アーカイブズ48号

被災公文書等修復支援事業の現状と課題
国立公文書館総務課企画法規係長

下重 直樹 しもじゅう・なおき
はじめにの目的を達成することができた（その副次的な成果として、約24万枚の被災公文書等を修復）。

国立公文書館（以下「館」という。
）では、平

支援事業の対象となった自治体のうち、陸前高

成23年 3 月11日に発生した東日本大震災により、

田市や石巻市では、平成24年度の当初より、山田公文書に被害を受けた自治体に対する被災公文書

町は 9 月から館の育成した人材を活用した独自事等修復支援事業を平成23年度から実施してきた。

業に着手できる運びとなり、目覚しい成果を挙げ同年 9 月に岩手県宮古市において開始した準備のているとうかがっている。

ためのパイロット事業を含めれば、 1 年以上も継館は研修内容のフォローアップを兼ねて、本年続的に被災地域の復興の一端を支えてきたことに4 月中旬に石巻市に講師派遣を行い、同市においなる。て昨年度事業では取り扱うことができなかった大昨年度における事業実施までの経緯や、各自治判の図面等に対する処置のレクチャーを実施した。

体での事業概況については、本誌第47号所収の記

石巻市では、昨年度の修復研修生たちが、今年事（「被災公文書等修復支援事業について」）で報度から新たに修復作業に従事したメンバーに対し告したところである。て技術を伝えるなど、事業効果の確かな拡がりを足掛け 3 年に及ぶ見通しとなる事業の総括につ実感できた次第である。

いては別の機会に譲るとして、本稿においては、今年度の自治体の動向と支援事業の経過について紹介し、今後の課題についても触れてみたい。

1. 平成23年度の実施状況と自治体の動向
平成23年度事業は、支援の要請のあった被災自治体（岩手県陸前高田市、山田町、宮城県気仙沼市、仙台市、石巻市（女川町分も含んで実施））に対し、庁舎の倒壊に伴う破損、汚泥・病原菌等

石巻市への講師派遣（図面の処置）の付着や浸水によるカビの発生等の被害を受けた文書を早急に修復し、歴史資料として重要な公文書等として将来の保存に備えるため、現地において修復に当たる人材を技術研修を通して育成することを目的としたものである。

2. 被災公文書等の長期的な保存と利用
しかしながら、平成23年度の研修内容は、あくまでも被災地域における公文書等の保全のためのそれぞれ約 2 ヶ月に及ぶ研修の結果、館が採用前提条件を整えるというものであり、歴史的に重した修復研修生のうち、辞職者を除く110名が独要な公文書等として将来にわたって長期的な保自に修復作業を行える程度に技術を習得し、所期存・利用に備えていくためには、更なる措置が必652012/11

要である。
被災公文書等の中には、洗浄・乾燥処置を施した後においても、被災後しばらくの間は海水に漬和が丘）において、修復研修生 8 名への文書の繕い・裏打ちを中心とした研修（修復研修Ⅱ）を実施した。

かったまま放置されていたため、紙力が著しく低研修には、現在、市の臨時職員として修復作業下するなどして劣化が進行し、あるいは固着や破に従事している平成23年度の研修修了者も参加し損によって、今後の復興事務の中でこれを利活用て、昨年度事業で応急処置を施した戸籍簿や市有していくことすら難しい状態のものが数多く見受

財産管理関係文書の修復に取り組み、約1,400枚けられた。の繕いと約480枚（いずれも暫定値）の裏打ち作

こうした文書についても、現地において地域の業を通して技術の習得に努めた。

人々が適切な修復作業を行えるよう、修復支援事

事業終了後、引き続き市の事業に参加する研修

業の 2 年目に当たる今年度においては、文書の繕生もあり、市による修復体制が更に充実すること

い・裏打ち技法を習得するための研修カリキュラが期待される。

ムを追加することとした。
また、文書の破損は、庁舎等が被害を受けた内陸部の自治体においても生じた可能性があるた
め、対象自治体の選定に当たっては、改めて公文書の被災状況調査を実施した。
岩手・宮城・福島県内の全127市町村を対象として、文書による調査を 4 月に行ったところ、水損被害が18箇所、落下等による破損被害が13箇所（複数回答可）あることを確認した。
このうち、昨年度事業を実施した 5 つの自治体

