2021（令和３）年度 事業報告書（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日）

学校法人 清泉女学院

Ⅰ 法人の概要（１） 建学の精神

P. 1（２） 学校法人清泉女学院の沿革

P. 1（３） 設置する学校・学部・学科等

P. 2（４） 学校・学部・学科等の学生生徒数の状況

P. 2（５） 役員・評議員の概要

P. 3（６） 教職員の概要

P. 4

Ⅱ 事業の概要

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

P. 5



長野清泉女学院中学・高等学校

P.16



清泉女学院中学高等学校

P.21



清泉小学校

P.25



清泉インターナショナル学園

P.29

Ⅲ 財務の概要（１） 令和３年度決算の概要

P.31① 事業活動収支計算書

P.32② 資金収支計算書

P.35③ 活動区分資金収支計算書

P.37④ 貸借対照表

P.38（２） 経年比較① 事業活動収支計算書

P.40② 資金収支計算書

P.41③ 活動区分資金収支計算書

P.42④ 貸借対照表

P.43（３） 主な財務比率比較

P.44（４） 学校法人会計について

学校法人会計と企業会計との違い

P.45



事業活動収支計算書 勘定科目の説明

P.46



資金収支計算書 勘定科目の説明

P.47



貸借対照表 勘定科目の説明

P.48

（１） 建学の精神「神のみ前に清く、正しく、愛深く」をモットーに、カトリック精神に基づいた教育を通して、深い
知的、道徳的見識と教養とを身につけ、社会に貢献し得る円満な人格と豊かな情操とを備えた人間育成を目的としている。
（２） 学校法人清泉女学院の沿革
1934 年 11 月 スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日
1935 年 4 月 吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校
1936 年 3 月 吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼
1938 年 5 月 財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校
1944 年 3 月 戦争激化により清泉寮学院閉鎖
1944 年 8 月 戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開（～9 月）
1946 年 4 月 清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕
1947 年 4 月 清泉女学院中学校開校（横須賀市）
1947 年 4 月 清泉女学院小学校開校（横須賀市）
1948 年 4 月 清泉女学院高等学校開校（横須賀市）
1949 年 4 月 長野清泉女学院高等学校開校（長野市）
1950 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）
1950 年 4 月 清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）
1950 年 4 月 清泉女子大学開学（横須賀市）
1951 年 2 月 財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院に改組
1951 年 4 月 清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）1953 年 5 月 鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）
1959 年 3 月 長野清泉女学院中学校廃止（長野市）
1960 年 4 月 鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）
1961 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）
1961 年 6 月 清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）1962 年 3 月 清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大学敷地内）に移転
1962 年 4 月 清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転
1963 年 4 月 清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）となる
1963 年 9 月 清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転
1964 年 3 月 清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）1966 年 4 月 専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園教員養成所を開設（長野市）〔現短大の前身〕
1968 年 4 月 清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）
1969 年 4 月 清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）
1969 年 4 月 清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）
1972 年 9 月 清泉インターナショナル学園が清泉女子大学内敷地から世田谷区用賀に移転
1973 年 3 月 清泉女子大学が学校法人清泉女学院から分離独立し、学校法人清泉女子大学設立
学校法人清泉女学院本部事務所が品川区東五反田から鎌倉市に移転
1981 年 4 月 清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）
1992 年 4 月 清泉女学院短期大学に国際文化科設置（長野市）
2003 年 4 月 清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科設置、短大英語科募集停止（長野市）
2003 年 4 月 清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーション科に名称変更（長野市）
2008 年 4 月 清泉女学院大学、文化心理学科から心理コミュニケーション学科に名称変更（長野市）
2009 年 4 月 長野清泉女学院中学校開校（長野市）
2018 年 4 月 清泉女学院大学人間学部に文化学科設置（長野市）
2019 年 4 月 清泉女学院大学に看護学部設置（長野市）
2021 年 4 月 清泉女学院大学に大学院看護学研究科設置（長野市）
2021 年 4 月 清泉女学院大学看護学部に助産学専攻科設置（長野市）
2021 年 4 月 学校法人清泉女学院本部事務所が鎌倉市から品川区東五反田に移転

1

（３） 設置する学校・学部・学科等設置する学校

開校年度

学部・学科等

所 在 地

清泉女学院大学

2003 年 人間学部
・心理コミュニケーション学科
2018 年 ・文化学科
2019 年 看護学部
2021 年 大学院看護学研究科
看護学部助産学専攻科

長野県長野市上野 2-120-8〃〃
長野県長野市栗田 1038-7〃〃

清泉女学院短期大学

1981 年 幼児教育科

長野県長野市上野 2-120-8

国際コミュニケーション科〃

長野清泉女学院高等学校

1949 年 全日制（普通科）

長野県長野市箱清水 1-9-19

長野清泉女学院中学校

2009 年

長野県長野市箱清水 1-9-19

清泉女学院高等学校

1948 年 全日制（普通科）

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉女学院中学校

1947 年

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉小学校

1947 年

神奈川県鎌倉市雪ノ下 3-11-45

清泉インターナショナル学園

1961 年

東京都世田谷区用賀 1-12-15（４） 学校・学部・学科等の学生数の状況（２０２１年５月１日現在）
入学
定員

入学
者数

収容
定員

現員

100

97

340

407

心理コミュニケーション学科

68

71

212

282

文化学科

32

26

128

125

看護学部

76

94

228

209

大学院看護学研究科

8

6

8

6

助産学専攻科

6

5

6

5

190

202

582

627

幼児教育科

100

109

200

208

国際コミュニケーション科

80

58

180

134

計

180

167

380

342

全日制（普通科）

225

96

675

353

35

33

105

93

180

175

540

512

清泉女学院中学校

180

192

540

560

清泉小学校

126

66

756

531

高等部

40

48

120

130

中学部

40

46

120

129

小学部

60

38

360

265

幼稚部

70

24

210

127

210

156

810

651

1,326

1,087

4,388

3,669

学

校

名

学部・学科等
人間学部

清泉女学院大学計
清泉女学院短期大学
長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

清泉インターナショナル学園

全日制（普通科）

計
合

計

2

（５） 役員・評議員の概要（２０２２年３月３１日現在）
 理 事（定数１１～１５人／現員１４人）① 聖心侍女修道会推薦（定数２～３人・現員３人）
深澤 光代㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長、清泉女子大学理事
塩谷 惇子
聖心侍女修道会玉縄修道院長
石川 治子
聖心侍女修道会管区会計② 学長・校長（定数４～５人／現員５人）
田村 俊輔
清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長
大橋 正明
長野清泉女学院中学・高等学校校長
高倉 芳子
清泉女学院中学高等学校校長
大西 貞弘
清泉小学校校長
Colette Rogers 清泉インターナショナル学園学園長③ 評議員（定数２～３人／現員３人）
三好 幸彦㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）
経塚淳
清泉女子大学理事長室・評議員・発展協力会会長
百武 彰吾
SAA ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ LLC 代表社員、㈱リコー元理事、清泉女子大学評議員④ 学識経験者（定数３～４人／現員３人）
Concesa Martin 聖心侍女修道会用賀修道院長
齊藤 一子
清泉小学校前校長、清泉教育研究所運営委員長
戸塚 美砂
戸塚総合法律事務所・弁護士

監 事（定数２人／現員２人）
山本 崇晶

山本法律事務所代表・弁護士、住友電工㈱執行役員

本岡㈱東京クレジットサービス非常勤監査役、㈱ヤマガタ非常勤監査役

真

評議員（定数２３～３１人／現員３０人）① 教職員（定数７～１１人／現員１１人）
古橋 昌尚

清泉女学院大学人間学部長

青木

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学事務局長

茂

西澤 由香

長野清泉女学院中学・高等学校教頭

宮浦 純一

長野清泉女学院中学・高等学校事務長

小川 幸子

清泉女学院中学高等学校教頭

岩崎 祥三

清泉女学院中学高等学校事務長

古園みどり

清泉小学校教頭

赤川 正和

清泉小学校事務長

Alex Lee

清泉インターナショナル学園高等学部校長

小和田雅己

清泉インターナショナル学園事務長

臼田㈻清泉女学院法人本部事務局長

靖② 卒業生（定数５～６人／現員６人）
小田川友子

小田川建築設計事務所・一級建築士

近藤 優子

長野證券㈱、愛泉会会長

湯本美奈子

学校法人マリア学園理事・評議員

太田清泉インターナショナル学園常勤講師

愛

岡戸 和彦

岡戸歯科医院山秋

フリーランスライター真3

③ 聖心侍女修道会推薦（定数５～７人／現員７人）
深澤 光代㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長、㈻清泉女子大学理事

石川 治子

聖心侍女修道会管区会計

日高 和子

聖心侍女修道会管区長秘書

窪寺 洋子

聖心侍女修道会箱清水修道院長

下田 由子

聖心侍女修道会五反田第一修道院長、㈻清泉女子大学理事・評議員

堂平 房江

聖心侍女修道会雪ノ下修道院、清泉小学校非常勤教員、㈻清泉女子大学評議員

大河内 妙

聖心侍女修道会雪ノ下修道院、清泉女学院中学高等学校非常勤講師、㈻清泉女子大学評議員④ 学識経験者（定数６～７人／現員６人）
三好 幸彦㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）

文珠紀久野

山梨県立大学名誉教授

経塚

清泉女子大学理事長室・評議員・発展協力会会長

淳

百武 彰吾

SAA ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ LLC 代表社員、㈱リコー元理事、㈻清泉女子大学評議員

吉岡 昌紀

清泉女子大学教授

谷口 義武㈱セブン＆アイ HLDGS 常勤監査役（６） 教職員の概要（２０２１年５月１日現在）
学

校名

学部・学科等

教員数

職員数

本務

非常勤

本務

人間学部

20

35

16

4

看護学部

29

40

5

2

49

75

21

6

幼児教育科

11

21

7

3

国際コミュニケーション科

8

22

7

2

計

19

43

14

5

35

9

8

1

11

1

2

0

32

16

5

2

清泉女学院中学校

30

13

6

1

清泉小学校

41

9

11

5

清泉インターナショナル学園

83

17

22

11

法人本部

－

－

3

0

300

183

92

31

清泉女学院大学計
清泉女学院短期大学
長野清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

合

計

4

兼務

学校名：清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

１．教育研究組織の改編、新増設（１）2021 年度から心理コミュニケーション学科の定員を 48 名から 68 名に増加し、人間学部の定員を 100 名とした。文化学科では、2023 年度の図書館司書課程を設置する。そのための準備として新任教員の募集を行った。
（２）大学院看護学研究科の設置申請、及び助産学専攻科の設置届出申請が認可され、2021 年度より開設した。
（３）短期大学部では入学定員および収容定員について、幼児教育科の変更はないが、国際コミュニケーション科では、2019 年度に受験者人口の動態を調査しながら、短大全体としての将来的な組織について検討を始め、2021 年度より 100 名から 80 名への定員減を決定し、募集を実施した。
２．教育活動教学マネジメント体制を本格稼働させ、教育の質保証、学修の成果の見える化を進めた。新型コ
ロナウイルス感染症対策を講じ対面授業を実施した。ただし、本学基準レベルによる新型コロナ
ウイルス感染症に係る行動基準により、長野県を対象に実施された「まん延防止等重点措置」の際などは、原則遠隔授業で対応した。
（１） 建学の精神の実現
カトリック校としての暖かい雰囲気作りをはじめ、多くの施策を通してアイデンティティの維持と地域への浸透を図るために、以下の具体的な活動を実施した。
①大学
ア． 建学の精神関連必修科目「人間学」「キリスト教概論」「清泉講座」、複数のキリスト教関係の選択科目を設けて、学生全員に建学の精神を伝える機会を設けている。
イ． 静修会を開催し、学生に建学の精神にまつわるメッセージを提示する機会を設けた。コロナ禍にあって 5 月清泉セミナー、春の静修会を実施し、12 月クリスマス静修会と人間学
部では 3 月卒業静修会を開催実施した。
ウ． 教職員が「建学の精神」の理解を深めるために毎年実施してきた建学の精神研修会は、
新型コロナウイルス感染防止のために遠隔研修会の形式で 8 月に実施した。
エ． 清泉講座で理事長講話と聖心侍女修道会創立者ラファエラマリアの生涯のビデオ視聴を採り入れて、建学の精神の教育に活かした。
オ． 「建学の精神」のメッセージを伝える機会として、学内ミサを定期的に実施し、11 月に追悼ミサを実施した。待降節に点灯式、クリスマスにミサを東口キャンパスで実施することで建学の精神を学外にも伝えた。
②短期大学部 幼児教育科
ア． 「建学の精神」及び学園メッセージの「こころを育てる」を背景とした学科の３ポリシーについて、2018 年度に新設したアセスメント・ポリシーに基づく「学習成果」の具体的な指標に基づき、評価・検証を行った。

