溜池通信vol.60

Weekly Newsletter April 28, 2000
日商岩井ビジネス戦略研究所
主任研究員 吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：米中台＝三角関係の憂鬱

1p＜今週のThe Economistから＞"Soft or hard?"「ソフトランディングかハードランディングか」＜From the Editor＞ 「台湾をめぐる言葉の問題」

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特集：米中台＝三角関係の憂鬱
米国議会が悩ましいことになっている。中国に対する恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）
法案が、成立するかどうかが微妙な状況。その一方、台湾安全保障強化法が下院で成立し、台湾向け武器売却の話とあわせて中国を刺激している。このような状態下で、5月20日には陳水扁総統が誕生する。5月は米中台の三角関係があらためてクローズアップされる月となりそうだ。
中台問題は、21世紀のアジアが抱える最大の問題であり、不安定要因である。双方に対する米国の姿勢は、これまで何度も揺れ動いてきた。中国寄りのホワイトハウスと台湾寄りの議会は、今回はどのような結論を出すのだろうか。

●対中ＰＮＴＲはなぜ重要か
昨年秋、中国のＷＴＯ加盟について米中合意が成立したが、大きな宿題が残っている。
それは中国に対する恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ＝Permanent Normal Trade Relationship）の供与。ＮＴＲとは、昔は最恵国待遇（ＭＦＮ＝Most Favored Nation）と呼んでいたもので、「他の貿易相手国と比べて劣らない通商条件を提供する」という意味。特別、優遇するわけでもないのに「最恵国」とは誤解を招く、ということで最近はＮＴＲ（正常貿易関係）と呼ぶことが多くなっている。
これまで中国に対するＮＴＲは、米国議会が年に1度づつ更新してきた。ＮＴＲは6月末が期限となるので、毎年春頃になると「今年は対中ＮＴＲを更新するかどうか」が問題になる。もちろん最後は更新されるのだが、この時期に反中国派の議員が「更新反対」

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のキャンペーンを張ることが議会の年中行事となっている。
しかし、今年はわけが違う。中国がＷＴＯに加盟するのであれば、米国は中国に対してＮＴＲを恒久的に付与するのが筋である。ＷＴＯ加盟のために、国内市場の自由化など多くの譲歩を申し出た中国は、それを期待している。ＷＴＯは加盟国に対し、特定の国に対してＮＴＲを留保する権利を認めている。しかし、最重要輸出相手国である米国にそんな仕打ちを受けるくらいなら、中国指導部内ではＷＴＯ加盟など不要だという意見が浮上するかもしれない。
クリントン大統領は、年頭教書でも早期の対中ＰＮＴＲ供与を議会に対して求めている。文字どおり外交分野の最優先課題という位置づけだ。3月8日にはいよいよ議会に法案を送付。以後、大統領以下、閣僚総出演で議員の説得に当たっている。
中国にＰＮＴＲを供与すべし、というのは米国としてはきわめて現実的な議論である。
そこには以下のような理由を挙げることができる。
① 米中合意によって、米国は雇用増大、成長促進、輸出拡大が可能になる。また、米国がＰＮＴＲを供与しないまま中国がＷＴＯに加盟した場合、米国の競争相手である欧州や日本だけが貿易上の恩恵を受けることになる。
② 中国をＷＴＯに迎えることは、中国をグローバル経済に取り込み、世界との相互依存関係を強化することである。そうすればいずれは中国にもＩＴ革命が生じ、中国全土に政治的、社会的な変化をもたらすだろう。
③ 逆にＰＮＴＲ法案が否決されてしまったら、中国指導部は米国に敵視されたと受け止め、強硬派を勢いづかせるだろう。反対にＷＴＯ加盟を目指す改革派の立場は、著しく弱められてしまう。結果として中国経済の改革は遅れ、中台関係も緊張することになる。
④ ＷＴＯ内では、中国が加盟すれば、その直後に台湾も加盟させることがコンセンサスになっている（台湾は、ＷＴＯ加盟のための条件をすでに満たしている優等生）。中台双方がＷＴＯに加盟すれば、両岸の経済交流がさかんになり、中台関係の安定に寄与する。

