シリーズ比較労働運動研究（5）

体制移行後のスペインにおける労働政治の変容：
社会的協調とフレキシキュリティ
横田正顕

東北大学大学院法学研究科教授

域にわたる社会的アクターとの政策調整に取り組む

1．コーポラティズムと社会協定（1）1990 年代のヨーロッパにおける「コーポラティズム」の復活ようになった点が、新たな「コーポラティズム」の目的や機能を規定していると言われる。
時に「競争的コーポラティズム」
や「サプライサイド・
コーポラティズム」などと呼ばれる新たな「コーポラ

古典的コーポラティズムとの相違

ティズム」
は、
目的・機能だけでなく、構造的にも古典

1990 年代以降のヨーロッパでは「コーポラティズ

的コーポラティズムと大きく異なる特徴を持つ。すな

ム」の再生が指摘されるが、この復活はそれまでの古

わち、
それは、かつてコーポラティズムが成立するため典的な「ネオ・コーポラティズム」とはかなり違ったに必要とされた、労働組合の頂上組織による代表の文脈で生じている。一般には、ケインズ主義的福祉

独占、包括性、組織活動の影響範囲の広さなどの制

国家の拡大再生産を不可能にする急速なグローバ

度的条件を欠いたところでしばしば観察されるのでル化を背景に、労働市場の流動化や賃金コストの抑ある。

制を余儀なくされた各国政府が、労働市場と賃金問

この現象は、スペインの他にも、イタリアやアイルラ

題にとどまらず、福祉や教育や税制などの複数の領ンドなど、かつてコーポラティズムと呼ばれる現象が弱かったか、あるいは見られなかった国で生じており、こうした諸国で、コーポラティズムがなぜ成立し、

よこた

まさあき

1964 年生。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。立教大学法学部助手、東北大学大学院法学研究科助教授等を経て現在、同研究科教授。専門はヨーロッ

それなりに成功している理由は何かという点が理論的な関心事となる。
4つの類型

パ政治史、比較政治。主な著作：「ローカル・ガヴァナン

上に述べたように、新たな「コーポラティズム」
は古スとデモクラシーの『民主化』」小川有美編『ポスト代表

典的なネオ・コーポラティズムとは基本的に異なり、制の比較政治』早稲田大学出版部・2007 年、「現代ポルトガル政治における『ヨーロッパ化』のジレンマ」日本比較政治学会編『ＥＵのなかの国民国家』早稲田大学出版部・

そもそも単純に「コーポラティズムの再生」という形
でコーポラティズムを論じることが、妥当なのかどうか

2003 年、「スペイン・ポルトガル―国家コーポラティズという問題が生じてくる。この問題に関して、古典的

ムから社会的協調へ」岩崎正洋・小川有美編『アクセス地

コーポラティズムを含む政労使の関係を、広い意味

域研究 II』日本経済評論社・2004 年など。

での「社会協定」の下位類型として捉え直そうとする、

マーティン・ローズ（ヨーロッパ大学教授、比較社（2）の「ルーティン化され埋め込まれた」協定である。

会政策）
らの類型論が参考になる。

（3）（4）の形態は、これらの制度化された賃金決定

ローズらは、交渉の対象となる争点の範囲（水平システムや埋め込まれた協約の枠組みを持たず、しか的次元）と、交渉が生じるガヴァナンスのレベルおよも特に厳しい賃金目標と赤字削減目標に迅速に対応

びレベル間の接合の性格（垂直的次元）にもとづいしなければならなかった諸国に出現した形態である。

て、社会協定を次の4つの下位類型に分けている。

スペインでは（1）（2）が厳密な意味で成立したことは一度もなく、1970 年代以降の社会的協調と（1）所得政策…北西ヨーロッパの高度に調整されは、（3）（4）のパターンすなわちヘッドライン型社会

た市場経済に見られる長期的なマクロ調整の協定ないし黙示的協定であった。ただし、一般に（3）一つであり、比較的単純な構造ではあるが、（4）の形態は、特にＥＭＵの収斂基準が問題となっ

集権的な賃金交渉システムと複数のレベル間のていた1990 年代に見られたのに対し、スペインでは強力な統合を特徴とする。

1970 年代からこれらの実践が観察される点に大き（2）「ルーティン化され埋め込まれた」社会協定…
所得政策と同様に、制度化された恒久的な社な特徴がある。

会的対話を基盤とするが、国民生活に影響を（2）スペインの場合

与える幅広い社会経済政策が交渉の対象とな

社会的協調の推移

り、ガヴァナンスの接合度も高いという特徴を1977 年は、スペインにとって民主化の事実上の起持つ。

点として非常に重要な年にあたる。この年に政党が（3）ヘッドライン型協定…政労使ないし労使の協議合法化され、約 40 年ぶりの自由選挙が実施され、最に基づいて、様々な関連する政策領域に同時

