【交付書面】

第159回定時株主総会

事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
目次
事業報告……………………………………… 1

連結計算書類………………………………… 23
計算書類……………………………………… 25
監査報告書…………………………………… 27

証券コード 3864

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期における当社グループを取り巻く環境は、社会活動の正常化やインバウンド需要の復活等により回復基調で推移しました。一方で先行きにつきましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりなどによる原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念、円安の常態化など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、生産性向上やコスト削減に取り組み、販売面では製品価格改定や新製品の拡販に努めました。
また、当社グループでは、企業価値向上を図るべく「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）基本方
針に沿って、以下の取り組みを実施しました。
①「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
成長事業である、機能性不織布関連事業やエレクトロニクス関連分野の拡大を強力に推進し、事業を伸長させました。今後も「機能商品事業」に集中投資、売上・利益を着実に伸長させ、当社の主力事業にしてまいります。
また、選択と集中による構造改革を進める中、当社への子会社の統合、子会社間の統合などのグループ組織再編を行ったほか、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却、スポーツクラブ運営事業の譲渡、感熱紙加工等の事
業の譲渡を実施いたしました。引き続きグループの組織変革を進め、収益性向上とコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
②グリーン社会への貢献
当社グループの持続的な成長と中長期的企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めております。CO2排出量削減の取り組みでは、GXリーグ（GX：グリーン・トランス
フォーメーション）へ参画し、カーボンニュートラル社会実現に向け、公約した2030年目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
環境配慮型製品の拡販では、通販や外食テイクアウト等の紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙やバリア紙の拡販を進めております。脱プラ・廃プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献してまいります。
③サステナビリティ向上のための組織変革「三菱製紙グループサステナビリティ基本方針」を制定し、皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループの事業活動やサステナビリティ推進活動の在り方について、株主の皆様に理解を深めていただき、その一翼を担っていただくことを目的として、「三菱製紙 ニッシー・カッシーの森」制度を新設しました。また、コーポレートレポートに代えて統合報告書を発行、コーポレートレポートから内容を一新しました。 全てのステークホルダーの皆様に当社グループの活動全般をご理解いただくべく、より詳細な情報開示を進めてまいります。
1

当社グループでは基幹システムを刷新、グループ統一の新たなIT基盤を構築いたしました。工場を含めてデジタル化をさらに推進し、業務効率化や作業安全強化のみならず、企業価値向上に資するDXにも取り組んでまいります。
これらの結果、当期の連結売上高は1,934億６千２百万円（前期比7.7％減）となりました。
損益面では、原燃料価格高騰に対応した製品価格改定やコストダウン効果により、連結営業利益は54億１千万円（前期は連結営業利益９億６千８百万円）、連結経常利益は70億９千８百万円（前期は連結経常利益30
億８千９百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は41億７千万円（前期は親会社株主に帰属す
る当期純損失５億７千１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
なお、当社は、2023年４月１日付のグループ組織再編及び当社機構改革に伴い各報告セグメントの構成内容を見直し、当連結会計年度よりドイツ事業を含む情報・特殊紙製品を「紙素材事業」から「機能商品事業」、北上工
場製品（写真用原紙他）を「機能商品事業」から「紙素材事業」にそれぞれ変更しております。

連結売上高209,542（単位：百万円）

連結営業利益（単位：百万円）

193,462（△7.7％）

5,410（458.7％）

968
2022年度（第158期）
連結経常利益2023年度（第159期）（単位：百万円）

2022年度（第158期）

2023年度（第159期）

親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）

7,098（129.7％）（単位：百万円）

4,170（ー）

3,089
△571
2022年度（第158期）

2023年度（第159期）

2022年度（第158期）

2023年度（第159期）2

（2）事業区分別の営業の概況
売上高構成比48.6% 機能商品事業
製品サービス

97,351百万円（前期比11.5%減）
営業利益  4,053百万円（前期比27.6%増）

売上高

水処理膜基材、建築資材、蓄電デバイス用セパレータ、エアフィルター、電子工業材料、サーモリライト製品、IJ用紙、写真感
光材料、印刷製版材料、印刷用途等情報ソフト製品、新聞用印刷版、情報用紙、耐熱プレスボード、ヘルスケア、紙ストロー

産業資材関連製品は、蓄電デバイス用セパレータ、リライトメディアの販売金額は前年比増加、エアフィルター、
水処理膜基材の販売金額は前年比減少しました。
画像資材関連製品は、インクジェット用紙は販売数量減により販売金額は前年比減少、特殊ドライフィルムレジ
ストは販売数量増でしたが、販売金額は前年比減少しました。
情報資材関連製品は、感熱紙、ノーカーボン紙、PPC用紙の販売数量は前年比減少しましたが、価格改定効果を維持し販売金額は前年比増加しました。
建築資材関連製品は、テープ原紙の販売金額は前年比増加、化粧板原紙の販売金額は前年比減少しました。
ドイツ事業は、景気後退懸念による需要減少等の影響を受け、販売数量、販売金額ともに減少しました。
この結果、機能商品事業全体としては、減収増益となりました。
産業資材事業においては、さらなる品質向上による競争力強化や、海外拠点を活用したグローバルな販売強化を図り、水処理膜基材は工業用及び海水淡水化プラント用途、蓄電デバイス用セパレータは電気二重層キャパシタ及びコンデンサ用途、フィルターは全熱交換用途など成長分野の需要取り込みに取り組んでまいります。
画像資材事業は、特殊ドライフィルムレジストの通信デバイス用途と今後市場拡大が期待できる車載関連用途の拡販に取り組んでまいります。イメージングメディア関連事業は、画像出力や印刷向けの需要が減少しているものの、サイネージ・ラベル用途、産業用インクジェットの拡販、アジア新興国向けへの拡販により数量の拡大に努めるとともに、適正な生産体制の構築を図り、収益向上に取り組んでまいります。
情報資材事業は、引き続き収益の安定化に取り組むとともに、感熱紙はPOS市場、PPC用紙はFSC認証紙製品な
どの高付加価値品の拡販に取り組んでまいります。
建築資材事業は、米中の住宅不況の回復に伴う化粧板原紙の輸出による増販に取り組んでまいります。
ドイツ事業は、引き続きビーレフェルト１工場体制における事業構造改革を推進し、収益の安定化を図ってまいります。

