令和４年度プラスチック代替品の普及可能性調査及びプラスチックごみ散乱状況の把握手法等
調査事業に係る企画提案公募要領
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委託事業名
令和４年度プラスチック代替品の普及可能性調査及びプラスチックごみ散乱状況の把握手法等
調査事業

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業務の目的・内容「令和４年度プラスチック代替品の普及可能性調査及びプラスチックごみ散乱状況の把握手法
等調査事業仕様書」のとおり

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実施場所
関西広域連合を構成する府県市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市及び神戸市。以下「構成府県市」という。
）の区域

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委託業務の概要（１）委託期間
契約締結日から令和５年３月17日（金）（２）予定価格（上限）9,723千円（消費税及び地方消費税を含む）
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スケジュール
令和４年７月６日（水） 公募開始
７月13日（水） 説明会
７月22日（金） 質問提出締切
７月29日（金） 参加申込書・誓約書提出締切
８月５日（金） 提案書類提出締切
８月12日（金） 選定審査会
８月下旬

契約締結及び事業開始令和５年３月17日（金） 事業終了
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公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者又は複数の者による共同企業体（以下「共同企業体」という。
）であること。なお、共同企業体で参加する者にあっては、構成員全員が該当すること。
（１）直近３ヵ年度の間に、国（独立行政法人を含む。
）又は地方公共団体（地方独立行政法人を含む。
）（以下、「国又は地方公共団体等」という。）が実施する、環境技術、廃棄物、大気・水質等環境調査・シミュレーション又はこれに類する事業を履行した実績を有し、本事業の趣旨を十分に理解の上、支障なく本業務を遂行できること。
（２）次のいずれにも該当しないこと。

ア 成年被後見人
イ 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、構成府県市から入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
ク

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
ケ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
コ 役員等（企画提案公募に参加する者の代表者もしくは役員又はこれらの者から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人
サ 企画提案公募に参加する個人から関西広域連合との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人
シ 暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人（３）代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる企業等でないこと。
（４）会社更生法及び民事再生法等による手続きをしている企業等でないこと。
（５）構成府県市から入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと。
（６）構成府県市の地方税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（７）本業務の遂行にかかる関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行い得る能力を有していること。
（８）参加申込書を提出した者であること。
７

提出書類等
以下、
（１）～（７）はそれぞれ正本1部・副本7部を、その他は各1部を提出すること。（（11）～（14）は共同企業体で応募の場合のみ提出すること。また、共同企業体で応募の場合、（８）～（10）については全構成員分提出すること。
）（１）「令和４年度プラスチック代替品の普及可能性調査及びプラスチックごみ散乱状況の把握

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手法等調査事業」に係る関係書類の提出について【様式１】（２）団体等の概要がわかる資料（会社概要、パンフレット等）（３）業務の具体的な実施内容、業務実施スケジュール（自由様式。ただし、用紙の大きさは日
本産業規格A４とすること。
）
ア プラスチック代替品の普及可能性調査①モデル事業と消費者調査の内容、それらの考え方や進め方について提案すること。
②プラスチック代替品の技術確立・普及・システム改善に向けた対応策の検討にかかる考え方や進め方について提案すること。
③事業者・自治体向け情報集の作成にあたっての考え方について提案すること。
④ヒアリングを行う有識者の候補及び選定理由について提案すること。
⑤上記以外に、効果的な調査を行うために必要な内容があれば提案すること。
イ プラスチックごみ散乱状況の把握手法等調査①利活用マニュアルの作成にあたっての考え方（自治体担当者や一般市民・事業者が使いやすいかという観点を含む。
）を提案すること。
②自治体ヒアリングの調査内容について提案すること。
③実地検証の方法（検証内容、地域、時期等）について提案すること。
④ヒアリングを行う有識者の候補及び選定理由について提案すること。
⑤構成府県市が推計する大阪湾に流入するプラスチックごみ量と推計モデルにより得られた散乱ごみ総量の関係性についての整理方針を提案すること。
⑥関西圏の使い捨てプラスチック製品の代替素材製品関連事業規模に関する調査及び関西エリアにおけるプラスチックに係る取組みのアンケート調査の調査方法（受注者の調査員以外の手法を含む）について具体的に提案すること。
⑦上記以外に、効果的な調査を行うために必要な内容があれば記載すること。
（４）業務実施体制【様式２】配置予定である責任者の所属・役職・氏名、業務を実施するにあたっての体制を記述すること。また、未定の場合についても、想定している人材の専門分野等に関して記述すること。
（５）業務実績（自由様式）
平成31年４月１日から令和４年３月31日までの間においての、国又は地方公共団体等が実施する、環境技術、廃棄物、大気・水質等環境調査・シミュレーション又はこれに類する事業を履行した実績を記述すること。
（６）見積書（自由様式）
提案内容に基づき、委託業務を発注した場合の見積額合計、内訳を記述すること。
（７）付加提案（自由様式）（３）ア及びイの調査を行うにあたり、関西広域連合が示す仕様を超える内容又は仕様に無い内容があれば記述すること。（任意）（８）定款の写し（９）法人登記簿謄本
（10）納税証明書（各1部）

