みんなでつくろう暮らしやすい豊かな社会

77

No.

SPRING
2024

P.2~3

特

集

国際会議への参加と海外調査レポート「だれでも行ける魅惑の船旅！」〜LNG燃料フェリー編〜

P.4~5

シリーズ

P.6~10

活動案内

バリアフリー推進部/交通環境対策部/グリーン経営業務室

P.11

コ ラ ム

世界の時差をなくす、協定世界時の役割と歴史

特 集

国際会議への参加と海外調査レポート“人と地球にやさしい社会環境の構築” を目指すために、当財団では、交通バリアフリーと環境対策の両分野で共に、諸外国の政策や最新の動向と先進事例を調査し、情報の収集を行うために、国際会議や海外調査にも参加しています。本特集では、その一例を紹介します。

インドネシア・ジャカルタ、タイ・バンコクの都市交通
東南アジアでも有数の大都市であるジャカルタとバンコク。両都市の訪問の機会※を得たことから都市交通の様子を紹介します。
ジャカルタ
ジャカルタでは渋滞を緩和するため、MRT（都市高速鉄道）

バンコク
バンコクも渋滞に悩まされる都市ですが、BTS（1999年開業の建設が進んでいます。現在は南北線のおよそ6割の区間がの高架鉄道）、2000年代にはMRTの整備に取り組み、市民やす。また市民の足としては24時間運行のBRTが整備され多く

テープ・アピワット中央駅（当初はバンスーグランド駅）はSRT

開通しており、駅施設や車両に日本の技術が活かされていまの旅客を運んでいます。バイクタクシーも市民の足として定着しています。

観光客の足として定着しています。2021年に開業したクルン（国鉄）の長距離列車とMRTが接続し、将来は高速鉄道も乗り入れるアジア最大とも言われる鉄道ターミナルで長さ500mを超えるプラットホームを有します。

GrabとGojekがシェア争いを繰り広げるバイクタクシー（緑色が目印）

クルンテープ・アピワット中央駅のコンコースにある自動運転の車椅子

ホームドアをはじめバリアフリー化されたMRTと駅構内の遠隔通信の旅客案

将来の旅客増を見越して設置基準を超えるバリアフリートイレを整備してい内端末（dina）

る（同駅）※2024年1月、国土交通省の「ASEANにおける公共交通のバリアフリー整備のための政策レポート策定調査事業」において、バリアフ
リー分野の外部（日本の）評価者として当財団職員が参加し、ジャカルタとバンコクで実際の駅などを視察、評価しました。本記事はその際に見た都市交通の状況を紹介したものです。

2 ECOMO / No.77

COP28（アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ）参加報告
財団は2023年11月30日から12月13日にアラブ首当 長国連邦（UAE）・ドバイで開催された国連気候変動の下で道路交通の排出削減を加速」という記述があり、今後、

枠組条約第28回締結国会議（COP28）に参加したことから、COP28の成果概要と現地の様子を紹介します。

そのため、COP28の会場ではゼロエミッション車の提案も多く、VolvoやBYDといった大手自動車メーカーはEV車両を

COP28では、産業革命前からの世界の気温上昇を1.5度以内に抑える目標の達成に向けて、世界全体の温室効果ガスの排出削減の進み具合を点検する「グローバル・ストックテイク」を初めて実施し、その成果として決定文書が採択されました。

決定文書 (主な内容)
概要● パリ協定の目標達成にあたり、「世界の気温上昇を1.5度に抑える」という目標まで隔たりがある● 1.5度目標に向けて行動と支援が必要であること

ゼロエミッション車の普及・推進が一層求められています。

展示し、インドパビリオンではモニターを使ってTATAのEV
ラインナップを最前面に展示していました。こういった大手

自動車メーカーの提案以外にも興味深い車両が会場で多数展示されていました。

また、日本政府はCOP28ジャパン・パビリオンを設置し、イベントブースでセミナーなどを開催するとともに、商船三井やダイハツ工業など14企業／団体による環境技術を採択し、パビリオンで展示しました。当財団は、日本政府がインター

