2022（令和４）年度 事業報告書（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）

学校法人 清泉女学院

Ⅰ 法人の概要（１） 建学の精神

P. 1（２） 学校法人清泉女学院の沿革

P. 1（３） 設置する学校・学部・学科等

P. 2（４） 学校・学部・学科等の学生生徒数の状況

P. 2（５） 役員・評議員の概要

P. 3（６） 教職員の概要

P. 4

Ⅱ 事業の概要


学校法人・法人本部

P. 5

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

P. 6



長野清泉女学院中学・高等学校

P.21



清泉女学院中学高等学校

P.26



清泉小学校

P.31



清泉インターナショナル学園

P.36

Ⅲ 財務の概要（１） 令和３年度決算の概要

P.39① 事業活動収支計算書

P.40② 資金収支計算書

P.43③ 活動区分資金収支計算書

P.45④ 貸借対照表

P.46（２） 経年比較① 事業活動収支計算書

P.48② 資金収支計算書

P.49③ 活動区分資金収支計算書

P.50④ 貸借対照表

P.51（３） 主な財務比率比較

P.52（４） 学校法人会計について

学校法人会計と企業会計との違い

P.53



事業活動収支計算書 勘定科目の説明

P.54



資金収支計算書 勘定科目の説明

P.55



貸借対照表 勘定科目の説明

P.56

（１） 建学の精神「神のみ前に清く、正しく、愛深く」をモットーに、カトリック精神に基づいた教育を通して、深い
知的、道徳的見識と教養とを身につけ、社会に貢献し得る円満な人格と豊かな情操とを備えた人間育成を目的としている。
（２） 学校法人清泉女学院の沿革
1934 年 11 月 スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日
1935 年 4 月 吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校
1936 年 3 月 吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼
1938 年 5 月 財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校
1944 年 3 月 戦争激化により清泉寮学院閉鎖
1944 年 8 月 戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開（～9 月）
1946 年 4 月 清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕
1947 年 4 月 清泉女学院中学校開校（横須賀市）
1947 年 4 月 清泉女学院小学校開校（横須賀市）
1948 年 4 月 清泉女学院高等学校開校（横須賀市）
1949 年 4 月 長野清泉女学院高等学校開校（長野市）
1950 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）
1950 年 4 月 清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）
1950 年 4 月 清泉女子大学開学（横須賀市）
1951 年 2 月 財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院に改組
1951 年 4 月 清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）1953 年 5 月 鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）
1959 年 3 月 長野清泉女学院中学校廃止（長野市）
1960 年 4 月 鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）
1961 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）
1961 年 6 月 清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）1962 年 3 月 清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大学敷地内）に移転
1962 年 4 月 清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転
1963 年 4 月 清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）となる
1963 年 9 月 清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転
1964 年 3 月 清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）1966 年 4 月 専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園教員養成所を開設（長野市）〔現短大の前身〕
1968 年 4 月 清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）
1969 年 4 月 清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）
1969 年 4 月 清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）
1972 年 9 月 清泉インターナショナル学園が清泉女子大学内敷地から世田谷区用賀に移転
1973 年 3 月 清泉女子大学が学校法人清泉女学院から分離独立し、学校法人清泉女子大学設立
学校法人清泉女学院本部事務所が品川区東五反田から鎌倉市に移転
1981 年 4 月 清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）
1992 年 4 月 清泉女学院短期大学に国際文化科設置（長野市）
2003 年 4 月 清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科設置、短大英語科募集停止（長野市）
2003 年 4 月 清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーション科に名称変更（長野市）
2008 年 4 月 清泉女学院大学、文化心理学科から心理コミュニケーション学科に名称変更（長野市）
2009 年 4 月 長野清泉女学院中学校開校（長野市）
2018 年 4 月 清泉女学院大学人間学部に文化学科設置（長野市）
2019 年 4 月 清泉女学院大学に看護学部設置（長野市）
2021 年 4 月 清泉女学院大学に大学院看護学研究科設置（長野市）
2021 年 4 月 清泉女学院大学看護学部に助産学専攻科設置（長野市）
2021 年 4 月 学校法人清泉女学院本部事務所が鎌倉市から品川区東五反田に移転

1

（３） 設置する学校・学部・学科等設置する学校

開校年度

学部・学科等

所 在 地

清泉女学院大学

2003 年 人間学部
・心理コミュニケーション学科
2018 年 ・文化学科
2019 年 看護学部
2021 年 大学院看護学研究科
看護学部助産学専攻科

長野県長野市上野 2-120-8〃〃
長野県長野市栗田 2277〃〃

清泉女学院短期大学

1981 年 幼児教育科

長野県長野市上野 2-120-8

国際コミュニケーション科〃

長野清泉女学院高等学校

1949 年 全日制（普通科）

長野県長野市箱清水 1-9-19

長野清泉女学院中学校

2009 年

長野県長野市箱清水 1-9-19

清泉女学院高等学校

1948 年 全日制（普通科）

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉女学院中学校

1947 年

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉小学校

1947 年

神奈川県鎌倉市雪ノ下 3-11-45

清泉インターナショナル学園

1961 年

東京都世田谷区用賀 1-12-15（４） 学校・学部・学科等の学生数の状況（２０２２年５月１日現在）
入学
定員

入学
者数

収容
定員

現員

100

90

360

388

心理コミュニケーション学科

68

60

232

267

文化学科

32

30

128

121

看護学部

76

82

304

282

大学院看護学研究科

8

5

16

11

助産学専攻科

6

5

6

5

190

182

686

686

幼児教育科

100

89

200

196

国際コミュニケーション科

80

60

160

117

計

180

149

360

313

全日制（普通科）

225

113

675

324

35

18

105

87

180

174

540

508

清泉女学院中学校

180

184

540

559

清泉小学校

126

72

756

511

高等部

40

45

120

129

中学部

40

40

120

129

小学部

60

40

360

260

幼稚部

70

20

210

125

210

145

810

643

1,326

1,037

4,472

3,631

学

校

名

学部・学科等
人間学部

清泉女学院大学計
清泉女学院短期大学
長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

清泉インターナショナル学園

全日制（普通科）

計
合

計

2

（５） 役員・評議員の概要（２０２２年度）
 理 事（定数１１～１５人／現員１４人）① 聖心侍女修道会推薦（定数２～３人・現員３人）
深澤 光代㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長、㈻清泉女子大学理事
石川 治子
聖心侍女修道会管区会計
下田 由子
聖心侍女修道会五反田第一修道院長、㈻清泉女子大学理事・評議員② 学長・校長（定数４～５人／現員５人）
田村 俊輔
清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長
大年 邦夫
長野清泉女学院中学・高等学校校長
高倉 芳子
清泉女学院中学高等学校校長
有阪奈保子
清泉小学校校長
Colette Rogers 清泉インターナショナル学園学園長③ 評議員（定数２～３人／現員３人）
三好 幸彦㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）
経塚淳㈻清泉女子大学評議員・発展協力会会長
百武 彰吾
SAA ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ LLC 代表社員、㈻清泉女子大学評議員④ 学識経験者（定数３～４人／現員３人）
塩谷 惇子
聖心侍女修道会玉縄修道院長
Concesa Martin 聖心侍女修道会用賀修道院長
齊藤 一子
清泉教育研究所運営委員長


監 事（定数２人／現員２人）
山本 崇晶

山本法律事務所代表・弁護士、住友電工㈱執行役員

本岡㈱ヤマガタ非常勤監査役

真

評議員（定数２３～３１人／現員３１人）① 教職員（定数７～１１人／現員１１人）
古橋 昌尚

清泉女学院大学副学長

青木

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学事務局長

茂

加藤 知里

長野清泉女学院中学・高等学校教頭

宮浦 純一

長野清泉女学院中学・高等学校事務長

小川 幸子

清泉女学院中学高等学校教頭

齋藤 淳子

清泉女学院中学高等学校事務長

古園みどり

清泉小学校教頭

赤川 正和

清泉小学校事務長

Alex Lee

清泉インターナショナル学園高等学部校長

小和田雅己

清泉インターナショナル学園事務長

臼田㈻清泉女学院法人本部事務局長

靖② 卒業生（定数５～６人／現員６人）
小田川友子

小田川建築設計事務所・一級建築士

近藤 優子

長野證券㈱、愛泉会会長

湯本美奈子㈻マリア学園理事・評議員

太田清泉インターナショナル学園常勤講師

愛

岡戸 和彦

岡戸歯科医院山秋

フリーランスライター真3

③ 聖心侍女修道会推薦（定数５～７人／現員７人）
深澤 光代㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長、㈻清泉女子大学理事

石川 治子

聖心侍女修道会管区会計

日高 和子

聖心侍女修道会管区長秘書

窪寺 洋子

聖心侍女修道会箱清水修道院長

下田 由子

聖心侍女修道会五反田第一修道院長、㈻清泉女子大学理事・評議員

堂平 房江

聖心侍女修道会雪ノ下修道院長、清泉小学校非常勤教員、㈻清泉女子大学評議員

大河内 妙

聖心侍女修道会雪ノ下修道院、清泉女学院中学高等学校非常勤講師、㈻清泉女子大学評議員④ 学識経験者（定数６～７人／現員７人）
三好 幸彦㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）

文珠紀久野

山梨県立大学名誉教授

経塚㈻清泉女子大学評議員・発展協力会会長

淳

百武 彰吾

SAA ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ LLC 代表社員、㈻清泉女子大学評議員

吉岡 昌紀

清泉女子大学教授

谷口 義武㈱セブン＆アイ HLDGS.常勤監査役

西山

清泉女学院短期大学副学長

薫（６） 教職員の概要（２０２２年５月１日現在）
学

校名

学部・学科等

教員数

職員数

本務

非常勤

本務

人間学部

20

36

17

5

看護学部

31

50

5

4

51

86

22

9

幼児教育科

11

21

7

3

国際コミュニケーション科

8

18

8

1

計

19

39

15

4

36

7

8

2

9

0

2

2

26

17

5

2

清泉女学院中学校

33

18

7

1

清泉小学校

41

8

11

3

清泉インターナショナル学園

87

16

22

2

法人本部

－

－

3

0

302

191

95

25

清泉女学院大学計
清泉女学院短期大学
長野清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

合

計

4

兼務

２０２２年度

事業報告書
学校法人・法人本部【法人共通の財務目標】
学校法人清泉女学院第２次中期計画および文部科学省申請時の設置計画に掲げた 2022 年度（＝看護学部・大学院完成年度）の財務目標は以下のとおりである。
① 法人全体経常収支黒字（→△1.8 億円の経常収支赤字、教育活動資金収支 4.1 億円の黒字）② 大学・短大
経常収支黒字（→△1.2 億円の経常収支赤字、教育活動資金収支 40 百万円の黒字）③ 看護学部・大学院 経常収支赤字、キャッシュフローベース黒字（→△1.1 億円の経常収支赤字、教育活動資金収支 12 百万円の黒字）
１. 学校法人（１） 理事会・評議員会の管理運営① 湘南地区分科会、長野地区分科会の運営サポート（→湘南地区６回、長野地区３回開催）② 評議員会交通費の見直し
首都圏と長野地区で支払内容に相違があるため両地区同一とする。
（→2022 年度は全てオンライン開催だったので 2023 年度より見直し予定）（２） 内部監査室① 監査計画の立案・実施（→会計監査延べ２０回、監事監査５回、内部監査５回実施）② 監査法人、監事との連絡調整（→監査計画策定、三様監査交えた役員報告のほか、監査先学校で適宜情報交換会実施）（３） 清泉教育研究所① 姉妹校新任者研修の企画・運営（→４月・３月実施）② 姉妹校交流会（１１月）の企画・運営（→長野市内のコロナ感染者数急拡大のため中止）③ 運営委員会（→計７回開催）（４） 法令対応① 育児介護休業法改正対応（→本部・各校とも対応済）② 個人情報保護法改正対応（→本部・各校とも対応済）③ 電子帳簿保存法改正対応
当初 2022 年 1 月施行であったが２年間猶予となった。会計帳簿のほか議事録、稟議
書等の電子化についても、大学短大と協業して実施に向け検討を行う。
（→対応システム選定済、2023 年度より漸次導入予定）
２. 法人本部（１） 看護学部及び大学院完成年度の当局対応
設置に係る寄附行為変更認可後の財政状況及び施設等整備状況調査取りまとめ（→履行状況報告書９月提出済）（２） 広報への支援
湘南地区分科会、長野地区分科会では、理事会上程前の検討機関として主に将来構想について討議が行われるが、足下の募集状況から短期的な課題にも議論が及ぶため、タイムリーに施策を実施できるよう本部に予算を設ける。
① 活躍する卒業生のパンフレット及び動画の制作（YouTube チャンネルの活用）（→卒業生紹介 YouTube チャンネル９月開設）② 入学者数の状況に応じて、対象校に人的・物的サポートを行う。
（→訪問活動に本部職員帯同）（３） 事務所移転後の書類整理
取り敢えず業者の倉庫に格納した書類の整理・仕訳を行う。
（→当初格納時の約６割に圧縮）

