有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第１期）

自
至

2023年10月２日
2024年３月31日

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号(E38723)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

5

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

10

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

13

３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

17

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

21

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

26

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

26

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

27

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

27

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

27

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

28

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

31

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

32

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

33

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

49

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

50(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

50(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

76

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

77(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

77(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

84(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

84

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

85

第２

第３

第４

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

86

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

86

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

86

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

87

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第１期（自

【会社名】

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社【英訳名】

NISSO HOLDINGS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【電話番号】

045(620)3777（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【電話番号】

045(514)4323【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月２日

至2024年３月31日）

清水

早川

早川

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜一

直規

直規

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１）連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

2024年３月

売上高

（百万円）

96,858

経常利益

（百万円）

3,056

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,952

包括利益

（百万円）

2,101

純資産

（百万円）

15,333

総資産（百万円）

31,354

１株当たり純資産（円）

467.99１株当たり当期純利益

（円）

57.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

-

自己資本比率（％）

48.0

自己資本利益率

（％）

13.2

株価収益率

（倍）

14.6

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

3,230

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△1,289

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△2,100

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（百万円）

9,641

（人）

2,336
(299)

（注）１．当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
２．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。
第１期
無期雇用社員・期間契約社員（人）17,327- 1 -(２）提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

2024年３月

営業収益

（百万円）

1,238

経常利益

（百万円）

718

当期純利益

（百万円）

791

資本金

（百万円）

2,016

発行済株式総数（株）

34,024,720

純資産

（百万円）

13,755

総資産（百万円）

16,077（円）

419.83

１株当たり純資産
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

20.50
(-)

１株当たり当期純利益

（円）

23.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-

自己資本比率（％）

85.6

自己資本利益率

（％）

5.7

株価収益率

（倍）

35.9

配当性向

（％）

87.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

30
(-)

株主総利回り（％）-（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

（％）

(-)

最高株価

（円）

890

最低株価

（円）

693

（注）１．当社は、2023年10月２日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２．第１期は、2023年10月２日から2024年３月31日までの６カ月間になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期の株主総利回りは、2023年10月２日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

2023年10月
2024年１月

日総工産株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場（日総工産株式会社株式は2023年９月に上場廃止）
日総工産株式会社が「株式会社アイズ」を子会社化

2024年３月日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」（滋賀県近江八幡市）を開設

また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおり
であります。
なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、日総工産株式会社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。
年月事項

1980年８月

自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立

1981年６月

プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併）
電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1983年２月

1983年12月
1984年10月
1985年８月
1986年２月
1986年３月
1989年８月

1989年10月
1989年11月
1990年５月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立（1990年５月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）
日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転
一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現 日総ブレ
イン株式会社）を設立
日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）
日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、
1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）
日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更

1991年11月

日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市

1994年11月

中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併
日総不動産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸
業務開始

1995年８月

浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク

1997年３月
1997年８月

株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）
日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転
日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始

1999年１月日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更

1999年９月日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転

- 3 -

年月

事項

2001年12月

研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設

2002年10月
2003年３月

一般労働者派遣事業の許可取得
技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立

2003年11月
2004年３月
2004年４月
2005年６月（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）
中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）
製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始
日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる
日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設2006年３月
2006年７月
2006年８月
2006年11月
2007年４月

日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併
日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする
日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転「プライバシーマーク」の認定
研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設
日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会
社に事業移管2008年４月
2009年１月

障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）
株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併
日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合
併

2010年12月
2011年４月
2011年10月
2015年３月

東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得
金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得

2016年４月

研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設

2017年７月
2018年３月
2018年５月

研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設

2018年10月「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設

2019年３月

業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会
社分割により、当社に承継

2020年１月

株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出資比率49.0％）
半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化

2021年８月
2022年３月

株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（当社出資比率51.0％）

2023年４月

研修施設「日総テクニカルセンター熊本」（熊本県菊池郡）を開設

2023年９月

持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

- 4 -３【事業の内容】
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソ
リューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の２つに大きく区分されます。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
サービス別の概要は以下のとおりであります。
（総合人材サービス）① 製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。
製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。
製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。
② エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。
ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。
③ 事務系人材サービス
事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービ
ス提供を行っております。
また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。
④ その他の人材サービス
その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。
（介護・福祉サービス）
介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。
施設介護は、神奈川県横浜市にて、有料老人ホームを運営し、入居者に対する介護サービスの提供を行っております。
在宅介護は、介護ステーション（神奈川県横浜市、福島県いわき市）、通所介護施設（福島県いわき市）にて介護サービスの提供を行っております。

- 5 -［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
2024年３月31日現在（注）１．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。
２．持分法適用関連会社である上海霓索人力資源服務有限公司は、2024年１月19日の「中国合弁会社の解散及び清算に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年１月より現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の
内容

資本金

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）経営管理
日総工産株式会社（注）２．７

日総ニフティ株式会社
（注）２

100

横浜市港北区

総合人材サービ（百万円） ス

100

役員の兼任等あり
不動産の賃貸借あり
資金援助あり経営管理
役員の兼任等あり

横浜市港北区450 介護・福祉サー（百万円） ビス

100

日総ブレイン株式会社

横浜市鶴見区

50 総合人材サービ（百万円） ス

100
役員の兼任等あり(100)

日総ぴゅあ株式会社

横浜市港北区

40 総合人材サービ（百万円） ス

役員の兼任等あり
100
日総工産㈱特例子会社
(100)
（注）５

株式会社ベクトル伸和

愛知県知立市株式会社アイズ東京都中央区株式会社ニコン日総プラ
イム

78

総合人材サービ（百万円） ス
20

総合人材サービ

資金援助あり100(100)

役員の兼任等あり

100（百万円） ス(100)

横浜市港北区

50 総合人材サービ（百万円） ス

51.0
役員の兼任等あり(51.0)

東京都品川区

124 総合人材サービ（百万円） ス48.7
役員の兼任等あり(48.7)（持分法適用関連会社）
株式会社LeafNxT上海霓索人力資源服務有限公司（注）６

中国上海市

300

総合人材サービ（千米ドル） ス

49.0(49.0)

役員の兼任等あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、サービス別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
５．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。
６．2024年１月19日の「中国合弁会社の解散及び清算に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年１月より現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
７．日総工産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高

84,936百万円(2) 経常利益

2,851百万円(3) 当期純利益(4) 純資産額

1,750百万円
3,847百万円(5) 総資産額

20,689百万円- 7 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）
総合人材サービス

2,055

(226)

介護・福祉サービス

251

( 73)

全社（共通）

30

( - )

2,336

(299)

合計

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員数を（しております。

）外数で記載２．全社（共通）は、当社の従業員数を記載しております。
（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）30

平均年齢（歳）（ - ）

平均勤続年数（年）49.1

平均年間給与（円）19.4

7,513,334

従業員数（人）全社（共通）
合計

30

(-)

30

(-)

（注）１．従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異① 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 8 -

②

主要な連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２．

3.1

24.0

日総ニフティ株式会社-

日総ブレイン株式会社
株式会社ニコン日総プライム

名称

日総工産株式会社労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
正規雇用労働者

パート・有期労
働者

78.8

80.2

80.4

-

74.1

84.6

122.2

-

-

70.6

72.5

92.4

-

0.0

63.9

96.0

58.0

全労働者

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．表中の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないことを示しております。
③

連結会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）

男性労働者の育児休業取得率

割合（％）

（％）

（注）１．

（注）２．

（注）１．
全労働者

正規雇用

パート・

労働者

有期労働者

11.4
25.0
75.9
80.8
75.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。
（２）経営戦略
国内外において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、地政学リスクの顕在化、頻発する異常気象、多様化する
顧客の人材ニーズや労働者のニーズ、Society5.0の進展など、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない速さで変化を続けております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい
職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによる高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を図っております。
（事業環境・市場機会）
我が国では、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は減少し、人手不足が社会的な課題となっております。課題解決のためには、安定産業から成長産業への人材の流動化や、今まで以上に女性、中高年人材、障がい者、グローバル人材等、多様な人材が活躍できる機会を広げることが不可欠となる中、個々の事情に応じて就業時間や就業場
所を自由に選べる等、働き方にも多様な選択肢が求められております。また、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット、５Ｇを基盤とする技術革新は産業界全体を巻き込んでアナログな作業を縮小させ、必要とされる人材像もＰ
Ｃや機械及び装置を操作する人材から、ＰＣや機械及び装置が正常に動作するようにプログラムを組む人材や、それらの保全を行うことができる人材へと変わってきており、このような人材ニーズは今後も拡大することが見込まれることから、当社グループの市場機会も拡大していくものと認識しております。こうした環境下において、当社
グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供する
ことで顧客満足度を向上させながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせたキャリア
チェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。
（事業戦略）
事業ポートフォリオ戦略においては、製造派遣や製造請負に代表されるコア領域の「深化」とエンジニア派遣に代表される当社グループの注力領域の「探索」を両立させてまいります。あわせて、コア領域事業の高質化と高付加価値化の推進を図ってまいります。
変化するモノづくりに対応したサービス提供に向けて、顧客と共に価値を創り出せるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
事業別の戦略については次のとおりになります。
（総合人材サービス）
製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、重要な顧客におけるシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。
エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering
Service）を行っており、高付加価値領域の拡大のための人材育成を継続してまいります。
事務系人材サービス
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。

- 10 -

その他の人材サービス
その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるモデルの構築に取り組んでまいります。
（介護・福祉サービス）
介護・福祉サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの充実を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。
（基盤強化戦略）
人的資本経営の実践に向けて、人材管理、教育研修、キャリア開発などに積極的に人的資本投資を行い、顧客と共に育成の連携を図ることで、付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。
また、人材流動化への対応に向けては、労働者の能力と企業ニーズを発掘、可視化し、人材発掘と事業機会の拡大を両立させてまいります。あわせて、キャリア開発において、強みの伸張と不足領域の補完を実現することで、適材適所の配置につなげてまいります。
更に、業務のデジタル化によるビジネストランスフォーメーション（ＢＸ）の実現に向けて、基幹系システムの再構築、データ活用基盤の整備、ＸＲ技術の活用推進、顧客とのデータ連携を図ることで、データを基にした経営体制の構築を目指してまいります。
（３）目標とする経営指標（単位：百万円）
2023年３月期
目標

2024年３月期実績

目標

2025年３月期

実績

目標

売上高

88,60090,827100,000

96,858115,000

営業利益

2,700

2,268

4,000

3,058

6,700

（営業利益率）

3.0％

2.5％

4.0％

3.2％

5.8％

自己資本利益率（ROE）

平均20％以上

財務レバレッジ

2.5倍以下配当性向（連結）30％以上

当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期
連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。
また、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当連結会計年度において、当社グループは、中核である総合人材サービスの事業拡大に向けて、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業（インダストリー）ごとのニーズを捉え、積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度の連結売上高は、前期比で6.6％の増収となりましたが、中期経営計画で目標としていた売上高には届きませんでした。特に、インダストリー戦略の主力であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）では、前年度から続いていた部品不足が解消し生産活動が回復しました一方、年度末にかけて発生した認証問題等の影響から製造スタッフの稼働時間が減少しました。また、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）及びエレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）については、生産活動の回復遅れの影響を受け、製造スタッフの在籍人数が減少しました。
利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益で前期比34.8％の増益となりましたが、目標とする営業利益、営業利
益率には届きませんでした。
３期目となる2025年３月期における見通しの詳細については、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
検討内容

