平成２７年度
退職等年金給付組合積立金

運用報告書

目次
（地方共済事務局）【第１部 積立金の運用に関する基本的な考え方等について】
１ 積立金の運用に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 7
２ 基本ポートフォリオについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 8
３ リスク管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 9
４ ガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10（１）組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10（２）運用体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10（３）年金資産運用検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12【第２部 平成２７年度の運用状況】
１ 資産構成割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
２ 運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
３ リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
４ 市場環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
資産運用に関する専門用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19（団体共済部）【第１部 積立金の運用に関する基本的な考え方等について】
１ 積立金の運用に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P23
２ 基本ポートフォリオについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P24
３ リスク管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P25
４ ガバナンス体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26（１）組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26（２）運用体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26（３）地方職員共済組合地方共済事務局との積立金の管理及び運用に関する協定・・・・・・・・・・・・P26（４）年金資産運用検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27

3目次【第２部 平成２７年度の運用状況】
１ 資産構成割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28
２ 運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29
３ リスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P32
４ 市場環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P33
資産運用に関する専門用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P34

4地方共済事務局

【第１部】
１

積立金の運用に関する基本的な考え方等について積立金の運用に関する基本的な考え方○ 基本的な方針として、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、組合員の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、退職等年金給付事業の運営の安定、かつ、
組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように行うこととしております。
○ また、必要となる積立金の運用利回りを最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理することとしています。

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針（抜粋）
１ 基本的な方針
退職等年金給付組合積立金の運用は、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、組合員の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、退職等年金給付事業の運営の安定、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように行う。
このため、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、退職等年金給付組合
積立金の管理及び運用を行う。
２ 運用の目標
キャッシュバランス型年金という特性を有する退職等年金給付組合積立金の運用は、必要となる積立金の運用利回り（予定利率（地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号。以下「地共済政令」という。）第２８条第５項に規定する予定利率をいう。以下同じ。）とする。）を最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。

7

２ 基本ポートフォリオについて
国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、財政上必要となる運用利回りである予定利率を最低限のリスクで確保すること、また、制度発足当初は積立金が存在しない状態から始まっていることから、基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券としています。

（基本ポートフォリオ）
国内債券
資産構成割合１００％

ただし、「給付等の対応のため、短期資産を保有することができる。」こととしています。

8

３

リスク管理について① リスク管理に関する基本的な考え方
退職等年金給付組合積立金（以下「積立金」といいます。）の運用は、基本方針に定める基本ポートフォリオに基づ
き、安全かつ効率的に行います。
また、原則として、給付対応等で必要な短期資産を除く全額を国内債券により運用することとし、今後、移管される
不動産及び貸付金についても適切にリスク管理を行うこととしています。
② リスク管理の方法
地方職員共済組合地方共済事務局（以下「地方共済事務局」といいます。）が行うリスク管理は、積立金の資産の状
況や積立金の収益率と目標運用利回りの乖離状況等を少なくとも毎月１回把握し、問題がある場合は適切に対応することとしています。
このほか、市場リスク、信用リスク等を管理しています。

9

４ ガバナンス体制（１）組織
当組合は、地方公務員等共済組合法に基づいて設立された法人で、地方共済事務局は、組合員である道府県職員等に対し、短期給付及び長期給付の制度を適用し、併せて福祉事業を実施しています。
役員は、平成２８年３月末現在、理事長、理事４名（うち非常勤３名）及び監事３名（うち非常勤２名）の８名となっています。
（２）運用体制
運用体制は、理事長、理事、事務局長、総務部長、総務部運用課（資金係、運用係）となっています。
なお、積立金の管理及び運用に係る重要事項について審議するため、資産運用委員会を設置しており、積立金の管理及び運用のリスク管理等を行っています。
また、積立金の管理及び運用に係る専門的な事項については、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する年金資産運用検討委員会を設置し、専門的な知見を活用しております。
そのほか、基本方針の策定及び変更、運用実績、リスク管理の状況等については、運営審議会※へ報告することとしています。
※ 運営審議会の委員の半数は、組合員を代表する者で組織されています。

10

地方共済事務局の資産運用体制

11

（３）年金資産運用検討委員会
積立金の管理及び運用に係る重要事項について審議するため、「年金資産運用検討委員会」を設置しています。委員は、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者から構成されています。
年金資産運用検討委員会では、基本方針の策定及び変更、基本ポートフォリオの設定及び見直し、リスク管理の実施方
針等について審議することとしています。
また、積立金の運用状況、リスク管理の状況等については、年金資産運用検討委員会に報告することとしています。
平成２７年度においては、基本方針の策定、第３四半期運用実績等の内容で３回（持ち回りを含む。）開催しています。

