建設工事における労働災害防止対策

令和２年10月

死亡災害発生状況の推移
7,000

6,712

人

6,506
6,303

6,208
6,088

6,095

6,000
5,895

6,093 6,126 6,046
5,990

6,048

昭和４３年から令和元年（５０年間）の減少幅
5,631

5,552

【全産業】 【建設業】 【製造業】
１／７
１／９
１／９

5,269

5,000

全産業
4,330

4,000
3,725
3,326
3,345

3,000

建設業
2,652

2,000

2,482

2,4922,430
2,458
2,402 2,440
2,405
2,470
2,405
2,302 2,271 2,251
2,323
2,015
2,186

0

3,077
3,009

2,912
2,6742,635

2,5722,549

2,550

2,588
2,419
2,318 2,342

2,489
2,354
2,245

2,414
2,301

2,363
2,078

1,992
1,790
1,6581,620
1,889
1,844

1,583
1,464
1,514
1,404
1,351
1,628
1,268
1,374
1,582
1,472
1,195
1,189
1,184
1,451
1,147
1,113 1,083
1,093 1,057
1,106 1,0751,047
1,357
972 978
1,021
993
1,195
1,211
1,184 1,108 975
1,173
845
1,160
1,191
1,161
1,106
848
1,075
1,097
794
1,030
709
983 1,017
909
953 942 1,001
960
725
731
1,024
928
650
927
856
607 594
589 556
製造業
548 497508461
482
669
644
428 452 447 392 409 405
430 371 365 367342 377 327 323
594 581344 323
死亡災害報告より作成
342
275 293256 264
294 309475 441 431 448 414459※平成23年は東日本大震災を直接の原因
417
269
351
326 293とする死亡者を除いた数
305
260
268
183 134160
186 211182199 201180160
177
平成
昭和
1,348
1,266

1,000

3,302

1,400

343536373839404142434445464748495051525354555657585960616263 元 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 元

1

死傷災害発生状況の推移
400,000人

347,407350,000

345,293

348,826

333,311

340,731335,706

死傷災害（休業4日以上）も着実に減少

312,844322,322300,000

294,319
278,623
271,884

平成23年までは労災保険給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）より作成
平成24年以降は労働者死傷病報告より作成

257,240

250,000

246,891

全産業

232,953
226,318

217,964
210,108

200,000

189,589

製造業

150,000

118,568
116,487

137,316
112,786
100,281

100,000

181,900
176,047
167,316
162,862
156,726

休業4日以上の死傷者数
平成23年は東日本大震災を直接の原因とする死傷者を除いた数

148,248

133,699
118,058 118,038
118,723※１※２

200,633

119,576
119,535
133,948133,598(117,958)
125,918125,750
122,804 121,356 119,291
118,157
120,354 121,378
111,349
116,311
105,718107,759

113,159
111,026
92,05986,386108,234
105,867
103,683
106,48185,05380,401
99,406
98,54874,84991,17069,70967,752
85,17664,69762,404
79,78159,06853,65373,59571,602
52,24144,886
68,35566,851
49,78863,84747,05446,50460,90042,26957,724
38,84037,753
54,35727,452
36,16528,29129,73249,89632,92132,51831,275
47,58729,45828,259
30,054
41,68823,028 (28,457) 27,077
26,39145,64543,293
23,58938,11735,310
23,04632,60829,26328,414
26,87230,65033,59927,193
26,10624,382
21,46521,398
17,184
17,073(16,773)
17,189 15,584

125,611
120,460
127,329
117,910

建設業

50,0000昭和

平成26,873
26,67427,842
26,454
15,05815,374
15,183
15,12949 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2

平成31年/令和元年

業種別労働災害発生状況（確定値）※ 平成31年１月１日から令和元年12月31日までに発生した労働災害について、令和２年４月７日までに報告があったものを集計したもの死亡災害

休業４日以上の死傷災害▲1,718人(▲1.3％)▲64人(▲7.0％)
（人）
1,000
900
800

978人
21
40
160

700

（人）

909人
41
31
183

130,000

845人

120,000

61
33

その他

141

製造業

林業

600
500

323

309

269

建設業

400
300

0

8,242

7,965

27,842

26,873 製造業

15,374

15,183 建設業

15,81815,382 陸上貨物
運送事業

56,00260,05360,208H２９H３０

H31/R1

7,949

110,000
100,000

26,67490,00080,00015,12970,00060,00014,706

その他（林業等）

50,000
137

102

101

200
100

120,460人

127,329人 125,611 人

244

243

240

陸上貨物
運送事業

40,000

第三次産業

20,00030,000

第三次産業

10,000

H２９

H３０
出典︓死亡災害報告

H31/R1（年）0

出典︓労働者死傷病報告（年）

平成31年/令和元年

事故の型別労働災害発生状況（確定値）
休業４日以上の死傷災害

死亡災害
845人（前年比▲7.0%）

その他,
190, 22%

その他,
26,651 ,21%

墜落、転落,
216, 26%

転倒,
29,986 ,
24%

交通事故
（道路）,
7,350 , 6%

火災, 45, 5%
交通事故
（道路）,
157, 19%

崩壊・倒壊,
56, 7%
激突され,77, 9%

125,611人（前年比▲ 1.3%）

はさまれ、巻き込まれ,
104, 12%
出典︓死亡災害報告

墜落・転落,
21,346 , 17%

切れ・こすれ,7,977 , 6%
はさまれ・巻き込まれ,
14,592 , 12%動作の反動、
無理な動作,
17,709 , 14%

出典︓労働者死傷病報告

4建設業における労働災害の発生状況
建設業における墜落・転落災害防止については、災害防止計画（注1）

建設業における死亡災害数、そのうち墜落・転落災害による死亡災害数の最重点対策として、取り組んでいる。

（資料出所︓死亡災害報告(厚生労働省））

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31/R1

前年比

死亡災害

430

371

365

342

367

342

377

327

294

323

309

269

▲40人
12.9％減少

墜落・転落災害

172

147

159

154

157

160

148

128

134

135

136

110

▲26人
19.1％減少

死亡災害の業種別内訳（平成31/令和元年）

建設業の死亡災害の事故の型別内訳（平成31/令和元年）※一人親方等の災害については、上記集計対象になっておらず､別途把握している。
平成31年/令和元年 建設業における一人親方等の死亡災害：９２人（対前年比４人減）（注１）労働安全衛生法に基づく「第13次労働災害防止計画」（平成30年度〜令和4年度）において、計画の重点事項の一丁目一番
地に「建設業における墜落・転落災害等の防止」を位置づけている。

１

平成31年/令和元年一人親方等の死亡災害発生状況概要
一人親方とは、労働者を使用しないで土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備の事業（大工、左官、とび職人など）等の事業を行うことを常態とする方であり、一人親方等とは、これに加えて中小事業主、役員、家族従事者を含みます。
このため、一人親方等は労働者ではありませんので、労働災害統計の「死亡災害発生状況」には含まれません。

表１．工事の種類別表２．事故の型別／起因物別

災害発生状況

災害発生状況
一人親方等

一人親方等

一人親方

一人親方
土木工事

14 (16)

7 (4)

建築工事

56 (62)38 (41)58 (53)40 (32)

屋根、はり、もや、けた、合掌21 (24)14 (16)8 (15)6 (9)足場

15 (6)

11 (4)

木造家屋建築工事

24 (29)19 (19)

はしご等

7 (7)

6 (3)

その他の建築工事

24 (18)13 (13)

建築物、構築物等

3 (6)

2 (2)

その他の建設工事

15 (11)14 (7)

開口部

3 (2)

3 (2)

分類不能・不明

7 (7)

1 (3)

掘削用機械

3 (0)

1 (0)

92 (96)60 (55)

はさまれ、巻き込まれ

6 (5)

5 (1)

高温・低温の物との接触

6 (2)

5 (2)

崩壊、倒壊

4 (2)

1 (0)

飛来、落下

3 (2)

1 (1)

その他

15 (32)8 (19)

合計

92 (96)60 (55)

鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築工事

総計

墜落、転落

※表２の「墜落・転落」の起因物は、主なもの。
＊厚生労働省調べ（都道府県労働局・労働基準監督署が把握したものを集計）＊「一人親方等」の「等」は、中小事業主（27名）、役員（2名）、家族従事者（2名）、不明（1名）である。
＊死亡者数。( )内は平成30年数値。

6

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）の概要
１．目的○ 労働災害防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保することを目的とする。

２．事業者、労働者の責務○ 最低基準の遵守のみならず、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保することを事業者の責務として規定。
○ 労働災害防止のための必要な事項を守ること等を労働者の責務として規定。
○ 建設工事の請負契約の注文者等が、施行方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を附さないように配慮することを規定。

３．労働災害防止計画○ 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、労働災害防止のための主要な対策に関する事項等を定めた計画を策定しなければならない。

４．安全衛生管理体制○ 安全衛生管理のため、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等の選任や安全委員会・衛生委員会等の設置を義務付け。

５．事業者等の講ずべき措置○ 労働災害を防止するために事業者が講ずべき具体的措置（※）として、以下を規定。
・ 危険防止措置や健康障害防止措置※ 詳細な内容については、法律に基づき、労働安全衛生規則等において網羅的に規定。
・ 健康保持増進措置
・ リスクアセスメント（危険性・有害性等の調査等） 等○ 元方事業者等による関係請負人の労働者の労働災害防止のための措置○ 危険な機械等や危険・有害な化学物質に関する規制

６．その他○ 労働基準監督官等による監督等

7

建設業における安全対策の概要
発注者
元請事業者

２
※
等安全教育

国

高所作業の安全対策
建設機械等の安全対策
掘削作業等の安全対策
工事用仮設物の安全対策

労働基準監督官等による監督等

第１３次労働災害防止計画※3での重点対策••••工事の計画の届出（下請事業者）

元請・下請事業者の労働者の混在作業による労働災害を防止するための連絡調整、指導、設備・機械等の安全確保

特別教育

事業者

施工方法、工期等について、労働安全衛生を損なうおそれのある条件を附さないよう配慮等※
有資格者・作業主任者 １の配置（就業制限等）

労働安全衛生法

労働安全衛生法での建設業の安全対策※１ 移動式クレーン運転士免許、足場の組立等作業主任者 等※２ ずい道等の掘削、覆工等の業務に係る特別教育 等

墜落・転落災害防止対策 墜落転落災害防止対策の充実強化、フルハーネス型等、適切な墜落制止用器具の使用の徹底
オリパラ施設工事における対策 安全衛生対策協議会を通じた労働災害防止対策の徹底
解体工事対策
解体工事の安全対策、アスベスト暴露防止対策
建設職人基本法に基づく対策 一人親方等に対する安全衛生教育の実施、中小建設業者の安全衛生管理能力の向上支援等※３ 労働安全衛生法第６条に基づき、厚生労働大臣が定める５カ年計画。第13次の計画は平成30年度から平成34年度まで

8労働安全衛生法における下請け事業者、元請事業者、発注者の労働災害防止に関する義務
発注者の義務

発注者①施工方法、工期等について、労働安全衛生を損なうおそれのある条件を附さないよう配慮（法第３条第３項）②一の場所で、二以上の元請事業者に請け負わせている場合、元請事業者のうちから、統括安全衛生管理を講ずべき者を指名（法第３０条第２項）

元方事業者等の義務

元方事業者○関係請負人が労働安全衛生法令に違反しないよう指導（法第29条）○元請・下請の労働者の混在作業によって生ずる労働災害防止のため、• 協議組織の設置・運営、作業間の連絡・調整、作業場所の巡視• 関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導・援助等の実施（法第30条）○（請負人の労働者に使用させる場合の）足場、クレーン等の安全確保（法第31条）

労働者を雇う事業者の義務

下請
事業者

下請
事業者

労働者

労働者

○機械等の安全対策（クレーン、玉掛け、車両系建設機械、車両系荷役運搬機械など）○足場、通路、作業構台などの安全対策（墜落・転落防止対策など）○危険・有害物による危険・健康障害防止対策（化学物質の管理、曝露防止など）○リスクアセスメントの実施○労働者への安全衛生教育（雇入れ時教育、特別教育など）○作業環境測定○健康診断の実施（一般健康診断、特殊健康診断など）
9

労災保険の特別加入制度について
１．趣旨
労災保険は、労働基準法に基づく事業主の災害補償責任を担保することを基本とする制度である。労働基
準法上の労働者でない者については対象外とされているが、特別加入とは、業務の実態、災害の発生状況等からみて労働者に準じて保護することが適当である者について労働者とみなし、業務災害及び通勤災害について保険給付等を行う制度。
２．特別加入の対象者① 中小事業主及びその者が行う事業に従事する者② 労働者を使用しないで次の事業を行う一人親方その他自営業者及びその者が行う事業に従事する者○個人タクシー業者、個人貨物運送業者 ○大工、左官、とび、石工等の建設業の一人親方 ○漁船による水産動植物の採補の事業に従事する者 ○植林、伐採、木炭製造等を行う林業の一人親方 ○医薬品の配置販売業者 ○廃品回収業、くず鉄業と呼ばれる事業を行う再生資源取扱業者 ○船員法第１条に規定する船員が行う事業に従事する者③特定作業従事者○特定の危険有害な農作業に従事する者 ○特定の農業機械を用いて農作業を行う者 ○国、地方公共団体が直接、または、事業主団体に委託して実施する職場適応訓練として行われる作業に従事する者 ○危険有害な作業に従事する家内労働者 ○労働組合等常勤役員 ○介護作業従事者④海外派遣者
３．保険給付原則として、労働者の場合と同様の給付（二次健康診断等給付を除く）* ②、③の一部については、通勤災害に関して給付が行われない。

４．保険料率①：当該事業に適用される労災保険率と同一の率②〜④ ：事業又は作業の種類毎の特別加入者の災害率等を考慮して定める率
５．給付基礎日額
3,500円〜25,000円までの16段階のうち希望額を徴し、都道府県労働局長が決定した額

10

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の概要
建設業における重大な労働災害の発生状況等に鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進するため、公共発注・民間発注を問わず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処等がなされるよう、特別に手厚い対策を国及び都道府県等に求めるもの＜目的、基本理念＞＜基本計画等、基本的施策＞

