御所市都市計画法第５３条第１項の規定による建築の許可に関する事務取扱要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。）第５３条第１項の規定による都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築行為の許可に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

都市計画施設⑵

市街地開発事業⑶

建築物

法第１１条第１項各号に掲げる施設をいう。
法第１２条第１項各号に掲げる事業をいう。

建築基準法（昭和２７年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物（屋根及び柱又は壁を有するもののほか、これに附属する門又は塀等の建築設備を含む。）及び同条第２号に定める特殊建築物をいう。
⑷

建築

建築基準法第２条第１３号に定める建築をいう。

⑸

新築

新たに建築物を造ること等増築、改築及び移転のいずれにも該当しないもの

をいう。
⑹

増築

敷地内にある既存建築物の延べ面積を増加させる行為のうち、従前の建築物と規模、構造の著しく異ならない建築物を造ることをいう。
⑺

改築

建築物の全部若しくは一部を除去し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後引き続き同一敷地内において従前の建築物と用途、規模、構造の著しく異ならない建築物を造ることをいう。
⑻

移転

建築物を同一敷地内に移すことをいう。

（許可の申請）第３条

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物を建築しようとする者（以下「申請者」という。）は、許可申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる図書を添えて、正副それぞれ１通を市長に提出するものとする。
⑴

配置図（縮尺５００分の１以上の図面で、敷地内における建築物の位置及び敷地の接する道路等の名称、位置、幅員等を記入したもの）⑵

断面図（縮尺２００分の１以上の図面で、当該建築物等の構造を明らかにした２面以上の断面図。ただし、住宅の小屋裏、天井裏又は床下を利用して設ける物置（以下「小屋裏物置等」という。）を設ける場合は寸法等を記入するものとし、設けない場合はその旨を記入すること。）⑶

委任状（代理人が申請を行う場合に限る。）（様式第２号）⑷

その他参考となるべき事項を記載した、次に掲げる図書
ア

位置図（縮尺２，５００分の１の都市計画図で、方位、道路及び目標となる地物を図示したものに申請地を赤色で着色したもの）

イ

平面図（縮尺２００分の１以上の図面。ただし、小屋裏物置等を設ける場合は、出し入れ口がある階に投影したものに寸法等を記入するとともに、小屋裏面積算定式を併せて記入すること。）

ウ

立面図（第２号に規定する断面図と同縮尺程度の２面以上の図面）

エ第５条第１項第１号ただし書に規定する建築物にあっては、基礎を含めた断面図、除去後の断面図、平面図及び立面図並びにジョイント部の詳細図

オ

主要構造部がコンクリートプレハブ造である建築物にあっては、ジョイント部の詳細図

カ

市街化調整区域内での申請にあっては、建築が可能である旨の証明書（農家証明等）

キ

敷地面積が５００平方メートル以上であり、かつ、開発行為の許可を必要とする
申請地にあっては、開発許可書の写しク

その他市長が必要と認める書類及び図面（許可の決定）第４条

市長は、前条の規定による許可の申請があったときは、当該申請に係る申請書等に不足又は不備のないことを確認の上これを受理し、第５条に定める審査の基準により速やかに審査するものとする。
２

市長は、当該申請について許可することを決定したときは許可書（様式第３号）を、許可しないことを決定したときは不許可通知書（様式第４号）を申請者に交付するものとする。
（審査の基準）第５条

市長は、法第５４条に規定する許可の基準に該当する場合のほか、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものについては、これを許可するものとする。ただし、次項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴

都市計画施設等の区域内の建築物であって、基礎を含めた階数が２以下であること。ただし、土地の有効利用の観点から、都市計画施設等の区域内の部分の階数が２以下で区域外の部分の階数が３以上の建築物については、建築物が全体として一つの効用を有し、かつ、構造的にも一体のものであり、次に掲げる要件に該当する場合は、許可対象とする。
ア

都市計画施設等の区域内の部分のみを将来移転し、又は除去することが物理的、経済的に容易であること。

イ⑵

残余の建築物により機能を発揮できること。
建築物の高さが、原則として１０メートル以下であること。ただし、建築物上の広告物等を含めた高さが１０メートルを超えている場合は、建築物のみの高さが１０メートル以下であれば許可対象とする。
⑶

階とみなされる小屋裏物置等を設ける場合は、小屋裏物置等を含む階数が２以下であること。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、階とみなさないものとする。
ア

各階において、その階に出し入れ口がある小屋裏物置等の水平投影面積の合計が、その階の床面積の２分の１未満であること。

イ２

小屋裏物置等の最高の内法高さが、１．４メートル以下であること。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可しない。
⑴

吹き抜け等を有する建築物で、建築基準法上の階数が２以下であるが、その高さが３以上の階数に相当するとみなすことができるもの

⑵

法第５４条第３号ロに規定するその他これらに類する構造が、コンクリートプレハ
ブ造以外のもの⑶

ＦＲＰ製等以外の浄化槽で、容易に除去することができないもの⑷

ガソリンタンク等の危険物の貯蔵場で、移転及び除去が困難であるもの（事務処理日数）
第６条

第３条から前条までの規定に関する事務の処理に要する日数は、概ね１４日とする。ただし、申請書類等の不足及び不備による補正に要した期間は、含まない。
（申請書の取下げ）
第７条

申請者は、許可申請書取下願書（様式第５号）により許可の申請を取り下げることができる。
（許可の変更）第８条

申請者は、許可を受けた建築物に係る当該許可申請の内容を変更しようとするときは、改めて申請を行わなければならない。ただし、建築物が都市計画施設等の区域内の既存建築物と完全に分離され、かつ、区域外に建築するものである場合及び軽微な変更（許可を受けた建築物における建築基準法第７条に規定する建築の完了の前に行う建築物の変更で、変更後の建築物が第５条に規定する基準に適合し、かつ、建築物の構造又は階数の変更を伴わないもの。以下同じ。）に該当する場合は、この限りでない。
２

前項に定める変更の申請をするときは、当初の申請の際提出したものと同じ内容の図面に、変更のない部分をハッチング等により明示したものを添付するものとする。
（軽微な変更）第９条

申請者が軽微な変更を行うときは、変更届出書（様式第６号）に許可書の写し、位置図、委任状及び変更箇所を着色した変更後の図面を添付し、事前に市長に２部提出するものとする。
（その他）
第１０条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）１

この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現に効力を有する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第１０５号）第１２０条の規定による改正前の法第５３条第１項の規定により奈良県知事が行った許可その他の行為又は奈良県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、改正後の法第５３条
第１項の規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、この告示により市長が行った許可その他の行為又は市長に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。
附則（平成２７年告示第７７号）

この告示は、告示の日から施行する。