●微妙な下院の「票読み」
しかし米国議会は、こういう正論がかならずしも通りそうな状況ではない。「票読み」
をしてみると、上院はほぼ確実に通りそうだが、下院が難しい。それゆえ、ＰＮＴＲ法案は通商法案としてはめずらしく、上院から先に審議されることになった。上院財政委員会→上院本会議→下院歳入委員会→下院本会議の順で採決は行われる。
この法案については、与野党のねじれ現象が生じている。上院共和党指導部が賛成で固まっているので、クリントン政権は彼らに法案通過のゲタを預け、下院民主党の反対派2を必死になって押さえようとしている。共和党には伝統的に台湾びいきが多いが、自由貿易、親ビジネスの現実論から、大勢は対中ＰＮＴＲ供与支持で固まっている。反対しているのは、中国の人権問題に敏感で、労働組合の影響力が強い民主党の方だ。
象徴的なことに、民主党の下院院内総務 (Minority Leader)であるゲッパート議員がＰＮＴＲ法案に反対を表明している。ゲッパートは労組の利益代表を自認するリベラル派議員であり、中国の人権、労働、環境などの状況に批判的である。これまでもゲッパートは、日本車輸入規制問題で強硬姿勢を取るなど、保護貿易主義に肩入れをしてきた。さらにＮＡＦＴＡやファストトラック法案でも、クリントン政権に逆らってきた前科がある。
現在、下院の共和党／民主党の勢力差はわずかに10議席。11月の議会選挙で民主党が5議席以上増やせば多数党になり、ゲッパートは下院議長になることができる。普通ならばこういうとき、政権に逆らうことは得策ではない。下院民主党の指導者としてあまりに不見識に見えるし、有権者に対して民主党が分裂している印象を与えてしまうからだ。
ところがこの造反劇は、ワシントンでは意外性なしに受け止められている。ホワイトハウスからもゲッパート批判は聞こえてこない。
過去の言動や当人の選挙事情を考えれば、やむを得ぬ行動と見なされているようだ。
さらに民主党ナンバーツーのボニアー院内総務幹事も、対中ＰＮＴＲ反対を宣言している。人権擁護の立場から、毎年ＮＴＲの更新に反対してきた確信犯であり、今回も単に反対するだけでなく、反対票の取りまとめをしていると伝えられている。
下院民主党のナンバーワンとナンバーツーが反対しているだけあって、ＰＮＴＲ供与法案のハードルは高い。法案成立に失敗すれば、米中関係の悪化はもとより、クリントン政権のレイムダック化はいよいよ鮮明になろう。クリントンは5月10日にテレビ演説を行い、中国へのＰＮＴＲ供与を全国に呼びかける。このＰＲ作戦には、元大統領のフォード、カーター、ブッシュなども協力する。さらに同時期にグリックマン農業次官を中国に派遣し、大型契約を決めることで中国との貿易の重要性をアピールする作戦だ。
大統領が直接テレビで世論に訴え、議会を動かそうという手法は米国政治ではしばしば生じる現象である。クリントン自身も、かつて何度もこの手で危機に立ち向かったことがある。しかし秋に選挙を控えていることがあらゆる面で障害になっている。たとえば
ホワイトハウスが本気であることを示すためには、ゴア副大統領が運動の前面に立つことが必要なはず。だが、それは大統領選挙での労組やＮＧＯの支持を危険にさらすことになる。米国議会説得工作は難航するだろう。

●米国議会が台湾寄りな理由
クリントン自身、1992年の選挙戦の際には、「ブッシュ大統領は中国に甘すぎる」という批判を展開していた。しかし政権入りすると現実路線に転換し、中国への関与政策を取3った。1998年の訪中時には中国側が望んだ「3つのノー」1を表明したし、99年7月には「一国二制度」を認め、李登輝の両国論を批判した。
米国外交では、同じことが何度も繰り返されている。政権側、つまりホワイトハウスと国務省は中国寄りであり、議会側は台湾寄りである。もともとこうした対立があるとこ
ろに、3月18日の総統選挙で陳水扁候補が勝利したことが米国世論に強くアピールした。
逆に「独立を許さず」という中国の強硬姿勢は悪者イメージとなり、「台湾を守れ」という気運が高まった。3月28日には、下院本会議が陳水扁氏の総統当選を歓迎する決議案を賛成418、反対1（！）で可決した。下院は「総統選挙の成功と、自由で民主的な社会の発展と継続の努力を歓迎する」と宣言するとともに、中国による台湾への威嚇的な言動を批判した。
ところで、米国の台湾協会代表であるリチャード･ブッシュ氏は、今回の台湾の選挙結果について以下のように評価している。2これをもって米国世論とすることはできないが、米国人の台湾への見方として示唆に富む内容であると思う。
・ 台湾は直接民主選挙で指導者を選ぶ、世界で唯一の中国人国家である。中国、香港、マカオ、シンガポールではこのようなことは不可能。東アジアでは長い民主国家の歴史を持つ日本でさえ、首相を選ぶのは与党の領袖たちである。 （←筆者注：耳が痛い！）。
・ 台湾においては、これは新しい現象である。正副総統を直接選挙で選ぶのは、1994年の憲法改正から2回目のこと。
・ 選挙は激戦であったものの、社会の安定は損なわれていない。暴力沙汰は投票後に散見されたが、投票行動に影響を及ぼすことはなかった。
・ 選挙期間中、軍隊は中立を守り、選挙後は新しい指揮官に服従することを誓っている。
・ 中国の政治システムにおいて、自由で公正な選挙による権力の交代は初めてのこと。中国
における指導者の交代は、普通は戦争、暗殺、クーデター、あるいは本人の逝去などによる。しかし権力の交代が平和で秩序だったものになるという保証はない。

