八女市
デジタルトランスフォーメーション
推進戦略

2022年4月
本戦略においては、状況に応じて「デジタルトランスフォーメーション」を「DX」と表記しています。

目次
１

背景・目的

２ 戦略の位置づけ
３

６

DX実現のための取り組み

７ 各施策の具体的な取り組み

基本理念

４ 戦略実施期間
５

推進体制

2

１

背景・目的

今般の新型コロナウイルス感染症対応策として実施した給付金の受給申請手続・支給作業では、遅れや混乱が生じ、国・地方公共団体を通じて、業務プロセス等が異なり、横断的なデータの活用が十分にできないなど、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。

２０２１年１２月２４日、閣議決定において「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が示されました。デジタル社会の目指すビジョンである「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を実現するには、行政を担う自治体が積極的に「デジタル化を手段として変革を進めること」（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）を推進することが必要とされています。また、自治体が重点的に取り組む事項については、国が「自治体デジタル・トランス
フォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定し、デジタル社会の構築に向けた自治体の取り組み
としてとりまとめられています。
ＤＸとは、「デジタル技術とデータの活用を推進し、住民本位の行政、地域社会を再構築するプロセス」であり、短期間で実現できるものではありませんので、長期的な展望を持ちつつ、着実に歩みを進めていくことが重要です。
こうした社会情勢の変化を踏まえ、「八女市デジタルトランスフォーメーション推進戦略」を策定します。

3

２

戦略の位置づけ

本戦略は、第５次八女市総合計画の推進をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
で補完するものです。
また、官民データ活用推進基本法（平成28年12月）第９条３項に規定される「市町村官民データ活用推進計画」策定、デジタル手続法（令和元年５月）に基づく行政手続のオンライン化、総務省自治体DX推進計画（令和２年12月25日）の各種要請を踏まえた内容として位置づけます。
地域のＤＸ
地域のＤＸ

国の関連法等
官民データ活用推進基本法

第５次八女市総合計画
補完

デジタル手続法
自治体DX推進計画

DX推進戦略

4

３
基本理念

基本理念

人の和、伝統、文化とデジタル技術の融合による変革でふるさとの恵みと誇りを未来につなぐ安心と成長のまちへ

方針
デジタル技術は手段であり、目的ではありません。デジタル変革（DX）とは、これまでのアナログの手法と蓄積された資産の中から生まれるものです。デジタル技術を活用し、市民と行政がともに諸問題を解決するため、職員一人ひとりの主体的な地域のＤＸ取り組みと部門を超えた協調と市民の協働により、それぞれが理想とする社会を実現します。

地域のＤＸ① 便利で安心、充実した住民サービスを実現します。
② 効果的・効率的な行政運営を行います。
③ 情報の「見える化」をすすめ、地域や産業の諸問題に取り組みます。

取り組み
住民サービスのDX

・手続の簡略化（書かない、待たせない）
・行政手続のオンライン化（役所に行かなくても、手続ができる）
・行政サービスのオンライン化（役所に行かなくても、サービスが受けられる）・マイナンバーカードの普及と利活用

行政のDX

・業務改善、改革で事務の効率化
・システム標準化・データの利活用

地域のDX

・デジタルデバイド対策
・地域社会のデジタル化の促進

5

４
現状把握・計画

戦略実施期間実行・見直し・拡大

達成・次期戦略

ＤＸの推進には不確実な要素が多く、社会環境の変化も著しいため
PDCAサイクルの中でOODA Loop（ウーダループ）を活用し、迅速性を保ちつつ目的の達成を目指します。

令和3年度

令和4年度

令和5年度

地域のＤＸ

令和6年度

令和7年度～
地域のＤＸ

住民サービスのＤＸ
住民サービス
のＤＸ
行政のＤＸ

行政のＤＸ

戦略のポイント
八女市の人的、物的、経済的資源には限りがあります。
戦略が目指すゴールを確実に達成するためには、「様々な状況変化に対応する可変的実行」と、「優先順位を見極めた選択的実行」の２つが欠かせません。
まず、国が策定した自治体DX推進計画で定められた「住民サービスのDX」を確実に実施するとともに、人的、物的、経済的資源の余力を確保するための「行政のＤＸ」を重点的に取り組みます。
「地域のＤＸ」については、単年で実施できる事業だけでなく産学官連携など長期的な事業も想定されるため、令和３年度においては現状把握と情報収集を行い、令和４年度から具体的な戦略づくりを進めていきます。

