発行にあたって
わが国は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを、改正地球温暖化対策推進法（2021年６月施行）の基本理念に位置づけるとともに、中期目標として、2030年度において温室効果ガスを46％削減（2013年度比）
することを閣議決定（2021年10月）しました。
北海道は国の方針を踏まえ、同じく2050年までに「ゼロカーボン北海道」の実現を目標に、再生可能エネル
ギーの利用拡大など、地球温暖化対策を推進することとしています。さらに、道内21の市町村が、2050年二酸
化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明（2021年10月末）しています。
私たちが暮らす北海道は、再生可能エネルギーの賦存量が多く、道内各地で風力発電や畜産・木質バイオマス
発電などの取組みが進められており、既存の大規模水力発電を含め北海道の電力の４分の１以上が国産エネルギ
ー利用となっています。
また、脱炭素の取組みは、温暖化の防止だけでなく、地域のエネルギー自給率向上や雇用創出、高断熱住宅の普及による健康増進、公共インフラの運営管理体制強化、住民主体のまちづくりなど、地域の持続可能な発展を支える柱として期待されています。
一方、再生可能エネルギーの一層の拡大には、電力を送るための送電容量の増強など系統制約の克服や、寒冷地であることから冬季の家庭暖房に係る灯油利用を切り替えていく上での課題なども少なくはありません。
こうした地域特有の課題を認識しつつ、北海道の多様な資源を活用し、脱炭素社会の実現に貢献していくためには、省エネ対策など地道な取組みとともに、既存の技術でも可能な再生可能エネルギーの利用拡大を道内各地で進めていくことが重要と考えられます。
本書は、その様な取組みの推進に寄与すべく、道内の大学等における脱炭素に関する研究や、地域の資源循環を旨にバイオマス活用を実践している企業の取組み、再生可能エネルギーを基本とした地域熱供給が広く普及するデンマークの事例などを取りまとめました。
本書が、道内各地における脱炭素社会の実現に向けた実効的取組みにつながっていくことを、切に願っています。

令和３年12月
一般財団法人 北 海 道 開 発 協 会
開発調査総合研究所長 黒﨑 宏

目次

発行にあたって １

北海道における脱炭素社会の実現に向けて 

４北海道大学大学院工学研究院
石井一英

北方型住宅の展開 

12
地方独立行政法人 北海道立総合研究機構
建築研究本部北方建築総合研究所
廣田

誠一

地域に根ざした持続的な林業・木材産業 18
丸玉木材株式会社
大越敏弘

バイオガス発電の現状と展望－ バイオガス熱電併給システムの負荷応答試験からわかったこと － 

24北海道大学大学院工学研究院
石川志保

北海道における木質バイオマス利用 

30
北海道大学大学院工学研究院
山形

定

バイオガスからメタノール・ギ酸を生成する高度技術の開発 

38

エア・ウォーター北海道株式会社
事業企画部 再生エネルギーグループ
保井聖一

脱炭素社会に向けたセクター・カップリング－ デンマークの地域熱供給・熱利用及びバイオガスの事例から － 46
デンマーク王国大使館
田中いずみ

脱炭素社会の実現に向けた市民参加の取り組み－ 北海道グリーンファンドの取り組みについて － 52

特定非営利活動法人

北海道グリーンファンド
小林ユミ

再生可能エネルギー施設の立地の法的問題について－ 石狩市風力発電ゾーニング計画策定過程を参照して － 58
すがさわ法律事務所
菅澤紀生

持続可能な開発目標SDGsから見た脱炭素社会の実現 

64

北海道大学大学院地球環境科学研究院
山中康裕

北海道における脱炭素社会の実現に向けて北海道における脱炭素社会の実現に向けて

石

井

一

英

（いしい かずえい）

所属：北海道大学大学院工学研究院 循環共生システム研究室
profile 
北海道大学工学部衛生工学科で衛生・環境工学、特に廃棄物管理工学を学び、1997（平成７年）年に北海道大学大学院工学研究科助手、2004（平成16年）博士（工学）、2008（平成20）年同工学研究院助教、2010（平成22）年同准教授、2018（平成30）年より同教授（現職）。

はじめに界中のすべての地域で、多くの気象及び気候の極端現

2020（令和２）年３月の鈴木北海道知事による実象に既に影響を及ぼしている」「向こう数十年の間に質ゼロ表明に続いて、同年10月の菅首相初の所信表

二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に明演説にてカーボンニュートラル宣言があり、国内の減少しない限り、21世紀中に、地球温暖化は1.5℃及脱炭素社会に向けた動きは加速化した。2050年実質

び2℃を超える」などとある。

ゼロ表明した自治体は、2021（令和3）年８月31日時点で、444自治体（40都道府県、268市、10特別区、

１．
１．
２ 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）

106町、20村）であり総人口約１億1,140万人（都道2015（平成27）年12月に採択されたパリ協定5）で府県と市区町村の重複を除外）となっている1）。しかは、世界共通の長期目標として２℃目標の設定、世界しながら多くの都道府県と市区町村にとっては、どのの平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5℃高い水準

ような道筋で、何をどこまでやれば良いのか、あまりまでのものに抑える努力を継続すること、そして主要にも多くの検討すべき事項が山積しているのが現状で排出国を含むすべての国が気候変動に対する世界全はなかろうか。どこから手をつけたら良いかも分から体での対応に向けたNDC（Nationally Determined

ないといった声も聞こえる。

Contribution）を５年ごとに提出・更新することな

そこで本稿では、世界と国の脱炭素に向けた動きをど、が唱われている。

踏まえた上で、北海道の取組現状を紹介し、私見ではあるが、脱炭素社会に向けた課題について述べたいと思う。脱炭素社会を目指す都道府県と市区町村にお役に立てればと思う。

１．
１．
３ 国際エネルギー機関（IEA）
2021
（令和３）
年５月にIEAよりNet Zero by 20506）が公表され、2050年温室効果ガス正味ゼロに向けたエネルギー部門のロードマップが示された。NET

１．世界と日本の動向

ZEROシナリオ（NZE）における全エネルギー供給

１．
１ 世界の動向（図１）では、再生可能エネルギーと原子力エネルギ

１．
１．
１ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

アは80％から20％にまで低下するとしている。さらが、2013（平成25）年の第５次報告書 以来８年ぶに図2に示すように、2020年から2030年の活動量増

2021（令和３）年８月のIPCC第６次評価報告書
3）

4）

4

ーがほとんどの化石燃料を代替し、化石燃料のシェ

2）

りに公表された。９月１日版の暫定訳 によると、「人

加24％、2030年から2050年の51％を考慮した目指

間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたこ

すCO2排出量削減寄与は、「電化」「CCUS（Carbonとには疑う余地がない。
」「人為起源の気候変動は、世

dioxide Capture, Utilization and Storage）」「行動変容と回避（新技術開発含む）」「風力及び太陽光」「水

2030年以降は特に、「電化」「CCUS」「行動変容と回避」

素関連」「エネルギー効率化」「他の燃料のシフト」「バ「水素関連」に関する取組が必要とされることがわか

イオマスエネルギー」であることが示されている。

る。

2030年までに必要とされる削減量内訳と較べると、
１．
１．
４ 再生可能エネルギー導入量
世界の再生可能エネルギー導入量に関する情報は、国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織
REN21により公表されている7）。図３は電気・熱・輸
送燃料のすべての最終エネルギー消費量に対する再生可能エネルギーのシェアと2020年末までの目標値を、
特にG20に限って示したものであるが、再生可能エネ
ルギーのシェアが低いだけではなく、目標値がない先進国が多いことが問題視されている（日本は電気のみ
図１

 ET ZERO by 2050（NZE）シナリオにおNける全エネルギー供給の内訳6）

再エネ目標値が設定されている）。
図4によれば、Modern renewables（薪や草を燃やして調理に使うなどのいわゆる従来の利用法と区別して用いられる）のシェアが増加しているが、化石燃料のシェアはこの10年間でほとんど変わっておらず、むしろ消費量は増加していることが分かる。
図5は、熱・輸送・電気の各部門の最終エネルギー
消費量の割合とそれらに対する再生可能エネルギーのシェアを示したものである。国内ではエネルギーと言えば、電気を想像するが、世界的には熱利用が51％、輸送燃料が32％、電気は17％である。各部門での再生可能エネルギーのシェアは、それぞれ10.2％、3.4

図２

 ET ZERO by 2050（NZE）シナリオにおN
けるCO2排出量削減6）

図３％、27.1％となっている。

7）
G20の再生可能エネルギーのシェアと目標値（2019－2020）

5

北海道における脱炭素社会の実現に向けて

図４

 009年と2019年の再生可能エネルギーシェ
2アの見積もり7）１．
２ 国の動き図５

 終エネルギー消費量に対する再生可能エネ
最7）
ルギーシェア（2018）

１．
２．
２ 菅首相カーボンニュートラル表明

１．
２．
１ 実質ゼロ表明（ゼロカーボンシティ宣言）

2020（令和２）年10月26日の菅首相所信表明演説

地球温暖化対策の推進に関する法律を踏まえて、において、「わが国は2050年までに温室効果ガスの排2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを出を全体としてゼロにする。脱炭素社会の実現を目指表明した地方公共団体が増えつつある。冒頭にも記載

すことをここに宣言いたします」との表明があった。

したが、2019（令和元）年９月に４自治体（1,956万人）

ここで言うゼロとは、実質排出量ゼロのことを示してであったのが、2021年（令和３）年現在、444自治

いる。

1）

体（１億1,140万人）となっている 。ここで、実質排出量ゼロとは、「CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること」とされている。

１．
２．
３ 地球温暖化対策計画
2021（令和３）年10月22日に「2050年カーボンニュートラル」宣言等の実現に向けた改定地球温暖表明については、定例記者会見やイベント等、議会、化対策計画８）が閣議決定された。表１に示すように、報道機関へのプレスリリースで首長が表明する、ある

わが国の中期目標として、2030年度において、温室

いは各地方自治体ホームページにおいて表明すること

効果ガスを2013年度から46％削減することを目指になっている。

す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく
こととしている。
表１6

地球温暖化対策計画における削減目標8）また、主な対策・施策として、次節に示す改正温対ードマップ10）では、地域課題を解決し、地域の魅力と法に基づき自治体が再エネ促進区域を設定し、地域に質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取裨益（ひえき）する再エネ拡大、住宅や建築物の省エ

り組み、さらに世界へと広げるために、特に2030年

ネ基準への適合義務づけ拡大、2050年に向けたイノまでに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長

ベーション支援、データセンターの30％以上省エネ戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策が示されていに向けた研究開発・実証支援、2030年度までに100る。詳細は、本文をご覧いただければと思う。

以上の脱炭素先行地域を創出、優れた脱炭素技術等を２．北海道の脱炭素に向けた動き

活用した途上国等での排出削減が唱われている。
また同地球温暖化対策推進本部（第47回）では、

２．
１ 北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）

パリ協定に基づく成長戦略として長期戦略も議論され2020（令和２）年、鈴木北海道知事による実質ゼており、ご関心のある方は是非ご覧いただきたい。

ロ表明に続き、2021（令和３）年に新たな北海道地
11）
球温暖化対策推進計画（第３次）が策定された。本１．
２．
４ 改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）

計画では、めざす姿（長期目標）として、「2050年

9）までに道内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする

2021（令和３）年６月、改正温対法が成立した 。
以下の３つが主な改正のポイントである。

（“ゼロカーボン北海道”の実現）」と明記された。その① 2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に上で、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標（中長期的な方向性を法律に位置づけ脱炭素に向けた取期目標）を「2013年度比で35％（2,551万t-CO2）削組・投資を促進減」としている（図６）。

② 地方創生につながる再エネ導入を促進

北海道は、積雪寒冷な気候であり、また広域に都市地域に求める方針（環境配慮・地域貢献など）に適や集落が分散している地域構造から、冬季の暖房用灯合する再エネ活用事業を市町村が認定する制度の導入

油や移動に使用する自動車のガソリンなど化石燃料のにより、円滑な合意形成を促進

使用量が多く、全国に比べ家庭部門と運輸部門におけ③ 企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化

る温室効果ガス排出量の割合が高くなっているのが特ESG投資にもつながる企業の排出量情報のオープ

徴であり、道民一人当たりの排出量も全国の約1.3倍

ンデータ化（2016年（平成28）年度）である。
表２に示すような補助指標を用いて、個別施策の進

１．
２．
５ 地域脱炭素ロードマップ

捗や温室効果ガス排出量の評価を補足し、今後の施策

2021（令和３）年６月に公表された地域脱炭素ロ
表２の方向性などの分析に活用することとしている。

北海道温暖化対策推進計画の補助指標11）

ゼロカーボンシティ表明市町村数
燃料電池自動車（FCV）の普及台数
家庭用燃料電池（エネファーム）の普及台数
省エネ基準を満たす住宅ストックの割合
省エネに係る成果指標
産業部門（GJ/百万円）
業務部門（GJ/ｍ2）
家庭部門（GJ/世帯数）
運輸部門（GJ/台）

2020年度（現状）
2030年度（目標年）
10
179（全市町村）
2020年度（現状）
2030年度（目標年）
20台
9,000台（ストックベース)
2020年度（現状）
2030年度（目標年）
962台
約23万台（全世帯の１割程度）
2015年（基準年）
2025年度（目標年）
16%
30%
2017年度（実績）
2030年度（目標年）
43.3
37.3
3.2
2.8
55.6
47.2
57.3
45.9

※GJ（ギガ・ジュール）：エネルギー量の単位で、10億ジュール（１ジュール≒0.239カロリー）

7北海道における脱炭素社会の実現に向けて

２．
３ ゼ ロカーボン北海道の実現に向けた提案・要望

運輸の上は順に、エネルギー転換、
非エネルギー部門の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、

温室効果ガス排出量 (万t-CO2)

8000
7000
6000
5000

342
350

4000

1260

1010

2000
1000

2009

434

本会合の資料で北海道から国への提案・要望項目が

107

242

1556

3000

0

図６

142

整理されている。再エネポテンシャルが全国随一であ

230
321

391

運輸

270

家庭

が提案・要望されている。

980①「ゼロカーボン北海道」推進に向けた基盤づくり

990

・再エネ導入にむけた送電網の強化、道外への送電設

業務その他

715

産業

1547

2013年
（基準年）

り広大な森林面積を有する北海道として、以下の項目

2030年
（目標年）

温室効果ガス排出量（2013年度と2030年度）（2030年度は、吸収量：-757万t-CO2を見込む）（参考文献11）より筆者が作成）

備の増強
・既存系統の有効活用
・分散型エネルギーシステムの導入
・環境負荷の少ない交通・物流基盤の構築
・CO2の吸収に資する豊かな森づくり
・気候変動の適応に関する徳見の推進② 地域の脱炭素化の推進

