飯エネ

my energy foods
日本国内はもちろん、世界各国で働くJOGMEC職員。
仕事内容はさまざまです。
仕事をする中で、食事はエネルギーをチャージするための大切な時間。
この連載では、毎号JOGMEC職員の「エネルギー飯」を紹介します。

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dango

総務部広報課

tori noshioyaki

橋本知世
出張中の気持ちの切り替えを手伝ってくれる“駅弁”

私の「エネ飯」
は、出張先で食べる駅弁です。私が担当している広報誌「JOGMEC NEWS」の制作中は、取材・撮影のため、各地へ出張に行く機会が多くあります。タイトなスケジュールの中でも、移動中にその駅で一番人気の駅弁を食べる時間が出張の楽しみのひとつ。束の間の休息後は、次の行程の段取りを整理したり、今回の取材・撮影の反省点を洗い出すなど、頭をまた動かし始めます。忙しい出張中で資源之国﹁秋田﹂今 昔 物語

◎特集

torisoboro

も、ふうっと一息つかせてくれる駅弁が、私のエネルギーの源です。

JOGMEC とは？ JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
は日本のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保を使命とし、日本社会の持続的発展と国民生活の向上に貢献する独立行政法人です。
「石油・天然ガス」「金属資源」「石炭資源」「地熱資源」の4つの分野において、地質構造調査や金融支援、技術開発・技術支援、資源備蓄等、さまざまなサービスを展開しています。近年は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、水素・アンモニア（脱炭素燃料）、CCS（二酸化炭素回収貯留）の活用促進のための取り組み強化等も行っています。
JOGMECは、これら幅広いサービスの提供を総合的に担う唯一の機関として、これからも日本のエネルギー・鉱物資源の安定供給に貢献していきます。

JOGMEC

本誌に関するご質問は、左記広報課まで

◎特集

69

駅 弁

JOGMEC NEWS
資源之国
﹁秋田﹂
今昔物語

JOGMEC NEWS

しのたわ

資源エネルギー業界全体の活性化

torySygr
Ene inAkita

69vol.

2022 june2022 june

古来より

◎特集

資源之国

秋田
Energy Sittoaryin Ak

今昔物語

日本を支えてきた資源開発の歴史

秋田県内の歴史ある鉱山のひとつに、阿仁鉱山があります。現在の秋田県北秋田市一帯にあった鉱山群を総称し、鎌倉・室町時代（13〜14世紀）にはすでに銀の採掘が進んでいました。江

秋田県は、古いものでは和銅元年（708年）に尾去沢金山が発見されたという伝説があるなど、古来より金・銀・銅・鉛などの採掘が盛んでした。
江戸時代後期に至っては実に400を超える鉱山が秋田藩内にひしめいていたと伝えられています。
今回はそんな歴史の紐解きから、資源開発の今と未来に迫ります。

戸時代初期には高品位な金が採掘されましたが、次第に減産するとともに銅の採掘が進められるようになりました。その間、「木材には富めど稲田なし」と言われた山村には、多くの採鉱員が移住し、俗に千軒と呼ばれる集落が生まれるほど大いに栄えたとあります。明治時代になると、ドイツの鉱山技師る資源・エネルギーの開発と探究へとつながっています。秋田
県鹿角郡小坂町もかつて鉱山と共に発展した町のひとつ。過去からの資産を活用するため、JOGMEC（当時は金属鉱業事業団）は同町に金属資源技術研究所を設置しました。周囲には民間の鉱業拠点や研究機関があり、共同研究も推進。金属資源の研究に最適な立地となっています。秋田県を舞台に挑戦が続けられる資源開発の現在と未来を、これからご案内します。

メッゲルの鉱山改革によって各鉱山は集約されていき、銅の採掘がさらに効率化。明治45年（1912年）には幕末の3倍の生産量に達したとの記録が残っています。こうして、秋田県で積み重ね2られてきた鉱山開発の歴史。その歩みは、現在から将来にわた【表紙及び上記写真：銅山働方之図】
秋田大学附属図書館所蔵