6

５

推進体制

八女市
市長

役割
理念・方針決定
全庁的なＤＸ戦略の推進

八女市デジタルトランスフォーメーション推進本部
DX推進アドバイザー※外部人材活用

ＤＸ推進員及び担当課と連携し各担当分野のＤＸを推進

庁内ｄＸ推進チーム

地域ｄＸ推進チーム

自治体システム標準化チーム

-

Ｄ
Ｘ
推
進
員
各
課
代
表

提
案
・
協
働
・
共
創

)

-

デ
ジ
タ
ル
人
材
育
成
チ
ム

(

-

啓
発
・
プ
ロ
モ
シ
ョ
ン
チ
ム

専門知識に基づく助言

良
質
な
サ
ー
ビ
ス

マイナンバーカード普及促進・利活用チーム

担
当
課

担
当
課

担
当
課

担
当
課

担
当
課

個別事業の推進

市
民
・
地
域
団
体
・
学
校
・
事
業
者
・
市
外
の
関
係
者
7

６

DX実現のための取り組み

戦略が目指す未来像を実現するために、１１の重点施策を定め取り組みを進めていきます。
重点施策

行政のDX

住民サービスのDX

取り組み内容１

業務見直しの推進

市役所内の業務を見える化するとともに、ＩＣＴツールを活用することで、行政機能を効率化します２

自治体の情報システムの標準化

情報システムの標準化・共通化を進め、将来的な人的・財政的負担の軽減や住民の利便性の向上を図ります３

ペーパーレスの推進

紙文書の電子化を推進し、データを最大限に活用できる環境をつくることによって、行政機能を効率化します４

デジタル人材の育成

デジタルサービスを支える人材を確保・育成し、最大限に能力を発揮できるように職場環境の構築を行います５

テレワークの推進

在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワークを活用し、場所・組織を超えた「人の連携」を実現します６

行政手続のオンライン化

パソコンやスマートフォンから、いつでも、どこでも、行政手続をできるようにします７

書かない窓口の実現

転入、転出など手続の際に住所や氏名などを書類に何度も記入しなくて済む仕組みを導入します８

マイナンバーカードの普及

デジタル社会の社会基盤となるマイナンバーカードの普及を着実に行うとともに、様々な施策での利活用を推進します

９

地域のデジタル化の推進

地域ごとの課題を検証し、デジタル技術を活用したまちづくりを進めていきます10

デジタルデバイドへの対策

地域や年齢等の違いにより生じる情報格差の解消に取り組みます11

セキュリティ対策の徹底

効率性、利便性とセキュリティが両立したサービスを提供するために、徹底したセキュリティ対策を行います

地域のDX

共通の取組

8

～～

メモ

～～

9

７．各施策の具体的な取り組み10１ 業務見直しの推進

行政のＤＸ

現状と課題
✓定型作業に多くの時間を要しています。
✓紙での業務が多く、分野を横断して共有されていない情報が多くあります。

✓マニュアル化できていない作業が多く、同じ作業でも人に実現するための取り組み

業務量の調査
市役所内の業務を共通のルールで見える化し、他市町村のデータと比較することで、現在の業務が効率的に行われているかを分析します。その結果をもとに業務の簡素化や廃止、外部委託の検討等を行い、業務を整理します。

よってかかる時間が異なります。

✓１つ１つの業務を他市町村と比較できていないため、効率的に業務を行えているのか判断ができません。

ＩＣＴを活用した業務の最適化
分析した業務のうち、ＩＣＴを活用することで効率化できる業務については、ＲＰＡやＡＩ等のＩＣＴツールを積極的に活用し、業務の効率化を行います。
【重点取組事項】