目的、基本理念

基本計画等＜目的＞ （第１条関係）• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めること等
により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資する• 政府は、建設工事従事者の安全及び健康に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならない• 都道府県は、基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう努める＜基本理念＞ （第３条関係）• 建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められること• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な措置が、設計、施工等の各段階において適切に講ぜられること• 建設工事従事者の安全及び健康に関する意識を高めることにより、安全で衛生的な作業の遂行が図られること• 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られること＜国等の責務、法制上の措置等＞
国等の責務、法制上の措置等＜国等の責務＞ （第４条から第６条まで関係）• 国は、基本理念にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的に策定、実施する• 都道府県は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該区域の実情に応じた施策を策定、実施する• 建設業者等は、基本理念にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保のために必要な措置を講ずる＜法制上の措置等＞ （第７条関係）• 政府は、施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない

基本的施策（第８条・第９条関係）（第１０条から第１４条まで関係）①建設工事の請負契約における経費（労災保険料を含む）の適切かつ明確な積算、明示及び支払の促進 ②責任体制の明確化（下請関係の適正化の促進） ③建設工事の現場における措置の統一的な実施（労災保険関係の状況の把握の促進等） ④建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に係る取組の促進 ⑤建設工事従事者の安全に配慮した設計、建設工事の安全な実施に資するとともに省力化・生産性向上にも配意した材料・資機材・施工方法の開発・普及の促進 ⑥建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発＜推進会議の設置＞
建設工事従事者安全健康確保推進会議（第１５条関係）

関係行政機関相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、「建設工事従事者安全健康確保推進会議」及び専門的知識を有する者によって構成する「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」を設ける

11

施行日：平成29年３月16日

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画（平成29年６月９日

閣議決定）

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成29年3月16日施行）に基づくもの
はじめに

現状と課題

第１

・建設工事の現場での災害により、年間約400名もの尊い命がなくなっていることを重く受け止め、災害撲滅に向けて一層の実効性のある取組を推進する必要がある。
・一人親方等は、建設工事の現場では、他の関係請負人の労働者と同じような作業に従事しており、特段の対応が必要である。
・建設工事従事者の高齢化が進行している中、中長期的な担い手の確保を進めていくことが急務である。

第2

政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

１．建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等（１）安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算等
・安全衛生経費については、実態を把握するとともに、それを踏まえ、
適切かつ明確な積算がなされ下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策を検討し、実施する。
（２）安全及び健康に配慮した工期の設定・休日などの日数を確保するなど適切な工期が定められる等の環境を整備する。
・施工時期を平準化するなど、計画的な発注を実施する。
２．責任体制の明確化
３．建設工事の現場における措置の統一的な実施（１）建設業者間の連携の促進

第３

総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

１．建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策（１）社会保険等の加入の徹底
・法定福利費を内訳明示した見積書の活用等による法定福利費の適切な確保及び社会保険等の加入の徹底について実効性のある対策を推進する。
（２）建設キャリアアップシステムの活用推進（３）「働き方改革」の推進
・適正な工期設定や週休二日の推進等の休日の確保、適切な賃金水準の確保など、建設業における働き方改革を進める。

基本的な方針１．適正な請負代金の額、工期等の設定
２．設計、施工等の各段階における措置
３．安全及び健康に関する意識の向上
４．建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上（２）一人親方等の安全及び健康の確保
・一人親方等が業務中に被災した災害を的確に把握する。
・一人親方等に対して、安全衛生に関する知識習得等を支援する。
（３）特別加入制度への加入促進等の徹底
・一人親方で特別加入していない者の実態を把握し、一人親方に対する労災保険の特別加入制度への加入の積極的な促進を徹底する。
４．建設工事の現場の安全性の点検等（１）建設業者等による自主的な取組の促進（２）工法や資機材等の開発普及の促進
・i-Constructionを推進するとともに、生産性向上にも配意した安全な工法等の研究開発及び普及を推進する。
５．安全及び健康に関する意識啓発（１）安全衛生教育の促進（２）安全及び健康に関する意識啓発に係る自主的な取組の促進

２．墜落・転落災害の防止対策の充実強化（１）労働安全衛生法令の遵守徹底等
・労働安全衛生規則に基づく措置の遵守徹底を図る。
・労働安全衛生規則に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」
等の一層の普及のため、実効性のある対策を講ずる。
（２）墜落・転落災害防止対策の充実強化
３．東京オリンピック・パラリンピック競技大会における先進的取組
４．基本計画の推進体制（１）関係者における連携、協力体制の強化（２）調査・研究の充実
５．施策の推進状況の点検と計画の見直し
・策定後２〜３年で調査等を行った上で、本基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、速やかにこれを変更する。

12

基本計画を踏まえ厚生労働省が実施する主な施策
第２ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
１．建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等
 平成26年に国交省において「建設業法令遵守ガイドライン」が改訂され、労働災害防止対策の実施者とその経費の負担者などの明確化の手順などが示されたことを受け、平成27年度から国交省・厚労省で安全衛生経費の確保に関するリーフレットを作成し、関係業界団体等を通じ周知している。
（リーフレット https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000209569.pdf）
２．責任体制の明確化
 中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向け、建設業労働災害防止協会において、中小専門工事業者を対象とした、集団指導・技術研修会、パトロール、個別指導等の事業（中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業）を実施（厚生労働省補助事業）。
３．建設工事の現場における措置の統一的な実施
 労働局・労働基準監督署において建設現場における統括安全衛生管理に係る指導（個別の現場に対する指
導、集団指導等）を行っている。
 平成27年度から、一人親方等の業務中の死亡災害を分析し、公表している。
（労働災害統計 http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm の「その他」）
 一人親方等に特徴的な行動様式等を踏まえた安全衛生教育用テキスト等の作成、安全衛生教育等を実施（厚労省委託事業 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02437.html）。
 一人親方等の労災保険特別加入制度への加入促進、基本的な安全確保対策に係るリーフレットの作成・配布及び未加入者等に対する実態調査を実施中。
（リーフレット https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000209888.pdf）13

基本計画を踏まえ厚生労働省が実施する主な施策
４．建設工事の現場の安全性の点検等
 厚生労働省のホームページにおいて、リスクアセスメント等の基礎情報となる災害事例等を公開している。また、事業場等で実施されている安全活動の「見える化」の取組事例を「「見える」安全活動コンクール」として公開している。（職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/）
 都道府県労働局、労働基準監督署において、国交省や地方公共団体等の発注機関と連携した建設現場安
全パトロール等を実施している（建設工事関係者連絡会議としての取組）。
 平成29年度、30年度において、施工時の安全に配慮した建築物等の設計に関する海外の制度や国内外の先進事例等についての調査を実施（厚労省委託事業）。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00970.html）
 令和元年度において、一人親方等が入場している建設している現場(木建工事等）に対する巡回指導を実施（厚生労働省委託事業）。
５．建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発 （再掲）中小の建設業者の安全衛生管理能力の向上に向け、建設業労働災害防止協会において、中小専門工事業者を対象とした、集団指導・技術研修会、パトロール、個別指導等の事業（中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業）を実施（厚労省補助事業）。
 （再掲）厚生労働省のホームページにおいて、リスクアセスメント等の基礎情報となる災害事例等を公開している。また、事業場等で実施されている安全活動の「見える化」の取組事例を「「見える」安全活動コンクール」
として公開している。（職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/）
 一定の技能と経験を有し、担当する現場又は部署が優良な安全成績をあげた職長等を顕彰する、安全優良
職長厚生労働大臣顕彰を毎年度実施している。
 建設現場におけるストレスチェックの集団分析結果を踏まえた職場環境改善手法に係る調査研究を建設業
労働災害防止協会において実施（平成29年度は厚労省委託事業、平成30年度以降は建災防事業）。
（建災防ホームページ https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/mental_health/index.html）
 職場における熱中症対策として、毎年時期をとらえて関係事業場に対する周知・指導を実施している。
（厚労省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164083.html）
14

基本計画を踏まえ厚生労働省が実施する主な施策
第３ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
２．墜落・転落災害の防止対策の充実強化
 墜落・転落災害防止対策に係る措置については、労働安全衛生規則において規定しているほか、労働災害の一層の防止を図るため、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（通達）において、「安衛則の確実な実施に併せて実施することがより望ましい『より安全な措置』等」として、足場の組立・解体時の最上層からの墜落防止措置として効果が高い「手すり先行工法」等の設備的対策や足場の点検を位置づけている。
 個別の現場に対する指導、集団指導等により法令（労働安全衛生規則）の遵守徹底を図るとともに「より安全な措置」等の普及を促進していく。
 建設現場の足場の安全措置に係る診断・支援、研修会の事業を実施。（厚労省委託事業）
 ハーネス型安全帯の使用の原則化、特別教育の義務化等を内容とした労働安全衛生規則等の改正（平成30年6月公布、平成31年2月施行（一部経過措置あり））（改正内容等 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212834.html の別添、質疑応答集）
 墜落・転落災害防止対策に関する充実強化について検討するため、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」を実施（平成30年5月から。今年度中に取りまとめ予定。）。
（実務者会合に関する情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_557645.html）

15

基本計画を踏まえ厚生労働省が実施する主な施策
３．２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた先進的取組
 平成28年1月に、関係省庁、発注者、関係団体等を構成員とした「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会 大会施設工事安全衛生協議会」を立ち上げ、令和元年9月までに６回開催。
（協議会に関する情報 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_324808.html）
 協議会として「大会施設工事における安全衛生対策の基本方針」を決定し、これに基づく発注者、建設業者の取組をフォローアップしており、その情報は厚生労働省ホームページ（上記）において公開している。
４．基本計画の推進体制
 独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所において、「風荷重に対する足場の倒壊防止に関する研究」（科研費、平成27〜29年度）など、建設業における災害防止に関する調査研究を推進中。
（独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所ホームページ
https://www.jniosh.johas.go.jp/ ）厚生労働省施策についてのお問い合わせ
厚生労働省：０３−５２５３−１１１１（代表）（安全衛生関係）
労働基準局安全衛生部建設安全対策室（内線５４８６）（一人親方の労災保険関係）
労働基準局労災管理課（内線５４３６）
16

以下、補足資料【基本計画第２ ３．関係】
一人親方に対する安全衛生に関する知識習得等の支援について○「建設業の一人親方に対する安全衛生教育支援事業」（委託事業）の実施（平成30年度〜）
・一人親方に対する安全衛生教育（研修会）の実施（平成30年度〜）
平成31/令和元年度実績︓全国で開催23回、受講者数659人
令和２年度（予定）︓全国で開催18回、受講者数630人程度

・ 現場への巡回指導（令和元年度〜）
平成31/令和元年度実績︓1,942現場
令和２度（予定）︓年間2,400人日（指導員の活動）※上記に併せて、①一人親方に対する安全衛生教育用テキストの作成、②一人親方向けに、安全衛生対策のポイントをまとめた
パンフレット（１０万部）の作成・配布≪安全衛生教育用テキスト≫≪一人親方等の死亡災害発生状況≫
(人)

103
377

64

8… 75
327

294

96

323 309

一人親方等
労働者

500
92 400
300

労働者

一人親方等

120
100
80
60
40
20
0

(人)

269

200
100
0

H26H27H28H29H30 R1
・ 一人親方に多い作業内容での安全のポイント
・ 一人親方が発生させる可能性が高い災害事例などを掲載

17

以下、補足資料【基本計画第３．関係】墜落・転落災害等防止対策について建設業における死亡災害数及び墜落・転落災害の内数

・ 建設業では依然として墜落・転落災害が多発しており、災害による死亡者の約4割、死傷者の約3割を占めている。
・ 特に足場からの墜落・転落災害を防止するためには、労働安全衛生法令の遵守と併せて、墜落防止効果の高い手すり先行工法などの「より安全な措置」等（※）
を一層普及していく必要がある。
・ また、現在、厚生労働省では、「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」を開催し、墜落・転落災害防止に係る実効性のある対策の検討を行っており、今後、検討結果等を踏まえ、墜落・転落災害防止に係る実効性のある対策について普及を図る必要がある。
・ なお、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づき、
平成29年に閣議決定された「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基
本的な計画」においても、災害の撲滅に向けて、一層、実効性のある対策を講ずることとされている。
（※）「より安全な措置」等は「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（
安全衛生部長通達）で示している措置

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

死亡災害

430

371

365

342

367

342

377

327

294

323

309

269

墜落・転落災害

172

147

159

154

157

160

148

128

134

135

136

110

令和元年の建設業における事故の型別内訳（死亡）

建設業の死亡災害のうち、墜落・転落災害は約4割を占めている。

（事業概要）①現場の診断・支援②研修会の開催• 建設現場を訪問し、設置されている足場の安全措置について診断。
• 診断結果に基づき手すり先行工法等の「より安全な措置」等
について技術的な助言・指導。
• 説明資料の周知の周知• 手すり先行工法等の「より安全な措置」• 足場の組立図の作成• 足場点検の手法等を周知し、普及させるための研修会を開催。
• 説明資料の周知（全国400現場）（全国47カ所）

安全な足場の普及により、足場からの墜落・転落災害が減少（参考）手すり先行工法とは手すり先行工法とは、足場の組立時に作業床に乗る前に適切な手すりを先に設置し、かつ、解体作業時にも作業床を取り外すまで手すりを残しておく工法。

15

建設業一人親方への特別加入制度の加入促進等に係る取組について【アンケート実施の経緯及びこれまでの取組】○ 平成29年3月に「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が施行され、同法による基本計画に基づき、一人親方に対する労災保険特別加入制度への加入の積極的な促進を徹底することや、業務の特殊性や作業の実態を踏まえた安全衛生に関する知識習得の支援のための基礎資料として、一人親方の実態把握を目的としたアンケートを実施した。
○

建設業で働く一人親方に対し、「建設業一人親方の働く実態等に関するアンケート」を関係
団体を経由して約25万7千部配布し、積極的な広報を徹底するとともに、特別加入していない
一人親方の実態を把握するための実態調査を実施。
（平成30年12月31日までに42,384件のアンケート調査票を回収。）

