北海道本別町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

１ 議会基本条例の制定
議会基本条例の策定については、平成２４年度から議会改革・活性化の項目に盛り込
み、数多くの議論を重ねてきました。町民に開かれた参加の場の確保、議員の責務、議会運営の基準などをこの条例に定め、町民の皆さんに信頼される議会づくりを目指すた
め、「身の丈に合った議会基本条例」の策定に向けた取組みを進め、町長による政策等の形成過程の説明、議員相互の自由討議の推進などを謳った「本別町議会基本条例」を
平成２８年６月に制定しました。
２ 自己評価等の検証
議会基本条例の制定を機に、「議員一人一人が１年間どのように考え、どう活動したのか」３３項目に渡り A から D ランクまでの自己評価の検証と、今後の課題及び改善策を含めた議会全体での検証を行いました。また、その結果を、まちのホームページで公表しており、町民に対し議会情報の積極的公開を進めています。
３ 反問権・政治倫理要綱の制定
質疑・質問の内容に責任があることを自覚するべく、議員に対する反問を認める「反問権実施要項」を定め、内容及び趣旨の確認並びに議員の考え方、根拠について、答弁者が議員に質問することを可能としています。また、議員は二元代表制の一翼を担う町
民全体の代表者として、自らの役割と責任を深く自覚し、その使命の達成に努めるなどとする「政治倫理要綱」を議会基本条例と同時に制定しており、議会運営のルールを定め、実践することにより、町民の皆さんにより信頼される議会づくりを目指しています。
今後は、一問一答方式の細目方式の導入に向けた検討などを行い、町民にわかりやすい
議会運営に努めて参ります。
３ 議員勉強会の開催
予算、決算審査特別委員会の開会前には、総務・産業厚生の各常任委員会で事前勉強会を開催しており、町民の大切なお金の使い道について、十分に審議できる体制づくりに努めています。

事績２

住民に開かれた議会

１ 町民懇談会の開催及び議長との対話室の開設
積極的な情報の公開、政策活動への多様な町民参加の推進などを目的に、議会活動や議会の状況をまとめた議会報告と、町民の意見を聞く町民懇談会を平成２１年から毎年開-1-

催しています。町内６カ所を議員が２班に分かれて、３日間程度開催し、町民の方からいただいた意見要望等を議会運営委員会及び議員協議会で検証し、必要な場合は行政へ伝えると共に、懇談会の結果を Q＆A 形式で町内全世帯へ速報版として発行しております。
また、議会閉会時などはいつでも、議長と町民との対話室を開設し、開かれた議会運営に努めています。
２ 議会だよりの発行
議会広報の発信力の向上と町民との対話を大切にした開かれた議会を目指すため、平成
２６年１月に広報特別委員会を町行政事務を所管する広報広聴常任委員会へ移行しました。所管事務調査のほか、議会だよりは定例会後の年４回発行し、５名の委員で１号の発行毎に４回の常任委員会を開催しています。
「本別町議会広報編集方針」に基づき、原稿作成から関連写真の撮影、議会に傍聴に来られた方へのインタビューなどを委員が主となり行っています。一般質問については、質問した議員自ら反訳原稿を元に記事を作成し、それを委員が確認する作業も行っています。また、表紙には子どもの写真を積極的に使い、キャプションなども工夫しながら、「手に取って、読んでもらえる」議会
だよりの発行に努めています。
３ ナイター議会の開催
普段、日中の仕事などで、傍聴に来られない方のために、平成１２年から毎年３月の定例会（一般質問）時にナイター議会を開催し、アンケート調査も同時に行い、町民の声を議会運営に反映させています。また、各定例会毎に審議内容や一般質問のタイトル
を伝える新聞折込チラシの作成や、傍聴者のプライバシーを配慮し、受付簿を一覧表方
式から個票へと切り替えました。
４ 地域との関わり（子ども議会の開催・ボランティア活動）
次代を担う子どもたちの視点から町に対する要望や意見を表明する機会をつくることで、社会への参画意識の高揚を図るとともに議会やまちづくりに対する関心、理解を深めてもらうことを目的とし、小学校児童への子ども議会の開催と、今後は中学校生徒も対象とした開催を計画しています。また、生徒数の減少により募集枠の確保に苦慮する本別高校を議会でも全面的にバックアップすべく、総合的な探究活動に対して関係機関と連携し協議を重ねています。
さらに、町の進展に寄与することを目的に組織を立ち上げている議員会では、毎年、社会奉仕活動の一環として、町内のごみ拾いを行っており、地域に根差した取り組みを議
員一丸となって進めています。

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北海道八雲町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会【議会基本条例制定】
地方分権の推進により、自立的な自治運営を支えるために、議会の役割はますます重要となっている。
こうした時代の要請に応えるため、「わかりやすい議会」の運営に努め、「開かれた議会」を目指すとともに、町民を代表し、独立した機関として政策の決定、その監視と評価を行う機能を果たし、更に、政策立案機能を高め、資質の向上を図りながら議会改革を推し進めていく必要がある。
八雲町議会では、議会が変われば行政が変わるという自負を持ち、町民と協働し、町民の幸せにつながるまちづくりを目指し、町民の負託に全力で応えていく決意で、平成２５年 9 月に「議会基本条例」を制定した。制定にあたっては、町民意見交換会やパブ
リックコメントを実施したほか、特別委員会においても時間をかけて議論を重ね、前文の「書き出し」については、なぜこの条例を作ったのかという初心を忘れることなく、議会の決意や熱意を揺るぎないものとし、常に変化していくという覚悟を表現している。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（書き出し部分）
八雲町議会は変わります。
「議会は何をやっているのかわからない。議員はなにをやっているのか見えない。私たちにとって議会は遠い。
」という町民の声を沢山聞いてまいりました。
私たちは今、その声に応える決意で議会基本条例を制定します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
また、「変わります」の意味合いについては、サンデー議会の実施など、議会活性化のために多くの取り組みを実践してきたこれまでの精神を継承し、課題に確実に向き合い、時代に合ったより良い議会に向けて一層発展させようとするものである。
具体的には、議会報告会や一般会議の義務付けなど積極的な姿勢への転換、自由討議の導入など、議会内からの改善、そして改革事項の着実な実践と検証を繰り返すことで大きく変わっていくものとしている。

事績２

住民に開かれた議会【議会報告会の開催】
議会の活動に関する情報公開を徹底し、説明責任を果たすとともに、町民の意見を議会活動に反映させることなどを目的として、平成２５年９月に議会報告会実施要綱を制定し、平成２６年４月に第１回の議会報告会を開催した。
また、「議会報告会」という名称が堅苦しいとの意見があったことから、議会広報及-3-

び町のホームページにて募集を行い、親しみやすい名称へ改称したり、報告内容に関して、常任委員会の活動がわかりにくいとの意見があったことから、議会活動の中で常任委員会の活動を大きく取り上げる等、町民により一層参加してもらえるような運営を行っている。
議会報告会で町民から出た意見等については全体で集約し、議会広報で町民にも周知しているほか、町政に関する意見については町理事者へ通知している。
◆開催実績
平成２６年度：６回開催

７９人

平成２７年度：８回開催

６９人

平成２８年度：４回開催

３７人

平成２９年度：４回開催

５４人

平成３０年度：４回開催

８０人【一般会議の実施】
町政の諸課題に柔軟に対応するため、町民団体等と自由に情報及び意見を交換する一般会議を開催するため、平成２５年９月に一般会議実施要綱を制定した。
開催方法は、町民団体または議員から議長へ申込書を提出し、議会運営委員会及び全員協議会にて審査のうえ決定する。
平成２６年９月から１９回開催しており、
平成２９年には町民からの意見を受けて、文教厚生常任委員会の中で「子育て支援に係る政策提言書」を町長・副町長へ提出した。

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宮城県加美町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

まとまった会派等がないため、これまでは、それぞれの各議員が個人的な繋がりで活動してきた。
現在の早坂議長が就任後、平成 29 年 5 月からこれまでにはなかった議員だけで重要な課題について討議する「議員協議会」を立ち上げた。執行部と対等に議論していくには、議員個人の力だけでは、充分ではないという各議員の共通認識である。議員協議会
では、副議長を座長とし議員間討議を行い、町の事業運営のあり方についての問題点を浮き彫りにした。
昨年度からの課題であったこども公園整備事業の計画は、鳥獣被害が多く安全面の確保や冬期間使用などが難しい点と費用対効果が望めないなど「ゆ～らんど」周辺が適地ではないという意見が出され、ゼロベースで議論するべきと報告した結果、中止となった。
また、年度途中で提案された拠点整備問題は、矢越の庁舎建設予定地であることを、町が情報提供して、庁舎ではなく別に新たな拠点施設を提案させた疑いがあること。さらに、現在、新庁舎の位置が条例で決まっているにも関わらず、条例改正をしないまま推進検討会議などを開催し、議論を先行させるのはおかしいのではないかと、これまで町を二分するほど議論してきた「庁舎の位置問題」について、手順が違うと指摘した。
そして、平成 29 年 9 月の定例会では、加美町議会初めての決算不認定となった。
この結果により、予算・決算審査特別委員会のあり方について、十分時間を掛けて見直しを行った。これまでは 1.5 日程度で間項目ごと行われてきたが、年度末の予算審査
から常任委員会の所管する担当課ごとに課長だけでなく係長以上の出席を可能にした。
平成 30 年 3 月の予算審査では、最終的に取りまとめたものを町長に対して総括質問を行い、最終答申のない公民館の基本設計料など加美町議会で初めての修正可決となり、しかも全会一致であった。議員協議会を立ち上げて、活発な議員間討議で議論してきたことは、チーム加美町議会として、慎重な審査に繋がり行政のチェック機能を果たし、議会の活性化に貢献した役割は大きい。

事績２

住民に開かれた議会

主な取り組みとして、常任委員会ごとに準公共団体との意見交換会と子ども議会の開催の２点を実施している。
１つ目の意見交換会については、各常任委員会で準公共団体等へ出向き、意見交換会を開催している。農業法人や婦人会と実施しており、農業法人との意見交換会では、日照不足による災害や豪雨災害などに伴う補償対策などの意見を取りまとめ、農業振興策に関わる要望書を取りまとめた。
また、婦人会との意見交換会では、国立音楽院の状況や町の借金、ふるさと納税、小中一貫校の予定の有無などの具体的な要望を話し合った。また、女性議員を増やすには-5-

などの話題でも盛り上がりを見せた。中でも学校周辺の交差点の横断歩道が一部ないため、安全確保ができていないという意見については、早速現地を確認後、地元警察署へ改善要望を行い通学路の安全確保へ繋がっている。
各常任委員会の活動報告を行い、議員全員で情報の共有を行っている。また、各常任委員会から提出された予算・政策要望書を議員協議会で討議し、執行部に提出して次年度の予算等に反映させている。
今後も地域おこし協力隊との意見交換を予定しており、住民への開かれた議会の取り組みが拡大している。
２つ目の子ども議会については、平成 27 年 11 月に「加美町 未来・夢 子ども議会」を開催し、現在も継続中である。議会の仕組みや行政の仕事を理解・学習し関心を高めてもらう目的で町内の小学校 9 校から、6 年生の代表 2 名が子ども議員として任命し、議会主催で実施している。実際に議員が各学校を訪問し、事前勉強会を行い議会に関心を持ってもらう活動もしている。
中には、子ども議員が提案した教室の椅子や机の老朽化の改善や通学路の安全対策など実現に至ったケースもある。
また、自然や文化・環境を守り続けたり、将来も安全・安心なまちで誰もが心豊かに成長できる町などへの取り組みを決意する子ども議会宣言を起立採決で採決し採択に至っている。
学校側からは、子ども議会の開催で子どもたちは、町の現状や未来についてより一層真剣に考えられるようになったことや、議場での質疑応答により自分たちもまちづくりの一員であることを自覚できたと感想をもらい、５年は続けてほしいと要望をいただいている。
来年が５年目であり、議会と学校を通して、地域の課題解決に向け成熟しつつある。
また、現在９校ある小学校は来年統合のため８校に減るが、築いてきた関係を大切にしていきたい。
子ども議会も議会中継をネット配信し、スマートフォンでも中継が見られるように改善した。議会改革の一つとして始まり、今では議会と住民を繋ぐ重要なツールの一つとなっている。今後も住民が議会をより身近に感じてもらう取り組みが重要である。

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山形県朝日町議会
事績２

住民に開かれた議会「議会報告会」や地区区長会との懇談会で出た意見や要望、地方議会に対する関心の低下、議員のなり手不足などの社会的背景の下、平成２７年４月施行朝日町議会議員選
挙で町選挙史上初の無投票当選となったことが大きなきっかけとなり平成２７年１２月、当時の副議長を委員長とする「朝日町議会活性化特別委員会」を立ち上げました。
平成３０年３月定例会における最終報告までの２年４カ月余り、月１回の割合で委員会を開催し、最初の１年は次期の統一地方選を見据えての議員定数と議員報酬をメインに、２年目は議会基本条例の制定をメインに協議を進めてきました。この間、中央の先生方
からのご指導や行政調査などを通して見聞を深め、より広い視野に立ち、議会活動の命題である「町民の幸せを実現する議会」を第一に、そして議員のなり手確保に向けては「議会活動の見える化」を図っていくため、朝日町議会一丸となって取り組んできた議会活性化に必要と思われる１２項目をテーマとしました。それぞれのテーマについて協議を重ねながら、やれることから実行に移していきました。
ここで、議会活性化に向けた１２項目の成果について紹介します。
①議員定数について
各常任委員かにおける協議の場の最低委員数を考慮した上で、議長と活性化委員長を除く９人の委員による「記名投票」の結果、現状を維持する１２人に決定しました。
②議員報酬について
議員定数と密接な関係があることから、同時進行で議論を進めました。その結果、概ね山形県内の平均的な報酬額に位置していること、また、議員一人ひとりの資質向上と議会全体の活性化に向けて更なる努力が必要であるという判断のもとに、現状を維持するのが妥当であると判断しました。
③議会憲章の制定について（県内初）
議会及び議員の役割を、町民に明確に示す必要があると結論づけ作業を行いました。
その結果、より簡潔で町民にも分かりやすく、議員自らの心にもいつも留めておける
ものをということになり、「議会基本条例」ではなく「議会憲章（別紙）」とすることにしました。前文で議員みんなの思いを述べ、３つの項目で議員として、議会として行動する時の姿勢や心構えを表したものです。
平成３０年３月議会で議員発議により制定。運用に当たっては、年４回の定例会に先立ち議場で朗読を行い、議員としての襟を正すとともに、議会および議員の役割を再認識した上で審議に入っています。また、ポスターを作成し議会として議員としての決意を内外に示しています。
④議決事件の条例化について
町の総合発展計画や基本構想などは、まちづくりの最上位計画で重要な案件ですが、
平成２３年の地方自治法改正以降は議決事項となっていませんでした。
しかし、まちづくりに関わる重要事項については、政策立案に関わってくるものであり、議会の議決を必要としたものです。