目指す未来像

ＲＰＡ（※）の活用推進
ＡＩの活用推進

・市役所内の業務を見える化するとともに、人の判断が必要な業務（コア業務）とそうでない定型業務（ノンコア業務）を整理し、ＲＰＡなどのＩＣＴツールを活用する
ことで、行政機能の効率化を行います。
・それにより、市民の相談や新しい政策の立案など、人にしかできない業務に注力できる未来を目指します。

※ＲＰＡ
人がパソコン上で日常的に行っている作業を、人が実行するのと同じかたちで自動化する業務の標準化
経験年数や知識、技術によらず、職員だれもが同じ手順、同じ時間で効率的な業務が行えるように、ルールとマニュアルを整備し、業務の標準化を行います。

11

１ 業務見直しの推進
取り組み

業務量の調査スケジュール
令和４年度

全庁業務量
調査

行政のＤＸ
令和５年度

他市町村比較
および検討

令和６年度

令和７年度

業務の見直
し

ＩＣＴを活用した業務の最適化ＲＰＡの活用推進

対象業務の選定

プログラム作成および業務委託
効果検証

ＡＩ等の活用推進

ＡＩ音声文字おこし
ツールの全庁展開

業務マニュアルの整備業務の標準化

ルールの整備ルールとマニュアルの見直し

12

２ 自治体の情報システムの標準化
現状と課題✓住民記録システムなど自治体の基本的な事務を処理するための情報システム（基幹系システム）は、事務の大半が法令で定められていますが、利便性などの観点から個別にカスタマイズ等を行ってきた結果、以下の課題が生じています。
・維持管理や制度改正時の改修等において、自治体は個別対応を余儀なくされ財政的負担が大きい。
・情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まない。
・住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しい。

行政のＤＸ実現するための取り組み

情報システムの標準化・共通化
国から示された手順書・仕様書に基づき、標準化対象である基幹系20業務（※）について、各部署と情報共有を行う
とともに検討体制を整備し、令和7年度（2025年度）までに国の標準仕様に準拠したシステムへの移行を行います。

※ 基幹系20業務目指す未来像・標準化・共通化の取組により、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築します。

〇住民基本台帳〇個人住民税〇国民健康保険〇後期⾼齢者医療〇児童扶養手当〇健康管理○印鑑〇選挙人名簿管理 〇固定資産税〇法人住民税〇軽自動⾞税〇国民年金〇障害者福祉
〇介護保険
〇児童手当
〇生活保護
〇就学
〇子ども・子育て支援
○戸籍
○戸籍附票

・令和７年度までに標準化仕様に準拠したシステムへ移行することを目指します。

13

２ 自治体の情報システムの標準化
取り組み
国

標準化（共通要件、機能要件の基準）事業者

標準準拠システムの開発

八女市

令和４年度

スケジュール
令和５年度

令和６年度

行政のＤＸ
令和７年度

仕様策定
仕様調整

標準準拠
システム
開発

国の標準化業務の現状把握標準準拠システムへの移行
業務フローの見直し実施

標準化仕様に準拠したシステムへ移行
Gov-Cloud（ガバメントクラウド）の利用検討※ 国のDX推進計画より一部抜粋※

Gov-Cloud（ガバメントクラウド）とは国の情報システムを、共通の基盤・機能を提供するクラウドサービスの利用環境。全国の自治体につい ても、ガバメント
クラウドを活用できるよう検討が進め られている。