阿仁鉱山での銅鉱石の採掘と製錬工程が描かれた絵巻の一部です。

JOGMEC NEWS vol.69

3もっと先へ◎特集

資源之国

秋田Energy Sittoaryin Ak

今昔物語

カーボンニュートラル社会の鍵となるレアメタルの一種「コバルト」
回収技術
日本の近代化を支えてきた鉱山業。秋田県
鹿角郡小坂町にあるJOGMEC 金属資源技術研究所では、長年培ってきた技を承継しつつ、さまざまな技術開発に取り組んでいます。そうした取り組みのひとつに、コバルト回収技術の開発があります。今後、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、世界中で電気自動車（EV）の普及が進むと考えられていますが、その普及にあたり大きな課題となるのが、バッテリーの原料となる金属の安定的な調達です。現在、多くのE V向けバッテリーにコバルトが利用されていますが、その生産は一部の国・地域に偏っており、安定供給に懸念が持たれています。そこで、JOGMECは新たなコバルト供給源の開拓を図るた
め、2021年10月、オーストラリア クイーンズランド州資源省及びクイーンズランド大学と共同で、同州の銅鉱山の廃石からコバルトを回収する技術の開発に着手しました。オーストラリアで採掘される銅鉱石にはコバルトが含まれている場合があります

が、それらは回収されず廃石中に取り残されているのが現状です。この技術によって、こうした未利用資源からコバルトを回収することができれば、供給源の多角化に大いに貢献するはずです。廃石に含まれるコバルトはごく低濃度であるため、いかに効率よく、高い回収率で抽出するかが、技術開発の課題です。さらに、廃石中に低濃度のコバルトが含まれる鉱山は、世界各地にあることが知られています。そうしたコバルトを経済的に回収する手法が確立されれば、オーストラリアのみならず、さまざまな国・地域への成果の展開が期待されます。また、このような未利用資源の有効活用を図る試みは、サステナビリティの観点からも注目を集めています。

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金属資源技術研究所
鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館9番地3

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◎特集

資源之国

秋田
Energy Sittoaryin Ak

今昔物語

支える
日本全国で 1日に消費される石油の量は約30万キロリットル。
その膨大な量の石油は海外から輸入されていますが、万が一、輸入されない事態に備えて、石油を備蓄する施設が秋田県にあります。
秋田国家石油備蓄基地。

秋田国家石油備蓄基地

Oga

タンク基数：16基（地上式含む）
敷地面積：約110ヘクタール
男鹿市船川港船川字芦沢219番

日本の暮らしと産業を縁の下から支えるインフラストラクチャーですが、この施設もまた、地域のさまざまな方々に支えられることで、日々安全な操業がなされています。
日本を支える施設と、それを支える人々の活躍をご紹介します。

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外壁の幅

◎特集

2.7m

資源之国

秋田
Energy Sittoaryin Ak

今昔物語

35万 kl

貯油量（タンク1基）

約51.5m
高さ

国を支える。施設を地域が支える。

97.0m
タンク内径

秋田国家石油備蓄基地で操業以来重視していること開催してきました。これまで19回にわたり、地元企業や備（原油タンカー係留施設等）や貯油設備（原油タンクどにつながるヒントや問題提起、議論を続けています。

点検・補修・改良更新に関する工事を地域の事業者が森林産業の構築についての議論がなされ、秋田の森林が、地域の企業や人とのつながりです。同基地の受払設

大学などから専門家が登壇し、これからの資源開発な等）、操油設備（原油受払ポンプ等）といった設備の保守たとえば、木質バイオマスの利活用促進による循環型担っています。原油の荷役時には、地元漁協や秋田海上保安部、マリンサービス会社など関係団体と連携し、漁業操業の安全、原油タンカーの航行の安全確保及びが二酸化炭素固定源として有用であることは言うまでもなく、林業＋木材産業による地方創生のヒントが提示されました。こうした地域との連携によって、同基地で荷役の完遂につとめるなどしています。さらに、
青少年は石油だけでなく、次のエネルギー開発及び活用の知め、産官学民の連携を目的に「秋田備蓄フォーラム」をり組みを続けています。

へ向けた資源への理解、エネルギー教育を推進するた見を蓄積し、地域と共に日本のエネルギーを支える取地中タンクの規模と地中タンク方式のメリット「地中タンク方式」では、タンクの大部分が地中に設置されています。
そのため、地上へ油が漏れ出たり、油が拡散する可能性が低く、地震に強い構造になります。
「地上タンク方式」と比べ、タンク間の距離を短くできるため、土地の有効利用にもつながっています。

