中 九 州 短 期 大 学 学 則
第一章
第１条

目的及び使命中九州短期大学（以下「本学」という。）は教育基本法及び学校教育法に基づき、高等教育の基礎の上に専門的な知識及び技能を教授研究し、本学の建学の精神に立脚して、地域社会の文化の向上と福祉の増進に寄与する社会人を育成することを使命とする。
２

本学の設置する学科における人材養成に関する目的、その他教育上の目的を次のように定める。

（１）幼児保育学科においては、保育に携わる教養や専門的な知識を習得させ、保育士・幼稚園教諭として最も基本となる人間性を育み、社会的貢献を通じて地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
（２）経営福祉学科においては、経営や情報および社会福祉に関する専門的知識・技能を習得させ、職業人として最も基本となる人間性を育み、地域に根ざした企業人および介護福祉士としての社会的貢献を通じて地域の活性化に資する人材の養成を目的とする。
第２条

本学は教育・研究の水準向上を計り、前条の目的及び使命を達成するために、教育研究活動、大学の運営の状況について自ら点検及び評価を行う。

２

前項の点検及び評価を行うに当たっては、別に規程を定めるものとする。
第二章

第３条

本学において設置する学科及び定員は次のとおりとする。
学

２

学科の組織、修業年限及び学生定員

科

入学定員

総定員

幼児保育学科

８０名

１６０名

経営福祉学科

５０名

１００名

経営福祉学科に介護福祉士コース（介護福祉士養成）と情報・ビジネスコー

スをおき、それぞれの学生定員は次のとおりとする。
コース

第４条

入学定員

総定員

介護福祉士コース

４０名

８０名

情報・ビジネスコース

１０名

２０名

本学における修業年限は２年とする。学生は４年を超えて在学することはできない。ただし、休学の期間はこれを算入しない。

第三章
第５条

教職員組織

本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他の職員を置く。
２

教職員の職務に関しては法令の定めるところによる。
第四章

第６条
２

教授会

本学に教授会を置く。
教授会は学長、教授、准教授、講師、助教、助手をもって組織し、学長がこれを招集する。
３
第７条

教授会の運営に関しては別に定める。
教授会は次にかかげる事項並びにその関連事項を審議する。

(１)教育並びに研究計画(２)教員の人事(３)学則、細則等の制定改廃(４)学科の設置、廃止(５)教育課程の種類及び編成(６)学校行事(７)学生の入退学、休学、転学、除籍及び賞罰(８)学生の卒業認定(９)学生の試験(10)学生団体、学生活動及び学生生活等、学生の指導・厚生(11)教学予算(12)その他運営に関する事項
第五章
第８条
２

教育課

程

本学において開設する授業科目は、教養科目、専門教育科目とする。
授業科目及び単位数は次の表に掲げるとおりとする。

学

科
科

幼児

保育学

授

業

科

目

(単位)

目

科

分野
人間研究(2)
日本国憲法(2)

文学(2)
情報機器演習(2)

教養科目◎外国語コミュニケーション(2)(１６単位)◎体育実技(1)◎体育講義(1)◎基礎音楽(4)◎造形(2)

保育者論(2)◎教育原理(2)

教育制度論(2)

教育史(2)

英会話(2)◎幼児体育(2)◎国語表現法(2)◎保育の心理学Ⅰ(2)
保育課程論(2)

保育の心理学Ⅱ(１)

保育内容総論(1)◎保育内容(生活と健康)(1)◎保育内容(生活と人間関係)(1)◎保育内容(生活と環境)(1)◎保育内容(生活と言葉)(1)◎保育内容(生活と表現Ⅰ)(1)
保育内容指導法(2)◎保育内容(生活と表現Ⅱ)(1)

保育方法論(2)

教育実習(4)

教育実習指導(1)◎保育原理(2)◎児童家庭福祉(2)社会的養護(2)
障害児保育(2)

