別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

おおい町
住民窓口課

（市町村分）(都道府県：①個票福井県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業 メニ ュー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 おおい町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

事業開始年度

継続

4 年度円

6,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
おおい町では、少子高齢化の進行とともに人口減少が続いています。現状のまま人口減少が続いていくことは、町の存続に関わる重要な問題であり、「第2次おおい町総合計画」「第2期子ども・子育て支援事業計画」等を策定し、それに基づくさまざまな施策に取り組み、子育て日本一を目指しています。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 「第2次おおい町総合計画」においては、定住人口活性化を重点プロジェクトとして、①若者の移住・定住を進める情対策の全体像及びその 報発信の充実、②住宅・宅地の整備、③継続的な子育て施策の充実、④I・J・Uターンの促進を施策の方向に位置づ
中での本個別事業の位 けて取り組んでいます。また、「第2期おおい町子ども・子育て支援事業計画」においては、「きらきら輝く海と山 育み育まれ笑顔あふれるまち おおい」を基本理念として、子どもの成長や発達に応じた支援や事業を行い、安心して子置付け育てに取り組み、子どもが心身ともに元気に成長できる環境の実現に向けて取り組んでいます。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞「第2期子ども・子育て支援事業計画」において、その基本理念の実現に向けて、①子どもの視点、②次世代の親への視点、③多様化したニーズに対する視点、④すべての子どもと家庭への支援の視点、⑤地域社会全体による支援の視点、⑥ワーク・ライフ・バランスの実現の視点、⑦切れ目のない支援の視点の7項目を基本的視点として施策、事業を組み立てて推進していきます。
本事業は、②の視点におけるおおい町で結婚、子育てがしたくなる郷土愛の醸成を図るための事業に位置づけています。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・申請から3年以上継続して居住する意思があること

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

14

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

68【世帯数積算根拠】
・29歳以下申請見込：６世帯≒①9世帯×③57.3％
・上記以外申請見込：８世帯≒②13世帯×③57.3％
令和5年3月1日から令和5年12月31日（10ヶ月）までの婚姻世帯※令和5年3月1日から令和6年3月31日の見込世帯数を13/10で算出①夫婦ともに29歳以下の世帯 ７世帯 見込世帯数：９世帯②夫婦ともに39歳以下（ともに29歳以下を除く）の世帯 １０世帯 見込世帯数：１３世
帯③国民生活基礎調査による所得500万円以下の割合 57.3％【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）6（その他）
8世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

3,600,000
2,400,00000②継続世帯見込円
円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

9申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
2
7世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
広報誌、町及び県HPへの掲載、事業PRチラシの配布（役場窓口、町内の公共施設、近隣市町の結婚式場、県施設）

KPI項目

少子化対策全体の重要 町が実施する若者出会交流事業をきっかけとする婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び おおい町総合計画における若年世代（15歳～39歳）の割合
定量的成果目標 ※（注）４ おおい町未来創生戦略における出生数

単位
件％
人

目標値

現状値

2（R5）
22.8（R8）
325（R3-R7）

1（R2）22.9（R4）
124（R3-R4）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.95（H25-29）
44（R4）
5.6（R4）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

100(R4年度)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100100(R4年度)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

50

100(R4年度)

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 県施設において事業PRチラシの配布や県のHPにリンクさせ、事業の周知を行う。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 近隣市町の結婚式場に事業ＰＲチラシを配布し、周知について協力を依頼する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。