ネット上に設置したCOP28ヴァーチャル・ジャパン・パビリ

オンにおいて、「エコドライブ」「グリーンスローモビリティ」

について、当財団や関係団体の取り組みを発表しました。

具体策● 2030年までに再エネ発電容量を世界全体で3倍、省エネ改善率を世

界平均で2倍に● 排出削減が講じられていない石炭火力のフェーズダウンに向けた取り組みの加速● 2050年までにネットゼロを達成するための、エネルギーシステム

における化石燃料からの移行● 再エネ、原子力、CCUSなどのCO2除去技術、低炭素水素などを含

むゼロ・低排出技術の加速● ゼロ・低排出自動車の導入、インフラ構築を含め、多様な道筋の下で道路交通の排出削減を加速

当財団が関係する運輸・交通部門については、決定文書に「ゼロ・低排出自動車の導入、インフラ構築を含め、多様な道筋

COP28ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン

https://jprsi.go.jp/en/cop28/exhibition

COP28会場入口

COP28本会議場

会場エキスポシティ・ドバイのアクセスブルバギー

COP28ジャパン・パビリオン（例 商船三井）

ECOMO / No.77

3

だれでも行ける

魅惑の船旅！
〜LNG燃料フェリー編〜

取材・文/小林 希 旅作家、

(一社)日本旅客船協会 船旅アンバサダー

別府新ターミナルの前に接岸された「さんふらわあ くれない」

環境と人にやさしい船の誕生で、船の歴史が新たにアップデート！
2023年に就航した「さんふらわあ く

船旅におけるエネルギー転換期の象徴

ルフケアしたい人なども快適に乗船でれない・むらさき」は、大阪―別府航路といえる「さんふらわあ くれない・むら

造船。船内は、同社が保有する外航ク

よびデジタル化でも時代の先駆けとトバリアフリー」や「プライベートベッ

造前に障害当事者などからアンケート

類あり、部屋のドア横には車椅子マーク

を運航する商船三井さんふらわあの新ルーズ船「にっぽん丸」の改装を担当したフラックスデザインの渡辺友之氏が手が け、別 府 の竹細工な ど の 伝 統工芸をモチーフにした和テイストかつ豪華絢爛な装い。乗船した時には、“瀬戸内海の女王” の再来を確信しました。

さき」ですが、船内のバリアフリー化おなっています。同社によれば、新造船建を集め、「QRコードで乗船をしたい」
「段

差が困る」
「エレベーターが1基だと不便」などの意見を反映させたそうです。

まず、「スマート乗船チェックイン」が

同 航 路 の 歴 史 は 古 く、1912年 に 商スタート。WEBで乗船予約をすると、発開設され、初代「紅丸」が就航しました。

るようになり、乗船手続きのためにター船三井の前身である大阪商船によってそして1960年に就航した3代目「くれない丸」は、豪華な内装から “瀬戸内海の女王” と呼ばれました。

また、エネルギーが石炭から石油に変わっていく「エネルギー革命」の時代行されたQRコードで乗船や入室ができ
ミナルの窓口に行く必要がなくなりました。支援 な ど が 必 要 な人に は、WEB予約の段階で事前に情報を提供してもらっているため、的確な支援も可能に。

また、レストランやショップでのキャッ（1950年代〜1960年代）よりもいち早

シュレス決済はもちろん、船内にはデジンジンを搭載したのは、1924年に就航

船内情報や発着する地域のガイド、天く、当時最先端の技術とディーゼルエ

きます。

バリアフリー対応の客室は、「スイー

ドグループ」、「グループ和室」など数種と点字の表示が付いています。入室の際は、QRコ ー ド を ド ア に 設 置 し て あ る

リーダーにかざすと、ドアが自動で開閉します。いずれの部屋にも緊急用の呼び出しボタンが付いており、何かあれば24時間船員に繋がります。パブリックスペースは段差をなくし、車椅子でもゆったりと移動できる広さが確保され、エレベーターは2基設置されました。

「さんふらわあ くれない・むらさき」のコンセプトは二つ。一つは、定期航路で気軽に上質な船旅としてのクルーズが楽しめる「カジュアルクルーズ」。二つ目はタルサイネージが多数設置されており、「KIZUNA」。世代や国境を超えて、家気、到着時間などを案内しています。大という願いが込められているそうです。

