社会福祉法人 久万高原町社会福祉協議会 令和５年度事業計画【基本理念】「温もりと安らぎのある住みやすい福祉のまちみんなでつくる久万高原」【基本方針】
３年間にわたるコロナ禍により、社会全体として様々な制限と不自由さの中、本会においては、人と人、地域、社会とのつながりをできる限り途絶えさせないよう、また、誰もがその人らしく地域で安心して生活できるよう、ＢＣＰをもとに事業継続を図り、地域福祉の推進に取り組んできました。また、度重なる自然災害に見舞われ、これまで当たり前と思っていたつながりや自助・共助の大切さを改めて実感するとともに、時代や社会の変化に応じた各取り組みの意義やあり方を、一つひとつ再確認する機会となりました。
令和５年度は、これまで本会が積み上げてきた土台の上に、更に３年間のコロナ禍での取り組みによる様々な気づきを重ね、今後変わりゆく社会に対応するよう、アフターコロナによる新たな地域福祉推進事業の展開を、住民のみなさんと共に進めてまいります。
【重点目標】
１．アフターコロナによる「つながる」事業の展開
・住民によるつながりの再開と見守り支援
・社会福祉法人連携事業の再構築による福祉力の向上
・福祉フェスティバルを通した新たなつながりづくり
２．
「住民の声」を反映した事業実施
・天空の郷地域福祉推進専門委員会の充実
・社会の変化に応じた地域福祉活動の展開
・住民の身近な存在となる広報力の向上
３．地域に求められる「事業継続基盤」の強化
・災害時支援ネットワークの形成
・住民の自助・共助力を高める災害啓発活動
・地域に求められる介護保険事業の展開
４.「社協強化発展計画」に基づく社協力の向上
・社協強化発展計画実践による各部署の強化
・職員相互の学び合いによる研修の充実
・心身ともに健康に働ける魅力ある職場環境づくり

１．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施事業（１）理事会（２）評議員会（３）監事会

年４回程度開催○６月開催

令和４年度事業報告及び決算報告の承認 等○６月開催

会長及び副会長の互選○１２月開催

令和５年度補正予算の承認 等○３月開催

令和６年度事業計画及び予算の承認 等

年３回程度開催○６月開催

令和４年度事業報告及び決算報告の承認 等○１２月開催

令和５年度補正予算の承認 等○３月開催

令和６年度事業計画及び予算の承認 等

年１回開催
○５月開催

令和４年度事業及び一般会計監査（４）評議員選任・解任委員会

必要に応じて開催（５）苦情解決第三者委員会

必要に応じて開催（６）専門委員会

必要に応じて開催（７）愛媛県共同募金会久万高原町支会運営委員会○６月開催

共同募金一般配分金 令和４年度地域配分について審議
令和５年度配分計画（案）について審議（８）地域における公益的な取組（重点１）
地域住民だけでは担いきれない「地域における福祉ニーズ」に対して住民や福祉関係者とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする方に新たな福祉サービスを提供できるよう具体的に検討する。
（９）福祉活動の啓発事業の実施（重点１）
子どもから高齢者までだれもが生き生きと自立した生活を送れる「温もりと安らぎのある住みやすい福祉のまち みんなでつくる久万高原」を目指すため、児童・高齢者・障がい者福祉の推進、福祉ボランティア活動の展開など様々な福祉活動の啓発事業を行う。今年度は福祉フェステ
ィバルを実施する。
（１０）生活・介護支援サポーター養成講座の実施（久万高原町委託事業）
地域の高齢者の個別の生活ニーズに応える仕組みを安定的・継続的に構築するため、町民の主体性に基づき運営される新たな住民参加サービス等の担い手として、生活・介護支援サポーターを養成する。更に将来の久万高原町を支える子どもたちに福祉や介護への理解を深め思いやりの心を学んでもらうため、町内の小中学生を対象とした講座も実施する。
（１１）福祉機器の貸出事業
介護保険事業での購入や貸与までのつなぎ期間、または各種制度への申請以前に急きょ介護機器が必要な状況になった場合等に、一時的に福祉用具（日常的生活用具）を無料で貸し出す。
（例）車椅子・介護用品等の無償貸出（１２）防災診断の同行訪問
消防署職員によるひとり暮らしのお年寄り宅、後期高齢者夫婦世帯宅の防災診断に同行し、暮らしの安心と安全の確保を呼びかけ、同時に心配ごとや相談ごと等について問いかけを実施する。
◇ ひとり暮らしのお年寄り宅防災診断◇

