【資料８】日 本 政 策 金 融 公 庫 の 主 な 林 業 関 係 資 金
こん

な と き融資限

こん

度額

な条件

で融資期間うち据置期間30年（特例55年）以内

20年（特例35年）以内

造林・林道の整備利用できる資金
林業基盤整備資金●人工植栽、天然林の改良、除間伐などを行う

負担する額の80%（特例90%）相当●樹苗の生産施設を整備する、樹苗生産に必要な種苗・肥料等を購入する

負担する額の80%相当

15年以内

5年以内

●林道（自動車道、軽車道）を造る負担する額の80%相当

20年（特例25年）以内

3年（特例7年）以内●（用途Ａ）利用間伐等を行う、利用間伐等のための作業道を造る負担する額の100%相当

20年以内

20年以内

●（用途Ｂ）造林関係の負債（公庫・民間）を借り換える

毎年の償還元金の90%相当●資金を必要としているが、保安林指定のため伐採できない

融資対象森林の立木評価額 又は 400万円 のいずれか低い額

標準伐期齢から現在林齢を差し引いた年数（最長30年以内）

融資期間と同年数④伐採調整資金25年（特例35年）以内

25年以内⑤森林取得資金

①造林資金
②林道資金
③利用間伐等推進資金

林地の取得、生産方式の合理化●森林や造林するための土地を取得する●分収林を取得する負担する額の80%（特例100%）相当 又は個人 1,200万円（特例7,000万円）
法人 2億5,000万円（特例10億円） のいずれか低い額●高性能林業機械のリース料や研修費等を支払う負担する額の80%相当

10年以内

2年以内

⑥生産方式合理化資金600万円（簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合は年間経営費等の１２分の６）

15年以内

3年以内

⑦農林漁業セーフティネット資金

意欲と能力のある林業者負担する額の80%相当 又は個人 1,300万円～3億円
法人及び団体 2,600万円～3億円 のいずれか低い額

20年以内

3年以内

⑧林業構造改善事業推進資金

山村地域・過疎地域の場合負担する額の80%相当 又は個人 1,300万円～2,600万円
法人及び団体 5,200万円～5億円 のいずれか低い額

25年以内

8年以内

⑨振興山村・過疎地域経営改善資金

共同利用施設の場合負担する額の80%相当

20年以内

3年以内

林業者の場合負担する額の80%相当 又は 300万円～10億円 のいずれか低い額又は補助事業の場合は負担する額の80%相当

15年以内

3年以内

10年超15年以内

3年以内

25年以内

8年以内

災害等のセーフティネット機能●災害や社会的・経済的な環境変化などによる影響を受けた場合の経営の維持安定に必要な資金

林業施設の拡充●林産物の処理加工・流通販売をするための施設を建設する●素材生産用機械（高性能林業機械など）を取得する●森林レクリエーション施設（林間キャンプ場など）を建設する⑩農林漁業施設資金

中山間地域の林産物・資源の活用●新商品、新技術を利用した製品の製造・加工・販売を行う●需要を開拓するための展示・販売施設などをつくる●農林漁業資源を活用した林間テニスコートなどをつくる

負担する額の80%●農山漁村の生活環境を整える⑪中山間地域活性化資金※本表は日本公庫の主な林業関係資金を概略的にまとめたものです。ご検討されている事業内容の規模、業種等に応じて詳細な貸付条件が定められている場合がありますので、詳しくは支店（農林水産事業）までお問い合わせください。
※審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
※①造林資金及び③利用間伐等推進資金（用途Ａに限る）については、森林整備活性化資金（無利子）と併せて借り入れが可能です。
※③利用間伐等推進資金については、用途Ａと用途Ｂを併せて借り入れる必要があります。用途A又は用途Ｂの単体での借り入れはできません。

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農林漁業施設資金

林業者の素材生産施設、林産物処理加工施設等の前向き投資を応援する資金です。

[ 主務大臣指定施設資金 ]ご利用いただける方
１２

林業を営む者（育林業、素材生産業、薪炭生産業、樹苗養成事業又は特用林産物生産事業を営む方に限ります）
森林組合、森林組合連合会及び農業協同組合（１に掲げる者に転貸する場合に限ります）資金の使いみち次の施設や機械などの造成・取得・改良又は復旧にご利用いただけます。

