一般社団法人 新潟県介護支援専門員協会
定款

第１章
（名称）
第１条

総則

当法人は、一般社団法人 新潟県介護支援専門員協会 と称する。

（主たる事務所の所在地）
第２条
当法人は、主たる事務所を 新潟市 に置く。
（目的）
第３条

（公告）
第４条

当法人は、介護支援専門員の職業倫理の向上、介護支援専門員に関する専門的教育及びその専門性を高め、介護支援専門員の資質向上と介護保険に関する知識・技術の普及を図り、また県内各地域において介護支援専門員及び構成員で組織された団体の活動を支援し、もって県民の保健・医療・福祉の増進に寄与することを目的とし、その目的を達成するため次の事業を行う。
（１）介護支援専門員の資質の向上に関する事業（２）介護支援専門員のサポート体制事業（３）介護支援専門員の業務遂行に必要な事業（４）介護支援サービスに関する調査・研究・情報提供及び機関誌の発行に関する事業（５）介護支援専門員関係機関及び関係団体、保健・医療・福祉・行政等関係機関との連携及び調整等に関する事業（６）その他目的達成のために必要な事業

当法人の公告は、事務所の公衆の見やすい掲示場に掲示する方法により行う。

第２章
（種別）
第５条

会員及び社員

当法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって法律上の社員とする。
（１）正会員① 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第５項に規定する介護支援専門員、又は同法第６９条の２第１項に規定する介護支援専
門員の登録を受けている者のいずれかであって、当法人の目的及び事業に賛同して入会する者- 1 -（２）賛助会員
当法人の目的に賛同し、運営を賛助する個人・事業者・施設及び関係団体
（入会）
第６条

当法人に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条
当法人の会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．会費の納入は年１回とし、指定された方法により毎年５月３１日までに納入するものとする。
（退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
ただし、退会の申出は、１ヶ月以上前に予告するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。

（除名）
第８条の２ 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第８条の３ 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）死亡、又は会員である団体が解散等により消滅したとき。
（２）介護保険法に規定する介護支援専門員でなくなったとき、又は登録が抹消されたとき。
（３）正当な理由なく、会費を２年以上納入しなかったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第９条
会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
（会員資格の再取得）
第９条の２ 会員が第８条の３第３号に該当したことにより資格を喪失したときは、未納入の会費を完納し、理事会で承認を受けた場合に限り、会員としての資格を再度取得できるものとする。

- 2 -（拠出金の不返還）第１０条 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２．当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第３章

役員

（種類及び定数）
第１２条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事
１３名以上２２名以内
（２）監事
２名以内
２．理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、３名以内を副会長とすることができる。
３．理事のうち業務執行理事として、専務理事及び常務理事を置くことができる。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３．理事は、事務局長を兼ねることができる。
４．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
５．理事のいずれか１名とその親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
６．監事は、相互に親族その他特別な関係にある者であってはならない。
（理事の職務）
第１４条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
４．常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、業務を分担執行する。
（監事の職務）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務- 3 -及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第１６条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残任期間と同一とする。
３．任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残任期間と同一とする。
４．前各項の規定にかかわらず、役員は辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第１７条

役員は、任期の途中であっても、社員総会において、総社員の半数以上であって、出席した社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解任することができる。

（報酬等）
第１８条 役員の報酬等（報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益をいう。）は、無償とする。ただし、常勤の役員の報酬等は有償とすることができる。
２．役員には、その職務を執行するに要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関する事項は、社員総会の決議によって定める。
（顧問）
第１９条

当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２．顧問は、会員の中から理事会において選任する。
３．顧問は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく役員ではないため、当法人に対する権限を有するものではないが、会長の諮問に応え、会長に対し参考意見を述べることができる。
４．顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第４章

社 員 総 会

（種別）
第２０条

当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第２１条

社員総会は、正会員をもって構成する。

- 4 -２．社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（機能）
第２２条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）事業報告及び収支決算に関する事項（３）役員の選任又は解任、職務及び報酬に関する事項（４）入会金及び会費の額に関する事項（５）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた重要事項（招集及び開催）
第２３条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
２．定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決定により会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
３．社員総会を招集するには、会日より７日前までに各社員に対して招集通知を発するものとする。
４．前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第２４条

社員総会の議長は、その社員総会において、出席した正会員の中から選出する。

（決議の方法）第２５条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（表決委任等）第２６条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、委任状により表決を委任することができる。
２．前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議決及び報告の省略）
第２７条 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

- 5 -２．理事が、社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（社員総会議事録）
第２８条 社員総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。

（機能）
第３０条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）事業計画の承認及び収支予算に関する事項（３）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（４）当法人の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備（招集及び開催）
第３１条 理事会は、会長が招集し、その議長にあたる。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれに代わるものとする。
３．理事会は、理事の過半数をもって成立する。
４．監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

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（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条２項の規定による報告については、この限りでない。
（理事会議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第６章

委員会

（委員会)
第３６条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を置くことができる。
２．委員会の委員は、会員又は学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

事務局

（事務局の設置）第３７条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員の任免は、理事会の承認を得て会長がこれを行う。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

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第８章

計算

（事業年度）
第３８条
当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２．前項にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
３．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（財産の構成）
第４０条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）事業に伴う収入（３）寄附金品（４）前年度よりの繰越金（５）その他の収入（事業報告、決算及び剰余金）
第４１条 当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）等を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を得なければならない。
２．当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４３条

当法人を解散しようとするときは、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の賛成によって決議しなければならない。

（残余財産の帰属）

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第４４条

当法人が解散した場合において有する残余財産は、社員総会において、総社員の半数以上であって、出席した社員の議決権の３分の２以上の決議を経て、当法人と類似の目的を有する公益法人等に贈与する。

第１０章

附則

（最初の事業年度）
第４５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第４６条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事
髙 橋 是 司設立時理事
藤 本 綾 子
設立時理事
諸 橋 雅 枝
設立時理事
池 内明
設立時理事
高 橋妙設立時理事
笠 原 悦 子
設立時理事
石 附 克 也
設立時理事
田 中
孝
設立時理事
大塚トシ子
設立時理事
久保田茂夫
設立時理事
山 﨑 陽 子
設立時理事
薩 美 文 子設立時理事
神 喰 裕 昭設立時理事
吉 沢 浩 志
設立時理事
松田由紀夫
設立時理事
宮 崎 則 男
設立時理事
佐々木勝則
設立時監事
渡 辺
恭
設立時監事
遠藤今朝枝
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４７条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
１ 住所
新潟県三条市東裏館２丁目２番１９号
氏名
髙 橋 是 司２ 住所
新潟市西区鳥原３８４２番地
氏名
藤 本 綾 子３ 住所
新潟県長岡市両高２２６４番地
氏名
池 内
明

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（法令の準拠）第４８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

附則（平成２５年８月７日一部変更）

この定款は、平成２５年８月７日開催の社員総会において承認され、平成２５年８月７日より施行する。
（平成２８年３月１８日一部変更）
この定款は、平成２８年３月１８日開催の社員総会において承認され、平成２８年３月１８日より施行する。
（平成２９年３月１６日一部変更）
この定款は、平成２９年３月１６日開催の社員総会において承認され、平成２９年３月１６日より施行する。
（平成３１年３月１４日一部変更）
この定款は、平成３１年３月１４日開催の社員総会において承認され、平成３１年３月１４日より施行する。

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