（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年10月31日（公社）日本ウエイトリフティング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。 http://j-w-a.or.jp
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類
中長期計画

（1）組織運営に関する中長期 『審査基準（1）について』

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 中長期計画について、2022年から2028年までの中期計画、2040年までの長期計画についてを策定し計画を策定し公表ている。目標達成のため施策の進捗状況や環境の変化に対応し適宜見直す。

すべきである『審査基準（2）について』
ホームページに公開している。
『審査基準（3）について』

1

中長期計画策定プロジェクトチームを中心に各委員会と連携し策定し、常務理事会、理事会、さらには正会員、都道府県協会等に諮り広く意見を募り策定した。

［原則1］組織運中長期計画（2）組織運営の強化に関する 〖審査基準(1)について〗

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 中長期計画の「組織体制分野」において、人材の育成に関する計画を策定している。

2

計画を策定し公表 画を策定し公表すること『審査基準（2）について』すべきであるホームページに公表している。
『審査基準（3）について』
中長期計画策定プロジェクトチームを中心に各委員会と連携し策定し、常務理事会、理事会、さらには正会員、都道府県協会等に諮り広く意見を募り策定した。

［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す

中長期計画〖審査基準(1)について〗

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

中長期計画の「組織体制分野」おいて、財務の健全化確保に関する計画を策定している。

計画を策定し公表『審査基準（2）について』すべきであるホームページに公開している。
『審査基準（3）について』
中長期計画策定プロジェクトチームを中心に各委員会と連携し策定し、常務理事会、理事会、さらには正会員、都道府県協会等に諮り広く意見を募り策定した。

1

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 〖審査基準(1)について〗

役員の選任に関する規程

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 「役員の選任に関する規程（第３条（7））」を制定して外部理事の割合（25％）を明記している。
るための役員等の ること

外部理事の増加策としては、学識経験理事枠を増やし、下記に該当しない適任者を推薦できる方策を体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 策定している。ガバナンスコードに準拠し外部理事の定義は、最初の就任時点で次の各号に該当しなである。

上）及び女性理事の目標割合い者をいう。

（40%以上）を設定するととも ①

過去４年の間に本協会の役職員であった者、加盟団体の役職者であった者、本協会役職員の４親に、その達成に向けた具体的な 等以内の親族である者
方策を講じること②

オリンピック大会・世界選手権大会(シニア・ジュニア)・アジア大会・アジア選手権大会の代表選手であった者又は強化指定選手であった者③

高校・大学・社会人大会の団体又は個人で、全国大会で６位以内に入賞した実績を有する監督及び前項に記載した国際大会代表選手団の監督・コーチ
ただし、上記した各事項に該当する者でも、法務、医務及び会計等の専門的知識を評価され「役員候4

補者選考委員会」で推薦された選任された場合は、外部理事とみなす。
2023年に実施された令和５・６年度の役員改選では、総数21名に対して５名の外部理事が選出され、割合は２４％であり。2025年の次期改選期令和７・８年の役員改選に25％以上の外部理事選任を目指す。
〖審査基準(2)について〗2020年３月に「役員の選任に関する規程（第３条（7））」を制定して、女性理事の割合（40％）を明記している。前期の女性理事は、総数21名に対し４名で24%であったが、2023年に実施した令和
５・６年度役員改選では、定員21名に対して７名の女性理事が選出され、割合は33％に増加した。
ただし、女性理事の数的充足は、会員が微少に付き短期での達成は困難と思われるので、今後の方策としては、女性の審判員や指導者を各専門委員会に登用し、漸次理事候補者を育成していき、4年後2027年実施予定の令和９・10年度役員改選時までに40％達成を目標とする。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 本協会は、評議員制度を採用していないのでこの項は該当しない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて
である。

証憑書類

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること2

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）組織の役員及び評議員の 〖審査基準(1)について〗

証憑書類
アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 2019年にアスリート委員会を設置し年1回以上開催している。
るための役員等の 図ること

〖審査基準(2)について〗体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 理事、元五輪選手(男女)、現役男女選手等を選任し、広く意見を聴取できる構成となっている。

6

である。

その意見を組織運営に反映させ 〖審査基準(3)について〗るための具体的な方策を講じる 委員会規程の目的に、「アスリートの意見を取りまとめ、本協会の意志決定に反映させる」ことが掲ことげられている。
理事を委員に選任し、委員会の意見をダイレクトに理事会に反映させることができるようにしている。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と〖審査基準(1)について〗

