近畿運輸局電子調達システム運用基準

平成２７年１月２３日制定（ 平 成 ２７ 年 １ 月公 告 分 よ り 適 用 ）近畿運輸局電子調達システム運用基準
１．紙入札の基準
１－１ 当初から紙入札での参加
発 注 者 は 、 入 札 （ 見 積 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に 参 加 し よ う と す る 者 （ 以 下 「 入札 参 加 者 」 と い う 。） か ら 、 紙 入 札 方 式 参 加 願 （ 様 式 １ ） が 提 出 さ れ た と き は 、
当 該 入 札 参 加 者 に つ い て 、 従 来 の 紙 に よ る 入 札 （ 以 下 「 紙 入 札 」 と い う 。） と する。
ま た 、Ｗ Ｔ Ｏ 対 象 案 件 に お い て 、紙 入 札 を 希 望 す る 場 合 の 取 扱 い も 同 様 と す る 。
１－２ 電子入札から紙入札への変更を認める基準
電 子 調 達 シ ス テ ム の 入 札 機 能 に よ る 入 札 （ 以 下 「 電 子 入 札 」 と い う 。） に よ る
手続きの開始後、電子入札参加者から紙入札への変更を求められた場合、やむを得ないと認められる事由により電子入札の続行が不可能であり、かつ全体の入札手続に影響がないと認められる場合についてのみ、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞①システム障害により締切に間に合わない場合②ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用不可となった場合
１－３ 紙入札に移行する場合の取扱い
前項の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、開札時、電子調達システムの紙入札情報登録画面において、当該入札参加者を電子事業者（有資格者）から検索・設定のうえ、紙入札額の登録を行う。なお、既に実施済みの電子調達システムによる書類の送受信は有効なものとして取扱い、別途の交付又は受領手続きを要しないものとする。
２．案件登録２－１ 各受付期間等の設定
開札予定日時は、入札書受付締切予定日時の翌日を標準とするものとする。
証明書等の提出期日の設定にあたっては、各入札方式により適宜開札日以前に設定するものとし、その他の期間等日時の設定にあたっては、各入札方式とも従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。
２－２ 公告日以降の案件の修正及び手順
公告日以降において、案件登録情報のうち、年度、調達案件名、入札方式、総合評価計算式、ＷＴＯ（政府調達）案件、資格の種類、地域区分、会計機関、役職、契約担当部署及び官職名について錯誤が認められた場合には、以下の手順によりすみやかに案件の再登録を行うものとする。
①錯誤案件に対して証明書等の提出が行われるのを防ぐため、取り止めの処理を行い、取り止め通知書により、入札参加者に錯誤である旨、通知する。
②新規の案件として、調達申請又は調達実施からあらためて登録を行う。
③既に証明書等の提出があった電子入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して証明書等を送信するように依頼する。
２－３ 紙入札への切替時の処理
特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から紙入札へ切替えるに至った
場合には、以下のとおり手続きを行い、電子調達システム処理を行わないものとする。
一

入札書等受付開始日の到達前の場合①調達案件備考欄に「紙入札へ移行」と追記し、証明書等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（ 修 正 例 ： 受 付 開 始 日 時 13 : 00
※同 締 切 日 時 13 : 01）

締 切 日 時 は 入 力 時 刻 か ら 最 短 で 90分 後 の 登 録 と な る た め 留 意 す る こ と 。

②既に証明書等の提出があった電子入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、電子入札にかかる作業を行わないよう指示するものとする。実施済みの電子調達システムによる書類の送受信は有効なものとして取扱い、別途の交付又は受領手続きを要しないものとする。
二

入札書等受付開始日の到達後の場合
案 件 の 取 り 止 め を 実 施 し 、調 達 申 請 又 は 調 達 実 施 か ら あ ら た め て 登 録 を 行 う 。

３．証明書等３－１ 使用アプリケーション及びバージョンの指定
証明書等の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形
式は次のいずれかを標準として指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
番号

使用アプリケーション

保存するファイル形式

1

一太郎

2009形 式 以 下 で の 保 存

2Microsoft Word

Word 2007形 式 以 下 で の 保 存

3Microsoft Excel

Excel 2007形 式 以 下 で の 保 存

4

その他のアプリケーション

PDF フ ァ イ ル
画 像 フ ァ イ ル （ JPEG 形 式 及 び GIF 形 式 ）上記に加え特別に認めたファイル形式

３－２ 圧縮方法の指定
フ ァ イ ル 圧 縮 を 認 め る 場 合 は 、 LZH 又 は ZIP 形 式 を 指 定 す る も の と す る 。
ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
３－３ 郵送等を認める基準
証 明 書 等 の 容 量 が ３ MB を 超 え る 場 合 に は 、 原 則 と し て 郵 送 又 は 民 間 事 業 者 によ る 信 書 の 送 達 に 関 す る 法 律 （ 平 成 14年 法 律 第 99号 ） 第 ２ 条 第 ６ 項 に 規 定 す る 一
般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項 に 規 定 す る 信 書 便（ 以 下「 郵 送 等 」と い う 。）に よ る 提 出 を 求 め る も の と す る 。
また、案件の特性等により、すべての電子入札参加者に対して郵送等での提出を求めることができるものとする。
３－４ 郵送等の方法及び時間設定
郵送等での提出を認める場合には、必要書類の一式を送付するものとし、電子調達システムでの提出との分割は認めない。また、郵送等による提出を認める場
合は電子調達システムにより、証明書等として下記の内容を記載した書面の送信を求めるものとする。
１

