ひとり親家庭等の支援について

こども家庭庁支援局家庭福祉課
令和５年10月

（目ひとり親家庭の主要統計データ等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等の自立支援策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等への支援施策の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・
非正規雇用労働者等に対する緊急支援策 ・・・・・・・・・・・・・・・
高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金の拡充 ・・・・・・・
Ⅰ 子育て・生活支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ ひとり親家庭の子育て・生活支援関係の主な事業 ・・・・・・・・
母子・父子自立支援員による相談・支援 ・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業 ・・・・
ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 ・・・・・・
ひとり親家庭に対する相談支援体制強化事業 ・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等日常生活支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等生活向上事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
母子生活支援施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭住宅支援資金貸付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業 ・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 就業支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ ひとり親家庭の就業支援関係の主な事業 ・・・・・・・・・・・・
マザーズハローワーク事業の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・
母子家庭等就業・自立支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
母子・父子自立支援プログラム策定事業 ・・・・・・・・・・・・・
自立支援教育訓練給付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高等職業訓練促進給付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 ・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 ・・・・・・・
ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 ・・・・・
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援を図る優良企業等の表彰 ・

3
11
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43
50
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53

次）
Ⅲ

養育費の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ ひとり親家庭の養育費確保に関する取り組み ・・・・・・・・・○ 養育費の確保に関する今後の施策の方向性について ・・・・・・
養育費等支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
親子交流支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
離婚前後支援モデル事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
養育費等相談支援センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・○ 民法における親子交流、養育費等の取り決め ・・・・・・・・・○ 戸籍部門とひとり親支援部門の連携など自治体における支援の強化○ 養育費受領率の達成目標について・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 経済的支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 児童扶養手当制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要 ・・・・・・・・・・・【参考資料】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56
57
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76
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99

母子家庭・父子家庭の現状
１

２

世帯数

ひとり親世帯になった理由

母子世帯

父子世帯

１１９.５万世帯 (１２３.２万世帯）

１４.９万世帯 (１８.７万世帯）

離婚 ７９.５％ (７９.５％）

離婚 ６９.７％ (７５.６％）［７０.３％］［７９.６％］

死別

５.３％ (

８.０％）［ ５.３％］

３

就業状況
就業者のうち 正規の職員・従業員
うち 自営業
うち パート・アルバイト等

４
５
６

死別 ２１.３％ (１９.０％）［２１.１％］

８６.３％ (８１.８％）

８８.１％ (８５.４％）［８６.３％］［８８.２％］

４８.８％ (４４.２％）

６９.９％ (６８.２％）［４９.０％］［７０.５％］

５.０％ (

３.４％）［ ４.８％］

３８.８％ (４３.８％）［３８.７％］

１４.８％ (１８.２％）［１４.５％］

４.９％ (

６.４％）［ ４.６％］

平均年間収入［母又は父自身の収入］

２７２万円 (２４３万円）

５１８万円 (４２０万円）［２７３万円］［５１４万円］

平均年間就労収入［母又は父自身の就労収入］

２３６万円 (２００万円）

４９６万円 (３９８万円）

平均年間収入［同居親族を含む世帯全員の収入］

３７３万円 (３４８万円）［２３６万円］［３７５万円］［４９２万円］

６０６万円 (５７３万円）［６０５万円］※令和３年度 全国ひとり親世帯等調査より※令和３年度の調査結果は推計値であり、前回（平成２８年度）の調査結果の構成割合との比較には留意が必要。
※（）内の値は、前回（平成２８年度）調査結果を表している。（平成２８年度調査は熊本県を除いたものである）※［］内の値は、令和３年度の調査結果の実数値を表している。
※「平均年間収入」及び「平均年間就労収入」は、令和２年の１年間の収入。
※集計結果の構成割合については、原則として、「不詳」となる回答（無記入や誤記入等）がある場合は、分母となる総数に不詳数を含めて算出した値（比率）を表している。

3

養育費と親子交流の状況（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）
母子世帯

父子世帯

取り決めをしている

46.7％（42.9％）

28.3％（20.8％）

現在も受給している（※３）

28.1％（24.3％）

8.7％（3.2％）

養育費

養育費の取り決めをしている世帯でみると、「現在も受給している」は、母子世帯で57.7%（53.3%)、父子世帯で25.9%(15.6%)である。

母子世帯

父子世帯

取り決めをしている

30.3％（24.1％）

31.4％（27.3％）

現在も行っている（※３）

30.2％（29.8％）

48.0％（45.5％）

親子交流※１ 令和３年度の調査結果は推計値であり、平成２８年度の調査結果の構成割合との比較には留意が必要。
※２ （）内の値は、前回(平成２８年度)調査結果を表している。（平成２８年度調査は熊本県を除いたものである）※３ 取り決めの有無にかかわらない。