事業の状況

４

経営者による財政状（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・

ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し」に記載のとおりであります。

- 11 -

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、以下に示す課題があることを認識しております。
（総合人材サービス）
採用力の強化と人材確保
経済活動の正常化に伴う人材ニーズの高まりにより、当社グループにおいても就業者の確保が課題であると認識しております。
当社グループは、人材確保という課題に対し、テレビＣＭやＳＮＳ活用といったプロモーションへの投資を強化し、自社採用サイトをはじめとしたＷｅｂ媒体などを有効活用した採用活動を行っております。また、高付加価値人材の採用に向けて、当社グループ内での人材流動化と他社とのアライアンスを推進する「採用コンソーシ
アム」の拡大も図ってまいります。
人材育成への取り組み
主要顧客である製造業界では、求められる人材に対し、より高度な技能や技術が求められるようになってきており、就業者のスキルアップが重要な課題であると認識しています。
当社グループは、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことを積極的に支援しており、リスキリングによるキャリアチェンジの推進、デジタル技術を用いた教育、全国にある教育研修施設を積極活用した教育体制の構築と教育プログラムの高度化を図ることで個々のスキルアップを推進してまいります。
サービスメニューの多角化
連結売上高において、総合人材サービスは約９割を占めております。当該サービスはお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社グループの業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。
当社グループは、エンジニア系人材サービスの拡大のみならず、ＨＲテックやＡＩ関連サービスといった当社
グループの事業と親和性の高い領域へ進出し、Ｍ＆Ａや新たなパートナーシップの構築などをつうじて価値共創に取り組むことで、中核である総合人材サービスの事業拡大を図ってまいります。
収益性の向上当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に係るコストの増大が課題であると認識しております。
当社グループは、採用活動の効率化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。
（介護・福祉サービス）
サービス品質の向上
お客様にさらに満足いただける介護・福祉サービスを提供するために、介護就業者の安定的な確保と定着率向上が課題であると認識しております。
当社グループは、介護就業者への階層別教育や採用者への導入教育を実施し、より働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、質の高いサービスの提供を目指してまいります。
収益性の向上施設介護において、入居者数の減少による施設稼働率の低下は、介護・福祉サービスの業績に大きく影響を及ぼすことが課題であると認識しております。
当社グループは、ＷｅｂやＳＮＳの積極的な活用や内覧会を通じて、入居を検討されるご家族様との接触機会を増やしております。お客様一人ひとりのニーズを把握した介護サービスを提供し、お客様に選ばれる事業者となることで、安定的に高い施設稼働率の実現を図ってまいります。また、採用活動の強化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。

- 12 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（基本的な考え方）
当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、グループの原動力である「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しており、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
サステナビリティ方針に基づく、各種方針の関連性は次のとおりになります。

当社グループは、サステナビリティのフレームワークである、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に基づいた活動を推進しております。
(1）ガバナンス
当社の代表取締役社長を委員長とした「企業価値向上委員会」の傘下に「サステナビリティ協議会」を設置し、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の「取締役会」でサステナビリティ
に関するリスク及び機会を監視・管理・承認しております。
なお、企業価値向上委員会に関する詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４の状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス(2）戦略当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、「人材育成」と「ダイバーシティ」が最も重要であると定義しております。事業の価値向上の観点において、当社グループは、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人
材を育成することで、高度人材の比率を向上させていきます。また、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、多様な人材が活躍できる場を構築してまいります。リスクマネジメントの観点では、人権尊重、気候変動への対応、安全と健康、コンプライアンス、地域環境保全といった活動も重要であると認識しており、各種リスクの低減と社会への貢献を目指した取り組みを進めております。
（人材育成）「機会」と「リスク」
当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術への対応、温室効果ガスの抑制など、大きな社会変化に直面しております。一方、社会変化に伴う人材市場における新たなニーズが生まれており、当社グループにおいては、これらのリスクは事業を拡大する「機会」であると認識しております。当社グループは、2021年10月に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員満足度の向上、キャリアアップ・キャリアチェンジを積極的に支援することで働きがいを創出し、能力開発、処遇や働き方の向上を図ることで、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材育成を実践しております。
「人財育成方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております。
和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/human-resources/
英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/human-resources/- 13 -

取り組み
当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、当社グループの「高度人材比率の向上」が重要であると認識しております。
高度人材社員であるエンジニア系社員数の増加に向けて、付加価値の高い教育を実施すべく、教育訓練施設
である日総テクニカルセンターとトレーニングセンターを全国に設置し、ものづくりの職場において必要な技
能や技術を向上させるために教育訓練施設の設備を利用して、半導体製造装置や自動車組立工具などの実機を使用した実践的な訓練を積極的に行っております。また、多様な人材が専門性の高い技能や技術を身に付けることで多様な社会で活躍でき、お客様や従業員のエンゲージメント向上へつながるように人材の育成を行っております。更に、2024年３月に今後拡大が見込まれる蓄電池に特化した研修を実施する教育訓練施設を滋賀県に開設いたしました。
当連結会計年度において、「高度人材比率の向上」を目指した重要な指標である従業員に占めるエンジニア
系社員の比率は9.5％（前年と同水準）となりました。
（ダイバーシティ）「機会」と「リスク」
日本国内の少子高齢化の加速はリスクである一方、当社グループにとっては「人」の採用や活躍支援のニーズにつながる事業機会であると認識しております。当社グループは、2023年３月に策定した「社内環境整備方
針」に基づき、女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を構築することで、事業の持続的な成長を目指しております。
「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/divercity/
英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/divercity/
取り組み
当社グループにおいては、事業の持続的な成長を目指し、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、「多様な人材が活躍できる場」の構築が重要だと認識しております。多様な人材の活躍に向けて、当社グループは、当社グループの女性管理職比率の向上を目指しております。
当連結会計年度において、当社グループの女性管理職比率は11.4％（前年同期11.3％）となりました。当社
グループは、女性を含めた多様な人材が「働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化を継続してまいります。
高年齢社員の活躍の場の創出
株式会社ニコン日総プライムは、2020年1月6日、当社と株式会社ニコンとの合弁により生まれました。ニ
コングループの高年齢の従業員の雇用機会の開拓と確保をはじめ、広く日本社会の高年齢者が働き続けられる仕組みの研究開発を行い、「働き続けられる社会を創造する」ことをミッションに掲げ活動しております。同社では、発足から2023年10月1日時点までに、ニコングループで経験を積んだ計31人の高年齢者が、新しい環境へ活躍の場を移し、それぞれが保有する知見・ノウハウを活かして活躍しております。
障がい者社員の活躍の場の創出
2007年4月に障がい者雇用を通じて企業の社会的責任を果たすことを目的として、障がいのある方々の雇用を積極的に取り組むべく、日総工産株式会社の特例子会社として日総ぴゅあ株式会社を設立しました。
日総ぴゅあは、業務を通じて障がい者社員のスキル・能力を伸ばすことで、一人ひとりの成長と自己実現の舞台を作り、活躍の輪を広げ、豊かで幸せな人生に導いていくことを使命として活動しております。
これからも法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、ともに成長しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（人権尊重への取り組み）
当社グループは、人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しております。当社グループは「人権と労働に関する方針」を策定し、人権を尊重した経営に取り組んでおります。
（安全衛生への取り組み）
当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識しております。
当社グループは「労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しております。

- 14 -

（気候変動への取り組み）
当社グループは、原動力である「人」への投資を通じて社会への貢献を図ると同時に、事業存続に必要不可欠
な気候変動への対応を重要な経営課題であると認識しており、事業と連動した取り組みを進めております。
なお、これまでの活動の詳細については、「サステナビリティ報告書2023」をご参照ください。
和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/report/
英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/report/
当事業年度においては、気候変動へ対応の実践や情報開示の更なる充実を目指し、次の内容について、当社の取締役会で検討し、承認を行いました。
2023年10月19日開催：気候変動への対応は経営課題であるとの認識についての審議、及び気候変動財務関連タ
スクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への「賛同」について、決議しております。
2023年11月17日開催：当社グループの長期削減目標である「2050年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）」の達成に向けた中間削減目標を「2021年3月期を基準として2030年までに30％削減する」と設定すること、あわせて「サステナビリティ報告書2023」にて開示することについて決議しております。
また、当事業年度における日総工産株式会社のＧＨＧ排出量は3,016t-CO2（前年同期3,116t-CO2）となりました。削減の主な要因は、電気使用量を主としたScope2の削減であり、電気使用量全体の約30％に相当する本社において、全ての照明器具のLED化、再エネ電力契約に切り替えたことなどであります。
（コンプライアンス）
当社グループは、健全で誠実な事業活動を行う企業としての根幹となる考え方を示す「日総グループ企業行動憲章」および具体的な行動指針となる「日総グループ社員行動規範」を定めており、当憲章および当規範を記したポケットリーフレット「日総みちしるべ」を当社グループの役員・従業員に配布し、法令遵守や倫理的な行動の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス規程」にもとづき、法令、社内諸規則、社員行動規範
等を誠実に遵守し、公正で透明な経営の実現に向けて、コンプライアンス体制の整備、実態の調査・把握、対応策の検討、再発防止策の決定などについて、当社の取締役会において、監視・管理・承認を行っております。
（地域環境保全）
当社グループは、全国に支店を有する企業であり、全国各地におけるパートナーシップが重要であると考えております。地域における就業機会の創出をはじめ、環境への配慮、社会貢献活動への参加などを通じ、それぞれの風習・文化などを理解し、地域社会の一員として経済の活性化と発展に貢献してまいります。
(3）リスクマネジメント
サステナビリティに関する機会及びリスクの低減に向けて、企業価値向上委員会においてコンプライアンスやリスクの運用管理と連動する形で分析と評価を行い、当社の「取締役会」にて監視・管理・承認を行っております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４の概要」に記載のとおりであります。

コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンス(4）指標及び目標（人財育成方針に基づく活動）
指標
エンジニア系比率（％）
直接系社員

