○寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人大乗淑徳学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都板橋区前野町五丁目５番２号に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置し、大乗仏教精神に基づく教育を行い、人と社会と自然との共生を目ざす社会に有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1) 淑徳大学

大学院
総合福祉研究科
看護学研究科
総合福祉学部
社会福祉学科
教育福祉学科
実践心理学科
コミュニティ政策学部
コミュニティ政策学科
経営学部
経営学科
観光経営学科
教育学部
こども教育学科
看護栄養学部
看護学科
栄養学科
人文学部

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表現学科
歴史学科
人間科学科
地域創生学部
地域創生学科(2) 淑徳大学短期大学部

健康福祉学科
こども学科(3) 淑徳高等学校

全日制課程 普通科

(4) 淑徳与野高等学校

全日制課程 普通科

(5) 淑徳巣鴨高等学校

全日制課程 普通科

(6) 淑徳中学校(7) 淑徳与野中学校(8) 淑徳巣鴨中学校(9) 淑徳小学校(10) 淑徳幼稚園(11) 淑徳与野幼稚園
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ９人以上16人以内(2) 監事 ２人又は３人（理事長）
第６条 理事のうち１人を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（常務理事）
第７条 理事長は、理事会の意見を聴いて、理事のうちから２人以内の者を、常務理事に選任することができる。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第８条 理事は、次の各号に掲げる者とし、理事会において選任する。
(1) この法人の設置する学校の学長、校長、園長のうちから ２人又は３人(2) 評議員（ただし、第１号により理事に選任された者を除く。）のうちから ３人以

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上５人以内(3) 学識経験者 ４人以上８人以内
２ 前項第２号に規定する理事を選任するにあたっては、理事長においてあらかじめ評議員
会の意見を聴かなければならない。
３ 第１項第１号及び第２号により選任された理事は、学長、校長、園長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第９条 監事は、この法人の理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）第10条 役員の任期は、４年（就任の日を起算日とする。）とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、他の現任役員の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。この場合、後任役員の任期は、前任者の任期満了の翌日から起算する。
（役員の補充）
第11条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第12条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、
理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了

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(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第13条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）第14条 常務理事は、理事長を補佐し、理事長より委任された業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第15条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第16条 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第17条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して、その理由を示して理事会及び評議員会の招集を請求すること(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

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３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第18条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の過半数の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合は、その請求があった日から14日以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合
はこの限りでない。
７ 出席者が開催場所に一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができる環
境が確保されれば出席とみなす。
８ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
９ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
10 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
11 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第14項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
12 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
13 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決する。ただし可否同数のときは、議長が決する。
14 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の決定に加わることはできない。この場合、理事会の同意を得たときは、会議に出席して意見を述べること
ができる。

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（業務の決定の委任）
第19条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事会議事録）
第20条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場
合における当該出席の方法を含む。）
及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、
理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員及び評議員会（評議員会）
第21条 この法人に、評議員をもって組織する評議員会を置く。
２ 評議員会は理事長が招集する。
３ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
４ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合
は、この限りでない。
６ 出席者が開催場所に一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができる環
境が確保されれば出席とみなす。
７ 評議員会に議長を置き開催の都度、出席した評議員の互選により選出する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の評議員が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

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10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（評議員会議事録）
第22条 第20条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場
合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第23条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及
び重要な資産の処分(2) 事業計画(3) 事業に関する中期的な計画(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 寄附行為の変更及び寄附行為の施行規則に関する事項(6) 合併(7) 第44条第１項第１号及び第２号に掲げる場合の解散及び第45条の残余財産の帰属者の選定(8) 予算外の重要な義務の負担又は権利の放棄(9) 学校、学部、学科、大学院、課程等の設置、改廃(10) 寄附金品及び学園債の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事長において、必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）
第24条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の定数及び選任）

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第25条 この法人に、評議員22人以上38人以内を置く。
２ 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人の設置する学校の学長、校長、園長及び学園本部長
ただし、兼任する学校の学長、校長、園長及び学園本部長は、定数からこれを減ずるものとする。
(2) この法人の教職員のうちから理事会において選任した者 ３人以上10人以内(3) この法人の設置する学校（以前に設置した学校を含む。）の卒業生で年令25才以上の者のうちから理事会において選任した者 ３人以上７人以内(4) この法人の功労者又は学識経験者で理事会において選任した者 ３人以上８人以内
３ 前項第１号及び第２号の評議員は、学長、校長、園長及び学園本部長又は教職員の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第26条 第10条の規定は評議員（前条第２項第１号の評議員を除く。）の任期について準用する。この場合において、「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の解任及び退任）第27条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員会の同意を得て、理事会において、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき
第５章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第28条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、功労者又は学識経験者から理事会において選任する。
３ 相談役は、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、理事長の諮問に応じ、この法人の重要な事務の決定について意見を述べること
ができる。