役員の選任に関する規程・理組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

理事の構成は、定款第１２条で１８名から２３名以内の枠を定めているが、「役員の選任に関する規 事会規程

るための役員等の程」により、現在は２１名の理事で運営している。協会内に1４の専門委員会が有り事業の運営はこ体制を整備すべきの委員会が主体となっており、その委員長や副委員長は理事が務めていることから、理事会からの要である。

請や理事会への意見の答申など円滑な組織運営に適正な規模と考えている。また、理事会規程」第２条により通常理事会を４回開催し実効性を確保している。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 〖審査基準(1)について〗

組織運営を確保す 仕組みを設けること

役員の選任に関する規程「役員の年齢制限に関する規則」に選任時においてその年齢が７０歳未満に制限している。令和３・ 役員の年齢制限に関する規則

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を ４年度の役員改選では、東京オリンピックを直前に控え、「役員の選任に関する規程」第８条により体制を整備すべき 設けること２名の１期(２年間)「例外措置」を認めたが、2022年12月の理事会で特例を撤廃、2023年6月選任時である。

に全員が７０歳未満となっている。

8

3

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な

審査項目

自己説明

（3）役員等の新陳代謝を図る 〖審査基準(1)について〗

組織運営を確保するための役員等の自己説明・公表書式

仕組みを設けること

証憑書類
役員の選任に関する規程「役員の選任に関する規程」第８条に理事の在籍期間を原則として連続5期（10年）までと定めてい②理事が原則として10年を超 る。なお、ガバナンスコードに則り理事の在任期間が10年に達する場合であっても、中長期計画に体制を整備すべき えて在任することがないよう再 定める目標を実現する上で、当該理事が不可欠な特別な事情があると役員候補者選考委員会が評価しである。

任回数の上限を設けること

9た場合は10年を超えて在任することができるものとしている。

激変緩和措置を適用する。

役員の選任に関する規程

ガバナンスコード激変緩和措置の例により「役員の選任に関する規程」8条に「例外措置」適用を設けた。令和５年度の役員改選では4名が、協会運営及び選手強化、ＡＷＦ連盟理事及びアジア大会準
備、ＡＤ教育、医科学(感染症等）の業務執行者として高い実績があり、本協会の運営等に不可欠と役員候補選考委員会が認め、理事会へ諮り承認している。

［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 〖審査基準(1)について〗

役員候補者選考委員会規程

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 「役員候補者選考委員会」規程を制定しており、女性を含む学識経験者、正会員等を委員に選任してるための役員等の し、構成員に有識者を配置する 理事会からの独立した組織に編成している。選考委員の所属は、協会理事（医師１名含む）２名、都10体制を整備すべき こと

道府県協会代表（正会員）３名、弁護士１名、事務局長１名の合計７名を選出した。

である。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 〖審査基準(1)について〗

定款・競技者規程・服務規

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 定款、競技者規程をはじめ各種規程等を整備している。

程・倫理委員会規程・コンプを整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 ［定款］［競技者規程］［服務規程］［倫理委員会規程］「役員・職員倫理規程」［コンプライアン ライアンス委員会規程施行細

11

る。

備すること

ス委員会規程施行細則］［加盟団体規程］

4

則・加盟団体規程

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 〖審査基準(1)について〗

営等に必要な規程 規程を整備すること

定款・理事会規程・事務局規定款、理事会規程をはじめ各種規程等を整備している。

を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな ［定款］［理事会規程］ ［事務局規程］［登録者規程］［会員の資格の得喪に関する規則］［会員

12

る。

証憑書類

程・登録者規程・会員の資格の得喪に関する規則・会員等

る一般的な規程を整備している 等の位置づけ及び会費に関する規則］［入会・退会に関する規程］［公認審判員認定規程］［表彰規 の位置づけ及び会費に関するか

程］規則・「入会・退会に関する規程」・公認審判員認定規
程・表彰規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 〖審査基準(1)について〗

営等に必要な規程 規程を整備すること

13

理事会規程をはじめ各種規程等を整備している。

関する規程・会計処理規定・を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 ［理事会規程］［理事の職務等に関する規程］［会計処理規程］［短時間労働者の雇用に関する要短時間労働者の雇用に関するる。

備しているか

要綱・個人情報保護規［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 〖審査基準(1)について〗

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

理事会規程・理事の職務等に綱］［個人情報保護方針］

役員等報酬規程・職員旅費規

役員等報酬規程をはじめ各種規程等を整備している。

程・役員旅費規程・競技会開を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す ［役員等報酬規程］［職員旅費規程］［役員旅費規程］［競技会開催に係わる旅費規程］

