大学におけるＭＯＴ教育
東京農工大学 大学院技術経営研究科
技術リスクマネジメント専攻
中村昌允

大学におけるＭＯＴ教育
１．ＭＯＴの概要（１）発達の歴史（２）日本におけるＭＯＴプログラムの普及

２．ＭＯＴ専門職大学院（１）ＭＯＴ専門職大学院の特徴（２）求められる人材（３）カリキュラムの特徴（４）期待される講義

３．ＭＯＴの課題（１）ＭＯＴ協議会、ＭＯＴ学会の発足（２）ＭＯＴ認証基準

大学への期待
産学連携

研究

自前主義から連携協力へ

人材育成

高度成長期に大学を軽視してきたことを反省→今後のシーズ創出

研究者・開発費が多いのに、技術開発成果が出ない→考える力をもった人材

大学が、どう貢献するか？
共同研究，ベンチャー創出

ＭＯＴ

MOTの歴史−１
１．米国の状況（１）MOTの発祥
スタンフォード大学において「テクノロジーマネジメント講座」創設
狙い： 日本企業の高品質で生産性の高い経営手法を研究（２）１９９０年代
MOT急速に普及
１９８０年 ４５大学 １９９０年 １２０大学 １９９９年 ２４７大学
プロセスイノベーション、プロダクトイノベーションや新事業開発に挑み、アメリカの競争力は、No1の地位を獲得、維持
しかし、MOTプログラムは、MBAに吸収される傾向が出てきた。
MBAの普及とともに、MBAホルダーでは差別化が困難（３）２００４年１２月 パルミサーノ・レポートを受け PSMスタート
Professional Science Master 理系の専門知識を持つ人材が経営学を学ぶ。
狙い イノベーションによって、技術競争力を高める事が、国益上必須。
そのためには、理工系人材の確保が必要。

阿部博之 東北大学教授 「技術経営大学院MOT」 平成１５年４月１８日

MOTの歴史−２
２．日本の状況（１）日本の国際競争力：
１９８９年〜１９９２年 １位
２１世紀：低下が顕在化
スイスIMD ２００２年 ３０位 ２００５年 ２１位 ２００６年 １７位（２）アメリカの経営に学び、MOTの気運盛り上がる。
２００１年３月３０日「第２期科学技術基本計画」
優れた科学技術関係人材の養成と教育改革
２００３年４月 経団連 「産業力強化の課題と展望」
高度専門人材の養成→MOTの普及と専門職大学院
２００４年６月 産業構造審議会「技術革新と需要の好循環」（３）２００３年 文部科学省 MOT専門職大学院スタート

日本の国際競争力
ＩＭＤ（国際経営開発研究所）「世界競争力ランキング」
アメリカ
シンガポール
香港

日本

中国

産業力強化の課題と展望―2010年におけるわが国産業社会―（日本経済団体連合会 2003年4月）

1.産業技術人材の育成促進○

特に工学系大学院におけるより実践的な教育体制の構築、ＭＯＴ（Management of Technology) コースを普及

2.開業・創業の促進○

産学官の連携や起業家支援、起業家や高度専門人材の育成強化、大学と密に連携するインキュベーターやテクノロジーパークの整備

3.人材育成システムの強化○○

高い能力・スキルを有する高度専門人材へのニーズ
わが国の競争力強化、経済活性化の核となる高度専門人材の育成のため、スキル標準策定やカリキュラム・教材開発などのインフラ整備
プログラム実践の場として、大学の独立行政法人化と第三者評価体制専門職大学院の設置・促進今後の科学技術政策
平成１６年６月 産業構造審議会

「全学長アンケート結果」｢最も狙いたい大学の機能」
日本経済新聞 2005年1月8日
4540
3530

世界的研究拠点
高度専門職業人養成
幅広い職業人養成
総合的教養教育特定専門分野教育研究
地域の生涯学習拠点
社会貢献機能

25
20
15
10
50

国立大

公立大私立大上場企業によるアンケート調査
資料 経済産業省 ［平成１６年度技術経営人材育成プログラム」＜「技術経営のすすめ ＭＯＴ」 ２００５年経済産業省 大学連携推進課＞
より引用