保育臨床相談(2)

教職実践演習(幼稚園)(2)
社会福祉(2)◎子どもの保健Ⅰ(4)子どもの食と栄養(2)専門教育科目(１００単位)海外研修(2)

家庭支援論(2)

社会的養護内容(1)

保育実習指導Ⅰ(2)

保育実習Ⅱ(2)

相談援助(2)

子どもの保健Ⅱ(1)
乳児保育(2)
保育相談支援(2)保育実習Ⅰ(4)

保育実習指導Ⅱ(1)

保育実習Ⅲ(2)

保育実習指導Ⅲ(1) 保育実践演習(2)

障害総論(2)

こどもの音楽遊び(2）

こどもの遊びと運動学(2）

臨床心理学(2)

幼児造形(2）

こどもの発達障害(1) 保育現場の人間関係(1)

保育現場のこどもと遊び(1)◎キャリアスタディⅠ(2)◎キャリアスタディⅡ(2)(◎は必修科目とする)

学

科
科 目分野

教養科目
(３８単位)

専門教育科目(１４２単位)

経営

福祉

学

科

授

業科

目

( 単位 )

哲学Ⅰ(2) 哲学Ⅱ(2) 倫理学Ⅰ(2) 倫理学Ⅱ(2) 文学Ⅰ(2) 文学Ⅱ(2)
社会学Ⅰ(2) 社会学Ⅱ(2) 法学Ⅰ(2) 法学Ⅱ(2)
生活と経済(2) 英語基礎(1) 英語応用(1) 英会話Ⅰ(2) 英会話Ⅱ(2)
中国語Ⅰ(2) 中国語Ⅱ(2) 海外研修(2)
日本語基礎演習(2）
ライフマネジメント論(2)◎ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞⅠ(1) ◎ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞⅡ(1) ◎ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞⅢ(1)◎ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞⅣ(1) 経済学(4) 国際経済論(4) 総合政策論(4)
会計学(4) 経済統計(2) 中小企業論(4) 経営学Ⅰ(2) 経営学Ⅱ(2)所得税法(2) 相続税法(2) 法人税法(2) 簿記(4) 簿記演習(2)
情報ビジネス論Ⅰ(2) 情報ビジネス論Ⅱ(2) 情報ビジネス論Ⅲ(4)ｅ-ビジネス論(2) プログラミング演習Ⅰ(2)プログラミング演習Ⅱ(2)システム設計(2)コンピュータ概論(2)コンピュータリテラシー(2) 税理事務実習(2)
文章技法Ⅰ(2) 文章技法Ⅱ(2)日本の歴史と文化(2) 社会福祉概論(2)
人間関係とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ(1) 社会の理解Ⅰ(2) 社会の理解Ⅱ(1)
介護基本Ⅰ(2) 介護基本Ⅱ(2) 介護基本Ⅲ(2) 介護基本演習Ⅰ(1)
介護基本演習Ⅱ(1) 介護基本演習Ⅲ(1) ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術Ⅰ(1)
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術Ⅱ(1) 生活支援技術Ⅰ(2) 生活支援技術Ⅱ(2) 生活支援技術Ⅲ(2)
生活支援技術Ⅳ(2) 生活支援技術Ⅴ(2) 生活支援技術演習Ⅰ(1)
生活支援技術演習Ⅱ(1) 生活支援技術演習Ⅲ(1) 生活支援技術演習Ⅳ(1)
生活支援技術演習Ⅴ(1) 介護過程Ⅰ(1) 介護過程Ⅱ(1) 介護過程Ⅲ(2)
介護過程Ⅳ(1) 介護総合演習Ⅰ(1) 介護総合演習Ⅱ(1) 介護総合演習Ⅲ(1)
介護総合演習Ⅳ(1) 介護実習ⅠＡ(2) 介護実習ⅠＢ(2) 介護実習ⅡＡ(3)
介護実習ⅡＢ(3) 発達と老化の理解Ⅰ(2) 発達と老化の理解Ⅱ(1)認知症の理解(2) 認知症の理解演習(1) 障がい理解(2) 障がい理解演習(1)からだのしくみⅠ(4) からだのしくみⅡ(2) からだのしくみⅢ(2)介護研究Ⅰ(2) 介護研究Ⅱ(2)(◎は必修科目とする)

