⻑期ビジョン達成に向けた
北陸電⼒グループの取組み（2022年度）
北陸電⼒グループ第⼀次中期経営計画＜2019〜2022年度＞

2022年4月
北陸電⼒株式会社

目

次

2１．社⻑メッセージ
２．経営環境変化を踏まえた2022年度経営計画におけるチャレンジ〜変⾰[change]を機会[chance]と捉えて挑戦[challenge]〜

３．安定供給の確保
４．総合エネルギー事業の競争⼒強化
５．グループ総⼒による事業領域拡⼤
６．企業文化の深化Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

3

１．社⻑メッセージ

はじめに

4

電気事業を取り巻く環境は，人口減少やDXの進展等に加え，2050年のカーボンニュートラル宣言や2030年のCO2削減目標が示されるなど，益々，脱炭素社会の実現が大きな社会的課題となっており，当社の事業環境はまさに「ゲームチェンジ」と言える変化に直面しています。また，足元では，脱炭素の潮流を背景とした資源の需給のアンバランスに加え，ロシアによるウクライナ侵攻に伴い燃料価格が高騰しており，更に事態の深刻化・長期化が懸念されています。このような状況を踏まえ，今年度は，電力の安定供給と燃料高騰など足元の喫緊課題に機動的に対処しつつ，一方でカーボンニュートラルへの挑戦など中長期的視野に立った対応を両睨みで，課題に取り組んでいく必要があります。
この喫緊課題に対応するため本年３月に「2022緊急経営対策本部」を立ち上げ，収支・キャッシュフ
ローの改善策を早急に実施し，燃料や電力取引市場価格の高騰，および当社の供給力を踏まえた販売
ポートフォリオの見直しなど，需給両面で収益・費用の抜本的改善策を断行していきます。
中長期的な経営の安定化のための「経営基盤強化」，発電設備の安定稼働や送配電網のレジリエンス
強化，志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた取組み等については，引き続き進めていきます。
また，電気事業の枠にとらわれずお客さまや地域の課題解決に資する新しい付加価値を創造し，更なる「事業領域の拡大」を図り，当社グループの成長戦略を推進していきます。
更に，これまでの再エネ開発目標を，2030年代早期に＋100万kW（＋30億kWh／年）まで上積みし開発の加速を図るほか，送配電網の次世代化を着実に進めるとともに，地域の脱炭素化を一層推進し，電源側・お客さま側両面での脱炭素社会の実現に向け，グループを挙げて挑戦します。
かつてない厳しい変革（チェンジ）の中にありながらも，それを機会（チャンス）と捉え，将来の当社グループの成長に向けこれまで以上に果敢に挑戦（チャレンジ）する，３Cの精神を今一度念頭に置き，当社組織一丸となって取り組んでまいります。
代表取締役社長
社長執行役員
Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

5

２．経営環境変化を踏まえた2022年度経営計画におけるチャレンジ••••

第⼀次中期経営計画期間におけるこれまでの取組み
主な経営環境変化
経営環境変化を踏まえた対応の方向性
2022緊急経営対策本部の設置

6

第⼀次中期経営計画期間におけるこれまでの取組み

１．安定供給の確保• 志賀原⼦⼒発電所２号機の早期再稼働に向けた取組み• 発電設備の確実な運転保守管理や燃料の安定調達等を通じた安定供給確保• 流通設備の計画的更新，再⽣可能エネルギー⼤量導⼊対応やレジリエンス向上

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化• 再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤や⽕⼒電源の脱炭素化に向けた取組み• ガス等も含めた総合エネルギー事業の拡⼤やお客さまニーズを捉えた営業活動・
新サービスの開発• 業務効率改善やコスト低減等による経営基盤強化に向けた取組み

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤• グループが保有する経営資源や新技術等を活⽤した既存事業領域の拡⼤および新たな事業領域の創出

４．企業文化の深化• 地域社会から信頼いただくための取組み• 安全文化の深化と業務品質の向上に向けた取組み• 個⼈・組織が能⼒を最⼤限発揮できる活⼒ある職場づくりⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

カーボ ン ニ ュー ト ラルの動き に加 え
燃料 ・電力価格高騰等 ，経営環境が 大きく変 化

 当社グループでは，2019〜2022年度を第⼀次中期経営計画期間として設定し，次の４つの経営⽅針のもとで事業活動を⾏ってきましたが，策定時からの経営環境の変化が顕在化しています。
詳細︓次⾴参照（経営方針4本柱とこれまでの取組み）

主な経営環境変化

7 現在，ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした燃料・電⼒価格の急騰，エネルギー調達環
境の悪化は石油ショック以来の危機的状況をもたらし，喫緊の対応が必要となっています。
 加えて，第６次エネルギー基本計画の決定やCOP26における更なる気候変動対策合意
等，全世界で脱炭素化に向けた動きが⼤きな潮流となり，エネルギー事業を取り巻く環境は激変しています。
（現 在）
国際
情勢

国際情勢不安を背景としたエネルギー市場の不安定化• ロシアによるウクライナ侵攻等，国際紛争を背景とする燃料・電⼒価格の急騰および燃料調達環境の悪化（当社グループを取り巻く中⻑期的トレンド）

脱炭素社会実現に向けた流れの更なる進展

ｴﾈﾙｷﾞｰ情勢

技術
社会• 2050年カーボンニュートラルに向けた環境政策の更なる進展と事業者による脱炭素投資の加速• 化⽯燃料の上流投資減少に伴う需給逼迫・価格高騰• 再⽣可能エネルギー⼤量導⼊に伴う需給構造変化（分散型電源導⼊拡⼤)• 低炭素化・脱炭素化に係るお客さまニーズの高まり・多様化

脱炭素・デジタル技術等の進展および社会実装• ⾰新的な脱炭素技術（⽔素・アンモニア等の新燃料活⽤等）開発に向けた動きの加速• AI・IoT，ビッグデータ等を活⽤したデジタル技術の急速進展・社会実装による「くらし」の⼤幅な変化

人口減少，少子高齢化，過疎化の進⾏• 北陸地域の⼈⼝減少・少⼦高齢化・過疎化進⾏（地域課題の拡⼤)Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

経営環境変化を踏まえた対応の方向性

8

 本計画においては，⾜元の燃料・電⼒価格高騰等に対する緊急的かつ機動的な対応策に加え，将来の当社グループの成⻑に向けた３つのチャレンジを盛り込みました。
緊急的対応■緊急的かつ機動的な収支・キャッシュフロー改善

燃料価格・卸電⼒市場価格の高騰に緊急的かつ機動的に対処し，収支・キャッシュフローの改善深掘りを実施します。
→ 「2022緊急経営対策本部」において収支・キャッシュフロー改善施策を検討し，可能なものから実⾏に移しています。

将来の当社グループ成⻑に向けた対応
Challenge①︓脱炭素化の推進

2050年カーボンニュートラルに向け，再エネ開発やアンモニア等の新燃料の導⼊検討をはじめとした電源の脱炭素化に積極的に取り組むことで，地域の脱炭素化をリードしていきます。

Challenge②︓事業領域の拡⼤

社会構造の変化をビジネスチャンスとして捉え，当社グループのリソースや強みを活かし，電気事業の枠を超えた新たな成⻑の柱を創出することで，グループの成⻑に繋げていきます。

