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更新日時:2009/02/17 13:25

印刷日時:09/03/05 5:11

四 半 期 報 告 書(第20期第３四半期)

株式会社SJホールディングス

更新日時:2009/02/17 13:25

ファイル名:0000000_3_0234947502102.doc

印刷日時:09/03/05 5:12

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/02/17 13:28

ファイル名:0000000_4_0234947502102.doc

目

印刷日時:09/03/05 5:13

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第20期第３四半期(自平成20年10月１日

至

31日)
【会社名】

株式会社ＳＪホールディングス【英訳名】

SJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03‑5781‑7311(代表)【事務連絡者氏名】

経営・管理本部 財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03‑5781‑7311(代表)【事務連絡者氏名】

経営・管理本部 財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

李

堅

鳥越

鳥越

慎司

慎司

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

─ 1 ─

平成20年12月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

自
至

会計期間

売上高

第20期
第３四半期連結会計期間

第20期
第３四半期連結累計期間

回次

平成20年４月１日
平成20年12月31日

自
至

第19期

平成20年10月１日
平成20年12月31日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日(千円)

19,146,243

6,139,422

25,863,575(千円)

635,202△24,945

1,633,503(千円)△301,439△649,337

185,387

純資産額

(千円)

─

8,518,261

10,331,410

総資産額

(千円)

─

19,648,274

22,206,194

１株当たり純資産額(円)

─

14,689.20

16,807.80(円)△632.26△1,381.67

380.50(円)

──

379.63

(％)

─

35.1

36.7

(千円)

475,227

─

894,980(千円)

441,479─△ 198,399(千円)△16,742─△ 746,935(千円)

─

5,317,576

4,585,915

(名)

─

2,566

2,886

経常利益又は経常損失(△)
四半期純損失(△)又は当期純利益

１株当たり四半期純損
失(△)又は当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第20期第３四半期連結累計期間及び第20期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載してお
りません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている
事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)2,566

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)17

従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス3,242,418

石油化学エンジニアリングサービス

265,435

合計
(注) １
２
３

3,507,853

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)情報サービス

受注残高(千円)

3,395,228

3,130,865

石油化学エンジニアリングサービス

761,400

1,148,939

合計

4,156,629

4,279,804(注) １２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

情報サービス5,718,967

石油化学エンジニアリングサービス

420,454

合計
(注) １
２
３

6,139,422

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当第３四半期連結会計期間において100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 4 ─

２ 【経営上の重要な契約等】
当社（株式会社SJホールディングス）と当社子会社２社の合併存続会社との合併
当社グループにおける重複機能の統合による経営の合理化と、より迅速かつ機動的な事業展開を実現することを目的として、当社は平成20年12月24日開催の取締役会において、平成21年４月１日付けで当社の100％子会社である株式会社サン・ジャパンと株式会社SJアルピーヌを合併し、平成21年７月１日
付けで、当社と当該合併の存続会社（以下、「合併子会社」という）を、当社を存続会社として合併することを決議いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の方法
株式会社ＳＪホールディングスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サン・ジャパン及び株式
会社ＳＪアルピーヌの合併会社は解散します。
なお、会社法第796条第３項に定める簡易合併を予定しているため、当社の合併承認株主総会は開催しない予定であります。また、会社法第784条第１項に定める略式合併を予定しているため、合併子会
社における合併承認株主総会は開催しない予定であります。

(2) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は株式会社サン・ジャパン及び株式会社ＳＪアルピーヌの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併による株式発行及びこれに代わる金銭等の交付はありません。

(3) 合併比率の算定根拠
当該事項はありません。

(4) 合併の期日
吸収合併契約の詳細な内容は今後協議の上決定し、合併契約書を平成21年４月中旬に締結する予定です。また、吸収合併の効力発生日は平成21年７月１日を予定しております。

(5) 財産の引継
現時点において未定であります。

(6) 吸収合併消滅会社の合併時の資産・負債の状況
現時点において未定であります。

(7) 吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容（当該吸収合併後）
資本金

未定

事業内容

情報サービス事業・石油化学エンジニアリングサービス事業の管理運営、情報サービ
ス事業（システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業）