-7-平成２９年９月定例会に議員発議で可決し、１０月１日には朝日町長名で、「朝日町議会の議決事件に関する条例（別紙）」の公布が行われ施行されました。
⑤議会の災害対応について町の災害対策本部が設置なった時、議会や議員はどう対応すべきか、議会として危機管理をどうすべきか、明確にする必要があるということで検討してきました。
その結果、平成２９年２月２１日「朝日町議会災害対策会議設置要綱」を施行。その後、一部を変更し、平成３０年１月１５日「朝日町議会災害対策支援会議設置要綱（別紙）」を施行しました。同時に「災害対応マニュアル（別紙）」を作成し、有事の際の対応に備えています。
⑥政務活動費の透明化について
政務活動に要する経費を明確にして、使途についても厳格化を図るため検討してきました。
その結果、「朝日町情報公開条例施行規則」および「朝日町議会政務活動費の交付に関する規則」に従い、請求に応じて収支報告書の閲覧を行うほか、ホームページによる公開や議会だよりに掲載することで更なる透明化を図ることとしました。金額については、現状の通りとしました。
⑦議会活動に位置付ける「議会報告会」の開催について…「要請書」から「意見書」に平成３０年度は「議会報告会」から「議会意見交換会」に名称を変え実施「議会報告会」の成果を、これまでは「要請書」として１２月定例会の開議前に議長が町長に手渡していました。議会活動を町民に理解して貰うと共に、町民の声を議会運営に反映させるためにはどうすべきか検討を行ってきました。
その結果、平成２８年度から「要請書」を「意見書」という名称に変え、次年度の予算編成が始まる前の９月定例会で「意見書」の決議を行い、定例会の場で町長に提出することとしました。併せて、「意見書」の内容が町政にどのように反映されていくのか検証も行うこととしました。また、「議会報告会」への参加者が年々減少していたことから、議会からの一方的な報告会というイメージを払拭し、名実ともに町民の声を「聴く場」と位置付けるため、平成３０年度からは「議会意見交換会」と名称を変え実施しています。結果、参加者数は前年比でプラスに転じました。
⑧タブレット機器導入（県内町村初）によるペーパーレス議会をスタート
議会の理解や討議を深めるために、議場への電子機器の持込使用を検討してきました。
その結果、議会運営の効率化や議場における迅速な対応とペーパーレス化を図るため、
スマートフォンやタブレット端末機器の議場への持ち込みを可能としました。また、議員活動でも率先して使用していくため、平成３０年９月定例会（本会議のほか、委員会や全協を含む）から山形県内の町村では初となるタブレット端末を用いた会議をスタートさせました。紙と併用で実施した９月定例会でしたが、１１月開催の臨時会に伴う議運から完全ペーパーレスによる会議を実施しています。年間８０万円のコスト削減を見込んでいます。
⑨伊勢志摩サミットの会食に採用された朝日町ワインを讃えて「感謝決議」を採択
活性化委員会の研修成果の大きな一つとして、「感謝決議」を活用した新しい形で議会の意思を示すことができました。町を挙げての喜びを議会にしかできない表現で内外-8-に示すため、「朝日町ワインが伊勢志摩サミットで公式な会食に選定されたことに対する感謝決議（別紙）」を平成２８年９月定例会で採択。ポスターを作成し町内観光施設等に配布したほか、サミット会場となったホテルへ直接訪問しながら、感謝の意を伝えることができました。この快挙を、より多くの人に、そして将来に伝えることで、町民の誇りと幸せにつながりました。また、町民を始め多くの人々に朝日町議会活動を強くアピールすることができました。
この「議会活動の見える化」の取り組みは、議員にとっても貴重な体験、経験となりました。また、住民の幸せ実現のために、議員、議会が自ら主導してできることは何かを考える良い機会となり、議会活動の活性化につながる素晴らしい活動となりました。
⑩広報活動の充実について
議会活動を広く分かりやすく町民に伝える手段（議会活動の見える化）として、「議会だより」は非常に重要な役割を果たすものです。より質の高い、見て分かりやすい広報とするため、一般読者から意見や感想を述べて貰うためのモニター制度や、より良い紙面を作るためのアドバイザー制度の設置について検討してきました。
その結果、議員１００％の編集、手作りの温もりを感じる広報紙づくりを信条としてやってきたこれまでの経緯や、制度導入の際の議会との関係性などに課題もあり、更に研究検討していくこととしました。
⑪模擬議会の開催について
町民参加型の開かれた議会の実現や、小さい頃から議会に関心を持って貰い、将来のまちづくりを担う議員を育てるという意味からも、模擬議会（子ども議会）を開催できないかと検討してきました。現段階で小学校では、総合学習の中で「議会傍聴」を取り入れてもらっています。町教育委員との懇談会では、「子ども議会」開催についての理解を示していただきました。
その結果、学校の現場では１年単位で教育計画が組まれており、その中に「子ども議会」を取り入れることは非常に難しいこと。学校以外にも保護者など関係者が多く、すぐには実現が難しいことから、今後とも関係者と研究検討し協議していくこととしました。
⑫議員活動の長期休止における報酬減額の必要性について
今後の検討課題とすることとしました。
これら議会活性化の成果は、町民参加による協働のもと、町民の幸せにつながるこれ
からの町づくり活動を行っていくうえで、議員や議会が全力で町民の負託に応えていく
ことの決意を表したものです。そして、今できることをすぐに行動に移したことで、これまでにない議会活動とつながり大きな刺激となりました。
結果的に、次への課題として残したものもありますが、議会活性化に終止符はなく、今後も、住民に親しまれ信頼される議会にしていくために、引き続き自発的な議会改革に取り組んでいく考えです。

-9-山形県飯豊町議会
事績２

住民に開かれた議会

飯豊町議会では、平成２２年度に町内５地区の地区公民館を会場に「議会報告会」を開催しました。
翌２３年度からは、開催場所を大字ごとの９地区に拡大して全議員が２回（２地区に）出席するように班分けをして実施しました。
報告内容は、予算の内容及び審議状況、特別委員会の活動状況などを資料として配布したものの、住民・議会共に初めての事であったために、議員を非難する発言や、あまり意味のない報告会だという厳しい意見をいただきましたが、中には丁寧な説明で大変よかった。わかりやすかった。との意見もありました。
平成２４年度からは、議会からの報告や、それに対する質問・意見を伺うことだけでなく、町民と地域の課題等について話し合うことを目的として、「飯豊町議会みなさんと語る会」と名称を改め、議員の割り振り、当日の担当・役割分担を決め、６日～８日間の日程で開催しました。
地区によっては、女性を中心に呼びかけてもらうなどの工夫もあって、参加者４０名
中、半数を超える女性に参加していただいた会場もありました。
しかし、この「議会報告会」「みなさんと語る会」の回数を重ねていくごとに参加者が固定化し始め、参加の呼びかけをお願いしている各地区協議会長等からも、マンネリ化の話が出されたことなどから、平成２９年度には町内各種団体やグループと、町づくりの課題などをについて話し合い、町民の皆さんの意見をお聞かせいただき、課題の共有や相互の理解を深めるとともに、その意見を議会活動に反映させ、政策提言や町への要望を行うことなどを目的に「飯豊町議会との意見交換会」として開催することにしました。
結果としては、３団体で３８名の出席者でしたが、今までと違った層の町民の方々との意見交換会が開催できたことは、あらたな視点での町づくりや議会活動に大きな影響を与えていただいたと考えています。
「議会報告会」など町民の方々との話し合いの結果は、参加者を募っていただいた各地区長等のみなさんをとおして参加者に配布するとともに、議会広報紙「いいで町議会だより」によって、その概要を報告しています。
また、地域課題を議会と共有することにより、議会から町への政策提言として活用するとともに、地域づくりを住民と一緒になって行う礎になろうとしています。
平成２７年１２月１５日から平成２９年３月１４日までの間に設置された「議会活性化調査検討特別委員会」は、平成２７年８月に行なわれた任期満了に伴う町議会議員選
挙が平成３年以来２４年ぶりの無投票となったことに議会として危機感を抱き、地方政治への関心を高め、地方選挙、地方議会の活性化について調査検討することを目的としました。
議長を除く全議員で構成し、調査・検討を効率的に進めるために、小委員会・公聴部
会・調査部会を設置しました。

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小委員会は、議員定数について、議員報酬について、費用弁償等について、議会の広報公聴活動についての４項目を調査検討項目として、４回開催しました。
意見の中から、議会の広報公聴活動については、「みなさんと語る会」の開催方法・
対象者を再考し、出された意見を集約し、議会活動の内容を広く伝える必要があることを再確認できました。
公聴部会は、女性層、高齢者層、成年層、２０歳未満層の４つの年代層の方々から意見を伺うという、公聴会形式を取りながらも自由な考えや意見を出し合えるように工夫して進めました。各地区公民館から、それぞれに該当するような組織を紹介していただ
き、担当する議員が開催の趣旨などを説明し、参加のお願いをしました。４日間での参加者は７５名でした。部会の開催は、４回の公聴会を除き、１１回の会議を開催しました。
公聴会での協議項目は、すべての年代層での共通事項として「議会に期待することについて」を挙げ、女性層から高齢者層までは「議会活動について」「議員のなり手不足について」を共通事項とし、女性層にはそれらに加えて「女性議会が開催された場合には議員として参加してみるか」という項目を追加しました。また、２０歳未満層では「町政に何を求めるか」「選挙権を付与されての政治への関心について」を協議項目としました。
今までに「議会報告会」「みなさんと語る会」が開催されていることを大部分の方が知らなかったり、知っていても地区の役員・有識者の会議と思われていることがわかりました。議員のなり手不足については、報酬が安いこと、年金などの福利厚生面も改善を図るべきとの声もありました。
調査部会は１１回開催し、議会に関する町民アンケートの項目・方法・内容を検討し、地区長さんに協力をお願いし、全世帯にアンケート調査票を配付し、郵送で回答を回収しました。その結果、１１０１人から回答をいただきました。全体的に議会への関心度の低さや、議会の取り組みが町民のみなさんに浸透していないことを知ることができました。改めてアンケート調査による意向調査や、意見交換会、議会報告会などを開催していくことが町民の求めているものと再認識することができました。
平成１４年３月から、本会議のインターネット中継と録画画像の配信を行っています。
各家庭で視聴できることと、役場庁舎内にも配信し、役場においでになった町民の方々も見ることができるような工夫をしています。また、平成２７年３月より、議場内に大型モニターを設置し、傍聴者もインターネット中継の模様を見ることができるように配慮しています。難聴の方が傍聴に来られた場合に備え、ワイヤレスマイクとワイヤレス
受信機３台を平成２８年度から本会議場に準備し、対応しています。
また、平成３０年３月定例会から、インターネット中継をスマートフォンやタブレッ
トにより多くの方に見ていただけるように改良を加えました。
議会基本条例は、平成２６年４月から施行しています。
平成２２年１２月から平成２３年２月までに設置された「議会行財政改革調査検討特別委員会」において、出前常任委員会や議会報告会を開催してきましたが、議会、議員の活動状況を広く知らせる必要がある。また、行政の自治基本条例と一緒に議会基本条
例を制定し、より一層の開かれた議会をめざすべきとの報告がありました。

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しかし、平成２３年度から「みなさんと語る会」を町内全９地区で開催していること、本会議をインターネット中継していることなどから、制定する気運が高まりませんでし
たが、さらなる議員としての自己研鑽と、町民に信頼され、もっと開かれた議会をめざすためには基本条例が必要ということで、パブリックコメントを実施して制定されたものです。
本町議会では、議員が絡む事件で逮捕者が出るなどしたため、平成１３年に「飯豊町議会政治倫理に関する決議」を議決したにもかかわらず、平成１５年に県会議員選挙に絡み、逮捕者や書類送検された議員が多く、議員全員が辞職することになった経過があります。
基本条例は、その「政治倫理に関する決議」を遵守することを求めた条例となっています。
平成３０年度は、飯豊町の町政施行６０周年の年でした。これを記念して、「いいで子ども議会」を開催しました。目的としては、本町の将来を担う小中学生を対象に、子どもたちの夢のある自由で豊かな感性による、幅広い意見・要望などを町政に反映させること。併せて、子どもたちが町の仕事や議会の仕組みを理解し、町をより身近なものとして感じてもらい、地域づくりへ「積極的に参加する気持ちを育てる」ことにしていますが、議会としては、それに加え、児童生徒をとおして学級、学年、学校、保護者の方々にも議会というものを理解してもらう良い機会と捉えて実施しました。
実施にあたり、各学校の協力を得ながら議会運営委員が全５校に出向き、国会と地方議会の違いや議会の仕事、仕組みと会議の流れ、一般質問の仕方などを詳しく説明して進めました。
１１名の子ども議員のほか、傍聴席には学校の先生をはじめ、同級生や保護者の方々に大勢おいでいただきました。
子どもたちの町への提言の中で実際に実行されたものがあったことは、その子どものみならず、クラスメイトや保護者等にとっても議会というものを身近に感じ、興味や関心を持ってもらえたと思えますし、議会としても議員の自己研鑽、自己啓発に大いに役立ち、広く開かれた議会の大切さや、その意義を再認識し、これからも強く進めていこうという意識づけになったことと思います。
子ども議会は今後、５年に一度開催することにしました。
昭和５１年に第１号を発行し、今年１０月で１７１号となった「いいで町議会だより」は、編集は議員のみで行なうこととしているほか、議案等を採決した際に全員賛成でない場合には、反対した議員の氏名を掲載し、広く町民にお知らせしています。発行は、定例会開催月の翌月第４木曜日と決めています。
以上の様々な活動を積み重ねながら、開かれた議会をめざして取り組んでいます。

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福島県葛尾村議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

本村議会は、年４回の定例会と必要に応じ臨時議会を招集している。東日本大震災以降は、復旧・復興に関する案件が多く、スピ－ド感を持って活発で慎重な審議を行っている。
常任委員会は、総務文教厚生常任委員会と経済土木常任委員会を設置しており、委員会条例に基づく所管事務の審査と調査を行っている。平成２０年３月に議員定数に関する調査特別委員会を設け、平成２１年３月に議員定数条例を改正し、１０人から８人に削減し平成２３年１１月の改選時期より施行している。また、平成２４年８月から平成
２８年３月まで議会と執行部・復興局・環境省が情報交換会を毎月１回開催し、情報の共有を図り住民の諸問題の課題解決に向け、住民のためになっているのかを協議してきた。
議員発議では、村の復旧・復興のため報酬の削減に取り組んできた。

事績２

住民に開かれた議会

本村議会は、住民との協働の村づくりのため、住民の声を代弁することだけでなく、住民の中に入り住民と会話を重ね、住民の悩みや声をくみ上げることを重要視している。
執行部主催の住民懇談会に全議員が出席し住民の意見を掌握し、課題解決に向け全員協議会で進捗状況等を協議してきたところである。
村婦人会主催の研修会における議会議員との懇談会に出席し議会の活動報告、会員からの質疑や提言を受け、意見交換を通して議会をより身近に感じてもらえるよう心がけている。また、住民と議会を結ぶため「広報かつらお」に、議案審議等の議会情報を提供している。本会議の開催は、防災行政無線による広報活動を行い、傍聴者には日程を配布し傍聴しやすい環境に努めている。

事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会

東日本大震災以降は、未だに多くの住民が様々な環境のもとで生活している状況である。復興計画、村再生戦略プラン、中心拠点整備など、村の再生のため計画を定め、その計画をよりよいものにするためには、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であると考えている。各常任委員会が行う村の事務事業に対する所管事務調査は、活発に行われ議員の見聞を広め、一般質問で提言するなど、むらづくりのための議会活動に生かされている。
また、合同常任委員会を開催し、震災後の復旧・復興事業の調査のため県内外を調査し住民の意見や想いを反映させるよう、村の再生に向け、執行部と切磋琢磨しながら課
題解決を図っている。

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福島県柳津町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

