一般社団法人 薬学教育評価機構
2019 年度 定時社員総会 議事録

日 時：2019 年６月 27 日（木）13：00～15：00
場 所：日本薬学会長井記念館 地下２階 長井記念ホール
参加者：
社員（出席）78 社員代表者（75 大学＋３団体、うち 13 名代理人）
（資料１）

役員

（理事）市川厚、井上圭三、桐野豊、西島正弘 （監事）小池啓三郎、村瀬清志

来賓

文部科学省 高等教育局 医学教育課 薬学教育専門官 福島 哉史 氏
厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 薬事企画官

安川 孝志 氏＜配布資料＞
資料 １

2019 年度 定時社員総会 出席者名簿

資料 ２

平成 30 年度事業報告書（案）

資料 ２

決算報告書

資料 ２

監査報告書

資料 ３

2019 年度事業計画（案）資料 ４2019 年度予算（案）

資料 ５－１

役員選挙開票立会報告書

資料 ５－２

役員選挙開票録

資料 ５－３

役員選挙開票結果

資料 ６－１

一般社団法人 薬学教育評価機構

資料 ６－２

評価事業基本規則（改定）資料 ７

自己点検・評価アンケート調査の結果

資料 ８

薬学教育評価機構 自己点検・評価委員会規則

資料 ９－１

実施要綱（改定）

資料 ９－２

実施規則（改定）

資料 10

平成 30 年度薬学教育評価結果（本評価 13 大学、再評価１大学）

資料 112019 年度

資料 122019 年度「但し書き・提言に対する改善報告」評価受審大学一覧

資料 132020 年度

資料 14

役員および委員会委員一覧（2019 年 4 月現在）

組織図（改定）評価受審大学一覧／本評価・再評価

評価対象大学（３校）一覧

1１．理事長挨拶※（ ）に該当資料 ・説明者を記す

理事長より、開会の挨拶があった。

２．来賓挨拶
（１）文部科学省 高等教育局 医学教育課 薬学教育専門官 福島 哉史 氏
第１期の評価が一巡し、そのノウハウを第２期目の評価のあり方について議論を進めてきたことへの感謝、社会一般に対する認証評価制度の認知度が十分ではないことへの懸念について述べられた。
（２）厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 薬事企画官

安川 孝志 氏

少子高齢化社会が進む中、どうような薬剤師が求められていくのかの審議の必要性、薬剤師養成における大学教育のあり方について述べられた。

３．出席状況及び定足数の確認（資料１）

事務局長より、正会員 78 大学・団体のうち、75 の大学・団体が開会時に出席しており、本機構定款 14 条に基づき社員総会の開催が成立したとの報告がなされた。なお、出席状況確認時欠席の３会員については、後に出席が確認され、全 78 社員代表が揃った。

４．議事録署名人指名
理事長より、石井啓太郎氏（明治薬科大学）と三好伸一氏（岡山大学）の２名が議事録署名人として指名され、異議なく承認された。

５．資料確認事務局長より、議事次第の配布資料一覧を基に資料の確認が行われた。

６．議 題
議題をすすめる前に理事長より、会議時間に制限があるため順番を変更し、議題５の「役員の改選」について、先に諮りたいとの提案があり、進行順を変更して開始された。

＜承認事項＞（５）役員の改選について（資料５－１、５－２、５－３ 理事長・事務局長）

理事全員が本定時社員総会の終結と同時に任期満了し、退任することになるため、役員の改選を行い、次期役員が以下のように決定したことが事務局長より報告され、異議なく承認された。
［理事］
家入一郎、伊藤智夫、乾 賢一、大髙 章、奥 直人、木平健治、河野武幸、
2

白幡 晶、髙倉喜信、土井健史、中山和久、西島正弘、山本信夫［監事］
小池啓三郎、村瀬清志（１） 平成 30 年度事業報告（資料２ 事務局長）

事務局長より、資料２に基づき平成 30 年度事業報告がなされ、異議なく承認された。主な報告は以下のとおり。

［運営関連］
・ 薬学教育評価機構の自己点検・評価
自己点検・評価委員会の設置、および社員へのアンケート調査実施
・ 第１期評価基準英語版の作成
論文発表およびホームページへの公表［評価事業関連］・ 第２期第三者評価に向けての準備
第２期評価基準に基づく評価者研修会内容の検討
規則の改定／「実施要綱」、「実施規則」
・ 第２期評価基準に基づく評価者研修会の開催
平成 31 年１月 12・13 日（クロスウェーブ府中）
受講者：2020 年度受審予定３大学からの計６名を含む 42 名・ 第２期評価の初年度に受審する大学への説明会開催（平成 31 年２月 1 日）

