EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月24日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社オプトラン【英訳名】

OPTORUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

埼玉県川越市竹野10番地１

2020年１月１日

林至

2020年12月31日）

為平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）【電話番号】

03-6635-9487【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

経営管理部長

1/101

山田

満男

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

14,903,288

33,385,544

44,763,006

42,822,203

37,491,308

経常利益

（千円）

2,030,122

7,095,353

10,992,617

11,031,046

8,609,757

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,466,620

4,815,352

7,745,870

9,101,872

6,796,827

包括利益

（千円）

1,091,420

5,059,307

6,913,949

8,667,706

6,878,678

純資産

（千円）

10,633,845

22,606,763

28,062,699

34,819,258

39,515,411

総資産

（千円）

21,730,491

56,425,729

55,644,102

56,509,137

54,327,299

１株当たり純資産（円）

298.24552.38676.21821.07918.96

１株当たり当期純利益

（円）

41.16

134.56

187.64

216.69159.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）−

124.72176.05206.77154.00

自己資本比率

（％）

48.9

40.0

50.4

61.6

72.7

自己資本利益率

（％）

14.4

29.0

30.6

29.0

18.3

株価収益率

（倍）

−

21.25

8.95

13.91

13.26

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △1,940,027

4,695,928

9,572,051

16,232,629△535,372△2,768,269△2,964,287△2,431,556△1,047,514

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

928,830

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,458,592

12,446,633 △10,053,874△2,358,581△2,466,908

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

5,357,601

19,893,800

15,740,508

26,969,840

22,722,838

従業員数

（人）

587

639

636

534

529

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上
場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
５．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2/101

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

13,054,717

34,391,981

40,122,922

40,297,115

35,658,191

経常利益又は経常損失（△）（千円）△20,487

6,705,950

6,846,901

3,644,169

9,415,580

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△27,532

5,136,888

4,871,886

2,663,953

8,029,766

資本金

（千円）

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

発行済株式総数（株）

16,52044,358,000

44,358,000

44,358,000

44,358,000

純資産

（千円）

6,866,414

18,830,683

22,329,899

23,089,590

28,917,280

総資産

（千円）

19,038,805

50,391,676

53,397,208

47,068,547

43,703,015

１株当たり純資産（円）

192.73460.32538.28544.47672.95

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

28,000

40

55

60

50

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△0.77

143.54118.02

63.42

187.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）−

133.05110.7360.52

181.94

自己資本比率

（％）

36.1

37.4

41.8

49.1

66.2

自己資本利益率

（％）

△0.4

40.0

23.7

11.7

30.9

株価収益率

（倍）

−

19.92

14.23

47.54

11.22

配当性向

（％）

−

27.9

46.6

94.6

26.6

従業員数

（人）

62

67

75

80

80

株主総利回り

（％）

−

−

62.1

110.8

80.9

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(−)

(−)

(84.0)(99.3)(106.6)

最高株価

（円）

−

3,320

4,760

3,455

3,520

最低株価

（円）

−

2,128

1,487

1,531

2,038

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期の経常利益及び当期純利益については、円高による為替影響により外貨建て売上高の減少により経常損失及び当期純損失となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第18期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

3/101

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月20日に東京証券取引所に上場したため、記載
しておりません。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、2017年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

4/101

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

２【沿革】
年月1999年８月
1999年９月
2000年３月
2000年５月
2000年12月
2001年１月
2001年４月
2004年10月
2006年５月
2007年８月
2009年10月
2011年９月
2013年１月
2013年９月
2014年２月
2014年８月
2014年９月
2014年11月
2017年２月
2017年３月
2017年８月
2017年12月
2018年９月
2018年11月
2018年11月
2019年１月
2019年４月
2019年８月
2019年９月
2020年１月
2020年９月

沿革
東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立
埼玉県川越市に第１工場新設
光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始
本社(現 川越技術センター)を埼玉県川越市に移転
成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立
IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始
生産能力拡張を目的に本社工場(現 川越技術センター)に第２工場新設
光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転
汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始
光学薄膜装置の生産を本社工場(現 川越技術センター)から
光馳科技（上海）有限公司に順次移管
光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始
反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始
中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現 連結子会社）を設立
光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工
販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.（現 連結子会社）を設立
光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始
成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資
光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得
光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始
成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy（現 連結子会社）に出資
水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始
東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設
成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁楓真空科技有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資
成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司（現持分法適用関連会社）に出資
プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始
両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始
新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始
成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy（現 連結子会社）の株式を追加取得
し、連結子会社化

5/101

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社４社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コー
ティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。
なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。
（代表的な成膜対象となる最終製品）
代表的な成膜対象となる最終製品

当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能

スマートフォン

筐体裏面へのカラー加飾膜
筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ
タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜
カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ

LED

LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜

生体認証

生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシ
ステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）
車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ
インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜

自動車

センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ
ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、
ハーフミラー膜

AR/VR

ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィル
タ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ）

半導体光学融合

より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装
置への応用
モーションセンサへの反射防止膜、バンドパスフィルタ

光通信

DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ
光ファイバ、光学部品への反射防止膜

デジタルカメラ（一眼レフカメラ）

カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ

6/101

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（主要製品）
主要製品名
（型式）

薄膜形式

膜性能及び主な用途
膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティン

光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）

イオンビームアシスト
蒸着方式

グ
主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジ
タルカメラ、プロジェクター等各種光学部品

防汚膜成膜装置（Gener-2350）

イオンビームアシスト
蒸着方式

膜 性 能：防汚膜、反射防止膜及び両者を組み合わせた膜

反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））

反応性プラズマ方式

主な用途：スマートフォンタッチパネル
膜 性 能：高性能なLED機能成膜
主な用途：LED照明、LED光源
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ

光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）

スパッタリング方式

主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ

半導体光学膜用スパッタ
成膜装置（OWLS-1800）

スパッタリング方式

プラズマ原子層堆積装置（ALDER）

原子層堆積方式

主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止膜）、リチウムイオン電池、ミニLED（保護膜）

超多層薄膜形成装置(SPOC-1100T）

イオンビームアシスト
蒸着方式

膜 性 能：狭帯域フィルタ

主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモ
ジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）
膜 性 能：反射防止膜、保護膜

主な用途：光通信用機器（用語集）
１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。
２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。
３．AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表
面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。身近な例ではメガネやデジタルカメラなどに施されています。
４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。
５．ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。
６．DBR膜とは、Distributed Bragg Reflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。
７．TCO膜とは、Transparent Conductive Oxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。

7/101

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

（1）仕入
当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。
（2）生産
当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。
（3）販売
当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。
持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。

8/101

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
光馳科技（上海）有限公
司
（注）１

中国

上海市

千円
800,000

成膜装置
製造販売

100.0

当社製品の製造販売
役員の兼任あり
債務保証あり光馳科技股份有限公司（台
湾）
（注）１

台湾
南鎮

苗栗県竹 千台湾ドル
220,000

成膜装置
製造販売

100.0

当社製品の製造販売
役員の兼任あり光馳（上海）商貿有限公
司
（注）１

中国

上海市

千米ドル
1,000

成膜装置販売100.0

当社製品の販売
役員の兼任あり

米国 カリフォ
ルニア州

千米ドル
1,000

市場調査

100.0

役員の兼任ありフィンランド
エスポー

千ユーロ
2.5

成膜装置
設計サービス

56.5

役員の兼任ありOptorun USA, INC.
（注）１
Afly solution Oy（持分法適用関連会社）

33.4

東海光電股份有限公司

台湾

新竹市

千台湾ドル
132,259

薄膜加工
サービス(20.6)

浙江晶馳光電科技有限公司

中国

浙江省

千人民元
80,000

薄膜加工
サービス(49.0)

上海繁楓真空科技有限公司

中国

上海市

千人民元
71,428

真空部品及び装置の組立・加工・製造販売東莞匯馳真空製造有限公司

中国

広東省

千人民元
80,000

成膜装置
製造販売(49.0)

中国

浙江省

千人民元
1,217,688

光学部品
製造販売

被所有
15.1

49.0

30.0
(30.0)
49.0−
役員の兼任あり−−（その他の関係会社）
浙江水晶光電科技股份有限公司（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

9/101

当社製品の販売
役員の兼任あり

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

５【従業員の状況】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
529

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）80

平均勤続年数（年）

39.3

8.4

平均年間給与（円）9,310,982（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与については、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。

10/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。
2020年は新型コロナの影響で世界経済はかなりの減速を強いられ、当社事業活動にも影響が出ました。ただし、新たな成膜技術を取り入れた研究開発活動は進展し、各種の新型装置開発完了を開示することができ、現在開発している他の新型装置と合わせ、2021年以降の受注規模が拡大して行く可能性が見込まれます。
このような環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。
(1)

