貸借対照表
令和 3年 3月31日
(単位円)

資産の部
科目

本年度末

固定資産

前年度末

増

26,680,063,406

有形固定資産22,865,381,626

21,911,876,706

953,504,920

土地

4,644,073,920

4,565,544,693

78,529,227

建物

13,637,678,348

12,724,979,538

912,698,810

727,295,401

686,084,953

41,210,448

1,080,305,015

922,926,208

157,378,807

構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品△減26,111,625,639

568,437,767

80,973,745

70,467,530

10,506,215

図書2,684,895,206

2,647,216,589

37,678,617

車両

10,159,991

14,171,195△

4,011,2040280,486,000△

280,486,000

1,042,400,000

1,494,600,000△

452,200,000

第２号基本金引当特定資産

120,000,000

100,000,000

20,000,000

記念事業引当特定資産

329,000,000

329,000,000

0

退職給与引当特定資産

393,400,000

390,600,000

施設設備拡充引当特定資産

200,000,000

675,000,000△

475,000,000

2,203,844,013

3,273,586,700△

1,069,742,687

借地権

6,000,000

6,000,000

電話加入権

2,080,336

2,230,304△149,968

建設仮勘定
特定資産

その他の固定資産2,800,000

0

敷金

1,473,000

1,473,000

0

ソフトウェア29,780,351

24,706,841

5,073,510

長期前払金

3,566,726

5,076,555△

1,509,829△

1,073,156,400

有価証券

2,160,943,600

3,234,100,000

5,580,854,876

4,310,657,999

1,270,196,877

現金預金

4,955,833,486

3,960,426,717

995,406,769

未収入金

574,266,810

297,341,874

貯蔵品

8,662,779

9,082,848△420,069

前払金
資産の部合計42,091,801
31,692,480,515

43,806,560
30,990,721,405△

1,714,759
701,759,110

流動資産

276,924,936

負債の部
科目

本年度末

前年度末

3,532,016,342

3,395,383,866

長期借入金

2,156,237,000

1,906,651,000

退職給与引当金

1,375,779,342

1,488,732,866△

112,953,524

1,364,829,590

1,408,368,364△

43,538,774

短期借入金

250,414,000

222,504,000

未払金

334,330,641

351,531,994△

17,201,353

前受金

655,576,000

695,670,500△

40,094,500

預り金
負債の部合計124,508,949
4,896,845,932

138,661,870
4,803,752,230△

14,152,921
93,093,702

固定負債

流動負債

増

減

136,632,476
249,586,000

27,910,000

純資産の部
科目

本年度末

基本金

前年度末

増

減

32,919,396,420

31,787,845,419

1,131,551,001

第１号基本金32,435,396,420

31,323,845,419

1,111,551,001

第２号基本金120,000,000

100,000,000

20,000,000

第４号基本金

364,000,000

364,000,0000

繰越収支差額△6,123,761,837△5,600,876,244△522,885,593

翌年度繰越収支差額
純資産の部合計△6,123,761,837
26,795,634,583△5,600,876,244
26,186,969,175△522,885,593
608,665,408

負債及び純資産の部合計

31,692,480,515

30,990,721,405

701,759,110

1.

重要な会計方針(1) 引当金の計上基準

徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、法人・大学及び短大の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額1,087,535,858 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を減額した金額を計上している。高等学校以下の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額796,757,011 円から岡山県私学振興財団よりの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
(2) その他の重要な会計方針

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
満期保有目的以外の有価証券の評価基準は移動平均法に基づく原価法による。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法による。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して純額表示している。
2.

重要な会計方針の変更等

3.

減価償却額の累計額の合計額

4.

徴収不能引当金の合計額5.

担保に供されている資産の種類及び額

該当事項なし11,956,730,327円

0円

現金預金 三菱UFJ銀行 自由金利型定期預金

360,000,000 円

土地

日本私立学校振興・共済事業団

395,992,219 円

建物

日本私立学校振興・共済事業団

2,288,349,744 円

6.

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

7.

当該会計年度の末日において第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策

2,426,049,220 円

該当なし8.

その他の財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報

➀総括表

（単位円）

当年度（令和年 3 月 31 日現在）
貸借対照表
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）

上時額2,804,006,400

価

差額

2,838,025,100

34,018,700（2,804,006,400） （2,838,025,100）（34,018,700）

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

399,187,200

398,480,000△707,200（うち満期保有目的の債券）(399,187,200)(398,480,000)(△707,200)

3,203,193,600

3,236,505,100

33,311,500（3,203,193,600） （3,236,505,100）（33,311,500）

合計（うち満期保有目的の債券）

150,000

時価のない有価証券

3,203,343,600

有価証券合計
②

明細表
種（単位類

当年度(令和 3 年 3 月 31 日)
貸借対照表計上額
3,203,193,600

債券

時価
3,236,505,100

差額
33,311,500

株式

－

－

－

投資信託

－

－

－

貸付信託

－

－

－

合

計

時価のない有価証券
有価証券合計円）

3,203,193,600

3,236,505,100

33,311,500

150,000
3,203,343,600※有価証券は、その時価が著しく下落し、回復可能性がないと認められる場合には、時価で評価している。回復可能性がないと認められる場合とは、その時価が帳簿価額の 50％以上下落した場合 または、2 期連続して 30％以上 50％未満下落した場合である。

（ 2）

関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。

（ 3）

該当なし

学校法人間の財務取引
学校法人間取引の内容は、次のとおりである。

該当なし