特定整備制度説明会

関東運輸局自動車技術安全部整備課
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次
特定整備制度導入の背景・・・・・・・・ Ｐ２
特定整備の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ６
自動車特定整備事業の認証・・・・・・ Ｐ１１
自動車点検基準の改正・・・・・・・・・・ Ｐ２６
指定整備の取扱い・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２８
認証の審査方法等・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３１（参考）特定整備制度導入のスケジュール（別添）電子制御装置整備チェックシート1

特定整備制度導入の背景

2

特定整備制度導入の背景
現在販売されている多くの車には自動ブレーキやレーンキープ機能といった機能が装備されている。いるほとんどの車には自動ブレーキやレーンキープ機能といった機能が装備されトヨタ・ＲＡＶ４の例
レーンキープ機能（車線逸脱抑止機能）

自動ブレーキ（被害軽減ブレーキ）

トヨタ自動車ホームページより

3

特定整備制度導入の背景
自動ブレーキ等に用いられるセンシング装置（カメラ、レーダー）や電子制御装置の整備・改造
は、安全に大きな影響を及ぼすが、分解整備のような規制等の対象となっておらず、認証を受けていない事業者であっても、作業可能。→危険につながるおそれあり。
これらの装置の整備・改造を行う事業者には、地方運輸局長等の認証を受けて頂く必要がある。
制御に影響を及ぼす部品の例
周辺監視のためのカメラ、レーダー類

自動ブレーキ、自動車間距離制御（ACC)
新車乗用車搭載率

電子制御部品
77.8%

80%

自動ブレーキSUBARU ホームページよりContinentalホームページより

デンソーホームページより「分解整備」の対象「分解整備」の対象外

以下の装置を取り外して行う整備・改造• 原動機• 動力伝達装置• 走行装置• 操縦装置• 制動装置• 緩衝装置• 連結装置

左記以外の装置の
整備・改造
• 車輪
• ガラス
• 灯火装置• 警音器• 乗車装置 など「自動車分解整備事業者」
地方運輸局長等の
認証が必要

66.2%

60%
45.4%

ACC

41.1%

40%

47.5%

38.7%
15.4%

20%

取り外しを伴わない
整備・改造• 制御部品の変更• センサ類の交換 など

0%

17.4%

4.3%
5.3%

8.8%

10.4%

H24

H25

H26

H27

H28

H29

4

特定整備制度導入の背景 （道路路運送車両法の一部を改正する法律の概要）
現状・課題○ 事業として行う場合に認証が必要な「分解整備」の範囲に、先進技術に係る整備・改造が含まれず、安全性が確保されないおそれがあることから、当該範囲を拡大する必要がある。
○ 先進技術の点検整備をするために必要な自動車の技術情報が、整備事業者等に対し十分に提供される必要がある。

改正内容○ 認証を要する「分解整備」の対象装置に「自動運行装置」を追加するとともに、対象装置の作動に影響を及ぼすおそれのある
整備・改造にまで定義を拡大し、名称を「特定整備」に改める。
○ 自動車製作者等に対し、点検整備に必要な型式固有の技術情報を特定整備を行う事業者等へ提供することを義務付ける。
装置
原動機
動力伝達装置
走行装置
操縦装置
制動装置
緩衝装置
連結装置

取り外しを伴わない、作動に影響を及ぼす整備・改造

取り外して行う整備・改造
従来の「分解整備」
名称を「特定整備」
に変更

定義を拡大
拡大

（例）
・カメラ、レーダー等の調整

地方運輸局長等の認証が必要拡大

自動運行装置対象装置の追加

灯火装置など「分解整備」の対象外

不要

自動車製作者等に対し、点検整備に必要な技術情報を認証整備事業者等へ提供することを義務付け

5

特定整備の概要

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特定整備の概要 （特定整備の定義）
特定整備の定義• 特定整備とは、「分解整備」に該当するもの、または「電子制御装置整備」に該当するものをいう。
（道路運送車両法施行規則第三条第1項）• 「分解整備」 → 従前どおり（同条第1項～第7項）• 「電子制御装置整備」 → 今回追加（同条第8項及び第9項）
かじ取り装置又は制動装置の作動に影響を及ぼす作業・・・（同条第8項）
自動運行装置の取り外しその他の当該装置の作動に影響を及ぼす作業・・・（同条第9項）【特定整備とはⅠ、ⅡまたはⅠ＋Ⅱ （＝Ⅲ）を指す】
（Ⅰ）
分解整備