１．議会モニター制度の導入
地方における社会経済情勢は、少子高齢化と過疎化の進行が更に進み厳しい状況下にあり、これらの課題に的確に対処すべく町民の代表である議会が果たすべき役割は増大している。こうした中で本町議会は、住民の声をより行政に反映させるべく、平成２９年４月に議会モニター設置要綱を施行し議会に町民の意見を取り入れられるようモニターの募集を実施している。
２．一問一答方式の導入等
町民に開かれた議会を目指し、議会での一般質問の一問一答方式の導入や、町執行部の｢検討します等｣の答弁に対しその後の経過を報告する仕組みを導入し、議会自らの改革と地域社会の活力ある発展に取り組んできた。
３．議員定数の削減
議員定数の見直しについては、昭和３１年合併後２２名であったが、昭和４７年に１８名、昭和６３年に１６名、平成１６年に１２名、そして平成２０年から現在の１０名体制に議員定数条例を改正してきた。その間、平成の市町村合併についても真剣に取り組んだが、自立の道を選択し、議員定数削減を併せて行いながらも監視機関としての機能の充実を図ってきた。
４．議員研修の実施等
定例会は年４回（３月、６月、９月、１２月）開催し、議会傍聴について町の防災無線
での呼びかけを定例会ごとに行っており、臨時議会は必要に応じ開催している。常任委
員会は、「総務文教常任委員会」と「産業厚生常任委員会」の２委員会であり、所管事
項の調査・研修を行い、場合によっては合同で行うなど活発な活動を展開し、研鑚を重ね議員の資質向上に努めている。また必要に応じて特別委員会を設置しており、定例会における予算及び決算審議については特別委員会により実施している。

事績２

住民に開かれた議会

１．議会だよりの発行・本会議ライブ中継「やないづ議会だより」については、町民に親しまれ開かれた議会とすることを意識し、定例会ごとに年４回（現在１５４号）発行している。これは全世帯に配布し議会活動の広報に努めている。
また本会議のライブ中継については、平成２４年９月定例会から実施し町民の関心を得ている。

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２．こども議会の開催
柳津学園中学校２・３年生に、議会制民主主義の理解と町議会への関心を深めてもらう事を目的とし「こども議会」を平成２８年から実施しており、こども議員による町への提言や要望等が質問されている。

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栃木県益子町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）議会活性化の取り組み
平成２７年から平成２９年にかけて、議会の活性化を目指し議会基本条例をはじめ、
議会運営委員会運営規程、全員協議会に関する規程、陳情及び請願の取扱いに関する規程等を制定し、議会及び議員活動活性化に関する事項の所管は議会運営委員会と明確にした。
また、全員協議会を法９６条第２項による議決事項の追加の代わりに十分議論できる場として位置づけた。全員協議会の前半は執行部からの報告が中心となるが、後半では毎月行っている常任委員会の報告をすることで双方の審議内容の共通理解を図ると共に、議員間討議の場として討議を行っている。請願・陳情についても常任委員会付託によりすべて審議し、本会議で諮っている。
（２）一般質問の活性化
一般質問の人数は、平成２７年以降年間２６～２８名で推移しており、議長及び監査委員以外の議員が行っている。ほぼ毎回行う議員も少なくない。一問一答に徹するよう喚起しており、紙面の限られた議会だよりに掲載する際も質問をまとめないよう促している。反問権に関する規程の制定により質問の意図の齟齬がなくなった。
（３）予算執行等の監視機能
議案不可分の原則に基づき、常任委員会に付託していた当初予算及び決算審議について、予算審査特別委員会を設置したり、本会議場で集中審議したり試行錯誤を繰り返し、現在は本会議審議を基本とし、最終質疑の前に休会日を設けて全員協議会で協議している。決算だけではなく、当初予算についても附属資料の提供を求めた。
（４）議員の資質向上
議長及び副議長選挙に係る所信表明実施規程を制定したことで、議長等の選挙にあたり所信表明を行い、本人の意思や責任感を明確にできるようになった。さらに政治倫理条例や議員の身上等の届出に関する規程等で自らの立場を自覚し、行動に責任を持ち、資質向上に努めている。

事績２

住民に開かれた議会（１）議会報告会及び意見交換会の開催
平成２９年４月１日から議会基本条例が施行され、広報広聴常任委員会が議会報告会を企画運営している。議会の仕組み説明後、決算認定等の審議内容を報告するほか
意見交換会を開催し、町民からの意見を集約。ホームページに掲載するほか、各常任委員会に付託審議され、審議結果は随時議会だよりで町民に周知している。各種団体との意見交換会も定期的に実施している。今後は自治会等に出向いての議会報告会も取り入れる予定。
（２）議会だよりの改善- 16 -

平成２９年６月定例会分より紙面をリニューアルし企画も一新、『町民の声』を掲載するほか、議会報告会の周知や結果報告にも努めている。閉会中の委員会活動の審議内容もすべて掲載している。読んでもらえる広報紙にするため、見やすい紙面、わかりやすいレイアウト、文字数の削減を目指している。
（３）ホームページの活用
議会報告会での住民からの意見の集約や議会だよりのほか、議長交際費や政務活動費についても掲載。議会に関する例規等も閲覧しやすいよう一覧にまとめた。議会の日程については、付議事件表・審議予定表・一般質問通告書を HP に掲載するほか、『とちぎテレビ』のデータ放送も活用し周知に努めている。また、会議録の閲覧シス
テムについては今年度からスマートフォン対応システムに移行した。
（４）議会傍聴の推進
手続きを簡素化し、傍聴券を受け取るだけで傍聴を可能とした。議案書や予算書の貸出もしている。現在は１階ホールで傍聴できるようカメラ設置を進めている。
（５）模擬議会の開催
今年度から子ども議会が再開され、小学５年生から中学３年生が交替で一般質問を行う。今年度が小学５～６年生が行い、再質問にも挑戦する。議会への意識・関心を育む機会である。
（６）議場コンサートの開催
平成２７年、２８年に続き、今年度も１２月定例会初日の開会前のひとときに議場
コンサートを行う。議員や傍聴者も一緒に町民のうたを合唱する。

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群馬県千代田町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

地方分権の進展に伴い、町の自己決定及び責任の範囲が拡大し、議会の果たす役割も重要になっています。千代田町議会では、町民を代表する議事機関である機能の充実を図るため、「議会改革推進特別委員会」を長きにわたり設置し、その時々の重要案件について協議してきました。
◇議会基本条例の制定「議会基本条例」を平成２５年１２月の議会で制定し、町民の意思の反映や福祉の向上と町政の発展に全力を尽くしています。
◇議会の議員報酬の特例に関する条例の制定
平成２９年３月に新たに議会改革推進特別委員会を設置し、平成２９年１２月議会において、議員が長期欠席した場合の報酬等を欠席期間により減額する旨の条例を制定し、議員活動を行う上で町民の信頼確保に努めています。
◇要望等の提出
議員が、常に調査研究し町に必要であること、意見交換などにおいて知り得た現状や課題等また、先進地の研修において知り得た内容等を常任委員会で検討・協議し、町へ政策要望等として提出することで、町政の発展に寄与しています。以前から子育てと教育に関する窓口の一本化について、研修を重ね要望をしてきましたが、今年度より健康子ども課が新設され、幼保一元化が実現しました。また、消防団との意見交換を行い、今まで開催していなかった、新規事業も含め予算化が実現されました。
◇議員定数の検討
議員定数については、１８名から１６名、そして１４名と長期にわたり定数削減
をしてきました。平成１９年の１２月議会で議員発議により１４名から１２名に削減しました。この時は、自主独立を歩むため、町の財政危機突破計画により議員も定数の削減をしました。今年度議会改革推進特別委員会において、議員定数と報酬の検討について協議しており、徳島県那珂町で研修をさせていただいたこと、県の町村議会議長会主催の議員研修会などを参考にして、今後の議会改革推進特別委員会の中でさらに検討し、今年度３月までに結論を出したいと思っています。
◇予算・決算審査特別委員会
平成２７年９月の決算より特別委員会を設置し、予算・決算はそれぞれ特別委員会を設置して、議員全員による詳細な確認や質疑により、充分な審査が行われ監視機能の強化に努めています。
◇管内視察、議員研修
管内視察は、町内の現場の進捗状況の把握などのため常任委員会ごとに実施するが、管内視察においては他の委員会所属委員にも参加を募り、議会として常に町の現状に目を向けています。
県外視察については、全議員また各常任委員会で実施し議会改革の先進地等の視- 18 -

察研修を毎年実施しています。議員からの呼びかけにより、常任委員会の研修視察には担当課局長の参加を依頼し、職員も同じように研修ができるようにしています。

事績２ 住民に開かれた議会◇議会報告会と団体との意見交換会
議会基本条例に基づき、「議会報告会」を平成２５年度から開催し今年で６年になります。町民が議会を身近に感じ、理解や関心が高まるように毎年実施しています。
各種団体等の「意見交換会」も行っています。意見交換会は、団体の率直な意見を聞き今後どのように議会で検討していくか、また執行部との窓口としての役割も果たしています。毎年、町内全世帯に報告会のチラシを配布して参加を促していま
すが、参加者の伸び悩みもあります。今年度はアンケートを実施し多くの町民に参加をしてもらえるよう積極的にアピールをしていきたいと考えています。
◇子ども議会
１８歳から選挙権が得られ、若い人に議会へ関心を持ってもらい、町を身近に感じてもらえるように、平成２９年度より中学３年生を対象とした「子ども議会」を開催しています。中学の社会科で学んだことを生かせる場、子どもたちからまちづくりの考えを聞くことができる場としての役割を担っています。開催は議会が中心に行い、中学生が一般質問を通告し、それを執行部と連絡調整を行います。保護者等の傍聴など議会を知ってもらえる機会として、今年も実施します。
◇議会だよりの発行
年４回発行の「議会だより」で議会の広報を行っています。議会だよりは昭和５２年１１月１日に第１号創刊、現在では１４４号（平成３０年１０月２５日発行）を迎えます。議会内容を分かりやすく伝えるために議会広報編集委員８名により定例会ごとに取材や、一般質問など原稿を作成し編集作業をしています。
議会だよりは、町の広報紙とは別に発行し町内全戸に配布していましたが、平成
２９年６月定例会より町の広報紙の間にはさみ町内全戸へ配布するようにしました。はさむことにより少しでも多くの方々の目に触れられればという思いからです。
ホームページには、過去の号も掲載し、閲覧できるようにしています。最近では、
町民等現場の声を伺い、親しみやすいよう編集に気を配り、紙面の充実にも努めています。
◇ホームページの充実
町のホームページを平成２９年度に新規に見やすくし、定例会の開催予定、また議員の活動の様子などを写真で掲載し、身近な開かれた議会を目指しています。

事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会

毎年１月に、官民連携による、「ちよだ利根川おもてなしマラソン」が開催されます。参加者が多数のため、多くのスタッフが必要とされ、議会でも会場の案内係また、参加者へお- 19 -

もてなしの心で応援等行い、大会を支えています。
また８月実施の「千代田の祭川せがき」では、町内外から５万人もの人出があり、翌日の祭
り片付け等の河川敷清掃などを積極的に行い、町民と寄り添い交流できるよう努めています。
◇災害時の対応について
全国各地において、予測できない災害が起こっています。町内では、災害警戒対策本部
が何回か立ち上がりましたが、幸いにも大変な事態までは進んでいないのが現状です。
議会として、災害時の対応の仕方を考え、何をどのようにすればよいか、全員協議会において協議を始めました。議会としての災害関係の要綱を定めることに決まり、さらに協議を進め年度内に制定する予定でいます。

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埼玉県美里町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

少子高齢化・人口減少、また、議員のなり手不足が問題視されるなか、住民の代表として政策づくりと監視機能を発揮できるように、以下のような取り組みを行っている。
（１）円滑な議会運営
より円滑に議会運営を行うため、執行部を交えた全員協議会を毎月開催している。執行部からの業務・事業等の事前の情報提供により、簡易な問題点等があれば、その場で協議することにより、迅速な対応につながっている。また、議会開催前月の全員協議会では、執行部から主な議案についての概要説明を受け、円滑に議事が進むよう努めている。
議員においては、平成２９年に政務活動費のガイドラインを策定し、使途の透明化に努めている。
（２）常任委員会の活動
学校訪問を年１回実施し、よりよい環境で子ども達が学べるよう、町内の学校現場の現状を把握し、改善すべき点があれば協議している。また、常任委員会合
同視察研修として、議員全員で先進地の視察研修等を行い、専門分野の知識を得て研究を重ねている。
このような委員会活動を通して、議会として住みよいまちづくりに寄与し、執行部の政策に対して客観的な判断ができるよう努めている。
（３）予算・決算特別委員会の設置
予算・決算審査は、全議員による特別委員会を平成２８年から設置している。
特別委員会の質疑では、課局長を始め担当主査まで出席し回答を求めることで、各種事業や予算等についてできるだけ詳細に把握し、適正な執行がなされているか判断している。また、事業の必要性・費用対効果・事務担当の意見等も踏まえ、今後の財政運営について検証している。
この特別委員会において、全ての議員が町全体の詳細な事務事業を把握し、監視機能を発揮することにより、町の適正な財政運営に寄与している。

事績２ 住民に開かれた議会（１）ホームページを活用した情報発信
美里町議会の専用ホームページを開設し、より多くの情報を紹介することで、議会についての正確な情報公開に努めている。
議員名簿には顔写真を掲載し、より身近に感じてもらえるよう心がけている。
定例会・臨時会は、会期日程・提出議案・一般質問等を掲載し、できるだけ多くの方に議会傍聴をしていただけるよう周知している。併せて、傍聴案内をホームページのほか、町の広報誌にも掲載し、開かれた議会を目指して取り組んでいる。議会終了- 21 -

後には審議結果を掲載し、より早い情報の提供に努めている。
会議録については、平成１６年から会議録検索システムを導入し、誰にでも使い易く閲覧できるよう随時検索システムのバージョンアップを図っている。その結果、発言者や用語からの検索・発言者の発言集の作成・要点のみの閲覧等、用途や目的に合わせてより検索し易くなっている。
併せて、インターネットを通じて、町民の方はもちろんそれ以外の方にもできるだ
け早く議会の情報を発信し、より身近に感じてもらえるよう努めている。
（２）議会広報誌による情報提供
広報誌である「議会だより美里」を年４回発行し、議会をより身近に感じてもら
い、住民に分かり易く伝えることができるよう編集委員会において創意工夫し、協議を重ねている。
表紙については、親しみやすくできるだけ多くの人に見てもらえるよう、子どもたちの笑顔を近年のテーマとし、町内の保育園、幼稚園、小学校での活動の中で生き生きとした写真を表紙に掲載している。また、定例会・一般質問・活動状況などを分かり易く伝えるために関連した写真を掲載したり、美里町マスコットキャラク
ターである「ミムリン」を活用したコメント欄をページ下段に設け、掲載内容に関連した用語の解説や町の情報等を分かり易くお知らせしている。表紙の写真とともに、新たな企画の「町民の声」では、１人の方に議員自ら直接インタビューし、町に対しての要望や、感じていること等を Q＆A 方式で掲載している。広報誌は町内の毎戸、公共施設に配布し、ホームページでも過去５年分を閲覧することができる。
編集委員会では、広報クリニック等の研修会に参加し、より親しみのある広報誌の作成を目指し、日々努力している。

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埼玉県吉見町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

１）一般質問における一問一答方式の導入
議会改革の一環として、これまで行っていた一括質疑方式から論点や争点を明確にし、活発な議論を展開すべく、平成１８年１２月議会から試行的に一問一答方式を導入しました。当初は一括質疑方式との選択制を採用していましたが、現在は一問一答方式のみを採用しています。本町議会の一問一答方式は、議員が自席で行う
再質問以降に行い、案件に対する疑問点を一つずつ取り上げ、議員が納得するまで質疑と答弁を繰り返すもので、回数制限は設けていません。執行部側の質問に対する答弁漏れがなくなり、質疑応答の状況が分かりやすくなりました。

