○大野町開発指導要綱
平成２３年９月２１日
要綱第２１号
改正

平成３０年１２月２９日要綱第２６号
令和３年３月２９日要綱第９号

（目的）
第１条

この要綱は、自然と調和のとれた土地利用により秩序ある町の形成を図るため、町内において行われる土地開発事業について一定の基準を定め、事業者の積極的な協力を求めるとともに、適切な指導と規制を行い、もって町民福祉の向上と健康で文化的な生活環境の実現を期することを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

土地開発事業

一団の土地について行う区画形質の変更及び住宅の建設に関する事業をいう。
（２）

事業者

土地開発事業に係る工事（以下「工事」という。）の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら工事を施工する者をいう。
（３）

開発区域

土地開発事業を行う土地の区域をいう。

（４）

公共施設

道路、公園、上水道、緑地、広場、河川、水路、消防の用に供する貯水施設等をいう。
（５）

公益的施設

教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。
（６）

工事施工者

工事の請負人又は請負契約によらないで自ら工事を施工する者をいう。
（適用範囲）
第３条

この要綱は、次に掲げる土地開発事業について適用する。

1/33

（１）

開発区域の面積が１，０００平方メートル以上の土地開発事業（２）

土地開発事業の開始後３年以内に同一事業者（土地開発事業を承継した者を含む。）が当該開発区域と隣接する区域において土地開発事業を施行する場合は、それらを合算した開発区域の面積が１，０００平方メートル以上の土地開発事業
２

前項の規定にかかわらず、この要綱は、次に掲げる土地開発事業については適用しない。ただし、特別の定めがある場合は、この限りでない。
（１）

国又は地方公共団体が施行する土地開発事業（２）

国土利用計画法施行令（昭和４９年政令第３８７号）第１４条に掲げる法人及び町長が別に定める法人が事業者となって施行する土地開発事業（３）

鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）に規定する鉱業に係る土地開発事業（４）

砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の認可を受けて行う砂利採取事業に係るものであって、河川法（昭和３９年法律第１６７号）第６条第１項に規定する河川区域及び同法第５４条第１項に規定する河川保全区域において施行する土地開発事業並びに一時農地を転用し、砂利採取後農地に復元する土地開発事業（５）

土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第２条第１項に規定する土地区画整理事業の施行として行う土地開発事業（６）

非常災害のため必要な応急措置として施行する土地開発事業（７）

前各号に掲げるもののほか、町長が別に定める土地開発事業（事前協議）
第４条

土地開発事業を行おうとする事業者は、工事の着手前（新たに土地に関する権利を取得して、土地開発事業を行おうとするときにあっては、当該権利の取得前）に当該土地開発事業の事業計画（以下「事業計画」という。）を町長に提出し、その内容について協議するものとする。

2/33

２前項の規定による協議（以下「事前協議」という。）の申出をしようとする事業者は、土地開発事業事前協議（再協議）申出書（別記様式第１号）を町長に提出するものとする。
３

町長は、事前協議の申出があったときは、大野町土地対策連絡会議の意見を聴き、次条に規定する基準に基づいて事業計画の内容を検討し、当該事業計画が不適当であると認めるときは、土地開発事業計画の変更（中止）通知書（別記様式第２号）により事業者に対し事業計画の変更又は土地開発事業の中止について指導又は要請するものとし、適当であると認めるときは、土地開発事業事前協議の結果の通知書（別記様式第３号）により事業者に対して通知するものとする。
４

事業者は、事前協議が成立した後に事業計画を変更しようとするときは、当該変更後の事業計画について、前２項の規定に準じて、町長に再協議するものとする。
（事前協議の指導基準）
第５条（１）

事業計画の検討は、次に掲げる事項を基準として行うものとする。
事業計画は、土地の利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合するものであること。
（２）

事業計画は、公共施設及び公益的施設の整備予定からみて明らかに不適当なものでないこと。
（３）

事業計画は、開発区域を含む周辺の自然環境の保全上明らかに不適当なものでないこと。
（４）

事業計画は、農業、地域産業その他の地域社会との調和が保たれるものであるとともに、地域住民の福祉向上に対する貢献度が高いものであること。
（５）

事業計画は、土地開発事業の施行に伴って必要となる公共施設及び公益的施設の整備について、町の財政に影響を及ぼさないよう事業者の経費負3/33担について適切に配慮されていること。
（６）

事業計画は、事業者の資力、信用及び能力からみて実現可能性の高いものであること。
（設計確認）
第６条

事業者は、事前協議が成立した土地開発事業について、工事を施工しようとするときは、あらかじめ、その設計の内容について、町長の確認を求めるものとする。
２

前項の規定による確認（以下「設計確認」という。）の申請をしようとする事業者は、土地開発事業（変更）確認申請書（別記様式第４号）を町長に提出するものとする。
３

設計確認の申請は、当該土地開発事業について、法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により許可、認可、確認等（以下「許認可等」という。）の申請又は届出が必要である場合においては、当該許認可等又は当該届出のあった後に行うものとする。ただし、やむを得ない場合には、当該許認可等に係る申請を行った後に設計確認の申請を行うものとする。
４