対象範囲
連結会社

目標
（2025年４月）

実績（当事業年度）
15.0

9.5

日総工産株式会社－

17,983

１人当たりの研修時間（時間）

日総工産株式会社－

8.80

人材開発・研修の総費用（百万円）

日総工産株式会社－

468

日総工産株式会社－

2,339

１人当たりの研修時間（時間）

日総工産株式会社－

7.07

人材開発・研修の総費用（百万円）

日総工産株式会社－

32

研修参加延べ人数（人）

間接系社員
研修参加延べ人数（人）- 15 -

（社内環境整備方針に基づく活動）
指標

対象範囲

女性管理職比率（％）

連結会社

労働者の男女の賃金の差異
（％）

連結会社

目標
（2025年４月）

実績（当事業年度）
11.5

11.4
－

75.9

連結会社

男性

－

25.0

連結会社

女性

－

100

育児休業取得率（％）

高年齢者社員数（人）

株式会社ニコン日総
プライム

－

697

障がい者の雇用人数（人）

日総工産株式会社（日総ぴゅあ株式会
社）

－

223

障がい者の雇用比率（％）（注）

日総工産株式会社（日総ぴゅあ株式会 法定雇用率の達成

2.28

社）

（注）障がい者の雇用比率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく算定であり、2023年６月１日現在の障害者雇用比率となります。
なお、連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示について
は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」に記載したとおりであります。
（人権と労働に関する方針に基づく活動）
指標
人権教育実施者数（人）

対象範囲
日総工産株式会社

目標

実績（当事業年度）

全ての従業員に実施する

16,320（労働安全衛生方針に基づく活動）
指標

対象範囲

目標

実績（当事業年度）

労働災害休業度数率（年）

日総工産株式会社－

1.14

労働災害休業千人率（年）

日総工産株式会社－

1.01（環境方針に基づく活動）
指標

対象範囲

目標

実績（当事業年度）

Scope １（t-CO2）（注１）

日総工産株式会社

2050年までに、カーボンニュ

2,429

Scope ２（t-CO2）（注２）

日総工産株式会社ートラル（排出量実質ゼロ）

586（注）１．Scope １は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。
２．Scope ２は、事務所における電気使用量から算出する排出量となります。
３．CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」（SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済）を利用しています。
（倫理方針に基づく活動）指標
コンプライアンス教育実施者数
（人）

対象範囲
日総工産株式会社

目標
全ての従業員に実施する- 16 -

実績（当事業年度）
16,320３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」を設置し、その傘下にリスク管理について協議する「リスク管理協議会」（以下、「協議会」という。）を設置しております。また、協議会はリスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に当社の取締役会への報告を行っております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
（１）特に重要なリスク① 法的規制について（総合人材サービス）
当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の96.9％を占めております。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの許可・届出状況
会社名

許可名称

監督官庁

許可番号

取得年月

有効期限

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派14－150048

2002年10月

2026年12月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14－ユ－150026

2002年８月

2026年12月31日

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派14－020001

1986年７月

2029年１月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14－ユ－020011

2000年８月

2028年７月31日

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派23－300331

2005年９月

2028年８月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

23－ユ－300581

2008年７月

2026年６月１日

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派14－303092

2004年２月

2027年１月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14－ユ－301602

2007年10月

2025年９月30日

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派13－011359

2003年10月

2026年９月30日

有料職業紹介事業

厚生労働省

13－ユ－300065

2004年５月

2027年４月30日

日総工産株式会社

日総ブレイン株式会社

株式会社ベクトル伸和

株式会社
ニコン日総プライム

株式会社アイズ

なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

（介護・福祉サービス）
介護・福祉サービスの売上高は、当連結会計年度売上高の3.1％に相当します。
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めておりますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

組織再編（企業買収、資本提携、業務提携等）のリスク
当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編（企業買収、資本提携、業務提携）を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）総合人材サービスの事業リスク① 取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

業界内における競争激化について
当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グルー
プでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っておりますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場
合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

製造請負について
当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協
議会（厚生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されております。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

労働災害等のリスクについて
当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派

遣・製造請負を行っております。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令
等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。
製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

⑤

取引先企業の情報の取り扱いについて
当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書
等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

業績の季節変動について
当社グループの事業において、毎年５月、８月、１月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利益の減少を予想しております。取引先であるメーカーがさらに大型連休等を設定した場合には、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
（３）介護・福祉サービスの事業リスク① 介護保険制度の改正について
介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。
その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

人材（有資格者）確保について
当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられております。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有す
る人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでおりますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が発生したり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

業界内における競争激化について
介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めておりますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

風評等の影響について
介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、利用者やその家族からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや施設に対するネガティブな風評等が発生、拡散し利用者やその家族をはじめとする市場関係者が当社グループ及び施設について事実と異なる理解・認識をされた場合には、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

安全管理及び健康管理について
当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

（４）当社グループの経営全般① 気候変動について
ａ.洪水などの発生による稼働の停止
当社グループにおける気候変動による「物理的リスク」として、取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が原因で、サプライチェーンが滞ること、また被災による工場停止が発生することで、派遣・業務請負における勤務状況が減少する場合があります。特に、製造系生産サービスは、連結売上高の約８割を占めており、製造スタッフの多くが顧客工場で勤務していることから、異常気象の影響を受けた稼働停止は、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．熱波や干ばつなどの発生による健康被害
当社グループにおける気候変動による「物理的リスク」として、温暖化に伴う熱波や干ばつなどの増加によって、当社グループの従業員に熱中症などの健康被害が増加し、勤務状況を低下させる可能性があります。特に、総合人材サービスにおけるスタッフの欠勤等による売上高の減少、介護・福祉サービスにおける介護スタ
ッフの欠勤等によるサービス品質の悪化などが懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．炭素税などの導入
当社グループにおける気候変動による「移行リスク」として、気候変動対応への機運の高まりによる新たな税制の導入などがあった場合に、当社グループの利益面に影響を及ぼす可能性があります。
②

自然災害について（総合人材サービス）
当社グループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（介護・福祉サービス）
地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っておりますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

個人情報保護について
当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えております。当社グループでは、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しております。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

固定資産の減損について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

訴訟について
当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 20 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。
また、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
なお、従来、決算期が２月末日であった当社の連結子会社である株式会社ベクトル伸和については、決算日を３月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度の連結業績は当該連結子会社の2023年３月１日から2024年３月31日の決算を取り込んだものとなっております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、正常化に戻りつつある中、諸外国の景気が底堅く推移したことに加え、急激な円安の影響もあり物価上昇が加速しました。一方、世界的な金融引締めによる影響、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢などが、先行きの不透明感を増幅するリスクとなり、引き続き金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変
化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値を創造し、企業価値の向上を目指しております。
当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は31,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は16,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は15,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加いたしました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高96,858百万円（前期比6.6％増）、営業利益3,058百万円（前期比34.8％増）、経常利益3,056百万円（前期比30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円（前期比20.3％増）となりました。
売上高においては、グループの中核サービスである製造系人材サービスの在籍人数の伸張に伴い、前期比で増収となりました。また、利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益は前期比で増益となりました。
当連結会計年度における各種取組みは、次のとおりであります。
（総合人材サービス）
当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は93,813百万円（前期比6.8％増）となり、売上総利益は15,682百万円（前期比10.1％増）となりました。
製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。
当連結会計年度における当サービスの売上高は76,862百万円（前期比5.2％増）となりました。
当連結会計年度においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、当サービスの期末在籍者数は14,793名（前年同期比207名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、職場環境の改善に取り組んだことから、１か月あたりの離職率は3.9％（前年と同水準）と低位で推移しております。更に、製造スタッフの請求単価の上昇により１人当たりの売上高が433千円（前期比2.5％増）となりました。
エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering
Service）に区分されます。
当連結会計年度における当サービスの売上高は9,080百万円（前期比5.3％増）となりました。

- 21 -

当連結会計年度においては、期中にかけてセミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）の顧客における生産活動は低調だったものの、期末にかけて回復基調となり、当サービスの期末在籍者数は1,544名（前年同期比27名増）となりました。また、教育訓練施設を活用した独自の「人材育成モデル」を推し進めた効果もあり、１か月あたりの離職率は2.0％（前年2.1％）と低位で推移しております。一方、１人当たりの月平均売上高は505
千円（前期比13千円減）となりました。
事務系人材サービス
事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。
当連結会計年度における当サービスの売上高は2,162百万円（前期比4.9％減）となりました。
当連結会計年度においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、雇用市場の人員獲得競争激化による登録者数の伸び悩みもあり、事務系派遣の在籍人数は562名（前年同期比43名減）となりました。
その他の人材サービス
その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。
当連結会計年度における当サービスの売上高は5,708百万円（前期比49.6％増）となりました。なお、当サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より、株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しているため、増加率が大幅に向上しております。
高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる
雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当連結会計年度におけるプライム社員（高年齢者社員）数は697名となりました。
また、障がい者社員が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に自社で障がい者社員を雇用するのではな
く、一般の企業から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しております。当連結会計年度における障がい者社員数は227名となりました。
（介護・福祉サービス）
介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。
当連結会計年度における当サービスの売上高は3,045百万円（前期比0.9％増）となり、売上総利益は332百万円（前期比7.9％増）となりました。
当連結会計年度においては、当サービスの中核である施設介護において、地域に根ざした心ある介護を通して社会に貢献することを目指し、集客活動を行った結果、介護施設の入居者数は381名（前年同期380名）となりました。また、介護スタッフの育成を行いながら、サービス品質の向上を目指すことで、施設における入居率は94.8％（前年同期94.5％）と引き続き高水準で推移しました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,230百万円の収入となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,289百万円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,100百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ159百万円減少し、9,641百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,056百万円等の収入で、法人税等の支払額
865百万円等の支出を吸収して、3,230百万円の収入（前連結会計年度は2,285百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出650百万円等により、1,289百万円の支出（前連結会計年度は146百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,062百万円、配当金の支払額544百万円等により、2,100百万円の支出（前連結会計年度は1,112百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、総合人材サービス、介護・福祉サービスを提供しており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。

- 22 -

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前期比（％）

総合人材サービス（百万円）

93,8136.8

介護・福祉サービス（百万円）

3,045

0.9

合計（百万円）96,8586.6（注）総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は21,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が159百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が366百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は9,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加いたしました。これは主に、のれんが164百万円、投資有価証券が217百万円、退職給付に係る資産が192百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は31,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は13,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が434百万円、未払法人税等が240百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が468百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は15,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円の計上と剰余金の配当544百万円及び自己株式の取得1,062百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.0％（前連結会計年度は48.4％）となりました。
ｂ．経営成績（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ6,031百万円増の96,858百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,460百万円増の16,014百万円となりました。
これは主として、総合人材サービスにおける製造スタッフ等の請求単価の上昇に伴い、１人当たりの売上高が増加したことによります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ670百万円増の12,956百万円となりました。
これは主として、事業拡大に伴う人件費が前連結会計年度より増加したことによります。
（営業利益）
営業利益は前連結会計年度に比べ789百万円増の3,058百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ57百万円減の168百万円となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染の縮小に伴い助成金収入が前連結会計年度に比べ72百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ24百万円増の169百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ707百万円増の3,056百万円となりました。

