北陸電力グループ新中期経営計画【2024年度アクションプラン】

2024年4月
北陸電力株式会社Ⓒ2024 |Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

【2024年度アクションプラン】策定・公表にあたり

1

2024年1月1日に発生した令和６年能登半島地震により，石川県や富山県などの広範囲において甚大な被害が発生しました。まずは，この地震で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに，被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
北陸地域では，本震や度重なる余震により，延べ約6万9千戸にわたる大規模な停電が発生しました。被害状況の把握，早期の復旧に向け，地震発生直後より，私をトップとする非常災害対策総本部を立ち上げ，「こころをひとつに能登」をスローガンに，グループ一丸となり，協力会社や他電力の皆さまの応援も受け，国・地方自治体等との連携の下，電力の復旧に全力で取り組んでまいりました。ご協力いただきました全国の皆さまに，深く感謝申し上げます。

発電設備については，志賀原子力発電所において，原子炉施設の安全性には問題はなく，外部への放射能の影響もありませんでしたが，変圧器やタービンなどの設備に損傷を受け，七尾大田火力発電所においては，石炭受入設備の倒壊やボイラー配管の損傷など甚大な設備被害が生じました。その結果，グループ全体で多大な損害を被ることとなりました。
昨年度の2023年度は，収支を改善し，財務基盤の回復・強化を図るため，Ⅰ「安定供給確保と収支改善および財務基盤強化」，Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」，Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を経営の３本柱とする，今後5年間の北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞(以下，「新中期経営計画」)を策定しました。
2024年度以降も昨年度策定した新中期経営計画の経営の３本柱や財務目標は堅持しつつ，この震災を踏まえ，電気を安定的にお届けするという使命や，北陸地域と共に歩んできた当社グループのDNAを再認識しながら，災害対応力の更なる向上や，地域やお客さまのBCP対応等を強化した2024年度のアクションプランを策定しました。
当社グループは，震災により多大な損害を受けましたが，一方で多くの知見を得ることもできました。この大きな震災を乗り越え，そしてこの体験を糧に，2027年度までの新中期経営計画の実現に邁進するとともに，その先にある，「北陸と共に発展し，新たな価値を全国・海外へ」という，北陸電力グループ2030長期ビジョンで掲げたありたい姿の実現を目指し，グループの総力を挙げて，更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
そして，一日も早い能登をはじめとした北陸地域の復興を力強く支援し，更に活気あふれる地域の発展のため，厳しい
変革【Change】の中でも，これを機会【Chance】と捉え，果敢に挑戦【Challenge】する３Ｃに一層取り組み，
引き続き北陸地域へ貢献してまいります。
代表取締役社長
社長執行役員

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2023年度の取組み実績Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

2023年度の取組み実績

3➢経営効率化等により収支構造が改善し，成長軌道の土台となる経営の安定性を取り戻した。
お客さまへのサービス・再エネ開発・DX推進等，各柱や経営基盤を支える取組みは，着実に進捗。
➢令和６年能登半島地震が発生し，当社グループのルーツである北陸地域に甚大な被害。
当社グループにおいても設備の損傷や特別損失等が発生したが，２年連続の赤字から回復。
2023.4：新中期経営計画を公表
 燃料価格高騰等による，財務状況の悪化を受け，安定供給確保と収支改善および財務基盤強化を最優先の柱とする新中期経営計画を公表
2023.4：自由料金の改定
2023.6：規制料金の改定

2023.10：財務目標等を公表
 新中期経営計画における財務目標等を策定・公表
 生産性向上による経営基盤強化を図るためのDX
戦略を策定

2024.1：令和６年能登半島地震の発生
 石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生。輪島・珠洲地域を中心に，北陸の広い範囲で甚大な被害
2023年度決算：
連結経常利益1,079億円，連結純利益568億円

北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞
経
営
の
３
本
柱

財各
務柱
目に
標対
等応
す
る

柱Ⅰ

安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

柱Ⅱ

地域と一体となった脱炭素化の推進

柱Ⅲ

持続的成長に向けた新事業領域の拡大■経営基盤を支える取組みの強化

柱Ⅰ
柱Ⅱ
柱Ⅲ

連結経常利益450億円以上
連結自己資本比率
20％以上(2027年度末)
連結自己資本利益率(ROE) ８％以上
成長投資額
2023～2027年度で総額1,500億円程度■新中期経営計画の実現を加速させるDX戦略Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

4頁
5頁

2023年度の財務指標

4➢2023年度は連結経常利益1,079億円。 ※ 燃調タイムラグ影響(＋440億円程度) を含む
ただし，能登半島地震による多大な特別損失が発生し，当期純利益は568億円。

➢２年連続の赤字から回復し，将来の成長軌道の土台となる経営の安定性を確保。
ただし，財務目標の達成に向けて，能登半島地震の収支影響を取り戻すため，更なる収支改善が必要。

■連結経常利益(経常損失)および純利益(純損失)の推移■2023年度連結経常利益(セグメント別)
（億円）

（億円）

目標値

項目

2021年度

2022年度

2023年度

経常利益

▲176

▲937

1,079

450

純利益

▲67

▲884

568

(参考:350)

項目<新中計期間>合計※2023年度特別損失：451億円

電気事業■連結自己資本比率およびROEの推移
項目

2023年度

1,079
1,018

目標値
<2027年度>

150
（億円）

目標値

2021年度

2022年度

2023年度

自己資本比率

19.6%

12.9%

16.6％

20.0%

再

ROE

▲2.0%

▲31.7%

21.0％

8.0%

掲

<2027年度末>

その他

109

調整額

▲49

燃調タイムラグ440Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

（補足）2023年度の主な成果と課題
柱Ⅰ

安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

柱Ⅱ

地域と一体となった
脱炭素化の
推進

柱Ⅲ

持続的成長
に向けた
新事業領域の
拡大

経営基盤を
支える
取組みの強化5成果✓ 丁寧な理解活動等により，料金改定後も多くのお客さまと契約を継続することができ，収支構造が改善✓ 志賀原子力発電所の敷地内および近傍の審査進展

課題✓ 能登半島地震による被災設備の本格復旧，更なる災害対応力の強化✓ 志賀原子力発電所２号機に係る取組み✓ 能登半島地震による特別損失等を踏まえた財務目標達成に向けた更なる対応

成果✓ 再エネ発電電力量の着実な増加(既設水力発電所のリパワリング，参画する洋上風力発電所の営業開始 等)✓ 太陽光PPA事業やCNサービスについて，自治体や企業への着実な導入実績✓ 次世代燃料導入を見据えた事業への参画

課題✓ 電源の脱炭素化の着実な推進✓ 再エネ電源の大量導入等に向けた送配電網の次世代化✓ BCP対策強化も踏まえた，地域の脱炭素化の推進

成果✓ 従来の事業領域をベースに，新しいサービス等を着実に拡大✓ 事業拡大に向けた投資に関する評価プロセスやガバナンスの強化のため，投資委員会を設置

課題✓ 既存の電気事業から発展した新たな価値・サービスの提供✓ 新事業領域の規模拡大および開拓成果✓ DX戦略の策定およびグループ横断的なDXの推進✓ 北陸電力グループ人権方針を策定し，人権の尊重を事業活動の根幹と位置付けるグループの姿勢を明確化✓ 男性育児休業取得率100％達成など，「人を大切にする」企業文化を深化

課題✓ 業務改革・DXの定着・加速化による環境変化への対応力向上✓ 企業価値の向上に繋がる人的資本経営の推進✓ コンプライアンス（行為規制遵守を含む）の徹底に向けた取組みの継続・強化Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