事績２ 住民に開かれた議会（１）議場音響システムの改修
議会の運営を円滑かつ効率的に行うため、平成２７年度に議場音響システムの改修を行いました。音響設備を充実させ、議員席、執行部席、傍聴席、いずれの席からも音声が聞きやすくなりました。また、大型モニターを３台設置したことにより、議場の全ての位置から発言者の表情や一般質問の残時間表示などを見ることができるようになり、より一層議場内の緊張感、臨場感が味わえるようになりました。
さらに、従来から視聴が可能であった町民ホールや執行部控室のほか、新たにコミュニティホールや事務室などにあるテレビモニターにも映像を送ることができる
ようになり、多くの来場者や職員がリアルタイムで本会議を視聴できるようになりました。
そのほか、傍聴席では、閲覧用の審議資料の部数に余裕を持たせ、また、補聴機
能のあるイヤホンを備えたことにより、傍聴者は増加傾向となっています。
（２）議会だよりよしみ議会だよりは、昭和５１年１１月に第１号が発行されました。編集は長年、議員倶楽部役員により行われてきましたが、昨今の情報化の進展に伴い、より一層町民に親しまれる議会報を作成したいという機運が議会内で高まりました。そこで、
平成２６年３月議会において、公務の一環として調査研究ができるよう、議会だより編集特別委員会を設置しました。以降多くの議員が同委員会に参画し、各種研修に参加するなど資質の向上を図りながら積極的に議会情報を町内外に発信しています。低予算の中で、正確な議会情報はもちろんのこと、表紙・裏表紙をカラー化にするとともに、出来る限り多くの町民を登場させることにより閲覧効果を高め、誰にでも分かりやすく、見やすい紙面づくりに努めています。年４回の発行を基本とし、ホームページ上での公開のほか、町内全世帯に配布しています。
（３）傍聴人の個人情報保護
議会傍聴の受付は、議会事務局において、傍聴人受付簿の記入により行ってい- 23 -

ました。しかしながら、近年の個人情報保護の高まりに伴い、他者から記入した事
項を見ることができる受付簿では抵抗を感じる住民も増えてきました。そこで、住民の個人情報保護の観点から平成２８年１２議会から、傍聴者の受付時には、従来の「傍聴人受付簿」ではなく、新たに「傍聴人受付票」への記入に改めました。以
降、受付の際の苦情等もなく、円滑に手続きが行われています。

事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会（１）防犯・防災事業への参画
本町では、交通指導員、防犯パトロール隊、交通安全母の会などを構成員とする
吉見町安全・安心まちづくり推進会議を組織し、「緑と調和した安全・安心な生活空間のあるまち」の実現に向け、各種施策に取り組んでいます。議員自らもパトロール隊員として、地域の防犯活動に率先して参加しています。そのほか、全町を挙げて行われる安全・安心まちづくり大会や総合防災訓練に全ての議員が参加するな
ど、積極的に防犯、防災事業に参画しています。

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東京都檜原村議会
事績２ 住民に開かれた議会
檜原村は、東京都の内陸部では唯一の村であり、１０５ｋ㎡の面積の内約９３％が山林となっています。また、村の大部分が秩父多摩甲斐国立公園に指定され、多摩川の支流である秋川が村内を東西に流れるなど、自然豊かな村として、「森と清流を蘇らせ、未来に誇れる活力のある村」を基本理念に「癒しの村」づくりを目指しています。
檜原村議会では、住民からの「議会のことをもっと知りたい」という声や、「住民に議会活動をより身近なものとして知ってもらうべきでは」という議員からの声を受け、平成２９年度から村ホームページ上に会議録を掲載するための検索システムを導入しました。
当初は、検索システムを導入する平成２９年度からの掲載を予定していましたが、現在の議員構成となった時からの会議録を掲載することで、議員活動の経過が分かるとの意見が議員からあり、平成２７年度分からの会議録を掲載しています。
平成３０年度からは、本議会の会議録のほかに予算・決算特別委員会の会議録についても掲載しています。
村議会ホームページには、検索システムの導入に合わせて新たに定例議会における一般質問の件名を掲載するなど、内容の充実に努めています。
また、議会だより編集委員会の議員を中心に、住民に分かりやすく、読みやすい紙
面づくりを心がけた議会だよりを年４回発行し、村内の全世帯に配布しています。
議会だよりについては、以前から住民に高齢者の多いこともあり、写真を掲載するなど見やすい内容とすることを目指していましたが、平成２５年には表紙をカラーに、
平成３０年度からは全てのページをカラーにして、さらに見やすく、住民の方に手に取っていただけるよう工夫をこらしています。
住民からは、ホームページの検索システム導入や議会だよりの全ページカラー化について見やすくなったなど好評の声があり、一定の評価を受けていますが、さらに住民に開かれた議会を目指し検討・研究を行っていくこととしています。

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山梨県鳴沢村議会
事績２ 住民に開かれた議会
議会議員５名で構成されている「総務教育厚生常任委員会」では、これまで、学校や保育所などにおもむき、現場の状況や問題点などを教員や保育士等に確認し、執行部に改善要望をするというような取り組みを行ってきたが、平成 28 年度より、村内の各種団体等との意見交換会（座談会）を実施して、住民の皆さまの生の声を吸い上げる、より住民に寄り添った活動を行っている。
これまで座談会は、ちびっ子サロン（子育てサークル）、なるさワッショイ！（地域おこし団体）、神楽保存会、保育所保護者会役員、スポーツ推進委員などの各種団
体や、中学生、高齢者の皆さまなど、年齢層を幅広く設定し、多方面からの声をいた
だいている。対象団体を選定し、打診することで、広く一般住民の参加を募る方法よ
りも、少人数で、互いに気心知れている者同士による意見交換だからこそ活発な発言も多く、充実した意見交換が実現できている。
この座談会は、参加者との意見交換だけでなく、議会との距離を縮め、議会に親近感を持ってもらうことも大きな目的のひとつに掲げている。堅苦しい議事進行等は排除し、冒頭の挨拶に冗談なども交えてリラックスムードを醸成し、ざっくばらんに言いたいことをなんでも言ってもらうような雰囲気づくりを心がけている。参加者も、最初は少し緊張している様子もがあるが、次第にリラックスし、最終的には毎回多くの意見等を寄せていただいている。
いただいた意見・要望等は、座談会終了後すぐに当委員会で審議し、村への提言事項としてとりまとめ、議員協議会を経て、最終的に村長へ要望書に組み込むかたちで政策提言につなげている。
また、座談会の様子やとりまとめたご意見等は、議会だよりに掲載し、多くの住民に議会の取り組みを周知すると共に、各種団体等の考えや活動内容、抱えている問題
を住民の皆さまに知っていただき、活動への理解と問題の共有化を図っている。
鳴沢村は、この座談会を通じて住民に開かれた議会を実現し、直面する課題に対し、問題を共有した住民と議会が一丸となって課題解決できる議会改革を進めている。

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富山県朝日町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

地方分権の推進により、地方自治体の主体性及び自立性が求められている中、当議会では議会の役割や機能強化を図るため、次の取組みを行っている。
（１）重要課題に対応した特別委員会等の設置
平成 22 年に並行在来線等特別委員会を、平成 23 年６月に災害対策等特別委員会
を、さらに、あいの風とやま鉄道（株）泊駅南側の遊休地の有効活用を図り、都市計画基盤整備事業を計画的・効果的に進めるため、平成 29 年３月に泊駅南土地区
画整理事業特別委員会を設置し、調査研究するなど、その時々の重要事項に対する政策づくりに力を注いでいる。
（２）他自治体との意見交換や研修会の実施
県内の近隣議会ともその時々の課題について随時意見交換会や研修会の開催、また、隣接する県外市村とも定期的に情報交換や研修会を開催し、政策づくりに反映している。特に、平成 28 年 12 月に、新潟県糸魚川市の北陸新幹線糸魚川駅の北側において、約 150 棟の住宅や商店等が消失した未曾有の大火災が発生した折には、翌日にいち早く当町から町長と議長が見舞に訪市するとともに、全町挙げての義援金の募金活動を行い早期の復旧復興を願った。これまでも、同市との定期的な研修会を開催しており、30 年 10 月に開催した研修会においては復興状況の視察を行い、当町の住宅密集地における『防火防災に強いまちづくり』の進め方やあり方に反映させている。
（３）監視機能と政策立案の取組み
監視機能としては、毎月 1～2 回の全員協議会や議員協議会を開催し、町政の喫緊の課題や中長期のまちづくりについて当局と議論を重ねている。
また、政策立案面では、北陸自動車道や平成 27 年３月に開通した北陸新幹線を契機に、今後の国内外からの観光客の増加を見通し、平成 28 年３月に「朝日町ふるさとの景観を保護する宣言」を議会が主体となり提案して制定した。この宣言は、
当町には四季を通じた様々な色合いを映し出す山々と日本海・富山湾の美しい海や田園風景の眺望があり、町民はその美しい豊かな景観の恵みを享受する権利とともにその景観を保全し、将来の世代に引き継ぐ使命などを定めた内容となっている。

事績２ 住民に開かれた議会
地方自治の主役はその行政区域の住民であることから、住民から公選された議員はその代表であることを十分に認識、理解し、議会の使命と責任を果たし、住民にわか
りやすい議会運営に努めるとともに、不断の決意で積極的に変革改革を行うため、次の取組みを実施している。
（１）議会だよりの発行
平成６年５月に「町議会だより」を創刊して議会の活動内容を住民にわかりやすく- 27 -

伝えている。年４回、議会の定例会終了後に町内全戸に配布しており、30 年 11 月号までに 99 号を発行した。編集体制は、議員が原稿を作成し、その後「議会だより編集委員会」を開催し編集調整を自ら行っている。
（２）会議録等の公開
町のホームページに常任委員会を含めた定例会の日程を町民にお知らせし、傍聴の機会の周知を図っている。また、代表・一般質問の質問者や件名、要旨を併せて公開している。
さらに、平成 16 年以降の会議録と議会だよりをホームページ上でも公開しているが、平成 28 年分からは速やかに内容を確認できるよう検索システムを導入し、より見やすい会議録作成に努めている。
（３）本会議の議会中継及び委員会の傍聴化
平成 15 年からケーブルテレビによる本会議の生中継を行っているが、平成 29 年
６月定例会からはインターネットによる生中継と終日用の録画中継も配信している。また、これまで常任委員会等では採決時に傍聴者の退席を求めていたが、平成
29 年９月からその制限を廃止し、傍聴の機会を拡大した。
（４）地区自治振興会との関係
平成 27 年から、地区自治振興会連絡協議会会長会（町内 10 地区の会長）と懇談会を年２回開催し、町の諸課題や地区の抱える問題等について意見交換を行うとともに、自治振興会に議会定例会を毎回傍聴してもらい、議会運営に対する理解促進と町政に対する提案等を頂いている。
（５）議会改革検討委員会の設置
住民に開かれた議会を目指し議会運営の透明性を高めるため、平成 28 年 10 月に各会派代表による町議会改革検討委員会を設置し、『申し合せや慣習的な事項を協議・改革する会』として、これまで延６回の会議を開催した。この委員会では、政務活動費の適正な執行や公表等についても協議を行い、平成 28 年度分からホームページに収支報告及び領収書を公開し、また「政務活動費の手引き（改訂版）」を平
成 30 年３月から公開している。
また、議会基本条例について、引き続き調査研究を行っており、実効性のあるものを作ることとし、今後とも議会改革検討委員会を随時開催し、開かれた議会に向け鋭意改革と検討を行っていくこととしている。

事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会

地方創生の実現に向け、地域の特性や強みを活かしながら、人口減少対策をはじめ、
安全・安心で誰もが暮らしやすい「まちづくり」を目指し、当議会として次の取組みを行っている。
（１）総合計画策定の参画
町では、平成 27 年 10 月に朝日町総合戦略を策定し、また、翌年３月に総合戦略を
重点プロジェクトとして位置付けた第５次町総合計画を策定し、住民や団体等が町政に主体的に参画して情報を共有し、協力・連携するというオール朝日町での取組みを- 28 -

行っている。
この取組みに対して議会では、議員が町の各種委員会の構成委員となり、議会としての役割や意見を反映している。特に、住民同士がまちづくりの意識の醸成を図り、町が抱える重要課題について議論し、町の施策に反映するため各年代層（30 代～60
代）からなる 14 名の委員による『朝日町再生会議』が平成 27 年１月に組織された。
会議は月１回開催され、総合戦略や総合計画に意見を反映し、まちづくりへの提言を行っている。この会議には正副議長がオブザーバーとして毎回出席し、助言や提案を行い、積極的にまちづくりの施策や企画に関わっている。
（２）先進的な移住定住戦略の推進
近年、全国の自治体で取組んでいる「地域おこし協力隊」の受入れについては、町は富山県内の市町村で最も多い 16 名の隊員を委嘱し、隊員の幅広い視野や知識・経験などを生かし、地域力の維持・強化や移住定住の促進を図っている。議会では、各議員の情報ネットワークを活用して、隊員が活動しやすい場所の紹介協力や生活情報の提供に努めるなど積極的に隊員との交流、親睦を深めている。
（３）町の緊急課題に相応した行政視察の実施
その他、常任委員会では、隔年で県外の行政視察研修を実施しているが、平成 29 年８月に実施した総務産業常任委員会の視察では同年７月に発生した九州北部豪雨による福岡県朝倉市の甚大な災害状況等や九州地方の３県２市１町の定住促進、地産地消の推進などを進めている先進事例を視察調査した。災害現場では、集落が全消失した状況を見て、当町における防災減災対策の進め方や防災訓練の実施方法を検討するなど、町や議会、住民がそれぞれの心構えや備え方を再確認し、今後の防災減災対策、復旧復興対策に資するとともに、安全で安心なまちづくりを目指す契機とした。

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石川県志賀町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

志賀町議会では、町政運営に関する監視、調査、政策形成及び提言機能を併せ持つ機関としての責任を果たすため、議会基本条例の制定に向けた取り組みを始めており、政策や条例、意見等の提出を積極的に行うよう努めているところである。これまでの主な取り組みについては、以下のとおりである。
○政策づくりへの提言
執行部側と連携して人口減少への対策をより一層講じていく必要があるという思いから、平成 26 年 7 月に定住対策特別員会を設置し、平成 28 年 12 月に提言書を執行部に提出した。事業効果については、現段階で判断しかねるが、移住定住施策に対する機運づくりと言う面では、効果はあったものと考えている。
○監視機能の強化
監視機能の強化として、平成 27 年 5 月に予算決算常任委員会を設置した。理由としては、各段階で予算の執行状況を見ることは、町の政策や事業の流れのほか、事業の効果や成果を知ることができ、当初予算から決算までを一連のものとして全員で審査することができるというものである。設置以来、議員全員が予算から決算までを掌握することができ、町の事業や政策の理解が深まったことで、議会審議の活性化に繋がった。
事績２ 住民に開かれた議会
志賀町議会は、住民に目を向けた議会となるように次のような取り組みを行っている。
①しかチャンネル放送の活用
町ではテレビの空チャンネルを利用した町内限定ローカル放送「しかチャンネル」
を実施しており、定例会を各家庭から生放送で視聴できる。
これによって、外出が苦手な方も自宅に居ながら議会の様子が手軽に確認できる。
②議会ホームページの活用
町のホームページの中に議会の枠を設け、議会日程、一般質問のタイトル、終了後の会議録、議会だよりなどを掲示し、併せて過去の本会議の録画放送が登録され、住民にとってはいつでも自分の好きな時間帯に視聴できる環境になっている。
③議会だよりの充実
議会だよりは、定例会終了後の年 4 回、各家庭に配付している。
６名の議員で議会広報特別委員会を構成し、事務局職員を含めて編集作業に取り組んでおり、本会議における一般質問や議案に対する質疑応答、委員会の審査内容、調査を目的とした視察レポートなど議会活動を主に掲載している。
議員自ら原稿の作成や校正を手掛けるとともに、表紙の写真、最終ページのグルー
プ紹介を順番に担当し、紙面全般を通して内容の構成、文章表現のチェックなど住民が見て分かり安い編集に心がけている。さらに、より開かれた議会を目指し、平成 28- 30 -

