千葉県警察ホームページ運用要領の制定について
平成11年９月14日
例規（広）第28号
警察本部長
各部長・参事官・所属長
千葉県警察ホームページ運用要領を別添のとおり制定し、平成11年９月14日から実施することとしたので効果的な運用に努められたい。
別添
千葉県警察ホームページ運用要領
第１ 趣旨
この要領は、千葉県警察における広報活動をより効果的に推進するため、インターネット上に開設する千葉県警察ホームページ（以下「ホームページ」という。）の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 準拠
ホームページの運用については、広報活動に関する訓令（平成４年本部訓令第20号。以下「広報訓令」という。）に定めのあるもののほか、この要領に定めるところによる。
第３ 名称
ホームページの名称は、「ポリスネット・千葉」とする。
第４ 運用管理者
１ 県本部に運用管理者を置き、総務部広報県民課長をもって充てる。
２ 運用管理者は、ホームページの円滑な運用及び適正な管理に当たる。
第５ 運用責任者
１ 所属に運用責任者を置き、所属長をもって充てる。
２ 運用責任者は、ホームページ内の担当するページ（以下「所属ページ」という。）の適切な運用に当たる。
第６ ホームページの利用
１ 運用責任者は、タイムリーかつ効果的な広報活動に努め、所属ページに更新、修正又は削除の必要が生じた場合は、速やかに措置を執るものとする。
２ 運用責任者は、次に掲げる場合、ホームページ利用（掲載・更新・修正・削除）依頼書（別記様式）を運用管理者に送付するものとする。
(１) ホームページを新たに掲載する場合(２) 所属ページ以外のホームページを利用する場合(３) 前記(１)及び(２)に定めるもののほか、運用管理者が必要と認める場合
３ 運用管理者は、運用責任者からホームページ利用（掲載・更新・修正・削除）依頼書の送付を受けたときは、速やかに必要な措置を執るものとする。
第７ 電子メールの取扱い
運用管理者は、ホームページにより情報を発信するとともに、電子メールにより情報を受信し、次により処理するものとする。
(１) 電子メールによる意見、要望等は、広報訓令に基づき処理するものとする。
(２) 運用管理者で処理することが適当でないと認められる電子メールは、当該業務担当課長に回付するものとする。
(３) 回付された電子メールは、当該業務担当課長の責任において処理するものとする。
なお、回答の必要がある場合には、速やかに回答文を運用管理者に送付するものとする。
(４) 回答文の送付を受けた運用管理者は、速やかに電子メールにより返信するものとする。
第８ 個人情報取扱基準
ホームページを利用した県警情報の発信における個人情報取扱基準については、個人情報取扱基準（別表）のとおりとする。
第９ 運用上の留意事項
職員は、ホームページによる広報活動を適正かつ効果的に推進するため、次に掲げる事項に留意するものとする。
(１) 発信する情報の知的所有権(２) ホームページの利便性、実用性及び操作性の向上(３) 受理した電子メールの保秘別表（第８）個人情報取扱基準
第１目的
この基準は、千葉県個人情報保護条例（平成５年千葉県条例第１号）第11条第２項の規定により、ホームページを利用した県警情報の発信において個人情報（個人に関する情報であって、特定個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）を提供しようとする場合の基本的な取扱いを定め、もって個人の権利利益の保護を図ることを目的とする。
第２ ホームページを利用する場合の制限
ホームページを利用した県警情報の発信においては、当該個人情報を取り扱う事務事業の目的や具体的な内容に照らして、ホームページを利用した県警情報の発信を行うことにより、住民サービスの向上、住民負担の軽減等になるなど、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと、ホームページを利用して県警情報の発信をする運用責任者及び運用管理者が認める場合でなければ、個人情報の提供は行わないものとする。
第３ 個人情報を提供しようとする場合の基本的な取扱い
１ 運用責任者がホームページにより提供を行う個人情報は、情報発信の効果を上げるために必要な最小限度のものとすること。また、個人情報に該当しない情報であっても、他の情報と組み合わせることにより個人が特定されることのないよう配慮すること。
２ ホームページによる個人情報の提供に当たっては、運用責任者は事前に本人に次の事項を説明し、その同意を得なければならない。
