資料１

安城市 協働に関する指針（案）2011.11.24（発送日：11.18）

【風車の空】―

第４章 協働に関する指針

協働に関する指針の構成図

その先へ･･･

安城「協働」の風車【風車の羽根】―

翼①：ひと

第３章 あんねっとが考えた
協働推進のしくみ

ー

翼④：情報

翼②：場所

翼③：お金

【風車の胴体】− 第１章 「協働」に関する基本的内容【風車の土台】−第２章 「協働」を推進するために

−

ー

ー

目

次

はじめに
第１章 「協働」に関する基本的内容
１．
「協働」とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．誰が「協働」に取り組むのか１・・・・・・・・・・・・

４

３．
「協働」がもたらす効果 ・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．
「協働」をするときに大切なこと ・・・・・・・・・・・ ７
５．どういう場面で「協働」ができるのか・・・・・・・・ ９

第２章 「協働」を推進するために
１．安城市における「協働」の現状と課題・・・・・・・・１５

２．協働を推進するための具体的施策

・・・・・・・・・・２２

３．協働を推進するための制度など

・・・・・・・・・・・２５

４．協働を推進するための体制

・・・・・・・・・・・・・３０

第３章 あんねっとが考えた協働推進のしくみ
１．
「協働」を推進するために必要なもの ・・・・・・・・・３２
２．持続可能な協働推進のしくみ

第４章 協働に関する指針

・・・・・・・・・・・・３３

その先へ…

今後に向けて〜あんねっとから提言

・・・・・・・・・・・４３

はじめに

この指針は
現在、安城市をよりよくするために多くの方々が活動しています。例えば、地域で活躍する町内会・消防団や、学校に関連するＰＴＡ・子ども会など。また、地域福祉を支える社会福祉協議会などの事業者や、環境・防犯・防災など
テーマごとに活躍する市民活動団体があり、それぞれ活動している分野は違い
ますが、目指す方向は同じく「安城市をよりよくするために」取り組んでいます。
※

国では、 「新しい公共」という考え方に基づいて、これからの公共を担うのは行政だけでなく、ＮＰＯ法人などの市民活動団体であると認め、認定ＮＰＯ法人制度の緩和など、ＮＰＯ法の改正により団体を支援する政策が進められています。
安城市でも、ＮＰＯ法人などの市民活動団体とのパートナーシップを重視し、団体の支援から市との協働へと発展するように、この「協働に関する指針」を策定しました。主に、協働事業を促進する人材の育成や情報の扱い方、資金支援のあり方についてまとめています。
これから市民活動を始めようと考えている皆さん、また、活動範囲をさらに広げようという団体の皆さんにこの指針を読んでいただき、今後の活動に「協働」という視点を加わえていただくことを望みます。

※「新しい公共」 とは個人の価値観の多様化により、行政の一元的判断で公益の社会ニーズを満たせなくなりつつある。これを解決する手段として、官民の役割分担により行政が独占的に担ってきた「公共」
を、市民・事業者・行政などの協働によって実現する「公共」のこと

協働に関する指針を考える市民会議（略称：あんねっと）について
この指針の内容は、公募市民・関係団体代表・市職員プロジェクトチームで組織する「協働に関する指針を考える市民会議（略称：あんねっと）」で出された意見を中心にまとめたものです。
あんねっとは、平成２１年１２月に「安城市市民参加条例と協働に関する指針を考える市民会議」として発足し、平成２２年４月に施行した安城市市民参加条例と、この協働に関する指針の策定を目的に活動している団体です。公募
市民１５人、関係団体代表５人、職員プロジェクトチーム１１人で毎月１回程
度の会議を開催してきました。

この指針の構成は
この指針の構成は、大きく２つの部分に分かれています。
第１章と第２章の部分は、平成２３年７月に市民２，０００人を対象に実施した「市民協働に関するアンケート調査」の意見を参考に、協働に関する指針
として、協働に関する基本的な内容と協働を推進していくための具体的施策や制度などをまとめています。
第３章と第４章の部分は、実際に協働を推進するためにあんねっとが考えた
具体的しくみと、これからの協働のあり方や方向性についてまとめています。
あんねっとと市が協働で進めてきた成果を、この指針の構成として取りまとめました。

第１章 １．「協働」とは第１章 「協働」に関する基本的内容
１．「協働」とは市民、市民活動団体、事業者及び市がそれぞれの良さや強み※を持ち寄って、「サラダ」のようにお互いを活かし合うことに
より、地域の課題を解決し、安城のまちをよりよくしていくことをいいます。

※「サラダ」のように とは
レタス・トマト・にんじん・きゅうりなど、それぞれの素材の良さや持ち味を活かしあって、一つの美味しい「サラダ」をつくるというイメージです。

1

第１章 １．「協働」とは（1） なぜ、安城市で協働なのか？
安城市は、かつては「日本デンマーク」と呼ばれるほどの農業先進都市でしたが、昭和の高度経済成長とともに、自動車産業を中心とした工業への転換が進み、まちの風景も様変わりしてきました。
農業文化の歴史を持つ安城市では、旧来、農村集落などで形成する「助け合いの精神」で地域の課題を解決してきました。しかし、まちの主要産業の変化
や人口の流入、社会における価値観の変化など時代の流れとともに、自分や家族でできることは自分達でする（自助）、自分達でできないことは隣近所や地域でする（共助）、地域でも解決できない大きな課題は公的機関がする（公助）、
いわゆる「自助・共助・公助」の精神も薄らぎつつあります。
これからの時代、社会情勢や経済情勢が変化し、価値観が多様化していく中で、「だれもが幸せに暮らし続けられるまち」を次世代へと引き継いでいくためには、私たち一人ひとりが、自ら考え行動する自立した市民として、また、まちづくりの担い手として助け合い、協働することが求められています。

（２） 安城市の協働によるまちづくり
安城市では、農村集落から発展した地域コミュニティを中心にまちづくりを行ってきました。地域コミュニティを代表する町内会への平均加入率は７３．
９％（平成２３年４月値）であり、これからも町内会と市による連携によって地域づくりを進めていく重要性が認識されています。
一方、地域の課題解決や地域づくりを、町内会などの地域コミュニティとは別の視点や方法でまちづくりに取り組むＮＰＯ法人などの市民活動団体が近年

2

第１章 １．「協働」とは注目されてきました。
安城市では、従来からの方法である地域コミュニティとの連携を大切にしつつ、ＮＰＯ法人などの市民活動団体への支援を通じ、様々な公共の担い手が活躍することによって、地域の課題解決や地域づくりを協働で取り組むよう目指します。
そのためには、町内会などの地域コミュニティと市との連携だけでなく、Ｎ
ＰＯ法人などの市民活動団体、その他多くの団体との協働の中に市も加わり、安城市のまちづくりを進めていきたいと考えます。

