一般競争（指名競争）参加資格審査申請の手引〔工事（令和6年度）、測量・建設コンサルタント等業務（令和6年度）申請用〕
1. 提出書類
申請書は、左上をクリップで留めて提出すること 。

工事に係るもの(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（工事）（様式 1）(2) 添付書類
イ

工事経歴書(様式 1 の 2)
工事経歴書は、直前１年間の完成工事について作成すること（経営規模等評価申請書に添付した工事経歴書（直前１年分）の写しで代替することができる。）。

ロ

営業所一覧表（様式 1 の 3）

ハ

建設共同企業体協定書の写し（建設共同企業体として申請する者に限る。）

ニ

総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）等の写し
建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 21 条の 4 に規定するもので、申請日の直近のもの。なお、共同企業体の場合は、各構成員の総合評定値通知書の写しを、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び各関係組合員の総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）の写しをそれぞれ提出すること。
総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）については、平成 20 年国土交通省告示第85 号第一の四の１（一）に規定する雇用保険（以下「雇用保険」という。）、（二）に規定する健康保険（以下「健康保険」という。
）及び（三）に規定する厚生年金保険（以下「厚生年金保険」という）の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていること。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類を添付書類として提出すること。当該事実を証明する書類を提出されない場合には、提出された申請書類は受理されなかったものとする。
なお、「当該事実を証明する書類」とは、次に示すいずれかの書類をいう。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写し
・適用除外誓約書

ホ

申請日の直近の建設業許可申請書又は建設業許可証明書の写し、又は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」による「建設業者等の詳細情報」を印刷したもの。
ヘ

共同企業体等調書（様式 1 の 4）共同企業体及び官公需適格組合で総合点数の特例扱いを希望する者に限る。

ト

直前 1 年間において次の各税についての未納税額のないことを証明する納税証明書（個人の場合は国税通則法施行規則（昭和 37 年大蔵省令第 28 号）による別紙第 9 号書式その 3 又はその 3 の 2、法人の場合はその 3 又はその 3 の 3）の写し
A 法人税（法人の場合）
B 所得税（個人の場合）
C 消費税及び地方消費税（法人及び個人）
ただし、納税すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出する。

チ

委任状（様式 1 の 5）
（行政書士等の代理申請による場合に限る。
）

リ

資格決定通知書送付用封筒
長形 3 号の封筒に送付先を記載の上、返信に必要な額の切手を貼付すること。

ヌ

支店等での登録を希望する場合は、本店等からの委任状を添付すること（様式任意）。

測量・建設コンサルタント等業務に係るもの(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等業務）（様式 2）(2) 添付書類イ

測量等実績調書（様式 2 の 2）

ロ 技術者経歴書（様式 2 の 3）
ハ

営業所一覧表（様式 2 の 4）

ニ 登記事項証明書（法人の場合に限る。個人の場合にあっては、身元証明書。
）又はその写し
ホ

登録証明書等又はその写し
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条の規定による登録、建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第 2 条の規定による登録、地質調査業者登録規程（昭和52 年建設省告示第 718 号）第 2 条の規定による登録、補償コンサルタント登録規程（昭和 59
年建設省告示第 1341 号）第 2 条の規定による登録、その他の登録等を受けている者に限る。

へ

財務諸表類
直前 1 年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注 記表（個人の場合にあっては、これらに類する書類（確定申告書等））。ただし、同書類を添付することが困難である場合には、作成可能な期間に係る同書類。

ト直前 1 年間において次の各税についての未納税額のないことを証明する納税証明書（個人の場合は国税通則法施行規則による別紙第 9 号書式その 3 又はその 3 の 2、法人の場合はその 3 又はその 3 の 3）の写し。

A 法人税（法人の場合）
B 所得税（個人の場合）
C 消費税及び地方消費税（法人及び個人）
ただし、納税すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出する。
チ

委任状（様式 2 の 5）
（行政書士等の代理申請による場合に限る。
）

リ 資格決定通知書送付用封筒
長形 3 号の封筒に送付先を記載の上、返信な必要な額の切手を貼付すること。
ヌ 支店等での登録を希望する場合は、本店等からの委任状を添付すること（様式任意）。

