原子力発電所及び原子炉輸出者のための行動原則

2015 年 1 月 1 日

Doing It Right!

更新日
前文の記載に従い、行動原則参加者は、適宜行動原則本文をレビュー、改訂する。本文の定期的な更新を可能にするため、供給者は本文への新しい改訂は翌年の 1 月 1 日に発効されることを合意した。
行動原則初版は 2011 年 5 月ブリュッセルにおいて最終合意された。
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2014 年 10 月 22 日
2014 年 3 月 6 日
2013 年 9 月 26 日
2013 年 1 月 16 日
2012 年 7 月 10 日
2011 年 12 月 8 日
2011 年 5 月 20 日

ソウル 韓国にて改訂
ブリュッセル ベルギー
トロント カナダ
東京 日本
ピッツバーグ、ペンシルバニア 米国
モスクワ ロシア
ブリュッセル ベルギー（これは、“Nuclear Power Plant Exporters’ Principles of Conduct”を便宜上翻訳したものであり、原本を正とする。翻訳の正確性及びその結果生ずる結果について保証するものではない。）

前文

原子力発電所に関わる技術の責任ある利用は、持続可能な方法でエネルギーに対する世界的規模の要求に応え、また気候変動に対処するための一助として極めて重要であることを考慮し；
安全、防護、及び環境保護を持続的に改善していくことを望み；
核物質と原子力技術の機微な性質を意識し、それ故に原子力発電所に関わる技術は、平和目的のためにのみ利用される必要があることを意識し；国内法及び規制、国際法及び規範、そして国際原子力機関のような極めて重要な機関の勧告が、安全で、防護されており、信頼でき、効率的なエネルギー源としての原子力技
術の平和的利用を推進していることに鼓舞され、それらを補うことに努め； 1
原子力供給国グループガイドライン（Nuclear Supply Group guidelines）並びに供給者国及び顧客国の法及び政策に厳格に従って輸出を行うことを約し；
いかなる原子力プログラムの確立も、効果的な法的及び規制上の枠組み、技術的及び産業的インフラ、並びに有能な人材を要することを認識し；いかなる場所における原子力発電所の有害な事象もあらゆる場所における有害な事象と考えられ得、原子力エネルギーの貢献を制限することに留意し；
透明性、誠実性、倫理的行動そして社会的責任に対する高度な基準を堅持することにより社会の信頼を高め、さらに世界的規模のベストプラクティス実践に向けた持続的改善を推し進めていくことに努め；
顧客国が、自国内における原子力発電所の建設、運転及び廃炉措置に関する規制について究極的な責任を有することを認識し；本行動原則を採択する供給者は、以下の６つの原則（安全、防護、環境保護、原子力損
害の賠償、核不拡散及び倫理）の中で記載されたベストプラクティスを遂行するために
1

これらの原則は、Appendix B の文書を引用している。これらの文書は、参加者により、それらの発展に伴い再検討される。かかる文書は、太字にて強調されている。

誠意を持って努力することを約束する。
これらの原則は、原子力発電所供給者及び事業者の経験、並びに国際原子力機関のガイ
ドラインから導かれたベストプラクティスに基づくものである。これらは、規制当局、事業者、及び国際的に認知された専門家からの意見や助言を得ながら、公益のために数年をかけて、カーネギー国際平和財団の後押しによる非政府間の合意の過程を通じ、作成されたものである。
これらの原則は、必要に応じ、今までにもそしてこれからも再検討及び改訂がなされ、これには、地震及び津波に続く福島における原子力事故により得られた教訓を反映するためのものも含まれる。
本行動原則に参加する供給者は、原子力発電所の設計及びその行動において、これらの原則に依拠する意思があることを表明する。本行動原則に参加する供給者は、その顧客、サプライヤー、下請業者、その他原子力発電所に関わる業界関係者に対して、本行動原則の性格、目的及び価値を伝えるものとし、彼らが本行動原則の適用に協力することを推奨する。
これらの原則は自発的なものであり、法的な義務を形成するものでも、法的拘束力を有するものでもないが、これらの原則を適用し、これらの目的を達成するために誠実な努力を行うという参加者の真の熱意を反映したものである。本行動原則の参照言語は英語である。
（以下余白）