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「6 公募参加資格」の（６）に係る、各種税を滞納していないことを証明するもの（発行から3か月以内のもの）（11）共同企業体届出書【様式３】（12）共同企業体協定書（写し）【様式４】（13）委任状【様式５】（14）使用印鑑届【様式６】８

契約保証金
本業務の契約保証金は、契約金額の5／100以上とする（ただし、利子は付さない）。
なお、次の各号に該当するときは、契約保証金を免除することができる。
（１）保険会社との間に関西広域連合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。
（２）過去2年間に、国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を３回以上締結し、これらをすべて誠実に履行したとき。

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申込手続等
（１）各書類の配布
ア 配布期間令和４年７月６日（水）から同年８月５日（金）まで
イ 配布方法関西広域連合ホームページ（https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/plastickento/info/7109.html）
からダウンロードすること（郵送による配布は行わない）。
（２）説明会
ア 開催日時
令和４年７月13日（水）午後１時30分から２時30分まで
イ 開催方法オンラインでの開催（申込いただいた方にURLを後日通知）
ウ 申込方法電子メール（eneseisaku-04@gbox.pref.osaka.lg.jp） によること。
件名を「【説明会申込】R4関西広域連合調査事業」とし、本文に参加団体名、参加者氏名、電子メールアドレス、電話番号を記載すること。
※口頭・電話による申し込みは受け付けしない。
※応募者1者につき、2回線まで。
エ 説明会への申込期限
令和４年７月12日（火）午後５時00分（３）質問の受付（質問票【様式７】）
ア 提出期限令和４年７月22日（金）午後５時00分必着

4イ 提出方法
電子メール（eneseisaku-04@gbox.pref.osaka.lg.jp） によること。
電子メール送信後、必ず電話にて（６）提出先あて受信の確認を行うこと。
質問への回答は下記の関西広域連合ホームページに掲示し、個別には回答しない。
（https://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/plastickento/info/7109.html）（４）参加申込書、誓約書【様式８、９】
ア 提出期限令和４年７月29日（金）午後５時00分必着
イ 提出部数
各１部
ウ 提出方法電子メール（eneseisaku-04@gbox.pref.osaka.lg.jp） によること。
電子メール送信後、必ず電話にて（６）提出先あて受信の確認を行うこと。
電子メール受信により受付を行うが、電子メール送信後、速やかに書類を（６）提出先あて記録の残る書留郵送等にて送付すること。
（５）提案書等【「７ 提出書類等」の（１）から（14）】ア 提出期限令和４年８月５日（金）午後５時00分必着
イ 提出部数
各８部（正本１部、副本７部）※（１）～（７）はそれぞれ正本１部・副本７部を、その他は各1部を提出すること。
（11）～（14）は共同企業体で応募の場合のみ提出すること。
共同企業体で応募の場合、（８）～（10）については全構成員分提出すること。
※副本７部は、提案者が判別できるような記載等は一切行わない、又は黒塗りすること。
ウ 提出方法電子メール（eneseisaku-04@gbox.pref.osaka.lg.jp） によること
電子メールにて正本分を送信後、必ず電話にて（６）提出先あて受信の確認を行うこと。
電子メール受信により受付を行うが、電子メール送信後、速やかに応募書類を（６）提出先あて記録の残る書留郵送等にて送付すること。
（６）提出先関西広域連合プラスチック対策検討会事務局（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課戦略企画グループ内）〒559-8555 大阪市住之江区南港北１-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
TEL：06-6210-9549 FAX：06-6210-9259
E-mail：eneseisaku-04@gbox.pref.osaka.lg.jp（７）プレゼンテーション審査
ア 日時
令和４年８月12日（金）午後１時から
イ 場所

