資料３

第 2 次三次市総合計画の検証（第三者評価結果）

令和５年５月３１日

広島大学名誉教授 森邊成一

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はじめに

１ 業務の目的
現在、三次市では、第２次三次市総合計画に基づいたまちづくりを進めておられ、この計画期間が令和５年度で終了することに伴い、庁内の検証作業や市民意識調査を実施するなど、これまでのまちづくりの取組状況等を検証・評価したうえで、次の中長期を見据えた新たな総合計画策定に取り組むこととされている。
そうした市の取組状況の検証・評価に対し、中でも、施策段階にあたる中項目の評価に対して、第三者からの視点で妥当性を検討するとともに、これまでの成果と課題を整理し、次期総合計画に向けて、策定の際に踏まえられるべき事項等を提供する。
２ 業務の実施概要
三次市が実施した内部検証結果、及び市から提供を受けた参考資料をもとに、第三者の視点による、中項目(施策レベル)の評価を実施した。以下に評価結果を示す。
なお、評価にあたっての基礎資料は次のとおりである。
・市が実施した内部検証結果①小項目３１５施策の評価シート②中項目５８施策の評価シート③第２次三次市総合計画に記載されている参考指標の推移
・参考資料①三次市民意識調査結果②主要施策の成果に関する説明書（平成２６年度～令和３年度）
３ 業務の成果―次期総合計画への提言
現行計画について、事務局の提示した中項目ごとの評価をめぐり、第三者の立場から、その評価の妥当性を評価・検証したことを踏まえて、次期総合計画について、行政評価の観点から、計画の柱の立て方、中項目の設定の在り方、成果を検証可能とするような業績達成指標の提示の在り方など、次期総合計画に向けた方向性を提言する。

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■◇■ 五つの取組に対する評価
第一 ひとづくり(1) 子育て総合計画では、合計特殊出生率 1.65(平成 24 年)より向上という目標を掲げながら、平成 30 年に1.60 まで向上させたものの以後傾向的な低下がみられる。コロナ禍という特殊事情に留意する必要があるが、数値目標が未達成であり、大・中項目を通じて、大きな成果が達成されたということはできない。
待機児童数は、ゼロ人を続けており、成果が表れているといえるが、示された指標は年度当初のもので、3 歳児以下では中途で待機児童が発生しており、なお課題が残っている。
1 番 111 一人ひとりの育ちを大切にする環境づくり
大項目の評価は上述のとおりであるが、中項目の中では、保育所への満足度が高い水準の中で漸増しており、高く評価することができる。また発達に支援の必要な子どもに対する配慮や情報共有、特にこども発達支援センターの充実などでは、市民の中には高く評価する意見を聞くことができ、特に令和３年からの「発達支援モデル保育所推進事業」には期待されるものが大きい。さらに令和 5 年度から「みよしこども診療所」が開設され、小児医療の提供体制の充実に関して大きな成果をおさめたと高く評価できる。
全体を通じて、この中項目の評価としては、事務局の中項目評価、「項目を達成できている」が適切なものであり、「大きな」とはいえないまでも、全体として、十分な達成をおさめていると認めることができる。
２番 112 子育てしやすい家庭環境づくり「ネウボラみよし」の開設は、第 2 次三次市総合計画では、計画に含まれていなかったものではあるが、この新たな取り組みが、この中項目の業績達成に大いに寄与し始めている。実際に、ネウボラ拠点と三か所のサテライトの存在と活動の周知が拡大し、相談件数の着実な拡大も見られる。
コロナ禍による足踏みはあるものの、妊産婦母子一人ひとりに目配りすることで、 子育てしやすい
環境づくり寄与している。また、18 歳までの医療費や保育料の軽減化など子育て世代の経済的な負担の軽減施策は、近隣自治体と遜色なく実施されている。さらに、地域子育て支援センターの充実、小児救急医療体制の堅持などでも、市民から高い評価を受けている。他方企業の子育て支援の促進や、学校と連携したこれから親となる世代の育成には課題を残しており、企業や学校という3

市長部局の外にある機関との連携に課題を残しているようである。
全体を通じて、この中項目の業績達成は、事務局の中項目評価、「項目を達成できている」が適切なものであり、ここでも「大きな」とまではいえないまでも、全体として、十分な達成をおさめていると認めることができる。
3 番 113 子育てを地域で支える環境づくり
前中項目と同様、ここでもネウボラの活動の拡大が、保健師や管理栄養士の巡回と相まって、子育てを地域で支える市役所側の大切な活動となっている。また、子育てサポート事業(サークル)の定着も、コロナ禍での足踏みがみられるものの、定着がみられる。住民自治組織等に支えられた放課後子ども教室の活動も定着しており、総合計画で大切にしたいこととうたわれている「参加」「行動」「対話」に配慮された施策が地域で展開されている。
子育てしやすい家庭環境を、地域の援助で作り出していくためには、行政機関としてのネウボラの活動と、住民自治組織や市民のボランタリーな活動参加が求められている。両者ともに活動の拡大やコロナ禍での足踏みがあるものの着実な定着も見られる。中項目の評価としては、「大きな」とまではいえないまでも、全体として、十分な達成をおさめていると認めることができる。

(2) 教育教育の成果は、児童・生徒が、基礎学力や基礎体力・運動能力を身に着けているか、それらが日常生活に活かされる生きる力によって、最終的には評価されるべきものである。この点で、三次の子どもたちは、多くの点で、全国平均を上回る力を身に着けているが、体力・運動能力では広島県下の市町と比較して、中位から低位に位置し近隣自治体と比べて見劣りがする。またこの数年を見ると、向上のテンポが鈍化ないし後退がみられ、足踏み状態が続いている。全体として、大項目を達成できているといえるが、大きな成果があるとはいえず、ここ数年は、むしろ十分な前進がないことが懸念される。
４番 121 ふるさと三次を愛し、未来を創造する力を育む教育の推進
学力等については、上述のとおりである。この中項目では、三次への愛着や三次の創造がうたわれているが、第 3 次総合計画に向けての中高生アンケートでは、愛着を強く感じている中高齢者層を含む一般市民と中高生を比べると、一般市民より弱い愛着(やや感じている)を示す中高生が多く、愛着を感じる中高生は、30 歳代や 40 歳代と比べて同程度ある。三次市への愛着が育まれているといえるが、弱い愛着が多く、男女比では、将来人口に作用する女子学生が低いのが懸念材料である。全体として、項目の課題を達成できていると言えるが、十分とは言えない。
また、別項目の行政課題ではあるが、「住み続けたい」か、というアンケート項目では、37.8％の肯定的回答にとどまっている。愛着を定住につなげる施策の展開が求められているといえよう。
なおこの中項目では、行政の取り組み状況や提供した行政サービス(アウト・プット)を成果として4

記述する小項目が散見される。あくまでも成果は、子どもたちの成長と意識(アウト・カム)によって測られるべきものである。
５番 122 学校・家庭・地域の協働による教育力の向上と補完機能の強化
この中項目の中では、子どもが喜んで保育所に通っている、保護者の通わせている保育所への満足度で、平成 30 年度から令和 4 年度の間に、それぞれ 6.6 ポイントと 8.7 ポイントの上昇がみら
れ成果が表れていると確認できる。しかし、小項目の多くで、行政の取り組みをもって、評価とする傾向が多くみられ、施策の効果を評価する姿勢に問題がある。特に、防災教育の推進では、教育により、災害時に子どもたちが自ら危険を回避する能力を育めているのか、あるいは親を促して避難することができるのか、といった能力を確認する必要がある。また、三次市の住民自治組織との連携を大切にする行政の姿勢は確認できるが、それが地域の理解の深まりや地域への愛着にどうつながっているのか、検証する必要がある。全体として、項目の課題を達成できているという二次評価を覆す根拠も乏しいので、評価としては容認できるが、検証に欠ける点がある。
６番 123

活力と信頼の学校づくり

幼保小連携教育、中学校区内の小中連携、国が進めるコミュニティ・スクールの導入などで、三次市の意欲的な試みを認めることができる。その成果として、「地域や社会をよくするために何をすべきか考える」児童・生徒の割合が、全国比（令和 4 年度）で約 8 ポイント高いという成果に表れている。この点は大いに評価できる。こうした取り組みが、児童・生徒の成長に如何に寄与しているかについては、定量的な指標を提示することが難しい場合には、定性的な文章叙述などのレポートにより、保護者や地域に成果を伝える努力が必要なように思われる。
他方では、いじめの件数や不登校の児童・生徒も微増しており、取り組みはなされているが、大きな成果には未だつながっていない。全体として、成果と未成果(課題)が併存しており、事務局による中項目評価、「項目を達成できている」は、容認できるが、決して十分といえる成果があるわけではない。

