産業集積地域の活性化とクラスタ形成

一新潟児 三条・燕の試み一
大串 菓子
産業集積地域再生の切り札として，クラスタの形成の必要性が議論され，支援計画が策定・実行に移されている．そこで，産業集積のメリットを再確認し，地域クラスタ化への取り組みとその成果について論じる．具体的な事例として
新潟，三条・燕地区の試みを見ていく．

キーワード：産業集積，地域経済，柔軟な分業，イノベーション，地域クラスタ…………1……l……………………………11‖‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖＝………………‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖…‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖削‖……l‖＝‖‖‖＝＝州

察する．まず産業集積のメリットとそれが生み出され1．はじめにる構造を明らかにし，産業集積からクラスタへの移行

近年，日本のものづくりを担ってきた全国各地に分が推進されている経緯と，その形成に必要な要因につ散している産業集積が，岐路に立たされている．そのいて述べる．最後に，産業集積地域の活性化に向けた主な原因として，新たな生産拠点としての中国・東南

具体的な取り組みとして，新潟児三条・燕地域におけ

アジア地域の台頭や，長期的な円高傾向，技術の陳腐る事例を見ていく．

化や高賃金化，さらに1990年代からの不況の影響などが指摘されている．実際，多くの産業集積地城では

2．産業集積のメリットは何か

アジア製の安価な商品の大量輸入によって売り上げを

2．1産業集積の特質落としている．個々の企業としては素晴らしい技術力

産業集積とは，一定の比較的狭い地域に集積した相を持っていても，製品のデザインや企画力が弱く高い

互に関連の深い企業が，ゆるやかで柔軟なつながりを

付加価値を生み出せなくなったり，倒産や後継者不足保ちながら専門性の高い分業を確立している状態のこによる自主廃業により，集積内で生産が完結しなくなとを示す．それは，ある産業の生産活動に必要な一連ったりしている．また，長期的な取引関係の中で特定のビジネスプロセスを，水平，垂直に分業することが企業の生産ラインに下請けとして組み込まれ，「系列」

可能な企業群の集積であって，そのほとんどが中小企

外の受注が難しいといった硬直的な面も見られる．産業で構成されている．産業集積は，その地域に，（∋当業集積のメリットがうまく機能しなくなってきている

該産業に必要な天然資源，（∋核となるリーディング企のである．

業，③伝統産業から引き継がれた技術や人材，などが産業集積地域において，こうした衰退は個々の企業存在していたことから発生したと考えられる．産地と単独の問題ではない．こうした地域では，地域に集中して，名声（ブランドカ）を保っているところも少なしている特定分野の中小企業群のプレゼンスが大きく，くない．

地域の経済を担う中小企業群の衰退は地域の衰退と同産業集積地域では，専門性の高い分業とそれを担う，義である．しかも今後，アジア各国の更なる追い上げ

層の厚い企業群によって効率的な生産工程の構築や柔を考慮すると，その建て直しは急務であろう．

軟な組み換えが可能であり，各企業による分業を独自

本稿では，上述の問題意識のもと，産業集積の経済に組み合わせることよって，多品種の製品生産を行う

性を再確認し，産業集積地域を活性化するために必要こともできる．さらに，生産プロセスにおける分業がとされる地域クラスタ化への取り組みとその成果を考細かくなればなるほど，専門性を生かした起業も容易

おおぐし ようこになる．すなわち，産業集積地域は，高品質で多品種

新潟人学経済学部

少量生産の製品を効率的に生産することができるメリ〒950−2181新潟市五卜嵐2の町8050

ットを内包しており，細かい分業は高度な技術を持つ

2005年9月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（27）629

新たな企業が参入しやすい下地となっているのである．

を共有することによって柔軟な分業が低い調整コスト

新たな専門性の高い企業の参入は，製品の多様性をさで行われることにある．そして，産業集積が継続・拡らに広げ，より柔軟な分業を可能にする素地となる．

大していくことによって，技術の蓄積も大きくなってその結果，集積内部での競争は激しいが，魅力的な生いく．それは外部からの需要を搬入するし，搬入され産地として常に需要の搬入を呼び込む．

