2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書（第153期第２四半期）(E04187)

自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8
9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25

四半期レビュー報告書

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第153期第２四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

平成29年７月１日

雅喜

財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成29年９月30日）

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第152期
第２四半期
連結累計期間

第153期
第２四半期
連結累計期間

第152期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

営業収益

（百万円）

706,689

729,802

1,466,852

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

20,916△12,600

34,884（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

11,554△12,087

18,053

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,787

△9,173

22,916

純資産額

（百万円）

546,611

530,769

545,559

総資産額

（百万円）

1,080,977

1,072,594

1,114,672

（円）

28.99

△30.66

45.37

（円）

－

－

－

（％）

50.0

48.9

48.4

（百万円）

25,611△11,278

73,324（百万円）△38,699△21,531△73,999（百万円）△9,572△22,800△18,777（百万円）

223,766

173,268

228,926

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第152期
第２四半期
連結会計期間

第153期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

19.81△10.52

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を行い、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化を図るべく、今般、2018年３月期から始まる３か年の中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。
デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネット
ワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービ
ス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しています。特に「宅急便の総量コントロール」
においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めていますが、現状では、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれまでの流れが継続し、業績は厳しい結果となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
区分

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

706,689

729,802

23,112

3.3

営

業

利

益 （百万円）

20,943△12,887△33,831

－

経

常

利

益 （百万円）

20,916△12,600△33,516－

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

11,554△12,087△23,642－＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、
ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。
- 2 -2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄
国際物流ハブ」、今秋稼働する「関西ゲートウェイ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
④ 海外市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間はフランス国内最大手のエクスプレス事業者と日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送ビジネスの拡大と両社が持つ小口保冷輸送に関するノウハウを共有するクロスライセンスを含む包括的なパートナーシップ契約を締結したほか、ヤマトグループ
６社が小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を取得するなど、高付加価値なクロスボーダー・ネット
ワークの構築を積極的に推進しています。また、当第２四半期連結会計期間においては、９月にベトナムで新たにクール宅急便の取扱いを開始し、羽田クロノゲートにおいて、Global Food Safety Initiative承認国際
規格「FSSC22000」の物流カテゴリーでの認証を、世界で初めて取得し、流通を含めたフードチェーン全体での食品安全を担保する取組みを推進するなど、コールドチェーンのさらなる拡大に取り組んでいます。
⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅
配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービス等を提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を引き続き実施するなど、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、当第２四半期連結
累計期間においては、大量輸送が可能な日本初の新規格の長大連結トレーラを導入するなど、輸送効率化に向けた先端技術の活用も加速させています。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間便 （百万個）

898

930

32

3.6

便 （百万冊）

759

750

△9

△1.2

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しています。「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、宅急便受付締切り時間を繰り上げ、宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の６区分から５区分に変更しました。さらに、宅急便基本
運賃を10月より改定することを決定しました。また、「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めました。
③ 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、大手通販事業者様と連携し、お客様が商品購入時に、受取り場所としてオープン型宅配便ロッカーを指定できるサービスを開始するなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。当第２四半期連結累計期間においては、お客様の利便性向上を狙いとした、クラウド上でご利用いた
だける新たな送り状発行サービス「Ｂ２クラウド」のご利用を推進しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品の鮮度を保ったままスピーデ
ィーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

- 3 -2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書⑥ 営業収益は、通販市場の拡大等を背景に宅急便取扱数量の増加基調が継続し5,667億49百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.1％増加しました。利益面では、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加などが利益を圧迫し、営業損失は273億43百万円となりました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 通販業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、
既存サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、新たに獲得したお客様のご利用が拡大するなど、収益は堅調に推移しました。
④ 営業収益は、通販事業者様向けの既存サービスが好調であったことなどにより578億95百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ11.4％増加しました。利益面では、海外引越しなどの一部サービスで委託コストが増加したことなどにより20億２百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ6.8％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービス、「イエナカ」での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、フリマアプリと連携し、大型荷物を簡単に送れる新たな配送サービスを提供する「らくらく家財宅急便」の拡販を積極的に推進するなど、お客様の更なる利便性向上に取り組みました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、オフィス移転案件などの獲得に着実に取り組んだことなどにより、収益は好調に推移しました。
④ 営業収益は、既存サービスである引越サービスや「らくらく家財宅急便」が堅調に推移したことに加え、スポット案件の獲得などにより241億49百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.9％増加しました。営業利益は２億21百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ２億31百万円改善しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 営業活動で主にパンフレット・カタログ等の販促品を使用するお客様に向けては、販促品の受発注システムや倉庫保管・管理・配送等の物流、印刷をトータルで提供する「e-オンデマンドソリューション事業」を展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、新たに獲得したお客様や既存のお客様のご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大などにより223億89百万円となり、前第２四半期
連結累計期間に比べ2.5％増加しました。営業利益は50億３百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ16.6％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