5学校名：清泉女学院大学・短期大学

ＳＪＮ21 構想に基づく第 3 期中期計画の 3 期目とし、計画に沿って建学の精神の下、安定した経営基盤の構築を目指し、2021 年度までに教学組織の設置と着実な運営を進めてきた。
2022 年度は第 3 期中期計画第 1 フェーズの最後の年度にあたり、これまで行ってきた施策を検証し、方向性の見極められない事業について第 3 期中期計画 2 フェーズでの方向性を概ね確定させた。

１．教育研究組織の改編、新増設
ア．大学においては、2022 年度に改編、新増設の予定はなかった。計画していた教育研究
組織の改編、新増設は予定通り実施され、看護学部と大学院看護学研究科は完成年度を迎えた。
イ．短期大学において計画していた教育研究組織の改編は計画通りに進められ、共通教育
及び国際コミュニケーション科の新カリキュラム、及び国際コミュニケーション科のコース
制の変更について、2022 年 4 月から運営を開始した。入学定員及び収容定員について、幼児教育科の変更はないが、国際コミュニケーション科では、2019 年度に受験者人口の動態を調査しながら、短大全体としての将来的な組織について検討を始め、2021 年度より 100 名から 80 名への定員減を決定し、募集を実施した。2022 年度は完成年度であったが、収容定員充足率は減少傾向にある。

２．教育活動
（１）建学の精神の実現（大学・短期大学共通）
ミッションスクールの持つ暖かい雰囲気作り等によるほか、引続き多くの施策を通してアイ
デンティティの維持と地域への浸透を図った。2021 年度に引続き、建学の精神の基となるカトリック精神の可視化を、共通教育の再構築の検討と合わせて進めた。
（２）カリキュラム①人間学部
ア．心理コミュニケーション学科＜心理コース＞
・公認心理士課程の充実にむけて、大学院課程とカウンセリングセンターの設置を検討し、大学院課程については 2026 年度設置を目指すことにした。また、カウンセリン
グセンターについては、2023 年度から試験的に開設すべく準備を行った。

6

＜英語コミュニケーションコース＞
・コースの立て直しに向けた新カリキュラムを作成し、「多文化理解領域」と「ことば・教育領域」を明示してコースの特徴と魅力の見える化を図った。
・さらに、「ことば・教育領域」において小学校英語指導資格の導入を検討し、2023 年度
設置を決定した。
イ．文化学科・2021 年度に完成年度を迎え、カリキュラムの見直しを図り、2023 年度の改訂の作業を進めた。さらに、学科の魅力を高めるために、新たな資格として図書館司書資格導入の準備を進め、2023 年度に資格過程の開始を確実なものとした。
・受験者増と安定的な定員充足のため、学科名の変更や学びの明確化についても検
討した。
②看護学部
・設置認可申請に沿って、着実な授業の運営（講義、実習等）を行った。保健師養成課
程については大学院に導入する予定となった。
・保健師養成課程の導入に向け、申請の準備と人材確保を行った。
・2022 年度が初回受験となる看護師国家試験の合格率を高めるための対策を強化し、卒業生が全員受験し全員看護師国家試験に合格した。助産学専攻科の修了生も全員受験し、2 年連続全員助産師国家試験に合格した。
③大学院看護学研究科
大学院生にとって魅力あるカリキュラムの見直しに着手した。2023 年度より特定課題研究コースを設置し、院内教育リーダー養成プログラムを開設することになった。
④助産学専攻科
着実な運営（講義、実習）を行うことを念頭に、特に助産学実習においては、分娩件数 10
例確保への工夫・努力を臨床側と共に行うことを事業計画としていた。開設 2 年目は、
COVID-19 の影響により少子化が加速し、分娩件数が激減する中での助産学実習となり、分娩介助 10 例確保が大きな課題であった。その一方で、実習受け入れ施設は、実習受け入れについて徐々に慣れつつあり、夜間待機や夜間の呼び出しを導入し、積極的に学生を受け入れる体制を整えるなど対応をしてくださった。その結果、全学生が直接介
助 10 例を確保することができた。しかし、2021 年度学生の成績評価と比較すると、分娩介助件数を確保した中でも実習における到達状況が低かったことから、2023 年度に向けては、数の確保のみならず質の確保を行うことが必要である。また、臨床指導者および教員側の連携調整に課題が残ったことから、次年度は、臨床指導者および教員間の連携強化に向けた取り組みが必要である。

7

⑤短期大学部
ア．幼児教育科
・事業計画「学習成果の獲得状況の確認を通して、授業改善、成績評価の適正化に取り組む」については、春学期、秋学期の授業改善テーマを４つ設定し、各専任教員
は 1 科目につき「改善計画シート」と「改善評価シート」を作成し、学科の検討会で報告した。併せて、ＩＲ室「2022 年度の授業評価及び科目 GPA 分析の結果」を踏まえ、結果概要と課題等のまとめの報告と意見交換を行った。
・事業計画「保育者養成の機器備品や教材の計画的な充実を図る」については、通常の次年度予算編成における機器備品や教材等の重点充実分野（令和 5 年度は「音楽」「図画工作」分野）を設定して効率的、効果的な整備を図った。また、保育演習棟の実施設計にあわせて、各専門教育科目で必要となる機器備品の洗い出しを行った。
・事業計画「幼稚園教諭二種免許状の教職課程について、再改定（暫定措置の解除）を行う」については、2022 年度に「教科専門教育科目」の廃止とそれに代わる「５領域」科目の設定、また、「身体表現指導法」等４科目の新たな設定、そして、「音楽」「図画工作」「体育」の廃止に伴う「大学が独自設定する科目」への新設科目（「音楽表現の基礎（声楽）」、「音楽表現の基礎（器楽）」、「造形表現の基礎」、「身体表現の基礎」）の申請を行った。
イ．国際コミュニケーション科
・事業計画 2022 年度より新カリキュラムをスタートさせ、学習内容を充実させた。今までのコース制を廃止し、より幅広く科目選択ができるようにガイドラインを策定した。
・上級情報処理士、上級秘書士（国際秘書）に加え、上級ビジネス実務士（国際ビジネ
ス）、上級秘書士（メディカル秘書）、環境マネジメント実務士の取得を可能にする授業設定を行った。
・検定合格率を向上のために、オンラインコンテンツの充実を図った。放送大学との連携により、前年度より多くの科目を提供できるようになった。
（３）英語教育・国際交流・留学
コロナかの影響を考慮しつつ、留学・国際交流への関心を高めるとともに、生きた英語力の強化に取り組んだ。
ア．英語母語話者の教員による授業、コンピュータによる英語学習などにより、より真正性の高い英語教育を継続した。
イ．コロナ禍における安全確保を前提として、セメスター留学のサポート、海外研修プログ
ラムの充実を図った。新型コロナウィルス感染症拡大により、夏休みは主にオンライン語学研修プログラムを実施した。その中でも新しく看護英語プログラムを導入し、ハイブリッ

8ド英語プログラムでは一部対面プログラムを取り入れた。春休みには、3 年ぶりにオース
トラリア語学研修プログラムを実施した。
（単位：名）
プログラム

期 間

大

短

学

大

オンライン韓国語（夏休み）2022 年 6 月 18 日～8 月 20 日

1

1

オンライン英語（夏休み）2022 年 8 月 15 日～8 月 26 日

2

1

オンライン中国語（夏休み）2022 年 9 月 1 日～9 月 16 日

12

ハイブリッド英語（夏休み）2022 年 8 月 27 日～9 月 11 日

3

2

オンライン看護英語（夏休み）2022 年 8 月 22 日～8 月 27 日

10

オーストラリア研修（英語）（春休み）2023 年 2 月 4 日～2 月 18 日

2

1

ウ．セメスター留学の派遣を 3 年ぶりに実施した。秋学期に、国際コミュニケーション科の学生 8 名と人間学部の学生 3 名計 11 名を、韓国（8 名）カナダ（1 名）オーストラリア（2名）にそれぞれ送り出した。
エ．学生の海外渡航中の安全確保体制として OSSMA を導入し、危機管理体制を整備した。
オ．留学生の受け入れについても 3 年ぶりに実施できた。秋学期に、韓国のハニャン女子大学から 3 名を受け入れた。
（４）ICT 教育①大学
ア．ICT 教育を主に授業において資格取得を促進する文脈で実践した。
・資格取得率の向上については、目標とする資格を、日商 PC 検定と IT パスポート試
験の 2 つに絞って集中的にサポートを継続した。
・日商 PC 検定については、学内で受験する者に対して受験料の一部費用の補助による受験者の支援を行った。また合格率向上のために受験対策講座を試験前に継続実施した。
・「情報科学Ⅰ」および「情報科学Ⅱ」の 2 つの科目で IT パスポート試験の受験対策を継続したほか、講義毎の過去問題を小テストとして継続実施した。
イ．文部科学省が推進する「数理・データサイエンス・AI 教育」を実施するために、新たに「データサイエンスと AI」という講義を開いた。
・専門的な講義を短期間で開講するために、放送大学が作成した学習教材を導入した。
・オンデマンドで受講できるように、放送大学のシステムを流用し、学生がいつでもどこでも学習できるようになった。また、教材の閲覧状況が把握できるため、個別の学生

9

の履修度合いを確認することが出来た。
・今後は、文部科学省が提供する「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制
度（リテラシーレベル）」の認定を受けられるように各種環境を整備する予定である。
②短期大学部
ア．情報系の基礎的な科目により、社会に出て必要となるコンピュータの知識と技術を高める教育を目指した。
イ．国際コミュニケーション科ビジネスコースを中心に、より専門性の高い、時代の要請に添った ICT 教育を進めている。
ウ．希望する学生に、上級情報処理士の資格を取得する支援を行った。
（５）図書館
ア．図書館の有効利用
大学院生の利用や看護学部の完成年度を迎え、東口キャンパス図書館の職員を 2 名体制にし、開館時間を 20：30 まで延長した。
イ．学生の学修環境、教員の研究・教育環境の整備
上野キャンパス図書館の狭隘化への対応として、教員に蔵書の確認を依頼した。また、2023 年度の司書課程の開設に向け、資料も開講する授業に応じて準備した。データ
ベースは、大学院生の利用を踏まえて、医中誌 Web を学外からの利用できるよう予算を計上した。シラバスに掲載されている各科目の参考資料を整備。

３．研究活動（１）2021 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、学会等の遠隔開催の対応などが残ったものの、通常の勤務状態に近い支援活動ができた。また、教員数の増加
や学術領域の拡大、支払い方法の多様化等により、個別に判断が必要となる研究費の執行が増加する中で、支出について教員に補足説明をしてもらうための書式を導入、研究支援業務の効率化を図った。
（２）2023 年度（令和 5）年度の科研費（2022 年度申請）について、大学 9 件、短大 1 件の申請が行われた。
（３）研究成果の公開や学内の研究活動の活性化を目的に、毎年度実施している共同研究発表会について、2022 年度も新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送ることとした。しかし毎年度実施している学術交流会については、研究倫理をテーマに対面と遠隔方式の併用で 2 年ぶりに開催することができた。
（４）学内の研究助成制度である「研究成果出版助成」に人間学部心理コミュニケーション学科
から 1 件の申請があり、学内審査の結果、採択となった。
（５）2021 年度から、学内における教員向け研修として、外部 e-ラーニングシステム「eAPRIN」

10

を導入、2 年目の 2022 年度は周知を徹底したため、期間内の修了率は昨年度を上回り、当該年度内に全教員の受講を確認した。
４．学生支援上野キャンパス、長野駅東口キャンパスの連携を密にして支援を行った。
（１）奨学金奨学金制度を分かりやすく、広く告知し募集につなげた。特に国における修学支援新制度については、再三の告知と募集活動を積極的に実施し、学生の経済的な支援を行った。
（２）通学支援
ア．毎朝、三才駅から無料のスクールバス（大型バス 2 台 4 便）とマイクロバス（2 便）の運行を継続した。2019 年度より引き続き 2 限目に来る学生用に 9 時以降にマイクロバスの運行を継続し学生の便宜を図った。年間を通じて、毎日 2 便のマイクロバスの夕方運行を行った。
イ．冬期の悪天候の状況を観て、マイクロバスバスの増便を行い、安全を確保した。
ウ．バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の補助を継続している。
（３）ケア体制
ア．学内メール連絡網システムを積極的に活用し、災害時のほか学生の安全確認や各種の情 報提供・連絡を積極的に行っている。一人暮らしの生活講座（生活上の防犯対策、保健室から健康管理の講座等）を年 2 回開催し、下宿学生が安全に生活できるよう支援している。
イ．学生の欠席調査を行い、早期に教職員で情報を共有して、退学者の防止や、学生個々人に合わせた細やかな学生支援を行った。希望する学生に対して、保健室にて生理用品を無料の提供を行った。
ウ．学生生活アンケート結果の活用等を通じて学生の希望や意見をくみ上げ、可能な事項から順次改善を行っている。
（４）キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制および対応力の補強
・キャリア担当教員、他部署と学生情報の共有と連携を図り、個々の学生に応じた効果
的な就職活動支援を行った。
イ．キャリア支援の質の向上
・ガイダンス・セミナー・キャリア系授業とも連携し、キャリア支援を行った。
ウ．インターンシップの推進
・インターンシップを推進し、職業意識の形成と学習意欲の喚起、自立心の向上に役
立てた。