さき」も、国内で初めてLNG（液化天然で入室人数を把握し、デジタルサイネー

ル化されたサービスなどのソフト面にされました。硫黄酸化物をほぼ排出せ使えるシャワールームや女性用パウダー

ごせますように」というあたたかい思い

した2代目「紅丸」でした。

新造船「さんふらわあ くれない・むら

ガス）を燃料とする貨客船として建造
ず、窒素酸化物と二酸化炭素の排出を大幅に削減するなど、環境負荷の軽減に貢献しています。最先端技術の導入

やこだわりの設計などにより、静粛性

浴場では、入口に設置されたセンサー

ジで混雑状況を伝えています。24時間

ルーム（トイレ内）もあるので、人の視線が気になる人や船内でもきちんとセ族や仲間が集って船旅を楽しんでほしい
設備や空間などのハード面とデジタ

よる進化を見れば、「だれもが快適に過が感じられます。乗船を機に船の印象が変わり、“船旅” そのものに興味を持
つ人たちも増えるでしょう。

と快適性も向上しました。商船三井グ
ル ー プ は、2020年 に「環 境 ビ ジ ョ ン
2.0」（23年 に「2.2」ま で 更 新）を 発 表

し、2050年までのネットゼロ・エミッション（産業活動による温室効果ガスの排出や廃棄物などをできる限りゼロにする取り組み）の達成を目標に掲げています。

4 ECOMO / No.77

乗船すると、広々とした階段を中心とした3層吹き抜けのアトリウム（エントランスロビー）が出迎えてくれます。夜になると天井を使ってプ
ロジェクションマッピングによるショーが開催されます。また、週末を中心に音楽の演奏やパフォーマンスショーを開催しているそうです。
長い乗船時間も楽しく過ごせます。

新造船「さんふらわあ くれない・むらさき」

8階のスイート客室エリアにあるバリアフリー

対応の「スイートバリアフリー」は、車椅子が通れる開放的なスペースはもちろん、ベッドもこれまでほかの船で見たことがなかったキッズ

車椅子から移動しやすい高さに調整されていトイレ。洋式便器、和式便器、小便器と置かれい広さを確保。手すりやシャワーチェアなど

授乳室、粉ミルク用給湯器があるベビーケアます。また、バスルームは入浴介助が行いやすも設置しています。

ています。また、船内にはおむつ交換スペース、ルームも。

船内限定の無料通信サービス「さん ふ ら わ あ・ス マ ー ト・ク エ ス ト（SSQ）」を利用すると、船内の情報収集だけでなく、自室検索や寄港地観光情報、商船三井グループの「さんふらわあターミナル（別府）」客船史などの閲覧、約100タイトルのオンデマンド映画視聴などができます。また、外国人やコミュ

ニケーションが難しい人が使える
コミュニケーションボードも導入

され、指差しで「どこへ行きたい」「忘れ物」などを伝えることも可能に。SSQに よ り、だ れ も が 安 心・
快適の滞在ができます。

エコモ財団では、日本財団からの支新造船の就航に合わせて開業した別府のさんふらわあ

援を受けて、海上交通におけるバリ

2021年に「別府港UD推進協議会」を設置して事業がス

並びに旅客船ターミナルのバリアフの障害者団体の意見を取り入れて、施設全体はユニバーなっています。今回取材した「さんたバリアフリートイレ（車椅子用トイレ、多機能トイレ、のバリアフリー設備は、この助成制

タ ー ミ ナ ル。施 設 整 備 に あ た っ て は、エ コ モ 財 団 がアフリー化を推進するため、旅客船

タート。共生社会実現に向けて、計画段階から大分県内

リ ー 施 設・設 備 に 対 し て 助 成 を 行

サルデザインが採用されました。多様なニーズに合わせふらわあ くれない・むらさき」（一部）

男女共用トイレ）の設置や祈祷室、カームダウン・クール

度を活用して整備されています。

ダウンルーム、補助犬用トイレなど、今後さまざまな建造
物のロールモデルになることを期待されています。

ECOMO / No.77

5

活動 案内 バリアフリー推進部
活 動

01

駅の乗換経路案内の充実を目指した、調査・検討を進めています

当財団では、鉄道駅における他事業者間のバリアフリーに情報の主なターゲットになる車椅子使用者の方々と一緒にによる乗換経路案内※” の提供に向けた調査・検討を実施し換経路案内となるように検討を行っています。2023年度は対応した乗換経路情報の充実を図るため、新たに “テキストています。鉄道駅におけるバリアフリー経路の情報は、当財団が運営する「らくらくおでかけネット」において、駅構内図を用いて提供してきましたが、より分かりやすく情報の更新がしやすい手法での情報提供を目指し、2023年度から調査・検討に取り組んでいます。

