22

は じ め に
本県における消防防災体制は、防災関係機関のたゆまぬ努力によって、有事即応力の向上はもとより、施設や装備機材等も年々増強・配備されるなど充実してきております。加えて、県民の生命と財産を守るため、日夜を分かたぬ献身的な勤務姿勢は県民からも厚い信頼を得ているところであり、そのご労苦に感謝申しあげます。
さて、平成 22 年の夏は、日本列島全体が猛暑に見舞われ、都市化による影響の少ない地点の気象台で、平均気温が観測開始以降の 113 年間で第 1 位を記録しております。また、梅雨前線の活動も活発で、この影響により全国的に広い範囲で大雨に見舞われ、特に中国地方を中心に梅雨期全体での死者・行方不明者 21 名、住家の全・半壊 116 棟、床上・床下浸水 7,488 棟にのぼる甚大な被害がもたらされ、広島・山口県
では災害救助法が適用されたところです。
本県においても、梅雨期以降、度重なる降雨災害に見舞われ、住家全壊 1 棟、床上・床下浸水 550 棟のほか、道路・河川など公共土木施設被害が 21 億円、農地・農業用施設、林道施設等に 24 億に及ぶ大きな被害を受けており、住民の安全確保が全てに優先することはいうまでもありませんが、これらの被害を最小限にくい止めるためにも、危機管理体制や消防力の強化はもちろんのこと、地域コミュニティにおける防災意識を高め、自主防災組織活動の一層の活発化を図るなど、地域における減災活動が今後の重要な課題となってまいります。
このため、県では、自主防災組織の育成・強化、通信連絡体制の整備、生活必需品確保のための公的備蓄等の充実など、実効ある被災者支援の強化を図る一方、消防力の強化・充実のため市町村消防の広域化を促進し、いつでも即応できるよう防災・危機管体制の見直し・整備を継続的に進めております。
この年報は、本県における平成 21 年 1 月〜12 月における火災、自然災害、救急・救助等の統計及び平成 22 年 4 月 1 日現在の消防防災体制の現状についてまとめたものであり、消防防災関係者はもとより、広く各方面で有効活用いただき、消防防災業務の推進に一助となれば幸いです。
おわりに、この年報の作成にあたり、資料提供いただいた関係機関の皆さまに深謝お礼申しあげます。

