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四半期報告書（第146期第１四半期）
自至(E00818)

平成23年４月１日
平成23年６月30日

2011/08/12 11:31:06

11756674_第１四半期報告書_20110812113044目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

巻末

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2011/08/12 11:31:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第146期第１四半期（自【会社名】

ダイセル化学工業株式会社【英訳名】

DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目4番5号【電話番号】(06）6342－6111 (代表)

【事務連絡者氏名】

札場

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

操

事業支援センター副センター長（兼）事業支援センター経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】(03）6711－8121【事務連絡者氏名】

事業支援センターＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

ダイセル化学工業株式会社東京本社事務所

藤田眞司

東京本社事務所（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

畑理史

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2011/08/12 11:31:06

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期
第146期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第145期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

90,02282,402353,684

経常利益（百万円）

10,467

6,781

31,561

四半期（当期）純利益（百万円）

4,157

3,243

16,802

2,036

4,569

14,925

純資産額（百万円）

228,465

238,961

235,336

総資産額（百万円）

423,531411,913411,071

11.68

9.12

47.22

－

－

－

48.3

52.1

51.6

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第145期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、ダイセル化学工業株式会社（当社）及び子会社54社、関連会社11社より構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であります。
当第１四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
セルロース事業：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］該当ありません。

有機合成事業：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］
新規連結：Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.

合成樹脂事業：

火工品事業：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］該当ありません。
重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］該当ありません。

その他：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］該当ありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社が締結しております以下の契約につきましては、対象となる製品（ACES－Ⅱ型射出座席）の新規製造が終了したことにより、当社の事業における重要性が低下したため、経営上の重要な契約から除外いたしました。
技術導入関係
締結先
AMI Industries, Inc.
（アメリカ）

締結年月日

平成９年３月５日

内容
Ｆ－２航空機用ACES－
Ⅱ型射出座席の設計、製作及び保守に関する
技術

対価

有効期間

売上高に対する一定料率のランニン

平成31年４月30日

グ・ロイアルティまで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、本年３月に発生した東日本大震災により景気全般が大きな影響を受けました。６月に入って徐々に生産活動の回復が進むにつれ、持ち直しの動きが見えてきたものの、電力供給及び原子力災害に対する不安、さらには原燃料高や円高も継続し、依然として厳しい状況のうちに推移いたしました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、824億２百万円（前年同期比8.5％減）となりました。利益面では、営業利益は60億65百万円（前年同期比45.2％減）、経常利益は67億81百万円（前年同期比35.2％減）、四半期純利益は32億43百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
なお、特別損失として、災害による損失４億34百万円を計上しております。その主な内容は、東日本大震災により自動車エアバッグ用インフレータ事業が通常の操業度を著しく下回ったことに伴う期間中の固定費等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①セルロース事業部門
酢酸セルロースは、東日本大震災による影響は軽微でありましたが、販売価格の低下などにより、売上高は減少
いたしました。
たばこフィルター用トウは、輸出は円高の影響を、国内向けは平成22年10月のたばこ増税による需要減を受け、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、177億63百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は、円高や原燃料価格の高騰などにより、17億６百万円（前年同期比63.8％減）となりました。
②有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、主要用途である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）向けを中心に需要が堅調に推移しましたが、当社姫路製造所網干工場の２年に１度の定期修繕を当第１四半期中に実施したことによる販売時期の調整が影響し、売上高は減少いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、酢酸エチルなどの需要が堅調に推移し、原燃料高に対応した販売価格の是正を実施したこともあり、売上高は増加いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物、半導体レジスト材料などの機能品は、エポキシ化合物の好調が続いたことや原燃料高による販売価格是正の効果もありましたが、自動車及び電子材料用途向けが震災による影響を受け、売上高は横這いとなりました。
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光学異性体分離カラムなどのキラルケミカル（光学活性体）事業は、中国、インド向けのカラム販売が引き続き好調であり、米国を中心とした受託分離ビジネスも回復を見せていることもあって、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、202億57百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は、販売価格の是正が寄与して、22億85百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
③合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックは、12月決算会社である
連結子会社ポリプラスチックス株式会社及びその子会社群が事業を行っております。当第１四半期にあたる平成23
年１～３月においては、中国やＡＳＥＡＮにおける需要が好調に推移したものの、円高の影響などにより、売上高は横這いとなりました。
ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、主要用途の自動車部品やＯＡ機器向けで震災の影響を受けましたが、原燃料高による販売価格の是正などにより、売上高は増加いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、フィルムなどは一部で売上げを伸ばしましたが、成形容器
は電子材料分野で震災による需要不振の影響を受けるなど販売が低調に推移し、当事業の売上高は横這いとなりました。
当部門の売上高は、341億68百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は、円高や原燃料価格の高騰などにより、38億13百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
④火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）及びシートベルト・プリテンショナー用ガス発生器（ＰＧＧ）
は、震災による自動車業界の操業度低下の影響を大きく受け、売上高は大きく減少いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量減少などにより、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、89億79百万円（前年同期比31.5％減）、営業利益は、震災による販売数量の減少に伴う設備稼働率の低下などが影響し、２億29百万円（前年同期比87.9％減）となりました。
⑤その他部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、医療分野向けは好調でしたが、排水処理向けが低調に推移し、売上高は横這いとなりました。
その他、運輸倉庫業などの売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、12億33百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は、１億12百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルス
ピリッツ」からなる「ダイセル化学グループ基本理念」を掲げております。
当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。
当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使- 3 -11756674_第１四半期報告書_20110812113044

