四半期報告書(第158期第２四半期)
自至(E00818)

2023年７月１日
2023年９月30日

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………１
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………２
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………２
３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………５
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………11
２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………21[四半期レビュー報告書]

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第158期第２四半期(自【会社名】

株式会社ダイセル【英訳名】

Daicel Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町３番１号【電話番号】(06)7639－7171(代表)【事務連絡者氏名】

事業支援本部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】(03)6711－8121【事務連絡者氏名】

執行役員

2023年７月１日

小河

至

義美

髙橋

清

東京本社事務所

事業支援本部副本部長(兼)事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

2023年９月30日)

株式会社ダイセル東京本社事務所(東京都港区港南二丁目18番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

廣川正彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第157期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第158期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第157期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

266,232

271,004

538,026

経常利益

(百万円)

30,24230,70252,035

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

22,21029,751

40,682

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

37,51850,95144,473

純資産額

(百万円)

311,363355,209

310,435

総資産額

(百万円)

746,243808,627

765,606

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

75.08

104.13138.87

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

40.7

42.0

38.6

(百万円)

7,770

49,192

26,847(百万円)△17,201△26,773△44,093

(百万円)

1,156

△28,102

19,956(百万円)

85,583

92,91993,493

第157期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第158期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

44.97

51.67

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 1 ―

経理の状況

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当社グループの主要市場でも一部で需要の回復傾向がみられたものの、その回復が緩やかなものにとどまるな
ど、厳しい事業環境となりました。このような環境の中、当社グループでは、需要が伸長する製品については販
売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、収益改善に向けた取り組みの加速、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,710億４百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は266億７百万円（同2.2％増）、経常利益は307億２百万円（同1.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などにより、297億51百万円（同34.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「メディカル・ヘルスケア」に含めていた化粧品原料1,3-ブチレン
グリコールを、「マテリアル」に変更し、「セイフティ」に含めていた新規医療デバイス研究開発機能を、「メディカル・ヘルスケア」に変更しております。
前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［メディカル・ヘルスケア事業］
ライフサイエンス事業は、キラル関連製品の販売が好調に推移したものの、前年度末に医薬品開発製造受託事業の子会社を売却した影響により、減収となりました。
コスメ・健康食品事業は、インバウンドの増加などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、68億77百万円（前年同期比14.4％減）、マーケティング活動に伴う経費の増加などにより、営業利益は４億81百万円（同31.5％減）となりました。
［スマート事業］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ/オプト事業は、高機能フィルムの販売数量が減少したものの、需要が低迷する中でも液晶パネルの在庫調整が一巡したことや、海外向けの販売拡大により酢酸セルロースの販売数量が増加し、増収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体や液晶パネル需要の低迷が継続したことにより販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、146億83百万円（前年同期比9.2％減）、利益面では、販売数量の減少や移動平均差の影響などにより、営業損失11億１百万円（前年同期は営業利益３億73百万円）となりました。

― 2 ―［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、半導体不足の緩和などにより自動車生産が前年同期より回復し販売数量が増加したことにより、増収となりました。
当部門の売上高は、471億32百万円（前年同期比18.6％増）、利益面では、生産地統廃合に伴う経費の増加などにより、営業損失１億40百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
［マテリアル事業］
アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要減少などにより酢酸市況が軟化し、減収となりました。
酢酸誘導体は、電子材料や液晶ディスプレイ向けの需要減少により販売数量が減少し、減収となりました。
アセテート・トウは、加熱式たばこ用の需要増加などによる販売数量の増加、原燃料価格上昇や需要増加を受けた販売価格の是正などにより、増収となりました。
ケミカル事業は、インバウンドによる国内化粧品向け需要の回復により1,3-ブチレングリコールの販売数量が増加したものの、カプロラクトン誘導体の中国のウレタン向けなどの需要減少による販売数量の減少、エポキシ化合物の電子材料や液晶ディスプレイ向けの需要減少による販売数量の減少により、減収となりました。
当部門の売上高は、911億25百万円（前年同期比21.2％増）、販売価格の是正や為替の影響などにより、営業利益は211億19百万円（同103.3％増）となりました。
［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、前年度から続く自動車部品の在庫調整の影響が第２四半期初めまで続いたことや、IT関連産業の需要低迷などにより販売数量が減少
し、減収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、包装フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、OA機
器や住宅設備機器の需要減少などにより販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、1,086億96百万円（前年同期比12.0％減）、販売数量の減少などにより、営業利益は61億25百万円（同57.6％減）となりました。
［その他］
その他部門は、防衛関連事業からの撤退などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、24億90百万円（前年同期比29.2％減）、営業利益は１億22百万円（同3.4％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、現金及び預金や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し430億20百万円増加し、8,086
億27百万円となりました。
負債は、短期社債等の減少により、前連結会計年度末に比し17億52百万円減少し、4,534億18百万円となりました。
また純資産は、3,552億９百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,400億18百万円となり自己資本比率は42.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、929億19百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、491億92百万円（前年同期は、77億70百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前四半期当期純利益400億70百万円および減価償却費152億83百万円であり、資金減少の主な内容は、売上債権の増減額26億27百万円であります。

