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計画期間：２０１９～２０２２年度

社会福祉法人 三鷹市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会

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ごあいさつ三鷹市社会福祉協議会の「みたか社協２０１９地域福祉活動計画Ⅵ」を策定いたしました。福祉に関係する皆さま、町会・自治会、地域で活躍されているボランティアの皆さまをはじめ、多くの市民の皆さまにぜひご覧いただき、みたか社協の活動にさらなるご理解とご支援をいただきたいと思います。
本計画は、2015 年度（平成 27 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）までの 4 ヵ年を計画期間として策定した「みたか社協２０１５地域福祉活動計画Ⅴ」に引き続き、2019 年度から 2022 年度までの4 ヵ年を計画期間として策定いたしました。
なお、三鷹市の「第 4 次三鷹市基本計画」及び「三鷹市健康福祉総合計画 2022」は、市民福祉の向上を目指すものであるため、前計画に引き続き、三鷹市の計画との整合性と連携を念頭に置き策定したところです。
活動計画の策定にあたっては、これまでの策定過程と同様に、三鷹市社会福祉協議会の地域支援部
会、生活支援部会、啓発・組織強化部会の皆さま、ボランティア活動推進協議会の皆さまに多くの時間をかけて議論していただきました。加えて７つの各地域ケアネットワークの福祉ニーズも三鷹市社会福祉協議会の地区担当職員である生活支援コーディネーターを通じて把握に努めたところです。
さらに、三鷹市健康福祉部、子ども政策部においても計画素案の説明の機会をいただき、率直なご意見をいただきました。
こうして関係団体や市民の皆さまとの様々な意見交換を通じ、「地域福祉の向上」へと協働して取り組める活動計画になったと考えております。
これからの本計画の実践は、三鷹市社会福祉協議会だけではできません。計画に関わっていただいた皆さまと多くの市民の皆さまのチカラなくしてはできません。一年一年ステップアップして 4 ヵ年の活動を実践して積み上げたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、関わっていただいた多くの皆さまのお一人お一人に感謝申し上げ
ますとともに、策定委員長としてルーテル学院大学の市川一宏学長、作業委員長として髙山由美子先生、推進評価委員長として福島喜代子先生には、多くの時間を割いていただき、ご指導、ご助言、ご協力をいただきました。誠にありがとうございました。
2019 年（平成 31 年）3 月

社会福祉法人 三鷹市社会福祉協議会
会

長

吉

野

壽

夫

地域福祉活動計画Ⅵ

目次

はじめに（策定委員長あいさつ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１【１】三鷹市社会福祉協議会の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５【２】地域福祉活動計画Ⅵの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【３】計画づくりの過程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【４】実践目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）孤立を防ぎ、障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり ・・12
（２）支え手、受け手を超えて共に支え合うまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）認知症の方や介護者が地域で孤立しないよう地域で介護を支えるしくみづくり ・・・・・・・20（４）「権利擁護センターみたか」からつくるいつまでも地域で暮らしていくためのしくみづくり・・22（５）生活困窮者が地域で自分らしく自立した生活が送れるしくみづくり ・・・・・・・・・・・・24（６）市民と共につくる災害に備えるまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（７）計画を効果的・効率的に推進するための社協の認知度アップと財源確保のしくみづくり ・・・28【５】評価・推進方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

資料
・地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
・策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
・委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
・事務局組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
・用語集【実践目標内（※）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
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はじめに

はじめに
策定委員長

市川

一宏

地域福祉活動計画に期待していること
このたび、三鷹市社会福祉協議会は、「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」をめざした『三鷹市社会福祉協議会地域福祉活動計画』を策定し、発行することになりました。本計
画は、三鷹市社会福祉協議会の地域支援部会、生活支援部会、啓発・組織強化部会、ボランティ
ア活動推進協議会における調査・検討をふまえ、三鷹市における地域福祉問題を明らかにするとともに、それらに対応する社会福祉協議会の役割を確認するものです。
近年、自殺者の急増、孤立死や虐待の増加、貧困、青少年の非行問題等が深刻化してきました。
さらに、今後は、高齢者単身世帯、高齢者のみ世帯が増加する結果、社会的支援を必要とされる方々が明らかに増えていきます。これらの生活課題には、従来のサービスだけでは対応できず、
新しいしくみが必要な時代に突入したといえます。
それに応じて、社会福祉制度は、急激に変化しています。三鷹市、住民、町会・自治会、民生委員・児童委員、ボランティア、NPO、社会福祉法人、医師会・歯科医師会等との連携が求められており、三鷹市の福祉の特徴を踏まえ、社会福祉協議会の役割を模索することが不可欠になっています。
Ⅰ）政策動向
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公助、共助、自助による新しい地域福祉の考え方『これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告』（厚生労働省、2008年） は、現在の福祉の転換を進めたものです。同報告では、自助、公助とともに、住民、当事者、民生委員・児童委員、町内会（行政区）、ボランティア団体（民間非営利団体）、行政等が協働する「新たな支え合い」すなわち共助の必要性を強調しています。
これは、行政の取り組みを「公」と限定するのではなく、市民の役割、民間の役割を重視した「新たな支え合い」という共助の取り組みによって、「新たな公」を創出し、地域社会の再生を図るという新たな視点を明確にしたものです。そして、住民主体の原則をうたっています。
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個別立法と地域による支援（１）社会的養護『社会的養護の課題と将来像』（児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ : 厚生労働省、2011年7月）では、「保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと」を目的とした社会的養護の考え方が強調されています。
（ア）家庭での適切な養育を受けられない子どもを養育する機能
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はじめに

（イ）適切な養育が受けられなかったことによる発達のゆがみや心の傷を回復する心理的ケ
ア等の機能（ウ）親子関係の再構築支援、自立支援、アフターケア、地域における養育の支援といった地域支援等の機能
これらの取り組みは、児童養護施設等の社会福祉施設だけでなく、地域社会全体で虐待等からの子どもの保護と回復、そして貧困や児童虐待の世代間連鎖を防ごうとしたものです。
（２）生活困窮者自立支援制度
2013年、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人を支援するため」、生活困窮者自立支援法（2015年度）が成立しました。
（ア）各地方自治体に自立相談支援事業（就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等）の実施（イ）住居確保給付金の支給を義務化
さらに、課題となっていた生活保護受給者の自立支援やひきこもる人々の社会復帰、また、
貧困によって教育の機会を奪われ、貧困の悪循環から脱することができなくなる危険性のある若者への就労、学習支援等の幅広い取り組みを市町村、社会福祉協議会に求めています。
同制度の考え方は、生活困窮者支援を通じた地域づくりであり、「生活困窮者の早期把握
や見守りのための地域ネットワークを構築し、包括的な支援策を用意するとともに、働く場や参加する場を広げていくこと。（既存の社会資源を活用し、不足すれば開発・創造していく）」
さらに、「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、「相互に支え合う地域を構築する」ことを目指しています。
３

地域の再生を目指した改革（１）地域包括ケアシステムの再構築
2015年９月、厚生労働省 新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチー
ム『誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン』が出されました。
（ア）新しい地域包括支援体制の確立（イ）生産性の向上と効率的なサービス提供体制の確立
すなわち、ワンストップで分野を問わない包括的な相談支援の実施、地域の実情に見合った総合的なサービス提供体制を確立するために、児童、障がい、高齢者を対象にした地域包括ケアセンター等の役割の強化を目指したものです。
（２）「地域共生社会」の実現に向けて ～「我が事、丸ごと」～
2016年７月、厚生労働省は、『地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現』を発表しました。これは一億総活躍社会の実現を目指したもので、子ども・高齢者・障がい者等全ての人々
が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現することを主張しています。
そのため、制度・分野ごとの「縦割り」や「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を
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はじめに

構築するとしました。
住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり、市町村による包括的な相談支援体制の整備、地域づくりの総合化・包括化、地域福祉計画の充実、各種計画の総合化・包括化を提案しています。さらに、包括的・総合的な相談支援体制の確立を掲げ、相談者本人のみならず、育児、介護、障がい、貧困等相談者が属する世帯全体の複合化、複雑化したニーズを的確に捉え、分野別の相談支援体制と連動して対応する体制を提案しています。
社会福祉協議会は、どのように住民の活動を支援し、活動基盤を強化していくか、またどのように協働して、具体的に取り組んでいくか、明らかにする必要が生じています。
（３）近年の社会福祉法改正
改正社会福祉法第４条（地域福祉の推進）では、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（「地域住民等」）は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆ
る分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（地域生活課題）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（支援関係機関）との連携等によりその解決を図るように特に留意するものとする」と新たな規定が設けられました。
これは、今までの議論である自助、共助、公助の連携を明確にしたものです。
さらに、第106 条の３（包括的な支援体制の整備）において、「市町村は、地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業、地域住民等が自ら他の地域住民が抱える
地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業、生活困窮者自立支援法に基づく事業等の実施、その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする」とされ、第 107 条（市町村地域福祉計画）で「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」を新たに書き加えています。
（４）介護保険制度改革
2017年の介護保険制度改革は、地域共生社会の実現を目指し、地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記することとしています。（市町村に努める旨を規定）①地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備②住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制の整備という包括的な支援体制づくり
以上のように、従来の見守りや地域の支え合い等のインフォーマルなケアの強化が求められています。しかし、地域で顕在化している生活課題はより見えにくくなり、また深刻化しています。さらに地域の関係や家族の機能が弱まっている。このような中で、行政や社会福
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はじめに