5

③短期大学部 国際コミュニケーション科
ア． 「建学の精神」に基づく本科の基本方針に沿って、特に、DP で謳っている「清泉スピリット
5 つの力」を充実する教育の具体化に継続的に取り組んだ。
イ． 科会・科の FD などで、「建学の精神」に関連する科目について状況を共有し、意見交換を行った。
（２）カリキュラム
＜大学＞
①人間学部
・心理コミュニケーション学科では各コースで 2023 年度のカリキュラム改定について検討した。
特に、英語コミュニケーションコースではコンセプト及びカリキュラムの見直しを積極的に行い、コースの魅力向上にむけた改定案の策定を開始した。
・文化学科では完成年度後のカリキュラム改定を 2023 年度の図書館司書課程の導入に合わせて検討し、改定案の策定を開始した。
・「オンライン授業に関するアンケート結果」を受けて、オンライン授業における合理的配慮について検討した。
②看護学部
・開設 3 年次にあたり、引き続き設置認可申請に沿って講義、実習等の着実な授業運営を実施した。
・大学院看護学研究科の設置認可と助産学専攻科の助産師学校要請所としての指定を受け開設した。
・保健師養成課程の導入について検討を開始した。
＜短期大学部＞③短期大学部 幼児教育科
・2019 年度に承認された認定絵本士のカリキュラムに基づき、約 30 名が認定を受けた。
・引き続き入学前教育の重点化としての基礎学力、日本語力を確保する工夫、通信添削講座の受講の促進等の強化を図った。
・大学・短期大学基準協会による「認証評価」の受審にむけて、学習成果の獲得状況を示す
備付資料等を整備した。
・保育者養成の機器備品や教材の計画的な充実を図るとともに、「新演習棟」建設に向けた科内の検討を精力的に進めた。
④短期大学部 国際コミュニケーション科
・2022 年度よりスタートする新カリキュラムの枠組みについて最終的な検討を行い、科目内容、履修方法について最終案を確定させた。
・上級系資格は、上級情報処理士、上級秘書士（国際秘書）があるが、この 2 つに加えて、上級ビジネス実務士（国際ビジネス）、上級秘書士（メディカル秘書）、環境マネジメント実務士の 3 資格を新たに追加申請した。
・検定合格率を向上のためにオンラインコンテンツの充実を図った。
（３）英語教育・国際交流・留学
ア． 英語母語話者の教員による授業、コンピュータによる英語学習などにより、より真正性の高い英語教育を継続した。

6

イ． 新型コロナウィルス感染症拡大により、オンライン語学研修プログラムを実施した。
（単位：名）
プログラム

期 間

大学

短大

オンライン韓国語（夏休み）2021 年 6 月 26 日～2021 年 8 月 28 日

7

6

オンライン英語（夏休み）2021 年 8 月 16 日～2021 年 8 月 27 日

612

国内留学（夏休み）

2021 年 9 月 6 日～2021 年 9 月 9 日

013

ハイブリッド英語（春休み）

2022 年 2 月 5 日～2022 年 2 月 20 日

6

7オンライン韓国語（春休み）2021 年 12 月 18 日～2022 年 2 月 26 日

1

4

オンライン中国語（春休み）

2022 年 3 月 1 日～2022 年 3 月 11 日

02

ウ． 派遣はできなかったが、学生・引率教員の海外渡航中の安全確保体制を継続整備した。
エ． セメスター留学の派遣はかなわなかったが、本学学生の海外における研修に関するサポートの充実を継続した。本学からの派遣ではなかったが、国際コミュニケーション科の学生 1 名が、2021 年度 1 年間休学して、韓国での語学留学を行った。
オ． 留学生の受け入れはできなかったが、在学生との交流を行う体制の整備を継続した。
（４）ICT 教育①大学
ア． ICT 教育を主に授業において資格取得を促進する文脈で実践した。
・資格取得率の向上については、目標とする資格を、日商 PC 検定と IT パスポート試験の 2つに絞って集中的にサポートを継続した。
・日商 PC 検定については、学内で受験する者に対して受験料の一部費用の補助による受験者の支援を行った。また合格率向上のために受験対策講座を試験前に継続実施した。
・「情報科学Ⅰ」および「情報科学Ⅱ」の 2 つの科目で IT パスポート試験の受験対策を継続したほか、講義毎の過去問題を小テストとして継続実施した。
イ． 遠隔授業に対応するために次のような ICT 教育活動を行った。
・新型コロナウィルス感染防止のために遠隔講義を実施したさい、必要に応じ教職員に Zoom
や、G Suite for Education の操作の講習を実施し、遠隔授業の実施方法の説明や教材開発を行った。
・学生に対しても自宅での ICT 環境のアンケートを採り個別にサポートを実施した。
ウ． 遠隔授業後の教育活動として、次のような ICT 活動を行った。
・2021 年度は原則対面で授業を行ったが、接触機会を減少させるために教材などの共有はできるだけ ICT を活用しておこなった。
・一部に対面と遠隔が混在した講義があり、ハイフレックス(Hybrid-Flexible)授業に対応するための策を講じた。
②短期大学部
ア． 情報系の基礎的な科目により、社会に出て必要となるコンピュータの知識と技術を高める
教育を目指した。
イ． 国際コミュニケーション科ビジネスコースを中心に、より専門性の高い、時代の要請に添った ICT 教育を進めている。
ウ． 希望する学生に、上級情報処理士の資格を取得する支援を行った。

7

（５）図書館
ア． 2 キャンパス図書館の活用
学生に両キャンパスの利用が可能なことをガイダンスで案内した。看護学部 1 年生に対しても上野キャンパスの図書館の紹介行った。
イ． 学生の学修環境、教員の研究・教育環境の整備
・大学院の開設、看護学部生の実習対応のため、東口キャンパスの開館時間を試験的に延長し、来年度から原則として 20 時 30 分まで開館し、職員の体制も整えることとした。
・認定絵本士養成講座のために幼児教育科の特別予算で絵本 300 冊以上を購入、整備した。
（認定絵本士資格を 32 名が取得）
・教員の研究成果の公開を進めるために、本学のオープンアクセス方針をまとめた。
３．研究活動（１）2020 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、学会等の遠隔開催や在宅勤務の対応など、通常の研究費の管理・運用が困難になるケースが多発したため、研究者の勤務状況等に対応した手続きを策定するなどの対応を実施した。また、教員数の増加や学術領域の拡大、支払い方法の多様化等により、個別に判断が必要となる研究費の執行が増加しており、次年度以降の検討事項とした。
（２）2022 年度（令和 4）年度の科研費（2021 年度申請）について、大学 11 件（ひらめき☆ときめきサイエンス 1 件含む）、短大 2 件（ひらめき☆ときめきサイエンス 1 件含む）の申請が行われた。
（３）研究成果の公開や学内の研究活動の活性化を目的に、毎年度実施している共同研究発表
会について、2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送ることとした。また同様に毎年度実施している学術交流会については、遠隔方式で実施する予定で講演予
定者との調整を進めていたが、直前に機関全体で新型コロナウイルス感染症に関する至急の対応が必要となったことから、2021 年度の実施は見送ることとなった。
（４）学内の研究助成制度である「研究成果出版助成」に人間学部心理コミュニケーション学科から 1 件の申請があり、学内審査の結果、採択となった。
（５）2021 年度から、学内における教員向け研修として、外部 e-ラーニングシステム「eAPRIN」を導入した。期間内に完了しなかった対象者が散見されたが、当該年度内に全教員の受講を確認した。
４．学生生徒支援
上野キャンパス、長野駅東口キャンパスの連携を密にして支援を行った。
（１）奨学金奨学金制度を分かりやすく、広く告知し募集につなげた。
特に国における修学支援新制度については、再三の告知と募集活動を積極的に実施し、学生の経済的な支援を行った。
（２）通学支援ア． 毎朝、三才駅から無料のスクールバス（大型バス 2 台 4 便）とマイクロバス（2 便）の運行を8

継続した。2019 年度より引き続き 2 限目に来る学生用に 9 時以降にマイクロバスの運行を継続し学生の便宜を図った。なお、新型コロナウイルス感染症陽性者が増加傾向にあった第 6 波の際は、新型コロナウイルス感染予防としてスクールバスの増便をし、三才駅前にて担当者が毎朝乗車制限指導を実施した。
イ． 年間を通じて、毎日 2 便のマイクロバスの夕方運行を行った。
ウ． バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の補助を継続している。
（３）ケア体制
ア． 学生生活上の支援を学生目線で常に検討し、対応可能なものから改善している。
イ． 学内メール連絡網システムを積極的に活用し、災害時のほか学生の安全確認や各種の情報提供・連絡を積極的に行っている。特に 2020 年度から始まった新型コロナウイルス
感染症によりオンラインの活用が飛躍的に促進され、本学の連絡網システム（オクレンジ
ャー）が有効活用された。
ウ． 学生生活アンケート結果の活用等を通じて学生の希望や意見をくみ上げ、可能な事項から順次改善を行っている。なお、学生生活アンケートの方法をスマートフォンでの回答に変え、集計と学生へのフィードバックの迅速化を図った。
エ． 学生の欠席調査を行い、早期に教職員で情報を共有して、退学者の防止や、学生個々
人に合わせた細やかな学生支援を行った。
オ． 一人暮らしの生活講座（料理講座、生活上の防犯対策、保健室から健康管理の講座等）
を 2021 年度も引き続きオンラインで開催し、下宿学生が安全に生活できるよう支援している。
（４）キャリア支援
ア． 多様な学生との相談体制および対応力の補強
・キャリア担当教員、他部署と学生情報の共有と連携を図り、個々の学生に応じた効果的な就職活動支援を行った。
イ． キャリア支援の質の向上
・ガイダンス・セミナー・キャリア系授業とも連携し、キャリア支援を行った。
ウ． インターンシップの推進
・インターンシップを推進し、職業意識の形成と学習意欲の喚起、自立心の向上に役立てた。
エ． 2022 年度に初の卒業生が出ることを展望して、看護学部学生の就職情報収集、病院・企業・外部機関との関係構築に着手。
・既存の学部学科に加え文化学科・看護学部看護学科の特色を生かした新しい領域の企業・
医療機関・外部機関との関係強化を図るとともに、出口支援のための情報収集を行った。
５．保護者・地域社会等との連携（１）保護者・卒業生
学内の情報発信等を通して連携を維持強化した。
ア． 保護者会（泉会）総会、保護者キャリア支援懇談会を計画したが、新型コロナウイルス感染症の影響で開催を中止した。学内報については「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。
イ． キャリア支援センター主催の「卒業生おしゃべり同期会」を計画したが、新型コロナウイル
ス感染症の影響で開催を中止した。卒業生（卒業後 3 年経過）へのアンケート調査（就業状況、学生生活の感想等）を実施した。

9

ウ． 愛泉会と卒業生アンケートおよびカレッジ通信で発信する卒業生支援内容の検討を行った。
（２）地域社会との連携
建学の精神を具現化する地域連携を展開する。
ア． 産学が連携し、地域住民を巻き込んだ子育て支援事業（こども食堂の開催）は新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点により、従来行ってきた対面式の会食を見直し、お弁当をテイクアウトする形に変更して「こども食堂」を 4 回実施した。これにより、全 71 世帯、合計 288 食分のお弁当を提供することができた。
イ． 地（知）の拠点としての市民に向けて展開する生涯学習は、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら細心の注意を払って実施した。公開講座は春学期に 8 講座を開催
し、82 名の参加があった。秋学期は 11 講座、62 名が参加した。
ウ． 出張講座は 12 件の要請があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で実際には 7
講座のみ開講した。
エ． 開放講座は新型コロナウイルス感染症の影響で年間を通して不開講とした。
オ．2021 年度で今年度特筆すべきことは、「SJC アカデミック講座・専門職講座」を開講することができたことである。本講座は、従来型の公開講座とは別に、学術・学識探求を目的としたアカデミック講座と実学探求を目指す専門職講座によって構成されるものであり、今までとは異なる新規受講者の開拓を目的とした。実際には、計五つの講座が計画され、トータル 138 名の社会人や学生がより高度な学びを深めることができた。
（３）ボランティア
2021 年度もコロナ禍のためボランティア活動は大きく制限された。ボランティ
ア活動の延べ人数は、大学 186 名、短大 180 名、合計 366 名であった。新型コロウイルス感染症が出現してからは、全体数が減少していることから、減少したボ
ランティアをどのように増加させるか、今後も継続的に検討していく必要がある。
６．学生生徒の募集・受け入れ（１）入学者数・学生生徒数の目標と実績
入学定員（編入学者含む 単位：名）
志願者数
合格者数
入学者数

