【資料６】⼤分県認定林業事業体担当者会議 資料(1) 認定･登録制度を活⽤した林業事業体の育成について

P.1〜（林務管理課 林業経営⽀援班 097-506-3819）(2) 保安林内の伐採等について（森林保全課 林地保全班(3) ⼤分県クラウドシステム等について

P.8〜
097-506-3867）
P.11〜（林務管理課 森林･林業企画班 097-506-3820）(4) ①林地集積推進事業について

P.14〜②早⽣樹プロモート林の紹介（林務管理課 林業普及指導班 097-506-3827）(5) 早⽣樹造林の推進と林業⽤苗⽊の適正な取扱いについて
P.20〜（森林整備室 造林・間伐班 097-506-3882）(6) 県営林素材⽣産事業⼊札参加、県営林産物処分にかかる
指名競争⼊札参加について

P.25〜（森林整備室 県営林管理班 097-506-3885）※質問は相談会にてお受け致します。オンライン参加の⽅は後⽇、各振興局または掲載の電話番号へ
お問い合わせ下さい。

⼤分県 農林⽔産部

認定・登録制度を活用した林業事業体の育成について

令和６年５月１４日
大分県林務管理課 林業経営支援班●認定・登録制度の種類

認定林業事業体
登録林業経営体育成林業経営体1●認定林業事業体とは
項 目
開始年度

内

容

平成８年～
林業労働力の確保の促進に関する 法律

根拠法令等

【第５条】
労働環境の改善、募集方法の改善その他の雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を一体的に図るための計画を作成し、県知事の認定を受けることができる。
（申請要件）
・常雇用の林業労働者2名以上・１年以上の事業実績
・労災保険（林業）への加入 など

主な 認定要件（計画の認定要件）
・各種保険への加入
・就業規則の作成
・常雇用の林業労働者3名以上・素材生産2千㎥/年以上または造林等面積20ha以上 など※R５.２月に認定要領が一部改正されています。

●登録・育成林業経営体とは
項目
開始年度

根拠法令等

登録林業経営体育成林業経営体

令和元年～
森林経営管理法

林野庁長官通知【第36条】
都道府県は、定期的に、都道府県が定める区域ごとに、経営管理実施権配分計画が定められる場合に経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募するものとする。

（林業経営体の育成について H 3 0 .2 .6 ）【３の(2)】
都道府県は、当該基準を満たす（登録林業経営体
を目指す）林業経営体を、定期的に、育成を図る
林業経営体として選定するものとする。

①３年以上の事業実績

主な 選定要件②各種保険の完備①１年以上の事業実績③就業規則の完備②登録林業経営体の認定要件（左記②③⑤等）を将来満たす計画があること④素材生産量を２割以上増加させる
目標※１を有すること※１ 現状で１万㎥/年に達している
場合は現状以上となる目標⑤再造林の実施体制を有すること
主伐面積の８割以上を再造林する計画を有すること⑥経営実績及び将来の経営が安定していると判断されること③素材生産量を２割以上増加させる
目標※２を有すること※２ 現状で５千㎥/年に達している
場合は現状以上となる目標④経営実績及び将来の経営が安定していると判断されること※R５.２月に実施要領が一部改正されています。

2

資料：「森林経営管理法の概要と所有者不明森林への対応」令和2年8月 林野庁から抜粋●森林経営管理法とは＝
登録林業経営体●事業体の育成に係る支援策
項目

認定林業事業体

登録林業経営体育成林業経営体・社会保険料等の助成
雇用管理改善 ・若年新規労働者の雇用に係る助成
・労働安全・就業環境改善に対する助成事業の合理化

機械導入支援・高性能林業機械の貸付・経営強化研修・高性能林業機械の導入（リース）

・高性能林業機械の導入（購入）

・森林施業省力化機械の導入（資材運搬用ドローン等）

研修支援

・緑の雇用事業・造林OJT研修
・安全研修
・林業研修所で実施している研修等の優先受講※森林ネット・県森連支援含む。

3

●事業体の育成に係る支援策【労働安全・就業環境改善】
対象事業体等

事業名

内

林業就労環境改善事業

就業環境を改善するための施設整備及び装備等の経費助成※無線機、空調服、電動林業機械、電子林尺、
機械式くさび、アースオーガ、防護靴、軽油・灯油運搬機等

蜂毒抗体検査事業

蜂毒抗体検査費及び自己注射薬整備費の助成

高性能林業機械VR研修

ハーベスタシュミレータ操作研修

認定林業事業体

認定林業事業体（一人親方含む）
伐採作業従事者容林業振動障害特殊健康診断
振動障害特殊健康診断の受診補助
促進事業※林業就労環境改善事業は、市町村経由の間接補助事業。
※詳細については県庁林務管理課又は各振興局へお尋ねください。