14

３ ペーパーレスの推進
現状と課題✓紙文書が多く、データの利活用が阻害されています。
✓保管する紙文書の量が多く、書庫やキャビネットが足りていません。

行政のＤＸ実現するための取り組み
ペーパーレス推進のルール整備
既存の紙文書の電子化や電子決裁率向上など、ペーパーレスを推進するための運用ルールを整備します。

✓紙文書が多く、資料を探すのに時間がかかっています。

紙文書の電子化の推進✓紙による申請や決裁が多いため、モバイルワークや在宅勤務などテレワークが推進できません。

既存の紙文書について、電子化できるものとそうでないもの
について整理し、電子化を推進することにより紙文書の削減に努めます。

目指す未来像

紙文書を増やさない仕組みづくり
電子決裁などデータを活用することで、将来にわたって必要
以上の紙を排出しない仕組みをつくります。

・テレワークの推進やデータの利活用を阻害する要因である市役所内の紙文書を電子化し、データを最大限に活用できる環境を整備します。
・それにより、分野を横断してデータを利活用することができ、行政機能が効率化された未来を目指します。

【重点取組事項】
電子決裁の活用推進
ペーパーレス会議システムの活用推進
電子入札及び電子契約の推進

15

３ ペーパーレスの推進
取り組み

ペーパーレス推進のルール整備

紙文書の電子化の推進

スケジュール
令和４年度

行政のＤＸ
令和５年度

令和６年度

令和７年度

ルールの整備

紙文書の電子化

現状調査

効果検証

紙文書を増やさない
仕組みづくり電子決裁の活用推進

現状調査

研修

運用ルール
の見直し

ペーパーレス会議
システムの活用推進

ルールの
整備

研修

庁内会議の
ペーパーレス化

電子入札・電子契約
の推進

現状調査

導入検討

16

４ デジタル人材の育成
現状と課題✓少子⾼齢化の中で労働力人口は減少しており、働き手の確保が困難になっています。この状況を解決するために、
デジタル変革による行政サービスのあり方や提供方法、職員の働き方などの刷新が求められています。
✓権限移譲による事務量の増大や行政サービスが複雑化している中、ＡＩ技術やＲＰＡの活用により業務効率化を実現し、人材育成の時間とコストを確保していくことが求められています。

行政のＤＸ実現するための取り組み

人材育成の取り組み
デジタルスキル及びデザイン力を有する人材を育成するために、積極的に派遣・人事交流・研修等を実施します。
デジタルに関する知見を身につける研修を随時実施します。
また、デジタル人材育成の状況を定量化・可視化します。

人材確保の取り組み
本市が求めるデジタル人材像を設定し、魅力的かつ効果的な情報発信を行い、デジタル人材の確保に努めます。
⾼度なデジタルスキルを備えた人材など、内部での確保や育成が困難な場合は、外部の人材等を積極的に活用します。

目指す未来像・行政に関する⾼い専門性を持ち、デジタルスキルを活用
し社会情勢の変化や新たな行政課題に対応できる組織を目指します。
・デジタル人材の育成を通して、八女市人材育成計画の基
本理念である「八女愛とプロ意識を持って八女の将来を考え行動する職員」の育成を着実に前進していきます。

働き方改革の推進
職員が意欲をもって取り組むことができるキャリア形成の支援やテレワークの推進、育児・介護との両立等、積極的で多様な働き方をＤＸの推進により実現し、職員のエン
ゲージメント(※)の向上につなげます。
(※)エンゲージメント…貢献意欲・愛着

17

４ デジタル人材の育成
取り組み

デジタル人材の育成

スケジュール
令和４年度
デジタル
人材育成
方針決定

行政のＤＸ

令和５年度

令和６年度

令和７年度

デジタル人材に求められるスキルを定義
デジタルスキルを含めた職員育成方針と研修計画を策定
デジタル人材育成の状況を定量化・可視化する方法について検討

職員育成方針と研修計画に基づき人材育成を実施／見直し

デジタル人材の確保

デジタル
人材確保
方針決定

本市が求めるデジタル人材像を設定
魅力的・効果的な情報発信と採用方法を検討（ＤＸアドバイザー等外部人材の積極的な活用も含める）

デジタル人材確保方針に基づき人材確保の取り組みを実施／見直し

働き方改革の推進

新たな働
き方の研
究と検討

職員が意欲をもって取り組むことができるキャリア形成方法の検討
育児・介護との両立支援や多様な働き方を実現する方法の検討
職員エンゲージメント向上に関する取り組みの検討