一人親方向けリーフレット○

年度更新(※)の手続の際に、労災特別加入制度の概要や作業時の安全確保に関する内容を記載したリーフレットを活用して広報周知を行うなど、労働局及び労働基準監督署において機会を捉えた加入促進を実施。
※ 年度更新とは年1回の労働保険料の申告手続のこと○

特別加入希望者が制度に係る情報を容易に収集できるよう、厚生労働省
ホームページにおける、特別加入制度関係情報を充実。
＜新たな掲載内容＞
・全国の特別加入団体等の情報・特別加入者の加入状況（参考）建設業の一人親方等の加入状況の推移（年度末）

特別加入者数
（万人）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

39.7

40.6

42.4

45.1

49.7

55.7

19

建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合について
○ 趣

旨

（参集者）
遠藤 雅一

日建リース工業(株)技術安全本部長

大幢 勝利(独)労働者健康福祉機構労働安全衛生総合研究所
研究推進・国際情報センター長

小岸 昭義(株)OGISHI代表取締役

蟹澤 宏剛

芝浦工業大学建築学部建築学科教授【座長】

岸田 敏弘(株)岸田組代表取締役

込田 幸吉（１）足場等からの墜落・転落防止対策（「より安全な措置」等を含む）のあり方について（２）屋根等の端からの墜落・転落防止対策のあり方について（３）その他

全国中小建築工事業団体連合会副会長(株)こみた建築代表取締役社長

杉森 岳夫

全国仮設安全事業協同組合安全監理部長

関根健太郎

関根建設(株)取締役部長

武石 和彦(一社)仮設工業会技術部長

南雲 隆司

エスアールジータカミヤ(株)執行役員
開発本部長兼企画設計部長○ 開催状況

本多 敦郎

日本建設業連合会安全委員会安全対策部会長
鹿島建設(株)安全環境部長

宗像 祐司

住宅生産団体連合会安全委員会副委員長
ミサワホーム(株) 設計施工統括部施工技術課参

建設業における墜落・転落による死亡災害は長期的に減少傾向にあるが、建設工事の現場においては、今なお墜落・転落による死亡災害が最も多い。
このため、建設業における墜落・転落災害の防止対策を一層充実強化していくために、労働安全衛生法令の改正も視野に必要な方策について検討することとする。
○ 検討事項

第１回︓平成30年５月

第３回︓平成30年10月

第２回︓平成30年８月

第４回︓平成31年１月○ 実務者会合における主な論点（１）屋根・屋上の端等からの墜落災害防止対策について（法令周知・教育等）（２）足場の安全点検の強化について（３）一側足場の取扱いについて（４）手すり先行工法について

事
最川 隆由

全国建設業協会労働委員会委員
西松建設(株)安全環境品質本部安全部長

本山 謙治

建設業労働災害防止協会技術管理部長略）（オブザーバー）（敬称国土交通省大臣官房技術調査課
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課

20

「墜落災害防止対策充実強化実務者会合」とりまとめの方向性（案）平成27年・28年に発生した建設業の墜落災害（死亡災害262件）の内訳①屋根・屋上等の端・開口部から
８７件（３３．２％）

足場に関連
５０件（１９．１％）②通常作業中
２９件①屋根・屋上等の端・開口部から（８７件）
課題︓法令上の最低限の墜落防止措置がなされていないケースが多い
災害の特徴
・全件で安全帯が未使用（８７件）
・改修工事が３９件
・短期間で終わる工事（作業）が多い→ 対応策①法令の遵守徹底②新たなマニュアルの作成・普及（③安全帯に関する法令改正（フルハーネス型墜落制止用器具を原則）を平成31
年２月に施行（令和4年1月1日まで経過措置）。墜落制止用器具購入の際の補助金制度を実施。）

③組立
・解体中
２１件

はり・けた等から
２５件

その他
１００件

（はしご・脚立１７件、その他建築物・構築物２４件、その他５９件）②足場での通常作業中（２９件）③足場の組立・解体中（２１件）

課題︓①手すり等がない場合が多い②一側(ひとかわ）足場は手すり等 課題︓法令上の最低限の墜落防の具体的な規定がない
止措置がなされていないケー
スが多い
災害の特徴
・本足場・一側足場における通常作業時 災害の特徴の墜落が１９件
・本足場の組立・解体中の災害→このうち、手すり・中さんがないものがが１０件
１５件→この全てで安全帯を未使用
・特に、一側足場における通常作業時の墜落が１０件→ 対応策①法令の遵守徹底→ 対応策② 「手すり先行工法」の普及①足場の点検の強化（P）
促進（P）②一側足場を使用できる箇所を制限
19

墜落制止用器具に関する法令改正について
１. 安全帯の名称を「墜落制止用器具」に変更（政令改正）「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改め、「墜落制止用器具」として認められる器具は以下のとおり。
安全帯

墜落制止用器具①

胴ベルト型（一本つり）胴ベルト型（一本つり）②

胴ベルト型（Ｕ字つり）③ハーネス型（一本つり）××
ハーネス型（一本つり）墜落制止用器具の構造規格については、
2019（平成31）年１月25日告示。

経過措置等（省令・告示）
現行の構造規格に基づく安全帯（胴ベルト型・フルハーネス型）を使用できるのは2022(平成34)年1月1日まで。

２. 墜落制止用器具は「フルハーネス型」の使用を原則とした（省令・告示改正）
墜落制止用器具はフルハーネス型が原則となるが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達する
おそれのある場合（高さが6.75ｍ以下）は「胴ベルト型（一本つり）」を使用できる。
３. 特別教育の義務付け（省令・告示改正）
高さが２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く。）を行う労働者について、特別教育（学科4.5時間、実技1.5時間）の受講を義務付けた。

22

建設業における外国人労働者の安全衛生対策の確保○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた競技施設の建設や、首都圏を中心としたインフラ整備、再開発等の建設投資が増大。
○一方、新卒者は建設業にそれほど入職せず、若年労働者は減り続けている。
○この不足を補うために「外国人建設就労者」の就労が進んでいる。
○これに伴い、労働者死傷病報告で把握できた外国人労働者の労働災害は増加傾向。
○平成31年４月に、新たな在留資格（特定技能）が創設され、建設業を含む14分野（※）で外国人材の受入れが始まり、一層、外国人労働者の労働災害防止対策の推進が必要。
（※）介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

外国人労働者が安全で安心して働く職場環境の整備が喫緊の課題→ 外国人労働者に対して適切な安全衛生教育等が実施できるよう事業者に対する指導・支援が必要
外国人労働者向け安全衛生教育用教材の作成※令和元（平成３１）年度実施

リーフレット・視聴覚教材等の作成（建設業）

特定技能外国人労働者の受入れ11業務に関連する主な作業（約50作業）について、日本語のほか10言語でリーフレット・視聴覚教材を作成。
※ 建設業では、①型枠施工業務、②左官業務及び内装仕上げ業務、③コンクリート圧送業務、④トンネル推進工業務、建設機械施工業務及び土工業務、⑤屋根ふき業務、⑥電気通信業務、⑦鉄筋施工業務及び鉄筋継手業務の7業務で教材を作成。
各業務ごとにそれぞれの業務で実施される作業のテキスト（5作業程度）と共通テキスト（建設現場一般、メンタルヘルス対策、熱中症対策、電離放
射線障害防止対策）を作成。
【言語】10言語（英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、カンボジア語、インドネシア語、タイ語、ネパール語、ミャンマー語及びモンゴル語）
・建設業に従事する外国人労働者向け教材（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲10973.html#JAPANISE23

建設業における労働災害の発生状況
愛知労働局
死亡災害の推移
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

5
7
4
16

土木
建築
その他
合計

3
6
4
13

3
5
4
12

8
5
3
16

6
10
3
19

3
8
7
18

2
5
0
7

6
6
4
16

5
3
3
11

3
8
5
16

18

20

16

18

16

16

16

19

16

13

14

12

11

12

7

10
8
6
4
2
0
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

土木

建築

平成27年

平成28年

平成29年

その他

合計

平成30年

令和元年

令和元年の死亡災害発生状況
事故の型別
墜落・転落
激突され
崩壊・倒壊
はさまれ・巻き込まれ
交通事故
その他

6
3
2
2
2
1

その他, 1, 6%

交通事故, 2, 13%

墜落・転落で亡くなった方は６名と全体の1/3強（37％）を占めており、２人の方が屋根を踏み抜いたものであり、２人の方が足場の開口部から墜落している。
また、移動式クレーンや高所作業車、不整地運搬車等が起因して、７人の方が亡くなっている。

墜落・転落, 6, 37%

はさまれ・
巻き込まれ,
2, 13%

崩壊・倒壊, 2, 12%

激突され, 3, 19%

年齢別
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳代

1
1
5
2
5
2

４０歳代の方と６０歳代の方がそれぞれ５名と年代別では最多となっている。
また、５０歳以上の中高年
労働者の方が９人、57％を占めており、７０歳代の方も２人亡くなっている。

20歳代, 1, 6%
30歳代, 1, 6%

70歳代, 2, 13%

60歳代, 5, 31%

40歳代, 5, 31%

50歳代, 2, 13%

休業４日以上の死傷災害の推移
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

180
331
150
661

土木
建築
その他
合計
800

146
370
172
688

661

688

平成22年

平成23年

700

150
325
140
615

147
385
163
695

163
359
171
693

695

693

平成25年
土木

615

142
349
159
650

128
344
164
636

146
327
186
659

124
318
187
629

144
338
180
662

650

636

659

662

629

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

建築

その他

合計

激突され

倒壊・崩
壊

600
500
400
300
200
100
0
平成24年

令和元年の休業４日以上の死傷災害発生状況
はさまれ・
墜落・転
飛来・落 切れ・こ
巻き込ま
転倒
落
下
すれ
れ
209
74
61
61
53
32%
11%
9%
9%
8%

激突
43
7%

動作の反 高温低温
交通事故 動・無理 の物との その他
な動作
接触
25
25
23
13
18
4%
4%
4%
2%
3%

40
6%

事故の型別

墜落・転落災害の推移
300

高温低温の物との接触, 13, 2%

その他, 18, 3%

動作の反動・無理な動作, 23, 4%

244

237

250 216

墜落・転落, 209, 32%

交通事故, 25, 4%
倒壊・崩壊, 25, 4%

211

200

224

222

219

220

215
209

激突され, 40, 6%
150
激突, 43, 7%
100
切れ・こすれ, 53, 8%

50
はさまれ・巻き込まれ,
74, 12%

飛来・落下, 61, 9%

0

転倒, 61, 9%
土木

建築

その他

合計

墜落・転落災害の推移
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

土木
建築
その他
合計

40
129
47
216

31
142
64
237

38
130
51
219

28
135
48
211

41
147
56
244

33
137
52
222

22
133
60
215

33
130
61
224

32
129
59
220

32
127
50
209

墜落・転落で4日以上の死傷災害となった方は、209人と全体の1/3（32%）を占めており、前年より11名減少し過去10年で最少となったものの、毎年200名以上の方が被災している。
また、発生の多い５つの事故の型（墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒、飛来・落下、切れ・こすれ）で、71％を占めている。
年齢別
10歳代
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳以上

10歳代, 23, 4%

23
112
114
130
118
148

20歳代, 112, 17%
60歳以上, 148, 23%

50歳代, 118, 18%
30歳代, 114, 18%

６０歳代以上の高齢労働者方が年代別では最多となり、次に４０歳代の方となっている。
また、５０歳以上の中高年労働者の方が４１％を占めている。
40歳代, 130, 20%令和２年の休業4日以上の死傷災害発生状況
災害発生状況の推移
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 11月
18
60
112
149
208
263
316
364
422
令和元年
489
537
18
59
122
178
219
272
340
405
471
令和２年
538
603
2年/元年 100.0% 98.3% 108.9% 119.5% 105.3% 103.4% 107.6% 111.3% 111.6% 110.0% 112.3%

6059

1818
1月

149
112 122

2月

3月

316
272
219263
208
178

4月

5月

6月

令和元年

603
538 537471 489405 422340 364

7月

8月

9月

10月

２月末は前年を下回ったものの、３月末以降は前年を常に上回っている。
5月末、６月末では増加が鈍化したものの、７月末以降増加傾向に歯止めがかかっておらず、8月以降は対前年比10％以上の増加となってしまい、11月末では、１２．３％の増加となってい
る。

11月

令和２年

事故の型別
倒壊・崩壊, 18, 3%

交通事故, 21, 3%

その他, 12, 2%

高温低温の物との接触, 22, 4%
動作の反動・無理な動作, 30, 5%

墜落・転落, 165, 27%

激突され, 35, 6%
激突, 43, 7%
飛来・落下, 82, 14%

切れ・こすれ, 48, 8%
転倒, 52, 9%

はさまれ・巻き込まれ, 75, 12%墜落・転落災害の推移
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月 １１月
令和元年
5
17
36
54
77
98
117
126
144
168
177
令和２年
6
16
35
48
61
75
98
112
132
151
165
2年/元年 120.0% 94.1% 97.2% 88.9% 79.2% 76.5% 83.8% 88.9% 91.7% 89.9% 93.2%
177
168
165
151
144
132
126
117
112
98

98

56

1716

36 35

54
48

77
61

年齢別労働災害発生状況

10歳代
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳以上

14
129
94
132
121
113

10歳代, 14, 2%
60歳以上, 113, 19%
20歳代, 129, 21%

75
50歳代, 121, 20%
30歳代, 94, 16%

１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月１１月
令和元年

令和２年

40歳代, 132, 22%

事故の型別では、上位４つの事故の型は変わっておらず、全体に占める割合も変わっていない。
前年と同様に墜落・転落災害が１６５人（２７％）と最多を占めているが、１月末は前年を上回ったものの、以降は対前年比で常に減少しており、６月末には、対前年比で２３．５％の減少となったものの、１１月末では１６５人と前年比で６．２％の減少となり、減少率が鈍化している
年齢別では、４0歳代が１３２人と最多となり、２０歳代が１２９人、５０歳代が１２１人、６０歳以上が１１３人となり、比較的若い世代と中高年齢世代の被災する割合が高くなっている。

