意狭山市ふれあい健康センターPFI(RO 方式)事業基本構想（案）

令和 年 月

見

公

募

目次
目次 ......................................................................................................................................1
はじめに ...............................................................................................................................1
１ 施設の概要 ....................................................................................................................2
２ 背景 ...............................................................................................................................3
３ 施設の現状と課題 .........................................................................................................4⑴利用者数 .......................................................................................................................4⑵事業経費 .......................................................................................................................6⑶受益者負担割合.............................................................................................................7⑷既存方針に係る民間事業者ヒアリング ........................................................................9４ プール、浴室及びトレーニングルームの廃止 ...........................................................12
５ 施設改修に関する基本的考え方 .................................................................................13⑴基本的考え方 ..............................................................................................................13⑵第 4 次健康日本 21 狭山市計画（抜粋） ....................................................................13
６ 施設改修の基本方針 ...................................................................................................16⑴コンセプト ..................................................................................................................16⑵基本方針 .....................................................................................................................16⑶基本方針に係る民間事業者ヒアリング ......................................................................17⑷余熱利用の考え方 .......................................................................................................17
７ 事業手法と事業スケジュール.....................................................................................18⑴事業手法 .....................................................................................................................18⑵事業スケジュール（予定） ........................................................................................18

はじめに
狭山市ふれあい健康センター「愛称：サピオ稲荷山」（以下「本施設」という。
）は、市民の健康増進及び交流促進を図る施設として、平成 10 年 2 月に供用を開始しました。平成 18
年 4 月 1 日からは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の 2 に基づく指定管理者制度を導入し、本施設の維持管理及び運営について民間の経営能力を活用して効率的かつ効果的な運営を図っております。
しかし、供用開始から 26 年が経過し施設・設備等の老朽化が進んでいることに加え、市内に健康増進機能を備えた民間施設が参入するなどの社会・経済状況に鑑みると、各機能を柔軟に見直した上で改修を行う必要があります。
本書は、市民がこれまで以上に健康増進及び交流促進の拠点として本施設を利用できる
よう、第 4 次健康日本 21 狭山市計画の基本的な方向性を踏まえ、次世代に向けて持続可能な施設とするための改修方針等に係る市の基本的な考え方を明らかにするものです。
なお、本書は、狭山市公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月）に規定する個別施設計画に係る実施計画を兼ねるものであります。
参考
狭山市ふれあい健康センター条例（平成 9 年条例第 12 号）第 1 条…「市民の健康の増進と相互交流の促進を図り、もって市民福祉の向上に寄与するため、狭山市ふれあい健康センターを狭山市稲荷山 1 丁目 12 番 3 に設置する。」