2. 申請書及び添付書類の作成要領(1) 共通事項イ

申請書類の記載事項の基準日は、工事にあっては申請しようとする日の直前に受けた建設業法第 27 条の 23 に定める経営事項審査の審査に係る基準日（ただし、営業所一覧表について
は、申請日）とし、測量・建設コンサルタント等業務にあっては申請しようとする日の直前の営業年度の終了日（ただし、営業所一覧表については、申請日）とする。また、決算に関する事項については、申請日以前の直近のものを原則とし、金額は、千円単位（百円以下を四捨五入）で記入する。

ロ

申請書類は、日本語で記載するものとする。また、添付書類のうち外国語で記載されているものについては、日本語の訳文を添付する。

ハ

申請書類の金額表示が外国貨幣額の場合は、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載する。
二

公的機関が発行する書類は、添付書類等提出日から３か月前までのものを有効とする。

ホ

添付書類は、複写機により複写したもので、ほぼ原寸大であり、かつ、内容が鮮明であれ
ば、写しによって差し支えない。

へ 添付書類のうち添付することが著しく困難であると認められる書類がある場合には、該当書類の記載の事実を確認できる他の書類をもって代えることができる。

(2) 工事に係る申請書及び添付書類の作成方法
一

申請書の作成方法（様式 1）イ「01 新規/更新」欄は、該当する申請区分の番号に○印を付す。
新規･･･令和 4・5 年度以前に資格を取得していない場合
更新･･･令和 4・5 年度以前に資格を取得している場合

ロ「02 受付番号」、「03 業者コード」及び「05 申請者の規模」欄は、記入しない。

ハ「04 建設業許可番号」欄は、許可を受けている建設業の番号（8 桁）を総合評定値通知書（建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 21 条の４に規定するもので、申請日の直近のもの。
）を記入する。

二「06 適格組合証明」欄は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41 年法律第 97 号）第 2 条第 1 項第 4 号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記入する。

ホ「07 本社（店）郵便番号」欄には、「09 本社（店）住所」の郵便番号を記入する｡

へ「08 法人番号」から「16 メールアドレス」までの各欄は、次により左詰めで記入する。
①フリガナの欄は、カタカナで記入すること。
②「09 本社（店）住所」欄での丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記入すること。
③「10 商号又は名称」欄での株式会社等法人の種類を表す文字については、下記の略号を用いること。

種類

略号

種類

略号

種類

略号

種類
有限責任

略号

株式会社

（株） 協同組合（同） 一般財団法人

（一財）

有限会社

（有） 協業組合（業） 一般社団法人

（一社）

合資会社

（資） 企業組合（企） 公益財団法人（公財） 特殊財団法人

（特財）

合名会社

（名） 合同会社（合） 公益社団法人（公社） 特例社団法人

（特社）

事業組合
経常建設
共同企業体

（責）
（共）

④「11 代表者氏名」欄、「12 担当者指名」欄での氏名（フリガナを含む。）については、姓と名前との間は 1 文字空けること。なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと⑤「13 本社（店）電話番号」欄、「14 担当者電話番号」（必要であれば内線番号）欄及び「15 本社（店）FAX 番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないこと。
⑥「16 メールアドレス」欄については、当機構からの連絡に対応できるアドレスを記入すること。なお、メールアドレスを持っていない場合、「なし」と記入すること。
ト「17 申請代理人」欄は、行政書士等の代理人による申請を行う場合に記入する。この場合の申請の代理とは、申請者本人が代理人に申請手続の代理権を授与し、代理人が申請行為を行うことをいう。そのため、申請者の記名も代理人のものとなる。その際、申請者本人から申請代理人への委任状（様式第 1 号の 5）を提出すること。
なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記載は不要である。

チ「18 外資状況」欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する

会社区分の番号（1・2・3 のいずれか）に○印を付するとともに、[ ] 内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記入する。
なお、「2 日本国籍会社（外資比率 100％）」とは、100 パーセント外国資本の会社を、「3 日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいう。
リ「19 営業年数」欄には、競争への参加を希望する工事の種類（以下「競争参加資格希望工種」という。
）に係る建設業の許可又は登録を受けて事業を開始した日（2 業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間から、当該事業を中断した期間を控除した期間（1年未満切捨て）を記載する。
なお、共同企業体の場合は同算定方法による各構成員の平均年数（1 年未満切捨て）を、
官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は同算定方法による組合及び各関係組合員の平均年数（1 年未満切捨て）を記載する。

