（様式第２－６号）

三重県
多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）
１． 取組の推進に関する基本的考え方
三重県では、過疎化・高齢化・混住化等に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の資源の保全管理が困難となっている状況や農村の自然環境や景観の保全・形成等の多面的機能への県民の要請を踏まえ、「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例（平成２２年１２月２８日施行）」において、農業生産の基盤となる農地、農業用水等の資源の保全活動の推進、地域住民の協働による集落機能の維持、農村環境の向上に向けた取組みを推進することとしている。
このような中、平成 19 年度から地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全のための活動に対し支援を行ってきたが、農地周りの農業用用排水路等施設の老朽化への対応や集落機能の維持向上の観点から、地域主体の保全管理の取組の強化が重要となっている。
このため、地域共同による農地・農業用水等の資源や農村環境の保全活動に加え、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化の取組に対し多面的機能支払交付金により支援する。

２． 農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領（以下、「実施要領」という。）別記１－２の国が定める活動指針を基本とする。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の地域資源の基礎的な保全活動のすべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は、除外する。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針の地域資源の適切な保全管理のための推進活動の活動項目を実施する。
③ 国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．地域資源の基礎的保全活動
追加要件なしイ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
追加要件なし④ 地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
三重県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙
１のとおりとする。なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。
（２）交付単価① 基本的考え方
三重県の農地維持支払交付金の交付単価については、基本単価とする。ただし、市町においてこの単価から基本単価の 5 割までの範囲で設定を行う場合は、国、県単価もその比に合わせることとする。
② 農地維持支払交付金の交付単価

適用

地目

農地維持支払交付金の左記のうち国の助成

10 ア ー ル 当 た り の 交 付
単価

基本単価

③

田

3,000 円以下

1,500 円以下

畑

2,000 円以下

1,000 円以下

草地

250 円以下

125 円以下

農地維持支払交付金の加算単価
要綱別紙１第６の２（２）に基づく加算単価（小規模集落支援）は、下表のとおりとする。

適用

地目

農地維持支払交付金の左記のうち国の助成

10 ア ー ル 当 た り の 交 付
単価

加算単価

田

1,000 円以下

500 円以下

畑

600 円以下

300 円以下

草地

80 円以下40 円以下（３）交付金の算定の対象とする農用地
農地維持活動により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であって、農業振興地域の農用地区域内の農用地および多面的機能の発揮の観点から対象とすることが必要な農用地とする。
なお、多面的機能の発揮の観点から対象とすることが特に必要な農用地とは、下記のとおりとする。
ア．農地の有する緑地機能、環境機能に着目して適正な保全が図られる生産緑地法に基づく生産緑地
イ．地方公共団体等との契約、条例、法律等により、多面的機能の維持を図る観点から適正な保全が図られている農用地
ウ．水田の洪水貯留機能の向上による洪水被害防止等、多面的機能の発揮を図るための取組を
農業振興地域内の農用地と一体的に取り組む必要があると市町が認める農用地（４）その他必要な事項なし

３． 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１） 地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定①
地域活動指針策定における基本的考え方
実施要領別記１－２において国が定める活動指針及び活動要件を基礎とする。
なお、実践活動等の際には、安全な活動に努めるものとする。
②

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
国が定める活動要件を基礎とする。

イ．農村環境保全活動
国が定める活動要件を基礎とする。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
国が定める活動要件を基礎とする。
③

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．施設の軽微な補修
追加要件なしイ．農村環境保全活動
追加要件なしウ．多面的機能の増進を図る活動
追加要件なし④

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
三重県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。

（２） 交付単価① 基本的考え方
三重県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価について
は、農地・水・環境保全向上対策及び農地・水保全管理支払交付金、多面的機能支払交付金
により平成 26 年度以前に市町から認定もしくは市町と締結した協定又は法に基づき市町長から認定を受けた事業計画において対象となる資源として位置付けて共同活動又は資源向上活動（共同活動）を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（長寿命化）の対象農用地については、基本単価の 7.5 割とする。ただし、市町において基本単価の 7.5 割から 5 割までの範囲で設定を行う場合は、国、県単価もその比に合わせることとする。
共同活動又は資源向上活動（共同活動）を実施して５ヵ年経過していない対象農用地への交付単価は、当面、田 2,400 円、畑 1，440 円、草地 240 円とする。ただし、市町においてこの単価から基本単価の 5 割までの範囲で設定を行う場合は、国、県単価もその比に合わせることとする。

