下水道条例の一部改正

令和５年７月に使用料を見直し持続的・安定的な収入を確保する負担原則に基づき、市の規 ため、固定費算入率を ％定で定めた一般会計との負 とし、基本使用料の割合を障がい者、児童扶養手当担区分により適正に算出し 引き上げることとした。ている。一般会計からの補塡については、下水道を使 受給世帯等に対しては、現用していない方からの税金 在の減免制度を継続するこを下水道事業に使用するた とで一定の配慮を図っていめ、公平性の点で課題があ く。
ると捉えている。地方公営 質問 物価高の影響下にお企業としての独立採算制の いて市民負担を軽減するた原則からも、一般会計に依 め、一般会計の振り分けを○藤沢市下水道条例の一部 改定時期については令和５ 【施行日】公布の日。ただ 存せず、下水道使用料の引 含めた政策的判断が必要とたい。

年４月から７月に変更して、 し、下水道使用料改定規定 上げに伴う条例改正をお願 考えるが、市の見解を聞きいしている。

累進度の検討については、 答弁 料金改定に当たって来性がある提案が示された

人権擁護委員候補者

横浜植木株式会社の推薦に同意

藤沢市域の人権擁護【指定の期間】令和５年４ ことなどが優れていた点と質問 指定管理者が市外業月１日から８年３月 日ま して挙げられる。

で者に変更されることになっ年３月〈主な質問と答弁〉

質問 事業者の選定に当た たことで、市内経済への影期満了となるため、候日をもって任り一般公募で募集した理由 響がどの程度想定されるの補者を推薦することに委員の３人が、令和５と、選定された事業者が優 か、見解を聞きたい。

ついて、議会の意見を生物多様性の保全に 保公園では、樹木等保守管者制度を導入してきた長久れていた点について聞きた 答弁 これまでも指定管理い。

答弁

向けた取組を進めていくに 理業務や清掃業務等、運営議会はこれに同意し求めるもの。

啓発を目的とした機能が新 市内業者が担ってきた経緯の３年間。

から８年３月

任期は５年４月１日た。

たに加わったことに伴い、 がある。次期指定管理者は・坂根隆志氏（再推薦、当たり、生物多様性の普及 業務の一部を再委託により関係する幅広い分野の知識 市外業者へと変更される予藤沢市在住）

日までやノウハウを活用する必要 定だが、公募の際、審査項・成島桂子氏（再推薦、藤沢市在住）があることから一般公募で 目に市内経済への活性化の配慮から、市内業者の活用・板原直枝氏（新規推今回選定された事業者は を評価の一つに掲げている。

使用している世帯の下水道 用する場合の下水道使用料 どの対策を行うことで平均 した累進度が高い使用料体 おける政策的な配慮を行っ て（長久保公園（長久保公園 新たに指定管理者制度を開

この議案は、長久保公園 指定する必要によるもの。 どの項目において、本市の 地域経済の活性化の観点か おり、次年度以降の市内経横浜市南区唐沢 番地を理解し、より具体的で将 再委託することが記されて らないものと想定している。

・５％ 基本使用料による収入をよ な生活支援の方策で対応し の現在の指定管理者の指定 【指定管理者となる団体】 生物多様性地域戦略の内容 ら、できる限り市内業者へ 済への影響は、大きく変わ収入を確保するためには、 会計だけではなく、全体的薦、藤沢市在住）

及び下水道法の改正による を軽減するもの。

雨水貯留浸透施設整備計画 ・下水道法改正により、民 きたい。

象とした雨水貯留浸透施設（附則）回開催し、協議された が引き上げられ、及びそれ 等に基づく選考の方法によ 額とする。

歳 以 上 と す る。（第げ後においても、現行と同を乗じて得た 特例の適用を、定年引き上

ら市に提出された村岡公民 り構成された建設検討委員 法の一部が改正されたこと した日以後に退職した職員 の受ける号給に応じた額に る退職手当の基本額に係る現在の公民館が住宅密集地 に【契約の相手方】藤沢市土 館建て替え提言書の中で、 会を、 年以降、これまで により、地方公務員の定年 について、従前の勤務実績 １００分のル

条例の一部を改正するもの。 する雨水貯留浸透施設を対 は、汚水私費、雨水公費の り多く確保する必要がある ていくものと考えている。 期間が満了すること、また【条例の主な内容】

・下水道使用料については、 整備計画の認定制度が新規諮問に対する審議会からの に創設されたため、排水設地開発公社

する条例の一部改正５条の３）【取得価格】８億１５２０ に隣接していること、周辺 内容については、チラシの に伴う制度改正が行われた り短時間勤務の職に採用で 藤沢市職員の退職手当に関 様 に道路が狭隘なこと、駐車場、 全戸配布や地区ポータルサ ことに伴い、関係条例にお きる。
（第７条）
ことなどの理由から、現在 もに、意見を求める働きか 【条例の主な内容】

での間、定年を２年に１歳歳に達する年度に、そのの建設予定地が示され、市 けを行っている。また、随 藤沢市職員の定年に関する ずつ引き上げ、職員が年齢・定年前再任用短時間勤務 後、当該職員に適用される

