比較政策研究

国際研究科社会専攻
李慧博 114106Ｕ

2011.11.1

情報化社会で知的財産権の理解
21 世紀には、高度情報化の社会になることと指摘されている。その情報化とは、国際性の規模を抱える高度情報基盤（Global Information Infrastructure；GII）を構築することであり、国際的な政策合意となっている。とにかく、高度な効率的に情報伝達、蓄積、処理を行うデジタル化の技術を利用して国際経済などに対して役立てるようになって、それに各国政府の意見が一致である。その情報化を実現するために、インターネットとマルチメデイアが重要なキーワードであり、それらの共通点の一つとして「知的財産権」が存在している①。
現在、企業などの管理業務はもちろん、教育や普通の生活においても、インターネットとマルチメデイアを大量に活用し、多様な情報化社会を飛躍的に進めるとともに、著作権や特許権というような知的財産権に関する問題が増加し、多くの政府機関、専門家がその傾向の拡大を重視してき、人々による知的財産権の認識度を高めることは必要である。それでは、その知的財産権に対する理解はいったいどのような重要になるか。
1.インターネットとマルチメデイアに関する状況
70 年代、インターネットは最も先に米国で開発された。その技術に基づいて迅速に発展されてから、世界に推進してきる。最初、大学や研究所などの限定範囲の中で非営利性の利用をし、双方の間でネットワークを構成することから、80 年代、インターネットが世界に展開し、文字情報を電子化することを主な利用方式とすることにかけて、また 90
年代にかけて、世界各地、いつでも、さまざまな情報を互いにリンクできり、利用できることになった。その際に、「ｗｗｗ」（World Wide Web）を構築してその技術の進歩とともに、インターネットが企業、行政、家庭や小学校さえに入りこむことになった。本気のインターネット時代に入り始める②。商業用にせよ、家庭用にせよ、インターネット上で情報内容を交換し、蓄積するなどを行う際に、情報内容の安全性、秘密性を確保する必要があると指され、情報内容の良好使用や財産価値を保護する法律が重視されてきた。
マルチメデイア(multimedia)を直訳する意味は複合媒体ということであり、「情報を伝達するメデイアが多様になる状態。また、コンピュータで映像・音声・文字などのメデイアを複合し一元的に扱うこと」（広辞苑）である。すなわち、次のような二つ意味がある③。
一、情報伝達の手段の多様化、複合化である。そのとおりは伝統の電話網、放送網を基にして、サービス総合デジタル網、衛星回線などの多様な伝達手段が開発されたことである。これから、ネットワークを構築することができる。
二、情報の表現形態と蓄積手段を複合化してコンピュータに入力できることである。音声の音波の波形をレコードに刻み込むというようなデジタル技術を利用してコンピュー1/ 3

タに蓄積することである。現在、効率的に情報伝達、蓄積、処理を行うデジタル技術が経済的に利用できるようになった。
それでは、マルチメデイアを利用する人は音声、写真、文字、映像などの多様な形態の情報を入力し、出力することができるようになった。しかも、その利用者とシステム基盤の間、あるいは利用者と利用者の間では、相互に情報をやり取りするようになった。これらがマルチメデイアの特徴の一つだと指摘された。

