株式会社

新潟国際貿易ターミナル

貸借対照表
平成３０年３月３１日現在（単位：千円）資 産 の 部科

目負金

【 流 動 資 産 】【額科債の目部
金596,379 】 【 流 動 負 債 】

額109,826 】【現 金 及 び 預 金

511,403

未金

89,379売掛

金64,884

未 払 法 人 税 等

6,068

貯蔵

品

14,491

前

受

金

5,141

用

680

預り

金

1,710

金

4,616

未 払 消 費 税 等7,495

繰 延 税 金 負 債

31

前

払

立費
替

未収

入

金

27

未収

収

益274

払

【固 定 負 債 】

9,530 】

【金5,000

資 産 除 去 債 務

3,432

役員退職慰労引当金

1,070

預り

保証

27

繰 延 税 金 負 債【 固 定 資 産 】【985,535 】（ 有形固定資産）(618,746 )

119,356

負債の部合計物

324,055

物

47,514

置46,521車 両 運 搬 具

171,721

1 株主資本

工具器具備品28,933【資 本 金 】【1,636,800 】

28,611 )【 利益剰余金】【△ 174,377 】

電 話 加 入 権404

繰越利益剰余金△ 174,377

ソ フ ト ウ ェ ア28,206

株 主 資 本 合 計 【1,462,422 】

建構
機

築械

装

（ 無形固定資産）（ 投資その他の資産）((338,177 )純

資産の2 評価・換算差額等
その他有価証券評価【】
差額金部投 資 有 価 証 券

337,611差 入 保 証 金99

長 期 前 払 費 用467

純 資 産 の 部 合 計

1,462,557

資 産 の 部 合 計

1,581,914

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合計

1,581,914

評価 ・換 算差 額等 合計 【135135 】

株式会社 新潟国際貿易ターミナル

損 益

計 算科
【売上書
自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）
金額

目734,769高】

594,185【売 上 原 価 】
売上

総【 販売費及び一般管理費】
営業利益140,583
94,186

利益

46,396【 営業外収益 】

1,175327

受取利息
その他
経常利益

1,502
47,899【特 別 利 益 】

499

固定資産売却益【特 別 損 失 】
固定資産除却損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税
当期純利益

048,399
4,668
43,730

株式会社

新潟国際貿易ターミナル

株主資本等変動計算書
自至株

主資

資本剰余金
項

評価・換
算差額等

本

利益剰余金

目
資本金

平成２９年４月 １日
平成３０年３月３１日（単位：千円）その他 資本剰その他利益剰余金
資本
利益
資本剰 余金合準備金準備金
余金
計
積立金 繰越利益剰余金

その他の自己株 株主資本合 有価証券式
計
評価差額
利益剰余金
金
合計

純資産合計

当期首残高

1,636,800

-

--

--

△ 218,108△ 218,108-

1,418,691

353

1,419,044

当期変動額------------

新株の発行-----------

-

剰余金の配
当-----------

-

当期純利益

-

--

-

-

-

43,73043,730-43,730-43,730

自己株式の処分-----------

-

株主資本以
外の項目の
当期変動額

-

-------

-

-

△ 217

△ 217

当期変動額
合計

-----

-

43,73043,730-43,730△ 217

43,512

当期末残高

1,636,800

---

-

-

△ 174,377△ 174,377-

1,462,422

135

1,462,557

個別注

記

表

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券 …………… 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）…………… 時価のないもの…移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法（３） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………………
法人税法の規定に基づく定額法
なお、一部の建物については会社所定の耐用年数
無形固定資産（リース資産を除く）………………
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法
リース資産 ………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理（４） 引当金の計上基準貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。なお、当期における計上額はない。
賞与引当金 ……………… 従業員に対する賞与の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。
退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付引当金は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係

役員退職慰労引当金 ……
（５）消費税等の会計処理 ……

る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
役員退職慰労金の支給に備えて規程に基づく期末要支給額を計上している。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式

２．貸借対照表の注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）国庫補助金等の圧縮記帳額

１，３６９，１２６千円
９４，４４９千円

３．損益計算書の注記
関係会社の該当はない。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
該当はない。
５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産３２６
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払事業税
賞与引当金
資産除去債務
繰越欠損金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

０
５０８
０
５０２
３６，４１３６，６３８
０４４，３８９△４４，３８９－繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△５９△５９（２）繰延税金資産の回収可能性
将来の一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることが見込めないため、当期の繰延税金資産に対し全額引当額を設定しています。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。
７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
資金運用については、安全性を重視し、預金及び信用格付けの高い債券を中心に運用している。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、その信用状況を個別に把握している。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成３０年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

（1）現金及び預金（2）売掛金（3）投資有価証券

貸借対照表計上額（*）
５１１，４０３
６４，８８４（単位；千円）
時価（*）
差額
５１１，４０３―
６４，８８４―

３３７，６１１
３３７，６１１（4）未払金（ ８９，３７９） （ ８９，３７９）（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
その他有価証券――（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
1.（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
2.（3）投資有価証券は、市場価格のあるものは市場価格による。
3.（4）未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
新潟市北区において定温庫、ＣＦＳ、見附市においてインランド・デポ施設を有している。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位；千円）
貸借対照表計上額
時価
３０８，５６９
３０８，５６９（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）である。なお建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしている。
９．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

（千円）

会社等の議決権等の関連当事者と名前所有（被所の関係

取引の内容

取引金額

期末残高科目金額有）割合法人主

新潟県

賃貸料の受入

221

－

要株主

賃借料の支払135,314－

等

委託料の受入829－㈱ﾘﾝｺｰｺｰ
ﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

38.8％

12.0％

役員の兼任

役員の兼任

賃貸料等の受入

395,442

従業員の派遣売掛金

34,174

前受金

1,875

車両運搬具の譲渡
売却代金

500

－売却益

499

－

修繕費・委託料等の155,140

未払金

19,825

支払（注）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

１０．１株当り情報に関する注記
１株当りの純資産額
４４，６７７円３５銭
１株当りの当期純利益
１，３３５円８６銭
１１．資産除去債務に関する注記
当社は、新潟東港コンテナターミナルに修理棟を有しておりその建物の解体義務を有しており、それに対応した資産除去債務を計上している。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から３１年間、割引率は２．０％を採用している。
当事業年度における資産除去債務の残高の推移は、次のとおりである。

金
期首残高
時の経過による調整額
期末残高（単位；千円）
額
３，３６４
６７
３，４３２また、当社は新潟東港コンテナターミナルに定温倉庫を有しておりその建物の解体義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
１２．退職給付に関する注記（単位：千円）① 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
７，３８４
退職給付費用５，７２１
退職給付の支払額
１３，１０５
制度への拠出額－
期末における退職給付に係る負債－② 退職給付に関連する損益
退職給付費用５，７２１
１３．記載金額は単位未満を切り捨てて表示している。