令和2年の愛知県内における建設業での死亡災害一覧
愛知労働局
№

発生日時

事故の型

起因物

業種

年齢

職種

経験期間

交通事故

乗用車、バス、 バイク

土木工事業

40代

作業者

25年

被災者と交通誘導員の2人が、下水管清掃作業に従事し、作業終了後、被災者がマンホールから地上へ出ようとしたところ、頭部を一般車両に轢かれ、
マンホール内へ墜落したもの。

おぼれ

開口部

その他の建設業

50代

管理者

29年

浄化槽の制御部品取り換え作業中に、浄化槽のマンホールに墜落したもの。

はさまれ、巻き込まれ

掘削用機械

建築工事業（木建以外）

40代

作業者

26年

杭打機のドリル先端を水で洗浄していたところ、旋回してきたドラグショ
ベルのバケットと杭打機車体に頭部を挟まれたもの。

崩壊、倒壊

地山、岩石

土木工事業

30代

現場代理人

19年

道路改良工事において、矢板を打ち込んでいたが石にあたったため、矢板の打ち込みができなくなり、石を確認するために矢板周辺の土砂をドラグ・ショベルで約３ｍ掘削し、現場監督が写真撮影をするため掘削した穴に入ったところ、周辺の土砂が崩れ落ち、生き埋めになったもの。

1月24日
1

10：00
2月17日
2

14：00
2月17日
3

15：00

3月26日
4

11：50

作業者

22年

はさまれ、巻き込まれトラック

建築工事業（木建以外）

30代

作業者

20年

道路の舗装作業中、ブラシ付き路面清掃車での清掃作業を行うにあたり、
路面清掃車の右後方に別の工事車両があったため、いったん路面清掃車を左前方に寄せてから後進させたところ、後方で作業をしていた被災者が轢かれたもの。

高温・低温の物との接触

高温・低温環境

土木工事業

40代

作業者

0年

道路掘削後の復旧のため、アスファルトによる舗装作業中、ふらつき始めたため、いったん日陰で休憩したものの、立てなくなるなど容態がさらに悪化したため病院に搬送され、熱中症と診断されたもの。

墜落、転落

建築物、構築物

建築工事業（木建以外）

60代

配管工

48年

建屋の屋根の雨漏り補修工事の際、雨どいの取付作業をベランダの腰壁の上に立ち行っていたところ、墜落防止装置を講じておらず、雨どいごと約5ｍ下へ墜落したもの。

墜落、転落

屋根、はり、もや、けた、合掌木造建築工事業

50代

大工

35年

地上からの高さ約３．６ｍの足場又は梁の上から墜落し，被災者の右脇腹に足場２層目の建地が突き刺さったもの。

崩壊、倒壊

その他の装置、設備

電気通信工事業

70代

電工

50年

既設装置を撤去するため、当該装置の架台に昇り、高さ1.4ｍの箇所で、取り付けられていたＵ字ボルトを取り外したところ、架台ごと後方に倒れ、停車していた高所作業車に激突したもの。

はさまれ、巻き込まれエレベーター・リフト

その他の建設業

40代

作業者

5年

工事用エレベーターの搬器上の手すりに墜落制止用器具のフックを掛けていたが、同エレベーターが起動・上昇し、高さ約２０ｍの２階スラブに引っかかった。その際、装着していた墜落制止用器具により、胸部を圧迫された
もの。

交通事故

トラック

鉄骨・鉄筋コンクリート造
家屋建築工事業

40代

とび工

24年

8月 5日

9月28日
11:10

10月14日9：05
11月16日10
9：35
11月19日
11
12：10
12月2日
12
6：30

況

40代

15：00

9

状

その他の建設業

9：45

8

生

その他の仮設物、建築物、構築物等

8月 1日

7

発

崩壊、倒壊
10：42

6

害

地下変電所の変圧器搬出作業に使用するための門型仮設吊架台（電動チェーンブロックで吊り上げ、電動ローラーに載せて横引きする装置）の仮組工事において、組立て中の門型架台が倒壊し、合図や補助作業をしていた
被災者が倒れてきた鋼材（架台の一部：5ｍ、400kg）に腹部を強打された
もの。

7月 3日
5

災

資材搬入のため、高速道路を移動中に、交通事故にあったもの。
Ｒ2.12.8現在

建 設 業 労 働 災 害 の 防 止 に 向 け て（令和２年）
静 岡 労 働 局
労働基準監督署
建災防静岡県支部

平成３１(令和元)年 建設業 死亡災害発生状況※

すべての災害に共通する「同種災害防止対策のポイント」：元方事業者と関係請負人がそれぞれの役割に応じて適切にリスクアセスメント等を実施し、施工計画、作業計画、作業手順等を定め、これらの計画等に基づき作業を行うこと。

【 墜落・転落 】
№
１

工事の種類

死亡災害発生状況

建築工事業

木造２階建て住宅の改修（塗装塗り替え、屋根補修等）工事現場において、屋根瓦のしっくい塗り替え工事作業中、高さ５ｍの足場から転落したもの。目撃者はいないが、屋根に置いてあった物を取ろうとして手すりに乗ったところ転落したものと推定される。

【 崩壊・倒壊 】№

工事の種類

死亡災害発生状況

１

その他の
建設業

被災者は、出張先で廃棄するプレスブレーキの搬出作業のため、当該機械をジャッキアップし、機械の下に枕木を入れた後ジャッキを下したところ、機械がジャッキの操作をしていた被災者の方向に倒れ、下敷きになり死亡したもの。

【 火災 】
№

１

工事の種類

土木工事業

死亡災害発生状況
橋桁の塗替塗装工事のため吊り足場を設置し、剥離剤を用いて既設塗膜の剥離作業を行っていたところ、吊り足場内で火災が発生し、消防の消火活動中に上記被災者が足場内から発見された。また、火災発生現場から南側に５０ｍ近く離れた吊り足場内
で別の作業を行っていた１０名が、火災発生現場の風下側で作業をしていたため、煙に巻き込まれ一酸化炭素中毒、火傷等を負ったもの。

【 その他の災害 】
№

工事の種類

１

その他の
建設業

死亡災害発生状況
新築工事中の工場１階室内で鎰死したところを発見されたもの。

令和２年 建設業 死亡災害発生状況【 飛来・落下 】
№

１

工事の種類

死亡災害発生状況

土木工事業

橋脚の橋頭部分（地上約２０ｍ）に足場を設置し、型枠を設置する作業において、型枠の位置合わせのため、クレーンで型枠（重量約７００ｋｇ）を作業床から約２ｍ
吊り上げ、荷の下で２名が支障となる突起物の位置直しを行っていたところ、玉掛けされていた箇所が破損し、型枠本体が労働者２名の上に落下したもの（１名死亡、１
名休業）。

【 交通事故(道路) 】
№

１

工事の種類

死亡災害発生状況

建築工事業

作業現場へ向かうため、代表者が運転する軽トラックに２名乗車で走行中、凍結箇所でスリップし路肩に停車したところ、後続の２台目車両が追突し、後続車両は中央線を越え、道をふさいで停車した。このため、被災者が２台目の車両の前へ行き、後続車に手を振り注意喚起していたが、３台目の後続車も手前でスリップし、被災者側に向かって滑ってきたため、３台目の車両と土留め壁に挟まれ死亡した。

中部地方整備局管内の工事事故発生状況について

令和２年１１月
中部地方整備局 企画部
技術管理課

事故発生件数と死亡者数の推移

事故の内訳

令和２年１１月３０日現在
速報値

21件、46％

事
故
発
生
件
数

25件、54％

計46件

計89件

計86件

令和２年11月発生

事故の種類：工事関係者（人身：墜落・落下）【事故の概要】狭小箇所を掘削するために、小型バックホウを0.7m3バックホウにて掘削内に降ろした。作業員はオペレーターに合図をした後、重機旋回範囲外に移動したが、掘削箇所の状況が気になり、再度掘削箇所に近づいた。オペレーターは被災者の合図確認後旋回しており、重機が移動した際に敷鉄板の角がクローラー部分に引っ掛かり、敷鉄板がズレて作業員に接触し、そのはずみで掘削内に転落した。

【事故原因】 ・バックホウの作業半径内に被災者が立ち入っていたことと、オペレーターが作業員の位置を確認していなかった。
・雨で地盤が緩んだ状態であり、敷鉄板がずれやすい環境で、バックホウのクローラー部が敷鉄板の角を踏んだ。

◆事故発生時の状況
敷鉄板

バックホウ
0.7m3

断面図

作業員

(被災者)

敷鉄板

写真①

損傷写真

作業員

バックホウ
0.7m3

敷鉄板接触

写真②

写真①

小型バックホウ

状況写真

敷鉄板を引っ掛けた

作業員

(被災者)

検証写真
転落
重機移動
被災者安全長靴

敷鉄板回転方向事故防止のポイント

・バックホウに、後方カメラを搭載し作業半径内の人の立入を確認できるようにする。
・鉄板を溶接固定する。降雨や緊急時でできない場合は固定治具にて固定する。
・重機が敷鉄板上を移動する際は、周辺敷鉄板上の人払い完了後、重機移動を行う。
・クローラー部が敷鉄板の角を踏まないように重機旋回範囲外に誘導員を配置する。

写真②

被害状況
・左足関節挫創（くるぶしの少し前から脛へ向 かって150mm程度の長さに挫創）令和２年10月発生

事故の種類：公衆災害（物損：交通事故）【事故の概要】国道上の覆工板設置作業が完了し、車線規制を解除していたところ覆工板のずれ止めを止めていたボルトナットが外れ、ずれ止めが上に折れ曲がり、通過車両（１０台）に接触し損傷を与えた。

【事故原因】 ・主桁にボルト締めで取り付けていた覆工板ずれ止めが、車の振動等によりボルトが緩み外れた。
・覆工板ずれ止めがせりあがり、通過車両とぶつかり折れ曲がった。

◆事故発生時の状況

中央分離帯側
覆工板ずれ止め折れ曲がり

断面図

覆工板

損傷写真

状況写真
検証写真

ボルトねじ山溶接事故防止のポイント

被害状況

・ボルトの脱落防止及びボルト、ナットのゆるみを防出する為、ボルトのねじ山を溶接する。
・覆工板ずれ止めの連結されていない箇所を、車道縦断方向、車道横断方向ともプレートを用い・通過車両10台に損傷（パンク、バンパー破損等）て覆工板ずれ止め側面に連結溶接し、覆工板ずれ止めの下面も主桁と溶接し一体化させる。

・頸部挫傷、左肩挫傷、腰部挫傷

・点検項目を追加した覆工板チェックリストで日々の外観点検を行う。

令和２年９月発生

事故の種類：工事関係者（人身：挟まれ）【事故の概要】トンネル掘削前方探査として長尺水平コアボーリング工を実施していた。削孔完了後に削孔用鋼管(1.5m/本､45.6kg/本）を取り外し回収する際、機械操作者は作業員2人が鋼管を保持する体勢をとったと思い込み、鋼管を掴む部分の固定を解除したため、鋼管が落下した。咄嗟に掴もうとした被災者が鋼管とアーム本体の突起部に右手小指を挟み負傷した。

【事故原因】 ・オペレーターは、手元作業員が鋼管を保持していると思い込んだ。

・取り外し作業時の手元作業員とオペレーターの連絡合図が曖昧かつ不明確であった。

◆事故発生時の状況

事故防止のポイント
・新たに合図者を配置し、作業にかかわる
指示・命令系統の一本化を図る。
・声かけ、声返し方法を作業手順書に明記
し、教育を徹底。
・施工箇所に注意喚起の看板を設置するな
ど、安全の見える化を行い、安全意識の向上を図る。
赤枠：改善事項

被害状況 ・右小指挫滅創

令和２年８月発生

事故の種類：公衆災害（物損：架空線損傷等）【事故の概要】橋梁地覆に設置してあった剥落防止ネットの撤去作業において、ネットを固定していたワイヤーロープの運搬で作業員が足場を移動中、ワイヤー端部が足場単管パイプと足場側面の落下防止ネットの隙間（5cm前後）から垂れ下がり、JRのト
ロリー線と接触し、損傷した。

【事故原因】 ・足場単管パイプと落下防止ネットの間に隙間があった。

足場状況写真・ワイヤーロープを引きずって運搬した。

◆事故発生時の状況
断面図
損傷写真

接触

足場隙間からワイヤーロープが垂れ下がり、トロリー線へ接触

電線架設防護ありトロリー線

架設防護なし事故防止のポイント

被害状況

・足場用単管パイプと足場側面の落下防止ネットの隙
間をメッシュシートで覆う。

・トロリー線損傷（運行に支障なし）

・資材を引きずらず運搬。

検証写真

事故の種類：公衆災害（物損：建設機械等の転倒、下敷、接触、衝突等）

令和２年８月発生【事故の概要】土留・仮締切の鋼矢板圧入作業で外周締切完了後にクラッシュパイラーの移動を行っていた。
パイルオーガに引抜きチャックでつかんだ際、圧入機のクランプが民地側へ傾き、本体が矢板に接触。
その衝撃で、前傾したケーシングオーガが接合部で折れ、パイルオーガ上部が民地側に倒れた。

【事故原因】 ・引き抜きチャックで固定する際、クランプに異物（粘土）が付着して滑り易くなっていた。

◆事故発生時の状況

パイルオーガ転倒図

事故防止のポイント・クラッシュパイラー移動にあたっては、作業前にクランプ先端部及び矢板の付着物を除去・洗浄を行い、異物がないか確認する。
・上記を作業手順書に明記

被害状況

・建物ひさし破損、引込線（損傷・切断）、駐車車両(３台)損傷

令和２年７月発生

事故の種類：公衆災害（人身：その他）【事故の概要】工事車両の通行を確保するため、堤防天端に敷鉄板を設置し、すり付舗装を施していたが、すり付舗装と敷鉄板の間に隙間があり、一般に通行可能としていた工事休工日に、その隙間に通行中の自転車の車輪が取られ転倒したもの。