研究・検討
結果を試行
試行結果を検証・見直し

本格運用へ拡大18

５ テレワークの推進
現状と課題✓新型コロナウイルスなどの感染症拡大や災害時においても行政機能を維持する必要があります。
✓人口減少社会の中で行政を支える人材を確保するためにも、多様な働き方ができる環境が求められています。
✓地域社会の課題を解決するためには、行政だけでなく、企業・学校・地域の連携が欠かせません。
従来の枠に囚われないコミュニケーション方法を確立していく必要があります。

行政のＤＸ
実現するための取り組み
モバイルワークによる現場の働き方改革
・現場での調査確認、情報発信等を行う業務の効率化を進めます。
・安全かつ可用性の⾼い業務の実施ができるよう、セキュリティ
ポリシーの見直しと周知徹底を行います。

テレワークによる場所を選ばない働き方の推進
・市外に住みながら市の仕事に携わる副業人材など、多様な人材が活躍できる組織や職場環境をつくります。
・子育て、介護と仕事が両立できる環境を整備します。
・パンデミックや災害時に強く、安定した行政機能を提供できるシステム及びネットワーク環境を整備します。

目指す未来像・パンデミックや災害時でも安定した行政機能を提供できる
市役所を実現します。
・副業人材をはじめ、多種多様な人材が市の仕事に携わることができる仕組みをつくります。
・在宅勤務等の活用により、時間や場所の制約にとらわれる
ことなく働くことができ、子育て、介護と仕事の両立が実現できる環境を目指します。

組織を超えたコミュニケーション方法の実現
・企業、学校、地域、市外の関係者と市役所の職員が距離を意識することなく、相互にコミュニケーションし協働できる環境を整備します。
・全職員がペーパーレス会議、電子決裁、チャットツール、テレビ会議等を活用できるよう、実利用に即した研修を行います。

19

５ テレワークの推進
取り組み
モバイルワークによる現場の働き方変革

スケジュール
令和４年度

行政のＤＸ
令和５年度

令和６年度

令和７年度

ルール作成
試行運用

試行運用の結果検証／ルール見直し
対象の拡大と推進

テレワークによる場所を選ばない働き方の推進

組織を超えたコミュニケー
ション方法の実現

副業人材も
想定した制
度設計

試行運用

試行運用の結果検証／ルール見直し
対象の拡大と推進

試行運用

試行運用の結果検証／ルール見直し
対象の拡大と推進

要件洗出し
制度設計

20

６ 行政手続のオンライン化
現状と課題✓新型コロナウイルスなどの感染症拡大に伴い、接触機会の低減のため、窓口へ直接行くことなく手続を終えることが求められています。
✓来庁することが前提となっている手続が多く、開庁時間内に来庁することや、⾼齢者の移動など市役
所に行く行為が負担となっています。
✓令和３年度に押印見直しを行い、約92％（1071手続／
1170手続）の手続について押印を廃止することができました。しかし、手続に添付する書類が多く、紙媒体のためオンライン化を妨げています。

住民サービスのＤＸ実現するための取り組み

運用・ルールの見直し
対面で行っている確認・審査・交付の必要性の確認を行います。また、手続に必要な添付書類を見直し、削減できるものは省略します。

電子申請による手続拡充
子育てや介護、その他のオンライン化が可能な手続について積極的に「行政手続のオンライン化」を推進します。

目指す未来像・手続のための来庁機会の削減
オンラインで手続を完結させることで、場所や時間の制約をなくし、いつでもどこでも手続ができるようにします。

電子申請の利用促進
だれでもオンライン申請の方法を学ぶ事ができる環境作りを検討します。
周知方法を検討し、八女市が電子申請できることを知らない人の割合を減らすことで、利用頻度を向上させます。

・利用者中心の人に優しいデジタル化
時間や場所を問わない人はオンラインで、面談やコミュ
ニケーションが必要な人は窓口で行うなど、住民一人ひとりが自分に適した方法を選択できるようにします。

