３０南通達第３号
平成３０年１１月１日

各課長、局長、所長

様

南山城村長 手仲圓容（公印省略）

平成３１年度 予算編成方針について（通達）
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、平成３１年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
ついては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山城村財務規則第９条により予算見積書を来る平成３０年１２月１４日(金)までに資料を添えて提出されたい。

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第１

経済状況と国の動向

政府月例経済報告によれば、我が国の経済の基調判断は「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」ものの、一方では「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等」に十分留意する必要があるとしている。
政府としては、平成３０年７月１０日の閣議で了解された「平成３１年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」によれば、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出削減に取り組むと示されている。施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するものとされた。主な内容としては、①人づくり革命の実現と拡大、②生産性革命の実現と拡大、③働き方改革の推進、④新たな外国人材の受入れ、⑤「経済・財政一体改革」の推進、となっており、２０２５年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化や債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指し、財政健全化に取り組むとされた。
なお、地方行財政改革としては、歳出効率化等に頑張る地方自治体を支援するとともに、「見える化」の推進等を通じて、改革意欲を高め、効果の高い先進・優良事例の横展開を後押しするとしている。
しかしながら、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」の初年度として、社会保障関係費や非社会保障関係費等について歳出改革を継続するとしており、こうした国の動向を注視するとともに、適宜情報収集に努め、村として的確に対応していく必要がある。

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第２

本村の財政状況と今後の見通し

本村財政は、平成２９年度一般会計決算においては、財政の健全性を示す健全化判断比率である実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも早期健全化判断基準を下回っているものの、最終的に買い戻す必要のある債務負担行為額が増加したり、近年の大型事業の施工等により起債発行額が多額になったこともあり、平成２９年度決算においては若干の悪化が見られた。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、大型事業が終了した反動もあり、９２．６％と依然９０％を超えており、苦しい財政運営が継続している。
平成３１年度の財政見通しは、歳入面においては引き続き就労人口の減少等による個人住民税の減収及び宅地の時点修正等による固定資産税の減収等が見込まれ、村税全体としては平成３０年度当初予算額と比較して微減するものと思われる。
地方交付税は、総務省の概算要求から見た地方財政全体においては、ほぼ前年度水準が確保される見込みであるが、個別要因において変動があるため不確定である。また、臨時財政対策債については、地方債計画（案）では増加する見込みであるが、当村における一般財源全体としては、前年度水準の確保については不透明である。
なお、財政調整等のための基金については、平成２９年度末より減債基金等と併せて１億円以上減少する見込みとなっており、より積極的に財源確保に努めなければならない。
歳出面においては、昨年度に引き続き「南山城村まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間H28～H32）」等に基づき、今後も進んでいく少子高齢化社会への対応や若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現するとともに、本村が持つ魅力を最大限に引出し、真に住み続けたい・住んでみたいと思えるむらづくりを実施することが求められる。

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第３

予算編成方針（基本方針）

はじめに、平成３１年度当初予算については、６月に首長選挙が予定されているため、義務的・経常的な施策を中心として予算を計上する「骨格型予算」とする。したがって政策的経費については、債務負担行為を設定している事業、特に当初予算において計上を必要とするものを除き計上を留保し、首長選挙後に補正予算にて対応するものとする。
本村の財政状況については、人件費をはじめとする経常的経費の削減、過去の三位一体の改革で減額された地方交付税の復元、国の経済対策等による国庫支出金等の増額により、近年は財政調整基金等を積み立ててきたものの、昨年度のような災害が発生した場合には多額の基金取崩しを行う必要がある。また、依存財源の比率が高い本村の財政構成上、国政の方針転換により著しく財政状況が変化する。このような変化を緩和し、安定的且つ継続的な財政運営を実施するためにも引き続き財政状況の改善に取り組み財政危機のリスクを低減させることが必要である。今後も社会保障関連経費や特別会計への繰出金などの増加が見込まれるため、人件費、公債費、扶助費等の経常的経費の縮減に努め、各種財政指標を鑑みながら、余裕のある事業計画の策定及び資金計画のもと、住民ニーズに即した事業について優先的に事業を遂行する必要がある。
平成３１年度当初予算予算要求にあたっては、これらのことを踏まえて、既存事業を精査しながら真に必要な事業について要求されたい。

