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更新日時:2016/09/29 17:46:00

印刷日時:16/10/03 17:21

四半期報告書の訂正報告書
第67期第３四半期

ファイル名:0000000_3_0693747502702.doc

更新日時:2016/09/30 18:43:00

印刷日時:16/10/03 17:21

四半期報告書の訂正報告書
１

本書は四半期報告書の訂正報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書の訂正報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/10/03 17:21:00

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目

印刷日時:16/10/03 17:21

次頁
第67期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月15日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古【本店の所在の場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【縦覧に供する場所】

株式会社パスコ さいたま支店

平成26年10月１日

川

顕

至

平成26年12月31日）

一※(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店※

(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店※

(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店※

(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありま
せんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成28年７月頃、当社の衛星事業部において不適切な会計処理が行われていた可能性があると当社社員からの報告を受け、当社は内部調査を実施するとともに、調査の独立性を確保し、専門的および客観的な見地からの調査分析、再発防止の立案等を目的とした、当社と利害関係のない社外の弁護士および公認会計士から構成される社内調査委員会を平成28年８月３日付で設置いたしました。
社内調査委員会の調査・検証により過年度において本来請負案件の原価に計上すべき費用を、客観的には実態のない投資案件のソフトウエア仮勘定に計上することにより、原価を不当に繰り延べることの他、工事進行基準における計画原価を不当に低減させ利益を前倒し計上する等の不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
これにより、同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、過去における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、衛星事業部の不適切な会計処理に関する訂正に加え、過去において重要性がないた
め訂正を行っていない誤謬等についても併せて訂正しております。
これらの決算訂正により、平成27年２月13日に提出いたしました第67期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第４
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第66期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第67期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第66期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

36,809,939

36,132,337

54,249,422

経常利益

(千円)

816,735

89,383

2,548,201

四半期(当期)純利益(△損失)(千円)

280,436△196,528

1,112,368

四半期包括利益又は包括利益(千円)

879,255

6,637

2,023,020

純資産額

(千円)

14,021,430

14,531,131

15,201,149

総資産額

(千円)

63,356,461

60,995,031

69,850,384

(円)

3.88

△2.72

15.40

(円)

─

─

─

(％)

21.2

22.7

20.9

１株当たり四半期(当期)
純利益(△損失)金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第66期
第67期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

１株当たり四半期純利益
△2.77
(円)
0.55
(△損失)金額(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日：以下「当累計期間」）の我が国経済は、政府による各種政策の効果などを背景に、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復傾向が続く一方、消費増税
や天候不順、公共事業の発注の遅れや急激な円安による消費マインドの低下などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中にあって当社グループは、国内部門の公共部門においては、減災・防災に資する取り組みを行っており、移動計測車両MMS（モービルマッピングシステム）による高鮮度な三次元空間情報の収集を加速させ、道路や橋梁、トンネル、河川堤防といった社会インフラの維持管理分野での活用を推進しております。災害発生時などに機動的な撮影が行えるPALS（携帯型斜め写真撮影システム）の撮影サービス提供にも注力しており、特に豪雨災害
や噴火災害発生時には、行政等の関係機関へ迅速に各種の情報を提供しております。また、地方自治体向けの災害対応や個人情報の保護に配慮した信頼性の高いネットワークである「LGWAN（広域行政情報ネットワーク）」を活用した行政業務の効率化支援サービスを提供しております。国内部門の民間部門においては、地域戦略を実現する商圏分析サービス、物流の最適化を図るロジスティクスサービス、事業継続計画（BCP）策定支援、災害時の初動体制の迅速な確立を支援する企業防災サービスの提供に注力し、低コストで信頼性の高いGIS（地理情報システム）クラ
ウドの利用を推進しております。このほか、当社の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービスDR-Info（ディーアールインフォ）」の提供を開始しております。本サービスは首都直下型地震や南海トラフ地震に代表される
全国的な地震リスクや、台風・ゲリラ豪雨、土砂災害などの気候変動による災害リスクの脅威に備えるため、事前対策に必要な情報を提供するもので、異常気象発生時の対応検討や大規模災害への備えに活用いただけます。海外部門においては、中東、アフリカ地域での国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。東南アジアでは台風、地震などの自然災害への対応や、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、都市の情報基盤整備など、
インフラ・システムの輸出に努めております。また、新興国における業容の拡大や航空機SAR（合成開口レーダー）による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
当累計期間の受注高は前年同期比2,812百万円減少（同5.6％減）の47,362百万円、売上高は前年同期比677百万円
減少（同1.8％減）の36,132百万円、受注残高は前年同期比197百万円増加（同0.7％増）の30,140百万円となりました。
利益面につきましては、事業基盤整備に向けた新技術の導入や開発を積極的に進めたほか、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めて参りましたが、公共部門で一部の受注が翌四半期以降に遅れたことや、計測関連業務の発注量が減少したこと、および海外部門での航空機故障や一部の子会社
において受注時期が遅れたことによる稼働不足の影響などがありました。これにより売上原価率は79.6％（前年同
期比2.2ポイント上昇）となり、売上総利益は前年同期比11.3％減の7,381百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より38百万円減少し、106百万円の営業損失（前年同期797百万円の営業利益）となりました。経常損益は前年同期比で営業債権等に係る貸倒引当金の戻入益が33百万円減少しまし
たが、為替の影響により為替差益が134百万円増加したことや、受取利息及び配当金が26百万円増加したことなどから、89百万円の経常利益（前年同期816百万円の経常利益）となりました。四半期純損益は、法人税等224百万円、少数株主利益49百万円の計上により196百万円の四半期純損失（前年同期280百万円の四半期純利益）となりまし
た。

