公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団と称する。

（事 務 所）第２条

この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、岡山県の農林漁業生産の中核となり、農山漁村社会建設の支えとなる自立経営の気概と実践力に富む若い担い手等を、計画的・永続的に確保・育成するとともに、農業の生産基盤である農用地を、そうした担い手に集積することで、農用地の利用及び農業経営の効率化を図り、総合的に担い手の確保・育成を行い、もって活力ある本県農林漁業の確立に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１) 農林漁業に対する理解と認識を深めるための啓発・体験研修に関すること(２) 農林漁業への新規就業支援に関すること(３) 農林漁業青年組織活動及び担い手育成対策に関すること（４) 経営基盤の強化を図るための環境整備に関すること（５) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、岡山県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の維持及び処分の制限）
第６条

この法人の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は信託会社に信託し、若し
くは国債、公債その他確実な有価証券にかえて、保管しなければならない。
４基本財産は、これを処分し、又は除外し、若しくは担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上で承認し、かつ、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の承認を得てこれを行うことができる。
（長期借入金）第７条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の承認及び評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の承認を得なければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告、決算及び財産目録）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、２箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評 議 員

（評議員の定数）
第１２条

この法人に、評議員８名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある

ハ者
当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）公益法人を除く他の同一の団体の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①
②

国の機関
地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤⑥

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評 議 員 会（構 成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員から、評議員会の招集の理由を示して、招集の請求があったときは、理事長は速やかに評議員会を招集しなければならない。

３

理事長は評議員会を招集するときは、評議員に対し開会の日の１週間前までに、文書をもって評議員会の目的たる事項及びその内容及び日時並びに場所を通知しなければならない。

４

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく､評議員会を開催することができる。

（議長）

第２０条
（決

評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。

議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）評議員の選任（２）監事の解任（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席評議員のうちから選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。
３ 第１項の議事録は、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（評議員会の決議の省略）
第２３条 第２１条の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき当該事項について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすことができる。
２
前項の場合においては、同項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
（２）監事
２
３

６名以上２１名以内
１名以上 ２名以内理事のうち１名を理事長、１名以上２名以内を副理事長、１名を常務理事とする。
前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは理事会があらかじめ指名した順位に従い、その職務を代行する。

３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）必要に応じて、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは､理事長に理事会の招集を請求すること｡
ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案､書類その他法令で定めるものを調査し､法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３
４

役員は再任されることを妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第３１条 この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、当該責任を負う理事を除く理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事

会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるとき又は欠けたときは、職務を代行する副理事長が理事会を招集する。
３

理事又は監事から理事会の目的たる事項を示して理事会の招集請求があったときは、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。

４

理事長は理事会を招集するときは、理事及び監事に対し開会の日の１週間前までに、文書をもって理事会の目的たる事項及びその内容及び日時並びに場所を通知しなければならない。

（議 長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議 ）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（事 務 局）
第３８条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４
５

前項以外の職員は、理事長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（合併等）
第４０条 この法人は、評議員会の決議によって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２４７条、第２５１条又は第２５７条に係る合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 法令で特に定める場合を除き前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ

の他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

補則

(委 任）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、理事長として大森弘介、副理事長として穐山満、及び濵中治郎とする。また、業務執行理事は、常務理事として藤原和男とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
京博司、重森計己、田村石黒五月、東山

附
１

則

則

この定款は、平成２５年１２月１８日から施行する。
附

１基、本山隆介、難波洋平、青江伯夫

この定款は、平成２５年６月２１日から施行する。
附

１

諭、二摩紀昭、福田博幸

則

この定款は、平成２８年５月２５日から施行する。