令和 6 年度

入居募集要項（令和 6 年 9 月 2 日更新）
那覇市 IT 創造館
募集期間：令和 6 年 4 月 12 日(金)～令和 7 年 2 月 28 日(金)那覇市 経済観光部 商工農水課 産業政策 G

那覇市 IT 創造館
TEL：098-941-7000〒900-0004 那覇市銘苅 2 丁目 3 番 6 号
https://www.it-souzou.jp/
k-syou001@city.naha.lg.jp

那覇市 IT 創造館は、那覇市の情報通信産業を支援するとともに、企業及び市民の IT（情報通信技術）に関する知識及び技術の向上並びに地域の活性化に資するために設置された施設です。
1.建物及び施設概要
施設名称

那覇市 IT 創造館

所在地

那覇市銘苅 2 丁目 3 番 6 号
9:00～21:00（火～日）

開館時間

休館日

管理事務室業務時間 8:30～17:30（月～金）
月曜日、祝日、慰霊の日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）

構造・規模

鉄骨造

用 途

事務室

エレベーター

5 階建て 延べ床面積：3,467.71 ㎡

1 基（13 人乗り）
3～5 階の入居企業は駐車場 1 台分使用申込可

駐車場注）2 階インキュベート室については駐車場の割当はありません。
駐車場使用料 1 ヶ月 6,820 円/1 台

来訪者用
駐車場

隣接の市民協働プラザ地下駐車場、ナハメカルパーキング利用可（有料）

最初の 1 時間まで 300 円、以降 30 分毎 100 円 上限 12 時間 千円

バイク駐輪場

バイク駐輪場（入居企業社員専用）※台数に限りがあります。
駐輪場使用料 1 ヶ月 1,500 円/1 台

自転車駐輪場

無料

天井高2,700mm

OA フロアフリーアクセスフロア、OA コンセント
入居企業は非接触 IC カードにより 24 時間の入退館可能

入退館・室（IC カードは各自で準備、OKICA や SUICA 等のカードも登録可能）

3～5 階の入居室は IC カードを使用し 24 時間の入退室可能
セキュリティ

通信環境

夜間常駐警備、防犯カメラ
入居企業において通信事業者と個別契約
共用設備 3～5 階会議室、コワーキングスペース、ロビー、エレベータ
ー、トイレ、給湯室（給湯器設置は 2 階のみ） 館内 Free Wi-Fi

その他

沖縄クラウドネットワーク利用可

要個別契約※詳細はＯＣＨ(株)へ

電気使用料は実費分を利用者負担（各室個別メーター有り）※上記内容は、条例等の改正によって変更される場合があります。
※次頁以降の応募資格要件等をご確認の上ご応募ください。

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2.現在、入居募集の対象室
インキュベート室
5 階 503 号室（37.62 ㎡） （令和 7 年 1 月以降入居可能）
5 階 508 号室（39.31 ㎡） （令和 7 年 1 月以降入居可能）
3.応募資格要件
入居応募者は、次の各号のすべてを満たすこととする。
（1）沖縄県振興特別措置法で定める情報通信産業（以下｢情報通信産業｣という。）を営む者
又は入居後、営む者であることとする。※P9 に詳細記載（2）インキュベート室の応募要件① 中小企業基本法で定める中小企業者であること。（入居後、起業する者を含む。）② 成長の可能性が見込まれる事業計画を有し、事業に着手している者又は着手することが確実に見込まれる者であること。
③ 市長の定める次の事項を満たす者であること。
ア 事業の内容等が各種法令等に抵触していないこと。
イ 施設の使用が那覇市 IT 創造館の構造、設備及び施設用途に適合すること。
ウ 入居に関する条件及び各種手続き等を遵守できるものであること。
エ 施設管理者及び那覇市企業支援専門員の面談や、指導・助言を定期的に受け入れることができるものであること。
オ 次の事項のいずれかを満たす者であること。
（ア）情報通信産業を営む設立後 3 年未満の企業（イ）情報通信産業の新規事業に着手して 3 年未満の企業（ウ）情報通信産業を営み本市での現地法人化を目指す企業（エ）入居時点で情報通信産業を営む企業を設立する見込みのある者※但し、2 階のインキュベート室を希望するものは、上記(イ)(ウ)を除く。
※なお、なは産業支援センター（メカル 4_5）入居募集との重複応募はできません。
（3）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（4）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（5）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（6）租税を完納していること。
（7）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第2 号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
（8）これまでに那覇市 IT 創造館または、なは産業支援センターに入居したことがない者であること。
（9）那覇市 IT 創造館及び、なは産業支援センターの入居審査を受け、基準点を満たさず不選定となり、当該審査の日から 6 か月間を経過している者であること。
4.入居条件（1）入居室令和 7 年 1 月以降入居可能：503 号室・508 号室2