催に係わる旅費規程・競技会る。

［競技会開催に係わる謝金基準］［強化事業に係わる旅費規程］［強化事業に係わる謝金基準］

開催に係わる謝金基準・強化［非常勤職員の雇用・服務・報酬に関する要綱］「給与規程」

事業に係わる旅費規程・強化る規程を整備しているか事業に係わる謝金基準［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 〖審査基準(1)について〗

営等に必要な規程 規程を整備すること

定款・会計処理規程・特定費

定款第３８条から第４２条に財産に関する事項を規定している。他に関連する規程を整備している。 用準備金取扱規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整15る。

備しているか5

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 〖審査基準(1)について〗

営等に必要な規程 規程を整備すること

証憑書類
登録者規程・器具公認認定規会員登録者や賛助会員等から会費の徴収が可能な規程等を整備している。又、免税募金の制度を設け 則・器具公認認定細則・肖像を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 ている。

権に関する規程・会員の位置る。

づけ及び会費等に関する規程を整備しているか

則・賞金等の取り扱いに関す

16

る規程・公認審判員認定規程・免税募金・表彰規程・感謝状贈呈に関する規程・加盟
団体規程［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 〖審査基準(1)について〗

選手強化委員会規程・選手強営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 選手選考に関する規程を設け、大会周期や主要大会毎に本協会HPで公表している。

化委員会規程施行細則・競技を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 〖審査基準(2)について〗

者規程・肖像権に関する規る。

競技者規程、肖像権に関する規程、賞金等の取扱いに関する規程等で権利を保護している。

程・賞金等の取り扱いに関す(2)-2コンプライアンス委員会規程施行細則第４条で差別やハラスメントの禁止、それに通報窓口をる規程・登録者規程・表彰規

設置して選手の権利を保護する体制はできている。

程・報奨金支給規程・コンプ〖審査基準(3)について〗

ライアンス委員会規程施行細

備すること

17

選手選考規程(選考基準)の作成者は、全国の高校・大学・社会人・関係理事等から選出した委員で構 則成する選手強化委員会において合議制で選出している。選手選考の基準や選考結果は理事会の承認事項であり、協会HPや議事録等で各加盟団体に周知している。
［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 〖審査基準(1)について〗

審判委員会規程・審判委員会

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 審判委員会規程施行細則に選考基準等を規定している。
を整備すべきであ ことる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 〖審査基準(1)について〗

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す 弁護士・公認会計士に相談はいつでもできる体制となっている。
を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 〖審査基準(2)について〗

19

る。

や問い合わせをできる体制を確 役職員に弁護士資格や法的知識を有する者がいる。
保すること

6

規程施行細則（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 〖審査基準(1)について〗

証憑書類
コンプライアンス委員会規

ライアンス委員会 を設置し運営すること

コンプライアンス委員会を設置している。定例会の他に違反疑義が生じた場合は適宜開催することと 程・「役員・職員倫理規程」

を設置すべきであ

している。

る。

〖審査基準(2)について〗コンプライアンス委員会規程の第４条に所掌事項として各種事業の推進と権限を規定している。定期

20

会議を設置し、現状の把握や情報交換を行っている。
(2)-2 委員会には専務理事が含まれており、理事会に意見等を述べる体制は確保している。
〖審査基準(3)について〗
構成員に女性委員１名を配置している。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 〖審査基準(1)について〗

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

弁護士、公認会計士、学校事務経験者を含めて構成している。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配
る。

置すること

［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 〖審査基準(1)について〗21

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

各種コンプライアンス研修を役職員向けに年１回以上実施している。2022年は12月理事会終了後、ための教育を実施

理事及び職員を対象に、顧問弁護士による「利益相反に関して」の研修を実施した。

すべきである22

7

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審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）選手及び指導者向けのコ 〖審査基準(1)について〗

証憑書類
選手・指導者向けコンプライ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 指導者に対しては、全国大会時にコンプライアンス啓蒙の一環として競技規則の遵守やドーピング違 アンスマニュアル
ための教育を実施 こと

反行為、それに暴力的指導の禁止等の講習を実施している。2023年2月12日に開催した全国指導者研すべきである

修会において、「リスクマネージメント」のについて講義を実施した。
選手に対しては、国際大会参加前や全国大会・代表合宿等でインテグリティ教育やドーピング禁止等

23(アウトリーチ)の講習会を実施している。

［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 〖審査基準(1)について〗

審判員向けコンプライアンス

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

全国大会の審判会議時にコンプライアンス啓蒙の一環として、審判員の心得として公正な競技会運営 マニュアル

ための教育を実施

に関する研修を実施している。

すべきであるまた、１級審判員(国際大会に派遣される審判員も対象となる)に対しては２年に１度の講習会を義務づけ、講習内容でコンプライアンスマニュアルに関する講習を実施している。

