（様式第１号）

指 定 管 理 者 指 定 申 込 書
令和

井原市長

大舌

勲年月日

殿

申 込 者 住所

事業者名
代表者名

㊞

次の公の施設の指定管理者の指定を受けたいので、井原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第３条の規定により申込します。

１．公の施設の名称

井原バスセンター

２．添付書類

別紙１のとおり別紙１■

事業計画書（様式第２号）■

収支計画書（様式第３号）■

年度収支計画書（様式第４号）
指定予定期間の年度ごとに作成してください。ただし、年度ごとの収支の見込みが同じである場合は、その旨を記載し、１枚のみの提出とすることができます。

■

指定管理者の申込に係る宣誓書（様式第５号）■

法人の定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずる書類■

法人の登記事項証明書及び印鑑証明書（申請日前３か月以内に取得したものに限る。）■

申込書を提出する日の属する事業年度の事業計画書及び収支予算書■

申込書を提出する日の属する事業年度の直近３年間の事業報告書、収支決算書又は損益計算書、貸借対照表及び財産目録■

役員の名簿（氏名及び生年月日並びに住所又は居所を記載したものをいう。）及び履歴を記載した書類■

法人の概要がわかる書類（組織の運営に関する事項（事業所所在地、設立年月日、職員数、経営理念、経営方針、組織図、主たる事業の実績等）を記載した書類）■

消費税及び地方消費税に係る「納税証明書（その３未納税額がないこと用）」（税務署が過去３か月以内に発行したもの）の写し■

岡山県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（岡山県の県税事務所が過去３か月以内に発行したもの）の写し■

市税の完納証明書□

グループによる申込の場合のみ提出が必要なもの①グループの構成員表②グループ協定書の写し③グループ委任状■

事業計画書の概要（要旨）をまとめたＣＤ等
井原市では申込書類の受付後、指定管理者申込者がどのような提案をしているかについて公表します。事業計画書（様式第２号）の内容について、次の項目を中心に２～３ページ程度（Ａ４版）で簡単にまとめ、ＣＤ等の電子媒体で提出してください。
①事業者（グループにあっては構成員のすべて）の業務内容②バスセンターの管理運営に関する事項③管理運営体制（組織及び人員）に関する事項④危機管理に関する事項※■が添付書類（様式第２号）

事 業 計 画 書
（令和６年

①事業者名
②代表者名
③管理担当部署④所 在 地
⑤電話番号⑥FAX番号⑦E-mail Address⑧職 員 数

合計人

専任職員数人

兼任職員数人

非常勤職員数人⑨経営方針等⑩業務及び主な事業内容⑪申込担当部署
役職及び氏名
電話番号
FAX番号
E-mail Address

月日現在）

１．管理運営の基本方針

２．運営実績

３．市民の平等な利用の確保について

４．施設の利用促進等について①利用促進等への取組②サービス向上への取組

５．個人情報の保護について

６．管理運営計画について①施設の管理運営計画について②職員配置・確保について

７．施設管理経費について（収支計算書を参照）

８．安全管理について

（様式第３号）

収支計画書（令和７～１１年度）

１．収入

科

収入

２．支合計

７ 年 度

８ 年 度

00９ 年 度 １０年度 １１年度00出

備考0出科

支（単位：千円）

目（単位：千円）

目合計

７ 年 度

８ 年 度

00

９ 年 度 １０年度 １１年度0※消費税及び地方消費税を含んだ額を記入すること。
※年度ごとの収支計画は、様式第４号に記入すること。

00

備考

（様式第４号）

年 度 収 支 計 画 書（１．収収算内・通期）（単位：千円）

目

入合金額

計

積

容0出（単位：千円）

科

支年度分入
科

２．支

令和

目

出合金額

計

※消費税及び地方消費税を含んだ額を記入すること。

積0算

内容

（様式第５号）

宣

誓書

井原バスセンターに係る指定管理者指定申込を行うにあたり、下記に掲載した事項は真実に相違ありません。

令和年月日

事業者名
代表者名

記

・別紙申込資格で掲げるすべての要件を満たしています。

・提出した申込書類に虚偽不正はありません。

㊞

別紙

指定管理者の指定手続等に関する申込資格
申込の資格を有する者は、井原市内に運行路線を有する道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者であって、指定期間中、安全円滑に施設を管理運営し、かつ、施設の設置目的をより効果的、効率的に達成することのできる法人で、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。

（１）地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により本市又は他の地方自治体から指定を取り消され、当該処分の日から起算して２年を経過しない法人でないこと。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（同条を準用する場合を含む。）の規定により、井原市における一般競争入札等の参加を制限されていない法人であること。
（３）申込書類提出時において、井原市の一般競争入札の参加停止又は指名停止等の措置を受けていない法人であること。
（４）井原市が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税について未納のない法人であること。
（５）次のアからエまでのいずれかに該当する法人でないこと。
ア

商法（明治３２年法律第４８号）に基づく会社整理の申立て又は通告がなされた法人及びその開始命令がなされている法人

イ

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされた法人及びその開始決定がされている法人

ウ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされた法人及びその開始決定がされている法人（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）

エ

破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始申立てがなされた法人及びその開始決定がされている法人（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）（６）法人又はその役員（その法人の役員又はその支店若しくは営業所等（常時業務等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
ア

暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその利益となる活動を行う法人でないこと。

イ

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員」という。）の統制の下にある法人でないこと。

ウ

法人でその役員等のうちに暴力団の構成員となっている者がいないこと。

エ

法人でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者を経営に実質的に関与させ、不正に財産上の利益を得るために利用し、又は暴力団関係者に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えている者がいないこと。

オ

法人でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者が開催するパーティーその他の会合等（以下「会合等」という。）に出席し、若しくは自らが開催する会合等に暴力団関係者を招待したりするよ
うな関係又は暴力団関係者と会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係を有している者がいないこと。

（様式第６号）

井原バスセンター指定管理者指定に係る質問票

住所

質 問 者

FAX 番 号
事業者名

質問事項

電話番号

担当者名

（様式第７号）

令和

井原市長

大舌

勲年

月

殿

申 込 者 住所

事業者名
代表者名
担当者名
電話番号
FAX 番 号

井原バスセンター指定管理者募集説明会参加申込書
令和６年８月３０日開催の井原バスセンター指定管理者募集説明会に、下記のとおり出席します。

記

１．事 業 者

２．参 加 者

※３名まで参加できます。

３．質問事項日