学部名

学科名

人間学部

心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

68

123

115

61

文化学科

32

57

52

32

100

180

167

93

76

157

134

82

176

337

301

175

幼児教育科

100

93

93

89

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科

80

68

68

60

180

161

161

149

助産学専攻科

6

10

6

5

看護学研究科

8

5

5

5

370

513

473

334

人間学部 計
看護学部

看護学科
大学 計

短期大学 計大学 総計

10

（２）オープンキャンパス・学校説明会
引き続く新型コロナウイルス感染症の影響により、外部イベントの開催は減少するも 60 会場に参加し、学内イベントはすべて計画通りの開催に漕ぎ着けた。オープンキャンパスは 3 月開催
含め 8 回（内 11 月開催は低学年対象）リアル＆Web 併催した。入試説明・相談会は一般向け
3 回、姉妹校向け 1 回を実施した。
（３）入学者確保への取組
ア． 新型コロナウイルス感染症の影響による早期進路決定指向に対応するため、オープンキ
ャンパス等において、総合型選抜、学校推薦型選抜への誘導に注力し、ほぼ予定する
年内入学者を確保した。
イ． オープンキャンパス運用において、出来る限りのリアル開催確保のために、感染予防体制の拡充に努め、全開催を対面型実施とした。
ウ． 年明け一般選抜に向けて Web、ダイレクトメール等を活用するも、想定以上の志願者減少となる。
エ． 入学定員割れの状況に鑑み追加日程方式入試を 3 月 15 日に実施し、全学で志願者 5名、入学者 2 名となった。
（４）編入・帰国子女
ア． 清泉女学院短期大学姉妹校編入学
国際コミュニケーション科からの姉妹校推薦編入試を継続した。
イ． 海外姉妹校編入学
姉妹校の漢陽女子大学校からの編入学者は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け今期は受け入れなかった。
（５）広報活動「清泉百年プロジェクト」と「募集広報」をシンクロさせる大学広報スタイルを堅持し、『私は、清泉女子。』シリーズの第 2 弾企画を TV スポット、印刷物、交通広告等で展開した。
（６）入試制度
前年度に全面的に改訂を実施した入試の浸透を図ることに主眼を置き、総合型選抜、学校推薦型選抜の定着を実感する成果となったが、各学科の一般選抜において志願者を減少させたことには大きな反省を残した。
（７）学納金
学納金の水準は現状のままとした。

11

７．施設設備の維持・充実（１）施設設備計画
ア． 上野キャンパス関係
アクティブ・ラーニング等に適した授業を展開するため、教室視聴覚機器等の充実を図るとともに、施設設備の更新的な投資を継続して行うなど、教育環境の改善および劣化箇所の修繕を目的に下記工事を実施した。
・P203＆F304 情報処理室のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ更新
・P 館 2 階講義室、A 館 2 階講義室、F 館 1～3 階講義室、J 館 301 講義室、Ⅿ館 2 階美術室の照明機器リニューアル（LED 化）工事
・F 館 3 階トイレ洋式化工事
・P 館 204 情報処理室およびカフェテリア空調機更新工事
・グランド駐車場化工事（学生駐車場確保）
・R 館 107 講義室壁塗装工事
イ． 長野駅東口キャンパス関係
完成年度を迎えるまでの計画に基づき教育備品類の調達を行ったほか、新型コロナウイルス
感染防止対策強化の一環で空調関係の整備や学生並びに教員数増加に対応するため、一部設備の改修と什器類の調達を行った。
・校具＆教具の購入（84 品目 458 点）
・３階ゼミ室（２室）への空調機器設置工事。
・高能力空気清浄機１０台購入設置
・移動型ゼミ室用パーティション購入設置（３室分）（２）修繕計画
大規模修繕は計画していないが、経年劣化した設備の維持的投資を継続した。
８．外部資金（１）補助金ア． 経常費補助2020 年度は「教育の質に係る客観的指標」で補助金総額に対し＋5％（最高評価）の加算を獲得した。2021 年度は指標に関する係数がさらに 1 ポイント上下に拡大、－6％から＋6％となる中、新たな項目（ガバナンス・コード）が加わったため、同項目は整備途上であったことか
ら＋5％の加算となった。
大学は、人間学部の収容定員に対する在籍学生が定員超過となり、一般補助金の獲得額は前年度から 1 割ほど減少した。短大は、今年度から定員減があり、ほぼ横ばいであった。
一方、新型コロナウイルス感染症対策、数理・データサイエンス・AI 教育の取り組みにより、今
年度新たな特別補助金も獲得できた。
改革総合支援事業は予算枠及び採択校の減少、条件の難化等があり、申請を見送り、前述の「教育の質」の評価維持へ注力した。
2020 年度から始まった高等教育の修学支援制度の対象校として文科省から確認を受け、対象学生の授業料等を減免、引き続き減免額に相応する補助金を得た。

12

イ． その他補助金
大学・短大として上記ア）以外に獲得した補助金はない。
（２）寄付金ア． 通常寄付
新型コロナウイルス感染症の影響もあり一般寄付金は現物寄附含め前年を下回る結果となったが、関係団体からの寄付金は期初計画通りであった。
寄付金額 33,557 千円 経常経費
イ． 清泉百年プロジェクト
清泉百年プロジェクト寄附事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から積極的な募集活動を自粛したこともあり、前年度を大幅に下回り、低調な結果となった。
2022 年度はプロジェクトの最終年度となることから、長野清泉女学院中学・高等学校と連携し、寄附募集活動を強化する予定。
寄付金額 422 千円 経常経費
（３）研究費等「科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）」に 1 件、研究成果公開発表「（Ｂ）ひらめき☆ときめきサ
イエンス」に 2 件が採択された。
９．管理運営、財政基盤の充実（１）中期計画
ア． PDCA の実施状況
年度及び半期の実施状況の確認と未達成事項等を踏まえた計画の修正を実施している。内容の点検は、自己点検評価とも連動させ、計画達成のための実質的な PDCA を引続き展開した。
イ． 第 3 期中期計画の遂行
2019 年度に策定した第 3 期中期計画（2020 年度～2024 年度）を遂行した。
中期計画において盛り込まれている項目で実現したものは以下のとおり。
・大学院看護学研究科の設置
・助産学専攻科の設置
・人間学部の入学定員、収容定員増
・上野キャンパスの再整備に向けたプロジェクトチームの立ち上げと具体的な検討
・国際コミュニケーション科の入学定員、収容定員減（２）経費方針
ア． 予算編成
基本方針「事業活動収支計算書の全体見込額を予算として、その枠内で部署の予算を割り当てる方式で編成した。予算割当額は、各部署の過去の実績と年度における事業の必要性等を考慮のうえ経営計画・運営会議で決定し各部署に通知する。」手法を維持している。
イ． 経費計画
教育研究水準の低下を招かないことを前提に、過去の実績を考慮のうえ総枠としての経費
見込額を設定した。この総枠から各部署予算枠を設定し、各部署の予算枠内運用により、総経費の削減を図った。

13

（３）第 2 号基本金計画
計画はなかった。
（４）情報・システム関連
システム基盤の更改は、既設設備改修計画にあわせ更改スケジュールの見直しを実施した。
また情報処理室更改に向け機器選定と仕様策定を実施した。視聴覚機器の更改は、老朽化したプロジェクターをレーザー光源プロジェクターに更改した。
（５）自己点検・評価
2021 年度は短大が認証機関による認証評価を受け、大学・短期大学基準協会が定める短期大学基準を満たしているとの評価を得た。また 2022 年度は大学が認証機関による認証評価を受けることから、特に内部質保証体制を見直し、内部質保証のための PDCA サイクルや、内部質保証推進体制の充実を図った。
新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、メール会議方式で外部評価委員会を開催し、そこでの評価やコメント等は学科会等において教員間で共有、こうした点検評価を実施し、翌年度事業計画に反映をすることで事業計画の PDCA とのリンクを継続して図っている。
１０．経営課題（１）経営状況の分析
2021年度着地見込みは、経常収支差額は163.5百万円のマイナスで前年度比では、104.9百万円の改善となる。この結果、支払資金は63.6百万円の減で333.8百万円となる。
（２）経営上の成果と課題「清泉百年プロジェクト」の展開により、大学には人間学部に文化学科、心理コミュニケーション
学科に公認心理師課程の設置、2021年度は大学院看護学研究科と助産学専攻科の設置をした。2021年度入学者は人間学部文化学科及び短期大学国際コミュニケーション科で入学者の未達があったが、全学では定員を確保することができた。短期大学を取り巻く環境、特に国際コミュニケーション科の取り巻く環境は厳しく学生確保は厳しい状況であった。2022年度入学者
は、人間学部文化学科と看護学部を除く全学科で入学者定員割れとなった。学科毎に原因を分析し、対応施策を実施して2023年度入試に臨みたい。また、上野キャンパスの整備計画を開始したが、長野県内における短期大学の魅力を高め学生確保のためにも整備計画通り完成させたい。
（３）今後の方針・対応方策
学生確保に向け、新型コロナウイルス感染症の影響があるなかでのオープンキャンパス開催に工夫を凝らし、高大接続改革に合わせた入試の実施等強化を図った。経営、財務面にでは補助金行政への対応により外部資金獲得に向け強化を図った。投資、施設設備面の整備では、学生にとって魅力あるキャンパスを目指し、上野キャンパスの整備計画を進展させた。長野清
泉女学院中学・高等学校との連携では、新型コロナウイルス感染症の影響で授業体験は中止となったが、本学広報部において生徒募集広報活動における問題点、改善点の共有及び学校説明会情報とオープンキャンパス情報の共同掲載によりブランドイメージのアップを図った。

14

１１．その他（１）周年活動
2021 年 4 月に短期大学設置満 40 年となったが、記念行事は実施しなかった。
（２）その他記念行事
2021 年 4 月の大学院設置、助産学専攻科設置の記念行事はコロナ禍のため実施を見合わせた。

15

学校名：長野清泉女学院中学・高等学校
新学習指導要領の実施に向けて、地域で魅力ある学校としてあり続けるための改革を進める
1.教育研究組織の改編、新増設
・新学習指導要領の実施に向けて、高校の新コース編成の主旨の共有と教科ごとの内容の再構
築を進めた
2.教育活動
（1）建学の精神の実現
・建学の精神に基づいた「総合的な探究の時間」のプログラム作りを進めている（2）カリキュラム
・新学習指導要領の実施に置いて、魅力ある中学であるための「総合的な学習の時間」の見直しを行い、再構築中・新学習指導要領における高校の新カリキュラムの実施に向けた準備を各教科で進めた・各科の探究科目の研究を行いと担当者を選出し、高大連携を推進した（3）英語教育・国際交流・留学
・英語教育の強化
ICT を活用した個々に合わせた英語教育の研究・実践した・エンパワーメントプログラムの継続
・高 1 語学研修、中学オーストラリア研修は、コロナ禍のため中止。中学は代替研修としてセブ島オンライン研修を行った・高大接続の具体化 授業内での大学講座の実施。＊３年進学コース（文系）と人間学部／２、３年進学コース（看護）と看護学部）
・楽力プロジェクト B：世界とつながる
海外姉妹校との交流の継続（クリスマスカードの交換）。新たな企画についてはコロナ禍のため再検討中。
・ICT を活用した新たなる国際交流のあり方の研究（4）ICT 教育
・中高の新入生一人一人にタブレットを貸与し、主体的な学び実現のために授業内で使用しているが、すべての教科でタブレットを活用する
・AI 型数学教材を使用することで、苦手意識を持つ生徒や得意で授業より先に進みたい生徒への要求にこたえる授業計画の実施
・さまざまな理由で学校に登校できない生徒に対して、遠隔授業が滞りなくできるような体制づくり
・教員対象の授業で活用するための校内研修の実施
・ペーパーレス化の推進
・インターネットが途切れないために４G の基地局を校舎屋上に設置（5）図書館・「探究」授業の充実に向けて各教科との連携強化
・楽力プロジェクトＣ：読書の恵み16

