資料９－７－２

幼稚園・認定こども園の運営規程モデル例○

特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 20 条に規定する事項を記載した「運営規程」を作成することが必要。
○

幼稚園（幼稚園型認定こども園を構成するものも含む。）については、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第３条に基づき「学則（園則）」が制定されており、幼保連携型認定こども園についても、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第 15条に基づき「園則」を制定する必要があるが、これらの「学則（園則）」と「運営規程」との関係については、以下の①及び②のとおりの整理となる。
（「学則（園則）」の記載事項については、学校教育法施行規則第４条及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則第 16 条を参照。
）①

運営規程として定めるべき事項が学則（園則）で網羅されている場合には、学則（園則）が運営規程の全てを兼ねることとなるため、運営規程を別途作成する必要はない。

②

運営規程として定めるべき事項で学則（園則）に定めのない事項がある場合には、以下に掲げる方法のうち、いずれかの対応が必要。

（ア）学則（園則）に当該事項をすべて追加し、学則（園則）をもって運営規程とする。
（イ）運営規程を新たに作成し、当該事項を記載するとともに、運営規程として定めるべき事項のうち学則（園則）に定めのある事項については、運営規程中に「○○については学則（園則）に定めるところによる。」とする。
（ウ）運営規程を新たに作成し、運営規程として定めるべき事項について、学則（園則）に定めのある事項も含めて、すべての事項を記載する。

○

以下は、上記②（イ）の場合の運営規程のモデル例を参考として提供するもの。各幼稚園・認定こども園の実情に応じて適切な内容が定められるよう留意しつつ、実際の運営規程の作成に当たっていただきたい。

1

記載根拠
運営規程
（【】は認定こども園の例）

運営基準

学教法

認こ法

第 20 条

施行規則

施行規則

第４条

第 16 条

第１号

－－第２号

第３号

第２号

第３号

第５号

第４号

○○幼稚園運営規程【○○認定こども園運営規程】（施設の目的及び運営の方針）
第１条 本園の目的は、○○幼稚園【○○認定こども園】園則（平成○年○月○日制定。以下「園則」という。）第ａ条に定めるとおりとする。
※ 該当する定めが園則にない場合は、運営規程に記載。
※ 並列型・接続型の幼稚園型認定こども園の保育機能施設に関する定めが園則にない場合は、運営規程に記載。
２

本園は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）【就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77号）
】及び子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）その他の関係法令を遵守して運営する。
※幼保連携型認定こども園には学校教育法は直接適用されない。幼稚園型認定こども園の幼稚園部分には学校教育法が適用されるため「学校教育法」との記載が必要。

（提供する教育【教育・保育】の内容）
第２条

本園の教育課程その他の教育【教育・保育】の内容は、園則第ｂ条に定めるとおりとする。
※

該当する定めが園則にない場合は、運営規程に記載。

※

並列型・接続型の幼稚園型認定こども園の保育機能施設に関する定めが園則にない場合は、運営規程に記載。

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第３条

本園に置く教職員組織は、園則第ｃ条に定めるとおりとする。
※

該当する定め（特に員数）が園則にない場合は、運営規程に記載。

※ 並列型・接続型の幼稚園型認定こども園の保育機能施設に関する定めが園則にない場合は、運営規程に記載。

2

２

園則第 c 条に定める職員の職務は、学校教育法【就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律】その他の関係法令の定めるところによる。
※

幼保連携型認定こども園には学校教育法は適用されない。
幼稚園型認定こども園の幼稚園部分には学校教育法が適用されるため「学校教育法」との記載が必要。

※

法令に定められていない職員を置く場合には、その職務の内容を明記することが必要。

（教育【教育・保育】を行う日及び時間等）
第４条

第４号

本園の教育【教育・保育】を行う日及び時間等は、園則

第１号

第１号

第３号

第ｄ条に定めるとおりとする。
※ 該当する定めが園則にない場合は、運営規程に記載。
※

並列型・接続型の幼稚園型認定こども園の保育機能施設に関する定めが園則にない場合は、運営規程に記載。

（保育料等）

第５号

第５条 本園においては、○○市（町村）特定教育・保育施設運営基準条例（平成○年条例第○号）（※市町村が条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準の名称を記載。以下同じ。
）第 A 条（※特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条第１項に従い定められている条項を記載）により、園児の居住する市町村が定める額の基本保育料を保護者から徴収する。
２

本園においては、○○市（町村）特定教育・保育施設運営基準条例第 B 条（※特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第 13 条第３項に従い定められている条項を記載）により、本園の教育【教育・保育】の質の向上を図るため、次に掲げる特定保育料を徴収することとし、その金額等は、園則第ｅ条に定めるとおりとする。

費目

理由

施設整備費

園舎等の整備のため。

※

特定保育料として、施設整備費のみを徴収する園の例示。

3

第７号

第６号

各園の実情に応じて必要な事項を記載する。

３

本園においては、○○市（町村）特定教育・保育施設運営基

－－第６号

第５号

第４号

第７号

第６号

第５号

－－

準条例第 C 条（※特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第 13 条第４項の規定に従い定められている条項を記載）により、次のとおり実費を徴収する。
(１)給食食材費 日額○円
【教育標準時間の認定を受けた園児 ○円
保育時間の認定を受けた園児のうち満３歳以上の者 ○円】(２)通園送迎費用 日額○円
(３)その他本園の利用において通常必要とされるものに係る費用で保護者に負担させることが適当と認められるもの
園長が定める金額※