“テキストによる乗換経路案内” の作成にあたっては、この駅での調査や意見交換を行い、当事者目線で分かりやすい乗
首都圏の3駅（秋葉原駅、市ヶ谷駅、飯田橋駅）、2024年度は関西圏の3駅（新大阪駅、天王寺駅、京橋駅）を対象に調査・検討を行い、各駅の乗換経路案内の作成を進めており、今後も継続的に取り組んでいく予定です。

首都圏3駅の “テキストによる乗換経路案内” は「らくらくおでかけネット」に掲載しています。各駅のページにてご確認いただけますので、是非ご活用ください。
秋葉原駅の例https://www.ecomo-rakuraku.jp/ja/bf_transfer/
akihabara/

駅での調査・検討の様子

活 動

02

※本検討では、主にエレベーターなどの設備を使ったバリアフ
リー経路を対象とし、現地での視覚情報を活用しながら移動することを想定した簡潔な経路案内を予定しています。

旅客船事業者を対象としたバリアフリー研修の取り組みをスタートしました！

交通サポートマネージャー研修（主に鉄道・バス事業者を座学（講義）、実技、ディスカッションを通じて、障害のあるり組みとして、旅客船事業者向けの研修プログラムの検討とンの基本を学びます。受講生からは、声かけやコミュニケー

対象とした研修プログラム）のノウハウを活用した新たな取テキストの作成を行い、障害当事者が講師を担うバリアフリー研修を2回開催しました。

この取り組みは、東海汽船株式会社と連携して進めており、今年度は東海汽船株式会社の「さるびあ丸」と「橘丸」の船員や陸員の方々などが研修を受講しました。研修では、方や高齢の方などへの応対のポイントやコミュニケーショ
ションの重要性、現状の応対の課題に関する気づきや学びを挙げる意見が多く寄せられました。

テキストの作成にあたっては、旅客船事業者、有識者、障害当事者によって構成されるワーキンググループ（座長：北川博巳 近畿大学准教授）を立ち上げ、ワーキングでの議論をもとに、旅客船利用時のシーンに応じたお客さまのニーズや応対のポイントをまとめました。

今後も研修プログラムの改善を図りながら、当財団の新たな研修メニューとして展開していく予定です。

テキストの作成イメージ（左：表紙、右：本文）

6 ECOMO / No.77

障害当事者講師とのディスカッションの様子

実技演習の様子活 動03

大阪・関西万博に向けた「交通事業者向けバリアフリーサポートBOOK」の作成について当財団では、2023年度から公益財団法人関西交通経済研究センターと共同し、2025年4月より開催される大阪・関
西万博に向けて、公共交通事業者の役務などで、参考となる事例とその対応例をまとめた「交通事業者向けバリアフリー
サポートBOOK」の作成を行っております。

作成にあたっては、関西地域の学識者、障害当事者、交通事業者、行政、業界団体などで構成する検討会を設置し、障害当事者が公共交通機関を利用した際に経験した困りごとの事例を集め、その対応例を検討会で議論し、望ましい対応
例と配慮すべき点などを整理しました。

2024年度には鉄道・バス・旅客船・タクシーなどの交通事業者への周知・普及に向けたセミナーを開催する予定です。

活 動

04

「交通事業者向けバリアフリーサポートBOOK」（左：表紙、右：本文）

第18回バリアフリー推進勉強会 in 関西を開催しました

2024年2月19日（月）にエル・おおさか（大阪府立労働センター）において、「みんなで考える広域移動のバリアフリー化をめざした合理的配慮の提供」と題し、勉強会を開催しました。

東北福祉大学の石塚裕子先生のコーディネートのもと、広域移動におけるバリアフリー化の課題について、2024年4月
から民間事業者に義務化される合理的配慮の提供の視点で障害当事者、交通事業者、行政の立場での知恵や経験、そして挑戦などについて議論しました。