原則１

安全、健康及び放射線防護

顧客に原子力発電所を供給する契約を締結する前に、供給者は、顧客国が以下であることを期待する：1.1 IAEA の「原子力の安全に関する条約」（Convention on Nuclear Safety）に沿って活動中の当事者となっているか、又は発電所の運転開始前にそのような活動的な当事者となる意思があることを示している。

顧客に原子力発電所を供給する契約を締結する前に、供給者は、顧客国が以下を有しているとの合理的な判断を行っているものとする。：
1.2

1.3
1.4

安全に対して十分な注意が払われた安全な原子力プログラムを遂行するために必要な、IAEA 安全基準「原子力発電計画のための安全基盤の確立」（IAEA
Safety Standard “Establishing the Safety Infrastructure for a
Nuclear Power Programme”）におけるガイダンスに沿って整備済みの、或いは構築中の、法的、規制的、及び組織的なインフラ（インフラ及びその構築に関する計画についての情報は、自己評価又は IAEA の主導のもとで行われるピ
ア・レビュー等独立した外部の第三者の評価に基づいて、顧客国から提供されるべきものである）；
安全で長期的な運転の支援のための既存の産業インフラ、又は原子力発電所の運転開始前にそのようなインフラを構築するための信頼できる計画； 2及び発電所のサイト決定に際し、国際的な運転経験及びシビアアクシデント（過酷事故）に関わる考察について考慮に入れていること。

供給者は、以下を約す：
1.5 以下を充足する原子力発電所を輸出すること：
1.5.1 自己の安全目標を反映した、一貫性のある高い安全基準を適用しており、物理的防護の要求に適合していること；
1.5.2 IAEA の基本安全原則（IAEA Fundamental Safety Principles）を含む、認知された安全原則の妥協なき適用を反映していること；
1.5.3 発電所の運転が開始されるより前に、a) 運転実績、又は b)国際的に認められた安全原則と整合性の取れた試験プログラム若しくは分析、によって証明された信頼できる技術に基づいていること；
1.5.4 IAEAの安全要件（IAEA Safe Requirements） 3に従って設計され、関連するIAEAの安全指針(IAEA Safety Guides)について十分考慮され、さらに顧客国の規制上の要求に合致していること；
1.5.5 適切な原子力規格と整合性のある自己の技術仕様に従って製造された部品を使
2

この産業インフラストラクチャの中で重要なものとして当該原子力発電所に安定して外部電力を供給するに適した電力網がある。
3
Appendix B の IAEA 安全基準下の項目参照。

用していること;
1.5.6 自己のサプライチェーンが供給者の厳格な、品質保証要求全般に従っていることを確保すること；及び
1.5.7 過酷事故管理に対処する設計規定を組み入れ、緊急時の対応要求を考慮していること。
1.6
必要に応じて当地の条件に設計を適応させることができるように、発電所設計者が、原子力安全に影響を与えるサイト特有の環境やその他の状況を十分に理解できるよう支援するために、必要に応じて顧客国の科学者及び専門家と情報交換を行うこと。特に、設計の適応においては、発電所の安全な運転を妨げる
可能性のある、サイト特有の極度の危険に適切に取り組むべきである。

