むつ市消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成２２年３月２４日制定

平成２９年３月３１日改正（目的）第１条 この要綱は、むつ市消防団に積極的に協力している事業所又は団体（以下「事業所等」という。）を消防団協力事業所として認定し、その証として交付する消防団協力事業所表示証を表示することにより、事業所等の信頼性の向上とともに消防団活動への理解と入団促進を図り、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 消防団協力事業所

市長がむつ市消防団の活動に協力している事業所等として認める事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。
(2）消防団協力事業所表示証前号に規定する協力事業所に対して、消防団活動に協力する証として交付する表示証（様式第１号。以下「表示証」という。）をいう。
(3）表示証交付書

協力事業所に対して、消防団活動に協力する証として交付する書面（様式第２号。以下「交付書」という。）をいう。
(4）消防団長等

消防団長、町内会長その他の消防団活動を支援する者をいう。

（認定の申請及び推薦）
第３条 協力事業所としての認定を受け、及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、むつ市消防団協力事業所表示証交付申請書（様式第３号）により市長に申請を行うものとする。
２ 消防団長等は、協力事業所として認定することが適当と認める事業所等について市長に推薦することができる。
（認定基準）
第４条 市長は、前条の規定により申請又は推薦のあった事業所等について、審査により、第１号の基準に適合し、かつ、第２号から第４号までのいずれかの基準に適合していると認めるときは、協力事業所として認定をするものとする。ただし、当該事業所等が消防関係法令に重大な違反をしているときは、これを行わないものとする。
(1) 従業員が消防団員として２人以上入団していること。
(2) 従業員の消防団活動への参加について積極的に配慮していること。
(3) 災害時又は災害のおそれがある場合などに事業所等の資機材等を消防団に提供するなどの協力をしていること。
(4) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に特に寄与していると認められること。
（表示証及び交付書の交付）
第５条 市長は、前条の規定により協力事業所の認定をしたときは、当該協力事業所に表示証及び交付書を交付するものとする。
（表示証及び交付書の表示）
第６条 協力事業所は、表示証及び交付書を交付した市町村の名称、交付された年月その他市長が必要と認める事項を付して、表示証及び交付書を表示することができる。
２ 協力事業所として認めた事業所等が他の市町村に所在する場合であって、市長と当該他の市町村長と協議が整った場合には、前項の規定による表示のほかに当該事業所が所在する市町村の名称も併せて付すことができる。
３ 表示証は、次に掲げる場所又は媒体に表示するものとする。
(1) 表示証を交付された事業所等の建物等の見えやすい場所(2) パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により行う映像その他の広告
４ 表示証の様式については、様式第１号に定めるもののほか、表示証の縦及び横を同率に拡大又は縮小したものを表示することができる。
（表示証交付整理簿の備付け）
第７条 表示証の交付に際して、市長は、むつ市消防団協力事業所表示証交付整理簿（様式第４号）を備え付け、表示証の交付に関する協力事業所の名称、所在地、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（有効期間等）第８条 表示証の表示の有効期間は、協力事業所の認定を受けた日から２年間又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が消防庁長官から総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合の表示の有効期間は、総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間又は当該総務省消防庁表示証の交付に係る認定の取消しの日までとする。
２ 表示証の表示の効力が失効した事業所等は、第６条の規定による表示を行うことができない。
３ 市長は、協力事業所の認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を協力事業所に確認した上で、認定を更新できるものとする。ただし、第４条第１号の基準に適合しない場合であっても、同条第２号から第４号までのいずれかの基準に適合し、消防団活動に積極的に協力していると認めるときは、１回に限り、認定を更新できるものとする。
４ 市長は、前項の規定により協力事業所の認定の更新をしたときは、当該協力事業所に交付書を交付するものとする。
（認定の取消し）第９条 市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第４条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めたときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該取消しをした事業所等に対し、当該認定の取消しの理由を文書で通知するものとする。
２ 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証及び交付書を市長へ返還しなければならない。
（協力事業所の公表）
第１０条 市長は、協力事業所の名称、むつ市消防団への協力内容その他の協力事業所に関する事項について、広報紙その他の媒体により公表するものとする。
（協力事業所の表彰）
第１１条 協力事業所の協力内容等が特に優良と認められるときは、当該事業所をむつ市表彰条例（平成７年むつ市条例第１号）に基づき表彰することができる。
（所掌）第１２条 この要綱に関する事務は、むつ市総務部防災安全課において所掌する。

（委任）第１３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

様式第２号（第２条、第５条、第６条、第８条、第９条関係）

第表示証交付書殿
貴事業所は、むつ市消防団協力事業所表示制度に定める消防団協力事業所の認定基準に適合していると認めます。
よって、表示証を交付します。

１ 所在地
２ 名称
３ 有効期限

年

年

月

むつ市長

様式第３号（第３条関係）

月まで号

むつ市消防団協力事業所表示証交付申請書
年（宛先）むつ市

月日

長所 在 地
事業所等名
代 表 者



担 当 者
電話

むつ市消防団員協力事業所表示制度実施要綱第３条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 申請区分（該当する区分にレ点を記入してください。）□新規（初めて消防団協力事業所の表示を受ける場合）□追加（既に消防団協力事業所の表示を受けており、その有効期間内に追加して他市町村の表示を受ける場合）□再申請（消防団協力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）
２ 協力内容（該当する項目に○印を付けてください。）
項目○印
番号取組

内容

１

従業員等が消防団員として、２人以上入団している。

２

従業員の消防団活動への参加について積極的に配慮している。

災害時又は災害のおそれがある場合などに事業所の資機材等を３消防団に提供するなど協力している。

その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制

４の充実強化に寄与している。

３ 従業員の消防団所属状況
従業員名

所属消防団名４ 添付資料(1) 会社案内・パンフレット等

市 町 村 名(2) 上記項目の協力内容が具体的に分かる書類(3) 再申請の場合は、前回の表示証の写し(4) その他審査に必要な資料※受 付欄※経表示年月日※印の欄は、記入しないでください。

過年欄
月日