初の社会協定に相当するモンクロア協定（後述）がに取り組み、公に知らされたフォーラムや文書結ばれた。これに続いて1977 年から1986 年に政による宣言で周知を図ろうとする。この方式は労使間の社会的協調が集中的に行われたが、この流

一見、弱い拘束力しか持たないが、社会経済れはいったん中断し、1990 年代半ば以降に再開さ政策の包括的見直しや経済的難局に対する取れるという経緯を辿っている。こうして1970 年代以

り組みへの国民的合意を確保するという副次的

降、現在に至るまで、スペインでは社会協定という形

な政治的効果を持つ。

での政労使の三者間合意ないしは労使の全国レベ（4）黙示的協定…年金改革に関する交渉と労働市場改革に関する交渉など、互いに深い関係を

ルの二者間合意が 30 件近く成立し、かなりの程度
社会経済政策の根幹を規定しているのである。

持ちながら同時に議論することが難しいテーマ

ただし、初期の社会的協調と、復活後の社会的協については、交渉テーブルを分離して同時進行

調には、
スタイルや内容の点で大きな違いがある。民させる方が、円滑に問題を処理できる場合があ

主化の初期段階にあたる1986 年までの社会的協調

る。黙示的協定とは、政治的理由その他から

では、労使関係の基本的な枠組みの整備が一つの柱

個別のテーマに関して行われる交渉が、暗黙となっていた。民主化過程でフランコ体制から引き

裡に相互に関連し、ヘッドライン型協定と同様継いだ労働法制を変えていくことが政治目標に掲げのディスインフレ、財政再建といった効果を持られたが、その際に、労使関係の基本的枠組みそのつ場合である。

ものが存在しないという事態に直面し、それをまず整備する必要があったからである。同時にこの時期の狭い意味でのネオ・コーポラティズム型協定は、

社会的協調には、賃金抑制を主眼とする所得政策がセットで含まれるという特徴もあった。
これに対して90 年代以降に再生した社会的協調命として、続くフランコ体制（1939 ～ 75 年）の下でも有効な組織的抵抗ができずに衰退していった。

は、86 年までとは異なり、合意の範囲が拡がり、労ところが一方のUGTに連なるPSOE 指導部は、フ

働・福祉の領域をもカバーするようになった。それ

ランコ体制初期（1950 年代）の弾圧に耐え切れず

は先ほどの類型で言う黙示的協定である。つまり、にフランス（トゥールーズ）に亡命し、反体制運動が包括的社会改革を志向するような黙示的協定が一激化する時期に、国内にはほとんど組織的基盤を持般化し、団体交渉のヒエラルキーがこの協定によってたない状態であった。PSOEおよび UGT が国内で再編されていく過程が、90 年代の社会的協定を通の合法的活動を再開したのは、ようやく1970 年代にじて進行した。

入ってからである。このようにUGTは、PSOEとのこのような展開を踏まえて、以下では特に次の3 点について検討したい。第 1に、社会的協調はなぜ崩

伝統的関係と、組織的基盤の弱さによって特徴付けられる。

壊し再生したのか ｡ 第 2に、社会的協調は政労使の当事者にとってどのような意味を持つのか。第 3に、労働者委員会連合（CCOO）

社会的協調の実践はスペインの直面する諸問題に

UGTと比較してCCOOは全く違った傾向を持っ対応し得ているのかどうか、である。

ている。CCOOはフランコ体制自体が準備した制度に浸透することによって出来てきたという特異な労働

2．体制移行期における利益団体システムの形成組合である。フランコ体制は国家コーポラティズム体
制の一部としてOSE（スペイン組合連合）という官制の労働組合を有していた。OSEはフランコ体制を支（1）全国労働組合（いわゆる「2 大労組」）

えるファシスト政党のファランヘ党から幹部を供給さ

労働総同盟（UGT）

れ、上からの統制によって運営されていた。

そもそもスペインの体制移行期においては、労働側

1959 年に始まるフランコ体制の近代化路線は「奇の代表として、UGT（労働総同盟）とCCOO（労働跡の60 年代」と呼ばれる高度経済成長を実現したも者委員会連合）という2つの全国労働組合が、2 大のの、この過程で労使紛争も深刻化する傾向にあっ労組として労働運動の中心に位置していた。