4

母子家庭と父子家庭の現状○母子のみにより構成される母子世帯数は約77万世帯、父子のみにより構成される父子世帯数は約8万世帯（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○母子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数は約120万世帯、父子世帯数は約15万世帯（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○児童扶養手当受給者数は約85.5（確定値）万人（令和３年度末時点、福祉行政報告例）○母子世帯になった理由は、離婚が79.5％と最も多く、次いで未婚の母10.8%、死別5.3%となっている。
父子世帯になった理由は、離婚が69.7%と最も多く、次いで死別が21.3%となっている。
※昭和58年では母子世帯、父子世帯ともに離婚約５割、死別約４割○離婚件数は約18.4万件（令和３年人口動態統計（確定数））
従来、増加傾向にあったが、平成15年から概ね減少傾向。
うち、未成年の子どもがいる離婚件数は約10.5万件で、全体の57.1％となっている。
○離婚率（人口千対）は1.50(令和3年人口動態統計（確定数）)。韓国2.1(2020年）、アメリカ2.3（2020年）、
フランス1.9（2016年）、ドイツ1.7（2020年）、スウェーデン2.5（2020年）、イギリス1.7（2020年）より低く、
イタリア1.1（2020年）よりは高い水準（OECD Family database）。
離婚率

離婚件数及び離婚率の年次推移

離婚件数（人口千人対）2.5

350,000
300,000

1.50（R３)

離婚件数（全体）
離婚率（全体）未成年の子どもがいる離婚件数

250,000

2
1.5

200,000
184,384件（R３)

150,000
100,000

105,318件（R３）50,000
0

1
0.5
0

S25

S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

5

【就労の状況】（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○母子家庭の86.3％、父子家庭の88.1％が就労（海外のひとり親家庭の就業率）
アメリカ（75.7％）、イギリス（68.1％）、フランス（70.3％）、イタリア（65.8％）、オランダ（68.9％）、ドイツ（73.9％）、ＯＥＣＤ平均（73.4％）（出典）OECD Family databaseより（2019年の数値）○就労母子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は48.8％、「パート・アルバイト等」は38.8％
就労父子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は69.9％、「パート・アルバイト等」は4.9％【収入の状況】（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○母子家庭の母自身の平均年収は272万円（うち就労収入は236万円）
父子家庭の父自身の平均年収は518万円（うち就労収入は496万円）○生活保護を受給している母子世帯は9.3％、父子世帯は5.1％
まる【ひとり親世帯（※）の貧困率】※大人が一人で子どもがいる現役世帯 （2022年国民生活基礎調査）○子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の世帯員の相対的貧困率は44.5％（※新基準）（海外のひとり親世帯（※）の相対的貧困率）
アメリカ（45.7％）（2017）、イギリス（28.1％）(2019)、フランス（24.1％）(2018)、イタリア（33.4％）(2018)、オランダ（29.5％）(2016)、ドイツ（27.2％）(2018)、ＯＥＣＤ平均（31.9％）(各国の最新の数値平均）（出典）OECD Family database “Child poverty” より※ 貧困率は、算定の基礎となる所得に、保育の拡充など現物で支給される支援策が反映されない点や、統計の取り方の違いによりその水準が大きく変わる点に留意が必要【養育費と親子交流の状況】（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）（離婚母子家庭）（離婚父子家庭）・養育費の取り決めをしている ： 46.7％
28.3％
・養育費を現在も受給している ： 28.1％
8.7％
・親子交流の取り決めをしている： 30.3％
31.4％
・親子交流を現在も行っている ： 30.2％
48.0％

6

母子家庭の就業状況○ 母子家庭の86.3％が就業。「正規の職員・従業員」が48.8％、「パート・アルバイト等」が38.8％（「派遣社員」を含むと42.4％）と、一般の女性労働者と同様に非正規の割合が高い。
○ より収入の高い就業を可能にするための支援が必要。

就
業
状
況

不就業
(9.2%)

就 業(86.3%)

0%

就
業
し
て
い
る
者
の
雇
用
形
態

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

不 詳
(4.5%)