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大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区南港北1-14-16）※実施場所の詳細等は対象者に別途通知します。
ウ 資料の提出
プレゼンテーションに使用するパワーポイント等の電子データを、以下により提出すること。
① 提出期限令和４年８月８日（月）午後５時00分必着② 提出方法電子メール（eneseisaku-04@gbox.pref.osaka.lg.jp）によること。
10 選考方法等
以下に定めるところにより開催する審査会において、提出された提案書等を基にその内容を総合的に審査する。
（１） 次のいずれかに該当するものは失格とする。
ア 審査員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた者
イ 提出書類に虚偽の記述をした者
ウ 提出期限内に所定の書類を提出しなかった者
エ 「６ 公募参加資格」を満たしていない者
オ その他、選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った者（２） 審査員
この公募型プロポーザルにおける審査会の審査員は３名とし、審査会実施後に公表する。
（３） 審査方法提出された提案書等に対する審査は、提案者によるプレゼンテーションを実施し、別添に示す審査基準により、各審査員がその内容を採点することにより実施する。
（４）（３）により最も高い得点を獲得した者（以下「最優秀提案者」という。
）を契約候補者として選定する。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案者とする。
なお、最優秀提案者の評価点が、基準点（100点満点中60点）に満たない場合は、提案者数に関わらず選定しない。
（５）（４）により選定された者と関西広域連合は、契約締結に向けて細目について協議を行う。
協議に際しては、関西広域連合は提案に対し修正を求めることができることとし、選定者はこの求めに対して協議に応じなければならない。
なお、協議が不調の場合は、（３）により順位づけられた上位の者から順に、契約候補者として契約締結に向けた交渉を行う。
（６） 企画提案の採否（審査結果）は、提案者全員に文書にて通知する。なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
11 その他留意事項（１）関西広域連合は、受託者が業務の実施にあたり上記項目に反した場合には、契約金額の一6

部又は全部を返還させる権利を有することとする。
（２）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（３）提出期限までに参加申込書を提出しない者は、提案書等を提出できない。
（４）参加申込書及び提案書等の作成、提出及びヒアリング等に関する費用は、提出者の負担とする。
（５）提出された参加申込書及び提案書等は返却しない。
（６）受託者は、業務の円滑な進捗を図るために十分な経験を有する責任者を配置するものとする。
（７）受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。ただし、書面により関西広域連合の承諾を得た場合は、この限りでない。
（８）本業務を実施するにあたっては、必要な関係法令を遵守するものとする。
（９）本業務の遂行上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。ただし、関西広域連合の承諾を得た場合は、この限りではない。
（10）受託者は、関西広域連合より業務途中の報告を求められた場合は、速やかに報告を行うものとする。
（11）本業務に係る成果物の著作権法第21条から28条までに規定する権利は関西広域連合に帰属する。また、成果物は関西広域連合が作成するホームページや印刷物等に自由に使用できるものとする。
また、受託者は、関西広域連合が必要に応じて、成果物の変更、切除その他の改変を行うことを了承するとともに、著作者人格権を行使しないものとする。
（12）受託者は、関西広域連合の書面による承諾なくして、成果物を利用し、又は第三者に提供し、もしくは利用させてはならない。委託期間の終了後又は委託契約が解除された後においても同様とする。
（13）受託者は関西広域連合に対し、成果物が第三者の著作権等を侵害していないことを保証する。また、受託者の成果物が第三者の著作権等を侵害したことにより当該第三者から成果物の使用の差止め又は損害賠償を求められた場合、受託者は関西広域連合に生じた損害を賠償しなければならない。
（14）本業務に関する打合せや資料作成等の経費及びその他この業務に付随する必要な経費はす
べて受託者の負担とする。
（15）本業務を遂行する上で、疑義が生じた場合は、速やかに関西広域連合と協議するものとする。

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別添《審査基準》
１ 審査の流れ（１） 要件審査
書類の不備、提案条件等未達成の場合は失格とする。
（２） 審査要件審査を通過した応募書類をもとに、「２ 審査項目及び配点」に基づき、審査員が提案内容について審査を行う。
【採点基準（技術点）
】

２

５点満点

10点満点

30点満点

Ａ（十分満足できる）

５点

10点

30点

Ｂ（満足できる）

４点

８点

24点

Ｃ（普通）

３点

６点

18点

Ｄ（劣る）

２点

４点

12点

Ｅ（かなり劣る）

１点

２点

６点

Ｆ（不足である）

０点

０点

０点

審査項目及び配点
審査基準は次のとおりとする。
（１）技術点（95点満点）
ア 事業の目的・内容の理解度【10点満点】
当該業務の目的および内容を理解した提案となっているか。また、自社でプラスチックごみ削減に向けた取組みを行っているか。
イ 事業の実施体制・スケジュール【10点満点】
事業の運営体制及び配置人員等が具体的に提示され、無理なく実施できるスケジュールが示されているか。
ウ プラスチック代替品の普及可能性調査【30点満点】
社会実装に向けた社会受容性向上に資する代替製品の調査方法が具体的に提示され、効果的な調査となるような提案となっているか。
エ プラスチックごみ散乱状況の把握調査【30点満点】
散乱状況推計モデル利活用マニュアルの作成に係る調査方法が具体的に提示され、効果的な調査となるような提案となっているか。
オ 有識者の選定【５点満点】
有識者の選定が適切な提案となっているか。
カ 付加提案【10点満点】
効果的な調査を行うためにほかに必要な内容を提案できているか。
（２）価格点（５点満点）
価格点＝満点(５点)×提案価格のうち最低価格／自社の提案価格※小数点第１位を四捨五入する。

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