平成 20 年３月期

中間決算短信（非連結）平成 19 年 11 月 14 日

上場会社名株式会社Ｅストアー

コード番号
代

表

上場取引所

4304
者 (役職名) 代表取締役

問合せ先責任者 (役職名) 取締役ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｾﾝﾀｰ統括部長
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 20 日

(氏名) 石村賢一(氏名) 鈴木祥治

大証ヘラクレス

ＵＲＬ

http://Estore.co.jp/

ＴＥＬ（03）3595－1106（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年９月中間期の業績（平成 19 年４月１日～平成 19 年９月 30 日）(1) 経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

19 年９月中間期

1,414

5.6

212

77.5

215

62.7

122

156.6

18 年９月中間期

1,339

19.3

119

40.6

132

45.7

47

△7.9

19 年３月期

2,808

―

301

―

328

―

144

―

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益円

19 年９月中間期

円

銭

68

―

―

970

26

―

―

18 年９月中間期
19 年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

2,617

2,996
84
19 年９月中間期 △1 百万円――
18 年９月中間期

2 百万円

19 年３月期

4 百万円(2) 財政状態

総資産

純資産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19 年９月中間期

2,558

1,226

47.9

26,29579

18 年９月中間期

2,306

1,346

58.4

27,45713

19 年３月期(参考) 自己資本

2,457
19 年９月中間期 1,226 百万円

1,143
18 年９月中間期

46.5
19 年３月期

1,346 百万円

24,50549
1,143 百万円

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

19 年９月中間期

252

△118

△44

1,335

18 年９月中間期

438

△179

△38

1,116

19 年３月期

895

△202

△343

1,245

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

19 年３月期―

20 年３月期―

20 年３月期（予想）

期末
銭

年間

円

950
未定

銭

00

円

950

銭

00

未定

３．平成 20 年３月期の業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）
当社の属するインターネット業界は環境の変化が激しく、業績の見通しにつきましては数値の精度に対する確証が得られないため、合理的な予測が困難であることから、次期の業績予想について記載しておりません。

-1-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

４．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年９月中間期 51,636 株
18 年９月中間期 51,636 株
19 年３月期 51,636 株② 期末自己株式数
19 年９月中間期
4,982 株18 年９月中間期
2,582 株19 年３月期
4,982 株(注) 1 株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、31 ページ「１株当たり情報」をご覧く
ださい。

-2-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

１. 経営成績及び財政状態
１. 経営成績
当中間会計期間においては、① 顧客の集客を促進する「ショッピングフィード」に登録された商品の露出増加、② Ｅコマース成功パッケージ「ショップサーブ」の新規顧客獲得、③ レンタルサーバー「サイトサーブ」の解約防止の３点に重点をおき事業を運営してまいりました。また、中長期的な戦略として、「ショップサーブ」をはじめとする顧客の売上増大のための施策を進めてまいりました。

当中間会計期間において、直販での累計契約件数が減少に転じたものの、ＯＥＭによる獲得件数が増加したことで、当社全サービスの新規獲得件数は5,399件、累計契約件数は43,315件（前中間会計期間末38,862件）となりました。また、当社顧客の６ヶ月間の売上が281億円（前中間会計期間179億円）と拡大したことに伴う決済代行売上の増加、広告宣伝費の抑制等により、当中間会計期間における売上高は1,414,670千円（前年同期比5.6％増）、
営業利益は212,056千円（前年同期比77.5％増）、経常利益は215,921千円（前年同期比62.7％増）、中間純利益は122,125千円（前年同期比156.6％増）となりました。

「ショッピングフィード」につきましては、本年10月末現在で、提携社数22社、商品登録数41万個となり、本サービス開始以来の累計商品流通額は246,698千円となりました。「ショッピングフィード」は、顧客の商品を、提携先のポータルサイト、モール、アフィリエイターの運営するブログ等に露出することができるサービスです。顧客である店舗にとっての強力な集客ツールとして成長させるため、機能改良、提携社数の増加に加え、検索エンジン
対策や季節の特集など、購入者（消費者）を増やすための施策を行っております。その結果、本サービスにつきましては、開始以来、右肩あがりの成長を続けております。

「ショップサーブ」につきましては、本年６月にサービス内容とともに価格を改定したことにより、新規契約の獲得が鈍化したことから、本改定についての目論みがやや外れていたと考え、10月に対策を打ちました。６月のサービス内容及び価格改定時には、ウェブショップを運営するためのノウハウが重要と考え、それを商品ラインナッ
プに加え、同時に月額利用料について、従来の9,800円から14,800円と値上げを致しました。しかし、利用料の差額に対して、ノウハウの必要性があまり受け入れられず、当中間会計期間で新規獲得件数を減ずるに至ったことから、市場のニーズを再検討し、本年10月より、ノウハウの提供を残したまま、開店を優先する新たなプランを加えたサービスの提供を開始しており、下期において本サービスの販売促進活動に注力しております。

「サイトサーブ」につきましては、サービス設計が古いことに起因する解約が続いていたことから、解約の防止と、新たな顧客ニーズへの対応を目的とし、本年５月に新サービスの提供を開始しております。新サービスにおいて、大容量化、データベース装備等、サービス内容の見直しを行った結果、既存顧客の新サービスへの移行が進んでおり、解約防止についての成果が現れております。下期においては、引き続き、解約防止を行うとともに、新規顧客の獲得を強めて行く方針です。

