構成員提出資料－③

東海地域における新たな防災・減災について～東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会の設置～

平成２３年１０月
中部経済産業局
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東海地域の新たな産業防災・減災
大規模災害においては、個社のＢＣＰのみでは充分でない場合が想定されるため、「地域」を単位とした連携メカニズム（地域連携ＢＣＰ＝地域内もしくは地域間のＢＣＭ／ＢＣＰ）の構築が急務

大学

支援

産業界

支援

行政

広域

連

携（工業団地内～県域内連携）

企 業 内（ＢＣＰ）

点

線面

層

求められる連携の範囲「東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会」「東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会」＜地域一体となった防災力・減災力の向上による““災害に強いものづくり中部”
災害に強いものづくり中部” の構築＞

地域連携ＢＣＰ＝「地域内」もしくは「地域間」のＢＣＭ／ＢＣＰ
全全国
国へ
へののモ
モデ
デルル展
展開
開モデル実証事業の実施

国（業界内連携、地域間連携等）

東海地域の産学官により構成（平成２３年８月３日設置）
座長：名古屋工業大学 渡辺研司教授

自助＋共助

ＢＣＰ策定ポイント集（Point to Consider）の作成

全災害の大きさ

企業単位の事業継続計画（ＢＣＰ； Business Continuity Plan ）の策定は大企業を中心に徐々に進みつつあるところだが、今般の東日本大震災を顧みるに個別企業策定のＢＣＰだけでは不十分である。当地域では、東海・東南海・南海複合地震の発生リスクに対する懸念も高いことから、これまでとは一段高いレベルでの事業継続計画の確立が急務となっている。
特に、大地震等の広域災害においては、組合や工業団地、商店街などの企業間、企業・自治体・住民間等の地域内又は地域間連携によるＢＣＰが必要不可欠となっている。
そのため、 ①地域単位又は地域単位での企業間、企業・住民間の連携によるＢＣＰ策定、 ②産業インフラ（物流、ＩＴ、電力・ガス）の防災・減災情報の共有、③人材育成を行うことなどが必要である。

港湾部の事業所地区、コンビナート、工業団地や商店街等多様な類型における地域連携ＢＣＰのモデル構築を目ざす。
個々の負担軽減やより効果的な対応が求められる連携項目としては、
例えば ①共同共有（被災情報の集約、備蓄品、避難場所等）②ＢＣＰ策定支援、集団研修、訓練③地域貢献（防災設備の地域開放、被災者受入れ） 等

注：BCP とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画をいう。

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東海地域の新たな産業防災・減災を考える研究会の設置
略称：東海地域産業防災研
１．背景① 企業単位の事業継続計画（ＢＣＰ； Business Continuity Plan ）の策定は大企業を中心に徐々に進みつつあるが、中堅企業にはさらなる普及が望まれ（ＢＣＰ策定済み中堅企業１２．６％、大企業２７．６％ ；平成２１
年１１月内閣府調査） 、また、今般の東日本大震災を顧みるに個別企業策定のＢＣＰだけでは不十分。
② 東海地域は、東海・東南海・南海の複合地震の発生リスクに対する懸念も高く、これまでとは一段高いレベ
ルでのＢＣＭ（ Business Continuity Management ）／ＢＣＰが急務。
③ 大地震等の広域災害においては、自助すなわち個社の取り組みに加えて、地域内や地域間での共助による地域連携ＢＣＰが産業防災・減災には有効。例えば、工業団地や県域等における地域連携を考慮した新たなＢＣＰ作成が立地政策上も重要。
④ また、震災リスクなどの回避のための海外進出による産業空洞化の懸念も生じていることから、地域としての防災・減災力が企業立地の際の判断基準の１つとして重要性を増している。
⑤ 東海地域は、我が国経済をものづくりで牽引してきた日本最大の工業地帯であることから、特に、早急な対応が必要。全国他地域のモデル地域となる産学官による先進的な取り組むことが有益。

２．目的① 地域を主体に、如何に企業の防災・減災力（防災：災害の予防、復旧・復興：早く立ち直る）を高めるかが、“災害に強いものづくり中部”を築く上で重要。
② そのため、産業対策のうち、企業活動の維持・回復（生産活動・企業間取引等）に関わる課題を中心に検討。
③ 具体的には、今回の震災に対してＢＣＰが有効に機能したか、防災・減災に対する地域の実態やニーズ、課題の整理を行い、「ＢＣＰ策定ポイント集」の作成など地域連携（地域内・地域間）ＢＣＰのあり方・連携項目の洗い出しを中心に検討。