（Ⅱ）
電子制御装置整備

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特定整備の概要 （電子制御装置整備の対象となる作業）
電子制御装置整備の対象となる作業自動車の安全な運行に直結するものや、整備作業の難易度が高い（整備要領書やスキャンツールの活用が必要）ものとして、以下の作業を特定整備の対象となる作業（電子制御装置整備作業）とする。

Lv3
以上① 自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれがある整備・改造② 衝突被害軽減制動制御装置（いわゆる「自動ブレーキ」）、自動命令型操舵機能（いわゆる「レーンキープ機能」）に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等の取り外しや機能調整（※）
Lv3※ カメラを接続したことをECUに認識させるコーディング作業や、未満
カメラを取り外さずに行う光軸調整など、上記の取り外しを伴わない整備・改造③ ①、②に係るカメラ、レーダー等が取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスの脱着※ その後、カメラ等の機能調整が必要となるため

カメラ・ミリ波レーダー複合型

複眼カメラ

市販車に搭載されてい （→）
る、前方をセンシングするためのデバイスの例
カメラ（単眼／複眼）、ミリ波
レーダー、赤外線レーザー（レクサスHPより）（スバルHPより）

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特定整備の概要 （電子制御装置整備の対象となる自動車）
電子制御装置整備の対象となる自動車• 電子制御装置整備の対象自動車は、保安基準に定められている装置を備えている自動車。
• 電子制御装置整備の対象自動車に係る情報は、自動車使用者や整備事業者が利用しやすいようホームページ等で提供。
〈 保安基準の設定状況 〉
特定整備の対象装置名

現状の保安基準

自動運行装置(Lv３以上のもの)なし

衝突被害軽減制動制御装置（自動ブレーキ）

大型車は装備義務あり※

自動命令型操舵機能（レーンキープ）

装備する場合、基準あり

今後の見込み
令和２年５月までに基準を策定（改正法の公布から１年以内）
乗用車は令和３年１１月以降の新型車から義務付け
乗用車、貨物車ともに既に装備している車種（例：最新型のRAV4、フーガ、ロッキー等）
が販売されており、順次拡大の見込み〈 ※衝突被害軽減制動制御装置装備の一例（車両総重量8 t ～20 t の貨物自動車） 〉
保安基準の施行（H24, 3/12）

装備義務付け（新型 H30, 11/1, 継続R3, 11/1）

旧年式

新しい年式

対象でない

基準の先取りなどで、対象となる（保安基準がかかる）ものもあれば、対象でないものも存在

全て対象

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特定整備の概要 （経過措置）
経過措置• 改正法施行の際、現に電子制御装置整備に相当する事業を経営している整備事業者においては、施行日から起算して４年を経過する日までの間は、認証を受けるための準備期間として、引き続き、当該事業を経営することができる。
難しいので、言い換えると・・・•

令和２年３月３１日までに事業場で電子制御装置整備に該当するような作業を行ったことのある事業者は、令和６年３月３１日までの間は、行ったことのある作業を引き続き行うことができる•

電子制御装置整備に該当するような作業とは、次の例に示すような作業（例１）エンジン等の積み降ろしのための、バンパの脱着作業（エーミングは行わない）（例２）前面窓ガラスの交換作業（エーミングは行わない）（例３）バンパの脱着作業や前面ガラスの交換作業に加えてエーミングまでを行う※電子制御装置整備対象車について、令和２年３月３１日までに行ったことのない電子制御装置整備を行う場合には、電子制御装置整備の認証を受ける必要がある•

保安基準が適用されている車はもとより、適用されていない車に備えられた衝突被害軽減制動制御装置（いわゆる「自動ブレーキ」）、自動命令型操舵機能（いわゆる「レーンキープ機能」）に係る整備であっても、「相当する作業」として認められる•経過措置の対象となる事業者は、車体整備事業者や、自動車ガラス修理業者も該当