90%

100%

会社などの役員（1.0%）

正規の職員・従業員（48.8%）

自営業（5.0%）

平均年間就労収入344万円

平均年間就労収入150万円

パート・アルバイト等（38.8%）

派遣社員（3.6%）

その他（2.4%）

家族従事者（0.5%）

0%

10%

20%

30%

（出典）令和３年度全国ひとり親世帯等調査

40%

50%

60%

70%

80%

90%

（参考）非正規の職員・従業員（15歳～64歳）の割合
男女計 32.7％
男
16.7％
女
50.8％
※ 非正規は、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託など（出典）労働力調査（基本集計） 2021年（令和３年）平均結果

100%

7

父子家庭の就業状況○ 父子家庭の88.1％が就業。「正規の職員・従業員」が69.9％、「自営業」が14.8％、「パート・アルバ
イト等」が4.9％。
○ 父子家庭の父の中にも就業が不安定な者がおり、そのような者への就業の支援が必要。

就
業
状
況

就 業
（88.1%）

0%

就
業
し
て
い
る
者
の
雇
用
形
態

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

不就業

不 詳

（4.8%）（7.1%）

80%

90%

100%

会社などの役員（7.3%）

派遣社員 （1.5%）

自営業

正規の職員・従業員（14.8%）（69.9%）

その他（1.1%）

平均年間就労収入523万円

パート・アルバイト等 （4.9%）
平均年間就労収入 192万円

0%

10%

20%

30%

（出典）令和３年度全国ひとり親世帯等調査

40%

50%

60%

70%

80%

家族従業者
（0.6%）

90%（参考）非正規の職員・従業員（15歳～64歳）の割合
男女計 32.7％
男
16.7％
女
50.8％
※ 非正規は、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託など（出典）労働力調査（基本集計） 2021年（令和３年）平均結果

100%

8

母子家庭になる前後の就業状況・雇用形態○ 母子家庭になる前の不就業は20.1％、調査時点では9.2％であり、10.9ポイント減。
○ 母子家庭になる前の正規は35.2％、調査時点では48.8％であり、13.6ポイント増。
○ 母子家庭になる前の非正規は53.7％、調査時点では42.4％であり、11.3ポイント減。
母子家庭になる前

就業状
況

就業 ( 78.8%)

0%

就
の業
雇し
用て
形い
態る
者

20%

自営業
(4.8%)

0%

40%

60%

80%

正規の職員・従業員 (35.2%)

10%

100%

20%

その他
(2.9%)

パート・アルバイト等(50.0%)

30%

40%

50%

60%

70%

80%

調査時点

就業 （86.3%）

0%不詳(1.1%)

派遣社員(3.7%)

就
業
状
況

就
業
し
用て
形い
態る
者
の
雇

不就業 ( 20.1%)

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

家族従業者(2.7%)
90%
100%

不就業 （9.2%）

不詳（4.5%）

90%

100%

派遣社員
（3.6%）
正規の職員・従業員（48.8%）

自営業（5.0%）

0%その他（2.4%）

パート・アルバイト等（38.8%）
家族従事者（0.5%）

10%

20%

30%

40%

（出典）令和３年度全国ひとり親世帯等調査

50%

60%

70%

80%

90%

会社などの役員（1.0%）

100%

9

母子家庭の現状（所得状況）○ 母子世帯の総所得は年間３２８．２万円。「児童のいる世帯」の４２％に留まる。（2022年国民生活基礎調査）○ その大きな要因は「稼働所得」が少ないこと。稼働所得は「児童のいる世帯」の３７％に留まる。
（参考）「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）のうち、「大人が一人」の世帯員の貧困率は４４．５％と、依然として高い水準となっている。

所得の種類別１世帯当たり平均所得金額及び構成割合
総 所 得

稼働所得

公的年金・
恩
給

財産所得

年金以外の
社会保障
給付金

仕送り・
企業年金・
個人年金・
その他の所得１世帯当たり平均所得金額（単位：万円）

545.7

全世帯
児童のいる世帯
母子世帯

42%

785.0
328.2

37%

399.6

109.7

15.3

6.0

15.1

721.7

24.5

11.6

19.1

8.1

270.6

10.2

0.1

40.9

6.3

１世帯当たり平均所得金額の構成割合（単位：％）
全世帯

100.0

73.2

20.1

2.8

1.1

2.8

児童のいる世帯

100.0

91.9

3.1

1.5

2.4

1.0

母子世帯

100.0

82.5

3.1

0.0

12.5

1.9

（出典）2022年国民生活基礎調査（2021年の所得状況）※上記の表における母子世帯は、死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない65 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯をいう。

10

ひとり親家庭等の自立支援策の体系○ ひとり親家庭等に対する支援として、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進。

子育て・生活支援

就業支援

養育費確保支援○母子・父子自立支援員による相談支援○ヘルパー派遣、保育所等の優先入所○こどもの生活・学習支援事
業等によるこどもへの支援○母子生活支援施設の機能拡充など○母子・父子自立支援プログ
ラムの策定やハローワーク
等との 連携に よる就 業支援の推進○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進○能力開発等のための給付金の支給など○養育費等相談支援センター事業の推進○母子家庭等就業・自立支援センター等における養育費相談の推進○「養育費の手引き」やリーフレットの配布など

経済的支援○児童扶養手当の支給○母子父子寡婦福祉資金の貸付
就職のための技能習得や児童の修学など12種類の福祉資金を貸付など○ 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、① 国が基本方針を定め、② 都道府県等は、基本方針に即し、区域におけるひとり親家庭等の動向、基本的な施策の方針、具体的な措置に関する事項を定める自立促進計画を策定。
【ひとり親支援施策の変遷】○ 平成１４年より「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化し、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進中。
○ 平成２４年に「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立○ 平成２６年の法改正(※）により、支援体制の充実、就業支援施策及び子育て・生活支援施策の強化、施策の周知の強化、父子家庭への支援の拡
大、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しを実施。 （※母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法）○ 平成２８年の児童扶養手当法の改正により、第２子、第３子以降加算額の最大倍増を実施。
○ 平成３０年の児童扶養手当法の改正により、支払回数を年３回から年６回への見直しを実施。
11○ 令和２年の児童扶養手当法の改正により、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しを実施。

母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の全体像
１．方針のねらい
母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号) に基づき、特別措置法等の趣旨、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の実態等を踏まえつつ、母子家庭等施策の展開の在り方について、国民一般に広く示すとともに、都道府県、市(特別区を含む。)及び福祉事務所を設置する町村において自立促進計画を策定する際の指針を示すこと等により、母子家庭等施策が総合的かつ計画的に展開され、個々の母子家庭等に対して効果的に機能することを目指すものである。
２．方針の対象期間 令和2年度から令和6年度までの５年間
第１ 母子家庭等及び寡婦の家庭生活及び職業生活の動向に関する事項

第２ 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項

１．離婚件数の推移等
２．世帯数の推移等（１）世帯数（２）生別、死別の割合（３）寡婦の数等（４）児童扶養手当受給者数
３．年齢階級別状況
４．住居の状況・持ち家率、借家、公営住宅等の割合
５．就業状況
・正規の職員・従業員、パート・アルバイト
等の割合
６．収入状況
・平均年間収入、平均年間就労収入
７．学歴の状況
８．相対的貧困率
９．養育費の取得状況
10. 面会交流の実施状況
11. 子どもの状況等
・子どもの数、就学状況別
12. その他（１）公的制度等の利用状況（２）子どもについての悩み（３）困っていること（４）相談相手について
13. まとめ

１．今後実施する母子家庭等及び寡婦施策の基本的な方向性（１）国、都道府県及び市町村の役割分担と連携（２）関係機関相互の協力（３）相談機能の強化（４）子育て・生活支援の強化（５）就業支援の強化（６）養育費の確保及び面会交流に関する取決めの促進（７）福祉と雇用の連携（８）子どもの貧困対策
２．実施する各施策の基本目標（１）子育てや生活の支援策（２）就業支援策（３）養育費の確保及び面会交流に関する取決めの促進（４）経済的支援策（５）その他（職員の人材確保・専門性向上等）３．母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のために講ずべき具体的な措置に関する事項（１）国等が講ずべき措置（２）都道府県、市町村等が講ずべき措置に対する支援（３）就業の支援に関する施策の実施の状況の公表（４）基本方針の評価と見直し（５）関係者等からの意見聴取（６）その他（関係団体との連携等）

第３ 都道府県等が策定する自立促進計画の指針となるべき基本的な事項
１．手続きについての指針（１）自立促進計画の期間（２）他の計画との関係（３）自立促進計画策定前の手続① 調査・問題点の把握② 基本目標③ 合議制機関からの意見聴取④ 関係者等からの意見聴取（４）自立促進計画の評価と次期自立促進計画の策定① 評価② 施策評価結果の公表③ 次の自立促進計画の策定
２．自立促進計画に盛り込むべき施策についての指針（１）母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の家庭
生活及び職業生活の動向に関する事項（２）母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項（３）福祉サービスの提供、職業能力の向上の支援その他母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の安定と向上のために講ずべ
き具体的な措置に関する事項① 内閣総理大臣が提示した施策メニュー② 都道府県等及び市等独自の施策メニュー