1

１ 施設の概要
名
所

在

交

称

狭山市ふれあい健康センター（愛称：サピオ稲荷山）

地

埼玉県狭山市稲荷山 1-12-3

通

西武池袋線稲荷山公園駅北口より徒歩 1 分
土土 地 ・ 延 べ 床 面 積

地 12,874.80 ㎡

建 築 面 積 2,379.14 ㎡
延べ床面積 4,767.80 ㎡

建

物

の

概

要

構

造：鉄筋コンクリート造

階

数：地下 1 階、地上 3 階（一部 4 階）

竣工年度：平成 9 年度
1 階：温水プール（25m×8 コース、流水型プール、子供
プール（ウォータースライダー付）
）
主

な

機

能

2 階：トレーニングルーム、研修室、会議室、レクリエー
ションルーム3 階：浴室（男子、女子、リラックスプール（水着着用の
混浴）
）
、大広間

都市計画等による制限

市街化調整区域※ 施設の案内図、位置図及び平面図については別紙のとおり。
施設の温水や空調に稲荷山環境センターの余熱を活用しています。

2

２ 背景
本施設は平成 10 年 2 月に稲荷山公園駅と一体的に利用できる都市型施設として広く市民に利用され、市のイメージアップにもつながるよう、余熱を利用した主に健康増進のための機能であるプールや温浴施設を備えた施設として建設されました。
施設の供用開始から 26 年が経過し、施設・設備等の老朽化が進んでいることから、
狭山市公共施設等総合管理計画において、「行政サービスとしての必要性を見直したう
えで廃止します。建物は民間へ譲渡又は除却します。」と位置付けられていましたが、狭山市公共施設再編計画（平成 30 年 4 月）を策定する際に一部を修正し、「行政サービスとしての必要性を見直したうえで、民営化を図ります。」に変更されました。
このことを踏まえ、民間事業者に対して、施設を譲渡又は貸与することにより健康増進及び交流促進に資する施設として引き続き機能維持を図る方針のもと、平成 30 年度に施設・設備の劣化状況調査を行った上で、令和元年度に民間事業者に対し、民営化の導入可能性についてヒアリングを行いましたが、民営化の参画について前向きな回答を得ることができませんでした。
このことから、方針を再度修正し、公の施設として既存機能を維持した上で、引き続き健康増進及び交流促進を図る施設として存続させることとし、PFI 事業(RO 方式)※により改修及び運営を行うことを検討してまいりました。
※ PFI（Private Finance Initiative）とは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）に基づき、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設の整備等（建設、製造、改修、維持管
理若しくは運営又はこれらに関する企画）を行うことであり、このうち RO 方式（Rehabilitate,Operate）とは、施設の改修及び維持管理・運営を行う方式をいう。

3

３ 施設の現状と課題

⑴利用者数
①現状
本施設の利用者数（延数）は供用開始以来増加していましたが、平成 29 年度をピークに減少に転じました（図表１）。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による休館期間を経て、令和 4 年 4 月 1 日より通年での運営を再開することができましたが、令和 4 年度の利用者数（延数）はピーク時である平成 29 年度より約 60％減
少しました。
利用実人数については詳細なデータが無いものの、指定管理者が実施しているア
ンケート調査によれば、利用者のうち約 70.4%（平成 29 年度から令和 5 年度までの平均値）は年間を通して週１回以上利用しています（図表２）。本施設を利用する人の約 61.3%（平成 29 年度から令和 5 年度までの平均値）がひとりで利用している（図表３）ことと併せると、本施設の利用者はリピーターが多いことが伺われます。
（図表１）年間利用者数の推移
年度

利 用 延 数

開館日数

平成 29 年度

281,813 人

324 日

平成 30 年度

271,415 人

323 日

令和元年度

234,174 人

296 日

令和 2 年度

72,400 人

181 日

令和 3 年度

0人

0日

令和 4 年度

114,007 人

325 日

出典：指定管理年次報告書※

令和元年度及び令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休館

した日があり、令和 3 年度は通年で休館した。
年間利用者数の推移
300,000人

281,813人

271,415人
234,174人

200,000人
114,007人
72,400人

100,000人

0人
0人
平成29年度

平成30年度

令和元年度

4

令和2年度

令和3年度

令和4年度

（図表２）利用頻度（「週１日以上」と回答）
年

度

回

答

率

有効サンプル数

平成 29 年度

68.5％

346 人(100%)

平成 30 年度

66.1％

330 人(100%)

令和元年度

72.7％

389 人(100%)

令和 2 年度－※－

令和 3 年度－※－

令和 4 年度

73.2％

284 人(100%)

令和 5 年度

71.6％

313 人(100%)

出典：指定管理者実施のアンケート調査※

令和 2 年度及び令和 3 年度は休館のためアンケート調査未実施。

（図表３）誰と一緒に施設を利用しているか（「ひとり」と回答）
年

度

回

答

率

有効サンプル数

平成 29 年度

56.0％

350 人(100%)

平成 30 年度

59.9％

329 人(100%)

令和元年度

61.5％

387 人(100%)

令和 2 年度－※－

令和 3 年度－※－

令和 4 年度

72.6％

285 人(100%)

令和 5 年度

56.5％

313 人(100%)

出典：指定管理者実施のアンケート調査※

令和 2 年度及び令和 3 年度は休館のためアンケート調査未実施。

②課題
利用者数は平成 29 年度から減少し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も影響し、利用者数はピーク時（平成 29 年度）より約 60%減少しました。市内に 24 時間営
業の低価格で手軽に利用できるトレーニングルームが増加している等、より身近に健康づくりができる環境が整ってきていることが原因のひとつと考えられます（行政サービスとしての必要性の課題）。
また、利用者の約 70%が週 1 回以上の利用であり、半数以上がひとりでの利用となっていることから、特定の利用者が高い頻度で利用していることが伺われます（行政サービスとしての必要性の課題）。

5

⑵事業経費①現状
利用者数の減少による利用料金収入の減少や、施設や設備の老朽化に対処するための修繕料の高騰等により、市が負担する指定管理料は利用者数のピークである平成 29 年度から概ね倍増しており、財政負担が増しています（指定管理料：平成 29 年
度 107,462,000 円→令和 5 年度 215,400,000 円、図表１）。
※