(３) スポーツ・文化
スポーツ・文化の領域では、コロナ禍が大きな障害となって、行政活動や目標達成の障害となったことは明らかである。しかしながら、そもそも適切な業績達成指標の設定がみられないという問題が、多くの小項目で見受けられ、また、コロナ禍を斟酌すべきとはいえ、設定されている、いくつかの定量的な業績達成指標でも、成果が頭打ちとなっているものも散見される。全体として、取り組
みがなされており、優れた取り組みといえるものもあるが、「十分な成果がない」と指摘せざるを得な
いものがある。また、中項目の組立・分類にも疑問の余地があるもの見られる。
7 番 131 “スポーツのまち みよし”の実現
この項目では、各年齢層で、スポーツに親しんでいるか、その結果として、健康の増進が図られ5ているかという観点から、業績達成指標が設定され、評価される必要がある。コロナ禍の下で、対面でのイベントの開催が困難となる事情がありやむを得ない面があるが、令和に入ってチャレンジデーの参加者が少なく、また週 2 回以上運動を行っている人の割合も、平成 23 年度から平成 29年度の間では、64 歳以下で微増、65 歳以上で微減にとどまり頭打ちである。また生涯スポーツの指導者の育成等では、地域住民のスポーツ振興やスポーツ団体の後継者の育成において、課題が指摘されている。事務局評価は、「項目を達成できている」ではあるが、むしろ「項目に取り組んだが、十分な成果がない」が評価としては妥当のように思われる。
８番 132 スポーツを通じて子どもの夢を応援!
この項目は、トップアスリートやプロチームコーチによるスポーツ教室や交流事業により、スポーツに夢を抱き、スポーツする子どもたちがどれだけ増え、結果として、子どもたちの体力がどれだけ増進したのかを示す業績達成指標によって、評価される必要がある。この点で、スポーツ少年団の団
体数や団員数の減少、子どもの体力・運動能力の低下がみられ、懸念される。事務局の評価は、「項目を達成できている」ではあるが、コロナ禍という斟酌すべき事情もあるとは言え、むしろ「項目に取り組んだが、十分な成果がない」が評価としては妥当のように思われる。
９番 133 三次の文化・芸術の発展継承と創造
この項目でも、コロナ禍の下、イベントの中止や縮小による各種文化活動への参加者の減少がみられ、各文化施設トータルの利用人数の目標が未達成である。しかし、令和 2 年度の打撃ののち、
令和 3 年度以降活動の早期の回復がみられる。特に、市民参加型のイベントの企画やボランティ
ア活動の推進が成果となって現れ、市民ホールにおける活動で、ボランティアの増加、奥田元宋・小由女美術館で参加人数の回復などがみられる。文化の発展継承には、広い市民参加が必要であり、この点に十分留意された施策の展開がなされている。事務局の評価、「項目を達成できている」は、十分に支持できる。
１０番 134 歴史・伝統・文化の継承と発展
この中項目が独立した項目として、存在する意義が見いだせない。前 133 に統合されるので良いのではないか。この中項目下で行われた行政活動によって、どのような、地域への誇りや愛着が造成されたのか、また、祭りや神楽などでは、どれくらいの後継者・担い手が育っているのか、分析が欲しい。事務局の評価、「項目を達成できている」は、埋蔵文化財の保護などで、着実な取り組みがあり、容認できる。
11 番 135 学ぶ気持ちを応援する生涯学習の推進
生涯学習で学ばれる内容が、三次の歴史、対象者の中心が高齢者に偏っている。本来の生涯教育は、成人全体を対象とした、多様な学びが想定されるべきである。取り組まれた事業について
は、「項目を達成できている」といえようが、本来の「生涯学習」として想定されるべき内容としては、
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「項目に取り組んだが、十分な成果がない」が評価としては妥当のように思われる。
１２番 136 国際交流の推進
市民や地域が主体となった国際交流については、取り組みがなされている。また、在住外国人に対する生活支援や日本語学習支援についても取り組みがなされている。グローバルな視点をもって、主体的に他者との国際的なコミュニケーションを図ろうという意欲を持つ児童・生徒や一般市民の増加割合や、英語でのコミュニケーション能力の向上を示すスコアなど、具体的な成果指標が欲しい。全体として、「項目を達成できている」という評価は容認できる。

(4) 男女共同参画・平和・人権
3 歳未満児、病児・病後児、土日の保育などで、保護者ニーズへの対応がみられた。また、「アシスタ lab.」の活動等によって、女性起業者の着実な発現や女性の就労の増加がみられるなど、取り組みとその成果を評価できるいくつかの行政活動がある。この大項目下での取り組みは、全体として、取り組みの姿勢として目標を達成していると評価できるが、成果を示す業績達成指標の設定とそれに基づく評価が十分ではなく、確実な評価を下すには、根拠が不足している。
１３番 141 男女がともに活躍できる環境の充実「社会全体として男女平等である」と感じる市民の割合が微増しているが、令和元年度で 13.1％にとどまり低位である。市が設置する審議会等の女性委員の割合も、令和元年度の 30.6％をピークに微減と後退している。全体として施策の効果や環境の充実が、足踏み状態にある。しかし、3 歳
未満児、病児・病後児、土日の保育などで、保護者ニーズへの対応がみられた。また、「アシスタlab.」の活動等によって、女性起業者の着実な発現や女性の就労の増加がみられる。加えて、積極的に育児をしている父親の割合も、平成 28 年から令和 4 年の間に 13.9 ポイント上昇し、成果が確認できる。他方、すでに指摘したように、子育て支援における企業との連携に課題が残る。
全体として、事務局の評価、「項目を達成できている」は、十分に支持できる。
１４番 142 平和を願う思いの継承と市民意識の高揚
この項目でもコロナ禍の悪影響のためか、平和のつどいの参加者数や、灯ろうコンテストの作品
数が、令和元年度に比して減少している。また、市民の間において、平和意識の定着や高揚を示すデータがない。平和に対する取り組みの定着の一方で、活動の形骸化も懸念されている。事務局の「項目を達成できている」という評価については、根拠が不足している。
１５番 143 「みんな違う・みんな同じ」の人権尊重の普及啓発
DV 防止法による相談員の設置が、一定の効果をもたらしているように思われる。また、性的マイノリティーに対する理解の促進についての職員研修など取り組みが始まり、三次市パートナーシッ
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プ宣誓制度の導入など、スタートがやや遅いとの印象を受けるが、評価できる。この項目でも、取り組みの成果を示す業績達成指標の提示が必要である。事務局の「項目を達成できている」という評
価は、取り組みの姿勢としては、支持できるが、根拠が不足している。

第二 くらしづくり(1) 保健・医療
医療体制づくりや、地域包括ケアシステムの構築においては、着実に取り組みがなされ、制度の整備が進んでいると評価できる。それゆえ、全体として、「項目を達成できている」と評価できる。ウォーキングやスポーツ参加、検診の受診などで、コロナ禍の影響もあり、参加者数が頭打ちとなっている。コロナ後の回復が期待される。なお、総合計画の当初計画には想定されていなかったが、この間、新型コロナウイルス感染拡大に対する市の対応について、総括的な評価がなされ、そこから教訓を引き出しておく必要がある。新型コロナ対応については、多大の労力や資源を割いたことでもあり、この大項目の下の各中項目の評価にも、コロナ禍の特殊事情をどこまで勘案するかで、評価を左右するところがある。
１６番 211 市民が誇れる健康都市をめざした基本施策
総合計画の当初計画では十分想定されていなかったことであるが、健康都市をめざす過去 3 年の取り組みの中では、新型コロナ感染対策と新型コロナワクチン接種事業に多大の労力を割いてきたものと思われる。そして、『主要施策の成果に関する説明書』においては、この項目の下に成果に関する記述がある。とすれば、新型コロナの感染拡大への対応は、この項目においても、部分
的かあるいは総括的な評価が必要であろう。当初計画に機械的に対応させただけの、取り組みと成果に関する叙述と評価では不十分である。
コロナ禍の下で、ウォーキング事業や歯科の節目年齢健診への参加者が減少、頭打ちとなっている。そうした中で、心の健康相談の相談件数が、3000 前後で定着している。自殺率の推移も、コ
ロナ禍による人々の孤立のためか令和に入り増加傾向にある。三次市も、未曽有のパンデミックに良く対応し市民の命と健康を守ったと感じているが、自殺率などを考慮すると、なおさら、総括的な検証が必要である。
事務局の評価、「項目を達成できている」は、コロナ禍を斟酌すれば、支持できそうであるが、コロナ対応の事業の評価をここか、あるいは医療体制の中項目において実施することが必要で、その総括的評価に照らして、最終的には判断される必要がある。
１７番 ２１２ 歩いて元気に暮らすまちづくりによる健康寿命の延伸
8表帯に示されているように、この中項目の中心には、ウォーキングの普及がある。しかし、これは、前中項目にも分類されており重複している。前項から削除するなど整理が必要である。
施策の内容については、がん検診、特定健診の受診者が、コロナ感染拡大の中で減少しており、ウォーキングなどのスポーツ参加者も減少している。全体として市民の健康が有意に増進したとは確認できない。事務局の評価は、「項目を達成できている」であるが、コロナ禍という事情を、どこまで斟酌するかで、評価が分かれる。前項目と同じく、コロナ対応の総括的評価に照らして、この項目も評価されることが必要である。
１８番 213 地域で支える医療体制づくり
広域的な医療機関の地域連携体制、市内医療機関の連携体制の整備も進んでいる。肺がん検診受診者の数は、コロナ禍の下でも大きく減少していない。また、医師の確保も目標の現状が維持されている。また市立三次中央病院の高度化・専門化も進められた。訪問看護や居住介護サービ
スの充実も図られている。事務局の評価、「項目を達成できている」は、十分に支持できる。なお、整備された医療体制が、新型コロナ対応に如何に有効に機能したかも、総括的な評価の中で、検討されるべき事柄である。
１９番 214 在宅生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築
すべての日常生活圏域において、地域包括ケアシステムが構築された。地域ケア会議もすべての圏域で設置され、関係者の情報共有や、医療と介護の連携がなされている(ただし、令和 4 年度
時点では 12 会議の設置目標がクリアされていない)。また、地域包括支援センターは、重点的取組
方針を毎年定め、機能強化に努めている。さらに、定期巡回・随時対応型訪問介護は、市全域で24 時間 365 日サービスを受けることが可能となった。
元気高齢者の割合は、着実に増加している。一方、相談件数や居宅介護サービスなどの利用率は頭打ちとなっている。また、地域ケア会議の開催も安定的に行われているようだ。全体として、事務局の評価、「項目を達成できている」は、十分に支持できる。