る新しい需要に堪える能力がある企業のみが生き残っ

2．2 埋没するコストていく．産業集積として継続していることと，その構

しかし，そのような分業が可能になるには，ある条成要素である個々の企業の存続とは別の問題なのであ件が必要になる．そもそも分業の単位が小さく，生産

る．必要とされる技術や企業には入れ替わりがある．

工程に必要な企業数が多くなればなるほど，その調整

つまり，廃業もあればそれ以上の創業もあるという新

コストや最適な相手を探索するための情報コストがか

陳代謝によって産業集積のメリットは強化されていく

かる．また，生産工程が複雑になればなるほど，分業（図1）．

間調整のためのコストも膨大になる．柔軟な分業はそ

ここでは，集積内で達成される経済性に注目して考の代償として，生産コストの上昇をもたらすのである．

察を行う．まず，製品の企画・設計から生産に至るま

そこで，それらのコストをいかに解消するかが問題とでの一連のプロセスを三つに分けて，各フェーズの相なってくる．

互作用を見ていく4（図2）．

この点に関して，産業集積地域は，ばらばらに立地①企画・設計のフェーズ：独創性や既存資源の組している地域より優位性を持っている．すなわち，職み合わせの妙，もしくは新しい資源や技術の投入よっ

域と日常生活が重複するなかでの密接な空間（もしくて，新しい製品を生み出すためのフェーズであり，極は「場」）の共有による豊かな情報交換・共有が起こ

めて創造的なプロセスである．単一製品の量産化よりりやすいことが，当該コストの解消もしくは低廉化にも製品のバリエーションの豊富さに重点を置くので，大きく役立っているのである．額田（1998）1によれ

範囲の経済性が働く．ここがうまく作用するには異なば，それらの共有は納品の機会やただ単に工場に遊びった知識を持つ人たちが協働する必要があり，共通のに行くという行為のなかで意識的・無意識的に行われ，知識ベースが必要となる．そのため，地域のリーディ

取弓l先に関するデータベースは頻繁に更新される2．

ング企業や大学，研究機関，またはその地域に蓄積さ常に更新される取引先のデータベースは，将来の需要れてきた技術や伝統などがその共通の知識ベースとしに向けた新しい技術や生産プロセスへ対応するためのて重要な役割を果たす．

備えにもなる．しかも，同業がひしめく厳しい競争にさらされているので，取弓l相手の選別は取引ごとに慎重を極める．取引相手の価値が自分の価値を決定するといっても過言ではないからである．そこでは，厳しい市場原理が働いている．取引の基本は原則的に経済的交換で行われ，損失を伴うような取引は，長期的に見てそうした行為が利益になると見込んでいるときにのみ行われる3．結果的に，産業集積地域では，上述のコストが必ずしも鼻頁在化しないなかで，徹底的な経済合ま里性が貫かれる．

2，3 産業集積内で達成される経済性
上述のように，産業集積のメリットは，職住の空間

1額田（1998）［1］は人田区の事例をもとに，産業集積が可能にする柔軟な分業に関して詳細な分析を行っている．
2 ここでのデータベースは必ずしもコンピュータで管理さ

図1産業が集積するメリット（出典：向井（2003，88

れているものではなく，しばしば経営者の頭（記憶）の中に整理されている．
3額田（1998，74−77頁）［1］を参照．

4 ここで用いている分析フレームや議論の詳細は，山下頁）［8］を加筆・修正）（1998）［2］を参照のこと．
オペレーションズ・リサーチ

630（28）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

製品／くリエーション 増大

三

＞

相の脚

ーズ内やその間の複雑な相互作用の調整を行いやすく，生産効率の点からみても複数企業の集合体である産業集積を凌駕する．特に，大量生産による規模の経済を追求する場合には，企業間分業コストを抑えることが可能であるために一企業内における生産体制の方が効率的であろう．しかし，範囲の経済を考慮すると必ずしもそうとは言えない．バラエティに富んだ小口ツト製品の生産となれば，水平・垂直に企業層が厚く適宜柔軟な分業単位を構築することが可能で，しかも分業