令和 2 年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により 1 年の約半分を休館した期間に係る利用料金減収分を市が指定管理者に補填したこと
から金額が大きくなっている。なお、令和 2 年度の当初予算は 125,000,000 円。

（図表１）指定管理料の推移
年

度

指

定

管

理

料

平成 29 年度

107,462,000 円

平成 30 年度

106,942,000 円

令和元年度

126,644,860 円

令和 2 年度

163,371,525 円

令和 3 年度

82,063,915 円

令和 4 年度

211,000,000 円

令和 5 年度

215,400,000 円※１ 平成 29 年度から令和 4 年度までの額は各年度における歳出決算額。
※２ 令和 5 年度は歳出予算、基本協定書及び年度協定書の額。
指定管理料の推移
250,000,000円
211,000,000円

200,000,000円
150,000,000円

215,400,000円

163,371,525円
107,462,000円 106,942,000円

126,644,860円

100,000,000円

82,063,915円

50,000,000円
0円
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

②課題
民間の経営能力を活用した運営を行っているにもかかわらず、運営経費が著しく高くなっています（採算性の課題）。

6

⑶受益者負担割合①現状
受益者負担割合（施設コストに占める利用料金収入の割合。施設コストには、指定管理料のほか、市職員の人件費、市が発注した修繕に係る修繕料、建設費に係る減価償却費を含む。）を推計したところ、令和4年度については施設全体の平均で約9％（図表）であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少ない令和元年度の約23%と比較して大幅な減少となりました。
機能ごとに受益者負担割合は異なっており、特に令和4年度のプール、浴室及びト
レーニングルームの健康増進を担う機能の受益者負担割合が低く、7%以下の状況になっています。
（図表）受益者負担割合の推計（令和元年度及び令和 4 年度）
フ ロ ア

機

能

受

益

者

負

令 和 元 年 度

担
令 和

割
4

合
年 度

１階

プール

17.9%

7.0%

２階

トレーニングルーム

20.4%

6.1%

２階

レクリエーションルーム

42.9%

15.3%

３階

会議室

48.6%

8.5%

３階

研修室

37.0%

22.2%

３階

大広間・浴室関係

8.4%

4.9%

※ 各機能の経費については、総コストを各機能の面積で按分して算出。
②課題
令和 4 年度の受益者負担割合の推計値である約 9%が適切な水準であるかどうかを判断するためには、既存機能に係る望ましい受益者負担割合を設定し比較することが必要となります。
望ましい受益者負担割合を設定するため、サービスの性質（必需性：図表１）やサービスの実態（市場性：図表２）により、受益者負担割合を分類し整理します。

7

（図表１）サービスの性質（必需性）による分類
分

類

Ａ

Ｂ

基礎的サービス

選択的サービス

サービスの性質

日常生活のために、大半の（必需性）

市民が必要とするサービ

余暇、趣味等のために、特定の市民に提供するサービス

ス
受益者負担

小

大

（図表２）サービスの実態（市場性）による分類
分

類

ア

イ

非市場的サービス

市場的サービス

サービスの性質

民間では提供されておら（市場性）

ず、主に行政が提供するサ

民間事業者も提供し、行政と民間が競合するサービス

ービス
受益者負担

小

大

上記の図表１及び図表２を組み合わせて、4 つの区分に分類します。各区分における受益者負担割合は、下表の割合を基準とします。
（図表３）受益者負担割合の分類（非市場的）民間ではできない

