○大野町広告掲載要綱
平成２４年２月１日
要綱第２号
改正

平成２５年３月２８日要綱第４号
平成２７年３月２５日要綱第３号

（趣旨）
第１条

この要綱は、町の資産を広告媒体として有効に活用することを推進するとともに、民間企業等との協働により町の新たな財源を確保し、町民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、それらの資産に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することに関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

広告媒体

次に掲げる町の資産のうち広告掲載が可能なものをいう。

ア

ウェブページイ

アに掲げるもののほか、広告媒体として活用できる資産で町長が別に定めるもの
（２）

広告掲載

広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は掲出することをいう。
（広告掲載の基本）
第３条

広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性があるもの
でなければならない。
（広告の範囲）第４条（１）

次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体には掲載しない。
法令又は条例（以下「法令等」という。）に違反するもの又はそのお

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それがあるもの（２）

公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの（３）

政治性のあるもの（４）

宗教性のあるもの（５）

社会問題についての主義又は主張（６）

個人の名刺広告（７）

美観風致を害するおそれがあるもの（８）

公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの（９）

屋外における広告については、前各号に掲げるもののほか、その内容及びデザインが美観風致を損ない、又は交通の安全を阻害するおそれがあるものとして別表第１に掲げる基準に該当するもの（１０）

前各号に掲げるもののほか、広告媒体に掲載する広告として不適当であると町長が認めるもの
２

広告掲載に係る広告の範囲及び広告の表示内容に関する基準は、別表第２及び別表第３に掲げるとおりとする。

３

前２項に定めるもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザインに関する個別の基準が必要な場合は、別に定める基準による。
（規制業種又は事業者）

第５条
（１）

次の各号に掲げる業種又は事業者は、広告掲載をすることができない。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業（次号において「風俗営業」という。）に属する業種（２）

風俗営業に類似する業種

（３）

消費者金融

（４）

たばこの製造又は販売（５）

ギャンブルに関わるもの

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（６）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員が経営又は運営に実質的に関与している業種又は事業者（７）

法令等の規制対象となっていない業種で社会問題を起こしている業種

又は事業者
（８）

法律の定めのない医療類似の行為を行う施設（９）

次に掲げる手続のいずれかを行っている事業者

ア

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続

イ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続ウ

破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続（１０）

法令等の規定に違反しているもの（１１）

行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（１２）

前各号に掲げるもののほか、広告掲載をする業種又は事業者として町長が不適当であると認めるもの（広告媒体の種類及び規格等）
第６条

広告掲載を行う広告媒体の種類及び規格並びに広告掲載の位置等は、当該広告媒体ごとに別に定める。
（広告募集方法等）
第７条

広告募集方法、予定価格及び広告掲載をする事業者の選定方法については、当該広告媒体ごとに、その性質に応じて別に定める。
（ウェブページに関する基準）
第８条

ウェブページに関する広告掲載（以下この条において「バナー広告」という。）における第３条から第５条までの規定の適用については、当該バナー広告に加え、当該バナー広告がリンクしているウェブページについても適用する。
（広告掲載の手続）

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第９条

広告掲載を行おうとする場合は、広告掲載を行おうとする部署の長が総務部総務課長の回議の上、第４条第３項に規定する広告内容及びデザインに関する個別の基準、第６条に規定する広報媒体の種類及び規格等並びに第７条に規定する広告募集方法等を決定するものとする。
（審査機関）
第１０条

広告掲載に関する疑義事項を審査するため、大野町広告審査委員会（以下「審査会」という。）を設置する。
２

審査会の委員は、次の職にある者をもって充てる。
（１）

副町長

（２）

部長

（３）

総務部総務課長

３

審査会に委員長及び副委員長を置く。

４

委員長は、副町長（副町長が欠けたときは、総務部長）をもって充て、会務を総理する。

５

副委員長は、総務部長（副町長が欠けたときは、委員のうちから委員長が指名する者）をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長の職務を代理する。
（会議）

第１１条

審査会の会議は、広告掲載に関して疑義が生じた場合において、委員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。
２

審査会の会議は、委員長がその議長となる。

３

審査会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

４

審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

委員長は、必要があると認めたときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

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（庶務）
第１２条

審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

（委任）
第１３条
附

この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、平成２４年３月１日から施行する。
附則（平成２５年要綱第４号）

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年要綱第３号）

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
屋外広告に関する基準（第４条第１項第９号関係）
内容（１）

