SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）

第 92 号2013 年 2 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

2012 年 10〜12 月期は 7.9％成長と、持ち直す
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国のテレビショッピング（1）〜市場の魅力と売れ筋商品
日本総合研究所 創発戦略センター
主任研究員 松岡 靖晃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●制度情報

非貿易項目対外送金時の源泉徴収課税について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5〜6●上海現地レポート「中華人民共和国労働契約法」の改正について
上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑・・・・・・・・・・・・・・・・7〜11●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜16●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
シニア・エコノミスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〜19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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2012 年 10〜12 月期は 7.9％成長と、持ち直す日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp■通年では 13 年ぶりの 8％割れながら、足許に限れば回復傾向
2012 年の実質 GDP 成長率は 7.8％と、1999＜GDP成長率と輸出＞（前年比）
年（7.6％）以来の低成長でした。その主因と（％）（％）
GDP成長率(左目盛)50
16
して、欧州債務危機など、先進国の景気低迷
輸出(右目盛)4014に伴う外需の不振があげられます。輸出の対3012
前年比伸び率は 7.9％と、2000 年以降で 3 番
20
10
目に低いものでした。2000 年代の高成長期に108おいて、年率 10％超のペースで景気をけん引06
してきた輸出が 1 桁台の伸びにとどまったこ▲ 10
4とが中国経済の成長率を抑制する要因となり
▲ 20
2
▲ 30
0
ました（右上図）。
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）
ただし、足許では、景気の持ち直しを指摘（資料）国家統計局、海関総署
できます。
四半期別の GDP 成長率をみますと、＜固定資産投資の推移＞
12 年 1〜3 月期 8.1％、4〜6 月期 7.6％、7〜9 （％）
40
固定資産投資内、不動産開発投資
月期 7.4％と低下傾向をたどっていましたが、
35
10〜12 月期は 7.9％と、8 四半期ぶりに前四30
半期の実績値を上回りました。
25
持ち直しのけん引役となったのは内需です。
20
固定資産投資（除く農村家計）の伸び率は 2015
11 年秋以降徐々に低下し、12 年 1〜5 月には2010/7
11/1
7
12/1
7
（年/月）
前年同期比 20.1％増まで落ち込みました。し（注）1．年初からの累計額で前年同期と比較。1月は発表されないため、1〜2月の伸び率を使用。
かしその後は緩やかな回復傾向をたどり、20
2．10年末までは都市部のみ。11年からは農村家計を除いたもの。
（資料）国家統計局
12 年通年では前年比 20.6％増となりまし（右下図）。インフラプロジェクトの認可加速や 2 度の貸出基準金利の引き下げなど、年央以降の景気対策が奏功したためと考えられます。
実質小売売上高の前年同月比の伸びも、
年末にかけて上向きました。
物価の安定に加え、省エネ家電やエコカーに対する消費喚起策、最低賃金水準の引き上げ等に伴う個人所得の増加が消費の押し上げ要因になったとみられます。
■成長の質的改善への意欲を示した習近平総書記
景気が回復傾向を示すようになるなか、習近平総書記の言動が注目を集めています。胡錦濤政権下では管轄外であったこともあり、経済に関する習氏の発言はこれまでほとんど伝わってきませんでした。ところが、11 月に総書記のポストを引き継いだ後は一変し、就任後の最初の地方視察先として、改革・開放路線の起点となった広東省を選び、改革の深化をアピールするなど、積極的な行動が目立つようになっています。とくに、11 月 30 日の座談会では、「成長は水増しのないものでなければならず、効率的で質が高く、持続可能なものでならなければならない」と述べ、話題を集めました。非効率な投資拡大によって高成長を目指す地方政府を強くけん制するとともに、経済発展方式の転換に向けた強い決意を表明したものと解釈されます。本年 3 月に国家主席のポストを継承し、政権移行が完了した後も、成長の質的改善に取り組む姿勢を貫くのか否か、中国の成長持続を展望する
うえで、重要なポイントといえるでしょう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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日本総合研究所 創発戦略センター

中国のテレビショッピング（1）〜市場の魅力と売れ筋商品

主任研究員

松岡 靖晃

E-mail：matsuoka.yasuaki@jri.co.jp

軽妙な語り口で商品を分かりやすく紹介するテレビショッピング。日本同様、中国でもテレビショッピング発の人気商品がいくつも生まれています。中国市場攻略の有力チャネルの一つとなりつつあるテレビショッピング市場の現状と魅力について連載いたします。
■健全な市場成長段階に入ったテレビショッピング市場
かつての中国テレビショッピングは広告枠を活用した短時間広告としての放送が主流でした。その当時販売していた商品は十分な品質ではなく、また、クレームをしようと思って電話をしたらつながらず、といった状況が多く見られ、消費者にとってテレビショッ
ピングは決してイメージが良いものではありませんでした。このため、市場規模も小売全体の売上の伸びに比して相対的に低い伸び率に留まっていました。
そこで、2010 年にテレビショッピング業界の健全な発展を目指す取組が開始されました。
具体的には、テレビショッピング専門チャンネルによる放送の推奨や、参入条件にかかる資本力の引き上げ等の内容でした。これらを業界に周知徹底した結果、専門チャンネルを運営でき信頼感のある地方テレビ局母体のテレビショッピング企業が台頭してきました。
この業界構造の変化により市場規模自体も大きくなっています。図表１に示しましたよ
うに、2010 年 280 億元、2011 年は 455 億元と急速に成長しています。また、2020 年には数千億円規模になるという見解もあります。
日本のテレビショッピング市場が 5,000 億円規模でここ数年市場成長が鈍化している状況を踏まえますと、今後の中国テレビショッピング市場は魅力的な市場といえるのではな
いでしょうか。
【図表 1】中国と日本のテレビショッピング市場規模推移
中国の市場規模推移（億元）500