セミナーの様子過去のバリアフリー
推進勉強会

活 動

05

https://www.ecomo.or.jp/barrierfree/benkyo/result.html

第72回バリアフリー推進勉強会を開催しました

2024年3月11日（月）に東京ポートシティ竹芝 まちづくり

プラザにおいて、「船旅・島旅とバリアフリーを考えるセミ

ナー＠竹芝」と題し、ハイブリッドの勉強会を開催しました。
2021年度に当財団で作成した「だれでも楽しめる船旅・島

旅〜一人ひとりにあったユニバーサルデザインの手引き」（冊子・動画）監修の橋口亜希子さんにご講演いただき、旅客船事

業者、障害当事者、伊豆大島の観光協会からの話題提供ののち、今後の船旅・島旅についてディスカッションを行いました。
共催（一社）日本旅客船協会、（一社）大島観光協会、（一社）竹芝エリアマネジメント、東海汽船株式会社

セミナーの様子ECOMO / No.77

7

活動 案内 交通環境対策部
活 動01「第11回地域の交通環境対策推進者養成研修会」を開催しました

地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で交通環境対策を主導する人材が不可欠です。そこで、

EST普及推進委員会および当財団は、地方運輸局や積極的に
交通環境対策を実施している自治体・企業と協力し、自治体

や交通事業者などの実務担当者を対象とした、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成研修会を毎年開催しています。

2023年度は、「第13回EST交通環境大賞」で優秀賞を受賞

した世界遺産石見銀山のある島根県大田市で、地域公共交通の活性化とGX、地域との対話を通じて考える地域交通のあり方・施策などをテーマに、2023年9月27〜29日に開催し、全国から12名が参加しました。

活 動

02

全体見学会の様子

北海道鹿追町と大分県姫島村でEST創発セミナーを開催しました

第13回EST交通環境大賞において、鹿追町による「『家畜臣賞】を、T-PLAN株式会社、一般社団法人姫島エコツーリ

第47回EST創発セミナー in姫島〔九州〕〜再エネで走る
小型EVで観光・生活交通の脱炭素化を進める〜

組み」が大賞【国土交通大臣賞】を受賞しました。そこで、こ当日は、大井尚司 大分大学経済学部門 教授、三重野真代

ふん尿由来水素』を核としたESTモデル事業」が大賞【環境大ズムによる「離島の課題に再エネと小型EVを活用した取りの受賞内容を紹介するセミナーを、それぞれ2023年10月10日（火）に鹿追町民ホールで、12月11日（月）に離島セン
ターやはずで開催しました。

第46回 EST創発セミナー in 鹿追〔北海道〕〜多様なエネルギー活用による持続可能なまち・交通づくり〜
当日は、加藤博和 名古屋大学大学院 環境学研究科 教授、

大井元揮 一般社団法人北海道開発技術センター 地域政策研
究所 交通政策室長から、ESTに関する基調講演や、環境などにやさしい交通のために明日からできることに関する特別講演をいただきました。そして、鹿追町から受賞内容に関する取組紹介をいただき、加藤教授のコーディネートで意見交換を行いました。現地88名、オンライン視聴48名が参加しました。

東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット 特任准教授から、持続可能な観光と地域交通や、グリーンスロー
モビリティに関する講演をいただきました。その後、受賞

団体から受賞内容に関する取組紹介をいた だ き、加 藤 博 和 名
古屋大学大学院 環境

学 研究科 教授のコー
ディネートで意見交換

を 行 い ま し た。現 地

74名、オンライン視聴

53名が参加しました。

現地見学会（電動モビリティ試乗体験会）の様子

両セミナーとも、午前中には現地見学会を、セミナー閉会後には一般聴講者も参加できるネットワーキング交流会も開催しました。

当日のセミナー動画をエコモ財団のYouTubeチャンネルにて公開しています
https://www.estfukyu.jp/sohatsu2023.html
意見交換の様子

8 ECOMO / No.77(各セミナーページの「開催動画」に掲載)

活 動

03

「2023年度エコドライブ活動コンクール」の表彰
およびエコドライブシンポジウムを開催「2023年度エコドライブ活動コンクール」の表彰式は、2023年10月に開催された審査委員会（審査委員長：大聖2023年11月28日（火）東京都千代田区の内幸町ホールで開泰弘 早稲田大学名誉教授）において、国土交通大臣賞1件（事査委員長特別賞・優秀賞が授与されました。

