更新日時:2003/12/19 4:29

ファイル名:000_1_0038600501512.doc

半期(第６期中)報告自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日

書

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー(941502)

印刷日時:03/12/19 14:56

更新日時:2003/12/19 4:29

ファイル名:000_3_0038600501512.doc

第６期中（自平成15年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:03/12/19 14:57

至平成15年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15年12月18日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:000_4_0038600501512.doc

目

印刷日時:03/12/19 2:17

次頁
第６期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………19
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………20
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………40
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………41
中間監査報告書
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………43
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………45

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:000_header_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月18日【中間会計期間】

第６期中(自【会社名】

株式会社Ｅストアー (旧会社名【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役

平成15年４月１日

石

村

賢

至

平成15年９月30日)

株式会社イーストアー)

一（注） 平成15年６月19日開催の第５回定時株主総会の決議により平成15年７月３日をもって当社商号を「株式会社イーストアー」から「株式会社Ｅストアー」へ変更しました。
【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目５番３号【電話番号】(03)5367―3657【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目５番３号【電話番号】(03)5367―3657【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

鈴

鈴

木

木

祥

祥

治

治

(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)― 1 ―更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:010_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期中
自

会計期間

至

第５期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第６期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第４期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第５期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(千円)

734,031640,884

653,195

1,416,158

1,272,219

経常利益

(千円)

204,934

42,70327,423306,026

67,534中間(当期)純利益(千円)

110,942

29,386

14,707

172,71442,856

持分法を適用した場合の投 資 利 益 又 は 投 資 損 失 (千円)
（△）

―

△359

△3,210

536

2,946

資本金

(千円)

414,420

414,420

523,328

414,420

414,420

発行済株式総数(株)

10,327

20,65425,818

10,327

20,654

純資産額(千円)

1,144,603

1,233,939

1,472,204

1,207,975

1,254,741

総資産額

(千円)

1,356,431

1,369,707

1,597,669

1,377,803

1,347,060

１株当たり純資産額(円)

110,835.98

59,743.35

57,022.39

116,972.53

60,750.54(円)

11,812.49

1,422.80

651.5917,520.21

2,074.98

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

―

750

(％)

84.4

90.1

92.1

87.7

93.1

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

営業活動による(千円)
55,376△1,714
138,441
94,576△254,335
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△44,829
9,661
93,991
11,354△143,225
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
372,000―
202,688372,000―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
859,224
960,804
985,538
955,617556,558の中間期末(期末)残高
従業員数
35
40
39
40
41
(名)
(平均臨時雇用者数)
(15)
(8)
(11)
(9)
(7)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式がないため、記載していません。
４ 第５期の１株当たり配当額には、創立５周年記念配当750円を含んでいます。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

― 2 ―更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:010_0038600501512.doc

６

印刷日時:03/12/19 2:18

平成14年８月19日付で株式１株につき、２株の株式分割を行っています。なお、第５期中の１株当たり
中間（当期）純利益額は、期首に分割が行われたものとして計算しています。当該株式分割が第４期期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
回次

第４期中
自

会計期間

至

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

第４期
自
至

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

１株当たり
55,417.99
58,486.26
純資産額(円)
１株当たり5,906.24
8,760.10
中間(当期)純利益(円)
なお、「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式がないため記載していません。
７ 第５期中間会計期間から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況
２ 中間財務諸表等（1）中間財務諸表」の（１株当たり情報）注記事項に記載のとおりです。

― 3 ―更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:011_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重大な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、以下の会社がその他の関係会社となりました。

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

携帯電話・PHS向けコン
テンツの企画・製作・
3,373,160
配信・映像技術、映像ソフトの開発・販売(注) 株式会社インデックスは、有価証券報告書を提出しています。

(その他の関係会社)
株式会社インデックス

東京都
世田谷区

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割
(％)
合(％)
―

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数(名)39(11)(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 上記従業員に使用人兼務役員３名が含まれています。
３ 臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 4 ―

20.00

関係内容
当社の主要株主
であり、業務・
資本提携関係にあります。

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:020_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間における国内景気動向は、株価上昇や設備投資の増加など、一部の経済指標に回復の兆しが見られるようになったものの、完全失業率が相変わらずの高水準で推移するなど、抜本的な経済改革が進行していないと感じられ、実体経済においては依然として厳しい状況であると考
えております。

