原子力緊急時における放射線計測について（新しい原子力災害対策指針に基づく動向ほか）
2015.12.07

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門
原子力緊急時支援・研修センター

渡辺 文隆
http://www.jaea.go.jp/04/shien/
E-mail: watanabe.fumitaka@jaea.go.jp

本日の内容 新しい原子力災害対策指針
 我が国の緊急時モニタリング体制
 原子力緊急時と放射線計測
 参考となる海外事例、国内の状況
 （まとめ）原子力緊急時の放射線計測：高度化すべき事項とは
 意見交換平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料1

新しい原子力災害対策指針

原子力防災対策に関連する法令等
災害対策基本法

原子炉等規制法
原子力災害対策特別措置法

防災基本計画（第12編）
原子力災害対策編（中央防災会議）
指定行政機関
指定公共機関
防災業務計画

地域防災計画

原子力災害対策指針（原子力規制委員会）

原子力事業者
防災業務計画

原子力災害対策マニュアル
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料3

原子力災害対策指針
出典：https://www.nsr.go.jp/data/000024441.pdf

原子力規制委員会が、原子力災害対策に係る専門的・技術的事項について定める（原災法6条の2に基づく）
 基本的事項
 事前対策 PAZ、UPZの導入
 EAL,OILの設定

 応急対策 中長期対策
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料4

新災害対策指針に反映された事項
 原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の設定

 PAZとUPZの考え方を導入

 緊急時応急対策の実施のための基準について
 防護対策を状況に応じて的確に実施する観点からEAL、OILの必要性を記載
 緊急時環境放射線モニタリングについて
 原子力規制委員会が、司令塔機能を担い、結果等の管理体制を整備すること、大規模な自然災害発生時等でも機能維持できる対策等の必要性を記載
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料5防災対策を重点的に充実すべき
地域の考え方（イメージ）
PAZ(Precautionary Action Zone)【予防的防護措置を準備する区域】
・ＥＡＬに応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域

UPZ(Urgent ProtectiveAction Planning Zone)【緊急時防護措置を準備する区域】
・確率的影響のリスクを最小限に抑えるため、Ｅ
ＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急時防護措置を準備する
区域

UPZ外
原子力施設から著しく異常な水準で放射性物質が放出され、又はそのおそれがある場
合、施設状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて屋内退避等を実施

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料6緊急事態の区分

情報収集事態 警戒事態

EAL1

EAL2

10条通報

15条報告

施設敷地緊急事態

全面緊急事態

EAL3

緊急時活動レベル(EAL: Emergency Action Level)
緊急事態区分に該当する状況であるか否かを判断するための施設内の基準⇒各原子力施設に固有の特性に応じて基準を設定
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料