祉協議会は、どのように住民の活動を支援し、活動基盤を強化していくか、またどのように協働して、具体的に取り組んでいくか、明らかにする必要が生じています。
Ⅱ）社会福祉協議会への期待
私は、三鷹市社会福祉協議会に対して、以下のことを期待しております。
① ケア社会の創造、すなわち共に生きる社会づくりを目指して、地域での学びが大切な時代になっている。すなわち、これからは、住民自身がどう生きるか、老いをどのように生き抜くか、どのような人生を迎えるかを考えていくことが重要となっている。そして、互いに支え合えあう地域の意味を確認していくことが大切である。社会福祉協議会も、住民とともに、
以上のような可能性を模索して頂きたい。
② 高齢者、児童、障がい者といった利用者ごとに策定される計画を、地域住民という視点から統合したのが、本計画である。その視点を堅持して頂きたい。
③ サービスを拒否する人、認知症等で理解が難しい人、自己能力の低下、関係性が切れた人等への援助で専門職の疲弊は顕著である。チーム対応は不可欠であり、インフォーマルケアを推進する社会福祉協議会は、困難事例に対するチーム対応に関わって頂きたい。
④ 社会福祉を軸に、保健、医療、教育、住宅、まちづくりという分野との連携をめざした取り組みを考慮して頂きたい。
⑤ 実績を積み重ね、例えば地域包括ケアシステムという理念が先行しがちな施策を見える化して頂きたい。
⑥ 地域福祉権利擁護、日常生活自立支援という生活基盤、サービスの利用支援を進めて頂きたい。③との関わりで、社会福祉協議会が担う役割は小さくない。
⑦ 三鷹市の地域福祉問題に市民等と協働して取り組む社会福祉協議会の組織運営において、透明性を担保し、絶えず検討すること。
三鷹市社会福祉協議会は、絶えず地域福祉活動計画を立ててきました。この経験により、社会福祉協議会職員は PDCA サイクルをもった仕事を目指しており、また個々の職員の力量が高まっています。だからこそ、節目を迎えている三鷹市の福祉において、社会福祉協議会の存在感を遺憾なく発揮して下さることを、期待しています。

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【１】三鷹市社会福祉協議会の概況【１】三鷹市社会福祉協議会の概況
三鷹市社会福祉協議会は地域課題を市民と協働して解決する組織として任意団体からスタートし、多くの市民や関係団体に支えられて今年で創立 62 年目を迎えます。
設立当初から現在にいたるまでの事業展開は以下のとおりです。

○1957 年度（昭和 32 年度）

任意団体として設立（10 月 5 日）

○1962 年度（昭和 37 年度）

社会福祉法人認可（7 月 28 日）○1963 年度（昭和 38 年度）

学童保育所運営事業受託（三鷹市から受託）○1968 年度（昭和 43 年度）

相談事業開始（心配ごと相談、精神保健相談等）

・心配ごと相談、精神保健相談等市民の生活に関する相談事業を開始しました。
○1969 年度（昭和 44 年度）

福祉会館及び老人福祉センター管理運営事業受託・事務局が福祉会館に移転しました。
○1975 年度（昭和 50 年度）

ボランティア教室開催

・ボランティア活動の意義や目的を学ぶ機会を市民に提供しました。
○1979 年度（昭和 54 年度）

第１回福祉バザーを開催

・市民への福祉啓発と福祉活動への参加・協力を目的に始まりました。
○1980 年度（昭和 55 年度）

ボランティアセンター開設

・ボランティア活動の推進拠点として開設しました。
○1984 年度（昭和 59 年度） 第１回福祉の街づくり市民のつどい開催（会場：連雀コミュニティ・センター）
・市民にボランティア活動への参加と協力を呼びかけるイベントを始めました。
○1992 年度（平成 4 年度）

小地域ネットワーク活動「ほのぼのネット活動」開始

・国から「ふれあいのまちづくり事業」の指定を受けて始まりました。
○1993 年度（平成 5 年度）

福祉・ボランティアコーナー設置

・2002 年度（平成 14 年度）までに市内コミュニティ・センター６か所に設置しました。
○1996 年度（平成 8 年度）

家族介護者支援事業開始

・高齢者を在宅で介護する家族を支援するため「介護者のつどい」を開始しました。

みたか社協だより創刊号（1979 年度）

第１回福祉バザーのようす（1979 年度）-5-

【１】三鷹市社会福祉協議会の概況○2000 年度（平成 12 年度）

介護保険事業開始、第 1 次地域福祉活動計画策定

・訪問介護事業、居宅介護支援事業等の介護保険事業を始めました。
○2001 年度（平成 13 年度）

ほのぼのネット班を市内全域に設置（28 班）

・見守り活動とサロン活動が市内全域で展開されるようになりました。
○2003 年度（平成 15 年度）

権利擁護センターみたか開設、ガイドヘルパー派遣事業等開始

・判断能力の低下している高齢者や障がい者を対象に、福祉サービスの利用を支援する｢権利擁護センターみたか｣を開設しました。
・障害者自立支援法に基づくガイドヘルパー派遣事業等を始めました。
○2006 年度（平成 18 年度） 傾聴ボランティア養成講座開催、C-Café オープン、三鷹市と「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」の締結
・災害ボランティアセンターを運営することになりました。
○2007 年度（平成 19 年度）

社協創立 50 周年、シンボルマーク作成○2008 年度（平成 20 年度）

生活安定応援事業開始

・低所得者の生活安定緊急総合対策として始めました。
○2009 年度（平成 21 年度）

第１回地域福祉ファシリテーター養成講座開催○2010 年度（平成 22 年度） 「社協だより」完全全戸配布、東日本大震災（2011 年 3 月 11 日）
・救援物資を募集し、宮城県石巻市等へ届けました。（2011 年 3 月）
・いわき市社協へ職員を派遣しました。
○2011 年度（平成 23 年度） 東日本大震災復興支援、あんしんサポーター養成講座開始、男性
介護者交流会開始
・宮城県石巻市等へ救援物資を届けました。（2011 年 4 月）
・福島県、相馬市の社協（災害ボランティアセンター）へ職員を派遣しました。
○2012 年度（平成 24 年度）

ブログ「三鷹市社会福祉協議会の日記」開設○2013 年度（平成 25 年度）

見守り防災グッズ「安心くん」配布開始

・ほのぼのネット員を通じて高齢者等へ配布しました。
○2014 年度（平成 26 年度）

第 5 次地域福祉活動計画策定、6 丁目介護者ひろば立ち上げ

・介護者が気軽に交流できる場を開設しました。

石巻市へ支援物資を搬送(2011 年度)-6-

【１】三鷹市社会福祉協議会の概況○2015 年度（平成 27 年度）

生活支援コーディネーターをモデル事業で 2 生活圏域に配置、7

市社協・福祉公社(推進機関)合同後見人等候補者養成講習開始
・市民後見人を養成するため、近隣 7 市（武蔵野市、小金井市、小平市、東村山市、東久留米
市、西東京市、三鷹市）合同で養成研修を開催しました。
○2016 年度（平成 28 年度） ７生活圏域ごとに第二層生活支援コーディネーターを配置、ボラ
ンティア・地域福祉推進係を建て替えた上連雀分庁舎に設置、地域のサロン助成制度開始
・様々な課題を抱える方を住民が主体となって地域で支えていくため、７生活圏域ごとに地区担当職員を配置しました。
○2017 年度（平成 29 年度） 事務局が元気創造プラザ福祉センター３階に移転、社協創立 60
周年、第一層生活支援コーディネーターを配置、三鷹青年会議所と「災害活動の協力に関する協定書」締結、家庭訪問型子育て支援「ホームスタート事業」開始
・各地域の生活支援コーディネーターを統括する第一層コーディネーターを配置しました。
・出産直後の孤立している家庭に、子育て経験者がボランティアとして訪問しました。
○2018 年度（平成 30 年度）

フードバンクボランティア養成講座開催

・食事の確保が困難な市民への食料の提供と食品ロスの削減を目的とした「フードバンクみたか」を立ち上げるため、ボランティアを養成しました。

元気創造プラザに移転（2017 年度）

社協創立 60 周年記念式典（2017 年度）-7-【２】地域福祉活動計画Ⅵの概要【２】地域福祉活動計画Ⅵの概要
本計画は、三鷹市の地域福祉を推進していくために、住民主体による「誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくり」を実現するための地域福祉活動計画です。
第１次計画から共通の３つの理念と５つの目標を掲げています。
（１）３つの理念① 共に生きていける地域づくり② 生涯にわたって安心して暮らせる地域づくり③ 生活不安や生活問題を受けとめる地域づくり（２）５つの目標① 市民一人一人が出会い、相互に理解しあうために② 市民一人一人の生涯を支え合うために③ 市民や地域の施設・機関等が参加するプロセスを大切にするために④ 生活の視点に目を向けた各関係分野の連携をめざすために⑤ 三鷹市社会福祉協議会の基盤強化のために
３つの理念と５つの目標を実現するため、今期（第６次）計画を以下のとおり策定しました。
（１）３つの役割①地域福祉を推進するすべての三鷹市民、三鷹市、社会福祉団体、NPO、ボランティア等の共通目標であり、その目標を協働により実現していく「協働計画」です。
②三鷹市と一体となって地域福祉を推進していく「推進計画」です。
③策定と実施はみたか社協が中核的な役割を担うため、みたか社協の「基盤強化計画」でもあります。
（２）年次目標
この計画は、2022 年度を最終年次とし、三鷹市が策定する「第４次三鷹市基本計画（第 2次改定）」及び「三鷹市健康福祉総合計画 2022（第 2 次改定）」と連携を図りながら活動に取り組みます。
（３）計画期間2019 年度から 2022 年度の４年間です。第５次地域福祉活動計画（みたか社協

2015）に続いて策定しています。
（４）具体的実施方法
毎年度作成する「事業実施計画書」および毎年度予算により具体的に実施します。
（５）基本構成
福祉ニーズから掘り起こされた３つの重点活動を実施するために、７つの実践目標を挙げました。実践目標を達成するために、年度ごとに具体的な取り組みを記載しました。

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【３】計画づくりの過程【３】計画づくりの過程
本計画は、市民の福祉ニーズをもとに、みたか社協が計画期間中に取り組むことを、市民と検討を重ねて策定しています。みたか社協会長より、地域支援部会、生活支援部
会、啓発・組織強化部会、ボランティア活動推進協議会に第５次計画の見直しと、福祉
ニーズの把握等について協力を要請しました。これを受け、各部会で討議を重ね地域生
活課題の発掘を行い、第６次計画に盛り込む内容や方向性を提案しました。また、各部会、学識経験者、三鷹市からなる策定委員会・作業委員会を設置し、具体的な策定作業を行いました。策定の過程は以下のとおりです。
293 の課題からスタート
地域支援部会、生活支援部会、啓発・組織強化部会、ボランティア活動推進協議会及び職員会
議（みたか社協職員による検討の場）で地域生活課題の発掘を行った結果、293 個の課題が挙がりました。この 293 個の課題を分析し、第６次計画の基本方針を策定しました。