（
基
礎
的
）
大
半
の
市
民
が
必
要
と
す
る

Ａ―ア

Ｂ―ア

基礎的かつ非市場的なサービス

選択的かつ非市場的なサービス受益者負担 ０％

受益者負担 ５０％

調整範囲（0～30%）

調整範囲（30～70%）

Ａ―イ

Ｂ―イ

基礎的かつ市場的なサービス

選択的かつ市場的なサービス受益者負担 ５０％

受益者負担 １００％

調整範囲（30～70%）

調整範囲（70～100%）（市場的）民間でもできる

8

（
選
択
的
）
特
定
の
市
民
に
提
供
す
る

本施設の既存機能については、利用者の約 70%が毎週利用しておりリピーターが多いことから、サービスの性質については、上記の図表１における「Ｂ（選択的）」と考えられます。また、プール、浴室及びトレーニングルームについては民間事業者も提供しているサービスであることから、サービスの実態については、図表２における「イ（市場的）」と考えられます。
これらのことから、本施設の受益者負担割合の分類については、図表３における「Ｂ－イ」であり、望ましい受益者負担割合は「100%」であると考えられます。
しかし、健康増進による医療費削減効果や、交流促進によるソーシャルキャピタルの醸成等により、一定の公益性が認められると考えられることから、本施設の望ましい受益者負担割合については「70%」であると仮定することとします。
このような前提に立って本施設の受益者負担割合について分析すると、令和 4 年度の受益者負担割合である 9%との乖離が大きく、利用料金の増額により望ましい受益者負担割合 70%の達成を実現することは困難であると考えられます（採算性の課
題）。
また、乖離を縮小するため、段階的に利用料金を増額する方法も考えられますが、受益者負担割合が 70%に満たない場合、本来利用者が負担すべき額を市が負担していることとなり、その原資は税金であるため、利用しない市民もこの赤字分を負担している現在の状況が継続することとなります（公平性の課題）。
（図表４）受益者負担割合
望ましい受益者負担(70%と仮定)
現在の受益受益者が負担すべきだが市が負担している割合

者負担割合（＝利用していない市民も負担）

9%

61%

市負担割合

30%

⑷既存方針に係る民間事業者ヒアリング①現状
本施設の PFI 事業を進めるに当たり、コンサルティング業を専門とする事業者とアドバイザリー業務委託契約を締結し、受託者が民間事業者に対し、既存機能の維持を前提とした既存方針に係る PFI 事業の採算性や将来性について、ヒアリングを実施しました。
その結果、下表のとおり、物価変動リスクへの対応としては全て市が負担すべきとする意見や、プール運営は固定費の負担が重い等の意見がありました。

9

（図表）民間事業者ヒアリング結果（主な意見）プール機能を維持する場合、本施設ほどの老朽化が進んでいる場合には追加コストが発生する可能性が高い。当該コストを民間事業者が想定すれば、RO 方式での PFI の事業性確保は困難と考えられる。
多額の資金を投入してプール関連設備を改修しても、改修後の余熱供給期間が15 年間では短い。
温水プール運営に係る光熱水費の変動リスクを、長期間に渡り民間事業者が負担することは困難な状況となっている。PFI 事業契約を想定しても、値上がりス
ピードに契約改定が追い付かないため、公共負担が望ましい。
スイミングスクール市場は一定程度のニーズはあるものの、今後は人口減少の影響を受ける。プール運営は利用者数の増減に関係なく、維持管理・運営費用は一定のため、固定費の負担が重い。
※ 本施設の光熱水費は年間約 4,700 万円（令和 4 年度）であるが、これを全て市の負担とした場合、物価変動リスクを全て市が負うだけでなく、節電や節水等の民間の経営能力を活かした経費削減効果が期待できないこととなり、むしろこれまで以上に市の負担が増えることが懸念される。
②課題
民間事業者へのヒアリングを踏まえた課題を整理すると下表のとおりとなります。
（図表）ヒアリングの「主な意見」を踏まえたコンサルタントの整理
課 題①プール・温浴
機能維持等に関する課題②PFI 事業範囲設定に関する課
題③VFM の確保に関する課題

主 な 内 容通常、PFI（RO 方式）事業では、「公共事業に内包されているリスクを民間に合理的に移転する」ことも VFM※１の原資とするが、本事業においては「ブラインド化されたリスクを担う場合、公共側で担うよりも、民間側で担った場合のコストが高くな
り、VFM の原資となりえない」という状況が生じていると分析できる。
プール・温浴機能を維持する場合、上記①の課題より、PFI 法における「特定事業の選定※２」時以降算出する VFM が確保できないことになるため、そもそも PFI 事業としては実施できない
リスクがある。
課題①に対して、プール・温浴機能を廃止した場合、「VFM が確保できない」蓋然性は低下する。一方、複数の民間事業者から可能性があると意見が出た新規導入機能については、PFI 事
業の中でどのように扱うかにより、VFM 算定に含めるか否かの検討が必要になる。

※１ VFM(Value For Money)とは、支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方のことで、従来型の公共発注方式と比べてPFI の方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合をいう。