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自動車特定整備事業の認証

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自動車特定整備事業の認証 （自動車特定整備事業の詳細）
自動車特定整備事業の詳細「自動車特定整備事業」は、従来の分解整備と新たに認証が必要となる作業（電子制御装置整備）を合わせたもの。

【特定整備とはⅠ、ⅡまたはⅠ＋Ⅱ（＝Ⅲ）を指す）】（Ⅱ）
電子制御装置整備（Ⅰ）
分解整備

地方運輸局長の認証は（Ⅰ）分解整備のみを行うパターン ⇒以降、「特定整備（分解）」という（Ⅱ）電子制御装置整備のみを行うパターン ⇒以降、「特定整備（電子）」という（Ⅲ）分解整備及び電子制御装置整備の両方を行うパターン ⇒以降、「特定整備（両方）」というの３パターンを想定

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自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（分解）＞
特定整備（分解）※普通自動車（大型）の例
原動機

動力伝達装置

走行装置

操縦装置

制動装置

緩衝装置

連結装置

間口

５ｍ以上

←

←

←

←

←

３．５ｍ以上

奥行

１３ｍ以上

１２ｍ以上

←

←

←

←

１２．５ｍ以上

点検作業場

設備

屋
内
作
業
場

天井高さ
車両整備
作業場

対象とする自動車について分解整備又は点検を実施するのに十分であること

間口

５ｍ以上

←

←

←

←

←

３．５ｍ以上

奥行

１３ｍ以上

１２ｍ以上

←

←

←

←

１２．５ｍ以上

１２㎡

７㎡

←

←

←

←

←

間口

３．５ｍ以上

←

←

←

←

←

←

奥行

１１ｍ以上

←

←

←

←

←

←

部品整備作業場
床面は平滑であること
車両置場

作業機械等

作業機械

プレス、エアコンプレッサ、バイス、チェーンブロック、ジャッキ、充電器

作業計器

ノギス、トルクレンチ

点検計器及び点検装置

サーキット・テスタ、比重計、コンプレッション・ゲージ、ハンディ・バキューム・ポンプ、エンジン・タコ・テスタ、タイミング・ライト、シックネ
ス・ゲージ、ダイヤル・ゲージ、トーイン・ゲージ、キャンバ・キャスタ・ゲージ、ターニング・ラジアス・ゲージ、タイヤ・ゲージ、検車装置、一酸化炭素測定器、炭化水素測定器

工員要件

工具

ホイール・プーラ、ベアリング・レース・プーラ、グリース・ガン又はシャシ・ルブリケータ、部品洗浄槽

工員数

2人以上

自動車整備士の最低要件

1級 or 2級自動車整備士が1人以上

自動車整備士保有割合

１／４以上（1級 or 2級 or 3級自動車整備士数／全工員数）

整備主任者の資格要件

1級 or 2級自動車整備士《従来の分解整備の認証基準から変更無し》
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自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞電子制御装置点検整備作業場の基準
特定整備（電子）※普通自動車（大型）の例

自動運行装置を含む

設備

電子制御装
置点検整備
作業場注

自動運行装置を除く

間口

５ｍ （屋内 ５ｍ）
参考：現行の基準 ５ｍ←

奥行

１６ｍ （屋内 ７ｍ）
参考：現行の基準 １３ｍ←

対象とする自動車についてエーミング
作業を実施するのに十分であること

←

天井高さ

←

床面は平滑であること
車両置場

間口

３．５ｍ以上

←

奥行

１１ｍ以上

←

注： 電子制御装置点検整備作業場は、点検作業場、車両整備作業場のほか完成検査場と兼用可（完成検査場ではエーミング作業のみ行うことができる）

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自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞電子制御装置点検整備作業場の基準
普通
（大）