― 4 ―

セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
当累計期間の受注高は、公共部門は道路維持管理、公共施設管理関連の受注は堅調だったものの、一部の受注が翌四半期以降に遅れたこと、および震災復興関連業務や、国土のリスク評価のための計測関連業務の発注量が減少したことから前年同期比4,287百万円減少（同10.6％減）の36,100百万円、民間部門は前年同期比53百万円増加（同1.3％増）の4,334百万円となり、国内部門合計では前年同期比4,233百万円減少（同9.5％減）の40,435百万円となりました。国内部門売上高は前年同期比186百万円減少（同0.6％減）の32,370百万円、受注残高は前年同期比1,771
百万円減少（同6.7％減）の24,531百万円となりました。
＜海外部門＞
当累計期間の受注高は、Aerodata International Surveys BVBAでアフリカ地域での受注や、 FM-International
Oyで中東地域の受注が堅調であったことから前年同期比1,421百万円増加（同25.8％増）の6,926百万円となりました。売上高は、Keystone Aerial Surveys, Inc.で当期受注の大型航空撮影業務が進捗したことにより前年同期比334百万円増加（同42.0％増）したものの、当社の海外部門で航空機故障により撮影が遅れたことや、前連結会計年度末に連結子会社より持分法適用会社へ異動したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の影響により、海外部
門合計では前年同期比490百万円減少（同11.5％減）の3,762百万円、受注残高は前年同期比1,968百万円増加（同54.1％増）の5,608百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
当第３四半期連結累計期間における空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。なお、主要顧客である官公庁への納品が３月末に集中することから、当社の収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）① 受注実績
第３四半期連結
会計期間受注高第３四半期連結
累計期間受注高（単位：百万円／前年同期比：％）
前年
前年
受注残高
同期比
同期比

10,04040,435△9.5

24,531

△6.7

公共部門

8,943

36,100 △10.6

20,733

△7.5

民間部門

1,097

4,334

1.3

3,798

△2.5

2,596

6,926

25.8

5,608

54.1

12,63747,362△5.6

30,140

0.7

国内部門

海外部門
合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 売上実績
（単位：百万円／前年同期比：％）
第３四半期連結
第３四半期連結
前年
会計期間売上高
累計期間売上高
同期比
国内部門

11,23432,370

△0.6

公共部門

9,764

28,175

△2.4

民間部門

1,469

4,195

13.8

1,374

3,762 △11.5

12,60936,132

海外部門
合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―

△1.8

(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は60,995百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）より8,855百万円減少しました。その主な要因は当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より6,510百万円減少し、流動資産が前期末より7,447百万円減少したことによります。
負債合計は前期末比8,185百万円減少し、46,463百万円となりました。その主な要因は「支払手形及び買掛金」が1,034百万円減少、上記の債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が5,344百万円減少し、税金の納付により「未払法人税等」が1,016百万円減少したことによります。
純資産合計は前期末より670百万円減少し、14,531百万円となりました。その主な要因は「その他有価証券評価差
額金」が143百万円増加しましたが、剰余金の配当650百万円および四半期純損失196百万円によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績額は787百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,030,995

計

200,030,995② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成27年２月13日)
取引業協会名内容

普通株式

73,851,334

73,851,334

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株計

73,851,334

73,851,334――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

73,851―

8,758,481(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

425,968(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,518,000(相互保有株式)
普通株式
120,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 70,873,000

単元未満株式普通株式

70,873―

1,340,334―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

73,851,334――

総株主の議決権

―

(注) １
２

70,873―「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 634株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,518,000―

