アジア・オセアニアの投資信託市場

平成 25 年 1 月 17 日
杉田浩治
（日本証券経済研究所）

アジア・オセアニアの投資信託市場（要約）
アジア・オセアニア諸国の投資信託市場を分析すると、次の諸点を指摘できる。
①当地域で最大の投信残高を持つ国はオーストラリアであり、それは確定拠出年金が大発達していることによる、②1 人当たり保有額などから見た中国・インドの投信普及度は非常に低く、逆にいえば大きな成長性を秘めている、③各国投信残高は株価動向により大きく変動している、④各国の株式・債券市場全体に占める投信の比率は、アジア諸国については数パーセントに過ぎず、証券市場の規模が投信の成長を妨げる要因にはならない、⑤販売チャネルは概して銀行・証券中心であり、日本と大きな差はない。
今後を展望すると、新興国を中心に長期的には「GDP 成長」にともなう成長と「GDP に対する投信残高の比率の上昇」の相乗効果により投信残高が急拡大することが見込まれる。ただし、その過程においては株価変動の影響をうけてトレンドラインから上下にブレを生じていこう。そして先進国の例からみても確定拠出年金が普及すれば投信の大きな成長促進剤になると思われる。

1アジア・オセアニアの投資信託市場
公益財団法人

日本証券経済研究所

専門調査員

杉田浩治

はじめに世界経済におけるアジア・オセアニアの重要性が高まる中で、金融ビジネスにおいてもこの地域の将来性が注目されている。従来の「投資対象市場」という位置づけだけでなく、世界への資金供給源、言い換えれば「金融商品の販売市場」としてもアジア・オセアニアの潜在性は高い。
そこで、代表的リテール金融商品である投資信託の販売市場としてのアジア・オセアニ
アの現状を分析するとともに、若干の将来展望を試みたい。
具体的には、主要国の投資信託の規模と最近の成長率、普及度、商品別構成、証券市場との関連、顧客層と販売チャネルなどを横比較して現状を把握するとともに、経済成長との関連などから今後の成長性を探ることとしたい。
なお、データ入手の制約上、項目により比較対象国が異なることを予めお断りする。

１．残高規模および普及度
先ず、11 年末現在のアジア・オセアニア諸国の投信残高と、残高の GDP に対する比率
および一人当たり投信保有額を掲げると図表 1 のとおりである。なお、香港については同地で販売が公認されている投信の残高が発表されている（1 兆ドルを超え日本の公募投信残高より大きい）が、外国籍のファンドが多く、投資家も外国人が多いことから、他国との横比較にはなじまないと判断し比較対象に含めなかった。
① 国の投信残高は日本の 45%
アジア・オセアニア地域で残高が最も大きい国はオーストラリアで、日本の約 2 倍に達している。同国では 06 年に強制的な企業型確定拠出年金である「スーパー・アニュエーシ
ョン」が導入され、その運用対象として投信が急成長している（投信残高の 8 割はスーパー・アニュエーションによるものといわれている）。
アジア地域において日本の次に大きな残高を有する国は中国であり、11 年末の残高は3,390 億ドルと日本の 45％程度に達している。次いで韓国（2,267 億ドル、日本の 30％）、インド（875 億ドル、日本の 12%）が大きい。

2

②一人当たり保有額では中国は日本の 23 分の１、インドは 80 分の１
次に、投信残高を経済規模と比較する観点から「投信残高の対 GDP 比率」を、そして投信の普及度を測る意味で「国民 1 人当り投信保有額」を見ると、いずれもオーストラリアが図抜けて高い。その理由は前述の通り、確定拠出年金が大発達していることによる。
アジア地域では 1 人当り保有額で見るとシンガポールが高く（6,834 ドル）、次いで日本（5,832 ドル）、韓国（4,626 ドル）、台湾（2,301 ドル）の順となっている。一方、中国は1 人当りでは 251 ドル（日本の 23 分の１）と低く、インドはさらに低い 73 ドル（日本の80 分の 1）となっている。裏返せば、両国投信市場の潜在成長性は非常に高いと言えよう。
［図表 1］アジア・オセアニア諸国の投資信託の規模および普及度（2011 年現在）
投信残高