■特集■令和６年能登半島地震「こころをひとつに能登」に込められた思い•

地域に根差した企業として，被災された全ての方々に寄り添い，地域と「こころをひとつに」•北陸電力グループ各社や協力会社が「こころをひとつに」•能登の復興を願う全ての方々と「こころをひとつに」して，連携しながら復興に取り組んでいくⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

令和６年能登半島地震の概要

7➢ 2024年1月1日に令和６年能登半島地震が発生。最大震度7を記録した本震をはじめ，震度５強以上の大きな地震が複数回発生。地震による津波・火災・土砂崩れ等に加え，降雪も複合し，能登を中心として北陸の広い地域で甚大な被害が発生。
➢ 当社グループの設備も，七尾大田火力発電所や送配電設備などにおいて多数の被害が発生。
■能登半島地震の概要
地震の規模

マグニチュード7.6

震源の深さ

16km

各地の震度

震度７：志賀町，輪島市
震度6強：七尾市，珠洲市，穴水町，能登町【最大震度５強以上を観測した地震の発生状況】
道路崩落（寸断）

火災

土砂崩れ（寸断）

建物倒壊（出典）気象庁HP「令和6年能登半島地震の関連情報」Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

震災後の復旧への取組み（停電解消）

8➢ 能登半島地震発生後，北陸電力および北陸電力送配電において，直ちに災害対策総本部を設置。
➢ 電力設備の被害状況の把握，早期停電復旧や供給力確保など，グループ総力を挙げて対応。

停電の早期解消に向けた取組み■ 地震による設備・家屋の損壊等により， 延べ※約69.7千戸（最大約40千戸）という大規模な停電が発生。
■ 協力会社や,災害時連携計画に基づく他の電力会社の応援も受けながら，最大1,400人規模の体制で復旧作業を実施。
■ 系統復旧に加え，発電機車による電力供給を実施する等，一刻も早い停電解消に努めた。
➡ 土砂崩れ等による立入困難箇所等，早期の復旧を見通せない一部の地域を除き，地震発生後約１か月程度で送電完了。
※余震や降雪，風雨等で複数回停電した家屋等があるため，停電復旧が必要となった実際の戸数

延べ69.7千戸

最大停電戸数
約40千戸

停
電
戸
数

(

停電解消戸数69.7千戸)千戸

現在停電戸数
0.0千戸
1/1

1/31

2/29

瓦礫の中の巡視作業

降雪中の発電機車取付

3/15Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

震災後の復旧への取組み（後方支援）

9

停電復旧に向けた幅広い後方支援の実施

グループ一体で早期停電解消に向けた対応■発電機車の運用では，24時間体制で監視・給油対応，燃料貯蔵用ドラム缶の調達・運搬，タンクローリー車の配備を実施。

現■配電部門が復旧業務に専念できるよう，復旧拠点整備，車両・復旧資材手配，支援物資の運搬，宿泊先や食事，仮設トイレ・し尿処理の手配，配電事務作業応援などを実施。
■停電復旧時の通電火災を防ぐため，状況に応じて個別送電対応を実施。
通電にあたっては，北陸電力社員も協力しながら，各戸訪問による案内チラシの投函・個別にお客さま立ち合いのもと対応。

発電機車への給油のと里山空港 復旧従事者待機所

連携

協力
会社

連携

協力
会社

場
後
方
支
援

車中泊

立ち合い送電復旧従事者ミーティング

仮設トイレの設置

現地宿泊施設(珠洲ビーチホテル)Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

震災後の復旧への取組み(供給力確保・情報発信）

10

供給力確保に向けた取組み

社外への情報発信■ 当社発電設備について，地震後すぐに被害状況の確認を実施。
設備の健全性が確認された各発電所の安定稼働を実施。

■ プレスリリース，ホームページ，SNSなど，情報発信の各ツールを活用し，的確に情報を発信。

■ 七尾大田火力発電所1・２号機の運転停止により，北陸エリアの供給力が大きく減少したが，連系線を活用した電力調達等を実施することにより，最も需給が厳しい断面でも必要な予備力を確保。

プレスリリース

・ トップページに関連情報を掲載し，状況に応じて随時
情報発信
ホームページSNS

ラジオ（小原ダム）
地震後ヘリを活用した
臨時点検を実施・ 停電状況や設備被害状況等について計61回※
プレスリリースを実施

テレビ

・ 停電復旧の取組みや志賀原子力発電所の状況等について，専用ページを開設し，画像・動画を使って情報発信・ X(旧Twitter)により計269回※情報発信［計1,413万回※表示］
・ 地震発生後数日間，石川県内のAM・FM局で災害時用のCMを放送・ 北陸のAM・FM・コミュニティ局で電気料金特別措置や契約等に関するお問い合わせ先を告知
・ 石川県内テレビ局のL字型画面時において，字幕スーパー
で電気料金特別措置や契約等に関するお問い合わせ先を告知※北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱からの合算値（３月末時点）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

震災後の復旧への取組み(関係機関との連携）

11

関係機関との連携■国(経済産業省・国土交通省)や自治体との連携■災害時連携協定に基づいた関係機関(民間協力会社)との連携

・ 石川県へのリエゾン(災害対策現地情報連絡員)派遣や市町への連絡要員派遣等により自治体と緊密に連携。

・ 西日本電信電話㈱（NTT西日本）－ 連携のうえ，双方の設備復旧を円滑に実施。

・ 優先的に停電復旧を行うべき重要施設の選定や，道路改修や障害物除去等を要する路線の情報連携・対応
要請など，復旧作業に際して連携。

・ ㈱平和堂－ 駐車場を復旧拠点として使用，支援物資の調達。

■陸上自衛隊・海上保安庁との連携

・ 中日本高速道路㈱（NEXCO中日本）－ 高速道路通行止め区間の優先通行。

・ 当社グループ復旧要員の(ヘリ/海上)輸送を実施。
ヘリ輸送

・ イオン㈱－ 支援物資の調達。

・ 丸一石油㈱（地元石油販売店）－ 当社グループ関係車両への優先給油（営業時間外に給油）。
－ タンクローリー車の燃料補給拠点として油槽所を優先使用。

・ 日本BCP㈱－ タンクローリー車を活用。
・ その他－ ㈱レンタルのニッケンから仮設トイレ等のレンタル機材調達。
－ スターフェスティバル㈱から復旧作業員への弁当を継続的に調達。
海上輸送

復旧拠点(アル･プラザ鹿島駐車場)

日本BCPタンクローリーからの給油Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

当社設備被害（配電・送変電設備）

12＜配電設備＞ 電柱の傾斜(約2,310本)や折損(約760本)，高圧線の断線・混線等(約1,680箇所)等，被害が多数発生。
＜送電設備＞ 一部送電線路にて碍子割れ，素線切れ等の被害が発生。
＜変電設備＞ 一部変電所にて変圧器，開閉装置，ブッシング，避雷器，計器用変圧器の破損を確認。

電柱傾斜（道路損壊）

電柱折損（家屋倒壊）

電柱傾斜（液状化）

275kV 鉄塔周辺地山表層崩れ

500kV GISブッシング破損

275kV 避雷器破損Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

当社設備被害（発電設備）

13＜七尾大田火力発電所＞➢ 1号機・2号機とも緊急停止。
➢ ボイラー配管・石炭払出機・揚炭機などに多数の甚大被害が発生。

＜志賀原子力発電所＞➢ 安全確保に必要な主要設備に被害はなく，外部への放射能の影響なし。
➢ ただし，変圧器などに被害が発生。

主な被害状況

主な被害状況

・ ボイラー配管の変形，石炭払出機の倒壊，揚炭機の脱輪，
構内道路の陥没・亀裂などの被害を確認。

・ 変圧器の損傷・油漏れやタービンの損傷などの被害を確認。

筒身
絶縁油漏えい箇所（冷却器上部）

沈下

破断

座屈

積付払出機 走行レール沈下

煙突支持鉄塔斜材 座屈・破断

変形
ボイラー配管 変形
２号機主変圧器 損傷・油漏れ

絶縁油漏えい箇所（放熱器上部）

２号機タービン 損傷

1号機起動変圧器 損傷・油漏れ

走行車輪の脱輪
揚炭機 脱輪・レール変形

払出機 倒壊

構内道路 陥没・亀裂Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

～2024年度アクションプラン～

北 陸 電 力 グ ル ー プ 新 中 期 経 営 計 画 ＜ 2023～2027年度＞ を達成するための主要戦略Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