2.知的財産権の理解
一般に、人間が知的活動を通じて獲得した成果、産物などを情報とするのは「知的財産」と言われた。例えば、文字、絵画、音楽、映画、商標創造などの様々な情報として現れることである。その概念範囲が広いである。マルチメデイアとインターネットというものは人間が知的活動の産物であり、知的財産に属する。したがって、知的財産権とは「知的財産に関して主張することのできる法的権利」④と基本的に定義し、無形のもの、特に思索創造による成果・業績を認め、その創造者の財産として保証するために与えられる財産権ということである。思索創造によるアイデアは、他の事物と比べて実体がなく、手で触れられない無体物で、その規制管理の法も液体、固体などの有体物の法と異なる。とくにインターネット上で情報として容易に模倣され、同時に一つの情報を利用して特定全面の法がなければ、情報のやり取りをすることがその知的財産権を侵害しやすいのである⑤。しかし、知的財産権を利用して禁止過ぎるならば、各面の情報を進めることに不利である。
人間が巨大の知恵潜在力を持って、社会が良好かつ有効な激励規制や耕作規制を構造しさえすれば、尽きることがない知恵と精神を飛び散ることができ、科学の発展のために使い尽くさない源泉を提供する。科学の研究から見れば、科学研究が物質の方面に依存する条件は、過去の人類の頭脳労働と肉体労働の結晶であり、さらに技術設備が過去の人類の知識と知恵の精華を凝結している。実は、科学技術に従事した人間が過去の人類の知恵の粋を基礎にして乗り越えることを行ってきた。しかし、知的財産権の条件の下では、過去の人類の知恵・経験を体現した製品が一旦生産したら、他人の知的財産権を侵害したものになる。社会の進歩にとって、これらの知的財産が科学の領域に供給されることに励ます必要があり、相応の規制を構築する必要もある。効き目がある激励の規制を建設しさえすれば、知恵の資源と経済資源が科学の領域に投入することを励まし、そのゆえに科学技術の進歩を促進してきる。それで、知的財産権にとって、創造者の利益・権利などを保護することができり、同時に利用者が相対的自由に利用する限度を保証できるということ、言い換えれば、社会の発展に激励できる知的規制は、近年諸国政府、各研究機関、地方公共団体などの重要な研究目的である。知的財産権制度の活用についての様々な施策・対策を研究する際には、先進国であるアメリカにおいても、途上国においても、最も先に人がアイデアを生み出したことに対してどのように評価すればいいと考えなければならない。
アイデアは無形の創造物であり、人間の精神産物の一つであり、また瞬間に消えてしまうこともある。それは有体物と比べて有体物の財産所有というようにできない。しかし、一定時期のうちに有体物の形態と同じような所有の可能性がある。言い換えれば、その一
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定時期には、ある人が他人のアイデアを基礎にして利用すれば、再び創作・製造などを行うことを禁止する権利を保護することは可能である。知的財産権はアイデアの形態によってすでに完成した知的創作物を分類し、人間がその創作物を勝手に使用できないことを明示する。そして、他人が勝手に使用することを禁止すること以外、知的財産権はその権利を保護する強制力を定めて、その権利を侵害することに関する処罰制度及び侵害者に処罰する程度が定めたことである⑥。同時に、逆に見れば、知的財産権にとって創作者または権利者も重要な役割をもっている。創作者・権利者も社会に対する責任と義務を持つことを求められる。アイデア自体の防御能力が非常に弱いので、経済利益あるいは価値に関するアイデアは剽窃や悪用の対象になる可能性があり、更に容易に侵害される。諸国政府は長い時間をかけてさまざまな法的防御手段・対策を制定し、体系化してきる。
つまり、創作者に対して一定時期のうちに、他人が勝手に利用することを禁止する権利を授与し、その一定時期後に、社会全員にその創作内容を公開し、それらによって最終私的財産権がなくなることに至り、公共物になることに至る。その結果を期待するに値するのは社会全員の文化水準や社会進歩が向上することである。その言い方に合うのは著作権や特許権というようなことである。

参考文献：
①

.『マルチメデイア社会の著作権』1997 年 4 月 30 日

村憲司

慶応義塾大学出版会株式会社

小宮山宏之 ｐ.3－ｐ.8 よりまとめた。

②.同上 ｐ.8 よりまとめた。

③.同上 ｐ.5－ｐ.6 よりまとめた。

④.同上 ｐ.9。

⑤. .http://www.jpo.go.jp/seido/s_gaiyou/chizai02.htm に参照した。2011.10.29 閲覧した。

⑥.『模倣社会』2006 年よりまとめた。

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苗

税務経理協会 パット・チョーと著 橋本碩也訳

ｐ.11―ｐ.17