Challenge③︓抜本的な収支改善・財務体質強化

安定経営や将来の成⻑に向けた種蒔き（脱炭素化推進，事業領域拡⼤等）には抜本的な収支改善による財務体質強化が急務と認識しており，聖域を設けずに収益拡⼤・コスト低減を⾏い，利益ベースの改善を⾏います。
普遍的な考え方として前回計画から変更なし

経営方針
4本柱

１．安定供給の確保

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤

４．企業文化の深化Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

「2022緊急経営対策本部」の設置

9 ロシアによるウクライナ侵攻等により，燃料価格が著しく高騰するなど，経営環境が急速に悪化していることを踏まえ，早急に収支・キャッシュフローの改善を図るため，社⻑を本部⻑とする「2022緊急経営対策本部」を設置しました。
 強⼒なリーダーシップの下，需給運⽤・燃料調達対策，収益向上のための販売施策の検討，投資先の厳選および修繕費・諸経費等の徹底的な削減などを迅速に実施していきます。
緊急経営対策本部＜2022緊急経営対策本部の体制＞
本部⻑
（社⻑）
副本部⻑
（副社⻑）

副本部⻑
（副社⻑）

委員
（常務）

事務局︓経営企画部

委員
（常務）

…
強⼒なリーダーシップで推進

各主 管部

原子⼒本部
地域共生本部
・
・
・

人事労務部
⽴地部
・
・
・

燃料部
⽕⼒部
・
・
・

経営企画部
事業開発部
・
・
・

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

…

「2022緊急経営対策本部」における取組み（主な取組み）
項 目

10

内 容

・燃料・電⼒価格動向および自社の需給状況を⼀体で評価した，
需給運⽤，電⼒取引，燃料調達の機動的かつ柔軟な実施
 電⼒・燃料価格の変動に対応した市場取引の実施
需給運⽤・燃料調達
 電⼒・燃料デリバティブの更なる活⽤
 需給バランス（豊渇⽔，需要増減），電⼒・燃料価格の変動等，
リスク発⽣の兆候を速やかにとらえた需給対策の実施
販売施策

・燃料・電⼒価格高騰等を踏まえた，販売ポートフォリオの再検討
・カーボンニュートラルサービス等，お客さまニーズに合致する新たな付加価値サービスの展開

投資

・将来の成⻑に向けた投資（再エネ・新規事業等）について，
達成目標・収益性を踏まえた投資先の厳選

修繕費・諸経費

・修繕工事，経費全般の更なる削減Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

［参考］これまでの経営効率化の取組み（概要）11 当社は，2011年の東⽇本⼤震災以降，志賀原⼦⼒発電所の停⽌に伴う燃料費の増加
等，厳しい経営環境に対処すべく，経営効率化に取り組んできました。
 2021年度については，足元の収支悪化を踏まえ，諸経費等の削減により，前年度対⽐で50億円深掘りし，480億円の効率化を実施しました。
＜震災以降の効率化額推移＞ （注）効率化額は，2008年改定料⾦対⽐
(億円)

+480

500

+430

400

+320

300

+240

0

+430

2019

2020

+340

+240

+180

200
100

+240

+430

+30

+30

2009

2010

+50

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2021

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

［参考］これまでの経営効率化の取組み（2021年度実績）
項 目

主な内容

12

効率化額

・ 役員，従業員の年収⽔準の引下げ
⼈件費関連の削減

・ 保健館（保養所）の廃⽌，持株助成⾦の助成率引下げ，寮・社宅利⽤料の引上げ等の福利厚⽣制度の⾒直し70億円

・ 業務の集約化や機器の遠隔制御化・自動化等による労働⽣産性の向上
需給関連費⽤ ・ 経済性に優れた電源の活⽤（⽔⼒･LNG⽕⼒発電電⼒量の拡⼤）の効率化
・ 卸電⼒取引所を活⽤した需給関連費⽤の低減
修繕・設備
関連費⽤の
削減
その他経費
関連の削減

・ 安定供給および⼯事施⼯⼒への影響を⾒極めたうえで，設備の補修時期や点検時期の⾒直し拡⼤・ ⼯事仕様の⾒直し，競争⼊札や共同調達等
多様な調達⽅策活⽤による調達価格の低減
・ 施策の取捨選択等による諸経費全般の削減
・ 競争⼊札や共同調達等多様な調達⽅策活⽤による調達価格の低減

合 計

200億円

110億円

100億円
480億円

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

13

３． 安定供給の確保
志賀原⼦⼒発電所２号機の早期再稼働に向けた対応に加え，発電設備の安定運転・効率向上，送配電設備の高経年化対策やレジリエンス強化への取組みを継続する
ことにより，将来にわたる安定供給を確保します。

14

具体的な取組み（1）志賀原子⼒発電所２号機の早期再稼働に向けた対応（2）⽕⼒発電所の安定運転および効率向上の取組み（3）送配電設備におけるアセットマネジメント手法を活⽤した更新計画の策定（4）激甚化する自然災害等に対するレジリエンス強化志賀原子⼒発電所２号機の早期再稼働に向けた対応

15

 志賀原⼦⼒発電所は，収支改善，安定供給および脱炭素等の環境面から重要な電源であり，早期再稼働に全⼒で取り組んでいきます。
＜最新の審査状況＞• 敷地内断層が活断層ではないとする当社説明に対し，原子⼒規制委員会からは概ね理解を得ています。
• 審査会合や昨年11月に⾏われた現地調査におけるデータ拡充要請等に的確に対応することで敷地内断層および敷地近傍断層等の当社評価について同委員会の了解を得ていきます。

現地調査の状況＜断層審査終了後の対応＞• 敷地内断層および敷地近傍断層等の審査が終了した後は，地下構造や地震動，津波等の残りの地震・津波審査に移⾏します。
• 審査に的確に対応するとともに，地元のご理解を⼤前提に早期再稼働に繋げていきます。
現在

地震・津波審査

プラント審査地下構造・地震動
の審査

基準地震動
の確定

津波等の審査基準津波の確定

設計基準対象施設審査

耐震・耐津波，⽕災，⽕⼭，⻯巻 等

重⼤事故等対処施設審査

格納容器破損防⽌対策，有効性評価 等Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

審査 完 了活断層審査

⽕⼒発電所の安定運転および効率向上の取組み

16 不安定な国際情勢下においても燃料調達先のリスク分散などにより安定的に燃料を調達し，⽕⼒発電所の安定運転に努めます。
 また，主要⽯炭⽕⼒発電所について，タービン取替やAI導入によりトラブルの未然防止対策を強化するとともに，更なる発電効率の向上を図ります。
＜タービン取替の実施＞

・タービン取替によってトラブル未然防止対策を強化することに加え，発電効率の向上を図ることで，燃料費およびCO2排出量を低減。
⇒10億円/年程度の燃料費を削減し，18万ｔ- CO2 /年程度のCO2排出量を低減
ユニット