年６月から議会改革調査特別委員会を立ち上げ、直接住民との懇談する議会報告会の導入など、議会改革として 12 項目を検討している。

事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会

志賀町は平成 17 年に合併した町であり、当時の国勢調査人口は２万４千人近くであったが、10 年後には３千人余が減少した。
日本創成会議は 2040 年、本町は１万２千人から１万３千人となる数値が提示された。
これを受け、議会内に定住対策特別委員会を設置し、延べ 23 回の会議と２回の視察を行うなど検討を重ねながら、平成 28 年 12 月に人口対策は町に課せられた喫緊の課題であり、対策を進めるべきであるとの議会の考えを町執行部に対し提言した。
提言書の概要は６つの分野、人口推計、人口動態、就業と雇用、結婚と子育て、住宅環境、教育環境にポイントを絞り、検討・検証を行った。
①人口推計と②人口動態の減少要因を調べると、自然動態では、出生数で少子化が顕著化、死亡も増加傾向にあった。中でも旧富来町の減少は深刻で、特に０歳児出生数の減少は 20 人を切り、看過できない状態にあった。また、階層別人口では 60 歳から 64 歳の世代が最も多く、逆に子どもを産み・育てる世代の青年層が少なく、少子化の原因がはっきり浮かび上がる。さらに、男女別で比較すると、結婚適齢期の女性が少ないことがわかった。
続いて、③就業と雇用では、就業状況と地元企業の求人状況について調べた。
本町企業の実態を調べたところ、小売業、建設業、製造業の３業種で町全体の従業者数の半数を超える実態が浮き彫りとなった。また、本町の能登中核工業団地と堀松工場団地の従業者数を比較し、本町企業の従業者数は人口の約 46％のうち、両工業団地の従業員数は約 15％であり、雇用依存度が高いことがわかった。
④結婚と子育てについては、平成 27 年度国勢調査では、結婚率が下がる一方で、結婚適齢期の 20 歳から 44 歳までの男女の未婚率は約 41％と高くなっており、晩婚化、
未婚・非婚化が顕著に表れている。また、離婚率が男女ともに大幅に上昇していることもわかり、結婚率が下がり離婚率が上がったということが要因であった。
⑤住宅事情については、町が分譲した西山台ニュータウンの分譲状況を見ると、89
区画中 19 世帯の転入があり、転入率が思ったほど伸びず、町外者への売り込みの難
しさを感じた。第２弾として開発した「みらいとうぶ」は、町外者の土地購入が伸びており、さらなる売り込みに期待を寄せるものがあった。
一方、高齢者世帯に目を向けると、単身者を合せて高齢者世帯は、３軒に１軒となり、見守り対策や集落での支援活動が益々必要になる。
⑥教育環境では、地元進学状況として、町内中学校生徒の５年間の進路調査を行った。
地元中学校から地元の志賀高校への進学率は、23％から 33％で推移していたが、平成
27 年度は 16％余りと落ち込み、隣の市の高校に及ばない結果となっている。
地元に高校があるにもかかわらず、通学費を負担してでも町外の高校への進学が増加
し、これらの町外進学者が、県内外の大学等に進学し、都会で就職するケースが多く、- 31 -

地元の工業団地に企業を誘致しても、人材がいないため、他市町から人材を求めるというアンマッチングが起こっていた。地元唯一の高校に進学者が増えるよう、根本原因を追究し、原因解決を図る対策が望まれた。
以上の各分野の状況から、人口減少の原因は、次のことを推察した。
１番目に若年層の転出過多により、子どもを産む世代が減少している。２番目に少ない若年層間で結婚率が低下し、さらに晩婚化している。３番目に子どもを産む世代が少ない中で、出生率が低下している。
以上の３点が相乗的に重なり、若年者が流出し、結婚率が低下、その結果、少子化に、そして少なくなった子供がさらに流出し、残った子供は結婚しないという負の連鎖が続くということであった。
この連鎖を断たなければ、人口は急角度で減少の一途を辿るということであった。
そこで、提言の最後に基本計画として、施策・事業案を提案し、併せて、定住対策のねらいと基本戦略のねらいとキャッチフレーズ、コンセプトを整理した。
まず、ねらいは、若年者流出から結婚率が低下、そして少子化になるという悪循環を断ち、人口減少率の低減を図るため、転出者の抑制と転入者及び結婚・出生数の向上を図ることとしている。そして「住めばいいこといっぱい志賀町」というキャッチ
フレーズのもと、住みやすさや住むメリットがある志賀町を目指すべきとし、基本コンセプトでは、志賀町にとどまる必然性の創出、奥能登からの人口流出の堰にする、女性が住みやすく、選んでもらえる志賀町を念頭に据え、職場と住まいの提供拠点を創出し、女性に配慮した施策を展開することにより、若年層の流出防止とＵ・Ｉター
ンの促進を図るとともに、能登の定住先進地を目指して、どこにも負けない子育て支援を図る施策を展開すべきとし、町議会が考える人口対策として提言した。
これにより町が実施した主な施策としては、卒業後 1 年以内に町内に就労した場合に奨学金制度を一部免除する制度、U・I ターン者に対する奨励金制度、地域おこし協力隊による婚活サポート制度、進出企業だけでなく地元企業に対する税の優遇制度、
コミュニティバスの運行見直しなどを行い、転入者としては、平成 28 年度は 33 世
帯・57 人が移住し、平成 29 年度は 47 世帯・84 人が移住し、減少率の低下に貢献している。
議会としては、今後も移住・定住者が増える体制を整備し、全ての町民が安心して生活できるような取り組みを進めていきたいと考えている。

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長野県喬木村議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

喬木村議会では、まず議会基本条例の検証を行い、住民自治実現に向けて改善を図っている。その一つが村政全般に関わる、総合振興計画、高齢者福祉計画、介護保健事業計画及び国土利用計画の策定、変更及び廃止について、議会基本条例を一部改正して議決事件に追加し、チェック機能の強化に努めている。
また、決算認定については、「事務事業評価シート」を活用して予算の使われ方だ
けでなく、職員が評価した事業効果・事業課題に対して、住民の視点で評価検証して、新年度予算編成に繋げるために、具体的項目を記載した提言書を首長に提出している。
次に住民の意見を如何に政策に反映するか取り組んでいる。政策秘書を雇う程の歳費を貰っていない議員にとって、住民からの提案は、多様なものがあり、政策提言の資源として活用することを始めている。各種団体との懇談会や議会報告会で提案された
意見、各地区より選任されている議会モニターから、定例会本会議、常任委員会の傍聴の都度寄せられる意見、そして議会だよりについてのご意見をもとに各常任委員会
が調査研究テーマを定め、調査研究して作成した提案を定例会終了後首長に提言書を提出するといった政策サイクルを確立して実践している。
また、国・省庁への要望活動、長野県及び長野県議会へも要望活動も年１回実施している。
政策提言及び政策立案能力、議案審議の活性化、活発な自由討議を実現するためには、議員資質の向上が必要であることから、議員控室を議員間で自由討議できる様に「議員執務室」に改装した。パソコン・プリンター・大型ホワイトボードを設置し、プロジェクターを活用して意見集約したり、資料収集したり意見交換する環境を整備しました。土日祝祭日いつでも自由に活用できることで、議案に対する自由討議、請願・陳情に対する自由討議も必要に応じて主体的に行われている。
議案審議、政策検討には調査研究の時間の確保が最大の課題であることが、兼業議員を中心に休日・夜間議会運営を行う中で見えてきました。いかにして会期を確保するかということで、通年議会先進地である軽井沢議会を視察した成果を、休日・夜間
議会に組み合わせた議会運営の検討を始めるなど更なる改革を進めている。

事績２ 住民に開かれた議会
喬木村議会は、休日・夜間議会を１年間試行し、なり手不足解消で期待される兼業
議員の環境整備と住民の傍聴機会を確保して興味関心を高めました。まず試行期間を経て継続する決断をしたことは、十分評価できる。
中でも住民にわかりやすい議会を目指して委員会審議の可視化のために様々な工夫改善をした取り組みを行っている。ただイベント的な取り組みではなく、議会機能の質を担保しつつ、夜間会議が行えるように試行錯誤して取り組んでいることは今後取り組みを検討する議会にとって有益な材料になる。

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会議は原則公開、議会モニターを中心に本会議以外の傍聴者が増加している。
委員会審議については、議案に対する簡易な質問と回答を事前に議員が共有し、委員会審議の前に全議員の意見集約した資料を議員が共有。この取り組みにはＩＣＴを
情報共有のツールとして積極的に活用するなど従来にない取り組みが目立つ。議員は多様な考えに触れ、「再考」して審議に臨むなどＩＣＴ教育における手法を取り入れて合議するなど、新しい挑戦をしている。そして経過を集約した資料を傍聴者に配布し、審議の過程を公表している。その他に定例会の流れを冊子にして配布するなど議会の機能・役割や仕事を伝える努力をしている。
一般質問については、通告書は住民が読んでもわかりやすく文章にした。そして通告書は原文のまま事前にホームページに掲載し、傍聴者にも配布している。
地域・団体との懇談会も定期的に実施している。年度前半には各種団体との懇談会を実施。団体が抱える課題を聴取し、年度後半には議会報告会地区懇談会を村内１６地区で実施。直接住民と対話する機会を確保している。
特に議会報告会については、議会の報告事項を一方的に行うのではなく、また住民の要望や議会・行政に対する批判・詰問を受けるのでなく、住民との双方向による対話にこだわり、互いに提案を出し合うことを重視している。また、懇談の機会やﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを活用して議員一人一人の考え方を周知する取り組みも行っている。注目すべきは「町村議会の在り方研究会報告書」についての全議員の意見を集約して喬木村議会と同様な小規模議会の目指すべき事例を内外に情報発信した事。このほかにも、全議員を対象に実施した休日・夜間議会検証アンケート集約結果を議員個人名と顔写真付きで公開し、住民から寄せられた意見を活用するなど積極的に情報を開示している
取り組みは、小規模議会の在り方を考える上で、成果が期待される。

事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会

村内の道路及び水路等の維持管理作業には、議員も参加し、併せて地域住民の意見を聞く機会としても活用している。また、村内一斉清掃や、地区の祭典、伝統行事の継承や収穫祭などの体験学習にもスタッフとして議員が協力的に参加し、住民と地域課題について意見交換している。

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長野県白馬村議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会○議会基本条例に則して
平成 26 年 9 月に議会改革調査特別委員会を設置し、平成 27 年度に議会改革に関す
る村民抽出アンケート調査を実施し、民意の把握に努めた。平成 28 年度には、議会
基本条例案に対する意見交換会の開催と、パブリックコメントを求め、幾度となる特別委員会と小委員会を重ね議会の責務と役割を明確に示した最高規範と位置付ける
議会基本条例の制定に向け調査研究を行った。平成 29 年４月に議会基本条例を施行
し議会運営に努めている。
○予算執行などの監視機能
予算・決算については、特別委員会を設置し全議員で審議を行っている。審議結果
は、施策提言をはじめ指摘事項や要望を村に提出し、回答を求め、施策の進捗状況の監視を強化している。また、新年度予算編成にあたり関係機関・団体等との意見交換会等により、要望事項等の把握に努め、村長へ政策提言や、要望事項等を提言し、より充実した事務事業の要求を行っている。
○議員懇談会と閉会中の常任委員会の開催。
議員懇談会を開催し、新規事業（交付金事業等）の概要等を各担当課及び関係機関
から説明を求め、制度や進捗状況及び諸課題等を取り上げ、共通認識と議論を深めている。また、閉会中の継続調査として、常任委員会独自での研修として、必要に応じて関係行政担当者から事業の説明と進捗状況を把握している。常任委員会として関連する事業等を独自に現場視察及び他市町村へも独自に視察研修を実施し研鑽に努めている。
○村課題施策の調査研究
当村として課題となっている、図書館施設等基本構想策定（複合施設）に先駆け、議員研修による県外先進地視察をはじめ、担当する常任委員会でも近隣市町村の現状把握と調査研究を進めている。その他観光地ＢＣＰ計画の策定及び道の駅構想等の課題
施策の調査の進捗状況等を確認し、独自でも調査研究を行っている。
○議会運営のペーパーレス議会への研修
議会・行政に浸透するタブレットとＩＣＴ活用に向けての研修会を、議会が外部講師を招へいして、行政側執行部への参加を呼び掛けて実施した。
○村民の声を直接議会へ
平成２９年３月定例会に議会基本条例が制定され、６月定例会からは、委員会において請願・陳情の審議に希望する者から直接、趣旨説明をいただいている。また、本年５月には、「白馬村議会請願及び陳情取扱要綱」を策定し、村議会ホームページに陳情・請願について審査の流れ、書き方（例）、趣旨説明の実施方法等をアップしている。

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事績２ 住民に開かれた議会○平成 22 年から白馬村シニアクラブ（老人クラブ）との懇談会をはじめとして、婦人組織、商工会、区長会、民生児童委員等の村内各関係機関との意見交換を実施している。
平成 29 年度からは、白馬村議会基本条例に基づき村民との意見交換会を開催し、身近な議会を目指してグループ別に議会活動や村の事業についてテーマ別に課題や要望事項等をお聞きしている。そこで出た内容を議会で取りまとめ、村への要望事項として提言し、その回答を、議会だよりへ掲載して広報している。 また、議員の一般質問等で取り上げるなどの活動へ繋げている。
○議会中継の公開
平成２３年４月からケーブルテレビ白馬開局以降、定例会及び臨時会の本会議を中継し、傍聴に来ることのできない村民の方々への便宜を図っている。
○傍聴者への資料配布等
傍聴者への会議資料のほか、一般質問の内容を公開し、資料配布し、質疑応答の共有を図り、また、聴こえの弱い方への傍聴席には要約筆記席を配置している。
○議会からの情報発信
村のホームページ上に白馬村議会として、議会だより、会議録も併せて掲載し情報発信を行っている。会議録はホームページでの掲載のほか、議案書と共に調整し冊子体として保存している。
議会だよりは、議会報調査編集特別委員会を設置し、議員７名による編集委員会を構成し、定例会期ごと年４回発行している。
「読みやすく・見やすく・分かりやすい議会報」を目ざして編集に取り組んでいる。
定例会での一般質問の概要と議案審議や臨時会の報告のほか、閉会中の委員会活動や研修会報告等も掲載している。シリーズ「わたしのひとこと」は村民からの投稿により好評を得ている。記事の内容は勿論、編集構成や色彩、活字の大きさ等読者目線での編集に心掛けている。