【事故原因】 ・隙間があるという認識はあったが、この程度の隙間で車輪がとられるという予測ができていなかった。

・一般の人が通行することも踏まえた安全に関する認識が低かったことと、隙間を埋める等の措置がとられていなかった。
転倒現場全景◆事故発生時の状況

被災者
断面図
自転車

転倒した箇所の隙間

鉄板と舗装の隙間20～30mm

事故防止のポイント
・少しでも隙間が生じていたら事故が発生するという認識に改め、安全管理に取り組む。
・あらゆる車種（細いタイヤの自転車など）を想定した安全対策を実施。

被害状況
・右腕打撲
・擦り傷

令和２年７月発生

事故の種類：工事関係者（人身：挟まれ）【事故の概要】クレーンで吊り荷作業を行うため、作業員が玉掛箇所(高圧洗浄機)へ行くため、クレーン脇を通過しようとしたところ、先頭を歩く被災者が旋回してきたクレーンのカウンターウェイトとガードレールの間に挟まれた。

【事故原因】 ・作業員が立ち入り防止柵を撤去し、クレーン旋回内に立ち入った。

・クレーン旋回内に人がいないと思い込み、クレーンオペレータが合図前に旋回させた。

◆事故発生時の状況

カラーコーンバーでの立ち入り禁止処置

事故発生時の配置図

下流側

下流側にある高圧洗浄機を移動するために玉掛けしようと作業員①②がクレーン脇を通過した際に発生
作業員①
(被災者)

作業員②

高圧洗浄機

作業員④

上流側

作業員③

状況写真

オペレーター

作業員⑤

事故防止のポイント
・クレーン作業開始前に元請職員と作業員で立ち入り防止柵の設置状況を指差呼称確認
・作業手順書を改定(防止柵の撤去時期、通行者とオペレータ間の合図の徹底)
・大型の注意看板の設置、作業員接近警報システムの導入、元請職員による巡視の強化

被害状況
・外傷性腹膜ヘルニア 腸管損傷
・左腰部筋断裂、皮下血腫・出血令和２年６月発生

事故の種類：工事関係者（人身：墜落・落下）【事故の概要】擁壁内側の足場から擁壁鉄筋組立作業を２人で行っていた。現場移動の際、掛けていた安全帯を外し、内側の足場から
躯体型枠上を超えて外側の足場へ移った際に足を滑らせて2.7m下の地面に滑落した。

【事故原因】 ・近道だと思い、躯体構造物を跨いで反対側の足場へ移動した。

◆事故発生時の状況

断面図

平面図

カルバート用開口部型枠

足場と躯体の隙間（幅500mm）から転落

組立鉄筋高さ
700mm

被災者
現任者
再現写真②

再現写真①

事故防止のポイント
・反対側の足場へ移動する際は、定められた渡り部を通って移動。
・新規入場及び朝礼で周知するとともに、掲示物にて誘導する。

転落
状況写真

被害状況

・第12胸椎破裂骨折
・右坐骨骨折令和２年５月発生

事故の種類：公衆災害（物損：架空線損傷）【事故の概要】土砂を搬出するため、残土仮置場にて土砂集積作業中、架空線近辺に土砂が山積みされていたので、土砂を移動させようとバックホウを移動させ際、アームが中部電力の架空線に接触し切断した。このため、送電先の道路照明灯（１基）が不※同様の事故(バックホウアームと架空線が接触)が同月に他の現場においても発生している。
点灯となった。

【事故原因】 ・「架空線等上空施設の事故防止マニュアル（ 案）」に基づいた安全対策が実施されていなかった。

・土取り範囲を図示するなどの明確な指示をバックホウオペレーターに出していなかった。
・架空線の注意看板が、オペレーターからは見える場所に設置しておらず設置位置が不適切であった。

◆事故発生時の状況

電柱

道路照明灯

事故発生正面図

送電用アース線
電柱

残土仮置場

事故防止のポイント

状況写真

・「架空線等上空施設の事故防止マニュアル（ 案）」に基づき現地調査を行い、施設管理者と立ち会いを求め
防護カバー等の安全対策を講ずる。
・作業員へ土取り範囲を図面及び現地にて指示し、範囲外はトラロープ等で立ち入り禁止措置をする。
・架空線注意喚起の看板やのぼり旗を見やすい位置に増設して注意喚起を促す。
・バックホウオペレーターへは図面及び現地にて架空線の位置を相互確認する。
また、監視人を配置して作業を監視させる。

被害状況
・電力架空線（アース線）
切断Ｌ=77m
・道路照明灯（県管理）
不点灯１基

令和２年５月発生

事故の種類：工事関係者（人身：墜落・落下）【事故の概要】作業員が、植栽帯の高木を剪定するため、樹木の枝の上を移動しようとしたところ、足を滑らせ3.5mほどの高さより墜落した。

【事故原因】 ・作業員が安全帯を外すことに問題意識が無く、安全帯を使用せずに樹上で移動したこと。（図①）
・施工計画書に安全帯の使用方法の詳細が無かったことによる理解不足。

◆事故発生時の状況
図①

事故状況図

図②

改善対策

移動

現場写真

事故防止のポイント
・高所作業時は、２本掛の安全帯を使用し、安全帯がかかっていない状態をなくす。
・樹上で安全対ロープが届かない箇所への移動が必要な場合は、一旦地上に降り、適切な場所から樹上へ昇降する。（図②）

被害状況
・第１腰椎破裂骨折
・脊髄損傷

事故の種類：工事関係者（人身：取扱運搬等）

令和２年４月発生【事故の概要】吹付コンクリート作業終了後、コンクリート圧送管内の残コンクートをコンプレッサーにより排出中、鋼製の配管が空気圧により暴れて固定冶具から外れ、被災者の右後頭部に当たり負傷した。

【事故原因】 ・コンクリート圧送管内の残コンクリートを排出するためエアーを送ったが排出されなかったため、さらに圧力を上げた
ところ、配管が上下に動き出した。
・動く配管を押さえようと、不用意に吹付機械に接近した。

◆事故発生時の状況
事故前

改善対策
事故後

事故防止のポイント・エアーを送り配管がぶれる、また動くような場合は一旦バルブを閉め、エアーを止める。
・その後、エアー圧力を上げても残コンクリートが排出されない場合は鉄の棒で突き出す等の洗浄を行う。
・配管洗浄の際は、安全距離として「３ｍ以上離れる」ことを徹底（注意喚起の看板を設置・バルブ操作者との合図確認）

被害状況・外傷性くも膜下出血

建設業法令遵守について

中部地方整備局 建政部 建設産業課
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目 次
１．建設業法令遵守ガイドライン（P.２ ～P.２３）
２．法令遵守ガイドラインの改訂（P.２４～P.３１）
３．その他（P.３２～P.３６）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

11．建設業法令遵守ガイドライン

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2

建設業法令遵守ガイドラインの概要（Ｈ１９．６策定、最終改訂Ｒ２．９）
１．策定の趣旨

本ガイドラインは、元請負⼈と下請負⼈との関係に関して、どのような⾏為が建設業法に違反するか具体的に⽰すことにより、法律の不知による法令違反⾏為を防ぎ、元請負⼈と下請負⼈との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを⽬的として策定
２．本ガイドラインの内容（１）建設業の下請取引における取引の流れに沿った形で、⾒積条件の提⽰、契約締結といった以下の12項⽬について、留意すべき建設業法上の規定を解説するとともに、建設業法に抵触するおそれのある⾏為事例を提⽰

１．⾒積条件の提⽰等（建設業法第20条第3項、第20条の２）
２．書⾯による契約締結（１）当初契約（建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3、第20条第1項）（２）追加⼯事等に伴う変更契約（建設業法第19条第2項、第19条の3）
３．⼯期（１）著しく短い⼯期（建設業法第19条の5）（２）⼯期変更に伴う変更契約（建設業法第19条第2項、第19条の3 ）（３）⼯期変更に伴う増加費⽤（建設業法第19条第2項、第19条の3）
４．不当に低い請負代⾦（建設業法第19条の3）
５．指値発注（建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3、第20条第3項）
６．不当な使⽤資材等の購⼊強制（建設業法第19条の4）
７．やり直し⼯事（建設業法第18条、第19条第2項、第19条の3）
８．⾚伝処理（建設業法第18条、第19条、第19条の3、第20条第3項）
９．下請代⾦の⽀払（１）⽀払保留・⽀払遅延（建設業法第24条の3、第24条の6）（２）⽀払⼿段（建設業法第24条の3第2項）
10．⻑期⼿形（建設業法第24条の6第3項）
11．不利益取扱いの禁⽌（建設業法第24条の5）
12．帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存（建設業法第40条の3）（２）関連法令の解説として以下の内容を掲載

13－１ 独占禁⽌法との関係について（建設業の下請取引に関する建設業法との関係）
13－２ 社会保険・労働保険について（社会保険への加⼊）13－３ 労働災害防⽌対策について（実施者と経費の負担の明確化）

3

Ⅰ-1

見積条件の提示

見積依頼は、工事内容、工期等の契約内容をできる限り具体的に提示して行わなければなりません
工事内容のほか、契約約款
や支払条件等も含めて提示

建設業法 第20条第3項
4

（1）建設業の働き方改革の促進 〈長時間労働の是正〉

Ⅰ-２ 工程の細目ごとに見積り

工程の細目を明らかにし、建設工事の見積もりを行うよう努めなければなりません

下請負人が明らかにする内容として建設工事の見積内容に「工事の工程ごとの作業及び工期はいろいろと考慮
その準備に必要な日数」が追加。
しないとならないな

工事の工程ごとの作業と日数を元請負人は、下請契約の締結に際して、その見積内容を考慮
下請負人

建設業法 第20条第1項
5

Ⅰ-３ 工期等に影響を及ぼす事象に関する情報提供
注文者が事前に知り得た工期や請負代金額に影響を及ぼす事象については、契約締結前までに情報の提供しなければなりません

建設予定は、
地盤沈下しています。
詳細はこちらです
わかりました。
見積もりの参考にさせていただきます

下請負人

注文者

建設業法 第20条の2
6

Ⅰ-４

適正な見積期間の設定

下請負人が見積もりを行うに足りる期間を設けなければなりません

下請工事発注予定額に応じた
必要見積期間① 500万円未満 中1日② 5,000万円未満 中10日
③ 5,000万円以上 中15日以上※ ②③の場合で、やむを得ない場合には短縮可能建設業法 第20条第3項
7

Ⅱ-１ 書面による契約締結
請負契約の締結に当たっては、契約の内容を明示した書面を作成し、相互に交付しなければなりません

契約内容の
相互理解を
十分に！
工事着手前
に書面化！

建設業法 第18条、第19条
8

Ⅱ-2

契約書に記載すべき事項①

契約書面には、建設業法で定める一定の事項（15項目）を記載することが必要です

片務性の排除を！

建設業法 第19条第1項
9契約内容をあらかじめ書⾯で明確にすることで、請負代⾦、施⼯範囲等に係る紛争を未然に防ぐことが⽬的です。
請負契約の締結に当たっては、契約の内容となる⼀定の重要事項を明⽰した適正な契約書を作成し、下請⼯事着⼯前までに署名⼜は記名押印して相互に交付しなければなりません。建設業法では以下の15項⽬を満たしていなければなりません。（建設業法 第19条参照）

契約書に記載しておかなければならない重要事項15項⽬①⼯事内容⑨⼯事の施⼯により第三者が損害を受けた場合における賠償⾦の負担に関する定め②請負代⾦の額⑩注⽂者が⼯事に使⽤する資材を提供し、⼜は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び⽅法に関する定め③⼯事着⼿の時期及び⼯事完成の時期⑪注⽂者が⼯事の全部⼜は⼀部の完成を確認するための検査の時期及び⽅法並び④⼯事を施⼯しない⽇⼜は時間帯の定めをするときは、その内容に引渡しの時期⑤請負代⾦の全部⼜は⼀部の前払⾦⼜は出来形部分に対する⽀払の定めをするときは、その⽀払の時期及び⽅法⑫⼯事完成後における請負代⾦の⽀払の時期及び⽅法⑥当事者の⼀⽅から設計変更⼜は⼯事着⼿の延期若しくは⼯事の全部若しくは⼀部⑬⼯事の⽬的物の瑕疵を担保すべき責任⼜は当該責任の履⾏に関して講ずべき保の中⽌の申出があった場合における⼯期の変更、請負代⾦の額の変更⼜は損害の証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容

負担及びそれらの額の算定⽅法に関する定め⑭各当事者の履⾏の遅滞その他債務の不履⾏の場合における遅延利息、違約⾦そ⑦天災その他不可抗⼒による⼯期の変更⼜は損害の負担及びその額の算定⽅法にの他の損害⾦関する定め⑮契約に関する紛争の解決⽅法⑧価格等の変動若しくは変更に基づく請負代⾦の額⼜は⼯事内容の変更

建設リサイクル法対象⼯事の場合は、以下の４項⽬を書⾯で記載しなければなりません。
①分別解体の⽅法 ②解体⼯事に要する費⽤ ③再資源化するための施設の名称及び所在地 ④再資源化等に要する費⽤

書⾯での契約締結⽅法

公共⼯事・⺠間⼯事ともに契約内容を以下のいずれかの書⾯で作成します。

①

請 負 契 約 書②

注⽂書・請書

＋

基本契約書

③

注⽂書・請書＋

基本契約約款

10

（1）建設業の働き方改革の促進 〈長時間労働の是正〉

Ⅱ-2

契約書に記載すべき事項②

工事を施工しない日や時間帯の定めをしたときには 、契約書面に明記しなければなりません

わかりました

土・日・祝日は、休みにしませんか？

元請負人

建設業法 第19条第1項第4号
11Ⅱ-３ 追加・変更契約について追加工事等の発生により、当初の請負契約書に掲げる事項を変更する
ときは、着工前に書面による契約変更が必要です

当初契約同様、
変更契約内容の十分な相互理解を！

建設業法 第19条第2項
12

Ⅲ

著しく短い工期の禁止

注文者は、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる期
注文者は、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる期間に比べて、著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはなりません
間に比べて、著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはなりません

この工期なら

適正な工期になって
いるか確認

元請負人
下請負人

※「通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間」とは、単に定量的に短い期間を指すのではなく、建設工事において適正な工期を確保するための基準として作成された「工期に関する基準」等に照らして不適正に短く設定された期間をいいます。

