全国手話研修センター後援会 2022 年度運営委員会 議案書
2022 年 6 月 18 日

■2021 年度活動報告■

第 1 号議案

1. はじめに2021 年度は、2020 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大に翻弄された一年となりました。
1 月には、相次いで「緊急事態宣言」が派出され、検査で陽性になっても入院先や療養先が決まらない人が急増し、自宅待機が相次ぎました。ようやく 2 月には、国内でのワクチン接種が始まりましたが、コロナ感染拡大は収束せず、「まん延防止等重点措置」の適用箇所の拡大、さらに第 3 回目の「緊急事態宣言」が発令、適用箇所が全国に拡大されました。10 月には、国民の 60％が 2 回目のワクチンを接種するなか、11 月には、新たな変異株「オミクロン」が出現し、3 回目のワクチン接種が呼びかけられました。
行動制限や自粛生活のなかで、多くの聴覚障害者も不安を抱えた生活を余儀なくされました。例えば、ワクチン接種では、副反応などの情報入手が困難ななか、接種に対する不安や、予約、接種会場でのコミュニケーション保障など多くの課題が明らかとなりました。また、聴覚障害を理由に宿泊療養施設の利用を断られるという事態が起こり、聴覚障害者に対する社会の理解がままだ不足していることが分かりました。
一方、コロナ禍においても、手話を言語として認定させる運動やコミュニケシーンの保障を求めた条例制定運動は続けられてきました。手話言語条例は、2021 年には 58 の自治体で制定され、これまで全国 452自治体（33 道府県／16 区／319 市／81 町／3 村）( 5 月 6 日現在）までに広がりました。条例を力にして手話言語への理解や、手話言語の普及や拡大がすすみました。また、手話を広める知事の会が 11 月に開催した「手話言語フォーラム」には、全国の行政関係者、ろうあ連盟会員、手話関係者、会場・YouTube の配信合わせて 1300 人が参加し、手話言語法の制定に向けた機運が高まりました。
国においては、7 月より電話リレーサービス事業か始まり、聴覚障害者に対する公共サービスとしてスタ―トしました。また、今年の 5 月 19 日、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケ―ン法」が衆議院本会議で可決・成立しました。法律は、日常生活や災害時に障害者が十分な情報やコミュニケーションが図れるようにするもので、聴覚障害者にとっては、手話による情報の取得やコミュニケーション施策の一層の拡充を促進するものです。また、同法の付帯決議には、「47 都道府県と 1741 全市区町村の議会から制定を求める意見書が提出されていることを踏まえ、手話言語法の立法を含め、手話に関する施策の一層の充実の検討をすすめる」と明記されるなど、今後、手話言語法の制定に繋がる大きな出来事と言えます。
私たちは、手話が言語として認定され始めたことや、全国各地での手話言語条例の推進に関連した取り組みで、それらのニーズに対応するため手話研修センターの役割が重要になります。また、手話関連事業にかかる人材養成や担い手の若年層への広がりなど、手話研修センター事業の拡充が一層求められています。

2. 手話研修センター事業の展開
2020（令和 2）年度から続くコロナ禍のなか、厚生労働省の委託事業である「手話通訳技術向上等研修事業」及び「若年層の手話通訳者養成モデル事業」、手話通訳士試験対策研修等自主事業に取り組みました。
WEB 研修の充実、WEB 研修と集合研修を組み合わせた研修の実施等感染予防対策を徹底しながら事業を実施しました。
手話通訳者全国統一試験は、全国 46 道府県・5 政令市で実施されました。受験者は昨年度とほぼ同じ人数の 1,444 名でした。合格者は 295 名で、合格率は 20.43％でした。

