令和３年度
国民年金基金連合会業務報告書

Ⅰ 国民年金基金に関する事業状況
１③の死亡情報の提供により死亡が判明した者の遺族に対し、遺族一時基金数及び現存加入員数

金の請求勧奨を行った。

連合会の会員である国民年金基金（以下「基金」という。）数及び当該＊遺族一時金案内送付件数

基金に加入している加入員数は以下のとおりである。

中途脱退者等に対し、正確かつ迅速に年金及び遺族一時金の決定及

４ 基金
金

数

0.1 万件(2) 中途脱退者等に対する年金等の支給(令和４年３月 31 日現在)

基

待期者のうち日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークからび支給を行った。

全国基金(令和４年３月 31 日現在)

独立職能型３基金

現存加入員数男

213,354 人

女129,532 人

計342,886 人

合

計
待期者数

男

282,104 人（注）累積加入員約 180 万人、令和３年度新規加入員約 3.1 万人
中途脱退者数 女

２259,043 人

中途脱退者に対する年金給付等の事業の推進
中途脱退者（基金の加入員資格を 60 歳になる前に喪失した者。ただ

計

541,147 人

し、15 年以上基金に加入していた者を除く。以下同じ。）について、年待期者（受給年齢前の中途脱退者。以下同じ。
）に対する次の業務を適切に行った。

(210,610 人)(71,494 人)

178,108 人

80,935 人(177,551 人)(81,492 人)

389,424 人

151,723 人(388,161 人)(152,986 人)＊裁

定：年金 11,405 件、遺族一時金 1,819 件

給付費：年金 287 億 1,707 万円、遺族一時金 21 億 7,034 万円

待期者に対し、定期的（３年ごと）に納付実績、受取予定年金額等の情報を提供するとともに、住所等の変更があった場合の手続を促した。
12.5 万件

年金未請求者に対する取組
行っていない者。以下同じ。）に対し、年金支給を確実に行うため、待期者のうち転居等により住所不明となっている者に対し、日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークから住所情報の提供を受
け住所変更の届出勧奨を行った。
＊住所変更届送付件数(3)

年金未請求者（受給年齢に達した中途脱退者であって年金請求を＊加入状況のお知らせ送付件数②

70,788 人

給者とみなした場合の人数である。

待期者に関する業務の管理①

211,316 人（注）かっこ内の人数は、付加年金相当部分を繰上げ受給している者を受金給付等を確実に行うため、次の取組を行った。
(1)

年金受給者数

次の取組を行った。
①

年金の受給権が発生する月の前月に、年金請求案内を行った。
＊年金請求案内送付件数

0.5 万件-1-

1.2 万件②

受給年齢到達後の年金請求が遅れている者に対し、再案内を年 3

また、連合会のホームページにおいて、国民年金基金制度等に関回（3 月後、6 月後及び 1 年後）、それ以降は毎年 1 回、定期的に行った。

③＊年金請求案内送付件数③

する情報提供を行った。
基金広報事業への支援

0.7 万件基金のパンフレット作成、新聞ＴＶ広報等の広報事業について、再案内を行った後も年金請求のない者に対し、文書による勧奨を行うとともに、電話番号が確認できる未請求者について電話による基金への支援を実施した。
④

国民年金基金の広場

勧奨を行った。また、訪問による勧奨の実施について検討した。
④

関係機関（職能の母体団体、金融機関、保険会社、年金事務所、

ホームページ、通知文書等において、住所等の変更や年金請求の地方公共団体等）と国民年金基金制度の周知及び加入推進において手続を呼びかけた。
⑤

円滑な連携を図れるよう、基金等の協力を得ながら、「国民年金基

データベースの作成により年金未請求者の状況把握及び管理を

金の広場」を発行した。

行い、より的確かつ効率的な事務処理を行った。

＊国民年金基金の広場

年4回

計 6.2 万部発行

なお、「国民年金基金の広場」は、近年の広報媒体の多様化や各
３

国民年金基金制度に関する企画及び基金との連携(1)

