第４次七宗町行財政改革大綱

自：平成２９年度
至：平成３３年度

平成２９年４月

岐 阜 県 七 宗 町

目次

１ これまでの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 行財政改革の必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３ 行財政改革の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４ 実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 行財政改革の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６ 行財政改革の重点項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１ これまでの取り組み
本町では、これまで平成１２年から平成２２年まで５年ごとに第１次、第２次を、平成２４年から平成２８年度まで第３次行財政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや、職員定数の適正化など行財政改革を進めてきました。
また、第３次では、行財政改革検証委員会設置要綱を制定し、町民から公募した委員からなる検証委員会を毎年開催し、取組内容の検証を行いました。
その結果、職員数の削減、公債費の縮減、基金の積み増しなど一定の成果を上げてきました。

２ 行財政改革の必要性
人口の高齢化が進み、平成２８年４月時点で本町の高齢化率は４２％を超えました。これに伴い、税収の減少や社会保障経費の増加といった傾向が近年顕著になってきており、現在の本町の財政状況は、財政健全化比率、財政力指数などの財政指数から見ると、健全ではあるが、この先を見通すと防災対策経費、公共施設等の老朽化による維持管理経費の増大など、財政状況は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
さらに、地方分権の進展により地方自治体の責任や事務事業が拡大するとともに、町民ニーズの多様化や対応の迅速化など、行政を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。
こうした状況を打開するために、より必要性が高い事業に重点を置き、時代に合わなくなったり、必要性の低い事業を見直すとともに、限られた資源（人、もの、財源）を有効に活用し、地域に埋もれた有能な人材を掘り起こして、住民と行政が協働して、七宗町第５次総合計画に掲げる「住みたい、帰りたい、訪れたい、美しいまち、ひちそう」の実現に向け、継続して行財政改革に取り組んで行く必要があります。

３ 行財政改革の基本方針（１）町民参画の促進
町民の愛郷心や連帯感を醸成し、自主的な活動に対する支援と担い手の育成をはかるとともに、町民と行政のコミュニケーションを円滑にし、相互の理解と信頼関係を深めることで行政主導から、町民との協働によるまちづくりを図るよう努めます。

（２）情報発信・ＰＲの推進
町民と行政のコミュニケーションを円滑にし、相互の理解と信頼関係を深めるため、広報やホームページなど広聴活動の充実に努め、積極的な情報提供により知名度を向上し、交流や定住促進に繋がるようＰＲ活動に努めます。
（３）効率的な行財政運営の推進
多様化、高度化する行政需要に対応することができる職員の育成をはじめ、機動性・専門性が高められる弾力的な組織、機構の運営や適正な人事管理が求められています。また、今後ますます厳しくなる財政状況に対応するため、長期財政計画を作成するとともに優良債の活用や自主財源を確保し、町民サービスを効率的かつ効果的に提供することで持続可能な財政運営に努めます。
（４）広域行政の推進
美濃加茂市を中心とした加茂郡の町村で「みのかも定住自立圏共生ビジョン」に基づきまちづくりを進めています。今後も圏内市町村と連携し、互いの独自性、自主性を尊重しつつ、広域行政への需要や共通課題を研究し、効果的な公共投資やサービスの向上を図り圏域の一体的発展を目指します。

４ 実施期間本行財政改革大綱の実施期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５カ年計画とします。

５ 行財政改革の進め方（１）行財政改革大綱を基に、具体的な取り組み事項を定めた実施計画を策定し計画的に取り組みます。
（２）取り組み事項は、わかりやすい指標を用い、進捗管理を行います。
（３）副町長を本部長とする「七宗町行財政改革推進本部」設置し、積極的に推進します。
（４）町民から「行財政改革推進検証委員」を公募し、毎年検証委員会を開催して進捗状況を検証します。

６ 行財政改革の重点項目（１） 行政組織・機構の合理化

① 社会経済情勢の変化や町民ニーズに応じた行政組織の再編や事務分掌の見直しを図ります。
② 全庁的な取組が必要な重要事業については、部署間の綿密な打ち合わせ、情報交換、相互調整できる体制づくりと、事業の企画・実行・見直しの一連の相互チェックができるプロジェクトチームを編成し、その効果的活用を図ります。
（２） 適正な人事管理① 長期的な視点から効率的に人事を管理し、各職員の資質に応じて適材適所の配置を行います。
② 計画的な研修により職員の能力・資質向上を図るとともに、町民ニーズや社会経済情勢に的確に対応できる職員の育成を図ります。
（３） 行政事務の効率化① 事務処理の効率性、迅速性を向上させるため、業務間のオンライン化、ネットワーク化等計画的なＩＣＴ化を推進し、サービスの充実を図ります。
② 高度のＩＣＴに対応できる職員の養成に努めます。
③ 行政サービスの最前線である窓口業務の迅速化を図るとともに、利用しやすく親しみやすい役場づくりに努めます。
（４） 町有財産の有効活用① 引き続き町有財産の有効活用による町民の生活の利便性向上に向けて、自家用車や大型車輌を所有していない町民に対し、公用車（ワゴン車、ダンプカー、軽トラック等）を貸し出す公用車貸出制度を継続して参ります。
（５） 財源の確保① 「ふるさと納税」を活用したまちづくり寄附金の推進による自主財源の確保に努めます。
② インターネットやコンビニエンスストアを利用した税金や使用料、手数料の支払いができる体制の整備を図り、収納率の向上を目指します。
③ 町債の発行は、事業の緊急性、必要性を慎重に検討しつつ抑制に努めるとともに、過疎対策事業債等の有利な町債を優先し、町債発行額や町債残高の推移等今後の財政状況を見極め、計画的な運用を推進します。
④ 国や県の補助制度等を十分に活用しつつ、自主財源をより効果的に運用します。
⑤ 課税客体を正確に把握し、適正かつ公正な賦課、徴収に努めるとともに、税情報の周知や公開を推進し、町税の納税意識の高揚と徴収率の向上を図ります。

⑥ 使用料や手数料等を見直し、受益者負担の適正化を図ります。
（６） 効率的な財政運営① 社会経済情勢の変化や町民ニーズを踏まえて中長期的な展望に基づく財政計画を策定し、財政計画に基づく予算編成や予算管理により、計画的かつ効果的な財政運営に努めます。
② 限られた財源を効率的に運用するため、各種施策の事業効果や優先度を検討し、適正な人事配置や予算配分を行います。
③ 事務事業を見直すことで経費の節減に努めるとともに、必要に応じて効果的な民間委託を導入するとともに委託事業の見直しを検討します。
④ 職員定数、給与の適正化、効率的な組織への転換等を進め、義務的経費の徹底した節減を図り、職員は常に投資効果や減価意識をもち、職務の遂行にあたります。
（７） 住民協働の推進① まちづくりへの参画に対する町民意識の啓発、高揚を図るとともに、各種の委員会等への参画機会を充実し、町民の意見をまちづくりの施策に反映する体制を整備します。
② 具体的なまちづくりのテーマについて、対話会や町民が主体となったワークショップ等の共同作業により行政職員や専門家とともに取り組む手法の検討・導入の推進を図ります。
また、対話会やワークショップ等を通じて、町民が主体となって運用を進める協働まちづくり計画やビジョンの作成を促進します。
③ 自治会やＮＰＯ法人、まちづくり団体との連携を強化し、主体的な取り組みの活性化を図るとともに、ＮＰＯの法人化に向けた研修機会の充実、サポート体制の強化等を図ります。