(2) 福祉
地域包括支援センター、障害者支援センター及び生活支援センターの活動により、高齢者・障害者・生活困窮者への支援が行われている。その結果、高齢者や障害者が住みなれたまちで生き
生きと暮らせる環境の整備が着実に進んでいる。しかし、障害者の就労支援や引きこもりの人達の自立支援に課題を残しているように思われる。現行総合計画に目標として掲げられていた「福祉総合相談支援センター」の設置と維持が、機構改革の下で廃止されている。廃止により、理念としてのワンストップ化、内容としての行政の側での対応の総合化(例えば福祉と医療の垣根を超える)が維持されているのか、検証が必要である。

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２０番 221 高齢者が安心して暮らせるまちづくり
高齢者による元気サロンの運営・参加を通じた地域活動への参加、そこでの介護予防体操の実
施による運動機能の維持など、高齢者の生きがいと健康に良い効果をもたらしている。結果として
元気高齢者の割合が着実に増加している。また、一人暮らしなどにより、在宅で暮らすことのできな
い高齢者に対して、多様な選択肢をもって、住環境の整備が行われ、養護老人ホームを含めて、多様な施設を市内で維持できている。人手不足の中、この点は高く評価できる。さらに、地域で高齢者を支える仕組みづくりも進められ、配食サービスの市内カバー率 100％を達成するなどの前進も見られる。成年後見制度の普及啓発が行われ、権利保護のために必要に応じて成年後見市長
申し立ても行われている。また、高齢者への虐待防止に取り組み、三次市では虐待対応件数が増加していない。
全体として、事務局の評価、「項目を達成できている」は、十分に支持できる。
２１番 222 障害のある人が自立して暮らせるまちづくり
障害者支援センターにおいて専門職員を配置し、障害者とその家族の相談に応じ、支援を提供している。医療的ケア児への対応として、コーディネーターの養成を行い５人が配置されている。
障害者福祉サービスの利用人数が、着実に増加しており、福祉サービスに対する認知と利用が進んでいると認められ、障害者に対する生活支援の充実が進んでいると評価できる。就労機会の創出と就労支援の充実に取り組まれているが、就労機会を求める障害者のニーズに応えきれているのか、データとなる指標がなく、懸念が残る。全体として、事務局の評価、「項目を達成できている」ということができるが、生活支援と就労支援との間には、達成度にギャップがあるようで、懸念が残る。
２２番 223 みんなで支え合う 心のかようまちづくり
現行総合計画では、「福祉総合相談支援センター」の設置と維持が目標とされてきたが、機構改革の下で、廃止されている。計画の目標にかかわる重大な変更なので、福祉保健センター(社会福祉協議会)に機能が引き継がれているとしても、移行の効果・影響について検証が必要であるように思われる。単に相談者のアクセスを容易にするという意味での、ワンストップ化にとどまらず、ワンストップ化とは、対応する行政の側での対応の総合化(例えば福祉と医療の垣根を超える)も求められている。この点で、総合化をコーディネートする主体が明確になっているのか、また地域包括支援センター・障害者支援センター・生活サポートセンターにおける必要な場合の情報共有や、総合的な対応が可能になっているのか、検証がないのが懸念される。また、生活困窮者に対する、相談・自立支援に取り組みでは、増大する相談に対応していることは評価できるが、相談や支援が要
支援者の自立につながっているのか検証が必要である。
全体として、事務局の評価、「項目を達成できている」は、取り組みがなされているという点では、支持できなくもないが、上に指摘した検証の必要性や、引きこもりの自立にかかる支援など開始されたばかりの事務事業もあり、留保をつけたうえで、事務局評価を容認したい。

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(３) 地域公共交通
下記参照
23 番 231 持続可能な地域公共交通網の構築
コロナ禍の影響もあり、路線バスの利用者数・公共交通全体利用者数の減少が続いている。そうした中にあって、鉄道・高速バス・路線バスなどの広域基幹交通と市街地循環バス・市民バス・ふれあいタクシー・自家用有償旅客運送などを組み合わせ、地域住民に移動手段を確保・維持できるように取り組みがなされている。各地域における、そうした取り組みの中に、市民参加の公共交通検討会の設置が進められていることは評価できる。また、「バス＆レールどっちも割切符」など、新
たな利用促進の工夫も現れた。全体として、「項目を達成できている」という事務局の評価は、支持できる。

(4) 防災・安全
防災機能の強化が、市民の参画をともない、ソフト・ハードの両面でなされている。コロナ禍による外出自粛というという社会状況から、刑法犯の認知件数・交通事故件数が減少した。ポストコロナ
によるコロナ前の日常生活への復帰の下で、それらの減少を維持できるか問われている。継続的に、消費者保護が、消費生活センターを中心に取り組まれ、市民消費者としての権利保護につとめている。通学路の交通を中心とする安全の確保に取り組まれているが、対応にスピード感がないのが懸念される。全体として防災機能の強化、安全・安心の確保がなされている。この中項目では、「項目を達成できている」といえる。
２４番 241 みんなで高める地域の防災 減災の推進
防災情報伝達手段の多様化がなされ、防災士の育成・防災士による学校での防災教育、住民自
治組織・自主防災組織による実動訓練の実施、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定に向けた取組、女性消防団員による女性の視点の導入、雨水貯留施設や排水路が令和 5 年度・
令和 6 年度に完成予定である。避難実動訓練参加者総数の減少、女性も含めた消防団員のなり手不足など、懸念材料もあるが、ハード・ソフト両面で、防災機能の強化が進んでいると評価される。
事務局評価、「項目を達成できている」は、十分に成果を上げており、支持できる。
２５番 242 みんなでつくる安全・安心なまち
コロナ禍による外出自粛要請の影響があり、刑法犯認知件数、交通事故数、ともに減少した。通学路の安全確保については、通学路交通安全プログラムに基づき、要対策個所の修繕等を行っている。しかし、要対策個所のうち、対応不可・次年度以降対応となったところが、全体の 3 分の 1
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以上を占めて、子どもの安全にかかわる問題にもかかわらず、対応にスピード感がないのが懸念される。消費生活センターでは啓発活動とともに、年間 180 件前後の相談にあたっており、消費者の権利を守る担い手となっている。事務局評価の、「項目を達成できている」は、支持できる。

第三 仕事づくり(１) 就労促進・起業支援
女性の起業・就労支援については、成果を認めることができる。半面、若者・高齢者のそれに対する成果は、成果指標が示されず、不十分である。
２６番 311 女性の就労の促進「アシスタ lab.」の開設により、女性の起業と多様な働き方の支援機能が一段と強化されている。
女性の就業率も、平成 27 年度から令和 2 年度の間に 7 ポイント上昇している。さらに女性の起業も安定的に生まれている。この中項目中でも基幹的な事業において成果が表れている。働く女性を支える企業の環境づくりでは目立った成果に乏しい。他の行政分野も含めて、一般的に三次市の行政は、企業との連携による環境づくりに課題がある。女性が働きやすい家庭環境づくりでは、
男性への育児の参加率が平成 28 年度から令和 4 年度にかけて 13.9 ポイント上昇している。また保護者のニーズに適応した保育の提供も行われている。
全体として、事務局の評価、「項目を達成できている」は、十分支持できる。
２７番 312 若者・高齢者などの就労の促進
この中項目は、若者・高齢者に特化した施策のようだが、女性や一般社会人への就労支援事業を多く含む。市内で起業しようとする者に対して、支援体制を整えて、近年では、毎年１0 台後半の起業件数がある。しかし、若者・シニアの起業数の記載が令和元年度までしかなく、若者・高齢者への支援の成果については、成果が十分に示されていない。また、企業のインターンシップに助成する制度を設けたが、令和 3 年度まで利用がなかった。コロナ禍の下で、「三次市高校生キャリア育成事業」が中止されが、オンラインを活用するなどすれば、令和 3 年度の中止は妥当だったのか疑問が残る。職業訓練委託事業参加者は、令和に入り 200 人台で推移している。女性の比率が6 割程度で比較的多い。事務局の評価は、「項目を達成できている」だが、若者・シニア層について、成果指標が示されておらず、効果が不明である。「項目に取り組んだが、十分な成果がない」
が評価としては妥当のように思われる。

