2007 世界環境デー

溶けゆく氷‐気候変動の危機
気候変動は人々の暮しに密接した問題であり、持続可能な開発を実現するためにも重大な課題です。
産業革命以前に比べ、二酸化炭素 (CO2)の排出量増加にともなう温室効果ガスの圧倒的な増加によって、地球の気温は約0.75度上昇しています。特に1960年から2002年にかけて人的要素によるCO2排出量は3倍となっています。
温室効果ガスによる今世紀の気温上昇は1.4度～5.8度と予想され、氷河や永久凍土の溶解、熱帯性暴風雨の多発、そして動植物の生態系の変化などを引き起こす可能性が指摘されています。更に急速な気候変動は何十億もの人々のフード・セキュリティ（食糧安全保障）を脅かすと懸念されています。

Melting Ice

ホッキョクグマの叫び
北極圏の温暖化は他の地域に比べて倍の速さで進んでおり、 欧州北極圏の氷は1980年に比べ現在では20～30%縮小しています。これにともない、海氷に住むホッキョクグマは生息環境の悪化のため、健康状態の悪化や小熊の数の減少が報告されています。今世紀末までに北極圏の氷はほぼ消滅 するという予測もあり、もしそうなれば、ホッキョクグマは絶滅の危機に晒されるでしょう。

気候変動と貧困温暖化によって、アフリカでは顕著な飢餓の増加が、またアジアでは干ばつや熱帯性暴風雨の頻発による農業などの生計手段への悪影響が懸念されています。山々の氷河が溶けると河川水量に変化が生じます。1980年までにヨーロッパアルプスの氷河の質量は半分に減少しました。現在、中国の高地氷河では毎年黄河の総水量分に匹敵する分量が減っており、中国西部の乾燥地帯に暮らす3000万人の生活用水の確保が心配されています。
過去百年間、毎年1～2mmずつの上昇だった海面は、1992年以降、海水温度上昇や氷河、氷山が溶けることによって毎年3mm上昇しています。海抜の低い島々や沿岸の都市は浸水の危機に晒され、2005年には太平洋諸島にあるバヌアツで、気候変動を公式な理由に住民が避難することになりました。
北極圏では温暖化泥炭湿原の溶解がメタンガス発生に繋がり、CO2よりも深刻な温室効果ガスの原因となり得るのではないかと懸念されています。また、温暖化はマラリアやデング熱などの感染症の蔓延を招く恐れもあります。
気候変動を食い止めるには、地球規模でエネルギー効率の見直しを行い、太陽光や風、地熱によるエネルギーやバイオ・エネルギーを利用し、CO2排出量を低減することが必要です。また、CO2削減や土砂崩れ防止のために植林を進めていくことも重要です。

UNDPの気候変動への取り組み
ミレニアム開発目標（MDGs）達成の鍵となる極度の貧困・飢餓に苦しむ人々、そして安全な水を利用できない人々の数を半減させるためには、気候変動に適合した持続可能な生計手段の確保を含む貧困削減への取り組みが必須です。UNDPは、多くの開発途上国において長期にわたる、信頼されるパートナーとしての特色を生かし、各国政府と持続可能な開発に対する専門知識を共有し、社会と経済、環境に対し包括的に取り組んでいます。
気候変動へのUNDPの取り組み

国連開発計画(UNDP) ・持続可能な環境-乾燥地帯における水マネジメントと干ばつ対策〒150-0001
渋谷区神宮前5-53-70
UNハウス8階
電話 03（5467）4751
FAX 03（5467）4753
www.undp.or.jp・貧困削減-気候変動による家屋や商業の崩壊、避難民の発生を最小限にする能力強化
・保健-感染症や熱波による健康被害に対応するための保健施設の整備
・飢餓の克服-気候変動による農業、漁業、林業の被害を防ぐためのエコマネジメント
・教育-気候変動への知識の普及、通学を続けられるように水や食料を調達するための整備
・ジェンダー平等と女性の地位向上-自然災害の影響が大きい貧困層と女性への能力強化