●事業体の育成に係る支援策【機械関係】
対象事業体

項目

登録林業経営体

高性能林業機械導入支援

内容

補助率：1/3以内(スイングヤーダ、ロングリーチハーベスタ・ロングリーチグラップル、タワーヤーダは4/10以内)

主な要件：①事業実施5年以内に素材生産4％増（R5時点）②過去に実施した導入事業の目標を達成していること 等
補助率：１/２以内（補助上限250万円未満）

登録林業経営体
認定林業事業体

森林施業
省力化機械
導入支援

主な要件：導入の翌年度に造林面積等を前年度より10%以上増加 等
対象機械：下刈アタッチメント、グラップルソー、レーザースキャナー、調査用ドローン、GNSS測量機等
補助率：１/２以内（補助上限200万円)

認定林業事業体（登録林業経営体に登録している事業体除く）

高性能林業機械
リース支援

主な要件：・100m3/月・台以上の素材生産
・雇用保険への加入
・以下のいずれかの要件を満たすこと 等①認定後３年未満の事業体②３年以内に登録林業経営体へ移行を目指す③免許取得３年以内の就業者のOJT研修に用いる対象機械：高性能性能林業機械、グラップル等※省力化機械導入及びリース支援は、市町村経由の間接補助事業。
※詳細については県庁林務管理課又は各振興局へお尋ねください。

4●事業体の育成に係る支援策【研修】
研修名

目 的

概 要

林業機械
メンテナンス講習

林業機械大手メーカーから講師を招聘し、
高性能林業機械のメンテナンス対応ができる人材の育成。

受講人数：8名（公募により選定）
研修場所：林業研修所
日 程 ：３日間（R7/1/28～1/30を予定）
使用機械：フォワーダ、プロセッサ

伐木安全リーダー
育成研修

チェーンソーの操作技術と安全動作を重視した伐採技術を習得した
伐木安全リーダーの育成、
および、その技術の普及。

受講人数：6名（公募により選定）
研修場所：林業研修所、県内山林
日程：3日間①林業研修所における集合研修（R6/7/9-10を予定）②事業体等における出張研修（1日間*１カ所）

林業労働災害撲滅研修

労働災害の多い伐採作業の安全を確保するため、ベテラ
ンの林業作業員を中心とした学び直しを目的に林野庁が委託により実施。

受講人数： 座学（１日目） ・・・上限100名
実技（2.3日目）・・・上限20名
研修場所： 林業会館ほか
日
程： ３日間（R6.9.30～10.2を予定）※受講者は公募します。
受講を希望される場合は、事前に県庁林務管理課又は各振興局へ連絡願います。

●事業体の育成に係る支援策【技術普及・向上（新規）】
対象事業体

項目

内

容

・労働安全や施業効率化、担い手の確保を図るため、認定林業事業体等が自らが企画し、地域への普及を進める取組に対し支援
登録林業経営体
認定林業事業体など

林業技術普及支援

補 助 率 ： 3/4以内補助、事業費上限150万円
要件 ： 下記のテーマによる活動で、地域への普及や活動発表を行うこと①労働安全 ②施業の効率化 ③担い手の確保・育成
対象経費 ： 賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等

・林業研修所以外での資格取得等に対し支援
補助率
資格例
認定林業事業体

林業技術向上支援： 1/2以内、１人あたり上限５万円（１事業体５人まで）： 森林施業プランナー、林業技士、無人航空機操縦士、
森林情報士、各技能講習など（林業研修所での研修は対象外）
要
件 ： 事業体において、取得した資格に係る手当制度を創出すること（既にある場合は、増額又は週休２日制を導入）
対象経費 ： 受験手数料、願書代、講座受講料、教材費など※詳細については県庁林務管理課又は各振興局へお尋ねください。

5

●林業就業者確保・育成対策●林業就業者確保・育成対策【WEB、SNS】
林業への新規就業にむけた情報発信サイト「も り ジョ ブおおいた （FO R E S T J O B O I TA ）」を開設
種類

概要

URL、QRコード

https://ringyou.oita.jp/

WEB

https://www.instagram.com/forest_job_oita/SNS
Instagram6

昨今の豪⾬等災害の頻発化、安全性確保に向けた意識の高まりを踏まえ、 ⽴木の伐採、搬出等のために林業機械等が一時的に走行する路（集材路）についても、以下の基準を参考に、作設をお願いします。

7

民有林40万haの面積割合

目次
１．保安林の制限と確認方法
２．保安林内における手続き

約３割

３．電子申請について
普通林

保安林

１

１．保安林内における行為の制限○ 保安林は伐採等に制限を受ける代わ
りに、優遇措置がある。
○ 伐採方法や植栽
方法は、保安林ごとに「指定施業要件」
として定められている。

