2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

証券コード：9948

第61 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時 2022年5月24日（火曜日） 午前10時
受付開始：午前9時

開催場所 札幌市中央区南十条西三丁目1番1号

札幌パークホテル 3階パークホール(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

議案 第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

定款一部変更の件
取締役９名選任の件
役員賞与支給の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

新型コロナウイルス感染拡大防止に関するお知らせ
議決権行使について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、株主総会会場へのご来場を極力お控え
いただき、事前の書面又はインターネット等による議決権行使を強くご推奨申しあげます。

「株主懇談会」及び「お土産」配布の中止について
例年、株主総会終了後に開催しておりました「株主懇談会」について、新型コロナウイルスの影響など、諸般の事情を鑑み、中止とさせていただきます。
また、ご来場記念の「お土産」につきましても、ご用意はございません。

表紙

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

株主各位

証券コード：9948
2022年５月６日
札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
代表取締役社長

第61期定時株主総会招集ご通知

横山清

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第61期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、株主総会会場へのご来場を極力お控えいただき、事前の書面又はインターネット等による議決権行使を強くご推奨申しあげます。議決権の行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、２頁から４頁に記載の「議決権行使についてのご案内」をご確認のうえ、2022年５月23日（月曜日）午後６時までにご行使くださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記
１ 日
■

時

2022年５月24日（火曜日）午前10時（午前９時 受付開始）

２ 場
■

所

札幌市中央区南十条西三丁目１番１号
札幌パークホテル ３階パークホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３ 会議の目的事項■

報告事項 1. 第61期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第61期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役９名選任の件

４ 議 決権行使 についての■ご案内
５ イ ンターネット 開示 に■関する事項

第4号議案 役員賞与支給の件
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

２頁から４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1. 業務の適正を確保するための体制及び当該
3. 連結株主資本等変動計算書
4. 連結計算書類の「連結注記表」
体制の運用状況
2. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
5. 株主資本等変動計算書
6. 計算書類の「個別注記表」
る者の在り方に関する基本方針

以上● 当日ご出席される場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■● 代理人によるご出席の場合は、当社定款に従い、代理人は、当社の議決権を有する他の株主様1名のみとさせていただきます。代理人の方は、■
当日、代理人ご本人の議決権行使書用紙、株主様ご本人の議決権行使書用紙及び代理権を証する書面（委任状）を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに修正後の事項■を掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（http://www.arcs-g.co.jp/）
1

狭義の招集通知2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

３ 頁 から ４ 頁 に 記載 の 案内 に 従 って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年5月23日（月曜日）
午後6時到着分まで

2022年5月23日（月曜日）
午後6時入力完了分まで

日時

2022年5月24日（火曜日）
午前10時 (受付開始：午前９時)

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

第1、2、4、5号議案⃝ 賛成の場合

（切取線）

××××年

⃝ 反対する場合
第3号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○⃝ 全員反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）とインターネット等により議決権を重複してご行使された場合は、インターネット等によるものを有効とします。インターネット等により複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

監査報告○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

御中

連結計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

2

議決権行使についてのご案内2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2022年5月23日（月曜日）
午後6時入力完了分まで

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使書
議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
株主番号 ○○○○○○○○

○○○○

議決権の数

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

2.

××××年

×月××日

○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

（切取線）

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○（切取線）

読み取ってください。

1.

XX 個

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

3

インターネット等による議決権行使のご案内

見本○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力※議決権行使コード及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。

「次へ」をクリック「初期パスワード」
を入力「パスワード」をご入力ください。
※パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手
続きください。

「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

みずほ信託銀行

証券代行部

（受付時間

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末年始除く9:00～21:00）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会

監査報告

インターネット等による議決権行使に関するお問い合せ

計算書類

ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

連結計算書類

3 議決権行使書用紙に記載された4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力

事業報告

2 議決権行使書用紙に記載された

社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

4

インターネット等による議決権行使のご案内2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、この方針のもと、当期の業績等を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 30円

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年5月25日

及びその総額5第１号議案

剰余金処分議案

配当総額 1,689,625,380円

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知

第2号議案

定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるもの

株主総会参考書類

1. 提案の理由であります。
を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。

事業報告(2) 変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定

款

変

更

案

連結計算書類

2. 変更の内容（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）（ 削 除 ）

計算書類

第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにしたがいインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

監査報告
6

第２号議案

定款変更議案

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

現

行 定

款

変

更

案

（電子提供措置等）
（

新 設

）

第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）

（

新 設

）

第１条 現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除および変更案第17条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、2023年２月末までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第17条はなお効力を有する。
３ 本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを
削除する。

7

第２号議案

定款変更議案

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知

取締役9名選任の件

第3号議案

候補者
番号

地位及び担当重要な兼職の状況㈱ラルズ代表取締役会長兼CEO㈱東光ストア代表取締役会長㈱道南ラルズ代表取締役会長㈱エルディ代表取締役社長㈱道東アークス代表取締役会長

よこ

やま

きよし

横 山

清

㈱伊藤チェーン代表取締役会長㈱ベルジョイス代表取締役相談役㈱オータニ代表取締役相談役㈱ユニバース取締役相談役

代表取締役社長

事業報告

1

氏 名

再任

㈱福原取締役相談役㈱道北アークス取締役相談役㈱北海道シジシー代表取締役社長

連結計算書類㈱シジシージャパン取締役副会長㈱ニッセンレンエスコート取締役名誉会長(一社)全国スーパーマーケット協会会長(一社)日本スーパーマーケット協会副会長

2
3
5

6

7
9

再任

再任

三 浦 紘 一

取締役会長㈱ユニバース取締役会長㈱みまん取締役

再任

猫

宮 一

久

取締役執行役員㈱ラルズ代表取締役社長兼COO

再任

三

浦 建

彦

取締役執行役員㈱ユニバース代表取締役社長
ユニバース興産㈱代表取締役社長

再任

福

原 郁

治

取締役執行役員㈱福原代表取締役社長

再任

浩

取締役

北海道大学名誉教授

再任

社外

独立

子

取締役

北海道大学新渡戸カレッジフェロー

再任

社外

独立

－

北海道人材バンク㈱代表取締役会長

新任

社外

独立

かわ

公 一

こう

いち

み

うら

こう

いち

みや

かず

うら

たけ

はら

いく

ねこ

み

ふく

さ

えき

佐 伯
さ

さ

き

佐々木
と

がし

富 樫
再任取締役候補者

りょう

亮
とよ

ひさ

ひこ

はる

ひろし

こ

こ

豊 子
新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

監査報告

8

㈱ラルズ取締役㈱道南ラルズ取締役㈱エルディ取締役

ふる

計算書類

4

取締役副社長執行役員
管理部門・コーポレート部門管掌兼法務コンプライアンスグループ管掌

古 川

株主総会参考書類

取締役12名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化のため社内取締役4名の減員と社外
取締役1名を増員し、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

