2024/01/15 13:14:54 / 23047949̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間財務諸表Kirayaka Bank

中間貸借対照表（単位：百万円）

2022年9月期

中間損益計算書（単位：百万円）

2023年9月期

8,794

8,642

6,318

5,941

(5,684)(5,647)

(557)

(221)

2022年4月 1 日から

現金預け金

110,437

119,912

有価証券

220,937

218,214（うち貸出金利息）

貸出金

976,617

972,736（うち有価証券利息配当金）

経常収益
資金運用収益2023年4月 1 日から308―

役務取引等収益

1,619

1,656

リース投資資産

4,870

4,286

その他業務収益

793

712

その他資産

13,161

13,377

その他経常収益

62

331

11,0327,821

その他の資産13,377

13,547

12,791

無形固定資産448

1,111

前払年金費用

4,205

4,433

支払承諾見返

5,608

5,884

貸倒引当金

△9,466△13,210

資産の部合計1,340,676

1,339,537

負債の部
預金

経常費用
資金調達費用

50

53

(49)

(52)

役務取引等費用

758761

その他業務費用

620

583

5,889

5,877

（うち預金利息）

営業経費
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△）

3,712

544

△2,238820

1,222,592

特別利益

―

702

4,951

5,315

特別損失

441

648

借用金

12,10040,800△2,679874

その他負債10,7873,285

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

未払法人税等214

222

資産除去債務124

113

その他の負債

10,449

2,949

―

335

睡眠預金払戻損失引当金

124

65

偶発損失引当金

219

292

繰延税金負債245

674

再評価に係る繰延税金負債

1,368

1,197

支払承諾

5,608

5,884

1,295,637

1,280,443

資本金24,20033,200

資本剰余金30,59939,599

資本準備金

24,20033,200

その他資本剰余金

6,399

6,399

4,553

1,905

その他利益剰余金

4,553

1,905

繰越利益剰余金

4,553

1,905

賞与引当金

負債の部合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）

80

10

1,913

242

1,993

253

△4,673620

仙台銀行

1,260,231

譲渡性預金

きらやか銀行

13,161

有形固定資産じもとホールディングス（2023年9月30日）

外国為替

2023年9月期（ 2022年9月30日まで ）（ 2023年9月30日まで ）（2022年9月30日）

資産の部

2022年9月期

純資産の部

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

59,35274,704△17,378△18,282

3,064

2,672

△14,314△15,61045,03859,093

1,340,676

1,339,537

じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Report

中間財務諸表49

2024/01/15 13:14:54 / 23047949̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間株主資本等変動計算書
2022年９月期（自2022年４月１日

至（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

じもとホールディングス

資本金
当期首残高

2022年９月30日）

その他
資本剰余金

資本準備金

24,20024,200

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余金

資本剰余金
合計

6,399

30,599

9,218

9,218

株主資本合計64,017

当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
土地再評価差額金取崩額

△201

△201

△201

△4,673△4,673△4,673

209

209

209

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

きらやか銀行

当期首残高

―

―

―

―

△4,664△4,664△4,66424,20024,2006,399

30,599

4,553

4,553

59,352

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
土地再評価
差額金△10,739

3,274

純資産合計

評価・換算
差額等合計

56,552△7,465

当中間期変動額
剰余金の配当△201

中間純損失（△）△4,673

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

209

仙台銀行

△6,638△209

当中間期変動額合計△6,638

当中間期末残高△17,3782023年９月期（自2023年４月１日

至△6,848△209△6,848△11,5133,064△14,31445,0382023年９月30日）（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

資本金
当期首残高

△6,848

資本準備金

24,20024,200

9,000

9,000

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

6,399

30,599

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益剰余金892892

株主資本合計55,691

当中間期変動額
新株の発行

9,000

18,000

剰余金の配当
中間純利益

620

620

620

土地再評価差額金取崩額

391

391

391

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

9,000

9,000

―

9,000

1,012

1,012

19,012

当中間期末残高33,20033,2006,399

39,599

1,905

1,905

74,704

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
土地再評価
差額金△17,592

3,064

評価・換算
差額等合計
△14,528

純資産合計
41,163

当中間期変動額
新株の発行

18,000

剰余金の配当中間純利益

620

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高50

中間財務諸表

391
△690

△391

△690
△18,282

じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Report△1,082△1,082△391△1,082

17,9302,672△15,610

59,093

2024/01/15 13:14:54 / 23047949̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間財務諸表Kirayaka Bank

注記事項（2023年９月期）
重要な会計方針⑵

為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
11．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

追加情報

きらやか銀行（SBIグループと株式会社じもとホールディングスとの間で経営全般の改善に関する追加支援の決定）
前事業年度において（重要な後発事象）として記載しておりましたとおり、親会社である
株式会社じもとホールディングス（以下「じもとホールディングス」という。）及び当行
は、2023年９月を目途とした公的資金の申請にあわせて、じもとホールディングスの主要株主であるSBIグループとの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を行っておりま
したが、2023年９月１日開催のじもとホールディングス取締役会において、SBI地銀ホール
ディングス株式会社に対して、じもとホールディングス普通株式（以下、「本普通株式」という。）を発行すること（以下、「本普通株式第三者割当増資」という。）を決議いたしま
した。
なお、じもとホールディングスは、2023年12月５日付で臨時株主総会を開催し、普通決議により本普通株式第三者割当増資について株主の意思確認手続を行う予定です。本普通株
式第三者割当増資の概要は以下のとおりです。

