（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年10月31日

公益財団法人日本テニス協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jtatennis.or.jp/information/tabid/756/Default.aspx
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 対応済（令和3年度自己説明）

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること

1

計画を策定し公表すべきである［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 対応済（令和4年度自己説明）

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計計画を策定し公表 画を策定し公表すること

2

すべきである［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 対応済（令和4年度自己説明）

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

3

計画を策定し公表すべきである

1

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて役員候補者及び候補予定者の推薦に関する規程が証憑書類
役員候補者及び候補予定

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を制定され、同規程は令和5年2月1日に他のガバナンスコード関連規程とともに施行された。この規程に 者の推薦に関する規程るための役員等の 図ること

基づき本年6月14日に開催された評議員会にて新理事30名が選任され、うち10名（33.3％）が外部理事体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 となり12名（40.0％）が女性理事となった。

4

である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて評議員選任に関する規程が制定され、同規程は令組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

和5年2月1日に他のガバナンスコード関連規程とともに施行された。同規程では外部評議員及び女性評るための役員等の 図ること

議員比率をそれぞれ20％以上とし、令和6年6月に任期を迎える評議員の改選は同規程に基づき行われ体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて ることとなる。

5である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 対応済（令和3年度自己説明）

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保るための役員等の を図ること
体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

6である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること

2

評議員選任に関する規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

自己説明

証憑書類

令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて役員候補者及び候補予定者の推薦に関する規程を

役員候補者及び候補予定組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること制定し、役員候補者選考委員会は「20名以上30名以内の理事候補者を推薦することができる」とし者の推薦に関する規程るための役員等のた。あわせて、令和4年度第2回評議員会（2023年1月18日開催）にて定款第36条第1項を改正し、理事 改正定款体制を整備すべきの定数を「20名以上35名以内」から「20名以上30名以内」に変更し、理事会を適正な規模とした。同 令和5年度第1回評議員会である。

規程及び定款はそれぞれ令和5年2月1日に施行され、この改正に基づき本年6月14日に開催された評議 議事録［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と員会にて新理事30名が選任された。

［原則2］適切な8

審査項目

自己説明・公表書式（3）役員等の新陳代謝を図る 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて制定された役員候補者及び候補予定者の推薦に関役員候補者及び候補予定組織運営を確保す 仕組みを設けることする規程は、令和5年2月1日に施行された。同規程第2条に理事選考基準を設け、理事及び監事の就任者の推薦に関する規程

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限時の年齢を75歳未満とすることを規定した。この規程に基づき本年6月14日に開催された評議員会にて 令和5年度第1回評議員会体制を整備すべき を設けること

新理事30名、監事2名が選任された。

議事録である。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて制定された役員候補者及び候補予定者の推薦に関役員候補者及び候補予定組織運営を確保す者の推薦に関する規程

るための役員等の仕組みを設けることする規程は、他のガバナンスコード関連規程とともに令和5年2月1日に施行された。同規程第2条に理②理事が原則として10年を超 事選考基準を設け、理事及び監事の在任年数の上限を10年とすることとした。この規程に基づき本年6 令和5年度第1回評議員会

体制を整備すべき えて在任することがないよう再 月14日に開催された評議員会にて新理事30名、監事2名が選任された。
である。

任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

3

議事録

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な10

審査項目

自己説明

（4）独立した諮問委員会とし 令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて制定された役員候補者選考委員会設置規程は、他置規程るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置「選考委員は7名以上10名以内とし、評議員から若干名、有識者から若干名とする。」とした。令和5

令和5年度役員候補者選体制を整備すべき すること

年3月14日に開催された理事会にて評議員3名、有識者5名からなる選考委員を選任し、選考委員会は2 考委員会議事録である。

回の会議を経て令和5～6年度役員候補者（理事候補者30名、監事候補者2名）を評議員会に推薦した。

（1）NF及びその役職員その他 対応済（令和2年度自己説明）

を整備すべきであ を遵守するために必要な規程をる。

整備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ①法人の運営に関して必要となる。

る一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 規程を整備すること13を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

役員候補者選考委員会設のガバナンスコード関連規程とともに令和5年2月1日に施行された。同規程第4条（選考委員）は、営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

12

証憑書類

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設［原則3］組織運11

自己説明・公表書式を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整15る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 令和4年度第4回理事会（2022年12月21日開催）にて財政基盤の整備に関する規程が制定され、同規程 財政基盤の整備に関する営等に必要な規程 規程を整備することは他のガバナンスコード関連規程とともに令和5年2月1日に施行された。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための16る。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 対応済（令和3年度自己説明）

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整17る。

備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 対応済（令和3年度自己説明）

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する

18を整備すべきであ ことる。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 対応済（令和2年度自己説明）

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に相19る。

談や問い合わせをできる体制を確保すること

5規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）コンプライアンス委員会 対応済（令和4年度自己説明）

