住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱

平成22年 4月 1日
平成22年11月26日
平成23年 4月 1日
平成24年 4月 6日
平成25年 2月27日
平成25年 5月15日
平成25年 10月1日

国住生第 ９号
国住生第488号
国住生第653号
国住生第 ２号
国住生第771号
国住生第845号
国住生第406号

平成26年 2月 6日
平成27年 4月 9日
平成27年 7月 8日
平成28年 4月 1日
平成28年10月11日
平成29年 4月 1日
平成30年 4月 1日
平成31年 4月 1日
令和元年10月 1日

国住生第566号
国住生第 87号
国住生第293号
国住生第727号
国住生第335号
国住生第729号
国住生第809号
国住生第825号
国住生第825号

令和2年 4月 1日 国住生第1227号
令和3年 4月 1日 国住生第740号
令和3年12月20日 国住参建第2622号
一部改正 令和4年4月1日 国住参建第3984号
一部改正 令和5年3月31日 国住参建第4729号

第１ 通則
住宅・建築物環境対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び第20に定める関係法令及び関連通知によるほか、この要綱の定めるところによる。
第２ 目的
この要綱は、地球温暖化問題への対応及びストック型社会への転換を図るため、住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２、木造化、気候風土に応じた建築技術・工夫等による低炭素化等の技術の普及に寄与するプロジェクト及びこれらに関する市場環境の整備等を実施する者に対し、国がその費用の一部を補助する制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

第３ 補助対象
環境・ストック活用推進事業
補助金の交付対象事業は、次の各号に掲げる事業であって、既存建築物省エネ化推進事業及びサステナブル建築物等先導事業については、令和3年度から令和5年度までに着手するものを対象とする。
一 既存建築物省エネ化推進事業(1) 建築物の省エネ性能等の向上に資する改修で、次に掲げる要件を満たすものイ 省エネ改修の促進に寄与する先導性について、学識経験者で構成する評価委員会による評価を踏まえ採択を決定するものであること
ロ

躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設
備（給気と排気との間で熱交換を行うことで空調効率の低下防止を図る換気設備をいう。以下同じ。）を設置する場合は、躯体又は外皮の改修で足りるものとする。
ハ エネルギー消費量が建物全体（高機能換気設備を導入する場合には、建物全体又は改修に係る部分。以下 a において同じ。）で 20％以上（次の a 又はb に掲げる場合にあっては、それぞれ a 又は b に定める割合以上）削減されるものであること
a 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53号。以下「建築物省エネ法」という。）第 34 条第 1 項に規定する建築物エ
ネルギー消費性能向上計画の認定を受けた場合で、計画の期間中にエネル
ギー消費量が建物全体で 20％以上削減されるもの 10％
b 当該事業の改修工事による躯体（外皮）の改修面積の割合が当該事業に係る建築物の躯体（外皮）の面積の 20％を超える場合 15％
ニ 改修後の省エネ性能を表示すること
ホ 建築物省エネ法律第 34 条第 1 項に規定する建築物エネルギー消費性能向
上計画の認定を受けること又は改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと
へ

工事の公開、事業後の省エネ効果測定への協力など省エネ改修の促進に寄与する先導性のある省エネ改修事業であること
ト 当該事業の改修工事について、国が作成する事例集等への情報提供に協力すること
チ 改修後に耐震性を有すること(2) 一定規模以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示を行う
もの
二 サステナブル建築物等先導事業
住宅及び建築物の省エネ、省ＣＯ２や木造化、気候風土に応じた住宅の建築技
術・工夫等による低炭素化、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策、防犯対
2

