山梨大学教育学部附属幼稚園

いじめ防止基本方針
平成２９年１月６日策定

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いじめに対する基本的な考え方
いじめの定義は，「いじめ防止対策推進法」による。すなわち「幼児（ここでは児童生徒を幼児と置き換える）に対して，当該幼児が在籍する幼稚園（ここでは学校を幼稚園に置き換える）に在籍している等当該幼児と一定の人的関係にある他の幼児が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった幼児が心身の苦痛を感じているもの」とする。「いじめ」とは，「当該児童と一定の人間関係のある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの」（いじめ防止対策推進法）である。
このような基本的認識に立ち，全幼児が「いじめのない明るく楽しく安心・安全な園生活」を送ることができるように，「いじめ防止基本方針」を策定した。
いじめ防止のため，以下の５点を指導の重点とする。
（１） いじめを許さない，見過ごさない教職員の姿勢を示し，その雰囲気づくりに努める。
（２） 幼児の自己有用感を高めるだけでなく，他者への思いやりと社会性を育む教育を推進する。
（３） いじめの早期発見のために，効果的な措置を講じる。
（４） いじめを発見したら，当該幼児の安全を保障するとともに，組織的に対応し，早期解決に努める。必要に応じて園外部の専門家等と協働する。
（５） 学校と家庭が協働して事後指導にあたる。

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いじめの未然防止・いじめの早期発見の取組
いじめ問題において最も重要なことは，「いじめが起こらない園づくり」をはじめとする未然防止の取組である。この取組の基本は，望ましい人間関係を築き，豊かな心を育み，園生活において生き生きと遊び，生活する幼児主体の園づくりを推進していくことにある。そのために，一人一人が自己有用感や自尊感情を育むとともに互いを思いやる雰囲気づくりに取り組むことが必要である。
（１）幼児の情緒の安定を図る
・教員と幼児の信頼関係・教員と保護者の信頼関係を築く，保護者の子育て支援をする，等
・日々の保育の中で「身近な人と親しみ，かかわりを深め，愛情や信頼感をもつ」ことや「社会生活における望ましい習慣や態度を身に付ける」こと等について，適切な援助を行う。
（２）一人一人の実態を把握し，幼児理解に努める
・日々，幼児の状態を把握し，記録をつける。
・教員間の日々の情報交換・定期的な情報交換（週１回の保育カンファレンス，学期ごとの総括における情報交換）で幼児理解の共有化を徹底する。
（３）保護者との連携に努める
・幼児は，困難を自分で伝えることが難しい。そのため，保護者と連携し，情報を共有化していくことに努める。登降園の際に保護者と話をする機会を設け，保護者が気軽に相談したり，情報交換をしたりできるようにする。また，学期に１回個人面談を行う。
（４）専門家との連携を図る
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・必要に応じて，スクールカウンセラー等による幼児の状態把握を行う。

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いじめへの対処
いじめの発見もしくは通報を受けた場合は，関係幼児の担任等，特定の職員が責任を抱え込むことなく全職員が組織的に対応するものとする。この場合，被害を受けた幼児の心身を守り通すとともに，加害幼児に対しては，教育的な配慮の下に毅然とした指導を行うことを基本的姿勢とする。
いじめが起こった際の対応について，次のような具体的方策によるものとする。
（１） いじめの発見
いじめ問題を発見したときには，速やかに全職員による指導委員会を開いて対応を協議し，的確な役割分担の下に早期解決に努める。 問題が深刻な場合は，いじめ防止対策委員会を設置し，対応についての意見を求める。
（２） 対象幼児からの聞き取り
いじめられている幼児及びその他の幼児等からの聞き取り等により情報収集を綿密に行って事実を確認し，いじめられている幼児の生命及び身体の安全を最優先に安心感を抱かせことに努める。
（３） 加害幼児への指導
いじめている幼児に対しては，事実関係の確認の下に，毅然とした態度で指導にあたる。いじ
めている幼児の指導は，単に形式的な責任を問うたり謝罪をさせたりすることに終始してはならず，自己有用感や自他の敬愛の精神等を培うことに主眼を置いた指導を，家庭と連携して行うよう努めることとする。
（４） 被害幼児へのケア
いじめられている幼児の精神の安定を確保するため，養護教諭や教育相談担当者等と連携しながら指導を行う。いじめが解消した後も，精神不安定等に陥らないよう注視する。保護者と連絡を密にし，情報を正確に伝えるとともに園における取組について説明し，理解と協力を求める。
いじめている幼児の保護者とも連絡を密にし，事実行為と園での指導方針を伝え協力を求める。