普通
（中）

普通
（小）

普通
（乗用）

小型
四輪

小型
三輪

小型
二輪

軽

電子制御装置点検整備作業場の寸法

16m
×5m

13m
×3m

7m
×2.5m

6m
×2.5m

6m
×2.5m

6m
×2.5m

－

5.5m
×2m

うち、屋内の寸法

7m
×5m

7m
×3m

3m
×2.5m

3m
×2.5m

3m
×2.5m

3m
×2.5m

－

4m
×2m

（参考）
屋内作業場の現行基準

13m
×5m

10m
×5m

8m
×4.5m

8m
×4m

8m
×4m

8m
×4m

3.5m
×3m

5m
×3.5m

（車両整備作業場の寸法）（寸法：奥行×間口）

普通自動車（大型）の例：屋内の寸法7m

7m：電子制御装置点検整備作業場の寸法

16m： エーミングに必要な寸法

16m

5m

5m

： 対象とする自動車の標準的な寸法

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自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞
作業機械等の基準
特定整備（電子）※全車種共通作業計器（保有義務）

作業機
械等注

自動運行装置を含む

自動運行装置を除く

水準器←

点検計器及び点検装置（保有義務）

整備用スキャンツール
（性能及び機能要件を法令で規定）←整備に必要な情報の入手（義務）

点検・整備に係る情報（ターゲット等の機器を含む）を入手できる体制（例：整備作業要領書、または整備振興会のFAINES等の電子整備要領書を確認できる
パソコン、インターネット環境等）←

その他（自動運行装置に限る）

自動運行装置を装備した自動車の自動運行装置の点検・整備に必要な技術情報を入手できること－

注： 作業機械等については、事業場で対象とする車種のうち少なくとも１車種の点検整備が行えるものがあればよい。

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自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞
作業機械等の基準• 電子制御装置を点検した結果、保安基準不適合又は保安基準不適合のおそれが確認された
場合、 ＯＢＤ検査の対象となる装置の故障を解消するための整備箇所を特定することが可能
な「整備用スキャンツール」が必要。
• このため、特定整備（電子）の認証要件として「整備用スキャンツール」の設置を義務付け。
•「整備用スキャンツール」の性能及び機能については、技術要件を課す。
〈 技術要件 〉
少なくとも一車種以上の車両において、
ＯＢＤ検査の対象となる装置の点検及び整備が適切に実施できる性能及び機能を有していること。
※OBD検査に必要となる「検査用スキャンツール」の性能及び機能と区別をつける。

故障を解消するために必要な機能• DTC読取・消去機能• 前方監視用のカメラ、レーダー等の機能調整（いわゆるエーミング作業）等《 整備用スキャンツールイメージ 》

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自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞工員の基準特定整備（電子）※全車種共通
工員数（自動運行装置に係る認証の有無にかかわらず）

2人以上「1級（二輪を除く）」 or

工
員
要
件

自動車整備士の最低要件

自動車整備士保有割合「｛1級（二輪） or 2級整備士 or 車体整備士 or 電気装置整備士｝＋講習」 が１名以上

１／４以上（1級 or 2級 or 3級 or 車体整備士 or 電気装置整備士数／全工員数）「1級（二輪を除く）」 or

整備主任者の資格要件「｛1級（二輪） or 2級整備士 or 車体整備士 or 電気装置整備士｝＋講習」

注意！
特定整備（両方）を行う場合、選任しようとする「全て」の整備主任者が「１級自動車整備士（１級二輪は除く）」 または 「１級二輪、２級自動車整備士であって講習を受けた者」である必要がある。
ただし、令和２年４月１日から１年間に限り、事業場内の少なくとも１名を除く整備主任者が講習の受講が困難で、特定整備（電子）の整備主任者の要件を満たさない場合であっても、この者が令和３年３月３１日までに講習を修了する内容を記した計画書を提出することで特定整備（電子）の認証を認め、引き続き特定整備（分解）の整備主任者として選任できることとする。
なお、この取扱いにより特定整備（電子）の認証を受けたものの、令和３年３月３１日までに当該整備主任者が講習を修了しなかった場合は、当該整備主任者の選任を解除しなければならない。18

自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞国土交通大臣が定める講習• 整備工場が早急に認証を取得できるよう、当面の間、国土交通大臣が定める講習を実施し、特定整備（電子）の整備主任者としての要件を満たせるよう措置を講じる。
• 講習は学科と実習の２項目とし、学科と実習を受講した後、試問に合格すると特定整備の整備主任者として選任が可能となる。
１．学科（電子制御装置整備に係る法令等）