２．
２ 「ゼロカーボン北海道」タスクフォース
北海道は、ゼロカーボン推進局を立ち上げゼロカー

・「地域脱炭素ロードマップ」に関する考え方や内容の明示

ボン北海道の実現を目指すロゴ（図７）を発表する中、・本道の特性を活かした実証事業の実施

2021（令和３）年８月３日の北海道新聞朝刊に「道・住宅・建築物の脱炭素化の推進の脱炭素化へ 政府が支援組織」なる記事が掲載され・水素ステーション・急速充電設備の整備た。政府が脱炭素を目指す道の取組「ゼロカーボン北・農林水産業における脱炭素化の推進

海道」を全面支援するため、省庁横断の対策チームを・ゼロカーボンツーリズムの推進

設置する方針という内容である。

③「グリーン×デジタル」の一体的な推進・本道の特性を活かした次世代データセンターの誘致
・デジタル化による環境負荷の少ない観光の推進

３．脱炭素社会に向けた課題
３．
１ 脱炭素社会という言葉と定義
本稿を読んでお気づきのことと思うが、脱炭素に関連する言葉が複数あるのは、専門家のみならず多くの
図７

ゼロカーボン北海道のロゴ

皆様にとって分かりづらいと感じるのではないだろうか。2008年の21世紀環境立国戦略では「低炭素社会」

これを受けて、2021（令和３）年８月には「ゼロであった、次に「脱炭素社会」に変化し、最近は「ゼカーボン北海道」タスクフォース地方支分部局レベル

ロカーボン（実質ゼロのこと）」や「カーボンニュー

会合が開催され、本府省－地方支分局－北海道庁内のトラル」という言葉が利用されている。法律や計画、連携が強化されることになった。北海道では、「北海宣言などそれなりの経緯や背景があってのことと理解

道気候変動対策推進本部」「ゼロカーボン北海道推進はするが、一般市民目線からの言葉選びへの配慮があ協議会」が立ち上がっており、北海道のゼロカーボンってもよいと思う。

に向けた取組体制が整ったことになる。

言葉の使い方は、イメージされる定義にも影響を及ぼす。2011年の原発事故を経験した日本では、エネ
ルギー＝電気とイメージされやすく、再エネと言えば

8

太陽光発電、風力発電と思われがちである。エネルギ

現在の、都道府県及び市町村レベルで利用されていーには、電気・熱・輸送燃料の３つがあることを忘れる温室効果ガス排出量の値は、国の推計値を世帯数やてはならない。図５で示したように80％以上は電気自動車保有数、生産高や従業員数、延べ床面積などの以外の熱と輸送燃料としてエネルギーを使っている。

活動量から按分した値を用いて算出されている場合が従って、脱炭素社会も、電気のみを再エネ由来にすれ多いため、実際に施策を講じる都道府県及び市町村自ば良いという訳ではない。熱や輸送燃料に対しても、身が排出量の絶対値を把握している訳ではない。吸収省エネの徹底と再エネへの転換が求められているので量の絶対値も必ずしも把握されていないと思われる。

ある。
さらに脱炭素社会は、エネルギーだけを再エネ由来にすれば良いというわけではない。化石燃料を利用して製造されるプラスチック製品など様々な工業製品、

３．
３ 脱炭素社会に向けた施策と進行評価
３．
３．
１ ボ
 トムアップ型の温室効果ガス排出量の算
出の必要性

そして化学肥料などの使用量を抑えるとともに、マテ前節で指摘したように、都道府県及び市町村が主体

リアル・ケミカルリサイクルを通じた取組が重要となとなり、事業者や住民の協力を得ながら脱炭素社会をる。

目指す施策を講じるならば、わがまち、わが地域の温CO2のリサイクルとしてCCUSの取組が進みつつあ

室効果ガス排出量の実態を知る必要がある。国や都道る。化石燃料由来のCO2をリサイクルして、結局すぐ府県などの上位の数値から活動量等を用いて按分してに燃焼してしまえば、CO2排出となってしまい、滞留求める方法をトップダウン型と呼ぶならば、ボトムア

時間が長くなるだけでCCUSに要したコストやエネル

ップ型の温室効果ガス排出量の算出が必要である。

ギーに見合った効果が得られないことも考えられる。

環境省が提供している「地方公共団体実行計画（区

これまでのリサイクルの取組と同様に、LCA（ライ域施策編）策定・実施マニュアル 算定手法編 Ver.

フサイクルアセスメント）評価に基づく合理的な取組

12）
1.1」
では、数種の算出方法が掲載されている。本マを期待したい。

ニュアルでも、最終的な実態把握のためには、現地から得られたデータ、あるいはデータ群から求められた

３．
２ 削減割合目標から総排出量目標の設定へ
低炭素社会を目指していた時代は、マイナス○％達成するということが目標でありそのための施策が実施

原単位を利用することを推奨しているが、現状ではこのようなボトムアップ型で算出できる自治体はほとん
ど皆無であると思われる。

されてきた。基準年に比べて、省エネ機器の導入数、なぜ、ボトムアップ型で温室効果ガス排出量の算定

太陽光パネルの導入量、風力発電の導入量、木質ボイが必要なのか、それは施策の立案と評価のために必要

ラの導入量などの変化に基づき、代替した燃料量になのである。例えば、製造部門の生産高を按分してそCO2排出係数を乗ずれば簡単に削減量が求まり、削減の地域の製造部門の排出量を算定している限り、その割合が計算できる。つまり、相対的ではあるが、活動

地域の製造工場の排出量が削減されても、その地域のが削減につながっており、その活動を促進するための製造部門の排出量評価は、按分する前の数値（全国や施策を立案するという流れが考えやすかった。

都道府県の値）からの削減量しか評価できない。どこ

しかし、
脱炭素社会が目指す実質ゼロという世界は、前述したように「CO2などの温室効果ガスの人為的なかのタイミングで、その製造工場からの排出量を評価できる仕組みに変更しなければならない。

発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量

活動量で按分して算出している場合は、施策と評価との間の均衡を達成すること」である。よって、相対がちぐはぐになってしまう場合も考えられる。例え的な削減量よりも、わがまちの排出量と吸収量の絶対ば、事務所などの温室効果ガス排出量は延べ床面積で値を把握しなければ、その均衡を達成したかどうかは按分される場合があるが、事業所の温室効果ガス削減

評価できないと言うことになる。

のための施策は、延べ床面積を小さくすることではな

9北海道における脱炭素社会の実現に向けてい。もちろん、事業所数が減る、あるいはコンパクトいる事業所などは、エネルギー診断を推奨する。まず、な空間で同様の事業ができれば排出量は削減される。

水素などの再エネに切り替える前に、切り替えるべき

しかしながら、本質的には、ある事業所が蛍光灯からエネルギー量を知り、2030年までに最小にする努力

LEDに転換して、あるいは灯油や重油ボイラからガこそが必要であり、これならすぐにでも取り組むことスボイラに転換した場合のその前後の排出量とその差ができる。

に関する情報が必要なのである。それが評価できて初次に、施設や設備の更新時期を考慮した切り替えがめて、LED交換、ボイラの転換という施策を実施す重要である。すなわち、2050年までにあと数回更新ることができ、全うな評価が可能となるのである。

できる場合は、無理して高価な再エネ設備を導入する必要はないのではないか。逆に言えば、この更新のあ

３．
３．
２ 住民や事業者への情報提供と行動変容と2050年まで利用するものは、できれば現在できる脱炭素社会に向けた主役は、住民と事業者である。

最大限の省エネと再エネの導入を考慮したものにして自治体は、住民と事業者の行動変容を促すための情報欲しいと言うことである。例えば、自宅の新築であ提供とインセンティブ付与（補助金など）が重要となれば、断熱構造だけはZEHレベルのものにしておき、る。自身の行動変容が、どの程度、地域の脱炭素のた子育てが一段落した後に、太陽光パネルなどの再エネめに貢献したのか、どこまでやれば良いのか、やっぱの導入やEV・FCVの導入を検討することにして、そり難しいのか、そのフィードバックが重要である。

のためのスペースや設備を新築時に考慮しておくこと「省エネ」は、電気代や燃料代が節約できるので住などである。このようなバージョンアップ、エクステ

民や事業者にとってはわかりやすい。低炭素、脱炭素、ンションの考え方も重要であろう。

実質ゼロやカーボンニュートラルはどうであろうか。

そして、北海道の再エネポテンシャルを最大限に活理念や概念を正しく伝える教育も施策の一環として促かすべく将来のイノベーションのための技術開発や実進していく必要がある。

証事業を、これまで以上に積極的に実施していくのは当然である。

３．
３．
３ 2030年までの考え方～準備期間
2050年は、遠い未来だろうか。人によって感じ方は様々であろう。では2030年はどうだろうか。最近

北海道の179市町村は、それぞれ個性があり、地域

は10年はあっという間（自身の歳のせいだろうか）

特性に応じた産業構造が形成され、生活形態や移動形である。2050年に脱炭素社会を達成するためには、態も多様である。人口密集の札幌市を含む石狩圏、工着実な歩みが必要である。様々な考え方あるので、議業が多い苫小牧から室蘭地域、畑作・酪農が盛んな道論喚起のために、私の主張をしたい。2030年は2050

東・道北地域、海岸線沿いのまちは漁業が盛んである。

年までの準備期間と考えたい。控えめに準備と言って再エネ導入を考えたときには、その地域賦存量の偏在いるのではなく、積極的な攻めの準備と考えたい。

や再エネそのものの変動性を考慮すると、再エネ創出

まずは、2030年までに、各自治体が自身の施策やする地域と消費地を結ぶサプライチェーン（貯蔵・輸取組の評価ができるようにボトムアップ型で排出量を送）を考える必要がある。一方で、酪農地域では、家算定できるような仕組み作りが必要である。大変な畜の腸内発酵（いわゆるゲップ）によるメタン排出量作業であるが、2030年以降必ず活かされると考える。

や、家畜ふん尿の処理に伴うメタンや一酸化二窒素の地域の住民や事業者にとっても、自身の排出量が見え排出量が無視できないぐらい多い場合も考えられる。

る化できる意義は大きい。

地域内でのバイオガス発電などの再エネ創出で相殺で次に、徹底的な省エネルギーを優先することも重要

10３．
４ 北海道内の地域特性を考慮きるかどうか検討が必要である。

だ。自身で利用しているエネルギー量を再認識し、どすなわち、北海道全体で脱炭素社会を目指すと言うこまで省エネできるか考える。ボイラなどを利用してことは、179市町村がそれぞれ独立して取り組むのではなく、179市町村が地域特性を活かしながら可能な活動を最大限行い、そしてその成果を市町村間で融通しあうことが重要であると考える。

おわりに北海道全体で脱炭素社会を達成でき、さらにネガティブエミッション＊を達成できれば、次は道外自治体との融通となり、北海道の価値はさらに高くなる。そして、well-beingな北海道につながると思っている。
このような将来の北海道を期待して今後活動に取り組みたいと考えている。

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_
neutral/topics/20210604-topic-03.html
10）国・地方脱炭素実現会議：地域脱炭素ロードマッ
プ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～,
202111）北海道：北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）,
2021,
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/
ontaikeikakukaitei.html
12）環境省大臣官房環境計画課：地方公共団体実行計
画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編
Ver.1.1, 2021
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/
manual3.html

参考文献
1） 環境省：地方公共団体における2050年二酸化炭素
排出実質ゼロ表明の状況, 2021,
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
2） 原本はIPCChttps://www.ipcc.ch/assessmentreport/ar6/、日本語訳 環境省, 2021,
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/index.
html3） 日本語訳環境省報道発表資料, 2013,
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=171764） 気象庁：IPCC第６次評価報告書（AR6）, 2021,
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/
index.html
5） 外務省：気候変動 2020年以降の枠組み：パリ協定, 2015,
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_
000119.html
6） IEA：NET ZERO by 2050, 2021,
https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050
7） REN21：Renewables 2021, Global Status
Report, 2021,
https://www.ren21.net/reports/global-statusreport/
8） 首相官邸：地球温暖化対策推進本部関連閣議決定,
2021,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/
index.html
9） 環境省脱炭素ポータル：改正地球温暖化対策推進法
成立, 2021,＊ネガティブエミッション：様々な取組の結果として北海道の温室効果ガス排出量のバランスがマイナスになること11北方型住宅の展開

北方型住宅の展開

廣

田

誠

一

（ひろた ともひと）

所属：地方独立行政法人北海道立総合研究機構
建築研究本部北方建築総合研究所
profile 
平成２年に北海道立寒地住宅都市研究所入庁。主に木造建築物の断熱・気密工法や床衝
撃音遮断性能に関する研究に取り組む。博士（工学）。現在、北方建築総合研究所建築研究部部長

１．北方型住宅の変遷１）と省エネルギー基準
高断熱・高気密・高耐久化の技術が確立しはじめ、

2005（平成17）年からは、「新しい北方型住宅」

住要求が「数の充足」から「質の向上」へと大きく転をスタートさせ、断熱性能等を高めるとともに、住宅換した1988（昭和63）年、「北方型住宅」検討がスの図面や改修履歴を保管する「北方型住宅サポートシタートした（図１）。産学官が一体となり、豊かな住ステム」の運用を始めた。

まいづくりの実現を目指した取り組みである。
1990（平成２）年には「北方型住宅」の基準が制定され、認定制度がスタートした。この基準は、後に国の新省エネルギー基準（1992（平成４）年）に採用された。

2010（平成22）年には、道が更に断熱気密性能などを高めた「北方型住宅ECOモデル事業」を国土交
通省長期優良住宅先導事業へ応募し採択された。
2012（平成24）年には北方型住宅ECO推進協議会
が国土交通省住宅・建築物先導事業に「低炭素社会の北方型住宅は、断熱性能を強化したことにより、温実現に向けた北方型住宅省CO2マネジメントシステム

水セントラル方式の全室暖房を採用できるようになっ

構築プロジェクト」を応募し採択された。道と当研究た。FFストーブなどの各部屋設置型の暖房機を使用

所は共同提案者である。この事業では、CO2排出量をして夜間は暖房を停止する部分間欠暖房方式が一般的

当時の「北方型住宅」と比較して60％以上削減するだったこれまでの住宅から、同じエネルギー消費量でこと、加えて居住者が自らがエネルギーマネジメン

住宅全体を温めることが可能な住宅への転換である。

トを行い無駄に消費するエネルギーを抑えることでどの部屋も暖かく、温度差はほとんどなく快適で、こ70％減を目指す内容であった。エネルギー消費量をのような住宅は健康にも良い影響を与えるとの報告もHEMS注３）により把握し当研究所が開発した分析プロ

図１

12

ある２）。

北方型住宅の変遷

グラムを使用して改善方法を提案し居住者へ実践を促

２．北海道の地域性した。

２．
１ 地域区分2013（平成25）年に国は、省エネルギー基準を改

北海道の面積は83,450km2で東京都の約38倍もあ正し、断熱性能基準を外皮平均熱貫流率UA値注１）と１

り、南北の直線距離は400km、東西は500kmという次エネルギー消費量による評価の２本立てとした。

広大さを誇る。日平均外気温度が18℃を下回った日

2020（令和２）年に道は、北方型住宅2020を発表の暖房設定温度18℃との差（暖房度日）を積算したした。外皮平均熱貫流率は、現行の省エネルギー基準値である暖房度日HDD 18-18を図２に示す。道内の最2値を上回るUA=0.34W/（m •Ｋ）で、１次エネルギ