MOT
プログラムの普及「技術経営のすすめ ＭＯＴ」
２００５年経済産業省
大学連携推進課より引用

MOTの分類
DegreeDegreeNon Degree

専門職大学院
技術経営修士

既存研究科の１コース 大学および民間機関
修士（経営学、工学、学術 等）

修業年限 ２年（大学により１年）
概ね４０単位以上
プロジェクト研究
選抜試験有修業年限 ２年（大学により１年）
３０単位以上
修士論文
選抜試験有

短期集中（４ヶ月程度〜１年）
限定科目履修受講希望者（一部 書類審査 有）

大学等教育機関における教育プログラム開講状況（平成１７年度）

デイグリープログラム：文部科学省の定める学位を取得できる。
（技術経営専門職大学院以外のプログラムも含まれる）
ノンデイグリープログラム：文部科学省の学位を取得できない（ショートプログラムや民間機関）
その他のプログラム：ＭＯＴ科目等が含まれる教育プログラム＜「技術経営のすすめ ＭＯＴ」 ２００５年経済産業省 大学連携推進課＞
より引用

２．MOT専門職大学院
１．MOT専門職大学院（１）設立状況（２）専門職大学院教育の特徴、修了要件、講義時間帯
２．MOTで求められる人材（１）要望される人材（２）育成人材（３）入学者実績
３．カリキュラムおよび講義方法

技術経営系専門職大学院
設立
大学
平成 芝浦工業大学 大学院 工学マネジメント研究科
大学院 アジア太平洋研究科
１５年 早稲田大学
九州大学
大学院経済学府 産業マネジメント専攻
平成 東京理科大学 大学院 総合科学技術経営研究科
１６年
平成 東京工業大学 大学院 イノベーションマネジメント研究科
１７年 東京農工大学 大学院技術経営研究科
日本工業大学 大学院技術経営研究科
山口大学
大学院技術経営研究科
大学院技術経営研究科
平成 新潟大学
１８年 長岡技術科学大学 大学院技術経営研究科

専門職大学院教育の特徴
項目
１．履修年限
２．開講日
３．学位
４．修了要件内容２年
平日夜間 ＆ 土曜日
技術経営修士
３０単位以上（概ね４０単位以上）
５．必修科目 プロジェクト研究（特別課題研究、ビジネスプラン
プロジェクトレポート 等）

備考
大学によって１年コース
一部 金曜日も開講
工学系より多い
工学系の修士論文に代わるもの

企業での実務経験、
６．教員構成 ・ 実務家教員３０％以上
・ Ｔ／Ｓ比 工学系の１．５倍 起業経験豊富な教員

７．入学者

主に社会人

密度の濃い教育
大学によって新卒者も受け入れ

修了要件
芝浦工大
早稲田
理科大
東工大
農工大
日本工大
山口大
九州大
長岡技大
新潟大

修得単位数
４０単位以上５０単位以上４６単位以上
４０単位以上４６単位以上３４単位以上
４０単位以上３６単位以上４６単位以上
４０単位以上必修
プロジェクト研究

特定課題研究

修士論文
ワーキングペーパーの提出
プロジェクトレポート
ビジネスプランケーススタデイ

必修１１科目
必修６科目：プロジェクト演習、英語講義
システム安全基礎演習･実務演習
コアプログラム１６単位

講義時間帯（農工大の例）
月曜日から金曜日

時限

土曜日

１

１０時３０分〜１２時００分

２

１３時００分〜１４時３０分

３

１４時４５分〜１６時１５分

４

１６時３０分〜１８時００分

１８時１５分〜１９時４５分

５

２０時００分〜２１時３０分

６

ＭＯＴ教育で求められる人材
１．企業行動の現状と課題（１）創業経営者育成のための環境整備（２）見えざる資源に対する戦略立案（３）日本の製造業における研究開発効率の向上（４）リスク、セキュリテイに対するマネジメント意識

２．求められる人材（１）経営のわかる技術者（２）技術の価値のわかる創業経営者
日本学術会議 「企業行動研究連絡委員会」
平成１７年 ６月２３日 「経営を科学する、ビジネスをデザインする」

ＭＯＴ専門職大学院の育成する人材像
芝浦工業大学 ・戦略を構想できる未来への挑戦者
・独創的な発想をし、自主･独立意欲が強く、
早稲田大学
新しい問題解決にリーダーシップを発揮できる人材東京理科大学 ・新事業を創出できる人材
・先端技術と経営論に基づくイノベーション力を身に付ける
東京工業大学 ・技術による新たなマーケットの創造、・マーケットの変化に対応できる新技術の開発、・イノベーションサイクルの継続的な創出ができる人材
東京農工大学 ・技術リスクを科学的に予見・最小化し、先端産業ビジネスを創出できるスマートマネジャー
日本工業大学 ・中堅・中小企業における経営戦略、新事業開発、起業戦略人材
山口大学
九州大学
長岡技科大
新潟大学

