論文

減損会計が企業の利益調整行動に及ぼした影響に関する一考察─計算構造からの試論─

The Effect of Accounting Standards for Impairment on Earnings
Management: from the Perspective of the Structure of Accounting for
impairment

高

橋

二

朗（名古屋市立大学大学院）

Jiro Takahashi, Nagoya City University
2014年５月２日受付：2015年１月８日及び３月26日改訂稿受付：2015年４月７日論文受理

論文要旨
本稿は、利益計算に与えられた解釈の変化から経験的に検証可能な仮説の導出を試み、実証分析を行うものである。
減損会計の計算構造に焦点をあてた先行研究では、減損会計基準の設定によって利益計算に与えられた経験的な解釈に少なからず変化が生じていることが明らかにされている。利益計算に与えられた経験的な解釈の変化に焦点をあてたと
き、減損会計基準の設定後に企業は割引率（資本コスト）見合いの利益水準の稼得を意識した利益調整行動をとる傾向が強くなると予測され、検証結果は当該仮説と整合していることが明らかになった。本稿のように利益の計算構造と実証研究の接点を模索するというスタンスは、利益の計算構造に関する研究蓄積が多大であるわが国において重要な意義を有していると考えられる。

Summary
The purpose of this paper is to empirically analyze the effect of accounting standards for impairment on earnings
management. We develop the hypotheses on earnings management by focusing on the structure of accounting for
impairment. As a result, it is suggested that firms pay more heed to operating earnings after cost of capital after theaccounting standards for impairment became effective.

１．はじめにる減損会計が実務に浸透・定着している。
この間、減損会計に焦点をあてた実証研究も蓄積されつついわゆる会計ビッグバンで最も注目を集めた基ある。それらの多くは、減損会計を企業の利益調準の一つであった固定資産の減損に係る会計基準

整の一つの手段として捉え、減損損失の計上と利（以下、単に減損会計基準）が公表・適用される

益調整のインセンティブを示す変数との関連性をようになってから一定年数が経ち、事業投資に係検証したものである。

付記：本論文は科学研究費補助金（若手研究（Ｂ）23730436）による研究成果の一部である。
謝辞：本稿の改訂にあたり、編集委員長の坂上学先生及び匿名の２名の査読委員の先生方から大変有益なコメントを賜りました。ここに記して感謝申し上げます。
連絡先：高橋 二朗 〒467-8501 名古屋市瑞穂区瑞穂町山の畑1 名古屋市立大学大学院経済学科研究科
電話・FAX：052-872-5747 E-Mail：jiro.takahashi@econ.nagoya-cu.ac.jp– 35 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号

これに対し、本稿では、減損会計基準の設定にが具体的な認識・測定基準が存在しないことを利よる利益の計算構造の変化が企業の利益調整行動

用した機会主義的な行動をとっているのではないに及ぼした影響を考察することを目的とする。減のかという問題認識に基づいた実証研究が行われ損会計の計算構造に焦点をあてた先行研究では、たのである。

減損会計基準の設定によって利益計算に与えられ先行研究では、主に負債仮説、規模仮説、ビッ

た経験的な解釈に少なからず変化が生じているこ

グバス仮説、利益平準化仮説などに基づき、利益とが明らかにされている。本稿は、そのような利調整のインセンティブを示す変数と資産の評価損

益計算に与えられた解釈の変化から経験的に検証

計上の関連性が調査されている２）。それらの研究

可能な仮説の導出を試み、実証分析を行うものでによれば、相対的に業績の悪い企業が、経営者のある。その意味で、利益の計算構造に関する議論

交代を理由に多額の評価切下げを実施していたこと実証研究の接点を模索する試みの一つとして捉と が 明 ら か に さ れ た の で あ る（Strong and

えることができる。とりわけ利益の計算構造に関

Meyer, 1987；Elliott and Shaw, 1988；Zuccaする研究成果が多大であるわが国において、このand Campbell, 1992；Francis et al., 1996）。
また、ような分析手法を模索することには十分な意義が過去に資産の評価切り下げを実施した企業は将来あると考えられる。

も評価切り下げを行う傾向があることも明らかに

本稿の構成は以下のとおりである。まず、第２されている（Elliot and Hanna, 1996）。すなわち、

節では減損会計に関する先行研究を整理し、本稿

具体的な認識・測定基準がない状況での経営者のの位置づけを明確にする。第３節では利益の計算

裁量的な評価切り下げ行動は、機会主義的な行動構造に関する議論から仮説の導出を試み、第４節としての利益減少型会計手続きの一つとして解釈

では当該仮説を検証する。

されたのである３）。このことは、わが国の減損会
計基準設定前を分析対象とした高橋（2008a）でも同様の結果が示されている４）。

２．先行研究また、わが国の減損会計基準の早期適用に焦点
企業の利益調整行動のうち減損会計に焦点をあを当てた経験的証拠も数多く存在している。それてた先行研究は、減損会計基準設定前の期間を分

らの先行研究の結果を要約すると、早期適用企業

析対象としたもの、減損会計基準の早期適用を分は平均的に業績が良く、相対的に規模及び固定資

析対象としたもの及び減損会計基準の強制適用を産比率が大きく、利益を圧縮する目的で減損会計分析対象としたものに分けて捉えることができ基準を早期適用したことが明らかにされているる。