建設業法 第19条の5
13

Ⅳ

不当に低い請負代金

自己の取引上の地位を不当に利用し、通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を締結してはなりません

下請への
しわよせを
しない！
直接工事費のほか、間接工事費、一般管理費（法定福利費含む）等、通常必要と認める原価を見込んだ金額での協議を！

建設業法 第19条の3
14

Ⅴ

不当な使用資材等の購入強制

下請契約の締結後に、自己の取引上の地位を不当に利用して、使用資材等又はこれらの購入先を指定して下請負人の利益を害してはなりません

指定する場合は、見積依頼時等の契約締結前に！

建設業法 第19条の4
15

Ⅵ

やり直し工事について

下請工事の施工後に、元請負人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合にあっては、元請下請間で十分な協議を行う必要があります

原因と負担割合を相互確認後にやり直しを！

建設業法 第18条、第19条第2項、第19条の3
16

Ⅶ

赤伝処理について

元下双方の協議・合意が必要であるとともに、元請負人はその内容や差引額の算定根拠について見積条件や契約書に明示しなければなりません

そんなー
現場の諸経費を引かれるなんて
一言も聞いてないし、
廃棄物なんか全然出していないのに！

妥当性、
透明性の
確保を！

事前協議・合意の書面化を！

建設業法 第18条、第19条、第19条の3、第20条第3項
17

Ⅷ
Ⅸ

下請代金の支払い●注文者から代金の支払いを受けた時は、下請負人に対して、１ヶ月以内に、●注文者から代金の支払いを受けた時は、下請負人に対して、１ヶ月以内に、かかつ、出来るだけ早く、請負代金を支払わなければなりません
つ、できるだけ早く請負代金を支払わなければなりません●特定建設業者が元請負人である場合、工事目的物の引渡の申し出があってから●特定建設業者が元請負人である場合、工事目的物の引渡の申し出があってから50日以内に、かつ出来るだけ早く、請負代金を支払わなければなりません
50日以内に、かつできるだけ早く、請負代金を支払わなければなりません

業法に定める
支払期限の始期を
しっかり把握！
建設業法 第24条の3、第24条の6
18
18

Ⅸ

下請代金のうち労務費に相当する部分の現金払

下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければなりません
現金の範囲については、銀行振込等、現金と同様に扱われている
ものについても含まれます。

従業員の給料支払いも
あるので、
助かります

現金でお支払い
します

下請負人
元請負人

建設業法 第24条の3第2項
19

Ⅹ

割引困難な手形での支払い

特定建設業者は、下請代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難と認められる手形により行ってはなりません

１２０日以内の支払期日設定建設業法 第24条の6第3項
20

Ⅺ

不利益取扱いの禁止

元請負⼈が下請負⼈に対して、下請負⼈が許可⾏政庁等に通報を⾏ったことを理由に、当該下請負⼈に対して取引の停⽌などの不利益な取扱いをしてはなりません

通報したから
取引は停止だ

元請負人
元請負⼈が下記のいずれかに違反する⾏為

・不当に低い請負代⾦の禁⽌（第１９条の３）
・不当な使⽤資材等の購⼊強制の禁⽌（第１９条の４）
・下請代⾦の期間内の⽀払い義務（第２４条の３第１項）
・期間内の検査及び引渡しを受ける義務（第２４条の４）
・特定建設業者の下請代⾦の⽀払い義務（第２４条の６第３項、第４項）

建設業法 第24条の5

21

Ⅻ

帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存

建設業者は営業所ごとに、営業に関する事項を記録した帳簿を備え、保存しなければなりません

保存期間 ５年※発注者から直接請け負った
新築住宅建設に係るものは10年※発注者から直接請け負った
元請業者には、以下の図書について10年の保存を義務
付け
・完成図書・発注者との打合記録
・施工体系図建設業法 第40条の3
22

ガイドライン以外の法令遵守事項

・監理技術者・主任技術者・営業所専任技術者の不適正配置
・一括下請負・施工体制台帳、体系図の未整備
・経営事項審査の虚偽申請等

各許可行政庁の定める監督処分基準に該当し、営業停止
等の不利益処分に該当する違反もあります。関連規定を遵守した取り扱いをしましょう。
23

２．法令遵守ガイドラインの改訂

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism24

○ 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（１／５）○背景⻑時間労働を是正するために⼯期の適正化を促すなど、建設業における働き⽅改⾰を促進し、現在及び将来における担い⼿を確保するため、建設業法及び公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律の⼀部を改正する法律（令和元年法律第三⼗号）が、令和元年６⽉５⽇に成⽴、同⽉１２⽇に公布され、⼀部を除き令和２年１０⽉１⽇に施⾏される。これに伴い、元請負⼈と下請負⼈との関係に関する部分について、建設業法令遵守ガイドラインを改訂するもの。
○改訂の概要１．⾒積条件の提⽰等（改正法第２０条の２関係）【改正法第２０条の２】
建設⼯事の注⽂者は、当該建設⼯事について、地盤の沈下その他の⼯期⼜は請負代⾦の額に影響を及ぼすものとして国⼟交通省令で定める事象（※）が発⽣するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
（※）国⼟交通省令で定める事象は、以下の事象とする。
① 地盤の沈下、地下埋設物による⼟壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象② 騒⾳、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象【法改正の背景】
軟弱地盤の沈下などの施⼯前に想定しうるリスクが、⼯事施⼯後に、実際に発⽣した場合でも、相対的に有利な⽴場にある注⽂者側が⼯期の延⻑や請負代⾦の増額に応じないなど、建設業者側がしわ寄せを被ることとなることから、⼯期や請負代⾦額の初期設定⼜は契約後変更が適切に⾏われるよう、契約を締結する以前に、⼯期や請負代⾦額に影響を及ぼす事象に関して注⽂者が事前に知り得た情報の提供を義務付ける仕組みを構築したもの。
【改訂内容】
下請契約においても、同条の適⽤があるため、⾒積条件の提⽰等に関する⾏為事例及び記述を改訂した。
【建設業法上違反となる⾏為事例】○ 元請負⼈が地下埋設物による⼟壌汚染があることを知りながら、下請負⼈にその情報提供を⾏わず、そのまま
⾒積りを⾏わせ、契約した場合（新設）25

○ 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（２／５）○改訂の概要２．書⾯による契約締結（改正法第１９条第１項関係）【改正法第１９条第１項第４号】
⼯事を施⼯しない⽇⼜は時間帯の定めをするときは、その内容【法改正の背景】
建設業就業者の⻑時間労働の是正のためには、建設⼯事の請負契約の締結に際して、休⽇が適切に確保されていることが必要となるが、現状としては、注⽂者側から⼯期の厳守を求められること等により、他産業並みの週休⼆⽇が⼗分に確保できていないケースが多く⾒受けられるため、請負契約の締結に際して、⼯事を施⼯しない⽇⼜は時間帯の定めをした場合に、その内容を契約当事者間の遵守事項とすることにより、建設業就業者の休⽇の確保を図ったもの。
【改訂内容】
請負契約の当事者が契約の締結に際して書⾯に記載すべき事項として、第４号を追加する記述を⾏った。
【建設業法上違反となる⾏為事例】〇 下請⼯事に関し、建設業法第１９条第１項の必要記載事項を満たさない契約書⾯を交付した場合※その他の改正内容（法第２０条第１項（建設⼯事の⾒積り）改正関係）
今般の改正において、第２０条第１項（建設⼯事の⾒積り）が「建設業者は、建設⼯事の請負契約を締結するに際して、⼯事内容に応じ、⼯事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに⼯事の⼯程ごとの作業及びその準備に必要な⽇数を明らかにして、建設⼯事の⾒積りを⾏うよう努めなければならない。」と改正された。
これを踏まえ、元請負⼈は、下請契約の締結に際して、下請負⼈から交付された⾒積書において、⼯事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに⼯事の⼯程ごとの作業及びその準備に必要な⽇数が明らかである場
合には、その⾒積内容を考慮することの記述を⾏った。

26

○ 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（３／５）○改訂の概要３．⼯期（１）著しく短い⼯期の禁⽌（改正法第１９条の５） （新設）
【改正法第１９条の５】
注⽂者は、その注⽂した建設⼯事を施⼯するために通常必要と認められる期間に⽐して著しく短い期間を⼯期とする請負契約を締結してはならない。
【法改正の背景】
建設業就業者の⻑時間労働の是正のためには、建設⼯事の契約締結に際し、適正な⼯期を設定することが必要であり 、従来のような⻑時間労働を前提とした短い⼯期での⼯事は、事故の発⽣や⼿抜き⼯事にもつながるおそれがあるため禁⽌することとしたもの。
なお、この規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、下請契約の注⽂者である元請負⼈に許可をした許可⾏政庁（※）は、当該元請負⼈に勧告を⾏うこととしている。
（※許可⾏政庁が国⼟交通⼤⾂の場合は、「建設業者の不正⾏為等に対する監督処分の基準の⼀部改正について」（国不建第１７６号、令和２年９⽉３０⽇）参照）【改訂内容】
２８・２９⾴参照【建設業法上違反となるおそれがある⾏為事例】① 元請負⼈が、発注者からの早期の引渡しの求めに応じるため、下請負⼈に対して、⼀⽅的に当該下請⼯事を施⼯するために、通常よりもかなり短い期間を⽰し、当該期間を⼯期とする下請契約を締結した場合② 下請負⼈が、元請負⼈から提⽰された⼯事内容を適切に施⼯するため、通常必要と認められる期間を⼯期として提⽰したにも関わらず、それよりもかなり短い期間を⼯期とする下請契約を締結した場合③ ⼯事全体の⼀時中⽌、前⼯程の遅れ、元請負⼈が⼯事数量を追加したなど、下請負⼈の責めに帰さない理由
により、当初の下請契約において定めた⼯期を変更する際、当該変更後の下請契約の⼯事を施⼯するために通常よりもかなり短い期間を⼯期とする下請契約を締結した場合

27

著しく短い工期の禁止 （改正建設業法第１９条の５）①
 改正建設業法第１９条の５において、「注⽂者は、その注⽂した建設⼯事を施⼯するために通常必要と認められる期間に⽐して著しく短い期間を⼯期とする請負契約を締結してはならない。」ことが規定された。
 この規定が設けられた主旨は、建設業就業者の⻑時間労働を是正するためには、適正な⼯期設定を⾏う必要があり、通常必要と認められる期間と⽐して著しく短い期間を⼯期とする建設⼯事の請負契約を禁⽌するもの。
【⼯期と⻑時間労働の関係】

短い⼯期と⻑時間労働の関係

長○建設⼯事の⼯期は、施⼯環境・施⼯技術・労働者数等の様々な要素の影響を受けるが、時間外労働時間との関係において、その他の要素を⼀定とすると、右の図のように短い⼯期と⻑時間労働には相関関係がある。

工期○特に、令和６年４⽉からは、建設業についても、時間外労働時間の上限規制の適⽤を受けるため、当該上限規制以上の時間外労働は、労働基準法違反となる。
通常必要と認められる期間に⽐して著しく短い期間○

まえた適切な運⽤を確保するためには、「著しく短い⼯期」の判断に際しては、単に

長

定量的な期間の短さに着⽬するのではなく、「⼯期短縮が⻑時間労働などの不適正な○このため、「通常必要と認められる期間と⽐して著しく短い期間」とは、単に定量

長【⼯期と⻑時間労働の関係】（令和６年４⽉〜）

改正建設業法第１９条の５の規定の主旨（建設業就業者の⻑時間労働の是正）を踏状態を⽣じさせているか」に着⽬することが必要。

時間外労働時間

短工期

的に短い期間を指すのではなく、 「建設⼯事の⼯期に関する基準」（令和２年７⽉
２０⽇、中央建設業審議会勧告） 等に照らして不適正に短く設定された期間をいう。
短

上限規制
労
働
基
準
法
違
反
長
時間外労働時間28著しく短い工期の禁止 （改正建設業法第１９条の５）②
著しく短い⼯期の判断材料○○○○

⾒積依頼の際に発注者が受注者に⽰した条件締結された請負契約の内容
受注者が「著しく短い⼯期」と認識する考え⽅
過去の同種類似⼯事の実績○ 受注者が発注者に提出した⾒積もりの内容○ 当該⼯期を前提として請負契約を締結した事情○ 当該⼯期に関する発注者の考え⽅○ 賃⾦台帳等

著しく短い⼯期の判断の視点①

契約締結された⼯期が、「⼯期基準」で⽰された内容を踏まえていないために短くなり、それによって、受注者が違法な⻑時間労働などの不適正な状態で当該建設⼯事を施⼯することになっていないか。
② 契約締結された⼯期が、過去の同種類似⼯事の⼯期と⽐較して短くなることによって、受注者が違法な⻑時間労働などの不適正な状態で当該建設⼯事を施⼯することになっていないか。
③ 契約締結された⼯期が、受注者が⾒積書で⽰した⼯期と⽐較して短い場合、それによって、受注者が違法な⻑時
間労働などの不適正な状態で当該建設⼯事を施⼯することになっていないか。
時間外労働時間の罰則付き上限規制の適⽤（令和６年４⽉１⽇〜）○

第１９６回国会（常会）で成⽴した「働き⽅改⾰関連法」による改正労働基準法に基づき、令和６年４⽉１⽇から、建設業者に関しても、災害時の復旧・復興事業を除き、時間外労働時間の罰則付き上限規制の⼀般則が適⽤されることを踏まえ、当該上限規制を上回る違法な時間外労働時間を前提として設定される⼯期は、例え、発注者と受注者との間で合意している場合であっても、「著しく短い⼯期」と判断される。

⼯期の変更が必要となる場合にも適⽤○ 「著しく短い⼯期」の禁⽌は、当初の契約締結後、当初の契約どおり⼯事が進⾏しなかったり、⼯事内容に変更が⽣じた際、⼯期を変更するために変更契約を締結する場合についても適⽤される。
○ ⼯期の変更時には紛争が⽣じやすいため、紛争の未然防⽌の観点から、当初の契約の際、公共⼯事標準請負契約
約款第２１条、⺠間⼯事標準請負契約約款（甲）第２９条⼜は⺠間⼯事標準請負契約約款（⼄）第１９条（それぞれ「著しく短い⼯期の禁⽌」の規定）を明記しておくことが必要である。
29

