昨年9月だ。先細りも指摘される自動車アフターマー

JARA、生産管理者ステップ2研修会を開催

ケットへの参入を決めた理由を同社は「1億2千万人の総人口の中で6千万台（乗用車）もの保有を抱えるポテンシャルは大きい」と説明する。

JARAグループ（土門志吉会長）とJARAは15～18

実際、既存の車両をコネクテッド化できるメリット

日の4日間、静岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自は大きい。点検など法定需要の枠にとらわれた画一的動車研究所東冨士センターで「生産管理者ステップ2なサービスではなく、顧客の車両に合わせてサービス研修会」を開催した。受講者は、次世代車の技術情報を最適化できる道が開けるからだ。さらに「顧客とのやリサイクル部品の販売動向などを習得した。

コンタクト回数を増やすことも可能になる」（IoT事

ステップ2研修会は、ステップ1（初級）研修会をスキャンツールや配線図などを通じて診断知識を習得

JARA、HVの故障診断セミナー開催

業開発担当者）と言う。

修了した会員企業の社員、管理職やリーダーの立場に既存顧客との関係強化が求められる今、一人の顧客ある社員で、低圧電気取扱特別講習を受講した社員をから得られる収益の最大化は大きな経営課題だ。同社対象とした。講習では、リサイクル部品に関する最新のIoTサービスは顧客と事業者をリアルタイムにつなの状況をはじめ、衝突回避支援システムなどの安全技ぐツールであり、例えば、急なタイヤ交換など他社に術、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車流れていた商機を逃さない手段でもある。

（PHV）などの技術や最新の動向などを解説した。

もっとも、整備業界内では米グーグルやフェイス

JARA（北島宗尚社長、東京都中央区）は17日、静また、リサイクル部品の販売について、地域によっブックなどのようにIT企業による情報の囲い込みを危

岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自動車研究所東冨て車種や部品の需要が異なることがあるため、地域別惧する声も漏れる。これに対し、「われわれはオープ士センターで「ハイブリッドカー故障診断セミナー」の実績を解説するなど会員各社の部品生産点数の拡大ンプラットフォームを目指している。整備業界と他業を開催した。同社がハイブリッド車（HV）の故障診に反映できる内容を盛り込んだ。さらに、実践的な在界との橋渡しも含め、ターミナル的な役割を担ってい断に関するセミナーを開催するのは、今回が初めて。

庫管理方法などを説明するなど、参加会社のリサイクきたい」と話す。今後は、同社のサービスを使うエン使用済み自動車としてHVの入庫が増えてきた中、HVル部品販売事業の強化を図った。

ドユーザーに「このサービスを使いたい」と思ってもの基幹部品の状態を正確に見極めて、リサイクル部品の生産に反映させることを目的としている。受講者

4日間のスケジュールのうち、17日は「ハイブリッ
ドカー故障診断セミナー」にあてた。

は、実車による故障探求から修復までを実践し、知識(日刊自動車新聞10月25日)

HV故障診断セミナーは、スキャンツール（外部故原 因 探 求 と 修 復 ま で を 学 ぶ も の で、10人 が 受 講 し2024年にはOBD車検もスタートする。対象車両は21年以降の新型車に限られるが、同社のIoTサービスを深めた。

障診断機）による実車の故障診断と修理書を活用したらえるよう、コンテンツの充実も図っていく考えだ。

を活用すれば、既存車両の安全を担保するサービスも可能になる。活用法は整備業界しだいだ。

GMOクラウド、た。受講者は、HVシステムの診断やスキャンツール既存車両をコネクテッド化の活用方法など、講師の解説を受けた。

IoTサービスで攻勢(日刊自動車新聞10月22日)

現在、JARA会員事業者に使用済み車として入庫す
るHVは、故障を抱えていることもあるという。そのため、HVの車両状態を診断して、リサイクル部品として生産できるかどうかを判断するために、スキャンツールを的確に使えることが求められている。JARA
では、HVセミナーを通じて、HVのリサイクル部品の流通数を増やす。また、正確な診断知識を習得することで、整備事業者に対する提案力向上に結びつける。

GMOインターネットグループでクラウド事業を手がけるGMOクラウドが、自動車業界向けIoT（モノのインターネット）サービスで攻勢をかけている。ジョイカルジャパン、アドバンスクラブに続き、大手総合商社の双日とも業務提携し、グローバル展開も視野に入れて事業拡大に乗り出した。同社のサービスは、車載式故障診断装置（OBD）を経由して既存車両をコネクテッド化することにある。テレマティクスサービ(日刊自動車新聞10月25日)

スで自動車メーカーが先行する中、独立系整備工場にとどまらず、アフターマーケット企業が顧客を囲い込む強力な武器になる可能性を秘める。
同社が自動車業界向けのIoTサービスを始めたのはコネクテッドサービスは自動車メーカーや大手損保なども提供している（イメージ）‐‐‐

JARA 提携リビルトメーカー紹介 ‐‐‐信越電装、農業総合展示会に出展したリーフレットを出荷商品に同梱し始めた。同社が安心の訴求を目的に取り組みを行うのは初めて。「安心宣言」と銘打ったリーフレットには役員をはじめ販売部、総務、本社・北海道工場のスタッフ、外国人技能実習生も登場しており、「どんな人間が生産しているのか知ってもらうことで安心感を醸成する」（同）ことを狙いにしている。