事業ToPiCS

滅菌紙（医療用包装材原紙）

医療用具の安全性を確保するため、バクテリアバリア性に優れ、ヒー
トシール性とピール性を両立した包装材原紙です。国際規格ISO11607－1、EN868シリーズに基づいた品質基準で、EOG（エチレンオキシドガ ス ）、 ガ ン マ 線、蒸気など幅広い滅菌方法に 適 用 が 可 能 で す。 様 々 なフィルムとのシール性に優れており、重点的に拡販を進めてまいります。
3売上高構成比

48.6% 紙素材事業
製品サービス 97,511百万円（前期比4.1％減）
営業利益 
1,177百万円（前期比 － ）売上高

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、衛生用紙、包装用紙、白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ

印刷用紙の国内市場は、需要の減少により販売数量は前年に比べ減少したものの、販売金額は前年度実施した価格改定の効果により増加しました。輸出は円安の市場環境下、販売数量、販売金額ともに前年を上回りました。
生産体制については需要動向を見極めながら、効率生産、在庫削減を意識して進めてまいりました。
市販パルプは、生産設備の事故影響から、販売数量、販売金額ともに減少しました。
この結果、紙素材事業全体では減収増益となりました。
印刷用紙に関しては価格維持、生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みを継続してまいります。
また、包装紙に関しては、環境意識の高まりを背景に脱プラ・減プラ需要が堅調であることに相まって、当社
クラフトコート紙の印刷性が高く評価されており、採用実績を積み重ねております。環境配慮型製品であるバリ
ア性とヒートシール性を有する包装紙（バリアコート紙）などのラインアップを拡充し増販してまいります。
さらに八戸・北上両工場のシナジー効果の最大化とコストダウンの追求により生産体制の効率化に取り組み、事業基盤を一層強固にしてまいります。

事業ToPiCS

片面クラフトコート紙（晒クラフトコートN FSC認証－MX） 大手菓子メーカー製品に採用

当社晒クラフト紙をベースとして開発した片面クラフトコート紙（晒クラフトコートN FSC認証－MX）がグローバルに事業展開されている大手菓子メーカーの製品包装に採用されました。
これは、軟包装向けに開発したコート層による鮮やかな発色性と優れた屈曲耐性、ベースの晒クラフト紙による製袋加工時や輸送時に耐えられる強度などの品質面とFSC森林認証紙としての環境配慮面が高く評価されたものです。これまで軟包装分野の紙化包装で課題であった発色性の問題を解決できる素材として注目されており、引き続き包装分野の商品を拡充しながらパッケージ分野への製品ポートフォリオ転換を図ってまいります。

（採用製品のイメージ）

4

売上高構成比2.8%
製品サービス

 5,628百万円（前期比6.1%増）
営業利益 
245百万円（前期比104.1%増）

売上高

その他事業
エンジニアリング、保険代理店業、不動産賃貸

売 上 高56億 ２ 千 ８ 百 万 円 と、 前 期 比6.1 ％ 増 と な り ま し た。 営 業 利 益 は ２ 億 ４ 千 ５ 百 万 円 と、 前 期 比
１億２千５百万円の増益となりました。

