第156回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ・・・・・

1頁

連結注記表

・・・・・

2頁

株主資本等変動計算書

・・・・・

15頁

個別注記表

・・・・・

16頁

計算書類

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計
算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規程に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.daicel.com）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
自至2021年４月１日
2022年３月31日（単位：百万円）

資
当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株
主資
本本 金 資本剰余金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
36,275－
152,816△1,446
187,645△26△26
36,275－
152,789△1,446
187,619連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動△9,64831,25414338△4,983

0

104

14
14

21,710174,500△9,64831,254353△4,983104

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

－
36,275△4,644△6,09017,080204,699

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損益

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付 に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

当期
首残高
会計方針の変更による累積的影響額

36,884

△27

8,689

4,660

50,207

会計方針の変更を反映した当期首残高

36,884

△27

8,689

4,660

50,207

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△70

55

17,276△151

17,109連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

△70
36,81355
27

17,27625,966△151
4,509

17,10967,317

非支配株主持分
7,148
7,148

純資産合計
245,000△26
244,974△150△9,64831,254353△4,983△45

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

528

17,638

連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

378
7,526

34,569279,544連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動

当
期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自 己 株 式 の 取 得
連 結 範 囲 の 変 動

－ 1 －

連

結

注

記

表

本連結計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
62社
主要な連結子会社の名称
ポリプラスチックス㈱、協同酢酸㈱なお、ピー・ホールディングス㈱およびDP Engineering Plastics (Nantong) Co.,Ltd.については、当連
結会計年度において新規設立したことにより、Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.について
は、連結計算書類への影響の重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることにいたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Chrom Tech Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
８社
主要な会社の名称
ダイセル・エボニック㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社（Chrom Tech Ltd.）および関連会社（豊科フイルム㈱他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他
１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他13社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの②③

市場価格のない株式等
デリバティブ
棚卸資産

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 2 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結②

無形固定資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員退職慰労引当金

③

修繕引当金

④

環境対策引当金

子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラス
チック各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。
各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。
国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価
値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および製品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間…のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却
しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
② ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ 借入金－ 3 －ハ．ヘッジ方針

金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

③

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用④

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
単体納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

［会計方針の変更に関する注記］（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が7,969百万円、売上原価が7,173百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が796百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円減
少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 4 －［会計上の見積りに関する注記］（ヘルスケア事業に係る資産の評価）(1) 連結計算書類に計上した金額
有形固定資産9,296百万円
減損損失計上額
8,385百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、その減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュフロー及び回収可能価額の算定において事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況、事業計画後の成長率や割引率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
［連結貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

644,382百万円

２．保証債務
（単位:百万円）
被保
広畑ターミナル㈱
従業員
合

証

者

保

証

金

計

額
108
17

保 証 債 務 の 内
借入金に対する保証予約
住宅資金借入金に対する保証

容126

３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

1,673百万円
2,422百万円
3,104百万円

４．財務制限条項
当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジケー
トローン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末における借入金額は以下のとおりであります。
長期借入金
50,000百万円（うち、一年内返済予定額） （ －百万円）－ 5 －［連結損益計算書に関する注記］（減損損失）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

日本
（兵庫県姫路市）

化粧品原料製造設備

－

その他
のれん
下記（減損損失の認識に至った経緯）の２．をご参照ください。

その他

自動車エアバッグ用インフレータ 機械装置
製造設備他
建設仮勘定

金額（百万円）

建設仮勘定

8,385

1,394

11
193

計

9,985

（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
１．化粧品原料製造設備
当社のヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
２．その他
連結子会社であるLomapharm GmbHに関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
化粧品原料製造設備については将来キャッシュ・フローを割引率8.4％で割り引いて算出しており、その他については将来キャッシュ・フローを割引率12.0％で割り引いて算出しております。
［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数（単位:株）
当連結会計年度期首発 行 済 株 式
普
通
株
合

式
計

増

加

減

少

当連結会計年度末

302,942,682－－

302,942,682

302,942,682－－

302,942,682－ 6 －２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配 当 額（円）基準日

効 力 発 生 日

2021年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

4,821

16.00

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月５日
取
締
役
会

普通株式

4,827

16.00

2021年９月30日

2021年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月22日開催の定時株主総会の議案として次のとおり提案することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項
①
②
③
④
⑤