○ 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（４／５）○改訂の概要９．下請代⾦の⽀払（２）下請代⾦の⽀払⼿段（改正法第２４条の３第２項）（新設）【改正法第２４条の３第２項】
元請負⼈は、下請代⾦のうち労務費に相当する部分については、現⾦で⽀払うよう適切な配慮をしなければならない。
【法改正の背景】
下請代⾦のうち労務費については、建設⼯事に従事する者の賃⾦や社会保険料に充てられるものであり、現⾦ではなく⼿形で⽀払われた場合には、下請負⼈は賃⾦⽀払いのため⾦融機関等から現⾦を別途調達する必要が⽣じ、借⼊れコストを下請負⼈が⾃ら負担せざるを得なくなることから、下請保護の強化を図ることとしたもの。
【改訂内容】
これまでも、平成２８年１２⽉に、政府として、下請代⾦⽀払遅延等防⽌法及び下請中⼩企業振興法の趣旨に鑑み、下請代⾦の⽀払に係る考え⽅を改めて整理し、下請取引の適正化に努めるよう産業界に要請されたことを踏まえ、平成２９年３⽉に本ガイドラインを改訂し、「１２－４ ⽀払⼿段について」の項⽬を新設し、「下請代⾦のできる限りの現⾦払い」について記述してきたところ。
今般、改正法第２４条の３第２項が規定されたことを踏まえ、新たに「下請代⾦の⽀払⼿段」に関する項⽬を設け、改めて、下請代⾦のうち労務費に相当する部分の現⾦払いの必要性について記述した。
また、引き続き、上記の平成２８年１２⽉の要請を踏まえ、下請代⾦を⼿形で⽀払う場合の⼿形サイトや現⾦化に係る割引料等のコスト負担に関する配慮について記述した。
【建設業法上望ましくない⾏為事例】① 下請代⾦の⽀払を全額⼿形払いで⾏う場合② 労務費相当分に満たない額を現⾦で⽀払い、残りは⼿形で⽀払う場合

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○ 建設業法令遵守ガイドラインの改訂（R2.9）について（５／５）○改訂の概要11．不利益取扱いの禁⽌（改正法第２４条の５）（新設）【改正法第２４条の５】
元請負⼈は、当該元請負⼈について第１９条の３（不当に低い請負代⾦の禁⽌）、第１９条の４（不当な使⽤資材等の購⼊強制の禁⽌）、第２４条の３第１項（下請代⾦の⽀払）、第２４条の４（検査⼜は引渡し）⼜は第２４条の６第３項若しくは第４項（特定建設業者の下請代⾦の⽀払期⽇等）の規定に違反する⾏為があるとして下請負⼈が国⼟交通⼤⾂等（当該元請負⼈が許可を受けた国⼟交通⼤⾂⼜は都道府県知事をいう。）、公正取引委員会⼜は中⼩企業庁⻑官にその事実を通報したことを理由として、当該下請負⼈に対して、取引の停⽌その他の不利益な取扱いをしてはならない」【法改正の背景】
国⼟交通省では、建設業に係る法令違反⾏為の疑義情報を受け付ける窓⼝として、各地⽅整備局等に「駆け込みホットライン」を設置しているが、元請負⼈からの報復を危惧して匿名希望で相談が寄せられるケースが少なからず⾒受けられるため、建設業法上の元請負⼈の⼀定の義務違反⾏為について、下請負⼈が安⼼して国⼟交通⼤⾂等に対して通報・相談し、必要に応じて元請負⼈に対する是正措置が図られるような環境整備を図ったもの。
【改訂内容】
改正法第２４条の５を踏まえ、新たに「１１．不利益取扱いの禁⽌（第２４条の５）」の項⽬を設け、当該規定に関する⾏為事例及び解説を記述した。
【建設業法上違反となる⾏為事例】① 下請負⼈が、元請負⼈との下請契約の締結後に、不当に使⽤資材等の購⼊を強制されたことを監督⾏政庁に通報したため、下請代⾦⽀払の際、元請負⼈が⼀⽅的に請負代⾦を減額した場合② 下請負⼈が、下請代⾦の⽀払いに際し、正当な理由なく⻑期⽀払保留を受けたとし、監督⾏政庁に通報したため、元請負⼈が今後の取引を停⽌した場合

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３．その他

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

駆け込みホットラインの概要 （ Ｈ １ ９ ． ４ 開 設 ）○違反情報収集体制の強化を目的として設置
・各地方整備局等に設置された「建設業法令遵守推進本部」に通報窓口として開設
・通報された情報に対し必要に応じて立入検査・報告徴取を実施
・通報者に不利益が生じないように情報を取り扱う
・法令に違反する行為があれば監督処分等により厳正に対応

国土交通省HPにおいて掲載中 ： http://www.mlit.go.jp/common/001330568.pdf

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建設業フォローアップ相談ダイアル開設（Ｈ２７．３～）○ H25年6月に開設した「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を発展的に統合○ 公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報や品確法の運用指針に関すること、社会保険
未加入対策等についての相談窓口

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中部地方整備局ＨＰの紹介①①中部地方整備局 トップページ②建設産業課 トップページ＜ご覧いただける内容（抜粋）＞◆改正建設業法HP②建設産業課 トップページ

改正建設業法に関連する、各種資料などをご覧いただけます。

◆建設業の社会保険加入対策
社会保険加入対策の取り組みや関連するパンフレット、解説資料などをご覧
いただけます。

◆建設業法に基づく適正な施工の確保に向けて現場の技術者や施工体制台帳の作成等を中心にわかりやすく解説したパンフレットです。

◆建設業法令遵守ガイドライン
元下間で、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示し、公正かつ透明な取引の実現を目的としています。

トップページ下部にあるバナーをクリック※他にも様々な関連情報を掲載しています。

○国土交通省 中部地方整備局 建設産業情報ＨＰアドレス
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/contents03.html
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中部地方整備局ＨＰの紹介②
改正建設業法ＨＰ＜ご覧いただける内容（抜粋）＞◆適正な施工の確保に向けて適正な施工体制について、一問一答形式で紹介しています◆新・担い手三法について
建設業法、入契法、品確法の一体的改正について資料を掲載しています◆建設業許可の手引き
改正建設業法に対応した手引きを掲載しています◆建設業法施行規則
国土交通書ＨＰにて、概要・法律・省令等を掲載しています。

改正建設業法 特設ＨＰ
https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/contents10.html
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国土交通省・厚生労働省主催
令和２年度 「建設工事おける労働災害防止に関する説明会」

足場等に係る安全対策について
全国仮設安全事業協同組合
1

１．足場の安全装備について2

人の墜落・転落による災害防止措置：労働安全衛生規則 第563条（参考図）

わく組足場以外︵ ※
︶

わく組足場

※ 単管足場、くさび緊結式足場など
3

わく組足場の妻側の墜落防止措置（労働基準局長通達：基発0311001号[平成21年3月11日] ）わく組足場の妻側の墜落防止措置については、わく組足場以外の足場（単管足場等）と同じ措置となる。

「高さ85㎝以上の手すり及び高さ35㎝〜50cmの位置にさん（中さん）を設ける。（義務）」

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手すり

中さん

改正労働安全衛生規則（足場からの墜落防止対策関係）等の概要

平成27年7月1日施行

１．足場の作業床に係る墜落防止措置の充実（安衛則：第５６３条）

足場における高さ２m以上の作業場所に設けられる作業床の要件
安衛則第563条で定める足場における高さ２m以上の作業場所に設けられる作業床の要件に、以下の内容が追加されました。

① 床材と建地との隙間は12㎝未満とすること。 が追加されました。
但し、１２cm未満であってもメッシュシート等と作業床の隙間から、工具、端材、瓦礫等が落ちる危険が残るので、別途、この隙間からの飛来・落下防止措置を講ずる必要があります。

「床付き幅木」の設置例

5

１．足場の作業床に係る墜落防止措置の充実（安衛則：第５６３条）

足場における高さ２m以上の作業場所に設けられる作業床の要件② 足場からの手すり等の墜落防止設備（足場用墜落防止設備）について、・作業の性質上これらの設備を設けることが著しく困難な場合や作業の必要上臨時にこれらの設備を取り外す場合は、当該箇所への関係労働者以外の者の立入りを禁止すること。
・足場用墜落防止設備を取り外す箇所において関係労働者に作業させる場合は、要求性能墜
落制止用器具を安全に取付けるための設備等を設け、かつ、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
③ 作業の必要上臨時に墜落防止設備を取り外したときは、当該作業が終了した後、直ちに取り外した設備を元の状態に戻さなければならないこと。が追加されました。
※ ②及び③については、架設通路及び作業構台についても同様の措置が追加されています。

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２．足場の組立て等の作業に係る墜落防止措置の充実（安衛則：第５６４条）

足場の組立て、解体又は変更の作業時の墜落防止措置
安衛則第564条で定める足場の組立て、解体又は変更（以下、足場の組立て等）の作業に係る墜落防止措置が、以下のように強化されました。

① 高さ５m以上から高さ２m以上の構造の足場まで適用範囲を拡大。
② 足場材の緊結等の作業を行うときの措置。
イ 作業床の幅２０ｃｍ以上としていたものを、
幅４０cm以上に拡幅。
※ ただし、作業床を設けることが困難なときを除く。

7

２．足場の組立て等の作業に係る墜落防止措置の充実（安衛則：第５６４条）

足場の組立て、解体又は変更の作業時の墜落防止措置② 足場材の緊結等の作業を行うときの措置。
ロ 要求性能墜落制止用器具取付け設備等の設置及び要求性能墜落制止用器具を使用させる措置を講ずること。

※ ただし、これらの措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときを除く。

手すり先行工法を積極的に採用！
手すりの設置を優先的に講ずるよう指導
厚生労働省では、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備を設ける場合には、「足場の一方の側面のみであっても、手すりを設ける等労働者が墜落する危険を低減させるための措置を優先的に講ずるよう指導する」とされています。
（平成27年3月31日付通達 基発0331第9号より抜粋）

8

墜落制止用器具取付設備の性能及び使用＜参考＞ 墜落制止用器具取付設備取付設備の使用基準
墜落制止用器具
取付設備の使用基準
最長長さ

墜落制止用器具取付設備の種類
手すりわく（ＪＩＳによる）親綱＋親綱支柱

２ｍ以下（１スパン）

１０ｍ以下（５スパン）

墜落制止用器具を取り付けられる人数

１枠に１人※後踏側の性能を要確認

親綱１本に１人※１０ｍ以下でも１人

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墜落防止措置の注意事項

１．手すり及びさん（中さん）の材質
２．足場の躯体壁側の措置
３．足場昇降階段及び仮設通路

10注１．手すり及びさん（中さん）の材質「わく組足場」又は「わく足場以外の足場」に設置する手すり及びさん（中さん）等は、棒状の丈夫な部材をいい、
カトウ

繊維ロープ等の可撓性の材料は認められない。
（平成21年3月11日 基発第0311001号＜抜粋＞）
注）可撓性とは、曲げたり、たわみを持たせることが出来る性質

11

注２．足場の躯体壁側の措置
以下の場合などにおいては、足場の躯体側にもⅠ 労働安全衛生規則 及びⅡ 足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱に示す同じ措置が必要。

※防網（層間ネット）は、物の落下防止措置の他、作業の都合上臨時に手すり、中さん、幅木等を外す場合又は、手すり等が設けられない箇所へ措置するものであり（墜落制止用器具併用） 、手すり、中さん幅木等に直接、代わるものではありません。

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注３．足場昇降階段及び架設通路
足場内の昇降階段は、架設通路と見なされており、手すり及び中さんの設置が必要です。
併せて、階段開口部手すりの設置も必要となります。
手すり及び中さんを設置した
昇降階段の例

階段開口部手すりの例

階段開口部手すりのすき間を塞いだ例

13「より安全な措置」等について（抜粋）14手すり先行工法の定義◎足場の組立作業床を取付ける前に、手すり、中さん及び幅木を先行して設置して足場を組立てる。

◎足場の解体最上層の作業床を取外すまで手すり、中さん及び幅木を残置しておき、常に手すり、中さん及び幅木が設置された状態で足場を解
体する。

15

手すり先行工法の例（１）手すり据置き方式の例（２）手すり先行専用足場方式の例

国交省の共通仕様書で定める手すり先行足場
16

足場からの飛来・落下物による災害防止☆厚生労働省• 労働者に対する措置（労働安全衛生規則等）☆国土交通省• 主として第三者に対する措置（建築基準法等）
建築基準法施行令 第百三十六条の五（要約）・工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が五メートル以内で、かつ、地盤面から高さが七メートル以上にあるとき、その他落下物によつて工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、工事現場の周囲を鉄網又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。
建設工事公衆災害防止対策要綱（要約）・外部足場から、ふ角七五度を超える範囲又は水平距離五メートル以内の範囲に隣家などがある場合には、足場の必要な部分を鉄網若しくは帆布で覆い又はこれと同等以上の効力を有する防護措置を講じなければならない。
・施工者は、落下物によって工事現場の周辺に危害を及ぼすおそれがあるときは、建築基準法の定めるところにより、ネット類又はシート類で覆う等の防護措置を講じなければならない。

17

厚生労働省の労働安全衛生規則（労働者を対象とした措置）
幅木(高さ10㎝以上)、メッシュシート若しくは防網又はそれと同等の機能を有する設備を設置する。（第５６３条）
注）機材の選択にあたっては、建築基準法等を考慮すること。

設置目的：作業床からの落下物による労働者の災害防止措置
18

19

20

21

落下防止設備：朝顔（防護棚）
朝顔は、建設工事の現場から落下物が外部に落下し、通行人等第三者に対する公衆災害を防止するた
めに、足場の外側面にはね出して設ける落下物防止設備である。一般的に朝顔は、張出し材、つなぎ材、
根太（ころばし）及び敷板等により構成され、これらに使用する材料は、足場用鋼管、足場板、波型鉄板等である。最近では現場で簡単に組み立て、解体ができるプレハブ式（ユニット式）が主流となっている。
なお、朝顔（防護棚）の設置方法については、平成５
年１月12日付建設省経建発第1 号「建設工事公衆災
害防止対策要綱・建築工事編」で定められている。