(１) 提供する個人情報の内容(２) 個人情報を提供する目的及び必要性(３) 個人情報がホームページを通じて、不特定多数の者に対して提供されるものであること。
(４) 提供される個人情報の内容について本人が確認し、誤りがある場合にはその訂正又は削除を求めることが可能であること。ただし、事務の流れその他の客観的事実から判断して本人の同意の意思が明らかである場合には、本人の同意があるものとみなす。
３ 運用責任者は、次に掲げる個人情報をホームページで提供しようとする場合には、前記２の規定にかかわらず本人から同意を得ることを要しない。
(１) 法令等（法律、政令、省令等の国法と条例及びこれらの委任を受けた規則をいう。）の規定により、ホームページで提供することが認められた個人情報(２) 出版、報道等により公にされている個人情報(３) 個人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、鎮圧若しくは捜査、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を目的とする事務の目的を達成するために利用し、又は提供する場合であって、当該目的の達成に必要な限度で利用し、又は提供し、かつ、利用し、又は提供することについて相当の理由があるとき。
４ 運用責任者は、ホームページで提供する個人情報について定期的に見直しを行い、正確なものに保つよう努めるとともに、提供する必要性のなくなった個人情報は速やかに削除しなければならない。
第４ 個人情報の種類による具体的な取扱い
個人情報の種類
具体的取扱い
１ 写真・動画・音声
主たる被写体又は音声は、本人の同意を得た上で提供することができる。
なお、主たる被写体又は音声以外は、個人が特定できないよう十分に配慮すること。
２ 氏名
原則として提供しない。ただし、講演会、シンポジウム、講座等の講師、出演者、主要出席者等、氏名を紹介することにより情報発信の効果を上げ得ると考えられる場合は、本人の同意を得た上で提供することができる。
３ 国籍
原則として提供しない。ただし、国際交流事業等、国籍を紹介することが情報発信の目的上必要不可欠である場合に限り、本人の同意を得た上で提供することができる。
４ 住所・電話番号・メール
原則として提供しない。ただし、公共的団体等のアドレス連絡先として個人の住所、電話番号及びメールアドレスを紹介することが情報発信の目的上必要不可欠である場合に限り、本人の同意を得た上で提供することができる。
なお、その場合においても住所の表示について
は、「○○市」あるいは「○○郡○○町」までとするなど、居住地が特定できないよう配慮すること。
５ 年齢・性別原則として提供しない。ただし、高齢者に対する表彰等、年齢・性別を紹介することにより情報発信の効果を上げ得ると考えられる場合は、本人の同意を得た上で提供することができる。
６ 身体の状況
個人の身体の状況（健康状態、病歴、身長、体重、血液型、障害の有無等）については、原則として提供しない。ただし、障害者に対する表彰等、身体の状況を紹介することが情報発信の目的上必要不可欠である場合に限り、本人の同意を得た上で障害の種類、障害の程度及び症状、障害のための援助等を必要最小限の範囲で提供することができる。
なお、その場合においても個人の身体の状況を提供することによる影響について十分に配慮すること。
７ 職業・所属原則として提供しない。ただし、職業・所属を提供することが情報発信の目的上必要不可欠である場
合に限り、本人の同意を得た上で必要最小限の範囲で提供することができる。
８ 略歴
原則として提供しない。ただし、被表彰者、講演会の講師等の紹介等、略歴を提供することが情報発信の目的上必要不可欠である場合に限り、本人の同意を得た上で必要最小限の範囲で提供することができる。

※

９

意見等

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その他

別記様式は省略。

特定分野に関する専門的見地からの有識者の意見等を提供する場合等、意見等の表明者が特定できなければ情報発信の効果を上げることができないと考えられる場合に限り、本人の同意を得た上で意見等の表明者を特定して当該意見等を提供することができる。
なお、意見等の表明者が特定されることにより、自由な意見発表が制限され、表明者に不利益を与えるおそれのある場合には、情報発信の効果にかかわらず、意見等の表明者が特定されないよう配慮すること。
生年月日、本籍、家族状況、親族関係、未婚・既婚の別、資格等については、原則として提供しない。ただし、提供することが、情報発信の目的上必要不可欠である場合に限り、本人の同意を得た上で必要最小限の範囲で提供することができる。