職員給与規程
平成31年規程第３号
平成31年１月21日制定
平成31年３月29日改正
令和２年１月９日改正
令和４年３月10日改正
令和４年11月８日改正
令和５年３月６日改正
令和５年11月30日改正
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第50条の10の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の職
員の給与の支給について定めることを目的とする。
（用語の意義）
第１条の２ この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 職員 通則法第26条の規定により理事長が管理運用法人の職員として任命した者をいう。
(２) 正規職員 職員のうち次号の運用専門職員以外の者をいう。
(３) 運用専門職員 職員のうち高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務に期間を限って従事する者をいう。
（給与の区分）第２条 職員の給与は、基本給及び諸手当とし、それぞれ次の区分により支給する。
(１) 基本給
イ 本俸
ロ 役職手当ハ 扶養手当(２) 諸手当イ 調整手当ロ 時間外勤務手当
ハ 管理職員特別勤務手当
ニ 通勤手当ホ 住居手当ヘ 特別手当（給与の支払）第３条 職員の給与は、通貨で直接職員にその全額を支払うものとする。ただし、法令又は別に定めるものがあるときは、給与の一部を控除して支払うことができる。
２ 職員に対して給与の支払をするときは、その都度、理事長が別に定める給与台帳に必要な事項を記入するものとする。
第２章 基本給第１節 基本給の決定（本俸）
第４条 職員の受ける本俸は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ決定し、その本俸月額は、
職員本俸表（別表1。以下「本俸表」という。）の定めるところによる。
２ 本俸表に定める職員の等級の分類の基準となるべき標準的職務の内容は、理事長が別に定める。
（継続雇用職員の本俸）
第４条の２ 継続雇用職員（正規職員のうち就業規則第40条の２の規定により再雇用された職員をいう。
以下同じ。
）の本俸月額は、前条の規定にかかわらず、その職務の内容に応じた継続雇用職員本俸表（別表１の２）の定めるところによる。ただし、この本俸月額が適当でない特別な事情がある場合は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。
）別表第一イ行政職1俸給表（一）定年前再任用短時間勤務職員の項中、８級の欄で定める俸給月額を超えない範囲で本俸月額を理事長が別に定めることができる。なお、継続雇用職員の職務及び本俸月額は、定年により退職した日における職務及び本俸月額を超えないものとする。
（初任給の決定）第５条 新たに職員を採用した場合におけるその職員の初任給は、次の基準により決定する。
(１) 正規職員
大学卒業 １等級21号俸
高等学校卒業 １等級１号俸(２) 運用専門職員
大学卒業 １等級１号俸
２ 前項に規定するもののほか、初任給の決定に関し必要な事項は理事長が別に定める。
（昇格）
第６条 勤務成績が良好な職員で理事長が別に定める基準に達した者は、その者が現に格付けされている等級の１等級上位の等級に昇格させることができる。
２ 職員を昇格させた場合におけるその者の号俸の決定は、理事長が別に定める基準に従い行うものとする。
（昇給及び降給）第７条 職員の昇給及び降給は、その者の勤務成績に応じて理事長が別に定めるところにより行うものとする。
２ 職員の本俸月額が、その属する等級における本俸の最高額である場合は昇給しない。
３ 第１項に規定する昇給及び降給は、毎年４月１日に行う。
第８条 削除（役職手当）
第９条 役職手当は、次の各号のいずれかに掲げる職にある職員に対して支給する。ただし、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第29条第１号の場合及び就業規則
第47条第２項の場合により勤務しなかった場合を除く。）は、その月の役職手当は支給しない。
(１) 副ＣＩＯ（副最高投資責任者）(２) 審議役、部長、室長、経営委員会事務室長及び重要な業務を所掌する次長(３) 監査委員会事務室長、次長、課長、副室長、副事務室長及び企画役(４) 課長代理、室長代理、事務室長代理
２ 役職手当の月額は、別表２に掲げる額とする。
３ 第17条の規定は、第１項第１号から第３号までに掲げる職員には適用しない。
（継続雇用職員の役職手当）
第９条の２ 継続雇用職員の役職手当の月額は、前条第２項の規定にかかわらず別表３に掲げる額とする。
（扶養手当）
第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、本俸表の等級が５等級以上であるもの（以下この条及び次条において「５等級以上職員」という。）に対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次の各号のいずれかに該当する者で、他に生計の途がなく、主として、その職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(１) 配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(２) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(３) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(４) 満60歳以上の父母及び祖父母(５) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(６) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円（本俸表の等級が４等級であるもの（以下この条及び次条において「４等級職員」という。）にあっては、3,500円）、
2