第９条

各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を４５時間の学修を必要とし、授業の方法に応じ、教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

（１) 講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業については３０時間をもって１単位とすることができる。
（２）演習については、３０時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業については１５時間をもって１単位とすることができる。
（３）実験・実習及び実技については、４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業については３０時間をもって１単位とすることができる。

第 10 条学生は他の学科の授業科目を履修することができる。ただし、この場合はあらかじめ教授会の許可を受けなければならない。
第六章
第 11 条

履修方法及び成績評定、課程終了の認定及び卒業

本学において開設する授業科目はこれを必修及び選択科目とし、二カ年に分けて履修させるものとする。

第 12 条卒業に必要な単位数は６４単位以上とし、その内訳は次のとおりとする。
(１)教 養 科 目

幼児保育学科

８単位以上

経営福祉学科

８単位以上(２)専 門 教 育 科 目
第 13 条２
第 14 条

４８単位以上単位を取得するためには履修登録を行わなければならない。
履修に関する細則は別に定める。
教育職員免許状を得ようとする者は、第 12 条に規定する単位のほか教育職員免許法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。

２

本学において取得できる免許状の種類は次のとおりとする。
幼児保育学科３
第 15 条幼稚園教諭二種免許状

その単位修得に関する細則は別に定める。
本学で取得する資格に関しては次のとおりとする。
保育士資格を得ようとする者は、第 12 条に規定する単位のほか児童福祉法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。

２

介護福祉士資格を得ようとする者は、第 12 条に規定する単位のほか社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則に規定された単位以上を修得しなければならない。

３

その単位修得に関する細則は別に定める。

第 16 条単位修得の認定は、試験によりこれを行う。

２

評定の結果に関する細則は別に定める。

３

介護福祉士養成 に 関し指定規則に掲げ る 各科目の出席時間数 が 指定規則に定める時間数の３分の２（介護実習は５分の４）に満たない者については、当該科目の履修を認定しない。

４

試験に関する細則は別に定める。

第 16 条の２

他大学又は短期大学を卒業又は中途退学し、 新たに本学の第一年次に入学した学生の既修得単位については、 教育上有益と認める時は教授会の議を経て本学で修得したものとして認定することができる。単位の認定は３０単位を超えない範囲で行う。この取扱いについては別に定める。
第 17 条本学に通算して２年以上在学し、第 12 条の単位を修得した者は、教授会の議を経て学長が卒業と認める。

２

学長は、卒業した者には本学学位規程の定めるところにより、短期大学士の学位を授与する。
第七章

学年、学期及び休業日

第 18 条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第 19 条

学年は次の二期に分ける。

2
第 20 条前期

４月１日より９月３０日まで。

後期

１０月１日より３月３１日まで。

ただし、期間の始期、終期については、必要に応じて変更することができる。
学年の休業日は次のとおりとする。
(１)日

曜日

(２)国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律一七八号)に規定する休日

２(３)本学の創立記念日

５月１１日(４)夏 季 休 業

７月１１日より９月１０日まで(５)冬 季 休 業

１２月２１日より翌年１月１０日まで(６)春 季 休 業

３月２１日より４月１０日まで

前項の規定にかかわらず学長は臨時に休業日を設け、また休業日を変更することができる。

３
第 21 条休業日の期間中においても、必要な実習その他を課すことができる。
授業日時数は、試験等の日時数を含め、年間 ３５週にわたることを原則とする。
第八章