さらに歴史をたどると、米国議会の台湾への思い入れの理由がはっきりしてくる。
米国はもともと台湾とは同盟関係にあった。すなわち米華相互防衛条約が結ばれ、日本や韓国とともにアジアにおける西側社会の防衛線を形成していた。
それが1979年に米中国交が樹立され、米国は台湾と断交する。中国をソ連牽制の道具に使いたい、という冷戦構造上の利害が働いたからだ。そのために米国は「ひとつの中国」という要求を受け入れる。それも中国の言いなりになったわけではなく、「台湾海峡の両1

台湾の独立を認めない、二つの中国を認めない、台湾の国連加盟を認めない、の3点。従来の米国政府のコミュニケからは中国寄りに踏み込んだので、米国議会は即座に反発した。
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2000年3月29日、ＣＳＩＳでの講演"Electoral Change on Taiwan, Building Peace in the Taiwan Strait"4

岸の中国人は、中国はひとつだと言っている」と認めたに過ぎず、どちらが本当の中国かは言明していない。
さらに米国議会は、米華相互防衛条約を破棄した代わりに台湾関係法を成立させ、武器供与などを通じて台湾との関係を維持した。有事の際に、米国は台湾をかならず守るとは言わないが、その代わり守らないとも言わない。いわゆる「戦略的曖昧性」をもって、台湾の安全保障にコミットしたのである。文字どおり「中国を取って台湾を捨てた」日本とは違い、米国は中台両方の顔を立ててきたといえよう。
今日になってみれば、米国が中国との関係を重視するのは当然である。中国は政治的にも軍事的にも大国であり、経済的にも大きな可能性を秘めているからだ。しかし議会共和党を中心に、「冷戦が終わったのだから、台湾との関係で中国の機嫌を取る必要はない」という意識は強く残っている。