前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第11条 新たに職員となった者に扶養親族（５等級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）
がある場合、５等級以上職員から５等級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(１) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（５等級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）(２) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若し
くは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び５等級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（５等級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においては、その者が職員となった日、５等級以上職員から５等級以上
職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が５等級以上職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（５等級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、５等級以上職員以外の職員から５等級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が５等級以上職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（５等級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。
ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(１) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(２) 扶養手当を受けている職員の扶養親族（５等級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）
で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合(３) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある５等級以上職員が５等級以上職員以外の職員となった場合(４) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある４等級職員が４等級職員及び５等級以上職員以外の職員となった場合(５) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で５等級以上職員以外のものが５等級以上職員となった場合(６) 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で４等級職員及び５等級以上職員以外のものが４等級職員となった場合(７) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなか3った者が特定期間にある子となった場合
４ 扶養手当の支給手続について必要な事項は、理事長が別に定める。
第２節 基本給の支給方法（本俸の支給日）
第12条 職員の本俸は、当月分を毎月15日（その日が就業規則第13条に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日。以下「支給定日」という。）に支給する。ただし、理事長が特に支給定日以外の日を指定した場合は、この限りでない。
（採用、退職等の場合の本俸の支給）第13条 新たに職員となった者には、その日から本俸を支給し、昇給等により本俸の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた本俸を支給する。
２ 職員が退職（死亡による場合を除く。以下この項において同じ。）し、又は就業規則第41条第１号から第３号まで又は同規則第42条の規定により解雇された場合は、その者が退職し、又は解雇された日までの本俸を支給する。
３ 職員が就業規則第41条第４号の規定により解雇された場合は、解雇された日の属する月の本俸の全額を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月までの本俸を支給する。
（本俸の日割計算）
第14条 本俸を支給する場合であって、採用、育児休業、解雇等により、月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本俸額は、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算した額とする。
（役職手当及び扶養手当の支給）第15条 役職手当の支給については第12条から第14条までの規定を、扶養手当の支給については第12条の規定を準用する。ただし、扶養手当の支給に関し、本俸の支給定日までに当該手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
第３章 諸手当（調整手当）
第16条 調整手当は、一般職給与法第11条の３の規定に準じて職員に対し支給する。
２ 調整手当の月額は、本俸月額、役職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の６を乗じて得た額とする。
３ 調整手当の支給については、第12条から第14条までの規定を準用する。
（時間外勤務手当）
第17条 時間外勤務手当は、就業規則第14条の規定により勤務時間外に、又は休日に勤務（以下「時間外勤務」という。）を命ぜられた職員に対して、次の各号により算出した額を支給する。
(１) 時間外勤務が午前５時から午後10時までの間であるときは、１時間当たりの給与額に100分の125（休日の場合は100分の135）を乗じて得た額に時間外勤務の時間数を乗じて得た額(２) 時間外勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間であるときは、１時間当たりの給与額に100分の150（休日の場合は100分の160）を乗じて得た額に時間外勤務の時間数を乗じて得た額
２ 時間外勤務を命ぜられ、時間外勤務の時間が１か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、次の各号により算出した額を支給する。
(１) 時間外勤務が午前５時から午後10時までの間であるときは、１時間当たりの給与額に100分の150（休日の場合は100分の160）を乗じて得た額に時間外勤務の時間数を乗じて得た額(２) 時間外勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間であるときは、１時間当たりの給与額に100分の175（休日の場合は100分の185）を乗じて得た額に時間外勤務の時間数を乗じて得た額
３ 前２項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、本俸月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を１年間の所定労働時間数（理事長が別に定める。）で除して得た額とする。
４ 時間外勤務手当は、１月分を翌月における本俸の支給定日に支給する。
（管理職員特別勤務手当）
4第18条 第９条第１項第１号から第３号までに規定する役職手当の支給を受ける職員（以下「管理職員」という。）が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により休日に勤務した場合には、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 第１項に規定する場合 同項の勤務１回につき、12,000円を超えない範囲内において理事長が別に定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して理事長が別に定める勤務をした職員にあっては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額）(２) 前項に規定する場合 同項の勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内において理事長が別に定める額４ 管理職員特別勤務手当は、１月分を翌月における本俸の支給定日に支給する。
５ 前４項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は理事長が別に定める。
６ 第３項及び前項に規定する理事長が別に定める事項は、国家公務員の例に準じて定める。
（通勤手当）
第19条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
(１) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなけ
れば通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(２) 通勤のため自動車その他の交通用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(３) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 前項第１号に掲げる職員
支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(２) 前項第２号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 2,000円
ロ 使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ハ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円
ニ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円
ホ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
ヘ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円
ト 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円
5

チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
(３)

使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円
使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円
使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円
使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円
使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円
使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円
前項第３号に掲げる職員
交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 勤務地を異にする異動、国若しくは通則法第２条第４項に規定する行政執行法人、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）職員が国等の機関の要請に応じ退職し、引き続いて職員となるための採用及び在勤する事務所の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることになった職員で理事長が別に定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で当該異動又は事務所の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が理事長が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金
等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)
新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、理事長が別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１か月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(２) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の理事長が別に定める日に支給する。
５ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が別で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別で定める額を返納させるものとする。
６ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えな
い範囲内で１か月を単位として理事長が別で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。
７ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（住居手当）
第20条 住居手当は、自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員であって、次に掲げる職員を除く職員に支給する。
（１）前条第３項に規定する国等の機関から貸与された職員宿舎に居住している職員（２）父母又は配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の父母が居住している住宅の一部を借り受けてこれに居住している職員
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２

住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）に相当する額とする。
（１）月額27,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から16,000円を控除した額（２）月額27,000円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）に11,000円を加算した額
３ 住居手当の支給については第12条の規定を準用する。ただし、本俸の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
４ 前３項に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（特別手当）
第21条 特別手当は、期末手当及び奨励手当とする。
２ 期末手当は、6月１日及び12月１日（以下この項及び第４項においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員についても理事長が別に定める場
合を除き同様とする。
３ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。
４ 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職又は死亡した日）現在において職員が受けるべき本俸月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額（次表に定める地位にある職員又はこれらと同程度の職務を行うものと見なされる職員（休職にされている職員のうち、第29条第１号に該当する職員以外の職員を除く。）にあっては、その額に本俸月額に職務に応じて同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額。以
下第８項において同じ。）とする。
職務の区分
割増率
副ＣＩＯ（副最高投資責任者）、審議役、部長、室長、100分の19
経営委員会事務室長、監査委員会事務室長及び次長
課長、副室長、副事務室長及び企画役
100分の12
５ 本俸表の等級が２等級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、本俸月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に本俸表の等級に応じて次表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第３項の期末手当基礎額とする。
等級
割合
６等級及び５等級
100分の20
４等級
100分の15
３等級
100分の10２等級
100分の5６

奨励手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該職員に対し、当該各号に定める日に支給する。
（１）正規職員（６月１日及び12月１日（以下この号及び第８項においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者とし、これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した者（理事長が別に定める者を除く。）を含む。） 基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月の理事長が別に定める日（２）運用専門職員（３月31日（以下この号及び第８項において「基準日」という。）に在籍する者とし、基準日前１月以内に死亡した者（理事長が別に定める者を除く。）を含む。） 基準日の属する年度におけるその者の勤務成績に応じて当該年度の翌年度における６月の理事長が別に定める日
７ 奨励手当の額は、奨励手当基礎額に、理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。
7

