全国英語教育学会

平成 30 年度第 2 回理事会議事録■日 時：平成 30 年 8 月 24 日（金）14:30-18:20■場 所：龍谷大学

大宮キャンパス東黌

303 教室■出席者：
伊東治己（会長），早瀬光秋（副会長・会長代行），深澤清治（副会長／理事・中国），松沢伸二（副会長・関甲信），中村香恵子（理事・北海道／紀要編集副委員長），志村昭暢（理事／幹事・北海道），
野呂徳治（理事・東北），久保田佳克（理事・東北），斉田智里（理事・関甲信），高田智子（理事・関甲信），紺渡弘幸（理事・中部），酒井英樹（理事・中部），里井久輝（理事・関西／京都研究大会副実行委員長），泉惠美子（理事・関西／京都研究大会副実行委員長），竹野純一郎（理事・中国），水野康一（理事・四国），柳井智彦（理事・九州），折田充（理事・九州／紀要編集委員長）＜以下，オブザーバー＞
飯村英樹（紀要編集事務局長・九州），丹藤永也（幹事・東北），嶋田和成（幹事・関甲信），田中武夫（幹事・中部），橋本健一（幹事・関西），鬼田崇作（幹事・中国），麻生雄治（幹事・九州），池野修（2016-2017 年度会計監査・四国），横川博一（京都研究大会実行委員長・関西），大和知史（京都研究大会事務局長・関西），山森直人（事務局長・四国），中住幸治（財務部部長・四国），石井雄隆（広報/通信部部長・関甲信），長谷川佑介（広報/通信部副部長・中部），濱田彰（広報/通信部・関甲信），今井典子（社会ニーズ対応推進部部長・四国），杉浦理恵（社会ニーズ対応推進部副部長・北海道），名畑目真吾（学生支援部部長・関甲信），木村雪乃（学生支援部副部長・関甲信），細田雅也（学生支援部・関甲信）
・議題の審議に先立ち，伊東会長からの挨拶，出席者からの自己紹介が行われた。
■議 題：1) 事務局から総会に提起する議題について（資料 1, 1-1, 1-2, 1-3, 1-4, 1-5）
・伊東会長より第 1 号議案「2018(平成 30) 年度役員」について説明があった。特に，2017-2018 年度の会計監査（中部地区担当）については，事情により前担当者から室井美稚子氏へ変更があったことが報告された。審議の末，原案通り了承された。
・横川京都研究大会実行委員会委員長からの挨拶とともに，大和大会事務局長より大会に関する簡単な説明があった。
・山森事務局長よる第 2 号議案 「2017(平成 29) 年度会務報告」に続き，中住財務部部長より第 3 号議案「2017(平成 29) 年度会計報告」の説明があった。その後，第 4 議案として会計監査の池野修氏より会計報告に誤りがないことが報告された。審議の末，原案通り了承された。
・山森事務局長による第 5 号議案「2018 (平成 30) 年度事業計画」の説明に続き，中住財務部部長より第 6 号議案「2018 (平成 30) 年度予算案」が提示された。審議の末，事業計画に記された日程等の部分的な修正を含め，原案通り了承された。
2) 次期会長選挙管理委員会の設置について（追加議題）
・ 伊東会長より，次期会長選挙管理委員会設置が遅れた経緯とともに，今後の同委員会の設置およ1