後期高齢者夫婦世帯宅防災診断

例年のとおり１１月～１２月頃の予定〃３月頃の予定（１３）多様な関係機関との地域福祉協働事業の推進（重点２）
福祉関係機関と更なる関係構築に努めるとともに、天空の郷地域福祉推進専門委員会を通して民間企業や街づくり団体等との関係構築を深め、更なる福祉のまちづくり創造活動を推進する。
（１４）配食サービス事業の実施（久万高原町委託事業）
面河、美川、柳谷地区において、６５歳以上の一人暮らし、または高齢者のみの世帯で、身体機能の低下及び傷病等の理由により調理困難で、バランスのとれた食事の提供や安否確認が必要と判断される方などを対象に昼食を配達する配食サービスを実施する。

２．社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助事業（１）地域福祉活動支援事業（重点１）
福祉ボランティアの各グループ・民生児童委員・各小中学校児童生徒職員・婦人会・老人クラブ等が各地区単位で実施している「友愛訪問」や「ふれあい・いきいきサロン」等の活動を支援する。
◇ ボランティアグループ○久万高原町ボランティア連絡協議会
久万支部 １２グループ ・ おもご支部 ６グループ ・柳谷支部○その他ボランティアグループ
精神保健ボランティアグループゆきんこ、パステルくらぶ 等々

３グループ

◇ 施設訪問・施設ボランティア
町内福祉施設、事業所等への訪問や入所者との交流等、様々なボランティア活動へのコーディネートを行う。
◇ サロン活動グループ
様々なサロン活動グループへの支援を行うとともに、行政や公民館と連携して新たなサロングループの立上げに関する相談支援を実施する。
久万地区 ①露峰愛和会 ②陽だまりサロン直瀬 ③入野出前サロン ④東生き生きサロン⑤久万下ディスコン愛好会 ⑥やまのてサロン ⑦つじサロン⑧サロンあけぼの ⑨まちなかサロン ⑩西明神福寿会サロン ⑪柳井塾
⑫畑野川ディスコン愛好会
面河地区 ①本組サロン ②中組サロン ③若山サロン
美川地区 ①つづらがわサロン ②中黒岩サロン ③古味サロン
柳谷地区 ①にこにこサークル ②いきいきサロンこむら ③名荷ふれあいサロン④桜健美サークル ⑤柳井川ディスコン愛好会 ⑥若草ディスコンクラブ⑦せきおくカフェ ⑧グランドゴルフ ⑨中津長寿会 ⑩火曜会
⑪柳井川クロッケー（２）地域防災に関する活動支援（重点３）
災害時における地域及び行政や関係機関との連携体制の強化を図るとともに、平時より地域における避難訓練・防災学習等の活動を支援する。また非常体制（激甚災害時等）において、被害状況及び町災害対策本部の設置確認などにより、必要に応じて久万高原町社協災害救援本部を設置し、要援護者等の地域住民を支援する。さらには、久万高原町災害ボランティアセンターや、その後求められる地域支え合いセンター等の設置の際には、関係機関と協議・調整を図ったうえで、支援団体と協働し、災害規模・災害種別に応じてその運営にあたる。
令和５年度、新たに災害対策係を設置し、訓練事業の実施や「災害支援ネットワーク」の形成・充実を図る。
（３）生活支援体制整備事業（久万高原町委託事業）
日常生活の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となる多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築する
ため、支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担い、サービスを提供する事業主体と連携して支援体制の充実・強化を図る。
◇ 生活支援コーディネーターの配置による支援◇ 協議体の設置の検討◇ 住民主体型サービス・基準緩和型サービス従事者研修の実施 等