「地域生活課題」を整理・分析するワークショップ
作業委員と計画策定に携わる職員で、293 個の地域生活課題を整理・分析するワークショップを実施し、①「地域ニーズが高いもの」②「緊急性が高いもの」③「地域ニーズや緊急性が低くてもみたか社協として取り組む必要があるもの」について整理を行いました。

作業委員会でのワークショップのようす-9-

【３】計画づくりの過程

基本方針の策定～３つの重点活動と７つの実践目標～
地域生活課題の整理を行った結果、計画で推進する３つの重点活動と７つの実践目標を設定し、第６次計画の基本方針を策定しました。
【３つの重点活動】①地域を支える支援 ～つくる・つながる・あつまる～②地域で暮らせる支援 ～向きあう・よりそう・支える～③地域のパワーアップ ～結ぶ・広める・伝える～

三鷹市との連携
みたか社協の事業実施にあたり、三鷹市との連携は必要不可欠なものであり、三鷹市健康福祉部及び子ども政策部へ第６次計画の基本方針を説明し、取り組み内容について意見交換を行いました。
また、地区ごとの課題を把握するため、三鷹市が新たな共助のしくみとして推進している市内 7 ヵ所の地域ケアネットワークの委員を対象にアンケートを実施しました。（新川中原地区ではアンケー
トは実施せず、地域の課題や取り組みを地域ケアネットワーク「ケアネットしんなか」の中で確認しました）

実践目標を達成するためのプログラムを作成
７つの実践目標ごとに、①目標、②これまでの取り組み、③課題、④具体的な取り組み、⑤効果を記載した具体的なプログラムを作成しました。

社協会長への答申、理事会承認を経て第６次地域福祉活動計画が完成！
第３回策定委員会で第６次計画全体の内容を検討後、策定委員長からみたか社協会長へ「第６次地域福祉活動計画（案）」を答申し、平成３１年３月の理事会、評議員会で承認され、第６次地域福祉活動計画が完成しました。

策定委員の皆さん（第３回策定委員会後に撮影）- 10 -

【４】実践目標

【４】実践目標
重点活動

地域を支える支援～つくる・つながる・
あつまる～

実践目標
１ 孤立を防ぎ、障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり
２ 支え手、受け手を超えて共に支え合うまちづくり
３ 認知症の方や介護者が地域で孤立しないよう地域で介護を支えるしくみづくり

地域で暮らせる支援～向きあう・よりそう・支える～

４ 「権利擁護センターみたか」からつくるいつまでも地域で暮らしていくためのしくみづくり
５ 生活困窮者が地域で自分らしく自立した生活が送れるしくみづくり
６ 市民と共につくる災害に備えるまちづくり

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地域のパワーアップ～結ぶ・広める・伝える～

７ 計画を効果的・効率的に推進するための社協の認知度アップと財源確保のしくみづくり

28◎文中にある※は、冊子後半にある資料の用語集を参照して下さい。

家族介護者のランチ会

災害ボランティアセンター立ち上げ訓練- 11 -

【４】実践目標
重点活動 1 地域を支える支援～つくる・つながる・あつまる～（１）孤立を防ぎ、障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり2017 年４月から７つの生活圏域ごとに地区担当職員※兼生活支援コーディネーター※を配置
し、地域包括支援センター※と共に、高齢者を中心とする地域の通いの場づくりに取り組んできました。
また、2018 年４月には社会福祉法※が改正され、住民参加型の包括的支援体制が推進されており、今後は住民や関係機関と共に、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、お互
いが共に支え合う地域共生社会※の実現を目指します。
担当係：ボランティア・地域福祉推進係、総務係／担当部会：地域支援部会

これまでの取り組み
・市内 7 地区に配置された地区担当職員※兼生活支援コーディネーター※を中心に、介護予防の自主グループや住民同士の交流のためのサロン※の立ち上げ支援と活動の継続支援を行っている。
・ほのぼのネット員※と共に、地域の方を対象としたイベントを企画したり、地域の見守りマップ
づくりや、見守り防災グッズ「安心くん」※を活用した見守り支援を継続的に行っている。
・サロン※を立ち上げる場合は、「地域のサロン活動資金助成金」を活用して活動費の助成を行い、活動を支援している。
・介護予防の自主グループの取り組みを広く市民に情報発信するため、「介護予防体験会」を開催している。
・子育て支援団体同士のつながりづくりのため、2016 年度から地域の子育て支援団体向け情報交換会「Mitaka mama ミーティング」を行っている。その後、ミーティング参加団体が自主的に情報交換できる場として月 1 回「コソコソみたか」を行っている。
・2016 年度から、NPO 法人子育てコンビニに委託し「家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業」（以下、「ホームスタート事業」）を開始している。
・学童保育所の職員を対象に、子ども家庭支援センター※職員を講師として、年に 1 回虐待についての講習を行っている。

課題
・ほのぼのネット員※が見守り支援を行うために必要な情報を得ることができない。
・自主グループの運営を担ってくれる人材が少ない。
・介護予防の自主グループやサロン※活動への男性の参加が少ない。
・課題を抱える当事者やその家族等、対象が限定された居場所に参加者が集まらない。
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【４】実践目標

・障がいのある方が参加できる地域の居場所が少ない。
・地域の中で孤立している方に支援が十分行き届いていない。
・児童虐待とその対応について市民の理解が乏しく、問題意識が薄い。
・「ホームスタート事業」の担い手（ボランティア）が不足している。

具体的な取り組み
１．地区担当職員※（兼生活支援コーディネーター※）が全世代の住民の生活に寄り添い、個人が抱える課題を住民と共に考え地域で解決できるよう、新たに地域福祉コーディネーターの役割を担い、支援が必要な方を必要なサービスや制度につなげる。また、必要なサービスを地域住民と創りだせるよう、地域ケアネットワーク※やほのぼのネット、町会・自治会等と連携して支援する。
2019 年度

・みたか社協が地域福祉コーディネーター※を適切に配置できる組織体制づくりを行う。
・通いの場を通じて把握した個別ケース（支援が必要な方）を地域福祉コーディネータ

2020 年度

ーが支援する。
・地域福祉コーディネーター※が個人を支えるネットワークづくりと、新たなサービス
づくりを行うため、ほのぼのネット員※を主たるパートナーとして協力を得ながら活2021 年度

動を推進する。
・個人が抱える課題が見過され深刻化しないよう、また適切な支援ができるよう、支援

2022 年度

者間での個人情報の取り扱いについて三鷹市と協議を行う。

２．高齢になっても住み慣れたまちで生活を続けていけるよう、日頃から生きがいづくりや介護予防に取り組む場の充実を図る。
2019 年度

・サロン※や介護予防を運営する自主グループの立ち上げ支援と運営支援を行う。
・新たな講師の発掘や、講師同士、自主グループ同士の横のつながりをつくり、プログ

2020 年度
2021 年度

ラムの充実を図る。
・男性の参加が増えるプログラムを考える。
・既に活動しているサロン※や自主グループの開催内容の充実を図るため、開催回数を2022 年度

増やす働きかけや、同じ会場で新たな活動の立ち上げを行う。

３．障がいの有無や年齢に関わらず誰もが参加できる地域の居場所づくりを行う。
2019 年度

2020 年度
2021 年度

・ボッチャ※等のユニバーサルスポーツ※や“食”を通じた交流を通して、誰もが集まれる
居場所の立ち上げを支援する。（～2022 年度まで継続）
・当事者が参加できる居場所や家族が参加できる家族会※等のような対象が限定された
居場所を、関係団体と連携し立ち上げを支援する。（～2022 年度まで継続）
・立ち上げた居場所が継続的に活動できるよう、地域福祉コーディネーターが関わり支援を行う。

2022 年度

・居場所同士の横のつながりづくりを行い、課題や情報を共有できる場をつくる。

- 13 -

【４】実践目標

４．子育てをしている方の孤立を防ぐとともに、児童虐待の予防のため、子育て支援活動をしている団体への支援を強化する。
・子育て支援団体がつながるきっかけとなる企画を継続的に行う。
2019 年度(～2022 年度まで継続)
・「ホームスタート事業」の担い手を増やし、事業推進の基盤整備を図る。

2020 年度

・子育てをしている方が地域で交流できるよう、子育てサロン※等の交流の場の立ち上げ支援や運営支援を行う。
（～2022 年度まで継続）

2021 年度
2022 年度

・「ホームスタート事業」の周知を強化するとともに、市民、企業等の協力（ボランティア、寄附等）を得ながら事業を実施する。

５．児童虐待を早期に発見し関係機関につなぐ取り組みを強化する。
・地域の子育てサロン※に携わっている担い手を対象とした研修を行い、虐待を早2019 年度期に発見し、関係機関につなぐ土壌づくりを行う。(～2022 年度まで継続)
・学童保育所の職員を対象に、年 1 回行ってきた児童虐待についての研修を必要に2020 年度

応じて２回以上開催し、職員のスキルをさらに高める。同時に子ども家庭支援センター※と連携を強化する。(～2022 年度まで継続)

2021 年度
2022 年度

・地域福祉コーディネーターが家庭に寄り添い、その家庭に応じた支援を行う。

６．虐待や自殺等につながる地域の中での“孤立”を防ぐ取り組みや、生きづらさを感じている方への支援を行う。
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

・ひきこもり、外国人、LGBTQ※等を支援している関係団体と協働し、住民へ情報発信を行う。
（～2022 年度まで継続）
・地域福祉コーディネーターが課題を抱える方に寄り添い、専門職や住民と共にその方に応じた支援を行う。

効果
・高齢になっても住み慣れた地域で元気に生活ができる。
・障がいの有無に関わらず地域の中で交流する機会が生まれ、相互理解が進む。
・孤立した市民が少なくなる。
・安心して子育てができる地域になる。

- 14 -

【４】実践目標

「地域福祉コーディネーター」って何？

地域の中で生活課題を抱えている住民に対して、生活ができるように支援する専門職で、①個別的な支援、②小さな地域の中で支援するしくみや基盤づくり、③小さな地域の中で解決できない課題を市全体の問題として捉え解決していくしくみづくり、という３つの役割を担い、一定の小地域圏域の中で、住民と協働して問題解決に取組む専門職で、CSW（コミュニティソーシャルワーカー）とも呼ばれています。