②資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
資源向上支払交付金（地適用

地目域資源の質的向上を図左記のうち国の助成る共同活動）の 10 アー
ル当たりの交付単価
田2,400 円以下

1,200 円以下

畑1,440 円以下

720 円以下

地の交付単価〕

草地

240 円以下120 円以下

基本単価〔共同活動又は資源向田

1,800 円以下

900 円以下

畑

1,080 円以下540 円以下

活動（長寿命化）の対象農用地〕 草地

180 円以下

90 円以下基本単価〔共同活動又は資源向上活動（共同活動）を実施して５ヵ年経過していない対象農用上活動（共同活動）を５年間以上実施した農用地及び資源向上

③ 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の加算単価
要綱別紙２第６の２（１）ウに基づく加算単価（多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援 、農村協働力の深化に向けた活動への支援及び水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援）は下表のとおりとする。
資源向上支払交付金（地適用

地目域資源の質的向上を図

左記のうち国の助成る共同活動）の 10 アー
ル当たりの交付単価
加算単価〔多面的機能の更なる増進に向けた活動の支援〕

加算単価〔農村協働力の深化に向けた活動への支援〕

田

400 円以下

200 円以下

畑

240 円以下

120 円以下草地

40 円以下20 円以下田

400 円以下

200 円以下

畑

240 円以下

120 円以下草地

40 円以下20 円以下田

400 円以下

200 円以下

加算単価〔水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援〕（３）交付金の算定の対象とする農用地
資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であって、農業振興地域の農用地区域内の農用地および多面的機能の発揮の観点から対象とすることが必要な農用地とする。
なお、多面的機能の発揮の観点から対象とすることが特に必要な農用地とは、下記のとおりとする
ア．農地の有する緑地機能、環境機能に着目して適正な保全が図られる生産緑地法に基づく生産緑地
イ．地方公共団体等との契約、条例、法律等により、多面的機能の維持を図る観点から適正な保全が図られている農用地
ウ．水田の洪水貯留機能の向上による洪水被害防止等、多面的機能の発揮を図るための取組を農業振興地域内の農用地と一体的に取り組む必要があると市町が認める農用地（４） その他必要な事項なし

４． 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定① 地域活動指針策定における基本的考え方
集落が管理する農地周りの水路、農道、ため池を対象施設とし、これらの長寿命化のための補修又は更新等を対象活動とする。
また、三重県では、重粘土など排水不良地、また、周辺山地、ほ場間等の湧水から農地を保全するために、農地に係る施設として排水施設についても、地域の合意により、対象施設

とし、当該施設の補修、更新等を対象活動とする。なお、農地に係る施設・活動については、集落が管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で、交付金の範囲の中で対象活動とすることができるものとする。
② 地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア. 工事１件あたり２百万円以上の活動を実施する要件
ａ 対象施設・対象活動
三重県多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）に定めるもの。

③ｂ

内容について都道府県知事と協議を求める場合の要件
対象施設の緊急度等を踏まえ、予算規模等の理由から５年以内の国補事業等での事業化が困難な場合等に限り、県と市町の協議のうえ２００万円以上の工事実施を承認する。

ｃ

都道府県又は推進組織が行う技術的指導の内容
市町は、長寿命化整備計画の認定にあたり、県の審査及び技術的指導を受けるものとする。
市町は、工事完了時に長寿命化整備計画に基づいて適正な施工となっているか工事完了時に確認すること。

ｄ

その他必要な事項
既存施設は長寿命化工法を原則とする。ただし、地域の状況も踏まえ、適切な理由がある場合は、施設の更新とすることができるものとする。

地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動

対象活動
区 分

対象施設
分類

活動項目
・空気弁・仕切弁等の補修

活動内容
・ パイプライン用各 種バルブ及 び保護桝等付
帯施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと

・貯水槽等の補修

・パイプライン用調圧水槽の壁面、水槽内機器の破損箇所や老朽化した箇所の補修等補修の対策を行うこと
・用排水機場の補修

・ 除 塵 機 、各 種 計 測 等 機 器 の破 損 箇 所 や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと

・用排水機場遊水池の浚渫
水路

・遊水池内に経年変化等で堆積した土砂、ゴミ等の浚渫・撤去による対策を行うこと（付帯施設）

・集水桝、分水桝の更新

集落が管・ 老 朽 化 等 により機 能 に支 障 が生 じている集
水 桝 、分 水 桝、桝 蓋 等 の補 修不可 箇 所 の更理する施新の対策を行うこと。

設・空気弁・仕切弁の更新

・ パイプライン用各 種バルブ及 び保護桝等付
帯施設の破損箇所や老朽化した補修不可箇

更新等所の更新の対策を行うこと・ｽｸﾘｰﾝの更新

・ 水 路 本 線 、機 場 等 のスクリーンの破 損 箇 所や老朽化した補修不可箇所の更新及び除塵箇所への設置対策を行うこと

活動項・ため池の浚渫

目 の追ら、貯水能力が著しく低下している場合や、取ため池

加・ ため池 内に経 年 等により堆 積 した土 砂 等 か

補修

水 施 設 等 へ影 響 を及 ぼす場 合 、池 干 しを行（本体）いながら、浚渫により対策を行うこと
・暗渠排水（湧水処理含む）の補修

・暗渠排水管及び被覆材が破損、老朽化している場合、その状 況に応 じた工法による補 修等の対策を行うこと

・一筆用排水施設の補修

・一筆用排水管、給水バルブ、角落し桝等施設 が、破 損 、老 朽 化 している場 合 、その状 況

補修に応じた工法による補修等の対策を行うこと
・集水渠（オープン）の補修

・農地保全に影響を及ぼすような集水渠の破損 、老 朽 化 している場 合 、その状 況 に応 じた

農地に係用排水施設工法による補修等の対策を行うことる施設・暗渠排水（湧水処理含む）の更新

・暗渠排水管及び被覆材が破損、老朽化した補修不可箇所の更新の対策を行うこと

・一筆用排水施設の更新

・ 一筆用排水管、給水バルブ、角落し桝等施
設が、破損、老朽化した補修不可箇所の更新更新等および設置の対策を行うこと
・集水渠（オープン）の更新

・農地保全に影響を及ぼすような集水渠の破損 、老 朽 化 した補 修 不 可 箇 所の更 新 の対 策を行うこと

④ 地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙３）
三重県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙３のとおりとする。
（２）交付金の算定の対象とする農用地
資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であって、農業振興地域の農用地区域内の農用地および多面的機能の発揮の観点から対象とすることが必要な農用地とする。
なお、多面的機能の発揮の観点から対象とすることが特に必要な農用地とは、下記のとおりとする。
ア．農地の有する緑地機能、環境機能に着目して適正な保全が図られる生産緑地法に基づく生産緑地
イ．地方公共団体等との契約、条例、法律等により、多面的機能の維持を図る観点から適正な保全が図られている農用地
ウ．水田の洪水貯留機能の向上による洪水被害防止等、多面的機能の発揮を図るための取組を
農業振興地域内の農用地と一体的に取り組む必要があると市町が認める農用地（３）その他必要な事項
施設の長寿命化のための活動期間は、5 年間を原則とするが、対象区域内の施設の補修又は、更新等の状況に応じて、3～5 年で計画することができるものとする。

５．広域協定の規模
三重県内においては、要綱（別紙５）の要件を満たす場合、広域協定（以下「協定」と記す）の対象とする区域内の農用地面積が 200 ヘクタール以上の規模を有していれば、広域活動組織を設立することができる。
また、「生産条件が不利な地域」に該当する場合は、協定の対象とする区域内の農用地面積が50 ヘクタール以上又は協定に参加する集落が３集落以上の規模を有していれば、広域活動組織を設立することができる。
【生産条件が不利な地域】
・次の（１）～（５）のいずれかの地域に協定の対象とする農用地面積が含まれること(1) 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成５年法律第 72 号)第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地域(2) 山村振興法(昭和 40 年法律第 64 号)第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村地域(3) 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第２項の規定により公示された市町の区域(4) 半島振興法(昭和 60 年法律第 63 号)第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策
実施地域(5) 離島振興法(昭和 28 年法律第 72 号)第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策
実施地域・活動組織の対象農用地が農林統計に用いる農業地域類型の中間農業地域と山間農業地域に位置する協定の対象とする農用地面積割合が過半数以上であること

