大野町国民保護計画

岐

阜

県

大

野

町

目

次

第１編
第１章

総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ等・・・・・・・・・・・・・・１
２ 町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 大野町地域防災計画との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 基本的人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 国民の権利利益の迅速な救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 国民に対する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 関係機関相互の連携協力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５ 国民の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重・・・・・・・・・・７
７ 災害時要援護者への配慮及び国際人道法の的確な実施・・・・・・・・・７
８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保 ・・・・・・・・・・・・・７
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 関係機関の連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第４章 町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 地理的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第５章 町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３ 本町において特に留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・・25
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・27
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第３章 物資及び資材の備蓄・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
２ 国民保護措置のために必要な物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・29
３ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・・29
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・・31

第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第１章 初動体制の迅速な確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
１ 初動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２ 町対策本部への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・・34
第２章 町対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
１ 町対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
１ 国・県対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
２ 県、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・・・38
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・・38
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・・39
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・・39
６ 町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・40
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

３
４
５
６

救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
医療活動を実施する際に特に留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・58
既存民間防災組織との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
救援に従事する者の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
１ 生活関連等施設の安全確保等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
２ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・63
３ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
１ 被災情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
２ 被災情報の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
３ 被災情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
第10章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
第11章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
１ 特殊標章等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
２ 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
３ 特殊標章等に係る普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
１ 国における所要の法制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
２ 町が管理する施設及び設備の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
１ 国への負担金の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

３
第５編

総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・・82

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・84

第１編
第１章
１

総

論

町の責務、計画の位置づけ、構成等

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ等(1) 町の責務（国民保護法第３条関係）
町は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）その
他の法令、国民保護法第３２条第１項の規定により政府が定める国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、住民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

(2) 町国民保護計画の位置づけ（国民保護法第３５条関係）
町長は、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。
(3) 町国民保護計画の目的（国民保護法第３５条関係）
町国民保護計画は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、国、県、町及び関係機関の役割、住民の協力、武力攻撃事態等における住民の避難及び救援等の措置並びに武力攻撃災害への対処その他町が実施する国民保護措置に必要な事項について定めることを目的とする。
(4) 町国民保護計画に定める事項（国民保護法第３５条関係）
町国民保護計画には、国民保護法第３５条第２項各号に掲げる次の事項を定める。
① 町内における国民保護措置の総合的な推進に関する事項② 町が実施する国民保護措置に関する事項③ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項④ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項⑤ 国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項⑥ 町内における国民保護措置に関し町長が必要と認める事項(5) マニュアルの作成
この計画で定める事項の具体的実施要領及び体制については、別途マニュアルを
作成する。

- 1 -

２

町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編

３

町国民保護計画の見直し、変更手続（国民保護法第３５条、第３９条関係）(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画は、基本指針や県国民保護計画、今後の国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、大野町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、関係する指定行政機関、指定地方行政機関、県及び指定公共機関等の意
見を聞くなど、広く関係者の意見を求める。

※

大野町国民保護協議会
国民保護法第３９条に基づき設置され、町長の諮問に応じて国民保護措置に関する重要事項について審議等を行う機関であり、大野町国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、国民保護法に定めるもののほか、大野町国民保護協
議会条例（平成１８年大野町条例第９号）で定められている。

(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、大野町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表する（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、大野町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は行わない。）。
４

大野町地域防災計画との関連
武力攻撃事態等への対応については、自然災害等への対応と共通することが多いことから、国民保護措置の実施に際しては、災害対策基本法第４２条第１項に基づく大野町地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）による対応方法を活用する。

- 2 -

５

用語の定義

この計画における主な用語の定義は、次のとおりとする。
（住民関連）
用
語
定
義
避難住民等
避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。
災害時要援護者
次のいずれかに該当する者をいう。
１ 自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知す
ることが不可能又は困難な者
２ 自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知しても適切な行動をとることが不可能又は困難な者
３ 危険を知らせる情報を受け取ることが不可能又は困難な者
４ 危険を知らせる情報を受け取ることが可能であっても、それに対して適切な行動をとることが不可能又は困難な者
例えば、高齢者・障がい者・乳幼児・外国人等が考えられる。
（武力攻撃関連）
用語
武力攻撃
武力攻撃事態
武力攻撃予測事態
武力攻撃事態等
緊急対処事態

武力攻撃災害ＮＢＣ攻撃
ゲリラ
ダーティボム定義
我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
武力攻撃や緊急対処事態により直接又は間接に生ずる人の死
亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
核兵器（nuclear weapons ）、生物兵器（biological weapons ）又は化学兵器（chemical weapons ）による攻撃をいう。
不正規軍の要員をいう。
放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こす
ことを意図した爆弾（避難、救援、武力攻撃災害への対処関連）
用
語
定
要避難地域
住民の避難が必要な地域をいう。

- 3 -

義

避難先地域
緊急物資
応急公用負担

国対策本部

県対策本部
町対策本部
町警戒本部
国対策本部長
県対策本部長町対策本部長住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含
む。）をいう。
避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。
行政機関が、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときに、第三者に対し、正当な補償のもとに人的又は物的な負担を求めること。国民保護法では、物的負担を求めることができる旨の規定がある。
（国民保護法第１１３条による。）
武力攻撃事態等対策本部をいう。
（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号。以下「事態対処法」という。）第１０条による。）
岐阜県国民保護対策本部をいう。
（国民保護法第２７条による。）
町国民保護対策本部をいう。
（国民保護法第２７条による。）
町国民保護警戒本部をいう。
武力攻撃事態等対策本部長をいう。
（事態対処法第１１条による。）
岐阜県国民保護対策本部長をいう。
（国民保護法第２７条による。）
町国民保護対策本部長をいう。
（国民保護法第２７条による。）（関係機関、施設関連）
用
語
定義
指定行政機関次に掲げる機関で、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成１５年政令第２５２号。以下「事態対処法施行令」という。)で定めるものをいう。
１ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成１１年法律第８９号)第４９条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法(昭和２３年法律第１２０号)第３条第２項に規定する機関
２ 内閣府設置法第３７条及び第５４条並びに宮内庁法（昭和２２年法律第７０号)第１６条第１項並びに国家行政組織法第８条に規定する機関
３ 内閣府設置法第３９条及び第５５条並びに宮内庁法第１６条第２項並びに国家行政組織法第８条の２に規定する機関

- 4 -

４

指定地方行政機関

指定公共機関

指定地方公共機関

指定公共機関等
警察官等
警察署長等（原子力災害関連）
用語
武力攻撃原子力災害

応急対策
事業所外運搬原子力事業者

内閣府設置法第４０条及び第５６条並びに国家行政組織法
第８条の３に規定する機関
指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第４３条及び第５７条(宮内庁法第１８条第１項において準用する場合を含む)
並びに宮内庁法第１７条第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。
独立行政法人(独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０号)
第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、
日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対処法
施行令で定めるものをいう。
県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和４年法律第８２号）第１条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項の地方独立行政法人をいう。）で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。
指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。
警察官及び自衛官をいう。
警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長をいう。

定義
武力攻撃に伴って原子力事業所外（事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外）へ放出される放射性物質又は放射線による被害をいう。
武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大を防止するための応急の対策をいう。
原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以
下「原災法」という。）第２条第２号に規定する事業所外運搬をいう。
原災法第２条第３号に規定する原子力事業者をいう。

- 5 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、武力攻撃事態等に際して、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有する。
そのため、武力攻撃事態等に備えて、町国民保護計画を作成し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための体制を整備するとともに、武力攻撃事態等が発生した場合には、国の方針に基づき、国、県、近隣市町村及び関係機関等と連携し、国民保護措置を総合的に推進する。
町国民保護計画の作成に当たっては、本町の地理的状況や想定される武力攻撃事態等を考慮した実効性のあるものとする。また、国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権の尊重など下記の事項に留意するとともに、住民が、自発的な意思に基づき、協力する気運づくりに努める。
１

基本的人権の尊重（国民保護法第５条関係）
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。

２

国民の権利利益の迅速な救済（国民保護法第６条関係）
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。

３

国民に対する情報提供（国民保護法第８条関係）
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

４

関係機関相互の連携協力の確保（国民保護法第３条関係）
町は、国、県、近隣市町村及び指定公共機関等と平素から相互の連携体制の整備に努める。

５

国民の協力（国民保護法第４条関係）
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。その際、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。

- 6 -

６

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重（国民保護法第７条関係）
町は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関等が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。また、指定公共機関等の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関等が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

