測量実務ハンドブック 正誤表 （平成１６年１月）
P１０ 経緯度原点（geodetic datum）

採用楕円体をその地域に固定するために緯度経度・原方位角を指定する地点。日本では，日本経緯度原点（Japan geodetic datum）が下のように指定されていた。測地成果２０００の制式化に伴い，実用上は無用になった。しかし，先人の技術遺産として，その史的意義は失われない。
旧日本測地座標系で使用された準拠楕円体を固定した場所
所在地：東京都港区麻布台二丁目２番１号（中央官庁合同会議所構内）
北緯： ３５°３９′１７．
５１４８″N （現在の値は，P８８７，P９３０参照）
東経： １３９°４４′４０．
５０２０″EP１６９ 既知点間の距離及び新点間の距離分

既知点の種類

既知点間距離（m）

新点間距離（m）

１級基準点測量区電子基準点
一〜四等三角点
１級基準点

４，０００１，０００電子基準点
一〜四等三角点
１〜２級基準点

２，０００５００電子基準点
一〜四等三角点
１〜２級基準点

１，５００２００電子基準点
一〜四等三角点
１〜３級基準点

５００

５０

２級基準点測量

３級基準点測量

４級基準点測量

P１７７

GPS 観測における点検計算の許容範囲

ア．環閉合差及び各成分の較差の許容範囲
区分
許 容 範 囲２０
基 線 ベ ク ト ル の 水平（ N， E）
環閉合差 高さ（ U）
３０２０
重 複 す る 基 線 ベ 水平（ N， E）
ク ト ル の 較 差 高さ（ U）
３０
イ．電子基準のみの場合の許容範囲
区分
許 容 範 囲 Ｎ ：辺数  Ｎ：水平面の南北方向の閉合差
Ｅ：水平面の東西方向の閉合差Ｕ：高さ方向の閉合差  

結合多角又は単路線 
高さ（U）

水平（ N， E）

備

考：辺数  Ｎ
Ｎ：水平面の南北方向の閉合差 Ｅ：水平面の東西方向の閉合差
１５０＋３０ 
Ｕ：高さ方向の閉合差
備考

６０ ＋２０TS 等観測における厳密水平網平均計算に用いる重量（P）
i m ＝１０mm
ii γ＝５×１０
iii m （次表による）
s−６t

１級基準点測量

２級基準点測量

３級基準点測量

４級基準点測量

１．
８″

３．
５″

４．
５″

１３．
５″

１及び２２７ペー（注）ms，γ，mt については，国土交通省公共測量作業規程２ジ参照

P１７０区項分目

１級
基準点測量

２級
基準点測量

１個の多角網にお ２＋ 新点数 以上（端数切上げ）
ける既知点数５結 合 多 角 方 式 ・ 閉 合単位多角形の辺数 １０辺以下

１２辺以下

５辺以下

６辺以下

３級
基準点測量

４級
基準点測量

３点以上

路 線 の 辺 数 伐採樹木及び地形の状況等によっては，計画機関の承認を得て辺数を増やすことができる。

７辺以下

１０辺以下

節点間の距離７０m 以上２０m 以上１km 以下５００m 以下路線

１
５０m 以上３km 以下２km 以下長 GPS 測量機を使用する場合は５km 以下とする。

偏心距離の制限多角
方路 線 図２５０m 以上

S/e≧６S：測点間距離e：偏心距離式

多角網の外周路線に属する新点は，外周路線に属する隣接既知点を結ぶ直線から外側４０°以 下 の 地
域内に選点することを原形 則とする。
路線の中の夾 角 は，６０°以上を原則とする。ただし，地形の状況によりやむを得ないときは，この限りでない。

 平 均 次 数

同
左５０°以下同左６０°以上簡易水平網平均計算を行う場合
は平均次数を２次までとする。

P１７１区項分目

方向角の取付

単路線の辺数

１級
基準点測量

２級
基準点測量

７辺以下

８辺以下

路

２点以下

３点以下

路 線

５km 以下３km 以下線
路 線 図 形方式
準 用 規 定４級
基準点測量

既知点の１点以上において方向角の取付を行う。ただし，GPS 測量機を使用する場合は，方向角の取付は省略する。

新 点 の 数
長３級
基準点測量

１０辺以下

１５辺以下

１．
５km 以下７００m 以下

新点は，両既知点を結ぶ直線から両側４０°以下の地域内に選点することを原則とする。
路線の中の夾角は，６０°以上を原則とする。ただし，地形の状況によりやむを得ないときは，この限りでない。