日本を100とした値（百万ドル）
5,869,471
7,298,147

GDPに対する投信残高の 比率（％）
12.7%
4.6%

GDP人口

一人当り投信保有額（千人）
127,819
1,348,121（ドル）
5,832
251

日本
中国

（百万ドル）
745,383
339,037

韓国

226,71630

1,116,247

20.3%

49,006

4,626

インド
マレーシア

87,51978,53012
11

1,676,143
278,680

5.2%
28.2%

1,206,917
28,731

73
2,733

タイ

65,702

9345,649

19.0%

64,076

1,025

100
45

台湾

53,437

7

466,832

11.4%

23,225

2,301

シンガポール

36,0405

259,849

13.9%

5,274

6,834

インドネシアパキスタン

18,7002,984

3
0845,680
210,2162.2%
1.4%

241,030
175,310

78
17

フィリピン
オーストラリア2,363

0213,1291.1%

95,85625

1,440,128

193

1,488,221

96.8%

22,72963,361

ニュージーランド（参考）アメリカ

23,7093161,851

14.6%

4,416

5,369

11,621,595

1559

15,075,675

77.1%

311,946

37,255[出所]投信残高は国際投信協会および各国投信協会（インドネシアは同国投信協会調べとしての複数報道による）、ＧＤＰおよび人口はＩＭＦ統計。

２．最近の伸び率
次に最近の残高増加率を比較すると、図表 2 の通りである。
5 年前と比べる意味で 06 年末と 11 年末との比較を、そしてリーマンショックの影響を見る意味でショック直前の 07 年末と 11 年末との比較を掲げた。
5 年前の 06 年末と比べると、中国が 275％増と飛びぬけており、次いで、マレーシア（114％増）タイ（94％増）の伸びが高い。しかしリーマンショック直前の 07 年末と比較すると、中国はマイナス 22％となっており、アジア地域ではマレーシア（53％増）タイ（20％増）などが残高を増加させている。

3中国の状況が 06 年比と 07 年比で大きく異なる理由は、07 年の伸びが極めて大きかった
ことによる。すなわち 07 年 1 年間で上海総合株価指数が 2,479 から 5,262 へ 2 倍以上に上昇する過程で、投信残高は 889 億ドルから 4,340 億ドルへ 5 倍近くに膨れ上がった。しかし、リーマンショックの影響を受けた 08 年には株価は前年比 3 分の１以下（08 年末の上海総合株価指数は 1,820）に下がり、その後も株価が停滞する中で投信残高も伸び悩んでいる（株価動向については図表 3 参照）。
以上のように、投信残高の増減は当然のことながら株価変動に大きく左右される傾向がある。
［図表 2］最近の投信残高増加率（2011 年末の 5 年前、4 年前との比較）
300%
250%
2006年比200%

2007年比

150%
100%
50%
0%
‐50%

［出所］国際投信協会および各国投信協会データ等より筆者作成〔図表 3〕アジア主要国の株価の推移（07 年末＝100 として作成）
140
中国
インド
韓国
タイ

120
1008060402000102030405060708091011［出所］中国は上海総合指数、インドはＢＳＥ３０、韓国はソウル総合指数、タイは SET 指数をとった。

