TICADプロセス
アフリカの希望と機会
経済成長の加速化：農業に従事するナイジェリア女性のエンパワーメント
女性のための新しい機会の開拓は、開発の要であり、2015年までのミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けた取り組みを強化させるための鍵となります。伝統的また文化的に女性の役割を制限し、教育や訓練への参加を妨げる姿勢や考え方がいまだ多く見られるナイ
ジェリアにおいて、女性のためのプロジェクトが彼女たちの生活に変化をもたらしています。
日本政府によって設立され、開発途上国におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進を様々な革新的取り組みを通じて支援しているUNDP/日本WID基金（JWIDF）は、農業に従事する女性を対象とした生活改善プロジェクトを支援しています。同プロジェクトは、国連女性開発基金（UNIFEM）と複数のナイジェリアの非政府組織（NGOs）が実施しています。
ニジェール・デルタのオナ地方の女性は、同プロジェクトを通じ、キャッサバの生産および加工技術を向上させるための技術支援を受けています。キャッサバの塊茎根は、サツマイモのような形状をし、炭水化物を豊富に含んでいます。また、葉の部分からは鶏卵と同量のタンパク質が得られます。キャッサバは、質の高いデンプン、粉、飼料に加工できるほか、紙やゴム等の製品の材料としても利用できます。
多くの場合、アフリカにおける穀物栽培は、辺鄙な土地で貧困層の女性によって行われています。穀物は食糧安全保障と所得創出に不可欠であり、食品価格の高騰は開発途上国に大きな打撃を与えます。ナイジェリアは世界最大のキャッサバ生産国であり、連邦政府はキャッサバの栽培を促進する大統領イニシアティブを創設しました。女性のための本プロジェクトは、このイニシアティブを基盤として構築されています。
国際熱帯農業研究所（IITA）のナイジェリア事務所は、キャッサバの栽培および加工方法に関するトレーニング・ワークショップの開催を促し、また植え付け用のキャッサバ茎および加工用機材を提供することで、この取り組みを支援しています。地方議会からは機材保管施設用の土地の提供を受けています。
プロジェクトに参加する女性およびその家族は、穀物収穫高が向上し、キャッサバ製品販売の利益が増加したことによる恩恵を受けています。プロジェクトはまた、経済的意思決定、技術的スキル、起業スキル向上のための訓練を提供しています。プロジェクトにかかわる様々なパートナーのネットワークは、ナイジェリア女性がより明るい未来を手にするための後押しをしています。

w w w . T I C A D . n e tミレニアム開発目標（MDGs ）の達成：ウガンダのミレニアム・ビレッジの成功
アフリカが直面する極度の貧困との闘いは、国際社会最大の課題でもあります。経済成長の加速にもかかわらず、アフリカ大陸の人口の40％以上が1日1ドル未満の生活を余儀なくされており、教育および保健システムの拡充が求められています。
2015年までにMDGsを達成するという国際社会の取り組みの一環として、「国連人間の安全保障基金（UNHSTF）」は、米コロンビア大学アース・インスティテュートとの協力のもと、UNDPが実施するミレニアム・ビレッジ・プロジェクトを支援しています。
貧困との闘いを強化するための試みとして、各国政府および地方自治体との連携により、様々な農業生態圏において、それぞれが約5,000人の人口規模を有する12カ所のミレニアム・ビレッジが運営されています。現在ではミレニアム・ビレッジの増設も計画されています。
ウガンダのルイイラのミレニアム・ビレッジの例は、たとえ僅かなインプットであっても地域社会の人々の健康状態や生活を改善できることを示しています。ルイイラでは、55のプロジェクト委員会が設置され、9件の地域行動計画が策定されました。地域社会におけるエンパワーメント訓練行事への参加者は合計1,500名にのぼります。これにより、21名がビジネ
ス・マネジメントの訓練を受けたほか、新たに組織された14のバナナ販売グループ（生産者数356人）が、生産者の組織化、仲買人の削減、生産者の所得増大に取り組んでいます。
また、大半が女性によって運営されていた11のマイクロクレジット組織は、資本金7,000ドルの村の銀行へと生まれ変わりました。女性はバナナビーズ作りの訓練を受けて1.2ドル/日の所得を得るようになったばかりか、女性グループの手によって500トンの穀物保管施設も建設されました。さらに地域社会が3つの学校を改装・建設したことにより、生徒数は男女あわせて1,315人から2,171人に増えました。今では、全生徒に栄養のある給食が提供されています。通学する女子の数は608人から1,095人に増えました。