第22条

入学、退学、休学、転学及び除籍

入学の時期は、原則として学年の初めとする。

第 23 条本学に入学できるものは、学校教育法 90 条第 1 項の規程により大学に入学できる。次の各号のいずれかに該当し、かつ本学において実施する入学者選抜試験に合格したものとする。
(１)高等学校を卒業した者(２)通常の課 程によ る １２年の 学校教育 を修 了した者 (通 常の課 程 以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む )(３)外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(４)文部科学大臣の指定した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(５)大学入学資格検定規定により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(６)文部科学大臣が高等学校と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

２

入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。

第 24 条本学に再入学、又は転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することができる。

２

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。

第 25 条

入学志願者は、入学願書に入学検定料及び本学所定の書類を添えて指定の期日までに提出しなければならない。

第 26 条

入学選考に合格し、所定の期日までに入学金その他を納入し、保証人連署の誓約書及びその他の必要書類を提出した者に対して学長は入学を許可する。

第 27 条病気その他やむを得ない事由によって休学しようとする者は、保証人連署のうえ、休学を願い出ることができる。

２
第 28 条休学期間は、通算計２年を超えてはならない。
休学者が復学しようとするときは、保証人連署のうえ願 い出なければならない。

病気その他やむを得ない事由によって退学しようとする者は、保証人連署の退学願を出し、教授会の議を経て学長 の許可を受けなければならない。
第 30 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍することができる。
１ 第 4 条に定める在学年限を超えた者
２ 第 27 条第２項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者
３ 授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない者
４ 長期間にわたり行方不明の者
第 31 条 本学の学生で他の学校に入学または転学しようとする場合は、あらかじめ教授会の議を経て学長の許可を受けなければならない。
第 29 条

第九章
第 32 条

授業料その他の納入金

本学の入学検定料、入学金及び授業料等の額は次のとおりとする。
（１） 入学検定料

25,000 円（２） 入学金

200,000 円（３） 授業料

幼児保育学科

660,000 円

経営福祉学科

630,000 円（４） 施設設備費２220,000 円

学業に優れた者および特技に秀でた者の授業料等の減免は、本学の奨学生規程による。

３
第 33 条就学困難な学生に対する授業料等の減免は、本学の授業料等減免規程による。
授業料は、前期と後期の二期に分けて納入するものとし、納期は次のとおりとする。
納期

前期４月の指定日までに

後期１０月の指定日までに２

ただし、新入生は入学手続時までに授業料の前期分を納入するものとする。

第 34 条前々条に定めるもののほか、実験・実習費その他教育に必要な費用については、別に徴収することがある。

２

その納期については、前条を準用する。

第 35 条休学を許可された者は、次の納期より授業料その他の納入金を免除する。

第 36 条既納の納入金は、理由の如何を問わず返還しない。
第十章

第 37 条２

書館

本学に附属図書館をおく。
図書館に関する規則は、別に定める。
第十一章

第 38 条図公 開 講 座

本学は、学校教育法第六十九条に基づき公開講座を設けることができる。
第十二章

研究生、科目等履修生、委託学生及び留学生

第39条 ２年制課程の大学を卒業し、又はこれと同等以上の者と認められた者が、既修の授業科目又はこれに関連する授業科目について更に学修することを希望するときは、選考の上研究生として許可することができる。

第 40 条本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障のない限りにおいて科目等履修生として履修を許可することがある。 ただし、経営福祉学科介護福祉士コースにおいては、科目等履修を認めない。

２

科目等履修生には、本学学則第 16 条の規定を準用して単位を与えることができる。
３
第 41 条科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
公共団体又はこれに準ずる機関より修学を委託された者があるときは、選考のうえ委託学生として許可することができる。

