一般財団法人福井県社会保険協会定款
平成２４年 ４ 月 １ 日
平成２４年１１月２９日
令和 ２ 年 ６ 月 ５ 日
令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

第１章

総移行設立
一部改正
一部改正
一部改正

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人福井県社会保険協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県福井市に置く。
第２章

目的および事業（目 的）
第３条 この法人は、福井県下における健康保険、厚生年金保険および国民年金（以下、「 社会保険 」という。）の被保険者および被保険者であった者ならびにその被扶養者（以下、「被保険者等」という。）の健康の保持および福利の増進を図るとともに、社会保険制度の普及発展および社会保険事業の推進に協力し、もって社会保険制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）社会保険制度の普及宣伝事業（２）社会保険事業の円滑な運営を図るため必要とする事業（３）被保険者等の健康の保持および福利の増進に関する事業（４）協力助成事業（５）公法人等から委託を受けて行う事業（６）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業を実施する。
第３章

資産および会計（資産の構成）
1第５条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）会費収入（２）財産目録に記載された財産（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）寄附金品（６）その他の収入（資産の種別）第６条

この法人の資産は、基本財産およびその他の財産の２種類とする。

２ この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、評議員会で定める財産を基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持および処分）
第７条

この法人は、基本財産について適正な維持に務めなければならない。

２ 基本財産は、これを処分し、または除外することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得たうえで、その一部を処分し、または除外することができる。
（資産の管理）第８条

この法人の資産の管理は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 前項の管理に関する事項は、会長が別に定め、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
（経費の支弁）第９条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 10 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算に関する書類は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
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（事業報告および決算）
第 12 条 この法人の事業報告および収支決算については、毎事業年度終了後、会長は次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（附属明細書含む）（２）貸借対照表（附属明細書含む）（３）正味財産増減計算書（附属明細書含む）（４）財産目録（附属明細書含む）（５）公益目的支出計画実施報告書
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、承認を得なければならない。
３

前１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

（長期借入金および重要な財産の処分または譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、返済期限が１年未満の短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。
（区分会計）
第 14 条 第４条第１項５号に掲げる受託事業は、事業の種類ごとに区分して経理する。
２ 前項の経理の方法その他必要な事項は、会長が別に定め、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
第４ 章

評議員

（評議員の定数)
第 15 条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
(評議員の選任および解任)
第 16 条 評議員の選任および解任は、一般社団法人および一般財団法人に関する法
律（平成１８年６月２日法律第４８号）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 前項の評議員は、第４８条第１項に規定する事業主もしくは当該事業所の従業員の中から事業主が指名した者とする。
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(評議員の任期)
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第 18 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前項に関し、必要な事項は評議員会の決議により、別に定める役員および評議員の報酬ならびに費用に関する規程によるものとする。
第５章

評議員会

（構 成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）役員および評議員の選任または解任（２）役員および評議員の報酬ならびに費用に関する規程（３）定款の変更（４）第１１条第１項に規定する予算関係書類および第１２条第１項に規定する決算関係書類の承認（５）長期借入金ならびに重要な財産の処分および譲受け（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分または除外の承認（８）その他、評議員会で決議するものとして法令またはこの定款ならびに規程で定められた事項（種類および開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会および臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要4がある場合に開催する。
（招 集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対して評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、会長は遅延なく評議員会を招集しなければならない。

（議 長）
第 23 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）長期借入金および基本財産の処分または除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者に第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の5

全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長および会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名が署名押印しなければならない。
第６章

役員（役員の設置）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ８人以上１４人以内（２）監事 ２人
２ 理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 30 条 理事および監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 前項の理事および監事は、第４８条第１項に規定する事業主もしくは当該事業所の従業員の中から事業主が指名した者とする。
３ 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務および権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は会長を補佐し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
３ 会長および副会長、常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成
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すること。
（２）この法人の業務および財産状況の調査ならびに各事業年度に係る計算書類および事業報告等を監査すること。
（３）評議員会および理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をしもしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会および理事会に報告すること。
（５）前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）その他、監事に認められた法令の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも理事および職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。その他役員として相応しくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
（３）前各号により解任決議を行う場合は、議決前に当該評議員会において弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 35 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員にはその対価として報酬を支給7することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める役員および評議員の報酬ならびに費用に関する規程による。
（顧 問）第 36 条 この法人に顧問２名以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第 37 条 顧問は、事業運営に必要な指導助言を行う。
２ 顧問は、会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
第７章

理事会

（構 成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 39 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、常務理事の選定および解任（種類および開催）
第 40 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次に各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられないため、請求した理事が招集したとき。
（４）第３２条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
8（招 集）第 41 条 理事会は、前条の第３項第３号により理事が招集する場合および第４号後段により監事が招集する場合を除いて、会長がこれを招集する。
２ 会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号または第３号の前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事および各監事に対してその通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 42 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決 議）
第 44 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 45 条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会長および出席した監事は、これに署名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第 47 条 理事会の運営について必要な事項は、法令またはこの定款で定める事項の9他、理事会において別に定める。
第８章

会員（会員の資格）第 48 条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した福井県に所在する健康保険または厚生年金保険法の適用を受ける事業主とする。
２ この法人は、評議員会の議決を得て、前項に規定する者以外の者を賛助会員とすることができる。
３ 会員に関する事項については、会長が理事会の決議により、別に定める。
（会費の負担）第 49 条 会員および賛助会員は、理事会において別に定める会費を負担しなければならない。
第９章

定款の変更および解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条および第１６条についても適用する。
（解 散）
第 51 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 52 条 この法人は、剰余金の分配を行なうことができない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第 54 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内10

容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第 55 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要事項は、理事会において別に定める。
第１１章

公告の方法

（公 告）
第 56 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１２章

事務 局

（設置等）
第 57 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長および所要の職員は、会長がこれを任免する。
４ 事務局の組織運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿および書類）
第 58 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事および評議員の名簿（３）認定、許可、認可等および登記に関する書類（４）理事会および評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書および収支予算書等（８）事業報告書および決算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿および書類
２ 前項各号の帳簿および書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第11５４条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
附則
１ この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法
人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に 定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の会長（代表理事）は、小泉信太郎とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
平 野

恵 次

塚 本

博 巳

野 口正 人

酒 井

宏 光

橋 本

宣 正

牧 野正 典

高 木

博 司

金 巻

賢 哉

高 橋一 夫

小 牧

由 章

籔 本

清

別表 基本財産（第６条関係）
財産種別場所・物量等

定 期 預 金

３，０００，０００円

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