ヌ「20 総職員数」欄には、審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。
）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤のものの数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤にものの数を加えた数を記載する。

ル「21 設立年月日（和暦）」欄には、履歴事項全部証明書記載の会社設立の年月日を記載する。

ヲ 「22 みなし大企業」欄には、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員または職員を兼ねている者が、役職員数の 2
分の 1 以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れること。
ワ「23 完成工事高」には、「③申請を希望する区分」に○を記載した上で、希望工種毎に年間平均完成工事高を記載する（年間平均完成工事高とは、総合評定通知書における「年平均」と同じである）ほか、これら以外の完成工事高を同欄の「その他」に一括して計上する。
なお、個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体又は吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている工事業に係るものに限る。）を含めた完成工事高を記載する。
また、共同企業体の場合は各構成員の完成工事高の合計金額を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び各関係組合員の完成工事高の合計金額をそれぞれ記載する。

二

添付書類の作成方法

イ「工事経歴書」（様式 1 の 2）
直前 1 年間の完成工事について、様式の末尾にある記載要領に従って作成すること（経営規模等評価申請書に添付した工事経歴書（直前 1 年分）の写しで代替することができる。）。
その際、消費税を含まない金額を記入し、千円未満は四捨五入すること。また、共同企業体の場合は、共同企業体として施工した工事及び各構成員が施工した工事について、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合として施工した工事及び各関係組合員が施工した工事について、それぞれ記載すること。
ロ 営業所一覧表（様式 1 の 3）
この様式については、申請日現在で作成し、様式の末尾にある記載要領に従って記載することとする。
なお、記載事項が一葉で終わらない場合は、同一の様式を追加することとし、様式の裏面に記載して差し支えないが、その場合、表面にその旨を注記すること。
ハ

建設共同企業体協定書の写し
建設事業を共同連帯して営むことを目的として定めた構成員の協定書の写しをいう。

ニ

総合評定値通知書の写し
建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 21 条の 4 に規定するもので、申請日の直近のもの。また、共同企業体の場合は、各構成員の総合評定値通知書の写しを、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び各関係組合員の総合評定
値通知書の写しをそれぞれ提出すること。
総合評定値通知書については、雇用保険、健康保険（以下「健康保険」という。
）及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていること。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類を添付書類として提出すること。当該事実を証明する書類を提出されない場合には、提出された申請書類は受理されなかったものとする。
なお、「当該事実を証明する書類」とは、次に示すいずれかの書類をいう。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写し
・適用除外誓約書

ホ

建設業許可申請書の写し
直近の建設業許可申請書又は建設業許可証明書の写し、又は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」による「建設業者の詳細情報」を印刷したもの（申請日現
在で有効であるもの。
）

へ

共同企業体等調書（様式 1 の 4）共同企業体及び官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する申請者が提出するものであり、共同企業体の場合及び官公需適格組合にあっては組合のほか各関係組合員が4 事業者までの場合（以下「A 者の場合」という。
）には、共同企業体等調書（その 1）及び

共同企業体等調書（その 3）を作成し、これを超える事業者からなる場合（以下「B 者の場合」という。
）には、共同企業体等調書（その 1）、共同企業体等調書（その 2）、共同企業体
等調書（その 3）及び共同企業体等調書（その 4）を作成して提出する。
各欄については、次により記載する。
①「技術職員数」欄には、総合評定値通知書の「技術職員数」欄に記載されている工事の種類別の技術職員数を、共同企業体にあっては構成員ごとに、官公需適格組合にあっては組合及び関係組合員ごとに、1 級、講習受講、基幹、2 級及びその他の「①」から「⑪」の各欄にそれぞれ転記し、その合計数値を「計」欄に記載する。また、A 者の場
合には、①から⑤までの各欄の合計数値を「⑥or 計」欄に記載する。
②「自己資本額」、「利益額」欄には、総合評定値通知書の「自己資本額」欄に記載されている金額を上段に、「利益額」欄に記載されている数値を下段にそれぞれ上記イの区分により転記する。また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記イの方法により記載する。
③「経営状況」欄には、総合評定値通知書の「経営状況」欄の「評点（Y）」欄に記載されている点数を上記イの区分により転記する。また、「⑥or 計」欄及び「計」欄についても上記イの方法により記載する。
④「その他の評価項目」欄には、総合評定値通知書の「その他の審査項目（社会性等）」欄の「評点（W）」欄に記載されている点数を上記イの区分により転記する。また、「⑥or計」欄及び「計」欄についても上記イの方法により記載する。
⑤「元請完成工事高」欄には、総合評定値通知書の「元請完成工事高」欄に記載されている工事の種類別の元請完成工事高を上記イの区分により転記する。また、「⑥or 計」欄
及び「計」欄についても、上記「技術職員数」欄の方法と同様に記載する。
ト

