令和３年総務企画委員会会議録
１．招集年月日

令和３年12月９日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和３年12月９日

会

午前８時54分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第70号

押印等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第81号

可児市土地開発公社定款の変更について

２．事前通告質疑・運転免許更新のための高齢者講習について
３．報告事項（１）得とく可児みせ応援チケット及び子ども・事業者応援商品券事業について（２）可児御嵩インターチェンジ工業団地経営戦略及び投資・財政計画の現状報告について（３）（仮称）可児市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定について（４）可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
４．協議事項・議会報告会（懇談会）について

５．出席委員

（７名）

委

長

野

呂

委

員

亀

委

員

委

員

６．欠席委員

なし

員

和

久

副 委 員 長

天

羽

良

明

谷

光

委

員

冨

田

牧

子

澤

野

伸

委

員

大

平

伸

二

松

尾

豊

総 務 部 長

肥

田

光

久

樹

総合政策課長水野

務

防災安全課長中井克裕

産業振興課長

河

地

直

樹

和

樹

７．説明のため出席した者の職氏名
企 画 部 長坪内

観光経済部長高井総 務 課 長武藤

情報企画室長古山

友生

企業誘致課長

小

池

祐

功

美

－ １－

修

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長宮崎

卓也

議会総務課長

下

園

芳

明

議会事務局
書
記

土

屋

晃太郎

議会事務局
書
記

桜

井

孝

治

－ ２－

開会
○委員長（野呂和久君）

午前８時54分

おはようございます。

少し時間が早いようですが、皆様お集まりですので、ただいまから総務企画委員会を開会します。
なお、市執行部の出席については、新型コロナウイルス感染症対策のため必要最小限にとどめ、随時入替えをしていきますのでよろしくお願いいたします。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てから、マイクのスイッチを押して発言をお願いします。
初めに、議案第70号

押印等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○総務課長（武藤務君）

議案第70号

押印等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。
条例改正の具体的な内容説明に入ります前に、庁内全体における行政手続における押印・署名の見直し状況について報告させていただきます。
まず、資料１の行政手続における押印・署名の見直し結果を御覧ください。行政手続における押印等の見直しについては、令和２年12月10日、令和３年９月９日に開催されました総
務企画委員会で御説明してきたところですが、今回、庁内の全体的な見直し結果が出ました
ので報告させていただきます。
今回、市が取り組んだ押印等の見直しの考え方・方針については、前回の総務企画委員会で御説明しましたとおり、１つとして、認め印及び印鑑登録証明書の提出を求めていない登記印または登録印は原則廃止し、記名とする。２つ目に、市が権限を有しないもの及び押印を求めることに合理性・必要性があり、押印以外に代替手段がないものは存続する。このことを方針として、押印及び署名の見直しを行いました。
その結果、今回の調査で押印・署名の見直し調査の対象となった規定、様式の延べ件数は3,223件でした。うち例規に定めのあるものの件数は2,201件で、例規以外の要綱等により定めがあるものの件数は1,022件でした。
まず１．例規の見直しによる状況としましては、2,201件のうち、①押印の定めがある延べ件数が902件、②署名の定めがある延べ件数が73件、③押印・署名の定めがない様式などが1,226件ございました。この1,226件につきましては、現状において押印や署名を求めていない様式などで、これらについては、今回の調査で改めて押印や署名が必要ないことなどを確認しました。したがいまして、今回の調査で実質的な見直し対象としたものは975件で、うち廃止・変更したものは904件で、見直し率としましては93％という結果になりました。
条例について具体的に申しますと、資料１記載の６つの条例を見直しの対象としました。
前回の９月９日開催の総務企画委員会では、５つの条例を見直し対象としている旨説明 いた－ ３－

しましたが、その後精査した結果、この６つの条例を見直しの対象としました。
条例改正の内容につきましては、後ほど御説明いたしますが、③の可児市固定資産評価審査委員会条例及び④の可児市職員の服務の宣誓に関する条例の２条例については、署名・押印を廃止し、それ以外の条例については継続することとしました。
続きまして、２．例規以外の要綱などの見直しによる状況としましては、1,022件のうち①押印の定めがある延べ件数が433件、署名の定めがある延べ件数が120件、押印・署名の定めがない様式などが469件ございました。この469件につきましては、先ほどの例規にあるものと同様、現状において押印や署名を求めていない様式などで、これらについては、今回の調査で改めて押印や署名が必要ないことなどを確認しました。
したがいまして、今回の調査で実質的な見直し対象としたものは553件で、うち廃止・変更したものは417件で、見直し率としましては75％という結果になりました。
これら、１の例規に定めがあるものと２の例規以外の要綱などによるものを足した全体の見直し状況としましては、３の総括に記載のあるとおり、実質的な見直し対象としたものは
1,528件、うち廃止・変更したもの1,321件、見直し率は86％となりました。参考までに、国の法令等で押印などが求められており、市の権限で廃止することができ ないため、今回の見直しで存続するとなったものを除くと、見直し率は93％になります。これら見直しを行いましたものは、例規の改正が伴うものは令和４年１月１日から、各部署のマニュアルなどによるものは適宜実施してまいります。
続きまして、議案書の３ページ、提出議案説明書は１ページをお願いします。
議案第70号

押印等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。

今回の見直しで、押印や署名などについて記載・記述がある条例で見直しの対象としたものは、先ほどの資料１に記載のあるとおり６本の条例です。これらの条例にある押印や署名について、先ほどの方針に基づき整理しましたところ、可児市固定資産評価審査委員会条例
及び可児市職員の服務の宣誓に関する条例の２本について、押印等を見直すため、条例改正の必要があることから上程させていただきました。
改正内容について順に説明いたします。
第１条、可児市固定資産評価審査委員会条例の一部改正です。
可児市固定資産評価審査委員会条例第７条においては、審査申出人の意見陳述の調書の作成について、従前は、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記が署名押印しなければならないとしていましたが、今回の改正により、署名押印することを廃止し、当該調書に委員及び書記の氏名を記載することとします。
第８条においては、口頭審理の調書の作成について、従前は、当該調書に審理を行った委員及び調書を作成した書記が署名押印しなければならないとしていましたが、今回の改正により、署名押印することを廃止し、当該調書に委員及び書記の氏名を記載することとします。
第９条においては、実地調査の調書の作成について、従前は、当該調書に調査を行った委員及び調書を作成した書記が署名押印しなければならないとしていましたが、今回の改正に－ ４－

より、署名押印することを廃止し、当該調書に委員及び書記の氏名を記載することとします 。
第10条においては、委員会議事の調書の作成について、従前は、当該調書の議事に関与した委員及び調書を作成した書記が署名押印しなければならないとしていましたが、今回の改正により、署名押印することを廃止し、当該調書に委員及び書記の氏名を記載することとします。
この条例を改正する理由としましては、これらの審査申出は、一手続で完結するものではなく一連の手続を経て行われるものです。したがって、署名や押印をもって記載内容の 真正性が担保されるものではなく、一連の手続を行う過程で文書の提出者、文書内容の真正性を確認することが可能であることから、署名押印を廃止するものです。
次に、第２条、可児市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正です。
可児市職員の服務の宣誓に関する条例第２条において、職員の服務の宣誓について規定しております。改正前においては、新たに職員になった者は、任命権者などの面前で宣誓書に署名しなければならなかったわけですが、今回の改正により、面前における署名を廃止し、単に宣誓書を提出することとします。
この条例を改正する理由としましては、職員は服務の宣誓を行うことにより服務を遵守しなければならないわけではなく、職員としての任命を受けた時点で服務 遵守義務が発生します。したがって、服務の宣誓をすること自体に何か特別に意味があるものではないため、あ
えて署名をもって内容の真正性を担保する必要がないことから、署名を廃止するものです。
次に、第３条、可児市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正です。
これも可児市職員の服務の宣誓に関する条例の改正ですが、これは押印などの見直しに伴うものではなく、別記様式にある宣誓書において、元号が昭和となっておりましたのでこれを削除するものです。以上です。
○委員長（野呂和久君）

これより議案第70号に対する質疑を行います。

○副委員長（天羽良明君）

押してあっても不備ということにはならないでしょうか。

○総務課長（武藤押印の印の欄が恐らく消えるものがほとんどになるかと思います務君）

が、押してあってそれが駄目だと、そういうことではございません。以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（澤野伸君）