また、マラリア防止用の蚊帳がルイイラの1,054世帯に配布され、感染者の割合が60％から42％に減少しました。保健部門では、外来患者病棟の建設、新スタッフの採用、必要な医薬品の確保が行われた結果、診療所に来院する患者数の月平均は、120人から920人に増加しました。
食生活を改善し、栄養失調者の数を減らすため、ミレニアム・ビレッジではトウモロコ
シ、豆、果物、緑色葉野菜、サツマイモの生産を増加させました。トウモロコシの生産量は43トンから316トンに増え、余剰生産物は市場に出荷されています。ビレッジでは新しい水源8カ所も整備・建設されました。
ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは、2つの重要な教訓を示しています。第一の教訓
は、村人によってオーナーシップ（自助努力）の重要性が認識され、彼らがプロジェクトを牽引することで、地域社会による資源・資金・時間的貢献が期待を上回る成果を上げるということです。第二の教訓は、地域社会の参加を促すためには、人々の自信、指導力を育成し、信頼を獲得するための細心かつ一貫した努力が求められるということです。

「人間の安全保障」の確立：マラリアと闘うタンザニアの蚊帳工場
マラリアは、人を死に至らしめることもある蚊を媒介とした感染症です。毎年全世界で3億5,000万〜5億人が感染し、100万を超える人々が命を落としています。アフリカは世界全体のマラリア死者数および感染者の90％を占め、マラリアにより30秒に1人の割合で子どもの命が奪われています。
マラリアは、毎年アフリカに推計120億ドルの医療費負担を生じさせているばかりでなく、生産性の減少も招いています。被害が最も深刻な国においては、国民総生産（GNP）が毎年2％減少しています。タンザニアにおいてマラリアは主な死亡原因および疾病であり、保健医療サービスの外来患者の約40％を占めています。
マラリアの蔓延を阻止することは、MDGsの1つであり、極度の貧困と飢餓の撲滅、幼児死亡率の削減、普遍的初等教育の達成をはじめとする他のMDGs を下支えする極めて重要なステップです。
日本の住友化学とタンザニアのA to Z Textile Mills 社の合弁事業であるアルーシャにある
蚊帳工場には、TICADプロセスの精神が反映されています。この工場は、オリセットネットと呼ばれる住友化学が開発した長期残効型の殺虫剤処理をほどこした蚊帳を生産しています。この蚊帳はタンザニアを含めアフリカ大陸全体におけるマラリアとの闘いには不可欠のツールであり、世界保健機関（WHO）が推奨する、アフリカ製としては唯一の蚊帳です。
年間1,000万帳を生産するこの工場は、3,200人を超える雇用を創出し、少なくとも2万人の生活を支えています。
アフリカでのマラリア蔓延を阻止するためには、長期残存型の殺虫剤処理をした蚊帳が毎年数千万帳必要です。アルーシャの蚊帳工場は、日本企業とのパートナーシップにより、アフリカ人のためのアフリカ人によるアフリカでの蚊帳生産が可能であることを実証しています。
タンザニアは、殺虫剤処理蚊帳の利用数増大、迅速かつ効果的なマラリア治療の促進、妊婦のマラリア予防治療法の活用を含めたマラリア対策イニシアティブに取り組んでいます。
平和の定着： シエラレオネの元兵士、開発のために武器を引き渡す
壊滅的な被害をもたらした内戦からの復興は、シエラレオネを含む西アフリカの将来にとって非常に重要なステップです。シエラレオネでは、内戦が終結した2002年までの間に、数万人が命を落とし、200万以上の人々が難民となり、世界の最貧国のひとつとなるまでに荒廃しました。平和構築活動は、地域社会が生活を向上させ、貧困を削減し、ミレニア
ム開発目標の達成に向けた前進のために不可欠となる、経済成長とグッド・ガバナンス強化の基礎をなすものです。
「開発のための武器回収計画（Arms for Development）」は、シエラレオネ政府とUNDPが共同で実施するイニシアティブです。日本政府は、第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）の主要な優先課題であるアフリカの平和の定着およびグッド･ガバナンスを推進するための取り組みの一環として、このプロジェクトを支援しています。