証券取引所の定めに基づく独立役員

8

第３号議案

取締役選任議案

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

候補者番号

1

再任

よ

こ

横

や

ま

山

きよし

清 (1935年5月15日生)所有する当社の株式数

3,037,754株

取締役会出席状況

２６/２６回[略歴、当社における地位及び担当]
1 9 6 1 年 12 月 当社入社
1 9 6 4 年 12 月 当社常務取締役

1 9 7 0 年 4 月 当社代表取締役専務
1985 年 4 月 当社代表取締役社長（現任）[重要な兼職の状況]㈱ラルズ代表取締役会長兼CEO㈱東光ストア代表取締役会長㈱道南ラルズ代表取締役会長㈱エルディ代表取締役社長㈱道東アークス代表取締役会長㈱伊藤チェーン代表取締役会長㈱ベルジョイス代表取締役相談役㈱オータニ代表取締役相談役㈱ユニバース取締役相談役㈱福原取締役相談役㈱道北アークス取締役相談役㈱北海道シジシー代表取締役社長㈱シジシージャパン取締役副会長㈱ニッセンレンエスコート取締役名誉会長(一社)全国スーパーマーケット協会会長(一社)日本スーパーマーケット協会副会長

取締役候補者とした理由

横山清氏は、1970年より当社（当時大丸スーパー㈱）代表取締役として経営を担って事業の発展に手腕を発揮しており、食品スーパーマーケット及びその周辺事業に関する豊富な経験と実績を有しております。その豊富な経営経験を活かして当社グループ全体の事業発展に寄与してきたこと、また、その経営手腕を評価され、食品スーパーマーケット

業界の全国組織である(一社)全国スーパーマーケット協会会長や(一社)日本スーパーマーケット協会副会長にも就任
し、日本全国の業界事情に精通しております。これらの実績から、引き続き当社取締役としてグループ経営の適切な監督及び中長期的な成長戦略の推進に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

9

第３号議案

取締役選任議案

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

再任

ふ

る

か

わ

古 川

こ

う

公

い

ち

一 (1956年5月7日生)所有する当社の株式数
取締役会出席状況

9,935株２４/２６回[略歴、当社における地位及び担当]
1980年 4 月
1998年10月
2002年11月
2006年 5 月㈱北海道銀行入行
当社入社
当社執行役員㈱ラルズ取締役（現任）2013年 5 月 当社取締役常務執行役員
2019年 5 月 当社取締役専務執行役員
2021年 5 月 当社取締役副社長執行役員（現任）

株主総会参考書類

2

招集ご通知

候補者番号

[重要な兼職の状況]㈱エルディ取締役

事業報告㈱ラルズ取締役㈱道南ラルズ取締役

取締役候補者とした理由

候補者番号

3

再任

み

三

う ら

浦

こ

う

紘

い

ち

一 (1939年12月3日生)所有する当社の株式数………………

880,145株

連結計算書類古川公一氏は、㈱北海道銀行における業務経験に加え、1998年より当社（当時㈱ラルズ）経営計画室ゼネラルマネジャー、2002年より当社執行役員、2013年より取締役常務執行役員、2019年より取締役専務執行役員、2021年より取締役副社長執行役員として、また、2006年より当社中核子会社である㈱ラルズ取締役として、幅広い経営経験を活かして当社グループ全体の事業発展に寄与してきたことから、引き続き当社取締役としてグループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

取締役会出席状況…………………… ２５/２６回[略歴、当社における地位及び担当]
2021年 5 月 同社取締役会長（現任）
当社取締役会長（現任）[重要な兼職の状況]

計算書類

1967年10月 ㈱ユニバース代表取締役社長
2011年10月 当社代表取締役会長
2020年 5 月 ㈱ユニバース代表取締役CEO㈱ユニバース取締役会長㈱みまん取締役

三浦紘一氏は、1967年に㈱ユニバースを創業して以来、長年同社の代表取締役として経営を担って事業の発展に手腕を発揮しており、食品スーパーマーケット事業に関する豊富な経験と実績を有しております。また、2011年より当社代表取締役会長、2021年より取締役会長としてその豊富な経営経験を活かして当社グループ全体の事業発展に寄与してきたことから、引き続き当社取締役としてグループ経営の適切な監督及び中長期的な成長戦略の推進に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告

取締役候補者とした理由

10

第３号議案

取締役選任議案

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

候補者番号

4

再任

ね

こ

猫

み

や

宮

か

ず

一

ひ

さ

久 (1960年8月11日生)所有する当社の株式数
取締役会出席状況

14,714株
２６/２６回[略歴、当社における地位及び担当]
1983年 3 月 当社入社
1997年 3 月 当社SVグループ 食品 ゼネラルマネジャー（ビッグハウス担当）
2005年 5 月 ㈱ラルズ執行役員第2運営部ゼネラルマネジャー
2006年 5 月 同社取締役第2運営部ゼネラルマネジャー

2007年 9 月 同社取締役営業副本部長兼販売統括部担当ゼ
ネラルマネジャー2010年 5 月 同社常務取締役
2016年 5 月 同社代表取締役社長兼COO（現任）
当社取締役執行役員（現任）[重要な兼職の状況]㈱ラルズ代表取締役社長兼COO

取締役候補者とした理由

猫宮一久氏は、㈱ラルズにおいて、2006年より取締役として、また、2016年より代表取締役社長として経営を担って事業の発展に手腕を発揮しており、食品スーパーマーケット事業に関する豊富な経験と実績を有しております。また、2016年より当社取締役執行役員として、その豊富な経営経験を活かして当社グループ全体の事業発展に寄与していることから、引き続き当社取締役としてグループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

5
再任

み

三

う

ら

浦

た

け

建

ひ

こ

彦 (1971年8月28日生)所有する当社の株式数

506,702株

取締役会出席状況

２６/２６回[略歴、当社における地位及び担当]
2005年 6 月
2011年 7 月
2018年 5 月
2018年10月㈱ユニバース入社
同社取締役営業企画部長
同社取締役店舗運営本部店舗支援部長
同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長

2019年 3 月 同社取締役商品本部長兼管理本部長
2020年 5 月 同社代表取締役COO兼管理本部長
当社取締役執行役員（現任）
2021年 5 月 ㈱ユニバース代表取締役社長（現任）[重要な兼職の状況]㈱ユニバース代表取締役社長
ユニバース興産㈱代表取締役社長
取締役候補者とした理由

