ファイル名:0000000_1_0234947502502.doc

更新日時:2013/02/18 14:32:00

印刷日時:13/02/18 14:46

四 半 期 報 告 書(第24期第３四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2009/02/17 13:25:00

ファイル名:0000000_3_0234947502502.doc

印刷日時:13/02/18 14:46

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/18 14:46:00

ファイル名:0000000_4_0234947502502.doc

目

印刷日時:13/02/18 14:46

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

Ｉｎｃ.
李

経営管理本部長

経営管理本部長

堅

山本

山本

豊

豊

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年12月31日

自
至

第24期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

第23期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

15,835,779

16,140,632

20,832,197

経常利益

(千円)

1,451,966

504,652

1,833,902(千円)

697,562△119,132

795,903(千円)

1,464,638△345,811

2,363,558

純資産額

(千円)

17,972,235

19,798,995

18,854,901

総資産額

(千円)

31,354,074

43,357,589

31,761,038(円)

933.83△144.25

1,038.22

(円)

─

―

1,038.22

(％)

42.0

29.3

42.9

第23期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

第24期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

四 半 期（当 期）純 利 益
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
金額又は四半期純損失金 (円)△325.60
1,464.54
額(△)(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第23期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4. 第24期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年12月31日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりです。
当社は、100%子会社である恒星信息（香港）有限公司を通じて、香港証券取引所メインボード上場企業であるSinoCom Software Group Ltd.（以下、「SinoCom」という。）の株式取得、並びに株式公開買付けを実施いたしました。その結果、平成24年６月30日時点において、買付けの応募がSinoComの議決権の50%を上回ったことから、SinoComを第１四半期連結会計期間から連結範囲といたしました。平成24年12月31日現在、発行済株式総数の77.1％を取得しております。
この結果、平成24年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社
３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
なお、当社の連結業績は、SinoComの決算期が12月であること、および同社の香港証券取引所での業績開示時期等を鑑み、連結財務諸表規則第12条第１項但書きに基づき、同社の業績を３ヶ月の差異を持って反映することにいたします。これにより、SinoComの平成24年７月～９月の業績が当社第３四半期連結累計期間から連結範囲となりました。
また、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分の方法を変更しております。詳細は、
「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 3 ―セグメント情報」の

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年12月31日）における我が国の経済は、国内においては、東日本大震災の復興需要や円高の修正などを背景に、緩やかな回復が見られるものの、欧州債務問題や中国経済の減速から、依然として不透明な状況が続きました。
情報サービス産業におきましては、長らく手控えられていた企業のインフラ投資にやや明るさが見られたものの、本格的回復にはまだ時間を要する状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、国内事業においては案件の早期受注を目指して、組織横断的な営業チームを編成し、営業強化を図ってまいりました。しかしながら、今期計画していた金融関連案件の立ち上がりの遅れから受注が遅延し、厳しい状況が続いております。海外事業においては、事業
会社ごとのばらつきはあるものの、当第３四半期連結累計期間から連結範囲といたしましたSinoCom
Software Group Limited（以下、「SinoCom」という。）の売上の寄与などにより、売上高は全体的に堅調に推移しております。損益面では、営業利益は、SinoComの買収費用が発生したことや、聯迪恒星（南京）信息系統有限公司において技術者の採用を積極的に行い、その採用費が増加したことなどか
ら、販売費及び一般管理費が増加しております。経常利益は、為替レートが期初の1US$=82.19円から１
US$=86.58円へと円安になったことから、為替差益831百万円が発生しております。四半期純損失は、海外での法人税の増加ならびに個別業績で生じた繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等が増加しております。
以上により当第３四半期連結累計期間における売上高は、16,140百万円（前第３四半期比1.9％増）、営業利益は628百万円（前第３四半期比38.0％減）、経常利益は504百万円（前第３四半期比
65.2％減）、四半期純損失は119百万円（前第３四半期

セグメントの業績は以下の通りであります。

― 4 ―四半期純利益697百万円）となりました。

日本

国内事業におきましては、主力のシステム開発において顧客企業のＩＴ投資の抑制傾向に加え、今期期待されていた金融機関向けの大型案件の受注が想定より遅れており、売上高は計画を下回っております。損益面では、利益率の高い一括受注の比率が低率にとどまりました。
以上により、売上高は7,383 百万円（前第３四半期比4.7％減）、セグメント損失（営業損失）は22
百万円（前第３四半期
中

営業利益240百万円）となりました。

国

海外事業のうちシステム開発事業は、オフショア開発が当初予定より順調に進んでおります。また
SinoComの売上高が当社連結業績に寄与いたしました。石油化学エンジニアリングサービス事業は、受注は回復傾向にあるものの、顧客都合により検収が遅れており、計画から遅れが生じております。このように事業会社ごとのばらつきはあるものの、全体的に売上高は堅調に推移いたしました。
一方、利益面では営業利益は、主にSinoComの買収費用が発生したことや、聯迪恒星（南京）信息系
統有限公司において技術者の採用を積極的に行い、その採用費が増加したことなどから、販売費及び一般管理費が当初予定より増加しております。
その結果、売上高は9,060百万円（前第３四半期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は632