（支援ビジネス・ユニーク部門）、優秀賞6件、優良賞48件がコドライブ活動コンクール」（主催：エコモ財団、後援：エコると評価された事業者12件には優秀認定証、一定レベル以催の「エコドライブシンポジウム」の中で行われ、大臣賞・審

2023年5月9日〜7月7日にかけて募集した「2023年度エ

ドライブ普及連絡会、エコドライブ普及推進協議会）に、全体で433件、1,308事業所より応募がありました。

業部門）、環境大臣賞1件（一般部門）、審査委員長特別賞2件選考されました。また、優秀賞相当の取り組みを継続してい上の取り組みをしていると評価された事業者49件には優良認定証が授与されました。

シンポジウムでは、国土交通大臣賞の南信州広域タクシー有限会社や環境大臣賞の株式会社エコワスプラント、支援ビジネ

ス・ユニーク部門で審査委員長特別賞を受賞した株式会社
DATAFLUCTなどから受賞講演をいただきました。
「2023年度エコドライブ活動コンクール」の審査結果を掲載しています。
https://www.ecomo.or.jp/environment/ecodrive/
data/ecodrive-activity-concours2023.pdf
集合写真

活 動

04

森の里地区でモビリティスクーターのモニター調査およびアイランダー 2023へブース出展を行いました

スローモビリティ社会研究グループでは、モビリティス

クーターによる効果や運用上の課題把握を目的とし、厚木市
役所などの協力を得て、森の里地区にて、地区内の高齢者4名の方々にご協力いただき、モニター調査を行いました。モ

ニター調査に先立ち、モニター募集と操作体験を目的とした試走会を2023年10月4日（水）に開催し、厚木市長をはじめ、多くの皆さまにご参加いただき、モビリティスクーターを体験していただきました。

財団の出展ブース

展示したモビリティスクーター

また、2023年11月18日（土）、19日（日）に池袋サンシャ

インで開催された「全国の島々が集まる祭典 アイランダー

2023」に当財団のブースを出展し、離島関係者をはじめとする来場者にグリーンスローモビリティの特長や離島地域での活用事例を紹介し、グリーンスローモビリティに対する理解を深めていただきました。当日は、ブース内へスローモ

試走会の様子（事前の操作説明）

試走会の様子（公道での試乗体験）

ビリティの新たな選択肢の一つとなるモビリティスクー
ターの実車両を展示し、来場者にご覧いただきました。

ECOMO / No.77

9

活動 案内 グリーン経営業務室
活 動01

運輸事業におけるグリーン経営認証制度を実施しています

グリーン経営とは、環境マネジメントシステムの一つであり、企業の社会的責任として、環境問題にも積極的に取り組むためのツールです。

国土交通省は、この認証制度を運輸部門における実効性のある環境対策として評価し、国の政策（国土交通省「環境行

動 計 画（令 和3年12月）」）の 取り組みの一つとして取り上げ

グリーン経営認証制度の概要
認証機関
対象業種
登録開始
年月

ています。

当財団による普及活動▶グリーン経営認証取得講習会の開催
運輸事業者を対象とした講習会を国土交通省や事業者団

体などと共同して、全国各地で開催しています。講習会では、グリーン経営の取り組みや認証制度の概要、認証を取得するために取り組むべき具体的な活動内容や申請方法などを説明し、受講者からの質問にもお答えしています。
▶グリーン経営認証リーダー研修コンテンツの開設
グリーン経営認証を取得した事業者の皆さまへの情報提供サービスの一環として、Web方式での情報提供サイトを開設しました。交通・環境に関する有識者の講演や国土交通省の最新施策、事業者の活動紹介などを収録しています。
▶出前説明会の開催

当財団
トラック、バス、タクシー、倉庫、港湾運送、旅客船、
内航海運の7業種

2003年 10月 ＜トラック運送事業＞

2004年 4月 ＜バス事業、タクシー事業＞

2005年 7月 ＜倉庫業、港湾運送事業、旅客船事業、内航海運業＞▶金融機関などによる低利融資制度・信用保証協会による保証料の割引金融機関などでは、グリーン経営をはじめとした環境マ