北陸地域における当社グループの役割

15➢能登半島地震により北陸地域が大きな被害を受ける中,改めて認識した当社グループの役割✓ 電力をお客さまの元へ安定的にお届けすることが最大の使命。
✓ 当社グループが根差す”北陸“と共に発展していく。
➢ 北陸をルーツとする総合エネルギー事業者として，一日も早い復興と，更に活気あふれる地域への発展に向け，グループ事業を通じて引き続き北陸地域に貢献していく。

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2024年度アクションプランの策定

16➢ 能登半島地震を経て改めて認識した当社グループの役割を踏まえ，引き続き北陸地域に貢献していくため，新中期経営計画に掲げた経営の３本柱の取組みを更に強化し，2024年度アクションプランを策定。
【経営の３本柱】
柱
安定供給確保とⅠ 収支改善および財務基盤強化

柱Ⅱ

地域と一体となった
脱炭素化の推進柱Ⅲ

持続的成長に向けた新事業領域の拡大

能
登
半
島
地
震
を
踏
ま
え
た
強
化

【強化の方向性】
・被災設備の早期本格復旧
・教訓を踏まえた災害対応力の更なる強化
・安定供給を維持するための財務基盤強化（財務目標達成に向けた取組み継続）
・脱炭素推進とともに，BCPの観点も含め，自治体等との連携を強化
・復興を含めたまちづくりへの貢献
・お客さまのBCPニーズの高まりも踏まえた
CNサービスの拡充

2024年度アクションプラン
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2024年度アクションプランの概要

17Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅰ．安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

18～ 電力の安定供給に向けた取組みの着実な実施と，使命を果たし続けるために必要な財務基盤強化 ～➢ 最大の使命である電力の安定供給の維持に向け，被災した設備の早期本格復旧や，震災の知見を踏まえた災害対応力の更なる強化，安定的な供給力の更なる確保に取り組みます。
➢ また，お客さまに電気をお届けし続けるため，更なる収支改善・早期の財務基盤強化を図ります。

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柱Ⅰ

安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

19

主な取組みと取組みの方向性(１) 安定供給確保
主な取組み

取組みの方向性•

被災設備の本格復旧－七尾大田火力発電所の高需要期に向けた早期復旧－配電設備および送変電設備の早期の本格復旧

能登半島地震を踏まえた取組み

志賀原子力発電所２号機に係る取組み•

災害対応力の更なる強化－迅速かつ正確な情報発信－災害時の被害状況把握等でのデジタル・IoT等の活用拡大－後方支援体制の更なる強化－関係機関（自治体等）・一般送配電事業者との連携強化•

審査等へ適切に対応(２) 収支改善・財務基盤強化
主な取組み

取組みの方向性•

財務目標達成に向けた更なる収支改善

収益拡大－需給収支の最適化の追求－既存電気事業から発展した新たな価値・サービスの提供－新事業領域の規模拡大および開拓•費用削減－経営効率化の徹底－業務改革やDX推進等による生産性向上Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅰ

安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

安定供給確保：能登半島地震を踏まえた取組み(1/2 被災設備の本格復旧)

20➢ 能登半島地震の影響を踏まえ，電力の安定供給のため，設備の本格復旧に取り組む。
【設備復旧】■七尾大田火力発電所
・ 七尾大田火力発電所(１号機50万kW・2号機70万kW)は
当社供給力に重要な電源。
・ 能登半島地震により複数箇所で甚大被害を確認し，復旧には時間を要す見込みであるが，夏季の高需要期に向けて着実な復旧を実施し，供給力を確保。
2024年度以降のKPI

変形したボイラー配管と補修作業の様子

2024年夏季の高需要期までに復旧■配電設備・送変電設備
・ 地震発生直後から，グループを挙げて被災設備の仮復旧工事を実施し，可能な限り早期の停電解消と電力の安定供給を確保。
・ 配電設備は，能登エリアを中心に，傾斜した電柱や仮工事柱等，約3,000本の電柱建替が必要。自治体の復興計画等との整合を図りながら，最大限の施工力を投入し，本格復旧を実施。
・ 送変電設備は，被災設備の修理等を着実に行うとともに，災害に備えた予備品を確保。

応急復旧工事（電柱傾斜改修）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅰ

安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

安定供給確保：能登半島地震を踏まえた取組み(2/2 災害対応力の強化)

21➢ 責任ある電気事業者として従来から災害対応力強化に取り組み，能登半島地震でも効果をあげた。
➢ 更に迅速かつ効果的な災害対応ができるよう，能登半島地震を踏まえた強化を図る。
■災害対応力強化の全体像
お客さまへの情報発信

・ 従来から災害対応力強化に向けた取組みを実施
お客さまへの
情報発信

震
災
を
踏
ま
え
た
強
化

グループの
体制強化
●北陸電力グループが一体となった復旧体制構築●設備対策実施

自治体等との
連携強化

一般送配電
事業者との
連携強化
2024年度以降のKPI

2024年度中に、能登半島地震を踏まえた知見・対応の整理および関係機関や他電力等と共有✓ 各種媒体(報道対応，ラジオ，SNS・HP)の特性を活かして，お客さまへの迅速かつ正確な情報発信
グループの体制強化✓ 災害時の設備巡視におけるドローン活用拡大や設備被害の把握に資する諸システムの機能追加・改善等，
デジタル・IoT活用による災害対応力の更なる向上✓ 後方支援体制の更なる強化
自治体等との連携強化✓ 自治体へのリエゾン派遣や，災害対応に必要な物資供給等に関する企業等との連携などを，更に強化
一般送配電事業者との連携強化✓ 一般送配電事業者間の更なる連携強化の検討Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅰ

安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

22

安定供給確保：志賀原子力発電所２号機に係る取組み➢ 志賀原子力発電所は，安定供給・脱炭素化・収支改善の要となる電源。
➢ 安全確保を大前提に，能登半島地震による新しい知見を適切に審査に反映。
■ 能登半島地震による新しい知見の反映•

能登半島地震による新しい知見を精査し，必要に応じ適切に地震・津波審査に反映していく。

•

新しい知見と関連性のない審査項目（火山等）については，審査を着実に進めていく。

•

以上の状況について，地域の皆さまに適時的確に説明しながら進めていく。
＜審査状況＞
地震・津波審査
敷地内
断層の審査

プラント審査現在敷地周辺断層の審査

地震動
の審査
津波等
の審査

基準地震動
の確定

基準津波
の確定

設計基準対象施設審査
耐震・耐津波，火災，火山，竜巻 等

重大事故等対処施設審査

審
査
完
了

有効性評価 等

安全対策工事の実施

地
域
の
皆
さ
ま
の
ご
理
解

：今回の地震による新しい知見を精査し，必要に応じ適切に地震・津波審査に反映していく。
Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