基金の広報活動の状況等を踏まえ、令和３年度限りで終了すること

国民年金基金制度に係る企画とした。

国民年金基金制度に係る諸課題について、基金の意見も聴きなが⑤

月報等を通じた情報提供の充実

ら検討を行い、随時、厚生労働省と意見交換等を行った。

基金における加入推進に関する管理・分析を行うことができるよ

また、国民年金法等の改正を踏まえ、老齢基礎年金の繰上げ受給権

う、加入推進に係る月報、年報等を作成し、適時、基金に情報提供者に支給する連合会年金の繰上げ減額率の変更等の規約変更を行った。
(2)を実施した。
⑥

新たに作成した広報・情報提供手段の一層の活用等

基金との連携及び支援①「個人型確定拠出年金（iDeCo）と国民年金基金の両制度が併記さ

加入勧奨について基金と連携して取り組み、新規加入員(再加入を含む)３万３千人、増口を含め４万ポイントの目標を達成した。
②

れたパンフレット」を希望する金融機関等に引き続き配布して、さらに多くの場で国民年金基金の広報・情報提供を行った。

共同ダイレクトメール（以下「共同ＤＭ」という。）、ホームペー
ジ等

報活動での利用に供するとともに、連合会ホームページに掲載して幅広く国民年金基金制度の周知を図るため、厚生労働省と連名で共同ＤＭの送付を 6 月（一部 7 月）
、9 月、令和 4 年 1 月（一部令和 3 年 12 月）に行った。
＊共同ＤＭ

また、「kokky（コッキー）」のロゴ及びキャラクターを基金の広周知、普及を図った。
⑦

会議体を通じた基金との連携
国民年金基金運営協議会及び国民年金基金実務レベル会議を定期

年 3 回 計 540 万通送付的に開催し、加入状況や加入推進活動等に関する情報共有や意見交-2-

換を行い、基金と連合会の連携を強化した。
(3)

金基金手続きのオンライン化）に対応するため、業務・システム面

加入勧奨管理システムの改善の整備に向けた検討を実施した。

全国国民年金基金における開発内容の検討に対して支援を行った。

５

資産運用に関する事業の推進(1)

４

資産運用に関する事業の実施

基金と共同して行う事務処理（共同事務処理事業）の推進

中途脱退者に関する事業、給付確保事業、共同運用事業等に係る各基金の事務処理体制について、国民年金基金運営協議会での議論も積立金について、「積立金運用の基本方針」に基づき、国内外の債券踏まえつつ、以下の取組を実施した。
(1)や株式に幅広く分散して運用を行った。

連合会に設置されたホストコンピュータと基金の端末装置をオン
ライン通信回線で結び事務処理を行う等、連合会と基金が共同で事※令和 3 年度運用実績

務処理事業を行うことにより、基金の事務処理を効率的に行い、経運用利回り費の軽減を図った。
(2)

中途脱退事業口

6.79％

8,895 億円

制度改正及び事務処理の効率化、迅速化への適切な対応を図るた

給付確保事業口

6.79％

19,257 億円

め、国民年金基金システムについて、年金法改正による老齢基礎年

共同運用事業口

6.79％

19,513 億円

金の繰上げ減額率の変更等に対応するためのオンライン画面の入力

連合会全体

6.79％

48,141 億円

項目の追加、税制改正に伴う源泉徴収票の表示項目の変更等の所要＊ 連合会全体は、基金の財政安定を図るためのその他の事業口（積の改善を行った。
(3)

立金額 478 億円）を含む。また、端数処理のため金額の合計は一致

年金振込に関する事務処理について、連合会が各基金の年金振込データを一括して各基金名で金融機関へ提出した。

(4)

しない。
＊ 積立金額は、令和 4 年 3 月 31 日現在。

基金現加入者、待期者及び年金未請求者に対し、それぞれに対応した定期的な情報提供を行った。

(5)

積立金額

(2)

共同事務処理事業等については、各基金の円滑な事業実施に資す

資産運用ガバナンス及びリスク管理の強化①

ガバナンスの効く会議・委員会運営

るよう、各基金への支援・指導、情報提供を適時適切に実施した。

資産運用委員会において専門家から積立金の運用に関する重要

国民年金基金システムの開発及び運用について、要件定義や運用事項について意見を聞き、助言を受けた。また、「オルタナティブ

手順書等の点検、サンプル調査の実施、進捗管理の徹底等、システ投資の実施方針」及び「基本ポートフォリオの検証と実践ポートフ

ム事故、システム障害及び開発遅延の発生防止に取り組んだ。

ォリオの改善と検証」について諮問し、答申を得た。（令和 3 年 6(7) 政府が進める「デジタル改革」における措置事項（マイナンバーを

月 2 日、同 10 月 5 日、同 12 月 24 日、令和 4 年 2 月 7 日の 4 回(6)活用した関係機関との情報連携、控除証明書等の電子交付、国民年

-3-

開催）

②

説明力向上を目的とした年次報告書の内容の充実化にルールを定めている。令和 3 年 6 月にグローバル株式からグロー理事会・評議員会及び一般向けに新たなフォーマットの年次報

バル債券へ、令和 4 年 1 月にグローバル株式からグローバル債券へ告書を作成して開示を行った。
③のリバランスを実施した。

各基金へのディスクローズを含むサポートの継続
会員専用ホームページを通じたレポートによる情報提供を行う

判定日（許容乖離幅に抵とともに、基金向けディスクロージャー資料の改善、各基金からの触した日）要請による代議員会等への参加など、資産運用に関する情報提供及令和 3 年 6 月 15 日

