Integrated Report 2024

日本ペイントとは共同社長メッセージ「アセット・アセンブラー」
モデル

中長期経営戦略の実践

「攻め」
「守り」
を支える経営体制

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企業情報

中期経営計画の振り返り
中期経営計画2009-20142015-2017

サバイバルチャレンジⅠ,Ⅱ（2009 年 5 月公表）

2018-2020

サバイバルチャレンジ Ⅲ（2015 年 5 月公表）

日本国内におけるコスト構造改革の推進

N-20（2018 年 5 月公表）

成長するアジア市場の取り込み

安定した地域・事業ポートフォリオの確立

基本戦略

基本戦略

基本戦略

▶ア
 ジアでの持続的成長・収益体質強化／北米収益基盤の強化▶ 事業構造を大きく変え、アジアに立脚した事業展開を図り、成長性・収益性の高い汎用塗料の割合を高める▶ ポートフォリオ拡充の加速▶コ スト構造の改革／既存事業の売上・利益拡大／新市場の創造

目標と実績▶ 最重要市場である中国で“Dominant”となる基盤を作る

目標と実績
2017（日本基準）
実績▶ 収益力の向上▶ “Global One Team”運営強化

目標と実績

2014（日本基準）計画▶ 既存セグメントの徹底的な強化

計画

2017
実績

2020

実績※

計画

実績

売上高

2,500億円

2,606億円

売上高

7,000億円

6,053億円

売上収益

6,102億円

7,500億円

7,811億円

営業利益

250億円

334億円

営業利益

1,050億円

750億円

営業利益

854億円

1,050億円

869億円

営業利益率

10.0%

12.8%

営業利益率

15.0%

12.4%

営業利益率

14.0%

14.0%

11.1%

成果

▶ 国内中心に徹底したコスト削減で、収益性を大きく改善し、目標を達成

課題▶リ ーマンショック後の緊急対策として、長期視点の投資も抑制したコスト削減を断行したため、現状の設備老朽化や人材高齢化を招く▶2
 014 年に連結化したアジア合弁事業を通じた中国・アジア地域での成長※ IFRS に準拠して再計算した数値

成果

成果▶ アジア合弁事業の連結化による大幅な収益成長▶M &A（DuluxGroup、Betek Boya）
によるオセアニア・トルコでの事業拡充▶ 国内事業を再編し、事業別に分社化、持株会社化

課題▶ 円高に加えて、中国の環境規制などに伴う原材料費高騰の影響で、計画未達▶ アジア合弁事業 100% 化による利益の取り込み

将来の持続的な成長のための組織基盤を着実に強化▶ アジア合弁事業 100% 化、インドネシア事業買収を発表

課題

中長期のサステナビリティの向上と収益性の改善▶ 営業利益率は2018 年に13.8% を達成するも、2019 年は減損損失、2020 年はコロナ影響などにより目標未達▶ 成長する塗料市場において、競合他社を上回る売上成長・収益性改善▶E SGを通じた事業機会の創出や温室効果ガス排出ネットゼロへの取り組み▶ 国内設備の老朽化、従業員の高齢化への対応として、DX の活用や優秀な人材の獲得

コーポレートアクション▶ 酒井健二が代表取締役社長に就任、「サバイバルチャレンジ」
スタート（2009.4）▶ アジア合弁事業の連結化を発表（2014.2）▶ 持株会社体制に移行（2014.10）▶ 国内事業の再編、事業別に事業会社に分社化、田堂哲志が代表取締役社長に就任（2015.4）▶ 米国 Dunn-Edwards の買収を発表（2016.12）▶ウ ットラムグループからの株主提案に基づく社外取締役の増員（2018.1）▶ 田中正明の代表取締役会長就任を発表（2019.2）▶ 豪州 DuluxGroup、トルコ Betek Boya の買収を発表（2019.4）▶ 田中正明の社長 CEO 就任を発表（2019.9）▶ 指名委員会等設置会社に移行（2020.3）

