産業医科大学大学院学則
昭和59年３月19日
第１章 総則（目的）第１条 産業医科大学大学院（以下「大学院」という。）は、産業医科大学の目的及び使命に基づき、医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問についての学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展並びに労働環境と健康に関する分野における医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問の進展と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
（研究科）
第２条 大学院に、医学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
（課程）
第３条 研究科の課程は、修士課程及び博士課程とする。
２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこととする。
３ 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこととする。
（専攻）
第４条 研究科に、次の専攻を置く。
医学専攻（博士課程）
産業衛生学専攻（博士課程）
看護学専攻（修士課程）
２ 産業衛生学専攻（博士課程）は、前期課程及び後期課程に区分し、前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
（定員）第５条 学生の定員は、次の表のとおりとする。
専攻名

入学定員

収容定員

医学専攻

40名

160名

産業衛生学専攻（前期課程）

10名

20名

産業衛生学専攻（後期課程）

５名

15名

看護学専攻

５名

10名

計

60名

205名

（修業年限）
第６条 修業年限は、修士課程にあっては２年を、後期課程にあっては３年を標準とする。
２ 医学専攻（博士課程）にあっては、４年を標準とする。
（在学期間）
第７条 在学期間は、修士課程にあっては３年を、後期課程にあっては５年を超えることはできない。
２ 医学専攻（博士課程）にあっては、６年を超えることはできない。
（学年、学期及び休業日）
第８条 学年、学期及び休業日については、産業医科大学学則（昭和52年12月21日。以下「大学学則」という。）第６条から第８条までの規定を準用する。

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第２章 組織運営（教員組織）
第９条 研究科の授業は、大学院設置基準（昭和49年６月20日文部省令第28号）に定める資格を有する教授、准教授、講師及び助教が担当する。
２ 学位論文の作成等に関する研究指導は、各専攻に置く指導教員が担当する。
（研究科委員会）
第10条 研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会の運営に関する必要な事項は、別に定める。
第11条 削除
第３章 教育方法等（教育方法）
第12条 研究科における教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によつて行うものとする。
（授業科目等）第13条 研究科における授業科目、配当単位数及び履修方法は別表のとおりとする。
（履修科目の選定及び届出）第14条 履修する授業科目の選定は、指導教授の指示に従うものとし、研究科委員会に届け出るものとする。
第15条 削除（他の大学院等における授業科目の履修等）
第15条の２ 学長が教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した授業科目の単位については、10単位を超えない範囲で第18条に定める課程修了の要件となる単位として認めることができる。
３ 学長が教育上有益と認めるときは、他の大学院、研究所等（以下「大学院等」という。）との協議に基づき、学生に当該大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。
４ 第１項及び前項の規定により授業科目を履修した期間及び研究指導を受けた期間は、第18条に定める課
程修了の要件となる在学期間に含めることができる。
５ 第１項及び第３項の取扱いについては、別に定める。
（履修の認定）第16条 各授業科目の履修の認定は、所定の期間内に行う試験による。
２ 疾病その他止むを得ない事由によって前項の試験を受けられなかつた者は、追試験を受けることができる。
３ 第１項の試験及び前項の追試験の実施方法等については、別に定める。
（成績の評価及び単位の付与）
第17条 前条の規定による試験及び追試験の成績の評価は、優（100点から80点）、良（79点から70点）、可（69点から60点）、不可（59点以下）の４段階に区分し、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
２ 合格した授業科目については、所定の単位を与える。
第４章 課程の修了要件及び学位の授与（課程の修了要件）
第18条 修士課程の修了要件は、研究科に２年以上在学し、所定の授業科目を30単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。