平成 23 年 3 月
秋田県総務部総合防災課長

菊地嘉武

目

次

はじめに用語の説明（火１1災）
平成２１年火災の概況

9（１） 出火件数と出火率

9（２） 出火の原因

11（３） 火災による死者

11（４） 損害13

建物火災の概況

14２（１） 出火件数

14（２） 出火原因

14（３） 焼損面積

14３

その他の火災の概況

14

４

統表

15

第 １ 表

平成２１年火災損害総括

15

第 ２ 表

月別火災状況

16

第 ３ 表

市町村別火災状況

17

第 ４ 表

建物火災の火元建物用途別・構造別損害状況

19

第 ５ 表

総合出火原因別損害状況（全火災・建物火災）

21

第 ６ 表

火災による死者22

第 ７ 表

発火源別・火災種別・月別件数

24

第 ８ 表

火災損害一覧

25計（自然災害）
１

平成２１年自然災害の概況

28（１） 気象概況

28（２） 災害の概況

31（３） 遭難事故の状況

34（４） 平成２１年 緊急運航活動概要

36（５） 自衛隊の災害派遣状況

45（６） 激甚災害法及び天災融資法の指定状況

45２

主な気象と災害発生状況

46

３統表

50

第 １ 表

平成２１年自然災害による部門別・災害別被害状況

50

第 ２ 表

平成２１年自然災害による市町村別・部門別被害状況

53

計

第 ３ 表- ①生活環境関係市町村別被害状況

54

第 ３ 表- ②生活環境関係災害別・市町村別被害状況

55

第 ４ 表

58

生活環境関係市町村別被害状況

第 ５ 表- ①農業関係市町村別被害状況

59

第 ５ 表- ②農業関係災害別・市町村別被害状況

60

第 ６ 表

農 業 関 係 市 町 村 別 被 害 状 況（ 県 ・ 市 町 村 工 事 ）

64

第 ７ 表

林業関係災害別・市町村別被害状況

65

第 ８ 表

林業関係市町村別被害状況（県・市町村工事）

66

第 ９ 表

土木関係災害別・地域別被害状況（県・市町村工事）

67

第１０表

土木関係災害別・市町村別被害状況（市町村工事分）

68

第１１表

土木関係市町村別被害状況（県・市町村工事）

69

第１２表

文教施設関係災害別被害状況

70

第１３表

公営企業課関係災害別被害状況

71

第１４表

指定地方行政（公共）機関の被害状況

72

第１５表

気象注意報・警報の発表状況

78

第１６表

降水の状況

79

第１７表

積雪の状況

80

第１８表

雪崩発生状況

81

第１９表

震度１以上を観測した地震の観測状況

82

第２０表

津波警報・注意報の発表状況

83

第２１表

災害り災者に対する見舞金等の給付状況

84

第２２表

１０年間の自然災害による被害状況

85（救急・救助）１

救急業務の概況

87（１） 救急出場

88（２） 救急搬送

88(３ ) 応 急 処 置 等

89

統90計表

第 １ 表

救急事故種別出場件数及び搬送人員

90

第 ２ 表

医療機関別搬送人員

91

第 ３ 表

救急隊員の行った応急処置状況

92

第 ４ 表

曜日別・月別出場件数

93

第 ５ 表

年齢区分別・傷病程度別搬送人員

94

第 ６ 表

理由別不搬送件数

95

第 ７ 表

１０年間の救急事故種別出場件数及び搬送人員

96

第 ８ 表

発生場所別搬送人員

97

第 ９ 表

応急手当の救命効果

98

第１０表

救助体制及び活動状況

99

第１１表

事故別出動人員・活動人員及び出動車両等台数の状況

100

（消１防力）消防力の概況

102（１） 消防組織

102（２） 消防施設

104（３） 消防機関の出動状況

106

２表

108

第 １ 表

消防力総括

108

第 ２ 表

消防職員数

109

第 ３ 表

消防団員数

110

第 ４ 表

消防施設

111

第 ５ 表

化学消火薬剤備蓄状況

113

第 ６ 表

非常勤消防団員の報酬・出動手当支給状況

114

第 ７ 表

在職年数別消防吏員及び消防団員数

115

第 ８ 表

消防力の推移一覧

116

第 ９ 表

消防施設等整備費補助金交付状況

117

第１０表

防災基盤整備事業、防災まちづくり事業実施状況

118

第１１表

平成２０年度秋田県消防学校教育訓練実施状況

119

統計

（その１自主防災121

自主防災組織

121

予防関係

122

２３４他）

第 １ 表

幼少年消防、婦人防火クラブの組織状況

122

第 ２ 表

防火管理実施状況

123

第 ３ 表

消防用設備等の設置状況

124

第 ４ 表

消防用設備等の点検報告等の実施状況

126

第 ５ 表

防火対象物数、予防査察及び消防用設備等設置検査実施状況

127

第 ６ 表

消防設備士試験・免状交付状況

128

第 ７ 表

消防設備士講習受講状況

129

危険物関係

130

第 １ 表

危険物施設数（完成検査済証交付済）

130

第 ２ 表

危険物製造所持等の規模（指定数量倍数）別調

131

第 ３ 表

危険物製造所持等の危険物の類別調

131

第 ４ 表

危険物取扱者保安講習実施状況

131

第 ５ 表

危険物取扱者試験実施状況

132

第 ６ 表

危険物取扱者免状交付数132

消防関係表彰状況

133

用 語 の 説 明
１

この年報は、秋田県における各市町村、各消防本部から報告された火災及び自然災害並びに消防力に関する統計である。
２ この年報の利用に際し、理解しておく必要があると思われる事項は、次のとおりである。
【火災関係】

火人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要災 がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするものをいう。