委員名簿（平成２８年４月１日現在）
○
○
○
○
○

米
伊
大
川
宮

澤
藤
橋
北
井

康
敬
和
英

博（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）
介（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社投資技術開発部長）
彦（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）隆（京都大学名誉教授）
博（日興リサーチセンター株式会社理事）

12

【第２部】 平成２７年度の運用状況
１

資産構成割合① 基本ポートフォリオ
平成２７年１０月に策定した基本ポートフォリオは国内債券１００％としています。
ただし、「給付等の対応のため、短期資産を保有することができる。」こととしています。
② 運用資産額・構成割合
年金積立金全体の運用資産額及び構成割合等は以下のとおりです。
（単位：億円、％）
平成２７年度末
資産額

平成２７年度 運用資産別の構成割合（退職年金経理）

構成割合

国内債券

78

56.26

短期資産

61

43.74

合計

139

100.00（注１）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致
しません。

短期資産

43.74%

国内債券

56.26%

13

２

運用実績
①

運用利回り

平成２７年度の実現収益率は、＋０．１０％となりました。
（単位：％）

0.1%

平成２７年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年度計

0.1%

0.10%

各四半期
累 積

実現収益率

0.01

0.07

0.10

0.1%

国内債券

0.02

0.11

0.14

0.1%

短期資産

0.00

0.01

0.02

0.0%

0.07%

（注１）年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成２７年１０月以降の収益率です。
（注２）「第３四半期」・「第４四半期」は期間率です。また、「年度計」は平成２７年度下半期の期間率率です。
（注３）収益率は、運用手数料控除後のものです。

0.0%

0.01%

0.0%
第３四半期

0.16%
0.14%

第４四半期

0.14%

0.12%

0.10%

0.10%
0.08%

0.06%
0.04%

0.02%

0.02%
0.00%
国内債券

短期資産

資産全体

14

②

運用収入の額

平成２７年度の実現収益額は、＋０億円となりました。

単位；百万円（単位：百万円）
10

平成２７年度

9

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
実現収益額

0.6

年度計

7.6

8.2

各四半期

8
7

7.6

8.2

累積

6

国内債券

0.4

6.9

7.4

5

短期資産

0.2

0.7

0.8

4

（注１）年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成２７年１０月以降の収益額です。

32（注２）「年度計」は平成２７年度下半期の収益額です。

1（注３）収益額は、運用手数料控除後のものです。

0

0.6
第３四半期

（注4）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

第４四半期

単位；百万円

10
8

8.2

7.4

6
4

0.8

2
0
国内債券

短期資産

資産合計

*グラフの収益額実績は、実現収益額です。

15

③ 積立金の資産の額（単位：億円）
平成２７年度
第１四半期末
簿価

時価

第２四半期末
評価
損益

簿価

時価

第３四半期末
評価
損益

簿価

年度末
評価
損益

時価

簿価

評価
損益

時価

国内債券

26

26

0

78

82

4

短期資産

64

64

0

61

61

0

合計

90

90

0

139

142

4

（注１）年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成２７年１０月以降の資産額です。
（注２）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

16

３

リスク管理

○ 積立金の収益率と目標運用利回り
平成２７年度の実現収益率は、国債等の投資を行って間もないため、目標運用利回りとなる予定利率（基準利率）に達していません。
今後は、貸付金等を経過的長期給付組合積立金より移管することで、収益率の向上を図ってまいります。

（参考）

実現収益率（通期）基準利率（通期）基準利率（年率）

0.10%

0.24%

0.48%

17

４

市場環境
○ 国内債券市場
2015年度の新発10年国債利回りは、前年度末に対して低下してのスタートとなりました。日銀が物価目標の達成時期を後ずれ方向に修正する中で、追加緩和への期待感が金利低下要因となりました。
6月上旬にかけては米国に連動して金利上昇に転じましたが、7月後半以降はほぼ一貫して金利低下傾向で推移しました。夏場以降は景気の足踏み、物価の低迷、株価急落、円高などを背景に、追加金融緩和への期待が漂う環境が続きました。そうした中で、日銀が1月末に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した
ことから金利低下は一気に加速し、残存期間10年の長期ゾーンの国債利回りまでマイナスとなりました。

日本１０年国債利回りの推移
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2

15/03末

10年国債(%)