保安林の確認方法○○

登記簿上の地目が「山林」等でも、保安林の場合がある。
森林所有者自身も保安林と知らない場合がある。

◎

各振興局

農山(漁)村振興部 森林管理班に問合せて確認

２8

２．保安林内における手続き○許可が必要な行為
・立木の伐採許可 (森林法第３４条第１項)
・土地の形質の変更 (森林法第３４条第２項)○届出が必要な行為・択伐の届出等 (森林法第３４条の２第１項)
・間伐の届出等 (森林法第３４条の３第１項)◎

各振興局 農山(漁)村振興部 森林管理班に問合せて必要な手続きを確認
３

３．電子申請について
⼤分県ホームページ「保安林許可」で検索４9３．電子申請について

５

0
1

伐採および伐採後の造林の届出制度について
令和６年５月１４日
大分県農林水産部 林務管理課 森林・林業企画班

伐採の際に必要となる許可・届出について

地
域
森
林
計
画
対
象
森
林
に
お
い
て
伐
採
を
計
画

保安林や保
安林施設区
である場合

都道府県へ事前に許可申請・届出が必要

森林経営計
画がたてら
れている森
林を伐採する

市町村等へ事後の届出が必要（森林経営計画に係る伐採等の届出書）

場合

上記以外
の森林

今回の説明

市町村へ伐採30日～90日
前に、伐採及び伐採後の造林の届出を提出

伐採及び伐採後の造林完了後、それぞれ30日以内に森林の状
況報告書を提出

11

伐採届出制度の変更点について
Ｒ4.4.1～Ｒ5.4.1～
変更点１

以下の３つの書類を伐採開始
３０日～９０日前に提出
届
出時①伐採及び伐採後の造林の届出書
伐採者、造林者連盟での記載※森林所有者に伐採の権限がない場合は、森林所有者と伐採業者の連名で届出
・森林の所在場所

届出時の添付書類の義務化②伐採計画書③造林計画書○伐採者の氏名・住所○ 造林者の氏名・住所○伐採の計画・作業委託先・集材方法
・チェックリスト,搬出計画図○伐採後の造林の計画
・作業委託先・鳥獣害防止○転用の際の用途

・森林の位置図、区域図
・届出者の確認書類
・他法令の許認可関係書類
・土地の登記事項証明書等
・伐採の権原関係書類
・隣接森林との境界関係書類

それぞれ作業終了後３０日以内に提出②’伐採に係る森林の状況報告書

終了時○伐採者の氏名・住所○森林の所在場所○伐採実施状況・作業委託先・集材方法③’伐採の造林に係る森林の状況報告書○造林者の氏名・住所○森林の所在場所○伐採後の造林の実施状況
・作業委託先・鳥獣害防止・市町村が必要と認める書類

変更点２

林地開発許可面積の変更
１ha（太陽光発電設備の設置を目的とする場合は0.5ha）以下の林地の転用については、市町村へ伐採届の提出が必要

届出の流れについて
届出者
・伐採権原を持つ者
・造林権原を持つ者○伐採開始30日～90日前までに、伐採届提出①伐採及び伐採後の造林の届出書②伐採計画書③造林計画書（間伐の場合不要）

伐採○伐採終了後30日以内に・伐採権原を持つ者

伐採の報告「伐採に係る森林の状況報告書 」を提出
※林地転用の場合はここで完了

添付書類を併せて提出
・森林の位置図、区域図
・届出者の確認書類
・他法令の許認可関係書類
・土地の登記事項証明書等
・伐採の権原関係書類
・隣接森林との境界関係書類
・その他市町村が必要と認める書類

造林・造林権原を持つ者

造林の報告○造林終了後30日以内 に「伐採後の造林に係る森林の状況報告書」を提出

2
1

九州各県が連携した無断伐採への対応（情報共有体制の構築：R4～）【対象】①市町村が違反者に指導を行った事例、②起訴された事例、③報道のあった事例
主
な
取
組

【内容】
・市町村が所定の様式で情報を県へ報告。県は県内市町村及び九州各県に情報を共有
・当該事業者から伐採届出が提出された際は共有された情報により確認し、①境界の確認が確実に行われているか②森林所有者からの同意が取れているか などを証する書類の提出を必須とする
無断伐採等事案防止に係る活動

・ 伐採業者や地域住民を対象にチラシ配布、ホームページへの掲載などによる広報活動の実施
・ 関係機関（県、市町村、警察など）の連携によるパトロール活動の実施
・ 合法伐採の視認確認が可能な伐採等届出済標識、伐採旗等の掲揚の呼びかけ

上記の活動などを行うことで、無断伐採等事案発生の未然防止に努める。
違反を行った際

当該届出書を提出した者に対し、【主な取組】①、②書類の提出を必須とし、再発防止を図る。
最後に情報共有のあった翌年度の初日から起算して３年を経た伐採業者等の情報は削除を行う。