三浦建彦氏は、㈱ユニバースにおいて、2011年より取締役として、また、2020年より代表取締役として経営を担って事業の発展に手腕を発揮しており、食品スーパーマーケット事業に関する豊富な経験と実績を有しております。また、2020年より当社取締役執行役員として、その豊富な経営経験を活かして当社グループ全体の事業発展に寄与していることから、引き続き当社取締役としてグループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

11

第３号議案

取締役選任議案

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

再任

く

は

ら

福 原

い

く

郁

は

る

治 (1967年9月30日生)所有する当社の株式数

740,415株

取締役会出席状況

２６/２６回[略歴、当社における地位及び担当]
1995年 9 月 ㈱福原入社
2006年 5 月 同社取締役
2009年 5 月 同社常務取締役商品部長

2009年 9 月 同社常務取締役店舗運営部統括
2013年 5 月 同社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員（現任）[重要な兼職の状況]

株主総会参考書類

6

ふ

招集ご通知

候補者番号

㈱福原代表取締役社長

福原郁治氏は、㈱福原において、2006年より取締役として、2013年より代表取締役社長として経営を担って事業の発展に手腕を発揮しており、食品スーパーマーケット事業に関する豊富な経験と実績を有しております。また、2013年より当社取締役執行役員として、その豊富な経営経験を活かして当社グループ全体の事業発展に寄与してきたことから、引き続き当社取締役としてグループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

7

再任
独立

佐

え

き

伯

ひろし

浩 (1941年7月1日生)所有する当社の株式数
取締役会出席状況－株２６/２６回[略歴、当社における地位及び担当]
1984年 4 月 北海道大学工学部教授
2001年 4 月 北海道大学大学院工学研究科長・工学部長
2003年 5 月 北海道大学副学長

2007年 5 月 北海道大学総長
2013年 4 月 北海道大学名誉教授（現任）2014年 5 月 当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]
北海道大学名誉教授

佐伯浩氏は、会社の経営に関与した経験はありませんが、教育者・研究者としての幅広い見識と、大学の副学長、総長等の豊富な組織運営の経験を有しており、これらの経験や知見を活かしての当社グループ経営全般に対する監視と有効な助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

監査報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

社外

さ

連結計算書類

候補者番号

事業報告

取締役候補者とした理由

12

第３号議案

取締役選任議案

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

候補者番号

8

再任
社外
独立

さ

さ

き

佐々木

りょう

こ

亮 子 (1946年7月6日生)所有する当社の株式数
取締役会出席状況－株２６/２６回[略歴、当社における地位及び担当]
1992年 6 月
1995年 7 月
2002年 7 月
2007年 7 月㈱調査開発センター常務取締役㈲アールズセミナー代表取締役
北海道副知事北海道公安委員会委員長

2013年 6 月 北海道電力㈱社外取締役
2015年 5 月 当社社外取締役（現任）2018年 4 月 北海道大学新渡戸カレッジフェロー（現任）[重要な兼職の状況]
北海道大学新渡戸カレッジフェロー

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

佐々木亮子氏は、企業経営に加えて行政職の経験を有しており、幅広い活動による経験や知見を活かしての当社グループ
経営全般に対する監視と有効な助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

候補者番号

9
新任

と

富

が

し

樫

と

よ

豊

こ

子 (1955年6月11日生)所有する当社の株式数－株

取締役会出席状況－回[略歴、当社における地位及び担当]

社外

1985年 4 月 ㈱Ｂ４取締役
1996年 8 月 ㈲北海道人材バンク代表取締役社長

独立[重要な兼職の状況]

2012年 8 月 北海道人材バンク㈱代表取締役会長（現任）

北海道人材バンク㈱代表取締役会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

富樫豊子氏は、人材派遣会社の経営者として、人材発掘に関する豊富な経験と実績を有しており、幅広い活動による経験や知見を活かしての当社グループ経営全般に対する監視と有効な助言を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

13

第３号議案

取締役選任議案

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

2. 佐伯浩氏、佐々木亮子氏及び富樫豊子氏は、社外取締役候補者であり、当社は、各氏について、当社が上場する国内の各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、各取引所に対して届け出ております。

4. 当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、佐伯浩氏及び佐々木亮子氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任に関し、法令で定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。本議案が承認された場合、当社は、両氏と同内容の責任限定契約を継続するほか、新たに富樫豊子氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

株主総会参考書類

3. (1) 佐伯浩氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年間となります。
(2) 佐々木亮子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年間となります。

招集ご通知(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
14

第３号議案

取締役選任議案

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知【ご参考】スキル・マトリックス

取
締
役

執

名

横

山

清

古

川

公

一

三

浦

紘

一

猫

宮

一

三

浦

福

原

佐

伯

③
運 グ
営 ル
方
針 プ
の 理
実 念
践 ・

④
財
務
・
会
計

⑤
リ コ
ス ン
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マ ラ
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〇

〇

〇

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ィ
ン
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〇

〇

〇

〇

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〇

〇

〇

〇

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彦

〇

〇

〇

〇

郁

治

〇

〇

〇

〇

〇

浩

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

子

〇

〇

〇

富

樫

豊

子

〇

〇

〇

小苅米

秀

樹

〇

〇

〇

〇

司

〇

〇

〇

〇

井

上

浩

一

松

尾

直

人

〇
〇

〇

〇

〇

亮

役

⑨
E サ
S ス
G テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
・

〇

佐々木

田

取締役選任議案

⑧
ガ
バ
ナ
ン
ス

〇

※取締役及び執行役員のすべての知見や経験を表すものではありません。

第３号議案

⑦
営
業
・
マ

〇

澤

15

⑥
セ D
キ X
ュ ・
リ I
テ T
ィ ・

〇

行
員

〇

②
業
界
知
見

ー

氏

①
企
業
経
営

マネジメントスキル・知識ー

経営・業務経験〇〇2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

役員賞与支給の件

15,795,000円（社外取締役以外の取締役分12,195,000円、社外取締役分1,100,000円、監査役分2,500,000円）を支給することといたしたいと存じます。
本議案に関しましては、当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案しており、それぞれ独立社外取締役を含む全取締役及び独立社外監査役を含

株主総会参考書類

当期末時点の取締役8名（うち社外取締役2名）と監査役4名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額

招集ご通知

第4号議案

む全監査役が出席する取締役会で決定した合理的な内容であるため、相当であると判断しております。
体的金額、支給の時期及び方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

事業報告

なお、各取締役に対して支給する具体的金額、支給の時期及び方法等は取締役会に、各監査役に対して支給する具連結計算書類
計算書類
監査報告
16

第４号議案

役員賞与支給議案

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知第5号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される六車亮氏及び井上浩一氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
本議案に関しまして、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び社内規程に沿って取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
む