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(2) 農林畜産業等
農林水産業の市内総生産額は、平成 28 年度 6,354 百万円をピークとし、以後減少しており、目
標値 8,500 百万円に到達することはほぼ不可能である。農業法人数も 30 台で推移し、目標の 50
法人は達成が困難である。政策が十分な成果をあげているとは言い難い。
２８番 321 農林畜産業等の企業的経営の推進
この中項目の基幹的な事業である「(仮称)みよしアグリパーク整備事業」が計画通り進捗していな
い。認定農業者数・法人数は横ばいで推移している。商工業者との連携や多角経営の増加につながっていない。「トレッタみよし」や市内のスーパーで三次産商品を購入できるが、インターネット
販売の利用がない。こうした現状を踏まえると、事務局の評価、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」が妥当である。
２９番 322 楽しく農林畜産業等ができるまちづくり
地域おこし協力隊を含め、新規就農者を支援する取り組みが行われ、地域おこし協力隊（農業研修）27 人中 15 人が定住している。農業+他の仕事で暮らせるライフスタイル支援が行われているが、申請者は 1～2 件にとどまっている。市民農園、グリーンツーリズムなどは、「(仮称)みよしアグリ
パーク整備事業」が計画通り進捗していないため、頓挫している。事務局評価、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」が適切な評価である。
３０番 323 美しい風景を伝えるための農業
平成 11 年食料・農業・農村基本法で、謳われた農業の多面的な価値を実現するための施策である。多面的機能支払交付金によって、主要穀物の増産を抑制しつつ農業の多面的価値の中のどの部分を、どの程度、実現することができたのか、検証がない。取り組みにより、有害鳥獣による農業被害が 2 年連続で大幅に減少したことは、評価できる。また、森林整備や危険木の除去などにより、市民の安全確保に取り組んでいる。全体として、事務局評価は、「項目を達成できている」
であるが、成果指標が不明確であり、効果が十分に検証されていない。
３１番 324 農林畜産業等に携わる人材育成
認定新規就農者を過去数年、年 5 名程度確保している。生産技術の向上に取り組み、薬用作物については企業と試験栽培契約を締結できた。しかし、子どもが農業に親しむ機会の提供は、「(仮称)アグリパーク整備事業」の遅延のため、進展がない。三次の農業の情報発信については、取り組まれてはいるが成果指標が示されていないので効果がわからない。事務局評価は「項目を達成できている」だが、２つの事務事業に対する低評価も踏まえて、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」が妥当と思われる。

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(3) 商工業
市内総生産額(商工業)は、平成 26 年度をピークに減少し、いったんは令和元年度 189,411 百万円に回復するが、以後減少し続けている。令和 5 年度目標値 200,000 百万円の達成は、困難そうである。アフターコロナのリベンジ消費などを取り込んだ経済回復が期待される。評価としては、全体として、市の取り組みにもかかわらず、三次市の経済発展が促されたとは言いがたい。取り組みに十分な成果がないと、やむを得ず判定する。
３２番 331 商工業の活性化
三次市独自の支援制度が後押しになり、既存企業の設備投資や、新規の企業誘致も見られ、雇用拡大も見られるが、令和元年度の 16 人をピークに以後減少している。商工業者の活力ある取り組みを支援する事業を行っているが、民間側からの十分な活用に至っていない。産官学連携の試
みもなされているが、研究開発機運の高まり・広がりは不明である。事務局評価は、担当課の評価も踏まえて、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」であり、この評価が妥当と判断される。
なお、この中項目の下で、令和 2 年度飲食事業者支援事業等、令和 3 年度中小企業者応援給付金事業等のコロナ禍対策事業が行われているが、報告と検証がない。もちろん、当初総合計画
が想定していなかった事業ではあるが、社会的な緊急性と必要性を踏まえると、やはり検証が必要であり、そこから教訓を得る必要がある。
３３番 332 雇用の確保と維持に向けた企業誘致と企業支援
三次市は、継続的に多くの資源を投入して企業誘致に努めているが、事柄の性質上一朝一夕に成果を出すことは難しい。それでも平成 28 年には県営三次工業団地の完売に至るという成果が表れた。また、3 つの産業用地を選定し、1 つに誘致が決定している。331 の中項目の下でも、企業誘致件数と雇用拡大人数という同じ指標が提示されているが、同一の条例・規則の下で行われている事務事業であり、単なる重複となっている。中項目内に含まれる小項目(事務事業)の整理が必要だと思われる。
３４番 333 活力あるお店づくりとにぎわいの創出
中山間地域の連携による商業圏域の確保・拡大では、具体的な成果がなく、活力あるお店づくりの支援事業では、ある程度やむを得ないことではあるが、コロナ禍以降、成果がない。地域の特色を生かした商店街づくりについては、担当課としての取り組みがない。一般的な中小企業支援・商店街支援には、「みよし産業応援事業」があり、数件から 10 件前後の支援が行われているが、その効果を示す達成指標がなく、定性的な説明もない。事務局評価は、担当課の評価も踏まえて、「項目に取り組んでいるが、十分な成果がない」であり、この評価は妥当なものと判断される。
３５番 334 ものづくり・商売に携わる人材の育成と起業促進
産業界・学校・市の連携による人材育成については、イノベーション会議の開催は年に 0 または
14

1 件であり、高校生キャリア育成事業は、令和 2 年度・令和 3 年度とコロナ禍で中止されており、十分な成果がない。職業訓練委託講座は、毎年 200 名超の受講者がいるが、令和に入って増えていない。市の行政は、企業や学校との連携に課題があることは、今までもいくつかの中項目で見られたことであり、改善が望まれる。
就職希望者と企業とのマッチングでは、三次市人材確保支援事業により、近年少数ではあるが採用につながっている。ふるさとサポーター制度では、会員数が毎年増加し、900 名を超えている。
しかし、会員に行動を促すような提案やインセンティブの付与がなく、つながりが希薄になっている。
会員に何らかの参加を促す契機を考える必要がある。高齢者の就業を促進する取り組みでは、約300 名の就業実人員が、平均で年間約 80 日就業しており、成果が出ている。女性・若者・高齢者、また一般の方たちの起業支援については、別の中項目に重複して提示されており、それ自体としては、一定の成果を生んでいる。事業継承のサポート体制により、令和 2 年度には 2 件、令和 3 年
度は 0 件、令和 4 年度は 1 件の支援が行われた。これは、社会的ニーズに比して、それを満たす水準かどうか、検証が必要である。事務局の評価は、「項目を達成できている」であるが、小項目の成果については、ばらつきがある。だが、全体としては、事務局の評価が妥当なものと容認できる。

(4) 観光
総観光客数は、令和元年度 3,475 千人で、令和 5 年度目標の 3,500 千人の達成間近となったが、以後コロナ禍の悪影響で、大幅な減少がみられる。アフターコロナによる、リバウンドが期待されるところであり、いったんは目標達成にあと一歩まで迫っていたことは、評価できる。しかし、下記の中項目で指摘するように、観光分野での取り組みについては、コロナ禍の影響に還元できない
取り組み自体が抱える問題から、「十分な成果がない」と評価される。
３６番 341 美しく懐かしい風景と伝統を活かした魅力の向上
本中項目は、次の中項目と、区別が明確ではない。風景の魅力向上では、尾関山公園や三川合流部の整備として、桜並木を整備するなど景観の向上に取り組み、それ自体価値のある取り組
みではあるが、三次さくら祭も含めて、観光の活性化、集客や消費の向上との関連が検証されていない。三次版 DMO への補助事業を実施し、農村体験(グリーンツーリズム)などの開発を企画しているが、今のところ成果として表れていない。全体として、事務局の評価は、「項目を達成できている」であるが、コロナ禍の打撃を受けて、結果的には、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」
が評価としては妥当のように思われる。
３７番 342 観光資源を活かした集客力の向上
本中項目は、前述のように前項目との間で仕分けがなされていない。あえて区分すれば、この項
目では、風景や伝統と無縁な「観光資源」という意味になるが、それでは意味をなさないのではないか。
15

観光については、 コロナ禍の下で、総観光客数・総観光消費額も減少に転じ低迷した。コロナ
前では、辻村寿三郎人形館や三次もののけミュージアムなどは、集客で健闘していたので、コロナ
禍の打撃が残念である。
さて、観光消費は、モノ消費からコト消費へといわれている。ここに留意して、DMO において、体験メニューの創造に取り組まれているが、農村体験(グリーンツーリズム)などの開発には十分な進展がないようである。また、辻村寿三郎人形館と三次もののけミュージアムとの連携など、既存観光資源の活用に課題がある。世界の様々な人形劇の上映と鑑賞、人形作りや、操作の体験など工夫が求められている。この意味では、ラフティングを取り入れた江の川カヌー公園さくぎの宿泊を伴う
集客から学ぶ点は多い。また、奥田元宋・小由女美術館の企画展や、隣接した広島三次ワイナリ
ーとの連携にもさらに工夫が必要であろう。なお、広島県の調査では、グルメに対して満足度が低いという結果があり、対応が必要である。さらには、観光施設・交通・宿泊業者の連携が実現されていないという課題がある。
全体として、事務局の評価は「項目を達成できている」だが、現状の評価としては、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」が妥当である。
38 番 343 観光推進の組織づくり・情報発信機能の強化
令和 4 年から(一社)三次観光推進機構が設立されたが、体制の効率化という点では、屋上屋を架すとの感が否めない。三次版 DMO については、三次市内の各地域の観光協会との連携に課題があったが、組織を一体化したことにより解決につながるのか、注視される必要がある。また、観光大使の情報発信の頻度が高くない。全国規模でのイベントには取り組みがない。ふるさとサポー
ターの活用では、君田支所や吉舎支所には取り組みと交流があるが、他の支所では、サポーターとの交流がないなど、取り組みに温度差がある。
全体として、事務局評価は、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」である。妥当な評価であろう。