- 4 -2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコ
レクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、お客様のコスト削減や業務効率化、利便性向上を目的に、各種
決済サービスの精算業務の一本化を推進しました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、リース事業などが好調に推移したことにより408億90百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ8.7％増加しました。営業利益は、40億63百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ4.8％増加しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメ
ントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第２四半期連結累計期間においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。
③ 営業収益は、車両機器の販売などが伸び悩んだことにより122億16百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1.5％減少しました。利益面では23億85百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ19.5％増加し
ました。
○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて９億59百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ9.8％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第２四半期連結累計期間においては、海外を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約23万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第２四半期
連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県で推進するとともに、東京都と共同で水上バスを活用した実証実験も実施しました。また、神奈川県藤沢市のFujisawa SST（Fujisawa サスティナブル・スマートタウン）内に開業した、一括配送など街の物流インフラを担う「Next Delivery SQUARE（ネクストデリバリースクエア）」においては、引き続き物流効率化や次世代
物流サービスの実現に向けた取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数の累計は2,005件となりました。

- 5 -2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。
（２）連結財政状態
総資産は１兆725億94百万円となり、前連結会計年度に比べ420億77百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が549億94百万円減少したことによるものであります。
負債は5,418億25百万円となり、前連結会計年度に比べ272億87百万円減少しました。これは主に、借入金が158億84百万円、および特別給付賃金引当金が151億29百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,307億69百万円となり、前連結会計年度に比べ147億90百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が120億87百万円となったこと、および剰余金の配当を55億19百万円実施したこと等により、利益剰余金が176億９百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.4％から48.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは112億78百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収支が368億89百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が134億69百万円となり、収支が336億63百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは215億31百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が171億68百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が159億54百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは228億円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が132億27百万円増加しました。これは主に、借入金の収支による支出が138億21百万円増加したことによるものであります。
以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は1,732億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ556億58百万円減少しました。
（４）経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 経営方針ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービ
スの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。
今後も、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供することを基本方針とし、お客様に最も良いサービスを提供できる理想的な拠点・集配・情報のネットワークを完成させ、より一層高度なサービスを実現してまいります。また、生産性の向上をはかるなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。
② 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年に創業100周年を迎えるヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくために、経営基盤の強化を目的とし、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定しました。
この中期経営計画では、ヤマトグループ全体での「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である全員経営をさらに実践するため、「働き方改革」を経営の中心に据えます。同時に「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ
経営構造改革」の３つの改革を実行してまいります。あわせて、デジタル・イノベーションへの機動的な対応やグローバル企業としてより高い水準のガバナンス体制の確立に取り組んでまいります。
当中期経営計画の最終年度となる2020年３月期は、連結営業収益1兆6,700億円、連結営業利益720億円（連結営
業利益率4.3％）、ＲＯＥ7.7％の達成を目指してまいります。

- 6 -2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、引き続き、持続的に成長していくために「社員満足」を最優先とした経営の実現、すなわち労働環境の改善（「働き方改革」）を図るとともに、グループ全体の事業モデルについて、これからの時代にあわせた変革を進めつつ、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を構築し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。
② グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」など、「社員がイキイキと働ける職場を作り直し、社員の満足を高めていくこと」
を最優先事項に据え、「サービスレベルの変更」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」などを推進するとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型
宅配便ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域
における生産性の向上に取り組んでおりますが、今後「継続的かつ適正なプライシング施策」「効率的なラス
トワンマイルネットワークの再構築」によって、集配キャパシティの拡大と収益力の回復を両立させてまいります。
③ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物
流ハブ」そして、今秋稼働する「関西ゲートウェイ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワ
ンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
④ 海外市場に対しては、ヤマトグループ６社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでまいります。
⑤ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、今後、組織構造を改革し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。
⑥ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