策、建物の長寿命化等に係る IoT をはじめとした先導的な技術の普及啓発に寄与するリーディングプロジェクトで、次に掲げる要件を満たすもの(1) 住宅及び建築物の省エネ、省ＣＯ２や木造化、気候風土に応じた住宅の建
築技術・工夫等による低炭素化、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策、防犯対策、建物の長寿命化等に係る IoT をはじめとした先導的な技術を導入し、その導入の効果等について検証を行うこと(2) (1)の検証の内容及びその結果を公表すること(3) 次に掲げる事業の区分に応じて、当該区分に定める要件を満たすもの
イ 地方公共団体、民間事業者等が行うもので、材料、設備、設計、運用シス
テム等において、ＣＯ２の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策、防犯対策、建物の長寿命化等に寄与する IoT をはじめとした先導的な技術が導入されるもので、次に掲げる要件を満たすもの
a 大臣が公募し、学識経験者等の意見を踏まえた上で選定した提案者が行うものであること
b 新築の住宅及び建築物は、原則として建築物のエネルギ－消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。）
第２条第１項第３号の建築物エネルギー消費性能基準（以下、「省エネ基準」という）を満たすこと
c 地方公共団体及び都市再生機構が新築する住宅及び建築物は、原則として住宅部分においては ZEH 水準（強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 3 条の 2 第 1 項に規定する
評価方法基準における断熱等性能等級 5 以上の基準（結露の発生を防止す
る対策に関する基準を除く。））を満たし、かつ再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値から 20％削減となる省エ
ネ性能の水準をいう。以下同じ。）、非住宅部分においては ZEB 水準（再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準の基準値
から用途に応じて 30%削減又は 40%削減(小規模（300 ㎡未満）は 20%削減)となる省エネ性能の水準をいう。以下同じ。）に適合すること
ロ