日本の市場規模推移（億円）

455

6000

450

350

250

4234

4370

2008

2009

4636

4000

280

300

200

4995

5000

400

3000

198
156

2000

150
100

1000

50
0

0

2008

2009

2010

2011

（出所）中国通販業界白書

2010

2011

（出所）通販新聞

但し 2011 年度は暫定値

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■外資系企業の参画で番組の質も大幅に向上
専門チャンネル型テレビショッピングの運営に今後の市場成長を見込んだ外資系企業も多数参画しています。自国でテレビショッピングを運営している企業や商品調達力の強い企業が、寡占化が進む各地のテレビ局母体のテレビショッピング企業と組み、市場を拡大しています。テレビショッピングは売れ行きの動向や視聴者の反応をリアルタイムで把握しながら、セールストークや番組構成を柔軟に変える「ライブ放送」の巧拙が商品販売量に大きな影響を及ぼすといわれています。テレビ局母体のテレビショッピング企業はこのライブ放送のノウハウを十分に有していませんでしたが、パートナーとなった外資系企業
からノウハウを吸収することで、他国にも引けを取らない良質な番組を提供できる企業が増えてきています。
テレビショッピングの運営やサポートには、日本企業も直接、間接を含め多数の企業が参画しています。
■売れ筋は生活密着商品
図表 2 に大手テレビショッピング企業の売れ筋を整理しました。季節や地域などで売れ筋に変動はあるものの、収納ボックス、足湯マッサージ器、寝具など生活密着商品はどの企業もランクインしています。これは購買層が家族と生活を共にする既婚者が多いことや「商品をわかりやすくかつ楽しく商品紹介でき、視聴者は思わず購入してしまう」という
テレビショッピングの特性と生活密着商品の親和性が高いことが影響していると思われます。
【図表２】大手テレビショッピング売れ筋
東方購物(上海)
衣類（シャツ）チョコレート衣類（シャツ）健康食品
フライパン
エッセンシャルオイル洗剤
寝具
食品（りんご）贈答用海の魚セット

快楽購(湖南)収納ボックス
スキンケア商品
液晶テレビ
スキンケア商品
衣類（ダウンジャケット）
健康食品
健康食品
スキンケア商品
携帯電話
足湯マッサージ器（出所）各社 HP より収集(2013 年 1 月 22 日時点)
快楽購(湖南) (http://www.happigo.com/top/)

好亨購物(江蘇)
足湯マッサージ器
電気暖房
スキンケア商品
豆乳製造機
保温コップ
モップ
寝具
寝具
タッパー
電子レンジ

東方購物 (http://www.ocj.com.cn/shop/topBest20)
好亨購物(江蘇) (http://www.hao24.cn/section/top20.html)

実際にテレビショッピングの特性をうまく活用しヒット商品となる事例も多く生まれています。ある調理用具のヒットもテレビショッピング企業の効果的な販売戦略が起点でした。番組自体のわかりやすさ、面白さで視聴者に商品の魅力を訴求するだけでなく、インターネット上で紹介ビデオを展開したり、カタログ通販でも展開を行ったりしました。そのプロモーションの結果、視聴者からの支持が高いと分かると商品調達量と番組放送時間を一気に増加させ、爆発的なヒットを創造したといわれています。
中国テレビショッピングの市場は日本のそれと比べて成長余地が十分にあります。特性を活かした販売戦略をテレビショッピング企業と一緒になって展開し、ヒットの兆しが見えた商品を中国全土で爆発的な売上につなげる。そんな魅力が中国のテレビショッピング
市場にはあるのではないでしょうか。
次回は、市場成長を支えるテレビショッピング利用者の状況について整理をします。
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非貿易項目対外送金時の源泉徴収
課税についてMizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■非貿易項目対外送金時の源泉徴収課税について
配当、コンサルティング費、ロイヤルティ等の非貿易項目を対外送金する際に、企業所得税・流通税・付加税が源泉徴収されます。
今回は、源泉徴収課税の原則と注意点について、解説します。
１．送金時の手続
3 万米ドル超の一部非貿易項目の対外送金を行う場合、「国家外貨管理局・国家税務総局のサービス貿易項目等の対外送金に関する税務証明に関する問題の通知（匯発[2008]64号）」に基づき、所管税務局の税務証明の申請手続きが必要です。
また、日中租税条約の優遇を享受する場合（租税条約の適用により、企業所得税の減免を受ける場合）は、「非居住者の租税条約待遇享受の管理弁法（国税発[2009]124 号）」に基づく事前登記を行う必要があります。
２．源泉徴収課税
非貿易項目の送金に際して課税の対象となるのは、原則として、企業所得税、流通税（営
業税、若しくは増値税）、付加税（城市建設税、教育費賦課、河道管理費等）となります。
課税率、減免対象となる項目、その他の注意点は、以下の通りです。
１）企業所得税① 課税の原則
企業所得税の課税率は、送金額の 10％となります（企業所得税法 3・4・27 条、企業所
得税法実施条例第 91 条）。
配当・利子・使用料に関する、日中租税条約の制限税率も 10％ですので、日本に対する送金の場合、限られた場合を除き、租税条約適用による税額の減免は有りません。
但し、締結している租税条約の内容によっては（香港・シンガポール等）減免が認められる場合があります。
② 見なし課税の適用
送金先となる外国企業が、中国で PE 認定を受けた場合、「非居住者企業所得税査定徴収
管理弁法（国税発[2010]19 号）」により、課税が 10％の定率から、みなし課税方式に変更されます。この場合、所管税務局がみなし課税率を、15〜50％の範囲内で判定し、それに 25％の企業所得税率を乗じて、源泉徴収税額を決定します。
よって、3.75〜12.5％が、課税率となります。
③ 国内源泉所得
非居住者の場合、企業所得税の課税対象となるのは、中国源泉所得のみです。
よって、国外源泉所得認定が受けられれば、企業所得税が免除されますが、実務上は、
国外所得認定が受けられるのは、コミッション等、特定の場合に限定されています。
２）流通税① 課税の原則
非貿易項目に対して課税される流通税は、原則的には営業税ですが、流通税改革試行措置適用地域（上海市、北京市、江蘇省・安徽省、福建省、広東省、天津市・浙江省・湖当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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北省）では、送金内容によっては、増値税が課税されます。
営業税が課税される場合、税率は 5％（サービス、リース、広告、金融保険、無形資産
譲渡等）、3％（物流、建設等）となります。
増値税が課税される場合は、17％（リース）、11％（物流）、6％（現代サービス）となります。
② 課税の減免
営業税は、中国源泉とする役務などに対して課税される流通税ですので、以前は、国外で役務提供をした事が証明できれば、課税免除が受けられましたが、2009 年の「営業税暫定条例実施細則」の改定により、対価を支払う企業・個人が中国内である場合は、一律、中国源泉とする役務と見なされる様になり、課税免除を受ける事ができなくなりました（第 4 条）。
課税対象外・課税免除対象となる代表的な項目としては、以下の内容が挙げられます。
（１）配当に対しては、営業税・増値税は課税されません。
（２）国際物流業の場合は、租税条約・国内法により、営業税・増値税の課税が免除されます。
（３）最近、認定が難しくなっていますが、ロイヤルティの対外送金に関しては、「外国企業及び外国籍個人の技術譲渡収入に係る営業税の免税範囲の明確化に関する通知(国税発[2000]166 号)」により、営業税の免除措置が認められています。
③ 増値税が課税される場合の負担者
営業税は、報酬の受領者が負担する税金ですので、外国企業が中国企業に役務提供などを行った場合、外国企業が営業税の負担者となります。
一方、増値税は営業税とは異なり、役務提供者が、顧客から税額相当を徴収した上で納税する税金ですので、理論上は、中国企業が負担すべき税金となります。
因みに、中国企業（送金者）が増値税を納付した場合、税務局が納税証明を発行する事となりますが、ここには、中国企業と日本企業の名称が同時に記載されます。
中国企業はこの納税証明を使って、当該税金の控除を受ける事が認められます。
これが、税務理論に基づいた対応とはなりますが、営業税も増値税も、中国企業（送金者）と外国企業（報酬の受領者）の何れが負担するかは、契約で取り決める事ができます。
３）付加税
付加税とは、河道管理費・城市建設税・教育費付加等の地方税を指します。
2010 年 12 月 1 日より、外国企業・外資企業に対しても、河道管理費・城市建設税・教育費付加等が課税される事となりました（内外資企業と個人に対して、城市維持建設税と教育費付加制度を統一する事に関する通知、国発[2010]35 号）ので、非貿易項目を対外送金する際に、これらの税金が源泉徴収される様になりました。
これらの税金は、増値税・営業税・消費税を課税基礎としますので、増値税・営業税が課税される場合、付加税も自動的に計算されます。
税率は地域により異なりますが（同一市内でも、都市部・農村部などで課税率が異なる）、
一般的には、営業税・増値税額の 11〜13％となります。
仮に、営業税が 5％源泉徴収される場合、0.55〜0.65％の付加税が源泉徴収されることになります。
付加税の負担者は、営業税・増値税の何れに付随するものであっても、税法上は、外国企業の負担となります。