第 42 条外国人で本学に入学しようとする者があるときは、選考の上、留学生として入学を許可することができる。

第 43 条研究生、科目等履修生、委託学生及び留学生は、学則及びその他の規則等を守らなければならない。

第 44 条研究生、科目等履修生、委託学生、留学生に関する細則は、別に定める。
第十三章

第 45 条学生

証

学生は、別に定めるところの学生証の交付を受け、常にこれを携帯しなければならない。
第十四章

第 46 条賞

罰

在学中、本学の教育目的にかない、 志操堅固にして成績優秀な者 、学生の模範となる行為のあった者又は、その他の事由によって表彰に価する者に対しては、教授会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

第 47 条

本学学則、その他の諸規定に従わず、学生としての本分にもとる行為をした者に対しては、教授会の議を経て、学長がこれを懲戒することができる。
２

懲戒は譴責、謹慎、停学及び退学とする。

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（一）性行不良で改善の見込がないと認められる者（二）学力劣等で成業の見込がないと認められる者（三）正当の理由がなくして出席常でない者（四）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

附則

この学則は、昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 49 年度以前の入学生については第 30 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 50 年度以前の入学生については第 30 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 51 年度以前の入学生については第 30 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 52 年度以前の入学生については第 30 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 54 年度以前の入学生については第 30 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 55 年度以前の入学生については第 30 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 60 年度以前の入学生については第 31 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 61 年度以前の入学生については第 7 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 62 年度以前の入学生については第 7 条、第 11 条、第 31 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成元年 1 月 1 日から施行する。
ただし、昭和 63 年度以前の入学生については第 7 条、第 31 条第２項及び第３項の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成元年度以前の入学生については第七条、第 13 条第２項、第 31 条の改正規定は適用しない。

附

則

この学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 2 年度以前の入学生については第 7 条第２項、第 31 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 3 年度以前の入学生については第 7 条第２項、第 31 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 4 年度以前の入学生については第 7 条、第 11 条、第 31 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 5 年度以前の入学生については第 7 条第２項、第 31 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 6 年度以前の入学生については、 第 7 条、第 31 条、第 12 章、第 39 条、第 42 条、第 43 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、 平成 7 年度以前の入学生については、第 7 条第 2 項、第 31 条の改正規定は適用しない。第 13 条第 2 項の改正規定は、平成 7 年度以前の再入学生には適用しない。
附則

この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 8 年度以前の入学生については、第 8 条及び第 32 条の改正規定は、適用しない。
ただし、平成 8 年度以前の入学生については、第 8 条第 2 項（旧、第 7 条第 2 項）の専門教育科目に、「財務諸表論」を追加することとする。
なお、平成 8 年度以前の入学生については、授業料等の変更はなきものとする。
附則

この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、 平成 9 年度以前の入学生については、 第八条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、 平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、 平成 10 年度以前の入学生については、第 8 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 11 年度以前の入学生については、第 8 条、第 12 条、第 16 条の 2 の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 12 年度以前の入学生については、第 8 条、第 12 条、第 16 条の 2、第 23条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 13 年度以前の入学生については、第 8 条、第 12 条、第 16 条の 2 の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 15 年度以前の入学生については、第 8 条、第 12 条、第 14 条第 2 項、第16 条の 2、第 21 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 16 年度以前の入学生については、第 3 条、第 8 条第 2 項、第 12 条の(１)、第 14 条第 2 項、第 32 条の（３）の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 17 年 11 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 18 年度以前の入学生については、第 3 条、第 8 条第 2 項、第 12 条の(１)、第 32 条の（３）の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 19 年度以前の入学生については、第 3 条、第 8 条第 2 項、第 12 条の(１)、第 15 条、第 16 条第 3 項第 4 項、第 16 条の 2、第 24 条、第 40 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 20 年 12 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 20 年度以前の入学生については、第 8 条第 2 項、第 16 条の 2、第 23 条、第 24 条の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 21 年度以前の入学生については、第 8 条第 2 項の改正規定は適用しない。
附則

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 22 年度以前の入学生については、第 8 条第 2 項の改正規定は適用しない。