・地域中小企業の経営支援人材又は経営者予備軍
地域中核企業のCTO支援人材又はCTO予備軍
・起業家精神に富むベンチャー型人材・知的財産を戦略的に管理できる人材
・安全技術とマネジメントを統合的に応用できる専門職
・新潟地域産業の持続的発展を担う高度な専門的能力とスキルをもつ社会人

ＭＯＴ人材育成の意義＜「技術経営のすすめ ＭＯＴ」 ２００５年経済産業省 大学連携推進課＞

より引用

入学対象の学生
芝浦工業大学早稲田大学

３０歳前後の社会人ＣＴＯ候補者、先端技術戦略、政策立案者
Ｒ＆Ｄマネジャー候補者
東京理科大学７年程度の社会人キャリアのある人
東京工業大学
実務経験のある社会人、大学および大学院修了
東京農工大学
社会人および学部卒
社会人特別選抜（実務３年以上、上長推薦）
日本工業大学５年程度の実務経験を有するもの
山口大学
経営者、ＣＴＯ予備軍、イノベーションを目指す人
九州大学
社会経験２年以上
長岡技術科学大 社会人（企業で実務経験２年以上）
社会人（技術管理者,製造業経営管理者,製造業後継者）
新潟大学

入学者の実績
２０歳代

学部卒
修士修了
社会人
その他

３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代
以上

平成１７年度 経済産業省「アクレデイテーション委員会資料より

ＭＯＴにおける講義科目例
科目郡
１．
経営
２． マーケテイング
３． ファイナンス
４． コミュニケーション
５． 研究・技術開発
６． 事業創出講義事例
経営戦略、経営組織、人材育成、法務、倫理
マーケテイング戦略、マーケテイングと新規事業財務会計、財務分析、原価計算
リーダーシップ、意思決定、ヒューマンファクター
研究・技術開発戦略、技術開発マネジメント、プロジェクト管理、技術革新
イノベーション、ベンチャー起業、新産業創出
事業化論、事業性評価
先端技術政策、先端技術産業･ビジネス

７． 先端技術情報
知的財産戦略、知的財産管理、知的財産防衛
８． 知的財産
９． リスクマネジメント リスク評価、リスクコミュニケーション
生産システム設計、ＳＣＭ、品質保証、安全管理
１０．生産

専門職大学院カリキュラム構成
基礎

中核

必修

経営戦略、経営組織、マーケテイング、ファイナンス、法務
コミュニケーション、プレゼンテーション
企業倫理、技術倫理、意思決定論、リーダーシップ など
研究・技術開発戦略、研究・技術開発マネジメント
技術予測、技術評価、知的財産戦略、知的財産管理
イノベーション、起業化、先端産業事業化
リスクマネジメント、など
プロジェクト研究、特別課題研究 実務演習など

ＭＯＴ専門職大学院カリキュラムの特徴
芝浦
工業大
早稲田
理科大
東工大
農工大
日本
工大
山口大
九州大
長岡技科大
新潟大

・現場における技術経営課題をオムニバス方式で学習
・マネジメント科目と技術分野の最先端情報科目を配置
・受講可能科目数 ９０ （併設のＭＢＡ，国際関係学の受講も可能）
・トライアングルメソッド（教員、学生、学外者の３者の交流）
・講義： 事例研究、ディベート、クラス討論で進める。
９０分２コマ連続： 前半が理論･ケースの説明、後半がクラス討論
・最新のケーススタデイ教材を提供し、ディベート中心の講義
・グループ活動によるリーダーシップの育成
・経営基礎･経営戦略に加えて、技術リスク全般を学ぶ技術管理科目
先端産業創出分野、知的財産分野に特徴 ・ｅラーニングの採用
・短期（１年）で修得できるように、集中的且つ効率的授業
３コース（中小企業経営者,プロジェクトマネジメント,技術起業戦略）・演習系科目で、実践的課題に取り組むことにより、思考力とスキルを高める
・学部の壁を越えてＭＯＴ関連科目を履修
・ＭＢＡ教育を基礎として、ＭＯＴに専門特化できるカリキュラム編成
・国際標準の安全理論、安全法規の上に、安全技術とマネジメントを総合的に応用する人材、 安全実務有資格者、土日集中講義
・プロジェクト演習での理論的実践的レポートを必修、全員参加報告会