町長は、設計確認の申請を受けたときは、次条に規定する基準（以下「設計基準」という。）に基づいて設計の内容を検討し、当該設計の内容が設計基準に適合することを確認したときは、土地開発事業（変更）確認通知書（別記様式第５号）により事業者に対して通知するものとし、設計基準に適合しないと認めたとき、又は事業計画及び添付書類の記載によって設計基準に適合するかどうかを判断することができないときは、大野町開発指導要綱第７条に規定する基準に適合しない（確認できない）旨の通知書（別記様式第６号）により事業者に対して通知するものとする。
５

事業者は、設計確認を受けた後に工事の設計を変更しようとするときは、当該変更に係る部分の設計について、前３項の規定に準じて、町長の確認を受けるものとする。ただし、別に町長が定める軽微な変更をしようとするときは、4/33

この限りでない。
（設計の基準）第７条

工事の設計基準は、岐阜県宅地開発指導要領の規定を準用する。

（関係者の周知、同意等）
第８条

事業者は、土地開発事業の施行前に地域住民、権利者その他関係者に対し、事業計画、工事の施工方法、補償対策及び災害の防止計画を十分周知し、必要なものについては、同意又は承諾を得て、町長に同意書又は承諾書を提出するものとする。
２

前項に規定する書面は、当該土地開発事業に係る事前協議を行うときにこれを提出するものとする。
（工事の着手）第９条

事業者は、設計確認を受け、かつ、法令等の規定による許認可等又は届出のあった後に、工事に着手するものとする。
（工事施工上の防災措置等）
第１０条

事業者及び工事施工者は、防災措置（借施設を含む。）を本工事に先立ち実施するとともに、工事の施工に当たって次に掲げる措置を講ずるよう努めるものとする。
（１）

開発区域及びその周辺の地域における円滑な交通を妨げないための措置（２）

開発区域及びその周辺の地域における河川、水路及び排水路その他の排水施設の排水又は利水に支障を及ぼさないための措置（３）

土砂崩れ、土砂流出、出水その他の災害の発生を防止するための措置（４）

騒音、水質汚濁その他の公害の発生を防止するための措置

２

事業者及び工事施工者は、工事を廃止し、又は中止しようとするときは、当該工事の廃止又は中止に伴う災害の防止、自然の回復その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

5/33

（工事施工者の変更の届出等）
第１１条

事業者は、工事施工者又は工事期間を変更しようとするときは工事施工者（工事期間）変更届出書（別記様式第７号）により、工事を２週間以上中止し、若しくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは工事廃止（中止・再開）届出書（別記様式第８号）により、あらかじめ、その旨を町長に届け出るものとする。
（開発協定）
第１２条

事業者は、町長の求めに応じ、当該土地開発事業の施行に関し必要な事項について協定を締結するものとする。
（助言及び勧告）
第１３条

町長は、土地開発事業の実施状況の把握に努め、必要があると認めるときは、事業者又は工事施工者に対し、土地開発事業が適正に施行されるよう助言又は勧告するものとする。
２

町長は、前項の規定による措置を講ずるため、必要があると認めるときは、事業者若しくは工事施工者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は関係職員をして工事の施工状況を調査させるものとする。
（工事の完了の届出書）
第１４条

事業者は、工事が完了したときは、工事完了届出書（別記様式第９号）により、速やかに、町長にその旨を届け出るものとする。
２

町長は、前項の規定による届出があった場合は、速やかに、当該届出に係る工事について検査を行い、当該工事がその設計に適合していると認めたときは、土地開発事業に係る工事の確認済証（別記様式第１０号）を事業者に交付するものとする。
（被害の補償）第１５条

事業者及び工事施工者は、土地開発事業の施行によって生じた被害については、その補償の責めを負うものとする。

6/33

（施設等の引継ぎ）
第１６条

事業者及び工事施工者は、工事が完了したときは、町に対し、道路、水路、水道管、防災施設、公園敷地その他の施設の管理移管のために必要な手続を行うものとする。
（委任）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際現に町長との協議が成立し、町長の確認を受け、又は町長と協定を締結した土地開発事業は、それぞれこの要綱の相当規定により町長との協議が成立し、町長の確認を受け、又は町長と協定を締結した土地開発事業とみなす。
３

この要綱の施行の際現に町長に対してなされている協議の申出、申請その他の手続は、それぞれこの要綱の相当規定により町長に対してなされた手続とみなす。
附則（平成３０年要綱第２６号）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和３年要綱第９号）抄（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
６

この要綱の施行の際、現にこの様式による改正前の要綱の規定により作成されている用紙（以下「旧様式」という。）がある場合においては、この要綱に7/33

よる改正後の規定にかかわらず、旧様式に所要の調整を加えて使用することができる。

8/33

9/33

10/33

11/33

12/33

13/33

14/33

15/33

16/33

17/33

18/33

19/33

20/33

21/33

22/33

23/33

24/33

25/33

26/33

27/33

28/33

29/33

30/33

31/33

32/33

別記様式第１号（第４条関係）
別記様式第２号（第４条関係）
別記様式第３号（第４条関係）
別記様式第４号（第６条関係）
別記様式第５号（第６条関係）
別記様式第６号（第６条関係）
別記様式第７号（第１１条関係）
別記様式第８号（第１１条関係）
別記様式第９号（第１４条関係）
別記様式第１０号（第１４条関係）

33/33