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２ 後期課程の修了要件は、研究科に３年以上在学し、所定の授業科目を10単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、２年以上在学すれば足りるものとする。
３ 医学専攻（博士課程）の修了要件は、研究科に４年以上在学し、所定の授業科目を36単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、３年以上在学すれば足りるものとする。
（学位論文及び最終試験）
第19条 前条に規定する最終試験は、学位論文を中心とし、これに関連ある授業科目について行うものとする。
第20条 学位論文及び最終試験の合格又は不合格は、研究科委員会において審査し、学長が決定する。
（学位の授与）第21条 学長は、修士課程を修了した者に修士（産業衛生学）又は修士（看護学）の学位を、後期課程を修了した者に博士（産業衛生学）の学位を授与する。
２ 学長は、医学専攻（博士課程）を修了した者に博士（医学）の学位を授与する。
３ 学長は、前項によるもののほか、医学専攻（博士課程）を経ない者又は修了しない者で、産業医科大学
学位規程（昭和60年規程第12号）の定めるところにより、学位論文を提出し、その審査及び試験に合格した者には、博士（医学）の学位を授与する。
４ 学位論文の審査及び試験の方法その他学位に関する事項は、産業医科大学学位規程で定める。
第５章 入学、転入学等（入学の時期）第22条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学の資格）第23条 修士課程に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。
(１) 大学を卒業した者(２) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(３) 文部科学大臣の指定した者(４) その他大学院において第１号に掲げる者と同等以上の学力があると学長が認めた者
２ 後期課程に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。
(１) 修士の学位又は専門職の学位を有する者(２) 外国において、学校教育における18年の課程を修了した者(３) 文部科学大臣の指定した者(４) その他大学院において第１号に掲げる者と同等以上の学力があると学長が認めた者
３ 博士課程に入学することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。
(１) 大学の医学部医学科又は歯学部を卒業した者(２) 外国において、学校教育における18年の課程を修了した者(３) 文部科学大臣の指定した者(４) その他大学院において第１号に掲げる者と同等以上の学力があると学長が認めた者（入学の志願）第24条 入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに、入学願書に検定料及び所定の書類を添えて、学長に願い出なければならない。
２ 入学の志願手続等については、別に定める。
（入学者の選考）3

第25条 前条の入学志願者に対しては、学力試験、健康診断、出身大学長の提出する調査書等を総合して選考する。
（合格者の決定）第26条 前条の選考による合格者の決定は、学長が行う。
（入学手続及び入学許可）
第27条 前条の規定による選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、入学誓約書
その他所定の書類を学長に提出するとともに、所定の入学料を納入しなければならない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続を終えた者に入学を許可する。
（転入学及び再入学）
第28条 学長は、他の大学院に在学する者又は大学院を退学した者で大学院へ転入学又は再入学を志願するものがある場合は、欠員のあるときに限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することがある。
第29条 削除（転入学、再入学等の場合の取扱い）
第30条 第28条の規定により、転入学又は再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。
第６章 留学、休学、転学、復学、退学及び除籍（留学）第30条の２ 外国の大学院等で授業科目の履修又は研究指導を受けることを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 第15条の２の規定は、前項の規定による留学の場合に準用する。
（休学等）
第31条 休学、復学、転学、退学及び除籍については、大学学則第20条、第21条（第２項を除く。）から第25条（第１号を除く。）までの規定を準用する。この場合において、第21条第１項中「引き続き２年」とあるのは「その年度の終りまで、特別の事情があるときは翌年度の終りまで」と読み替えるものとする。
第７章 表彰及び懲戒（表彰及び懲戒）第32条 表彰及び懲戒については、大学学則第42条及び第43条の規定を準用する。
第８章 特別聴講学生、特別研究学生、外国人留学生及び科目等履修生（特別聴講学生等）
第32条の２ 学長は、他の大学院の学生で、大学院において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学院との協議に基づき、特別聴講学生としての入学を許可することがある。
２ 学長は、他の大学院の学生で、大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院との協議に基づき、特別研究学生としての入学を許可することがある。
３ 特別聴講学生及び特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）第32条の３ 学長は、外国人で、大学において教育を受ける目的をもつて入国し、大学院に入学を志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第32条の４ 学長は、大学院所定の授業科目中、一科目又は数科目について履修を志願する者があるときは、第１条に規定する目的の達成に支障のない場合に限り、選考のうえ、当該科目を履修することができる者

