平成 29 年度町村議会表彰候補審査結果報告
平成 30 年 1 月 12 日
全国町村議会議長会会

長

櫻井正

人様
町村議会表彰審査会委員長

松本克夫

各都道府県町村議会議長会会長から推薦のあった 26 町村議会の事績について審査した結果、下記のとおり町村議会特別表彰候補として 3 議会を選考するとともに、町村議会表彰候補として 23 議会を承認しましたので、ご報告します。
記
１

表彰候補
⑴

町村議会特別表彰候補（3 議会）
徳島県那賀町議会、福岡県大刀洗町議会、長崎県小値賀町議会⑵

町村議会表彰候補（23 議会）
北海道安平町議会、同広尾町議会、青森県野辺地町議会、秋田県三種町議会、福
島県西会津町議会、同矢吹町議会、栃木県上三川町議会、群馬県みなかみ町議会、埼玉県皆野町議会、東京都三宅村議会、神奈川県開成町議会、富山県立山町議会、
石川県中能登町議会、長野県池田町議会、三重県南伊勢町議会、奈良県上牧町議会、
和歌山県串本町議会、山口県和木町議会、香川県綾川町議会、愛媛県砥部町議会、
高知県東洋町議会、福岡県みやこ町議会、沖縄県嘉手納町議会

２

審査経過
平成 29 年 6 月に本審査会（別紙 1）が定めた「表彰審査方針」（別紙 2）に基づき、全国町村議会議長会が各都道府県町村議会議長会に対し、町村議会として他の範とするに足る団体の推薦を求めたところ、23 都道県から計 26 町村議会の推薦があった。
これら町村に係る事績（推薦書）及び各種資料を 3 人の審査委員がそれぞれ慎重に事前審査したうえで、平成 30 年 1 月に開催した表彰審査会において意見を集約し、前述のとおり特別表彰候補として 3 議会を選考するとともに、表彰候補として 23 議会を承認したものである。
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３

総評
町村議会を巡っては、議員のなり手不足という議会制度の根幹を揺るがしかねない深刻な課題に直面しているが、この問題には、職業との両立、選挙制度のあり方、議員報酬等の諸課題が複雑に絡み合っており、その解決は容易ではない。なり手不足に直面している議会も、現状そうでない議会も、自分たちの置かれている状況をしっかりと認識したうえで、住民に理解され、信託される議会を構築するため、たゆまぬ改革や努力を続けていくことが肝要であろう。
このような現状を踏まえて、推薦団体の活動状況を概観すると、住民との積極的な交流を通じて議会の認知度を高め、議員のなり手確保に資する取り組みを行っている議会が目立った。例えば議会報告会や住民懇談会等の開催がその代表例であり、推薦のあった 26 団体中、その半数を超す 17 団体がこれに当てはまった。主権者教育を通じて若年世代の政治関心の惹起を図る議会も多く、小中学生等を対象にした、いわゆる「子ども議会」の開催実績が 10 団体を数えた。
かねてより議会改革の支柱となっている「議会基本条例」を制定している議会も 17団体に及び、これまでの大きな潮流を汲む結果となった。上述したような住民との交流の場が制度化されるばかりでなく、政策立案や行政監視など幅広い議会の役割と基本理念を定める同条例が、多くの団体で議会改革の礎を築いていることが窺える。
そのひとつの表れとして、議員による政策づくりに目を向けると、「政治倫理条例」
については 11 団体が制定をしていた。議会に対する住民の関心を高める手立てだけでなく、それによって得た関心や信頼を守るための自律システムもまた町村議会に欠かせないものとなっており、今後さらに増えていくものと思われる。また、地方創生や地域経済の振興等に繋がるその町独自のユニークな条例の制定も 9 団体に及ぶなど、議会の政策立案力は着実に向上してきている。
さて、この議会表彰は、平成 19 年度にスタートしてから早 10 年を超え、その間、幾多の先進的な議会改革例が登場しては、それが他の範となる形で全国の町村議会の発展に与してきた。その甲斐もあってか、近年は推薦団体がどれも多彩な活動をしていて、良い意味で評価に頭を悩まされる傾向が続いており、今回は一層それが顕著であった。議員のなり手不足等の深刻な問題が燻っているのは確かであるが、それに負けじと懸命な努力を重ねている頼もしい議会が数多く存在することもまた事実であり、全ての町村議会が各々の問題を克服して明るい展望が拓けることを願って止まない。

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特別表彰候補選定理由⑴

徳島県那賀町議会
平成 17 年に 5 町村が合併して誕生した那賀町では、住民から議員定数削減要望が出されるなどの摩擦が生じていたが、議会はこれを自分たちの存在意義が住民に理解されていない証拠であると捉え、議会改革に着手した。
まず、議会の政策形成力や監視機能の強化を図るべく、議員が専門的な研修を積極的に行うことで、幅広く研鑽を重ねた。
こうして得られた知見を足掛かりにして、議会活性化に向けた具体的な改革をスタートさせた。特に、政策立案能力の向上は顕著で、議員提案の条例として、「とくしまＮＡＫＡドローンの日条例」「那賀町ネコの愛護及び管理に関する条例」といったユニークなものから、「那賀町住宅改修助成条例」のような住民生活に直結するものにまで至っている。一方、行政監視の面においては、第三セクターである株式会社が多額の損失を生じて経営難に陥っていることを指摘して、監査請求を行うなど議会としての責務をしっかりと果たしている。
住民との関係においては、各種団体と議員とによる「車座会議」と称した意見交換会を継続的に開催しており、年間参加者数が 100 名を超えることが定着するなど、活況を呈している様子が窺える。
那賀町議会では、このような議会改革を行ったうえで、平成 29 年 9 月に議会基本条例を制定しており、今後のさらなる改革が期待されるものである。
合併特有の困難を抱えながらも、議員研修を起点に議会改革の道のりを一歩ずつ踏みしめてきた足取りは、民意が多様化している現代の地方議会にとって、多くの示唆を与えるものである。