（ 辻，2005； 山 本，2006； 榎 本，2007； 川 島，

減損会計基準設定前の期間を分析対象とした先

2007；木村，2007；高橋，2008a）。

行研究は、
米国において数多く見ることができる。

さらに、減損会計基準の強制適用に関する実証

米国で初めて減損会計基準が公表されたのは、研究も蓄積されつつある。Riedl（2004）は、減

1995年に設定されたSFAS121号であった。当時、損会計基準設定前と設定後の経済的要因に関する減損会計に関する具体的な会計基準が存在しなか

変数と利益調整のインセンティブに関する変数をったことを利用した利益調整行動が様々な実証研調査した。その結果、減損会計基準設定後は経済究によって明らかにされた 。そこでは、経営者的要因と減損損失の関連が弱くなったのに対し、

１）– 36 –

減損会計が企業の利益調整行動に及ぼした影響に関する一考察（高橋）利益調整のインセンティブに関する変数と減損損資の一つとして位置付けられるため、企業は取得

失の関連が強くなったということが明らかにされ原価以上のキャッシュ・フローの稼得を期待してている。これは、減損会計基準として明示的に評投資を行っていると想定される。一般的に、取得価切下げが認められたことにより、評価切下げが原価と企業が期待しているキャッシュ・フローの新たな利益調整手段として利用されやすくなった

現在価値（使用価値）との差額は主観のれんとよということを示唆しているという。同様に、わがばれ、企業独自のノウハウ、ブランド力ないし競国の減損会計基準の強制適用を分析対象とした榎争力に起因して発生するものと捉えられている。

本（2008）、大日方・岡田（2008）、胡・車戸（2012）、

使用価値を 、取得原価を高橋（2013）では、経済的要因と減損損失計上

資時（０期）にに関連性が認められること、減損会計基準を手段を期待していると考えられるのである。

−

0

＝

とすれば、企業は投の主観のれんの稼得

00とした利益平準化行動やビッグバス行動が行われ現行制度上、当該主観のれんの稼得という投資ている可能性があることが明らかにされている。

時の期待を実際のキャッシュ・フローの稼得とい以上の先行研究はいずれも減損会計を利益調整

う事後の事実に照らして確認することが企業会計

行動の手段の一つとして捉えたうえで、経営者のの目的とされている（斎藤，2007）。投資家は資

機会主義的な行動を析出することに主眼が置かれ本財への投資に期待されたキャッシュ・フロー

ているといってよい。その意味では、会計基準設（主観のれんの稼得）が実際にどの程度実現した

定前から強制適用に至るまで数多くの経験的証拠のかを知ることによって、その後のキャッシュ・

が蓄積されているといえる。しかしながら、減損

フローに関する期待（主観のれんの実現度合いの会計基準が適用された前後で利益計算に与えられ予測）を修正することができるものと考えられるている経験的解釈が変化しているはずであるが、（米山，2003）。その意味で、各期の利益は投資家

この点に踏み込んだ分析は筆者の知る限り行われへの意思決定情報として有用なものとなるのであていない。したがって、以下では、減損会計基準

り、事後的な業績評価としての役割を担っているの設定による利益の計算構造の変化が企業の利益のである。

調整行動にどのような影響をもたらし得るのかについての議論を試みることとする。

このような企業会計の目的を達成するために、資本財の利益計算においては、実際に稼得されたキャッシュ・フローと取得原価が比較される0

形で利益計算が行われることとなる。すなわち、３．仮説の導出

実際に稼得されたキャッシュ・フローを3.1 減損会計の計算構造

を取得原価

ここでは、減損前後の利益の計算構造の変化を、αの価値減耗を示すパラメータとす

0

れば 、各期（ 期）の利益は実現したキャッシュ・
６）

考察するために、まず、減損が生じていない場合

フ ロ ー か ら 減 価 償 却 を 控 除 し た 金 額（の利益の計算構造を確認する 。また、より単純

α 0）となる。結果として、企業固有のキャッシな想定のもと得られる分析結果により本質的な事ュ・フローが反映された∑ ＝1

象が含まれているという問題認識のもと、以下で識され、市場平均の期待キャッシュ・フローが反は単一の資本財に焦点を当てて分析を進める。減映されている取得原価

損会計の主な対象となる資本財への投資は事業投ることから、投資期間をとおして、主観のれんの５）– 37 –−が収益として認が費用として認識され0

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第13号

実現分が各期の利益に含まれることとなる７）。こに資本コストと同義であると考えられる。言い換

こで、資本財の価値減耗を示すパラメータαが予

えれば、減損後の経営者の業績は、投資家からのめ固定されている制度上の正規の減価償却によっ最低限の要求利益水準である資本コストに見合うているとき、αは減損損失を適時に捉えることが利益が稼得されているか否かにより判断されるこできず、正規の減価償却に加えて減損損失の認識とになる。このような考え方は、事後的に投資のが必要とされることになる 。

失敗が判明したなかで、企業が減損資産を継続利

８）

それでは、まず、減損会計基準が適用される場合の利益計算において、減損が生じた固定資産の用することについて投資家が許容するという観点からも意味を持つと考えられる。

測定属性として使用価値が採用されている場合に

ただし、制度上、資本財の使用価値の減少分をついてみてみよう。このとき、減損時点の（事後継続的に見積もって利益計算に反映させること的に見積り直した）資本財の使用価値を ' としは、利益操作防止や会計数値の検証可能性の確保

た場合、減損損失は t 時点の帳簿価額と減損時点といった観点から断念され、減損後も資本財の価の資本財の使用価値との差額（ − ' ）となり、値減耗を示すパラメータαが予め固定される正規

そこには未償却残高のうち回収不能分という意味の減価償却によって利益計算が行われることとなが与えられることになる。すなわち、減損損失をる。そこでは、各期の利益が期首の使用価値に利認識する結果、未償却残高は回収可能額を示すこ