同左５０°以下

同左６０°以上

節点間の距離，偏心距離の制限，平均次数，路線の辺数制限緩和及び GPS 測量機を使用する場合の路線図形は，結合多角方式の各々の項目の規定を準用する。

P１８１観 測

視準距離及び標尺目盛の読定単位は，次表のとおりとする。なお，視準距離は m 単位で読定する。
区分項目

１級水準測量 ２級水準測量 ３級水準測量 ４級水準測量 簡易水準測量

最大５０m
最大６０m
視 準 距 離 （最大４０m） （最大５０m）

最大７０m

最大７０m

最大８０m

読定単位

１mm１mm

１mm０．
１mm

１mm

表中の（ ）内は，電子レベルの視準距離に適用する。

P７０８ 地籍調査の総合的な促進方策一覧（平成１４年度〜）促進方策（事業名）

一般

一般（外注型）

内容

実施期間

土地と所有者との正確な結びつきを全国的な規模 昭和２６年度〜
で統一的に把握するため，毎筆の土地について，その所有者，地番及び地目の調査を行うとともに境界及び地積に関する測量を行ってその結果を地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）に作成する事業であり，主として市町村が実施し，その成果は大臣又は県知事の認証を受けて保管され，その写しが登記所に送付され，登記行政の簿冊として備えつけられている。
実施市町村の調査担当者の人員確保の困難さが事 平成１２年度〜
業規模を制約していることから，平成１２年度から 平成１３年度〜
外注型地籍調査事業（新規着手・拡充型）が創設 平成１４年度〜
され，民間の専門技術者を活用して調査を実施することを可能にした。さらに平成１３年度からは，公共事業連携型及び中山間・火山地域型が追加され，公共事業が予定されており，調査の困難性が増大する中山間地域，至急整備する必要のある火山地域についても，一筆地調査における民間の専門技術者を活用し，地籍調査の促進を図る。

新規・拡充地 地籍調査担当職員を配置している市町村において，平成１２年度〜
域（継続）中山間地域（継続）

全国平均を超える事業量及び直前３年間の平均事業量に対して増加する事業量

特定農山村地域に指定されている地域で，高齢者 平成１３年度〜の比率が高く，高齢化の進展により，調査の困難性が増大する市町村の地域

過疎地域
（新規）

過疎地域自立促進特別措置法に基づき，公示され 平成１４年度〜ている市町村を対象とし，高齢者の比率が高く調査の困難性が増大する地域

振興山村地域（新規）

山村振興法に基づき指定されている区域を対象と 平成１
４年度〜
し，高齢者の比率が高く，調査の困難性が増大する地域

豪雪地域
（新規）

豪雪地域対策特別措置法に基づき指定されている 平成１４年度〜
地域

火山地域
（継続）

土地分類基本調査で火山地と分類されている地域 平成１３年度〜のうち「第６次火山噴火予知計画の推進について」において指定を受けている火山を有する地域

浸水危険地域（新規）「水防法」に基づき指定された浸水想定区域を含 平成１４年度〜
む地域

概況調査

土地登記簿及び登記所備え付け地図の記録と地域 平成１２年度〜の現況とを対照し，その乖離状況を把握することにより，地籍調査を優先する地域及び地籍調査を実施する場合の問題点を明らかにする。

P７０９促進方策（事業名）

予備調査

内

容

実施期間

地図混乱地域等地籍調査実施上困難性の高い地域 平成２年度〜における地籍調査の実施に際し，予備的に地域の状況を調査し，地籍調査実施上の問題点の把握とその解決を図る等の措置を講ずることにより，地籍調査の円滑な実施に資する。

国土調査法第１９ 土地改良・土地区画整理等公共事業のほか，民間 平成２年度〜

条 第５項 指 定 の宅地開発・造成事業等の調査・測量成果についの 促 進（高 密 度 て，国土調査法第１９条第５項指定の促進を図るた基準点の設置） め，これに必要な基準点を設置する。
市街地緊急地籍 市街地を対象とし，短期間のうち調査を完了させ 平成１４年度〜
イ ，◯ロ ，◯ハ ，◯ニはるため，民間の専門技術者を調査の全工程にわた ◯調査事業
イ◯
４年度スクラップって活用して地籍調査を実施する。２
３区，全国の １（現 行「市 街 地し， ， ， は市街地（DID）を含む地域。
集中対策事業， 現行の市街地整備事業の要件（制約）をなくす方向 新たに都市再生地ロ◯
地籍情報緊急整 で検討中。
籍調査事業を創設する。
備事業」に対応）  

