ダイセル グ ル ー プ

ダイセルグループ

CSR 報告書

2014

報告書

C
S
R

2
0
1
4

【お問い合わせ先】
レスポンシブル・ケア室〒 671-1281 兵庫県姫路市網干区新在家 1239
電話：079-273-7584 FAX：079-273-7911
企業倫理室〒 108-8230 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル
電話：03-6711-8110 FAX：03-6711-8140

http://www.daicel.com

森 林 管 理 協 議 会（Forest

植物油溶剤のインキを使用

ユニバーサルデザイン（UD）

Stewardship Council）で認しています。揮発性有機化合の考え方に基づき、読みやす証された適切に管理された物（VOC）の発生を抑え、石い、モリサワ UD フォントを

森林からの原料を含む FSC

油資源の保護に貢献します。

使用しています。

The Best Solution for You

認証紙を使用しています。

2014 年 6 月発行

タ

Polyplastics (Shanghai) Ltd.

イ

8 Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.
ダイセルグループ

海外主要拠点

自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.

Polyplastics Marketing (T) Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd.

Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co., Ltd.

難燃性 ABS および ABS アロイ樹脂等の販売

セルロイドおよびアセテートプラスチックシートの製造および販売

Special Devices (Thailand) Co.,Ltd.
ドイツ
1 Daicel (Europa) GmbH

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルト
プリテンショナー用ガス発生装置の製造および販売

ヨーロッパ市場における製品の売買

Topas Advanced Polymers GmbH

エンジニアリングプラスチックの販売

ソルビン酸、ソルビン酸カリの製造および販売

17

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.

Xi´an Huida Chemical
Industries Co., Ltd.

Daicel Safety Systems America, LLC

15
9
14
13
11
10

20
19
17 18

21

22

8
7
6

米国アリゾナ州
21 Special Devices, Inc.

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.
難燃性 ABS および ABS アロイ樹脂等の製造および販売

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルト
プリテンショナー用ガス発生装置の製造および販売

Daicel Trading (Shanghai) Ltd.

エンジニアリングプラスチックの製造および販売

16

エンジニアリングプラスチックの販売

中国における製造・販売拠点の統括

マレーシア
7 Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.

5

米国ミシガン州
20 Polyplastics USA, Inc.

中国上海市
14 Daicel (China) Investment Co., Ltd.

エンジニアリングプラスチックの販売

124

米国市場における製品の売買

酢酸セルロースおよび無水酢酸の製造および販売

Polyplastics Asia Pacific Singapore Pte. Ltd.

16

米国ニュージャージー州
19 Daicel (U.S.A.), Inc.

中国浙江省
13 Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.

アジア市場における製品の売買

142

光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

中国広西壮族自治区
12 Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

シンガポール
6 Daicel (Asia) Pte. Ltd.

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

3

米国ペンシルベニア州
18 Chiral Technologies, Inc.

エンジニアリングプラスチックの販売

光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

Polyplastics Asia PacificSdn. Bhd.

環状オレフィン・コポリマーの販売

難燃性 ABS および ABS アロイ樹脂等の販売

5 Daicel Chiral Technologies (India) Private Ltd.

1

自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

Topas Advanced Polymers, Inc.

Polyplastics (China) Ltd.

エンジニアリングプラスチックの販売

Daicel Chiral Technologies(India) Private Ltd.

米国ケンタッキー州
17 Daicel Safety Systems America, LLC

香 港
11 Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.

インド
4 Polyplastics Marketing (India) Private Ltd.

Chiral Technologies
Europe S.A.S.

たばこフィルター用アセテート・トウの製造および販売

エンジニアリングプラスチックの製造および販売

光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

13

エンジニアリングプラスチックの製造および販売

自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

フランス
3 Chiral Technologies Europe S.A.S.

Daicel Safety Systems
Europe Sp. z o. o.

7

中国陜西省
16 Xi´an Huida Chemical Industries Co., Ltd.

台 湾
10 Polyplastics Taiwan Co., Ltd.

自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

Topas Advanced Polymers
GmbH

5

PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.

Daicel Safety Systems Korea, Inc.

ポーランド
2 Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

3

自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

エンジニアリングプラスチックの販売

Polyplastics Europe GmbH

2

中国江蘇省
15 Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

韓 国
9 Polyplastics Korea Ltd.

環状オレフィン・コポリマーの製造・販売および研究

1

エンジニアリングプラスチックの販売

中国市場における製品の売買

Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd.

メキシコ
22 Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V.

エンジニアリングプラスチックの販売

エンジニアリングプラスチックの販売

Our Global Network
私たちは、世界に誇れる『ベストソリューション 』実現企業をめざしています。
ダイセルグループ

国内主要拠点
12

5

6 7
3

4

9
1

3

4

5

6

10

1

広畑工場

播磨工場

総合研究所

2
12 3
11

東京本社

主な製造品：自動車エアバッグ用インフレータ、パイロット緊急脱出装置、ロケット推進薬、発射薬

6 総合研究所 兵庫県姫路市網干区新在家 1239
7 姫路技術本社 兵庫県姫路市網干区新在家 1239
8 名古屋支社 名古屋市中村区名駅 4-26-25 メイフィス名駅ビル
9 神崎工場兵庫県尼崎市神崎町 12-1
主な製造品：包装用フィルム、接着用フィルム

2
網干工場

大阪本社

1 大阪本社
大阪市北区梅田 3-4-5 毎日インテシオ
2 東京本社
東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル
3 姫路製造所 網干工場 兵庫県姫路市網干区新在家 1239
主な製造品：酢酸、酢酸セルロース、アセテート・トウ、CMC、HEC
4 姫路製造所 広畑工場 兵庫県姫路市広畑区富士町 12
主な製造品：PS シート、AS 樹脂
5 播磨工場兵庫県たつの市揖保川町馬場 805

9
1

8

13

9

10

11

13

10 新井工場

新潟県妙高市新工町 1-1

主な製造品：ケテン誘導体、医薬原体・中間体、光学異性体分離カラム、
合成樹脂エマルジョン

11 大竹工場

広島県大竹市東栄 2-1-4

主な製造品：酢酸エチル、酢酸ブチル、1,3- ブチレングリコール、カプロラクトン、
酢酸セルロース、アセテート・トウ

神崎工場

新井工場

大竹工場

ポリプラスチックス（株）
富士工場

12 西播磨研修センター 兵庫県赤穂郡上郡町光都 3-14-1
13 ポリプラスチックス（株） 富士工場 静岡県富士市宮島 973
主な製造品：POM（ポリアセタール）、PBT、LCPCSR Report 20141

ダイセルグループとはダイセルグループの CSR
企 業目 的

ダイセルグループの概要
ダイセルグループは、ダイセルおよびグループ企業 75 社から構成され、その事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、社会の求める機能を形に変えて、合成樹脂製品、火工品製品、その他製品の製造・販売です。事業セグメントとその事業に関わるダイセルおよび子会社、関連会社の位置づけは下表の通りです。

人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。

◉ セルロース事業 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

設立

1919 年 9 月 8 日

主な製品 :

酢酸セルロース、たばこフィルター用アセテート・トウ、CMC

主なグループ企業 : 国内：（株）ダイセル、ダイセルファインケム
（株）
海外：Xiʼan Huida Chemical Industries Co., Ltd. Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.

362 億 7,544 万 89 円

◉ 有機合成事業 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

364,942,682 株

主な製品 :

酢酸および酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、半導体レジスト材料、
光学異性体分離カラム

主なグループ企業 : 国内：（株）ダイセル、協同酢酸（株）、大日ケミカル（株）

グループ共通次年度への見直し

海外：Chiral Technologies, Inc., Chiral Technologies Europe S.A.S., Daicel Chiral

各部門実施計画の策定

存在理由とTechnologies (India) Private Ltd., Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.,
Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

共有する価値観・企業目的

ダイセルスピリッツ

・ダイセルスピリッツ

売上高・経常利益見直し
Act達成するための原則・判断基準◉ 合成樹脂事業 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

計画
Plan

誠実さと地道な努力の積み重ね

行動方針

413,786

行動規範の実践

モノづくりへのこだわり
存在感と達成感の尊重

353,684

自主
監査

実施

Check

Do

グループ各社行動規範

グラフは連結ベース）

発行済株式数

ダイセルグループ基本理念・行動方針と各社行動規範の概念図

基本理念（2014 年 3 月 31 日現在

資本金ダイセルグループの CSR

セグメント別製品とグループ企業

株式会社ダイセル

341,942

41,433

ダイセルバリューコーティング（株）、ダイセル・エボニック（株）、DMノバフォーム（株）
海外：Shanghai Daicel Polymers, Ltd., Topas Advanced Polymers GmbH31,561◉ 火工品事業 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

28,580
実施結果の振り返り
実施結果の報告POM（ポリアセタール）、PBT、ABS 樹脂、エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂成型加工品

320,243

実行するための
具体的な規範主な製品 :

主なグループ企業 : 国内：ポリプラスチックス（株）、ダイセルポリマー（株）、ダイセルパックシステムズ（株）、

358,513

各部門実施計画の実行

主な製品 :

自動車エアバッグ用インフレータ、航空機搭乗員緊急脱出装置、発射薬

主なグループ企業 : 国内：（株）ダイセル、ダイセル・セイフティ・システムズ（株）、日本装弾（株）

21,09419,993

海外：Daicel Safety Systems America, LLC, Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.,

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o., Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.,Special Devices, Inc.
ダイセルグループ行動方針

ダイセル購買基本方針

私たちダイセルグループは、基本理念を実現するための行動の

当社原燃料の購買を行う原料センターおよび機材購買を行うエンジニアリング方針を以下に定めます。ダイセルグループで働くすべての者は、センター調達グループでは、サプライチェーンの中で原材料、機材、サービスをこの行動方針を理解し、自ら考え、日々の活動において具体的に提供してくださるお取引先様へ、私たちの考えを理解していただき、相互信頼の実践します。

1. 私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。

もと、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくために、購買基本方針

購買基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
ダイセルグループの基本理念を実現するための行動方針に則って、お取引先様との購買

3. 私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサー活動において以下の購買基本方針を実践いたします。

4. 私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。

5. 私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。
6. 私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。

公平で公正な参入機会を提供します。
品質・価格・供給安定性・技術開発力・環境保全への配慮・安全確保への取り組み等

2011

2012

2013
（年度）

主な製品 :

水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業

主なグループ企業 : 国内：（株）ダイセル、ダイセン・メンブレン・システムズ（株）、ダイセル網干産業（株）、連結売上高（百万円）

ダイセルファインケム（株）、ダイセル物流（株）

連結経常利益（百万円）

海外：Daicel (China) Investment Co., Ltd.

売上高構成比（地域別）

売上高構成比（セグメント別）
日本 51.8%

1.5%（ 214,388 百万円）

（6,404 百万円）

その他 15.7%（ 64,739 百万円）

22.4%

（80,076 百万円）

（92,639 百万円）

3.0%（291 人）

10.0%

10.7%

（975 人）（1,037 人）

国内外の過去の実績にこだわることなく開かれた購買活動を行います。
【法令の遵守・秘密保持と情報開示】
法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良識をもって行動します。
取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。

9. 私たちは、ダイセルグループで働くすべての者の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境を確保します。
ダイセルグループ行動方針

http://www.daicel.com/profile/policy.html
ダイセル行動規範

http://www.daicel.com/profile/standard.html

413,786

413,786

百万円

百万円

CSR Report 2014

9,700人

25.4%（2,463 人）【信頼関係の構築】
経済的相互メリットの追求を通して、お取引先様とのより良いパートナーシップの47.4%構築に努めます。

（4,596 人）【CSR の見地に立った取り組み】
お取引先様と相互の企業価値の向上を目指し、CSR 活動を推進します。
WEB

http://www.daicel.com/purchase/index.html

アジア 32.5%（ 134,657 百万円）

37.2%

19.5%

（154,003 百万円）

（80,662 百万円）

■セルロース事業■ 火工品事業■セルロース事業■ 火工品事業■ 有機合成事業■ その他■ 有機合成事業■ 全社（共通）■ 合成樹脂事業■ その他■ 合成樹脂事業2

従業員構成比（セグメント別／非正規社員含まず）
3.5%（338 人）

19.4%

を経済的合理性に基づき総合的に考慮します。

8. 私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。

WEB

2010

【公正で合理的な取引】

7. 私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。

WEB

2009

を定めています。

2. 私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。
ビスを提供します。

◉ その他 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

CSR Report 20143

ダイセルグループとはダイセルグループとは

目次

トップインタビュー● ダイセルグループとは「CSR 報告書 2014」について

「安全 」
「品質 」

当社は、2000 年度から毎年「環境・安全報告書 」を発行し、2007 年

Our Global Network

1

ダイセルグループの CSR

2

全・社会報告書 」と改めて発行を続けてきました。さらに、2010 年度

目次

4からは企業の社会的責任とその取り組みに関わる情報を充実させ、あトップインタビュー

5

らゆるステークホルダーにとって、「読みやすく 「」分かりやすく 「」積度からは、社会活動にまでその報告内容を広げ、タイトルを「環境安「コンプライアンス」の極的に活動を公開 」していく方針のもと、「CSR 報告書 」として発行し新中期計画『3D Ⅱ』

82013 年度ハイライト

11

この「CSR 報告書 2014」では、ダイセルグループにおける 2013 年

ダイセルグループのあゆみ

12度（2013 年 4 月〜 2014 年 3 月）の「経済 」「環境・安全 」
「社会 」
「人材 」

ダイセルグループ製品の主な用途

14についての取り組みを報告しています。

正しい実践のもと、ています。

新しい素材を次々と開発し、また、当社では 2004 年より報告書の信頼性を高めるため、一般社団
法人 日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア検証センターによる特 集

世界に貢献します。

第三者検証を受審しています。

ダイセルの省エネルギー対策

報告対象組織̶ 3 つの切り口で圧倒的省エネ実現を目指す

ダイセルおよび国内・海外のグループ企業を報告対象としています。
本文中の「ダイセル 」は株式会社ダイセルを表しています。

株式会社ダイセル◎ レスポンシブル・ケア活動代表取締役社長

本文中の「当社 」および「構外（国内）グループ企業 」、「海外グループ
企業」の範囲については「環境・労働安全衛生パフォーマンス集計対象」（ WEB http://www.daicel.com/csr/library.html）に記載しています。

16

なお、物流安全、保安防災、環境保全の「大気・水質における環境管
理 」、化学品安全の「その他の化学品安全の活動 」に、海外グループ企業は含まれていません。

● CSR 活動報告

本文中の「当社 」は株式会社ダイセルを表しています。

環境と安全に配慮した製品と技術20

人材育成への取り組み

22

本文中の「当社グループ 」または「ダイセルグループ 」は株式会社
ダイセルおよびグループ企業を表しています。
グループ企業の範囲については、CSR 報告書 2014 詳細報告「報告グローバル化への取り組み