子率を掛けた金額に一致するとは限らない。これととなるのである。

は原価配分方法と利子配分方法との相違に起因す

また、減損後の各期の利益は、実現したキャッるものでありα ' と' −1の大小関係によって、

シュ・フローから減損時点の資本財の使用価値に利子分の利益が将来に繰延べられたり、見越計上

よる減価償却を控除した金額（

されたりすることとなる。

' −α ' ）となる。ここで、α ' を減損資産の使用価値の減少分

一方、減損会計基準が適用される場合の利益計とすれば（すなわち、α ' ＝ ' −1− ' ）、各期の利算において、減損が生じた固定資産の測定属性と益は期首の使用価値に対する利子' −1というこ

して正味売却価額が採用される場合について考えととなる。これは、各期の利益を' −（ ' −1−てみよう10）。減損時点の資本財の使用価値 ' が＋1' ） と し、 ' （1＋と2 ＋…＋−1＝ ） ＋（1＋ ）
（1＋ ）

'

正味売却価額 ' を下回るとき、資本財に帰属すをそれぞれる主観のれんは消滅したと考えられるため、合理

上記の各期の利益に代入して整理することで導出的な経済主体であれば当該資本財を売却するといされる。

う意思決定を行うはずである。その意味で、資本

'

'

'
'
'
' ＝（1＋ ＋1）2 ＋（1＋ ＋2）2 ＋…＋ （1＋ ）−1

要するに、減損後には、期首の使用価値に見合財を利用することで利益を稼得するという投資プ

う利子相当額の利益が稼得されたか否かによってロジェクトは終了しているのであり、減損を契機

業績評価が行われることとなるのである。
ここで、として資本財を売却（処分）するという投資プロ

制度上、利子（割引率）の具体例として、企業のジェクトへと投資に寄せられた期待が変質したと加重平均資本コストや資産または資産グループの考えられる。したがって、減損損失は（ − ' ）みを裏付けとして大部分の資金調達を行ったときとなり、そこには資本財を ' でいったん売却・に適用されると合理的に見積もられる利率などが再投資した際に生じる精算損失という意味が付与あげられている 。このような割引率は、概念的されることとなる。さらに、最も単純な想定のも

９）– 38 –

減損会計が企業の利益調整行動に及ぼした影響に関する一考察（高橋）る。最も単純な想定のもとでの利益の計算構造がとでは、減損後の利益はゼロになる。

このような形で変化していることに本質的な意味
3.2 仮説の設定があると考えられるためである。この意味におい減損会計基準が適用されて減損資産が使用価値て、減損会計基準の設定によって減損が生じた資で測定される場合、計算構造上、減損損失認識時

産は資本コストに見合う利益が稼得されたか否かの見積り通りに将来キャッシュ・フローが実現すにより業績評価がなされるように変化しているた

れば、減損後は割引計算に用いられた資本コスト

め、経営者は資本コストにも注目するようになるに見合う利益が配分されることとなる。換言すれと考えられる。なぜなら、減損が生じた資産が資ば、減損後の経営者の業績は、資本財の継続利用

本コストの観点から業績評価がなされることを通に関する投資家からの最低限の要求利益水準であして、経営者の資本コストに対する意識に変化がる資本コストに見合う利益が稼得されているか否生じると考えられるためである。この点に関し、かにより判断されることになる。すでに述べたよ

徳前（2006）では、減損会計基準の適用によっ

うに、各期の利益が期首の使用価値に対する資本て企業の事業投資や投資評価に対する意識の変化

コストと一致するのは限定的なケースのみであるがあったことがアンケート調査により明らかにさが、とはいえ、最も単純な想定のもとでの基本的れている。また、篠田（2007）では、減損会計

な利益の計算構造が資本コストに見合った利益を基準の設定が企業の管理会計（会計実務）に変化

各期に計上するものであることに決定的な意味がをもたらしたことが示唆されている。このようなあると思われるのである。これに対し、減損資産

企業ないし実務の意識の変化は、上述した減損資が正味売却価額で測定される場合、減損損失認識

産が使用価値で測定される場合の計算構造の変化

時の期待通りに将来キャッシュ・フローが実現すをひとつの契機としていると考えることができよ

れば、減損後の利益はゼロとなる。

う12）。そうだとすれば、経営者の資本コストに対減損資産の測定属性が何であれ、従来通り資本する意識の変化を契機として、資本コスト見合い財を利用し続け、製品販売が終了し投資リスクかの利益水準の稼得といったことが企業経営にとっら解放されるまで収益が認識されることはない。

て一つの業績達成基準となり、資本コスト見合い

減損後にも経営者は引続き収益をより多くあげるの利益が稼得されそうにない場合、経営者は何らために、販売によった財の引渡しやサービスの提かの利益調整を行うと考えられるのである。

供に注力することになるものと思われる 。いず

ここで、利益調整のターゲットとなり得る段階

れにしても減損の有無に関らず、収益は投資リス損益として、減損資産が使用価値で測定される場

クから解放される時点で認識されるため、その意

合、継続利用による利益稼得が資本財への投資に味で、販売による財の引渡しやサービスの提供に寄せられた期待である以上、営業利益が一義的な経営者が注力するよう求められることに変わりはものとなり得る。また、減損会計基準においてもない。

減損の兆候として営業活動から生じる損益やキャ11）

しかしながら、減損資産が使用価値で測定されッシュ・フローが挙げられていることから、営業る場合において、減損後の営業利益が営業努力に利益は減損損失の認識プロセスと関連して経営者