1,518,000

2.06

埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６

98,000―98,0000.13

宮城県仙台市宮城野区
名掛丁12822,000―22,0000.03

1,638,000―

1,638,000

2.22

所有者の住所(自己保有株式)

東京都目黒区東山
１－１－２

㈱パスコ
(相互保有株式)㈱ＧＩＳ関東(相互保有株式)㈱ＧＩＳ東北計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号について
は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

8,707,302
32,229,582
765,261
189,851
3,418,381△363,852

6,416,926
25,719,484
400,285
166,684
5,136,432△341,180

44,946,526

37,498,633

5,572,188△2,676,151

5,471,336△2,711,927

2,896,036

2,759,409

5,649,485
571,167△428,235

5,357,000
544,470△437,333

142,932

107,136

441,572
12,917,591△6,676,038

157,379
13,831,316△7,682,240

6,241,553
15,371,580

6,149,076
14,530,002

98,4295,443,442

127,326
5,638,409

5,541,872

5,765,735

1,286,912
193,354
3,071,046△560,908

1,505,029
185,523
2,059,999△549,892

3,990,405

3,200,660

24,903,858
69,850,384

23,496,398
60,995,031

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

4,341,679
23,052,800
58,192
1,167,473
485,594
12,5001,126,830
351,753
4,484,595

3,306,869
17,708,013
41,171150,955
702,161－
676,180－
4,626,848

35,081,418

27,212,201

18,148,560
49,637684,543
685,073

18,134,419
28,308521,378
567,591

19,567,815
54,649,234

19,251,698
46,463,899

8,758,481
388,8015,300,229△517,384

8,758,481
241
4,836,307△527,098

13,930,127

13,067,932

101,570
586,374△35,906

245,229
541,976△3,340652,038
618,983
15,201,149
69,850,384

783,865
679,333
14,531,131
60,995,031

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
36,809,939
28,485,492(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
36,132,337
28,751,061

8,324,446
7,526,711
797,735

7,381,275
7,487,747△106,471

33,837
95,273
17,264
43,761
37,27057,20160,139107,311
11,535
178,622
3,633
74,128284,609435,370

153,201
57,576－
54,832

139,800
67,463
6,072
26,178

265,609816,735

239,515
89,383

4,212
－
8,155

5,081
11,347－

12,36816,428

7,641
2,810
－
463

7,913
－
20,391－

10,915818,18828,30577,507

1,049,191△510,407

282,546△58,331538,784

224,215

279,404△146,707△1,031
280,436

49,820△196,528

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

279,404△146,707

90,736501,956－
7,157

143,659△23,495
32,565615

599,850879,255

153,344
6,637

821,41157,843△64,701
71,338

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連
結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等
会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場
合の当第３四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、のれん1,812千円及び資本剰余金388,801千円が減少し、利益剰余金が386,988千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
退職給付に関する会計基準等「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１
四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準
第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響並びに当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

個人住宅ローン等
Geotech Consulting Ltd計

前連結会計年度(平成26年３月31日)
155,389千円
122,527

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
142,884千円
126,757

277,917

269,641― 14 ―

(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成26年12月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

1,843,409千円
9,363

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,229,337千円
9,277(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月21日
普通株式578,181千円
8.0円 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,141千円であります。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日
普通株式650,071千円
9.0円 平成26年３月31日 平成26年６月25日 利益剰余金
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は651,151千円であります。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

32,557,052

4,252,886

36,809,939

─

36,809,939

─

530,024

530,024△530,024─

計32,557,052

4,782,911

37,339,963△530,024

36,809,939

セグメント利益又は損失 (△)

3,256,492△356,034

2,900,457△2,102,721

797,735

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,102,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。

その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が3,880,955千円減少したことによります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

32,370,257

3,762,079

36,132,337

─36,132,337

─363,845

363,845△363,845

─

計32,370,257

4,125,924

36,496,182△363,845

36,132,337

セグメント利益又は損失 (△)

2,711,393△694,725

2,016,667△2,123,139△106,471

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,123,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。

その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が6,460,325千円減少したことによります。

― 16 ―

３

報告セグメントの変更等に関する情報
企業結合に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため注記を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益（△損失）金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3円88銭△2円72銭280,436△196,528――

普通株式に係る四半期純利益（△損失）金額(千円)280,436△196,528

普通株式の期中平均株式数(千株)72,25872,218項目
１株当たり四半期純利益（△損失）金額(算定上の基礎)
四半期純利益（△損失）金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月15日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

花指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

岡

克

田

典

㊞

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。