生産規模の拡大

＞

三
規模の経済

図2 相互作用のフェーズと規模の経済・範囲の経済（出典：山下（1998）［2］；伊丹他（1998）第5章，152

調整機能に必要なコストの一部が地域のコミュニケー
ションのなかに吸収されている産業集積地城の方がより効率的に生産できる可台引生があるからである．
2．4 崩れたバランス

頁［9］）

産業集積のメリットは現在の経済システムのなかで②試作フェーズ：このフェーズでは，前フェーズも有効に機能するはずである．しかしながら，多くので企画・設計された製品のコンセプトを解釈し，実際

産業集積地域，特に繊維産業はすでに述べた集積のメに生産するために必要な技術との対応関係を模索する

リットが生かせるような小口ソトの豊富なバリエーシ

ので，生み出される経済性は企画・設計のフェーズにョンによる生産ではなく，規格品の大規模生産に力を規定される．企画・設計の段階で計画された製品のバ入れてきた傾向がある5．言い換えれば，産業集積にリエーションが小さければ，一連のプロセスは標準よるメリットを量産フェーズの相互作用に集中して用化・ルーティン化が可能である．その結果，前フェーいたために，他のフェーズとのバランスが崩れ，全体ズとの相互作用に伴うコストを削減でき，規模の経済のバランスが失われたのである．その結果，付加価値が働く．逆に，製品のバリエーションが大きければ相の源泉を失い，輸出が伸び悩むだけでなく国内でも安互作用に伴うコストは増大するが，範囲の経済が働く

価な輸入品との職烈な競争に巻き込まれて出荷額が落ことになる．

ち込んできている．

③量産フェーズ：実際に生産に入るこのフェーズ

しかしながら，集積のメリットを活かすため，範囲で達成されるのは，主に規模の経済である．従って，の経済のみに焦点を当てるのがよいというわけではな

これ以前のフェーズで範囲の経済を追求する方向性がい．ある程度の生産規模を確保できなければ集積を構示されると，この相反する二つの経済性を達成するた成する企業数が保てなくなり，技術の厚みや柔軟な分めにこのフェーズに大きな負荷がかかる．豊富なバリ業を奪う．企業数の減少は，柔軟な分業というメリッ

エーションをできるだけ効率的に生産するために，各トを崩壊させ，産業集積の特質を失わせてしまうので生産プロセスに連なる企業間で緊密にやり取りして情ある．山下（1998）は，産業集積が持続するために，報を共有し，工程を効率的に運用する必要が生じるた

各フェーズ間における相互作用がバランスよく保たれめ，負担が大きくなるのである．逆に，これ以前のフることの重要性を指摘している．各フェーズ間のバラェーズにおいても少ないバリエーションでの量産化がンスをよく保つことは，規模の経済と範囲の経済の結追求されると，各フェーズ間の相互作用が少なくて済合バランスをうまく保つことにつながる．その結果，み，生産効率の向上も見込める．

製品のバリエーションと生産規模の相互制約関係が円

上述の三つのフェーズ内やその間で起こる相互作用

滑に機能して産業集積の規模を保つことができ，必要は，産業集積地城における各企業の分業による生産とな技術，分業を常に柔軟に組み替える構造が内包され同様に，一企業内における生産でも発生する．それでるのである．

は，どんな場合であれば，一企業内における生産より

このバランスを保つために，現在そのバランスを崩も成業集積の方が強みを発揮するのだろうか．

通常，一企業内（もしくは同一工場内）における空間の共有は緊密な情報交換を可能にするので，各フェ5例えば，山下（1998）［2］毛織物の産地である尾州の事
例を取りあげて，産業集積地城衰退の分析を行っている．
また，伊丹他（2001）［3］も参照のこと．