4３．商品別残高構成の比較
投資対象（株式・債券・短資）別の商品構成を比較すると図表 4 の通りである。中国・オーストラリアは株式ファンドの比率が高く、逆にインド・タイは債券ファンド、台湾はMMF の比率が高い。
こうした商品構成の違いをもたらす要因としては、資本市場要因（各国における株式・債券・短資の各市場の発達度の違い）があることは当然であるが、顧客要因（投信保有者の個人投資家・機関投資家の内訳）、そして市況要因（直近の株価・債券利回りの動き）も大きく影響する。
たとえばインドにおいて債券ファンドの比重が大きいのは、後述のように機関投資家の投信保有比率が高いことが一因であると考えられる（機関投資家は毎年安定的な収益を確保したいニーズが高い）。逆に中国で株式ファンドの比率が高いのは、投信保有者の太宗が株式投資（キャピタルゲイン）志向の強い個人によって占められていることによるし、オーストラリアの場合は確定拠出年金の資金が多いため、長期に投資すれば高収益の見込める株式ファンドの比重が高いと見ることができよう。これらはいずれも顧客要因である。
そして図には示していないが、商品構成は時系列的には証券市況要因により大きく変化している。たとえば中国において、株式ファンドのシェアは図表 4 に見る通り 11 年末には53.8％であるが、07 年末には 66.5％であった。この変化は、株価急落により株式ファンドの時価評価額が下がっただけでなく。投資家からの株式ファンドへの資金流入も減少（ないしは純流出）したことを反映している。
〔図表 4〕商品構成の比較
株式バランス

日本

35.1%

韓国

30.8%

インド

30.2%

24.3%

13.8%
8.0%

13.8%
9.6%

46.7%

2.0%6.5%
16.9%

11.0%

36.0%
48.1%

22.0%
39.8%

その他

37.8%

53.8%

台湾

豪州

MMF

48.5%

中国タイ債券

5.2%
0.0%

19.7%

20.6%

20.6%

4.6%

26.0%
11.5%

15.4%

35.4%

［出所］国際投信協会および各国投信協会データより筆者作成。日本についてはバランス型は株式投信に含まれるため株式投信とバランス型の合計比率を掲載した。また、計算に当り追加型株式ファンドのうちの毎月分配型ファンドを債券ファンドに分類し、ＭＭＦにはＭＲＦ等を含めた。

5４．ファンド数と 1 ファンド当り規模
次に各国のファンド数と１ファンド当り規模は図表 5 の通りである。韓国は日本以上にファンド数が多い。これは日本と同様に単位型ファンド（ファンド発足前の募集期間のみに資金を受け入れ、その後は追加設定を行わないファンド）が存在していること、新商品の設定が多いことによると見られる（現在、官民挙げて小規模ファンドの整理を進めている）。
一方、中国は日本の約半分の残高規模を持つにも拘らず、ファンド数は日本の 5 分の 1に止まり、したがって１ファンド当り規模は日本の 2.3 倍となっている。事業者側の採算は良いと言えよう。
〔図表 5〕存在するファンド数と１ファンド当り規模
10,000

408

9,000

400

8,000

本

350 １本300 当り250 規模200
百150 万ド100 ル

ファンド数（太字）

7,000
１本当り規模 （斜体文字、百万ドル）

6,000
5,000
4,000

（（ ）ファ
ン
ド数

450

9,064

4,196

178

3,000831）

1,000

134

129
100

2,000680

534

25587
47

50709

33

5000

［出所］国際投信協会および各国投信協会データより筆者作成

５．各国証券市場（株式市場・債券市場）の規模との関係
各国の株式および債券の市場全体のうち、当該国の投信が保有する株式および債券の割合を示したものが図表 6 である。ただし、日本以外の国については、投信資産のうちの国内株式および国内債券保有金額のデータを入手できないため、近似値として株式ファンドおよび債券ファンドの残高（海外投資部分や短資などを含んでいる）を用いている。したがって投信保有分は多めに示されており、特にグローバル投資の進んでいるオーストラリ

6アについては、外国証券の比率が相当高いと見ておくべきであろう1。
以上の前提付きで図表 6 を見ると、各国証券市場における投信のシェア（B／A および D／C）は一部を除き一桁に止まっている。逆に言えば、証券市場の規模が投信の成長制約要因になることはないと言える（ちなみにアメリカでは、投信が上場株式の 29%を保有している2が、それでも「これ以上投信を大きくするな」といった議論はない）。
また、株式と債券の市場におけるシェアの相違については、投信の商品別構成（図表 4）の違いが反映されている。すなわち株式ファンドの比重が高い中国では、株式市場における投信のシェアが債券市場におけるそれより高く、インドの場合は逆になっている。
〔図表 6〕証券市場の規模と投信の規模との関係
株式時価総額(A)（十億ドル）