再
稼
働

柱Ⅰ

安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

収支改善・財務基盤強化：財務目標達成に向けた更なる収支改善（1/2）

23➢ 2024年度以降も財務目標の確実な達成を図りつつ，更に早期の達成に向け，また，自然
災害や燃料高騰などの様々なリスク発生にも対応できるよう，連結経常利益450億円からの利益拡大を目指す。
＜新中期経営計画における財務目標＞
・ 連結経常利益450億円以上
・ 連結自己資本比率20％以上(2027年度末)
・ 連結自己資本利益率(ROE) ８％以上

新中期経営計画における各柱の取組みを強化。
財務目標達成や成長投資の着実な実施を目指す。
＜主な取組み項目＞
収益
拡大

・需給収支の最適化の追求
・既存の電気事業からの発展

・新事業領域の規模拡大および開拓•経営効率化の徹底•業務改革やDX推進等による
生産性向上

費用
削減

▶ 主な取組み項目の詳細については，次スライド参照Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅰ

安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

収支改善・財務基盤強化：財務目標達成に向けた更なる収支改善（2/2）

24➢ 従来から収支改善に向けた様々な取組みを実施してきたが，財務目標の確実な達成に向けて，取組みの強化や深掘りを推進。

収
益
拡
大

費
用
削
減

＜主な取組み項目＞＜具体的な取組み＞

関連スライド・需給収支の最適化の追求

・ エネルギー取引部における需給運用・電力取引・燃料調達の一元的な管理・分析による，更なる需給収支改善。
・ 電力需要や自流式水力発電量の予測精度向上や，配船計画の最適化等，AI活用による需給運用の最適化。

42

・既存の電気事業からの発展

・BCP対策にも寄与する蓄電池，EV，太陽光を含め，CNサービス等，
電気＋αで新しい価値・サービスを提供。

29
33

・新事業領域の規模拡大
および開拓

・情報通信事業を担うグループ会社間の連携強化等により，北陸地域
トップレベルのデジタル・ソリューション事業を目指す。
・蓄積してきた事業投資やM&Aのノウハウを基に，海外事業や新事業領域について，効果的で効率的な投資を実施。

34•経営効率化の徹底

・上流購買の推進による更なる資材調達価格の低減や，新技術の導入による工法等の見直し等により，設備関連コストや各種経費等の効率化を更に深化。

43•業務改革やDX推進等
による生産性向上

・DX認定事業者として，DX戦略を踏まえ，Kintoneや生成AIの全社展開や，DX人材の育成により，DXの全社浸透を加速。

52Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅱ．地域と一体となった脱炭素化の推進

25～ 北陸地域のカーボンニュートラル推進を「つくる」「とどける」「ささえる」のトータルでリードする～➢ 電源の脱炭素化や，送配電網の次世代化だけでなく，BCP対策も含めた脱炭素化支援・サービス提供により，北陸地域のカーボンニュートラル推進をリードしていきます。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅱ

地域と一体となった脱炭素化の推進

26

主な取組みと取組みの方向性(１) つくる
主な取組み

取組みの方向性•

再エネ電源の開発－他社との協業も含め，水力や風力をはじめとした再エネ電源の開発を推進

電源の脱炭素化•

火力電源の脱炭素化－バイオマス混焼比率の拡大－次世代燃料（水素・アンモニア等）の導入検討•

安全を大前提とした原子力の活用(２) とどける
主な取組み

送配電網の次世代化取組みの方向性•再エネ大量導入等に向けた送配電網次世代化の推進(３) ささえる
主な取組み

取組みの方向性•
地域の脱炭素化支援

地域の脱炭素化・BCP対策に貢献し，スマート社会を実現－自治体と連携した地域エネルギー事業への参画－再エネメニューやPPA等による公共施設への再エネの提供－公共施設の電化やエネルギー設備導入－蓄電池や太陽光等を活用したエネルギーマネジメントⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅱ

地域と一体となった脱炭素化の推進

27

つくる：電源の脱炭素化➢ 責任あるエネルギー事業者として，2050年カーボンニュートラル達成に向け，安定供給を前提に，各電源の特徴や地域性を踏まえながら様々な手段を組み合わせ，着実に脱炭素化を推進。
➢ 自社電源の脱炭素化に加え，他社と協業し，電源の確保に努める。
■電源脱炭素化イメージ■脱炭素化に向けた取組み

再エネ(水力・風力 等)
脱炭素における主力電源。
他社との協業も含め，水力や風力をはじめとした再エネ電源の開発を進める。

原子力

火 力
気象条件等による再エネ電源の出力変動を補完する需給調整力・慣性力として必要。
バイオマス混焼比率拡大や，高効率発電所へのリプレース等
により，低炭素化を進める。

安定供給と
脱炭素の
両立

脱炭素に貢献する重要なベース
ロード電源。
安全を大前提とした原子力の活用。

電力量
CO2排出量水素・アンモニア・CCUS

2024年度以降のKPI

ゼロエミッション火力に向けた有効な手段。
他社との協業を含め検討・調査へ積極的に参入し，事業化・導入を目指す。

再エネ開発量を2018年度対比で2030年代早期に＋100万kW
敦賀火力・七尾大田火力のバイオマス混焼比率を2024年度から拡大
2027年度までに31箇所の既設水力発電所について
発電電力量を増加Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅱ

地域と一体となった脱炭素化の推進

28

とどける：送配電網の次世代化➢ 北陸地域のカーボンニュートラル(再エネ大量導入等)に資する送配電網次世代化を推進。

スマートシティ，
マイクログリッドへの参画

次世代スマートメーターの導入（2025～）

慣性力，同期化力の確保

再エネ予測精度向上
・再エネ大量導入
・洋上風力発電等の大容量再エネ電源導入
・火力電源の休廃止

スマートメーターデータ等活用による合理的設備形成
・人口減少，省エネ進展による需要の減少

AI技術の活用・地産地消型のスマートコミュニティの拡大
広域機関マスタープランへの対応
調整力確保(広域調達)

混雑管理適用による
既存系統の有効活用

ドローンの活用

DER活用･制御による効率的系統運用

ローカル系統プッシュ型増強
配電系統の潮流把握，
電圧適正化

再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな系統構築

調整力確保(DER活用等)
・電化推進
・DER普及，拡大

2023～2027年度での取組みⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅱ

地域と一体となった脱炭素化の推進

29

ささえる：地域の脱炭素化支援➢ 電気を中心としたエネルギー事業を通じて地域の脱炭素化を支援するなかで，BCP対策にも貢献し，地域とともに，スマート社会の実現を目指す。

地域の脱炭素化地域のBCP対策

自治体と連携した地域エネルギー事業への参画

公共施設の電化やエネルギー設備導入

再エネメニューやPPA等による公共施設への再エネ提供

蓄電池や太陽光等を活用したエネルギーマネジメント

・・・

・・・

人と環境に
やさしい社会
活力ある
コミュニティ

生活に安心＜2050年の将来像＞

地域とともに，持続可能なスマート社会を目指して～つなぐ・ささえる・とどける～

快適な暮らし2024年度以降のKPI
自治体の脱炭素・BCP対策に資する国の補助金申請における連携Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅲ．持続的成長に向けた新事業領域の拡大

30～ 電気事業の枠を超えた新たな成長の柱の創出し，グループの持続的な成長を実現します ～➢ お客さまや社会のニーズを捉え，既存電気事業から発展した新たな価値・サービスの提供や，新事業領域の規模拡大および開拓により，グループの持続的な成長と，北陸地域の復興・発展に貢献します。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅲ

持続的成長に向けた新事業領域の拡大

31

主な取組みと取組みの方向性
主な取組み

取組みの方向性•

既存の電気事業から発展した
新たな価値・サービスの提供

新事業領域の規模拡大および開拓

当社グループの強みを活かした多様なニーズに合わせた新しい価値・サービスを提供－災害時のBCP対策強化に資するサービス拡充－脱炭素ニーズに資する再エネメニューの提供•