市場・お客様ニーズに対応した研究開発強化
市場・お客様ニーズは、微細化・高機能化等の技術要求水準が極めて高く、光学薄膜技術のみならず、他の成膜技術・半導体加工技術等との連携強化が重要となります。
これらのニーズに対し、当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・Afly solution
Oy（フィンランド）の4拠点体制で横断的に研究開発を行い、他社にない優れた製品開発、生産技術向上、グロー
バルで多様な人材採用による技術力強化、産学連携による新技術の研究開発及び新事業の創出に取り組みます。
より一層の拠点間の連携強化を図り、お客様ニーズに対応した製品開発を加速してまいります。

(2)グループ経営強化及び各拠点独自機能の発揮
当社は本部及び日本拠点として、グループ全体の研究開発やマーケティングに関する統括・事業活動の推進を中心的に行い、統括力・指導力を発揮してグループ全体の企業体質向上に取り組みます。
光馳科技（上海）有限公司は、生産工場としてグループの中心的役割を担い、生産コスト削減・生産効率向
上・品質管理を徹底します。さらに、生産拠点での研究開発機能を重視し、新成膜技術の生産移行を円滑に行えるよう強化していきます。グループの研究開発機能を強化するため、2021年に当社では新研究開発施設の取得を目指し、光馳科技（上海）有限公司では、新たに研究開発棟を新設し、工場内の研究開発機能を集約することにより効率的な研究開発を行い、新型装置開発に積極的に取り組みます。
光馳科技股份有限公司（台湾）は、台湾企業が世界的にリードする半導体・電子部品等分野に注目し、当社成膜装置の技術との融合により、新型装置の開発・販売に取り組みます。

(3)

事業規模拡大への対応・投資当社グループの事業規模及び関連する事業活動分野は拡大しております。今後は、成膜装置生産、プロセス開発の総合的な成膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&Aや事業提携等の機会を探し、従来事業とのシナジーを得ながら事業拡大を目指す必要があります。また、新技術に注目した国内外での企業投資を活発化し、成膜装置技術の新たな展開につながる技術ノウハウの取得や投資管理を徹底し、投資リターンの確保に努め、株主価値のさらなる向上を目指します。

(4)

SDGs・ESGの取り組み
持続可能な社会の実現に向け企業としての社会的責任を果たすため、SDGs・ESGへの取り組みを重視した経営を進めてまいります。
環境・社会においては、環境負荷を低減した製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業活動を目指します。
ガバナンスにおいては、引き続き経営体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ス
テークホルダーと積極的な対話を行い、信頼性及び透明性の高い経営を目指します。

11/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(5)

新型コロナウイルス感染症への対応及び業績影響
当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対し、社員及びその家族、お客様をはじめとするステークホル
ダーの安全確保・感染防止を優先し、各国政府及び地方自治体の要請、指導にできるだけ応えるとともに、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、必要な対応を行っております。
今後の業績への影響に関しては、ワクチン接種による感染抑制が期待されるものの、欧米を中心とした各国での感染再拡大による影響により、先行き不透明な状況が続きます。しかし、当社事業に関し、お客様との関係で特に影響は無く、2021年以降、これまでに開発してきた各種の新型装置の受注やスパッタ装置・蒸着装置の新技術対応で新たな需要開拓が可能と思われるため、感染拡大による影響は限定的と見込んでおります。
ただし、今後、感染症のさらなる拡大による経済状況が一段と悪化し、最終製品需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクは残されております。

12/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及び
キャッシュフローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。あ
わせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に由来するリスク(1) 顧客ニーズへの対応について
電子部品、自動車部品及びモバイル機器製造メーカー等の光学薄膜装置に対する要求は益々多様化しています。当社グループが、かかる顧客の要請に応えられなかったり、また、顧客の要請に応えたとしても、顧客と共同で製品設計及び開発を行ううえで、当社グループによる多大な経営資源を投入する場合もあります。従って、当社グループが顧客の要求水準に見合った製品を開発できなかった場合、又は適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない場合、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」記載の経営方針、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客の設備投資の変動について
当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新
たな市場拡大の流れが加速しております。監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR・光通信）・AI・LED等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。このような状況で、各分野の最終製品のライフサイクルは短期化の傾向を強めており、顧客の設備投資の動向も短期で変動する傾向があります。光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受注機会を逸したり、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があり、当社グループの事業展開、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」記載の経
営方針、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型装置の販売について
ALD装置、新型スパッタ装置等の新たに開発された装置が今後の当社グループの売上高及び利益の中で比率を高めるものと見込んでおり、見込みどおり新たに開発された装置が販売出来ない場合、業績見込みが達成できず、
当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売代金の決済条件について当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の仕入価格の影響について
光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響します。
他方で原材料価格は上昇傾向にあります。とりわけ真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似する部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高
騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーとの関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努力しております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 国際情勢の影響について
13/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技（上海）有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司（台湾）をそれぞれ設立いたしました。また、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。
このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らかの関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の地域情勢の影響について
当社グループは、2020年12月期における地域別の連結売上高の83％を中国が占めております。近年、当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが増加しているためです。また、当社グループは、主として
光馳科技（上海）有限公司で生産を行っております。したがって、今後も当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 外国為替相場の変動について
当社グループは円建て売上を基本方針としておりますが、大手スマートフォンメーカーや大手電子部品メー
カー等を中心に米ドル建て取引が多くなっており、為替変動の影響を受けるようになってきております。今後外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするための方策を適宜活用していく方針でありますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場
合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制（キャッチ・オール）の対象となっています。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制のブラックリス
ト企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境法規制について
当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に由来するリスク(1) 売上計上について
当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完
成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセスが終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客からの性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性があります。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について
当社グループは、「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績（ハ）販売実績」に記載のとおり、これまでより低下しているものの、特定顧客への依存度が比較的高い状況にあります。当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めている他、今後においても従来の重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら今後も依存度の高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合や、既14/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定技術への依存について
当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式（IAD）、スパッタリング方式による成膜装置でしたが、これに加えALD技術や３D成膜技術等による新型装置が装置ラインアップに加わってきており、コスト、時間、品質を総合的に勘案して、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速化するとともに、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質が今後大きく変化したり、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 専門性の高い技術力に見合う人材の確保について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保す
ることが重要であると考えております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要課題として積極的に取り組んでおりますが、優秀な人
材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特許・知的財産権の制約について
当社グループは、国内外において特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。しかしながら、特許の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性もあります。当社グループでは、製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況をモニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。これらの知的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産拠点の集中について当社グループは主として光馳科技（上海）有限公司で生産を行っており、2014年２月から光馳科技股份有限公司（台湾）でも生産を始めました。両拠点での生産を始めたことにより、生産コスト、部品品質の両面で最善の成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国における雇用環境の変化により、外注も含めた人員確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の発生、自然災害、ウイルス等の感染症の流行、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場
合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 光学薄膜装置の開発及び製造に関するリスクについて
光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造される可能性があります。当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用（人件費や在庫の評価減を含む）を要することもあります。当社グループの製品の出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合があるだけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が長期にわたって損なわれる可能性がある他、顧客や部品の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟対応費用が生じる可能性があります。これらはいず
れも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造物責任について
当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社グループの企業イメージの低下は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

15/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(9) 価格競争の激化について
光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、韓国、ヨーロッパ等にメーカーが多数存在しており、激しい競争の状況にあります。当社グループは、高機能の成膜装置を提供し続けることを目指し、販売を拡大させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新規事業について
当社グループは事業拡大のためにM＆Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はな
く、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他のリスク(1) その他の関係会社である浙江水晶光電科技股份有限公司との関係について
同社は、本書提出日現在において、当社株式の議決権の被所有割合の15.1％を保有しております。
当社と同社の間には、成膜装置の販売に関する営業取引があり、社外取締役１名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は発生しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について何ら制約等も受けておりません。
当社と同社との2020年12月期の取引状況は次のとおりであります。
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社

浙江水晶光

所在地

中国

電科技股份
浙江省
有限公司

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

千人民元

光学部品

（被所有）

製品の販売

1,217,688

製造販売

直接 15.1

役員の兼任

資本金又
は出資金

製品の販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

前受金

213,660

売掛金

318,550

2,600,300

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2017年８月に当社と浙江水晶光電科技股份有限公司は、共同出資により浙江晶馳光電科技有限公司を設立いた
しましたが、当該合弁会社の生産する成膜製品と同一の成膜生産活動に関与すること以外は、当社グループの装
置生産・販売、成膜事業展開に制約はないと認識しております。
なお、当社と同社は、今後も友好的な資本関係を維持していくと見込んでおりますが、将来において何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事
業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害・感染症に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症など
による生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、現時点では当社グルー
プでの感染者は確認されていないものの、毎月取締役会、経営会議で、感染状況、入出国規制の把握や対策等についての議論をしております。当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプ
ライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