ほのぼのネット丸池班 食事会

ほのぼのネットけやき班

ほのぼのネット井口東班 お楽しみ会- 15 -

子育てサロン

【４】実践目標

地域ごとの取り組み
この“地域ごとの取り組み”では、地域ケアネットワーク※の委員を対象に実施したアンケート
調査から見えた課題を解決するため、地区担当職員※が、地域ケアネットワーク※の委員の皆さん
をはじめ、三鷹市や専門機関等と連携・協働しながら取り組んでいきます。
１．大沢地区・店舗が少なく坂も多い地域のため、買い物が困難な方のために買物支援に取り組みます。
・地域の活動を支える担い手が高齢化し減少しているため、担い手の発掘と養成に取り組みます。
・新しい戸建てが多く建ち子育て中の若い世代が増えたが、シニア世代と交流する機会が少な
いため、多世代が交流できる場づくりに取り組みます。

２．東部地区“声かけ、見守り、居場所づくり”の３本柱を基盤に、今後の活動を発展させるため、下記について取り組みます。
・子育て世代とのつながりづくり
・地域での活動の担い手づくり
・介護者支援として、本人・家族の居場所づくり
・どの世代でも気軽に歩いて行ける楽しい場所がある
・新たな活動場所の発掘

３．西部地区・町会・自治会等の応援団として新たな人材と出会うきっかけを作ります。
・挨拶を積極的に行います。
・“本当は顔見知りになりたい”と思っている人が、ゆるくデビューできる場を提供します。
上記の 3 点のように“地域につながっていない住民を地域につなげる”役割を担っていける
よう関わっていきます。
４．井の頭地区
ケアネット・井の頭の活動に参画して、・気楽に参加できる「ふれあいサロン・井の頭」と「ちょこっとサービス支えあい」の活性化を図ります。
・子育て団体との連携による子育て支援の充実を図ります。

- 16 -

【４】実践目標

５．新川中原地区(新川中原地区では、地域の課題や取り組みを「ケアネット・しんなか」で策定しています)“人のつながりのある温かいまち”にしたい。そのために、これからの 10 年間で“私たちが取り組みたいこと“を話し合いました。今後、具体的にどんな活動をしていくのか委員会で検討していきます。
１．いつでも気軽に行ける楽しい場所がたくさんある地域①身近な場所でおしゃべりを楽しめる地域にしたい！
②集まれる場所をたくさんつくりたい！
③みんなでご飯を食べられる機会を作りたい！
④赤ちゃん、子ども、高齢者が集まれる場を作りたい！
２．みんなが活躍できる地域①高齢者の知恵が活かせると良いな♪

②男性も力を発揮できる地域に！

③小・中学生も地元の活動に関わろう！
３．誰もが安心して暮らせる地域①あいさつで顔見知りになりましょう！

②困った時に気軽に相談できる地域に！

③日々の生活を手助けしていきましょう！ ④災害や犯罪に負けない地域に！
⑤お役立ち情報を発信しよう！
６．連雀地区地区の課題として①地域との関わりや人とのつながりが薄い。②地域の居場所がない。あっても参加者が限られる。③見守り。④情報伝達の不足や情報把握の難しさ。があり、その課題を解決するため、４点のキーワードについて取り組みます。
① 団体等互いの連携②居場所・交流の場③見守り・支援④担い手づくり７．駅前地区・障がいがあってもなくても、幼児も学生も若者も高齢者も、世代や分野を超えて地域の課題や情報を共有しあえる場づくりに取り組みます。
・住民が主体となって“孤立”を防ぐ取り組みを行います。
・不安を感じることの多い子育て世代が、安心して子育てができるよう支援するしくみづくりを行います。

- 17 -

【４】実践目標
重点活動 1 地域を支える支援～つくる・つながる・あつまる～（２）支え手、受け手を超えて共に支え合うまちづくり
市内では、様々な分野の個人ボランティアやボランティアグループ、NPO※、企業等が地域福祉の担い手として活動しており、地域福祉の向上のために幅広い取り組みが行われています。
一方で、地域の福祉活動にあまり関心がなかったり、興味があっても活動に参加していない市民も多くいます。
多くの市民に地域の福祉活動に参加してもらえるよう、ボランティアに関する講座やイベント等を開催し、誰もが参加できる地域づくりを進めます。
担当係：ボランティア・地域福祉推進係／担当部会：ボランティア活動推進協議会

これまでの取り組み
・「地域や子どもの居場所づくり入門講座」、「朗読ボランティア養成講座」、「点字ボランティア養成講座」等、福祉ニーズに合った様々な講座を企画、開催している。
・ボランティア活動への参加が少ない男性を対象としたボランティア養成講座を開催している。
・「小中学校出前講座※」や「夏！体験ボランティア※」等を通じて、子どもへの福祉教育に取り組んでいる。
・2016 年度から、ボランティアの養成やマッチングを行うボランティアセンターと小地域福祉活動を推進する地域福祉係を１つの係に統合し、地域を総合的に支援している。

課題
・既存のボランティアグループの担い手が高齢化し減少している。
・男性や子ども、若い世代のボランティア活動への参加が少ない。
・ボランティアメニューの数や内容、参加対象の拡充が必要である。
・市民へボランティア情報が届いていない。

具体的な取り組み
１．地区担当職員※と連携し、地域のニーズに応じられる担い手の養成を行う。
2019 年度
2020 年度

・子どもの居場所やフードバンク※、災害ボランティアセンターの運営や地域で挙がったニーズ（住民の課題）を解決するため、市民協働センター ※やネットワーク大学※
等と連携し、市民や団体、企業等に広く呼びかけ担い手を養成する。

2021 年度
2022 年度

・担い手の養成後は地域活動へのマッチングを行うとともに、地区担当職員※が地域の活動に合わせて支援する。

- 18 -

【４】実践目標

２．東京オリンピック・パラリンピック開催に伴って高まるボランティア活動への参加意欲を活用し、男性や子ども、若い世代の地域の福祉活動への参加を促進する。
2019 年度
2020 年度

・ボランティア活動への参加のきっかけづくりのキャンペーンやボランティアメニューの拡充等、参加の機会を増やす方法を検討する。
・ボランティア活動への参加のきっかけづくりのためのキャンペーンを開催する。
・ボッチャ※等のパラリンピック種目のスポーツイベントを開催し、男性や子ども、若2021 年度

い世代のボランティア活動への参加を推進する。
・東京オリンピック・パラリンピックに参加したボランティアが三鷹でのボランティア

2022 年度

活動につながるような取り組みを行う。

効果
・ボランティア活動に参加する市民が増える。
・様々な担い手を養成することで、地域の中に支援者が増える。
・男性や子ども、若い世代がボランティア活動に参加し、活動が活性化する。

「夏！体験ボランティア」に参加の小学生「小中学校出前講座」でボッチャを体験- 19 -

【４】実践目標
重点活動２ 地域で暮らせる支援～向きあう・よりそう・支える～（３）認知症の方や介護者が地域で孤立しないよう
地域で介護を支えるしくみづくり
日本における65歳以上の高齢者の認知症有病率は15％ と言われており、三鷹市においては６千人近い認知症高齢者がいると推計されます。介護者と要介護者の両方が高齢者という老老介護の世帯も増えており、介護による身体的・精神的ストレスを抱える家族介護者も少なくありません。
認知症になっても住み慣れた地域で生活が続けていけるよう、認知症の方を支える取り組み
や、介護者が一人で介護を抱え込まないよう介護者をサポートする取り組みを行います。
担当係：在宅サービス係、ボランティア・地域福祉推進係／担当部会：生活支援部会

これまでの取り組み・認知症の方を介護している介護者が懇談できる「認知症介護者談話室」と、身近な場所で介護者が集える「介護者ひろば※」を市内 7 ヶ所で毎月開催している。
・男性の介護者を対象とした「男性介護者交流会」を３カ月に１回開催している。
・介護者が息抜きできるよう、「介護者日帰りリフレッシュ旅行」「介護者のつどい（1 泊 2 日）」「ランチ会」を開催している。
・介護者を対象とした講座や施設見学会を年に数回実施している。
・「介護者談話室サポーター※養成講座」を開催し、主に介護経験者の方に介護者談話室サポータ
ーになってもらい、「介護者ひろば※」の運営を行っている。
・地区担当職員※が、他団体が実施するオレンジカフェ※の立ち上げを支援し、運営に協力している。

課題
・在宅で介護をしている方は介護者から目が離せない、介護保険サービス等の利用時間と重なる等の理由から、「介護者談話室※」や「介護者ひろば※」に出かけにくい。
・新たに参加してくださる方が少ない。
・「介護者談話室※」や「介護者ひろば※」は、会場が会議室なので雰囲気が硬くなってしまい、
気軽に来られる息抜きの場になっていない。
・認知症当事者の居場所（オレンジカフェ※等）への参加が少ない。

- 20 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．介護者が介護を抱え込まないよう、介護者談話室サポーター※が中心となり「介護者ひろば※」の内容の充実を図る。
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

・「介護者ひろば※」の取り組み内容について介護者談話室サポーター※で検討し、ニーズに合った取り組みを行う。
・「介護者ひろば※」の取り組みを振り返り、介護者が参加しやすい場づくりをする。

２．自宅を離れることができない介護者や認知症の方を介護する家族を支援するしくみをつくる。
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

・介護で外出しづらい介護者に対して、自宅等に訪問しての支援（アウトリーチ）のニーズを把握する。
・認知症の方を介護する家族を精神的にサポートするプログラムや、心理の専門家による個別相談の実施を検討する。
・アウトリーチに取り組む場合、介護経験者等による担い手を養成し、モデルケースを設けて実施する。
・認知症の方を介護する家族を精神的にサポートするプログラムを実施する。また、心理の専門家による個別相談を開設する。

