放送大学学園役員給与規則
平成１５年１０月１日
放送大学学園規則第６号
改正 平成 15 年 11 月１日、平成 16 年３月 30 日、
平成 17 年 11 月７日、平成 18 年３月 13 日、
８月 28 日、平成 19 年３月 19 日、平成 20 年
3 月 19 日、平成 21 年３月 19 日・３月 30 日・
６月 16 日・12 月１日、平成 22 年３月 15 日・
12 月１日、平成 23 年３月７日、平成 24 年３
月 22 日・８月 31 日、平成 26 年 12 月１日、平成 27 年３月 17 日、平成 28 年２月 24 日･
３月 15 日･11 月 30 日、平成 29 年３月 17 日・
12 月 26 日、平成 30 年３月 13 日・12 月７日・
平成 31 年３月 15 日、令和元年５月 31 日・12
月６日、令和２年３月 13 日・５月 29 日・12
月８日、令和４年５月 31 日・12 月７日、令和５年 12 月５日（目的）
第１条 この規則は、放送大学学園の理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）の給与について定めることを目的とする。
（役員の給与）第２条 役員の給与は、常勤の役員については、本給、特別調整手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当とする。
（給与の支給日）
第３条 本給、特別調整手当及び通勤手当は、その月の月額の全額を毎月１７日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは、支給定日の翌日）に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に、支給定日が休日に当たるときは、支給定日の翌日に支給する。
２ 期末手当及び勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
（本給）第４条 常勤役員の本給月額は、次のとおりとする。
理事長

９９２，０００円

学長たる理事

９６１，０００円

理事

８０６，０００円

監事

６９３，０００円（特別調整手当）第５条 特別調整手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１１条の３の規定に準じて役員に対し支給する。
２ 特別調整手当の月額は、本給月額に１００分の１５を乗じて得た額とする。
３ 役員がその在勤する地域を異にして異動した場合に、異動後の特別調整手当の支給割合が当該異動の日の前日に受けていた特別調整手当の支給割合に達しないこととなるときは、当該役員には、当該異動の日から２年を経過するまでの間、一般職給与法第１１条の７の規定に準じて特別調整手当を支給する。

（通勤手当）第６条 通勤手当は、放送大学学園職員給与規則（平成１５年放送大学学園規則第７号。以下「職員給与規則」という。）第１４条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤の役員に支給する。
２ 通勤手当の月額は、職員給与規則第１４条第２項から第５項までに規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、職員給与規則の適用を受ける者の例に準ずる。
（期末手当）
第７条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した
常勤の役員（任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、その退職に引き続き国家公務員となった者を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき本給及び特別調整手当の月額並びに本給月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに本給及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に１００分の６５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６箇月 １００分の１００
二 ５箇月以上６箇月未満 １００分の８０
三 ３箇月以上５箇月未満 １００分の６０
四 ３箇月未満 １００分の３０
３ 前項に規定する在職期間には、国家公務員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の国家公務員としての在職期間を含むものとする。
４ 期末手当の一時差止処分等の取扱いについては、一般職給与法第１９条の５第３号及び第４号並びに同法第１９条の６第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長」とあるのは「理事長」と、「公務」とあるのは「放送大学学園の業務」と読み替えるものとする。
（勤勉手当）
第７条の２ 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその役員の職務実績に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤の役員（任命権者
又はその委任を受けた者の要請に応じ、その退職に引き続き国家公務員となった者を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、前項の役員が、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において受けるべき本給及び特別調整手当の月額並びに本給月
額に１００分の２５を乗じて得た額並びに本給及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額を基礎額として、次項に定める成績率を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 ６箇月 １００分の１００
二 ５箇月１５日以上６箇月未満 １００分の９５
三 ５箇月以上５箇月１５日未満 １００分の９０
四 ４箇月１５日以上５箇月未満 １００分の８０
五 ４箇月以上４箇月１５日未満 １００分の７０六 ３箇月１５日以上４箇月未満 １００分の６０
七 ３箇月以上３箇月１５日未満 １００分の５０
八 ２箇月１５日以上３箇月未満 １００分の４０
九 ２箇月以上２箇月１５日未満 １００分の３０
十 １箇月１５日以上２箇月未満 １００分の２０
十一 １箇月以上１箇月１５日未満 １００分の１５
十二 １５日以上１箇月未満 １００分の１０
十三 １５日未満 １００分の５
十四 零 零３ 勤勉手当に係る成績率は、基準日６箇月以内の期間における職務実績に基づき、職務実績が良好な者の成績率を１００分の９９として、その都度基準を定めるものとする。この場合において、勤勉手当の支給総額は、前項に定める勤勉手当の基礎額に１００分の１０５を乗じて得た額の総額を超えないものとする。
４ 前条第３項及び第４項の規定は、勤勉手当の支給に準用する。
（日割計算）
第８条 新たに役員となった者には、その日から本給及び特別調整手当（以下本条において「本給等」という。）を支給する。
２ 役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの本給等を支給する。
３ 役員が死亡により退職した場合には、その月までの本給等を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により本給等を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給等の額は、その月の現日
数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（非常勤役員手当）
第９条 非常勤役員の非常勤役員手当の月額は、次のとおりとする。ただし、非常勤役員が非常勤役員手当の支給を辞退する場合、又は本務として勤務する機関が無報酬を条件として兼業を認める場
合等特別な事由がある場合には、非常勤役員手当の全部又は一部を支給しないことがある。
理事