原子力発電所の供給契約の締結に当たって、供給者は、高いレベルの安全及び品質を達成及び実証するためにはプロジェクトの履行過程で十分な注意を払うことが要求される課題及び問題を取り上げるものとする。それらの課題や問題に対する責任は供給者と顧客の間で契約により明確に割り当てられなければならない。
1.7
契約において当事者が取り上げるよう努めるべき課題には以下が含まれる：
1.7.1 供給者国で原子力発電所が建設されたならば提供するであろうものと少なくとも同程度に厳格な安全に関する書類及び有効な安全解析レポートの提供；
1.7.2 建設プロジェクトの全期間に亘る、原子力発電所のサイトで行われる全ての業
務における、IAEAの国際原子力安全グループレポート「安全文化の強化における主要な実務問題」（“Key Practical Issues in Strengthening Safety
Culture”）に定義された高度安全文化の推進 4；
1.7.3 適切な建設管理の保証；
1.7.4 発電所のシステム、構造、及び部品が指定された基準の要求を満足するように建設、又は製造及び据付けられていることの保証；
1.7.5 設計、建設、製造、据付、及び品質管理に関わる下請業者は、品質と能力が証明されている、又は供給者により要件を満たしていると評価され認定されている会社とのみ行うこと；
1.7.6 下請業者の業務が、指定された基準及び要求に従って履行されることを確実にするよう、必要に応じて下請業者の業務を管理すること；
1.7.7 安全且つ長期的な運転のための顧客の人的資源及び能力の開発；及び
1.7.8 緊急時の運転手順及び過酷事故管理手順を含む、安全運転に必要な書面化された業務プロセスその他ガイダンスの開発。

供給した既存の原子力発電所に関する一義的な責任は事業者にあるものの、供給者は関連する専門知識を所有し、事業者と安全な運転への強い決意を共有することを認識し、以下に同意する：
4

供給者は、安全文化に関する IAEA 一般原則の適用におけるベストプラクティスとして、世界原子力発電事業者協会（World Association of Nuclear Operators）の原則である「健全な安全文化の特性」（“Traits of a Healthy Safety Culture”）にも留意すること。

1.8 供給した原子力発電所の適切な安全性向上の確認に参加すること；
1.9 将来提供する原子力発電所へ不可欠な安全性強化を取り入れること；及び
1.10 事業者から求められ、且つ別途事業者と合意した場合は、これらの変更を実施すること。

その固有の専門的知識を認識し、供給者は、顧客から求められ、且つ別途合意した場合、顧客国及び顧客に対して、以下を支援するために関連する情報及び助言を提供することができる：
1.11 原子力発電所の安全運転に影響を与える顧客国の国家インフラの構成要素の改善、例えば：
1.11.1 サイトの選定過程における安全面；
1.11.2 原子力発電所の安全運転状態を維持するために必要とされる地元技能の開発；
1.11.3 地元および周辺地域のインフラを含む発電所敷地外の緊急事態管理の総合的な計画の開発；
1.11.4 緊急事態における時宜にかなった情報の提供を含む、透明性があり公開された情報の伝達。 5

原子力発電所の運転開始前に、供給者は、他者の経験及び安全対策から学習するために、
IAEA 及 び 世 界 原 子 力 発 電 事 業 者 協 会 (World Association of Nuclear
Operators) 6 による開始前検査を含め、他の原子力事業者との交流関係を構築することが有用であることを顧客に対して伝えるとともに、自らも原子力事業者の関連するベストプラクティスを研究するものとする。
（以下余白）

5

原子力事故の早期通報に関する条約（Convention on Early Notification of a Nuclear Accident）
および原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助に関する条約（Convention on
Assistance in the Case of a Nuclear Accident or Radiological Emergency）により記載されているとおりである。
6
詳しくは、世界原子力発電事業者協会憲章(Charter of the World Association of Nuclear
Operators)参照。

原則２

物理的防護及びサイバー・セキュリティ

原子力発電所の設計にあたり、供給者は、以下を行うものとする：
2.1 サイバー・セキュリティを含む、防護のための包括的な設計規定を組み入れ；
2.2 防護に関わる設計規定が安全及び緊急時の対応要求に適合していることを確保し； 7
2.3 顧客国の設計基礎脅威を取り入れるために顧客と協力し；
2.4 顧客国の設計基礎脅威に従って防護上の脅威から損害が発生する可能性を設計規定に組み入れる。