名

ぐるま

六 車
いの

井

うえ

上

こう

略

歴

あきら

亮

2004年 10月 当社取締役執行役員（現任）いち

2014年 5 月 当社取締役執行役員（現任）

浩 一

以

17

第５号議案

退職慰労金支給議案

上2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知(提供書面)

1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果

事業報告
連結計算書類
計算書類

当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が繰り返し制約を受けたことに加え、エネルギー価格や原材料価格などの上昇により消費者心理が冷え込むなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。またウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりにより世界規模でエネルギー・食料品の供給体制が影響を受け、経済環境の先行きに不透明感が高まってまいりました。
当社グループが主力事業を展開する食品小売業界におきましては、行動制限に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が高まる一方で、家計負担の増加に伴うお客様の節約志向並びに低価格志向が強まり、加えて仕入価
格や販管費などのコスト上昇もあり、食品スーパーマーケットを取り巻く経営環境は一段と厳しさを増してまいりました。
このような状況の中、当社はデジタルシフトの加速と徹底、業種・業態の垣根を超えた競合対策、気候変動などの地球環境問題への取り組み、人口動態の変化対応などを重要な経営課題として捉え、地域のライフライン企業として価値ある商品・サービスを低価格で提供するとともに、コロナ禍におけるお客様及び従業員の安全と健康を最優先に、感染防止対策を講じながら営業活動を継続してまいりました。
2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、「DX推進委員会」の活動として、事業会社におけるシステム利活用の横展開や機能向上の改修を行い、情報システムの活用能力の向上に努めてまいりました。また、カード会員情報や従業員情報の登録作業におけるAI（人工知能）を活用した作業の自動化など、デジタル化による業務効率の向上にも取り組んでまいりました。
また、お客様の多様な決済ニーズへの対応と利便性向上のため、2021年11月に「アークスアプリ」をリニュー
アルし、アプリ上でRARAポイント付与が可能となったほか、「RARAプリカ（プリペイドカード）」会員向けに、プリペイドカード払いやRARAポイントからのプリカ残高チャージも、アプリ上で完結出来るようになりました。リニューアル後、2022年３月末日時点のアプリ会員数は、リニューアル前と比較して約８割増加いたしました。更に、DX推進委員会の下部組織である「マーケティング推進プロジェクト」において、販売促進及びお客様サービスの向上を目指して、お客様の各種位置データを活用したお買物行動を把握するための実証実験を開始いたしました。

株主総会参考書類(1) 当事業年度の事業の状況

招集ご通知

事業報告（2021年3月1日から2022年2月28日まで）

監査報告
18

当事業年度の事業の状況

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

加えて、2021年10月に㈱ラルズにおいて「アークス オンラインショップ」をオープンいたしました。店舗で販売している生鮮食品、お惣菜などの食料品や日用雑貨に加え、店舗で取り扱いのない商品をお取り寄せするサービスもあり、客単価は当初計画を上回って推移しております。オープン当初は主に札幌市内の約22万世帯を対象としておりましたが、会員数の増加とともに対象エリアを拡大し、2022年４月14日時点では札幌市及び石狩市の一部を含む約68万世帯を対象にサービスを展開しております。また、㈱福原や㈱道北アークスの一部店舗におきまして
は、フードデリバリーサービス専門業者と提携し、店舗で取り扱う食料品などの配送サービスを開始いたしました。
アークスグループの基盤充実という点では、2021年４月に栃木県下を中心に食品スーパーマーケット31店舗を展開する㈱オータニが当社グループに参画いたしました。「アークス・オータニ統合委員会」における活動のもと、営業面においては、当社グループや新日本スーパーマーケット同盟における企画商品の新規導入や、競合店対策を含む店舗運営ノウハウの共有を図ってまいりました。また福利厚生制度の充実や教育研修、各種社内規程の整備、コンプライアンス体制の強化など、管理面においても統合効果の創出に努めてまいりました。
株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社による「新日本スーパーマー
ケット同盟」（以下、「同盟」といいます。）につきましては結成から３年間が経過し、その間、４つの分科会活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。商品分科会におきましては、共同販促の実施や同盟限定商品の開発・販売、同盟各社の地域性商材の共同拡販などに取り組み、同盟３社相互の商品調達の強化や品揃えの多様化に貢献してまいりました。また、同盟オリジナル商品である「ビスク風芳醇カニクリー
ムコロッケ」は、(一社) 全国スーパーマーケット協会の「お弁当・お惣菜大賞2022」惣菜部門で全国最優秀賞を受賞いたしました。その他３つの分科会におきましても、消耗資材の共同調達や、管理業務集約による業務合理化などを進め、同盟各社のコスト削減を実現してまいりました。詳細につきましては、2022年３月９日付リリースの「「新日本スーパーマーケット同盟」提携進捗状況に関するお知らせ」をご参照ください。
店舗展開につきましては、2021年７月に「ビッグハウス青山店」（㈱ベルジョイス）を「スーパーアークス青山店」へ、同年８月に「ラルズマート発寒店」（㈱ラルズ）を「スーパーアークス発寒店」へ、同年９月に「ビッグハウス大麻店」（㈱ラルズ）を「スーパーアークス大麻店」へ、計３店舗の業態変更を実施した他、㈱ユニバー
ス３店舗、㈱福原２店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱オータニ１店舗の改装を実施し、業態変更を含む改装店舗は合計12店舗となりました。なお、新規出店・閉店はございませんでし
たが、当社グループ入りした㈱オータニの栃木県30店舗、埼玉県１店舗が加わった結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。

19

当事業年度の事業の状況

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（注１）サステナビリティ：「Sustainability」は「持続可能性」と直訳され、企業活動が短期的な経営業績の向上のみを重視するのではなく、環境や社会に与える長期的な影響にも配慮し、経済・環境・社会とバランスよく持続的に成長していくという考え方。
（注２）SDGs：2015年に国連で開かれた持続可能な開発サミットで定められた「Sustainability
Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2030年までの開発目標であり、17のゴールとそれらの目標を細分化した169のターゲットで構成され、「地球上の誰一人取り残さないこと」を目標に世界各国で取り組まれている。