た。マンパワー不足のOSEのみを通じて労働者を一

このうちUGTは、1879 年に設立されたスペイン

元的に管理することが困難になった体制は、終身雇社会主義労働者党（PSOE）と密接な関連を持ち、用制の導入や様々な給付制度を設ける形で労働者にPSOEとともに19 世紀にさかのぼる伝統を持つ。し「アメ」
を与え、一方ではこれとセットで職場レベルにかし、マルクス主義をイデオロギー的基盤とするUGT「労働委員会」を設置して、選挙によって職場レベルの結成当初、スペイン労働運動に圧倒的な影響力の代表を選出し、この選挙にはファランヘ党関係者だを持ったのはむしろアナキズムであった。20 世紀初

けではなく独立の労働者も立候補して良いとする一頭に結成されたアナルコ・サンディカリスト系のCNT定の譲歩を行った。

（労働者全国連合）はバルセロナを中心に圧倒的勢

一般的に戦闘的労働運動に携わってきた人々は力を誇り、その影響力はスペイン内戦期（1936 ～地下活動や海外亡命の道を選択したが、共産党系

39 年）まで続いた。

だけは労働委員会に浸透することで勢力拡大を図る

しかし、このCNTは、スペイン内戦期に左翼間の戦術を採り、その結果 CCOOは、この職場委員会の内紛が主因で共和派が解体する過程で弱体化し、連合体として発足し、スペイン共産党（PCE）の影響

本来堅固な規律とは相容れないアナキズム運動の宿の強い組織になっていった。

的労働運動への対抗動員という形で、カタルーニャ、
体制移行後の組織

マドリード、バスクなどの組織が中心となって1977

こうした歴史を辿りながら、これらの2 大労組は

年に結成された若い組織である。なお、スペイン企

1970 年代の体制移行を通じていずれも合法化され業の圧倒的多数は従業員500 人以下の中小企業でるが、UGTは基底部における組織基盤が決定的にあるので（全企業の99％）、CEOEの実質的な母弱く、一方のCCOOは政治的正統性の欠如という問体は、傘下のスペイン中小企業連合会（CEPYME）

題を抱えていた。CCOOの正統性問題とは、スペイであると言っても過言ではない。

ン内戦期の革命的状況を支配しようとしたPCEの振る舞いに共和派の弱体化の原因を求める、共産党悪（3）利益団体の特徴

玉論とでも言うべき歴史解釈に由来している。

二重構造

PCEは、70 年代にフランスおよびイタリアの共産

以上の団体が社会的協調の主要な参加主体であ党とともに、プロレタリア独裁の放棄、リベラルデモク

る。スペインの利益団体システムの第 1の特徴は、労ラシーを前提とする複数政党制の容認を掲げるユー

使ともに産業別と地域別の2 重構造を持ち、労使協

ロコミュニズム路線に傾斜し、社会との和解を盛んに

定には企業レベルの上位に地域的産別協定と全国主張するようになった。共産党とCCOOは、一方的的産別協定があるという点である。主たる全国的産に下部組織の力だけを利用して攻勢に出るだけでは別協定は民間銀行、化学、製鉄で締結され、なかでもなく、硬軟両面を併せもって政治的正統性を確保し化学部門の協定が基準になると言われている。ただていかなければならない状況に置かれていた。

し、体制移行後しばらくの間は団体交渉の基本的枠

これに対してPSOEは、移行期にはむしろPCEより組みが未整備であり、企業・地域・全国の各レベルも断固とした旧体制との「決裂」を主張する傾向にで協約される交渉事項についての序列を定める法あったが、このことは、亡命勢力や地下勢力として活制が存在しなかったために、労使協定においては、
フ

動を続けてきたがゆえの、PSOEおよび UGTの組織

ランコ時代の協約や規則が 1994 年まで維持されて的基盤の弱さの裏返しであった。

いた。

こうし て 労 働 運 動 全 体 は、UGT が PSOE、
CCOO が PCEという形でそれぞれの政党と強く結び組織率の低下つき、左派政党間の対立を反映して政治的に分裂し第 2の特徴は、労組の組織率が移行期の一時的た状況であった。さらに地方レベルには、バスクやガな加入ブームが終わると極端に低下し（40％からリシアなど固有の伝統を持つ地域に中央の労組連

10％台に）、さらにそれ以下に落ち込むという極端な合体に属さない独自の地域労組があって、かなりの減り方をしていった点である。これは、デモクラシー

影響力を持ち、2 大労組の優越的地位を牽制するに対するある種の「幻滅」によって引き起こされた公働きをなしていた。

的生活からの退却であるとも言える。

（2）全国使用者団体

しかし、より正確に言えば、
スペインにおいては極めて集権的な団体交渉が末端に及び、必ずしも労組の組織率を拡充するインセンティブが働かない構造に使用者側の組織としては、
体制移行期にCEOE（ス

