四 半 期 報 告 書(第154期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第154期第１四半期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1407(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1407(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

及及平成30年４月１日

鈴

川

川

木

浩

浩

邦

夫

典

典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第154期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日

自
至

第153期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

49,28349,823

201,492

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△597

△1,303652

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△787

△1,615

3,198

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△806

△1,937

5,493

純資産額

（百万円）

55,79358,94561,077

総資産額

（百万円）

233,199

232,820

237,379（円）△23.03△47.26

93.57

（円）

－

－

－

（％）

23.0

24.8

25.2

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、

原燃料価格の上昇などにより、厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは「第２次中期経営計画」（平成28年４月～平成31年３月）に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革③新規事業の育成②収益基盤の充実④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでおります。
「第２次中期経営計画」に沿って、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、平成30年２月に王子ホールディングス㈱と資本提携契約を締結しております。
当第１四半期連結累計期間は「第２次中期経営計画」の最終年度に入り、引き続き４項目の基本方針に沿って諸施策に取り組んでまいりました。洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどにより、連結売上高は498億２千３百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
損益面では、原燃料価格上昇の影響が大きく、連結営業損失は12億７千９百万円（前年同四半期は連結営業損失
６億５千６百万円）、連結経常損失は13億３百万円（前年同四半期は連結経常損失５億９千７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は16億１千５百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、一部報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、アライアンス効果等により情報用紙の販売は引き続き堅調に推移いたしましたが、印刷用紙は需要の落ち込みが一段と進み、とりわけ塗工紙が苦戦したことから、販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでした。その結果、販売数量、販売金額ともに減少いたしました。
欧州子会社につきましては、主力製品の感熱紙を中心に需要が堅調であったことから、販売数量、販売金額ともに増加いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比4.4％増収の389億円となりました。

― 3 ―営業損失につきましては、前年同四半期の12億１千４百万円の損失から２億３千万円減益の、14億４千４百万円の損失となりました。
国内市場の売上高減少に加え、原燃料価格の上昇による大きな減益要因がありました。工場の生産性向上、販売諸制度の見直し、物流費削減などの諸施策を進めるとともに、洋紙需要の減少に対しては市販パルプの拡販や売電量の増加などの取り組みも行いましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。
厳しい事業環境下にありますが、「第２次中期経営計画」に掲げた「洋紙事業の構造改革」の諸施策に引き続き取り組み、外部環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。

（イメージング事業）
イメージング事業につきましてはインクジェット用紙の新興国需要が拡大いたしましたが、既存製品の需要は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比7.7％減収の83億５千８百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の１億９千万円から７千２百万円減少し、１億１千８百万円となりました。
売上高の減少に加え、円高による価格安、原燃料価格上昇の影響などにより減益となりました。
富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保やインクジェット用紙の新興国拡販などに取り組みましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組むとともに、インクジェット用紙や印刷製版材料など既存製品のアジアほか新興国での拡販に努めてまいります。また、平成31年１月に営業運転を開始する京都工場の機能性フィルム塗工設備の立ち上げに向けて、新規事業確立の準備を進めております。

（機能材事業）
機能材料につきましては、バッテリーセパレータやリライトメディアが増加したものの、フィルター等が減少し、販売金額は減少いたしました。化学紙につきましては、テープ原紙が増加したものの、壁紙用裏打紙等が減少し、販売金額は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比7.7％減収の41億１千５百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の３億２千万円から３億１千３百万円減少し、７百万円となりました。
新規拡販とコストダウンに注力したものの、一部既存製品の販売減が大きく、また、コストダウンが原燃料価格
上昇等の減益要因をカバーするに至りませんでした。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー開拓やＭＢＲ膜用への展開、高耐熱の塗工タイプバッテリーセパレー
タの自動車用途での採用に向けた取り組み等の新規拡販とコストダウンに注力するとともに、原燃料価格上昇の影響が大きい製品の価格修正を進めてまいります。

（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業につきましては、売上高は前年同四半期比0.3％増収の21億２千６百万円、営業利益は前年同四半期の５千２百万円から１千万円減少し、４千２百万円となりました。

（その他）
その他につきましては、売上高は前年同四半期比31.1％減収の15億８千２百万円、営業利益は前年同四半期の２千７百万円から１千６百万円減少し、１千１百万円となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ45億５千９百万円減少し、2,328億２千万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べ24億２千７百万円減少し、1,738億７千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ21億３千２百万円減少し、589億４千５百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、24.8％となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