事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会○白馬村は、国際的な観光地としての地位を確立できるよう村づくりを進めています。
毎年５月に行われている「塩の道祭り」への参加をはじめ、６月の白馬岳開山祭、８月の夏祭り、９月の村民運動会、１１月の文化祭や１２月の合同スキー場開き等の観
光イベントをはじめ村民との交流の場には積極的に議員が参加して、観光客へのおもてなしと、村人との接点を心掛けて、イベントを盛り上げている。
○平成２６年１１月２２日の長野県神城断層地震には、被災地での情報収集と要望の取りまとめを始め、災害対策本部を設置した白馬村役場に訪れた各種の関係者を村民
ホールで総合案内（コンセルジュ）として、村の災害対策本部・避難所・ボランテアセンター等への対応として関係者へ繋げることができた。
○村では毎年行っている地域役員懇談会には、関係する議会議員が一緒に参加し、地区役員をはじめとする住民からの意見要望を直接聞くことで、より身近な問題として、
親密感と応援する体制としての対応が図られている。

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三重県川越町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

地方分権の推進と住民意識の高まりに伴い、世間の議会に対する視線は厳しく、議会の果たすべき役割と責任は日々大きくなっている。
川越町議会では北勢５町や三重郡３町といった近隣町議会との議員間の意思共有
や資質向上、事務局同士の連絡体制の強化に努めている。例年、合同で専門分野に特化した大学教授やジャーナリスト等の有識者を講師として招き、多岐にわたるテーマ
で研修を受け、普段とは違う視点からの知識・情報を習得できる機会を得ている。また、北勢５町議会では議長会議、三重郡３町議会では正副議長会議を開催し、各町議
会様々な角度から物事をとらえた上で意見交換等を行い、多角的な視点や思考力を養
うとともに、情報を共有し近隣町議会間の意思統一を図っている。
川越町単独でも毎年、議員全員と執行部１名により視察研修を行っており、議会改革だけではなく様々な分野の先進地を視察することにより議員の見識を深め、町の政策作りに寄与している。また、議会運営委員会等の委員会単位でも適宜視察を行い、議員一人ひとりの資質向上や議会全体の改革に努めている。
定例会毎に全員協議会を開催し、執行部からの情報提供や議員間の意見交換、一部事務組合の会議に出席している議員からの報告等を行い、互いの情報共有を行っている。また、必要に応じて臨時の議会運営委員会や議員協議会等を開き、議員間の意見交換や執行部からの情報提供、外部団体や執行部による勉強会等を行える体制を整えている。
現在、正副議長及び議会運営委員会を中心に議員の申し合せ事項の見直しについての協議を行っている。近隣の市町の動向を見据えつつ、日本及び世界情勢を鑑み、今の時代に見合ったものとなるよう内容を精査し、円滑かつ合理的な議会運営に繋がるものとなるよう、来年に控える議員選挙に向け検討を続ける。

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京都府与謝野町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会◆議会基本条例の制定
与謝野町議会では、平成 22 年 9 月定例会において、議会活性化特別委員会を設置
し、議会の活性化に向けた取り組みについて、協議を開始した。まず、住民アンケー
トを実施して、町民の議会に対する意見聴取を行った。
アンケート結果から、議会改革へ向けての課題を指摘する声も多く寄せられたことなどから、開かれた議会、信頼される議会を目指すため、議会基本条例の制定に向けて、具体的な検討に入り、試行的に行った議会懇談会での町民との意見交換等を経て、平成 24 年 3 月に施行するに至った。
前文で基本理念をうたい、第 1 条で、目的を「開かれた議会」に設定し、その実現手段として「町民参加・町民との連携」「情報公開・説明責任」「積極的な討論と政策提言・提案」などを柱に掲げた。
◆議会基本条例の一部改正
議会は、町民本位の立場で執行機関の行政運営を監視する機関ということから、平成 29 年 9 月定例会において、「付帯決議」を追加し、その決議に対する事後の状況や対応等について速やかに議会に報告するよう求めることができることとして、議会の監視機能を強化した。
◆議員研修会の開催
平成 23 年から本町議会主催の研修会を実施している。平成 23 年 2 回、平成 24 年
1 回、平成 25 年 2 回、平成 26 年 2 回、平成 27 年 1 回、平成 28 年 2 回、平成 29 年 1
回で計 11 回となっている。研修の主な内容は、議会改革や議会の活性化のほか、議員の政策能力の向上、また、町の主要な課題となっている学校統合や認定こども園の建設など、専門分野について調査研究を行っている。これらの研修を踏まえ、政策形
成や監視機能の強化に結びつけている。
◆本会議での質疑方法と反問権の導入
本会議における議員と町長等との質疑応答は、広く町政上の論点及び争点を明らかにするため、すべての議案等に係る質疑と一般質問における第 2 質問以降は一問一答方式を導入している。このことにより、問題点等が明らかになり、迫力のある議論が展開されている。また、一般質問を含め、すべての議案等を対象として、町長・副町長・教育長に反問権を付与している。これまでにも数回活用されており、論点整理に役立っている。
◆議員による予算の修正
議会による監視機能を果たすため、これまで 3 件の予算を修正可決している。
○平成 25 年度一般会計補正予算（第 2 号）
○平成 27 年度一般会計補正予算（第 2 号）
○平成 29 年度一般会計予算◆議員間の自由討議の実施
議会基本条例の第４章で、討論の拡大を謳っており、議会は議員による討論の場で- 38 -

あることを認識し、議員相互間における討議を中心とした運営に努めることとしていることから、これまで試行的ではあるが、町の行政課題をテーマに全員協議会の場において、3 回の自由討議を行っている。今後においても議員間の討議を推進することにより、議員の資質及び政策形成能力の向上に努めたい。

事績２ 住民に開かれた議会◆議会懇談会の開催
平成 24 年 3 月の議会基本条例の制定により町民に対して説明責任を果たすため、
また、町政の諸問題に対して柔軟に対応するため、議員と町民が自由に情報及び意見を交換する議会懇談会を平成 24 年から開催している。
当初は、小学校区を単位にテーマを設けずフリートークで行った。議会に対する意見等もあったが、行政要望も多く、議会には明確な答弁をする権限がないため、苦慮する場面もあった。平成 26 年の議会懇談会は、町の行政課題である「認定こども園」と「小学校の統廃合」について、テーマを設定し、PTA など関係者を中心に旧町域単位の 3 か所で開催し広く意見を聴取した。町への質問については文書で照会し、回答を得たうえで町民へ報告した。平成 27 年の議会懇談会は、初めて町内全自治区の 24
区に出向いて、フリートークで行った。平成 28 年と 29 年は、24 区を 12 区ずつに分けて地域に出向いて行った。町民からの意見は、膝を交えた議論も必要との声もあり
今後はさらに小さな自治単位での懇談会の開催も検討する必要がある。
◆各常任委員会における各種団体との懇談
現在、本町議会では 2 常任委員会が設置されているが、総務文教厚生常任委員会では、教育委員との懇談、消防委員や消防団幹部との懇談、また、産業建設環境常任委
員会では、商工会や観光協会との懇談など各種団体との懇談会を開催し、出された意見等により、一般質問など議会審議に活かしている。
◆町有線テレビの活用
本会議の模様は、町有線テレビにおいて、リアルタイムで放送し、さらに後日録画放送も実施している。また審議日程や一般質問の日程等を文字放送や FM 告知放送で行い、傍聴や有線テレビでの視聴を促している。特に生中継放送では、タイムリーな情報提供がなされ、町民からの反応も多々ある。
◆インターネットの活用
定例会初日の 7 日前の議会運営委員会で確認された審議日程等と一般質問通告書
を、議会ホームページで公開している。さらには、議長交際費の使途や議会の動きなどを公開、また、定例会ごとに議長のあいさつを公開し情報発信に努めている。
会議録については、ホームページ上において、検索システムを導入して、町民が簡易に検索・閲覧できるようになっている。
◆議会広報の取組み
議会基本条例の一つの柱である「情報公開・説明責任」を果たすため、そして広く町民に議会と町政への関心を高めてもらうために定例会ごとの年４回、議会だよりを発行している。一般質問を含むすべての質疑等の原稿については、その質問を行った議員が執筆しそのデータを基に広報委員会- 39 -

委員が編集作業を担っている。
その編集・校正作業については、プロジェクターを用いて、原稿を映し出し、委員全員で確認をしている。校正確認作業は、印刷業者から届く製本前の原稿の段階で、数回にわたり委員全員によりチェックを行い、責任のある情報発信に努めている。
さらに、多くの町民に手に取って読んでもらえる紙面づくりをモットーに、文字の大きさや１行あたりの文字数、１段あたりの行数を工夫しまた、インパクトのある見出しの掲載、グラフや図面、写真を用いて、わかりやすく興味を持ってもらえる構成にするなど努力を積み重ねている。
また、表紙を飾る題字は、町内にある公立高校書道部の生徒に揮毫をお願いし、裏表紙には、「まちの宝子どもページ」として、町内の保育所・幼稚園・小中学校を紹介するコーナーを設けるなど、町民との協働あるいは参画といった紙面づくりを行っている。その結果、平成２９年度全国町村議会広報コンクールにおいて「奨励賞」を受賞することができた。
◆こども懇談会の実施
この取組みについては、平成 29 年 7 月に町内各小学校 5・6 年生から 2 名ずつ計 16
名の参加を得て、初めて行った。
事業の概要については、町内の小学生が、議員との懇談を通じて、議会や行政に対する関心や理解を深め、また、町の一員として、自分たちの町のことや町の将来について積極的に考えたり意識したりすることを趣旨に実施した。
まず、全体学習会では、各学校の児童が 2 人一組となり、一般質問形式で議会の仕組みや議員の役割などについて質問を行い、議会側からは議会の仕組みを説明し、事前に提出のあった質問について答弁を行った。
その後 4 班に分かれて意見交換会を行い、こどもたちからは具体的に「学校にエアコン設置の必要性と要望」「ちりめん素材を活かした活発なまちづくりの実現」「旧加悦鉄道の廃線跡を活かして SL を走らせる」「公園を造ってほしい」「通学中の不安を解消するため、歩道の整備や交通安全対策の強化」「小さくてもいいから映画館がほしい」などの活発な意見や要望が出された。
また、「調べ学習ができる図書館、あるいはお使いにいける商店があるといい」との意見に対して、議会側から「近隣の施設や商店を利用してもらいたい」という回答をしたところ、小学校のルールでは、こどもたちだけで校区外に出ることはできないとの事実があることがわかり、近隣といっても、こどもたちだけでは行けないところもあるという実態を改めて知ることもあった。
いずれにしても、活発な意見交換となり、予定していた時間をはるかにオーバーする状況となった。意見交換終了後は、全体交流を行い、議会からグループ懇談の報告と児童代表による感想を発表し終了した。
この取組みから、町のこどもたちが自分の町に対してどう感じているのか、どんな不満や問題を抱えて生活しているのか、日々の議員活動ではあまり知ることのできない分野の話が聴けたことは、議員活動の大きな糧となった。今後もこのような取組みを継続し、なおかつ対象の幅を広げ、各世代からの意見聴取に取組みたい。

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事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会◆地酒の普及の促進に関する条例の制定
本町では、平成 24 年度に京都府下でもいち早く中小企業振興基本条例を制定した。
これは、地域循環型の経済の町をつくる発想が底辺にあり、伝統産業などを見直し、地域経済の活性化を図ろうとするもので、おいしい水とお米に恵まれた本町では、おいしい「ごはん」や「お酒」も日常の営みの中で、丹後建国の時代から脈々と引き継いでいる。
町内では酒の蔵元のみにとどまらず、酒造りのグループも生まれるなど、地酒に対する絶対の自信と熱い思いがあるとのことから、地酒を通し、地域文化の発信とお酒に関わる業種への波及効果を期待し、官民を問わず、諸団体などの催しの中で乾杯を地酒で行うよう働きかけをしようと、平成 25 年 6 月議会定例会において、委員会発議により「地酒の普及の促進に関する条例」を制定した。現在では、町内各飲食店等において、各種の催しの中で、地酒による乾杯が積極的に推奨されている。
◆議会による防災活動
平成 27 年 6 月に大規模災害等が発生した場合における、議会及び議員の対応等を定める「議会災害対策本部設置要綱」を制定した。
これは、町災害対策本部との連携を密にして、被害の拡大を防止し、さらにその復旧に寄与することを目的としている。
町の災害対策本部の設置に応じて、議員の安否確認・正副議長の招集・全議員の招集、あるいは、現地情報の収集・提供・整理を行うこととしている。幸いにも震災は経験していないが、風水害等時には何度か機能させている。具体的な活動の例として、
これまでの風水害等においては、町が避難所等を開設し高齢者等避難準備情報あるいは避難勧告等を発令した際には、正副議長が本部に詰めて、町の災害対策本部との情報共有や各議員が地元を中心に避難所等の状況確認等を行うなどがある。
その際には、議員自身もそれぞれ身の安全を確保しながら活動を展開している。
また、毎年度行われる町の防災訓練の際にあわせて、議会災害対策本部参集訓練を実施し、避難所等への情報収集等を行い、災害に備えている。

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奈良県野迫川村議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

議会は、有権者によって選ばれた議員で構成し、村民の代表機関として最良の意思決定を行うことにより、村民の福祉の向上や教育の向上に果たすべき役割が一層求められている。地方分権の時代にふさわしい自治体としての責任と決定の範囲が一層拡
大し、二元代表の一翼を担う議会は、村民の意思を代弁する合議制機関として、その役割と責務はこれまで以上に大きくなっている。このため、議会は、監視、調査、政策形成等の機能を十分発揮することが重要となってきている。
野迫川村では、地方創生の事業として「空き家対策事業」を実施している。旧北今西小学校を改修して、村に定住する前のお試し期間のように体験できる施設を設置した。議会でも、野迫川村の少子化や高齢化などの過疎問題に取り組むためにも、まずは人口減少に歯止めをかけたく考えていた。その中で、村で行うこの事業も議会としては、大賛成なのだが、村の中にある空き家は老朽化しており、また、お墓参りにお盆だけ帰ってくる旧村民もおり、空き家の把握が難しくなってきている。議会としても村の行政と一緒になり、人口増を目指すため、元いた村の人たちのあつまり、村人会に目をつけた。そこで村の現状をアピールし、村でのイベントの発信などを行い、村にもう一度戻ってきてもらうよう努力をしている。議会では、議員から一般質問を多くするよう努力し、村民のいろいろな意見を反映できるよう取組み、昔よりも質問の時間が長くなっている。また、一般質問を広報誌に載せることにより、村民が議会をより身近な存在に感じられるよう、また、各議員も村民から見られている意識づくりを行い、活発な議会運営を目指している。議員で政策を作ろうという動きも出てきている。子ども未来議会で子どもたちから「きれいな川をつくり、ホタルでいっぱいの川にしてほしい。また、バーベキューや川での花火のカスをどうにかしてほしい。
」などの意見が出たことから、議員発議で村をきれいにする条例の制定ができないかな
ど、議会議員として条例を制定する動きも出てきている。

事績２ 住民に開かれた議会
当議会では、住民に開かれた議会として、平成２４年１２月１８日野迫川村中学校の生徒による子ども議会を開催しました。野迫川村には高校がなく、中学校を卒業すると村から離れなければなりません。高校卒業後就職の道を選んだとしても就職先が少ないことから、そのまま村外で就職してしまいます。そのような中子ども議会を開催することで、村の活性化やまた村に戻ってきたくなるような施策を一村民である子どもたちの率直な意見から打ち出せるのではないかと考えました。首長部門にも協力を要請し、開かれた議会として、以降ここ数年毎年開催しています。初めて行った子ども議会での一般質問では、「除雪作業により、道端に積み上げられた雪は歩行者にとって危険である。」という子どもならではの視点で指摘を受けました。移動手段が車ばかりで歩くことのない大人にとって驚きの質問でありました。その後も子ども議- 42 -

