資料４

環境省における取り組みの紹介
2024年3月15日
地球環境局国際脱炭素移⾏推進・環境インフラ担当参事官室
⼤⾂官房環境経済課市場メカニズム室

JCMに関する取組紹介

二国間クレジット制度（JCM）
１．概要➢ 途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する。
➢ 2013年にモンゴルとの間で初めて署名したことを皮切りに、これまでに29か国※とJCMを構築し、250件以上のプロジェクトを実施中。
※モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナ▼JCMプロジェクトの事例▼JCM・イメージ図
再エネ

製塩工場の太陽光発電（ケニア）/パシフィックコンサルタンツ

省エネ（民生）高効率エアコン（ベトナム）/NTTデータ経営研究所

２．当面の目標

メタンガス回収発電(メキシコ）/NTTﾃﾞｰﾀ経営研究所

交通

省エネ（インフラ）

高効率LED街路灯の無線制御(カンボジア）/ミネベアミツミ

廃棄物

石油精製プラントの運転制御最適化（インドネシア）/横河電気

公共バスCNG混燃設備(インドネシア）/北酸●COP26においてパリ協定6条（市場メカニズム）のルールが合意されたことを踏まえ、JCMをより一層、積極的に活用していく。
●このため、2025年をめどとして、JCMのパートナー国を世界全体で30か国程度へ拡⼤することを目指し、関係国との協議を加速する。（新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画・フォローアップ（2022年6月閣議決定））
我が国のNDCの達成に活用するため、官民連携で2030年までの累積で１億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。(地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）)3

民間資金を中心とするJCMプロジェクト【背景】◼ 地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）に基づくJCM目標の「官民連携での2030年までの累積で１億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量」の達成に向けて、従来の政府資金を活用したJCMプロジェクト組成に加え、昨今の民間事業者側におけるJCMクレジット活用への関心の高まり等を踏まえた、JCMクレジット取得を目的とした政府資金を活用しない民間資金を中心とするJCM(民間JCM)プロジェクトの組成促進が必要◼

2021年度「民間によるJCM活用のための促進策に関する検討会」において以下の内容を含む「提言」が公表
・民間JCM活用の意義及び制度整備への民間からの期待：JCM制度における具体的手続等の整備の必要性
・クレジット配分の考え方等のパートナー国の理解促進：事前照会プロセス等による予見可能性向上の重要性＜JCMプロジェクトサイクル＞
PINの提出プロジェクト参加者

異議の有無の決定

合同委員会

プロジェクト実施

プロジェクト参加者

提案方法論の提出

プロジェクト参加者／各国政府
又は合同委員会により開発可能

提案された方法論の承認

合同委員会

PDDの作成プロジェクト参加者●民間事業者が民間JCMプロジェクトをPINにより提案し、クレジット配分を求める
際に、留意すべき事項（資金貢献及び資金以外の貢献の考え方等）の解説

妥当性確認

第三者機関（TPEs）

登録

合同委員会

●民間JCMプロジェクト実施支援策、人権対応等の留意点及び相談窓口の紹介

モニタリングプロジェクト参加者

検証第三者機関（TPEs）

クレジット発行

合同委員会が発行量を決定
各国政府がクレジットを発行「民間資金を中心とする JCM プロジェクトの組成ガイダンス」策定（2023年3月）による促進●各JCMパートナー国と調整中のJCMプロジェクト実施前にプロジェクトの内容やクレジット配分案等を含む「事業概要(PIN: Project Idea Note)」をパートナー国に事前照会し、合同委員会で異議の有無を確認する手続の紹介（PIN様式案を含む）●本ガイダンスの内容は、今後のJCMパートナー国とのJCMルールの見直し、民間JCMプロジェクトの組成状況等も踏まえ、必要に応じて更新予定

新規に追加を予定するプロセス（パートナー国と調整中）※民間JCMに限らずJCMのプロセスとして採択する予定

4地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要（JCM関連）■ 背景⚫ 二国間クレジット制度(JCM)は、優れた脱炭素技術によるパートナー国での排出削減に加え、脱炭素市場の創出を通じた我が国企業の海外展開やNDC達成にも貢献。
⚫ 増加するパートナー国・プロジェクトに関する調整や、排出削減・吸収量の目標達成*に向けて、JCMの実施体制の強化が急務。

▼JCMプロジェクトの例

バイナリー方式地熱発電(フィリピン）廃棄物発電(ベトナム）*パートナー国は2022年８月以降12か国増加し計29か国。また、2030年度までに累積1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を確保するとの目標に対し、既存プロジェクトによる累積削減量は約2,300万t-CO2。（2024年２月時点）■ 主な改正内容
二国間クレジット制度（JCM）の実施体制強化等⚫ パートナー国との調整等を踏まえたJCMクレジットの発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続等を規定する。
⚫ 現状、業務の内容に応じ、政府及び複数の事業者が分担し実施しているJCM運営業務を統合するとともに、主務大臣に代わり、JCMクレジットの発行、管理等を行うことができる指定法人制度を創設する。