１７，０００円

監事

１５０，０００円

２ 第３条及び前条の規定は、非常勤役員手当の支給日及び日割計算について準用する。この場合において、第３条中「本給、特別調整手当及び通勤手当」とあり、及び前条中「本給及び特別調整手当」とあるのは「非常勤役員手当」と読み替えるものとする。
３ 前２項の規定によりがたい者については、常勤役員の給与を基に、その者の占める職及び勤務形態を考慮して、理事長が別に定める。
（給与の支払方法）
第１０条 役員の給与は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２ 役員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（端数の処理）第１１条 この規則により計算した金額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（補則）
第１２条 この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。
附 則

１ この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。
２ 放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号。以下「新法」という。）附則第３条第１項の規定により、放送大学学園法（昭和５６年法律第８０号）に基づき設立された放送大学学園（以下「旧学園」という。）から新法に基づき設立された放送大学学園（以下「新学園」という。）に引き続き役員として承継された者のこの規則の適用については、旧学園に在職していた期間も新学園に在職していたものとみなす。
３ 平成２１年６月に支給する特別手当に関する第７条第２項の規定の適用については、第７条第２項中「１００分の１６０、」とあるのは「１００分の１４５、」とする。
４ 平成２２年６月及び１２月に支給する期末手当に関する第７条第２項の規定の適用については、
同項中「１００分の６２．５」とあるのは「１００分の５０」と、「１００分の７７．５」とあるのは「１００分の６０」とする。
５ 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、役員に対する本給月額の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に１００分の９．７７を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
６ 特例期間においては、次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 特別調整手当 当該役員の本給月額に対する特別調整手当の月額に１００分の９．７７を乗じて得た額
二 期末手当 当該役員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
三 勤勉手当 当該役員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
７ 第５項から前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものする。
附 則（平成１５年１１月１日）
１ この規則は、平成１５年１１月１日から施行する。
２ 平成１５年１２月に支給する特別手当の額は、第７条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により計算される特別手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
一 平成１５年４月１日（同月２日から同年１０月３１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日（以下「就任日」という。））において役員が受けるべき本給、特別調整手当、通勤手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月（就任日の属する月）から同年１０月までの月数（月の途中で新たに役員となった者においては、就任日の属する月の翌月から同年１０月までの月数）を乗じて得た額
二 平成１５年６月に支給された特別手当の額に１００分の１．０７を乗じて得た額
３ 前項第１号に掲げる額又は同項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成１６年３月３０日）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１１月７日）
１ この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。
２ 平成１７年１２月に支給する特別手当の額は、第７条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により計算される特別手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
一 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日（以下「就任日」という。））において役員が受けるべき本給及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月（就任日の属する月）から同年１１月までの月数（月の途中で新たに役員となった者においては、就任日の属する月の翌月から同年１１月までの月数）を乗じて得た額
二 平成１７年６月に支給された特別手当の額に１００分の０．３６を乗じて得た額
３ 前項第１号に掲げる額又は同項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成１８年３月１３日）
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在職する役員（施行日後に任期満了し、再び役員に任命された場合を除く。）で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる役員には、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
３ 前項の規定による本給を支給される役員に関する改正後の放送大学学園役員給与規則第５条第２項及び第７条第２項並びに放送大学学園役員退職手当規則（平成１５年放送大学学園規則第９号）
第２条の適用については、「本給月額」とあるのは「本給月額と放送大学学園役員給与規則の一部を改正する規則（平成１７年放送大学学園規則第６号）附則第２項の規定による本給の額との合計額」とする。
附 則（平成１８年８月２８日）
この規則は、平成１８年８月２８日から施行する。
附 則（平成１９年３月１９日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月１９日）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月１９日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３０日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年６月１６日）
この規則は、平成２１年６月３０日から施行する。
附 則（平成２１年１２月１日）
１ この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
２ 平成２１年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の放送大学学園役員給与規則（以下「新給与規則」という。）第７条第２項及び第７条の２第３項の規定の適用については、第７条第２項中「１００分の８５」とあるのは「１００分の８０」と、第７条の２第３項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の８０」と、「１００分の８０」とあるのは「１００分の８５」とする。
３ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、新給与規則第７条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
一 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に役員以外の者から役員（以下この項において「減額改定対象役員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象役員となった日）において減額改定対象役員が受けるべき本給及び特別調整手当の月額の合計額に１０