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エ．本年度初の卒業生が出るため、看護学部学生の就職情報収集、病院・企業・外部機関との密な関係の構築を行った。
・既存の学部学科に加え文化学科・看護学部看護学科の特色を生かした新しい領域の企業・医療機関・外部機関との関係強化を図るとともに、出口支援のための情報収集を行った。

５．保護者・地域社会等との連携（１）保護者・卒業生
学内の情報発信等を通して連携を維持強化した。
ア．保護者会（泉会）総会は書面議決にて開催した。学内報については「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。
イ．卒業生（卒業後 3 年経過）へのアンケート調査（就業状況、学生生活の感想等）を実施した。
ウ．愛泉会と卒業生アンケート及びカレッジ通信で発信する卒業生支援内容の検討を行った。
（２）地域社会との連携
ア．with コロナの中の地域連携を模索した 1 年であった。相次ぐ変異株の流行によって対面での活動はかなり制限されたが、活動そのものが減少したため、これからの地域連携のあり方について検討する機会を設けることができた。
イ．地（知）の拠点としての市民に向けて展開する生涯学習は、新型コロナウイルス感染症 の動向を注視しながら細心の注意を払って実施した。公開講座は春学期に 9 講座を開催し、72 名の参加があった。秋学期は 10 講座、115 名が参加した。感染症拡大によって一度は中止してきた出張講座も徐々に開講することができるようになり、全 18 講
座開講した。また、開放講座は新型コロナウイルス感染症の影響で年間を通して不開講とした。
ウ．今年度は昨年度の秋学期から開始した「SJC アカデミック講座・専門職講座」を年間通して開講することができた。本講座は、従来型の公開講座とは別に、学術・学識探求を目的としたアカデミック講座と実学探求を目指す専門職講座によって構成されるものであり、今までとは異なる新規受講者の開拓を目的とした。実際には、計 5 つの講座が計画され、トータル 25 回の講座が行われた。参加者は延べ 256 名となり、社会人や学生がより高度な学びを深めることができた。
（３）ボランティア
2022 年度もコロナ禍の影響を受け、ボランティア活動は大きく制限された。ボランティア活動の延べ人数は、大学 102 名（昨年 186 名）、短大 30 名（180 名）合計 132 名であった。

12

ボランティアの総数は過去最少となったが、コロナ禍の状況を鑑み、春学期（4 月～10 月）頃までボランティアの受入れ自体を制限していたことが関係したと考えられる。また、この間、ボランティアの受入れ方法の見直しを行った。これにより、ボランティアを行う学生の安全を図ることは勿論、各団体との関係性を強化されることと思っている。

６．学生の募集・受け入れ（１）入学者数の実績
学部名

学科名

人間学部

看護学部

（単位：名）
入学者数

入学定員

志願者数

合格者数

心理ｺ ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
学科

68

134

131

75

文化学科
人間学部 計

32
100

44
178

44
175

30
105

看護学科
大学 計

76
176
100
80

144
322
76
50

129
304
76
49

86
191
73
40

180
5
8
369

126
9
6
463

125
4
6
439

113
4
6
314

幼児教育科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科
短期大学 計助産学専攻科
看護学研究科大学 総計（２）オープンキャンパス・学校説明会

引き続く新型コロナウイルス感染症の影響により、外部イベントの開催は減少するも低学
年向け進学相談会への参加も積極的に行い 65 会場に参加した。学内イベントはすべて
計画通り開催し、オープンキャンパスは 3 月開催含め 8 回リアル＆Web 併催した。入試
説明・相談会は一般向け 3 回、姉妹校向け 1 回を実施した。加えて幼児教育科・文化学科の出張オープンキャンパス、学外での入試相談会を新たに実施した。
（３）志願者増への取組
募集環境の変化に柔軟に対応した、入試説明会開催、個別入試情報提供に努め、接触から出願意欲向上への動機付けを強化し、志願、入学者に結びつけた。
ア．初期接触者数の拡大
従来の広報チャンネルに加え、新たなメディア（Web 系、紙系とも）活用により、新規接触層の拡大に結び付けた。
イ．コロナ禍での高校アプローチの工夫
・高校数、エリアを広げた訪問を実施、Web、紙等での新たな教員接点の面を拡大し新13たな開拓を行った。
・姉妹校入試説明会、低学年への姉妹校案内の機会を設けるなど連携を一層強固にした。
・大学見学会・出張講座を活用した高大連携を積極的に案内し、探求学習などへの連携の検討を開始した
ウ．出願を誘引する入試設計
・早期入試での入学者確保、受験層の拡大、受験者エリアの拡大を趣旨とした入試設計に着手した。
・学科特色を生かす入試を計画（語学検定成績利用等）した。
・早期入試の柔軟化、新規導入（出願促進要素、探求総合型選抜等）制度を計画した。
エ．追加入試
入学定員割れの状況に鑑み追加入試を 3 月 15 日に実施し、全学で志願者 5 名、入学者 2 名となった。
（４）編入・帰国子女
ア．清泉女学院短期大学姉妹校編入学
短大からの編入促進を行い、姉妹校推薦編入学入試を継続した。
イ．海外姉妹校編入学
新型コロナウイルス感染症対策が緩和されたため姉妹校の漢陽女子大学校への働きかけを行ったが、今期の編入学希望はなかった。
（５）広報活動「清泉百年プロジェクト」と「募集広報」をシンクロさせる大学広報スタイルを堅持し、『私は、清泉女子。』シリーズの第 3 弾企画を TV スポット、印刷物、交通広告等を通じてブランド力向上と募集活動が連動した展開を継続した。
（６）入試制度前年度改訂した入試の浸透を図り早期での志願者確保を主眼に置き、総合型選抜、学校推薦型選抜の募集に注力し成果に繋がったが、各学科の一般選抜において志願者を減少させたことは引き続きの課題となった。2024 年度入試改訂および 2025 年度新教育
課程対応入試計画の検討をすすめ、新高校 2 年生に向けた情報発信を開始した。
（７）学納金学納金は現状のままとした。次年度以降の学納金の見直しを念頭に置き、社会情勢、業界趨勢の変化を注視し、志願者増を図るための特待方式での入試対応型奨学金の質量適正の点検と改良点を検討した。

14

7．施設設備の維持・充実（１）施設設備計画
ア．上野キャンパス関係
アクティブ・ラーニング等に適した授業を展開するため、教室視聴覚機器等の充実を図るとともに、施設設備の更新的な投資を継続して行うなど、教育環境の改善および劣化・故障箇所の修繕を目的に下記工事を実施した。
・P２０４情報処理室のＰＣの更新（iMac からＷindows へ全２１台）
・Ｆ館１階４教室のプロジェクター更新
・Ｆ館ほか教室の老朽化したワイヤレスマイク＆チューナーの更新
・Ｒ館１階女子トイレの洋式化
・体育館床全面リニューアル・Ｓ館ボイラー更新
・照明機器のＬＥＤ化促進（残りの教室および研究室等）
・カフェテリアおよびＰ館入口雨漏り箇所修理
イ．長野駅東口キャンパス関係
東口キャンパスは、完成年度を迎える中で、不足する什器、備品類のほか、授業・実習に必要な教育備品類の調達を行った。
（２）修繕計画
経年劣化した設備の維持的投資及び修繕を行った。2022 年度は、新演習棟整備プロジ
ェクトの推進を本格化させた。９月の選考会で業者を決定し、以降プロジェクト委員会を再組成した上で、各分科会において設計・仕様等に関する意見交換を実施し、実施設計まで完了した。2023 年度に入り、実施設計による積算価格（総経費）の提示を受け、ＶＥを経て、最終設計計画を固め、契約（7 月）、着工（8 月）、竣工（2024 年 3 月）のスケジュー
ルで進めて行く予定である。
（３）新演習棟建設計画
2020 年度に設置した上野キャンパス整備プロジェクト委員会を中心に検討を進めてきた
新演習棟建設計画を具体化した。業者の選定を行い、８月から着工する予定で所要手続を進めている。

８．外部資金（１）補助金ア．経常費補助・教育の質に係る客観的指標で補助金総額に対し＋６％（最高評価）の加算を獲得、大学は 学生確保の改善に加えて、数理・データサイエンスＡＩ教育の設置をしたこと

15

により、前年度を２７％上回る補助金を獲得できた。
・短大は、大学同様、数理・データサイエンスＡＩ教育を設置したことで、獲得額は 1 割以上増加となった。改革総合支援事業へ申請を行ったが、予算枠及び採択校の減少、条件の難化等があり、採択には至らなかった。
・高等教育の修学支援制度が 2020 年度から開始されているが、本学はこの制度の対象校として文科省から確認を受けており、2022 年度も引き続き対象学生の授業料等を減免し、減免額に相応する補助金を得た。
イ．その他補助金
文部科学省が募集した「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に応募し、“実習に資するシュミレーター等のＤＸ設備整備”計画への助成金として9,999 千円を獲得した。
（２）寄付金ア．通常寄付関係団体からの寄付金は期初計画どおりであった。
イ．清泉百年プロジェクト
過去 2 年間コロナの影響で寄付募集活動は見合わせてきたが、2022 年度は清泉百年
プロジェクトの最終年度であり、改めて寄付募集活動を積極に推進した。長野清泉中学・高等学校と協力し、2018 年度以降の卒業生へのＤＭ送付、域内主要企業への訪問要請などを通じ寄付を募った。2022 年度中の寄付額は法人 6,150 千円、個人 5,160
千円、合計 11,310 千円であった。結果、2018 年度から始まった 5 年間の寄付総額は、法人 58,130 千円、個人 20,781 千円、合計 78,911 千円という結果で締め括った。
（３）研究費等
科研費採択数が 5 件、かつ研究分担者として研究助成金を受け取ったため科研費獲得額は増加した。また、科研費とは別に、看護学部の教員 1 名が日本小児看護学会、国際コミュニケーション科の教員 1 名が髙橋産業経済研究財団の助成金事業に採択され、研究を進めた。

９．管理運営、財務基盤の充実（１）中期計画
ア．PDCA の実施状況
年度及び半期の実施状況の確認と未達成事項等を踏まえた計画の修正を実施している。内容の点検は、自己点検評価とも連動させ、計画達成のための実質的な PDCA を引続き展開した。
イ．第 3 期中期計画の遂行

16

2019 年度に策定した第 3 期中期計画（2020 年度～2024 年度）を遂行した。
中期計画において盛り込まれている項目で実現したものは以下のとおり。
・大学院看護学研究科の設置
・助産学専攻科の設置
・人間学部の入学定員、収容定員増
・上野キャンパスの再整備に向けたプロジェクトチームの立ち上げと具体的な検討、それらを踏まえた新棟（演習棟）の設計の確定（2023 年春着工予定）
・国際コミュニケーション科の入学定員、収容定員減
・第３期中計において 2022 年度に策定することとなっていた第３期中計第２フェーズ（2023 年度～2024 年度）の方針（共学化、大学名変更、改組等）を確定した。
（２）経費方針ア．予算編成(2023 年度予算編成)
中期計画では黒字化を目指していたが、学生数の大幅な計画下回りの結果、大幅な赤字が見込まれていることから、予算策定時の基本方針として、前年度まで予算化していた特別予算枠を廃止し、経常経費に絞った計画を原則として取組んだ。予算編成方
法としては、従前に倣い、事業活動収支計算書の全体見込額を予算として、その枠内で部署の予算を割り当てる方式で行った。なお、予算決定にあたっては各部署長からのヒヤリングを実施し、計画の妥当性・必要性を確認した上で、最終的に経営計画運営会議で決定し各部署に通知する手法を継続している。
イ．経費計画
経費削減を基本的な考え方としつつ、教育研究水準の低下を招かないことを前提に、過去の実績を考慮の上、総枠としての経費見込額を設定した。この総枠をベースに各部
署予算枠を設定し、各部署の枠内運用計画が立てられた。
（３）第２号基本金計画
計画はなかった。
（４）情報・システム関連
情報処理室のパソコン更改は、利用頻度が少ない Mac から Windows への更改と Adobe
Creative Cloud の導入により授業利用と自学自習環境の向上を図った。また、老朽化した視聴覚機器の更改は、４教室に対しプロジェクターとスクリーンの更改を行い、レーザー
光源になり鮮明に明るく投影可能となった。
（５）自己点検・評価
2021 年度は短大が認証機関による認証評価を受け、大学・短期大学基準協会が定める短期大学基準を満たしているとの評価を得た。また、2022 年度は大学が大学基準協会による認証評価を受け、大学基準を満たしているとの評価を得て、認証マークを交付された。

17

新型コロナウイルス感染症の影響を回避するため、例年より遅い時期となったが、対面方式により外部評価委員会を開催した。そこでの評価やコメント等を含めて大学、短大それぞれの教学マネジメント会議で共有、確認を行い、さらに内部質保証の推進に責任を負う
経営計画・運営会議に報告する。

１０．経営課題（１）経営状況の分析
ア．大学
・人間学部：学生数は、収容定員に達している。但し、文化学科は 2021 年度入試以降
入学定員割れが継続している。
・看護学部（研究科、専攻科を含む）：2021 年度以降、入学者数が定員を上回る状況が続いており、2023 年度は、学生数が収容定員を上回る見込み。但し、大学院看護学
専攻科と助産学専攻科は入学者定員未達である。
・大学全体：学生数は収容定員に達したものの、経常収支差額は赤字となった。