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「中華人民共和国労働契約法」の改正について

上海勤瑞律師事務所 律師 孫毓琦
弁護士法人キャスト 弁護士 藤田直佑
E-mail：sunyuqi@qinruilaw.com
E-mail：fujita@cast-law.com■はじめに
全国人民代表大会常務委員会は、2012 年 12 月 28 日、第 11 期全国人民代表大会常務委
員会第 30 回会議において「中華人民共和国労働契約法」【1】の改正案を可決し、同日、「『中
華人民共和国労働契約法』の改正に関する全国人民代表大会業務委員会の決定」を公布し。改正後の「中華人民共和国労働契約法」は 2013 年 7 月 1 日から施行されまました【2】す（以下、文脈により、改正前のものを「現行法」、改正後のものを「改正法」ということがあります。
）。
今回の改正における改正点は、労務派遣に対する規制強化を内容としており、改正された条項は全 4 条（第 57 条、第 63 条、第 66 条、第 92 条）に亘ります。改正条項の数としては決して多くはありませんが、その改正内容に鑑みれば、「改正法」施行後の実務への影響は大きいものと予想され、中国に進出している日系企業にとって非常に関心が高いものと考えます。以下、本稿においては、改正に至る経緯及び改正内容を概観します。
■改正に至る経緯
中国では、1978 年 12 月の改革開放以前は、政府が都市部における労働者に稼動すべき企業（旧国営企業）を割り当てる権限をはじめとする雇用に関する全権限を掌握し、公務員的な身分保障を内実とする固定工システムが採用されていましたが、1980 年代に旧国営企業をはじめとして労働契約制が導入される領域が徐々に拡大していきました。その後、1995 年 1 月 1 日に「中華人民共和国労働法」【3】が施行され、すべての企業における労使関係が労働契約制に移行すべきことが法律で規定され、広く労働契約制が実施されることとなりました。労働契約の普及と同時に多種多様な雇用形態が生じ、労働力市場の拡大が中国経済の発展を支えることとなりましたが、1992 年の社会主義市場経済の登場に伴い標榜された「先富論」【4】の負の側面として、企業優位・労働者劣後の傾向が助長されました。その後、2003 年 3 月に誕生した胡錦濤・温家宝政権は「和諧社会」【5】建設を掲げ、その労働法制面における最大の成果として 2007 年に「中華人民共和国労働契約法」（「現行法」）が制定されました。同法は、労働契約制度を完全化し、労働契約双方の当事者の権
利及び義務を明確にすると共に、労働者の身分が不安定となる最大の原因であった固定期
間労働契約を無固定期間労働契約へ移行させることを促す等、労働者の適法な権益を保護し、調和・安定した労働関係を構築・発展させることを目的としています。

2007 年 6 月 29 日第 10 期全国人民代表大会常務委員会第 28 回会議により採択、同日公
布〔国家主席令第 65 号〕、2008 年 1 月 1 日施行
2 国家主席令第 73 号
参考（中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト内）：
http://www.gov.cn/jrzg/2012-12/29/content_2301592.htm
3 1994 年 7 月 5 日全国人民代表大会常務委員会公布〔主席令第 28 号〕、1995 年 1 月 1 日
施行、2009 年 8 月 27 日主席令第 18 号により改正、同日施行
4 「先に豊かになれる者から豊かになること」を奨励する政策のこと。
5 「調和のとれた社会」の意。
1

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SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）