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用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。
当社は、平成22年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセル化学グループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。
この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。平成23年度から25年度までの３年間の中期計画「3D-Ⅰ」では、最終年度の業績目標として売上高4,200億円、営業利益450億円を掲げるとともに、新規事業の創出を加速してまいります。また、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標とし、将来10％を目指してまいります。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を基本としながら、各事業年度の連結業績も考慮した配当を実施し、自己株式の取得についても、配当を補完する還元策として機動的に行ってまいります。これらにより「3D-Ⅰ」期間中に株主還元性向30％を目標として設定しております。
当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。
③ 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模な買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模な株式買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる
ような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か 2．対抗措置を発動するか否か 3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事
項 について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。この場合であって独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に株主意思の確認（後述）を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会
は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。なお、この場合であって、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、株主意思の確認を行わな- 4 -11756674_第１四半期報告書_20110812113044

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いことができるものとします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役
会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、株主意思の確認を行わずに、大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細につきましては、平成23年５月11日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定および継続に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.co.jp/）に掲載しております。
④ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1）上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社
会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするもの
であることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2）上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。
また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場
合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億99百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりです。
当社は、平成23年４月１日、環境・ヘルスケア分野での新たな事業構築に向け、開発の加速を目的として、グリーンプロダクト開発センターを当社新井工場敷地内に設置しました。

- 5 -11756674_第１四半期報告書_20110812113044

2011/08/12 11:31:06

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)末現在発行数（株）（平成23年８月11日）（平成23年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

364,942,682

同左

大阪証券取引所（各市場第一部）

単元株式数 1,000株

計364,942,682

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

364,942－

36,275－31,376

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -11756674_第１四半期報告書_20110812113044

2011/08/12 11:31:06（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

9,185,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 354,130,000

単元未満株式

普通株式－

単元株式数1,000株

354,130

同上

1,627,682－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

364,942,682－－

総株主の議決権

－

（注）１
２

－

354,130「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式807株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市北区梅田３－４－５

9,185,000－

9,185,000

2.52－

9,185,000－

9,185,000

2.52

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイセル化学工業㈱計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

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2011/08/12 11:31:06

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2011/08/12 11:31:06

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

34,14070,628
9,935
70,50312,757△56

38,981
66,33010,06873,86013,251△48

流動資産合計197,908

202,444

47,113
69,956
26,5434,734
2,339

45,56065,496
26,5526,734
2,343

150,689

146,687

2,799

2,644

45,82813,991△145

45,66014,618△142

59,67360,136

213,162

209,468

411,071

411,91344,991
9,815
12,806
3,710
3,332
16,08946,815
10,443
12,184
1,857
810
18,63990,74590,74930,00041,592
9,428
54
70
1,039
2,803

30,00039,0639,649
45－

84,98882,201

175,734

172,951

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

- 9 -

1,050
2,392

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2011/08/12 11:31:06（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

36,27531,579143,813△4,19536,27531,579146,033△4,197

207,472

209,690

12,516△153△7,783

12,207△144△6,986

4,579

5,076

少数株主持分

23,28424,194

純資産合計

235,336

238,961

負債純資産合計

411,071

411,913- 10 -

11756674_第１四半期報告書_20110812113044

2011/08/12 11:31:06（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

90,022
66,43382,402
63,952

売上総利益

23,58918,449

販売費及び一般管理費

12,51912,384

営業利益

11,069

6,065

41
304
360
282

85
476
384
493

988

1,440

473
732
384

393
82
247

1,590

723

10,467

6,781

2
－
－

0
239
1,000

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失

2

1,240

44
74
－

275
374
911
－
－
－

360
299
831
－

特別損失合計

※1

※2

434

1,610

1,996

税金等調整前四半期純利益

8,860

6,026

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,447
1,301

1,588
284

法人税等合計

3,749

1,872

少数株主損益調整前四半期純利益

5,110

4,153

少数株主利益952

910

四半期純利益

4,157

3,243

- 11 -

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2011/08/12 11:31:06【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