会は３回行い、今では毎年、中学３年生が中心となり一人一人一般質問を行っており、子どもたちの質問の中で実現可能なものはなるべく予算に反映するようにしています。「子どもたちの帰りの暗い夜道に対して外灯を設置してほしい。」「キャンプ場の遊具を新しくしてほしい。」「観光パンフレットを新しくしたらどうだろうか。」などについては、すぐに予算化し、対応してきました。中学生が、議会を体験する中で、自分たちの思いを村長や村の幹部職員の前でしっかりと言う姿勢は、本当に頼もしく見えます。この取組みは、村にとってだけでなく、子どもたちの成長にも寄与していると言えるでしょう。今は、中学生の意見を子ども未来議会の開催という形で聞いていますが、もっと幅広い意見を聞くためにも小学生、お年寄りなど様々な意見を聞く
取り組みを行っていこうと思います。また、平成２２年６月に現村長が当選され、初めての議会で傍聴席に数多くの村民が来られました。そこで、村は開かれた行政、開かれた議会を行いたいと宣言されたことにより、現在に至るまで議会を傍聴に来られる方が増え、村政について興味を持ってくれる村民が増えてきた。今後も住民参加型の行政、議会を開催できるよう努力していきたい。

事績３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
まち・ひと・しごと創生事業や地方版総合戦略など、市町村は地域の実情に応じた計画を定め、その計画をより良いものとするためには、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であると考えている。
野迫川村においては、平成２７年１０月に村議会総務構成委員会・経済建設委員会合同研修で岡山県と広島県へ行き、「松きのこ」の生産施設を見学し、そこでの取組みを村で地方創生としてできないかどうか、調べ検討してきた。
村には、コナラなど広葉樹がたくさんあり、何年も切られていないものがある。
この木を切ってしいたけの原木に利用するか、菌床栽培のしいたけを作るかなど考えた。原木しいたけは、年々減少しているが、この野迫川村のきれいな水、
きれいな空気と環境で作る原木しいたけは、肉厚で風味もよいことから、地方創生の事業に乗り、試みることを議会満場一致で決定した。その後、平成２８
年６月に野迫川村きのこ協議会を発足し、「息づく森づくり」と「きのこの村づくり」構想を検討した。議会では村有林がたくさんあり、何か利用する方法がないのかも検討して、長く放置してきた村有林を皆伐し、しいたけの原木を育てるためにｺﾅﾗの苗を植え、１０年から１５年サイクルでしいたけの原木をつくる森づくりをするよう、議会で話し合いを行った。平成２８年１０月には
野迫川村議会議員全員で岐阜県にある原木しいたけを生産している施設を見学。何かと重労働な原木しいたけの栽培を機械などを使ってなるべく軽労働で済むようにしているのを当村でも取り入れるようにした。また、薪を集めて温泉の熱源にしている薪ボイラーを見学し、当村の寒い冬にでもしいたけ栽培ができるよう薪ボイラーを導入することを伝え、ハウスにより一年を通してしいたけが発生するような施設の整備に議会議員一同惜しみなく協力していった。
まだまだ、村有林の杉桧などの間伐材の利用を議会では検討しており、地方創- 43 -

生に役立てていくため、いろんな先進地に惜しみなく視察して村の活性化へと繋げていこうと考えている。また、しいたけの販売先を確保するため大手チェーン店や販売所などにも出向き、村のセールスマンとしても活躍している。

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和歌山県印南町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

当町は、平成の大合併に際し、平成 13 年から 17 年の４年間にかけて合併問題検討
特別委員会を設置し検討した結果、最終的に合併しない道を選びました。全国的に行政の合理化、経費節減が叫ばれている中、当町議会は、執行部に節減を求めるだけでなく、議会自体の合理化を自ら進めました。具体的には、平成 21 年９月の町議会議員改選に合わせ、議員定数を 14 名から 12 名とし、またその２年後には、それまで３つあった常任委員会（総務文教・産業建設・厚生）を２つ（総務産建・文教厚生）に統合するなど、あらゆる面で合理化を図ってきました。
次に本議会の内容について紹介します。印南町長が平成 20 年から 29 年までの 10年間に議会に提出した議案は 895 件あり、その内、否決が４件、修正可決が１件でした。執行部との馴れ合いを避け、適度な緊張感を常に維持している議会であると自負しています。また、住民からの請願で採択（一部採択を含む）された７件は、いずれも意見書に反映し、政策づくりに積極的な貢献ができたと思います。
次に、否決と修正可決の内容について説明します。
否決の１件目は、平成 22 年 12 月議会で提出された「工事請負契約の変更」についてであります。９月議会で提出されていた教育施設の工事請負契約の金額を４割強増額する内容で、有利な財源が確保できることを理由に変更契約の提案がありましたが、３割以上の契約額変更は別途新規契約で提案すべきであると否決しました。予算の執行については適切な計画と手順を踏むことが大事であると、執行部を正しました。
否決の２件目は、平成 24 年３月議会で提案された「分課設置条例」について、また３件目は、同時に提案された「町長の給与の特例に関する条例」についてであります。いずれも、町長が選挙期間中公約として掲げていた政策を実現するための条例案でありました。分課設置条例は、効果を疑問視し、否決としました。町長の給与の特例に関する条例は、町長給与の削減を定める条例でありましたが、手続きが拙速と見なし、否決しました。
４件目は、平成 25 年３月議会で提出された、「国民健康保険税条例の一部改正」についてでした。財政難とは言え、安易に増税に頼らず方策を尽くすことを求め否決しました。
修正可決については、平成 23 年 12 月議会で提案された「一般会計補正予算」についてでありました。防災諸費として非常用持ち出し袋を全町民に１つずつ配布するための予算計上でありましたが、各戸につき１つで十分用が足りると判断し、減額した修正案が提示されたため、可決しました。
以上のように、当町議会は
１． 有利な財源があったとしても適切な計画を立てて適切な順序で執行する事
２． 政治的パフォーマンスではなく、慎重かつ効率的な行政運営を行なう事
３． 安易に増税しない事を執行部に求め続けており、議会本来の使命である行政の監視機能を果たしていると思っています。
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鳥取県若桜町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

議会活性化の取り組みのひとつとして、議会、議員の活動原則等を定めた「議会基本条例」を平成２１年９月に制定した。その特色として、第６条第２項に町長等の反問権の付与と第１７条に議会運営及び議会活動がこの条例に即しているかを検証する規定を設けたことである。検証に関しては、１５項目の設問に対して議員各自が自己評価を行い、点数を付ける得点方式でアンケートを毎年実施し、この結果についても議会だよりに掲載しているところである。
次に、委員会等の機能強化と行財政運営の監視機能を果たすため、平成２６年３月以降、毎月 1 回以上の各常任委員会（議運を除く）及び全員協議会を開催している。
常任委員会においては、町から提案された議案を審査するだけでなく、各常任委員会が所管事務調査や視察調査を自主的に設定するなど委員会の機能強化に努めている。
また、平成１９年度以前から、議員全員で構成する予算・決算審査委員会をその都度設置し、各課等の詳細説明のなかで議員が十分な論議を交わし、慎重に審査にあたることとし、これら委員会終了後は各委員会でまとめた意見を町長に報告している。併せて、常任委員会においても、担当所管課に対する予算決算審査意見に対するその後の進捗状況を随時確認し、施策監視に努めているところである。
次に、特別委員会として、平成２３年度以降、公共交通調査特別委員会を設置し、若桜鉄道や町営バスのあり方について継続して協議を続けている。
また、平成１９年度以降に閉会された委員会では、「若桜総合戦略調査特別委員会」「バス運行調査特別委員会」「行財政改革調査特別委員会」「若桜鉄道調査特別委員会」「小中一貫校調査特別委員会」「人口減少対策調査特別委員会」「道の駅整備調査特別委員会」「氷ノ山公共施設調査特別委員会」があり、必要に応じて開催し、町の重要な施策について慎重審議されてきたものである。
さらに、議員としての自己研鑽に努めるため、平成２９年４月に議員派遣に関する要綱を定め、全国市町村国際文化研修所などが実施する研修に積極的に参加できるよ
う規定した。また、人権問題に関する研修会を毎年企画、開催し、男女共同参画や差別事象などについて講師をお迎えして受講し、研鑽を積んでいる。
ほかに、議員全員で若桜駅などの清掃活動や公園の草刈りなどを年１回程度行い、町内施設等の状況を把握するとともに、町民のひとりとしてボランティアで活動しているところでもある。
また、未来を担う若桜学園の児童（６年生）
・生徒（９年生）が、住みよいまちの実
現に向け、平成２４年度より子ども議会（現：子どもシンポジウム）を開催しており、
平成２４．２５年度は議会本会議場を会場として自らの夢や意見を発言し、町長が答弁した。この成果として、自発光縁石鋲を通学路に設置、和菓子を商工会員と共同開発して発表、子どもたちが作成した観光ＰＲビデオを町内ＩＰ告知端末機を利用して視聴するなど、実現化された事例もある。
最後に、危機管理体制の確立と強化のため、「災害発生時の対応」について平成２
９年１２月より協議を重ね、町の災害時に若桜町災害対策本部との連携や議員の任務- 46 -

を定めた要綱を平成３０年７月に制定するとともに、連絡体制についても確認した。
議会活性化の取り組みは、地域にあった方向を見出し、さらに社会情勢の変化により対応していく必要もあり、終着点のない命題でもあると強く認識し、これからも機能強化に努めたいと考えている。

事績２ 住民に開かれた議会
町民の声を直接反映する町議会の果たす役割はこれまで以上に重要となっており、山積する課題に対する、自主自立的かつ効率的な議会運営を図っていかなければならない。
そのひとつとして、議会と住民とをつなぐコミュニケーションの回路とし、議会報告会を平成２２年度より毎年開催している。町内３７の全集落を対象に、議員が３班（１班３名）編成で各集落の公民館等に出向き、夜７時から約２時間程度、議会の活動状況や決算の審査状況などを報告し、意見交換も行っている。単に報告会を開催す
るに留まらず、その成果を町政に反映させることを目指し、住民からの陳情や苦情に終始することにならないよう広報と広聴の両面を併せ持つべき取り組みとして認識しながら実施し、報告会終了後は各班から出てきた意見、要望等で重要なものを全員協議会で協議し、提言書をまとめて町長に提出している。また、議会報告会概要を議会ホームページに掲載している。
次に、議会広報誌「わかさ議会だより」を年４回発行。議会だより調査特別委員会の４名で編集し、定例会終了後４０日程度を目途に発行している。一般質問についての質問の要旨と町長等の答弁は質問者が各自で要約するなど、編集から構成まですべて委員会で編集している。また、紙面上にＱＲコードを掲載し、スマホやタブレットでも閲覧可能としている。町民の方々に対し積極的な広報と、親しみやすくわかりや
すい紙面づくりを目指し、全国の広報研修会などにも委員全員が参加し積極的に研鑽を積んでいる。
次に、議会開催の日程、一般質問の内容、などを議会ホームページに掲載するとともに、防災無線、IP 告知端末により、一般質問の内容等について事前周知している。
一般質問当日は傍聴者に質問者の通告書を配布し、またインターネットでライブ中継を行っている。なお、いつでも視聴できるよう録画動画の公開についても近く実施する予定としている。議会終了後は議決事項一覧、陳情・請願結果、本会議会議録などを、また議会スケジュールとして議長の公務活動も公開している。
また、秘密会以外の会議は、委員会も含めすべて公開することとしているなど、より開かれた議会、活動が見える議会となるよう、情報公開に耐えうる議会運営に努めるとともに、常に町民の注目を集めていることを自覚した議会活動を目指していきた
いと考えている。

事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会

平成２８年９月定例会において、町民の地産地消の意思高揚を図るためにまず取り組めることとして、「若桜の食文化の継承及び振興に関する条例」を議員提出議案に- 47 -

より提案した。これは会食等を伴う集会等に限定して若桜の食文化の継承及び振興を図るため、例えば若桜町産の酒米１００％を使用し地元の酒造場で作られた日本酒で乾杯することで若桜の伝統である日本酒もより盛り上げていこうという趣旨のものであり、同年同月の定例会において可決され制定された。以後、議員等で行う会食等の会場はすべて町内の飲食店を利用し、地産地消を積極的に謳い持続的に行っている。
また、平成２６・２７年には、商工業の活性化の一助となるようにという趣旨から、毎年秋に開催される「鬼っ子まつり」に議員がイベント出店し、若桜の特産であるジビエ（鹿肉）の焼き肉の販売、エゴマを搾ったジュースの試飲、若桜米の試食及び販売などを行い、まつりを盛り上げた。
さらに、若桜鉄道の利用促進に支援と協力をするため、毎年、運転区間である若桜～郡家間の回数券（１１枚綴り４，３００円）を１冊以上購入したり、平成２９年度
は若桜温水プールの利用促進に努めるため回数券（１１枚綴り２，０００円）を購入したりするなど、協力に努めているところでもある。
今後も若桜町の地域振興のため、新しい取り組みも視野に活動していきたいと考えている。

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山口県上関町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）常任委員会行政視察研修の実施
議会は、議案を審査するだけでなく、請願、陳情の審査や行政の基本的施策等について提言し実現を図っていくという積極的な姿勢が求められていることから、総務文教常任委員会・産業厚生常任委員会の 2 常任委員会では行政視察研修を行い、町民の負託に応える議会の実現を図っている。
（２）議員間の自由討議
議員は、議会が言論の自由の場であること及び合議制の機関であることを十分に認識し議員相互の自由な討議を重んじている。また、政策、条例等の議案の提出を積極的に行うよう努めている。

事績２ 住民に開かれた議会（1）議会広報誌による広報
定例会ごとに年 4 回、議員自らが編集作業にあたり、定例会翌月に発行している。
町内全世帯、公共機関等に配布している。さらにホームページでも平成 23 年 6 月
定例議会以降の議会広報の閲覧が可能である。
（２）町議会ホームページの開設
開かれた議会を目指して議会に関する様々な情報を公開している。
①議員構成②本会議日程、委員会等の開催予定③一般質問の通告内容④議会広報⑤傍聴の案内（３）議事録の閲覧
本会議の議事録は、議会事務局において閲覧することができる。

事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会

地域振興のために町等が行うイベントに積極的に参加している。春には、河津桜の咲く頃に桜まつりが開催されますが、車の誘導係等や各種コーナでの作品の出展ブー
スでは作品の出展を積極的にしている。秋には愛ランドフェア―でメインの各種チー
ム戦の競技に毎年参加して観客を盛り上げています。朝鮮通信使上関到来まつりでは、
議員方が華やかな衣装に着替え朝鮮通信使行列の再現等にも参加して賑やかしています。
また、当町では長年、原子力発電所建設問題で、推進・反対の議員が対立していて、原電関係の視察など反対側の議員が見向きもしなかったのですが、近年では、資源エ- 49 -

ネルギー庁や青森県東通村、宮城県女川原子力発電所、福島第一原子力発電所、及び福島県楢葉町等の研修視察をしています。両者議員が賛成反対の主張しながら、視察先で両者の質疑が行われることにより、偏った意見でなく議員も勉強になり、議員同士の親睦を深めることも出来ています。