国連開発計画（
国連開発計画（UNDPUNDP）の取り組み
UNDP）の取り組み

エネルギー
エネルギー/環境効果的な水ガバナンス

UNDPは6つの課題をエネルギー/環境分野における主要な活動対象（サービスライン）とし、政策提言、政府/地方自治体の能力強化、啓蒙・啓発活動などを通じて、貧困削減とミレニアム開発目標（MDGs）の達成を支援しています。
生物多様性の保護と持続可能な利用

貴重な水資源をめぐる争奪戦は近年苛烈さを増し、10億以上の人々が安全な水を利用できない状態に置かれています。
水不足、水質の悪化、かつては機能していた水中動植物の生態系の破壊といった水資源の危機は、資源の欠乏や技術力や資金の限界ではなく、水資源におけるガバナンス －水資源の開発・管理を規律する政治・社会・経済面そのほかのシステムの整備と様々な社会階層への水供給－ の欠如によってもたらされているのです。

生物の多様性はこの地球上に、水や空気の浄化と循環、土壌の生成と保全、疫病蔓延の抑制、気候の制御といった、人間の生活と経済的繁栄にとって必要不可欠な環境の再生サイクルを提供してきました。グローバル経済の三分の一以上は、動植物およびそれらによる生産物の取り引きによって成り立ってるといわれています。とりわけ辺境地域に居住する貧しい人々は、食糧、住居、医薬品などの生活の糧を多様な生物に依存しています。

化学物質の管理

持続可能なエネルギー

化学物質は、人類のあらゆる活動と関わりをもち、経済発展の重要な一翼を担ってきました。 しかしながら近年になって、残留性有機化学物質（POPs）やオゾン層破壊物質（ODS）をはじめとする化学物質の管理不徹底によって人体の健康や環境に悪影響が及ぶとの認識が高まっています。特に、都市部であれ農村部であれ、意思決定から疎外された無力なグループ、特に女性や子どもほど、化学物質の管理不足により生じた問題から甚大な被害を受ける可能性があります。

貧しい人々が生産性の向上と収入拡大によって生活水準を向上させるためには、量・質の両面におけるエネルギー供給の拡大が不可欠です。また、生活水準の向上と経済発展のためには、単にエネルギー資源が入手できるだけでは不十分であり、熱源・電源などの近代的なエネルギー源の利用を実現しなければなりません。しかし、世界では16億人が電力を利用できず、20億人が依然として、薪や家畜の糞などの原始的燃料への依存を余儀なくされています。

持続可能な開発に向けた枠組みと戦略の策定

持続可能な土地管理

持続可能な開発の達成には、開発プロセスの抜本的な構造変革を行い、様々なニーズや課題への対処を通じて、制度および意思決定に環境への配慮を反映させる必要があります。これによってこそ、環境マネジメントの向上と、より広範な開発目標の達成という2つの目標を同時に達成できるのです。しかし、多くの国々はまだ、国家開発計画の策定過程、とりわけ貧困削減戦略ペーパー（PRSP）策定のプロセスに、持続的環境という側面を取り込んではいません。さらに、開発のための計画策定におけるプロセスの重複が、途上国の能力向上の足かせとなっています。

土地に関する権利の確保と行使が機能していなことが乾燥地帯の農村部に暮らす人々の生計の安定と発展を脅かす主な要因です。土地の権利が明確でないことが、長期的な投資ではなく、短期的収益を目的とした土地の乱用を招きます。乾燥地帯
は、管理を誤れば容易に劣化する一方、正しい管理と十分な投資、それに適正な政策運営が伴えば、生産性は高まり人々の生活も向上します。
UNDP乾燥地帯開発センターの統合乾燥地帯開発プログ
ラム（IDSP）は、政府やNGOも含めた参加型アプローチにより、乾燥地帯に暮らす人々が政策や法制度の恩恵を受けられるように支援しています。

写真：ホッキョクグマ、縮小する氷河© UNEP Environmental Day 2007 Poster、 ほかすべて©UNDP