配当金の総額
配当の原資
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

5,322百万円
利益剰余金
18.00円
2022年３月31日
2022年６月23日－ 7 －［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券等であり、株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年９ヶ月後であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引並びに、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項② ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行っております。また、当社
及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事務管理担当が記帳及び契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高及びリスク管理状況に関しては、定期的にデリバテ
ィブ取引責任者である担当役員及び、当社の取締役会等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援本部経理グループが資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－ 8 －(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）有価証券及び投資有価証券(※２)

時価（百万円）

差額（百万円）69,54369,543－

資産計69,54369,543－(1）社債

140,003

139,870△132(2) 長期借入金

118,301

117,789△512

258,304

257,659

△645

(970)

(970)

－

負債計
デリバティブ取引(※３)※１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（百万円）
非上場株式等
6,102※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 9 －(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式66,030－1,113

67,144

社債

－

2,398

－

2,398

66,030

2,398

1,113

69,543

通貨関連

－

954

－

954

金利関連

－

15

－

15

－

970

－

970

資産計
デリバティブ取引

負債計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

139,870－

139,870

長期借入金－

117,789－

117,789－

257,659－

257,659

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
時価評価を行っている非上場株式については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、主として相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

長期借入金
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(３）以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高

1,926

購入

－

売却

－

その他の包括利益

△812

純損益

－

期末残高

1,113

(４）レベル３の評価プロセス
非上場株式の時価の評価方針及び手続の決定は、外部の専門家により行われており、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、時価を測定しております。時価の結果は、適切な権限者がレビューしております。
(５）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
経常的に時価で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
時価
（百万円）
株式

評価技法

1,113

観察可能でない
インプット

範囲

EBITDA倍率

9.5倍

非流動性ディスカウント

20.0％

マーケット・アプローチ(６）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に重要な時価の増減は見込まれておりません。
［賃貸等不動産に関する注記］
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産(主として土地）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:百万円）
連

結

貸

借

対

照

表

計

上 額
2,684

時

価
19,103（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

－ 11 －

［収益認識に関する注記］（１） 収益の分解情報
当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジ
ニアリングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル・ヘ
ルスケア

スマート

セイフティ

マテリアル

エンジニアリング
プラスチック

その他
（注）

合計

日本

6,944

27,811

15,69851,46490,783

11,271

203,974

中国

3,254

248

25,557

5,288

58,050092,401

アジア

2,960

3,959

8,082

36,111

44,936

7

96,059

その他

6,334

470

20,117

29,954

18,496129

75,502

19,49432,49069,455

122,820

212,267

11,409467,937

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

19,49432,49069,455

122,820

212,267

11,409467,937

顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
①

メディカル・ヘルスケア事業
メディカル・ヘルスケア事業においては、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
メディカル・ヘルスケア事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
② スマート事業
スマート事業においては、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
スマート事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

－ 12 －

③

セイフティ事業
セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
セイフティ事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
④ マテリアル事業
マテリアル事業においては、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
マテリアル事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
⑤ エンジニアリングプラスチック事業
エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリアセタール樹脂ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
エンジニアリングプラスチック事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
（２）

契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下の通りであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
契約負債

102,5622,669

契約負債は主に顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
（３）

残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

919円88銭
104円14銭－ 13 －

［重要な後発事象に関する注記］（海外連結子会社の解散）
当社は、当社の連結子会社であるDaicel Safety Systems Korea, Inc.（以下、DSSK）を解散することを2022年４月28日に開催した取締役会において、決議いたしました。
(１)解散の理由
DSSKでは韓国において自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売を行ってまいりましたが、2013年12月の商業生産開始以降、収益確保が難しい状況が続いております。これまで、経営改善に取り組んできましたが、その解消は極めて困難な状況であると判断し、解散することを決定いたしました。
(２)解散する子会社の概要
名称

Daicel Safety Systems Korea, Inc.