- 23 -

（特別損益、税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ707百万円増の3,056百万円となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ323百万円増の1,068百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ329百万円増の1,952百万円となりました。
（当社グループの成長に向けた取り組みの進捗）
当社グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供することでお客様のニーズに応えながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充
し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わ
せたキャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。
インダストリー戦略
当社グループにおいては、総合人材サービスにおける事業の拡大に向けて、個々のお客様のニーズに応えるだ
けではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業（インダストリー）ごとのニーズに積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度のインダストリー戦略領域の売上高は62,683百万円（前期比5.2％増）となり、連結売上高の64.7％を占めております。
オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）においては、部品不足が解消し、生産活動の回復が見られたことから、人材ニーズは堅調に推移しました。他方、認証不正問題にかかわる生産停止の影響もあり、当連結会計年度におけるオートモーティブインダストリーの売上高は40,485百万円（前期比14.7％増）となりました。
セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、期中の低調な生産活動の影響を受けて、在籍人数が減少したことから、当連結会計年度におけるセミコンダクターインダストリーの売上高は12,377百万円（前期比12.5％減）となりました。
同様に、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）の生産活動も低調であり、製造スタッフの稼
働時間の回復には至らず、当連結会計年度におけるエレクトロニクスインダストリーの売上高は9,819百万円（前期比3.2％減）となりました。
人材育成戦略
当社グループは、独自の「人材育成モデル」を構築・推進しております。具体的には、半導体製造装置などの実機を実装した教育研修施設を開設し、お客様のニーズに沿って開発した教育プログラムを用いて育成すること
で、職場配属後の習熟が早く定着の良い人材の輩出に取り組んでおります。こうした高度なOff-JTを用いたサー
ビス提供は、お客様から高い評価をいただいております。
当連結会計年度における総合人材サービスの教育実施者数は延べ19,468名となり、うち、エンジニア人材への教育については、1,370名となりました。また、介護・福祉サービスの教育実施者数は延べ1,571名となりました。
当連結会計年度においては、2023年４月に日総テクニカルセンター熊本を開設し、九州半導体人材育成等コンソーシアムに参画するなど、今後訪れる半導体関連産業の拡大に「人」の側面から貢献するため、エンジニア人
材の育成を推進しております。
また、教育訓練については、研修施設を中心に外部への展開も行っており、当連結会計年度における外部社員
研修（受託）の延べ実施人数は187名となりました。引き続き、クライアントのニーズを把握し、これまでに培った教育コンテンツをカスタマイズしながら、お客様の課題解決に向けた事業推進体制を継続してまいります。
介護・福祉サービスにおいては、新たに採用された介護スタッフへの教育、施設介護におけるより良いサービ
ス品質の向上に向けた教育が重要であると認識しております。これらのサービス品質を担保するために、OJTのみならず定期的なOff-JTが実施できる体制を構築しております。
財務戦略
当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また、安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現する事で企業価値の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度においては、ＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コス（ＷＡＣＣ））を上回りました。

- 24 -

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要な経営指標としている「営業利益率」は、前連結会計年度より売上総利益率が0.5ポイン
ト改善し16.5％となる一方、販売費及び一般管理費率が0.1ポイント圧縮し13.4％となり、この結果、営業利益率は3.2％となりました。引き続き売上総利益率の向上及び販管効率の向上を図り、営業利益率の改善に取り組んでまいります。
ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し
今後の見通しにつきまして、世界的な金融引締めや中東地域をめぐる情勢などの懸念はあるものの、日本国内
経済は緩やかに回復することを見込んでおります。
当社グループの注力業界であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）においては、一部メーカーにおける生産・出荷停止などの影響は徐々に解消し、生産活動は2024年度下期に向けて繁忙に向かっていくものと想定しております。また、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、一層のデジタル需要増が見込まれており、半導体製造装置やメモリなどのメーカーにおける生産活動は、2024年度下期には繁忙になるものと想定しております。エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）においては、半導体製造業界との連動性が高く、同様に生産活動が回復していくことを想定しております。
このような経営環境のもと、主要事業である総合人材サービスにおいて、提供サービスの質と内容を深化させることで、持続的な事業成長の実現に向けた「インダストリー戦略」を推進してまいります。
当社グループは、メーカーにおける生産活動の高度化、人材に求めるニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題への対応を目指し、今後必要となる事業領域の調査を行いながら、人材育成分野でお客様と共創してまいります。また、当社グループが拡大領域と位置付ける半導体や蓄電池の製造領域、保守・保全といった職種に、当社グループ独自の「人材育成モデル」を掛け合わせることで、高付加価値人材の育成を積極的に推進してまいります。官民と連携を取りながら、他産業や他職種で働いている人材に対して、リスキリ
ングの機会を提供し、半導体関連の量産に対応できる人材育成も行ってまいります。今後、重なるニーズの拡大を踏まえ、「日総テクニカルセンター熊本」の増設も進めております。更に、2024年３月、蓄電池産業向けの人材育成に特化した教育研修施設である「日総EVテクニカルセンター関西」を開設いたしました。
介護・福祉サービスにおいては、横浜市内６か所にある介護付き有料老人ホームなどの介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、お客様に選んで頂ける介護サービスの提供を進めてまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続してまいります。
このような活動を通じて、当社グループは、ステークホルダーと共創しながら、持続的な事業成長を実現してまいります。
以上により、2025年３月期の通期連結業績につきましては、売上高106,000百万円（前期比9.4％増）、営業利
益3,800百万円（前期比24.3％増）、経常利益3,800百万円（前期比24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益2,400百万円（前期比22.9％増）を見込んでおります。
経営目標値の詳細は、「第２ 事業の状況
る経営指標」に記載のとおりであります。

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とすｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える特に重要なリスクとしては、法的規制、組織再編等があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。設備資金需要としては、研修施設に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。また、成長のための投資需要としては、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等であります。

- 25 -

（財務政策）当社グループの事業活動に必要となる運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結により、安定的な資金を確保しております。また、成長のための設備資金及び投資資金に対しては、金融機関からの借入による資金調達を有効に活用することにより、手許資金の確保を図っております。
また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減しております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債は448百万円減少し、2,068百万円（前連結会計年度末は2,517百万円）となりました。
③

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
当社の完全子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社
アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに伴い、日総工産株式会
社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月31日付で同社の株式を取得いたしました。
（株式取得による会社等の株式譲渡契約）
１．株式取得の理由
日総グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り組んでおります。
株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカーへの製造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。
日総工産の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新たな事業領域（IT領域）における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たなサービス提供が出来ると考えております。
２．株式取得の相手会社の名称
株式会社アイズ３．取得した相手会社の名称、事業内容、規模(1)名称
株式会社アイズ(2)事業内容
アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・ファクトリーオートメーション事業(3)資本金の額
20,000千円
４．株式取得の時期(1)契約締結日(2)株式譲渡実行日

2023年12月27日
2024年１月31日

５．取得した株式の数及び取得後の持分比率(1)取得した株式数
224株(2)異動後の持分比率
100％
詳細は、
「第５ 経理の状況
とおりであります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 26 -

注記事項（企業結合等関係）」に記載の

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額710百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資は次のとおりであります。
従業員寮
290百万円
本社設備
157百万円
研修施設
129百万円
サイト構築
40百万円
営業所等
35百万円
社内教材
27百万円
システム改修24百万円
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備はありません。
（２）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名

日総工産株式会
社

事業所名
(所在地)

本社
（神奈川県横浜
市港北区）

セグメント
の名称

総合人材サ
ービス

日総工産株式会

各営業所

総合人材サ

社

（全国各所）ービス

日総工産株式会
社

研修施設（全国各所）

総合人材サービス

日総工産株式会

従業員寮

総合人材サ

社

（全国各所）

ービス

日総ニフティ株
式会社
株式会社ベクト
ル伸和

設備の内容

建物及び構
築物
（百万円）

事務所設備

785

事務所設備

192

研修施設

137

従業員寮

607

介護設備等

71

本社他

介護・福祉
（神奈川県横浜サービス
市港北区他）
本社他(愛知県知立市
他)

総合人材サ

事務所設備

ービス

等

39

土地
（百万円）
（面積㎡）
1,020
(1,031)
206
(331)
269
(4,309)1,135(26,665)94(3,305)
14
(919)

その他
（百万円）

合計
（百万円）

-

169

1,975

-

15

413

-

74

481

20
(1)

-

6

1,748

-

4

9

179

-

5

58

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（おります。

- 27 -

従業員数
（人）

リース資産
（百万円）

186
(10)
1,029
(152)

251
(73)
59
(-)

）外書きで記載して

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、重要な計画策定に当たっては提出会社の取締役会にて決議しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

日総工産株式会社
日総工産株式会社
日総工産株式会社

所在地

熊本県菊池郡

全国各所

横浜市港北区セグメントの
名称

総合人材サー
ビス
総合人材サー
ビス
総合人材サービス

設備の内容

着手及び完了予定年月

資金調達
総額
既支払額 方法(百万円) (百万円)

完成後
の増加
能力

着手

完了

2023年12月

2025年６月（注）

2024年４月

2025年３月（注）

2024年７月

2025年３月

（注）

自己資金
従業員寮

546

275

及び借入
金
自己資金

研修設備

379

-

及び借入
金
自己資金

ＩＴシステム関連

58

-

及び借入
金

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の改修等投資予定金額
会社名
事業所名

日総工産株式会社

所在地

横浜市港北区セグメントの
名称

総合人材サービス

設備の内容

着手及び完了予定年月

資金調達
総額
既支払額 方法(百万円) (百万円)

着手

完了

完成後
の増加
能力

2024年６月

2025年３月

（注）

自己資金
事務所設備

25

-

及び借入
金

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 28 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,400,000
計

102,400,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、株主として

普通株式

34,024,720

東京証券取引所

34,024,720（プライム市場）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計

34,024,720

34,024,720－－（注）提出日現在の発行済株式のうち39,298株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭
報酬債権30百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月２日（注）

発行済株式総数
増減数（株）
34,024,720

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
34,024,720

2,016

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2,016

2,367

2,367

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2023年10月２日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

- 29 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

-

9

17

50

84

14

5,888

6,062

-

-

43,587

4,456

140,560

36,250238

115,094

340,185

6,220

-

12.81

1.31

41.32

10.66

0.07

33.83

100.00-（注）自己株式1,260,745株は、「個人その他」に12,607単元、「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

ＮＳホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託
口）

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

神奈川県横浜市港北区篠原町1134番地10

13,917,400

42.48

東京都港区赤坂一丁目８番１号

2,335,700

7.13

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,918,000

5.85

清水

唯雄

神奈川県横浜市神奈川区

1,019,600

3.11

清水

智華子

神奈川県横浜市西区

974,000

2.97

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一487,700

1.49

理人

丁目13番１号）

野村證券株式会社）

ＮＩＳＳＯホールディングス従業員
持株会

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番
１号 日総工産新横浜ビル

437,200

1.33

岩重

兵庫県宝塚市433,800

1.32

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）

383,500

1.17

305,850

0.93

22,212,750

67.80

正一

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理
人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目
11番１号）