他に質疑はございませんか。
第２条の服務宣誓の件で、署名が全くないということは、自署で書かなくて、パソコンで打ったものを提出するというような形になるんでしょうか。
○総務課長（武藤務君）

現在の条例では、署名でもって提出することを求めているわけなんですが、今回の改正で、別に署名が駄目だということでは、署名でも構わないんですが、パソコンで打って記名をする、もしくはスタンプ、ゴム印とかでスタンプを押して出す、そういったことでも別に構わないということになるということです。別に自署を否定するもの
ではございませんが、恐らくただ、皆さんその場で書いてくださいと出されれば自署されることが一般的にはなるかとは思うんですけれども、ただそれを、自署を必須として求めるものではないということになります。以上です。

－ ５－

○委員（澤野伸君）

えらい軽いもんなんだなと思うんですけど、それだったらあんまり必要ないような気もしないでもないんですが、これは形式的なものだと思うんです。要は覚悟を持ってというようなことだと思うんですが、そういうセレモニー的なものだと思うんです。
そういうものを排除するんであれば、もうこの必要性が、はなから疑われるようなものじゃないかなあと私は感じるんですが、その辺の見解というのはどういうもんですか。
○総務課長（武藤務君）

服務の宣誓につきましては、地方公務員法の第31条で、職員は条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならないという条文がございます。したがって、服務の宣誓をしなくてはならないので、宣誓書を出すということはやはり服務の一つとして必要であると。ただ、出し方としてそこまでのものを求めないということになります。
以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（冨田牧子君）

他に質疑はございませんか。
ちょっと教えていただきたいんですけど、この署名押印を廃止するということで、例えば一体どんなものを電子署名というのか、ちょっと教えてください。
○総務課長（武藤務君）

すみません、電子署名というか、個人認証ができるものとして提出する必要があるものとして今考えられているのは、御存じのとおりマイナンバーカード、
ああいったものを使うことによって、それから送信されたものは間違いなく本人から申請のあったものだというふうに理解されるようなもの、そういったものが本人認証という形のものになるのかなというふうに考えております。以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（冨田牧子君）○総務課長（武藤他に質疑はございませんか。
そういったものは一体どういうものに必要になってくるわけですか。

務君）

個人を認証する必要があるものということになるわけなんですけ

れども、条例や法律においてそういったものの署名、署名ではなくて個人を特定して提出しなくてはいけないというようなことが規定されているものは間違いなくそういったものが必要になってくるというふうに考えております。
あと具体的にというのは、ちょっと今すぐ分からないというか、ちょっと思い浮かびませんが、やはり署名をもってするようなものが今後電子で提出できるというふうになれば、そういったものをもって代替として代わっていくんではないかというふうに考えております。
以上です。
○委員（大平伸二君）

施行日が来年１月１日からということで、各種類の手続って間に合うんですかね。
○総務課長（武藤務君）

手続の様式やなんか全部変えられるかという点においては、ちょっと現在あるものについても使わせていただきますので、印欄があるものも使わせていただ
くことになりますけれども、こちらとして印鑑とかの押印を求めるものではないということで運用させていただきます。それがなくなり次第、順次印欄はなくなっていったものに変わっていくかというふうに考えております。以上です。
○委員（大平伸二君）

今現行のあるものを使って、なくなり次第新たにつくっていくという－ ６－

形なんですね。それで、押印があるものは必要ないですよという説明をされるということですね。
○総務課長（武藤務君）

はい。そこの場でつかれる場合についてはそうですし、あと電子

データで今ホームページやなんかで貼り付けたものとかございますけれども、そういったものについても今なくすようにということで、庁内のほうでお願いして調整しているところです。以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もないようですので、以上で討論を終了いたします。
これより議案第70号

押印等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第70号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第81号

可児市土地開発公社定款の変更についてを議題とします。

執行部の説明を求めます。
○総合政策課長（水野議案第81号修君）

おはようございます。

可児市土地開発公社定款の変更について御説明をしたいと思います。

資料番号１の議案書23ページをお願いいたします。
資料番号６、提出議案説明書は４ページでございます。
今回の土地開発公社の定款の変更につきましては、可児市土地開発公社定款第16条第１項第１号に規定されております理事会の議決事項の条項に基づき、理事会の議決を受け、その後公有地の拡大の推進に関する法律第14条第２項に規定されております定款の変更手続に関する条項に基づきまして、市議会の議決をいただいた後、岐阜県知事の認可を受け、その認可の日から施行という手続が決まっておりますので、それに基づきお願いするものでございます。
今回の改正は、コロナ禍のような状況等やむを得ない理由のため、理事本人による理事会への出席が困難な場合や理事会を開催することができない場合、これを想定いたしまして、そのような状況に対応するために定款に定めておくものでございます。
改正の内容につきましては、可児市土地開発公社定款第15条に第４項として、「やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項についてのみ、－ ７－

書面をもって表決し、又は他の理事に委任することができる。この場合においては、当該理事は、出席したものとみなす。」という条文。
それから、第５項といたしまして、「理事長は、軽微な事項又は急を要する事項について
は、書面を送付して賛否を求め、理事会の議決に代えることができる。」という２項を追加いたしまして、これまでの第４項を第６項とするものでございます。
施行の日は、岐阜県知事の認可のあった日となります。
説明については以上でございます。
○委員長（野呂和久君）○委員（冨田牧子君）

これより議案第81号に対する質疑を行います。
資料番号６にあるところの、公有地の拡大の推進に関する法律というのがあるんですけど、ちょっと中身を教えてください。
○総合政策課長（水野修君）

公有地の拡大の推進に関する法律といいますのは、こちらのほうは昭和47年にできております法律でございますが、土地の売買につきまして、地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うことを目的にした法律でございまして、これに基づいて土地開発公社のほうの規定もございます。以上です。
○委員（冨田牧子君）

コロナ禍でいろんな状況があって、やむを得ない理由で書面決議でもいいよというふうなことにここでやるわけですけれども、例えば理事長は軽微な事項という、
この軽微という解釈の問題とかいろいろあると思うんですね。
今、土地開発公社ではありませんけど、例えば自治会なんかで行われているのが、なかな
か自治会の人を集められなくて、勝手にということはございませんけど、ちょっと自治会長が先行して決めてしまうというふうなことも一部起こっている場合があるので、私は何かこ
ういうことをうたうのはどうなんだろうなというところをちょっと引っかかるんです、やっぱり。こういう場合もあるので仕方がないということは思うんですけれど、そのようにして、
例えば一部の人が暴走して勝手に決めてしまうとか、そういうことはないですよね。
○総合政策課長（水野修君）

今、委員御心配になられておるようなことはございません。

こちらのほうは同じような会議としての、書面での会議という形を取ら せていただきますので、皆さん集まっていただいた会議と何ら変わらない形では持っていきたいというふうに考えておりますので、御心配は無用かと存じます。以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようですので、これで質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もないようですので、以上で終了いたします。
これより議案第81号

可児市土地開発公社定款の変更についてを採決いたします。

挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。

－ ８－

〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第81号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日審査しました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
議事の都合により暫時休憩します。
休憩

午前９時21分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

午前９時22分

会議を再開します。

それでは、２．事前通告質疑、運転免許更新のための高齢者講習についてを議題とします。
質問者の冨田委員、質疑の要旨説明をお願いします。
○委員（冨田牧子君）

ここにお見えになる方は、これに該当しないもんだから、こんな話はよく分からないかと私も思っておりましたけど、近所の方から、75歳以上のドライバーは高齢者講習の前に認知機能検査を受けなければならないんですけど、それが多治見の運転 者講
習センターまで行かなきゃいけないと。それでその検査と、それからもう一回受け取るときに、免許更新のときにまた行かなければいけないということで、もっと近くで受け取ることができないのかという声が上がっております。
それで、この方に聞くと、関のほうには行ってはいけないということで、可児市の人は多治見のほうだけということなんですが、この多治見の運転者講習センターが、皆さん御存じのようにとても複雑な道で、高齢になって本当にちょっと大変だと。一方、その道も行けな
いなら免許を返納したほうがいいんじゃないというような御意見もあったりするところなんですけど、本当にこの可児市って車に乗らない限りはやっぱりなかなか用事も足せないということで、高齢になっても免許は更新して、車は手放せません。もう少し近くでこれを、例
えば美濃加茂の辺りだとか、ということができないのかということでお尋ねをいたします。
○委員長（野呂和久君）