3

第１章 ２．誰が「協働」に取り組むのか

２．誰が「協働」に取り組むのか（1）協働の担い手
安城市で協働を推進していくために、誰が協働の担い手となり、どのように役割を分担していくべきでしょうか。
この協働に関する指針では、主な協働の担い手を次のように分けて考えます。

①市民②市民活動団体③事業者④市（2）それぞれの果たす役割
安城市で協働を進めるためには、担い手それぞれが責任と役割を分担して行います。

①市民の役割と責任・自らが暮らす社会に関心を持つ。
・市民活動やまちづくりを理解する。（理解を深める）
・自らできることを考え、行動する。
・市民活動やまちづくりに参加する。（協力する）
・協働するという意識を持つ。
・全体の利益＝公益性を意識する。

4

第１章 ２．誰が「協働」に取り組むのか②市民活動団体の役割と責任・社会的責任を自覚する。
・団体の特性を活かす工夫をする。
・地域の課題解決に取り組む。（公益性を持つ）
・広く市民の理解を得るよう努める。
・市と協働するにあたっては、公共性・公益性に配慮し、情報公開と説明責任を果たす。

③事業者の役割と責任
・地域社会の一員として共に活動する。
・市民活動及び協働に関する理解を深め、その発展と推進に協力・支援するよう努める。（人材、物資、資金、情報などの社会資源を提供するなど）④市の役割と責任・市民活動の自主性、自立性を尊重する。
・協働を推進するための基本的かつ総合的な施策を策定する。
・協働を推進するための機会の提供と環境整備に努める。
・市職員に対する啓発・研修を実施し、市民協働の重要性の認識を深める。

5

第１章 ３．「協働」がもたらす効果

３．「協働」がもたらす効果（1）協働の効果は？
協働は、なんでもできる魔法の力のようですが、決して万能ではありません。
協働の効果は、多様な人材が活かせることや、それぞれの強み弱みを補完しあえることにあります。
他にも、例えばひとりではできないことも助け合うことで達成できるようになったり、市の独占分野であった行政活動の領域を市民とともに取り組むことにより、市民が主役のまちづくりを実現することもできます。
また、住民自治を促進する効果だけでなく、地域の連帯感や絆の再生にもつながります。

多様な人材を活かし、それぞれの
強み・弱みを補完
しあえる

地域の連帯感や
絆の再生に
つながる

協働の
効果

ひとりでは
できないことも助け合うことで達成できる市民が主役のまちづくりを
実現できる

図−１

6

第１章 ４．「協働」をするときに大切なこと

４．「協働」をするときに大切なこと「協働」は相手があって始まります。しかし、人・組織はそれぞれの考え方や価値観に基づいて活動していて、いざ協働しようとしても活動に対する想い、
合意形成の方法、事業の進め方など様々です。
そこで、協働をする時は、次の６つの基本原則（ルール）をお互いに確認し合い、同じスタート位置に立つことから始めます。
そして、上手にコミュニケーションを取りながら進めることが、協働事業を成功させる近道です。

（１）
自主・自立
の尊重
（６）

（２）

評価の

対等の

実施

関係

協働の
基本原則
（５）

（３）

公開・透明

相互

性の確保

理解
（４）
目的・目標
の共有

図−２

7

第１章 ４．「協働」をするときに大切なこと(1)自主・自立の尊重
協働する者同士は、自主的・自発的に考えて行動します。それぞれが自立した存在であることが大切です。

(2)対等の関係
協働する者同士は、お互いを尊重し、対等な関係において行動します。

(3)相互理解協働する者同士は、それぞれの考えを理解した上で、得意分野を持ち寄って補完し合います。

(4)目的・目標の共有
協働する者同士は、協働のための目的や目標を互いに共有します。
(5)公開・透明性の確保
協働する者同士は、取り組みや過程を積極的に公開し、透明性を確保します。

(6)評価の実施
協働する者同士は、その活動を評価・検証し、さらに次のステップへ進む
ための方向付けに役立てます。

8

第１章 ５．どういう場面で「協働」ができるのか

５．どういう場面で「協働」ができるのか（1）市民活動団体と市が協働する領域と形態
協働とは、パートナーとどのように関わり合う状態のことを言うのでしょうか。ここでは具体例として、市民活動団体と市が協働をする場合の関わり方を領域として考えます。
市民活動団体と市の領域として、それぞれが独自で活動する領域から双方が協働で活動する領域まで５つの領域があります。

（市民活動団体の領域）（市民活動団体と市が協働していく領域）

市民活動団体の市民活動団体の主体性の下に市の協力によって行われる領域

市民活動団体と市がそれぞれの主体性の下に協力して行われる領域【団体主導】【双方主体】

責任と主体性により行われる領域【団体主体】

市の主体性の下に市民活動団体の協力や参加を得ながら行われる領域【市主導】（市の領域）

市の責任と主体
性により行われ
る領域

【市主体】
図−３

この３つの領域が協働です！

この図−３でいうところの両側、【団体主体】と【市主体】の領域は完全に独自で活動している部分であるため協働とは呼びません。協働とは、真ん中の３つの領域でお互いに関連している部分をいいます。

9

第１章 ５．どういう場面で「協働」ができるのか

また、この図−３は市民活動団体と市の領域としてだけでなく、市民活動団
体と市民活動団体、市民活動団体と事業者、事業者と市など、協働のパートナーが変わっても応用できます。
実際には、解決すべき個々の課題ごとに協働のパートナー同士が、役割分担や責任の範囲について、お互いに合意形成しながら進めていく必要があります。
また、協働の形態（方法）は、大きく分けて「委託」「補助」「事業共催」「そ※の他」の４つがあります。

あいち協働ルールブック２００４ では、この他に「後援」や「事業協力」なども協働の形態とされています。

※「あいち協働ルールブック２００４」 とは協働のルールについて２００４年３月に愛知県が発行したものです。ＮＰＯと行政が対等の立場で協議し合意した事項を、双方が最大限遵守することとして記載しています。

「委託」・・・・市から市民活動団体などへの委託事業。
例：市が委託料を支払っているもの。事業の名称に業務委託と入っているもの。
「補助」・・・・市から市民活動団体などへの補助事業。
例：市が補助金を支払っているもの。または、市民が主体的に取り組み市は補助的役割を担っているもの。
「事業共催」・・市と市民活動団体などとのイベントなどの共催。
例：市が共催者となるもの。または、市と市民活動団体など双方が主体的に取り組むもの。