2005年9＝り一（29）631© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

している箇所，すなわち企画・設計のフェーズを強化ている．特に，特定の消費財の製造を中心とした労働

し，付加価値創造のメカニズムを埋め込むことが必要

集約型の産業集積地城では，労働コストの吸収が困難になってくる．そのための方法として，特にイノベーになってきている．そこで，これまでの自発的な連携

ションの創出に焦点を当てた，地域クラスタの形成がに加えて，イノベーションを生み出せる戦略的連携を注目されている．

実現するために，地域クラスタに移行しようとする試みが始まっている7．

3．クラスタの形成

戦略的連携を模索しているのは，域内の企業だけで3．1競争優位の獲得はない．戦後，日本では大企業における長期雇周制度

日本企業のプロセス・イノベーションはすでに世界（人材の固定）や圧倒的な間接金融の比重（＝リスクに冠たる水準にある．これまで，大企業のみならず，

マネーの不足）といった要因から，イノベーションを

産業集積地域の企業もプロセス・イノベーションによ起こす中心的役割は主に大企業によって賄われてきた．

る生産効率の上昇を主に志向してきた．1980年代のもともと，資金や人材など経営資源が豊富な大企業で欧米における「日本的経営」分析の流行は，プロセ

は，産学連携などの外部連携に消極的になりがちであス・イノベーションの成功によって「Madein

る．外部との連携によるイノベーションは，常に外部Japan」が低価格・高品質の代名詞になった結果であへの流失という大きなリスクを伴うものであるから，り，「カイゼン」や「カンパン」はそのまま英語とし資源に余裕のある大企業にとっては自前主義の方が経て通用するまでになった．

済合理性に適っていたのである．大学や研究機関など

しかし，国内の成熟した市場やグローバル競争の激も「象牙の塔」や「すぐには役に立たない技術」など化を考慮すれば，生産効率を追求した開発に加えて，と椰喩され，積極的な提携の対象と見なされてこなか

既存の製品やサービスの価値を増大させ，さらには新った．しかしながら，近年，大企業といえどもビジネ

しい付加価値を創造することが重要になってくる．しス70ロセスに連なるすべての分野を自社で賄うことがたがって，競争優位の源泉として，プロセス・イノベ

困難になっている．すでにノン・コアの部分においてーション（HOW：どうやって作るか，生産性の向は，業務の一部を専門業者に委託するアウト・ソーシ

上）に加えて，プロダクト・イ ノベー

ングが一

ショ ン

般化し，今や，コアに当たる部分，例えば研（WHAT：何をつくるか，何の価値を増大するか）

究・開発分野においても，自社の知識資産以外に他のの重要性が増大している．そこでは，新技術のシーズ

組織や機関が持つ資産を利用することが求められていにいち早く着目し，その技術を利用して利用者のニーる．実際，専門性が高く技術力が確かな中小企業や大ズを満たす，もしくはi替在的ニーズを掘り起こすよう学，研究機開など，外部との連携が積極的に模索されな製品企画・開発と柔軟な生産体制の整備が競争優位始めているのである8．

獲得の鍵となる6．

そうした連携を支援する法律の制定も活発である．

3．2 地域クラスタ形成のための追い風

TLO（技術移転機関：Technology Licensing Orga−

現代は，技術の進歩の著しいスピードによって，イnization）設置のための法律9が制定された．2000年

ノベーションに必要な知識の範囲は拡大しつづけていの産業競争力強化法，2004年の国立大学法人化，産る．さらに，前節で見てきたように，現在の産業集積

業クラスタ計画（経済産業省：2001年）や知的クラ地域ではプロダクト・イノベーションに繋がる企画・

設計のフェーズそのものが弱い．産業集積地城において多数を占める中小企業の技術が暗黙知の性格を持つ
ルーティン化されたスキルやノウハウであるとすれば，環境の変化が少ない状況ではその強みを十分に発揮できる．しかしながら，このことは逆に，変化の激しい環境下では代替技術への対応が難しく，独自の努力では既存技術周辺の改良に限定されやすいことを示唆し6石倉他（2003，36−37頁）［4］を参照．