令和 3 年 6 月 18 日

令和 4 年 1 月 5 日

令和 4 年 1 月 11 日

びサポートを継続した。
④

リスク管理の高度化
長期運用、分散投資の考え方に則り、時価資産構成割合と基本ポートフォリオの乖離状況等を確認し、許容乖離幅を逸脱しないよう
資産全体のリスク管理を行った。また、リスク管理指針に則ったリについて報告を行った。

時価

ロシアによるウクライナ侵攻への対応

ベース

運用受託機関、資産管理銀行等へのヒアリングを行い、保有ポ

実践ﾎﾟ-ﾄジション及びその投資方針を確認するとともに、各基金に対してﾌｫﾘｵ

適切に情報提供を行った。
※資産構成割合（令和 4 年 3 月 31 日現在）
グローバル債券

グローバル株式

時価ベース

48.9％

51.1％

基本ﾎﾟ-ﾄﾌｫﾘｵ

52％

48％

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式→ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式→ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券（参考）実践ポートフォリオの資産構成割合（令和４年 3 月 31 日現在）

スク管理を実施し、月次で開催する運用企画会議でリスク管理状況⑤

概要

リバランスを開始した日(3)

国内 外国債券

外国

国内

世界

債券 (円ﾍｯｼﾞ)

債券

株式

株式

13.1％

23.6％

7.9％

12.2％ 38.9％ 4.0％

17％

26％

9％

12％

その他

36％

-

短期
資産
0.4％
-

運用収益の向上への取組み①

実践ポートフォリオの改善の検討
実践ポートフォリオ策定方法の見直しなどを検討し、令和４年度からの実践ポートフォリオに反映させることとした。

※以下のタイミングにおいて、グローバル株式とグローバル債券間のリバランスを実施した。リバランスについて、基本ポートフォリオは
過去の様々な経済危機の状況を踏まえて策定しており、想定の範囲内であれば、原則通り実施するということで、基本方針及び実施細則-4-②

次期基本ポートフォリオの構築に向けた検討
現行ポートフォリオの策定及び運営について、策定時からの環境変化等を踏まえて、改善が必要とされる事項について、対応策を検討した。
③

オルタナティブ投資計画の策定

過去の検討結果とその後の環境変化を踏まえて、オルタナティブ②

投資の在り方を検討し、その在り方に基づき、オルタナティブ投資の実施方針（積立金運用に関する実施細則に規定）を策定した。
④＊令和 4 年 1 月、連合会及び 4 基金
(2)

給付対応オペレーション改善の検討

年金基金全体の概要を取りまとめ、ホームページ上で公表した。

した。キャッシュ管理のあり方については、次期基本ポートフォリ＊令和 3 年 9 月

オの検討にあわせて対応することとした。

また、国民年金基金制度全体の年金財政状況の推移を取りまとめ、

最小分散指数を活用したアロケーション調整の導入と運営

ホームページ上で公表した。

景気局面判断のシグナルに基づき、既に採用している世界株式最小分散指数パッシブ運用のウエイトを調整し、超過収益を獲得した。
⑥

低金利環境下における債券運用の在り方等についての検討
金利リスクとクレジットリスクのバランス、マイナス金利への対応、インデックスによる運用効率改善等について検討を行い、その結果を資産運用委員会へ報告した。

⑦

スチュワードシップ活動等の推進「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、スチュワードシップ活動を推進した。

(4)

その他
連合会が原告となっている「オランダ株式配当に係る源泉税の還付請求訴訟」について、オランダ税務当局と一定の条件の下で和解に合意し、還付金を受領した。

６

年金財政に係る数理業務の遂行
年金財政に係る以下の数理業務を実施した。

(1)

決算及び予算連合会及び基金の年金財政について、以下の業務を行った。
①

令和 2 年度版統計資料の作成
加入員数、平均掛金額、受給者数及び平均年金額等といった国民コロナ下における給付対応オペレーションの緊急時対応を確認⑤

令和 4 年度における年金経理の予算書を作成した。

令和 2 年度における年金経理の決算書を作成した。
＊令和 3 年 8 月、連合会及び 4 基金-5-

＊令和 3 年 9 月(3)

制度改正等への対応に必要な各種資料作成等(4)