招集ご通知

気候変動などの地球環境問題並びに人口動態の変化対応などを含むサステナビリティを巡る諸課題につきまして
は、アークスグループとして経営の最重要課題と捉えており、2021年11月に「SDGs推進委員会」を設置し、更には永続的な活動を推進するため2022年３月に「サステナビリティ推進委員会」へと名称変更いたしました。本
委員会の活動を通してこれまでの取り組みを深化させるべく、同年４月４日に「サステナビリティ推進方針」及び「サステナビリティに関する重点課題」を策定し、対外公表いたしました。その後に開催したサステナビリティ推進委員会において、実行フェーズの基本的な進め方として掲げる「PDCDA」サイクル、すなわち「Plan（計画）」、「Do（実行）」、「Check（評価）」、「Disclosure（情報開示）」、「Action（改善）」に則り、持続可能な社会貢献並びに企業価値向上に向けた各種取り組みに着手いたしました。詳細につきましては、同年４月４日付リリースの「サステナビリティに関する重点課題及びサステナビリティ推進方針の策定、並びに委員会名称
変更のお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、㈱オータニの業績寄与などもあり5,775億68百万円（対前期比3.7％増）、売上総利益は1,483億70百万円（対前期比3.6％増）、売上総利益率は25.7％（対前期比±0.0ポイント）となりました。販管費につきましては、水道光熱費や人件費などが増加したことから販管費率は23.0％（対前期比+0.5ポイント）となり、営業利益は155億62百万円（対前期比12.3％減）、経常利益は173億６百万円（対前期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は103億４百万円（対前期比20.5％減）となりました。

計算書類
監査報告
20

当事業年度の事業の状況

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

第60期

第61期

前連結会計年度比（2021年2月期）（2022年2月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

556,946

577,568

20,621

3.7％

営業利益

17,74815,562△2,185△12.3％

経常利益

19,503

17,306△2,197△11.3％

親会社株主に帰属する当期純利益

12,967

10,304△2,662△20.5％

事業部門ごとの売上高は、以下のとおりであります。
事業部門等
小売事業
観光事業
その他の事業合計

21

当事業年度の事業の状況

第60期（2021年2月期）
金額（百万円）第61期（2022年2月期）

構成比（％）

555,83599.8

金額（百万円）構成比（％）

前期比（％）

576,374

99.8

103.7

14

0.0

15

0.0

108.0

1,096

0.2

1,178

0.2

107.5

556,946

100.0

577,568

100.0

103.7

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知

当連結会計年度に実施した改装店舗は以下のとおりであります。
概要

店舗名称

ディナーベル北大前店

ユニバース三沢堀口店

スーパーアークス青山店

スーパーアークス発寒店
改装（12店舗）

実施時期

運営会社

2021年４月㈱福原

2021年６月㈱東光ストア

2021年７月㈱ユニバース

2021年７月㈱ベルジョイス㈱ラルズ

2021年９月㈱ラルズ

ラルズマート八雲店

2021年９月㈱道南ラルズ

2021年10月㈱福原

ベストプライス10条通店

2021年11月㈱道北アークス

2021年11月㈱ユニバース

2022年１月㈱ユニバース

2022年２月㈱オータニ

ぴあざフクハラ星が浦店
パワーズＵ十和田店

ユニバース大野店

フードマーケットオータニ西那須野店

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は79億円であり、その主なものは、㈱ラルズのスーパーアークス宮の沢店の不動産自社保有化、グループ会社店舗のスーパーアークスへの業態変更他改装及びシステ

連結計算書類② 設備投資等の状況

事業報告

2021年８月

スーパーアークス大麻店

株主総会参考書類

フクハラ本別店

ム投資等であります。

③ 資金調達の状況④ 重要な組織再編等の状況

当社は2021年４月14日付で㈱オータニの発行済株式の全部を取得し、同社及びその完全子会社である㈱バックス・プランニング（2021年７月１日付で㈱オータニ農場へ商号変更）は当社の連結子会社となっております。

計算書類

当連結会計年度において、設備投資等に充当するため、借入により総額44億円の資金調達をいたしました。

監査報告
22

当事業年度の事業の状況

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知(2) 財産及び損益の状況
第58期

区分

（2019年2月期）

第59期（2020年2月期）

第60期（2021年2月期）

第61期（2022年2月期）

売上高

(百万円)

512,246

519,218

556,946

577,568

経常利益

(百万円)

16,405

13,746

19,503

17,306

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

10,1686,870

12,967

10,304

1株当たり当期純利益(円)

183.90121.56229.59182.47

総資産(百万円)

226,699

232,332

251,032

258,025

純資産

(百万円)

147,529

144,580

157,504

163,995(円)

2,557.79

2,558.46

2,787.27

2,910.41

1株当たり純資産額（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期より適用しております。第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

23

財産及び損益の状況

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知(3) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主な事業内容（％）

100.0

食料品、衣料品、住関連商品等の販売及び不動産の賃貸

1,522

100.0

食料品、衣料品、住関連商品等の販売及び不動産の賃貸㈱ベルジョイス

1,052

100.0

食料品、衣料品、住関連商品等の販売及び不動産の賃貸

㈱福原

2,481

100.0

食料品、衣料品、住関連商品等の販売及び不動産の賃貸㈱道北アークス

781

100.0

食料品、衣料品、住関連商品等の販売及び不動産の賃貸㈱東光ストア

1,377

100.0

食料品、衣料品、住関連商品等の販売及び不動産の賃貸㈱道南ラルズ480100.0

食料品、衣料品、住関連商品等の販売及び不動産の賃貸㈱道東アークス

450

100.0

食料品、衣料品、住関連商品等の販売及び不動産の賃貸㈱伊藤チェーン

50100.0

食料品、衣料品、住関連商品等の販売及び不動産の賃貸

㈱オータニ

98

100.0

㈱エルディ

480

100.0

ユニバース興産㈱10※100.0

食料品、衣料品、住関連商品等の販売及び不動産の賃貸
店舗施設等の清掃、各種設備機器の点検、保守管理、産業廃棄物の収集・運搬業、損害保険代理店業、生命保険代理店業、不動産の賃貸、建設事業、ホームセンター事業、日用雑貨の販売、写真
プリントサービス及び旅行代理店業
損害保険代理店業、生命保険代理店業㈱ビッグハウス69※ 22.9

その他事業㈲ふっくら工房

15※100.0

パン、和・洋菓子の製造及び販売㈱ナイス.フーズ

70※100.0

水産品の販売㈱オータニ農場

12※100.0

農作物の生産販売

計算書類(注) 1. ※印は間接所有によるものであります。
2. ㈱ビッグハウスに対する当社の議決権比率は50％以下でありますが、実質的にその経営を支配しているため、子会社としております。
3. ㈱ビッグハウスは、2022年２月14日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。