地方公共団体、民間事業者等が行うもので、次の全ての要件を満たす木造建築物等の整備を行う事業
a 構造・防火面の先導的な設計・施工技術の導入により、主要構造部に木材を一定以上使用していること
b 使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有する計画であること
c 建築基準上、構造・防耐火面の特段の措置を必要とする規模以上のものであること
d 多数の利用者等への普及啓発が見込まれる施設とすること又は設計・施工に係る技術・ノウハウを公開すること3e 新築の住宅及び建築物は、原則として省エネ基準に適合すること
f 地方公共団体及び都市再生機構が新築する住宅及び建築物は、原則として、住宅部分においては ZEH 水準、非住宅部分においては ZEB 水準に適合すること
ハ 地方公共団体、民間事業者等が行うもので、次の全ての要件を満たす木造
実験棟の整備（既存施設の改修を含む）を行う事業
a 新たな木造建築技術を導入するための、建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）等に対応する実証実験、建設住宅性能評価（現場検査）、瑕疵担保の検査の内容検討等の、国の制度基準に関する検証（以下、「実験・検証」という。）
を行う施設であること
b 実験・検証の一部について、国立研究開発法人建築研究所や学識経験者等の公的主体と共同又は協力を得て研究を行うこと
c 当該施設での実験・検証が、ＣＬＴ等新たな木質部材･工法の採用、材料や工法の工夫による整備コストの低減、単位床面積当たりの木材使用量の拡大、木材利用に関する建築生産システム等について、先導性を有する内容が主であること
d 実験・検証の内容・結果を遅滞なく公表し、広く活用を促すこと
e 実験・検証の一部について、一般公開を実施する等、施設が木造建築技術の普及啓発に資すること
ニ 民間事業者等が行うもので、次の全ての要件を満たす住宅の整備を行う事
業
a 地域の気候風土に応じた伝統的な木造建築技術を活用していること（8 地域においては、RC 住宅を含む）
b 現行の省エネ基準では評価が難しい環境負荷低減対策等によりＣＯ２の削減等に寄与する住宅（低炭素住宅又は長期優良住宅と同程度に良質なものに限る）であること
c 評価手法整備に必要なデータ提供に協力すること(4) 新築の住宅は、原則として土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項の規定に基づく
土砂災害特別警戒区域外に存すること(5)
都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 88 条第１項に規定する住宅等を新築する行為であって、同条第５項の規定に基づく公表に係るもの
は、原則として本事業による補助対象外とする。
三 省エネ・省ＣＯ２技術、木造住宅・建築物等の整備に関する調査・評価を行う
事業
国立研究開発法人建築研究所その他の法人で次に掲げる要件のすべてに適合4している法人が行う省エネ・省ＣＯ２技術、木造住宅・建築物等の整備に係る調査・評価
イ 公平性及び中立性の高い機関であり、かつ、業として、住宅を設計し若し
くは販売し、住宅の販売を代理し若しくは媒介し、又は住宅の建設工事を請け負う者に支配されていないこと
ロ 事業を適確に遂行する技術能力を有すること
ハ 事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有すること
四 省エネ・省ＣＯ２技術、木造住宅・建築物等の整備に関する普及・広報を行う
事業
次に掲げる要件のすべてに適合している法人が行う省エネ・省ＣＯ２技術、木造住宅・建築物等の整備に係る普及・広報
イ 公平性及び中立性の高い機関であること
ロ 事業を適確に遂行する技術能力を有すること
ハ 事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有すること五 第一号から第二号までに掲げる事業に係る事務事業
次に掲げる要件のすべてに適合する者のうち大臣が公募し、選定した者（以下「事務事業者」という。）が第一号から第二号までに掲げる事業を行う者に必要な費用を交付する事業
イ 当該事業を適確に遂行する技術能力を有し、かつ、当該事業の遂行に必要な組織、人員を有していること
ロ 当該事業に係る経理その他の事務について適確な管理体制及び処理能力を有していること
ハ 当該事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
第４ 補助金の額
環境・ストック活用推進事業
一 既存建築物省エネ化推進事業(1) 第３第一号(1)に掲げる事業の実施に係る補助金の額は、次に掲げる額の合計額、又は、改修による省エネ効果に応じて設定した標準単価に補助率１／３を乗じて補助金の額を算出する方法（以下第一号(1)において「標準単価方式」という。）により得た額とする。ただし、補助金の限度額は 50,000 千円（設備に要する費用は 25,000 千円を限度）とする。また、省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を実施する場合にあっては、補助金の限度額に、バリア
フリー改修に要する費用として、25,000 千円を加算することとする。ただし、バリアフリー改修に要する費用に係る補助金の額は省エネ改修に要する費用に係る補助金の額を超えないものとする。なお、標準単価方式により補助金の5額を算出する場合にあっては、当該方式による補助金合計額が、総事業費に一定の係数を乗じて得た額の１／３を超えないこととする。
イ 調査設計計画に要する費用の３分の１以内の額
ロ 省エネ改修工事に要する費用の３分の１以内の額
ハ 技術の効果の検証等に要する費用の３分の１以内の額
ニ バリアフリー改修工事に要する費用の３分の１以内の額（ロの省エネ改修工事と併せて実施する場合に限る）
ホ イからニまでに掲げる費用の合計額に 0.022 を乗じて得た額(2) 第３第一号(2)に掲げる事業の実施に係る補助金の額は、次に掲げる額とする。
省エネルギー性能の診断・表示に要する費用の３分の１以内の額とする。ただし、学識経験者で構成する評価委員会により特に波及効果が高いと認められたものについては、省エネルギー性能の診断・表示に要する費用以内の額とする。
二 サステナブル建築物等先導事業
500 百万円以内の額であって、かつ、次に掲げる事業の区分に応じて、当該区分に定める額とする。
(1) 第３第二号(3)イに掲げる事業 当該事業の実施に係る補助金の額は、次に掲げる額の合計額、又は、建築物のエネルギー消費性能の水準に応じて設定した標準単価に補助率１／２を乗じて補助金の額を算出する方法（延べ面積が2,000 ㎡未満の建築物に限り適用する。以下第二号(1)において「標準単価方式」という。）により得た額とする。なお、標準単価方式により補助金の額を算出する場合にあっては、当該方式による補助金合計額が、総事業費に一定の係数を乗じて得た額の１／２を超えないこととする。
イ 調査設計計画費
ＣＯ２の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術に係る調査設計計画費の２分の１以内の額
ロ 建設工事費
ＣＯ２の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用の２分の１以内の額、かつ、新築の建築物及び共同住宅のプロジェクトについては建設工事費の 5%以内の額とし、各年度の補助金の額は、当該年度の建設工事の出来高を超えないものとする。
ハ 技術の検証費
居住者実験、社会実験その他選定提案に係るＣＯ２の削減、健康・介護、
災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術の効果の検証等に要する費用の２分の１以内の額
ニ