当社の位置するインターネット市場におきましては、依然としてブロードバンドの世帯普及率が伸長を続けており、Ｅコマースを事業の中核とする当社にとって大きな需要が見込める状況にあります。しかしながら一方で、人間そのもの、社会そのものが、この勢いに追いついていないということが、経済活性化に結びつかない理由のひとつであると考えています。ゆえに、当社では主軸サービスである「サイトサーブ」と「ストアツール」のバージョンアップにおいて、「より優しく、
より現実的に」をスローガンとして、ショッピングカートの充実や決済機能の多様化など、Ｅコマース事業において欠かすことのできない機能の面で、同業他社サービスとの徹底した差別化を図り、零細、中小企業やＳＯＨＯ（在宅あるいは極小企業体）を中心にＥコマース事業の拡大に注力してまいりました。
昨年の７月より実施しております直販の強化につきましては、それによる新規獲得件数が概ね計画通りに推移しており、全サービスの総累計契約件数は、当第１四半期からの純増を続けております。
また、当社では、今後のＥコマース市場の成長と潮流を的確に捉え、既存サービスにおける収益向上はもちろんのこと、Ｅコマース事業の活性化につながる新サービスの提供を積極的に展開していくために、株式会社インデックスと業務・資本提携を行いました。今後、同社と共同で次世代のＥコマース事業に向けた新サービスを展開してまいります。

以上が当中間会計期間における活動の概況です。

この結果、当中間会計期間の売上は653,195千円(前年同期比1.9％増)、営業利益は35,188千円（前年同期比21.6％減）、経常利益は27,423千円（前年同期比35.8％減）となりました。

（事業別売上・サービス事業）
当中間会計期間のサービス事業の売上は629,099千円（構成比96.3％）となり、その内訳は、オプションを含め「レンタルサーバー」498,048千円、「ストアツール」119,132千円、「インフォポケット」10,107千円となっています。

― 5 ―更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:020_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

（ご参考）
○主要サービス別の契約件数
レンタルサーバー件数推移（サイトサーブ＋新サイトサーブ）
前事業年度末

第１四半期

第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)

―
(―)

1,568
(592)

1,477
(775)

解約件数
(内 直販件数)

―
(―)

1,501
(20)

1,354
(78)

累計件数
(内 直販件数)

17,886(812)

17,953(1,384)

18,076(2,081)

ストアツール件数推移（ストアツール＋新ストアツール）
前事業年度末

第１四半期

第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)

―
(―)

98
(46)

116
(70)

解約件数
(内 直販件数)

―
(―)

160
(27)

131
(24)

累計件数
(内 直販件数)

1,703
(279)

1,641
(298)

1,626
(344)

インフォポケット件数推移（インフォポケット）前事業年度末

第１四半期

第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)

―
(―)

19
(2)

20
(3)

解約件数
(内 直販件数)

―
(―)

118
(1)

54
(6)

累計件数
(内 直販件数)

725
(13)

626
(14)

592
(11)

（事業別売上・受託事業）
受託事業はサービス事業への注力のために、昨年来、積極的な営業活動を控えており、当中間会
計期間の売上は24,095千円（構成比3.7％）にとどまりました。

事業

金額（千円）

前期比（％）

構成比（％）

サービス事業

629,099

5.9

96.3

受託事業

24,095△48.4

3.7

653,195

1.9

100.0

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:020_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、その他の流動資産の増減額に含まれる販売代理店に対する前渡金が減少したことに加え、投資有価証券の売却及び、平成15年７月に行った第三者割当増資に伴う株式の発行による資金調達の結果、前期末に比べ428,980千円増加し、当中間会計期間末には985,538千円（前年同期比2.6％増）となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は138,441千円（前年同期比140,156千円収入増加）となりました。
これは主に、その他流動資産の増減額に含まれる販売代理店に対する前渡金の減少額64,438千円、法人税等の還付額31,194千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は93,991千円（前年同期比84,330千円収入増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が109,390千円、投資有価証券の取得による支出が9,734
千円、差し引き99,655千円の収入と、サーバ等購入による有形固定資産の取得に伴う支出5,663千円
によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は202,688千円（前年同期比202,688千円収入増加）となりました。
これは主に、平成15年７月に行った第三者割当増資に伴う株式の発行による収入217,817千円と配当金の支払15,129千円によるものです。

― 7 ―更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:021_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(サービス事業)
サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
(受託事業)
事業部門別

生産高(千円)

受託事業
合計

前年同期比(％)
24,50465.9

24,504

65.9(注) １ 上記の金額は、製造原価によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 仕入実績
当中間会計期間においては仕入を行っていないため、仕入実績の記載事項はありません。
(3) 受注状況(サービス事業)
サービス事業では受注生産を行っていないため、受注状況の記載事項はありません。
(受託事業)
事業部門別
受託事業
合計
(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

