2023 年 12 月 26 日
仙台市健康福祉局 保険高齢部
高齢企画課 御中
宮城県生活協同組合連合会
会長理事 冬木勝仁
住所 仙台市青葉区柏木 1－2－45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台 5 階
電話番号 022-276-5162
仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和 6～8 年度）中間案（以下、中間案）に対して、以下の意見を提出いたします。
１．第 1 章 5 持続可能な開発目標（SDGｓ）との関係について2030（令和 12）年までの国際的な目標である SDGs について、国や自治体においても積極的な取り組みが進められており、仙台市では、「仙台市 SDGs（持続可能な開発目標）推進方針」を策定しています。各種計画の策定及び改定にあたっては、SDGs の理念や 17 の目標との関連を記載するなど、掲げる施策の方向性や具体的な取り組みと SDGs との関係がわかりやすいものとなるように努めるとされています。
≪意見≫
中間案には、仙台市として SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む目的や掲げる施策の方向性が十分に記載されていません。施策の方向性と具体的な取り組みについて SDGs との関係をわかりやすく明示し、市民がより理解できるよう記載の工夫を求めます。
２．第 5 章 施策 4 高齢者の権利擁護について
認知症高齢者等、判断能力が十分でない人の日常生活・財産管理を社会全体で支え合うことは、高齢者社会における喫緊の課題であり、成年後見制度はそのための重要な手段です。成年後見制度は 4 親等内の親族であれば申し立てすることができますが、単身高齢者など、申し立てが期待できないケースも実状としてあることから、成年後見制度では市町村長に申し立て権を付与しています。
また、権利擁護を中心に、さまざまな生活相談をする身近な後見人として市民後見人制度の仕組みがあります。市民後見人は、本人と同じ地域で生活している市民であることから、地域の社会資源についてよく把握しており、また本人と同じ生活者として市民目線で職務を行うことにより、きめ細やかな身上保護を行えるという点で強みがあると言えます。
≪意見≫
最も社会的弱者である人々の権利擁護を実現するためには、市町村長申し立てや市民後見人制度が円滑に行われることが必要であると考えます。しかし、これらの制度は実施件数が少なく、開始されるまで時間がかかり、利用者への迅速な支援ができないなど、利用促進や運用面での課題もあります。
今後も独居老人の増加などにより、需要は増えていくと見込まれることから認知度を上げ、普及を進めていくことが必要です。また、状況の実態把握を行い、適切な予算措置と利用者本位の運用について明記すべきです。
３．第 5 章 施策 4 災害時要援護者の登録について
災害対策基本法では、自治体が災害時要援護者（災害発生時の避難等に特に支援を要する方）を把握することとされ、仙台市では災害時要援護者情報登録制度を実施しています。制度は、要援護者が区に届け出するだけで市が当該対象者の必要性の調査を行わずに登録されるシステムとなっており、要援護者登録リストは、町内会や民生委員の地域団体や地域包括支援センターなどに情報として保管されています。
≪意見≫
町内会、民生委員等では高齢化が進行し、地域包括支援センターも基本業務に忙殺され、扱いや対応に苦慮しているのが実態としてあります。

仙台市は、援護の必要性を判断するシステムに変更するとともに、地域の支援体制づくりが進むよう、地域における取り組みを主体的に支援する具体的施策を明示すべきです。
４．第 5 章 施策 4 多用な居住環境の整備について
前計画実績では「高齢者住宅改造費補助金交付事業」の交付件数は、令和 3 年度 17 件、令和 4 年度12 件のみとなっています。しかし、この実績の進捗では、高齢者の在宅を支える基盤整備として十分機能しているとは言えない状況です。現在の補助金交付事業が伸びない理由として、補助対象の条件が厳しいために利用しづらい制度となっているのが原因のひとつです。
≪意見≫