10

※２ 「特定事業の選定」とは、PFI 事業として実施することが適切であると公共施設等の管理者等が認める事業を選定することをいう。
【民間事業者ヒアリングを踏まえたコンサルタントの総括】
上記の課題に対して、「狭山市ふれあい健康センター」の持続的活用を前提とする
場合、公共事業として赤字拡大許容の判断は考えられない。そのため、プール・温浴機能は廃止し、新たな機能を導入すること並びにプール・温浴機能関連設備改修工事を行わない（施設除去）ことで、VFM の確保と健康増進施設としての機能を保持することが望ましいと考えられる。

11

４ プール、浴室及びトレーニングルームの廃止
本施設は平成 10 年 2 月に供用を開始し、
平成 29 年度の利用者は延べ 28 万人を超え、プール、浴室、トレーニングルームを中心に、多くの方の健康増進及び交流促進に寄与してまいりました。その一方、供用開始当初より運営していたデイサービスは、介護保険制度の充実により、介護サービスの基盤整備が進んだことでその役割を終え、食堂については、担い手の課題やコロナ禍の影響もあり、採算が見込めない状況にあります。
こうしたなか、本施設の改修にあたり、改めて施設に係る課題や現状分析を行った結果、先述のとおり、市が直営で運営していた時と比較して、施設の利用者数は減少し、かつ運営経費は増加しており、さらに、受益者負担割合が低く、本施設を利用していない方が多くの経費を負担している状況が明らかとなりました。
また、民間事業者とヒアリングを行ったところ、プールや浴室を維持する前提での改修は費用面等から合理性は乏しく、本施設の持続的活用を前提とする場合、公共事業として赤字拡大許容の判断は考えられないため、プール・温浴機能は廃止し、新たな機能を導入すること、並びにプール・温浴機能関連設備改修工事を行わず（施設除去）、新
たな健康増進施設としての機能を導入することが望ましい、との意見が多数ありました。
本施設のプール、浴室及びトレーニングルームについては、建設当時は地域住民の健康増進や福祉の向上を図る役割を主に公共施設が担う中で、余熱を有効活用して他の施設には無い複合的な機能を取り入れてまいりましたが、近年では、24 時間営業の低価格で利用できる類似のトレーニングルームや民間のプールがより身近な地域に増加し、近隣市には日帰り温泉施設ができるなど、健康に対する意識や社会環境の変化により、本施設の利用者数は、市が直営で運営していた時よりも減少し、その役割を民間事業者が担う場面も増えてきております。
こうしたことから、本施設の現状や施設を取り巻く様々な社会環境の変化に対応し、「全ての市民が心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない、社会変化を先取りした実効性のある取組を推進する」ため、プール、浴室及び身体活動を目的とした従来型のトレーニングルームは、施設の改修を機にその役割を終えることとし、今後は、本市が設置する同様の機能を備えた施設の利用及び多種多様なサービスを提供する民間施設の利用促進を図ることとします。
そのうえで、10 年先、15 年先、それ以降を見据え、少子高齢化による人口・生産年
齢人口の減少、働き方の柔軟化、ゼロカーボン社会の実現、あらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展など、さらなる社会環境の変化が予想され、その変化に即応していくことが求められることから、本施設の安定的かつ持続可能な運営を図る観点から、次世代に向けた新しい健康増進及び交流促進に資する機能を検討することとします。

12

５ 施設改修に関する基本的考え方⑴基本的考え方
本施設の改修に当たっては、市街化調整区域に厚生施設として立地した経緯や、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等による健康二次被害等がもたらす
介護予防の重要性に鑑み、健康増進及び交流促進を図る拠点である本施設の必要性は依然として大きいことから、引き続き健康増進施設として維持します。
また、プール、浴室及び身体活動を目的とした従来型のトレーニングルームに代わる機能の検討に当たっては、上位計画である第 4 次健康日本 21 狭山市計画（令和 6 年度
～令和 17 年度）の基本方針を踏まえ、「全ての市民が心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない、社会変化を先取りした実効性のある取組を推進すること」に留意します。

⑵第 4 次健康日本 21 狭山市計画（抜粋）
２ 基本方針本市では、平成 29 年度から第３次健康日本 21 狭山市計画・第２次狭山市食育推進
計画に掲げた取組を推進し、健康寿命は着実に延伸しました。
一方、多くの成果指標が悪化しており、目標を達成できたのは全体の約 16％でありました。
市民意識調査を分析すると、全ての世代において運動量※１が減少している他、健康に関心の薄い人※２や健康格差※３の存在が明らかになりました。
このため、各ライフステージに対応した施策を一層推進するとともに、行動変容を促す取組が必要となっています。
また、少子高齢化による人口・生産年齢人口の減少、働き方の柔軟化、ゼロカーボン
社会の実現、あらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展
等の社会変化が予想されています。
これらのことを踏まえ、全ての市民が心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない、社会変化を先取りした実効性のある取組を推進することを基本的な方針とします。
※１