税務署発行の納税証明書の写し
直前 1 年間において次の各税についての未納税額のないことを証明する納税証明書（個人の場合は国税通則法施行規則による別紙第 9 号書式その 3 又はその 3 の 2、法人の場合はその 3 又はその 3 の 3）の写し。
なお、官公需適格組合にあっては、組合及び構成組合員のそれぞれに係る納税証明書を添付する。
A 法人税（法人の場合）
B 所得税（個人の場合）
C 消費税及び地方消費税（法人及び個人）
ただし、納税すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出する。

チ

委任状（様式 1 の 5）
代理人が代理申請をする場合には、申請者から競争参加資格審査の代理申請をする権限について委任する旨を明記した委任状を提出する（正本を提出すること。）。
リ

外国事業者が申請する場合の提出書類等
申請書の「09 本社（店）住所」欄については、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記載する。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。
また、申請書の「10 商号又は名称」欄については、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記載は不要である。

三参加できる競争契約の範囲
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、工事に係る契約のうち登録の工事種類に係るものである。

(3) 測量・建設コンサルタント等業務に係る申請書及び添付書類の作成方法
一

申請書の作成方法（様式 2）イ「01 新規/更新」欄は、該当する申請区分の番号に○印を付す。
新規･･･令和 4・5 年度に資格を取得していない場合
更新･･･令和 4・5 年度に資格を取得している場合

ロ「02 受付番号」、「03 業者コード」及び「04 申請者の規模」欄は、記入しない。

ハ 「05 適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）第 2 条第 1 項第 4 号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記入する。
ニ 「06 本社（店）郵便番号」欄には、「08 本社（店）住所」の郵便番号を記入する｡
ホ「07 法人番号」から「15 メールアドレス」までの各欄は、次により左詰めで記入する。
①フリガナの欄は、カタカナで記入すること。
なお、「09 商号又は名称」のフリガナの欄の株式会社等法人の種類を表す文字については省略すること。
②「08 本社（店）住所」欄での丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記入すること。
③「09 商号又は名称」欄での株式会社等法人の種類を表す文字については、下記の略号を用いること。

種類

略号

種類

略号

種類

略号

種類
有限責任

略号

株式会社

（株） 協同組合（同） 一般財団法人

（一財）

有限会社

（有） 協業組合（業） 一般社団法人

（一社）

合資会社

（資） 企業組合（企） 公益財団法人（公財） 特殊財団法人

（特財）

合名会社

（名） 合同会社（合） 公益社団法人（公社） 特例社団法人

（特社）

事業組合
経常建設
共同企業体

（責）
（共）

④「10 代表者氏名」欄、「11 担当者指名」欄での氏名（フリガナを含む。
）については、姓と名前との間は 1 文字空けること。なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと。
⑤「12 本社（店）電話番号」欄、「13 担当者電話番号」（必要であれば内線番号）欄及び「14 本社（店）FAX 番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないこと。
⑥「15 メールアドレス」欄については、当機構からの連絡に対応できるアドレスを記載すること。なお、メールアドレスを持っていない場合、「なし」と記載すること。
へ 「16 申請代理人」欄は、行政書士等の代理人による申請を行う場合に記入する。この場合の申請の代理とは、申請者本人が代理人に申請手続の代理権を授与し、代理人が申請行為を行うことです。そのため、申請者の記名も代理人のものとなる。その際、申請者本人から申請代理人への委任状（様式 2 の 5）を提出すること。
なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記載は不要である。
ト「17 登録を受けている事業」欄については、次の区分に従い、それぞれ該当する場合に記載する。
①測量業者：測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条による登録を受けている場合。
②建築士事務所：建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条による登録を受けている場合。
③建設コンサルタント：建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）第2 条による登録を受けている場合。
④地質調査業者：地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第 718 号）第 2 条による登録を受けている場合。
⑤補償コンサルタント：補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告示第 1341 号）
第 2 条による登録を受けている場合。
⑥不動産鑑定業者：不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）第 22 条による登録を受けている場合。
⑦土地家屋調査士：土地家屋調査士法（昭和 25 年法律 228 号）第 8 条による登録を受けている場合（土地家屋調査士が 2 人以上所属しているときは、1 人のみについて記載する。
）。
⑧司法書士：司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第 8 条による登録を受けている場合。
⑨計量証明事業者：計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 107 条による登録を受けている場
合。
⑩その他の登録等を受けている場合には、登録事業名等を空白の欄に記載する。

