○さぬき市地域活性化支援事業補助金交付要綱
平成２８年５月１７日
告示第１１０号
さぬき市地域活性化支援事業補助金交付要綱（平成２０年さぬき市告示第１２６号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、市民の創意を活かし、豊かなまちづくりを実現するため、地域課題の解決を図ることを目的としてボランティア団体等（以下「団体」という。）が取り組む事業に対し、さぬき市地域活性化支援事業補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内において交付することについて、さぬき市補助金等交付規則（平成２５年さぬき市規則第２２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助事業）
第２条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすもので、かつ、市長が必要と認めるものとする。
(1) 地域課題の解決を図ることを目的に団体が自主的かつ主体的に取り組むものであること。
(2) 市民の福祉の向上又は公共の利益につながるもの（バザー、チャリティコンサート、募金その他の特定目的のために資金を集めるものを除く。）であること。
(3) 営利を目的としないものであること。
(4) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的としないものであること。
(5) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的としないものであること。
(6) 法令等に抵触しないもの及び公序良俗に反しないものであること。
(7) 市の毎会計年度内に実績報告書を提出できるものであること。
(8) 補助金の交付を受けようとする年度の前年度において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないもの（同一事業又は市長が同一と認める事業に限る。）であること。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる団体（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものでなければならない。
(1) 定款、寄附行為、規約、会則等を有し、団体としての意思を決定し、執行及び代表することのできる機能並びに団体としての独立した経理の機能が確立し、民主的で適正な運営が行われていること。

(2) 活動の拠点が本市にあること。
(3) ５人以上の構成員があること。
(4) 法令等に抵触する活動及び公の秩序又は善良な風俗を害する活動をしていな
いこと。
(5) 宗教的活動又は政治的活動をしていないこと。
（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に要する経費のうち、別表に定めるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、国、県、市等の他の補助制度の対象となる経費は、補助対象経費から除くものとする。
（補助金の額等）

第５条

補助金の額は、別表に掲げる補助対象経費の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額（その額に１，０００円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額）とし、その限度額は、５０万円とする。
２

前項の規定にかかわらず、算出された補助金の額の合計額が１０万円未満であるときは、補助金の交付の対象としないものとする。

３

補助金の交付は、１補助対象者につき、１会計年度１事業とする。
（補助事業の募集）

第６条
２

市長は、補助事業を募集するものとする。

市長は、補助事業の募集に当たり、募集要項を定めて公表するものとする。
（補助事業の提案）

第７条

前条の募集に応じて申込みをしようとする団体（以下「応募団体」という。）

は、地域活性化支援事業提案書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、前条第２項に規定する募集要項で指定する日までに、市長に提出しなければならない。
(1) 事業概要書（様式第１号の２）(2) 収支予算書（様式第１号の３）(3) 団体の概要（様式第１号の４）(4) 定款、寄附行為、規約、会則その他これらに類する書類の写し(5) 役員名簿（役員を置かない場合は、構成員名簿）(6) 直近の事業報告書及び収支決算書又はこれらに代わる書類(7) その他参考となる資料
２

市長は、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、前項の添付書類の一部の添付を省略させることができる。
（補助事業の選考）

第８条

市長は、応募のあった申請を審査し、最も効率的で効果的な補助事業を選考するものとする。
２

市長は、前項により選考した結果を、速やかに地域活性化支援事業選考結果通知書（様式第２号）により応募団体に通知するものとする。
（補助金の交付申請手続等）

第９条

補助金の交付申請から補助金の交付までの手続は、規則第４条から第１２条までの規定による。
（交付の申請）第１０条

補助事業について補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、前条の規定にかかわらず、地域活性化支援事業補助金交付申請書（様式第３号）に第７条第１項に掲げる書類を添えて提出しなければいけない。
２

市長は、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、前項の添付書類の添付を省略させることができる。