Integrated Report 2024

日本ペイントとは共同社長メッセージ「アセット・アセンブラー」
モデル

中長期経営戦略の実践

「攻め」
「守り」
を支える経営体制

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企業情報

中期経営計画の振り返り

2021-2023

中期経営計画（2021-2023 年度）（2021 年 3 月公表）
「アセット・アセンブラー」
モデルによる飽くなき成長の追求
財務戦略

アセット別戦略

M＆ A 戦略

高いキャッシュ・フロー創出力をもとに、財務基盤を強化し、M&A や事業投資など成長のための資金を確保

グローバルな成長基盤をさらに強化するとともに、新たな課題へ積極的に対応

塗料市場の成長性やキャッシュ・フローの安定性を活用し、新たなパートナーの参加を積極的に検討

目標と実績
2023計画（2021年3月発表）

期初ガイダンス
売上収益

期末結果

11,000億円

超過率
期初ガイダンス
営業利益

期末結果

1,400億円

超過率
期初ガイダンス

EPS

期末結果

45.00円

超過率

2020※① 2021② 2022

サステナビリティ戦略

持続的な成長に向けて、ESG を通じて事業機会を拡大

成果

2023

7,200億円

8,900億円

12,000億円

14,000億円

7,811億円

9,983億円

13,090億円

14,426億円

+8%

+12%

+9%

+3%

630億円

870億円

1,150億円

1,400億円

869億円

876億円

1,119億円

1,687億円

+38%

+1%

-3%

+21%

15.59円

29.17円

34.49円41.73円

27.83円

29.41円

33.82円

50.45円+79%+1%-2%+21%「アセット・アセンブラー」
として安定的な EPS の積み上げに成功▶「アセット・アセンブラー」
モデルにより、オーガニック・インオーガニックの両方にわたる成長を実現▶ 計画時と比べて事業環境は激変するも、機動的に対応し収益を維持。各アセットの市況に左右されにくい「事業モデル」と「稼ぐ力」
により、3 年間にわたって期初ガイダンスを概ね達成▶ 低い PER で優良なアセットの買収により、初年度から EPS 向上

課題
資本市場からの期待値向上と日本グループの収益性改善▶「PER の最大化」に向けて、「持続的な EPS の積み上げ」
に対する資本市場からの期待値向上▶ 日本グループの収益性改善に向けた地盤は整いつつあるも、2017～2018 年水準と比較すると道半ば
P29「PER の最大化」に向けた考え方
P59 組織の壁や枠を乗り越え、グループ一体で収益性改善を目指す日本事業期中に下方修正① 2021 年：（要因）コロナ影響、原材料価格の高騰、自動車半導体不足など② 2022 年：（要因）中国における引当金の増加、トルコにおける超インフレ会計の適用など※ 期初ガイダンスは2020 年 5月発表時点。EPS は株式分割後▶ア ジア合弁事業 100％化、インドネシア事業の買収完了（2021.1）

日本事業の収益性改善

複数の M&A によるアセット積み上げ▶ 欧州自動車用・インド事業のウットラムグループへの譲渡（2021.8）

サステナビリティ▶ Cromology（2021.10）▶ 若月雄一郎、ウィー・シューキムによる共同社長体制へ移行（2021.4）▶ 株式の海外売出しを実施（2022.1）▶日 本ペイントコーポレートソリューションズ（NPCS）設立（2022.1）▶「気候変動に関連する財務情報の開示に関する
タスクフォース（TCFD）」への賛同（2021.9）▶ 自律型サステナビリティ体制の深化（2022.1）▶V ital Technical（2021.3）▶ JUB（2021.10）▶ 中国自動車用合弁（2021.11）▶ NPT（2023.2）▶イ ンド事業のウットラムグループからの買い戻し（2023.8）▶ Alina（2023.11）

買収案件ごとのプレスリリースや説明会資料などは、当社ウェブサイト
「M&A 情報」 をご覧ください。