３. ボランティア活動の振興事業（１）久万高原町ボランティア団体の育成支援事業
ボランティア団体・学校・地域等において、各種講座及び勉強会・研修会等に担当職員を派遣するなど、協力や支援を行いボランティア団体の育成に努める。また、外部研修等への参加や町内のボランティア団体間の交流会を開催することにより、ボランティア活動の充実及び推進を図る。さらに、地域福祉の増進及び団体の自主性を促進するための助成として、ボランティア活動団体助成金を交付する。
（２）「見守り推進員」制度のさらなる普及、充実支援を必要とする高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して自立した生活ができるために、地域全体で互いに見守る体制がさらに重要であるとの見地から、各地域で「見守り推進員」を委嘱し、地域内の各団体と連絡し、互いに相談できる体制を作る。
（３）久万高原町介護支援ボランティア事業（介護予防事業）の実施（久万高原町委託事業）
高齢者が指定事業所でボランティア活動をし地域貢献することによって、自身の社会参加を通じた介護予防とするとともに、町民との共同連帯の理念に基づき、いきいきとした地域社会になることを目的として実施する。
◇久万高原町介護支援ボランティア制度
６５歳以上の高齢者の上記ボランティア活動実績にあわせて評価ポイントを付与し、申出により当該評価ポイントを換金した「介護支援ボランティア評価ポイント転換交付金」を交付する制度（一定の社会参加活動をした方に対し、活動実績に応じて、実質的に介護保険料負担を軽減する制度）（４）高齢者福祉ネットワーク事業の推進
コミュニティーケアを目指し、各地区ボランティアグループ・民生児童委員等の協力を得ながら連携を強化し、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯の安否確認や情報交換を実施する。
（５）ボランティアコーディネート推進事業（久万高原町委託事業）
本・支所それぞれにボランティアコーディネーターを配置し対応するとともに、各種関係機関とのマッチングを積極的に実施する。

４．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成事業（１）第４次地域福祉活動計画に基づく事業推進（重点２）
子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、誰もが地域において、いきいきと自立した生活が送れ、地域におけるさまざまなサービスや活動を組み合わせ、共に生き、支え合う社会づくりを具体化することを目指し、令和３年度からの第４次地域福祉活動計画「ともに輝く元気プラン」をもとに各種事業を推進し、計画に対する推進状況の把握と計画に対する評価を実施する。
（２）広報活動（重点２）◇ 久万高原町「社協だより」の発行◇ 久万高原町防災行政無線放送を活用し、住民周知を実施◇ 久万高原町社会福祉協議会ホームページ、ブログ、インスタグラム等による情報発信の充実◇ 各福祉関係機関への情報提供の実施◇ パンフレットによる久万高原町社会福祉協議会の事業内容の周知・啓発◇ 第４次地域福祉活動計画の周知・啓発◇ 成年後見制度・権利擁護に関する周知・啓発

５．社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（１）全戸会員運動の推進（重点１）
社協への理解を広げ、社協事業や活動への参加を促進する住民組織化の一環と更なる福祉基金の充実と自主財源の安定を図り、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを目指す
ために、全戸会員運動の推進を実施する。
◇ 令和５年度会費目標額

１，８０２，０００円（２）子どもたちの健全育成支援
社会情勢等の変化により子育て環境が一変しやすい状況にある。子育て機関や団体等と連携しながら生活課題解決に向けた世帯支援や、必要に応じた事業の展開（事業化・活動財源づくり）を行う。
（３）介護予防活動の普及と活動支援
町内各地区においてレクリエーション活動（ディスコン・ボッチャ等）をとおした介護予防活動の普及と活動支援を行う。また子どもから高齢者まで、広く久万高原町全域の方に楽しんでいただけるレクリエーション・スポーツの普及・推進・交流を目的として、ディスコン大会を実施する。
（４）各種教室・実習等〈福祉学習〉◇ 車椅子体験・高齢者疑似体験の実施
病気やけがによって発生した後遺障がい及び身体に障がいのある方の日常生活を、装具を装着し体験するなど、障がいに対するバリアフリーの推進を図ることを目的に各種教室や疑似体験活動を実施している。
今年度も久万高原町地域包括支援センター・保健センター等関係機関と協働して、教育行政や学校・公民館・一般企業等へ働きかけながら福祉学習活動を実施する。