⑵

福岡県大刀洗町議会
大刀洗町議会の議会改革は、平成 22 年に議会基本条例に関する協議や研修会を実施したところから始まった。翌年には議会改革特別委員会を設置したほか、議会報告会をスタートさせ、改革の土台を築いた。
そうしたうえで、平成 26 年に議会基本条例を制定することになるが、素案策定の過程で、公募により任命した 4 名の町民策定委員を協議に交えたことが特筆すべき点である。
こうして成文化された理念と制度を着実に実践して議会活性化を推進してきたわけであるが、そのきめ細かな取り組みの数々は、実に多彩である。一例としては、一般質問を住民が傍聴しやすいよう休日に開催したり、あるいは町民の生の声を議会運営に活かすために議会モニター制度を敷いたりといった方策が挙げられるが、それらのいずれにも住民本位の姿勢が垣間見える。
もうひとつの大きな強みは、読み易く、読者を惹きつける企画に富んだ「議会だ-3-

より」の存在である。とりわけ「追跡リポート～どうなったあの質問は」のコーナーでは、過去の一般質問に対する町のその後の対応状況を紹介する試みがなされており、誌面上で住民に開かれた議会を実践しているといっても過言ではなかろう。
これらの活性化方策に満足することなく、議会は今もなお、議会基本条例に則って目標の達成度合いを毎年検証し、自己改革力に磨きをかけている。議会改革は決して一朝一夕に実現できるものではないが、こうしてひとつひとつの方策を束ねていくことの重要性を示している。

⑶

長崎県小値賀町議会
長崎県五島列島の北部に位置する小値賀町は、人口約 2,500 人の小さな島であり、住民生活や経済活動を行うにあたっては条件不利地域でありながら、平成の大合併の折には、町長選挙及び住民投票を通して町民は合併反対を選択し、再建と自立の道を歩み始めた。
このような中にあって議会は、まず議会のチェック機能の向上、政策提言力の底上げ、住民と共に歩むための環境づくり等を推進してきた。
例えば平成 26 年に議員提案によって制定した債権管理条例は、議会が歳入に関わることにまで果敢に踏み込んだ先進的な事例であると言えよう。また、その制定に至る過程では、町税等の滞納問題に対処するための特別委員会を組織し、執行部側の姿勢の甘さを指摘する報告書をまとめるなど、議会の監視機能も十二分に発揮された。
一方、住民との関係においては、議会版の 10 ヶ年総合計画が町民との 8 か月にわたる協働の末に策定されているほか、「出前議会」「議会と語ろう会」「あおぞら座談会」等による町民との意見交換が定期的に開催されている。また、議員の一般質問の後に休憩時間を設け傍聴者に質問や意見を述べてもらうといった、住民参画型の「模擬公聴会」も実施されており、可能な限り住民の意見を尊重しようとする強い意欲が感じられる。
さらに、議員のなり手不足対策にも乗り出している。若年世代による立候補を後押しするため、50 歳以下の議員に限り議員報酬を上積みする条例を平成 27 年に制定しており、この問題を真剣に考えていることが窺い知れる。
これら一連の積み重ねは、平成 28 年制定の議会基本条例へと実を結んだわけであるが、その後も通年会期制の採用など新たな動きが見られ、今後のさらなる改革に期待するものである。
同町のように小さな島であっても、多岐にわたる取り組みの数々によって住民自治を立派に成し遂げている姿は、人口減少や過疎といった課題に悩まされる同様の町村議会にとって大いに刺激になるはずである。
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以上のことを踏まえ、審査基準となった重点項目が満遍なく満たされていること、議会改革の成果だけでなく通常の議会活動の積み重ねにより議会の活性化が図られていることを総合的に判断した結果、他の議会の模範となるものと認められる議会として、徳島県那賀町議会、福岡県大刀洗町議会及び長崎県小値賀町議会を特別表彰候補に選定したものである。

なお、惜しくも本年度の特別表彰の選には漏れたものの、特色ある取り組みが報告されている議会の改革・活動について少し触れたい。
北海道広尾町議会は、年 4 回の議会広報誌とは別に、定例会の翌月１日に「議会速報」を発行しており、審議の概要を町民にいち早く報告する工夫がなされている。また、1 年間の議会活動をまとめた「議会年報」も発行されている。
福島県西会津町議会は、議会報告会を積極的に開催しており、平成 25 年の開始以来、約 4 年間で延べ 73 会場、参加者数延べ 757 名を数えるなど、住民に開かれた議会への取り組みが顕著である。さらに、条例や予算の修正も多く行われており、行政のチェック機能を主体的に果たしている。
群馬県みなかみ町議会は、まちづくり基本条例を、首長提案ではなく委員会提案で制定している。住民代表である議会が条例制定を主導することで、町民が主役となってまちづくりをする基本理念が唱えられている点が目を引く。
三重県南伊勢町議会は、執行部を交えた議員の全員協議会を毎月開催しているほか、魚消費拡大応援条例の制定を通して町内の漁業振興を図るなどといった、地方創生につながる取り組みがなされている。

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