修復研修Ⅱ

実習の様子（石巻市）に加えて、新たに岩手県大船渡市と福島県須賀川市から支援について要望がある旨の回答があった。

陸前高田市

館は、要望のあった自治体への現地調査を 5 月

昨年度の実施自治体では、ほかに陸前高田市でから順次行い、被災公文書等の状態や自治体によの支援事業が10月 1 日から市の仮庁舎（岩手県陸る修復事業の実施状況を確認した上で、今年度修前高田市高田町字鳴石）で始まっている（11月30

復支援事業の対象自治体とした（予算規模は復興日までの43日間で実施）。石巻市と同じく、新た庁の一括交付金で47,527万円を計上している。）。

な修復研修生 8 名に加え、市が採用した元研修生

3. 平成24年度の事業実施状況8 名を加えた体制で研修をスタートしている。

平成24年度の被災公文書等修復支援事業は、未だ実施の途上にあるので、現在の概況と準備の状況について簡単に触れておくに止めたい。
⑴

昨年度に事業を実施した自治体

石巻市
昨年度に水損被害を受けた文書の応急処置についての研修（修復研修Ⅰ）を行った自治体のうち、要請があった石巻市に対しては、 9 月 3 日から 9月28日までの19日間、旧市庁舎（宮城県石巻市日66

研修生へのレクチャー（陸前高田市）

アーカイブズ48号と利用に備えたいという希望を持っていた。

気仙沼市
気仙沼市では、10月29日から11月30日までの24

このため館では、市からの要請に基づき 7 月17日間で13名の研修生（うち昨年度の研修修了者は日から 9 月14日までの44日間、旧崎浜小学校（岩5 名）に対して、同様の研修事業が開始されたと

手県大船渡市三陸町越喜来仲崎浜）において、修ころである。

復研修生28名を対象とした研修を実施した。
研修では、条例・規則綴のほか、乾鮑伝承事業関係文書など、地域の伝統産業に関する文書を対象に修復研修Ⅰを実施し、文書の取扱いに習熟してきた段階で研修Ⅱを併行して行った。
この結果、28名全員が研修を修了し、約81,000枚の洗浄、約4,100枚の繕い、約46枚の裏打ち（いずれも暫定値）を行うことができた。

研修生へのレクチャー（気仙沼市）

山田町
山田町については、 9 月より昨年度の研修修了者を起用した修復事業に着手することとなったた
め、今後、講師派遣のかたちで修復研修Ⅱの内容をレクチャーすることとしている。
⑵ 今年度新たに対象となった自治体

修復研修Ⅱ

実習の様子（大船渡市）

今年度新たに対象となった自治体においては、当面必要となる修復技術を効果的に身につけるこ

女川町とができるよう、水損被害を想定した修復研修Ⅰ

女川町では、震災により町の沿岸部が大きな被と、長期的保存のための修復研修Ⅱを併せて行う

害を受け、女川湾に面した中心市街が甚大なダこととした。

メージを受けた。湾を臨む丘上に位置する町役場ですら上層階まで浸水し、集中的に管理をしてい大船渡市

た文書庫も罹災、多くの文書が流出した。

大船渡市では、震災により沿岸全域に津波被害

税務課を中心とした文書については、早期に群が発生し、当時、越喜来湾沿岸付近に位置してい馬県立文書館による救済活動の対象となったもの

た三陸支所庁舎 1 階全体及び 2 階庁舎の一部が浸の、永年保存の議会議事録や総務課の文書の一部水した。このため本庁舎から預かっていた資料もの修復は手付かずの状態であった。

