修繕請負契約約款（着手届出）
第３条 乙は、この契約締結後７日以内に修繕請負着手届出書を、甲に提出しなければならない。ただし、甲が必要が（総則）ないと認めたときは、省略することができる。

第１条 発注者（以下「甲」という。）及び請負人（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に（権利義務の譲渡等の制限）

基づき、設計図書（別添の設計書、仕様書、図面、指示書

第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。） に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供すに従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及びることはできない。ただし、あらかじめ、甲の書面による設計図書を内容とする業務の修繕請負契約をいう。以下同承諾を得た場合は、この限りではない。

じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の契約の履行を履行期間内に全部完了（一括委任又は一括下請負の禁止）（設計図書に定めがある場合は、契約の履行の目的物の引第５条 乙は、この契約の全部又は大部分若しくは甲の指定渡しを含む。以下同じ。）し、甲は、その契約代金を支払する部分の修繕を一括して第三者に委任し、又は請け負わうものとする。

せてはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承３ 履行方法その他契約を履行するために必要な一切の手諾を得た場合は、この限りではない。

段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。

（下請負人等の通知）

４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らして

第６条 乙は、下請負人を定めたときは、遅滞なく、その氏はならない。この契約が終了した後も同様とする。

名、名称その他必要な事項を甲に通知しなければならない。

５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

（現場責任者等）

６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語

第７条 乙は、契約の履行に当たり、現場責任者を定め、契とする。

約締結後７日以内に、その氏名その他必要な事項を甲に通７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円と知しなければならない。現場責任者を変更した場合も同様する。とする。

８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設２ 現場責任者は、契約の履行に関して従事者を指揮監督す

計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年るものとする。

法律第51号）に定めるものとする。

３ 乙は、契約の履行の着手前に、契約の履行に従事する者

９ この約款及び設計図書における期間の定めについてはの氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。

民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48

従事者を変更した場合も同様とする。

号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

（特許権等の使用）

11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、 第８条 乙は、特許権その他第三者の権利の対象となってい甲の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

る修繕方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

(内訳書及び工程表)
第２条 乙は、この契約書を提出する際に設計図書に基づい（修繕のための引取り）て、修繕請負代金内訳書（以下「内訳書」という）を作成

第９条 乙は、契約物品の修繕のため、物品の全部又は一部し、甲に提出しなければならない。ただし、別添の設計書を乙の工場、事務所等へ引き取るときは、甲の立合いの上、に内訳を記載することによりこれに代えることができる。

当該物品の検査の後、引き取らなければならない。

２ 乙は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、 ２ 乙は、前項の規定により甲から物品を引き取ったとき工程表を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、は、当該物品の修繕期限までの預かりを証する書面を甲に甲が必要がないと認めたときは、省略することができる。

提出しなければならない。

３ 内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。

（分解検査）
第10条 乙は、修繕のため契約物品を分解するときは、甲の立合いを求めて、これを行うものとする。ただし、甲が必公修約款①

要でないと認めるときは、この限りでない。

５ 乙は、修繕の完了、契約内容の変更若しくは契約解除等

２ 分解の結果、修繕内容が設計図書と合致しないときは、 によって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に甲に通知し、その指示に従うものとする。ただし、請負金定めるところにより、甲に返還しなければならない。

額又は履行期限その他契約条件を変更する必要があるとき

６ 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失は、第15条の規定を準用する。

し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復（立合い及び修繕記録の整備等）し、又は損害を弁償しなければならない。

第11条 乙は、前条に規定するほか、設計図書に甲の立合いの上施行するものと定められた修繕部位については、当該（設計図書に不適合な場合の措置等）立会いを受けて施行しなければならない。

第14条 乙は、修繕の施行が設計図書に適合しない場合にお２ 乙は、甲が特に必要があると認めて設計図書に材料又はいて、甲がその改造を請求したときは、これに従わなけれ修繕等の写真及び記録を整備すべきものと指定してあるとばならない。これにより請負金額の増減又は履行期限の延きは、当該記録を整備し、甲の要求があったときは、遅滞長が必要な場合は、次条第２項の規定を準用する。

なくこれを提出しなければならない。

２ 甲は、乙が第12条第２項の規定に違反した場合又は修繕

３ 甲は、乙から第１項の立会いを求められたときは、遅滞の施行が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がなくこれに応じなければならない。甲が正当な理由がないある場合において、必要があると認められるときは、修繕のに乙の求めに応じないためその後の工程に支障をきたすの施行部分を分解して検査することができる。この場合にときは、乙は書面をもって甲に通知した上、当該立会いをおいて、当該検査及び復旧に要する費用は、乙の負担とす受けることなく修繕を施行することができる。この場合にる。

おいては、乙は、当該修繕の施行を適切に行ったことを証する写真等の記録を整備し、甲の要求があったときは、遅（契約の変更）滞なくこれを提出しなければならない。

第15条 甲は、乙が物品の修繕を完了するまでは設計図書を変更することができる。

（材料の品質、検査等）

２ 前項の場合において、契約金額、履行期限その他契約に第12条 修繕に使用する材料につき、設計図書にその品質が定める条件を変更する必要があるときは、甲乙協議の上定明示されていないものは、中等以上のもので、甲が認めるめるものとする。