このプロジェクトは、元兵士による武器の自主的な引き渡しの代償として、地域社会による開発努力への支援サービスを提供するものであり、平和の定着、人間の安全保障、社会経済開発のための条件整備を推進するものです。リベリアとギニアとの国境には、1カ所ずつ国境警備隊基地が建設されています。

これまでに同プロジェクトを通じ、35地区で非合法な小型武器その他の軽火器がもたらす危険性についての意識向上活動、さらに国境地域における犯罪減少のための理解向上活動に支援が提供されてきました。現在22地区において、自主的な武器引き渡しと交換に開発プロジェクトが進められています。
同プロジェクトによって、サフロコ・リンバ地区では、120人の生徒用の教室とトイレが建設されました。また地元女性の支援によって、女子も都市部ではなく地元の中学校に通うことができるようになりました。これにより、教育費が大幅に減少されました。また、マシムグビの村では、4つの教室と校長室が建設・整備されました。
さらに、十代の少年少女のリクリエーション施設の拡充を目的としたコミュニティ・センターが5カ所に開設され、都市部まで出かけずに地元で余暇を過ごす機会が提供されています。コミュニティ・センターは、地域社会の会合開催にも利用されています。同プロ
ジェクトは、カマバイ保健センターの20人収容患者棟の建設を含めた増設工事も支援しています。保健省を支援するための健康センターのスタッフ増員及び医薬品増強計画も進行中です。
2007年6月、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）小型武器条約の議会での批准を受けて、シエラレオネは条約の規定に則り、小型武器に関する国家委員会を設立しました。
UNDPは、「開発のための武器回収計画」プロジェクトのもう1つの要素である同委員会に対しても支援も提供しています。
環境・気候変動問題への対処：ブルキナファソにおけるエネルギー利用の改善
電力網が整備されていないアフリカの農村世帯では、食事の支度を含む家事全般が女性の負担になっています。女性は1日6時間以上を薪拾い、水汲み、脱穀・粉砕（製粉）に費
やし、家庭外で活動するための時間を持つことができません。母親の手伝いのために登校できない女子生徒も多く、成績が低迷し、中途退学を余儀なくされる者もいます。
ブルキナファソを含む西アフリカ諸国では、ディーゼル発電を利用した多機能プラットフォームが、女性および彼女たちを取り巻く地域社会のエンパワーメントを実現し、新しい経済機会をもたらしています。日本政府は、UNDPや他のパートナーと協力し、このイニシアティブを支援しています。このイニシアティブは、2008年5月28日〜30日に横浜で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD IV )においても協議される予定です。
多機能プラットフォームは、製粉機、脱穀機、充電機、建具・大工用具などの様々な電動加工用機器を装着した車体に、ディーゼル・エンジンを搭載し発電するものです。 多機能プラットフォームを利用すれば、ソルガム、キビ、トウモロコシその他の穀物の脱穀・製粉作業が、収益性の高い経済活動に生まれ変わります。プラットフォームは、照明、冷蔵、水の汲み上げのための電源も提供しており、地域社会に衛生的な水の利用を可能とするほか、保健医療および教育サービスの向上にも貢献しています。
女性たちは、多機能プラットフォームという低コストかつ効果的な技術を利用することより、質の高い製品の販売を通じて所得を増やすことが可能となり、生産性を高めるような有益な活動に、より多くの時間を割くことができるようになりました。
ある調査によると、ブルキナファソでは、19台のプラットフォームによって地域社会の所得が50万ドル以上増加し、貧困からの脱却を成し遂げ、食費、衣料費、子どもの教育に、より多くを支出できるようになった家族の例が確認されています。

なによりも、多機能プラットフォームは女子に大きな恩恵をもたらしました。家事手伝いに割く時間の短縮を実現させたことにより、女子の出席率は改善し、成績も向上し、学業を全うすることができるようになりました。
ブルキナファソが2015年までのMDGs達成を目指すうえで、多機能プラットフォームは大きな貢献を果たしています。試験段階のプロジェクトを国全体に拡充し、5地域に400台のプラットフォームを設置するという計画が現在進められています。
このイニシアティブから得られた教訓は、受益者が1億人とも推定されるサハラ以南のアフリカ諸国に多機能プラットフォームを拡大普及させるうえで、重要な基盤を提供することでしょう。