タービン取替工事（取替年度）

敦賀１号機

低圧タービン（2021年度実施済）

敦賀２号機

タービン⼀式（2022年度）

七尾⼤田１号機

タービン⼀式（2021年度実施済）

七尾⼤田２号機

タービン⼀式（2020年度実施済）（ボイラー制御最適化AIのイメージ）＜AI・IoT技術を活⽤した発電効率向上やトラブル早期検知＞
・主要⽯炭⽕⼒発電所に，ボイラー制御最適化AI※を追加設置
し，燃料流量制御を最適化（七尾⼤田１・２号機・敦賀1号機
運⽤中，敦賀2号機2022年度運⽤予定）。※AIシステムメーカーが開発⇒５億円/年程度の燃料費を削減し，10万ｔ- CO2 /年程度のCO2排出量を低減
・AIやIoT技術等により膨⼤な運転データを収集・解析し，運転員が気付かないトラブルの予兆や効率的な運転状態からのずれを早期に把握し，効率的な運転を継続します。（敦賀１・２号機運⽤
中，七尾⼤田1・2号機2022年度運⽤予定）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

17

送配電設備におけるアセットマネジメント手法を活⽤した更新計画の策定①

 北陸電⼒送配電㈱は増加する高経年の送配電設備に対し，故障のリスク量を定量的に評価する手法により，安定供給確保と投資最適化を図るアセットマネジメントの考え方※を新たに導入します。
 下図の通り，ガイドラインおよび当社の高経年化対策⻑期⽅針を踏まえ，⼯事量，投資額，施⼯⼒，リスク量を最適化した更新計画を策定していきます。
※ 電⼒広域的運営推進機関が策定した 「高経年化設備更新ガイドライン」（2021年12月公表）に準拠

北陸電⼒送配電㈱高経年化設備更新ガイドライン

高経年化対策⻑期方針中⻑期的な更新計画策定の考え方(平準化，ｺｽﾄ最適化，施工⼒，安定供給維持)

設備量の削減①平準化
or②効率化 の取組み 更新経年目安の延⻑③施工⼒↓

故障リスク量の⼤きい
更新対象設備の選定

リスク量を定量化

更新物量レベルの低減

更新計画策定
更新対象設備の絞り込み
計画に
織込まない

リスク低減量
その他設備
の更新

計画に
織込む

ガイドライン
選定設備

⻑期的な⽅針・取組みの反映

リスク量維持目標ライン

ガイドライン
選定設備の更新＜確認ポイント＞

公衆安全等
の優先⼯事

施工⼒
工事量
適切か︖ 対応可能か︖

リスク量が
⼤きい設備

NG

投資額
リスク量
最適か︖ 現状維持か︖

OK

更新計画
決定

アセットマネジメントの考え方Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

送配電設備におけるアセットマネジメント手法を活⽤した更新計画の策定②18

 リスク量を⼀定の範囲に維持し，安定供給を確保するため，従来の更新計画策定⽅法に加えて，設備毎の故障確率や影響度からリスク量を算定し，リスク量を考慮して更新対象
設備および時期を最適化していきます。
北陸電⼒送配電㈱従来の更新計画策定⽅法

余寿命
研究結果

分析 ・評価

劣化状況

アセットマネジメントの導入

知⾒(事故･ﾄﾗﾌﾞﾙ
実績)

設備重要度

設備毎の劣化状況等
により更新時期を延伸
し，⼯事量を平準化

施設分布更新計画(平準化考慮)

更新計画(平準化考慮)

更新計画(リスク量考慮)

リスク量は未考慮

年

リスク量を⼀定の範囲に維持し，現状の安定供給を確保する

リ スク量

リ スク量

増加傾向︖

設備毎のリスク量を考慮して更新対象
設備および時期を最適化

年Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

激甚化する自然災害等に対するレジリエンス強化

19

 激甚化する⼤規模自然災害に迅速かつ的確に対応するため，社内体制を強化するとともに，自治体等関係機関との連携を⼀層強化する等，レジリエンス強化策を着実に実施します。
●設備対策の強化

お客さまへの情報発信（建物への⽌⽔板設置） （貫通部⽌⽔処理） （建物・開閉装置の嵩上げ）（2022年4月1⽇現在）

自治体等との連携強化

社内体制の強化●北陸電力グループが一体となった復旧体制構築●設備対策の実施●災害時連携協定●関係機関との連携協定

岐阜 岐阜県，飛騨市

陸上自衛隊
資機材・
海上自衛隊
人員の輸送 等 第八管区海上保安本部
第九管区海上保安本部
⾞両の優先通⾏ 等
NEXCO中⽇本
支援物資・
イオン（株）
駐⾞場等の提供 （株）平和堂

富山 富⼭県，11市町村（富⼭市他）
石川 ⽯川県
福井 福井県，全12市町

管内全ての自治体との災害時連携協定の早期締結を目指す●停電情報通知アプリ・HP・SNSによる迅速・正確な情報発信通信事業者等関係機関との災害時連携協定締結の拡⼤を目指す（停電情報通知アプリ）（Twitter）

⼀般送配電事業者等との連携強化●他の⼀般送配電事業者や自治体・自衛隊等の関係機関との共同訓練の実施（他の⼀般送配電事業者との合同訓練）（海上自衛隊との合同訓練）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

20

４． 総合エネルギー事業の競争⼒強化
グループの最重要課題であるカーボンニュートラル達成に向けた取組みを更に加速化します。再⽣可能エネルギーについては，開発目標を上積みのうえ，地域の脱炭素化を目指し取組みを進めていきます。
成⻑投資に向けて収益拡⼤・コスト削減両面からの「経営基盤強化」を深掘り・強化するほか，燃料調達不安定化，
燃料・電⼒価格高騰等のリスクへの対応も強化します。

21

具体的な取組み（1）カーボンニュートラルの推進－目標の⾒直し－推進体制の整備－電源の脱炭素化に向けた取組み－再エネ⼤量導入等に資する送配電網次世代化－お客さまニーズにお応えするサービス展開（2）会員サービス「ほくリンク」の更なるサービス向上（3）経営基盤強化に向けた体制整備

カーボンニュートラルロードマップの目標の⾒直し①22

 カーボンニュートラルへの対応を加速化する観点から，今回，カーボンニュートラルのロードマップ
における目標を新規設定・上方修正します。
新規設定
上方修正

2030年度時点でのCO2排出量▲50％以上（2013年度対⽐，⼩売販売電⼒量ベース）
2030年代早期に再エネ開発量+100万kW以上(＋30億kWh/年以上)（2018年度対⽐）※
新規設定

CO2排出量︓▲50％以上
非化石電源⽐率︓50％以上※従来目標
2030年度までに再エネ開発量＋20億kWh/年以上（2018年度対⽐）

2050

2030
再生可能エネルギーの 再エネ発電電⼒量の増加に向けた水⼒，風⼒，太陽光等の導入拡⼤
主⼒電源化
上方修正 再エネ開発量 ＋100万kW［＋30億kWh/年]

ゼロ
エミッション
⽕⼒

クリーン
燃料
CO2
削減

送配電網の高度化
電化推進
お客さま・
地域の
脱炭素
支援

お客さま・地域のゼロエミッション支援

早期再稼働・ベースロード電源としての安定運転，世界最高水準の安全性を目指した取組み
原子⼒の新技術の検討・活⽤石炭⽕⼒におけるバイオマス燃料の混焼拡⼤（＋15億kWh/年）
アンモニア・水素等の導入検討
タービン等更新によるCO₂削減，CO₂回収技術等(CCUS)の導入検討等