美観風致を損なうおそれがあるもの

ア

会社名又は商品名を著しく繰り返すものイ

彩度の高い色、原色又は金色若しくは銀色を広範囲に使用するもの

ウ

美観を損ねるような、著しくどぎついもの又はくどいものエ

景観と著しく違和感があるもの

オ

意味なく、身体の一部を強調するようなもの

カ

著しくデザイン性の劣るもの

キ

意味が不明なもののほか、公衆に不快感を起こさせるもの（２）
ア

交通の安全を阻害するおそれのあるもの
自動車等の運転者の誤解を招くおそれがあるもの（ア）

過度に鮮やかな模様又は色彩を使用するもの（イ）

信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの

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（ウ）

蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの
イ

自動車等の運転者の注意力を散漫にするおそれがあるもの（ア）

読ませる広告、４コマ漫画等ストーリー性のあるもの（イ）

水着姿、裸体姿等を表示し、著しく注意を引くもの（ウ）

デザインが分かりづらい等、判断を迷わせるもの（エ）

絵柄や文字が過密であるもの

別表第２（第４条関係）
広告の範囲に関する基準（第４条第２項関係）
内容例示○良い例×悪い例

広告媒体に掲載しないもの（１）ア

次のいずれかに該当するもの
人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの
イ

法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの

ウ

他者をひぼうし、中傷し、又は排斥するものエ

町の広告事業の円滑な運営に支障をきたす
ものオ

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

カ

宗教団体による布教推進を主目的とするも

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のキ

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの

ク

社会的に不適切なもの

ケ

国内世論が大きく分かれているもの

コ

町が特定の商品又は企業を推奨していると誤認させるもの（２）

消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの
ア

誇大な表現又は根拠のない表示若しくは誤 ×例：「世界一」「一番安い」
認を招くような表現

等（掲載に際しては、根拠となイ

射幸心を著しくあおる表現る資料を要する。）

ウ

人材募集広告については労働基準法（昭和 ×例：「今が（これが）最後の２２年法律第４９号）等の関係法令を遵守し チャンス（今購入しないと次はていること。

ないという意味）」等

エ

虚偽の内容を表示するもの

オ

法令等で認められていない業種若しくは商法又は商品カ国家資格等に基づかない者が行う療法等

キ

責任の所在が明確でないもの（３）

青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの
ア

水着姿、裸体姿等で、広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性

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がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ

暴力又は犯罪を肯定し、又は助長するような表現

ウ

残酷な描写等、善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想又は想起させるもの

オ

ギャンブル等を肯定するもの

カ

青少年の人体、精神又は教育に有害なもの（４）

前３号に掲げるもののほか、広告媒体に適さないと思われるもの
別表第３（第４条関係）
広告表示内容に関する審査基準（第４条第２項関係）
項目名

内容

例示
○良い例
×悪い例

１

人材募集広告（１）

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっせんの疑いのあるものは認めない。
（２）

人材募集に見せかけて、商品、材料若しくは機材の売付け又は資金集めを目的としているものは掲載しない。

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２

語学教室等

安易さや授業料又は受講料 ×例：「１か月で確実にの安価さを強調する表現は使 マスターできる」等用しない。

３

学習塾、予備校等（専門学校を含む。）

合格率等の実績を載せる場
合は、実績年も併せて表示する。

４

資格講座

（１） 民間の講習業者が「労 ○例：「この資格は国家務管理士」等の名称で資格 資格ではありません。」
講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。右記の主旨を明確に表示すること。
（２）「行政書士講座」等 ○例：「資格取得には、の講座には、その講座だけ 別に国家試験を受けるで国家資格が取れるという 必要があります。」
ような紛らわしい表現は使用しない。右記の主旨を明確に表示すること。
（３）

資格講座の募集に見せかけて、商品若しくは材料の売付け又は資金集めを目的としているものは掲載しない。

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（４）

受講費用が全て公的給付で賄うことができるかのように誤認される表示はしない。
５

病院、診療所又は助産 （１）所

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
（２）

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
（３）

提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
（４）

広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に表示することはできない。
（５）

マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマーク又は名10/20

称を自由に用いることができない。
６

施術所（あん摩マッサ （１）あん摩マッサージ指ージ指圧、はり若しくは圧師、はり師、きゆう師等

きゅう又は柔道整復）に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事
項以外は、一切広告できない。
（２）

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
（３）

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないた
め、業務内容の確認は必ず行う。
７

薬局若しくは薬店又広告を掲載する事業者が、は医薬品、医薬部外品、業者所在地を所管する地方自化粧品若しくは医療用 治体の担当課で広告内容につ具（健康器具、コンタクいての了解を得ること。
トレンズ等）

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８

いわゆる健康食品、保広告を掲載する事業者が、健機能食品又は特別用 業者所在地を所管する地方自途食品

治体の担当課及び公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。

９

介護保険法（平成９年 （１）サービス全般（介護法律第１２３号）に規定老人保健施設を除く。）するサービスその他高ア

齢者福祉サービス

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスとを明確に区分し、誤解を招く表現を用いないこと。

イ

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名等に限る。

ウ

サービスを利用するに ×例：大野町事業受託事当たって、他の事業者よ 業者等り有利であるとの誤解を招くような表示はできない。

（２）

有料老人ホーム（１）に規定するもののほか、次に掲げる次項
ア

有料老人ホームの設置運営標準指導指針（平成12/20

１４年７月１８日老発第０７１８００３号厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守すること。
イ