23

安心して働ける職場づくり（人事諸制度等）

24

健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）

25

社会とのコミュニケーション

26

CSR 基盤整備のために28

企業倫理（コンプライアンス）に関する取り組み

30

レスポンシブル・ケア活動

31

環境、安全と健康の総合アセスメント

レスポンシブル・ケア基本方針と推進体制

31

環境保全

32

環境保全

事業活動と環境負荷／物流安全

33

労働安全衛生

34

保安防災

35

化学品安全

36

品質保証

36

第三者の意見

37

対象組織 グループ企業の範囲 」（ WEB http://www.daicel.com/csr/

library.html）に記載しています。

CSR Report 2014

Q1
ダイセルグループは、2020 年の長期ビジョンとして世界に誇れる『ベストソリューション 』実現企業を掲げ、その実行計画 第一弾 の中期計画『3D -Ⅰ』を終えました。
この 3 年間の総括をお聞かせください。
事業環境と数値目標について是正されたことで、国内のお客様や当社グループ『3D -Ⅰ』は、3 年前の 2011 年の 2 月に策定、発の輸出環境が改善し、また、国内景気も緩やかな回

環境・労働安全衛生パフォーマンス集計対象表しましたが、直後の東日本大震災や、同年夏のタ復を見せてはいましたが、足元ではメタノール等のダイセルグループのレスポンシブル・ケア活動の目標と活動結果

イ洪水など大規模な突発事象が連続的に起こりま

価格高騰によるコスト上昇が進行しました。このよ

環境マネジメントシステム

した。多くの尊い命が失われ、かつモノづくりにおうな非常に厳しい事業環境の影響もあり、業績数

環境会計

けるサプライチェーンが分断されるなど、『3D -Ⅰ』

値という面では、現在がようやく『3D -Ⅰ』のスター

は、その対応に奮闘しつの 1 年目（2012 年 3 月期）

トラインに戻ったという認識です。

レスポンシブル・ケア活動等の詳細な情報については当社ホームペー
ジからご覧いただけます。ホームページに掲載している項目は次の通りです。

大気・水質における環境管理
廃棄物削減・リサイクル
環境負荷データ
化学品安全

PRTR 対象物質の主な物質別内訳
その他の化学品安全の活動
報告対象組織 グループ企業の範囲
WEB

4■ 前中期計画の総括◎ レスポンシブル・ケア活動以外

http://www.daicel.com/csr/library.html

つも、減益を余儀なくされた年でした。2 年目（2013
年 3 月期）は、欧州の債務危機や、主要原料である

セグメント別について

メタノールや原油価格の高止まり、また中国におけ

セルロースセグメントは、たばこフィルター用アる日本製品の不買運動、70 円台という強烈な円高

セテート・トウが世界的な安定需要を背景に、我々の進行など、当社グループ製品の需要減退やコスの想定通り進みました。自社の生産能力増強や三ト上昇につながる厳しい事業環境が続きました。3

菱レイヨン（株）とのジョイントベンチャー設立によ年目（2014 年 3 月期）
は、これまでの過度な円高がる取扱量の増加を図ったり、中国のジョイントベン

CSR Report 20145

ダイセルグループとはトップインタビュー『 3D Ⅰ』中期計画 目標

Design the Future
未来像の設計と挑戦

自動車部品や OA 機器・電子部品などに使用される

既に上市に至った素材では、エレクトロニクス分

化には時間がかかりますが、「超分散ナノダイヤモ「POM（ポリアセタール）」の供給能力は世界ナン

野における「LED、OLED 封止材 」や「カメラレンンド」などにも取り組んでおり、 新規事業の芽 は

バー 1 となりましたし、LCP（液晶ポリマー）の能力

ズ用配合物 」
「タッチパネル向け高機能フィルム」

出てきています。

増強も行いました。一方で、アジアや欧米の販売拠など、メディカル・ヘルスケア分野では「口腔内崩点も増設しており、日本で培った、モノを売るだけ

壊（OD）錠用プレミックス添加剤 （」参照 P20 ）やマーケットやサプライヤーなどの総合的な事業イ

ただ、それだけでは事業化は難しい。事業化には、

4,200 億円
営業利益 450 億円

でなく価値を認めていただいて利益を得るというポ「エクオール（大豆由来のアンチエイジング素材）」

ンフラをスピード感をもって構築していかないと、

リプラスチックス（株）のソリューションビジネスのなどがあります。また、エネルギー・環境分野では、

その先の果実は得られない。それを痛感した 3 年間

（2）新規事業創出の加速手法をグローバルに展開し、競合も増産を進める厳「可視光応答型酸化チタン系光触媒 」や、まだ事業でした。

（1）売上高長期目標：事業規模 100 億円× 5 ユニット創出

しい環境ではありますが、大変健闘しています。
また、そのほかの合成樹脂関連企業でも、ダイセ▇ 新中期計画について

ルポリマー（株）
による東南アジアを中心とした海
チャーにおいても増設の計画を進めています。また、外展開や、国内の発泡樹脂事業における三井化学

Q3

主要なお客様とも非常に緊密で長期にわたる良好（株）との合弁など、いろいろと手は打ってきました。

新中期計画『3D -Ⅱ』（2015 年 3 月期から 2017 年 3 月期までの 3 年間）（参照 P8）のな関係を構築できており、この事業は、極めて順調

火工品セグメントも、震災やタイの洪水など、日ポイント、ならびに新事業分野を中心に、『3D -Ⅰ』で認識された課題への対策をに進んでいます。一方、液晶ディスプレイ用の TAC

系の自動車メーカーが大きく影響された環境下で（酢酸セルロース）においては、液晶テレビの需要低苦戦しましたが、2013 年頃からは回復基調にあり

迷期やパソコンからスマートフォン、タブレットへ

数量も順調に増えています。その間、自社の製造コ『3D -Ⅱ』では、『3D -Ⅰ』で芽が出始めている新

めた全社のさまざまな開発テーマのステージ管理の需要構造の変化などがありましたが、業界全体とストの削減に取り組んだり、製品としてのコストダ

しい価値、これは新事業に限ったことではなく、既を行う体制を強化するとともに、生産技術本部のもしては復調しており、パネルの数量や面積は増加しウンモデルを投入するなど、自分たちの計画は着実

存製品の新しい用途や市場の開拓、新しいソリューとでは、既存事業の競争力強化の取り組みだけでています。ただ、フィルム素材である当社の事業にに実施してきました。また、2013 年 4 月には主要部

ションの提供などを含みますが、これらを大きく伸なく、新事業案件の早期工業化、量産化に向けたプ

おいては、フィルムの薄膜化や代替素材との競争な品であるイニシエータ製 造 販 売 会 社の SDI 社

ばしていくために「挑む」ことと、「よく考える」こと

ロセス開発や、競争力のあるエンジニアリングの検どによって、計画を大きく下回りました。

（Special Devices, Inc.）を買収し、生産や調達、が大切だと考えています。私たちのお客様や市場

討など、開発の初期から一緒に取り組む体制として、

セグメント全体の業績は、輸出の多いたばこフィR&D でのシナジー発揮に加え、SDI 社がグローバ（Customers）のニーズをよく理解すること、事業組織を再構成しました。また、新事業の早期立ち上

ルター用トウの好調により、計画を上回る結果とな

ルに持っている販路など、販売面でのシナジーにもとしての競合状況（Competitors）
をよく理解するげのために必要なプラットフォームの検討や確保りました。

期待できます。

こと、そして、自分たち自身（Companies）の力、強を、企画や営業の視点も織り込んで推進する新事業企画室を設立しました。

教えてください。

有機合成セグメントは、他の石油化学系会社とこのように、各セグメントとも、厳しい環境下にみや弱みをよく理解すること、その上で事業を進め同様に、冒頭の事業環境の影響や安価な海外製品あったとはいえ、打つべき手は打ってきたことによることが重要で、その結果として自分たちにない力

これによって、これまで支援的役割が強かったの台頭により、大変苦しんだ 3 年間でした。もちろん、り、為替環境の改善などの恩恵も受けて、2014 年があれば、それを補うために、パートナーシップを強コーポレート部門が、事業活動により積極的に関

汎用溶剤の能力増強や機能化学品の試験製造設備

3 月期は過去最高益を更新できるところまで業績化したり、M&A を行ったりといった取り組みも必わっていく体制にしようというもので、新事業分野の新設、キラルビジネス※における中国での分取能回復してきました。一方で、中期計画の目標に届か

要になります。事業化のスピードを上げるためにも、に限らず、既存事業の分野でも同様に、全社が連携力の増強などの手は打ってきました。しかし、改めなかったという結果に対しては、経営として真摯に成果を確実にものにするためにも必要だと思います。

して事業運営していく体制としました。

てこの 3 年間で課題が浮き彫りになったと言えます。

受け止めなければならないと考えています。

合成樹脂セグメントの主力であるポリプラスチッ
クス（株）
では、マレーシアで大型の設備投資を行い、※医薬品として用いられるキラル化合物の分析用カラムの販売や、化合物の分取サービスを提供する事業

特に新事業の分野では、『3D -Ⅰ』の結果も踏まえ、
取り組みの加速を図るために組織の変更も実施しました。
背景として、カンパニー制導入以降、生・販・研の機能を各カンパニーがそれぞれ担い、コーポレー

Q2

トはコーポレートとして基礎的 R&D や全社支援「新規事業の創出 」について、その成果および課題をお聞かせください。

業務を担当してきましたが、カンパニー間にまたがる領域をどうするか、あるいは、カンパニーとコー

6

我々は、「エレクトロニクス」「エネルギー・環境 」

領域ですが、競合も激しい領域です。これらの領域

ポレートの連携をどうするか、といった課題が見え「メディカル・ヘルスケア」を新規事業の創出分野

で戦略テーマを設定し、各カンパニー、コーポレーてきました。そこで、新しい商材の開発を担う研究としています。いずれも世界的に成長分野とされる

トそれぞれで新規事業の創出に向け邁進しています。

分野では、研究開発本部のもとに、カンパニーを含

CSR Report 2014

CSR Report 20147

ダイセルグループとはトップインタビュー

Q4
最終年度の目標を売上高 5,000 億円、営業利益 500 億円（営業利益率 10%）としていますが、どのように決めた数値でしょうか。

生産革新によって構築してきた高度情報化工場の組織横断的な取り組みによって、さらなるコストダ

仕組みを基盤とした工場間にまたがる運転最適化

ウンを図ります。

制御によるエネルギー消費の最小化へのチャレン

また、これら新しい技術の導入を支える人材の育ジ、蒸気再圧縮（VRC）
技術や Petlyuk 技術（参照成については、教育訓練センターなどの仕組みを活P18）など、これまで大型化学プラントでの適用例

用して、生産現場の人材だけでなく、そのマネジメのないプロセス技術を実証試験的に導入し、よい結ント層にも対象を広げて、強化していきます。

この目標数値は、現在の当社の規模から必要なたが、それ自体が、私たちの目指す「ベストソリュー

営業利益を考えて設定したものです。将来にわたっション実現企業 」になることであるとは考えにくい。

て持続的に成長していくためには、継続的な R&D

そのため長期計画の数値目標は設定していません

や設備投資が必要ですが、そういった費用を使いなが、今回の中期計画を策定するにあたって各カンパ

がら、配当性向もしっかり上げていくためには、最ニーやグループ企業には、現状からの積み上げで低でも 500 億円くらいの営業利益が必要だと考えはなく、将来における自らの目標は設定してもらっていました。それを前提に売上高を考慮すると、営て、その集計をしてみたところ、大体私の考えていQ6

業利益率で 10% はないと十分とは言えないと考え、る利益目標に近かった。そのようなことから、まず、

昨年のインタビューで、「安全文化の社内醸成は経営陣の使命 」と明言されていましたが、売上高を 5,000 億円としました。

この中期においては、売上高 5,000 億円、営業利益「安全文化を社内に醸成 」するために、常日頃、大切だとお考えになっていること、

500 億円としました。

またはこれまで実施されてきたことなどお聞かせください。

一方で、全社の長期計画を検討したとき、社内的果が得られれば、それを全社に展開していくなど、▇ レスポンシブル・ケア活動および企業倫理活動には、例えば 1 兆円の売上高という議論もありましQ5
製造業としての「生産基盤の強化 」、
コストダウンへの取り組みはどのように計画していますか。

安全文化を醸成していくためには、私自身が安ら勇気をもって声を上げることが大切です。現

全第一を宣言することこそが、極めて重要なことと場・現実・現物に密着し、異常の「ミエル化 」、気考え、社内報や期末説明会などさまざまな機会をづいたことを何でも「イエル化 」、人の意見に耳通じて「安全と品質の確保 」が「モノづくり」の基を傾ける「キケル化 」を実行しましょう。

盤であり、事業活動を継続していく上で最も大切

3. 絶えず、抜けがないか、見落としがないか、謙虚であることを繰り返し伝えてきました。従業員のに見つめなおすことが肝要です。
「適切な変更管方々に対し、

理」「適切なリスク想定と回避 」「適切な訓練 」

1. 安心してモノづくりを行うためには、「良き人 」

を徹底し、一つひとつのリスクに決着をつけてまず、最重要の基盤として、安全操業、製品の安カンパニー制のもとで、それぞれが生産革新やプ

全、品質の確保は必須の要件であることに変わりま

ロセス革新の取り組みをしてきましたが、個別事業せん。それを前提に、これまで培ってきた、ダイセル

領域の範囲では大きなコストダウンにならないよう「良き方法 」
「良き設備 」
「良き材料 」が必須です。

いきましょう。

式生産革新、プロセス革新、業務革新などの取り組なテーマでも、カンパニー横断的に、あるいは、工場

そのための「良き教育 」「良き標準化 」「良き設と呼びかけています。

みを維持、発展させることで、より強固な生産基盤

横断的に展開することで、大きなメリットになりう

計」「良き選定 」に拘り、その獲得に執着心をを作っていく計画です。

るテーマや技術が見えてきています。一例として、

もって取り組みましょう。

2. トラブルを未然に防止することが最良の策です
が、小さな変調や変化点も見逃さず、気づいた

各職場で「安全と品質の確保 」を具体的にどう実践するかを、今一度考えて欲しいということを投げかけ、担当部署を通じて議論をしてもらっています。

新中期計画『 3D Ⅱ』の概要

2. 基本戦略（1）2016 年度連結業績

前中期計画『3D-Ⅰ』から引き続き、次の 7 点の基本戦略を実行することで経営目標達成をめざします。

売上高 5,000 億円、営業利益 500 億円

新規事業の創出（2）新規事業創出の加速
長期目標：事業規模 100 億円× 5 ユニット創出

営業利益率（ROS）
自己資本利益率（ROE）

10% 以上10% 以上グローバルでの事業展開の拡大・強化

コスト競争力の強化

ビジネスパートナーとの連携強化

戦略的 M&A の活用

ダイセルグループの広域災害対策はどのような状況でしょうか。
政府ならびに地方自治体から発表された巨大地震による被害想定に基づき、地震・津波・液状化リ

また、メーカーとしての基本である安全操業および製品安全・品質確保を大前提に、以下の 5 点を重点テーマとして取り組みます。

害の避難計画の見直しや食糧・衛生用品備蓄、などを計画に沿って実施しました（参照 P35）。

スク対策を粛々と行っています。具体的には、① 耐

また BCP の面では、既に各工場の対策は十分に震診断と耐震改修の推進、津波被害リスク検証お整備されていますが、今年はさらに踏み込み、いくコア事業のさらなる成長

新規事業の創出

よび液状化診断、② 緊急地震速報システムの導入

つかの基幹商品について、仕入先からお客様まで

グローバル展開

生産基盤強化や従業員の安否確認／緊急呼び出しシステムの運のサプライチェーン全体を網羅する災害対策を進用、全工場への衛星携帯電話の導入、③ 大規模災

めていきます。

コーポレート機能強化

CSR Report 2014

東日本大震災の発生から 3 年が経過しましたが、コア事業のさらなる強化

基盤の強化

重視する経営指標

8Q7

1. 経営目標

CSR Report 20149

ダイセルグループとはダイセルグループとはトップインタビュー

2013 年度ハイライト

Q8
企業倫理活動で、特に力を入れてきたことは何でしょうか。
昨年も申し上げました通り、今年度も我々は「正です。毎年工夫を施し形骸化しないよう、企業倫理

しいことをして社会に貢献する」「正しいことをし活動を促すことが課題だと思っています。ルールをて利益を得る」ことに邁進してきました。これに尽作り遵守させることも大事ですが、一人ひとりがきます。言い続けることが重要だと。ただ、どうやっ「なぜ？」と考えて行動することが重要だと思ってて企業倫理の意識を持ち続けて貰うかは難しい所