連結計算書類4,200㈱ユニバース

事業報告㈱ラルズ

株主総会参考書類

（百万円）

監査報告
24

重要な子会社の状況

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知(4) 対処すべき課題

今後のわが国経済は、消費者の生活防衛意識の高まりによる価格競争の一層の激化に加え、仕入価格やエネルギー
価格などコスト上昇が見込まれ、厳しい経営環境が継続することで、業界再編の動きも加速することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「環境変化に適応 厳正な行動力と誠意ある言葉 思い遣りの心で生命線を護る」を年頭方針として掲げ、地球環境や地域社会への責任を確り果たし、お客様の豊かな暮らしに貢献すべく事業活動に努めてまいります。
デジタルトランスフォーメーションにつきましては、「DX推進委員会」を軸に、新基幹システムの利活用や高度化による販売力の強化、お客様の利便性向上、予約販売業務のデジタル化など、業務の効率化を引き続き推進することに加えて、「アークス オンラインショップ」の対象エリア拡大とグループ各社への横展開及びお客様が店舗内でカートやスマホを利用し商品をスキャンするセルフレジシステムの導入などにも取り組んでまいります。また後方管理業務につきましては、グループ間の業務円滑化のためメール、掲示板、スケジュール帳などの機能を統合したグループウェアの導入、稟議書や出張申請などの電子化などにより、後方業務の効率化を図り、グループ各社の更なるシステムシナジーを追求してまいります。
アークスRARAカードにつきましては、「マーケティング推進プロジェクト」が中心となり、自社アプリの更なる機能拡充のほか、キャッシュレス決済の拡大を図るため、各種QR/バーコード決済の導入にも取り組んでまいります。これらを通してアークスRARAカードの購買情報と連携したデジタルマーケティング戦略を一層強化、推進してまいります。
サステナビリティ推進活動につきましては、当社及びグループ事業子会社に設置した「サステナビリティ推進委員会」と連携し、事業会社固有の取り組みとグループ全体の推進活動を融合させ、従来以上にグループ一丸となった活動を展開してまいります。また、新日本スーパーマーケット同盟における３社共同のSDGsセミナーの開催や、CO2削減に関する情報共有を行い、同盟全体でのサステナビリティ推進活動も強化してまいります。加えて「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の枠組みに基づくガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の開示も進めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、より一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。

25

対処すべき課題

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知(5) 主要な事業の内容（2022年2月28日現在）
事業内容等

国内外の会社の株式又は持分を取得、所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理しております。
食料品、衣料品、家庭雑貨、住関連商品、酒、インテリア用品、家電製品、工具類、園芸
用品、写真機、写真材料等の小売販売、写真プリントサービス等を行っており、北海道・東北・北関東地方において店舗展開しております。

純粋持株会社
小売事業
不動産賃貸事業

子会社

店舗内及びショッピングセンター敷地内の一部を賃貸しております。

観光事業

旅行業を行っております。

ビルメンテナンス事業

店舗施設等の清掃、設備機器の点検・保守及び管理等を行っております。

産業廃棄物の収集・運搬事業 産業廃棄物の収集・運搬業務を行っております。
建設事業

建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。

事業報告

損害保険・生命保険代理店業 店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。

株主総会参考書類

当社

主要商品・サービス等(6) 主要な営業所及び店舗（2022年2月28日現在）
本社所在地

店舗数

店舗所在地

－

札幌市中央区

74店舗－
札幌市及び近郊、他道内各地㈱ユニバース青森県八戸市57店舗

青森県、岩手県及び秋田県㈱ベルジョイス岩手県盛岡市57店舗

青森県、岩手県及び宮城県㈱福原

北海道帯広市

42店舗

帯広市及び釧路市他㈱道北アークス

北海道旭川市

41店舗

旭川市及び道北地区他㈱東光ストア

札幌市豊平区

28店舗

札幌市及び近郊㈱道南ラルズ北海道北斗市

18店舗

函館市及び近郊㈱道東アークス

北海道北見市

14店舗

北見市、網走市及び道東地区㈱伊藤チェーン

宮城県柴田郡柴田町

10店舗

宮城県

㈱オータニ

栃木県宇都宮市

31店舗

栃木県及び埼玉県㈱エルディ

札幌市豊平区

3店舗

札幌市及び近郊

ユニバース興産㈱青森県八戸市－－㈲ふっくら工房

北海道帯広市－－㈱ナイス.フーズ

北海道旭川市－－㈱オータニ農場

栃木県宇都宮市

－

－

監査報告

札幌市中央区

㈱ラルズ

計算書類

㈱アークス

連結計算書類

会社名26

主要な事業の内容、主要な営業所及び店舗

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知(7) 使用人の状況（2022年2月28日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

5,810名（15,383名）

417名増（660名増）(注) 使用人数は就業人員であり、パートナー社員（1日1人8時間換算）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

123（31）名

2名減（1名増）

45.5歳

14.1年

(注) 1. 当社の使用人は、主に、㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス及び㈱東光ストアからの出向者であり、平
均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
2. 使用人数は就業人員であり、パートナー社員（1日1人8時間換算）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年2月28日現在）
借入先

借入額（百万円）㈱北海道銀行

3,829

㈱北洋銀行

3,823

㈱りそな銀行

2,725㈱三井住友銀行

1,458㈱三菱ＵＦＪ銀行

1,367㈱七十七銀行1,073

27

使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社の主要子会社の1社である㈱ラルズは、2013年7月3日、公正取引委員会から独占禁止法第2条第9項第5号（優命令及び課徴金納付命令を受けました。
㈱ラルズは、その内容について同社の認識と相違があることから、2013年7月25日、両命令について審判請求を行いましたが、2019年3月25日付で排除措置命令及び課徴金納付命令は相当である旨の審決が出されました。
㈱ラルズは、審判における同社の主張が審決に反映されなかったことから、2019年4月24日に審決を不服として審決取消請求訴訟を東京高等裁判所に提起いたしましたが、2021年3月3日付で排除措置命令及び課徴金納付命令は株主総会参考書類

越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為（不公正な取引方法）を行っていたとして、排除措置

適法であるとして請求棄却判決が下されました。
高裁判所に対し審決取消請求の上告受理申立てを行いました。
なお、当社及び㈱ラルズは、これらの命令を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止めており、アークスグループ全体

事業報告㈱ラルズは、その内容についてなおも同社の認識と相違があることから、2021年3月15日に判決を不服として最でコンプライアンスの一層の徹底と再発防止に取り組んでおります。
連結計算書類
計算書類
監査報告
28

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

2 会社の現況(1) 株式の状況（2022年2月28日現在）① 発行可能株式総数

200,000,000株② 発行済株式の総数

57,649,868株（自己株式1,329,022株含む）③ 株主数

41,461名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

3,838,500

6.81

横山 清

3,037,754

5.39㈱北海道銀行

2,533,972

4.49

㈲丸治

1,437,131

2.55

㈱北洋銀行

1,415,844

2.51㈱バローホールディングス

1,335,000

2.37㈱リテールパートナーズ

1,335,000

2.37

アークスグループ取引先持株会

1,039,702

1.84

アークスグループ社員持株会
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1,017,298

1.80

984,961

1.74(注) １. 当社は、自己株式1,329,022株を保有しておりますが、上記大株主から、これを除いております。
２. 持株比率は自己株式（1,329,022株）を控除して計算しております。