〈事業区分別販売金額〉

事業区分

機能商品

紙素材
その他
計
消去又は全社合計

2022年度（第158期）
上段：売上高下段：営業利益（△印損失）

2023年度（第159期）金額構成比

上段：売上高下段：営業利益（△印損失）

百万円

％

百万円

109,967

50.7

3,176

－

101,668

46.9

金額構成比

金額

比率

％

百万円

％

97,351

48.6△12,615

△11.5

4,053

74.0

877

27.6

97,511

48.6△4,157△4.1△2,423

－

1,177

21.5

3,601

－

5,303

2.4

5,628

2.8

325

6.1
104.1

120

－

245

4.5

125

216,939100.0

200,491

100.0△16,447

△7.6

873

－

5,476

100.0

4,603

527.3

△7,397－△7,029

－

367

－

95

－

△66

－

△161

－

209,542－

193,462－△16,080

△7.7

968

－

5,410

－

4,442

458.7

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

5

前期比増減
（△印減）

（3）財産及び損益の状況の推移
売上高

162,325（単位：百万円）

181,920

209,542

営業利益（△印損失）（単位：百万円）

経常利益（△印損失）（単位：百万円）

5,410

193,462

7,098

968

1,964

3,089

△248
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）△1,770△636

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

総資産/純資産（単位：円）
1株当たり当期純利益（△印損失）

■ 総資産

4,170

（単位：百万円）■ 純資産

227,058
209,438 215,879

95.28

235,380
24.62

1,096
62,902△571

69,61372,041

90,954△2,532△12.97△56.72

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

区

分

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2020年度（第156期）

2021年度（第157期）

2022年度（第158期）

2023年度（第159期）

売上高

（百万円）

162,325

181,920

209,542

193,462

営業利益（△印損失）（百万円）△1,770

△248

968

5,410

経常利益（△印損失）

（百万円）

△636

1,964

3,089

7,098

親会社株主に帰属する当期純利益（△印損失）（百万円）△2,532

1,096

△571

4,170

１株当たり当期純利益（△印損失）（円）△56.72

24.62△12.97

95.28

純資産

（百万円）

62,902

69,61372,041

90,954

総資産（百万円）

209,438

215,879

227,058

235,3806

（4）対処すべき課題
当社グループは「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」を企業理念とし、この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めています。
現「中期経営計画」（2023年3月期～2025年3月期）の基本方針に沿って以下の施策に取り組むことで、当初目標を超える業績を目指してまいります。また、次のステップアップに向けて新たな中期経営計画の策定を進めております。
【中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）】
当社グループでは激変する経営環境に対応し、これまでにないスピードで構造改革を進めて収益基盤を強化するべく、「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて、2023年3月期より中期経営計画を実施しています。中期経営計画の基本方針及び諸施策実施状況は以下のとおりです。
①「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
・選択と集中の取り組みとして、当社グループ子会社の統合（「グループ組織再編及び当社機構改革」参照）
を進めています。2024年4月1日付でグループ子会社の合併による組織再編を実施し、更に2024年7月1日
付でKJ特殊紙株式会社を当社に統合する予定です。子会社の再編により組織を合理化し、固定費削減とコー
ポレートガバナンスの強化を図るとともに、事業部と工場の一体運営を更に推進するものです。なお、本再編実施（2024年7月1日）後には、当社グループ子会社（清算中の会社等を除く）は、2022年3月31日時
点の25社から11社（14社減）となります。
・新事業拡大の取り組みとして、成長事業である機能性不織布事業やエレクトロニクス関連事業等の機能商品分野では研究開発体制を更に充実させ、製品の品質優位性を確保することで、販売拡大を進めております。
また、印刷用紙は国内需要の減少分を輸出販売増でカバーすることで国内販売価格の適正化を図るとともに、パルプの輸出拡大にも取り組んでおります。
②グリーン社会への貢献
・CO₂排出量削減の取り組みでは、GXリーグ（GX:グリーン・トランスフォーメーション）へ参画し、カー
ボンニュートラル社会実現に向け、公約した2030年目標（2013年度比40％削減）の達成に向けた取り組みを推進しております。
・社会課題の解決をビジネスチャンスと捉え、脱プラ・廃プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する製品として、包装紙（クラフト紙・バリア紙）の商品開発と拡販を進めております。
③サステナビリティ向上のための組織変革
・当社のサステナビリティ推進活動の在り方について、株主の皆さまに実体験を通して理解を深めていただくた
めに、「三菱製紙ニッシー・カッシーの森制度」を新設します。第一回目の植樹体験に向けて準備を進めます。
・ダイバーシティー＆インクルージョンの観点から、2023年度は女性の社外取締役・常勤監査役を選任いた
だき、2024年度には女性執行役員も就任しました。外国人採用、障害者雇用も取り組みを強化しています。
・働き方改革の推進のため、育児介護在宅勤務適用対象の拡大、時差出勤制度などによるワークライフバラン
スの充実・生産性向上に努めてまいります。
・コンプライアンスの徹底のため、内部通報制度の充実による実効性の向上、2023年度に行った「ハラスメント撲滅宣言」の遵守等を図ってまいります。
・昨年度に続き統合報告書を発行し、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化するとともに、YouTubeチャンネル「Green Webcast」による情報発信の強化を行ってまいります。
7

グループ組織再編及び当社機構改革
2024年４月１日付 グループ組織図

機能商品事業

機能商品事業部

京都工場
高砂工場
KJ特殊紙㈱事業部・工場・
子会社の一体運営を強化※2024年7月1日統合予定

営業・
販売部門

紙素材事業部

三菱王子紙販売㈱八戸工場

エム・ピー・エム・
オペレーション㈱北上工場

エム・ピー・エム・王子
ホームプロダクツ㈱東邦特殊パルプ㈱
浪速通運㈱

紙素材事業

コーポレート部門
コーポレート･ガバナンス本部

企画管理本部

技術本部

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

珠海清菱浄化科技有限公司

関連部門との連携と全社統制機
能を強化

三菱製紙エンジニアリング㈱研究開発本部

8

中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の最終年度である本年度は、業績予想を以下のとおりとしています。
連結指標

2025年３月期
業績予想（2024年５月13日公表）

売上高

中期経営計画目標値

1,970億円

1,950億円

営業利益

80億円

75億円

経常利益

80億円

85億円

有利子負債

730億円

760億円

0.7倍

1.0倍

Ｄ／Ｅレシオ＜業績予想前提条件＞
為替：150円／US＄
原油価格（ドバイ）：90US＄／バレル
石炭価格（豪州）：140US＄／トン＜中期経営計画前提条件＞
為替：125円／US＄
原油価格（ドバイ）：85US＄／バレル
石炭価格（豪州）：200US＄／トン【当社子会社における不適切事案への対応】

 子会社三菱製紙エンジニアリング株式会社白河事業所で製造していた耐熱プレスボード製品の品質検査に係る不適切事案は、2024年5月10日に事案の内容を公表するとともに外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し、事案の全容解明、原因分析及び再発防止策の立案を進めております。特別調査委員会の調査が、迅速かつ実効的に行われるよう全面的に協力するとともに、当社グループ全体の品質管理体制を検証し、今後の改革に繋げるべく取り組んでまいります。

（5）設備投資等の状況
設備投資につきましては、生産性向上、環境対策及びIT基盤の再構築を中心に実施してまいりました。当期は、14億７千２百万円の設備投資等を実施いたしましたが、当期中に完成並びに当期末現在継続中の主なものは次のとおりです。
イ．当期中に完成した主要設備
・当社
全社IT基盤再構築
八戸工場２号塗抹機紙質測定装置更新
本社オフィスレイアウト変更
ロ．当期末現在継続中の主要設備
・当社
耐熱プレスボード生産設備移設工事
省エネルギー対策
・三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
倉庫新設および場内倉庫整備（6）資金調達の状況
当期の設備及び運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行等により賄いました。
9