７

災害時要援護者への配慮及び国際人道法の的確な実施（国民保護法第９条関係）
町は、国民保護措置の実施に当たっては、災害時要援護者の保護について留意する。
また、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される
国際人道法の的確な実施を確保する。

８

国民保護措置に従事する者等の安全の確保（国民保護法第２２条関係）
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しても、その内容に応じて安全の確保に十分に配
慮する。

- 7 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実
施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握することとし、関係機関の事務又は業務の大綱、連絡先等について、以下のとおり定める。
なお、国、県、市町村等におけるそれぞれの国民保護措置の仕組みは、次のとおりである。

国民の保護に関する措置の仕組み
避 難

国 （対策本部）

県 （対策本部）

町 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示（避難経路、交通手段等）

是正

・武力攻撃災害の防御

指示・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

指示

・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

１

関係機関の事務又は業務の大綱

【町】
機関の名称

町

事務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練- 8 -

民 （協 力）

武力攻撃災害への対処（消防庁長官による消防に関する指示）

・救援に協力住救 援・武力攻撃災害への対処の指示（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施

町

６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災
害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

【県】
機関の名称

事務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の通知

６

住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の県避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

８

武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

９

生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施

10

交通規制の実施

11

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施【指定地方行政機関】
機関の名称

事務の大綱

中部管区警察局 １

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

２

他管区警察局との連携

３

管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

４

警察通信の確保及び統制

近畿中部防衛局 １

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整（東海防衛支 ２

米軍施設内通行等に関する連絡調整局）
東海総合通信局 １

東海財務局

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整

２

電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること

３

非常事態における重要通信の確保

４

非常通信協議会の指導育成

１

地方公共団体に対する災害融資

２

金融機関に対する緊急措置の指示- 9 -名古屋税関３

普通財産の無償貸付

４

被災施設の復旧事業費の査定の立会

１

輸入物資の通関手続

東海北陸厚生局 １

救援等に係る情報の収集及び提供

岐阜労働局

１

被災者の雇用対策

東海農政局

１

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保

２

農業関連施設の応急復旧

中部森林管理局 １

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

中部経済産業局 １

救援物資の円滑な供給の確保

２

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保

３

被災中小企業の振興

中部近畿産業保 １

鉱山における災害時の応急対策

安監督部

危険物等の保全２

中部地方整備局 １

中部運輸局

大阪航空局

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

２

港湾施設の使用に関する連絡調整３

港湾施設の応急復旧

１

運送事業者への連絡調整

２

運送施設及び車両の安全保安

１

飛行場使用に関する連絡調整

２

航空機の航行の安全確保

東京航空交通管 １

航空機の安全確保に係る管制上の措置

制部
東京管区気象台 １

気象状況の把握及び情報の提供（岐阜地方気象台）【指定公共機関等】
機関の名称
放送事業者

運送事業者

業務の大綱
１

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報

の

内容の放送

１

避難住民の運送及び緊急物資の運送

２

旅客及び貨物の運送の確保

電気通信事業者 １

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力

２

通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優

電気事業者

１

電気の安定的な供給

ガス事業者

１

ガスの安定的な供給

郵便事業社

１

郵便の確保

病院その他の医 １

医療の確保

療機関
河川管理施設、 １

河川管理施設及び道路の管理- 10 -

先的取扱い

道路の管理者
日本赤十字社日本銀行

２

１

救援への協力２

外国人の安否情報の収集、整理及び回答

１

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

２

資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持

関係機関の連絡先
関係機関の連絡先は、「資料編」掲載のとおりである。

- 11 -

第４章
１

町の地理的、社会的特徴

地理的特徴(1) 位置
大野町は、岐阜県の西部、濃尾平野の西北端に位置し、東西5.8㎞、南北11.7㎞、面積34.18k㎡です。北は野村山等の連山を背にし、揖斐川町と接し、東は根尾川を境に本巣市・瑞穂市、西は揖斐川町、さらに揖斐川を境に池田町・神戸町と接した平たん地です。
町の中心である役場の隣には、名鉄新岐阜駅・ＪＲ穂積駅・ＪＲ大垣駅にアクセスするバスセンターを有し、国道303号、主要地方道岐阜関ヶ原線をはじめとする幹線道路と、これにつながる支線的交通網の整備がされて、経済都市である
岐阜市・大垣市へ２５分で結ばれる位置です。
町役場の位置を経緯度でみると次のとおりです。
所
在
地
北
緯
東
経
岐阜県揖斐郡大野町大字大野80番地
35度28分03秒
136度37分51秒(2) 地質
こせいそう
こうせきそうちゅうせきそう
北部の山地は古生層、山麓は洪積層、他は 沖積層 である。
(3) 気候本町の気候は、一般的にいう太平洋側気候に属し、夏は南寄りの季節風の影響を受け温暖多湿である。
冬期は、積雪は少ないが、寒さが厳しく乾燥した気候となっている。
年間平均気温 15.2℃
年間降水量 2,491㎜

２

社会的特徴
(1) 人口
本町の人口は、平成２６年４月１日現在23,982人、7,611世帯である。
０歳以上20歳未満＝ 4,985人
20歳以上60歳未満＝11,502人
60歳以上＝ 7,495人(2) 土地利用
本町の土地利用区分面積をみると、森林544ha、農用地1,203ha、宅地521ha、
道路358ha、その他792haとなっている。
(3) 産業構造
本町の産業構造を産業別事業所数別にみると、卸売業・小売業が22.2％と最も多く、次いで製造業が12.6％、宿泊業・飲食サービス業が9.0％、生活関連サー
ビス業・娯楽業が8.6％となっている。
(4) 交通- 12 -

道路
バス

本町の道路網は国道303号、主要地方道岐阜関ヶ原線、広域農道及び県道・町道等から成り立っている。
大野町役場を基点に、岐阜方面に学生を主としたバス交通を運行し、利用者のニーズに即した交通ネットワークとなっている。

(5) 住宅地理的条件から、名古屋市・岐阜市・大垣市への通勤圏にあり、年々住宅需要が増大しています。

- 13 -

第５章
１

町国民保護計画が対象とする事態

武力攻撃事態町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
(1) 着上陸侵攻(2) ゲリラや特殊部隊による攻撃(3) 弾道ミサイル攻撃(4) 航空攻撃２

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来

３

本町において特に留意すべき事項○

隣町に大型ダムが建設されている。

- 14 -

○

地形が北は山麓、両側を一級河川に挟まれた三角州の地形である。

○

人口の４分の１を占める、人口集中地区がある。

○

新興住宅が増え始めたため、地域性や地理に詳しくない住民が増えている。

といった特性に配慮した対応が必要となる。

- 15 -

第２編
第１章
１

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等

町における組織・体制の整備(1) 町の各部課における平素の業務① 平素の業務
町の各部課室は、第３編第２章１（３）で、国民保護措置における本部各部・各班の事務分担として示された事項を迅速かつ的確に実施するため、平素からその準備のための業務を行う。
② 地域防災計画に基づく対応を活用した体制の整備
町は、防災に対する体制を活用しつつ、国民保護措置を実施する体制の整備を図り、また、消防機関との連携を図り、県からの警報の通知や避難の指示の的確な受信や住民等への迅速な伝達などに２４時間即応できる体制をとる。
③ 町対策本部の機能の確保
町は、町対策本部が設置された場合にその機能が発揮できるよう、平素から、交代要員やその他職員の適切な配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備、仮眠設備等の整備等を行う。

(2) 町の初動体制
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、２４時間即応体制をとるとともに、次の事態の状況に応じた
初動体制と職員参集基準をとる。
なお、各体制の動員体制は、「資料編」掲載のとおりである。
① 職員への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当課職員は、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話、メール等による連絡手段を確保する。
② 職員の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当課職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として参集させるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
(3) 消防機関の体制① 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、町における参集基準等とは別に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる- 16 -

体制を整備する。
② 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。また、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
(4) 国民の権利利益の救済に係る手続等（国民保護法第６条、第１７５条）① 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て、訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、又は国民からの問い合わせに対応するため、総合的な窓口を開設する。また、必要に応じ
外部の専門家等の協力を得ることなど、国民の権利利益の救済のために迅速に対応する体制の整備を図る。
なお、国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧は「資料編」掲載のとおりである。
② 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町公文書程等の定めるところにより、適切に保存する。また、この場合、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぎ、安全な場所に確実に保管できる管理体制の整備を図る。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している
場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には、保存期間を延長する。
２