都市整備連携地 都市整備に伴う事業や，市街地に設置した図根点 平成１４年度〜
籍調査事業
ハ◯（現 行「土 地 異動情報追跡型地ニ◯
籍調査事業，民間成果活用モデに基づく土地異動情報の蓄積の活用により，市街地における地籍調査を効率的に実施する。
※現行の土地異動情報追跡型地籍調査事業の後続工程要件は，なくす方向で検討中。

ル事業」に対応）

都市再生推進基 都市再生に資する事業が予定されている地域に， 平成１４年度〜
準 点（高 密 度 基 測量の基礎となる基準点を高密度に設置すること準点に対応）により，これら事業に伴う測量成果を国土調査法の成果と同一の効果があるものと指定し，総合的な地籍の明確化を促進する。

P７１１

 地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令について

１ 地籍図の図郭（第４０条関係）令２条１項６号の規定による図郭は地図上において座標原点から X 軸方向に２５cm,Y 軸の方向に３５cmごとに区画して定める。
日本測地系から世界測地系に変更されることとなる（法改正で…）
これに伴い，地籍図の図郭割を変更することに際して，A３判に対応した図郭に区画する。
２ 測量の基礎とする点（第３８条関係）基本三角点に電子基準点を追加する。
３ 観測，測定及び計算
GPS を用いた測量に必要な事項を追加する。（局長通知で運用基準を示す）
４ 図解法の廃止
３７条（正射写真図），４７条（細部測量図解法），５９条（図解法による交会法），
６０条２項（図解法による細部図根点），６１条第２項（図解法による細部図根点，共用図根点）６５条（図解法による細部図根測量），
６６条（図解図根点の条件）６７条（図解の幾何写図の廃止），
６８条（図解法にあっては廃止），
６９条（図解法分派点），７０条（２項に図解法による一筆地測量），
７１条（２項に図解による次数），７３条（図解法による図形の接合），７４条（２項図解法にあっては…），
８１条（２項空三・正射写真図），
８２条第２・３・４（正射写真図），
８３条＝２２項＜＝２５条に及ぶ大改正＞

P７１２

 基準点測量作業規程準則の一部を改正する省令について

１ 測量の基礎とする点として基本三角点に電子基準点を追加するものとする。
２ 施行日及び経過措置

P７３４

 GPS 法計 算 の 単 位
座標値

計値の制

限

X 座標，Y 座標のセット間較差（∆N，∆E の比較でも可）

mm 位
備考

算

２０mm 以下

１．座標値は，２セットの観測から求めた平均値とする。
２．∆N は，水平面の南北方向の較差，∆E は，水平面の東西方向の較差である。

P７３７
別表第二十一 放射法等による一筆地測量における与点点検の較差の標
準〔第三十六条〕
精度区分
点検項目

甲一及び甲二甲三及び乙一乙二及び乙三

距

離５０mm 以内

１００mm 以内

２００mm 以内

角度

６０秒以内

９０秒以内

１２０秒以内P７４２

 GPS 法以外の法制限項目

精度区分

計 算 の 単 位

算値

座標値

方向角の閉合差
３０秒＋２５秒

一秒位

mm 位

mm 位

甲二秒位

mm 位

mm 位

甲三秒位

mm 位

mm 位

乙一秒位

mm 位

mm 位

乙二秒位

mm 位

mm 位

乙三秒位

mm 位

mm 位の制限 ２０mm＋４mm
３５秒＋３０秒  ５０mm＋７mm  ００mm＋１０mm
４０秒＋４０秒  １
 ００mm＋１５mm
４０秒＋５５秒  １
 ５０mm＋２０mm
６０秒＋６５秒  １
 ５０mm＋２５mm
６０秒＋７５秒  １

辺長値

甲備考

計角 値

座標の閉合差n は当該路線の測点数，S は路線の長さ（割込法の場合は測定辺長）を m 単位で示した数である。

P８１１
西経

６°No.2の軽度帯
６°No.1の軽度帯
180°（E.W）
No.60

No.30
極No.31

中央
経線

No.32

Ｎ

150°E

144°E

138°E

132°E

126°E

東経

No.52 No.53 No.54 No.55 No.56

84°
赤道80°

図１
４―６ ユニバーサル横メルカトル図法（UTM 図法）