（7）重要な親会社及び子会社の状況（2024年３月31日現在）① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

（百万円）

当社の
議決権比率

主要な事業内容（％）

三菱王子紙販売株式会社

600

99.9

紙、印刷製版材料、薬品等の販売

三菱製紙エンジニアリング株式会社

150

100.0

各種機械類の設計、据付及び整備、建設業

菱紙株式会社

100

100.0

保険代理店業、不動産業

浪速通運株式会社

90

100.0

貨物運送及び倉庫業

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

80

70.0

家庭紙等の製造及び販売

新北菱林産株式会社

70

100.0

木材チップ等の製造及び販売

東邦特殊パルプ株式会社

60

100.0

特殊パルプの製造及び販売

ＫＪ特殊紙株式会社

50

100.0

化学紙の製造、加工及び販売

株式会社カツマタ

46

99.9

紙加工品の製造、販売

高砂紙業株式会社

30

100.0

紙の断裁及び選別包装

菱工株式会社20

100.0

建設業、機械修理

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

20

100.0

八戸工場の運営管理・生産活動の受託

京菱ケミカル株式会社

12

100.0

感材・塗工紙の仕上

三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH

1,000千ユーロ

100.0

欧州関連会社の統括

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

11,759千ユーロ

100.0

紙の製造及び販売

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

1,000米ドル

100.0

紙及び写真・印刷製版材料の販売

100.0

機能性材料の販売

100.0

機能性材料の製造、加工及び販売

MPM Hong Kong Limited
珠海清菱浄化科技有限公司

700千香港ドル
20,103千元（注）１．‌東邦特殊パルプ株式会社、株式会社カツマタ及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの議決権比率には、子会社が所有するものを含んでおります。

10

２．当社及び当社子会社は、2024年４月１日付でグループ組織再編として子会社の吸収合併を実施しており、同日付の重要な子会社の状況
は次のとおりです。2024年7月1日にKJ特殊紙株式会社を当社に統合する予定です。
会社名

当社の
議決権比率

資本金
百万円

三菱王子紙販売株式会社

主要な事業内容％

600

99.9 紙、印刷製版材料、薬品等の販売、保険代理店業、不動産賃貸

三菱製紙エンジニアリング株式会社

150

100.0 各種機械類の設計、据付及び整備、建設業

浪速通運株式会社

90

100.0 貨物運送及び倉庫業

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

80

70.0 家庭紙等の製造及び販売

東邦特殊パルプ株式会社

60

100.0 特殊パルプの製造及び販売

KJ特殊紙株式会社

50

100.0 化学紙の製造、加工及び販売

株式会社カツマタ46

99.9 紙加工品の製造、販売

20

100.0 八戸工場の運営管理・生産活動の受託

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

千ユーロ

1,000

千ユーロ

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

11,759米ドル

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

1,000

千香港ドル

MPM Hong Kong Limited

700

千元

珠海清菱浄化科技有限公司

20,103

※清算手続中100.0 欧州関連会社の統括
100.0 紙の製造及び販売
100.0 紙及び写真・印刷製版材料の販売
100.0 機能性材料の販売

※清算手続中100.0 機能性材料の製造、加工及び販売③ 持分法適用会社の状況
会社名

資本金

（百万円）

当社の
議決権比率
（％）

主要な事業内容

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社

400

45.0

発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業

兵庫クレー株式会社

25

36.2

炭カル、インクジェット紙用顔料製造

5,096千米ドル（当社出資簿価は1円）

50.0

2018年１月に土地・植林資産を譲渡

フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.

④ その他※清算手続中王子ホールディングス株式会社は、当社の議決権の33％を所有しており、当社は王子ホールディングス株式
会社の持分法適用の関連会社であります。

11

（8）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
機能商品事業

水処理膜基材、建築資材、蓄電デバイス用セパレータ、エアフィルター、電子工業材料、サーモリライト製品、
IJ用紙、写真感光材料、印刷製版材料、印刷用途等情報ソフト製品、新聞用印刷版、情報用紙、
耐熱プレスボード、ヘルスケア、紙ストロー

紙素材事業

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、衛生用紙
包装用紙、白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ

その他事業

エンジニアリング業務、保険代理店業、不動産賃貸（9）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）① 当社
本社

東京都墨田区両国二丁目10番14号

工場・事業所

高砂工場（兵庫県）、京都工場（京都府）、八戸工場（青森県）、北上工場（岩手県）

研究所

高砂R＆Dセンター（兵庫県）、京都R＆Dセンター（京都府）② 子会社等
機能商品事業

京菱ケミカル㈱（京都府）、KJ特殊紙㈱（静岡県）、高砂紙業㈱（兵庫県）
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH（ドイツ）
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（ドイツ）
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.（アメリカ）、MPM Hong Kong Limited（中国）
珠海清菱浄化科技有限公司（中国）

紙素材事業

三菱王子紙販売㈱（東京都）、東邦特殊パルプ㈱（東京都）、㈱カツマタ（埼玉県）
エム・ピー・エム・オペレーション㈱（青森県）、新北菱林産㈱（青森県）
エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱（青森県）
浪速通運㈱（大阪府）

その他事業

三菱製紙エンジニアリング㈱（青森県）、菱紙㈱（東京都）
菱工㈱（兵庫県）（注）	当社及び当社子会社は、2024年４月１日付でグループ組織再編として子会社の吸収合併を実施しており、その内容は「１．企業集団の現況に関する事項（7）重要な親会社及び子会社の状況②重要な子会社の状況」注２に記載のとおりです。