①②③④⑤⑥⑦⑧②自然の生態系を活かしたビオパーク ③④ 基地見学会を通じて地域の人々と交流⑤⑥「安全と防災」に細心の注意をはらい20階建てのビルが丸ごと収まる。
秋田国家石油備蓄基地の特長のひとつが、世界最大級の地中式タンクです。その大きさは、深さ51.5メートルに及び、20て挙げられます。なお、基地内で発生した含油排水を貯留し、同基地は、この地中タンクを12基、さらに地上タンク4基を敷めの施設（公害防止設備）を設置。加えて風力発電設備を設け階建てのビルをすっぽり収納できるほどの容量になります。
地内に配置。約450万キロリットルの石油の備蓄が可能です。

また、自然エネルギーの活用など、基地の操業において、環境8負荷を減らす取り組みを積極的に行っていることも特長とし油分を回収・分離・除去し、油が海域へ流出することを防ぐた

るなど、エネルギー環境と自然環境を共に守り育む取り組み① 地域の環境を守る排水処理施設ながら設備を管理し効率的な運営を実施⑦ 地中タンク油中ポンプ整備の様子⑧ 防災訓練の様子 ［出典］秋田石油備蓄株式会社を続けています。

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◎特集

資源之国

秋田
Energy Sittoaryin Ak

今昔物語

地域と共に

①

JOGMECは、農林水産業や観光などの産業振興に地熱資源を有効活用する地方自治体を「地熱モデル地区」として選定。
そのひとつが、「温泉のまち」としても有名な湯沢市です。

③

④⑤⑥⑦

⑧

国内最大級の山葵沢地熱発電所が運転を開始したことで注目を集めている秋田県湯沢市。
最近では地下からの熱水を発電に使用するだけでなく、温泉をはじめとして農業や各種産業などさまざまな用途に活用する取り組みが進められており、「地熱のまち」として全国から注目を集めています。たとえば農業では、熱水でハウスを温めてレタスやパクチー等を栽培する事業や、スライスしたリンゴを温泉熱（地熱）によって乾燥させた「りんごチップ」も大人気。
最近では、「地熱を、自熱に」をスローガンとした湯沢ブランディングプロジェクト「あちちの地」の一環で、このりんごチップが各種メディアやYouTubeなどで紹介されるようになりました。他にも、温泉熱（地熱）による低温殺菌製法で搾りたての風味を楽しめる牛乳や乳製品の開発があります。そのおいしさは、わざわざ工場の直営店まで買いに訪れる

1994年、
設備容量2万8800kWの上の岱地熱発電所が運転を開始。

暮らしの活性化、地域の活性化に貢献しています。

発電方式：ダブルフラッシュ方式
設備容量：46,199キロワット
湯沢市高松字高松沢及び秋ノ宮字役内山国有林内業分野だけでなく、観光資源として地熱を活用する取り組みも盛んに行われてい地熱という国産資源を活かしたさまざまな取り組みで収益を上げ、山葵沢地熱発電所外国人のファンもいるほど。 こうした農ます。たとえば、「ゆざわジオパーク」
主催

山葵沢地熱発電所（4万6199kW）が運転を開始しました。

⑨①温泉熱でリンゴを乾燥させたりんごチップ②次世代へ「自分の熱＝自熱（じねつ）」を受け継ぐ取り組み〈りんごチッププロジェクト〉③りんごチップを乾燥させる作業④パッケージのラベルは一枚一枚手書き⑤熱水を利用したレタス栽培⑥「小安峡大噴湯」
噴き出す熱水は98℃にも⑦温泉熱を利用した低温殺菌加工の乳製品⑧湯沢市の観光資源や地熱を五感で感じてもらう「旅のわツアー」⑨湯沢市三関地区特産のサクランボを温泉熱で乾燥させたミッチェリー【写真撮影：オジモンカメラ（①②④）
】

地元の地熱資源を上手に活用して、地域を活性化

湯沢市は日本有数の地熱賦存地帯と言われており、2019年には、国内では23年ぶりの大規模地熱発電所となる

10②による地熱スポット巡り、観光向け地熱コンセプトブックの作成、お土産として湯沢市のPRに貢献できる商品の企画立案など。湯沢市は今、まさに「地熱を、自熱に」Yuzawaを体現する盛り上がりを見せています。
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◎特集

資源之国

秋田

資源探査・開発から環境リサイクルまで世界の資源フィールドで活躍するための資源学を展開する秋田大学国際資源学部

Energy Sittoary
in Ak

今昔物語

秋田大学国際資源学部は、資源開発に関するビジネスや研究の分野で活躍できる人材の養成を目指し、1949年設立の鉱山学部から工学資源学部を経て2014年に設立された学部です。
［官］
×
［学］
連携