(5) 定住・交流
平成 24 年度に転入者 1,596 人で、以後おおむね 1,500 人台で推移したが、令和 3 年度には
1,140 人に減少した。転出者は、平成 24 年度に 1,806 人で、以後おおむね漸減した。しかし、すべての年度で、転出超過であり、おおむね均衡という総合計画における目標は達成されなかった。
特に、令和 3 年度には、317 人の転出超過を記録して、平成 24 年度以降の転出超過数で過去最大となった。人口移動については、我が国全体の経済・社会の動向がかかわっており、また当該自治体の立地条件などの要因もあり、一自治体の取り組みにのみ還元できないところではあるが、それでもなお結果論として言うならば、三次市の取り組みは十分な成果をあげることができなかった。
39 番 351 定住のまちづくり16

三次市移住・定住ポータルサイト「みよし STYLE ツナグ」が令和 2 年に開設され、様々なライフス
タイルを含む、情報発信が強化されている。住民自治組織単位で、定住にかかる地域ネットワーク
会議等を設置し空き家バンク制度の利用を促し、移住者の受け入れに成功している地域もある。
地域おこし協力隊への就農支援などにより、定住者が生まれている。婚活支援を通じて、コロナ禍
前は、マッチングの実績が毎年 10 件超あり、成果をあげてきた。空き家バンクや、それに伴う改修補助金などを利用した移住者は、154(令和 3 年度)～234 人(令和 2 年度)に上る。これは年間の全移住人口の 10％から 16％を占めるものであり、大きな成果を認められる。逆に言えば、転入者の確保に成功しているので、転出者の抑制に有効な施策を展開できれば、転出入の均衡が実現できる。転出者の数を減らす定住政策が課題である。
全体として、事務局の評価は、「項目を達成できている」であるが、施策が転入者の増加に明らかに寄与している反面、転出者の抑制に対策がないことを踏まえれば、事務局評価を支持することができるが、転出抑制という課題に向き合う必要がある。
40 番 ３５２ 交流の推進
農家民泊による三次暮らし体験の利用がない。高校生や大学生のつながり拡大に向けた取り組
みがなされ徐々に広がっているものの、持続的な取り組みに落とし込めていない。ふるさとサポー
ター制度では、会員数が毎年増加し、900 名を超えている。しかし、会員に行動を促すような提案
やインセンティブの付与がなく、つながりが希薄になっている。住民自治組織では、君田支所が交流会を開催、作木支所が年 4 回情報発信をしているが、他の支所の取り組みは弱い。会員に何らかの行動を伴う参加を促す契機を考える必要がある。
全体として、事務局評価の「項目に取り組んだが、十分な成果がない」が妥当であろう。

第四 環境づくり(1) 自然環境
河川環境・水質調査では、総合計画の目標値である生物化学的酸素要求量（BOD）の環境基準達成状況 0.5ｍｇ/ｌ を令和 3 年度に達成している。令和 4 年度に数値が悪化し，目標未達成に転じたものの，全体としては平成 24 年度から改善傾向が見られる。なお，温室効果ガスの排出抑制
は、平成 27 年度以降目標値を達成している。他の指標においても汚染物質に関する環境基準をおおむね達成できている。また、自然保護・希少動植物の保護への取り組みがなされている。市民や団体を巻き込んだ活動という点では、足踏み状態で、環境保護のリーダーが育っていないという課題がある。

17

４１番 411 自然とともに生きるまちづくり
河川や大気の汚染については、おおむね環境基準以下に抑えられているが、光化学オキシダン
トについては、基準を未達成である。希少野生動植物の保護に関する条例を制定し、ブッポウソウ、ナゴヤダルマガエルを希少野生動植物に指定し、また 5 団体を保護活動団体に登録し、希少野生動植物の保護に努めている。環境フェスタの令和 2 年度中止、ポスター・標語への応募減少、みよ
し環境大賞への応募が無くなるなど、市民の多くの参加を取り込めなくなっているが、令和 4 年度から回復傾向にある。地域環境リーダーの育成には、具体的に取り組めていない。環境アドバイザ
ーの活動については、ごみの分別収集の取り組みに重点がありそうで、この中項目に計上するのは、ミスリードであろう。学校において、保護活動団体との協力の下、自然体験の機会を作ってもらっている。里山の再生については、里山林整備事業で里山の整備が安定的に進められ、森林・林業体験活動支援事業や里山保全活動支援事業にいくつかの団体の参加を得て、参加人員は、コロナ禍の下で減少しているが、継続的な取り組みがなされている。
全体として、「項目を達成できている」という事務局評価は、里山の整備の重要性にかんがみれば、妥当なものといえる。しかし、市民を巻き込んだ自然環境づくりという点では、課題が残っている。

(2) 循環型社会
総合計画おける、市民一人あたりのごみ排出量の目標値 141kg が未達成であるばかりか、平成29 年度以降漸増傾向を示している。取り組みの成果が表れていない。
42 番 421 資源循環の推進
住民自治組織レベルでの分別収集、リユースの啓発が進んでいる。廃食油の回収に一定の成果があるが、一人あたりのごみ排出量の抑制には十分な進展がない。廃棄物の再商品化が、カレット
サンドを除いて、進んでいない。粗大ゴミなどの処理の有料化が検討段階で止まっている。全体として、事務局評価の「項目に取り組んだが、十分な成果がない」が、妥当である。
４３番 422 温室効果ガスの排出抑制と低炭素社会実現に向けた取組
カーボンオフセットについては、具体的な取り組みがない。ノーマイカーデーの取組は、近年削減率が減少し、頭打ちとなっている。しかし、CO2 排出の目標は達成されており、皮肉である。エコカーの普及や三次における化石燃料消費型の産業が減少しているからであろう。全体として、事務局評価は、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」であり、妥当な評価であろう。
４４番 423 再生可能(自然)エネルギーの活用と省エネルギー化の推進
遊休地などを活用した再生可能エネルギー整備は、市による導入促進の取り組みはないが、民間主導で拡大した。民家家屋に対する太陽光発電の補助は、設置の拡大につながったが、令和18

元年度で打ち切られたが令和 4 年度に復活している。クールシェア・ウォームシェアについては、啓発も含めて取り組みがない。木質バイオマス発電の調査・研究などは、情報収集にとどまっている。遊休地への太陽光発電の導入など、民間主導で整備が進むものについては、支援は不要で、政策の対象から外すことが適切であろう。
全体として、事務局の評価、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」は、まったくとは言わない
までも、多くの小項目で「項目に取り組んでおらず」、「項目に取り組んでいない」が妥当である。もちろん、前述のように、小項目に取り組む必要性があるかどうかを含めて項目の再検討が必要である。

(3) 生活基盤
市内交通の利便性向上を示す指標として、各支所から市役所までの移動時間(自動車)として、
30 分以内の目標が掲げられ、平成 26 年度に達成している。汚水処理人口普及率では、平成 24
年度 71.20％を 84.00％に引き上げるとの目標は令和 4 年度現在未達成となっており、向上のテン
ポからして、総合計画期間内の達成は難しいであろう。道路の着実な整備、水道の広域連携による合理化への取り組みに一定の成果を認められる。
都市の中枢拠点性の強化では、地域生活拠点の機能確保と区別された、中心市街地の中枢性の拡大が一貫性をもって追及されていないという問題がある。広域交通体系は取り組みにより、現状を維持しつつ、部分的に利用促進や利便性の向上に前進がある。ICT の積極的な利活用では、
市役所内外の取り組み体制の着実な整備が行われ、市役所内では、部分的ではあるが積極的な導入が行われている。しかし、DX 導入の体系性、民間・市民社会での普及、取り組みのスピード感という点で、不満が残る。全体として、生活基盤の維持が着実に行われ、利便性の部分的な向上がある。
４５番 431 安全で快適に暮らせる生活環境づくり
この中項目の下に主要な生活インフラに関する事務事業が包摂されている。事柄の重要性や予算規模の大きさからみれば、一中項目にひとくくりにするのは無理があり、適切な評価を困難にしている。項目のくくり方に再検討が必要である。
本中項目の評価としては、まず、道路では、計画的な整備と市民協働により維持管理が進められている。道路改良率や舗装率は向上している。公共施設での多目的トイレの整備が進んでバリアフリー化に寄与している。水道事業では、漏水調査に取り組み老朽管の更新工事を進めた。ただし、これにより、どの程度、水道水の節約や水道料金の低減に寄与できたのか検証がない。改正
水道法の下での広域連携が、広島県(県と 14 市町)でも令和 5 年 4 月から実現し、統合による合理化の効果が見込まれている。三次市における具体的な効果の発現が期待される。安全で衛生的な生活用水の安定供給に取り組んでいる。下水処理では、施設の合理的な統廃合が行われ、汚水処理施設のさらなる統廃合が計画されている。しかし、現時点では、いまだ経営指標の改善に
19

