入札・契約制度の改正等について

令和４年４月
技術管理課

１

工事における低入札価格調査制度等の改正

２

工事における総合評価方式の評価基準等の改正

３

週休２日工事の拡大

４

建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)活用モデル工事の試行

５

工事成績評定における評価項目の追加

６

優良建設工事表彰制度の改正

７

業務委託における総合評価方式の試行

８

優良建設コンサルタント等業務表彰(仮称)制度の導入

１

工事における低入札価格調査制度等の改正（１）趣旨
就業者数の減少や高齢化の進行等、建設産業を取り巻く状況は依然として厳しい。
こうした中、近年、激しい受注競争が続いており、このままでは、担い手の確保・育成に必要な経費が十分確保できず、今後、建設産業が担う社会資本の整備や維持管理、災害対応に支障を来すおそれがある。
このため、適正な競争環境を確保する観点から、低入札価格調査制度における調査基準価格及び最低制限価格制度における最低制限価格の引き上げを行う。
（２）改正内容
調査基準価格及び最低制限価格の算定式において、現場従業員の労務費や法定福利費が含まれる現場管理費※の算入率を引き上げる。
※現場管理費：工事の施工にあたって、工事を管理するために必要な経費(労務管理費､安全訓練等に要する経費､保険料等）

土木 ・営繕 工事

≪現行≫

≪改正後≫

【計算式】…各々の合計値

直接工事費

×１００％

共通仮設費

×９０％

現場管理費

×８０％

一般管理費等×７０％【計算式】…各々の合計値
改正

直接工事費

×１００％

共通仮設費

×９０％

現場管理費 × ９０％
一般管理費等× ７０％【参考：改正後の調査基準価格・最低制限価格】
現土木 工事

予定価格(税抜)

行

100%

改正後
100%
約 93%
約２ポイント

調査基準価格 約 91%※予定価格 1 億円の道路改良工事の場合※実施時期：令和４年５月 1 日※実施時期：令和４年５月１日以降入札公告及び指名通知を行うもの

1

【参考資料】

工事における低入札価格調査制度等の改正（１）県内の建設業の現状① 建設業就業者数と年齢構成◇就業者数(H27)は 57,235 人と、ピーク時(H7)に比べ 37.5%減少◇年齢構成は、55 歳以上が 38.4％と全産業より高齢化が進行する
一方、29 歳以下の若年者の割合は 10.9％と全産業より低下

人

建設業就業者数と年齢構成の推移

建設業５５歳以上

建設業５５歳以上

全産業２９歳以下

建設業３０歳～５４歳

全産業５５歳以上

建設業２９歳以下

建設業２９歳以下

出典：総務省統計「国勢調査」

若者の入職促進による将来の担い手確保が急務

2

② 競争入札落札率の推移◇本県発注工事の R２年度の落札率は、過去７年で最低◇47都道府県平均や中国地方４県平均の落札率は､近年､上昇傾向

競争入札落札率の推移

中国地方
４県平均

都道府県平均山口県

出典：入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果

激しい受注競争が続いており､担い手の確保に必要な経費が十分確保できず､今後、社会資本整備や維持管理､災害対応に支障を来すおそれがある
課題：将来にわたって担い手の確保に必要な経費を確保する必要がある（２）対応策【調査基準価格及び最低制限価格の引き上げ】《現行の算定式》
現場管理費については８０％を計上《改正案》
必要経費として現場管理費の９０％を計上※現場管理費の５割を占める現場従業員の労務費や法定福利費を80%全額算入↓

0.5(現場従業員の労務費等)×100%＋0.5(その他)×80%＝90%
将来にわたって担い手の確保に必要な経費の確保
若年者の積極的な雇用
安定的かつ継続的な経営
中長期的な担い手の確保・育成と公共工事の品質確保

3２

工事における総合評価方式の評価基準等の改正

１ 改正点(1) 継続学習（ＣＰＤ）及び地域活動実績に係る特例的な対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために継続学習（ＣＰＤ）に係る講習会やボランティア活動の一部が例年どおりに開催または実施されていない状況を鑑み、令和４年度の特例的な対応として、評価基準等を次のとおり改正します。
ア「継続学習（ＣＰＤ）制度の取組状況」を評価する期間の拡大及び取得単位数の緩和
例 年 で あ れ ば 「 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 か ら …」 と な る と こ ろ を 「 令 和３ 年 ４ 月 １ 日 か ら …」 と す る と と も に 、 評 価 す る 取 得 単 位 数を 推奨単位の１／２以上とする。
■例年 ※※令和２年度以前
令和４年４月１日から入札通知又は公告日までの間の任意の日以前の各認証団体が設定する期間における、配置技術者の継続学習(ＣＰＤ)に対する取組状況（各認証団体推奨単位以上とする｡以下､略）を評価する…