労務派遣は、「中華人民共和国労働契約法」が規定する重要な内容の一つですが【6】、2008
年の「現行法」施行後、労務派遣単位が増加し、労務派遣雇用の規模が急速に拡大し、重大な問題に直面するに至りました。問題点としては、①労務派遣単位が濫立され、その経営についての規範がないこと、②多くの企業が長期かつ大量に被派遣労働者を使用し、企業によっては労務派遣を労働者使用の主たるルートとしていること、③被派遣労働者の合法権益が有効に保障されず、同一業務不同一報酬・不同一保障待遇の状態に陥っていること等が挙げられます。
かかる状況を受けて、全国人民代表大会常務委員会法制業務委員会を中心に、2008 年及び 2011 年に実施した「現行法」の施行状況調査等を踏まえ、①労務派遣使用の厳格な規
範化、②労働者階級の主体的地位の維持と被派遣労働者の同一業務同一報酬等の権利保障、③労務派遣単位に対する管理の強化等を改正の原則・重点として、「現行法」の労務派遣に関する条項の改正について議論が重ねられてきました。
2012 年 7 月 6 日には「中華人民共和国労働契約法改正案（草案）」が発表され、広く公7、「改正法」はこの草案と比べて、前記改正の原衆に対して意見募集が行われましたが【 】
則・重点の下、更に内容を補充し、明確化したものになっています。
今回の改正は、企業優位・労働者劣後の状況を解消し、労働者の適法な権益を保護し、調和・安定した労働関係を構築・発展するという「中華人民共和国労働契約法」の目的を、労務派遣においても達成することを趣旨とするものと評価できるでしょう。
■「改正法」における改正内容
１．労務派遣業務経営についての規制「現行法」には労務派遣業務の経営についての規範がなく、結果として被派遣労働者の合法権益の保護が十分に図れないおそれがあるという問題点がありました。
「改正法」は、
この問題点に対処するため、労務派遣業務の経営についてより明確な規範を設けています。
具体的には、労務派遣業務の経営には、労働行政部門による行政許可の取得が必要とな。また、労務派遣単位の最低登録資本も人民元 50 万元から人民元 200 万元にります【8】
引き上げられました。
6 「現行法」において、労務派遣については、第 5 章第 2 節「労務派遣」（第 57 条〜第 67条）に規定されています（その他、違反行為に対する罰則について規定する第 92 条があります。
）。
労務派遣においては、①労務派遣単位、②被派遣労働者、③労働者使用単位の 3 者が登場人物として挙げられます。労務派遣単位とは雇用単位、被派遣労働者とは派遣される労働者をそれぞれ指し、労務派遣単位と被派遣労働者とは労働契約を締結した関係にあります。労働者使用単位とは、労務派遣単位との間で労務派遣合意を締結し、労務派遣形式による労働者使用を受け入れる単位のことをいいます。被派遣労働者の労働管理は労働者使用単位により行われますが、賃金及び社会保険料等は、労働者使用単位から労務派遣単位に支払われた後に労務派遣単位から被派遣労働者に直接支払われることになります。
7 改正案の草案は「中国人大網」において発表され、2012 年 8 月 5 日まで意見募集が行われました。
8 従前から一部地域では、独自の備案制度や行政許可制度が実施されていますが、全国統一の行政許可制度は存在していませんでした。
例えば、上海市の場合、独自の備案制度が実施されています。
（「当市の労務派遣労働者
使用に係る管理を規範化することに関する若干の意見（試行）」（上海市人的資源及び社会保障局、
上海市総労働組合、
上海市企業連合会/上海市企業家協会/上海市工商業連合会 2012
年 2 月 6 日公布）参照。
）
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「改正法」施行前から労務派遣業務を経営する単位は、「改正法」施行日から 1 年以内。
に行政許可を取得し、かつ、会社の変更登記手続きをしなければなりません【9】行政許可取得にかかる具体的な弁法については、国務院労働行政部門が国務院の関係部
門と共同して規定するとされているところ、当該弁法の制定・公布とその内容が注目されます。
「現行法」第 57 条
第 57 条 労務派遣単位は、会社法の関係規定により設立されなければならず、登録資本は、50 万元を下回ってはならない。
「改正法」第 57 条（下線部分は改正箇所。以下同じ。
）
第 57 条 労務派遣業務の経営には、次に掲げる条件を具備しなければならない。
(1)登録資本は、人民元 200 万元を下回ってはならないこと。
(2)業務展開に適応した固定の経営場所及び施設を有すること。
(3)法律及び行政法規の規定に適合する労務派遣管理制度を有すること。
(4)法律及び行政法規所定のその他の条件労務派遣業務の経営には、労働行政部門に対し法により行政許可を申請しなければならない。許可を経た場合には、法により相応する会社登記手続をする。許可を経ない場合には、いかなる単位及び個人も、労務派遣業務を経営してはならない。
「『中華人民共和国労働契約法』の改正に関する全国人民代表大会業務委員会の決定」……この決定の施行前に労務派遣業務を経営する単位については、この決定が施行された日から 1 年以内に、法により行政許可を取得し、かつ、会社の変更登記手続きをした場
合に限り、新たな労務派遣業務を経営することができる。具体的な弁法は、国務院労働行
政部門が国務院の関係部門と共同して規定する。

２．被派遣労働者にかかる同一業務同一報酬の原則の確認・強調
この改正点は、被派遣労働者と労働者使用単位の労働者に対して異なる労働報酬・福利基準が実行され、労働報酬・社会保険・企業福利等において差が生じ、同一業務不同一報
酬・不同一保障待遇の状態に陥っているケースが散見されるという現状の問題点に対処するためのものと評価できます。
被派遣労働者にかかる労働者使用単位の労働者と同一業務同一報酬の原則については、「現行法」においても規定されていますが、「改正法」においては、労働者使用単位が、被派遣労働者及び当該単位の同類職位の労働者に対し同一の労働報酬分配弁法を実行しなけ
ればならないことが明記されました。
更に、①労務派遣単位と被派遣労働者が締結する労働契約、②労務派遣単位と労働者使用単位が締結する労務派遣合意のそれぞれにおいて、同一業務同一報酬の原則にしたがって労働報酬を約定しなければならないとされている点が着目されます。
労働者使用単位としては、「改正法」の規定遵守の観点から、既存の労働契約や労務派遣
合意の見直しが必要といえます。
「現行法」第 63 条
第 63 条 被派遣労働者は、労働者使用単位の労働者と同一業務同一報酬の権利を享有する。労働者使用単位に同類職位の労働者がいない場合には、労働者使用単位の所在地の同一又は近接する職位の労働者の労働報酬を参照して確定する。
9 「『中華人民共和国労働契約法』の改正に関する全国人民代表大会業務委員会の決定」において規定されています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）