大分県森林ク ラ ウ ド シス テム _ 搭載データ 例（ 左:路網、 右:航空レ ーザ解析結果）
平均樹高
２５ｍ以上
１５ｍ以上

H26年度空中写真+R4年度航空レーザ解析情報3
1

R4年度空中写真+路線情報

林地集積推進事業について
令和６年５月１４日（火）大分県農林水産部 林務管理課 林業普及指導班

林地集積推進事業の概要
森林所有者の現状と 課題

対策①小規模零細な所有構造
・所有規模1ha未満が約7割に及ぶ100ha以上 所有者数(人)235人、0.13%

1-20ha
5.8万人、32%

20-100ha
7.3万ha、18%
1ha未満
12万人、67%

・林業経営者が土地ぐるみ購入することで、林業経営を集約・承継

所有面積(ha)
100ha以上
8.1万ha、20%

20-100ha
0.2万人、1%〇林業事業体や原木市場等の力強い林業経営者への林地集約を推進

1ha未満
3.7万ha、9%・法人として林業に携わっており、次世代資源の確実な造成が見込まれる【補助内容】

1-20ha21万ha、53%②不在村所有者が増加していく見込み
・相続に伴い不在村所有者が増加→不在村所有者は山林所有の関心が薄く、登記をしない

・林業事業体の林地取得に対する定額助成（２万円/筆）（司法書士への手数料相当）※林地取得及び経営計画への登載を確認後支払い【主な補助条件】
・高齢林であること（１筆あたり面積の概ね３分の２以上が61年以上の人工林等）
・取得林地が２ha以上かつ１筆/ha以上であること
・取得林地を登記すること
・取得林地について、森林経営計画で伐採・造林の計画を建てること【対象者】
・県内の森林組合③高齢化の進展・上記②の状況が悪化していく→森林所有者は主伐以降の森林経営を見通せない

・県内に事務所を有する林業木材産業に係る事業を行う法人（原木市場、素材生産業者等）

効果
・主伐後の再造林等森林経営を放棄する恐れ
・伐採しなくと も、高齢林化の進展が懸念

・林業適地の森林経営の継続による森林機能の維持増進
・高齢林の主伐再造林による脱炭素社会への貢献

41

林地集積推進事業の判断例
判断の手順【Case1】全ての地番を取引、申請①5筆÷合計面積6.4ha ➣ haあたり１筆以上ないのでNG➣地番Bを補助対象外として4筆÷合計面積3.4 ➣ 要件はOKA②地番A・C・Dの現地調査 ➣ 地番CのDBH未達を確認➣3筆÷合計面積3.0ha ➣ ギリギリOK
最終結論：地番A・D・Eが該当 ∴2万円×3筆

B

C
D

6万円

【Case2】AとEのみを取引、申請①一体として認められないため、BもしくはCDの取引後申請するよう指導➣Bを取得、再申請 ➣ 3筆÷合計面積4.8 ➣ haあたり１筆以上ないのでNG➣地番Bを補助対象外として2筆÷合計面積1.8 ➣ 要件はOK②地番Aの現地調査➣ DBH30ｃｍ以上を確認

最終結論：地番A・Eが該当 ∴2万円×2筆

E

＝

＝ 4万円

【Case3】A・C・Dを取引、申請①3筆÷合計面積2.6ha ➣ 要件はOK

地番A：1.0ha
地番B：3.0ha
地番C：0.4ha
地番D：1.2ha
地番E：0.8ha

55年生
72年生
森林簿情報無し
51年生
65年生②地番A・C・Dの現地調査 ➣ 地番CのDBH未達を確認➣2筆÷2.2ha ➣ NGのため周辺の更なる取得が可能かどうか確認➣取得できないとの回答があり、当該区域の申請は不可

例えば、左記の設定のうち地番BがB-1,B-2,B-3…と10筆あったとしたら、当該地の補助金額は13筆×2万円＝26万円となり、小さい筆を集積する苦労に報いる補助となっています51

早生樹プロモート林について
令和６年５月１４日（火）大分県農林水産部 林務管理課 林業普及指導班

早生樹プロ モート 林について【設置の目的・背景】〇戦後造成された資源が利用期に入ったものの、齢級構成の偏りから将来資源の継続性が危ぶまれている➣スギ在来品種より成長が1.5倍と早い特定母樹による再造林を進めることで、30年程度での資源確保を目指しつつ齢級構成を平準化させる〇県内ではシャカイン・タノアカの認知が太宗を締め、苗木生産が行われているところであり、新しい品種である特定母樹の認知が少ない➣森林所有者等が実際に成長状況など在来品種に対する特定母樹の優位性を確認できるようにするために、早生樹プロモート林を設置した➣そのため、設置後のデータを蓄積しながら記録を残し、特に優劣が発現すると見込まれる3年目以降は現地視察の場として積極的に活用する〇植物の成長に影響を与える気候条件や地形・地質条件が多様性に富む本県では、同一品種でも植栽環境により成長に差異が出る可能性がある➣環境が異なる県内18箇所に同時に設置したことで、品種ごとの細かな成長特性を確認できる➣将来的には県内に適応する品種ごとの範囲が判り、大きな需要が見込まれる苗木を効率的に生産していくことも期待できる