計－（注）１．当社は、自己株式を1,260,745株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示
しております。
３．2023年10月18日付で関東財務局長に提出されたスパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書において、2023年10月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

スパークス・アセット・マネジメン
ト株式会社

東京都港区港南一丁目2番70号
シーズンテラス６階

合計－- 30 -

品川

株券等保有割合（％）

1,808,500

5.32

1,808,500

5.32

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式--－

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

－

議決権制限株式（その他）

-

-

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,260,700-－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,757,800

327,578－

単元未満株式

普通株式

6,220

-

－

発行済株式総数

34,024,720-－

総株主の議決権-

327,578－（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が45株含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番
１号

1,260,700-

1,260,700

3.71－

1,260,700-

1,260,700

3.71

所有者の氏名又は名称

ＮＩＳＳＯホールディン
グス株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計（注）１．上記のほか、当事業年度末現在において当社名義で単元未満株式45株を所有しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年11月７日）での決議状況（取得期間 2023年11月８日～2024年３月31日）

価額の総額（円）

1,300,000

1,100,000,000--

1,300,000

1,062,335,800

残存決議株式の総数及び価額の総額-

37,664,200

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

-

3.42％

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合（％）

-

3.42％

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式- 31 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

4330,981

当期間における取得自己株式1837（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式‐‐‐‐

消却の処分を行った取得自己株式

‐

‐

‐

‐

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

‐

‐

‐

‐

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）39,29830‐‐

1,260,745‐

1,260,746‐

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、2024年３月期の期末配当につきましては、１株当たり20.50円の配当（連結配当性向35.4％）を実施することを決定しました。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2024年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）671- 32 -

20.50

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重
し、社会から信頼される企業を目指してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
上記を踏まえ、当社は株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、より経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。
当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。

ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。
本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一であります。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成されております。監査方針
及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しております。

- 33 -

監査等委員である取締役は監査等委員でない取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
監査等委員会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催します。
また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
本書提出日現在における議長は常勤監査等委員である取締役浜田幸輝であります。
ｃ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、独立社外取締役２名、代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯで構成されており、独立社外取締役が委員長を務めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の人事並びに報酬等の透明性の向上を目的として、(ⅰ) 代表取締役、取締役、執行役員及び子会社の取締役の人事並びに後継者計画、(ⅱ) 取締役及び執行役員の報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、取締役会に答申することとしております。
必要に応じ、随時開催することとしております。
本書提出日現在における議長は独立社外取締役石田章であります。
ｄ．企業価値向上委員会
当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として設けている企業価値向上委員会は、グループ全体の中長期的な経営課題の解決に向けた協議を行い、協議結果を随時、取締役会へ上申・報告しております。
企業価値向上委員会の下には、マテリアリティの実現に向けた仕組みの在り方や現在行っている活動の訴求力のある開示方法等を協議するサステナビリティ協議会、内部統制体制の整備・運用・チェック及びコンプラ
イアンス遵守状況を協議する内部統制・コンプライアンス協議会、資源・資産・資本の有効活用及び資本コストを意識した財務戦略を協議する財務戦略協議会、グループ横断的にデータやデジタル技術を活用できる体制の整備について協議するＤＸ協議会、グループの社員の意欲やエンゲージメント向上に向けた施策について協議するウェルビーイング協議会、グループ全体のリスク管理及びＢＣＰの早期体制構築について協議するリス
ク管理協議会を設けております。
本書提出日現在における委員長は代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一であります。
ｅ．設置する機関の構成員
取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、企業価値向上委員会の構成員は以下の通りです。（●は議長を示しております）。

氏

名

当社グループでの地位

清水

竜一

藤野

賢治

早川

直規

福井

順一

浜田

幸輝

石田

章

大野

美樹

社外取締役

坂野

英雄

社外取締役

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ日総工産株式会社代表取締役社長執行役員
取締役専務執行役員兼ＣＯＯ兼事業支援室室長
日総工産株式会社取締役専務執行役員
株式会社ベクトル伸和取監査役
株式会社LeafNxT取締役
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ兼グループ企画本部本部長
日総工産株式会社取締役常務執行役員
日総ぴゅあ株式会社監査役
社外取締役

取
締
役
会

監
査
等
委
員
会

●

指
名
報
酬
委
員
会

企
業
価
値
向
上
委
員
会

〇

●

〇

〇
〇

社外取締役 常勤監査等委員
日総工産株式会社監査役
社外取締役 常勤監査等委員
日総ニフティ株式会社監査役

〇

●

〇

〇

●

〇

監査等委員

〇

〇

〇

〇

監査等委員

〇

〇

- 34 -〇〇

③

企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況
当社では、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
ａ．当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グ
ループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。
(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライア
ンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。
(3）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとする。
(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。
(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った
内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧できる体制を維持する。
(2）当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。
）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、「企業価値向上委員会」（以下、「委員会」という。
）を設置する。
(2）委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針
について協議する。また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要な対応について協議する。
(3）委員会は、リスクに関する事項を定期的に、または必要に応じて随時、取締役会に上申、報告を行う。
(4）当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要
な緊急事態が発生した場合、及び、複数の部門等に関わるリスクや顕在化のおそれがある重大なリスクが存在する場合は、速やかに委員会へ報告しなければならない。また、担当部門領域において明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に盛り込む等、適切な管理を行わなければならない。
(5）当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図る。
(6）当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。
(2）取締役会は、取締役及び使用人の業務遂行の円滑かつ効率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規
程」、「職務権限規程」を定め、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

- 35 -

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グ
ループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。
(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライア
ンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。
(3）当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。
(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った
内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。
(2）当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。
(3）当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正の確保に努める。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。
ｈ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人に、監査等委員の指揮命令の下で職務を執行させるものとする。
(2）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査等委員会と事前に協議しなければならない。
ｉ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1）当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査等委員に要請する。
(2）当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。
(3）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から重要な情報の報告を求められた場合、これに応じなければならない。
(4）当社は、監査等委員会への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議に出席することができる。
(2）当社は、監査等委員会の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。
(3）当社は、監査等委員が職務を遂行するために要する費用について監査等委員会に確認の上、予算を策定し、また、監査等委員が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払い又は償還の体制を整備する。

- 36 -

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題と認識しております。
当社では、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程の整備に加え、定期的な内部監査を実施するとともに、企業価値向上委員会を設置・運営し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。
具体的には、阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し評価及び対応策の策定に取組み、リスクなどの発生要因を未然に防止する体制を整えております。
また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言及び指導が受けられる体制となっております。
ハ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を法令の定める限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社等の取締役（監査等委員を含む）、監査役及び執行役員
等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社（当社）が負担しております。
当該保険契約により、被保険者が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事項があります。
ホ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項(1）取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を法令の定める限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
(2）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的とするものであります。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を- 37 -

限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④

取締役会の活動状況
イ．取締役会の開催頻度
2024年３月期は、取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
役職

氏名

出席状況

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一

100％（10/10回）

取締役専務執行役員兼ＣＯＯ

藤野賢治

100％（10/10回）

取締役常務執行役員兼ＣＦＯ早川直規

100％（10/10回）

社外取締役

福井

順一

100％（10/10回）

社外取締役

石田

章

90％（９/10回）

社外取締役

大野

美樹

100％（10/10回）

社外取締役

坂野

英雄

100％（10/10回）

社外取締役

浜田

幸輝

100％（10/10回）（注）１．当社の設立日である2023年10月２日から2024年３月31日までの活動状況であります。
２．上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
ロ．取締役会における具体的な検討内容
2024年３月期の主な決議事項、報告事項は以下のとおりです。
なお、報告事項には、常勤監査等委員による監査等委員会の開催報告（６件）を含んでおります。
決議事項63件：年度経営計画、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書、株主総会の招集、重要な規程
改訂、指名報酬委員会の審議を踏まえた取締役等の重要な人事・報酬、他会社への出資等の審議を行い、決議しております。
報告事項46件：単体及び連結業績、子会社等の経営状況、取締役会の実効性評価、内部監査結果等の報告を行いました。
⑤

指名報酬委員会の活動状況
イ．指名報酬委員会の開催頻度
2024年３月期は、指名報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
役職

氏名

出席状況

独立社外取締役

石田章

100％（５/５回）

独立社外取締役

大野

美樹

100％（５/５回）

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一

100％（５/５回）

ロ．指名報酬委員会における具体的な検討内容
2024年３月期においては、指名報酬委員会の委員長の選定、取締役・執行役員の候補者、取締役・執行役員の個別報酬、報酬関連の規程改訂等を審議・報告し、その審議結果を踏まえて、取締役会で決議しております。

- 38 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

7名

女性

役職名

1名（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

生年月日

略歴
1986年４月

朝比奈興産株式会社入社

1988年７月日総工産株式会社入社

1990年10月
1991年８月

同
同

豊田営業所長取締役豊田営業所長

1993年２月

同取締役生産事業本部長

1997年４月

同取締役管理本部長

1998年９月

同常務取締役

2001年６月

同

取締役副社長

2004年４月

同代表取締役社長

2004年４月

清水興産株式会社取締役（現任）2011年５月

一般社団法人日本生産技能労務協会（現一2016年３月

株式会社ＣＷホールディングス代表取締役

2016年６月日総ニフティ株式会社取締役

2017年９月

一般社団法人日本生産技能労務協会（現一2019年４月
2019年５月日総工産株式会社代表取締役会長
一般社団法人日本生産技能労務協会（現一2020年２月日総工産株式会社代表取締役会長兼社長

2021年４月

同

2021年６月

一般社団法人日本生産技能労務協会（現一2022年６月

一般社団法人人材サービス産業協議会副理

2023年10月日総工産株式会社代表取締役社長執行役員

任期

所有株式数
（株）

(注)２

142,654(注)２

47,444

般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長
（現任）
代表取締役
社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一

1961年５月30日生

般社団法人日本ＢＰＯ協会）理事

般社団法人日本ＢＰＯ協会）副理事長
代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ

般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長（現任）
事長（現任）（現任）
当社代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ（現任）取締役
専務執行役員兼ＣＯＯ

