参参考考１

栃木県中小企業振興審議会委員名簿【委（五十音順、敬称略）員】

会長

プラン検討部会長

名役

職

名

等

藤井昌一

（一社）栃木県商工会議所連合会会長（藤井産業㈱代表取締役社長）

天﨑一樹

栃木県工業団地管理連絡協議会副理事長（日本たばこ産業㈱理事・北関東工場長）

新井俊一（公社）栃木県観光物産協会会長（㈲宮の下旅館取締役会長）

石川尚子（公社）栃木県経済同友会国際化推進委員会委員長（オリオンコンピュータ㈱代表取締役）

井田治美

日本労働組合総連合会栃木県連合会副会長女性委員会委員長

上保裕典㈱富士通総研コンサルティング本部行政経営グループ
プリンシパルコンサルタント

大塚拓也

公募委員（ならでわ㈱代表取締役）

尾崎功一（大）宇都宮大学教授

菊地義典

菊地歯車㈱代表取締役社長

木村浩幸㈱足利銀行常務執行役員

木村由貴子㈱ブリジック代表取締役

齋藤高藏

栃木県中小企業団体中央会会長（斎藤商事㈱代表取締役）

佐藤和博（一社）栃木県経営者協会副会長（富士通㈱小山工場工場長）

下山孝治㈱栃木銀行常務取締役

猪俣佳史㈱栃木銀行専務取締役（～令和２年７月）

竹村勝

関東経済産業局地域経済部地域振興課長

螺良昭人

栃木県議会議員

野崎千晶㈱ワークエントリー栃木事業部宇都宮営業所長

畑中直子

東日本電信電話㈱ビジネスイノベーション本部地方創生推進部
地方協創担当担当部長

深見史

山田祐子

１氏

栃木県中小企業振興審議会委員名簿（前任）

栃木県行政書士会国際部部長
栃木県商工会女性部連合会副会長（山田牛乳店）― 46 ―

新とちぎ産業成長戦略策定に係る検討経過
第１回審議会◦令和２(2020)年７月３日

第１回プラン検討部会◦令和２(2020)年７月30日

第２回審議会◦令和２(2020)年10月29日

第２回プラン検討部会◦令和２(2020)年11月30日

第３回審議会◦令和３(2021)年２月12日

第４回審議会（オンラインによるＷＥＢ会議）

考◦令和２(2020)年３月９日

参２

・次期産業プラン策定方針について・検討部会の設置について
・「とちぎ産業成長戦略」のこれまでの取組と現状評価について
・栃木県の産業の概要について
・プラン検討部会の進め方について
・令和元年度工業基本調査等の結果の概要について
・県内の経済状況について
・次期産業プランの骨子案について
・プラン検討部会における検討経過について
・次期産業プラン骨子案(部会案)について
・次期産業プランの素案（部会案）について・プラン検討部会（第２回）における検討経過について
・次期産業プラン（新とちぎ産業成長戦略（仮称））素案（部会案）について
・次期産業プラン（新とちぎ産業成長戦略）の答申案について

３①

新とちぎ産業成長戦略策定に当たり実施した基礎調査の概要
工業基本調査

・調査期日
・調査方法

③

創業者実態調査

・調査対象
・調査期日
・調査方法

⑤

・調査期日
・調査方法

 内居住者1,000人、近隣都県居住者1,400人、
県遠方都市居住者1,000人
令和元(2019)年11月18日～11月22日
インターネットによる配信・回収

外国人留学生実態調査

・調査対象
・調査期日
・調査方法

⑨

 成26(2014)年から平成30(2018)年までの県
平内における創業企業等2,000事業所
令和元(2019)年７月１日
郵送によるアンケート調査（回収数：324件 回収率：16.7%）

