第２号様式【入札公告個別事項】
入行間調整

札

公告（個別事項）

公共 道路メンテナンス補助（橋りょう補修）（国補正）（翌債）工事に関する一般競争入札公告
公共 道路メンテナンス補助（橋りょう補修）（国補正）（翌債）工事について、一般競争入札 を行うので、岐阜県会
計規則（昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。）第１２７条の規定により公告します。入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項」及び本書より成るものとします。なお、「第1号様式 入札公告共通事項」は岐阜県ホームページに掲載しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
令和4年1月31日
岐阜県美濃土木事務所長

辻 克紀

１

一般競争入札に付する工事（１） 工事番号 維工第HMK04-01号
工工
工事
事事名名名
公共 道路メンテナンス補助（橋りょう補修）（国補正）（翌債）工事(電子入札対象案件)（２） 工事場所 主要地方道 美濃加茂和良線 関市 上之保地内（３） 工事概要 万歳橋(鋼単純箱桁橋) L=43.4ｍ W=7.5(10.25)m
水平力分担構造設置 N=1式
縁端拡幅工 N=1式
足場工 N=1式（４） 履行期間 令和４年２月２５日 から 令和４年１１月２１日 まで
なお、本工事はフレックス工期による契約方式（任意着手方式）の工事であり、フレックス工期（任意着手方式）を活用する場合は次のとおりである。
工事開始期限日 令和4年5月25日 工期日数２７０日
42,650,300 円（消費税及び地方消費税を含む）（５） 予定価格（６） 低入札価格調査制度有（失格判断基準 有）（７） 最低制限価格制度
無（８） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
（９） 本工事は、電子入札システムを用いて行います。なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
（10） 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易①型）の工事です。
（11） 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。

２

入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

行間調整必要な建設業の許可
特定・一般（鋼構造物工事業）
岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数
鋼構造物工事業 ・ 総合点数600点以上
施工実績に関する条件
平成１８年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。）。
ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。
建設業法で規定する 鋼構造物工事で、完成引き渡しの済んでいる橋梁上部工耐震対策を含む橋梁補修工事の工事費が2,200万円以上の施工実績。
配置技術者に関する条件
本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和４年３月２７日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。
ア １級あるいは２級土木施工管理技士(土木）又は技術士（建設部門）もしくは、それと同等以上の資格を有する者であること。
イ 平成１8年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する鋼構造物工事において、元請け人として橋梁上部工耐震対策を含む橋梁補修工事の工事費が1,300万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付られた技術者としての従事実績は除く（共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。）。

ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
① 請負代金の金額が1千万円未満の工事② 請負代金の金額が1千万円以上３千５百万円未満の工事であっても、令和２、平成３１年度における岐阜県発注工事の当該工種(鋼構造物)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上（令和２、平成３１年度における岐阜県発注工事の当該工種(鋼構造物)に係わる受注実績がない場合は、平成３０、２９年度における岐阜県発注工事の当該工種(鋼構造物)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上）である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が１千万円以上３千５百万円未満である総合評価落札方式工事
監理技術者に関する条件
本工事は特例監理技術者の配置を認める工事である。
事業所の所在地に関する条件
岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
設計業務等の受託者等
対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。
（株）三栄コンサルタント
その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。

３担当課
区 分
入札担当課
工事担当課

４担当課
電話番号
岐阜県美濃土木事務所
0575-33-4011
総務課管理調整係（内線304）岐阜県美濃土木事務所
0575-33-4011
道路課道路第二係(内線314)

住所〒501-3756
岐阜県美濃市生櫛１６１２－２
岐阜県中濃総合庁舎 ３階

入札日程
手続等
設計図書の閲覧
質問書の受付回答書の閲覧
申請書の提出
入札参加通知書の通知

期 間 ・ 期 日
方 法 ・ 場 所
令 和 4 年 1 月 31 日 (月) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード
令 和 4 年 2 月 15 日 (火) 午後４時まで 併せて入札担当課（又は工事担当課）による閲覧
令 和 4 年 1 月 31 日 (月) 午前９時から 電子入札システムによる
令 和 4 年 2 月 9 日 (水) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参
令 和 4 年 1 月 31 日 (月) 午前９時から 電子入札システムによる
令 和 4 年 2 月 15 日 (火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧
令 和 4 年 1 月 31 日 (月) 午前９時から 電子入札システムによる
令 和 4 年 2 月 7 日 (月) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参
令 和 4 年 2 月 8 日 (火) まで
電子入札システムによる