10

第１章 ５．どういう場面で「協働」ができるのか「その他」・・・上記に含まれないもの。
例：市民活動団体などが主に取り組み、市は物・場所などの提供で関わるもの。または、事業後援など。

（2）実際に協働している事業例
安城市で、実際に協働している事業例を、市民活動団体と市の協働事業を中心に紹介します。
この内容は、市民協働課の調べによる「平成２２年度市民活動団体と市との協働事業調査」の結果から、代表的な事業例を抽出し協働の領域と形態別に整理しました。

【市主導】：６【双方主体】：１６【団体主導】：３８

合計：６０事業

グラフ−１
以下、各領域ごとの形態についてまとめました。

11

第１章 ５．どういう場面で「協働」ができるのか【団体主導】

その他：５

委託
補助
補助：１１

事業共催
その他

委託：２２

合計：３８事業（事業共催は０）

グラフ−２【団体主導の事業例】※一部を抜粋
事業名

団体名

放課後児童健全育成事業（児童クラブ事業）

民間児童クラブ
父母の会

子ども課

委託

エコセンター社会実験事業

ＮＰＯエコネット
あんじょう

環境首都推進課

委託

東山地域スポーツクラブ ＡＮＪＯほく部
スポーツ振興委託業務
みんスポクラブ

体育課

委託

自治基本条例啓発事業

企画政策課

補助

防犯啓発キャンペーン事 防犯ボランティア
業
団体

市民安全課

補助

老人クラブ交通安全教室
事業

市民安全課

その他
（現物支給）

あんき会

各町老人クラブ

課名

協働の形態

12

第１章 ５．どういう場面で「協働」ができるのか【双方主体】

委託：２
補助：１

委託
補助
事業共催

事業共催：１３

その他
合計：１６事業（その他は０）

グラフ−３【双方主体の事業例】※一部を抜粋
事業名

団体名

課名

協働の形態

本證寺内堀環境整備事業

愛知学泉大学と
市民

文化財課

委託

スポーツ少年団補助事業

スポーツ少年団

体育課

補助

男女共同参画講座やフォ さ ん か く ２ １ ・
市民協働課
ーラム開催事業
安城

事業共催

交通安全ボランティア団体、町内 市民安全課
会、その他の市民
団体

事業共催

交通安全推進協議会事業

自転車まちづくり協働推
エコりんりん
進事業

13

都市計画課

事業共催

第１章 ５．どういう場面で「協働」ができるのか

【市主導】

委託：１

委託
補助
事業共催

その他：５

その他
合計：６事業（補助・事業共催は０）

グラフ−４【市主導の事業例】※一部を抜粋
事業名

団体名

課名

協働の形態

市民交流センター指定管
ＮＰＯ愛知ネット
理業務

市民協働課

委託

安全安心情報メールの配
ＮＰＯ愛知ネット
信事業

市民安全課

その他
（使用料負担）食育キャラバン隊事業

安城市健康づくり 食 生 活 改 善 協 農務課
議会

赤ちゃんサロン、乳幼児健 見守りボランテ
診事業
ィアばあば

健康推進課

その他
（一部事業協力）
その他（一部事業協力）

地域コミュニティと事業者の協働による取り組み事例
平成 23 年に 11 回目となった「安城市矢作川くだり」
は、町内会をはじめ地域コミュニティや、地元事業者などが協働して開催しています。
平成 23 年は、59 艇 304 人の大勢の参加者により矢作川の流域を手作りいかだで下りました。安城市の夏の風物詩であるこのイベントは、矢作川くだり実行委員会をはじめ、アイシン・エィ・ダブリュ（株）や地元消防団らの多くのボランティアの力で支えられています。

14

第２章 １．安城市における「協働」の現状と課題

第２章 「協働」を推進するために
１．安城市における「協働」の現状と課題
協働を推進するために、安城市の協働の現状を整理し課題としてまとめます。

（1）協働に関する現状
まずは、安城市の協働の現状を把握するため、平成２３年７月に市民２，０
００人を対象に「市民協働に関するアンケート調査」を実施しました。
調査対象
抽出方法
配布数
有効回収数
有効回収率

安城市在住の１６歳以上の男女
無作為抽出
２，０００票１，０３３票
５１．７％■ 市民活動への潜在的な意欲は高い傾向がある。
アンケート結果の分析から、市民活動への参加状況について、「参加したことがある・参加してみたい（合計４５．６％）」は「今後も関わるつもりはない（２４．５％）」よりも高い結果となり、市民活動が広がっていく要素はあると判断できます。年代別に分析した結果では、特に４０歳代（５３．９％）、５０歳代（５１．８％）、６０歳代（４９．７％）でそれぞれ５割程度の結果となりました。壮年者層（４０歳代〜５０歳代）や高齢者層（６０歳代）は、子育てや仕事にも余裕ができ、または、退職を迎えた世代であるため、時間的・経済的にも安定していることが、市民活動への参加意欲を促す要因と考えられます。

15

第２章 １．安城市における「協働」の現状と課題▼市民活動への参加状況
N

1.7
全体

2.2

16.7

27.2

24.5

男性

1.3

17.0

24.8

28.2

2.8

16.4

29.0

21.8

30歳代

0.7
22.2

25.0

34.7

144

0.5
24.5
1.4

20.8

40歳代

33.7

28.6

31.7

18.6

26.7

221

1.4

15.9

32.7

24.1

22.7

220

4.1

2.0
18.4

60歳代

196

0.9

3.2
50歳代

573

29.0

0.7
16.7
1.5
11.2

10・20歳代

447

26.2

1.0
女性

1,033

27.6

2.5

29.3

21.8

24.5

147

1.0
18.8

70歳以上
0

14.9
20

23.8
40

32.7
60

8.9
80

101
100 (%)

参加した（している）ことがある活動の発足、組織運営に関わった（ている）ことがある
関わったことはない（ていない）が、今後は関わってみたい
関わったことはなく（ていない）、今後も関わるつもりはない
わからない
回答なし

グラフ−５

■「協働」という言葉や、取り組みの認知度はまだまだ低い。
「市民協働」の認知度については、１８．４％と２割に満たない結果となり、市民協働の理解はもとより言葉自体の認知も低い状況にあるようです。
また、「協働に関する指針」や「市民協働推進条例」づくりについて、「知っていた（５．９％）」の回答が少ない反面、条例の内容や策定の過程について「関心がある（４９．６％）」の回答は多く、策定プロセスや成果の情報の発信力向上が求められています。
16