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重大事態への対処（１） 重大事態とは① 生命・心身又は財産に重大な被害がある場合・身体に重大な障害 ・精神性の疾患を発症② 相当の期間（年間３０日）欠席を余儀なくされている疑いがある場合＊幼児や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，重大事態が発生したものとして対応する。
（２） 重大事態の発生と対応① 速やかに学部長に報告し，指示に従って必要な対応を行う。
② 学部長と協議の上，重大事態に対処する組織（「重大事態調査委員会」）を設置する。
＊この組織には，専門的知識・経験を有する者を含めるとともに，第三者の参加により公平性・ 中立性を確保する。
③ 上記組織において，事実関係を明確にするための調査を行う。
＊調査は，因果関係の特定ではなく，客観的事実を網羅的に把握するために行う。
④ いじめを受けた幼児及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
＊個人情報の取り扱いには十分に配慮する。
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⑤ 調査結果を学部長を通して学長に報告する。
⑥ 調査結果を踏まえた必要な措置をとる。

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いじめ対策のための組織（１） 指導委員会
いじめをはじめとする問題行動について話し合い，問題行動が認められた場合の指導方針等を検討する。検討結果は職員会議で報告し，全職員の共通理解の下，全職員が指導に当たる。委員
会は，園長，副園長，教務，担任，養護教諭によって構成する。
（２） いじめ防止対策委員会
いじめ防止のための教育指導を実効的に行うための指導計画，指導方針等を学期に１回検討をする。いじめが確認された場合，いじめ防止対策委員会を開催し，速やかに対応を検討する。園長，副園長，教務，担任，養護教諭によって構成し，必要に応じて保護者の代表を含める。
（３） 重大事態調査委員会
重大事態が発生した場合，園長の要請により必要なメンバーを招集し，調査・報告する。重大事態調査委員会は，園長，副園長，教務，担任，養護教諭，その他職員，保護者代表，その他専門的知識・経験を有する者によって構成する。調査した結果は，学部長を通して学長へ報告する。

６その他留意事項（１） 組織的な指導体制
いじめへの対応は，全職員による組織的な対応が不可欠である。そのために，職員の共通理解を図るとともに，いじめへの対応についての資質向上を目的とした園内研修を行うことが必要である。
夏季休業中等，適切な時期に，目的を明確にした研修会を開催する。
（２） 幼児と向き合う時間の確保
職員が幼児と向き合い，幼児理解を深めることがいじめの防止には不可欠である。そのためには園務分掌を適切に行い，効率化を図り，職員が幼児と向き合う時間を確保するよう努める。
（３） 家庭・地域との連携
いじめの防止には，家庭や地域の協力が欠かせない。家庭訪問，学年懇談会，ＰＴＡ総会，誕生会参加の懇談等で，いじめ防止のための基本方針を説明したり，いじめ問題について意見交換を行ったりして，家庭との共通認識を持つことに努める。また地域の方に対しては，幼稚園だよりやホームページを活用して，いじめについての情報を適切に発信して，理解と協力を得ることに努めることとする。
＜付記＞
なお、小中学校で課題となっている「いじめ」問題と、幼児の間に生じる「いじめ」とを同列で論じることはできないが、両者の差異と関連性に関する研究を深めながら、幼稚園における「いじめ」への対応は、今後さらに検討していくものとする。

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