イ．短期大学・幼児教育科：入学者数は、2021 年度までは定員を維持していたが、2022 年度入学者
定員割れにより、2022 年度の学生数は収容定員を下回った。
・国際コミュニケーション科：入学定員割れが継続しており、学生数は収容定員未達を継続している。
・短期大学全体：学生数は収容定員を下回り、経常収支差額は赤字である。
ウ．全体
・看護学部が 2022 年度に完成年度を迎えて 4 学年揃ったが、学生数が収容定員を下回ったことから、学部単独では経常収支差額は赤字となった。また、直近の短期大学の入学定員割れ継続を主因として、大学、短期大学全体の学生数も収容定員を下回り、経常収支差額は赤字となった。

（２）経営上の成果と課題
ア．人間学部、看護学部とも入学定員の確保ができたが厳しい入試状況であった。大学
院看護学専攻科と助産学専攻科は入学者定員確保に課題を残している。SJN21 構想で計画した大学の枠組みは完成したが、幼児教育科と国際コミュニケーション科は入学定員に対し未達となり、大学、短期大学の収容定員は大幅に未達になった。
イ．教学組織の整備として第 3 期中期計画第 1 フェーズ（2020 年度～2022 年度）で計画した、大学院看護学研究科の設置、助産学専攻科の設置、人間学部の入学定員・収容定員増、短期大学国際コミュニケーション科の教育課程再構築と定員減は、いず
れも 2022 年度までに実施した。第 3 期中期計画策定時未定であった第 3 期中期計18

画第 2 フェーズ（2023 年度～2024 年度）計画に着手し、併せて第 4 期中期計画（2025 年度からの大学改革）に着手した。
ウ．最大の経営課題は、学生数の不足により経常収支差額が黒字化しないこと。18 歳人
口の減少が継続する状況下で、学生の確保に主眼を置いた教学組織の更なる改革が必要である。
エ．看護学部設置に際しては、本学開設以来蓄積されてきた資金を建設費用等に充当した。2023 年度は懸案の新演習棟の建設が計画されており、投資資金の支出が予定されている。その一部は助成金、寄附金、法人本部からの借入で賄うが、資金的に余裕のない状態が続く。

（３）今後の方針・対応方策
ア．学生確保の施策としては、当面は現行の教学組織の下で、広報活動の見直し、入試制度の見直しをおこない、教育の質保証を高めて学生満足度を向上させることにより、大学・短期大学としての競争力を強化する。
イ．財務面では、適切な経費コントロールにより支出を抑制するとともに、積極的に補助金を獲得する施策を実施して、学納金以外の収入増も目指す。
ウ．教学組織改革の 2025 年度実施を目指し、第 3 期中期計画第 2 フェーズをその準備期間に充てる。

１１．事務局組織改編
本学の規模の変化及び本学を取り巻く環境の変化に対応するため事務局体制を見直し、事務の効率化につなげるため事務の平準化を目指し、限られた人員の中で、学生支援充
実、教育研究支援充実、学生募集の活性化を図った。

（１）広報、学生募集業務と入試業務の一本化
入試広報部に入試課と広報課を置いた。
（２）学生支援の充実
教務学生部を学生支援部に改称し、同部に教務課、学生課、キャリア支援課を置いた。
（３）長野駅東口キャンパス事務の見直し
長野駅東口キャンパス事務部を設置した。
（４）事務組織の活性化
人事異動の実施し、人事の面から事務の見直し効率化を図った。

１２．その他（１）周年活動

19

記念行事は予定しなかった。
（２）その他記念行事
2021 年 4 月の大学院設置、助産学専攻科設置の記念行事はコロナ禍の影響で引き続き見合わせた。

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学校名：長野清泉女学院中学・高等学校
１. 教育研究組織の改編、新増設
新学習指導要領の実施により、各コースでの指導体制を見直し、魅力ある学校づくりに努めた。

２. 教育活動(1) 建学の精神の実現「総合的な探究の時間」を中心に建学の精神に基づく学習計画を進めた。
(2) カリキュラム
・新学習指導要領に基づく、中学校、高等学校のカリキュラムの見直しを行った。
・高校１年を中心に高大連携事業を進めた。
(3) 英語教育・国際交流・留学
・ICT を活用した英語教育の強化に努めた。
・コロナ禍で実施できなかった語学研修を高校１年と中学３年で実施した。
・高大連携に向けての学習計画を進めた。
・コロナ禍のために実施できなかった事業が多かった。
(4) ICT 教育
・学校生活のあらゆる場面で、iPad の活用を進めた。
・iPad 活用のための施設整備を進めた。
・遠隔授業実施に向けての体制づくりを進めた。
(5) 図書館
・学習の場としての設備の充実を図った。
・図書委員会を中心に、学力だけではなく、表現力、コミュニケーション能力を高める
取り組みを進めた。

３. 研究活動
・外部講師によるカトリック教職員研修を実施した。（年２回）
・外部講師（信州大学）による主体的な学びに向けての支援方法と研究を行った。
・新カリキュラムの実施に向けての授業計画を作成した。
・授業における有効な ICT 活用の研究を行った。

21

４. 学生生徒支援(1) 奨学金・前期後期の半期ごとに人物および学業成績優秀者、各学年 1 名に、60,000 円を給付した。
(2) 通学支援
・長野駅から本校直通のスクールバスを運行（朝 4 台、夕 3 台）また、最寄りバス停や駅周辺での見守り活動を実施・継続した。
(3) ケア体制
 中学と高校それぞれに相談室を設置し、一時的なサポート教室として活用した。
 臨床心理士（スクールカウンセラー）の教育相談日の設定と実施し、定期的な教育相談の継続と不定期な相談への速やかな対応を行った。

５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生
・コロナ禍のため、授業参観や保護者会などを十分に開催することができなかった。
(2) 地域社会との連携
・コロナ禍のため、従来よりも縮小した形式で老人福祉施設などとの交流を実施した。
(3) ボランティア
 小布施ミニマラソンなど、地域ボランティア活動を実施した。
 社会福祉部の活動（マラウイへの支援活動）を行った。

６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
・中学に関しては、前年度に比べ大幅に受験者が増加した。高等学校はほぼ前年と同様の入学内定者となったが、定員を割った状況は継続した。
(2) オープンキャンパス・学校説明会
・個別相談会や外部での学校説明会など、新たな企画を積極的に進めた。
(3) 志願者増への取組
・中学校や学習塾への個別訪問を強化した。
・中高連絡会などの運営を従来から大きく変更して実施した。
(4) 編入・帰国子女
 中学および高校への編入、転入における制度の充実を図った。
 帰国子女の編入、転入制度における校内協力体制の仕組みづくりおよび進学先の研究を行った。

22

(5) 広報活動
・広報係を中心に、ホームページでの発信、小中学校用配布チラシの検討を実施した。
(6) 入試制度
・高等学校入学者選抜での推薦基準の見直しを実施した。
・2023 年度入学者選抜の大幅な見直しを行った。
(7) 学納金 2020 年度より従来の維持費を授業料に組み込むことで就学支援金の恩恵をより享受できるようにして保護者負担の軽減を図っている。

７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
 聖心館等大規模改修工事第 3 期計画の立案等(2) 修繕計画
既存施設設備の維持・安全管理 聖心館等大規模改修工事第 3 期計画の立案等
 屋外構築物の塗装・修繕等→次年度以降に見送り
 防火シャッター法定点検

８. 外部資金(1) 補助金 教職員一丸となった取り組みにより学校法人補助金の増額確保に繋がった。
 学校保健特別対策補助金を活用し消毒アルコール等の一括購入による感染症対策の強化を図った。
(2) 寄付金 大学・短大との清泉百年プロジェクトによる寄付金募集について最終年度の募集活動を実施し、本校分として 5,697 千円の寄付金を受納した。
 ホームページや学校新聞、同窓会報等を活用し、寄付金募集の周知を行った。
 返還学校債から寄付金 2,125 千円を受納した。
(3) 遊休資産売却等
 自動販売機設置場所の賃貸借化による収益確保
 検定試験会場貸与による施設使用料
 屋上への携帯電話エリアアンテナ設置による賃貸借収入
 校庭下の旧テニスコートについて活用を検討継続する。

23

９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画


職員会におけるこれまでの決算概況報告に加え、中期計画における現在決算状
況及び中期計画の遂行状況を報告する様式へと発展させ、教職員一丸となった
ＰＤＣＡへの取り組みや経営意識の醸成を図っている。

(2) 経費方針

下見積による価格調査や協力業者への照会を励行する等、見積合わせの徹底と強化を図っている。

LED 照明への切替えや新電力の推進、デマンド制御装置の活用や太陽光発電システムの効率運用等により省エネ及び電気料金の徹底した削減を図っている。



タブレットを活用しペーパーレス化を図るとともに、印刷時の裏紙利用を促進する。



地元地区の資源回収の利用により、廃棄コストの削減に努めるとともに地域貢献を図っている。



授業料等滞納者や家計急変者への迅速な対応、保護者負担軽減制度の周知徹底を図ることにより滞納の未然防止及び早期解消に努めた。

(3) 第２号基本金計画


H30 年度に 3 億円の積立が満了となり、当面の新規組入計画はなし(4) 情報・システム関連

会議での ICT 機器の積極的な活用を推進した。



メールサーバーを変更し、セキュリティを強化するとともに扱いやすくした。

(5) 自己点検・評価
・ 自己点検、評価の実施によるさらなる学校改革の検討を行った。

１０. 経営課題(1) 経営状況の分析


経営判断指標に基づく経営分析を行うとともに、教職員に財務情報を共有し経営意識の醸成を図った。

(2) 経営上の成果と課題

中学校訪問、学習塾訪問や各種媒体（紙、WEB など）での広報活動の更なる充実を実施した。



全職員、ひとりひとりが生徒募集を意識して、学校説明会等の実施に携わった。

(3) 今後の方針・対応方策


学校自己評価を継続して行い、魅力ある学校づくりのための教育活動、教職員のあり方の見直しを検討した。

24



新カリキュラムの内容の充実に向けた検討を実施した。



教員に支給したタブレットを活用し、オンライン授業や会議などの更なる効率化と負担軽減を図った。

１１. その他(1) 周年活動等

大学・短大との清泉百年プロジェクトによる寄付金募集について最終年度の募集活動を実施した。

25

学校名：清泉女学院中学高等学校
１. 教育研究組織の改編、新増設
２. 教育活動(1) 建学の精神の実現
・「１０の価値」の一つ一つを月目標として、毎月教員や生徒が放送朝礼で講話
・ライフオリエンテーションプログラムを中２、中３において宿泊型で実施再開(2) カリキュラム
・土曜日の探究活動として、大学生や社会人として活躍する卒業生の講演開催
・コミュニケーションスキルの養成を目的としたメディエーションプログラム導入に先立ち、教員対象の研修実施。
・高校の「倫理」を授業内容に即して「宗教倫理」に名称変更。
(3) 英語教育・国際交流・留学
・英語教育
・帰国生取り出し授業、英検３級以上の AE など主に中学低学年における英語習熟度に応じたクラス編成を実施
・中学生対象のイングリッシュキャンプ（通学）の実施
・ネイティブ講師による科目横断型の授業実施（調理、数学など）
・国際交流
・アジア架け橋プロジェクトのベトナムからの留学生１人受け入れ （９か月）
・海外模擬国連（タイ、バンコク）への参加（高校生４名＋引率教員１名）
・留学
・ニュージーランド留学（3 か月）の再開 ７月に３人、１月に５人参加
・高１生４名が１年（実質９か月）留学。
(4) ICT 教育
・中 1 の 2 学期にクロムブックを配布し、全学年における ICT 教育を推進
・夏休み期間中に中１、中２を対象に ICT 特別講座を実施
・プログラミング授業を中２で実施。高１全員プログラミング能力検定受験
・生徒主体の ICT 委員会の活動を推進(5) 図書館
・電算化作業の継続

26

３. 研究活動
・バカロレア校授業見学など各種研修会に参加
・いじめ問題対応のための教員対象研修会を２回実施
・多様な大学受験形式に対応するため、大学などの説明会に出席
・大学（上智大学理工学部）との連携プログラムの推進
・新教務システム導入による入試や模試などの成績推移の明確化
４. 学生生徒支援(1) 奨学金・ラファエラマリア賞（中 3 成績優秀者、高校入学金相当の奨学金）を３名に授与
・マリア・エルネスティーナ・順子奨学金から各学年１０名に１万円図書カード贈呈（奨励賞として）(2) 通学支援
・登校時のバス混雑解消策として、神奈中バスに対し現行の運行本数を変えずに大船駅から学校までの直行便化への変更交渉を実施。2023 年 4 月 17 日より４便の直行便が実現
・災害時対応として、首都圏私学の「登下校時の緊急避難ネットワーク」に参加(3) ケア体制
・スクールカウンセラーを４名に増員
・清泉小学校との情報共有を強化(4) キャリア支援（大学のみ）