12

ひとり親家庭等への支援施策の動き

平成27年12月 すくすくサポート・プロジェクト（ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト）

子どもの貧困対策会議決定【支援施策の拡充等】平成28年度
・ワンストップ化の推進（現況届時の集中相談体制の整備等）
・自立支援教育訓練給付金の充実（訓練費用の2割→6割）
・高等職業訓練促進給付金の充実（支給期間の延長（２年→３年）等）・子どもの生活・学習支援事業の創設
・養育費等支援事業の充実（弁護士による相談事業の実施）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付利率の見直し

平成28年８月

改正児童扶養手当法施行（第2子以降の加算額の倍増）

平成28年11月

全国ひとり親世帯等調査（平成29年12月公表）【支援施策の拡充等】
平成29年度・自立支援教育訓練給付金の充実
平成30年度・高等職業訓練促進給付金の拡充
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の拡充
・未婚のひとり親家庭に対する寡婦（夫）控除のみなし適用の実施
・児童扶養手当の全部支給所得制限限度額の引き上げ

平成30年９月

改正児童扶養手当法施行（令和元年11月から支払回数を年3回から年6回に拡大）【支援施策の拡充等】令和元年度
・自立支援教育訓練給付金の拡充（専門資格の取得を目的とする講座を追加）
・高等職業訓練促進給付金の拡充（支給期間の延長（3年→4年）、最終年における給付金の増額） ・離婚前後親支援モデル事業の創設
・未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給（令和2年1月支給） 等

令和元年11月 子供の貧困対策に関する大綱の改正
令和２年３月 基本方針の見直し【支援施策の拡充等】令和2年度
・母子・父子自立支援員等の専門性の向上を図るための研修受講の促進等（研修受講費や受講中の代替職員の経費等を補助を実施）
・ひとり親家庭日常生活支援事業の拡充（補助単価の引き上げ、定期利用の対象を小学生まで拡大）
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の拡充（受講終了時の支給割合の見直し）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の拡充（就学支度資金や修学資金に受験料や修学期間中の生活費等を加える。）
・未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し ・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 等

令和３年３月 改正児童扶養手当法施行（児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し）
令和３年３月非正規雇用労働者等に対する緊急支援策（新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定）

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ひとり親家庭等への支援施策の動き【支援施策の拡充等】令和3年度
・母子・父子自立支援員等の専門性の向上を図るため、ひとり親家庭に対する相談支援体制強化等事業の創設
・就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいる低所得のひとり親家庭を対象とした、ひとり親家庭住宅支援資金貸付を創設
・母子家庭等自立支援給付金事業の拡充（４年以上の課程の履修が必要な養成機関等で修業する場合等、給付金を４年間の支給）・母子家庭等就業・自立支援事業の拡充（母子家庭等就業・自立支援センターへの心理カウンセラーの配置）
・養育費等相談支援事業、養育費等相談支援センター事業、離婚前後親支援モデル事業の拡充（補助単価引き上げ等）
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給 等

令和３年11月

全国ひとり親世帯等調査（令和４年12月公表）【支援施策の拡充等】令和4年度
・ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業（夜間・休日対応支援、弁護士・臨床心理士等による相談対応支援等の補助を実施）
・自立支援教育訓練給付金の拡充（専門実践教育訓練給付の上限額を引き上げ）
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給 等14非正規雇用労働者等に対する緊急支援策（注）令和３年度予算における措置も含む。