4第４ 総括的事項
常に自己変革を怠ることなく、行政改革に不断に取り組むためにも、全ての施策・事務事業について根本に立ち返り、事業の存廃も含め徹底した点検・見直しを行うこと。
限られた財源を真に必要な事業に重点配分するため、行政事務の多様化、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、村民の要望を的確に反映した施策立案を積極的に行い、効率的に事業採択を行うこと。その際、行政関与の必要性が高く、より緊急性が高い事業、より費用対効果の高い事業を優先順位の上位とすること。
金額の積算においては、過年度決算において多額の不用額が発生している事業については、精査の上、実績・実態に見合う要求額とするなど、予算・決算において大幅な乖離が生じないよう必要な範囲で見積もること。
継続して実施する施策については、前年度を踏襲し漫然と実施するのではなく、当該施策の目的を再度考慮し、初期の目的を達成したもの若しくは目的達成の可能性がないものについては廃止する等、積極的な事業の精査を行うこと。
事業の構築にあたっては、適時性、費用対効果、将来展望や後年度負担等、十分な検討を加えるとともに、すべての施策に目標値若しくは目標年度を設定するなど、時代に即応した弾力的な施策の展開に努めること。
予算執行段階における、各課の創意工夫による経費節減や主体的な財源確保に取り組むこと。

5第５ 個別的事項（１）村税
新たな収納に関する取り組みを検討し、徴収率の向上を図るとともに、課税客体を的確に把握し、見込み得る額を計上すること。
（２）分担金及び負担金
適正な受益者負担の観点から事業の性格、受益の範囲、他事業との均衡、近隣町村の動向等を見極め必要な見直しを行い、予算に反映すること。
（３）使用料及び手数料
実態に即した適正な料金設定を行うため、受益者負担の観点から、適正な額となるよう見直しを行い、予算に反映すること（４）国・府支出金
国及び府の予算編成や補助制度の動向を把握し、新設の補助はもとより、制度変更に的確に対応し、対象となるものは必ず活用すること。
また、補助金があっても安易に事業を実施することなく、事業の必要性、緊急度、費用対効果等を検討し事業の見直しを常に行うこと。
（５）

村債

後年度に負担を残さないため、起債残高の減額等に努めること。また、臨時財政対策債についても減額に努めること。
（６）その他の収入決算額等の実績額を精査し、確実な収入額を計上すること。
（７）人件費
人件費の積算は、平成３１年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準（給与改定後）により見積もること。
時間外勤務手当については、補正予算が発生しないよう当初予算にて十分精査すること（原則として平成３０年度当初予算額を上限とする）。
（８）物件費
臨時職員等については、事前に総務課と調整を行ったうえで、予算計上すること。
一般的な事務用消耗品については、総務課で一括購入することを原則とし6ていたところであるが、これを徹底することとし予算計上すること。
電算施設・機器については合理化・省力化の検討を行った上で見積もること。また、スペック等においても再点検し、経費の削減に努めること。
（９）

負担金補助及び交付金

広域連合負担金、一部事務組合負担金については、団体に対し、各業務の行財政改革を提案し、負担金が増加しないよう要望すること。
各種団体への補助金等については、団体の自立的運営の促進を求め、その内容、経費を精査し、的確な所要額を計上すること。
法令外負担金については、それぞれの協議会で負担金支出のあり方の検討を行い、その効果を見極め、脱退も含めて精査し、縮減に努めること。
（１０）普通建設事業
投資的事業については、事業の必要性を十分に検証の上、コスト削減に努めること。特に施設整備については、下記事項を必ず検討・検証すること。
①ランニングコスト等の後年度負担を含め、投資額に見合う村民サービスの充実が図られるかなど、さまざまな視点で効果を十分検証すること。
②将来的な施設のニーズの変化にも柔軟に対応し得る整備計画とする。
（１１）繰出金特別会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を実施し、一般会計に準じた健全化に努めること。
（１２）その他① 消費税率については、平成３１年１０月に予定されている消費税増税を考慮し、計上すること。
② 平成３１年５月の元号改正に伴い、影響を受ける印刷物等必要な範囲での予算計上を行うこと。
③ 予定されている施設の更新・修繕に関しては、事前に把握し中・長期的な計画のもと、当初予算にて計画的に計上すること。
④ 物件費等の予算流用が頻繁にないように、正確に積算見積りすること。
⑤ 予算要求額の積算基礎については、明確かつ詳細に記入すること。

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