【共通事項】
１．FATF 第４次対日相互審査への対応、マネロンレポートの公表について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、信託協会、生命保険業協会、日本証券業協会、全国労働金庫協会）○ FATF オンサイト審査が 10 月 28 日から 11 月 15 日の日程で行われた。オ
ンサイト審査にご協力いただいた先におかれては対応に感謝。
一方、これまでもお伝えしているとおり、マネロン・テロ資金供与対策
は、日常業務における取引時等の基本動作の徹底が重要であるとともに、継続的な顧客管理措置など中長期的な視点での態勢整備が求められる項目については、経営陣自らがその進捗状況を確認し、継続的に見直しを図る必要がある。
今後も官民で対応する必要があり、引き続きよろしくお願い申し上げる。
○ また、10 月 21 日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」（いわゆるマネロンレポート）を公表した。
（主要行においては、10 月の意見交換会で言及済み）○ 本レポートは、これまでのモニタリングで得られた傾向や事例を還元することにより、金融機関等における更なる実効的な態勢整備の一助としていただくとともに、金融機関の利用者にもマネロンに関するご理解をいただけるものになればと考えている。
２．顧客本位の業務運営について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、信託協会、生命保険業協会、日本証券業協会、全国労働金庫協会）○ 「顧客本位の業務運営に関する原則」の公表以降、「原則」採択事業者は着実に増加しているものの、取組成果未公表の事業者の割合が依然として高い業態がある。

金融庁としては、「原則」の採択だけでなく、取組成果（自主的な KPI や共通 KPI）の公表も推奨しているため、本年 12 月末時点の取りまとめの公表からは、原則を採択し、取組方針を公表した事業者のうち、取組成果についても併せて公表している金融事業者のみを金融事業者リストに掲載することとさせていただきたい。

３．イノベーションの推進に向けた取組みについて（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、信託協会、生命保険業協会、日本証券業協会、全国労働金庫協会）○ 金融庁では、本事務年度の「金融行政のこれまでの実践と今後の方針」に基づいて、健全なイノベーションを促進するとの観点から、引き続き、新たな金融サービスの創出に向けた取組みを進めようとする金融機関やフィンテック企業等を後押ししていく。
○ 皆様からの相談案件については、財務局に寄せられたものも含め、金融庁監督局・企画市場局・総合政策局の間でより一層の情報共有や緊密な連携を行い、より円滑かつタイムリーに対応していく。特に、注視すべき分野として、①情報の利活用、②ブロックチェーン技術の実装化、③AI、ビッグデータの活用、④決済システム関連の分野があると考えている。
○ フィンテックを活用した新たな取組みに関する相談にワンストップで対応する FinTech サポートデスクについては、これまで主にフィンテック企業に多く利用されてきたが、金融機関の皆様からの相談も受け付けているので、新たな取組みをご検討される際にお困りのことがあれば、積極的にご利用いただきたい。
○ また、フィンテック企業や金融機関等による前例のない実証実験について継続的な支援を行う FinTech 実証実験ハブについても、社会的に意義のある実験に対するサポートを強化していく。今後は、先ほど申し上げた４つの分野を中心に、より一層積極的な支援を行っていくことを考えているので、そのような実証実験のご検討をされる際には、ご遠慮なく御相談いただければ幸い。

４．台風第 19 号等に対する所要の措置について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、信託協会、生命保険業協会、日本証券業協会、全国労働金庫協会）（１）被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ○ 安倍総理からの被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージの早急な取りまとめ指示を踏まえ、今般、７日（木）に、政府の台風第 19 号等被災者生活支援チームにおいて、「被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージ」が決定されたところ。
○ 金融庁の施策としては、「被災者向けの特別の金融支援等」の項目において、① 自然災害による被災者の債務整理支援② 金融機関等に対する被災者支援の要請③ 保険の契約照会窓口の周知④ 貸金業法に係る特例措置⑤ 犯罪収益移転防止法上の本人確認の特例措置が盛り込まれている。
○ 金融庁としては、関係省庁とも連携しつつ、同パッケージに基づく被災者支援策を全力で推進してまいりたいと考えており、各金融機関におかれても、当該パッケージの内容を了知の上、引き続き積極的な被災者支援に努めて頂きたい。
（２）災害の現状等を踏まえた金融の円滑化等について○ 金融庁においては、日本銀行と連名で「令和元年台風第 19 号に伴う災害に対する金融上の措置について」を要請したところである。