３．認知症の方を支えるしくみをつくる。
2019 年度

・認知症当事者や家族が参加できる場づくり（オレンジカフェ※等）や世帯を支える支援（「ちょこっとサービス」等）を関係団体と連携して拡充する。

2020 年度 ・小学生に認知症への理解を深めてもらうため、地域包括支援センター※と連携し、「み2021 年度

たか認知症キッズサポーター養成講座」を開催する。
・住民の認知症に対する理解を深め、認知症になっても社会参加できる環境づくりを行

2022 年度う。

効果・介護者が一人で介護を抱え込むことがなくなり、介護者の負担軽減と虐待防止につながる。
・これまで支援が難しかった外出しづらい介護者が地域とつながる。
・認知症の方が住み慣れた地域で安心して生活を続けていくことができる。
・住民の認知症に対する理解が深まり、地域全体で見守りや支援ができる。

- 21 -

【４】実践目標
重点活動２ 地域で暮らせる支援～向きあう・よりそう・支える～（４）「権利擁護センターみたか」からつくる
いつまでも地域で暮らしていくためのしくみづくり
認知症高齢者の増加や中高年および高齢単身者の孤立死、障がい者の地域移行、高齢者や障がい者に対する虐待や消費者被害等、地域における権利擁護の支援の必要性が高まっています。
課題を抱えている方が地域で安心して生活できるように、成年後見制度※や福祉サービスの利用を支援し、高齢や障がいに関わらず、地域でいつまでも安心して暮らせるしくみをつくります。
担当係：権利擁護センター、ボランティア・地域福祉推進係／担当部会：生活支援部会

これまでの取り組み
・2015 年度から、近隣 7 市社協・福祉公社（武蔵野市・小金井市・小平市・東村山市・東久留米市・西東京市・三鷹市）合同で市民後見人等候補者養成講習を開催し、新たに市民後見人※
３名を養成した。市民後見人登録者は８名となり、2019 年 1 月末日現在３名が市民後見人として活動している。また、2017 年度には７市合同で「市民後見人フォローアップ講座」を行っている。
・2016 年度から、地域で後見人として活動している弁護士、司法書士、社会福祉士※等と情報交換を目的に「専門職交流会」を行っている。
・2017 年度から、市民後見人※登録者が情報交換することを目的に「市民後見人連絡会」を開催している。
・市民向けに「市民ふくし講座」を定期的に開催したり、地域包括支援センター※と共催で地域に出向きミニ講座を実施し、成年後見制度※等について理解と活用の促進を図っている。
・福祉関係者向けに成年後見制度※や福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）※に関する勉強会や情報交換の機会を設け、権利擁護センターみたかの機能と役割をＰＲしている。
・「権利擁護・あんしんサポーター養成講座」を実施し、権利擁護の視点で地域の見守りを行う
市民を養成している。

課題
・成年後見制度※等の周知が不十分なため、利用が進んでいない。
・成年後見制度※・福祉サービス等の利用支援が必要な方が制度利用に至らない場合も多い。
・一人暮らしで身寄りのない方たちへの支援体制が不十分である。

- 22 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．「成年後見制度の利用の促進に関する法律※」の施行に伴い、成年後見制度※の PR 等を通じて市民の理解を深め、支援を必要としている方が早期に成年後見制度等を利用出来るよう支援
体制を強化する。
2019 年度

・関係機関と連携しながら制度の周知を図る。また、成年後見制度利用促進基本計画※

2020 年度に基づき 2021 年度までに策定される三鷹市の計画に沿って、地域の関係機関や専門

2021 年度

職と連携しながら、支援体制を整備する。

2022 年度

・前年度までに整備した支援体制で、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを進める。

２．地域福祉コーディネーター※と連携し、市民後見人※や権利擁護・あんしんサポーター等が地域で活動できる機会をつくる。
2019 年度

・「市民後見人連絡会」等で、市民後見人※登録者と地域で活動できる機会について検討する。

2020 年度

・前年度の検討を踏まえ、市民後見人※登録者が地域で活動できるよう支援する。

2021 年度

・権利擁護・あんしんサポーター等が活動できる機会について検討する。

2022 年度

・市民後見人※登録者を中心に、権利擁護・あんしんサポーター等が地域で活動できる
よう地域福祉コーディネーター※と支援する。

３．法人後見※への取り組みを進める。
2019 年度
2020 年度

・法人として後見活動の取り組みを始め、支援方法や体制等について検証する。

2021 年度 ・前年度までの検証を踏まえ、法人として安定して後見活動に取り組めるしくみをつく
2022 年度

る。

効果
・成年後見制度※等の制度利用を必要としている方が、早期に利用できるようになる。
・市民後見人※登録者や権利擁護・あんしんサポーター等の活動の場が広がる。
・法人として後見活動を行うことにより、組織的に継続して支援することができる。

- 23 -

【４】実践目標
重点活動２ 地域で暮らせる支援～向きあう・よりそう・支える～（５）生活困窮者が地域で自分らしく自立した生活が送れるしくみづくり2015 年度より生活困窮者自立支援法※が施行され、生活困窮者※に対する自立支援施策が強化されました。みたか社協で実施している貸付事業と三鷹市で実施している生活困窮者自立支
援事業等との連携を強化し、生活困窮者が自立した生活が送れるよう支援を行っています。
“食”の支援を通じて、多くの市民が生活困窮者の支援に関心を持ち協力してもらえるよう、
地域で生活困窮者を支える体制づくりを進めます。
担当係：総務係、ボランティア・地域福祉推進係／担当部会：生活支援部会

これまでの取り組み
・2017 年度から、教育関係者へ向けてコミュニティ・スクール委員会※で「受験生チャレンジ支
援貸付事業※」の説明を行っている。
・生活困窮者※を支援するため、三鷹市が月 1 回開催している支援者会議に出席し、他機関との連携を強化している。
・2017 年度から、生活・就労支援窓口※と連携し、都内のフードバンク※を利用した食糧支援を行っている。
・2018 年度に「フードバンクボランティア養成講座」を行い、修了生が市内でフードバンク※を立ち上げられるよう支援を行っている。
・2016 年度から、子どもの居場所づくりをテーマとしたボランティア養成講座を開催している。

課題
・生活困窮者※を地域で支える取り組みが不足している。
・生活に困窮している子どもが授業料や受験料の貸付制度を知らないことで、進学を断念し適切な教育が受けられないことがある。
・貸付相談に来る方には、生活困窮だけではなく複合的な問題を抱えている方も多い。

具体的な取り組み
１．“食”を通じた支援について市民へ情報発信を行い、多くの市民が活動に参加・協力できる機会をつくる。
2019 年度
2020 年度
2021 年度

・「フードバンクみたか」の立ち上げ支援や運営支援、“食”を通じた子どもの居場所の運営支援を行うとともに、市民へ活動の啓発を行いボランティアとしての協力や場所の提供、寄附等の協力を得る取り組みを行う。

2022 年度- 24 -

【４】実践目標

２．教育支援資金や受験生チャレンジ支援貸付事業※等、支援が必要な方に情報が届くよう情報発信を強化する。
2019 年度 ・関係機関（主に学校）との連携を強化し、支援を必要としている保護者へ直接情報が2020 年度
2021 年度
2022 年度

届くように、周知の機会や広報媒体を検討する。
・前年度までの検討を踏まえ、支援が必要な方に情報が届くよう情報を発信する。

３．貸付窓口に来所した生活困窮者※の背景を理解し、世帯の状況に応じて関係機関との連携を強化することで、生活困窮者が自立した生活が送れるよう支援する。
・関係機関に貸付内容等を周知するための情報発信や、相談者の情報共有方法について検討する。

2019 年度

・見守り活動を行っているほのぼのネット等へ貸付内容等を周知し、生活困窮者※と関係機関をつなぐ方法を検討する。
・貸付の滞納者への訪問や連絡を強化することで状況の把握を行い、生活上の課題がある場合に支援を行う。（～2022 年まで継続）

2020 年度

・関係機関への貸付内容等の周知方法や情報共有ツールを活用し、連携を強化する。

2021 年度 ・貸付担当職員が中心となり、見守り活動を行っている団体から提供された情報の共有
2022 年度と支援方法を検討する。

４．住民と共に、生活が困窮している子どもを支えていく体制づくりを行う。
・学校や学童保育所等関係機関との連携を強化し、個別支援を行いながら、地域福祉コーディネーター※が住民と共に地域とのつながりづくりを行う。

2019 年度（～2022 年度まで継続）
・「フードバンクみたか」と協働して生活が困窮している世帯への支援のあり方を検討する。（～2020 年度まで継続）
・子ども食堂や学習支援等、子どもの居場所の立ち上げ支援や運営支援を行う。

2020 年度
2021 年度
2022 年度

・子どもの居場所に関わる団体間のネットワークの構築を図る。
・「フードバンクみたか」と協働して生活が困窮し、食糧支援が必要な世帯への支援を行う。
・子どもの居場所に関わる団体間のネットワークを活用し、課題の共有や解決に向けた取り組みを行う。

効果
・生活困窮者※や生活が困窮している子どもへの支援に共感し、共に活動する市民が増える。
・生活困窮者※を支える地域の活動が増える。
・生活困窮者※が困窮状態から脱却し、早期に自立した生活ができるようになる。

- 25 -

【４】実践目標
重点活動３ 地域のパワーアップ～結ぶ・広める・伝える～（６）市民と共につくる災害に備えるまちづくり2016 年の「熊本地震」、2018 年に西日本の広い地域が被害を受けた「平成３０年７月豪雨災害」や「北海道胆振東部地震」等、毎年のように大規模な自然災害が発生しています。私たちが生活する東京でも、30 年以内にＭ７程度の首都直下地震が起こる確率が約７０％という予測もあり、いつ災害が起きてもおかしくない状況にあります。
日頃から、住民と災害に備えた取り組みを行い、災害が起きても生活が続けられる地域づくりを行うとともに、災害時には災害ボランティアセンターを立ち上げ、運営します。
また、BCP（事業継続計画）※の整備を行います。
担当係：ボランティア・地域福祉推進係、総務係／担当部会：ボランティア活動推進協議会

これまでの取り組み
・2017 年 5 月、災害ボランティアセンターの運営等を円滑に行うことを目的に、三鷹青年会議所※と「災害活動の協力に関する協定書※」を締結した。
・2017 年度から、災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施している。
・2018 年 3 月、
「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル※」を改訂した。
・三鷹市総合防災訓練※のメイン会場等で災害ボランティアセンターのＰＲを実施している。また、各地区で開催される防災訓練に地区担当職員※が参加している。
・三鷹市防災関係機関連携訓練※に参加し、防災の拠点となる元気創造プラザの災害時の機能転換の確認や三鷹市、他団体との連携を確認している。
・首都直下地震時の災害ボランティア活動連携訓練に参加し、都内社協や災害時に支援活動を行う NPO※や NGO※等との連携について確認している。

