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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月１日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自【会社名】

株式会社エスティック

【英訳名】

ＥＳＴＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府守口市東郷通一丁目２番16号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府守口市東郷通一丁目２番16号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年６月21日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
鈴木

弘

伊勢嶋

伊勢嶋

勇

勇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2019年９月20日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第26期
第２四半期
連結累計期間自 2018年３月21日
至 2018年９月20日

第27期
第２四半期
連結累計期間自 2019年３月21日
至 2019年９月20日

第26期
自
至

2018年３月21日
2019年３月20日

売上高

(千円)

3,424,945

4,008,982

6,612,716

経常利益

(千円)

1,035,556

1,166,442

1,743,565

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

662,348

792,311

1,135,735

四半期包括利益又は包括利益(千円)

647,752

802,906

1,108,983

純資産額

(千円)

5,833,723

5,621,304

6,294,954

総資産額

(千円)

6,883,215

7,443,080

7,580,228

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

243.60295.12417.70

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

84.4

75.0

82.7

(千円)

102,285

888,334

679,256(千円)△15,239△469,022△239,864(千円)△176,807△896,676△177,884(千円)

1,076,638

948,608

1,429,767

第26期
第２四半期
連結会計期間自 2018年６月21日
至 2018年９月20日

第27期
第２四半期
連結会計期間自 2019年６月21日
至 2019年９月20日

146.20133.50

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日)等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間において、販売状況は米中貿易摩擦、ブレグジット、日韓問題など混沌とした国際情勢の中、中国、欧州、韓国市場で当初予算を下回って推移しております。国内販売は堅調に推移しており全体としてはほぼ予算通りの売上高で推移しておりますが、海外売上比率は低下しております。
利益面では人員増強により固定費の増加があるものの、売上高の増加やネジ締付装置の利益率改善などの効果もあり、各利益額は予算を上回り、各利益率はほぼ前年並みで推移しております。
① 国内市場
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移しております。企業収益は高水準を堅持
し設備投資は製造業では減少し非製造業では増加傾向で推移しております。米中貿易摩擦による先行き不透明感が依然継続し今後の経済動向により留意する必要があります。
そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、全体的には堅調に推移しているものの米中貿易摩擦やブレグジットなどの国際情勢を遠因とした国内設備投資計画の延期や見直しが一部に見られるなど先行き不透明感が増加してまいりました。
品種別販売状況ではサーボプレスを除く各製品売上は堅調に推移しております。
② 米国市場米国経済は、雇用・所得環境は引き続き良好な状況にあり個人消費は堅調に推移しておりますが、製造業では外需の減速により輸出が低下しており景気減速感が強まりつつあります。
そのような状況のなか、当社販売体制においてはケンタッキー州にある現地販売拠点に加え今年新たに開設した
ミシガン州の販売拠点も含め米国全体として人員増強を図りつつ、日系、米系自動車メーカーともにハンドナット
ランナを中心に堅調な販売状況で推移しております。
③ 中国市場中国経済は、米中貿易摩擦により引き続き外需の低迷が続いており内需も回復が遅れている状況です。自動車産
業の設備投資においては政府のインフラ投資抑制策が緩和されつつあるなか先行き不透明感から改善の兆しをみせつつあります。
そのような状況のなか、自動化設備に係るナットランナ及びネジ締付装置の販売は前年を下回って推移しておりますがハンドナットランナの販売は堅調に推移しております。
④ その他の市場
タイ、インドネシア市場が堅調に推移しております。韓国市場は日韓関係の悪化などもあり第１四半期に引き続き当初予算を下回り低調な販売状況で推移しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高4,008百万円(前年同四半期比17.1％増)、営業利益1,206百万円(前年同四半期比19.1％増)、経常利益1,166百万円(前年同四半期比12.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
792百万円(前年同四半期比19.6％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、7,443百万円と前連結会計年度末比137百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が453百万円、有形固定資産が400百万円増加した一方、現金及び預金が481百万円、仕掛品が513百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、1,821百万円と前連結会計年度末比536百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、短期借入金が600百万円増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、5,621百万円と前連結会計年度末比673百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が558百万円増加した一方、自己株式の取得により1,242百万円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、948百万円となり、前連結会計年度末に比べて481百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは888百万円の収入(前年同四半期は102百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,166百万円、たな卸資産の減少額374百万円などの増加要因があった一方、売上債権の増加額338百万円、法人税等の支払額358百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは469百万円の支出(前年同四半期は15百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出457百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは896百万円の支出(前年同四半期は176百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入600百万円の増加要因があった一方、自己株式の取得による支出1,262百万円などの減少要因があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、153百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった本社建屋につきましては、2019年６月に完成いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年９月20日) (2019年11月１日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,942,000

2,942,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計

2,942,000

2,942,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年６月21日〜
2019年９月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,942,000―