ライアンス委員会 を設置し運営することを設置すべきである。

20［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 対応済（令和2年度自己説明）

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 対応済（令和2年度、令和3年度、令和4年度自己説明）

21

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

22

ための教育を実施

直近の役員等向けコンプライアンス・ガバナンス講習会は、令和5年3月23日にオンラインにて下記内役員等向けコンプライアすべきである

容で開催された。

ンス・ガバナンス講習会①「新型コロナウイルス感染症第5類への移行と日本テニス協会(仮称)」のご案内②令和4年度コンプライアンス関連事例報告③ガバナンスコード完全適合化とこれからの課題について6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2）選手及び指導者向けのコ 対応済（令和2年度自己説明）

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施するための教育を実施 こと直近の選手向けコンプライアンス研修は、令和4年10月29日と令和5年3月26日に開催された令和4年度 令和4年度新規プロすべきである

新規プロフェッショナル教育研修会であった。また、直近の指導者向けコンプライアンス研修は、令フェッショナル教育研修

和5年3月11日開催のJTAカンファレンスにて「テニス指導におけるリスクマネジメント」と題した講演 会プログラム

23

を公認指導者対象の令和4年度コンプライアンス研修に該当として、松本泰介教授を招いて行われた。 JTAカンファレンス2023
開催要項［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 対応済（令和4年度自己説明）

ライアンス強化の アンス教育を実施することための教育を実施

公認審判員認定講習会の一コマとしてコンプライアンス研修が行われ、直近の公認審判員向けコンプラ B級認定講習会プログラすべきである

イアンス研修は、令和5年1月8～9日と令和5年7月15～16日に開催されたB級認定講習会にて松野える

24

だコンプライアンス委員より行われた。

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 対応済（令和2年度自己説明）

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである

25

けることができる体制を構築
すること

7

ム

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

自己説明（2）財務・経理の処理を適切 対応済（令和2年度自己説明）

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵築すべきである

守すること［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 対応済（令和2年度自己説明）

26

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきである

27

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 対応済（令和2年度自己説明）

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

28

きである。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 対応済（令和3年度自己説明）

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと
きである。

29

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること8

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 対応済（令和3年度自己説明）

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示するこ30と［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 対応済（令和3年度自己説明）

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきであるじ得る利益相反を適切に管理すること

31［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 対応済（令和3年度自己説明）

反を適切に管理す すること
べきである

32

9

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明

自己説明・公表書式証憑書類

対応済（令和4年度自己説明）度を構築すべきである

直近の通報相談窓口の活用についての情報共有は、令和5年3月23日に開催された令和4年度役員等向け 令和4年度役員等向けオオンラインによるコンプライアンス・ガバナンス講習会で堤敏夫コンプライアンス委員長より「令和4 ンラインによるコンプラ33年度コンプライアンス関連事例報告」と題して行われた。

イアンス・ガバナンス講
習会のご案内［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 対応済（令和2年度自己説明）度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経34ある

験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 対応済（令和3年度自己説明）度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある35及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 対応済（令和4年度自己説明）度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

36ある

10

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 対応済（令和2年度自己説明）
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

37

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 対応済（令和2年度自己説明）
指導者等との間の 能であることを処分対象者に紛争の迅速かつ適 通知すること38

正な解決に取り組むべきである。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 対応済（令和3年度自己説明）
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理体制を構築すべき マニュアルを策定すること

39

である。

11

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

自己説明対応済（令和2年度自己説明）

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 対応済（令和2年度自己説明）
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、である。

独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中41心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

12

自己説明・公表書式
証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 「中央競技団体向けガバナンスコード適合化に関する考え方」に基づき、審査項目42への対応として、 加盟団体規程
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係「指導及び助言並びに調査」に関する条文（第8条）等を設けた加盟団体規程は、令和4年度第3回理事

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方組 会（2022年9月28日開催）にて制定され、同規程は他のガバナンスコード関連規程とともに令和5年2ンプライアンスの 織等の組織運営及び業務執行強化等に係る指42月1日に施行された。

について適切な指導、助言及導、助言及び支援 び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 「中央競技団体向けガバナンスコード適合化に関する考え方」に基づき、「権利」と「義務」を設織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 け、審査項目43への対応として「ガバナンス対応において考慮すべき事項」に関する条文等を設けた加43

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

盟団体規程は、令和4年度第3回理事会（2022年9月28日開催）にて制定され、同規程は他のガバナン

ンプライアンスのスコード関連規程とともに令和5年2月1日に施行された。なお、同規程第5条（ガバナンス対応におい強化等に係る指て考慮すべき事項）第1項第7号に、「本会が主催する加盟団体向け情報提供や研修会に参加するこ導、助言及び支援と」としている。

を行うべきである。

13

加盟団体規程