含め、多くの公文書が被災した。

同町については、昨年度においても要請があっこれに対し、市は被災公文書等について沿岸部たものの、研修会場の確保や研修生の募集等が難の旧崎浜小学校に移転し、修復すべき資料の選別しい状況にあり、石巻市における修復支援事業にや所管課の確認を行っており、支所の移転や被災含めて行っていた。

状況の確認等のため当館事業への要請に時間を要

今年度に入って、町内で会場の確保について見したものの、膨大な被災公文書等を早急に修復し、通しが立ったため、町の要請に基づき、ようやく歴史資料として重要な公文書等として将来の保存事業の実施にこぎ付けたものである。
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主に議会議事録を対象として、 9 名の研修生による研修を 9 月 3 日から10月31日までの41日間のがようやく緒に就いた段階で、館の支援はひとまずその目的を達することになる。

日程で開始したところであり、本稿執筆中の現在被災地域における公文書の保全・保存について（平成24年10月）においても女川運動公園（宮城も、確かな復興の槌音が響き始めた訳であるが、県牡鹿郡女川町女川浜字大原）内の施設で研修が多種多様な被災公文書等（その劣化は日々進行し進められている。ている。）の山にこれから向き合うことになる自治体への中長期的なサポートは今後も課題となろう。
これほど広範囲にわたって、しかも大量の公文書への被害が同時に生じたケースは、我が国においてはもちろん例がなく、その処置の方法についても、必ずしもベストプラクティスが示されていた訳ではなかった。両年度にわたる修復支援事業によって得られた経験や知見を踏まえて、災害時の対応マニュアルや標準的なスキームを構築し、適切なかたちで共有することも必要となってこよう。

修復研修Ⅰ実習の様子（女川町）

また、修復した被災公文書等についても、これが中長期的な保存及び利用に耐えられるかどう

須賀川市
福島県内の自治体からの被害報告と支援の要望は、今回始めて確認されたものであった。
須賀川市は県内の内陸部に位置しているものの、震災によるダム湖の決壊により、市の歴史民か、絶えず注視していく必要がある。館は、平成25年度以降は特別な事業費を計上したプロジェク
トは予定していないものの、引き続き被災自治体の要望があれば個別に対応していく準備があることは付言しておきたい。

俗資料館が浸水被害を受け、仮設庁舎移転後の平更に大きな課題として、災害時における公文書

成23年 9 月には、台風15号による釈迦堂川の氾濫の保全や、被害が生じた際の速やかな復旧計画ので市役所が被害を受けるなど、不運が重なった。

策定と、これを周囲から支援する体制の構築が挙後者については震災の二次的被害ともいえるたげられよう。

め、資料館において直接的な被害を受けた文書（収館が両年度にわたって一連の事業を展開できた

蔵資料は同県内で初めて文化庁の「文化財レスのは、公文書管理法の施行によって、「歴史公文キュー事業」の対象に選定され、修復が進められ書等」の保存及び利用に関する専門的技術的助言ていると聞き及んでいる。
）とともに、修復支援の対象が現用段階の文書にまで拡大したためであの対象とすべきものと考えられた。

るが、同法において、図書や文化財とは異なる新要望を受けた館は、館における事例研究のためたな価値が公文書に付与された点は重要である。に修復を行う方向で、同市とともに支援事業の実両年度にわたって事業の対象となった自治体に施に向けた準備を進めているところである。

4. 今後の課題

は、いずれも公文書館が設置されていなかった。
公文書館制度の普及自体が未だ発展途上にあるとはいえ、既存施設や関係機関が、図書館や博物館以上が、平成24年度における被災自治体の動向のような相互協力の体制を構築していくことととと館による被災公文書等修復支援事業の実施の経もに、公文書館を持たない自治体への災害時の支過である。

援のあり方が今後問われてくるのではないかと考

自治体とその地域の人々を主体とした修復事業
68えている。