7ポーターは，クラスタを，「特定分野における関連企業，
専門性の高い供給業者，サービス業者，サービス提供者，関連業界に属する企業や関連機関が地理的に集中し，競争しつつ同時に協力している状態」（Porter，1998，pp．197−
198）［5］と定義している．
8 日本のイノベーションシステムにおける産学連携を中心とした中小企業の役割や，大企業の外部連携によるネット
ワーク型への移行に関しては，元橋（2005）［6］を参照のこと．

9大学等技術移転促進法（通称TLO法）：TLOは大学の研究者の研究成果を発掘・評価して，特許化および企業への技術移車云を行う法人である．
オペレーションズ・リサーチ

632（30）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

スタ創成事業（文部科学省：2002年）の策定・実施

る12．さらには，企業データの蓄積と公開を担うビジなど，クラスタ形成に向けて政策面からの支援も矢継ネス支援図書館も運営され始めた13．今後は，それをぎ早に行われつつあり，地域クラスタを形成するため

いかに活用していくかが課題となる．

の環境整備は確実に整ってきている10．

3．3 円滑な連携のために−コーディネータの果た

4．新潟 三条・燕の試み
新潟県は金型や洋食器，ニットなど，全国的にも知す役割一

上述のように，クラスタ形成の環境は整ってきてい名度の高い産業集積地域を抱える．そのため，産業集

るが，クラスタを発展させ有効に機能させるためには，積地城の活性化は県にとっても大きな問題であり，ささまざまな企業や機関を効果的，そして効率的に連携

まざまな対策が採られてきた．次では三条・燕地区にさせる必要が出てくる．そして，その役割を担うのが，おける事例を見ていく．

タ）である．

連携を推進する組織・人（コーディネー

4．1地域の特徴と現状「誰と組むか」「どう組むか」ということに関して，

新潟照三条市と燕市の産業集積は，ともに農閑期の従来の枠組みを越えて模索することは新しい可敵性を副業として始まった江戸時代初期の和くぎの製造に端示唆すると同時に多大なコストを伴う．適した相手がを発する．現在は，三条市では包丁などの利器工匠具見つかったとしても，その取引を管理・運営するためや作業工具，燕市ではフォーク・ナイフなどの金属用のコストがかかる．それらのコストを空間の共有（地食器や台所用品の製造と，それぞれ別の特徴を持つが域のコミュニケーション）を通じて削減できていたこ

どちらも金属製品製造・加工業が主な産業である．最とが産業集積地城の大きな強みであった．しかしなが近，これらの地区でも出荷額の減少が激しい．三条市ら，イノベーションを生み出すためにこれまでの枠組における金属関連の製造品出荷額14は，ピークのみを超えた連携を求める以上，新たなコスト負担を覚

1991年（約2，074億円）と比べると2003年は約7割

悟してでも専門のコーディネータを設置・育成し，利（1，321億円）にまで落ち込んでいる．同時期におけ用することが重要になってくる．集積地域の企業群やる燕市の製造品出荷額は1991年（1，923億円）から

