新型コロナウィルスの影響に対処するための緊急財政対策に関する
ACCJ、ANZCCJ、BCCJ、CCCJ、EBC および IBA JAPAN の共同声明

外国企業コミュニティは、⾃由⺠主党により４⽉３⽇に発表された、新型コロナウィルス（COVID-19）に関連する経済的影響により厳しい財政難に直⾯する企業および個⼈を⽀援するための幅広い財政措置を歓迎いたします。
外国企業コミュニティはこれらの措置を⽀持するとともに、会員から寄せられた意⾒および他国政府が講じている措置に基づき、以下の提⾔が検討されるよう提案いたします。これらの提⾔の中には、すでにメディアで政府が検討中であると報道されているものもありますが、それらの措置への我々の⽀持を⽰すものとして含まれています。
税のすべての申告および納付の猶予期間の導⼊
税務当局および納税者の事務負担や時間的負担、そして特に（源泉税等）電⼦申告および納付の利⽤できない申告や納付に係る健康リスクを可能な限り軽減するため、法⼈税、消費税、源泉税（給与、利⼦、配当を含む）、固定資産税を含むその他税のすべての申告および納付期限を⾃動的に延⻑することを提⾔いたします。この延⻑は中間申告および納付を含め、2020 年 2 ⽉ 1 ⽇から 2020年 12 ⽉ 31 ⽇に期限を迎えるすべての法⼈税、消費税、源泉税またはその他の税に適⽤されるべきです。また、延⻑の対象となる申告には申告書のみならず⽀払調書や共通報告基準（CRS）等の報告も含まれるべきです。この延⻑による猶予期間は、新型コロナウィルスにより困難な状況にあると⽰すことを必要とせず、6 ヶ⽉間とするべきです。
また、2019 年 12 ⽉期の法⼈納税者の多くが今後数ヶ⽉のうちに 2020 年 3 ⽉期の納税者と同様のキャッシュフローの問題に直⾯しますが、2 ⽉または 3 ⽉に納税を⾏っているという不利益が⽣じているため、2020 年 2 ⽉もしくは 3 ⽉以降すでに納税を⾏った納税者が電⼦申請により⾃動還付を受けられるようにすべきです。還付は、欧州において新型コロナウィルスによる経済的影響を軽減するためにすでに導⼊されており、このような⽅法は国際社会のアプローチと整合するものでもあると考えます。11https://www.finanzamt.bayern.de/Informationen/download.php?url=Informationen/Steuerinfos/Weitere_T
hemen/Coronavirus/Anleitung_USt-SVZ.pdf
Anleitung für durch die Corona-Pandemie betroffene Unternehmen zur Beantragung der Erstattung derUmsatzsteuer-Sondervorauszahlung beim Finanzamt Um die durch die Corona-Pandemie betroffenenさらに、新型コロナウィルスによる財政難（例：収益の⼤幅な減少または損失）を⽰す納税者（法⼈もしくは個⼈）には 12 ヶ⽉の納付期限の延⻑を認めることを提⾔いたします。この財政難にあることを⽰す要件は税務当局および納税者にとって過度の負担となるべきではありません。さらに、納税し得る納税者による納税期限の延⻑の利⽤を奨励しないよう、2020／21 年度に利益を上げた納税者には利息を課すことも考えられます。
社会保険負担の延⻑2020 年 4 ⽉ 1 ⽇に開始し 2021 年 3 ⽉ 31 ⽇に終了する期間において、雇⽤主および個⼈事業者の社会保険負担の延⻑を提⾔いたします。延⻑は、給付額や有効期間の算定に不利に働かないように⾏われるべきです。
2018 年 1 ⽉ 1 ⽇以降 2020 年 12 ⽉ 31 ⽇までに開始する事業年度の⽋損⾦の繰戻期間の延⻑
中⼩企業の法⼈納税者への軽減策として、2018 年 1 ⽉ 1 ⽇以降 2020 年 12 ⽉ 31 ⽇までに開始する事業年度に発⽣した中⼩企業の⽋損⾦の繰戻期間を 1 年間から 5 年間に延⻑することを提⾔いたします。また、資本⾦ 10 億円以下の企業に 2018 年 1 ⽉ 1 ⽇以降 2020 年 12 ⽉ 31 ⽇までに開始する事業年度において⽋損⾦の繰戻し期間を延⻑する措置を歓迎し、その期間を２年間にすることを提案いたします。さらに、同期間において、繰戻しされる⽋損⾦については通常適⽤される繰越
⽋損⾦の使⽤制限を撤廃することを提⾔いたします。
リモートワーク期間中の報告要件の軽減
多くの企業は、会社内にて作成されなければならない報告書または⽂書を政府へ提出することが義務付けられています。これらは、規定上の制約あるいは法律上の要件により会社内部にて保存されている代表者印の押印等が必要とされることを要因とします。より多くの企業がリモートワークに移⾏し、その中で従業員の健康を守ろうとしていくうえで、これらの規定要件は企業にとって⼤きな負担となっています。法⼈税および消費税申告書は政府への申請により提出期限の延⻑の緩和策が提供されていますが、新型コロナウィルスの影響により困難な状況にあると⽰すことを要件とせず、上述の報告期限の延⻑（猶予期間）、または電⼦報告の受諾などを含むより幅広い対策が講じ
Unternehmen bestmöglich zu unterstützen und liquide zu halten, setzen die Finanzämter in Bayern auf
Antrag die Umsatzsteuer-Sondervorauszahlungen für 2020 herab bzw. erstatten diese im Bedarfsfall gar
vollständig wieder zurück.
[Tentative translation: Guidance for companies affected by the Corona pandemic on how to apply forreimbursement of VAT special advance payment. In order to provide companies affected by the Corona
pandemic with the best possible support and to ensure liquidity, the tax offices in Bavaria will, upon request,
suspend special VAT advance payments for 2020 or refund these, even in full, as required.
[意訳：新型コロナウィルスに影響を受けている企業への前渡金に係る VAT（付加価値税）の還付方法の通達。新型コロナウィルスに影響を受けている企業への最大限の支援と資金の流動性の確保のために、バイエルン税務署は要請の下で、2020 年における前渡金に係る VAT の非徴収および徴収分の（全額までの）還付を取り決めた。