◇ 認知症サポーター養成講座
認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターを増やし、安心して暮らせるまちをみんなで作っていくことを目指して、久万高原町地域包括支援センターと協働して実施していく。
◇ 認知症絵本教室の開催
地域の住民一人ひとりが、認知症という病気や人について正しく理解し、世代を越えた交流を図りながら、偏見や差別をなくしていくことを目的として、児童・生徒を対象に、認知症についての絵本を用いた教室を、久万高原町教育委員会及び各学校と協働で実施していく。
◇ 大学実習生等の受入
大学で既に取得した社会福祉に関する知識と技術を、実務研修を通して総合的に実践していただき、その経験をいかして社会福祉に関わる者として必要な能力と態度を身につけ育てることを目的として、大学からの実習生を受け入れる。また中学生・高校生の職場体験を積極的に受け入れる。
（５）各種大会・協議会・研修会等への積極的参加◇ 愛媛県社会福祉大会への参加◇ 会長・事務局長会議、社協トップミーティングへの参加◇ 社協職員連絡会議への参加◇ 愛媛県共同募金会市町支会実務担当者会議への参加◇ 愛媛県ホームヘルパー協議会への参加 等々
各職員の資質向上に繋がる専門研修会へ積極的に参加する。

６．保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡に関する事業
保健・福祉・医療機関等とネットワーク関連事業◇ 地域公民館及び集会所等を活用し、高齢者の孤独化と要介護状態とならないこと等を目的とした介護予防施策事業として保健センター・地域包括支援センターが実施する事業等に参加・協力する。
○介護予防普及啓発事業等保健福祉関連事業◇ 久万高原町内外を問わず、保健・福祉・医療等関係機関との連絡・調整業務を実施し、在宅生活者・施設入所者・在宅生活の困難な人等、様々なケースに応じたケアマネージメントによる適切なサービスを提供する。
○久万高原町地域包括ケア推進会議○久万高原町在宅介護支援センターによる担当地域ケア会議○介護保険事業担当者等によるサービス提供担当者会議○自殺対策推進事業ネットワーク会議

○障害者地域総合支援協議会 等々

７．共同募金事業への協力に関する事業（１）共同募金運動の実施◇ 赤い羽根共同募金 （１０月～１２月）（２）共同募金配分事業◇ 一般配分事業の実施① 住民活動支援分野②専門相談支援強化分野③団体活動支援分野④ 地域福祉推進基盤強化分野 ⑤福祉でまちづくり分野◇ 災害見舞金交付

８．地域福祉権利擁護センターの経営
高齢者や障がい者等判断能力の低下や機能上の障がいに加えて、家族・親族のインフォーマルなサポートが弱く、社会との関係が希薄になり孤立した方々は、本人の生活を不安定にし、権利侵害に遭いやすい状況となっている。そこで、幅広い関係機関、専門職との連携・協働により、高齢者や障がい者等が安心して暮らせるよう支援するために、以下の事業を実施する。
（１）地域福祉権利擁護センター事業
地域福祉権利擁護センターを設置し、成年後見制度・権利擁護に関する様々な取り組みを関係機関等と連携・推進していく。また協議会を開催し、援助困難ケースの処遇に関する事項等を協議するとともに、関係機関・住民向けの研修会を実施する。
（２）法人成年後見事業
本会が認知症・知的障がいや精神障がいなどにより、判断能力の十分でない方（被後見人・被保佐人・被補助人で以下「被後見人」という。
）の後見人となり、被後見人が財産管理や日常生活での様々な契約などを行うときに、判断が難しく不利益を被る悪質商法等の被害者となることを防ぎ、権利と財産を守る支援を実施する。
（３）福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の実施
認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者など、判断能力の不十分な方が、自立した地域生活が送れるよう日常的な福祉サービスの援助を行い、同時にその利用者の権利を擁護することを目的とした事業を実施する。
（４）虐待防止等に関する事業
児童虐待の防止等に関する法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、介護保険法及び障害者総合支援法等の見地から、「発生予防」「早期発見・早期対応」「保護・支援」「再発防止」等に努め、虐待関連について総合的な支援を実施する。