15/06末15/09末2015/3末

2015/6末

0.400

0.455

15/12末16/03末2015/9末 2015/12末 2016/3末
0.350

0.270

▲0.05018

資産運用に関する専門用語の解説 （５０音順）○ 基本ポートフォリオ
統計的な手法により定めた、最も適格と考えられる資産構成比（時価ベース）。
○ 総合収益額
実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
（計算式） 総合収益額 = 売買損益 + 利息・配当金収入 + 未収収益増減（当期末未収収益 - 前期末未収収益）+ 評価損益増
減（当期末評価損益 - 前期末評価損益）○ 退職等年金給付組合積立金
被用者年金一元化後、地方共済事務局が年金払い退職給付のため積立を開始し、管理運営している積立金。

退職等年金給付組合積立金の運用状況については、この運用報告書を含め、地方職員共済組合のインターネット・
ホームページ（http://www.chikyosai.or.jp/)に掲載していますので、ご参照ください。
19

本ページに記載事項はございません

団 体 共 済 部

【第１部】
１

積立金の運用に関する基本的な考え方等について積立金の運用に関する基本的な考え方○ 基本的な方針として、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、組合員の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、退職等年金給付事業の運営の安定、かつ、
組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように行うこととしております。
○ また、必要となる積立金の運用利回りを最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理することとしています。

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針（抜粋）
１ 基本的な方針
退職等年金給付組合積立金の運用は、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、組合員の利益のため、給付等に対応するための資産を適切に確保しつつ、退職等年金給付事業の運営の安定、かつ、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資するように行う。
このため、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、退職等年金給付組合
積立金の管理及び運用を行う。
２ 運用の目標
キャッシュバランス型年金という特性を有する退職等年金給付組合積立金の運用は、必要となる積立金の運用利回り（予定利率（地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号。以下「地共済政令」という。）第２８条第５項に規定する予定利率をいう。以下同じ。）とする。）を最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。

23

２ 基本ポートフォリオについて

国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、財政上必要となる運用利回りである予定利率を最低限のリスクで確保すること、また、制度発足当初は積立金が存在しない状態から始まっていることから、基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券としています。
（基本ポートフォリオ）
国内債券
資産構成割合１００％

ただし、「給付等の対応のため、短期資産を保有することができる。」こととしています。

24

３

リスク管理について① リスク管理に関する基本的な考え方
積立金の運用は、基本方針に定める基本ポートフォリオに基づき、安全かつ効率的に行います。
また、原則として、給付対応等で必要な短期資産を除く全額を国内債券により運用することとし、適切にリスク管理を行うこととしています。
② リスク管理の方法
積立金の運用におけるリスク管理は、積立金の資産の状況や積立金の収益率と目標運用利回りの乖離状況等を少なくとも 毎月１回把握し、問題がある場合は適切に対応することとしています。
このほか、市場リスク、信用リスク等を管理しています。

25

４ ガバナンス体制（１）組織
団体共済部は、組合員である地方団体関係団体職員等に対し、長期給付の制度を適用し、併せて福祉事業を実施しています。
役員は、平成２８年３月末現在、理事長、理事４名（うち非常勤３名）及び監事２名（うち非常勤１名）の７名となっています。
（２）運用体制
運用体制は、理事長、理事、団体共済部長、総務課（総務係）となっています。
なお、積立金の管理及び運用に係る重要事項について審議するため、資産運用委員会を設置しており、積立金の管理及び運用のリスク管理等を行っています。
また、積立金の管理及び運用に係る専門的な事項については、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する年金資産運用検討委員会を設置し、専門的な知見を活用しております。
そのほか、基本方針の策定及び変更、運用実績、リスク管理の状況等については、運営評議員会※へ報告することとしています。
※

運営評議員会の委員は、組合員を代表する者で組織されています。

（３）地方職員共済組合地方共済事務局との積立金の管理及び運用に関する協定
積立金の管理及び運用に関する事務のうち、次の定める事務を地方共済事務局に委託しています。
①

積立金の管理及び運用に係る基本的な方針等に関する事務・基本方針の変更に係る助言・提案等
・各運用に関するリスク管理の実施方針の変更に係る助言・提案等② 運用報告書に関する事務・運用報告の作成に係る助言・提案等③ その他積立金の管理及び運用に関し必要な事務
26

（４）年金資産運用検討委員会
積立金の管理及び運用に係る重要事項について審議するため、「年金資産運用検討委員会」を設置しています。委員は、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者から構成されています。
年金資産運用検討委員会では、基本方針の策定及び変更、基本ポートフォリオの設定及び見直し、リスク管理の実施方
針等について審議することとしています。
また、積立金の運用状況、リスク管理の状況等については、年金資産運用検討委員会に報告することとしています。
平成２７年度においては、基本方針の策定、第３四半期運用実績等の内容で３回（持ち回りを含む。）開催しています。