少は松前町の2,990度日、最大は大雪山間宮岳山頂のーの基準値は省エネルギー基準よりも20％高い性能

8,227度日である。寒冷な猿払村では4,630度日で、注４）であるBEI=0.8以下とした。現在、北海道の住宅

松前町とは2,500度日以上の差がある。図３に暖房期の更なるボトムアップを図るべく普及を進めている。

間の日射量を示す。道東地域では日射量が多く、日本
海側では少ないことが判る。

図２

北海道の暖房度日（１kmメッシュ）３）

図３

北海道の暖房期間日射量（１kmメッシュ）３）

図４

北海道の地域区分

図５

北海道の年間日射地域区分

図４：建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１条第１項第２号イ（１）の地域の区分を基に作成
図５：平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）現行版
日射に関する地域の区分と日射量等を基に作成

2.1算定方法→第11章第２節

13北方型住宅の展開

国の建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令

ZEHの定義（経済産業省）

第１条第１項第２号イ（１）の地域の区分（図４）で■『ZEH』（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正
味ゼロまたはマイナスの住宅提供要件（次の①～④のすべてに適合した住宅）①ZEH強化外皮基準（地域区分1～8地域の平成28年省エネル
ギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値［W/（m2･K）］1・2地域：0.40相当以下、
3地域：0.50相当以下、４～７地域：0.60相当以下）②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減（BEI≦0.8）③再生可能エネルギーを導入（容量不問）④再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減■Nearly ZEH（ニアリー･ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）『ZEH』を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅適用要件（次の①～④のすべてに適合した住宅）①ZEH強化外皮基準（地域区分1～8地域の平成28年省エネル
ギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値［W/（m2･K）］1・2地域：0.40相当以下、
3地域：0.50相当以下、4～7地域：0.60相当以下）②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減（BEI≦0.8）③再生可能エネルギーを導入（容量不問）④再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減■ZEH Oriented（ゼロ･エネルギー･ハウス指向型住宅）『ZEH』を指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅（都市部狭小地に建築された住宅に限る）

は、３つの地域に、年間日射地域区分も３つの地域に分けられている（図５）。
２．
２ ゼロエネルギーハウス
経済産業省では、ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネル
ギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入する
ことにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義付けている。また、2019（平成31）年にZEHロードマップフォロー
アップ委員会からZEHの定義（戸建住宅）（右図）が示されている。これによると、『ZEH』及びNeary
ZEHは１･２地域ではUA≦0.4、BEI≦0.8をベースとし、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネル
ギー消費量から『ZEH』は100％以上の一次エネルギ
ー消費量削減、Neary ZEHは75％以上100％未満の一次エネルギー消費量削減を行うなどとなっている。
省エネ基準判定のWebプログラム注５）を使用して極太陽光発電の容量計算例を図６に示す。猿払村では寒冷地である猿払村、大都市である札幌市、温暖地で8.9kWから10.4kW、札幌市では7.7kWから9.1kW、ある函館市でそれぞれ、主に用いられている暖房給湯

函館市では5.7kWから6.1kWと猿払村と函館市では

2設備を選択し、外皮平均熱貫流率をUA=0.34W/（m •約４kWもの差が生じる。図７に戸建住宅の屋根に設Ｋ）とした場合の『ZEH』に適合するために必要な置可能な太陽光発電容量の例を示す。道内で少なくなってきた切妻屋根では、片側の屋根にしかパネルを取

図６

14

道内各地における『ZEH』に必要な太陽光発電容量

図７

戸建住宅の屋根に設置可能な太陽光発電容量（太陽光パネルの性能を200W/m2と仮定）

りつけられないため、８kW程度までとなる。住宅の生じるためで、暖房に使用する場合は外気温が高いほ大きさによっては太陽光発電のために屋根の大きさをど効率が良くなり、寒いと逆に悪くなる。道南でエア決めるなどの設計が必要な場合がある。

コンによる暖房を選択するとCOP注６）が平均で2.5程

また、札幌市と東京都に同じ性能の住宅が建設さ度となり暖房費を大きく節約できるが、極寒冷地ではれた場合、『ZEH』に必要な太陽光発電の容量を試算

寒冷地用の機器を使用しても室外機に霜が付きデフロ

すると札幌市の9.1kWに対し東京都は5.0kWとなる。

スト機能注７）が働くこともありCOPが平均で2.0を下もちろん実際には外皮性能の基準が違い普及している

回る程度まで落ちてしまう。一方、ガスや灯油の暖房、住宅性能も違うので、一概に比較はできないが、北海

給湯器は外気の寒暖差の影響をほとんど受けない。

道の方が『ZEH』に対するハードルが高いと言える。

暖房用の熱源のCO2排出量を比較すると、都市ガスの最終エネルギー消費あたりのCO 2排出量は他より

３． ゼロカーボンへ向けて小さいことがわかる（図８）。電気は、ヒートポンプ

３．
１ 現状把握のCOPを3.0と仮定した場合、最終消費エネルギーが

３．
１．
１ 設備機器の現状1/3程度になるため条件によってはガス類と同程度の1998（平成10）年頃から北海道では、夜間電力をCO2排出量となる。

活用した割安な電気料金プランであるドリーム８など

地域によって供給される熱源に違いがあり、都市ガを契約したオール電化住宅が2010（平成22）年頃まスが供給されている都市圏ではCO2排出量ではやや有で流行した。火を使わない暖房やコンロが安全なこと

利で、供給されていない地域ではLPガスか灯油に頼４）もあり、一時は新築の50％台の普及率となっていた 。

らざるを得ないためやや不利となる。

暖房設備である蓄熱暖房器や電気ヒーター、給湯設備

180

である貯湯槽を有する電気ボイラは電気を直接熱に変

160
140

化住宅普及の流れは、2011（平成23）年３月に発生した東日本大震災をきっかけに変わった。
住宅の設備機器のうち、広大な北海道の地域区分の影響を強く受けるのは、家庭用ではエアコンやヒート
ポンプ式給湯器などが該当する空気熱源のヒートポン
プである。熱源となる外気の寒暖によって効率に差がt-CO2/TJ

えることから、発電所の効率や送電ロスなどを考慮した１次エネルギー消費量が非常に多い。このオール電

161.2

120
100
80

51.2

60

60.0

68.6

40
20
0

電気

都市ガス

LPガス

灯油

図８ 熱源別最終消費エネルギーあたりのCO2排出量（環境省 平成31年度（令和元年度）家庭部門のCO2排出実態統計
調査 調査の概要（確報値）から算出。但し電気については同調査の統計値から算出）15

北方型住宅の展開

３．
１．
２ CO2排出量の現状

2011年

3.69

以降
2001

建設時期

庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施している。図3.50〜2010年
1991

7.25

2.92

〜2000年
1981
1980年

5.54

2.58

以前
0.0

2.0

5.41
4.0

徐々に排出量が増えていき2011年以降に初めて減少していることがわかる。これは、前述のとおり1992

共同
⼾建

6.0

（平成４）年頃から温水セントラル暖房が普及し始め
8.0

年間⼆酸化炭素排出量[t-CO2/世帯･年]

図９９に北海道の建て方別年間CO2排出量を示す。戸建住宅の建設時期別CO2排出量を見ると、2010年までは

6.68

3.11

〜1990年

環境省では、2017（平成29）年度から毎年、
「家

6.41

 海道の住宅の建て方別・建設時期別年間
北CO2排出量（出典：環境省平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査）

たこと、1994（平成６）年頃から2010（平成22）年頃にかけてオール電化住宅が普及したことが影響していると考えられる。戸建住宅と集合住宅を比較すると集合住宅は床面積が小さいこともあり戸建の６割程度となっている。

2011年

0.13

以降

2001

建設時期

1.47

1991

1981

1980年

0.14

以前
0.0

明・家電製品等」である。
「暖房」を建設時期でみる「給湯」と「照明・家電製品等」では2001年～2010

3.06

年が多い。建設時期によって設備機器の種類や断熱仕

2.34
1.24

様に特徴があるため、排出量に違いが見られている。

2.97
1.85

0.12

〜1990年

暖房と1991年～2000年の排出量が最も多くなっている。

1.52

0.13

〜2000年示す。最も排出量が多いのは「暖房」で次いで「照

給湯

2.63

1.01

３．
２ CO2排出量の削減と技術開発
CO2排出量の算定は不確定要素が多い。電気の原単

2.56
1.82

1.00
1.0

位は毎年更新されており、発電事業者によっても異なる。また、道内で行われているローカルな木質バイオ

2.45
2.0

図10に戸建住宅における年間用途別CO 2排出量を

台所コンロ

2.54

0.13

〜2010年

照明コンセント

2.18

3.0

4.0

年間二酸化炭素排出量[t-CO2/世帯･年]

図10 北
 海道の戸建住宅における年間用途別CO 2排
出量（出典：環境省平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査）

マスや家畜ふん尿などによる発電の普及状況、薪やペレットなどを燃料としたストーブの取り扱いなども排出量の算定結果を左右する要素である。
新エネ・再エネの比率を高めることで熱源のCO2排
出原単位を改善することが可能である。しかし、これ道内の新築住宅の性能や設備の採用状況の調査につに頼るのではなく、住宅分野でできることは進める必

いて、当研究所ではこれまで幾度かアンケート調査を要がある。有効な手法は、新築及び既存住宅の外皮性行なってきたが、近年普及し始めている高効率設備に能の向上、高効率設備の採用と更新、創エネルギーのついては、全体の出荷量は分かっても戸建住宅に限定

導入、入居者の意識向上と運用改善、床面積の小さなした値が不明である。これらを詳細に把握するため、戸建住宅の普及、小人数世帯の小さな住宅や集合住宅

着工した住宅を地域や施工者規模などの偏りなくサンへの住み替え、ストックトリアージ注８）などが考えらプリングして回答を得る方法により今年度から実施予れる。

定である。また、特に断熱性能の高い住宅における地域毎の運用時のCO2排出量の調査も行う予定である。

このなかで、特に重要な要素は、前述した北海道の地域性を考え、北海道の特色を出すことである。
まず、外皮性能を高めたうえで、日射量の多い地域

16

では窓を大きくとり、寒冷な地域では外皮性能を更に高めるといった基本的な設計要素の再構築を行うことがベースとなる。加えて、これまで積雪などの関係でほとんど普及していない日射熱を活用した給湯負荷低減、北海道で普及している温水暖房システムの流量制
御や、非住宅で使われ始めている熱のカスケード利用技術など、これまで費用対効果で難しかった技術を近年のセンシングや制御技術によって実現していくことも重要である。
３．
３ 北方型住宅の方向性
北方型住宅の誕生から現在の北方型住宅2020まで
約30年が経過した。この間、道や当研究所、事業者団体が連携して住宅の設計・施工技術の向上を図ってきており、多くの事業者が北方型住宅2020レベルの住宅を建設可能な水準に達しているといえる。
ゼロカーボンに向かっては、このような良質な住宅を広く普及することが重要である。また、今後は、更なるCO2排出量削減のため、一層の外皮性能の高性能化や創エネルギーの導入などを進めて良質なストックを積み重ねていく必要がある。
［参考文献］
１） 北方型住宅1988-2013, 発行：北海道建設部住宅局
建築指導課, 2015.3
２） 伊香賀俊治ほか, 健康維持がもたらす間接的便益（NEB）を考慮した住宅断熱の投資評価, 日本建築学会環境系論文集,666巻,pp.735,2011.8

宅等の気密性能試験方法により測定を行うもの
で、送風機を用いて建物内外に圧力差を生じさせ、主に住宅に供する建物及び建物の部位における気密性能を測定する。総相当隙間面積（αＡ）を外皮内の実質延べ床面積（Ｓ）で除したもの。
注３）HEMS：Home Energy Management Serviceの略で、住宅内の設備機器の使用状況を把握できる。省エネ行動を促すものや設備機器の制御を行うものもある。
注４）BEI：Building Energy-efficiency Indexの略で、
省エネルギー基準の一次エネルギーに関する評価指標。設計一次エネルギー消費量を基準一次エネ
ルギー消費量で除した値。
注５）Webプログラム：省エネルギー基準の一次エネ
ルギー評価を行うためのプログラム。https://house.lowenergy.jp
注６）COP：Coefficient Of Performanceの略で成績係数ともいう。暖房や冷房で消費された動力（圧縮の熱量で示された仕事量）と暖冷房能力の比。
高い成績係数ほど高い効率であることを表す。
COPが２ということは、１の投入エネルギーで２のエネルギーが得られる。
注７）デフロスト機能：寒冷地で冬期にエアコンなどで暖房を行う際に室外機の熱交換機に霜が付き性能が落ちる現象を解消するために熱交換機の加熱等を行い霜をとる機能
注８）ストックトリアージ：トリアージは医療現場など
で用いられる言葉であるが、住宅の分野では築年が古い住宅で改修して今後も使用するべきか解体すべきかを判断することを意味する。

３） 建築分野における技術開発等に利用する基礎的な気象データの構築, 北方建築総合研究所総合研究所経常研究, 2019-2021
４） オール電化住宅戸数（累計）とオール電化採用率の推移, 北海道電力HPプレスリリース,2010.4［注釈］注１）外皮平均熱貫流率U A値：平成25年省エネルギー
基準から導入された指標で、天井や屋根、壁、開口部、床や基礎の熱貫流率（断熱性能）を外皮面積で平均した指標
注２）相当隙間面積Ｃ値：JIS Ａ 2201送風機による住17

地域に根ざした持続的な林業・木材産業

地域に根ざした持続的な林業・木材産業

大

越

敏

弘

（おおこし としひろ）

所属：丸玉木材株式会社
profile 
1947（昭和22）年10月29日生まれ。慶応義塾大学商学部卒業。1970（昭和45）年に
丸玉木材株式会社に入社。1988（昭和63）年に取締役舞鶴工場長に就任。2008（平成20）年に代表取締役社長に就任し津別工場に戻り、現在に至る。

はじめに政府が掲げた2030年の温室効果ガス削減目標「46％削減」は、これまでの目標を大きく超えるものであり、中途半端な取組みでは達成するのは難しいと思われる。
達成するにはどのような取組みが必要なのか「具体的に」考え決めることが重要である。当社社員にも取組みの提案や報告は「具体的に」行うようにいつも指導している。会社方針と政策では規模は違うが、取組みを進める上で重要な事は同じではないかと考える。