また、本年11月より、大阪に西日本地域の新規顧客の獲得を目的とした関西オフィスを開設しており、ビジネ
スパートナーや見込み顧客との接触頻度の向上から、収益に寄与するものと考えております。加えまして、サービス開発を速めるとともに、大規模開発に耐え得る体制構築のため、海外を含めたアウトソーシング先の調査を進めております。下期におきましては、引き続き、年次の基本戦略を進めるとともに、組織体制の強化を図っていく所
存です。

-3-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)（事業別売上・サービス事業）
当中間会計期間のサービス事業の売上は1,203,535千円（構成比85.1％）となり、その主な内訳は、オプションを含め「レンタルサーバー」669,551千円、「ストアツール」113,023千円、「ショップサーブ」321,774千円、「インフォストア」32,970千円となっています。

（事業別売上・受託事業）
当中間会計期間の受託事業の売上は211,135千円（構成比14.9％）となり、その主な内訳は、平成16年７月の株式会社テレウェイヴとの業務提携による同社グループへのＯＥＭ供給と、その他ＩＴサービスの構築、運営を行ったことによるものです。

○事業別売上高事業
サービス事業

合計

構成比（％）

1,203,535

103.6

85.1

211,135

118.2

14.9

1,414,670

105.6

100.0

受託事業

(注)

前年同期比（％）

金額（千円）

金額には、消費税等は含まれておりません。

○契約件数と売上・利益の推移
50,00045,00040,00037,28538,86240,43930,00025,00015,00017,28016,770

10,581

11,0489,424

11,044

第１四半期

第２四半期

10,0005,000

45,000
累計契約件数（合計）
累計契約件数（代理店販売）
累計契約件数（直販）
累計契約件数（OEM）

35,00020,00050,00043,31542,88941,651

16,445

16,056

12,78014,258

11,214

11,337

15,62911,386

10,00011,083

5,000
第３四半期

第４四半期

第１四半期

平成 19 年３月期

第２四半期

第３四半期

180,000
664,530

675,247

累計契約件数（件数）

営業利益（千円）

747,392

721,556

709,751

704,919

経常利益（千円）

141,096140,000

第４四半期

平成 20 年３月期

200,000

売上高（千円）

128,033
106,882 109,072105,173 106,849

700,000

400,000
41,89440,000800,000

500,000

77,602 78,774

60,000900,000

600,000

120,000
80,00025,0000

累計契約件数（件数）

100,000

30,00015,00015,1230

160,000

35,00020,00017,10915,87440,000300,000

53,965 53,970 54,255

200,000
100,000

20,000
0

0
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期
売上高（千円）

営業・経常利益（千円）

平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

-4-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)○主要サービス別の契約件数（四半期推移）
Ｅコマース用レンタルサーバー件数推移（サイトサーブ＋サイトサーブ２）
平成19年３月期
第２四半期

平成19年３月期
第３四半期

平成19年３月期
第４四半期

平成20年３月期
第１四半期

平成20年３月期
第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

637
(256)
(381)

493
(183)
(310)

407
(156)
(251)

415
(178)
(237)

302
(117)
(185)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

1,442
(504)
(938)

1,334
(535)
(799)

1,288
(487)
(801)

1,222
(456)
(766)

1,099
(397)
(702)

22,856(7,165)(15,691)

22,015(6,813)(15,202)

21,134(6,482)(14,652)

20,327(6,204)(14,123)

19,530(5,924)(13,606)

平成19年３月期
第２四半期

平成19年３月期
第３四半期

平成19年３月期
第４四半期

平成20年３月期
第１四半期

平成20年３月期
第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

80
(55)
(25)

50
(38)
(12)

51
(39)
(12)

76
(64)
(12)

66
(59)
(7)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

140
(84)
(56)

137
(93)
(44)

109
(74)
(35)

119
(80)
(39)

112
(50)
(62)

1,673
(1,017)
(656)

1,586
(962)
(624)

1,528
(927)
(601)

1,485
(911)
(574)

1,439
(920)
(519)

ショッピングカートＡＳＰ件数推移（ストアツール）

ウェブショップ総合支援件数推移（ショップサーブ＋ショップサーブ２）

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
解約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)
累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

平成19年３月期
第２四半期

平成19年３月期
第３四半期

平成19年３月期
第４四半期

平成20年３月期
第１四半期

平成20年３月期
第２四半期

796
(694)
(102)
94
(85)
(9)
2,177
(1,899)
(278)

1,021
(788)
(233)

731
(524)
(207)

704
(537)
(167)

372
(245)
(127)

169
(144)
(25)

208
(190)
(18)

267
(242)
(25)

312
(264)
(48)

3,029
(2,543)
(486)

3,552
(2,877)
(675)

3,989
(3,172)
(817)

4,049
(3,153)(896)