なっていた。すなわち、労使関係システム自体が未熟

ペイン経営者団体連合会）が新たに組織された。こで、職場を基盤とする交渉に重きを置くことが非現実

れはフランコ体制期に産業別・地域別に編成されて的であること、さらには労使協定の適用範囲が組合いた使用者・経営者団体が、移行期の激しい戦闘員だけではなく未組織労働者にも及び、また組合費

の源泉徴収のシステムなども未確立であってフリーラ

委員をより多く獲得し、その影響力を行使することをイダー（タダ乗り）が生じやすいことなどが、こうした目指す（職場代表委員の数は、企業規模に応じて法低い組織率の重要な背景である。

定されている）。
また組合選挙の結果は全国レベルでも集計され、国家依存的性格

公的助成の額や公的機関への代表数の決定に反映

第 3の特徴は、こうした組織の弱さの裏返しとして、されるとともに、一つの企業や職場を越えたレベルの労使ともに国家依存的な性格が強い点である（特代表権をも決定する。しかし、このように個々の企業に労組の場合）。労働者憲章（LET

1980 年）、における投票が全国レベルの代表権をも決定するこ労働組合の自由に関する組織法（LOIS，1985 年）とになれば、委任の範囲が曖昧になり、末端の労働など、労働組合や労使関係の制度化において国家者の離反を生じかねない。組合選挙という制度は、の果たす役割が大きい。また労組には、全国雇用庁

主要労組間の競争の激化と、組合指導部と労働者と（INEM）、全国保健機構（INSALUD）、全国社会の間の摩擦や齟齬を生む可能性をはらんでおり、2保障庁（INSS）など幾つかの公的機関への関与が大労組の行動様式に影響を与える大きな要素になっ保障される。

ている。

なお、各労組から何人の代表がこれらの機関に携

議会議員を選ぶ総選挙と組合選挙は一定の間隔

わるか、ということに関しては、以下に述べる組合選で行われているが、その双方の結果が社会的協調の挙の結果が重要である。この組合選挙の結果に応じ文脈に複雑な影響を与えている。1994 年の組合選て、公的助成—フランコ体制期のOSEなどの資産挙規則の改正が行われるまでは、組合選挙が個々のを譲渡する形で公的助成が行われている—の配職場でほぼ一斉に行われ、組合間の対立を煽る制分も決まる。こうした中で社会的協調に参加すること度的な枠組みになっていた。したがって1980 年代

は、萌芽期の弱いデモクラシーを補強するとともに、までは、組合選挙の存在自体が、2 大労組の相互

社会的アクター自身の弱さを補うという意味を持った提携や共同歩調を難しくする原因であったと考えらと考えられる。

れている。
非定型雇用の激増や企業規模の細分化に伴い、

3．組合選挙の機能
スペインの労働運動が左派の歴史的分断を背景に政治的に分裂し、組織率の低迷に悩まされている

最近では組合選挙参加率が徐々に低下し、職場代表委員の総数も減少傾向にある。このことが 2 大労組の行動様式の転換を促して90 年代における協調路線の回帰をもたらしたと考えられている。

ことは前述のとおりであるが、低組織率の問題をカバーし、2 大労組の存在意義を強化しているのは組合選挙である。
すでに述べたように、組合選挙はフランコ体制に起

4．社会的協調の展開（1）体制移行と社会的協調

源を持つ労働者代表の決定方式であり、労働者代

モンクロア協定

表の二元的構造と組合の多元性が前提である。企

体制移行期は1970 年代のオイルショックに由来

業内には複数の組合支部が存在するが、それぞれのする経済的危機と重なり、デモクラシーの補強材とし組合支部は、
あたかも政党のように、比例代表制に基ての協調行動が重視された時期でもあった。1977

づく1 人 1 票の職場代表委員会選挙を通じて、労使年のモンクロア協定は、政治体制の移行とともに経済間の団体交渉権、労使紛争処理権などを委託された協定を含み、後の協調行動の雛型であるが、労使団

体はこの協定協議には参加していない。その理由は、

うして、モンクロア協定に次ぐ非常に重要な協定か

第 1に、モンクロア協定の交渉段階では特に経営者

ら、CCOOは排除されてしまった。

団体の方が形成途上にあり、交渉に応じる準備がな

UGTは、もともとCCOOに比べて組織的には弱体かったこと、第 2に、当時の2 大労組はそれぞれの関であったが、協調路線に転換し、社会協定に参加し係する政党に事実上従属し、このことを背景に、政府たことでCCOOとの差別化を強調することが可能とと政党がこの協定を「デモクラシーの成功」として印なり、またCCOO が得意とする企業ないし職場レベ

