道路占用

Ｑ＆Ａ

道路占用における適格請求書等保存方式（インボイス制度）
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室（12 時の昼食の菓子パンをたくさん食べている大野君。）
栗本係員
大野君、すごい量の菓子パンだね、、、そんなにたくさんどうしたんだい？
大野係員
昨日家の近くのパン屋で買ってきたんです！お店の中でも食べられるようになっていたんですけど、
テイクアウトの方が少し安かったんです！
栗本係員
確かにテイクアウトだと軽減税率で少し安くなるもんね。税率といえば、10 月 1 日からインボイス
制度が始まったね。事業者にとって大きく影響を与える制度だけど、実は道路占用においてもインボイス制度が関係してくるのは知っているかい？
大野係員
はい！勉強している途中ではありますが、この制度は、消費税（消費税額及び地方消費税額の合計額。
以下同じ。）の税率が 8％のものと 10％のものが混在する中、インボイスと呼ばれる一定の要件を満たす請求書によって、売手が買手に対し、取引の正確な適用税率や消費税額等を伝えることによって、適正な課税を確保する観点から導入されたものです。
また、原則として、交付を受けたインボイスを保存している人だけが、消費税の仕入税額控除の適用を受けることができますが、道路占用に関してもインボイス制度の対象となる場合があることは勉強し
ました。
栗本係員
勉強しているのはいいことだね。では、道路占用に関して、インボイス制度の対象となる場合とはどんな場合なのかな？
大野係員
道路占用料は、土地の貸付けに係る対価に該当するところ、占用期間が 1 か月未満の場合においては、
その取引は課税対象となるため、消費税法第 57 条の 4 第 1 項の規定により、課税事業者から適格請求書の交付を求められたときは適格請求書を交付しなければいけません。なお、交付した適格請求書の写
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しは一定期間保存する必要があります。
なお、道路法施行令第 19 条第 2 項で、1 か月未満の道路占用の占用料の額は、政令別表の額のほか消費税等に相当する額の合計値を加えた額（その額が 100 円に満たない場合にあっては、100 円）とする旨の定めがあります。
栗本係員
そうだね。道路管理者側が売手、道路占用申請者側が買手となるため、道路管理者は、課税事業者に対して適格請求書を交付する必要があるんだ。また消費税法上では、課税事業者からの求めに応じて交付すれば良いことになっているけど、国が道路管理者になる場合における道路占用については、その運用上の観点から、申請を待たずに占用許可時に適格請求書を交付することとしているから交付を忘れないようにね。
では、実際交付される適格請求書はどんなことが記載されているのかな？
大野係員
適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分して合計した対価の額、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称が記載されます。また、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類を合わせて一の適格請求書とすることが可能となっていることを踏まえて、国土交通大臣が道路管理者となる場合には、占用許可書に加えて、占用許可書のみでは不足する情報を一体の資料として交付することとしています。
栗本係員
そのとおり。適格請求書発行事業者は道路管理者になるから、道路管理者の名称と登録番号のことを指しているね。道路管理者が国の場合、登録番号は財務省の登録番号（T8000012050001）に統一されていて、登録番号は国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで確認することができるよ。では、もう少し踏み込んだ話を聞こうかな。道路法施行令第 19 条第 2 項には、占用料の額が 100 円未満のときは、100 円とすることが定められているけど、この 100 円の対価の額（税抜価額）と消費税額等の内訳はどうなるのかな？
大野係員
えっと、元の占用料の額に対応した税額が 100 円にも引き継がれるんじゃないですかね。例えば、現在の適用税率 10％で考えると、対価の額（税抜価額）が 30 円の場合、消費税は 3 円となり、占用料の額は 33 円となります。
占用料の額が 100 円未満なので、占用料の額は 33 円ではなく 100 円となりますが、この 100 円にここで算出された消費税 3 円が含まれているという解釈になるんじゃないですかね。つまり占用料の額のうち、対価の額（税抜価額）が 97 円で消費税等は 3 円という内訳になると思います。
栗本係員
残念だけどその回答は不正解なんだ。占用料の額が 100 円未満のときは、占用料の額は 100 円となり、政令別表に定められた金額に実際占用する期間を同表占用料の単位の欄に定められた期間で除して得た2