16/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。中国においてはいち早く経済活動を再開し、景気は緩やかに回復している一方、欧米では新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で経済活動は抑制され、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、このような状況下で、スマートフォン・IoT関連等の最終製品の機能アップのための新たな成膜技術開発を積極的に行い、優秀人材の追加的採用も強化し、新型装置の市場へのリリースを積極化いたしました。また、顧客の近くに開発・生産・販売拠点を持つ強みを生かし、感染拡大防止に配慮した対面での営業活動やリモートによる営業活動等の多様な営業活動を積極的に展開し、装置の早期検収に努めました。また、市場環境の変化に対処すべく原価改善や経費削減など図りましたが、売上高・利益とも減収減益となりました。
分野別では、スマートフォンではカメラ複眼化、筐体への加飾、カメラ部分への新たな成膜等の成膜需要、カメ
ラレンズでは監視カメラやIRカットフィルタの成膜需要、IoTでは、車載パネルへの成膜や半導体ウェハへの成膜、医療機器へのパネルやレンズへの成膜、スマートウォッチ等のウェアラブル端末への成膜、AR/VR機器への成膜、光通信機器向けの成膜等、幅広い分野の売上高を計上いたしました。
受注においては、設備投資は全般的に慎重であったものの、北米及び東アジアのスマートフォン関連メーカーからの受注を獲得し、5G関連の光通信向け・自動車・半導体・医療関連等のIoT関連やLED向け成膜装置の受注は好調に推移いたしました。
注目すべき新たな受注として、ここ数年取り組んできた新型装置開発の内、ALD装置は複数台の受注獲得に成功し、2021年以降の新たな成膜技術の展開につながる実績を挙げました。その他新型装置も今後の市場への供給を準備しており、2020年は受注につなげる準備期間として充実した研究開発成果を挙げました。
その結果、売上高は37,491百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は8,628百万円（前年同期比20.7％減）、
経常利益は8,609百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,796百万円（前年同期比
25.3％減）となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、44,571百万円と前連結会計年度末と比べ2,622百万円の減少となりました。減少した要因は、仕掛品や現金及び預金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、9,755百万円と前連結会計年度末と比べ440百万円の増加となりました。増加した要因は、のれんが増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、13,654百万円と前連結会計年度末と比べ6,170百万円の減少となりました。減少した要因は、前受金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,157百万円と前連結会計年度末と比べ707百万円の減少となりました。減少した要因は、繰延税金
負債が減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、39,515百万円と前連結会計年度末と比べ4,696百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

17/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,247百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加5,503百万円や前受金の減少5,074百万円などにより、535百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は16,768百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出760百万円などにより、1,047百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は1,384百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,543百万円などにより、2,466百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は108百万円の増加となりました。
④

生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称

生産高（千円）成膜装置事業

前年同期比（％）

18,384,006

122.8（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称
成膜装置事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

28,606,317

受注残高（千円）

79.3

前年同期比（％）

23,583,058

72.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称

売上高（千円）成膜装置事業

前年同期比（％）

37,491,308

87.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

Apple Inc.グループ

前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

9,101,519

21.3

5,412,301

14.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.「Apple Inc.グループ」の販売高は、Apple Inc.とその関係会社に対する販売価格をすべて合算した金額を記載しております。

18/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、IoT・光通信・LED向け成膜装置の売上が増加、スマートフォン関連装置の売上は底堅いものの金額
ベースでは減少となり、前連結会計年度に比べ12.4％減少し、37,491百万円となりました。
（営業利益）
売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ9.2％減少し、22,809百万円となりました。外注先や外注要員等を活用した装置生産や調達コスト削減等に努めたものの、売上装置構成差や元高による原価高影響等
により、売上原価率は2.1ポイント増加し、60.8％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ11.2％減少し、6,053百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ20.7％減少し、8,628百万円となりました。
（経常利益）
営業外損益は、受取賃貸料72百万円や補助金収入119百万円等があったものの、為替差損186百万円等により経常利益は前連結会計年度に比べ21.9％減少し、8,609百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、段階取得に係る差益66百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ25.3％減少し、6,796百万円となりました。

今後の見通しについて、光学薄膜装置市場は、2020年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、2021年に入り、市場は少しずつ活性化してきており、より高度な光学薄膜技術及びさらにレベルアップした新成膜技術のニーズが広がってきております。
スマートフォンでは、カメラモジュール・筐体加飾・カバーガラスの全てにおいて、新型高級製品の市場供給を可能にするための新たな技術開発要求があり、当社は業界有力企業として、これに取り組んでまいります。光学薄膜・ALD技術の合体に始まり、光学薄膜＋その他の新技術開発を結実させ、2021年以降のお客様による最終製品の市場への供給を強力にサポートしてまいります。そのため、2021年度は実質的な研究開発費は4,232百万円（2020年度3,392百万円）と大幅アップし、当社技術開発は加速され、新たな進化のステージに入ることになります。研究開発施設は日本国内及び光馳科技（上海）有限公司敷地内での研究開発棟新築により、グローバルに強化いたします。
具体的な事業見通しでは、カメラ機能では望遠・広角・超望遠・超広角といった複数の機能を組み合わせた複眼化や高画質化・高感度化による成膜需要やAR/VR技術を駆使した3D機能も拡張し高精度な3Dセンシングへの成膜需要も期待されます。
IoT分野である自動車では、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転技術向上にともなう車載カメラ搭載数の増加による成膜需要、インストルメントパネル等の速度計器類やエアコンや音響関連機能等のタッチパネル化による成膜需要、生体認証では、スマートフォン等の顔認証や指認証等の3Dセンシング技術への成膜需要の拡大を見込みます。
光通信では5G通信対応に向けた通信機器部品成膜用の装置受注が期待されます。
カメラレンズでは、2021年度では、前年度の様子見の状況からやや変化が出てきており、中国での監視カメラ
ネットワーク構築やスマートシティ構築等のセキュリティ対策向けの監視カメラ需要が見込まれます。
当社グループは最先端分野への研究開発を積極的に行い、市場・お客様ニーズを新型成膜装置に反映し、さらなる成長を図ってまいります。

19/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

なお、当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対し、社員及びその家族、お客様をはじめとするステー
クホルダーの安全確保・感染防止を優先し、各国政府及び地方自治体の要請、指導にできるだけ応えるとともに、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、必要な対応を行っております。
今後の業績への影響に関しては、ワクチン接種による感染抑制が期待されるものの、欧米を中心とした各国での感染再拡大による影響により、先行き不透明な状況が続きます。しかし、当社事業に関し、お客様との関係で特に影響は無く、2021年以降、これまでに開発してきた各種の新型装置の受注やスパッタ装置・蒸着装置の新技術対応で新たな需要開拓が可能と思われるため、感染拡大による影響は限定的と見込んでおります。
ただし、今後、感染症のさらなる拡大による経済状況が一段と悪化し、最終製品需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクは残されております。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業拡大を図るためのM＆A等の投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大等により先行き不透明な中、不測の事態に備えるため、十分な手元流動性を確保するとともに、当座貸越枠を設定し、適時に必要資金を確保する体制としております。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績に与える当社影響については、2021年12月期において一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

20/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を成膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。
当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・Afly solution Oyに研究開発機能を設け、４拠点体制で研究開発活動を行っております。当社グループ全体でグローバルな研究開発人材確保を行い、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に行い、世界市場をリードし、成膜応用分野の拡大を喚起する役割を担っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,150百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。
５Ｇ通信用成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォ
ン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、ALD成膜プロセス開発
等の研究開発活動を行っております。

21/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は764百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

川越技術センター

研究開発設備、生産設備等（埼玉県川越市）
東京オフィス（本社）（東京都豊島区）

本社設備

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具（千円）

114,378

16,959

5,585

−

土地
（千円）
(面積㎡)
−
(4,457)
−

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

67,960199,29957

13,821

19,40623（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であります。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．川越技術センターの土地及び建物は賃借しており、賃借料は年間60,925千円であります。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。
(2）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
会社名

光馳科技（上海）有限公司

事業所名
(所在地)

上海工場
(中国上海市)光馳科技股份有 台湾工場
限公司（台湾） (台湾苗栗県)