チ」欄には、履歴事項全部証明書記載の会社設立の年月日を記載す「18 設立年月日（和暦）る。
リ「19 みなし大企業」欄には、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一

の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員または職員を兼ねている者が、役職員数の 2
分の 1 以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れること。
ヌ「20 測量等実績高」の各欄については、次により記載する。
①「⑤申請を希望する区分」欄には、機構が設定した業種区分に対応した競争への参加を希望する業種（以下「競争参加資格希望業種」という。
）に○印を付す。
②「②直前 2 年度分決算」、「③直前 1 年度分決算」及び「④直前 2 か年間の年間平均実績
高」の各欄には、競争参加資格希望業種ごとに実績高を記載する（決算が 1 事業年度 1回の場合には、「②直前 2 年度分決算」及び「③直前 1 年度分決算」の各欄は、当該左右欄のうち右欄のみに記載する。
）ほか、希望する業種以外の業種の実績高はその他に一括して計上する。
なお、「③直前 1 年度分決算」とは審査基準日において確定した決算を含む過去 1 年間の決算を、「②直前 2 年度分決算」とは直前 1 年度分決算の前の 1 年間の決算を、「④直
前 2 か年間の年間平均実績高」とは両決算に基づき算定した年間平均実績高をそれぞれいう。
）。
また、個人企業から会社組織に移行した場合又は他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体又は吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に係るものに限る。
）を含めた実績を、官公需適格組合にあっては、組合と各組合関係員のそれぞれの実績（申請をする業種と同じものに限る。）の合計を記載する。
なお、記載事項が一葉で終わらない場合は、同一の様式で延長するものとする。このときは様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。

ル 「21 有資格者数」欄については、当機構が指定する次の資格者の範囲に従い該当職員数を記載する。記載する有資格者数は自社の常勤職員数（申請しようとする日の直前の営業年度の終了日の前日において常時雇用している職員数）のみとし、非常勤職員、友好・協力関係にある別企業の職員等は記載しないこと。ただし、土地家屋調査士法第 63 条により設立された公共嘱託登記土地家屋調査士協会については、同法同条規定の社員の有資格者数、また、司法書士法第 68 条により設立された公共嘱託登記司法書士協会については、同法同条規定の社員の有資格者数を含めて記載することができる。
一

測量①測量法（昭和 24 年法律第 188 号）による測量士又は測量士補の登録を受けている者
二

建築関係建設コンサルタント業務①建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による 1 級建築士の免許を受けている者、建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 21 による建築設備士である者②建築士法による 2 級建築士の免許を受けている者（1 級建築士の免許を受けている者を除く。
）及び公益社団法人日本建築積算協会の行う建築積算士試験（建築積算資格者試験）に合格し、登録を受けている者

三

土木関係建設コンサルタント業務①技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）による第 2 次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機器（流体工学）」、「交通・物流機械及び建設機械」、「機構ダイナミック
ス・制御」、「熱・動力エネルギー機器」又は「機械設計」とするものに限る。）、電気電子部門、建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学（農業土木）」とするものに限る。
）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）、情報工学部門又は応用理学部門（選択科目を「地質」とするものに限る。
）に合格し、同法による登録を受けている者②建築業法による技術検定のうち検定種目を 1 級の土木施行管理とするものに合格した者③計量法（平成 4 年法律第 51 号）による計量士（環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）に限る。
）の登録を受けている者④電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）による第 1 種電気主任技術者免状の交付を受けている者⑤電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 条）による伝送交換主任技術者資格者証の交付を受けていている者及び線路主任技術者資格者証の交付を受けている者⑥一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行う RCCM 資格試験に合格し、登録を受けている者
四 地質調査業務①技術士法による第 2 次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「土質及び基礎」とするものに限る。
）又は応用理学部門（選択科目を「地質」とするものに限る。）とする
ものに合格し、同法による登録を受けている者②一般社団法人全国地質調査業協会連合会の行う地質調査技士資格検定試験に合格し、登録を受けている者
五