第 16 回全国手話検定試験は、10 月に実施した各会場での集合試験は 4,811 名が申込しました。また、学校・職場単位での団体試験は、33 団体・917 名、インターネットによる試験は 1,105 名が申し込み、合計6,833 名の申し込みとなりました。
若年層の手話通訳者養成モデル事業や小学生向け手話学習教材の開発、手話総合資料室の保存資料の拡充も継続して取り組みました。人材養成関連では、手話通訳者のための講義テキストを全面改訂、手話奉仕員養成テキストの改訂作業をすすめてきました。
事業活動による収支状況では、収入が 3 億 2,392 万円、支出が 3 億 1,949 万円で法人全体の事業活動資金収支差額は、443 万円の黒字、施設整備等による収支後の当期資金収支差額合計は 88 万円の黒字でした。
当初予収入額 3 億 4,952 万円と比較し、2,560 万円減収で執行率 92.7%でした。支出は、当初予算支出額 3億 4,666 万円と比較し、2,717 万円の減で執行率 92.2%でした。全国手話研修センター拠点及び就労支援センターとも拠点を合わせた社会福祉事業区分の事業活動資金収支差額は 1,394 万円の黒字でしたが、コミュニティ嵯峨野拠点（全国手話検定試験事業）及び亀岡事業所拠点の公益事業区分事業活動資金収支差額
は、961 万円の赤字となりました。これは、全国手話検定試験事業において新型コロナ感染症予防対策のため会場定員の設定等により受験者数の大幅な減員によるものです。
2020（令和 2）年度福祉医療機構からコロナ禍を乗り切るための運営資金として融資を受けた 6,000 万円
については 2021（令和 3）年度も使用せずに経営できました。しかし、エレベーター、中央制御盤、防災監視盤の老朽化に伴う改修工事が必要となり、2022（令和 4）年 2 月の理事会でこの融資金の内 3,300 万円を活用して 2022（令和 4）年度内に改修することが決定されました。今後関係機関と調整して円滑に改修工事を進めるとともに、返済計画の確実な履行、残金は使用しないで済むよう安定的収益の確保に努める経営努力が必要です。
3. 後援会の活動
今年度は当会が発足して 10 年目です。コロナ禍のなかでも、全国各地で入会活動や関係団体の主催する催し物等での PR 活動など、年間を通して活動に取り組みました。
会員拡大では、１万人目標に対して 3,422 人で、前年度からは 311 人の増加、前年度対比では約 1 割増加です。コロナ前の 2019 年度には 4,002 人まで回復したところでしたが、コロナ感染拡大により、ここ 3年間 3,000 人台で推移しています。目標 (1 万人相当数)を達成した都道府県では、昨年度に続いて鳥取県(181%)、奈良県(112%)、山梨県(100%)の 3 県、昨年 100％を突破した福島県は 94％と僅差でした。当会が早期に実現する目標数としている 5000 人会員(目標の 50％)の指標でみると、その目標を突破している都道府県は 10 県 (高知県 71％、静岡県 71％、広島県 70％、愛媛県 64％、香川県 64％、富山県 55％、栃木県 53％、鹿児島県 53％、千葉県 50％）にのぼります。また、ブロックでは、四国と中国の 2 つのブロック（四国ブロック 64％、中国ブロック 61％）で 5000 人会員相当の会員を維持しています。
この一年は、全国的に集会、行事もオンライン開催で、集まりがなかなか持てない状況が相次ぎ、ブロックとしての活動も十分にできない状況でしたが、LINEで連絡を取り合い動きができた」（北海道ブロック）、「集まりがない中、後援会担当が一生懸命呼かけた」（関東ブロック）、通訳者養成講座での呼びかけで入会してくれた。運営委員同士 Zoom で会議し士気もあがった」（北信越ブロック）、「ブロック内の各協会に文書で会員拡大の呼びかけをした。
」（近畿ブロック）、「Zoom 会議で役員が話し合った」（四国ブロック）など、活動が制限される中でも、工夫を凝らしながらの一年となりました。
後援会では、研修センター事業の運営資金として昨年度と同様の 200 万円の寄付を行いました。寄付金は、手話研究所資料室の経費など事業運営に活用されました。