２. 財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況① 流動資産当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比で36,316千円増加し、1,807,045千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加90,245千円、売掛金の減少56,494千円によるものです。
② 固定資産当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比で64,717千円増加し、751,905千円となりました。これは主に、サポート体制の強化に伴うＰＢＸ（構内交換機）等の購入による器具及び備品の増加18,181
千円、投資有価証券の増加59,055千円によるものです。
③ 流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比で17,509千円増加し、1,332,147千円となりました。これは主に、当社顧客の決済代行に伴う預り金の増加74,806千円、年払契約のある既存サービスの縮小に伴う前受金の減少20,331千円、未払法人税等の減少38,831千円によるものです。

-5-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)④ 純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比で83,524千円増加し、1,226,803千円となりました。これは主に、平成19年度３月期の配当金が44,321千円あったものの、中間純利益として122,125千円を計上したことによります。なお、第９回当社定時株主総会の決議にもとづき、資本準備金の半分を取り崩し、その他資本剰余金に振替えております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末に比べ90,245千円増
加し、1,335,315千円（前事業年度末比7.3％増）となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は252,677千円（前年同期は438,275千円の増加）となりました。この主な増加要因は、税引前中間純利益208,883千円、減価償却費52,501千円、当社サービス顧客の決済代行に伴う預り金の増加額74,806千円であり、また、主な減少要因は、未払金の減少額12,820千円、法人税等の支払額123,712
千円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は118,413千円（前年同期は179,165千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が57,886千円、投資有価証券の売却による収入が4,305千円、差し引き53,581
千円の支出と、サポート体制の強化に伴うＰＢＸ（機内交換機）の購入やサーバー購入等の有形固定資産の取得に伴う支出56,846千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は44,017千円（前年同期は38,801千円の減少）です。これは、配当金の支払によるものです。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
平成16年
３月期

平成17年
３月期

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
９月中間期

自己資本比率（％）

90.5

72.0

67.7

46.5

47.9

時価ベースの自己資本比率（％）

222.4

370.3

586.5

179.4

157.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

－

－

(注) １

各指標の算出方法は、以下のとおりです。

（1）自己資本比率：自己資本／総資産（2）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
（4）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３

当社は、各期末において有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオについての記載は省略しております。

-6-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

３. 通期の見通し
当社の属するインターネット業界は環境の変化が激しく、業績の見通しにつきましては数値の精度に対する確証が得られないため、合理的な予測が困難であります。通期の見通しにおきましては、新規顧客の獲得、既存顧客の活性化、解約の防止、組織体制の強化を押し進め、一層の収益獲得による企業価値の増大を目指し、それらの結果を四半期ごとに遅滞なく開示してまいります。

４. 事業等のリスク
以下において、当社の事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は中間決算短信提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）経営環境について① Ｅコマース市場について
当社は、中小企業や個人事業主をメインターゲットとして、Ｅコマース（インターネットを利用した商取引）を行うための各種サービスを提供しております。当社の事業マーケットであるＥコマース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、インターネット及びＥコマースは歴史が浅く、これらの普及に関しての将来性は不透明な部分があり、急激な成長に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、
法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について当社では、主に「Ｅコマース機能への特化」という差別化によりウェブショップの開店と運営を支援することを軸として、拡大するマーケットの中でのポジションの確立を明確にしてまいりました。インターネッ
トビジネスが成長し続けるなか、Ｅコマース支援事業、レンタルサーバー事業におきましては、多くの競合他社が存在し、機能競争、価格競争が活発化しております。今後において当社と同様のサービスを提供する事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入、又は全く新しいビジネスモデル
や技術によるサービスを提供する事業者が出現する可能性は否定できません。したがって、既存事業者の動向や新規参入の状況等により、当社のサービスが十分に差別化できない場合、また当社の価格体系が競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について当社の属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社が想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更、又は費用の支出を余儀なくされるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

-7-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)（2）事業内容について① システム障害等について
当社はハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどセキュリティに尽力しております。また、サーバ
ー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。
しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性や、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断の可能性は否定できません。当社のサービスはコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに大きく依存していることから、このような事態が生じた場
合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の違法行為及びトラブル等による当社への影響について
当社では、サービスの申込時に、顧客の属性、販売予定商品等を把握するよう努めております。また、サービス規約において、法律・条例等で禁止されている商品については販売できないこと、その他公序良俗又は法令に違反する行為を禁止すること、当社は顧客と購入者又は第三者との紛争に関し一切責任を負わないこと等を顧客に告知しております。加えて、インターネット上の違法または有害な情報について、送信防止措置等の対応をとるとともに、必要に応じて、顧客への改善要求や行政機関への情報開示等を行っております。しかしながら、人的資源の制約等から顧客の属性や取引の状況等を完全に把握することは難しく、顧客の違法行為等が発生した場合、また、商品の瑕疵に起因するトラブル、決済その他の過程におけるトラブルが生じた場合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 販売体制について
当社は、小規模組織であることから、創業当初より、複数の異なる販路をもつ販売代理店と提携すること
により、多様な層の顧客を取り込んでまいりました。一方で、当社サービスの理解と長期の利用を目的に、直販にも注力しており、顧客との信頼関係の構築に尽力しております。今後においても直販の強化を継続するとともに、代理店販売及びアフィリエイト等の追加を行い、営業力の総合的な強化を図ってまいりますが、見込み顧客の減少、顧客獲得数の減少や、獲得効率の低下による人件費の増大などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護について
当社は、Ｅコマースを行うための各種サービスを提供しており、当社顧客の住所、氏名、電話番号等に加え、決済代行サービスに必要な、購入者の住所、氏名、クレジットカード番号等の各種の個人情報を取得しております。その結果、当社は個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「TRUSTe」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