顧客に原子力発電所を供給する契約を締結する前に、供給者は、顧客国が以下を実施している、又は時宜に即して誠実に実施する、との合理的な判断を行っているものとする：
2.5 供給者に対し、供給者が設計を完成させるために十分な顧客国の設計基礎脅威の分析結果に関する情報を与えていること。その脅威とリスクの分析は、国際的に受け入れられている基準だけではなく、潜在的なサイバー攻撃による脅威の検討や発電所所在地及び当該地域の状況を考慮しているべきである；
2.6 IAEA の 核 物 質 の 防 護 に 関 す る 条 約 （ Convention on the PhysicalProtection of Nuclear Materials）とその 2005 年版改定の活動的な当事者となっていること；
2.7 国連の核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（International
Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism）に参加していること；並びに2.8 以下を管理する適切な政策及び手続を含む、核セキュリティのための国内法上及び規制上のインフラが整備されていること 8：
2.8.1 政府と発電所管理者間の防護に関する責任の分担；
2.8.2 設計基礎脅威に適合している防護対応能力の実行；及び
2.8.3 物理的防護対策に関する全住民の利益。

その固有の専門知識を認識し、効果的な防護対策を支援するために、供給者は、顧客から求められ、且つ別途合意した場合、顧客国及び顧客に対して、以下が時宜に即して構築されるよう支援するために、関連する情報及び助言を提供することができる：
2.9 発電所の物理的防護対策が IAEA の核物質の防護に関する条約（Convention on
the Physical Protection of Nuclear Materials）のような既に確立された基準に従って講じられていること、これは典型的には：

7

国際原子力安全グループのレポートである原子力発電所における安全とセキュリティのインターフェース（the Interface between Safety and Security at Nuclear Power Plants)にて論じられているとおりである。
8
核セキュリティの枠組み例は IAEA の Nuclear Security Fundamentals: Objective and Essential Elementsof a State’s Nuclear Security Regime を参照。

2.9.1 防護人員をいかに適切に配置するか、及び実力行使をいかにして必要な場合に限定するかを決定するために設計基礎脅威を用いる；
2.9.2 防護人員の人選、訓練及び試験のための適切な基準、及びその施行のための規定を構築する；
2.9.3 機密情報及び機密情報資産を保護する為の対策を取ることを含め、発電所設計の機微な性質を織込み、これに対処する；
2.9.4 防護計画の中で、効率的な発電所の運転、安全、及び緊急時の対応に関する対策につき考慮する；及び2.9.5 物理的な発電所の防護を確実にし、人権尊重を認める。
2.10 防護対応能力が十分か、定期的評価が行われること。
2.11 防護、安全、緊急対応、及び効率的な発電所の運転のバランスを構築し、監視し、継続的に調整する職責を有する、安全及び防護を監督する統合された組織が設けられること；及び2.12 フォローアップ、支援、及び共同訓練を通じて、法執行機関、他の顧客国機関、及び発電所のセキュリティ間で、継続的な改善と調整が実施されること。
（以下余白）

原則３

環境保護、使用済核燃料・核廃棄物の取扱い

顧客に原子力発電所を供給する契約を締結する前に、供給者は、顧客国が以下を実施している、又は時宜に即して実施する、との合理的な判断を行っているものとする：
3.1
3.1.1

以下を満たす国内原子力法を制定、又は規制の枠組みを構築していること：
安全で、確実で、環境に対して健全な方法で以下を行う、信頼性のある国家戦
略及び／又は計画を正式に定め、最新性を維持していること：
3.1.1.1 使用済核燃料及び放射性廃棄物の貯蔵、処理／リサイクル、又はその他の管理；
3.1.1.2 閉鎖された原子力施設の廃炉措置；及び
3.1.1.3 全ての放射性廃棄物の処分；
3.1.2 保障措置義務、安全、国内外のセキュリティ、健康、放出放射能の効果的な管理に常に取り組み、また環境への責務について取り組んでいること；並びに3.2 IAEA の使 用済 燃料管理 及び放 射性廃棄物管 理の安全 に関する 条約（ Joint
Convention on the Safety of Spent Fuel Management and on the
Safety of Radioactive Waste Management） が批准され、受諾され、又はその他の方法で適用されていること。