ネジメントシステムを実施している事業者に対して、「低金利の運転・設備資金融資」、「私募債の発行保証・引受代行」、「信用保証協会による保証料割引」、「損害保険の保険料割引」
といった優遇を講じています。
▶自治体による各種支援
自治体の中には、地域における環境保全の取り組みや地

域住民の生活環境改善への一助として、グリーン経営認証を活用した環境保全に尽力する事業者を評価し、グリーン経営認証の取得に要した費用の一部を助成・補助している自治体があります。こうした助成や補助は、環境問題に積極的に取り組む事業者の経済的負担の軽減を図るとともに、環境保全に向けた意識の高揚にも寄与しています。

グリーン経営認証の普及や理解の深化を図るため、荷主企業や元請物流事業者に対して「出前説明会」を開催しています。

この出前説明会は、荷主企業や元請物流事業者が協力会

社向けに開催する各種の講習会や研修会に当財団の職員が出向き、グリーン経営認証について説明する取り組みです。

国・自治体・業界団体・金融機関によるさまざまな支援

自治体の皆さまへ
グリーン経営認証取得の効果は、燃費の向上やCO2排出原単位の改善だけではなく、「交通事故件数や車両故障件数の減少」など、まちの安心や安全に寄与すると思われる効果もあります。
ぜひ、あなたのまちも運輸事業者の認証取得に対する助成・補助や支援についてご検討いただけないでしょうか
当財団では、グリーン経営認証制度をご理解いただくため

グリーン経営認証制度は、当財団が国はもとより業界団に「グ リ ー ン 経 営 認 証 の 資 料 セ ッ ト（概 要 パ ン フ レ ッ ト・

体と一体となって推進している制度です。本制度の普及・促DVD（はじめようグリーン経営認証）
・省エネ温度計カード）」ドラインへの位置づけに加え、業界団体による認証取得費

ご希望の方は、グリーン経営専用ホームページにある進にあたっては、国などによる補助制度での優遇、各種ガイ用の助成といったさまざまな支援が行われています。

をお送りしています。

以下のバナーからお申込みください。

▶業界団体による認証取得費用の助成
一般社団法人日本冷蔵倉庫協会と都道府県トラック協会

は、グリーン経営認証に取り組む会員事業者に対して、グリーン経営認証の取得に要した費用の一部を助成しています。

10 ECOMO / No.77

グリーン経営専用ホームページ

https://www.green-m.jp/

航空雑学コラム
世界の時差をなくす、協定世界時の役割と歴史
航空の世界では、パイロットも航空管制官もその国の標準時ではなく協定世界時UTC（Coordinated Universal
Time)を使用して、時差による時刻の混乱を避けています。協定世界時は、日本の標準時より9時間マイナスす135度を日本の標準時としました。東京の少し東側を通る東経140度では、9時間20分という中途半端な時差となってしまいます。

え と子午線の語源については、昔、方角を十二支で表してねずみうまると算出することができます。

いました。子が北、午が南を指すことから南北を結ぶ

リカのワシントンで開催された国際子午線会議におい

表面上でまっすぐ結ぶ線）

協定世界時は、1884年（明治17年）10月13日、アメて、世界の時刻の基準となる子午線をイギリスのグリ線を子午線と呼んでいます。（北極点と南極点を地球の東京の江東区に辰巳という地名がありますが、皇居

ニッジ天文台を通る子午線（経度0度）に決定しました。

の辰巳（南東）方向にあることからきています。

13日に明石市を通る東経135度(UTC + 9 : 00)の子

Mean Time)としていましたが、グリニッジ標準時は、

この会議を受けて、日本でも1886年（明治19年）7月

午線を日本の標準時と決定し、1888年（明治21年）1

月1日より適用され、日本の時刻が統一されました。明

昔は、協定世界時をグリニッジ標準時GMT(Greemvich

天体観測（地球の自転）に基づいて決められた時間（天文台の南を太陽の中心が通る時刻を昼の12時とするなど）

治の初めまで「地方時」と呼ばれる地方ごとの時刻が使としていました。ある時期から精度の高いセシウム原子

日本の標準時は東京にあったほうが経済的にも都合が規則的でより正確とのことで、協定世界時が世界の基われていたとのことです。

がよかったかもしれませんが、明石市を通る東経135度が選ばれた理由は、地球の1周360度を1日の時間24で割ると15度となり、経度15度ごとに1時間の時差があります。15で割り切れるちょうどよい数字の東経の振動数をもとに導き出す原子時計と天体観測のほう
準となりました。