3３．検討事項① 企業防災・減災の在り方（１） ＢＣＭ／ＢＣＰの現状と課題（２）地域連携（地域内・地域間）によるＢＣＰの先行事例調査○ 団地内中小企業の防災連携モデルの事例：
京都フェニックス・パークの中小企業７社によるＢＣＰ連携（ノウハウ、非常食、製品原料の備蓄の共有等）○ 地域の事例：大手町等にある９５の高層ビル群による東京駅周辺防災隣組○地域間の事例：新潟県と神奈川県のめっき分野での連携（３） 「連携」によるＢＣＭ／ＢＣＰの新たな在り方（個社の負担軽減のためのガイドライン化の検討）○共同共有（被災情報の集約、備蓄品、連絡リスト、防災無線、避難場所、耐震補強ノウハウ、復旧等）○ＢＣＰ策定支援、集団防災研修・訓練○地域貢献（防災設備の地域開放、被災者等受け入れ等）○行政・ライフラインへの要望（インフラ対応力の公表／共有等）○地域間連携○その他② 地域連携（地域内・地域間）ＢＣＰ策定マニュアルの検討（１） 地域連携型（地域内・地域間）ＢＣＰ策定ポイント集（Point to Consider）の作成（２） 例えば工業団地モデルの作成③ 地域連携（地域内・地域間）ＢＣＰの普及促進の在り方（１） 普及のための支援策等のあり方（２） 地域連携（地域内・地域間）のための推進組織のあり方
○体制
○活動内容
ガイドラインの検討（ＰＤＣＡに資する） 、ＢＣＰ・ＤＣＰ策定支援、集団防災研修・訓練、人材育成、セミナー 等

4東海地域産業防災研のメンバー（五十音順、敬称略）
＜委員＞
浅野 聡

国立大学法人三重大学

工学研究科 准教授 （三重さきもり塾 副塾長）

一柳 良直

名古屋市

市民経済局 産業部長

岸田 嘉成

常滑市

環境経済部 企業立地推進担当部長

北村 宏司

トヨタ自動車株式会社

総務部総務室 危機管理グループ長

佐藤 昇

三菱化学株式会社

四日市事業所 企画管理部 管理グループ グループマネージャー

佐野 彰彦

ユニー株式会社

業務本部総務部 チーフマネージャー柴田 晋吾

中部電力株式会社

総務部 専門部長

中島 聡

三菱重工業株式会社

名古屋航空宇宙システム製作所 総務部 セキュリティ管理課長

中畑 裕之

株式会社百五経済研究所

地域調査部 部長

原田 公孝

豊橋市

産業部長

藤岡 正迪

岐阜県可児工業団地協同組合

専務理事

古田 裕之

東邦ガス株式会社

供給防災部 供給センター所長

水野 隆

勝川駅前通商店街振興組合

副理事長

森 邦昭

プリ・テック株式会社

代表取締役社長

山田 茂

社団法人中部経済連合会

地域開発部長渡部 和志

日本トランスシティ株式会社

総務部 副参事【座長】 渡辺 研司

国立大学法人名古屋工業大学

大学院工学研究科社会工学専攻 教授 リスクマネージメントセンター 防災安全部門長＜オブザーバー機関＞
国土交通省

中部地方整備局企画部

経済産業省

経済産業政策局地域経済産業グループ立地環境整備課

愛知県

産業労働部

岐阜県

商工労働部

三重県

農水商工部

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地域連携ＢＣＰの全体イメージ
出典：「防災に対する企業の取り組み」内閣府より加工

企 業
従業員

情報物

資金

安全確保と安否確認

Ｂ
Ｃ
Ｐ

組織体制と指揮命令系統
事業所・設備の災害被害軽減業務復旧・財務資金組■災害時の情報発信■地域との連携・協調

織

■情報公開
■社会貢献

■他企業との共助・相互扶助

地 域 連 携 Ｂ Ｃ Ｐ
地域内連携ＢＣＰ

地域間連携ＢＣＰ

地域コミュニティ・自治体

サプライチェーン

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