12

（10）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

機能商品

1,374名紙素材

1,129名その他

233名

全社（共通）

96名
合2,832名（前期比339名減）

計（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業区分に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

607名

106名増

47.9歳

25.8年

（注）上記のほか527名が子会社等に出向しております。

（11）主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

シンジケートローン

12,680

農林中央金庫12,057

株式会社三菱UFJ銀行

10,077

株式会社日本政策投資銀行

5,257

株式会社南都銀行

4,806

株式会社常陽銀行

4,593（注）シンジケートローンは、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする金融機関25社の協調融資によるものです。

13

2 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

90,000,000株
44,741,433株（3）株主数

16,526名（前期末比 249名増）

所有者別分布状況
金融商品取引業者
39名
2,283,303株
5.1％
外国法人等
106名
2,979,900株
6.7％
個人・その他
16,155名
14,085,439株
31.5％

金融機関
26名
5,258,021株
11.7％

合計
16,526名
100.0％

その他法人
200名
20,134,770株
45.0％（4）大株主持株数（株）

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

株主名

14,693,000

32.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,178,300

2.6

那須

功

三菱製紙取引先持株会
株式会社SBI証券

2,128,500
979,850
960,325

4.8

2.2
2.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76599口）

863,739

1.9

INTERACTIVE BROKERS LLC

703,600

1.6

富士フイルムホールディングス株式会社
農林中央金庫有限会社田代屋

850,000
650,000
481,100

1.9
1.5
1.1

（注）
	‌持株比率は自己株式（75,794株）を控除して計算しております。なお、自己株式には役員報酬BIP信託の所有する当社株式を含んでおりません。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

20,316株

交付対象者
1名（注）１．‌当社の株式報酬の内容につきましては、「３．会社役員に関する事項 （4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額」に記載のとおりです。
２．‌上記株式数には納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式6,116株が含まれております。

14

3 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名及び重要な兼職の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

15

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

木坂

隆一

代表取締役

眞田

茂春

取締役

松澤

茂治

取締役

高上

裕二

取締役

中川

邦弘

取締役

片岡

義広

取締役

篠原

三典

取締役

渡邉

敦子

常勤監査役

楠田

康之

常勤監査役

大塚

伸子

監査役

殿岡

裕章

学校法人北里研究所 理事・評議員
学校法人日本社会事業大学 評議員

監査役

滝沢

聡

三菱UFJトラストビジネス株式会社

片岡総合法律事務所 パートナー所長
清水建設プライベートリート投資法人

渡邉綜合法律事務所 所長
ホッカンホールディングス株式会社

監督役員

社外取締役

代表取締役社長

（2）執行役員の氏名及び担当（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況＊ 社長執行役員

木坂隆一＊ 副社長執行役員

眞田茂春

専務執行役員中内一裕＊ 常務執行役員

松澤茂治＊ 常務執行役員

高上裕二＊ 常務執行役員

中川邦弘

常務執行役員

太田

禎二

執行役員

小林

裕昭

執行役員

藤浦

貴夫

執行役員

及川

浩典

執行役員

茂原

宏

執行役員

藤田

郁夫

執行役員
執行役員

淵脇
水島

隆樹
藤孝

執行役員

塚田

英孝

執行役員

徳永

幸雄

執行役員

中村

禎男

技術本部 管掌
企画管理本部、コーポレート・ガバナンス本部 管掌
内部監査部 担当
サステナビリティ推進担当役員
技術本部長
八戸工場長 兼 北上工場長
紙素材事業部 副事業部長
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役社長
ドイツ事業 管掌
紙素材事業部長
三菱王子紙販売株式会社 取締役社長
機能商品事業部長
研究開発本部長
紙素材事業部副事業部長
技術本部副本部長 兼 技術部長
エンジニアリング事業 担当
三菱製紙エンジニアリング株式会社 取締役社長
コーポレート・ガバナンス本部長
高砂工場長
機能商品事業部 副事業部長
珠海清菱浄化科技有限公司 董事長
機能商品事業部副事業部長
ドイツ事業担当
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH 社長
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH 社長
三菱イメージング（エム・ピー・エム）, Inc. 社長
KJ特殊紙株式会社 取締役社長
企画管理本部長
機能商品事業部 副事業部長 兼 機能商品営業部長
三菱王子紙販売株式会社 取締役常務執行役員
京都工場長
機能商品事業部 副事業部長
紙素材事業部 副事業部長
三菱王子紙販売株式会社 取締役常務執行役員＊印の執行役員は取締役を兼務しております。
（注）１．取締役 片岡義広氏、取締役 篠原三典氏及び取締役 渡邉敦子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 大塚伸子氏、監査役 殿岡裕章氏及び監査役 滝沢 聡氏は、社外監査役であります。
３．‌監査役 大塚伸子氏は、国税局及び税理士法人や王子ホールディングス株式会社にて長年にわたる税務、会計及び内部監査の分野を経験し、財務及び会計に関する高度の知見を有しております。
４．‌監査役 殿岡裕章氏は、明治安田生命保険相互会社にて取締役執行役副社長を務めるなど、金融機関における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
５．‌監査役 滝沢 聡氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社にて取締役専務執行役員を務めるなど、金融機関における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
６．‌取締役 片岡義広氏、取締役 篠原三典氏、取締役 渡邉敦子氏、監査役 殿岡裕章氏及び監査役 滝沢 聡氏につきましては、東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
７．‌当事業年度中開催の第158回定時株主総会（2023年６月29日）の翌日以降事業年度末日までに就任または退任した取締役及び監査役はお
りません。

