自治体名

東京都

区分

キーワード

専門職団体との協定、家裁と行政・中核機関・専門職との継続的連絡会

都道府県

東京都における区市町村支援への取組
Ⅰ． 概

要１．都道府県概要
62カ所

管内市町村数人

口13,942,856人

65歳以上の者の人数

3,079,794人

療育手帳の所持者数

91,872人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

121,264人

成年後見制度の利用者数について
後見の人数

19,997人

保佐の人数

4,130人

補助の人数

1,257人

任意後見の人数501人

日常生活自立支援事業の利用者数

3,723人

市民後見人の養成をしている市町村数

36カ所

養成者数

1,402人

受任者数

1,030人

養成者数のうち、成年後見人等以外の活動に従事する者の数

317人

県内で法人後見を実施している法人数

目

次

１．都道府県概要
２．「成年後見活用あんしん生活創造事業」と2020年度（令和２年度）へ向けての取組
３．家庭裁判所との連携
４．専門職団体との協定締結

ー担い手の状況（受任可能な専門職数等）（家庭裁判所名簿登録者数）
弁護士 2039人、司法書士 1305人、社会福祉士
税理士 222人、精神保健福祉士 46人
市町村長申立数（平成30年度実績）

567人、1243件（2019年10月1日時点、一部データを除く）

269

２．
「成年後見活用あんしん生活創造事業」と2020年度（令和２年度）へ向けての取組
東京都では、2005年（平成17年）に「区市町村における成年後見制度の利用を促進するための体制整備及び事業の実施を支援することにより、判断能力の低下によって自らの財産管理や日常生活を営むことが困難となった場合に、地域で安心して生活を継続できるよう、成年後見制度の積極的な活用を図ることを目的」として『東京都成年後見活用あんしん生活創造事業』を創設しました。
2019年（令和元年）10月の時点で51区市町が「成年後見制度推進機関」（以降、推進機関。多くを利用促進法に基づく国の基本計画が示されてか区市町村社協が担っている）を設置しています。

らは、東京家裁・東京都・東社協及び三士会で協東京都においては、この事業で必須事業とされ議を重ね、平成元年４月、「地域と家庭裁判所のる「成年後見人等の支援」、「地域ネットワークの連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援活用」、「運営委員会の設置」を担う推進機関は、のしくみ」の運用を開始し、東京都のあんしん生

国が示す基本計画における中核機関の機能の相当活創造事業の新たな補助メニューにも位置付けま部分を満たしている、と考えています。

した。この新たなしくみでは、区市町村（中核機

都は、区市町村及び推進機関からの相談への対関）ごとに「検討・支援会議」を設置し、「後見応や、困難事例等の研究・研修企画運営などを東（支援）基本方針シート」を作成の上、それを家社協へ委託し、制度の普及やＰＲ、後見人養成の裁と共有することにより、後見人の選任前から選支援を行っています。

任、選任後まで、一貫して意思決定支援と身上保

また、都では市民後見人を「社会貢献型後見人」と称し、平成17年度からその養成研修を実施す。

してきました。平成26年度以降、区市町村が地域

また、これまで以上に、成年後見制度に特化しの実情に応じて養成から支援まで担うこととしてた事業ではなく、日常生活自立支援事業等も含め以降も、養成研修の企画運営を中心的に担う区市

た、判断能力が不十分な方への権利擁護支援のた町村社協へ、テキストを発行したり、講義資料をめの事業として、都民や関係者に周知しています。

提供したり、プログラム案を提示する、などの支

2020年度（令和２年度）は、国のＫＰＩも踏ま援を東社協を通じて行っています。さらに、区市え、都のあんしん生活創造事業の新規補助メニュ

町村等からの相談へ対応できる社会福祉士等の職ーとして、「区市町村体制強化への支援」として、員や、困難な事例への対応のための専門職（弁護区市町村計画の策定及び進行管理等の助言を受け士、司法書士、精神科医、学識経験者等）のアドるために、区市町村が専門職団体へ専門職の派遣

バイザリースタッフの配置、会議の開催や研修、を要請する費用を10/10の補助率で実施する予定

研究会議の企画・開催の事業も、東社協へ委託しです。ています。

2 70

護を重視した支援を実現することをめざしていま３．家庭裁判所との連携
東京都は、人口規模に比して、家庭裁判所の支いけばよいか、ぜひ、間に入って連携の可能性を部や出張所数が全国的に見ても大変少ない地域で探る連絡会を開催してほしい」という声かけを行す。本庁と立川支部、島しょ部に出張所が2か所