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（以下「科目等履修生」という。）としての入学を許可することがある。
第32条の５ 第23条の規定は、科目等履修生の場合についてこれを準用する。
第32条の６ 科目等履修生で授業科目を履修し、試験に合格したものに対しては、当該授業科目の単位修得の認定を行うことができる。
２ 第16条及び第17条の規定は、前項の授業科目の単位修得の認定についてこれを準用する。
３ 学長は、前項の規定により単位修得を認定された者には、当該授業科目の単位修得証明書を授与することができる。
第32条の７ その他科目等履修生の入学及び履修等に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 検定料、入学料及び授業料（検定料、入学料及び授業料）
第33条 検定料、入学料及び授業料の額は、次のとおりとする。
検定料 30,000円
入学料 282,000円
授業料（年額） 535,800円
２ 授業料の徴収並びに免除及び徴収猶予の取扱い等については、大学学則第30条第２項から第36条までの規定を準用する。
（特別聴講学生等の検定料、入学料及び授業料）
第33条の２ 特別聴講学生及び特別研究学生の検定料及び入学料は徴収しない。
２ 特別聴講学生及び特別研究学生の授業料の額は、次のとおりとする。
特別聴講学生 １単位 14,800円
特別研究学生 月額 29,700円
３ 他の大学院との交流を図ることを目的に、授業料を相互に不徴収とする条件を付した協定により受け入れる他の大学院の学生の授業料は、徴収しない。
４ 第２項の授業料は、授業科目の履修又は研究指導を受ける期間を６月ごとに２期に区分し、当該期の額を当初の月に納入しなければならない。ただし、授業科目の履修又は研究指導を受ける期間が６月未満であるときは、その期間分に相当する額を当初の月に納入するものとする。
５ 既納の授業料は、返還しない。
（科目等履修生の検定料、入学料及び授業料）
第33条の３ 科目等履修生の検定料、入学料及び授業料の額は、次のとおりとする。
検定料 10,000円
入学料 28,200円
授業料 １単位 14,800円
２ 前項に規定する入学料は、入学を許可されるときに納入しなければならない。
３ 第１項に規定する授業料は、履修する授業科目の授業が始まる学期において全額をそれぞれ納入しなければならない。
４ 第１項に規定する検定料、入学料及び授業料（以下「授業料等」という。）については、免除又は徴収
猶予は行わない。
５ 既納の授業料等は、返還しない。
第10章 雑則（学生準則の準用）
第34条 この学則に定めるもののほか、大学院の学生に関する必要な事項については、産業医科大学学生準則（昭和53年規則第11号）を準用する。

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附 則
１ この学則は、昭和59年４月１日から施行する。
２ 昭和59年度から昭和61年度までの各年度ごとの学生の総定員は、第５条の規定にかかわらず、次によるものとする。
昭和59年度 40名
昭和60年度 80名
昭和61年度 120名
３ 第21条第２項の規定は、同条第１項の規定により博士課程を修了した者に学位を授与した後から適用する。
４ 昭和59年度において入学した学生の同年度に係る授業料の額は、第33条第１項の規定にかかわらず、前
学期及び後学期において、それぞれ次の表に定める額とする。
授業料

前学期

後学期

108,000円

126,000円

附 則（昭和60年６月１日）
この学則は、昭和60年６月１日から施行する。
附 則（昭和62年４月１日）
１ この学則は、昭和62年４月１日から施行する。
２ 昭和61年度以前に入学した学生に係る授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 昭和62年度の入学に係る検定料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和63年３月１日）
この学則は、昭和63年３月１日から施行する。
附 則（平成元年３月３日）
１ この学則は、平成元年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者に係る授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学
則（以下「改正後の学則」という。）第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成元年度入学者の同年度に係る授業料の額は、この学則による改正後の学則第33条第１項の規定にかかわらず、前学期及び後学期において、それぞれ次の表に定める額とする。
授業料

前学期

後学期

168,000円

169,800円

４ この学則の施行の際現に在学する特別聴講学生及び特別研究学生に係る授業料の額は、その在学期間（在学期間が延長された場合であつて、当該延長在学期間が平成元年４月１日以降に始まるものを除く。）が満了するまでの間は、この学則による改正後の学則第33条の２第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２年２月28日）
この学則は、平成２年３月１日から施行する。
附 則（平成３年２月27日）