８

前項の奨励手当基礎額は、それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）現在において受けるべき本俸月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額（運用専門職員にあっては、この合計額に理事長が別に定める調整額を加算した額。）とする。
９ 第５項の規定は、第７項の奨励手当基礎額について準用する。この場合において、第５項中「前項」とあるのは、「第８項」と読み替えるものとする。
10 前各項に規定するもののほか、特別手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（特別手当の支給の一時差し止め）第22条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第２項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る特別手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた特別手当）は、支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第42条の規定により解雇された職員（同条第１号に該当して解雇された職員を除く。）(２) 基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職
員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(３) 次条第１項の規定により特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第23条 理事長は、支給日に特別手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該特別手当の支給を一時差し止めることができる。
(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(２) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し特別手当を支給することが、管理運用法人の公共的使命に対する公の信頼を確保する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 理事長は、前項の規定による特別手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(２) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(３) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る特別手当の基準日から起算して一年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、特別手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（継続雇用職員についての適用除外）
第23条の２ 第10条、第11条、第20条並びに第21条第５項及び第９項の規定は、継続雇用職員には適用しない。
第４章 雑則
（給与の減額）第24条 就業規則第18条第５項の規定により無届欠勤として取り扱われる場合において、その職員に対する給与は、第17条第３項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、その勤務しない時間を乗じ8て得た額を減額して支給する。
（欠勤者の給与）第25条 職員が傷病により欠勤したとき（就業規則第18条第５項の規定により無届欠勤として取り扱われる場合を除く。）は、結核性疾患の場合にあっては欠勤を始めた日から１年に限り、その他の傷病の場合にあっては欠勤を始めた日から６月に限り基本給の全額を支給し、それ以後の欠勤した期間については、扶養手当はその全額を、本俸、役職手当及び調整手当はそれぞれその半額を支給する。
（欠勤等の特別取扱い）
第26条 前条の規定にかかわらず、就業規則第45条第２項、同規則第46条第３項又は同規則第47条第２項の規定により、出勤として取り扱われた職員に対しては、給与の全額を支給する。
（介護休暇及び介護時間の取扱い）
第27条 職員が介護休暇又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、第17条第３項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 介護休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合には、当該介護休暇の期間を理事長が別に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、本俸月額を調整することができる。
３ 前２項に定めるほか、介護休暇及び介護時間の承認を受けて勤務しない者の給与の支給に関し、必要な事項は理事長が別に定める。
（休日等の取扱い）
第28条 休日（日曜日及び土曜日を除く。）、就業規則第22条に規定する年次有給休暇、同規則第25条に規定する特別有給休暇及び同規則第27条に規定する休暇のうち有給休暇とされる日については、
給与の全額を支給する。
（休職者の給与）第29条 就業規則第37条第２項の規定による休職者の給与については、次の各号による。
(１) 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり休職を命ぜられた場合は、休職期間中給与の全額を支給する。
(２) 職員が就業規則第35条の規定により休職を命ぜられた場合は、役職手当を除く基本給、調整手当、住居手当及び期末手当（ハに掲げる場合は期末手当は除く。）に次に定める割合を乗じて得た額を支給する。
イ 同条第１項第１号の規定により休職を命ぜられた場合 100分の80
ロ 同条同項第２号の規定により休職を命ぜられた場合
当該休職期間が満１年に達するまでは 100分の80
当該休職期間が満１年を超えるときは 100分の60
ハ 同条同項第３号の規定により休職を命ぜられた場合 100分の60
ニ 同条同項第４号の規定により休職を命ぜられた場合 その都度定める割合（育児休業者等の取扱い）
第30条 育児休業期間中の給与は、支給しない。
２ 育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、理事長が別に定めるところにより、本俸月額を調整することができる。
３ 職員が育児時間の承認を受けた場合は、当該育児時間の時間１時間につき、第17条第３項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
４ 前３項に定めるもののほか、育児休業者等の給与の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（育児休業者の特別手当の支給）第31条 第21条第２項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（理事長が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職
員には、前条第１項の規定にかかわらず当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 第21条第６項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、正規職員については基準日以前６月以内、運用専門職員については基準日以前12月以内の期間において勤務した期間9