- 7 -2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

普通株式

411,339,992

411,339,992

計411,339,992

411,339,992

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
株主としての権利内容に制限のない株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

127,234－

36,822

411,339,992- 8 -2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

38,6669.40

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

25,618

6.23

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人 みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティA棟）

20,508

4.99

ヤマトグループ社員持株会

東京都中央区銀座２丁目12番18号
ヤマトマネージメントサービス（株）内

19,281

4.69

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

14,770

3.59

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

14,314

3.48

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

12,497

3.04

ヤマトグループ取引先持株会

東京都中央区銀座２丁目12番18号
ヤマトマネージメントサービス（株）内

8,738

2.12

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

6,269

1.52

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

5,748

1.40

166,413

40.46

計

－

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)38,666千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)25,618千株
6,269千株

２．当社は、自己株式17,063千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しておりま
す。

- 9 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

３．平成27年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社およびその共同保有者５社が、平成27年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等の数（千株）

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

5,987

1.41

946

0.22

氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン
株式会社
ブラックロック・ライフ・
リミテッド

英国

ロンドン市

スログモートン・アベニュー 12

株券等保有割合（％）

ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルランド・
リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン
インターナショナル・ファイナンシャ
ル・サービス・センター JPモルガン・
ハウス

1,918

0.45

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

5,870

1.38

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ.エイ.

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

5,626

1.32

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）
リミテッド

英国 ロンドン市
アベニュー 12

976

0.23

21,326

5.02

計

スログモートン・－

４．平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者３社が、平成27年12月28日現在で26,175千株を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

937

0.22

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

18,781

4.42

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

3,184

0.75

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

3,271

0.77

計

－

26,175

6.16

５．平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が、平成29年２月28日現在で21,235千株を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等の数（千株）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

13,3583.25

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号

705

0.17

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

7,171

1.74

21,235

5.16

氏名又は名称計－- 10 -

株券等保有割合（％）

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

６．平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者２名が、平成29年７月31日現在で21,785千株を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社
野村アセットマネジメント
株式会社
朝日火災海上保険株式会社
計

住所
東京都中央区日本橋１丁目９番地１号

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

397

0.10

東京都中央区日本橋１丁目12番１号

18,4184.48

東京都千代田区神田美土代町７番地

2,969

0.72

21,7855.30－

７．平成29年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＭＦＳインベス
トメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、平成29年９月15日現在で33,278千株を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ＭＦＳインベストメント・
マネジメント株式会社
マサチューセッツ・ファイナンシ
ャル・サービセズ・カンパニー
計住所
東京都千代田区霞が関１丁目４番２号
大同生命霞が関ビル

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

606

0.15

32,671

7.94

33,2788.09

アメリカ合衆国02199
マサチューセッツ州 ボストン
ハンティントンアベニュー111－

８．平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社が、平成29年９月15日現在で30,344千株を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等の数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

13,4973.28

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

762

0.19

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

1,907

0.46

アセットマネジメントＯｎｅ
株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

14,1773.45－

30,344

7.38

氏名又は名称計- 11 -

株券等保有割合（％）

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,063,200－

完全議決権株式（その他）

普通株式

393,987,600

3,939,876

単元未満株式

普通株式

289,192－－

発行済株式総数

411,339,992－－

総株主の議決権－

3,939,876

－

同

100株

上

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都中央区銀座

当社

二丁目16番10号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

17,063,200－

17,063,200

4.15

17,063,200－

17,063,200

4.15

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 12 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

230,128
208,130
46,141
50,777
739
216
1,818
49,839△1,282586,510

175,134
207,715
46,87951,737
627
222
1,845
60,212△1,196543,178

341,134△196,244
144,889
194,073△177,671
16,401
178,620
16,448△8,446
8,001
158,810△101,653
57,157405,070
21,671

341,877△200,519
141,358
197,439△179,867
17,571
178,627
15,804△8,281
7,522
162,278△103,806
58,472
403,552
19,79154,28147,916△778
101,420
528,162
1,114,672

57,56749,307△803
106,072
529,416
1,072,594

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
特別給付賃金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