ものとする。

３ 甲は、第１項に定めるもののほか、履行期限、履行場所

２ 乙は、設計図書に甲の検査を受けて使用すべきものと明その他契約に定める条件を、乙と協議の上変更することが示された修繕材料については、当該検査に合格したものをできる。

使用しなければならない。
（履行期限の延長）（支給材料及び貸与品）

第16条 乙は、天災地変その他の不可抗力により、契約の履第13条 甲から乙への支給材料（以下「支給材料」という。） 行が遅延するおそれが生じたときは、甲に対して遅滞なく、及び貸与する修繕機械器具（以下「貸与品」という。）のその理由を明らかにした書面を提出し、履行期限の延長を品名、品質、規格又は性能、引渡し場所及び引渡し時期は、 求めることができる｡
設計図書及び工程表によるものとする。

２ 甲は、前項の申請があったときは、その事由を審査し、２ 甲は、支給材料又は貸与品を乙の立会いの上検査して引正当と認めるときは、乙と協議の上、履行期限の延長日数き渡さなければならない。この場合において、当該検査のを定めるものとする。

結果、その品名、数量、品質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙（所有権移転前の物品に対する損害の負担）は、遅滞なく書面をもってその旨を甲に通知しなければな

第17条 修繕物品の甲への引渡し前に、修繕物品、修繕材料らない。

(支給材料を含む｡)、修繕機械器具（貸与品を含む｡)につい

３ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅て生じた損害は、乙の負担とする。ただし、その損害のう滞なく、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。 ち甲の責に帰すべき理由により 生じたものについては、甲
ただし、甲が必要ないと認めたときは、省略することがでがこれを負担する。

きる。

２ 乙は、この契約に基づく債務の履行につき、第三者に損４ 乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもっ害を及ぼしたときは、その損害の責めを負う。て保管しなければならない。
公修約款②

（検査）

定を適用する。

第18条 乙は、契約物品の修繕を完了し、頭書の履行場所に納入したときは遅滞なくその旨を甲に通知し、甲の指定す（かし担保責任）る検査を担当する職員（以下｢検査員｣という。）の検査を

第25条修繕物品にかしがあるときは、甲は、乙に対して相受けなければならない。

当の期間を定めて、そのかしの修補又はその修補に代え、２ 検査員は、前項の通知を受けた日から10日以内に乙の立若しくはその修補とともに損害の賠償を請求することがで会いの上検査を行なわなければならない。

きる。ただし、そのかしが、この契約により乙が修繕を行

３ 乙が正当な理由なく検査に立ち会わないときは、乙は検う前に生じたものであることが明らかな場合には、この限査の結果について異議を申し立てることができない。

りではない。

（検査による不合格等）（履行遅延の場合における損害金等）

第19条 検査の結果、不合格と判定されたときは、乙は、自第26条 甲は、乙の責めに帰すべき理由により、この契約の己の費用をもって遅滞なくこれを修補し、又は再修繕等の履行を遅延したときは、遅延日数に応じ請負金額(第20条の必要な処置を執らなければならない。

規定により値引きしたときは、値引き後の金額)に、契約日

２ 前条及び前項の規定は、乙が、前項の規定による修補又における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和は再修繕等の処置を執った場合に準用する。

24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じた額（計算して求めた額の全額が 100円（値引き受領）未満であるときは全額を、 100円未満の端数があるときは第20条 甲は、第18条又は第19条の規定による検査の結果、 その端数を切り捨てるものとする。）を遅延損害金として当該物品の修繕に軽微なかしはあるが、使用上重大な支障請求することができる。ただし、遅延日数は、甲の責めにがないと認め、かつ、期限その他の条件から手直しを行う帰すべき理由による日数を控除したものとする。

ことが困難と認めたときは、契約金額を減額して採用する

２ 前項の場合において、第24条の規定による指定部分で引ことができる｡値引き額の算定については、甲乙協議の上定渡しを受けた部分があるときは、これに相応する請負代金める｡

相当額を遅延損害金の算定に当たり、請負代金から控除する。

（引渡し）

３ 甲の責めに帰すべき理由により、第23条の規定による契第21条 第18条第２項の検査に合格したとき及び前条の値約代金額の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金引き受領を認めたときは、甲は、当該物品の引渡しを受け額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約のるものとする。

支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計（中間検査）算した額（計算して求めた額の全額が 100円未満であると第22条 甲は、必要がある場合には、修繕の中途において、 きは全額を、100円未満の端数があるときはその端数を切り出来形部分の検査を行うことができる。

捨てるものとする。）の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

（請負代金の支払）第23条 乙は、第21条の規定による引渡し完了後、書面をも（談合等不正行為に対する措置）って請負代金の支払を請求するものとする。

第27条 乙は、この契約に関して、次のいずれかに該当する

２ 甲は、前項による適法な請求書を受けたときは、その日ときは、契約代金額の10分の２に相当する額を損害賠償金から起算して30日以内に請負代金を支払わなければならなとして甲の指定する期間内に支払わなければならない。

