３南通達第１号
令和３年１１月１日

各課長、局長、所長

様

南山城村長 平（公印

沼省

和略彦）

令和４年度 予算編成方針について（通達）
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、令和４年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
ついては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山城村財務規則第９条により予算見積書を来る令和３年１２月１５日(水)までに資料を添えて提出されたい。

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第１

経済状況と国の動向

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な影響を受けており、依然として極めて困難な状況にある。国の９月の月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。」とされており、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
」と判断されている。
国としては、「経済財政運営と改革の基本方針 2021

日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地域創り、少子化対策～」（令和３年６月１８日閣議決定）の中で、当面は、決してデフレに戻さないとの決意を持って、経済をコロナ前の水準に早期に回復させるとともに、成長分野で新たな雇用や所得を生み、多様な人々が活躍する「成長と雇用の好循環」の実現を目指すとされた。
また、グリーン・デジタルなど成長分野への民間需要を大胆に呼び込みながら、人材への投資と円滑な労働移動を強力に進めることにより、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の自律的な成長軌道の実現につなげる。このため、令和２年度第３次補正予算を含む「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」及び令和３年度予算を迅速かつ適切に執行するとともに、引き続き、感染状況や経済的な影響を注視し、状況に応じて、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講じていくと示されている。
以上を踏まえ、国の財政面での方針等に注視しながら、適切に対応していく必要がある。

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第２本村の財政状況と今後の見通し

令和２年度における一般会計決算については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に伴う関連対策費等により、歳入は前年度比で１８．
０％増と大幅な増加となっている。しかしながら、村税は７．２％の減となっており、この数値は過去のデータを平成５年度までさかのぼって見ても、過去最低となっている。人口減少や入湯税の皆減などの様々な要因があるものと想定されるが、自主財源の縮小が進んでいることが見て取れる。財政指標である実質公債費比率は、単年度で見ると７．７９％から９．３７％に上昇している。また、債務償還比率を見ると、全国の類似団体数１５１団体中、当村は１４９位となっていること、併せて財政構造の弾力性を示す経常収支比率については９６％を超えており、財政の硬直化が長引くとともに、非常に厳しい財政運営が続いている。
令和４年度の財政見通しであるが、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症に係る被害や就労人口の減少等による個人住民税の減収及び宅地の評価額についても下げ止まっていないことから、村税全体で見ても今年度当初と比較して減少すると想定される。
村の歳入の４割以上をしめる地方交付税については、総務省の概算要求から見た地方財政全体においては、要求額ベースで６２３億円の増、前年度比では０．４％の増となっている。個別要因があるため不確定であるが、来年度の一般会計における公債費は更に２５百万円程度増加する見込みとなっているため交付税の増加要因はあるが、新しい算定項目である地域社会再生事業費や地域デジタル社会推進費等がどの程度になるか不明な点が多いため総額の予測は困難であるものの、例年のとおり多額の基金取り崩しが必要になるものと想定される。
臨時財政対策債については、来年度の国税４税の収入見込みが今年度より大幅に増加する試算とされているため、地方の財源不足額が大幅に減る見込みとなり、地方債計画において対前年度比で４０．２％の大幅な減少、ほぼ令和２年度と変わらない程度まで減少する見込みとなっている。地方債計画の数値ほどの落ち込みはないと考えるものの、結果としては令和２年度と同程度まで落ち込むことが想定される。
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歳出面においては、今年度は大規模な独自施策を行わなかったこと等もあり、基金の繰入額は財政調整基金の２，８６９千円となった（近年は、大規模な災害や企業誘致や道の駅隣接地活用のための土地購入・買戻し及び造成等により、平成２９年度から令和元年度において財政調整基金の繰入額で１８６，６３２千円、減債基金において１４３，７２４千円及び特定目的基金で２８，８６９千円の合計３５９，２２５千円と多額の基金を繰り入れる結果となっている）。
以上より、近年の当村の財政事情は極めて厳しいこと、また、今後に大きな課題（庁舎問題、道路や水道等のインフラ整備及び改修、活用方法の定まっていない施設の今後の方針、大規模施設の修繕、公用及び普通財産の利活用等）が山積していることもあり、いずれ多額の支出が必要となることが明らかである。今後の健全な財政運営のためにも、また、将来への負担を少しでも軽くする必要から、安易に地方債等に頼る予算編成を行うことは避けなければならない。より強靭で持続可能な村へと進化をしていく必要があり、且つ、『住民本位の村政』を築き上げるためには、限られた財源の中で、財政環境の先行きを見通すことが困難な状況にあっても、財政対応力を確保しつつ、村政に課された使命を確実に果たすことが求められている。