１．丸玉木材株式会社
１．
１ 概要

写真１

丸玉木材津別工場 航空写真

１．
２ 製品
先程少し触れたが、1910（明治43）年日本の合板

最初に丸玉木材の紹介をさせて頂きたい。丸玉木材の歴史が始まった同じ時期に、ベニヤ部門において木の創業は1902（明治35）年、北海道でのマッチ軸木

製ロータリーレース（丸太を薄くむいて単板を作る装の製造が元である。1910年代から合板製造を開始し、置）を大越密次郎が考えだし、合板製造を始めた。

国内初のプリント合板開発、フローリング、内装建材と加工の範囲を広げている。
当社基本方針の１つ目に「強い製造力を育成し、全部門が一体となって会社の発展と社員の幸せを目指

最近では立地環境を活かし、いち早く北海道産の植林木「カラマツ・トドマツ」に着目し、これらを原材料とした針葉樹構造用合板を最新の製造ラインで生産している。

す」という文がある。これの通り、丸玉木材は、これ

北海道の森林資源を取り巻く環境は、寒さの厳しいからも地域・環境・人すべて「共に栄える」考えを持非常に過酷なものである。しかしその環境により、北

ち続け、「強い製造力」
で生き残る企業を目指していく。

海道の針葉樹は、身の引き締まった質の良い原木として成長する。その原木を使って最新のラインで生産された単板は、徹底した含水率管理のもと、反りや狂いの少ない、寸法が安定している針葉樹合板となる。中でも表面が白くキメ細かなトドマツ合板は、建物の内装で使うことも十分出来る。

図１

18

丸玉木材株式会社ロゴマーク

写真３

写真２

道産のトドマツ合板（左）とカラマツ合板（右）BEC（バイオマスエネルギーセンター）

２． 弊社の取組み
２．
１ バイオマスグリーンサイクル
当社では、木を育て、木を活かし、森林を保護する

合板以外でも建物の内装用造作材や建具の芯材としことは、森とともに生きる企業としての務めと考えてて使用されるLVL（造作用単板積層材）も作っている。

おり、地元の林業と協力しながら木材を造林・育林・津別工場ではこのような製品を取り扱っているが、利用し、地産地消の資源をムダにしないバイオマスグ

本州にある舞鶴工場と茨城工場で、さらにこれらの製

リーンサイクルを行っている。

品を三次加工し、お客様のもとに届けている。
１．
３ バイオマス
丸玉木材株式会社と併設している津別単板協同組合
は、丸玉木材、北海道森林組合等の地元木材関連会社から構成されている。
この組合にBEC（バイオマスエネルギーセンター）がある。工場で合板を生産すると、どうしても製品にならない端材が出てくる。BECではこの端材を燃やし、蒸気や電気を生み出し、生産を支えている。
BECでは、木材資源の造林・育林・利用で地産地消の資源をムダにしないバイオマスグリーンサイクルを実行している。詳細は後に書く。以上が当社についての説明となる。
次に、地域に根ざした持続的な林業、木材産業につ

図２

バイオマスグリーンサイクル

いて、当社の環境面に関する取組みを紹介する。
端材を燃料とするバイオマスコージェネレーション
設備導入により化石燃料を使うことなく、津別単板協
同組合と丸玉木材株式会社の両方に蒸気や電気といった熱エネルギー、電気エネルギーのほぼ100％を供給
している。



19

地域に根ざした持続的な林業・木材産業

2007（平成19）年度の実績では化石燃料と原油換

２．
３ 社有林

算で24,000kl、CO2を69,000t減らすことに成功して森は会社にとってかけがえのない財産である。

いる。

丸玉木材は、北海道の広い自然に育てられた1,300

このバイオマスエコ事業により、「新エネ大賞」で北海道知事賞、および国の経済産業大臣賞を受賞し、国の「新エネ百選」に選ばれている。

ヘクタール（東京ドーム278個分）の社有林を所有している。
今後、さらに社有林の育成や拡大を進めるため、北また、減らした光熱費を元に「丸玉木材森づくり基

海道美林育成プロジェクト（HBI）を立ち上げた。少金」を設け、町内の山林経営者が植林や伐採、草刈なし話が逸れるが、現在当社において特に力を入れていどを行う際の補助を行っている。さらに森林組合連合

る取組みは、様々な目的を持ったプロジェクトを立ち会を通じて育林の為の協力を実施している。

上げ若手社員を中心にメンバーを選定し、取組みを進

BECは環境面だけでなく、自力で発電を行っていめている。今後の取組みの成果に期待したい。

るため停電となっても工場の生産を止めずに済むメリットも持ち合わせている。
２．
２ 輸送効率化によるCO2削減
北海道～東京間の輸送効率化を、荷主である丸玉木
材と札樽自動車運輸株式会社、物流事業者である北見通運株式会社と日本貨物鉄道株式会社北海道支社で取組みを進めた。
元々、丸玉木材は合板を津別から東京に輸送し、東京から津別は何も積まない状態だった。また、札樽自写真５

社有林（2017年に丸玉木材㈱に社名変更）

動車運輸（株）は積み合わせ貨物を東京から札幌まで輸送し、札幌から東京までは何も積まなかった。共に

２．
４ 植林

陸運、海運を使用し、丸玉木材と札樽自動車運輸合わ

新入社員研修の一つとして、植林研修を実施。新入

せて年間1,312.8tのCO2を排出していたが、移動の大社員に植林を通じて木の大切さを学び、木を身近に感部分を鉄道に変更することで、年間993.1tのCO 2削じてもらうことを目的としている。

減に成功した。
この取組みは、経費の削減にもつながっており、継＊１続してPDCAを回し、改善を進めていく。

また、津別町が主催している植樹祭に社員も積極的に参加し、森林保護を行っている。現在こういった時
勢ということもあり中止となっているが、再開された
時にはまた参加し、町と一緒に活動を進めて行きたい。

写真４

製品運送

*１ PDCA： Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善））の仮説・検証型プロセスを循環させマネジメントの品質を高めようとする概念

20

写真６

植林研修

２．
５ 環境ロゴマーク取得

津別病院は一般病床が60床あり、１日に90人近く環境に関するロゴマークには色々な種類があるが、丸玉木材では、以下のロゴマークを取得している。

の外来患者が訪れる、地域に欠かせないインフラとなっている。なお、医療法施行により、株式会社による病院の設立は出来なくなっており、北海道に残ってい２．
５．
１ SGEC認証る株式会社立病院は、津別病院の他２つのみ。

SGEC認証制度は、適正に管理された認証森林から

現在は津別町民への新型コロナウイルスワクチン

生産される木材等を、生産・流の接種も行っており、10月９日現在での接種回数は

通・加工工程でロゴマークを付

8,161回にもなる。ワクチン２回目の接種は10月で終けるなどして管理し、消費者に了となるが、３回目以降も接種を進め、社員だけでな届ける制度となっている。

く津別町民の感染防止にも努めていきたい。

森林の保全・利用を促し、森林・林業を再生し資源循環社会の実現を目指す目的もある。
津別工場はSGEC CoC認証を取得している。

写真７

SGEC認証２．
５．
２ エコマーク
SGEC等の森林認証制度は、持続可能な木材の管理に重点を置いている。
エコマークはそれに加えてトドマツ低位未利用材を

写真８

津別病院

有効利用している証として製品につけられるマークで
ある。

２．
６．
２ 給油所
丸玉木材は、２つの給油所の経営も行っている。津

２．
５．
３ 木づかいニッポン

別給油所と端野（北見）給油所である。普通の給油所

国産材の積極的な利用を通じて、山村を活性化させと同じサービスを行っているが、丸玉社員に対しては、

CO2を吸収する元気な森林づくりを進めるため、林野

給油料金の割引等も実施している。津別町には鉄道が庁による国民運動「木づかい運動」に参加。

無いため、車は無くてはならない移動手段である。その為、給油所は重要な生活インフラとなっている。

２．
６ 地域インフラ
丸玉木材は、地域のインフラも担っている。以下に丸玉木材が運営している地域インフラを紹介する。
２．
６．
１ 津別病院
丸玉木材株式会社津別病院は、1951（昭和26）年
設立。当時の津別町には病院が無かった為、従業員の健康管理を目的として設立。内科・外科・歯科等を備え、津別町の病院としても開放している。
津別で生まれた企業として、津別町民の暮らしやすさに貢献。現在も津別で唯一の病院として町民の健康を支えている。

写真９

津別給油所



21

地域に根ざした持続的な林業・木材産業

２．
６．
３．自動車整備工場

ずらに企業としての利益だけを追求するのではなく、当社は、自動車整備工場も津別町内で経営している。

木を通じて人と自然に優しい、人と自然のふれあいを

一般車両はもちろんのこと、合板工場で使用する車両

温かく深める、そんな心豊かな暮らしを育む企業を目の整備、点検、修理も行っている。

指している。これにより、脱炭素を始めとした環境面

町内には自動車整備を行う施設が少ないため、町にとっても重要なインフラとなっている。以上がインフラに関する記述である。
これからもこれらのインフラを維持し、社員と津別町民に貢献していきたい。

への貢献にも繋がるのではないだろうか。
2050年までに「ゼロカーボン北海道」を実現することが目標に掲げられているが、これには若い力が必要になると考えている。先ほど書いた通り、当社では若手社員を中心とした様々なプロジェクトを立ち上げている。
プロジェクトには、活動を通じて社長が直接指導を行い、若手社員にさらに力をつけてもらいたいという思いも含まれている。今後、成長した若手社員の取組
みが脱炭素社会に向けた活動に貢献できればと思う。
関係者の脱炭素へ向けた取組みがますます進んで行くことを願い、執筆を終える。

写真10

自動車整備工場

２．
７ 採用
津別町を中心とした地元出身の学生や中途社員の採用を推進している。そして、社員が是非自分の子供、孫を入社させたいと思ってもらえるような会社づくりにも力を入れている。そうすることで丸玉木材の地域への貢献度はますます向上していく。
以上が、「地域に根ざした持続的な林業・木材産業」
についての丸玉木材の取組内容である。
今後も、現状に満足することなく、環境、地域に貢献できるよう活動を進めていく。

おわりに
木には色々な表情があるが、丸玉木材はそういった木の表情を暮らしの表情に活かし続けたいと考えている。
北の大地、北海道の広い森林で育った質の良い原木を使った当社の木質製品は、暮らしの中の様々な分野で親しまれている。
森とともに生き、歩む企業として、丸玉木材はいた

22

写真11

社有林

バイオガス発電の現状と展望

バイオガス発電の現状と展望－ バイオガス熱電併給システムの負荷応答試験からわかったこと －

石

川

志

保

（いしかわ しほ）所属：北海道大学大学院工学研究院
profile 
酪農学園大学大学院酪農学研究科酪農学専攻修士課程修了。帯広市、札幌市の民間コンサルタントで勤務しながら、2015（平成27）年北海道大学大学院農学研究院で博士（農学）を取得。2016年（平成28）より北海道大学大学院情報科学研究院で特任助教となり、2021（令和３）年より現所属の助教となる。主として、バイオマスの有効活用のための環境影響評価および経済性に関する研究に従事。

はじめにをリアルタイムで維持する仕組みが必要となる。近年

メタン発酵は、嫌気性消化ともいわれ、バイオマのバイオガスCHPを含むRE電源の急増により、電力

ス（有機物）が酸素のない（嫌気性）条件で雑多な微系統において電力需要と供給のミスマッチが、発生頻

生物の活動により分解し、最終的にメタンと二酸化炭

度と大きさの両面で従来よりも厳しい状況になってお素を含む可燃性ガス（バイオガス）を生成する反応でり、需給調整能力を補強する必要が生じている。これある（社団法人 日本エネルギー学会，2002）。発生まで需給調整は、火力発電所などの在来電源の出力をしたバイオガスのエネルギー化技術には、バイオガス

増減させることでミスマッチを解消してきたが、在来を（1）
熱エネルギーとして利用するガスボイラ、（2）

火力電源等の発電比率が下がることによって電力系統

エンジン、ガスタービンの燃料として利用する発電としての需給調整能力が低下しつつある（経済産業省

方式、（3）
ガス改質により水素を生成して燃料電池と資源エネルギー庁，2019）。

して利用する発電方式がある。2012（平成24）年７月に施行された「再生可能エネルギー（Renewable

１．
２ 調整力確保に向けた方策

Energy、以下RE）の固定価格買取（Feed-in Tariff：

このような観点から近年では在来電源による需給調FIT）制度」（経済産業省資源エネルギー庁，2020）

整に加えて、複数の電力系統の間を結ぶ連系線の拡充において、メタン発酵ガス（バイオマス由来）で発電

や、電気エネルギーを一時的に貯めておくことができした電気が1kWhあたり39円＋税での買取単価に設る蓄電池の充放電制御の導入が検討されており、その定されてからは、（2）のエンジン利用による熱電併給

実現可能性を政府研究開発プロジェクトなどで検証さシステム（Combined Heat and Power，以下CHP）

れている段階である。しかし、蓄電池の設置コストはの活用が主流となり、発電設備を備えたメタン発酵施

未だ高いことから、新たな需給調整リソースの模索が設の導入が急増している。

喫緊の課題となっている（一般社団法人日本経済団体
連合会，2019）。

１．REエネルギー導入拡大に向けた課題
１．
１ 需給バランス・余剰電力問題

24

このような事情から、電力系統サイドでの対策に加えて、RE電源の調整電源化、すなわち自然変動電源

電力システムは他のインフラ産業と異なり、
「需要

の出力を、
「使いやすいRE発電」で補完するアイデアと供給を常にバランスさせなければならない」というがある。本稿では、RE電源であり、可制御電源でも物理的制約のもとで運用される必要がある。そのたあるバイオガスCHPに着目し、需給調整リソースとめ、出力が天候等に大きく左右するRE電源の導入がして活用した場合にRE発電の導入拡大にどのように拡大すると余剰（過少）電力が発生し、需給バランス

貢献できるかを解説する。

２．バイオガスCHPの負荷応答把握の必要性
RE電源由来の発電電力は、現行では電気事業者へ「出たなり」で売電されるため、供給電力としての安定性はほとんど評価されてこなかった。
バイオガスを含むCHPの特性評価については特定の需要家における利益最大化を目的とした運転を想定した研究（Manijeh et al.,2014）がある。また、
マイクログリッド内で生じる様々な負荷変動に対してCHPの追従可能な領域を明らかにした研究もある（KANNO et al.,2010）。さらに、CHPの最適動作に

図１

ドイツにおける調整力の分類と要件（出典）O stbayerische Technische Hochschule Technical
University of Applied Sciences Amberg,・Dr. Raphael
Lechner提供

よる運用コストの削減効果を評価した研究（Jamshid& Mohammad-Iman 2013, Bingnan ＆ Yunsi 2011）

ドイツのバイオガスCHPは、この電力市場に参加なども行われている。
しかしながら、
これらは全てシミして追加の収益を得ることが可能であり、制御電力プ

ュレーションによる評価であり、実際のCHPユニッールのオペレータが個々のプラントを管理し、送電網トを用いた計測に基づく特性評価を検討した研究は少オペレータとの取引処理を行っている。バイオガスプ