０分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象役員以外の職員であった期間がある役員にあっては、当該月数から別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２１年６月１日において減額改定対象役員であった者に同月に支給された特別手当の支給額に１００分の０．２４を乗じて得た額附 則（平成２２年３月１５日）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１２月１日）
１ この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
２ 平成２２年１２月に支給する勤勉手当に関する改正後の放送大学学園役員給与規則（以下「新給与規則」という。）第７条の２第３項の規定の適用については、同項中「１００分の７７．５」とあるのは、「１００分の７５」とする。
３ 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、新給与規則第７条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に役員以外の者から役員となった者にあっては、その役員となった日）において役員が受けるべき本給及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額
二 平成２２年６月１日において役員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計
額に１００分の０．２８を乗じて得た額附 則（平成２３年３月７日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２２日）
１ この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２４年６月に支給する期末手当の額は、放送大学学園役員給与規則第７条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に役員以外の者から役員となった者にあっては、その役員となった日）において役員が受けるべき本給及び特別調整手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額二 平成２３年６月１日において役員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計
額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月１日において役員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額附 則（平成２４年８月３１日）
この規則は、平成２４年８月３１日から施行する。
附 則（平成２６年１２月１日）
１ この規則は、平成２６年１２月１日から施行する。
２ 平成２６年１２月に支給する勤勉手当の第７条の２第３項の規定の適用については、同項中、「１
００分の７２．５」とあるのは「１００分の８７．５」とし、「１００分の７７．５」とあるのは「１００分の９２．５」とする。
３ 監事を除く常勤役員については、前項中「８７．５」とあるのは「７２．５」と、「９２．５」とあるのは「７７．５」と読み替えて適用する。
附 則（平成２７年３月１７日）
１ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在職する監事で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる場合には、平成３０年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
３ 前項の規定による本給を支給される役員に関する改正後の放送学園役員給与規則第５条第２項、第７条第２項及び第７条の２第２項並びに放送大学学園役員退職手当規則（平成１５年放送大学学
園規則第９号）第２条の適用については、「本給月額」とあるのは「本給月額と放送大学学園役員
給与規則附則（平成２７年３月１７日）第２項の規定による本給の額との合計額」とする。
附 則（平成２８年２月２４日）
１ この規則は、平成２８年２月２４日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
２ 平成２７年１２月に支給する勤勉手当の第７条の２第３項の規定の適用については、同項中、「１
００分の８０」とあるのは「１００分の８５」とし、「１００分の８５」とあるのは「１００分の９０」とする。
附 則（平成２８年３月１５日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年１１月３０日）
１ この規則は、平成２８年１１月３０日から施行する。
２ 平成２８年１２月に支給する勤勉手当の第７条の２第３項の規定の適用については、同項中、「１
００分の８２．５」とあるのは「１００分の９２．５」とし、「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の９７．５」とする。
附 則（平成２９年３月１７日）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２６日）
１ この規則は、平成２９年１２月２６日から施行し、平成２９年１２月１日から適用する。
２ 平成２９年１２月に支給する勤勉手当の第７条の２第３項の規定の適用については、同項中、「１
００分の８７．５」とあるのは「１００分の９２．５」とし、「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９７．５」とする。
附 則（平成３０年３月１３日）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年１２月７日）
１ この規則は、平成３０年１２月７日から施行し、平成３０年１２月１日から適用する。
２ 平成３０年１２月に支給する勤勉手当の第７条の２第３項の規定の適用については、同項中、「１
００分の９０」とあるのは「１００分の９５」とし、「１００分の９５」とあるのは「１００分の
１００」とする。
附 則（平成３１年３月１５日）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月３１日）
この規則は、令和元年５月３１日から施行する。
附 則（令和元年１２月６日）
１ この規則は、令和元年１２月６日から施行する。
２ 令和元年１２月に支給する勤勉手当の第７条の２第３項の規定の適用については、同項中、「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９７．５」とし、「１００分の９７．５」とあるのは「１００分の１０２．５」とする。
附 則（令和２年３月１３日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年５月２９日）
この規則は、令和２年５月２９日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年１２月８日）
１ この規則は、令和２年１２月８日から施行し、令和２年１２月１日から適用する。
２ 令和２年１２月に支給する期末手当の第７条第２項の規定の適用については、同項中、「１００分の６７．５」とあるのは「１００分の６５」とする。
附 則（令和４年５月３１日）
この規則は、令和４年５月３１日から施行する。
附 則（令和４年１２月７日）
１ この規則は、令和４年１２月７日から施行する。
２ 令和４年１２月に支給する勤勉手当の第７条の２第３項の規定の適用については、同項中、「１００分の９６．５」とあるのは「１００分の９９」とし、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の１０５」とする。
附 則（令和５年１２月５日）
１ この規則は、令和５年１２月５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ 令和５年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第７条第２項及び第７条の２第３項の規程の適用については、第７条第２項中「１００分の６５」とあるのは「１００分の６７．５」、
第７条の２第３項中「１００分の９９」とあるのは「１００分の１０１．５」とし、「１００分の
１０５」とあるのは「１００分の１１０」とする。