バイオマス専焼化
アンモニア・水素等への転換
CO₂回収技術等（CCUS）導入

再エネ主⼒電源化を支える強靭かつスマートな基幹系統構築，需給運⽤の高度化
EV等の分散型リソース導入拡⼤や分散型グリッド拡⼤を踏まえた最適な配電系統構築・運⽤
空調・給湯・厨房分野および産業分野の生産工程の電化
EVの普及拡⼤
RE100対応電気料⾦メニュー，ZEH・ZEB化等の各種ソリューションサービスの提供
お客さま・地域と連携した再エネ分散型電源の開発，蓄電池の活⽤および再エネ導入拡⼤を支える基盤の整備（VPP，DRの活⽤）

新技術の採⽤による更なる電化推進

再エネ分散型電源・水素等を活⽤した，
地域のゼロエミッション化，
地域エネルギーマネジメントⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

カーボ ン ニ ュートラル

電源の
脱炭素化

原子⼒の
最⼤限の活⽤

再エネ電源の最⼤限の導入拡⼤（域内・域外・海外）

カーボンニュートラルロードマップの目標の⾒直し②23

 2050年カーボンニュートラルに向け，再生可能エネルギーが保有する非化石価値の重要性
や社会的なニーズはますます高まってくるものと想定しています。
 上記ニーズに応えるべく，これまで掲げていた再エネ開発目標を⼤きく上積みします。
新規目標（設備容量)

約300万kW

2030年代早期に再エネ開発量※ ＝+100万kW以上（＋30億kWh/年以上）

これまで掲げていた電源側の取組みを強化するだけでなく，お客さまの脱炭素支援（PPA等）も積極的に実施することで地域の脱炭素化に貢献します。
電源側

お客さま側

• ⽯炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼• 新規⽔⼒発電所開発・リパワリング• 風⼒・太陽光等の新規電源開発（海外含む）• お客さまニーズに合致するオフサイト・
オンサイトPPAの開発等（太陽光等）＋100万kW

約200万kW

拡 ⼤

既存目標
2030年度※再エネ開発量 ＝＋20億kWh/年拡⼤2018年度※2018年度対⽐Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

2030年代早期

カーボンニュートラル推進体制の整備

24

 カーボンニュートラルに資する取組みを中期経営計画等へより的確に反映・実⾏するため，
地球温暖化問題に関する業務の実施箇所を経営企画部に統合のうえ， 「カーボンニュートラル推進チーム」を設置いたします。
 社⻑を議⻑とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」（昨年7月設置）のもと，
カーボンニュートラルに資する取組みを⼀層強⼒に推進していきます。
 同業務の移管に伴い，環境・地域共創部は地域の皆さまと共に歩む部門であることをより明確化するため，地域共創部に名称変更いたします。
■カーボンニュートラル推進業務の担務箇所
＜現 在＞

・・

社 ⻑

経営企画部

・・・ 経営計画の策定，カーボンニュートラルチャレンジ推進会議事務局

環境・地域共創部

・・・ 環境に関する情報収集，環境関連諸計画の策定・実施，TCFD対応等＜2022年７⽉〜＞

体制の強化（実施箇所の統合）

経営企画部

カーボンニュートラル推進チーム
・・

社 ⻑

地域共創部
組織名変更

業務移管

気候変動のリスク・機会を踏まえた
カーボンニュートラル戦略を中⻑期の経営計画と⼀体で策定・推進Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

電源の脱炭素化に向けた取組み（北陸エリア内 水⼒）

25＜水⼒発電所の新設＞• 当社で「鶴来古町発電所」，当社グループの北陸電気⼯事㈱が「木本(このもと)小水⼒発電所」，北電技術コンサルタント㈱が「別又谷発電所」の新設⼯事を実施中です。
• なお，本年4⽉には⿊部川電⼒㈱が手掛ける「新姫川第六発電所」が運開しました。
発電所
出⼒
発電電⼒量
新姫川第六 27,900kW 0.9億kWh/年
⽊本⼩⽔⼒
660kW 0.03億kWh/年
別又谷
400kW 0.02億kWh/年
鶴来古町
584kW 0.05億kWh/年

運転開始
2022年4月運開
2022年6月予定
2024年6月予定
2025年4月予定＜⽼朽化設備のリプレース＞• 以下の⽔⼒発電所で⼤規模改修工事を実施します。
発電所

白⼭
明島
馬場島
⼤⽇川第二
当社
三ツ又第⼀
白峰
⻑棟川第⼀
⾒座
富山共同
自家発電
葛⼭
合計

CO2削減量
約4.1万t-CO2/年
約1,780t-CO2/年
約1,010t-CO2/年
約2,040t-CO2/年

既設発電所の⽔圧管路

新姫川第六発電所
鶴来発電所
（既設）

鶴来古町発電所（新設）

改修前出⼒と増加出⼒運転開始予定1,470㎾（+100㎾程度) 2025年4月
4,700㎾（+200㎾程度) 2025年4月
21,700㎾（+100㎾程度) 2025年5月
15,200㎾（+600㎾程度) 2026年4月
13,000㎾（+500㎾程度) 2026年5月
15,100㎾(+1,300㎾程度) 2027年5月
4,000㎾(+200㎾程度) 2029年4月
25,500㎾（+800㎾程度) 2026年5月
25,000㎾（+600㎾程度) 2023年5月
125,670㎾(+4,400㎾程度)
－

新規建設
の⽔圧管路

鶴来古町発電所の全景＜既設設備の改修等による発電電⼒量の増加＞• 2021年度は栃尾発電所のランナ取替により，発電電⼒量の増加を図りました。
（+300kW，+0.01億kWh／年）

栃尾発電所ランナ（水⾞⽻根⾞）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

電源の脱炭素化に向けた取組み（北陸エリア内 風⼒）

26＜あわら沖洋上風⼒発電事業への参画＞• 中部電⼒㈱・㈱OSCFとともに，福井県あわら沖において洋上風⼒発電事業を検討しており，開発可能性調査を実施中です。
• 2021年9月に当海域が「⼀定の準備段階に進んでいる区域」に整理されました。引続き風況観測や環境影響評価等を進めていきます。
■事業概要
項 目

概

要

実施想定区域 福井県あわら市の沿岸域および沖合
発電方式
基数
発電容量

風⼒（洋上・着床式）
最⼤20基
最⼤200,000kW＜朝⽇町における陸上風⼒発電事業の開発＞• 現在，開発可能性調査実施中であり，調査の結果，事業化が⾒込めれば，本格的な調査に着手する予定です。
• 至近では，環境影響評価方法書を本年3⽉に届出を⾏い，縦覧を開始しました。
■事業概要
項 目

概

要

■事業概要
実施想定区域 富⼭県下新川郡朝⽇町
発電方式
基数
発電容量

風⼒（陸上）
6〜7基
最⼤30,000kWⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

電源の脱炭素化に向けた取組み（北陸エリア外 再エネ）

27

＜仙台市におけるバイオマス専焼発電事業への参画＞• 当社は，住友商事㈱，住友商事東北㈱が計画する仙台市におけるバイオマス専焼発電事業に参画することを決定しました。
• 本事業に参画し，これまで培った発電所運営に係る知⾒を提供する
ことで，⻑期安定的な事業運営に資するとともに，脱炭素社会の実現に貢献していきます。
■事業概要
項 目