百万円（前第３四半期比16.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は43,357百万円（前連結会計年度比36.5％増）となりました。これは主に現金及び預金が1,703百万円及びのれんが4,666百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は23,558百万円（前連結会計年度比82.5％増）となりました。これは主に長期借入金が5,465百万円及び社債が2,500百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は19,798百万円(前連結会計年度比5.0％増)となりました。これは主に少数株主持分が1,837百万円増加したものの、配当金の支払や四半期純損失の計上などにより利益剰余金が228百万円及び為替換算調整勘定が669百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。
・連結子会社の財務諸表の連結財務諸表への取り込み
SinoComの決算期が12月であること、および同社の香港証券取引所での業績開示時期等を鑑み、連結財務諸表規則第12条第１項但書きに基づき、同社の業績を３ヶ月の差異を持って反映することにいたします。これにより、SinoComの平成24年７月から９月の業績が当社第３四半期連結累計期間から反映されることにより、当課題に対処することといたします。

― 5 ―(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、主に連結子会社が増加したことに伴い、中国で1,704名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。
（注）第２四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年２月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりませ827,799
827,799
ＪＡＳＤＡＱん。
(スタンダード）
827,799

827,799――（注）「提出日現在発行数」には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 7 ―(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年11月27日

新株予約権の数(個)25

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)208,333

新株予約権の行使時の払込金額(円)12,000

新株予約権の行使期間

平成24年12月15日～平成26年12月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価額 12,000
資本組入額 6,000

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
１

当会社の取締役会決議による事前の書面による承認がな
い限り、本新株予約権付社債の全部又は一部について、第三者に対する譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行うことができないものとする。
２ 本新株予約権付社債の新株予約権を行使して取得する普通株式の全部又は一部について、取得後５年以内に第三者に対する譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行う場
合、当会社に対し、その内容を予め書面により通知しな
ければならないものとする。
本新株予約権行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額を本社債に係る本新株予約権の数で除して得られる数と同額とする。

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

新株予約権付社債の残高（百万円）

2,500(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

827,799―

3,552,101―

6,051,901(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,929

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

825,870

単元未満株式

普通株式

―

―

―

827,799――

発行済株式総数
総株主の議決権

825,870――

825,870―(注)「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川四丁
目12-８

1,929

―

1,929

0.23

―

1,929

―

1,929

0.23

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社ＳＪＩ

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

9,501,764
3,982,245
204,388
75,288147,128
3,029,441
182,986
2,315,842
1,829,059
470,800△290,551
21,448,395

11,205,211
7,651,627
285,749
248,313
145,481
4,369,064
207,855
2,288,804
1,786,238
698,294△298,408
28,588,232

286,942

345,478

2,587,176
444,356
3,031,532

7,253,385
404,589
7,657,974

2,952,321
4,885
708,232
28,6281,923,062
1,722,237△345,200
6,994,167

3,065,202
62,441
871,440
45,2891,985,571
1,014,785△278,826
6,765,904

10,312,642

14,769,357

31,761,038

43,357,589(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

608,406
6,798,508
790,000
449,734
199,655
45,977
1,872,466
10,764,749

768,037
5,493,908
1,681,040
911,746
198,849
18,7504,198,291
13,270,622

1,435,000－
641,054
65,332
2,141,387

6,900,000
2,500,000
828,71259,25910,287,971

12,906,136

23,558,594

3,552,101
8,395,471
1,987,413△88,942
13,846,044

3,552,101
8,395,471
1,758,474△88,942
13,617,105△6,026△2,299△223,533△231,859△2,196△690△893,239△896,126

純資産合計

5,240,717
18,854,901

7,078,016
19,798,995

負債純資産合計

31,761,038

43,357,589

流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

15,835,779
12,602,454
3,233,325

16,140,632
12,830,464
3,310,167

2,219,042
1,014,282

2,681,748
628,419

50,1642,525－
794,058
107,107953,855

54,221
1,359
831,274－
129,070
1,015,926

125,856
294,759－
51,756
43,798516,172

439,524－
148,942374,637
176,588
1,139,692

1,451,966

504,652

124
159,205
2,120
576,538－
737,988

27
－
3,285
－
46,74150,054

2,333
2,426
213,588
6,418
44,895608,196
877,859

5,489
10,681
1,703
4,876
－
－
22,750

税金等調整前四半期純利益

1,312,094

531,957

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

172,506△12,22142,896203,181

298,807－
95,033393,840

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
関係会社出資金売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
投資有価証券売却損
特別退職金
減損損失
特別損失合計法人税等合計― 13 ―