＜改正法の施行期日＞令和７年４月１日（※一部の規定は公布日等施行）

2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現へ

5質の高い炭素市場構築に向けた「パリ協定６条実施パートナーシップ」
背景・目的◼ パリ協定６条（市場メカニズム）に沿った「質の高い炭素市場（high integrity carbon markets）」の早期かつ着実な構築に向けて、能力構築支援及び国際機関等による国際的な連携が不可欠。
◼ 「質の高い炭素市場」によりグローバルな脱炭素技術が展開できる市場や民間投資が活性化する。
◼ 我が国として、「パリ協定６条実施パートナーシップ」の活動を通じ、世界全体の排出削減と脱炭素成長を実現する。

概要
6条実施パートナーシップ◼ 2022年11月のCOP27にて、パリ協定６条実施の能力構築に向けて、国際的な連携を促進し、優良事例等の共有、相互学習等を実施するための国際パートナーシップとして立ち上げ。
➢ 参加国・機関 75か国・118機関（2月14日時点）
6条実施パートナーシップセンター◼ 多様な参加国・機関の幅広いニーズに応えるため、2023年4月、 G7札幌会合を受け、パートナーシップの実施機関として「6条実施パートナーシップセンター」を設立。本センターを中核として、UNFCCC事務局及び世界銀⾏等とも連携。
◼ 6条実施能力構築支援に向け、i）承認、報告、記録の能力構築ツール開発
個別支援パッケージの作成と支援実施ii) 6条実施、能力構築支援に関する情報発信iii) 諮問グループ、全体会合、分野別WG等の会議運営等を担う。
6条実施支援パッケージ◼ 2023年12月、 COP28の閣僚級会合にて、NDCの強化を支援するための6条実施の体制構築等の支援パッケージを発表。

6条実施パートナーシップセンター
諮問グループ
事務局(i) 能力構築実施 (ii) 情報発信(iii) 会合開催・
調整J-クレジットにおける創出システムを用いたデジタル化プロジェクトに関する紹介

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IoT・ブロックチェーン技術を用いた環境価値の創出システム◼ R5年12月に実証協力事業者（4チーム・5社）および現行の審査機関（3社）の協力のもと、創出システムを利用したクレジット発行の実証実験を実施し、太陽光設備からのデータの収集においては現行の属性fで実施されている以上の精度にて異常値の検知を行い、信頼性の高いデータを取得できた。
◼ 審査機関では創出システムからの情報をもって検証が実施でき、さらに検証にかかる所用時間を削減できた。
◼ 実証実験の結果をもとに日本適合性認定協会よりISOとの整合性を確認いただいた。

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創出システムを利用したクレジット発行◼ 実証事業ではIoTで収集した太陽設備のデータを基に効率的なクレジットの検証を行うことができた。

◼ この結果を基にJ-クレジット制度運営委員会へ制度改定の提案を行う予定。
プロジェクト登録

従来の業
務創出基
業盤
務導
入後の適用範囲

モニタリング・検証

認証・発⾏

プロジェクト
計画書作成

プロジェクト
妥当性確認

モニタリング、
データ収集

モニタリング
報告書の作成モニタリング
報告書の検証

クレジット認証
申請・審議

PJT実施者

審査機関

PJT実施者

PJT実施者

審査機関

認証委員会/
制度管理者• プロジェクト
計画書の作成• プロジェクト
計画書の妥当性確認• モニタリング• データの収集• 排出削減量を算定・集計• 報告書作成

PJT実施者

審査機関

IoT機器*1

創出システム 創出システム 審査機関

• プロジェクト
計画書の作成• プロジェクト
計画書の妥当性確認• モニタリング• データの収集• システムの入力• 排出削減量を • 検証報告書• 審議・承認
項目の確認算定・集計
50項目の• 19項目の検証 • クレジットを発⾏• 報告書作成
入力• 報告書作成*1 IoT機器の不備時はPJT実施者が対応する*2 森林系方法論に関する項目等、本実証で検証を⾏わない項目を除く• 69項目*2の検証、検証報告書作成• 審議・承認• クレジットを発⾏

クレジット
発⾏

認証委員会/
制度管理者

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Ｊ－クレジット創出システム構築のロードマップ（現時点）◼ R5年度には、Ｊークレジット制度への適用可能性を検討するための実証を実施◼ R6年度以降に、システム運営者の募集後、創出システムの構築を実施し、運用を開始予定①太陽光発電での実証期（R５年度実施済）

概要✓実証協力者を募集し、創出システムを活用したモニタリン
グから認証までの一連の流れの実証を⾏った✓対象の方法論は、「太陽光発電設備の導入」✓運用開始に向けて、実証結果を踏まえたＪ－クレジット制度⽂書の改訂案の検討等を⾏った②太陽光発電での運用期③方法論拡大期✓事業者自らが制度に適合した創出システムを管理し、クレジット認証・発行を行う✓デジタル技術の活用に将来性のある方法論への対象拡
大については、事業者からの提案も踏まえて検討する✓上記により、中⼩企業・家庭を含めて更なるクレジット創出量拡充を目指す※ 創出システムは政府が管理するのではなく、Ｊークレジット制度で定めた条件に 適合した創出システムを事業者⾃らが管理する形式✓システム運営者を募集・選定
後、創出システムを構築し、運用を開始する✓活用企業が拡⼤し、太陽光発電によるクレジット創出量の拡⼤を期待

