第78回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）

都築電気株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・主要な連結子会社の名称
都築テクノサービス㈱㈱都築ソフトウェア②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
2社
・非連結子会社の名称
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社1社（主な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、主な関連会社東都システムズ㈱）は、それぞれ連結
純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、都築電産貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、当社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設
備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物
3～50年
・機械装置及び運搬具
3～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間で均等償却を行っております。
ハ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
ロ．賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．受注損失引当金
システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の開発契約
検収基準⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。

1

⑥重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
ヘッジ対象
・ヘッジ手段ヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性の評価⑦のれんの償却方法及び償却期間⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債

ロ．消費税等の会計処理

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
為替予約
買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利
スワップ取引を行っております。
為替予約取引の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております）
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2. 表示方法の変更(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
3. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、信託設定後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度139百万円、301,600株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当期連結会計年度末135百万円（取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託））
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。
（1）取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が当連結会計年度289百万円、300,200株であり、株式付与ESOP信託が当連結会計年度466百万円、483,400株であります。

2

4. 連結貸借対照表に関する注記（1）たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品2,588百万円
仕掛品
2,939百万円
原材料及び貯蔵品
1,280百万円（2）システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品52百万円であります。
（3）担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
95百万円
上記に対応する債務
仕
入
債
務
79百万円
一年内返済予定の長期借入金
20百万円
長 期 借 入 金
140百万円
その他営業保証として東日本電信電話㈱に定期預金5百万円、西日本電信電話㈱に定期預金2百万円を担保に供しております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額
2,461百万円（5）保証債務
従業員の銀行借入金（住宅資金等）に対する保証141百万円（6）期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の処理期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理は手形交換日または実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び期末期日指定振込等の売掛金が期末残高に含まれております。
受
取
手
形
52百万円
電 子 記 録 債 権
610百万円
売掛
金370百万円
支
払
手
形
90百万円
5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数
（千株）

普通株式

25,677－1,000

24,677（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．平成29年4月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
159百万円・1株当たり配当額
10.5円
・基準日
平成29年3月31日・効力発生日平成29年6月8日
ロ．平成29年10月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
152百万円・1株当たり配当額
10円
・基準日
平成29年9月30日・効力発生日平成29年11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成30年4月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
345百万円・1株当たり配当額
19円
・基準日
平成30年3月31日・効力発生日平成30年6月7日（注） 平成29年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が、平成29年10月27日取締役
会の決議による配当金の総額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。また、平成30年4月27日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円、役員報酬BIP信託口保有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

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6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行等金融機関からの借入金により資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、毎月末時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施する
場合があります。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。また、重要性が乏しいと考えられる科目については、その記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）現金及び預金
16,016
16,016－（2）受取手形及び売掛金
27,742
27,742－（3）電子記録債権
4,514
4,514
－
（4）投資有価証券
その他有価証券 ＊1
5,156
5,156
－
（5）長期性定期預金
300
306
6
資産計
53,73053,7366（6）支払手形及び買掛金
20,744
20,744－（7）短期借入金
6,866
6,866
－
（8）長期借入金 ＊2
5,068
5,068
0
（9）リース債務 ＊2
2,908
2,908
－
負債計
35,58835,5880（10）デリバティブ ＊3－－－＊1．1年以内に期限到来の有価証券を含めております。
＊2．1年以内に期限到来の長期借入金及びリース債務を含めております。
＊3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）長期性定期預金
長期性定期預金の時価については、金融機関から提供された参考値をもとに時価を算定しております。
（6）支払手形及び買掛金、並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）リース債務原則法による処理によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）デリバティブ
為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。
（注2）非上場株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額123百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
7. 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額
1,612円54銭（2）1株当たり当期純利益
96円10銭（注） 従業員持株ESOP信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託：301,600株、役員報酬BIP信託：300,200株、株式付与ESOP信託：483,400株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託：350,542株、役員報
酬BIP信託：125,083株、株式付与ESOP信託：201,417株）。

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個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
ａ 時価のあるもの
ｂ 時価のないもの②デリバティブ
③たな卸資産・仕掛品
・商品及び製品、機器及び材料（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
・建物
・機械装置及び運搬具②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産④長期前払費用（3）引当金の計上基準①貸倒引当金・一般債権・貸倒懸念債権及び破産更生債権等②賞与引当金③退職給付引当金④受注損失引当金（4）重要な収益及び費用の計上基準（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨の換算基準（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ ヘッジ手段
ヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法