（２） 平成 30 年度決算報告（資料２ 新星ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ会計事務所 井河 伸朗 氏）

新星パートナーズ会計事務所 井河氏より平成 30 年度の決算報告がなされた。収入と支出に関する概要は以下のとおりであり、説明後、異議なく承認された。

【収入】
新規加入大学による会費増ほかがあり、若干の収入増となった。
【支出】
事業費：事務局人件費の定期昇給や特別研究員１名が増加した一方で、評価者研修会の開催規模変更に伴う参加者数の減少や会議経費の節減のため相殺され、ほぼ横ばいの結果になった。
管理費：自己点検・評価委員会（７名）が新規に設置され、計４回の開催となったが、基準・要綱検討委員会（13 名）の開催回数が減少したことにより、大幅な支出減となった。第２期用ハンドブックを冊子体配布から HP からのダウ3

ンロード形式に変えたことにより、計約 300 万円減となった。

（３） 平成 30 年度監査報告（資料２ 監事）

資料２に基づき、小池監事より監査報告がなされた。理事会に出席すると共に、監事監査により本機構の事業運営等の確認を行った結果、決算書類は会計帳簿の記載と合致し、適切な運営がなされているとの報告があった。

（４） 2019 年度事業計画（案）および予算（案）について （資料３、４ 事務局長）
事務局長より、資料３に基づいた事業計画の提案、および資料４に基づき予算案の説明があり、異議なく承認された。主な説明は以下のとおりである。

■資料３ 2019 年度事業計画（案）[運営関連]
・定時社員総会、理事会、運営委員会およびその下部委員会の開催
・自己点検・評価委員会開催（３回）、自己点検・評価報告書の作成
・第２期に向けた本機構紹介用パンフレットの改訂[評価事業関連]
・14 大学（本評価対象校 13 校・再評価対象校１校）の審査実施
・提言に対する改善報告書、但し書きに対する改善報告書の審査実施
・評価者研修会の実施
・2021 年度評価受審大学への説明会、2020 年度評価実施員への説明会の開催
・ハンドブック改訂版の作成（冊子体は昨年度同様、少数のみ発行）■資料４ 2019 年度予算（案）
資料３の 2019 年度事業計画案に基づき、予算を編成した。昨年度と同様に、収入（105,916,000 円）に比べ、支出（117,343,184 円）が上回る予算となった。
また、本予算案は、例年通り管理費と事業費にまたがる項目は、会費と手数料の収入の比で按分されており、さらに、2019 年 10 月に予定されている消費税増税も考慮して計算をしている。なお、本事業計画案および予算案は、理事会における議決事項であることから、昨年度３月 11 日の理事会の段階で承認され、４月より実施されている。

＜報告事項＞（１）機関別評価機関からの分野別第三者評価結果の利用に関する申し出について（理事長）
4

機関別評価を行う大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）より、機関別評価の一部に専門分野別評価の結果を利用したいため契約を結びたいとの申し出があった件について、理事長より以下のような報告があった。
今後、他の２つの機関別評価機関からも同様の申し入れが見込まれており、すべての団体との間で統一した内容の契約を締結することを希望している。そのため、NIADQE とはすぐ契約をするのではなく、まず当該３団体の契約内容が揃ってから検討したい旨を伝えたことが報告された。
なお、この件に関しては、いろいろな問題点や解決策も検討する必要はあるが、社員大学の評価疲れの問題もあり、作業の手間の削減等の利益を考えると連携することに全く異論はなく、むしろ推奨する方向で考えていくとの説明があった。