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１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者に係る授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学
則第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成３年８月27日）
１ この学則は、平成３年９月１日から施行する。
２ 平成３年度の転入学又は再入学に係る検定料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成３年８月27日）
１ この学則は、平成３年10月１日から施行する。
２ 平成３年10月１日以後において平成３年度の転入学者又は再入学者の入学を許可するときに徴収する入学料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則第33条第１項の規定にかかわらず、200,000円とする。
附 則（平成３年11月12日）
この学則は、平成３年11月12日から施行し、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則の規定は、
同年７月１日から適用する。
附 則（平成４年５月27日）
この学則は、平成４年６月１日から施行する。
附 則（平成５年３月10日）
１ この学則は、平成５年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者に係る授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学
則（以下「改正後の学則」という。）第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則の施行の際現に在学する特別聴講学生及び特別研究学生で平成５年３月31日以前に入学したものに係る授業料の額は、その在学期間（在学期間が延長された場合であつて、当該延長在学期間が平成５年４月１日以後に始まるものを除く。）が満了するまでの間は、改正後の学則第33条の２第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成５年８月23日）
１ この学則は、平成５年９月１日から施行する。
２ 平成５年度の転入学又は再入学に係る検定料の額及び転入学者又は再入学者の入学を許可するときに徴収する入学料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則第33条第１項の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附 則（平成７年３月１日）
１ この学則は、平成７年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者に係る授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学
則（以下「改正後の学則」という。）第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則の施行の際現に在学する特別聴講学生及び特別研究学生で平成７年３月31日以前に入学したものに係る授業料の額は、その在学期間（在学期間が延長された場合であつて、当該延長在学期間が平成７年４月１日以後に始まるものを除く。）が満了するまでの間は、改正後の学則第33条の２第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成７年12月４日）
この学則は、平成８年１月１日から施行する。
附 則（平成８年５月28日）
１ この学則は、平成８年６月１日から施行する。

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２ この学則の施行日前に入学した者に係る授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学
則（以下「改正後の学則」という。）第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則の施行の際現に在学する特別聴講学生及び特別研究学生（以下「特別聴講学生等」という。）
並びに施行日の翌日から平成９年３月31日までの間に入学し、又は在学期間が延長される特別聴講学生等に係る授業料の額は、その在学期間が満了するまでの間は、改正後の学則第33条の２第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成９年５月28日）
１ この学則は、平成９年６月１日から施行する。
２ 平成９年度の転入学又は再入学に係る検定料の額及び転入学者又は再入学者の入学を許可するときに徴収する入学料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則第33条第１項の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附 則（平成10年５月27日）
１ この学則は、平成10年６月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者に係る授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学
則（以下「改正後の学則」という。）第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則の施行の際現に在学する特別聴講学生及び特別研究学生（以下「特別聴講学生等」という。）
並びに施行日の翌日から平成11年３月31日までの間に入学し、又は在学期間が延長される特別聴講学生等に係る授業料の額は、その在学期間が満了するまでの間は、改正後の学則第33条の２第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成11年５月26日）
１ この学則は、平成11年６月１日から施行する。
２ 平成11年度の転入学者又は再入学者の入学を許可する時に徴収する入学料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成13年３月２日）
１ この学則は、平成13年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者に係る授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学
則（以下「改正後の学則」という。）第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則の施行の際現に在学する特別聴講学生及び特別研究学生で平成13年３月31日以前に入学したものに係る授業料の額は、その在学期間（在学期間が延長された場合であつて、当該延長在学期間が平成13
年４月１日以後に始まるものを除く。）が満了するまでの間は、改正後の学則第33条の２第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成13年５月31日）
１ この学則は、平成13年６月１日から施行する。
２ 平成13年度の転入学者又は再入学者の入学を許可するときに徴収する入学料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成15年３月４日）
１ この学則は、平成15年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者に係る授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学
則（以下「改正後の学則」という。）第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則の施行の際現に在学する特別聴講学生及び特別研究学生で平成15年３月31日以前に入学したものに係る授業料の額は、その在学期間（在学期間が延長された場合であつて、当該延長在学期間が平成15
年４月１日以後に始まるものを除く。）が満了するまでの間は、改正後の学則第33条の２第２項の規定に

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かかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成16年３月10日）
この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成18年12月25日）
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月14日）
１ この学則は、平成19年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した者に係る授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学
則第33条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成20年３月10日）
１ この学則は、平成20年４月１日から施行する。
２ この学則の施行日前に入学した特別聴講学生及び特別研究学生の授業料の額は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則（以下「改正後の学則」という。）第33条の２第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則の施行日に現に在学する特別聴講学生及び特別研究学生で、平成20年３月31日以前に入学したものに係る授業料の額は、その在学期間（在学期間が延長された場合であつて当該延長在学期間が平成20
年４月１日以後に始まるものを除く。）が満了するまでの間は、改正後の学則第33条の２第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成24年11月30日）
１ この学則は、平成25年４月１日から施行する。
２ 生体適応系専攻、環境・産業生態系専攻、障害機構系専攻及び生体情報系専攻については、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則（以下「改正後の学則」という。）第４条の規定にかかわらず、当該専攻に在学する者がいなくなるまでの間存続するものとする。
３ 平成25年度から平成27年度までの医学専攻、生体適応系専攻、環境・産業生態系専攻、障害機構系専攻
及び生体情報系専攻の学生の収容定員は、改正後の学則第５条の規定にかかわらず、次によるものとする。
平成25年度