29

株式の状況

持株比率（％）

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年2月28日現在）
地位及び担当代表取締役社長

重要な兼職の状況

三 浦

紘 一

取締役会長

古 川

公 一

取締役副社長執行役員
管理部門・コーポレート部門管掌兼法務コンプライアンス
グループ管掌六 車

亮

取締役執行役員㈱道北アークス代表取締役社長㈱エルディ取締役

小苅米

秀 樹

取締役執行役員㈱ベルジョイス代表取締役会長㈱福原代表取締役社長㈱ラルズ取締役㈱道南ラルズ取締役㈱エルディ取締役

福 原 郁 治取締役執行役員

井 上

浩 一

取締役執行役員

澤 田司

取締役執行役員㈱ベルジョイス代表取締役社長

猫 宮 一 久取締役執行役員

三 浦 建 彦取締役執行役員
取締役

佐々木 亮 子取締役

北海道大学新渡戸カレッジフェロー

佐 伯

監査報告

浩

㈱ラルズ代表取締役社長兼COO㈱ユニバース代表取締役社長
ユニバース興産㈱代表取締役社長
北海道大学名誉教授

計算書類

清

連結計算書類横 山

事業報告㈱ラルズ代表取締役会長兼CEO㈱東光ストア代表取締役会長㈱道南ラルズ代表取締役会長㈱エルディ代表取締役社長㈱道東アークス代表取締役会長㈱伊藤チェーン代表取締役会長㈱ベルジョイス代表取締役相談役㈱オータニ代表取締役相談役㈱ユニバース取締役相談役㈱福原取締役相談役㈱道北アークス取締役相談役㈱北海道シジシー代表取締役社長㈱シジシージャパン取締役副会長㈱ニッセンレンエスコート取締役名誉会長(一社)全国スーパーマーケット協会会長(一社)日本スーパーマーケット協会副会長㈱ユニバース取締役会長㈱みまん取締役

株主総会参考書類

氏名30

会社役員の状況2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

佐 川

広 幸

常勤監査役

㈱ラルズ常勤監査役㈱ユニバース監査役㈱ベルジョイス監査役㈱福原監査役㈱道北アークス監査役㈱東光ストア監査役㈱道南ラルズ監査役㈱道東アークス監査役㈱伊藤チェーン監査役㈱オータニ監査役㈱エルディ監査役

田 守

隆 行

監査役

㈱ラルズ監査役㈱東光ストア常勤監査役

監査役

たかしま総合法律事務所所長㈱ラルズ監査役㈱福原監査役㈱道北アークス監査役㈱東光ストア監査役

監査役

伊東和範税理士事務所所長㈱ラルズ監査役㈱福原監査役㈱道北アークス監査役㈱東光ストア監査役

髙 嶋

伊 東

智

和 範

(注) 1. 取締役佐伯浩、佐々木亮子の両氏は、社外取締役であり、当社は、両氏について、当社が上場する国内の各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、各取引所に対して届け出ております。
2. 監査役髙嶋智、伊東和範の両氏は、社外監査役であり、当社は、両氏について、当社が上場する国内の各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、各取引所に対して届け出ております。
3. 監査役伊東和範氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社と社外取締役佐伯浩氏、社外取締役佐々木亮子氏、社外監査役髙嶋智氏及び社外監査役伊東和範氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任に関し、法令で定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

② 取締役及び監査役の報酬等の総額

イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、代表取締役社長である横山清に、各取締役の報酬等の具体的な内容について決定を委任しております。その決定権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任であると判断しているためであります。
代表取締役社長は、当該委任に基づき、当該決定方針を踏まえ、報酬等の内容を決定しており、取締役会

31

会社役員の状況2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知

は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬等は、固定報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬に該当しないもの）と業績連動報酬により構成されるものとし、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、固定報酬等としてa.固定報酬及びb.退職慰労金を、業績連動報酬としてc.役員賞与を支給する。
ａ.

固定報酬については、各取締役の役位、同業他社や世間水準を総合的に勘案して決定し、月１回支給す

株主総会参考書類す。

る。
退職慰労金については、各取締役の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定し、退任時に支給する。
ｃ.

役員賞与については、当社及び各事業子会社における各経営指標の達成度等、各取締役の役位及び職務

事業報告

ｂ.

内容に応じた業績評価等を勘案して決定し、年１回支給する。
なお、当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2011年９月７日開催の臨時株主総会において、固定報酬等と業績連動報酬の支給割合については、報酬が、各取締役に対して、当社及び事業子会社の企業価値向上に係るインセンティブとして機能するよう、同業他社における報酬水準等を勘案して決定する。
各事業年度における個人別の取締役の報酬等の決定過程については、株主総会後の取締役会において、代表

連結計算書類

報酬限度額は年額300百万円以内（但し使用人分給与は含まない）としている。

取締役社長が上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを取締役会に諮り、決議することとする。

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金（引当金繰入額を含む）

取締役（うち社外取締役）

184
(12)

156
(10)

13
(1)

14
(0)

12
(2)

監査役
（うち社外監査役）

30
(5)

26
(4)

2
(0)

1
(0)

4
(2)

合計
（うち社外役員）

214
(17)

183
(15)

15
(1)

15
(0)

16
(4)

(注) 1.

監査報告

区分

計算書類

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等

取締役の報酬限度額は、2011年９月７日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。

32

会社役員の状況2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

2.
3.

4.

監査役の報酬限度額は、1993年5月20日開催の第32期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
各役員に対する業績連動報酬は、当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高は577,568百万円、経常利益は17,306百万円であります。

取締役会は、代表取締役社長横山清に対し、各取締役の固定報酬の額及び賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。
代表取締役社長は、当該委任に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を踏まえ、上記報酬等の内容を決定しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 取締役が子会社から受け取る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金（引当金繰入額を
含む）

取締役

149

127

7

15

9

合計

149

127

7

15

9

④ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
ａ. 社外取締役佐伯浩氏は、北海道大学名誉教授でありますが、当社と同大学との間には特別の関係はありません。
ｂ. 社外取締役佐々木亮子氏は、北海道大学新渡戸カレッジフェローでありますが、当社と同大学との間には特別の関係はありません。
ｃ. 社外監査役髙嶋智氏は、たかしま総合法律事務所を開設しておりますが、当社と同所との間には特別の関係はありません。
同氏は、当社の完全子会社である㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス及び㈱東光ストアの監査役を兼務しております。
ｄ. 社外監査役伊東和範氏は、伊東和範税理士事務所を開設しておりますが、当社と同所との間には特別の関係はありません。
同氏は、当社の完全子会社である㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス及び㈱東光ストアの監査役を兼務しております。

33

会社役員の状況2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知

ロ. 当事業年度における主な活動状況
ａ. 社外取締役

浩

教育者・研究者としての幅広い見識と、大学の副学長、総長等の豊富な組織運営の経験を有しており、これらの経験や知見を活かしての当社グループ経営全般に対する監視と有効な助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

26回/26回（100％）

亮 子

企業経営に加えて行政職の経験を有しており、幅広い活動による経験や知見を活かしての当社グループ経営全般に対する監視と有効な助言等を行うな
ど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

26回/26回（100％）

佐 伯

佐々木

b.