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具（千円）

研究開発設備、生産設備

344,588278,424

研究開発設備、生産設備

963,379

133,756

土地
（千円）
(面積㎡)
−
(20,003)842,996(10,257)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

353,070976,083

338

57,583

1,997,716

101（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．光馳科技（上海）有限公司の土地は賃借しており、土地の面積は賃借している面積を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設等の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

22/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

177,432,000
計

177,432,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年３月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

44,358,000

44,358,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。

計

44,358,000

44,358,000−−

23/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（イ） 第３回新株予約権
決議年月日

2015年12月24日臨時株主総会決議
2016年１月21日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 6名
当社従業員 14名
子会社従業員 21名
社外協力者（当社相談役）1名

新株予約権の数(個)454[426]（注）1、2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）310（注）4、5

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
（注）4

新株予約権の行使の条件（注）6

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

1,362,000 [1,278,000]（注）1、2、3、4

2018年１月21日 至2026年１月21日

310
155

（注）１．当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末日(2021年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株であります。
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
４．2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。

24/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

６．新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を認めない。
② 新株予約権者が2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社から当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から３年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、
本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
④ 新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約権の権利行使を一切認めないものとし、②③を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②③で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
⑤ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

25/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（ロ）

第４回新株予約権

決議年月日

2017年７月18日臨時株主総会決議
2017年７月18日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 20名
子会社従業員 53名

新株予約権の数(個)8,500（注）1、2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 25,500（注）1、2、3、4

新株予約権の行使時の払込金額（円）450（注）4、5

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）2019年７月19日 至

発行価格

450

資本組入額
（注）4

225

2027年７月17日

新株予約権の行使の条件（注）6

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在[ ]において記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
４．2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。
６．新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を認めない。
② 新株予約権者が2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から３年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約権の権利行使を一切認めないものとし、②を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
④ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

26/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年３月18日（注）１

16,503,480

16,520,000−

400,000−

2,186,800

2017年10月12日（注）２△1,734,000

14,786,000−

400,000−

2,186,800

2017年10月13日（注）３29,572,000

44,358,000−

400,000−

2,186,800（注）１．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
２．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っております。
３．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

32

50

134

168

78

12,47912,941−−

95,9899,010

61,446

116,454

10,984

149,582

443,465

11,500

−

21.65

2.03

13.86

26.26

2.48

33.73

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式1,386,947株は、「個人その他」に13,869単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

27/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, ＃16-05 AND＃16-06 SINGAPORE
浙江水晶光電科技股份有限公司
018936（常任代理人 大和証券株式会社）（東京都千代田区丸の内１−９−１ グラントウキョウ ノースタワー）

6,507

15.14

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１丁目８−１２
口）

4,004

9.32

株式会社アルバック

神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地

3,038

7.07

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）

2,980

6.94

孫

東京都豊島区

2,494

5.80

ＪＳＲ株式会社

東京都港区東新橋１丁目９−２

2,310

5.38

林

為平

埼玉県富士見市

728

1.69

肖

連豊

東京都豊島区

648

1.51

ＦＡＮＧ ＨＳＩＮＧ ＰＡＮＴＡＩＰＥＩ， ＴＡＩＷＡＮ

518

1.21

株式会社サングローバル

東京都港区南青山２丁目２番１５号ＷＩ
ＮＡＯＹＡＭＡビルーＵＣＦ９１７

442

1.03

23,672

55.09

大雄

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式を1,386千株保有しております。
２．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No．３において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020
年10月30日でそれぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No．３の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割氏名又は名称
住所(千株)
合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

2,226

5.02

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

343

0.77

28/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,386,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,959,600

429,596−

単元未満株式

普通株式

11,500−−

発行済株式総数

44,358,000−−

総株主の議決権−

429,596−②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社オプトラン

埼玉県川越市竹野10番地１

1,386,900−

1,386,900

3.13

計

−

1,386,900−

1,386,900

3.13（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給制度を導入しております。当該制度では当社の取締役会決議に基づき、対象役員は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
②

役員に取得させる予定の株式の総数
年70千株以内③

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社取締役。なお、当社執行役員に対し、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定であります。
④

従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給制度を導入しております。当該制度では当社の取締役会決議に基づき、対象従業員は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
⑤

当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社従業員。

29/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式45

151,650

当期間における株式取得−−(注)当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

506,700
57,129185,175,000
157,336,446

84,00026,040,000−−

1,386,947−

1,302,947−

その他（新株予約権の権利行使）(譲渡制限付株式の付与)
保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない
株式が12,000株(議決権の株120個)含まれております。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

30/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり50円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は31.4％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2021年３月24日
定時株主総会

2,148,552

31/101

１株当たり配当額（円）50EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社では、経営の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実現に努めております。
②

企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、執行役員制度の導入により取締役から執行役員へ業務執行に関する権限委譲を行い、迅速な意
思決定及び経営責任の明確化を実現しております。執行役員は社内取締役３名が兼任、２名が専任となっております。

（イ）取締役会
取締役会は６名で構成され、そのうち３名は社外取締役です。取締役会は、月１回開催する他、必要に応じて随時開催し、経営計画に関する事項をはじめ重要事項について審議・決議しております。また、取締役
会には、監査役３名が出席して、常に重要な意思決定につきチェックが行われる状況が整備されております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長 林 為平
構成員：取締役 範 賓、取締役 山田 満男
社外取締役 林 敏、社外取締役 樋口 武、社外取締役 山崎 直子
監査役 小林 信一、社外監査役 佐々田 博信、社外監査役 片山 律（ロ）監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
議長：監査役 小林 信一
構成員：社外監査役 佐々田 博信、社外監査役 片山 律

32/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（ハ）経営会議
経営会議は、諸役、常勤取締役、執行役員で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。
なお、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の報告、重要な経営事項の審議、決議及び報告を行っております。
（ニ）その他会議体
上記の他に当社は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、報酬委員会を設置し、コーポレート・
ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。コンプライアンス委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は法律について一定の知識を有すること、倫理意識が強いことを要件に代表取締役社長が任命し、社員に対し法律遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。これにより、コンプライアンスの実
効性を高める体制となっております。
リスク管理委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は執
行役員・本社各部長から構成しております。リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これ
により、リスク管理の実効性を高める体制となっております。
報酬委員会は、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は取締役会において選定された取締役
で、かつ、過半数は社外取締役から構成しております。報酬委員会は、報酬委員会の運営及び付議事項等を定めた「報酬委員会規程」に基づき、年度の役員報酬案等の報酬に関する事項について、審議、決議し、また、定期的に取締役会への報告を行うこととしております。
（ホ）内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムは、内部監査室が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。
内部統制システムの内容は下記のとおりであります。
（a）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス規程を定め、これらに従い、コンプライアンス
経営を推進しております。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行っております。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。
当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライ
アンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施しております。
財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保しております。
監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査しております。
反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備しております。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長の重要な決裁に係る情報については、法令・定款
及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、基本方針に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定めております。
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が、リスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づ
き、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進しております。
リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応しております。
33/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査しております。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会」と取締役及び執行役員をもって構成する「経営会議」を意思決定・監督機関と位置付け設置
しております。
それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程」及び「経営会議規程」を制定しております。
中期事業計画は経営会議、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を行っております。
また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定しております。
（e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタ
リングを目的として、毎月業務報告会を開催しております。
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査しております。
（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行っております。
当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めております。
（g）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会が職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、当該従業員を置くものといたします。
配置にあたっての従業員の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討しております。
（h）前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、もっぱら監査役の指揮・命令に従います。
監査役の職務を補助する従業員は、他部署を兼務致しません。
（i）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底しております。
（j）当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告しております。
取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応しております。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告しております。
（k）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。

34/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（l）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとしております。
（m）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮しております。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等とミーティングを行っております。
監査役は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図っております。
（ヘ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としております。また、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会が、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としております。
③

当該企業統治の体制を採用する理由
上記体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監
査役会についても経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。
④

責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑨

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩

中間配当
当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、定款に取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

