鳥取県県土整備部自社施工対象工事適正実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、県土整備部（各総合事務所県土整備局を含む。
）が発注する建設工事のうち、請負者が原則として自社のみによる施工（以下「自社施工」という。
）を必要とするもの（以下「対象工事」という。
）について、適正な施工を確保するため必要な事項を定める。
（自社施工の定義）
第２条 自社施工とは、別表第１欄に掲げる発注工種（アスファルトを除く。）の区分に応じ、同表第２欄に掲げる部分（次条第１項各号に掲げる部分を除く。以下「対象部分」という。）を施工する間、次の要件を備えていることをいう。ただし、適期施工等のため発注機関がやむを得ないと認めたもの及び同表第８欄に特別の定めがあるものについては、この限りでない。
(１) 別表第１欄の区分に応じ、同表第４欄に掲げる自社保有の技術者等（鳥取県建設工事入札参加資格審査申請書様式第９号に記載し、登録されたもの（所定の手続を経て変更されている場合にあっては、当該変更後のもの（対象工事の入札方式を、限定公募型指名競争入札とするものにあっては応募期間の末日、制限付一般競争入札とするものにあっては開札日の前日までに変更されているものに限る。）とする。）をいう。以下これらを「自社保有技術者等」という。
）のうち、当該対象工事の対象部分に従事予定の者として第５条の規定により様式第１号（以下「自社施工体制通知書」という。
）に記載した者（第６条の規定により訂正を指示されたものにあっては、訂正後のものをいう。以下「従事技術者等」という。
）以外の者を対象部分の施工現場に従事させていないこと。
(２) 別表第１欄の区分に応じ、同表第５欄に掲げる機械等（鳥取県建設工事入札参加資格審査申請書様式第 11 号に記載し、登録されたもの（所定の手続を経て変更されている場合にあっては、当該変更後のもの（対象工事の入札方式を、限定公募型指名競争入札とするものにあっては対象工事の応募期間の末日、制限付一般競争入札とするものにあっては開札日の前日までに変更されているものに限る。）とする。）をいう。以下「自社保有機械等」という。）のうち、当該対象工事の対象部分に配置予定の機械等として自社施工体制通知書に記載した機械等（第６条の規定により訂正を指示されたものにあっては、訂正後のものをいう。以下「配置機械等」という。）以外の機械等を対象部分の施工現場に使用していないこと。
２ 発注工種をアスファルトとするものについては、次の要件を備えていることをいう。
(１) 別表第１欄のアスファルトの区分に対応する同表第４欄に掲げる①から⑥までの自社保有技術者等を従事技術者等として対象部分の施工現場に従事させていること。
(２) 別表第１欄のアスファルトの区分に対応する同表第５欄に掲げる①から④（①を使用しない工事については、②から④）までの自社保有機械等を配置機械等として対象部分の施工現場に使用し、かつ、当該配置機械等を前号の従事技術者等が操作していること。
（対象工事）
第３条 対象工事は、別表第１欄に掲げる発注工種に係る建設工事とする。ただし、当該建設工事の中に次に掲げる部分が含まれる場合、当該部分は自社施工の対象外とするものとする。
(１) 対象工事に対象工事以外の工事（以下「対象外工事」という。）に係る対象部分が含まれる場合における当該対象外工事の対象部分(２) 対象工事に対象部分以外の工事部分が含まれる場合における当該工事部分(３) 対象部分に係る請負対象設計金額（対象部分以外の工事部分が含まれる場合にあっては、当該工事部分に係る請負対象設計金額を除く。）が別表第３欄の対象金額を超える場合におけるその超える請負
対象設計金額の工事部分(４) 施工場所の条件等により特殊な技術が必要で自社保有技術者等又は自社保有機械等での施工が不可能であると認められる工事部分
２ 前項第１号の規定にかかわらず、対象外工事の対象部分も自社施工の対象とすることにより適正施工が見込まれるときは、当該対象外工事の対象部分も自社施工の対象とすることができる。