株式ファンド残高または(B)/(A)投信の保有株式金額(B)（十億ドル）％

債券発行残高（C)（十億ドル）

債券ファンド残高または(D)/(C)投信の保有債券金額（D)（十億ドル）
％

日本

3,525

91.3

2.6%

12,715

117.9

0.9%

中国

3,412

182.6

5.4%

3,392

27.2

0.8%

韓国

996

69.9

7.0%

1,229

38.4

3.1%

インド

985

26.4

2.7%

596

31.5

5.3%

フィリピン

165

0.5

0.3%

77

1.4

1.8%

タイ

268

14.4

5.4%

225

31.5

14.0%

1,198

572.5

(47.8%)

1,023

74.3

(7.3%)

オーストラリア[出所] （Ａ）株式時価総額は世界取引所連盟 (中国は上海と深圳の合計、インドはナショナル取引所をとった）（Ｂ）は日本については投信保有国内株時価総額、他の国はいずれも株式ファンド残高（Ｃ）債券発行残高はアジア開発銀行"Asia Bond Monitor Sep. 2012"（Ｄ）は日本については投信保有国内債券時価総額、他の国はいずれも債券ファンド残高。

６．顧客層および販売チャネル投信保有者の構成についてデータを入手できる国は少ないが、09 年 12 月に公表されたIOSCO（証券監督者国際機構）の新興国の投資信託市場についてのレポート3 が、投信保有残高の個人と機関投資家の内訳を掲載していた。
それによれば、07 年末現在で中国が個人 89％・機関投資家 11％、韓国が個人 57％・機関投資家 43％、インドが個人 48％・機関投資家 52％となっていた。筆者が最近のデータ
1オーストラリア政府が 10 年 6 月に発行した”Investment Management Industry in Australia”によると、スーパー・アニュエーションのデフォルトファンド（加入者が投資選択を行わなかった場合に投資されるファンド）について、08 年 6 月末現在で株式のうち 44％が外国株、債券のうち 41％は外国債に投資されていた。
2 ICI(米国投信協会)発行 ”2012 Investment Company Fact Book“12 ページ3“The Development of the Collective Investment Schemes Industry in Emerging Markets 2005 to 2007
Final Report”

7

を入手できたのはインドについてであり、12 年 3 月現在で、企業 43.1％、金融機関など 3.0％、富裕個人 26.6％、一般個人 27.4％となっている4。
一方、販売チャネル別の金額構成を見ると図表 7 の通りである。概して言えば各国とも銀行・証券中心に販売されているが台湾では投信会社直販も多い。なお、インドについて
は、インド特有の「ディストリビューター（金融商品―多くは投信―の販売を主力に特化した業者）」が重要な販売チャネルとなっている5（図表７においては、これを「証券など」に入れている）。
〔図表 7〕販売チャネル別内訳(注）インドについて「証券など」は金融商品の販売（多くは投信販売を主力）に特化した「ディストリビューター」を指し, 「その他」はＩＦＡ（独立ＦＰ）である。マレーシアについては銀行・証券の内訳が不明で合計値を記載している。
〔出所〕各国投信協会（2011 年現在）。インドについては日本証券経済研究所「図説アジアの証券市場 2010 年版」に掲載された 2007 年現在のデータである。

７．運用会社数
投信の運用会社数と１社当たり運用額は図表 8 の通りである。日本以外では韓国の会社数が多く（投信残高は日本の 3 分の 1 以下であるが会社数はほぼ日本並みの 82 社）、したがって 1 社当たり運用額は小さい。一方、中国は 69 社と残高との相対比較からみれば会社数が少なく、1 社当たり運用額は日本を除くアジアの中で最大である。

4

PricewaterhouseCoopers“Is there a silver lining? The Indian mutual fund industry”