よって資本コストに見合う利益を稼得できたか否が意識する段階損益とも考えられる。これらに対かを示すように変化している点は注意が必要であし、経常利益や当期純利益には資本財である事業– 39 –

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投資以外の金融投資に関する巧拙も含まれてしまていない企業が一定数あることが示されている。

うこととなる。

このような企業については、実質的に利益計算にこのような減損資産が使用価値で測定される場

与えられえる経験的解釈に変化が生じていないと合に対して、減損資産が正味売却価額で測定され考えられるため、以下の仮説も設定する16）。

る場合においては減損後の利益がゼロか否かが一

仮説２：減損会計基準の適用後に減損損失を一度つの業績達成基準となり得るため、経営者は損失も計上していない企業は、資本コスト見回避の動機を有すると考えらえる 。とはいえ、合いの営業利益の稼得を意識した利益

減損会計基準の設定の有無にかかわらず、すでに調整を行っている可能性が低い。

13）

国内外の多くの先行研究において、経営者の損失
回避行動が観察されていることに鑑みれば14）、減

４．分析方法と検証結果

損会計基準の設定前後で一貫してすべての段階損益で損失回避行動が観察されることが想定され

4.1 分析方法

る。実際、本稿の分析過程でも各段階損益で損失すでに述べたとおり、減損会計基準設定後は資回避行動が観察された。その意味で、減損資産が本コスト見合いの利益水準の稼得といったことが正味売却価額で測定される場合の計算構造の解釈

企業経営にとって一つの業績達成基準となると考から経営者の利益調整行動に関する「新たな」イ

えられるため、資本コスト見合いの利益が稼得さ

ンプリケーションを導き出すことは難しいと考えれそうにない場合、企業は何らかの利益調整を行られる 。

うものと考えられる。このように、企業の業績を15）以上から、本稿では、減損会計の計算構造の議評価する際に何らかの目標値が定められてお論によって経営者の利益調整行動に関する新たなり17）、業績目標が達成されそうにないとき、企業

インプリケーションを引き出すことができる減損は何らかの利益調整を行ってその目標値を達成さ資産の使用価値での測定に焦点を当て、以下の仮せようとするであろうという問題認識に基づいた説を設定する。なお、減損資産の測定属性の選択

先行研究として Burgstahler and Dichev（1997）に関する実態調査を行った川島（2011）によれば、を嚆矢とする分布アプローチがある18）。

正味売却価額の算定頻度が低下しているのに対

ここでは、仮説を検証するために、分布アプロ

し、使用価値の算定頻度は2006年以降一貫してーチによって企業の資本コストに対する意識の変

上昇しており、2009年では34.1％に達しているこ化を調査することとする。具体的には、減損会計とが指摘されている。実態調査の観点からも減損基準設定前（2001年度・2002年度）と減損会計

資産の測定属性として使用価値に注目する重要性

基準設定後（2005年度から2011年度）の資本コが高まっているということがいえよう。

スト控除後の営業利益の分布の変化を検証するも仮説１：減損会計基準の適用後において、企業はのである19）。その際、仮説２を検証するために、

資本コスト見合いの営業利益の稼得を減損損失を一度も計上したことのない企業（減損

意識した利益調整を行っている可能性

非計上企業）と減損損失を計上したことのある企が高い。

業（減損計上企業）にサンプルを分けて分析する

また、強制適用を分析した高橋（2013）では、減損会計基準の適用後も減損損失を一度も計上し– 40 –

こととなる。
サンプルは以下の抽出基準をすべて満たしたも減損会計が企業の利益調整行動に及ぼした影響に関する一考察（高橋）のである。①東証１部に上場している３月決算のる。また、β は 企業の 期における株式ベータ企業である、②金融業に属さない、③連結財務諸を示しており、過去60ヶ月の月次データを用いて表を公表している、④決算期の変更を行っていな

個別企業の株式リターンと TOPIX リターンを回

い、⑤調査対象年度の株価を『株価 CD-ROM

帰した結果得られるヒストリカルベータを用いて2013年度版』（東洋経済新報社）から、財務数値

いる21）。

を『日経財務データ DVD 版（一般事業会社）』（日プレミアムを示しており、砂川他（2008）で、

本経済新聞デジタルメディア）ですべて入手できマーケットリスクプレミアムについて日本の代表る。この結果、サンプルは延べ8,950企業／年と的な企業は５％前後に設定していることが明らかなった。

にされていることから、本稿では4.5％としてい資本コスト控除後の営業利益を求めるために、は 期におけるマーケットリスク

る22）。

まず、サンプル企業の株主資本コストを推定する

株主資本コストの記述統計量は図表１に示すと必要がある。株主資本コストの推定自体、ファイおりである23）。本来、資本コストの算定方法は企

ナンスの領域では重要テーマの一つとして数多く業によって異なるものと考えられるが、遠藤・白20）の議論がなされている 。Graham and Harvey

木（2007）で多くの企業が減損会計における使（2001）や砂川他（2008）で多くの企業が CAPM

用価値の割引率を４から６％の水準で設定してい（資本資産価格モデル）を用いていることが明らることが明らかにされていることに鑑みれば、当かにされていること、太田他（2012）でわが国該推定結果には一定の合理性が認められると思わでは CAPM による推定方法が相対的に安定したれる。また、図表１の結果は、企業の資本コスト