観光意向調査・調査対象⑦

 内の常用労働者４人以上の製造業を営む事業所
県3,500事業所
令和元(2019)年７月１日
郵送によるアンケート調査（回収数：610件 回収率：17.4%）

 内の高等教育機関等（大学、短期大学、高等専
県門学校、専修学校）に在籍する外国人留学生
令和元(2019)年７月18日～８月30日
高等教育機関等を通じた調査票配布・郵送による回収（有効発送数：2,975通 回収数：495件 回
収率：16.6%）

採用実態等調査

・調査対象

・調査期日
・調査方法

 内に事業所を有する製造業（常用労働者４人以県上）3,500事業所、商業・サービス業5,000事業所、建設業800事業所、介護事業等200事業所
計9,500事業所
令和元(2019)年７月１日
郵送によるアンケート調査（回収数：1,579件 回収率：15.3%）②

商業・サービス業実態調査

・調査対象
・調査期日
・調査方法

④

 内の商業・サービス業を営む事業所 5,000事
県業所
令和元(2019)年７月１日
郵送によるアンケート調査（回収数：800件 回収率：17.1%）

創業塾受講者実態調査

・調査対象
・調査期日
・調査方法

 公財）栃木県産業振興センター及び県内商工団（体の主催する創業塾（セミナー）を過去５年間に受講した受講生500者
令和元(2019)年７月１日
郵送によるアンケート調査（回収数：151件 回収率：32.1%）⑥

地域国際化実態調査⑧

本社機能移転に関する調査

・調査対象

 内の住民基本台帳に記載のある満20歳以上の県外国人住民1,200人及び日本人住民600人
・調査期日 令和元(2019)年10月９日～10月31日
・調査方法 郵送によるアンケート調査
外国人住民調査（回収数：264件 回収率：22.0%）
日本人住民調査（回収数：152件 回収率：25.3%）
・調査対象関東１都６県で本社を移転（新設を含む）した企業（製造業に限る）

・調査方法
ア 転入・転出数調査㈱帝国データバンクの企業概要データベースを利用
イ 企業ヒアリング
『転入・転出数調査』で把握した企業の内、北関東３県の企業を抽出してヒアリングを実施― 47 ―

２ 新とちぎ産業成長戦略策定に係る検討経過 ３ 新とちぎ産業成長戦略策定に当たり実施した基礎調査の概要

・調査対象

参４考

栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例

条例制定の趣旨（前文）○本県の社会経済が今後も発展していくためには、中小企業の成長発展と小規模企業の事業の持続的な発展に向けて取り組む必要があります。
○中小企業・小規模企業の振興に関する施策について、県を挙げて総合的に推進していくためのよりどころとするため、この条例を制定します。（平成27（2015）年12月24日公布・施行）

目的（第１条）・基 本理念及び県の責務等の明示と中小企業・小規模企業の振興に関する施策の基本事項の規定
・中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本県経済の健全な発展と県民生活の向上に寄与

基本理念（第３条）
・中小企業者の自主的な努力の促進
・中小企業者が供給する製品等の積極的な利用・中小企業者が重要な存在であるという認識
・中小企業者と関係のある者の相互連携・協力
・地域資源の活用
・小規模企業者の経営資源の活用、多様な主体との連携・協働役割等（第４条～第11条）
中小企業支援団体の役割（第６条）
県の責務（第４条）

