投資者の皆さまへ

米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）
信託期間
決算日

追加型投信／海外／株式： 2017年1月17日 から 2027年1月13日 まで： 毎年1月13日および7月13日（休業日の場合翌営業日）

Monthly Fund Report

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
3330※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2017年1月17日）～2024年8月30日

40,0002024年8月30日現在
16,663 円
161億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率期間
ファンド-4.5 %
1カ月間-8.1 %
3カ月間-1.7 %
6カ月間+19.0 %
1年間
+73.5 %
3年間
+218.1 %5年間+16.9 %
年初来+206.4 %設定来米ドル-5.0 %-7.6 %-3.9 %-1.0 %+31.8 %+36.0 %
+2.1 %+26.7 %35,000基 30,000
準価 25,000
額（円 20,000）

純資産総額

3,500
3,000

分配金再投資基準価額
基準価額

15,0002,500 純資2,000 産総額
1,500 （億円1,000 ）10,000500

5,000

019/7/26
22/2/1024/8/22
設定時※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。為替の騰落率は、わが国の対顧客電信売買相場の仲値を採用し、算出しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
分配金合計額

分配金

合計：
450円
(19/01)0円(19/07)0円(20/01)200円(20/07)0円(21/01)400円(21/07)1,500円(22/01)1,500円(22/07)0円(23/01)450円(23/07)1,800円(24/01)1,300円(24/07)1,900円
設定来： 9,500円
直近12期： 9050円

資産別構成
資産
外国株式

米ドル
日本円

合計100.0%
比率
98.8%
1.2%

株式 業種別構成
業種名
電気設備
建設・土木
建設関連製品
機械
商社・流通業
建設資材
金属・鉱業
商業サービス・用品
専門サービス
陸上運輸

合計97.9%
比率
20.3%
17.7%
15.7%
14.2%
9.9%
7.5%
5.8%
2.6%
2.1%
2.0%

通貨別構成
銘柄数
32

比率
97.9%

コール・ローン、その他
合計

2.1%
32 100.0%

株式 国・地域別構成
国・地域名
アメリカ

合計97.9%比率97.9%※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

通貨※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業分類によるものです。
※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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組入上位10銘柄
EATON CORP PLC
UNITED RENTALS INC
QUANTA SERVICES INC
TRANE TECHNOLOGIES PLC
PARKER HANNIFIN CORPEMCOR GROUP INCCARLISLE COS INC
HUBBELL INC
EMERSON ELECTRIC COMARTIN MARIETTA MATERIALS

銘柄名イートン
ユナイテッド・レンタルズ
クアンタ・サービシーズ
トレイン・テクノロジーズ
パーカー・ハネフィン
エムコア・グループ
カーライル
ハベル
エマソン・エレクトリック
マーティン・マリエッタ・マテリアルズ

業種名電気設備商社・流通業
建設・土木
建設関連製品機械
建設・土木
建設関連製品
電気設備
電気設備
建設資材

国・地域名
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

合計60.0%
比率
8.6%
7.6%
7.6%
7.3%
6.4%
5.1%
5.0%
4.6%
3.9%
3.8%

※比率は、純資産総額に対するものです。
※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業分類によるものです。
※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫【市場動向】
株式市場：早期利下げ期待から上昇
米国株式市場は上昇しました。米国の良好な景気指標を受けてハードランディング懸念が和らいだことや、パウエル
FRB （米国連邦準備制度理事会）議長がジャクソンホール会議での講演で9月にも利下げに踏み切る姿勢を示したことなどがプラス要因となり、株価は上昇しました。
為替市場：円高米ドル安が加速
為替市場では、大幅な円高米ドル安となりました。米国金利の大幅な低下により、日米金利差の縮小が意識されたことに加え、日銀の追加利上げへの警戒感がくすぶったことなどから、円高米ドル安基調となりました。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
ファンドの月間騰落率はマイナスとなりました。株式はプラス要因となりました。個別銘柄では、産業用機器関連事業を手がけるトレイン・テクノロジーズや、電力インフラ建設関連事業を手がけるクアンタ・サービシーズなどが上昇しました。為替は、米ドルが円に対して下落したことからマイナス要因となりました。

