ファイル名:0000000_1_0038646502508.doc

更新日時:2013/08/15 18:39:00

印刷日時:13/08/15 18:46

四 半 期 報 告 書(第16期第１四半期)

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2012/08/14 13:24:00

ファイル名:0000000_3_0038646502508.doc

印刷日時:13/08/15 18:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/15 18:46:00

ファイル名:0000000_4_0038646502508.doc

目

印刷日時:13/08/15 18:47

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595-1106【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

石

柳

柳

田

田

村

要

要

― 1 ―

平成25年４月１日

賢

一

一

一

至

平成25年６月30日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日

自
至

第16期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日

第15期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

1,482,992

1,446,940

5,962,932

経常利益

(千円)

175,859

147,860

659,362

四半期(当期)純利益(千円)

104,459

87,763389,753

四半期包括利益又は包括利益(千円)

107,356

92,651

409,236

純資産額

(千円)

1,818,832

794,394

2,120,712

総資産額

(千円)

4,076,478

3,185,371

4,434,045(円)

2,456.43

2,097.39

9,165.28(円)

2,456.31

2,096.09

9,163.13

(％)

44.1

23.9

47.2

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、平成25年6月26日に、当社がヤフー株式会社から自己株式を取得したことにより、当社の主要株主であり、「その他の関係会社」であるヤフー株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ４．報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】(1) 債務保証契約
契約会社
当社
(注)

契約締結先
株式会社三井住友銀行

契約品目

契約内容

契約期間

連帯保証

株式会社プレシジョンマーケ
ティングが株式会社三井住友銀行に負う債務につき２億円を上限に保証平成24年５月31日から
平成26年５月31日まで

期間を１年間延長しております。

(2) 株式売買契約
契約会社

契約締結先

契約品目

契約内容

契約期間

当社

ヤフー株式会社

当社株式の取得

ヤフー株式会社から当社株式を相対取引で取得する株式売買契約

平成25年５月22日から
平成25年６月26日まで

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
Ｅコマース市場は、引き続き拡大しながらも、質が大きく変化し、いわば「ＥＣの第二楽章」が展開しております。同時に、店舗システム提供のＡＳＰ事業は開始から10年以上を経て、成長の段階も、アーリーアダプターステージから、マジョリティーステージへと入り、未だにマーケットのボリュームはこれまでと同等近く残っているものの、当社同様の事業者の増加や個人向けを主とした無料ＥＣなども出始めてきており、競争の激しさが増しております。このようななか、当社は、この先５年10年の単位
でみて、これまでの事業領域で同様の成長を望むにはコスト高になると考え、当期はさらにその先を見据えたＥＣに関わる事業の開発に着手しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,446百万円（対前年同四半期比 2.4％減）、営業利益は 145百万円（対前年同四半期比 18.3％減）、経常利益は 147百万円（対前年同四半
期比 15.9％減）となり、当四半期純利益は 87百万円（対前年同四半期比 16.0％減）となりました。

― 3 ―また、当四半期において、大株主の異動があり、ヤフー株式会社の保有する株式 13,800株のうち12,380株を自己株式として取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末での当社の自己株式保有
数は21,491株となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当四半期において、当社の組織形態の見直しと変更を行い、同時に社内管理区分を変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＥＣ事業」に含めていた当社の行う集客サービスを「集客事業」へと変更しておりますが、ＥＣ事業で獲得した顧客資産を活かして集客事業を行い、あるいは、集客事業の成果としてＥＣ事業の収益に貢献するというように、両者は互いに高いシ
ナジー効果を発揮し合うものとなっております。
（ＥＣ事業）
Ｅコマース市場が引き続き拡大するなか、顧客店舗業績は、受注数 196万回、流通額 222億円となりました。総量で伸び悩んでいますが、注力サービスでは、受注数 169万回、流通額 190億円と対前年同四半期比でそれぞれ約10％超の伸びとなっており、当社のフロウ（店舗の業績に連動）売上も437百万円（対前年同四半期比 5.2％増、全体の41.5％）と順調に拡大しております。
また、成長が期待できる店舗様を中心に営業を行った結果、サービス全体での累計契約件数は28,177件（前期末比 688契約減）となっておりますが、システム提供モデルからマーケティング支援
モデルへ事業モデルの転換を図るなか、成長が期待でき、フロウ売上への貢献が見込まれる店舗様の増加が流通総額の増大に大きく寄与するものと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,054百万円（対前年同四半期比 2.3％増）、
営業利益は 228百万円（対前年同四半期比 11.7％増）となりました。
（集客事業）
集客事業としては、これまで主にショップサーブの店舗様にご利用いただいていた日本最大級の商品検索サイト「ＰＡＲＫ」などによる集客サービスを国内すべてのＥＣサイトを対象とし、新たにＥ
Ｃ特化型の集客サービス「ショッピングフィード・マーケットプレイス」としてサービスを開始するなど、積極的にＥＣサイトへの集客と売上拡大を図るための投資を行っております。
一方、ＷＥＢマーケティングサービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケテ
ィングにおいては、利益率の低い大手クライアントへの依存度を下げたため、広告取扱総量は減少したものの、利益を着実に残すことが出来ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 455百万円（対前年同四半期比 8.3％減）、営
業損失は 82百万円となり、広告取扱総量の減少と先行した投資が影響しております。

