令和３事業年度

財

務

諸表

自：令和３年４月１日

至：令和４年

３月３１日

国立大学法人宮城教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙

重要な会計方針

貸借対

照

表

（令和4年3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

17,349,060,000
11,032,214,433△5,112,837,969
1,247,126,613△930,124,245
1,061,499,586△984,761,853

5,919,376,464
317,002,368
76,737,733
1,191,686,905
9,894,650

21,532,605△21,532,598

7
24,863,758,127

２ 無形固定資産
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
その他未収入金
その他の流動資産
流動資産合計資産合計
負債の部Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期未払金
固定負債合計649,000
938,000
1,587,000
24,865,345,127
1,356,733,983
18,764,200△1,254,748

17,509,452
15,034,419
1,466,687
1,390,744,541
26,256,089,668

679,129,869
12,625,870
88,236,978
931,760,809

1,711,753,526
9,845,041
1,721,598,567

Ⅱ 流動負債
寄附金債務
前受受託事業費等
預り金
未払金
未払費用
流動負債合計
負債合計

78,332,855
773,900
90,034,320
449,996,727
22,211,551
641,349,353
2,362,947,920

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金資本金合計

22,018,651,087
22,018,651,087

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
資本剰余金合計

6,718,686,934△5,753,886,180
964,800,754

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

50,560,902
400,236,131
106,722,762
352,170,112(352,170,112)
909,689,907
23,893,141,748
26,256,089,668

1

損

益

計

算

書

（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計697,062,332
204,092,658
76,495,084
2,978,300
2,800,000
8,204,950
63,478,870
1,945,117,125
121,931,545

2,067,048,670

550,269,879
114,064,771

664,334,650

3,786,495,514
203,814,238

286,941

286,941
3,990,596,693

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
建設仮勘定見返施設費戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
その他の雑益
経常収益合計
経常利益

2,755,269,281
803,146,091
114,876,400
17,947,900
2,978,300
2,800,000
8,296,330
70,473,451
200,330,378
85,516,110
40,773,774
5,197,092
5,711,949
1,873,989
45,607,344

99,164,148

10,411

10,411

5,702,626
30,362,524

36,065,150
4,196,873,950
206,277,257

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計

1,092,343

臨時利益
資産見返負債戻入
運営費交付金収益
臨時利益合計

1,092,343
121,526,428

1,092,343
1,092,343

122,618,771
122,618,771

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

327,803,685
24,366,427
352,170,112

2

キャッシュ・フロー計算書（自令和3年4月1日 至令和4年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入共同研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入補助金の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
その他預り金収支差額
小計
業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額（又は減少額）
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高3△ 691,300,055△ 2,908,444,986△ 248,379,805
2,870,937,000
744,308,460
102,028,800
17,947,900
2,978,300
2,800,000
16,645,299
100,417,297△ 8,964,853
64,770,510
36,093,547△ 3,520,423
98,316,991
98,316,991△ 830,856,392
714,185,640△ 116,670,752
10,411△ 116,660,341△ 8,759,631△ 8,759,631△ 286,941△ 9,046,572△ 27,389,922
1,384,123,905
1,356,733,983

利益の処分に関する書類（令和４年６月２４日）（単位：円）

Ⅰ当期未処分利益

352,170,112

当期総利益

352,170,112

Ⅱ積立金振替額

450,797,033

前中期目標期間繰越積立金

50,560,902

目的積立金

400,236,131

Ⅲ利益処分額
積立金

802,967,145

4

国立大学法人等業務実施コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

3,786,495,514
203,814,238
286,941
1,092,343（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入△803,146,091△114,876,400△17,947,900△2,978,300△2,800,000△8,296,330△70,473,451△32,000,601△5,711,949