概

要

所在地
発電方式
発電容量
運転開始予定宮城県仙台市宮城野区
バイオマス専焼（森林認証輸⼊⽊質ペレット/国産材）
112,000ｋW
2025年10月＜台湾沖における洋上風⼒事業への参画＞• 当社，㈱商船三井および東邦ガス㈱の３社は，台湾沖の ■事業概要項目
洋上風⼒事業に参画するため，豪⾦融グループのマッコー
事業会社名リー社が保有するFormosa I International
所在地
Investment Co., Ltd.（フォルモサワン・インターナショナ
発電方式
ルインベストメント。以下，FOWⅠ）の株式25％※を取得
することをマッコーリー社との間で合意しました。
発電容量• FOWⅠは台湾沖で洋上風⼒事業（128,000kW）を基数
運営しており，当社は本事業に参画することで事業運営
売電先の知⾒獲得を⾏い，更なる再⽣可能エネルギーの拡⼤に
商業運転開始
活かしていきます。
※本株式取得は３社が共同で設⽴する特別目的会社を介して⾏い，同特別目的会社の持分は㈱商船三井および東邦ガス㈱が各々37.5%，当社が25.0％を予定しています。

概要
Formosa I Wind Power Co., Ltd.
台湾 苗栗県（Miaoli County）沖
洋上風⼒発電（着床式）
128,000kW
22基台灣電⼒股份有限公司（Taipower）
フェーズ1（8,000kW）2017年4月
フェーズ2（120,000kW）2019年12月Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

電源の脱炭素化に向けた取組み（他事業者との協業など）

28＜リニューアブル・ジャパン㈱との協定＞• 当社は，全国で再⽣可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛け，北陸地域においても数多くの開発・運営実績を持つリニューアブル・ジャパン㈱と，2021年９⽉30⽇に「北陸地域における再生可能エネルギー事業に関する協定」を締結しました。
• 本協定締結により，互いの知⾒等を活⽤しながら，北陸地域における再生可能エネルギー開発に取り組んでいきます。

＜グリーンイノベーション基⾦事業への参画＞• 当社を含む電⼒会社と技術開発メーカ12社※１は，国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基⾦事業／洋上風⼒発電の低コスト化プロジェクト」の洋上風⼒関連電気システム技術開発事業に「低コスト浮体式洋上風⼒発電システムの共通要素技術開発」を共同で提案し，本年１⽉21⽇に採択されました。
• 本事業は，浮体式洋上風⼒発電システムにおいて共通課題となる高電圧ダイナミックケーブル※2 ，浮体式洋上
変電所/変換所等※3 を対象に，機器本体のコストや設
置・運⽤コストの低減を目標として取り組んでいきます。
※１ 当社および東京電⼒リニューアブルパワー㈱（幹事会社），東北電⼒㈱，電源開発㈱，中部電⼒㈱，関⻄電⼒㈱，四国電⼒㈱，九電みらいエナ
ジー㈱，住友電気⼯業㈱，古河電気⼯業㈱，東芝エネルギーシステムズ㈱，三菱電機㈱の12社※２ 波・風により動揺する浮体の動きに合わせて追随する電⼒ケーブル。
※３ 浮体式洋上風⼒発電で発電した電⼒を陸上へ送電する際に，高電圧化・直流化するための電気設備。

低コスト浮体式洋上風⼒発電システムの共通要素技術開発の概要Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

電源の脱炭素化に向けた取組み（⽕⼒電源の脱炭素化）＜バイオマス混焼⽐率の増加に向けた取組み＞• 2024年度からの混焼⽐率増加（15％）に向け，敦賀⽕⼒発電所２号機および七尾⼤田⽕⼒発電所
２号機で発電設備改造工事中です。
2021年度実績

2030年度までの目標

バイオマス発電電⼒量

0.22億ｋWh/年

15億ｋWh/年

CO2削減量

約1.7万ｔ- CO2/年※

約100万ｔ- CO2/年※※バイオマス発電電⼒量相当の⽯炭消費量が削減されるとして試算

バイオマス燃料貯蔵サイロのイメージ（敦賀⽕⼒発電所）＜クリーン燃料アンモニアの活⽤に向けた検討＞• 当社は，(独)⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構，
丸紅㈱，関⻄電⼒㈱およびWoodside EnergyLtd.と共同で「豪州から⽇本へのクリーン燃料アン
モニアサプライチェーン構築に関する事業化調査」
を2021年度に実施しました。
• 今後も引き続き，アンモニアの活⽤に向けた検討を進めていきます。

クリーン燃料アンモニアの概念Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

29

カーボンニュートラル（再エネ⼤量導入等）に資する送配電網次世代化① 30＜Ｎ-1電制・ノンファーム型接続の適⽤＞•

北陸電⼒送配電㈱今後の再エネ導⼊量増加に伴い，送変電設備の空容量枯渇が⾒込まれることから，従来以上に既存設備を有効活用した設備形成や系統運用に取り組みます。

《N-1電制》・ N-1事故に備え，従来は活⽤していなかった送変電設備の⼀部容量について，
N-1事故時には発電遮断する装置の設置を前提に活⽤します。
《ノンファーム型接続》
・ 混雑予測時の出⼒制御を前提に，運⽤断⾯での送変電設備の空容量を有効活⽤します。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

カーボンニュートラル（再エネ⼤量導入等）に資する送配電網次世代化② 31＜配電高度化＞

北陸電⼒送配電㈱• 配電線へのセンサー開閉器の導⼊により，正確な電圧・潮流の把握に加え，電圧調整器の最適運転により適正電圧を維持し，電⼒の品質向上および最適な設備形成に取り組んでいきます。
• EV普及拡⼤に伴う三相電圧のアンバランスを解消するため，高速かつ相毎に電圧制御する次世代SVRの開発・導⼊に取り組んでいきます。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

お客さまニーズにお応えするカーボンニュートラルサービスの展開①32＜法人向け再エネ電気料⾦メニューのラインナップ拡充＞• 企業が事業運営に必要な電気を100％再エネで賄うRE100※に対応したメニューや，新規開発等の再エネ発電所から電気を供給する追加性に対応したメニュー，地産地消の再エネメニューなど，環境価値を付加したメニューを新たに拡充し，お客さまの多様化・高度化する脱炭素化ニーズにきめ細やかに※企業が「事業運営に必要な電気を100％再⽣可能エネルギーで調達」することをコミットする国際的な取組み。
お応えしていきます。

＜家庭向け＞• 家庭向けには引き続き水⼒100％の「アクアECOプラン」を販売していきます。電気自動⾞等を保有され，アクアECOプランにご加⼊のお客さまを対象とした電気料⾦割引特約「環境・エコカー割」により，電気自動⾞等の普及拡⼤にも取り組んでいきます。
Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

お客さまニーズにお応えするカーボンニュートラルサービスの展開②＜太陽光発電PPA の販売拡⼤＞※※太陽光発電設備を設置し，再⽣可能エネルギーの供給量に応じてサービス料⾦を申し受けます。当社グループが設備を所有し，お客さまはサービス料⾦をお支払いいただくことで，初期投資「0円」で再生可能エネルギーの使⽤が可能となる第3者所有モデルで提供しております。