「改正法」第 63 条
第 63 条 被派遣労働者は、労働者使用単位の労働者との同一業務同一報酬の権利を享有する。労働者使用単位は、同一業務同一報酬の原則に従い、被派遣労働者及び当該単位の同類職位の労働者に対し同一の労働報酬分配弁法を実行しなければならない。労働者使用
単位に同類職位の労働者がいない場合には、労働者使用単位の所在地の同一の又はこれに近い職位の労働者の労働報酬を参照して確定する。
労務派遣単位が被派遣労働者と締結する労働契約及び労働者使用単位と締結する労務
派遣合意に記載され、又は約定される、被派遣労働者に対し支払う労働報酬は、前項の規定に適合しなければならない。
「『中華人民共和国労働契約法』の改正に関する全国人民代表大会業務委員会の決定」
この決定の公布前に法により締結された労働契約及び労務派遣合意は期限満了まで継続して履行されるが、労働契約及び労務派遣合意の内容が、この決定の同一業務同一報酬の原則に従い実行する同一の労働報酬分配弁法の規定に適合しない場合には、この決定により調整しなければならない。……

３．臨時性、補助性又は代替性の要件と派遣労働者の比率規制「現行法」は、労務派遣は、一般に、臨時的、補助的又は代替的な業務職位において実施する旨を規定しています。これに対して、「改正法」は、臨時的、補助的又は代替的な業
務職位においてのみ労務派遣を実施することができるとすると共に、「臨時的な業務職位」、「補助的な業務職位」及び「代替的な業務職位」のそれぞれの内容について定義規定を設けました。なお、この臨時性、補助性又は代替性の要件は、規定の体裁のとおり、いずれ。
か一つを充足していれば足りると解されます【10】また、「改正法」は、労働者使用単位において、被派遣労働者の全労働者に占める割合が国務院の労働行政部門が別途に定める一定比率を超えてはならないとしています。
これは、多くの雇用単位が長期かつ大量に被派遣労働者を使用し、雇用単位によっては労務派遣を労働者使用の主たるルートとしているという現状の問題点に鑑み、労務派遣を合理的な範。
囲内に制御することを趣旨としています【11】国務院の労働行政部門がいかなる比率を定めるかが注目されますが、多くの企業が被派
遣労働者を多用している現状に鑑みれば、労働者使用単位としては、被派遣労働者の業務
職位と共にその数量についても抜本的な見直しの必要が迫られる可能性があると考えられます。
「現行法」第 66 条
第 66 条 労務派遣は、一般に、臨時的、補助的又は代替的な業務職位において実施する。
「改正法」第 66 条
第 66 条 労働契約による労働者使用は、我が国の企業の基本的な労働者使用形式である。
労務派遣による労働者使用は、補充の形式であり、臨時的、補助的又は代替的な業務職位においてのみ実施することができる。
2012 年 12 月 28 日に開催された記者発表においても、臨時性、補助性又は代替性の要件はいずれか一つを充足すれば足りると説明されています。
参考 URL（「中国網」ウェブサイト内）：
http://www.china.com.cn/zhibo/2012-12/28/content_27507130.htm
11 前掲 2012 年 12 月 28 日記者発表ご参照。
10

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- 10 -SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）

前項所定の「臨時的な業務職位」とは、存続時間が 6 か月を超えない職位をいう。
「補
助的な業務職位」とは、主営業務の職位のためサービスを提供する非主営業務の職位をいう。
「代替的な業務職位」とは、労働者使用単位の労働者が生産を離脱した学習及び休暇等の原因により業務をすることができない一定の期間内において、その他の労働者が業務を代替することのできる職位をいう。
労働者使用単位は、労務派遣による労働者使用の数量を厳格に統制しなければならず、自らの労働者使用総量の一定比率を超えてはならない。具体的な比率は、国務院の労働行政部門がこれを定める。

４．違反行為に対する罰則の強化と対象の拡大
前記のとおり、「改正法」第 57 条において、労務派遣業務の経営について規範化されたことに伴い、これに違反した場合の罰則等が新設されました。具体的には、許可を経ないで無断で労務派遣業務を経営した場合、停止命令を受け、違法所得の没収及び違法所得の相当額以上 5 倍以下の反則金が併科されること等が規定されています。
また、「現行法」においても、労務派遣単位が「現行法」に違反した場合の罰則が規定されていますが、「改正法」はこの罰則の内容を強化すると共に、労働者使用単位が労務派遣に関係する規定に違反した場合も処罰の対象として追加しました。これは労働者使用単位の違反行為をも処罰の対象とすることで、労務派遣に関する規定の実効性を確保することを目的とするものと評価できます。
労働者使用単位としては、かかる罰則規定の下、前記の同一業務同一報酬の原則や被派
遣労働者の比率規制等について厳格な遵守が求められるといえます。
「現行法」第 92 条
第 92 条 労務派遣単位がこの法律の規定に違反した場合には、労働行政部門その他の関係主管部門が是正を命ずる。事案が重大である場合には、1 名につき 1000 元以上 5000 元以下の標準により罰金を科し、かつ、工商行政管理部門が営業許可証を取り消す。被派遣労働者に損害をもたらした場合には、労務派遣単位及び労働者使用単位は、連帯賠償責任を負う。
「改正法」第 92 条
第 92 条 この法律の規定に違反し、許可を経ないで、無断で労務派遣業務を経営した場
合には、労働行政部門が違法行為を停止するよう命じ、違法所得を没収し、違法所得の相当額以上 5 倍以下の罰金を併科する。違法所得がない場合には、5 万元以下の罰金を科することができる。
労務派遣単位又は労働者使用単位がこの法律の労務派遣に関係する規定に違反した場
合には、労働行政部門が期間を限り是正するよう命ずる。期限を徒過して是正しない場合には、1 名につき 5000 元以上 1 万元以下の標準により罰金を科し、労務派遣単位に対しては、その労務派遣業務経営許可証を取り消す。労働者使用単位が被派遣労働者に損害をもたらした場合には、労務派遣単位及び労働者使用単位は、連帯賠償責任を負う。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp■中国経済概説（2013 年２月）
（１） 現状①景気は底打ち。2012年10〜12月期の実質GDP成長率
は前年同期比7.9％と7〜9月期の同7.4％から持ち直し。
②背景として、以下２点が指摘可能。第１は景気対策。
2012年入り後の景気減速が想定よりも急ピッチであったことから、昨年５月以降、政府は即効性のある
景気対策を実施。具体的には、a)公共投資の拡大、
b)企業の投資プロジェクトの承認加速、c)政策金利の引き下げ、d)省エネ家電向け補助金などの消費刺激策、e)中小都市における不動産市場抑制策緩和の一部黙認など。