社員を紹介するリーフレットを入れて商品に付帯する2年4万キロメートル保証はもとより、商品出荷を始めた商品を仕入れる整備工場、エンドユーザーも含めて同社の商品を安心して使用できるフォロー体制を整え安心感を提供

された農業の総合展示会「農業ワー ルド」に出展した。同 社 の 出 展 は 今 回 が3回 目 で、農 機 用 の コ ン プ
レッサーとスターターのリビルト部品を展示、来場者の関心を集めた。
トラクターやコンバインなどの農業機械向けリビル

また、今秋からアフターサービス体制も拡充した。

BRE関東、出荷商品に“社員の顔”

信越電装（ケント・ネグリ社長、長野県大町市）は10～12日の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開催た。

ト部品のラインアップを紹介した。農業機械は30年以上使用されることもあり、部品によっては新品の在庫がないことがある。同社は、コアと呼ばれるリビルド作業前の部品を多数保管している。そのため、古い年式の部品でも、コアの中から適合する構成部品を探し同社が付加価値向上に取り組むベースになっているのが、高品質と採算性をバランスさせた商品を生み出JARA（エンジンリビルドを手掛けるBRE関東（長す生産体制だ。同社は16年8月に作業動線を最大限に良辰雄社長、埼玉県越谷市）が、商品の付加価値向上配慮したレイアウトと排水再利用設備を完備した新工に向けた取り組みを強化している。このほど社員紹介場を建設。空調も導入し労務環境を改善させ、現在、を載せたリーフレットを商品に添えて出荷を始めたほ年間7500台を超える生産体制を敷いている。

か、独自のアフターサポートも拡充し提供している。

使用済み車の発生減など自動車リサイクル業界を取

同社は2016年8月に新工場を建設。自動車メーカーがり巻く環境は厳しさを増す。同社はそうした中でタイ採用するホーニング機の導入や工場排水再利用など高でのビジネス展開など新たな事業計画も視野に入れ品質で選ばれる商品作りを進めている。今後も「商品る。今後も商品、作り手、アフターサービスを通しての安心はもとより、作り手、そしてアフターフォロートータルで安心感を訴求する取り組みを「安心宣言」のトータルで安心を提供していく」（長良社長）方針として掲げ、積極的な事業展開を進めていく。

出すことが可能で、現物修理で対応しているという。
来場者からは、対応している農機具メーカーや農機具の種類などの問い合わせが寄せられた。同社では、農業の分野での認知度向上に努めた。
(日刊自動車新聞10月18日)

だ。
10月上旬から全社員の顔写真と一言コメントを掲載

政府機関や損保業界、EDRの活用広がる 整備業には不安感
車両挙動を記録する「EDR（イベント・データ・レコーダー）」を活用する動きが広がってきた。事故調査を行う政府機関や損害保険業界などが相次ぎ「CDR（クラッシュ データ・リトリーバ ル）」の運用を 始め、自動運転技術の普及をにらんだEDR義務化の検討も本格化する。こうした環境整備は進むものの、法制化をめぐっては米国などが先行する。また、データ解析によって修理責任が明確になることへの不安感も整
備業界で台頭しつつある。
EDRはエアバッグの作動情報などをもとに、衝突前後車速やブレーキ操作、操舵角、衝突規模、アクセル開度などさまざまな情報を記録する装置だ。米国では2000年に米ゼネラルモーターズが初導入して以来、(日刊自動車新聞10月18日)

ボッシュ製のCDRは17メーカー52ブランドに対応しためだ。例えば、先進安全技術のエーミング（機能調ているという。

整）作業を省略したことで事故が発生したとEDRデー

米国でEDR／CDRが普及する背景には法規制の影響がある。12年にはEDRデータを読み取るツールを提タの解析から判断されれば、整備工場の過失が問われる事態も想定される。

供しなければならないことが決定。15年には韓国、自動運転社会の実現に欠かせないEDR／CDRだが、21年以降には欧州、中国でも類似の規制が導入され同時に「先進安全技術装着車の入庫はA社、未装着はる。

B社と、整備業界では入庫が増えるところとそうでな

一方、日本では法規制がなく、トヨタ自動車など5社が対応しているにすぎない。CDR自体も昨年に発売されたばかりだが、それでも大手損保や警視庁、検察いところが明確に分かれてくる」（同）と指摘する声もある。
(日刊自動車新聞10月17日)

庁、弁護士業界などEDR／CDRを活用する動きは官民を問わず広がっている。
あいおいニッセイ同和損害保険は、ボッシュが認定する「CDRアナリスト」を15人育成。これまで約200件のEDRデータから事故調査を行い、保険金支払いまでの期間を短縮するなどの成果が出ているという。
国も自動運転車の普及を見据えてEDRの活用を視野に入れる。国土交通省が設置した「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」がまず、EDRの設置と活用に関する環境整備の必要性を報告。同じく国交省による「自動運転車の安全技術ガイドライン」ではデータ記録装置の搭載を技術要件に挙げた。高速道路でシステムが運転を肩代わりする「レベル3」を念頭に、EDRの搭載や事故時の記録提出を20年にも義務付ける方向で議論が進む。

EDRは事故時の責任所在だけでなく、一方、整備業界に与える影響を懸念する声も広がり整備状況を明らかにする可能性もある始めている。「EDRが普及するほど、整備事業者の修理責任が明確になってしまう」（損保関連会社幹部）

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果
参考値 平成30年09月

2,944t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早稲田大学 環境総 合研究セ ンタ ーがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。