高齢者がそれぞれの身体や生活の状況に応じ、快適に暮らしていけるよう、高齢者向けの多様な住まいや住環境を整えるため利用しやすい制度となるよう、制度を見直し、再検討すべきです。
５．第 5 章 施策 5 地域支援事業の量の見込みについて
仙台市の地域支援事業において、通所型介護予防事業（元気応援教室）の令和 4 年度実施状況は利用者 146 人であり、3 か年での事業の増加は仙台市の高齢者人口に対して、事業実施見込み量が極めて少ない状況です。
また、生活支援訪問型サービス事業者（仙台市 令和 5 年 11 月 1 日更新）は現在、59 事業所（仙台市訪問介護事業所 220 事業所）となり、生活支援訪問型サービス事業者は減少しています。
仙台市高齢者保健福祉計画策定のための実態調査報告書 【高齢者一般調査】において介護予防に関し仙台市に力を入れて欲しいこととして、「認知症になっても安心して暮らせる 地域づくり」（49.8％）が最も多く、次いで、「筋力の維持・向上のための運動教室開催などの取り組み」（32.5％）、「閉じこもりを 防止するための外出する機会の創出」（24,7％）となっています。また、高齢者福祉サービスについて在宅で暮らしていくために必要なことは、「買い物や見守りなどの生活支援サービスの充実」（57.5％）が最も多く、次いで、「訪問介護系サービスの充実」（53.0％）といった結果となり、これからますます地域支援事業のニーズの増加が予想されます。
≪意見≫
介護予防事業は、運動機能の維持・向上だけでなく、高齢者の生きがいづくりや社会参加にもつながる重要な役割を担う事業のひとつに位置づけられています。地域の実情や利用者のニーズに見合った地域支援事業の量の計画策定を求めます。
また、地域支援事業のニーズが増す一方で生活支援訪問型サービス事業者が少ない要因のひとつは、仙台市による人材育成が進んでいないことといえます。目標数を明記したうえで人材育成の計画を明示すべきです。また、事業の推進を図るうえでも、仙台市の責任おいて訪問支援員養成研修修了者とサービス事業所のマッチング支援に取り組むことを求めます。
６．第 5 章 施策 5 市民への情報提供・啓発について
仙台市高齢者保健福祉計画 策定のための実態調査報告書 【高齢者一般調査】において、「インターネットで情報を入手している」（43.8％）とあります。
介護保険制度で不十分なものは、「要介護認定の申請や契約など、手続きが面倒くさい」が最も多く、次いで、「どの事業者を選んだらよいかわからない」とあります。
≪意見≫
介護情報を提供するために作られた「介護サービスの情報の公表システム」について、周知と活用することを求めます。このシステムにおいて、介護保険サービスを利用したい人のみならず、介護の仕事を目指す人、ケアマネジャーなどにも有効な情報が掲載されています。多方面に広報することを求めます。
７．第 5 章 施策 5 地域包括支援センターの支援の充実について

中間案では「地域包括ケアシステムの中核としての役割が期待されており、地域包括支援センター（以下センター）が役割を十分に担えるよう支援の充実を図っていく」と記載されています。

しかし、センターの現場では、高齢化社会の進展に伴う相談件数の増加や、貧困世帯や精神疾患者（認知症・アルコール依存症等）の増加によって、対応が難しく長期化する相談が急激に増えています。
仙台市高齢者保健福祉計画 策定のための実態調査報告書 【高齢者一般調査】において地域包括支援センターに期待することとして、「介護や保健福祉サービスの相談受付」（54.5％）が最も多くなっており、今後さらに相談業務の急増が予測されます。
さらに、介護予防支援、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携、認知症対策などが重なり、センター職員への負担が増加し重くのしかかっています。また、業務量の多い介護ケアマネジメントについて、職員を増員する場合の人件費の原資となる委託料加算が拡充されましたが、そもそも委託料加算が安価のため、増員した人件費を補うことができないのが現状です。現行の運営委託費では職員の増強も難しく、適切な事業運営が困難になることが懸念されます。