○ 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、企業基盤の安定を目指し平成28年度に新たにスタートした「第２次中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、平成27年10月に策定したコーポレートガバ
ナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実にも取り組ん
でまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第148回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。

― 5 ―本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成28年５月
31日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/ir/library/pdf/2016/20160531.pdf）

イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行
為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

― 6 ―(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ
で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

ニ．株主の皆様への影響(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。

― 7 ―(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委
員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、
３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役
会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千７百万円であります。

(5)

従業員数
①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年８月10日)

普通株式34,258,433

34,258,433

東京証券取引所(市場第一部)

計34,258,433

34,258,433－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

34,258,433－

32,756－6,356(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

平成30年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

340,423－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
66,800（相互保有株式）
普通株式
31,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,042,300

単元未満株式

普通株式

118,133－－

発行済株式総数

34,258,433－－

総株主の議決権－

340,423－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

東京都墨田区両国二丁目
10番14号

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

66,800－66,8000.19

兵庫県神崎郡神河町比延
48番地の１

31,200－31,2000.09－

98,000－98,0000.29

計（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、67,300株（単元未満株式数45株を除く）であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２― 12 ―

9,744
46,33027,552
6,707
9,729
4,476
△224
104,316

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※２10,52542,49825,911
6,608
11,3004,766△196
101,415

25,41347,291
22,1472,310
2,569
99,732

24,97145,422
22,063
3,530
2,549
98,538

1,719
1,719

1,712
1,712

21,672
10,007△68
31,611133,063
237,379

21,5939,619△59
31,154131,404
232,820(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２※２― 13 ―

26,81870,8283,000
397
16,164
117,208

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※２※２

26,512
72,1103,000
19515,854
117,673

45,656
143
9,328
888
3,076
59,093
176,30243,012
143
9,151
882
3,011
56,201
173,874

32,756
6,132
12,965△148
51,70632,756
6,132
11,179△149
49,919

5,204
1,511
1,309
8,025
1,345
61,077
237,379

5,114
1,251
1,406
7,772
1,253
58,945
232,820

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アドバイザリー費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
49,28342,332
6,951
7,608
△656

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
49,823
43,565
6,258
7,538△1,279

12
242
282
85
622

16
296
173
128
615

457
－
106
563
△597

380
142
116
639
△1,303

164
170
334

3
0
3

101
85
186
△449
358
△807
△20
△787

128
0
128
△1,427226△1,654△39△1,615― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△807(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△1,654

356
△254
△69
△31
0
△806

△101
△245
117
△53
△282
△1,937△851
44△1,868△68― 15 ―

【注記事項】（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)(平成30年６月30日)
従業員（財形住宅資金等）
482百万円
従業員（財形住宅資金等）
その他
１件
6百万円
その他
１件
合計
488百万円
合計(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(平成30年３月31日)
634百万円※２466百万円
8百万円
474百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
645百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形
設備関係支払手形

前連結会計年度(平成30年３月31日)
1,398百万円
364百万円
36百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
1,331百万円
372百万円
5百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,602百万円― 16 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
2,539百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、同日付で資本準備金のうち1,167百万円をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金1,167百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。
この結果、資本剰余金が1,167百万円減少し、利益剰余金が1,167百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年５月25日
取締役会

普通株式

170

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成30年３月31日 平成30年６月４日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パル イメージ
プ事業 ング事業

機能材
事業

倉庫・
運輸事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

36,210

7,680

3,699

1,292

48,883400

49,283－49,283セグメント間の内部売上高又は振替高

1,044

1,374

759

827

4,006

1,896

5,902

△5,902－

計37,254

9,055

4,459

2,120

52,8892,297

55,186△5,90249,283セグメント利益△1,214
190
320
52
△650
27
△623
△33
△656
又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△33百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７百万円、セグメント間取引消去△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パル イメージ
プ事業 ング事業

機能材
事業

倉庫・
運輸事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

37,979

6,741

3,378

1,326

49,426397

49,823－49,823セグメント間の内部売上高又は振替高

920

1,617

736

800

4,074

1,184

5,258

△5,258－38,900

8,358

4,115

2,126

53,5001,582

55,082△5,25849,823計

セグメント利益△1,444118
742 △1,276
11 △1,265△14△1,279又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△14百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７百万円、セグメント間取引消去△６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「倉庫・運輸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）△23.03円△47.26円△787△1,615△787△1,61534,181,933

34,180,383(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 19 ―

２ 【その他】
平成30年５月25日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

170百万円
５円
平成30年６月４日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
三菱製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

千

晶

印

尋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

木

邦

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木邦夫は、当社の第154期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。