年金財政に係る所要のシステムの開発、改修

Ⅱ 個人型確定拠出年金に関する事業状況
１ iDeCo の実施機関としての事業の実施

２ オンライン化・システム化の更なる推進

個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施機関として、加入者の資格確認や掛金の拠出限度額管理・収納等の事務を的確に実施した。

iDeCo におけるオンライン化・システム化の更なる推進に取り組んだ。
(1) 加入手続等のオンライン化の実施

特に、①オンライン化・システム化の更なる推進、②年金制度改正法等の加入申出書・移換申出書のオンライン提出については、令和 4 年 3 月末

実施に向けた事務構築等の推進、③事務処理体制の強化・基盤整備及び各時点で２０運営管理機関が利用しており、利用は拡大している。控除証明書

種事務の着実な実施、④iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進に取再発行申請等の届出書については、令和 3 年 10 月からオンライン化を実り組んだ。

施した。また、第 2 号加入者の届出についても、オンライン化の検討を推進
し令和 4 年度からの実施を予定している。
(2) 年金制度改正法等の実施に向けたシステム開発等の推進※ 加入者等の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）

令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱

2,387,772 人の決定を受け、iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型確定拠出年金①第１号加入者

269,866 人（企業型 DC）と iDeCo の同時加入の要件緩和、DB（確定給付型）の掛金相②第２号加入者

2,015,130 人

当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出限度額引上げ等の制度改正事(うち企業年金なし)（1,213,769 人）

項について、厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、シス(うち企業年金あり)（284,567 人）(うち共済組合員)（516,794 人）

加

入

者

テム開発等に係る検討や対応を推進した。
3 年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進③第３号加入者

102,776 人④３年度新規加入者

526,311 人⑤３年度加入者資格喪失者

77,583 人

ム開発を推進するとともに、手数料水準に係る検討に取り組んだ。

⑥３年度加入者増加

448,728 人(１) 年金制度改正法等の実施に向けた事務構築・システム開発等の推進

運 用 指 図 者

789,096 人①３年度新規運用指図者

172,074 人②３年度運用指図者資格喪失者

86,464 人③３年度運用指図者増加

85,610 人

登 録 事 業 所

年金制度改正法等による制度改正事項の実施に向けた事務構築・システ

令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱の決定を受け、以下の制度改正事項について、厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、システム開発等に係る検討や対応を推進するとともに、手数料水準の検証・改定等に係る検討にも取り組んだ。
① iDeCo の加入可能年齢の引上げ

646,237 事務所② 企業型 DC と iDeCo の同時加入の要件緩和③ DB（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出-6-

限度額引上げし、業務の重点化等を行うことにより、効率化を図った。

④ iDeCo の受給開始時期の拡大(3) 運営管理機関等との連携推進⑤ 終了した確定給付企業年金（DB）からのポータビリティの確保

加入者等への窓口対応や、運用商品の提示、加入記録管理等の事務⑥ 帰国する外国人に対する脱退一時金の支給を担う運営管理機関等に対し、実務上の留意点の周知や業務面の情報提⑦ 事業主証明や第 2 号加入者の届出の廃止を含めた効率化

供を行うとともに、事務取扱要領等の必要な改善を行い、密接な連携の下※ ④は令和 4 年 4 月、①、⑤及び⑥は同年 5 月、②は同年 10 月から実で事務の円滑な実施を推進した。

施。⑦のうちオンライン化による効率化は令和 4 年度に実施。③の実施
時期及び⑦の廃止時期は令和 6 年 12 月。

また、iDeCo の加入可能年齢の引上げ等の制度改正事項の実施に向けた事務構築・システム開発においても、運営管理機関等の意見も踏まえつ(2) 手数料水準に係る検討の推進

つ帳票の改正を実施するなど、適切に連携した。

手数料水準の検証・改定等について、令和 2 年 5 月成立の年金制度改正法等の実施のためのシステム開発経費等、デジタル改革の推進等新たな要因も加味して、引き続き検討を推進することとした。
４ 事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施
事務処理センター、コールセンター等の事務体制の強化・基盤整備に取り組むとともに、iDeCo プラスや第２号加入者の届出に係る事務、自動移換者対策等を着実に実施した。

※ 運営管理機関等の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）

運用関連運営管理機関

157 機関記録関連運営管理機関

4 機関

事務委託先金融機関

5 機関

特定運営管理機関1 機関(4) iDeCo プラスに係る事務の実施
iDeCo プラスに係る事務について、実施事業主数や加入者が増加してい(1) 事務処理センターの体制強化ることから、事務処理の一部を事務処理センターに委託することにより、業加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保す