― 3 ―投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、267億73百万円（前年同期は、172億１百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入114億０百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出325億76百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、281億２百万円（前年同期は、11億56百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入95億19百万円であり、資金減少の主な内容は、短期社債の純増減額100億０百万円、社債の償還による支出100億円および配当金の支払額57億13百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、121億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の設備投資額は前第２四半期連結累計期間に比し115億50百万円増加し、339億24百万円（前第２四半期連結累計期間比51.6％増）、減価償却費は前第２四半期連結累計期間に比し10億０百万円増加し、152億52百万円（前第２四半期連結累計期間比7.0％増）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当第２四半期連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,042億88百万円であります。

― 4 ―利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月10日)

普通株式

286,942,682

286,942,682

計

286,942,682

286,942,682

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)内容
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

2023年７月１日～
2023年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
286,942

資本金増減額
(百万円)
―

― 6 ―

資本金残高
(百万円)
36,275

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
31,376

(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

46,836

16.37㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

23,4098.18

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１－６－６

17,402

6.08

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT,UKEQUITY TRUST(東京都中央区日本橋３－11－１)(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

17,091

5.97

富士フイルムホールディングス㈱

8,390

2.93

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
5NT,UK(常任代理人 香港上海銀行東京支(東京都中央区日本橋３－11－１)
店)

7,968

2.78

㈱三井住友銀行

7,096

2.48

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY CLIENTS ACCOUNT
5NT,UK(常任代理人 香港上海銀行東京支(東京都中央区日本橋３－11－１)
店)

6,164

2.15

ダイセルグループ従業員持株会

大阪市北区大深町３－１

6,144

2.14

ダイセル持株会

大阪市北区大深町３－１

5,922

2.07

―

146,42751.20

東京都港区西麻布２－26－30

東京都千代田区丸の内１－１－２

計
(注) １

上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 46,836千株、㈱日本カストディ銀行(信託口) 23,409千株であります。
２ 2023年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェスタ
ー・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティ
ナル・インベスターズ・エルエル ーエル、ブルトン ストリート１、タイム
ピー
アンド ライフ ビル５階
計

―

― 7 ―

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

38,76313.51

38,76313.51

３

2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、野村アセット
マネジメント㈱が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
氏名又は名称
野村アセットマネジメント㈱計

住所
東京都江東区豊洲２－２－１
―

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

21,922

7.64

21,922

7.64

４

2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本生命保険(相)大阪市中央区今橋３－５－12

17,407

5.24

ニッセイアセットマネジメント㈱東京都千代田区丸の内１－６－６

2,786

0.84

大樹生命保険㈱東京都千代田区大手町２－１－１

2,500

0.75

22,693

6.84

計

―

５

2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友信託
銀行㈱と他２社が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
氏名又は名称
三井住友信託銀行㈱住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

3,584

1.18

三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１
ネジメント㈱10,035

3.31

日興アセットマネジメント㈱

4,377

1.45

17,9975.94

計

東京都千代田区丸の内１－４－１

所有株式数
(千株)

東京都港区赤坂９－７－１―

６

2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行と他２社が2022年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

4,335

1.43

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

9,108

3.01

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町１－12－１

2,462

0.81

15,905

5.25

計

―

― 8 ―

７

2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ポラリス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2020年12月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書の内容)
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

ポラリス・キャピタル・マネージ アメリカ合衆国マサチューセッツ州02110、
メント・エルエルシー
ボストン、ハイ・ストリート121
計―

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

15,165

5.01

15,165

5.01(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数 100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
987,200(相互保有株式)
普通株式
468,000
普通株式
285,332,000
普通株式
155,482

発行済株式総数

286,942,682

総株主の議決権―

2,853,320―

同上
一単元(100株)未満の株式――

2,853,320

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権30個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ダイセル(相互保有株式)
林船舶㈱
計
(注)

所有者の住所

大阪市北区大深町３－１

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

987,200-

987,200

0.34-

468,000

468,000

0.16

987,200

468,000

1,455,200

0.51

兵庫県姫路市網干区大江島827－７―2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

林船舶㈱は、ダイセル持株会(大阪市北区大深町３－１)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1― 11 ―

93,840101,534
177,169
34,149△66
406,627

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※2※1

97,622
109,816
183,284
27,385△118
417,990

64,80974,802
35,63975,803
5,076
256,130

66,05275,19837,90898,214
5,452
282,825338
10,853
11,191

345
11,068
11,414

67,914
2,425
7,648
13,707△40
91,656358,978765,606

71,3862,567
7,504
14,973△36
96,396
390,637
808,627(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
短期社債
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

56,16736,26730,00030,00012,742
5,343
3,565
46,768220,856

68,321
31,00220,00030,00013,6254,228
1,585
44,470213,233

100,000
108,823
14,394
71
－
122
4,735
1,170
4,995
234,314455,170

90,000115,095
18,375
35
342
122
4,626
1,208
10,377240,184
453,418

36,275132
204,529△15,716
225,221

36,275
126
214,182△895
249,688

32,90643
33,5193,519
69,98815,225
310,435
765,606

37,536－49,544
3,247
90,32915,191
355,209808,627

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
266,232
190,145
76,087※1
50,061
26,026(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
271,004
196,069
74,935※1
48,327
26,607