16

８．‌2
 024年４月１日付で執行役員及びミッション・エグゼクティブの担当を次のとおり変更しております。
※‌重要な組織の長につき執行側の最高意思決定機関である経営会議に参加する者を執行役員とし、経営責任の明確化と意思決定のスピードアップを図る。一方、重要組織の副ポスト等を担い、特定の分野において役員として重要な役割を果たす者をミッション・エグゼクティ
ブとする。

地位

担当

木坂

隆一

技術本部

副社長執行役員

眞田茂春

コーポレート・ガバナンス本部
企画管理本部長
内部監査部 担当
サステナビリティ推進担当役員

専務執行役員

中内

一裕

技術本部長
研究開発本部 副本部長
三菱製紙エンジニアリング株式会社

裕二

紙素材事業部長
三菱王子紙販売株式会社

常務執行役員17

氏名

社長執行役員

高上

管掌
管掌

取締役社長

取締役社長

常務執行役員中川邦弘

機能商品事業部長
研究開発本部、ドイツ事業 管掌
KJ特殊紙株式会社 取締役社長

執行役員

小林

裕昭

八戸工場長 兼 北上工場長
紙素材事業部 副事業部長
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

執行役員

藤浦

貴夫

コーポレート・ガバナンス本部長

執行役員

及川

浩典

高砂工場長 兼機能商品事業部

執行役員

藤田

郁夫

ドイツ事業担当
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH 社長
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc. 社長

執行役員

相澤和佳奈

研究開発本部長 兼知的財産部長
技術本部 副本部長

ミッション・エグゼクティブ茂原宏

珠海清菱浄化科技有限公司 董事長
機能商品事業部 副事業部長

ミッション・エグゼクティブ

淵脇隆樹

内部監査部長ミッション・エグゼクティブ

水島藤孝

ドイツ事業副担当
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH 副社長

ミッション・エグゼクティブ

塚田英孝

KJ特殊紙株式会社

取締役社長

京都工場長
副事業部長
社長

研究開発企画部長

副社長

取締役副社長ミッション・エグゼクティブ

徳永

幸雄

機能商品事業部 副事業部長 兼 機能商品営業部長
三菱王子紙販売株式会社 取締役常務執行役員

ミッション・エグゼクティブ中村禎男

紙素材事業部 副事業部長
三菱王子紙販売株式会社 取締役常務執行役員

ミッション・エグゼクティブ山中浩司

企画管理本部 副本部長
海外事業統括部長
三菱王子紙販売株式会社

ミッション・エグゼクティブ

池田

光弘

北上工場

ミッション・エグゼクティブ井能裕之

八戸工場 工場長代理
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

取締役常務執行役員

工場長代理
取締役事務部長

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第156回定時株主総会において年額２億８千万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、同株主総会において取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬制度として、１事業年度を対象として150百万円を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式の数の上限は３事業年度を対象として合計180万ポイント（180万株相当）とすることが決議されています。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く）の員数は５名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1986年６月27日開催の第121回定時株主総会において月額７百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。

② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

イ．方針の内容
当社は、2022年５月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のように定めています。
当社は、取締役及び執行役員の報酬は企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて意欲を高めることができる、適切かつ公正でバランスの取れたものとすることを、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めており、取締役会の諮問機関である社外取締役を委員長とする指名報酬委員会へ諮問した上で、取締役会で決議することとしております。
取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）の報酬は、金銭による固定報酬と株式報酬から構成されるものとし、株式報酬については業績と連動しない固定部分と、業績と連動する業績連動部分から成る方式
としております。株式報酬の固定部分は取締役の役位に応じた一定数の株式交付ポイントの付与を行うものです。株式報酬の業績連動部分は、取締役の役位に応じて対象期間における各事業年度の連結営業利益等の額に連動した株式交付ポイントの付与を行うものです。なお、業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とするため、連結業績予想として公表している連結営業利益額等としております。また、株式報酬については、取締役の退任後に、交付される株式総18

数（株式交付１ポイントにつき当社株式１株）が確定します。
社外取締役の報酬につきましては独立性の観点から、また、非常勤取締役の報酬につきましては業務執行を行わないことから、それぞれ株式報酬は導入せず金銭による固定報酬のみとしております。
ロ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合
取締役の報酬は、金銭による固定報酬と株式報酬から構成されるものとし、株式報酬については業績と連動しない固定部分と、業績と連動する業績連動部分から成る方式としております。
基準となる区分毎の構成割合は以下のとおりです。
固定報酬

区分

金銭報酬

取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）
社外取締役、非常勤取締役

75%
100%

株式報酬
非金銭報酬
非金銭報酬
（固定）
（業績連動）
12.5%
12.5%
－
－

計
100%
100%

（注）１．固定報酬である金銭報酬は、取締役の役位に応じて決定される固定額です。
２．業績連動報酬の支給額によって、実際の構成割合は変動します。

ハ．株式報酬の算定方法（固定部分）
固定部分は、取締役の役位に応じて決定される固定額で「固定株式交付ポイント」により算定します。
固定株式交付ポイント：役位別株式基準報酬額÷本信託による当社株式の平均取得価格（注１）（業績連動部分）
取締役の役位及び業績連動係数に応じて決定される「業績連動株式交付ポイント」により算定します。
業績連動株式交付ポイント：役位別株式基準報酬額×業績連動係数（注２）
÷本信託による当社株式の平均取得価格（注１）（注１）信託期間の延長が行われた場合には、本信託延長後の当社株式の平均取得価格とします。
（注２）	‌業績連動係数は、各事業年度の連結営業利益の目標達成度に応じた係数とし、かかる目標連結営業利益の額の設定と共に取締役会にて決議するものとします。適用する業績連動係数の値は、次の通りとなります。なお、当期の目標連結営業利益の額は60億円、実績額は54億１千万円となりました。2025年３月期の目標連結営業利益の額は80億円です。
＜算定式＞
	‌業績連動係数＝連結営業利益の目標達成度（連結営業利益の実績値は１億円未満を切り捨てた上で計算し、１%未満は切り捨てて算出）に応じた係数
当期の業績連動係数＝54億円÷60億円＝90％（連結営業利益の目標達成度に応じた係数テーブル）
目標達成度
0％以下(赤字)
0％超100％未満
100%
100％超200％未満
200％以上業績連動係数
0%
目標達成度
100%
100％+(目標達成度－100％)÷2
150%