-8-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)（3）事業体制について① 小規模組織であることについて
当社は、平成19年９月30日現在、役員８名、従業員83名（使用人兼務役員３名含む）、その他契約・派遣社
員・アルバイト38名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっています。今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針ですが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人的資源について
当社は、サービス事業においては、顧客のサポートが重要であると認識し、様々な手法による顧客サポートを行っております。また、当社の属するインターネット業界は技術革新が常態であり、変化も速いことから、市場のニーズに迅速に対応し、既存サービスの改善、拡充を図るとともに、新たな付加価値を持つサービスの企画、開発を適時に進める方針です。さらに、管理体制の維持構築、財務報告の信頼性を高めるためには、管理部門の一層の強化が不可欠です。そのようななか、当社では、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等が、採用形態を問わず各種の業務に従事しておりますが、それら従業員が退職した場合に、当社の必要とする人材を必要数、適時に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人員配置が行われない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 代表者への依存について
当社の創業者であり代表取締役である石村賢一は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社は同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材の育成や、外部からの人材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 関連当事者との関係について
株式会社テレウェイヴは当社議決権数の33.30％を所有する「当社の法人たる主要株主」であり、同社グル
ープは当社サービスのＯＥＭ供給先並びに、技術開発と運用の請負元として重要なパートナーです。当社は、同社を重要な戦略的パートナーと位置付け、緊密な協力関係を維持し、協業体制を確立することで、相互の企業価値増大を目指してまいりますが、同社の事業戦略の変更等により、協業体制に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

-9-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)（4）知的財産権について
当社は、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、商品データベース「ショッピングフィード」、ウェブショップ総合支援「ショップサーブ」、レンタルサーバー「サイトサーブ」、ショッピングカートＡＳＰ「ストアツール」については、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社のサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビ
ジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）投融資について
当社は、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社の財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）訴訟等について当社が事業を展開する上では、システム障害、Ｅコマースにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社の事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。

-10-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

２. 企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社である株式会社パーソナルショップで構成されていますが、子会社につきまして
は、本格稼動しておらず重要性が乏しいことから、連結の範囲から除外しております。当社の主な事業内容につきましては、中小企業や個人事業主が独自ドメインでウェブショップを運営するための、インターネット上の店舗の開設、集客、運営のシステムをＡＳＰモデル（ソフトウェアやサービスをレンタルする形態）で提供しております。

３. 経営方針
１. 会社の経営の基本方針
当社は、中小企業や個人事業主をメインターゲットとして、Ｅコマース（インターネットを利用した商取引）を行うための各種サービスを提供しております。
インターネットショッピングが広く社会に浸透し、Ｅコマース市場が拡大するなか、大企業のみでなく、誰もが簡単にＥコマースを実現できる環境を提供することにより、インターネット社会の成長、発展に寄与し、お客様、
株主様、取引先様、従業員の利益を最大化することを経営の基本方針としております。

２. 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。なかでも、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。
また、当社では、当社取締役と従業員が業績に対する意欲を一層高めること、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めること、また、社外協力者の当社に対する参加意識を高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、ストック・オプションの付与を実施しております。これは、当社取締役等の意欲や士気の向上が、株主の皆様の利益に直結することを意図したものであります。

３. 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資単位の引き下げについて、より多くの投資家の皆様に投資いただくための有用な施策であると認識しており、上場以来、平成14年８月19日、平成16年11月19日における２回の株式分割を実施しております。
今後におきましても、株式市場の趨勢、当社株式の株価推移及び流動性等を総合的に判断し、積極的な対応を図ってまいります。

４. 目標とする経営指標
当社は小規模な企業であることから売上高を伸長することが必要ですが、その過程におきましては、利益とのバランスを勘案することが重要であると考えており、「売上高経常利益率」を経営指標の判断基準としております。
なお、当社を取り巻く環境は変化が激しく、見通しの数値に大きな差の生じる可能性が高いことから、具体的な目標数値の開示は差し控えさせていただきます。

-11-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

５. 中長期的な会社の経営戦略
インターネットビジネスが成長し続けるなか、当社の提供するＥコマースサービスにおきましては、新たなサービスの提供や、事業者間での価格競争が活発化しております。このような環境下におきまして、当社のメインターゲットである中小企業に対して、より早く、より簡単にＥコマースを実現できる各種サービスを提供することに加え、お客様の売上が伸長するためのアドバイスサービスや、ウェブショップへ購入者を集客するためのサービスの充実を図ることを中期的な戦略としております。
また、当社が属するインターネットビジネス業界、Ｅコマース業界は順調に成長しているものの、その変化のスピードが非常に早く、数年で次のビジネスレイヤーに移行すると予想していることから、新たな顧客ニーズ、市場ニーズに対応した新サービスを準備することを長期的な戦略と位置付けております。

６. 会社の対処すべき課題
インターネットショッピングが広く社会に浸透し、今後も更なる拡大が期待されることから、当社の行うＥコ
マースサービスやレンタルサーバーサービスに対する需要は更に拡大するものと考えております。この見通しに基づき、当社は次の課題に重点を置いて対処してまいります。