この件に関して執行部の説明を求めます。

○防災安全課長（中井克裕君）

今の御質問ですけれども、官轄してみえます多治見運転者講

習センターに確認をしました。75歳以上の方は、認知機能検査、高齢者講習、そして免許更新という制度になっています。
御質問のありました認知機能検査は、誕生日の約５か月前に日時が指定されたはがきが郵送されますので、届きましたらその後センターに連絡することで日時及び場所の変更が可能とのことです。県内６か所の講習センターと、現在はコロナ禍のため、郡上と下呂の総合庁－ ９－

舎２か所を含めた８か所で行えるとのことでした。以上です。
○委員（冨田牧子君）

将来にわたってももう少し便利になるとか、近くでやるとか、そうい

った動きは全くないということですか。各地でも、やっぱりそんな県内で６か所とか、そんなことでは不便を感じる高齢者はとても多いと思うんですけれど、いかがですか。
○防災安全課長（中井克裕君）

お答えします。

なかなか検査判断というのが非常に慎重に行うことが必要でということでして、なかなか増やせないというお答えでした。以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（亀谷光君）

他に質疑はございませんか。
今、担当課長さん、慎重なということだけど、現実にね、冨田委員がおっしゃったことは私もよく聞くんです。正常な状態でも、多治見の講習センターを使うんですね。そういう交通的な手配は、特にもう高齢者になってきてどえらい問題になっているもんですから、ぜひとも、あるいは今おっしゃられるようなことはもちろんだけれども、非常に不合理な、現在に合っていない免許の更新制度、手続制度、強いて言えば、ちょっと余分なことかもしれませんが、免許は期限までに更新しないと切れますよね。その案内が、実は法的からすると、本人が免許の有効期限を管理するということだけれども、一応はがきで出すんですよね、何日までですよと。それがお年になってくると、そのはがきが書留でもないので手元になくて気がついたら免許証が切れておったという方があるんです、70歳過ぎて、
ましてや60歳代の人でも。そうすると、この人は免許をもう一回取り直すという大きな作業をやる方があるんです。それを御存じかどうか分かりませんが、現実、それのデータを出しますとね、可児市でもかなりの人数なんです。
したがって、今のような不具合・不合理な、あるいは手間がかかることをお年寄りがやる
ことは非常に無理やないかと思うので、ぜひとも庁内、あるいは県の交通関係のほうで議論してもらいたいなと思うんです。
この話の持っていく窓口は私よく分かりませんが、一応可児市としては、担当の方から一層協議をしてもらって、今冨田委員がおっしゃる意見、私も実は聞いておりまして、直接に
これはちょっとお聞きしたいこともあるんだけど、決まりですから、こうですからと済んじゃうわけですが、その辺をひとつ各行政の担当の職員さんと、一回その辺話し合ってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○防災安全課長（中井克裕君）

高齢者の方もいろいろ困っているというようなお話はお聞きしましたので、私のほうでも、警察等ともそういう声はあるよということでお話はしていきたいと思います。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては以上で終了いたします。
３．報告事項に入ります。
(1)得とく可児みせ応援チケット及び子ども・事業者応援商品券事業についてを議題とし

－ １０－

ます。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○産業振興課長（河地直樹君）

資料番号の３をお願いします。Ａ４縦の両面の資料になっております。よろしくお願いします。
まず、新型コロナウイルス感染症対策総合支援事業を今実施しておるところですけれども、その中で、今実施中の得とく可児みせ応援チケット事業と裏面の子ども・事業者応援商品券
事業の現状について報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１番の得とく可児みせ応援チケット事業の状況でございます。
11月から第１期の販売を実施いたしまして、270店舗に２万4,200枚のチケットを配付しております。下にグラフがございますけれども、11月30日時点で140店舗が完売という状況になっております。
折れ線グラフが完売店舗の合計になっておりますし、棒グラフのほうが業種別の内訳になっております。業種別の内訳で若干説明させていただきますけれども、 一番完売店舗数が多いのが飲食で、62店舗ということになっています。それから、２番がその他ということで、
このその他というのが写真屋さんとかガソリンスタンドとかギフトとか整体、眼鏡とか、そういうのをその他のほうに含めておりますけれども、そちらが21。それから、あと美容・理容・ビューティーが17、あと食品・菓子・パン・酒類の小売が13というような状況になっております。
あと、申込みの業種別の店舗数に対する完売の率に対しましては、１番、100％というのが農業・園芸が100％と、これは店舗数が２ですので全て完売というような状況になっています。次に高いのが、衣料・ファッションで75％というふうになっております。あと、コンビニが71％というような状況で続いています。先ほどの販売店舗数として62という、飲食店のほうですけれども、割合としては47％というような状況になっております。
完売店舗数ですけれども、11月30日時点で140となっておりますけれども、ちょっとずつ伸びておりまして、昨日の12月８日時点では149という状況になっております。
次に、第２期の販売を12月に予定しております。
３万5,800枚のチケットを今配付しておる状況でございます。販売期間については12月16日から２月６日を予定しております。
シートのほう、購入販売のほうですけれども、１人２シートまでというふうにさせていた
だいて、協力店の判断により上限を設けて１シートとすることも認めております。
代理購入については１人までということにさせていただいて、こちらも協力店の判断により不可ということも認めております。
販売対象者につきましては、第１期は市民限定でございましたけれども、第２期は市民限
定をせずにどなたでも買っていただけるということにしております。
その後、完売した店舗等から販売枚数に応じて市から各店舗に補助金を支給する予定にしております。

－ １１－

次に、裏面へ行っていただきまして、子ども・事業者応援商品券事業でございます。
こちらのほうも名称をつけさせていただきまして、かにっこスマエールチケットというふ
うにつけさせていただきました。こちらのほうは、子供と事業者に笑顔をもたらすことができるよう応援するという意味で、スマイルとエールを組み合せたスマエールという言葉を使わせていただいております。
引換券のほうは、中学生以下の子供さん、約１万3,600人、母子手帳交付を受けた方、約400人に引換券を12月10日に発送する予定にしております。今、その後に転入された方とかですね、母子手帳を新たに交付を受けられた方については、随時引換券またはチケットを交付していきたいと考えております。
それからチケットと引換券の引換えですけれども、３日間、会場を設けまして引換えを行う予定にしております。12月18日の土曜日に、10時から16時までで市内４会場で引換えを行います。12月19日については、同じ時間で２会場ですね、総合会館と帷子地区センターの２会場で行います。あと、次の日の月曜日につきましては、夜、総合会館の１か所で引換えを行う予定にしております。その後は、20日以降は開庁時で、産業振興課で随時引換えのほうを対応してまいります。
チケットの引換えにつきましては、２月４日金曜日というふうに設定しております。
チケットのほうは、500円の５枚つづりで2,500円のものを準備しておりますけれども、そちらを１人１枚ずつ交付します。チケットのほうは、イメージとしてはコーヒーチケットのようになっておりまして、折り目がついたものを１枚１枚、500円をちぎって使っていただ
くというものをお渡しする予定をしております。
(4)番、チケットの使用につきましては、得とく可児みせ応援チケットの協力店で使用していただくことになります。使用期限のほうは２月６日日曜日ということにしております。
こちらのほうについても、市から各店舗に使用枚数に応じた金額を支給する予定にしております。
説明のほうは以上です。よろしくお願いします。
○委員長（野呂和久君）

それでは、ただいまの説明につきまして、質疑はございませんか。

○委員（大平伸二君）

得とく可児みせ応援チケットの件なんですけれども、第１弾で149件完売してある。それから、第２期の販売が12月16日から２月６日ということで販売期間がなっているんですけれども、この第２期の販売について、16日からということでよろしいんですか。
もう昨日、実はうちで、第２弾の販売で、もうチケットが来ていますので買いに来てくださいという問合せやないけど連絡が来ておって、16日の販売開始という時点でもう、第１回のときもそうだったんですけれども、販売当日にもう朝行ったら売り切れておりましたという状態で、第２期も今のその状況やと、16日の初めにはもう売り切れてありませんよという状態になると思うんですけど、そういうことは別に問題にならないの、16日の販売ということは決めていないということですか。店任せなんですかね、これ。