ない。実機による特性評価については、
S.J. Tappenら

ラントは、プールオペレータによってリモート制御さが、バイオガスエンジンの部分負荷での連続運転によれることになるので、短時間で電力需要の増加に対応って、電気効率が大幅に低下することを明らかにした。

することや、電力系統において電力が過剰になった場

加えて、このような電気効率の相対的な低下は、公称

合には発電機をシャットダウンすることが求められる出力または測定された最大電気効率のいずれとも相関（UCTE Operation Handbook–Glossary）。このよ

していないことを示し、これを検証するには、さまざ

うにCHPが調整能力として需給調整に対応するとき、

まな熱電併給システムからより多くのデータを収集す

応答速度と調整能力（制御範囲）が重要な価値としてる必要がある（Tappen et al.,2017）と報告している。

評価されることになる。

このように、将来の電力システムにおいて多種多様なリソースを適材適所で活用するためには電源の負荷応答を把握する必要がある。

３．ドイツの需給調整市場におけるバイオガス
CHP調整力の位置づけ
FIT先進国であり、RE電源が増加するドイツ（およびヨーロッパの一部）では、送電線においてバイオガ
ス発電機のようなCHPが調整能力として既に活用されている。ドイツの需給調整では、追加の調整能力は
送電グリッドオペレータが１日または１週間先のオークションによって調達する。調達する電力は１次、２次、３次の３つのレベルで構成されており、１次電力（ドイツ語の略語はPRL）は30秒以内、２次電力（ド

写真１ 取事業者（Next Kraftwerke）との調整
買力提供の契約を示すプレート（出典）著者撮影

イツ語の略語はSRL）は５分以内、３次電力（ドイツ語の略語はMRL）は15分以内に電力を供給することが求められている（図１）
。



25

バイオガス発電の現状と展望

ガスであり、日本は乳用牛ふん尿であった。これらのバイオガスCHPはドイツおよび日本の畜産農家で稼働する実用機であるため、各CHPで使用するバイオ
ガス性状は一律ではない。CHPの設備容量は50kW（最小）から900kW（最大）までの多様な設備容量のCHPを対象とした。
４．
２ 負荷応答試験の方法
バイオガスCHPは、起動停止の制御に加えて、定格の50～100％の範囲で部分負荷運転が可能な機器
写真２

調整力提供契約をするバイオガスプラント（出典）著者撮影仕様となっている。そこで、起動停止特性および出力指令値の変化に対する出力応答特性を計測した。
４．
２．
１ 起動停止の負荷特性
バイオガスCHPの起動および停止時の出力応答特性を把握するため、起動または停止指令を発令したときの発令時以降の刻々と変わる出力応答速度を計測した。
４．
２．
２ 出力指令値に対するステップ応答特性
バイオガスCHPへの指令発令値をステップ状に変化させたときの出力応答を計測した。具体的には、最低出力あるいは定格出力から10％刻みで上下に指令値を変化させた。

写真３

 整力提供用のバイオガスCHP（900kW:
調
Jenbacher）（出典）著者撮影

４．
３ バイオガスCHPの負荷応答特性
バイオガスCHPを自然変動電源における出力変動緩和のための新たな需給調整リソースとして活用す

４．バイオガスCHPの負荷応答試験

る場合、ドイツにおける３次電力（MRL）に相当す

そこで筆者らは、時間的に変化するバイオガスるような応答時間の長い調整力に貢献することが可CHPの発電出力の応答速度（動特性）を明らかにし、能であった。現在の日本の電力市場では、バイオガ

バイオガスCHPの調整電源化、つまり自然変動電源

スCHPの応答性や柔軟性は求められていないが、今の不安定な出力を補う新たな需給調整リソースとして後、調達する調整能力に求める要件が細分化されるよの可能性を負荷応答試験によって検証した（Ishikawa

うになれば、例えば「応答速度は遅い」が「連続してet al.,2021）。

提供できる時間が長い」といった特定の能力を有する
バイオガスCHPでも電力市場への参加が可能になり、

４．
１ 対象設備26

需給調整への貢献が期待できる。一方で、このようなドイツおよび日本で稼働するバイオガスCHP（７運用を行うためには、バイオガス発電機は少なくとも社９台）を対象とした。各バイオガスCHPの燃料とMRLの電力供給に必要な時間（最大数時間）のバイ

なるバイオガスは、ドイツが飼料用とうもろこしと豚

オガスバッグを整備する必要がある。現在の多くのバあるいは乳用牛ふん尿の混合物から生成されたバイオイオガスCHPは、FIT指向の電力生産戦略により、十分なガスバッグ容量を有していないため、必要なガス

レミアム（補助額）を上乗せすることでRE導入を促

バッグ容量の整備が調整能力の提供において重要な役進するものである。なお、FIP制度の開始当初は、こ割を担う。

の基準価格をFIT制度の調達価格と同じ水準にするこ

ところで、現在の日本の法律では、バイオガスととなっている（経済産業省資源エネルギー庁）。

CHPは大気汚染防止法で定める燃料種類に該当し同時に、「参照価格」も定められる。
「参照価格」とないため排気ガスを規制対象としていないが、ヨは、市場取引などによって発電事業者が期待できる収ーロッパでは既に排気ガス規制が制定されている入分のことであり、参照価格は市場価格に連動し、１（DIRECTIVE（EU）2015/2193 OF THE EUROPEAN

カ月単位で見直される。この「基準価格」と「参照価格」

PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 25の差を、「プレミアム」としてRE発電事業者が受け取November 2015）。特にドイツでは、定格出力が１ることができる。つまり、RE発電事業者は、電気をMWを超えるCHPシステムに対しては現在の基準が売った価格にプレミアムが上乗せされた合計分を、収適用されており（BlmSchV）、今後、大型ガスエンジ

入として受け取ることになる。なお、プレミアムは、

ンによる環境への影響は無視できない状況になってい

参照価格の変動などによって変わってくるため、同じる。そこで、負荷応答試験の際に環境影響評価としてように１カ月ごとに更新される（図２）。

エンジンからの排気ガス性状についても測定し、バイオガスCHPの起動、停止時にはCH 4、ホルムアルデ
ヒドおよびSO2の排出量が増加することを確認した。
また、部分負荷運転では定格運転時に比べて排気ガス性状が変化することも確認しており、今後、バイオガ
スCHPの部分負荷運転による環境への影響を継続的に検証することが重要であると考えられた。

５．バイオガスCHPの今後の展望
今後、バイオガスCHPを含めたRE電源を主力電源とするためには、火力など他の電源と同じように、需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発図２

FIP制度のしくみ（出典）経済産業省資源エネルギー庁，再エネを日本の主力エネル
ギーに！「FIP制度」が2022年４月スタート（2021-08-03）

電をおこなう、自立した電源にしていく必要がある。
このような観点から2020（令和２）
年６月には、RE電「バイオマス発電」の新規認定におけるFIP/FIT制

源を電力市場へ統合するための段階的な措置として、度の対象領域については、FIP制度が開始する2022

電力市場の価格と連動した発電をうながす「フィード

年度は、新規認定で認められるバイオマス発電の対インプレミアム（Feed-in Premium：FIP）制度」の象規模を原則として10,000kW以上としている。一

導入が決まり、2022年４月からスタートすることに方、2022年度にFIT制度の新規認定を認める対象は、なっている（経済産業省資源エネルギー庁，2020）。

10,000kW未満かつ地域活用要件を満たすものに限定されている。ただし、2023年度以降のFIT制度の取

５．
１ FIP制度について扱いについては（図３）、同年度以降早期にFIP制度

FIP制度は、REの導入が進むヨーロッパなどでは、への新規認定／移行認定を認める範囲拡大を検討する

既に取り入れられている制度である。この制度では、としており、FIP制度施行に向けた各動向等をふまえFIT制度のようにRE設備から発電された電気を固定つつ、2021年度の調達価格等算定委員会にて決定す価格で買い取るのではなく、RE発電事業者が卸市場ることとなっている（国立研究開発法人 新エネルギなどで売電したとき、その売電価格に対して一定のプ

ー・産業技術総合開発機構，2021）
。



27

バイオガス発電の現状と展望

生型のRE電源として高く評価されてきた。今後もRE電源の導入拡大が見込まれるなかで、RE電源でありながら可制御な電源であり、かつ応答時間の長い調整力提供に貢献する電源として更なる利用展開が期待される。
図３

 022（令和４）年度におけるバイオマス発電
2のFIP/FIT制度の対象（出典）国立研究開発法人
2021

新エネルギー・産業技術総合開発機構，

このように、地域の活性化やレジリエンス強化に資することからも、地域で活用される小規模分散型電源の位置付けとしての事業環境整備が引き続き重要であると考える。

このように、バイオマス発電については、将来的なFIP制度への移行と、FIT認定を受けるための地域

謝辞

一体型の地域活用要件が求められる（2022年度から）

本稿で報告した成果の一部は北王コンサルタント

ことを見据え、自家消費型および地域内消費に対応し（株）（北海道帯広市）と共同研究の結果得られたもの

た発電機の技術開発が必要になると考えられる。

であることを付記し、関係各位に謝意を表する。また、
ドイツおよび日本での現地実測試験においては、バイ

５．
２ 需要家サイドの対策
このようにバイオガスCHPは多様な利用が想定さ

オガス発電事業者の皆様より多大なご協力を賜った。
ここに関係各位のご協力に感謝の意を表する。

れ、地域システム全体を活性化する重要なハブ（中枢）となり得ることから、今後も普及が期待される。その際に、バイオガスCHPで生産される熱や電力を目的

参考文献に応じて人間が効率的に管理することは非常に難しい

・社団法人 日本エネルギー学会，2002．バイオマスハ
ンドブック

ので、運転状態は現地でも遠隔地からでもモニタリン
グできるようにし、得られた情報やデータに基づいてオンラインで各機器を制御できるような「スマート化」を図ることが有効である。多様なエネルギー機器の最適な運転を可能にするスマート化は、従来のバイオガ
スプラントの運転管理にも活用できる技術であり、農村地域の労働力不足の解消や作業の省力化、効率化にもつながることが期待される。
さらに、バイオガスCHPの燃料であるバイオガスは貯蔵することが可能であるので、効果的に運用することで電力系統への新たなサービス提供や蓄エネルギ
ー設備と同様の効果を提供することにも貢献することが期待できる。

おわりにバイオガスCHPは、家畜ふん尿のような廃棄物系
バイオマスをエネルギー化する技術であり、資源の有
効活用、廃棄物削減、地球温暖化防止への貢献、そして持続可能なエネルギー社会の構築に貢献する地域共

28

・経済産業省資源エネルギー庁，2020，再生可能エネ
ルギーの固定価格買取制度ガイドブック2020年度版
https://www.enecho.met.go.jp/category/saving_
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・経済産業省資源エネルギー庁，2019，再生可能エネ
ルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会中間整理（第２次）での系統問題対策に関する事項の検討【資料３】
https://www.enecho.met.go.jp/category/saving_
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・M a n i j e h A l i p o u r, K a z e m Z a r e , B e h n a m
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https://doi.org/10.1016/j.energy.2013.04.048(2020)
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・経済産業省資源エネルギー庁，再エネを日本の主力
エネルギーに！「FIP制度」が2022年４月スタート（2021-08-03）
h ttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html
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自立システム化実証事業「バイオマスエネルギー地域
自立システムの導入要件・技術指針 第５版」実践編（メタン発酵系バイオマス），2021年４月 発行
https://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.
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Generation Management in Smart Microgrid with
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https://doi.org/10.1016/j.renene.2017.07.043
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https://doi.org/10.1016/j.renene.2021.01.120
・DIRECTIVE (EU) 2015/2193 OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 25
November 2015 on the limitation of emissionsof certain pollutants into the air from medium
combustion plants, ELI
http://data.europa.eu/eli/dir/2015/2193/oj
・B lmSchV - Vierundvierzigste Verordnung zur
Durchfuhrung des Bundes-Immissionsschutzgesetzes29北海道における木質バイオマス利用

北海道における木質バイオマス利用

山

形

定

（やまがた さだむ）

所属：北海道大学大学院工学研究院
profile 
1989年東京大学大学院工学系研究科化学エネルギー工学専攻博士課程修了後、理化学研究所を経て、同年９月北海道大学工学部助手。大気中微量成分の観測、反応過程の研究に携わりながら、温暖化対策として木質バイオマスの研究にも関わる。2013（平成25）年からはNPO法人北海道新エネルギー普及促進協会の理事長、各市町村のエネル
ギー関係委員などにも従事。

１．はじめにその鍵はエネルギー部門における二酸化炭素排出量の日本では、ここ数年河川の氾濫や土砂災害をもたら削減、すなわち脱化石エネルギーである。自然エネル

す集中豪雨が繰り返されており、温暖化が原因ではな

ギーの一つであるバイオマスは、木材や家畜排せつ物

いかと考えられている。ドイツの非営利組織ジャーマなどの「資源を利用する」という点においては石油・ンウォッチが出す気候変動リスク指標によれば、日本

石炭・天然ガスなどの化石燃料と同じであり、一旦装は大雨や台風の影響が顕著になったことから2018（平置を設置すれば後は施設管理だけで済む太陽光発電や

成30）年には世界で最も気象関連の被害を受けた国

風力発電とは異なる。つまり、施設設置後も、原料のとされ、2019（令和元）年にも４番目の国としてラ調達、燃料の製造・保管・運搬が継続的に必要となる。

ンクインしている1）。

これらに要するエネルギーがバイオマス燃料自身の持以前から地球温暖化は極端な気象現象を増加させる

つエネルギーを上回れば、バイオマスをエネルギー利と指摘されてきたが、近年計算科学の発達でその理解用する価値は無くなる。例えば、石油燃料を使ってバ2）は深まっている 。極端な気象現象の代表である集中

イオマスを輸送する際、一定の距離を越えればバイオ

豪雨では、降雨の総量や強度だけでなく、山間部の土マスの持つエネルギーよりも輸送に使う石油の持つエ地の利用形態などがその被害を一層大きくする可能性

ネルギーの方が大きくなり、石油をそのままエネルギがある。山林斜面を削って設置される太陽光パネルがー利用した方が合理的になる。したがってバイオマス

倒壊する事例はわかりやすい例である。山間部に設置の輸送に石油を使うのであれば輸送距離には一定の限される風力発電装置のための開発や木質バイオマス生界が生じる。

産のための皆伐も、山の保水能力の低下を通じて降雨

ここで注意が必要なのは、バイオマスがエネルギー

時の土砂流出を助長し、気象災害を増幅させ得る。気的に利用価値を持つことと経済的に成り立つこととは候変動防止策として導入された自然エネルギーが、気別問題である点である。様々な社会的条件の中で、経候変動によってもたらされると懸念された自然災害を済性が成り立つように補助がなされる場合、エネルギ増幅させることになっては、本末転倒である。自然エ

ー的に無意味でも経済的に成り立つ事例があるからでネルギーの導入、とりわけ大規模開発では慎重に計画ある。現在、自然エネルギー普及の牽引役となっていを進めることが求められる。