供給者は、以下のような発電所設計に努めるものとする：
3.3

3.4
3.5

例えば国際標準化機構やIAEAに定められているような関連するベストプラクテ
ィスの適用により、環境利益を強化し、廃棄物生成を含む、運転における環境への影響を最小限にする； 9
使用済核燃料の安全で確実な施設内での保管につき規定する；及び最終的な発電所の廃炉を容易にする。

原子力発電所の売買契約にあたって、供給者は、以下に努めるものとする：
3.6

使用済核燃料、その他の放射性物質及び廃棄物について顧客が責任をもって管理することを盛り込む。

その固有の専門知識を認識し、供給者は、特に合意した場合には、以下の促進支援のため、関連政府及び顧客に協力し、関連する情報を提供するものとする：
3.7

3.8

9

世界の原子力産業の技術的に最善で、経済的に健全なプラクティスに従った、天然資源の責任ある利用、廃棄物と排出の削減、及び環境への有害な影響の最小化
を通じた環境保護；
国連グローバルコンパクト(United Nations Global Compact)及びリオ宣言（Rio Declaration）における定義と整合性のある環境への予防的アプロー
チ；並びにALARA 原則を含む。

3.9

合理的で、経済的で、安全で、確実で、顧客国の保障措置義務とも整合性のある、
使用済核燃料及び／又は放射性廃棄物の長期的管理システムの顧客国における開発。
（以下余白）

原則４

原子力損害の賠償

顧客に原子力発電所を供給する契約を締結するまでに、供給者は、一ないし複数の以下のベストプラクティスと実質的に同等の保護を伴った、万一の事故の場合には適切で迅
速な補償を市民に対して行うという法制度を、顧客国が効力あるものとしている、又は燃料が顧客国の領域に納入されるときまでに効力あるものとすることとなる、との合理的な判断を自主的に行うものとする：
4.1 特に以下を内容とする、損害賠償及び原子力責任のための法制度：
4.1.1 最新の国際基準と整合性の取れた適切な責任制限と経済的保護を含むこと；
4.1.2 顧客国政府によって保証されていること；
4.1.3 想定される被害者による賠償請求が、厳格かつ単独責任を負う原子力発電所の事業者に対し集中され、且つ、唯一の管轄裁判所へと通じることとなることが確実となっていること；
4.1.4 身体傷害、財産損害、環境損害、収入の喪失、経済的損失、及び予防措置に対する補償が含まれていること；
4.1.5 一方的で厳格な相互主義に基づく要請によって、補償額が退けられたり減額されたりすることを許容していないこと；及び／又は、
4.2 IAEA の原子力損害の民事責任に関するウィーン条約(Vienna Convention on
Civil Liability for Nuclear Damage)（その改定も含む）若しくは、もし適格性があれば、経済協力開発機構の原子力の分野における第三者責任に関するパリ条 約 (Paris Convention on Third Party Liability in the Field of
Nuclear Energy)（その改定も含む）に基づく供給者国との間の条約関係；及び／又は、4.3 IAEA の 原 子 力 損 害 の 補 完 的 補 償 に 関 す る 条 約 (Convention on
Supplementary Compensation for Nuclear Damage)（CSC）－これは、IAEA の統一的な国際原子力損害補償制度で、ウィーン条約若しくはパリ条
約に加盟している国、又は CSC の付属書と整合性の取れた国内法を有する国であれば加盟できるものである－。このような行動は、発電所の運転中、及び越境
輸送中の世界的な補償及び責任制限を確実にするために極めて重要な国際条約関係を可能とする。
（以下余白）