います。

Q9
グローバル人材の育成についてお聞かせください。

ともに変化の激しい「光源・光学材料 」分

設）見学会を行い、取引先や現地の大学関第 12 回ダイセルグループ

野において、市場の動向とお客様のニー係者に、当社グループのキラル事業に対レスポンシブル・ケア推進大会を開催

ズを正しく見極め、「機能発現技術 」と「品する理解を深めていただきました。

｢第 12 回ダイセルグループ レスポンシ

質保証技術 」を開発、蓄積し、少量・多品

ブル・ケア推進大会 ｣ を、4 月 2 日、当社大種に対応した柔軟な生産体制を確立する

ポリプラスチックス（株）が阪本社にて開催しました。当社グループ

ことで、新事業育成を加速していきます。

メキシコに販売会社を設立
ポリプラスチックス（株）は、Polyplastics

CSR 活動の二本柱の一つであるレスポン
シブル・ケア活動に対する意識高揚のた

2013/07 ————————————

Marketing Mexico, S.A. de C.V. を設め、毎年本大会を開催しています。今年度

たばこフィルター用アセテート・トウの立し、営業を開始しました。メキシコに拠は慶應義塾大学大学院の高野研一（たか製造能力増強点を置くことにより、北米・中南米に進出

先生に「事故を起こしにくいの けんいち）大竹工場のたばこフィルター用アセテー

している日系顧客に対し、よりきめ細か

組織づくり̶安全文化の醸成に向けて 」

ト・トウの製造設備を増設するとともに、な対応を進めていくことが可能になり、というテーマでご講演いただきました。

姫路製造所網干工場でも同製品の製造能

また米国の販売会社である Polyplastics

力を増強しました。これにより当社のア

USA, Inc. とともに、アジアで事業展開すダイセルグループセテート・トウ製造能力は約 1 割増加する米国企業へのサポートを行う拠点とし

第 3 回改善事例発表会を開催

ることになりました。今後も引き続き、たても活動していきます。

ダイセルグループの従業員数は、約 12,000 名※

豊かさ向上に役立つことが、我々の存在理由です。

（2014 年 3 月末時点）です。その内 50% の約 6,000

ただ、海外の従業員をも意識した人事方針を

名が海外の従業員となります。10 年前（2004 年実

我々は持っていませんでしたので、2013 年 5 月に

4 月 11 日に、当社広畑工場にて、第 3 回

ばこフィルター用アセテート・トウ事業

績）の海外従業員比率が 22% だったことを考えると、 「ダイセルグループ人事方針 」を刷新しました。
「人

改善事例発表会が開催されました。今回のさらなる強化に取り組んでいきます。

この 10 年で大幅に従業員のグローバル化が進みまは成功の基礎である」をダイセルグループ人事施

は、グループ企業のポリプラスチックス

した。この動きは今後も進展していくでしょう。海

策の根本であると考え、グループで働く方々全員と（株）が加わった計 8 サイトが参加。それ2013/08 ————————————

韓国拠点商業運転開始

外の従業員抜きにダイセルグループは語れない。し共有しています（参照 P22）。

ぞれのサイトの予選会で選抜されたチー特機・MSD カンパニー

当社は自動車エアバッグ用インフレータ

かしだからと言って、何が変わるというわけでもあ※ダイセル、グループ企業、非正規社員を含めた人数。グループ企業のムが発表を行い、日々の改善への取り組

第 4 回グローバル改善大会を開催

事業のグローバル展開の一環として、韓国りません。皆同じダイセルグループの一員です。ダ

範囲は、CSR 報告書 2014 詳細報告「報告対象組織 グループ企業のみを共有化し、意見を交換し合いました。

当社の特機・MSD カンパニーは、4 回目

における生産・販売拠点、Daicel Safety

また、発表会前後の日程で企画された工となるグローバル改善大会を開催しましSystems Korea, Inc. を設立し、商業運転

場見学会や発表者同士の交流会を通した。今回は、「共に振り返り、気づき、考え、を開始しました。これにより、同製品の生て、グループ全体の一体感が高まる機会

行動しよう 」というコンセプトのもと、各産・販売拠点は世界 6 拠点となり、グロー

Q10にもなりました。

拠点代表による改善事例の発表と、「安

バルな最適供給体制の充実を進めていき

全・品質 」に関するワークショップを開ます。

最後に、ステークホルダーへの力強いメッセージをお願いします。

2013/05 ————————————

催 し、情 報 共 有 と 議 論 を 通 じ て カ ン パ

富山フィルタートウ株式会社への出資

ニー全体のレベルアップを図り、グロー

2014/01 ————————————

5 月 1 日、当 社 は 三 菱 レ イ ヨ ン（株 ）がバル一体となった改善活動推進の場としマレーシア POM 重合設備の能力増強

2012 年 10 月に分社設立した富山フィルました。

ポリプラスチックス（株）は、マレーシア

イセルスピリッツを胸に秘め、世界の人々の生活の10

2013/04 ————————————

参照。
範囲」（ WEB http://www.daicel.com/csr/library.html）

当社は、1919 年にセルロイド会社 8 社が合併し感銘を受けました。その間、戦争や災害などさまざて創立した会社です（参照 P12）が、その創業前史

まな環境変化を経験し、また、自らも事故や品質不を入れると 100 年を超える会社です。日本の化学具合などを経験しながら、その都度、反省すべきは工業の黎明期に、人類にとっての新素材であるセ

反省し、正しいことを地道にこつこつ続けてきた結ルロイドを、日本で初めて量産しようと挑戦した

果が、今日の私たちに受け継がれているのだと、改人々の遺伝子を受け継ぐ会社です。

めて実感いたしました。

CSR Report 20142013/12 ————————————
エアバッグ用インフレータの Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.

タートウ（株）に資本参加、両社の合弁会
社としました。世界のたばこ需要は、アジ

2013/10 ————————————

におけるポリアセタール樹脂（POM）のア、アフリカ、中近東などを中心に伸長しダイセル薬物手性技術（上海）有限公司

重合能力を増強し、商業生産を開始しまており、製品の供給量を拡充することで（DCTC）移転拡張した。これによって、同社グループは世界販売機会を的確に捉え、国際的に高い競

新薬開発拠点のアジアへのシフトに対応

最大級の POM 供給能力を持つこととな争力の確立を目指しています。

するため、ダイセル薬物手性技術（上海）ります。増強プラントは、最新設備によるを移転し、増加する受託有限公司（DCTC）

品 質 の 安 定 性 に 加 え、世 界 最 高 水 準 の先日、セルロイド輸入商「世の中に役立つ素材を！」―。創業時の精神をから始まり当社より歴史今に蘇らせ、「安全 」「品質 」「コンプライアンス」をのある、そして、当社の前

正しく実践し、その上で利益を得る。その利益から、身会社の時代からお付き

持続的な成長に向けた設備投資や R&D を行い、か2013/06 ————————————

分離やカラム販売、新たに取り組んでい省エネプロセスの採用などで高いコスト合いのある会社の皆さん

つ従業員や株主の皆様にも還元する。これからもそ

新井工場機能化学品製造プラント竣工

るキラル試薬開発の体制を拡充しました。

競争力を備えており、中国をはじめとすにお会いする機会を得ま

ういう会社であり続けたいと考えて、新しい中期計

新井工場における機能化学品事業創出に

これを記念して、「第 2 回キラルテクノ

るアジア市場だけでなく、欧米などを含したが、お互い、今も事業画を進めてまいります。ダイセルグループに愛着を向けた開発・生産・品質保証の拠点となる

ロジーシンポジウム 」を上海市内で開催

めてワールドワイドに市場を拡大していを継続できていることに持っていただければ幸いです。有難うございました。

試験製造設備が完成しました。急成長とし、講演会や DCTC の新ラボ（研究開発施

きます。

CSR Report 201411

ダイセルグループとはダイセルグループのあゆみ
ダイセルグループは、1919 年にセルロイド会社 8 社が合原料である酢酸についてもカーバイドから自社で生産するとなることから発射薬などの火工品事業につなげ、自動車併して設立された大日本セルロイド株式会社から始まる、

ことを決めるとともに、酢酸の関連製品を手掛けることにエアバッグ用インフレータまで事業を拡げてきています。

今日では、セルロース事業、有機合成事業、合成樹脂事業、化学品の製造・販売を主力事業とする企業グループです。

より、有機合成事業に進出しました。

一方で、オイルショックを受けて、酢酸の製法をメタノー

火工品事業を四本柱に、液晶フィルム原料となる TAC（酢酸トが商業生産を開始しています。

セルロイドが世界一の品質と生産量を誇る一方で、設立

1960 年代には石油化学の台頭に伴って石油化学コンビ

ル法に転換するなど石油への依存を下げる取り組みも進め

セルロース）、光学異性体分離カラム、POM（ポリアセター

当初からセルロイドに代わる天然高分子樹脂の研究開発にナートに参画、1964 年にはポリプラスチックス（株）を合弁てきました。最近では、持続可能な化学工業の構築を念頭に

ル）、自動車エアバッグ用インフレータなど世界的にも高取り組み、1929 年にアセテートプラスチックを開発しましで設立し、エンジニアリングプラスチック事業を開始しま

バイオエタノールの活用に取り組んでおり、2007 年にはエシェアを誇る製品をはじめさまざまな製品の供給を通じて、た。1935 年には酢酸セルロースの事業化に踏み切り、そのした。また、セルロイド原料の硝酸セルロースが火薬の原料

チルアミンのプラントが、2009 年には酢酸エチルのプラン

社会の発展に貢献しています。

セルロース化学TAC（液晶表示向け光学フィルム用）

酢酸セルロース
アセテートプラスチック

セルロース事業

アセテート・トウ

CMC（カルボキシメチルセルロース）

有機合成化学

セルロイド︵硝酸セルロース︶

機能性ポリマー酢酸

有機合成事業

各種有機酸・エステル類
ファイン
ケミカルズ

医薬原体、中間体

光学異性体分離カラム

AS 樹脂・ABS 樹脂
高分子化学

PBT（ポリブチレンテレフタレート）
LCP（液晶ポリマー）

POM（ポリアセタール）

COC（環状オレフィン・コポリマー）

合成樹脂事業

ポリアミド 12 樹脂
セロハン

高機能コーティング

プラスチックフィルム
プラスチック加工

火薬工学
発射薬

ロケット推進薬パイロット緊急脱出装置

AS 樹脂焼結加工

エアバッグ用インフレータ

火工品事業

水処理システム

メンブレン事業

酢酸セルロース製分離膜

逆浸透膜・
限外ろ過膜製品

合成樹脂製硬質多孔体

1908

1930

1950

1960

1980

2000 - 2014

創業前史：堺セルロイド

富士写真フイルム（現 富たばこフィルター用トウ事業に本格着手。写真フィ

石油化学工業が台頭。岩

メタノール法酢酸の関連

網干工場で統合生産センターが完成。米国を皮切りと日本セルロイド人造士フイルム）を設立し、写ルムベースを硝酸セルロースから酢酸セルロースに国・大竹石油化学コンビ

事業を拡充し、石油依存に自動車エアバッグ用インフレータ事業を海外展開。

絹糸が設立される。

真フィルム事業を分離。

転換し不燃化。合成高分子系プラスチックが登場し、ナートに参画し、石油化度を低減。機能性化学品

中国で酢酸セルロース生産に着手。国内では、大竹

創業：セルロイド 8 社の創立当初から研究を進めセルロイドが衰退。

学事業へ進出。また、ポリやファインケミカルズの工場にたばこフィルター用トウ製造設備、酢酸セル

合併により大日本セルロていた酢酸セルロースの講和条約に調印、独立国へ復帰（1951）

プラスチックスを設立

基盤を整備。自動車エアロース製造設備と循環流動層ボイラー設備を設置。

イド株式会社創立（1919

原料からの一貫生産をテレビの本放送開始（1953）

し、高分子事業を拡充。

バッグ用インフレータ事

サッカー W 杯日韓共同開催（2002）年）、事業所を堺・神崎・網干・東京に置く。

決定。

岩国に日本初の石油化学コンビナート完成

高度経済成長続く業を本格化。

京都議定書発効（2005）（1958）

東海道新幹線開業（1964）

男女雇用機会均等法施行（1986）

東京オリンピック開催（1964）

バブル経済

ロンドンオリンピック開催

第二次世界大戦始まる（1939）

第一次世界大戦が終わり、戦後不況となる

人類が初めて月に到達（1969）

1940

1970

1990

厳しい経営環境のもと、

戦時中は全工場が軍需生産に石油化学が過当競争、収益が低下。従業員の 2 割がレスポンシブル・ケア活動を開始。光学異性体分離

セルロイドに続く事業と動員され、一部の工場が戦火勇退という事態に至る。オイルショックで経済成長

事業を本格化。機能性化学品とファインケミカルズ

して写真フィルム事業のを受ける。戦後は被災を免れ

が減速、セロハン事業なの 開 発 を 加 速。た ば こ

研究を開始。

た工場で民需品生産を開始。

どを再編。

フィルター用トウの国内

関東大震災（1923）

賠償指定、会社分割等の危機

日本万国博覧会開催

生産を増強するとともにニューヨーク株式市場を乗り越える。

（1970）

中国でも生産を開始。

12

CSR Report 2014

終戦（1945）

EU や BRICS の経済
成長加速

1920

の暴落から世界恐慌起こる（1929）

東日本大震災（2011）

沖縄返還（1972）

冷戦終結

オイルショック（1973）

阪神淡路大震災（1995）CSR Report 201413

ダイセルグループとはダイセルグループ製品の主な用途◉：セルロース事業◉：有機合成事業◉：合成樹脂事業◉：火工品事業◉：その他

ダイセルグループの製品は、その多くが素材であり、日常生活で気がつかないうちに目にしているものもあります。
ここでは、当社グループが供給する製品を用いてつくられている皆様の身近にある製品をご紹介します。