結果が得られることが明らかにされていることにの実態を調査した砂川他（2013）とも整合して鑑み、ここでは CAPM にもとづき株主資本コスいる。

トを求めることとする。すなわち、サンプル企業

次に、資本コスト控除後の営業利益を以下の式の株主資本コストは以下の式により求められるこにより算定する。なお、資本コスト控除後の経常ととなる。

利益（経常利益から株主資本コストを控除したも
（１）

ここで、

益から株主資本コストを控除したもの）も同様に分析を行っているが、以下では紙幅の関係上、仮は i 企業の 期における株主資本コストを示しており、の）と資本コスト控除後の当期純利益（当期純利説と直接的に関係のある営業利益の結果のみを示

は 期のリスクフリーレー

すこととする24）。

トで、長期国債応募利回り（10年物）を用いてい

図表１ 株主資本コストの記述統計量
2000年度

2001年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

平均値

0.05590.0576

0.05810.06040.0636

0.05540.05350.05530.0548

中央値

0.05370.05550.05540.0581

0.06190.05390.05190.0542

0.0538

最大値

0.21810.20010.15580.13880.15500.12330.11220.13570.1409最小値

0.00420.00560.00800.00660.00590.01220.01130.01310.0058

標準偏差0.02300.02390.02360.02150.02240.01880.01790.02000.0208

観測数

894

919

994

1,017

1,061

1,061

1,088

1,101

1,119

– 41 –

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業数）が少なくなっていることがわかる。

（２）

図表３のヒストグラムにおける各データ区間のは 企業の 期における資本期待値を隣接するデータ区間の平均値であると仮コスト控除後の営業利益を示しており、以下の分

定したうえで、各データ区間の期待値と実績値の析では −1期の総資産で除されている。また、差を標準化することによって、当該期待値と実績は 企業の 期における営業利益、 −1は（１）

値の差が統計的に有意に大きいか否かの検定を行式で計算された i 企業の −1期（前期末）におけうことができる。この標準化された差額は標準化

る株主資本コスト、差異と呼ばれている27）。図表４はデータ区間が０

ここで、は 企業の −1期（前−1期末）における株式時価総額25）、より少しマイナスとプラスの区間（−２区間〜＋

は 企業の期における支払利息割引料、社債利息、社債発行

２区間）の標準化差異が示されている。

費等の他人資本に関する金融費用を示している。

図表４から、減損会計基準設定前はデータ区間

なお、図表２には資本コスト控除後の営業利益にが０より少しプラスの区間（＋１区間）で５％水関する記述統計量が示されている。

準で有意なプラスの値が観察されたのに対し、減損会計基準設定後はデータ区間が０より少しマイ4.2 検証結果

ナスの区間（−１区間）で５％水準で有意なマイ

図表３は、資本コスト控除後の営業利益の分布

ナスの値が観察され、データ区間が０より少しプが減損会計基準設定前後に分けて示されていラスの区間（＋１〜＋２区間）で１％水準でプラる 。各グラフのデータ区間が０の箇所に補助線

スの大きな値が観察された。この傾向は、減損非（点線）が引かれており、補助線より左側のデー

計上企業より減損計上企業の方が顕著であること

タ区間は資本コスト控除後の営業利益がマイナスがわかる。これらのことは、減損会計基準設定後を、補助線より右側のデータ区間はプラスを示しに、営業利益段階でより資本コストを意識した利ている。仮説を検証するために、資本コスト控除

益調整が行われるようになったことを示唆してお後の営業利益のデータ区間が０付近で分布の不連り、仮説１及び仮説２と整合する結果であると考続性があるか否かを確認することとなる。図表３

えられる。

26）

から、全体的に、減損会計基準設定前にはデータ

ここでは、さらに仮説２を検証するために、利区間が０付近で分布の歪みが観察されなかったの

益調整が疑われた０より少しプラスのデータ区間

に対し、減損会計基準設定後にはデータ区間が０（＋１〜＋２）に該当する企業の裁量的会計発生より少しマイナスの区間（−１区間）の頻度（企高について、減損非計上企業と減損計上企業で中

図表２ 資本コスト控除後の営業利益に関する記述統計量
2001年度

2002年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

平均値-0.00780.00880.02110.00980.0121-0.00400.01250.02440.0221

中央値-0.0003

0.01180.02110.01190.01240.00280.01250.02190.0196

最大値

0.13700.15640.2056

0.25950.23290.28730.28850.19210.2522

最小値-0.5484-0.4673-1.1179-0.6864-0.4392-0.5670-0.3769-0.2020-0.2407

標準偏差0.05120.0451

0.05350.04820.04300.0566

0.04380.03610.0407

観測数

868

889

963

984

1,004

1,047

1,045

1,068

1,082

– 42 –

減損会計が企業の利益調整行動に及ぼした影響に関する一考察（高橋）

図表３ 資本コスト控除後の営業利益の分布
減損会計基準設定前(サンプル全体)

減損会計基準設定後(サンプル全体)
1200

350

1000
頻 800
度
企 600
業
数 400

(

(

300
250
頻
度 200
企
業 150
数
100

)

)

200

50
0
-0.3

-0.24

-0.18

-0.12

-0.06

0

0.06

0.12

0

0.18

-0.3

データ区間

観測数：1,757

-0.24

-0.18

-0.12

-0.06

0

0.06

0.12

0.18

データ区間

観測数：7,193

減損会計基準設定後(減損計上企業)

減損会計基準設定前(減損計上企業)
300

1000
900

250

800
700
頻
度 600
企 500
業 400
数
300

(

(

頻 200
度
企 150
業
数 100

)

)