附帯事務費
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イからハまでに掲げる費用の合計額に 0.022 を乗じて得た額(2) 第３第二号(3)ロに掲げる事業 当該事業の実施に係る補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
イ 調査設計計画費
木造化に寄与する先導的な技術に係る調査設計計画費の２分の１以内の額
ロ 建設工事費
当該建築物の建設工事費のうち木造化することによる掛かり増し費用相
当額の２分の１以内の額。ただし、当該建築物の建設工事費のうち木造化す
ることによる掛かり増し費用相当額に係る補助金の額の算定にあたっては、
当該建築物の建設工事費の 100 分の 15 以内の額とすることができる。
ハ 技術の検証費
木造化に寄与する先導的な技術の効果の検証等に要する費用の２分の１以内の額
ニ 附帯事務費
イ及びロに掲げる費用の合計額に 0.022 を乗じて得た額(3) 第３第二号(3)ハに掲げる事業 当該事業の実施に係る補助金の額は、当該実験棟の建設工事及び調査設計等に要する経費（設備工事及び設備設計に要する経費を除く）以内の額とし、当該実験棟１棟につき 30,000 千円を限度とする。なお、当該実験棟を供用開始後７年以前に処分（当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいう。）する場合には、実験・検証等の事業実施年数に応じて減額する。
(4) 第３第二号(3)ニに掲げる事業 当該事業の実施に係る補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
イ 建設工事費
当該建築物の建設工事費のうち気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫等
による掛かり増し費用相当額の２分の１以内の額。ただし、当該建築物の建設工事費のうち掛かり増し費用相当額に係る補助金の額の算定にあたっては、補助対象となる部分の建設工事費全体の１０％以内又は戸あたり１００万円のうち少ない金額を上限額とする。
ロ 技術の検証費
気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫等による低炭素化に寄与する先導的な技術の効果の検証等に要する費用の２分の１以内の額
三 省エネ・省ＣＯ２技術、木造住宅・建築物等の整備に関する調査・評価を行う
事業第３第一号から第二号までに掲げる事業に係る調査・評価に必要な費用（各事
業の円滑な実施の支援に要する費用を含む。）以内の額
四 省エネ・省ＣＯ２技術、木造住宅・建築物等の整備に関する普及・広報を行う
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事業
省エネ・省ＣＯ２技術、木造住宅・建築物等の整備に関する普及・広報に必要な費用以内の額
五 第３第一号から第二号までに掲げる事業に係る事務事業
次に掲げる額の合計額とする。
イ 第３第一号から第二号までに掲げる事業に要する費用を交付するための費
用
ロ 事務費
第３第一号から第二号までに掲げる事業に係る事務事業の実施に必要な事
務費として、第３第一号から第二号までに掲げる事業に要する費用の 0.1％から３％までの範囲内において大臣が定める率を乗じて得た額とする。ただし、この率によることが著しく不適当である場合には、この率によらないことができる。
第５ 全体設計の承認
１ 第７第１項の通知を受け、第３各号に掲げる事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の建設工事が複数年度にわたるものに係る初年度の補助金
交付申請前に、当該建設工事に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、全体設計承認申請書を住宅局長に提出することができる。なお、当該建設工事に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。
２ 住宅局長は、全体設計承認申請書を受理し、審査の上適当と認めた場合は、当該全体設計を承認し、補助事業者に通知するものとする。
３ 補助事業の建設工事が、その開設に際して許認可が必要な施設に係るものである
場合は、第１項中「提出することができる。」とあるのは「提出しなければならない。」と読み替えるものとする。
第６ 補助金の交付の申請
１ 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書を大臣に提出しなけ
ればならない。また、これを変更しようとするときは、補助金変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 事業の実施が複数年度にわたるものについても、前項に準じて毎年度補助金交付
申請書を作成し、大臣に提出しなければならない。ただし、その開設に際して許認可が必要な施設の建設工事を行う場合にあっては、第５第２項の承認を受けた全体設計の事業完了の年度（当該許認可がなされた場合にあっては、その年度）において、前項に準じて補助金交付申請書を作成し、大臣に提出することとする。
３ 第１項の申請に当たって、当該補助金にかかる消費税仕入控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して補助金交付申請書を提出しなければならない。
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第７ 補助金の交付の決定等
１ 大臣は、第６第１項の規定による補助金交付申請書等の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
２ 大臣は、交付の決定を行うに当たっては、第６第３項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額す
るものとする。
３ 大臣は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は変更を行うことを条件として付して交付の決定を行うものとする。
第８ 申請の取下げ
第７第１項の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、大臣の定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。
第９ 計画変更の承認等
１