－ １２－

○産業振興課長（河地直樹君）

こちらとしましては、16日から販売開始してくださいというふうで文書を配付してお願いしております。
あと、売切れに対しては、１期のときに、朝行ってももう売り切れて、並んだけど買えな
かったということがございましたけれども、そちらについては、前回１期は１店舗一律100枚ということでしたけれども、今回は完売状況に応じて上乗せして配付しておりますので、１期よりもその点は解消されるというふうに考えております。以上です。
○委員（大平伸二君）

もう昨日の時点で、ある店舗から連絡いただいた。もう完売しましたということで、16日にはもう一般の方は受付できませんという状況が生まれているということなんで、昨日の時点でもう販売完了だと、２期目の。その店舗は言ってみえたそうですけ
れども。
16日販売とうたってあるということになって、16日に買いに行かれた方は当然買えないという状況なんで、その辺ってそれで大丈夫なんですか。
○産業振興課長（河地直樹君）

こちらとしても16日ということでお願いして、あとその販売の方法とか、２シートとかそういうのはお任せしているんですけれども、 16日から販売というのはあくまでもお願いしているところなんで、制限というのはなかなか難しいところだと思いますけれども、何とかそこは守っていただくようにお願いするしかないかなあというふ
うに思っております。
○委員長（野呂和久君）○委員（松尾和樹君）

他に質疑はございませんか。
第２期の販売配付についてなんですけど、上限を１シートとすることもこの協力店の判断によりできるとか、代理購入は協力店の判断により不可とすることもできるということなんですけど、これは、お店に行ってみないとこの状況が分からないというようなことになるんでしょうか。
○産業振興課長（河地直樹君）

そうですね、事前にこの店がそういう制限というのは周知はできませんので、店のほうにポスターを貼っていただいて、うちは何枚まで認めますよとい
うようなポスターを貼っていただいて、その店で行っていただいて可能枚数を買っていただ
くということになります。以上です。
○委員長（野呂和久君）○委員（松尾和樹君）

他に質疑はございませんか。
そうしますと、協力店の判断になっていますので、いい意味で柔軟に対応できるということだと思うんですけど、一方でお客さんのほうからしてみると、ほかのお店は２シート買えるのにここは１シートしか買えないのかとか、何かけちだなあみたいなこと、それに似たようなことを、第１期の販売のときにもう早々に売り切れたお店なんかは
自分の独自のお店の既存のお客さんからそういったクレームみたいなものを受けたから、それだったら既存のお客さんがもう減ってしまう、このお店けちだからよその店に行くみたいな言葉を浴びせられたというようなことも聞いているんですけど、この参加店舗のほうからそういった困り事というのはどんな声が届いていますか。
○産業振興課長（河地直樹君）

こちらの１人２シートまでとかですね、代理の数についても、－ １３－

これは店側から要望がありまして、各店舗に裁量を与えてほしいということでこれをやったものでございます。販売の状況がそれぞれ違いますので、そこは店の状況に応じて柔軟に対応していただくということで、こういうものを設けました。
あと、店からの声としましては、やはり売り切れてしまって並んだ人に渡せなかったのでそれはいろいろクレームは受けたということの意見を受けておりますし、順調に売れて好評でしたという意見ももちろん来ているところもあります。以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

では、この件に関しましては以上で終了いたします。
先ほど、大平委員さんからも指摘がありましたが、公平性ということの担保も必要かと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
このほかに、産業振興課より連絡事項がありますでしょうか。
○産業振興課長（河地直樹君）

すみません、もう一点、産業振興課から報告事項ですけれど

も、よろしくお願いします。
資料はございませんが、一般財団法人可児市公共施設振興公社の清算について報告させていただきます。
同公社は、今年の３月31日の業務終了をもって解散しており、清算手続を進めていること
を９月議会の当委員会で御報告させていただいたところでございます。清算事務のほうは債
務等の整理等の清算手続を行い、先月、評議委員会の承認を得て、清算結了の登記が間もなく終了する見込みで、これをもって清算業務が完了することとなります。
残余財産につきましては、可児市に帰属することとし、今回の12月定例会の補正予算の歳入で、公共施設振興公社出損金等返還金2,340万6,000円を計上しているところでございます
が、清算後の確定額としましては2,341万1,573円ということになりました。
平成２年に設立されて以来31年間、13の管理業務等を実施してきた同公社の業務はこれで終了いたします。総務企画委員会の委員の方々をはじめ、議員の皆さんには長年にわたり事
業実施や運営に御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。以上です。
○委員長（野呂和久君）

この件につきまして、何か御質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては以上で終了いたします。
次に、報告事項(2)可児御嵩インターチェンジ工業団地経営戦略及び投資・財政計画の現状報告についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○企業誘致課長（小池祐功君）

資料４を御用意ください。

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業における経営戦略及び投資・財政計画について、現在の状況について御報告いたします。
当該事業は、地方財政法第６条により公営企業として定められ、特別会計を設けて行う事－ １４－

業でありまして、その事業計画を経営戦略及び投資・財政計画で定め、議会の説明を経て公表しているところでございます。
これは、総務省が公営企業の経営の健全化を推進するために地方自治体に求めるものでありまして、地方債の借入時の同意についても、同様にこの計画が求められます。
経営戦略及び投資・財政計画とは、公営企業が自らの判断と責任に基づき安定的に継続していくための長期的な経営基本計画で、事業の効率化、経営の健全化等に 力点を置き計画さ
れ、ＰＤＣＡサイクルにより進捗を管理し、随時公表するものでございます。
可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業につきましても、令和元年の事業決定後、令和２年３月議会で特別会計の設置に併せ、当初の経営戦略及び投資・財政計画について説明させていただきました。
今回は、さきの９月議会において令和２年度の決算認定をいただきましたので、令和２年度決算を反映した経営戦略及び投資・財政計画を報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
改めて、資料４を御覧ください。
初めが経営戦略となります。そして、一番最後のページにＡ３の表がついておりますが、これが投資・財政計画（収支計画）にいうことになります。この経営戦略と表の投資・財政計画というのはつながっておりますので、これからの説明はＡ３の投資・財政計画（収支計画）で行いますので、よろしくお願いします。また、主な変更箇所につきましては、表の中で朱書きにしてございます。
それでは、説明に入ります。
まず公営企業は、収益的収支と資本的収支に分けられます。これが表の一番左のところですね、収益的収支と資本的収支。収益的収支とは、事業活動を進めるために必要な経費の収支であり、下がって資本的収支につきましては、事業を進めるために必要な資産の取得に係る経費の収支でございます。
それでは、まず上段の収益的収支における収入について御説明します。
(1)番、営業収益、ア、土地等売却収益としては、これが工業団地の分譲収益となるわけなんですが、当初計画では令和５年と令和６年の２年間で収益を予定しておりましたが、今回、令和２年度に地方債の借入れを行う中で、据置きの期間を当初より長く設けて借入れをすることができましたので、分譲の収入時期を２年ずらしました。加えて詳細設計が完成したことにより、最終的な分譲面積というものが増加となります。また分譲する単価につきましても、見込みより鑑定評価が高かったことから、当初約41億円の分譲収益を、これがずう
っと右の計に行きますが、分譲収益として約43億円に増額いたします。
次に、下に下がりまして他会計借入金となりますが、これは分譲収入が入るまでの事業運転資金に当たってきます。今回、分譲収益が２年ずれたことにより借入金も令和６年まで延長します。令和６年まで延長し、もう少し下がるところに他会計繰出金というふうに形で表示されますが、令和７年に返還を行います。これが収益的収支の概要でございます。