課題
・災害ボランティアセンターが市民にあまり知られていない。
・各地区の自主防災組織※との連携が十分にとれていない。
・災害が起こった時に、災害ボランティアセンターの運営を担ってもらうボランティアスタッフの養成が必要である。
・避難行動要支援者名簿※を活用した平時からの見守りができていない。
・現状に即したＢＣＰ※の整備が必要である。

- 26 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．災害ボランティアセンターを広く市民に知ってもらうための取り組みを行うとともに、災害時に災害ボランティアセンターの運営を担うボランティアスタッフの養成を行う。
・各地区の防災訓練で災害ボランティアセンターの啓発ができるよう、自主防災組織※2019 年度

等の関係機関に働きかけを行う。（～2020 年度まで継続）
・災害ボランティアセンターのボランティアスタッフを養成する。
（～2022 年度まで継続）

2020 年度

・養成したボランティアスタッフに災害ボランティアセンター設置・運営訓練に参加してもらい、スキルアップを図る。（～2022 年度まで継続）

2021 年度
・全地区の防災訓練で災害ボランティアセンターの啓発を行う。

2022 年度

２．災害時に自ら避難することが困難な方が円滑かつ迅速に避難できるよう、平時から「避難行動要支援者名簿※」を活用した見守りを行う。
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

・「避難行動要支援者名簿 ※」の活用について、名簿を保有している自主防災組織※等の関係機関に相談し、協働して取り組むモデル地区を選定する。
・モデル地区で平時からの見守りを行う。
・２地区目以降のモデル地区を選定し、平時からの見守りを行う。

３．災害が起こっても災害ボランティアセンターの運営を含め、継続して事業を実施するため、BCP※の整備を行う。
2019 年度
2020 年度

・災害時に優先的に実施すべき事業の洗い出しや業務の執行体制、対応手順等を確認しＢＣＰ※策定に向けた準備を行う。
・災害ボランティアセンターの設置・運営体制等を踏まえＢＣＰ※を策定する。

2021 年度 ・実施している事業の確認や訓練を通してＢＣＰ※の内容を検証し、必要に応じて改訂
2022 年度する。

効果
・災害時に市民へ必要な支援が届く。
・災害ボランティアセンターの設置・運営が迅速にできる。
・平時からの見守りが充実し、災害時に地域で助け合いができる。
・BCP※の整備により、災害時でもみたか社協の事業運営を滞りなく行うことができる。
「災害ボランティアセンター」ってどんなところ？

みたか社協が三鷹市と締結した「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」に基づき、市内で震度６弱以上の地震災害や風水害等の大規模災害が起きた時に災害
ボランティアセンターを設置し、全国から駆けつけるボランティアを受け入れ、被災者のニーズに合わせてボランティアを派遣します。家屋の片付けや泥かき、炊き出し、話し相手等、活動の内容は様々です。
- 27 -

【４】実践目標
重点活動３ 地域のパワーアップ～結ぶ・広める・伝える～（７）計画を効果的・効率的に推進するための社協の認知度アップと財源確保のしくみづくり
みたか社協の活動を広く市民に知ってもらうため、社協だよりを全面カラーにしたり、ホームページのリニューアルを行いましたが、会員数は減少し会費は減収傾向にあります。
みたか社協の意義や役割を様々な手法で分かりやすく市民に伝え、福祉・ボランティア活動に参加する市民の拡充や、会員・寄附の呼びかけを広く行い、地域のニーズに合った事業を展開します。
また、福祉サービスや社会資源の情報を集め、必要としている方に受け取りやすい方法で届
け、人・資源・地域を結びます。
担当係：総務係／担当部会：啓発・組織強化部会

これまでの取り組み
・SP コード※を導入し、視覚障がい者にも配慮した紙面づくりに取り組んでいる。
・2017 年度から、社協だよりを全面カラーにし、市民の目を惹く読みやすい紙面づくりに取り組んでいる。
・2017 年度にホームページをリニューアルし、社会資源マップを新設する等みたか社協の活動を市民に分かりやすく届けるようにした。
・みたか社協のチラシを作成し、商工まつりやコミュニティ・センターまつり等地域の行事で配布し、認知度アップに取り組んでいる。
・社会福祉法人の地域公益事業※の取り組みを行うため、市内社会福祉法人が集まって検討を行
っている。

課題
・チラシ作成等みたか社協の認知度アップに取り組んでいるが、十分に行き届いていない。
・会員が減少している。
・研修等を実施し職員が広報のスキルを学んでいるが、活かしきれていない。
・社会福祉法人の地域公益事業※については、具体的取り組みに至っていない。

- 28 -

【４】実践目標

具体的な取り組み
１．社協の PR を進めることで社協の意義や役割を広く知ってもらい、社協の会員を増やす。
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度

・会費の減収を防ぐため、法人・団体へのアプローチを強化する。
・会費増強キャンペーンの広報を強化し、他の事業と合わせて行えるよう時期の変更も含めて検討、実施する。
・会費取扱者の負担を一部軽減するため、収納方法を変更する。
・会費の収納方法や増強キャンペーンの変更結果を検証し、改善点の検討、実施をする。

２．SNS※やむさしのみたか市民テレビ局※の活用等、新たな方法に取り組み、PR 活動の充実を図る。
・SNS※やむさしのみたか市民テレビ局※等を活用し、みたか社協の情報発信を行う。

2019 年度

・認知度アップに向け、新しい手法での PR 活動を検討する。
・広報手段の見直しを行い、職員のスキルアップにつながる研修を開催する。
（～2022 年度まで継続）

2020 年度
2021 年度
2022 年度

・SNS※を運用し、効果を検証する。
・新しい手法での PR 活動を実施し、活用していく。

３．様々な地域課題を解決するための事業財源を確保するため、会費や寄附（現金、不動産、物資）を広く市民、企業、福祉団体等に呼びかける。
2019 年度
2020 年度

・他団体で効果を上げている取り組みや、ファンドレイジング※の手法を取り入れ、会費・寄附の呼びかけ方や手法を検討、実施する。（～2022 年度まで継続）
・会員、寄附者への謝意の表し方と使途報告（活動報告）について、より分かりやすい方法へ変更できるよう検討、実施する。

2021 年度 ・会員、寄附者の意向を反映できるよう、事業や使途を指定した受け入れ方法について検討する。

2022 年度

・不動産や物資等の寄附について、受け入れ体制の整備や、協力の呼びかけを行う。

４．企業や福祉団体等と共に地域貢献の取り組みを行う。
2019 年度
2020 年度

・地域公益事業※の実施のためのネットワークづくりや、取り組み内容について検討する。

2021 年度
・地域公益事業※を実施し、その効果・成果を検証する。

2022 年度

効果
・みたか社協の認知度がアップする。
・SNS※を通じ、市民への新たな情報発信が可能となる。
・より効果的な PR ができるようになる。
・事業資金・物資が安定的に確保できる。
・寄附を通じて、みたか社協の活動への参加を促進する。

- 29 -

【５】評価・推進方策【5】評価・推進方策
第２次計画以降、職員が計画推進の視点を持って「事業実施計画書」を毎年作成し、年度終了後に①事業の進捗度、②ニーズ合致性、③事業の方向性について自己評価しています。
また、各部会（地域支援部会、生活支援部会、啓発・組織強化部会）とボランティア
活動推進協議会も同様の視点から部会評価をしています。
推進評価委員会は、事業実績と職員自己評価、部会評価をベースに、各事業および計
画全体の達成度を総合評価しています。
これにより、職員と市民の両方の視点から計画の評価・推進を図ってきました。
第６次計画も同様の評価体制を構築し、７つの実践目標を評価することにより、これら実践目標を包含する３つの重点活動を評価し計画の推進を図ります。
評価者と評価方法①推進評価委員会
・事業実績、職員自己評価、部会評価等を総合して評価する。
・委員構成 ①部会員

４名（各部会＋ボランティア活動推進協議会から選出）②学識経験者 若干名②社協職員
・達成度を自己評価する。

具体的推進評価方法と役割①みたか社協・年度ごとに事業実施計画書を作成し、計画に沿った事業を実施する。
・計画に沿って事業を実施できたかを自己評価し、次年度の事業実施計画へ反映する。
・部会が参加する事業の選定および調整を行う。
（7 の実践目標の中から）②各部会
・事業のサポートや参加等を通して、社協事業の効果や達成度等を評価する。
・部会を開催し、参加報告と事業提案を行う。（２～３ヶ月ごとに定例開催する）③推進評価委員会
・事業実績、職員自己評価、部会評価を総合し、活動計画の進捗度と方向性を評価する。

計画の修正と実施
・事業実績、職員自己評価、部会評価、推進評価委員会評価等を総合し、計画修正が必要な場合、
年度ごとの事業実施計画を活用して計画を修正し、事業を実施する。
・必要に応じて福祉ニーズを把握する市民調査、会員調査等を行い、新たなニーズに対応できるように計画を修正する。
・修正の目的と具体的実施方法を部会と推進評価委員会に提案および報告する。
・必要に応じて、修正計画をホームページ、広報紙等で公開する。

- 30 -

【５】評価・推進方策◆推進評価体制イメージ推進評価委員会
事業＆修正提案
全体評価

評価体制
推進体制

修正計画作成

みたか社協

活動計画

自己評価
事業実施

事業参加

Ⅵ
協

働

部

会

部会評価
事業＆修正提案

一緒に取り組む市民・団体・機関◆推進評価サイクル
みたか社協

部

会

推進評価委員会

事業実施
自己評価
部会評価

総合評価

事業提案＆修正提案
2021 年度→2019～2021 年度を評価
2023 年度 ※2021 年度は見込み→2022 年度を評価

修正計画作成（次年度事業実施計画）

第 7 次地域福祉活動計画策定- 31 -

資

料

資料

● 地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（目的）
第１条

この委員会は、三鷹市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）の諮問に応え、地域福祉活動計画を策定することを目的とする。