PROJECTREPORT

世界を取り巻く資源探査・開発の諸問題を解決するには、科学技術の問題はもちろんのこと、それを取り巻く経済、政策などの社会的問題を加えた幅広い観点による戦略が求められます。このため国際資源学部では、理工系（資源探査や開発、リサイク

フィールドワークの様子

ル、環境保全など）、文系（資源を取り巻く経済や国際情勢の問

秋田大学手形キャンパス

題など）の両アプローチによる文理融合型の教育・研究を展開。
また、国内はもとより海外からの留学生も対象とした最先端資源学教育・研究を実施。
これにより、
1. 資源学に対する社会の要

JOGMEC

秋田大学
国際資源学部請に対応できる人材育成、2. 世界を舞台に活躍する資源スペシャリストの養成、3. 資源学におけるナショナルセンターとして機能し国際社会に貢献する、ことを目指しています。

未来につなぐ。
秋田大学と連携し、日本の資源研究と人材育成をバックアップ
2011年、
JOGMECは秋田大学と包括的な連携を行うための協定を締結し、FIELD WORK

国際性と高い語学力が身につく
フィールドワーク

世界の技術者100名と学生たちが直接交流
秋田大学国際資源学部が提供している教育プロジェクトのひ
とつに「海外資源フィールドワーク」
があります。世界という日本国内では体験できないダイナミックなフィールドに立ち、さまざ資源分野における研究や調査、技術開発、まな国が直面している資源開発の最前線での課題を理解し、そしてさまざまな教育プロジェクトを推進。

解決する実践能力を身につけるためのプログラム。たとえば、明日の資源・エネルギー開発を担う人材が、秋田から次々と育っています。

JOGMECのボツワナ・地質リモートセンシングセンターのメインイベントである「JOGMEC/SADCリモートセンシングセミナー」に参加した学生もいます。SADC（南部アフリカ開発共同体）に加盟する13カ国の技術者と共に、学生たちもリモートセンシン

Akita

手形キャンパス
秋田市手形学園町1番1号
学長：山本文雄

坑内堀鉱山の坑道と切羽大学での授業風景資源学実習での地質巡検コースの様子

グ技術の研修を受講。普段であれば決して出会うことのないシンポジウムの様子

世界の技術者と直接交流できる貴重な機会です。どの学生も慣れない英語を用い、コミュニケーションに苦労しながらも、目を輝かせるように参加していました。

卒業生の声

JOGMEC カーボンニュートラル推進本部 金属チーム

宮部愛梨沙

多角的な視点から資源学を学べ、広い知識・視野が身につく場
広く社会に門戸を開く「一般財団法人国際資源開発研修センター国際資源大学校」
秋田県鹿角郡小坂町には、資源開発関係企業などを対象に研修プログラムを実施する国際資源大学校があります。
そこでは国内外の鉱物資源開発をテーマとした研修や地熱開発に必要な実践的な知識の体系的な研修などを実施しています。研修プログラムを通じて会社の枠を超えたネットワークの形成にも貢献しており、国内外の鉱物資源開発や地熱資源開発に貢献するスペシャリスト育成を目指しています。

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海外での仕事に興味を持ったことをきっかけに、専門知識も身につく国際資源学を専攻しました。資源学を学ぶ上では、文化・宗教、法律・政治、経済などの知識も必要不可欠。多角的な視点から資源について学べたことは、資源国と友好関係を構築することが重要な資源外交業務において、相手国の理解を深め、外交戦略等を検討する上で活きています。在学中には、JOGMEC職員による集中講義を受講しました。安定的な資源確保のためには、政策実施機関であるJOGMECなど官民学が一体となって取り組んでいくことが重要であると学ぶことができました。
学生の皆さんは、ぜひ今のうちに多くの経験をして、さまざまな価値観に触れてください。資源・エネルギーの分野をひとつの考えに捉われず広い視野で学ぶことができると思います。

JOGMEC NEWS vol.69

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◎特集

資源之国

これまで本誌でご紹介してきたように、秋田県は古来よりさまざまな鉱物資源を産出し、明治時代以降にあっては日本の近代化を支えてきました。
現代にあっては石油国家備蓄基地や地熱を利用した大規模発電所、資源開発を担う教育・研究機関の充実などに取り組んでいます。
そして未来。秋田県は国内外のどの自治体においても成し得ていないチャレンジを続けようとしています。
それは、｢資源大国｣から｢再エネ大国｣への挑戦。
佐竹秋田県知事に、今後の取り組みについて話を伺いました。