補償関係コンサルタント業務①不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）による不動産鑑定士の登録を受けている者②土地家屋調査士法（昭和 25 年法律 228 号）による土地家屋調査士の登録を受けている者③司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）による司法書士の登録を受けている者④一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者

ヲ「22 建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門」欄には、建設コン
サルタント登録規程及び補償コンサルタント登録規程に基づいて登録を受けている部門について、下表の登録部門に対応する番号に○印を付する。
建設コンサルタント業務
登録部門

番号

登録部門

番号

河川、砂防及び海岸・海洋

1

造園

12

港湾及び空港2

都市計画及び地方計画

13

電力土木

3

地質

14

道路

4

土質及び基礎15

鉄道

5

鋼構造物及びコンクリート

16

上水道及び工業用水道

6

トンネル

17

下水道

7

施工計画、施工設備及び積算

18

農業土木

8

建設環境

19

森林土木

9

機械

20

水産土木

10

電気電子

21

廃棄物

11

補償コンサルタント業務

ワ

登録部門

番号

登録部門

番号

土地調査

22

営業補償・特殊補償

26

土地評価

23

事業損失

27

物件

24

補償関連

28

機械工作物

25

総合補償

29

「23 自己資本額」の各欄については、次により記載する。
①「①株主資本」欄について
払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え自己株式を減じた額を記入する。
また、外資系企業の場合には、「①株主資本」欄の合計欄の上段（ ）内に外国資本の額を内数で記載する。組合にあっては組合の基本財産と組合員の払込資本金に、利益剰余金を加えた額の合計額を記入する。
②「②評価・換算差額等」欄について
その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金があった場合には、その合計の額を記載する。
③「③新株予約権」欄について
新株予約権があった場合にはその額を記載する。

※個人にあっては、「計」欄（P）に、純資産合計（期首資本金＋事業主利益＋事業主
借勘定－事業主貸勘定）の額を記載する。
カ 「24 損益計算書」の「税引前当期利益」欄は、直前 1 年度分決算によって記載する。
ヨ「25 貸借対照表」の「①流動資産」、「②流動負債」、「③固定資産」及び「④総資本額」の各欄は、直前 1 年度分決算によって記載する。

タ 「26 経営比率」の「①総資本純利益率」、「②流動比率」及び「③自己資本固定比率」の各欄は、それぞれ小数点以下第 2 位の数値を四捨五入して小数点以下第 1 位までの数値を記載する。
レ「27 外資状況」欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する
会社区分の番号（1・2・3 のいずれか）に○印を付するとともに、[ ] 内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。
なお、「2 日本国籍会社（外資比率 100％）」とは、100 パーセント外国資本の会社を、「3 日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいう。

ソ「28 営業年数等」の「④営業年数」欄には、競争参加資格希望業種に係る事業の開始日（2 業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間を記載する。ただし、当該事業を中断した期間がある場合は、その期間を控除した期間（1 年未満切捨て）を記載する。

ツ「29 常勤職員の数」の「①技術職員」及び「②事務職員」の各欄には、基準日の前日において常時雇用している従業員のうち専ら測量・建設コンサルタント等業務に従事している職
員の数を、「③その他の職員」欄には、それ以外の職員の数を記載する。また、「④計」欄には、法人にあっては常勤役員の数を含めたものを、個人にあっては事業主を含めたものをそれぞれ記載し、「⑤役職員等」欄には、常勤役員又は事業主の数を内数で記載する。
なお、本項における「常勤雇用」及び「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額給与の支払い対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有するこ
とをいう。

二

添付書類の作成方法

イ

測量等実績調書（様式 2 の 2）
、技術者経歴書（様式 2 の 3）
本 2 様式については、各様式の末尾にある記載要領に従って記載する。
なお、記載事項が一葉で終わらない場合は、同一の書式を追加することとし、様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。