原則５

核不拡散及び保障措置

供給者は、原子力エネルギーの平和的利用を約する。
各 供 給 者 は 、 自 国 が 、 核 兵 器 の 不 拡 散 に 関 す る 条 約 （ Treaty on the
Non-Proliferation of Nuclear Weapons）と整合性のある、また原子力供給国
グループガイドライン（Nuclear Suppliers Group Guidelines）及び関連する国連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 （ pertinent United Nations Security Council
Resolutions）に準拠した、原子力発電所、関連材料、機器及び技術 10は、平和的目的のみのために顧客に対して供給され、顧客により利用されるという政策に、熱心に取り組んでいることを認識している。
各供給者は、更に、自国が、当該政策を履行するための輸出管理法及び／又は規制を制定していることを認識しており、当該政策に拘束され、且つ、これを履行することを完全に約すると宣言しており、そして、強力な核不拡散体制を支持している。
よって、各供給者は、以上に述べられたことを実施する、関連する国内の輸出管理法及び／又は規制に従ってのみ、原子力発電所、関連材料、機器及び技術を輸出するものとする。
原子力エネルギーの平和利用及び核不拡散に対する強力な約束の表明として、供給者は以下を実施するものとする：
5.1
5.2

5.3

5.4

5.5

10

拡散しにくい設計となるように特別の注意を払い、且つこれを推進し、IAEA の保障措置の要求を設計にあたり考慮する；
供給者により提供されるトリガーリスト品、及び機微なデュアルユース品が平和目的にのみ利用されることについて、供給者国及び顧客国間の二国間協定、原子力供給国グループガイドライン(Nuclear Suppliers Group Guidelines)、
関連する国連安全保障理事会決議（pertinent United Nations Security
Council Resolutions）及び供給者契約において供給者に適用される要求を含めて、特別の注意を払う；
顧客国が、核物質計量管理制度及びその IAEA における義務と整合性の取れた保障措置のアプローチを、その施設において時宜に即して履行することにつき、顧客より約束を得るよう努める；
供給者国の所管機関、及びそうすることが適切な場合にはこれらの原則を支持す
る他の供給者に対して、供給者が顧客に供給した機器、物質及び技術に関する核
不拡散についての重大な懸念の全てを適時に伝える；及び
核不拡散に関する国際制度の遵守についての重大な懸念となり得る行動若しく

IAEA INFCIRC/254/Part 1 の最新改定版における定義による。

は事象について供給者国から通知された場合、又は直接認知した場合、供給者国と密に協議し、その指示に従って行動する。 11

上述された規定に加え、供給者は、供給者国が二国間協定において、顧客国に対し、効果的な原子力輸出管理を実施し IAEA の追加議定書（Additional Protocol）を効力あるものとするよう要求する規定を包含することを歓迎する：（以下余白）

11

かかる行動や事象の具体例は、Appendix A に挙げられている。

原則６

倫理

原子力における信頼性を高めるために、供給者は、以下を約束するものとする：
6.1
6.2
6.3
6.4
6.5

6.6

6.7
6.8
6.9

規制当局および顧客との接触において最も高い倫理基準に従う；
これらの原則に関して、誠意を持って、且つ、透明性の精神の下、コミュニケー
ションを行う；
作業員の安全性を推進し、住民の健康及び環境を保護する；
プロジェクトの環境及び社会に対する影響を含む持続可能な開発の原則を考慮に入れる；
計画されたプロジェクトの活動内容、及びその潜在的な社会的・環境的影響に関する公開情報について、顧客と前向きに協力しながら近隣住民に対して広報活動を行うとともに、近隣住民と一般参加方式での協議を行う；
国連腐敗防止条約（United Nations Convention Against Corruption）
及び／又は OECD の国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（Convention on Combating Bribery of Foreign Public Officials
in International Business Transactions）を実施するような、腐敗や利害対立を防止し、腐敗防止に関する法律の遵守を促進するための社内プログラムを導入するとともに、顧客からも同様の約束を獲得するように努める；
言行ともに、児童就労及び強制労働の禁止、雇用における無差別、並びに団結権及び集団交渉権を含む労働基本権を尊重する；
人権擁護は国家の責務であることを認識した上で、世界人権宣言（Universal
Declaration of Human Rights）に則り人権を尊重する；そしてサプライヤー、下請業者及び原子力発電所業界の他の参加者に対して、これらの倫理的約束を同様に尊重していることを実証するよう奨励する。
（以下余白）