平成26年度

平成27年度

医学専攻

40名

生体適応系専攻30名

環境・産業生態系専攻

30名

障害機構系専攻30名

生体情報系専攻

30名

医学専攻

80名

生体適応系専攻20名

環境・産業生態系専攻

20名

障害機構系専攻20名

生体情報系専攻

20名

医学専攻

120名

生体適応系専攻10名

環境・産業生態系専攻

10名

障害機構系専攻10名

生体情報系専攻10名

４ この学則による改正後の学則の規定は、この学則の施行日以後に大学院に入学した者から適用する。
５ この学則の施行日前に大学院に入学した者については、改正後の学則の規定にかかわらず、なお従前の

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例による。
附 則（平成25年８月22日）
１ この学則は、平成26年４月１日から施行する。
２ 平成26年度の産業衛生学専攻及び看護学専攻の学生の収容定員は、この学則による改正後の産業医科大学大学院学則第５条の規定にかかわらず、次によるものとする。
平成26年度

産業衛生学専攻

10名

看護学専攻

５名

附 則（平成25年11月11日）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月10日）
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月10日）
１ この学則は、平成28年４月１日から施行する。
２ 平成28年度から平成29年度までの産業衛生学専攻（後期課程）の学生の収容定員は、改正後の学則第５条の規定にかかわらず、次によるものとする。
平成28年度