200

50

100

0

0
-0.3

-0.24

-0.18

-0.12

-0.06

0

0.06

0.12

0.18

データ区間

観測数：1,570

データ区間

観測数：6,428

減損会計基準設定前(減損非計上企業)

減損会計基準設定後(減損非計上企業)
120

30

100
頻 80
度
企 60
業
数 40

(

(

25
頻 20
度
企 15
業
数 10

)

)

20

5

0

0
-0.3

-0.24

-0.18

観測数：187

-0.12

-0.06

0

0.06

0.12

-0.3

0.18

データ区間

-0.24

-0.18

-0.12

-0.06

0

0.06

0.12

0.18

データ区間

観測数：765

図表４ 標準化差異の検証
検証区間

検証区間以外

−2区間

−1区間

＋1区間

減損会計基準設定前（サンプル全体）-0.6328

1.31681.9165

減損会計基準設定後（サンプル全体）-0.9129-2.1264

減損会計基準設定前（減損計上企業）-1.0026

1.2650

減損会計基準設定後（減損計上企業）-0.6051-2.1073

減損会計基準設定前（減損非計上企業）

0.98510.36930.8000

減損会計基準設定後（減損非計上企業）-1.0942-0.41142.1337 **

**

**

＋2区間

平均値

中央値

最小値

最大値

**

1.3781-0.4041-0.4434-2.83491.48804.1109***3.2647***-0.4344-0.3249-2.6698

2.14601.7562**

1.7393**-0.3516-0.2791-2.7571

1.73743.6120***3.4398***-0.4921-0.3278-3.4673

1.9551-0.9445-0.3318-0.2915-4.9324

2.16170.0000-0.2093-0.0701-2.2600

1.7020**：５ % 水準で有意，***：１ % 水準で有意– 43 –

年報 経営ディスクロージャー研究

央値（平均値）の差の検定を行った28）。仮説２に2014年３月

第13号

4.3 頑健性のチェックよれば、減損会計基準設定後における当該区間に本稿の減損会計基準設定後の期間にはリーマン

該当する企業群について、減損計上企業の裁量的ショックや東日本大地震といったイベントが含ま

会計発生高は減損非計上企業の裁量的会計発生高れている。これらのイベントが検証結果に与えたより大きいことが推察される。裁量的会計発生高影響を検討するために、2008年度、2010年度、は以下の CFO 修正 Jones モデルにもとづき年度

2011年度を除いて同様の分析を行った。その結ごとのクロスセクションで推定し、その残差と定果、裁量的会計発生高について減損計上企業と減義する。

損非計上企業との間に有意な差がみられなかった
（３）

ここで、

況については同様の結果となった。すなわち、資は −本コスト控除後の営業利益の分布について、減損は 期における売上高の変会計基準設定前にはデータ区間が０付近で分布のは 期における売上債権の変化額、歪みが観察されなかったのに対し、減損会計基準

は 期の会計発生高 、
29）

1期の総資産、Δ
化額、Δ

ものの、資本コスト控除後の営業利益の分布の状−1は 期における償却対象固定資産、Δ設定後にはデータ区間が０付近で分布の歪みが観は 期における営業キャッシュ・フローの変化額

察され、その傾向は減損非計上企業より減損計上を示している。

企業の方が顕著であるという点で4.2の検証結果

検証結果が図表５に示されている。その結果、と同様であった。

減損会計基準設定前において、減損計上企業の裁
量的会計発生高は減損非計上企業のそれと有意な５．おわりに差がなかったのに対し、減損会計基準設定後において、５％水準で有意に大きいことが確認された。

以上みてきたように、減損前後で利益計算方法

このことは、減損会計基準設定後に減損計上企業に与えられた解釈の変化に着目することで、実証の方がより資本コスト見合いの営業利益水準の稼研究への新たなインプリケーションを得ることが得を意識した利益調整を行っていることを示唆しできた。減損会計基準の設定後には、割引率たるていると思われる。

資本コスト見合いの営業利益水準を稼得すること

図表５ 裁量的会計発生高の検証
パネル A：減損会計基準設定前
観測数

平均

中央値

最小値

最大値

標準偏差

検定の 値

減損計上企業512-0.0001

0.0020-0.2958

0.41790.0380-1.0930

減損非計上企業

48

0.00650.0013-0.0837

0.18440.0400

中央値

最小値

最大値

標準偏差

検定の 値
1.4262

検定の値0.7514

パネル B：減損会計基準設定後
観測数

平均減損計上企業

1,180-0.00020.0013-0.18610.33080.0340

減損非計上企業

207-0.0038-0.0047-0.1388

0.15280.0320検定の値

2.2189****：５ % 水準で有意– 44 –

減損会計が企業の利益調整行動に及ぼした影響に関する一考察（高橋）が一つの業績目標となり得ると考えられる。そのため、減損会計基準の設定後において、企業は資

２）この時期の先行研究は須田（2001）が詳しい。
３）一方、数少ない実態開示仮説を検証したものに Rees etal.（1996）があり、減損計上期に異常会計発生高が見られ、本コストを意識した利益調整行動をとる傾向が強くなると予測されるのであり、検証結果は当該イ
ンプリケーションと整合していたのである。このように、利益の計算構造と実証研究の接点を模索することは、日本会計研究学会・課題研究委員会

減損計上後に会計発生高の反転現象が生じなかったことか
ら実態開示であったと結論付けている。
４）その他、裁量的な特別損益項目に焦点をあてた乙政（1997）
や特別損益の純額を価値損傷と捉えて分析した岡部（1998a）、岡部（1998b）も存在する。
５）本節の計算構造に関する議論は高橋（2008b）をベースにしている。勝尾（2000）、勝尾（2002）、斎藤（2001）、斎藤（2013）、（2010）で示されているように利益の計算構造に