５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生
・規模縮小ながら、３年振りにバザーを開催
・総合学習・探究活動における卒業生（ラファエラマリア会）の授業・講演を実施
・卒業大学生によるチュータープ制度を拡大し、試験前の平日放課後を追加(2) 地域社会との連携
・玉縄城址、蹴鞠場見学者を想定し、枝木の伐採などの整備を実施
・神奈川県ユースの合唱イベントへの協力（講堂使用）(3) ボランティア
・福祉委員会を中心にボランティア活動（作業所交流会、募金活動など）を実施
・生徒会による大船駅周辺・鎌倉海岸清掃を実施

27

６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
・中学入試での定員確保（清泉小内部進学、外部進学を併せた合計 180 名が入学）(2) オープンキャンパス・学校説明会
・説明会３回、土曜日の親子見学会４回、平日の保護者説明会３回、主要塾を対象とした説明会、日能研４教室への出張説明会、外部イベント３回、 ２０２２年１月に６年生限定の説明会を実施
・４年生以上の清泉小学校の内部進学者を対象とした説明会、出張授業を実施(3) 志願者増への取組
・塾向け説明会を実施
・他校との日程重複を考慮した入試日程の変更(4) 編入・帰国子女
・現地滞在の子女を対象としたオンライン入試を実施
・受験希望者の帰国時期に柔軟に対応した編入試験を実施(5) 広報活動
・訴求力、共感性の強化を目的として学校パンフレット、ホームページを刷新
・SNS（LINE、インスタグラム）の活用強化
・「チーム生徒広報」を組成。生徒による生徒目線での広報活動を展開(6) 入試制度
・１期～３期、SP 入試、AP 入試の計５回実施(7) 学納金
７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
・１９台のプロジェクターを、一部補助金を活用して更新（アップグレード）(2) 修繕計画
・２０２３年度実施予定の外壁補修工事（最終期）の計画立案、補助金申請
・来客専用トイレの整備（音姫、ペーパーホルダーの設置）
・応接室に隣接する水場の美化整備（シンクのリニューアル工事）
８. 外部資金(1) 補助金
・プロジェクター１９台を更新
・「学校保険特別対策事業費補助金」、「私立学校完成症対策事業費補助金」を活用、
アルコール消毒液、PCR 検査キット等を購入。トイレ清掃の外部委託費に充当

28

(2) 寄付金
・同窓会（ラファエラマリア会）への定期寄付金募集の実施(3) 遊休資産
・飛び地の活用策を模索するも、特別緑地保全地区であることが最大のネック。
建築物構築や借地、売却等による活用は断念し、現状維持方針とする。
・旧法人本部の建物について、カウンセリング室の利用を提案。職員室及び教室と離れているとの理由で断念。引続き、検討する。

９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
・大規模工事再開となる 2023 年度以降の 5 か年計画を立案。
(2) 経費方針
・「必要なものには経費を使い、不要なものは大胆に見直す」方針に基づき、業務改革を目的にシステム（勤怠管理、給与システム、経費システム）を導入
・物価高騰に備えた物品の前倒し購入、在庫管理の徹底化(3) 第２号基本金計画
・ラファエラ館建替え資金は２０２４年度まで継続組入れ(4) 情報・システム関連
・現行 OS（Windows8.1）のサポート終了に向けた対応
・PC 教室の改修要望に対する方針について検討中(5) 自己点検・評価
・教職員を対象とした「学校評価・自己評価」を 3 月に実施。結果の校内公表と要望等の意見に対する学校（管理職）側の対応を次年度に実施していく。

１０. 経営課題(1) 経営状況の分析
・学校組織の確立、諸規定の見直しによる財務の骨太化を次年度以降実施していく。
(2) 経営上の成果と課題【成果】勤怠管理のシステム導入、学校業務システムのアップグレードによる生産性の向上【課題】経費管理の徹底、校内業務のデジタル化の促進(3) 今後の方針・対応方策【今後の方針】
・魅力ある学校作り29

・将来を見据えた経営基盤の強化【対応方策】
・現状分析の実施
・課題の共有化・外部機能の有効活用
１１. その他(1) 周年活動・75 周年に向けた準備（校長プロジェクト；記念アルバムの作成、記念品選定等）

30

学校名：清泉小学校
１. 教育研究組織の改編、新増設➢

特になし

２. 教育活動(1) 建学の精神の実現➢

建学の精神を様々な学校生活を通して、子ども達に伝え、感じ取らせる働きをした。具体的には「学校の日」「マリア様の集い」「聖心のミサ」「クリスマスの集い」「感謝ミサ」等の学校行事、宗教行事、講堂朝礼の校長の話、宗教科教師による朝の話を通して、子ども達に神の愛を伝えた。

➢“１０の価値”の浸透を図った。

➢

SDGs を糸口に、国際的・社会的問題に関わっていく姿勢を育んだ。

(2) カリキュラム
・新指導要領の改訂に伴い、独自の清泉プランの完成と実践。
➢

夏休み前の補習（全学年）、放課後補習（高学年）を行った。

➢

２～６年生希望者を対象に放課後課外クラブ（陸上）を実施した。

➢

３年生以上を対象に放課後学習支援（Z 会）を行った。

➢

１～３年生で実施した様々な学習の成果を発表した。４～６年生は学校行事を企画・実行した。

➢

大切にしている基礎学力の徹底と、総合学習、自然教室での活動を重点的に行った。

(3) 英語教育・国際交流・留学➢

コロナにより 5・6 年生希望者を対象に海外語学研修（オーストラリア）は実施を見送った。

(4) ICT 教育① e-learning の研究・推進を図った。
② 清泉独自のカリキュラムに沿ったプログラミング教育を行った。
③ １人１台のタブレット学習（２，３，４，５年生）、１，６学年は共有タブレットにて行った。
④ 週 2 日 ICT 支援員を導入し、教育の充実を図った。
(5) 図書館➢

図書管理システム導入に基づき、効率的な蔵書点検を行った。

31

３. 研究活動➢

大学教授指導による「授業研究会」を年６～７回実施した。

➢

各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深めた。

➢

私立小学校関係の研修会および全国の教育推進校の研修会に積極的に参加した。

４. 学生生徒支援(1) 奨学金➢

奨学金制度（給付型）を維持した。今年度の利用者はなし。

(2) 通学支援➢

児童のために常時警備員を置くほか、安全情報確保のため登下校管理システ
ム、災害時被災報告システム、県内私立小避難校ネットを活用した。

➢

通学路にある商店街に協力を依頼し、緊急時には受け入れの承諾を得、安全
を図った。

➢

多くの児童が登下校時利用する鎌倉駅構内の指導、安全確保を図った。

(3) ケア体制➢

週 1 日の女学院と連携したスクールカウンセラーを導入し、体制の強化を図った。

５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生➢「通信表」を年３回（教科別観点方式）、「学校生活・総合活動のようす」を年２回（１学期、３学期）家庭に知らせた。

➢

１年に２回（１学期、２学期）「オープンスクール」を開いた。（在校生保護者のみ参加）➢「父の会」「母の会」「保護者会」「のぞみ会」「男子保護者会」等で、保護者に学校の目指すものを伝えた（23 年度より名称変更）。

➢「学校だより」「学年通信」「学級通信」「保健だより」「図書だより」「体育だより」「英語だより」を発行した。

➢「いずみ新聞」を年４回発行した。

(2) 地域社会との連携

近隣の清掃を実施した。

寺社の例祭に参加した。

６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標

32

➢

新１年生の募集：114 名

編入生（１～５年）若干名。

→2023 年度 1 年生：83 名

編入生（５年生）４名(2) オープンキャンパス・学校説明会➢

公開行事、公開授業、学校体験を含めた学校説明会、自然教室公開を積極的に行った。

(3) 志願者増への取組➢

幼児教室主催の説明会参加を積極的に行った（オンラインによる方法を導入した）。

➢

幼児教室主催の講演会を行った（オンラインによる方法を導入した）。

➢

幼児教室・幼稚園訪問を積極的に行った。

➢

その結果、志願者数については前年度比+41 名の 179 名を確保した。

(4) 編入・帰国子女➢

国内に関しては基本的には年１回１月末に試験を行い、次年度より受け入れた。
帰国子女に関しては相談の上、適切な時期に試験を実施した。

(5) 広報活動➢

安定した定員確保のための積極的な広報活動を実施した。

➢

ホームページ委託業者を換え、内容の改変も含め充実させた。

➢

SNS を活用した（フォロワー数 LINE/321 名、Facebook/97 名、Instagram/1,724名）。

➢

卒業生の声を積極的に掲載した。

➢

卒業生に自然教室を開放し、集まる機会を作り、広報に役立てた。

(6) 入試制度➢編入の受け入れは年度初めに行った（国外からの場合は適切な時期に行った）。

➢

入試を 4 回実施し、遅れや取りこぼしのない入学者確保を図った。

➢

即日発表を含めた web 出願・手続きを実施した。

(7) 学納金➢

変更なし

７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画➢

外壁コーキング打ち替え講堂照明器具交換等を実施。校庭床トップコートの更新については 23 年度に繰り延べした。

➢

駐車場利便性向上のためラファエラ広場の管理宿舎を解体し、アフタースクー
ル「フエンテ」をプール横管理宿舎に移動。

33

➢

スクールマスタープランについては、現状直ちに校舎建て替えを検討する状況にはないことから、一旦凍結することとした。

(2) 修繕計画
➢校舎二、三階廊下内装更新のほか、各所塗装工事等を行った。

８. 外部資金(1） 補助金➢

県より経常費補助金一般補助、特別補助など 120 百万円余りの補助金が交付された。

(2） 寄付金➢

教育振興資金として、在校生、鎌倉泉会、同窓会ほか卒業生などから 27 百万円余りの寄付を受け入れた。

➢

また、学校設備充実のため、鎌倉泉会、卒業生などから 8 百万円余りの寄付を受け入れた。

９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画➢

引き続き必要な投資は効果の早期実現を図るべく前倒しで実施した。

(2) 経費方針➢

広報費、修繕費については、必要な手当てをした。

➢

経費圧縮に努めるべく、業務委託契約の見直しを実施（効果顕現は 23 年度）。
来年度以降については、広報費等も削減し、経費全体の抑制を図って行く。

(3) 第２号基本金計画➢

今年度繰り入れなし。

(4) 情報・システム関連➢

成績処理システム・WEB 出願システムを活用し、関連業務の合理化を引き続き図った。

(5) 自己点検・評価➢

カトリック連盟から示されたカトリックミッションに沿った宗教教育、行事が適切に行われているか、しっかりと自己点検をした。

➢

教職員の自己点検、保護者からの評価を実施し、PDCA につなげた。

１０. 経営課題(1) 経営状況の分析

34

➢

安定的経営のためには児童数が 650 前後は必要（22 年度見込み 510）。

➢

現状では収入に対し人件費が過大であり、抑制が必要。

(2) 経営上の成果と課題➢

児童数の回復が喫緊の経営課題。

(3) 今後の方針・対応方策➢

これまでの活動内容を見直し、SNS も活用した積極的な広報活動を実施し、志願者数については相応の効果を挙げた。今後は合格者から選ばれる学校を目指し、保護者負担の軽減等を進め、これをアピールしていく。

➢

人件費については、中期計画の中で、教育体制の見直しを含め抜本的に検討していく。

１１. その他(1) （周年活動）➢

75 周年行事実行委員は事後処理を完了したうえで解散。

➢

卒業生に向けて自然教室を開放した。

35

学校名：清泉インターナショナル学園

１. 教育研究組織の改編、新増設
宗教科主任教員の着任に伴い Campus Minister ポストを復活。

２. 教育活動(1)「モンテッソーリ教育（幼稚部）」と「国際バカロレア」が提供する３つのプログ
ラム（①小学部：PYP、②中等部：MYP、③高等部：DP）を柱に、引き続き特色ある教育の実践に努め、「国籍を超えて平和な世界を築く為の人材育成」に注力した。
(2) 2022 年 3 月に実施されたアクレディテーションレヴューに係る正式報告を 5 月に受領。引き続き必要な対応・フォローアップを継続していく予定。

３. 研究活動
教育カリキュラムにおける生徒成績評価と共に、学習態度等も含めた多面的評価につき引続き研究を行った。

４. 学生生徒支援
コロナ感染も徐々に収束の兆しが表れてきたことから、安全・衛生面に引き続き留意しつつ、スポーツ競技活動、音楽活動等に対し可能な限りの支援を行った。

５. 保護者・地域社会等との連携
コロナ禍で中止となっていた各種活動も、その内容や規模を十分検討し、安全・衛生面に考慮しつつ徐々に再開した。
(1) 保護者主催によるバザー支援。
(2) 募金活動や恵まれない人々への食事提供活動

６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) コロナ収束の兆しがみられたこともあり、停滞していた海外とのビジネス活動・交流も徐々に復活、Expatriate 帯同子女の入学希望等も徐々に増加してきたことからスクールツアーも再開、安全な教育環境整備に努めつつ、生徒数増加に努めた。
(2) 広報活動については、ウェブサイトを中心として、当学園の教育方針、具体的36