ロ

営業所一覧表（様式 2 の 4）
本様式については、申請日現在で作成し、様式の末尾にある記載要領に従って記載することとする。
なお、記載事項が一葉で終わらない場合は、同一の様式を追加することとし、様式の裏面に記載して差し支えないが、その場合、表面にその旨を注記すること。

ハ

登記事項証明書又は身元証明書
登記事項証明書とは、商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 6 条第 5 号から第 9 号に規定する株式会社登記簿等に記録されている事項を証明した書面（同法第 10 条に規定する書面

をいう。
）をいい、法人が提出する。また、身元証明書とは、申請者の住所を管轄する市区町村が発行し同人が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者でないことについての証明書（身分証明書）をいい、個人が提出する。
ニ登録証明書等「17 登録を受けている事業」欄（（3）一 ト）の①から⑩までに掲げた各登録等についての登録官署が発行する証明書をいう。なお、競争への参加を希望しない業種に係るものは提出を要しない。

ホ

財務諸表類
財務諸表類とは、申請者が自ら作成している直前 1 年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（個人にあっては、これらに類する書類（確定申告書等））をいう。
なお、官公需適格組合にあっては、組合及び構成組合員のそれぞれに係る財務諸表類を添付する。

へ 税務署発行の納税証明書
直前 1 年間において次の各税についての未納税額のないことを証明する納税証明書（個人の場合は国税通則法施行規則による別紙第 9 号書式その 3 又はその 3 の 2、法人の場合はその 3 又はその 3 の 3）の写し。なお、官公需適格組合にあっては、組合及び構成組合員のそれぞれに係る納税証明書を添付する。
A 法人税（法人の場合）
B 所得税（個人の場合）
C 消費税及び地方消費税（法人及び個人）
ただし、納税すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出する。
ト 委任状（様式 2 の 5）
代理人が代理申請をする場合には、申請者から競争参加資格審査の代理申請をする権限について委任する旨を明記した委任状を提出する（正本を提出すること。）。
チ 測量法第 55 条の 8 第 1 項に規定する書類の写し若しくは建設コンサルタント登録規程第 7条に規定する現況報告書の写し、地質調査業者登録規程第 7 条に規定する現況報告書の写し又は補償コンサルタント登録規程第 7 条に規定する現況報告書の写しを提出した者であって、競争参加資格希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合には、技術者
経歴書、登記事項証明書、登録証明書等及び財務諸表類の添付を省略することができる。
リ

外国事業者が申請する場合の提出書類等①申請書の「08 本社（店）住所」欄については、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記載する。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。

②申請書の「09 商号又は名称」欄については、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記載は不要である。
③登記簿謄本又は身元証明書及び納税証明書については、証明書等に代えて、当該国の所轄官庁又は権限のある機関の発行する書面とする。

三参加できる競争契約の範囲
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、工事等に関する設計、監理、調査等及び測量に係る契約のうち登録業種に係る契約である。

(4) 資格審査申請内容の変更届の作成要領
一

競争契約参加資格申請書変更届（工事、測量・建設コンサルタント等業務共通）

イ

変更届（様式 6）は、以下の変更届出事項が生じた場合に記載して当機構宛に提出する。

ロ

変更届出事項①法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名ロ 個人の住所及び氏名②営業品目③許可・登録の状況

ハ変更届出事項に係る添付書類①法人の住所、商号又は名称及び代表者の氏名に係る変更の場合登記事項証明書の写し②個人の住所及び氏名に係る変更の場合
住所については住民票の写し、氏名については戸籍謄本（又は抄本）の写し③営業品目の変更の場合
当機構が発行した資格決定通知書の写し④許可･登録等の状況に係る変更の場合
許可、登録等の証明書の写し
以上

付表１
工種の区分
土木一式

説明（具体的内容）
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。）

建築一式

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

大工

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

左官

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事

とび、大工、コンクリート

イ

足場の組立て、機械器具・建設資材等のクレーン等による重量物の運搬配置、鉄骨等の組立等を行う工事

石ロ

くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事

ハ

土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事

ニ

コンクリートにより工作物を築造する工事

ホ

その他基礎的ないし準備的工事

石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

屋根

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

電気

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

管

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

タイル、れんが、ブロック

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付け
る工事

鋼構造物

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

鉄筋

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

ほ装

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事

しゅんせつ

河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事

板金

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

ガラス

工作物にガラスを加工して取付ける工事

塗装

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

防水

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事

内装仕上

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイルカーペッ
ト、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