関係機関との連携体制の整備(1) 基本的考え方① 防災のための連携体制の活用
町は、防災のための連携体制を活用し、国、県、近隣市町村、指定公共機関、
指定地方公共機関等の関係機関との連携を図る。
② 関係機関の連絡先の把握
町は、関係機関の連絡先を把握するとともに、随時その更新を行う。
なお、関係機関の連絡先は、「資料編」掲載のとおりである。
③ 関係機関の計画との整合性の確保- 17 -

町は、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
④ 関係機関相互の意思疎通
町は、避難、救援等の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。
この場合において、大野町国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
(2) 県との連携（国民保護法第３条、第１４条、第３５条関係）① 県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
② 県との情報共有
町は、警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
③ 町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
④ 県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
(3) 近隣市町等との連携（国民保護法第３条関係）① 近隣市町との連携
町は、近隣市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近隣市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、
防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うことなどにより、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町相互間の連携を図る。
② 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近隣市町の消防機関との応援体
制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うことなどにより、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊
数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。
(4) 指定公共機関等との連携（国民保護法第３条関係）① 指定公共機関等の連絡先の把握- 18 -

町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関
等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
② 医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センタ
ー等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
③ 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、既存の協定の見直し、あるいは新たな協定の締結を図る。
また、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行い、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
なお、関係機関との協定一覧は「資料編」掲載のとおりである。
(5) ボランティア団体等に対する支援（国民保護法第４条関係）① 自主防災組織に対する支援
町は、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組
織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
② 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティ
ア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
３

通信の確保(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ることなどを目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

(2) 非常通信体制の確保に当たっての留意事項
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。また、非常通信体制の確保に当たっては、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

- 19 -

①

施設・設備
ア 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備を図る。（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）
イ 関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
ウ 無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワー
ク間の連携を図る。
エ 被災現場の画像を収集し、町対策本部等へ送る既存のシステムや手段を活用する。
オ 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
② 管理・運用
ア 非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
イ 夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、連絡体制の整備を図る。
ウ 無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
エ 電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
オ 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
③ 訓練
ア 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
イ 通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間
や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
４

情報収集・提供等の体制整備(1) 基本的考え方① 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
② 体制の整備に当たっての留意事項- 20 -

町は、体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。また、災害時要援護者その他情報伝達に際し援護を要する者に対しての確実な情報伝達に留意する。
③ 情報の共有
町は、平素から人口密集地域、避難施設、公共施設、生活関連等施設等の地域社会の情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。
(2) 警報等の伝達に必要な準備（国民保護法第４７条、第４８条関係）① 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。
この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、災害時要援護者に対する伝達に配慮する。
② 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。
③ 県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
④ 国民保護に係るサイレンの住民への周知
町は、国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
⑤ 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の通知を受けたときに、警報の伝達を行うこととなる学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
⑥ 民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやす
くなるような環境の整備に努める。
(3) 安否情報の収集・整理及び提供に必要な準備（国民保護法第９４条関係）① 安否情報の種類及び報告様式- 21 -

町が収集・報告すべき避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否情報は以下のとおりであり、町が県に安否情報を報告する様式は、武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書（別添１のとおり）である。
【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ その他個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会に対し①～⑪を回答することの希望の有無⑬ 知人からの照会に対し①⑦⑧を回答することの希望の有無⑭ ①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対して回答又は公表することへの同意の有無
２ 死亡住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ その他個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対して回答することへの同意の有無（同意者は原則として配偶者又は直近の直系親族）②

安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、
あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
③ 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、武力攻撃事態等に至ったときに安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

- 22 -

(4) 被災情報の収集・報告に必要な準備（国民保護法第１２６条、第１２７条関係）① 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するた
め、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
県への報告については、岐阜県被害情報集約システムに入力するとともに、被害情報の報告様式（別添２のとおり）により行う。
② 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。
５

研修及び訓練(1) 研修
① 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員
中央研修所、岐阜県地方自治大学校、(財)市町村職員研修センター、岐阜県消防
学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
② 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。また、県と連携し、消防団員及び自主防災
組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成する教材を活用するなど、多様な方法により研修を行う。
③ 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、国の職員、県の職員、危機管理に関する知見を有する自衛隊、警察の職員、学識経験者、テロ動向等危機管理の研究者等を講師に招くなど、外部の人材についても積極的に活用する。
(2) 訓練（国民保護法第４２条関係）① 町における訓練の実施
町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、防災訓練との有機的な連携を図りながら、国民保護措置についての訓練を実施する。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防機関、県警察、自衛隊等との連携を図る。
② 訓練の形態及び項目
訓練項目は以下のとおりとし、訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練となるよう努める。

- 23 -

ア

町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練イウ

被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の伝達訓練
避難誘導訓練及び救援訓練③ 訓練に当たっての留意事項
ア 国民保護措置と防災上の措置との間で共通する収容施設の運営、避難住民等
への炊き出し等の訓練については、これらを実施する際に相互に応用できることを示して、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
イ 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、特に、災害時要援護者への的確な対応が図られるよう留意するとともに、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努める。
ウ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、町国民保護計画の見直し作業等に反映する。
エ 自治会・町内会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけるとともに、参加が容易になるよう、開催時期や場所等に配慮する。
オ 県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
カ 県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 24 -

第２章
１

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え避難に関する基本的事項
武力攻撃災害における避難は、○ 緊急時に、一時的に直近の建物内への避難を要する場合○ 町外や県外といった遠方への避難を要する場合○ 町単位又は近隣市町を含めた大規模な避難を要する場合○ 長期にわたる避難を要する場合など、武力攻撃事態等の態様や時間的余裕の有無により、一般の災害における避難とは異なる特徴がある。
(1) 基礎的資料の整備
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を整備する。
なお、関係資料は、「資料編」掲載のとおりである。

(2) 隣接する市町との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成（国民保護法第６１条関係）- 25 -

町は、県その他関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁の避難マニュアル及び県の避難行動指針を参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
この場合において、災害時要援護者の避難方法や季節の別（特に降雪時）の避難方
法、昼間別の避難方法等について考慮する。
さらに、本町において特に留意すべき事項（本計画第１編第５章３）を踏まえ、起
こりうる代表的なものとして次の事態についても配慮する。
① 揖斐川上流のダム、水害予防施設が攻撃された場合② 揖斐川・根尾川に架橋された橋梁が攻撃された場合
なお、避難実施要領に定めるべき事項は、次のとおりである。
① 避難の経路、避難の手段、避難の手順その他避難の方法に関する事項② 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難の誘導に関する事項
３

救援に関する基本的事項（国民保護法第７５条、第７６条関係）(1) 県との調整
町は、県から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
【救援の項目】① 収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与② 炊き出しその他による食料品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品等の給与又は貸与④ 医療の提供及び助産⑤ 被災者の捜索及び救出⑥ 埋葬及び火葬⑦ 電話その他の通信設備の提供⑧ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑨ 学用品の給与⑩ 死体の捜索及び処理⑪ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 基礎的資料の整備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を整備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
なお、関係資料は、「資料編」掲載のとおりである。

- 26 -

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等（国民保護法第７１条、第７９条関係）
町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備する。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する本町の区域の運送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
なお、運送事業者の輸送力、道路、鉄道等の輸送施設は、「資料編」掲載のとおりである。

(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する本町の区域に係る運送経路の情報を共有する。
なお、運送経路は、「資料編」掲載のとおりである。
５

避難施設の指定への協力（国民保護法第１４８条関係）
町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。また、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等（国民保護法第１０２条関係）※

生活関連等施設① 国民保護法第１０２条第１項第１号の施設
国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもので政令で定める施設＜例：発電所、変電所、駅等＞② 国民保護法第１０２条第１項第２号の施設
その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められるもので政令で定める施設＜例：ダム、原子力事業所、大規模な危険物質等取扱所等＞(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。また、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障- 27 -

・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置の実施について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護
法施行令
第２７条

第２８条

各号

施

設

の

種

類

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号

発電所、変電所
ガス工作物
取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池
鉄道施設、軌道施設
電気通信事業用交換設備
放送用無線設備
水域施設、係留施設
滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設
ダム

１号
２号
３号
４号
５号

危険物
毒劇物（毒物及び劇物取締法）
火薬類
高圧ガス
核燃料物質（汚染物質を含む。）

６号

核原料物質

７号
８号

放射性同位元素（汚染物質を含む。）
毒劇薬（薬事法）

９号
10号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素

11号

毒性物質

所管省庁名
経済産業省
経済産業省
厚生労働省
国土交通省
総務省
総務省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
農林水産省
総務省消防庁
厚生労働省
経済産業省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
経済産業省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
各省庁（主務大臣）
経済産業省(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応を参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。
この場合において、県警察との連携を図る。