な生徒活動や卒業後の進路等、あらゆる情報をタイムリーに発信・アピールすることに努め、引き続き生徒や保護者の理解を深めることに尽力した。

７. 施設設備の維持・充実
校舎建物に関る付属設備の更新及びそれに伴う内装改修工事については、2016 年
度以降段階的に実施してきている。
本年度については、残存するコロナ禍の影響や資材の高騰状況等も踏まえ、資金面・効率的な工事スコープ見直しを行った結果、主たる工事はグリーントップ及び周辺改修に止め、科学実験室改修等については次年度以降への繰り延べを行った。

８．外部資金(1) 例年通り東京都に対し「外国人学校教育運営費補助金」を申請、３月に3,410,800 円を受領。
(2) 東京都に対し「学校保健特別対策事業費補助金」を申請、５月に 412,000 円を受領予定。
(3) 2 月から 3 月にかけて、科学実験室及び教室改修工事を目的とした寄附金募集
プロジェクトを実施、保護者からの一般寄付金等と合わせ総額 53,147,407 円
集めることができた。
(4) 例年通り、保護者会(SPA,テニスクラブ)からも総額 4,110,000 円の寄付金を受領。

９．管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
財務上の数値目標達成に向け「収支バランス」に一層配慮した運営に注力した。
(2)

経費方針
収支バランスに留意し、プライオリティを重視した経費支出に努めた。

(3)

第２号基本金計画
２０２５年度まで、毎期３０百万円繰入を実施。

(4)

情報・システム関連
2021 年度に実施したインターネット環境整備に関し、その安定性・迅速性等に関し引き続き必要な検証を行った。

(5)

自己点検・評価
2022 年 3 月実施のアクレディテーション結果を踏まえ、適宜「自己点検・評価」を行った。

37

１０．経営課題(1) 経営状況の分析
優秀な外国人教員の雇用継続・確保に向けた人件費の高騰、毎年の施設設備改修に伴う支出・減価償却負担は大きいことから、収支は厳しい状況が続いた。
今年度は中長期計画に一年遅れることとなったが、来年度からの授業料の引き上げを決定、引き続き一般経費の抑制的な運用を図りつつ、収支状況には特段の注意をもって対応を行った。
(2) 経営上の成果と課題
上記(1)参照(3) 今後の方針・対応方策
人事政策順守、効率的な施設設備改修投資、生徒数増加に向けた施策強化

１１．その他(1) 周年活動等
今年度は 60 周年を迎えることとなったため、小規模ながら卒業生・学校関係者を招いた懇親会を開催。

38

Ⅲ．財務の概要（１） 令和４年度決算の概要
学校法人会計基準により、決算書類は「資金収支計算書／活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の３表の作成を定めています。
「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に関わるすべての収入・支出の内容を明らかにすること並びに支払資金（現金預金）のてん末を明らかにします。今年度の資金収支の翌年度繰
越支払資金は、4,950 百万円となり、前年度より△99 百万円減少しています。
「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を、教育活動、施設設備等活動、その他の活動の３つに区分し、活動区分ごとに資金の流れを明らかにします。
「事業活動収支計算書」は、企業会計の損益計算書にあたるもので、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするものです。従来の消費収支計算書に代わり、「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「特別収支」の区分を設け、事業活動収入と事業活動支出を区分経理にて表示します。今年度の事業活動収支では、事業活動収入計が5,338 百万円、これに対して事業活動支出計は 5,493 百万円、基本金組入前当年度収支差額は、△156百万円の支出超過となりました。これから当年度の基本金を組み入れた当年度収支差額は、△281 百万円の支出超過となりました。
「貸借対照表」は決算時点における資産、負債、基本金、繰越収支差額の内容及び残高を示し、学校法人としての資産状態を明らかにしています。今年度末の特定資産は、9,603 百万円となり、前年度末より 367 百万円増加しています。また、純資産は、27,455 百万円となり、前年度末より△156 百万円減
少しました。
活動区分資金収支計算書（１年間）（単位：百万円）
事業活動収支計算書
（１年間）

貸借対照表
令和4年3月31日
資産
負債
29,3281,717
有形固定資産教育活動による

414△365

事業活動収入計5,338

事業活動支出計
5,493

教育活動収入5,299

教育活動支出5,484

教育活動外収入2

教育活動外支出
0

特別収入
36

特別支出
9

14,683

資 金 収 支 差 額

特定資産
9,236
現預金
5,048
施設設備活動による 資金 収支 差額

小計

基本金25,860

純資産
27,610

繰越収支差額1,750△414
令和5年3月31日
資産
負債
29,159
1,705

△156

0
有形固定資産14,318
その他の活動に△99＋367

よる 資金 収支 差額

支払 資金 の増 減額
前年度繰越 支払 資金
翌年度繰越 支払 資金

△99
5,048
4,950

△99

特定資産
9,603
現預金
4,950

基本金
25,972

繰越収支差額
1,483

39

純資産
27,455

基本金組入前当年度収支差額

基 本 金 組 入 額
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収支 差額
基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収支 差額

△156
△126
△281
1,750
14
1,483

① 事業活動収支計算書
ア. 教育活動収支
教育活動収支は、経常的な収支のうち後述の教育活動外収支を除いたものです。
＜事業活動収入の部＞➢ 学生生徒等納付金
学生・生徒から授業料・入学金・施設設備資金・維持費などとして納付される金額です。
収入のうちで最も大きな割合を占め、令和４年度の学生生徒等納付金は 4,056 百万円で予算を 37 百万円上回りました。
➢ 手数料
入学検定料や証明書手数料等による収入です。令和４年度の手数料は 47 百万円で予算を2 百万円下回りました。
➢ 寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とはならないものです。
教育活動に計上される寄付金には、用途を指定された「特別寄付金」及び用途が指定されない「一般寄付金」があり、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。令和４年度は187 百万円の寄付金を受け入れました。
➢ 経常費等補助金
国（日本私立学校振興・共済事業団を含む）や地方公共団体からの助成金で、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。令和４年度の経常費等補助金は 813 百万円で予算を 50
百万円上回りました。
➢ 付随事業収入
売店・スクールバス・研究委託など教育研究活動に付随した補助活動・受託事業などからの収入です。令和４年度の付随事業収入は 75 百万円でした。
➢ 雑収入
上記いずれの収入科目に属さない収入で、主なものは退職金団体からの交付金収入です。
令和４年度の雑収入は 122 百万円でした。
＜事業活動支出の部＞➢ 人件費
教職員に支給する給与・退職金、退職金財団掛金などの支出です。令和４年度の人件費は3,697 百万円で予算を 53 百万円下回りました。なお、事業活動収支では退職給与引当金繰
入額を含みますが資金収支では含まれません。
➢ 教育研究経費
教育研究のために支出する経費になります。令和４年度の教育研究経費は 1,336 百万円で予算を 58 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
➢ 管理経費教育研究以外に支出される経費で、総務・人事・財務・経理などの諸経費や学生生徒等の募集のために要する経費などになります。令和４年度の管理経費は 450 百万円で予算を 70
百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
＜教育活動収支差額＞
教育活動収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和４年度の教育活動収支差額は△185 百万円の支出超過となりました。
イ. 教育活動外収支
教育活動外収支は、経常的な収支のうち経常的な財務活動と収益事業活動によるものが該
当します。

40

＜事業活動収入の部＞➢ 受取利息・配当金
預貯金や債券の利息などです。令和４年度の受取利息・配当金は 2 百万円でほぼ予算どおりの結果となりました。
＜教育活動外収支差額＞
教育活動外収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和４年度の教育活動外収支差額は 2 百万円の収入超過となりました。
＜経常収支差額＞
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計したものになります。令和４年度の経常収支差額は△183 百万円の支出超過となりました。
ウ. 特別収支
特別収支は、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なもので、「資産売却差額」「資産処分差額」「施設設備寄付金」「現物寄付（施設設備）」「施設設備補助金」「過年度修正額」「災害損失」「デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益」が含まれます。
＜事業活動収入の部＞➢ 資産売却差額
学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額以上で売却した場合の売却益にあたります。
令和４年度の資産売却差額はありませんでした。
➢ その他の特別収入
寄付金や補助金のうち、施設設備拡充目的のものなどが該当します。令和４年度のその他の特別収入は 36 百万円で、うち施設設備寄付金 20 百万円、施設設備補助金 5 百万円を含みます。
＜事業活動支出の部＞➢ 資産処分差額
学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額未満で売却した場合の売却損にあたります。
令和４年度の資産処分差額は 9 百万円でした。
＜特別収支差額＞
特別収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和４年度の特別収支差額は 17 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入前当年度収支差額＞
経常収支差額と特別収支差額を合計したもので、平成 26 年度までの帰属収支差額にあたります。令和４年度の基本金組入前当年度収支差額 は△156 百万円の支出超過となりました。
➢ 基本金組入額
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた金額のことです。具体的には土地・建物・機器備品などの固定資産や、将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金、奨学金基金などに充てられます。令和４年度は基本金として 126 百万円を組み入れました。
＜当年度収支差額＞
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度の収支差額で、平成 26 年
度までの消費収支差額にあたります。令和４年度は△281 百万円の支出超過となりました。
➢ 基本金取崩額
旧式の設備や機器備品等の除却などから 14 百万円の基本金を取り崩しました。
➢ 翌年度繰越収支差額
これらの結果、翌年度繰越収支差額は、前年度比△267 百万円減少し 1,483 百万円となりま
した。

41

事

科
目
学生生徒等納付金
事 手数料
業 寄付金
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
収
地方公共団体補助金
教
入
授業料等軽減県補助金
育の活
付随事業収入動 部 雑収入収
教育活動収入計
支 事
科
目
業
人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
科目事収
教 業 入 受取利息・配当金
育 活 の その他の教育活動外収入
活 動部
教育活動外収入計
動
科
目
外 事支
借入金利息
業
出
収
活の
支 動 部 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額事収業 入 その他の特別収入
特 活 の 施設設備寄付金
動部
別
施設設備補助金
収
特別収入計
支 事支
科
目
業 出 資産処分差額
活 の その他の特別支出
動部
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

業

活 動 収 支 計 算
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで

書

予算
4,018,692,000
48,502,000
132,463,000
762,672,000
158,000,000
593,110,000
11,562,000
65,535,000
77,722,000
5,105,586,000
予算3,749,816,000
1,394,428,000
520,856,000
748,000
5,665,848,000△ 560,262,000
予算2,161,000
02,161,000予
算0002,161,000△ 558,101,000
予
算013,843,000
13,843,000
013,843,000
予算45,381,000
045,381,000△ 31,538,000(34,071,000)
97,929,000△ 687,568,000△ 176,904,000△ 864,472,000
1,411,234,000
10,103,000
556,865,000

決
算4,055,674,158
46,957,678
186,944,162
812,585,867
197,879,300
605,325,767
9,380,800
75,128,907
122,163,802
5,299,454,574
決
算3,696,667,093
1,336,379,097
450,448,006
747,250
5,484,241,446△ 184,786,872
決
算2,166,528
02,166,528
決
算
0002,166,528△ 182,620,344
決
算
036,128,130
19,618,418
4,863,000
36,128,130
決
算8,701,979
396,480
9,098,459
27,029,671

学校法人清泉女学院（単位 円）差異△ 36,982,158
1,544,322△ 54,481,162△ 49,913,867△ 39,879,300△ 12,215,767
2,181,200△ 9,593,907△ 44,441,802△ 193,868,574
差異53,148,907
58,048,903
70,407,994
750
181,606,554△ 375,475,128
差異△ 5,5280△ 5,528差異0
0
0△ 5,528△ 375,480,656
差異0△ 22,285,130△ 5,775,418△ 4,863,000△ 22,285,130
差
異36,679,021△ 396,480
36,282,541△ 58,567,671△ 155,590,673△ 125,745,491△ 281,336,164
1,750,424,041
13,991,670
1,483,079,547

97,929,000△ 531,977,327△ 51,158,509△ 583,135,836△ 339,190,041△ 3,888,670△ 926,214,547

5,121,590,000
5,809,158,000

5,337,749,232
5,493,339,905△ 216,159,232
315,818,095（参考）

事業活動収入計事業活動支出計42

② 資金収支計算書（①事業活動収支計算書と共通する項目は説明を省略します。
）＜収入の部＞➢ 借入金等収入
全額学校債発行による収入で、令和４年度の借入金等収入は 11 百万円でした。
➢ 前受金収入
翌年度に入学する学生生徒から受け入れる学生生徒等納付金収入など、当年度中に納入された収入のうち、翌年度の諸活動に係る収入になります。令和４年度の前受金収入は 841
百万円でした。
➢ その他の収入
上記の「学生生徒等納付金収入」～「前受金収入」に属さない収入になります。主なものには、特定資産からの取崩収入、前年度期末に計上した未収入金の当年度回収収入、預り金など経過勘定の受入収入などがあります。令和４年度のその他の収入は 292 百万円でした。
➢ 資金収入調整勘定
事業活動収支上は当年度の収入と認識しているもののうち、期末未収入金など資金回収が翌年度以降となるもの、前期末前受金など前年度以前に受入済のものを資金収入調整勘定
で調整します。令和４年度は△921 百万円の調整がありました。
＜支出の部＞➢ 借入金等返済支出
全額学校債償還に伴う支出で、令和４年度の借入金等返済支出は 16 百万円でした。
➢ 施設関係支出
土地・建物・構築物などの固定資産を取得するための支出です。令和４年度の施設関係支
出は 74 百万円で予算を 30 百万円下回りました。
➢ 設備関係支出
機器備品・図書・車輌などの固定資産を取得するための支出です。令和４年度の設備関係
支出は 45 百万円で予算を 34 百万円下回りました。
➢ 資産運用支出
特定資産への繰入支出など資産運用目的のための資金支出になります。令和４年度の資産運用支出は 466 百万円でした。
➢ その他の支出「人件費支出」～「資産運用支出」に属さない支出になります。主なものには、前年度期末に計上した未払金の当年度の支払支出、立替金など経過勘定の支払支出などがあります。
令和４年度のその他の支出は 194 百万円でした。
➢ 資金支出調整勘定
事業活動収支上は当年度の支出と認識しているもののうち、期末未払金など資金支払いが翌年度以降となるもの、前期末前払金など前年度以前に支払済のものを資金支出調整勘定
で調整します。令和４年度は△104 百万円の調整がありました。
➢ 翌年度繰越支払資金「支払資金」とは現金及びいつでも引き出すことができる預貯金のことをいいます。当年
度の教育研究等の諸活動の結果、翌年度繰越支払資金は、前年度比△99 百万円減少し 4,950
百万円となりました。