第２章 １．安城市における「協働」の現状と課題

市民と市の協働意識については、「子育て支援」、「地域施設の運営」、「自然の保全」、「国際交流」の４項目について

安城市が主体的に行う結果となっていますが、それら以外の１０項目では行うの回答が多い安城市と市民が協働しての回答の方が多く、市民協働の可能性を秘めていると考えられます。

▼「市民協働」の認知度
N

全体 4.2

14.2

80.1

1.5

1,033

男性 4.7

13.0

80.8

1.6

447

女性 3.7

15.0

80.1

1.2

573

2.8
6.3
2.0
10.7
30歳代
40歳代 4.1
50歳代 5.5

144

91.0

10・20歳代

87.2

13.1

196

81.9

0.9

221

79.1

0.5

220

2.0

147

15.0

60歳代 6.1

19.7

72.1

70歳以上 5.0

25.7

60.4

0

20

40

60

8.9
80

101
100 (%)

内容をある程度知っている
内容はわからないが名前を聞いたことがある
知らない
回答なし

グラフ−６

17

第２章 １．安城市における「協働」の現状と課題▼「協働に関する指針」や「市民協働推進条例」づくりの認知度N2.1
全体 5.9

1,033

92.0
2.0

男性 6.0

447

91.9
1.7

女性 5.9

573

92.3

2.1

0.7
144

97.2

10・20歳代
3.6

1.0
95.4

30歳代

196

1.4
40歳代 5.9

92.8

221

0.9
50歳代

7.3

91.8

220

2.7
60歳代

8.8

70歳以上

8.9
0

88.4

147

82.2
20

40

知っていた

8.9
60

100 (%)

80

知らなかった

101

回答なし

グラフ−７
▼「市民協働推進条例」づくりへの関心
N

2.8
全体

7.8

41.8

40.5

7.1

男性

8.5

40.5

38.9

9.8

1033

2.2

7.5

女性

42.8

447

2.8
4.9

42.1

573

1.4
10・20歳代 6.3

29.2

47.9

15.3

144

1.0
30歳代 5.1
40歳代

6.8

50歳代

9.1

60歳代

12.9

41.3

43.4

42.5

9.2

43.4
48.2

37.3

46.3

196

1.8
5.4
0.5
5.0
4.1 3.4

33.3

221
220
147

4.0
7.9

70歳以上
0

38.6
20

13.9

35.6
40

60

とても関心がある

少し関心がある

全く関心がない

回答なし

80

101
100 (%)

あまり関心がない

グラフ−８18

第２章 １．安城市における「協働」の現状と課題▼市民および安城市の役割①スポーツや芸術、生涯学習
に関する活動14.4②パトロールなどの交通安全や防犯に関する活動

12.2

57.2
66.5

③火災や災害に備えた消防や防災に関する活動 4.5

58.6④水辺や森林などの自然の保全に関する活動 4.1

42.9

44.5

⑤道路の清掃や花植えなど
環境美化に関する活動

13.5

54.8

⑥ごみの減量やリサイクルなどの環境に関する活動

11.2

61.0

⑦公民館や公園など地域施設を管理・運営する活動

7.5

39.4

45.9
4.0

⑧イベントの開催など地域活性化のための活動12.5⑨地域情報の発信に関する活動

10.5

58.0

20.4

5.1
3.7

⑩子育て相談や緊急時の預かりなど子育てを支援する活動 3.5

42.9
39.7

5.2

47.8

3.4
54.9

31.5

4.4
3.8

⑫点訳や要約筆記、手話通訳など障害者を支える活動 3.0

44.4

41.6

7.2
3.3

38.5

44.4

10.4
3.4

⑭農業体験や地産地消、食育などに関する活動 4.9
0

5.3
3.8

⑪日常の安否確認や外出支援など高齢者を支える活動 5.9⑬通訳やホームステイなど 3.4
国際交流に関する活動

37.7

57.1
20

28.3
40

60

6.3
80

市民が主体的に行う

安城市と市民が協働して行う

安城市が主体的に行う

わからない

回答なし

グラフ−９

19

︵①〜⑭の各項目それぞれ一つずつ回答︶

N=1,033
3.8
10.1
14.5
3.0
4.1
14.2
4.2
29.5
3.2
4.0
4.5
3.4 4.2
24.2
2.5 4.1
21.2
3.6 3.7

100 (%)

第２章 １．安城市における「協働」の現状と課題（2）協働に関する課題
アンケート結果やあんねっとで話し合われた意見を元に、課題をまとめました。

課題１：協働によるまちづくりや市民活動に対する理解が不足している。
○「協働」に対する理解はもとより、言葉自体の認知度も低い状況である。
○市民活動の内容や協働の事業例など、周知活動も不十分である。
○まだ「市民活動」に取り組んだことのない人（年齢層）に対して、関わるきっかけとなる情報発信の仕組みが必要である。

課題２：活動を広げたり継続していくためのノウハウが少なく、協働するまでに至らない。
○市民や市民活動団体には、自身の活動を広げるために長所をわかりやす
くアピールする力が不足している。
○団体によっては、活動の担い手を育成していくスキルが不足している。
○すでに「協働」に取り組んでいる団体に対しては、活動がもっと盛んになるように専門的なサポートが必要である。

課題３：市民活動を始めるきっかけづくりと、協働するための情報交換や交流の機会が不足している。
○参加機会を待つ人が潜在的には存在しているが、いつも特定の人が中心になって活動を行っており、参加する市民や市民活動団体の層が広がらない。
○市民は、活動内容によっては市民と市との協働の取り組みについての意
識があるが、市ではマッチングさせる情報を把握できていない。

20

第２章 １．安城市における「協働」の現状と課題○団体相互の情報交流が不足している。協働するパートナーとして他の団体などの情報（組織、活動）を知り得ていない。

課題４：協働を推進するコーディネーター的役割の人が不足している。
○団体間の情報や活動をつなげるコーディネーターが不足している。
○コーディネーターの知識にばらつきがあるため、相互の連携が必要である。

課題５：協働する団体を育成する資金助成制度が不足している。
○市から個別事業に対する市民活動団体への補助制度はあるが、市民活動を始めるきっかけづくりのための支援や、ＮＰＯ法人の設立を支援する資金
助成制度はない。

21

第２章 ２．協働を推進するための具体的施策

２．協働を推進するための具体的施策
ここでは、５つの課題を解決するために、市の施策として取り組む事業を具体的に挙げてみます。
また、それぞれの事業をいつ頃から始めるか、目標時期を短期・中期として定めます。
時期の目安として、短期は１〜２年、中期は３〜４年程度とします。