35/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 1名
役職名

代表取締役
社長執行役員（役員のうち女性の比率

氏名

林

為平

11％）

生年月日

略歴
1981年２月
1993年４月

中国上海半導体デバイス研究所入所
株式会社東京電子冶金研究所

2000年８月（現ティディーワイ株式会社）入所
当社入社

2001年５月
2001年６月

当社執行役員生産技術本部長兼生産部長就任
当社取締役就任

2003年11月

当社常務取締役上級執行役員生産・技術部長
兼コンポーネント準備室長就任

2006年３月
2006年４月
2006年５月
1957年２月27日生
2013年４月
2013年10月

当社取締役就任
当社取締役上級執行役員就任
光馳科技（上海）有限公司総経理就任
光馳科技（上海）有限公司
副董事長就任

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

728

(注)３

386

光馳科技股份有限公司（台湾）
董事長就任（現任）2014年３月

当社代表取締役社長執行役員就任

2016年８月
2017年４月

光馳（上海）商貿有限公司代表就任（現任）
当社代表取締役社長執行役員
生産管理部長就任

2018年９月
2019年３月

当社代表取締役社長執行役員（現任）
光馳科技（上海）有限公司
董事長就任（現任）

取締役
専務執行役員
技術開発本部長

範賓

1994年９月
2000年２月

中国科学院上海技術物理研究所入所
当社入社

2008年４月
2013年４月

当社技術開発部長就任
当社執行役員技術開発部長就任

2014年３月

当社取締役執行役員技術開発部長就任

2014年８月

Optorun USA, INC.取締役CEO就任（現任）2017年３月

当社常務執行役員技術開発部長就任

2017年８月
1972年11月21日生 2018年９月
2019年３月

浙江晶馳光電科技有限公司董事就任（現任）
当社常務執行役員技術開発本部長就任
当社取締役専務執行役員
技術開発本部長就任(現任)2019年３月

光馳科技股份有限公司（台湾）
董事就任（現任）

2020年12月

Afly solution Oy取締役就任(現任)

2021年３月

光馳科技（上海）有限公司
董事就任（現任）

資格：工学博士36/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
2011年１月

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
入行
株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)アジア・オセアニア企画部 事業開発グループ次長就任

2013年６月

ベトナムVietinBank(ハノイ)出向 財務企画
部Co Director就任

取締役
執行役員
経営管理部長山田

満男 1966年12月29日生

2015年７月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社出向 人事部長兼グローバル人事室長就任

2017年５月

株式会社三菱東京UFJ銀行

2020年３月
2020年６月
2021年１月(現株式会社三菱UFJ銀行)
グローバル金融犯罪対策部次長就任
当社出向
当社管理部担当部長就任
当社執行役員就任

2021年３月

当社取締役執行役員経営管理部長就任(現任)

2021年３月

光馳科技股份有限公司（台湾）
董事就任（現任）

2021年３月

Optorun USA, INC.取締役就任（現任）

資格：MBA、米国公認管理会計士
1984年４月
1993年４月
1997年４月
取締役

林敏

1961年12月７日生
2002年８月

浙江水晶厂 副厂長就任
台州沃特電子有限公司 総経理就任
浙江水晶電子集団股份有限公司
副総経理董事就任
浙江水晶光電科技股份有限公司
董事長就任(現任)2018年３月
1967年４月

当社取締役就任(現任)
富士写真光機株式会社入社（現富士フイルム株式会社）

1998年６月

同社常務取締役就任

2000年６月
2005年12月

同社代表取締役社長就任
富士写真フイルム株式会社執行役員
光学デバイス事業部長就任

取締役

樋口

武

2008年11月

富士フイルム株式会社取締役常務執行役員
光学デバイス事業部長就任

2010年６月

富士フイルムホールディングス株式会社
取締役就任

2010年６月

富士フイルム株式会社
取締役常務執行役員就任

2015年６月

株式会社武蔵野銀行

1943年７月３日生

社外取締役就任（現任）2016年３月

当社取締役就任（現任）

37/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月

宇宙開発事業団（現国立研究開発法人宇宙航空

2001年９月

研究開発機構(JAXA））入社
国際宇宙ステーション

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

−

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

搭乗宇宙飛行士として認定
2010年４月

スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙
ステーション(ISS)組立ミッション(STS-131

2011年８月(19A))に従事
JAXA退職

2011年９月

公益社団法人全国珠算教育連盟
名誉会長就任（現任）

取締役

山崎

直子 1970年12月27日生

2012年４月

立命館大学客員教授就任（現任）2012年７月

内閣府宇宙政策委員会委員就任（現任）2013年５月
2015年７月

女子美術大学客員教授就任（現任）
日本ロケット協会理事
兼「宙女」委員会委員長就任（現任）2015年12月

ロボット国際競技大会実行委員会
諮問会議メンバー就任（現任）2016年３月
2016年４月

ナブテスコ株式会社社外取締役就任
京都大学大学院総合生存学館
特任准教授就任

2017年９月

当社取締役就任(現任)2018年６月
2018年７月

株式会社トプコン社外取締役就任(現任)
一般社団法人スペースポートジャパン
代表理事就任(現任)

2020年６月

常勤監査役

監査役

小林

佐々田

1977年４月
1987年９月
1990年５月
信一 1953年８月１日生 1998年２月
2001年２月
2013年８月

ファナック株式会社社外取締役就任(現任)
株式会社花咲入社
株式会社タカキュー入社
株式会社モードバリエ入社
株式会社ライダース・パブリシティ入社
当社入社
定年により当社退社

2015年３月

当社監査役就任（現任）

1991年10月
1995年３月
博信 1967年８月28日生 2006年６月

監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人トーマツ）入所公認会計士登録
同法人パートナー就任

2020年11月

佐々田博信 公認会計士事務所代表就任(現任)

2021年３月 当社監査役就任(現任)
資格：公認会計士

監査役

片山

律

1972年６月22日生

2000年10月
2000年10月
2005年４月

弁護士登録
萱場健一郎法律事務所入所
東京弁護士会常議員就任

2005年４月

日弁連代議員就任

2011年11月

日本禁煙学会理事就任

2014年６月
2017年４月
2017年４月

株式会社ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役就任
東京弁護士会常議員就任
日弁連代議員就任

2017年８月
2018年５月

東京都医師会タバコ対策委員就任(現任)
Wealth Management法律事務所
パートナー就任(現任)2018年11月

Wealth Management株式会社監査役就任(現任)2018年12月

株式会社Fujiyama Fund代表取締役就任(現任)

2021年３月 当社監査役就任(現任)
資格：弁護士計

1,114（注）１．取締役林 敏、樋口 武、山崎 直子は、社外取締役であります。
２．監査役佐々田 博信、片山 律は、社外監査役であります。
３．2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
38/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

５．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
役名

氏名

担当

社長執行役員

林

為平

経営全般

専務執行役員範賓

開発推進統括、技術開発本部長

常務執行役員

奚

建政

営業部長

常務執行役員小田木秀幸

川越技術センター長

執行役員

山田

満男

経営管理部長②

社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準としては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準・専門性・当社事業推進への貢献などを総合的に判断して選任することとしております。
社外取締役林 敏氏は、当社株主である浙江水晶光電科技股份有限公司の董事長であり、企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役樋口 武氏は、グローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山崎 直子氏は、宇宙飛行士の経験があり、広く航空宇宙工学の知識・見識を有し、宇宙工学及び経営管理の観点で、当社経営への貢献をして頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
樋口武氏及び山崎直子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役佐々田 博信氏及び片山 律氏は、会計・財務及び法律業務における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社経営の監査を遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
佐々田博信氏及び片山律氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室、監査役、会計監査人と適宜情報の交換を行い相互連携を図っております。
社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し相互連携を図っております。

39/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。なお、社外監査役佐々田博信氏は公認会計士
であり会計・財務における豊富な経験及び高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名
氏名
出席状況（出席率）
常勤監査役
小林 信一
13/13（100％）
社外監査役
清野 英夫
13/13（100％）
社外監査役
兪 建初
13/13（100％）
監査役会は、監査方針、監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び不再任、会計監
査人の報酬等に対する同意などを検討しております。
また、常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、取締役などからの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査などにより取締役の業務執行に関する監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監
査人から監査方針や監査計画の説明を受けるとともに、定期的に意見交換を実施し連携しております。
②

内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した専任部門として内部監査室（２名）を設置しており、監査役・会計監査人との緊密な連携のもと、当社及び子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しております。期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査結果については、改善状況等を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。
③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称
有限責任大有監査法人（ロ）継続監査期間
2010年以降（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

神山
鴨田

貞雄
真一郎

（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名（ホ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しております。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査業務停止処分を受ける場合等の当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合に、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。
（へ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会としての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論に至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。
有限責任大有監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しております。

40/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

29,590−36,390

−

連結子会社

−

−

−

−

29,590−36,390−

計（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受けその妥当性を検証し、監査役会の同意を得て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画の内容及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断し、会計監査人の報酬等について
会社法第399条第１項の同意を行っております。