■令和４年度
令和３年４月１日から入札通知又は公告日までの間の任意の日以前の各認証団体が設定する期間における、配置技術者の継続学習(ＣＰＤ)に対する取組状況（各認証団体推奨単位の１/２以上とする｡以下､略）を評価する…

イ「地域活動実績」を評価する期間の拡大
例年であれば､過去１年間として「令和３年４月１日から…」となるところを､過去２年間として「令和２年４月１日から…」とする。
■例年 ※ （過去１年間の地域活動実績） ※令和２年度以前
令 和 ３ 年４月１日 から入札 通知日又 は公告日 までの間 における …企業としてのボランティア活動…について評価する。

■令和４年度（過去２年間の地域活動実績）
令 和 ２ 年４月１日 から入札 通知日又 は公告日 までの間 における …企業としてのボランティア活動…について評価する。

4

(2) 配置技術者の同種工事の施工経験に係る評価対象の追加
改正建設業法（令和 2 年 10 月 1 日施行）において、監理技術者の専任義務が緩和され、元請の監理技術者に関し、監理技術者の職務を補佐する者（＝監理技術者補佐）を置いた場合は、同一の監理技術者（＝特例監理技術者）が複数の現場を兼務できるようになりました。
これに伴い、評価項目「配置技術者の技術的能力」の、評価の細目「配置技術者の同種工事の施工経験」について、次のとおり改正します。
「配置技術者の同種工事の施工経験」の評価対象に特例監理技術者及び監理技術者補佐としての従事経験を追加ア

対象工事：全ての工事

イ

適用型式

：特別簡易型、簡易型、標準型

ウ

評価方法

：下表の区分により評価対象とする「同種工事の施工経験」の評価対象となる従事役職
今回追加●,○:評価対象

主任技術者

監理技術者

特例
監理技術者

監理技術者
補佐

現場代理人

特別簡易型

●

●

●

●

●

簡易 型

●

●

●

●

●

標

準 型

●

●

●

●

○

※１：若手技術者の育成として、若手担当技術者を評価対象としている。
若手担当技術者とは、担当技術者として配置された時点で満３５歳未満であった者※２：個別工事毎に評価対象を設定する。

２

適用
令和４年４月１日以降入札公告する工事から適用する。

5担当技術者○ ※１
若手担当技術者※２○※２

３ 週休２日工事の拡大○ 取組内容・ 週休２日工事の実施件数を増やすため、発注者指定型による発注件数を順次拡大
・ 請負対象設計額１億円以上の工事は、原則として発注者指定型で発注（参考）土木建築部における週休２日工事の実施状況と今後の目標
発注方式

令和２年度

令和３年度

発注 実施 実施率 発注 実施

令和４年度

令和５年度

発注

発注

発注者指定型

1313 100%4848100200

受注者希望型

415

10225%

735

184

700600

合計

42811527%

783232800800注） 令和３ 年度の 実施件数は 、 令和２ 年度の 実施率（ 実績） に よ り 試算
※ 令和６年４月から、労働基準法の罰則付き時間外労働の上限規制が建設業にも適用される。
※ 実施時期：令和４年５月１日

6４ 建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）※活用モデル工事の試行※ 技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、技能・経験が客観的に評価されることで、技能者の適切な処遇につなげる仕組みであり、業界団体と国が連携して普及を推進中（平成３１年４月 運用開始）○ 取組内容・ 建設キャリアアップシステムの普及を促進するため、ＣＣＵＳ活用の目標基準を全て達成した場合に、工事成績評定で加点するモデル工事の試行を実施
・ 受注者希望型で発注①対象工事⇒ 請負対象設計額が１億円以上の工事
②目標基準
指 標
平均事業者登録率
平均登録技能者率
平均就業履歴蓄積率

土木系工事
９０％
８０％
５０％

営繕系工事
７０％
５０％
３０％

③工事成績評定⇒ 目標基準を全て達成した場合に工事成績評定で１点を加点※ 実施時期：令和４年５月１日（参考）ＣＣＵＳ登録状況（令和３年１２月末時点）
（参考）
事業者
技能者
建設業許可
登録数
登録数
業者数
全国