24,095

51.6――

24,09551.6――

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

― 8 ―更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:021_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

(4) 販売実績
事業部門別

販売高(千円)

前年同期比(％)

サービス事業

629,099

105.9

受託事業

24,09551.6

653,195

101.9

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
販売高(千円)２㈱有線ブロード
498,462
ネットワークス
本表の金額には、消費税等は含まれていません。

― 9 ―

割合(％)
77.8

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
販売高(千円)
327,069

割合(％)
50.1

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:022_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、提出会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 10 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:022_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、変化のスピードが急速であり、新たな参入事業者も多く技術革新の著しい
インターネット業界において、グローバルな視点から最新の業界動向をいち早く捉えるとともに、当社の技術力を有効に活用したサービスの開発に努めています。当社の研究開発スタッフは７名であり、全従業員の約17.9％にあたります。
当中間会計期間における研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。
当中間会計期間における研究目的は、主にＩＰ電話に関する調査研究に関わるものと、サービス事業におけるレンタルサーバー、ストアツールへの付加サービスに関わる研究開発です。
また、当中間会計期間の研究開発費の総額は5,527千円です。

― 11 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:030_0038600501512.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

― 12 ―

印刷日時:03/12/19 2:18

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:031_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:18

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更、完了
該当事項はありません。

(2) 重要な設備計画の新設、除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 13 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:040_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:19

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

82,616

計

82,616② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)(平成15年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成15年12月18日)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容

普通株式

25,81825,818大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場)―

計

25,81825,818――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成15年７月25日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

5,164

25,818108,908

有償第三者割当
発行価格

44,400円

資本組入額

21,090円

割当先

株式会社インデックス― 14 ―

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

523,328

108,908

539,408更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:040_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:19

(4) 【大株主の状況】
平成15年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社インデックス

東京都世田谷区太子堂４−１−１

5,164

20.00

株式会社有線ブロードネットワークス

東京都千代田区永田町２−11−１

4,060

15.72

石

東京都港区東麻布２−14−７

2,070

8.01

有限会社アイドメイン

東京都新宿区新宿５−５−３

1,800

6.97

合資会社ＥＡＨ

東京都新宿区新宿５−５−３

1,800

6.97

合資会社ＥＢＨ

東京都新宿区新宿５−５−３

1,500

5.80

イーバンク銀行株式会社

東京都千代田区内幸町１−１−７

900

3.48

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

477

1.84

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都中央区八重洲１−３−５

416

1.61

三菱証券株式会社

東京都千代田区丸の内２−４−１

227

0.87

18,414

71.3

村

賢

一

計

―

(注) １

前事業年度末現在主要株主であった石村賢一は、当中間会計期間末では主要株主ではなくなっております。
２ 株式会社インデックスは、平成15年７月25日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。

― 15 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:040_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:19

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

25,81825,818――――

発行済株式総数

25,818――

総株主の議決権―

25,818―

完全議決権株式（その他）
端株

（注）

普通株式

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株（議決権10個）
含まれています。

― 16 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:040_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:19

② 【自己株式等】
平成15年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

46,30048,50062,70084,00079,000113,000

最低(円)

36,00037,20047,00052,00061,50070,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1)退任役員
役名
取締役

職名

氏名

ダイレクトマーケティング部長
ビジネスアライアンス部長

河合

博之

退職年月日
平成15年９月４日(2)役職の異動
氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役技術部長
宮本

越後屋

内山

満

真弓

異動年月日

取締役技術開発本部長

平成15年７月１日

取締役技術部長

平成15年10月１日

取締役経営管理本部長

平成15年７月１日

取締役事業開発室長
取締役経営管理部担当

取締役顧客事業支援部長
取締役プロモーション部担当
取締役経営管理部担当

平成15年10月１日

取締役カスタマーサービス部長

取締役カスタマーフロント本部長

平成15年７月１日

取締役営業推進部長

取締役カスタマーサービス部長

平成15年10月１日

取締役技術部長
取締役カスタマーサービス部長
取締役顧客事業支援部長
取締役プロモーション部担当
取締役経営管理部担当

洋― 17 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:050_0038600501512.doc

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第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年

９月30日まで)及び当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けています。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)による中間連結財務諸表は作成していません。

― 18 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:050_0038600501512.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

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ファイル名:060_0038600501512.doc

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２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