米山（2003）、米山（2008）なども同様に資本財や減損に関関する研究蓄積が多大であるわが国において、重６）通常、αは０＜α＜１の値をとると考えられる。なお、α

要な意義を有していると考えられる。

する計算構造に関する詳細な議論がなされている。
＝０のときは非償却を、α＝１のときはいわゆる即時償却を意味する。また、価値減耗を市場価額の下落率で捉えた

なお、本稿の主眼が利益の計算構造と実証研究

場合、市場価額の上昇によってαがマイナスになることもの接点を模索することにある関係上、実証分析の部分については改善の余地がある点、注意を要すあり得る。
７） 制度上、資本財の価値減耗を予め固定する正規の減価償却によった利益計算が行われるため、厳密にいえば、各期のる。 ま ず、 株 主 資 本 コ ス ト の 推 定 に つ い て
CAPM 以外の方法でも検証する、裁量的会計発
生高の検証について他の方法でも検証するなどさらなる頑健性チェックが必要であることが挙げられる。減損会計基準設定前の期間について、対象期間を増やすことでサンプル数を大規模化する必要もあるように思われる。また、減損資産の測定

利益は主観のれんの実現分と期間的なズレが生じることとなる。議論の詳細は勝尾（2009）を参照されたい。
８）減損損失の認識の必要性をどのような観点から考えるのかについては、様々な見解があり得る。議論の詳細は高橋（2008b）を参照されたい。
９）減損会計基準の適用指針第124〜127項参照。
10）川島（2007）では、減損会計基準が導入された時期の実務
では正味売却価額の適用例が多いことを報告している。
11）Watts（1992）では、このことが収益認識において実現主義が長年にわたり制度として機能している理由であると述属性として正味売却価額のみを採用している企業を分離することで、測定属性の相違から経営者のべられている。
12）経営者の資本コストへの意識の変化をもたらした原因を、
単に割引計算をするという減損会計の技術的・表面的な側

利益調整行動が異なるか否かをより詳細に検討す面にとどめるのではなく、利益計算の解釈の議論にまで踏ることも今後の課題として考えられる。さらに、み込んで経営者の意識の変化の原因を特定していることに本稿で考慮していない他の要因が検証結果に与え

13）ここでの段階損益は、固定資産の処分が想定されているこている可能性があることから、減損会計基準の設

本稿の意義があると考えられる。
とから、営業外損益ないし特別損益が反映される経常利益
ないし当期純利益になると考えられる。また、段階損益だ

定による企業の利益計算の解釈の変更の実態や資けでなく、固定資産売却損益の金額自体が注目されること

本コストの意識の変化などについてアンケート調
査やインタビュー調査で検証結果を補完する必要もあろう。

になるかもしれない。
14）そもそも減損会計基準の設定に関わらず、経営者に損失回避の動機は存在すると考えられる。
15）減損会計基準の設定によって、経営者が損失回避行動をとる可能性がより高くなるということはいえるかもしれない。

《注》16）仮説２について、利益計算の解釈の変更を経由しなくても設定可能とも考えられる。例えば、減損損失を計上した場合、その分収益性の悪化が投資家に伝達され、さらなるイメー

１）米国において、評価切り下げは SFAS ５号を根拠として行ジ悪化を回避するために企業は利益調整を行う動機が強くわれていた。具体的な認識・測定基準まで示していないなるというものが考えられる。しかしながら、本稿では利

SFAS ５号を利用した利益調整行動を抑制するために、

益計算の解釈の変更の議論の結果出てくる資本コスト控除

SFAS121号が設定されたとする見解が一般的である。

後の営業利益に注目しており、この点に計算構造に関する– 45 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月議論を行ったうえで当該仮説を導出した意義があると考え

第13号《参考文献》られる。
17）一般的には減益や損失計上の回避、アナリスト予想達成のBurgstahler, D. and I. Dichev, 1997. Earnings Management to

ための利益調整行動が知られている。わが国のそのような

Avoid Earnings Decreases and Losses. Journal of

利益調整行動を検証した代表的なものに首藤（2010）がある。

Accounting and Economics 24, 99-126.

18）分布アプローチに関する先行研究のレビューは奥村（2004）
が詳しい。

Elliot, J. A. and W. H. Shaw, 1988. Write-Offs as Accounting
Procedures to Manage Perceptions. Journal of Accounting19）本稿では、減損会計基準の早期適用の時期を分析対象から除外するとともに、連結財務諸表が主体となった期間を分析対象としている。

Research 26（Supplement）, 91-119.
Elliot, J. A. and J. D. Hanna, 1996. Repeated Accounting
Write-off and the Information Content of Earnings. Journal

20）議論されている推定方法として、CAPM、Fama-French3
ファクターモデル、Carhart4ファクターモデル、インプラ
イド資本コストなどが挙げられる。推定上の問題は久保田・竹原（2007）が詳しい。

of Accounting Research 34（Supplement）, 135-155.
遠藤美紀・白木俊彦，2007．
「固定資産の減損会計─減損会計適用の実態─」『南山経営研究』第22巻第１号，59-83．
榎本正博，2007．
「減損会計基準の適用における利益マネジメン21）本稿の計算結果は、リターンの計算として純収益率を用いたものである。対数収益率にもとづいてリターンを計算した場合も、本稿と同様の結果が得られている。

ト─早期適用企業を用いた分析─」『管理会計学』第15巻第10号，41-56．
榎本正博，2008．
「減損会計基準の適用時期の選択と経営者の会

22）Ibbotson Associates の2006年の報告書によれば、1976年〜

計行動に関する実証分析」『会計プログレス』第９号，23-38．

2005年の30年間のマーケットリスクプレミアムは4.4％であFrancis, J., J. D. Hanna and L. Vincent, 1996. Causes andり、長期的なマーケットリスクプレミアムの数値として一Effects of Discretionary Asset Write-Offs. Journal of

定の合理性があると考えられる。

Accounting Research 34（Supplement）, 117-134.

