EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第69期第１四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子二丁目30番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子二丁目30番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

奥山

阿部

奥山

至

2022年12月31日)

一成
ニッセイ王子ビル６階

学志ニッセイ王子ビル６階

学志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第69期
第１四半期
連結累計期間2021年10月１日
2021年12月31日

自
至

第68期

2022年10月１日
2022年12月31日

自至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

（千円）

19,385,715

21,449,896

79,143,550

経常利益

（千円）

711,508

562,493

2,167,928

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

782,731319,483

1,647,329

四半期包括利益又は包括利益（千円）

756,690354,016

1,432,226

純資産額

（千円）

22,713,249

23,262,379

23,209,140

総資産額

（千円）

41,577,600

43,641,511

42,640,134

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

67.68

27.62

142.43

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.6

53.3

54.4

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

2/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は214億49百万円と前年同四半期に比べ20億64百万円（10.6％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、戸建市場向け商材の売上が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、人件費および物流費等の販管費が増加したことにより、４億83百万円と前年同四半期に比べ１億56百万円（24.4％）の減益、経常利益は５億62百万円と前年同四半期に比べ１億49百万円（20.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億19百万円と前年同四半期に比べ４億63百万円（59.2％）の減益となりましたが、これは前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことによるものであります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の着工数は戸建分譲や貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は昨年11月まで12か月連続で前年割れとなるなど力強さに欠ける状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル販売が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ビルダー及び一般工務店向けのサイディング工事やサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきまして
は、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、一部エリアでは主要仕入先の値上げによるスペックアウトの影響はあったものの、新規ビルダー向けキッチンや衛生陶器の受注が増加したことによるものであります。また、一部商品については仕入先からの値上げを販売価格に転嫁しきれていない取引もあり、粗利率は減少しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、182億67百万円と前年同四半期に比べ14億46百万円（8.6％)の増収、セグメ
ント利益は７億92百万円と前年同四半期に比べ25百万円（3.1％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は概ね前年並みで推移し、民間の非住宅投資および公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、コロナ感染拡大以前の市況回復には至りませんでした。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、再開発等の大型工事は減少したものの、中規模マンション等の工事が増加したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。主な要因としましては、前期後半における公共物件の受注量が入札競争激化の要因等により減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、31億82百万円と前年同四半期に比べ６億17百万円（24.1％）の増収、セグメント利益は１億24百万円と前年同四半期に比べ59百万円（32.1%）の減益となりました。
(2)

財政状態の分析3/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加し、436億41百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が９億78百万円、未成工事支出金が８億93百万円増加した一方で、現金及び預金が15億50百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億48百万円増加し、203億79百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億84百万円、ファクタリング未払金が４億55百万円、短期借入金が４億35百万円増加した一方で、未払法人税等が４億78百万円、未払費用（流動負債、その他）が６億89百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、232億62百万円となりました。これは主として、利益剰余金が18百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことによるものであります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

4/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

11,647,820

11,647,820

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株であります。

計

11,647,820

11,647,820

−

−

種類

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

11,647,820−

896,350−

1,360,896(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,545,700

115,457

同上

単元未満株式

普通株式

20,220−

同上

発行済株式総数

11,647,820−−

総株主の議決権−

115,457

−

(注) １
２
②

81,900「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株（議決権33個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2022年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％)（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都北区王子２-30-３ ニッセイ王子ビル6階81,900−81,9000.70

計−81,900−81,9000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

7/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,195,433
14,036,836
1,011,319
3,678,783
734,170△11,070

8/21

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)※

10,644,817
15,015,012
1,250,079
4,572,685
619,310△10,624

31,645,471

32,091,280

1,305,069
10,15963,787
5,145,860
49,29925,137

1,291,833
9,175
58,806
5,145,860
48,042
28,9486,599,313

6,582,667

136,053
152,510

124,715
119,160

288,563

243,876

1,401,211
5,000
505,485
453,251
1,828,885△87,047

1,407,937
5,000
508,453
237,550
2,651,278△86,531

4,106,785
10,994,662
42,640,134

4,723,687
11,550,231
43,641,511

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9,033,717
4,336,738
427,229
17,982502,912
1,409,954
35,902
59,4692,044,494

9/21

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)※

9,618,080
4,792,679
862,959
17,85824,173
1,595,886
41,27160,866
1,819,808

17,868,400

18,833,584

233,859
36,2195,768
354,530
103,460
828,757

217,998
34,983
5,768
355,346
104,482
826,968

1,562,594
19,430,994

1,545,547
20,379,131

896,350
1,360,916
20,607,297△33,566

896,350
1,360,916
20,626,068△33,630

22,830,997

22,849,703

151,874
226,268

199,741
212,934

378,143
23,209,140
42,640,134

412,675
23,262,379
43,641,511

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
19,385,715
16,501,013(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
21,449,896
18,504,610