令 和 4 年 2 月 14 日 (月) 午前９時から 電子入札システムによる
令 和 4 年 2 月 15 日 (火) 午後４時まで
令 和 4 年 2 月 16 日 (水)電子入札システムによる
中濃総合庁舎３階 美濃土木事務所内
午前9時00分から※紙入札の場合、入札参加資格確認通知書を持参する
こと
令 和 4 年 2 月 17 日 (木) 午後９時から 入札担当課まで持参
確認資料の提出（落札候補者のみ） 令 和 4 年 2 月 18 日 (金) 午後４時まで
苦情申立て
入札参加通知書又は入札参加資格不適 入札担当課まで持参
格通知書の通知日から起算して７日以内 書面（様式は自由）（県の機関の休日を含まない）
苦情申立てができる最終日の翌日から起 書面により回答
苦情申立てに対す
算して原則として１０日以内（県の休日をる回答含まない）
入札結果の公表
落札決定した日
入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。（期日・期間は同じ）
注）提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。
入札書等の提出

受付
開札

５ 総合評価落札方式に関する事項（１） 総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。
①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。
②技術資料で示された実績等により最大20点の加算点を与えます。
③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する方法です。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。
（２） 評価項目
評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。
（ア）施工能力に関する事項（イ）企業能力に関する事項（ウ）配置予定技術者の能力に関する事項（エ）地域要件に関する事項

総合評価落札方式の内容１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。
標準点＋加算点＝120点◎Ａ○Ｂ
標準点＝100点
評価値→×Ｃ←基準評価値

×Ｄ0↑
予定価格

入札価格

Ａ：落札者◎
Ｂ：非落札者（基準評価値を上回るが評価値（グラフの傾き）がＡより低い）○
Ｃ：非落札者（予定価格を超過）×
Ｄ：非落札者（基準評価値を下回る）×②落札者の決定方法
以下の条件を満たすこと。
ａ．入札価格≦予定価格
ｂ．最低限の要求要件（標準案の条件）を満たすこと。（標準点以上）
ｃ．評価値≧基準評価値（ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。）※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。
２ 評価項目及び評価指標①評価項目： （ア）施工能力に関する事項（イ）企業能力に関する事項（ウ）配置予定技術者の能力に関する事項（エ）地域要件に関する事項②評価指標： （ア）安全対策、環境配慮により評価（イ）工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴により評価（ウ）同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価（エ）営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、製作拠点、新分野活動、県内企業の活用率により評価
３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。
②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。
４ 加算点の付与
入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。
小項
目
施工
能力

企業
能力
技術
者
能力

地域
要件

評価項目

方式

簡易型

（１）
工程管理
安全対策
主要資材
品質管理
環境配慮
技術所見
工事成績評定点
施工実績
スタッフ数
優良工事施工者表彰歴
機械保有状況
人材育成の取組
年齢等
施工実績
保有資格
継続教育
営業拠点
災害協定参加等
ボランティア活動
近隣地域施工実績
除雪業務等実績
休日・夜間の道路維持作業実績
休日・夜間の河川砂防維持作業実績

製作拠点
新分野活動
県内企業の活用率
計

１．５
－１－２
１
１．５
１－－－
１
１．５０．５
２２
１
１－－－
１
１
１２０

○施工能力について
評価項目
工程管理
安全対策

主要資材
品質管理
環境配慮
技術所見

評価内容

評価基準

評価点

事故防止の喚起と客観的指標で安全対策の実施可能性を評価

１．５
過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし
・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・岐阜労働局長表彰
・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰（岐阜県内工事に限る）
・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証
過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工０事事故による入札参加資格停止措置なし、若しくは過去に労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり
過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県から▲１．５の工事事故等による入札参加資格停止措置あり

県内での調達の奨励(評価なし)

主要工事材料は岐阜県産調達が可能
主要工事材料の岐阜県産調達に努力

ISO9000S並びに14001取得済
ISO9000S又は14001取得済
取得なし
今工事については、技術 十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫所見の評価は行いませ があると評価できるもの
十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫がある
んと評価できるもの
記述はされており、その内容が現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの
記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なく、あまり評価できないもの
記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず、一般的で、工夫がなく評価できないもの
ＩＳＯ認定取得の状況○企業能力について

評価項目
評価内容
工事成績評定点 直近５か年度以内に完成引 ８０点以上

評価基準

き渡しの済んだ工事の工事
成績評定点の平均点
７５点以上８０点未満（岐阜県発注工事のみ対７５点未満又は実績なし
象）（工種限定あり）

１０．５０－－－－－

評価点
２
１０

同種（類似）工事 平成１8年度（入札公告日の属する年度を除き、遡って１５ 同種工事の実績あり (橋梁上部工耐震対策を含む橋梁補修工事の工事施工実績費が4,300万円以上の施工実績)
か年度）以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無（国及び岐(橋梁上部工耐震対策を含む橋梁補修工事の工事類似工事の実績あり阜県発注工事のみ対象）
費が3,200万円以上の施工実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めな
上記実績なしい。

