Ⅲ

各課の事業執行方針と主要事業

農村振興課- 28 -

農村振興課Ⅰ

事業執行方針「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき、国内外からの新たな人の流れの創出や若者・女性の移住・定住の推進等により農村地域の活性化を図るため、地域資源を活用した県内農村地域への更なる誘客促進、魅力的な中山間地域づくり、豊かな農村環境の保全・整備、水産業の振興等に重点的に取り組む。
１

農村地域の稼ぐ力の強化
インバウンド需要の増加や田園回帰の動き等の社会情勢の変化に的確に対応し、農村地域の豊かな資源を活用した新たなビジネスの創出、国内外への情報発信力の強化によるとちぎの農村地域への誘客促進に取り組む。また、農産物直売所の持続的な運営に向け、直売所間のネットワークづくりや人材の育成、運営改善に向けた取組を支援する。

２

関係人口の創出・拡大
農村地域において、より多くの人と地域が関わり、農村を支える仕組みを構築する
ため、交流サイト「ＴＵＮＡＧＵ」を核とした情報発信の強化、都市住民と協働活動に取り組む地域団体との交流機会の創出、地域団体の育成支援に取り組む。

３

中山間地域における特色ある農業モデルの創出と移住の促進
農ある暮らしに関心のある都市部の若者・女性が安心して中山間地域に移住し、農業に携われるよう、中山間地域の特色を活かした農業モデルの創出及び農業と暮らしの一体的なサポート体制の構築に取り組む。また、中山間地域の活性化を担う人材を育成するとともに、地域住民が主体となった地域資源の活用や地域外から人を呼び込むための取組を支援する。
４

農村環境の保全・整備
快適で安らぎのある農村環境づくりに向け、農業者と地域が一体となって取り組

む畦畔、水路等の保全管理活動や、中山間地域における農業生産を維持するための活動を支援するとともに、農業生産基盤と生活環境の一体的な整備を推進する。また、農業農村インフラの管理の省力化を図る情報通信環境整備や、再生可能エネルギーの導入拡大を支援するほか、下水汚泥等未利用資源の活用推進に取り組む。
５

水産資源を活用した地域活性化
豊かな水産資源を活用した地域の活性化に向け、水産資源の増殖や漁業調整等による漁場の適正管理、外来魚やカワウによる食害防止対策の実施等により、県内漁場の魅力向上を図るとともに、県産魚類の安全性や魅力に関する情報発信を行う。

６

地籍調査の計画的推進
土地政策の基礎となり、災害に備えた県土づくりを進めるために有効な地籍調査について、環境森林部と連携しつつ、市町の事業計画が着実に進むよう支援する。

- 29 -

Ⅱ事 業 体 系
3 販売・PR力の強化

農村振興課(3) 競争力の高い新品種・新技術の開発
水産試験場費【戦略２】水産試験場試験研究費
水産試験場運営費

5 農業生産環境の向上(1) 効率的な生産基盤の整備
農村集落基盤再編・整備事業費【戦略3】
県営農村振興総合整備事業費
県営中山間地域総合整備事業費
団体営情報通信環境整備対策事業費(2) 多様な人材が参画可能な営農環境の構築
中山間地域里づくり事業費
中山間地域元気創出事業費
中山間地農業ルネッサンス事業費
元気な地域創出サポート事業費
若者・女性に選ばれる中山間地域農業モデル創出事業費【戦略3】
若者・女性に選ばれる農を起点とした移住・定住推進事業費
地域モデル確立支援事業費
日本型直接支払事業費【戦略１】
多面的機能支払事業費
中山間地域等直接支払事業費(3) 地域資源の保全と活用
日本型直接支払事業費（再掲）(4) 農村地域の防災力の向上
地籍調査事業費