報 告 義 務火 災 件 数

火災の種別

報告は、当該火災の発生した地域の属する市町村が行う。
「１件の火災」とは、一つの出火点から拡大したものをいい、出火に始まり鎮火までをいう。
火災を分けて次の６種とし、２種以上にわたった場合は、焼き損害額の大きいものとする。
建 物 火 災建物又はその収容物が焼損した火災をいう。「建物」とは土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けられた事務所、店舗、興業場、倉庫、その他これらに類する施設を除く。
林 野 火 災森林、原野又は牧野が焼損した火災をいう。
車 両 火 災原動機によって運行することができる車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。
船 舶 火 災船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。
航空機火災
航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。
その他の火災
上記の火災以外の火災をいう。
（爆発）
人の意図に反して発生し、又は拡大した爆発現象をいう。

火災によって受けた直接的な損害をいい、火災損害額中には消火活動に伴う水損
火 災 損 害 破損、汚損等によって生じた損害を含み、消火のために要した経費、焼跡整理費、り災のための休業による損失等の間接的な損害を除く。
損害見積の基準

損害額の算出基準は、り災地における時価による。

時価算定の方法

固定資産については、減価償却の方法による。

焼 損 棟 数焼損した建物の棟をいい、「棟」とは、１つの独立した建物をいう。

焼 損 程 度

１つの建物の焼損程度を、全焼、半焼、部分焼に分けて表す。
全 焼
建物の焼き損害額が、火災前の建物の評価額の７０％以上のもの又はそれ未満であっても残存部分に補修を加えても再使用できないものをいう。
半 焼
部分焼を超え全焼に至らないものをいう。
部分焼
建物の焼き損害額が、火災前の建物の評価額の２０％未満のもの又は建物の収容物のみ焼損したものをいう。

-1-

○

住居及び家計をともにする者、又は１人で居住し家計を維持する者ごとに１世帯とする。ただし、共同住宅の共有部分のみり災した場合には、り災世帯数
り 災 世 帯 を計上しない。
○ 寄宿舎、下宿、その他これらに類する施設に常時宿泊する者については、当該施設に宿泊するすべての者の集まりを１世帯とする。ただし、り災者数は、その施設に宿泊する者のうち、実際に火災損害をうけた者の数をいう。
世帯のり災程度は次のとおり全損、半損、小損に分けて表す。
全 損
建物（収容物を含む）の火災損害額が、り災前の建物の評価額の７０％以上のものをいう。
半 損
小損を超え、全損に至らないものをいう。
小 損
建物（収容物を含む）の火災損害額が、り災前の建物の評価額の２０％以上のものをいう。

り 災 程 度○

死傷

火災現場における死傷者をいう。ただし、消防吏員、消防団員及び消防活動に関係のある者（電気、ガス、水道、通信、交通等の業務の従事する者で消防作業者 に関係がある者及び医師、看護師等で救護に従事しようとする者）については、火災覚知のときより現場引き揚げまでの間に死傷した者をいい、その他の者については、火災現場における死傷者をいう。
○ 火災により負傷した後４８時間以内に死亡した者は、火災による死者とする。

一つの棟の中に用途の異なる建築物がある場合には、最大の床面積を占有している用途によって分類する。ただし、居住用として占有されている床面積が延べ建 築 用 途 別 分 類 面積の２０％以上である場合は「居住産業併用建築物」に、２０％未満である場合は「産業用建築物」に分類する。「産業用建築物」の用途分類は、消防法施行令別表第１の防災対象物の用途分類による。

【消防力関係】
消防本部、署又は警察署において消防吏員又は消防官若しくは警察官の身分を在 職 年 数 もち消防業務に従事した期間並びに消防団員（警防団員、消防組員を含む）の身分をもち、消防団（警防団員、消防組員を含む）の在職した期間をいう。