190
884
1,183
2,293
705
5,258

681
1,045
1,055
1,932
719
5,434

667
－
374
1,042
30,242

832
0
505
1,338
30,702

14
3,354
3,369

3
9,712
9,716

421
719
1,141
32,471
8,565
1,106
9,671
22,799588
22,210348－
348
40,0708,359
1,847
10,207
29,863111
29,751※2― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
22,799(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
29,863△5,23415
17,885
1,448
604
14,71937,5184,633△43
16,192△267
574
21,08850,951

36,524994

50,092858― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

32,471
14,25129△1,075667△1,183406△3,354
3,097△28,586△925△1,781
14,016
1,081△802△6,524
7,770

40,07015,28331△1,727832△1,055345△9,712△2,627
△658
7,872
8,915
57,568
1,982△808△9,54949,192△36△21,015
225
△959
△54
4,949
△71
312
△550
△17,201△4,165△32,576
26△1,165△63
11,400△4
406△630△26,773

22,604－
5,419△10,301△10,000△0△5,321
△742
△501
1,156
5,871
△2,40387,98685,583△6,264△10,000
9,519△4,107△10,000△0△5,713△893△642△28,102
5,108△574
93,493
92,919

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

商品及び製品91,035百万円

95,648百万円

仕掛品

25,554

23,848

原材料及び貯蔵品

60,57963,787※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形

３

－

百万円

127

百万円

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1) 債務保証
前連結会計年度(2023年３月31日)
従業員(住宅資金借入債
務)6

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
従業員(住宅資金借入債
4
務)

百万円

百万円

(2) 保証予約
前連結会計年度(2023年３月31日)
広畑ターミナル㈱(借入債113
務)

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
広畑ターミナル㈱(借入債
106
務)

百万円

百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

販売諸掛

13,178百万円

9,787百万円

従業員給与手当

11,532

10,808234

272

10,907

11,562

退職給付費用
技術研究費
※２

事業整理損

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。

― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金勘定

85,774百万円

97,622百万円

有価証券勘定1,598－

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△190△4,702

償還期間が３ヶ月を超える短期投資△1,598－

現金及び現金同等物

85,583

92,919(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

5,322

18.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月２日
取締役会

普通株式

5,330

18.00

2023年４月１日

至Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,712

20.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月２日
取締役会

普通株式

7,148

25.00

― 17 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注２)

報告セグメントメディカ
エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
ケア
スチック

計

その他
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,030

16,16439,74575,215

123,559

262,7153,517

266,232－

266,232

セグメント間の内部売上高
又は振替高

103

74

－

7,397

157

7,732

6,200

13,933△13,933

－

計

8,133

16,23839,74582,613

123,717

270,448

9,718

280,166△13,933

266,232

セグメント利益又は損失(△)

702

373

△16

10,386

14,461

25,907

118

26,026－26,026(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注２)

報告セグメントメディカ
エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
ケア
スチック

計

その他
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,877

14,68347,132

91,125

108,696

268,5142,490

271,004－

271,004

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

153

－

4,619

71

4,844

6,907

11,751△11,751

－

計

6,877

14,837

47,132

95,744

108,767

273,359

9,397

282,756△11,751

271,004

セグメント利益又は損失(△)

481△1,101△140

21,1196,125

26,485122

26,607－

26,607(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間において、従来「メディカル・ヘルスケア」に含めていた化粧品原料1,3-ブチレングリ
コールを、「マテリアル」に変更し、「セイフティ」に含めていた新規医療デバイス研究開発機能を、「メディカ― 18 ―

ル・ヘルスケア」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディカル・
ヘルスケア

スマート

セイフティ

エンジニアリマテリアル
ング
プラスチック

その他
(注)

合計

日本

1,710

13,088

6,971

26,66247,064

3,446

98,943

中国

1,547

574

14,834

3,810

34,642

1

55,411

アジア

1,206

2,250

5,488

21,251

29,137

8

59,344

その他

3,565

250

12,451

23,49012,71561

52,5338,030

16,16439,74575,215

123,559

3,517

266,232

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への
8,030
16,16439,74575,215
123,559
3,517
266,232
売上高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディカル・
ヘルスケア

スマート

セイフティ

エンジニアリマテリアル
ング
プラスチック

その他
(注)

合計

日本

1,966

11,495

8,934

26,10445,066

2,451

96,019

中国

1,546

470

15,381

4,781

28,219－50,398

アジア

1,160

2,329

6,962

30,24822,282062,983

その他

2,204

388

15,85429,99013,12837

61,603

6,877

14,68347,132

91,125

108,696

2,490

271,004

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への
6,877
14,68347,132
91,125
108,696
2,490
271,004
売上高(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益

75円08銭104円13銭

22,21029,751－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

22,21029,751

普通株式の期中平均株式数(千株)295,807285,710(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
中間配当
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥ 7,148百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25.00円（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥ 2023年12月４日(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
株式会社ダイセル
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

津

誠

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

越

弘

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。