6 農村の振興(1) 関係人口の創出・拡大
農村ファンと地域をつなぐ未来創出事業費【戦略3】
若者・女性に選ばれる中山間地域農業モデル創出事業費（再掲）
農業で働く人材確保・定着支援総合対策事業費【戦略3】（人材確保体制整備事業費）(2) 新たな所得機会の創出とちぎの農村稼ぐ力強化事業費【戦略3】
受入組織体制強化事業費
インバウンド需要に対応した農村地域の稼
ぐ力強化事業費とちぎの農村情報発信事業費
都市農村交流施設活性化支援事業費【戦略3】農村集落基盤再編・整備事業費【戦略3】
団体営地域循環型エネルギーシステム構築
事業費
中山間地域里づくり事業費（再掲）
団体営地域用水環境整備（小水力発電整備）事業費
なかがわ水遊園管理運営事業費(3) 社会的価値の向上
水産振興推進事業費
漁業調整指導費
水産試験場費（再掲）(4) 安心して農業や生活ができる農村環境づくり
若者・女性に選ばれる中山間地域農業モデル創出事業費（再掲）
農村集落基盤再編・整備事業費【戦略３】
県営農村振興総合整備事業費（再掲）
県営中山間地域総合整備事業費（再掲）
団体営情報通信環境整備対策事業費（再掲）
団体営最適土地利用総合対策事業費
農業集落排水事業費- 30 -

Ⅲ

主要事業の概要
農村振興課【令和６(2024)年度当初予算】
事
１

業(単位：千円)名事

業の概要とちぎの農村稼ぐ力強化
インバウンド需要の回復や田園回帰等の社会情勢の変化を好機と捉え、事業費
本県農村が持つ豊かな地域資源を活用した新たなビジネスの創出、国内外[新規] への情報発信力の強化により、県内農村地域への誘客を促進する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

27,792
15,1204,500
8,172(1) 受入組織体制強化事業費 (一部委託)
2,552
農村地域への誘客を図るための県域での気運醸成とグリーン・ツーリ
ズム組織の育成・強化(2) インバウンド需要に対応した農村地域の稼ぐ力強化事業費15,400① 農村イノベーション創出支援事業費 (委託)7,400
農村プロデューサーの設置と農村地域グローバル化計画の作成・推進支援② 農村地域グローバル化推進事業費 (補助)1,000
インバウンド受入体制の推進に対する助成・事業主体：地域組織、市町、農業協同組合 等
・補 助 率：1/2③ 農村地域グローバル化整備事業費 (補助)4,000
インバウンド受入環境の整備に対する助成・事業主体：地域組織、市町、農業協同組合 等
・補 助 率：4/10④ 海外オンライン農村体験イベント事業費 (委託)3,000とちぎの農村地域を疑似体験できるオンラインライブイベントの開催(3) とちぎの農村情報発信事業費
9,840① 栃木の農山村ＰＲ事業費270
旅行会社や都市住民等への農村地域のＰＲ② とちぎの農村めぐりＰＲ事業費 (委託)9,570
ＬＩＮＥ公式アカウントやＳＮＳ・ＷＥＢサイトによる情報発信、デジタルイベント(クイズ・スタンプラリー)の実施等

２

都市農村交流施設活性化 (1) 都市農村交流施設活性化支援事業費 (委託)
1,415
支援事業費
農産物直売所の運営体質の改善や課題解決等に取り組むための施設間[一部新規]
ネットワークづくりや実証モデル構築等への取組
予算額
国 庫
特 定一 財

9,797
4,898

(2) 農村地域活躍人材育成事業費382
農村や農産物直売所で活躍できる人材の育成や外部人材の確保に向けた講座、職場体験会等の開催

4,899(3) 直売所運営改善リニューアル事業費[新規] (補助)8,000
新サービス等の開発や直売所間連携、新たな事業分野の開拓等の取組に対する助成・事業主体：農産物直売所
・補 助 率：1/2- 31 -

農村振興課(単位：千円)
事
３

業

名事

業の概

要

農村ファンと地域をつな交流サイトを核として、中山間地域においてより多くの人と地域が関ぐ未来創出事業費
わり、農村を支える仕組みを構築する。
[継続] (1) 農村ファン地域活動参加啓発事業費
7,800① 交流サイト運営管理事業費 (委託)
4,000
予算額
10,800
地域住民と都市住民をマッチングする交流サイト「ＴＵＮＡＧＵ」の国 庫
4,850
運営管理、都市住民に向けたデジタル広告配信
特 定
1,100
② 農村ファン交流促進事業費 (委託)
3,800
一 財
4,850
地域と首都圏在住の若者及びＴＵＮＡＧＵ会員の交流機会創出(2) 農村ファン活躍地域づくり事業費 (委託)3,000
外部人材を活用した活動に新たに取り組む地域団体等に対し、課題に応じたコース別支援を実施