（名称）
第２条

この委員会は三鷹市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）と称する。

（委員の構成）
第３条

この委員会は、下記の委員で構成し、会長がこれを委嘱する。
１）三鷹市社会福祉協議会部会

６名

２）ボランティア活動推進協議会

２名

３）学識経験者

２名

４）行政機関２名

５）市民公募２名

２ この委員会に会長は必要に応じオブザーバーを若干名委嘱することができる。
（運営）
第４条 この委員会に委員の互選により、委員長１名及び副委員長１名を置く。
２

委員長は、会務を総括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

（作業委員会の設置）
第５条 この委員会の下に作業委員会を設置する。
（連携）
第６条 策定にあたり、部会およびボランティア活動推進協議会と連携を図ることとする。
（関係者の出席要求）
第７条 委員会が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明および意見を聞くことができる。
（事務局）
第８条 委員会の事務局は、三鷹市社会福祉協議会内に置く。
（設置期間）
第９条

この委員会の設置期間は、現行の計画の最終年度とする。

（付 則）
この要綱は、平成１５年６月１日から施行する。
（付 則）
この要綱は、平成１８年９月１日から施行する。
（付 則）
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
（付 則）
この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。
（付 則）
この要綱は、平成３０年５月１日から施行する。

- 35 -

資料● 策定経過・策定委員会

３回（2018 年 6 月～2019 年２月）

・作業委員会

４回（2018 年 4 月～2019 年２月）

・地域支援部会

５回（2018 年４月～2019 年３月）

・生活支援部会

４回（2018 年４月～2019 年３月）

・啓発・組織強化部会

６回（2018 年 4 月～2019 年２月）

・ボランティア活動推進協議会

５回（2018 年 4 月～2019 年３月）

・活動計画策定プロジェクトチーム ２９回（2018 年 5 月～2019 年３月）
・職員会議

１３回（2018 年 4 月～2019 年２月）

●委員名簿 ※2019 年３月現在＜策定委員会＞ ◎委員長

○副委員長

氏名
◎市川 一宏〇髙山 由美子
鈴木 恵美
佐藤 さつき畑田 よう子
練尾 明子
原 栄義
海老澤 寿美恵
萩本 千江子

部会等
学識経験者

ルーテル学院大学学長〃〃

地域支援部会教授

副部会長〃
生活支援部会〃
啓発・組織強化部会

副部会長〃
ボランティア活動推進協議会

坂本 昭雄

〃

古園 純一

行政機関

立仙 由紀子

〃

佐野 光昭

備考

議長
副議長
三鷹市健康福祉部調整担当部長〃

健康福祉部地域福祉課課長補佐

三鷹市社会福祉協議会

常務理事

（欠員）

公募市民

応募なし

〃

公募市民

応募なし

＜作業委員会＞ ◎委員長
氏名

部会等

備考

◎髙山 由美子

学識経験者

ルーテル学院大学教授

佐藤 さつき

地域支援部会

練尾 明子

生活支援部会

海老澤 寿美恵

啓発・組織強化部会

坂本 昭雄

ボランティア活動推進協議会

副議長

立仙 由紀子

行政機関

三鷹市健康福祉部地域福祉課課長補佐- 36 -

資料

＜事務局＞
担当部会等
地域支援部会

氏名

所属等

高木

洋人

ボランティア・地域福祉推進係長

高橋

久実子

在宅サービス係長

堀江美由紀

ボランティア・地域福祉推進係

備考
代表幹事

活動計画策定プロジェ
クトチーム

生活支援部会

小池美里

ボランティア・地域福祉推進係

石原

まゆみ

総務係（学童ブロック長）

高橋圭一

権利擁護センター主査

代表幹事

佐藤

美香

権利擁護センター係長

活動計画策定プロジェ
クトチーム

川村

万紀子

在宅サービス係主査

活動計画策定プロジェ
クトチーム

小泉

亜美

総務係

活動計画策定プロジェ
クトチーム

啓発・組織強化部会

吉田邦宏

ボランティア・地域福祉推進係

浅見

恵太

総務係主査

代表幹事、活動計画策
定プロジェクトチーム

ボランティア活動推進協議真坂一穂

ボランティア・地域福祉推進係主任

鈴木

苑絵

総務係

菅原

裕貴

総務係

黒澤

理生

総務係

壽山

敬久

総務係

道三

啓吾

ボランティア・地域福祉推進係主査

会

代表幹事、活動計画策
定プロジェクトチーム

岩崎勉

ボランティア・地域福祉推進係主査

菊池彩

ボランティア・地域福祉推進係

新倉成章

ボランティア・地域福祉推進係

活動計画策定プロジェクト

道三

啓吾

ボランティア・地域福祉推進係主査

チーム

佐藤

美香

権利擁護センター係長

川村

万紀子

在宅サービス係主査

浅見

恵太

総務係主査

堀江

美由紀

ボランティア・地域福祉推進係

小泉

亜美

総務係

竹川

健太郎

事務局次長兼ボランティアセンター
所長- 37 -

リーダー

業務担当

資料

●三鷹市社会福祉協議会組織図
法人運営、活動計画、会計経理、庶務、職員研修、

総 務 係

寄付、各種募金、会費、高齢者福祉センター運営、
給与・福利厚生、各種貸付事業、広報、敬老のつどい

元気創造プラザ3階
学童保育所

・一小学童A

・高山小学童B

・一小学童B・高山小学童C・二小学童A

・中原小学童A・二小学童B・中原小学童B・三小学童A

・北野小学童A・三小学童B

・北野小学童B・五小学童A

・井口小学童A・五小学童B・井口小学童B・七小学童A

・東台小学童A・東台小学童B

地域支援部会

評
議
員
会

理

部
会
・
委
員
会

会

生活支援部会

啓発・組織
強化部会

常

事

・七小学童B務

務

・大沢台小学童 ・羽沢小学童

理

局

事

長

事
会

長

・髙山小学童A

ボランティア・
地域福祉推進係

ほのぼのネット（小地域ネットワーク活動）、
生活支援コーディネーター（地区担当）、子育て支援、

上連雀分庁舎障がい者福祉、バザー、地域福祉ファシリテーター養成

監
事

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
推
進
協
議
会

老人クラブ活動支援、助成金、日赤三鷹市地区
ボランティア普及宣伝、ボランティア養成、活動助成

ボランティア相談、受給調整、ボランティア保険

権利擁護センター

権利擁護センターみたか運営

元気創造プラザ3階
居宅介護支援事業、訪問介護事業

在宅サービス係

車いす貸出
家族介護者支援元気創造プラザ3階- 38 -

資料●用語集
あ・SNS（エス・エヌ・エス）
Social Networking Service の略。インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービスのことで、フェイスブックやツイッター、ブログも含まれる。
・SP（エス・ピー）コード
文字情報を内包した二次元コードの一種で、対応する読取装置で読み取ると、音声で文字情報を聞くことができる。
・NGO（エヌ・ジー・オー）
Non Governmental Organization（非政府組織）の略。もともとは国際連合が国際会議に出席する政府以外の民間団体を指す用語だったが、今日ではもっと幅広く、地球的規模の課題（開発・環境・人権・平和等）を解決するために、非政府かつ非営利の立場で活動している団体を指して用いられる。
・NPＯ（エヌ・ピー・オー）
Non-profit Organization（非営利団体）の略。非営利で社会貢献や慈善活動を行う団体のこと。法律（特定非営利活動促進法）により法人格を得て設立された団体は NPO 法人と呼ばれている。
・LGBTQ（エル・ジー・ビー・ティー・キュー）
女性同性愛者（レズビアン：Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ：Gay）、両性愛者（バイセクシュアル：Bisexual）、生まれた性と異なる性で生きる人（トランスジェンダー：Transgender）、
性自認や性的指向を定めない人（クエスチョニング：Questioning もしくはクィア：Queer）の各単語の頭文字を組み合わせた、セクシュアルマイノリティの総称。
・オレンジカフェ認知症の方や家族、地域の人等が集まり、情報交換したり、おしゃべりを楽しんだりする場のこと。お茶を飲みながら心配事を相談し、専門家のアドバイスも受けられる。
か・介護者談話室
家族の介護をしている方が一人で介護を抱え込まないよう、介護者同士が集まって日頃の悩みを話し合ったり介護に関する情報交換したりする場のこと。
・介護者ひろば、介護者カフェ
介護者が気軽に参加できるように市内各所で開催している介護者談話室のこと。
・介護者談話室サポーター
みたか社協と一緒に介護者支援に取り組むボランティア。2012 年（平成 24 年）度より「介護者談話室サポーター養成講座」を開催しサポーターを養成。介護者談話室や介護者ひろば、
介護者カフェ等身近な地域で介護者が集える場の担い手として活動に参加している。
・家族会
同じ障がいや病気等のある人を家族にもつ人たちが、お互いに悩みを分かちあい、共有し、連携することでお互いに支えあう会のこと。支えあいを通して、地域で安心して生活するための活動を行っている。