(1) 顧客売上高の増大
当社の顧客売上高は、年々増加傾向にありますが、それを一層増大させることが顧客満足度の向上につながり、
結果的に当社の収益の拡大につながります。今後におきましては、集客サービスの強化と顧客へのアドバイスの充実等により、顧客売上高の増大を目指してまいります。
(2) 新サービスの開発
Ｅコマース市場はしばらく堅調ではありますが、数年先にはピークを迎えると考えているため、当社顧客のニーズを満たす新サービスの準備をしてまいります。顧客の周辺には、次のビジネスが多数存在すると考えられる
ため、現状の延長線上にある新たなサービスの開発を行ってまいります。
(3) 資金の効率的運用
今後は、売上高、利益の成長を志向するとともに、資金の効率的運用を目指した経営をする段階にあると考えます。そのため、内部留保した資金を投資し、資金の獲得を目指してまいります。
(4) 組織体制の強化
以上の課題を解決し、持続的な成長を維持するためには、迅速かつ的確な意思決定と、マネジメントの強化が不可欠であると考えております。そのため、適正な人員数の見直しと適切な人員再配置、従業員教育等による人材の強化に努めてまいります。

７. 関連当事者との関係に関する基本方針
株式会社テレウェイヴとの関係について
株式会社テレウェイヴは当社議決権数の33.30％を所有する「当社の法人たる主要株主」であり、同社は当社
サービスのＯＥＭ供給先並びに、技術開発と運用の請負元として重要なパートナーです。当社は、同社を重要な戦略的パートナーと位置付け、緊密な協力関係を維持し、協業体制を確立することで、相互の企業価値増大を目指してまいります。なお、当中間会計期間における株式会社テレウェイヴの子会社である株式会社テレウ
ェイヴリンクス向けの売上高は169,078千円となっております。

-12-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)４. 財 務 諸 表 等
１. 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

1,116,187

1,335,315

1,245,069

２ 売掛金

329,255

328,019384,514３ たな卸資産14,5097,698

16,287

４ 前渡金

9,310

2,550

3,087

５ その他

103,298

136,624

125,156△4,987△3,162△3,387

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産1,567,574

1,807,045

68.0

1,770,728

70.6

72.0

※１

(1) 器具及び備品

213,531

213,273

195,091(2) その他

10,148

8,418

9,201

有形固定資産合計

223,680

9.7

221,6918.7

204,293

8.3

41,7701.8

57,8352.2

56,066

2.3

２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

307,510

346,654

287,598

237,476

219,260

233,366△71,621△93,537△94,137

473,36520.5

472,377

18.5

426,82717.4

固定資産合計738,81532.0

751,905

29.4

687,187

28.0

資産合計

2,306,390

100.0

2,558,951

100.0

2,457,916

100.0

-13-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 未払金
３ 未払法人税等
４ 賞与引当金
５ 預り金
６ 前受金
７ その他
流動負債合計
負債合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

※２

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

69,935
108,559
64,61841,703
490,402
159,076
25,212

金額(千円)

構成比(％)

83,842
66,09788,38648,936
865,843
147,264
31,777

金額(千円)

構成比(％)

74,38077,557
127,218
37,599791,037
167,595
39,248959,508
959,508

41.6

1,332,147
1,332,147

52.1
52.1

1,314,637
1,314,637

53.5

41.6

523,32822.7

523,32820.4

523,32821.3

539,408

21.9

269,704
269,704

134,852
404,556
539,408

3,474
628,332

269,704
269,704
539,408

23.4

53.5

21.1

1,737
804,899

3,474
725,358

631,807 27.4
△356,316 △15.5
1,338,228 58.0

806,637 31.5
△661,116 △25.8
1,208,258 47.2

728,833 29.7
△661,116 △26.9
1,130,454 46.0

8,653

0.4

18,545

0.7

12,8240.5

8,653
1,346,881
2,306,390

0.4

18,5451,226,803
2,558,951

0.7

58.4

47.9

12,824
1,143,279
2,457,916

46.5

-14-

100.0

100.0

0.5

100.0

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

２. 中間損益計算書

区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

構成比
(％)

金額(千円)

1,339,777 100.0

Ⅱ 売上原価

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

1,414,670 100.0

構成比
(％)

2,808,726

100.0

514,38538.4

684,50548.4

1,196,810

42.6

売上総利益

825,392

61.6

730,16551.6

1,611,915

57.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

705,89452.7

518,10936.6

1,310,414

46.7

営業利益

119,4978.9

212,05615.0

301,501

10.7

Ⅳ 営業外収益※２

13,692

1.0

4,046

0.3

28,7291.0

Ⅴ 営業外費用

※３

450

0.0

180

0.0

2,138

0.0

132,7399.9

215,92115.3

328,091

11.7

経常利益
Ⅵ 特別利益

※４

―

―

―

―

30,903

1.1

Ⅶ 特別損失※５

48,175

3.6

7,038

0.5

109,095

3.9

84,564

6.3

208,883

14.8

249,900

8.9

105,279

3.7

144,6215.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
中間(当期)純利益

61,684△24,715

85,52836,9682.7

47,595

3.6

-15-

1,230

160,180
86,7586.2

122,125

8.6△54,901

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)３. 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)
評価・
換算差額等