務の効率化を図った。

るため、体制整備や、モニタリング、連絡調整等を実施するとともに、各種手続等のオンライン化に取り組んだ。

※ iDeCo プラス実施事業所数

また、事務処理センターと運営管理機関等コールセンターの業務を統合

4,254（令和 4 年 3 月 31 日現在）

することにより、業務の効率化を図った。
(2) コールセンターの体制強化(5) 第 2 号加入者の届出に係る事務の実施

加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保す

第 2 号加入者の届出について、事業主回答のオンライン化により、令和 4るため、控除証明書発送後を含めた業務増への体制整備を行うとともに、年度からの連合会での一元実施を図るためにシステム開発を実施した。まモニタリング、連絡調整等の取組を推進した。

た、令和 3 年度において、記録関連運営管理機関（RK）等と連携して本事

また、加入者等コールセンターと運営管理機関等コールセンターに分離-7-

務を着実に実施した。

て iDeCo の普及に取り組むという、確定拠出年金普及・推進協議会・幹事(6) 自動移換者対策の実施

会の枠組みを活用して、地方の金融機関と共催でのオンラインセミナーを 5

企業型 DC の普及に伴い増加する自動移換者に対応し、企業型・個人型への連合会からの移換戻しを行う仕組みを適切に活用するとともに、自動移換時及び年１回の手続勧奨通知を行う等により、自動移換者対策を着実に実施した。

回実施した。また、連合会単独でのオンラインセミナーも 1 回開催した。
(3) 企業年金連合会と連携した投資教育の推進
企業年金連合会と連携し、継続投資教育のための特設サイトを作成し、
令和 3 年 12 月に公開するとともに、iDeCo ライブセミナーを実施するなど投資教育を推進した。また、当該サイトの認知度の向上を図るため、Web によ※ 自動移換者等の状況
自動移換者（管理資産額）（令和 4 年 3 月 31 日現在）

る広報を実施した。

1,083,116 人 (※) （2,587 億 5,200 万円）①３年度新規自動移換者（資産額）

135,899 人（506 億 9,100 万円）②３年度企業型・個人型移換戻し45,480 人（294 億 5,500 万円）(4) iDeCo の認知度・理解度向上のための更なる取組
ｉDeCo 公式パンフレットや iDeCo プラスのパンフレット等の改訂版の運営管
理機関への提供や、加入希望者専用コールセンター（iDeCo ダイヤル）の運件数（資産額）③３年度死亡一時金件数（金額）

596 件（8 億 1,100 万円）④３年度脱退一時金件数（金額）1,340 件

（2 億 2,800 万円）⑤３年度 70 歳裁定件数(金額)

690 件（1 億 6,700 万円）⑥３年度自動移換者増加（資産額）

87,793 人（192 億 4,300 万円）

営、国民年金基金の啓発・広報と連携した取組等を実施した。

※うち資産額０円の者（加入記録のみ管理） 475,444 人(43.9%)５ iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進
更なる加入推進等のため、啓発・広報活動を推進した。
(1) iDeCo 公式サイトの充実
iDeCo 公式サイトについて、若い世代等に向けた動画コンテンツを新たに制作するとともに iDeCo の加入年齢の引き上げ等の制度改正事項を反映したマンガ、アニメ等のコンテンツ改修を行った。また、2022 年の制度改正の概要ページを作成するなど iDeCo 公式サイトの充実を図った。
(2) 確定拠出年金普及・推進協議会の枠組みを活用した普及活動
iDeCo の実施主体である連合会と制度の担い手である金融機関が連携し-8-

Ⅲ 連合会の運営管理に関する事業
１

開催年月日

議決・報告事項の件名

組織の運営管理(1)

理事会、評議員会、個人型年金規約策定委員会及び各種委員会等
の開催
分

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

8

0

8

0

8

0

8

0

人

人

人

人

日及び評議員会の議に付すべき事項(令和 4 年 3 月 31 日現在)