つながっていない。空き家対策では所有者に対する適正管理の指導に取り組んでおり、補助金利
用による解体も行われているが、課題の解決には至っていない。各種インフラの計画的な点検と補修が行われ、市営住宅・上下水道・橋梁等で行われている。災害対応等の機能を考慮したハード整備として、市の備蓄倉庫新設や雨水貯留施設の整備が行われている。
全体として、事務局の評価、「項目を達成できている」は、妥当なものと判断できる。しかしながら、全体に費用対効果の検証が不足しており、合理化の効果、連携の効果、さらに点検と補修による延命効果など、貨幣単位で効果を明示できるようにすべきである。
４６番 432 都市の中枢・拠点性の強化
一般に、都市の中枢・拠点性とは、都市の中心地区に、業務・商業・教育・文化(スポーツ)・医療等の都市的サービスが集積し、市民の生活を支えるとともに、周辺地域からの人流を吸収し、交通の結節点となるような性質である。しかし、都市の中枢拠点機能の強化を掲げる中項目の下には、
本来そうした中枢拠点性の強化に寄与するような小項目が並んでいない。そもそもは、総合計画の叙述に問題があるので、そこの文言にとらわれ続けるべきではなかった。そのうえで、計画的な土地利用や遊休施設の有効活用は、中心市街地の拠点性を高めているのかという観点で評価されるべきである。この点では、三次駅にバスセンター的機能を持たせ交通の拠点としたことは成果である。また、美術館や市民ホールが一定規模の集客に成功していることも評価できる。また、市民
が川と親しめる環境づくりは、拠点性の強化というよりも、４１番自然とともに生きるまちづくりの課題ではないか。
都市の中枢拠点性の強化という課題の本来の目的を見失わせるような小項目配置であり、見失った担当課の記述がみられる。事務局の評価は、「項目を達成できている」ではあるが、取り組み方の方向性がずれており、本来の課題についての成果が示されておらず、「十分な成果がない」が妥当ではないか。
４７番 433 地域生活拠点の機能確保
各地域において、まちづくりビジョンの作成・見直しが行われ、ビジョンをもとに特色のあるまちづ
くりが行われている。地域での生活を維持するために必要な機能を提供するための取り組みが行
われ、さくぎニコニコ便(公共交通空白地有償運送)や川西郷の駅など、顕著な成果も現れている。
他方、この中項目では、吉舎支所が困難を抱えているようである。
全体として、事務局評価、「項目を達成できている」は、十分支持できる。
４８番 434 広域交通体系の充実
広島空港連絡バスは、令和 2 年 9 月末で終了し、利便性を維持できなかった。各方面の高速バ
スの運行が行われているが、コロナ禍の影響を受けて運休が続いている路線がある。「バス&レー
ルどっちも割切符」などで鉄道とともに、高速バスの利用を促している。豪雨で被災した JR 線は復旧されたが、利便性向上という点では、意見の提出や利用促進イベントの実施などにととどまって20

いる。三次駅周辺整備事業により、バスセンターとしての機能としてバス路線の結節化、JR とバスの乗り継ぎの利便性向上がなされた。JR を始めとする交通事業者への働きかけや連携が必要であり、三次市の意思や努力だけでは、成果をあげることができないというところに、この項目の困難性がある。
全体として、事務局の評価、「項目を達成できている」は、利便性の画期的向上がなされたわけではないが、困難な状況の中で現状を維持し、一部に改善がみられるという点で、支持できる。
４９番 435 ICT の積極的な利活用
10 年前の総合計画策定時には、今日のような形での、急速な IT 技術の進化と日常生活への貫入・普及は、予見することが困難であった。したがって、総合計画の改訂がなされたが、改訂版に対しても、さらなる IT 技術の進化と日常生活への入り込みを踏まえて、改訂版の文言をふくらまして解釈し、読み替えながら、現下の状況と課題に対応していくことが求められている。
情報インフラの一つであるケーブルテレビ設備の維持管理が行われているものの、加入率は頭打ちとなっている。しかし、コロナ禍の下で、インターネットの利用率が向上した。SNS の普及に取り組み、様々な媒体のうち、LINE では、1 万人を超えるフォロワーを持つに至っているが、市の人口規模に比べれば、もっと拡大の余地はありそうである。コロナ禍の下でのリモート教育の拡大もあり、児童・生徒に 1 人 1 台のタブレット端末の配備が行われ、それを活用した学習が進められている。
総合計画にはなかったが、令和 2 年 8 月に三次市 DX 推進本部(および情報政策監)を設置、令和 3 年 3 月に三次市スマートシティ構想を策定している。 令和 3 年 7 月に官民共創 DX コンソー
シアムを設立するなど、DX の推進のための組織づくりが進められた。庁内での RPA の活用、市民とのインターフェイスでは、電子申請の拡大、窓口でのキャッシュレス化、ネウボラみよしでの AI 見
守りシステムの構築が進められている。市役所内での AI、ICT の活用は、各担当課で進められ、一定の成果を収めているが、市役所外の官民共創的な普及という点では、広がりを欠いているようだ。
全体として、事務局評価、「項目を達成できている」は、妥当なもので、支持できる。

(４) 景観形成
下記参照
５０番 441 美しい景観づくり
平成 19 年景観条例に基づき、一定以上の行為について届出を受け、必要な場合には、行為の変更指導しており、届出数は増加しているので、より良い景観を維持するためのチェックが行われている。市民との協働で、桜等の植栽、尾関山公園の管理などが行われている。里山林整備事
業・里山林保全活動支援事業などで、里山の管理が、一定の市民の参加を含んで行われ、整備
面積は、安定的に推移している。尾関山ファンクラブをはじめとして、市民とのつながりは増えているが、景観づくりに取り組む団体の登録がないのは課題である。尾関山公園の整備(トイレ整備を21

含む)が継続的に行われて、来園者の増加が生まれている。
全体として、事務局の評価は、「項目を達成できている」であり、取組状況から支持できる。なお、
4 つの景観計画重点地域については、景観の向上について、市民アンケートなどの定量的な把握でなくとも、定性的なものも含めて、評価(レポート)が欲しい。

第五 しくみづくり(１) つながるしくみ
総合計画では、まちづくりに参加している人の割合を、平成 24 年度の 55.6％から 70％までに増やすことを目指したが、令和 4 年度段階では 55.5％にとどまっており大きな前進がみられない。だが、55％という数字は、けっして低い水準ではない。
また、この大項目における三次市の強みは、住民自治組織の存在と活動実績である。他方、中心市街地の市民との協働参画には、課題を残している。さらに、目的型の NPO 等の育成・支援、
既存の諸団体間、市民と団体との仲介を担う仕組みづくりに不備があるなど、課題を抱えている。
三次市の情報発信の取り組みは、近年広がりが頭打ちになってきたが、取り組みの実績としては評価できる。しかし、双方向的な対話に深化させるには至っていない。
５１番 511 一人ひとりの「参加」「行動」「対話」
まちづくりに参加している人の割合が 55％で、それ自体高い水準ではあるが、頭打ち(微減)となっている。中心には住民自治組織の活動がある。つながる場づくりとして、高校生の「地域自慢大会」(令和元年度・令和 2 年度)が開かれたが、コロナ禍以降途絶えているのは残念である。住民自治組織連合会によって、研修会や講演会が開催され、次世代の人材育成につながる取り組みが行われているが、担い手の高齢化や、担い手の固定化、不足は多かれ少なかれ、共通の課題となっている。複数あるまちづくり団体の中から地域リーダーを育成するところまでのつながりはできていない。市の取り組みが、新たなボランティアや地域リーダーの育成につながり、世代交代にも不安がないといえるのか疑問が残る。ふるさとサポーターは 900 人台で増加が鈍化しており、量的拡大も課題である。そうした中、「ひろしま里山ウエーブ拡大プロジェクト」により、見直しが行われているが、成果については、報告されるに至っていない。ふるさとサポーターが協働参画できるような機会の醸成や工夫が必要である。
事務局の評価は、「項目を達成できている」であり、まちづくり参加者の比率の高さや、多くの住民自治組織の活動を踏まえると、その評価を支持することができる。ただし、指摘したような課題もあり、将来には危機感をもって、住民自治組織の在り方についても、住民自治組織の意見をよく踏まえて、見直しがなされる必要がある。
22

