2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（第150期第１四半期）(E04187)

自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第150期第１四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成26年４月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成26年６月30日）

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第149期
第１四半期
連結累計期間

第150期
第１四半期
連結累計期間

第149期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

営業収益

（百万円）

314,551

323,968

1,374,610

経常利益

（百万円）

9,412

5,370

64,664四半期（当期）純利益

（百万円）

4,772

2,243

34,776

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,707

2,588

39,225

純資産額

（百万円）

544,472

553,553

560,172

総資産額

（百万円）

974,923

1,018,558

1,032,134

（円）

11.26

5.36

82.22

（円）

10.98

5.22

80.18

（％）

55.0

53.5

53.4

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、企業収益の向上や賃金水準の改善といった景気の緩やかな回復傾向が見られるものの、消費税増税に伴う駆込み需要の反動もあり、個人の消費動向には停滞感が見られました。また、労働力不足が顕在化し、運送業界においては、労働需給の逼迫によるコストの増加が大きな経営課題となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、ヤマトグループがこれまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、宅急便の適正料金収受施策の推進により増収となりましたが、品質維持のための輸配送の体制整備に係るコストが増加した結果、減益となりました。
デリバリー以外の事業においては、グループ各社が連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進したことに加え、ＢＩＺ－ロジ事業やｅ－ビジネス事業など複数の事業において新サービスの提供を開始しました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

314,551

323,968

9,417

3.0

営

業

利

益 （百万円）

9,136

4,933

△4,203

△46.0

経

常

利

益 （百万円）

9,412

5,370

△4,041△42.9

四 半 期 純 利 益 （百万円）

4,772

2,243

△2,528△53.0＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループの各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出する「バリュー・
ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けた戦略としては、今後も成長が見込まれるアジア圏のボー
ダレスな物流需要に対応するため、さらなるネットワークの拡充に取り組みました。今後、東アジアの中央に位置する沖縄国際物流ハブを経由したネットワークなどを活用することで、日本からシンガポール、台湾向けの「国際クール宅急便」の展開など、国内外における様々なお客様のニーズに対応してまいります。
③ 健全な企業風土の醸成に向けた取組みとしては、輸送体制の整備や新車両の開発などに重点的に取り組み、お客様との約束を守る体制の構築に努めました。同時に、これまで以上に効率的で無理のない運用の推進に向け、IT基盤の強化などにより業務の見える化に取り組み、信頼を高める仕組みの整備を行いました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなどヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。

- 2 -2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

伸率（％）

便（百万個）

374

374

△0

△0.0

クロネコメール便（百万冊）

538

489

△48

△9.1

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様については、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、宅急便を割引価格で利用することができる、ヤマト運輸独自の「クロネコメンバー割」のサービスを開始するなど、お客様の利便性向上・利用促進に向けたサービスの拡充に努めました。
③ 法人のお客様については、宅急便の輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ連携営業の拡大に加えて、宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金の収受施策を推進しました。また、大規模商業施設や大型複合施設内の集配を一括して行う「ビル・タウンマネジメントサービス」の展開を積極的に行い、首都圏を中心に、全国の様々な地域の商業施設や大型複合施設において、新たに業務を受託しました。
④ 「クール宅急便」の品質維持に関しては、作業効率を向上させる新型車両や、専用機材等を積極的に増備し、同時にITを活用した総量管理システムを導入するなど、安心・信頼される品質の提供に向けた取組みを行っています。
⑤ 営業収益は、適正料金の収受施策に積極的に取り組んだことなどにより2,538億４百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1.5％増加しました。利益面では、品質維持のための輸配送の体制整備に係るコストが増加した結果21億65百万円の営業損失となり、前第１四半期連結累計期間に比べ53億59百万円減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸
送サービス、梱包・通関関連サービスなどお客様のご要望に合わせた様々なソリューションを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、インターネット通販商品を日本から中国の消費者にお届けする配送サービス「ヤマトチャイナダイレクト」を発売するなど、お客様の多様なニーズに対応する取組みを推進しました。
③ 家電製品の修理等に係るサービスとしては、故障した製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、昨年９月に稼動を開始したヤマトグループ最大の物流施設である「羽田クロノゲート」などにおいて、一貫修理サービスのご利用が着実に拡大しました。
④ 営業収益は、通販関連サービスや製品の修理等に係るサービスが好調であったことにより233億59百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ9.1％増加しました。営業利益は11億34百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ18.1％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」や、過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスなどを展開しました。
③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転サービスやイベント支援サービスなど、主に企業向けの事業支援サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、ヤマトグループと工事協力会社のネットワー
クを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する新たなサービスを開始
し、積極的に営業活動を行いました。また、通販商品を配送する際に、お部屋のレイアウト変更などの付加サービスを提供し、受取人様の利便性を向上させることで通販事業者様の販売支援を実現しました。
④ 営業収益は、新規事業の積極的な拡大に努めたことなどにより126億91百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ9.1％増加しました。利益面については、人的関連費用の管理を徹底したことや業務の生産性の向上などにより１億11百万円に営業損失を抑え、前第１四半期連結累計期間に比べ２億63百万円改善しました。