施策１

多くの市民に協働によるまちづくりの知識を高めま
す。

事業開始
目標時期

協働の理念や手法について広く市民に周知す
協働シンポジウム・るためのシンポジウム・フォーラムを開催すフォーラム開催事業
る。

短期協働の指針について広く市民に周知し啓蒙す
協働の指針に関するるために、各地域に出向き「出前講座」を開催「出前講座」事業
する。

短期

施策２

協働事業を行う団体を増やす実務的な技術指導と、協働事業につながる情報を提供します。

事業開始
目標時期

「団体登録申請書・活登録申請や活動報告の書き方を教えるセミ
動報告書の書き方セミナーを開催する。
ナー」開催事業

短期「協働とはこんな取り組みです」という例を広「協働事例集」発行事
く市民に周知することと、団体の協働事業の手業本となる協働事例集を発行する。

短期22

第２章 ２．協働を推進するための具体的施策

施策３

協働のきっかけとなる情報交換や交流の機会をつく
ります。

事業開始
目標時期

市民活動支援をしている市民協働課と生涯学
市民活動支援施設担当 習課（青少年の家も含む）と社会福祉協議会
者の交流事業の各担当者の情報交換や交流の機会をつくる。

短期

市民活動団体の交流事 市民活動団体の活動情報を発信する場をつく
業
り、協働事業につながる団体交流を行う。

短期

き っ か け マ ッ チ ン グ 「始めたい人」と「求める人・団体」をマッコーディネート事業
チングさせるためコーディネートをする。

中期

協働事業お見合いコー 協働したい団体同士をお見合いさせ、協働をディネート事業
コーディネートする。

中期

施策４

協働を推進する人材を育成し活動団体を支援しま
す。

事業開始
目標時期

（仮称）あんじょう協働 団体をつなぐ中間支援の役割を果たす、（仮サポータークラブ設立 称）あんじょう協働サポータークラブの設立支援事業を支援する。

短期

協働コーディネーターそれぞれが高い能力を協働コーディネーター
維持できるように研修会を行ったり、コーデ
連携・交流事業ィネーター間で情報交換し知識を高める。

短期（仮称）あんじょう協働コーディネーターを（仮称）あんじょう協働育成する。３年計画（初級・中級・上級編）
コーディネーター育成
により、安城市内各施設および市役所内で活事業躍する人材を育成する。

中期

23

第２章 ２．協働を推進するための具体的施策

施策５

協働を資金面から支援する「（仮称）あんねっと基金」 事業開始
目標時期を設置し、市民活動助成制度を創設します。

（仮称）あんねっと基金 法制度、基金運用手法などについて調査し、の調査・研究基金のあり方の詳細について検討する。

短期（仮称）あんねっと基金 （仮称）あんねっと基金の設置と、市民への設置事業
基金設置の周知活動を行う。

中期基金を活用した市民活 基金の資金を元に、市民活動団体の育成や市動助成制度の創設
民活動団体と市との協働事業を助成します。

中期

24

第２章 ３．協働を推進するための制度など

３．協働を推進するための制度など
協働の推進を後方から支援するために、市の制度として整備しておくべき事項について整理します。

（１） 団体登録の整備
市民活動団体が公益性の高い活動を市と協働するには、その団体の活動目的や内容など、団体情報が明らかになっていなければなりません。また、行政活動の一部を担うためには、責任の所在や活動の継続性も重要な要件となってきます。
これら市民活動団体の基本情報は、協働のパートナーである市へ明らかにすることはもちろん、市と協働するためには広く市民へも情報公開する必要があります。
また、財政的支援を受けたり、公共サービスへの参入機会を得て事業を請け負う場合なども、あらかじめ団体登録が必要です。

＜市民活動センターの登録の仕組み＞
現在、市民活動センター（わくわくセンター）には、３３０団体（平成２３
年１０月末現在）が登録している。
（登録の要件）①団体名 ②代表者名 ③連絡先 ④活動目的 ⑤活動内容⑥主な活動場所 ⑦会員数
※必要な添付書類⑧規約会則など ⑨構成員名簿 ⑩活動状況の分かる書類 ⑪その他

25

第２章 ３．協働を推進するための制度など（２） 協働事業提案制度の新設
市との協働が可能な事業の提案を募る方法を制度化します。
これには２通りの方法が存在します。
①市側から協働事業を募る場合②市民活動団体側から提案をする場合（３） 公共サービスへの参入機会の提供
市の行う業務に対して、市民活動団体に業務を達成できる能力と責任が十分あると判断できる場合は、市は業務の協働実施ができるよう努めます。
これにより、市民活動団体の特性を活かした公共サービスの提供ができ、きめ細やかなニーズへの対応や多様な選択肢の提供が望めます。

＜公共サービスへの参入機会の狙い＞①目

的 ：業務を通じて市民活動団体の育成支援と市との協働を推進する。

②分

野：専門性や地域性など市民活動団体の特性などを活かせる分野において、多様なニーズへの対応や選択肢が提供できる。

③機会提供：市は、公共サービスの担い手として要件を満たすと判断した場
合は、その市民活動団体が参入機会を得られるよう努める。
④効

果：市は、公共サービスの質の向上ができる。市民活動団体は、市との協働実施や業務を請け負うことにより、自分たちの活動資金の安定性が図れ、市民活動団体の信用、活動の拡大、事業実績の積み重ねをすることができる。

26

第２章 ３．協働を推進するための制度など（４） 協働事業の表彰
市は、協働事業の評価に合わせ、年間での活動により協働推進に貢献したり、インパクトのある事業を実施した人や団体を表彰します。表彰することで、さらなる意欲を醸成するとともに、意識向上や動機付けの波及効果を狙います。
表彰方法はフォーマルすぎるものではなく、市民や市民活動団体による手作
り的なもので、表彰式の場では集まった人達の意見交換や交流ができる仕組みも取り入れます。

（５） 協働推進計画の策定
市は、計画的に協働推進の施策を進めていくために協働推進計画を策定します。策定にあたっては、実際に活動している方々の意見が反映されるよう、いろいろな分野の方から意見を集める工夫をします。
計画には、人材の育成、環境の整備、財政的支援策など、市の各部署が連携して協働推進に取り組めるよう施策を整理します。
また、長期的に協働推進の体制を整えていくものや、短期で重点的に取り組む施策なども具体的に定めます。

（６） 協働事業の評価と報告・公表
市および市民活動団体などは、協働で事業を実施した後に評価を行い、その評価結果を公開することで、さらによりよい協働を目指します。
「評価」は、協働のＰＤＣＡサイクルを確立するための重要な要素です。
また、公益性を担保するため、活動支援や協働についての情報公開と説明責