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移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法を採用しております。（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
3～50年
3～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間で均等償却を行っております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率法によっております。
財務内容評価法によっております。
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生している額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当事業年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の開発契約
検収基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
為替予約
買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利
スワップ取引を行っております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結計算書類と異なっております。計算書類上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 表示方法の変更(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
3. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託））
本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度と予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する
従業員に交付するインセンティブプランに関する注記については、連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
4. 貸借対照表に関する注記（1）システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品52百万円であります。
（2）担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
85百万円
上記に対応する債務
仕
入
債
務
79百万円
その他営業保証として東日本電信電話㈱に定期預金5百万円、西日本電信電話㈱に定期預金2百万円を担保に供しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額
2,201百万円（4）保証債務関係会社である㈱都築ソフトウェアの銀行借入金に対する保証
160百万円関係会社である都築電産香港有限公司の銀行借入金に対する保証
1,119百万円
関係会社である㈱三築ツヅキシステムの仕入債務に対する保証
322百万円関係会社であるツヅキインフォテクノ東日本㈱の仕入債務に対する保証
136百万円
従業員の銀行借入金(住宅資金等)に対する保証141百万円（5）関係会社に対する金銭債権
短 期
281百万円
長 期869百万円（6）関係会社に対する金銭債務
短 期
1,488百万円（7）期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の処理期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理は手形交換日または実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び期末期日指定振込等の売掛金が期末残高に含まれております。
受
取
手
形
31百万円
電 子 記 録 債 権
610百万円
売掛
金370百万円
支
払
手
形
90百万円
5. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③営業取引以外の取引高

1,517百万円
9,608百万円
14百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（注）1、2

当事業年度期首の株式数（千株）
10,877

当事業年度増加株式数
（千株）
783

当事業年度減少株式数
（千株）
4,087

当事業年度末の株式数
（千株）
7,573

（注） 1. 当事業年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式301千株、役員報酬BIP信託125千株、株式付与ESOP信託300千株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加783千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、役員報酬BIP信託による買取り300千株、株式付与ESOP信託による買取り483千円であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少4,087千株の内訳は、第三者割当による自己株式処分2,983千株、自己株式の消却
1,000千株、従業員持株ESOP信託による当社持株会への当社保有自己株式の売却104千株であります。

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7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税否認額
受注損失引当金否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
在庫商品評価損否認額
未払金否認額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)計繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額
退職給付費用否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却超過額
会員権評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
減損損失否認額
長期未払金否認額
敷金否認額
退職給付信託運用額
その他
計

37百万円
1,216
108
40
32
10
265
12
83
675
46
2,529
△358
2,170

計
合計

△600百万円
△600
2,389

小計
評価性引当額繰延税金資産（固定)繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額

7498百万円
89
58
16
42
174
107
18
1,005
△185
819

8. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

法人主要株主

種類
その他の
関係会社

会社等の 資本金又は出資金
名称
(百万円)

富士通㈱

324,625

会社等の 資本金又は出資金
名称
(百万円)
㈱麻生

3,580

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

情報処理システム、通信シ
ステム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供

被所有直接（13.2％）

請負作業等

プログラム
の開発等

1,715

売掛金

626

取扱商品の
仕入等

機器の
仕入等

25,919

買掛金

8,062

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

病院経営及びセメントの製
造販売事業

被所有
直接
（24.8％）

役員の兼任

自己株式
の処分

2,125

－

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

所有
直接
100.0％

請負作業等の
委託

保守等の
委託

5,444

買掛金

713

所有
直接
100.0％

半導体等の販売
及び仕入

借入に対す
る債務保証

1,119

－

－

期末残高
(百万円)
－

（2）子会社及び関連会社
種類会社等の 資本金又は出資金
名称
(百万円)

子会社

都築テク
ノサービ
ス㈱

子会社

都築電産
香港有限
公司

コンピュータシステム及びネットワークシステムの導209
入企画から、設置・アフターメンテナンスの提供
千HK$
半導体・電子機器の販売
2,000

期末残高
(百万円)

（注） 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
（2）子会社及び関連会社
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
3. 自己株式の処分につきましては、株式会社麻生を割当先とする第三者割当によるものであり、一株当たりの処分価額966円は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前取引日である平成29年10月26日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を採用しております。
9. 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額
1,388円04銭（2）1株当たり当期純利益
70円11銭（注） 従業員持株ESOP信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託：301,600株、役員報酬BIP信託：300,200株、株式付与ESOP信託：483,400株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託：350,542株、役員報
酬BIP信託：125,083株、株式付与ESOP信託：201,417株）。

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