馬見ヶ崎川合口頭首工（山形県）

令和６年度土地改良予算概算決定の概要○ 農業農村整備事業関係予算の令和６年度当初予算は4,463億円（対前年度比100.1％）。
○ また、防災・減災､国土強靱化のための５か年加速化対策、TPP対策及び食料安全保障対策として､令和５年度補正予算において1,777億円を計上し、これらの総額は6,240億円。
令和６年度予算等

農業農村整備事業関係予算の推移
補正（防災・減災、国土強靱化等）（億円）（単位：億円）

令和５年度 令和６年度 令和５年度
当初予算
当初予算
補正予算

7,000

B

補正（食料安全保障対策）
当初（臨時・特別の措置）

6,451 6,515

当初

合計

6,000
A

補正（TPP対策等）

A＋B

5,902

5,820
48

5,772 5,800722

農業農村整備事業（公共）

3,323

3,326

1,777

5,103

5,000
2,540(100.1%)
4,000

農業農村整備関連事業（非公共）農地耕作条件改善事業、畑作等促進整備事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業、農山漁村振興交付金

農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）

543

548

-

588

3,000-

588(99.6%)

5,772

4,457

4,463

1,777

6,240

1,030

946

546

540

6,240

1,155 1,012 847

857

760

760

70

160

700

820

3,781
193

150 2,825
2,187

2,000
3,362 3,424

2,981

計940

984

942

6,134

3,131

523

591

4,224
800

548

(100.9%)

4,810
50

468

546

6,285 6,285

596

1,000

3,588

3,820

4,020

4,348 4,418 4,433 4,430 4,453 4,457 4,463

2,301 2,187(100.1%)0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2

R3

R4R5R6※Ｒ４年度補正予算の防災・減災、国土強靱化等には食料安全保障対策分30億円を含む

注：計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

１主な新規・拡充事項①

機密性○情報事業概要○○限り
令和６年度拡充のポイント

直轄●国営農用地再編整備事業
400ha以上の農地整備【国費率】 2/3、促進費は50%（中山間55%）－●農業競争力強化農地整備事業
２0ha（中山間10ha）以上の農地整備【国費率】50%（中山間55%）－

補助農地整備●農地中間管理機構関連農地整備事業
10ha（中山間5ha）以上の農地整備【国費率】50%（中山間55%）

・中山間地域等の人口減少が著しい地域において、ほ場整備実施済み農地の省力化整備を行う場合の要件を新たに設定した省力化整備型を追加する。

●農地耕作条件改善事業（非公共）農地整備【国費率】50％（中山間55％）－●畑地帯総合整備事業
２0ha（中山間10ha）以上の畑地、畑地かんがい施設整備等【国費率】50％（中山間55％）－●畑作等促進整備事業（非公共）畑地、畑地かんがい施設整備等－【国費率】50％（中山間55％）

直轄
農業水利補助●国営かんがい排水事業
一般型3,000（畑1,000）ha、特別型500（畑100）ha以上【国費率】2/3、基幹施設70%・

複数の排水施設の効率的な整備・管理を促進するため、かんがい排水事業と一体的に行う地域防災対策及び豪雨災害対策の末端支配面積要件を緩和する。（300ha→100ha）
・ 農業用用排水施設の整備と一体的に農道を整備することを可能とする。
（農道整備分は国費率１／２）●国営造成施設総合水利調整管理事業【国費率】100%・

小水力発電の水利権の更新及び取得に係る調査等を実施することを明確化する。

●水利施設整備事業
200（畑100）ha以上の水利施設整備【国費率】50%・・

渇水対策施設の整備（ポンプ設置、井戸掘削等）を補助対象に追加する。（R5.11）
排水対策特別型の末端支配面積要件（現行５ha）を緩和する。

●農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）
農業用用排水施設の整備等 【国費率】50％（中山間55％）

直轄

農地防災

●国営総合農地防災事業
3,000ha以上の農地防災、300ha以上のため池整備【国費率】2/3、基幹施設型70%－
・畑を受益地とする農業用用排水施設について末端支配面積要件を引き下げる。
（末端300ha→100ha）※作付面積は、事業完了予定年度の５年後を見通したものとすることができる。
・ 必要な耐震性を有していない農業用用排水施設について、耐震化対策の効果の発揮と一体不可分となる更新整備を可能とする。

２

主な新規・拡充事項②

機密性○情報
事業概要

補助

農地防災

●農村地域防災減災事業
ため池整備、湛水防除、地盤沈下対策、用排水施設整備等【国費率】50%（大規模、中山間、緊急性の高いため池 55%）

令和６年度拡充のポイント
・

湛水防除において、畑を受益地とするものについて受益面積要件を引き下げる。
（受益30ha→20ha）※作付面積は、事業完了予定年度の５年後を見通したものとすることができる。
・ ため池を改修する際、豪雨対策等を他の対策に先行させて段階的に整備することを可能にすることを明確化する。

●農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）ため池整備、湛水防除、地盤沈下対策等【国費率】50％（中山間55％）、ため池廃止は定額（上限あり）

補助農村整備●農村整備事業
農道、集落排水施設等の整備（再編、強靱化等）【国費率】50%●中山間地域農業農村総合整備事業
農業生産基盤と生産・販売施設等の一体的な整備【国費率】55%

直轄●直轄管理事業○○限り－

・

これまで集排汚泥の農地還元に取り組んでいない市町村が、2030年度までに集排汚泥資源の農地還元率100％を目標として定めて事業を実施する場合に、調査計画策定補助率を定額実費見合い（上限なし）とする。
・ 電力供給対象施設の「農業農村振興に資する施設」に農業用施設を追加する。
・生産基盤１工種、全体で２工種以上で実施可能（現状は生産基盤２工種以上）とするとともに、生産・販売施設等を整備する場合は受益面積要件を10ha以上から５ha以上に緩和する。

【国費率】77.5％－施設管理補助●国営造成施設ストックマネジメント推進事業
機能保全計画の策定等【国費率】100%

・管理水準向上のための技術的支援等を事業内容に追加する。

●基幹水利施設管理事業
一定規模以上の国営造成施設の管理費助成【国費率】30%、40%、流域治水対策実施施設1/3

・

包括的民間委託の試行に係る調査、掛かり増し費用等を補助対象に追加する。

●水利施設管理強化事業
・国造施設・国造附帯施設：用水施設管理費の0.6/1.6、排水施設及び治水協定ダム等管理費の0.75/1.75を助成
・流域治水対策実施施設：流域治水の取組に要する費用を助成【国費率】50%

・・管理水準向上のための技術的支援等を補助対象に追加する。
包括的民間委託の試行に係る調査、掛かり増し費用等を補助対象に追加する。

●土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の定期的整備補修、防災・減災等のための施設整備【国費率】30％、50％●土地改良区体制強化事業
施設・財務管理強化、受益農地管理強化、統合整備強化、研修・人材育成等【国費率】50%－・

土地改良区が都道府県土連や市町村と連携協力して実施する土地改良区の管理体制の拡充（集落等が管理する施設の土地改良区管理への変更等）に必要な調査、計画策定等を補助対象に追加する。

３