○ また、金融庁としても当該要請後、10 月 23 日より幹部職員を含む金融庁職員を被災地に派遣し、被災者や現地金融機関等から被害状況や現地におけるニーズの把握に努めてきたところである。
○ 今回の災害が広範囲にわたって中小企業等に大きな被害をもたらしていることに加え、職員派遣による被災者等からのニーズも踏まえ、11 月 11日に「令和元年台風第 19 号等に伴う災害の現状等を踏まえた金融の円滑化等について」の要請文を発出させて頂いた。
○具体的な要請事項として、
・ 被災個人・事業者の状況やニーズを把握し、被災者支援に資する各種補助金等に関する情報など、被災者に有益な情報の提供に努めること、・ 今般の災害により、サプライチェーンへの影響や風評被害等の二次被害が生じているといった声があることも踏まえ、資金面の支援に加え、他の金融機関や自治体等の関係機関との積極的な連携による販路拡大・マッチング支援等、被災事業者の状況やニーズに応じたきめ細かく弾力的な支援に努めること、・ また、二重ローンや事業継続、事業承継に課題を抱える被災事業者に対し、地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会、事業引継ぎ支援センター等の関係機関とも連携しつつ、積極的に顧客の意向を把握して適時的確な顧客支援を行うこと、などを要請させて頂いた。
○ 被災地で営業している金融機関等におかれては、積極的に被災者支援に尽力されていると承知しているが、今般の要請も踏まえ、復旧・復興に向けて、被災者の声やニーズを十分に把握の上、他の金融機関や関係機関とも積極的に連携頂き、被災者の立場に立ったきめ細かな支援対応を改めてお願いしたい。
○ また、保険会社におかれては、こうした要請を踏まえ、迅速な保険金支払いへの配慮、保険料の払込み猶予期間の延長などについて、被災者の立場に立った柔軟な対応を改めてお願いしたい。

５．フィッシング詐欺被害の防止に向けた対応について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会）○ 近時、銀行等の金融機関を騙ったフィッシング詐欺による不正送金被害が急増していることから、この場を借りて注意喚起を行う。
○ 警察庁によると、本年９月のインターネットバンキングに係る不正送金の被害発生件数は 436 件、被害額は約４億 2,600 万円にのぼっている。平成 24 年(2012 年)以降、発生件数は最多、被害額は２番目に多い水準になっており、被害の多くは銀行等の金融機関を騙ったフィッシング詐欺が占めている。
○ 今般の手口の特徴では、犯罪者が各金融機関のインターネットバンキン
グの仕組みについて熟知しており、銀行等の金融機関を騙ったショートメール等を不特定多数に送信してフィッシングサイトに誘導し、フィッシングサイトから ID・パスワードに加え、ワンタイムパスワードの情報も盗み取るといった巧妙な手口が確認されている。
○ 各金融機関においては、既にインターネットバンキングに係るセキュリティ対策を講じていただいていると承知している。しかしながら、犯罪の手口は常に巧妙化していることを踏まえ、インターネットバンキングに係るリスクを把握したうえで、現在の不正アクセスの検知システムが有効かどうかなど、セキュリティ対策の有効性を今一度ご確認いただくようお願いする。

６．
「経営者保証に関するガイドライン」の特則について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、）○ 「経営者保証に関するガイドライン」については、平成 26 年２月の運用開始以降５年余りが経過した。

これまでの間、新規融資に占める無保証融資等の割合は上昇し、また、事業承継時に前経営者・後継者の双方から二重に保証を求める割合は低下しているが、金融機関ごとにはバラつきも見られ、全体水準としても改善の余地がある。
○ 本年６月 21 日に閣議決定された「成長戦略 2019」では、「中小企業・小規模事業者の生産性向上」に係る施策として、経営者保証が事業承継の阻害要因とならないよう、「真に必要な場合を除き、原則二重には保証を求めないこと」を明記したガイドラインの特則の策定等、経営者保証の在り方の見直しに係る具体的な方針が盛り込まれている。
○ また、10 月には、安倍総理が、国会における所信表明演説において、事業承継の際に前経営者と後継者からの二重保証を原則禁止することに言及している。
○ こうした点を踏まえ、「経営者保証に関するガイドライン研究会」では、事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則について、年内を目途に策定し、来年度からの運用開始を目指すこととしている。
○ 現在、金融庁においても、関係機関の皆様方と策定に向けた議論を行っているが、各金融機関におかれても、引き続き特則の策定に向け、ご理解とご協力を賜りますようお願いする。
○ なお、経営者保証ガイドラインについては、10 月 15 日に趣旨をより明確化するＱ＆Ａの一部改定・公表を行っているので、こちらもご参照いただければと思う。