４

中山間地域里づくり事業費 (1) 中山間地域元気創出事業費
14,286[継続]
中山間地域の元気創出を図るため、中山間地域農村環境保全基金等を活用し、中山間地域を担う人材の養成や都市住民との交流促進活動等を予算額
30,286行う。
国 庫
16,000① 中山間地域人材養成・実践講座事業費 (委託)
3,000
特 定
9,786
地域を担う人材を養成する実践講座の開催
一 財
4,500
② 中山間地域連携推進事業費 (補助)900
中山間地域を有する 12 市町で組織する栃木県中山間地域活性化推進協議会の活動の支援③

中山間地域いどばた会議推進事業費
1,800
地域の将来像に係る地域外の人材を交えた、話し合い等への支援④

外部人材活用促進事業費426
豊富な知識や実践経験を有するプランナーのいどばた会議等への派遣⑤

中山間地域実践活動支援事業費 (補助)3,600
・事 業 主 体：市町、集落・地域住民の組織等
・補 助 対 象：地域に人を呼び込むための受入体制づくりや情報発信等の取組に要する経費(ソフト)・実施予定数：６地域
・補 助 率：定額⑥

基金運営経費
県中山間地域農村環境保全基金運営委員会等の開催経費- 32 -60

農村振興課(単位：千円)
事業名

事業の概要⑦

魅力ある中山間地域づくり事業費 (補助)4,500
中山間地域において、魅力ある地域資源を活かした都市住民との交流活動を通じて、地域活動の活発化や、省力化・労力軽減技術を活用した農地の維持管理を支援する。
・事 業 主 体：市町、農業協同組合、農業者等の組織する団体 等
・補 助 対 象：中山間地域における交流活動等に必要な機械の導入や施設の整備・改修、農地保全などに必要な機械の導入等
・補 助 率：1/2、1/3(リースの場合)(2) 中山間地農業ルネッサンス事業費
10,500
国の中山間地域に係る各種支援事業の優先枠等を活用するため、「市町村将来ビジョン」及び「地域別農業振興計画」を策定する。
(3) 元気な地域創出サポート事業費 (一部委託)
5,500
中山間地域において地域資源を活かした収益力のある農業の創出を支援するため、デジタル技術等を活用した元気創出モデル計画に基づく実証を行う。

５

若者・女性に選ばれる中農ある暮らしに関心のある都市部の若者や女性が、安心して中山間地域山間地域農業モデル創出 に移住して、農業に携われるようにするため、中山間地域の特色を活かした事業費
農業モデルを創出するとともに、農業と暮らしを一体的にサポートする仕[一部新規] 組みを構築する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

8,320
4,160
4,160

(1) 若者・女性に選ばれる農を起点とした移住・定住推進事業費 (一部委託) 4,000
県協議会の開催並びに若者・女性の移住や農ある暮らしに対するニーズの掘り起こしに向けた交流会の開催及びとちぎＤＥ農ある暮らし相談ブースの設置(2) 地域モデル確立支援事業費 (補助)4,320
中山間地域の特徴を生かした農業モデルの創出等に向けた地域の取組に対する支援① 地域モデル推進計画策定事業費
1,320
・事 業 主 体：地域協議会
・補 助 対 象：ワークショップの開催や先進地視察等に要する経費
・補 助 率：1/2②

地区受入体制強化事業費[新規]500・事 業 主 体：地域協議会または農業モデル実践組織
・補 助 対 象：移住相談会や移住体験ツアーの実施、農業モデルの実
践等に要する経費(ソフト)・補 助 率：1/2- 33 -

農村振興課(単位：千円)
事業名事業の概要③

地区整備事業費[新規]2,500・事 業 主 体：地域協議会または農業モデル実践組織
・補 助 対 象 ：移住者等の受入に向けた農業機械導入等に要する経費(ハード)・補 助 率：1/2６

日本型直接支払事業費
農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、農業者等が取り組む共[継続] 同活動を支援する。
予算額
国 庫
特 定
一 財

1,734,271
1,161,718
572,553(1) 多面的機能支払事業費 (補助)1,513,400
・事 業 主 体：農業者等の組織する団体
・補 助 対 象：農業者と地域が一体となって取り組む共同活動
・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、市町 1/4①