機械器具設置機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

熱絶縁工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、

電気通信

放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事
造園

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する
工事

さく井

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

建具

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

水道施設

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

消防施設

火災警報設備、消化設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

清掃施設

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

解体

工作物の解体を行う工事

付表２(測量・建設コンサルタント等業務)説明（具体的内容）

業種の区分
測量（０１）

測量一般、地図の調整、航空測量

建築関係建設コンサルタント

建築一般、専門（意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機械積業務（０２）

算、電気積算、工事監理（建築、電気、機械、調査、耐震診断、地区計画及び地域計画）

土木関係建設コンサルタント

河川・砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、上水道

業務（０３）

及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産土木、廃棄物、造園、
都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、
トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、機械、電気電子、
その他

地質調査業務（０４）

地質調査

補償コンサルタント業務

土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、（０５）

事業損失、補償関連、総合補償、不動産鑑定、登記手続等

付表３
業種区分
測量

有

資 格 者

測量法（昭和 24 年法律第 188 号）に

測量法による測量士補の登録を受けていよる測量士の登録を受けている者

る者（測量士の登録を受けている者を除く。
）

建築関係建設コン

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）

建築士法による二級建築士の免許を受けサルタント業務による構造設計１級建築士証の交付ている者（一級建築士の免許を受けていを受けている者、設備設計１級建築士

る者を除く。）及び公益社団法人日本建築証の交付を受けている者、１級建築士

積算協会の行う建築積算士試験（建築積の免許を受けている者（構造設計１級算資格者試験）に合格し、登録を受けて建築士証又は設備設計一級建築士証

いる者

の交付を受けている者を除く。
）及び建築士法施行規則（昭和 25 年建設省
令第 38 号）第 17 条の 18 の建築設備
士である者
土木関係建設コン技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）によ

サルタント業務よる第２次試験のうち技術部門を機

る技術検定のうち検定種目を１級の土木

械部門（選択科目を機械設計、流体機施工管理とするものに合格した者、計量器又は機構ダイナミクス・制御とする法（平成 4 年法律第 51 号）による計量士

ものに限る。
）、電気電子部門、建設部（環境計量士（濃度関係）及び環境計量門、農業部門（選択科目を農業土木と）の登録を士（騒音・振動関係）に限る。

するものに限る。
）、森林部門（選択科受けている者、電気事業法（昭和 39 年法

目を森林土木とするものに限る。）、水律第 170 号）による第一種電気主任技術

産部門（選択科目を水産土木とするも者免状の交付を受けている者、電気通信のに限る。
）、情報工学部門若しくは応事業法（昭和 59 年法律第 86 号）による用理学部門（選択科目を地質とするも第一種伝送交換主任技術者資格者証の交のに限る。）に合格、又は総合技術監

付を受けている者及び線路主任技術者資理部門（選択科目を上記各部門の選択

格者証の交付を受けている者並びに一般科目（電気電子部門、建設部門及び情社団法人建設コンサルタンツ協会の行う報工学部門にあってはそれぞれいず

ＲＣＣＭ資格試験に合格し、登録を受けれかの選択科目）とするものに限る。） ている者に合格し、同法による登録を受けている者、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）が取りまとめた「ＡＰＥＣエンジ
ニア・マニュアル」に基づき、日本政
府と相互免除の合意をしている政府において、当該国内に設立したモニタ
リング委員会に登録され、かつ追加審査が必要な場合はそれに合格している者
地質調査業務

技術士法による第２次試験のうち技一般社団法人全国地質調査業協会連合会

術部門を建設部門（選択科目を土質及の行う地質調査技士資格検定試験に合格

び基礎とするものに限る。
）若しくはし、登録を受けている者

応用理学部門（選択科目を地質とするものに限る。
）とするものに合格、又は総合技術監理部門（選択科目を上記
各部門の選択科目とするものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者
補償関係建設コン

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38

サルタント業務

年法律第 152 号）による不動産鑑定士の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）による土地家

屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）による司法書士の登録を受けている者、及び一般
社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者