原則５Appendix A「核不拡散及び保障措置」に関する補遺

核不拡散に関する国際制度の遵守についての重大な懸念に該当し得る行動や事象の例：
A-1

A-2

A-3
A-4

国家が、核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of
Nuclear Weapons)からの脱退を通告、又は IAEA との保障措置協定の実施を一方的に打ち切った若しくは停止した場合；
IAEA が、国家の活動に関して、国家より妨害を受け又は国家の透明性及び協力が欠けることにより、IAEA の包括的保障措置協定（IAEA Comprehensive
Safeguards Agreement）若しくは IAEA の追加議定書（IAEA Additional
Protocol）の履行を完全に実施すること、又は保障措置が要求される核物質につき転用がなかったと証明すること、が IAEA には最早不可能であると認めた場
合；国家が、IAEA によって、IAEA 憲章 12 条 C に基づき、保障措置協定違反の状態にあると認められた場合；及び／又は国家が、核爆破装置の実験を実施した場合。

これらいずれかにつき供給者国から通知された場合、又は直接に認知した場合、供給者
は、供給者国の所管機関と協議しその指示に従って行動する。供給者国の対応には、特に、国連安全保障理事会決議 1887(UN Security Council Resolution 1887)や
NPT 運 用 検討会議 2010 の最 終文書 (Final Document of the 2010 NPT
Review Conference)に示されたものや、IAEA 憲章 12 条 C と整合性のあるものが含まれることがある。
（以下余白）

Appendix B

参照

INTERNATIONAL CONVENTIONS
United Nations Convention Against Corruption—Adopted by the UN General Assembly inresolution A/RES/58/4, October 31, 2003.
OECD Convention on Combating Bribery of Foreign Public Officials in International
Business Transactions—Adopted by the Organisation for Economic Cooperation andDevelopment, signed December 17, 1997.
Convention on Assistance in the Case of a Nuclear Accident or Radiological Emergency,
Reproduced in IAEA INFCIRC/336, adopted September 26, 1986.
Convention on Early Notification of a Nuclear Accident, Reproduced in IAEA INFCIRC/335,
adopted September 26, 1986.
Convention on Nuclear Safety—“Convention on Nuclear Safety,” IAEA INFCIRC/449,
adopted June 17, 1994.
Convention on the Physical Protection of Nuclear Material (CPPNM)—Reproduced in
IAEA INFCIRC/274/Rev.1, May 1980, and including its amendment, reproduced in
GOV/INF/2005/10-GC(49)/INF/6, September 6, 2005.
Joint Convention on the Safety of Spent Fuel Management and on the Safety ofRadioactive Waste Management—“Joint Convention on the Safety of Spent Fuel Management
andon the Safety of Radioactive Waste Management,” Reproduced in IAEA INFCIRC/546,
adopted December 1997.
Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage (CSC)—“Convention on
Supplementary Compensation for Nuclear Damage,” IAEA INFCIRC/567, adopted
September 12, 1997.
International Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism—Adopted by
the UN General Assembly in resolution A/RES/59/290, April 2005.
Paris Convention on Third Party Liability in the Field of Nuclear Energy—Adopted by theOrganisation for Economic Cooperation and Development, February 12, 2004.
Vienna Convention on Civil Liability for Nuclear Damage, Reproduced in IAEA
INFCIRC/566, adopted September 12, 1997.