24［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 〖審査基準(1)について〗

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 経理処理については、税理事務所による毎月の経理状況と検証の指導を受けており、公認会計士に築すべきであるることができる体制を構築する は、決算期に検証と指導を受けている。さらには、法人会計等の業務については、専門家に随時相談こと25

できる体制を整えている。
〖審査基準(2)について〗
法務や規程等の整備に関しては、弁護士や税理士にいつでも相談できる体制を整えている。

8

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審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）財務・経理の処理を適切 〖審査基準(1)について〗

証憑書類
会計処理規程

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 会計処理規程等に則り、正確に公正な業務処理を行なっている。年度末に正味財産増減計算書総括築すべきであるすること表、貸借対照表総括表、財産目録等を公表し、主務官庁等に報告している。
〖審査基準(2)について〗
弁護士・公認会計士、学校業務経験者など本協会の業務を理解し、十分な見識と能力を有した者を監26

事として選任している。
〖審査基準(3)について〗
本協会の業務規模から鑑み公認会計士と監事の監査報告書は年度末決算時のみであるが、それ以外に決済処理の相談などは随時行なっている。主務官庁や補助金支給団体の実地検査等も受けている。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 〖審査基準(1)について〗

事務局規程・会計処理規程・会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら 国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守している。 財務諸表・コンプライアンス
築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵委員会規程施行細則

守すること

27

［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 〖審査基準(1)について〗

本協会HP公開【総会資料】

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

事業計画書、事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、正味財産増減計算書内訳表、財務諸表

きである。

に対する注記、財産目録、監査報告、理事及び監事の名簿、運用組織及び事業活動の概要、総会の議事録等を協会HPで開示している。また、これらの書類は協会内事務局で随時閲覧が可能である。

28

9

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審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 〖審査基準(1)について〗

選手強化委員会規程施行細則

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

選手選考に関する基準や選考結果は、随時協会のHPで公開している。その中には、指導者(監督・きである。

コーチ等)も含まれている。

① 選手選考基準を含む選手選証憑書類

考に関する情報を開示すること

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 〖審査基準(1)について〗

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

本協会HP公開

ガバナンスコードの遵守状況を開示している。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること

30［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 〖審査基準(1)について〗

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

コンプライアンス委員会規程

本協会は、観客収入を伴う事業や不動産等の保有や取引はなく、比較的少額の取引が主である。契約 施行細則・「役員・職員倫理

じ得る利益相反を適切に管理す を要する事案については複数見積書を徴するなど事務局内で公平性を判断して処理している。
ること(1)－2 役員・職員倫理規程第４条第３項において、「役・職員は、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」こととしている。

31(1)－3 コンプライアンス委員会規程施行細則第４条の第５項から第７項に公私混同を戒める事項を規定している。
〖審査基準(2)について〗
利益相反ポリシー１２条「規制を伴う規程と同等の権限を有するものとする」とし、違反行為が起きないように適切に管理している。

10

規程」・利益相反ポリシー

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審査項目

原則

通し番号

［原則8］利益相

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）利益相反ポリシーを作成 〖審査基準(1)について〗

反を適切に管理す すること

証憑書類
利益相反ポリシー

利益相反ポリシーを策定し管理している。

べきである

32

［原則9］通報制〖審査基準(1)について〗

本協会HP・コンプライアンス

度を構築すべきで(1) 通報制度を設けること

会員なら誰でも利用できる相談窓口を本協会HPに設置している。

委員会規程・コンプライアン

ある〖審査基準(2)について〗

ス委員会規程施行細則・倫理「コンプライアンス委員会施行細則」第５条（１）（２）及び「コンプライアンス委員会規程」第１ 委員会規程・「選手・指導者

33

１条、倫理委員会規程第７条に守秘義務を定めている。

及び審判員向けコンプライア〖審査基準(3)について〗

ンスマニュアル」

協会HPへの通報は開封者を限定し、他に情報が漏れないようにしている。
〖審査基準(4)について〗コンプライアンス委員会規程第１２条、コンプライアンス委員会規程施行細則第５条に通報者権利保
護として不利益行為を禁止している。
〖審査基準(5)について〗
研修会やコンブライアンスマニュアルをとおして通報制度の利用は正当な権利であることは認識している。なお、研修会や監督会議等を通してさらなる周知を図っている。
［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 〖審査基準(1)について〗コンプライアンス委員会規度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 通報窓口の開封者は、事務局に常駐している事務局長又は専務理事としている。相談事項を取り扱う 程・「選手・指導者向けコン
ある者等の有識者を中心に整備する コンプライアンス委員会の構成は、弁護士・公認会計士、学識経験者等がメンバーに含まれている。 プライアンスマニュアル」・
こと