素材、樹苗、特用林産物の生産、造林林産物の処理加工

ハーベスタ等高性能林業機械、樹苗運搬車、きのこや木炭等の製造施設など、林産物の生産や造林に必要な機械や施設にご利用いただけます。

製材施設、合板製造施設、チップ製造施設、ＣＬＴ製造施設など、林産物の処理加工に必要な機械や施設にご利用いただけます。

林産物の流通・販売

森林レクリエーション施設、林業生産環境施設

丸太選木機、木材やきのこ等の集出荷貯蔵施設など、林産物の流通または販売に必要な機械や施設にご利用いただけます。

林間キャンプ場、バンガロ一等宿泊施設、林業従事者の休養施設等などの森
林レクリエーション施設や林業生産環境施設にご利用いただけます。

※特別振興事業（最新技術や経営方式の導入など、広く農林漁業の発展に寄与すると認められる事業）を行う方は、上記の施設に関連する費用についてもご利用いただけます。
※災害により被害を受けた上記の施設の復旧についてもご利用いただけます。

ご融資条件融 資 期 間：

１５年以内（うち据置期間３年以内）

金

一般

利：．

％

（年

林業経営改善計画．

％

月日現在）

※借入時の金利は、金融情勢により変動します。最新の金利は、融資機関にご照会ください。

担保・保証人：ご相談の上、決めさせていただきます。

(令和６ 年４ 月)

ご融資条件
融資限度額
■

補助事業
負担額の８０％■

非補助事業
負担額の８０％又は下表のいずれか低い額
施設名

貸付限度額

① 素材生産施設②特用林産物の生産施設

２億円
個人

２，０００万円

法人

５，０００万円③林産物処理加工施設

１０億円④林産物流通販売施設

３億円⑤森林レクリエーション施設（法人）１億円⑥その他施設⑦複合経営施設⑧災害復旧（１施設当たり）

３００万円
個人

１，０００万円

法人

３，０００万円

一般３００万円

特認６００万円※林業経営改善計画 の認 定を受けている方については、 金利や貸付限度額等に関する特例があります。
なお、最低限度額は５０ 万円で す（た だし 災害復旧事業に係る資金については１０万円）。

ご留意いただきたい事項■審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
■上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店農林水産事業までお問合せください。

お気軽に窓口までご相談ください。
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製材業者等の川中事業者の方が林業を営む「林産複合型経営」や、意欲的な林業経営者の方の経営改善のための森林取得を応援する資金です。

林業経営改善計画の認定を受けた者、又はこれに準ずる者（※１)であって、「森林取得資金融通取扱要綱に基づく貸付適格の認定」（以下、「貸付適格認定」といいます。）を受けた林業を営む個人・法人（※２） 等貸付適格認定の主な要件については、別紙をご参照ください。
※１ 林業経営改善計画の認定を受けた者に準ずる者：暫定措置法第２条の２に規定する林業経営基盤の強化並びに木材の生産及び流通の合理化に関する事項についての基本構想における林業経営の類型ごとの指標に定める経営面積以上の経営規模（森林の取得により当該規模を達成する場合を含む）を有する者をいいます。
※２ 林業を営む法人：中小企業等協同組合、農事組合法人、株式会社、持分会社に限ります。

林業経営改善推進計画に基づく人工林、天然林改良林（以下、「人工林等」といいます。）、造林のための土地の取得（※３)
ただし、貸付適格認定の要件を満たすものに限ります。
※３ 造林のための土地とは、人工植栽により行う造林に供するための土地及び天然林改良により行う造林に供するための土地、並びに現に立木が生育していなくても将来的にも木竹の集団的な生育に供される土地をいいます。
なお、取得森林の中に不可分のものとして含まれる更新困難地、雑地（岩石地、崩壊地等）等のいわゆる除地については、地域の取引慣行上、当該除地の取引価格が評価されないときは、融資の対象から除外しなくてもかまいません。

取得の日から５年以内に皆伐しない計画の人工林等の取得にご利用いただけます。
立木と素地の同時取得のほか、新たに分収育林契約を締結して立木持分を取得する場合にもご利用いただけます。
ただし、立木持分取得は、取得後２年以内に育林を行う計画のものに限ります。

取得の日から５年以内に皆伐する計画の人工林等の取得についても、皆伐後２年以内に再造林する計画であることを条件として、ご利用いただけます。
ただし、立木と素地を同時に取得する場合に限ります。

伐採跡地等立木のない状態の素地の取得にご利用いただけます。
ただし、取得の日から２年以内に人工植栽を行う計画のものに限ります。

改良を行っていない天然林の取得にご利用いただけます。
ただし、取得の日から５年以内、かつ皆伐の日から２年以内に人工植栽、又は天然林改良を行う計画のものに限ります。