21

６ 行政手続のオンライン化
取り組み

スケジュール

令和４年度

令和５年度

住民サービスのＤＸ
令和６年度

令和７年度

対面の必要性確認、必要書類の簡略化検討

運用・ルールの見直し
運用・ルールの変更、必要書類の簡略化実施

電子申請による手続拡充

電子申請の利用促進

現状把握
試行期間

運用開始、申請の操作性向上、新たな手続をオンライン化

環境作りの検討
周知方法検討周知開始、利用促進22

７ 書かない窓口の実現
現状と課題✓住民異動届等の際、同じような内容を何度も書くことがあり、手続に時間がかかっています。
✓専門知識が必要な手続も多く、習熟度の違いにより、判断できなかったり、聞き取り漏れが発生するリスクがあります。
✓新型コロナ感染症対策として、窓口滞在時間の短縮や接触機会の低減が必要となっています。

住民サービスのＤＸ実現するための取り組み
総合窓口システムの導入
書かない窓口・住民異動届の際に、職員が住所・氏名・生年月日などの情報や申請内容を聞き取りし、システムへ入力を行
い、申請書の作成を支援します。
・各課に備え付けの紙の申請書様式をシステムに登録し、出力できるようにします。
わかりやすくスムーズな手続きへ・住民異動に関する届出をシステム及び問診の結果で自動判断し手続を案内できるよう問診フローの整備、案内漏れがないよう、必要な手続や窓口の案内をシステムから出力します。

目指す未来像・システムから必要事項が印字された申請書を出力することで、何度も書かなければいけない作業を無くし、来庁者の手続の負担を軽減します。
・スマートフォンなどで、来庁前の手続確認や事前申請ができるようにします。

オンラインによる事前申請
市公式LINEを窓口として、スマートフォンなどで住民異動手続の事前申請を可能にします。これにより、窓口においての手続がスムーズになり、コロナ禍での接触を最小限に抑える事ができます。

・窓口滞在時間を短縮し感染リスクを低減します。

23

７ 書かない窓口の実現
取り組み

スケジュール
令和４年度

令和５年度

住民サービスのＤＸ
令和６年度

令和７年度

総合窓口支援システム導入

手続一覧整備

プレ工程（事務分析・検討）

申請書一覧整備
問診フロー整備
申請書様式システム整備

導入工程

システムテスト・職員研修
運用手順確認・リハーサル

オンラインによる事前申請

問診整備
庁内テスト

令和6年5月運用開始

窓口での運用開始

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８ マイナンバーカードの普及
現状と課題✓マイナンバーカードは、公的な身分証明書であり、オンラインで確実に本人確認ができる、デジタル社会の社会基盤となるものです。
✓デジタル庁と総務省の主導のもと、令和４年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡るよう、カードの普及を推進しています。
✓マイナンバーカードは、健康保険証として利用できるほか、運転免許証としての利用も予定されています。しかし、マイナンバーカード利活用の機会は限られているのが現状であり、カードの取得によって受けられる行政サービスを拡充していく必要があります。

目指す未来像・マイナンバーカードの普及によって「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」の実現を目指します。

住民サービスのＤＸ実現するための取り組み
マイナンバーカードの交付率向上
行政手続のオンライン化や利便性の⾼い行政サービスを実現するためには、マイナンバーカードの普及が欠かせません。マイナンバーカード取得のメリットを広く周知し、更なる交付率の向上につなげます。

申請受付体制の強化
現在実施している出張申請受付を継続的に実施するとともに、組織内だけでなく他機関とも連携しカードの申請と交付がスムーズに実施できるよう体制を強化します。
また、カードの更新申請についても、利用者の混乱がなくスムーズに更新できる体制を構築します。

様々な施策と連携したカード利活用の推進
オンラインで確実に本人確認ができるマイナンバーカードのメリットを最大限に活用できるよう、行政手続きのオンライン化をはじめ、様々な施策と連携し、カードの利活用を推進します。