社外監査役
氏名

主な活動状況

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

智

必要に応じて、法務及びコンプライアンスの見地から助言・提言を行っております。

26回/26回（100％）

15回/15回（100％）

伊 東 和

範

必要に応じて、税務及び財務・会計の見地から助言・提言を行っております。

26回/26回（100％）

15回/15回（100％）

ｃ. 子会社㈱ラルズが公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事実に対する対応の概要

連結計算書類

髙 嶋

事業報告

取締役会への出席状況

株主総会参考書類

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

社外取締役佐伯浩氏及び佐々木亮子氏並びに社外監査役髙嶋智氏及び伊東和範氏は、当社の子会社である㈱ラルズが公正取引委員会から独占禁止法に基づく優越的地位の濫用の被疑により排除措置命令及び課徴金
ます。

計算書類

納付命令を受けたことについて、取締役会等において同事案及びこれに係る対応状況等を適時確認しており

監査報告
34

会社役員の状況2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知(3) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

30

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

71(注) 1. 当社の子会社である㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス及び㈱東光ストアにつきましては、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が提出した監査計画、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移を確認し、更に過年度の監査計画と監査実績を精査した結果、当事業年度の監査時間及び報酬額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

④ 解任又は不再任の決定の方針

当社の監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、その必要があると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会に当該議案を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると認めたときは、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

35

会計監査人の状況

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

連結貸借対照表（2022年2月28日現在）(単位：百万円)

資産の部

負債の部

負債純資産合計

258,025

66,305

売掛金

4,768

たな卸資産

15,821

その他

9,101

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△48
162,075
125,547

建物及び構築物

44,256

土地

71,832

リース資産

4,268

建設仮勘定

180

その他

5,009

無形固定資産10,146のれん
ソフトウェア

233
9,535

ソフトウェア仮勘定

43

その他

333

投資その他の資産

26,380

投資有価証券

10,048

長期貸付金

57

退職給付に係る資産

32

敷金及び保証金

11,210

繰延税金資産

4,363

その他
貸倒引当金
資産合計

680
△12
258,025

純資産合計

163,995

監査報告

165,730
21,20524,996
122,622△3,094△1,819373△2,19284

現金及び預金計算書類

金額62,66430,975
8,699
1,211
6,950
3,040
2,548
878
2,640
3,978
1,739
31,365
11,649
4,282
278
5,295
1,165
4,245
4,172
275
94,029連結計算書類

科目
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

事業報告

金額95,949株主総会参考書類

科目
流動資産

招集ご通知

連結計算書類(注) 金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

36

連結貸借対照表

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

連結損益計算書（2021年3月1日から2022年2月28日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
ポイント収入額
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
賃貸借契約違約金収入
その他
特別損失
固定資産除売却損
保険解約損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

37

連結損益計算書

金額577,568
429,198
148,370
132,807
15,562
1,970
48
200
69
600
372
679
227
161
65
17,306
230
55
141
28
4
790
56
133
489
96
14
16,746
5,141
1,294
6,435
10,3105
10,304(単位：百万円)

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

貸借対照表（2022年2月28日現在）(単位：百万円)

資産の部

負債の部
金額
9,246

現金及び預金

2,530

未収入金

2,133

短期貸付金

4,280

その他

有形固定資産93,125
1,336

建物

444

構築物

3
119

土地

442

リース資産

326

無形固定資産9,462

ソフトウェア

9,421
40

その他

0

投資その他の資産

82,326

投資有価証券6,855

関係会社株式74,789660

前払年金費用

20

その他
資産合計

1
102,372

監査報告

長期貸付金

計算書類

ソフトウェア仮勘定

65,421
21,20534,85533,944911
12,455305
12,1509,000
3,150△3,094108
108
65,530102,372

連結計算書類

工具、器具及び備品

金額
27,416
21,559
117
1,719
19
13
17
79
3,857
32
9,425
8,701
235
245
231
11
36,841

事業報告

固定資産

302

科目
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

科目
流動資産

招集ご通知

計算書類

(注) 金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

38

貸借対照表

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

損益計算書（2021年3月1日から2022年2月28日まで）
科目

8,229

売上総利益

8,229

販売費及び一般管理費

5,477

営業利益

2,751

営業外収益

8,173

受取利息

5

受取配当金

135
7,718

その他

313

営業外費用

7,400

支払利息

35

ポイント引当金繰入額

7,363

その他

0

経常利益

3,525

税引前当期純利益

3,525

法人税、住民税及び事業税

3

法人税等調整額613

法人税等合計

617

当期純利益

2,907

(注) 金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

損益計算書

金額

売上高

ポイント収入額

39(単位：百万円)

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

2022年4月20日

株式会社アークス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
公認会計士

柴本岳志

公認会計士

萩原靖之

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アークスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査報告

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

40

連結会計監査報告

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

連結会計監査報告

上2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

2022年4月20日

株式会社アークス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
公認会計士

柴本岳志

公認会計士

萩原靖之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アークスの2021年3月1日から2022年2月28日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査報告

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

42

会計監査報告2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以43

会計監査報告上2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告

当監査役会は、2021年3月1日から2022年2月28日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画に従い、取締役、経営監査グループその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等重要な会議ならびに代表取締役等との会合に出席し、取締役③

その子会社から成るアークスグループの業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

連結計算書類②

及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務の状況及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、各監査役等が重要な子会社の監査役を兼務しており、重要な子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか財産の状況を調査いたしました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、アークス及び事業報告(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類監 査 報 告 書

計算書類
監査報告
44

監査役会監査報告

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知④

会計監査人からは、事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査計画の報告を受け、意見交換を行いました。
さらに各監査役等が適宜に会計監査人と意思疎通を図り、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①②③④

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年4月21日
株式会社アークス
常勤監査役
監

査

役

社外監査役
社外監査役

監査役会

佐川広幸㊞
田守隆行㊞
髙嶋
智㊞
伊東和範㊞

以
45

監査役会監査報告

上2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/04/21 16:15:21 / 21824262̲株式会社アークス̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

札幌パークホテル 3階パークホール
札幌市中央区南十条西三丁目1番1号
TEL（011）511－3131

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※運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（http://www.arcs-g.co.jp/）にてお知らせいたします。
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