株主資本
資本剰余金
項

利益剰余金

目
資本金

株主資本
合計

その他有価 純資産合計
証券評価
差額金

618,242 △356,316 1,329,876

16,924 1,346,800

自己株式

その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

539,408

―

5,212

資本準備金
の取崩し

― △269,704

269,704

―

―

―

―

―

―

特別償却準備金の取崩し(注)―――△1,737

1,737

―

―

―

―

剰余金の配当
(注)

―

―

―

―

△39,243―△39,243―△39,243

中間純利益

―

―

―

―

47,595―47,595―47,595

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）

―

―

―

―

―

―

―

△8,271△8,271― △269,704

269,704△1,737

10,089―8,352△8,271

81

269,704

3,474

平成18年３月31日
残高(千円)

523,328

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日
残高(千円)(注)

523,328

269,704

628,332 △356,316 1,338,228

平成18年６月27日開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

-16-

8,653 1,346,881

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日)
評価・
換算差額等

株主資本
資本剰余金
項

利益剰余金

目
資本金

株主資本
合計

その他有価 純資産合計
証券評価
差額金

725,358 △661,116 1,130,454

12,824 1,143,279

自己株式

その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

269,704

269,704

3,474

資本準備金
の取崩し

― △134,852

134,852

―

―

―

―

―

―

特別償却準備金
の取崩し

―

―

―

△1,737

1,737

―

―

―

―

剰余金の配当――――△44,321―△44,321―△44,321

中間純利益

―

―

―

―

122,125―

122,125―

122,125

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）

―

―

―

―

―

―

―

5,720

5,720

― △134,852

134,852△1,73779,541―77,803

5,720

83,524

404,556

1,737

平成19年３月31日
残高(千円)

523,328

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日
残高(千円)

523,328

134,852-17-

804,899 △661,116 1,208,258

18,545 1,226,803

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

前事業年度(自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日)
評価・
換算差額等

株主資本
資本剰余金
項

利益剰余金

目
資本金

株主資本
合計

その他有価 純資産合計
証券評価
差額金

618,242 △356,316 1,329,876

16,924 1,346,800

自己株式

その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

539,408

―

5,212

資本準備金
の取崩し

― △269,704

269,704

―

―

―

―

―

―

特別償却準備金の取崩し(注)―――△1,737

1,737

―

―

―

―

剰余金の配当
(注)

―

―

―

―

△39,243―△39,243―△39,243

当期純利益

―

―

―

―

144,621―

144,621―

144,621

自己株式の取得

―

―

―

―

― △304,800 △304,800

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純
額）

―

―

―

―

―

― △269,704

269,704△1,737

107,115 △304,800 △199,421△4,099 △203,521

269,704

3,474

725,358 △661,116 1,130,454

12,824 1,143,279

平成18年３月31日
残高(千円)

523,328

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日
残高(千円)(注)

523,328

269,704

平成18年６月27日開催の定時株主総会における利益処分項目です。

-18-

―

―

― △304,800△4,099△4,099

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

４. 中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額(△減少額)
４ 賞与引当金の増加額
５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 為替差損益(△差益)
８ 関係会社株式売却益
９ 投資有価証券売却益
10 投資有価証券売却損
11 有形固定資産売却益
12 有形固定資産除却損
13 無形固定資産除去損
14 関係会社株式評価損
15 投資有価証券評価損
16 売上債権の増減額(△増加額)
17 仕入債務の増減額(△減少額)
18 未払金の減少額
19 預り金の増加額
20 その他の資産の減少額
21 その他の負債の増減額(△減少額)
小計
22 利息及び配当金の受取額
23 利息の支払額
24 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 投資有価証券の償還による収入
７ 関係会社株式の取得による支出
８ 関係会社株式の売却による収入
９ 貸付けによる支出
10 貸付金の回収による収入
11 敷金増加による支出
12 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入による収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 自己株式の取得による支出
４ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高-19-

金額(千円)

金額(千円)

84,564
48,174
22,843
12,762△1,444―△123―△11,209――
1,051―
24,649―15,023△8,082△5,606
270,6604,806
8,474
466,543
1,158―△29,427
438,275

208,883
52,501△824
11,336△2,843
―
1
―
△580
175
―
―
1,790
―
1,725
36,163
9,998△12,820
74,806
1,944△8,422373,835
2,554―△123,712
252,677

249,900
108,520
43,758
8,658△3,914
1,032
0△28,000△21,430―△2,903
1,051―
28,54935,276△31,715
2,585△34,272
571,295
7,004
25,313960,712
3,958△1,032△68,492
895,144△77,271―△12,859△104,786
44,124―△30,000
―
―
1,627
―
―
△179,165△56,846―△15,251△57,886
4,305
―
―
2,850
△20,000
24,416――△118,413△113,388
15,053△34,067△226,521
106,848
50,000△30,000
35,000―2,530△7,506△50△202,102―――△38,801△38,801
123
220,432
895,755
1,116,187―――△44,017△44,017△1
90,245
1,245,069
1,335,315

200,000△200,000△304,800△38,927△343,727△0349,314895,755
1,245,069

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期別項目
１

資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左(2)たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。