郵送等する旨の表示

２

郵送等する書類の目録

３

郵送等する書類のページ数

４

発送年月日

郵 送 等 の 締 切 （ 必 着 。 以 下 同 じ 。） は 、 電 子 調 達 シ ス テ ム の 締 切 の 日 時 と 同 一とする。また郵送等にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用させるものとする。なお、郵送等された資料を受領し、審査が完了した際は、電子調達システム上で証明書等審査結果通知書の発行を行う。
３－５ ウィルス感染ファイルの取扱い
電子入札参加者から提出された証明書等へのウィルス感染が判明した場合、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該電子入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
証明書等の再提出が行われた場合には、発注者は受領確認後、電子調達システムによる受付票の発行を行うものとする。
４．開札
４－１ 入札書の提出等
電子入札による入札参加者は、電子調達システムの入札書受付締切日時までに入札書の提出を行わなければならないものとし、提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。
４－２ 再入札等の受付時間の設定基準

再 入 札 書 又 は 見 積 書 の 受 付 時 間 は 当 面 30分 間 を 標 準 と し て 設 定 す る も の と する。
４－３ 開札が長引いた場合の入札参加者への連絡
開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、電子入札参加者に電話等により状況の情報提供を行うものとする。
４－４ 電子くじの周知
電子調達システムでは、電子くじ機能を備えているので、以下の例を参考に入札 説 明 書 等 で 電 子 く じ に つ い て の 説 明 を 記 載 し 、事 業 者 に 周 知 を 図 る も の と す る 。
（記載例）（△）電子くじについて
電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を 実 装 し て い る 。 電 子 く じ を 行 う に は 、 入 札 者 が 任 意 で 設 定 し た 000～ 999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。
（○）くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。
①同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。
②同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合
電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式
参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
③同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ（又は電子くじ）を実施のうえ落札者を決定するものとする。
４－５ 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い
電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。
すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時
間 及 び 開 札 予 定 時 間 の 変 更 （ 延 長 ） を 行 う こ と が で き る も の と す る 。（ な お 、 電子 入 札 か ら 紙 入 札 へ の 変 更 を 認 め る 基 準 に つ い て は 、 １ － ２ 参 照 。）
①天災
②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合（ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責によ る 障 害 で あ る と 認 め ら れ る 場 合 を 除 く 。）
変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。
４－６ 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する
場合の取扱い発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織（総務省）と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。
障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合
においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。
４－７ 入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い
入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該電子入札参加者が入札を辞退したものと見なすものとする。
４－８ 落札者がないときの随意契約（予算決算及び会計令第９９条の２に規定
す る 随 意 契 約 。 以 下 「 不 落 随 契 」 と い う 。） に つ い て の 意 思 確 認 連 絡 方 法
不落随契に移行する場合の取扱いについて入札説明書等への記載によりあらかじめ全ての入札参加者に下記内容を周知するものとし、また、不落随契移行時に電子調達システムにより送信するメールにも同じ内容を記載するものとする。
①見積書提出意思のある者は見積書の提出を行うこと。
②見積書提出意思のない者は辞退届を必ず送信すること。
③何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者と見なすこと。
不落随契に伴う見積依頼通知書は、原則として前回の入札に参加した全ての入札参加者に対して送信するものとする。
５．公開基準

５－１ 電子入札対象案件の公開
電子入札対象案件については電子調達システム上で公開するものとする。
５－２ 公開検証機能における公開基準
公開検証機能については、すべての入札参加者の公開を原則とし、入札の結果登録完了後、直ちに公開対象企業登録を行うものとする。
ただし、一般競争参加資格非認定、指名の取消となった入札参加者の情報については、非公開とする。
６．入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）
６－１ 電子入札を利用することができるＩＣカードの基準
電子入札を利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載 さ れ て い る 者 （ 以 下 「 代 表 者 」 と い う 。） 又 は 代 表 者 か ら 期 間 を 定 め て 入 札 ・見積権限及び契約権限について委任する期間委任または、個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限について委任する都度委任により委任をうけた者（以下「 受 任 者 」 と い う 。） の Ｉ Ｃ カ ー ド に 限 る 。
なお、受任者による電子入札の利用は、以下の基準により都度委任又は期間委任が電子調達システムで設定された場合に限り認めるものとする。
１．設定の方法
各府省毎に電子調達システムで設定を行うものとする。
２．設定時期
委任の設定は、参加を希望する入札案件の入札参加手続前までに設定するものとする。
入札手続途中における提出は認めない。
３．委任の内容①権限
入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。
②復代理人
復代理は認めないものとする。
③期間委任の委任期間
期間委任を行う場合の委任期間は競争参加資格の有効期限を限度とする。
委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合及び受任者のＩＣカードについて有効期限満了等による変更又は追加があった場合には、変更内容について、速やかに、期間委任状を提出した全ての府省に期間委任状の再設定を行うよう求めるものとする。
④個別案件の設定