27

第２章 ３．協働を推進するための制度など任は不可欠です。なお、報告・公表には、市民活動団体が行うべきものと市が行うべきものがあります。

＜市民活動団体が行うべきこと＞
・市からの財政的支援を受けた協働事業や、公共サービスの参入機会を得て事業を請け負った場合は、事業報告書を市に提出する。
・事業報告書には、事業の概要、事業実施過程、成果、評価などを記載する。
・市との協働事業に関する活動内容は、広く市民に対しても説明責任を果たす必要がある。
＜市が行うべきこと＞
・団体から提出された協働事業報告書の公表をする。
・年度ごとの協働事業を取りまとめて公表する。

（７） 協働推進評価会議の設置
市は、協働推進評価会議を公募市民や市民活動団体、学識経験者などを入れ評価機関として設置します。この会議は、協働推進計画の進捗状況の評価や、市が協働を推進させるための施策へ助言を行います。
現在、安城市では、市民参加条例に記載された「市民参加推進評価会議」を設置しています。これに「協働推進評価」の機能を付加して市民参加と協働によるまちづくりを進めます。

28

第２章 ３．協働を推進するための制度など＜参考：安城市市民参加条例（推進評価会議の設置）より＞
第１３条 市民参加を適切に推進するため、市長の附属機関として安城市市
民参加推進評価会議（以下、「推進評価会議」という。）を設置する。
２ 推進評価会議は、次に掲げる事項について審議するものとする。
（１）この条例の運用状況に関する事項（２）この条例の見直しに関する事項（３）市民参加の実施状況の評価に関する事項（４）その他市民参加の推進評価に関する事項
３ 推進評価会議は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する１５人以内の委員をもって組織する。
（１）公募による市民（２）コミュニティを代表する者（３）その他市長が必要と認める者
４ 市長は、前項の規定により推進評価会議の委員を委嘱する場合は、当該委員の総数の５分の１以上を公募による市民とするよう努めるものとする。
５ 推進評価会議の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（８） 市民活動保険制度の充実
安城市には、まちづくりのための社会活動中にケガや事故にあった場合、市民を対象に補償（見舞金）する「ふれあい補償制度」があります。
活動の事前申し出などは不要ですが、社会活動の範囲が、主に町内会活動を中心とした地域活動や、青少年育成活動、社会福祉社会奉仕活動、または、市主催の行事への参加活動と限定的です。その他、５人以上という人数条件もあります。
時代の変化とともに市民活動がより多様化し、活動を支援する補償制度も充実させる必要があります。

29

第２章 ４．協働を推進するための体制

４．協働を推進するための体制
市民活動センター、社会福祉協議会ボランティアセンター、生涯学習ボラン
ティアセンター・青少年の家ボランティア活動支援センターは連携して協働を支援します。とりわけ、市民活動センターは今後、協働推進のハブ機能を担います。
地区社会福祉協議会、地区公民館は、地域における「入口」「きっかけ」「駆け込み寺」としての機能を担います。
（仮称）あんじょう協働サポータークラブを設置し、将来は市民活動セン
ターを拠点に活躍し、多くの人や団体をつなぐ役割を担います。
これらの推進体制について、分かりやすくイメージダイヤグラムとして図示
します。

30

第２章 ４．協働を推進するための体制

推進体制のイメージダイアグラム

協働領域
市民

市民活動
団体

（仮称）
あんじょう
協働サポータークラブ
生涯学習
ボランティアセンター
・青少年の家
ボランティア活動支援センター

審査機関

市民活動センター

連携（中心的・専門的なハブ機能を担う）

地区社会福祉
協議会

連携

ひと

場所

連携

地区公民館

情報

協働コーディネート

市

連携

資金助成

控除

寄附

中間支援の場
事業者

審査・チェック

連携
社会福祉協議会
ボランティアセンター（仮称）あんじょう
協働コーディネーター

控除

寄附

積立

お金

（仮称）あんねっと基金
図−４31

第３章 1．「協働」を推進するために必要なもの

第３章 あんねっとが考えた協働推進のしくみ
１．
「協働」を推進するために必要なもの
あんねっとでは、協働を推進するために安城市では何が足りないのか、何が必要とされているのかを「ひと」
「場所」
「お金」
「情報」の４つの分科会に分かれて話し合いました。
成果は、それぞれの分野を補強する仕組みとしてまとめ、第２章の市の施策につながっています。

１

２

ひと

場所

３

４

お金

情報

32

ひと
第３章 2．持続可能な協働推進のしくみ

２．持続可能な協働推進のしくみ① ひと「（仮称）あんじょう協働コーディネーター」育成プログラムを創設します。

●コーディネーター育成講座を開催し、計画的な人材育成をします。
●市民だけでなく市職員も、研修などを通してコーディネート能力を身につけ、庁内コーディネーターの役割を果たします。
※Ｐ３１のイメージダイヤグラム図を参照■ コーディネーター育成
コーディネーターは、熱い気持ちさえあれば誰でもできるという訳ではありません。多くの方と協力して物事を進めていくための資質が必要です。そこで
市は、講座などを通して、協働によるまちづくりの様々な活動をよく理解し、高い専門知識と誰からも信頼を得られる誠実さを持ち合わせた人材を育成します。

■ 協働を推進する市職員の育成
市職員も市民とともにコーディネーター育成のプログラムに参加します。各
部署にコーディネーターが少なくとも１人は在籍し、市全体で協働によるまちづくりを推進するという体制を目指します。

33

ひと
第３章 2．持続可能な協働推進のしくみ■ 連携強化
安城市内では、すでに社会福祉協議会ボランティアコーディネーター、生涯学習コーディネーターなどが活躍しています。この既存のコーディネーターは、相互の連携を強化します。その上で、各活動団体にて活躍する素晴らしい人材（スター）達を引き合わせ、つなげる役割をします。

■ 「（仮称）あんじょう協働サポータークラブ」の設立
コーディネーター研修の卒業生を核として、中間支援組織「（仮称）あんじょ
う協働サポータークラブ」の設立を目指します。