- 28 -

第３章
１

物資及び資材の備蓄・整備

基本的考え方(1) 防災のための備蓄との関係（国民保護法第１４６条関係）
国民保護措置のために必要な物資や資材の備蓄は、防災のための物資や資材の備
蓄と相互に兼ねることができる。

(2) 国及び県との連携
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資及び資材以外の国民保護措置のために特別に必要な物資及び資材の備蓄・整備は、国全体としての対応を踏まえながら、国及び県との連携のもとで対応する。
２

国民保護措置のために必要な物資及び資材の備蓄、整備（国民保護法第１４２条、第１４４条、第１４５条関係）(1) 住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資及び資材
町は、防災のために備蓄している物資や資材を活用できるよう、品目、備蓄量、備蓄先、供給要請先等を確実に把握しておくとともに、武力攻撃事態等において必要となる物資や資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
(3) 県等との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
３

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等（国民保護法第１４２条、第１４５条関係）(1) 施設及び設備の整備及び点検- 29 -

町は、国民保護措置の実施に活用できるよう、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性を確保する。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、法務局及び県と連携し、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備する。

- 30 -

第４章
１

国民保護に関する啓発

国民保護措置に関する啓発（国民保護法第４３条関係）
町は、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、適切に行動する必要があることから、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行う。
(1) 啓発の方法・内容
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ
ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、災害時要援
護者に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど、実態に応じた方法により啓発を行う。
【啓発内容】① 国民保護に関する一般知識② この計画並びに各機関の国民保護計画及び国民保護業務計画の内容③ 平常時の心得（非常時持出品の準備など）④ ２～３日分の水、食糧等の備蓄⑤ 各機関の対策⑥ その他必要な事項(2) 防災に関する啓発との連携
町は、消防団及び自主防災組織の特性を活かし、あるいは学習の場を活用するな
ど防災に関する啓発と連携し、地域住民への国民保護措置に関する啓発を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発（国民保護法第４３条関係）(1) 住民がとるべき対処等の啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長、消防吏員、警察官に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。また、わが国に対する弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合等に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知を図る。また、日本赤十字社、消防機関、県等と連携し、応急手当に関する知識・技能の普及に努める。

(2) ライフライン施設等や危険物を有する施設の管理者等に対する知識の普及
町は、ライフライン施設等や危険物を有する施設の管理者に対して、武力攻撃災- 31 -

害の発生時における、その管理する施設の安全確保や住民の危害防止のための措置についての知識の普及を図る。

- 32 -

第３編
第１章
１

武力攻撃事態等への対処

初動体制の迅速な確立

初動体制
町は、初動体制の迅速な確立と初動措置の万全を期すため、事態の推移に応じ、○情報収集体制 ～国外での重大テロの発生や国際情勢の緊迫等により、国や県が情報収集体制や警戒体制を強化するなどの措置を講ずる事態に至った場合で、町長が本町としても情報収集体制を強化する必要があると認めたときなど。
○警戒体制～国による武力攻撃事態等の事態認定がされ、県内の本町以外の市町村が対策本部を設置すべき指定の通知を受けたときなどをとるものとし、警戒体制については、町警戒本部を設置し、その旨を県に連絡する。
町内で多数の死傷者等が生じる事案が発生したときで、国による武力攻撃事態等の認定がない場合においては、情報の収集、分析を行うとともに、事態に応じて関係機関により講じられる消防法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置により、被害の最小化を図る。また、警察官職務執行法等に基づき、警察官が行う避難等の措置、警戒区域の設定等が円滑になされる
よう、緊密な連携を図る。
武力攻撃事態等の認定後においては、消防機関、県、その他関係機関を通じて情報収集に努めるとともに、国民保護法における緊急通報の伝達や県と連携して退避の指示等の措置を講じる。
なお、町長は、非常体制である町対策本部体制をとる必要があると認めるときは、知事を経由して、内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町として指定するよう要請する（国民保護法第２６条関係）。
原因不明の事案が発生したり、細菌等による調査をしなければ分からないような事案の場合には、県警察及び保健所等と連携を密にし、上記と同様の体制が執れるようにする。
なお、各体制の動員体制は、「資料編」掲載のとおりである。

２

町対策本部への移行(1) 国から町対策本部を設置すべき通知があった場合
町警戒本部を設置した後に、本町に対し、町対策本部を設置すべき通知があった
場合は、直ちに、町対策本部に移行する。

(2) 地域防災計画に従い対応を行っていた場合- 33 -

地域防災計画に従い災害対策本部が設置された場合において、その後、国による武力攻撃事態等の認定が行われ、本町に対し、町対策本部を設置すべき通知があった場合は、直ちに、町対策本部に移行する。
３

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが本町に対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断したときには、町警戒本部体制をとり、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制や職員の参集体制、関係機関との通信・連絡体制、生活関連等施設等の警戒状況等の確認を行うなど、本町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう、必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 34 -

第２章
１

町対策本部の設置等

町対策本部(1) 設置及び廃止（国民保護法第２７条、第３０条関係）
町長は、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）を経由して、町対策本部を設置す
べき町の指定の通知を受けた場合又はその解除の通知を受けた場合は、町対策本部を設置又は廃止する。
なお、設置及び廃止については、庁内放送、ＦＡＸ、電子メール等により全部課
室・出先機関に通知するとともに、関係機関・団体に通知する。

(2) 設置場所
設置場所は、町長が指定した場所とする。
なお、町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない
場合に備え、町対策本部の予備施設を指定する。また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。
(3) 組織等（国民保護法第２８条関係）町対策本部の構成、組織及び事務分担等は、「資料編」掲載のとおりである。
(4) 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、
町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(5）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（消防機関、県、県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、
現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
現地調整所の性格① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々に付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能にするため設置する。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設- 35 -

置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置くのではなく、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置する。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで連携の強化を図る。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。
また、現地調整所における最新の情報は、各現場で活動する職員に共有させ、その活動上の安全の確保に生かす。
④ 現地調整所の設置が必要と判断した場合には、町域における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置するが、他の機関が既に設置している場合には、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たるため、町の職員を積極的に参画させる。
⑤ 現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、町は、国民保護協議会や訓練を通じて、組織編成例及び運用手順等について、意見交換を行うことにより基本的なパターンを作成しておく。
現地調整所の組織編成

現 地 調 整 所
消防機関

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告
町

町現地対策本部

町対策本部

・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

医療機関

・情報の共有・活動内容の調整

県警察

県

自衛隊

○各機関の機能や能 力（人員、装備等）に 応じて次の活動が効果的に行われ るよう調整す る。
・消火・救助・救急・交 通の規制・原 因物質の除去、除 染等○各機関の連携体制 を構築す る。
○相互の情報に より、必要な警戒区域 を設定す る。
○情報共有する もののう ち、特に活動する 隊員の安全に関する情報は、常に最新の ものとな るよう努め る。

(6) 町対策本部長の権限（国民保護法第２８条、第２９条関係）① 国の職員その他町の職員以外の者を町対策本部の会議に出席させることができる。
② 町が実施する町内の国民保護措置に関する総合調整を行うことができる。

- 36 -

③

県対策本部長に対して、県及び指定公共機関等が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請することができる。また、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求めることができる。
この場合において、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
④ 県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求めることができる。
⑤ 総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
⑥ 町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
この場合において、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

２

通信の確保
(1) 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若し
くは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域
防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町
現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

(2) 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、直ちに、そのための要員を現場に配置する。また、直ちに、総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずる。

- 37 -

第３章
１

関係機関相互の連携

国・県対策本部との連携(1) 国・県対策本部との連携
町は、県対策本部及び県を通じ国対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等
により密接な連携を図る。

(2) 国・県現地対策本部との連携
町は、国・県現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣することなどにより、当該本部と緊密な連携を図り、各種の調整や情報共有等を行う。
(3) 武力攻撃事態等合同対策協議会への参加
町は、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
２

県、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等（国民保護法第１１条、第１６条、第２１条関係）(1) 県への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

(2) 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、県に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合において、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等（国民保護法第２０条関係）(1) 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に- 38 -