557,000―

639,750

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称鈴木弘

2019年９月20日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
大阪府豊中市394,800

15.92

株式会社日伝大阪市中央区上本町西１丁目２−16

280,000

11.29

弘鈴興産株式会社

守口市東郷通一丁目２番16号

200,000

8.06

長沼商事株式会社

広島市中区袋町６―14

140,000

5.64

エスティック従業員持株会

守口市橋波東之町２丁目５−９

134,600

5.42

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)中央区晴海１丁目８−11

132,100

5.32

池田

京都市北区

87,0003.50

資産管理サービス信託銀行株式
会社(証券投資信託口)

中央区晴海１丁目８−１２ 晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

85,4003.44

飯田

大阪府高槻市

73,0002.94

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.

70,0002.82

1,596,900

64.41

康廣

雅次

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND
計
(注) １
２

―

上記のほか当社所有の自己株式462,970株があります。
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
462,900―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,477,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

24,770

─

2,100

―

─

2,942,000―――

24,770「単元未満株式」には当社所有の自己株式が70株含まれております。

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―

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エスティック計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

大阪府守口市東郷通一丁目
２番16号

462,900―

462,900

15.73―

462,900―

462,900

15.73

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2019年９月20日)

1,481,500
1,458,779
404,472
375,220
749,066
949,512103,217△2,1201,000,366
1,912,735
281,973366,789
235,384
1,094,854
116,154△2,2635,519,649

5,005,995

329,221830,106
279,050

829,425
830,106
179,287

1,438,377

1,838,819

24,01530,635

191,013407,973△800

160,584
407,845△800

598,186
2,060,579
7,580,228

567,630
2,437,085
7,443,080

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第２四半期連結会計期間(2019年９月20日)

240,569−
375,515
53,879−73,321
314,866

284,515600,000
355,499
61,39415,00677,424200,142

1,058,151

1,593,981

210,891
16,231

215,301
12,494

227,122
1,285,273

227,795
1,821,776

557,000
639,750
5,266,965△218,361

557,000
639,750
5,825,440△1,461,081

6,245,354

5,561,108

19,6782,029

29,585△11,192

21,70727,892
6,294,954
7,580,228

18,39241,802
5,621,304
7,443,080

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日
至 2018年９月20日)
3,424,945
1,914,741※

11/17

1,510,203
496,791(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日
至 2019年９月20日)
4,008,982
2,159,475※

1,849,507
642,680

1,013,411

1,206,827

105
2,306
19,995
3,825

88
2,678
−
818

26,233

3,585

4,088
−
−
−

12,94819,327
11,314378

4,088
1,035,556

43,9701,166,442

75,422−75,422
960,133−
1,166,442

269,096
22,592

338,816
22,385

291,688
668,445
6,096
662,348

361,202805,240
12,929792,311

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日
至 2018年９月20日)
668,445(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日
至 2019年９月20日)
805,240△4,971△6,626△9,095

9,906△6,103△6,137△20,692
647,752△2,334
802,906

642,598
5,153

788,996
13,90912/17

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日
至 2018年９月20日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日
至 2019年９月20日)

960,133
39,016△143△2,412△3,369△19,995
75,422△390,252△281,106
33,175
5,917
10,5009,700
7,764
18,070△138,694

1,166,442
52,046142△2,767
162358
11,314△338,888
374,933
43,946
7,515
15,006
4,102
4,410
21,010△115,017

323,726

1,244,716

2,413△223,853

2,768
△162
△358,987

102,285

888,334△40,000
40,000△35,898△1,496△3,31925,475△40,000
40,000△457,216△8,430△3,633
258△15,239△469,022△125△176,681

600,000△927△1,262,047△233,701△176,807△873△90,635
1,167,274
1,076,638△896,676△3,795△481,159
1,429,767※
948,608

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日
至 2018年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日
至 2019年９月20日)

給与手当139,350千円

170,549千円

賞与引当金繰入額

18,389 〃21,145 〃

役員賞与引当金繰入額

10,500 〃15,006 〃

退職給付費用

3,083 〃

4,043 〃

貸倒引当金繰入額△143 〃

142 〃

105,351 〃

153,947 〃研究開発費(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日
至 2018年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日
至 2019年９月20日)

現金及び預金1,128,350千円

1,000,366千円

預入期間が３か月超の定期預金△51,712 〃△51,758 〃

現金及び現金同等物

1,076,638 〃

948,608 〃(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年９月20日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

2018年６月19日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
176,738

65

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月20日

2018年６月20日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
233,836

86

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月20日

2019年６月20日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式240,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,242,720千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,461,081千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月21日
至 2018年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日
至 2019年９月20日)

243円60銭

295円12銭662,348

792,311――662,348

792,3112,719,049

2,684,744

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
株式会社

エスティック取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

尚

弥

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019
年９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2019年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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