155,736
60,974
2,427
14,3996,010
31,94815,12985,222371,848

144,690
52,7902,360
10,9806,022
39,075－94,758350,679

20,00089,9004,866
70,952
11,545
197,264
569,113

20,00082,2004,181
71,985
12,778191,146
541,825

127,234
36,813409,270△39,077
534,241

127,234
36,813391,661△39,079
516,629

10,975△422△5,614
4,938
6,379
545,559
1,114,672

12,811△631△4,804
7,376
6,762
530,769
1,072,594

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

706,689
662,442
44,247※ 23,303

729,802717,675
12,126※ 25,014

20,943△12,887

76
457
578
1,113

66
601
611
1,279

294
237
608
1,140
20,916

146
554
290
992
△12,600

154
73
228

141
－
141

81
－
865
3
950

55
954
－
－
1,010

20,193△13,469

8,514
11,679124△1,537△11,931155

11,554△12,087

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
熊本地震に係る災害復興費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 16 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

11,679△11,931△1,198△3,0671,373
0△2,892
8,787

2,156
△208
809
0
2,758
△9,1738,694
93△9,648475

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

20,193△13,469

20,835
－
1,133
6,929
－
1,453
△8,5052,715
44,754513△401△19,255
25,611

21,170
954
1,033
7,130
△15,129△1,400△11,009
4,762△5,956747△232△5,837△11,278△18,133
957△16,476
390
△516
533
△6,151
697△38,699△16,114
1,110
△522
－
△2,250473△6,016
1,788△21,531△2,936△1,493
18,687△17,812△5,974△43△9,572△2,834△25,495
249,261※ 223,766

5,943△1,3064,000△25,826△5,515△94△22,800△48△55,658
228,926※ 173,268

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
特別給付賃金引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
雅瑪多管理（中国）有限公司を設立し、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

人件費（うち賞与引当金繰入額）

12,016百万円
1,058（うち退職給付費用）
貸倒引当金繰入額

690
169

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
12,789百万円
1,286
582
261

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

224,530百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 19 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
175,134百万円△764△1,866

223,766

173,268

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の
種類

平成28年５月19日
普通株式
取締役会

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,977 利益剰余金

基準日

効力発生日

15 平成28年３月31日 平成28年６月３日（注）１株当たり配当額15円には、記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成28年10月31日
普通株式
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の
種類

平成29年５月17日
普通株式
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,180 利益剰余金

平成29年４月１日

至

効力発生日

13 平成28年９月30日 平成28年12月９日

平成29年９月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,519 利益剰余金

基準日

基準日

効力発生日

14 平成29年３月31日 平成29年６月２日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成29年10月31日
取締役会

株式の
種類
普通株式

１株当たり
配当金の総額
配当の原資
配当額（円）（百万円）
5,125 利益剰余金- 20 -

基準日

効力発生日

13 平成29年９月30日 平成29年12月８日

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

554,849

51,963

23,474

21,84337,607セグメント間の内部営業収益
又は振替高

32,011

6,334

7,131

16,0041,500

計586,861

58,29830,60537,847

39,107

7,005

2,148

△10

4,290

3,876

営業収益

セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

12,405

4,545

706,689－

706,689

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,95147,511

124,445△124,445－

計26,35652,057

831,135△124,445

706,689

1,996

35,11454,422△33,478

20,943セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

566,749

57,89524,14922,38940,890セグメント間の内部営業収益又は振替高

33,619

6,618

7,347

19,2741,458

計600,369

64,51331,497

41,66442,349△27,343

2,002

221

5,003

4,063

営業収益

セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

12,216

5,509

729,802－729,802

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

15,14730,797

114,263△114,263－

計

27,36436,307844,065△114,263

729,802

2,385

17,220

3,553△16,441△12,887

セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ＢＩＺ－ロジ事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間に685百万円の減損損失を計上しております。

- 22 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

28円99銭△30円66銭

11,554△12,087－－

11,554△12,087

398,516394,277

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 23 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

２【その他】（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

平成29年10月31日

2.配当金の総額

5,125百万円（１株につき13円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成29年12月８日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

- 24 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2017/11/08 18:52:06／17308068_ヤマトホールディングス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月１日

ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

義浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。