●台湾安全保障強化法のゆくえ
こうした議会の意識が明確な形になったのは、今年2月1日に下院で成立した「台湾安全保障強化法」(ＴＳＥＡ＝Taiwan Security Enhancement Act)である。
同法は共和党保守派の提出により、①米台間の定期軍事協議、②最新鋭の武器売却、③軍事訓練への協力などにより、米国が台湾の防衛力増強を支援するという内容。従来の台湾関係法より一歩踏み込んでおり、中国の軍事力強化に備えて台湾海峡を挟む軍事バランスを確保することが目的。これが下院本会議で賛成341、反対70の大差で可決された。
仮にＴＳＥＡが上院で可決されたとしても、最後は大統領が拒否権を発動するだろうから成立の見込みはきわめて低い。それでも米国の台湾への肩入れに対し、中国が内心穏やかでないのは当然である。法案を送られた上院では、ＴＳＥＡの扱いに苦慮してペンディングにしていた。タカ派で知られるヘルムズ外交委員長などは法案を支持しているが、上院では全体的に慎重論が強く、ＰＮＴＲ供与法案の審議に影響しそうだからだ。
しかし、4月になって新たな不安定要因が持ち上がる。台湾関係法は、毎年春に米台間で協議を行い、武器供与を行うことを定めている。今年の台湾は、イージス艦4隻の購入を希望していた。イージス艦とは、ハイテク技術によって洋上での防空能力を強化した駆逐艦のこと。これを導入すれば、台湾のミサイル攻撃に対する防衛力が格段に向上する。
ところが4月17日、中国の反発を恐れたクリントン政権は、台湾へのイージス艦売却の見送りを決め、代わりに最新鋭レーダーと空対地ミサイルの売却を認可した。中台双方の顔を立てた苦しい折衷案だったが、共和党指導部がいっせいに反発した。ロット院内総務は、「米政府は台湾の民主主義の防衛にもっと神経を使うべきだ」と批判し、ＴＳＥＡの可決を目指して動き出した。採決の日程は早ければ5月の上旬になる見通し。
こうなるとクリントン政権の出方が難しい。ＴＳＥＡが不成立となれば幸いだが、そ5れでは次に控えたＰＮＴＲ供与法案が成立しにくくなる。なにしろＰＮＴＲの成立は共和党が頼みの綱なのである。逆にＴＳＥＡが成立すれば、ＰＮＴＲは通りやすくなるけれども、やはり中国の反発は覚悟しなければならない。
実際、中国のフラストレーションは溜まっている。クリントン大統領は3月末にバーガー安全保障担当補佐官を北京に派遣し、「台湾への武力威嚇は、ＰＮＴＲの否決と台湾への兵器売却増大につながる」と自重を求めた。それでも中国は、誕生間近な陳水扁総統を見ると黙っておられず、呂秀蓮・次期副総統への個人攻撃を執拗に展開している。そしてそれがまた米国議会の反発を招くという悪循環が繰り返されている。
前回の1996年の総統選では、中国はミサイル演習によって台湾を威嚇した。その時は米海軍が台湾海峡に空母2隻を出動させたため、中国は引き下がらざるを得なかった。その教訓に学んだのかどうか、今回、中国が仕掛けているのは「言葉の戦争」である。言葉の戦争に死者は出ないものの、負けられない点においては実際の戦争と違いはない。そして言葉の戦争はどんどんエスカレートしている。

●決着は秋の選挙で･…
かくして5月には、ＴＳＥＡ審議（上旬）、台湾新総統誕生（20日）、対中ＰＮＴＲ供与法案採決（22日）などが控えている。米中台の三角関係は、非常に微妙な時期を迎える。ＴＳＥＡが否決され、対中ＰＮＴＲが成立し、中国の横やりなしに陳水扁総統が誕生すれば、いちばん穏やかな展開となる。ただしクリントン政権としては、この間の議会対策に相当な政治的資源を費やすことが必要になろう。
逆に対中ＰＮＴＲ法案が不成立に終わった場合、議会はおそらく6月末までに1年限りの対中ＮＴＲ延長を認め、問題を先送りすることになろう。秋の選挙を考えれば、議会共和党としてはその方がいいという計算も成り立つ。この場合、米中関係は悪化するし、中国のＷＴＯ加盟自体が危うくなるかもしれない。
仮に5月を乗り切ったとしても、米国の中台関係に対する政策は今後もまた裂き状態が続くはずである。過去の経緯の深さを考えれば、簡単に軌道修正が図れる問題ではない。
結局は秋の大統領選挙で答えを出す以外にないだろう。
民主党のゴア候補は、中国を「戦略的パートナーシップ」と位置づけるクリントン政権の方針を継承する。アジア政策は経済重視ということになるだろう。反対に共和党のブッシュ候補は、「中国は米国のライバル」と規定する。ブッシュ政権のアジア政策は安全保障面をより重視し、日本や韓国に軸足を置いたものになるだろう。中国寄りのゴアと台湾寄りのブッシュ、どちらが勝つかで米国の向こう4年間の路線が定まることになろう。
中国と台湾に対する米国の外交政策は、ホワイトハウスの現実主義と議会の理想主義が交錯し、ねじれにねじれた状態で今日に至っている。21世紀の米中台の三角関係をどうするか、秋の選挙を舞台にした政策論争が期待される。

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＜今週の “The Economist” から＞"Soft or hard?"
April 22nd, 2000