区

(5) 国民年金基金連合会評議員会の招集

出欠状況

定 数

現 員

摘

人

要

及び規約策定委員会の議に付すべき事

人

評 議 員

12

12

理 事 長

1

1

理

事

8

8

監

事

2

2

(6) 個人型年金規約策定委員会の招集日

項

報告事項

（理事長を含む。）(1) リスク管理推進計画(2) 国民年金基金事業概況①(3) 個人型確定拠出年金事業概況

理事会の開催(4) 令和３年度国民年金基金連合会事業

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

議決事項

人

人

人

人

(5) 運用管理規程の一部を変更する規程

R3.4.14(1) 国民年金基金連合会理事長の選出

8

0

8

0

(6) オルタナティブ投資の実施方針の制(第 105 回 )(2) 国民年金基金連合会常務理事の指名

8

0

8

0

定について

(3) 国民年金基金連合会運用執行理事の

8

0

8

0

(7) 令和２年度資産運用結果

開催年月日

議決・報告事項の件名

計画の変更について(8) 訴訟の対応状況について

指名

議決事項

議決事項

人

人

人

人

R3.7.27(1) 令和２年度国民年金基金連合会業務

8

0

8

0

8

0

8

0

(第 106 回 )報告書

R3.12.1 (1) 個人型年金規約の一部を変更する（第 1 0 7 回）
規約(2) 令和２年度国民年金基金連合会決算

8

0

8

0

(2) 個人型年金規約策定委員会の招集日

8

0

8

0

(3) 国民年金基金連合会個人情報の保護

8

0

8

0

及び規約策定委員会の議に付すべき事
項に関する規程等の一部を改正する規程(4) 国民年金基金連合会謝金規程

8

0

8

0

-9-

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

R4.2.28(1) 令和４年度国民年金基金連合会事業（第 108 回） 計画

8

0

8

0

(2) 令和４年度国民年金基金連合会予算

8

0

8

0

(3) 国民年金基金連合会規約の一部を変

8

0

8

0

開催年月日

議決・報告事項の件名
議決事項

開催年月日

(13) 個人型年金規約策定委員会の招集日

出

欠

可

否

人

人

人

人

8

0

8

0

報告事項
8

0

8

0

(1) 国民年金基金事業概況等(2) 個人型確定拠出年金事業概況

8

0

8

0

(3) 令和３年度資産運用状況等(4) 訴訟の対応状況に関する規程の一部を変更する規程
8

0

8

0

8

0

8

0

(8) 文書取扱規程の一部を変更する規程

8

0

8

0

(9) 基本ポートフォリオの検証と実践ポ

8

0

8

0

(6) 国民年金基金連合会特定個人情報取

議決状況

項

約
(5) 国民年金基金連合会個人情報の保護

出欠状況

及び規約策定委員会の議に付すべき事

更する規約(4) 個人型年金規約の一部を変更する規議決・報告事項の件名(5) 令和４年度リスク管理推進計画

扱規程の一部を変更する規程(7) 国民年金基金連合会組織規程の一部を変更する規程②

評議員会の開催

開催年月日

ートフォリオの改善と検証、及び積立金運用の基本方針の一部を変更する規議決事項程(10) 国民年金基金連合会危機管理規程

8

0

8

0

(11) 国民年金基金連合会情報セキュリテ

8

0

8

0

R3.4.7(1) 国民年金基金連合会理事及び監事の（第 87 回）
選任

ィの管理に関する規程の一部を変更す

議決事項

る規程

(12) 国民年金基金連合会評議員会の招議決・報告事項の件名

R3.8.380

80（第 88 回）

集日及び評議員会の議に付すべき事項(1) 令和２年度国民年金基金連合会業務

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

12

0

12

0

人

人

人

人

12

0

12

0

12

0

12

0

報告書
(2) 令和２年度国民年金基金連合会決算- 10 -

出欠状況

開催年月日

議決・報告事項の件名(3) 国民年金基金連合会個人情報の保護

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

12

0

12

0

に関する規程等の一部を改正する規程(4) 国民年金基金連合会謝金規程

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

12

0

12

0

(7) 文書取扱規程の一部を変更する規程

12

0

12

0

(8) 基本ポートフォリオの検証と実践ポ

12

0

12

0

開催年月日

議決・報告事項の件名(6) 国民年金基金連合会組織規程の一部を変更する規程

12

0

12

0

報告事項

ートフォリオの改善と検証、及び積立金(1) 国民年金基金事業概況

運用の基本方針の一部を変更する規程(2) 個人型確定拠出年金事業概況(9) 国民年金基金連合会危機管理規程

12

0

12

0

(3) 令和３年度事業計画の訂正について(10) 国民年金基金連合会情報セキュリテ

12

0

12

0

(4) 運用管理規程の一部を変更する規程

ィの管理に関する規程の一部を変更す(5) オルタナティブ投資の実施方針の制

る規程

定について
(6) 令和２年度資産運用結果

報告事項(7) 訴訟の対応状況について(1) 国民年金基金事業概況等(2) 個人型確定拠出年金事業概況
人

人

人

人

(3) 令和３年度資産運用状況等

12

0

12

0

(4) 訴訟の対応状況(2) 令和４年度国民年金基金連合会予算

12

0

12

0

(3) 国民年金基金連合会規約の一部を変

12

0

12

0

12

0

12

0

12

0

12

0

議決事項
R4.3.10 (1) 令和４年度国民年金基金連合会事業（第 89 回）計画

更する規約
(4) 国民年金基金連合会個人情報の保護に関する規程の一部を変更する規程(5) 国民年金基金連合会特定個人情報取扱規程の一部を変更する規程- 11 -