「本を読むことで、学力だけではなく、表現力、コミュニケーション能力を高める」ことを目標に、読書感想文、ＰＯＰ作り等を通じて、他者へ伝える力を育んだ
・朝や放課後での学習の場としての設備を充実させた
3.研究活動・カトリック学校としての存在意義とは何かを外部講師を招聘して教職員全体で学び考える場を設けた
・２０２２年度の新カリキュラムに向けての授業計画を作成した・ICT を用いた授業を研究し、分散登校中に実践した・タブレット貸与に際して問題点を洗い出し、今後の生徒指導や支援に関する研究と実践
・主体的な学びに向けての支援方法の研究をした。実践について検討中
・中高大連携の効果的な在り方の研究をした。実践について検討中
4.学生生徒支援（1）奨学金
奨学生：前期後期の半期ごとに人物および学業成績優秀者、各学年 1 名に、60,000 円を支給
（2）通学支援長野駅から本校直通のスクールバスを運行（朝 4 台、夕 3 台）また、最寄りバス停や駅周辺での見守り活動を実施・継続中（3）ケア体制・中学と高校それぞれに相談室を設置し、一時的なサポート教室として活用した
・保健室内カウンセリングルームの活用をした
・臨床心理士（スクールカウンセラー）の教育相談日を設定し、実施した・発達障がい理解のための研修会は実施できなかったが、非常勤講師との情報共有によるサポー
ト体制は構築した
5.保護者・地域社会等との連携(1)保護者・卒業生
・保護者授業参観、保護者会は、コロナ禍のため、オンラインで実施。懇談会、講演会等は感染対策を徹底して実施した・保護者会を合同で実施することにより活性化(2)地域社会との連携
・老人福祉施設やろう学校等の交流は、コロナ禍のため実施できなかった・楽力プロジェクトＡ・Ｅ：地域行事への参加・交流、地域施設の企画への協力は、コロナ禍のため実施できなかった(3) ボランティア
・サマーチャレンジボランティア等地域ボランティア活動は、コロナ禍のため実施できなかった17

6.学生生徒の募集・受け入れ（1）入学者数・学生生徒数の目標
・2021 年度中 1 は 33 名とほぼ定員を満たした。2022 年度も定員の充足を目指したが、達成できなかった。
・2021 年度高 1 は一貫生の減少に伴い、10 名以上の減となった。また、地域の中 3 生の減少も更に続くため、新学習指導要領の実施にあわせて、新コース編成で本校の特徴を明確にし、志願者増を目指した。2022 年度は 17 名増になった（2）学校説明会
・学校説明会の内容の見直し
体験入学、授業見学、体験授業、模擬試験などの効果的な実施を検討し、特に遠方の方が参加しやすい「リモート説明会」を充実させる研究を更に進めた（3）志願者増への取り組み
・本校の魅力の１つであるより英語に特化したコースを新設し、他校との差別化を図った
・課外活動の場への参加による広報活動については検討中
・学校訪問において効果的な情報提供を行った
・新しい学びを取り入れた魅力的な授業の研究し、実施に向けて更に検討中（4）編入・帰国子女
・中学および高校への編入、転入における制度の充実
・ホームページにおける海外向け PR の充実
・帰国子女の編入、転入制度における校内協力体制の仕組みづくりおよび進学先の研究（5）広報活動・2022 年度新カリキュラムに対するホームページの発信を行った
・新しいホームページを作成した・小中学校用配布チラシの内容を検討し、改良した・イメージ動画の作成をし、公開した・小学校行事への協力については、コロナ禍のため拡大は難しかった・地域行事への積極的な参加は、コロナ禍のため難しかった
・上記作成用機材の充実及び使用方法の研修をおこなった（6）入試制度・2021 年度入学者選抜より始めた特色ある入試制度を中高ともに継続した・入試に関わる業務を中学校や保護者の視点に立って見直し、改善した（7）学納金・2020 年度からの就学支援金制度の変更に伴い、制度に沿うよう授業料等の見直しを行った
7.施設設備の維持・充実（1）施設設備計画
・聖心館等大規模改修工事第 2 期として感染症対策工事（和式トイレの洋便器化、非接触型水栓化）を実施した18

（2）修繕計画
既存施設設備の維持・安全管理
・聖心館等大規模改修工事第 2 期として教室・職員室等照明の LED 化工事を実施した
・屋外構築物の塗装・修繕等については次年度以降に見送りとした・防火シャッター法定点検を実施した
8.外部資金（1）補助金・学校法人補助金の更なる増額確保を目指し、教職員一丸となった取り組みが図れるよう教務部と連携し増額確保に取り組んでいる・施設高機能化整備費補助金を活用し水回りの感染症対策工事を実施した
・学校保健特別対策補助金を活用し消毒アルコール等感染症対策物品を購入した（2）寄付金・大学・短大との清泉百年プロジェクトによる寄付金募集を実施した
・ホームページや学校新聞、同窓会報等を活用し、寄付金募集の周知を行った・返還学校債からの寄付受納及び勧誘を継続している（3）遊休資産売却等
・自動販売機設置場所の賃貸借化による収益確保に取り組んでいる・検定試験会場貸与による施設使用料収入の確保
・屋上に携帯電話エリアアンテナを設置する賃貸借契約を締結し施設使用料収入を確保した
・校庭下の旧テニスコートについて活用を検討継続している
9.管理運営、財務基盤の充実(1)中期計画
・職員会におけるこれまでの決算概況報告に加え、中期計画における現在決算状況及び中期計画の遂行状況を報告する様式へと発展させ、教職員一丸となったＰＤＣＡへの取り組みや経営意
識の醸成を図っている(2)経営方針・下見積による価格調査や協力業者への照会を励行する等、見積合わせの徹底と強化を図っている・LED 照明への切替えや新電力の推進、デマンド制御装置の活用や太陽光発電システムの効率運用等により省エネ及び電気料金の徹底した削減を図っている・タブレットを活用しペーパーレス化を図るとともに、印刷時の裏紙利用を促進している・地元地区の資源回収の利用により、廃棄コストの削減に努めるとともに地域貢献を図っている
・授業料等滞納者や家計急変者への迅速な対応、保護者負担軽減制度の周知徹底を図ることにより滞納の 未然防止及び早期解消に努めている（本年度未納なし）(3)第 2 号基本金計画
・H30 年度に 3 億円の積立が満了となり、当面の新規組入計画はなし（4）情報・システム関連
・職員会議などで ICT 機器を利用することで、ペーパーレス化及びセキュリティー強化を図ってい19

る・学校業務用ファイルサーバーを更新するとともに、保存についてのルール作りを検討している・管理者権限を持つ教職員を複数人とし、負担を分散させるとともに情報漏洩の危険性を周知している（5）自己点検・評価
・自己点検・評価を行うことで、偏りのない業務分担を目指している
10.経営課題（1）経営状況の分析
・経営判断指標に基づく経営分析を行うとともに、教職員に財務情報の共有し経営意識の醸成を図った(2) 経営上の成果と課題
・生徒募集部を中心とした学校説明会等への注力、各種媒体（紙、WEB など）での広報活動の更なる充実化(3)今後の方針・対応方策
・学校自己評価を継続して行い、魅力ある学校づくりのための教育活動、教職員のあり方の見直しを行う
・2022 年度開始の新カリキュラムと新コースの学校内外への周知徹底
・教員に支給したタブレットを活用し、授業や会議などの効率化と負担軽減を図る
11.その他
大学・短大との清泉百年プロジェクトによる寄付金募集を継続して行う

20

学校名：清泉女学院中学高等学校
１.

教育研究組織の改編、新増設(1) 教職員の働き方改革を進めるため、研修日制度実施(2) 65 分授業、土曜活用、3 学期制への移行実施

２.

教育活動
(1) 建学の精神の実現
・ライフオリエンテーションプログラムは中 1、中 2 は宿泊なしで実施。中 3 広島は予定通り宿泊で実施。
・「清泉が大切にする 10 の価値」を月目標とし、生徒作製のポスター掲示。
(2) カリキュラム
・探究活動の時間を確保するため、土曜登校の実施｡
・学習内容の定着および振り返りや発表活動を行えるように 65 分授業の導入。
(3) 英語教育・国際交流・留学
・英語教育‣帰国生特別取り出し授業の充実｡‣英語 4 技能を偏りなく育成する方法の研究｡‣FLIP (Foreign Language Interactive Program)によるオンライン英会話、
e-learning 中国語、スペイン語の選択学習の継続｡‣タブレットを使った授業内オンライン英会話を授業内で実施。
・国際交流‣中３・高１夏期語学研修プログラム、ベトナムスタディツアーは中止｡‣海外模擬国連（タイ模擬国連）にオンライン参加。
・留学‣ニュージーランド短期留学、インターナショナル学園への国内留学は中止。
‣留学生受 1 名受け入れ｡（日本政府招聘アジア架け橋プロジェクト留学生）(4) ICT 教育
・中 2 から高 3 全員がタブレットを所持。Chromebook を利用した授業を拡大。
・中１・中 2 全員にパソコン特別講座開催。使い方、プログラミング基礎を学習。
・学校・学年からのお知らせを紙媒体でなく配信｡
・生徒主体の ICT ルール作りのためにＩＣＴ委員会を発足。
・出席停止の生徒に対する授業の MEET 配信試行。
(5) 図書館
・電算化のための作業ほぼ終了。

３.

研究活動
(1) 65 分授業を有意義にするための調査・研究・実践(2) 大学共通テストに関する情報収集と学校内での情報共有(3) 大学進学指導を中心に、教職員の指導力を高める研究と、教員の自己研鑽機会の増加(4) アクティブラーニングの専門家による教員対象ワークショップと講演実施

21

４.

学生生徒支援(1) 奨学金・白水会・泉会より学費支援、国際交流推進のための奨学金｡
・ラファエラマリア会より中学 3 年生成績優秀者に高校入学金免除｡（ラファエラマリア賞 2 名→3 名）(2) 通学支援
・定期試験、行事などにおけるバス増発を依頼した。（続行便）
・災害時対応として、首都圏私学の「登下校時の緊急避難校ネットワーク」に参加。
(3) ケア体制
・週 3 日、2 名の学校カウンセラー体制を週 3 日 3 名のカウンセラーに強化。
・教育相談室を週 3 日から週 5 日に増やす。（相談員 3 名）

５.

保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生
・保護者面談を年 1 回から 2 回実施へ変更。
・グーグルクラスルームを利用しての学校情報の共有強化。
・キャリア教育の一環として中 3、高 1、高 2 で卒業生の講演会実施。
・「卒業生チュータープロジェクト」として、卒業生による学習支援制度を開始。
(2) 地域社会との連携
・玉縄城址見学者の受け入れ。
・神奈川県ユースの合唱イベントへの協力。
(3) ボランティア
・生徒会を中心とした大船駅近辺清掃活動実施。
・老人福祉施設（共楽荘・七里ケ浜ホーム）の訪問は中止。
・福祉委員会による募金活動、「子供の家」クリスマス会実施。

６.

学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
・清泉小学校からの進学者数を考慮して中学入試定員を 20 名程度増やす。
（新入生全体で 180 名確保を目指す→結果的に 184 名の新入生）(2) オープンキャンパス・学校説明会
・学校説明会(年２回実施)・親子見学会(年１０回程度)・少人数学校見学会回程度）・クラブ見学会（年１回）の実施。（対面でできなければオンライン
開催や動画配信）・4 年生以上の清泉小学校生徒・保護者対象の説明会等の実施。
(3) 志願者増への取組
・ホームページのリニューアル検討→2022 年度に実施予定。
・各塾への個別訪問は基本的に実施せず。
(4) 編入・帰国子女
・海外での説明会は中止。現地インターナショナル校、塾への広報活動。
（対面・オンライン参加）
・オンライン帰国生入試実施

22

（年５

(5) 広報活動
・対面によるイベントは多くが中止になったため、オンラインで参加。
・学校におけるイベントは人数制限、コロナ対策をしたうえで実施。
・ホームページ上での発信、SNS での発信の強化。
・ホームページ、パンフレットリニューアルの準備(6) 入試制度
・算数一科入試（SP 入試）実施。
・入試における面接の撤廃、「あゆみ」に代わる「活動報告書」提出。
(7) 学納金・変更なし。
７.