（令和５年４月）

林業経営改善計画に基づいて行う森林取得

左記以外

３５年以内（うち据置期間２５年以内）
２５年以内（うち据置期間２５年以内）
（※４)

融資期間

融資限度額（※５）負担額の８０％（※６）、又は以下に掲げる額のいずれか低い額（※７）
個人

７,０００万円

１,２００万円

１０億円

２億５,０００万円

法人、生産森林組合、森林組合
及び森林整備法人※４ 林地保有合理化要件を満たす（次の①、②の両方を満たす）場合に適用されます。
① 林業上の利用の増進を図る必要がある以下の森林の取得であること
・災害等防止措置命令の対象森林（主伐の実施を除く）、要整備森林、その他地域における標準的施業体系からみて間伐・保育等の施業管理が適切に行われていない森林
・上記森林と既に所有している森林の間に介在しており一体的に取得する必要があると認められる森林（ただし、上記の要件に該当する森林の面積を上回らないものである場合に限る。）② 地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて、所有している森林と一体のものとして施業を効率的に行うことが可能である森林の取得であること※５ ご融資の最低限度額は５０万円です。
※６ 要間伐森林、災害等防止措置命令の対象森林（主伐の実施を除きます。）を取得する場合は負担額の１００％※７ 林業経営育成（分収林取得）、林業経営育成（育林）等と通算した場合の合計額が、限度額を超えないことが要件となります。
金

利 ： ・森林経営計画の認定を受けた方が林業経営改善計画に基づいて行う森林取得．
・その他％～．

％．

％※借入時の金利は、金融情勢により変動します。最新の金利は融資機関にご照会ください。
担保・保証人 ： ご相談の上、決めさせていただきます。

■ 審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
■ 上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店 農林水産事業までお問い合わせください。
お気軽に窓口までご相談ください。
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https://www.jfc.go.jp/（令和５年４月）

個人

法人
等（注）森
林
整備法
人

１ 林業経営改善計画の認定を受けた者、又はこれに準ずる者であること

○

○

○

２ 次のすべてに該当し、林業経営に意欲を有し、経営する育林地を適切に施業・管理して林業を営むと認められること□ 森林法第5条に定める地域森林計画に即したものであり、取得対象林地の全部、又は一部が同法第10条の5に定める市町村森林整備計画の対象とする森林であるときは当該市町村森林整備計画にも即したものであること□ 伐採・造林等の林業生産活動が適正かつ合理的に計画されていること

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

貸付適格認定の主な要件（すべての○を満たすことが必要）□

労務、賃金面からも事業実行の確保が図られるものであること

３ 取得しようとする森林が、市町村森林整備計画における次のいずれかの区域に所在すること□

木材等生産機能維持増進森林□水源涵養機能維持増進森林□山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林

４ 「人工林」、又は「天然林改良林」の取得の場合は、次のいずれかに該当すること□取得の日から５年以内に皆伐しない計画であること□取得の日から５年以内に皆伐する計画の場合は、皆伐後２年以内に再造林する計画であること（立木と素地を同時に取得する場合に限ります）
５ ｢造林のための土地」の取得の場合は、取得の日から5年以内、かつ皆伐後2年以内に人工植栽、又は天然林改良を行う計画であること
６ 新たに締結する分収育林契約により立木を取得する場合は、取得の日から2年以内に育林を行う計画であること
７ 申請者が60歳以上の場合には、原則として後継者がいること○

８ 申請者が当該貸付けを受けることが必要であって他に適当な方法がないこと○

９ 次のいずれにも該当しないこと。

○

・ 地上権の取得
・ 貸付適格認定申請時点の１か年以上前に予め所有権移転登記が行われた林地の取得費用とする
場合
・ 近く森林以外に転用が見込まれる林地の取得
・ 森林組合、生産森林組合、中小企業等協同組合、若しくは農事組合法人の組合員、持分会社の社
員、又は株式会社の株主による当該法人所有林地の取得（森林組合法第9条第2項第7号の森林組合の事業であって、組合員が当該組合から取得する場合を除きます）
・ 森林組合、生産森林組合、中小企業等協同組合、若しくは農事組合法人がその組合員に、持分会社がその社員に、又は株式会社がその株主に持分の払戻しを行った林地に係る当該法人の取得
・ 森林組合における森林の経営以外の事業のための林地の取得
注：「法人等」とは、林業を営む法人、生産森林組合、及び森林組合をいいます。

■ 審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
■ 上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店 農林水産事業までお問い合わせください。
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