＜あんねっとでは＞
・３か年計画（初・中・上級編）により、コーディネーター100 人育成を目標。
（100 人の目標の内訳は職員 70 人、市民 30 人）
・やっぱりコーディネーターは現場を知らないと！フィールドワークが必要。ある程
度、場数も必要。
・人を育てるということは時間がかかる。
・コーディネーターにファシリテーション能力は必須。
・ひとりのスーパーマンがコーディネーターになるのではなく、地域で活躍しているノウハウを持った個人やボランティア団体を活用しては。
・市民／事業者／各団体はコーディネーターによるコーディネートを尊重しなければならない。
・新しい若い世代を育成しないといけない。
・40 代、50 代の働き世代もうまく取り入れる方法を考えたい。
・意欲ある組織を活用すべき。
・ここに行ったら相談を受けてくれるという、窓口の存在は重要。
・市民の意識そのものを向上させていくことが大切だし、必要。

34

場所
第３章 2．持続可能な協働推進のしくみ② 場所
眠れる市民をつつき起こせ！

●協働をする「きっかけ」「入口」としての場は地域分散型でたくさん整備したほうがよい。眠れる市民よ、目覚めて一緒に活動を！
●「ひと」と「情報」をつなぐ専門的で中心的な「ＨＵＢ（ハブ）」の役割を果たす、市民活動センターの機能を充実させます。
※Ｐ３１のイメージダイヤグラム図を参照■ きっかけは地域に分散
何かやりたいと思うけど、何をやってよいかわからないと感じている人の「きっかけ」づくりや「入口」「ブランチ（枝・支所）」は、地域に分散して存在している方が、市民活動への参加機会を増やすために有効です。また、市民活動
団体にとっては、困った時の「駆け込み寺」や縁結びの「仲人」にもなります。
安城市内には、すでに地区社会福祉協議会や地区公民館があります。これら既存施設の活用と作業場空間の充実が望まれます。

■ 市民活動センターのハブ機能としての役割
市民活動センターは、社会福祉協議会ボランティアセンター、生涯学習ボラ
ンティアセンター・青少年の家ボランティア活動支援センター、地区社会福祉協議会、地区公民館と連携し、中間支援を強化します。また、市民活動センターは中心的で専門的なハブ機能を担い、「ひと」や「情報」をつなぐこと、「お35

場所
第３章 2．持続可能な協働推進のしくみ金」に関するアドバイスなどを充実させます。

■(仮称)あんじょう協働サポータークラブの活動支援の役割（仮称）あんじょう協働サポータークラブは、市民活動センターを拠点に活動し、同センターと役割を分担して様々な市民活動を支援します。そうすることで、市民活動センターが今以上に、団体の活動支援や育成に力を注ぎ、きめ細かく事業を展開できるようにします。

＜あんねっとでは＞・既存施設は活かした方が良い。
・既存施設は入りやすさの見直しが必要。
（マスター的な人がいる、カフェスタイルで飲食もでき、おしゃべりや相談もできる）
・目的が無くても、ふらっと寄ったら誰かがいるという状態が大切。
・場合によっては「市民設・市民営」の場所も。
（自分たちで資金を出し合って集会所を建設した事例のように）・将来できる図書館もうまく組み込んで。
・「ひと」と「情報」が出会うことで、つながり、支え合い、新しい何かがうまれ、わ
かち合うことができる場が必要。
※※

・ バーチャルオフィスや インキュベートスペースがあると、活動しやすい。

※「バーチャルオフィス」 とは働く場所としてのオフィスが持っている機能を代替的な手段で実現する体制・サービスの総称です。例えば、電話の応答を代行したり、郵便物の一時受取・転送するなどにより、
あたかもその場所にオフィスがあるような機能のことです。
※「インキュベートスペース」 とは活動・事業を始めてまだ間もない個人・団体に、負担の少ない入居費用で作業空間を提供する場所のことを言います。具体的な仕組みは事業者により様々で、専門スタッフが運営・技術的課題を解決するための適切なアドバイス等を行い、活動を支援するケースもあります。インキュベーション（incubation）＝抱卵・培養・保育という意味。

36

お金
第３章 2．持続可能な協働推進のしくみ③ お金「（仮称）あんねっと基金」を設置して市民・事業者からの寄附を募り、協働活動を資金面から支援します。

●活動団体の成長の段階に応じた、財政的支援の仕組みとして設置します。小さな団体でも支援が受けやすい制度にします。
●市が関与して、市民や事業者から寄附を集めます。
●市民や事業者が寄附することによって市民活動に関心を高め、社会的責任を意識する効果を期待します。
●寄附を募る工夫をします。
（税控除や様々なファンドレイジング手法など）●中間支援組織が情報整理や市民活動団体の審査を行い、基金運用を手助けします。
※Ｐ３１のイメージダイヤグラム図を参照■ 基金による財政的支援
活動団体の成長に応じて、『（仮称）あんねっと基金』から４段階に応じた財政支援を行います。
ステップ１：団体育成 a（市から）各団体のステップ２：団体育成 b（市民提案）
ステップ３：事業助成 a（市民提案）
ステップ４：事業助成 b（市からテーマ提示、協働パートナー募集）

37

成長度

お金
第３章 2．持続可能な協働推進のしくみ

このうち、すでにステップ２：団体育成 b（市民提案）とステップ３：事業助成 a（市民提案）は社会福祉協議会の赤い羽根共同募金の資金によって、福祉の分野を中心に行われています。これらに加えて、活動が始まったばかりの小さな団体や、逆にかなり専門的で成熟した団体にも拡充して、団体の成長状況に合わせた財政支援を行います。

■ 積立・寄附
基金には市からの積立金に加え、広く市民・事業者から寄附を募ります。こ
れにはお金を出すことで市民活動への関心・社会的な責任意識を高める効果も期待されます。
この時、寄附を拠出する側にもメリットがあることが大切です。個人市民税の控除、法人市民税の減免などが考えられます。また基金の使い道に目的制限を付加できるなど、拠出する側の想いを反映できる方法などを研究することが
必要です。
※

※

近年、寄附行為をゲーム感覚で行う 「寄附ハック」の手法や 「ファンドレ
イジングイベント」の開催といった新しい試みが注目を集めています。楽しみながら、多くの寄附を募る工夫について知恵を集めることも大切です。

※「寄附ハック」 とはフリーランスデザイナー・ディベロッパーの深津貴之氏の提唱による、懸賞付き寄附の手法です。平成２３年１月１５日から２月１５日の間に「３，０００円以上を慈善団体に寄付した
人に、ｉＰａｄ２をプレゼント」というインターネット上の呼びかけで、約７０万円の寄附を集めたとのことです。
「寄附したよ」「俺も俺も！」と寄附行為を可視化して寄附するモチベー
ションを継続維持させるところも特色の一つです。