実質GDP成長率（前年比）
(％)
12
11
見通し

10
9
8
7
6
2008

09

10

11

12

13
（年/期）

(資料)国家統計局を基に日本総研作成

在庫調整圧力
(％)
25
圧
力
大

20
15
10

第２は在庫調整の進展。2012年入り後、製造業は在庫調整に取り組み、生産の伸びを抑制してきたものの、足許では、在庫調整に目途。企業の生産体制が通常の水準に戻る動きも。

5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
2007

（２）展望
①景気対策に支えられて、景気持ち直しが続く見込み。鉄道など公共投資が拡大を続けるほか、窓口指導の緩和や政策金利の引き下げの効果が一段と顕在化することにより、低迷している民間設備投資が回
復へ。

08

09

10

11

12

(資料)国家統計局、ＣＥＩＣを基に日本総研作成(年/月)(注)在庫調整圧力＝工業在庫の前年比−工業生産の前年比。

固定資産投資(年初累計、前年比)
（％）
35

30

予想レンジ

②もっとも、2013年の成長率（2001〜2011年の年平均
10.4％）は8.2％にとどまると予想。GDPの５割を占める固定資産投資は、政府の投資抑制策を背景に、従来対比低めの伸びとなる公算大。過剰生産能力が問題となっている製造業の設備投資が抑制される見通し。

25③中央政府は、中期的に投資主導から消費主導の経済構造への転換を図っていく方針で、固定資産投資の景気けん引力は次第に低下する見通し。予想外の景気減速に直面した2012年は構造調整の優先度を引き下げ、景気重視にシフトしたものの、景気の持ち直しが確認される2013年には、投資抑制策の優先度が再び引き上げられ、景気と構造調整のバランス重視に転換する見込み。

（2010年12月＝100）

20

15
05

06

07

08

09

10

11

12

（資料）国家統計局

13
（年/月）

主要70都市の新築住宅価格④他方、不動産市場の再過熱に留意が必要。

103
102
101
100
99
98
97
96
95
2010

11

12

（資料）ロイター社の算出値を基に日本総研作成（年/月）

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- 12 -SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）

■輸出入
【輸出】
（１） 現状
輸出は増加基調。12月のASEAN向け、BRIS向け、米
国向けはいずれも過去最高水準。

地域別輸出額（季調値）
世界 <100>
米国 <18>ASEAN <9>（2008年=100）
220

EU <20>
日・韓・台 <14>
BRIS <7>

200
180
160
140

（２） 展望①増加基調を維持する公算大。米国向けは年前半伸び悩むものの、年後半には堅調な拡大となる見通し。
米国経済は減税の一部打ち切りにより、春にかけて
減速すると見込まれるものの、年後半には住宅価格の上昇や雇用情勢の改善が個人消費を下支えする公算大。ＢＲＩＳ向けは、資源価格の底入れや景気対策による新興国の景気回復を背景に、増加傾向で推移する見込み。実際、製造業ＰＭＩ新規受注指数(輸出向け)は昨年秋以降持ち直し。

120
100
80
60
2008

09

10

11

12

（資料）海関総署を基に日本総研作成（注１）<>は2010年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

（年/月）

製造業ＰＭＩ新規受注指数（輸出向け、季調値）（ポイント）
60555045②ただし、増加ペースは緩やかなものになる見通し。
2012年12月のEU向け輸出は急回復したものの、持続性は不透明。欧州債務問題は長期化し、輸出の重石となり続ける見込み。
【輸入】（１） 現状輸入に再拡大の兆し。2012年秋口から一足早く再拡大し始めたNIESやASEANからの輸入に加え、欧米や資源国などからの輸入も12月に拡大。他方、日本からの輸入は依然減少傾向。
（２） 展望
輸入額は、景気対策や在庫調整の進展、資源価格の上昇などを背景に、緩やかに増加する見込み。日本からの輸入については、中国での日本車販売の回復に伴い、減少に歯止めがかかる公算大。
【対中直接投資】2012年の対中直接投資は前年比▲3.7％の減少。日本と米国からはそれぞれ同16.3％、4.5％増加したものの、ＥＵなどからの投資が減少。その結果、日本からの直接投資の割合はＥＵを上回り、全体の6.6％に上昇。

40
35
30
25
2008

09

10

11

12

(年/月)
（資料）国家統計局、物流購買連合会を基に日本総研作成

地域別輸入の推移(季節調整値)
地域別輸入額（季調値）（2008年
=100）
260
240

世界 <100>

NIES+ASEAN <30>

欧米 <19>日本 <13>

資源国 <10>

220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
2008
09
10
11
12
（資料）海関総署を基に日本総研作成(年/月)（注１）<>は2010年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

国別対中直接投資のシェア
国別対中直接投資のシェア
(％)
7
6
5
4
3
日本
EU
米国

2
1
0
2008年

09年

10年

11年

12年

（資料）CEICを基に日本総研作成

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- 13 -SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）

■固定資産投資（１） 現状①固定資産投資は2012年入り後に急減速。主因は企業収益の悪化を背景とした民間設備投資の増勢鈍化。固定資産投資の３分の２を占める自己資
金による投資の伸び率が、2012年入り後に低下。
これは内部留保を原資とした民間企業の設備投資が中心。

固定資産投資（除く農村家計、前年比）
(％)
28

26

24

22

20

②2012年秋口以降、固定資産投資は小幅に持ち直し。公共投資の拡大を反映して、国家予算による投資は2012年入り後は前年比３割増の高い伸び。
さらに金融緩和を受けて、銀行融資による投資の伸び率は上昇。他方、企業収益の回復の遅れにより、シェアの大きい自己資金による投資は、従来対比で低い伸びが持続。
（２） 展望①公共投資は一段と拡大する見通し。整備の余地が大きい鉄道や高速道路を中心に投資が拡大。９
月初めに認可を得た１兆元の投資プロジェクトについては、金融機関が資金の大半を準備する公
算大。

18
2010

11

12

（資料）国家統計局（注）年初からの累計。１月は非公表。

(年/期)

資金原資別の固定資産投資（除く農村家計、前年比)
自己資金<66>
国家予算<4>(％)