－ １５－

次に、支出として営業費用でございます。これが当初より約800万円ほどの増額となりますが、その理由においては、令和２年に用地買収で取得した約17ヘクタールに及ぶ用地を造成にかかるまで、やはり除草管理を含めいろいろな形で管理費が必要となってきました。そういった形の管理費の増額と、またできるだけ早期に企業誘致を進める上で必要な企業誘致
対策経費をより集中的に投資したいということで、その必要性から増額変更いたします。
続いて、(2)の営業外費用のア、支払利息。これが借入れに伴う支払いの利息ですが、当初計画では利率を0.6％と想定して計画を行いました。しかし、昨今の低金利もありまして、
令和２年度は実績利息の0.2％となりましたので、それを反映させて計画をつくり直しております。しかし、令和３年度以降はまだ借入れが実施されておりませんので、当初計画の0.6％の利息で計上しております。この利息が下がったことによって、現時点では約2,500万円減となりました。今後も低金利が続けば、利息の減額が期待できるところでございます。
続いて、イの他会計繰出金ですが、これにつきましては、最終的に事業が終了し、この事業を清算できたときに残金として一般会計に戻す額でございまして、現時点での変更計画では約２億1,000万円となります。
続きまして、真ん中の資本的収支に移ります。
まず、資本的収入でございます。
まず(1)番、地方債でございます。この地方債の欄をずうっと右に追っていただくと分かると思いますが、借入れの限度額というのが、これは市の財政規模によって決まっておるわ
けなんですけれど、38億5,000万円で当初計画しておりますが、この借入計画は今回変更で変えておりません。しかし、事業の進捗状況により、年度ごとの借入額というのは変わってきております。
次に(2)番、他会計借入金でございますが、当初の計画におきましては、令和２年で少し借入れをする予定でございましたが、その借入れの実施をしなくてもよくなり、しかし 、ずうっと追っていきますと令和６年度に借入れが入っていますが、令和６年度に地方債の借入限度額を超えた部分を他会計より一時的に、１億3,000万円になりますが借入れを行い、分譲収入が見込まれる令和７年にまた一般会計のほうに返金する予定でございます。
続いて(4)番、国の補助金でございますが、当初の計画では、工業団地に導くアプローチ
道路、市道3042号線でございますが、これが今現在、改良を進めておりますが、この改良のみが国の補助金対象事業になっていましたが、それに加えて開発区域内の市道においても国の補助金対象事業となる見込みが立ちまして、令和４年度に補助金収入として約3,000万円
計上し、国庫補助額が約2,600万円増の計約7,600万円というふうになる計画でございます。
次に、資本的支出に移ります。
まず、(1)番の建設改良費です。この事業における建設改良費は、市道と市道以外の割合
によって財源を分けて計画しております。最終的に公共施設となる市道については、一般会
計からの負担金と国からの補助金が財源となりますが、それ以外は地方債が財源となります 。
構成は、アの土地買収費・補償費。これはもう既に多くを終えていますが、続いてイ、造－ １６－

成費、そしてウの詳細設計費等、続いてエの埋蔵文化財発掘調査費、続いてオ、カのアプローチ道路に係る費用、そしてキの上水道の工事費、そしてクの下水道負担金等々となります。
この総額が、建設改良費の総額が当初計画では約46億円でしたが、現時点では約49億円となり、約6.5％、３億円の増額となっております。
主な増額要因としては、造成費でございます。これは、当初の計画においては、基本計画に基づいて事業費をはじいていくわけなんですが、今回、詳細設計が確定したところによっていろいろな国や県や警察と協議を含めて詳細設計をつくっていくわけなんですが、そこの関係協議において付加された条件というのがどうしても出てきます。その付加された条件を設計に加えて試算すると増額になるということが１点の増額要因でございます。
そして、さらに現時点、コロナ禍の影響による人件費や資材費等が高騰ということでございまして、それが２つ目の要因として上げられるというようなところでございます。また、
一方では、埋蔵文化財発掘調査費においては、コスト管理を徹底し事業費全体の見直しを行った結果、約１億円ほどのコスト縮減ができるという見込みが立ちました。
続いて、(2)番の地方債の償還金でございますが、これはさきに述べましたように、地方債の据置きの期間を長く設けることにより償還の時期を３年ずらすことが可能になりまして、
Ｒ８年より４年間で償還していきます。
最後に、現時点での一般会計からの受入額について説明します。
表の一番下になります。一般会計からの受入れの額、計でございますが、これは工業団地造成事業にかかる総事業費において分譲による収益と国の補助金では賄えない金額ということになりまして、これが一般会計からの負担額の総額となりますが、具体的には工業団地内の市道の建設改良費に当たります。
これにつきましては、当初は５億6,400万円でございましたが、現時点では約6,800万円増
え６億3,300万円であり、約12％の増額となっております。
増額要因につきましては、先ほどの造成費と同じというような形になりますが、今後これ以上の変更増が生じないように、コストの管理・縮減に努めていきたいと思っております。
以上が、現時点での投資・財政計画の報告となります。経営戦略は、この数値が反映されて文章化されたものというように捉えていただければ結構かと思います。
これで可児御嵩インターチェンジ工業団地経営戦略及び投資・財政計画についての現状報
告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（野呂和久君）

ただいまの執行部の説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。
○委員（澤野伸君）

すみません。計画自体はよく分かりましたけれども、購入先の引き合

いなんか、今現状どんな感じですかね。
○企業誘致課長（小池祐功君）

企業誘致の現状でございますが、依然新型コロナ感染がきれいに終息していない状態でございまして、景気の回復にいろいろ波がございますが、製造業等につきましては、やはり新聞等でも発表があるように徐々に回復の兆しがあるというとこ－ １７－

ろでございますが、しかし、設備投資や新たな土地を求めての企業立地までにはなかなか企業のほうも手が回らないというのが現状でございます。
しかし、今年の夏ぐらいから、県を通しての問合せの件数というものは非常に増えてきておるというような状態でございますので、この先景気が安定してきたら、設備投資、新たな企業立地というようなところに向かっていくのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○観光経済部長（高井美樹君）

１点ちょっと補足しますと、昨年もいろいろ御説明する中で、企業というのは大体中期計画等を立てられて、３年後、５年後にどういうふうにするか、４年後に操業を開始するというような御計画でありますので、我々の造成もこの２年後、３年後というふうになってきますので、そこに合わせていろいろなお問合せをいただいているというところなんで、企業としても、先の将来の投資を見越して我々のほうにいろんなお問合せをいただいているというようなところで、これがもっと具体的な工事に入ってくると 、よりお問合せというのは増えてくるのかなあという感触ではおります。
○委員長（野呂和久君）○委員（澤野伸君）

他に質疑はございませんか。
すみません、資料の５ページに、図なんかが出ていますけど、当初、

例えば１社丸ごとでここを買い上げるよというような大型の購入先が見つかればこの中身の造成のやり方も多分変わってくると思うんですけれども、そうなってくるとまた金額が多少ずれてきて、一発で全部売れてしまえば一番お安く造成費なんかが抑えられることが可能かなと思うんですけど、このいわゆる引き合いの部分でぽっかり空く部分というおそれも、多少その塩漬けのおそれもあるかと思うんですけれども、その辺、その計画の中で、例えばどの程度見通しを立てていらっしゃるのかという部分を教えていただけないでしょうか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

今、委員さんが言われました初めの部分についてはですね、

オーダーメード方式というのが結構ございまして、それは用地買収や造成を着手する前ぐらいの段階で将来的な約束をしましょうというような形で協定が結べて、その企業のオーダーの方法に対して造成を加えていくということで、そこで大きくコスト縮減なども図れるというようなところも現実ございますが、この工業団地におきましては、早期に企業誘致というのを同時進行で進めてきておりますが、なかなかそこまでの企業決定には至っていないというのが現実でございまして、その現実がある以上、もう早期に造成をして 宅盤を造ってしまう、完成宅地にしてしまうというような方法にかじを切る必要があるのかなというふうに考えております。
ですから、できるだけ工事の状況に合わせながら企業誘致も盛んに進めていって、その塩漬けと言われるその期間をできればゼロにして、完成したらすぐ企業に買っていただいて、それ以前ぐらいに買っていただいて、工場の建築にかかってもらうというようなのが企業誘致課のストーリーとしては最高のところでございます。
○観光経済部長（高井美樹君）