がある職員には、前条第１項の規定にかかわらず当該基準日に係る奨励手当を支給する。
（懲戒等の場合の給与）
第32条 就業規則の規定に基づく懲戒処分を行った場合の給与については、理事長が別に定める。
（端数の処理）第33条 給与の各項目の金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
ただし、第17条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当の額及び第24条に規定する
勤務１時間当たりの給与額を算定する場合において、当該金額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（雑則）
第34条 この規程に定めるもののほか、理事長は必要に応じて、本規程の下位規程を定める。
２ この規程の適用に際し、理事長は必要な経過措置等を定めることができる。
（規程の制定又は改廃）第35条 この規程の制定、変更又は廃止は、経営委員会の議決により行うものとする。
附 則
１ この規程は、平成31年４月１日から施行する。
２ 年金積立金管理運用独立行政法人（以下この項において「管理運用法人」という。）設立の際、年金資金運用基金（以下この項において「基金」という。）の職員であった者で、引き続き管理運
用法人の職員に任命された者の在職期間の算定について、基金の職員であった期間を管理運用法人の在職期間とみなす。
附 則（平成31.３.29改正）
この改正は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２.１.９改正）（施行期日）
１ この改正は、令和２年１月16日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（令和２年３月 31 日までの間における住居手当）
３ 平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までの間は、改正後の職員給与規程第 20 条第１項及び第２項の規定の適用については、同項中「16,000 円」を「12,000 円」と、「27,000 円」を「23,000 円」と、
「17,000 円」を「16,000 円」とする。
附 則（令和４.３.10 改正）
この改正は、令和４年３月 10 日から施行する。
附 則（令和４.11.８改正）（施行期日）
１ この改正は、令和４年 11 月 18 日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和５.３.６改正）（施行期日）
１ この改正は、令和５年４月１日から施行する。
（職員給与規程の改正に伴う経過措置等）
２ この改正の施行日時点において契約を締結している運用専門職員への別表２の適用については、当該運用専門職員との雇用契約を更新するまでの間は、なお従前の例による。
３ 改正前の職員給与規程附則第３項から第５項までの規定に基づき行われた決定その他の行為は、なおその効力を有する。
附 則（令和５.11.30 改正）（施行期日）
10

１ この改正は、令和５年 11 月 30 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
（別表１）職員本俸表（第４条関係）（１）正規職員本俸表
等級
１
２
号俸
円
円
１
185,200
257,600
２
186,900
260,300３
188,600
263,000４
190,300
265,700
５
192,000
268,200
６
193,800
270,900
７
195,400
273,600
８
197,300
276,300
９
199,000
278,600
10
200,800
280,900
11
202,600
283,200
12
204,500
285,600
13
206,200
288,000
14
208,000
290,100
15
209,700
292,600
16
211,500
294,700
17
213,300
296,800
18
215,200
299,000
19
216,800
301,400
20
218,700
304,000
21
220,500
306,500
22
222,500
309,000
23
224,200
311,500
24
226,500
313,700
25
228,400
315,700
26
230,400
318,000
27
232,500
320,400
28
234,200
322,900
29
236,000
324,800
30
238,100
327,30031
240,200
329,600
32
242,400
332,000
33
244,400
334,300
34
246,500
336,30035
248,700
338,30036
250,800
339,800
37
253,100
342,60038
255,200
345,100
39
257,200
347,600
40
259,100
350,000
11