③ 個人型年金規約策定委員会の開催
出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

議決事項

人

人

人

人

(1)令和２年度個人型確定拠出年金事業

8

1

8

0

開催年月日

R3.8.5(第 53 回）

議決・報告事項の件名

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

R4.3.9(1)令和４年度個人型確定拠出年金事業（第 55 回）
計画

8

1

8

0

(2)令和４年度国民年金基金連合会予算

8

1

8

0

8

1

8

0

開催年月日

議決事項

報告書
(2)令和２年度国民年金基金連合会決算

8

1

8

議決・報告事項の件名［確定拠出年金事業経理］0［確定拠出年金事業経理］(3)個人型年金規約の一部を変更する規約

報告事項(1)個人型年金規約の一部変更に係る理

報告事項

事長専決事項(1)個人型年金規約の一部変更に係る理(2)指定運用方法及び当該指定運用方法

事長専決事項を選定した理由(2)指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由

議決事項
R3.12.8 (1)個人型年金規約の一部を変更する規（第 54 回）
約

人

人

人

人

８

１

８

0

④

各種委員会等の開催
以下のとおり、委員会等を開催した。

ア 国民年金基金運営協議会
報告事項

4回

(1)個人型年金規約の一部変更に係る理・令和 3 年 6 月 25 日（第 1 回）

事長専決事項

国民年金基金の加入推進の状況について、令和２年度運用実(2)指定運用方法及び当該指定運用方法

績等についてを選定した理由・令和 3 年 10 月 12 日（第 2 回）
国民年金基金の加入推進の状況について、共同事務処理シス
テムの開発状況等について、令和３年度第２四半期の運用状
況について- 12 -

・令和 3 年 12 月 21 日（第 3 回）

る調達について、調達実施前に案件の審査を行い、契約方法及び調達内

国民年金基金の加入推進の状況について、共同事務処理シス

容の妥当性、適正性及び透明性の確保を図った。また、調達監視委員会

テムの開発について、第 2 四半期までの運用状況報告等につについては、設置に向けた検討を行った。

いて、年金振込手数料の引上げについて・令和 4 年 3 月 15 日（第 4 回）

(4)

国民年金基金の加入推進状況等について、第 3 四半期までの定員、職員給与及び人事関係①

定員関係

運用状況報告等について欠員の補充、制度改正に関連する業務量増に対する人員確保等をイ 国民年金基金実務レベル会議

目的として、職員募集を年間 2 回（第 1 回募集期間：令和 3 年 4 月

12 回（加入推進、資産運用、共同事務処理システムその他国民年金基金事業に関する定期的な協議・調整及び情報共有・交～同年 7 月、第 2 回募集期間：令和 3 年 12 月～令和 4 年 2 月）実
施した。

換等）
※事務組織及び定員現員表(2)

予算の作成・適正執行部

令和 3 年度予算は、予算実施計画を作成し、計画に則り適切に執行管理を行った。

役
総

なお、令和 3 年度予算については、令和 3 年 3 月 29 日に厚生労働大臣の認可を受けた。

名務(令和 4 年 3 月 31 日現在)
定 員

現 員

員

3

3

部

7

8

業

務

企

画

部

9

9

資

産

運

用

部

10

9

部

3

3

また、令和 4 年度予算案を作成し、理事会、評議員会及び個人型年金数

規約策定委員会（以下「評議員会等」という。）の議決を経て、令和 4 年

確

部

20

18

3 月 24 日に厚生労働大臣の認可を受けた。

審 議 役 、ﾘ ｽｸ･ｼ ｽﾃﾑ 管 理 室

5

6

監

室

2

2

計

59

58

(3)

経理、決算業務

理
定

拠

出

査

合

年

金

備 考

育児休業者１名を含む

規程及び会計原則に準拠して適切に経理処理を行うとともに、金融機
関の電子的決済方法（ＥＢサービス）の効果的な活用や会計システムの

②

給与関係

改善を行うことにより、効率的な経理事務を行った。また、令和 2 年度

人事評価制度の評価結果に基づき 6 月期及び 12 月期のボーナス、決算業務として、財務諸表及び業務報告書を作成し、評議員会等の議決を経て、令和 3 年 9 月 9 日に厚生労働大臣の承認を受けた。

令和 3 年 7 月の職員の昇給について適正に行った。
③

さらに、調達委員会を 18 回開催し、概算所要見込額が一定額を超え- 13 -

人事関係
一般公募で新たに 3 名を採用し、全国国民年金基金に出向を命じ(8) 業務継続計画（ＢＣＰ）への対応ていた 2 名の職員を連合会に復帰させた。また、自己都合により 1

大規模な自然災害等による危機に迅速かつ的確に対応するため、必名が退職した。

要な業務を継続的に実施するための業務継続計画の策定等に向け、危職員の昇任等に関する基礎資料となる人事評価制度については、

機管理規程の制定等を行った。

業績評価を 2 回、能力評価を 1 回実施した。
(5)