1 液晶ディスプレイ

2 たばこフィルター

3 めがね枠◉ TAC（液晶表示向け光学◉ アセテート・トウ、◉ セルロイド

フィルム用酢酸セルロース）왘 世界 1 位

3

4 ポリエステル繊維◉ 酢酸

1

왘 国内 1 位

15

酢酸セルロース왘 国内 1 位※生産能力（当社推定）

13

20

17

※販売シェア（当社推定）

5 化粧品、

6 医薬品

シャンプー、リンス◉ 1、3-BG◉ HEC、セリッシュ◉ ケテン誘導体、モノクロロ酢酸、
アミン

◉ CMC

4
9

2

7
14
6

16 21

7 リチウムイオン電池

8 自動車用塗料

9 プリント配線基板◉ CMC◉ カプロラクトン、◉ エポキシ化合物

特殊エポキシ樹脂

115

10 LED 信号機

11 医薬品開発

12 自動車部品◉ LED 封止材

◉ 光学異性体分離カラム◉ POM、PBT、PPS、AS、ABS

왘 世界 1 位

왘 POM 世界 1 位 ※生産能力（当社推定）

19※販売シェア（当社推定）

13 OA 機器・電子部品

14 電機・OA 機器、◉ POM、PBT、LCP、PPS

情報通信機器15 食品トレー◉ スチレンシートおよび加工品◉ AS、ABS、ポリアミド

18

10

왘POM 世界 1 位・LCP 世界 1位 ※生産能力（当社推定）871216 お菓子・携帯用カイロの袋

17 農業用資材

18 エアバッグシステム◉ 包装用フィルム◉ 発泡ポリエチレンネット◉ インフレータ
왘 国内 1 位

14

CSR Report 2014

※生産能力（当社推定）19 浄水ろ過、排水処理

20 家庭用品21 家庭用品◉ 逆浸透膜、限外ろ過膜◉ 三角コーナーいらず◉ クリップ・オン

CSR Report 2014

15

特 集

ダイセルの省エネルギー対策
̶̶ 3 つの切り口で圧倒的省エネの実現を目指す

エネルギー部門の省エネ
エネ
当社の網干、大竹、新井、神崎の各工場では製造に用いる電力、蒸気などのユーティリティーを工場内で製造しています。これら工場では、環境にあたえる負荷をできるだけ低減するため、いずれも電力のみならず熱（蒸気）を同時に利用できる高効率な発電設備を稼働しており、コジェネレー
ション設備 1）の導入を含め、ユーティリティー製造に係る省

大竹工場

網干工場 ガスタービンによる循環流動層ボイラー

コジェネレーション設備アップさせることを目標としています。
また、網干工場では、2012 年 9 月からガスタービンによエネルギーに取り組んでいます。
大竹工場では、2007 年 8 月より循環流動層ボイラーを稼るコジェネレーション設備を稼働しています。同クラスの働しています。この設備では、燃焼室内部に高温の砂を循環設備の中では、世界最高効率を有する最新鋭機で、性能試験

させることで廃タイヤのようなリサイクル燃料でも良好なで総合熱効率約 86% を達成しています。この設備では、石燃焼結果が得られ、稼働開始時から、廃タイヤを燃料として炭による発電に比べ CO2 発生量が少ない都市ガスを燃料と用いるサーマルリサイクルにも取り組んでいます。現在のして利用し、工場で必要な電力をほぼ 100% 賄うことが可

廃タイヤ混焼率は 35% ですが、将来的には、最大 50% まで能となり、購入電力量も低減しました。

現行生産プロセスにおける省エネ「現行生産プロセスにおける省エネ 」では、熱ピンチ解析

さらに、「網干 ̶ 大竹工場のバーチャルファクトリー化 」の手法 2）を用いた熱利用の最適化、既存技術を用いたプロセに取り組んでいます。これは、両工場をコンピュータシステ

ス改善による省エネに取り組んでおり、これまでに酢酸回

ム上で一つの工場にし、トータルでエネルギーコスト等が収プロセスの排熱によるボイラー給水加熱などの省エネア最小となるような生産計画を策定し、これに基づきエネル

イテムに取り組んでいるほか、「草の根の省エネ 」活動と称ギーの全体最適運転を行うというもので、大幅な省エネル

して、蒸気トラップ（配管や機器にたまった水を排出し、蒸ギーとコストダウンが期待できます。

気は漏らさない自動弁）の管理強化や冷凍機・冷却塔の運転台数の最適化など、エネルギー関連設備のメンテナンスか

はじめに
地球温暖化は、気候変動を伴い、地球規模で自然界や省エネ推進委員会

有機合成カンパニー活動も行っています。

省エネ・省資源アクションチーム

岩﨑

生態系に深刻な影響を及ぼすと言われています。産業界
では地球温暖化防止に向けて、さまざまな省エネルギー対策に取り組んでいます。
当社では、「エネルギー部門の省エネ 」「現行生産プロセ
スにおける省エネ 「」革新的省エネ 」の 3 つの切り口から
省エネルギーを推進しています。これら取り組みは、全生産革新 PJ

革新的省エネ PJ

エネルギー会議

工場の省エネ・プロセス革新によるエネルギー用役

省資源の推進抜本的省エネ・省資源

設備の省エネ工場

工場・カンパニー

原料センター・

省エネ委員会研究開発部門エネルギー部門

草の根

新規プロセス

最適運転

現場改善

開発

リサイクル燃料社組織である省エネ推進委員会を中心に、組織の枠を超えて、関連部門が一致協力して推進しています。
本特集では、これら 3 つの取り組みについてご紹介いたします。

（株）ダイセルらオフィス業務での節電に至るまで、表に示すさまざまな革新的省エネ

エネルギー部門の省エネ

・熱ピンチ解析・低温排熱回収技術

・廃タイヤの燃料化

・既存技術による熱回収・膜分離技術・高効率ガスタービン導入

智樹

草の根の省エネ活動

1 スチームトラップの管理強化

9 工業用水使用量低減

2 排熱熱回収の強化

10 照明の省エネタイプ化

3 蒸留塔の運転最適化

11 不要空調および照明の停止

4

コンプレッサーの稼働条件の適正化

5 調湿強化に伴う不良率の改善
6

必要能力に応じたポンプ仕様の見直し

7 冷凍機の運転最適化
現行生産プロセスにおける省エネ

網干生産グループ8

空調屋外機への散水システムの採用

12 離席時のパソコン省電力化
13 空調機の温度管理
14

コピー機の台数最適化および最新化

クールビズおよびウォームビズ
15の推進「草の根の省エネ 」は、各工場の省エネ委員会が中心となって推進しており、網干工場ではスチームトラッ
プの管理強化等に取り組み、成果につなげています。
この取り組みを自工場だけで終わらせるのではな
く、他工場へ横展開し全社横断的に省エネを推進しVOICEており、これが当社の強みの一つであると考えています。

用語解説

1）コジェネレーション設備：ボイラーなどの排熱を利用して電力と熱を同時に取り出す効率的なエネルギー供給設備のことです。
2）熱ピンチ解析の手法：工場全体の熱バランスを把握し、熱回収、熱利用を最適化するための省エネルギー解析手法です。

16

CSR Report 2014

CSR Report 2014

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特集

革新的省エネ革新当社では、既存技術の改善や改良による省エネ対策だけ
でなく、生産プロセスの抜本的見直しや新しい技術を開発することによる省エネにも取り組んでいます。

ダイセルの省エネルギー対策

VOICE

왘왘왘 実証試験に至るまでの道のりをプロジェクトリーダーに語ってもらいました。
蒸気再圧縮（VRC）技術

VRC 技術は、低温の蒸気が持つ排熱を圧縮することによ

革新的省エネプロジェクトはプロセスの抜本的な見直しや新技術の開発により、生産

り高温の蒸気にして熱を回収する技術で、低温排熱回収技術

プロセスの大幅な省エネを達成することを使命としています。

化学産業では、一般的にエネルギーの約 4 割が蒸留プロセ

として普遍的に活用することが期待できる技術です。この

そこで、プロジェクトでは、まず各プロセスのエネルギー使用状況の調査から始めました。

スで消費されていると言われていますが、当社も例外では技術は水系の単蒸留プロセスなどには広く用いられていま

主要プロセスのエネルギー消費について解析したところ、これらの大部分がプロセス排熱ありません。したがって、蒸留プロセスの省エネ技術の確立

すが、有機溶剤系の蒸留プロセスに用いられた例はありませとして捨てられていて、さらにそのほとんどが回収の難しい低温排熱であることがわかりまが大幅な省エネのポイントになります。そして、蒸留プロセんでした。そこで、圧縮機メーカーと一緒になってプロセスした。

スは高温の熱エネルギーを用いる一方、多量の低温排熱がに適用可能な圧縮機を検討しました。さらに、蒸留塔の安定生産技術本部

発生し、これを再利用することなく捨てています。そこで、な立ち上げを行うための技術を確立したことにより、2014

生産技術センター所長

蒸留プロセスの省エネの方法としては、高温の熱エネルギー

年末に実証プロセスを完成させる予定です。

亀井 登

使用量を削減する技術だけでなく、低温排熱エネルギーを有効に利用・回収する技術の開発がポイントとなります。

この調査・解析結果を受けて、プロジェクトでは低温排熱の利用技術をはじめとする省エネ技術について検討を進めました。

この技術は、低温排熱回収に幅広く応用できるものであ

当社は、組織の枠にとらわれず、さまざまなメンバー

り、化学産業全体に貢献することができる技術です。

当社では、革新的省エネプロジェクトを設置して全社横断

新中期計画において実証レベルの技術の完成を目指して的に活動を進めてきました。その結果、蒸留塔の省エネ技術

おり、プロセス革新技術を省エネだけでなく、既存製品の競として改良型 Petlyuk 技術を開発し、実プラントを用いた実争力強化につなげて行く計画です。

証運転を行いました。また、蒸気再圧縮（VRC）技術も 1 年後

今後は、さらに省エネを実現するために、膜分離技術やに実プラントで実証試験を行う段階まできています。これ

新たな反応技術などを駆使し、蒸留負荷そのものを下げるらの技術はこれまでも知られていましたが、化学プラント

プロセス革新にも取り組む予定です。

が集まってプロジェクトを進める社風があります。
だから、ここまでたどり着けたんじゃないかと。

で実用化されておらず、世界で初めて実証することとなり
当初、個々のプロセスに既存技術を導入する方法がとれないか考えたのですが、それで

ます。

ガス圧縮
Ⅲ

部分割型蒸留塔（DWC）として実用化されています。しか反応液

Petlyuk 蒸留は、省エネ技術として広く知られており、内

高温化

蒸留塔

Petlyuk 技術

圧縮機

Ⅰ
Ⅱ

低沸

回収は難しいという結論に至ったのです。

Ⅳ

Ⅴ

製品

の設備を活かすことができず、多大な設備投資が必要とな

経済産業省「先端設備等投資促進補助事業」

VRC 技術ります。
当社では、Petlyuk 蒸留を改良して既存の蒸留塔を改造することで適用可能な新規プロセス技術を開発しました。
そして、新井工場の無水酢酸の製造設備へ適用することを検討し、2014 年 1 月より行った実証運転の結果、目標であった省エネ率 30% を達成できることがわかりました。今後は、順次、当社の蒸留プロセスへの適用を進める予定です。

そこで、プロセスエンジニアをはじめ、さまざまな技術や知識、経験を持った技術者を集め、プロジェクトを結成しました。検討を重ねて数十件のアイテムを見出し、省エネポテ

熱交換器
Ⅵ

し、DWC を導入するには、蒸留塔の更新が必要であり、既存は無理だということがわかりました。やはり、全く新しい技術を持ち込まないと、低温排熱

ンシャルの高い、約 10 件にまで絞り込みました。
高沸Petlyuk 技術

次に、それぞれのアイテムごとに新しく開発した技術を一つのプラントだけに活用するのではなく、全社的に活用したい。そのために、カンパニー、総合研究所、エンジニアリング
センター、生産技術本部など全社横断的に集まったメンバーによってプロジェクト内に世界初となる
大型化学プラントでの実証試験に取り組む

30% 以上の省エネ「工学検討チーム 」を結成し、全社を挙げて取り組みました。そして、詳細な検討を続けた結果、実証試験までこぎつくことができたのです。
初めは、雲をつかむような話だと思っていましたが、いろんな分野のいろんな技術や知識、経験を持ったメンバーが集まったことで、少しずつ道が見え、うすぼんやりしていた
ゴールがはっきりと見えてくるようになりました。
よく縦割りだとかセクショナリズムだとか言いますが、ダイセルは声をかけると、そんなことは気にせずに、いろんな人たちが集まってプロジェクトを進めていく社風があります。
だから、ここまでたどり着けたんじゃないかと。
これから、膜分離をはじめ新しい技術にも取り組んでいくのですが、今後も、さまざまな知恵を結集させ、当社の省エネを加速させたいと思います。

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CSR Report 2014

CSR Report 2014

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CSR 活 動 報 告ダイセルグループでは環境と安全に配慮した製品と技術を開発し、地球環境に優しい製品と安全をお客様に提供

環境と安全に配慮した製品と技術
ダイセルファインケム（株）
口腔内崩壊錠用賦形剤 1） グランフィラー D
口腔内崩壊錠（OD 錠）は水なしですぐに口の中で溶けるしています。

います。従来の無針注射器では一定の深さにしか薬を送りが持つ特徴を有するグレードであり、さらなる CO2 排出量

形状を形成し、これを金型内に配置して熱可塑性樹脂を込めなかったことに対し、ガス発生剤の燃焼力を精密制御の削減が可能となります。

射出成形（インサート成形）することで接合する技術です。

することにより、目的の深さへ選択的に送り込むことがでであるバイオマスマークの認定を受けています。

きるなどの特徴があります。

新しいタイプの錠剤です。小さい子供や高齢者など薬を飲患者さんの負担をより小さくできる医療機器として、高み込む力が弱い人でも飲めるため、人に優しい錠剤として齢者や小さな子供にも優しい医療の実現に向け取り組んで広く普及してきています。

います。

ダイセルグループがニチリン化学工業（株）と共同開発しまた、「セルコンパクト ® エコ 」は環境を応援するマーク

これにより、特殊形状内部に樹脂が入り込みステッチアン
カーと呼ぶ樹脂部分を形成するため、金属と樹脂を高い強度で接合します。
この技術は、ステンレス、アルミをはじめ、さまざまな金

ダイセルポリマー（株）

属部材に適用可能で、また金属に近い線膨張係数を持つ長木を原料とするバイオベースプラスチック材料

プランジャーた「グランフィラー D」は、製薬企業様でお使いいただく OD

注射液

ダイセルポリマーでは、富士ゼロックス（株）と共同で、非錠製造用の原料です。糖やセルロース系など複数の医薬品
添加物を独自の組成と造粒方法によって配合し、OD 錠に求微細ノズルから射出められる十分な強度と口の中で速やかに崩れる相反する機