都度委任を行う場合は、入札参加を希望する案件の設定を行う。
また、紙入札事業者については、様式２の期間委任状又は様式３の都度委任状が提出された場合に限り認めるものとする。
１．提出の相手方原則として各発注者毎に提出を求めるものとする。
２．提出時期参加を希望する入札案件の入札参加手続前までに提出するものとする。
入札手続途中における提出は認めない。
３．委任状の内容①権限
入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。
②復代理人
復代理は認めないものとする。
③期間委任の委任期間
期間委任を行う場合の委任期間は競争参加資格の有効期限を限度とする。
委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合には、変更内容について、速やかに、期間委任状を提出した全ての発注機関に書面による届出を求めるものとする。
④個別案件名の記載
都度委任を行う場合は、入札参加を希望する案件名の記載を行うものとする。
４．提出方法
委任状は、記名・押印された委任状（書面）の提出とする。
６－２ ＩＣカードの資格等確認
発注者は、一般競争入札方式（随意契約のうちオープンカウンター方式を実施
す る 場 合 を 含 む 。） に お い て 参 加 申 請 等 の あ っ た 者 に つ い て は 、 電 子 調 達 シ ス テ
ムで競争参加資格の有無を確認するものとする。
通 常 指 名 競 争 入 札 方 式 （ 随 意 契 約 （ オ ー プ ン カ ウ ン タ ー 方 式 を 除 く 。） を 実 施
す る 場 合 を 含 む 。） に つ い て は 、 事 前 に 電 子 調 達 シ ス テ ム に 登 録 さ れ て い る 「 商号 又 は 名 称 」、「 住 所 」 及 び 「 代 表 者 氏 名 」 元 に 、 競 争 参 加 資 格 の 有 無 を 確 認 するものとする。
以上の確認は、６－１に規定する当該入札参加者の代表者又は受任者か否かの確認と併せて行うものとする。確認した結果、入札又は見積の権限を有しないと判断された場合には、発注者は電子入札参加者に電話等でその旨を通知するものとし、この場合において、当該電子入札参加者が以下の方法によらなければ、当該案件への入札参加を認めないものとする。
①代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、再度参加申請等を行う。
②代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードがない場合、紙入札による参加を申請する。
６－３ 受任者との契約締結等代表者のＩＣカードにより入札等を行い落札した場合には、代表者又は代表者から委任状により契約権限の委任を受けた者と契約を締結することができる。
受任者のＩＣカードにより入札を行い落札した場合には、原則として、当該入札をした受任者又は代表者と契約を締結することができる。
６－４ ＩＣカードの変更
入札参加者は、入札手続の開始以降、使用していたＩＣカードについて、ＩＣカード発行機関のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・削除を行う。
また、ＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなった場合には、電子証明書更新によって、ＩＣカードの更新を行う。
６－５ ＩＣカード不正使用等の取扱い
電子入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該電子入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。
なお、以上の取扱いについては、競争入札心得、入札説明書等に明示するものとする。
また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、契約の履行状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
＜不正に使用等した場合の例示＞①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

様式１
紙入札方式参加願
１．発注件名
上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。
平成年月日

資格審査登録番号
企業名称
企業郵便番号
企業住所
代表者氏名
代表者役職
電子くじ番号
（連絡先）
電F

A

話番号

X番号

メールアドレス
入札者
住所

企業名称
氏名

印

支出負担行為担当官
近畿運輸局長（氏名）殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場
合はその者が記載、押印する。
２ ． 電 子 く じ 番 号 は 、 電 子 く じ を 実 施 す る 場 合 に 必 要 と な る の で 、 000～ 999の任 意 の 3桁 の 数 字 を 記 載 す る 。

様式２期

間

委任状

受任者
住所

氏名使用印

印

私は上記の者を代理人と定め下記の権限を委任します。

委任期間

平成年

月日から

平成年

月日まで

委任事項（例）
１．入札及び見積について
１．契約締結について
１ ．・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

平成年月日
委任者

住所

商号又は名称
代表者氏名

支出負担行為担当官
近畿運輸局長（氏名）

殿印

様式３都度

委任状

受任者
住所

氏名使用印

印

私は上記の者を代理人と定め「件名」に関する下記の権限を委任します。

委任事項（例）
１．入札及び見積について
１．契約締結について
１ ．・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

平成

年

月日

委任者

住所

商号又は名称
代表者氏名
支出負担行為担当官
近畿運輸局長（氏名）殿印