び次期会長決定までの手順について提案がなされた。審議の結果，全会一致で了承をうけ，提案の手順にもとづき，次期会長の選挙を行うこととなった。
3) 第 45 回弘前研究大会及びシンポジウム，ワークショップについて（資料 2-1, 2-2）
・弘前研究大会実行委員会の野呂委員長より弘前研究大会の概要案について説明があり，原案の通り了承された。主な点は次の通りである。
- 大会役員については，大会委員長を野呂徳治氏（東北地区理事），大会副委員長を久保田佳克氏（東北地区理事），アンソニー・ラウシュ氏，大会事務局長を丹藤永也氏（東北地区幹事）が担当する。
- 大会は 2019 年 8 月 17-18 日に弘前大学文京キャンパスにて開催。
- 研究発表予定件数は 240 件。
- ランチョンセミナーの実施については今後検討予定。
- Wi Fi についても使用の可能性を検討する。予稿集のウェブ配信については，京都研究大会の状況を踏まえて，弘前研究大会実行委員会にて今後検討する。
- 資料の文言の一部修正- 各地区学会幹事は，フォーラムの題目と登壇者を平成 30 年 11 月末日までに弘前研究大会事務局へ連絡する（課題研究フォーラム（１年目）：北海道，四国，課題研究フォーラム（２年目）：
九州・関東，授業研究フォーラム：中部・中国）。
- 学生・大学院生フォーラムの開催教室と時間の確保。
・ 全国英語教育学会第 45 回弘前研究大会でのシンポジウムとフォーラムについて，伊東会長による原案に関する説明後，意見を聴取した。検討の結果，今年のシンポジウムの内容や九州地区担当のフォーラムの内容と重ならないよう，テーマ「主体的で，対話的で深い学び」については変更せず，授業改善の観点および AI などの観点を取り入れ，シンポジウムの内容について再検討することとなった。
・ ワークショップについては，「1 英語授業における ICT の活用」
「2 スピーキング指導のノウハウ」
を原案に検討が進められた。2 つ目の「スピーキング指導のノウハウ」については指導よりも評価に重点をおくことが確認され，また，3 つ目として「実践論文の書き方」に関するワークショップの追加を検討することとなった。
4) 各地区学会の担当ローテーションについて（資料 3）
・ 資料に基づき，大会担当，会計監査担当，紀要編集委員長及び副委員長のローテーションが確認された。特に，2019-2020 年度会計監査は関西地区より河内山真理氏，次期紀要編集委員長は北海道地区より笠原究氏（北海道教育大学旭川校），次期編集副委員長は九州地区より折田充氏（熊本大学），中国地区については検討中という報告がなされた。審議の末，原案通り了承された。
5) 研究大会での発表資格・ARELE への投稿資格について
・ 伊東会長より，資料 4 にもとづき，研究大会での発表資格と紀要への投稿資格について修正案の提示・説明があった。
＜発表資格について＞2

【現 行】(全国英語教育学会理事会申し合わせ事項より)
1. 研究発表・実践報告の発表資格としては，前年度に全国英語教育学会の会員(前年度 2 月末日までの会員登録者)であることを条件とする。
（2007 年 8 月）
2. 共同研究の発表の場合，発表代表者が全国英語教育学会会員であることが条件であるが，共同研究者が会員でない場合，発表申込み締切日(大会実行委員会が定める)までに全国英語教育学会会員としての資格を得ること(所属地区学会への会員申込みと会費納入)。発表代表者
は，共同研究発表者全員の会員登録と会費納入が指定された期日までに完了していることに責任を持つ。
（2007 年 8 月）
【改定案】(現行のものを一部修正，追記)
1. 研究発表・実践報告の発表資格としては，前年度に全国英語教育学会の会員(前年度 2 月末日までの会員登録者)であることを条件とする。
（2007 年 8 月）
2. 共同研究の発表の場合，発表代表者が全国英語教育学会会員であることが条件であるが，共同研究者が会員でない場合，発表申込み締切日(大会実行委員会が定める)までに，地区学会をとおして当該(発表)年度の会費を納入し，当該年度の会員資格を取得しておくことを発表の条件とする。発表代表者は，共同研究発表者全員の会員登録と会費納入が指定された期日までに完了していることに責任を持つ。
（2007 年 8 月，2018 年 8 月一部改訂）＜投稿資格について＞【現 行】(学会ウェブサイトの「全国英語教育学会紀要執筆要領」より)
８. 論文投稿における注意(1)本紀要への論文投稿の資格を持つ者は，前年度の2月末(2018年3月発行の第29号の場合，2017年2月末)までに全国英語教育学会の会員として登録された学会員に限る。ただし，共著の場合の第二著者以降については，当該年度中に会費納入を済ませた学会員であることを条件とする。また投稿は一人２編までとするが，2編の論文にわたって第一著者になることはできない。
【改定案】（現行のものを一部修正，追記）
８. 論文投稿における注意(1)本紀要への論文投稿の資格を持つ者は，前年度の 2 月末日(2019 年 3 月発行の第 30 号の場合，2018 年 2 月末日)までに全国英語教育学会の会員として登録された学会員に限る。ただし，共著の場合の第二著者以降で会員でない場合，当該(投稿)年度の 9 月末日までに地区学会を通して当該年度の会費を納入し，当該年度の会員資格を取得しておくことを投稿の条件とする。また投稿は一人 2 編までとするが，2 編の論文にわたって第一著者になることはできない。
（2018 年 8 月）
・ 審議の中で，次のような意見が出た。
- 会則との整合性- 用語（会員登録，会員資格，発表資格，投稿資格，当該年度）の意味の確認・整理の必要性>大会参加費は非会員としての会員となるのか>共同研究者には発表資格だけを与えるのか，当該年度の会員資格を与えるのか>共同発表者の納めた会費は，発表年度の会員資格が発表年度のみか次年度も含むか- 地区学会における会計処理との関連を考慮する必要性- 会員にわかりやすい会費納入制度を検討する必要性- ARELE の発送との関連を考慮する必要性