対し、自衛隊の部隊等の派遣（国民保護等派遣）の要請を行うよう求める。
なお、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、地方協力本部長等を介し、防衛庁長官に連絡する。
(2) 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊
密な意思疎通を図る。
４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求（国民保護法第１７条関係）① 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求（国民保護法第１８条関係）
町長等は、必要があると認めるときは、県に対し応援を求める。
この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託（国民保護法第１９条関係）① 町は、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
ア 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
イ 委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項② 町は、他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合は、上記事項を公示するとともに、知事に届け出る。また、町長は、事務の委託を行った場合は、その内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（国民保護法第１５１条～第１５３条関係）(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
なお、特別の必要があると認めるときは、地方自治法第２５２条の１７第１項の規定に基づき、他の地方公共団体の長等に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求めることができる。

- 39 -

その際には、次の事項を記載した文書をもって行う。
① 派遣を要請する理由② 派遣を要請する職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項(2) 町は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
その際には、次の事項を記載した文書をもって行う。
① 派遣のあっせんを求める理由② 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項
６

町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等（国民保護法第１７条、第１９条関係）① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、知事に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等（国民保護法第２１条関係）
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７

ボランティア団体等に対する支援等（国民保護法第４条関係）(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織やボランティア団体に対する支援を行う。

- 40 -

なお、武力攻撃事態等におけるボランティア活動等に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その活動の安全性の有無を十分に見極める。
(2) 民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８

住民への協力要請（国民保護法第４条関係）
武力攻撃事態等においては、住民と行政とが一体となって地域ぐるみで避難住民の誘導、救援、消火、保健衛生の確保等の活動を行うことが期待される。
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。
なお、住民に対する協力の要請に当たっては、住民の意思を尊重するとともに、安全の確保に十分に配慮する。
(1) 避難住民の誘導（国民保護法第７０条関係）① 住民への協力要請
避難住民を誘導する町の職員、消防吏員及び消防団員は、必要があると認めるときは、避難住民その他の者に対し、避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請することができる。
なお、避難住民の復帰のための措置についても同様に協力を要請することができる。
② 協力要請内容
協力を要請できる内容は、避難住民の整理、災害時要援護者の介助等の実施に必要な援助とする。
(2) 避難住民等の救援（国民保護法第８０条関係）① 住民への協力要請
知事が町長に救援に関する事務を委託した場合において、町長又は町の職員は、必要があると認めるときは、救援を必要とする避難住民等及びその近隣の者に対し、救援に必要な援助について協力を要請することができる。
② 協力要請内容
協力を要請できる内容は、避難所における情報の伝達、食品及び生活必需品の配布、清掃等の避難所の適切な運営管理等の救援に必要な援助とする。
(3) 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置（国民保護法第１１５条関係）- 41 -

①

住民への協力要請
町長又は消防吏員その他の町の職員は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。
② 協力要請内容
協力を要請できる内容は、消火、負傷者の搬送、被災者の救助又は武力攻撃災
害の対処のための措置の実施に必要な援助とする。
(4) 保健衛生の確保（国民保護法第１２３条関係）① 住民への協力要請
町長又は町の職員は、武力攻撃災害の発生により住民の健康の保持又は環境衛生の確保に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請することができる。
② 協力要請内容
協力を要請できる内容は、集団健康診断の補助、防疫作業の補助等の実施に必要な援助とする。

- 42 -

第４章
１

警報及び避難の指示等

警報の伝達等

町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知
(1) ①

(1) ②

町 長
（町対策本部）

通知

町の執行機関※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知。

伝達
(1) ①

その他の関係機関

通知

町の支所・出張所等

(1) ②

伝達

住

民

※町長は、ホームページ（http://town-ono.jp.mirai.ad.jp/)に警報の内容を掲載※警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器を活用することなどにより行う。

(1) 警報の伝達及び通知（国民保護法第４７条関係）① 警報の伝達
町長は、知事から警報の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、順位）により、直ちに、住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、商工会、病院、学校等）に伝達する。
② 警報の通知ア 町長は、本町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園等）に対し、直ちに、警報を通知する。
イ 町は、町のホームページ（http://www.town-ono.jp/）に警報の内容を掲載する。
(2) 警報の伝達方法① 警報の伝達方法については、当面の間は、現在、町が保有する伝達手段に基づ- 43 -

き、原則として以下の要領により行う。
ア 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレ
ンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
なお、住民等への伝達手段は主として以下のとおりである。
（ア）サイレン(国が定めた放送方法による｡)（イ）防災行政無線（ウ）自治会を通じての伝達（エ）広報車（オ）ホームページへの掲載（カ）FAX(主に､聴覚障がい者に対して行う｡)（キ）電子メール
イ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に町が含まれない場合
この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
② 町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は、保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活
かし、自主防災組織や自治会、災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。また、町は、
交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声器や標示を活用した警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
③ 警報の伝達においては、特に、災害時要援護者に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、防災・福祉部局との連携の下で災害時要援護者の避難支援プランを活用するなど、迅速で正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
④ 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）(3) 緊急通報の伝達及び通知（国民保護法第１００条関係）緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

- 44 -

２

避難住民の誘導等

町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

通知

町の執行機関町 長（町対策本部）※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知。

避難の指示

伝達

その他の関係機関

通知

町の支所・出張所等

伝達

住

民

※町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

(1) 避難の指示の通知・伝達（国民保護法第５４条関係）① 町長は、知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の伝達に準じて、その内容を住民に対して迅速に伝達する。
(2) 避難実施要領の策定（国民保護法第６１条関係）① 避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、県その他の関係機関の意見を聴きつつ、消防庁が作成した避難マニュアル及び県の作成する避難行動指針を参考にしてあらかじめ作成した避難実施要領のパターンの中から、的確かつ迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう
その迅速な作成に留意する。また、避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
なお、避難実施要領に定める事項及び項目は以下のとおりである。
【事項】
ア 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項- 45 -

イ

避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
ウ 避難の実施に関し必要な事項【項目】
ア 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
イ 避難先
ウ 一時集合場所及び集合方法
エ 集合時間オ 集合に当たっての留意事項
カ 避難の手段及び避難の経路
キ 町職員、消防職団員の配置等
ク 災害時要援護者への対応
ケ 要避難地域における残留者の確認
コ 避難誘導中の食料等の支援
サ 避難住民の携行品、服装
シ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等②

避難実施要領の策定の留意点
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される町の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものとする。
③ 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
ア 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）
イ 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）
ウ 避難住民の概数把握
エ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））
オ 運送手段の確保の調整（※ 運送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）
カ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）
キ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定
・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）
ク 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）- 46 -

ケコ

関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）
自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、
国対策本部長による利用指針を踏まえた対応）④ 国対策本部長による利用指針の調整
町長は、自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、国対策本部長による利用指針の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、県を通じた国対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国対策本部長
からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の
現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
⑤ 避難実施要領の伝達及び通知等
ア 町長は、町防災行政無線、巡回広報等を活用するとともに、自主防災組織や自治会等の自発的な協力を得て、避難実施要領について直ちに各世帯及び関係団体に伝達する。
イ 町長は、避難実施要領を定めたときは、町の他の執行機関、県、警察署長、消防長及び自衛隊地方協力本部長のほか、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関等に通知する。
ウ 町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

※（前掲）
避難の指示
の通知・伝達通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知

消防機関

伝達

その他の
関係機関

提供

報道関係者

通知

町の執行機関町長による避難実施要領の作成
通知
通知

町の支所・出張所等

通知

伝達

警察署

民

住

- 47 -

海上保安部長等(3) 避難住民の誘導（国民保護法第６２条～第７１条関係）① 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、本町の職員及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。又、消防長は避難住民の誘導に協力する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。また、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。
職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる（特に、人口集中地区等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い地域では、重要である。）。
なお、夜間は、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど、住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
② 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用するなど効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行うなど保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当するなど、地域とのつながりを活かした活動を行う。
③

避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、本町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長等に対して、警察官等による避難
住民の誘導を要請する。また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状
況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
町長は、これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
④ 自主防災組織等に対する協力の要請- 48 -

町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
⑤ 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供
給、医療の提供その他の便宜を図る。また、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
⑥ 災害時要援護者への配慮
町長は、災害時要援護者の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。
⑦ 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
⑧ 避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
⑨ 動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について」（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）を踏まえ、以下の事項等
について、所要の措置を講ずるよう努める。
ア 危険動物等の逸走対策
イ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等⑩ 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
⑪ 県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。また、避難住民の誘導に係る資源配分について
他の町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
なお、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
⑫ 避難住民の運送の求め等- 49 -

町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関等に対して、避難住民の運送を求める。
なお、運送事業者である指定公共機関等が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
⑬ 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるための必要な措置を講じる。