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数を乗じて得た額と税を合わせて 100 円となるんだ。つまり、現在の税率 10％で考えると、占用料の額の内訳は対価の額（税抜価額）が 91 円で、消費税額等が 9 円となるんだよ。消費税額等を算出する
際に 1 円未満の端数が生じる場合には、一の適格請求書につき、税率ごとに 1 回の端数処理というルールがあるので注意が必要だね。
大野係員なるほど！勉強になります。
栗本係員
ところで、適格請求書交付後に占用料の決定に誤りがあった場合はどういう取扱いになるかな？
大野係員
はい、占用料の決定に誤りがあった場合は修正した適格請求書を交付するという対応になります。その交付方法には、修正点を含め全ての事項を記載した書類を改めて交付する方法や当初に交付した適格請求書との関連性を明らかにした上で修正した箇所のみを明示した書類を交付する方法が考えられます。
栗本係員
そうだね。では、道路管理者により占用期間の変更がなされた場合の取扱いについては何か知っていることはあるかな？
大野係員
たしか、道路法第 71 条第 2 項による監督処分により道路の占用許可を取り消す場合や許可書交付後に占用期間の誤りが判明する場合がありますよね。
栗本係員
そのとおり。それぞれで取扱いが異なるのは知っているかな？
大野係員
えっと、、、（どうしよう、そこまで勉強してなかった、、、）
栗本係員
分からないって顔しているね。まず、道路法第 71 条第 2 項による監督処分により 1 か月未満の占用期間となる場合については、当初の占用許可期間における占用期間が 1 か月以上の場合と 1 か月未満の場合で対応が異なるんだよ。
当初の占用許可期間が 1 か月以上の場合、消費税については、当初の資産譲渡時の意思が課税取引か非課税取引かの判断基準となるため、その占用期間が結果として 1 か月未満となる場合にあっても、当
該道路占用許可は、非課税取引のままとなって適格請求書の交付は不要という判断になる。
一方、当初の占用許可期間が 1 か月未満の場合、当該占用許可は、課税取引となって、道路法第 71
条第 2 項による監督処分により占用許可期間が短縮された場合は、占用料の変更にあわせた適格返還請
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求書を交付するという判断になるんだ。
次に、許可書交付後に占用期間の誤りが判明した場合の取扱いについても、当初の占用許可期間が 1か月以上か未満か、誤りの修正後の占用許可期間が 1 か月以上か未満かで対応が異なるんだよ。
当初の占用許可期間が 1 か月未満であり、誤りの修正後も占用許可期間が 1 か月未満の場合は、修正後も課税取引のままで、新たに修正した適格請求書を交付することになる。一方、当初の占用許可期間が 1 か月未満であり、誤りの修正後に占用期間が 1 か月以上となる場合は、修正後には非課税取引になることから、当初交付した適格請求書に記載された内容が誤りであり、当該適格請求書を保存したとしても仕入税額控除の適用を受けることができないことを相手方に示す必要があるんだ。
当初の占用許可期間が 1 か月以上であり、誤りの修正後に占用許可期間が 1 か月未満となる場合は、課税取引になるものの、当初適格請求書を交付していないことから、新たに適格請求書を交付するという対応になり、一方、当初の占用許可期間が 1 か月以上であり、誤りの修正後も占用許可期間が 1 か月以上となる場合は、非課税取引のままということで、適格請求書の交付は不要という判断になるんだ。
大野係員
なるほど！占用期間の変更に関しては、当初の占用許可期間と修正後の占用許可期間によって対応が大きく異なるんですね。
栗本係員
そうだね。インボイス制度は始まったばかりだから我々ももっと勉強しないとね！
ただ、適格請求書は、占用許可者の税務申告等において重要な書類ともなることから、実際にインボイスを交付する際に、少しでも不明瞭な部分がある場合は、道路管理者だけの判断によらずに、所轄の税務署に相談するなど課税当局の見解も確認した方が良いよね。
そういえば、川上君は 4 連休の期間に何をしているんだろうね？
大野係員
確か先週に「4 連休は東京から大阪までロードバイクで行ってきます！」って言っていましたよ。
栗本係員
それはすごいね、大野君はやらないのかい？
大野係員（僕がやったら 1 か月以上かかっちゃいますよ、、、）
以上（なお、本稿の消費税に係る課税関係については国税庁確認済のものである。）

