土壌汚染対策基金の活用について（公財）日本環境協会
土壌環境課
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

1．指定支援法人とは
土壌汚染対策法に基づく指定

土壌汚染対策法第44条に基づき、環境大臣により全国で一つ指定されます。
（公財）日本環境協会は、平成14年12月25日に指定支援法人に指定されています。

指定支援法人の業務

土壌汚染対策法第45条により、次の3つの業務が定められています。
1. 助成金交付
2. 照会・相談に対する助言
3. 土壌汚染に関する知識の普及啓発

土壌汚染対策基金

土壌汚染対策法第46条により、土壌汚染対策基金を設置し、上記の業務に要する資金に充てることとなっています。基金は、国の補助金と民間からの出えん金が充てられています。
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

22-1．指定支援法人の業務紹介～助成金交付事業とは～

指示

このように、汚染原因者ではない土地の所有者等が汚染除去等の措置を実施するにあたり、負担能力が低い等の場合に助成を行う都道府県等に対し、助成金の交付を行います。
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

32-2．指定支援法人の業務紹介～助成金交付の条件①～
調査①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（第３条）⚫ 操業を続ける場合には、一時的に調査の免除を受けることも可能（第３条第１項ただし書）⚫ 一時的に調査の免除を受けた土地で、900㎡以上の土地の形質の変更を行う際には届出を行い、都道府県知事の命令を受けて土壌汚染状況調査を行うこと（第３条第７項・第８項）②一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第４条）⚫ 3,000㎡以上の土地の形質の変更又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では900㎡以上の土地の形質の変更を行う場合に届出を行うこと⚫ 土地の所有者等の全員の同意を得て、上記の届出の前に調査を行い、届出の際に併せて当該調査結果を提出することも可能（第４条第２項）

関 ①～に③
調に査
おをい行てわはせ、、 土
結地
果のを所
都 有

道 者
府 等
県 が③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第５条）④自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者等が都道府県知事に区域の指定を申請できる（第14条）

知 指事 定に 調報 査
告 機区 域 の 指 定 等

土壌
をの超汚過染し状た態
場が合指定
基
準○要措置区域（第６条）
汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域⚫ 土地の所有者等は、都道府県知事の指示に係る汚染除去等計画を作成し、確認を受けた汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置を実施し、報告を行うこと（第７条）
汚染除去等計画の作成及び提出の指示が出されていること⚫ 土地の形質の変更の原則禁止（第９条）○形質変更時要届出区域（第11条）
汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む）⚫ 土地の形質の変更をしようとする者は、都道府県知事に届出を行うこと（第12条）

Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

42-3．指定支援法人の業務紹介～助成金交付の条件②、③～
汚染原因者ではないこと

費用負担能力の基準に適合する都道府県等から助成を受ける助成事業実施者が、汚染原因者ではないこと。
（汚染原因者が不明または不存在）

改正 平成22年3月29日環境省告示第20号「負担能力の基準に関する告示」

都道府県等から助成を受ける助成事業実施者が、下記の告示内容に適合すること。
＜個人（事業を行う個人を除く）の場合 －次のいずれかに該当－＞
1.前年の所得の額が2,000万円未満である者
2.前年の所得の額が、措置に要する費用に3分の2を乗じた額に2,000万円を加えた額未満である者
3.前年の所得の額が、措置に要する費用に2を乗じた額未満である者＜事業を行う個人及び法人の場合＞
前事業年度の自己資本、正味財産又は元入金の額が3億円未満である者
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

52-4．指定支援法人の業務紹介～助成金交付の流れ～
助成金は、政府からの補助と民間企業からの出えんによる土壌汚染対策基金から拠出されます。

（公財）日本環境協会※基金の助成対象は指示措置に要する額を限度とします。土地所有者等の所得の状況により変わります。
土地の所有者等が助成金を受けるためには、当該土地が存在する都道府県等において助成制度が設けられている必要があります。その場合の申請の手続きなどの流れは、ホームページに詳しく掲載しておりますので、ご参照ください。（ https://www.jeas.or.jp/dojo/business/grant/flow.html）
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

62-5．指定支援法人の業務紹介～助成金交付実績 第一号、第二号案件～第一号案件

第二号案件

交付決定日

平成19年12月7日

交付決定日

平成22年6月25日

事業終了日

平成21年12月31日

事業終了日

平成24年7月24日

交付先

さいたま市

交付先

大阪府

助成金額

50,000千円（対策事業費の約1/2）

助成金額

45,000千円（対策事業費の約1/2）

指定区域※
について

指定：平成19年2月23日
面積：944.86m2

要措置区域
について

指定：平成22年6月16日
面積：287m2

措置命令※
について

発出：平成19年8月29日
期限：平成23年12月31日
内容：汚染の除去等の措置
対象：cis-1,2-DCE,TCE,PCE基金事業の完了条件

土壌溶出量基準に適合すること（上記は、本案件の完了条件であり指定区域の解除条件とは異なる）※土壌汚染対策法改正前のため、「指定区域」「措置命令」の名称となっている。

指示措置について基金事業の完了条件

発出：平成22年6月16日
期限：平成27年3月31日
内容：原位置封じ込めまたは遮水工封じ込め
対象：cis-1,2-DCE,TCE,PCE
土壌溶出量基準に適合すること１年間（年４回）地下水モニタリングを適切に実施し、その結果が報告されていること（注）本案件の完了条件であり指定区域の解除条件とは異なる

Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

73-1．指定支援法人の業務紹介～照会・相談業務とは～

Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

8

3-2．指定支援法人の業務紹介～照会・相談の受付方法～
一般相談（メール・電話）
協会ホームページから、入力フォームまたは電子メールを通じて、土壌汚染対策法に基づき実施する土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置（対策）について、相談を受け付けています。
ご質問・ご相談については、専門相談員が内容確認のうえ、後日メールで回答をいたします。
ご質問をいただいてからご回答までは、内容によりますが概ね1～2週間かかります。 ※週1回、電話相談も実施しています。

一般相談（出張相談）専門相談員の面談による無料相談
会をセミナー開催地のほか、その他数箇所の地域で開催しています。
事前予約制ですので、協会ホームページから、予約が必要です。

助成金交付相談
助成金の交付を受けたいと考えている方に対して、協会で面談による相談を受け付けています。
まずは電話やメール等でご相談ください。その上で必要に応じ面談による相談をお受けします。

Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

93 -3．指定支援法人の業務紹介～相談：相談者及び相談内容の内訳～

土地所有者（個人）
7%

一般の方
9%
その他
8%

不動産事業者
8%

土壌汚染対策基金
18%

その他
6%

土地所有者（事業者）
17%

土壌汚染の調査
47%

土壌汚染対策法に土壌事業者
5%

行政環境担当21%

指定調査機関19%

ついて
6%
土地の形質の行政環境担当外
6%

変更
7%

土壌汚染の対策8%

汚染土壌の運搬・処理
8%

相談者の内訳

相談内容の内訳

令和４年度実績

Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

104-1．指定支援法人の業務紹介～普及・啓発業務～

Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

114-2．指定支援法人の業務紹介～普及・啓発業務 メニュー～
無料セミナー開催
毎年、環境省と共催でセミナーを無料で開催しています。

冊子の作成・配布 パネルの貸出
土壌汚染や土壌汚染対策法、リスクコミュニケーションに関する冊子を作成し、参考資料として無料配布しています。
その他、土壌環境に関するパネルを無料で貸し出しています。

講師派遣
土壌汚染対策やリスクコミュニケーションの専門家を、講師としてセミナーや勉強会等に無料でご紹介・派遣しています。
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

124-3．指定支援法人の業務紹介～普及・啓発業務 無料セミナー～
無料セミナー開催
事業者・土地所有者等を対象に土壌汚染に関する基本的知識の普及を目的とする「土壌汚染対策セミナー」を開催しています。
今年度は以下のとおり予定しています。

北海道会場

9月14日（木）※土壌汚染対策に関する指定調査機関等の実務者向けセミナーはオンデマンド配信を予定

Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

13

4-4．指定支援法人の業務紹介～普及・啓発業務 冊子の作成・配布～
冊子の作成・配布
土壌汚染や土壌汚染対策法、リスクコミュニケーションに関する冊子を作成し、参考資料として無料配布しています。（※送料は請求者負担）

資料は、ホームページからダウンロード可能です。
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

144-5．指定支援法人の業務紹介～普及・啓発業務 講師派遣～
講師派遣
土壌汚染対策やリスクコミュニケーションの経験が豊富な方を、講師としてセミナーや勉強会等にご紹介・派遣しています。
日本環境協会が負担する費用
講師謝金、講師交通費
依頼者が負担する費用
会場費、配布資料印刷費、その他セミナー等の開催に係る費用
これまでの派遣実績NPO法人、自治体、自治体関連団体、業界団体等

お申込み方法など詳細はホームページをご覧ください。
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

15

基金への出えんについて基金への出えんの二つの方法
１ 土壌汚染事業に関わる方からの出えん
２ 基金事業に賛同される方々からの寄附基金へ出えんいただいた企業の名称を、指定支援法人のホームページに掲載します。
→これから土壌調査をしようとする土地の所有者等が土壌調査・対策の実績企業を容易に把握できます。
※日本環境協会は、内閣総理大臣より公益財団法人の認定を受けているため、本協会への出えん金（寄附金）は、税制上の優遇措置が受けられます。
寄附についての優遇税制についてはHPをご覧ください。⇒ https://www.jeas.or.jp/donation/
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

16

出えん企業掲載ホームページ

Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

17土壌汚染事業に関わる方からの出えん１汚染土管理票を購入する場合

２

土壌環境修復事業を実施する場合

３

指定調査機関が調査を実施する場合

管理票１部当たり５０円を出えん

修復サイトごとに請負費の０．０３５％を出えん調査の請負費の０．１％を出えん※指定調査機関とは、汚染状況調査を行おうとする者が環境省等に申請を行い環境大臣等により指定を受けた調査機関のことです。
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

18

基金業務に賛同される方々からの寄附
土壌汚染は過去の｢負の遺産」であり、国民全体でその解決を図っていく必要があります。
広く国民の皆様からご協力いただくため、基金業務の趣旨に賛同していただける方々から寄附を募っています。

Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

19

（参考）土壌汚染対策に関する低利融資制度○政府金融機関である日本政策金融公庫では、「環境・エネルギー対策資金」として、中小事業者向けに、大気汚染防止・アスベスト対策、水質汚濁防止等の公害防止施設の設備導入を行う際の設備導入等資金やPCB廃棄物の処分委託費等に対する低利融資制度を設けていますが、平成３０年度に中小企業事業と国民生活事業の貸付対象に土壌汚染対策関連が追加されています。

○詳しくは下記アドレスの公庫ホームページで確認していただくか公庫の支店窓口までお問い合わせください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku_t.html
Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

20

ご清聴ありがとうございました

最新情報を順次ホームページで公開しております。（https://www.jeas.or.jp/dojo/）

Copyright © 2023 公益財団法人日本環境協会 All rights reserved.

21