るのは2012（平成24）年に始まった再エネ電力買取制度（FIT）であるが、ここでも自然エネルギー電力

２．木質バイオマスの基本の買取価格が高すぎたり、種々の条件設定が不適切な

２．
１ 燃料としての木質バイオマス

場合にはそのようなことが起こり得る。

気候変動防止策とは温室効果ガス排出削減であり、

30

２．
２ 継続的利用で不可欠な森林の持続性

２．
３ 健全な森林・林業政策の必要性

木質バイオマスは燃焼時に二酸化炭素を出すもの

森林管理や伐採に関わる分野では、森林資源の持続の、その二酸化炭素は樹木が成長時に吸収したもので可能性と同時に、林業の持続可能性も大きな課題でああるため、実質的に大気中の二酸化炭素濃度を上昇さる。外材輸入によって国内林業従事者が減少し、補助せないと理解されている。これは「カーボンニュー

金なしでは山の手入れができなくなる中、「伐期を迎トラル」という考え方であるが、2017（平成29）年

えた、伐って売れば収益が上がる」という政策がとらChatham Houseが出したレポートではカーボンニュ

れれば、森林の持続性が担保されない。国民的理解・ートラルという考え方に関するいくつかの疑問が出さ

合意の中で森林の利用を考えていくべきとの指摘がな

3）

れた 。土壌等に固定されていた二酸化炭素などを含されている6）。

めて考えれば、森林から林地残材を持ち出しエネルギ

この際、重要なことは、エネルギー利用はあくまでー利用する方が化石燃料を使用するよりも多くの温室も従属的なものであり、優先されるべきことは高品質効果ガスが大気に放出されるのではないか、樹木が成な材木が構造材などに利用されること7）、そしてその長するまでにかかる時間を考えれば短期的に二酸化炭ための伐採から製材・加工に到る流通システムができ

素濃度を上昇させるのではないかといったものであていることである。本来高い価値を持つものとして利る。これに対し、Cowieらは、二酸化炭素排出量で用されるべき材が、FIT売電価格が高いためにチップ

大事なことは短期間での二酸化炭素収支よりも累積排化されて発電用燃料として燃焼されてしまうことは避4）

出量であるなどと反論している 。問題となっている

けなければならない。地域に成立し得るさまざまな林のは、木の成長に要した時間あるいはこれから再生に

産加工品事業の中に木質バイオマスが位置づけられる

要する時間と燃料利用量とのバランスである。すなわ

ことは、今の木質バイオマス利用に重要な視点である。

ち、木質バイオマス利用に伴い森林が減少し、燃焼させたバイオマスの再生が保障されないような場合には

３．北海道の木質バイオマス利用

持続的な利用とはならない。

３．
１ 大型発電で急増した木質バイオマス利用量

人為的な気候変動を防ぎ、社会の持続可能性を実現

さまざまな条件が重なり合う中、北海道で木質バイしようとした結果、森林の持続性がその犠牲になってオマスがどう進んでいるか見てみたい。図１に北海道

しまっては全く無意味である。FIT売電している木質水産林務部が毎年まとめている木質バイオマス使用量

バイオマス発電事業者は、森林資源が適切に管理さの推移8）を、林地未利用材を用いるFIT発電所の道内れ、持続可能な形で伐採が進められていることを自ら発電出力の推移と合わせて示す。道が掲げた2022年

公表すべきである。それが「再エネ賦課金」という形

度と2026年度の目標も表示している。木質バイオマ

で経済的な負担をしている電力消費者に対する責任でスの利用量は2006（平成18）年から2011（平成23）ある。しかし、実際には日本各地で森林の持続性が懸年にかけて、製材工場端材・建設発生木材・林地未利念されるような伐採が進んでおり、これを防ぐための用材のいずれも、多少のばらつきはあるが順調に増加方策が必要となっている。人里離れた山林の状態を監し合計60万m3に達した。その後2015（平成27）年

視するためには、定期的に上空を周回する人工衛星をまで横ばいの期間を経て、2016（平成28）年から利利用することが有効で、最近では衛星搭載の合成開口

用量が急激に伸び、2020（令和２）年度の木質バイ

レーダ（SAR）により森林の状態をモニタリングす

オマス利用量は150万m 3になっている。北海道の森

ることが可能になっている5）。このような情報を使い

林面積554万haでの年間成長量は2019（令和元）年

森林の状態を監視しながら、事業者が自ら積極的に情度で1,240万m 3と見積もられており10）、工場端材や報公開するように促すことが必要である。

建設廃材も道産材由来のものと仮定すると、木質バイ
オマス利用量は成長量の1/10程度に達していることになる。使用可能な道産木質バイオマスはまだ十分あ

31

北海道における木質バイオマス利用るようにも見えるが、人工林に限って考えれば利用量
11）は既に上限に達しつつあるとの見解もある 。

を下げる要因と評価されている。仮に発電用に使われた森林未利用材が全て熱利用されていれば、省エネ・2016（平成28）年以降に利用量が急激に伸びたの

新エネ行動計画熱利用目標は超過達成されていたであは、林地未利用材のうち大規模発電に利用されるもの

ろう。つまり、木質バイオマス利用に関しては、FITが急伸した結果であることが、北海道水産林務部発表

売電を利用した発電用に大量の木質バイオマスが提供

データだけでなく、FIT制度で公表されているデータされたため利用量の目標は達成したものの、熱利用分（図中折れ線グラフ）からもわかる。その結果、2019

野では目標を大きく下回ったのである。

（令和元）年度には道が掲げていた2022年度目標だけ電力においては、発電し送電線に送った時点で収益でなく、2026年度目標も達成した。しかし、各種目が確保される。これに対し、熱利用においては、送電別に2022年度の目標に対する達成率を見ると、2020線に相当する地域熱供給システムがほとんど整備され（令和２）年度の利用量は建設発生木材で80％程度、ていないのが現状で、熱を必要とする場所にボイラな製材工場端材では60％に留まっている。この両材にどの施設を個別に建設しなければならない。バイオマ

ついては、その利用量が2011（平成23）年度実績を

ス熱利用の目標を達成しようとするならば、このよう下回っている。道内木質バイオマス利用は、大規模発な事情を考慮した促進策を考えることが必要である。

電所用の林地未利用材の「一人勝ち」状態といえるだ

発電が一人勝ちの状況下、従来から地域でチップやろう。

ペレットを製造し、熱利用してきた事業者の中には、発電用木材に引きずられる形で、燃料の原料木価格が建設発生木材
製材工場端材
林地未利用材
林地未利用材（大規模発電）
発電出力

109

558

50

88 96 81 66

129130
57 1081431111110317267288276272255225
219
279
300
222217264206274304
60 67

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

225221238245264224166169215213
124105107135186
2008

70
508
691 6040428293 3020250292 10
0
2026

85

849

684

↓目標
2022

600

80

未利用材による発電出力[MW]

721

334

2006

図１

90

900

2007

利用量[千m3]

1200

0

上昇し、厳しい状況にある事業者もある13）。FITを利

100

1500

北海道の木質バイオマス利用量の推移（北海道庁水産林務部資料および「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」データ９）より作図）用して売電する木質バイオマス発電の燃料調達に関しては、「既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮
14）
していく必要がある」とされたが、実際にはその実行性が発揮されていないのである。これでは、木質バ
イオマス発電によって他の熱利用事業者などの経営の持続性が奪われていると言っても過言ではない。
木質バイオマス発電所建設は今後も計画されている。持続可能な木質バイオマス利用のためには森林再生の検証も含め、科学的知見に基づいた伐採計画が作られなければならない。森林の持続可能性を担保しながら、既存の事業者、そして将来世代も利用可能な形

発電所では、電力に変換されるのは木質バイオマスが持っているエネルギーの10～30％程度にすぎない。

で木質バイオマスが使われているかの検証が必要である。

そして発電に伴い大量の熱が利用されることなく捨てられている。このように考えると、林地未利用材を燃料とする大型発電所稼働により木質バイオマス利用量

木質バイオマスの利用量が2016（平成28）年以降の目標が前倒しで達成されたことは、バイオマスの有急激に増加したのは、売電価格が高く高い収益が見込

効利用という視点からは大いに問題である。北海道がめるFIT制度に木質バイオマス発電が認められている

2021（令和３）年３月に作成した北海道省エネルギためである。木質バイオマス発電では、燃料としての

12）

32

３．
２ FIT売電用木質バイオマス燃料と今後

ー・新エネルギー促進行動計画【第Ⅲ期】 では、バ

未利用材、一般木材、建築廃材の３種があり、それぞ

イオマス熱利用分野の目標達成率が他の分野に比べてれ１kWh当たりの買取価格は未利用材が40円（税抜

格段に低い39.3％であり、これが全体の目標達成率

き、2,000kW未満）
・32円（2,000kW以上）、一般木

材が24円(10,000kW未満、それ以上は入札)、建設資

素・一酸化炭素を含む可燃性ガスに転換した後に内燃材廃棄物が13円、一般廃棄物・その他のバイオマス

機関に導き、そこで発生する動力で発電する方法であが17円となっている。10,000kW以上の一般木材がる。2020（令和２）年に下川町に木質ペレットを製入札となったのは、外国から輸入されるヤシ殻（Perm

造し、その場でガス化発電するシステムが導入された。

Kernel Shell, PKS）が大量輸入され問題化したため

木質ペレットは木を一旦細かく砕き乾燥した後に圧縮である。PKSが一般木材という扱いになってFIT売電成型された燃料である。直径５mm程度、長さ20mmが可能なために、燃料の全てをヤシ殻に依存する発電程度の円柱形をしており、形と大きさが揃っているこ所が道内にも建設されている。石油や石炭の代わりにと、そして木質バイオマス燃料の熱量を決める含水率

ヤシ殻を輸入している発電所を自然エネルギーとしてが安定していることが特徴である。使用する燃料特性

推進することは問題であろう。バイオマス利用の基本の安定性が連続運転の鍵となるガス化炉には、ペレッ

は、地域にある資源を利用すること、地域の産業の中トのみを燃料として使用するものがある。下川町に導で材として利用できないものを化石燃料の代わりに利入されたのもこのタイプの発電装置であり、発電出用することに意味がある。自然エネルギー導入の制度

力165kW、熱出力260kWの熱電併給ユニットが11設計によっては、想定していなかった事態が発生する

台並列で設置されている。合計発電出力1,815kWは、ことには注意が必要である。

蒸気タービン発電に比べ数分の一の規模であり、発電

道内では、既存の製紙用チップ工場、建設廃材チッに伴って出る熱を無駄なく利用できる熱電併給となりプ化施設に加えて、近年30を超える燃料用チップ生得る。この発電所は民間事業者がペレット製造工場と産拠点が作られ、発電所用・熱需要施設用のチップが合わせて建設したものであるが、従来チップ燃料を町15）生産されている 。これらは先に述べたように収益性

内施設に利用して来た町の中では、その導入に関しての高いFIT売電を行なっている発電所用のものが主力

意見が分かれ、発電に伴う熱を地域で利用する計画はであるが、FIT終了後にも持続的に木質バイオマスを進んでいない。

地域で利用し続ける仕組みを作ることが必要である。

同様の小型ガス化発電所として稼働を始めたのが、平取町のチップを燃料とする発電所である。電気を公３．
３ 木質バイオマス発電の２つの方式

民館と病院に供給するとともに、熱を病院に供給す

北海道内には現在FIT売電している木質バイオマスるシステムで、熱が不足する場合を想定し木質チッ

発電所が10ヶ所程度ある。そこでは木質バイオマス

プボイラも設置している。熱電併給機の出力は電気

燃料のほとんどが、発電用タービンに供給する蒸気をが40kW、熱が100kWで、熱の一部は燃料チップを発生させるために使われている。発電所の中には木質

乾燥するためにも使用されている。製紙用チップを燃

バイオマスと石炭を混焼しているものもあるが、これ料として2021（令和３）年４月に連続運転を開始し、は蒸気タービン発電では規模が大きいほど発電効率が将来的には地元の事業者が供給する地産燃料で地域の上がるためである。しかし大規模になれば一層大量の熱・電気を供給する仕組みを目指している。

排熱が発生し、FIT売電により経済的に成り立ったと

平取町に近い厚真町でもチップを燃料とするガス化

しても、木質バイオマスが持っているエネルギーを有

発電システムの導入が計画されている。これらチップ

効利用するという点からは問題である。地域の木質バを燃料とする小型ガス化発電所においては、燃料の大イオマスをできる限り有効利用するためには、発電所

きさ・形状や水分量を調整することが必要となり、燃近郊に熱需要を確保して捨てられる熱を減らすこと、料の調整に注意が必要であるものの、ペレットのみが比較的低温の熱も利用できる仕組みを作ることが必要

利用可能な発電装置に比べ、燃料コスト的にも木質バとなる。

イオマスの有効利用の点からも望ましいものである。

大型の蒸気タービン発電所に代わるものとして近年

木質バイオマスによる発電では、発生する熱を極力導入され始めたのが、木質バイオマスをガス化炉で水使い切る、熱電併給する小型システムが今後の主流と

33

北海道における木質バイオマス利用なっていくと考えられる。蒸気タービン方式、ガス化

ス利用の進んでいない地域では、小規模な負担で燃料-内燃機関方式以外の木質バイオマス発電には、ボイ生産が可能な薪の利用は一つの選択肢となるだろう。

ラで発生させた熱利用のための蒸気の一部を発電に利用する方法、ボイラ高温水で有機溶媒を気化させ発電

４．
２ チップ燃料する方法、高温燃焼ガスで直接発電するスターリング

薪は燃料供給の自動化ができないため家庭用ストー

エンジンなどが開発途上であるが、道内において現在

ブや小型ボイラなど小規模熱利用施設に限られている

これらの発電装置が連続稼働している事例はない。

のに対し、より大きな施設では自動搬送可能なチップの利用が主流になる。道内では、2004年に下川町の４．地域密着型木質バイオマス熱利用

五味温泉に導入されたチップボイラが先駆的なもので急激に伸びている発電事業について述べてきたが、ある。下川町は町内でチップ生産を始めるとともに町

道内では発電に先行して熱利用が地道に進められてき有施設のボイラを化石燃料からチップ燃料に転換してた。現在は急伸する発電事業の陰に隠れた印象があるいる。町中心部などでの地域熱供給を含め木質バイオ

ものの、熱利用は木質バイオマス利用の本流で、今後マスの先進地としてさまざまな取り組みが進められてもその普及が継続して取り組まれていくべきである。

いる。

木質バイオマスは、その燃料形態によって薪・チッ

道内では、下川町以外でも各地で木質チップの熱利

プ・ペレットがある。それぞれの燃料について熱利用用が進んでいる。北海道水産林務部の調べでは、現在の現状に触れたい。

126基のチップボイラ（集計上は「木くず焚き」）が設置されている7）。これらの中には国産ボイラもある４．
１ 薪の利用ものの、その多くは木質バイオマス利用の先進地であ昔から利用されている薪は、近年燃焼効率の高い薪燃焼装置が開発されたことで、その利用先は広がって

