保医発１１３０第２号
平成２８年１１月３０日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働 省保険局医療課長（公印省略）

厚生労 働省保険局歯科医療管理官（公印省略）「診療報 酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

今 般、 特 定保 険 医療 材 料及 び その 材 料価格 （ 材 料価 格基 準 ）（ 平成 20年 厚生 労 働 省 告示 第 61号 ）の 一 部 が 平成 28年厚 生労働 省告 示第 402号 をも って 改正 され、 平成 28年12月１日から適用することとしたこと等に 伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、そ の取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をは図られたい。
記
別添１「 診 療 報 酬 の 算定 方法の 一部 改正 に伴 う実施 上の 留意 事項 につい て 」（ 平成 28年３月４日保医発0304第３号）の一部改正について

別添２「 特 定 保 険 医 療 材料 の 材料 価 格算定 に関 する 留意 事項に つい て 」（ 平成 28年 ３月４日保医発0304第７号）の一部改正について

別添３「 特 定 保 険 医 療材 料の定 義に つい て 」（ 平成 28年 ３月 ４日 保 医 発 0304第10号）の一部改正について別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の一部改正について
別添１の第２章第10部第１節第４款Ｋ２６０－２の次に次のように加える。
Ｋ２６８ 緑内障手術（１） １眼に 白内障及び緑内障がある患者に対して、白内障手術と同時に白内障手術併 用眼内ドレーン手術を関連学会の作成した使用要件基準に従って行った場
合 に 限 り、「２ 」及 び Ｋ２ ７ ３隅 角 光凝固 術の 所定点 数を 合算 した 点数 を準用して 算定する。この場合、これらは同一手術野とはみなさず、それぞれの所定点数を算定できるものとする。なお、白内障手術の技術料は当該点数に含まれ、別に算定できない。
（２） 白内障手術併用眼内ドレーン手術を行った際は、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付する。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第７号）の一部改正について
１

Ⅰの３の(10)イを次のように改め、次のように加える。
(10) 中心静脈用カテーテルイ 末 梢 留 置型 中 心 静脈 カテ ー テ ル・造 影剤 高圧 注入 可能型 は、 特殊 型 （ Ⅰ ）のう ち、専用 のナビゲ ーションシステムと併用し、留置に際してナビゲーション を行う機 能に対応 しているもの及び特殊型（Ⅱ）については、留置に際して専用のナビゲーションシステムを併用した場合に限り算 定できる。
ウ 抗菌型は、区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算「１」若しくは「２」の 施設基準 を満たす 保険医療機関又は中心静脈ライン関連血流感染（以下「CLABSI」という。）に関す るサーベ イランスを実施し ている保険医療機関におい て、適 切 な感染 防止対策を行った うえで、下記のa又はbのいずれかに該当す る患者 に 対し、 関連学会が 定める適正使用基 準を 遵守 して 使用 した 場合 に限り算定できる。
a 中 心 静 脈 用 カ テ ー テ ル を 挿 入 し た 日 か ら 起 算 し て 5日 を 超 える 当該 カ テ ーテルの留置が必要であり、かつ下記のⅰ～ⅳのいずれかに該当する患者
ⅰ 同一入院期間中においてCLABSIを2回以上繰り返している患者
ⅱ 小児等の中心静脈カテーテル挿入が可能な血管が限定される患者
ⅲ 人工弁 、 人工血 管グラ フト、心血管系 電子 デバ イス（ペ ースメー カー等 ）等 を体内 に 留置しており、CLABSIによる続発症が 重篤化 する危 険性が高い患者
ⅳ 好中球 減少患者、熱傷 患者、臓器移植 患者、短 小腸患者 等のCLABSIの危険性が高い易感染患者
b CLABSI発 生率が地 域や全国のサーベイランス(厚生労働省院内感染対策サー ベイランス事業等)の報告結果 を超えている保険医療機関において、中心静 脈用カテーテルを挿入した日から起算して14日以上の当該カテーテ ルの留置が必要である患者
エ 抗 菌 型 を 使 用 す る 際に は 、下 記 につ い て 診療 報酬 明 細 書の 「 摘要 欄 」に 記載すること。
a 当該患者の症状詳記及び上記ウの該当項目
b 当該患者のアレルギー歴（特に含有抗菌薬に関するアレルギー歴がないことを確認すること）
c 上記ウのbに該当する患者に対して使用する場合は、当該保険医療機関のC
LABSI発 生率及び 参考とした地域や全国のサーベイランス（厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業等）におけるCLABSI発生率