25

８ マイナンバーカードの普及

スケジュール

取り組み

令和４年度

マイナンバーカードの交付率向上

活用例や安全性を周知し交付率向上

申請受付体制の強化

他機関との
連携を検討

令和５年度

住民サービスのＤＸ
令和６年度

令和７年度

他機関と連携した申請受付体制の実施（スムーズなカードの更新も含む）

様々な施策と連携したカード利活用の推進

市の施策と連携したカードの利活用を推進26

９ 地域のデジタル化の推進
現状と課題

地域のＤＸ
実現するための取り組み✓本市の人口は減少傾向で推移しており、今後も減少傾向が続くものと考えられます。

デジタル技術導入に向けての関係機関との連携強化✓少子⾼齢化に伴い、地域の担い手の減少や地域住民同士の連帯意識の希薄化などにより、地域コミュニティの存続が困難になることが懸念されています。
✓これらの課題解決に向け、地域住民が安心して暮らしていくことができるように、様々な分野でのデジタル技術を活用した地域づくりを進めていくことが必要です。

目指す未来像・人口減少社会においても、仕事、買い物、教育、医療、介護など、様々な分野においてデジタル技術を活用しながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる地域づくりを目指します。

地域課題の解決に向け、デジタル技術の導入を検討す
る場合は、行政・企業・地域・学校などの関係機関との連携強化を図っていきます。

デジタル技術を活用した社会実証事業の実施
地域ごとの課題を分析し、必要なデジタル技術を活用した事業化の検討を行い、社会実証事業等を踏まえて、事業の導入を進めていきます。

27

９ 地域のデジタル化の推進
取り組み

スケジュール

令和４年度

令和５年度

地域のＤＸ
令和６年度

関係機関との連携強化

関係機関との連携事業化に向けた検討

事業化に向けた検討

社会実証事業の実施

令和７年度

社会実証事業の実施

28

10 デジタルデバイドへの対策
現状と課題✓広範なサービスが、デジタル媒体で提供されることにより、パソコンやスマートフォン等のデジタル媒体を使わない人が、サービスや情報を得られないことが懸念され
ます。

地域のＤＸ
実現するための取り組み

高齢者等へのデジタル化促進
⾼齢者等がスマートフォンのいろいろな機能を「知る・学ぶ・使う・相談する」ことができる講習会等を開催し、デジタル化への誘導を図ります。

✓デジタル技術の恩恵を受けられる人と受けられない人との間で社会分断が生じることがないよう対策を講じる必要があります。

安全・安心な活用の啓発

目指す未来像・ デジタル媒体を使わない人への対応も残しながら、全ての市民が平等に安心してデジタル媒体に親しめる地域社
会のデジタル化を促進し「デジタルで快適・便利なまちづくり」を目指します。

デジタル媒体を安全に利用し、様々なサービスや情報を安心して得られるセキュリティ対策の啓発に取り組みます。

地域におけるデジタル活用支援員等の確保・人材育成
⾼齢者等がデジタル媒体の活用について、身近な場所でいつでも気軽に相談や学習ができるよう、デジタル活用支援員や、セキュリティ対策支援員となる人材の確保・育成に取り組みます。

29

10 デジタルデバイドへの対策
取り組み

⾼齢者等へのデジタル化促進

安全・安心な活用の啓発

地域におけるデジタル活用
支援員等の確保及び人材育成

令和４年度

スケジュール
令和５年度

地域のＤＸ
令和６年度

令和７年度

⾼齢者等へのスマートフォン講習会

デジタル媒体におけるセキュリティ対策の啓発活動

デジタル活用支援員等の確保及び人材育成

30

11 セキュリティ対策の徹底
現状と課題✓ＤＸの推進に当たっては、システムの利便性の向上とセキュリティの確保を両立させることが必要不可欠となり
ます。

共通の取組
実現するための取り組み

セキュリティ対策の見直し
最新の技術や知見を活用し、⾼度な利便性を確保しながら、情報セキュリティ対策の強化を図ります。

✓今後、暮らしの様々な場面でデジタル技術の活用が進む
ことが考えられるため、個人情報の管理やセキュリティ対策など、デジタル技術への不安を解消する取り組みの重要性が⾼まっています。