施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
・空調設備（理科・家庭科系統）の更新を実施。
(2) 修繕計画
・校舎外壁補修(北棟・西棟・講堂棟)を実施。

８.

外部資金
(1) 補助金
・学校保健特別対策事業費補助金等の交付を受けた。
(2) 寄付金・教育研究充実の寄付金を卒業生中心に募った。
(3) 遊休資産
・遊休資産活用・売却の検討した。

９.

管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
・事業計画を職員会議の場で説明し教職員に周知した。
・中期計画に基づく適切な予算執行・管理を行うことで健全な学校運営を務めた。
(2) 経費方針
・適切な予算執行の上、経常的経費の見直し・検討を実施する事で経費削減を図った。
(3) 第２号基本金計画
・ラファエラ館建替え資金として２０１８年度から２０２４年度の７年間（毎年５千万円）組入。
(4) 情報・システム関連
・システム連携について検討し業務の効率化を図った。
(5) 自己点検・評価
・「保護者 在校生満足度調査」の実施報告を受け研究継続。

23

１０. 経営課題(1) 経営状況の分析
・外壁補修工事（～R５年度）及び２号基本金積立（～R６年度）を予定しており完了年度までは当年度収支差額は回復見込がない。
・大規模工事（外壁補修工事）を行わなければ経常収支差額は黒字である。
(2) 経営上の成果と課題
・姉妹校からの内部進学者が減少傾向にある。
(3) 今後の方針・対応方策
・今後の方針‣姉妹校からの内部進学者が減少傾向にあるため、魅力ある学校作りを行い一般受験生からの入学者増加を図り定員 180 名確保を目指す。
・対応策
・ICT 授業の研究。
・収入増加と経常経費の抑制を図る。
１１. その他(1) 周年活動・特になし。

24

学校名：清泉小学校
１.

教育研究組織の改編、新増設
➢

２.

特になし

教育活動
(1) 建学の精神の実現➢

建学の精神を様々な学校生活を通して、子ども達に伝え、感じ取らせる働きをした。
具体的には「学校の日」「マリア様の集い」「聖心のミサ」「クリスマスの集い」「感謝ミサ」
等の学校行事、宗教行事、講堂朝礼の校長の話、宗教科教師による朝の話を通して、子ども達に神の愛を伝えた。

➢「わたしたちの教育スタイル」の理解、及び“１０の価値”の浸透を図った。

➢

SDGs を糸口に、国際的・社会的問題に関わっていく姿勢を育む努力をした。

(2) カリキュラム
・新指導要領の改訂に伴い、独自の清泉プランの完成と実践。
➢

夏休み前の補習（全学年）、放課後補習（高学年）を行った。

➢

２～６年生希望者を対象に放課後課外クラブ（陸上）を実施した。

➢

３年生対象に放課後学習支援（Z 会）を行った。

➢

１～３年生で実施した様々な学習の成果を発表した。４～６年生は学校行事を企画・
実行した。

➢

大切にしている基本的なカリキュラムに乗せて、３つの柱（英語・ICT・主体的・対話的な深い学び）を重点的に行った。

➢

各教科様々な視点から ESD に取り組んだ。

(3) 英語教育・国際交流・留学➢

5・6 年生希望者を対象に海外語学研修（オーストラリア）は、新型コロナ感染防止の観点から中止した。

(4) ICT 教育① e-learning の研究・推進を図った。
② プログラミング教育の積極的な導入をした。
③ １人１台のタブレット学習（２，３，４年生）、他学年は共有タブレットでの学びを行った。
④ 週 2 日 ICT 支援員を導入し、教育の充実を図った。
(5) 図書館➢
３.

図書管理システム導入に基づき、重点的な蔵書点検を行った。

研究活動➢

大学教授指導による「授業研究会」を年 5 回実施した。

➢

各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深めた。

➢

私立小学校関係の研修会および全国の教育推進校の研修会に積極的に参加した。

25

４.

学生生徒支援(1) 奨学金➢

奨学金制度（給付型）を維持した。

(2) 通学支援➢

児童のために常時警備員を置くほか、安全情報確保のため登下校管理システム、
災害時被災報告システム、県内私立小避難校ネットを活用した。

➢

通学路にある商店街に協力を依頼し、緊急時には受け入れの承諾を得、安全を図った。

➢

多くの児童が登下校時利用する鎌倉駅構内の指導、安全確保を図った。

(3) ケア体制➢
５.

週 1 日のスクールカウンセラーを導入し、体制の強化を図った。

保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生➢「通信表」を年３回（教科別観点方式）、「学校生活のようす」を年２回（１学期、３学期）、「総合活動のようす」を年１回家庭に知らせた。

➢

２学期のみ「オープンスクール」を開いた。（在校生保護者のみ参加）➢「父の会」「母の会」「保護者会」「のぞみ会」等で、保護者に学校の目指すものを伝えた。

➢「学校だより」「学年通信」「学級通信」「保健だより」「算数だより」「図書だより」「体育だより」「英語だより」を発行した。

➢「いずみ新聞」を年４回発行した。

(2) 地域社会との連携
６.

近隣の清掃を実施した。

学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標➢

新１年生の募集：114 名のところ、新入生は 72 名、 編入生は 12 名（年度内編入 3名）。

(2) オープンキャンパス・学校説明会➢

公開授業、学校体験を含めた学校説明会、自然教室公開を積極的に行った。
公開行事は後日 YouTube 限定配信を行った。

(3) 志願者増への取組➢

幼児教室主催の説明会参加を積極的に行った。（対面・オンライン）➢

幼児教室主催の講演会を行った。（対面・オンライン）➢

コロナ禍のため許可いただけた幼児教室・幼稚園訪問を行った。

(4) 編入・帰国子女➢

国内に関しては基本的には年１回１月末に試験を行い、次年度より受け入れた。帰国子女に関しては相談の上、適切な時期に試験を実施し受け入れた。

(5) 広報活動➢

コロナ禍による影響のため限られた機会の中、積極的な広報活動を実施した。

26

➢

ホームページの内容を改変も含め充実させる努力をした。

➢

卒業生の声を積極的に掲載した。

(6) 入試制度➢編入の受け入れは年度初めに行った。国外からの場合は適切な時期に行った。

➢

入試回数を増やして、遅れのない入学者確保を図った。

➢

即日発表を含めた web 出願・手続きを実施した。

(7) 学納金➢
７.

変更なし

施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画➢

キャンパスマスタープラン作成については、湘南地区分科会でまず議論することとなったため、今年度は見送り。

➢

校舎二、三階内装改修に合わせ、LED 化を進めた。

(2) 修繕計画
➢校舎二、三階内装工事、衛生器具更新、駐車場移転に伴う第二グラウンド整備等を行った。校庭トップコート更新は翌年度に繰り越しとなった。

８.

外部資金
(1) 補助金➢

経常費補助金に加え、コロナ関連の国や県からの補助金などを受け入れた。

(2) 寄付金➢75 周年記念行事にあわせた寄付金募集として約 3.6 百万円を受け入れた。

➢

また鎌倉泉会より、教育振興資金として約 7.4 百万円、学校設備、図書費への充当を目的として 8 百万円を受け入れた。

９.

管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画➢

引き続き必要な投資は前倒しで実施した。入学者数については梃入れが必要な状況にあり、湘南地区分科会において問題点の洗い出し、対応策の検討を進めている
ところである。

(2) 経費方針➢

広報費、修繕費については、必要な手当てを行った。

➢

その他経費は抑制的に運用した。

(3) 第２号基本金計画➢

三浦自然教室土地取得資金の積み立ては 2020 年度で完了。

(4) 情報・システム関連➢

成績処理システム・WEB 出願システムを活用し、関連業務の合理化を図った。

(5) 自己点検・評価➢

カトリック連盟から示されたカトリックミッションに沿った宗教教育、行事が適切に行わ27

れているか、しっかりと自己点検した。
➢

教職員の自己点検、保護者からの評価を実施し、PDCA につなげた。

１０. 経営課題(1) 経営状況の分析➢

安定的経営のためには児童数が 650 前後は必要（21 年度 523）。

➢

ここ数年、職員人件費は抑制できているが、教員人件費が増加傾向にある。

(2) 経営上の成果と課題➢

児童数の回復が喫緊の経営課題。

(3) 今後の方針・対応方策➢

積極的な広報活動を実施。出願方法や日程も見直し、児童数の回復に全力を挙げる。

➢

人件費については、人事制度改革を進めつつ、中期的に抑制を図って行く方針。

１１. その他(1) （周年活動）➢

75 周年行事を行った。

28

学校名：清泉インターナショナル学園

１. 教育研究組織の改編、新増設
特になし。
２. 教育活動(1)「モンテッソーリ教育（幼稚部）」と「国際バカロレア」が提供する３つのプログラム（①小学部：PYP、②中等部：MYP、③高等部：DP）を柱とし、引き続き特色ある教育の実践に努め、「国籍を超えて平和な世界を築く為の人材育成」に注力した。
(2) 2022 年 3 月にアクレディテーションチームの Evaluation Virtual Visit を受け入れ、教育・管理両面から現状の取り組み状況並びに今後の方針等につき説明を行った。
5 月に正式な評価報告を受領予定。
３. 研究活動
教育カリキュラムにおける生徒成績評価と共に、学習態度等も含めた多面的評価につき研究を継続実施。
４. 学生生徒支援
コロナ禍で学生の各種活動に大きな制約があったが、安全・衛生面に十分配慮しつつ、可能な限りの支援を行った。
５. 保護者・地域社会等との連携例年行っている各種活動については、本年もコロナ禍で中止を余儀なくされたが、様々な機会を通じて、募金活動や恵まれない人々への日用品の提供等については実施した。
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) コロナ禍による感染防止の観点から、生徒数については引き続き抑制的な運用をせざるを得なかった。
(2) 広報活動については、ウェブサイトを中心として、当学園の教育方針、具体的な生
徒活動や卒業後の進路等、あらゆる情報をタイムリーに発信・アピールすることで、多くの生徒保護者の理解を促し、安定的な生徒数の確保につなげていけるような環境整備に努めた。
７. 施設設備の維持・充実
校舎建物に関る付属設備の更新及びそれに伴う内装改修工事については、2016 年度
以降段階的に実施してきている。ただし本年度についても、継続するコロナ禍の状況を踏まえ、資金面やより効率的な工事スコープ見直し・策定の観点から、高校棟屋上防水工事等、一部の改修工事については次年度以降への繰り延べを行った。

29

８. 外部資金(1) 例年通り東京都に対し「外国人学校教育運営費補助金」を申請、３月に3,833,500 円を受領済み。
(2) 小学部増築棟の改修工事に際し、東京都より「安全対策促進事業費補助金」として4,739,000 円を 5 月に受領予定。
(3) 東京都より、「学校保健特別対策事業費補助金」として、330,000 円を受領。
(4) 2 月から 3 月にかけて、体育館の Staging System 並びに Lighting System の更新を目的とした寄附金募集プロジェクトを実施、総額 26,181,625 円集めることができた。
(5) 例年通り、保護者会(SPA,テニスクラブ)からも総額 2,782,907 円の寄付金を受領。
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
財務上の数値目標達成に向け「収支バランス」に配慮した運営に注力した。
(2) 経費方針
収支バランスを意識した運営を行い、優先度を常に考慮した経費支出に努めた。
(3) 第２号基本金計画
2025 年度まで、毎期３０百万円繰入を実施。
(4) 情報・システム関連
本年度にインターネット環境整備を実施し、その安定性・迅速性等の向上に資する基盤整備を行った。来期以降十分な検証を行っていきたい。
(5) 自己点検・評価
上述の通り、2022 年 3 月のアクレディテーションチーム受け入れに際し、各種自己点検を行った。
１０.