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＜参照条文等＞○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（道路の占用の許可）
第三十二条
道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
一 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
二 水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
三 鉄道、軌道、自動運行補助施設その他これらに類する施設
四 歩廊、雪よけその他これらに類する施設
五 地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
六 露店、商品置場その他これらに類する施設
七 前各号に掲げるもののほか、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの2 前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
一 道路の占用（道路に前項各号の一に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。
以下同じ。）の目的
二 道路の占用の期間
三 道路の占用の場所
四 工作物、物件又は施設の構造
五 工事実施の方法
六 工事の時期
七 道路の復旧方法
3 第一項の規定による許可を受けた者（以下「道路占用者」という。）は、前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合においては、その変更が道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のないと認められる軽易なもので政令で定めるものである場合を除く外、あらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない。
4、5 （略）（国の行う道路の占用の特例）
第三十五条
国の行う事業のための道路の占用については、第三十二条第一項及び第三項の規定にかかわらず、国が道路管理者に協議し、その同意を得れば足りる。この場合において、同条第二項各号に掲げる事項及び第三十九条に規定する占用料に関する事項については、政令でその基準を定めることができる。
（占用料の徴収）
第三十九条
1 （略）
2 前項の規定による占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める。但し、条例で定める場合においては、第三十五条に規定する事業及び全国にわたる事業
で政令で定めるものに係るものについては、政令で定める基準の範囲をこえてはならない。
（道路管理者等の監督処分）
第七十一条
1 （略）
2 道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。
一 道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
二 道路の構造又は交通に著しい支障が生じた場合
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三 前二号に掲げる場合のほか、道路の管理上の事由以外の事由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
3 〜 7 （略）

〇道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）（抄）
第十九条
1 （略）
2 前項の規定にかかわらず、指定区間内の国道に係る道路の占用のうち占用の期間が一月未満のものについての占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に、当該道路を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額（その額が百円に満たない場合にあつては、百円）とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、
同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に、当該各年度において当該道路を占用させることにつき課されるべき消費税に相当する額及び当該課されるべき消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税に相当する額の合計額を加えた額（その額が百円に満たない場合にあつては、百円）の合計額とする。
（指定区間内の国道に係る占用料の徴収方法）
第十九条の二1 （略）2 前項の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、国土交通大臣が法第七十一条第二項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。
3 （略）別表（第十九条関係）（略）〇道路占用における適格請求書等保存方式の取扱いについて（令和 5 年 8 月 31 日付け国道利第 17 号）〇道路占用における適格請求書等保存方式の取扱いに係る運用等について（令和 5 年 9 月 29 日付け事務連絡）

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国 道 利 第 17 号
令和 5 年 8 月 31 日
各地方整備局道路部長 殿北海道開発局建設部長 殿
沖縄総合事務局開発建設部長

殿
国土交通省道路局路政課長

道路占用における適格請求書等保存方式の取扱いについて
令和 5 年 10 月 1 日から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が開始され、所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）による改正後の消費税法（昭和 63 年法律第 108 号。以下「改正消費税法」という。
）第 57 条の 4 第 1 項の規定により、適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った
場合に、相手方（課税事業者に限る。
）から適格請求書の交付を求められたときは適格請求書の交付義務が課されることとなった。
直轄国道における道路占用料は一般会計の歳入となるところ、一般会計は適格事業者として登録されており、また道路占用に対する占用料は、土地の貸付に対する対価とみなされるところ占用期間が 1 か月未満の道路占用に対する占用料は消費税の課税の対象となるため、道路管理者に対し、当該道路占用について占用許可者から適格請求書の交付が求められた場合には、適格請求書を交付しなければならない。
道路占用に係る適格請求書等保存方式の取扱いについては下記のとおりとするので、その対応に遺憾のないようにされたい。
なお、2. 行政文書保存期間については、大臣官房総務課公文書監理・情報公開室と調整済みであることを申し添える。
記1