運用のポイント
米国のインフラ（社会基盤）投資によって恩恵を受ける銘柄（「インフラ・ビルダー」）から業績動向や株価バリュエーションなどを勘案して銘柄を選別し、ポートフォリオを構築しました。

【今後の展望・運用方針】
市場展望
今後の米国株式市場は、堅調な株価推移を想定します。8月雇用統計を受けた景気後退懸念の再燃や大統領選挙への不透明感が株価の下落懸念材料として挙げられるものの、株価形成の基盤である企業業績は堅調な見通しが維持されていることが株価の下支え材料となる見込みです。

運用方針
当ファンドは、米国のインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビルダー）の発掘をします。引き続き、長期目線で米国のインフラ投資によって恩恵を受ける「インフラ・ビルダー」でポートフォリオを構築し、信託財産の成長をめざして運用を行います。

◆各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジあり）：為替ヘッジあり
米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）：為替ヘッジなし◆各ファンドの総称を「米国インフラ・ビルダー株式ファンド」とします。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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組入上位銘柄紹介
銘柄名（業種名）

銘柄紹介

イートン
(電気設備)

米国の大手電気機器・部品メーカー。データセンターなどの通信インフラや発電所や送配電網などの電力インフラ、工場などに効率的かつ信頼性の高い電力管理ソリューションを提供。

ユナイテッド・レンタルズ(商社・流通業)

米国の大手建機レンタル会社。建設業者、製造業者、公益企業、地方自治体、住宅オーナーなどの多様な顧客に、建設・産業機器、高所作業車、一般工具・照明器具などの多種多様な機器をレンタルしている。

クアンタ・サービシーズ(建設・土木)

米国の大手インフラ建設エンジニアリング会社。送配電網や変電所などの電力インフラや、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーインフラの建設を行う。石油やガスを輸送するパイプラインの敷設等も手掛ける。顧客には大手電力会社や石油・ガス会社などが名を連ねる。

トレイン・テクノロジーズ(建設関連製品)

米国の大手産業用機器メーカー。暖房や冷房、換気システムなどの住宅・ビル向け空調、食料品輸送に使用される輸送用冷凍システム、住宅・商業施設の管理などを強化する様々な製品、サービス、ソリューションを提供する。

パーカー・ハネフィン(機械)

米国の大手油圧機器・空気圧機器メーカー。インフラ整備に関わる重機および各種輸送機器などに幅広く製品を提供する。

エムコア・グループ(建設・土木)エンジニアリング会社。ビル照明などの電気工事、ビル自動制御システムなどの機械設備工事、火災報知器などの防火設備工事、建物の配管システムの設置、発電所の運転サービスなど、インフラの建設や維持に関わる多様なサービスを提供。

カーライル(建設関連製品)

屋根材、断熱材、建築用金属、ポリウレタンなど、建物の耐熱性・耐水性を高める外装製品を製造販売。その他、防水加工や骨組み工事など建設業界に幅広いサービスを行う。特に屋根関連製品に強みを持ち、建物のエネルギー効率を高める持続可能で環境に配慮した製品を提供。

ハベル(電気設備)

米国の大手電気製品メーカー。電力会社などの公益企業向けに避雷器、絶縁体、コネクタ、スマートメーター等の送配電、変電所、通信関連製品を提供。また工場などの産業施設やデータセンター、再生可能エネルギーなどの分野向けに配線やコネクタ、照明設備等を製造・販売している。

エマソン・エレクトリック(電気設備)