153,465

791,678475,470

山口県

1,813

8,194

5,823

7

nopqrsstuvwxyz{|01234567789
 !"#$%&#'()*+,-./0123456-7489:;<0 =1->?@ABCD)4567E FG& HI9J#'(-KLI56 MNO9P QR&STO9U)VWIBX923 YZO0[2\]22^\]2_\4`abcde)\f&Ighicjk lmØÙÚÛÜÝÞÞßàáâãäåæçè ÅÆÇÈÉÊËÌÍÎÏÐÑÒÓÔÕÖ×«¬­®¯}~ðtñ°±²³ ´µ¶¡¢£¤·¸±¹º ª ¥¦¡§¨©ª»¼
»¼½
¾°¿ÀÁÂ¾ÃÄ ª}~~  éêëìíîïò  óô9)#'(-KLI23-5601õö÷Xø19ùúûü?ýõöþMÿ0ò QRST-1?;2UT3ý456780
9º»¼½¾¿¿ÀÁÂÃÄÅÆÇÈÉÊËÌÍÎÏÐÑÒÓÔ56701
23401
567895¡¢£¤+¥¦§¨¢UW  ©ª6«<£¬­®¯°± (ÕÖ~×Ø²³´µ¢¶·+¸¹¢  ©ª6«<£¬­®¯°±¢STUVWD
EDXYZ[6789 (abMcd  abefgWhij  klmnDFGop"#$%&'()*+,-./012345,C6789
C:;<=;>?@AB DEFG

HIJKLIKMNNOPJQILIKMRRO\]^_M````ab ZcdÙÚDÛÜ[<çè¸>é©6®¯êé8967ê(>ëìíîÝÞßàáâDãIäåæ
<ïðñòó£¬­>ôõö÷øùú>û#%üý

q rstuvwxyz{|}~DXZ Zq ~q 8 ZVWvsZW!

５ 工事成績評定における評価項目の追加〇「工事成績採点の考査項目の考査項目別運用表」（土木工事）の創意工夫について、下記の評価項目を追加する。
●建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用□ 当該工事においてＣＣＵＳを活用し、以下の①～③全てを達成した場合は１点の加点とする。
①事業者（下請）登録率９０％②技能者（下請）登録率８０％③就学履歴（下請）蓄積率（カードリーダー使用技能者／全技能者）５０％●建設ＤＸ活用□ 当該工事において、①を実施するとともに、②～⑤のうち１項目以上を活用・実施した場合は１点の加点とする。
【必須項目】①「ＡＳＰ方式の工事情報共有システム」を活用。
【選択項目】②「遠隔臨場」を実施。
③「Web 会議システムを活用した打合せ等」を実施。
④「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」を実施。
⑤ その他ＩＣＴ・デジタル技術を活用した業務効率化の取組を実施。

※ 実施時期：令和４年５月１日

9６ 優良建設工事表彰制度の改正（ 改 正 予 告 ）県内建設業者の施工技術の向上及び工事の適正な施工の確保を図ることなどを目的として、優良建設工事を表彰する制度を導入しているところですが、就業者数の減少等の課題に対応し、担い手の確保・育成を図るため、令和５年度から、優れた技術者の表彰を加える制度改正を行うこととしましたので、あらかじめお知らせします。
記
１ 表彰区分
表彰対象者は以下のとおり
表彰区分

表彰対象者

優良建設工事建設業者（県内業者）

優秀建設技術者【追加】

優良建設工事の監理技術者及び主任技術者

２ 優良建設工事の表彰要件
変更なし

なお、詳細については、令和５年３月までに山口県技術管理課のホームページにてお知らせします。

10

７

業務委託における総合評価方式の試行（１）趣旨
公共工事の品質確保に重要な役割を果たしている測量、地質調査及び設計等業務の成果の更なる品質確保を図るため、業務委託において、価格と企業や技術者の技術的能力等の双方を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を試行する。
（２）試行内容
予定価格が概ね２千万円以上かつ高度な技術力を要する土木関係建設コンサルタント業務の中から実施箇所を選定し、総合評価方式を試行する。
業務区分
《現行》
《改正後》
土木関係建設価格競争方式
価格競争方式・総合評価方式
コンサルタント※測量、地質調査、補償関係コンサルタント、建築関係建設コンサル
タントは変更なし※実施予定時期：令和５年４月 1 日

11【参考資料】

業務委託における総合評価方式の試行（１）背景「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正（令和元年６月）○基本理念に業務における企業や技術者の能力の評価・活用が追加《業務の特徴》➢ 成果の品質が公共工事に及ぼす影響大・建設時及び維持管理段階の総合的コスト
・施設の性能・耐久性
・公共工事の工期
・利用者の満足度 等➢ 成果の品質は企業や技術者の技術的能力に負うところ大⇒高度な技術力を要する業務において、企業や技術者の技術的能力が劣る場合には、成果の品質低下が懸念（２）試行による効果
価格と企業や技術者の技術的能力等を総合的に評価最も評価が高いものを落札者に決定