43

資 金 収 支 計 算 書
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

4,018,692,000

4,055,674,158△ 36,982,158

手数料収入

48,502,000

46,957,678

1,544,322

寄付金収入

146,306,000

206,094,064△ 59,788,064

補助金収入

762,672,000

817,448,867△ 54,776,867

国庫補助金収入

158,000,000

202,742,300△ 44,742,300

地方公共団体補助金収入593,110,000

605,325,767△ 12,215,767

授業料等軽減県補助金収入

11,562,000

9,380,800

2,181,200

500,0000

500,000

付随事業・収益事業収入

65,535,000

75,128,907△ 9,593,907

受取利息・配当金収入

2,161,000

2,166,528△ 5,528

雑収入

75,087,000

132,162,802△ 57,075,802

借入金等収入12,100,000

11,100,000

1,000,000

前受金収入

850,653,000

840,734,307

9,918,693

その他の収入

264,206,000

291,647,514△ 27,441,514

資金収入調整勘定△ 907,546,000△921,089,058

13,543,058

前年度繰越支払資金

4,709,320,000

5,048,354,627

収入の部合計

10,048,188,000

10,606,380,394△ 558,192,394

予

決

差

資産売却収入

支出の部
科
人件費支出

目

算

算

異

3,706,954,000

3,656,743,495

50,210,505

教育研究経費支出

949,316,000

898,199,479

51,116,521

管理経費支出

491,479,000

411,914,518

79,564,482

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

15,750,000

15,750,000

0

施設関係支出103,326,000

73,629,143

29,696,857

設備関係支出78,101,000

44,565,894

33,535,106

資産運用支出465,553,000

465,899,111△ 346,111

その他の支出193,543,997△ 82,334,997

資金支出調整勘定

111,209,000(39,664,000)
92,336,000△ 110,367,000△ 103,511,012

92,336,000△ 6,855,988

翌年度繰越支払資金

4,144,531,000

4,949,645,769△ 805,114,769

支出の部合計

10,048,188,000

10,606,380,394△ 558,192,394

〔予備費〕

44

③ 活動区分資金収支計算書
令和４年４月 １日から
令和５年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 百万円）
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
収
育入
経常費等補助金収入
活動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
ⓐ
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施施設設備寄付金収入設
収 施設設備補助金収入
整
入 減価償却引当特定資産取崩収入
備施設整備等活動資金収入計等
活
施設関係支出動
設備関係支出に 支
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出第２号基本金引当特定資産繰入支出
る
資
施設整備等活動資金支出計金差引
収
支 調整勘定等ⓑ 施設整備等活動資金収支差額
小計（ⓐ＋ⓑ）
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入

その他の収入そ
収の小計
入他
過年度修正収入の受取利息・配当金収入
活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出によ第３号基本金引当特定資産繰入支出
る 支 退職給与引当特定資産繰入支出
資 出
その他の支出金
小計
収その他の活動資金支出計
支
ⓒ 差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（ⓐ＋ⓑ＋ⓒ）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金 額
4,055,674,158
46,957,678
117,397,966
69,077,680
812,585,867
75,128,907
122,163,802
5,298,986,058
3,656,743,495
898,199,479
411,518,038
4,966,461,012
332,525,046
81,853,023
414,378,069
19,618,418
4,863,000
73,723,091
98,204,509
73,629,143
44,565,894
316,084,512
80,000,000
514,279,549△ 416,075,040
1,979,000△ 414,096,040
282,029
11,100,000
17,723,200
23,510,234
52,333,434
9,999,000
2,166,528
64,498,962
15,750,000
2,167,428
57,646,798
87,529,143
163,093,369
163,489,849△ 98,990,887
0△ 98,990,887△ 98,708,858
5,048,354,627
4,949,645,769

45「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算
額を、ⓐ 教育活動による資金収支ⓑ 施設設備等活動による資金収支ⓒ その他の活動による資金収支の３つに区分します。
この区分経理は、企業会計のキャッシュフロ
ー計算書に相当するもので、区分ごとの資金の増加や減少を表示しています。
ⓐ 教育活動による資金収支
学校法人の本業である教育研究活動における収支を表し、令和４年度は 414 百万円の収入超過でした。
ⓑ 施設設備等活動による資金収支
施設設備の購入状況や売却状況及び寄付金や補助金等の購入財源等を表し、令和４年度は△414 百万円の支出超過でした。
ⓒ その他の活動による資金収支
資金運用調達の状況等、主に財務活動における収支を表し、
令和４年度は△99 百万円の支出超過でした。
これらの結果、支払資金は前年度より△99 百万円減少し、令和 5 年 3 月 31 日現在の翌年度
繰越支払資金は 4,950 百万円になりました。

④ 貸借対照表＜資産の部＞
令和 5 年 3 月 31 日現在の総資産は 29,159 百万円となり前年末度比△168 百万円減少しました。
➢ 有形固定資産
土地・建物・構築物・機器備品・図書などが該当し、減価償却等により有形固定資産は前年度末比△365 百万円減少し 14,317 百万円になりました。
➢ 特定資産減価償却引当特定資産の増加、第 2 号基本金組入計画に沿った組入れ及び看護学部設置等による規模拡大に伴う第４号基本金組入れ等により、特定資産は前年度末比 367 百万円増
加し 9,603 百万円になりました。
➢ その他の固定資産
その他の固定資産は前年度末比ほぼ変わらず 90 百万円でした。
➢ 流動資産現金預金△99 百万円減少などにより、流動資産は前年度末比△170 百万円減少し 5,149 百万円になりました。
＜負債の部＞
令和 5 年 3 月 31 日現在の負債は 1,704 百万円となり、前年度末比△13 百万円減少しました。
＜基本金の部＞➢ 第１号基本金
土地・建物・構築物・機器備品・図書等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金のことで、令和 5 年 3 月 31 日現在 23,904 百万円で前年度末比 30 百万円増加しました。
➢ 第２号基本金
将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金のことで、令和 5 年 3 月 31 日現在 1,257 百万円で、前年度末比 80 百万円増加しました。
➢ 第３号基本金
奨学金や国際交流基金等の基金のことで、令和 5 年 3 月 31 日現在 412 百万円となりました。
➢ 第４号基本金
学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるものです。令和 5
年 3 月 31 日現在 397 百万円で前年度と同水準を維持しています。
＜繰越収支差額の部＞
翌年度繰越収支差額は、前年度末比△267 百万円減少し、令和 5 年 3 月 31 日現在 1,483 百万円となりました。

46

貸

借

対

照

表

令和５年３月３１日
学校法人清泉女学院（単位 円）
資産の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末24,010,396,190

24,008,842,385

1,553,805

14,317,897,769

14,682,907,139△ 365,009,370

土地

7,369,174,637

7,369,174,637

0

建物

5,944,139,754

6,218,123,782△ 273,984,028

その他

1,004,583,378

1,095,608,720△ 91,025,342

特定資産

9,602,724,079

9,236,178,545

366,545,534

給付型奨学金特定資産

40,647,472

38,554,385

2,093,087

退職給与引当特定資産

573,145,328

533,221,730

39,923,598

減価償却引当特定資産

7,319,293,249

7,076,931,828

242,361,421

第２号基本金引当特定資産

1,257,433,767

1,177,433,767

80,000,000

第３号基本金引当特定資産

412,204,263

410,036,835

2,167,428

89,774,342

89,756,701

17,641

5,149,093,790

5,318,947,833△ 169,854,043

現金預金

4,949,645,769

5,048,354,627△ 98,708,858

その他

199,448,021

270,593,206△ 71,145,185

29,159,489,980

29,327,790,218△ 168,300,238

本 年 度 末

前 年 度 末増

固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産

資産の部合計
負債の部
科

目

固定負債

増

減

減

608,195,328

573,571,730

34,623,598

学校債

35,050,000

40,350,000△ 5,300,000

退職給与引当金

573,145,328

533,221,730

39,923,598

1,096,581,650

1,143,914,813△ 47,333,163

１年以内償還予定学校債

13,700,000

13,050,000

650,000

未払金

46,950,108

49,504,031△ 2,553,923

前受金

840,734,307

813,930,331

26,803,976

その他

195,197,235

267,430,451△ 72,233,216

負債の部合計純資産の部

1,704,776,978

1,717,486,543△ 12,709,565

本 年 度 末

前 年 度 末増25,971,633,455

25,859,879,634

111,753,821

第１号基本金23,904,995,425

23,875,409,032

29,586,393

第２号基本金1,257,433,767

1,177,433,767

80,000,000

第３号基本金412,204,263

410,036,835

2,167,428

第４号基本金

397,000,000

397,000,0000繰越収支差額1,483,079,547

1,750,424,041△ 267,344,494

純資産の部合計

27,454,713,002

27,610,303,675△ 155,590,673

負債及び純資産の部合計

29,159,489,980

29,327,790,218△ 168,300,238

流動負債

科

目

基本金

47

減

（２）経年比較① 事業活動収支報告書
科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位百万円）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
3,536
42
148
728
52
139
4,645

3,756
44
157
754
54
74
4,841

3,812
49
124
812
42
68
4,907

3,940
44
155
821
63
161
5,183

4,056
47
187
813
75
122
5,299

3,201
1,396
399
0
4,996
△ 351

3,369
1,409
418
0
5,196
△ 355

3,430
1,458
432
5
5,325
△ 418

3,638
1,439
458
0
5,535
△ 352

3,697
1,336
450
1
5,484
△ 185

3
0
3

2
0
2

3
0
3

1
0
1

2
0
2

0
0
0
3
△ 348

0
0
0
2
△ 354

0
0
0
3
△ 416

0
0
0
1
△ 350

0
0
0
2
△ 183

0
1,022
1,022

0
47
47

0
53
53

0
31
31

0
36
36

13
0
13
1,009
661
△ 2,312△ 1,651
4,738
361
3,449

14
0
14
34
△ 320
△ 223
△ 542
3,449
0
2,906

19
0
19
34
△ 382
△ 255
△ 637
2,906
78
2,348

5
0
5
26
△ 324
△ 292
△ 617
2,348
19
1,750

9
0
9
27
△ 156
△ 126
△ 281
1,750
14
1,483

5,670
5,009

4,890
5,209

4,962
5,344

5,216
5,540

5,338
5,493

48

（２）経年比較② 資金収支計算書
科

目

（単位

百万円）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,536

3,756

3,812

3,940

4,056

手数料収入

42

44

49

44

47

寄付金収入

185

173

152

178

206

補助金収入

1,713

779

833

827

817

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

52

54

42

63

75

受取利息・配当金収入

3

2

3

1

2

雑収入

139

74

68

161

132

借入金等収入

16

16

16

11

11

前受金収入

825

853

824

814

841

その他の収入

897

432

366

248

292

資金収入調整勘定

△ 953

△ 959

△ 960

△ 1,000△ 921

前年度繰越支払資金

7,190

6,188

5,894

5,504

5,048

13,645

11,414

11,097

10,79010,606

人件費支出

3,251

3,389

3,410

3,615

3,657

教育研究経費支出

1,065

981

1,027

1,004

898

367

382

395

420

412

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

19

21

22

15

16

施設関係支出

1,905

209

148

111

74

設備関係支出

317

83

68

107

45

資産運用支出

435

449

498

447

466

その他の支出

176

94

103

123

194

資金支出調整勘定

△ 80

△ 88

△ 78

△ 99

△ 104

翌年度繰越支払資金

6,188

5,894

5,504

5,048

4,950

13,645

11,414

11,097

10,79010,606

収入の部 合 計
支出の部

管理経費支出

支出の部 合 計49

（２）経年比較③ 活動区分資金収支計算書
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
ⓐ
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入
設
収
整
減価償却引当特定資産取崩収入
入備第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に
設備関係支出
よ 支 減価償却引当特定資産繰入支出
る 出第２号基本金引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計金
収 差引
支 調整勘定等ⓑ
施設整備等活動資金収支差額
小計（ⓐ＋ⓑ）
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ 収 その他の収入
小計の 入他
過年度修正収入の受取利息・配当金収入
活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出によ第３号基本金引当特定資産繰入支出
る
支 退職給与引当特定資産繰入支出
資出 その他の支出
金
小計
収支
その他の活動資金支出計
ⓒ 差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（ⓐ＋ⓑ＋ⓒ）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