７．LIBOR の恒久的な公表停止に備えた対応について（全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、信託協会、全国労働金庫協会）○ 英ＦＣＡベイリー長官が、「2021 年末以降、LIBOR 維持のため、銀行にレート呈示を強制する権限の行使は行わない」旨、表明したことに伴い、
LIBOR の公表が 2021 年末以降は恒久的に停止する懸念が高まっている。
○ LIBOR は、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられているが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態で LIBOR の公表が停止された場合、利用者への影響が懸念される。
（信託協会）○ そのため、「2021 年末」という時限を意識した対応が求められるが、金融機関に求められる具体的な対応策の例は以下の通り。
① 取り扱う金融商品・取引のうち、LIBOR を参照しているものの包括的な洗い出し② LIBOR 参照商品の取引がある顧客に対する説明、契約内容の見直し③ 金融取引以外で LIBOR を参照している財務・管理会計やリスク管理等の業務の特定④ システムへの影響調査、及びその結果を踏まえたシステム開発○ 上記の点以外にも対応すべきことは多くあり、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下で、混乱を招かぬよう対応をお願いしたい。金融庁としても、「実践と方針」で触れているとおり、LIBOR からの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援していくとともに、金融機関側の移行計画やLIBOR エクスポージャーの把握調査など、必要なモニタリングを実施していく所存。
（全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会）○ 協同組織金融機関への影響としては、今後、実態把握を行う予定であるため、確たることは申し上げられないが、その規模・特性に鑑みて、LIBORを参照した融資商品は少ないと見込まれる一方、変動利付債や仕組債といった有価証券を少なからず保有していると見込んでおり、全く影響がないとはいえないと考えている。また、金融取引以外でも、LIBOR を参照している財務・管理会計やリスク管理等の業務、さらには会計・業務を支えるシステムも存在するのではないかと思われる。

○ いずれにせよ、各金融機関における LIBOR 公表停止の影響度を把握することが重要であり、金融庁としても、必要なモニタリングを実施していく所存。

８．「企業アンケート調査の結果」の公表について（全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、）○ 11 月８日（金）、本年３月に実施した企業アンケート調査について、その調査結果を公表した。
〇調査結果の一部を紹介させていただくと、・ 「自社の経営課題につき、メインバンクとなる地域銀行が、納得感のある分析や対応を行っている」と考える企業が約半数に及ぶところ、・ こうした企業については、その９割弱が、当該メインバンクとの取引継続を希望しているほか、メインバンクから「経営改善支援サービス」を提案された場合の応諾率も、約５割（48％）と、その他の企業（24％）と比べ２倍程度となっているなど、金融機関が、企業の経営課題に耳を傾け、課題等について企業との間で共通理解の醸成を進めていくことが、金融機関の安定的な顧客基盤の確保にも寄与していくことが窺われる結果となっている。
○ また、金融機関からの顧客企業へのサービス提供について、
・ 過去１年間に融資を必要としなかった企業のうち、７割超（72％）が、「取引先・販売先の紹介」や「人材育成・従業員福祉」などの経営改善支援サービスの提供を期待しており、
・ 金融機関から、融資と経営改善支援サービスの双方の提供を受けている企業の約半数（48％）が、売上や収益改善につながった金融機関からの支援について、「財務内容の改善支援」や「取引先・販売先の紹介」等を掲げているなど、こうした経営改善支援サービスが、企業の経営改善に、融資に劣らず貢献することを示唆する結果となっている。

○ 一方で、・ メインバンクの担当者が、過去１年間に、企業に訪問した際に取り組んだ内容として、「経営改善支援サービスの提案」と回答した企業は全体の３割弱であり、「資金繰りの相談、融資の提案」（６割強）に比べて相対的に低いという結果となっており、企業ニーズのくみ取りや、それに応じた各種サービスの提供という観点からは、資金面の仲介に限らず、人材や、販路開拓支援・M&A 等の情報の提供も含む経営改善支援がより一層重要となってくると考えられる。
○ 今回ご照会したアンケート結果は一例であるが、こうした分析結果も踏まえ、今後も皆様との対話を深めてまいりたい。

９．コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題について （全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、信託協会）○ 昨年 10 月の「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の公表以降、大規模な金融機関を中心に、現状把握のためのヒアリングと経営陣との対話を実施し、その結果を取りまとめ、本年６月 28 日に「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」を公表。
○ 現状把握の結果、同基本方針にある「ビジネスモデル・経営戦略・企業文化とコンプライアンスは一体」、「法令等の既存のルールの遵守にとどまらず幅広いリスクを捉える必要」といった考え方に対する経営陣の認識・理解が不足していることが課題と認識。
○ 金融庁として、各金融機関が企業価値の向上につながるコンプライアン
ス・リスク管理を進めるための後押しを行っていく必要があると認識しており、引き続き実態把握の継続、具体的な課題等に着目した対話等を進めていく。