ちょっと補足します。

コスト縮減、要はオーダーメードで１社全部というところなんですけど、当初お話しして－ １８－

いました折、中央のここの入っているクランクは県の公共下水道管の本管が地下４メーターから埋まっていて、もうこの道路を触ることはできないというのが大きな大前提でありました。
結構全部使いたいようなお話も、お問合せ等はありますけれども、現実的には一枚にはどうしてもできないという構造的な事情があるということで、ある意味、それならこの面積に分けて、一番問合せの多いのは、２ヘクタールぐらいというのがやっぱり企業誘致の中では一番欲しがる面積になってくるので、そうするとちょうどいい面積プラスアルファぐらい であるので、これはこれでこういった面積が欲しいという企業さんには対応できるのかな あと。
逆に、こんだけ17ヘクタール全部欲しいという企業になると相当な会社になってくるのかな
あというところはあるかなあと思いますけど、構造的に真ん中の道路、中央幹線がどうしてももう分断せざるを得ないというところがあったので、そこは御説明しておきます。
○委員長（野呂和久君）○委員（大平伸二君）

他に質疑はございませんか。
先般ちょっと説明いただいたんですけど、確認なんですけど、公共下水の話って、あれ県と相談していって、こういう下水の問題を言ってみえたように覚えておるんですけど、その後進展ってあったんですか。前回、県のほうと相談しながら進めていくと言われたんだけど、その後の決定って何かあったんですか。
○企業誘致課長（小池祐功君）

下水道に関しましては、この区域は現時点では区域外というような形になっておりますので、それが最終的に公共のほうに組み入れて、下水を公共下水道で吐きたいというところでございますが、この前の基本設計の段階で、公共下水道の接続は随時協議を進めるというようなお話をしたと思いますけれど、詳細設計を進める中でも、その後、県の木曽川右岸の公共下水道のほうと調整を続けて詳細設計をつくり上げておりま
すので、まず現時点での区域外というところを区域外で流入できるというような形で整えまして、最終的には公共下水道の計画を変えて、そこが流域として使えるというような形でもう事前準備というか下協議というのは進んでおります。
ですから、工場が張りついた段階で排水をするというようなときに、まず区域外流入の手続をしていただいて、その後計画変更の時点に合わせてエリアに取り込んでいくというようなところでございますので、公共下水道の使用については問題がない。もちろん水質の基準
とか流量の基準というのは制限が加わってきますが、公共下水道に流すということについては問題ないような形で準備を進めております。以上です。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、以上で終了いたします。
次に、報告事項(3)（仮称）可児市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○情報企画室長（古山友生君）

資料５のほうを御覧ください。

－ １９－

（仮称）可児市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例の制定について、御説明をさせていただきます。
まず市の状況（背景）というところでございますが、現在、当市において、ＤＸ、デジタ
ルトランスフォーメーションの推進の一環として、行政手続の押印・署名の見直しを行っているところでございます。
今後は署名・押印の必要がない行政手続などにつきましては、書面での申請に加え、オンラインでの申請などができるように全庁的に順次進めていく予定でございます。
そんな中ですね、国のほうでは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律ということで、これ略称でデジタル手続法と言われるものでございますが、国のほうではもう既に法に基づく行政手続については、書面等で行うことが規定されている場合でも、個別の法令を改正することなくオンライン化を可能とすることなどを定めております。
しかしながら、この法については、地方公共団体、市町が定めている条例あるいは規則に基づく手続については対象外というふうに規定がされている状況にあります。そこで、今後
オンライン化を進めていく中で、署名・押印廃止となった市の条例・規則に基づく行政手続についても、オンラインで実施しても有効な行政手続として扱うことなどを条例で定め、 ひいては手続に係る関係者の利便性の向上と行政運営の効率化を図っていくものでございます。
今後の予定としましては、来年の３月議会に条例案を上程させていただいて、来年の４月１日から施行を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○委員長（野呂和久君）○委員（澤野伸君）

ただいまの説明につきまして、質疑等ございましたらお願いします。
すみません、ちょっと変なことを聞いちゃって申し訳ないんですが、

このＤＸのＸってこれは、どこから来るんですか。
○情報企画室長（古山友生君）

Ｘは、本当はデジタルトランスフォーメーションにするとＤ

Ｔというふうに規定されるんですけど、トランスというのは英語圏のほうではＸというふうに訳されるというところで、それを使うということでＤＸということでございます。
○委員長（野呂和久君）

他に質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、以上で終了いたします。
次に、報告事項(4)可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（中井克裕君）

この条例の一部改正ですけれども、中身としましては、消防団の報酬の見直しでございます。
資料６を御覧ください。
４月13日に報酬の基準が策定されまして、国のほうから通知が出ております。全国的に消防団員が減っておりまして、特に若い人の入団者が少ないということで、消防団員の処遇等に関する検討会というものを国が開催をし、この通知が出されたものでございます。

－ ２０－内容につきましては、まず報酬の種類ということで、年額報酬と出動報酬の２種類とすると。
報酬の額でございますが、年額報酬は３万6,500円を標準額とすると。災害に関する出動については、１日当たり8,000円を標準額とするとなっております。このほかに訓練等そういうのもございますので、３時間から４時間のものについては3,000円から4,000円程度というようなものもこの中間報告に記載されております。
支給方法ということで、団員個人に対し、直接市町村から支給しなさいというふうになってございます。
②のその他というところでございますけれども、団員個人に直接支給すべき経費、報酬でございますね、と消防団の運営に必要な維持管理費等は適切に区別して予算措置をすること。
そして、令和４年４月１日から適用することということでございます。
一番最後の丸のところにございますけれども、地方財政措置について、交付税になります
けれども、こちらも国のほうでこの金額に合わせた形で考えておるとのことでございます。
裏側をお願いします。
今お話ししました処遇改善というのがこの検討会の前半ということで 、中間報告書に取りまとめられたものでございます。そして、この後に出ます処遇改善プラスアルファということで、団員確保ということで検討会の最終報告がされておりまして、それによりますと、平時の消防団活動の在り方ということで、地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練を行うことと。今は全国的に消防団の活動においてでも、火災よりも風水害への出動が非常に多くなってきておると、そういったこともありまして、災害現場で役立つ訓練をやっていってほしいということでございます。
そして、その下にあります操法大会の点検、随時の見直しということで、操法大会というのは非常に長い訓練期間があったりですとか、それによってけがもあったりということで 、
国会でもこういった質問がなされておるわけですけれども、そういったものも見直しを図っていってほしいということでございます。
この右側の枠ですけれども、消防団に対する理解の促進ということで消防団の広報ですね、
こういうことをやっているんですよとか、そういうやりがいが伝わるような広報展開がやっぱり必要ではないかということが言われております。
こういったものを行いまして、団員数を確保して、地域防災力の強化を図ってほしいということでございます。今、条例の一部改正につきましては、この通知に基づきまして、消防団員の処遇を改善したいというふうに思っております。以上でございます 。
○委員長（野呂和久君）○委員（冨田牧子君）

ただいまの説明につきまして、質疑はございませんか。
資料６に、団員個人に対しては、直接支給すべき経費・報酬はきちっと個人に対して報酬を支給すべきというのはありましたけど、その次のところ、団・分団の運営に必要な経費（維持管理費等）は適切に区別して、各市町村において適切に予算措置をすべきであるということなんですけど、今問題になっているのは、自治会の自治会費の中で－ ２１－

消防団に出すお金があるわけですけれど、一体自治会費というのは何を含んでやったらいいのかという話も出ておりまして、今って、この団と分団の運営に必要な経費というのは、市としてどれぐらい予算措置が行われているんでしょうか。
○防災安全課長（中井克裕君）

お答えします。

今、団に必要な経費ということで、ちょっと今、金額について持ち合わせていないので申し訳ないですけれども、これが書かれている中身ですけれども、市町村によっては消防車庫、各団が持っていますけれども、その消防車庫の例えば光熱費、電気代であったり水道代であったり、あとガス代であったりというものを各地区の消防団が払っているというところがあるようでして、皆さんの報酬の中から払ってみえるというところがあるようでございます。
こういったものは、市町村が払っていく必要があるんではないかということで、この報告書の中に書き込まれておりまして、当可児市においては、前からそういったものについては
市のほうで払っておりますので、ここのところはちょっと該当しないのかなあとは思っております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