消防吏（団）員【救急・救助関係】
災害により生じた事故、若しくは屋外、公衆の出入りする場所で生じた事故、
救 急 業 務 又は屋内で生じた災害に準ずる事故で緊急に医療機関等に搬送する必要がある者を救急隊によって搬送することをいう。
火災、災害、事故等により要救護者の生命又は身体に現実の危険が及んでいる
救 助 事 故 事故であり、要救護者の存在が確認されているほか、通報時及び現場到着時、要救護者の存在が予想される状況における事故をいう。
救助事故にあたり、消防機関（救助隊未設置の消防機関を含む）が、要救護者の救 助 活 動 危機を排除するために、人力、機械力、器具類を用いて安全な場所に救出するための活動をいう。

-2-

【危険物関係】危険物

消防法別表の品名欄に掲げる物名で、同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいい、その化学的・物理的性質によって第一類から第六類まで分類されている。

危険物を製造するため、１日において消防法別表で定める数量（指定数量）以上
危険物製造所 の危険物を取り扱う建築物、その他の工作物、空地及びこれらに附属する設備の一体をいう。
指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物、タンクその他の工作物、空地及び附属設備をいう。
屋 内 貯 蔵 所 倉庫形態の貯蔵所をいう。
屋外タンク貯蔵所 屋外のタンク形態の貯蔵所をいう。
危険物貯蔵所
屋内タンク貯蔵所 屋内のタンク形態の貯蔵所をいう。
地下タンク貯蔵所 地盤面下に埋没されているタンク形態の貯蔵所をいう。
簡易タンク貯蔵所 簡易のタンク形態の貯蔵所をいう。
移動タンク貯蔵所 車両に固定及び積載、若しくは牽引されたタンク（タンクローリー）形態の貯蔵所をいう。
屋 外 貯 蔵 所 屋外の場所における野積み形態の貯蔵所をいう。
製造所以外で、１日において指定数量以上の危険物を取り扱う建築物、その他の工作物、空地及び附属設備をいう。
給油取扱所
固定した給油設備によって、自動車等の燃料タンクに直接給油するため、取り扱う取扱所（ガソリンスタンド）をいう。
販売取扱所
店舗において容器入りのまま販売するため取り扱う取扱所をい危険物取扱所
う。消防法別表で定める数量の倍数により第１種販売取扱所（１５倍以下）及び第２種販売取扱所（１５倍を超え４０倍以下）に区分される。
移送取扱所
配管及びポンプ並びに附属する設備によって危険物の移送の取り扱いを行う取扱所をいう。
一般取扱所
給油取扱所及び販売取扱所及び移送取扱所以外の取扱所をいう。
危険物取扱者

危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう。

危険物取扱者試験

試験は甲種危険物取扱者試験、乙種危険物取扱者試験及び丙種危険物取扱者試験に分かれ、甲種は受験資格が必要である。試験の合格者に対し、都道府県知事が免状を交付する。

消防設備士試験

甲種消防設備士試験及び乙種消防設備士試験に分かれ、その合格者に対し、都道府県知事が免状を交付する。

-3-

【自然災害関係】○

防災関係機関指定地方行政機関

指定地方公共機関○

東北管区警察局、東北財務局（秋田財務事務所）、東北厚生局、東北農政局、東北森林管理局、東北経済産業局、 関東東北産業保安監督部（東北支部）、東北運輸局（秋田運輸支局）、東北地方整備局（秋田港湾事務所）、東京航空局（秋田空港・航空路監視レーダー事務所）、第二管区海上保安本部（秋田海上保安部）、仙台管区気象台（秋田地方気象台）、東北総合通信局、秋田労働局、
東北地方整備局（秋田河川国道事務所・湯沢河川国道事務所・能代河川国道事務所
森吉山ダム工事事務所・鳥海ダム調査事務所・玉川ダム管理所）
土地改良区、株式会社秋田放送、秋田テレビ株式会社、秋田朝日放送株式会社、
株式会社エフエム秋田、東部瓦斯株式会社秋田支店、湖東ガス株式会社、社団法人
秋田県エルピーガス協会、のしろエネルギーサービス株式会社、秋田中央交通
株式会社、秋北バス株式会社、羽後交通株 式会社 、由利高原鉄道株式 会社、秋田臨海鉄道株式会社、秋田内陸縦貫鉄道株式会社、社団法人秋田県トラック協会、社団法人秋田県医師会、秋田県厚生農業協同組合連合会、財団法人秋田県成人病医療センター、社団法人秋田県看護協会、社団法人秋田県薬剤師会