象づけようとした、すなわち利益団体よりもむしろ政ルでの動員によらずに影響力を容易に行使できるよ

党や政府が前面に出るべきとの立場を取ったことでうになった。その後 UGTは着実に組合選挙の中である。

勢力を拡大し、CCOOは徐々に後退していくという利益団体の内部では、設立からまだ間がない

経過を辿る。

CEOE が、当時政権を握っていたＵＣＤ（民主中道連合）
に対する批判の態度を強めていた。アドルフォ・

CCOOも参加

スアレス首相は国民的和解を盛んに推進しようとし1981 年には、テヘロ大佐という人物のクーデターて、社会政策の展開を労働側に約束するなど、左派未遂事件を背景として民主的諸勢力の再結集が促に対する譲歩の姿勢を示していた。使用者・経営者

され、雇用全国協定（ANE：失業率の急激な上昇の利益を代表するCEOEはスアレスの「左傾化」をに対する措置として、所得政策の他に、様々な財政批判し、政府から距離を置こうとした。
さらにUGTが、的・制度的給付の見返りとして雇用創出のための非CCOOとの競合から、この時期は非妥協路線に傾斜

伝統的手法 [ 見習い契約、臨時契約、パートタイム雇

していたこともあり、スアレスは政党間の合意を優先

用、早期退職など]の導入に関する合意を含む）
が結せざるを得ない状況に追い込まれていたのである。

ばれた。CCOOもまた、UGT が短期間に急速に勢力を伸ばしたことに脅威を感じ、この協定には参加す

UGTとだけの合意

る方針を採った。ＡＮＥは、CCOOの参加とともに、

こうして政府も政党も、労使代表は政党によって代初めて政府が締結の主体に加わったという意味で、表されているという立場を取って、モンクロア協定に初期の重要な協定の一つである。

はあえて労使代表を直接参加させずに協議を進めてスペインは現在 17の自治州と2つの自治都市があいった。ところが、1978 年に最初の組合選挙が行り、連邦制に近い分権国家を形成している（いわゆるわれ、この選挙でCCOO が勝利を収めたことで状況「自治州国家」体制）。1980 年代を通じてこの制度は一変する。組合選挙の結果に脅威を感じた政府

的分権化が本格化し、そうした状況の中で社会的アとCEOEは、UGTに接近して基本的な交渉をUGT

クターは、集権的交渉に参加することによって組織基との間だけで行い、1980 年までに団体間基本合意

盤の強化を実現した。しかし社会的協調が、労組の（ABI）と団体間枠組合意（ＡＭＩ）という二つの重存在理由そのものを脅かす労働市場の柔軟化という要な協定を成立させた。

帰結をもたらしたことも事実であり、この点が労組に「基本合意」というのは労使双方が社会的対話ととっての最大のジレンマであった。

団体交渉におけるパートナーとして互いを認知することを宣言するもので、これはCCOO が社会的対話と（2）社会的協調の断絶

交渉の当事者として排除されることを意味していた。

PSOE 長期政権誕生とジレンマ

また「団体間枠組合意」とは、社会的パートナーによ1982 年 10月総選挙で誕生したPSOEの単独多る初めての経済・産業政策に関する合意を含む。こ

数派政権は、一般にスペインにおけるデモクラシーの

固定化の始まりを象徴するものとみなされている。こ

正当な解雇の場合は1 年間の勤務につき20日分のように早期に政権交代が実現した背景としては、雑の賃金（最大 12 ヵ月分）の賃金相当額で済むにも多な中小政党の寄せ集めに過ぎなかったＵＣＤが、かかわらず、こうした慣行が広まったのは、労使紛争

82 年選挙の前後にほぼ解体し消滅してしまったこ

が訴訟に持ち込まれる傾向が強く、企業にとっては、とが大きかった。こうして中道右派ないし右派の不訴訟よりも不当な懲戒解雇という手段を使って雇用在という状況の下で生まれたPSOE 政権は、結果的調整を行う方が、まだしも解雇コストを低く抑えることに14 年にわたる長期政権を持続させることが可能とができたからである。

なった。

解雇コストの高さに加え、民主化後には実質賃金

しかしながら、このように早熟な政権獲得を実現しが上昇したことで、雇用状況はさらに悪化していっ

たPSOEは、やがて厳しい選択に直面せざるを得なた。PSOE 政権は、正統派金融政策と並行しながかった。PSOEはその当時、若き指導者フェリペ・ゴ

ら労働市場の柔軟化に取り組むという選択を行い、ンサーレスのもとで古典的マルクス主義からの訣別

1984 年には労働憲章改正によって有期雇用契約をを掲げたが、同時に失業とインフレの同時進行の下促進し、新たな協定である社会経済合意に関する交で、ＵＣＤ政権の経済政策上の負の遺産やEC 加盟