適格請求書（インボイス）の交付
改正消費税法第 57 条の 4 第 1 項の規定では、課税事業者たる相手方から適格請求書の交付を求められたときに、適格請求書の交付義務が課せられるものであるが、事務処理の合理化の観点から、占用期間が 1 か月未満の道路
占用許可申請に関し許可を与え、許可に伴い占用料を徴収する場合には、相手方からの希望の有無等を問わず許可時に適格請求書を交付すること。
今後、道路占用システムについて改修を行う予定であるが、改修までの間、現行の道路占用許可書及び納入告知書のみでは適格請求書としての要件を欠くこととなることから必要な事項を道路占用許可書の別紙として記載
し、適格請求書として必要な要件を満たすようにすること。

2

行政文書保存期間について
改正消費税法第 57 条の 4 第 6 項の規定により、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務が課せられているところ、消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 135 号）
による改正後の消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）第 70 条の 13 第 1 項の規定により、適格請求書の写しや電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から 2 月を経過した日から7 年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならな
いこととなる。
これを踏まえ、適格請求書を交付した道路占用許可書の行政文書保存期間については、占用期間の末日の属する年度の末日の翌日から 2 月を経過した日に係る特定日以後 7 年に変更すること。

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事
務
連
絡
令和 5 年 9 月 29 日
各地方整備局道路部路政課長 殿
北海道開発局建設部建設行政課課長補佐
沖縄総合事務局開発建設部建設行政課長