繊維強化樹脂と組み合わせることで、より高い接合強度と、耐久性に優れた接合が可能となります。

可食バイオベースプラスチック材料を開発しました。この

また、従来の接着剤による接合や金属表面の薬液処理に

材料は、資源に影響を与えない木質資源のセルロースを原料よる接合とは異なり、溶剤や廃液、廃棄物などの発生がないとしており植物由来成分は約 40 重量 % です。

ドライプロセスであるため、環境負荷低減にも貢献します。

さらに、セルロースを原料としたプラスチック材料では

現在、ダイセルポリマーでは、次世代の金属代替材料とし先進的な難燃性を示す UL94 規格 2）V-2 を取得し、石油系材て期待されている長繊維強化樹脂「プラストロン 」を展開

かった速崩壊化や有効成分の高用量化への応用も可能とし料の ABS 樹脂に相当する成形性や ABS 樹脂をしのぐウエル

していますが、この「D LAMP ™ 」を組み合わせることで、ました。

ド強度 3）を達成しています。富士ゼロックス（株）は、この材

これまで樹脂単体では困難であった金属部品の樹脂化が「グランフィラー D」は、既に国内製薬企業様に採用いただ

料を使用した事務機器内装部品について日本バイオプラス

可能となります。

いています。

チック協会のバイオマスプラ（BP）マークを取得し、現在、

1）賦形剤：医薬品の取り扱いや服用を便利にするための成分。

内装部品に使用しています。

能を高いレベルで両立させました。
また、高い崩壊性と成形性を活かし、従来技術では難し

火工品（自動車用安全装置向け量産品）

イメージです自動車分野においては、軽量化や燃費改善、CO2 の排出削減に、また OA 機器など工業分野においては、部品点数削減
によるコストダウンなど、さまざまな分野への応用展開を

ダイセルパックシステムズ（株）

進めます。

セルコンパクト ®

EPEAT 対応のリサイクルグレード

プラスチック製容器は通常、ゴミ廃棄時に容積があるた
め、消費者には不便となります。
「セルコンパクト®シリーズ」
そして皆様のお手元へ

は、簡単に潰すことができ、形状が元に戻らないという特徴を備えており、ゴミを減容化することができます。このほか

口腔内崩壊錠用賦形剤 グランフィラーDにも、耐衝撃性、剛性に優れていることから、容器の軽量化（薄肉化）が可能となり、一般のポリスチレン製容器と比較

有効成分を
混合し打錠

グランフィラーDの外観

して、ゴミの排出量や輸送エネルギーを削減することがで

水なしで飲める口腔内崩壊錠

HIPS（HB）：HN20R5( 写真：富士ゼロックス（株）提供 )また、この技術に対しては、セルロース学会より「環境適合型難燃性セルロース樹脂コンポジットの開発と実用化 」として平成 24 年度のセルロース学会技術賞を受賞しました。

非ハロゲン系難燃剤使用 HIPS（V-2）：HF30R5
本材料はリサイクルプラスチックを配合した環境に優しい樹脂製品です。

EPEAT 4) は米国のグリーン調達規格として広く知られており、米国連邦政府機関では、電子製品の調達要件となってきるため、CO2 排出量の削減につながります。より環境に配います。EPEAT に登録するためには、電子機器製品の評価基慮したグレードである「セルコンパクト ® エコ 」は、天然資

準の一つである IEEE1680 5) を満たす必要があります。本材源であるバイオマス原料を使用しながら「セルコンパクト®」料を使用することで、IEEE1680 に定める選択項目の一つであるポストコンシューマリサイクルプラスチック 6）の使用に関する項目に対応することができます。

（株）ダイセル

ダイセルポリマーでは、本材料に加えて、ポリカーボネー

ガス発生剤駆動式無針注射器
無針注射器は、注射針を介することなく注射を行う注射器です。注射針がないので、注射針による事故の問題がなく、さらに針を刺す恐怖を感じさせずに、薬を目的の部位へ

ト系のリサイクルプラスチックを配合した難燃樹脂材料の一般のポリスチレン製容器

セルコンパクト ®

2）UL 規格とは、米国保険業者安全試験所（Underwriters Laboratories）により策定された規格。UL94 規格は、プラスチック材料の難燃性規格。
3) 樹脂を両方向から流しこんだ際に、その接点で求められる強度。

当社では、火工品事業で培った技術をベースに、火工品の燃焼力（発生ガス）を利用した無針注射器の開発を進めて20

CSR Report 2014

対応した樹脂材料のニーズへの対応を進めています。
4）Electronic Product Environmental Assessment Tool の略。米国グリー
ン調達基準の一つ。

的確に送り込むことができる ひとに優しい 注射器として期待されています。

ラインアップも予定しており、市場のグリーン調達基準に軽量化に貢献する金属／樹脂接合技術

D LAMP（TM、商標申請中）「D LAMP ™ 」は、金属の表面にレーザー照射による特殊

5) IEEE（米国電気電子技術者協会）が環境保護庁（EPA）の協力のもと策定した、パソコン製品の環境評価基準。

6）一度市場に出荷された製品で使用済みになったものを回収して、商品として再使用すること。

CSR Report 201421

CSR 活 動 報 告

CSR 活 動 報 告

人材育成への取り組み

グローバル化への取り組み

ダイセルグループ人事方針

人材育成を支える教育・研修制度

海外グループ企業への支援

グローバル化における人材育成

ビジネスのグローバル化に応じ、急速に海外展開を進め

人材育成の一つの手段として、集合研修に力を入れていダイセルグループでは約 12,000 名※ の方が働いており、国内同様、海外拠点の人材育成にも力を入れています。

ていく中、多様な価値観を持った社員が、共に仕事に取ります。参加者の階層や職種などに応じ、必要となるプログラ

その内約 6,000 名が海外で活躍しています。こうしたグロー

各海外拠点の自立化に向け、各拠点のカリキュラムに基づ組んでいくための指針として、「ダイセルグループ人事方針 」

ムを作成し、効果的な教育・研修を実施しています。

バルでの事業に貢献できる人材を発掘・育成するため、また、

いた人材育成を実施するとともに、必要に応じて日本でのグループ全体で人材活用を推進するために、海外のグループ

教育研修も実施するなど、現地人材の育成に積極的に取り企業に対し、人事労務事項に関するさまざまな支援を行って組んでいます。

を制定しています。人事方針は採用、育成、配置、処遇など
さまざまな人事施策の根本にある考え方であり、これを『人新規採用者導入研修（モノづくり研修）
新規採用者全員に導入研修として 1 年間の「モノづくり研

は成功の基礎 』と表しています。

います。

また、グループ全体の人材力を最大限に発揮するには、

修 」を実施しています。西播磨研修センターで企業人として

グループ企業各社における課題の解決と推進に向け、専ダイセルグループの基本理念に共感できる海外人材と長期❖ 人事方針に込めた 3 つの思いの基礎や会社方針等の社員としての基本事項を身に付けた門的な視点から提案やアドバイスを行っています。日頃かビジョンを共有することが不可欠であると考えています。

• Will

後に、教育訓練センター、生産現場における実習（3 交替勤務

ら人事担当者の交流による共育を通じ、海外グループ企業

今後は、海外人材を対象にした、長期ビジョンや人事方針のを含む）を通じて、「モノづくり 」の会社の社員としての基本との連携強化を図っています。

浸透にも力を入れていきます。

事項を習得します。

※ダイセル、グループ企業、非正規社員を含めた人数。グループ企業の範囲

一人ひとりの意志と、勇気ある決断を応援する• Diversity & Inclusion

は、CSR 報 告 書 2014 詳 細 報 告「報 告 対 象 組 織 グ ル ー プ 企 業 の 範 囲 」

多様な個性をぶつけあって、進化し続ける（ WEB http://www.daicel.com/csr/library.html）参照。

• Integrity

VOICE

正しき道を、胸を張って歩く「モノづくり研修 」で学んだこと

人材育成を支える人事制度
人材育成は、現行の諸々の制度や仕組みによって支えられています。これらの仕組みやその目的を理解し、最大限に活用しながら、人材の育成に取り組んでいます。

入社後の「モノづくり 」研修では、安全の基本、各プラントでの基礎教育や 3 交替現場実習をさせていただきました。実際に現場で働いた経験から、3S に尽力し、トラブル解決に

ボランティア研修（東日本復興支援、地域清掃活動）の様子

知恵を振り絞ることで、大きなプラントで安全に製品を作っていることがよく理解できま

技術者育成への取り組みした。また 3S とは整理・整頓・清掃の活動だけでなく、理想と現実のギャップを埋めるたモノづくり企業である当社にとって、モノづくりの基礎めの活動であることを学びました。
「モノづくり 」研修を通して、事務系社員では働く機会を支える技術者の育成は、重要な課題です。入社 1 年目のモのない現場を最初に知ることができて、良かったと感じています。仕事を待つだけではな

目標管理制度（MBO ― Management by Objectives）

ノづくり研修に始まり、管理職になるまでの間に求められ

株式会社ダイセル

目標達成への取り組みを通じて、各個人と組織が共に成るさまざまな専門技術・行動様式を身につけるための教育事業支援センター

長するための制度です。半期ごとに上司と部下が話し合い

IR 広報グループを行います。

楊の上、全社目標・部門目標と連動した個人の目標設定を行

雪く、常に疑問を持ち、自ら動き、積極的にコミュニケーションをとることによって、より多くの情報や知識を身につけることができました。
こうした経験は人生の宝物で、工場で学んだ主体性、3S 精神を、今後の仕事でも活かしていきたいと考えています。

い、目標達成に取り組みます。評価にあたっては、成果だけ新ラインの立ち上げに従事してではなく取り組み過程を重視し、上司と部下の対話を通じて人材育成につなげています。

Daicel Safety Systems（Thailand）Co., Ltd.（DSST）で新しい自動化ラインを立ち上げ
る計画があり、私は、インフレータの機能の理解を深めるために、播磨工場で研修を受けま教育訓練センターにおけるした。その際、播磨工場で初めて見た自動化のマシンが刺激となり、ハイテクや複雑な技術実習の様子

に対し、さらに興味を持つようになりました。私たちのチームが学ばなければならないの

グループ企業新任役員研修

は、こうした技術であると感じました。

グループ経営が進展する環境下、グループ企業各社の役員に対し、企業経営に関する教育を実施することは非常に面談の様子

社員の声を聴く仕組み（自己申告制度）

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重要です。新たに国内グループ企業の取締役および監査役に就任した人に対しては、会社運営上で気をつけること、ま新自動化ラインはタイのメーカーを使って立ち上げたのですが、これは私たちにとってDaicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.
Manager, Engineering Section

大変よい経験となりました。日本人メンバーと一緒に機械メーカーを訪問し、自分たちでPreecha Thongking

新ラインについて議論したり検討したりする多くの機会に恵まれました。実践を通じて学べるこのようなよい機会を与えていただいたことに社員自身が考える将来のキャリアを会社へ意思表示する

た、ダイセルグループとして知るべき、やるべき事項を伝え

対し、上司や経営陣にとても感謝しています。この新制度です。全社員は毎年一度、担当業務や希望業務・勤務地る場として、研修を行います。企業倫理、法務、経理、人事な自動化ラインの導入は、これに続く 2 つの新ライン導などに関する自身の考えを、上司へ申告します。上司は、本どの専門分野について、さまざまな事例研究を通じて、実際入 に 取 り 組 む た め の よ い ス テ ッ プ と な り ま し た。

人との対話を通じて、本人の希望や適性、能力などを判断に現場で生じる課題や問題点に気がつき、アクションが取DSST をより発展させるために、今後もチームを強化

し、より活躍できるように適正配置や人材育成を行います。

れるようになるためのカリキュラムを整備しています。

し、より多くのことを学んでいきたいと思います。

CSR Report 2014

CSR Report 201423

CSR 活 動 報 告

CSR 活 動 報 告

安心して働ける職場づくり（人事諸制度等）

健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）

ダイバーシティ（多様性）への取り組み
障がい者雇用

海外現地法人でも差別のない採用を行っており、世界各国

当社は、社員個々の個性と能力を最大限に活かし、いきい中心となって活動しています。社員一人ひとりが、心身ともでダイセルスピリッツを持った人材を育成し、多様な人材がきと健康的に働くための職場環境づくりのため、2003 年にに健康でいきいきと働ける職場づくりをスローガンとし、活躍しています。

労使代表によるヘルスケア委員会を設立しました。

一丸となって健康増進活動を推進しています。

当社が果たすべき社会的責任である法定障がい者雇用率の達成に向けて、また、障がい者の方々の仕事を通じた社会
参加や生きがいの創造を支援するために、障がい者雇用を積極的に進めています。法定雇用率 2.0% 達成に向けて、計画的に採用を実施しています。配置に際しては、個人の障がいの程度に応じ業務を選択し、最大限の能力を発揮できるよう配慮しています。

ヘルスケア委員会はヘルスケアに関する施策を立案し、ワークライフバランスへの取り組み
個人生活をサポートする休業・休暇、勤務制度
少子高齢化が進展する中、社員がより安心感を持って働ける環境を整えるため、以下の制度を設けています。

60 歳以上の高齢者の活用を図るため、当社では 2003 年に定年退職継続雇用制度を開始し、2013 年度は定年退職者

34 名 中、33 名 の 継 続 雇 用 を 行 っ て い ま す（継 続 雇 用 率：

います。それぞれが連携しながら「こころのケア 」「からだの

ダイセルグループへのヘルスケアサポート

ケア 」をテーマに、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじ

ダイセルグループへのヘルスケアサポートとして、保健師

め、不調者の早期発見・早期対応のための予防教育、仕組み

による日常的な健康管理や、嘱託精神科医によるメンタル整備など、さまざま活動を計画、実行し、心と体両面からの不調者対応を実施しています。

健康の維持向上を推進しています。社員が健康でいきいき

ヘルスケア教育の実施

育児に専念するために、育児休業を取得できます（満 1 歳と働くということは、社員個々の生活の充実と会社の発展

心身の健康の重要性に関する理解を深め、ストレス耐性の両立につながると考え、経営課題と認識して活動を行ってを高めることを目的に、階層別研修を実施し、いきいきしたいます。

職場づくりに取り組んでいます。

介護休業
家族に常時介護が必要になったときには、介護休業を取得

専属精神科医の活用
経できます（暦日通算で 93 日まで）。

97%）。改正高年齢者雇用安定法に基づき、65 歳までの希私傷病特別休暇望者を対象としており、今後も熟練社員の経験や能力を十

私傷病により休業が 1 週間以上におよぶときには、年次有給休暇とは別に私傷病特別休暇を取得できます（年 20 日

分に活かせる職場環境の形成に努めていきます。

家族が 1 週間以上の疾病により看護が必要になったとき

卒採用において、学卒 35 名中 3 名の外国籍の方を採用する。
に私傷病特別休暇を看護休暇へ転用できます（年10日まで）など、積極的にグローバル人材の採用、育成を進めています。

副委員長：労働組合中央執行委員長

４つのケア（厚生労働省指針より）

個別
カウンセリング社員

2. 平均年齢
3. 平均勤続年数
4. 平均扶養人数
5. 平均年間給与額
6. 有給休暇消化率（2013 年度）
7. 離職率（2013 年度）
8. 採用（2013 年度）

新卒
中途

9. 障がい者雇用率（2013 年度）
10. 再雇用者数（2013 年度）
11. 育児・介護休業取得者数（2013 年度） 育児休業
12. 育児・介護短時間勤務取得者数（2013 年度）
13. 労働組合員数
14. 組合員構成率
15. 組合員平均年齢※上記はすべて（株）ダイセル単体のデータです。