なお、ポイントは退任時に確定し、納税資金見合いを一定割合金銭換価し、支給します。

19

ニ．キャッシュプラン
国内非居住者に対しては、業績連動型株式報酬制度に代えて、キャッシュプラン制度を適用し、会社株式の株価に連動した金銭の支給を行います。本制度では取締役および執行役員の株式報酬に関する規程に従い、業績連動型株式報酬制度と同一のポイント計算を行い、算定したポイントをキャッシュプランポイ

ントとして付与します。付与されたポイントは１年の職務期間毎あるいは本制度非対象者となった時点で、累積したポイント数に会社株式の株価を乗じた金銭が支給されます。

③ 報酬の決定方法

当社は取締役会の諮問機関として、代表取締役及び独立社外取締役から選任し、委員長は独立社外取締役が務
める指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、上記②の方針を踏まえ、取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容について検討し、取締役会に答申を行います。

④ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の
対象人数
総額
（名）
（百万円）

報酬等の種別の総額及び支給対象人数
固定報酬

株式報酬

金銭報酬

非金銭報酬（固定）キャッシュプラン

非金銭報酬（業績連動）

金銭報酬

対象人数（名） 総額（百万円） 対象人数（名） 総額（百万円） 対象人数（名） 総額（百万円） 対象人数（名） 総額（百万円）

取締役

11

167

11

130

4

13

4

14

1

8

監査役

5

46

5

46

－

－

－

－

－

－

合 計
（うち社外役員）

16
（7）

213
（48）

16
  （7）

176
（48）

4
（－）

13
（－）

4
（－）

14
（－）

1
（－）

8
（－）

（注）１．‌上表には、2023年６月29日開催の第158回定時株主総会終結の時を以て退任した取締役３名及び監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
２．‌上記の株式報酬及びキャッシュプランの各総額は、当期に費用計上した金額の合計額であります。株式報酬及びキャッシュプランの実績
連動部分は、事業年度終了後に実際の連結営業利益の目標達成度を踏まえて確定いたします。

⑤ ‌当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会が決定した方針に沿うものであると判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会において、上
記②の方針を踏まえ多角的に適正性を審議し、取締役会に答申を行い、その審議過程及び答申に基づき取締役会で決議していることから、当事業年度中の取締役の個人別の報酬等の内容は、当該方針に沿うものであると判断しています。

（5）社外役員に関する事項（2024年３月31日現在）

イ．重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
取締役 片岡義広氏は、片岡総合法律事務所パートナー所長、清水建設プライベートリート投資法人の監督役員であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
取締役 渡邉敦子氏は、渡邉綜合法律事務所所長、ホッカンホールディングス株式会社の社外取締役であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役 殿岡裕章氏は、学校法人北里研究所の理事・評議員並びに学校法人日本社会事業大学の評議員であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役 滝沢 聡氏は、三菱UFJトラストビジネス株式会社の代表取締役社長であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。

20

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況

21

取締役会

監査役会
－

取締役

片

岡

義

広

16回中16回（100％）

取締役

篠

原

三

典

16回中16回（100％）

取締役

渡

邉

敦

子

12回中12回（100％）

監査役（常勤監査役）

大

塚

伸

子

12回中12回（100％）

13回中13回（100％）

監査役

殿

岡

裕

章

16回中16回（100％）

17回中17回（100％）

監査役

滝

沢

聡

16回中16回（100％）

17回中17回（100％）

・取締役会及び監査役会における発言状況等
取締役 片岡義広氏は、企業法務に精通した弁護士の経験と見識に基づき、独立した客観的な立場から質問や提言を行うなど、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員長を務め、当事業年度に開催された委員会16回の全てに出席し、役員候補者の選定や役員報酬の決定等に関する客観性を高めるなど、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献しております。
取締役 篠原三典氏は、食品会社における会社経営全般に亘っての豊富な経験に基づき、独立した客観的な立場から質問や提言を行うなど、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員を務め、当事業年度に開催された委員会16回の全てに出席し、役員候補者の選定や役員報酬の決定等に関する客観性を高めるなど、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献しております。
取締役 渡邉敦子氏は、企業法務に精通した弁護士の経験と見識に基づき、独立した客観的な立場から質問や提言を行うなど、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たしており、当社のコーポレートガバナ
ンスの強化に貢献しております。
監査役 大塚伸子氏は、国税局及び税理士法人や王子ホールディングス株式会社での税務・会計及び監査に係る専門的知見に基づき、客観的な立場から有益な発言を行うなど、当社の業務執行について適切かつ実効的に監査しております。
監査役 殿岡裕章氏は、生命保険会社の経営に携わった経験と、経理・財務全般に係る専門的知見に基づき、独立した客観的な立場から有益な発言を行うなど、当社の業務執行について適切かつ実効的に監査しております。
監査役 滝沢 聡氏は、信託銀行の経営に携わった経験と経理・財務全般に係る専門的知見に基づき、独立した客観的な立場から有益な発言を行うなど、当社の業務執行について適切かつ実効的に監査しております。
・当社子会社における不適切事案への対応（4）対処すべき課題に記載しておりますとおり、当社100％子会社である三菱製紙エンジニアリング株式
会社白河事業所で製造していた耐熱プレスボード製品の品質検査において不適切行為の事実が判明しました。
社外取締役及び社外監査役の各氏は、当該事実が判明するまで、当該事実を認識しておりませんでしたが、平素よりコンプライアンス経営の視点に立ち、取締役会等で発言する等、その職責を適切に遂行しておりました。また、上記事実の判明後においても、取締役会・監査役会等において、全容解明、原因究明のための徹底した調査、再発防止に向けた更なるコンプライアンス体制の強化策等について提言等を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１千万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