この議案は、地方公務員 制度を導入する。 歳に達 給料月額のうち、当該職員LINE登録方法

・ 工事の施工などに関する条

70①左のQRコードから藤沢市公式LINEを追加「受信設定」をタップ②③「アンケートに回答」
をタップ
「市議会」
④アンケートのにチェックをし「確認」
をタップ

４日〈主な質問と答弁〉

質問 取得をする財産の住 としても適当であるとの見 時、住民説明会や村岡地区 条例の一部改正

歳に達する年度以等の情報を提供し、勤務意月に郷土づくり推進会議 捗状況について説明を行っ 等に関する条例と改める。 後に適用される任用、給与（第１条）（附則）
令和３年 月以降には公 ・新たな定年年齢を 歳と 思の確認に努める。

藤沢市一般職員の給与に関歳に達した日後（第４条）○地方公務員法の一部を改 達後、原則として管理監督 定める。

務上限年齢である 歳に到 務職員の給料月額については公民館の利用者、地元の 映するなど、合意を得なが 員について、管理監督職勤 及び定年前再任用短時間勤市土地開発公社が先行取得 拠点としてだけでなく、災 のか聞きたい。

等再整備を行うため、藤沢 答弁 公民館が生涯学習の 合意も得て進められている ら事業を進めている。

この議案は、村岡公民館 いて聞きたい。

該住所地となった経過につ 質問 村岡公民館の再整備 要望をいただき、設計へ反 管理監督職を占めている職 ・ 歳を超える職員の昇給、障がい者団体等から意見・ ・役職定年制を導入する。 する条例の一部改正（第３条）いうことも含めて、改めて 緊の課題として認識してい 民館登録サークルや市内の する。

り離して整備をしていくと が提出され、市としても喫12した土地を取得するもの。 害時における拠点本部とし 答弁 村岡公民館等再整備 正する法律の施行に伴う関 職以外の職等へ降任させる。 ・職員が月に村岡地域経営会議か 団体の委員や公募委員によ23

答申及び附帯意見に沿い、 備の計画の確認や、新設等

29い。

ますので御覧くださ等をお知らせしてい号や、定例会の日程

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ＳＮＳを活用し【取得時期】令和５年１月 駐輪場の増設が困難である イトに掲示し周知するとと いて所要の改正をするもの。 ・定年引上げが完成するま ・定年前早期退職者に対す 【施行日】令和５年４月１日

万７９５９円4518

所地は、現在の村岡公民館 解を示した。その後、 年 まちづくり全体集会等で進 ・題名を藤沢市職員の定年 職員がの場所ではないことや、地27元との合意、村岡新駅と切 から早期建て替えの要望書 ている。

10

ほか１筆 求められており、平成 年 意については、村岡地区諸 の制定について
平方メート

60

岡東一丁目５番
５５７５・121285

12・５％に抑え、 例の規定の整備を行う。

利用者及び地元の合意を得て進める【取得する財産】藤沢市村 ての機能についても充実が に対する利用者や地元の合 係条例の整備に関する条例 （第４条・第５条・第６条） における最初の４月１日以60

村岡公民館再整備用地取得
岡公民館等再整備用地）

60

5960

新たな生涯学習拠点○財産の取得について（ 村 村岡公民館の再整備地が当 る旨を回答した。

再整備が予定されている村岡公民館

平均改定率については７％から12156560

12の認定制度の新設に伴い、 間事業者等が設置及び管理 答弁 平均改定率12

使用料の算出方法の変更、 の算出水量を変更し、負担 改定率 ・５％から引き下 系では、経営的にリスクが た。光熱水費など諸物価高 都 市 緑 化 植 物 園 ）及 び 遠 藤 始することに伴い、両施設 生物多様性に関するマルチ提出された事業計画書でを併せて指定管理者として パートナーシップの構築な は、植物管理等において、げることを検討したのか聞 ある。持続的かつ安定的に 騰に対しては、下水道事業 笹窪谷公園）

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改正について〈主な質問と答弁〉

この議案は、藤沢市下水 可能な限り市民負担を軽減 は令和５年７月１日
道条例について、策定を進 しながら見直しを行う。基めている、ふじさわ下水道 本使用料は ・６％、従量 質問 下水道条例の一部改 工場や商業施設からの排水 は、公営企業の独立採算とや、従量制で掛けている部 することが見込まれるため、 縮減及び改定期日の先送り

下水道経営の財政課題解決のため、下水道使用料の見直しを行う

使用料の改定、地下水等を ・上下水道と地下水道を併 分の累進度を引き上げるな 特定汚水からの収入に依存 により、下水道事業会計に ○指定管理者の指定につい 遠藤笹窪谷公園について、 の選定を行った。

課題の解決に向けた下水道 値上げを行うもの。

3140

中期経営計画における財政 使用料は、約 ％の割合で 正を、一般会計からの補塡 である特定汚水は今後減少 いう観点から、引上げ率の161131（ 2）

令和5年（2023年）1月25日

ふじさわ市議会だよりNo.248