33【法人向け】
・オンサイトPPAは，2021年3月の第１号案件運⽤開始以降， 本年3月末までに法人お客さまから21件，
太陽電池モジュール容量で16ＭW程度の成約を獲得しております。
・オフサイトPPA（お客さま敷地外に太陽光発電所を新設し，発電した電気を送配電線を介して供給する
スキーム）にも取り組んでおり，当社グループ初の案件として，北陸地域のセブン-イレブン約300
店舗向けの供給を2022年度から開始いたします。

＜ セブンイレブン向けオフサイトPPAのサービス提供イメージ ＞【家庭向け】
・2021年7月から北陸地域の既築⼾建住宅向けに「Easyソーラー」の提供を開始し，2021年9月には対象となる屋根材および地域（多雪地域にも対応）を拡⼤しました。
・本年２月からは地元ハウスメーカーと提携し，新築⼾建住宅向けに「Easyソーラーwithハウスメーカー」の提供を開始しており，取り扱いサービスの多様化を図っております。

＜ 「Easyソーラーwithハウスメーカー」のサービス概要図 ＞Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

会員サービス「ほくリンク」の更なるサービス向上＜新ほくリンクアプリの提供開始＞

34• 使いやすく⼀新した新ほくリンクアプリ，「リクプリ」の提供を開始しました。「ほくリンク」が更に魅⼒ある会員サービスとなるよう，今後も新サービスの充実を図っていきます。
より早く簡単により⾒やすくほくリンクポイントが電子利⽤可能に︕
2通りのポイント交換方法で簡単利⽤︕
電気料⾦，ほくリンク＜方法①︓お買い物時にポイントをすぐに利⽤＞
ポイントの残高が⼀目でわかる︕

Push通知で毎⽉の電気料⾦やお得情報を配信︕＜方法②︓提携先のポイントに交換して利⽤＞「リクプリ」だけの新サービスを順次提供開始予定︕
・あらかじめお知らせした時間に節電にご協⼒いただいた参加者にポイントを進呈するデマンドレスポンス
サービス・スマートメーターの30分値電⼒量を活⽤し，電気の使⽤状況に変化が⾒られるときは翌⽇にご家族等に連絡する低廉な⾒守りお手伝いサービス「北陸電⼒ 電気de⾒守りサポート」Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

経営基盤強化に向けた体制整備①35＜コスト削減・収益拡⼤の取組みの深掘り・強化＞• 社⻑を委員⻑とした経営基盤強化委員会におけるコスト削減や収益拡⼤の取組みを更に深掘り・強化するため，新たに分野別に担当役員を責任者とする３つのWG（ワーキンググループ）を設置。
• 経営主導により，従来の延⻑線上にない新たな視点で収支改善施策を検討・実施しています。
経営基盤強化委員会（2021年8⽉設置）

販売WG＜責任者︓営業担当常務＞

発電・設備WG＜責任者︓技術担当常務＞

共通WG＜責任者︓企画担当常務＞＜燃料・電⼒価格高騰への対応＞• 需給運⽤と電⼒取引および燃料調達を⼀元的に⾏うことで，安定供給を前提としつつ，燃料・電⼒
価格の高騰にデリバティブの活⽤も含め機動的かつ柔軟に対応することを目指し，本年７月に「エネルギー取引部」を新たに設置します。
＜現⾏＞＜2022年7⽉以降＞
社⻑

社⻑
燃料部
電⼒取引部

エネルギー取引部

電⼒需給，電⼒取引および燃料調達・管理を⼀元的に実施

需給運⽤・取引センター

需給運⽤・取引センターⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

36

経営基盤強化に向けた体制整備②＜カイゼン・改革・DX推進に向けた三位⼀体の体制＞

北陸電⼒送配電㈱• 従来の枠組みにとらわれない全社的なカイゼン活動の強化，抜本的な業務改革およびDX推進に向け，カイゼン・改⾰・ＤＸ推進委員会（2021年12月設置） ，ＣＫＴＯ（チーフ・カイゼン・改⾰・オフィサー（2021年12月委嘱））に加え， 本年4⽉にカイゼン・改革・ＤＸ推進室を設置し，三位⼀体の強⼒な推進体制を構築しました。これにより，全社を挙げて生産性向上，経営基盤の強化
およびお客さまサービスの向上に努めていきます。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

37

５．グループ総⼒による事業領域拡⼤
これまで展開してきた新規事業を拡充するとともに，ニーズが多様化しているカーボンニュートラルビジネスについても，地域やお客さまに貢献できるよう，新しい付加価値を創造し，事業領域拡⼤を推進していきます。

38

具体的な取組み• 既存事業の枠を超えたビジネス展開－カーボンニュートラル事業の展開－M＆Aによる事業領域の拡⼤－海外事業の展開－総合エネルギー事業の拡⼤－カーボンニュートラルサービスの展開

カーボンニュートラル事業の展開

39＜米国産ブラックペレットの調達および製造・販売企業への出資参画＞• 当社は⽯炭⽕⼒でのバイオマス混焼拡⼤に向けて，バイオマス燃料（ブラックペレット）の製造・販売企業である米国NCT Holdco,LLC（商号:Aymium）と⻑期売買契約を締結するとともに，同社へ出資しました。
• ⼤型石炭⽕⼒における⼤規模なブラックペレットの⻑期売買契約は世界初となります。
• 出資参画により，独自の特許技術で高い成⻑性が⾒込めるAymiumとの関係を強化することで，ブラックペレットの安定的かつ柔軟な調達を図り，当社のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
■Aymiumの概要■ブラックペレットの特⻑

会社名︓ NCT Holdco,LLC（商号:Aymium）
所在地
︓ 米国ミネソタ州オークデール
業 種
︓ バイオマス燃料(ブラックペレット)の製造・販売
建設計画 ︓ 米国⻄海岸地域で新⼯場建設を準備中。
他出資者 ︓ ⽇鉄物産，リオティント(国際資源メジャー），
スチールダイナミクス(米国鉄鋼メーカー）等

 ⽯炭に近い発熱量かつ，既存の⽯炭⽤設備で使⽤可能であることから，「カーボンニュートラルな石炭代替燃料」として期待できる。

バイオマス燃料(ブラックペレット)Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

M＆Aによる事業領域の拡⼤

40＜江守情報グループの連結子会社化＞• 当社グループは，2021年12月３⽇に㈱江守情報マネジメントの株式を90％取得し，江守情報グループ７社を連結子会社化しました。
• 今後のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展が⾒込まれる中，江守情報グループと当社グループとのシナジーを通じ，お客さまのIT分野に関するご期待に応え，当社グループの企業価値向上を図ります。
■江守情報グループ会社概要㈱江守情報
マネジメント
本店所在地 福井県福井市
名称