渉を進めようとした。

に向けての構造調整に取り組む必要に迫られた。こ

しかし、この協定には非典型雇用の拡大が含まれうしてPSOE 政権は、左派政権でありながら、新自由ていたため、反発したCCOOは交渉から離脱した。

主義的な政策への転換を政権発足の早い段階で求一方のUGTは相変わらず PSOEと非常に緊密な関められ、何十万人の雇用創出を一方で掲げながら、係にあり、政府の「伝動ベルト」と揶揄されながらも、実際には失業者が急増するというジレンマに直面す

労働者に不利な様々な賃金抑制の要求を受け入れ、るのである。

労働市場の柔軟化にも応じていった。

労働市場の柔軟化と社会的協調

POSE 政府と組合とのズレ

PSOE 政権の発足とともに、直ちに浮上してきた問

社会的協定に基づく賃金抑制は、インフレ抑制に

題が労働市場の柔軟化であった。1975 年から85対してある程度有効に働いたと見られている。ところ

年の10 年間に、造船・製造業、特に繊維・自動車が他方で、長期的射程に基づく大型の包括的協定はを中心に225 万人の雇用が失われたが、これは労働

そもそも実効的監視が難しく、賃金抑制の見返りとし参加率上昇の結果ではなく、雇用の絶対量が縮小して失業保険の適用範囲の拡大や社会的支出の増大た結果であると考えられている。

などの約束がなかなか実現しないという問題を抱えこれには経済状況の悪化以外にも様々な原因があていた。実際に1980 年代後半になって景気が回復

り、特にフランコ体制下における「労働規則」の温存

し、国庫の自然増収が確保されても、政府はこの財源が大きな原因になっていた。フランコ体制は労働者を社会的支出に回すことなく、財政赤字の補填に充に対する恩恵の一つとして、擬似的な終身雇用（高てた。こうして政府は約束を履行せず、UGTの期待い解雇コストにより、経済的理由による解雇を事実上は裏切られていくことになる。

不可能にする労働法制）を採用していた。この「労そして労働市場の柔軟化の一環として、若年者仮働規則」の下で雇用調整の必要に迫られた企業は、契約雇用に関する計画を政府が導入しようとしたこと

不当な懲戒解雇の場合に適用される45日分の賃金を契機に、PSOE ＝政府とUGTとの亀裂は決定的（最大 42 ヵ月分）に近い額を支払うのが一般的でになった。この計画は法定最低賃金を下回る仮契あった。

約（見習い契約）を導入するという内容であったが、これに怒ったUGTは、PSOE 政権の下で、PSOE

するが、この協定も労組の拒否にあい失敗した。ことの100 年にわたる盟友関係を断絶させ、1988 年の失敗を受けて、政府は1993 年に労使団体に諮ら12月にはCCOOとUGT が初めて連携して1日限りずに一方的に雇用緊急促進法を議会に提出したが、のゼネストを決行した。

この法案には、集団解雇の要件緩和、若年労働者を政府はこの若年者仮契約雇用計画を廃案にした対象とする新たな見習い有期雇用の導入、職業紹介が、失業保険の適用範囲の拡大には頑として応じなにおける民間参入、フランコ時代からの労働法の失かった。そこで2 大労組は「組合の優先的要求」を

効期日の確定などが含まれていた。2 大労組は再び提起し、従来の公約にある社会支出拡大の実現を政ゼネストによってこれに対抗するが、結局これを阻止府に迫った。

できず、実質的にこの闘争において敗北を喫する形となった。

組合の脱政党化

1995 年には労使の社会的アクターとの交渉を回

こうした2 大労組の歩み寄りの背景には、一つには避する形で、年金・社会保障改革の包括的方針を

特にUGTの側で、頂上組織に対する下部組織の離定めたトレド協定が、
モンクロア協定以来の政党間の反と運動の分裂の危機感が非常に強かったというこ

合意として成立した。政府はこの協定に含まれる基とがある。また、UGT が歴史的な盟友関係にあっ礎年金給付額の算定方式の変更をめぐって労働側

たPSOEと袂を分かった頃、PCEもほぼ壊滅状態にの合意を得ることが難しいと考え、むしろ議会政治のあって、議会政治の場からほとんど姿を消すという状レベルでの政党間合意によって改革を進めていこう況になっていた。PCE 退潮後にはCCOOだけが残とした。こうして一連の労働組合の抵抗は、逆にます