10．オープンＡＰＩについて（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会）○ ７月の意見交換会で API に関する取組みの推進をお願いしたところ、それ以降、合同説明会や合同相談会等を活用して、電代業者と契約締結に向けた交渉を進めて頂いており、感謝申し上げる。
○ 改めて申し上げるまでもないが、来年５月末までに契約を締結しないと、サービスが途切れて、銀行の預金者・取引先企業に迷惑がかかることになる。
○ 先月、どの電代業者が接続を希望しているのか、どれくらいの利用者がいるのか、各銀行に情報提供させて頂いた。
○ 各銀行において取組みを進めて頂いているが、来年５月まで半年余りとなり、現実的なスケジュールを考えると一刻の猶予もない。経営として、進捗管理、リソース配分など、しっかりと対応して頂くようお願い申し上げる。
○ これまで申し上げてきたように、原則として API による接続が望ましいと考えているが、来年５月末までに API に関する契約締結が間に合わず、利用者に迷惑がかかることを懸念している。
○ API 接続が間に合わない場合のコンティンジェンシープランを考えるのも経営としての重要な責務ではないかと考える。
○ 法律上は、契約を締結すれば、スクレイピングによる接続も許容されている。したがって、期限までに API の契約締結が難しい銀行においては、利用者に迷惑をかけることのないよう、コンティンジェンシープランとして、API 接続までの一時的なスクレイピングに関する契約の締結についても、併せて検討して頂きたい。
○ なお、契約や交渉に当たっては、資料に記載の点に留意頂きたい。

11．「認知症施策推進大綱」を踏まえた取組みの要請について（全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会）○ 11 月８日に、「認知症施策推進大綱」を踏まえた取組みについて、各協会に対して要請文を発出。
○ 既に取組みを進めている金融機関もあると承知しているが、引き続き、認知症サポーターの養成や店舗への配置、認知症に関する金融商品・サービスの開発・普及に取り組んでいただきたい。

12．パッケージ策の進捗状況について（全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会）○ 本年８月 28 日に金融行政における昨事務年度の実績と令和元事務年度の方針を取りまとめ、「金融行政のこれまでの実践と今後の方針」として公表させていただいた。
○ 金融庁としては、地域金融機関が持続可能なビジネスモデルの構築に向けて取組みを進めるためには、そのための環境整備に取り組む必要があると考えており、こうした観点から、「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向けたパッケージ策」を取りまとめ、「実践と方針の重点施策の概要」に掲載させていただいた。今回はそのパッケージ策の検討状況について述べる。
○ まず、業務範囲に係る規制緩和等については、・地域活性化や事業承継等を円滑に実施するための議決権保有制限（10％ルール）の緩和に係る内閣府令の改正を 10 月 15 日に行った。
・

人事ローテーション等に係る監督指針の規定について、人材育成や良質な顧客向けサービスの提供に取り組みやすくするよう見直しを検討してきたところ、10 月 11 日に改正案を公表し、11 月 11 日まで意見募集を行った。
・ ダブルギアリング規制の見直しにおいても検討を進めており、年内には改正案を公表する。
○ 預金保険料率については、現行制度を前提にしつつ、地域金融機関の将来にわたる健全性を確保するための規律付け・インセンティブ付与としての機能も視野に入れ、そのあり方の方向性について、検討を行うもの。
○ 現在、海外制度の調査等、検討のための準備作業を庁内で進めているところであるが、具体的な検討を行うに当たっては、金融機関の意見も聴取する形で進めたい。
○ 最後に、金融機関自身の経営とガバナンスの実効性の向上のため、自ら振り返るにあたり重要な論点を整理した、「地域金融機関の経営・ガバナンスの改善に資する主要論点（コア・イシュー）」を策定し、公表する予定。
地域銀行を念頭に置いたものではあるが、信用金庫・信用組合の皆さま方にも共通する事項があるのではないかと考えており、公表された暁にはご一読いただくようお願いしたい。

13．サイバーセキュリティ対策の強化について（全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会）○ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を来年に控え、サイバーの脅威に適切に対応していくために、サイバーセキュリティ対策の実効性強化に取り組む必要がある。
○ サイバーセキュリティ対策の実効性を強化するためには、「脆弱性診断」、「サイバーセキュリティ演習」への参加等が重要である。
○ これに関して、９月６日、協会に対して、「サイバーセキュリティ管理態勢の強化について」という要請文を発信し、信用金庫・信用組合に対して、脆弱性診断の実施やサイバーセキュリティ演習への参加等を要請した。
○ 本要請は、あくまで信用金庫・信用組合全体の底上げを狙いとしたものであり、既にこうした取組みを実施済であることを確認した先は、要請事項の充足に満足することなく、規模・特性を踏まえ、サイバーセキュリティ対策のより一層の強化に取り組んで欲しい。

○ 次に、「サイバーセキュリティ演習」に関して、10 月３日〜11 日にかけて、金融庁主催による４回目の「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」（Delta WallⅣ）を実施した。
○ 今回は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時におけるリスク等を想定したシナリオで演習を実施した。演習の準備段階より貴協会にも多大なるご協力をいただき感謝申し上げる。
○ 演習結果については取りまとめの上、業界全体にフィードバックさせて頂く。
（以 上）