889,938

985,538

556,558

２ 売掛金

135,391

225,845

211,805

３ 有価証券70,866――４ たな卸資産

4,181

3,386

4,752

５ 前渡金

―

84,179147,520

６ その他

38,713

41,94970,291

貸倒引当金△2,179△1,578△1,322

流動資産合計

1,136,910

83.0

1,339,322

83.8

989,605

73.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 器具及び備品

72,574

52,12958,660(2) その他

6,762

5,760

6,226

有形固定資産合計

79,337

5.8

57,8893.7

64,8874.8

２ 無形固定資産

17,131

1.3

14,9350.9

17,302

1.3

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他

85,347

131,765

220,929

50,78453,691

54,205

投資その他
の資産合計

136,1329.9

185,456

11.6

275,13520.4

固定資産合計232,601

17.0

258,282

16.2

357,324

26.5

195

0.0

65

0.0

130

0.0

Ⅲ 繰延資産資産合計

1,369,707 100.0― 20 ―

1,597,669 100.0

1,347,060 100.0

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:060_0038600501512.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

印刷日時:03/12/19 2:19

前事業年度
要約貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

27,441

26,516

27,708

２ 未払金

52,48929,957

33,205

３ 未払法人税等

27,234

21,323―

４ 賞与引当金

12,696

14,023

13,052

15,906

31,104

18,144５ その他
流動負債合計※２

135,7689.9

122,926

7.7

92,111

6.9

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債―

流動負債合計

―

―

2,538

0.2

207

0.0

135,7689.9

125,465

7.9

92,3186.9

414,42030.3

523,32832.8

414,420

30.8

負債合計

2,538

207

(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

430,500

資本剰余金
合計

430,500

539,408
31.4

539,408

430,500
33.7

430,500

31.9

Ⅲ 利益剰余金
１ 任意積立金
特別償却
準備金
２ 中間(当期)
未処分利益
利益剰余金
合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金

10,185

8,671

10,185

380,655

394,857

394,125

390,84128.5

403,52825.2

404,31130.0△1,821 △0.1

5,938

0.4

5,510

0.4

1,472,204

92.1

1,254,741

93.1

資本合計

1,233,939

90.1

負債資本合計

1,369,707 100.0― 21 ―

1,597,669 100.0

1,347,060 100.0

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:070_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:19

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

640,884 100.0

653,195 100.0

1,272,219 100.0

Ⅱ 売上原価323,89450.5

263,57440.4

615,342

48.4

売上総利益

316,99049.5

389,62059.6

656,876

51.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費

272,10342.5

354,43154.2

587,777

46.2

営業利益

44,886

7.0

35,188

5.4

69,099

5.4

区分

注記
番号

Ⅳ 営業外収益

※２

2,104

0.3

3,295

0.5

3,678

0.3

Ⅴ 営業外費用

※３

4,287

0.6

11,060

1.7

5,243

0.4

42,703

6.7

27,423

4.2

67,534

5.3

9,679

1.5

927

0.1

8,960

0.7

―

―

―

―

―

―

52,3838.2

28,351

4.3

76,495

6.0

33,6382.6

42,856

3.4

経常利益
Ⅵ 特別利益※４

Ⅶ 特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

23,015△19

19,820△6,17632,042

22,9963.6

中間（当期）
純利益

29,386

4.6

前期繰越利益351,268

380,149

351,268

中間（当期）
未処分利益

380,655

394,857

394,125― 22 ―

13,6432.0

14,7072.3

1,596

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_a_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:20

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間（当期）純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額(△減少額)
４ 賞与引当金の増減額(△減少額)
５ 受取利息及び受取配当金
６ 為替差損７ 投資有価証券売却益
８ 売上債権の増加額
９ 仕入債務の増減額(△減少額)
10 未払金の増減額(△減少額)
11 その他の流動資産の増減額(△増加額)
12 その他の流動負債の増減額(△減少額)
小計
13 利息及び配当金の受取額
14 法人税等の還付額(△支払額)
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 賃貸資産の取得による支出
６ 敷金の差入による支出
７ その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 株式の発行による収入
２ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