され、CCOOは特定政党との強い関連を持たないます失地を広げてしまう結果に終わった。

組合になっていた。労働組合あるいは労働運動のこうした脱政治化現象が、両労組の歩み寄りを促進

組合の対決路線した。

1980 年代の後半から続いてきた労組間の協調に（3）社会的協調への回帰

基づく対決路線は、このように労組にとって必ずしも有効な結果を生まないことが明らかになった。産業

政労使協定の失敗

構造や労働市場の変化に伴う交渉の基底レベルでところが 1990 年代後半には社会的協調への回帰の労組の空洞化（組織率の低迷や指導部と末端組という現象が生じる。実は1988 年のゼネスト後も、合員の離反）を背景として、この1993 年から94 年に政府は協調路線を模索して幾つかの提案を行っていかけての決定的敗北が路線の再転換が促された。

たが、1990 年から94 年にPSOE 政権が企図した1992 年までにスペインの経済規模は世界第 7 位

政労使協定は、ことごとく失敗に終わった。この段階になるまで急成長を遂げていたが、持続的高失業率

では経営者団体のCEOEは労働市場の柔軟化戦略は解消されないままであった。1984 年の労働市場に一応の成果を収めたと感じ、賃金抑制の代償を別

改革は、結果的に一部の労働者の条件のみを緩和すの手法で支払うことに熱心でなくなるとともに、一層る二重性（「インサイダー」の正規雇用の利益は守りの労働市場の柔軟化と賃金交渉の分権化を強く求つつ、「アウトサイダー」の非正規雇用の利益を軽視めるようになっていた。

するという）を生み出した。

1992 年には欧州通貨危機の中で様々に批判され

労組は「インサイダー」の利益に基づいて行動してたPSOE 政権が、総選挙での後退を危惧して所得政いたように思われるが、有期雇用契約に基づく人材策と労働市場改革を抱き合わせる社会協定を提案

戦略が組合選挙における投票権者の減少を引き起こ

し、企業規模の細分化は職場代表委員の数自体の減に積極的に加担するようになった。

少を伴った。こうして労組は、自らの選択によって、労少数派政権の弱みを抱えたPPは、様々な側面で働者が本来的に影響力を発揮する場での後退を喫す

譲歩を示す立場にあった。この頃に行われた地方自ることになったのである。このことが、この間の対決路

治、自治州の権限の拡大などもその一環である。社

線戦略の再考を労組に促した最大の要因である。

会的協調路線への加担もまた同様の意味を持っていた。こうして1996 年の選挙後に、新しい形での社会

政府と経営者団体の立場的協調が活発に行われるようになった。ただし、この一方、政府とCEOEの側からも、協調路線への回

新しい社会的協調では所得政策を含む三者間合意帰を求める声が上がり始めていた。政府は、集権的が行われず、分配ではなくむしろ規制に関する領域で交渉システムの不在の中で、金融政策に依存するイの政策調整を主眼とする、特定争点に関する合意形

ンフレ抑制が実効性を持たず、かえって弊害を生むと成を主な特徴とするようになっていた。

いう事態に直面していた。当時は高金利政策がとられていたが、その結果、大規模な短期資本流入を招き、さらに金利が上昇するとともに、流入資本の多く

5．1990 年代以降の変化

は建設業・サービス業といったような、いわゆる非競継続と反復争部門に向かう傾向があった。こうした部門が賃金

最後に、1990 年代以降の変化について簡単に述

設定の基準になるという問題が生じたために、賃金べる。スペインにおける社会的協調は、継続と反復、抑制が実効性を持たないという事態が生じていたの

そして内容の持つ射程から考えて一過性の現象ではである。

なく、脆弱な利益団体システムから生み出された社会

またCEOEは、この間交渉の分権化を盛んに主張的アクター間の戦略的再編の結果であると言える。

してきたが、内部にはこれ以上交渉システムを破片化

1990 年代に復活した社会的協調の下では、所得させるということに危惧を抱く経営者も抱え、企業お政策を明示的に労働市場改革や福祉改革に結びつよび生産システム内部でのガヴァナビリティの確立をける包括的協定が行われなくなった。また労使関係求める声があった。

の分野と福祉国家改革の分野では、合意形成の形

加えて1990 年代半ば以降には、財政改革を伴う態がやや異なる。社会保障改革に関しては労組と政福祉国家改革の要請という課題が浮上してきました。

府、労使関係に関しては政府を含まず労使の二者間

スペインは1970 年代以降急速な高齢化を迎えておの合意形成という形になっていて、交渉のテーブルがりました。女性労働者の増大とも関連して出生率が違っていることが特徴である。