秋田

秋田県は、2022年4月20日に「カーボンニュートラル秋田 テイ

山々の清流を活かした水力発電施設は60カ所を超え、さらに、ことは、SDGs達成へ向けた今後の企

地球温暖化防止に努め、2050年のカーボンニュートラルを目り、今後も随時導入を図る計画を進めています。そして第5に、ながるはずです。この取り組みは、すじめとする豊富な自然の恵みを活かした再生可能エネルギーチップなどを活かした木質バイオマス発電施設が10カ所あり、ベースを築きつつあるなど、多くの企には豊富な地熱資源があると言われ、県内5カ所の地熱発電

木材の恵みを活かした再エネ発電施設を拡充する上で重要なす。再エネによる企業誘致が将来加わち県民のよりよい暮らしやよりよい企業活動に活用するかと治体において最重要課題となっている人口減少問題解決の糸クオフ会議」を開催し、県民・事業者・行政などが一体となって指すことを宣言しました。その具体的な施策として、地熱をは発電施設の拡充が挙げられます。まず第 1に、地熱です。本県

所の総出力は、国内第2位の約13万5千kWに及びます。特に、JOGMECの地熱資源開発資金債務保証を活用し、令和元年5月に運転を開始した湯沢市の山葵沢地熱発電所は、国内23年ぶ以前から農業水利施設を活用した小水力発電に力を入れてお木材。本県には、秋田杉に代表される豊富な森林資源の木質約11万kWの導入となっています。これら、地熱、風、太陽、水、のは、いかに各施設を有機的につなげ、電力の地産地消、すな65万kWに及びます。今後は、水深30メートル以浅の海域におつなぎ、地域マイクログリッドの構築を進める計画などを秋田発電設備を設けた公共施設と他施設とを独自の送電ルートで市と共同提案し、脱炭素先行地域選定県としてプロジェクト

国内のどの自治体も、世界のどの国も成し得ていない成功事例の提示。それを実現するためにも、JOGMECによる各種支援が不可欠と考えており、今後も緊密に連携をとりながら再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいく考えです。まさに国内外へ向けた“AKITA MODEL”とも言うべきブランド工業団地の整備と企業誘致に向けたマスタープランの策定にいります。

して、豊富な再エネ電力を活かして製品製造が行える再エネ県内69カ所に設置されています。第 4に、水。秋田杉を育む着手しています。再エネ大国秋田県を企業活動の拠点とする秋田から“AKITA”へ。

を上回る再エネ供給体制を完成させる。それが、知事であるを進めているところです。また本県では、重要施策のひとつと深へと事業エリアを拡大していきたいと考えています。第3に、太陽の恵み。広大な土地を活かし、メガソーラーシステムが速すれば、雇用の創出と拡大も加速し、ひいてはさまざまな自私自身の最も大きな責務のひとつであると言えます。いまだが実施した第1回「脱炭素先行地域」の公募においては、再エネ式洋上風力発電の技術開発を進めながら、水深30メートル以業から期待をお寄せいただいていま募り、県内における再エネ産業の振興を図っています。環境省

入に力を入れており、現在、海に向かって両翼を広げるようにける着床式洋上風力発電の導入に力を入れ、将来的には、浮体今昔物語口となることでしょう。そのためにも、まずは県内の電力需要りの大規模開発となり、大きな話題になりました。第2に、風。

296基の風力発電が設置され、総出力は国内第2位となる約でに日本最大手の海運会社が本県にEnergy Sittoaryin Akいう点です。風力発電をはじめとする各発電施設の設置やメンテナンス、部品製造については、可能な限り地元の事業者を日本海からの風況に恵まれている本県は、特に風力発電の導業イメージ、製品イメージの向上につ構築に向けて、秋田県は県民と一丸となって挑戦を続けてま

秋田県知事

佐竹敬久 氏秋田県仙北市出身。東北大学工学部精密工学科卒業後、秋田県庁入庁、主に商工行政及び地方行政関係を担当。
工業振興課長、地方課長、総務部次長を歴任。平成13年7月、秋田市長選挙へ出馬し、初当選。平成21年4月、秋田県知事に初当選。令和3年4月、秋田県知事に再選、四期目スタート。趣味はゴルフ、ツーリング、料理、読書、カラオケ。

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