３

４

５

円
342,400
344,700
347,000
349,200
351,300
353,300
355,500
357,800
360,100
362,100
364,500
366,800
369,300
371,300
373,600
376,000
378,200
380,000
382,500
384,100
386,200
388,500
390,800
393,300
395,200
397,600
400,000
402,400
404,600
407,000
409,400
411,800
414,000
416,500
418,800
421,300
423,400
425,800
428,200
430,600円
465,100
468,100
471,100
474,100
477,100
480,100
482,900
485,800
488,800
491,700
494,600
497,300
500,200
502,800
505,500
508,200
511,000
513,700
516,400
519,100
521,800
524,400
527,000
529,600
532,200
534,700
537,200
539,700
542,200
544,600
547,000
549,400
551,800
554,100
556,400
558,700
561,000
563,200
565,400
567,600円
543,800
546,800
549,800
552,800
555,800
558,800
561,800
564,800
567,800
570,800
573,700
576,500
579,400
582,300
585,200
588,100
590,900
593,700
596,500
599,300
602,100
604,900
607,600
610,300
613,000
615,700
618,400
621,100
623,700
626,300
628,900
631,400
633,900
636,400
638,800
641,200
643,600
645,900
648,200
650,500

41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

260,500
262,200
264,000
265,800
267,700
269,700
271,400
273,200
275,000
276,600
278,200
279,700
281,500
282,900
284,300
285,700
286,900
287,800
289,000
289,800
290,900
292,000
293,000
294,200
295,400
296,300
297,500
298,500
299,600
300,600
301,500
302,500
303,400
304,300
305,000
305,500
306,500
307,200
308,000
308,900
309,300
310,000
310,200
310,900
311,500
312,000
312,500
313,100
313,200

352,500
354,900
357,600
360,100
362,600
365,200
367,800
370,500
373,000
375,700
378,300
380,900
383,400
385,900
388,300
390,700
393,000
395,100
397,200
399,300
401,300
403,200
405,000
406,800
408,500
410,100
411,800
413,400
415,000
416,500
417,800
419,300
420,600
421,800
423,100
424,500
425,600
426,900
428,200
429,500
430,600
431,800
432,900
434,100
435,100
436,200
437,300
438,400
439,200
440,200

433,000
435,000
437,300
439,500
441,200
443,000
445,100
447,100
448,800
450,500
452,400
454,300
456,100
457,800
459,600
461,200
462,800
464,300
465,900
467,500
469,100
470,600
471,900
473,400
474,700
475,900
477,200
478,500
479,500
480,700
481,900
483,100
484,100
485,200
486,300
487,400
488,300
489,200
490,200
491,200
492,100
493,000
494,000
495,000
495,700
496,600
497,500
498,400
499,000
499,900
12569,800
571,900
574,000
576,100
578,200
580,200
582,200
584,200
586,100
588,000
589,900
591,800
593,700
595,500
597,300
599,100
600,900
602,600
604,300
606,000
607,700
609,300
610,900
612,500
614,100
615,600
617,100
618,600
620,100
621,500
622,900
624,300
625,700
627,000
628,300
629,600
630,900
631,900
632,900
633,900
634,900
635,800
636,700
637,600
638,500
639,200
639,900
640,600
641,300
642,000

652,700
654,900
657,100
659,200
661,300
663,400
665,400
667,400
669,400
671,300
673,100
675,000
676,800
678,600
680,400
682,100
683,800
685,500
687,100
688,700
690,300
691,800
693,300
694,800
696,200
697,600
699,000
700,300
701,600
702,900
704,100
705,300
706,500
707,600
708,700
709,800
710,800
711,800
712,800
713,700
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715,500
716,200
716,900
717,600
718,200
718,800
719,400
719,900
720,400

91
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94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
（２）運用専門職員本俸表
１
等級
号俸
円
１
293,400２
312,600
３
331,700
４
350,800
５
369,900
６
389,000
７
408,100
８427,300
９446,400
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

441,200
442,200
443,000
443,800
444,700
445,500
446,200
446,900
447,700
448,500
449,100
449,700
450,400
451,100
451,600
452,200
452,800
453,400
454,100

500,800
501,600
502,300
502,800
503,600
504,300
505,200
505,900
506,700
507,500
508,300
509,100
509,900
510,700
511,400
512,200
513,000
513,800
514,400２

