一般社団法人
第１章

豊科

開発公社

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人豊科開発公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県安曇野市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、安曇野市地域の活性化を図り、観光と文化の発展に資するため、都市との交流事業、公共施設の管理運営事業等を行い、もって地域の振興並びに住民の文化向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(１)各種講習会等による芸術文化地域振興事業(２)農業体験等による都市との交流事業(３)スポーツの振興及びレクリエーションに関する事業(４)安曇野市が設置する公共施設の管理運営事業(５)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

社員

（社員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）第６条 この法人の社員になろうとする者は、所定の様式による申込書をもって、理事長に申し込まなければならない。
２ 理事長は前項の申し込みがあったときは、これを理事会にはかり、理事会が加入の可否を決定するものとする。
３ 理事長は前項の決定があったときは、その旨を申込者に通知しなければならない。
（出資金）
第７条 社員は、出資金を示された期限までに払い込むものとする。
２ 出資金の額は、５万円以上とし、全額を一時に払い込まなければならない。
３ 前条第３項に規定する申込者が、理事長が定める期限内に出資金の払い込みをしないときは、当該加入の承認は効力を失う。
（経費の負担）第８条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

２ 社員が既に納めた負担金は返還しない。
（任意退社）
第９条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第１０条 社員が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により当該社員を除名することができる。この場合において、理事長は、当該社員にその旨を通知しなければならない。
(１) この法人の名誉をき損し、または社員として体面を汚す行為があったとき(２) この法人の定款その他の規則に違反し、又はこれに準ずる行為があったとき(３) その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を書面で通知し、かつ当該社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 除名された社員が既に納めた負担金は返還しない。
（社員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、社員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、社員としての資格を失う。
(１) 破産の宣告をうけたとき(２) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(３) 総社員が同意したとき(４) 当該社員が死亡し、または解散したとき（出資金の返還）第１２条 社員は、その資格を失った場合、その他いかなる場合においても出資金の返還を請求することはできない。
第４章

社員総会

（構成）
第１３条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
(１) 社員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 負担金等の額(８) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第１５条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後 2 ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号に掲げる場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認めたとき(２) 総社員の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員から社員総会の目的となる事項を示して請求があったとき（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議の基づき理事長が招集する。
２ 総会は、総会を開催する日の少なくとも１週間前までに、その日時、場所及び目的である事項を明記した書面をもって、社員に通知して召集しなければならない。ただし、社員全員の同意がある場合は、この限りでない（議長）
第１７条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（定足数及び決議）
第１９条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって決する。
２ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2 ) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（欠席者の表決）第２０条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項のみ、社員である代理人に委任し、又は書面で議決を行使することができる。この場合においては、総会に出席したものとみなす。
２ 前項の規定により議決権の行使を委任した社員または代理人は、当該代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

議事録には、議長のほか、出席した社員又は理事の中から、その会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。

第５章、役員及び事務局（役員の設置）第２２条 この法人には次の役員を置く。
(１) 理事 3 名以上 12 名以内(２) 監事 3 名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員(法人にあってはその役職員)及び学識経験者のうちから社員総会の決議により選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ この法人の理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐する。
４ 理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 社員である法人の代表者又は役職員の資格において、公社の理事又は監事に就任した者は、その者が当該法人の代表者若しくは役職員の職を退き、又はその法人が公社の社員たる資格を失ったときは、公社の理事又は監事を退任するものとする。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては社員総会において別に定める報酬の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事又は監事には費用を弁償することができる。
（事務局及び職員）
第２９条 この法人に事務局を設け、必要な職員を置く。
２ 事務局の事務分掌及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。
第６章 相談役（相談役）
第３０条 この法人に、任意の機関として、1 名以上 3 名以下の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、無償とする
第７章

理事会

（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集通知は、開催日の１週間前までに発しなければならない。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の規定の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した時は、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。
４ 理事会の議長は、理事長とする。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の事業計画書又は収支予算書を変更しようとするとき、理事会の承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 公益目的支出計画実施報告書(４) 貸借対照表(５) 損益計算書（正味財産増減計算書）(６)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くものとし、これらのうち、公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
４ 定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
５ 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）第４０条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４１条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によるものとする。
第１１章 雑則
第４３条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は大久保誠とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度開始の日とする。