上記（１）（２）は例示であり、各園の実情に応じて必要なものを記載。
（子どもの区分ごとの利用定員）
第６条 本園の子ども・子育て支援法第 31 条第１項の利用定員
は、次のとおりとする。
(１)教育標準時間の認定を受けた園児 ○人【(２)保育時間の認定を受けた園児のうち満３歳以上の者 ○人(３)保育時間の認定を受けた園児のうち満３歳未満の者 ○人 】
（利用の開始及び終了に関する事項等）
第７条

本園の入園、退園、休園、修了等に関する事項は、園則第ｆ条に定めるとおりとする。
※

該当する定めが園則にない場合は、運営規程に記載。

※

並列型・接続型の幼稚園型認定こども園の保育機能施設に関する定めが園則にない場合は、運営規程に記載。

２

利用の申込みのあった教育標準時間の認定を受けた者と現に本園を利用している教育標準時間の認定を受けた園児の総数が利用定員の総数を超える場合については、○○市（町村）
特定教育・保育施設運営基準条例第 D 条（※特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第６条第２項に従い定められている条項を記載）により、抽選、申込みを受4

けた順序により決定する方法、本園の教育理念に基づく選考等、事前に園長が定めて保護者に明示した公正な方法により選考する。
※

該当する定めが園則にある場合は、「園則に定めるとおりとする」旨のみを運営規程に記載すればよい。

３

前項の選考の方法その他入園に必要な手続は、毎年度、募集－－－－－－－－要項を定めて明示する。
【ただし、保育時間の認定を受けた者については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 24 条に基づき市町村が行う利用の調整に従い決定される。
】※ 実情に応じて記載。
【４ 本園は、保育時間の認定を受けた園児の利用について市町村が行う利用の調整及び要請に対し、○○市（町村）特定教育・保育施設運営基準条例第 E 条（※特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第７条に従い定められている条項を記載）により、できる限り協力する。】※

該当する定めが園則にある場合は、「園則に定めるとおりとする」旨のみを運営規程に記載すればよい。

（緊急時における対応方法及び非常災害対策）
第８条

本園においては、園児の安全の確保を図るため、学校保第８号第９号

健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 27 条【就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第27 条において準用する学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56号）第 27 条】の規定により学校安全計画を策定し実施するとともに、同法第 29 条第１項の規定により危険等発生時対処要領を作成し訓練等を行う。
※

幼保連携型認定こども園の場合、学校保健安全法の関係規定を就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 27 条において準用している（学校保健安全法が直接適用される仕組みとはなっていない。なお、幼稚園型認
定こども園の幼稚園部分には学校保健安全法が直接適用される。
）。

２

本園は、学校保健安全法【就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 27 条において準用

5

する学校保健安全法】及び○○市（町村）特定教育・保育施設運営基準第 F 条（※特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第 32 条に従い定められている条項を記載）に従って、市町村、保護者等への連絡、警察署その他の関係機関との連携を図る。
※

幼保連携型認定こども園の場合、学校保健安全法の関係規定を就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 27 条において準用している（学校保健安全法が直接適用される仕組みとはなっていない。なお、幼稚園型認
定こども園の幼稚園部分には学校保健安全法が直接適用される。
）。
（虐待の防止のための措置に関する事項）

第９条

第 10 号

本園は、園児に対する虐待を防止するため、教職員に対する研修を定期的に行う。

6－－

＜参照条文＞○特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）（抄）（運営規程）
第 20 条

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第 23 条において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
一

施設の目的及び運営の方針

二提供する特定教育・保育の内容

三

職員の職種、員数及び職務の内容

四特定教育・保育の提供を行う日（法第 19 条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下この号において同じ。）及
び時間、提供を行わない日

五支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及びその額

六第４条第２項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員七特定教育・保育施設の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項（第６条第２項及び第３項に規定する選考方法を含む。
）

八

緊急時等における対応方法

九

非常災害対策

十

虐待の防止のための措置に関する事項

十一

その他特定教育・保育施設の運営に関する重要事項○学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）（抄）
第３条

学校の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事項（市（特別区を含む。以下同じ。
）町村立の小学校及び中学校については、第４号及び第５号の事項を除く。
）を記載した書類及び校地、校舎その他直接保育又は教育の用に供する土地及び建物（以下「校地校舎等」という。
）の図面を添えてしなければならない。
一

目的

二

名称

三

位置

四

学則

五

経費の見積り及び維持方法

六

開設の時期

第４条

前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。
7

一

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項

二部科及び課程の組織に関する事項

三

教育課程及び授業日時数に関する事項

四

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項

五

収容定員及び職員組織に関する事項

六

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

七

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

八

賞罰に関する事項

九寄宿舎に関する事項

２～３ （略）○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年
内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）（抄）（幼保連携型認定こども園の設置の認可の申請又は届出等）
第１５条

幼保連携型認定こども園の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次に掲げる事項を記載した書類及び法第 13 条第１項の条例で定める要件に適合していることを証する書類を添えてしなければならない。
一

目的

二

名称

三

所在地

四

園地、園舎その他設備の規模及び構造並びにその図面

五

幼保連携型認定こども園の運営に関する規程（第三項及び次条において「園則」という。）

六 経費の見積り及び維持方法
七 開設の時期
２～３ （略）（幼保連携型認定こども園の園則に記載すべき事項）
第１６条 園則には、少なくとも、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 学年、学期、教育又は保育を行う日時数、教育又は保育を行わない日及び開園している時間に関する事項
二 教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項
三 保護者に対する子育ての支援の内容に関する事項
四 利用定員及び職員組織に関する事項
五 入園、退園、転園、休園及び卒園に関する事項
8

六

保育料その他の費用徴収に関する事項

七

その他施設の管理についての重要事項

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