市民アンケート調査の結果、全ての年齢層で運動不足となっていることが確認された。
（以下のデータは平成 27 年調査と令和２年調査の比較）
３歳児（外遊びが１時間未満） 平成 27 年度：5.2% → 令和２年度：8.2%
小学生（ほぼ毎日学校以外で運動） 平成 27 年度：36.9% → 令和２年度：30.4%
中学生（ほぼ毎日学校以外で運動） 平成 27 年度：49.8% → 令和２年度：41.0%
高校生（ほぼ毎日学校以外で運動） 平成 27 年度：40.1% → 令和２年度：39.1%

13

18 歳以上（運動不足と自認） 平成 27 年度：77.7% → 令和２年度：82.4%※２ 令和２年に行った市民アンケート調査では、自身が「非常に運動不足」又は「少し運動不足」と認識している人は 82.4%となっています。それにも関わらず、「定期的に運動したい」と考えている人は 67.5%に止まり、「運動不足を認識しているにも関わらず、それを改善しようと考えていない」人が一定数いることが伺えます。
（健康無関心層の存在）※３ 意識的に身体活動を行うことを「以前はしていたが、現在はしていない」、「まっ
たくしていない」又は「機会があったらしてみたい」と答えた人は 35.8%いますが、運動していない理由を尋ねたところ 46.9%の人が「忙しくて時間がない」と答え、続いて「運動が得意でない（18.6%）」、「興味・関心がない（15.9%）」、「何をしてよ
いかわからない（15.9%）」となっています。
約半数が仕事・家事・育児等で健康づくり活動を行う時間がなく、健康づくり活動を行うことができる人とできない人の格差があることが伺えます。
（健康格差の存在）⑴個人の行動と健康状態の改善（略）⑵社会環境の整備・質の向上「自然に運動したくなる」社会環境の整備により、「自然に健康になれる環境づくり」
を推進します。特に、日常生活に運動を取り入れやすい「移動」と「遊び」に着目して行動変容を促します。
また、誰もが自身の健康情報にアクセスできる基盤を整備し、自身の健康への気づき
を通じて行動変容を促します。
⑶施策の推進方法①ライフコース・アプローチ
年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わりなく、全ての市民が各ライフステージにおいて健康を享受できるよう施策を推進します。
これに加えて、胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経時的に捉えた健康づくり(ライフコース・アプローチ)の観点から健康づくりの施策を推進します。
②デジタル化
社会的課題の解決のため、DX が求められています。
国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がるとしていま14す。
また、各施策の効果検証を適時・適切に行えるよう、成果指標についてはアンケート調査によるものの他、健康情報に係る電子データを活用するものとします。
施策の推進に当たっては、デジタルデバイドに留意した上で、デジタル化を念頭に検討するものとします。
③ハイリスク・アプローチとポピュレーション・アプローチ
市民の健康増進を進めるためには、健診等により健康悪化やリスクの存在が明らかになった人に対する保健指導等ハイリスク・アプローチと、健康無関心層への訴求や健康格差を是正するため、あらゆるライフステージへのポピュレーション・アプローチが必要となります。
施策の推進に当たっては、ハイリスク・アプローチとポピュレーション・アプローチ
をバランスよく取り入れます。
※ハイリスク・アプローチ：健康リスクの高い人に行動変容を促すこと。
ポピュレーション・アプローチ：健康リスクの高さに関わらず集団全体に働きかけること。
⑷基本方針・施策の概念図