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第６章 役員の損害賠償責任（責任の免除）第29条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第30条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の教職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対して賠償する責任は、
当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金90万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第７章 資産及び会計（資産）第31条 この法人の資産は、財産目録記載の通りとする。
（資産の区分）第32条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、
この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品は、寄附者の指定がある場合は、その指定に従い、基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産処分の制限）
第33条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）9/19

第34条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な金融機関に預金若しくは信託し、又は確実な有価証券を購入し、理事長がこれを保管する。
（経費の支弁）第35条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産及び運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第36条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わるものとし、会計処理は、学校法人会計基準による。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第37条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上８年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第38条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第39条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第40条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は前項の書類及び第17条第４号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の10/19

基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第41条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第42条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第43条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第８章 解散及び合併（解散）
第44条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、
同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

11/19

（残余財産の帰属者）
第45条 この法人が解散した場合（合併及び破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）第46条 この法人が合併しようとするときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第９章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第47条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第10章 補則（書類及び帳簿の備付け）
第48条 この法人は、第40条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第49条 この法人の公告は、法人事務所の掲示板に掲示して行う。
（施行規則）
第50条 この寄附行為についての施行規則は、理事会において定める。
附

則

１ この法人が、財団法人大乗淑徳学園から学校法人大乗淑徳学園に組織変更した当初の役
員は、次に掲げる通りとする。
理事 長谷川 良信
同

山本 貫瑞

12/19

同

長谷川 よし子

同

里見 達雄

同

湯地 孝

同

渡辺 真海

監事 新谷 寛応
同小早川 喜代作

２ この寄附行為は、昭和26年３月６日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和28年７月31日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和30年３月７日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和38年４月26日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和39年１月28日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和40年１月25日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和44年３月11日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和44年３月17日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和45年１月19日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和46年10月９日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和47年７月27日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和47年９月18日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和47年12月11日から施行する。

13/19

附

則

この寄附行為の変更は、昭和53年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和53年５月１日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和53年７月18日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和54年８月22日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和56年３月26日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和57年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和60年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和60年10月２日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、昭和61年12月23日から施行する。
附

則

この寄附行為の変更は、平成元年３月17日から施行する。
附則（施行期日）
平成３年12月20日文部大臣認可のこの寄附行為は平成４年４月１日から施行する。
（淑徳大学社会福祉学部社会福祉学科の存続に関する経過措置）
淑徳大学社会福祉学部社会福祉学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成４年３月31日に当該学部学科に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（施行期日）
平成４年９月25日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成５年４月１日から施行する。
（保育専門課程の存続に関する経過措置）

14/19

保育専門課程は、改正後の寄附行為第４条第十号の規程にかかわらず、平成５年３月31日に当該専門課程に在学する者が当該専門課程に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（施行期日）
平成６年３月31日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成６年12月27日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成７年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成７年６月29日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成７年12月22日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成９年12月25日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成10年４月１日から施行する。
（淑徳大学大学院社会福祉学研究科の存続に関する経過措置）
淑徳大学大学院社会福祉学研究科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、
平成10年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成10年８月14日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成11年３月29日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成12年３月24日）から施行する。

15/19

附

則

（施行期日）
平成11年12月22日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成12年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成12年６月９日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成12年８月15日）から施行する。
附則（施行期日）
平成12年10月26日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成14年５月29日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成16年２月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成16年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成17年３月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
（淑徳大学大学院社会学研究科及び淑徳大学社会学部の存続に関する経過措置）
淑徳大学大学院社会学研究科及び淑徳大学社会学部は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成17年３月31日に当該研究科及び当該学部に在学する者が当該研究科及び当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。

16/19

（淑徳大学心理学科及び社会学科の存続に関する経過措置）
淑徳大学心理学科及び社会学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、
平成18年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続す
るものとする。
附

則（施行期日）
平成18年11月30日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成19年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成19年７月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成19年11月12日）から施行する。
附則（施行期日）
平成20年12月24日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
平成21年３月25日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成21年５月29日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成22年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成23年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。

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附

則

（施行期日）
平成23年10月24日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成24年４月１日から施行する。
（淑徳大学看護学部の存続に関する経過措置）
淑徳大学看護学部は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成24年３月31日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附

則（施行期日）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成24年７月３日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成25年１月30日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成26年４月１日から施行する。
（淑徳短期大学の存続に関する経過措置）
淑徳短期大学は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず、平成26年３月31日に当該短期大学に在学する者が当該短期大学に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（淑徳短期大学社会福祉学科の存続に関する経過措置）
淑徳短期大学社会福祉学科は、改正後の寄附行為第４条第２号の規定にかかわらず、平成
26年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するも
のとする。
附

則

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（施行期日）
この寄附行為は、平成26年９月８日から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成27年６月16日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成27年８月31日）から施行する。
附則（施行期日）
この寄附行為は、平成28年５月24日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成29年５月25日から施行する。
附則

平成30年１月24日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成30年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成30年５月24日から施行する。
附則

令和２年３月19日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則

令和４年３月10日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附則

令和５年２月３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和６年１月31日）から施行する。

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