人材育成

①

職員研修

2

内部統制及びコンプライアンスの充実・強化(1)

リスク管理の強化

新規採用者研修を実施するとともに、e-ラーニングを活用し、役① リスク管理を有効に機能させるために、連合会全体のリスク管理

職員全員にハラスメント研修、情報セキュリティ研修及びリスク管を統括する「リスク・システム管理室」を新設し、3 Lines of

理研修を受講させた。

Defense(３線防御体制)を構築する等内部統制の強化につながる体制整備を行った。

また、外部講師を招き、管理職を対象としたワークショップ型の② リスク管理に関する取組を総合的に推進するために、「リスク管リスク管理研修を実施した。
②

資格取得助成等理推進計画」を策定し、リスクアセスメント、日報によるリスク

職員が連合会業務に関する国家資格、公的資格等を取得するため情報の報告の開始、リスク管理のための各種ルールの整備等を行った。

の費用を助成し、職員が自己啓発を図ることを支援・促進した。

③ システムリスク管理を機能させるため、システム開発の年間計画
規約・諸規程の整備・見直しを立案し、それに基づく進捗管理ができる体制を整備した。また、連合会規約、個人型年金規約及び諸規程について、制度改正等によシステム改修等に関し、委託事業者（日立）との円滑な調整を図り一部変更が必要となったもの等について、見直し等を実施し、新規るため、双方の役員による責任者会議の開催や、管理職による月規程の制定、規約・規程の一部改正を適切に実施した。

次での連絡調整会議を実施した。

(6)

(7)

(2)

働きやすい職場環境の確立等
新型コロナウイルス感染防止対策も踏まえ、テレワーク（在宅勤務）の実

施やリモート会議の積極活用を図るとともに、衛生委員会の調査審議に基づく職場環境改善を実施した。また、健康に不安のある職員について産コンプライアンスの徹底① 事務処理誤り等が発覚した際の第一報メールによる早期報告及び事務処理誤り等状況報告書の作成の徹底を図った。
② 上記報告書を受け、「リスク管理・コンプライアンス会議」を定例的に開催し、発生原因の分析を行うとともに、再発防止策の妥当

業医による面談を実施した。

性等について審議を行った。

- 14 -

(3) 情報セキュリティ、個人情報の保護管理の徹底

からの「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」等を踏まえ実施

情報セキュリティ対策及び個人情報の保護管理の徹底として、以下してきたところであり、政府の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対応を行った。

の決定、東京都の感染防止対策の発表の都度、対応方針を定め役職員① 政府統一基準群の改定に伴い、連合会ポリシーのうち「情報セに周知した。

キュリティの管理に関する規程」及び「情報セキュリティに関する対策基準」の改定を実施(2) 行動手順の改定等② 情報セキュリティ委員会を 4 回開催

変異株の特性に応じて政府が示す対応策や産業医の助言に基づき、③ 全役職員を対象に、標的型メール攻撃訓練を複数回実施

感染者等が発生した場合の行動手順等を図解した感染者発生等対応④ 全役職員を対象に、情報セキュリティ研修を実施

フローを随時改定し、全職員へメールで周知した。また、従来の基本⑤ CSIRT チームに対して情報セキュリティインシデント対応訓練

的感染防止策に加え、昼食で外出する場合の単独行動の徹底、抗原検を実施

査キットの導入、会議室にアクリル板の配置等、更なる感染防止に努⑥ 厚生労働省による、情報セキュリティインシデント対応に係るめた。

連携訓練を実施⑦ 連合会内において自己点検を実施(3) 業務継続訓練等の実施⑧ ホームページのペネトレーションテストの実施

業務面では、優先的な業務について担当者が感染又は濃厚接触とな⑨ 令和 2 年度情報セキュリティ監査における指摘事項対応のフォ
ローアップの実施

り出勤困難になった場合でも業務を継続できるよう、代替者を選定し、対応できるための訓練を令和 3 年 10 月から 12 月にかけて実施した。
また、感染力の強いオミクロン株への置き換わりを踏まえ、令和 4 年

(4)

(5)

監査（保証）の実施

2 月及び 3 月については、毎週、優先業務の進捗状況を連合会全体と公認会計士による監査を全ての経理において実施した。

して把握・管理し、遅れが生じていないかチェックを徹底した。

監査室による内部監査の実施
法令違反の未然防止及び事務処理誤り・情報漏洩などのリスク低減のため、各課に対して内部監査を実施した。
３

新型コロナウイルス感染対策(1) 緊急事態宣言等への対応
連合会全体に係る新型コロナウイルス感染症対策については、政府- 15 -