電気・電子機器の製造会社などを有するコングロマリット。制御バルブや計測機器などの製造のほか、エンジニアリング、コンサルティング、プロジェクト管理、保全など様々なサービスを提供。顧客とする企業は石油・ガス、鉱業、電力など多岐にわたる。

マーティン・マリエッタ・マテリアルズ(建設資材)

米国の大手建設資材メーカー。砕石、砂、砂利などの骨材採取地やセメント工場などを保有し、高速道路などのインフラのほか、商業施設や住宅建設用の骨材、生コンクリートやセメントなどの建設資材を製造、販売している。
（出所）会社資料より大和アセットマネジメント作成※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業分類によるものです。
※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3 / 10≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・米国のインフラ構築に関わる企業の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
・米国におけるインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業の株式に投資します。
・毎年 1 月 13 日および 7 月 13 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
（価格変動リスク・信用リスク）
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
また、当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
4 / 10≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
5 / 10≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）購入代金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日ニューヨーク証券取引所、ナスダック（米国）またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生しの中止および取消した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 2 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注） 当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
6 / 10≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

7 / 10米国インフラ・ビルダー株式ファンドとは当ファンドは、インフラ・ビルダーに着目
当ファンドは、米国のインフラ設備の建設、改修またはメンテナンス、建設資材の生産または輸送などに直接関わる企業（インフラ・ビルダー）の株式に投資します。
インフラ・ビルダーは、米国政府が掲げる米国のインフラ投資拡大において、最も直接的に恩恵享受が期待できると考えられます。
当ファンドの投資対象

プロ
ジ
ェク
ト
（設計・施工）段階

インフラ建設企業（インフラ・ビルダー ）プロジェクト初期
・エンジニアリング（土量計測/調査等）

プロジェクト中期
・素材
・建設資材・輸送/運搬

プロジェクト後期
・内装
・電気/配線工事

・建設会社 （設計～竣工までの全般において関与）

インフラ運営企業

（オ運ペ
営レ）ー
段シ階ョ
ン

電力会社、ガス会社、水道会社、通信会社など。

※上記はイメージです。
※前述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

8 / 10米国インフラ・ビルダー株式ファンドとはポートフォリオ構築について●インフラ投資による恩恵度、同業種における競争力、株価バリュエーション等にもとづくスコアリングや、ファンドマネージャーおよびアナリストによる定性評価を勘案し、ポートフォリオを構築します。

＜ポートフォリオ構築プロセス＞
Step.1

スクリーニングによる投資候補銘柄の選定

・ 資本財・運輸・素材セクター等の中から、時価総額・流動性等を切り口に、投資候補銘柄を選定します。
Step.2

組入れ候補銘柄の選定

・投資候補銘柄から、インフラ投資による恩恵度等によるスコアリングにより、組入れ候補銘柄へと絞り込みます。
Step.3

組入れ銘柄の選定とポートフォリオの構築

・業績や株価バリュエーション等をもとにしたスコアリングと定性評価により、組入れ銘柄を選定し、銘柄毎のウェイト付けを行ないます。

スクリーニングによる投資候補銘柄の選定

Step.1

Step.2

組入れ候補銘柄の選定➢ スコアリング➢ 定性評価
Step.3

実際の組入れ銘柄の選定と銘柄毎のウェイト付け

ポートフォリオ（30～50銘柄程度）

・現地アナリストによる銘柄分析等〈スコアリングについて〉
下記のような項目をもとに、銘柄毎にスコアリングを行ないます。

✓ 米国国内での売上比率✓ インフラ投資による恩恵度（例：対象インフラの老朽度合い、対象インフラ整備に必要な投資額など）✓ 業績、同業種における競争力✓ 株価バリュエーション…など※前述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

9 / 102024年9月4日 現在

取扱い販売会社
米国インフラ・ビルダー株式ファンド（為替ヘッジなし）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第5号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第61号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○(委託金融商品取引業者八十二証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡安証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第8号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第170号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

○

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号

○

○

○

○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第21号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社八十二銀行

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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