(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,108,913

138,116

411,351
697,562

257,249△119,132

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,108,913

138,116△10,067
2,365
155,952
207,473355,724

3,830
1,608
△492,324
2,957△483,928

1,464,638△345,811

981,163
483,474△783,399
437,587

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 15 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom
Software Group Limited）及びその子会社である中訊控股(BVI)有限公司、サイノコム・ジャパン株式会社、中訊北美有限公司 、北京中訊漢揚科技発展有限公司、訊想控股有限公司、大連中訊高科軟件有限公司、中訊計算
機系統（北京）有限公司、無錫中訊高科軟件有限公司、中訊発展控股有限公司、北京中訊高科軟件有限公司、
中訊申軟控股有限公司、中訊申軟計算機技術（上海）有限公司、中訊科技発展有限公司を連結子会社としております。
出資持分の一部を譲渡したことに伴い、神州数碼通用軟件（北京）有限公司、神州数碼通用軟件（上海）有限公司を連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、艾旅游有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務
借入金に対する保証
前連結会計年度(平成24年３月31日)
128,997千円
北京宝利信通科技有限公司(9,900千RMB)― 16 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

減価償却費

132,431千円

158,593千円

のれんの償却額

133,716〃

290,663〃(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,374

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成23年３月31日 平成23年６月30日

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式の発行により、資本金が708,500千円、資本準備金が708,500千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自1. 配当金支払額

平成24年４月１日

至

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165,174

平成24年12月31日)
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成24年３月31日 平成24年６月29日

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

7,743,761

8,092,018

15,835,779―

355,123

355,123

計7,743,761

8,447,142

16,190,903

セグメント利益

240,591

757,321997,912

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

997,912セグメント間取引消去

16,370

四半期連結損益計算書の営業利益

1,014,282

３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、LianDi Clean Technology Inc.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において科大恒星電子商務技術有限公司及び北京宝利信通科技有限公司の全ての持分を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「中国」において6,553百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「中国」セグメントで神州数碼通用軟件有限公司ののれん608百万円の減損損失が発生しております。

― 18 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

7,383,332

8,757,299

16,140,632―

302,769

302,769

計

7,383,332

9,060,069

16,443,401

セグメント利益又は損失（△）△22,594

632,722

610,128

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

610,128

セグメント間取引消去

18,290

四半期連結損益計算書の営業利益

628,419３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、SinoCom Software Group Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、神州数碼通用軟件（北京）有限公司及び神州数碼通用軟件（上海）有限公司の持分の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「中国」において13,264百万円増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、SinoCom Software Group Limited株式の取得を機に、グループ各社の営業活動の成果をより適切に反映させるため、第２四半期連結会計期間からセグメント区分の方法を見直しております。
これにより、従来、「日本」に含まれておりました一部の子会社について、「中国」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

― 19 ―

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

933円83銭△144円25銭

697,562△119,132――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

697,562△119,132

普通株式の期中平均株式数(株)746,993825,870項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

1. 第23期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 第24期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 20 ―

(重要な後発事象)（子会社株式の売却）
当 社 は、平 成 25 年 ２ 月 ８ 日 付 け で、SinoCom Software Group Limited（以 下、「SinoCom」と いう。）株式の一部を第三者に対して売却しております。
1

売却の理由
当社は、香港証券取引所においてSinoCom株式の公開買付けを実施した結果、平成24年7月9日（香港現地時間）のTOB終了時点で浮動株比率が25%を下回ったため、香港証券取引所の上場規則により、取引所での株式売買が停止されておりました。
当該停止状態を解消し香港証券取引所での取引を再開させる目的で、SinoCom株式の一部を第三者に売却しております。
なお、以下の3社へSinoCom株式の20.05%を売却することにより、浮動株比率が32.46%となったた
め、平成25年2月8日午後1時（香港現地時間）から香港証券取引所での売買が再開されております。

２

株式の売却先の名称
・株式会社電算・國泰君安證券(香港)有限公司
・DYMAGIN GLOBAL LIMITED

３

株式売却日

４

当該子会社の名称、事業内容
名

称

事業内容

平成25年２月８日

中訊軟件集団股份有限会社(SinoCom Software Group Limited)
対日オフショア開発、ITサービス

５

売却する株式の数

６

売却価額

223,760,000株

売却価額は、市場価格を参考に決定しております。
なお、本株式の売却により約570百万円の関係会社株式売却損の発生を見込んでおります。
７

売却後の持分比率

57.06％― 21 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

政

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成24年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年２月８日付けで、SinoCom Software Group
Limited株式の一部を第三者に売却している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ．
李

堅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

李堅は、当社の第24期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24

年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234947502502.doc

更新日時:2010/11/15 15:33:00

印刷日時:13/02/18 14:46

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