２．実習（エーミング作業等）

学科と実習を受講したら３．試問（学科及び実習の講習内
容に基づく筆記試験）

試問に合格したら整備主任者として選任が可能になる

重要！
• 学科については、令和２年度以降に行われる「自動車検査員研修」または「整備主任者研修（法令）」であって学科講習の内容が含まれているものを受ければ、受講したものと見なされる。
• 実習については、整備振興会またはディーラー等で実施する「エーミング講習」を受講する。ただし、過去にエーミング講習を受講したことのある者で、その講習が実習と同等と認められた場合には、過去に受講した講習をもって実習を受講したものと見なされる。

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自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞離れた作業場①• エーミング作業に必要な寸法はメーカー・車種により異なるため、認証を受けた電子制御
装置点検整備作業場では、必要な寸法が確保できない場合がある。
• 特定整備（分解）または特定整備（電子）の認証を受けた場所から離れた別の場所も、電子制御装置点検整備作業場として認め、幅広い車の電子制御装置整備作業を可能とする。
今後の特定整備（電子）の認証については

従来の分解整備の考え方によれば・・・

特定整備（電子）の認証あり

離れた場所にある作業場は認められない
離れた場所にある作業場

エーミング作業により広い寸法が必要となる
車（）は入庫できない。

離れた場所にある作業場も含めて認証を受けることにより、（）も入庫可能に。20

自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞離れた作業場②•

事務所及びバンパ交換、ガラス交換などを行うための一定の要件を満たした作業場を有しているものの、電子制御装置点検整備作業場としての要件を満たさない場合は、事務所が存在する地とは別に電子制御装置点検整備作業場及び車両置場を用意し、特定整備（電子）の認証を受けることができる。

認証

バンパ又は
ガラス交換
作業場
事務所

離れた場所にある電子制御装置点検整備作業場

事務所

離れた場所にある電子制御装置点検整備作業場

ガラス交換又はバンパ交換の作業場を有しない場合は、離れた作業場を事業場の一部として認めない。

21

自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞設備の共用• 他の整備事業者の電子制御装置点検整備作業場等を共同使用すること（共用）が可能。
• 共用は、電子制御装置点検整備作業場、バンパ・ガラス交換の作業場、車両置場に限る。

電子制御装置点検整備作業場を有しない
B整備工場がA整備工場の作業場を共用

電子制御装置点検整備作業場を有する
A整備工場、B整備工場がそれぞれの作業場を共用

電子制御装置点検整備作業場を有しない
b事務所がA整備工場の作業場を共用

22

自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞構内外注• 構内外注とは、車両が入庫した整備工場に自動車ガラス修理業等の技能者が出向き、交換作業等を行う形態• 構内外注が行える事業者は、特定整備（電子）または特定整備（両方）の認証を受けている事業者であり、責任等について外注先と以下の取り決めを行っていること
外注先と取り決めること•

特定整備（電子）の認証を受けている事業者の責任の下に当該作業が行われる（※）ことを、書面を交わす等により明確にする•

特定整備記録簿の記載は、外注元が行う※ 電子制御装置整備の責任は、車両を入庫している当該特定整備事業者（外注元）が担う入庫した整備工場（外注元）

ユーザー

外注元で
作業管理

ガラス交換
などの作業

入庫

外注元で
記載

ユーザー

出庫
記録簿交付

一時的に工
員とみなす

自動車ガラス修理業者など

23

自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞
外注①• 特定整備にあたる作業は、認証を受けている事業者が自身の責任の下、行う必要がある。
• 従来の分解整備と同様、認証工場から認証工場に対し作業等を外注することを可能とするほか、電子制御装置整備の特殊性を踏まえ、指定整備を行う場合の一部外注について柔軟に運用。
認証工場及び指定工場での一般的な作業の流れ
スキャンツールによる診断↓
バンパ交換やガラス交換等の作業↓
エーミング作業↓
できばえ確認↓
記録簿作成（※）の全てを外注することを全部外注というの作業を外注することを一部外注という・外注時の最終的な責任の所在
依頼先
依頼元
特定整備
（電子）の
認証あり