（2）入居期間
インキュベート室：令和 8 年 3 月 31 日まで（改修工事等を検討しているため）（3）月額使用料
区分

区

画

各室面積

各室使用料（税込）/月

503 号室37.62 ㎡

46,926 円

508 号室39.31 ㎡

49,034 円

インキュベート室※条例等の改正により使用料を変更する場合があります。
※電気使用料は実費分を別途請求いたします。
（4）その他留意事項
那覇市 IT 創造館条例、那覇市 IT 創造館条例施行規則、那覇市 IT 創造館運営管理要
綱、那覇市銘苅駐車場条例、那覇市銘苅駐車場条例施行規則等を遵守すること。
5.申込方法（1）申込書類①下記の(2)又は(3)の書類をフラットファイルにファイリングし２部（正本１部、副本１部(複写可)）とＰＤＦデータをＵＳＢメモリまたはＣＤで提出すること。
②正本、副本それぞれに書類名を記載したインデックスを付すこと。（例：応募申込書）③申込者名、企業名、入居予定者名等はフラットファイル表紙に記入し、応募書類と一緒に綴ること。
④入居応募申込書、履歴書、事業計画書の様式については、那覇市ホームページ及び那覇市ＩＴ創造館ホームページから入居応募書類のダウンロード可能。

（2）法人の場合① 那覇市 IT 創造館入居応募申込書（入居応募書類）② 応募代表者履歴書及び入居（予定）代表者履歴書（入居応募書類）③ 事業計画書（入居応募書類）④ 会社概要書（会社案内等）⑤ 法人登記の履歴事項全部証明書（発行 3 ヶ月以内）⑥ 定款の写し⑦ 直近の決算書過去 3 期分
⑧ 直近の納税証明又は滞納のない証明（国税（その３）・県税・市町村税、発行 3 ヶ月以内）⑨ 入居応募者が補完したい資料（企業説明パンフレット等）⑩ その他市長が必要と認める書類（3）個人（企業設立予定者）の場合① 那覇市 IT 創造館入居応募申込書（入居応募書類）② 応募代表者履歴書（入居応募書類）③ 事業計画書（入居応募書類）④ 住民票（発行 3 ヶ月以内のもの）

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⑤ 直近の納税証明又は滞納のない証明（国税（その３）・県税・市町村税）及び企業設立予定の場合は、代表者の所得証明⑥ 入居応募者が補完したい資料⑦ その他市長が必要と認める書類（4）募集期間

令和 6 年 4 月 12 日(金) 9:00 ～ 令和 7 年 2 月 28 日(金) 17:00
入居企業が決定次第、募集を締め切る場合があります。
募集状況については、市及び那覇市ＩＴ創造館ホームページをご確認ください。
（5）申請までの流れ（事前相談、面談及び助言・指導）初回入居相談

→

①事前相談

→

②面談

→

申請書類受付(電話･メール等)
日程調整目安

1～2 週間

3 週間～

入居応募書類の提出については、事前に入居応募要件確認のため、①企業支援専門員及び事務職員による事前相談、また、その後に②企業支援専門員の面談が必要です。
① 面談は、申込書、事業計画書等を持参の上、助言・指導を受けることもできます。
② 事前相談、面談希望の場合は、事前に、下記（７）書類の提出先及び問い合わせ先までメール又はお電話にてお申し込みください。
③ お越しの際は、隣接するナハメカルパーキング、なは市民協働プラザ地下駐車場をご利用ください（有料）。
（6）応募書類の提出方法
下記の提出先に持参（遠隔地の場合は郵送可）。
応募書類の受付は、9:00～17:00（郵送は締切日までに必着）。
※ 休館日（土、日、祝日）は受付できません。
※ 提出された応募書類等は返還しません。
（7）書類の提出先及び問い合わせ先〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅 2 丁目 3 番 6 号 那覇市 IT 創造館 2 階（管理事務室）
那覇市経済観光部 商工農水課 産業政策グループ 那覇市 IT 創造館
TEL：098-941-7000（担当：名城）
E-mail：k-syou001@city.naha.lg.jp
6.入居者の選定（1）選定方法
那覇市IT創造館入居審査委員会において、提出された申込書類に基づくプレゼンテーション審査を実施し、入居候補者を選定する。なお､新型コロナウィルス感染防止対策の影響やその他の事由等を勘案し、書類審査により選定する場合もある。（審査委員会の結果等については、別途通知予定）なお、応募者多数の場合は、一次審査として書類選考を実施する。
（2）入居審査委員会
那覇市IT創造館入居審査委員会の開催については、概ね四半期毎に実施するものと4

し申請書類の受領に応じ下記のとおり実施する。
令和6年4月12日(金)～令和6年5月31日(金) ：【令和6年6月】

終了

令和6年6月3日(月) ～令和6年8月30日(金) ：【令和6年9月】

終了

令和6年9月2日(月) ～令和6年11月29日(金)：【令和6年12月】
令和6年12月2日(月)～令和7年2月28日(金) ：【令和7年3月】（3）評価項目等
インキュベート室
評