- 39 -

資料

・子ども家庭支援センター
子どもや子育てに関する相談（子育て不安、虐待等）、交流の場の提供、講習会の開催、一時保育やヘルパー派遣等の申請受付等、子育て支援を総合的に行うために区市町村が設置している機関。三鷹市には「のびのびひろば」と「すくすくひろば」の２か所がある。
・コミュニティ・スクール委員会
地域住民や保護者と学校が協働して「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地教行
法第 47 条の 6）に基づいた委員会のこと。地域住民や保護者の意見を学校運営に反映させることができる。市内では、連雀学園、にしみたか学園、三鷹の森学園、三鷹中央学園、鷹南学園、東三鷹学園、おおさわ学園の 7 学園ごとにコミュニティ・スクール委員会を設置している。
さ・災害活動の協力に関する協定書
災害発生時に、相互に連携・協力して災害ボランティアセンターの運営を円滑に行えるよう、
2017 年（平成 29 年）に三鷹青年会議所と結んだ協定書。
・災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル
災害ボランティアセンターを立ち上げ、運営するためのマニュアルで、ボランティアの受付の手順や派遣調整の手順等、詳細が記載されている。また、災害ボランティアセンターの運営に必要な各種書式も定められている。
・サロン
地域住民が集まる「交流の場」。高齢者や障がい者、子育て中の親子等が集まり、多世代交流をする等、自由な発想でできる地域活動のこと。仲間づくりや居場所づくり、生きがいづ
くりのための活動の１つでもある。
・自主防災組織
７つのコミュニティ住区を単位として市民が構成員となっている防災組織で、三鷹市総合防災訓練での被災地訓練の実施や救急救命実技訓練、可搬ポンプの運用訓練等防災に対する知
識や技術の向上を図る訓練や研修会等を実施。市民の防災意識の啓発や町会・自治会等の防災組織の育成に努めている。
・市民協働センター
市民協働（地域協働）のまちづくりを目指して地域で活動する市民公益活動団体・ボランテ
ィア・自治会・ＮＰＯ等のための施設。市民と行政の協働の拠点・市民公益活動を支援する施設・市民や団体の交流の場として利用することができる。
・市民後見人
成年後見制度を利用すべき状態にある高齢者や障がい者で、親族の状況や経済的理由により、適切な後見人等候補者が見つからない方のために、一定の講習を受け、専門機関の監督を受けながら、後見人等として活動する市民のこと。
・社会福祉士
社会福祉士及び介護福祉士法に位置づけられる国家資格で、保健・医療、児童福祉、高齢者
福祉、障がい者福祉、行政、その他の福祉サービスの社会福祉全分野に携わる専門職。
・社会福祉法日本の社会福祉の目的・理念・原則と対象者別の各社会福祉関連法に規定されている福祉サービスに共通する基本的事項を規定した法律。1951 年の制定時は社会福祉事業法という名称であった。

- 40 -

資料

・受験生チャレンジ支援貸付事業
学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講料や、高校や大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯へ必要な資金の貸付（返済免除制度あり）を行い、子ども達の学習意欲をサポートする東京都の事業。三鷹市の窓口はみたか社協。
・小中学校出前講座
小中学生を対象に、障がいやボランティア活動への理解と関心を深めるため、当事者やボラ
ンティアグループの協力のもと、学校を訪問して手話や点字、車イスの介助等の講座を実施している。
・生活困窮者
収入や資産が少なく、生活に困っている人のことを指し、生活困窮者自立支援法においては、
生活困窮者の定義について、同法第二条により『現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。』と定めている。
・生活困窮者自立支援法
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律。就労等自立に関する相談や、住居の確保に必要な費用の給付等を行う。貧困の拡大を防ぐため、生活保護に至るリスクの高い人をその手前で支援するもう一つのセーフティネットの構築を目ざして制定された。2015
年（平成 27 年）４月に施行。実施主体は三鷹市。
・生活支援コーディネーター
2015 年（平成 27 年）４月の介護保険法改正に伴い、高齢者の生活支援や介護予防を推進することを目的に、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコー
ディネート機能を果たす専門職のこと。地域の高齢者のニーズや社会資源の状況を把握し、生活支援の担い手の養成やサービスの開発、ネットワーク作り等を行う。
・生活・就労支援窓口
経済的な理由等で不安や心配を抱えている方の相談を専門相談員が伺い、関係機関と連携しながら、経済的に苦しい状況の改善をするため、生活相談や就労等を支援する「生活困窮者
自立相談支援事業」の窓口のこと。三鷹市では、2015 年（平成 27 年）に設置。
・青年会議所
２０～４０歳までの青年経済人が組織する団体のことで、通称「JC（Junior Chamber）」。東
日本大震災では、三鷹市、みたか社協と協働し、市民から救援物資を受け付け、石巻市等の被災地へ運搬した。
・成年後見制度認知症の高齢者や知的・精神障がい者等、判断能力の不十分な方の尊厳と権利を護るため、財産管理・身上監護（生活について配慮すること）を成年後見人等が行う制度。成年後見人
等は親族の他に法律・福祉の専門家（弁護士、社会福祉士等）、福祉関係の公益法人等が家庭裁判所から選任される。
・成年後見制度の利用の促進に関する法律
成年後見制度は、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていない。2016 年（平成 28 年）に施行された本法律では、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制
度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされている。

- 41 -

資料

・成年後見制度利用促進基本計画
成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されるものであり、政府が講ずる成年後見制度利用促進策の最も基本的な計画として位置付けられる。なお、法第２３条第１項において、
市町村は、国の基本計画を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされている。

た・地域共生社会制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。
・地域ケアネットワーク
コミュニティ住区を基盤として三鷹市や住民協議会、町会・自治会、社協等の関係機関が地域の課題解決に向け「新たな支え合い（共助）」の仕組みをつくるためのネットワーク事業
で、2014年（平成26年）度までに全７地区に設立された。
・地域公益事業「地域における公益的な取り組み」として、社会福祉法第 24 条第 2 項に規定された、社会福祉法人が地域社会への貢献のために実施する事業のこと。①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること、②対象者が日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者であること、③無料又は低額な料金で提供されること、の３つの要件を満たしている必要がある。
・地域福祉コーディネーター
地域の中で生活課題を抱えている住民に対して、生活ができるように支援する専門職で、①
個別的な支援、②小さな地域の中で支援するしくみや基盤づくり、③小さな地域の中で解決できない課題を市全体の問題として捉え解決していくしくみづくり、という３つの役割を担い、一定の小地域圏域の中で、住民と協働して問題解決に取組む専門職で、CSW（コミュニティソーシャルワーカー）とも呼ばれている。
・地域包括支援センター
高齢者の生活を総合的に支えていくための支援センターのことで、各市区町村に設置されている。介護予防マネジメント、心身の健康維持、福祉・医療等の全般的な相談、適切なサービス利用調整等を実施している。
・地区担当職員
７つのコミュニティ住区ごとに配置され、担当する地域の課題や住民のニーズを把握し、課題解決に向けて取り組むみたか社協職員のこと。
な・夏！体験ボランティア
ボランティア活動に参加するきっかけづくりのため、夏休み期間にさまざまなボランティア
活動の中から自分で選択し参加するキャンペーンのこと。小、中、高校生等を中心に多数の方が参加する。

- 42 -

資料

・ネットワーク大学「民学産公」の協働により、教育・学習機能、研究・開発機能、窓口・ネットワーク機能を広く地域に提供し、市民の生活・知識・経験・交流に資することを目的とし、年齢や地域、分野の壁を越えて、市民に開かれた地域の大学のこと。2005 年（平成 17 年）10 月に開設された。
は・避難行動要支援者名簿
７５歳以上の方や介護保険の要介護 3～5 の方、障がい者手帳を持っている方等災害時等に自ら避難することが難しいため、避難にあたり支援が必要な方が登録される名簿のことで、災害対策基本法に基づき三鷹市が作成。名簿登載者の同意が得られた場合は、災害時に円滑な避難支援ができるように、平常時から関係機関と名簿情報が共有される。名簿情報を共有する
際には、関係機関と個人情報保護に関する協定を結び、個人情報を適正に管理している。個人情報の提供に同意していない場合でも、災害発生の際には、生命保護のため名簿情報を関係機関に提供する場合がある。
・BCP（事業継続計画）
Business Continuity Plan の略。災害等リスクが発生したときに重要業務を中断させない、
また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧期間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平常時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと。
・ファンドレイジング（Fundraising）「資金調達」と直訳され、民間非営利団体（日本ではＮＰＯ法人のほか、公益法人、特定非営利活動法人、大学法人、社会福祉法人等を含む）が、活動のための資金を個人、法人、政府等から集める行為の総称のこと。広義には事業やサービスの提供、業務委託等による収入も含めるが、一般的には寄付、会費、助成金、補助金等の財源の獲得手段を指す。
・フードバンク「食糧銀行」を意味する社会福祉活動であり、企業や一般家庭から食品の寄附を受け、食べ物に困っている人や施設に届ける活動のこと。
・福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）
認知症や知的障がい、精神障がい等で判断能力が必ずしも十分でない方を対象に、利用者との契約に基づき、地域で安心して暮らせるように、福祉サービスを適切に利用するための援助や、利用者の日常的な金銭管理等を有料で行う事業。
・法人後見
社会福祉法人や社団法人、NPO 等の法人が成年後見人等になり、親族または弁護士・司法書士・社会福祉士等が成年後見人等に就任した場合と同様に、法人が本人の保護・支援を行
うこと。
・ボッチャ
障がい者のために考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目になっている。ジャックボール（目標球）と呼ばれる白いボールに、赤・青のボールを投げたり、転がしたり、他のボールに当てたりして、いかに近づけるかを競うスポーツのこと。
・ほのぼのネット員
高齢者、障がい者、児童等、日常生活で困っている方が住みなれた地域で安心して暮らせる
ように、見守りやサロン活動等を行う「ほのぼのネット活動」を担うボランティアの名称。
市内28地区で展開されており、民生委員・児童委員、赤十字奉仕団員、老人クラブ、ボラン
ティアで構成されている。
- 43 -

資料

ま・三鷹市総合防災訓練
三鷹市と防災関係機関が一体となって市民と地域の自助や共助に必要な防災知識と防災力の向上を図るために行われる訓練で、７つのコミュニティ住区ごとに年１回開催される。
・三鷹市防災関係機関連携訓練
首都直下地震等の大地震発生に備え、三鷹市が防災関係機関と連携し、三鷹市地域防災計画に基づく「公助の強化」を目的に実施される訓練のこと。
・見守り防災グッズ「安心くん」
ほのぼのネット員が見守りのために、一人暮らしの高齢者や障がいを持っている方へ配布している防災グッズのことで、災害時に家に閉じ込められた時に使える懐中電灯や笛、水等がセットになっている。
・むさしのみたか市民テレビ局
武蔵野市・三鷹市で暮らす市民がつくる、市民向けのテレビ局。作られた番組は、ケーブル
テレビ局「ジェイコム武蔵野三鷹」のコミュニティチャンネルで放送されるほか、インター
ネットでも配信されている。
や・ユニバーサルスポーツ
高齢になっても障がいがあっても、大人でも子どもでも、みんなが一緒に参加し、活動できるスポーツのこと。ノーマライゼーションの考えを基本とし、障がいのある人もない人も共にできるスポーツで、レクリエーションやコミュニケーションを目的としたものまで含まれる。

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2019 年（平成 31 年）3 月発行◆編集・発行
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