41/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容について
当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式付与で構成されており、基本報酬、賞与は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の役位と当社業績等を総合的に勘案し当社役員報酬
規程、報酬委員会規程に基づき報酬委員会の決議により決定されております。譲渡制限付株式付与に係る報酬は、役員株式報酬規程に基づき取締役会の決議により決定されております。
基本報酬は、固定報酬部分と業績連動賞与で構成されております。賞与は、役員の報酬を業績連動と関係づけ支給するとの位置づけを明確にするため、事業年度の業績見通しにコミットし、業績実現を目指す
ためのインセンティブとして支給しております。賞与の計算方法は、過去５年間の（賞与総額/経常利益）
比率の平均％に当該事業年度の事業計画における予算経常利益を乗じた数値を賞与総額とし役員間の配分
は報酬委員会で承認し決定しております。
役員の報酬の支給方法は、基本報酬（固定報酬部分と賞与の両方を合計）を定期同額報酬として毎月、支給しております。経常利益の予算と実績が乖離した場合で調整が必要であれば、別途で賞与として一括で支払うか翌年度の定期同額報酬額削減で処理しております。
当事業年度における業績見通しの経常利益は120億円、実績としては86億円となりました。
譲渡制限付株式付与のための報酬については、2019年３月27日の第20期定時株主総会において実施につき承認されており、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに当社の株主様と一層の価値共有を進めることを目的として付与しており、具体的な配分は役員株式報酬規程に基づき取締役会で決議しております。
当社の監査役の報酬は、職務執行を監査する権限を有する独立する立場に鑑み固定の基本報酬、賞与のみ支給しております。
（ロ）決定方法
取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額８億円以内（但し使用人分給与は含まない。）と決議されております。
また、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年３月27日開催の第20期定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で年額１億円以内と決議いただいております。
取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役報酬額の上限の範囲内で、個別の取締役の報酬
は当社報酬委員会規程、役員報酬規程に基づき報酬委員会で、決定し、取締役会に報告しています。なお、株式報酬は、役員株式報酬規程により取締役会で決定されます。
監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額0.35億円以内と決議されております。監査役の報酬は、上記範囲内で、監査役の協議により決定しています。

42/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書② 役員の報酬等（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

譲渡制限付株式付与のための報
酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

602,553

531,582−

70,971

4監査役（社外監査役を
除く。）

6,669

6,669

−

−

1

社外取締役

22,38922,389

−

−

3

社外監査役

7,256

7,256

−

−

2

（注）１．取締役の報酬等の総額の他、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与として取締役２名
に対し185,566千円を支給しております。
（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額(千円)
氏名

取締役区分

会社区分
基本報酬

賞与

譲渡制限付株式付与のための報酬

報酬等の総額
(千円)

林

為平

取締役

提出会社

274,612−27,410302,022

高橋

俊典

取締役

提出会社

121,835−

19,187141,02243/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式
値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
②

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度

区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

350,000

1

350,000

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

44/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有
監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

45/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46/101

当連結会計年度（2020年12月31日）

26,969,840
4,252,961
11,103,107
4,070,363
1,148,282△350,710
47,193,845

22,722,838
9,769,664
7,297,242
3,850,246
1,275,525△343,692
44,571,825

2,268,836△775,581
1,493,254
852,714△619,878
232,836
833,833
111,744※１ △62,773

2,307,116△879,184
1,427,932
1,145,099△714,557
430,541
842,996
115,314※１ △77,414

48,971
21,921
358,004△225,111
132,8932,763,710

37,900333,282319,758△198,494
121,264
3,193,917−
65,516
65,516752,494
69,340821,835※２ 795,174

350,000※２ 4,825,976※２ 4,749,314

605,295
259,618
6,486,065
9,315,292
56,509,137

412,501
227,905
5,739,721
9,755,474
54,327,299

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

47/101

当連結会計年度（2020年12月31日）

2,735,267

1,702,784※３ 401,691※３ 401,675

86,864
21,588545,000
13,988,698
318,218
501,8171,226,510
19,825,656

66,00021,565355,785
8,921,891
310,830
421,152
1,453,008
13,654,694

120,000
45,155
1,078,794
147,514472,759
1,864,222
21,689,879

54,00027,195641,885
156,835
277,277
1,157,193
14,811,888

400,000
9,513,800
25,801,100△128,263
35,586,637

400,000
9,819,208
30,053,492△91,31140,181,389△767,379△767,379−
34,819,258
56,509,137△692,903△692,903
26,92539,515,411
54,327,299

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

48/101

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

42,822,203

37,491,308※１ 25,125,374※１ 22,809,423

17,696,828

14,681,884※２,※３ 6,817,692※２,※３ 6,053,539

10,879,135

8,628,345

57,012
108,469
61,59547,34024,598299,016

42,461
72,195−
119,694
26,896261,248

10,792
122,770
10,473−
3,069
147,105
11,031,046

7,174
40,84325,944
186,116
19,755279,835
8,609,757※４ 2,305※４ 2,564

456,570−
458,876−
66,71969,283※５ 2,324※５ 1,222

2,324
11,487,597
1,720,861
665,235
2,386,096
9,101,501

1,222
8,677,818
2,101,874△228,257
1,873,616
6,804,202

△371

7,374

9,101,872

6,796,827

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

49/101

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至9,101,501

6,804,202△4,539△476,378
47,123※ △433,794−
163,985△89,509※ 74,475

8,667,706

6,878,678

8,667,599
107

6,872,032
6,646

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金

9,193,505

18,980,845

自己株式

株主資本合計△188,971

28,385,379

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△2,281,618△2,281,618

9,101,872

9,101,872

321,186

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

60,708△891

381,895△891

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

320,295

6,820,254

60,7087,201,258

400,000

9,513,800

25,801,100△128,263

35,586,637

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

4,539

その他の包括
利益累計額合計△338,123△333,584

非支配株主持分

純資産合計

10,90328,062,699

当期変動額
剰余金の配当△2,281,618

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,101,872

自己株式の処分

381,895

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△891△4,539△429,255△433,794△10,903△444,698△4,539△429,255△433,794△10,9036,756,559−△767,379△767,379−

34,819,258

50/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金9,513,800

自己株式

25,801,100

株主資本合計△128,263

35,586,637

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分△2,544,436△2,544,436

6,796,827

6,796,827

305,407

自己株式の取得

37,103

342,511

△151

△151

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

305,4074,252,391

36,9524,594,751

400,000

9,819,208

30,053,492△91,31140,181,389

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高

△767,379

非支配株主持分

その他の包括
利益累計額合計△767,379

純資産合計−

34,819,258

当期変動額
剰余金の配当△2,544,436

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,796,827

自己株式の処分

342,511

自己株式の取得△151

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

74,47574,47526,925

101,400

74,47574,47526,925

4,696,152△692,903△692,903

26,92539,515,411

51/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

52/101

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

11,487,597
250,089−△69,357△109,853△104,926△147,431
9,060△257,274△57,012
10,792
163,468
122,770△456,570−
2,284,558
9,164,189
1,179,777△6,132,101
169,715
979,815
18,487,307
57,012△10,792△2,300,897
16,232,629

8,677,818
243,546
38,001△7,018△11,323−△80,665
9,321−△42,461
7,174
211,549
40,843−△66,719△5,503,517
4,101,966△1,061,874△5,074,950△134,499
363,2031,710,395
42,461△7,174△2,281,055△535,372△149,513
9,884△23,918△146,436△2,140,172
89,220△70,620△760,237
40,525△33,596−△24,000
78,015△78,015−※２ △270,206△2,431,556△1,047,514△156,150△190,992△23,412△77
303,045△2,279,091−△86,864△21,588△151
185,175△2,543,479△11,902−△2,358,581△213,158
11,229,332
15,740,508※１ 26,969,840△2,466,908△197,206△4,247,002
26,969,840※１ 22,722,838

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 5社
光馳科技（上海）有限公司
光馳科技股份有限公司（台湾）
光馳（上海）商貿有限公司
Optorun USA, INC．
Afly solution Oy
なお、当連結会計年度において、株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社であった
Afly solution Oyを連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 4社
東海光電股份有限公司
浙江晶馳光電科技有限公司
上海繁楓真空科技有限公司
東莞匯馳真空製造有限公司
なお、Afly solution Oyは、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

53/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜38年
機械装置及び運搬具
８〜10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

製品保証引当金製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

54/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）

企業会計基2020年３月31日

企業会

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計
企業会

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

55/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31

１．概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた13,543千
円は「寄付金」10,473千円、「その他」3,069千円として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績に与える影響については、2021年12月期において一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