産業衛生学専攻（後期課程） ５名

平成29年度

産業衛生学専攻（後期課程） 10名

10別表 授業科目、単位及び履修方法
◎医学専攻
○共通科目
授業科目

単位数

必修・選択の別

産業医学研究基盤コース※１

２

必修

医学研究概論２

必修

産業医学特論※１

１

必修

医学英語特別コース

１

必修

単位数

必修・選択の別

解剖学特論

６

選択

解剖学演習

６

選択

解剖学実習

６

選択

解剖学論文指導

６

選択

組織学特論

６

選択

組織学演習

６

選択

組織学実習

６

選択

組織学論文指導

６

選択

法医学特論

６

選択

法医学演習

６

選択

法医学実習

６

選択

法医学論文指導６

選択法医認定医養成講座

２

選択

生化学特論

６

選択

生化学演習

６

選択

生化学実習

６

選択

生化学論文指導６

選択腫瘍生化学特論※２

１

選択

がんゲノム情報解析Ⅰ※２

１

選択分子生物学特論６

選択

分子生物学演習

６

選択

分子生物学実習

６

選択

分子生物学論文指導

６

選択

腫瘍分子生物学※２

１

選択

免疫学特論

６

選択

免疫学演習

６

選択

免疫学実習

６

選択

免疫学論文指導６

選択

腫瘍免疫学※２

２

選択○専門領域科目
授業科目

11

病理形態学特論６

選択

病理形態学演習

６

選択病理形態学実習６

選択病理形態学論文指導

６

選択

病理専門医養成講座Ⅱ２

選択

腫瘍病理学※２0.5

選択神経生理学特論６

選択神経生理学演習

６

選択神経生理学実習

６

選択神経生理学論文指導６

選択細胞生理学特論６

選択細胞生理学演習

６

選択細胞生理学実習

６

選択細胞生理学論文指導

６

選択

薬理学特論

６

選択

薬理学演習

６

選択

薬理学実習

６

選択

薬理学論文指導６

選択

産業衛生学特論※１

６

選択

産業衛生学演習

６選択

産業衛生学実習

６

選択

産業衛生学論文指導

６

選択放射線衛生学特論６

選択

放射線衛生学演習

６

選択

放射線衛生学実習

６

選択

放射線衛生学論文指導６

選択

労働衛生工学特論※１

６

選択

労働衛生工学演習

６

選択

労働衛生工学実習

６

選択

労働衛生工学論文指導６

選択

環境衛生化学特論※２

0.5

選択

環境疫学特論※１

６

選択

環境疫学演習６

選択

環境疫学実習６

選択

環境疫学論文指導６

選択

環境産業疫学特論※２

0.5

選択

集団健診論※２0.25

選択公衆衛生学特論※１

６

選択公衆衛生学演習

６

選択

公衆衛生学実習

６

選択12

公衆衛生学論文指導６

選択

計量分析疫学特論※２

0.75

選択

寄生虫学特論６

選択

寄生虫学演習６選択

寄生虫学実習６

選択

寄生虫学論文指導６

選択

産業保健管理学特論※１

６

選択

産業保健管理学演習

６

選択

産業保健管理学実習

６

選択

産業保健管理学論文指導６

選択神経内科学特論６

選択神経内科学演習

６

選択神経内科学実習６

選択神経内科学論文指導

６

選択神経内科専門医養成講座２

選択

精神医学特論６

選択精神医学演習６

選択

精神医学実習６

選択

精神医学論文指導

６

選択

精神科専門医・精神保健指定医養成講座

２

選択

職業性中毒学特論※１

６

選択

職業性中毒学演習

６

選択

職業性中毒学実習

６

選択

職業性中毒学論文指導６

選択

がん患者の職場復帰と産業医の役割※２

１

選択

病態制御内科学特論６

選択

病態制御内科学演習

６

選択

病態制御内科学実習

６

選択

病態制御内科学論文指導

６

選択

リウマチ専門医養成講座２

選択

糖尿病専門医・内分泌専門医養成講座

２

選択

病態病理学特論６

選択

病態病理学演習

６

選択

病態病理学実習

６

選択

病態病理学論文指導

６

選択

病理専門医養成講座Ⅰ２

選択

細胞診専門医養成講座２

選択

環境発癌※２0.5

選択ＴＮＭ分類・病期診断※２

0.5

選択

微生物学特論６

選択

13

微生物学演習

６選択

微生物学実習６

選択

微生物学論文指導６

選択

消化器内分泌外科学特論６

選択

消化器内分泌外科学演習

６

選択

消化器内分泌外科学実習

６

選択

消化器内分泌外科学論文指導

６

選択

外科専門医養成講座

２

選択

腹部障害特論※２0.5

選択

腹部外科腫瘍学※２0.5

選択

腹部外科再建外科学※２

１

選択がん治療の基本原則Ⅰ※２

１

選択胸部外科学特論６

選択胸部外科学演習

６

選択

胸部外科学実習

６

選択

胸部外科学論文指導

６

選択呼吸器外科専門医養成講座

２

選択

乳腺外科専門医養成講座

２

選択

胸部障害再建外科学※２

１

選択がんゲノム情報解析Ⅱ※２

１

選択整形外科学特論６

選択

整形外科学演習

６

選択

整形外科学実習

６

選択

整形外科学論文指導

６

選択

整形外科専門医養成講座２

選択

リハビリテーション医学特論６

選択リハビリテーション医学演習

６

選択リハビリテーション医学実習

６

選択リハビリテーション医学論文指導６

選択リハビリテーション専門医養成講座

２

選択

消化器内科学特論６

選択消化器内科学演習

６

選択消化器内科学実習

６

選択

消化器内科学論文指導６

選択皮膚科学特論６

選択皮膚科学演習６

選択皮膚科学実習６