殿
殿

国土交通省道路局
路政課道路利用調整室企画専門官

道路占用における適格請求書等保存方式の取扱いに係る運用等について
道路占用に係るインボイス制度への対応については、「道路占用における適格請求書等保存方式の取扱いについて」（令和 5 年 8 月 31 日国道利第 17 号路政課長通知）によりその取扱いについて通知したところであるが、その具体の運用等について国税庁に確認した結果を踏まえ、運用ガイドラインを別添のとおり定めたので、事務処理に当たって参考とされたい。
なお、本事務連絡の内容については、国税庁と調整済みであることを申し添える。
別添
道路占用に関する適格請求書（インボイス）の交付等ガイドライン
第 1 道路占用料関係
1 基本方針
占用期間が 1 か月未満の道路占用に係る道路占用許可のうち、占用許可にあわせて占用料を徴収する場合にあっては、道路占用システムのシステム改修が行われるまでの間については、別記様式 1 を当該道路占用許可書の別添資料として作成し、占用許可者に対して交付すること。
なお、本様式により適格請求書として認められるため、現在の道路占用許可書では記載のない以下に掲げる事項について記載すること。
（1）適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号（2）課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率（3）税率ごとに区分した消費税額等（消費税額及び地方消費税額に相当する金額の合計額をいう。以下同じ。）
2 適用税率
1 か月未満の占用許可にかかる適用税率は 10％となる。
3 消費税額等の算出方法（1）一つの道路占用許可書で 1 個の物件について占用許可を与える場合の取扱い
ア 占用料の額が年額で定められている場合（道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号。以下「令」という。
）別表占用料の欄に定める金額×数量× 1 ÷12）× 0.1 で得られる額を 1 円未満切り捨てた額とする。
イ 占用料の額が月額で定められている場合（令別表占用料の欄に定める金額×数量× 1）× 0.1 で得られる額を 1 円未満切り捨てた額とする。
ウ 占用料の額が日額で定められている場合（令別表占用料の欄に定める金額×数量×当該占用の期間に相当する期間）× 0.1 で得られる額を 1 円未満
切り捨てた額とする。
なお、「道路法施行令及び開発道路に関する占用料等徴収規則に基づく占用料の減免措置等の取扱いについて」（令和 2 年 6 月 5 日付け国道利第 6 号道路局長通知。以下「局長通知」という。）において減額する物件の場合の取扱いについては、
ア 占用料の額が年額で定められている場合（令別表占用料の欄に定める金額×（局長通知で定める割合）で得られる額）×数量× 1 ÷ 12）× 0.1 で
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得られる額を 1 円未満切り捨てた額とする。
イ 占用料の額が月額で定められている場合（令別表占用料の欄に定める金額×（局長通知で定める割合）で得られる額）×数量× 1）× 0.1 で得られる額を 1 円未満切り捨てた額とする。
ウ 占用料の額が日額で定められている場合（令別表占用料の欄に定める金額×（局長通知で定める割合）で得られる額）×数量×当該占用の期間に相当する期間）× 0.1 で得られる額を 1 円未満切り捨てた額とする。
（2）一つの道路占用許可書で複数の物件について占用許可を与える場合の取扱い
複数の物件を一括して道路占用許可を行う場合にあっては、消費税額等の端数処理については、一の適格請求書において一度しかできないことから、当該許可に関しては、消費税額等を（当該占用許可に係る 1 か月未
満の占用許可処分の占用料の額の総額）÷ 1.1 × 0.1 で得られる額を 1 円未満切り捨てた額とすること。
（3）占用料の額が 100 円に満たない場合の取扱い
令第 19 条第 2 項の規定により、占用料の額が 100 円に満たない場合にあっては、占用料は 100 円とするとの規定があるが、その際についても（2）の計算により、消費税額等を 9 円とすること。
4 占用期間を変更した場合の取扱い（1）道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。）第 71 条第 2 項による監督処分により 1 か月未満の占用期間となる場合の取扱い
ア 当初の占用許可期間における占用期間が 1 か月以上の場合
消費税については、当初の資産譲渡時の意思が課税取引か非課税取引かの判断基準となるため、その占用期間が結果として 1 か月未満となる場合にあっても、当該道路占用許可は、課税取引にはならないことから適格請求書の発行は不要である。
イ 当初の占用許可期間が 1 か月未満の場合
当初の占用許可期間が 1 か月未満の場合には、当該占用許可は、課税取引となるが、法第 71 条第 2 項による監督処分の場合は、占用許可の取消しの通知にあわせ、別記様式 2 を用いて占用料の変更にあわせた適格返還請求書を発行すること。
（2）許可書交付後に占用期間の誤りが判明した場合の取扱い
ア 当初の許可時には占用期間が 1 か月未満であり、誤りの修正後も占用期間が 1 か月未満の場合
別記様式 3 − 1 により新たに修正適格請求書を交付する。
イ 当初の許可時には占用期間が 1 か月未満であり、誤りの修正後に占用期間が 1 か月以上となる場合
別記様式 3 − 2 により新たに適格請求書とは別の文書を交付する。
ウ 当初の許可時には占用期間が 1 か月以上であり、誤りの修正後に占用期間が 1 か月未満となる場合