（単位

百万円）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
3,536
3,756
3,812
3,940
4,056
42
44
49
44
47
110
134
88
110
117
38
23
34
44
69
728
754
812
821
813
52
54
42
63
75
139
74
68
161
122
4,644
4,840
4,905
5,182
5,299
3,251
3,389
3,410
3,615
3,657
1,065
981
1,027
1,004
898
367
382
395
420
412
4,683
4,751
4,832
5,039
4,966
△ 39
89
73
143
333
69
99
△ 15
△ 79
82
30
188
58
64
414
37
17
30
24
20
985
25
20
7
5
285
121
25
56
74
300
0
0
0
0
1,607
163
75
86
98
1,905
209
148
111
74
317
83
68
107
45
294
301
295
306
316
82
82
82
80
80
2,598
676
593
604
514
△ 991
△ 513
△ 518
△ 518
△ 416
△ 2
△ 0
△ 11
5
2
△ 992
△ 513
△ 529
△ 513
△ 414
△ 962
△ 325
△ 471
△ 449
0
16
16
16
11
11
109
84
27
26
18
6
23
179
58
24
131
123
222
95
52
0
0
10
3
2
3
1
2
134
125
225
96
64
19
21
22
15
16
1
2
0
2
2
59
64
47
49
58
95
8
73
37
88
174
94
143
103
163
174
94
143
103
163
△ 40
31
81
△ 7
△ 99
0
0
0
0
0
△ 40
31
81
△ 7
△ 99
△ 1,002
△ 294
△ 390
△ 456
△ 99
7,190
6,188
5,894
5,504
5,048
6,188
5,894
5,504
5,048
4,950

50

④ 貸借対照表（単位百万円）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
資産の部
固定資産
有形固定資産
土 地
建 物
そ の 他
特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
現 金 預 金そ の 他
資産の部合計
負債の部
固定負債
学校債
退職給与引当金
流動負債
１年以内償還予定学校債
未払金
前受金
その他
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23,77815,388
7,369
6,894
1,125
8,299
91
6,465
6,188
276
30,242

23,843
15,209
7,369
6,733
1,106
8,543
91
6,096
5,894
202
29,94023,913
14,942
7,369
6,471
1,102
8,881
90
5,673
5,504
169
29,58624,00914,683
7,369
6,218
1,096
9,236
90
5,319
5,048
271
29,32824,01014,318
7,369
5,944
1,005
9,603
90
5,149
4,950
199
29,159

563
52
511
1,043
16
47
825
155
1,606

538
47
491
1,085
17
53
853
163
1,623

556
45
511
1,096
12
38
824
222
1,652

574
40
533
1,144
13
50
814
267
1,717

608
35
573
1,097
14
47
841
195
1,705

25,18823,446
933
479
330
3,449
28,63630,242

25,41023,584
1,015
481
330
2,906
28,31729,94025,58723,751
1,097
408
330
2,348
27,93529,58625,86023,875
1,177
410
397
1,750
27,61029,32825,972
23,905
1,257
412
397
1,483
27,455
29,159

百万円

資産の推移

30,00020,000流動資産
固定資産

10,000軸ラベル

0平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和３年度

令和４年度

負債の推移

百万円

30,000

繰越収支差額20,000
基本金
流動負債

10,000

固定負債
軸ラベル

0
平成30年度

令和元年度

51

令和２年度

（２）経年比較（３）主な財務比率比較

（単位

分類

評価

活 資 教育活動でｷｬｯｼｭ教
動金
区 収 ﾌﾛｰを生み出して 収
分 支 いるか

育 活 動 資 金△
支 差 額 比 率

教育活動資金収支差額

経営状況はどう
事業活動収支差額比率 △か

基本金組入前当年度収支差額

学生生徒等納付金比率～

収入構成はどう
寄
か

付

金

比

率 △

補

助

金

比

率 △

人

件

費

比

率 ▼

事
業
活
動
収
支
計
算
書 支出構成は適切
関 か
係
財
務
比
率

教育研究経費比率 △管 理 経 費 比 率 ▼基 本 金 組 入 率 △
人 件 費 依 存 率 ▼収入と支出のバ
ランスはとれて 基本金組入後収支比率 ▼いるか
経常収支差額比率 △自己資本は充実しているか

資産構成はどうか

純資産構成比率 △
基

本

金

比

率 △

流動資産構成比率 △減 価 償 却 比 率
貸借
対内部留保資産比率
照表
関 負債に備える資 運 用 資 産 余 裕 比 率
係 産を蓄積してい
財 るか
流
動
比
率
務
比
率
前 受 金 保 有 率

負債の割合はど
うか

～
△
△
△
△

流動負債構成比率 ▼総運用資産の保有積
状況はどうか

負

債
立

比

率 ▼
率 △

算式（×100）
教育活動資金収入計
事業活動収入平成30 令和元 令和２ 令和３ 令和４

百万円）
全国平均

0.7%

3.9%

1.2%

1.2%

7.8%

15.6%

11.7%

-6.5%

-7.7%

-6.2%

-2.9%

6.4%

令
学生生徒等納付金
和76.1% 77.6% 77.7% 76.0% 76.5% ３ 73.6%
経常収入
年
寄付金
3.3%
3.7%
3.2%
3.5%
3.9% 度
2.2%
大事業活動収入学
補助金30.2% 15.9% 16.8% 15.9% 15.3% 法 14.3%
事業活動収入人（
人件費68.9% 69.6% 69.9% 70.2% 69.7% 医 51.3%
経常収入
歯教育研究経費系
30.0% 29.1% 29.7% 27.8% 25.2% 法 34.3%
経常収入
人
管理経費
8.6%
8.6%
8.8%
8.8%
8.5% を
8.3%
経常収入
除
く
基本金組入額
40.8%
4.6%
5.1%
5.6%
2.4% ） 10.1%
事業活動収入平均
人件費90.5% 89.7% 90.0% 92.3% 91.1% （ 69.7%
学生生徒等納付金
日
事業活動支出149.2% 111.6% 113.5% 112.5% 105.4% 本 104.1%
私事業活動収入－基本金組入額
立
経常収支差額-7.5% -7.3% -8.5% -6.8% -3.4% 学
5.9%
経常収入
校
振
純資産
94.7% 94.6% 94.4% 94.1% 94.2% 興 88.0%
総負債＋純資産・基本金共100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 済 97.3%
基本金要組入額事
流動資産21.4% 20.4% 19.2% 18.1% 17.7% 業 14.1%
団
総資産「
減価償却累計額
49.9% 51.4% 53.5% 55.5% 57.8% 令 54.3%
減価償却資産取得価額
和４
運用資産－総負債
42.6% 42.8% 43.0% 42.9% 44.1% 年 27.5%
総資産
度
運用資産－外部負債
今2.9年 2.8年 2.7年 2.6年 2.6年 日 2.0年
経常支出
の
流動資産
619.7% 561.8% 517.7% 465.0% 469.6% 私 262.9%
流動負債
学
財
現金預金
750.0% 691.3% 668.3% 620.2% 588.7% 政 373.5%
前受金
」
よ
流動負債
3.4%
3.6%
3.7%
3.9%
3.8% り5.4%
総負債＋純資産
）
総負債
総資産
運用資産
要積立額

5.3%

5.4%

5.6%

5.9%

5.8%

12.0%

146.4% 140.4% 134.0% 127.2% 123.9%

78.4%(注)①経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計、経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計②運用資産＝特定資産＋現金預金＋有価証券③外部負債＝未払金＋借入金④要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金⑤評価欄の記号は日本私立学校振興・共済事業団による見解（△高い値がよい、▼低い値がよい、～どちらともいえない）を表します。

52

（４）学校法人会計について
学校法人会計と企業会計との違い
企業会計は、営利を目的とする企業が、会計により正しい期間損益を把握し、企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を通じ社会に有為な人材の育成、研究成果の社会への還元を行い、学生生徒等からの納付金、寄付金、国や地方公共団体の補助金を主な収入とする、きわめて公共性の高い公益法人です。このため学校法人会計は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てることを目的としています。
なお、私立学校振興助成法により補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣が定めた学校法人会計基準にしたがい、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査報告書を添付し所轄庁に提出することになっています。このため学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。

53

事業活動収支計算書
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

勘定科目の説明目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入
用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入のほか、現物で寄付を受けた場合の額。
施設設備補助金以外の補助金

寄付金
経常費等補助金
国庫補助金

国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金

都道府県、市区町村からの補助金収入

その他補助金国、地方公共団体以外の補助金収入

付随事業収入雑収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入
退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入のほか、退職給与引当金戻入額

教育活動収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

目

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

具体的な勘定科目の説明
教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出のほか、退職給与引当金繰入額の支出
教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費のほか、減価償却額の支出
総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費のほか、減価償却額の支出
学生生徒納付金等が徴収不能となった場合の支出

教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

具体的な勘定科目の説明

受取利息・配当金

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの収入

教育活動外収入計
科

目

具体的な勘定科目の説明

借入金等利息借入金に伴う利息の支出

その他の教育活動外支出

経常的な資産運用の中で為替換算が為替差損を生じた場合の額の計上

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

科

事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

具体的な勘定科目の説明

資産売却差額

資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価格を超える場合に計上

その他の特別収入

施設設備寄付金及び施設設備補助金を計上

特別収入計
目

資産処分差額
その他の特別支出

具体的な勘定科目の説明
売却資産の帳簿価格が資金収支計算書の「資産売却収入」を超えた場合、又は資産を除却した場合の額の計上
資産処分差額のうち災害によるもの等

特別支出計
特別収支差額[ 予 備 費 ]予算外の臨時支出に備えた予備費

基本金組入前当年度収支差額

教育活動収支、教育活動外収支、特別収支において今年度の全ての収入と支出の差額

基本金組入額合計第１号基本金から第４号基本金の今年度の組入額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除した今年度収支差額

前年度繰越収支差額

前年度までの収支差額

基本金取崩額

基本金を取り崩した場合の額

翌年度繰越収支差額

当年度収支差額から基本金取崩額までを集計した額で、翌年度へ繰り越す収支差額

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資金収支計算書

勘定科目の説明

収入の部
科目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料収入

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

寄付金収入

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金収入

都道府県、市区町村からの補助金収入

その他補助金収入

国、地方公共団体以外の補助金収入

資産売却収入固定資産の売却に伴う収入付随事業・収益事業収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入

受取利息・配当金収入

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

雑収入

退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入

借入金等収入長期・短期の借入金、学校債の収入
翌年度入学の学生等に係る授業料、入学金等の事前に納入された学生生徒納

前受金収入

付金収入

その他の収入上記各収入以外(預り金、立替金、仮受金、未収入金の回収収入等)の収入

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等の調整額

前年度繰越支払資金

前年度末に翌年度繰越支払資金の額

収入の部合計支出の部
科目

具体的な勘定科目の説明

人件費支出

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出

教育研究経費支出

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費

管理経費支出

総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費

借入金等利息支出金融機関等からの借入金の利息支出

借入金等返済支出金融機関からの借入金の元本の返済、学校債返済に要した費用の支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定等の費用支出

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌費等の支出

資産運用支出

退職給与引当特定預金への繰入及び３号基本金に係る預金等への支出

その他の支出いずれの科目にも含まれない資産、負債の増加または減少をもたらす支出[ 予 備 費 ]予算外の臨時支出に備えた予備費支出

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等の調整額

翌年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越す現預金額・当期末の支払資金の残高

支出の部合計55

貸借対照表

勘定科目の説明

資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

固定資産
有形固定資産貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年末満になっているものであっても使用中のものを含む。

土地

土地の取得に伴う費用を含む

建物

建物に付属する電気、給排水、冷暖房等の設備を含む

その他の有形固定資産

教育研究用・管理用機器備品、図書、車輌、建設仮勘定をいう。

特定資産

使途が特定された預金等をいう。

その他の固定資産

借地権、電話加入権、有価証券、保証金、預託金等をいう。

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

未収入金、貯蔵品、前払金、立替金、仮払金等をいう。
固定資産＋流勣資産

負債の部
固定負債
科

目

具体的な勘定科目の説明

長期借入金返済期間が貸借対照表日後１年を超える借入金。

その他の固定負債

学校債、長期末払金、退職給与引当金、長期末払金、長期預り金等をいう。

流動負債
短期借入金

返済期限が貸借対照表日後１年以内の借入金をいい、１年以内に期限が到来する長期借入金も含める

その他の流動負債

1 年以内價還予定の学校債、未払金、前受金、預り金、仮受金等をいう。

負債の部合計固定負債＋流動負債

純資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

基本金第１号基本金土地・建物・構築物・機器備品・図書等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金

第２号基本金

将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金

第３号基本金

奨学金や国際交流基金等の基金

第４号基本金学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるもの

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

基本金＋繰越収支差額

負債及び純資産の部合計

負債の部合計＋純資産の部合計

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