補助事業者は、やむを得ない事情により、次の各号に該当する行為をしようとするときは、あらかじめ、大臣の承認を得なければならない。
一 補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとする場合
二 補助事業を中止し、又は廃止する場合
２ 補助事業者は、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない
場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告してその指示を受けなければならない。
第10 状況の報告
大臣は、必要があると認められるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状
況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第11 実績の報告等
１ 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第９第１項第二号の規定により補助事
業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了の日から起算
して１箇月を経過した日又は補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の４
月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出しなければならない。また、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、その翌年度の４月 10日までに、当該実績報告書を大臣に提出しなければならない。
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２

補助事業者は、実績報告書を大臣に提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
第12 補助金の額の確定
１ 大臣は、第 11 第１項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、額の確定を行うに当たっては、第 11 第２項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 大臣は、補助事業の成果がその開設に際して許認可が必要な施設に係る額の確定を行うに当たっては、当該許認可がなされていると認めるときでなければ、第１項の規定による補助金の額を確定してはならない。
第13 補助金の支払い
１ 補助金は、第 12 第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、その開設に際して許認可が必要な施設の建設工事に係る経費を除き、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、支払い請求書を大臣に提出しなければならない。
第14 交付決定の取り消し
次の各号のいずれかに該当するときは、大臣は、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若し
くは一部の返還を命ずることができる。
一 補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合
二 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場
合
三 交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
四 前３号に掲げる場合のほか、事業主体が補助金の交付の決定の内容その他法令
又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合

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第15 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
１ 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前号の提出を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控
除税額の全部又は一部を国に納付させることを条件とする。
第16 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存
しておかなければならない。
第17 取得財産の処分
補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後10年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年
３月31日大蔵省令第15号）において耐用年数が10年未満のものにあっては耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。ただし、補助事業者である買取再販業者や住宅所有者が本事業により工事を行った住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除く。
第18 書類の様式及び提出方法
１ 本要綱に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表に定めるとおりとする。
２ 前項に規定する書類のうち事業主体が申請又は報告等すべきものについては、大臣に原本１部及び副本３部を提出するものとする。
第19 間接補助金の交付事務事業者は、第４第六号に規定する補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金（事務事業者が大臣から交付を受けた補助金を財源として、当該補助金の対象となる第３第一号から第二号までに掲げる事業を行う者に交付する補助金をいう。以下同じ。）を第３第一号から第二号までに掲げる事業を行う者に交付しなければならない。
第20 間接補助金の交付の際付すべき条件
一 事務事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第５から第 17 まで及び第 22 の規定に準ずる条件を付さなければならない。
二 事務事業者は、前号の規定のほか、第３第一号から第二号までに掲げる事業を11

行う者に補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、事務事業者が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１９条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。
第21 間接補助金の交付規程の承認
事務事業者は、間接補助金の交付の手続き等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
第22 運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）
二 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府令・建設省令第 9 号）
三 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）
四 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日
付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
五 住宅所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付
建設省住総発 172 号住宅局長通知）
六 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付建設省会発第 641 号建設事務次官通知）
七 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱いについて（平成 17 年９月１日付け国住総第 37 号住宅局長通知）八 その他関連通知等に定めるもの
附則
第１ 施行期日
この要綱は、令和5年3月31日から施行する。
第２ 経過措置
この要綱の施行の際、現に改正前の本要綱に基づき着手している事業については、
なお従前の例による。
第３ 省エネ街区形成事業に係る規定
この要綱の施行の際、現に改正前の要綱に基づき省エネ街区形成事業の採択を受けた事業及び当該事業に係る事務事業については、なお従前の例による。

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