5. 各部門の活動[組織]○三役、幹事会等の開催
後援会三役会議は適宜開催し、総会（運営委員会）の開催方法、会員拡大や宣伝、寄付金贈呈などについて協議検討しました。
運営委員会(6/5 オンライン会議)、幹事会 （6/5 オンライン会議、11/20 オンライン会議）※三役会議 (5/12、8/10、10/27、1/17、3/30、5/9)※監査 (中間監査 2021/10/23 終了、期末監査 2022/5/28 終了。どちらも郵送で対応)○研修センター理事と幹事との懇談会（中止）○構成三団体（本部）を経由して、都道府県傘下団体に、会員状況（表）を随時、配信しました。
[企画]○後援会紹介 DVD は、一部刷新したものを制作しました。全国の協会に配布し、研修センターへの理解を広げ、新規会員の獲得をすすめる武器として活用を図ってきました。
〇後援会リーフレットを改訂するため、作業をすすめました。2022 年度の初めには全国の協会に配布することとしました。
○後援会の特典では引き続き研修センター利用の割引率が、三団体会員＋後援会＝15％となっています。
[会報・広報]○会報(2021 年度事業報告、2022 年度事業計画等)は後援会ホームページにアップしました。
「後援会ニュ―ス」は第 3 号まで発行し、三団体の傘下団体・支部に配信しました。後援会ブログは、随時、各地の活動の紹介を行いました。
〇日本聴力障害新聞、全通研会報に後援会の広告を載せました。
[事務所]○手話研修センターに業務委託を行い、会員管理や会計事務、問い合わせへの対応等を行いました。

第2号議案■2022 年度活動計画■（案）

第 3 号議案[組織]○１万人会員をめざし、研修センターの安定的な運営や事業の発展に寄与します。
○会員の継続と定着を図るため、個人情報の保護に留意し、入会者の名簿提供を行います。
○手話研修センター及び後援会を広く知らせるための宣伝資材の活用をすすめます。
○手話研修センター理事との懇談会を開催いたします。
[企画]○後援会の存在や意義を広げる為、ブロック単位での学習会の開催や活動内容についての交流をすすめます。
○手話研修センターと連携し、全国的な行事に合わせた後援会の企画を行います。
[会報]○会報を年 1 回発行します。
○後援会ニュースを適宜発行します。
○ホームページに、後援会ニュース等を発信します。
〇年度末を目処に当該年度の会員全員に『研修センターだより』および会員継続のお願いを発送します。
[事務所]○手話研修センターに業務委託を行い、会員管理や会計事務、問い合わせへの対応等を行います。
以上2022/6/7

