6. 次年度以降の取組内容
6.1

これまでの検討結果のまとめ

本町では、令和元年度より、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業を活用して、エネルギービジョンの策定や実現可能性調査、実証実験を実施してきた。
各年度の実施内容は以下の①～③に示すとおりである。
① 実施事業の基礎となる地域のエネルギービジョン策定（令和元年度）
本町の概況（人口・気候・産業等）を整理し、地域の特性や状況について把握しつつ、本町で有望な再エネとして「太陽エネルギー」「風力」「温泉熱」を位置付け、これらの再エネを活用した地場産業の振興を目指すことと結論づけた。
② 再エネごとの実現可能性を踏まえた将来像の検討（令和２年度）
実現可能性調査を実施し、再エネ電源ごとの実現可能性を踏まえた導入スケジュールを設定し、再エネ利用の将来像及びロードマップを策定した。
導入スケジュールでは、短期的取組み（Step1）と中長期的取組み（Step2、Step3）とを区分し、Step1 では本町の喫緊の課題とされるモビリティ機能の拡充に向けて、EV 拠点を目指した再エネ活用型 EV 充電設備を導入することとした。
③ 将来像(Step.1)を具体化するための実証実験（令和３年度）
再エネ利用の将来像に示す Step1 の実現に向けて、デマンドタクシーに対する住民のニーズを把握し、最適な再エネ活用型 EV 充電設備や新しい交通システムを検討するための実証実験及び本町で有望な再エネとして位置付けられた太陽光、風力、温泉熱等を活用したプロジェクトの具体化に向けた実現可能性調査を行った。
令和２年度、令和３年度に行った各プロジェクトの検討結果を表 6-1 に示す。

130

表 6-1

これまでの検討結果のまとめ

プロジェクト

検討テーマ

令和２年度

公共施設におけ町有施設及び農公共施設における太陽光る太陽光発電導地・建設残土処分発電設備を導入する施設

入及び居住利便場への太陽光発として、保健センター、本性向上・観光振電設備の導入

庄小学校、社会福祉協議

興・防災性向上プ会（泊泉苑）の３施設が選ロジェクト定された。

令和３年度
－

EV 充電拠点として庁舎北再エネ活用型 EV 充電設備

側飛地にカーポートと一の整備に向けた調査・設体型の太陽光発電設備を計を実施。

導入し、複数の EV を駐車及び充電できる拠点を整備する。
太陽光発電の導

コミュニティバスに代わ

EV 活用したデマンドタク入に向けた EV 活

る地域に合った新しい交シー実証実験（９～10 月）

用デマンドモビ通システムとして EV デマを実施。

リティシステム

ンドタクシーの導入が有

令和４年４月１日から本効。

格運行を開始予定。

大規模太陽光発

大規模太陽光発

風力発電事業の検討

電力需要量調査と地域新電と風力発電を電と風力発電を風況観測より、高度 90ｍ電力の事業化可能性検討

主とした地域新主電源とした地換算で 5.98m/s の年平均電力需要量調査より、町電力会社による域新電力事業の風速が見込まれるもの

内の主要な公共施設や一地域産業活性化検討の、民間事業者による売般家庭などの電力使用のと地域循環共生電事業としての活用可能状況を整理分析。

圏構築プロジェ性は現時点では低い。

地域新電力事業は事業可クト

能性（収益性）がみられたが、地域内での再エネ発電の促進によって、より収益性が高くなる。

温泉熱活用等に本町に適した生水産養殖の検討

施設園芸の検討

よる特産品の創産品目の設定、生生産品目の生産段階にお生産品目としてキノコと出と観光振興に産段階で必要ないて再エネ利用を進める

イチゴの可能性が示唆さ向けた地域循環環境条件やエネことは現状難しい。

れたが、温泉熱の温度が実証プロジェク

ルギーシステム、 泉源の湧出温度が約 28℃

ト

段階的な事業化と低いため、飼育水の加用が難しい。に向けた検討

温は可能だが、冷却はで太陽光発電の利用も現時きない。温泉水にヒ素が点では課題が多く、また含まれるため飼育水には再エネ利用の前に菌床栽使えない。

培の経験がある事業者を低いため熱源としての利呼び込み、その指導のもと進めることが必要。

131

6.2

次年度以降の取組内容
令和３年度の検討結果を踏まえた今後の方向性

令和３年度の検討結果を踏まえた今後の方向性を表 6-2 に示す。
表 6-2

令和３年度の検討結果を踏まえた今後の方向性

令和３年度プロジェクト

令和３年度の結果を踏まえた今後の予定


【PJ1】

EV 活用デマンドタクシーの充電拠点として、再エネ活用型 EV 充電設備を整備。

太陽光発電設備の導入に向けたＥＶ活用デマンドモビリティシステム実証

新たな公共施設の再エネ電源化の検討。

【PJ2】



建設 残土 処分 場 の跡 地利 用の 目途 がた っ た段 階

大規模太陽光発電と風力発電を主電源で、メガソーラー整備に向けた検討に進むことととした地域新電力事業の検討する。また、メガソーラーの整備と併せて地域新電力会社の立ち上げを改めて検討する。