─ 5 ─

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の概況①当四半期連結会計期間の経営環境及び連結業績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機懸念が継続する中で円高と株安が進行し、受注の減少、在庫調整及び減産の拡大、設備投資の見送り、資金繰りの悪化等、より一層減
速感を強めました。また、原油価格と原材料費は低下の傾向が見られたものの、雇用情勢の悪化や経済見通しの悪さから個人投資が一段と慎重さを増し、全体として一層厳しい環境に至りました。
一方、当社が事業展開する中国国内景気におきましては、世界的に急激な景気後退が鮮明になる中、これまでの高成長を牽引してきた輸出産業の伸びが大幅に鈍化し、ＧＤＰの期間実質成長率は７％程度にとどまりましたが、中国政府がインフラ整備を中核とした約57兆円の大型経済対策の実施を決定した
こと等もあり、相対的には世界の中でその存在感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは、グループ内外企業間の協力関係の強化による営業活動の活発化を継続推進するとともに、経費の削減による連結営業利益の確保を推進いたしましたが、大幅にすすんだ円高による為替差損や、投資有価証券評価損等の計上、また、子会社の繰延税金資産を保守的に取崩したことなどにより、営業外の収支が大幅に悪化した結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は6,139百万円、営業利益は238百万円、経常損失は24百万円、四半期純損失649百万円となりました。

②事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは「情報サービス」事業、「石油化学エンジニアリングサー
ビス」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
a.「情報サービス」事業
当第３四半期連結会計期間の「情報サービス」事業におきましては、日本国内マーケットにおいて、経済見通しの不透明感増加に起因する顧客企業におけるプロジェクトの一部停止、新規投資の先送りもしくは予算削減傾向が強く開発人員の稼働率が低率に留まり、当該セグメントの業績低下要因となりました。
これらにより、売上高は5,718百万円、営業利益は329百万円となりました。
b.「石油化学エンジニアリングサービス」事業
当第３四半期連結会計期間の「石油化学エンジニアリングサービス」事業におきましては、継続して中国国内石油プラントへのサービス・商品提供が堅調ではあるものの、当第３四半期は客先納品ペースが鈍化したため、売上高420百万円、営業利益46百万円となりました。

─ 6 ─

③所在地別セグメントの状況
当社グループは、日本及び中国において事業を展開しております。各所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日

本

当第３四半期連結会計期間の日本におきましては、一括受託開発型システム開発を提供する株式会社
サン・ジャパンでは、継続して経費削減に取り組んだものの、一部プロジェクトの停止等もあり、稼働率が低下いたしました。また、作業支援型システム開発を提供するＳＪアルピーヌでは、収益性の改善に向けて稼働率の向上に取り組んだものの、クライアントの予算削減傾向の中で計画通りの受注が難し
く、稼働率が低率に留まりました。
これらにより、売上高は3,725百万円となり、営業利益は228百万円となりました。
中

国

当第３四半期連結会計期間の中国におきましては、システム開発を主要事業とする聯廸恒星(南京)信息系統有限公司が日本に設立した営業統括子会社のオフショア開発受注活動が成果をあげはじめました。しかし、日本国内マーケットの不振により既存顧客の受注が減少したことにより、全体として稼働率が低下いたしました。一方、主に中国国内マーケット向けのシステム開発をおこなっている安徽科大恒星電子商務技術有限公司及びＳＩ（システムインテグレーション）サービスを提供する北京宝利信通科技有限公司におきましては、電力、通信業界を中心とした政府の投資をバックボーンとした公共分野の需要に支えられ、好調に推移いたしました。また、石油化学エンジニアリングサービス事業におきま
しては、季節要因などにより前四半期に比べ収益は減少いたしましたが、引き続き中国国内石油プラン
トへのサービス・商品提供は堅調でありました。
これらにより、売上高は2,742百万円、営業利益は155百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)は、流動資産14,100百万円(前連結会計年度末比
21.2％減)、百万円