- 3 -2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、在庫管理などの情報機能に、製品の一部加工や物流機能を組み合わせたサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、通信機器関連のお客様のご利用が拡大し、収益を着実に伸長させました。
④ 営業収益は、新規案件の増加や既存顧客への拡販により97億35百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ3.5％増加しました。営業利益は16億41百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7.0％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両等のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 個人のお客様向けの決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、ｅ－ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、「クロネコwebコレクト」の積極的な営業展開を実施するとともに、イベント会場の物販ブース等に向けた電子マネー決済端末のレンタルサービスなどが拡大しました。
③ リース事業では、特に中古車リースにおいてお客様のニーズを掘り下げ、お客様目線での提案を推進したことにより、契約数を大きく伸ばしました。また、リース満了後の再利用を前提として良質の車両を提供する「３年オペレーティングリース」が、運送事業者様のほか食品を取扱う事業者様など幅広い顧客層に受け入れられました。
④ 営業収益は、リース事業における中古車リースの契約増などにより156億93百万円となり、前第１四半期連結
累計期間に比べ6.6％増加しました。営業利益は、消費税増税に伴う駆込み需要の反動等の影響で、「宅急便コレクト」が減少したことにより21億28百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4.0％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を推進し、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を中心に提供しています。さらに、「物流施設や設備機器の維持保全」「保険代理店業として最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第１四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」のご利用が拡大した結果、車両整備台数が着実に増加しました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加により69億60百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ14.5％増加しました。営業利益は、人的関連費用の管理を徹底したことなどにより11億32百万円となり、前第１四半期連結
累計期間に比べ18.3％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、往復輸送や巡回輸送に対応したサービスを新たに開始し、各地でイベント巡回を行うお客様などのご利用が拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて１億80百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ11.6％増加しました。

- 4 -2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第１四半期連結累計期間においては、海外の宅急便事業会社を含めたグループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」の実施や、安全運転を支援する車載システムを活用した社員教育の推進など多様な取組みを行いました。また、全国の保育所・幼稚園・小学校などで継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が240万人を突破しました。
② ヤマトグループは、グループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、「羽田クロノゲート」における環境保護の取組みをはじめ、「ネコロジー」に基づいた様々な活動が評価され、ヤマト運輸株式会社が「第15回
物流環境大賞」を受賞しました。
③ ヤマトグループは、2014年４月、持続可能な成長を実現するための、国連と企業の世界的な取組みである「国連グローバル・コンパクト」に加盟しました。これは、「人権・労働・環境・腐敗防止」についての普遍的原則であり、この原則を事業活動の中で実践することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
④ ヤマトグループは、社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営む
スワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社
会を実現するために、様々な活動を推進しています。
⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期
連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き高齢者の見守りや観光産業の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用したサービスを推進した結果、行政と連携した案件数は630件となりました。
（２）連結財政状態
総資産は１兆185億58百万円となり、前連結会計年度に比べ135億75百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が82億円減少したことによるものであります。
負債は4,650億４百万円となり、前連結会計年度に比べ69億57百万円減少しました。これは、主に法人税等を納付したことにより、未払法人税等が170億15百万円減少した一方で、借入金が72億97百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,535億53百万円となり、前連結会計年度に比べ66億18百万円減少しました。これは、主に四半期純利益
が22億43百万円となったこと、剰余金の配当を50億27百万円実施したことに加え、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、期首の利益剰余金が40億80百万円減少したことにより、利益剰余金が68億63百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から53.5％となりました。

- 5 -2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。
② 将来にわたる労働力の不足に対しては、旧来の働き方に対する意識を改革し、女性、高齢者、外国人など、それぞれに合った多様な働き方を提供し、活躍の場を創出することで、新たな労働力を確保しつつ、ダイバーシ
ティへの取組みを推進してまいります。
③ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。前連結会計年度においては、「羽田クロノゲート」「厚木ゲートウェイ」「沖縄国際物流ハブ」な
どの新たな物流拠点によって、ラストワンマイルネットワークをさらに進化させました。今後はそのネットワ
ークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
④ サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コストコントロールに取り組むと同時に、ヤマトグループが提供する独自のサービス、高付加価値モデ
ルに対する適正な収益を確保することで、競争力を一層強化してまいります。
⑤ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。また、本業を通じた安全施策、環境施策などを推進することで、企業と社会が共有できる
価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