委員名簿（平成２８年４月１日現在）
○
○
○
○
○

米
伊
大
川
宮

澤
藤
橋
北
井

康
敬
和
英

博（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）
介（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社投資技術開発部長）
彦（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）隆（京都大学名誉教授）
博（日興リサーチセンター株式会社理事）27

【第２部】 平成２７年度の運用状況
１

資産構成割合①

基本ポートフォリオ
平成２７年１０月に策定した基本ポートフォリオは国内債券１００％としています。
ただし、「給付等の対応のため、短期資産を保有することができる。」こととしています。

②

運用資産額・構成割合
年金積立金全体の運用資産額及び構成割合等は以下のとおりです。
（単位：百万円、％）
平成２７年度末
資産額

平成２７年度 運用資産別の構成割合（退職年金経理）

構成割合

国内債券

326

72.77

短期資産

122

27.23

合計

448

100

（注１）基本ポートフォリオは、国内債券１００％です。

短期資金
27.23%
国内債券
72.77%＊円グラフは、平成28年3月末時点の時価構成割合（注２）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

28

２

運用実績
①

運用利回り

平成２７年度の実現収益率は、０．００％となっております。

（単位：％）
平成２７年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度計

実現収益率

0.00

0.00

0.00

国内債券

0.00

0.00

0.00

短期資産

0.00

0.00

0.00

（注１）年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成２７年１０月以降の収益率です。
（注２）「第３四半期」・「第４四半期」は期間率です。また、「年度計」は平成２７年度下半期の期間率です。

29

②

運用収入の額

平成２７年度の実現収益額は、＋０．０百万円となりました。
なお、総合収益額は＋６百万円です。

（単位：百万円）

第１四半期

第２四半期

平成２７年度
第３四半期

実現収益額
総合収益額

第４四半期
0
0

第１四半期

第２四半期

実現収益額
国内債券
短期資産

平成２７年度
第３四半期

年度計
0
6

第４四半期
0
0
0

0
6

年度計
0
0
0

0
0
0

（注１）年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成２７年１０月以降の収益額です。
（注２）「年度計」は平成２７年度下半期の収益額です。
（注３）収益額は、運用手数料控除後のものです。
（注４）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

30

③ 積立金の資産の額（単位：百万円）
平成２７年度
第１四半期末
簿価

時価

第２四半期末
評価
損益

簿価

時価

第３四半期末
評価
損益

簿価

年度末
評価
損益

時価

簿価

評価
損益

時価

国内債券

0

0

0

320

326

6

短期資産

331

331

0

122

122

0

合計

331

331

0

442

448

6

（注１）年金制度が厚生年金保険制度に一元化された平成２７年１０月以降の資産額です。
（注２）上記数値は四捨五入のため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

31

３

リスク管理

○ 積立金の収益率と目標運用利回り
平成２７年度の実現収益率は、国債等の投資を行って間もないため、目標運用利回りとなる予定利率（基準利率）に達していません。
（参考）

実現収益率（通期）基準利率（通期）基準利率（年率）

0.00%

0.24%

0.48%

32

４

市場環境
○ 国内債券市場
2015年度の新発10年国債利回りは、前年度末に対して低下してのスタートとなりました。日銀が物価目標の達成時期を後ずれ方向に修正する中で、追加緩和への期待感が金利低下要因となりました。
6月上旬にかけては米国に連動して金利上昇に転じましたが、7月後半以降はほぼ一貫して金利低下傾向で推移しました。夏場以降は景気の足踏み、物価の低迷、株価急落、円高などを背景に、追加金融緩和への期待が漂う環境が続きました。そうした中で、日銀が1月末に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した
ことから金利低下は一気に加速し、残存期間10年の長期ゾーンの国債利回りまでマイナスとなりました。

日本１０年国債利回りの推移
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2

15/03末

10年国債(%)

15/06末15/09末2015/3末

2015/6末

0.400

0.455

15/12末16/03末2015/9末 2015/12末 2016/3末
0.350

0.270

▲0.05033

資産運用に関する専門用語の解説○ 基本ポートフォリオ
統計的な手法により定めた、最も適格と考えられる資産構成比（時価ベース）。
○ 総合収益額
実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
（計算式）
総合収益額 = 売買損益 + 利息・配当金収入 + 未収収益増減（当期末未収収益 - 前期末未収収益）+ 評価損益増減（当期末評価損益 - 前期末評価損益）○ 退職等年金給付組合積立金
被用者年金一元化後、当組合が年金払い退職給付のため積立を開始し、管理運用している積立金。

退職等年金給付組合積立金の運用状況については、この運用報告書を含め、当組合のインターネット・ホームページ（http://www.dankyo.jp/)に掲載していますので、ご参照ください。

34