○上市町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成12年３月23日告示第５号
改正
平成17年３月28日告示第12号
平成18年５月23日告示第27号
平成19年５月１日告示第26号
令和５年３月31日告示第37号
上市町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、上市町補助金等交付規則（平成２年上市町規則第２号。以下「規則」という。）第21条の規定に基づき、上市町合併処理浄化槽設置整備事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 合併処理浄化槽 浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の除去率が90％以上であり、かつ、その放流水の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）が20ｍｇ／ℓ （日間平均値）以下である機能を有するものをいう。
(２)

単独処理浄化槽

浄化槽法の一部を改正する法律（平成12年法律第106号）附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
(３) 転換既存住宅の単独処理浄化槽又はし尿くみ取り便槽を廃止し、同一敷地内に合併処理浄化槽を設置することをいう。
（補助金の交付）第３条

町長は、別表第１に定める補助対象区域における同表に定める補助対象者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(１)

法第５条第１項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する者(２)

住宅等を借りている者で、所有者の承諾が得られない者

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（補助金の額）
第４条

補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第２の補助対

象人槽欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の補助金の限度額欄に定める額を限度とする。
２

前項の場合において、転換に伴い単独処理浄化槽又はし尿くみ取り便槽を撤去するときは、別表第３に定める額を限度として、当該撤去の費用に係る補助金の額を前項の補助金の額に加えるものとする。

３

前２項の場合において、転換に伴い宅内配管工事（便所、台所、洗面所、風呂等から合併処理浄化槽への流入管及びます並びに当該合併処理浄化槽から敷地に隣接する側溝までの放流管の設置を含む。）が必要となるときは、別表第４に定める額を限度として、当該工事の費用に係る補助金の額を前２項に規定する補助金の額に加えるものとする。
（交付申請）

第５条

規則第３条に規定する申請は、上市町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し(２)

国庫補助指針適合登録証の写し(３)

登録浄化槽管理票（Ｃ票）(４)

浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証(５)型式適合認定書（仕様書及び図面を含む。）(６)

合併処理浄化槽の設置場所の位置図及び排水設備の配置図(７)

単独処理浄化槽又はし尿くみ取り便槽の位置図及び現況写真（転換に伴い単独処理浄化槽又はし尿くみ取り便槽の撤去を行う場合に限る。）(８)

見積書の写し（転換に伴い単独処理浄化槽又はし尿くみ取り便槽の撤去及び宅内配管工事を行う場合は、その費用の内訳がわかるもの）(９)

浄化槽の維持管理等に係る誓約書(10)

浄化槽設備士免状の写し又は小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会修了書の写し(11)

所有者の承諾書（住宅等を借りている者に限る。）(12)

その他町長が必要と認める書類

（決定等）
第６条

町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請にかかるその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

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２

前項の場合において、補助金を交付することが適当と決定したときは、上市町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に対し通知するものとする。

３

第１項の場合において、補助金を交付することが不適当と決定したときは、上市町合併処理浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に対しその旨及びその理由を通知するものとする。

（変更承認申請）
第７条

前条第２項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）が、補助金申請内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、上市町合併処理浄化槽設置整備事業補助金変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告しその指示を受けなければならない。
（実績報告）

第８条

補助対象者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了後１カ月以内又は当該年度の３月31日までのいずれか早い期日までに、上市町合併処理浄化槽設置整備事業補助金実績報告書（様式第５号）に次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)浄化槽保守点検業者及び清掃業者との委託契約書の写し（補助金の交付の決定を受けた者が自ら当該浄化槽の保守点検、又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことを証明する書類）(２)

法第７条及び第11条に係る検定依頼書の写し(３)

補助対象経費に係る請求書及び領収書の写し(４)

清掃証明書及び産業廃棄物管理票（Ｅ票）の写し（転換に伴い単独処理浄化槽又はし尿くみ取り便槽の撤去を行う場合に限る。）(５)

工事写真（施工前、施工中及び完成後）(６)

検査項目チェックリスト(７)

その他町長が必要と認める書類（交付額の確定）
第９条

町長は、前条の規定により提出のあった実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、及び上市町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により速やかに補

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助対象者に通知する。
（補助金の請求）第10条

町長は、前条の規定により補助金の交付額確定後、補助対象者の補助金交付請求に基づき補助金を交付する。
（補助金交付の取消）
第11条

町長は、補助対象者が、次の各号に該当した場合には補助金の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

不正の手段により補助金を受けたとき。

(２)

補助金を他の用途に使用したとき。

(３)

補助金交付の条件に違反したとき。

（補助金の返還）第12条

町長は、補助金の交付を取り消した場合又は当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。
（現地の確認・工事施工監督）
第13条

町長は、補助事業を適正に執行するために合併処理浄化槽の設置工事の施工状況を現地において確認する。
２

合併処理浄化槽の工事については、以下の者の監督の下に行うものとする。
(１)

平成元年10月30日付け厚生省・建設省告示第１号に指定した小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会を修了した者(２)

昭和63年度以降に法第42条第１項各号に該当することとなった浄化槽設備士（細則）第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成12年４月１日より施行する。
附 則（平成17年３月28日告示第12号）
この告示は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年５月23日告示第27号）
この告示は、公表の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則（平成19年５月１日告示第26号）
この告示は、公表の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。

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附 則（令和５年３月31日告示第37号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
補助対象区域

公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の整備済及び認可区域又は計画区域を除く区域

補助対象者

ア

住宅（ただし、店舗等併用住宅においては、住宅部分の床面積が２分の１以上であるもの。）において合併処理浄化槽を設置しようとする者

イ

処理対象人員が10人以下のものを設置する者で、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知）に適合するものウ（社）全国浄化槽団体連合会と各都道府県浄化槽協会で実施する小型合併処理浄化槽機能保証制度（平成６年８月１日付け衛浄第51号厚生省
生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知）の対象となるものについては同制度に基づき保証登録されたものを設置する者

別表第２（第４条関係）
補助対象人槽補助金の限度額

５人槽

390,000円

６～７人槽474,000円

８～10人槽660,000円

別表第３（第４条関係）補助対象条件

補助金の限度額転換に伴い単独処理浄化槽を撤去した場合120,000円

転換に伴いし尿くみ取り便槽を撤去した場合90,000円

別表第４（第４条関係）補助対象条件

補助金の限度額転換に伴い宅内配管工事を行った場合

300,000円

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様式第１号（第５条関係）

6/11

様式第２号（第６条関係）

7/11

様式第３号（第６条関係）

8/11

様式第４号（第７条関係）

9/11

様式第５号（第８条関係）

10/11

様式第６号（第９条関係）

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