５２番 512 住民自治の推進
市街地を中心に常会加入が進んでいない。また、一部では、住民自治組織と市との役割分担の検討が始まった地域もあるが、全体としては進んでいない。もちろん、地域の問題の解決に住民自治組織と市が協働し、市が支援を行っているが、それは、役割分担の検討ではない。本質的には、
住民自治組織が、自治体内分権の受け皿として、小さな(疑似)自治体としての独立を進めるのか、
市役所の補助機関として、行政的な協働を担うのか、本質的な方向性が明らかにされるべきである。
各地域では、まちづくりビジョンの作成や改訂が行われている。住民自治組織で、地域の特性を生かした多彩なイベント等が開催されている。しかし、中心市街地の住民自治組織のまちづくりビジョンには、地域の将来像についての具体的な叙述に乏しいように見受けられる。また、支所(固有のまちづくりサポートセンター)が置かれている旧町村の住民自治組織の活動は、「小項目評価シート」等でその活動が詳細に報告され、その活動が評価できるのに対して、市役所本庁がまとめて管轄する旧三次市内の住民活動については報告が乏しい。それは、活動が、地域の清掃、祭り、防犯などの、大切ではあるが、従前からの活動にととどまっていて、報告すべき特色のある活動に欠けるという担当課の判断なのか、あるいは、報告自体を怠っているのか、資料からは判断できない。
また、住民自治組織と、地域内の起業者・活動者、出身者等のふるさとサポーターとの連携が行われている。その一方で、地域内外の NPO・ボランティア団体・企業といった目的型組織と住民自治組織の協力は、広がっていない。
全体として、事務局の評価、「項目を達成できている」は、住民自治組織と市の取り組みが、各小項目が求めるものに十分対応して、取り組まれていると言いがたい面もあるが、その活動量を考えると、冒頭の事務局の評価を支持できる。
５３番 513 企業や市民団体、目的型コミュニティなどの支援・育成と連携の推進
目的型コミュニティの「つながる」場づくりの推進および多様な組織や団体と連携を進めるための調整・サポート機能の構築、という２つの小項目で、事業目的と活動が、正確に対応するものは、三次市社会福祉協議会が運営する「三次なんでもボランティアバンク」であろう。また、民営だが、ひろしま NPO センターのような、ボランタリーな団体を団体間、市民の間で仲介する機関が、つながる場づくりとして想定される。小項目の実績では、そうした活動がみられず、ただ、いくつかの住民
自治組織の取り組みが挙げられているだけである。取り組みの方向性に問題があるのではないか。
地縁型と目的型コミュニティとの連携では、住民自治組織の取り組みが盛んである。対応する目的
型コミュニティの育成、支援が急がれる。
全体として、事務局評価、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」が適切である。
５4 番 514 対話と共感を大切にした市民と協働するまちづくり
23まちづくりトーク(旧地域づくり懇談会)が、市内 19 地域を対象に行われ、コロナ禍前には、900 名を超える参加があったことは評価できる。しかし、トークの結果得られたものは何か、フィードバックが欲しい。情報インフラを活用した幅広い対話では、LINE で 1 万人超の登録があるが、その他のSNS を合わせても、三次市の人口をカバーするにいたっていない。また、情報を提供する取り組み
としては一定の成果を認めるが、双方向性のある対話まで深化できていないようである。市職員による地域応援隊は、応援隊側の職員と、受け入れ側の住民自治組織等、それぞれの間で、取り組みに温度差があり、一部を除き、総じてあまり成果があったとは市民に認められていない。廃止は適切であった。市職員の地域行事などヘの積極的参加は、参加者の延べ人数など業績達成指標が明確に示されていない。
全体として、事務局評価は、「項目を達成できている」だが、取り組みとして、着実であり、成果が認められ、事務局評価を支持することもできるが、「対話」や「共感」ということを課題に挙げるなら、不満が残る内容である。

(２) 行財政改革
平成 24 年度以降、プライマリーバランスの黒字が維持されており、一定の財政の健全性が維持されている。健全化判断比率である実質公債費比率や将来負担比率では、健全性を維持している。しかし、経常収支比率などで、類似団体と比べると 4 ポイント以上高く、将来負担比率でも、令和元年度では、約 30 ポイント高く、全国の類似自治体に比べて、財政の健全性が高く保たれているわけではないことには、注意が必要である。
55 番 521 社会の変化を的確につかんだ政策の選択と重点化
若い女性の転出超過を喫緊の課題として、ライフスタイルの提案とともに、女性の起業や就業支援(アシスタ lab.等)に積極的に取り組んでいる。また、子育て支援についても(ネウボラや保育所等の充実)についても優先度を高く、取り組まれている。女性の就業率の増加、起業数の増加として成果が上がっている。しかし、合計特殊出生率は、横ばいで、安定的な増加を見せているわけではない。高齢者の社会参加と生きがいづくり、さらには生活の支援や見守りに取り組んで、安定的な仕組みづくりが行われている。市民や地域が主体の地域づくりでは、住民自治組織がその地域づくりに積極的に取り組んでいるが、中心市街地のまちづくりにおける協働参画に問題を残しているほか、市全体の運営に対する市民との対話、協働参画には広がりがみられない。広域的な拠点性の維持・向上という小項目は、46 番の中項目と重複している。
全体として、事務局評価は、「項目を達成できている」であり、評価シートには記載がないが、三次市 DX 推進本部(および情報政策監)を設置するなど、社会の変化に対応しており、事務局評価を支持することができる。
56 番 522 効率的で安定した行財政基盤づくり
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地方公営企業では、水道事業が、料金の全市的統一や業務の合理化に取り組んでいるが、成果が十分でなく、広域的な企業団移行に期待がかかっている。下水道事業では、経営の健全化が進んでいない。自主財源の確保の一環として、ふるさと納税の寄付額の増加に取り組み一定の成果が表れている。経常経費の削減は、平成 26 年度 61.9％から令和 2 年度 58.8％へと 3．1 ポイン
ト改善した。事務事業のゼロからの見直しは、十分な実績が見込めていない。投資的経費の選択と重点化では、過疎対策事業債などの有利な財源を利用できる期限内に、計画的に事業を進めよ
うとしている。また、令和 4 年以降投資的経費(公共土木事業等)の大幅削減が予定されているほか、市債の繰り上げ償還により将来負担を削減することを計画している。市有財産の活用と整理では、地域の将来を見据えながら利用者と対話しつつ、施設の計画的削減に取り組んでおり、毎年の増減はあるが、安定的に施設削減が進んでいる。
全体として、事務局の評価、「項目を達成できている」は、地方公営事業の経営健全化への取り組みが広域統合も含めて、成果を出すに至っておらず、事業のゼロからの見直しも進んでいないことを勘案すると、「項目に取り組んだが、十分な成果がない」というべきではないか。
５７番 523 市民の期待にこたえる市役所づくり
利用者の視点に立った窓口サービスでは、土日の窓口業務を行ったが、利用状況や職員の負担から、日曜日の開庁は終了した。なお、市民に分かりやすいワンストップ化やそれを補完する窓口職員の声かけについては配慮されているかどうか不明である。なお、日曜閉庁の代わりにマイナ
ンバーカードと ICT を利用した証明書発行サービスを提供している。スリムでフットワークの良い組織づくりは、一定の成果は出ているが、目指す姿の達成には、なお継続した取り組みが必要とされている。職員の資質向上のために、人事評価制度を運用し、上司との対話面談を通じて、各自の役割達成と組織のビジョンへの貢献を明確にするよう取り組みがなされている。しかし、なお継続した取り組みが必要とされている。おそらく、組織のビジョンの明確化が、なおも十分にできていないのではないかと思われる。庁内連携の強化では、危機管理監や情報政策監を設置し、また、災害対策本部、DX 推進本部や定住促進本部など組織横断的な体制を構築している。女性管理職の登用では、平成 29 年度から 6 ポイント上昇し、令和 5 年度当初に 27．5％となった。しかし、伸びは小幅にとどまっており、早期に 30％を超える取り組みが必要であろう。34 歳以下の職員比率は、同年の間に、13.1 ポイント改善と、28．2％となった。取り組みの成果といえる。職員の定員管理では、会計年度任用職員を積極的に活用するならば、その能力意欲を引き出すことができるような処
遇、特に将来に希望の持てる任用制度を考慮する必要がある。
全体として、事務局評価、「項目を達成できている」は、行動する組織づくりや機敏に行動できる職員の育成に課題を残しているが、庁内連携や女性や若手職員の配置、定員管理などで成果があり、支持することができる。

(3) 計画的な行政運営と広域連携
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下記参照
58 番 531 計画的な行政運営と広域連携総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略を始めとする各種計画の策定が行われ、計画にのっとった事務事業が展開されている。しかし、計画を進行管理する明確な仕組みの構築・徹底が行われているかどうかについては、疑問が残る。長期財政運営計画のような、目標が、歳入・歳出の各項目が貨幣量で明示される行財政関連の計画は別として、その他の多くの計画では、業績達成指標が明確に提示されていない傾向があり、達成地点の目標が明確でない場合、成果に照らした
進行管理を行うことは難しい。広域行政の推進では、広島広域都市圏に参加し、観光や職員育成、救急相談センターなど、一体的な取り組みが始まっている。広域的な連携強化では、水道事業の広域化、安芸高田市との基幹業務システムの共同利用、近隣市町との収納業務の連携により、効率的な業務の推進を進めている。とはいえ、広域行政の推進や連携強化により、業務がどれだけ効率化されたのか、例えば水道事業の広域化などでは、金額として節約額が後日示されるであろうが、その他の項目では、検証が不足している。本当の効果が必ずしも明らかではない。
全体として、事務局の評価、「項目を達成している」は、検証が不足しているとはいえ、取り組みが形となっており、支持できる。