固定資産5,547百万円(同28.6％増)、流動負債8,775百万円(同17.2％減)、固定負債2,354(同85.1％増)、純資産合計8,518百万円(同17.5％減)、総資産19,648百万円(同11.5％減)、となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末より793百万円増加し、5,317百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,143百万円の増加となりました。主な要因は売上債権の減少、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の減少となりました。主な要因は貸付による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の増加となりました。主な要因は長期借入による収入によるものであります。

─ 7 ─

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、日本国内のシステム開発体制と海外子会社とが一体となって共同でシステム開発を行う分業体制を早期に確立し、実績を積み重ねております。この体制を維持強化し、日本国内及び中国
国内でのネットワークを拡大することが当社グループの事業成長において重要であり、特に、日本国内での受注力の強化と中国国内の開発体制強化が急務であると考えております。そのため、当社では下記事項を課題と認識し、対処してまいります。
・ 日本国内顧客基盤の受注の安定化
・ 中国国内新規マーケットの顧客開拓
・ 日本・海外双方における有力企業との資本・業務提携及びM&Aの実施
・ 日本・海外双方における資金調達力の強化
・ グループ持株会社（当社）の財務体質強化とグループ内資金の効率的運用
また、今日の日本におけるマーケット環境の急速な変化に対応するため、当社と日本に所在する当社
子会社２社を平成21年７月１日付にて合併する方針であります。当該合併の効果を速やかに発揮するために鋭意合併作業を推進し、グループにおける重複機能の統合による経営の合理化とより迅速かつ機動的な事業展開を実施することも重要な課題であると考えております。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価
値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制について
は、事業会社ごとに行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進する方針であります。
当第３四半期連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は27,905千円であります。
①「情報サービス」事業
主に中国国内の連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司及び同社子会社の蘇州科大恒星
信息技術有限公司において、通信関連及び電力関連企業の業務管理能力の向上及び施設・設備の維持運用コストの引き下げを目的としたサービス技術及び自社ソフトウェア製品に関する研究開発を行いました。
当第３四半期連結会計期間における研究開発費の総額は27,905千円であります。
②「石油化学エンジニアリングサービス」事業
該当事項はありません。

─ 8 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

─ 9 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年２月13日) 商品取引業協会名
ジャスダック
当社は単元株制度を採用してお497,599
497,599
証券取引所
りません。
497,599

497,599――（注）「提出日現在発行数」には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

─ 10 ─

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成14年２月28日 臨時株主総会 特別決議)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数―

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

1,200株

新株予約権の行使時の払込金額

1株あたり 8,333円
自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
8,333円
資本組入額
4,167円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額

なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

─ 11 ─

② 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月29日 定時株主総会 特別決議)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

2,552個新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

12,760株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円
自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格80,000円
資本組入額
40,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 12 ─

(平成17年６月27日 定時株主総会 特別決議)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

8,184個新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

8,184株

新株予約権の行使時の払込金額

112,529円
自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 13 ─

③ 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成18年６月29日 定時株主総会 特別決議)
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数

1,000個新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

1,000株

新株予約権の行使時の払込金額

117,275円
自 平成20年10月１日
至 平成25年９月30日
発行価格
117,275円
資本組入額
58,638円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 14 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

497,599―

1,023,601―

4,204,248

平成20年12月31日(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
27,632――

完全議決権株式(その他)

普通株式 469,820

端株

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

461,372

―

147

―

―

497,599―――

461,372―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,448株含まれており、当該株式に係る議決権8,448個を議決権の数から控除しております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ＳＪホールディ
ングス

東京都品川区東品川四丁
目12‑８27,632―

27,6325.55

計―27,632―

27,632

5.55

─ 15 ─

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

37,30038,50030,75029,30028,75029,14024,85019,760

16,290

最低(円)33,00029,90022,15026,20024,50024,21013,80015,10014,500(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