審判員向けコンプライアンス
マニュアル

34

11

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 〖審査基準(1)について〗

定款・競技者規程・服務規度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 懲罰制度（競技者・役員）の処分の手続きついては「競技者規程」第１４条に規定している。会員

程・「役員・職員倫理規あるび処分に至るまでの 手続を定 (正会員・賛助会員等)の違反行為と処分は、｢定款｣第９条から１１条に、理事・監事の違反行為と処 程」・コンブライアンス委員
め、周知すること

分は同規程第１７条に規定している。競技者及び役員等の禁止事項は「競技者規程」第４条、第５条 会規程施行細則・倫理委員会
及び｢コンプライアンス委員会規程施行細則｣第４条に規程している。職員の懲罰行為及び懲罰は、｢ 規程
服務規程｣第３２条に規定している。役・職員の遵守事項及び違反した場合の対処等は、｢役員・職員
倫理規程｣第４条及び第６条に規定している。
〖審査基準(2)について〗

35

禁止行為等は、｢競技者規程｣、｢選手・指導者及び審判員向けのコンプライアンスマニュアル｣、｢コンブライアンス委員会規程施行細則｣に規定している。また、ホームページで規程を公開し周知している。
〖審査基準(3)について〗聴聞の機会は、「競技者規程」第１４条に、「倫理委員会規程」第６条に規定している。
〖審査基準(4)について〗
処分内容の告知は、「競技者規程」第１４条３項に規定している。
［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 〖審査基準(1)について〗

36

競技者規程・服務規程・「役度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

処分審査はコンプライアンス委員会が行うことになっており、委員は弁護士や公認会計士等から構成 員・職員倫理規程」

あるされている。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 〖審査基準(1)について〗

スポーツ仲裁に関する規程・指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

選手強化委員会規程施行細

本協会の「スポーツ仲裁に関する規程」に仲裁申立てができることを規定している。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 〖審査基準(2)について〗

則・加盟団体規程・競技者規正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立てに限らず、代表選手の選考を 程・「選手・指導者向け及び

37

むべきである。

条項を定めること

含むNFの事業に関係する決定事項まで含んでいる。

審判員向けのコンプライアン〖審査基準(3)について〗

スマニュアル」

日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従う運用を現在はしており、申立期間に合理的でな
い期限は設けていない。（競技者規程16条2項については2021年12月11日理事会にて改正）

12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

38

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 〖審査基準(1)について〗「選手・指導者向けコンプラ

指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知している。

イアンスマニュアル」・審判

紛争の迅速かつ適 知すること

員向けコンプライアンスマ

正な解決に取り組

ニュアル・競技者規程

むべきである。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 〖審査基準(1)について〗

危機管理マニュアル

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ 危機管理体制を構築している。
体制を構築すべき ニュアルを策定すること〖審査基準(2)について〗である。

危機管理マニュアルを策定している。
〖審査基準(3)について〗

39

不祥事対応の流れは、対応フローに入れている。
〖審査基準(4)について〗
役員等による公金横領といった重大なコンプライアンス違反時に対して、外部調査委員会を設置するかを協議する過程をフローに入れている。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

該当なし

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

について検討するための調査体
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年

40

証憑書類

以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施13

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 該当なし
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する
外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構

41

成すること
※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 〖審査基準(1)について〗

加盟団体規程・危機管理マ

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 加盟団体の権限は、加盟団体規程第３章に規定している。

ニュアル

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 〖審査基準(2)について〗
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ 加盟団体への指導等の指針は、加盟団体規程第2章及び第６章に定めている。

42

強化等に係る指

いて適切な指導、助言及び支援 〖審査基準(3)について〗

導、助言及び支援 を行うこと

加盟団体等からの運営や業務執行についての相談には随時、担当部署で対応し支援している。全国理を行うべきであ事長会を年1回開催し、本協会の事業内容や地方組織として有益になる情報等を発信している。

る。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 〖審査基準(1)について〗織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 選手発掘事業、ブロックの合宿支援、競技規則の改正、最新の国際情報、危機管理マニュアル等の情

43

ナンスの確保、コ による支援を行うこと

報発信を協会のHP掲載や都道府県協会あてに通知等で知らせている。都道府県協会向けのインテグ

ンプライアンスのリティ教育研修会をWEB形式で開催している。

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

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