事業領域拡大に向けた積極的な取組み－グループ会社間でのシナジー強化やグループ外との連携（協業・M&A）－海外事業や新事業領域への投資Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅲ

持続的成長に向けた新事業領域の拡大

32

電気事業外利益の拡大➢ グループの持続的成長に向け，電気事業の枠を超えた新たな成長の柱を創出し，電気事業外利益の拡大を図る。
こ
れ
ま
で
の
取
組
み
実
績

2024年度以降のKPI⚫ 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社の設立

電気事業外経常利益
150億円（2027年度）⚫ 江守情報グループの連結子会社化⚫ UAEフジャイラF3複合ガス火力発電事業への参画⚫ フォルモサ１洋上風力発電事業(台湾)への参画⚫ 金沢エナジーの事業運営開始
デジタル・ライフ
サポート事業

電
気
事
業
外
利
益

次世代エネルギー
マネジメント事業

100億円
程度

150億円

カーボンニュート
ラルサービス

・
・
・

足元実績

2027年度Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅲ

持続的成長に向けた新事業領域の拡大

33

既存の電気事業から発展した新たな価値・サービスの提供➢ 当社グループの強みを活かし，能登半島地震を踏まえたBCP対策など，お客さまや社会のニーズを捉えた新たな価値・サービスを継続的に提供。

当社グループの強み

お客さま・社会のニーズ■地域・お客さまとの
密接な関係

NEW

■グループ会社も含めた電力設備
運用・管理のノウハウ⚫ 初期負担を抑えた
脱炭素化■高い電化実績⚫ ライフスタイル・ロード
カーブ等に適した
電気料金メニュー・・・

・・・■多様な電気料金
メニュー⚫ 能登半島地震を踏まえたBCP対策

2024年度以降のKPI
既存サービス等の拡大および新たなサービスの開発

価値・サービスの提供
BCP対策や脱炭素化など，
お客さま・社会のニーズに応え続けるため,
今後も新しいCNサービス等を拡充◆ 蓄電池・DR・PPA等を組み合わせたサービス（例）蓄電池を活用したDRサービス◆ 社会やお客さまニーズに対応した
電気料金メニュー（例）

再エネの出力制御時間帯等に，電気を使用することで再エネを有効活用するメニューⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅲ

持続的成長に向けた新事業領域の拡大

34

新事業領域の規模拡大および開拓➢ グループ会社間でのシナジー強化やグループ外との連携（協業・M&A）および海外事業・
新事業領域への投資により，事業領域の規模拡大および開拓を進め，収益拡大を実現。
■取組み１：情報通信事業への積極的な取組み
北電情報システムサービス㈱・北陸通信ネットワーク㈱・㈱江守情報・パワー・アンド・IT㈱を事業の中核に据え,
グループ会社間でのシナジー強化およびグループ外との連携により，北陸地域でもトップレベルのデジタル・ソリューション事業を目指す。

グループ会社間でのシナジー強化
・営業連携
・新ソリューション商材の開発
・人材確保，業務効率化
グループ外との連携
・他社との協業，M&A■取組み２：事業領域拡大に向けた積極的な取組み
海外事業や新事業領域への投資により，事業領域拡大に向けた基盤（知見・シナジー）を強化。
【至近の投資実績】
Excelsior Renewable Energy Investment Fund Ⅱ
北米の再生可能エネルギー（蓄電池や水素,CCSを含む）
事業を投資対象とするファンド

株式会社ZenmuTech
独自の秘密分散技術により，革新的なデータセキュリティ
ソリューションを提供する企業Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

経営基盤を支える取組みの強化

35～経営基盤を支える取組みの強化により，３本の柱を支える強固な土台を築き，更なる発展に繋げます～➢ 業務改革・DX推進，人的資本経営推進，コンプライアンス徹底・強化等，各柱の土台となる取組みを強化し，グループの更なる発展に繋げます。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

経営基盤を支える取組みの強化

36

主な取組みと取組みの方向性
主な取組み

取組みの方向性•－業務改廃（重複業務の削減，定型業務の標準化等）－管理間接業務・非コア業務の専門・集約化－AI・デジタルツールの活用－DX人財の育成

業務改革・DXの推進•

多様な人材の活用および個人の挑戦と能力の引き出し－多様な人材の確保－自律的なキャリア形成への支援－DE&Iの推進－労働災害防止と健康経営の推進

人的資本経営の推進•
コンプライアンスの徹底・強化

業務改革とDXの着実な推進

顧客情報の不適切な取扱いがあったことを踏まえた未然防止・再発防止策－システム整備（情報遮断，システム分割）－行為規制・法令遵守の深化－社内外の監視体制の整備Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

経営基盤を支える取組みの強化

37

業務改革・DXの推進➢ 業務改革とDX推進により，生産性の向上および新しい付加価値の創造を図るとともに，業務改革・DXの定着・加速化により環境変化への対応力を向上。

業務改革の推進

DXの推進

現状の業務実態を整理し，業務品質および費用対効果を踏まえて，非効率箇所を是正

DX認定事業者として北陸電力および北陸電力送配電のDX戦略に基づきグループ大でのDXを推進

業務改革の取組み
業務改廃，業務集約化，デジタル化，業務の委託化 等DX推進の取組み
DX戦略の実行
(AI・デジタルツールの活用，DX人財の育成 等)

生産性向上
新事業領域への人的資源の再配分やデジタルの活用による新しい付加価値の創造

環境変化への対応力向上(変化・挑戦し続けるマインドの醸成)Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

経営基盤を支える取組みの強化

38

人的資本経営の推進➢ 「人材」はかけがえのない資本であるとの考えのもと，2023年度男性育児休業取得率100％達成など既にトップクラスの取組みを推進しており，引き続き，多様性と成長の促進・
人を大切にする企業文化の深化により，企業価値の向上に繋げる。

人的資本価値の向上

企業価値の向上■多様な人材の確保
多様性と
成長の促進

－デジタル人材・フロンティア人材・プロフェッショナル職－キャリア採用の強化・キャリアリターン採用の開始

NEW

持続的成長に向けた新たな
価値創造■自律的なキャリア形成への支援－人材育成の強化（研修の充実・専門人材の育成等）

好循環■DE&Iの推進

男性育児休業取得率100％達成－女性活躍促進－男性育児休業取得の促進

人を大切にする
企業文化の ■労働災害防止と健康経営の推進－メンタルヘルス対策
深化－禁煙促進・受動喫煙防止対策

プラチナ
くるみん認定えるぼし
３段階認定

健康経営優良法人ホワイト500認定■人権の尊重－北陸電力グループ人権方針(2023.12策定)

従業員の
働きがい・
エンゲージメント向上による組織の活性化※実績および各種認定は、北陸電力および北陸電力送配電を一体とした取組みによるもの

2024年度以降のKPI
女性役職者を2028年度末までに2022年度末比で30％以上増加かつ，男女の役職比率差について半減(10ポイント程度縮小)
男性育児休業取得率100％を継続Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

経営基盤を支える取組みの強化

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コンプライアンスの徹底・強化➢ 顧客情報の不適切取扱事案を背景に，電力業界全体が社会から厳しい目を向けられていることを踏まえ，電気事業法上の行為規制や，個人情報の保護をはじめ，法令遵守に向け，更なるコンプライアンスの徹底・強化に取り組む。
■ 顧客情報の不適切取扱事案を踏まえた未然防止・再発防止策（北陸電力・北陸電力送配電）➢ 2027年度末にシステム共有状態を
解消予定
実施済