5日本証券経済研究所「図説アジアの証券市場 2010 年版」pp200 における記述（野村総合研究所・神山哲也氏執筆部分）より。

8なお、この会社数の差は投信の歴史の長さも影響していると考えられる。前掲 IOSCO レポートは、各国の投信法制定時から 07 年までの経過年数を掲載している。これを 11 年に置き換えて計算すると、韓国は投信法制定から 43 年を経過し投信が成熟しているが、中国の投信の歴史は 10 年に過ぎず拡大途上にある。
以上の点から見れば、投信運用ビジネスについて中国に進出する機会は大きいといえるだろう。また、インドについても会社数そのものは 44 社と少ないから、今後の全体規模の拡大を想定すれば十分にビジネスチャンスがあろう。
〔図表 8〕運用会社数と 1 社当り運用額
10,000
140

8,769

120

9,000

運用会社数（太字）8,000

1社当り運用額（斜体文字、百万ドル）

7,000

100

6,000
80

85

82

4,914

5,000

69

60

4,000

2,765

40

39

44 1,989 40

2,7383,000
1,963

2,000

1,370

20

24
10 2360

日本

中国

台湾

韓国

インド

マレーシア フィリピン

1,0000

タイ〔出所〕各国投信協会。日本は証券投信の運用会社数。

８．現状のまとめと今後の展望（１）現状のまとめ
以上、アジア・オセアニアの投資信託市場を概観してきた。そのポイントをまとめると次のようになる。
①アジア・オセアニア地域において最大の投信残高を持つ国はオーストラリアであり、それは確定拠出年金市場が大発達していることによりもたらされている。
②中国・インドの投信普及度は低く、逆にいえば大きな成長性を秘めている。
③各国投信残高は、株価動向により大きく変動する。
④各国の株式・債券市場全体に占める投信の比率は、アジア諸国については数パーセントに過ぎず、証券市場の規模が投信の成長を妨げる要因にはならない。

9

⑤販売チャネルは概して銀行・証券中心であり、日本などと大きな差はない。
(2)今後の展望
各国投信市場は、長期的には経済成長をベースに拡大する一方で、中短期には証券市況に左右される状況が続こう。そして確定拠出年金の普及が成長の一つのカギとなろう。
①市場拡大の長期トレンドを決めるのは経済成長
各国の投信残高の長期的成長度を規定する要因は、当然のことであるが、経済成長とそれにともなう個人金融資産蓄積の進展度、そして証券市場拡大のスピードであろう。
イギリスで 1868 年に投信が発足して以来、百数十年にわたる世界の投信の歴史をみても、発展の舞台はイギリスからアメリカ、そしてアジア・オセアニアへと広がってきたが、それは取りも直さず経済・証券市場の発展の姿である。
ここで、現時点における世界主要国の「1 人当り GDP」と「GDP に対する投信残高の比率」の関係を掲げてみよう。サンプルとして、先進国・新興国の両方を含む「G20」諸国のデータを掲げると図表 9 の通りであり、「1 人当り GDP が増えれば GDP に占める投信残高の比率も上昇する」関係が読み取れる。
[図表 9]

Ｇ20 諸国の「１人当たり GDP」と「投信残高の対 GDP 比率」の関係（2011 年現在）

投信残高の対GDP比率
オーストラリア

10 0%
9 0%
8 0%

アメリカ

7 0%
6 0%

フランス

5 0%

ブラジル

カナダ

4 0%

イギリス

南アフ リカ
3 0%

韓国
2 0%

イタリア（注）

1 0% イン ド 中国

日本
ドイツ（注）

ロシア

1人当りGDP（ドル）0%0

10,00020,00030,00040,00050,00060,000〔出所〕投信残高は国際投信協会による各国国内籍ファンドのデータを、GDPはIMFデータを用いて筆者が作成。
（注）ドイツ・イタリアは、ルクセンブルグなど自国外にファンドを設立して国内に持ち込んでいるケースが多いため、投信残高が少なめに(したがって投信残高の対GDP比率も低めに）出ている。