選択皮膚科学論文指導６

選択皮膚科専門医養成講座２

選択泌尿器科学特論６

選択14

泌尿器科学演習

６

選択泌尿器科学実習

６

選択泌尿器科学論文指導

６

選択

泌尿器科専門医養成講座

２

選択

がん診療体制の整備とがん診療における医療連携※２

１

選択

循環器学特論６

選択

循環器学演習６

選択

循環器学実習６

選択

循環器学論文指導

６

選択

循環器専門医養成講座

２

選択

腎臓学特論

６

選択

腎臓学演習

６

選択

腎臓学実習

６

選択

腎臓学論文指導６選択

腎臓専門医養成講座

２

選択放射線科学特論６

選択

放射線科学演習

６

選択

放射線科学実習

６

選択

放射線科学論文指導

６

選択

放射線科専門医養成講座

２

選択放射線腫瘍学※２３

選択呼吸器内科学特論６

選択呼吸器内科学演習

６

選択呼吸器内科学実習６

選択呼吸器内科学論文指導６

選択呼吸器内科専門医養成講座２

選択

人間工学特論※１

６

選択

人間工学演習６

選択

人間工学実習６

選択

人間工学論文指導６

選択脳神経外科学特論６

選択脳神経外科学演習

６

選択脳神経外科学実習

６

選択脳神経外科学論文指導６

選択脳神経外科専門医養成講座

２

選択

眼科学特論

６

選択

眼科学演習

６

選択

眼科学実習

６

選択

眼科学論文指導６

選択

眼科専門医養成講座

２

選択

15

耳鼻咽喉科学特論６

選択耳鼻咽喉科学演習

６

選択

耳鼻咽喉科学実習

６

選択

耳鼻咽喉科学論文指導６

選択耳鼻咽喉科専門医養成講座

２

選択

麻酔科学特論６

選択麻酔科学演習６

選択麻酔科学実習６

選択

麻酔科学論文指導６

選択

麻酔科専門医養成講座

２

選択

緩和ケアの基本概念と実践※２

３

選択

産科婦人科学特論６

選択

産科婦人科学演習

６

選択

産科婦人科学実習

６

選択

産科婦人科学論文指導６

選択

臨床腫瘍診断学※２0.5

選択小児科学特論６

選択小児科学演習６

選択小児科学実習６

選択

小児科学論文指導

６

選択小児科専門医養成講座

２

選択

がん治療の基本原則Ⅱ※２

２

選択各種がんの治療※２

２

選択

２

選択

がんの生命倫理、法的経済的問題、心理社会的側面※
２※１ 指定科目（産業医学関連科目）※２ がん専門医師養成科目
注 履修する単位の内訳

共通科目６単位、専門領域科目30単位、計36単位以上（指定科目６単位を含む）を履修する。
ただし、がん医療及び研究において高度な専門的知識及び技能の修得を希望する学生は、共通科目６単位、専門領域科目30単位、計36単位以上（がん専門医師養成科目24単位を含む）を履修する。

16

◎産業衛生学専攻（前期課程）
○共通科目
授業科目

単位数

必修・選択の別

産業医学研究基盤コース

１

必修

医学英語特別コース

１

必修

産業衛生学研究概論

４

必修

環境物理学

２

必修

環境化学

２

必修

環境生物学

２

必修

単位数

必修・選択の別

職業性腫瘍学特論４

選択

職業性腫瘍学演習

４

選択

職業性腫瘍学実習

４

選択

職業性腫瘍学論文指導６

選択

呼吸病態学特論４選択

呼吸病態学演習

４選択

呼吸病態学実習

４選択呼吸病態学論文指導６

選択

産業保健経営学特論

４

選択

産業保健経営学演習４

選択

産業保健経営学実習

４

選択

産業保健経営学論文指導６

選択精神保健学特論４

選択精神保健学演習

４

選択精神保健学実習

４

選択精神保健学論文指導６

選択健康開発科学特論４

選択

健康開発科学演習

４

選択

健康開発科学実習

４

選択

健康開発科学論文指導６

選択作業関連疾患予防学特論

４

選択作業関連疾患予防学演習

４

選択作業関連疾患予防学実習

４

選択作業関連疾患予防学論文指導６

選択

放射線健康医学特論

４

選択

放射線健康医学演習

４

選択

放射線健康医学実習

４

選択

放射線健康医学論文指導６

選択○専門領域科目
授業科目

17

医学概論特論４

選択

医学概論演習４

選択

医学概論実習４

選択

医学概論論文指導６

選択

作業環境管理学特論

４

選択

作業環境管理学演習

４

選択

作業環境管理学実習

４

選択

作業環境管理学論文指導６

選択

産業衛生工学特論４

選択

産業衛生工学演習

４選択

産業衛生工学実習

４

選択

産業衛生工学論文指導６

選択

産業人間工学特論

４

選択

産業人間工学演習

４

選択

産業人間工学実習

４

選択

産業人間工学論文指導６

選択安全衛生マネジメント学特論

４

選択

安全衛生マネジメント学演習

４

選択

安全衛生マネジメント学実習

４

選択

安全衛生マネジメント学論文指導６

選択

産業保健疫学特論

４

選択

産業保健疫学演習

４

選択

産業保健疫学実習

４

選択

産業保健疫学論文指導

６

選択

単位数

必修・選択の別

２

必修

単位数

必修・選択の別

職業病態学特別論文指導８

選択

産業健康科学特別論文指導８

選択有害業務管理学特別論文指導８

選択

産業疫学・医学概論特別論文指導８

選択

産業衛生工学特別論文指導８

選択産業保健マネジメント学特別論文指導８

選択

職業病態学特別論文指導

８

選択

注 履修する単位の内訳
共通科目12単位、専門領域科目18単位、計30単位以上を履修する。
◎産業衛生学専攻（後期課程）
○共通科目
授業科目
産業衛生学特論○専門領域科目
授業科目