7

EALの例
カテゴリ

判断の段階例EAL1

警戒事態

大津波警報の発令
震度６弱以上EAL2

施設敷地緊急事態

全交流電源の喪失が30分以上継続
原子炉冷却材の漏えい

EAL3

全面緊急事態

全交流電源の喪失が1時間以上継続

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料8

緊急事態に応じた防護措置
10条通報

15条報告

警戒事態 施設敷地緊急事態

全面緊急事態▼緊急事態宣言 ▼放出
SAE要避難者等

避難準備

PAZ

避難準備
安定ヨウ素剤服用準備

一般

屋内退避準備

UPZ

UPZ外

避難実施

SAE要避難者等の受入準備

SAE要避難者の受入
一般避難者避難準備

避難実施
安定ヨウ素剤の予防服用
屋内退避実施
避難準備
安定ヨウ素剤服用
準備

OILに基づく防護措置

PAZ一般避難者の受入

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料

9運用上の介入レベル（OIL）と防護措置（その1）
原子力災害対策指針とIAEA*との比較
基準の概要
緊急防護措置

早期防護措置飲食物摂取制限

初期設定値IAEA

OIL1

住民等を数時間内に避難や屋内退避させるた
めの基準

OIL4

除染を講じるための基
準OIL2

地域生産物の摂取制限、 20μSv/h
1週間程度内の一時移（地上1mの空間線量率）
転のための基準

100μSv/h

飲食物に係るスクリー
ニング基準

OIL6を判断する準備として核種濃度測定を実施すべき地域を特定するための基準

0.5μSv/h（地上1mの空間線量率）(OIL3)
1μSv/h

OIL6

飲食物の摂取を制限するための基準

その2参照

その2参照

500μSv/h（地上1mの空間線量率）

1,000μSv/h
120,000cpm

β線：40,000cpm

1μSv/h(10cm)
60,000cpm

β線：13,000cpm（1か月後）＊：IAEA GS-G-2, Criteria for Use in Preparedness and Response for a Nuclear or Radiological Emergency
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/Pub1467_web.pdf

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料10運用上の介入レベル（OIL）と防護措置（その2）
原子力災害対策指針とIAEAとの比較
基準の概要

初期設定値
核種

飲食物
摂取
制限OIL
6

飲食物の摂取を制限するための基準

飲料水等（Bq/kg）

IAEA
食物等（Bq/kg）

核種（Bq/kg）

H3200,000

Be7700,000

Be103,000

放射性ヨウ素

300

2,000

I131

3,000

放射性セシウ
ム

200

500

Cs137

2,000

ウラン

20100

U238

100

Pu及びTRUα
核種

1

10

Pu239

50

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料11我が国の緊急時モニタリング体制 緊急時モニタリングセンター（EMC）
国 地方公共団体 事業者
 指定公共機関の参画
 JAEA原子力緊急時支援・研修センター（NEAT）
 放医研の緊急被ばく 医療支援チームREMAT：Radiation Emergency Medical Assistance Team(2009.1～)
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料12緊急時モニタリングセンター体制図
出典：原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課「緊急時モニタリングセンター設置要領」、平成26年10月29日
http://www.nsr.go.jp/data/000027742.pdf

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料13

緊急時モニタリング関連の情報のやりとり

出典：原子力規制庁監視情報課「緊急時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）」、
平成27年8月26日 http://www.nsr.go.jp/data/000027739.pdf

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料14避難退域時検査場所
原子力災害対策重点区域の境界周辺（境界から概ね数キロメートルの範囲）から避難所等までの場所① 住民が避難所等まで移動する経路に面する場所又はその周辺。
② 検査場所から避難所等までの移動が容易である。
③ 検査及び簡易除染の実施に必要な面積が確保できる敷地である。
④ 資機材の緊急配備、要員の参集が容易である。

避難所

避難所

検査場所
検査場所

避難所
避難所

検査場所

検査場所
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料15

避難退域時検査手順
出典：原子力規制庁原子力災害対策・核物質防護課「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」、
平成27年3月31日https://www.nsr.go.jp/data/000105017.pdf
をもとに作成平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料16大気中放射性物質拡散予測計算について

大気中放射性物質拡散計算等の取扱いについて2014（平成26）年10月8日 原子力規制委員会
 緊急時における防護措置判断にあたってSPEEDIの計算結果は使用しない 防護措置以外の判断を行う場面等では参考とする可能性はあると考える
出典：第31回原子力規制委員会 資料4「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の運用について（案）」、
平成26年10月8日http://www.nsr.go.jp/data/000048106.pdf

2015（平成27）年4月22日緊急時モニタリングについて（新指針補足参考資料）
 予防的な防護措置の導入により必要ない 正確に予測されるとの前提に立って、予測的手法を利用する考え方はかえって危険。
 原子力規制委員会は、そのような防護戦略はとらない。
 事後の解析に拡散計算を用いることは、一定程度の有用性があると考えられることから必要に応じ利用する。
出典：原子力規制庁監視情報課 「緊急時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）」、平成27年8月26日
http://www.nsr.go.jp/data/000027739.pdf