特定整備（電子）の認証あり
全部外注
一部外注

認証工場

依頼先の責任

依頼元の責任

指定工場

×

依頼元の責任（※）全部外注の場合、依頼先の工場で特定整備記録を作成し、依頼元に手渡す。依頼元はこれを自動車の使用者に交付する。
一部外注の場合、依頼先の工場では特定整備記録簿または作業実施書を作成し、依頼元に手渡す。
依頼元はこれらを参考にして特定整備記録簿を作成し、自動車の使用者に交付する。

24

自動車特定整備事業の認証基準 ＜特定整備（電子）＞
外注②• 特定整備（電子）の認証を受けている事業者が認証を受けていない事業者に全部外注することは未認証行為の依頼となるためできない。
• 一部外注を行うためには、依頼先の工場を依頼元の「離れの作業場」として届出を行う必要がある
特定整備（電子）の認証なし

依頼先
依頼元

全部外注

特定整備（電子）の認証あり

一部外注

×

指定整備
（特定整備（電子）の認証あり）

Aの離れ作業場としない限り ××

入庫した整備工場 （依頼元）

ユーザー
入庫

依頼先の敷地

依頼元で
作業管理

依頼元で
記載

出庫
記録簿交付

依頼元の離れ作業場として、依頼元から届出が
必要

ユーザー

25

自動車点検基準の改正

26

自動車点検基準の改正
自動車点検基準の改正••

自動車の定期点検基準の点検項目について、「ＯＢＤの診断の状態」を追加し、１年ごとに点検することを義
務付け（大型特殊自動車、被牽引自動車及び二輪自動車を除く。）
新点検基準の施行予定は、特定整備制度の施行日から１年半後の令和３年１０月１日。
原動機（異常）の警告灯

側方のエアバッグ（異常）の警告灯

制動装置（異常）の警告灯

衝突被害軽減制動制御装置に係る警告灯

メーカーごとに異なる警告灯が点灯アンチロックブレーキシステム（異常）の警告灯

自動命令型操舵機能に係る警告灯

メーカーごとに異なる警告灯が点灯

前方のエアバッグ（異常）の警告灯

自動運行装置に係る警告灯

保安基準の規定ぶりを踏まえ検討OBDポート
点灯あり

エンジン
始動

接続

通信

スキャンツール
警告灯が点灯し続けることを目視で確認
点灯なし

イグニッション電源をオンにして警告灯の点灯を確認

故障箇所の特定整備

点検整備記録簿に記載

27

指定整備の取扱い

28

指定整備の取扱い （保安基準適合証等の交付）
保安基準適合証等の交付•

保安基準適合証等の交付をするためには、点検基準に従って点検し、必要な整備を行った上で保安基準適合性の確認を行わなければならない（道路運送車両法施行第94条の5）。そのため、新点検基準が施行になると、原則として、特定整備（電子）に係る認証を受けていない場合は、交付することはできない。

ただし、経過措置期間の取扱いとして・・・•

令和２年３月３１日までにエーミングまでの作業を行っていた事業者•

令和２年３月３１日までにエーミングまでの作業を行っていなかった事業者 ⇒ 令和３年１０月１日以降交付できなくなる。

⇒ 令和６年３月３１日まで交付できる。
（令和２年４月１日以降作業は行えない。）•

電子制御装置整備に該当する装置を備えていない自動車については、当面の間、交付することができる。

＜電子制御装置整備に該当する装置を備え付けている自動車についての保適証交付の可否 ＞
令和２年３月３１日までに
エーミングまでの作業を行っていたか否かに関わらず、
→ 交付可

1年6月
令和２年４月１日

令和２年３月３１日までに
エーミングまでの作業を行っていた→ 交付可

経過措置終了後→ 交付不可令和２年３月３１日までに
エーミングまでの作業を行っていなかった→ 交付不可新点検基準
施行
令和３年１０月１日
4年

令和６年４月１日

電子制御装置整備対象車
以外は、引き続き交付可

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指定整備の取扱い （指定の申請を行う場合）
指定の申請を行う場合• 特定整備（分解）のみを受けており特定整備（電子）を受けていない事業者について、経過措置
期間中の４年間は、電子制御装置整備に該当する装置を備え付けていない自動車に限定した指定自動車整備事業の指定を認める。