23）以下の分析では、分析対象期間（2001年度〜2002年度、Graham, J. R. and C. R. Harvey, 2001. The Theory and2005年度〜20011年度）の期首時点の株主資本コストが用い

Practice of Corporate Finance: Evidence from the Field.

られるため、2000年度〜2001年度、2004年度〜2010年度末

Journal of Financial Economics 60（2-3）, 187-243.

時点の株主資本コストの記述統計量が示されている。

砂川伸幸・杉浦秀徳・川北英隆，2008．
『日本企業のコーポレー

24）後述するように、減損会計基準設定前後で資本コスト控除
後の営業利益の分布に変化がみられたのに対し、資本コスト控除後の経常利益、当期純利益については減損会計基準
設定前後で一貫してゼロの付近で分布の不連続性が観察さトファイナンス』日本経済新聞出版社．
砂川伸幸・川北英隆・杉浦秀徳・佐藤淑子，2013．
『経営戦略とコーポレートファイナンス』日本経済新聞出版社．
勝尾裕子，2000．
「事業資産の評価における見積もりの改訂─費れた。このことは、減損会計基準の設定によって経営者が用配分と減損処理─」『学習院大学経済論集』第37巻第２号，

減損資産の業績評価と関係している営業利益段階で資本コ

135-150．

ストを意識した利益調整行動を行うようになったことを示唆していると考えられ、本稿での減損会計の計算構造の議

勝尾裕子，2002．
「実現概念と投資の回収可能性」『會計』161巻
１号，98-114．
勝尾裕子，2009．
「原価配分の必然性と自己創設のれん」『會計』

論の内容と整合的である。
25）株式時価総額は、３月末時点の株価を用いて計算している。
具体的には、３月末時点の終値×（発行済株式総数−自己株式数）で計算している。

第175巻第５号，83-97．
川島健司，2007．
「Ⅶ−２ 回収可能価額の測定に関する実証分
析─平成17年３月期の減損会計・早期適用企業を中心に─」26）筆者の知る限り、ヒストグラムの階級幅の設定方法に決定

齋藤真哉編著『減損会計の税務論点』中央経済社，188-301．

的なものはないようである。本稿では永田（1992）の方法

川島健司，2011．
「（研究ノート）固定資産の回収可能価額の測に基づきヒストグラムの階級幅を計算した。その結果、ヒ定に関する実態調査」『経営志林』第48巻第３号，103-116．

ストグラムの階級幅は0.01としている。なお、階級幅を木村晃久，2007．
「減損会計基準の早期適用による利益マネジメ
ント─基準設定主体が早期適用期間を設けた趣旨は達成され0.005とした場合も検証結果に大きな違いはなかった。
27）標 準 化 差 異 の 具 体 的 な 計 算 手 続 き は、Burgstahler andDichev（1997）や首藤（2000）を参照されたい。

たか─」『産業経理』第67巻第２号，122-128．
胡丹・車戸祐介，2012．
「日本における減損会計に関する実証分

28）Mann-Whitney の U 検定と Welch の t 検定を行った。

析」『会計プログレス』第12号，43-58．

29）ここでは会計発生高を当期純利益−営業キャッシュ・フロ

久保田敬一・竹原均，2007．
「加重平均資本コスト推定上の諸問題」『経営財務研究』第27巻第２号，2-25．

ーとして定義している。

日本会計研究学会・課題研究委員会，2010．
『日本の財務会計研
究の棚卸し─国際的な研究動向の変化の中で─』．
大日方隆・岡田隆子，2008．
「減損計上企業の会計行動」『経済学論集』第73巻第３号，2-75．

– 46 –

減損会計が企業の利益調整行動に及ぼした影響に関する一考察（高橋）太田浩司・斉藤哲朗・吉野貴晶・川井文哉，2012．
「CAPM,

首藤昭信，2000．
「日本企業の利益調整行動」『産業経理』第60Fama-French3ファクターモデル、Carhart4ファクターモデ

巻第１号，128-139．

ルによる資本コストの推定方法について」『関西大学商学論集』

首藤昭信，2010．
『日本企業の利益調整─理論と実証─』中央経第57巻第２号，1-24．

済社．

岡部孝好，1998a．
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「戦略的会計行動としての自発的ディスクロ（１）」『會計』第154巻第５号，1-12．

ージャー─減損会計基準の設定前及び早期適用の事例分析─」

岡部孝好，1998b．
「価値損傷損失の会計と日本企業の裁量行動『京都大学経済学会院生モノグラフ』京都大学経済学会，（２）」『會計』第154巻第６号，110-120．

No.200810161，1-38．

奥村雅史，2004．
「報告利益管理に関する実証研究の方法と課題

高橋二朗，2008b．
「減損会計の計算構造と機能に関する一考察について」『早稲田商学』第400号，263-282．

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乙政正太，1997．
「日本企業の利益圧縮行動─ビッグバスの実証叢』第182巻第５ - ６号，78-107．

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