・施策の策定・実施
・中小企業者の受注機会の増大

・中 小企業・小規模企業の振興の主
体的な取組と県の施策への協力
・職員の業務遂行能力の向上

金融機関等の役割（第７条）

・円 滑な資金調達と、経営の改善及び向上への協力

県と市町村との協力（第11条）
・円滑かつ効果的な相互連携・協力

中小企業者の努力（第５条）

４

・経営改善・向上の自主的努力
・雇用機会の創出、労働環境の整備、地域の振興への貢献

栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例

県民の役割（第10条）

・中 小企業・小規模企業の振興の理解
・中 小企業者の供給する製品等の利用を通じた協力

大企業者の役割（第８条）
教育機関等の役割（第９条）

・勤 労及び職業に対する意識啓発及び実践的で充実した職業教育
・人 材の育成、中小企業者との共同研究等

・大 企業者の事業活動及び地域経済社会における中小企業の重要性の理解
・中小企業の発展への貢献

財政上の措置（第12条）
中小企業・小規模企業の振興に関する指針の策定・公表（第13条）
基本的施策

創業の促進、経営の改善及び向上、事業承継の円滑化（第14条）
新たな技術、製品及び役務の開発の促進（第15条）
販路開拓の促進（第16条）
地域資源を活用した事業活動の促進（第17条）
海外への事業展開の促進（第18条）
人材の育成及び確保（第19条）
資金の円滑な供給（第20条）
産学官金連携の促進（第21条）
災害時等における事業の円滑な継続（第22条）
小規模企業への配慮（第23条）

・小規模企業者の経営相談等の体制整備や経営資源の確保のための施策の実施
・商工会議所、商工会等が実施する取組に対する施策の実施「新とちぎ産業成長戦略」の中小企業・小規模事業者に関する項目を、条例第13条に基づく指針に位置付けています。

― 48 ―

いちご考

栃木県重点戦略
「とちぎ未来創造プラン」

参

５「とちぎ未来創造プラン」及び「とちぎ創生１５戦略（第２期）」における産業振興施策の位置付け
栃木県版まち・ひと・しごと創生総合戦略
いちご「とちぎ創生１５戦略（第２期）」

令和３（2021）年度～令和７（2025）年度

令和２（2020）年度～令和６（2024）年度

本県のめざす将来像の実現に向けた基本的な考え方や 本県の人口減少問題を克服し、将来にわたり地域の活力を目標を明らかにするととともに、今後５年間に取り組 維持するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定（令和２(2020)年３月策定）
む施策の進め方等を示す県政の基本方針（令和３(2021)年２月策定）
第１部