その他(1) 周年活動等
該当なし

30

Ⅲ．財務の概要（１） 令和３年度決算の概要
学校法人会計基準により、決算書類は「資金収支計算書／活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の３表の作成を定めています。
「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に関わるすべての収入・支出の内容を明らかにすること並びに支払資金（現金預金）のてん末を明らかにします。今年度の資金収支の翌年度繰
越支払資金は、5,048 百万円となり、前年度より△456 百万円減少しています。
「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を、教育活動、施設設備等活動、その他の活動の３つに区分し、活動区分ごとに資金の流れを明らかにします。
「事業活動収支計算書」は、企業会計の損益計算書にあたるもので、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするものです。従来の消費収支計算書に代わり、「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「特別収支」の区分を設け、事業活動収入と事業活動支出を区分経理にて表示します。今年度の事業活動収支では、事業活動収入計が5,216 百万円、これに対して事業活動支出計は 5,540 百万円、基本金組入前当年度収支差額は、△324
百万円の支出超過となりました。これから当年度の基本金を組み入れた当年度収支差額は、△617 百万円の支出超過となりました。
「貸借対照表」はある時点における資産、負債、基本金、繰越収支差額の内容及び残高を示し、学校法人としての資産状態を明らかにしています。今年度末の特定資産は、9,236 百万円となり、前年度より 356 百万円増加しています。また、純資産は、27,610 百万円となり、前年度より△324 百万円減少しました。

活動区分資金収支計算書（１年間）（単位：百万円）
事業活動収支計算書
（１年間）

貸借対照表
令和3年3月31日
資産
負債29,5861,652
有形固定資産教育活動による
資 金 収 支 差 額

64

△259

現預金
5,504
よる 資金 収支 差額

小計

事業活動支出計
5,540

教育活動収入5,183

教育活動支出5,535

教育活動外収入1

教育活動外支出
0

特別収入
31

特別支出
5

14,942
特定資産
8,881

施設設備活動に

事業活動収入計5,216

基本金
25,587

純資産
27,935

繰越収支差額2,348△513
令和4年3月31日
資産
負債
29,328
1,717

△324

△449
有形固定資産14,683
その他の活動による 資金 収支 差額

支払 資金 の増 減額
前年度繰越 支払 資金
翌年度繰越 支払 資金

△7

△456
5,504
5,048

＋356

△456

特定資産
9,236
現預金
5,048

基本金
25,860

繰越収支差額
1,750

31

純資産
27,610

基本金組入前当年度収支差額

基 本 金 組 入 額
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収支 差額
基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収支 差額

△324
△292
△617
2,348
19
1,750

① 事業活動収支計算書
ア. 教育活動収支
教育活動収支は、経常的な収支のうち後述の教育活動外収支を除いたものです。
＜事業活動収入の部＞➢ 学生生徒等納付金
学生・生徒から授業料・入学金・施設設備資金・維持費などとして納付される金額です。
収入のうちで最も大きな割合を占め、令和３年度の学生生徒等納付金は 3,940 百万円で予算を 67 百万円下回りました。
➢ 手数料
入学検定料や証明書手数料等による収入です。令和３年度の手数料は 44 百万円で予算を2 百万円下回りました。
➢ 寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とはならないものです。
教育活動に計上される寄付金には、用途を指定された「特別寄付金」及び用途が指定されない「一般寄付金」があり、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。令和３年度は
155 百万円の寄付金を受け入れました。
➢ 経常費等補助金
国（日本私立学校振興・共済事業団を含む）や地方公共団体からの助成金で、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。令和３年度の経常費等補助金は 821 百万円で予算を 49
百万円上回りました。
➢ 付随事業収入
売店・スクールバス・研究委託など教育研究活動に付随した補助活動・受託事業などからの収入です。令和３年度の付随事業収入は 62 百万円でした。
➢ 雑収入
上記いずれの収入科目に属さない収入で、主なものは退職金団体からの交付金収入です。
令和３年度の雑収入は 161 百万円でした。
＜事業活動支出の部＞➢ 人件費
教職員に支給する給与・退職金、退職金財団掛金などの支出です。令和３年度の人件費は3,638 百万円で予算を 51 百万円下回りました。なお、事業活動収支では退職給与引当金繰
入額を含みますが資金収支では含まれません。
➢ 教育研究経費
教育研究のために支出する経費になります。令和３年度の教育研究経費は 1,439 百万円で予算を 178 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
➢ 管理経費教育研究以外に支出される経費で、総務・人事・財務・経理などの諸経費や学生生徒等の募集のために要する経費などになります。令和３年度の管理経費は 458 百万円で予算を 113
百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
＜教育活動収支差額＞
教育活動収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和３年度の教育活動収支差額は△352 百万円の支出超過となりました。
イ. 教育活動外収支
教育活動外収支は、経常的な収支のうち経常的な財務活動と収益事業活動によるものが該
当します。

32

＜事業活動収入の部＞➢ 受取利息・配当金
預貯金や債券の利息などです。令和３年度の受取利息・配当金は 1 百万円でほぼ予算どおりの結果となりました。
＜教育活動外収支差額＞
教育活動外収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和３年度の教育活動外収支差額は 1 百万円の収入超過となりました。
＜経常収支差額＞
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計したものになります。令和３年度の経常収支差額は△350 百万円の支出超過となりました。
ウ. 特別収支
特別収支は、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なもので、「資産売却差額」「資産処分差額」「施設設備寄付金」「現物寄付（施設設備）」「施設設備補助金」「過年度修正額」「災害損失」「デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益」が含まれます。
＜事業活動収入の部＞➢ 資産売却差額
学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額以上で売却した場合の売却益にあたります。
令和３年度の資産売却差額はありませんでした。
➢ その他の特別収入
寄付金や補助金のうち、施設設備拡充目的のものなどが該当します。令和３年度のその他の特別収入は 31 百万円で、施設設備寄付金 24 百万円、施設設備補助金 7 百万円を含みます。
＜事業活動支出の部＞➢ 資産処分差額
学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額未満で売却した場合の売却損にあたります。
令和３年度の資産処分差額は 5 百万円でした。
＜特別収支差額＞
特別収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。令和３年度の特別収支差額は 26 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入前当年度収支差額＞
経常収支差額と特別収支差額を合計したもので、平成 26 年度までの帰属収支差額にあたります。令和３年度の基本金組入前当年度収支差額 は△324 百万円の支出超過となりました。
➢ 基本金組入額
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた金額のことです。具体的には土地・建物・機器備品などの固定資産や、将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金、奨学金基金などに充てられます。令和３年度は基本金として 292 百万円を組み入れました。
＜当年度収支差額＞
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度の収支差額で、平成 26 年
度までの消費収支差額にあたります。令和３年度は△617 百万円の支出超過となりました。
➢ 基本金取崩額
旧式の設備や機器備品等の除却などから 19 百万円の基本金を取り崩しました。
➢ 翌年度繰越収支差額
これらの結果、翌年度繰越収支差額は、前年度比△597 百万円減少し 1,750 百万円となりま
した。

33

事

科
目
学生生徒等納付金
事 手数料
業 寄付金
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
収
地方公共団体補助金
教
入
授業料等軽減県補助金
育の活
付随事業収入動 部 雑収入収
教育活動収入計
支 事
科
目
業
人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
科目事収
教 業 入 受取利息・配当金
育 活 の その他の教育活動外収入
活 動部
教育活動外収入計
動
科
目
外 事支
借入金利息
業
出
収
活の
支 動 部 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額事収業 入 その他の特別収入
特 活 の 施設設備寄付金
動部
別
施設設備補助金
収
特別収入計
支 事支
科
目
業 出 資産処分差額
活 の その他の特別支出
動部
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

業

活 動 収 支 計 算
令和３年４月 １日から
令和４年３月３１日まで

書

予算
4,006,119,000
45,868,000
112,963,000
771,386,000
161,000,000
599,824,000
10,562,000
64,040,000
105,677,000
5,106,053,000
予算3,688,583,000
1,616,514,000
570,455,000
05,875,552,000△ 769,499,000
予算1,031,000
0
1,031,000予
算0001,031,000△ 768,468,000
予算030,062,000
13,762,000
16,300,000
30,062,000
予
算44,857,000
044,857,000△ 14,795,000(7,721,000)
102,279,000△ 885,542,000△ 255,318,000△ 1,140,860,000
2,044,780,000
9,257,500
913,177,500

決
算3,939,608,142
43,700,470
155,301,592
820,749,117
174,318,200
634,046,517
12,384,400
62,628,072
161,174,154
5,183,161,547
決
算3,637,980,747
1,438,994,261
457,694,871
0
5,534,669,879△ 351,508,332
決
算1,035,584
0
1,035,584
決
算0001,035,584△ 350,472,748
決
算0
31,479,602
23,599,625
6,718,000
31,479,602
決算5,280,495
21,4505,301,945
26,177,657

学校法人清泉女学院（単位 円）
差異66,510,858
2,167,530△ 42,338,592△ 49,363,117△ 13,318,200△ 34,222,517△ 1,822,400
1,411,928△ 55,497,154△ 77,108,547
差異50,602,253
177,519,739
112,760,129
0340,882,121△ 417,990,668
差異△ 4,584
0△ 4,584
差異0
0
0△ 4,584△ 417,995,252
差異0△ 1,417,602△ 9,837,625
9,582,000△ 1,417,602
差異39,576,505△ 21,450
39,555,055△ 40,972,657△ 324,295,091△ 292,224,780△ 616,519,871
2,347,801,028
19,142,884
1,750,424,041

102,279,000△ 561,246,909
36,906,780△ 524,340,129△ 303,021,028△ 9,885,384△ 837,246,541

5,137,146,000
6,022,688,000

5,215,676,733
5,539,971,824△ 78,530,733
482,716,176（参考）

事業活動収入計事業活動支出計34

② 資金収支計算書（①事業活動収支計算書と共通する項目は説明を省略します。
）＜収入の部＞➢ 借入金等収入
全額学校債発行による収入で、令和３年度の借入金等収入は 11 百万円でした。
➢ 前受金収入
翌年度に入学する学生生徒から受け入れる学生生徒等納付金収入など、当年度中に納入された収入のうち、翌年度の諸活動に係る収入になります。令和３年度の前受金収入は 814
百万円でした。
➢ その他の収入
上記の「学生生徒等納付金収入」～「前受金収入」に属さない収入になります。主なものには、特定資産からの取崩収入、前年度期末に計上した未収入金の当年度回収収入、預り金など経過勘定の受入収入などがあります。令和３年度のその他の収入は 248 百万円でした。
➢ 資金収入調整勘定
事業活動収支上は当年度の収入と認識しているもののうち、期末未収入金など資金回収が翌年度以降となるもの、前期末前受金など前年度以前に受入済のものを資金収入調整勘定
で調整します。令和３年度は△1,000 百万円の調整がありました。
＜支出の部＞➢ 借入金等返済支出
全額学校債償還に伴う支出で、令和３年度の借入金等返済支出は 15 百万円でした。
➢ 施設関係支出
土地・建物・構築物などの固定資産を取得するための支出です。令和３年度の施設関係支出は 111 百万円で予算を 31 百万円下回りました。
➢ 設備関係支出
機器備品・図書・車輌などの固定資産を取得するための支出です。令和３年度の設備関係
支出は 107 百万円で予算を 31 百万円下回りました。
➢ 資産運用支出
特定資産への繰入支出など資産運用目的のための資金支出になります。令和３年度の資産運用支出は 447 百万円でした。
➢ その他の支出「人件費支出」～「資産運用支出」に属さない支出になります。主なものには、前年度期末に計上した未払金の当年度の支払支出、立替金など経過勘定の支払支出などがあります。
令和３年度のその他の支出は 123 百万円でした。
➢ 資金支出調整勘定
事業活動収支上は当年度の支出と認識しているもののうち、期末未払金など資金支払いが翌年度以降となるもの、前期末前払金など前年度以前に支払済のものを資金支出調整勘定
で調整します。令和３年度は△99 百万円の調整がありました。
➢ 翌年度繰越支払資金「支払資金」とは現金及びいつでも引き出すことができる預貯金のことをいいます。当年
度の教育研究等の諸活動の結果、翌年度繰越支払資金は、
前年度比△456 百万円減少し 5,048
百万円となりました。