所在地

285,Yeongcheonsandan-ro, Geumho-eup,Yeongcheon-si, Gyeongsangbuk-do, 38899,
Korea

代表者

代表理事

事業内容

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売

設立年月日

2011年11月29日

出資比率

当社100％

上場会社と当該会社の関係

大前

陽輔

資本関係

当該会社は当社の100％子会社であります。

人的関係

当社の従業員が当該会社の代表者となっております。

取引関係

当社から当該会社へ製品と原料を販売しております。

(３)解散の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定です。
(４)当該解散に伴う損益の影響
当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（海外連結子会社への不正アクセスについて）
2022年４月12日当社の連結子会社であるPolyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア）において、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。速やかに現地当局に連絡し、不正ア
クセスを受けたシステムをネットワークから遮断の上総点検を実施しております。調査によって今回の不正アクセ
スはランサムウェア(身代金要求型ウイルス)による攻撃が原因であることを４月13日に特定致しました。引き続き専門機関と綿密に連携し、対応を進めてまいります。
なお、本件に係る翌連結会計年度の当社グループの業績への影響については現在精査中です。

－ 14 －

株主資本等変動計算書
自至2021年４月１日
2022年３月31日（単位：百万円）

株
資

主
本

剰

余

資

金

利

益

本

剰

余

金

利
益
準 備 金

そ の 他
利
益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

5,242

159,095

164,337△1,446

230,543

剰 余 金 の 配 当△9,648△9,648△9,648

当 期 純 利 益

28,431

28,431

28,431

当

期

首

残

高

資 本 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

36,27531,376

－

資
本
剰 余 金
合
計
31,376

事業年度中の変動額

譲渡制限付株式報酬1414

自己株式の取得338

353△4,983△4,983

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

14

14

－

18,782

18,782△4,644

14,15336,27531,37614

31,391

5,242

177,878

183,120△6,090244,696

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

その他有
価証券評
価差額金

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

評価・換算
差額等合計

34,948－34,948

純 資 産
合
計265,492

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△9,648

当 期 純 利 益

28,431

譲渡制限付株式報酬353

自己株式の取得△4,983

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

796

796

796

796

－

796

14,94935,745－35,745

280,442

配当準備
積 立 金

特別償却
準 備 金

資産買換
積 立 金

特
別
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

合

2,470

36

1,047

41,360114,181

159,095

6

－

62

－

剰 余 金 の 配 当△9,648△9,648

当 期 純 利 益

28,431

28,431

当

期

（注）

当

期

末

残

高

その他利益剰余金の内訳

首

残

高

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取
崩
資産買換積立金の取崩

△6
△62

計

譲渡制限付株式報酬
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

△6

△62

－

18,851

18,782

2,470

30

984

41,360133,032

177,878－ 15 －

個

別

注

記

表

本計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等(2) デリバティブ(3) 棚卸資産

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金(3) 修繕引当金(4) 環境対策引当金

定率法
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
土壌改良などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

－ 16 －

４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチック各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。
各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。
国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価
値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および製品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
［会計方針の変更に関する注記］（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当会計年度の売上高が27,865百万円、売上原価が26,728百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,137百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 17 －

［会計上の見積りに関する注記］（ヘルスケア事業に係る資産の評価）(1) 計算書類に計上した金額
有形固定資産9,296百万円
減損損失計上額
8,385百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。
当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定において事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市況、事業計画後の成長率や割引率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌会計年度の計算書類において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

403,298百万円

２．保証債務
（単位：百万円）
被保証者
Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
Daicel America Holdings, Inc.
Topas Advanced Polymers GmbH
Daicel Chiral Technologies(India) Pvt. Ltd.
Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.
広畑ターミナル㈱従業員合

保 証 金 額
7,148
2,693
1,641
713
684
108
17

計

保 証 債 務 の 内
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証
借入金に対する保証予約
住宅資金借入金に対する保証

13,007

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

99,710百万円
6,911百万円
31,061百万円

４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物1,624百万円
構築物
48百万円
機械装置
2,400百万円
土地3,104百万円－ 18 －

容５．財務制限条項
当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦJ銀行を幹事とするシンジケー
トローン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末における借入金額は以下のとおりであります。
長期借入金
50,000百万円（うち、一年内返済予定額） （ －百万円）［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