① 特定整備（分解）のみの認証を受けている事業者
経過措置として、電子制御装置整備に該当する装置を備え付けていない自動車に限定した指定の申請が可能

指定の申請を行うためには、特定整備（電子）の認証が必要② 特定整備（両方）の認証を受けている事業者
電子制御装置整備が行える指定工場として申請可

令和２年４月１日

4年

令和６年４月１日

30

認証の審査方法等

31

認証の審査方法• 事業の拡大に伴う変更申請について、支局職員による現地調査を省略• 申請者は変更内容がわかる写真、図面等の書類を添付する• 移転や建替によるレイアウト変更については認証前に現地調査を行わないものの、必要に応じ認証後に調査を行う• 新規認証は、従来どおり現地調査を行う。その他の手続については取扱いに変更なし
事業の拡大に伴う変更申請に係る認証までの流れ
＜変更前＞

＜変更後＞

申請者

申請者

申請

通知
運輸支局

上申

申請
現地調査、審査

運輸支局
上申

通知
運輸局

通知

審査、認証

審査
（必要に応じ現地調査）
通知

運輸局

審査、認証

32

認証の審査方法• 認証、指定及び優良認定に係る申請書の様式を全国統一。
申請書新様式案（認証）

申請書新様式案（指定）

33

認証標識
• 特定整備（両方）の認証を受けた事業者の認証標識（看板）は若草色。なお、特定整備（分解）の認証が部分認証の場合は従来の橙黄色。
• 特定整備（分解）または特定整備（電子）のみの認証を受けた事業者の認証標識（看板）は従来の橙黄色。
特定整備（両方）の認証を受けた事業場

関東運輸局長認証

特定整備（分解）または特定整備（電子）の認証を受けた事業場（記載内容の例は特定整備（分解）の認証を受けた事業場）

関東運輸局長認証

普通自動車特定整備事業

普通自動車特定整備事業

普通自動車（小型）普通自動車（乗用）

普通自動車（中型）（分解整備（動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置）に限る）
普通自動車（小型）（分解整備に限る）

普通自動車（中型）（電子制御装置
整備（自動運行装置を除く）に限る）• 指定標識（看板）については変更がなく、優良認定標識（看板）については、自動運行装置に係る整備について認証を受けた事業者は黒地に白文字となる。

34（参考）特定整備制度導入のスケジュール

令和元年５月
道路運送車両法改正法成立
令和２年２月初旬 関係省令・告示公布
令和２年２月～３月 特定整備制度説明会を開催
令和２年３月～整備主任者向け講習を順次開催
令和２年４月１日
改正法及び関係省令・告示施行
令和３年１０月１日 改正自動車点検基準施行
令和６年３月３１日 経過措置期間終了

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（別添）

電子制御装置整備の認証要件チェックシート
このチェックシートは、事業者の皆様が電子制御装置整備（以下、「特定整備（電子）」という。）の認証をいつまでに受ける必要があるか、また、認証を受けるために必要な要件は何かを確認して頂くためのものです。
（経過措置）
初めに、特定整備（電子）の認証をいつまでに受ける必要があるかについて、次の問いに対する回答に○印をつけてください。
１．これまでに事業場で車のバンパーや前面ガラスの脱着を行ったことがある、または令和２年３月３１日までに行う。
（はい・いいえ）２．これまでに事業場で車のエーミング作業を行ったことがある、または
令和２年３月３１日までに行う。
（はい・いいえ）★１．および２．で「はい」を選択された方→令和６年３月３１日までは、上記すべての作業を行うことができます。
令和６年４月１日以降、特定整備（電子）対象車のバンパーや前面ガラ
スの脱着またはエーミング作業を行う場合には、特定整備（電子）の認証を受ける必要がありますので、令和６年３月３１日までに特定整備（電子）の認証を受けてください。３．に進んでください。
★１．または２．で「いいえ」を選択された方→令和２年４月１日以降は、実施したことのある範囲の作業のみ引き続き行うことができますが、「いいえ」を選択した作業（特定整備（電子）対象車に係る作業に限る）を行うためには、特定整備（電子）の認証が必要となります。
令和６年４月１日以降、特定整備（電子）対象車のバンパーや前面ガラ
スの脱着またはエーミング作業を行う場合には、特定整備（電子）の認証を受ける必要がありますので、令和６年３月３１日までに特定整備（電子）の認証を受けてください。３．に進んでください。

