平 成 ２ ７ 年 １ ２ 月 ２ ４ 日
国土交通省富士砂防事務所
山 梨 県 県 土 整 備 部 砂 防 課
静岡県交通基盤部河川砂防局砂防課

富士山における火山噴火への緊急的な砂防対策について基本的な方針をとりまとめました
昨年 9 月の御嶽山噴火以降、活火山法の改正等、日本全体で火山噴火対策が進められています。富士山が、いざ噴火した際に、関係機関で連携して円滑に対策を実施するため、噴火に対応した砂防対策について、富士砂防事務所・山梨県・静岡県の３者で火山噴火に対する緊急的なハード・ソフト対策の実施項目等を、学識経験者、行政関係者からご意見を頂き、基本的な方針を「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）」としてとりまとめました。

１．資料
別紙１ 富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）について（概要資料）
別紙２ 富士山火山砂防計画検討委員会 委員長コメント
富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）の本文については、国土交通省富士砂防事務所ホームページにて公表致します。
URL http://www.cbr.mlit.go.jp/fujisabo/db/db-kisya/gensai_kihonhen.pdf
２．解禁

指定無し

３．資料配付先

山梨県政記者クラブ、静岡県政記者クラブ、富士宮市記者クラブ、富士記者クラブ【問合せ先】

国土交通省中部地方整備局
事業対策官

鈴木

富士砂防事務所

豊ＴＥＬ

０５４４－２７－５３８７ＦＡＸ

０５４４－２７－５９８６

別紙１

富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）[1/2]

１ 富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）の概要
火山噴火緊急減災対策砂防計画とは、火山噴火に伴う土砂災害の被害を軽減（減災）するため、噴火時に実施する緊急ソフト・ハード対策をとりまとめた計画。
富士山については、まず、計画の基本的考え方を示した「基本編」を策定し、その後に、具体的な対策を示した「対策編」を富士砂防事務所・山梨県・静岡県の三者で策定予定。

２ 富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）の主な内容対象とする土砂移動現象
 計画の対象とする土砂移動現象は、溶岩流、融雪型火山泥流、降灰後の土石流。
 過去約3,200年間に富士山において発生した噴火を、噴火推移により7ケースとしてモデル化し、噴火シナリオとした。
対策の考え方 ハード対策については、段階的な目標を定めて整備を進め、噴火時等には緊急的な対策を実施する。ソフト対策については、より規模の大きい噴火を含めた土砂移動現象に対して、できる限りの減災対応に取り組む。
 緊急時の減災対策は、限られた時間に限られた資機材を用いて、緊急ソフト対策と緊急ハード対策を、迅速かつ効果的に実施する。
 緊急時に対策を実施する期間は、噴火の前後数週間～2、3カ月を想定する。
 噴火シナリオの時系列に沿った緊急ソフト対策・緊急ハード対策の実施タイミングについて整理した。ただし、火山活動の予測は難しいことから、現象の推移に応じて柔軟に対応する。

・火山性地震が一時的に多発・膨張を示す
地殻変動

有感地震を含む群
発地震

噴火せず

噴火せず

噴火せず

平常時からの準備(監視機器の設置、地形データの整備等)調査・判断
ハード
対策

監視機器の緊急設置

噴石・火山灰
監視機器による監視

ﾘｱﾙﾀｲﾑ・ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟによる被害範囲の想定→結果提供
緊急調査→結果の公表
噴火状況把握、降灰範囲等

情報収集、調査
平常時からの準備(土捨て場確保等)

火砕丘の形成対策箇所の選定 等

緊急ﾊｰﾄﾞ対策の実施

緊急ﾊｰﾄﾞ対策の実施（無人化施工の検討・実施）

噴火シナリオと緊急対策の実施タイミング（概要）
融雪型火山泥流の流下範囲
火砕流の流下範囲

噴火終了

間欠的な低周波地
震の発生

噴火開始

火山活動の想定
ソフト
対策

静穏な状態

被害想定の例（融雪型火山泥流による影響範囲）

富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）
緊急ソフト対策

ヘリ等による火口位置・降灰範囲の調査
航空ﾚｰｻﾞ測量

土石流監視機器等の緊急設置（土石流監視機器、監視カメラ等）
土石流監視機器

 緊急ソフト対策は、火山活動の推移に応じて、以下を中心に実施する。

[2/2]

