事業の概況■事業の概況（連結）
当行の業況と課題について

事業の概況○当行の業況について
平成23年度のわが国経済は、東日本大震災（以下「震災」という。）の影響により大幅に落ち込んだものの、夏以降はサプライチェーンの立て直しや各種政策の効果により持ち直しに転じました。その後は、急速な円高の進行や欧州債務危機の顕在化等により、横這いの動きが続きました。
宮城県経済においても、震災の甚大な影響が各方面に及び、かつてない厳しさに直面しましたが、懸命な復旧・復興作業とそれに伴う関連需要の発生等により、回復の動きが広がりました。また、宮城県及び県内市町村が震災復興計画を策定し、国の復興財源も手当てされるなど、今後の本格的な地域復興へ向けた取り組みが進められました。
このような環境のなか、当行は、早期の震災復興に向けて、被災地の地域金融機関として、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興応援策に積極的に取り組んでおります。
平成23年６月に、地元企業応援部を新設し、中小企業診断士や不動産鑑定士等の専門スタッフを配置して被災された取引先への訪問・応援活動を展開するなど、地元企業の復興を総合的にサポートする体制を整備いたしました。また、石巻市内に住宅ローンプラザを新設し、被災された利用者の預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、震災にともなう各種保険金や義援金等により、個人預金や法人預金が増加したことなどから、前年同月比1,115億21百万円増加し、8,795億63百万円となりました。
貸出金
貸出金残高は、中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、前年同月比271億64百万円増加し、5,141億82百万円となりました。
有価証券
有価証券残高は、預金残高の増加にともない、国債を中心に運用額を増加したことなどから、前年同月比1,130億24百万円増加し、3,441億61百万円となりました。

ローン相談等に積極的に対応してまいりました。
当行は、震災復興に向けて、地域金融機関としての責務を万全の体制で果たすためには、予防的な資本増強により財務基盤を強化することが不可欠であると判断し、平成23年９月に、改正金融機能強化法に基づき、国から300億円の資本参加をいただきました。この資本増強により、当行の自己資本比率は大幅に改善し、今後、地域経済や金融市場に急激な変動が生じた場合でも、安定した財務基盤を確保したうえで、適切かつ積極的な復興支援に向けた金融仲介機能を発揮できる体制といたしました。
また、当行は、平成24年４月に、株式会社きらやか銀行と経営統合に係る最終合意を行いました。平成24年10月に新設する共同持株会社の名称は「じもとホールディングス」とし、両行の“じもと”である宮城と山形を核とする地域をつなぎ、震災復興と地元経済活性化に積極的に貢献してまいる方針です。
今後、国民の皆さまからご出資をいただいた資金を有効に活用するとともに、新金融グループの一員として、従前にも増して震災からの復興応援に全力で取り組み、早期に収益力を回復させてまいります。
損益関係
経常収益は、利回りの低下により貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年同期比５億38百万円減少し、151億83百万円となりました。
経常損益は、震災による取引先への影響等を調査のうえ、出来る限り保守的に自己査定を行い、震災関連分を中心に貸倒引当金44億円を追加繰入したことや、震災及び世界的な金融市場の混乱の影響により、保有有価証券について44億円の減損処理（非上場株式１億円を含む）を実施したことなどから、前年同期比67億49百万円減少し、81億57百万円の損失となりました。また、当期純損益は、前年同期比27億5百万円減少の94億45百万円の損失となりました。
自己資本比率
連結自己資本比率（国内基準）は、国からの資本参加による資本増強により、前年同月比5.07ポイント上昇し、11.80％となりました。

■最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
百万円
連結経常収益連結経常利益（△は連結経常損失） 百万円
連結当期純利益（△は連結当期純損失） 百万円
百万円
連結包括利益百万円
連結純資産額
百万円
連結総資産額円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額） 円％
自己資本比率％
連結自己資本比率（国内基準）％
連結自己資本利益率

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

20,253△1,146△2,024―
17,466
747,4992,306.74△267.26
2.34
8.57
△9.68

18,449537
130―
16,021
764,378
2,116.40
17.26
2.09
8.96
0.78

16,831
1,777
1,085
―
21,003
796,058
2,774.91
143.34
2.63
8.56
5.86

15,721△1,408△6,739△8,486
12,137795,908
1,603.77△890.52
1.52
6.73△40.67

15,183△8,157△9,445△6,12236,013927,164794.78△1,248.27
3.88
11.80
△39.23（注）1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「１株当たり純資産額」
、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、19ページの「１株当たり情報」に記載しております。
3. 平成20年3月期から平成23年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 平成24年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6. 連
 結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

10THE SENDAI BANK REPORT 2012

■事業の概況（単体）
損益関係

預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金残高は、8,797億７百万円（前年同月比1,115億45百万円増）となりました。
貸出金
貸出金残高は、5,168億56百万円（前年同月比274億11百万円増）となりました。
有価証券
有価証券残高は、3,441億71百万円（前年同月比1,126億74百万円増）となりました。

経常収益は152億67百万円（前年同期比３億90百万円減）となり、経常損益は82億51百万円の損失（前年同期比66億30百万円減）、当期純損益は95億４百万円の損失（前年同期比26億75百万円減）となりました。
また、銀行の本業の収益力を表すコア業務純益は、７億74百万円（前年同期比９億５百万円減）となりました。
自己資本比率
単体自己資本比率（国内基準）は、前年同月比5.00ポイント上昇し、12.00％となりました。

■当行の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

経常収益

百万円

20,107

18,33016,727

15,65815,267

経常利益（△は経常損失）

百万円△1,236350

1,608△1,621△8,251

当期純利益（△は当期純損失）

百万円△2,02346993△6,829△9,504

業務純益

百万円

△643

380

2,786

249

△533

コア業務純益

百万円

2,326

2,335

2,391

1,679774

資本金百万円

7,4857,485

7,485

7,485

22,485

発行済株式総数

千株

7,591

7,591

7,591

7,591

27,591

純資産額

百万円

18,303

16,774

21,664

12,70836,525

総資産額

百万円

747,756

764,585

796,126

795,997

927,733

預金・譲渡性預金残高

百万円

712,800

731,473

757,820

768,162879,707

貸出金残高

百万円

481,384

493,496

512,957

489,444516,856

有価証券残高百万円

204,013

197,178

218,262

231,497

344,171

1株当たり純資産額円

2,417.28

2,215.86

2,862.26

1,679.31

862.51

1株当たり配当額（内1株当たり中間配当額）

円

50（25）

25（―）

50（―）

―（―）

―（―）

1株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失金額）

円△267.13

6.15

131.22△902.34△1,256.10

自己資本比率％2.45

2.192.72

1.59

3.93

単体自己資本比率（国内基準）

％

8.95

9.31

8.85

7.00

12.00

自己資本利益率％△8.28

0.214.55△32.22△34.94

配当性向％―

406.49

38.10

―

―

従業員数（外、平均臨時従業員数）人

741（258）799（283）796（289）756（300）

745（311）

事業の概況

平成20年3月期（注）1．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2．
「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、27ページの「１株当たり情報」に記載しております。

3．平成20年３月期から平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

6．単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

7．従業員数は、就業人員数を表示しております。

TH E S E N D A I B A N K R E P O R T 2 0 1 211