IAEA DOCUMENTS“Considerations to Launch a Nuclear Power Programme”—“Considerations to Launch a
Nuclear Power Programme,” International Atomic Energy Agency, Reproduced in IAEA
GOV/INF/2007.
“IAEA Action Plan on Nuclear Safety”—Approved by the Board of Governors on 13
September 2011.
IAEA SAFETY STANDARDSStandards of safety issued pursuant to Article III(A)(6)10 of the IAEA Statute. Safety
standards issued since 1997 in the IAEA Safety Standards Series are designated as Safety
Fundamentals, Safety Requirements or Safety Guides.
“Establishing the Safety Infrastructure for a Nuclear Power Programme”—“Establishing
the Safety Infrastructure for a Nuclear Power Programme,” Specific Safety Guides, IAEA
Safety Standards Series No. SSG-16, 2012.
IAEA Fundamental Safety Principles—“Fundamental Safety Principles,” Safety
Fundamentals, IAEA Safety Standards Series No. SF-1, 2006.
IAEA Safety Requirements—Refers to “Safety of Nuclear Power Plants: Design,” IAEA
Safety Requirements, IAEA Safety Standards Series No. SSR 2.1, 2011.
IAEA INTERNATIONAL NUCLEAR SAFETY GROUP (INSAG) REPORTS“Key Practical Issues in Strengthening Safety Culture”—“Key Practical Issues inStrengthening Safety Culture,” Report by the IAEA International Nuclear Safety Group,
INSAG-15, 2002.
“The Interface between Safety and Security at Nuclear Power Plants”—“The Interface
between Safety and Security at Nuclear Power Plants,” Report by the IAEA International
Safety Group, INSAG-24, 2010.
IAEA SECURITY STANDARDSIAEA Nuclear Security Fundamentals”—“Objective and Essential Elements of a State's
Nuclear Security Regime”, IAEA Nuclear Security Series No. 20, 2013.
IAEA Nuclear Security Recommendations – “Nuclear Security Recommendations on PhysicalProtection of Nuclear Material and Nuclear Facilities”,INFCIRC/225/Rev5, 2011.
IAEA SAFEGUARDS
IAEA Additional Protocol—“Model Protocol Additional to the Agreement(s) between State(s)and the International Atomic Energy Agency for the application of Safeguards,”
International Atomic Energy Agency, INFCIRC/540 (Corrected), September 1997.
IAEA Comprehensive Safeguards Agreement—“The Structure and Content of Agreements
Between the Agency and States Required in Connection with the Treaty on the Nonproliferationof Nuclear Weapons,” International Atomic Energy Agency, INFCIRC/153(Corrected), June 1972.
State System of Accounting for and Control of Nuclear Materials—See “Systems of
Accounting for and Control of Nuclear Material,” IAEA Bulletin Vol. 17, no. 2, 1975.
OTHER DOCUMENTS AND INTERNATIONAL AGREEMENTS
Charter of the World Association of Nuclear Operators—February 1, 2010.
Final Document of the 2010 NPT Review Conference—NPT/CONF.2010/L.2, May 27, 2010.
Nuclear Suppliers Group Guidelines—Refers to 1.) “Guidelines for Nuclear Transfers,”
Reproduced in IAEA INFCIRC/254/Part 1, as amended November 7, 2007; and 2.)“Guidelines for Transfers of Nuclear-Related Dual-Use Equipment, Materials, Softwareand Related Technology,” Reproduced as IAEA INFCIRC/254/ Part 2, as amended
March 20, 2006.
Pertinent United Nations Security Council Resolutions—Refers to resolutions adopted by theUnited Nations Security Council under Chapter VII of the UN Charter that address issues
relevant to nuclear non-proliferation and illicit trafficking. It includes UN Security
Council resolutions S/RES/1540 (2004), S/RES/1810 (2009), S/RES/1887 (2009) andstate specific resolutions such as S/RES/1718 (2006) and S/RES/1929 (2010).
Rio Declaration—Rio Declaration on Environment and Development, A/CONF.151/26 (Vol. I),
adopted June 14, 1992.
Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT)—Reproduced in IAEA
INFCIRC/140, March 5, 1970.

United Nations Global Compact—“Ten Principles of the United Nations Global Compact,”
2000.
UN Security Council Resolution 1887—Adopted by the UN Security Council in S/RES/1887,
September 24, 2009.
Universal Declaration of Human Rights—Adopted by the UN General Assembly in resolution
A/RES/217(III) A, December 10, 1948.
WANO Principles “Traits of a Healthy Safety Culture”―PL2013-1, May 2013