56/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（2020年12月31日）

445,174千円

出資金
計

−千円

3,093,224

2,972,634

3,538,398

2,972,634※３

当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2020年12月31日）

12,691,200千円
401,691

12,694,400千円
401,675

12,289,508

12,292,724

57/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至80,872千円※２244,281千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至706,199千円
956,752

567,897千円
848,773

2,208

2,646

役員退職慰労引当金繰入額

265,180−

退職給付費用

10,79921,46464,405△2,0503,172,841

3,150,607

貸倒引当金繰入額
研究開発費※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至
研究開発費

※４

3,172,841千円

3,150,607千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
機械装置及び運搬具
その他
計※５

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

535千円
1,770

2,397千円

2,305

2,564

166

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
建物及び構築物−千円
950

機械装置及び運搬具
その他
計

58/101

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

83千円
189

1,374

950

2,324

1,222

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至1,554千円△6,094

−千円
−

税効果額

△4,539−−−

その他有価証券評価差額金△4,539−△476,378

163,985

当期発生額
組替調整額

47,123−△89,509−

持分法適用会社に対する持分相当額

47,123△89,509△433,794

74,475

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計

59/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,358,000−−

44,358,000

44,358,000−−

44,358,000

2,934,031−

983,300

1,950,731

2,934,031−

983,300

1,950,731

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少983千株は、新株予約権の行使による945千株の減少及び譲渡制限株式の付与による38千株の減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年３月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

2,281,618

55

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,544,436

利益剰余金

60

60/101

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月26日

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,358,000−−

44,358,000

44,358,000−−

44,358,000

1,950,731

45

563,829

1,386,947

1,950,731

45

563,829

1,386,947

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１，普通株式の自己株式の株式数の減少563千株は、新株予約権の行使による506千株の減少及び譲渡制限株式の付与による57千株の減少であります。
２，普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年３月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

2,544,436

60

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,148,552

利益剰余金

50

61/101

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月25日

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

現金及び預金勘定

26,969,840千円

22,722,838千円

現金及び現金同等物

26,969,840

22,722,838※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAfly solution Oyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並

びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
為替換算調整勘定
非支配株主持分58,316千円
742
775,038△15,790△27,753△18,821

小計771,731△382,805△66,719

支配獲得時までの持分評価額
段階取得に係る差益
株式の取得価額
同社現金及び現金同等物

322,206
52,000

差引：同社取得のための支出

270,206（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
検査機器等（その他）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

１年内

33,00817,176

１年超62,53145,331

合計

95,54062,507

62/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等を必要に応じて利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

63/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

26,969,840

26,969,840−(2）受取手形及び売掛金

4,252,961

4,252,961−

350,000

350,000−

31,572,802

31,572,802−

2,735,267

2,735,267−(2）短期借入金

401,691

401,691−(3）未払法人税等

545,000

545,000−

206,864

204,646△2,217

66,744

66,744−

3,955,566

3,953,348△2,217(3）投資有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）(5）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計
当連結会計年度（2020年12月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

22,722,838

22,722,838−(2）受取手形及び売掛金

9,769,664

9,769,664−

350,000

350,000−

32,842,503

32,842,503−

1,702,784

1,702,784−(2）短期借入金

401,675

401,675−(3）未払法人税等

355,785355,785−

120,000

118,864△1,135

48,761

48,761−

2,629,007

2,627,871△1,135(3）投資有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）(5）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

64/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2019年12月31日）

区分
非上場株式
出資金

当連結会計年度（2020年12月31日）

445,174−

4,825,976

4,749,314

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金26,969,840

−

−

−

受取手形及び売掛金

4,252,961

−

−

−

合計

31,222,802

−

−

−

当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金22,722,838

−

−

−

受取手形及び売掛金

9,769,664

−

−

−

合計

32,492,503

−

−

−

65/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

401,691

−

−

−

−

−

長期借入金

86,86466,00054,000

−

−

−

リース債務

21,58820,32914,917

9,908

−

−

510,143

86,32968,917

9,908

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

401,675

−

−

−

−

−

長期借入金

66,00054,000

−

−

−

−

リース債務

21,565

16,133

11,062−−−489,240

70,133

11,062

−

−

−

合計

当連結会計年度（2020年12月31日）

合計

66/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2019年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

(1）株式

350,000

350,000

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

350,000

350,000−

350,000

350,000−

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

小計
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

(1）株式

350,000

350,000

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

350,000

350,000−

350,000

350,000−

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

小計
合計

67/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

138,453千円
22,479△13,418

147,514千円
21,657△12,336

退職給付に係る負債の期末残高

147,514

156,835(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

147,514千円

156,835千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

147,514

156,835

退職給付に係る負債

147,514

156,835

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

147,514

156,835(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度22,479千円

68/101

当連結会計年度21,657千円

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ６名
当社従業員 14名
子会社従業員 21名
社外協力者（当社相談役）１名

第４回新株予約権
当社従業員 20名
子会社従業員 53名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式3,300,000株
数（注）普通株式486,000株

付与日

2017年７月19日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年12月22日①2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場
合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
②本決議時点で当社又は当社の子会

2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会
社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子

社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。

会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。

①自 2016年12月22日
至 2018年１月20日②割当個数の50％を上限
自 2016年12月22日
至 2018年１月20日
割当個数の全て
自 2016年12月22日
至 2019年１月20日
自至

2018年１月21日
2026年１月21日

割当個数の50％を上限
自 2017年７月19日
至 2019年７月18日
割当個数の全て
自 2017年７月19日
至 2020年７月18日

自至

2019年７月19日
2027年７月17日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017
年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

69/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前

第４回新株予約権（株）

前連結会計年度末−

231,000

付与

−

−

失効

−

33,000

権利確定−

198,000

未確定残

−

−

1,668,000

28,200

権利確定−

198,000

権利行使

306,000

200,700−−

1,362,000

25,500

権利確定後（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

70/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②

単価情報
第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

310

450

行使時平均株価

（円）

2,786

2,494

付与日における公正な評価単価 （円）−−（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

71/101

2,492,542千円
1,096,776千円

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
棚卸資産
製品保証引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
退職給付に係る負債
固定資産
役員株式報酬

32,760千円
534,660
89,076
100,768
69,74744,932301,069−
244,831その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

33,999千円
370,619
72,27594,72365,264
47,772
499,473
52,447
132,506

1,417,846△41,324△771,226

1,369,081△31,795△924,784

605,295

412,501△1,850,020
771,226△1,566,670
924,784△1,078,794△641,885△473,498△229,383

繰延税金負債
在外子会社の留保利益
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

30.5％

30.5％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
外国子会社配当金源泉税試験研究費の特別控除
在外子会社の税率差異
過年度法人税
在外子会社の留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

72/101

0.3
0.0
−
△0.5
△1.7
△11.5
0.8
2.2
0.6

0.0
0.1
△0.4
9.1
△2.1
△13.1
−
△3.3
0.8

20.8

21.6

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Afly solution Oy
事業の内容 成膜装置設計サービス（2）企業結合を行った主な理由
成膜装置事業の拡大・強化のため。
（3）企業結合日2020年９月23日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率41.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率15.5％

取得後の議決権比率56.5％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2020年１月１日から2020年９月30日までの業績を持分法
による投資損失に計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価
企業結合日に取得した株式の対価

現金

取得原価

477,278千円
322,206
799,485

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 66,719千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
775,038千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 58,316千円
固定資産
742
資産合計

59,058

流動負債

15,790

負債合計

15,790７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

73/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年12月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

台湾

韓国

2,385,159

38,737,831

1,169,071

469,600

その他
60,541

合計
42,822,203（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

264,058

615,972

台湾

合計

1,883,679

2,763,710

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.グループ

関連するセグメント名
9,101,519

74/101

成膜装置事業EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

台湾

韓国

1,299,062

31,380,468

3,454,342

その他

859,598

497,836

合計
37,491,308（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

218,705

台湾

976,094

その他

1,997,716

合計

1,400

3,193,917

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.グループ

関連するセグメント名
5,412,301

成膜装置事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

75/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社

所在地

浙江水晶光 中国
電科技股份 浙江省

事業の内
容又は職
業

資本金又
は出資金

千人民元
862,820有限公司

当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社

所在地

浙江水晶光 中国
電科技股份 浙江省

（被所有）
直接 15.3

2020年１月１日
事業の内
容又は職
業

資本金又
は出資金

千人民元
1,217,688

有限公司

光学部品
製造販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

光学部品
製造販売

至

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（被所有）
直接 15.1

関連当事者
取引の内容
との関係

製品の販売
役員の兼任

製品の販売

関連当事者
取引の内容
との関係

製品の販売
役員の兼任

製品の販売

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020年１月１日

至

科目

期末残高
（千円）

前受金

1,484,370

売掛金

351,650

科目

期末残高
（千円）

前受金

213,660

売掛金

318,550

3,312,971

2020年12月31日）（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自

取引金額
（千円）

2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

76/101

取引金額（千円）

2,600,300

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり純資産

821円07銭918円96銭

１株当たり当期純利益

216円69銭

159円05銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

206円77銭

154円00銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

9,101,872

6,796,827−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

9,101,872

6,796,827

普通株式の期中平均株式数（株）

42,003,594

42,734,511−−

2,014,878

1,399,827（2,014,878）（1,399,827）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