当初適格請求書を発行していないことから、別記様式 1 により、適格請求書を交付する。
エ 当初の許可時には占用期間が 1 か月以上であり、誤りの修正後も占用期間が 1 か月以上となる場合
適格請求書の発行は不要。
5 占用料の決定に誤りがあった場合の取扱い
別記様式 3 − 3 により新たに修正適格請求書を交付する。
6 占用期間が年度をまたぐ場合の取扱い
占用期間が 1 か月未満であるが、年度をまたぐ場合には、適格請求書は年度ごとに発行する必要がある。そのため、1 の規定にかかわらず、初年度については、別記様式 4 − 1、翌年度の請求額については別記様式 4 − 2 により許可時に一括して許可者に対して交付すること。
この場合の消費税額等に関する取扱いについては、3 の規定にかかわらず、当該占用許可に係る年度ごとの占用料の額を計算すること。なお当該計算の方法としては、年度ごとに 3 の規定に基づき行うこと（なお、一つの道路占用許可書について複数の物件がある場合については、3（2）の規定中「当該占用許可に係る 1 か月未満の占用許可処分の占用料の額の総額」とあるのは、「各年度における当該占用許可に係る 1 か月未満の占用許可処分の占用料の額の総額」と読み替えて計算するものとする。）。
7 その他（1）令和 5 年 10 月 1 日をまたぐ占用許可の取扱いについて
占用期間に令和 5 年 10 月 1 日が含まれる 1 か月未満の占用許可の場合は、1 の規定にかかわらず占用開始日から令和 5 年 9 月 30 日までの課税対象価格及び消費税額等、令和 5 年 10 月 1 日から占用終了日までの課税対象価格及び消費税額等について、別記様式 5 を用いて道路占用許可書にあわせて交付すること。
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2023.119この際、各期間における課税対象価格及び消費税額等については、3 の規定に関わらず、占用期間を A 日、
そのうち令和 5 年 10 月中の占用期間を B 日として、当該占用許可に係る占用料の総額を C とした場合において、それぞれ・課税対象価格（占用開始日から令和 5 年 9 月 30 日まで）については、C―（C ÷ 1.1 × 0.1 で得られる額を 1 円未満切り捨てた額）−（C × B ÷ A ÷ 1.1 × 1 で得られる額を1 円未満切り捨てた額）
・課税対象価格（令和 5 年 10 月 1 日から占用終了日まで）については、
C × B ÷ A ÷ 1.1 × 1 で得られる額を 1 円未満切り捨てた額
・消費税額等（占用開始日から令和 5 年 9 月 30 日まで）については、（C ÷ 1.1 × 0.1 で得られる額を 1 円未満切り捨てた額）−（（C ÷ 1.1 × 0.1 で得られる額を 1 円未満切り捨てた額）× B ÷ A で得られる額を 1 円未満切り捨てた額）
・消費税額等（令和 5 年 10 月 1 日から占用終了日まで）については、（C ÷ 1.1 × 0.1 で得られる額を 1 円未満切り捨てた額）× B ÷ A で得られる額を 1 円未満切り捨てた額として記載すること。
（2）1 か月以上の道路占用については、非課税取引であることから、適格請求書の発行の義務はない。
第 2 道路利用調整室関係の他の手続きに係るインボイス制度の取扱いについて
1 適格請求書の発行の必要性の可否について（1）適格請求書の発行の必要がない手続
以下に掲げる手続きについては、不課税取引であることから適格請求書の発行の必要はない。
ア 法第 44 条の 3 第 7 項の規定に基づく占有者等に係る負担金
イ 法第 58 条第 1 項に基づく原因者負担金のうち道路附属物等復旧費負担金
ウ 法第 47 条の 18 第 1 項第 3 号ニに関し規定した道路一体建物に関する協定に基づき道路一体建物の所有者から道路管理者に対し道路への損害に関し支払われる賠償金（2）適格請求書を発行する必要がある手続
以下に掲げる手続きについては、課税取引であることから適格請求書の発行の必要がある。
ア 法第 47 条の 18 第 1 項第 3 号ハに関し規定した道路一体建物協定に関する協定に基づき道路一体建物に関する協定に基づき道路管理者が施行する工事に関し道路一体建物の所有者が利益を受ける限度において、道路一体建物の所有者が負担する工事負担金
イ 法第 48 条の 7 第 1 項の規定に基づく連結料
ウ 法第 55 条の規定に基づく兼用工作物の費用
エ 法第 58 条第 1 項に基づく原因者負担金のうち道路附属物等復旧費以外の負担金（例えば、橋梁架替工事負担金等）
オ 共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和 38 年法律第 81 号）第 20 条第 1 項に基づく建設費及び同法第 21条に基づく管理費用
カ 電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成 7 年法律第 39 号）第 7 条第 1 項に基づく建設負担金、同法
第 13 条に基づく占用負担金及び同法第 19 条に基づく管理負担金
2 適格請求書を発行する必要のある手続の取扱い
1（2）に該当する手続きについては適格請求書発行の際に求められる以下に掲げる事項について明記した上で請求を行うなど、適切に取り扱われたい。
ア 適格請求書発行事業者の「氏名又は名称」及び「登録番号」
イ 取引年月日
ウ 取引内容エ 「税率ごとに区分して合計した対価の額」（税抜き又は税込み）」及び「適用税率」
オ 税率ごとに区分した消費税額等
カ 書類の交付を受ける者の氏名又は名称