価 項

目

評価の視点
前職等これまでの経験や実績、技術力、意気込み、ビジネ

事業遂行能力スアライアンスの内容、資格保持者数、技術者数等の内容、新規事業の場合はその詳細等の記載

将来性・実現可能性
地域貢献
支援の必要性事業計画における事業内容、収支計画、先駆性、独自性等の記載
地域産業の振興への貢献や地域社会の課題解決への貢献等の記載
市に求める支援の明確性や自社の弱い部分及び課題の把握等の記載

7.入居手続き及び入居の取り消し
入居候補通知書を受けた入居応募者は、通知日から起算して30日以内に那覇市IT創造館入居用施設使用許可申請書を市長に提出しなければならない。
また、市長は、入居候補者が指定する期間内に使用許可申請書を提出しないとき、又は入居応募申込書の記載事項に著しい変更が生じる等、使用を許可するに不適当と認めるときは、上記の決定を取り消すことができるものとする。
なお、取り消しは、那覇市IT創造館入居候補取消通知書により行う。

8.参考資料（1）那覇市IT創造館平面図（7頁参照）（2）那覇市IT創造館 インキュベート室入居選定
法的根拠規定（8頁～9頁参照）（3）那覇市IT創造館インキュベート室入居時の遵守事項（9頁参照）（4）入居募集にかかる日本標準産業分類表（10頁参照）（5）応募書類記入要領（別添）※ 現在、那覇市IT創造館の管理は那覇市が行っていることから、参考資料（2）及び（3）に記載のある、「指定管理者」の表記は「那覇市長」と読み替えてください。

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参考資料（１）：那覇市 IＴ創造館平面図● ５階 503号室(37.62㎡)・508号室(39.31㎡)

6参考資料（２）：那覇市IT創造館

インキュベート室入居選定

法的根拠規定那覇市IT創造館条例(抜粋)(利用する者の選定)
第9条 中核企業室を利用する者の選定は、市長が行う。
2 インキュベート室を利用する者の選定は、指定管理者が行う。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、その選定を行うことができる。
3 前2項の選定の基準は、規則で定める。
（利用許可の制限）
第12条 指定管理者は､次の各号のいずれかに該当する場合は､IT創造館の利用を許可しない。
（1）公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。
（2）施設又は設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。
（3）集団的に又は常習的に暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律(平成3年法律第77号)第2条1号に規定する暴力的不法行為等という。)を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
（4）管理上支障があるとき。
（5）その他指定管理者が不適当と認めるとき。
※ 現在、那覇市IT創造館の管理は那覇市が行っていることから、「指定管理者」の記載は「那覇市長」と読み替えて下さい。

那覇市IT創造館条例施行規則(抜粋)(利用する者の選定)
第3条 入居用施設を利用する者の選定の基準は、利用しようとする者が沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第6号の情報通信産業(以下「情報通信産業」という。)を営む者であることとする。
（インキュベート室の選定基準）
3 第1項に定めるもののほか、インキュベート室を利用する者の選定の基準は、利用しようとする者が次の各号の全てを満たすこととする。
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に該当する中小企業者であること。
(2) 成長の可能性が見込まれる事業計画を有し、事業に着手している者又は着手することが確実に見込まれる者であること。
(3) 指定管理者が定める事項を満たす者であること。
4 入居用施設を利用する者の選定は、公募により行うものとする。
※ 現在、那覇市IT創造館の管理は那覇市が行っていることから、「指定管理者」の記載は「那覇市長」と読み替えて下さい。
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沖縄振興特別措置法第3条第1項第6号(抜粋)(情報通信産業)
情報記録物(新聞､書籍等の印刷物を除く｡)の製造業､電気通信業､映画､放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され､又は録音されるものの制作の事業､放送業(有線放送業を含む｡)､ソフトウェア業､情報処理･提供サービス業及びインターネット付随サービス業(インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって政令で定めるものを行う業種をいう｡)をいう｡

中小企業基本法第 2 条第 1 項（抜粋）（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第 2 条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの。
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの。
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの｡
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの。

参考資料（３）：那覇市 IT 創造館

インキュベート室入居時の遵守事項

那覇市IT創造館条例施行規則(抜粋)(遵守事項)
第6条 入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 利用許可を受けた施設又は設備以外のものを利用しないこと。
(2) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。
(3) 許可を受けないで物品の展示又は販売をしないこと。
(4) 許可を受けないで壁面、柱等にはり紙、くぎ打ち等をしないこと。
(5) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑となる物品又は動物類を携帯しないこと。
(6) その他指定管理者の指示すること。
※ 現在、那覇市IT創造館の管理は那覇市が行っていることから、「指定管理者」の記載は「那覇市長」と読み替えてください。

8参考資料（４）：入居募集にかかる日本標準産業分類

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