リーディング企業，大学，研究機関など多くの関連機

2003年（1，009億円）と約5割減に及ぶ（平成3年と関がコーディネー

タのもとで連携し，「どこがどうい

平成15年の工業統計表を参照）．三条市は暖房機器やう技能を持っているか」「発注者が求めている技術はアウトドア用品，燕市では自動車部品やゴルフ用品，

何か」「新技術の開発に必要な知識と技能はどの組み医療機器の製造等，地域の中核となるリーダ企業の存合わせで可能になるか」といった，個々の技術シーズ

在もあり，伝統的な製品に加えて市場ニーズに適合しを市場ニーズと効果的に結びつけることが，クラスタ

た新しい製品の製造も試みられているが，出荷額の急の発展には必要不可欠だからである．

激な落ち込みをカバーするまでには至っていない．

連携推進に伴うコスト負担のあり方は，さまざまで

金属製品関連の集積地域として知られる両市であるある．アメリカでは，ペンシルバニア州（ベン・フラが，事業所数や従業員数で集積状況を比較して見ると，

ンクリン・テクノロジー・パートナーズ）やオハイオ

三条市は鍛造と金属プレス（鉄鋼やアルミ等），燕市

州（オハイオのトーマス・エジソン・プログラム）なは研磨と金属プレス（ステンレス，非鉄等）と相違点

どの公的機関が，すでにコーディネータとしての成果が見られ，多様な機能を持つ集積が存在している．隣を挙げている1l．日本では，社団法人や財団法人，

接している地域でもあり，これらの地域は，相互に補TLO，地方自治体やその外郭団体などがその役割を完性のある，共存共栄が可能な産業集積であると捕ら担うことを期待されている．また，コーディネータ事
業をビジネスとして取り扱う民間業者も育ってきてい12 インターネット上での特許の売買を仲介することによって，技術シーズと市場ニーズを結びつける企業や，知的財

川産業クラスタ計画（http：／／www．meti．gojp／：産業経省ホームページ），知的クラスタ創成事業（http：／／www．
mext．go．jp／：文部科学省ホpムページ）参照のこと．

企業など．

11詳しくは，ベン・束京都のTOKYOSPRingなど．

フランクリン・テクノロジー・パート

ナーズ（http：／／www．benfranklin．org／）や，オハイオの
トーマス・エジソン・70ログラム（http：／／www．odod．
state．oh．us／tech／edison／）を参月召のこと．
2005年9月号

産マネジメントのために市場調査を通じて特許評価を行う
13ニューヨークの科学産業ビジネス図書館をモデルにした，

14産業中分類：鉄鋼業，非鉄金属，金属製品，一般機械，
電気機械，情報通信機器，電子部品・デバイス，輸出同機
械，精密機器の合計金額．

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（31）633

えることができる．このことは，金属製品の製造・加（1）コーディネータによる異組織の連携体制の確立

工に関して，需要搬入企業が多様な組み合わせの中か

三条・燕地区には，財団法人新潟県県央地域地場産

ら最適な製造プロセスを構築し，外注を行うことを可業振興センターが設置されている．交通の要所である能にする．ただし，鋳造や機械加工などの集積は希薄

北陸自動車道三条・燕インターチェンジや上越新幹線であることと，城内のユーザが少なく市場と近接しての燕・三条駅に近く，一階には大きなスペースを取っいないために，その動向の把握が困難であるという不て地区の製品が展示してある．このセンターは，地区

利な立地条件も併せ持つ．

生産品の販路を拡大するための企画・運営を行い，地特に燕市の落ち込みが激しいのは，この地域に多数域の企業群と研究機関（新潟大学，新潟技術科学大学，

存在する金物卸の得意先が変化したことに関連する．

新潟照工業技術総合研究所）との間をコーディネート

従来，金物卸の得意先は全国に散らばる金物店であっしている．また，2003年には，従来からあった組織

たのが，最近ではホームセンタなどの量販店が大きなを合併・再編して，新潟市に財団法人にいがた産業創

売り上げを占める存在になってきている．量販店の需造機構が設置された．大企業からトッ70を招曙して企要を満たすために安価な輸入品の取り扱いを増大させ業経営の手法を生かした運営方法を採用し，産学官のてきたことや，市場ニーズが金具よりも電気機械器具

連携や商談会，セミナーの開催それに助成活動などを等に移ってきたこともあり，市場の細かい動向やニー積極的に展開している17．市場ニーズを把握し，それズを把握している地域の金物卸が地元の製造業者からを直接地域に伝え，必要ならば新技術の開発のための調達する製品量が減ってきている．その結果，両者の参加企業の募集・運営や，資金面からの助成を行う体間での連携が薄れている．すなわち，地域の卸業者は，制を整えているのである．

発注企業（市場）と製造業者の間をつなぐコーディネ（2）何をイノベー卜するのかータとして大きな役割を果たしてきたのだが，現在で集積地城には，それまでに蓄積してきた技術がある．