2,884,701
2,244,222
640,479

2,945,286
2,461,403
483,882

338
8,199
20,112
27,24130,364

2,771
9,678
23,054
26,83530,76586,256

93,105

2,988
1,670
8,573
1,994

3,150
835
9,809
698

15,227
711,508

14,494562,49382
328,865−−

328,948

−

0
−

3,647
11,2640
1,040,456

14,912547,581

79,077
178,646

26,625
201,472

257,724
782,731782,731228,097
319,483
319,483

10/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
782,731(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
319,483△15,209△10,83147,867△13,334△26,041756,690

34,532354,016756,690−354,016−

11/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(2022年９月30日)
−千円
−千円

受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)
223,793千円
467千円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022
年10月１日 至 2022年12月31日）
売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販
売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月〜12月）及び第３四半期（４月〜６月）において営業利益が減少する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
70,651千円
11,337千円

12/21

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)
75,512千円
11,337千円

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2021年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

208,185

18.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

2022年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

300,712

26.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

13/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計2,564,311

16,821,404

19,385,715−

19,385,715

−

244

244

△244

−

計

2,564,311

16,821,649

19,385,960△244

19,385,715

セグメント利益

183,814

817,933

1,001,747△361,268

640,479

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△361,268千円はセグメント間取引消去44,926千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△406,194千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間より株式会社マニックスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は３億28百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計

3,182,134

18,267,761

21,449,896−

21,449,896

−

1,224

1,224

△1,224−

計

3,182,134

18,268,986

21,451,121△1,224

21,449,896

セグメント利益

124,795

792,195

916,991△433,108483,882

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△433,108千円はセグメント間取引消去70,823千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△503,931千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

14/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2021年12月31日）(単位：千円）
報告セグメント

大型物件事業

戸建住宅事業

計

建材及び関連商品販売

45,166

3,746,505

3,791,671

住宅設備機器販売

216,184

4,170,402

4,386,587

タイル・外壁工事

523,627

3,790,545

4,314,173

1,779,332

5,113,951

6,893,283

2,564,311

16,821,404

19,385,715

―

―

―

2,564,311

16,821,404

19,385,715

住宅設備工事顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）(単位：千円）
報告セグメント

大型物件事業

戸建住宅事業

計

建材及び関連商品販売

67,244

4,152,271

4,219,515

住宅設備機器販売

224,697

4,555,017

4,779,714

タイル・外壁工事

659,250

4,046,743

4,705,993

2,230,943

5,513,729

7,744,672

3,182,134

18,267,761

21,449,896

―

―

―

3,182,134

18,267,761

21,449,896

住宅設備工事顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間項目(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

67円68銭27円62銭782,731319,483−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

782,731319,483

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,565

11,565（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額の内訳（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

15/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書(重要な後発事象)(取得による企業結合）
１．子会社株式の取得(株式会社アクセス)
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、株式会社アクセス(以下、「アクセス」という。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月８日付で当該株式を取得いたしま
した。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社アクセス

事業の内容

貨物自動車運送業

資本金の額

10,000千円②企業結合を行った理由
当社グループは、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工
事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
アクセスは、関東エリアを中心に住宅設備、建材及び雑貨等の運送に関する事業を行っております。本件株式取得により、当社グループは、物流体制を強化し、課題である物流効率化とお客様の満足度向上を実現してまいります。
③企業結合日2023年２月８日④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

16/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書２．子会社株式の取得(有限会社和大タイル)
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社インテルグロー(以下、「インテルグロー」という。)が、有限会社和大タイル(以下、「和大タイル」という。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月10日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

有限会社和大タイル

事業の内容

タイル・れんが・ブロック工事業

資本金の額

10,000千円②企業結合を行った理由
当社の子会社であるインテルグローは、東海エリアを中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
和大タイルは、東海エリアを中心に、ビル、マンション、戸建住宅等のタイル工事を行っております。本件株式取得により、当社の子会社であるインテルグローは、タイル工事事業を強化し、優れた技術を提供する工事会
社として更なる基盤拡大を目指します。
③企業結合日2023年２月10日④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

17/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

300百万円
26円00銭2022年12月１日

18/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

江

俊

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

瀬

朋

子

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

20/21

EDINET提出書類
株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21/21