継続
実施

強化
➢ 行為規制等を含む全社的なリスク
管理の強化

継続
実施

※三線管理：第１線（主管部・事業所），第２線（コンプライアンス推進部門）
第３線（内部監査部門）のそれぞれに対して，リスク管理における役割を担わせることによって，内部統制を実行していくもの

強化◆ 北陸電力において，2024年7月に「総務・コンプライアンス推進部」
を新設し，コンプライアンス遵守に係る意識向上に向けた取組みを強化※北陸電力送配電は2023年7月設置済みⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

アクションプランの具体的取組み・事例Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

41

災害対応力の更なる強化➢ 能登半島地震では，2020年に導入した 「設備被害情報共有システム」に加えて，「NW全社地図システム（仮称）」（開発中）を試用し，道路情報等も一元的に管理・見える化するとともに，エリア毎の設備被害状況を分析，復旧計画を策定（システム・DXを最大活用）。
➢ 2024年度は，「NW全社地図システム（仮称）」を本格的に構築し，機能も追加した上で平時および非常時の双方において更なるDX活用を図る。
設備被害情報共有システム

ＮＷ全社地図システム（仮称）

画像・被害情報および作業工程をリアルタイムに把握
画像・設備被害情報を登録

停電状況の可視化やエリア毎の設備被害状況を分析

被害状況等情報を共有

停電状況と道路通行状況の表示
緑●：停電箇所
橙●：復旧箇所--(実践)：通行可能道路

写真
状況

現場写真

現場作業員
被害状況を把握

エリア毎の設備被害分析

出向者の動態管理

発電機車の稼働管理

情報班Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

42

電力の安定供給および需給運用における収支改善の追求➢ 需給調整市場全メニュー取引開始等に適切に対応し，より効率的な需給運用や安定供給を実現。
➢ 燃料調達や電力取引を含む需給運用の最適化を追求し，需給収支の最大化を図る。
■安定供給に資する需給運用の更なる広域化への対応（北陸電力送配電)
・2024年度からの需給調整市場全メニュー（従来の三次②・三次①に加えて二次②・二次①・一次の調整力）取引開始等に適切に対応し，より効率的な需給運用や安定供給を実現。
・電力需給ひっ迫時には，広域的な需給ひっ迫度合いに応じた追加の供給力対策を実施することで，安定供給を実現していく。

■需給収支最大化に向けた需給運用の最適化（北陸電力）①需給に係る一元管理機能の強化
・2022年にエネルギー取引部を設置し，需給運用・電力
取引・燃料調達の一元的な管理・分析を進めてきたことで培った知見等を活かし，更なる機能強化を図る②AI活用による需給運用の最適化
・電力需要・自流式水力発電量の予測精度向上による需給運用の最適化
・AIを活用した配船計画の最適化
による滞船料等削減

需給運用

一元管理機能強化

電力取引

・電力および燃料の市況予測
・電力需給および燃料調達の現状把握と見通し想定
・電力および燃料の包括的取引計画やデリバティブ計画の作成

燃料調達③デリバティブ取引の活用
・電力・燃料の市場価格変動リスクに対して，デリバティブ取引を有効活用することで価格を固定化④燃料調達の多様化
・経済性・調達安定性に寄与する
標準炭・中品位炭等の調達拡大
・新規燃焼可能銘柄の継続的導入Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

43

北陸電力における経営効率化への取組み➢ 2023年６月に改定した規制料金原価において，132億円(2023-2025年度，３か年平均)の効率化を計画。
➢ 2023年度は，AI技術を活用した最適な設備・需給運用や上流購買の推進による更なる資材調達価格の低減に加え，燃料調達コストの低減に努めたことから，計画を上回る136億円の効率化を達成。

➢ 2024年度も，規制料金原価に織り込んだ効率化計画を着実に実施するとともに，認可にあたり国から示された査定方針に基づく効率化についても，全社を挙げて真摯に取り組んでいく。
主な内容

効率化実績

効率化計画

（2023年度）（３か年平均）

・AI技術を活用した最適な設備・需給運用
需給関連（燃料費，他社購入・販売電力料）－ 水力発電所・ダム流入量予測－ 火力発電所・ボイラー制御最適化－ 電力需給予測の向上

52億円

47億円

・上流購買の推進による更なる資材調達価格の低減
・新技術の導入による工法等の見直し 等

62億円

56億円

・デジタルツールの活用等による業務生産性向上
・寮・社宅の廃止等の福利厚生制度の見直し
・諸経費の削減 等

22億円

28億円

136億円

132億円

・燃料調達コストの更なる低減

設備関連（修繕費・資本費 等）

その他（人件費・その他経費）

合計Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進

44

電源の脱炭素化➢ 当社グループが掲げるチャレンジングな再エネ開発目標の達成に向けて，他のエネルギー企業等とのアライアンス活用
を含めた再エネ電源の開発，火力電源の脱炭素化を推進しており，開発目標の1/3まで達成。
■当社グループ目標および至近実績＜再エネ電源開発量＞＜非化石電源比率＞＜CO2排出量＞

2030年代早期に再エネ開発量を＋100万kW以上（＋30億kWh/年以上）※1

2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上

2030年度時点でのCO2排出量を50％以上削減※４

約+41万kW※3（約20億kWh）

約23％

28％削減

（設備容量)

原子力0％

再エネ(水力以外)
1％未満

約241万kW

1,769万t

水力23％

490万t
1,279万t

約200万kW※2

火力78％

2018年度

2024年3月時点※１：2018年度対比※２：当社の全発電設備容量は約800万kW※３：運開・実施決定済の開発量

2013年度
2022年度

2022年度※4：2013年度対比，小売販売電力量ベースⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進■再エネ電源開発に向けた取組み

45■火力のゼロエミッション化に向けた取組み＜敦賀港における水素・アンモニアサプライチェーン構築＞＜新規開発＞
鶴来古町発電所
2025年4月運開予定（出力：584ｋW）

水力 ＜既存発電所出力増＞

鶴来発電所
（既設）

• 2023年10月に福井県と三井物産㈱と連携協定を締結し,
水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けて,敦賀港における浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備の導入可能性調査を実施中。

真名川発電所2024年3月出力増（出力：+1,000ｋW）

鶴来古町発電所
鶴来古町発電所＜事業への参画・開発＞
入善洋上風力発電所

水素・アンモニアサプライチェーン概念図

2023年9月運開（出力：7,495ｋW）

風力等＜バイオマス混焼比率拡大＞

仙台港バイオマス
2025年10月運開予定（出力:112,000kW）

あわら沖洋上風力開発可能性調査中（出力:200,000kW）

北陸地域初の洋上風力となる入善洋上
風力発電所• 2024年度からの混焼比率拡大に向け，敦賀火力発電所２号機および七尾
大田火力発電所２号機で,発電設備改造工事や,燃料貯蔵サイロ・輸送コンベヤの設置工事を実施中。
敦賀火力発電所燃料貯蔵サイロ（設置完了）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進

46

地域と連携した脱炭素化の推進➢ 自治体と連携した脱炭素先行地域への共同提案や，自治体等へのカーボンニュートラルサービスの提供など
により，北陸地域としてのカーボンニュートラル達成に向けた取組みを推進。
■高岡市との脱炭素先行地域への共同提案■氷見市内における電気の地産地消に向けたサービスの提供

・ 2023年11月に高岡市と当社を含む「高岡市カーボンニュートラル
推進協議会」が共同提案にて応募した結果，高岡市が脱炭素
先行地域に選定。(敦賀市に続き，北陸地域で２件目)

・ 地域エネルギー会社である「氷見ふるさとエネルギー㈱」が建設する
宇波地区太陽光発電所で発電した電力を，氷見市内の民間企業にて地産地消するサービスを提供。(2025年1月より供給予定)