多面的機能支払交付金
1,481,400
ア 農地維持支払975,021
農地や水路等の基礎的な保全など、多面的機能を支える共同活動の支援
イ 資源向上支払
506,379
水路・農道等の軽微な補修や景観形成等の良好な農村環境の保全など、地域資源の質的向上を図る共同活動や施設の長寿命化のための活動の支援② 多面的機能支払推進交付金
32,000
県、市町、県協議会の推進事務費(2) 中山間地域等直接支払事業費 (補助)220,871
・事 業 主 体：協定締結集落等
・補 助 対 象：生産条件が不利な農用地における農業生産活動
・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、市町 1/4※特認地域は 国 1/3、県 1/3、市町 1/3①②

中山間地域等直接支払交付金
214,741
棚田を含む中山間地域等において農業生産活動等を維持するための取組の支援や第５期対策(Ｒ２～６)に向けた取組推進(協定広域化、集落戦略の作成等)
中山間地域等直接支払推進交付金
県、市町の推進事務費- 34 -6,130

農村振興課(単位：千円)事
７

業名事業の概要団体営地域用水環境整備
農村地域におけるＣＯ２の排出量削減による低炭素社会づくりを推進す(小水力発電整備)事業費 るため、農村の地域資源である豊富な農業用水を活用した小水力発電施設[新規] の導入を支援する。
予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

24,44520,6503,000795(1) 施設計画策定事業費 (委託)8,000
省エネルギー化や再生可能エネルギー利用の推進を図るため、小水力等発電施設の導入に向けた検討、調査を支援
・事 業 主 体：県・事 業 内 容：小水力等発電施設の適地を発掘し利用するための検討、調査(2) 施設整備事業費 (補助)16,445
省エネルギー化や再生可能エネルギー利用の推進を図るため、小水力発電施設の整備を支援
・事 業 主 体：土地改良区・事 業 内 容：小水力発電のための施設整備(新設・更新)
・負 担 割 合：国 5/10、県 1.5/10、地元 3.5/10

８農村集落基盤再編・整備 (1) 県営農村振興総合整備事業費
107,892
事業費
快適で豊かな農村の実現を図るため、地域の多様なニーズに応じた農[継続]業生産基盤と農村生活環境の一体的な整備を推進する。
・実施予定数：１地区(継続)予算額
251,155
・事 業 内 容：農業用用排水施設整備、農道整備
国 庫184,609
・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、地元 1/4
特 定31,173
県 債
31,000(2) 県営中山間地域総合整備事業費
28,000
一 財4,373
中山間地域における農業の振興と定住の促進を図るため、農業生産基盤と農村生活環境の一体的な整備を推進する。
・実施予定数：２地区(継続２)
・事 業 内 容：農業用用排水施設整備、ほ場整備、農業集落道・負 担 割 合：国 5.5/10、県 3/10、地元 1.5/10
国 5.5/10、県 2.5/10、地元 2/10(農業集落道に限る)(3) 団体営情報通信環境整備対策事業費 (補助)16,000
農業農村インフラの管理の省力化・高度化に必要な光ファイバー等の情報通信施設及び附帯設備の整備を支援する。
・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：情報通信環境の整備に係る調査・計画策定
・実施予定数：１地区(新規)・補 助 率：定額- 35 -農村振興課(単位：千円)事業

名事業の概要(4) 団体営地域循環型エネルギーシステム構築事業費 (補助) 10,000
地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシス
テム構築のため、営農型太陽光発電のモデル的取組を支援する。
・事 業 主 体：市町等
・補 助 対 象：営農型太陽光発電設備下における作目・栽培体系や効果的な設備の設計（遮光率・強度等）、設置場所の検討
・実施予定数：１地区(新規)・補 助 率：定額(5) 団体営最適土地利用総合対策事業費 (補助)4,500
中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話し合いによる最適な土地利用構想の策定、粗放的な土地利用等の取組を支援する。
・事 業 主 体：市町等
・補 助 対 象：土地利用構想図作成、粗放的利用のための簡易整備等・実施予定数：１地区(新規)・補 助 率：定額(6) 農業集落排水事業費
84,763
農業集落排水施設の長寿命化、ライフサイクルコストの低減を図るために必要な機能診断の実施及び改築・更新を支援するほか、発生汚泥等の活用推進に必要な調査等を行う。
① 農業集落排水事業費 (補助)50,900・事 業 主 体：市町・補 助 対 象：農業集落排水施設の改築・更新等
・実施予定数：４地区(継続３、新規１)・補 助 率：国 1/2、地元 1/2② 計画策定等事業費 (補助)33,863・事 業 主 体：市町等
・補 助 対 象：維持管理適正化計画策定、発生汚泥等の堆肥・肥料としての活用推進に必要な調査や技術検討等・実施予定数：３地区(新規３)・補 助 率：定額- 36 -農村振興課(単位：千円)事
９