─ 16 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

─ 17 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

※２

※２

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
前払金
その他
貸倒引当金

5,537,544
4,803,351
31
302,160−−
300,069
3,135
136,680−
3,267,001△249,032
14,100,943

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※１

無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 18 ─

366,216

4,785,884
6,605,845
31
147,274
107,098
283,122
288,035
3,484
428,976
2,219,371
3,537,304△515,272
17,891,157※１

550,962

1,268,442
206,919

1,945,399
217,049

1,475,361

2,162,448※１

2,089,484
1,629,776△13,509−1,604,764△3,137

3,705,752

1,601,626

5,547,330

4,315,036

19,648,274

22,206,194

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,858,780
4,410,232
879,674
155,887
83,261
22,7371,365,378

2,215,073
5,629,422
410,000
397,673
307,269−
1,643,675

流動負債合計8,775,952

10,603,114

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,152,326
139,700
62,032

1,042,500
129,626
99,542

固定負債合計

2,354,059

1,271,669

負債合計

11,130,012

11,874,784

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,023,601
6,539,600
1,451,950△1,277,076

1,023,601
6,539,600
1,835,692△846,731

7,738,075

8,552,162

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△8,745△825,897

8,396△402,478

評価・換算差額等合計△834,642△394,082

新株予約権
少数株主持分

46,396
1,568,432

34,292
2,139,037

純資産合計

8,518,261

10,331,410

負債純資産合計

19,648,274

22,206,194

株主資本合計─ 19 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

19,146,243
15,400,113
3,746,130

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費

2,894,427

営業利益

851,702

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
流通税還付金その他

31,592
10,96942,52745,052
51,338
181,481

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

107,288
185,100
105,592
397,981

営業外費用合計
経常利益

635,202

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
その他

224,168
11,762
38,63914,984
43
289,598

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

25,95527,416
15,60068,973

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

855,827

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

123,673
539,544

法人税等合計663,217

少数株主利益494,049△301,439

四半期純損失（△）─ 20 ─

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

6,139,422
4,936,472

売上総利益

1,202,950※１

販売費及び一般管理費

964,008

営業利益

238,941

営業外収益
受取利息
受取配当金
流通税還付金
政府奨励金
受取賃貸料
その他

5,734
712
12,843
11,856
16,957
2,073
50,177

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

34,030233,02147,012
314,064

営業外費用合計
経常損失（△）△24,945

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他△79,698△4,440

特別利益合計△84,139

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

24,894
27,416
15,38967,701

特別損失合計△176,785

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29,516300,474

法人税等合計329,990

少数株主利益142,561△649,337

四半期純損失（△）─ 21 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

855,827
145,984
242,073△225,117
22,737△197,531
16,646△42,562
107,288
34,205△38,639△14,984
14,193
27,416
388,491△301,557
440,495△577,007
897,959

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26,776△121,124△328,383
475,227

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
子会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出△20,000△94,858
15,760△42,009△101,985
79,424
1,371△88,894
115,112△6,321
789,953△72,941△166,363
84,111△50,879
441,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 22 ─

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額△1,046,460
2,900,000△1,320,500△97,298△430,365△22,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,742

現金及び現金同等物に係る換算差額△168,304
731,660

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,585,915※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 23 ─

5,317,576

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１

連結の範囲の変更
連結子会社数 19社
第１四半期連結会計期間からソリューション・ラ
ボ・横浜株式会社は、株式会社SJアルピーヌが持分のすべてを譲渡したため、福建聯迪商用設備有限公司は、Leadproud Holdings Limited及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司がすべての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
第１四半期連結会計期間から株式会社リーディン
グソフトは、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間から、新たに設立した北京鍵鑫実華科技発展有限公司を連結の範囲に含めております。

２ 会計処理の原則及び手続の変更(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平
成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益への影響は軽微であります。な
お、この修正において、当連結会計年度期首の利益剰余金が14,793千円増加しております。

─ 24 ─

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

─ 25 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
358,550千円
投資不動産の減価償却累計額
14,344千円
担保資産
海外の一部の連結子会社において、現金及び預金(定期預金)217,135千円をL/C開設保証金として担保に供しております。