られることを提⾔いたします。電⼦報告の⼿続としては、⼿書き署名、代表者印、原本提出の要件を緩和するものであり、電⼦署名、電⼦メールでの受領確認、PDF 等で代⽤することが考えられます。このようなアプローチは⽶国でも内国歳⼊庁職員のリモートワーク推進のために最近発表されました。2
他の財政関連補助⾦および給付
本共同声明では税制措置に焦点を当てていますが、私たち外国企業コミュニティは、新型コロナウ
ィルスにより経済が影響を受ける中、従業員の雇⽤を守るための補助⾦の拡⼤または導⼊やリモー
トワークの普及を推進するための対策など、経済や個⼈を⽀援するために政府が実施する財政およびその他の措置を全⾯的に⽀援することを表明いたします。また、公務員の健康を⼀層守るべくリモートワーク化を推進するために官公庁の労働環境やビジネスプロセスを引き続き変えていくことを強く進⾔いたします。また、⽇本政府や地⽅⾃治体による新型コロナウィルスに関連する財政およびその他の措置を外国籍居住者が⽇本国籍保有者と同様に享受できることをお願い申しあげます。
⽇本社会の⼀員として、外国企業コミュニティは、この困難な期間において国の舵取りをする⽇本政府を⽀持することを表明します。

---------在⽇⽶国商⼯会議所 (ACCJ) www.accj.or.jp https://www.accj.or.jp/index.html
在⽇オーストラリア・ニュージーランド商⼯会議所 (ANZCCJ) https://www.anzccj.jp
在⽇英国商業会議所 (BCCJ) https://bccjapan.com
在⽇カナダ商⼯会議所(CCCJ) https://www.cccj.or.jp
欧州ビジネス協会 (EBC) www.ebc-jp.com
⼀般社団法⼈国際銀⾏協会 (IBA Japan) www.ibajapan.org

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https://www.pwc.com/us/en/tax-services/publications/insights/assets/pwc-irs-relaxes-some-signaturerequirements.pdf