（特定整備（電子）の認証要件）
次に、特定整備（電子）の認証を受けるために必要な要件について、次の問いに対する回答に○印をつけてください。
３．特定整備（電子）の認証を受けようとする自動車の範囲はどこまでですか。該当する車種に○印をつけてください。つけたら４．に進んでください。
（普大・普中・普小・普乗・小四・小三・軽）＜作業場＞
４．次の表を確認し、３．で選択した車種に該当する電子制御装置点検整
備作業場の要件（赤枠内）を満足する作業場が事業場内にありますか（電子制御装置点検整備作業場は点検作業場、車両整備作業場または完成検査場と兼用ができます。）（ある・ない）★４．で「ある」を選択された方→作業場の寸法要件は満足しています。５．に進んでください。
★４．で「ない」を選択された方→離れた作業場の利用または設備の共用を行うことで作業場の要件を満足する場合があります。詳しくは運輸支局または整備振興会にご相談く
ださい。５．に進んでください。

＜作業機械等＞
５．次の要件について、事業場内で準備できていますか。
・水準器・整備用スキャンツール（技術基準に適合したもの）
・少なくとも１車種のエーミング作業が実施できるターゲットを入手する手段
・整備要領書またはパソコンやインターネット環境（はい・いいえ）★５．で「はい」を選択された方→作業機械等の要件は満足しています。６．に進んでください。
★５．で「いいえ」を選択された方→不足するものを準備する必要があります。詳しくは運輸支局または整備振興会にご相談ください。６．に進んでください。
＜工員＞
６．特定整備（電子）に係る整備主任者として選任する予定の方について、その方が持っている整備士資格の（ ）内に人数を記入してください。
①１級小型自動車整備士（）名②２級自動車整備士（）名③車体整備士（）名④電気装置整備士（）名→①の資格をお持ちの方はそのまま整備主任者に選任ができます。
②～④の資格をお持ちの方を整備主任者として選任する場合には講習を受講し、試問に合格して頂く必要があります。
（注意！）
現在分解整備の整備主任者として選任されている方について、事業場が特定整備（電子）の認証を受けると、上記の要件に満足しない整備主任者は、分解整備を含め、特定整備の整備主任者としての統括管理業務は行えなくなりますのでご注意ください（この取扱いについては、説明会資料 P18 に詳しく掲載しています。）
また、③または④の資格をお持ちの方は講習を受講し、試問に合格す
れば特定整備（電子）の整備主任者として選任はできますが、分解整備の整備主任者として選任はできません。７．に進んでください。
７．＜作業場＞、＜作業機械等＞及び＜工員＞の要件を満足すれば特定整備（電子）の認証を申請することができます。このチェックシートでは最低限の要件を確認しましたので、申請にあたっては運輸支局または整備振興会にご相談ください。

指定整備事業者以外の方は、これでチェックは終了です。
事業場に戻られましたら、再度皆様でチェックしてみてください。
（指定整備事業者に限る）
最後に、指定整備事業者が特定整備（電子）の対象自動車に保安基準適合証を交付することができる期限について、次の問いに対する回答に○印をつけてください。
８．これまでに事業場でエーミングまでの作業（バンパー又は前面ガラス
交換＋エーミング作業（バンパー又は前面ガラス交換を外注した場合も含む））を行ったことがある、または令和２年３月３１日までに行う。
（はい・いいえ）★８．で「はい」を選択された方
令和６年３月３１日までに特定整備（電子）の認証を受けてください。
令和６年４月１日以降は、特定整備（電子）の認証を受けていないと、特定整備（電子）の対象車に保安基準適合証等を交付することができな
くなります。
★８．で「いいえ」を選択された方
令和３年９月３０日までに特定整備（電子）の認証を受けてください。
令和３年１０月１日以降は、特定整備（電子）の認証を受けていないと、特定整備（電子）の対象車に保安基準適合証等を交付することができな
くなります。
これでチェックは終了です。
事業場に戻られましたら、再度皆様でチェックしてみてください。
本日は大変お疲れさまでした。