4 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称（2024年３月31日現在）

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
イ．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

58百万円

ロ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

77百万円（注）１．‌当社と会計監査人との間の契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、上記のイ．の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．‌当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、三菱イメー
ジング（エム･ピー･エム）,Inc.、MPM Hong Kong Limited、珠海清菱浄化科技有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類の監査［会社法及び金融商品取引法（これに相当する外国の法令等を含む。）の規定によるものに限る。］を受けております。
３．‌監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。
また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

5 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を勘案しながら、配当を安定的に維持することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、１株あたり10円の期末配当を実施することといたしました。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めて
おります。

22

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第159期

負債の部

資産の部
流動資産

101,930

現金及び預金

10,009

受取手形

10,493

売掛金

37,642

商品及び製品23,092

仕掛品

6,744

原材料及び貯蔵品

12,007

その他

1,981

貸倒引当金

△40

固定資産
有形固定資産133,450
71,301

建物及び構築物

17,327

機械装置及び運搬具

30,866

土地20,317

リース資産

763

建設仮勘定

1,018

その他

1,008

無形固定資産

1,954

その他

1,954

投資その他の資産

60,194

投資有価証券

26,376

長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産315
31,680
999

その他

901

貸倒引当金

△78

資産合計

235,380（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
23

科目

2024年３月31日現在

流動負債

支払手形及び買掛金
電子記録債務

第159期

2024年３月31日現在

104,272

24,779
4,607

短期借入金

62,026

未払費用

7,149

リース債務
未払法人税等
契約負債
その他

固定負債

長期借入金
リース債務

繰延税金負債

株式給付引当金

役員退職慰労引当金

408

1,261
461

3,577

40,15322,281
348

8,210
114
36

退職給付に係る負債

6,855

その他

1,367

資産除去債務939

負債合計

144,425

株主資本60,005

純資産の部
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分
純資産合計

負債及び純資産合計

36,561
6,523

17,336△416

30,926
9,399
763

20,763
22

90,954

235,380

連結損益計算書（単位：百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取保険金
事業譲渡益
特別損失
固定資産処分損
事故関連損失事業再構築費用
減損損失
契約解約損
事業譲渡損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

第159期

2023年４月 １ 日から2024年３月31日まで

193,462
165,315
28,146
22,736
5,410
5
503
658
1,249
456
938
245

1,289
1,681
1,571
230
218
2,687
859
546
449
119
86

2,872

1,183
7,098

4,772

4,968
6,902
1,562
1,163
4,177
6
4,170

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
24

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第159期

2024年３月31日現在

74,0338,294
250
27,545
13,576
4,239
7,047
179
238
11,4291,167
6284,011
54,922
11,214
2,663
24,84937289
14,346
442
91
988
1,895
0
1,605
18
270
27,193
9,162
9,463
562
2,009
85
3,353
2,238
342
△23
158,044（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
25

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受収益
預り金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第159期

2024年３月31日現在

84,165
12,933
3,839
59,976
34
850
5,097
447
350
76
165
280
112
22,84021,006
67
114
899
752
107,006
46,54936,561
8,094
8,094
2,265
22
2,242
2,242
△372
4,489
4,489
51,038158,044

損益計算書（単位：百万円）

科目

第159期

2023年４月 １ 日から2024年３月31日まで

売上高

103,170

売上原価

88,351

売上総利益

14,819

販売費及び一般管理費

9,906

営業利益

4,913

営業外収益
受取利息及び配当金

1,776

雑収入

1,511

3,288

営業外費用
支払利息

516

雑損失

147

経常利益

663
7,538

特別利益
固定資産処分益

0

関係会社貸倒引当金戻入額

3,239

受取保険金

1,571

投資有価証券売却益

1,512

抱合せ株式消滅差益

74

6,397

特別損失
固定資産処分損

184

関係会社出資金評価損

9,126

事故関連損失

2,687

減損損失

367

その他

81

税引前当期純利益

12,4471,487

法人税、住民税及び事業税

432

法人税等調整額

994

当期純利益

60

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
26

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三菱製紙株式会社
取締役会 御中

2024年５月27日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

阿部正典

公認会計士

井上

拓

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上27

会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三菱製紙株式会社
取締役会 御中

2024年５月27日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

阿部正典

公認会計士

井上

拓

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第159期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上28

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第159期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）	‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）	‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計29

算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（1）	‌事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告③の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
‌なお、事業報告に記載の通り、当社子会社において品質検査に係る不適切事案が判明しました。 監査役会は、当社が外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し、事案の全容解明、原因分析及び再発防止策の立案を進めていることを確認しております。今後も引き続きこれらの進捗状況を注視してまいります。
④‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

	‌計算書類及びその附属明細書の監査結果（2）
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月27日
三菱製紙株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監査役会

楠田康之 ㊞
大塚伸子 ㊞
殿岡裕章 ㊞
滝沢聡 ㊞（注）常勤監査役 大塚伸子、監査役 殿岡裕章及び滝沢 聡は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上
30

本招集ご通知は、当社生産のＦＳＣ®森林認証紙「森の町内会 軽塗エマット ＦＳＣ
認証－ＭＸ」を使用しております。

本招集ご通知で使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。