2022年６月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社スマートバリュー
9417(役職名) 代表執行役社長
社長室
問合せ先責任者 (役職名)
Division Manager
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無2022年５月13日
上場取引所
東URL https://www.smartvalue.ad.jp/(氏名) 渋谷 順
(氏名)

大門

朋恵

(TEL) 06-6227-5577

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2022年６月期第３四半期の連結業績（2021年７月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年６月期第３四半期
2,900
2021年６月期第３四半期
2,485(注) 包括利益 2022年６月期第３四半期

16.7
23
―
50
―
△52.1
△271
―
△260
―
35百万円(―％) 2021年６月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

19
△176
△176百万円(

％

―
―
―％)

銭

2022年６月期第３四半期
1.98
1.97
2021年６月期第３四半期△17.62―(注) 2021年６月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年６月期第３四半期
4,217
2021年６月期
2,740
2,153百万円(参考) 自己資本 2022年６月期第３四半期

％

2,463
2,117
2021年６月期

51.1
77.3
2,117百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2021年６月期―
0.00
2022年６月期―
0.00
2022年６月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

―
―

8.00

銭

円

8.00

銭

8.00

8.00

３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
4,518 31.1
78―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

112

―

92

―

9.25

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年６月期３Ｑ

10,264,800株

2021年６月期

10,264,800株

2021年６月期

227,890株②

期末自己株式数

2022年６月期３Ｑ

225,490株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年６月期３Ｑ

10,039,214株※※

2021年６月期３Ｑ

10,011,825株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内においては2022年１月頃から第６波が押し寄せたものの、国内外の感染拡大防止策を講じる中で感染者数は減少し、まん延防止等重点措置の適用についても解除となったことから、景気全体については持ち直しの動きがみられます。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰やロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響等により、先行きは不透明な状況にあります。
一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の変異株による新型コ
ロナウイルス感染症拡大状況やウクライナ情勢の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であります。弊社のサービスセグメントにおいて、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントにおける影響は軽微であるものの、企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては移動の制約による影響やエネルギー価格の高騰による車両維持費の負担上昇、景気下振れによる既存顧客の解約リスクは一定程度存在している状況と思料しております。
当第３四半期連結累計期間から今後にかけての景気動向については、ウクライナ情勢の更なる悪化に伴う世界経済の下振れリスクや、今後の新型コロナウイルス感染症動向によるリスクは依然存在しております。状況によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しておりますが、“GaaS”（注１）や“Kuruma Base”（注２）さらに“スマートシティ”の社会実装といったwithコロナ及びデジタルソサエテ
ィに適応したサービス開発も推進しており、景気動向や新型コロナウイルス感染症の状況如何に左右されない事業モ
デルの構築が急務であると理解しております。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜
し事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、事業全体を持続的成長モデルへ移行させていく過程の中で、昨年度よりの改善策が奏功し、前年同四半期対比では大幅に良化しております。引き続きこれまでに培った基盤技術を活かし安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業
創造に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は2,900,985千円（前年同期比16.7％増）、営業利益は23,453千円（前年同期は271,578千円の損失）、経常利益は50,188千円（前年同期は260,915千円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,864千円（前年同期は176,367千円の損失）となりました。
今後も引き続きクラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の増額と、全社的な業務効率化、さらにスマートシティなどデジタルなまちづくりの推進など、現在の事業の延長線上にある新たな事業モデルの創造を踏まえて、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
<デジタルガバメントセグメント>
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オー
プンガバメント（注３）において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart
L-Gov”（注４）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメン
トの基盤として提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。他方2021年４月より連結子会社となりました株式会社ストークスののれん償却額などを計上した結果、セグメント売上高は1,701,231千円（前年同期比34.5％増）、セグメント利益は207,534千円（前年同期比19.5％増）となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産
業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネ2株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信
クティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム提供やソフトウエア開発、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
特にテスラ車を活用したEVカーシェアリングのプラットフォーム提供は、今後のモビリティ・サービスにおける可能性を感じるプロダクトの提供を開始できたと考えております。
当第３四半期連結累計期間においては、企業の営業車活用が移動の制限の中で減少している影響を受けるものの、
Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向や、
カーボンニュートラルの動きを踏まえたEV化の波を背景に、ソリューション強化に取り組んでおります。
また、減価償却費の減少等により売上原価が抑制され、業務効率化により販売費及び一般管理費の抑制に取り組んでおります。
以上の結果、セグメント売上高は1,199,753千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は178,090千円（前年同期は72,214千円の損失）となりました。
[用語解説]
注１. GaaS:Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政オンライン手続きに関するクラウドソリューション。
注２. Kuruma Base
:当社が提供する、主にカーシェアリングや無人レンタカーなどに活用できる、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。
注３. オープンガバメント :透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。
注４. Smart L-Gov:当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注５. コネクティッドカー :インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注６. CiEMSシリーズ:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。