※１※２(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額のれん償却額退職給付費用691,336千円
262,448 〃25,715 〃25,715 〃242,073 〃
10,994 〃

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額のれん償却額退職給付費用

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

228,015千円
80,938 〃△9,301 〃8,078 〃
80,584 〃4,216 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,537,544千円
31 〃
有価証券(MMF)
計
5,537,576千円△220,000 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
5,317,576千円

─ 26 ─

───────445,574千円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成20年４月１497,599

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

27,632.30

新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

46,396千円

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

97,074

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成20年６月25日の取締役会決議に基づき、平成20年６月30日から平成20年８月29日まで
自己株式を15,400株取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が430百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,277百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「４．配当に関する事項」に記載しております。

─ 27 ─(リース取引関係)
当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
及び
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、
当四半期連結会計期間におけるリース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
(自

１

２

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産(その他)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
103,643502,609
減価償却累計額相当額
41,149334,270
四半期末残高相当額
62,493
168,338

合計(千円)
606,252
375,420
230,831

未経過リース料四半期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

107,241 千円
125,679 〃
232,920 千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額〈四半期連結累計期間〉
支払リース料113,682 千円
減価償却費相当額 101,836 千円
支払利息相当額
12,064 千円〈四半期連結会計期間〉
支払リース料
34,573 千円
減価償却費相当額
30,841 千円
支払利息相当額
3,620 千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

─ 28 ─

至

平成20年12月31日）

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

5,718,967

420,454

6,139,422―

6,139,422

─

─

─

─

―

5,718,967

420,454

6,139,422

─

6,139,422

329,066

46,996

376,063(137,121)

238,941

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1.
2.

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

16,096,543

3,049,700

19,146,243―

19,146,243

─

─

─

─

―

16,096,543

3,049,700

19,146,243

─

19,146,243

779,337

549,874

1,329,212(477,509)

851,702

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1.
2.

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント

─ 29 ─

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

3,725,532

2,413,889

6,139,422―

6,139,422

─328,990328,990(328,990)―

3,725,532

2,742,880

6,468,412(328,990)

6,139,422

228,055

155,767

383,822(144,881)

238,941

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1.

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

11,274,094

7,872,148

19,146,243―

19,146,243

─

1,030,733

1,030,733(1,030,733)―

11,274,094

8,902,882

20,176,977(1,030,733)

19,146,243

422,621908,330

1,330,951(479,248)

851,702

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

1.

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

─ 30 ─

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

中国

至その他の地域

平成20年12月31日)
計Ⅰ

海外売上高(千円)

2,311,655

3,784

2,315,440

Ⅱ

連結売上高(千円)――

6,139,422

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

37.7

0.1

37.7

(注)

1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

中国

至その他の地域

平成20年12月31日)
計Ⅰ

海外売上高(千円)

7,557,928

8,596

7,566,525

Ⅱ

連結売上高(千円)――

19,146,243

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

39.5

0.0

39.5

(注)

1.
2.

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

─ 31 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

14,689.20円

２16,807.80円

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純損失
632.26円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの一株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

301,439

普通株式に係る四半期純損失(千円)

301,439

普通株主に帰属しない金額（千円）

─

普通株式の期中平均株式数(株)476,763.94

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─ 32 ─

─

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純損失
1,381.67円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの一株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

649,337

普通株式に係る四半期純損失(千円)

649,337

普通株主に帰属しない金額（千円）

─

普通株式の期中平均株式数(株)469,966.70

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 33 ─

─

２【その他】
該当事項はありません。

─ 34 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 35 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

代

清

和

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子
会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【会社名】

株式会社ＳＪホールディングス

【英訳名】

SJ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

Holdings

Inc.
李

堅

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

李堅は、当社の第20期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成20

年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:9999999_2_hyo4_0234947502102.doc

更新日時:2009/02/17 13:25

印刷日時:09/03/05 5:16

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