4第３

予算編成方針（基本方針）

地方交付税等依存財源の比率が高い当村の財政は、国の方針に大きく左右されるという厳しい状況に変わりはなく、安定的・継続的な財政運営のためには、引き続き行財政改革を継続していかなければならない。そのためには、「自主財源の確保」、「村債残高の適正管理」、「公共施設の適正管理」、「施策・事務事業の継続的改善」、「受益者負担の適正化」、「定員管理の適正化」、「補助金の見直し」、「社会保障関係経費の伸びの抑制」及び「広域連携の推進」等といった行財政運営に職員一人ひとりが常に意識を持ち、前例にとらわれることなく積極的な事業の見直しを行う必要がある。例年実施している事務事業評価書類等をもとに、真に必要な事業とは何かを検討する必要がある。
特に、公共施設やインフラなどの保有資産の維持・修繕対策について、これまでは事後発生的な対応をとってきているため、故障等の発生が多くなっている。また、他の類似団体と比べても資産の老朽化がかなり進んでいるため、今後は適切な時期に適切な維持補修を行うことにより施設の長寿命化を図るとともに、改修時期の分散化につなげることで、コストの縮減とあわせて一時的に多額の支出を伴う事業の平準化を進めていく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大防止の取り組みを積極的かつ着実に進めることとする。事業の実施については、「新しい生活様式」への対応など社会環境の変化に応じた見直し等を行い、効率的・効果的な予算とする。
例年多額の基金取り崩しによる予算編成から脱却するためにも、村を取り巻く現状を理解し、改めて施策の優先順位の洗い直しを図ることでより実効性・効率性の高い施策を実現するとともに、施策自体の新陳代謝を促進していくこととする。
これらのことを踏まえて、既存事業を十分精査しながら真に必要な事業について要求されたい。

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第４ 総括的事項
予算要求における各経費の見積りに当たっては、常に「最小の経費で最大の効果」を挙げることを検討することで、決算乖離を徹底的に分析するとともに、高齢化を伴う人口減少の進展により生じている社会経済の構造変化を踏まえながら、前例にとらわれることなく、適正な事業量を見込むこと。
限りある財源を効率的に配分するためにも、予算編成時において事業の予算計上を見送ることもあるため、要求にあたっては各種計画に基づき、事業の優先順位を整理すること。
複数の部署にまたがる行政課題については、その現状を的確に把握し、関連部署内において情報共有を図ること。関係部署において、施策についての協議や調整を行い、効果的な施策の展開及び経費の節減に努めること。
また、国及び府が実施している事業と類似し、又は重複している事業については、事業の廃止を含めた見直しを行うこと。
過去からの事業において、事業実績が目標から大きく下回るものや、執行率が低い事業など、更なる見直しが必要な事業については、その事業が真に必要かどうかを改めて検討すること。
政策的な経費（新規事業など）については、事業の必要性などの検証をあらゆる角度から徹底して実施するとともに、全体計画など後年度の負担はもとより、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠についても十分精査した上で、必要な経費を計上すること。
各事業において、期限を定めるとともに、終期を迎える事業については、事業評価を通じた事後検証を徹底して行うことで、一層の無駄をなくすとともに、これからの事業への有効性・実効性の確保につなげること。