注 履修する単位の内訳
共通科目２単位、専門科目８単位、計 10 単位以上を履修する。

18

◎看護学専攻
○共通科目
授業科目

単位数

必修・選択の別

看護研究方法論

２

必修

英語文献講読

２

必修

医療統計学

２

必修

看護倫理学

２

必修

看護学特別研究

10

必修

単位数

必修・選択の別

健康支援・高齢者支援看護学特論２

選択

健康支援・高齢者支援看護学演習Ⅰ

２

選択

健康支援・高齢者支援看護学演習Ⅱ

４

選択

生活支援看護学特論

２

選択

生活支援看護学演習Ⅰ

２

選択

生活支援看護学演習Ⅱ

４

選択母子支援看護学特論

２

選択

母子支援看護学演習Ⅰ

２

選択

母子支援看護学演習Ⅱ

４

選択コミュニティ看護学特論

２

選択コミュニティ看護学演習Ⅰ

２

選択コミュニティ看護学演習Ⅱ

４

選択

看護管理学特論２

選択

看護管理学演習Ⅰ２

選択

看護管理学演習Ⅱ

４

選択

メンタルヘルス看護学特論

２

選択

メンタルヘルス看護学演習Ⅰ

２

選択

メンタルヘルス看護学演習Ⅱ

４

選択

看護教育論

１

選択

国際保健学

１

選択

疾病治療論Ⅰ２

選択疾病治療論Ⅱ２

選択看護研究基盤コース

１

選択

医学英語特別コース

１

選択○専門領域科目
授業科目

注 履修する単位の内訳
共通科目18単位、専門領域科目12単位、計30単位以上を履修する。

19

○産業医科大学大学院医学研究科委員会規則
昭和59年３月30日産医大規則第10号
改正
平成４年５月27日規則第２号
平成10年３月26日規程第８号
平成20年３月31日規則第２号
平成24年３月28日規則第３号
平成26年３月31日規則第７号
平成27年２月６日規則第３号

産業医科大学大学院医学研究科委員会規則
（目的）
第１条

この規則は、産業医科大学大学院学則（昭和59年３月19日）第10条第２項の規定に基づき、大学院医学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の運営に関する必要な事
項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条
２

３

大学院医学研究科（以下「大学院」という。）に研究科委員会を置く。

研究科委員会は、次の者をもって組織する。
(１)

学長

(２)

副学長のうち学長が指名する者(３)

各専攻委員会から選出された指導教員

10名以内

研究科委員会に委員長を置き、研究科長をもって充てる。
（審議事項）

第３条

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるも

のとする。
(１)

学生の入学及び課程の修了

(２)

学位の授与

(３)

前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

1

２

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長、副学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）が掌る教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

（会議の招集及び議長）
第４条

委員長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。

２

議長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した指導教授がその職務を代行する。

３

研究科委員会は、原則として２月に１回招集する。ただし、委員長が必要と認めたとき又は構成員の３分の２以上の要請があったときは、臨時に研究科委員会を招集するものとする。
（議事）

第５条

研究科委員会は、構成員（海外出張及び休職中の者を除く。）の３分の２以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
２

研究科委員会の議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、法令又は大学院に関する規則等に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（構成員以外の者の出席）

第６条

研究科委員会が必要と認めるときは、構成員以外の者を出席させ、意見を聞くことができる。
（議題の提出）第７条

研究科委員会に付議する議題は、原則として、開催日の７日前までに委員長に提出す

るものとする。ただし、緊急を要するときはこの限りでない。
（議事録）
第８条

議長は、次の事項を記録した議事録を作成し、次回の研究科委員会の承認を得たうえでこれを保管する。

２(１)

研究科委員会開催の日時及び場所(２)

出席者及び欠席者の氏名及び定数(３)

構成員以外の出席者の氏名(４)

審議事項及び報告事項並びにその概要

議事録の写しは、研究科委員会の承認を経て、研究科長が定められた講座等に配付することができる。

2

（会議の非公開）
第９条

研究科委員会は、非公開とする。

（庶務）
第10条

研究科委員会の庶務は、教務課において行う。

（規則の改廃）第11条

この規則の改廃は、学長が研究科委員会の意見を聴いたうえで、行うものとする。
附則

この規則は、昭和59年４月１日から施行する。
附則（平成４年５月27日規則第２号）

この規則は、平成４年６月１日から施行する。
附

則（平成10年３月26日規程第８号）

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則（平成20年３月31日規則第２号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成24年３月28日規則第３号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成26年３月31日規則第７号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年２月６日規則第３号）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

3