35

資金 収 支 計 算 書
令和３年４月 １日から
令和４年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 円）

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

4,006,119,000

3,939,608,142

66,510,858

手数料収入

45,868,000

43,700,470

2,167,530

寄付金収入

126,725,000

177,903,183△ 51,178,183

補助金収入

787,686,000

827,467,117△ 39,781,117

国庫補助金収入

166,000,000

176,297,200△ 10,297,200

地方公共団体補助金収入

611,124,000

638,785,517△ 27,661,517

授業料等軽減県補助金収入

10,562,000

12,384,400△ 1,822,400

500,0000

500,000

付随事業・収益事業収入

64,040,000

62,628,072

1,411,928

受取利息・配当金収入

1,031,000

1,035,584△ 4,584

雑収入

105,677,000

161,233,754△ 55,556,754

借入金等収入12,400,000

11,250,000

1,150,000

前受金収入

855,171,000

813,930,331

41,240,669

その他の収入188,197,000

247,515,695△ 59,318,695

資金収入調整勘定△ 981,191,000△1,000,139,595

18,948,595

前年度繰越支払資金

5,105,091,000

5,504,292,176

収入の部合計10,317,314,000

10,790,424,929△ 473,110,929

予

決

差

資産売却収入

支出の部
科

目

算

算

異

人件費支出

3,661,825,000

3,615,491,194

46,333,806

教育研究経費支出

1,176,094,000

1,003,819,624

172,274,376

531,715,000

419,765,109

111,949,891

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

14,700,000

14,700,000

0

施設関係支出141,270,000

110,592,770

30,677,230

設備関係支出137,592,000

106,733,038

30,858,962

資産運用支出440,614,000

447,224,592△ 6,610,592

その他の支出122,549,820△ 33,716,820

資金支出調整勘定

88,833,000(18,328,000)
91,672,000△ 83,922,000△ 98,805,845

91,672,000
14,883,845

翌年度繰越支払資金

4,116,921,000

5,048,354,627△ 931,433,627

支出の部合計10,317,314,000

10,790,424,929△ 473,110,929

管理経費支出〔予備費〕

36

③ 活動区分資金収支計算書
令和３年４月 １日から
令和４年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 百万円）
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
ⓐ
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施施設設備寄付金収入設
収 施設設備補助金収入
整
入 減価償却引当特定資産取崩収入

備施設整備等活動資金収入計等
活
施設関係支出動
設備関係支出に 支
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出第２号基本金引当特定資産繰入支出
る
資
施設整備等活動資金支出計金差引
収
支 調整勘定等ⓑ 施設整備等活動資金収支差額

小計（ⓐ＋ⓑ）
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入

そその他の収入の 収
入 小計他
受取利息・配当金収入の活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よる 支 退職給与引当特定資産繰入支出
資 出 その他の支出
金
小計
収その他の活動資金支出計
支
ⓒ 差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（ⓐ＋ⓑ＋ⓒ）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金 額
3,939,608,142
43,700,470
110,055,012
44,248,546
820,749,117
62,628,072
161,174,154
5,182,163,513
3,615,491,194
1,003,819,624
419,743,659
5,039,054,477
143,109,036△ 78,948,360
64,160,676
23,599,625
6,718,000
55,606,691
85,924,316
110,592,770
106,733,038
306,462,236
80,000,000
603,788,044△ 517,863,728
4,629,000△ 513,234,728△ 449,074,052
11,250,000
26,105,004
57,647,153
95,002,157
1,035,358
96,097,341
14,700,000
2,167,430
48,594,557
37,477,401
102,939,388
102,960,838△ 6,863,497
0△ 6,863,497△ 455,937,549
5,504,292,176
5,048,354,627

37「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算
額を、ⓐ 教育活動による資金収支ⓑ 施設設備等活動による資金収支ⓒ その他の活動による資金収支の３つに区分します。
この区分経理は、企業会計のキャッシュフロ
ー計算書に相当するもので、区分ごとの資金の増加や減少を表示しています。
ⓐ 教育活動による資金収支
学校法人の本業である教育研究活動における収支を表し、令和３年度は 64 百万円の収入超過でした。
ⓑ 施設設備等活動による資金収支
施設設備の購入状況や売却状況及び寄付金や補助金等の購入財源等を表し、令和３年度は△513 百万円の支出超過でした。
ⓒ その他の活動による資金収支
資金運用調達の状況等、主に財務活動における収支を表し、令和３年度は△7 百万円の支出超過でした。
これらの結果、支払資金は前年度より△456
百万円減少、令和 4 年 3 月 31 日現在の翌年度
繰越支払資金は 5,048 百万円になりました。

④ 貸借対照表＜資産の部＞
令和 4 年 3 月 31 日現在の総資産は 29,328 百万円となり、前年度比△258 百万円減少しました。
➢ 有形固定資産
土地・建物・構築物・機器備品・図書などが該当し、減価償却等により有形固定資産は前年度比△259 百万円減少しました。
➢ 特定資産減価償却引当特定資産の増加、第 2 号基本金組入計画に沿った組入れ及び看護学部設置等による規模拡大に伴う第４号基本金組入れ等により、特定資産は前年度比 356 百万円増加しました。
➢ その他の固定資産
その他の固定資産は前年度比ほぼ変わらずでした。
➢ 流動資産現金預金△456 百万円減少などにより、流動資産は前年度比△354 百万円減少しました。
＜負債の部＞
令和 4 年 3 月 31 日現在の負債は 1,717 百万円となり、前年度比 66 百万円増加しました。
＜基本金の部＞➢ 第１号基本金
土地・建物・構築物・機器備品・図書等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金のことで、令和 4 年 3 月 31 日現在 23,875 百万円で前年度比 124 百万円増加しました。
➢ 第２号基本金
将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金のことで、令和 4 年 3 月 31 日現在 1,177 百万円で、前年度比 80 百万円増加しました。
➢ 第３号基本金
奨学金や国際交流基金等の基金のことで、令和 4 年 3 月 31 日現在 410 百万円となりました。
➢ 第４号基本金
学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるものです。看護学部設置等による規模拡大に伴い 67 百万円組み入れ、令和 4 年 3 月 31 日現在 397 百万円となりました。
＜繰越収支差額の部＞
翌年度繰越収支差額は、前年度比△597 百万円減少し、令和 4 年 3 月 31 日現在 1,750 百万円となりました。

38

貸

借

対

照

表

令和４年３月３１日
学校法人清泉女学院（単位 円）
資産の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末24,008,842,385

23,912,887,759

95,954,626

14,682,907,139

14,942,153,748△ 259,246,609

土地

7,369,174,637

7,369,174,637

0

建物

6,218,123,782

6,471,021,214△ 252,897,432

その他

1,095,608,720

1,101,957,897△ 6,349,177

特定資産

9,236,178,545

8,880,539,217

355,639,328

給付型奨学金特定資産

38,554,385

38,427,585

126,800

退職給与引当特定資産

533,221,730

510,732,177

22,489,553

減価償却引当特定資産

7,076,931,828

6,826,076,283

250,855,545

第２号基本金引当特定資産

1,177,433,767

1,097,433,767

80,000,000

第３号基本金引当特定資産

410,036,835

407,869,405

2,167,430

89,756,701

90,194,794△ 438,093

5,318,947,833

5,673,336,036△ 354,388,203

現金預金

5,048,354,627

5,504,292,176△ 455,937,549

その他

270,593,206

169,043,860

101,549,346

29,327,790,218

29,586,223,795△ 258,433,577

本 年 度 末

前 年 度 末増

固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産

資産の部合計
負債の部
科

目

固定負債

増

減

減

573,571,730

555,782,177

17,789,553

学校債

40,350,000

45,050,000△ 4,700,000

退職給与引当金

533,221,730

510,732,177

22,489,553

1,143,914,813

1,095,842,852

48,071,961

１年以内償還予定学校債

13,050,000

11,800,000

1,250,000

前受金

813,930,331

823,605,166△ 9,674,835

その他

316,934,482

260,437,686

56,496,796

負債の部合計純資産の部

1,717,486,543

1,651,625,029

65,861,514

本 年 度 末

前 年 度 末25,859,879,634

25,586,797,738

273,081,896

第１号基本金23,875,409,032

23,751,494,566

123,914,466

第２号基本金

1,177,433,767

1,097,433,767

80,000,000

第３号基本金410,036,835

407,869,405

2,167,430

第４号基本金

397,000,000

330,000,000

67,000,000

繰越収支差額1,750,424,041

2,347,801,028△ 597,376,987

純資産の部合計

27,610,303,675

27,934,598,766△ 324,295,091

負債及び純資産の部合計

29,327,790,218

29,586,223,795△ 258,433,577

流動負債

科

目

基本金

39

増

減

（２）経年比較① 事業活動収支報告書
科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位百万円）

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
3,366
36
139
731
42
192
4,506

3,536
42
148
728
52
139
4,645

3,756
44
157
754
54
74
4,841

3,812
49
124
812
42
68
4,907

3,940
44
155
821
63
161
5,183

3,216
1,035
369
0
4,619
△ 113

3,201
1,396
399
0
4,996
△ 351

3,369
1,409
418
0
5,196
△ 355

3,430
1,458
432
5
5,325
△ 418

3,638
1,439
458
0
5,535
△ 352

3
0
3

3
0
3

2
0
2

3
0
3

1
0
1

0
0
0
3
△ 110

0
0
0
3
△ 348

0
0
0
2
△ 354

0
0
0
3
△ 416

0
0
0
1
△ 350

0
20
20

0
1,022
1,022

0
47
47

0
53
53

0
31
31

7
3
9
10
△ 100
△ 183
△ 283
5,018
3
4,738

13
0
13
1,009
661
△ 2,312△ 1,651
4,738
361
3,449

14
0
14
34
△ 320
△ 223
△ 542
3,449
0
2,906

19
0
19
34
△ 382
△ 255
△ 637
2,906
78
2,348

5
0
5
26
△ 324
△ 292
△ 617
2,348
19
1,750

4,529
4,629

5,670
5,009

4,890
5,209

4,962
5,344

5,216
5,540

40

② 資金収支計算書
（単位
科

目

百万円）

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,366

3,536

3,756

3,812

3,940

手数料収入

36

42

44

49

44

寄付金収入

155

185

173

152

178

補助金収入

735

1,713

779

833

827

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

42

52

54

42

63

受取利息・配当金収入

3

3

2

3

1

雑収入

192

139

74

68

161

借入金等収入

17

16

16

16

11

前受金収入

743

825

853

824

814

その他の収入

346

897

432

366

248

資金収入調整勘定

△ 930

△ 953

△ 959

△ 960

△ 1,000

前年度繰越支払資金

7,473

7,190

6,188

5,894

5,504

12,177

13,645

11,414

11,097

10,790

3,177

3,251

3,389

3,410

3,615

教育研究経費支出

702

1,065

981

1,027

1,004

管理経費支出

334

367

382

395

420

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

27

19

21

22

15

施設関係支出

140

1,905

209

148

111

設備関係支出

70

317

83

68

107

資産運用支出

522

435

449

498

447

その他の支出

103

176

94

103

123

資金支出調整勘定

△ 88

△ 80

△ 88

△ 78

△ 99

翌年度繰越支払資金

7,190

6,188

5,894

5,504

5,048

12,177

13,645

11,414

11,097

10,790

収入の部 合 計
支出の部
人件費支出

支出の部 合 計41

③活動区分資金収支計算書（単位科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
ⓐ
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入
設
収
整
減価償却引当特定資産取崩収入
入備第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に
設備関係支出
よ 支 減価償却引当特定資産繰入支出
る 出第２号基本金引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計金
収 差引
支 調整勘定等ⓑ
施設整備等活動資金収支差額
小計（ⓐ＋ⓑ）
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ 収 その他の収入の 入小計他
受取利息・配当金収入の活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
支る
出資
その他の支出金
小計
収その他の活動資金支出計
支
差引
ⓒ
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（ⓐ＋ⓑ＋ⓒ）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金百万円）