銀行融資<14>
外国資本<2>

35
30
25
20
15
10
5
0
▲5
▲10
▲15
2011

12

（資料）国家統計局（注1）<>内は2011年のシェア。
（注2）年初からの累計。１月は非公表。

(年/期)

貸出基準金利と公的住宅ローン金利②加えて、a)窓口指導の緩和や６、７月の政策金利の引き下げの効果が一段と顕在化すること、b)企
業収益の改善により企業マインドが好転することを背景に、低迷している民間設備投資は回復する見通し。

貸出基準金利(1年物)
公的住宅ローン金利(5年以下)
公的住宅ローン金利(5年超)

(％)
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0

③製造業の利益総額が増加に転じるなど、民間企業の収益は改善。売上高伸び率が内外需要の持ち直しを受けて上昇する一方、人件費の伸び率が低下したため、利益率は上昇。

4.5
4.0
3.5
2010

11

12

(年/月)

(資料)中国人民銀行④もっとも、2013年の固定資産投資は政府の投資抑制策を背景に、前年比20〜25％という低めの伸びとなる公算大。実際、足許では銀行融資による投資の伸び率上昇に歯止め。政府はさらなる金融緩和に慎重となっており、窓口指導などで銀行融資を微調整。

工業企業の企業収益（年初累計）
売上高利益率(右目盛)
利益総額(前年比)

(％)
140

(％)
7

120
100

6

80
60
5
40
20
4

0
▲ 20
▲ 40
2008

3
09

10

11

12
(年/期)

(資料)国家統計局を基に日本総研作成

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- 14 -SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）

■個人消費
【個人消費】（１） 現状①実質小売売上高は持ち直し。2012年秋口までは、住宅市場の調整を主因に、ぜいたく品である娯楽関連や自動車、家電販売が伸び悩み。その後、住宅市場の回復に伴い、娯楽用品や家電販売が持ち直し。

小売売上高（前年比）
(％)
名目ベース
25

実質ベース

20
15

10
5

②自動車販売も反日デモの影響が薄れつつあり、拡大傾向に回帰。
（２） 展望
個人消費は良好な雇用・所得環境が続くなか、住宅市場の回復に伴い、高い伸びとなる見通し。ただし、住宅市場が過熱化する可能性に留意。

0
2008

09

10

11

12

(年/月)
（資料）国家統計局を基に日本総研作成（注）2010年から地域区分等の変更あり。ＣＰＩ上昇率で実質化。

一定規模以上企業の小売売上高(前年比)＜一定規模以上企業の小売売上高＞(％)
2012年1〜10月

20

1〜11月

1〜12月

18
16
14
12
10
8
6
4
2

食品

衣料品

日用品

娯楽用品

0

家電

【雇用・所得環境】（１） 現状
求人倍率は内陸部の労働需要拡大を背景に、2011年
入り以降１倍以上を維持。平均賃金の伸び率は低下。
（２） 展望良好な雇用情勢が続く見込み。とりわけ、内陸部の求人数は民間企業の内陸部進出により一段と増える
公算大。

(資料)国家統計局

自動車販売台数（季調値）（2008年=100）220【消費促進策】①2012年、政府はa)省エネ家電、省エネ照明、小型車、
省エネモーター向けの補助金制度、b)省エネ車減税
制度の拡張と自動車買い替えを促進する「汽車以旧換新」制度の再導入、c)省エネ自動車に対する補助金制度を相次ぎ発表。

200
180
160
140
120
100

②農村部での家電購入に対する補助金制度「家電下郷」が2013年１月末に期限切れとなるものの、マイナス影響は限られる見込み。全国に先んじて、2012
年11月に10省・市で同制度が終了したものの、12月の家電販売は堅調。

80
2008

09

10

11

12

(資料)中国汽車工業協会を基に日本総研作成(年/月)

求人倍率(右目盛)
都市部求人倍率の推移
(倍)
1.10
1.05
1.00
0.95
0.90
0.85
0.80
2008

09

(資料)人力資源社会保障部

10

11

12
（年/期）

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- 15 -SMBC China Monthly 第 92 号（2013 年 2 月）

■物価、不動産価格、マーケット動向【物価】（１） 現状①2011年７月をピークに低下し続けてきたＣＰＩ上
昇率は、2012年半ば以降横ばいで推移。ただし、12月は前年同月比2.5％と11月から0.5％ポイント上昇。価格変動の大きい生鮮野菜が天候不順により12月に急騰し、ＣＰＩを0.4％ポイント押し上げ。

実質GDPとCPIの推移（前年比）
CPIとPPI（前年比）
(％)
14

（％)
10

実質GDP
（２四半期先行）

13

8

CPI（右目盛）

12

6

11
4
10
2
9
0

8

▲2

7

②工業生産者出荷価格は底打ち。2012年12月は前年同月比▲1.9％と３カ月連続で持ち直し。
（２）展望①ＣＰＩ上昇率は横ばいで推移する見通し。これまでの景気減速を反映し、当面の物価上昇圧力は限定
的。

▲4

6
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13(年/期)（資料）国家統計局を基に日本総研作成＜新築分譲住宅販売価格の騰落別都市数＞
新築分譲住宅販売価格の騰落別都市数
上昇

（都市数）

横ばい

下落

70
60
50
40

②インフレ圧力は2013年春以降に高まると予想。景
気回復による影響がラグを置いて顕在化すると同時に、豚肉価格が供給不足により上昇基調を続ける見通し。
【不動産価格】
不動産市場は回復傾向。12月、新築分譲住宅販売価
格が前月比上昇したのは70都市のうち54都市。この背景は利下げと地方政府による不動産価格抑制策の緩和。不動産バブルの様相を呈していない中小都市
では、地方政府が投資抑制策を緩和し、中央政府もそれを一部容認。

30
20
10
0
2008

09

10

11

12

(年/月)
（資料）国家統計局を基に日本総研作成（注）上昇は前月比＞０％の都市数、横ばいは同＝０％、下落は同＜０％。2011年１月に統計改定あり。

上海総合株価指数(ポイント)
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500

【人民元レート】（１） 現状
1月21日時点で、1米ドル＝6.215元。2012年末に対して0.2％人民元高の水準。前年同月末比1.5％増価。

3,000
2,500
2,000
1,500
08

09

10

11

12

（資料）上海証券取引所（２）展望
今後、人民元レートは緩やかに上昇すると予想。世
界経済に回復の兆しがみられ、輸出拡大が見込まれるなか、政府は一定の元高を容認する見通し。