1070,000

したがって、経済成長率が高い国は、「GDP 成長」にともなう投信残高の成長と、「GDPに対する投信残高の比率の上昇」との相乗効果で投信残高が急拡大することが見込まれる。
一例を挙げよう。超長期の話になるが、プライスウオーターハウス・クーパーズが 11 年1 月に発表した“The World in 2050”6は、中国の 50 年の GDP は 59.5 兆ドルとなり、1人当り GDP は 40,000 ドルを超えると予測していた（09 年基準購買力平価ベース）。
もし 50 年における中国の「GDP に対する投信残高の比率」が現在と同水準の 5％（図表1）であるなら投信残高は 3 兆ドル（1 ドル 90 円換算で 270 兆円）程度となる。しかし、前述のとおり、「1 人当り GDP」の成長とともに「GDP に対する投信残高の比率」は上昇すると想定される。図表 9 を参考にして仮に現在のイギリス（1 人当り GDP38,600 ドル）並みの 34％に上昇すると見れば、投信残高は 20 兆ドル（同 1,800 兆円）になると計算される。
このように、現在の投信普及度が低い新興国においては、経済成長率の数倍もの投信残高の成長を期待できることを改めて強調しておきたい。
このほか、本稿で取り上げていないアジア諸国においても、今後、経済成長・証券市場の発達とともに投信が生まれ、育っていくことが想定される。人口 1,000 万人以上の国だけを取り上げてみても、バングラデシュ（人口 1 億 4,800 万人、既に投信が存在している）、ベトナム（人口 8,900 万人）、ミャンマー（人口 6,200 万人）、スリランカ（人口 2,000 万人）、カンボジャ（人口 1,500 万人）が挙げられる。
②株価変動により中短期的ブレが生じる①で述べたように各国投信残高の長期トレンドは経済成長が規定するが、中短期的には株価の変化によりトレンドラインから上下にブレを生じよう。
08 年以降の大幅な株価下落により中国の投信が伸び悩んでいることは既に指摘した通りである。また、参考までに投信大国アメリカの歴史を検証すると次の通りである。
アメリカの長期投信（MMF を除くファンド）の残高は、ゼロ年代末（09 年末）に至る60 年間に 3,900 倍に増加した（49 年末 20 億ドル→09 年末に 7 兆 8,000 億ドル）。しかしこれを 10 年単位に区分して増加倍率を計算し、各期の株式リターンとの関係を示すと図表10 の通りである。株式の年平均収益率が 20％近くに達していた 80 年代、90 年代には投信残高は 10 年間で 10 倍前後の拡大を実現していた。しかし、株価が長期にわたって低迷した 70 年代やゼロ年代には 10 年間で 2 倍以下の成長に止まっていた。
このように、投信の成長度が株価変動により大きく左右される傾向は、（日本で過去 20年間、投信が低迷していたことを含め）世界共通であり、アジア諸国の今後についても当てはまると考えられる。

6http://www.pwc.com/en_GX/gx/world-2050/pdf/world-in-2050-jan-2011.pdf

11

［図表 10］10 年単位で見たアメリカの株式収益率と長期投信成長倍率の関係［出所］アメリカ ICI 資料等より筆者作成② 確定拠出年金が成長促進剤になる
そして、前述のオーストラリアの例にみられるように、確定拠出年金の普及は投信の成長の大きな促進剤になるであろう。図表 9 を見ても G20 諸国の中で、GDP に対する投信残高の比率がずば抜けて高いのはオーストラリアとアメリカであるが、両国とも確定拠出年金の普及度が極めて高い国である。
もともと投信は確定拠出年金と相性が良い。先ず投資家（勤労者）にとって、投信は年金資産の格好の運用対象である。何故なら、年金口座を通じて投信を毎月購入し退職時まで保有すれば、分散されたポートフォリオへの時間分散投資が出来る（定額投資による買付単価引下げ効果も期待できる）うえ、長期投資の果実を得ることができるからである。
また、業者側からみても、確定拠出年金市場は長期安定資金を継続的に導入するために最適の市場であることは言うまでもない。新興国のように金融資産の蓄積が進んでいない地域でも、確定拠出年金などを通じる「資産形成」ニーズは確実に拡大していくだろう。
各国で確定拠出年金制度がどのように導入され、普及していくかは投信の成長度に大きく影響する要因になると思われる。

12