７ 通 達 第 ２ 号
平成２７年１１月９日

各課長、局長様

南山城村長 手仲圓容（公印省略）

平成２８年度 予算編成方針について（依命通知）
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、平成２８年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
このことについては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山
城村財務規則第９条により予算見積書を来る平成２７年１２月１５日(火)までに資料を添えて提出されたい。
以上、通達する。

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第１

経済状況と国の動向

我が国の景気は、平成２６年度は消費税率の引上げの影響等から、マイナス成長となったが、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、国の経済対策の効果もあって、９月の月例経済報告でも、緩やかな回復基調が続いているとされている。
国においては、「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」（平成２７年６月３０日閣議決定）の中で、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針として、国と地方のプライマリーバランスを平成３２年度までに黒字化するために、５年間の「経済・財政再生計画」を定め、歳出改革、歳入改革を行うこととしている。
平成２８年度予算はこの計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとし、平成２５年度から平成２７年度までの安倍内閣の歳出改革の取組を基調として、無駄を排除し、厳しい優先順位付けを行い、メリハリのついた予算とすることにしている。
一方、地方財政に関しては、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、平成３０年度までにおいて、地方の一般財源の総額を平成２７年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしている。
しかし、地方税収の伸びが予想されることから、地方交付税や臨時財政対策債の減額が想定されている。

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第２

本村の財政状況と今後の見通し

平成２６年度一般会計決算においては、財政の健全性を示す健全化判断比率である実質公債費比率（10.8％）及び将来負担比率（51.7％）は、いずれも早期健全化判断基準を下回り、年々改善が図られている。
しかし財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、人件費の増加等を反映し９５．６％と依然硬直化が続いている状況である。このような状況の中、財源不足の状況は改善できておらず、苦しい財政運営が今後も続くものと考えられる。
平成２８年度の財政見通しは、歳入面においては、税制改正に伴う軽自動車税の微増は見込まれるものの、就労人口の減少による個人住民税の減収及び新規評価物件の減少に伴う固定資産税の減収が見込まれ、村税全体としては平成２７年度当初予算額を下回ると思われる。
また、地方交付税や臨時財政対策債は、国の概算要求や国勢調査人口の減少及び平成２７年度の基準財政需要額の算定方法から推計すると減額が見込まれる。このため一般財源全体として、前年度水準が確保されるかは不透明な状況である。
歳出面においては、福祉・医療・介護などの社会保障関連経費の自然増は避けられない状況である。人件費では、職員の増員や定期昇給、給与改定等により対前年度比増が見込まれる。繰出金については、簡易水道特別会計において、平成２８年度に繰出し金のピークを迎え１．８億円程度になる予定である。その後企業債の元利償還金の逓減により繰出金も逓減することが見込まれる。
また普通建設事業費においては、重点施策である「道の駅整備事業」の最終の計画年度となる。建物整備等の事業費が最終年度に集中するため建設事業費が前年度よりも大きく増加することが見込まれる。

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第３

予算編成の総括的事項

中・長期的な財政運営に配慮しつつ、財源の確保に最大限努力する一方、将来負担を極力減少させるため、事務事業の必要性を見直すこと。
また、歳出の抑制に取り組み真に必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分するため次の事項に留意のうえ、予算編成にあたること。
①

平成26 年度決算の状況や平成27 年度予算の執行状況を十分に分析し、その結果を予算に反映させること。また、単年度のみの考えではなく、将来を見越した計画的な予算とすること。

②

すべての事業に対して目的、必要性を持って予算編成を実施し、この機会に事務事業全体の見直しをするとともに、既存事業は、改善・継続を含めてその必要性を検証し、既に役割や使命を終えたもの、行政効果の希薄なものは廃止する方向で検討すること。

③

早急に解決すべき懸案事項、決算において指摘された事項、予算査定又は執行の際に指摘を受けた事項については、十分検討を加え改善させること。議会及び監査委員からの指摘・要望事項についても慎重に検討した上で対処すること。

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国・府をはじめ、他の団体等の助成制度など新たな財源の発掘に努めること。また、有料広告の拡大やスポンサー制度の導入などを積極的に図るとともに、PFI など民間企業の活用も考慮すること。
なお、補助事業といえども村負担は必ず有るため、計上に当たっては事業の効果、影響を十分に検討し、安易に継続しないこと。
⑤ 安易な自己負担額の軽減措置などにより、財政負担を招くことのないよう、常に受益者負担適正化の視点に立ち、検討を行うこと。