CSR Report 2014

介護休業
育児休業
介護休業

【ラインケア】【産業保健スタッフケア】 【事業場外資源ケア】

自分で気づいて職場や周りの人が会社の仕組み専門家の力を自分で取り組む

ケアに取り組むとして取り組む

借りる

1,534
177
725
9
2,259
186
2,445
253
33
286
42.0 歳18.0 年
1.1 人
689.3 万円
66.2%
1.3%
63 人
45 人
1.72%
31 人
3人
0人
10 人
0人
1,711 人63.4%
38.8 歳〈一次予防〉

せざるを得ない場合に、勤務時間短縮（1 日 2 時間以内）が可

日々の対話

能です。

職場

年次有給休暇の取得促進
事業場ごとに、年間カレンダー策定時に、数日間の年次有給休暇の取得奨励日等を設定しています。

体と心の健康指導
相談、支援

ライン
リーダー

外部
相談窓口
医療機関

産業保健
スタッフ

・教育研修

『個人と職場の健康度チェック』
を

・環境改善

活用した取り組み・未然防止〈二次予防〉
・早期発見
・適切処置

相談、支援
〈三次予防〉

各種取り組みを支える労使関係
当社では、労働組合を重要なステークホルダーと位置づ・職場復帰支援保健スタッフによる健康増進活動

け、『労使憲章 』を締結しています。互いの立場を尊重しなが保健スタッフは、2 本社（大阪、東京）、6 工場（網干、広畑、ら、社業の発展に向け、誠意と信頼をもって協議すること

播磨、大竹、新井、神崎）および 1 研究所（網干）に産業医をで、健全な労使関係の維持・強化に努めています。また、労7 名選任しており、保健師は 8 名在籍しています。特に保健使で各種委員会を設置し、適正な勤務管理の実施や生産性

師は、各事業場の健康相談室を拠点とし、定期健康診断の事の向上に向けたさまざまな取り組みを行っています。

後フォローや健康相談、健康教育、保健指導、また、ダイセル

健康だより
コミュニケーション能力
保健師による
向上研修（階層別研修）
健康教育

過重労働者の産業医面談
メンタルヘルス不調者面談

外部講習会

保健師育成
不調者
対応力向上

ヘルスケア委員会の設置

合計
契約社員
派遣社員
合計

【セルフケア】

グループ企業ヘルスケアサポート

計

男
女
男
女
男
女

の情報提供を実施しています。
「こころのケア 」の取り組み概要

事業場ヘルスケア委員会

短時間勤務制度

訪問し、面談の実施、復職者の職場復帰プログラム運用支援、啓蒙活動・心と体のストレス攻略読本

一般
管理職

24

外部
関係機関

s 施策立案、実行
s 連携による課題解決

2007 年より当社専属の精神科医を採用し、国内の事業場を社員へのメンタルヘルス研修、保健師教育、メンタルヘルス

および介護（要介護の家族）により就業時間を限定して勤務

1. 従業員数

非正社員

アドバイス

妊娠および出産後（1 年以内）や育児（小学校 3 年生以下）

人事・労務に関する情報（2014 年 3 月末現在）
正社員

メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、

委 員 長：人事担当役員

看護休暇

グローバル経営の推進にあたって、当社では、2013 年新営

中央ヘルスケア委員会まで）。
グローバル化における採用、育成

ヘルスケア委員会の取り組み

育児休業
誕生日前日まで、一定事由に該当の場合 1 歳 6 カ月まで）。

継続雇用制度事業場は施策の実行および個々の課題の解決に取り組んで

外部関係機関
電話・面接相談

メンタル産業医面談
傷病者短時間勤務制度の活用

健康保険組合と協同で特定健診・保健指導を行っています。
特にメンタル不調者の対応のために、マニュアルの作成や対応事例の共有化を積極的に行い、不調者の発生や再発を防ぐために日々努力するなど、当社のヘルスケア活動の保健スタッフによる健康教育の様子

CSR Report 201425

CSR 活 動 報 告

社会とのコミュニケーション
2013 年入社の当社新人社員が中心となり、小学生に化学当日、見学者は最初に工場や製品の説明を聞いた後、イ3 地区の自治会幹部 6 名の方をお招きし、工場見学会を開催のおもしろさを伝えるため、「今日から魔法使い！」と銘打っ

ンフレータの製造ラインを見学。皆さん初めて見る設備やしました。見学会では、製造現場や研究開発部門の実験室等

化学の魅力、事業を通じての社会への貢献内容を広く知ってて、「混ぜると光る液体 」、「包んで水の中に入れると紙に書製品のできあがる過程を興味深そうに見入っていました。

を見学していただき、神崎工場で製造・開発している商品、いただき、将来を担う子供たちを育成する活動に取り組ん

いた字が消えるフィルム 」など 4 つの実験を企画しました。

その後、教育訓練エリアで製品組立て作業を体験していただ

その製造工程や環境対策、安全対策への取り組みについてでいます。

子供たちは不思議な現象の連続に驚きっぱなしで、あっときました。勉強は学校だけでするものではなく、大人になっ説明を行い、都市型工場としての工場運営について理解をいう間に時間が過ぎ、化学の不思議さ、おもしろさに興味をてからも技術や技能習得に努力していることを知って欲し深めていただきました。

抱いていただけたと思います。

いとの思いから実習を取り入れましたが、大変好評で、後日

また、工場見学後の意見交換会でも活発な話し合いが行届いた参加者アンケートにも一番印象に残ったとの感想がわれ、工場周辺道路の交通安全のため、注意喚起の看板設置多くあり、私たちの想いが伝わったことを実感しました。

を自治会と共同で行うなどの新しい取り組みが生まれまし次世代を担う子供たちの育成「子供化学実験ショー」に参加
日本化学工業協会他の主催による、「子供化学実験ショー」
が、神戸市ポートアイランドの神戸市立青少年科学館で開催されました。関西地区では初めての開催でしたが、2 日間

今回の見学会には実習指導も含めて多くの社員がサポーた。今後も継続して工場見学会を開催することで、地域社会で主催者側の予想を大幅に上回る約 3,300 人が来場し、大トのため参画しました。参加者が小中学生なので安全面でとのいっそうの対話の強化に繋げていきたいと思います。

変な盛況振りでした。

も万全を期し、事前の準備や当日の対応は大変でした。しか当社は、「カラフルビーズをつくろう 」というテーマで参し、私たち社員もこの見学会への参画を通じて、地域社会を加し、ビーカーの中にポスターカラーで着色したアルギン

代表する産業に携わっていることを 再発見 し、改めてその酸水溶液を滴下させ、さまざまな色のビーズを作る実験を誇りと自覚を感じるよい機会となりました。

提供しました。保護めがねも勇ましく実験に参加した子供
たちは、自分の手で作り出したカラフルなビーズが、ビー

化学の魔法に見入る子供たち

カーの中でくるくる回る様子を見て、とても生き生きとした表情で楽しんでいました。初日に定員オーバーで参加できなかった子供たちが大勢出てしまったため、2 日目には、地域の方々向けの工場見学会開催
当社神崎工場では地域社会との相互理解のため、地域行事

工場見学会の開催

みんなが見える場所でも実験を行い、でき上がったビーズ

ダイセルグループの活動を地域の皆様により良く知っていをお土産に持って帰っていただきました。子供たちには、

ただき、交流、対話する場として、各工場では見学会を実施

日頃は体験できない化学のおもしろさを知ってもらえたとしています。ここでは二つの例を紹介いたします。

思います。また、入念な準備のもとにイベントを成功させた
当社総合研究所のメンバーにとっても、充実した 2 日間を過たつの産業再発見ツアー

ごすことができました。

「たつの産業再発見ツアー」に参加した市内の小中学生 26名が、当社播磨工場の見学に訪れました。
同ツアーはたつの市内の「伝統的な産業 」と「新しい産業 」

への参加や近隣企業との交流などさまざまなコミュニケー
ションを行っています。2013 年、初めての試みとして、近隣被災地支援活動
ダイセルグループは災害被災地の少しでも早い復興の実現に向けて、支援に取り組んでいます。
ここでは、フィリピンの例を紹介します。

フィリピン台風被害に対して膜浄水装置を寄贈を続けて見学することで、同市の発展の歴史を小中学生にダイセン・メンブレン・システムズ（株）は、2013 年、フィリピン・レイテ島を襲っ学んでもらおうと、同市が今回初めて企画したものです。

た台風 30 号の被害に対する復興支援として、同社の膜浄水装置を現地の被災地区

たつの市は醤油やそうめんといった伝統産業で有名ですが、（レイテ島 Tanauan 市の Barangay Bislig 地区）に寄贈しました。本装置の浄水処

当社の自動車エアバッグ用インフレータ事業の先進性が評
価され、「新しい産業 」の代表として見学先に選ばれました。

神崎工場見学会の様子

理能力は、1 時間当たり 350 リットルであり、約 3,000 人に安全な飲料水を提供することができます。
贈呈式には、市役所の方々や村長をはじめ、村の子供たちからお年寄りまで、100

カラフルビーズ作りの様子「大竹らんらんカレッジサマースクール 」に参加

旗を振ってくれるなど、熱烈な歓迎を受けました。式典では、感謝の言葉とともに大竹市教育委員会主催による「大竹らんらんカレッジサ

子供たちによるすばらしい歌もいただき、大変感激しました。

マースクール 」が大竹市市民総合会館で開催され、当社大竹

今回の復興支援では、駐日フィリピン大使も感謝の意を工場が参加しました。これは夏休み中の小学生を対象に化
学実験を体験してもらい、化学の楽しさを知ってもらおう

表されており、事業を通じた地域支援活動を行っていく上で、というイベントで、大竹市内の小学 3 年生から 6 年生までの大きな励みになりました。

19 名が参加しました。

26

CSR Report 2014

子供たちの熱烈な歓迎を受ける

人以上の現地の人たちが出席され、子供たちは日本の国旗や私たちの名前を書いた

播磨工場の見学に訪れた子供たち

フィリピン駐日大使（左）と馬場社長（右）CSR Report 201427

CSR 活 動 報 告

CSR 基盤整備のために
監査役会

コーポレート・ガバナンス体制

監査役の員数は 4 名で、うち 2 名が社外監査役です。各監

内部統制システム構築

株主・投資家とのコミュニケーション
IR 活動

当社は監査役設置会社ですが、複数の社外取締役を選任し査役が取締役会に出席するだけでなく、常勤監査役は経営

当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する取締ており、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取会議、リスク管理委員会等社内の重要な諸会議にも出席し、役会決議に基づき、ダイセルグループが健全かつ継続的な

当社は、適時開示にとどまらず、積極的な IR 活動を行って締役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化

業務執行等に対する監査を行っています。

発展を続けていけるよう、有効で効率的な内部統制システいます。2013 年度には機関投資家・アナリストの皆様に対ムの整備と運用に努めています。

して、電話会議を含めた「決算説明会 」を本決算、第 2・第 3を図っています。また、執行役員制を導入しており、意思決

また、監査役全員で監査役会を組織しており、監査に関す

定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体

る重要な事項について報告、協議、決議を行っています。

グループ全体の実態を把握し、内部統制が有効に機能す

四半期決算開示後の年 3 回開催するとともに（2014 年度かるための諸施策を審議する場として、「内部統制審議会 」を、個
らは四半期ごとに決算開示後の年 4 回を開催する予定）

制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図ってい監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的にます。加えて、カンパニー制を導入し、生産・販売・研究の一報告を受けるだけでなく、必要の都度情報交換、意見交換を設置しています。

別取材や訪問を通じてコミュニケーションを重ねることに体運営の徹底や、コーポレート部門の生産性向上と戦略機行うなど、相互に連係して監査を遂行しています。社外監査〈金融商品取引法（内部統制報告制度）への対応〉

より、当社への理解をより深めていただくよう努めました。

能の強化、研究開発体制の再構築などを推し進めています。

役 2 名のうち 1 名は独立役員です。

監査室は、内部統制報告書提出に向けて、財務報告に係る「有価証券報告
また、ウェブサイトでは、IR ページにおいて、内部統制の有効性の評価を年次で実施し、財務報告の信頼書」「決算短信 」
「決算説明会資料 「」アニュアルレポート 「」株

当社は、監査役設置会社として効率的な意思決定と十分

なお、監査役監査を支える体制として、業務執行部門からな監督・監査機能が果たせるような仕組みにより、コーポ

独立した組織として監査役室を設置し、専任の室員を確保

性と透明性の確保に努めています。

主通信 」などを適時掲載し、個人投資家の皆様への IR 情報開

レート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制

しています。

※ 2013 年度の財務報告に係る「内部統制報告書 」につきましては、EDINET

示の充実にも努めています。

で閲覧いただけます。

をとっています。

WEB

経営会議

http://www.daicel.com/ir/irlibrary.html

http://info.edinet-fsa.go.jp/
アナリスト向け新中期計画説明会

社長が取締役会の決定する会社経営の基本方針を執行す

取締役会

WEB

当社は 2014 年 2 月 25 日、機関投資家・アナリストの方々

取締役会は、社外取締役 3 名を含めた 8 名で構成されているにあたり協議、決定する機関として「経営会議 」を設置します。原則として月 1 回開催し、当社取締役会規程に基づいています。経営会議は、社長、取締役（社外取締役を除く）、監て、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、査役（社外監査役を除く）および社長が指名するその他の執当社は、全社のリスク管理を統括・推進する組織として、「3D Ⅰ」でデザインし中期計画「3D Ⅱ」の初年度であり、職務執行および業務執行を監督しています。

行役員で構成されており、原則として月2回開催しています。

2006 年に「リスク管理委員会 」を発足させました。以後、た将来の姿や枠組みを新しい価値へと飛躍させ、その成果「リスク管理委員会 」の指示のもと、全社一体となって、リスを最終ステップの「3D Ⅲ」につなげるための重要な期間でク管理活動を行っています。

す。社長から、メーカーとしての基盤である安全操業および当社における社外取締役の役割は、各社外取締役の経験・
役員人事・報酬委員会

見識等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役 3 名のうち 2 名が独立役員です。

リスク管理の取り組み

向けに新中期計画説明会を開催いたしました。2014 年度は取締役、執行役員等の人事および報酬について、取締役会

事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクについて各

製品安全・品質確保を大前提に、コア事業のさらなる成長、

なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより、議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役が委員部門で棚卸を実施しています。棚卸されたリスクは、リスク

新規事業の創出、グローバル展開、生産基盤強化、コーポ

取締役の経営責任を明確にして、コーポレート・ガバナンスの長を務め、社外取締役ならびに取締役会長および取締役社が顕在化することを予防する、あるいは発生時の影響度をレート機能強化の 5 点を重点テーマとしてご説明いたしま