52,383
27,68028,351
15,34876,49553,619△481

255△1,338

△289

970

66

△945
1,783
△9,679△7,931△1,0266,760△927△14,039△1,605
2,196△8,242△84,376

1,437△2,289

4,671

7,934

△3,078△12,145△13,488

63,270△160,441△32,269

12,624△30,000

26,133664

106,219
1,026△161,102
1,605△28,51231,194△94,839△1,714

138,441△254,335△16,556△5,663△18,966△1,345―△4,629△38,238△9,734△173,564

83,501

109,390

86,684―△17,490
△210

―
―
―

△15,050△17,490
△210

9,661

93,991△143,225――

217,817△15,129―――

202,688―△2,759△6,140△1,4985,186

428,980△399,059

955,617556,558

955,617960,804

985,538

556,558― 23 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_a_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:20

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

３ 繰延資産の処理方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年
器具及び備品５〜10年(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（２〜５年）に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用定額法を採用しています。
(1)開業費商法の規定により最長期間（５年）で毎期均等額を償却しています。
(2)新株発行費
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの同左(2)たな卸資産貯蔵品
同左(2)たな卸資産
貯蔵品
同左(1)有形固定資産・賃貸資
産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜27年
器具及び備品５〜10年(1)有形固定資産・賃貸資
産
同左(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
同左(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（２〜５年）に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
同左(1)開業費
商法施行規則の規定により最長期間（５年）で毎期均等額を償却しています。
(2)新株発行費
同左(1)開業費― 24 ―

同左(2)新株発行費
同左

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_a_0038600501512.doc

項目
４ 引当金の計上基準

５ リース取引の処理方
法

６ 中間キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

７ その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

印刷日時:03/12/19 2:20

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1)貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左― 25 ―

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_a_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:20

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)―――――――(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)―――――――

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)（自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準）
当期から「企業会計基準第１号
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日企業会計基準委員会）を適用しています。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、以下のとおり表示を変更しております。
１ 前期において独立掲記していました「資本準備金」は、当期においては「資本剰余金」の内訳科目として表示しています。
２ 前期において「その他の剰余金」の内訳科目として表示していました「任意積立金」は、当期においては「利益剰余金」の内訳科目として表示しています。
３ 前期において「その他の剰余金」の内訳科目として表示していました「当期未処分利益」
は、当期においては「利益剰余金」の内訳科目として表示しています。
（１株当たり当期純利益に関する会
計基準等）
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりです。

― 26 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_b_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:20

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)（中間貸借対照表）「有価証券」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示していましたが当中間会計期間において資産の総額の100分の５を超えたため区分記載しました。
なお、前中間会計期間の「有価証券」の金額は489千円です。
「投資有価証券」は、前中間会計期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが当中間会計期間において資産の総額の100分の５を超えたため区分記載しました。
なお、前中間会計期間の「投資有価証券」の金額は6,550千円です。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（中間貸借対照表）「前渡金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示していましたが当中間会計期間において資産の総額の100分の５を超えたため区分記載しました。
なお、前中間会計期間の「前渡金」の金額は6,046千円です。

― 27 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_b_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:20

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)（自己株式及び法定準備金取崩等会
計）
当中間会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しています。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)―――――――（中間貸借対照表）
中間財務諸表等規則の改正により
当中間会計期間から「資本準備金」
は「資本剰余金」の内訳と「任意積立金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しています。

― 28 ―(自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)―――――――

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_c_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:20

注記事項
(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成14年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

70,222千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しています。

91,288千円※２

消費税等の取扱い同左― 29 ―※１額

前事業年度末(平成15年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計
79,325千円―――――――

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_d_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:20

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産16,415千円
無形固定資産6,465千円

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産11,963千円
無形固定資産2,870千円

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産34,071千円
無形固定資産9,577千円※２ 営業外収益の主要項目―――――――※２ 営業外収益の主要項目
雇用調整助成金収入
816千円※２ 営業外収益の主要項目
雑収入
1,410千円
有価証券利息1,318千円※３ 営業外費用の主要項目―――――――※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
6,760千円
新株発行費
3,043千円※３ 営業外費用の主要項目
為替差損
2,196千円
新株発行費
2,090千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 9,679千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 8,242千円― 30 ―

927千円

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_e_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:20

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成14年９月30日）

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年９月30日）

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日）

現金及び預金勘定

889,938千円

現金及び預金勘定

985,538千円

現金及び預金勘定

556,558千円

有価証券勘定70,866千円

現金及び現金同等物

985,538千円

現金及び現金同等物

556,558千円

現金及び現金同等物

960,804千円― 31 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_f_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:20

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しています。

同左

同左― 32 ―

ファイル名:080_g_0038600501512.doc

更新日時:2003/12/19 2:14

印刷日時:03/12/19 2:20

前中間会計期間末(平成14年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(有価証券関係)(前中間会計期間)
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券

取得原価
(千円)