藤野賢治

1973年８月13日生

1994年６月日総工産株式会社入社

2000年10月
2007年４月

同
同

八王子営業所長
南関東事業所課長

2009年４月

同

厚木事業所長2013年４月
2014年４月

同
同

東日本エリアエリア・マネージャー
採用部長

2015年４月

同採用部執行役員2019年４月

同

管理本部上席執行役員

2020年４月

同

事業本部上席執行役員

2020年６月日総ブレイン株式会社取締役

2021年11月
2022年３月

株式会社ベクトル伸和取締役
株式会社LeafNxT取締役（現任）

2022年７月日総工産株式会社常務執行役員

2023年４月

同専務執行役員兼ＣＯＯ

2023年６月

同取締役専務執行役員兼ＣＯＯ

2023年10月

同取締役専務執行役員（現任）

当社取締役専務執行役員兼ＣＯＯ
2024年４月

当社取締役専務執行役員兼ＣＯＯ兼事業支
援室室長（現任）
株式会社ベクトル伸和監査役（現任）- 39 -

役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)２

9,636

(注)２

-

2017年６月

同

2019年11月
2022年１月

千歳ファシリティーズ株式会社常務取締役 (注)３
千歳コーポレーション株式会社顧問-

2022年７月日総工産株式会社顧問

2023年６月日総工産株式会社社外取締役（監査等委

2023年10月員）
当社社外取締役（監査等委員）

生年月日

略歴
1981年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ

2007年10月
2015年11月

シティバンク銀行株式会社入社
楽天銀行株式会社入社

2016年６月

同銀行）入行

執行役員企画本部長兼コンプライアン

ス統括本部長

取締役
常務執行役員兼ＣＦＯ

早川直規

1958年６月25日生

2018年８月日総工産株式会社入社

2019年４月

同

経営革新室長

2020年４月

同

関連事業経営支援室副室長

2021年４月

同

執行役員兼取締役会特命担当

2022年４月

同上席執行役員2023年４月

同常務執行役員兼ＣＦＯ

2023年４月日総ぴゅあ株式会社監査役（現任）

2023年６月日総工産株式会社取締役常務執行役員兼Ｃ

2023年10月

同ＦＯ
取締役常務執行役員（現任）

当社取締役常務執行役員兼ＣＦＯ兼グルー
プ企画本部本部長（現任）
1977年４月

日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀1999年２月
2000年６月
2001年４月

同
同
同

2005年10月

株式会社スタッフサービス・ホールディン

2014年３月

グス取締役
同 顧問

2014年10月

一般社団法人共同通信社経営企画室顧問

2015年６月

株式会社共同通信社取締役事業担当

2016年６月

同2018年６月

株式会社クレスコ社外取締役（現任）2019年６月

株式会社共同通信社顧問

2022年８月日総工産株式会社顧問

2023年６月日総工産株式会社社外取締役

行）入行

取締役

福井

順一

1953年11月５日生

広報部長
秘書室長兼広報室長
本店営業第三部長

常務取締役

2023年10月

当社社外取締役（現任）1982年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ

2012年２月

銀行）入行
千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株式会社）入社

2014年２月

千歳ファシリティーズ株式会社取締役

2015年１月

千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株式会社）取締役

取締役（常勤監査等委員）

浜田

幸輝

1959年10月18日生

常務取締役

日総工産株式会社監査役（現任）
2024年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）- 40 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ

2002年６月
2005年６月

市田株式会社代表取締役副社長
千歳興産株式会社（現千歳コーポレーショ

2008年１月

同

2011年６月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株

2014年７月

千歳興産株式会社（現千歳コーポレーショ

2014年８月

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式2015年６月

株式会社カワタ社外監査役

2016年４月日総工産株式会社顧問

2016年６月

同2016年６月

株式会社カワタ社外取締役（監査等委員）

2020年６月日総工産株式会社常勤監査役（社外）

2021年４月日総ブレイン株式会社監査役

任期

所有株式数
（株）

(注)３

-

(注)３

-

(注)３

-

銀行）入行

ン株式会社）入社
常勤監査役

式会社社外監査役
ン株式会社）顧問
取締役

石田（監査等委員）

取締役（監査等委員）大野章

美樹

1951年７月21日生

会社社外監査役

社外監査役

2021年４月日総ニフティ株式会社監査役（現任）

2023年６月日総工産株式会社社外取締役（常勤監査等委員）

2023年10月

当社社外取締役（常勤監査等委員）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1994年４月

海外経済協力基金（現独立行政法人国際協2003年11月
2005年10月

力機構）入社
司法研修所入所
弁護士登録

1971年８月３日生

馬車道法律事務所入所
2019年10月

法律事務所クレイン開設

弁護士（現任）2020年６月日総工産株式会社社外取締役

2023年６月

同

2023年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1995年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監

1999年４月
2005年３月

公認会計士登録
坂野公認会計士事務所開設

2005年８月

税理士登録

2006年２月

大有監査法人（現有限責任大有監査法人）

2011年９月

大有ゼネラル監査法人（現有限責任大有監

2020年６月日総工産株式会社社外監査役

2023年６月日総工産株式会社社外取締役（監査等委

2023年10月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）社外取締役（監査等委員）

査法人）入所取締役（監査等委員）坂野英雄

1972年10月28日生

所長（現任）

社員査法人）代表社員（現任）員）
計

199,734（注）１．取締役福井順一氏並びに取締役（監査等委員）浜田幸輝氏、同石田章氏、同大野美樹氏及び同坂野英雄氏
は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月26日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年10月２日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

- 41 -

４．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名であります。
役名
社長執行役員

氏名
清水

職名

竜一

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ日総工産株式会社代表取締役社長執行役員
取締役専務執行役員兼ＣＯＯ兼事業支援室室長
日総工産株式会社取締役専務執行役員

専務執行役員藤野賢治

常務執行役員早川直規

取締役常務執行役員兼ＣＦＯ兼グループ企画本部本部長
日総工産株式会社取締役常務執行役員
日総ぴゅあ株式会社監査役

執行役員

田熊

剛

執行役員

執行役員

門澤

慎

執行役員

株式会社ベクトル伸和監査役
株式会社LeafNxT取締役②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名で、うち監査等委員である社外取締役は４名であります。
監査等委員でない社外取締役福井順一氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役浜田幸輝氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石田章氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程において、公正な意見・提言を行っていただくことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大野美樹氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役候
補者の選定や取締役報酬等の決定過程において、公正な意見・提言を行っていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は法律事務所ク
レインの弁護士であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん
監査等委員である社外取締役坂野英雄氏は、公認会計士及び税理士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っていただくことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は坂野公認会計士事務所所長及び有限責任大有監査法人代表社員であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役５名のうち４名は監査等委員である取締役であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいて、公正かつ実効性のある監査・監督体制であると判断しております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行います。特に内部監査室と日常的な連携を重視し、適宜相互に監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めます。

- 42 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成され、監査に関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、監査等委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
監査等委員である取締役の石田章氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見及び他事業会社での監査役、監査等委員の経験を有しております。
監査等委員である取締役の坂野英雄氏は、税理士・公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役の浜田幸輝氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見を有しております。
ロ

当事業年度における監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の開催頻度
2024年３月期は、監査等委員会を８回開催しております。
また、各監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
役職

氏名監査等委員会出席状況

常勤監査等委員（社外）石田章

100％（８/８回）

監査等委員（社外）大野美樹

100％（８/８回）

監査等委員（社外）坂野英雄

100％（８/８回）

監査等委員（社外）浜田幸輝

100％（８/８回）

ｂ．監査等委員会における具体的な検討状況
2024年３月期の主な決議事項、協議事項、確認事項、報告事項は以下のとおりです。
決議事項７件：監査方針、監査計画、監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準、会計監査人の監査報酬に関する同意等を決議しております。
協議事項７件：監査等委員会議長、常勤監査等委員、特定監査等委員、監査等委員報酬等を協議しております。
確認事項４件：会計監査人の監査及びレビュー計画、会計監査人の監査・レビュー報告内容、期中監査チェ
ックリスト等を確認しております。
報告事項７件：監査活動（月次）等を報告しております。
ｃ．監査等委員の活動状況
監査等委員は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。監査等委員は、取締役会に出席し、また随時取締役、執行役員、従業員および会計監
査人から報告を受け、法律上監査等委員に認められているその他の監査権限を行使しております。
特に常勤監査等委員は、重要な会議への出席や営業拠点への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでおります。また、監査等委員は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けております。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当し、内部監査室長１名のほか担当者３名を配置しており、年度計画に基づき本社、子会社及び孫会社を対象に監査を実施し、その結果は代表取締役
及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会に報告しております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローア
ップ監査及び特別監査を実施しております。
加えて、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。
③

会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。

- 43 -

ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
井上 秀之
田島 一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
以上の方針に基づき、検討し、確認した結果、当監査等委員会は、当該監査法人の当社の会計監査人候補とすることが妥当であると判断いたしました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受ける等の職務の実施状況を把握しております。当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人は、品質管理体制、独立性及び監査チームの専門性、職務執行状況等について、問題ないものと認識しております。
ｇ．監査法人の異動該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

27

-

連結子会社

22

-

計

49

-

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査
計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査等委員会の同意のうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

- 44 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬に関する基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、短期業績の達成及び中期経営計画の実現により、持続的な企業価値の向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬水準は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、決定することとしております。
ロ．基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
または条件に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、取締役の役割・責務等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。
なお、社外取締役に対する報酬は、経営の監督機能を担う立場を考慮し、基本報酬のみとしております。
ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるための評価指標を設定し、目標達成率に応じて算出される額を毎年一定の時期に支給します。
2025年３月期の基準につきましては、2024年６月26日開催の第１回定時株主総会での決議の範囲内で、社内規程で定めた計算式に従い決定されています。なお、業績連動報酬額は指標の達成率に応じて、０％～150％の範囲で変動します。
ａ．業績連動報酬に係る指標（グループ業績）
・３か年連結売上高成長率
事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。
なお、単年度の環境変動等を過度に受けないよう、当事業年度を含む３か年平均を基準としております。
・連結営業利益（期初目標比・中期経営計画目標比）
事業活動の収益性を測るため、連結営業利益を指標としました。
期初目標と中期経営計画目標のそれぞれの達成度を測ることとしております。
（個人業績)
・個人業績目標
個人別に定量的及び定性的な個人業績目標を設定し、指名報酬委員会で審議することとしております。
目標達成度の評価についても、期初目標の結果を指名報酬委員会で審議することとしております。
ｂ．業績連動報酬支給額の算定方法
個人別の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
業績連動報酬支給額＝役位別の支給基準額×指標支給率※※指標支給率
指標支給率は、各指標の達成度に評価ウエイトを乗じて算出します。
ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役除く）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる
構成としております。
ホ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役にその具体的内容の決定を委任しております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問の上、上記の委任を受けた代表取締役は、その答申を踏まえ、個人別報酬の内容を決定しなければならないこととしております。

- 45 -

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することとしております。
取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、短期業績の達成及び中期経営計画の実現へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。
ヘ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみとしており、それぞれの経験・責務を総合的に勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次のとおりです。
区分