出典：環境省報道発表資料■吉野瀬川ダムにおける水力開発■能登半島地震を踏まえた太陽光発電所診断サービスの提供

・ 2024年３月より，能登半島地震により被災した太陽光発電所
・ 2024年3月に福井県の「吉野瀬川ダム水力発電所(仮称)を調査する「太陽光発電所診断サービス」を実施。
設置運営事業」に発電事業者として選定された 「越前吉野
修理やリパワリング等の最適な復旧に向けた支援を行い，復興と瀬川水力(同)」 に当社も参画。
北陸地域の再エネ普及に貢献。
越前市と災害時応援協定を結ぶなど，地域とも連携しながら再エネ電源開発を推進。
Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進

47

送配電網の次世代化➢ 北陸地域のカーボンニュートラル(再エネ大量導入等)に資する送配電網次世代化を推進。
■配電系統の潮流把握，電圧適正化に向けた取組み
・ 正確な電圧・潮流の把握に向け，配電系統へセンサー開閉器を導入中（2019年度～2027年度）。
・ 電圧調整器の最適運転により適正電圧を維持し，電力の品質向上および設備形成の最適化を実現（2022年度～）。
・ EV普及拡大に伴う三相電圧のアンバランスを解消するため，高速かつ相毎に電圧制御する次世代の電圧調整器を開発中（2021年度～2025年度）。
配電自動化システム

配電用変電所

センサー
開閉器

センサー
開閉器

電圧調整器

センサー
開閉器

電気自動車
充電
放電

①電圧・潮流分布を正確に把握②電圧調整器の最適運用により適正電圧を維持発電

太陽光発電

分散型エネルギーリソース①計測データ収集②運転指示■ローカル系統プッシュ型増強に向けた取組み
・ 早期の再エネ導入を進める観点から，再エネの出力制御を条件に送変電設備増強を不要とするローカル系統ノンファーム型接続を開始（2023年度～）。
・ 特に再エネ導入量が多い地域においては，再エネ出力制御を減らすための送変電設備の増強費用（C）と将来的な再エネ出力制御回避に伴う燃料コスト・CO2対策コスト削減
効果（B）を比較し，便益がある場合（B/C>１）は，プッシュ型でローカル系統の増強工事を計画（2023年度～）。
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柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大

48

カーボンニュートラルサービスの拡充（ご家庭向け）➢ 初期費用0円で太陽光発電設備を利用できる「Easyソーラー」のラインナップを順次拡充。
➢ 太陽光等の再エネの有効活用に向けた，新たな電気料金メニューやお得なDR※サービスも開始。
※DR（Demand Response）︓お客さまが上⼿に電力使用量を制御することで電力需要力の需要と供給のバランスを取ること■Easyサービスの拡充■再エネの有効活用に向けた新たな電気料金メニュー

・ 2021年7月から太陽光発電の月額利用サービス 「Easy
ソーラー」の提供を開始。2022年12月からは，エコキュートの
リースサービスである「Easyキュート」を， 2023年９月には蓄電池とのセット提供を行う「Easyソーラー創蓄プラン」を追加するなど，順次，サービス対象の拡大やバリエーションを拡充。

・ 太陽光等の出力制御が実施される時間帯等に，電気のご使用をシフトすることで電気料金がお得になる料金メニュー「ecoシフトチェンジ」を2024年４月から開始。

■アプリを活用した節電・DRの推進
・ 節電量に応じてほくリンクポイントを進呈
する「ほくリンクアプリde節電チャレンジ」を2022年12月から実施。
2024年4月には，再エネの有効活用のため，電気のご使用をシフトいただくことでポイントを進呈する 「ほくリンクアプリde
昼とくチャレンジ」サービスを追加。
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柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大

49

カーボンニュートラルサービスの拡充（法人向け）➢ 脱炭素ニーズにお応えする太陽光発電PPA（オンサイト/オフサイト）を提案し，着実に契約件数を伸ばしているほか，蓄電池を導入したBCP対策に資するサービスの提供も実施。
■法人向けPPAサービスの提供■BCP対策ニーズに対応した蓄電池，ＥＶ等の活用

・2023年度末までに50件（33.5MW）の運用を開始

オ
ン
サ
イ
ト

＜運用開始発電所推移＞
100
16

25

0
2020年度オフサイト＜導入事例＞
・竹内電気工事㈱（石川県加賀市）の新社屋へのＣNサービスの導入（2023年７月）

50
2

2021年度

2022年度・ 太陽光発電設備や蓄電池，EV等を活用し，「脱炭素化」「BCP対策」を同時実現するCNサービスを推進。

2023年度・西日本旅客鉄道㈱とオフサイトPPAを締結し，2024年度
から順次供給を開始（17MW）。
・㈱北陸銀行と連携協定を締結し，ほくほくソーラーパークの供給（3MW）を2023年9月開始。
・北陸地域のセブン-イレブン約300店舗向けの供給(6MW)
を 2022年6月に開始。

①太陽光発電オンサイトPPA②水力電源100％料金メニュー「アクアECOプラン」③EV導入トータルサービス（BCP特化タイプ）「脱炭素化」「防災機能強化」「地域貢献」を同時実現する次世代の新社屋が誕生。

■㈱セブン-イレブン・ジャパン向けオフサイトPPAのサービス提供イメージ
北電BEST
太陽光発電所（福井県坂井市）

北陸電力
北陸電力の電源

セブン-イレブン
北陸エリア約300店舗

太陽光発電所からの電力（オフサイトPPA）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大

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新事業領域拡大に関する新たな価値・サービスの提供➢ 電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め，新たな価値・サービスの提供に向けた取組みを推進。
■太陽光パネル廃棄ガラスの活用■画像検出AIを活用したサービスの提供

・ 発電の役割を終えた太陽光パネル由来の廃棄ガラスを活用した「インターロッキングブロック」を開発。
2025年開催の大阪・関西万博で電気事業連合会が出店するパビリオン「電力館 可能性のタマゴたち」に採用予定。
今後，品質向上・技術確立を進め商用化を目指す。

インターロッキングブロック試作品

・ カメラ画像から，AIで特定の害獣を検出し，自治体や警察・消防等へ通報する装置を開発。遠隔監視，人的被害防止，農作物被害防止および関係者の安全確保と負担軽減に貢献。
今後も画像検出AIを活用した新規サービスの開発に向けた取組みを進める。

パビリオン外観イメージⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大

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グループ総力による新事業領域拡大に向けた対応➢ 新事業領域の拡大に向け，M&Aや海外事業を展開。
■M＆Aによる事業領域の拡大【北陸電気工事㈱】【日本海建興㈱】・ 関東エリアへの事業エリア拡大のため，空調・給排水管などの管工事を主体に，電気工事事業など幅広く事業を展開する㈱日建を子会社化。

・ 地域が抱える課題やニーズに，より細やかに対応する
ため，富山県東部エリアで事業を展開する中山建設㈱を子会社化。

＜㈱日建 会社概要＞＜中山建設㈱ 会社概要＞

所 在 地

神奈川県横浜市

所 在 地

富山県下新川郡入善町

設

1981年3月

設

1975年9月

事業内容

管工事業

事業内容

建築・土木工事の請負等

資 本 金

70百万円

資 本 金

30百万円

売 上 高

6,257百万円（2023年3月期）

売 上 高

236百万円（2023年7月期）

立

立■パプアニューギニア独立国での水力発電設備改修に係るコンサルタント事業の受託【北電テクノサービス㈱(HTS)】・ ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（OCG）と共同企業体を組成し，(一財)日本国際協力システムから「パプアニューギニア独立国（PNG）向け無償資金協力に係る調査，設計及び入札補助業務」を受託。
OCG社の国際事業に関する知見とHTSが保有する水力発電所の設計技術力を活用し，パプアニューギニア電力
公社が管理する水力発電所改修の支援を通して，PNGの電力供給安定化と経済・社会の発展に貢献。