- 6 -2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年８月11日）

454,684,992

計454,684,992

454,684,992

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名株主としての権利内容に制限のない株式

東京証券取引所
市場第一部

454,684,992

内容

単元株式数

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

454,684,992－

127,234,791－

36,822,447

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

35,742,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 418,610,300

4,186,103

単元未満株式普通株式

同332,692－－

発行済株式総数

454,684,992－－

総株主の議決権－

4,186,103

－

100株

上

②【自己株式等】
平成26年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都中央区銀座

当社

二丁目16番10号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

35,742,000－

35,742,000

7.86

35,742,000－

35,742,000

7.86

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

220,147
188,144
39,48035,328
780
234
2,222
42,611△1,591
527,359

202,265
179,944
40,94737,189
853
353
2,024
48,768△1,448510,898

329,288△174,246
155,042
187,881△171,770
16,110188,343
23,944△15,201
8,742
140,979△92,090
48,888417,127
17,518329,872△176,584
153,288
190,542△172,738
17,803
188,357
24,053△16,1037,950
140,623△91,040
49,582416,982
17,48926,11945,358△1,35070,128504,774
1,032,134

27,05847,469△1,34073,187
507,660
1,018,558

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

172,463
36,411
4,784
20,907
5,349
29,51577,927347,360

141,40343,787
4,427
3,892
5,411
12,161
122,118
333,203

20,00042,266
4,379
47,224
10,731
124,601
471,961

20,00042,1884,328
54,353
10,930131,801
465,004

127,234
100,863
371,965△56,079
543,984

127,234
100,863
365,101△56,080
537,119

8,769
342△1,7177,395
8,792
560,172
1,032,134

9,280
112
△1,653
7,738
8,695
553,553
1,018,558

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

314,551
296,918
17,6328,495
9,136

323,968
310,239
13,729
8,796
4,933

15
249
346
611

16
281
408
705

112
113
109
336
9,412

88
－
179
268
5,370

0
－
0

1
257
258

83
3
－
3
90
9,322
4,627
4,694
△78
4,772

43
－
598
－
641
4,988
2,815
2,172
△71
2,243

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

4,694

2,172

1,539
473
－
2,013
6,707

582
△230
64
416
2,588

6,589
118

2,587
1

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（「退職給付に係る会計基準」等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本
文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。
これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金から加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が6,262百万円、繰延税金資産が2,214百万円増加し、利益剰余金が4,080百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が適用できるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当該会計基準等を適用したことによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

8,796

- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
10,151

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の
種類

平成25年５月16日
普通株式
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成26年５月16日
取締役会

株式の
種類
普通株式

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,084

利益剰余金

平成26年４月１日

至

12

利益剰余金

- 15 -

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月４日

平成26年６月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,027

基準日

12

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月３日

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間 （自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

249,937

21,415

11,6369,410

14,726セグメント間の内部営業収益
又は振替高

14,406

2,808

3,079

6,172

942

264,343

24,223

14,716

15,582

15,669

3,194

960

△375

1,534

2,215

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

6,081

1,344

314,551－

314,551

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

7,015

33,161

67,586△67,586－

13,09634,506382,138△67,586

314,551957

24,41532,902△23,765

9,136

計セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間 （自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業（注）１

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス
事業（注）１

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

253,804

23,35912,691

9,735

15,693セグメント間の内部営業収益
又は振替高

15,292

2,879

3,075

6,667

834

269,096

26,23815,767

16,402

16,528△2,165

1,134

△111

1,641

2,128

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス事業

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

6,960

1,723

323,968－

323,968

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

7,328

31,28367,360△67,360－

14,28833,007391,329△67,360

323,968

1,132

22,356

26,115△21,182

4,933

計セグメント利益（△は損失）（注）１．当第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により即した事業区分に変更するため、ｅ－ビジネス事業に含めていたコンタクトサービス事業を、デリバリー事業に含めております。なお、前第１四半期連結累計
期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．当第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本
文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

11円26銭

5円36銭

4,772

2,243

－

－

4,772

2,243

普通株式の期中平均株式数（千株）

423,713418,942(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10円98銭

5円22銭

－

－

10,81010,810(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 18 -－

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

２【その他】（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日

平成26年５月16日

2.配当金の総額

5,027,315,220円（１株につき12円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成26年６月３日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

- 19 -

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2014/08/07 15:21:35／14006620̲ヤマトホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年７月31日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。