報酬区分

株主総会の

決議の内容

決議年月日

年額300百万円以内（うち社
基本報酬

取締役（監査等委員である取締
役を除く）

取締役
監査等委員

業績連動報酬

2024年６月26日開催の第１回定時株主総会

2024年６月26日開催の第１回定時株主総会

株式報酬

2024年６月26日開催の第１回定時株主総会

基本報酬

2024年６月26日開催の第１回定時株主総会- 46 -

外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含

当該決議の定めに係る役員の員数
第１回定時株主総会
終結時における取締役４名（監査等委員である取締役を除

まない。）

く）（うち社外取締役１名）

年 額300 百 万 円 以 内 （ た だ
し、使用人兼務取締役の使第１回定時株主総会
終結時における取締役４名（監査等委員である取締役を除

用人分の給与は含まない。）

く）（うち社外取締役１名）

年 額50百 万 円 （ 年80,000株
以内）

第１回定時株主総会
終結時における取締役４名（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役１名）

年額60百万円以内

第１回定時株主総会
終結時における監査等委員である取締役４名

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬対象となる役員の員数（人）

取締役（監査等委員及び社外取締
役を除く）

70

51

9

9

3

-

-

-

-

-

21

21

-

-

5

取締役
（監査等委
員）
（社外取締役を除く）
社外役員（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬にかかる指標につきましては、３か年連結売上高成長率、連結営業利益の期初目標比及び中期
経営計画目標比とし、個人業績指標は個別に設定しております。当該指標を選択した理由は短期業績の達成責
任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。業績連動報酬の算定の額は、「（４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載するところに従って算定され、その算定に用いた業績指標の実績は、３か年連結売上高成長率
12.4％、連結営業利益30億92百万円の達成率86％であります。

- 47 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として政策保有株式を保有しないこととしております。
但し、中長期的な企業価値の向上を目的として、戦略上保有する意義や合理性が認められる場合は保有する方針としております。
この方針のもと、当社の取締役会は、政策保有株式に係る議決権の行使について、当社グループ及び発行会社の企業価値向上に資するかどうかの観点から、議案毎に賛否を判断してまいります。特に重要と考える
議案は以下のとおりです。
イ）剰余金処分議案 ロ）役員選任議案 ハ）組織再編議案 ニ）買収防衛策議案等
また、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

450

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

300

事業の持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に資すると判断しております。

非上場株式以外の株式

-

-

-

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 48 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月２日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報を得るとともに、監査法人や他の外部機関等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

- 49 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9,641※１ 11,238

736
288
△5
21,8995,536△3,678※３ 1,857※３ 2,771
950
△507
442
5,072
1,033
※３ 5771,611※２ 561

678
930
270
349
△18
2,771
9,455
31,354- 50 -

（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３ 512

6,553
795
1,860
212
1,479
121
1,823
13,360※３ 1,550

136713※２ 2602,660
16,021

2,016
2,367
11,587△1,031
14,939118
118
275
15,33331,354- 51 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取家賃
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

96,85880,84316,014※１ 12,956
3,058
3
0
69
39
23
32
168
11
98
20
39
169
3,056
3,056
1,252
△183
1,068
1,988
35
1,952

- 52 -

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,988
114
△0
※１,※２ 113
2,101
2,065
35

- 53 -

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
2,016

利益剰余金

2,367

自己株式

10,460

株主資本合計△281

14,563

当期変動額
剰余金の配当△544△544

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,952

1,952

自己株式の取得△1,062△1,062

自己株式の処分

△0

30

30

自己株式の消却

△281

281

-

利益剰余金から資本剰余金
への振替

281

△281

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△0

1,126

△750

375

2,016

2,367

11,587△1,031

14,939その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

0

3

4

非支配株主持分

239

純資産合計

14,807

当期変動額
剰余金の配当-△544

親会社株主に帰属する当期
純利益

-

1,952

自己株式の取得-△1,062

自己株式の処分-30

自己株式の消却--

利益剰余金から資本剰余金
への振替

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

114

113

35

149

△0

114

113

35

525

-

118

118

275

15,333- 54 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 55 -

3,056
306
102
△8
71
△18
23
17
△3
11
98
△75
△26
436
△261
351
4,081
3
△11
22
△865
3,230
△300
△650
△66
※２ △247△24△1,289△490△1,062△544△2△2,100△1599,800※１ 9,641

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は2023年10月２日から2024年３月31日までとなりますが、連結財務諸表は日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2023年４月１日から2024年３月31日までとなります。
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
日総工産株式会社
日総ニフティ株式会社
日総ブレイン株式会社
日総ぴゅあ株式会社株式会社ベクトル伸和
株式会社アイズ
株式会社ニコン日総プライム(2）連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社アイズを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に株
式会社アイズの発行済株式を100％取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
(3）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社
会社の名称
上海霓索人力資源服務有限公司
株式会社LeafNxT(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社ベクトル伸和は決算日を２月28日から３月31日へ変更いたしました。
決算日変更に伴い、連結財務諸表の作成においては、株式会社ベクトル伸和の2023年３月１日から2024年
３月31日までの13ヵ月間を連結しており、決算日変更期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、株式会社ベクトル伸和の決算日変更により、すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年- 56 -

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
イ

総合人材サービス
主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの間で労働者派遣契約を締結し 、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結
し 、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価
は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３か月以内に受領しております。
現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。
ロ 介護・福祉サービス
主に、施設介護を行っております。
施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結した
うえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスであり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。

- 57 -

施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（総合人材サービス）（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産4,900(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
総合人材サービス事業の用に供している有形固定資産に係る一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること、または、不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用開始であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

- 58 -

（連結貸借対照表関係）※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

0百万円

電子記録債権1

売掛金

11,236※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

投資有価証券

75百万円

固定負債の「その他」（持分法適用に伴う負債）

22※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

建物及び構築物

983百万円土地
無形固定資産の「その他」（転借権）

1,518
1

計

2,502

上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

390百万円
1,327

計
４

1,718

受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形割引高10百万円

電子記録債権割引高

283百万円５

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,200百万円
-

差引額

5,200

- 59 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
株主優待引当金繰入額

4,828百万円
336
171
113

募集費
貸倒引当金繰入額

1,543
1（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
計

165百万円7173

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

-

組替調整額

△0

計

△0

税効果調整前合計

173
△59

税効果額
その他の包括利益合計※２113

その他の包括利益に係る税効果額
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後173百万円△59114

持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△0△0

その他の包括利益合計
税効果調整前

173

税効果額

△59

税効果調整後113- 60 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１．２

34,353,200-

328,480

34,024,720

合計

34,353,200-

328,480

34,024,720

328,480

1,300,043

367,778

1,260,745

328,480

1,300,043

367,778

1,260,745

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．３．４
合計（注）１．当社は、2023年10月２日設立のため、当連結会計年度期首株式数には、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の発行済株式数及び自己株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却328,480株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得1,300,043株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却328,480株及び、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分39,298株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社
である日総工産株式会社において決議された内容を記載しております。
（決議）

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式（日総工産株式会社）

１株当たり配当額
（円）

544

16.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

671

利益剰余金

20.50

- 61 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

9,641百万円-

現金及び現金同等物

9,641

※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社アイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産533百万円
固定資産
37
のれん
267
流動負債
△209
固定負債
△28
株式の取得価額600
現金及び現金同等物△352
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
247（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（※2）をご参照ください。）。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

2,063

2,048

△14

2,063

2,048

△14

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

- 62 -

（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

区分
関係会社株式

75

非上場株式

485

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

9,641

-

-

-

受取手形及び売掛金

11,238

-

-

-

合計

20,879---（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2024年３月31日）
1年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

512

505

488

290

266

長期借入金

５年超
（百万円）
0

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価区分
長期借入金（1年内返済予定含む）
負債計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

- 百万円

2,048 百万円

- 百万円

2,048 百万円

-

2,048

-

2,048

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 63 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（百万円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（百万円）

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

(1）株式

485

485

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

485

485

-

485

485

-

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用

2,792百万円
338

利息費用
数理計算上の差異の発生額

1112

退職給付の支払額△138

退職給付債務の期末残高

3,017(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
年金資産の期首残高

2,274百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

22178

事業主からの拠出額
退職給付の支払額152△79

年金資産の期末残高

2,548- 64 -

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
連結子会社の取得による増加額△13百万円
10△0△29
6

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高△25

退職給付に係る負債の期末残高
退職給付に係る資産の期末残高

6△32(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

2,650百万円

年金資産△2,920

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額非積立型制度の退職給付債務

△270
713

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額442

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

713
△270

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額※442

簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用

338百万円

利息費用

11

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△227

簡便法で計算した退職給付費用

10

確定給付制度に係る退職給付費用345(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
数理計算上の差異

173百万円合計

173- 65 -

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異

179百万円

合計

179(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

生命保険一般勘定
共同運用資産（注）
その他

56％
44
0

合計

100

（注）共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、当連結会計年度では国内債券約24％、国内株式約29％、外国債券約20％、外国株式約24％、短期資金約４％であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度（2024年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.3～0.4％
1.0

予想昇給率

0.9～1.4

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度119百万円であります。

- 66 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2024年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金498百万円

未払費用
未払事業税

101
61

契約負債

61

退職給付に係る負債
減損損失

242
123

投資有価証券評価損

138

税務上の繰越欠損金（注）31

その他
繰延税金資産小計

187
1,446

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

△407
1,039

繰延税金負債
退職給付に係る資産92

顧客関連資産その他

1484

繰延税金負債合計

245

繰延税金資産の純額793（注）税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

-

-

-

-

-

-

-

-

１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）
繰延税金資産

５年超過

合計

（百万円）

（百万円）

19

12

31

19

12

31

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2

住民税均等割
評価性引当額の増減

0.8
△0.7

のれん償却

1.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2
35.0

- 67 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
１．取引の概要
2023年５月18日開催の日総工産株式会社取締役会及び2023年６月28日開催の同社定時株主総会において、2023年10月２日を効力発生日として、単独株式移転により、純粋持株会社（完全親会社）である「ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2023年10月２日付で持株会社を設立いた
しました。
(1）結合当事企業の名称および事業の内容
名称：日総工産株式会社
事業の内容：製造系人材サービス事業(2）企業結合日
2023年10月２日(3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立(4）結合後企業の名称
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社(5）企業結合の目的
当社グループは1971年の創業以来「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとして「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる質の高いサービスの提供を目指してまいりました。
技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社
グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナン
ス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。
加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

- 68 -

（現物配当による子会社株式の取得）
１．取引の概要
当社は、当社の完全子会社である日総工産株式会社（以下、「日総工産」という。）より、同社が保有する日総ニフティ株式会社（以下、「日総ニフティ」という。）株式を、現物配当により取得しております。
(1）結合当事企業の名称および事業の内容
名称：日総ニフティ株式会社
事業の内容：介護・福祉事業(2）企業結合日
2023年11月17日(3）企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）企業結合の目的
当社グループは、更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつ
つ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライ
アンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社
における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、2023年10月２日に純粋持株会社体制へ移行いたしました。その取り組みの一環として、当社の完全子会社である日総工産
は、剰余金の配当として同社保有の日総ニフティ株式を当社へ現物配当することを決議いたしました。
これにより、当社は、日総工産が保有する日総ニフティ株式の全てを取得し、日総ニフティは当社直接保有の完全子会社となっております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