(2)たな卸資産
貯蔵品
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

-20-

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
(2)たな卸資産
貯蔵品
同左

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

期別
項目
２

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(1)有形固定資産・賃貸資産定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～27 年
器具及び備品 ５～15 年(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(1)有形固定資産
同左

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1)有形固定資産・賃貸資産定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～27 年
器具及び備品 ５～15 年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法
律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
なお、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(2)無形固定資産
同左-21-(2)無形固定資産
同左

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

期別
項目
３

引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しています。

(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

４

リース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

同左

同左

５

中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。

同左

同左

６

その他中間財務
諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

消費税等の会計処理
同左-22-

消費税等の会計処理
同左

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は1,346,881千円であります。
中 間 財 務諸 表等 規 則 の改 正に より、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

――――――――

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(自至――――――――――――――――

-23-

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は1,143,279千円です。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当事業年度より「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年５月31日 企業会
計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)――――――――(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)――――――――

-24-

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改
正）
当事業年度より、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月
27日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正による貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりです。
前事業年度において資本に対する控除項目として「資本の部」の末尾に表示しておりました「自己株式」は、当事業年度より「株主資本」に対する控除項目として「株主資本」の末尾に表示しております。

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

※１

額

額

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しています。

※１
額256,856千円※２

前事業年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

349,108千円※２

305,478千円

消費税等の取扱い
同左―――――――(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産41,934千円
5,972千円(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産43,629千円
8,871千円

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産94,113千円
13,872千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
734千円
投資有価証券利息
710千円
投資有価証券売却益 11,209千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
914千円
投資有価証券利息
1,928千円
投資有価証券売却益
580千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,353千円
投資有価証券利息
2,561千円
投資有価証券売却益 21,430千円※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
181千円

※３ 営業外費用の主要項目
投資有価証券売却損
175千円※３ 営業外費用の主要項目
支払利息
1,032千円
賃貸資産減価償却費
535千円
自己株式取得費
245千円

※４

※４

※４ 特別利益の主要項目
関係会社株式売却益 28,000千円

特別利益の主要項目―――――――※５ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
1,051千円
関係会社株式評価損 24,649千円
貸倒引当金繰入額
22,474千円

特別利益の主要項目―――――――※５ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
1,790千円
投資有価証券評価損 1,725千円
リース解約損3,522千円
なお、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア
1,790千円
合計
1,790千円-25-※５ 特別損失の主要項目
関係会社株式評価損 28,549千円
投資有価証券評価損 35,276千円
貸倒引当金繰入額
44,217千円

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 平成18年４月１日
１

至 平成18年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

51,636――

51,636

2,582

―

―

2,582

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
２

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社

平成17年新株予約権

普通株式

当中間会計
期間末残高
当中間会計 当中間会計 当中間会計
(千円)
期間増加
期間減少
期間末
―
―
1,840
―

新株予約権の目的となる株式の数(株)
前事業
年度末
1,840

合計

1,840

―

―

1,840

―

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能期間未到来のものであります。
３

配当に関する事項
配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式39,243800

当中間会計期間 (自 平成19年４月１日
１

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日

至 平成19年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

51,636――

51,636

4,982

―

―

4,982

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
２

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社

平成17年新株予約権

普通株式

当中間会計
期間末残高
当中間会計 当中間会計 当中間会計
(千円)
期間増加
期間減少
期間末
―
348
1,492
―

新株予約権の目的となる株式の数(株)
前事業
年度末
1,840

合計

1,840

―

348

1,492

―

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３

配当に関する事項
配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月26日
定時株主総会

普通株式

44,321

950

-26-

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

前事業年度 (自 平成18年４月１日
１

至 平成19年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

51,636――

51,636

2,582

2,400

―

4,982

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,400株は、取締役会決議による自己株式の買付によるものです。
２

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社

平成17年新株予約権

普通株式

当中間会計
期間末残高
当中間会計 当中間会計 当中間会計
(千円)
期間増加
期間減少
期間末
―
―
1,840
―

新株予約権の目的となる株式の数(株)
前事業
年度末
1,840

合計

1,840

―

―

1,840

―

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能期間未到来のものであります。
３

配当に関する事項(1) 配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式39,243

800

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
44,321-27-

１株当たり配当額(円)
950

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月27日

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日）
現金及び預金勘定
1,116,187千円
現金及び現金同等物 1,116,187千円(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に掲記されてい 貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係
金額との関係（平成19年９月30日）（平成19年３月31日）
現金及び預金勘定
1,335,315千円 現金及び預金勘定
1,245,069千円
現金及び現金同等物 1,335,315千円 現金及び現金同等物 1,245,069千円(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しています。

同左

同左

-28-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) その他有価証券
その他
計

２

74,92089,50914,58974,92089,50914,589

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

93,250

非上場債券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

50,00019,000計

162,250(2) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式45,750計

55,750

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) その他有価証券
株式13,686

9,808△3,878

その他

178,452

213,598

35,146

192,138

223,406

31,268

計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

62,24719,000計

81,247(2) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式32,000計

42,000（注）表中の「中間貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当中間会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,725千円を計上しております。

-29-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

前事業年度末(平成19年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

300

1,290

990

137,852

158,485

20,633

138,152

159,775

21,622差額(千円)(1) その他有価証券
株式
その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