日付変更線は、東経・西経180度の線に沿った直線でなく、線上の国の都合により線が変わっているようです。（サモア諸島・キリバス共和国など）

3 本の子午線

イギリス

ロンドン

日本の
標準時子午線
東経135度（グリニッジ天文台）

兵庫県

明石市

（天文科学館）

日付変更線

経度180 度

本初子午線
経度 0度

ECOMO / No.77

11

INFORMATION

エコモ・インフォメーション

エコモ財団は2024年、設立30周年を迎えます
当財団は、前身である「財団法人交通アメニティ推

環境負荷削減のための調査研究などを行いました。

年を迎えます。以来、“人と地球にやさしい社会環境を受けたことにより公益財団法人に移行し、2013年

進機構」の時代を含め、2024年9月30日に設立30周

そして、2012年には当財団は内閣府より公益認定構築” の実現に向けて、社会の動向に対応した事業展には2020年オリンピック・パラリンピック競技大会開に努めてまいりました。

の開催地が東京に決定されたことにより、競技場周辺、

1994年9月に「交通アメニティ推進機構」として設旅客施設での円滑な移動支援がより一層必要となるこ

立した当時、急速な高齢社会の進行や、障害者の自立とから、移動に関する具体的な課題の把握、障害理解における高齢者や障害者などの円滑な利用への対応をました。また、同競技大会を契機として、心のバリアした背景の下、当財団は “人にやさしい交通施設の実

む共生社会ホストタウンの拡大など、地域における共と社会などの参加への促進が求められ、公共交通機関

研修の浸透、関連する事項についての調査なども行い一層進めることが重要な課題となっていました。こうフリーと、ユニバーサルデザインの街づくりに取り組現” を目指して、交通バリアフリーに関する啓発広報

生社会実現に向けた機運が構成されつつあり、この取や調査研究、施設整備事業を行いました。

り組みをレガシーとして継承していくための事業にも直面する国内外の課題である地球環境問題への対応の後開催される国際的なイベントに活かしていくための1997年には京都議定書が採択されたことを受け、ため、当財団は “人と地球にやさしい社会環境構築の取り組み、その成果を2025年関西・大阪万博など今
持続可能性を持った事業にも取り組んでいます。

INFORMATION / 01

実現” を目指し、運輸部門における地球環境問題に対これからも当財団は “人と地球にやさしい社会環境応するための事業を新たに加えて、名称を「交通エコ構築”に向けて、邁進してまいります！

ロジー・モビリティ財団」へと変更しました。

2000年には交通バリアフリー法が施行され、鉄道やバスをはじめとする公共交通機関のバリアフリー化が義務化されたことにより、当財団は同法における移動円滑化基準および望ましい整備内容を解説するガイド

人と地球にやさしい社会環境へ

ラインの作成や、鉄道駅、旅客船および旅客船ターミ

Toward Creating a Better Social Environment
Friendly to Both People and the Earth

ナルにおける移動円滑化施設の整備を推進しました。

2002年には京都議定書が批准し、これに合わせた地

球温暖化対策大綱の見直しにより環境問題が注目され、交通環境対策の取り組みも多方面にわたり、運輸事業

バリアフリー

交通環境

Accessible
Transportation

Environmental
Transportation

者に環境保全の促進を図るための普及・啓発活動や、30周年の節目に合わせ、さまざまな取り組みを実施します。
特設WEBサイトの開設

当財団の歴史を振り返る映像コンテンツのほかに、各種情報をお知らせいたします。

アーカイブサイトの開設

過去に発信した調査・研究報告などのデジタルアーカイブをご覧いただけます。

財団ホームページのリニューアル

皆さまにより良く当財団を知っていただけるようデザインや構成を全面的に刷新いたします。

第77号：2024年4月発行

公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団
TEL : 03-5844-6291(代表 総務部)
FAX : 03-5844-6294

当財団ホームページ： https://www.ecomo.or.jp
制作協力：株式会社ブライト〒112-0004 東京都文京区後楽１丁目4番14号 後楽森ビル10階

03-5844-6265(バリアフリー推進部)

03-5844-6268(交通環境対策部)

03-5844-6276(グリーン経営業務室)