- 69 -

取得による企業結合
当社及び当社の連結子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社
アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、日総工産株式会社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結、2024年１月31日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アイズ
事業の内容
アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事
業・ファクトリーオートメーション事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り組んでおります。
株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカ
ーへの製造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産株式会社とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。
日総工産株式会社の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新たな事業領域（IT領域）における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新
たなサービス提供が出来ると考えております。
(3) 企業結合日
2024年１月31日（株式取得日）
2024年３月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結している
ため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 600百万円
取得原価

600百万円４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

０百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
267百万円(2）発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却- 70 -

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産533百万円
固定資産
37
資産合計
571
流動負債
固定負債
負債合計

209
28
238

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,613百万円
営業利益38（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は、事務所及び社員・従業員寮等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用
しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 71 -

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
自動車

41,616

電子デバイス27,126

精密・電気機械

11,428

その他

16,687

顧客との契約から生じる収益

96,858

その他の収益-外部顧客への売上高

96,858(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,986百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,238

契約負債（期首残高）245

契約負債（期末残高）212

契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92百万円であります。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

80百万円

１年超２年以内

61

２年超３年以内

42

３年超４年以内

23

４年超

4

合計

212

なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、主に、製造派遣の労働者派遣契約や製造請負の請負契約において、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部である履行義務及び請求する権利を有している金額で収益を認識している履行義務については、注記の対象に含めておりません。
その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたって配分しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

- 72 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

製造生産系
人材サービスエンジニア系
人材サービス

事務系
人材サービス

その他の
人材サービス

介護・福祉系
サービス

76,862

9,080

2,162

5,708

3,045

合計

96,858２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 73 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又

事業の内

は出資金

容又は職

（百万円） 業

議決権等の
所有（被所

関連当事者

有）割合

との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（％）
金銭報酬債

役員

清水竜一

－

－

当社代表
取締役

（被所有）
直接

0.4

権の現物出
－

資に伴う自

間接 27.6

11

－

己株式の処
分（注）

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産

467.99円

１株当たり当期純利益

57.85円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,952

普通株主に帰属しない金額（百万円）-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,952

普通株式の期中平均株式数（株）

33,742,216- 74 -－

（重要な後発事象）（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」という。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、及び、ツナググループの株式を取得することにより、ツナググループを当社の持分法適用関連会社とすることについて決議いたしました。
また、同日付で本資本業務提携契約を締結するとともに、ツナググループの株主である米田光宏氏、株式会社
米田事務所及び上林時久氏との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
１．株式取得の目的
当社連結子会社である日総工産株式会社とツナググループは、株式会社ＬｅａｆＮｘＴへの共同出資を通じて連携しており、双方の強みを活かした取り組みを開始しております。
ツナググループは、お客様それぞれの採用課題に対してのコンサルティングと、高品質なソリューション提供を行うことで、お客様の採用課題解決の実現を目指している企業であり、その取り組みは当社グループの「働く機会と希望を創出する」というミッションとの親和性が高いと考えております。
当社は、両社グループが持つそれぞれの顧客基盤に加えて、これまでに培った事業ノウハウ等、両社の強みをさらに融合・発展させることで、日本企業が抱える多様化する人材ニーズへの対応課題を解決できる質の高いサービスの提供が可能であると判断し、本資本業務提携契約の締結を決定いたしました。
２．株式取得した会社の概要(1)名称(2)事業の内容(3)資本金株式会社ツナググループ・ホールディングス
グループ経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付随する業務
701百万円

３．株式取得の時期
2024年５月17日
４．取得した株式の数及び取得後の持分比率(1)取得する株式の数

1,560,899株(2)取得価額(3)取得後の持分比率

1,463百万円
18.13％

５．支払資金の調達及び支払方法
自己資金により、現金で支払っております。
６．その他
当社及びツナググループは、本資本業務提携契約において、当社からツナググループに対する役員派遣について合意しております。かかる合意に基づき、ツナググループは、2024年12月に開催予定の第18回定時株主総会において、当社が指名する者１名を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定です。

- 75 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

-

-

-

-

１年以内に返済予定の長期借入金

490

512

0.4

-

１年以内に返済予定のリース債務

2

1

-

-

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,019

1,550

0.4

2025年～2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

5

3

-

2025年～2028年

その他有利子負債

-

-

-

-

2,517

2,068

-

-

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

505

488

290

266

リース債務

1

1

1

-

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているた
め、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

72,53496,858

511

998

2,129

3,056

316

625

1,395

1,952

9.31

18.40

41.08

57.85

（当期）純利益（百万円）

１株当たり四半期純利益（円）

当連結会計年度

47,381

親会社株主に帰属する四半期（会計期間）

第３四半期

23,660

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

第２四半期

第１四半期

第２四半期

9.31

9.09

第３四半期
22.66

第４四半期
16.49

（注）当社は、2023年10月２日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておりません。参考として日総工産株式会社の同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。

- 76 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
当事業年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,527※１ 213※１ 5,610※１ 29
11,380

0
0
15
15
450
3,640
※１ 488
12
89
4,681
4,697
16,077- 77 -

（単位：百万円）
当事業年度（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

490
※１ 41

87
43
113
17
793
1,528
1,528
2,321

2,016
2,367
9,610
11,978791
791△1,031
13,755
13,755
16,077- 78 -

②【損益計算書】（単位：百万円）(自至
営業収益
経営管理収入
配当収入
営業収益合計
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
コミットメントフィー
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2023年10月２日
2024年３月31日)※１ 561※１ 676

1,238※１,※２ 521

716
※１ 12

12
2
6
1
10
718
※１ 130

130
848
69
△12
57
791

- 79 -

③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自2023年10月２日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

資本剰
資本準備 その他資
余金合
金
本剰余金
計

その他利
益剰余金 利益剰
余金合
繰越利
計
益剰余
金

-

-

-

-

2,016

2,367

9,611

11,978

-

-

純資産合
計

自己株式

株主資
本合計

-

-

-

13,995

13,995791

791△1,062△1,062△1,062

30

30

30

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益

791

791

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

当期変動額合計

2,016

2,367

9,610

11,978791

791△1,031

13,755

13,755

当期末残高

2,016

2,367

9,610

11,978791

791△1,031

13,755

13,755- 80 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営管理料と受取配当金であります。
当社の顧客（子会社）との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
当社は持株会社として子会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
経営管理の取引の対価は、役務提供のために当社で生じた費用に一定率を上乗せして算定しており、月次で請求し、請求後、概ね１か月以内に受領しております。現在までに当社の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、受取配当金は、その効力発生日に計上しております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
当事業年度（2024年３月31日）
短期金銭債権

5,827百万円

長期金銭債権488

短期金銭債務28２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度（2024年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,200百万円

借入実行残高差引額

5,200- 81 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

当事業年度
2023年10月２日
2024年３月31日）

関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

1,432百万円
6,312（注）関係会社株式の売却額6,300百万円を含めております。
※２

役員報酬

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当期（自 2023年10月２日
至 2024年３月31日）
92百万円

減価償却費

1

業務委託費
株主優待引当金繰入額

196
113

（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式

3,640

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2024年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
関係会社株式評価損

7百万円
84

組織再編に伴う差異
投資有価証券評価損

171
91

その他

4

繰延税金資産小計

360△348

評価性引当額繰延税金資産合計

12

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2024年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

4.5
△25.0
0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.5
6.7

- 82 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 83 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

工具器具備品

-

0

-

0

0

0

-

0

-

0

0

0

-

16

-

1

15

1

-

16

-

1

15

1

固定資産
無形

計
ソフトウエア

固定資産計（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
［増加］
ソフトウエア

連結会計システムDiva System LCA

７百万円

ソフトウエア

HD設立に伴うWEBサイトリニューアル費用

８百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

株主優待引当金

当期増加額
-

当期減少額
113

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 84 -

当期末残高
-

113

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取扱場所

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.nisso-hd.com/ir/stock-bond/public.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された３単元（300株）以上を保有する株主に対し、株主優待ポイントを毎年５月に進呈させて頂く予定としております。
株主優待のお申込みにあたっては、当社株主限定の特設インターネットサイ
トにおいて、ポイントに応じた商品などに交換できます。
（ご参考）

株主に対する特典

（注）

保有株式数

株主優待ポイント

300株～499株

3,000ポイント

500株～699株

6,000ポイント

700株～899株

10,000ポイント

900株～999株

15,000ポイント

1,000株～1,999株

20,000ポイント

2,000株以上

50,000ポイント

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
①②③

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 85 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)四半期報告書及び確認書（第１期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出(2)臨時報告書
2023年11月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(3)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自報告期間（自報告期間（自2023年12月１日
2024年１月１日
2024年２月１日

至至
至

2023年12月31日）2024年１月12日関東財務局長に提出
2024年１月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出
2024年２月29日）2024年３月11日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年３月１日

至2024年３月31日）2024年４月12日関東財務局長に提出- 86 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 87 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

秀之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島

一郎

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩ
ＳＳＯホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されてい当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するにるとおり、会社は、当連結会計年度において、総合人

当たり、主として以下の監査手続を実施した。

材サービス事業の有形固定資産4,900百万円のうち、一・部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益

いて、主要な資産である建物の経済的残存使用年数が継続してマイナスとなっていること、または、不動と比較した。

産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があ・ると判断したが、減損損失の認識の判定において、当役会によって承認された予算と整合しているかを検該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・

討した。

フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことか・ら、減損損失を認識していない。資産グループの継続るために、過年度における予算とその後の実績を比的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フロー較した。

の見積りは、取締役会によって承認された予算を前提・に算定している。

求単価については経営管理者と協議を行うととも

割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につ

割引前将来キャッシュ・フローについて、取締

経営管理者の見積りプロセスの有効性を評価す

予算の基礎となる主要な仮定の稼働人数及び請

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主に、外部レポートを閲覧し、整合しているかどうか

要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記を検討した。また、稼働人数や請求単価について見載のとおり予算における売上高の基礎となる稼働人数

直しの必要がないかどうか翌年度の直近期間の月次及び請求単価であり、過去の実績値に顧客動向を踏ま

予算と実績値の比較分析を実施し、分析結果についえた予想を加味して算定している。翌連結会計年度以て経営管理者へ質問を実施した。

降の成長率については、零と見積もっている。

・

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上翌連結会計年度以降の成長率については、外部

レポートと比較して整合しているかを検討した。

記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＩＳＳＯホールディング
ス株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

秀之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島

一郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２３年１０月２日から２０２４年３月３１日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＳＳ
Ｏホールディングス株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社【英訳名】

NISSO HOLDINGS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員兼ＣＦＯ【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清水早川（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜一

直規

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一及び最高財務責任者早川直規は、当社並びに連結子会社（以下「当社グループ」とする。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、概ね２／３を超える日総工産株式会社のみを「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び給与に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断される業務プロセスについては、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に含めていません。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社【英訳名】

NISSO HOLDINGS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員兼ＣＦＯ【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清水早川（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜一

直規

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一及び最高財務責任者早川直規は、当社の第１期（自2023年10月２日
至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。