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
3,366
3,536
3,756
3,812
3,940
36
42
44
49
44
83
110
134
88
110
56
38
23
34
44
731
728
754
812
821
42
52
54
42
63
192
139
74
68
161
4,506
4,644
4,840
4,905
5,182
3,177
3,251
3,389
3,410
3,615
702
1,065
981
1,027
1,004
334
367
382
395
420
4,213
4,683
4,751
4,832
5,039
293
△ 39
89
73
143
△ 27
69
99
△ 15
△ 79
266
30
188
58
64
16
37
17
30
24
4
985
25
20
7
137
285
121
25
56
0
300
0
0
0
157
1,607
163
75
86
140
1,905
209
148
111
70
317
83
68
107
394
294
301
295
306
62
82
82
82
80
666
2,598
676
593
604
△ 509
△ 991
△ 513
△ 518
△ 518
2
△ 2
△ 0
△ 11
5
△ 507
△ 992
△ 513
△ 529
△ 513
△ 241
△ 962
△ 325
△ 471
△ 449
17
16
16
16
11
26
109
84
27
26
23
6
23
179
58
66
131
123
222
95
3
3
2
3
1
69
134
125
225
96
27
19
21
22
15
1
1
2
0
2
65
59
64
47
49
18
95
8
73
37
111
174
94
143
103
111
174
94
143
103
△ 42
△ 40
31
81
△ 7
0
0
0
0
0
△ 42
△ 40
31
81
△ 7
△ 283
△ 1,002
△ 294
△ 390
△ 456
7,473
7,190
6,188
5,894
5,504
7,191
6,188
5,894
5,504
5,048

42

④ 貸借対照表（単位百万円）

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
資産の部
固定資産
有形固定資産
土 地
建 物
そ の 他
特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
現 金 預 金そ の 他
資産の部合計
負債の部
固定負債
学校債
退職給与引当金
流動負債
１年以内償還予定学校債
未払金
前受金
その他
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

22,10813,541
7,369
5,267
905
8,557
9
7,448
7,190
258
29,556

23,77815,388
7,369
6,894
1,125
8,299
91
6,465
6,188
276
30,242

23,843
15,209
7,369
6,733
1,106
8,543
91
6,096
5,894
202
29,94023,913
14,942
7,369
6,471
1,102
8,881
90
5,673
5,504
169
29,58624,00914,683
7,369
6,218
1,096
9,236
90
5,319
5,048
271
29,328

618
57
561
963
15
46
743
159
1,581

563
52
511
1,043
16
47
825
155
1,606

538
47
491
1,085
17
53
853
163
1,623

556
45
511
1,096
12
38
824
222
1,652

574
40
533
1,144
13
50
814
267
1,717

23,237
21,278
1,151
478
330
4,738
27,97629,55625,18823,446
933
479
330
3,449
28,63630,242

25,41023,584
1,015
481
330
2,906
28,31729,94025,58723,751
1,097
408
330
2,348
27,93529,58625,86023,875
1,177
410
397
1,750
27,61029,328

百万円

資産の推移

30,00020,000

固定資産
流動資産

10,000軸ラベル

0平成29年度

平成30年度

令和２年度

令和３年度

令和２年度

令和３年度

負債の推移

百万円

30,000

固定負債

令和元年度

20,000

流動負債
基本金10,000

繰越収支差額軸ラベル

0
平成29年度

平成30年度

43

令和元年度

（３）主な財務比率比較

活資
動金
区収
分支

分類
評価
教育活動でｷｬｯｼｭ
教 育 活 動 資 金△
ﾌﾛｰを生み出して
収 支 差 額 比 率
いるか
経営状況はどう
事業活動収支差額比率 △か学生生徒等納付金比率

収入構成はどう
寄
か

付

金

比

～

率 △

事
業
補 助 金 比 率活動収
人 件 費 比 率支
計算
教育研究経費比率
書 支出構成は適切
関 か
管 理 経 費 比 率係
財務
基 本 金 組 入 率
比率
人 件 費 依 存 率

△
▼
△
▼
△
▼

収入と支出のバ
ランスはとれて 基本金組入後収支比率 ▼いるか
経常収支差額比率 △自己資本は充実しているか

資産構成はどうか

純資産構成比率 △
基

本

金

比

率 △

流動資産構成比率 △減 価 償 却 比 率
貸借
対内部留保資産比率
照表
関 負債に備える資 運 用 資 産 余 裕 比 率
係 産を蓄積してい
財 るか
流
動
比
率
務
比
率
前 受 金 保 有 率

負債の割合はど
うか

～
△
△
△
△

流動負債構成比率 ▼総運用資産の保有積
状況はどうか

負

債
立

比

率 ▼
率 △

算式（×100）
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入額事業活動収入人件費
学生生徒等納付金
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

経常収支差額
経常収入
純資産
総負債＋純資産
基本金
基本金要組入額
流動資産
総資産
減価償却累計額
減価償却資産取得価額
運用資産－総負債
総資産
運用資産－外部負債
経常支出
流動資産
流動負債
現金預金
前受金
流動負債
総負債＋純資産
総負債
総資産
運用資産
要積立額

平成29 平成30 令和元 令和２ 令和３

全国平均

5.9%

0.7%

3.9%

1.2%

1.2%

14.6%

-2.2%

11.7%

-6.5%

-7.7%

-6.2%

5.2%

令
和
74.6% 76.1% 77.6% 77.7% 76.0% ２ 74.4%
年
3.4%
3.3%
3.7%
3.2%
3.5% 度2.3%
大学
16.2% 30.2% 15.9% 16.8% 15.9% 法 14.1%
人（
71.3% 68.9% 69.6% 69.9% 70.2% 医 51.8%
歯系
23.0% 30.0% 29.1% 29.7% 27.8% 法 35.2%
人
8.2%
8.6%
8.6%
8.8%
8.8% を8.2%
除く
4.0% 40.8%
4.6%
5.1%
5.6% ） 10.4%
平均
95.5% 90.5% 89.7% 90.0% 92.3% （ 69.6%
日
106.5% 149.2% 111.6% 113.5% 112.5% 本 105.8%
私立-2.4% -7.5% -7.3% -8.5% -6.8% 学
4.6%
校振94.7% 94.7% 94.6% 94.4% 94.1% 興 87.9%
・共100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 済 97.2%
事
25.2% 21.4% 20.4% 19.2% 18.1% 業 13.7%
団「
55.8% 49.9% 51.4% 53.5% 55.5% 令 53.2%
和３
47.9% 42.6% 42.8% 43.0% 42.9% 年 26.4%
度
今
3.4年 2.9年 2.8年 2.7年 2.6年 日 2.0年の773.7% 619.7% 561.8% 517.7% 465.0% 私 256.6%
学
財
967.6% 750.0% 691.3% 668.3% 620.2% 政 358.5%
」
よ
3.3%
3.4%
3.6%
3.7%
3.9% り
5.3%
）

5.3%

5.3%

5.4%

5.6%

5.9%

12.1%

158.6% 146.4% 140.4% 134.0% 127.2%

78.0%(注) ①経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計、経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計②運用資産＝特定資産＋現金預金＋有価証券③外部負債＝未払金＋借入金④要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金⑤評価欄の記号は日本私立学校振興・共済事業団による見解（△高い値がよい、▼低い値がよい、～どちらともいえない）を表します。

44

（４）学校法人会計について
学校法人会計と企業会計との違い
企業会計は、営利を目的とする企業が、会計により正しい期間損益を把握し、企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を通じ社会に有為な人材の育成、研究成果の社会への還元を行い、学生生徒等からの納付金、寄付金、国や地方公共団体の補助金を主な収入とする、きわめて公共性の高い公益法人です。このため学校法人会計は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てることを目的としています。
なお、私立学校振興助成法により補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣が定めた学校法人会計基準にしたがい、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査報告書を添付し所轄庁に提出することになっています。このため学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。

45

事業活動収支計算書
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

勘定科目の説明目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入
用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入のほか、現物で寄付を受けた場合の額。
施設設備補助金以外の補助金

寄付金
経常費等補助金
国庫補助金

国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金

都道府県、市区町村からの補助金収入

その他補助金国、地方公共団体以外の補助金収入

付随事業収入雑収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入
退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入のほか、退職給与引当金戻入額

教育活動収入計
科
事
業
活
動
支
出
の
部

目

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

具体的な勘定科目の説明
教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出のほか、退職給与引当金繰入額の支出
教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費のほか、減価償却額の支出
総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費のほか、減価償却額の支出
学生生徒納付金等が徴収不能となった場合の支出

教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

具体的な勘定科目の説明

受取利息・配当金

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの収入

教育活動外収入計
科

目

具体的な勘定科目の説明

借入金等利息借入金に伴う利息の支出

その他の教育活動外支出

経常的な資産運用の中で為替換算が為替差損を生じた場合の額の計上

教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

科

事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

具体的な勘定科目の説明

資産売却差額

資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価格を超える場合に計上

その他の特別収入

施設設備寄付金及び施設設備補助金を計上

特別収入計
目

資産処分差額
その他の特別支出

具体的な勘定科目の説明
売却資産の帳簿価格が資金収支計算書の「資産売却収入」を超えた場合、又は資産を除却した場合の額の計上
資産処分差額のうち災害によるもの等

特別支出計
特別収支差額[ 予 備 費 ]予算外の臨時支出に備えた予備費

基本金組入前当年度収支差額

教育活動収支、教育活動外収支、特別収支において今年度の全ての収入と支出の差額

基本金組入額合計第１号基本金から第４号基本金の今年度の組入額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除した今年度収支差額

前年度繰越収支差額

前年度までの収支差額

基本金取崩額

基本金を取り崩した場合の額

翌年度繰越収支差額

当年度収支差額から基本金取崩額までを集計した額で、翌年度へ繰り越す収支差額

46

資金収支計算書

勘定科目の説明

収入の部
科目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料収入

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

寄付金収入

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金収入

都道府県、市区町村からの補助金収入

その他補助金収入

国、地方公共団体以外の補助金収入

資産売却収入固定資産の売却に伴う収入付随事業・収益事業収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入

受取利息・配当金収入

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

雑収入

退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入

借入金等収入長期・短期の借入金、学校債の収入
翌年度入学の学生等に係る授業料、入学金等の事前に納入された学生生徒納

前受金収入

付金収入

その他の収入上記各収入以外(預り金、立替金、仮受金、未収入金の回収収入等)の収入

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等の調整額

前年度繰越支払資金

前年度末に翌年度繰越支払資金の額

収入の部合計支出の部
科目

具体的な勘定科目の説明

人件費支出

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出

教育研究経費支出

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費

管理経費支出

総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費

借入金等利息支出金融機関等からの借入金の利息支出

借入金等返済支出金融機関からの借入金の元本の返済、学校債返済に要した費用の支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定等の費用支出

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌費等の支出

資産運用支出

退職給与引当特定預金への繰入及び３号基本金に係る預金等への支出

その他の支出いずれの科目にも含まれない資産、負債の増加または減少をもたらす支出[ 予 備 費 ]予算外の臨時支出に備えた予備費支出

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等の調整額

翌年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越す現預金額・当期末の支払資金の残高

支出の部合計47

貸借対照表

勘定科目の説明

資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

固定資産
有形固定資産貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年末満になっているものであっても使用中のものを含む。

土地

土地の取得に伴う費用を含む

建物

建物に付属する電気、給排水、冷暖房等の設備を含む

その他の有形固定資産

教育研究用・管理用機器備品、図書、車輌、建設仮勘定をいう。

特定資産

使途が特定された預金等をいう。

その他の固定資産

借地権、電話加入権、有価証券、保証金、預託金等をいう。

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

未収入金、貯蔵品、前払金、立替金、仮払金等をいう。
固定資産＋流勣資産

負債の部
固定負債
科

目

具体的な勘定科目の説明

長期借入金返済期間が貸借対照表日後１年を超える借入金。

その他の固定負債

学校債、長期末払金、退職給与引当金、長期末払金、長期預り金等をいう。

流動負債
短期借入金

返済期限が貸借対照表日後１年以内の借入金をいい、１年以内に期限が到来する長期借入金も含める

その他の流動負債

1 年以内價還予定の学校債、未払金、前受金、預り金、仮受金等をいう。

負債の部合計固定負債＋流動負債

純資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

基本金第１号基本金土地・建物・構築物・機器備品・図書等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金

第２号基本金

将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金

第３号基本金

奨学金や国際交流基金等の基金

第４号基本金学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるもの

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

基本金＋繰越収支差額

負債及び純資産の部合計

負債の部合計＋純資産の部合計

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