３円
373,200
392,600
411,900
431,300
450,700
470,000
489,400
508,700
528,100
547,500
566,800円
482,700
503,900
525,000
546,100
567,200
588,400
609,500
630,600
651,700
672,800
694,000
715,100
736,20013４円
545,100
566,300
588,400
610,600
633,000
655,200
676,300
697,500
718,600
740,000
761,200
782,300
803,500
824,600
846,100
867,100
888,200
909,300
930,400
951,500
972,600
993,700
1,014,700
1,035,800
1,056,900

642,700
643,400
644,100
644,600
645,100
645,600
646,100
646,600
647,100
647,600
648,100
648,400
648,700
649,000
649,300
649,500
649,700
649,900
650,100

５円
668,000
693,400
718,500
743,700
768,900
793,900
819,400
844,500
869,700
894,700
919,900
945,400
970,500
995,600
1,020,700
1,045,900
1,070,300
1,094,400
1,118,600
1,142,700
1,166,800
1,176,900
1,199,200
1,221,400
1,243,500
1,251,500

720,900
721,300
721,700
722,100
722,500
722,900
723,300
723,600
723,900
724,200
724,500
724,800
725,100
725,300
725,500
725,700
725,900
726,100
726,300

６円
757,700
781,900
806,000
830,400
854,600
878,700
902,900
926,900
951,400
966,400
989,600
1,012,700
1,035,900
1,058,900
1,082,400
1,105,500
1,115,500
1,137,600
1,159,700
1,181,900
1,204,200
1,214,400
1,224,400
1,244,500
1,252,600
1,260,600

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

1,259,500
1,267,500
1,275,700
1,295,700
1,304,000
1,312,100
1,330,200
1,338,200
1,356,300
1,374,400
1,392,500
1,410,700
1,429,000
1,447,200
1,465,300
1,483,500
1,501,600
1,519,800
1,537,900
1,556,100
1,574,200
1,592,400
1,610,500
1,628,700
1,646,800
1,665,000
1,683,200
1,701,300
1,719,500
1,737,600
1,755,800
1,773,900
1,792,100
1,810,200

1,280,700
1,288,700
1,296,800
1,316,900
1,325,200
1,333,200
1,351,400
1,359,400
1,377,500
1,395,600
1,413,700
1,431,800
1,450,200
1,468,300
1,492,400
1,516,500
1,540,500
1,564,600
1,588,700
1,612,700
1,636,800
1,660,900
1,685,000
1,709,000
1,733,100
1,757,200
1,781,200
1,805,300
1,829,400
1,853,500
1,877,500
1,901,600
1,925,700
1,949,700（別表１の２）継続雇用職員本俸表（第４条の２関係）
区分
４号職員
３号職員
２号職員
１号職員

常勤職員
350,500 円
318,100 円
281,800 円
232,100 円

非常勤職員
週４日

週３日

280,400 円
254,500 円
225,400 円
185,700 円

210,300 円
190,900 円
169,100 円
139,300 円

備考
この表中に定める区分の基準となるべき職務は、次に掲げるところによる。
（１）４号職員 本俸表における４等級に相当する職務であって困難な業務を所掌する企画役に相当する職務（２）３号職員 本俸表における４等級に相当する職務であって企画役に相当する職務（３）２号職員 本俸表における３等級に相当する職務
14

（４）１号職員

本俸表における２等級以下に相当する職務（別表２）役職手当の月額（第９条関係）
等級区 分
６等級 副ＣＩＯ（副最高投資責任者）
審議役
５等級 部全体の事務を掌理する部長、室長及び経営委員会事務室長
部長及び重要な業務を所掌する次長
監査委員会事務室長、次長、課長、副室長及び副事務室長
４等級
企画役
３等級 課長代理、室長代理及び事務室長代理

役職手当額
122,300円
122,300円
106,400円
101,000円
84,100円
73,200円
36,500円（別表３）継続雇用職員の役職手当の月額（第９条の２関係）
区分

常勤職員

非常勤職員
週４日

週３日

４号職員
40,100 円
32,000 円
24,000 円
３号職員
38,600 円
30,800 円
23,100 円
備考
第４条の２ただし書を適用する職員の役職手当の月額は、４号職員と同額とする。

15