事業内容
名称

資産管理会社㈱江守情報㈱江守情報
コーポレーション
福井県福井市
福井県福井市
資産管理会社㈱ブレイン

本店所在地 ⼤阪府⼤阪市
事業内容
名称

システム受託開発
⽇本ケミカル
データベース㈱本店所在地 東京都文京区
事業内容

ケミカルデータ(物質情報，
法規制情報)の提供■資本関係

ソフトウェア販売，
システム受託開発㈱アイティーエス

⼤阪府豊中市
データ分析技法を⽤いたシステム開発㈱イー・アイ・エル
福井県福井市
物流管理システムの開発※江守情報グループ・・・自社のオリジナルソフトウェアの開発・販売や国内向けパッケージシステムの提供，海外製ソフトウェアの独占販売等を含め様々な商品やソリューションを提供している企業グループⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

海外事業の展開

北陸電⼒送配電㈱41＜カンボジアの配電小売会社Sun-eee社への資本参画＞• 本年３月，カンボジアの配電⼩売会社であるSun-eee社に出資（取締役１名選任）し，今後，電⼒需要が増加する同地域における事業拡⼤を目指します。
• また，上記を通じて得られた経験や知⾒を活かし，海外事業拠点の設置も視野に東南ア
ジア各国やその他の地域における事業展開を目指します。
■ Sun-eee Pte. Ltd.（サンイー） 会社概要
Sun-eee社の供給エリア(カンボジア)事業内容︓ 地⽅電気事業者（ＲＥＥ︓Rural Electricity Enterprise）

設 ⽴

︓ 2011年7月1⽇

資本⾦︓ 1.66百万US$

本 社(シンガポール)
︓ シンガポール（カンボジアでの事業は支店が実施)
Sun-eee社

シンガポール等の海外事業拠点設置も視野に，東南アジア各国や更には
その他地域における事業展開を目指すⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

総合エネルギー事業の拡⼤

42＜⾦沢エナジー㈱の事業運営開始＞• 本年４月１⽇より，当社を筆頭株主とする⾦沢エナジー㈱が⾦沢市からガス事業・発電事業を引き継ぎ，事業運営を開始しました。
• 今後，準備が整い次第，電気の⼩売事業等も展開する予定としており，安定供給を⼤前提にお客さまニーズに合致する事業展開を目指していきます。
■新会社の概要
ガス事業• ガス製造・供給事業• ガス⼩売事業（お客さま数約６万件）

電気事業• 発電事業（⽔⼒）（上寺津発電所等計５発電所︓計約3.3万kW）• 電⼒⼩売事業• 新ガス料⾦メニューは，⾦沢市企業局の料⾦プランから単価変更し，全メニューにおいてガス料⾦が安くなります※。
• また新たにガス衣類乾燥機をご使⽤のお客さまがお得になるプラン「選択約款 家庭⽤
衣類乾燥機契約（愛称︓ふんわりぷらん）」も設定しました。
※実際のガス料⾦は毎月の原料価格の変動により変動します

LNGサテライト上寺津発電所Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

カーボンニュートラルサービスの展開

43＜EV導入トータルサービス＞・自治体や法⼈のお客さまを対象に,EV・充放電設備や,⾞両管理⽤のスマートフォンアプリ, EVを活⽤したエネルギーマネジメントを提供する⽉額定額制のサービス「EV導入トータルサービス」を展開し,今後急速に普及していくEVの導⼊を積極的に支援していきます。
・また, EVを活⽤したBCP機能強化に貢献するエネルギーマネジメントとして,当社独自開発のシステムを活⽤し,停電時に複数台のEVのみで無停電で⻑時間給電を可能とする技術を開発。本技術を⽤いて,当社施設において,災害時に電⼒確保期間として望ましいとされる72時間無停電での給電を実現しました。なお,
本技術は特許出願中となります。
複数台のEV充放電器を⽤いた⻑時間の電⼒供給（特許出願中）✓ＥＶ１台で供給可能な設備容量が⼩さいため,救済範囲が限られる✓ＥＶの電池残量低下時は，ＥＶの入れ替えの都度,回路を停電させる必要がある✓複数台のＥＶを連携することで,広範囲の負荷が救済可能✓ＥＶの電池残量が低下した場合でも，建物内を停電させることなくＥＶを入れ替えすることで無停電での電⼒供給が可能＜EV急速充電器設置＞
・商業施設や道の駅などの急速充電器を設置されるお客さまに対し,ソーラーカーポートからの電⼒供給や再エネメニューと組み合わせる等,カーボンニュートラル推進に資する形で急速充電器導入を支援し,脱炭素化やゼロカーボンドライブの普及に貢献していきます。
Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

その他 既存事業の枠を超えたビジネス展開＜植物工場（㈱フレデリッシュ）＞• 2021年11月，「㈱フレデリッシュ」の完全人工光型植物工場が業務を開始しました。
1⽇800kgのレタス類の⽣産を目標としています。
• 植物⼯場事業に当社の省エネ，エネルギーマネジ
メントのノウハウを活かしていきます。
• 2021年12月より，北陸電⼒から調達した水⼒発電由来の再生可能エネルギー電⼒を100％使⽤して生産した「ゼロカーボン・レタス」を出荷しています。
＜自動販売機の遠隔検針サービス（2021年11⽉特許取得）＞• 2021年3月より，自動販売機の運営会社（飲料メーカー等）向けに，IoTを活⽤した
全国初の遠隔検針サービスを提供しています。
• 現地での目視検針が不要になる等，労務量の削減に貢献しています。今後，全国の運営会社への展開を図っていきます。
■遠隔検針サービスのイメージⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

44

45

６．企業文化の深化
地域の持続的な発展に向け，地域が抱える様々な課題の解決に資するご提案を⾏っていきます。
DXの推進等を通じてお客さまサービス・業務品質の向上を図るほか，安全で働きやすい職場づくりに向けた取組みも引き続き実施していきます。

46

具体的な取組み（１）地域の課題解決に向けた取組み（２）地域のエネルギー事業への主体的参画（３）お客さまサービス・業務品質の向上（４）労働災害防止・健康経営推進の取組み（５）働きやすい職場づくり

地域の課題解決に向けた取組み(地域ICTプラットフォーム普及拡⼤)

47

 地域の持続的発展に向け，自治体・自治会・事業者等をデジタルで結ぶ地域ICTプラットフォーム
ゆい「結ネット」の普及拡⼤を図るとともに，グループコンテンツを積極的に発信していきます。
 蓄積したノウハウを基に，新たなビジネスモデルの開拓に取り組んでいきます。
■「結ネット」の概要※開発元︓㈱シーピーユー（石川県⾦沢市）• 機能し辛くなる回覧板の代替として，スマホアプリで「自治会運営」，「地域情報配信」を
デジタル配信するほか，「災害時の安否確認」を実施• また，「停電情報」「高齢者⾒守りサービス」などの当社グループコンテンツを連携発信＜「結ネット」を活⽤したスマートシティづくり＞• 当社は石川県⽻咋市と本年3⽉に包括連携協定を締結し，スマートシティ構想に向けた取組みを支援していくこととしています。
• スマートシティ実現に向けては，羽咋市と連携を図りながら，防災や地域経済活性化など幅広い面で「結ネット」の活⽤を進めていき，将来的には全市⺠参加型のアプリとしてご利⽤いただけるように取り組んでいきます。