２Ⅰの３の(52)を次のように改める。
(52) 合成吸収性癒着防止材
合 成 吸 収性 癒 着 防 止 材を 、 女子 性 器手 術 後 の卵 管及 び 卵 管采 の 通過 ・ 開存 性の維持 以外の目的で使用した場合には、シート型は373.38㎠ を限度として、スプレー型は9.4mLを限度として算定できる。

３Ⅰ の ３ の (78)中 の 「 ア 自 家培 養 表皮 」 を「 ア 自家 培養 表 皮 （重 傷 熱傷 に 対し 使用 す る 場 合 ）」 に 改 め 、 次 の よ う に 加 え 、「 イ 自 家 培 養 軟 骨 」 を 「 ウ 自 家 培 養軟骨」に改める。
イ 自家培養表皮（先天性巨大色素性母斑に対し使用する場合）
a 調製・移植キ ットについては、先天性巨大色素性母斑を切除した後の創部で あって、創閉鎖を目的として使用した場合に、原則として、一連の 治療計画につき30枚を限度として算定する。
b 採取・培養キ ットについては、一連の治療計画の初回治療月に一回に限り算定できる。
c ヒト自家移植 組織（自家培養表皮）を先天性巨大色素性母斑の治療を目的として 使用した 場合は、診療報酬請求に当たって、他の標準的な治療法では対応が 困難であ り、当該保険医療材料を使用する必要があった理由が記載された症 状詳記を 診療報酬明細書に添付する。また、複数回に分けて治療することが 予定され ている場合は、一連の治療計画の内容として以下の事項を摘要欄に記載する。
ⅰ 治療開始年月及び治療終了予定年月
ⅱ 治療間隔及び回数

４（別紙）021(16)の次に次のように加える。
(17)

抗菌型

中心静脈カテ・抗菌別添３「特定保険医療材料の定義について」（平成28年３月４日保医発0304第10号）の一部改正について
１(2)

別表のⅡの021(2)を次のように改める。
機能区分の考え方
構 造 、 挿 入 法及 び ルー メ ン処 理 法 に よ り 、 標 準型（ ４区 分 ）、抗血 栓性 型 （ １ 区分 ）、 極 細 型（ １ 区 分 ） 、 カフ 付き （１区 分） 、酸 素飽 和度測 定機 能付 き （ １区分 ）、 末 梢 留置 型 中 心 静 脈カ テ ー テル ・ 逆流 防止 機能 付き （２区 分） 及び 末 梢 留置型 中心 静 脈カ テー テ ル ・造 影剤高 圧注 入可 能型 （６区 分 ）、抗菌 型（ １区 分 ） の 合計17区分に区分する。

２

別表のⅡの021(3)①中「⑦」を「⑧」に改める。

３

別表のⅡの021(3)⑦の次に次のように加える。
⑧ 抗菌型
次のいずれにも該当すること。
ア カ テ ーテ ル 由 来 血 流 感 染 症 の リス ク を 低 減 さ せ る こ と が 薬 事 承 認 又 は 認
証 事 項 の 使 用 目 的 と し て 明 記 さ れ、 そ の た め の 加 工 が カテ ー テ ル の 材 質 に施されていること。
イ マルチルーメンであること。
ウ セル ジン ガ ー 法に より 留置 する カテー テ ル （ ガ イド ワイヤ ーを 含む 。）であること。

４

別表のⅡの100を次のように改める。
100 合成吸収性癒着防止材(1) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬 事承認又は認証上、類別が「医療用品（４） 整形用品」であって、一般的名称が「癒着防止吸収性バリア」であること。
② 術 後の癒着の軽減を目的に、手術時に適用部位に直接使用する合成吸収性の材料であること。
(2) 機能区分の考え方
構造 により、 シートタ イプ（１区分）及び液状タイプ（１区分）の合計２区分に区分する。
(3) 機能区分の定義① シート型
シート状の構造であり、貼付して使用するものであること。
② スプレー型
液 状もしく は使用時 に液状に調製するものであり、噴霧して使用するものであること。

５

別表のⅡの158(3)②ア中「0.50㎜」を「0.58㎜」次に改める。