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経営基盤を支える取組みの強化

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DX戦略の策定・DX認定の取得➢ 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱は，DXを経営方針の実現に必要不可欠な手段と捉え，DX戦略を策定し，全社を挙げてDXを推進。
➢ これらの取組み（ＡＩなどのデジタル技術を活用やＤＸ人財の育成等の計画・取組み）が評価され，経済産業省が定める「ＤＸ認定」を取得※。
※北陸電力グループでは北陸電力，北陸電力送配電，北電情報システムサービスが認定取得■DX戦略に基づく主な取組み✓コラボツール（Teams）導入✓ノーコードツール導入

ノーコードツール（Kintone）の導入※■開発アプリの例（案件実績管理アプリ）✓AIの業務活用✓電子契約/
電子文書管理システムの導入※ プログラミングの知識が無くても直感的なマウス操作でアプリを開発できるツール。
業務担当者が簡単・スピーディにシステム開発が可能になる。

案件や実績を一元管理するアプリを開発。データの同時編集・自動集計・情報共有速度の向上等を実現。

ア
プ
リ
開
発
前

エクセル管理＜課題＞
集計に時間要/最新版がわからない/
入力待ち/
属人化 等

ア
プ
リ
開
発
後

自動集計

• データは自動で集計• 複数人で同時編集・情報共有が可能• データは常に最新に保たれ，属人化も解消Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

経営基盤を支える取組みの強化

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送配電設備に係る基幹業務システムの再構築➢ 業務プロセスの見直し等も織り込んで，基幹業務システムを全面的に再構築し，重複処理の削減，業務処理の簡素化・迅速化，ペーパーレス化等による抜本的な生産性向上および業務品質向上を実現。
主な基幹業務システム
新業務システム（①，②）
配電設計システム（①，③）

関連業務
変電・送電・通信の設備保全・工事
配電設備の設計・施工＜システム再構築による生産性向上例＞①複数システムにまたがる二重入力・二重管理
人間系での連携

運用開始時期
2024年7月～
2025年2月～①基幹システムへの機能統合，二重入力・二重管理の削減

他システム

システム連携他システム
基幹システム基幹システム➁データが散在➁基幹システムのデータベースにて一元管理設備に関する
データベース一元化

基幹システム③配電工事電柱
すべての図面
を作成

他システム

他システム

紙媒体の
報告書等

一元化したデータを活用し効率的な計画策定基幹システム③配電工事電柱図面の簡素化（写真および標準パターンの活用）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

経営基盤を支える取組みの強化

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人的資本経営の推進➢ 人権方針の策定や，男性育児休業取得率の100％達成等，人を大切にする企業文化の深化を着実に推進。
■多様な人材の確保
・ DX推進や新事業領域の拡大に向けて「デジタル人材」や「フロンティア人材※1」を採用するとともに，働き方の多様化に対応するため，「プロフェッショナル職※2」の採用を実施。また，2024年度から，転職等で当社を退職した後に得られた経験・能力を再び当社で活かしてもらうことを目的に，新たに「キャリアリターン採用」を開始。
※1 新事業領域の拡大を担う人材※2 特定分野の専門性を高めながら，本人希望に基づく勤務エリアの第一線事業所を中心に勤務し，キャリア形成を行う人材■自律的なキャリア形成への支援
・ 各階層に応じた基本教育や部門ごとに必要な専門知識・技能等の習得を目的とする職能教育に加えて，新たな知識技能の習得・隠れた能力の発見の機会となるような自主参加型研修を強化。また，経営環境の変化に対応し，幅広い視野で戦略的な経営を構想・実現できる経営幹部の育成を目的に「北電ビジネスカレッジ」を開催。

■人権の尊重

■DE&Iの推進
・ 女性活躍促進や，男性育児休業取得の促進等を着実に推進。
2023年度において男性育児休業取得率100％を達成。

・ 人権の尊重を事業活動の根幹と位置付けており，その意思を表明するため「北陸電力グループ人権方針」を2023年12月に策定。

■労働災害防止と健康経営の強力な推進「子育てサポート企業」として，厚生労働省の「プラチナくるみん」 の認定を2019年から継続して取得。

女性活躍推進法に基づく 「えるぼし」の３段階目の認定を2017年から継続して取得。

・ 「北陸電力健康憲章」を制定し，従業員と会社が一体となった健康増進の取組みを推進しており，
2025年4月からは敷地内全面禁煙も実施。
特に優良な健康経営を実践する上位500法人
として「健康経営優良法人ホワイト500」の認定を取得。
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経営基盤を支える取組みの強化

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コンプライアンスの徹底・強化➢ 地域の皆さまに「信頼」され「安心」していただくため，コンプライアンス推進に向けたこれまでの取組みや隠さない風土と安全文化の構築の息の長い取組みを継続。
■コンプライアンス推進に向けたこれまでの取組み■隠さない風土と安全文化
・ 臨界事故が発生した６月18日を「安全と公正・誠実を誓う日」として制定し，関連する資料を常設展示したアーカイブエリア「語り継ぐ失敗の教訓」を設置。
「隠さない風土と安全文化」を風化させることのないよう，息の長い取組みを継続。

＜コンプライアンス意識の徹底に向けた研修＞
・ 社内外の講師によるグループ会社も含めた階層別の講演会・研修を開催。
・ コンプライアンスの基本，情報管理の徹底，ハラスメント防止等に係る基本的な考え方等を指導。

＜各職場における自律的活動＞
・ 全事業所において身近な具体的事例に基づき集団討議を実施し，
自由闊達な意見交換を実施。
・ 討議テーマは，地域共創部から配付する事例のほか，コンプライ
アンスリーダーが自職場に関する事案を提示。

「失敗の教訓を語り継ぐ」式典の様子Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

（参考）社外からの主な評価（北陸電力・北陸電力送配電）

56■経済産業省資源エネルギー庁「省エネコミュニケーションランキング制度」において最高評価の”五つ星”を獲得【北陸電力】■経済産業省「健康経営優良法人2024 ホワイト500」認定【北陸電力と北陸電力送配電の共同】■日本IT団体連盟「サイバーインデックス企業評価2023」において”一つ星”を獲得【北陸電力】■厚生労働省「プラチナくるみん」認定(2019年から継続)【北陸電力】 ※北陸電力、北陸電力送配電を一体としての取組み■経済産業省「ＤＸ認定」の取得【北陸電力(2024年)，北陸電力送配電(2023年)】■厚生労働省「えるぼし 三ツ星」認定(2017年から継続)【北陸電力】 ※北陸電力、北陸電力送配電を一体としての取組みⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

（参考）社外からの主な評価（その他グループ会社）
認定

グループ会社

経済産業省「ＤＸ認定」の取得

北電情報システムサービス㈱経済産業省「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」認定

北陸電気工事㈱経済産業省「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」認定

日本海環境サービス㈱日本海建興㈱日本海コンクリート㈱北電技術コンサルタント㈱北電情報システムサービス㈱北陸プラントサービス㈱北陸電機製造㈱厚生労働省「くるみん」認定

日本海環境サービス㈱北電情報システムサービス㈱北陸電気工事㈱厚生労働省「えるぼし」認定

＜三ツ星＞
㈱江守情報
㈱ケーブルテレビ富山
北電情報システムサービス㈱＜二ツ星＞
日本海環境サービス㈱Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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