平成27年12月7日

第5回放射線計測フォーラム福島 資料18

福島第一原発事故以前
気象データ（気象予測）

原子力発電所からのプラント情報

ERSS

放出源情報

• プラントの状況監視• 事故進展予測

出典：原子力規制庁「SPEEDI等の予測的手法を防護措置の判断に用いないことについて」、全国知事会「原子力発電対策特別委員会」資料1-1 P.9、平成27年7月3日
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/03%20150703gen1-1.pdf
をもとに作成SPEEDI• 放射性物質の拡散予測• 被ばく線量等の予測防護措置の検討

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料19大気中放射性物質拡散計算等の取扱いについて 防災基本計画（2015（平成27）年7月7日）
 整備に関する事項が削除
 国は、地域防災計画・避難計画に係る具体化・充実化にあたって利用する場合は専門的・技術的視点から支援する

出典：中央防災会議「防災基本計画」、新旧対照表、p439, p445, 平成27年7月7日
http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/kihon_new_old150707.pdf「防災基本計画」平成27年7月7日
http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/kihon_basic_plan150707.pdf

平成27年12月7日

第5回放射線計測フォーラム福島 資料20

原子力緊急時と放射線計測

原子力緊急時と放射線計測
その１：主な放射線計測モード
防護措置に係る環境放射線測定
2. 避難時の汚染検査
3. 食品の検査
4. 個人被ばく評価（内部ひばく）
5. 個人被ばく評価（外部被ばく）
1.

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料22

原子力緊急時と放射線計測
その１：主な放射線計測モード
1.

防護措置に係る環境放射線測定
 空間線量率を測定、実測値に基づいてUPZの防護措置意思決定
 OILとの比較
 UPZの防護措置意思決定に利用

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料

23

原子力緊急時と放射線計測
その１：主な放射線計測モード
2.

避難時の汚染検査
 人の汚染を早期に検出し、必要に応じ除染を実施

 内部被ばくの抑制
 除染により、身体付着汚染を低減させ内部被ばく（吸入・摂取）を抑制 必要に応じ内部被ばくを評価
 汚染管理の視点
 汚染を保有したままの移動（域外への避難）を防止

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料24

原子力緊急時と放射線計測
その１：主な放射線計測モード
3.

食品の検査
 地元農水産物の検査
 米の全量全袋検査
 陰膳（かげぜん）方式による検査

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料25

原子力緊急時と放射線計測
その１：主な放射線計測モード
4.

個人被ばく評価（内部ひばく） 人の測定（WBC、甲状腺） ガス・ダストの測定

5.

個人被ばく評価（外部被ばく） 個人被ばく線量計を持たない公衆の評価
 環境放射線測定記録と個人行動記録からの推定

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料26

原子力緊急時と放射線計測
その２：安心の確保とその向上
 実測による「値」を知って得る安心 避難者当事者にとって
 避難者受入側にとって 間接的な説明では安心感に直結しない
 環境モニタリング測定値からの推測
 成人のWBC値からの幼児の推測
 米の全量全袋検査

 対話の促進剤としての測定値
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料27

原子力緊急時と放射線計測
参考となる海外事例、国内の状況

連邦放射線モニタリング評価
センター：FRMACについて
2009訓練視察連邦放射線モニタリング評価センター：
FRMAC
Federal Radiological Monitoring & Assessment Center アイスホッケー場（空港の近傍）に拠点設置
 ラスベガスから飛行機によって派遣
 全米各地から特殊資機材も合流 100名を超えるスタッフ
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料30

モニタリング装置類

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料

31

空中モニタリング
放射線検出器(RX-4)

赤外線分光計（FT-IR）

AMS（DOE）
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料

ASPECT（EPA)32

ペーパーレスFRMAC

33

RAMS（Radiological Assessmentand Monitoring System）

FRMACのスタッフに限定されたセキュアなWeb環境
収集データを登録し、電子地図上に表現
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料34

CMweb

地元の自治体関係者にもアクセスが許されるWeb環境
CM: Consequence Management
http://www.nationalrep.org/2009Presentations/Session%2024_FRMAC%20Technical%20and%20Operational%20Updat_full.ppt

35

リスクコミュニケーション
説明用地図（A4サイズ）の活用

http://www.nationalrep.org/2009Presentations/Session%2024_FRMAC%20Technical%20and%20Operational%20Updat_full.ppt