1年目
（R5）

2年目
（R6）

3年目
（R7）

４年目
（R8）

５年目
（R9）

10年目

30年目

（R14）

（R34）

設置
HP作成・経過情報の追加・公開
初期成長比較・下刈必要性の検証
森林所有者等への訴求
成長経過の確
認

6
1

性質の
情報整理

早生樹プロ モート 林設置箇所

早生樹プロ モート 林設置箇所一覧
No.

旧町村

気候条件（平年値）
区分

年降水量 最低気温 最高気温

標高

地質条件
地質

類型

平均
傾斜

類似箇所

選定理由

25

杵築市、太田村、山香町、武蔵町
安心院町・院内町・本耶馬渓町・耶馬渓町の一部

岩の出現が多く土の粒子が粗めで水通りが良い
他所と降水量、降雪の多寡による差異を確認できる

瀬戸内

1,524

11.4

20.5

222 玄武岩質安山岩 火山堆積物

2 挾間町

瀬戸内

1,727

12.8

2１.1

290

火山堆積物

20

日出町、安心院町・院内町・別府市・湯布院町の一部

緩傾斜と急傾斜の境界が明瞭で、土壌の粒子が粗く若干の粘土化が進み乾燥傾向、ヒノキ地に近い

九州山地

1,992

8.4

18.9

673 玄武岩質安山岩 火山堆積物

10

湯布院町の一部、庄内町の大部分

表面は厚い火山灰の堆積がある黒ボク土で、重厚な巨岩を内在、水分過多で寒冷地

九州山地

1,992

8.4

18.9

763

内陸性堆積岩堆積岩

20

地質は異なるが九重火山群の影響を受けている久住町・直入町・九 厚い火山灰の堆積がある黒ボク土で、3の地域より高重町・湯布院町の一部は同様の土質地である寒冷地

5 本匠村

南海

2,119

12.9

20.9

334

海洋性堆積岩
（秩父帯）

堆積岩

35

津久見市、臼杵市・野津町・三重町・清川村・緒方町の一部

6 宇目町

南海

2,404

9.4

20.9

234

海洋性堆積岩（四万十帯）

堆積岩

40

佐伯市、上浦町、直川村、宇目町、鶴見町、米水津村、蒲江町、弥生 砂岩と泥岩が互層で出現し、急傾斜ができやすい町・本匠村の一部
水通りが良くスギの植栽が多い

7 蒲江町

南海

2,335

14.1

21.3

38

海洋性堆積岩（四万十帯）

堆積岩

40

6と同様

6と同様の地質ではあるが、山間部と海岸付近の違い
がある

8 大野町

瀬戸内

1,792

10.4

21.5

269 玄武岩質安山岩 火山堆積物

20

大野町・朝地町の一部

緩傾斜と急傾斜の境界が明瞭で、土壌の粒子が粗く若干の粘土化が進み乾燥傾向、ヒノキ地に近い

9 緒方町

九州山地

1,885

9.9

20.3

360

流紋岩
（デイサイト）

火山堆積物

5

豊肥地域の太宗を占める

10 荻町

九州山地

1,885

9.9

20.3

602

流紋岩
（デイサイト）

火山堆積物

35

豊肥地域の太宗を占める

11 直入町

九州山地

1,885

9.9

20.3

571

流紋岩
（デイサイト）

火山堆積物

20

旧直入町・旧野津原町の大部分

九州山地

1,878

9.0

20.1

903 玄武岩質安山岩 火山堆積物

10

玖珠町・九重町の一部、旧天瀬町の大部分

万年山火山群の火砕流の影響を受けており、緩傾斜が多く厚く黒ボク土が堆積し、水通りは良くない

九州山地

1,878

9.0

20.1

315

流紋岩
（デイサイト）火山堆積物

5

玖珠町・日田市・天瀬町・耶馬渓町・本耶馬渓町・院内町・湯布院
町・庄内町の一部

耶馬渓由布川火砕流で巨大な岩石の露出がある地質であり、風化物と火山灰が混在する

14 天瀬町

九州山地

1,876

10.8

21.9

364

流紋岩
（デイサイト）火山堆積物

15

玖珠町・九重町の一部、旧天瀬町の大部分

万年山火山群の火砕流の影響を受けており、緩傾斜と急傾斜の境界が明瞭、埴壌土

15 日田市

九州山地

1,876

10.8

21.9

216 玄武岩質安山岩 火山堆積物

20

日田市・前津江村・中津江村・上津江村の一部

緩傾斜と急傾斜の境界が明瞭で、土壌の粒子が粗く若干の粘土化が進み乾燥傾向、ヒノキ地に近い

16 耶馬渓町

九州山地

1,945

10.0

20.6

545 玄武岩質安山岩 火山堆積物

20

三光村・本耶馬渓町・耶馬渓町・山国町の一部

緩傾斜と急傾斜の境界が明瞭で、礫を含み土壌粒子のバランスは良いが、粘土化が進むところもある

17 院内町

九州山地

1,729

10.0

20.6

411 玄武岩質安山岩 火山堆積物

30

日出町、杵築市・安心院町・院内町・別府市・湯布院町の一部

緩傾斜と急傾斜の境界が明瞭で、土壌の粒子が粗く若干の粘土化が進み乾燥傾向、ヒノキ地に近い

18 豊後高田市

瀬戸内

1,457

11.7

20.6

470 玄武岩質安山岩 火山堆積物

20