３

前２項の規定は、補助金の交付決定後において申請の内容を変更する補助金交付変更申請について準用する。この場合において、補助金交付申請書中「交付申請」とあるのは、「交付変更申請」と読み替えるものとする。
（交付の決定）第１１条

市長は、前条の申請があった場合は、当該申請に係る審査を行い、適切と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとし、規則第５条第３項に規定する補助金の交付の決定の通知は、第９条の規定にかかわらず、地域活性化支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により行うものとする。この場合において、補助金の適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請に係る事項について修正を加え、又は条件を付して交付の決定をすることができる。
２

規則第５条第４項の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次に掲げるものとする。
(1) 補助金は、申請のあった目的以外に使用しないこと。
(2) 補助事業に着手した場合において、市長の指示があったときは、その旨を届出ること。
(3) 次のアからウまでのいずれかに該当するときは、速やかに市長の承認又は指示を受けること。
ア 内容を変更するとき（次条に規定する軽微な変更の場合を除く。）。
イ 中止し、又は廃止するとき。
ウ 予定の期限内に完了しないとき又はその遂行が困難となったとき。
(4) 補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書、収支決算書等を提出すること。
(5) 補助事業の施行及び経費の収支の状況に関する書類、帳簿等は、補助事業の完了した年度の翌年度から５年間保存すること。
(6) 市長が必要であると認めるときは、関係職員に書類等の検査をさせ、又は補助事業の執行状況について実地検査を行うことがあること。
(7) 市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けること。
(8) 規則又はこの要綱の規定に違反した場合は、交付の決定を取り消し、補助金の返還を求めること。
３

第１項の規定は、補助金の交付決定後において申請の内容を変更する補助金交付変更決定について準用する。この場合において、補助金交付決定通知書中「交付決定」とあるのは、「交付変更決定」と読み替えるものとする。
（軽微な変更の範囲）

第１２条

前条第２項第３号アに規定する軽微な変更は、補助金の額の変更を伴わない事業概要の変更とする。
（申請の取下げ）
第１３条

申請者は、第１１条の規定による決定の通知を受けた場合において、当該通知に不服があるときや補助事業を遂行することが困難となったときは、地域活性化支援事業補助金交付申請取下書（様式第５号）により申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による補助金交付申請の取下げがあったときは、当該補助金の決定等はなかったものとみなす。
（補助事業の遂行）

第１４条

補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）は、交付を決定した額及び付した条件に従い、公正かつ効率的に補助事業の目的に従って誠実に補助事業を遂行しなければならない。
（決定の取消し）
第１５条

市長は、補助事業に関して補助事業者が次の各号に該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金を補助事業の目的と異なることに使用したとき。
(2) 市に提出した書類に虚偽があるとき。
(3) 補助事業の実施方法が不適切であるとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、この要綱の規定又は交付の決定の条件に違反したとき。
（取消しの通知）第１６条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合は、補助事業者に地域活性化支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）

第１７条

第９条の規定にかかわらず、補助事業者は、規則第１０条に規定する実績報告を、地域活性化支援事業補助金実績報告書（様式第７号）に収支決算書、事業報告書及び補助事業の実績に関する書類を添えて報告しなければならない。
２

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了後１か月以内又は補助金の交付を受けた年度の３月末日までのいずれか早い日までとする。
（補助金の額の確定）

第１８条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、補助金の実績について検査を行い、その結果が申請のあった内容及び付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に地域活性化支援事業補助金確定通知書（様式第８号）を交付しなければならない。
（是正のための措置）
第１９条

市長は、第１６条の規定に基づく報告を受けた場合において、補助事業の成果が交付を決定した額又は付した条件に適合しないと認められるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう当該補助事業者に対して命令をすることができる。ただし、交付を決定した額において、その申請のあった内容と重要な部分において異ならないときはこの限りでない。
（補助金の支払い）
第２０条
２