5,110

4,153

△4,971△24△323

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

1,912
8

6
624
107

△3,074415

四半期包括利益

2,036

4,569

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

508
1,527

3,320
1,249

その他の包括利益合計- 12 -

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2011/08/12 11:31:06【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった以下の会社については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
Daicel Safety Systems America, LLC
Daicel Safety Technologies America, Inc.
Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.
Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.
Daicel (U.S.A.), Inc.
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である以下の会社については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.
Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

偶発債務
保証債務
被保証者

偶発債務
保証債務
保証金額
（百万円）

保証債務の
内容

被保証者

295 借入金に対(23,340千RMB) する保証

１

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

279

借入金に対
する保証予
約

２

広畑ターミナル㈱228(2,750千US$)

借入金に対
する保証

３

Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

44 借入金に対41 する保証予(500千US$) 約

５

Daicel Chiral Technologies(India) Pvt. Ltd.

22 借入金に対(12,000千INR) する保証

６

従業員

１

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

２

広畑ターミナル㈱３Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

４

856

計

住宅資金借
入金に対す
る保証

- 13 -

保証債務の内容

283 借入金に対(22,740千RMB) する保証
268

借入金に対
する保証予
約

Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

221
(2,750千US$)

借入金に対
する保証

４

Daicel Chiral Technologies(India) Pvt. Ltd.

10 借入金に対(6,000千INR) する保証

５

従業員

823

計

1,769

保証金額
（百万円）

1,607

住宅資金借
入金に対す
る保証

11756674_第１四半期報告書_20110812113044

2011/08/12 11:31:06（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

１

─────

※１

２

─────

※２

当社が受け入れた国庫補助金等の受入額であり、当第１四半期連結累計期間において固定資産を圧縮しております。
東日本大震災に関連する損失であり、主として、震災による自動車産業の著しい操業度低下による影響を受けて、火工品事業の操業度が通常を著しく下回った期間に対応する固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

8,281百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至6,918百万円

平成22年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円)平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

6.00
2,135 (内、記念配当
2.00を含む)

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額(円)
2,134

6.00

- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

至

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

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2011/08/12 11:31:06（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セルロー 有機合 合成樹脂 火工品事ス事業 成事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高21,17820,94933,541

13,104

88,774

1,247

90,022－90,022セグメント間の
内部売上高又は
振替高

704

3,364

3

－

4,072

2,533

6,606

△6,606－

計

21,882

24,31433,544

13,104

92,847

3,781

96,628△6,60690,022セグメント利益

4,708

2,082

4,083

1,894

12,768171

12,940△1,871

11,069（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セルロー 有機合 合成樹脂 火工品事ス事業 成事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高17,763

20,257

34,168

8,979

81,1691,233

82,402－82,402セグメント間の
内部売上高又は
振替高

471

3,648

2

－

4,122

2,452

6,574

△6,574－

計

18,23523,90634,171

8,979

85,291

3,685

88,977△6,57482,402セグメント利益

1,706

2,285

3,813

229

8,035

112

8,147

△2,0816,065（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,081百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

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2011/08/12 11:31:06（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

11円68銭

9円12銭

4,157

3,243

－

－

4,157

3,243

355,904

355,755

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】
訴訟等
平成19年８月に、Celanese Corporation社より、ポリプラスチックス㈱の設立に関する合弁契約書、及びポ
リプラスチックス㈱とCelanese Corporation社間のライセンス契約書等の解釈を巡って、米国で当社及びポリ
プラスチックス㈱を被告とする訴訟が提起されました。当社及びポリプラスチックス㈱は、
Celanese Corporation社との協議を行ってまいりましたが、両社合意に至らず、提訴への対応期限平成20年10月１日を迎えたため、当該期限をもってCelanese Corporation社に対する応訴及び反訴を提起いたしました。
しかしながら、当社とCelanese Corporation社は、協議の結果、双方の提訴を取り下げることに合意し、平成22年６月21日をもって訴訟の取り下げの手続きが完了しております。なお、ポリプラスチックス㈱とCelanese Corporation社との間の訴訟は継続しております。

- 16 -

11756674_第１四半期報告書_20110812113044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2011/08/12 11:31:06

11756674_第１四半期報告書_20110812113044

2011/08/12 11:31:06

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月５日

ダイセル化学工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイセル化学工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイセル化学工業株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。