36放射線の「見える化」
多様な地図の作製と共有

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料37放射線の見える化：
航空機モニタリング46.3km

21km> 125 microSv/h> 21.7 microSv/h> 11.9 microSv/h< 11.9 microSv/h

300 microSv/h

DOEのwebサイトより
http://energy.gov/sites/prod/files/AMS_Data_March25__UDPATED1.pptx

39

DOE AMSの派遣

https://www.flickr.com/photos/
nnsanews/5530507306

https://www.flickr.com/photos/nnsanews/5529923247
https://www.flickr.com/photos/
nnsanews/5529923777/

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料40

福島第1原子力発電所事故後の航空機モニタリング★ 事故直後より米国エネルギー省の手法をベースと文科省 (JAEA) により実施
2011

2012

第4次
第1次
第3次
(10/25-11/5)(4/6-4/29) (5/31-7/2)

事故直後は、米軍、自衛隊の航空機を使用

2013

第5次
(6/22-6/28)

第7次
第6次(8/27-9/28)(10/31-11/16)

2014
第8次(11/2-11/19)

第9次(9/1-9/20)

その後、日本の特徴を踏まえて手法を最適化 2012年5月には全国モニタリングを実施

データ収集装置

検出器

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料41

福島第1原子力発電所事故後の航空機モニタリング

時間とともに線量率は減少
減少の割合は半減期より大きい※実線で囲われた白色の領域は積雪等のあった箇所

土壌への浸透による影響（放射線の遮蔽）
第4次モニタリング
事故後約7か月(2011.11.05)

第4.5次モニタリング
事故後約11か月(2012.02.10)

第5次モニタリング
事故後約1年3か月(2012.06.28)

第6次モニタリング
事故後約1年8か月(2012.11.16)

第6.5次モニタリング
事故後約2年(2013.03.11)

第7次モニタリング
事故後約2年6か月(2013.09.28)

第8次モニタリング
事故後約2年8か月(2013.11.19)

第9次モニタリング
事故後約3年5か月(2014.09.20)

第4次モニタリングを基準とした相対減衰率120

航空機モニタリング
β=1で評価した計算値
βの変化を考慮した計算値

100
1009080

79626059 53554540200

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料300600900

1200

事故後の経過日数 （日)421500放射線の見える化：
車載型の自動放射線測定
KURAMAKURAMA-II
京都大学原子炉研究所（谷垣実助教）

CsI検出器地点毎の34.5cm×17.5cm×19.5cm

小型・軽量・完全自動＋α• 空間線量率• エネルギーデータ• インターフェース追加でその他各種データも可

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料44

多彩なハード
各種KURAMA-IIが製品化・販売（製造：松浦電弘社）

バイク搭載

小型タッチ式（空間線量率）

地表汚染密度用

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料

45

KURAMAのマップ化
Google earth

リアルタイム・地形や土地利用状態とともに
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料46

放射性物質の分布状況調査
JAEA 福島環境データ収集システム
取得データ（測定データ、GPSデータ、写真、その他）を携帯回線で転送
 測定箇所の地図、前回の写真等をタブレッ
トPCに表示48

平坦地上の空間線量率の比較

2011年6月

2013年11月

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料49

スマートフォン
GPS/写真アプリ

時刻と空間座標を映しこむ
各種スマホアプリ
N-コードを使った表示例
http://www.ncproject.jp/

DateCam

UTM MapCam - Geo Camera
平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料51

スマホアプリによる動態記録
Moves

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料

まとめ

（まとめ）原子力緊急時の放射線計測：安全安心の実現のために高度化すべき事項とは 膨大な測定ニーズへの対応
 測定値を防護措置に円滑な反映
 専門性を意思決定への貢献

 リソース（人的、資機材）の確保
 情報マネジメント
 専門家と意思決定者との関係
 一般公衆のリスク選択の促進

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料54

意見交換

平成27年12月7日 第5回放射線計測フォーラム福島 資料55