財務収益

3,991,689,036△10,411雑益△22,076,023

臨時利益

1,092,337

業務費用合計

△1,079,225,119
2,912,463,917

Ⅱ

損益外減価償却相当額

367,436,045

Ⅲ

引当外賞与増加見積額△14,748,856

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

33,992,325

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

346,874
47,965,949

政府出資の機会費用

48,312,823
Ⅵ

国立大学法人等業務実施コスト

3,347,456,2545

＜重要な会計方針＞
当事業年度より、国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成３０年６月１１日改訂）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 令和２年１２月２４日最終改訂）に加えて、改訂後の国立大学法人会計基準（令和４年２月１０日改訂）等のうち令和３事業年度から適用とされている以下の項目に係る規定を適用して、財務諸表等を作成しております。
・会計上の見積りの開示
・引当特定資産の会計処理のうち国立大学法人等償還引当特定資産に係る部分
・附属明細書のうち引当特定資産の明細
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
ただし、機能強化経費及び特殊要因運営費交付金の一部については文部科学省の指定に従い業務達成基準、又は費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～50 年
構築物
3～60 年
工具器具備品 2～20 年
車両運搬具 4～ 7 年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却をしております。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 84）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいております。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は国立大学法人会計基準第 35 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の6当期増加額を計上しております。
５．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上しております。
６．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料等を参考に計算しております。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」（令和４年４月８日付け４文科高第 28 号）に基づき、0.210%で計算しています。
７．リース取引の会計処理
リース料総額が 3 百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

＜貸借対照表注記事項＞
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は1,976,850,827 円

２．運営費交付金から充当されるべき賞与手当の見積額は156,307,973 円

３．翌事業年度以降の特定の日以降使用しないという決定を行った固定資産(1) 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
用途

種類

場所

女子学生寄宿舎用地

土地

宮城県仙台市青葉区

女子学生寄宿舎建物

宮城県仙台市青葉区

学生寄宿舎屋内外設備

建物附属設備宮城県仙台市青葉区

バレーコート周囲障等

構築物

宮城県仙台市青葉区(2) 使用しなくなる日
用途

使用しなくなる日

女子学生寄宿舎用地

令和５年７月３１日（予定）

女子学生寄宿舎

令和５年７月３１日（予定）

学生寄宿舎屋内外設備

令和５年７月３１日（予定）

バレーコート周囲障等

令和５年７月３１日（予定）7(3) 使用しないという決定を行った経緯及び理由
既存の学生寮が経年５０年以上を経過し老朽化が顕著であるため、新学生寄宿舎を整備するため、令和４年２月１８日の役員会において事業者を決定しました。これにより、現青葉山キャンパス学生駐車場の位置に新学生寄宿舎を建設することとし、既存の寮について、その所在する土地（水の森団地）を売却するとともに、令和５年度末をもって閉寮することとしました。
なお、水の森団地については事業者と売買契約を令和４年度中に締結し、令和５年７月末時点で引き渡し及び代金決済を行う予定です。
(4) 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額（単位：円）
用途

種類

使用しなくなる

回収可能日における帳簿価額

サービス額

減損額

女子学生寄宿舎用地

土地

314,200,000

130,000,000

184,200,000

女子学生寄宿舎

建物

61,735,945-

61,735,945

学生寄宿舎屋内外設備

建物附属設備

13,197,889-

13,197,889

バレーコート周囲障等

構築物

3,031,105-

3,031,105＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

1,356,733,983 円

資金期末残高1,356,733,983 円

２．重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得
工具器具備品2,774,999 円

図書2,331,009 円

消耗品等

16,605,339 円

合計

21,711,347 円

8

＜国立大学法人等業務実施コスト計算書注記事項＞
引当外退職給付増加見積額のうち 41,716,192 円は、国又は地方公共団体からの出向
職員に係るものです。
＜重要な債務負担行為＞（単位：円）
件名

契約金額（青葉山）技術棟他２棟改修設計業務（青葉山）技術棟他２棟改修設備設計業務＜重要な後発事象＞
該当事項はありません。

9

翌期以降
支払金額

12,870,000

12,870,000

7,150,000

7,150,000