①

株式

1,744

886

△858

②

その他

83,23080,911△2,31884,974

81,797△3,176

計

２

時価評価されていない主な有価証券
前中間会計期間末(平成14年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額(千円)

区分(1) その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,550

②

MMF

70,866
計74,416(当中間会計期間)
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券

取得原価
(千円)

その他
計

２

当中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

74,88784,8659,97874,88784,8659,978

時価評価されていない主な有価証券
当中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

2,850
計

2,850
中間貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

44,050計

44,050― 33 ―

ファイル名:080_g_0038600501512.doc

更新日時:2003/12/19 2:14

印刷日時:03/12/19 2:20

前事業年度末(平成15年３月31日現在)
貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(前事業年度末)
１

時価のある有価証券
区分(1) その他有価証券①

株式14,531

12,870△1,661②

その他

149,988

161,159

11,170164,520

174,029

9,508

計

２

取得原価
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
前事業年度末(平成15年３月31日現在)
貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

2,850
計

2,850
貸借対照表計上額(千円)(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

44,050計

44,050― 34 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_h_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:20

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありま
せん。

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
同左― 35 ―(自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
同左

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_i_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:21

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
関連会社に対する投資の金額
2,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
3,026千円
持分法を適用した場合の投資損失の
金額
359千円

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
関連会社に対する投資の金額
2,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
3,123千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
3,210千円― 36 ―

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
関連会社に対する投資の金額
2,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
6,333千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
2,946千円

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_j_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:22

(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)

１株当たり
59,743円35銭
純資産額
１株当たり
1,422円80銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していません。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

１株当たり
57,022円39銭
純資産額
１株当たり
651円59銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していません。

当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。なお、この変更に伴う影響額はありません。
当社は平成14年８月19日付けで株式１株につき２株の株式分割を行っています。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

１株当たり
純資産額
58,486円26銭

１株当たり
中間純利益
5,906円24銭

１株当たり
当期純利益
8,760円10銭

なお、「潜在株式調整後１
株当たり中間純利益」については、潜在株式がないため記載していません。

なお、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載していません。

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり
60,750円54銭
純資産額
１株当たり
2,074円98銭
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。なお、
この変更に伴う影響額はありません。

（追加情報）

前中間会計期間
１株当たり純資産額
55,417円99銭(自至

当社は平成14年８月19日付けで株式１株につき２株の株式分割を行っています。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当た
り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
58,486円26銭
１株当たり当期純利益
8,760円10銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

前事業年度― 37 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:080_j_0038600501512.doc(注)

印刷日時:03/12/19 2:22

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益

1,422円80銭

651円59銭

2,074円98銭

中間（当期）純利益（千円）

29,386

14,70742,856―――

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

29,386

14,70742,856

普通株式の期中平均株式数

20,654

22,572

20,654

普通株主に帰属しない金額（千円）(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
該当事項はありません。

(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１ ストックオプション（新株予約権）の付与について
平成15年６月19日開催の第５回
定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションの実施等を目的として、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しました。
２― 38 ―

自己株式の取得について
平成15年６月19日開催の第５回
定時株主総会において、商法第210条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
（1）取得の理由
経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を行うことを可能とするため。
（2）内容① 取得する株式の種類
普通株式② 取得する株式の総数
2,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合 9.7％）③ 株式の取得価額の総額
100,000千円（上限）更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:081_0038600501512.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 39 ―

印刷日時:03/12/19 2:22

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:090_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:22

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 臨時報告書

事業年度
(第５期)

自
至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月20日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくもの

平成15年７月29日
関東財務局長に提出。

― 40 ―

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:090_0038600501512.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 41 ―

印刷日時:03/12/19 2:22

更新日時:2003/12/19 2:14

ファイル名:090_0038600501512.doc― 42 ―

印刷日時:03/12/19 2:22

更新日時:2003/12/19 2:09

ファイル名:701_kansa_0038600501512.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:03/12/19 2:22

書

平成14年12月19日
株式会社イーストアー
代表取締役

石

村

賢

一

殿

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

㊞

関与社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーストアーの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠
して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法
人は、上記の中間財務諸表が株式会社イーストアーの平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/19 2:09

ファイル名:702_kansa_0038600501512.doc

印刷日時:03/12/19 2:22

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日
株 式 会 社
取

Ｅ
締

ス
役

ト

ア

ー

会

御中

監査法人トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

㊞

関与社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0038600501512.doc

更新日時:2003/12/19 2:09

印刷日時:03/12/19 2:15