９．老人居宅介護等事業の経営（重点３）（１）要介護認定訪問調査事業（久万高原町・松山市等各介護保険事業者からの委託事業）
介護保険法第２７条第２項に基づき委託された、要介護認定訪問調査を実施する。
（２）介護予防サービス計画作成事業（久万高原町委託事業）
久万高原町地域包括支援センターが介護保険法で規定する、指定介護予防支援業務の一部を、介護保険法規定に基づき、本会の指定居宅介護支援事業所が受託し、介護予防サービス計画を作成する事業を実施する。
（３）指定居宅介護支援事業
介護保険等関係法令及び利用者との契約に基づき、居宅において自立した日常生活を営むために居宅サービス計画を作成するとともに、作成された計画に基づき、適切な居宅サービスの提供が確保されるよう、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を提供する。
（４）指定訪問介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービス）
要支援または介護予防・生活支援サービス事業対象者と認定された利用者に対し、介護保険法の趣旨に従い、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他生活全般にわたるサービスの提供を実施する。
（５）外出支援サービス事業（久万高原町委託事業）
移送用車両（リフト付車両及びストレッチャー装着ワゴン車等）により、利用者の居宅と在宅福祉サービスや介護予防事業を提供する場所、医療機関等との間を送迎支援する。
（６）人工透析患者送迎サービス事業（久万高原町委託事業）
人工透析治療のため、町外医療機関に通院されている住民の方（久万高原町が認めた方）を、居宅と町外医療機関との間を送迎する支援事業を実施する。

10．老人デイサービス事業の経営（重点３）指定通所介護事業、指定地域密着型通所介護事業、介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス）
要介護状態と認定された利用者に対し、介護保険法の趣旨に従い、自立した日常生活を営むことができるよう、美川デイサービスセンターは指定通所介護事業、デイサービスセンターおもごは指定地域密着型通所介護事業として、送迎、入浴サービス、給食サービス、日常動作訓練、社会参加、その他必要な援助や、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るためのサービスを提供する。また、地域住民との交流や関係事業者等との連携を図り、総合的な支援を実施する。

介護予防指定通所介護事業については、面河・美川デイサービスで介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを、柳谷デイサービスで通所介護サービスＡ（基準緩和型）を実施する。

11．老人介護支援センター事業の経営
在宅介護支援センター事業（久万高原町委託事業）
久万高原町地域包括支援センターのブランチとして、久万高原町全域を対象とした在宅介護支援センターを設置している。本支所単位に１名の専従職員を配置し、訪問による相談体制の強化を図ることにより、よりきめ細かな高齢者世帯等の実態把握、在宅高齢者等からの福祉総合相談業務や在宅福祉関係機関との連絡調整会議の開催等を実施する。その他、介護保険事業の住宅改修等の相談も可能であり、住宅改修事業者との連絡調整業務や住宅改修費支給申請書作成の代行事業、介護保険制度改正に伴う地域支援事業への移行、地域包括ケアシステムの構築への対応等を実施する。

12．高齢者生活支援ハウスの経営
高齢者生活支援ハウス管理事業（久万高原町指定管理事業）
久万高原町内の高齢者に対し、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供すること
により、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、高齢者の福祉増進を図るため高齢者生活支援ハウスの指定管理者として事業を実施する。