Finance and Economics「ソフトランディングかハードランディングか」（p80）＊「株価は下落しても実体経済への影響は少ない」――日本のバブル期と同じようなセリフが聞かれる昨今の米国経済。"The Economist"誌は「信じちゃ駄目」という。
＜要約＞
先週末の新聞見出しとは裏腹に、米国の株式バブルは破裂してない。それでも気になるのは、本当にクラッシュがきた場合、実体経済がどうなるかである。「米国経済はファンダメンタルがいいから、株価が下落しても不況にならない」と答える人が多い。1980年代後半の日本や、90年代半ばの東アジアとは違い、今の米国には財政黒字や生産性の向上がある、という。でも、よくよく見れば、米国経済は見かけほど健全なわけではない。
財政は黒字でも、米国の家計と企業は赤字である。借入れが投資に回り、将来の生産性や利益の向上に使われているなら結構だが、過去2年の企業借入金の約半分は、株価を上げるための自社株買いに使われている。一方、高株価による資産効果で、家計は借金をして消費に励んでいる。株価が調整すれば、家計は消費を切りつめなければならない。それどころか、売りが売りを呼ぶ展開になるかもしれない。
もうひとつの懸念は、米国の経常赤字がＧＤＰの4％に達していることだ。外国人は今のところ、米国の高い株価に惹かれてその差額をうめている。だが米国はすでに、世界最大の1.5兆ドルの対外債務を抱えている。もし、外国人のドル買い意欲が失われたら、たちまちインフレが起こるはず。連銀は金利をあげるだろう。
株価の下落は予想以上に悲惨な結果をもたらすだろう。グリーンスパン議長は、株高による資産効果で、過去4年間の成長率は平均1％上昇したという。株価が3〜40％落ちればどうなるだろう。伝統的な経済モデルによれば、資産効果による実体経済への影響は小さい。しかし現状がばら色の株価上昇を前提としているのであれば、株価下落による消費と投資へのインパクトは大きいはずだ。かつて半世紀にわたって黒字だった民間部門の金融収支は、ＧＤＰの4％にも達する赤字となっている。
1987年10月にウォール街は34％の下落を体験したが、不況にはならなかったという前例がある。しかし当時と比べると今は違う。①1987年には利下げで株価が戻したが、インフレを考えるとそれは難しい。②当時は国民の1/4だけだったが、今では半分以上が株を保有している。③1987年には、民間部門の金融収支は黒字だった。
米国の政策当局には切り札がある。1930年代の恐慌は引締め政策によって悪化し、1990年代の日本は金融引締めと金融システム再建の遅れが命取りとなった。その点、今の米国政府には財政黒字という武器がある。しかし1990年の日本は、今の米国以上の財政黒字があった。それが今では赤字にまみれている。財政出動だけでは不況は防げない。

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＜From the Editor＞ 台湾をめぐる言葉の問題
台湾に関する話を書くときには、言葉の問題に気をつけなければなりません。
1995年に大阪ＡＰＥＣを担当した官僚から聞いた話ですが、 「ＡＰＥＣの文書には”Country”という言葉は1回も出てこない」とのこと。すべて”Economy”に書き換えているのだそうで、「この会議に参加しているのは国家の代表ではなく、経済体の代表ですよ」というフィクションで会議を成り立たせている。それでも、中国代表による台湾代表いじめは目に余るほどだったそうですけど。
こういう言葉の配慮はマスコミでも行われていて、たとえば台湾寄りといわれる産経新聞でさえ、台湾に住んでいる人を指すときには「台湾住民」という言葉を使います。「台湾国民」とは書きません。ですから台湾で行われる投票は、国民投票ではなくて住民投票という表記になってしまいます。
新聞記者の間では、記事を書くときの専用ソフトが使われているそうです。たとえば文中で「三国人」という用語を使うと、たちどころに赤で「使用禁止用語」と指摘される。
こんなふうにして記者は自主規制をし、われわれの日常からは差別用語が姿を消している
わけですが、おそらく「台湾国民」という言葉も書き換えの指導を受けるのでしょう。な
ぜなら、あれは国ではないから、ということで。
しかし台湾人自身が、「自分たちはもうチャイニーズではない、タイワニーズだ」と言うようになっても、こんなフィクションを続けているとはおかしな話です。領土があり、そこに住む人がいて、政府機構もあるのだから、台湾は立派に国家としての構成要件を満たしています。それでも「中国はひとつ」というのは、言葉の上だけの、いわばヴァーチャルな世界の話。リアルな世界で見れば、明らかに台湾はひとつの国家です。政治や外交のレベルならともかく、われわれが言葉の言い換えをしなければならない理由はどこにあるのでしょう。
本誌でもこの問題を取り上げるたびに、個人的な違和感を感じています。「クリントン大統領は、中台問題の解決は台湾住民の同意がなければならないと述べた」てなことを書いては手を休め、「何とかならんのか」と思うことがしばしばです。
編集者敬白―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l 本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井ビジネス戦略研究所 吉崎達彦 TEL:(03)3588‑3105 FAX:(03)3588‑4832

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