常勤雇用の従業員数並 常勤雇用の従業員数15名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上
びに国家資格を有する 常勤雇用の従業員数10名以上並びに国家資格を有する技術者数5名以上
常勤雇用の従業員数10名以上又は国家資格を有する技術者数5名以上
技術者数
常勤雇用の従業員数10名未満並びに国家資格を有する技術者数5名未満
優良工事施工者 直近５か年度以内の岐阜県優 部長表彰歴あり
良工事施工者表彰歴の有無
表彰歴スタッフ数(工種限定あり)

－－

１
０．５０
１．５
１０．５０
１

現地機関の長(公共建築課長、住宅課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長を含む)による表彰歴あり

０．５

表彰歴なし

０

○配置予定技術者の能力について

評価項目
評価内容
同種（類似）工事 平成１8年度（入札公告日の属する年度を除き、遡って１５施工実績

評価基準か年度）以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事 同種工事の実績ありの施工実績の有無（国及び岐阜県発注工事のみ対象）（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績）※工事成績評定点が６５点未 類似工事の実績あり
満のものは、実績として認めない。

上記実績なし評価点(橋梁上部工耐震対策を含む橋梁補修工事の工事費が4,300万円以上の施工実績)

１(橋梁上部工耐震対策を含む橋梁補修工事の工事費が2,800万円以上の施工実績)

０．５

０

保有資格

継続教育(CPD)の取組状況

主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の保有する資 １級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ（※）、かつ自然工法管理士
格

１．５

１級土木施工管理技士又は技術士又はＭＥ（※）

１2級土木施工管理技士、かつ自然工法管理士

０．５

上記以外

０

主任技術者、監理技術者、特例監理技術者の直近３か年度
20単位以上の取得あり
以内（※）の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数（単位＝ユニット）

０．５

10単位以上の取得あり

０．２５

10単位未満の取得あり、又は取得なし

０※ 「ＭＥ」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格した者をいう※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のため、継続教育（CPD）の対象期間を当面の間「２か年度以内」を「３か年度以内」とする。

○地域要件について
評価項目
営業拠点

評価内容
地域内での営業拠点の有無

災害協定参加等 災害協定への参加や同等の活動実績の有無

評価基準
岐阜県内に本店あり
岐阜県内に支店・営業所あり
上記以外
岐阜県建設業広域BCMの認定あり

評価点
２
１．００２

岐阜県との協定（農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る）に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり

１．０

岐阜県との協定（農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く）又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり
参加なし又は活動実績なし
ボランティア活動 直近２か年度以内（※）の 岐阜県内での実績あり
活動の有無
岐阜県内での実績なし
近隣地域施工実 平成28年度（入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年 岐阜県内での実績あり
績度）以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域
での施工実績（岐阜県発注工
岐阜県内での実績なし
事のみ対象）

製作拠点

新分野活動

県内自社工場の有無

０．５０
１０
１０

岐阜県内に自社製作工場あり

１

岐阜県内に自社製作工場なし

０

直近２か年度以内の新分
新分野活動実績あり
野活動実績の有無（岐阜県内での活動に限る）
新分野活動実績なし

県内企業の活用 当該工事の県内企業の 県内企業活用金額率90％以上率
活用状況（元請及び１次下請）
県内企業活用金額率50％以上90％未満
県内企業活用金額率50％未満

１０１０．５０※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のため、ボランティア活動の対象期間を当面の間「１か年度以内」を「２か年度以内」とする。

５ 技術所見（今工事については、技術所見の評価は行いません）
他機関及び他工事との調整が必要となる技術所見は原則認めない。
提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認できるものとする。なお、下記に示すような提案内容については、評価しない。
①提案内容が抽象的なもの、提案の表現が曖昧なもの（「丁寧に施工する」等）②提案の実行の有無が確認できないもの（例：実行したことを、写真等で確認できないもの）③提案内容に明確な効果が認められないもの④提案の実行に確実性がないもの（例：「監督員との協議により施行する」等）
６ 落札者の決定① 技術資料審査方法
・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。
・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。
・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。
・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。
・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。
② 評価値及び落札者の決定（簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例）
加算点②
入標準点
札者
①

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

100.00100.00100.00100.00100.00100.00100.00

施工能力

企業能力

技術能力

地域
要件

点数合計
計

①+②＝
③

入札金額
④

評価値
③／④×

評価順位
（落札者）

1,000,000

3.50
2.00
1.00
-1.50
2.50
0.00
1.50

2.50
3.50
3.50
3.00
1.50
4.00
4.50

1.00
2.50
0.50
2.00
1.50
1.00
3.00

4.00
4.00
4.00
3.00
3.00
4.00
5.00

11.00
12.00
9.00
6.50
8.50
9.00
14.00

111.00112.00109.00106.50108.50109.00114.0075,600,000
82,600,000
80,173,000
73,550,000
84,200,000
80,146,000
77,400,000

21.468256
1.355935
1.359563
1.447997
1.2886041.36002
1.47287 1（落札）※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。
７ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ（簡易型①②地域型の場合）
受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術提案書に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。