役員給与規程
平成31年規程第１号
平成31年１月21日制定
令和５年11月30日改正（目的）第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第50条の２の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の役員（以下「役員」という。）の給与の支給について定めることを目的とする。
（給与）第２条 役員の給与は、常勤の役員については、俸給、調整手当、通勤手当及び特別手当とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当とする。
（俸給）
第３条 俸給月額は、次の各号に定める額とする。
(１) 理事長 1,692,000円(２) 監査委員である経営委員 996,000円(３) 理事（管理運用業務担当） 1,638,000円(４) 理事（前号に掲げる者を除く。） 1,201,000円（調整手当）
第４条 調整手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）第11条の３の規定に準じて役員に対し支給する。
２ 調整手当の月額は、俸給の月額に100分の12を乗じて得た額とする。
（給与の支給日及び支給方法）
第５条 役員の給与（通勤手当及び特別手当を除く。）は、毎月15日（その日が休日に当たるときは、その前において、その日に最も近い休日でない日。以下「支給定日」という。）とする。ただし、理事長が特に支給定日以外の日を指定した場合は、この限りでない。
２ 役員の給与は、通貨で直接役員にその全額を支払うものとする。ただし、法令又は別に定めるものがあるときは、給与の一部を控除して支払うことができる。
（新たに役員となった者の給与）第６条 新たに役員となった者には、その日から給与（通勤手当及び特別手当を除く。以下この条から第７条までにおいて同じ。）を支給する。ただし、退職し、又は解任された役員が即日役員に任命されたときは、その日の翌日から給与を支給する。
（役員でなくなった者の給与）第７条 役員が退職し、又は解任されたときは、その日までの給与を支給する。
２ 役員が死亡したときは、その死亡の日の属する月の給与を支給する。
（給与の日割計算）
第８条 前２条の規定により給与を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その当月分の給与については、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算した額を支給する。
（通勤手当）
第９条 通勤手当は、一般職給与法第12条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２ 通勤手当の額は、一般職給与法第12条第２項及び同条第３項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める。
（特別手当）
第10条 特別手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して、それぞれ基準日の属する月の理事長が定める日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した役員についても理事長が別に定める場合を除き同様とする。
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特別手当の額は、それぞれ基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき俸給及び調整手当の月額並びに俸給の月額に100分の25を乗じて得た額並びに俸給及び調整手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に第１号倍率を乗じて得た額を基礎として、第２号割合を乗じて得た額とする。
(１) 第１号倍率は、一般職給与法第19条の４第２項に定める指定職俸給表の適用を受ける職員の期末手当基礎額に乗じる割合及び同法第19条の７第２項第１号ロに定める勤勉手当基礎額に乗じる割合の合計とし、次のイに該当するときはこれに当該イに定める割合を加算し、又は、次のロに該当するときはこれに当該ロに定める割合を減算するものとする。
イ 対ベンチマーク目標及び絶対収益率目標をいずれも達成したとき 100分の3
ロ 対ベンチマーク目標及び絶対収益率目標をいずれも達成しなかったとき 100分の3
ハ 対ベンチマーク目標の達成とは、運用資産全体の収益率と複合ベンチマーク収益率との差が過去３年間の加重平均において零以上となることをいう。
ニ 絶対収益率目標の達成とは、収益率から賃金上昇率を控除した実質的な運用利回りについて、運用実績と財政検証における前提との差が過去３年間の加重平均において零以上となることをいう。
ホ ハ及びニにおける加重平均は、前年度を100分の50、前々年度を100分の30、前々々年度を100分の20として算定するものとする。
(２)
第２号割合は、次のイからニまでに定める基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める割合とする。
イ ６か月 100分の100
ロ ５か月以上６か月未満 100分の80
ハ ３か月以上５か月未満 100分の60
ニ ３か月未満 100分の30
３ 前項の規定による特別手当の額は、厚生労働大臣が行う業績評価の結果及びその者の職務実績を考慮し、経営委員会の議決によって、これを増額し、又は減額することができる。
４ 基準日以前６か月以内の期間において、任命権者の要請に応じ、国家公務員から引き続いて役員となった者については、その者の国家公務員として引き続いた在職期間を役員としての引き続いた在職期間とみなす。
５ 基準日以前に引き続き国家公務員となるため退職した役員に対しては、第１項の規定にかかわらず、特別手当は支給しない。
６ 前５項に定めるもののほか特別手当の支給に関し必要な事項は理事長が別に定める。
第11条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る特別手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた特別手当）は、支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に通則法第23条第２項第２号又は第３項の規定により解任された役員(２) 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(３) 次条第１項の規定により特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第12条 理事長は、支給日に特別手当を支給することとされていた役員で当該支給日の前日までに離職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該特別手当の支給を一時差し止めることができる。
(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(２) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に2関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し特別手当を支給することが、管理運用法人の公共的使命に対する公の信頼を確保する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２ 理事長は、前項の規定による特別手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(２) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(３) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る特別手当の基準日から起算して一年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、特別手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（非常勤役員手当）
第13条 非常勤役員手当の月額は、次の各号に定める額とする。
(１) 経営委員長 810,000円(２) 監査委員である経営委員 743,000円(３) 経営委員（前号に掲げる者を除く。） 677,000円（雑則）第14条 この規程に定めるもののほか、理事長は必要に応じて、本規程の下位規程を定める。
２ この規程の適用に際し、理事長は必要な経過措置等を定めることができる。
（規程の制定又は改廃）第15条 この規程の制定、変更又は廃止は、経営委員会の議決により行うものとする。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
国家公務員から出向により理事となった者の俸給月額は、第３条第３号及び第４号の規定にかかわらず、855,000 円とする。
附 則(令和５.11.30改正)（施行期日）
１ この改正は、令和５年 11 月 30 日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）２ 改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
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