≪意見≫センターが機能を十分発揮できるよう、役割に応じた人員配置・見直しを図るための基本方針を明確に示すべきです。その上で、センターの業務量の増加に伴う人員体制の強化を賄える運営委託費とすべく、財源の確保を明記すべきです。
８．第 5 章 施策 5 地域ケア会議を通した連携強化についてセンターが主催する地域ケア会議は、多職種連携で要介護高齢者の支援の専門性を向上させる効果があります。令和元年度には、中学校単位のセンターを支援する第 1 層の生活支援コーディネーターが各区に配置されました。配置に伴い、高齢者個人への支援の充実やそれを支える社会基盤の整備の推進が期待されます。
≪意見≫
区主催の地域ケア会議を通した連携が進むよう、担当職員のスキルアップの向上と各センターへの支援体制の強化を図るべきです。
９．第 5 章 施策 8 多様な介護人材の確保・育成と働きやすい環境づくりの推進について
介護人材の不足は業界全体として深刻な状況であり、介護サービス事業所は人材不足により、困難な運営状況となっているところも少なくありません。事業所のみの経営改善による職員の処遇改善は、大変厳しい状況です。
≪意見≫
介護人材を確保するためには、更なる処遇改善が実施できる報酬体系となるよう、国に対し積極的に働きかけ、実現するよう要求すべきであり、その旨を計画に明記すべきです。
１０．第 8 章 第 9 期計画期間の保険料基準額について
中間案では、第 9 期(令和 6 年度～8 年度)における保険給付費等の試算は、第 8 期(令和 3 年度～5年度)の 2,564 億円に対し 4.0%増の 2,665 億円と見込んでいます。保険給付費の財源割合はその 23%が第 1 号保険料(65 歳以上の方)となっており、その結果、介護険事業財政調整基金を活用し介護保険料の基準額は月額 6,101 円との試算です。第 8 期と比較して、月額 100 円の引き上げが計画されていますが、介護保険事業財政調整基金による減額がなければ、月額 6,894 円と試算しています。
第 9 期計画期間においては、保険料の上昇の抑制等に介護保険事業財政調整基金(保険料収入の剰余金)残高のほぼ全額に当たる 76 億円を活用するとしています。
≪意見≫
仙台市の介護保険料は 3 年ごとに引き上げられ、介護保険制度創設時である平成 12 年度の月額基準2,863 円の 2 倍以上になります。際限のない保険料の引き上げは、物価高騰等に苦しむ高齢者の家計をじりじりと圧迫しています。所得により介護保険料を支払えない高齢者も増えているのが現状としてあり、介護保険制度への信頼を揺るがしかねない問題です。保険料の高騰を抑えるためには国の負担割合を大幅に引き上げることでしか実現できません。仙台市として国に対し国の負担割合を引き上げるよう求めるべきです。
また、剰余分の積み立て基金の活用により、第 9 期の保険料の引き上げを抑制することになりましたが、介護保険事業財政調整基金の減少は将来の保険料の値上がり要因にもなりかねません。介護保険事業財政調整基金の活用について方向性を計画に明記すべきです。
１１.全体の施策について
仙台市では令和 2 年度「高齢者保健福祉計画」策定のために 65 歳以上の高齢者の実態調査をした際には「孤立死」の項目があり、孤立死に対しては約 6 割の市民が身近な問題だととらえていました。
社会的孤立の要因には人間関係の希薄化がありますが、大きな要因は経済的貧困にあると思われます。
平成 27 年 4 月に生活困窮者自立支援法が施行されていますが、地域福祉を拡充し、まちづくりを進めていく上でも重要な施策であることから、市町村地域福祉計画に取り組むこととされています。また、仙台市では、若年層を含めた「ひきこもり」の実態調査を実施しており、次世代に引き継がれる「孤立死」問題は避けて通ることのできない課題となっています。また、国においても孤独・孤立の問題が一層顕在化している状況の中、孤独・孤立対策推進法が成立するなど取り組みが強化されています。
≪意見≫
中間案には「孤立死」についての言及が見当たりません。
「孤立死」する高齢者が増加しつつある中、社会保障としてあるべきセーフティーネットが構築されることが必要です。用語解説を含め中間案の必要箇所に社会的孤立死に関する記述を加えてください。一人でも悲惨な「孤立死」に至ることのないよ
う、計画にしっかりと位置づけ取り組むべきです。
以上