被害の認定基準

人的被害
用

語

被害程度の認定基準

死者

当該災害が原因で死亡し死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが死亡したことが確実な者。

行方不明
負

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者。

重傷

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち１月以上の治療を要する見込みの者。

軽傷

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち１月未満の治療で治ゆできる見込みの者。

傷者

住家被害
用

語

被害程度の認定基準

住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再全壊、半壊 使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部
又は流失分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）がその住家の再建築価格の５０％以上に達した程度のものとする。

-4-

半壊であって、構造耐力上主要な部分（建築基準法第１条第３号に規定）の補修
大規模半壊 等を行わなければ、当該住宅に居住が困難であると認められるもの、
１ 損壊部分が、その住宅の床面積の５０％以上７０％未満のもの。
２ 住宅の主要な構成要素経済的損失が、住宅全体の４０％以上５０％未満のもの。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には、半壊又は半焼 損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）がその住家の再建築価格２０％以上５０％未満のものとする。
一部破損

全壊及び半壊にいたらない程度に住家の破損で、修理を必要とする程度のものとする。ただし、窓ガラス数枚が破損した程度のごく小さいものを除く。

床上浸水

浸水がその住家の床より上に浸水したもの、及び半壊には該当しないが、土砂、竹木等の堆積により、一時的に居住することができないものとする。

床下浸水

床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

非住家被害
用

語

被害程度の認定基準

非住家

住家以外の建物で、この報告中、他の被害箇所項目に属さないものとする。
これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。

公共建物

例えば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は、公共の用に供する建物とする。

その他
被害の程度

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
非住家被害は全壊又は半壊の被害を受けたものとする。

その他の被害用語

流失・埋没

被害程度の認定基準
耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったものとする。

田冠

水

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

流失・埋没

畑

上記の「田」の例に準じて取り扱うものとする。
冠

水

文教施設

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

-5-

道

路

橋りょう

河川

港

湾

砂

防

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第１項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和３９年法律第１６７号）が適用され、若しくは準用される河川若し
くはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条第５項及び第６項に規定する施設とする。
砂防法（明治３０年法律第２９号）第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

急傾斜地

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）
第２条第２項に規定する施設とする。

地すべり

地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第２条第３項に規定する地すべり防止施設とする。

清掃施設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄道不通

鉄道の運行が不能となった程度の被害をいう。

被害船舶

櫓、かいのみをもって運行する舟以外の船で、船体が没し、航行不能になったもの、及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたもの。

電話

通信施設の被害により、電話が不通になった回線数とする。

水道

上水道及び簡易水道施設の被害により断水した戸数とする。

電

気

電力施設の被害により、停電した戸数及び供給停止した戸数とする。

ガス

一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数とする。

ブロック塀

倒壊したブロック塀及び石塀の箇所数とする。

被害金額
用

語

公立文教
施
設

被害程度の認定基準
公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２２年法律第２４７号）による国庫負担の対象となる施設をいい、公立の学校で学校教育法第１条に規定する施設とする。

-6-

農林水産業
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法
施設 律第１６９号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木
施設

公共土木施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２６年法律第９７号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。

その他の公共施設

公文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいう。
例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。

農産被害

農林水産業施設以外の農産被害をいう。例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。

林産被害

農林水産業施設以外の林産被害をいう。例えば立木、苗木等の被害とする。

畜産被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいう。例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水産被害

農林水産業施設以外の水産被害をいう。例えば海苔、魚貝、漁船等の被害とする。

商工被害

建物以外の商工被害で、例えば工業材料、商品、生産機械器具等とする。

り災世帯
り 災 者
用語

り災世帯

り災者

火災

用

語

火災発生

被害程度の認定基準
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また、同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
り災世帯の構成員をいう。

被害程度の認定基準
地震又は火山噴火の場合のみ記入する。

-7-