さらなる向上を図るため、取締役の任期を1年としています。

長で構成される「役員人事・報酬委員会 」を設置しています。

低減する対応策とともにイントラネットのデータベースにした。参加いただいた皆様からの活発なご質問に対し、社長登録されます。各部門にて優先順位を付けて対応策を実施

をはじめ各担当役員からも詳細をご説明し、新中期計画にし、定期的に対応策の進捗状況を入力しています（新たに見ついて深く理解していただける充実した機会となりました。

コーポレート・ガバナンス体制（2014 年 6 月 19 日現在）
株主総会
選任

つかったリスクについても随時登録）。このデータベースを

選任
連係

会計監査人

利用して PDCA サイクルを回しながら、各部門においてリ

選任
監査

監査役会
監査役 4 名（社内 2 名・社外 2 名）

取締役会

答申

取締役 8 名（社内 5 名・社外 3 名）

役員人事・報酬委員会

いても、同様なリスク管理活動を展開しています※。

選任

取締役社長
（執行役員兼務）

連係

答申

経営諮問委員会

重要な経営課題ごとの委員会、プロジェクト

企業倫理室

監査室

レスポンシブル・ケア室

啓発、自主監査支援

内部監査

各事業カンパニー、生産・研究開発サイト、コーポレート部門

ルレポートを発行し、ウェブサイトでも公開しています。

2013 年版では、「Enhancing our platform for the future」

応策進捗状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて助言を タ イ ト ル と し、社 長 イ ン タ

や支援を行っています。また、年度末には各部門およびグビューなどを通して 2013 年度がループ企業から活動概要報告書を提出していただき、活動

最終年度となる中期計画「3D Ⅰ」

企画会議

状況の把握を行っています。

の進展、各事業セグメントの概※データベースの使用については一部の海外グループ企業を除く

況、1 年間のトピックスを紹介す事業戦略会議グループ、カンパニー長会議

レスポンシブル・ケア
監査

リスク管理委員会では、各部門およびグループ企業の対

当社では、主に海外の投資家の皆様向けに英文アニュア

経営会議

執行機関

レスポンシブル・ケア委員会、
リスク管理委員会、情報開示委員会、内部統制審議会等

スク管理活動を行っています。国内外のグループ企業におアニュアルレポート

るなど、毎年、より深い当社の理解につながるレポートづくりを心がけています。

※執行役員は、カンパニー担当役員、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長などとして業務執行にあたっています。

28

CSR Report 2014

CSR Report 2014

29

CSR 活 動 報 告

CSR 活 動 報 告

企業倫理（コンプライアンス）に関する取り組み

レスポンシブル・ケア活動

ダイセルグループでは、企業倫理を CSR の重要な柱と位置づけ、各部門・各企業でそれぞれ計画的に活動を行ってレスポンシブル・ケア基本方針と推進体制います。
企業倫理マネジメントシステム
企業倫理を社員一人ひとりに浸透させることが経営上ののコンプライアンス状況について振り返りを行い、課題を明確にするようにしています。

重要な課題と考え、その推進にグループ全社をあげて取り
教育・研修プログラム

組んでいます。
この取り組みは、一時的なものではなく継続的に実施され新入社員、進級時の社員に対する階層別研修や役員およるものです。そのために当社では「企業倫理マネジメント規び国内グループ企業社長などに対する企業倫理に関する研程 」を制定し、各部門で、P（計画）D（実践）C（自主監査）A（見修を計画的に進めています。階層別研修では当社における直し）のサイクルによる「企業倫理マネジメントシステム 」を

CSR の定義の再確認、他社・自社の不祥事事例の学習、ケー構築し、全員参加による活動を通じてその維持向上を図ってスを用いたグループディスカッションなどを行ない、企業います。各グループ企業でも、同様の PDCA を回しています。

倫理の重要性を研修参加者に認識してもらっています。
国内グループ企業各社に対して、企業倫理室主催の企業
倫理研修を実施しており、2013 年度は国内グループ企業

推進体制
当社は企業倫理活動を推進するために企業倫理室を設置
し、代表取締役を企業倫理担当役員に任命しています。
当社の各部門や各グループ企業では、それぞれのトップページ参照）の中でも、計画的な法令教育を実施しています。

から任命された CSR 推進委員が核となって、企業倫理や業務に必要な各種法令に関しては、当社各部門、各企業にコンプライアンス推進活動を主体的に実践しています。

て情報の入手・教育を実施していますが、法令主管部門によ企業倫理室は、当社および各グループ企業に対して、企業る社内セミナーも継続的に実施しています。人事グループ

倫理活動の計画やその進捗状況の確認、各部門特有の課題

主催による自由参加の社内セミナーのほか、当社各部門、各に関する意見交換を通じて、各職場においてコンプライア

グループ企業からの要請に応じたテーマでセミナーも開催

ンス意識が高まるための支援を行っています。2013 年度はしています。

各職場で使えるコンプライアンス教材として、ニュース、知的財産権に多数配信しました。

化学品管理

印紙税法の説明および相談会

行っています。

規程

委員会

個人情報
保護委員会

通報制度
上司を通じたルートでは適正な問題解決が図れない場合の

目的

安全保障
輸出管理委員会 国際平和および安全の維持のために輸出管
輸出管理規程理関連法令において規制されている貨物や技術を、不正に輸出または提供しないため
個人情報
保護規程

反社会勢力への対応

当社では、公益通報者保護制度の趣旨に基づき、各職場で各種委員会の抜粋

個人情報を適切に取得・管理・使用するため

情報開示規程 情報開示委員会 企業情報を適切に開示・提供するため

法令遵守体制業務推進上必要な各種法令について、法令ごとに法令主報できる社外窓口も設置し、利用しやすい制度となるよう

ブル・ケア基本方針 」を制定しました。製品の開発から廃棄

あげてレスポンシブル・ケア活動を推進しています。

に至るすべての事業活動において、環境を保全し、安全とレスポンシブル・ケア基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
ダイセルは、日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケアの実施に関する基準 」に従い、すべての事業活動において、環境保全、
保安防災、労働安全衛生、化学品安全、物流安全、社会との対話の視点から最善の努力を払い、着実かつ継続的に活動を推進します。
1. 事業活動において法令を遵守し､ 環境の保全、安全の確保に努め、さらに維持向上させるため、具体的な実施計画を全従業員に周知徹底し、実行する。
2. 新しい製品の上市や生産設備の設置にあたっては、事前に製品の開発・製造・流通・使用・廃棄のそれぞれの段階における環境・安全・健康への影響を評価し、それらに配慮した製品の生産、供給に努める。
3. 製品や取り扱い物質の環境・安全に関する情報を整備し、その安全な使用と取り扱いのために必要な情報をユーザーおよび物流業者に提供する。
4. 限りある資源を節約し環境を保護するため、省エネルギー・省資源・廃棄物の削減と再資源化を推進する。
5. 生産における無事故・無災害の達成のために、常に保安の水準の向上を図るとともに、緊急対応策を整備し、訓練を行い、万一の事故の発生時には的確な措置ができるようにする。
6. 環境・安全・健康に、より配慮した製品および技術の開発・導入に努める。

8. グループ企業の環境・安全活動に対して積極的に指導、支援し、ともにより良い環境・安全の確保を目指す。
9. 環境の保護に関する地域諸活動に参加、協力するとともに、環境・安全の活動について社会との対話に努め、理解と信頼の向上を図る。
10. 将来の世代にわたり生物多様性の恵みを受け続けるために、生物多様性の保全の理解と認識を深め、生物多様性に配慮した活動を推進する。

レスポンシブル・ケア（RC）推進体制

RC 委員会

企業倫理ヘルプラインの運用において、報告・相談者の委 員 長

RC 担当役員

委

副委員長

労働組合中央執行委員長

事 務 局

員

監査室、総合企画室など

RC 室保護を図ることが重要です。当社では前述の「企業倫理マネジメント規程 」に、報告・相談者に対するRC 室
各コーポレート部門① 個人情報やプライバシーの保護把握し、関連部門へ情報提供を行う「法令主管制度 」を設け

③ 調査結果などのフィードバック
を定め、厳格に実行しています。

管部門 」となり、イントラネットを利用して法令改正やガイ

国内のグループ企業でも、通報者の保護を図りながら社内

ドラインなどの法令情報や教育資料の提供を行っています。

および社外に通報窓口を設置しています。また、海外グループ

年 1 回、コンプライアンス自主チェックリストを用いて、企業についても、国内で培った報告・相談者の保護を基本と

CSR Report 2014

続的発展可能な社会の実現を目指し、ダイセルグループを努めています。

② 報告・相談したことによる不利益な取り扱いの禁止

社内の各部門および国内グループ企業各社において各職場関する日本化学工業協会基本方針 」に基づき、「レスポンシ

通報制度として「企業倫理ヘルプライン 」を設置しています。
ヘルプラインは社内窓口だけでなく、外部機関を通じて通管部門を定め、各主管部門が、主管する法令に関する情報をています。法務グループをはじめとする 13 部門が「法令主健康を確保することが社会の一員としての責務であり、持十分配慮する。

下請法

それぞれ各種規程に基づき委員会を設置し、維持・推進を

ダイセルは 1995 年に日本化学工業協会の「環境・安全に

7. 海外事業、海外への技術移転および化学製品の国際取引にあたっては、国内外の規制を遵守するとともに相手先の環境安全に

社内セミナー実施テーマ

ケーススタディ、4 コマまんが事例などをイントラネット上
その他の具体的なコンプライアンス上の課題に対しては、

30

5 社を対象に実施しました。また、安全かつ安定した操業に必要な基礎的な技術習得を目的とした技術者育成教育（22

持続的発展可能な社会の実現を目指し、全社をあげてレスポンシブル・ケア活動に取り組みます。

社長

各事業カンパニー部門
事業場内
各事業場（事業場内グループ企業を含む）

RC 推進組織

構外グループ企業
構外グループ企業

RC 推進組織した通報制度を導入しています。

CSR Report 201431

CSR 活 動 報 告
レスポンシブル・ケア活動

環境保全

事業活動と環境負荷（2013 年度）

省エネ推進委員会を中心にダイセルグループをあげて省エネに取り組んでいます。
革新的省エネプロジェクトで確立した蒸留塔の省エネルギー技術が実証運転の段階に入っています。
当社は、2013 年 1 月 17 日に公表された一般社団法人日本経団連の「低炭素社会実行計画 」に参加し、省エネ推進委員
会を中心に 2020 年度の CO2 排出量削減目標に向けて省エ2013 年度は、網干工場に建設したコジェネレーション 1）

エネルギー

新規計画

また、当社は、エネルギー原単位 2）指数 3）およびエネル

当社

研究・開発

384 千 kL（原油換算）
構外グループ企業

省電力などグル―プをあげて省エネに取り組んだ結果、当

IN

442

300

417

100

91

90

409

384

91

6 百万トン

19 トン
1 トン

再資源化量

79 千トン

7 千トン

埋立処分量

1.8 千トン

6 トン

PRTR 物質移動量

79 トン

46 トン

当社のエネルギー起源 CO2 排出量と CO2 排出原単位指数の推移
（指数）

（千 t）

200

1,600

生産

200

1,309

150

1,200

100

800

製品販売

1,311

1,259

100

92

90

93

90

0

2009

10

11

（年度）

エネルギー使用量（原油換算千 kL）

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）

エネルギー原単位指数

CO2 排出原単位指数

12

13
（年度）

産業廃棄物

構外グループ企業

7 百万トン

海外グループ企業のエネルギー使用量は P32、水使用量、温室効果ガス排出量、排水量、再資源化量、埋立処分量は「CSR 報告書 2014 詳細報告 （」 WEB http://www.daicel.com/csr/library.html）
参照。

150

100

COD

（冷却用海水 37 百万トン含む）

（指数）

0

物流安全
物流安全・物流品質を改善しました。また、製品輸送におけるエネルギー原単位も改善しました。
ダイセルグループの物流を担うダイセル物流（株）
は、「何時

商品事故のいずれも改善することができました。2014 年度

でも何処でも顧客の期待に応えるサービスの提供ができるも引き続き協力会社とともに、トラブル低減を強力に推進会社としてその信頼と満足を得ること 」を基本理念に掲げ、します。
モーダルシフト 4）、コンテナのラウンドユース 5）、輸送単

物流安全と物流品質の向上に取り組んでいます。

2013 年度は輸送業務を委託している協力会社と共に、位の大型化など、製品輸送における省エネルギーに取り組

安全品質協力会や商品事故防止協議会等を軸として、トラ

みましたが、陸上輸送への依存率がやや高くなった結果、エブルの再発防止を推し進めたことで、物流トラブルおよび

ネルギー原単位は前年度とほぼ同じとなりました。

物流におけるエネルギー使用量とエネルギー原単位の推移

実入および空コンテナ数とラウンドユース率 6）の推移

構外、海外グループ企業のエネルギー起源 CO2 排出量の推移

構外、海外グループ企業のエネルギー使用量の推移（原油換算千 kL）

（千 t）

200

400
（原油換算千 kL）

306
150

296

109

219

217

56

6,000

1,495

23.9

23.2
305

50

52

4,000

49

50

2,000

10

11

12

13

0

2009

10

11

12

（年度）

16,00030

12,000

（%）

120

6,025

2,901

22.8

13

21.1

326

275

256

3,463

3,367

4,162

3,941

3,264

2009

10

11

12

4,370

20

67

8,000

7,717
6,365

10

4,000

0

0

90

2,937

21.4

271

100

2009

2,892

（FEU）7）

40

5,414
205

200

56

2,422

243
216

93

2,343

273
243

115

114

（kL / 百万 t キロ）

8,000

298

300

116

33

49
7,131

6,877

76
1,734
60

6,444
30

26

（年度）

構外グループ企業

エネルギー使用量（原油換算千 kL）

構外グループ企業

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）

海外グループ企業

エネルギー使用量（原油換算千 kL）

海外グループ企業

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）

0

船舶
エネルギー使用量
鉄道（原油換算 kL）
陸上

用語解説

13
（年度）

エネルギー原単位（kL / 百万 t キロ）

2009

10

空コンテナ数（FEU）

11

12

13

0

（年度）
ラウンドユース率（%）

実入コンテナ数（FEU）

用語解説

1）コジェネレーション：ボイラーなどの排熱を利用して電力と熱を同時に取り出す高効率なエネルギー供給システムのことです。
2）原単位：特定の指標の効率を表す値。例えば、エネルギーを指標とした場合は、単位量の製品を生産するために必要な電力や熱（燃料）などエネルギーの総消費量のことを「エネルギー
原単位 」と言います。エネルギー原単位が小さいほど、生産効率が良い、つまり省エネルギーであることを示しており、温暖化防止効果が大きいと言えます。

3）原単位指数：特定の指標について、基準年の原単位を基準として、経年の原単位の変動を指数化したものを「原単位指数 」と言います。例えば、エネルギーを指標とした場合は、「ある年のエネルギー原単位指数 」＝「ある年のエネルギー原単位 」／「基準年のエネルギー原単位 」× 100。