補助金は、補助金の額の確定後に支払うものとする。

第１８条の規定により補助金額の確定通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、地域活性化支援事業補助金交付請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。

３

市長は、補助事業の目的又は性質により、第１項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず概算払をすることができる。

４

前項の概算払を受けようとする者は、地域活性化支援事業補助金概算払承認申請書（様式第１０号）を市長が別に定める様式を添えて提出しなければならない。

５

市長は、前項の申請が適正であると認められるときは、地域活性化支援事業補助金概算払承認通知書（様式第１１号）により通知するものとする。

６

前項の規定により補助金額の概算払の承認通知を受けた者は、補助金の概算払を受けようとするときは、地域活性化支援事業補助金概算払請求書（様式第１２号）を市長に提出しなくてはならない。
（補助金の返還）第２１条

市長は、補助事業者が規則第１４条第１項の規定に該当したときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定め、地域活性化支援事業補助金返還命令書（様式第１３号）によりその返還を命ずるものとする。補助金の額を確定した場合において、その確定額を超える補助金が交付されている場合も同様とする。
（財産の管理及び処分）
第２２条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について、補助事業が完了した後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付けし、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全額を市に納付したとき、当該財産が原価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める財産の耐用年数を経過したとき又は市長が特に認めたときはこの限りでない。
（その他）
第２３条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成２８年５月１７日から施行する。
附則（平成２９年告示第７１号）

この要綱は、平成２９年５月２日から施行する。
附則（令和３年告示第６５号）（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後のさぬき市地域活性化支援事業補助金交付要綱の規定は、令和３年度分の補助金から適用し、令和２年度までの補助金の交付手続については、なお従前の例による。

３

この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市地域活性化支援事業補助金交付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和４年告示第６２号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表（第４条、第５条関係）
番号１

補助対象経費補助率

事業実施のために雇った、活動スタッフ（アルバイトを含１０分の１０以内む。）の人件費
２

事業実施のための指導者等への報償、謝礼（団体構成員に対するものは除く。）

３

チラシ、ポスター、報告書の作成費及び材料、消耗品等の購入費

４

専門的知識、技術等を要する業務を外部に委託した費用

５

機器類の賃借（レンタル）料

６

会場等の使用料

７

保険料

８

備品購入費（その形状又は性質を変えることなく比較的長 ２分の１以内
期間（通常の状態でおおむね２年以上）にわたって使用又は保存に耐える物品をいい、新規事業の実施に当たり新たに購入する種類のものに限る。）

９

その他事業のために必要な経費で、市長が必要かつ適切と １０分の１０以内認める経費

備考
１

次の各号に掲げる経費については、補助対象経費から除くものとする。
（１）

粗品、記念品、賞品などの景品に要する経費（２）

家賃（敷金、礼金等を含む。）（３）

不動産の取得、造成、補償に関する経費（４）

団体の経常的な運営に関する経費（５）

旅費、宿泊費（事業実施のための指導者等に係るものは除く。）

（６）

光熱水費

（７）

飲食費（会議等に係る飲み物代は除く。）（８）

慶弔費及び積立金（９）

領収書等により事業実施団体が支払ったことを明確に確認することができない経費（１０）

社会通念上適切でない経費、コスト削減の観点から補助の対象にしないことが望ましい経費、その他市長が事業に直接関係ないと認める経費
２

補助対象経費のうち、備品購入費に係る補助金の額は、補助金の額の合計額の４分の１以内の額とする。

様式第１号（第７条関係）
様式第１号の２（第７条関係）
様式第１号の３（第７条関係）
様式第１号の４（第７条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第１０条関係）
様式第４号（第１１条関係）様式第５号（第１３条関係）
様式第６号（第１６条関係）様式第７号（第１７条関係）様式第８号（第１８条関係）様式第９号（第２０条関係）
様式第１０号（第２０条関係）
様式第１１号（第２０条関係）
様式第１２号（第２０条関係）
様式第１３号（第２１条関係）