（発注手続）第４条 発注機関は、対象工事を発注するときは、次のとおり取り扱うものとする。
(１) 調達公告に対象工事であることのほか、必要な事項をあらかじめ調達公告等に記載すること。
(２) 現場説明書等に対象部分を明示すること。
（施工体制の事前通知）
第５条 対象工事の請負者は、次の各号に掲げる書類を原則としてそれぞれの現場着手の日の１週間前までに発注機関の長に提出するものとする。
(１) 従事技術者等並びに配置機械等及び対象部分の施工予定時期等を記載した自社施工体制通知書(２) 前号に掲げるもののほか、第３条第１項各号の規定により自社施工の対象外とされた部分（以下「対象外部分」という。）が含まれるときは、当該対象外部分を示した図面等（施工体制の事前確認）
第６条 発注機関は、前条各号の規定により提出された書類について、対象部分の現場着手までに次の各号に掲げる事項を確認するものとする。この場合において、不適切な部分が認められた場合は、請負者に訂正を指示し、改めて提出させるものとする。
(１) 自社施工体制通知書に記載された従事技術者等及び配置機械等が、それぞれ自社保有技術者等又は自社保有機械等に含まれていること。
(２) 前号に掲げるもののほか、対象工事の入札参加申請書類に配置技術者等として記載した者がある場
合において、当該配置技術者等が従事技術者等とされていること。
(３) 第３条第１項第３号の対象外部分がある場合において、当該対象外部分を除いた対象工事の請負代金相当額が別表第３欄に掲げる対象金額と照らして妥当であること。
（施工体制の現地確認）
第７条 監督員は、対象部分の施工期間中、工事現場で別表第６欄の確認時期に第２条に定める条件を満たしているかどうかの現地確認を同表第７欄のとおり行うものとする。
２ 前項の規定による現地確認は、総括監督員、主任監督員、一般監督員、準監督員及び監督員補助（以下これらを「監督員等」という。）のうち１名以上により抜き打ちで行うものとする。
３ 前項による現地確認に加え、施工現場実態調査員は、必要に応じ、各総合事務所若しくは各県土整備事務所の建設業所管課又は県土整備部本庁各課の職員と同行し、原則として２名以上により現地確認を抜き打ちで行うものとする。
４ 前２項の規定による現地確認で、不正又は不適切な事例が疑われる場合は、次の各号に定めるところにより指示等を行うものとする。
(１) 第２項の規定による現地確認においては、監督員等が請負者に対し、直ちに従事技術者等又は配置機械等を当該工事現場に配置すること等を指示するものとし、第３項の規定による現地確認においては施工現場実態調査員等が監督員等に報告し、監督員等を通じて請負者へ同様の指示を行うものとする。
(２) 前号の指示後、監督員等又は施工現場実態調査員は前２項に定めるところにより再度現地確認を行うものとし、違反が認められたときは、発注機関の長は、請負者に対し是正するよう文書指導するとともに鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（平成 20 年５月１日付第 200700191955 号鳥取県県
土整備部長通知。以下「資格停止要綱」という。）に基づき県土整備部長に対し当該違反内容に係る報告を行うものとする。
５ 第２項及び第３項の規定による現地確認の結果については、自社施工状況確認票（様式第２号）を作成するとともに、必要に応じ現地確認の状況を写真等に記録しておくものとする。この場合において、当該写真等が資格停止等の根拠となるため、事実を客観的に記載し、及び記録しておくものとする。
（現場体制での減点）
第８条 前条第４項第２号の規定による文書指導又は資格停止措置を行ったときは、鳥取県建設工事総合評
価競争入札実施要領（平成 20 年４月１日付第 200700190728 号鳥取県県土整備部長通知）及び鳥取県建設工事指名競争入札指名業者選定要綱（平成 19 年８月 15 日付第 200700076882 号鳥取県県土整備部長通知）の規定に基づき減点する。

（施工体制の事後変更）
第９条 発注機関の長は、請負者から従事技術者等の病気等又は配置機械等の故障等により配置できない旨の申出があり、やむを得ないと認めたときは変更を認めるものとし、自社施工体制（変更）通知書を提出させるものとする。
２ 請負者は前項の規定により変更を認められた場合は、遅滞なく鳥取県建設工事入札参加資格審査申請書様式第９号又は第１１号の変更を届け出なければならない。
３ 発注機関の長は、第 1 項の規定により変更を認めた後、第７条第２項又は第３項の現地確認等により、不正又は不適切な事例が判明した場合は、資格停止要綱に基づき県土整備部長に対し、当該違反内容に係る報告を行うものとする。
（従事技術者等の兼務）
第 10 条 請負者は、対象部分の施工に当たり、原則として別表第４欄の自社保有技術者等の役職を兼務させることができる。ただし、次の各号に掲げるものについては、それぞれの定めるところによるものとする。
(１) アスファルトにおける主任（監理）技術者は、他の従事技術者等（現場代理人及び品質管理責任者を除く。
）との兼務を認めない。
(２) アスファルトにおける品質管理責任者は、フィニッシャー運転手、マカダムローラー運転手又はタイヤローラー運転手のいずれかとの兼務は妨げない。
(３) アスファルトにおけるフィニッシャー運転手、マカダムローラー運転手及びタイヤローラー運転手は、それぞれを兼務することを認めない。
附 則
１ この要領は、平成 21 年６月３日から施行し、平成 21 年６月 22 日以降に調達公告を行う対象工事から適用する。
２ 県土整備部自社施工監督要領（平成16年７月22日付企防第184号鳥取県県土整備部長通知）は、平成21年６月21日限り廃止する。
３ 平成21年６月21日以前に調達公告を行った対象工事については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成 22 年７月 12 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成 27 年９月１日以降に調達公告を行うものから適用する。
附 則
この改正は、平成 28 年４月 14 日から施行する。
附 則
この改正は、平成 28 年７月 22 日から施行する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から施行する。