６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
本交付金による取組の推進にあたっては、三重県、市町、農業者団体、集落等の緊密な連携により、実施することが必要であることから、本県では、県、市町、農業者団体等から構成する三重県農地・水・環境保全向上対策協議会を地域の推進体制に位置付けることとする。
（２）関係団体の役割分担① 三重県
・本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。
・三重県の多面的機能支払の実施に関する要綱基本方針を策定する。
・多面的機能支払交付金について、市町から提出された交付申請書等を審査し、交付金の額等を決定･通知し、交付金の交付を行う。
② 市町（別添：市町一覧参照）
・管内の活動組織（広域活動組織）の事業計画を審査し認定する。
・多面的機能支払交付金について、対象組織から提出された交付申請書等を審査するとともに、対象組織の代表者に交付金の交付額等を通知し交付金の交付を行う。
・毎年度、対象組織の農地維持活動及び資源向上活動の実施を確認する。
③ 三重県農地・水・環境保全向上対策協議会
・対象組織を対象とした説明会等を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。
・対象組織に対し、適宜指導を行い、協定に位置づけられた活動等の適切な実施を図る。
・本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引きを作成する。
・活動組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して、支援を行う。
・多面的機能支払交付金について、対象組織から提出された事業計画書、交付申請書等を確認するとともに、対象組織が作成する申請書等の作成指導を行う。
・対象組織から提出された申請書等により市町・三重県が作成する文書の作成支援を行う。
（３）市町等への推進交付金の交付の方法
市町への推進交付金については、国から三重県に交付を受けた額のうち、市町推進事業の実施に必要な経費を三重県補助金等交付規則に従い、三重県から管内市町に交付するものとする。
また、地域協議会への推進交付金については、国から三重県に交付を受けた額のうち、地域協議会推進事業の実施に必要な経費を三重県補助金等交付規則に従い、三重県から地域協議会に交付するものとする。
（４）その他必要な事項なし【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図

＜参考１＞
関係団体の役割分担表
実施主体

事業内容

備考
多面的機能支払交付金

三重県

関係市町

○

○

推進組織

日本型直接支払推進交付金（うち多面的機能支払交付金に係る推進事業）
１． 法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者機関の設置、運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．（１）事業計画の指導、審査○（２）事業計画の認定○○

６．（１）広域協定の指導、審査○（２）広域協定の認定○○

７．（１）実施状況確認○（２）実施状況報告○

８．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（３）推進に関する手引きの作成○（４）活動組織を支援する組織への支援○

９．（１）交付申請書等の審査（２）通知・交付○○○○

10． その他推進事業の実施に必要な事項（注）「その他推進事業の実施に必要な事項」には具体的な内容を記載する。

○

＜参考２＞
実施体制図

国（東海農政局）
交付決定
交付

交付申請

実績報告

都道府県（協議会会員）
・基本方針策定、第三者委員会開催
・交付金の交付に関する業務
実績報告

交付決定
交付
交付申請

地域協議会

実績報告

構成：都道府県、市町、県土連、ＪＡ等

申請書、事業計画書等

市 町（協議会会員） 申請書、事業 ・事業計画・交付金に関する・促進計画の策定
・点検、評価・交付・申請に関する業務
・確認事務

市町事務の支援

計画書等
実績報告

・実績値とりまとめ

実績報告

・普及活動(説明会等)の実施・手引き等の作成

交付決定
交付
交付申請書
事業計画書等

・技術指導、助言

実績報告

活動組織
・事業計画の策定
・活動の実施

市町一覧
県管内

市町名

桑名

桑名市

いなべ市

木曽岬町

四日市

四日市市

鈴鹿市

亀山市

津津市

松阪

松阪市

多気町

明和町大台町

伊勢

伊勢市

鳥羽市

志摩市

玉城町

伊賀

名張市

伊賀市

尾鷲

尾鷲市

紀北町

熊野

熊野市

御浜町

紀宝町

東員町
菰野町

朝日町

度会町

大紀町

南伊勢町