仙台銀行

本普通株式の発行の概要⑴ 払込期間2023年12月６日～2023年12月29日⑵ 発行新株式数
普通株式5,300,000株⑶ 発行価額１株につき371円⑷ 資金調達の額① 払込金額の総額
1,966,300,000円② 発行諸費用の概算額
17,350,000円③ 差引手取概算額
1,948,950,000円⑸ 募集又は割当方法
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
SBI地銀ホールディングス株式会社 5,300,000株
なお、資本組入額は１株につき185円50銭、資本組入の総額は、983,150,000円であります。
⑹ 資金の使途
本第三者割当増資により調達する資金は、全額を当行に対する出資金に充当する予定であります。なお、当行においては、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた事業者への貸出金等の運転資金に全額充当する予定であります。
（賞与引当金）
前事業年度において、当行の従業員に対する未払賞与については「未払費用」に含めて計上しておりましたが、当中間期において賞与の算定方法を変更したことに伴い、当中間期より「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度において「未払費用」に計上していた従業員未払賞与は338百万円であります。

中間貸借対照表関係

１．関係会社の株式総額
4,088百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
4,646百万円
危険債権額36,300百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
2,530百万円
合計額
43,478百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は5,079百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
有価証券
24,144百万円
担保資産に対応する債務
預金568百万円
借用金40,800百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、保証金417百万円が含まれております。

じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Report

中間財務諸表（注記事項）

じもとホールディングス

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～50年
その他 3 年～ 6 年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、３年間の均等償却を行っております。
なお、繰延資産は、その他資産に含めて計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,362百万円であります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理⑷ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑸ 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
８．収益の計上方法⑴ 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービ
スに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
⑵ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
９．ヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

51

2024/01/15 13:14:54 / 23047949̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）じもとホールディングス

５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、154,929
百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が154,929百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合
理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
2,865百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額
15,880百万円
８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は17,031百万円であります。

きらやか銀行

中間損益計算書関係

仙台銀行

１．「その他経常収益」には、償却債権取立益71百万円、株式等売却益０百万円及び貸倒引
当金戻入額202百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、貸出金償却408百万円及び株式等償却２百万円を含んでおります。
３．減損損失当中間期において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲又は方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失（単位：百万円）
用途
遊 休

種類
土 地
合 計

場所
山形県

金額

548
548

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間期の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

中間株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

中間貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券（2023年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
―
―
―

時価
（百万円）

―
―
―

差額
（百万円）

―
―
―

中間貸借対照表計上額（百万円）
4,088
0

子会社・子法人等株式関連法人等株式

３．その他有価証券（2023年９月30日現在）
種類
株式
債券
国債
中間貸借対照表
地方債計上額が取得原価を超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
中間貸借対照表
国債計上額が取得原
地方債
価を超えないも
社債
の
その他
小計
合計

中間貸借
対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

735
6,181
―
―
6,181
11,067
17,984284
39,343―
6,902
32,440153,763
193,391
211,375

284
6,161
―
―
6,161
10,952
17,399348
40,924―
7,195
33,729171,000
212,273
229,672

差額
（百万円）
451
19
―
―
19
114
585
△64
△1,581―△292△1,288△17,236△18,881△18,296(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額
非上場株式
組合出資金

中間貸借対照表計上額（百万円）
1,504
1,244

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
じもとホールディングス Disclosure 2023 Interim Report

中間財務諸表（注記事項）

正常先時価が取得原価に比べ下落
時価が取得原価に比べ30％以上下落

時価が取得原価に比べ50％以上下落、又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

金銭の信託関係

該当事項はありません。

税効果会計関係

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注１）2,815百万円
貸倒引当金
3,275
退職給付引当金
344
減価償却
118
その他有価証券評価差額金
5,624
その他
845
繰延税金資産小計
13,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,850
評価性引当額小計△12,602
繰延税金資産合計
421
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額
11
前払年金費用1,083
繰延税金負債合計
1,095
繰延税金資産（負債）の純額△674百万円(注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当中間期（2023年９月30日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
６年以内
(百万円)

税務上の繰越欠損金
(※１)

296

937

―

392

―

―

評価性引当額

△296

△873

―

△392

―

―

６年超
７年以内
(百万円)

７年超
８年以内
(百万円)

８年超
９年以内
(百万円)

９年超
10年以内
(百万円)

合計
(百万円)

―

938

―

251

2,815

―

△938

―

△251

△2,751

税務上の繰越欠損金(※１)(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額52

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先
要注意先―

繰延税金資産有価証券関係

子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準
において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

評価性引当額繰延税金資産

―

63

―

―

―

―

―

―

―

（※２）63(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。

１株当たり情報

１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

重要な後発事象

該当事項はありません。

69円42銭
1円 4銭