13．地域生活支援事業の経営（１）相談支援事業（久万高原町委託事業）
利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、利用者または障がい児の保護者の選択に基づき、適切な障がい福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的且つ効率的に提供されるよう相談援助を実施する。
（２）障害者移動支援事業（地域生活支援事業）
屋外での移動が困難な障がい児・者に対して、地域における自立支援生活及び社会参加を促進することを目的として、外出のための支援を実施する。
（３）重度身体障害者日中一時支援事業（地域生活支援事業）
日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度身体障がい者に、日中における活動の場を提供し、重度身体障がい者を日常的に介護している家族の負担軽減を図るための支援を、本所及び面河支所のデイサービスセンターにおいて実施する。

14．障害福祉サービス事業の経営（１）指定障害者居宅介護事業（障害者総合支援法事業）
利用者及び障がい児・者が居宅において日常生活を営むことができるよう、身体その他の状況やその置かれている環境に応じて、入浴、排泄、食事等の介護及び調理、洗濯、掃除等の家事、並びにこれらに付随する生活等に関する相談等のサービスを提供する。
（２）同行援護事業（障害者総合支援法事業）
視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人に対し、外出時に同行して移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等を実施する。
（３）特定相談支援事業・障害児相談支援事業
障害者総合支援法及び利用者との契約に基づき、居宅において自立した日常生活を営むためにサービス等利用計画を作成するとともに、作成された計画に基づき、適切な福祉サービスの提供が確保されるよう、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を提供する。
（４）指定一般相談支援事業
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する方に対し、地域移行に向けた支援や、入所施設や精神科病院から退所・退院した方、家族との同居から一人暮らしに移行した方、地域生活が不安定な方等に対し、地域生活を継続していくための支援を行う。

15．福祉相談事業
法律相談所の開設
弁護士、司法書士による無料法律相談所の開設。
◇本所◇ 久万支所司法書士により毎月５日に実施。
弁護士により奇数月の毎月６日に実施。

※ 開設日が休日の場合は直近の翌営業日に実施する。予約者がいない場合は休止とする。

16．まごころ銀行の設置運営
久万高原町民の善意の預託を受けて、これを効果的に還元し、もって社会福祉の増進に寄与することを目的として、まごころ銀行を設置し運営する。
◇ 地域福祉推進事業活動費・各種団体への助成◇ 令和５年度寄付金受領予定額 １，６０９，０００円
17．生活福祉資金貸付事業（１）生活福祉資金貸付事業
低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、久万高原町社会福祉協議会が窓口となり、下記資金の普及・推進及び償還に関する支援を実施する。また、コロナ特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）の貸付終了後の生活支援を関係機関と連携し、行う。
◇ 総合支援資金◇ 福祉資金◇ 教育支援資金◇ 不動産担保型生活資金◇ 臨時特例つなぎ資金◇ ハローワーク・地方自治体が実施するセーフティネットとの連携・調整等（２）久万高原町社協小口資金貸付事業
低所得階層であって、自立更生上この事業を利用することによって、応急的に生計の調整が可能と判断される方へ５万円を限度に貸し付ける事業であり、継続的に実施する。

18．生活困窮者相談支援センターの経営
生活保護に至る前段階の生活困窮者に対し、「第２のセーフティネット」の充実を図り、就労支援、住居確保給付金の支給等多様な問題に対処し、「生活困窮者自立支援事業」を行う「くらしの相談支援室」を設置し適切な支援を実施する。
また状況により、家計収支等に関する課題の評価・分析を行い、相談者の状況に応じた支援計画の作成等を行う「家計改善支援事業」を実施する。

19．その他、この法人の目的達成のため必要な事業
社協強化発展計画の推進（重点４）第１次強化発展計画に基づく、課題や目標への取り組みにより将来を見据えた持続可能な経営・運営に向け、内部基盤を強化する。
◇ 各部署の計画実践◇ 職員勉強会の実施◇ 職場環境の整備