77/101−EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

401,691

401,675

1.5%−

１年以内に返済予定の長期借入金

86,86466,0000.5%−

１年以内に返済予定のリース債務

21,58821,565−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

120,000

54,000

0.5%

2022年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

45,15527,195−2022年〜2023年

合計

675,299

570,436

区分

返済期限

−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

54,000

−

−

−

リース債務

16,133

11,062−−【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

78/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

6,837,505

16,590,440

24,648,083

37,491,308

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

1,816,741

3,951,408

5,718,165

8,677,818

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,445,927

2,884,185

4,246,169

6,796,827

33.99

67.69

99.50

159.05

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

33.99

33.70

79/101

第３四半期
31.81

第４四半期
59.44

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収消費税等短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

80/101

当事業年度（2020年12月31日）

22,518,575
81,997
4,518,209
11,007,652
233,3613,684,020
368,623
173,846
129,848
51,799△429,223
42,338,710

19,138,889
24,4089,541,329
6,479,710
188,159
2,793,159
503,123
175,756
132,064
71,728△353,144
38,695,183

132,849303
24,35857,575
48,971
264,058
12,182

119,702262
16,95947,35634,425
218,705
20,928350,000
1,485,814−
897,830
795,641
72,799804,387
50,226△3,103
4,453,596
4,729,836
47,068,547

350,000
1,808,021
20,705
897,830
672,320
77,317
897,591
45,149△739
4,768,196
5,007,831
43,703,015

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

81/101

当事業年度（2020年12月31日）

7,642,124
86,864
21,588513,836
929,583
379,790
13,288,818
218,669
2,536
116,312
2,560
23,202,684

3,935,290
66,00020,329483,878753,775
346,3318,318,196
128,547
2,646
66,400160,600
14,281,996

120,000
45,155
147,514463,603776,273
23,978,957

54,00024,826
156,835
268,077
503,738
14,785,735

400,000

400,000

2,186,800
7,333,322
9,520,122

2,186,800
7,638,730
9,825,530

7,000

7,000

13,290,730
13,297,730△128,263
23,089,590
23,089,590
47,068,547

18,776,060
18,783,060△91,31128,917,280
28,917,280
43,703,015

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）（自至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

82/101（自至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

40,297,115
32,391,046
7,906,068※２ 4,362,809

35,658,191
29,357,266
6,300,924※２ 3,512,719

3,543,258

2,788,205

35,705
194,20218,301
248,20927,907
6,848,166
8,067
6,884,141

1,590
133,077
12,630147,298
3,644,169

928
242,543
13,294
256,766
9,415,580

−
−

166
166

950
950
3,643,219
1,221,346△242,081
979,265
2,663,953

1,222
1,222
9,414,524
1,477,962△93,204
1,384,757
8,029,766

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

22,634,003

99.2

29,430,629

98.7

労務費

140,955

0.6

232,7050.8

経費53,5790.2

137,7820.5

当期総製造費用

22,828,538

100.0

29,801,118

100.0

期首仕掛品たな卸高

24,595,991

11,007,652

47,424,530

40,808,770

11,007,652

6,479,710

4,025,831

4,971,793

32,391,046

29,357,266

Ⅰ

材料費

Ⅱ
Ⅲ

※１

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価（注）※１※２

材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年１月１日
項目
至 2019年12月31日）

原材料の有償支給

4,025,831千円（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。

83/101（自至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
4,971,793千円

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

400,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,186,800

7,012,136

9,198,936

7,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△188,971

22,325,359

12,908,395

12,915,395

剰余金の配当△2,281,618△2,281,618△2,281,618

当期純利益

2,663,953

2,663,953

2,663,953

当期変動額

自己株式の処分

321,186

321,186

60,708381,895

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

321,186

321,186−

382,335

382,335

60,708764,230

400,000

2,186,800

7,333,322

9,520,122

7,000

13,290,730

13,297,730△128,263

23,089,590

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高

4,539

4,539

純資産合計

22,329,899

当期変動額
剰余金の配当△2,281,618

当期純利益

2,663,953

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

381,895△4,539△4,539△4,539△4,539△4,539759,691−−

23,089,590

84/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,186,800

7,333,322

9,520,122

7,000

400,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△128,263

23,089,590

13,290,730

13,297,730

剰余金の配当△2,544,436△2,544,436△2,544,436

当期純利益

8,029,766

8,029,766

8,029,766

当期変動額

自己株式の処分

305,407305,407

自己株式の取得

37,103

342,511

△151

△151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

305,407305,407−5,485,329

5,485,329

36,952

5,827,689

400,000

2,186,800

7,638,730

9,825,530

7,000

18,776,060

18,783,060△91,31128,917,280

純資産合計
当期首残高

23,089,590

当期変動額
剰余金の配当△2,544,436

当期純利益

8,029,766

自己株式の処分

342,511

自己株式の取得△151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計

5,827,689

当期末残高

28,917,280

85/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式総平均による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜38年
機械及び装置８年
工具、器具及び備品
４〜10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

86/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の当社業績に与える影響については、2021年12月期において一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点においては重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

87/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2019年12月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

6,565,805千円
6,982,916

当事業年度（2020年12月31日）
4,315,120千円
3,830,461

２

保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入、輸入信用状取引及びリースに対し債務保証を行ってお
ります。
債務保証
前事業年度
（2019年12月31日）

光馳科技（上海）有限公司

400,000千円

当事業年度（2020年12月31日）
400,000千円

３

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（2020年12月31日）

12,000,000千円−

12,000,000千円−

12,000,000

12,000,000

88/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至6,205,372千円
18,844,514
210,769

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
6,669,637千円
24,495,995
6,858,991※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

販売手数料

（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

役員報酬131,648千円
706,199

136,401千円
567,897

給料及び手当601,670

508,905

2,208

2,166

退職給付費用

10,79911,741

役員退職慰労引当金繰入額

265,180−

賞与引当金繰入額

減価償却費

16,345

12,499

研究開発費

1,972,252

1,964,205

91,256△78,442

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式901,933千円、関係会社出
資金897,830千円、関連会社株式583,881千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,808,021千円、関係会社
出資金897,830千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

89/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
棚卸資産
製品保証引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
固定資産
役員株式報酬

32,760千円
19,40935,428130,741
45,23744,932301,068−
194,805

33,999千円
28,364
20,225
107,567
45,237
47,771
476,418
52,44785,563

繰延税金資産合計

804,387

897,591繰延税金資産の純額

804,387

897,591その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

30.5％

30.5％

0.9

−

（調整）
役員賞与引当金
外国子会社源泉税−

7.3

受取配当等の益金不算入額

△1.5

△21.1

研究開発特別控除

△5.2

△1.9

過年度法人税等

2.4

−

△0.2

△0.1

26.9

14.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

90/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

132,849

1,230

83

14,293

119,702261,445

303

−

−

41

262

3,212

機械及び装置

24,358

−

189

7,209

16,959480,596

工具、器具及び備品

57,575

16,174

1,085

25,30847,356104,369

リース資産

48,971−−

14,54534,42577,319計

264,058

136,571

1,357

61,399218,705

926,941

12,182

17,961

496

8,717

20,92838,302

構築物
有形固定資産無形固定資産【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

432,326

353,884

432,326

353,884

賞与引当金

2,536

2,646

2,536

2,646

116,31266,400116,31266,400

製品保証引当金

91/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

92/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

93/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年営業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ

公告掲載方法株主に対する特典

を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.optorun.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

94/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月25日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月25日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月11日関東財務局長に提出（第22期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出（第22期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
2020年３月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類
2020年４月21日関東財務局長に提出(6)有価証券届出書の訂正届出書
2020年５月11日関東財務局長に提出
2020年４月21日に提出した有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）に係る訂正報告書であります。

95/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

96/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年３月24日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

神山

貞雄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鴨田

真一郎＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプトラン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

97/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトランの2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オプトランが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

98/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

99/101EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年３月24日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

神山

貞雄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鴨田

真一郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2020年１月１日から2020年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトランの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

100/101

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

101/101