い。

(1) 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第（部分払）

３条の規定に違反し、又は乙が構成員となる同法第２条第第24条 甲があらかじめ可分部分として、引渡しを受けるべ

２項の事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反きことを指定した部分の修繕を完了したときは、乙は、修したとして、同法第49条第１項に規定する排除措置命令（排繕完了部分に係る契約代金を第18条及び第23条の規定によ除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第50条第1り請求することができる。

項に規定する納付命令）又は同法第66条第４項の審決が確

２ 前項の規定により分割して物品を修繕する場合には、分定したとき（乙が同法第77条第１項の規定により、当該審割して履行する各々の修繕物品について、この約款の各規決の取消しの訴えを提起したときを除く。）。
公修約款③

(2) 乙が、前号の審決に対し、独占禁止法第77条第１項の（乙の解除権）規定による審決の取消しの訴えを提起し、当該訴えについ第30条 乙は、甲が次の各号の一に該当するときは、この契て請求の棄却若しくは訴えの却下の判決が確定したとき、約を解除することができる。

又は乙が当該訴えを取り下げたとき。

(1) 契約の変更により、契約金額が３分の２以上減少した(3) 乙（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明とき。

治40年法律第45号）第96条の３又は独占禁止法第89条第１(2) 甲の契約中止の措置、その他甲の責めに帰すべき理由

項に規定する刑が確定したとき。

によりこの契約を履行できない状態が相当の期間にわた

２ 前項の規定は、この契約による修繕が完了した後においり、乙が重大な損害を受けるおそれが明らかに認められるても同様とするとき。
(3) 甲が、この契約に違反し、その違反により物品を修繕（甲の解除権）するこが不可能となったとき。

第28条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。

（解除に伴う措置）(1) 乙の責めに帰すべき理由により、履行期限内又は履行第31条 甲は、前４条の規定によりこの契約が解除された場

期限経過後相当期間内に履行できる見込みがないと明らか

合においては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検に認められるとき。

査に合格した部分に相応する契約代金額を乙に支払わなけ(2) 契約の履行につき、不正な行為があったとき。

ればならない。この場合において、検査に直接要する費用(3) 契約の履行に当たり、正当な理由がなく、甲の職員のは、乙の負担とする。

指示に従わないとき又はその職務を妨害したとき。

２ 乙は、この契約が解除された場合において、修繕のため(4) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められ乙が分解し、又は引き取った物品がある場合には、乙は、る相当の理由があるとき。

甲が指定する期限までに乙の費用をもって組立て、取付け(5) 許可、免許、登録又は各種の資格が必要な修繕につい等の必要な処置を執り、甲の指定する場所において甲に返ては、当該許可、免許、登録又は各種の資格が取消し又は還しなければならない。

抹消されたとき。

３ 乙に、第13条の規定による支給材料又は貸与品がある場(6) 前各号のほか、この契約に違反し、その違反によりこ合は、同条第５項及び第６項の規定を準用する。の契約の目的を達することができないと認めたとき。
２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したとき、既に（火災保険等）

乙が、修繕を終った部分がある場合は、履行部分を検査の第32条 乙は、甲の要求があったときは、修繕物品、修繕用上、当該検査に合格した部分に相当する請負代金を乙に支材料等（甲の支給材料及び貸与品を含む。）を、火災保険払わなければならない。

その他の損害保険に付さなければならない。甲の要求があ

３ 第１項の規定により、この契約が解除された場合においったにもかかわらず、乙が 保険に付さなかったため、甲にては、乙は、契約金額の10分の１以内において、甲の定め損害を及ぼしたときは、乙はその損害額を賠償しなければる額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

ならない。ただし、既に履行された部分がある場合には、

２ 乙は、火災保険等を掛ける時期、期間、金額、保険会社その部分を除く契約金額に適用する。

等については、甲の定めるところに従うものとし、保険契約締結後遅滞なく、その証券を甲に提示しなければならな

第28条の２ 甲は、この契約に関して、乙が第27条第１項にい。

該当する場合は、この契約を解除することができる。
（契約に関する紛争の解決）
第29条 甲は、物品の修繕が完了しない間は、第28条第１項

第33条 この契約に関し、甲乙間に疑義を生じた場合は、甲及び前条に規定する場合のほか、必要があるときは、この乙協議の上解決するものとする。

契約を解除することができる。
２ 第28条第２項の規定は、第28条の２及び前項の規定によ（疑義の解決）り、この契約を解除した場合に準用する。

第34条 設計図書に明示されていないもの又は設計図書に３ 甲は、前２項の規定によりこの契約を解除した場合にお疑義ある場合は、甲乙協議の上定める。ただし、軽微なもいて、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害をのについては、甲の指示に従うものとする。

賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定める。
公修約款④

（補則）
第35条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて、甲乙協議して定める。

公修約款⑤