第 17 期

2022-6/21株主総会

計 算 書 類 等

自２０２１年４月

至２０２２年３月３１日

12ページ

１日

貸

借対

照

表

２０２２年３月３１日現在
単位：千円
科

目

金

額

科

目

（資産の部）
流動資産額（負債の部）
1,578,291 流動負債

199,666

1,250,453

買掛金57,502

売掛金

46,768

未払金

39,218

商品

30,188

未払費用

37,320

未収金

234,106

契約負債

16,396

前払費用

16,350

預り金

現金及び預金

立替金

423

固定資産

456

賞与引当金

40,000

未払法人税等

8,772

1,868,749 固定負債

有形固定資産354,337

建物

153,409

建物附属設備

102,543

構築物

60,647

預り保証金60,6470

機械装置

34,447

車両運搬具

負債

合無形固定資産260,31463,936 株主資本3,186,725

資本金496,075

1,511,373

ソフトウエア計(純資産の部)

0

工具器具備品

1,745

資本剰余金
資本準備金

1,342,270
336,075

公共施設等運営権

850,000

その他資本剰余金

1,006,195

公共施設等運営事業更新投資

659,627

利益剰余金

1,348,380

投資その他の資産

3,039

その他利益剰余金

1,348,380

差入保証金

3,039

純 資 産 合 計

3,186,725

3,447,040

負債・純資産合計

3,447,040

資2022-6/21株主総会

金

産合計

13ページ

損

益計

算

書

自２０２１年４月１日

至２０２２年３月３１日
単位:千円

Ⅰ． 売

上
高賃貸収入
空港基本施設収入
直営事業収入任意事業収入546,590
92,308233,801
46,973

919,672上681,632

681,632

Ⅱ． 売

売

上

原
総価
利238,040

益
956,010

Ⅲ． 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

業

ⅳ． 営

業
外
雑損失

経
引

717,970

失業
外
収
益
受取利息
補助金収入
更新投資負担金収入
その他

ⅴ. 営

税

損

常前費

期

純

2022-6/21株主総会

期

純損549,95040

40

損

失168,059

失168,059
2,326
△859

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当64505,507
39,673
4,705

用損

当

956,010

1,466
169,526

失14ページ株

主自資

本

２０２１年４月

等変

１日

至動

計算

書

２０２２年３月３１日
単位:千円

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

株主資本合計

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

496,075

336,075

1,006,195

1,342,270

1,517,907

1,517,907

3,356,252

3,356,252

当期純損失

--

--

△169,526△169,526△169,526△169,526

当期変動額合計----△169,526△169,526△169,526△169,526

496,075

336,075

1,006,195

1,342,270

1,348,380

1,348,380

3,186,725

3,186,725

当期首残高
当期変動額

当期末残高

2022-6/21株主総会

15ページ

個別注記表
記載金額は千円未満を切捨て表示しております。
（重要な会計方針に係る事項）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・主な評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。
ただし、コンビニエンスストアの商品については、売価還元法による原価法を採用しています。ガソリンスタンドの商品の評価方法は、月次平均法を採用しています。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法又は旧定率法を採用しています。
ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法、2007年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については定額法、2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
また、公共施設等運営権については、運営権設定期間(20 年)に基づく定額法によっています。ただし、公共施設等運営事業更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づく定額法によっています。
2. 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
3. 収益及び費用の計上方法
空港基本施設収入及び直営事業収入は、主に空港施設の利用及び商品の販売に関するものであり、顧客との契約に基づいて、空港施設の利用及び商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、空港施設の利用及び商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

2022-6/21株主総会

17ページ

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理をしております。

（会計方針の変更に関する注記）
1.

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる、当事業年度の計算書類への影響は軽微です。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微です。

2.

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当事業年度の計算書類への影響はありません。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数

普通株式

19,843株（収益認識に関する注記）(１) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（公共施設等運営事業に関する注記）(１) 当社が実施する公共施設等運営権の概要

2022-6/21株主総会

18ページ

① 事業名称 富士山静岡空港特定運営事業等② 事業の対象となる公共施設等の名称及び種類（名称）静岡空港
所在地 静岡県牧之原市坂口3336番地4（種類）空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等③ 運営権対価の支出方法
運営権取得時に全額を支払っています。
④ 運営権設定期間
2019 年4 月1 日 2039 年3 月31 日⑤ 残存する運営権設定期間2022 年4 月1 日 2039 年3 月31 日(２) 公共施設等運営権の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項「(2)固定資産の減価償却の方法 無形固定資産」に記載の通りであります。
(３) 更新投資に係る事項① 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
以下の内容について、2022年4月1日から運営権設定期間まで、順次更新の見込みであります。
・滑走路、誘導路の更新（路面舗装等）
・空港土木施設の更新・改修工事
・航空灯火、電気設備更新工事
・ターミナルビル等改修工事② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る）に関する支出額を、資産として計上しています。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項「(2)固定資産の減価償却の方法 無形固定資産」に記載の通りであります。
④ 翌事業年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち、資本的支出に該当する部分の内容及びその金額
翌事業年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については次の通りであります。
・滑走路、誘導路、航空灯火設備、ターミナルビル等の機能維持を目的とした投資 等

2022-6/21株主総会

19ページ

なお、翌事業年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約60,900千円を見込んでおります。

（追加情報に関する注記）
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2025 年度まで影響が続くものと仮定し、固定資産の減損における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります

2022-6/21株主総会

20ページ