そうすると、自治会から幾らか出ているわけですけど、そういうものは一体何に使われているんでしょうか。
○防災安全課長（中井克裕君）

私どもも、消防団としましては自治会からお金をくださいだ

とかそういったことはやらないようにということは前々から言っておりますけれども、今、それはどういう形のものであるのかは、もしかしたら地域行事に何か参加するものになっているのかどうかということは、ちょっと中身までは分かりませんけれども、承知していないというようなところでございます。以上です。
○委員（亀谷光君）

課長、各団で、冨田委員が言われたように、自治会から幾ばくかのものを個別に、強制じゃないけれども、受けておると。
これって、それぞれ会計報告ももちろんされていない、聞いていない。私も長い間消防団
でお世話になったんですけれども、こういった根底的なこと、消防団から自治会にというか、そういった透明な運営方法というか、その辺を庁内で、自治会とか消防団で議論はされたことありますか。
○防災安全課長（中井克裕君）○委員（亀谷光君）

そういった議論はしたことはございません。

それぞれ消防に認識のある方の御意見と、消防に認識のない住宅団地、都会から見えた方からすると、何だこれはという意見が結構あるんですね。消防署と消防団というのがなかなか分かりにくくて、自治会から強制的ではないにしても出すんですね。消防団、彼らが一生懸命やっているんだけど、そういう可児市の中の社会的位置がなかなか理解されていないわけですよ。だから、そういう関係もあるかなと思いつつね、その辺を鮮明にする方法は何かないんかなあと思うんですよね。だから、自治会、各分団によって、団によってやり方が若干違うように聞いているんですよ、報告の仕方とか。もちろん選任するにも、自治会の役員さんと相談して団員を決めるんですけれども、そういった財務的なことだ
とか、そういう位置づけやね、消防全体の位置づけにはお金の問題も併せてね、今度総務企－ ２２－

画委員会で消防団員との懇談会をちょっと予定しているんですけれども、そんなことで、それぞれの自治会の役員さんからも聞かれたり、どうなのと。ましてや、自治会長さんもちょっと分かりにくいようなことをおっしゃる方が多いんですわ。したがって、そういう消防団というものの位置づけを、もっと団地の人にせんと。簡単に言うと、消防団になかなか入ってくれないというのは、そこがよう分からんわと。うちの息子も誘いがあるんだけど、よう分からんで、息子にやめろと言ってしまうといって、それで団員に入らない、入れない一つの要因にもつながっておるんではないかと。私もそう思いますし、そういうことを言われる方がありますので、よろしくお願いします。
○防災安全課長（中井克裕君）

特に団地の方とかお話しされましたけど、やっぱり消防署と消防団が分からないというお話は、特に団地の方からはお聞きするのはございます。我々のＰＲ不足ということもその中にはあると思いますし、あとちょっと消防団のイメージが悪いというのももしかしたらあるのかもしれないですけど、それも併せて私どものＰＲが足りておらんのかなあということはやっぱり感じております。
先ほどの報告書の中でも、消防団に対する理解の促進というのがございましたけれども、今のところ手始めに、私どもの市のホームページの防災安全課のコーナーのところに、以前は本当に式典、出初め式がありましたとか夜警を今やっていますとか、そのぐらいのことしか本当、スケジュール的なことしか書いていなかったんですけれども、なかなかこれでは やっぱりＰＲになっていないなあということで、今、災害に出たとき、火災とかですね。今年ですと、夏は土田のほうで、木曽川の水位が非常に上がりまして内水氾濫が起きかけました
ので、水をくんだりとか、そういった作業もしております。そういったものを写真とかも、載せられるものは載せて、こういう活動をちゃんとやっているんだよということが理解できるような形ではやらせていただいておりますので、今委員がお話しされましたように、消防団と消防署の違いもちゃんと分かるようにＰＲをしていきたいと思っております。以上でございます。
○委員（冨田牧子君）

私が、さっきどうして自治会との関連のことを言ったかというと、今自治会の報償費に対してもどうだということをいろいろ洗い出して、正確にきちっと出して、来年１年かかって議論をしてやっていくということになっていますよね、地域振興課の自治会の関係って。
また、一方で自治会の側で問題になるのが、自治会費は一体何に使うのかというところで、そこの中に何を入れて、基本これだけの自治会費をお願いしますという ことをもうはっきりしていかないといけない時代になっているんですね。
一方、自治会に入っていない人も結構たくさんいる。しかし、消防団の恩恵を受けているのは自治会員だけではありませんので、やっぱり全市民が受けているわけですよね。それは、
私は消防団は大事な組織だと思いますし、でもそれを自治会だけに押しつけてというか、そこから団員も出しなさい、お金も出しなさいというふうではやっぱり駄目なんじゃない かなというふうに思うんですね。消防団の運営に必要なお金というのはもちろん倉庫とか光熱費－ ２３－とかそれだけではない、やっぱり運営するための費用というのは当然要るわけですよね、報酬とは別にね。
だから、それについてやっぱりどういうふうにしていくのかということも考えていただか
ないと駄目な時期に来ているんじゃないかなと思うので、この問題を出したんですけれど、
ちょっと考えていただきたい。
○防災安全課長（中井克裕君）

今、運営費というお話がございましたけれども、先ほど光熱費だったりとかそういったもの、あとは例えばホースとかという備品なんかも市のほうで買っておりますけど、それが足りているか足りていないかというお話は確かにあると思っておりまして、今消防団のほうにそういったものの必要な経費というか、足りていない部分があるんじゃないかどうかということで、今その調査はしているところでございますので、またその結果を踏まえていろいろ対応していきたいと思っております。以上でございます。
○委員長（野呂和久君）○委員（大平伸二君）

他に質疑はございませんか。
今、議論されている自治会の消防協力費のことなんですけれども、協力費って自治会ごとで集めているところと集めていないところとあって、全く集めていない地域もあるんです。だからこれはやっぱり自治連の話であって、地域振興課のほうでどうい
う指導をされているかという話になってくると思うんだけれども。
その話は別にして、この１日当たりの出動手当8,000円という報酬の額は、これ、どのよ
うに出動されたかという確認を事後報告でやっていくのか、その辺ってどうされるの。
○防災安全課長（中井克裕君）

今の１日当たり出動の確認ということですけれども、国のほ

うからも、しっかりとそういう確認を取って支払いをするようにというのは言われています。
現在も、消防団が出動した際には、現地で点呼をまずは取っています。各部何人出ているということで、多いのは火災なもんですから。その後、誰が出たよということで報告書をもらっておる形でございますけれども、今度はそれが個人払いになってくるという形もありますので、今後は誰々が何時から何時まで活動したという形で出してもらう格好にしようと思っております。火災ですと、来られる時間というのもみんなばらばらになる可能性がございますので、そんな形で、個人個人の時間の確認をする予定でございます。以上です。
○委員（大平伸二君）

それは、火災とか等々の時間は様々になると思うんだけど、例えば人探しね、それなんかは地域ごとで要請があった場合にその団だけで、あとの団は関係ないというところは、防災安全課の許可を得て出動するということで、それも対象になるの 。
○防災安全課長（中井克裕君）

はい。人探しのお話がありましたけれども、消防団が出動するためには消防団団長の命令が必要になってございますので、今のお話のありました人探し
ですと、多いのは、多いというか、ほとんどが自治会さんのほうから我々のほうに御相談がありまして、消防団長のほうと相談しまして出動するとかそういう形になっておりますので、その時々によって１つの部だけのときもございますし、大きく第何分団という形のときもございますけれども、そういった形で、消防団団長の命令という形で出動はさせていただいておりますので、またそういうことがあれば、地域のほうからでも私どものほうへ御相談いた－ ２４－

だければなあと思います。以上です。
○委員長（野呂和久君）

この件につきましては、次回の議会で、条例案としてまた提出されますので、その席上で質疑をまたお願いしたいと思います。
それでは、発言もないようですので、以上でこの件につきましては終了いたします。
それでは、10時45分まで休憩とします。
休憩