い、まずは家裁と専門職での協議が行われました。

です。立川支部は、支部といっても全国で4番目

そこで、専門職から「区市町村や区市町村社協にに申立件数が多い家裁であり、利用促進法ができ声をかけるときには、東京都、東社協に間に入っるまでは、本庁と立川支部の書式が異なっていたてもらう方が効果的である」との助言を受けた家り、運用に違いがみられることが多くありました。

裁は、専門職団体を介して、東京都、東社協とやしかし利用促進法が施行されてからは、合同のりとりを行いました。

会議がこれまで以上に多くなり、また、利用する

東京家裁立川支部の管轄の30の市町村と市町村側の立場としての行政や社協、専門職団体からの社協を対象として、昨年度は５回の連絡会が開催

意見も踏まえ、書式が統一化され、運用に違いがされ、次年度以降、家裁の担当者が代わっても継みられないようになってきました。

続される予定です。

利用促進法が施行される前から、東京都、またこの立川支部の動きを参考に、本庁からもこのは東京家庭裁判所が主催する全体的なネットワー

地域における連絡会ができないだろうかとの相談

クに関わる会議体が年に１、２回開催されていまをうけた、東京都が主催して同様の連絡会を試行した。

的に２回開催しました。

2018年２月頃、東京家裁立川支部から専門職団

こうした機会等を重ねることで、家裁と区市町体（弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士村との連携をより一層推進する必要があります。

会）に、「利用促進法が施行され、基本計画が示されたけれど、家裁は行政と社協の組織の違いもわからない。これからどのように地域と連携して４．専門職団体との協定締結「２．
」の「あんしん生活創造事業」では、区市声をきっかけに、東京の３つの弁護士会、リーガに設置された推進機関に専門職が運営委員として関与することで、成年後見制度の利用だけではなく日常生活自立支援事業等も含めた支援方針が検討され、地域における権利擁護支援のあり方が広がりました。その実績を踏まえ、より広い権利擁護支援に資する事業として積極的に推進していくためには、制度について専門的知見を有する専門職団体との連携が重要である、との東京都からの専門職団体との協定締結時の写真

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ル・サポート東京支部、東京社会福祉士会の５団

都は、協定締結や成年後見あんしん生活創造事体との間で「判断能力に困難を抱え、権利擁護、業の区市町村支援策の拡充等により、制度の利用支援等が必要な方のあんしん生活を支える制度の促進に向けた体制整備をより一層支援していきた推進に関する協定」が2020年２月に締結されまし

いと考えています。

た。（東京弁護士会との協定を添付、同様の内容で他の４団体とも協定が結ばれました）
専門職団体が独自に区市町村支援について定期的に協議してきた場に、2018年度から、「２」で記述した「新たなしくみ」を検討することと、東京都と東社協も加わることになりました。東京家裁立川支部における連絡会（「３」で記述）の開催が協議に加わった契機でした。この協議の中で、専門職による区市町村への働きかけや、区市町村の実施状況を知ることができ、区市町村に温度差があること、専門職の活用が区市町村の取組を推進している因子になっている地域があることも把握できました。

東京都における判断能力に困難を抱え、権利擁護、支援が必要な方のあんしん生活を支える制度の推進に関する協定書

このような状況を踏まえ、都としても専門職団体との連携を強化することが、区市町村の支援につながると考え、2019年夏から各団体に協定の締結についての打診を始め、翌年２月の締結となりました。

担当者より予算ありきではなく、現場で本当に必要とされていることが何なのかを慎重に考え、バランスよく取組むことが必要だと思います。そのために東京都でもどう家裁や専門職団体と協力し、連携・協働体制を確立していくかが問われていると思います。
成年後見においては本人がメリットを実感できるような制度・運用が必要であり、成年後見制度利用促進法ではそのような方向が目指されたといってよいと思います。それに東京でもまず取り組んでいきたいと思います。

■参考URL
東京都

連絡先

福祉保健局

生活福祉部

地域福祉課

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/joho/soshiki/seifuku/chiiki/index.html

東京都社会福祉協議会地域福祉部
https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kenriyougo.html#kouken

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