めざすとちぎの姿Ⅰ 人口ビジョン編～「2060年を見据えた栃木県の姿」～

第２部

将来像の実現に向けたとちぎづくり

Ⅱ

総合戦略編

～「まち・ひと・しごと創生への取組」～

重点戦略１

人材育成戦略

基本目標１ とちぎに魅力あるしごとをつくる

重点戦略２

産業成長戦略

戦略１とちぎの明日を創る産業成長プロジェクト

ものづくり県の更なる発展と次世代産業の創出

ものづくり産業の発展支援

次世代産業の創出・育成

次世代産業の創出・育成

サービス産業等中小企業・小規模事業者の発展支援

サービス産業等中小・小規模企業の発展支援

ものづくり産業の戦略的な振興

産業人材の確保・育成
戦略４

企業立地・定着の促進
産業人材の確保・育成

戦略的な観光誘客

選ばれる観光地づくりの推進

観光立県躍進プロジェクト

観光客受入態勢の整備

選ばれる観光地づくりの推進

国内観光客の誘客強化

国内観光客の誘客強化

海外から選ばれるとちぎの創生

外国人観光客の誘客強化

国際戦略推進プロジェクト

海外展開の支援

外国人観光客の誘客強化

基本目標２

県内企業の海外展開支援

戦略６ 地域を支える若者の育成と定着促進

県産品・県産農産物の輸出促進
重点戦略３とちぎへの新しいひとの流れをつくる

本県の魅力発信や大学等の魅力向上を通じた若者の地

健康長寿・共生戦略

元定着促進

多様な人材活躍推進プロジェクト

戦略７

立地環境を生かした企業誘致の推進

あらゆる分野における女性の活躍推進

企業誘致の推進

若者・高齢者・障害者・外国人の活躍に向けた環境

企業の定着促進戦略８ とちぎへのひとの流れの創出

づくりの推進
働きやすい環境づくりの推進

移住・定住の促進

重点戦略４

安全・安心戦略基本目標３ とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をか

重点戦略５

地域・環境戦略

なえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる

未来技術を活用した新しいとちぎづくりプロジェクト

戦略11

多様な人材が活躍できる環境づくり

未来技術の積極的な活用に向けた環境づくり

多様で柔軟な働き方とワーク・ライフ・バランスの推進

デジタル人材の確保・育成

女性・高齢者・障害者等の活躍推進
外国人材の活躍推進
基本目標４とちぎに安心で住み続けたい地域をつくる

横断的目標

未来技術をとちぎの新たな力にする

戦略15

未来技術を活用したとちぎづくり

未来技術の積極的な活用に向けた環境づくり
デジタル人材の育成・確保― 49 ―

５「とちぎ未来創造プラン」及び「とちぎ創生１５戦略（第２期）」における産業振興施策の位置付け

戦略５

観光客受入態勢の整備

参６

成果指標一覧

考重点プロジェクト・
基盤施策名
次世代産業創造プロジェクト

サービス産業発展
プロジェクト

指標の項目

企業誘致
プロジェクト

成果指標一覧

観光立県とちぎプロジェクト

30.0%(R7年度)

ＡＩ又はＩｏＴを導入する事業所の割合

2.9%(R元年度)

2

サービス産業の売上高

91,213億円（H30年）

3

110件
商業・サービス業事業者の（H26-H30年度
経営革新計画承認件数の累計）
情報通信業（「情報サービス業」及び「インターネッ832億円
ト付随サービス業」）の売（H30年）
上高6

食料品製造業の製造品出荷額等

6,650億円(H30年)

7

企業立地件数（製造業の工場又は研究所を建設する目的で、1,000㎡以上の用地を取得（借地を含む）したもの）

185件（H26-H30年の累計）

190件（R3-R7年の累計）

8

産業団地整備面積

89.2ha（H27－R元年度の累計）

200ha（R3-R7年度の累計）

9

海外取引（輸出または輸入）を行う県内企業数

282社(H30年度)

325社（R6年度）

7,054億円（R元年）

11 観光客宿泊数

826万人
（R元年）

12 外国人宿泊数

24.7万人（R元年）

15

女性就業率（15～64歳）〔事業所規模30人以上〕

16 障害者の雇用率※１

現状値を上回る※1(R6年)
現状値を上回る※1(R6年)

17,422億円（H30年）

10 観光消費額とちぎ未来 とちぎ創生
創造プラン １５戦略
いちご◎

○993億円(R6年)

戦略３産業の製造品出荷額
等とちぎＵＩターン就職促進
957人
13 協定締結校における本県へ（R元年度）の年間就職者数「女性活躍推進法」の一般
297事業所
14 事業主行動計画の策定中小 （H28-R元年度企業数の累計）
産業人材の確保・育成

中小企業・小規模事業者の活性化

現状値を上回る※1
(R6年)
140件
（R3-R7年度の累計)

5

６グローバル展開
プロジェクト

目標値

14

ものづくり産業躍進
プロジェクト

現況

現状値を上回る※1(R7年)
現状値を上回る※1(R7年)
現状値を上回る(R7年)※1◎※2○※2◎※2○※2○◎○○◎

1,250人（R7年度）○○

1,200事業所（H28-R7年度の累計）

33.7%
（R元年）

35%
(R7年)

◎○

2.07%
（R元年）

2.45%
(R7年)

◎○

17

創業支援等事業計画による創業者数

347人（H30年)

525人
（R6年）

18

「とちぎＳＤＧｓ推進企業」登録事業者数−

1,100事業者（R7年度）

新型コロナウイルス感染症の状況や影響を踏まえ、目標値の見直しを行う。
い ち ご※２「とちぎ未来創造プラン」及び「とちぎ創生１５戦略（第２期）」に掲げる成果指標「製造品出荷額等」の内数。

― 50 ―○