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徳島県海陽町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会(1) 平成 18 年 3 月の町合併以来、改選時の町議会議員一般選挙においては、毎回、定数を複数上回る候補者により選挙を行ってきた。このことは、町民の政治への関心が高いことが伺えるとともに、選挙により選出された議員本人の意識も高いものとなっている。こういった状況の中、合併時の議員定数は当初 20 名でスタートしたが、2 度にわたる定数削減により 3 分の 1 にあたる 6 名を削減し、平成 26 年 5 月
からは現行の 14 名となり、議会として経費の縮減を図ってきたところである。
(2) 年 4 回の定例会毎に「全員協議会」を開催するとともに、「総務産業建設・文教
厚生常任委員会」も毎議会開催し、議案の審査・調査を活発に行っている。また 2
年間にわたり、「海南病院改革特別委員会」を設置し、全議員が委員となって審議を重ね、当該病院長・看護師長を招集するとともに、県の病院局課長・県立病院事務局長などからも意見を聞くなど、病院経営の改善策について多方面からの調査研究を行った。
(3) 昨年 12 月議会では、議員発議による「海陽町ネコの愛護及び管理に関する条例」
を制定している。この条例の制定にあたっては、野良ネコ（飼い猫の放し飼いを含む）による被害に対する地域住民からの声をもとに検討をスタートし、町当局の対応では、制度設計や予算措置の検討等に時間を要することから、議員提案で、ネコに対する愛護精神の高揚と適正な飼養の推進により、ネコによる被害の防止と生活環境の向上を図り、人とネコの共生する社会づくりに寄与することを目的とした条例を制定したものである。条例では、罰則の規定などは盛り込まず、飼い主の心得
的な啓発のための内容とし、今後のより発展させた制度と事業展開を執行部側にも提起したところである。
(4) 本町は、徳島県の最南端に位置しており、高知県最東部の東洋町とは県境で接している。両町とも太平洋に面し、サーフィンなどの観光や商業、また鉄道・道路
といった幹線交通網など生活圏の共通する部分が多く、その課題も共通している。
このような状況の中で、両町議員から、問題意識の共有とその課題解決に向けた勉強会を開催すべきとの声があがり、これまで 4 回の意見交換会を行ってきている。
具体的には、両町が起終点となる第三セクター阿佐海岸鉄道・阿佐東線でのＤＭＶ（線路と道路の両方を走行できる車両）導入事業について、2 年後の開業に向けた事業進捗状況と事業費及び負担金の説明、車両運用方法等を研修し、意見交換を行った。
また、参議院選挙における徳島県と高知県の合区制度の問題点について、共通認識を深めることにより、両町議会において「参議院選挙における合区の解消に関する決議」を採択するに至ったところである。この他にも高規格道路の事業化や観光資源の活用など県境をまたいだ共通課題は多方面にわたっており、その解決に向けた研修と意見交換の継続が、両町の事業展開を円滑に進めていく上でも極めて重要と考えている。

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事績２ 住民に開かれた議会(1) 平成 18 年の合併直後に議会広報特別委員会を設置し、6 名の委員により「海陽町議会だより」を年 4 回発行している。毎号、表紙や特集及び掲載記事の選定・レ
イアウトまで委員自らが行っている。全国の議会広報研修会及び県の議会広報作成
講座にも積極的に参加し、写真の撮り方や見出しの付け方・フォントの選定など
様々な視点から改善を加えてきた。また、写真のキャプションにもこだわるなど、「読みやすく手に取ってもらえる紙面作り」をモットーとして、委員全員で熱心に編集委員会を重ねたうえ発行している。なお、表紙については、あえて見栄えや芸術性を求めるのでなく、町内の子どもたちをテーマに適度な人数とイベント性を考慮した選定を心がけており、町内住民の方々からは好評を得ている。
(2) 定例会の開催については、日時と内容をホームページに掲載しお知らせしている。また 28 年からは、ケーブルテレビの文字情報システムを活用した情報発信も導入しており、以前から行っている防災無線による全町放送の実施と併せて、開かれた議会を目指し積極的に広報に取り組んでいるところである。
(3) 海陽町誕生以来、女性議員は 2 名であったが、今春の町議会議員の改選において 3 名となった。その結果、女性議員の占める割合が２１．４％となり全国平均を大きく上回っている。このことは、地域社会の多様な課題に対し、住民から幅広く意見を聞くことにつながり、議会での議論もより一層活発なものとなることが期待されることから、公正・公平かつ開かれた議会活動にとって極めて大きなインセン
ティブとなっていると考えられる。
(4) 請願や陳情などの受付や採択にあたっては、住民目線の判断を念頭に置き、広く住民の声を聞き公平公正かつ積極的な議会活動を行っている。例えば、昨年の請願採択においては、その内容に、県管理の施設における改修・改善が含まれていたため、定例会閉会後には速やかに県の機関に対し要望活動を行うとともに、時を置
かず、議長・副議長など議員 6 名と執行部も合わせ、県庁において強く請願内容の要望活動を行ったところである。請願・陳情は住民の議会に対する期待のあらわれであり、その扉は広く開けておかなければならない。本町議員は、住民の負託に応えることを使命と心得、住民の安心安全な生活を支えるため、信念と情熱を持って議会活動を行っている。

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香川県三木町議会
事績２ 住民に開かれた議会
三木町議会は、議会の活性化を図り、町民に開かれた議会を目指すため、平成 29 年
9 月議会から、香川県町議会の中で県内初となるインターネット中継の情報発信をしました。
議会の公開方法として本会議放送（ライブ及び録画）を配信し、スマートフォン等
でもご覧いただけます。本会議が開かれている場合はライブ放送により、逐一最新の情報を得ることが出来、見逃した場合でも録画放送で視聴を楽しめます。
これまでは議場に行かない限り、見られなかったものが気軽に見れることから、より身近なものとして感じることができるようにしました。
議会の様子をいつでも見られる環境を整えること、関心をもってもらう機会を作る
ことは、議会の活性化につながります。
その他、議会の広報誌である「三木町議会だより」を年 4 回定例会ごとに発行、また「会議録」などを情報公開するなど、議会活動や採決結果、一般質問などを分かりやすく町民に伝えられるよう努めています。
今後もさらなる議会の活性化及び町民に開かれた議会の実現に向けて、より一層の取り組みを進めていきます。

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愛媛県内子町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）議会基本条例の制定
平成２４年から平成２９年まで議会改革特別委員会を設置し、積極的に議会の改革、活性化に取り組んできた。その実践の成果を踏まえ、議会活動を広く展開し、町民に信頼され存在感のある議会を築くために、議会基本条例を制定し、平成２９年４月１日から施行している。議会が行政の追認機関とならぬようその改革を進めているところである。
（２）議会だより発行
平成２５年に特別委員会による議会だより編集を担っていたが、平成２７年５月に議会広報常任委員会を設置し、議会広報活動の強化を図った。議会だよりは年４回、定例会終了後に発行し、編集は、町民に議会活動への関心を高めてもらえるよう、原稿
校正、写真撮影に至るまで、すべて委員自らが住民の立場に立って、読みやすく分かりやすい議会だよりになるように行うこととしている。
（３）全員協議会の毎月開催
重要な町政に係る案件などの報告や協議、議会内部の検討事項について、協議・調整するため、毎月開催を原則としている。
（４）委員会の行政視察各委員会では、議案等の審査及び所管に属する事務の調査の充実を図り、その機能を十分に発揮するために、先進事例などの行政視察を毎年度行っている。
（５）諮問機関委員への就任制限
議員は、二元代表制の充実と町民自治の観点から、法律又は条例で定めるものを除き、審議会等、執行機関の諮問機関の委員には原則就任しないこととした。
（６）予算決算常任委員会の設置
予算・決算は、直接、住民の福祉に影響を及ぼすものであるため、慎重審議のため、全議員が委員となり、平成２８年６月に、予算決算常任委員会を設置した。

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高知県中土佐町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会〇対面式による一問一答方式の導入
平成 18 年の合併時には、すでに一問一答方式が採用されていた。一般質問はもちろん質疑においても自席答弁等は行っておらず、議員、執行部共に緊張感をもって政策論議ができるようにしている。
〇議員倫理条例の制定
研修会のみならず本会議においても議員自己都合で欠席する議員がみられた。また、自己の所属する団体に関連する発言等があったことから、欠席理由となる項目、団体等への利益誘導ととられる発言の禁止、補助を受けている団体の長になることの禁止、執行部への働きかけの禁止等を規定した議員倫理条例を議会改革調査特別委員会の発委により平成 24 年に制定した。なお、議員からの働きかけの有無を毎年 12 月定例会で報告することを町長に義務付けている。また、議決機関と執行機関の分立の趣旨を尊重し、付属機関及びその他行政関係の委員に就任することを自粛することを規定している。
〇要望書の提出
合併後、提出された議案に対し 7 議案（町民からの直接請求によるもの 4 議案を含む）を否決した。修正の動議は 13 件提出され、このうち 2 件が可決された。
可決した修正動議の 1 件は、町の重点プロジェクトであった新港背後地事業の予算で、7 億 1 千万円を平成 25 年度一般会計予算から減額した。そして、翌年の議員改選後に提出された同事業関連予算を含む一般会計補正予算も否決し、事業を白紙に戻した。その後、議会から 7 項目の要望書を提出。町長がこの要望書を尊重して事業を進めたため、平成 27 年関連予算を可決。SEA プロジェクト事業として再出発し、昨年 7
月「道の駅なかとさ」のオープンを迎えた。
〇定例会開会日での委員会活動報告
委員長からの申し出により、定例会開会日に閉会中の所管事務調査等の報告を委員長が行っている。口頭ではあるが、事業の課題や要望を含み報告するよう心掛け、執行部に聞かせるよう取り組んでいる。
〇議員の自主研修費用の予算化
本町では、政務活動費は認めていないが、平成 28 年度から議員派遣によって、年1 回に限り任意の研修に議員個人で参加できるよう予算化している。これにより、議員として必要とされる資質・能力を磨き、政策提案型の質問の仕方を習得すること等を目指している。
事績２ 住民に開かれた議会〇議会ホームページ
町のホームページ内に議会のページを開設し、議員情報として顔写真や議員の所信表明等を掲載している。その他にも請願の様式をダウンロードできるようにしたほか、- 55 -

議会の予定や議長交際費・会議録の公表などを行っている。また、このページから議会広報紙をダウンロードできるようにし、インターネット中継にもアクセスできるよ
うにしている。
〇議会広報紙の発行
議会広報紙は、議会広報常任委員会の委員が編集し、年４回、各定例会後に発行している。また、これとは別に初議会及び組織議会後に臨時号を発行している。
議会広報紙の印刷は、県内の業者から毎年 4 月に提案書をいただき、議長を含め委
員が選考委員となり、プロポーザル方式により業者を決定し、前頁カラー印刷としている。
広報紙は「読んでもらえる」紙面を目指し、写真等を多く取り入れ、分かりやすく
読みやすいような編集と行政の広報紙と差別化が図れるよう心掛けている。
そして、毎年委員は全国広報研修会等に参加し知識の習得を図るとともに、今年は広報編集方針の大幅改正、昨年は議会広報アンケート調査を実施するなど紙面の改善に取り組んでいる。この調査の自由記載欄に記載された町民の声に対しての回答を、今年から紙面に掲載している。また、各議員の賛否、出席状況のほか、追跡記事を掲載している。表紙の写真はシリーズ化し、町民の方から一言をいただいている。
他に、QR コードによるインターネット中継への誘導、議会の予定、議会への意見の募集、議員出張懇談会の開催への呼びかけなどを掲載している。
〇インターネット中継
平成 28 年 6 月定例会からインターネット中継を始め、ライブ中継とテスト運用した同年 3 月定例会からの過去の映像を視聴できるようにした。傍聴者は数人程度であるが、住民の直接請求に基づく条例が提出された平成 29 年第 3 回臨時会では実人数
で 32 人の方がライブ中継を視聴し、録画を含め 360 回のアクセスがあるなど、インターネット中継が始まってから今年 9 月末までに 7807 回のアクセスがあった。
アンケート調査でも「傍聴に行きたかったが、今は家で中継を見ることができ、うれしく思う」という回答もあった。
〇議員出張懇談会
以前は、各地区を回り議会報告会を行っていたが、町民の参加人数が少なく、会場によっては参加者がいないときもあった。 このため、10 人程度以上の参加が見込める団体やグループで、議員との懇談の希望があれば、議員がどこへでも出向く議員出張懇談会を開催することとした。これは団体等が主体となり、議会からの働きかけはするものの、団体等からの申請に基づき開催する形にしている。ここでの意見交換は団体等が希望するテーマに絞り、希望する日、会場で開催しており、各会場 10～20 数人が参加してくれるようになった。

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福岡県芦屋町議会
事績２ 住民に開かれた議会
地方創生の時代、町議会はこれまで以上に住民に身近な存在となり、住民に開かれた議会を目指していく必要がある。このための取り組みとして、本町議会がこれまで進めてきた内容は以下のとおりである。
■議会広報の充実
議会広報誌を毎年４回発行し、町内全戸への配布を行っている。高齢化が進む本町
においては、議会の活動を住民に知っていただくための最も基本的かつ効果的な手段として捉えており、平成２５年に設置した議会広報常任委員会において、日々その内
容充実に努めている。具体的には、議会広報誌の全国コンクールで上位入賞している
先進地を視察し、そこで教わった作成上のポイントやアドバイスを踏まえ、伝える広報から伝わる広報とするべく、住民の興味や関心を引く紙面づくりを常に心がけている。この結果、平成２８年３月には、これまでの紙面をリニューアルし、デザインを一新した。
また、作成や編集に携わる議員においても定期的に委員会を開催し、紙面づくりについて検討・議論するほか、広報の各種研修に積極的に参加し、個々のスキルアップに努めている。
■議会傍聴を促す取り組み
議会の会期日程や一般質問通告書を町議会ホームページや公民館の掲示板に事前に貼り出し、住民への議会傍聴を促している。また一方では、議会傍聴に来ることができない、あるいは興味はあるが議場には入りづらいという方々のため、役場の本庁舎１階や中央公民館ロビーなど住民が多く集う場所において議場のＬＩＶＥ映像を映し出している。近年ではインターネットが広く一般に普及してきたことから、平成
３０年３月より本会議の録画中継を町議会ホームページ、インターネット上の動画閲
覧サイト「ユーチューブ」にアップしている。
また、録画中継のためのシステム導入にあわせて、これと連動した音声システムに一新し、傍聴者が聞き取りやすいクリアな音声を提供している。

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福岡県筑前町議会
事績２ 住民に開かれた議会
筑前町議会では、町民の身近な政府として信頼される、開かれた議会を目指し、次のような活動を行っている。
１．各種団体との意見交換会
平成 20 年 12 月に議会活性化検討委員会を発足し議会改革を検討する中で、町の商工会や老人クラブなど各種団体から町づくりへの多様な意見や要望を聞いて答える
意見交換会を始めた。この取り組みは現在も継続しており、区長会や女性の会など
様々な分野の意見を把握する貴重な機会となっている。議会ではこれらの意見をもとに政策形成が出来ているか調査研究を行ったり、町政への提言を行っている。
２．議会報告会の開催
議会活性化の中で、議員活動を広く住民に伝えるため平成 23 年 10 月から議会報告会を始めた。開催方法は様々で、２班に分かれて２つの中学校区単位各３箇所での開催や、分科会形式をとるなど、前回の反省をもとに開催方法や報告内容を工夫している。
議会報告会で出された意見や質問は、取りまとめて議会だよりで報告するとともに、関係所管課に確認・回答を行い、議会一般質問での提言や常任委員会での研究事項となっている。
３．議会改革・活性化
平成 20 年 12 月から約３年間にわたり、議会基本条例の制定に向けて協議検討を行い、平成 24 年３月に全会一致で制定した。基本条例は議会の最高規範であり、町民へ開かれた議会であることを定めている。また、議員の費用弁償の廃止、定数削減な
ど、議員自らの姿勢や役割について、住民に示してきた。また、平成 27 年 12 月には議決事件として、総合計画の基本構想に加え、新たに基本計画の策定・変更・廃止を追加し、町民の意思を反映させる議会権限の強化を図ったところである。

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