13（年）

人民元レート＜人民元レートの推移＞（元/ドル）
7.4

人民元
ＮＤＦ（1年物）

7.2
7.0

元高
6.8
6.6
6.4
6.2
08

09

10

（資料）Datastream（注）トムソン・ロイター社調べ。

11

12

13
（年）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
February 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
輸出の底打ちを受けて、生産も回復に向かう方向か

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.2242
14.56
Feb-01
6.8671
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
14.40
6.317013Q1
6.25006.21006.16206.94406.78507.3190
13.60
14.70
14.90
6.337013Q26.27006.17006.25006.72006.56607.0830
14.10
15.20
15.00
6.367013Q36.30006.14006.20706.68806.53507.0490
14.20
15.30
15.20
6.337013Q46.27006.10006.25006.60006.44906.956014.40
15.60
6.357015.20
14Q1
6.29006.27006.56606.41506.9210
14.40
15.60
15.30
6.377014Q2
6.31006.29006.52506.37506.877014.50
15.70「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.00%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
6.00%
6.00%
6.00%
6.00%
6.25%
6.00%
6.50%
6.00%
6.75%
6.25%
6.75%
-

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg, CFETS

8.40
8.20
8.00
7.80
7.60
7.40
7.20
7.00
6.80

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JASONDJ
Sources: Bloom berg
CNY名目実効為替相場- 週足

CNY実質実効為替相場- 月足
120

割高

115
110
105
100
95
90
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
7.0%

6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

6.5%
6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg

コメント
120 第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比7.9%増
110 となり第3四半期の7.4%増から改善した。前期実績を上回るのは実に8四半期ぶり。季節調整後系列の前
100 期比年率では8.2%増で第3四半期の8.7%増を下回ったものの、3四半期連続で8%超の成長を記録、景90
気は既に底を打ったことが強く示唆されている。月次
80 データからは投資が堅調さを増していることが見て取れるが、生産は広い分野で依然弱含んでいる。た70
だ、単月ベースの鉱工業生産は8月を底に緩やかな
60 がら4ヵ月連続で伸びが改善しており、輸出の回復
基調を勘案すれば、この先、生産が大きく回復する
蓋然性も小さくない。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
February 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
第4四半期GDP、投資・輸出主導で市場予想を上回る伸び

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.56
3.0680
Feb-01
32.58
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
30.20
3.0410
13Q1
29.60
29.00
29.20
32.90
32.00
34.80
2.87003.12603.1310
30.40
13Q2
29.80
28.80
29.40
31.90
31.00
33.80
2.95403.218030.70
3.1300
13Q3
30.10
28.70
29.70
32.00
31.10
33.90
2.95403.21703.1880
30.40
13Q4
29.80
28.55
29.40
31.40
30.50
33.30
3.00803.277030.60
3.1930
14Q1
30.00
29.60
31.30
30.40
33.10
3.01303.282030.80
3.2020
14Q2
30.20
29.80
31.20
30.30
33.00
3.02103.2910「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.875%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.875%
1.875%
1.875%
1.875%
2.000%
1.875%
2.125%
1.875%
2.250%
2.063%
2.250%-

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
28.6
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

41
40
39
38
37
36
35
34
33
32

36
35
34
33
32
31
30
29
28
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足加権指数- 週足J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ J A SONDJ
Sources: Bloom berg
3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足

9500

10000

0.95%

9000

9000

0.90%

8000

0.85%

7000

0.80%

6000

0.75%

7500

5000

0.70%

7000

4000

0.65%

6500

3000

8500
8000

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

コメント
160
150
140
130
120
110
100
90
80

割高

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.60%
J FMAMJ JA SONDJFMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg

2012年第4四半期の実質GDPは前年同期比3.42%増となり、ブルームバーグ調査のエコノミスト予測の中央値同+3.0%を上回った（筆者の予測は同+4.4%
だった）。季節調整後系列の前期比年率成長率は6.00%増と大きく伸びており、2011年第1四半期以降最大。総固定資本形成（投資）は前年同期比+5.82%で全体の成長を主導した。輸出は同+3.98%
で2011年第2四半期以降最大の伸びを示現、電子
セクターへの依存度の高い台湾経済が勢いを増しつつあることが示唆されている。行政院主計処は2013年通年の成長率予測を3.15%から引き上げて
3.53%とした。筆者の予測は3.7%。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
February 2013
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 シニア・エコノミスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
金融管理局、12月下旬以降、米ドル買い介入実施せず

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7601
11.68
Feb-018.5587
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
11.50
7.850013Q17.80007.75007.75008.66708.44709.0790
11.00
11.80
12.00
7.850013Q27.80007.76007.75008.36008.14708.7580
11.40
12.30
12.10
7.850013Q37.80007.76007.75008.28008.06908.6740
11.50
12.40
12.20
7.850013Q47.80007.76007.75008.21108.00208.602011.60
12.50
7.850012.30
14Q1
7.80007.75008.14207.93508.5290
11.70
12.60
12.40
7.850014Q27.80007.75008.06607.86108.450011.80
12.70「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
0.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg

10.4
10.2
10.0
9.8
9.6
9.4
9.2
9.0
8.8
8.6
8.4

7.84

7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JA SONDJ

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000

J FMAMJ JA SONDJ FMAMJ JASONDJ
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
110
105

3 ヵ月物HI BO R - 日足
32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

100
95
90
85
80
75
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
Sources: Bloom berg

割安
94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
Sources: Bloom berg

0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
J FMAMJ JA SONDJFMAMJ JA SONDJ
Sources: Bloom berg

コメント
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

割高

0.45%

香港金融管理局（HKMA）は10月下旬以降、7.75〜
7.85HKドルの目標相場圏の香港ドル高方向の上限である7.75HKドルを防衛するために、香港ドル売り
介入を繰り返し実施、総額138億ドルに達したが、12月21日を最後に介入は行われていない。香港ドル
は同月下旬からむしろ弱含みで推移しており、1月後半は域内通貨（特にオフショア人民元）と軌を一にしてやや下げ幅を拡大する動きを見せた。なお、経済指標を見ると、12月の全産業PMIは52.2となり11
月の51.7から改善、また輸出は前年同月比+14.4%と前月の同+10.5%から加速するなど、景気に底打ち
感が見えつつある。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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