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６ 施設改修の基本方針⑴コンセプト
多様な人々が相互に支え合い、多世代が楽しみながら体力づくりを行うことができる次世代型・全世代型の拠点⑵基本方針
社会がより多様化することや、人生 100 年時代が本格的に到来することを踏まえ、様々なライフステージ－乳幼児期、青壮年期、高齢期等の人の生涯における各段階－において、性別の差、年齢の差、障害の有無、国籍の別に関わらず多様な人が健康づくり活動に取り組める環境を整備します。
また、第４次健康日本 21 狭山市計画に位置付けられた、健康無関心層へのアプロ
ーチや健康格差の是正を目標とし、健康づくり活動に取り組む市民の裾野を広げる
ために、一部の利用者に限定されず、より多くの、より多様な人が利用できる施設とし、日常に健康づくりを取り入れられる環境を整備し行動変容を促します。
①健康増進及び交流促進に資するもの
本施設の高低差のある空間を最大限に活用した身体活動を伴う健康増進機能を備えるものとします。
改修にあたっては、第４次健康日本 21 狭山市計画に位置付けられた「ポピュレー
ション・アプローチ」、「デジタル化」及び「ライフコース・アプローチ」の視点に立ち、一部の利用者に限定されず、より多くの人が利用できる機能を整備し、その際、デジタルコンテンツ（e スポーツ※1 や AR※2・VR※3 技術を活用したスポーツのうち身体機能及び認知機能の向上に資するもの）を活用します。
年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍の別に関わらず多様な人が利用できるものとし、ライフステージが変わっても引き続き利用可能となるような次世代型・全世代型の特徴を持つ機能とします。
※１ e スポーツ(エレクトロニック・スポーツ)：電子計算機を活用したスポーツ※２ AR（拡張現実）：現実世界とデジタル情報を融合する技術※３ VR（仮想現実）：デジタル技術により作られた仮想空間を現実世界かのように体験する技術②多くの利用者が集い、にぎわいが創出できるもの
子どもから高齢者まで多くの人が楽しんで利用することができる施設とし、多世代・多様な人とのコミュニケーションにより市民相互の交流が生まれ、ソーシャルキ

16ャピタルの醸成による健康増進を期待します。

⑶基本方針に係る民間事業者ヒアリング
市とアドバイザリー業務委託契約を締結しているコンサルタントが、民間事業者に対し、基本方針に係る事業の採算性及び将来性並びに事業スキームについてヒアリングを実施しました。
その結果、基本方針に係る採算性及び将来性について多くの前向きな回答をいただ
くことができました。
（図表）民間事業者ヒアリング結果（主な意見）
プール運営には、光熱水費、監視員の人件費など相応の固定費がかかるため、ア
スレチックや e スポーツ・AR スポーツの方が良い。
0～12 歳の子供がいるファミリー層向けのアナログ系のアスレチック機能が提案できる。
今後は、施設に集まって実際に体を動かすリアルスポーツの方が、コンテンツは変わったとしてもニーズとしては生き残るのではないか。学校の授業やキッズス
クールにも広がる未来が描ける。
⑷余熱利用の考え方
現在、稲荷山環境センターで発生した余熱を温水や空調に活用していますが、この基本構想に基づき改修する施設について、余熱を効率的かつ効果的に利活用できる方策
を民間事業者から募ることとします。
なお、余熱を利活用しないことを内容とする民間事業者からの提案も受け付けるものとします。

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７ 事業手法と事業スケジュール⑴事業手法
本施設は、デジタルコンテンツを利活用した次世代型・全世代型の健康増進及び交流促進の拠点施設として、公共施設としては全国的に事例の少ない施設整備とすることから、外観意匠、内装等の改修、維持管理運営を効率的かつ効果的に行えるよう、民間事業者の高い技術力、提案力及び経営力を活用することとし、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく PFI(RO 方式)事業を念頭に進めます。
民間事業者は自ら資金調達を行い、施設の設計、改修工事及び維持管理・運営を行う
ことにより、市民等に公共サービスを提供します。また、民間事業者は指定管理者として利用者から利用料金収入を得るとともに、市からサービス購入費を受け取り事業費を賄うものとします（ジョイントベンチャー型）。

⑵事業スケジュール（予定）事業スケジュールについては、図表のとおり予定しています。
なお、本施設は、現在の指定管理者の指定期間（令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月
31 日まで）の満了をもって閉館します。
（図表）事業スケジュール（予定）・実施方針策定…民間事業者の募集・選定方法等を記載し公表
令和 6 年度

・特定事業選定…本事業を PFI 法に基づき実施することを決定し公表
・事業者選定手続…民間有識者等で構成する選定委員会を組織
・事業者選定手続…提案者の中から優先交渉権者を決定
・基本協定締結…優先交渉権を獲得した民間事業者と締結

令和 7 年度

・事業契約締結、条例改正…市議会に提案
・改修工事設計
・改修工事

令和 8 年度

・改修工事
・供用開始

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