業務の成果の品質が向上

公共工事の品質確保

12

（３）対象業務
土木関係建設コンサルタント業務のうち、予定価格が概ね２千万円以上かつ高度な技術力を要する業務の中から選定する。
《土木関係建設コンサルタント業務の特徴》➢ コストや耐久性等の多様な面から検討を重ねながら設計を行うなど、技術的難易度が高い業務が多い➢ 発注件数が多い
業務区分別価格帯別年平均発注件数（過去３ヶ年）
395
2千万円以上
1千万円以上2千万円未満
1千万円未満発注件数
202
1007343測量

土木コンサル

地質調査

補償コンサル 建築コンサル

2 千万円以上

25840

1

1～2 千万円

16143

162

3

1 千万円未満

184

194

8071

39

合計

2023951007343（４）型式
型式別対象業務型式
対象業務
簡易型 価格と企業や技術者の技術的能力等を総合的に評価することによって成果の品質向上が期待できる業務
標準型 簡易型の評価に加え、コスト縮減や耐久性向上等に資する技術提案を求めることによって成果の更なる品質向上が期待できる業務

13

（５）評価項目
価格評価：入札価格に基づく評価
技術評価：企業や技術者の技術的能力等による評価
技術評価における評価項目と細目

評価項目
①企業

評価細目
簡易型
同種業務の実績
業務成績評定点○
県内常駐技術者数
災害協定等に基づく活動実績等②技術者
保有資格
同種業務の実績○
業務成績評定点（技術者評定点） 等③実施方針等 業務目的、内容等の理解度
実施フローの妥当性○
工程計画の妥当性
等④技術提案
提案内容の的確性と実現性
-標準型
○

○

○
○

（６）落札者の決定方法①落札者の決定
入札価格が予定価格の範囲内にあるもののうち、価格評価と技術評価を点数化したものを合算した評価値が最も高い者を落札者とする。
②評価値の算出
評価値＝価格評価点＋技術評価点
価格評価点＝ ａ×（１－入札価格／予定価格）
技術評価点＝ ｂ×（技術評価の得点合計点／技術評価の配点合計点）
型式別各係数の値

型式

簡易型

標準型

価格評価点の係数

a3030

技術評価点の係数

b306014

評価値のイメージ（簡易型）
評価値

技術評価点

A社

C 社は A 社・B 社より入札価格が高く価格評価点は低いが、技術評価点が高いため、評価値は高い。
→C 社が落札者となる

C社
B社
D社価格評価点
入札価格
調査基準価格予定価格（７）学識経験者からの意見聴取
総合評価方式の実施に当たり、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項、第５項、１６７条の１３の規定により、意見聴取を行う。
①落札者決定基準に関する事項②落札者を決定しようとする際の意見聴取の要否に関する事項③落札者を決定しようとする際の落札者決定に関する事項（８）国・他県の状況
国や３４都道府県が土木関係建設コンサルタント業務において総合評価方式を導入済（試行含む）

15

８ 優良建設コンサルタント等業務表彰（仮称）制度の導入（ 導入予告 ）建設コンサルタント等や技術者の技術力の向上及び業務成果の品質向上を図るため、令和５年度から、県が発注する建設工事に係る業務委託において、優れた業務を実施した建設コンサルタント等及び技術者を表彰する優良建設コンサルタント等業務表彰（仮称）制度を導入することとしましたので、あらかじめお知らせします。
記
１ 対象業務
表彰の対象業務は以下のとおりとする。
・測量業務
・土木関係建設コンサルタント業務（発注者支援業務を除く）
・地質調査業務・補償関係コンサルタント業務
・建築関係建設コンサルタント業務（発注者支援業務を除く）
２ 区分
表彰の区分及び対象者は以下のとおりとする。
区分

表彰対象者

優良建設コンサ
ルタント等業務

建設コンサルタント等（県内に本社を有する者又は県内に本社を有しない者にあっては県内の営業所等に一定数の技術者を常駐させている者※）

優秀建設技術者（業務）

優良建設コンサルタント等業務の管理技術者※県内に本社を有しない者にあっては、当該業務の管理技術者が県内の営業所等に常駐している者である業務に限る
３ 対象要件他の模範となる優良な建設コンサルタント等業務とし、以下のすべてを満たすものであることとする。
・委託料の額が 700 万円以上の業務・表彰対象者又は表彰対象者のみを構成員とする共同企業体が受注し、表彰の前年度に完了した業務
・成績評定点が 83 点以上の業務・不適合事由に該当しない業務
なお、詳細については、令和５年３月までに山口県技術管理課のホームページにてお知らせします。

16