- 50 -

弾道ミサイル攻撃の場合
１

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することとなる。）

２

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）(1) 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
国対策本部長↓知事↓
町
長

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示
避難実施要領の策定(2) 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての町に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミ
サイルの場合と同様の対応をとるものとする。

- 51 -

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合
１

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。

２

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及
ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

３以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
(1) 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。

(2) 昼間の人口集中地区において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、消防機関、県警察、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける- 52 -

可能性が一般に高く、注意が必要である。

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

- 53 -

第５章

救援
要請

国対策本部長法11④

厚生労働大臣応援の 法86
指示

救援措置の一部を委託
応援の要求

法12①

他都道府県知事
応援 法12①
補助
法76②

町

運送の求め

法71

運送事業者
要請

知

事

法15①

自衛隊

長
委任
法76①

協力

法78

電気通信事業者
要請 法85
住民の
協力要請
法80

救援の実施
法76①

法75

日本赤十字社

救援の指示
法74

医療関係者

救援の実施
法75

救
援
の
実
施
･
協
力

緊密な連携

地域防災協働隊
建設防災支援隊

住１

民救援の実施（国民保護法第７６条関係）(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与② 炊き出しその他による食料品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品等の給与又は貸与④ 医療の提供及び助産⑤ 被災者の捜索及び救出⑥ 埋葬及び火葬⑦ 電話その他の通信設備の提供⑧ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑨ 学用品の給与⑩ 死体の捜索及び処理⑪ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去- 54 -

(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
２

関係機関との連携(1) 県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携（国民保護法第７７条関係）
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め（国民保護法第７９条関係）
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容（国民保護法第７５条関係）(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成１６年厚生労働省告示
第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。また、救援の程度及び基準によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対して、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

(2) 救援に関する基礎資料
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 55 -

(3) 救援の内容
県国民保護計画に記載されている救援の内容は、以下のとおりである。
① 収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与
ア 避難所(ア）収容する者は、避難住民又は武力攻撃災害により被害を受け、又は受ける
おそれのある者とする。
(イ) 原則として学校、公民館等既存の建物を利用することとし、これらの適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋又は天幕を設置する。
(ウ) 収容する期間が長期にわたる場合又は長期にわたるおそれがある場合には、
長期避難住宅を設置する。また、必要に応じてプライバシーの確保等に配慮する。
イ 応急仮設住宅収容する者は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住宅が全壊、全焼又は流失し居住する住宅がない者で、自らの資力では住宅を得ることができない者に対し、応急仮設住宅を設置する。
② 炊き出しその他の方法による食品の給与及び飲料水の供給
ア 炊き出しその他の方法による食品の給与
避難所に収容された者、武力攻撃災害により住宅に被害を受けて炊事のできない者及び避難の指示に基づき又は住宅に被害を受け、避難する必要のある者に対し、炊き出し等を行う。
イ 飲料水の供給
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により飲料水を得ることができない者に対し、飲料水の供給を行う。
③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失し、又はき損したため、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し、その給与等を行う。
④ 医療の提供及び助産
ア 医療（施術者が行う施術を含む）の提供(ア) 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療を受けることができない者に対して応急的に処置する。
(イ) 医師等による救護班により行う。ただし、急迫した事情があり、止むを得ないと認められる場合は、病院、診療所又は施術所(あん摩マッサージ指
圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号)第１条に規定する免許を受けたあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅ
う師又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号)第２条第１項に規定する
柔道整復師（以下これらの者を「施術者」という。）による施術のための施設をいう。）において行うことができる。
イ 助産- 56 -

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害のため助産を受けることができない者に対して行う。
ウ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の活用
災害現場に派遣される医療チームとして編成された「Disaster Medical A
ssistance Team（略してＤＭＡＴ）」を活用する。
⑤ 被災者の捜索及び救出
ア 捜索及び救出
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害のため生命及び身体が危険な状態にある者又は生死が不明の状態にある者の捜索及び救出を実施する。
イ 安全の確保
捜索及び救出を実施する場合には、これらを実施する者の安全の確保に十分配慮し、消防機関や県警察等の関係機関と十分な連携を図る。
⑥ 埋葬及び火葬
遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。また、県警察等と協力し、身元の確認、遺族等への遺体の引き渡し等に努める。
⑦ 電話その他の通信設備の提供
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者に対し、電話、ファックス又はインターネットの利用を可能とする通信端末機器その他必要な通信設備を、電気通信事業者である指定公共機関等の協力を得て、避難施設等に設置し、利用させる。
⑧ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住宅が半壊し又は半焼した者で、自らの資力では応急修理ができない者に対し、住宅の居室等の応急修理を行う。
⑨ 学用品の給与
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失し又はき損したため、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒等に対し、教科書等学用品の給与を行う。
⑩ 死体の捜索及び処理
ア 死体の捜索
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対し、捜索を行う。
イ 死体の処理
武力攻撃災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬等を除く。）を行う。
⑪ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石等の除去
避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがな- 57 -

くなった後、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に土石、竹木等の障害物があるため、一時的にその住宅に居住できない者で、自らの資力では当該障害物を除去することができない者に対し、土石等の除去を行う。
４

医療活動を実施する際に特に留意すべき事項
核攻撃又は武力攻撃原子力災害、生物剤による攻撃、化学剤による攻撃（ＮＢＣを用いた攻撃）の場合には、特殊な医療活動を実施する必要があるので、県と連携した対応に留意する。

５

既存民間防災組織との連携

町は、武力攻撃災害の場合であっても、一般災害の場合と同様に、民間防災組織の活動に期待するところが大きいことから、地域防災協働隊の仕組みを活用するなど、
自主防災組織等との連携強化を図るものとする。
(1) 地域防災協働隊
避難住民等に対する支援や救援を迅速に行うためには、地域住民の自主的かつ積極的な協力が不可欠であることから、防災のために構築された地域防災協働隊の仕組みを活用するなど、緊密な連携を図る。
(2) 建設防災支援隊
被災者の救出・救護、障害物の除去等の応急措置は、一般の災害と同様に、建設業者の保有する重機の力に頼るところが大きいことから、建設防災支援隊に協力を要請するなど、緊密な連携を図る。
(3) その他
一般の災害と同様に、企業の持つ人的、物的資源を有効に活用することが必要なことから、関係企業に協力を要請するなど、緊密な連携を図る。
６

救援に従事する者の安全確保
町は、救援に当たる者に対し、それぞれの業務を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供することなどにより、その安全の確保に十分配慮する。

- 58 -

第６章

安否情報の収集・提供
安否情報収集・整理・提供の流れ
国 民

収集項目
１
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

避難住民（負傷した住民も同様）
氏名
フリガナ
出生の年月日
男女の別
住所（郵便番号を含む。）
国籍
その他個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会に対し①～⑪を回答することの希望の有無⑬ 知人からの照会に対し①⑦⑧を回答することの希望の有無⑭ ①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対して回答又は公表することへの同
意の有無
２
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

死亡住民
氏名
フリガナ
出生の年月日
男女の別
住所（郵便番号を含む。）
国籍
その他個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対して回答することへの同意の有無（同意者は原則として配偶者又は直近の直系
親族）

１

照会・回答

照会・回答

町 長

照会・回答

総務大臣（消防庁）

知 事

・安否情報の収集・整理 報告
・安否情報の回答
・メール
・都道府県知事への報告
・ＦＡＸ

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

収集

収集に協力

・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等

県警察等

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・県警察等関係機関からの安否情報の収集

報告
・メール
・ＦＡＸ

・安否情報の整理
・安否情報の回答

安否情報の収集（国民保護法第９４条関係）(1) 安否情報の収集
町長は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から町が把握している
医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察その他関係機関への照会等により安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

(2) 安否情報収集の協力要請
町長は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への積極的な協力を行うよう要請する。この場合において、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町長は、自ら収集した安否情報について、避難住民又は武力攻撃災害により負傷- 59 -

した住民については安否情報省令第１条に規定する様式第１号を武力攻撃災害により死亡した住民については、様式第２号を用いて行い、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。
この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨が分かるように整理をしておく。
２

県に対する報告（国民保護法第９４条関係）
町長は、知事に対し、適時に、安否情報を報告しなければならない。
なお、報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号の内容を安否情報システムを利用して報告し、安否情報システムが利用できない場合
は、様式第３号に必要事項を記載した書面（電子的・電磁的記録等を含む）を電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行うことができる。