（２）財政状態に関する説明①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,217,524千円となり、前連結会計年度末と比べ1,477,148千円の増加となりました。
流動資産は3,295,693千円となり、前連結会計年度末と比べ1,534,236千円の増加となりました。その主たる要
因は、現金及び預金が1,366,805千円、受取手形、売掛金及び契約資産が375,815千円増加したものの、未収還付
法人税等が199,838千円減少したことによるものであります。
固定資産は918,619千円となり、前連結会計年度末と比べ59,736千円の減少となりました。その主たる要因は、
ソフトウエアが45,581千円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が58,459千円、建物及び構築物が13,897千円、のれんが12,181千円、繰延税金資産が8,878千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、3,211千円となり、前連結会計年度末と比べ2,648千円の増加となりました。その主たる要因は、
株式交付費が2,737千円増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,754,206千円となり、前連結会計年度末と比べ1,131,744
千円の増加となりました。
流動負債は1,644,369千円となり、前連結会計年度末と比べ1,153,208千円の増加となりました。その主たる要
因は、短期借入金が1,043,000千円、未払消費税等が61,502千円、前受金が23,552千円、未払法人税等が20,936
千円増加したことによるものであります。
固定負債は109,836千円となり、前連結会計年度末と比べ21,463千円の減少となりました。その主たる要因は、
長期借入金が11,674千円、リース債務が9,133千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,463,317千円となり、前連結会計年度末と比べ345,404千円の増加となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社ストークスへの非支配株主への第三者割当増資により資本剰余金が90,000千円、株式会社One Bright KOBEへの第三者割当増資により資本剰余金が5,168千円
及び非支配株主持分294,831千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が19,864千円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が80,295千円減少したことによるものであります。

3株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の連結業績予想については、2021年８月13日付「2021年６月期

決算短信〔日本基準〕 (連結)」にて発表いたしました通期の予想数値に変更はございません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。

4株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
仕掛品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
創立費
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

5

当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)

770,682
550,147
1,903
155,265
6,281
199,838
77,362△24
1,761,456

2,137,488
925,962―
118,460
11,026―
102,862△106
3,295,693

221,448
67,621
289,069

207,550
59,115
266,666

158,365
147,090
63,138368,594

146,183
192,672
5,850
344,706

104,437
205,779
10,475
320,692
978,356

95,558205,765
5,922
307,245918,619563―
563
2,740,375

474
2,737
3,211
4,217,524

93,175
―
6,664
2,671
40,216348,433
491,161

114,085
1,043,000
14,17323,607
41,587
407,916
1,644,369

59,67455,292
16,333
131,299
622,461

48,00055,394
6,441
109,836
1,754,206

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

959,454949,720334,392△125,810
2,117,756
157―
2,117,913
2,740,375

6

当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日)

959,454
1,044,888
273,323△124,485
2,153,180
150
309,986
2,463,317
4,217,524

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
契約解約金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
2,485,256
1,822,305
662,951934,529△271,578(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
2,900,985
1,892,348
1,008,636
985,183
23,453

9
7,275
1,975
1,402
10,662

12
27,1342,183
2,160
31,490―――――△260,915

4,057
573
88
35
4,755
50,188

13
5,220
5,233

0
―
0

△266,149

50,188

5,285△95,066△89,781△176,367
―

6,289
8,878
15,16835,02015,155△176,367

19,8647

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)△176,367△176,367(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
35,02035,020△176,367―

19,86415,1558

株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点としては、受託開発契約に関して、従来はその進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間のごく短い受託
開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28項－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

9株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントデジタル
ガバメント

モビリティ・
サービス（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,264,504

1,220,752

2,485,256―

2,485,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,264,504

1,220,752

2,485,256―

2,485,256

セグメント利益又は損失（△）

173,709△72,214

101,494△373,072△271,578（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△373,072千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

10株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
デジタル
ガバメント
売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益

モビリティ・
サービス（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

170,199652,596

822,796―

822,796

1,531,032

547,156

2,078,189―

2,078,189

1,701,231

1,199,753

2,900,985―

2,900,985

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

1,701,231

1,199,753

2,900,985―

2,900,985

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,701,231

1,199,753

2,900,985―

2,900,985

セグメント利益

207,534

178,090385,624△362,170

23,453

その他の収益（注）１.セグメント利益の調整額△362,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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