講義構成例（農工大MOT）
科目区分
基礎科目

（科目数）
（８）

応用科目

（４９）

プロジェクト研究分野
（科目数）
経営基礎
（５）
技術リスク理解基礎
（３）
経営戦略
（１２）
先端産業創出分野（１５）
技術管理分野（１３）
知的財産・工業標準（９）インターンシップ（選択必修）
フィールドスタデイ（選択必修）
ケーススタデイ（必修）
ビジネスプラン（必修）ケーススタディ 当該企業等の技術経営とリスクマネジメントの実態を調査分析し、海外同業他社との競合比較を行って、当該企業のあるべき姿をまとめる。
ビジネスプラン 特定の技術または製品のビジネス化を想定して、開発に向けたコアテクノロジー、開発体制、開発資金、市場性等ビジネス化に伴うリスクと回避策をまとめる。

ＭＯＴ講義の特徴
１．「自分で考える」 平成１６年度調査 文部科学省
２．期待されている講義（１）ケースメソッド（２）ｅラーニング

民間企業が大学・大学院に望む事「平成１６年度民間企業の研究活動に対する調査報告」
平成１７年９月 文部科学省 科学技術・学術政策局

期待されている講義
１．どう判断し、どう意志決定するかを学ぶ
２．実例やケーススタデイを取り入れた講義（本で読めば分る講義は評価されない）

３．双方向の講義（一方的な講義は評価が低い）

Ｃａｓｅ Ｍｅｔｈｏｄ とは？
１．Ｃａｓｅ Ｍｅｔｈｏｄ の狙い
実践ベースのトピックスを使って、現実の世界に普遍化できる理論を学ぶ。

２．ポイント：物語を伝えるのではなく、「直面する状況にどう意思決定するか？」を考える。

How decision making?
独立性、中立性、客観性
自叙伝ではない。企業PRでもない。

Ｃａｓｅ Ｍｅｔｈｏｄの進め方
１．資料を事前に渡し、個人で勉強
２．グループで討議
３．クラス討論で、理解を深める。

理解度
ClassGroup work
Individual
９０min

６０min

６０min

時間

E-Learning System
Urban campus

Down town campus

E-Learning
TV lecture

Professors

Post lecture

Learning support sys.

Students

３．ＭＯＴ専門職大学院の課題
１．社会におけるＭＯＴの認知①ＭＯＴ修了生の社会への貢献②産業界とのさらに積極的な交流
・産業界のニーズ・実践の場
インターンシップ、ケーススタデイ事例・実務家教員の確保

２．ＭＯＴ分野の教育･研究水準の向上①ＭＯＴ認証基準②ＭＯＴ協議会、ＭＯＴ学会

認証基準に盛り込まれる事項（ＪＡＢＥＥに準拠した場合）
基準
基準１ 学習･教育目標の設定と公開

内容
１．学習目標の設定とそれに沿った具体的なプログラムが作られ、公開されている

基準２ 学習･教育の量基準３ 教育手段

１．単位数
１．入学および学生の受け入れ方法
２．カリキュラム設計 シラバス整備
３．教員確保と支援体制
４．教員の質的向上（FD)５．教員間ネットワーク
１．施設・設備
２．財源
３．学生への支援体制
１．シラバスの沿って、達成度が評価されているか

基準４ 教育環境

基準５ 学習･教育目標の達成
基準６ 教育改善

１．教育点検２．継続的改善MOT協議会（平成１７年９月発足）
１．概要
文部科学省から設置認可された
技術経営系専門職大学院１０校が全て参画した協議会（１）MOTの社会認知の向上（２）MOT教育の質的向上

２．主な活動（１）MOT認証評価基準（案）の制定（２）MOT教育方法の改善・質的向上（３）日本におけるＭＯＴ教育のＰＲ
ＭＯＴ協議会のＨＰ，ＭＯＴシンポジウム

等

MOT協議会
３．参加大学
文部科学省より設置認可された「技術経営系専門職大学院」１０校がすべて参画
芝浦工業大学 早稲田大学 東京理科大学
東京工業大学 東京農工大学 日本工業大学
山口大学 九州大学 長岡技術科学大学
新潟大学
４．会長 古川勇二
東京農工大学大学院技術経営研究科科長
５．連絡先 東京農工大学 MOT事務局 気付
電話 ０４２−３８８−７７３９

技術経営系
専門職大学院協議会（ＭＯＴ協議会）
２００５年９月２７日発足

日本MOT（技術経営）学会
２００６年６月２０日（火） 発起人会・総会
日本MOT学会発足 会長 金子尚志 NEC名誉顧問
１．目的（１）日本の産業・経済の風土と文化に適合した日本型MOTの育成・普及・啓蒙（２）MOTの学問的体系化と質的向上（３）MOT人材の養成
２．論文掲載科学技術と経済の会（JATES）主催
月刊誌「技術と経営」の1コーナーを利用し、論文掲載