３

安否情報の照会に対する回答（国民保護法第９５条関係）(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令第３条第１項に規定する様式第４号（別添４のとおり）に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 町長は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書による本人確認等を行うことなどにより、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号（別添５のとおり）により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 町長は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を安否情報省令第４条に規定する様式第５号により回答する。
③ 町長は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

- 60 -

(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４

日本赤十字社に対する協力
町長は、日本赤十字社岐阜県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 61 -

第７章
１

武力攻撃災害への対処

生活関連等施設の安全確保等(1) 武力攻撃災害への対処の基本的考え方（国民保護法第９７条関係）① 武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、本町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
② 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃
により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
③ 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供
や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
(2) 武力攻撃災害の兆候の通報（国民保護法第９８条関係）① 町長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報する。
② 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員又は警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。
(3) 生活関連等施設の安全確保（国民保護法第１０２条関係）① 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、区域内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
② 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
③ 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。

- 62 -

この場合において、必要に応じ、消防機関、県警察、その他の行政機関に対し、支援を求める。
このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等安全確保のための必要な措置を講ずる。
（一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、町は、他の構成
市町村及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。）(4) 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（国民保護法第１０３条関係）① 危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送等の措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
※ 危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置【対象】
消防本部等所在町の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在町の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）【措置】
ア 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）
イ 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）
ウ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）② 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、①のアからウの措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
２

武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害は、原災法に基づく措置、あるいは国による高度な専門的、技術的措置が必要であり、通常の武力攻撃災害とは異なる特殊性を有している。

- 63 -

(1) 武力攻撃原子力災害への対処（国民保護法第１０５条関係）
町は、事業所外運搬中の核燃料物質等又は県外原子力事業所で武力攻撃災害を受けた場合における周囲への影響にかんがみ、以下に掲げる措置を講ずる。
① 地域防災計画の準用原則として、地域防災計画を準用する。
② 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等
ア 町長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事から通知を受けたときは、消防機関に連絡する。また、消防機関、県警察等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、指定行政機
関又は県より先に把握した場合には、直ちに、原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を指定行政機関の長及び知事に通報する。
イ 町長は、国対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
＜公示の内容＞（ア）応急対策実施区域（イ）武力攻撃原子力災害に係る事態の概要（ウ）応急対策実施区域内の住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項
ウ 町長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、消防機関に次の事項を連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
（ア）公示の内容その他武力攻撃原子力災害に関する情報の伝達及び住民の避難に関する事項（イ）放射線量の測定その他武力攻撃原子力災害に関する情報の収集に関する事項（ウ）被災者の救難、救助その他保護に関する事項（エ）犯罪の予防、交通の規制その他当該武力攻撃原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項（オ）緊急輸送の確保に関する事項（カ）食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項（キ）その他武力攻撃原子力災害の発生又は拡大の防止を図るための措置に関する事項③ 住民の避難誘導
ア 町長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。
イ 町長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示をし、その旨を知事に通知する。

- 64 -

ウ

退避等の実施にあたっては、県及び町が策定する地域防災計画及び原子力災
害に係る岐阜県・市町村広域避難方針、避難計画等の定めの例により行うものとする。
④ 武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携
ア 町は、国現地対策本部長が運営する武力攻撃原子力災害合同対策協議会に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。
※

武力攻撃原子力災害合同対策協議会
武力攻撃原子力災害が発生した場合に、国の現地対策本部が組織する会合の一つ。国の現地対策本部長、都道府県及び市町村の現地対策本部の代表や、指定公共機関、原子力事業者、その他の専門家で構成されるもの。

イ

町は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、専門家等の助言を受けて、必要な応急対策を講ずる。
⑤ 国への措置命令の要請等
町長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機
関の長が必要な措置を講ずべきことを命令するよう、要請することを求める。また、必要に応じ、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるよう、知事が要請することを求める。
⑥ 安定ヨウ素剤の配布
町長は、放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、国対策本部長の指示に基づき、直ちに服用対象の避難者が安定ヨウ素剤を服用できるよう、県やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用するべき時機及び服用の方法の指示、医師及び薬剤師の確保その他の必要な措置を講じるものとする。
※

安定ヨウ素剤
放射性ヨウ素を吸入すると甲状腺に選択的に集積し、放射線の内部被ばくによる甲状腺癌等を発生させる可能性があることから、この集積を防ぎ、甲状腺への放射線被ばくを低減させるため、予防的に服用する薬剤。

※

防護対策の指標
平成１４年４月の原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会は、安定ヨウ素剤予防服用に係る防護対策の指標として、予測線量１００ｍＳｖ（ミリシーベルト）を提案。
（シーベルトとは、放射線量の単位で、ミリは１０００分の１を表す。）- 65 -

⑦

職員の安全の確保
町長又は関係消防組合の管理者は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、
武力攻撃原子力災害合同対策協議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。

(2) ＮＢＣ攻撃による災害への対処（国民保護法第１０７条、第１０８条関係）
町長は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
①

応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
② 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
③ 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警
察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知
見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
④ 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
ア 核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、直ちに、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に報告する。また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
イ 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、町は、西濃- 66 -

保健所揖斐センターと連携し、消毒等の措置を実施する。
ウ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
⑤ 町長等の権限
町長又は関係消防組合の管理者は、知事から汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

措置占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。また、上記表中第５号及び第６号に掲げる措置を講ずるときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容⑥

要員の安全の確保
町長又は関係消防組合の管理者は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 67 -

３

応急措置等(1) 退避の指示（国民保護法第１１２条関係）① 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は武力攻撃災害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合、必要があると認めるときは、退避先を指示することができる。
なお、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有
や活動内容の調整を行う。
※【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。

※【退避の指示（一例）】○「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物等屋内に一時退避すること。
○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

※【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行う。
○ ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき○ 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき- 68 -

②

退避の指示に伴う措置等
ア 町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに、住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、その旨を速やかに、知事に通知する。
なお、退避の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示するとともに、速やかに、知事に通知する。
イ 町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場
合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に必要な活動について調整を行う。また、警察官又は自衛官から通知を受けた場合については、その旨を知事に通知する。
③ 安全の確保等
ア 町長は、退避の指示を伝達する町の職員に対して、二次被害が生じないよう
国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
イ 町長は、町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する
際には、必要に応じて、県警察や自衛隊の意見を聞くなど、安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
(2) 警戒区域の設定（国民保護法第１１４条関係）① 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
※【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的に立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる区域を設定することである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。

②

警戒区域の設定に伴う措置等
ア 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、- 69 -

現地調整所における県警察や自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
なお、ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
イ 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対しては、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
ウ 町長は、警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、消防機関、県警察等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
エ 町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
③ 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
(3) 応急公用負担等① 町長の事前措置（国民保護法第１１１条関係）
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
② 応急公用負担（国民保護法第１１３条関係）
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生しようとする場合において、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
ア 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用イ 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去した
ときは、保管）(4) 消防に関する措置等（国民保護法第１１７条～第１２０条関係）① 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武- 70 -

力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
② 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防吏員
や消防団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
③ 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、本町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場
合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
④ 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、③による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
⑤ 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急
消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
⑥ 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場
合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
⑦ 医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリ
アージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
⑧ 安全の確保ア 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確- 71 -

立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
イ その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
ウ 被災地以外の町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けた
ときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
エ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

- 72 -

第８章
１

被災情報の収集及び報告

被災情報の収集（国民保護法第１２６条関係）(1) 町は、関係機関と連携して、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、
人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2) 町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察等との連絡を密にするとともに、
特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

２

被災情報の報告（国民保護法第１２７条関係）(1) 町は、被災情報の第一報については、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月
１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）第１総則４（１）に規定する第３号
様式（別添５のとおり）により、直ちに、県及び消防庁に報告する。
(2) 町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について別添２の様式により、県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
火災・災害等即報要領第１総則４（１）に規定する第３号様式により、直ちに、県及び消防庁に報告する。

３

被災情報の提供
町は、国民に対する情報提供に当たっては、広報担当者を置くなどにより、事態の推移、国民保護措置の実施状況等について、正確かつ積極的な情報提供に努める。また、提供する情報の内容について、関係機関との情報交換を行うよう努める。

- 73 -

第９章
１

保健衛生の確保その他の措置

保健衛生の確保
町は、避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、災害時要援護者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。

(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を講ずる。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を講ずる。
(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水
確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。
２

廃棄物の処理（国民保護法第１２４条関係）(1) 廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく廃棄物処理業の許可を- 74 -

受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 町は、地域防災計画の定めに準じて、震災廃棄物対策指針（平成１０年厚生省
生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の町との応援等にかかる要請を行う。

