令和４年３月22日

飯田市議会全員協議会

資料№3

総務部財政課

指定管理者制度に関するガイドライン－ ⾒直し後の運⽤の概要－
課題整理・検討経過について目指す姿・状態

ab・公の施設の設置目的に沿って存続し、管理運営が⾏われている状態

・指定管理者制度を導⼊することにより、利便性の向上、利⽤者の増加、地域活性化等の効果が発揮されている状態

視点

課題

公の施設の設置・存続・施設の目的や意義、必要性が整理できているか。
・施設（建物）のあり方の検証ができているか。
（施設マネジメントの側面）

目的明確化① 公の施設の目的を明確化する

公の施設の管理・運営・施設の目的に沿って管理運営ができるか。
（指定管理者制度活⽤の側面）

目的妥当性② 指定管理者が⾏う業務を明確化する

市⺠サービスの向上

・サービスや利便性がどの程度向上し、利⽤者のメリットがあるか。

有効性③ 利⽤者のサービス向上のための目標を管理する・サービスを維持しつつ、適切な経費で管理運営され、運営上のメリットがあるか。

効率性④ 適切な経費で運営されている状態を目指す・どの団体に管理させることが適当か。
・指定管理させることに対して、市⺠の理解があるか。

適格性⑤ 指定管理者の選定
⼿続を厳格に⾏う・条例・協定を遵守し、適正に運営しているか。
・指定管理者が安定した運営を維持しているか。

適正性⑥ 適正な管理運営を確保する（利用者メリット）

c

・指定管理者制度を導⼊することにより、管理費⽤対効果
運営に係る事務が縮小し、 （運営上メリット）
経費が削減される状態

d

・健全な管理運営ができる
指定管理者（団体）が選定されている状態

e・条例・協定書を遵守し、適正に管理・運営されている状態

⾒直しのポイント

指定管理者の選定（市民の理解）監督・助言

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⾒直し後の運⽤の概要まとめ
１ 公の施設の目的の明確化
・公共施設マネジメント基本方針の取組を進める上で、指定管理者制度を導入する⼿続の機会（期間満了時の更新のとき）にあわせ、公の施設の必要性等を検証します。

２ 指定管理者が⾏う業務の明確化
・指定管理者制度とすべき施設を判断し、制度の導入を決定します。

３ 公の施設の利⽤・サービス向上に関する目標管理・公の施設の設置目的を踏まえ、市と指定管理者が目標を共有し、目標管理を⾏うことを原則とします。

４ 適切な経費
・指定事業と自主事業を区別し、指定事業に係る必要経費と収入を積算するとともに、サービスの水準等をを総合的に判断し、指定管理料を設定します。

５ 指定管理者の募集・選定・評価の⼿続
・指定管理者として適格な団体を指定するために、募集、選定、評価の⼿続を適切に⾏います。

６ 適正な業務の確保
・利⽤・サービスの業務が、例規、協定等に沿って適切かつ確実に⾏われているかモニタリングします。
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１ 公の施設の目的の明確化
・公共施設マネジメント基本方針の取組を進める上で、指定管理者制度を導入する⼿続の機会（期間満了時の更新のとき）にあわせ、公の施設の必要性等を検証します。
（１） 施設そのもののあり方の検証の考え方
公共施設マネジメント基本方針に基づく公共施設（建物）の適正管理〈第２段階の取組（2020年度〜2029年度）〉
ア 施設の設置目的が時代や市⺠のニーズに適合していること。
イ 施設が⼗分に利⽤されていること（稼働率・利⽤者数）。
ウ 建物の耐震基準を満たしていること。など施設の必要性等の検討

指定管理を導⼊している施設（２） 期間終了から（更新）管理運営までの流れ
指定管理者制度導入（更新）の⼿順〈飯⽥市指定管理者制度に関するガイドライン〉③ 期間終了年度① 施設の設置

期間終了から（更新）
管理運営までの流れ

指定管理者制度導入決定から管理運営までの流れ
導入・募集方法等の決定
指定管理者の募集、評価、選定議案提出、議決、指定通知
協定締結② 管理運営開始

検討の機会

管理状
（況
毎評年価）・
公表

総合評価、今後の方針検討等
指定管理者の募集、評価、選定議案提出、議決、指定通知
協定締結

管理状
（況
毎評年価）・
公表④ 管理運営開始
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２ 指定管理者が⾏う業務の明確化
・指定管理者制度とすべき施設を判断し、業務を明確化した上で制度を導入します。
（１） 最適な管理方法の選択
直営（業務委託を含む）とすべき施設の基準 （いずれかに該当すること）
アイ
ウ

法令により管理者が市に限定されている施設（庁舎、道路、公営住宅）
市の⾏政施設との併設施設で、独⽴管理が不可能なもの⼜は反対にコストが増⼤するもの
施設の業務に関して、市内部での経験・ノウハウの蓄積が不可⽋である施設など

･･
人予
事算
配措
置置

職員配置、管理経費

直営

業務委託（請負）
直営（２） 指定管理者制度適用の検討

検討等の結果により、直営となることもある

制度の導入の判断の基準
アイ
ウ

利⽤者のメリット（利便性の向上、利⽤者の増加、地域の活性化等の有効性）
運営上のメリット（経費の削減、職員事務量の削減等の効率性）
利⽤者・地域住⺠等の理解（利⽤者、地域への説明・理解）など（３） 指定事業と自主事業
指定事業（仕様発注）
提案事業（性能発注）