セキュリティポリシーの見直しと周知徹底✓行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの活用を安全に進めるためには、デジタル技術だけでなく情報セキュリ
ティに関する知識の向上を図る必要があります。

行政手続のオンライン化、テレワーク、クラウド化など新たな時代の要請を踏まえ、利便性とセキュリティを両立したセキュリティポリシーの改定を行います。
改定したセキュリティポリシーについては、周知徹底を行うとともに着実な運用を行います。

目指す未来像
・住民一人ひとりが安全で安心な環境の下でニーズに合ったサービスを選択できるよう、サイバーセキュリティと個人情報保護が確保されたサービス基盤をつくります。

セキュリティ知識・デジタルリテラシーの向上
デジタル社会に対応した安全で安心なサービスを提供できるよう、職員の情報セキュリティやデジタル技術に関する知識・能力の底上げを行います。

・効率性、利便性とセキュリティを両立した、行政のデジ
タル化の実現を目指します。

31

11 セキュリティ対策の徹底
取り組み

スケジュール

令和４年度

令和５年度

共通の取組
令和６年度

セキュリティ対策の見直し

情勢の変化を踏まえ、定期的に最新の技術や知見を活用した
セキュリティ対策の強化を行う

セキュリティポリシーの見直しと周知徹底

状況把握
と見直し

令和７年度

状況把握
と見直し

状況把握
と見直し

状況把握
と見直し

研修実施

研修実施

研修実施

定期的な周知徹底
着実な運用管理

セキュリティ知識
デジタルリテラシー向上

研修実施

32

事務局
八女市デジタルトランスフォーメーション推進本部
総務部ＤＸ推進室ＤＸ推進係

E-mail densan@city.yame.lg.jp
Phone 0943-23-1294

用語解説

用語

説明文

ページ

DX

デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を指す概念。

ーAI

Artificial Intelligence(アーティフィシャルインテリジェンス)の略称。人が実現するさまざまな知覚や知性を人工的に再現するもの。

10,11,16,30

BPR

Business Process Re-engineering(ビジネスプロセスリエンジニアリング)の略称。業務プロセスを抜本的に見直し、再構築すること。

11

ICT

Information and Communication Technology(インフォメーションコミュニケーションテクノロジー）の略称。情報技術（IT）を有効に活用したコミュニケーションを重要視する。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。

8,10,11OODA（ウーダ）ループ

Observe(観察・情報収集)→Orient(状況判断)→Decide(意思決定)→Act(実行)を素早く回し、現場の状況に合わせた臨機応変な対応をするための意思決定方法。

6

PDCA サイクル

品質管理など業務管理において、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)の4 段階を繰り返して業務を継続的に改善する方法。

6

書かない窓口

従来は、申請者が記入していた内容を、自治体職員の聞き取りにより申請書類の作成を行い、8,22,23
内容確認と署名のみで申請が可能となる申請方法。

カスタマイズシステムやソフトウェアの機能、見た目のデザインなどを、ユーザーの好みや使い方に合わせて設定し直すこと

12

官民データ活用推進基本法

官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、官民データ活用推進基本計画の策定その他施策の基本となる事項を定めたもの。

4

クラウドサービス

従来は手元のコンピュータに導入して利用していたようなソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバ等）を、インターネット等のネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービス。

13

デジタル化された情報の改ざんや漏えいを防ぐ手段

30

サイバーセキュリティ

用語

説明文

ページ

サテライトオフィス

企業本社や、官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのこと。

8

市町村官民データ活用
推進計画

国の官民データ活用推進基本計画に即し、かつ、都道府県官民データ活用推進計画を勘案して、市町村が努力義務で策定するもの。

4

セキュリティポリシー

企業や組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針

30

デジタルデバイド

情報技術（特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる情報格差。

5,8,28,29

デジタルリテラシー

現在入手・利用可能な情報技術を使いこなして、企業・業務の生産性向上やビジネスチャン
スの創出・拡大に結び付けるのに必要な土台となる能力。

30