― 4 ―（期末までの取り組み）
第２四半期以降につきましても、期初の計画どおり、中長期的な戦略として、数年先を視野に入れた事業づくりのため、集客事業によりいっそうの積極投資を行う計画です。これらの投資に伴い、売上高は続伸させるものの、利益面では前期を大きく下回る見込みです。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は、3,185百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりです。
（資産)当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、前連結会計年度比で 1,248百万円減少し、3,185百万円となりました。これは主に、自己株式取得に伴う現金及び預金の減少 1,179百万円によるものです。
（負債)
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度比で 77百万円増加し、2,390百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加 298百万円、未払法人税等の減少 139百万円、買掛金の減少 67百万円によるものです。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度比で 1,326百万円減少し、794百万円となりました。これは、平成25年６月26日に行った自己株式の取得 1,299百万円と、平成25年３月期の配当金 119百万円があったものの、当第１四半期純利益として、87百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 23.9％（前連結会計年度比 23.3ポイント減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544

平成25年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたします。これにより、発行可能株式総数は20,654,400株となります。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成25年８月14日)

普通株式51,636

51,636

計

51,636

51,636

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
完全議決権株式であり、権 利 内 容 に 何 ら 限
定のない当社における標準となる株式です。
な お、単 元 株 式 制 度 を採用していません。

――(注) １．提出日現在の発行数には、平成25年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
２．提出日現在、単元株制度は採用していませんが、平成25年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年
10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたします。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月25日
(注)

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

51,636―523,328△134,852―

会社法第488条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。

― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

9,111

普通株式

42,52542,525――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

42,525―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社Ｅストアー
計(注)

平成25年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都港区西新橋
１－10－２

9,111

―

9,111

17.64

―

9,111

―

9,111

17.64

所有者の住所

平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会決議に基づき自己株式を 12,380株取得したことに伴い、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 21,491株となっており、発行済株式総数に対する自己株式の割合は41.62％であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役名

職名

取締役

―

氏名
畑中

― 7 ―

退任年月日
基

平成25年６月26日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けてい
ます。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
長期借入金
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

2,873,534
644,584
4,797
182,375△9,9693,695,322

1,694,425
648,962
6,680
120,868△5,412
2,465,525

184,874
13,319198,193

174,615
12,671
187,286

282,115

262,595

63,166
117,500
82,210△4,464258,41375,078
117,778
77,107－
269,964

738,722719,8464,434,045

3,185,371

410,915
117,059
173,407
1,387,886
62,1996,500
135,233
2,293,202

343,126
66,56933,994
1,402,564
37,781
106,580
181,766
2,172,382

11,6298,500
20,12911,674
206,920
218,594

2,313,332

2,390,976

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

523,328
539,416
2,016,317△991,853
2,087,209

523,328
539,416
1,985,010△2,291,753
756,002

3,815
3,815

4,985
4,985

純資産合計

2,239
27,4482,120,712

2,239
31,166794,394

負債純資産合計

4,434,045

3,185,371

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,482,992
1,009,188
473,8031,446,940
989,997456,943295,749
178,054

311,423
145,519

416
4
－
82
503

63
－
2,200
159
2,423

103
2,583
11
2,698

66
－
16
82

経常利益

175,859

147,860

税金等調整前四半期純利益

175,859

147,860

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計53,034
14,84567,88032,62923,62056,249少数株主損益調整前四半期純利益

107,979

91,610

少数株主利益3,520
104,459

3,847
87,763

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計

四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

107,979

91,610

△622
△622

1,041
1,041

四半期包括利益

107,356

92,651（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

104,154
3,202

88,9333,717

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 12 ―

【注記事項】(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

97,807

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,300 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

119,070

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,800 平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。
この取得により自己株式は、当第１四半期連結会計期間に 1,299百万円増加し、当第１四半期連結会計
期間末において 2,291百万円となりました。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＥＣ事業

集客事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,030,761

452,230

1,482,992―

44,372

44,372

1,030,761

496,603

1,527,365

204,900△25,864

179,035

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

179,035

のれんの償却額△1,018セグメント間取引消去

37

四半期連結損益計算書の営業利益

178,054３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＥＣ事業

集客事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,054,512

392,428

1,446,940―

63,00463,004

1,054,512

455,432

1,509,945

228,833△82,301

146,532

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

146,532

のれんの償却額△1,018セグメント間取引消去

6

四半期連結損益計算書の営業利益

145,519３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、前期までの３年間をかけた、システム提供モデルからマーケ
ティング支援モデルへの事業モデルの転換に合わせ、当社の組織形態の見直しと変更を行い、社内管
理区分を変更しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＥＣ事業」に含めていた当社の行う集客サービスを「集客事業」へと変更しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報は、変更後の報告セグメントで作成しているため、前第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントと相違しています。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

2,456円43銭

2,097円39銭

104,459

87,763――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)104,459

87,763

普通株式の期中平均株式数(株)42,52541,8442,456円31銭

2,096円09銭

2

25

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年８月７日
株式会社

Ｅ

取

締

ス
役

ト

ア
会

ー
御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

恭 仁 子

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社Ｅストアーの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年
４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成
２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

村

賢

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石村賢一は、当社の第16期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0038646502508.doc

更新日時:2011/02/15 11:54:00

印刷日時:13/08/15 18:46