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カーボン・オフセット指針及びカーボン・オフセットガイドライン改訂に関する紹介

11カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインの改訂について⚫ 環境省では事業者等へカーボン・オフセットの取り組みを促するため、2008年に適切なオフセットの規範等を示した｢我が国のおけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）｣を作成した。さらに、2015年に事業者がオフセットに取り組む上での実務や手続きを中心に説明した｢カーボン・オフセットガイドライン｣を作成した。
⚫ 「カーボン・オフセット」とは、市民、企業等が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、排出削減・吸収量（クレジット）の購入や、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動の実施等により、排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方。
⚫ 2023年12月より、昨今のオフセットに対する関心の高まりを受け、国内での信頼性の高いオフセットを推進し、かつ中⼩企業の担当者や個人等のこれまでオフセットに馴染みがない方々にも理解を促す等を目的とし、『我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）』及び『カーボン・オフセットガイドライン』の改訂を有識者にご議論いただいた。
※構成委員は以下の通り（敬称略）（座長）有村 俊秀 早稲田⼤学政治経済学術院 教授
深津 学治 グリーン購入ネットワーク 事務局長
深津 功二 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
二宮 康司 （一財）日本エネルギー経済研究所 クリーンエネルギーユニット
再生可能エネルギーグループ グループマネージャー・研究主幹
三宅 香
三井住友信託銀⾏株式会社 ESGソリューション企画推進部 フェロー役員

12主な改訂内容（１）カーボン・オフセットに係る考え方の再整理、最新情報への更新、分かりやすさの改善の観点から改訂を実施した。
改訂のポイント

改訂内容①カーボン・オフセットの定義
指針：（カーボン・オフセットとは）
カーボン・オフセットの定義がわかりづら 『カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、⾃治体、政府等の社会の構成員かったため、見直しを⾏った。
が、⾃らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を⾏うとともに、削減が困難な部分の排出量について、カーボン・クレジット等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること、すなわち『知って、減らして、オフセット』の取組をいう。』②カーボンニュートラルの定義
指針：（カーボンニュートラルとは）「ISO14068-1:2023 カーボンニュートラリ 「カーボンニュートラルとは、社会の構成員が、取組の対象において重要なすべての活動ティ」の要件等を参考とし、国際的なカー 範囲を考慮して温室効果ガスの排出量を認識し、排出量を最⼩化する目標及び計画
ボンニュートラル定義にあわせた記載とし に沿って主体的かつ継続的にこれを削減するとともに、削減が困難な部分の排出量につた。
いて、クレジット等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。」③カーボン・オフセットの類型の変更
指針：（カーボン・オフセットの類型）
オフセットの類型がわかりづらいとの声を （１）製品・サービスオフセット反映し、既存の5つの類型を再整理した。（２）会議・イベントオフセット（３）組織活動オフセット
指針：（その他の取組）⚫ 製品・サービスを介す取組だが、消費者の日常生活からのGHG排出など、製品・サービスのライフサイクルに含まれないGHG排出を埋め合わせる取組⚫ カーボン・オフセットの対象や主体を設定せずにクレジットを無効化する取組

13主な改訂内容（２）
改訂のポイント

改訂内容④クレジットの性質
指針：（カーボン・オフセットに用いられるクレジットの性質）
信頼性の高いオフセットを促すため、 ①確実な排出削減・除去が実現されていること
オフセットに用いるクレジットの性質を ②排出削減・除去量が一定の精度で算定されていること一部追加した。
③温室効果ガス除去の場合はその永続性が確保されていること④クレジットを創出するプロジェクトの二重登録、クレジットの二重発⾏及び二重使用が回避
されること⑤クレジットを創出するプロジェクトの環境・社会配慮が⾏われ持続可能性が確保されること⑤クレジットの種類の更新
指針：（カーボン・オフセットに用いられるクレジットの種類）
オフセットに用いる代表的カーボン・ ⚫ Ｊ－クレジット制度（国内のプロジェクトが対象）
クレジットを記載した。
⚫ JCM（国外のプロジェクトが対象）⚫ パリ協定6条4項メカニズム（国外のプロジェクトが対象）⚫ その他のクレジット制度⑥カーボン・クレジット使用の報告 ガイドライン：（温室効果ガスの報告制度等におけるクレジットの報告）
クレジットの使用を報告できる代表 ①温対法に基づく算定・報告・公表制度的な制度（右記）を記載した。
②省エネ法の定期報告③国際イニシアティブ（CDP、SBT、RE100）➆カーボン・オフセットの取組を促 ガイドライン：（カーボン・オフセットの取組を促進する仕組み）
進する仕組み1.カーボン・オフセット宣言
カーボン・オフセットの取り組みの促 2.デコ活す制度等の情報を更新した。
3.カーボン・オフセット第三者認証プログラム
4.どんぐり制度
5.グリーン購入法の特定調達物品における配慮事項

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