- 75 -

第１０章
１

国民生活の安定に関する措置

生活関連物資等の価格安定（国民保護法第１２９条関係）
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物
資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
※

国民生活との関連性が高い物資若しくは役務
食品や衣類、寝具、貸家など国民の消費生活に必要な物資及び役務をはじめ、国民生活に関連性の高い物資及び役務。
※ 国民経済上重要な物資若しくは役務
国民経済におけるウェイト、使用範囲の広さ等からみて重要な物資又は役務。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
町は、県と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

(2) 公的徴収金の減免等（国民保護法第１６２条関係）
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類の簡素化、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者である町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

(2) 公共的施設の適切な管理- 76 -

道路の管理者である町は、道路の管理に必要な措置を講ずる。

- 77 -

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

町長、消防長及び水防管理者は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）の適切な交付及び管理を行う。

※

特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護され
る。

１

特殊標章等

（国民保護法第１５８条関係）(1) 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
(2) 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
(3) 識別対象
国民保護関係者、保護のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）

国民保護措置に係る職務等を行う者用の身分証明書のひな型- 78 -

２

特殊標章等の交付及び管理（国民保護法第１５８条関係）

町長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」（平成17年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知）に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市（町村）の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」及
び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱（例）」（平成17年10月27日消防国第３０号国民保護室長通知）を参考。）。
(1) 町長
① 町の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの② 消防団長及び消防団員③ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者④ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(2) 消防長① 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの② 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者③ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 水防管理者① 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの② 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者③ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
３

特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発を行う。

- 79 -

第４編
第１章
１

復旧等

応急の復旧

基本的考え方（国民保護法第１３９条、第１４０条関係）(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、県を通じて総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２

公共的施設の応急の復旧（国民保護法第１３９条関係）（1) 町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに、被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（2）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の運送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 80 -

第２章
１

武力攻撃災害の復旧

国における所要の法制の整備等（国民保護法第１４１条関係）
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

２

町が管理する施設及び設備の復旧（国民保護法第１４１条関係）
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状
況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断する
ときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

- 81 -

第３章
１

国民保護措置に要した費用の支弁等

国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法（国民保護法第１６８条関係）
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、国に対し負担金の請求を行う。
① 住民の避難に関する措置に要する費用② 避難住民等の救援に関する措置に要する費用③ 武力攻撃災害への対処に関する措置に要する費用④ 損失補償、損害補償及び損失補てんに要する費用(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償（国民保護法第１５９条関係）
町は、国民保護法に基づく土地等の一時使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失の補償を行う。

(2) 損害補償（国民保護法第１６０条関係）
町は、町による要請を受けて以下による国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。
① 避難住民の誘導② 救援③ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助等の実施④ 保健衛生の確保
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん（国民保護法第１６１条関係）
町は、県対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限り- 82 -

ではない。

- 83 -

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態（国民保護法第１７２条関係）
町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、町緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達が次の２によるほか、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏ま
え、町は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の通知及び伝達に準じて行う。

- 84 -

別添１

様式第１号

安否情報省令第１条に規定する様式第１号

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

① 氏

年

月

日

時

分）

名

② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別月男⑤ 住所（郵便番号を含む。）

⑥ 国

籍

日本

日

女

その他（

）

⑦ その他の個人を識別するための情報⑧ 負傷（疾病）の該当

負 傷

非該当

⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望
しない場合は、○で囲んでください。
⑬ 知人からの照会があれば、①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場
合は、○で囲んでください。
⑭ ①～⑪を親族・同居者・知人以外の者
からの照会に対して回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んでください。
※ 備

回答を希望しない

回答を希望しない
同意する
同意しない

考

（注１） 本収集は、国民保護法第９４条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２） 親 族 ・ 同 居 者 ・ 知 人 で あ る か の 確 認 は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３） 「③出生の年月日」欄は、元号表記により記入すること。
（注４） 回答情報の限定を希望する場合は、備考欄に御記入願います。

- 85 -

別添様式第２号

安否情報省令第１条に規定する様式第２号

安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（

① 氏

年

月

日

時

分）

名

② フリガナ③ 出生の年月日

年④ 男女の別男⑤ 住所（郵便番号を含む）

⑥ 国

籍

日本

月

日
女

その他（

）

⑦ その他の個人を識別するための情報⑧ 死亡の日時、場所及び状況

負 傷

非該当

⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報
同意する⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者
からの照会に対する回答することへの
同意
※ 備

同意しない

考

（注１） 本収集は、国民保護法第９４条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親 族 ・ 同 居 者 ・ 知 人 の 照 会 が あ れ ば
回 答 す る と と も に 、 上記⑪の意向に沿って同法第９５条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２） 親 族 ・ 同 居 者 ・ 知 人 で あ る か の 確 認 は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３） 「③出生の年月日」欄は、元号表記により記入すること。
（注４） 回答情報の限定を希望する場合は、備考欄に御記入願います。

⑪の同意回答者名

連 絡 先

同意回答者住所

続 柄（注５） ⑪の同意者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

- 86 -

備考

①氏 名

④男 女
の別
⑤住 所

⑦その他 個
⑨負 傷 又人 を識 別 ⑧負 傷 （疾は疾 病 の⑥国 籍するための 病 ）の該 当
状況
情報⑩現 在 の居所

年⑭親 族 ・同

日

担当者名：

月

公 表 の同 意⑪連 絡 先 ⑫親 族 ・同 ⑬知 人 へ 居 者 ・知 人
その他 必 居 者 への回 の回 答 の 以 外 の者 への回 答 又 は
要情報
答 の希 望
希望

市町村名：

報告日時：

備 考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
「③出生の年月目」欄は元号表記により記入すること。
「⑥国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の目時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
５ ⑫～⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

１
２
３
４

③出 生
②フリ
の年 月
ガナ
日

安 否 情 報 報 告 書

別添３
様式第３号

安否情報省令第２条に規定する様式第３号- 87 -

別添４

様式第４号

安否情報省令第３条に規定する様式第４号

安 否 情 報 照 会 書
年

月

日

総
務 大 臣
（ 岐 阜 県 知 事 ） 様（ 大 野 町 長 ）住所（居所）
申 請 者
氏

名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けてください。
③の場合、理由を記
入願います。）
備
被照会者を特定するために必要な事項※※① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。
③ その他
（
）

考
氏

名

フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別
住

所

国

籍

日 本

その他（

）

その他の個人を識別するための情報
申 請 者 の 確 認
備考

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
３ 「出生の年月目」欄は元号表記により記入願います。
４ ※印の欄には記入しないでください。

- 88 -

別添５

様式第５号

安否情報省令第４条に規定する様式第５号

安 否 情 報 回 答 書
年

月

日

様
総 務 大
臣
（ 岐 阜 県 知 事 ）（ 大 野 町 長 ）平成年月
とおり回答します。

日付けで照会があった安否情報について、下記の避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏

名

被フ リ ガ ナ
出生の年月日照

男 女 の 別

会

住

所

国

籍

日 本

その他（

）

その他の個人を識別す る た め の 情 報者

現 在 の 居 所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月目」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の目時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

- 89 -

別添６年

月日に発生した○○○による被害（第
年

月

報）
日
大

１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時
平成 年 月 日(2) 発生場所
揖斐郡大野町○○Ａ番地のＢ（北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人 的 被 害住 家 被 害死 者 行方
負 傷 者
全壊 半壊
市町村名
不 明 重傷 軽傷
者(人) (人) (人) (人) (棟) (棟)

※

時
野

度、東経

分
町

度）

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名
年月日
性別 年齢
概
況

- 90 -

別添７
火災・災害等即報要領第１総則４（１）に規定する第３号様式
第
報告日時

年

月

報
日

時

分

都道府県
市 町 村
（消防本部名）
消防庁受信者氏名

事故災害種別

１

報告者名

救急事故

２

救助事故

３

月
月

日
日

時
時

分
分）

武力攻撃災害４

緊急対処事態

発 生 場 所
発 生 日 時（覚知日時）（

覚 知 方 法事故等の概要死者（性別・年齢）

負傷者等

死 傷 者 等
計
不明

重 症
中等症
軽 症

人

人（

人）

人（
人（
人（

人）
人）
人）

人

救 助 活 動 の 要 否

要救護者数（見込）

救助人員

消防・救急・救助活 動 状 況災 害 対 策 本 部 等の 設 置 状 況
その他参考事項（注）負傷者等欄の()書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
（注）第一報については、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「 未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）- 91 -