近年、木質バイオマスに積極的に取り組んでいる自いる。薪の利点は、燃料製造が容易で、森林を所有し治体の一つが当別町である。町にエネルギー推進室をている場合には燃料の自家調達が可能である点であ設置し、2016（平成28）年に木質ペレットボイラをる。道内では、薪ストーブの愛好者が増加している

導入したのを皮切りに、その後町内に林業従事者を中のに加え、薪ボイラが導入されている。占冠村では、心に木質バイオマスを地域で供給するための共同組織

2013（平成25）年村有の温泉施設に薪ボイラを導入を作り、地域材を使ったチップ生産と学校など公共施するとともに、木質バイオマス生産組合を起ち上げて設へのチップボイラの導入を進めている。森林由来の村有林から出た木材で薪生産を開始した。薪生産を効

バイオマスに加え河川支障木や剪定枝もチップ燃料化

率化して生産量を増やすとともに薪価格を化石燃料としており、地域の木質バイオマス資源を可能な限りエ16）

同レベルにすることが利用拡大に必要と考えられ 、

ネルギー化しようとしている。チップの取引に関し2020（令和２）年に村立保育園に薪ボイラが導入さて、燃料評価の難しいチップ価格をチップ体積や重量れたことは今後の利用拡大につながる前進である。少ではなく、そこから作り出された熱で契約する合理的ない投資で薪生産拠点を作り、公的施設で利用を増やな方法を導入している。当別町は、北海道の研究機関しながら民間施設にも導入を拡大していく取り組みである北海道立総合研究機構（道総研）の再生可能エは、地道だが確実な方法であり、地域における木質バ

ネルギー供給と省エネルギー技術に関する戦略研究のイオマス導入の一方策として検討に値する。北海道

フィールドにもなっており、ドローンなどを用いた木17）の統計 によれば、道内の薪生産量は年間12,000m

34

るヨーロッパ各国の製品である。

3

質バイオマスの賦存量調査から、熱利用現場での効率程度であり、十勝・胆振など2,000m 3を超えている的運用までの全体に渡って研究を進めながら利用方法

地域がある一方で、その10分の１程度の地域も多く、を検討している。ここで得られた知見が広く共有さ

地域ごとのばらつきが大きい。これまで木質バイオマ

れ、他地域での導入につながることが期待される。

各地で進められているチップ燃料の熱利用は、近隣先進地の事例に学びながら今後も普及し、FIT終了後も生産され続けるチップの利用先になるであろう。

５．木質バイオマスの課題と方向性
木質バイオマスについて、燃料面から見てきたが、利用サイドの課題もある。その一つは、ボイラやガス化炉などの多くが外国産であることである。この結４．
３ 木質ペレット燃料

果、木質バイオマスに関わる道内事業者は、燃料製造・

木質ペレットは、大きさが揃い小型装置でも自動搬供給が主たるもので、機器に関してはメンテナンス程送が容易であることため、家庭用ストーブから比較的度の業務にとどまっている。ここから脱却するために小規模のボイラの燃料として使われている。道内各地

は、道内企業が研究機関と共同しながら北海道に適しで家庭用にペレットストーブ導入に対する補助がなさた燃焼機器、熱利用施設、利用方法などを開発していれ、2015（平成27）年まではペレット生産量は徐々くことが必要である。北海道は環境産業振興戦略を作に伸びていた。しかし、石油価格が下落しペレット燃り道内企業の環境関連産業への参入を進めており、い料が相対的に高くなると、その生産量は頭打ちになっ

くつかの先進事例も出てきている。帯広の武田鉄工所ていた。このことから家庭用ペレットストーブの普及は2010（平成22）年から北海道総合研究機構・工業の課題は燃料価格であることがわかる。価格とともに試験場と共同でバイオマス燃焼機の開発に携わってき課題になっているのはペレットの供給体制である。石た。灰分の多い燃料の燃焼技術を開発し、農業残渣な

油やガスのような流体燃料はユーザーに燃料補給の手どを燃料化するのに成功し、北海道「新技術・新製品

間がほとんどかからないのに対し、ペレットストーブ

開発賞 ものづくり部門大賞」などを受賞している。

では袋詰めされたペレットを数日に一回タンクに入れ事業者が挑戦し続けられるような支援体制が求められる手間がかかる。また、家庭への配送体制が灯油やガる。

スのように整備されていないため、ペレット購入時の木質バイオマス利用に関してもう一つ重要なのは、受け渡しが負担となる場合もあり、対処が必要である。

作られた熱を効率よく利用するインフラ整備で、その道内各地に作られた20程度のペレット工場がそれ

代表が地域熱供給システムである。札幌駅周辺に熱供ぞれにペレットを生産してきたことは、地域の材を利給している熱供給公社は、札幌オリンピック開催に先用するという点では評価し得るが、地域での需要が伸立つ1971（昭和46）年に都市大気汚染の解決策としびない中、道内の生産量は頭打ち状態になっているこて運用が開始された。2009（平成21）年にボイラ燃とを考えれば、生産拠点の集約化なども検討の対象と料の一部を石炭から木質バイオマスへ転換し、現在もなるであろう。

年間２万トン程度の建設廃材・林地残材・剪定枝を燃このような中2019（令和元）年にペレット生産量

料にし、供給熱の40%以上を木質バイオマスで賄っが一気に倍加した。これは下川町にできた発電所用のている。かつて構築された地域熱供給インフラに供給

ペレット生産が始まったためである。この発電所の２する熱の燃料を木質バイオマスに転換することで、化号機が始動した当別町では、発電用ペレットを熱利用

石燃料使用量は一気に削減されたのである。このよう施設で使用したり、ストーブ用燃料としての供給が試な地域熱供給のインフラ整備には自治体などの長期計

験的に開始された。発電用に大量に作られるペレット

画が必要となる。

の一部がストーブ燃料として利用されれば、ユーザー

行政、事業者、研究機関それぞれが木質バイオマス

にとっては価格低下となるが、既存ペレット製造工場を利用するのに必要な技術開発や施設整備に取り組は厳しい状況に置かれることは想像に難くない。今み、かつての産炭地北海道を、自然エネルギーによる後、木質ペレット製造・流通を全道的にどう考えるか

持続可能な北海道へ転換していきたいものである。

は大きな課題である。



35

北海道における木質バイオマス利用

参考文献
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行動計画【第Ⅲ期】、2021年３月。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/l.html（2021.9.25閲覧）。

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13）山形 定：自然エネルギー利用の現状と課題－木質
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https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/
hatudenriyou_guideline.html（2021.9.25閲覧）

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Climate”,IEA Bioenergy: Lismore, Australia,
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15）後藤秋雄：「化石燃料から木質バイオマス燃料へ転換によるカーボンニュートラルと地域資源を生かしたエネルギー地産地消による地域経済活性化」、「ゼロカーボン北海道」エネルギー地産地消セミナー資料2021年８月26日。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/
r3energychisanchishoseminar.html（2021.9.25
閲覧）5） 山形 定，蒲生将大：衛星搭載された合成開口レーダを用いた森林消失エリアのリアルタイムモニタリ
ング、北海道自然エネルギー研究、15,7-14,2021．
6） 国民森林会議提言委員会：持続可能な森林の管理（経営）について、2020.11.30。
https://peoples-forest.jp/2020-3.pdf（2021.9.25
閲覧）7） 酒井明香:わが町にあった木質バイオマスの有効利用を考える、光珠内季報No164、p1、2012年１月。
8） 北海道庁水産林務部：木質バイオマスエネルギーの利用状況。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/rrm/03_
biomass/energy.html（2021.9.25閲覧）
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https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary（2021.9.25閲覧）
10）北海道庁水産林務部：令和元年度（2019年度）
北海道林業統計、2021年３月。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sum/kcs/
rin-toukei/01rtk.html（2021.9.25閲覧）。
11）柿澤宏昭：持続的森林管理と木質バイオマス利用、
シンポジウム「北海道における持続可能な木質バイ
オマス利用を考える」報告集、北海道木質ペレット

36

推進協議会・北海道・NPO 法人北海道新エネルギー普及促進協会、2018年６月。

16）長尾美里、山形 定：村有林由来の薪を燃料とする
ボイラー導入が占冠村にもたらした経済効果、北海
道自然エネルギー研究、12、5-16、2018。
17）北海道庁水産林務部：北海道の木炭・薪生産
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/rrm/04_
mokusan/m okutan_maki.html（2021.9.25閲
覧）バイオガスからメタノール・ギ酸を生成する高度技術の開発

バイオガスからメタノール・ギ酸を生成する
高度技術の開発保井聖

一（やすい せいいち）

所属：エア・ウォーター北海道株式会社 事業企画部 再生エネルギーグループ
profile 
帯広畜産大学畜産学研究科にて畜産学を学び、山梨県庁にて２年間奉職ののち山梨県総合農業試験場の研究員として３年間勤務。その後株式会社ズコーシャ在籍時の2005年に、岩手大学大学院連合農学研究科博士課程にて博士号を取得。2014年に同社を退職し、同年よりエア・ウォーター北海道株式会社にてバイオガス事業に従事。

はじめに
近年、北海道など酪農が盛んな地域を中心とした家
畜飼養頭数の増加に伴い、日々発生するふん尿の処理
方法適正化が酪農家、および地域にとって大きな課題となっている。そこで注目されているのがメタン発酵
によるバイオガス化処理であるが、2000年代の急速な導入により、主たる収入源である再生可能エネルギ
ーの固定価格買取（FIT）制度が利用しにくくなっている。こうした課題の解決策として、バイオガスを有用性の高い物質へ変換する技術の開発が急がれている。

１．北海道における酪農の現状

図１

北海道における乳牛の頭数規模別の酪農家数（出典）各種統計資料よりエア・ウォーター北海道㈱作成

北海道で営農している酪農家はその約８割が、乳牛飼養頭数が100頭以下程度の小規模酪農家であり（図１）、牛を牛舎に繋いで飼養する「つなぎ飼い牛舎」で家畜を管理している酪農家がほとんどである。つなぎ
飼い飼養の牛舎では牛の動きがある程度制限されており、敷料（牛の寝床）にはワラなどを使用することが多い。そういった飼養形態から発生する家畜ふん尿は、ワラと混ざった半固形状（写真１）を成しており、その処理方法としては堆肥盤にふん尿を堆積し、敷地内

38

写真１

小規模酪農家から排出されるふん尿（左）大規模酪農家から排出されるふん尿（右）１．
１ 北海道の酪農における課題

もしくは近くの畑の片隅に野積みする酪農家が多い。

前述のように、酪農の形態により発生する家畜ふん

一方、飼養頭数が150頭以上程度の大規模酪農家で尿の形状は異なるが、処理方法としては堆肥化して圃は、牛が自由に動き回ることができる「フリーストー場へ散布する形がほとんどである。こういった地域か

ル牛舎」を採用しているところが多く、発生したふん

らは、ふん尿の散布による悪臭問題や、水源への流れ

尿は堆肥舎に簡易的に堆積するか、スラリー状のふん込みなどによる水質汚染問題などが懸念されており、尿を貯留槽に一時的に貯めて、散布できる時期になっ家畜ふん尿の処理は酪農家個人だけでなく、地域全体

たら近隣の圃場に集中的に散布する形で処理している。

の課題となっている。

北海道のような酪農地域では、牛乳などの畜産物がしている。そこから発生するふん尿は高水分であり、大きな収入源となるため、近年の牛乳出荷量は増加し堆肥化が困難であることから、後述するバイオガスプている。一方、酪農家戸数自体は減少傾向にあること

ラントの導入により、スラリー状、液状のままメタンから、１戸の酪農家における乳牛飼養頭数が増加して発酵処理することで、メタン発酵槽から排出される消いることがわかる（図２）。飼養頭数の増加に比例し化液を圃場に肥料として散布する形が、酪農家や土地て増加するふん尿の処理は、高齢化が進む酪農地域にへの負荷を削減できる最適な方法である。

おいて重労働化している現状がある。
１．
２．
１ バイオガスプラントの導入
近年の酪農は大規模化が進んでいることから、牛舎はフリーストール化し、ふん尿の処理形態もメタン発
酵処理プラント（以下、バイオガスプラント）導入によるメタン発酵化（図３）が増加しつつある。

図２

北海道の酪農地域における飼養頭数と酪農家
酪農家戸数の増減（大樹町の事例）（出典）各種統計資料よりエア・ウォーター北海道㈱作成

また、酪農の大規模化が進むにつれて、使用する機
械類も大型化・自動化が進んでいる。自動搾乳ロボッ
トの導入、中には50頭を一度に搾乳できるミルキン

図３

バイオガスプラントシステム例

グパーラーを導入して搾乳の労力や時間を削減していバイオガスプラントは、発酵の過程でメタンを約る農家もいる。また、自動にエサを供給する機械や、60％含むバイオガスを生成するが、一般的にはバイ

敷料を自動に散布する機械を入れている牛舎も多くな

オガス発電機やボイラで電気や温水熱を作ることでプってきており、こうした機器類の稼働に係る電気や化

ラント自身の稼働維持エネルギーに使用するほか、余石燃料使用量の増大などによる二酸化炭素排出量の増

剰電気はFIT制度利用による売電を行うケースがほと加なども地域の課題として解決が急がれている状況でんどである。FIT売電が利用できない場合は、自家消ある。

費エネルギーとして、余剰熱は牛舎や園芸ハウス用の加温エネルギーとして使うなどエネルギー自給自足型

１．
２ 理想的な家畜ふん尿処理の利用方法も検討が可能である。

乳牛飼養頭数が100頭以下程度の小規模酪農家で採バイオガスを生成した後のメタン発酵残さは固液分用しているつなぎ飼いは昔ながらの飼育方法であり、離することで、分離固分は再生敷料として牛舎でのリふん尿も比較的低水分であることからオガクズなどのサイクル利用、分離液分は液体有機質肥料としての利副資材を混合することにより、良質な堆肥が生産可能

用が可能となる（写真２）。

である。製造された完熟堆肥は牧草地あるいは畑地に還元する形が理想的な処理方法である。

こうした、生成物であるバイオガスだけでなく、近年高騰が続いている敷料の代替品として利用可能な再一方、25％酪農家はおおむね150頭以上の中規模・生敷料などの有用な副産物も利用できることから、バイ

大規模酪農家であり、フリーストール飼養を主に採用

オガスプラントは多くの酪農地域で導入が進んでいる。

39

バイオガスからメタノール・ギ酸を生成する高度技術の開発

く、バイオガスプラントの導入そのものが停滞する大きな要因となっている。
１．
３ 酪農地域の課題に向けた解決策
北海道の酪農地域が抱える課題を以下にまとめる。
①生乳生産の拡大に伴う家畜ふん尿の増加と化石燃料
写真２