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第５ 個別的事項（１）村税
新たな収納に関する取り組みを検討し、徴収率の向上を図るとともに、課税客体を的確に把握し、見込み得る額を計上すること。特に、課税免除や免除の解除等による収入の増減について適切に把握すること。
（２）分担金及び負担金
適正な受益者負担の観点から事業の性格、受益の範囲、他事業との均衡、近隣町村の動向等を見極め必要な見直しを行い、予算に反映すること。
（３）使用料及び手数料
実態に即した適正な料金設定を行うため、受益者負担の観点から、近隣市町の状況把握に努めつつ、適正な額となるよう見直しを行い、予算に反映すること（４）国・府支出金
国及び府の予算編成や補助制度の動向を把握し、新設の補助はもとより、制度変更に的確に対応し、対象となるものは必ず活用すること。
また、補助金があっても安易に事業を実施することなく、事業の必要性、緊急度、費用対効果や後年度に発生するランニングコスト等を検討し事業の見直しを常に行うこと。
なお、予算計上については、実績報告書作成時に補助金申請が可能な対象経費総額にて積算、計上をすること。
（５）

村債

後年度に負担を残さないため、起債残高の減額等に努めること。また、臨時財政対策債についても減額に努めること。
なお、より有利な利率で借り入れができるように、常に借入元の状況を把握するとともに、起債申請時において借入先等の適切な選択を行うこと。
（６）その他の収入決算額等の実績額を精査し、確実な収入額を計上すること。
（７）人件費
人件費の積算は、令和４年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準（給与改定後）により見積もること。
7時間外勤務手当については、補正予算が発生しないよう当初予算にて十分精査すること。
会計年度任用職員等については、各課等が抱えている事業量を鑑みながら必要最小限の人数とするとともに、事前に総務財政課と調整を行ったうえで、予算計上すること。
（８）物件費
一般的な事務用消耗品については、総務財政課で一括購入することを原則としていたところであるが、これを徹底することとし予算計上すること。
電算施設・機器については合理化・省力化の検討を行ったうえで見積もること。また、スペック等においても再点検し、経費の削減に努めること。
なお、基本方針に記載しているとおり保有施設の適正な維持管理及び長寿命化を図るため、また、予防的な対応を行い緊急事態発生件数を減らすとともに、故障発生等において早期に対応する必要があることから、過去の実績等から適切な修繕費等の予算計上を行うこと。
（９）負担金補助及び交付金
広域連合負担金、一部事務組合負担金については、団体に対し、各業務の行財政改革を提案し、負担金が増加しないよう要望すること。
各種団体への補助金等については、団体の自立的運営の促進を求め、その内容、経費を精査し、的確な所要額を計上すること。なお、新型コロナウイ
ルス感染症等により、特に事業を実施していない団体については令和２年度決算状況を確認のうえ、単に例年通りの予算計上をするのではなく、必要な補助額に留めるよう検討すること。
法令外負担金については、それぞれの協議会で負担金支出のあり方の検討を行い、その効果を見極め、脱退も含めて精査し、縮減に努めること。
（１０）普通建設事業
投資的事業については、事業の必要性を十分に検証のうえ、コスト削減に努めること。特に施設整備については、下記事項を必ず検討・検証すること。
①ランニングコスト等の後年度負担を含め、投資額に見合う村民サービスの充実が図られるかなど、さまざまな視点で効果を十分検証すること。
②将来的な施設のニーズの変化にも柔軟に対応し得る整備計画とすること。
（１１）繰出金8

特別会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を実施し、一般会計に準じた健全化に努めること。なお、一般会計と同じ考え方に立ち、一層の効率化、自己財源の確保を図り、一般会計からの繰り入れを可能な限り圧縮するように努めること。
（１２）その他① 予定されている施設の更新・修繕に関しては、事前に把握し中・長期的な計画のもと、当初予算にて計画的に計上すること。
② 物件費等の予算流用が頻繁にないように、正確に積算見積りすること。
③ 予算要求額の積算基礎については、明確かつ詳細に記入すること。
④ 特別会計については、一般会計に準じて予算編成するものとし、厳しく節減に努めること。国が定める繰出基準に基づかないもの（基準外繰出）の縮減を図り、財源を安易に一般会計に依存することなく、国・府支出金の獲得等により効率的な運営に努めること。

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