それまでは公共施設を含めた小規模な太陽光発電等の導入を推進する。

【PJ3】

既存の漁港や耕作地などの漁業・農業分野におけ温泉熱等の新たな利活用策検討

る再エネ活用を検討し、エネルギーが再エネに転換されることによる再エネ理解促進・転換、産業振興・経営の安定化について検討を行う。

来年度以降、EV デマンドタクシーの充電拠点として、再エネ活用型 EV 充電設備を導入するとともに、新交通システム（EV デマンドタクシー）の本格運用を開始する。
また、再エネ利用の将来像に示す Step1 実現に目途が立ったことを受け、新たに Step2 の実現に向けた検討（実現可能性調査）を開始する（図 6-1 参照）。
新たに Step2 の実現に向けた検討を
EV デマンドタクシーの本格開始（実現可能性調査の実施）
Step3 l 2030年～

導入と充電拠点の整備

GOA

観光や農業水産業への利用拡大
長期滞在から移住・定住へ

Step2 l 2025年～

地域の再エネ電源開発
地産地消 の仕組 みづ くり

Step1 l 2022年～

ソーラーカーポート型充電拠点
Ｅ Ｖ デマ ン ドタ クシ ー の導 入

現行のコミュニティバスは土日祝日はＥＶを活用し、さらにＥＶ充電ステー運行しておらず、生活に合わせた路線ションに太陽光発電を活用することで、 のため観光利用がほぼない。デマンド地域の再生可能エネルギー理解促進・型（自由路線型）にすることで、転換へとつながる。
観光利用が大きく見込まれる。

図 6-1

町全体を一つの宿泊施設として考える
オスピタリタ・ディフーザ（まちごと宿泊施設構想）と連携してEVが点在する宿泊・飲食・体験を結びつける。
町内宿泊は素泊りが多いため、滞在型観光の推進による経済効果が波及する。

再エネ利用の将来像と次年度以降の予定
132

L

持続可能なまちへ令和４年度の実施内容（案）(1) 充電拠点の整備
令和４年４月１日から運行を予定している EV デマンドタクシーの充電拠点として太陽光発電と蓄電池を活用した「再エネ活用型 EV 充電設備」を整備する。
この「再エネ活用型 EV 充電設備」は、再エネ利用の将来像及びロードマップに示すエネルギーの使い方・意識を変える仕組みづくりの一つである EV デマンドタクシーの充電拠点として位置付けられるものである。
EV デマンドタクシーの運行内容は前述の 2.9.3 に、充電拠点の整備内容は 2.9.4 に示すとおりである。

(2) 実現可能性調査
再エネ利用の将来像の Step1 に目途が立ったことを受け、新たに Step2 の実現に向けた検討を開始し、本町におけるエネルギーの使い方・意識を変える仕組みづくりを継続する。
令和４年度に予定している実現可能性調査（PJ1～PJ3）は以下のとおりである。
【PJ1】公共施設の再エネ電源化検討
地域の更なる再エネ理解促進・転換へとつなげるため、公共施設の再エネ電源化を検討する。対象施設のうち筒川地区コミュニティセンター（仮称）については、別途事業にて詳細設計を実施予定のため、その結果を活用した再エネ導入設備の検討を行う。
【PJ2】EV 活用デマンドタクシーの効果検証及び利活用検討
EV 活用デマンドタクシーの利用状況等を把握し、利便性向上を目指した運行条件や予約方法の検証、再エネ利用率の向上を目指した充電パターンの検証等を行う。また、観光利用や地場産業との連携など、デマンドタクシーが運行することによって新たに創出することができる地域経済への波及効果についても検討を行う。
【PJ3】伊根町内における再エネ利用拡大に向けた事前検討
漁業・農業分野における再エネ活用について新たな視点から再検討を行う。具体には、既存の漁港や耕作地などの漁業・農業分野における再エネ活用を検討し、エネルギーが再エネに転換されることによる再エネ理解促進・転換、産業振興・経営の安定化について検討を行う。

133