１．生活困窮への支援
・緊急小口資金等の特例貸付の継続・件数の増加
今般の緊急事態宣言を踏まえ新規貸付・再貸付を４月以降も継続
償還免除要件を明確化（資金種類ごとに住民税非課税世帯を一括償還免除）
女性・非正規・ひとり親向け要件を明確化
・住居確保給付金の支給が一旦終了した者への再支給の４月以降の継続
・セーフティネット強化交付金による不安定居住者に対するアウトリーチ・一時的な居所確保の強化
・生活保護の扶養照会や転居指導などに係る弾力的な運用の周知・徹底
・J-LODlive補助金等を通じたフリーランスなどイベント出演者やスタッフの支援
２．ひとり親世帯等への支援
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）の支給
・高等職業訓練促進給付金に係る訓練受講期間の柔軟化とデジタル分野を含む対象資格の拡大
・償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付の創設
・ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制の強化
・養育費の確保（不払い解消）に向けた取組の強化
３．休業者・離職者への雇用支援
・大企業のシフト労働者等への新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の適用
・小学校休業等対応助成金の申請をしない企業で働く保護者が直接支給を申請できる仕組みの導入
・企業による休業手当の支払や雇用調整助成金における適切な申請に向けた働きかけ
・雇用調整助成金の特例措置の継続（緊急事態宣言の解除月の翌々月からは感染拡大地域・業況の厳しい企業の特例を導入）
・在籍型出向による雇用維持への支援（産業雇用安定助成金の創設、産業雇用安定センターによるマッチング等）
・マザーズハローワーク等専門窓口でのきめ細かな就労支援
・新型コロナの影響による離職者 (シフト減で実質的に離職状態にある方を含む)を試行雇用する事業主へのトライアル雇
15用助成金による支援、感染症対策業務等による雇用創出（10万人規模）、人材確保等促進税制等

４．職業訓練の強化・ステップアップ支援
・求職者支援制度など職業訓練の抜本的拡充
公共職業訓練の受講者を50%増（約15万人を目標）、求職者支援訓練の受講者を倍増（約５万人を目標）
職業訓練の期間・時間を柔軟化、デジタル分野の求職者支援訓練の定員を倍増(約５千人を目標）し、訓練内容を多様化
職業訓練受講給付金の特例措置（収入要件（８→12万円）・出席要件）の活用による受給者倍増（約2.5万人を目標）
・介護訓練修了者への返済免除付の就職支援金貸付制度創設
・地域女性活躍推進交付金の活用による女性の学び直し・ステップアップ支援
・デジタル技能学び直しのための「巣ごもりＤＸステップ講座情報ナビ」の利用推進
・コロナ対応ステップアップ相談窓口の設置
・一人ひとりの求職者の状況に合わせた職業相談や職業訓練の実施（オンデマンド型のオンライン訓練等）
・職業訓練等の実績を把握し、フォローアップ
５．ＮＰＯ等を通じた孤独・孤立、自殺対策等
・ＮＰＯ等が行うきめ細かな生活支援等や自殺防止対策（ＳＮＳを通じた相談等）の強化（セーフティネット強化交付金、地域自殺対策強化交付金）

・フードバンクへの支援、子ども食堂等への食材提供に係る補助の拡充
・ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくり(子ども食堂、学習支援等)に係る地方自治体への補助の拡充(地域子供の未来応援交付金)・ＮＰＯ等が行う不安を抱える女性に寄り添った相談支援等に係る地方自治体への補助の拡充(地域女性活躍推進交付金)
・公的賃貸住宅の空き住戸をＮＰＯ等へ低廉な家賃で貸与し、就労等を見据えた自立支援を行う仕組みの創設
・ＮＰＯ等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充
６．政府支援施策の大規模かつ戦略的な広報
・政府広報、ＳＮＳの活用等
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高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金の拡充◎ ひとり親が就労し安定した収入を得て自立することを支援するため、訓練中の生活費を支援する
高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡充・訓練期間の緩和の措置を次年度も継続するとともに、訓練経費を支援する自立支援教育訓練給付金の上限額の引上げを図る。
訓練受講中の生活費支援【高等職業訓練促進給付金】【支給内容】
月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円） ※修学の最終年限１年間に限り支給額を４万円加算【対象者】
養成機関において修業を開始した日以降において、次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給① 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること② 養成機関において６月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること【令和２年度】
１年以上の訓練を必要とするもので国家資格等の取得の場
合のみ（例）看護師､准看護師､保育士､介護福祉士､理学療法士､作業療法士､調理師､製菓衛生師 等【令和３年度の特例】
６月以上の訓練を通常必要とする民間資格の取得の場合も新たに給付対象とする※デジタル分野等の資格や講座※令和３年度に限り実施している対象資格の拡充及び期間の緩和を、
令和４年度・令和５年度も継続

訓練経費の支援【自立支援教育訓練給付金】【支給内容】
雇用保険の教育訓練給付の対象となる講座等（※）を受講し修了した場合に、訓練経費の一部を支給する。
（※）雇用保険の教育訓練給付の対象となる講座のほか、都道府県等の長が地域の実情に応じて指定する講座【現行】○上限20万円※専門実践教育訓練給付の対象となる講座の場合、上限は修学年数×20万円【令和４年度以降】
雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定講座を受講する者については、上限額を修学年数×40万円に引き上げ

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