38

お金
第３章 2．持続可能な協働推進のしくみ※「ファンドレイジングイベント」 とは、ＮＰＯ等が入場料・物販により収入や協賛金を得ることで資金調達（ファンドレイジング）することを目的に開催するイベントです。
愛知県内では、２００９年から毎年開催されている、日本初の大規模ファンドレイジング
イベント『愛フェス』が有名で、２０１１年は愛・地球博記念公園で開催されました。一般
参加者は入場協力金として「ファンドレイジング・シール」を購入し、自らが共感したＮＰ
Ｏに寄附投票することができます。票を得たＮＰＯには、その獲得数に応じた協力金が分配されます。

■ 中間支援組織がサポート
将来的には、市民らによる中間支援組織を結成し、基金による財政支援情報の整理・提供、応募された市民活動団体の審査、提出される報告書のチェックなどの役割を一部手助けします。

39

お金
第３章 2．持続可能な協働推進のしくみ＜（仮称）あんねっと基金運用のイメージ＞事業提案

市
マッチングギフト

（仮称)
あんねっと
基金
ステップ４
ステップ３

事業支援型
寄附
(目的付も可)

事業者

登録団体

中間支援
組織
①市や事業者からの事業提案②団体の選定

③支援
⑦報告

⑥チェック

②審査

⑤報告

④市や事業者
と活動

①事業提案

③支援
⑦報告

⑥チェック

⑤報告

④活動

控除

市民

ステップ１

団体育成型

控除

ステップ２

寄附
(目的付も可)

成長

①応募

②審査
③支援
⑦報告

⑥チェック

⑤報告

④活動

①調査
②意思表明

③支援
④活動

⑤報告

市民
活動
団体

登録

イベント収益

イベント
実行
委員会

参加

図−５
40

市民
活動
団体

情報
第３章 2．持続可能な協働推進のしくみ④「情報」
情報の連携・交流を深める！

●協働の担い手（当事者）と市民活動センター、社会福祉協議会ボランティアセンター、生涯学習ボランティアセンター・青少年の家
ボランティア活動支援センター、地区社会福祉協議会、地区公民館の間で情報交換や交流が必要です。
●市民活動センターは情報交換のハブ機能を担います。
●インターネット環境だけでなく、紙による情報配信、人から人への情報伝達という、古くから行われている温もりのある手段も尊重
し、活用します。
※Ｐ３１のイメージダイヤグラム図を参照■ 情報網の再構築〜持続可能な情報ネットワーク
市民活動センター、社会福祉協議会ボランティアセンター、生涯学習ボラン
ティアセンター・青少年の家ボランティア活動支援センターは、既存の情報網を再構築し、分かりやすくて使いやすい形に整備します。特に市民活動センタ
ーは、「ひと」と「場所」もセットに考えて、情報ネットワークのハブ的機能を
担います。
※

※

※

また、情報の受発信方法には、新しい ＩＣＴを活用した 地域ＳＮＳや ツイッターなどを研究し、適切に取り入れます。
各センターと、地区社会福祉協議会、地区公民館は、連携を強化して情報交41

情報第３章 2．持続可能な協働推進のしくみ

換と交流を推進します。

※「ＩＣＴ」 とはInformation and Communication Technology：インフォメーション アンド コミュニケーショ
ン テクノロジーの頭文字をとったもので、情報・通信に関連する技術一般の総称です。従来
頻繁に用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味で用いられますが、国際的には ICT の方が通じやすく、日本でも「IT」に替わる表現として用いられつつあります。

※「地域ＳＮＳ」とはＳＮＳ（Social Networking Service：ソーシャルネットワーキングサービス）とは、日記や掲示板、メール配信などの機能を使って、インターネット上でコミュニケーションや情報共有ができるサイトのことを言います。
地域ＳＮＳはこれらの機能に加え、行政情報・地域情報などを入手したりすることができる等、地域向けに交流・情報提供を充実させたサービスです。

※「ツイッター」とはインターネット接続が可能なパソコンや携帯電話などで利用するコミュニケーションツー
ルの一つです。利用者が 140 字以内の短文で「つぶやく」ようにやり取りするのが特徴です。

■ 温もりのある情報伝達〜人から人へ情報伝達においても、効率だけを追い求めるのは危険です。人から人へ、手書き印刷のチラシなど、昔からある温もりの感じられる伝達手段も尊重して活用することが大切です。

＜あんねっとでは＞・口コミの仕組みをうまく取り入れる。
・努力をし過ぎ（誰かが無理をし）なくてもつながる仕組み・仕掛けが必要なのかもしれない。
・「協働事例集」を作成して、多くの市民がイメージしやすくなると良い。

42

第４章

今後に向けて〜あんねっとから提言

第４章 協働に関する指針

その先へ…

今後に向けて〜あんねっとから提言
あんねっとに参加するまで協働という言葉さえ聞いたことがなかったメンバ
ーが、安城市をよりよくしたいという想いだけで、毎月１回程度の会議（主にワークショップ）に参加する中で、審議会などのご指導を受けながら、安城市との協働で本指針を作り上げることができました。
指針を作成するという当初の役割は終わりました。しかし、協働は指針を作ればそれで終わりではなく、これからが本格的な協働によるまちづくりのスタートです。
あんねっとはこの指針づくりを市と進める中で、協働を進めることの難しさとともに、粘り強い「対話」を通した「相互理解」や徹底した「情報共有と共感」を基にした「目的や目標の共有化」の大切さなど、多くの気づきや学びを得ました。協働という言葉さえ知らなかったメンバーと市が協働することで本指針を作り上げることができ、あわせて協働による効果も実証できました。
今後はこの指針に基づいて、多くの市民の皆さんが市民活動や協働によるまちづくりに参加される機会を増やし、急がず、慌てず、無理をせず、しかし、できることから一歩ずつ着実に進めていくことが大切です。私たちあんねっとに参加したメンバーも安城市民の一人として、協働によるまちづくりに積極的に関わっていきます。
なお、本指針は限られた時間や多くの制約のある中で、あんねっとで検討された内容をベースにまとめています。このため、ＮＰＯ法人などの市民活動団
体と市との協働に重点を置いた内容となっています。市民活動団体と市との協

43

第４章

今後に向けて〜あんねっとから提言

働をまずは前進させましょう。しかし、安城市自治基本条例が定義する協働の範囲からすれば、本指針はその一部にしか触れていません。今後は、市民活動
団体と事業者との協働、あるいは、市民活動団体と町内会などの地域コミュニ
ティとの協働、地域コミュニティと市との協働などについても、各担い手が中心となり検討され、推進されることが期待されます。
その時、市民が主役の自治がさらに促進され、地域の連帯感や絆の強化につながるものと確信しています。

44