は必ずしもその役割を期待できなくなってしまった．

上述のように，この地域では，金型製品の製造・加工

そのことが，集積地城のメリットである，空間の共有に関する技術が集積している．そこで，景気や設備投による情報の豊富で迅速な流れを希薄にし，節2．3で

資動向に左右される製品そのものではなく，近い将来述べた①企画・設計のフェーズを弱めている原因の一の有望な素材の加工技術の開発に焦点が当てられた．

つになっている15．

それは，地域が中心となってまとめた「産地地場産業

三条市では，機械部品，鍛造・金型のプレス加工の振興アクションプラン」として結実し，産学官の連携分野で城外からの需要を搬入する中核企業が存在してを募り，マグネシウム合金の加工技術に焦点を当てた

おり，製品出荷額の落ち込みも燕市ほどではない．た活動が行われることになった．

だし，既存の業界との取引が中心であり，新規の顧客

マグネシウム合金は非常に軽く（比重：アルミニウ
ムの3分の2），強度があり（曲げ剛性：アルミニウ開発など，市場との接点が弱い16

4．2 再生への対策一地域クラスタの形成一ム合金の1．3倍），リサイクルしやすいという特徴を競争優位の獲得のために，集積地城の強みを生かし，持つ．環境保全の立場から「脱プラスチイツタ」が叫

弱みになっている部分を強化する必要がある．三条・

ばれるなかで，リサイクルしやすいというのは素材と燕地区に必要なのは，イノベーションを可能にするたして有利である．また，実用金属のうち，アルミニウ

めの知の連鎖であり，地域企業と地元の研究機開をつ

ム，鉄についで豊富な資源である．インゴット（マグ

なぐためのコーディネータであった．「何を」「どう」ネシウムの棒材）の8割は中国から輸入されており，

イノベーションに結びつければ，大きな付加価値を創

港湾の整備された新潟児にとっては輸入しやすい素材

造できるのか．そして，それをどう市場とつなげていでもある．

けばいいのか．新潟では，既存の財団法人がその大き

ただし，マグネシウム合金の加工にはいくつかの難問があった．発火性が高く，温度調整や圧延加工，成な役割を果たしつつある．

型が難しい．それだけに，ポスト・ステンレスと言わ15三菱総合研究所『地場産業振興アクションプラン策定事
業に係る基礎調査（燕産地）報告書』2001年9月．
16三菱総合研究所『地場産業振興アクションプラン策定事
業に係る基礎調査（三条産地）報告書』2001年9月．

れるアルミニウムの加工技術よりも付加価値が高い技

17にいがた産業創成機構の活動の詳細は，ホーム・ページ
参照のこと：http：／／www．nico．orjp／
オペレーションズ・リサーチ

634（32）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

術開発である．そこで，まず，新潟県工業技術総合研

通のプラットホームとしているJNX（Japan Auto−

究戸斤が基礎技術の確立に尽力した．そのデータを新潟

motive Network Exchange）のアプリケーション・

技術科′ ぎ：大学が分析し，その結果を新潟県県央地域地

ソフトウエアの中に，マグネシウム合金を評価できる

場産業振興センターが集積地域から参集した企業に分ような仕組み（例えば，マグネシウム合金のリサイク

かりやすく伝える，という連携が取られた．

ル率や軽量化貢献による燃費向上をLCAソフトウエ

これまでに，防災用の通信システムやアタッシュケース，車椅子，軽量ペンチなどの工具，それに携帯電

アで測定・評価するシステム）を導入しようとする試みも始まっている［7］18．

話など情報通信機器の筐体，パソコンやデジタルカメ

イノベーションを実現するだけでなく，それによっラの外装などが製造された．参加企業も圧延からプレて開発された技術や製品が広く使われるような用途開ス加工，塗装技術にいたるまで幅広く，他の地域がす

発は，これからの課題である．

ぐに模倣するのは難しいため，集積地域自体の付加価

5．おわりに値も大きく高めている．

規格品の量産はすでに海外にシフトしている．国境

4．3 さらなる展望と課題
将来有望な素材のマグネシウム合金に関する技術開を越えた競争にさらされている地域経済を活性化する

発には成功したが，マグネシウム合金の価格は板材のために，高い付加価値を得ることのできる産業システ

状態でアルミニウムの20〜30倍する．せっかく開発

ムをいかに構築するかが問われているのである．もの

した技術であるが，付加価値の高い製品でないとマグづくりの基盤としての産業集積地城に厚みのあるうちネシウム合金そのものの利用が難しい．そこで，次にに，すなわち，高度な技術を持つ多数の企業による柔問題となってくるのが用途開発である．マグネシウム