3など

・ 酒井理事（中部地区）から会長提案の文章のうち，「当該年度の会費を納入し，当該年度の会員資格を取得しておくこと」を「当該年度の会費を納入し，次年度の会員資格を取得しておくこと」に変更する修正案が提示され，会長・副会長・理事による採決がなされたが，否決され，会長の提案（原案）が了承された。
・ なお，今後，この規定で問題点が生じた場合には，改めて検討することとした。なお，会長から提案された新しい発表資格と投稿資格については，次年度（2019 年度）から適用されること，及び投稿資格も理事会覚え書きに加えることも了承された。
6) 紀要編集委員会および事務局内各部からの提案について（資料 4）・ 折田紀要編集委員長より，①ARELE 第 30 号に係る紀執筆要項，②「研究論文」および「実践論文」審査集計用紙案，③ARELE 第 29 号及び最近の号の論文採択数，採択率，採択基準点，④JSTAGE における ARELE 掲載論文利用状況，について報告・説明があった。
7) 英語教育セミナー（JES との合同開催）について
・ 伊東会長より，英語教育セミナーに関する今後のあり方（３つの改善案の選択肢）について課題提起があり，引き続き JES と検討し，来年度第 1 回理事会において再提案することとなった。
・ 田中幹事（中部地区）より，英語教育セミナーの運営について，担当地区がどの程度関わるべきか質問があり，伊東会長より，基本的に担当地区にはコーディネータおよび講師を選出していた
だき，主体的に運営をお願いしたいとの回答があった。また，JES との連携の在り方については，地区において JES との連絡が難しい場合は研究/大会企画部の畑江部長を通して連携を図ること，また，英語教育セミナー運営費 15 万円の使用については担当地区に一任することなどが確認された。
8) その他
・ 歴代会長名簿を確認した。
■報告事項：
1) 第 46 回中部地区研究大会について
紺渡中部地区理事より，長野県松本市・松本大学にて，2020 年 8 月 8 日（土）, 9 日（日）開催を予定しているとの報告があった。
2) 事務局内各部における活動について（経過報告）
・理事会の時間的な制約により，各部（財務部・中住部長，研究/大会企画部・山森（代行），広報/通信部・石井部長，学生支援部・名畑目部長，社会ニーズ対応推進部・今井部長）より提出された配布資料（5-2, 5-3, 5-4, 5-5, 5-6）を出席者各自で一読することを依頼することで報告とした。資料にもとづくと，財務部からは 2018 年度の賛助会員リスト（2018 年 8 月 4 日時点，30 社），研究/大会
企画部からは平成 30 年度の「英語教育セミナー」実施の進捗状況と今後の予定，広報/通信部からは Newsletter と JASELE ウェブサイトの更新状況，学生支援部からは第 6 回大学生・大学院生フォーラムの予定，学生会員の研究大会参加助成金制度，次年度以降の課題について提示された。特に，学生支援部の名畑目部長より弘前研究大会での大学生・大学院生フォーラムの開催時間・会場等の配慮，大会参加助成制度の人数・額の拡大，学生の懇親会への参加費の配慮について要望があった。
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