豊後高田市、真玉町、香々地町、国見町、国東町
三光村・宇佐市の一部

岩の出現が多く土の粒子が粗めで水通りが良い
他所と降水量、降雪の多寡による差異を確認できる

3
4

12
13

湯布院町
（大字川上）

湯布院町（大字川西）

玖珠町（大字小田）

玖珠町（大字古後）

流紋岩（デイサイト）

7
1

1 安岐町

泥岩を主体として石灰岩を産出することが多いエリア、
急傾斜を形成するが水通りが良くスギの植栽が多い

阿蘇第4期火砕流であり、緩傾斜と急傾斜が明瞭に別れ、表土は厚い黒ボク土に覆われている
当該地は、傾斜10度未満の緩傾斜である
阿蘇第4期火砕流であり、緩傾斜と急傾斜が明瞭に別れ、表土は厚い黒ボク土に覆われている
当該地は、傾斜30度以上の急傾斜である
庄内火山群の火砕流であり、緩傾斜と急傾斜が明瞭に別れ、表土は厚い黒ボク土に覆われている
当該地は、傾斜20度程度の傾斜である

HP 設置内容例【HPへのアクセス】
大分県庁HPトップページ➣組織から探す➣農林水産部➣林務管理課➣早生樹プロモート林について※現地の看板にQRコードを記載

今後調査結果を追加していく→
・R6年度：4月、11月の2回
・R7年度以降は毎年11月に1回
その他各振興局が2か月に1度巡回

調査項目
早生樹プロ モート 林調査野帳
箇所

No.

持ち物：コンベックス、ノギス、赤白ポール

調査日
調査者※調査木は林縁部（正面）から2列は除外すること※樹冠幅は斜面方向・平行方向を原則とする2方向の平均とする、樹高と樹冠幅はｃｍ刻み、根本径はｍｍ刻みで小数点第1位までとする
県佐伯6号
県佐伯13号
県日出3号
県日田15号
高岡署1号
県姶良20号
シャカイン
樹高

根元径 樹冠幅樹高

根元径 樹冠幅樹高

根元径 樹冠幅樹高

根元径 樹冠幅樹高

根元径 樹冠幅樹高

根元径 樹冠幅樹高

根元径 樹冠幅

タノアカ
樹高

獣害の有無・被害等

根元径 樹冠幅

現地の状況

成長の状況・施業の時期等

写真撮影チェック
※赤白ポールを入れた写真も撮ること

8
1

樹種名
項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
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15
16
17
18
19
20
21
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24
25
26
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28
29
30
31
32
33
34
35
平均

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9
1

0
2

1
2

2
2

3
2

4
2

大分県県営林産物処分に係る指名競争入札参加資格者の決定及び募集等に関する取扱要領
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

があったときは、県営林産物処分入札指名申込書記載事項変更届（第４号様式）に関係書類を添付して、遅滞なく知事に届け出なければならない。
ア 商号又は名称
イ 事業所の所在地
ウ 代表者氏名

平成２４年 ２月２７日
平成２５年 ３月２２日
平成２７年 １月２６日
平成２７年 ２月２４日
平成２８年 ２月１８日
平成２８年 ４月 １日
令和 ２年 ３月 １日
令和 ３年 ９月 １日
令和 ４年 ２月１０日
令和 ４年 ９月 １日
令和 ６年 ２月 ２日（入札参加資格の取消し）
第７条 知事は、入札参加資格を取得した者が地方自治法施行令第１６７条の１１第１項において準用する同令第１６７条の４第２項の規定に該当するに至った場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。
２ 知事は、入札参加資格を取得した者が虚偽の申請により当該入札参加資格を取得したことが判明した場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。
３ 知事は、入札参加資格を取得した者が「大分県が発注する県営林素材生産事業の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領」に規定する別表第１、第２、第３及び第４に掲げる措置要件の一に該当するとき、県営林に損害を与えたと認められるとき、情状に応じて当該入札参加資格を取り消すことができるものとする。
４ 知事は、入札参加資格を取得した者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると判明した場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。
５ 知事は、前１項から４項の規定により入札参加資格を取り消したときは、その旨及び取り消した理由を当該者に通知するものとする。