63,97319,000計

82,973(2) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式34,850計

44,850（注）表中の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損28,549千円及び投資有価証券評価損35,276千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

同左

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
同左(持分法損益等)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

関連会社に対する投資の金額
45,750千円
持分法を適用した場合の投資の金額
65,437千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
2,906千円(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

関連会社に対する投資の金額
32,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額
45,986千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
1,086千円

-30-

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

関連会社に対する投資の金額
34,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
59,923千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
4,391千円

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額
27,457円13銭

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１株当たり純資産額
26,295円79銭

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
24,505円49銭

１株当たり中間純利益
970円26銭

１株当たり中間純利益
2,617円68銭

１株当たり当期純利益
2,996円84銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）算定上の基礎は、以下のとおりです。
１. １株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

1,346,881

1,226,803

1,143,279

1,346,881

1,226,803

1,143,279―――

普通株式の発行済株式数（株）

51,636

51,636

51,636

普通株式の自己株式数（株）

2,582

4,982

4,982

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

49,05446,65446,654

中間貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）

２. １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(自至損益計算書上の中間(当期)純利益（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
普通株式の期中平均株価が行使価格を下回った結果、希薄化効果を有してないため、
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

当中間会計期間
前中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

47,595

122,125

144,62147,595

122,125

144,621―――49,05446,654

48,258

新株予約権の目的となる株式の数
1,840株
行使価格
320,000円
期中平均株価199,424円

新株予約権の目的となる株式の数
1,492株
行使価格
320,000円
期中平均株価80,024円

新株予約権の目的となる株式の数
1,840株
行使価格
320,000円
期中平均株価
162,801円-31-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

平成18年11月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
内容は以下のとおりです。
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得の方法
平 成 18 年 11 月 28 日 の 終 値
127,000円で、平成18年11月29日
午前８時45分の大阪証券取引所のＪ－ＮＥＴ市場での自己株取得取引に関する委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）。
(3)取得の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
2,400株(発行済株式総数に対する割合 4.65％)③取得価格の総額
304,800,000円(4)取得日平成18年11月29日(水曜日)（取得の状況）①上記に係る取得株数②上記に係る取得価額
304,800,000円(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

該当事項はありません。

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１

資本準備金の額減少について(1)目的
当社は、平成19年６月26日開催の第９回定時株主総会において、
会社法第448条第１項の規定に基づき、今後の機動的な資本政策に備えるため、資本準備金の取崩しを行い、その他資本剰余金に振替えることを決議いたしました。
(2)減少する準備金の額
資本準備金269,704,380円のうち134,852,190円を減少し、減少
後の資本準備金を134,852,190円
といたします。
(3)資本準備金の額減少の日程①取締役会決議
平成19年５月23日②株主総会決議
平成19年６月26日③債権者異議申述公告
平成19年７月10日④債権者異議申述最終期日
平成19年８月10日⑤効力発生予定日
平成19年９月１日

２

取締役及び監査役に対するストックオプション（新株予約権）の付与について当社は、平成19年６月26日開催の第９回定時株主総会において、

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締

2,400株役及び監査役に対し、報酬として新株予約権（ストックオプション）を付与することを決議いたしました。
内容は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式800株を上限とする。
(2)発行する新株予約権の総数800個を上限とする。
(新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株)(3)新株予約権と引換えに払込みをすべき金額新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

-32-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(4)新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込
金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(2)に定める
新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における大阪証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額( １円 未 満の端 数は切 り上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
平成21年７月１日から平成29
年３月31日まで
３

従業員等に対するストックオプ
ション（新株予約権）の付与について
当社は、平成19年６月26日開催の第９回定時株主総会において、

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員及び社外協力者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権（ストックオプション）を付与することを決議いたしました。
内容は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普 通 株 式 1,700 株 を 上 限 と する。
(2)発行する新株予約権の総数
1,700個を上限とする。
(新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株)(3)新株予約権と引換えに払込みをすべき金額新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
(4)新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込-33-

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

-34-

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(2)に定める
新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における大阪証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額( １円 未 満の端 数は切 り上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
平成21年７月１日から平成29
年３月31日まで

㈱Ｅストアー（4304）平成 20 年３月期中間決算短信(非連結)

５. 生産、受注及び販売の状況
１. 生産実績（サービス事業）

サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
（受託事業）
事業部門

生産高（千円）

受託事業
合計

前年同期比（％）
28,68934.1

28,68934.1(注) 1.上記の金額は、製造原価によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２. 仕入実績

当中間会計期間では仕入を行っていないため、仕入実績の記載事項はありません。

３. 受注実績（サービス事業）

サービス事業では受注生産を行っていないため、受注実績の記載事項はありません。
（受託事業）
受注高
(千円)

事業部門
受託事業
合計

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

211,135

118.2

―

―

211,135

118.2

―

―

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

４. 販売実績
事業部門

販売高（千円）サービス事業

1,203,535

103.6

211,135118.2

1,414,670

105.6

受託事業
合計

前年同期比（％）(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

販売高(千円)株式会社ＵＳＥＮ

割合(％)

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

販売高(千円)

割合(％)

164,84212.3

135,926

9.6―
2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。

―

169,07812.0

株式会社テレウェイヴリンクス

以上-35-