（２）組織の見直しについて（資料６－１、６－２

理事長）

資料６－１、６－２に基づき、本機構組織の見直しに関する下記の３点について、理事長より報告があった。
■基準・要綱検討委員会の位置付けについて
理事会では、総合評価評議会の下にある基準・要綱検討委員会を理事会の下へ移すことを検討してきたが、評価基準を策定する委員会と、実際にその基準を基に大学評価を行う委員会が別立てにあるのは難しいという意見や、社員を含む理事会側からの評価の独立性・第三者性の確保を考え、現時点では従来通り総合評価評議会の下に基準・要綱検討委員会を置くことが報告された。また、今後も、新しい理事会および自己点検・評価委員会で組織のあり方について議論を続けるよう要請がなされた。
■組織図の一部変更
現在の組織図の、総合評価評議会と理事会が点線で結ばれている点については、評価の独立性を強調するために表現したものだったが、一般的でないため、実線に変更することとした。
■評価結果報告書の公表について
評価結果報告書については、現状、理事長名で公表することになっているが、実際に評価し、結果に責任を持つ総合評価評議会議長名も加え、理事長と総合評価評議会議長を併記する形で公表することにし、評価事業基本規則の改定を行った。

（３）薬学教育評価機構の自己点検・評価のためのアンケート集計結果について（資料７ 自己点検・評価委員会委員長）
薬学教育評価機構が自己点検・評価のために行った、社員大学へのアンケートの集計結果を公表し、現在までの経過を報告した。社員からは、早めに進められるよう、できるだけ迅速な対応をお願いしたいとの要請があった。
5

（４）規則の制定および改定について（資料８、９－１、９－２ 事務局長）

資料８の自己点検・評価委員会規則については、本年４月１日から施行された規則であること、資料９については、第２期評価基準の内容に関連して変更が必要な箇所を改訂した規則であることが説明された。

（５）平成 30 年度薬学教育評価の結果について（資料２、10 事務局長）

資料 10 のとおり昨年度の評価結果を報告した。平成 30 年度評価結果報告書については、PDF 版は既に HP に掲載されているが、冊子体のものについては、７月以降に各社員に郵送する予定であることを報告した。
なお、配布資料 10 の表内の北海道大学の総合判定欄に「但し書き」の表記を追加する旨、訂正された。

（６）2019 年度 評価受審大学（資料 11、12 事務局長）
現在評価受審中の大学、および受審後３年以内に改善報告書が提出された大学（本評価 13 校、再評価１校、ほか）について紹介があり、評価の進捗状況が報告された。

（７）2020 年度 評価対象大学（本評価３校）（資料 13 事務局長）

2020 年度に評価受審が確定している大学は資料 13 のとおり３大学となり、2021 年度以降に本評価を受審予定の大学については、第１期の際の年度別の実績を参考に見ていただくよう、報告があった。

（８）役員および委員会委員（2019 年 4 月現在）

（資料 14 事務局長）

2019 年４月時点での役員および委員会委員について、資料のとおり報告があった。
なお理事長より、運営委員会は基本的に理事会の下案作成等の業務をしており、委員長については理事長が就任することになっているため、運営委員会の人選については、今後新しい理事会のもとで進められる予定であることが説明された。また、理事会の傘下にある、総務・財務委員会、国際対応委員会、広報委員会についても同様の検討がなされる旨が申し添えられた。

（９）評価者研修会について（事務局長）

昨年度の評価者研修会から、第２期評価基準の求めるポイントを理解して、各大学で自己点検・評価を円滑に進められるよう、次年度に評価を受審する大学からも受講者として参加していただいていることについて説明があった。加えて、評価実施員の6安定した確保のため、毎年研修会受講者となる評価者候補を登録いただく際には、自大学の自己点検・評価を中心となって担う教員の方を登録していただくよう、社員に依頼した。

以上、議事の経過および結果を明確にするため、この議事録を作成し、定款第19条第２項により、議長及び議事録署名人は記名押印する。

2019 年 ８月９日

一般社団法人薬学教育評価機構
議長

理事長

井上

圭

三（押印済）太 郎（押印済）

明治薬科大学議事録署名人学長

石 井啓

岡山大学薬学部
議事録署名人

学部長

三好伸一（押印済）

潤（押印済）

一般社団法人薬学教育評価機構
議事録作成人

事務局長

7戸田