（趣旨）
第１条 この要領は、大分県県営林処分要領に係る指名競争入札参加資格者の決定に必要な資格及び募集等について、必要な事項を定めるものとする。
（入札参加希望者の参加資格）
第２条 入札参加を希望する者は、次に掲げる要件に該当する者であること。
ア 椎茸原木以外の県営林産物
木材又は立木の売買又は斡旋の業を営む者であること。（木材業者団体、森林組合及び森林組合連合会を含む。）
イ 椎茸原木椎茸生産者又は斡旋の業を営む者であること。（生産者団体、森林組合及び森林組合連
合会を含む。）
２

附
１
附
１
附
１
附
１
附
１
附
１
附
１
附
１
附
１
附
１
附
１

前項の規定にかかわらず、入札参加を希望する者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法 律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

（入札参加希望者の募集）
第３条 入札参加資格を得ようとする者の募集期間は、２月１５日から同月末日まで及び９月１日から同月１５日までとする。ただし、知事が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。
２ 入札参加資格を得ようとする者は、県営林産物処分入札指名申込書（第１号様式）及び誓約書（第２号様式）を知事に提出しなければならない。
（入札参加資格者の決定）
第４条 知事は、第３条第２項の規定により提出された県営林産物処分入札指名申込書について、
地方自治法施行令第１６７条の１１第１項において準用する同令１６７条の４第２項の規定、過去の入札指名、入札会参加の有無及び落札状況、並びに不誠実な行為の有無を総合的に勘案して決定し、その結果を県営林産物処分入札参加資格審査結果通知書（第３号様式）により、申込者に通知するものとする。
２ 前項の不誠実な行為とは次の場合をいう。
ア 過去において、落札後、売買契約を締結しないなど不誠実な行為が認められた場合。
イ 過去において、売買契約締結後、その契約の履行が不誠実であると認められた場合。
（入札参加資格の有効期間）
第５条 入札参加資格の有効期間は、２月１５日から同月末日までの募集については、４月１日から翌年の３月３１日まで、９月１日から同月１５日までの募集については、１０月１日から翌年の３月３１日まで、また知事が特に必要があると認めた場合の募集については、入札参加資格者を決定した日から当年度の３月３１日までとする。
２ 知事は、当該年度の入札参加資格者の決定前に県営林産物を処分する必要が生じた場合は、前年度の入札参加資格者を指名できるものとする。
（申込書記載事項の変更届）
第６条 入札参加資格を取得したものは、当該入札参加資格の有効期間中、次に掲げる次項に変更

則
この要領は、平成２４年
則この要領は、平成２５年
則この要領は、平成２７年
則この要領は、平成２７年
則この要領は、平成２８年
則この要領は、平成２８年
則この要領は、令和 ２年
則この要領は、令和 ３年
則この要領は、令和 ４年
則この要領は、令和 ４年
則この要領は、令和 ６年

４月１日から施行する。

４月１日から施行する。

１月２６日から施行する。
２月２４日から施行する。
２月１８日から施行する。
４月１日から施行する。

３月１日から施行する。

９月１日から施行する。

２月１５日から施行する。
９月１日から施行する。

２月２日から施行する。

52

と、伐木に係る（エ）の特別教育をそれぞれ１人以上受けていることを要件とし、林業架線作業主任者の資格を持つ者は、（ウ）の特別教育を受けた者と同等とみなすことができる。
(ア) 第３６条第６号の３「走行集材機械運転特別教育」(イ) 第３６条第７号「機械集材装置運転特別教育」、(ウ) 第３６条第７号の２「簡易架線集材装置又は架線集材機械運転特別教育」(エ) 第３６条第８号「伐木等の業務に係る特別教育」
イ 素材生産を主とする事業の受託又は請負について、入札参加資格審査の申請日の属する年度及び前年度の２か年度において１件以上の実績のある者であること。
ウ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１第１項において準用する同令第１６７条の４第１項及び第２項の規定に該当しない者であること。
エ 県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
オ 林業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団体等の退職金支給制度に加入していること。
カ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

県営林素材生産事業入札参加資格審査申請要領
平成２２年
平成２２年
平成２４年
平成２６年
平成２６年
平成２８年
平成３１年
令和 ４年
令和 ６年

２月 ５日制定
９月２７日改正
１月２４日改正
１月２１日改正
４月 １日改正
２月１６日改正
２月２５日改正
２月１０日改正
２月 ２日改正（趣旨）
第１条 この要領は、大分県契約事務規則（昭和３９年大分県規則第２２号）第３０条の規定に基づき、大分県が発注する県営林素材生産事業に係る競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、県営林素材生産事業とは、県営林の立木について、選木、伐倒、集材及び造材を行い、素材を生産し、搬出する事業並びにこれらに付帯する事業をいう。