＜⽻咋市における「結ネット」の活⽤イメージ＞
自治会
デジタル化

防災・減災

地域情報

⾏政
サービス

地域を結ぶ
ICTプラットフォーム
高齢者
⾒守り

地域経済
活性化

子育て
教育

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

地産地消
食ロス

地域の課題解決に向けた取組み（自治体との連携）

48

 カーボンニュートラルをはじめとする地域の課題解決に自治体と連携しながら取り組み，
持続可能な地域づくりに貢献するとともに，ビジネスチャンスの創出を図っていきます。
＜自治体と連携したゼロカーボンへの取組み＞
当社は，各自治体の地域特性に応じたゼロカーボンの取組みを提案・実現し，地域の脱炭素化に貢献していきます。
（取組み例）■富山県富山市• 市内の卒FIT電⼒を当社が買取り，富⼭市の公共施設へカーボン
フリーの電⼒を供給する取組みを2021年6月より開始。
■石川県小松市• 市内のごみ発電施設の余剰電⼒を活⽤し，⼩松市の公共施設へ
カーボンフリーの電⼒を供給する取組みを本年4月より開始。

⼩松市との覚書締結式（2022年2月）＜地元自治体との連携拡⼤＞• 北陸エリアの54自治体のうち28自治体との間で包括連携協定を締結（本年3月時点）（自治体数）＜自治体との包括連携の主な取組み＞

包括連携協定締結自治体数の推移

40

28
13

20

3
0

2019年度

2020年度

2021年度・再⽣可能エネルギー利⽤促進・公共施設等の省エネルギー化推進
・災害発⽣に備えた情報連絡・相互連携
・安全で安心なまちづくり推進
・地域の賑わい創出Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

地域のエネルギー事業への主体的参画

49

 エネルギーの地産地消や地域活性化に向けて,自治体等と連携し,地域のエネルギー事業に主体的に参画します。
＜氷⾒ふるさとエネルギー㈱の設⽴＞• 2020年10月，氷⾒市，氷⾒商工会議所，関係団体および当社が出資し， 「氷⾒ふるさとエネルギー㈱」を設⽴。
• 再エネ設備の導⼊拡⼤等により市内で発電した電気を市内で消費する「エネルギー地産地消」の実現と，物品購⼊や電気⼯事の依頼を市内業者に⾏うことで「地域内経済循環への貢献」による地域活性化を目指します。
• ⼦育て世帯，移住者，⾸都圏在住の氷⾒出⾝者を対象に地域密着型のお得な電気料⾦
メニューを取り扱っています。
＜㈱なんとエナジーの設⽴＞• 2021年11月に南砺市，南砺市内事業者および当社が発起⼈として出資し，⼩売電気事業や再エネ電源開発等を⾏う新会社「㈱なんとエナジー」を設⽴。本年4⽉より営業
サービスを開始しました。
• 経済・社会・環境の３側面の調和がとれた持続可能なまちづくりに寄与することを目的に，地域に密着したサービスを提供するとともに，地域資源を活⽤した再エネ電源（小水⼒，
木質バイオマス等）を開発していきます。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

お客さまサービス・業務品質の向上

北陸電⼒送配電㈱50 お客さまの⽴場に⽴って⾏動し続け，当社がお届けする電⼒供給等のサービスについて
全国トップレベルを目指します。
＜停電量実績※1＞
（MWh）

※1

内生要因により停電した
低圧電灯のお客さまを対象＜電話応対品質※2＞

過去５か年（2017〜2021）平均
停電量『7.1MWh／年』

停 電量

6.7MWh/年以下• 台風，雪害等に伴う樹木接触・倒壊による事
故停電の未然防止のため，自治体と連携した
事前伐採事業を順次拡⼤する等，各種対策を実施します。

オープニング︓挨拶，名乗り，⽤件確認
基本応対

︓声の⼤きさ，スピード，⾔葉遣い

クロージング︓名乗り・終わりの挨拶

向上余地あり聴く︓復唱確認

5か年平均
以下に低減
（▲5%以上）＜事故停電の未然防止対策＞

強 み※2 外部コンサルタントによる調査結果（強み・向上余地の評価含む）＜非常時における相互応援体制の構築＞• 停電や電柱・電線等の送配電設備に係るチャット問い合わせ対応のため，2021年度より
⾦沢マゼルデジタルコンタクトセンターの運⽤を開始しました。
• 今後，コールセンター機能強化のため，非常時における電話受付業務の相互応援体制の構築に向けて取り組んでいきます。
Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

労働災害防止・健康経営推進の取組み

51

 労働災害発生件数ゼロの安全で働きやすい職場づくりに加え，従業員の心身両面での健康増進に向けた取組みを進めています。
＜労働災害防止・作業安全向上に向けた取組み＞• 死亡・重傷災害の撲滅を目指し，安全意識・危険予知⼒の向上を目的とした教育・訓練を実施するとともに，災害事例の共有化や季節に応じた災害に対する注意喚起等を実施していきます。
• 請負者への明確なルールの提⽰および元請への教育資料の提供により，作業員⼀人ひとりへのルール浸透を図るほか，パトロール等を通じ，ルール遵守状況，元請から下請への声掛け状況等の確認・指導を実施していきます。
■従業員の危険予知⼒向上の取組み■請負者へのルール浸透の取組み

作業にどんな危険が潜んでいるか，どんな対策が必要か議論し，そのポイントを指差呼称により確認

請負者に対し，ルールを分かりやすく
周知するとともに，教育資料を提供■パトロールを通じたルール遵守状況等の確認・指導

作業員のルール遵守状況，作業員間の声掛け状況等を確認し，改善点を指導＜健康経営の推進＞
・「安全と健康はすべてに優先する」という経営トップの強い意思のもと，健康経営を推進し， 「健康経営優良法人（⼤規模法人部門）」の認定を取得しており，グループ企業への展開も更に進めていきます。

・健康推進室による健康相談・教育等の従業員サポートの強化を図り，メンタ
ルヘルス向上，運動習慣定着，喫煙率低下等に向けた心身両面にわたる
健康増進施策を推進します。

保健師による健康相談Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

働きやすい職場づくり52 ⻑期ビジョンの実現に向け，個人・組織が能⼒を最⼤限発揮できる活⼒ある働きやすい職場づくりを目指しています。
＜⼥性の活躍・ダイバーシティの推進＞

・⼥性がより⼀層活躍できる職場環境実現に向けたキャリア形成支援策などを推進し，「えるぼし※」の3段階目の認定を取得しています。
※⼥性活躍推進法に基づき，厚生労働省が⼥性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良である企業を認定。

・2015年に⽐べ4倍となった⼥性役職者数について，更に2024年３⽉末までに2021年度期⾸⽐10％以上の増加を目指します。

＜ワークライフバランス実現に向けた取組み＞

・仕事と⼦育てを両⽴できる雇用環境の整備と活⼒ある働きやすい職場づくりに努め，次世代育成
支援対策推進法に基づく厚生労働⼤⾂の特例認定（通称︓プラチナくるみん）を取得しています。

・男性の育児休業取得率について，2023年度を目途に15％程度とすることを目指します。

＜多様な働き方の実現に向けた取組み＞

・本人希望に基づく勤務エリアの第⼀線事業所を中心に，特定分野の専門性を高めながらキャリア形成を⾏える新たな枠組みを導入するなど，更なる働き方の多様化を実現していきます。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

Power＆Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を