47,286百万円
62,250百万円
23,895百万円

２．減損損失当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
日本（兵庫県姫路市）

用途

種類

化粧品原料製造設備

金額（百万円）

建設仮勘定

8,385

（グルーピングの方法）
当社は、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
化粧品原料製造設備
当社のヘルスケア事業においてコスメ市場が新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境が悪化したことを受けて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
化粧品原料製造設備については将来キャッシュ・フローを割引率8.4％で割り引いて算出しております。
［株主資本等変動計算書に関する注記］
自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
株
普

式 の 種
通
株

類
式

当事業年度期首1,609,633

増加6,001,854

減

少377,191

当 事 業 年 度 末7,234,296（注１）自己株式の数の増加6,001,854株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,000,000株、譲渡制限付株式の無償取得955株、単元未満株式の買取りによる増加899株によるものであります。
（注２）自己株式の数の減少377,191株は、譲渡制限付株式報酬による処分によるものであります。
［収益認識に関する注記］
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表[収益認識に関する注記]に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

－ 19 －

［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
未払費用
退職給付引当金
貸倒引当金
環境対策引当金
投資有価証券
減価償却超過額
確定拠出年金移管額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

279百万円
1,272百万円
1,400百万円
1,343百万円
902百万円
42百万円
4,586百万円
4,051百万円
239百万円2,743百万円
16,860百万円△5,823百万円
11,037百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計

14,764百万円
433百万円
903百万円

繰延税金負債の純額

5,065百万円

16,102百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.58％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.85％
評価性引当額の変動
3.76％
税額控除
△4.52％
投資簿価修正△3.58％
その他
0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.99％
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当会計年度の期末から適用しております。

－ 20 －

［関連当事者との取引に関する注記］
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

性

子会社

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有割
合所有
直接 92％

協同酢酸㈱

関連当事者
との関係

取

製品の販売

メタノールの 販売（注２）
一酸化炭素の販売
（注３）

引

の

内

容

取引金額
（注１）

目

期末残高
（注１）

1,134

売 掛 金

2,004

9,664

未収入金

1,771

科

製品の購入

酢酸の購入（注４）

21,478

買 掛 金

7,830

13,114

買 掛 金

1,340

子会社

ダイセル・セイフ
ティ・システムズ㈱

所有
直接100％

製品の購入

自動車エアバッグ用
インフレータの購入
（注５）

子会社

Topas Advanced
Polymers GmbH所有
直接 49％
間接 51％

資金の貸付

資金の貸付
（注６、７）

209

長期貸付金

4,057

子会社

パイクリスタル㈱所有
直接 86.8％

資金の貸付

資金の貸付
（注６、８）

1,721

短期貸付金

2,404

子会社

ダイセルパックシ
ステムズ㈱所有
直接100％

資金の貸付

貸付金の回収（注６、９）

26

短期貸付金

973

子会社

Polyplastics
Asia PacificSdn. Bhd.

所有
間接100％

債務の保証

債務の保証
（注１０）

－

保証債務

7,148

（注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、資金取引の取引金額は当事業年度の純増減額を示しております。
（注２）販売価格については購入価格を基礎として決定しております。
（注３）販売価格については当社において算定された製造原価を基礎として決定しております。
（注４）購入価格については協同酢酸㈱において算定された製造原価を基礎として決定しております。
（注５）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注６）貸付金利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注７）貸付金に対し、946百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注８）貸付金に対し、1,235百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注９）貸付金に対し、170百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注１０）銀行借入に対する債務保証を行ったものであり、保証料を受領しております。
２．役員及び個人主要株主等（単位:百万円）
属

性

氏

名

議決権等の
被所有割合

関連当事者との関係

取

引

の

内

容

取引金額

科

目

期末残高

１年内返済
予定の長期
借 入 金

400

長期借入金

6,000

未払費用

3

日本生命保険(相)との営業取引以外の取引
役員

古 市

健

－

当社取締役
日本生命保険(相)代表取締役副会長

借入金の返済（注１）
利息の支払（注１）400

35（注１）第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額
948円37銭
１株当たり当期純利益
94円73銭－ 21 －

［重要な後発事象に関する注記］「連結注記表 重要な後発事象に関する注記おります。

（海外連結子会社の解散）」に記載しているため、注記を省略して－ 22 －