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□■◇ 中項目評価を踏まえた次期総合計画への提言
はじめに
行政(または政策)評価とは、行政機関が実施した(時には実施しない)政策について、その有効性や効果を測定または分析し、一定の尺度に照らして可能な限り客観的な判断を行うことで、政策の企画立案やそれに基づく政策実施を的確に行う情報を提供することである。
行政評価を行うことで、市民には、透明性のある形で、行政機関のパフォーマンスを判断する際の基礎情報を提供することができ、政策決定者には、政策の隘路や欠陥を踏まえた、効率的で有効性の高い政策の企画立案を助け、政策実施の現場では自らのパフォーマンスを測定することで、政策実施の在り方を改善する(PDCA サイクルを回す)ことが可能となる。いずれの場合でも、行政評価のデータが、市民、政策決定者、政策実施者によって共有されれば、それはコミュニケーショ
ンツールとして、対話や熟議の素材を提供活用することになる。
しかしながら、有効性や効果を測定・分析すること、特に一定の尺度に照らして、客観的な判断を行うことは、そのような尺度を設定することが、そもそも難しく、言うは易く行うは難い現実がある。しかし、それでもなお、行政活動によって、社会的問題が解決された暁に実現するだろう理想的な社会状態を記述し、そうした社会状態で示される社会的指標を数値化・抽出・提示することで、目標にどこまで接近しているかを測定することは、前述のような利益を市民・政策決定者・政策実施者にもたらす。ならば、平易で数値化された有用な業績達成指標を発見・提示することが、政策担当者の肝となるはずである。
こうしたことを念頭に置きながら、次期総合計画が、行政評価や検証に堪えうる作りにするためには、何が必要か、行政評価の立場から見ていくことにしたい。

1. まちづくりの課題、柱の記述
1-1.柱の記述
社会経済的な変化に伴い、三次市の現状に鑑みて、何を「まちづくりの課題」とするかは、政策決定者(より厳密には市民参加を踏まえ、首長と幹部職員、ある場合には議会も関与して)が、決定すべき事柄である。そして、何を政策の柱とし、柱を何本立てるかというような事柄も、政策決定者が最終的には自由になすべき政治的判断と決定に依存する事柄である。行政評価は、政策決定者が決定した政策目的が、どの程度達成されたかを事後的に測定するものである。もちろん、先に実施された政策の成果を踏まえて、新たな政策が立案されるとすれば、業績評価は、政策決定者に大切な政策情報を提供することになる。ここで大切なのは、行政評価の立場からは、政策決定者が決定する政策目標の内容は問わないとしても、提示された政策目標が事後的な検証を可能にするような形で、記述されるべきだということである。
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1-2. 政策目的の記述と業績達成指標
政策目標の記述としては、政策目標が、定性的な形で、文書化され、政策実施の結果として達成されることが期待される理想的な社会状況について、記述されること、特にそこで生きる市民の新しいライフスタイルとして記述できることが望ましい。従来の総合計画は、意欲的ではあるが、一つ一つ独立した政策項目が並んでいて、それらの政策が全体として実施された結果として、どのよ
うな三次市が実現するのか、像が結びきれていない。各柱にそって、それぞれの切り口から、特に三次市の市民生活が、どのようなものに変わるのか、わかりやすく示すことが、市民のイメージを広げ、三次市の行政への理解が進むことになる。
実現されるべき、市民生活の像が明確に示されたなら、そのような社会で実現していることであろう社会指標を、考え想像して、政府等の諸統計の中に求めたり、実地に測定したりすることで、業績達成指標を提示すべきである。その際、少なくとも大項目に対応する形で、一つ以上の業績達成指標がおかれることが望ましい。そうした業績達成指標は、政策実施の結果もたらされた状況の一断面を示すような成果指標である。例えば、三次市は従来から高齢者の健康促進、そのためのウォーキングなどのスポーツ振興に力を入れてこられたが、そうであれば、最終的には、健康寿命の長寿化、また中間的にはスポーツ等を行う高齢者の割合などの指標である。しかしながら、健康
寿命のような社会指標の変動は、政策実施の結果が反映されているとしても、例えば、伝染病の流行の有無、経済状況の変化による貧困の広がりなどに影響を受けており、実は、政策実施の結果、健康寿命が延びたという、想定された因果関係外の要因にも大きく作用される場合がある。解釈においては慎重さが必要であることに留意が必要であり、そのためにもスポーツ等を行う高齢者の割合のような、より行政活動の結果として因果関係が近しい達成指標も同時に必要となる。

2. 中項目配置とそこでの業績達成指標
2-1.中項目の配置
本来であれば、政策の柱、柱を実現するための大項目、大項目を支える中項目、中項目を支える事務事業の間で、因果関係の「経路」(道筋)が、自覚的にたどれるように想定されていることが望ましい。具体的には、事務事業の実施による効果、その他の複数の事務事業の効果と合わさって、実現されるべき施策(中項目)レベルの成果、複数の中項目の政策実施によって、それら政策実施の総合的な効果として実現される最終的な政策の成果へと至る「経路」が、描かれていることが必要である。それがあれば、最終的な成果を得るためには、どのような具体的な事務事業等の配列が必要か、あるいは理想的な最終的成果を獲得できていないのは、どの事務事業や中項目が隘路になっているかを知ることができる。とはいえ、総合計画の中で、詳細に全「経路」を描くことは、
一つの事務事業が複数の中項目に貢献するなど、その錯綜した関係や複雑性のゆえに、困難である。ただし、政策実施者(担当課)は、常に、この事務事業が、どのような経路をたどって、最終的成果に貢献するかを念頭に置き、それに照らしての事務事業の本来の在り方に注意を怠らないこ28

とが肝要である。
また、中項目は、政策的な重み(重要度・費用の多寡)を考慮してバランスの取れた配置が必要である。例えば、現行総合計画の「45 番 431 安全で快適に暮らせる生活基盤づくり」では、この中項目の下に主要な生活インフラに関する事務事業が包摂されている。具体的には、道路、水道、下水道、市の公共施設や橋梁のメンテナンスである。事業としての市民生活に与える影響の大きな市の予算規模に占める割合などを考慮すると、それら一つ一つが中項目となっても、良いぐらいである。施策自体の市民生活への影響が大きいもの、予算規模が大きいものなど、慎重な行政評
価が必要なものは、中項目として独立させることが必要である。
他方で、「２９番 322 楽しく農林畜産業等ができるまちづくり」や「３０番 323 美しい風景を伝えるための農業」などの中項目では、それぞれが独立している必要性が乏しい。「農業の多面的な価値の実現―生きがい副業・景観・減災」などのような項目にくくればよいのではないか。また「３６番 341 美しく懐かしい風景と伝統を活かした魅力の向上」と「３７番 342 観光資源を活かした集客力の向上」も、2 つの中項目間で内容の仕分けがなされていないようにみえる。
2-2.中項目・事務事業の業績達成指標
中項目や事務事業においては、二種類の業績達成指標が必要である。一つは成果指標であり、もう一つは業務の活動量指標である。例えば、三次市は、女性の就業や起業を支援してきたが、そこでの達成指標は、最終的には、女性の就業率、女性の起業数、女性経営者・管理職の人数やその割合によって、成果指標(としての業績達成指標)が示されるべきである。この最終的な成果指標
が政策の有効性を示すのだが、行政評価では往々にして提示されないことがあり、問題である。
そうした場合に唯一提示されるのが、行政の活動量を示す成果指標である。例えば、女性の就業支援のための、研修会の開催数、そこでの参加者数、相談窓口での相談件数(相談純人数)などである。大切なことは、これら 2 つの指標が両方示される必要があるということである。例えば、行政の活動量が多いのに、成果指標が芳しくない、最終的な成果が出ていないということが分かれば、行政の取り組み方の見直しが必要だということが分かる。これは行政評価のメリットの一つである。
とはいえ、しばしば、適切な成果指標を提示することに困難が伴うのも事実である。例えば「美しい景観」が実現していることを示す成果指標(業績達成指標)とはどういうものかと、少し考えてみれ
ば分かることである。

３. 残された論点
かつて総合計画(長期計画)が生まれてきた一つの原因は、過密や汚染、住環境の悪化といった都市問題を着実に解決するための、年次的な進行管理(投資的経費の歳出計画)のためであった。
しかし、近年の多くの自治体の総合計画では、年次的な進行管理(あるいはロードマップ)を詳細に書き込むことは、まれになってきている。行政評価の達成指標には、年次的な業績達成指標の数
値の改善(向上)目標が掲げられることがある。年次的な進行管理の問題を、全体としての総合計画
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でどう扱うか、扱わないのか、扱うとするならば、特に業績達成指標の目標値とどう整合させるのかが、課題となってくる。
また、行政評価では、しばしば費用対効果の検証が問題とされる。これは、政策・施策の「効率性」
を示すものでもある。また、総合計画では、最終的な政策目標の実現という成果が問われるが、これは政策の「有効性」を問うものでもある。三次市の総合計画では、政策目標が掲げられ、部分的に政策の「有効性」を検証するための業績達成指標の提示があるが、政策の「効率性」、費用対効
果を検証するという課題には取り組まないというような構成になっている。そうした検証は、個別事
業のアセスメントや行政チェック(事務事業評価)に委ねることが想定されているようである。総合計
画において、「効率性」の検証を課題としないというのも、合理性のある選択である。ただし、その場
合は、他の機会、他の仕組みを設けて、検証してくことは行政にとって大切なことであろう。

以上をもって、第 2 次三次市総合計画の検証業務の報告書としたい。次期総合計画の策定に際して、よりよい計画策定の一助となることを祈念する。

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