自主事業（独自事業）※市の承認・許可により⾏う事業
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３ 公の施設の利⽤・サービス向上に関する目標管理・公の施設の設置目的を踏まえ、市と指定管理者が目標を共有し、目標管理を⾏うことを原則とします。
（１） 目標の活用の考え方
指定管理者

市

共通の目標
（共創の関係）● 目標（指標）の選択・設定

応募時
提案

施設の設置目的
募集時
設定

指定管理協定締結
指定管理者の管理運営● 目標（指標）の選択・設定
指定管理者の指定① 選定に活⽤② 自主性・意欲

自己評価
事業報告書
管理運営の改善に反映③ 評価に活⽤

管理状況評価の公表④ 事務改善に活⽤● 指定管理者の募集にあたって事前に設定する（応募者の提案内容にあわせ協定締結にあたって協議する）① 設置目的及び要求内容を仕様書等で明確にし、指定管理候補者の選定に活⽤する② 目標の達成を目指すことで、自主性を引き出すとともに、達成に向けての意欲を高める③④ 目標の達成度を振り返り、達成度合いの要因を評価することで、管理運営の改善につなげる（２） 指標の選択 （利用・サービス向上のため考えられる指標）
活動指標

利⽤者数や施設稼働率、収入額など活動の実施状況を表す指標

利⽤者数、入場者数、情報発信 等

成果指標

活動により創出された成果及び波及効果を表す指標

地域の文化に関心を持つ市⺠の人数（イベントや講座のアンケート）等

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４ 適切な経費
・指定事業と自主事業を区別し、指定事業に係る必要経費と収入を積算するとともに、サービスの水準等をを総合的に判断し、指定管理料を設定します。
（１） 指定管理料の考え方の整理(・市が直営で管理業務を実施した場合の必要経費（指定事業に限る。）を積算し、その必要経費に相当する額

収利
入⽤料
金
1等

（指指定定管事理業業務）差し引き、積算したものが標準的な指定管理料となる。

算定外

支出・使⽤料等の収入があり、利⽤料金制※1（２） 指定管理者のインセンティブ
・指定管理料は、原則、定額方式※2で⽀払う。

な管理運営に対するモチベーション●採算重視による不適当なレベルでのサービス水準の低下・事故等を防ぐ

指定管理料

特⽤定料
財等
源収）入市
⺠一般財
源

市

支出

収入

指定管理者

使管理業
務収入

※1 利⽤料金制︓条例に基づき、施設の使⽤料を自らの収入として収受する

良好なサービスによる利用者増の効果

経費節減の効果（指指定定管事理業業務）

支出

収利
入⽤料
1金等

市
⺠※・定額方式とする理由●経費節減に対する動機付けと、良好

市
⺠※とする場合は、必要経費から収入を（自主事業）を指定管理者に⽀払う。

市（直営）

指定管理者

指定管理料

収入

市

⇐ 定額方式 ※2※2 額の変更は、事業計画の⾒直しにより、協定書を変更する

6

5 指定管理者の募集・選定・評価の⼿続・指定管理者として適格な団体を指定するために、募集、選定、評価の⼿続を適切に⾏います。
（１） 募集新ガイドライン内容

旧ガイドライン内容
考え方方針

募集
⼿続評
価・選定● 原則公募

● 原則公募● 非公募● 公募・非公募の方法● 選定委員会（決定）● 仕様書作成● 募集要項作成● 公募公告● 指定申請● 事業計画● 非公募● 公募・非公募の方法● 選定委員会（決定）● 非公募理由● 非公募理由● 募集要項作成● 公募公告※ 非公募の⼿続についてガイドラインに明記していないが、指定申請、事業計画は条例事項◎ 仕様書作成◎ 指定申請◎ 事業計画※ 公募・非公募にかかわらずすべての施設が対象の⼿続◎ 書類審査（一次）◎ プレゼンテーション（二次）◎ 選定委員会（決定） ※ 公募・非公募にかかわらず● 書類審査（一次）● プレゼンテーション（二次）● 評価会議● 選定委員会（決定）● 非公募の書類審査審査基準により評価会議で評価し、選定委員会で決定（２） 評価・選定
旧ガイドライン内容
評価
基準表

●３区分
全９項目

新ガイドライン内容

新ガイドライン内容
◎７項目
全22項目

◎ 評価基準の７項目
配点表◎分類(A〜G)◎ 施設の目的や機能に応じて施設を分類◎ 分類ごとに、重視する評価基準の配点加配し、適格者を選定する

7

６ 適正な業務の確保・利⽤・サービスの業務が、例規、協定等に沿って適切かつ確実に⾏われているかモニタリングします。
（１） モニタリングの考え方
旧ガイドライン内容
考え方※ ガイドラインにモニタリングの定義はない

監
督● 指定管理者の事業内容等の監督

新ガイドライン内容◎ モニタリングの定義
安定的･継続的なサービスの提供を監視するとともに、必要に応じて改善に向けた指導･助言を⾏う● 指定管理者の事業内容等の監督◎ 事業計画書の提出

事業内容● 事業報告書の提出

当初計画の内容を評価し、必要により修正を指示● 事業報告書の提出◎ 管理状況の検証
目標管理の状況、実地調査・ヒアリングによる検証

検証● 管理状況の検証◎ 決算書の提出
その団体として経営状況の把握、専門家等への相談◎ 利⽤者アンケート
評
価指導等● 管理の評価及び公表● 総合評価● 第三者評価● 管理の評価及び公表● 総合評価● 第三者評価◎指定管理者に対する指導・助言等◎指定取消し及び管理運営業務の停⽌等

※
計画
⇓報
告⇓
検証
⇓評
価
⇓
指導等の一連の流れをモニ
タ
リングと定義8