監視カメラ

ﾘｱﾙﾀｲﾑ・ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟによる被害範囲の想定• 土石流監視機器等の緊急的な設置• リアルタイムハザードマップによる被害範囲の想定• 土砂災害防止法に基づく緊急調査

緊急ﾊｰﾄﾞ対策の実施（既設砂防堰堤の除石・嵩上げ、仮設堰堤・導流堤）
緊急ハード対策

 火山噴火時の状況把握や緊急ハード対策の安全管理、広域避難計画と連携した関係機関への情報提供を行う。

緊急ソフト対策

緊急時に実施するハード・ソフト対策

緊急ハード対策
 既存の砂防設備がある場所においては、除石や嵩上げにより土砂捕捉量の増加を図る。さらに、噴火活動の状況に応じて、仮設堰堤や仮設導流堤等の対策を検討する。

仮設堰堤の例（H26御嶽山）

 砂防設備がない場所では、仮設堰堤や仮設導流堤等の対策を検討する。
 立ち入りが難しい場所での実施については、無人化施工の活用も検討する。
緊急減災対策の実効性向上に向けた取組

富士山火山三県合同防災訓練(H26.10)

 緊急ソフト・ハード対策を実施する上での平常時からの準備事項
 関係機関との連携や情報共有の強化
 富士山噴火を想定した防災訓練の実施
 富士山噴火に対する防災教育と広報
立体模型を用いた防災教育

３ 富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（対策編）について
今後策定する「対策編」では、 「基本編」で示した対策方針に基づいて具体的な対応を取りまとめ、①施設配置計画、②必要資機材、③役割分担、④情報共有・連絡調整体制等について、対策予定箇所毎に整理するとともに実施体制を検討する。

富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画 関係委員会等
富士山火山砂防計画検討委員会
学識経験者
委員長
池谷 浩
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

荒牧 重雄
小山 眞人
後藤 聡
土屋 智
藤井 敏嗣
渡辺 秀文

山梨県富士山科学研究所 客員研究員（元 政策研究大学院大学 特任教授）
東京大学 名誉教授、山梨県富士山科学研究所 名誉顧問
静岡大学 教育学部 教授
山梨大学大学院 医学工学総合研究部 准教授
静岡大学大学院 農学研究科 教授
東京大学 名誉教授、山梨県富士山科学研究所 所長
東京大学 名誉教授

行政担当者
委 員 気象庁 地震火山部 火山課長
委 員 国土交通省 国土技術政策総合研究所 土砂災害研究部長
委 員 国立研究開発法人土木研究所 土砂管理研究グループ長
委 員 静岡県 交通基盤部 河川砂防局 技監
委 員 山梨県 県土整備部 砂防課長
委 員 国土交通省 中部地方整備局 河川部 総合土砂管理官
委 員 国土交通省 中部地方整備局 富士砂防事務所長
委 員 国土交通省 関東地方整備局 河川部 河川保全管理官
委 員 国土交通省 関東地方整備局 富士川砂防事務所長（敬称略、順不同）
オブザーバー
国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課地震・火山砂防室【事務局】
国土交通省 中部地方整備局 富士砂防事務所

富士山火山噴火緊急減災対策検討会
・環富士山火山防災連絡会（構成１５市町村）
・静岡県（砂防課、沼津土木事務所、富士土木事務所、森林保全課、危機情報課、東部危機管理局、警察本部警備部災害対策課）
・山梨県（砂防課、富士・東部建設事務所吉田支所、防災危機管理課、富士・東部県民センター、峡南地域県民センター、みどり自然課、富士・東部林務環境事務所、治山林道課、県有林課、富士山科学研究所、警察本部警備第二課、警察本部富士吉田警察署、富士五湖消防本部）
・気象庁（火山監視情報センター、甲府地方気象台、静岡地方気象台）
・環境省関東地方環境事務所（箱根自然環境事務所）
・林野庁関東森林管理局（治山課、東京事務所、静岡森林管理署）
・防衛省陸上自衛隊（第一特科隊、第３４普通科連隊）
・国土交通省（国土技術政策総合研究所、中部地方整備局、富士砂防事務所、関東地方整備局、富士川砂防事務所）
・国立研究開発法人土木研究所【事務局】
国土交通省 中部地方整備局 富士砂防事務所

別紙２

平成27年12月17日