（申請の時期及び方法）
第４条 入札参加資格の審査申請時期は、毎年２月１５日から同月末日までとする。
ただし、知事が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。
２ 入札参加資格の審査を受けようとする者は、次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。
（１）県営林素材生産事業入札参加資格審査申請書（様式第１号）（２）登記事項証明書（３）県税の納税証明書（４）消費税及び地方消費税の納税証明書（５）決算書（貸借対照表、損益計算書及び剰余金又は欠損金の処理状況を明らかにした書類）（６）素材生産事業実績及び林業機械の保有状況（様式第２号）（７）素材生産事業実績を証する契約書の写し（８）林業労働者名簿（様式第３号）（９）社会保険等加入状況を確認できる書類（10）業務上の資格証明書、必要に応じて実務経験証明書（様式第４号）（11）前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類（入札参加資格要件）
第３条 入札参加資格を得ようとする者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者
でなければならない。
（１）次のいずれかに該当する者であること。
ア 森林組合法（昭和５３年法律第３６号）に規定する県内の森林組合又は同連合会
イ 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する県内の林業関係事業
協同組合又は同連合会
ウ 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）第５条第１項の規定により知事の認定を受けた事業主（２）次のいずれかに該当する職員（以下「技術職員」という。）を２人（前号に規定する者の代表者（以下単に「代表者」という。）が技術職員である場合は、一人）以上雇用している者であること。
ア 一般社団法人日本森林技術協会から林業技士の認定（森林土木、林業経営、森林環
境又は作業道作設部門に係るものに限る。）を受けた者
イ 知事又は林業労働力の確保の促進に関する法律第１１条第１項に規定する林業労働力確保支援センターが行う研修（林業労働者に対する研修に限る。）を修了し、農林水産省の研修修了者名簿に登録された者
ウ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する高等学校、高等専門学校又は大学において林業に関する課程を修了した者で、林業の実務経験が３年以上の者
エ 林業の実務経験が５年以上の者（３）次のいずれにも該当する者であること。
ア 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第５９条第３項に規定する特別の教育(以下「特別教育」という。)を受けた林業労働者（技術職員を含む）を常時２人（代表者が特別教育を受けている場合は、１人）以上雇用している者であること。この場
合において、特別教育については、次に掲げる労働安全衛生規則（昭和４７年労働省
令第３２号）の規定によるもののうち、集材に係る（ア）から（ウ）までの特別教育（入札参加資格審査の結果の通知）
第５条 知事は、申請書を受理したときは、入札参加資格の有無を決定し、その結果を入札
参加資格審査結果通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（入札参加資格の有効期間）
第６条 入札参加資格の有効期間は、西暦偶数年を基準とし、当該入札参加資格を取得した年の４月１日から翌々年の３月３１日までの２年間（西暦奇数年に当該資格を取得した者にあっては、翌年の３月３１日までの１年間）とする。ただし、知事が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。

62

（申請書の記載事項の変更届）
第７条 入札参加資格を取得した者は、当該入札参加資格の有効期間中、次に掲げる事項に変更があったときは、県営林素材生産事業入札参加資格審査事項等変更届（様式第６号）に関係書類を添付して、遅滞なく、知事に届け出なければならない。
（１）商号又は名称（２）営業所の所在地（３）代表者の氏名（４）林業労働者の氏名又は人数（資格の取消し）第８条 知事は、入札参加資格を取得した者が地方自治法施行令第１６７条の１１第１項において準用する同令第１６７条の４第２項の規定に該当するに至った場合は、当該入札参加資格を取り消し、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める期間、競争入札に参加させないものとする。
２ 知事は、入札参加資格を取得した者が虚偽の申請により当該入札参加資格を取得したことが判明した場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。
３ 知事は、入札参加資格を取得した者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると判明した場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。
４ 知事は、前３項の規定により入札参加資格を取り消したときは、その旨及び取り消した理由を当該者に通知するものとする。
（その他）
第９条 当該、県営林素材生産事業入札参加資格審査申請にあたってはこの要領のほか、県
営林素材生産事業入札参加資格審査申請要領の運用による。

附
１
附
１
附
１
附
１
附
１
附
１
附
１
附
１
附
１

則
この要領は、平成２２年
則この要領は、平成２２年
則この要領は、平成２４年
則この要領は、平成２６年
則この要領は、平成２６年
則この要領は、平成２８年
則この要領は、平成３１年
則この要領は、令和 ４年
則この要領は、令和 ６年

２月５日から施行する。

９月２７日から施行する。
１月２４日から施行する。
１月２１日から施行する。
４月１日から施行する。

２月１６日から施行する。
２月２５日から施行する。
２月１５日から施行する。
２月２日から施行する。

72