朝顔（防護棚）2222

単管、クランプ（自在）、木板を使った朝顔の例・設置、撤去時に作業員が朝顔に乗って作業するため、非常に危険である。
・台風が来た時に急遽、撤去することが困難である。
・朝顔の張り出し端部（単管の先）において上下の単管をクランプで緊結する際、単管の端部に十分な余長を設けていないことが原因で単管がクランプから外れ、墜落事故に繋がるケースがある。

23

２．足場の施工管理について

24

作業を指揮する者の指名 （労働安全衛生規則 第５２９条）
事業者（※）は、建築物、橋梁、足場の組立て等（作業主任者を選任しなけ
ればならない作業を除く）を行う場合において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、次の措置を講じなければならない。
・作業を指揮する者を指名して、その者に直接作業を指揮させること。
・あらかじめ、作業の方法及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させること。
※ 事業者とは、安衛法上では「事業を行う者で労働者を使用するもの」とされており、法人企業の場合は「法人そのもの」個人企業であれば「事業経営主」のこと。

25

作業主任者の選任（労働安全衛生規則 第５６５条）

足場の組立て、解体又は変更等の作業で、作業主任者を選任しなければな
らないのは次のとおり ※（労働安全衛生法施行令 第６条１５号の作業）
・つり足場（ゴンドラのつり足場を除く）
・張出し足場
・高さが5ｍ以上の構造の足場☆ 作業主任者の氏名と行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係労働者に周知しなければならない（労働安全衛生規則 第１８条 作業主任者の氏名等の周知）※ 以下と混同しないように注意して下さい
・ 作業床（足場を組み立てる等の方法による）の設置は「高さ2ｍ以上」
・ 特別教育は「高さ制限なし」「組立・解体または変更の作業」

26

作業主任者の職務 （労働安全衛生規則 第５６６条）
足場の組立て、解体又は変更等（以下、足場の組立て等という。）の作業
における作業主任者の職務は次のとおりである。
・材料の欠点を点検し、不良品を取り除く
・器具、工具、要求性能墜落制止用器具及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除く
・作業の方法及び作業者の配置を決定し、作業の進行状況を監視する。
・要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視する。

27

足場の組立て等の作業に係る業務の特別教育の追加（安衛則：第36条関係）

足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務の墜落防止対策

足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業※の業務を除く。）が、安衛法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務となり、安衛則第36条で定める「特別教育を必要とする業務」に追加されました。

28

足場の組立て等の作業に係る業務の特別教育の追加（安衛則：第36条関係）

足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務の墜落防止対策
なお、次に揚げる該当者は、特別教育の科目の全部について省略することができます。

（１）足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者（２）建築施工系とび科の訓練（普通職業訓練）を修了した者、居住システム系
建築科又は居住システム系環境科の訓練（高度職業訓練）を修了した者等足場の組立て等作業主任者技能講習規程（昭和４７年労働省告示第１０９号）
第１条各号に掲げる者（３）とびに係る１級又は２級の技能検定に合格した者（４）とび科の職業訓練指導員免許を受けた者（平成27年3月31日付通達 基発0331第10号より抜粋）

29

足場の特別教育・足場の特別教育は、うま足場やローリングタワーも該当します。
（安全衛生特別教育課程の一部を改正する件（案）に係る意見募集について」に対して寄せられた意見について（平成27年3月25日 安全衛生部安全課））

・特別教育を受講有無に関わらず、18歳未満の者は足場の組立て・解体業務を行えません。
年少者労働基準規則第8条24号【高さが5ｍ以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務 】．25号【足場の組立、解体又は変更の業務（地上又は床上における補助作業の業務を除く。）】

・外国人労働者に安全衛生教育等（足場の特別教育も含まれます）を行う場合は、外国人労働者が確実に理解できる方法により、教育等を実施してください。
（平成28年10月12日 基発1012第1号 安全衛生教育及び研修の推進について）（安全衛生特別教育課程の一部を改正する件（案）に係る意見募集について」に対して寄せられた意見について（平成27年3月25日 安全衛生部安全課））

30

３．足場の保守・管理について

31

安全点検に関する事項
労働安全衛生規則 （労働安全衛生規則 第567条）※足場での作業開始前の日々の点検を義務化した。
※足場の組立後、悪天候後等に実施する点検結果の記録、保存を義務化した。
（平成21年3月11日付通達 基発第0311001号）「足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間」とは、それぞれの事業者が請け負った仕事を終了するまでの間であって、元方事業者にあっては、当該事業場におけるすべての工事が終了するまでの間をいうものであること。
32

注文者の点検義務の充実（安衛則：第655条及び第655条の２関係）

足場及び作業構台の点検に関する元方事業者等の責務
安衛則第655条（足場についての措置）及び第655条の２（作業構台についての措置）で定める注文者（足場の組立てを発注し、他の請負人の労働者に使用させる特定元方事業者等）が行わなければならない点検に、「足場又は作業構台の組立て、一部解体若しくは変更の後において、それぞれにおける作業を開始する前」が追加されました。
※「一部解体若しくは変更」の解釈については、通達で示されています。

また、点検の結果及びその結果に基づいて修理等の措置を講じた場合の内容を記録し、足場又は作業構台を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければなりません。

33

注文者の点検義務の充実（安衛則：第655条及び第655条の２関係）

足場及び作業構台の点検に関する元方事業者等の責務
安衛則第655条 ※解釈例規第1項第2号の「一部解体若しくは変更」には、建わく、建地、交さ筋かい、布等の足場の構造部材の一時的な取り外し若しくは取付けのほか、足場の構造に大きな影響を及ぼすメッシュシート、朝顔等の一時的な取り外し若しくは取付けが含まれること。ただし、次にいずれかに該当するときは、「一部解体若しくは変更」に含
まれないこと。
① 作業の必要上臨時に足場用墜落防止設備（足場の構造部材である場合を含む。）を取り外す場合又は当該設備を原状に復す場合には、局所的に行われ、これにより足場の構造に大きな影響がないことが明らかであって、足場の部材の上げ下ろしが伴わないとき。
② 足場の構造部材ではないが、足場の構造に大きな影響を及ぼすメッシュシート等の設備を取り外す場合
又は当該設備を原状に復す場合であって、足場の部材の上げ下ろしが伴わないとき。

安衛則第655条の２ ※解釈例規第1 項第2 号の「一部解体若しくは変更」には、作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外す場合並びに当該設備を原状に復す場合を含まないこと。

34

「より安全な措置」等について（抜粋）35

４．その他の安全対策について36

１．法面からの墜落・転落災害防止対策• 昇降設備、構台等の設置

37

斜面・法面工事用仮設設備
国土交通省土木工事共通仕様書
第１編 共通編
第１章 総則１−１−26 工事中の安全確保
１．受注者は、土木工事安全施工技術
指針（国土交通大臣官房技術審議官通達、平成21年３月31日）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣官房技術調査課長、国土
交通省総合政策局建設施工企画課長通達、
平成17年３月31日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全
施工指針（社）日本潜水協会」および「作業船団安全運行指針（社）日本海上起重技術協
会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考にして、常に工事の安全に留意
し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。ただし、これらの指針は当該工事の契約条項を超えて請負者を拘束するものではない。

38

平成25年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について
Ⅰ 発注者が実施する対策
３．法面からの墜落事故防止重点対策
・ 大規模または特殊法面工事においては、必要に応じてJISA8972（斜面・法面工事用仮設設備）による昇降設備、構台等の設置を推進し、適切に必要な費用を計上する。

Ⅱ 関係業団体が実施する対策
４．法面からの墜落事故防止重点対策（１）昇降設備の設置の推進
・ 関係業団体は、会員各社に対して親綱の固定箇所・安全帯付け替え箇所への安全な移動のため、大規模及び特殊法面工事においては、必要に応じて
JISA8972(斜面・法面工事用仮設設備)による昇降設備、構台等を設置し、施工することを推奨する。
（２）法面工事における適切な作業計画の作成と周知
・ 関係業団体は、会員各社に対して、法面工事の施工にあたり、十分な知識と経験を有する者により作業計画を作成するとともに、作業計画の内容の周知徹底するよう働きかける。

斜面・法面からの墜落・転落防止対策例【ハード面】• 昇降設備による安全通路の確保

39

斜面・法面からの墜落・転落防止対策例【ハード面】• 機械構台設備（システム工法）

40応用例：災害時仮復旧工事道路

41

２．改修工事等における安全対策◎作業の省力化策および省技能化 （技能者の減少）• システム式吊り足場

42

• 吊り足場（在来工法）

43• 吊り足場（在来工法）
手順①：チェーンに親パイプを取付ける

手順③：足場板を敷く

44

手順②：親パイプにコロバシパイプを取付ける

手順④：落下防止ネットを張り足場板を全面に敷く

システム吊り足場

45

システム吊り足場46

システム吊り足場

手順①：フレームを地組する

手順②：デッキパネルの取付

手順④：フレームを空中で水平展開する

手順③：ユニットを吊り上げる

手順⑤：デッキパネルの取付

手順⑥：デッキ固定プレート、専用手すり及び幅木を設置し、④以降を繰り返す

47

システム吊り足場48

３．屋根からの墜落・転落災害防止対策• 建方作業台、渡り歩廊、墜落防護柵等の設置

49

屋根工事用足場（官庁営繕関係）
国土交通省公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
平成３１年版

第２章仮設工事
２節 縄張り、遣方、足場等
2.2.4 足場等
（３）屋根工事及び小屋組の建方工事における墜落事故防止対策は、JISA8971（屋
根工事用足場及び施工方法）の施工標準に基づく足場及び装備機材の設置を設置する。

50「平成25年度における営繕工事
事故防止重点対策の実施について」

2 屋根工事等に係る安全対策
屋根面等からの墜落事故防止対策として、必要に応じ、建方作業台、渡り歩廊、墜落防護さく等のJISA8971(屋根工事用足場及び施工方法)による足場及び装備機材の設置を推進し、適切に必要な費用を計上する。

墜落防護用支柱の例

51

４．屋内における開口部からの墜落・転落災害防止対策

危険な事例と改善事例52

【事故事例】
暗い工場内を歩行中、ピットに墜落＜災害発生状況＞
被災者の所属する事業場は、この工事の２次下請けとして新タンクの設置を請負った。工事は当日１日限りの予定であった。
被災者は、忘れ物に気が付きライトバンに取りに行く際、工場内の工事場所のピット（古いタンクを撤去した跡）に墜落して死亡した。
工場内には照明がなく、歩行が困難な状態であった。ピットの周囲には注意表示や立入禁止のテープが設置されていたものの、さく等は設置されていなかった。
＜この災害の原因＞
1 ピットにさく等の墜落防止措置が行われていなかったこと。
2 元方事業者や発注者による墜落防止措置の確認がなかったこと。
3 被災者が、照明のない、当日が初めての工場内に単独で入ったこと。
参考：厚生労働省「職場の安全サイト」より抜粋

53

下水道工事等に係る事故防止重点対策の実施について（国水下企第２０号

国水下事第１６号：令和元年７月１８日）
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部
下水道企画課長（前略）
国土交通省にて、過去３か年（平成２８〜３０年度）の下水道工事及び維持管理作業に係る事故原因等を分析した結果、死亡事故は墜落・転落によるものが最も多く、その全てで墜落制止用器具が未使用でした。また、高所・開口部の仮設材について、中さんや幅木が設置されていなかったり、作業床を設置
せずに単管を足場にして作業を実施するなど、労働安全衛生規則に基づく安全対策が実施されず負傷事故等に至る事例が散見されました。これらを踏まえ、墜落転落事故防止を本年度の重点対策として取り組むこととします。
ついては、作業従事者の安全管理に対する意識向上を図り、安全帯など墜落制止用器具の着用・使用を徹底するとともに、適切な仮設材の設置・使用など、安全対策に万全を期するようお願いいたします。
また、墜落・転落事故の未然防止に向けた注意喚起ポスターを作成しましたので（別紙）、高所作業を伴う工事現場や維持管理作業員詰所等に掲示していただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 （以下略）

54

（別紙）
注意喚起ポスター

55

建屋内の開口部養生／危険な事例
労働安全衛生規則（５１９条）の囲い、手すり、覆い等の設置
手すり復旧なし

56

建屋内の開口部養生／改善事例（ﾄﾞｱ付手すり）
労働安全衛生規則（５１９条）の囲い、手すり、覆い等の設置

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建屋内の足場／危険な事例（単管足場）
労働安全衛生規則（５６３条）の手すり、中桟、幅木等の設置
脚柱と作業床の隙間（１２ｃｍ以下）
中桟・幅木なし

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建屋内の足場／改善事例（単管足場）
手すり、中桟及び幅木を一体型にした手すり枠の使用

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単管足場：建地、固定型ベース金具
単管足場用鋼管……単管足場用鋼管は、建地、布、腕木及び筋かい等の部材として使用され、外形48.6mm、肉厚2.5mmの鋼管を使用する。
固定型ベースパネル……単管足場の建地の脚部下端に取り付け。建地の沈下を防止
し、固定型ベース金具を釘止めすることで、ズレを防止できる。
抜け止めピン

単管足場用鋼管
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固定型ベース金具

単管足場：単管ジョイント
単管ジョイントは、単管足場用鋼管を繋ぐときに用いる金具で、単管足場用鋼管への挿入長が95mm以
上で抜け止めの加工がされている継ぎ手金具である。
※ ボンジョイント（圧着方式の単管用継手金具）について、抜け止め機構が圧着方式であり、その他の抜け止め機能がないことから、引張強度が極めて低
いため、単管足場用の継手金具として譲渡、貸与す
ること、又は、ボンジョイントを単管ジョイントとして使用することは、労働安全衛生法違反となる。

単管ジョイント

ボンジョイント

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正常化の偏見（normalcy bias）
自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価してしまう人の特性

事故には遭わないが宝くじには当たる↓↓
事故は他人に起きるもの
その場で『怖い』と思っても長続きしない
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