所管地方公共団体の指導に基づいたものであること。

ウ

有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。

（３）

有料老人ホーム等の紹介業
ア

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名等に限る。

イ

利用に当たって他の事業者より有利であるとの誤解を招くような表示はできない。

１０

不動産事業

（１）

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号

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等を明記する。
（２）

不動産の売買又は賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
（３）

不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年公正取引委員会告示第２３号）による表示規制に従う。
（４）

契約を急がせる表示 ×例：「早い者勝ち、残は掲載しない。
１１り戸数あとわずか」等

弁護士、司法書士、 掲載内容は、名称、所在地

行政書士、税理士、公認及び一般的な事業案内等に限会計士等
１２

旅行業定する。
（１）

登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。
ただし、補償については、広告内容に全て記載する必要はなく、詳細な内容が記載されているホームページ等への誘導等があればよいものとする。
（２） 不当表示に注意する。×例：白夜でない時期の14/20

（３）広告表示について、 「白夜旅行」、行程にな

旅行業法（昭和２７年法律 い場所の写真等
第２３９号）第１２条の７及び第１２条の８の規定並びに旅行業公正取引協議会の公正競争規約に反しないこと。
１３

通信販売業

特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）
第１１条及び第１２条の規定に反しないこと。

１４

雑誌、週刊誌等（１）

適正な品位を保った広告であること。
（２）

見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであること、及び公衆に不快感を与えないものであること。
（３）

性犯罪を誘発又は助長するような文言、写真その他の表現がないものであること。
（４）

犯罪被害者（特に性犯罪又は殺人事件の被害者）の人権又はプライバシーを不当に侵害するような

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表現がないものであること。
（５）

タレント等の有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現であること。
（６）

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉又はセンセーショナルな表現を避け、不快の念を与えないものであること。
（７）

未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
（８）

公の秩序又は善良な風俗に反する表現のないものであること。
１５

映画、興業等（１）

暴力、賭博、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
（２）性に関する表現で、扇情的、露骨又はわいせつなものは掲載しない。

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（３）

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
（４）

内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
（５）

ショッキングなデザインは使用しない。
（６）

青少年に悪影響を及ぼすおそれのあるものは掲載しない。
（７）

年齢制限等の一部規制を受けるものはその内容を表示する。
１６

占い又は運勢判断 （１）

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
（２）

占い又は運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。
（３）

料金又は販売について明示する。
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結婚相談所又は交 （１）

際紹介業

結婚相手紹介サービ

ス協会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
（２）

掲載内容は、名称、17/20

所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
１８

調査会社、探偵事務所等

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

１９

労働組合等一定の （１）

掲載内容は、名称、社会的立場と主張を持所在地及び一般的な事業案った組織内等に限定する。
（２）

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して批判、中傷等の言及をするものは掲載しない。
２０募金等

（１）

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
（２）

右記の主旨を明確に ○例：「△△募金は、△表示すること。

△知事の許可を受けた募金活動です。」

２１

質屋、チケット等再 （１）販売業

個々の相場、金額等 ×例：「△△△のバッグの表示はしない。
（２）

３０，０００円、航空券他の事業者と比べて （東京～福岡）１５，０有利さを誤認させるような ００円」等表示はしない。
２２

トランクルーム及 （１）び貸し収納業者

トランクルームは、国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付18/20

き）であること。
（２）

貸し収納業者は、会 ○例：「当社の△△は、社名以外にトランクルーム 倉庫業法に基づくトラの名称は使用しない。また、ンクルームではありま右記の主旨を明確に表示す せん。」等ること。
２３

ダイヤルサービス“ダイヤルQ２”のほか、各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。

２４

その他表示につい （１）て注意を要すること。

割引価格の表示○例：「メーカー希望小割引価格を表示する場合 売価格の３０％引」等
は、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
（２）

比較広告（根拠となる資料が必要）表示する内容が客観的に実証されていること。
（３）

無料で参加又は体験 ○例：「昼食代は実費負できるもの担」、「入会金は別途か費用がかかる場合には、 かります」等その旨明示すること。
（４）

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡19/20

先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話又はPHSのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
（５）

肖像権又は著作権

無断使用がないか確認をする。
（６）

宝石の販売

×例：「メーカー希望価虚偽の表現に注意（公正 格の５０％引」（宝石に取引委員会に確認の必要あ は通常、メーカー希望価り。）（７）

格はない。）
個人輸入代行業等の個人営業広告必要な資格の取得状況、事務所の所在地等の実態を確認すること。
（８）
アアルコール飲料等
未成年者の飲酒禁止の ○例：「お酒は２０歳を文言を明確に表示するこ 過ぎてから」等と。
イ

×例：お酒を飲んでいる飲酒を誘発するような 又は飲もうとしている
表現の禁止

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姿等