以上

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様式１
占用料計算補足資料
令和○年○月○日付け国○整○○第○○号の占用許可に係る消費税率等は以下のとおりです。
登録番号：T8000012050001※国の一般会計は財務省の登録番号を使用しています。
事業者：国土交通省（一般会計）
発行部署：国土交通省●●地方整備局長
課税対象価格：円

消費税率：10％
消費税額等：

円

様式２●国管一占第 ●●●●号
令和●年●月●日●●●●

殿
占用料計算補足資料

令和○年○月○日付け国○整○○第○○号の占用許可取消に係る消費税率等は以下のとおりです。
登録番号：T8000012050001※国の一般会計は財務省の登録番号を使用しています。
事業者：国土交通省（一般会計）
発行部署：国土交通省●●地方整備局長
返還額に係る課税対象価格：円

消費税率：10％
返還額に係る消費税額等：円（備考）
振込日：令和●年●月●日

道路行政セミナー

2023.1111

様式３−１●国管一占第 ●●●●号
令和●年●月●日●●●●

殿
占用料計算補足資料

令和○年○月○日付け国○整○○第○○号の道路占用許可に係る消費税率等について、以下のとおり誤りがあったため修正いたします。
登録番号：T8000012050001※国の一般会計は財務省の登録番号を使用しています。
事業者：国土交通省（一般会計）
発行部署：国土交通省●●地方整備局長
占用期間：令和●年●月●日から令和●年●月●日まで
占用期間：令和●年●月●日から令和●年●月●日まで
課税対象価格：
課税対象価格：

（正）
（誤）

円（正）
円（誤）

消費税率：10％
消費税額等：
消費税額等：

円（正）
円（誤）

様式３−２
●国管一占第 ●●●●号
令和●年●月●日
●●

●●

殿
お知らせ

占用料計算補足資料に令和○年○月○日付け国○整○○第○○号の道路占用許可に係る消費税率等についてお示ししましたが、占用期間に誤りがありました。当該占用許可は、占用期間が１月を超えるので非課税取引となるため、令和●年●月●日に交付しました占用料計算補足資料の保存をもって仕入税額控除はできませんのでお知らせいたします。

12

道路行政セミナー

2023.11

様式３−３●国管一占第 ●●●●号
令和●年●月●日●●●●

殿
占用料計算補足資料

令和○年○月○日付け国○整○○第○○号の道路占用許可に係る消費税率等について、以下のとおり誤りがあったため修正いたします。
登録番号：T8000012050001※国の一般会計は財務省の登録番号を使用しています。
事業者：国土交通省（一般会計）
発行部署：国土交通省●●地方整備局長
占用料：
占用料：

円（正）
円（誤）

課税対象価格：
課税対象価格：円（正）円（誤）

消費税率：10％
消費税額等：
消費税額等：

円（正）
円（誤）

様式４−１
占用料計算補足資料
令和○年○月○日付け国○整○○第○○号の占用許可に係る令和●年度の消費税率等は以下のとおりです。
登録番号：T8000012050001※国の一般会計は財務省の登録番号を使用しています。
事業者：国土交通省（一般会計）
発行部署：国土交通省●●地方整備局長
占用料：円（占用開始日から令和●年３月３１日まで）

課税対象価格：円（占用開始日から令和●年３月３１日まで）

消費税率：10％
消費税額等：

０円（占用開始日から令和●年３月３１日まで）

道路行政セミナー

2023.1113

様式４−２●国管一占第 ●●●●号
令和●年●月●日●●●●

殿
占用料計算補足資料

令和○年○月○日付け国○整○○第○○号の占用許可に係る令和●年度の消費税率等は以下のとおりです。
登録番号：T8000012050001※国の一般会計は財務省の登録番号を使用しています。
事業者：国土交通省（一般会計）
発行部署：国土交通省●●地方整備局長
占用料：円（令和●年４月１日から占用終了日まで）

課税対象価格：円（令和●年４月１日から占用終了日まで）

消費税率：10％
消費税額等：

円（令和●年４月１日から占用終了日まで）※別添として当初の占用許可書の写しをつけること。

様式５
占用料計算補足資料
令和○年○月○日付け国○整○○第○○号の占用許可に係る消費税率等は以下のとおりです。
登録番号：T8000012050001※国の一般会計は財務省の登録番号を使用しています。
事業者：国土交通省（一般会計）
発行部署：国土交通省●●地方整備局長
課税対象価格：
課税対象価格：円（占用開始日から令和５年９月３０日まで）円（令和５年１０月１日から占用終了日まで）

消費税率：10％
消費税額：
消費税額：

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道路行政セミナー円（占用開始日から令和５年９月３０日まで）円（令和５年１０月１日から占用終了日まで）

2023.11