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第４ 予算編成の個別的事項● 歳入（１） 村税税制の動向と社会経済情勢の推移を的確に把握するとともに、税負担の公平性を図るため徴収率の向上と課税客体の的確な把握の向上を図り、見込み得る額を計上すること。

（２） 分担金及び負担金
適正な受益者負担の観点から事業の性格、内容、受益の範囲、他事業との均衡、近隣町村の動向等を見極め必要な見直しを行い、予算に反映すること。

（３） 使用料及び手数料
実態に即した適正な料金設定を行うため、受益者負担の観点から、適正な額となるよう見直しを行い、予算に反映すること。

（４） 国・府支出金
国・府の施策の方向、情報を的確に掴み、積極的に確保に努め、可能な限り特定財源の確保に努めること。

（５） 村債
交付税算入措置がある有利な辺地債等を計画的に活用すること。また、世代間の負担の公平性という趣旨を踏まえ、後年度に負担を残さないため、起債残高の減額等に努めること。また、臨時財政対策債についても減額に努めること。

（６） その他の収入決算額等の実績額を精査し、確実な収入額を計上すること。

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● 歳出
（１） 人件費
人件費の積算は、平成２８年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準（給与改定後）により見積もること。
職員給与についてはその適正化に努めるとともに、少数精鋭で効率的な執行体制に向け、事務改善を徹底し、非正規職員の効果的な配置等により充実を図り、総人件費の抑制に努めること。
時間外勤務手当については、補正予算が発生しないように、当初予算にて計上すること。計上に当たっては、過年度の実績や所要の事務内容及び時間を十分精査し計上すること。

（２） 物件費
臨時職員等については、事前に総務課と調整を行ったうえで、予算計上すること。消耗品費のうち法令集、追録代、定期刊行物については、必要性の有無について検討し、削減を行ってきているところであるが、再度点検し、削減の努力を行うこと。
一般的な事務用消耗品については、総務課で一括購入することを原則としていたところであるが、これを徹底することとし予算計上すること。
維持補修費については、緊急性、安全性、事業効果を十分に検討のうえ見積もること。
備品購入については、極力購入しないことを前提とするが、必要な場合は、目的、効果等の位置づけを明確にすること。
（３） 負担金補助及び交付金
広域連合負担金、一部事務組合負担金については、それぞれの団体に対し、各業務の行財政改革を提案し、負担金が増加しないよう要望すること。
各種団体への補助金等については、団体の自立的運営の促進を求め、その内容、経費を精査し、的確な所要額を計上すること。
法令外負担金については、それぞれの協議会で負担金支出のあり方の検討を行い、その効果を見極め、脱退も含めて精査し、縮減に努めること。

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（４） 普通建設事業費
国・府の補助金等の特定財源の確保に努め一般財源の支出の低減に努めること。
（５） 繰出金特別会計への繰出金については、原則繰出基準に基づき算定を実施すること。一般会計と同じ考え方に立ち、一層の効率化自己財源の確保を図り、一般会計からの繰り入れを可能な限り圧縮するよう健全化に努めること。

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第５ その他特に留意すべき事項①

相楽東部広域連合、京都地方税機構等の広域的な業務連携を積極的に進め、より一層の事務の効率化、及び業務連携による行政サービスの充実を図り、関係経費の削減に努めること。
②

公共施設において、管理運営費及び事業費の見直しを積極的に行い、公平性を考慮し実情に応じた使用料等を予算に反映させること。特に少年自然の家の管理にあたっては、指定管理者と協議しながら、今後、村の持ち出しが極力少なくなるよう配慮すること。
③

庁内の電算システムの整備費については、近年特に高額になる傾向にある安易な備品購入や業務委託に頼らず真に必要な整備・維持管理計画を精査・立案し、経費の削減方法について中長期的な視点から検討すること。

④

重点施策である「道の駅整備事業」は最終の計画年度となる。
建物整備等のハード整備と運営体制の構築等のソフト整備の双方について計画的かつスピーディーな事業遂行に努めること。

⑤「南山城村 ひと・まち・しごと創生総合戦略」関連の予算については、目標達成のために必要な施策について十分吟味し、真に効果的な施策に対して予算を計上すること。
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国からの要請がある固定資産台帳の整備及び公共施設の総合管理計画の策定について、前向きに検討し公共施設の計画的かつ安定的な管理に努めること。また、将来の更新費用の増大や人口減少等を考慮し公共施設の総量の拡大については慎重に検討すること。

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⑦

年度途中においては、制度改正に伴う経費や災害関係経費などやむを得ないもの及び当初予算編成時において特に協議したもの以外の増額補正は認めないこととする。

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