軟で効率性の高い分業が可能であるうちに，協働によ合金開発のための技術選択・用途として，次の三つがる新しい技術を開発・確立したり，それらをサポート考えられる．

するコーディネート組織を育成することが必要である．
新潟の試みが示唆するのは，産業集積におけるメリ

1．射出成型（テクソモルド方式）情報通信機器を対象 価格：1kg当たリ3，000円

ットを最大限活かしながらクラスタへと移行するため

2．プレス加工 圧延材を板材として利用する製品に「欠けているものは何か」を特定して補い，「得意対象 価格：1kg当たリ3，000−7，000円

なもの」に特化して資源を集中し，そこから生まれる

3．鋳造法 自動車などが対象 価格：1kg当たり

イノベーションを集積地域全体で享受できるようなシ

500円までコスト減可能

ステム（仕組み）を作ることの重要性である．そうし

最近，環境問題への関心の高まりを背景に，世界各た困難な事業を産官学の連携によって推進していく，

回で自動車のリサイクルシステムの構築が急がれていそのことが今，日本のものづくりに強く求められている．マグネシウム合金は強度を保ちながら自動車本体

る．

の軽量化に大きく貢献できるし，なによりリサイクル

参考文献

しやすい．さらに，自動車はそれ自体が大型で高額商品でもあI），アルミニウムより割高でも利用する価値がある．そこで，自動車メーカをマグネシウム合金の有力なユーザとして位置づけられるか，そこがこの地域の飛躍への次なるステップとなるだろう．そのための取り組みとして，自新車会社が部品調達のための共18近年，環境規制の一環として，製造メーカにLCA（LifeCycleAssessment：製品製造のための資源収集から廃棄までに必要ときれるエネルギや天然資源，また，ライフサイクル令体から環境へ排出される大気汚染物質，水質汚濁物質，廃棄物などを定量的かつ科学的に分析して，環境にり・える影響への．沖佃を行うこと）ソフトウエアを導入
させ，環境負荷を減少しようという如きが欧州をr‡】心に高まっている．
2005年9‖り一［1］額田春草「産業集積における分業の柔軟さ」［〕産業集積の本質』第5章（伊丹敬之，松島茂，橋川武郎編）有斐閣，
1998年．
［2］山下裕F「産業集積「崩壊」の論理」『産業集積の本質』

第5章（伊丹敬之，松島茂，橋川武郎編）有斐閣，1998年．
［3］伊丹敬之＋伊什研究室『Fl本の繊維産業−なぜこれほど弱くなってしまったのか−』NTT出版，2001年．
［4］石倉洋子，藤田呂久，前田登，金井一晩L］崎朗F‖本の産業クラスター戦略』有斐閣，2003年．

［5］Porter，M．E．，On Competttion，Harvard Business
SchooIPress，1998（竹内弘高訳F競争戦略論Ⅰ・ⅠⅠ』ダイヤモンド社，1999年）．
［6］元橋一之「中小企業の在学連携と研究開発ネットワー© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（33）635

ク：変革期にある日本のイノベーションシステムにおける位置づけ」『国民生活金融公庫』，2005年2月号．
［7］蛇名保彦『自動車産業における「共通情報ネットワー

クシステム」と産業集積地城』講演：（http：／／www．
Seijoh−u・aC・jp／Institute／katsudo／kouen＿01／ebina［8］向井信一「産業集積論の研究一空洞化に対処する条件とは−」『中小企業支援に関する研究』2003年，No．1（http：／／www．mtc．pref．kyoto．jp／shien−kenkyu／2003／）［9］伊丹敬之，松島茂，橋川武郎編『産業集積の本質』有斐閣，1998年．

fi1es／default．htm）2003年2月．

636（34）

オペレーションズ・リサーチ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.