業名事業の概要

水産振興推進事業費
水産業の振興を図るため、カワウや外来魚による食害防止対策や漁業団[一部新規] 体の経営安定等のための支援を行う。
予算額
国 庫特 定一 財

28,9143,85023,7961,268(1) とちぎの漁場保全総合対策事業費 (補助)・事業主体：栃木県漁業協同組合連合会
・補助対象：外来魚の駆除及び生息数調査
・補 助 率：1/2(2) カワウによる食害防止総合対策事業費
カワウの駆除及び飛来調査

(委託)

390

3,850

(3) 水産振興資金預託事業費
23,000・事業内容：漁業団体の経営安定化を図るための制度融資機関に対する預託・預 託 先：(株)足利銀行
・貸 付 先：栃木県養殖漁業協同組合・栃木県漁業協同組合連合会(4) 水産振興推進事務費854(5) ひと×コト×ｓａｋａｎａプロモーション事業費[新規] (一部委託) 820
アンバサダーを活用した誘客促進、水産資源の魅力を発信するためのデジタルプロモーション

10

漁業調整指導費

予算額
国 庫
特 定一 財河川湖沼漁場の環境保全及び水産資源の維持増殖を図るため、漁業協同組[継続] 合等に対して水産業協同組合法や漁業法などの漁業関係法令に基づく指導を行う。
5,926
また、漁業法に基づく内水面漁場管理委員会を運営する。
731309(1) 水産業協同組合検査指導費
3,058
4,886
水産業協同組合法に基づく常例検査・指導等(2) 漁業調整指導費
429
漁業法、栃木県内水面漁業調整規則等に基づく漁協等の指導、地域水産資源の利活用方法の検討会の開催等(3) 内水面漁場管理委員会費
漁業法に基づき設置される内水面漁場管理委員会の運営- 37 -

2,439

農村振興課(単位：千円)事
11業

水産試験場費

予算額
国 庫
特 定
県 債
一 財

名事

業の概

要

河川湖沼における水産資源の維持増殖や養殖業の振興を図るため、効率[継続] 的な資源管理手法の確立及び高品質、低コスト生産技術に関する試験研究・調査等を行う。
359,3941,940(1) 水産試験場試験研究費
14,823
95,12397,000(2) 水産試験場運営費
214,397
165,331(3) 水産試験場施設整備費130,17412

なかがわ水遊園管理運営
那珂川沿川の地域活性化拠点施設である「栃木県なかがわ水遊園」の管理事業費・運営を行う。
[継続](1) なかがわ水遊園管理運営事業費
337,119
予算額
357,078① 管理運営委託費
337,078
国 庫・指定管理者：(公財)栃木県農業振興公社
特 定10,332
県 債
14,000② 県執行経費41
一 財
332,746(2) なかがわ水遊園施設整備費
19,95913

地籍調査事業費

予算額
国 庫
特 定
一 財

土地行政全般の合理化・効率化を図るため、市町が実施する、土地の筆ご[継続] との地籍を明確にする地籍図及び地籍簿の作成を支援する。

610,587
406,931203,656(1) 地籍調査事業費 (補助)・事 業 主 体：市町・実施予定数：宇都宮市外 18 市町
・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、市町 1/4(2) 県事務費609,825762- 38 -農村振興課【令和５(2023)年度補正予算(繰越分)】
事１

業

名

地籍調査事業費
予算額
国 庫
特 定
一 財(単位：千円)

44,687
29,791
14,896

事業の概要

近年の気象の急激な変化に伴う土砂災害等を踏まえ、土砂災害警戒区域等の今後災害が想定される地域(被災想定区域)において、市町等が実施する地籍調査を支援する。
地籍調査事業費 (補助)・事 業 主 体：市町・実施予定数：３町・負 担 割 合：国 1/2、県 1/4、市町 1/4- 39 -