32

87 百万トン

排水量

OUT

30 トン

0

0

6 トン

PRTR（法対象物質）

0

100

64 トン

CO2 排出削減に取り組んでいきます。

50

13

28 トン

PRTR（法対象物質）

10 トン

88

12

226 トン

58 トン

63 トン

400

11

975 トン

ばいじん

181 トン

50

10

41 トン

NOx

全窒素

150

2009

857 トンジェクトで確立した新技術の導入等により省エネを推進し、

1,234

406

28 万トン

SOx

構外グループ企業

85 トン

1,372
450

155 万トン全リン

水90 百万トン600

当 社

温室効果ガス

1,036 トン当社

（原油換算千 kL）

大気への排出水域への排出

109 千 kL（原油換算）

イント改善しました。
今後、草の根の省エネ活動をはじめ、革新的省エネプロ

当社のエネルギー使用量とエネルギー原単位指数の推移

OUTPUT（環境負荷）の省エネを達成しました。

設備の年間を通じた本格稼働に加え、排熱回収、省蒸気・社は、前年度比 6% の省エネを達成、グループ全体では、原ダイセルグループの事業活動

油換算 34 千 kL のエネルギー使用量を削減し、前年度比 6%

ギー起源 CO2 排出原単位指数を、いずれも前年度より 3 ポ

ネルギーに取り組んでいます。

INPUT

CSR Report 20144）モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、環境負荷が少ない船舶などの海運または鉄道輸送に転換することをいいます。
5）ラウンドユース：輸出する際、空コンテナを準備せずに輸入で使用したコンテナを輸出用にも利用することをラウンドユースといいます。ラウンドユースにより、空コンテナの準備返却の輸送にかかる CO2 排出量を削減することができます。
6）ラウンドユース率：輸出コンテナ数に対して輸入で使用したコンテナを輸出用に利用できた割合をラウンドユース率としています。
7）FEU（Forty feet equivalent unit）：40 フィートコンテナ換算個数のことです。

CSR Report 201433

CSR 活 動 報 告
レスポンシブル・ケア活動

労働安全衛生保安防災

休業・不休業労働災害件数は前年度より 5 件増加しました。
当社は、全事業場においてモノづくりの基本となる生産現場の基盤整備の取り組みとして、3S（整理、整頓、清掃）、

前年に引き続き、重大災害ゼロを達成しました。また、地震・津波・液状化への対策も計画的に進めました。
安全対策をより強化し、安全レベルを向上することで、労働また当社の「地震・津波災害時の避難・備蓄等に関するガ

保安事故防止対策
当社は、総合アセスメントや総合 OBS 10）、リスク棚卸な災害の撲滅に取り組んでいきます。

ヒヤリハット 8）、KY（危険予知）を推進しています。また、労また、「新 」教育訓練センター（TRC）で安全文化の醸成を使一体で、「温故創新 」と称し、労災速報データベースや労働目的に実施している歴史教育（規程、規則が制定された背景

災害事例集を活用した再発防止や類似災害防止に取り組んと目的など）を、職制（課長補佐から部長までの各部署管理でいます。

者）全員を対象にするなど、より充実を図っていきます。

どを通じてプラント運転の安定化・トラブル低減、リスク低

イドライン 」に基づき、緊急地震速報システムや食糧、生活用品、防災資機材の備蓄を計画通り進めました。

減を推進しています。

2013 年度は、他社の化学プラント事故を受けて総務省

防災訓練

消防庁から通達された「化学プラントにおける事故防止等のダイセルグループの各事業場では年間防災訓練計画に構外グループ企業においては、休業・不休業労働災害件数

徹底について 」に基づき、自己反応性物質や混合危険性物質

従って、緊急事態発生時の人命救助、消火、周辺住民への適2.04 で休業・不休業労働災害件数は前年度より 5 件増加

は 7 件でほぼ前年度と同じでしたが、海外グループ企業におの把握、異常の監視方法・判断基準・対応方法の整備、異常切な対応を考慮した迅速な防火活動が図れるよう、定期的しました。その多くは、工事作業を含む非定常作業で発生しいては、前年度より 9 件減少し、大きく改善しました。2014

現象の迅速な通報の訓練強化を実施しました。

な保安防災訓練を実施しています。

ました。

年度も構外、海外グループ企業へは、職場の安全活動の仕組

しかしながら、当社の 2013 年度の労働災害度数率 9）は2014 年度も引き続き、生産現場の基盤整備や「温故創新 」

みづくりと定着化を引き続き推進していきます。

などに取り組むとともに、非定常作業、とりわけ工事作業の当社の労災件数の推移：休業、不休業（構内協力会社を含む）

構外、海外グループ企業の労災件数の推移：休業、不休業

（件）

（件）

40

40

また、当社では、広域災害を想定した全社災害対応訓練もに基づき、当社保安力の確認、点検に取り組みました。さら定期的に実施しています。2013 年度の全社災害対応訓練でに、プロセス産業の保安力強化を目的として設立された特は、東京本社、大阪本社いずれもが災害地区となった状態を

定非営利活動法人安全工学会 保安力向上センターの活動に想定し、さらに訓練参加者には事前に内容を知らせないシ

参画し、大竹工場の保安力評価を実施しました。

ナリオ非提示型のより実践的な訓練を実施しました。

しかしながら、2013 年度は小火および漏洩トラブルが発2014 年度も、引き続き、火災・爆発・漏洩事故の防止や、地生しました。いずれも工場構外への影響はありませんでし

震・津波のリスク対応への対策を継続して着実に進めます。

たが、重大なトラブルと考え、再発防止策を講じるとともに2330

また、日本化学工業協会の「保安事故防止ガイドライン 」

表 彰

全工場へ対策の横展開を実施しました。

17

30

21

❖ 播磨工場が姫路産業医活動推進連絡協議会より

12
11
20

11

12

10

0

20

9

2

2

2009

10

4

5

11

12

10

4
13

0

2009

9
4

2 4
3
11

2
10

5

8

2
12

（年度）

10
4
3
13
（年度）

休業

構外グループ企業

休業

不休業

不休業

海外グループ企業

休業

不休業

当社の労災度数率の推移：休業＋不休業（構内協力会社を含む）「優良会員 」を受賞

2013 年度は、地震・津波・液状化のリスク評価および設

11
8

10

地震・津波・液状化対策

9

備の耐震診断・補強を計画的に進めるとともに、安否確認／
緊急呼び出しシステムや衛星電話を全社に導入しました。

充実、向上に寄与した企業および産業医 2 組を優良会員として表彰しています。2013 年度は播磨工場と産業医

構外、海外グループ企業の労災度数率の推移：休業＋不休業
神崎工場の岸野吉博先生がこの優良会員に選ばれ、7 月 25 日に開

2

4.24

2.04
1.78

4.27

4.08

1.38

1.50

1.64

1

2.04
2

2009

10

11

12

13

0

新井工場 エネルギー課の土田さんが新潟県保安大会

当社では、各工場で総合防災訓練を定期的に企画し、知事表彰を受賞しました。これは、高圧ガスや消防危険物

総合防災訓練

2009

2.60
1.84

2.05
1.56

0

❖「新潟県保安大会知事表彰 」を受賞
TOPICS

3.01

2.69
1.64

催された同会総会の席上で、感謝状を授与されました。

4.05

4

1.56
1.56

生産部生産グループ

上田 正彦さんの作品

2.34
2.05

地域における産業医活動の推進

で、毎年、緊密に連携して事業場における労働衛生管理の

最優秀賞

6

会は姫路市、たつの市等の西播を目的として設立された団体

2013 年度
RC ポスターダイセルバリューコーティング（株）
3

姫路産業医活動推進連絡協議

10

（年度）

当社

構外グループ企業

日本化学工業協会平均

海外グループ企業

2.34
1.78

11

12

2.56

公設消防隊と自衛消防隊が一体となった訓練を実施し等の保守管理などの保1.64ています。また、企業間

安活動を通じ、長年にの相互援助訓練としてわたり安全確保に尽力

は、公 設 消 防 隊 や 近 隣された功績を認められ企業を交えた共同防災

たものです。

13（年度）

日本化学工業協会平均

用語解説訓練も行っています。

用語解説

8）ヒヤリハット：あわや事故、トラブルになりかねない「ヒヤリとした 」「ハッとした 」事例を記録し、その原因を全員で究明する活動です。原因を取り除き、より安全な職場環境をつくりあげていく効果があります。

10）総合 OBS（総合オペラビリティスタディ）：当社が独自で考案した運転標準化手法です。プラントオペレーション上のセンサー情報およびアラーム情報から想定できるすべてのプラント
状態、運転状況での判断・操作のための意思決定方法を網羅的にまとめていく手法です。

9）労働災害度数率：労働災害の発生率を表す安全指標の一つで以下の式で算出されます。労働災害度数率＝労働災害被災者数÷延労働時間（100 万時間単位）

34

CSR Report 2014

CSR Report 201435

CSR 活 動 報 告

CSR 活 動 報 告

レスポンシブル・ケア活動

第三者の意見

化学品安全
揮発性有機化学物質（VOC）の排出削減

VOC 排出量の推移
（t）
2,500

排出量は前年度より 15 トン増加しました（2000 年度比 29%削減）。今後も引き続き削減対策に取り組みます。

排出量︵ ︶

2013 年 度 は 引 き 続 き VOC の 主 要 物 質 で あ る ア セ ト ン やトルエンなどを使用しているプロセスの改善を進めましたが、

中期目標
2000 年度比 ▲ 40%

2,136

2,000

1,565

1,625

1,492

1,496

09

10

11

12

1,511

1,500

T 1,000500

PRTR11）法対象物質の排出量・移動量の管理と排出削減
当社は、化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）の第一種な

0

2000

13
（年度）

らびに第二種指定化学物質はもとより、日本化学工業協会で独自に定めた指定物質に関しても排出量・移動量管理、排出量削PRTR 法対象物質排出量の推移

減に取り組んでいます。

（t）2013 年度は排水系で新たな活性汚泥処理設備条件のテストため、水域および大気排出量の合計では前年度よりわずかに増加しましたが、中期削減目標（2013 年度までに PRTR 法対象物
質を 2001 年度比 40% 排出削減）を達成しました。次年度は排水処理設備のさらなる効率的な運転を進め、今年度実績をさら排出量︵ ︶

が順調に進みました。なお、大気排出物質の排出量が増加した

250

T

中期目標
2001 年度比 ▲ 40%

189

200

156

128

114

150

93

94

100
50
0

2001

09

10

11

12

13
（年度）

に下回ることを目指し、具体的な削減計画を推進していきます。

CSR 活 動 報 告

品質保証
当社では、すべての工場で品質マネジメントシステムの国際規格である ISO9001 の認証を受けており、お客様に満足してい
ただける製品の提供に努めています。
お客様に対する品質保証の責任は、各種の製品を販売する
事業カンパニーが担っています。定期的に品質保証会議を実施しており、工場と本社部門の責任者が参加し、お客様からの要望などをお互いに共有することにより製品品質の維持管理や改善など、本社と工場が一体となった品質マネジメントの仕組みを運用しています。
また、以下の製品群ではその分野固有の品質マネジメント
規格等の認証取得や法的要求事項への対応を行い、お客様に満足していただける製品の提供に努めています。
エアバッグ用インフレータ関連：ISO ／ TS16949（自動車産業向けの品質
マネジメントシステム規格）の認証を取得

品質マネジメントシステム認証状況
事業場およびグループ企業名（株）ダイセル 姫路製造所 網干工場（株）ダイセル 大竹工場（株）ダイセル 新井工場（株）ダイセル
特機事業部

特機・MSD カンパニー

特機・MSD カンパニー
MSD 部門（播磨サイト）（株）ダイセル

登録番号

適用規格

取得年月

JQA − 0953
JQA − 1023
JCQA − 0136
BSK0027
BSKA0028

ISO9001:2008
ISO9001:2008
ISO9001:2008
JISQ9100:2009
JISQ9001:2008

1995 年 8 月
1995 年 10 月
1996 年 6 月
1998 年 7 月
1999 年 4 月

JQA − 2448

ISO9001:2008

2003 年 6 月

JQA − AU0033
ダイセルポリマー（株） 広畑工場
JQA − QM4647
ポリプラスチックス（株）
JQA − 1283
研究開発本部／富士工場
JQA − AU0071
神崎工場 ダイセルバリューコーティング（株） JCQA − 0530
ダイセル・エボニック（株） 網干工場
JQA − 2481
ダイセルパックシステムズ（株）
JQA − QMA − 11465
DM ノバフォーム（株） 本社／長野工場
ASR − Q1169
DM ノバフォーム（株） 岡山工場
ASR − Q1170
ダイセン・メンブレン・システムズ（株） 網干製造所 JQA − 1577
大日ケミカル（株）
JCQA − 0689
ダイセル物流（株）
JCQA − 0568
日本装弾（株）JQA − QMA13973
ダイセル・セイフティ・システムズ（株）

ISO/TS16949:2009 2004 年 4 月
2000 年 4 月
ISO9001:2008
1996 年 5 月
ISO9001:2008
ISO/TS16949:2009 2004 年 11 月
1999 年 8 月
ISO9001:2008
1998 年 7 月
ISO9001:2008
2004 年 7 月
ISO9001:2008
2003 年 2 月
ISO9001:2008
2004 年 6 月
ISO9001:2008
1997 年 2 月
ISO9001:2008
2000 年 4 月
ISO9001:2008
1999 年 10 月
ISO9001:20082009 年 8 月
ISO9001:2008

Daicel Safety Systems America, LLC

TS86144

ISO/TS16949:2009 2005 年 12 月

特機関連製品：JISQ9100（航空宇宙産業向けの品質マネジメントシステ
ム規格）の認証を取得

Daicel Safety Technologies America, Inc.

FM 502734

ISO9001:2008

2005 年 12 月

Daicel Safety Tube Processing, Inc.

FM-587183

ISO9001:20082013 年 8 月

Special Devices, Inc.

IATF: 0156870/2004-0091 ISO/TS16949:2009 2004 年 3 月

医薬関連製品：GMP（医薬品の製造管理および品質管理基準）を遵守した体制や管理基準のもとで製造・品質管理を実施

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

44 111 070 260

ISO/TS16949:2009 2007 年 3 月

Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.

BGK0403748/A
BGK0403748/B

ISO9001:2008
2005 年 4 月
ISO/TS16949:20092014 年度からスタートする中期計画『3D Ⅱ』に先駆けて、事

Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.

BGK6005402

ISO9001:2008

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

SGS TS-9 0709 M2

ISO/TS16949:2009 2009 年 3 月
ISO9001:2008
ISO22000:2005

2003 年 10 月
2007 年 3 月

業基盤の一つである「品質確保への取り組み 」をより強化する2005 年 4 月

Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

ため、2013 年 12 月 1 日に生産技術室に品質監査グループを設

CN10/31437
CH10/2036

Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.

093702

ISO9001:20082009 年 12 月

置しました。同グループを中心に、より一層品質マネジメントシ

Xi’an Huida Chemical Industries Co., Ltd.

00111Q26766R3M/6100

ISO9001:2008

1999 年 6 月

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.

30710458/2

ISO9001:2008

1999 年 10 月

Daicel Chiral Technologies (India) Private Ltd.

112093-2012-AQ-IND-RvA ISO9001:20082012 年 1 月

Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.

00914Q10091R0S

2014 年 1 月

ステムを強化し、ダイセルグループの品質の確保・向上に取り組
んでいきます。

ISO9001:2008

用語解説11）PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略で、日本国内での化学物質を生産、使用貯蔵している段階で化学物質がどの程度環境中に排出または移動しているかを算出して登録（届出）する制度のことです。

36

CSR Report 2014

CSR Report 201437