午前10時33分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（野呂和久君）

午前10時43分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。

４．協議事項に入り、議会報告会についてを議題とします。
初めに事前にお配りした資料と、あと追加で本日配らせていただいた資料を御用意ください。
総務企画委員会の議会報告会（懇談会）のスケジュール（案）でございます。
日時は、令和４年１月29日土曜日、午前10時30分から12時で行います。
場所は、広見地区センター、第１から第３会議室をお借りする予定であります。
内容につきましては、時間が９時30分に総務企画委員集合ということでお願いいたします。
10時30分から議会報告会を開始します。全体の進行は天羽副委員長にお願いをいたします。
初めに山田議長、そして田口団長からそれぞれ挨拶をいただく予定です。10時40分からグル
ープ討議を開始ということで、それぞれテーマを設けまして意見交換会をさせていただきます。
その後、それぞれのグループでの意見をまとめまして、11時45分からＡグループ・Ｂグル
ープそれぞれ発表をしていただいて、11時55分、山根副議長に締めの挨拶をしていただいて、12時終了予定ということでございます。
１月29日土曜日ということです。消防団の方とのお話の中で、特に御家族をお持ちで家族サービス等ということもあったので平日ということも考えたのですが、消防団の方から 土曜
日や日曜日の懇談会を開催していただいてもいいですよというようなお話もいただいたので、次の日は日曜日ということで、土曜日の午前中で開催をしていこうということで決定をさせていただきました。
あと、議会報告会の席次です。ＡグループとＢグループで分かれております。Ａグループに団長さんに入っていただきました。委員の中で消防団の経験やまたは様々なことを大平委員がよく御存じだということもお聞きしておりましたので、Ｂグループのほうに入れました。
いろいろ消防団のことについてお詳しい団長さんと大平委員をそれぞれ別グループで入れまして、あとは議席順で配分をしておりますので、こういう形になっております。
また、当日はアンケート調査を行います。内容は簡潔なものになっております。１問、２問、あと御意見を書いていただくという内容になっております。
あと、消防団と意見交換会ということで、埼玉県の富士見市議会も同じような意見交換会－ ２５－

を行っているような記事もありましたので、資料を提出していただきました。加えて可児市が行っている補助制度という形で資料、そしてもう一つは、県のほうで行っている消防団協
力事業所の支援ということで、それぞれ資料の添付をさせていただきました。
あと、事前の勉強会の開催をどうするかということです。
当日が１月29日ということになりますので、できればそのちょっと前ぐらいで勉強会が開催できればなということを考えております。その勉強会に当たりまして、こういうことをちょっと聞きたいということもあろうかと思いますので、事前に質問等をお受けして、それを防災安全課のほうに提出をして、答えていただきながら勉強会を進めていきたいなというふ
うに考えております。
議会報告会の開催の終了、その後どうするかということで、一応これも案でございますが、３月定例会で代表質問をする場合ということで提示させていただいております。29日の議会報告会終了後にＡグループ・Ｂグループの記録者から意見の取りまとめの提出を２月２日までにしていただくと。そして、その後２月８日に総務企画委員会を開催いたしまして、この意見の集約を基に意見交換をさせていただいて、10日までに代表質問の項目、どのような質問をしたらいいかというようなことの募集締切りとさせていただきたいと思います。その後、正・副委員長で打合せをして、質問の受付開始に合わせて提出をしていきたいというような段取りで進んでいきたいと思います。これはまだあくまで案ということですので、変更がある場合もありますけれども、よろしくお願いをいたします。
以上の説明で、何かありましたらお願いします。
あと、副委員長から何かありますか。
○副委員長（天羽良明君）

皆さんから、また御意見、後でまた賜ればと思っておりますが、

まずは先ほど委員長のほうから出た勉強会なんですが、ほかの委員会もちょっと参考に考えまして、あんまり開催日が離れ過ぎると忘れてしまうこともあるので、１月28日の前日の午
前中に皆さんの御都合がよければ勉強会の日取りを取っておいて、この当日を迎えるに当たっての、主に聞く側に回るかと思います、ですが、ちょこっと身につけておいたほうがいい
ような素朴な疑問とかですね、あとここに資料がついておりますが、そういったことについてでも結構ですので、事前質疑みたいな形で、21日ぐらいまでに寄せておいていただけると、執行部のほうからもしかしたら回答が得られるのかなというふうに思っております。
ということで、勉強会を28日にやるということで、皆さんいいですかね。
○委員（冨田牧子君）

直前じゃなくて、もう一日ぐらい前のほうがよくはないですか。もし

何か出てきたときに調べたりとか、１日間を置いて、29日にしたほうが私はいいかと。
○副委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

ああ、そうか。そうすると、27日か。

はい、27日ということで。28日だと、ちょっときつい。

○副委員長（天羽良明君）

そうですね。
〔「どっちでもいいです」の声あり〕○委員（冨田牧子君）

事前質疑が出てこなきゃ、それでまあいいんですが。

－ ２６－

○副委員長（天羽良明君）

では、27日のほうで、10時でもいいですかね。
〔「はい」の声あり〕

ありがとうございます。場所はここでお願いします。
この席次表を見ていただきますと、ＡとＢに委員の名前も入れておいたほうが心構えができるかなと思いましたので、委員長と配置を考えまして……。
〔「いいです」の声あり〕
テーマもついております。Ａグループは消防団員の確保についてを中心としていただいて、
それ以外、もちろん意見が出てくるかと思います。あとＢグループは活動に当たってのお話を聞いていただければというふうに思います。
議会報告会という形ではありますが、私の司会の部分で、今回いろいろ皆さんから御意見、感想を聞くということを中心にちょっと話をさせていただいて、あんまり回答が求められるような会にはしないほうがいいというふうに思っておりますので、そういうふうに進めていきたいと思います。
あと、委員長と考えておったんですが、もしできれば会場で多少椅子を動かしたりすることもあるかと思いますので、スケジュールにも撤収の用事も入っておりますので、消防の服を皆さんお持ちだとは思うんですが、そういったものを着て議会報告会という形でやったらどうかなというふうに思っておりますし、ケーブルテレビも映像を撮りに来るという予定ですので、そんな案を持っておりますが、どうでしょうか、皆さん。
〔「賛成です」の声あり〕
ありがとうございます。以上になります。
○委員長（野呂和久君）

副委員長、ありがとうございました。

それでは、勉強会は27日10時から開催をさせていただきたいと思います。変更があった場
合には、御連絡のほうをさせていただきます。
また消防の服を着用ということで、御参加をよろしくお願いいたします。
あと、この内容以外でまた変更等がもしかありましたら、すぐに連絡させていただくようにさせていただきます。また委員のほうから、いや、これはこうしたほうがいいんじゃないかという御意見がありましたら委員長、副委員長のほうに、また事務局のほうにお声かけをしていただければというふうに思います。
あと、特にないようでしたら、正式にこれで進めてさせていただいて、事務局を通して消防団のほうにもこの内容については報告をさせていただきたいと思います。
また、当日までに感染等のことも心配されますので、その場合は議長判断の下、議会運営委員会等での判断もあろうかと思いますので、その決定に従って報告会をどうするかということも決めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上で終わらせていただきます。
○委員（大平伸二君）

せっかく勉強会を開かれるということですので、可児市の消防団の定数が分かる条例等をそのときに出していただくということと、資料提出をお願いしたい。

－ ２７－

それから、もう一点。今、郡上市が新たな消防団組織の見直しという形で取り組み始められておるんで、その情報があればそれを取り寄せていただきたい。組織体制の見直しをされるということですので、参考になると思いますのでよろしくお願いします。
○委員長（野呂和久君）○委員（大平伸二君）○委員長（野呂和久君）○委員（亀谷光君）

郡上市ですか。
郡上市です。
組織の編成についてということで、はい。
勧誘についてのノウハウを何か、岐阜新聞、うちにありますけど、にも載っていましたね。揖斐川町のほうもありましたね。
○委員長（野呂和久君）

分かりました。

では、郡上市と揖斐川町ですか、準備がそろえられればということで、そろえられない場
合もあるかもしれませんが、事務局のほうにお願いします。
あと、アンケートでも輪之内町のほうで機能別という消防団の紹介もありましたので、それは事務局のほうにお話はして、この説明をお願いはしてあるんですが、追加ということでさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
では、何かまたありましたら、いろいろ意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、以上で終了させていただきます。大変お疲れさまでした。ありがとうございま
した。
閉会

－ ２８－

午前11時00分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和３年12月９日

可児市総務企画委員会委員長－ ２９－