別表発注
工種

ア ス
フ ァ
ルト

対象部分

舗装工（上層路盤、基層、表層に限る。
）

対象金額
(千円)

－

自社保有技術者等① 主任（監理）技術者①モーターグレー② 現場代理人
ダ ※③ 品質管理責任者②フィニッシャー④ フィニッシャー運転手③マカダムローラ⑤ マカダムローラー運転手
ー⑥ タイヤローラー運転手⑦ ①～⑥以外の技術者又は ④タイヤローラー
作業員（必要な場合のみ）

客土吹付工（法面清掃、ラス又は繊維ネット張工を含む。）

法 面
植 生工

種子散布工（法面清掃、ラス又は繊維ネット張工を含む。）－① 主任（監理）技術者② 現場代理人③ ノズルマン④ ガンマン⑤ ①～④以外の技術者又は作業員（必要な場合のみ）

植生基材吹付工（法面清掃、ラス・アンカーピン等の設置を含む。枠内吹付も同様。）

植生マット・シート工（法面清掃を含む。盛土法面を除く。）－

自社保有機械等

① 主任（監理）技術者② 現場代理人③ ①、②以外の技術者又は作業員（必要な場合のみ）

確認時期

確認
頻度

上層路盤施工時
基層施工時
表層施工時

各１(２)回
以上

種子吹付機

客土吹付時

１(２)回以
上

種子吹付機

種子散布時

〃

モルタル吹付機

基材吹付時〃

マット・シート張付時〃備考
第２条第２項及び第１０条各号に定める条件を満たしていれば、自社保有技術者等以外の者を下請業者等として使用することを認める。
※モーターグレーダを使用しないアスファルト工事に必要な自社保有機械等は②～④とする。

発注
工種

法 面
保 護
工

対象部分

法枠吹付時

〃

モルタル・コン
クリート吹付時〃①ロータリーパー
カッション掘削機(37kw 以上)
②グラウトミキサ③グラウトポンプ

削孔時
グラウト材注入時
緊張時

各１(２)回以上①ロータリーパー
カッション掘削機、又はドリフタ及びガイドセル②グラウトミキサ③グラウトポンプ

削孔時
グラウト材注入時〃－① 主任（監理）技術者② 現場代理人③ ノズルマン④ ガンマン⑤ ①～④以外の技術者又は作業員（必要な場合のみ）

モルタル吹付機、計量器、ホッパー－① 主任（監理）技術者② 現場代理人③ １級土木施工管理技士④ グラウンドアンカー施工士⑤ オペレータ⑥ ①～⑤以外の技術者又は作業員（必要な場合のみ）－① 主任（監理）技術者② 現場代理人③ オペレータ④ ①～③以外の技術者又は作業員（必要な場合のみ）

モルタル・コンクリート吹付工（法面清掃、ラス・アンカーピン等の設置を含む。枠内吹付も同様。）

ア ン
カ ー工

鉄筋挿入工

確認
頻度

自社保有技術者等

吹付法枠工（法面清掃、ラス・アンカーピン等の設置、型枠・鉄筋設置、アンカー設置、法枠吹付を含む。）

グラウンドアンカー工

確認時期

対象金額
(千円)

自社保有機械等

備考

発注
工種

交 通
安 全
施設

造 園
工事

区 画
線工

塗 装
一般

注１

対象部分

大型標識工

全て

全て

鋼構造物塗装工

対象金額(千円)

自社保有技術者等－① 主任（監理）技術者② 現場代理人③ ①、②以外の技術者又は作業員（必要な場合のみ）

2,500① 主任（監理）技術者② 現場代理人③ 造園技能士④ ①～③以外の技術者又は作業員（必要な場合のみ）－① 主任（監理）技術者② 現場代理人③ 路面標示施工技能士④ ①～③以外の技術者又は作業員（必要な場合のみ）

