電気通信大学と民間等との共同研究規程
平成16年 9月 7日
改正
平成17年 4月 1日
平成19年 4月 1日
平成21年 4月 1日
平成24年 5月22日
平成26年 2月26日
平成26年 3月25日
（趣旨）
第１条

この規程は、電気通信大学（以下「本学」という。)における民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）との共同研究の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「共同研究」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員（本学において研究活動を行う非常勤研究者で当該共同研究を本学で実施する者を含む。
以下同じ。）が当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究(2) 本学及び民間機関等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において、民間機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れて行う研究（受入れの基準）
第３条

共同研究は、大学としての使命を十分尊重しつつ、本学の自主性、主体性の下に、本学の教員が民間機関等の研究者と共通の課題について、共同で研究を行うことにより優れた研究成果が期待できるものであり、かつ、本学の本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り、受け入れるものとする。
（受入れの決定）第４条

共同研究の受入れは、民間機関等からの申込みに基づいて、学長がこれを決定する。
２

共同研究の申込みをしようとする民間機関等は、共同研究を希望する本学の教員（複数の場合はその代表者。以下「共同研究担当者」という。）と協議の上、共同研究申込書（以下「申込書」という。）及びその他必要な書類を学長に提出するものとする。

３

学長は、前項の申込書の提出があったときは、産学官連携センター長（以下「センター長」という。）にその内容を通知するものとする。

４センター長は、前項の通知に基づき、産学官連携センター運営委員会において、当該共同研究の実施について審査を行い、その結果を学長に報告するものとする。

５

学長は、第１項の受入れを決定したときは、民間機関等の長及び契約責任者に通知する。
（契約の締結）第５条

契約責任者は、前条の受入れ決定通知に基づき、民間機関等の長と共同研究に関する契約を締結するものとする。
（研究者の受入れ）
第６条

本学は、共同研究を行う上で、民間機関等に属する研究者を受け入れる場合は、民間等共同研究員（以下「共同研究員」という。）として受け入れるものとする。
２

共同研究員として受け入れることができる者は、民間機関等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される者とする。

３

共同研究員は、本学において研究に従事する場合は、本学の規則等を遵守するものとする。
（研究料）

第７条

本学は、共同研究員を受け入れるに当たっては、共同研究員１人につき年額として国立大学法人電気通信大学授業料等徴収規程に定める研究料を徴収するものとする。
なお、研究料の月割計算は行わない。
２

研究開始日から１年を超えない範囲内で研究期間を延長する場合には、同一の共同研究員に係る研究料は、改めて徴収しないものとする。

３徴収した研究料は、原則として返還しない。
（共同研究に要する経費等）

第８条

共同研究に要する経費は、次の各号に定めるところによる。

(1) 本学は、本学の施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
(2) 民間機関等は、共同研究遂行のために、前号により本学が負担するもののほか、特に必要となる謝金、旅費、研究支援者等の人件費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）と当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額を負担するものとする。ただし、民間機関等が国からの補助金等を受け、その研究費により本学と共同研究を実施することが明確なもので、予算又は財政事情で間接経費が措置されていない場合で、学長が真にやむを得ないと認める場合は、直接経費のみとすることができる。
(3) 本学は、必要に応じ、予算の範囲内において、直接経費の一部を負担することができるものとする。
２

前項第２号により民間機関等が負担する額を算定する場合の間接経費の額は、直接経費の１０％に相当する額とする。

３第１項の規定にかかわらず、第２条第２号の共同研究の場合にあっては、民間機関等における研究に要する経費等は、民間機関等が負担するものとする。

４

第１項第２号に規定する直接経費及び間接経費は、当該共同研究の契約締結後、本学からの通知に定める期限までに支払うものとする。
（共同研究における設備等の取扱い）

第９条

共同研究により取得した設備等の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

(1) 前条第１項の直接経費により、研究の必要上、本学において新たに取得した設備等は、本学の所有に属するものとする。
(2) 前条第３項により、研究の必要上、民間機関等において新たに取得した設備等は、民間機関等の所有に属するものとする。
２

共同研究の遂行上必要な場合は、民間機関等から、直接経費のほか、その所有に係る設備を受け入れることができるものとする。この場合における設備の搬入及び据付けに要する経費は、民間機関等が負担するものとする。
（研究場所）

第10条

共同研究担当者は、共同研究遂行上必要な場合には、当該民間機関等の施設において研究を行うことができるものとする。
２

前項の規定に基づき、共同研究担当者が当該施設において研究を行う場合は、研究用務のための出張として手続きをとるものとする。
（契約内容の変更）

第11条

共同研究開始後、研究の進展状況により研究計画を変更する必要が生じた場合は、その変更内容に応じた契約を締結するものとする。ただし、民間機関等との協議により、契約変更の必要がないと判断された場合は、この限りでない。
（研究の中止又は期間の延長）
第12条

学長は、天災その他研究遂行上やむを得ない事由が生じた場合には、民間機関等の長と協議の上、当該共同研究を中止又は研究期間を延長することができる。
２

学長は、前項の中止又は期間延長の決定をした場合は、契約責任者に通知するものとする。
（研究の中止等に伴う直接経費等の取扱い）

第13条

共同研究を完了又は中止した場合において、直接経費の額に不用が生じたときは、不用となった額の範囲内でその全部又は一部を民間機関等の長に返還することができる。
２

共同研究を完了し、又は中止したときは、第９条第２項の規定により民間機関等から受け入れた設備を、研究の完了又は中止の時点の状態で当該民間機関等に返還するものとする。この場合における設備の撤去及び搬出に要する経費は、民間機関等が負担するものとする。
（研究成果の公表）

第14条

共同研究による研究成果は、公表を原則とするものとし、公表の時期・方法について必要な場合には、学長は、民間機関等と協議し、適切に定めるものとする。
（特許の出願）第15条

学長及び民間機関等の長は、共同研究に伴い発明が生じた場合には、迅速に、相互に通知するとともに、帰属の決定、出願事務等が円滑に行われるよう努めなければならない。
２

学長又は民間機関等の長は、共同研究担当者又は共同研究員が共同研究の結果、それぞれ独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手方の同意を得るものとする。

３

学長及び民間機関等の長は、共同研究担当者及び共同研究員が共同研究の結果、共同して発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願契約を締結の上、共同出願を行うものとする。ただし、相手方から特許を受ける権利を承継した場合は、権利を承継した側が単独で出願を行うものとする。

４

学長は、前項による共同出願契約を締結する場合、当該共同研究担当者が当該共同研究員と合意予定の持分案について、産学官連携センター知的財産部門に諮るものとする。
（特許権等の実施）

第16条

学長は、共同研究の結果生じた発明につき、本学が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「本学が承継した特許権等」という。）についての権利譲渡、独占実施権の許諾、通常実施権の許諾については、民間機関等と協議の上、決定するものとする。
（実用新案権等の取扱い）
第17条

実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については、前二条の規定を準用する。

（秘密の保持）第18条

学長及び民間機関等の長は、共同研究の実施にあたり、相手方より提供又は開示を受け、もしくは知り得た情報について、当該共同研究契約書の別表に定める研究担当者以外に開示・漏洩してはならない。また、これらの情報を当該共同研究以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合は、この限りでない。
（実施報告書）
第19条

共同研究担当者は、共同研究終了後速やかに、別に定める実施報告書を作成し、学長に報告するものとする。
（事務）
第20条

共同研究に関する受入れその他総括事務は研究推進課が、経理に関する事務は財務課が行う。
（雑則）
第21条

この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成１６年９月７日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年５月２２日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年２月２６日から施行し、平成２６年２月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。