低下し急速な高齢化が進み、福祉国家の様々な整備は他の欧州諸国と比較して遅れていたにもかかわ

地方レベルでの展開

らず、この段階ですでに福祉国家改革に迫られたの

90 年代以降の新しい展開の中では、地方レベルである。

（自治州）での協定の展開が特徴的である。アンダ

1996 年 選 挙でPSOEに辛くも勝 利した人 民 党

ルシアやカタルーニャといった州では、自治州政府と（PP）は、予想に反して社会的協調路線に積極的にその地域での有力な労使団体間での協定が行われ、加担した。PP が政権に就いたら、露骨な社会支出

最低賃金や労働市場政策に関するその地域での取の切り捨てや福祉政策の削減に着手するのではない

り組みが、様々に協定によって具体化されている。こかという一般的な疑念・懸念があったが、そうしたもれには1980 年代から1990 年代に社会政策を含むのを払拭するという意味で、PPは社会的協調路線

広範な権限委譲が自治州に行われたことが大きく関係している。例えば、スペインにはフランスの参入最ポートする家計補助的な仕事、つまりパートタイマー

低限所得（ＲＭＩ）に相当するようなシステムが存在の仕事が多い。この10 年に急増したパートタイム雇

するが、具体的な制度の決定は各自治州に委ねられ用や有期契約雇用は、それだけの収入では経済的にており、自治州レベルにおける社会的アクターの介入自立できない劣悪な労働条件の仕事が多く、女性雇が重要な意味を持つ。

用の拡大は、必ずしも女性の社会進出を促進してい

さらに、自治州によって経済状況がかなり大きく異なる点が自治州レベルの協定の指向性を決定づけない。女性労働者は労働市場の断片化の影響を最も強く受けているように思われる。

る。例えばカタルーニャのような先進地域では、労有期契約雇用は「インサイダー」「アウトサイダー」

働市場の柔軟化と職業訓練を結びつける新しいタイ

問題に関係するが、一方では、スペインでは農業の比

プの社会改革を導入しようという傾向が比較的強い

重がそれなりに大きい地域が存在し、農業労働などのに対して、アンダルシアのような後発地域では、経の季節労働に適した雇用形態を提供する上で有期済発展によって雇用を創出するという考え方が強く、契約雇用が広範に認められ、季節労働を非合法でな

経済発展のための協定が締結される。このように、い形で容易にするという側面も持っている。さらに、自治州の状況に応じて大きな地域偏差が見られる点

スペインではＧＤＰの20 数％とも言われる地下経済が特徴的である。

の存在が指摘されているが、有期雇用がこの地下経

なお、地域別産別交渉の基礎は、伝統的には自治済を「表面化」する役割も果たしている。地下経済を州ではなく県であり、CEOEはこの県レベルの交渉「表面化」するために何らかの正規の雇用形態を導に固執している。ただし、労使交渉におけるそれぞれ入すべきであることは、労働条件全体の低下を抑止のガヴァナンス・レベルの関係性が曖昧であったたするという意味で、労組にとっても認めざるを得ない

め、県レベル交渉が野放図に行われないように、要す点である。

るに団体交渉のレベル間での分業関係が、2000 年

この問題と関連して、2 大労組は移民問題に積極

代以降の社会協定において団体交渉の枠組みを再的である。スペインは比較的外国人に対する差別意

度見直そうとする動きにつながっているのである。

識が薄いと言われているが、1980 年代から移民問
題の取り組みに積極的であり、移民の社会統合を促

未解決の難題進する政策を展開している。移民に対しては、組合

最後に、未解決の難問である労働市場問題にごく

員・非組合員問わず、また合法・非合法を問わず支簡単に触れておきたい。女性労働者の割合の激増

援する活動を進め、最終的には不法就労をなくし合と関係しつつ、「アウトサイダー」市場がさらに断片化法化して正規の労働市場に定着させていくことを追している。1994 年の労働市場改革により、非典型

求している。これもまた、社会的協調への参画と同様雇用の内部での女性労働者の割合が急速に伸びた。

に、2 大労組が政策形成への影響力を確保し、労働2002 年度には全雇用者に占めるパートタイマーの条件全般への悪影響を回避するという目的で行って比率は16．7％、有期契約雇用は34．1％にまで達いると考えられている。■

している。この「アウトサイダー」
市場の問題が、スペインの労働政治に大きな問題を投げかけている。
スペインは福祉国家の類型では強い「家族主義」
を特徴とする「南欧型レジーム」と言われている。男性稼得者モデルが基礎にあり、女性が社会進出する
場合には男性と同じ仕事に就くかあるいは男性をサ（これは 7 月 21 日に開催された生活研自主研究プロジェ
クト「比較労働運動研究会」における報告を編集部の責任でまとめたものである）