6,000① 主任（監理）技術者② 現場代理人③ 鋼橋塗装技能士④ ①～③以外の技術者又は作業員（必要な場合のみ）

自社保有機械等

①ラインマーカー
車②溶解槽③施工機（施工幅15 ㎝,30 ㎝及び 45㎝の施工が可能なものに限る。
）

確認頻度

備考

主たる工事の施工時

１(２)回以上第２条第１項第１号の規定にかかわらず、軽作業については、自社保有技術者等以外の者の従事を認める。

主たる工事の施工時

〃

確認時期

塗料塗布時

〃塗装時（上・中上塗のうち何れか１層）〃

第２条第１項第１号の規定にかかわらず、軽作業については自社保有技術者等以外の者の従事を認める。

第４欄の「（必要な場合のみ）」とは、請負者が工事の施工に際し独自に必要と認めた場合又は増員技術者の配置等発注機関が必要と認め、調達公告又は現場説明書等において条件を明記した場合を意味する。
２ 第７欄の括弧書きで記載した回数は、重点監督工事の場合、施工箇所が複数ある場合及び休止期間を挟んで施工を行う場合の回数を意味する。
３ 交通安全施設及び区画線工の第８欄に記載する「軽作業」とは、人力による軽易な作業であって次に掲げるものをいう。
(1) 軽易な清掃又は後片付け(2) 草むしり

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

軽易な散水
現場内の軽易な小運搬準備測量、出来高管理等又は品質管理のための試験等の手伝い
仮設物、安全施設等の小物の設置又は撤去
その他、人力による軽易な補助作業

（様式第１号）
自社施工体制（変更）通知書
令和（発注機関の長）年月日

様

下記工事について、下記の従事技術者等及び配置機械等により自社施工を行いますので、鳥取県県土整備部自社施工対象工事適正実施要領（平成２１年６月３日付第２００８００１６５８４５号鳥取県県土整備部長通知）第５条の規定に基づき提出します。
請負者

所 在 地
商号又は名称印

代表者氏名
記
工 事 名
工事場所
工期
発注工種対象部分
施工予定時期対象部分
請負代金相当額
対象外部分（有る場合のみ）
従事
技術者
等

配置機
械等

行政庁記入欄（現地確認）

役 職

写真番号名 称

写真番号

氏 名

機械番号

登録番号－注）１ 「役職」欄には、別表「自社保有技術者等」欄に記載されている○○技術者、○○運転手等それぞれの従事技術者等が担当するすべての役職の名称を記載すること。
２ 「写真番号」欄には、鳥取県建設工事入札参加資格審査申請書様式第１０号又は様式第１２号の写真対照番号を記載すること。
３ 登録番号のない機械については、登録番号欄の記載は不要。
４ 資格者証の写し等確認書類の添付は不要だが、本人確認のため、現地確認時に運転免許証等の写真付き証明書（原本）の提示を求めることがある。
５ 対象部分の「請負代金相当額」欄には、第３条第１項第３号の対象外部分が含まれる場合のみ記載するものとし、併せて、対象部分の請負代金相当額が確認できる工事費内訳書を添付すること。
６ ＪＶ施工の場合は、構成員毎に別葉で記載し、代表者がまとめて提出すること。

（様式第２号）
自社施工状況確認票 （（／）
県土整備局課 ）１ 工事概要
工 事 名
工事場所
工期

施工業者
発注工種
対象部分の工事内容
２ 確認項目結果
確認年月日
確認者
職氏名
〃
確認項目
（１）従事技術者等（様式第 1 号で確認）

確認結果（○又は×を記入）※第 2 条第 1 項、第 10 条に規定する条件を満たしている場合は、「○」とする。
必要に応じて、運転免許証等の写真付き証明書（原本）により本人確認を行う。

（２）配置機械等（様式第 1 号で確認）※第 2 条第 1 項に規定する条件を満たしている場合は、「○」とする。

（３）作業状況（実際の作業が従事技術者等及び配置機械等で行われているか現地で 30 分以上確認）
特記事項

別添資料：当該対象工事の様式第１号の写し、確認状況写真、対象部分又は対象外部分を示した図面等
確認状況写真（不正又は不適切な行為が疑われる場合のみ）

参考（様式第１号）
不正行為等報告書
第号

県 土 整 備 部 長 様
このことについて、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止措置要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
令和年月日
主管部長、県土整備部の課長、県土整備部地方機関の長記

不正行為の概要
不正 該当基準行
為 関係工事名等
等
事 発注者
項

工期発生年月日発生場所

関 元 商号又は名称代表者氏名

請係 業 所在地者
建 等 参加資格有無

格付等級

設 下 商号又は名称代表者氏名

請業 業 所在地者
者 等 参加資格有無

格付等級（不正行為の内容）（注）１ 新聞情報、その他参考資料添付
２ 資格停止等の基準項目により適宜本様式に準じて作成してよいこと。