社会福祉法人全国手話研修センター後援会
2022年度予算案（前年度比較）（2022年4月1日～2023年3月31日）

第４号議案

収 入
2021年度
予算額

2022年度予算額

差異

前期繰越金

2,954,691

3,764,465

809,774

会費

10,000,000

10,000,000

雑収入

10,00010,000

弁償金（未収金）

160,000

0

合 計

13,124,691

13,774,465

649,774

2021年度
予算額

2022年度
予算額

差異

科 目

備 考

0 会員数目標１万人
0 寄付金、利子△ 160,000 弁償金2,443,233円のうちの一部 2021.6月で終了しました

支 出
科 目

備 考

会議費

200,000

600,000

400,000 三役会議（一部Zoom）、総会（一部Zoom）、監査（郵送）

活動費

500,000

720,000

220,000

学習会（@50,000円（謝礼・旅費等）×9か所=450,000円）
ブロック活動費（@30,000円×9か所=270,000円）

広報費

800,000

1,000,000

200,000

送料、通信費、会員証印刷費、封筒・リーフレット製作費、年賀状、研修センターだより発行費用、DVD作成ほか

事務費10,000

30,00020,000 事務消耗品費、振込手数料、残高証明書ほか

業務委託費

1,200,000

1,200,000

0 研修センターへの後援会事務委託費

予備費

5,000,000

5,000,000

0 研修センターへの寄附金

次期繰越金

5,414,691

5,224,465

合 計

13,124,691

13,774,465△ 190,226 次期運転資金
649,774

第 5 号議案
幹事(有識者除く)の推薦について
1.提案内容(1)後援会役員の内、幹事(有識者除く)の推薦については、全国 9 ブロックから選出された運営委員の中から、各ブロックから 1 名の幹事をそれぞれのブロックが推薦する。
(2)推薦にあたっては、幹事会の構成(ろうあ連盟、全通研・士協会)の均衡を保つため、次の選出母体からの選出とし、任期(2 年間)ごとに交互の選出とする。
※ろうあ連盟から選出された運営委員を幹事に推薦するブロック→北海道、関東、東海、九州、中国※全通研・士協会からの選出された運営委員を幹事に推薦するブロック→東北、北信越、近畿、四国(3)実施時期・2024 年度―2025 年度の役員選出から実施する。
・幹事推薦者の決定は、役員改選年の 5 月末までに各ブロックにおいて行う。
2.提案理由○これまで、幹事の推薦は、各ブロックから選出された運営委員のなかから、三役会において推薦者を決める方法をとっていたが、各ブロックの活動実態に沿った選出方法にすることに合理性があるため。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■参考 (後援会会則から)・役員等の選出方法(第 10 条)
役員の選出方法は次の通りとする。
(2)幹事は、運営委員会において互選により選出する。ただし、必要な場合は、有識者を運営委員会の承認を得て、委嘱することができる。
・幹事会(第 14 条)
幹事会は三役及び幹事をもって構成し、運営委員に附議すべき事項を協議、議決する。
・幹事会は年 2 回開催する。
■これまで〇全国 9 ブロックから各 1 名(中国はゼロ、近畿は 2 名)の幹事を選出
・ろうあ連盟 5 人 (北海道、関東、東海、近畿、九州)・全通研

2 人 (北信越、近畿)・士協会

2 人 (東北、四国)※監事

2 人 (北信越、中国)
以上2022-2023運営委員名簿

第6号議案（2022年6月18日現在）

ブロック
北海道

所属
ろう連

幹事候補

全通研

東北

関東士協会
ろう連
全通研

幹事候補

士協会
ろう連

幹事候補

全通研
東海ろう連

幹事候補

全通研
北信越

ろう連
全通研

近畿士協会
ろう連
全通研

中国

監事候補
幹事候補

幹事候補
幹事候補

士協会
ろう連
監事候補

全通研
四国ろう連
全通研

九州ろう連

幹事候補
幹事候補

全通研

会長
副会長
顧問
事務局長

士協会
有識者 ろう連
有識者 ろう連
有識者 士協会
有識者
有識者 全通研

幹事候補
幹事候補
幹事候補
幹事候補

氏名
金原 浩之
大内 祥一
松原 美江子
国沢 真由美
松井 宏幸
松倉 義弘
齋藤 智子
菅原 由美子栁沼 聡子
對馬 惠美子
上田 和英
荒井 康善
松岡 恵理子
三枝 明仁
深川 誠子
小泉 秀力
跡見 宜子
渡辺 治宏
丸山 継男
大倉 富夫
山崎 清之
内藤 みね子
中橋 露子
嘉田 眞典
中岡 正人
持田 隆彦
鍋島 里美
小川 周子
井上 隆
蔵本 則彦
三宅 映子
山根 淑子
青井 均
山本 勝
上元 栄子
香西 千絵子
富永 悟子
福田 九
藤川 きよみ杉野 有美子
野田 博子
清田 廣
長谷川 芳弘本田 栄子
山本 おさむ
木下 博

県名
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
岩手県
岩手県
福島県
青森県
茨城県
東京都
群馬県
山梨県
三重県
静岡県
愛知県
岐阜県
福井県
石川県
富山県
新潟県
富山県
兵庫県
大阪府
京都府
大阪府
奈良県
島根県
広島県
島根県
岡山県
愛媛県
徳島県
高知県
香川県
長崎県
熊本県
宮崎県
福岡県佐賀県
大阪府
奈良県
愛知県
福島県
滋賀県

追加資料 2

会則の改正（第 7 号議案）

（記念品の贈呈）
第 19 条 10 年以上に亘り、当会の役員として、会の発展に貢献された役員に対して、記念品を贈呈する。

以下、第 19 条（会計年度）を第 20 条に、以降それぞれ繰り下げる。