再生敷料（左）と消化液（右）使用量の増加②電力系統の接続制限によるバイオガスプラント導１．
２．
２ FIT制度の制限

入・稼働のビジネスモデルの崩壊

家畜ふん尿の適正処理や、化石燃料使用量の削減に③売電以外のバイオガス活用方法の困難さ対応するため、ふん尿処理とエネルギーの自給を可能④バイオガス活用に伴う高額なインフラ整備にするバイオガスプラントの導入を望む酪農家が多い

現状、上記課題の内一番の課題となっている①の課

ものの、現状では電力会社における配電系統の制限が題を解決するために、バイオガスプラントの需要が増続いている。

加傾向にあるものの、②電力系統の接続制限が妨げと北海道の系統を見ると、札幌を中心とした道央地域がなり、新規のプラント建設が困難となっている状況が太く、北海道と本州間の連携設備を持つ道南や、大型の続いている。バイオガスを利用したFIT売電による販水力発電所を持っている十勝地域にはある程度の線が売収入は、施設導入・稼働にとって大きな要となるこあるものの、その他の地域は脆弱となっている（図４）。

とから、売電の制限が続くことでバイオガスプラントのビジネスモデル化が困難となってしまう。そのため、③売電以外のバイオガス活用方法の構築が重要となってくるが、バイオガスそのものやバイオガスで生成した電気を貯蔵して運搬しようにも、エネルギーの需要地が遠隔にあるなど別の課題が浮上することとなる。そうした課題の解決には④高額なインフラ整備が必要となることから、家畜ふん尿処理の適正化が困難化している現状が浮き彫りとなっている。
そこで、上記課題の解決策として、「バイオガス中のメタンを常温常圧でメタノール、ギ酸に変換する技術」の開発を進めている。本技術は大阪大学が発明し、特許を取得しているメタンの酸化技術であり、その大容量化システムの開発を2021年２月から大阪大学、

図４

北海道における配電系統（出典）ほくでんネットワークHP, 系統空容量マップ（187kV以上）

エア・ウォーター北海道㈱、興部町、岩田地崎建設㈱の４者連携体制で進めている。次章にて、本技術の内容と取組について記載する。

特に、オホーツクなど道東地域の系統は極めて細く、FIT売電をしたくてもできないといった状況にある。

40

２．メタン酸化技術に関する研究動向

バイオガスプラントの導入には多額のイニシャルコス

メタンからメタノールを製造する変換技術について

トとランニングコストがかかるため、FIT売電によるは、その有用性の高さから研究開発が進められていた。

収入はプラント稼働に必須となることから、こうした従来は金属触媒や過酸化水素を使用する反応が知られ地域ごとの制限は酪農家への負担が増加するだけでなているが、いずれも高温・高圧条件を必要とするほか、

過酸化水素といった環境負荷の高い原料を使用するこ

いて、メタンを常温・常圧でメタノールに変換する反とから実稼働には至っていなかった。高温・高圧条件

応」によると、メタンからのメタノール生成率は14％、の製造は、施設の高コスト化に繋がるほか、バイオガ

ギ酸の生成率は85%となっており、収率はほぼ100％

スに含まれる二酸化炭素（約40％）が金属触媒を被となる（図６）。従来の高温高圧を必要とした変換技

毒するなどの点から、本技術は化学反応の中でも最も術における収率は、メタノールで１％程度であったこ

高難度とされ、夢の反応「ドリーム反応」と呼ばれてとを考えると、大幅な収率増大効果が見込める。

きた。
こうした背景により、メタンから容易かつ高効率にメタノールを製造する技術については、世界中の科学者が挑戦を続けてきた。
２．
１ バ イオガスからメタノールおよびギ酸を生成するバイオメタン酸化反応

図６

本技術における生成物の変換効率

2018年に、大阪大学高等共創研究院の大久保教授の研究グループが、常温・常圧下におけるメタン酸

本反応は、反応時間が常温・常圧で規模に関わらず化技術の開発に成功した（図５）。本技術ではメタン、15分程度であること、空気中の酸素を活用できるこ

空気中の酸素、二酸化塩素を原料として、メタノーとなどから、従来の技術よりも製造コストが大幅に削

ルとギ酸を作り出す反応であり、その結果はインパ減できることが最大の特徴となっている。

クトファクターが高い学会誌 Angewandte ChemieInternational Edition に発表している。

また、全反応工程を通じて二酸化炭素の排出がゼロであることも大きな特徴となっており、近年急速に拡大しているカーボンニュートラル社会実現に向けた動きに大きく寄与することが想定できる。
生成したメタノールは燃料のほか、溶媒、化成品原料と多用途に活用でき、ギ酸は乳牛飼料の添加剤（飼料の腐食を防ぐための防腐剤）だけでなく、水素製造
原料「水素キャリア」としても利用することができる
（図７）
。

図５

大阪大学が開発したメタン酸化技術

メタンのメタノール変換技術は、空気中でメタンを酸化させることで二酸化炭素や一酸化炭素となる燃焼反応が優先して起こることからもその技術開発の困難性が高まっていたが、大久保教授の研究グループは、二酸化塩素に光を照射することによってメタンと空気中の酸素を作用させ、高効率でメタノールを製造する
ことに成功している。

図７

メタン変換により得られる生成物の有用性

本技術は、バイオメタンからカーボンニュートラル
なエネルギーを高効率で生産できるという点から、こ２．
１．
１ バイオガスの有用物質への変換
大久保教授のグループが開発した「二酸化塩素を用れまでの常識を覆す飛躍的な技術革新になり得る特徴を備えている。

41

バイオガスからメタノール・ギ酸を生成する高度技術の開発

２．
１．
２ 技術の特徴と利点ている。本プラントは現状FIT売電を利用した運営モ

現在国内のメタノールはその全量を海外からの輸入デルであるが、FIT売電期間（20年間）終了後の運営に頼っているが、そのほとんどが200～300気圧の高方法についても検討する必要があり、売電以外での有圧、250～400℃の高温条件で金属触媒を通すことで効活用モデルの検討を探っていた。

合成し製造されている。その反応工程としては、水蒸
気改質、圧縮、合成、蒸留、精製といった複雑な処理フローが必要となるほか、原料として使用する炭素源の1/4が二酸化炭素として排出されている。さらに既存技術のプラントは日100ｔ以上の製造規模であり、コスト高、低収率などの状況が作用することで単価の高止まりが続いている状況である。
一方、本事業で提案している技術の最大のメリット
は、常温・常圧でメタンと空気からメタノールとギ酸を製造できることである。反応工程は既存技術に比べ極めて簡易的であり、低コストかつ高収率、高い安全性、かつカーボンニュートラルが特徴となっていることから、既存技術と比較して、優位性は著しく高いこ

図８

北海道における興部町の位置とがわかる。
２．
２ 興部町、大阪大学による連携協定
本技術の開発により、実験室レベルのメタン酸化反応についてはその効果が証明された。その次のステップとして、実際にバイオガスプラントから発生するバ
イオガスを用いた調査を進めることとし、大久保教授の研究グループではその連携先を探していた。そこで注目したのがオホーツク管内の北部に位置する興部町であった（図８）。本町は「大規模な酪農業、水産資源の豊富な漁業、豊かな森林を活かした林業」の町であり、特に乳牛は人口の約３倍の10,500頭が飼育されている。近年の生乳生産量は約50,000ｔ、農業生

写真３

興部北興バイオガスプラント

産額約70億円を超える酪農を基幹産業とした地域である。

42

興部町と大阪大学は、本メタン酸化技術がバイオ

興部町は2014年にバイオマス産業都市に認定され、ガスにも適用できることに着目し、2019年に５年後バイオガスプラントを整備することによりバイオマス（2024年）の実用化を目標として、メタン酸化技術の資源とエネルギーを地産地消するネットワークを構築

共同研究に関する連携協定を締結した。

するという目標を立て、バイオマスを活用した持続的2020年には興部北興バイオガスプラントを中心になまちづくりに取り組んできた。2016年には、町営協議と試験を重ねた結果、世界で初めて家畜ふん尿由のバイオガスプラント（興部北興バイオガスプラン

来のバイオガスに含まれるメタンから直接メタノール

ト：写真３）を建設し、町内のバイオマス・エネルギとギ酸を製造することに成功したことを２者で発表しー地産地消ネットワークモデルとしての稼働を開始している。

この成果により、これまで100％輸入に頼っていたなっており、実際に本事業では、①家畜ふん尿由来バ

メタノールの国内生産の道が開けたほか、ギ酸は乳牛

イオガスからメタノール・ギ酸を製造する技術のシスの飼料であるサイレージを製造する際の添加剤としてテム化、②1m3規模パイロットプラントをバイオガス利用できることから、酪農業の基盤整備への寄与に期プラント敷地内に設置した実証試験の実施、そして③

待がかけられた。

2030年以降の実用化を見据えたシステムの先導研究

その後、興部町は町営の農業研究機関であるオホーを実施する。

ツク農業科学研究センターにおいて、メタンガス増産

本事業の最終目標は、事業期間２年間で売電以外のに関する調査や、メタン酸化の基礎研究、メタン酸化エネルギー利活用モデルを構築することであり、シスの予備実験に関するサポートを行ってきた。一方、大テムを道内外へ展開することで、国内の乳牛全てのふ

阪大学はメタン酸化反応条件の最適化やオープンイノ

ん尿由来のバイオガスを原料とした場合、メタノール

ベーション機構の設置など、両者はお互いの環境や強を年間１万トン単位で生産することができると想定しみを生かした実験体制の構築に努めてきた。

ている。本システム展開により、これまで輸入に頼っていたメタノールの一部を国内で生産することができ

２．
３ NEDOにおける実証事業内容

ることとなる。

本技術はこれまで、興部町と大阪大学が連携して最適化を進めてきたが、次のステップとしてはラボレベ
ルよりも大容量の実証機の作成、およびバイオガスプ
ラントへの併設による検証が求められていた。

２．
３．
１ ４者連携による協力体制
2021年４月から開始しているNEDO事業では、興部町・大阪大学の２者連携協定に、エア・ウォーター

そこで本技術開発を進めるために、2021年４月か

北海道株式会社、岩田地崎建設株式会社の民間会社２

ら国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発社が参画した、産官学4者の強力な連携体制の基研究機構（以下、NEDO）の先導研究プログラムとして「畜開発を進めている。

産系バイオガスのメタノール・ギ酸変換技術の開発」

本NEDO事業では、４者がそれぞれの技術を集結事業を開始した（図９）。本事業では、大阪大学が開し、世界初の実用化・事業化に向けて連携協定を締結発したメタンの酸化技術を核として活用し、乳牛ふんすることで、バイオガスからメタノール・ギ酸を製造

尿バイオガスプラントで生成されるバイオガスからカする光化学プラントの開発～実働へ向けたシステム開ーボンニュートラルなメタノールを大量に生産するた発を実施している。

めのパイロット試験を行う。

それぞれ、大阪大学はバイオガス酸化反応開発の実施による反応速度の加速化や、製造コストの低減に結びつけられる最適条件の検討、ならびにバイオガスからの直接酸化反応が可能となる条件の検討を行う。興部町は、大阪大学が示した最適条件を用いてメタンの光酸化反応の連続合成の実現化を検討する。また、主な研究フィールドとして興部北興バイオガスプラントを提供するとともに、季節変動や原料変動に伴うバイ
オガスの成分分析を実施し、連続反応が可能な反応器を用いてメタノール・ギ酸の連続合成が可能なシステ

図９

NEDO事業における４者連携体制図

ム構築を検討する。
エア・ウォーター北海道は、メタン酸化反応・光化

この事業は、「脱炭素社会の実現に向けた国家プロ学パイロットプラントの設計を担当し、最適規模およジェクト化への道筋を構築する」ことが大元の目的とび最適材料の選定に加え、反応計測システムを構築す

43

バイオガスからメタノール・ギ酸を生成する高度技術の開発ることで、光化学反応の諸条件と自動計測システムの一方ギ酸は、主に乳牛の飼料への添加剤として使用構築を目指す。さらに、プラントの改造を施し、最終するほか、近年注目を集めている水素キャリアとして的なシステムの最適化を実施する。岩田地崎建設は、の活用も検討する。

パイロットプラントに適した上屋の設計を担当し、大また、本メタン酸化反応の副産物として発生する塩阪大学が設定した最適反応条件とプラントの設計条件

化ナトリウムは、電解することで亜塩素酸ナトリウムなどからプラント内環境を制御できる上屋を構築すに変換し、二酸化塩素の原料として再利用する。このる。さらに、反応時に排出されるガスおよび廃水の性電解の過程でも水素が発生するため、将来的にはこの状に適した処理システムを確立する。

水素の回収・利用システムも併用することで、生産物

このような４者連携により高効率なメタン酸化技術
システムを確立し、最終的には興部町をモデルとしたを余すところなく全量使用する完全循環システムを構築する。

カーボンニュートラル循環型酪農システムの基盤形成を行うことを目的としている。

３．
１ カーボンニュートラルなまちづくり
前項目に記載したカーボンニュートラル循環型酪農

３．カーボンニュートラル循環型酪農システム
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにを興部町の市街地も含め、全体的に展開した場合のイメージを図11に示す。

する「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向けて、国内では今後二酸化炭素排出への規制や新規技術開発が急速に加速すると想定される。そうした背景を基に、本技術のシステム一連を図10のような「カーボンニュートラル循環型酪農システム」と位置づけることで、酪農地域を中心とした国内外へのシステム展開を図る。
カーボンニュートラル循環型酪農システムでは、光化学プラントで製造されたメタノールを第一にバイオガスプラントの燃料電池に供給して稼働エネルギーとして使い、残り大半の余剰メタノールは、市街地の図11

興部町が想定するカーボンニュートラルなま
ちづくり

EVステーションや公共施設、EVバス、町内の運搬車両などに供給することを想定する。さらに余剰となっ光化学プラントで製造したメタノールとギ酸は公共

たメタノールは、町内の各種工場や飼料製造工場であ

交通機関の車両や公共施設エネルギーだけでなく、一般

るTMRセンターに燃料として供給する。

住宅を含めて構築したマイクログリッドの中のメタノール燃料電池によりZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化を推進する。また、避難所にもメタノール燃料電池やEV車を整備し、万が一の事態に備えたBCP（事業継続計画）対策を施すほか、水素で稼働するEV、FCVを整備し、災害時の電源車としての活用も想定する。
バイオガスプラントは停電時の自立起動機能を持たせることで、災害時にもマイクログリッドを活用した地域内電力供給が可能なシステムに改修していく。
従来の電気を主体とした地域内電力供給システムや

図10

44

カーボンニュートラル循環型酪農システム

マイクログリッドでは、放電する電気エネルギーによるロスの大きさが問題となっていたが、本システムで利活用するメタノールとギ酸は長期安定保存や運搬が可能であるほか、発電効率やエネルギー効率が極めて高いことが最大の特徴となっている。
以上より、本システムの利用によりカーボンニュー
トラルなまちづくりの早期実現が可能であると考えられる。
３．
２ システム導入による経済効果

図12

SDGs取組目標

本システムの導入による経済効果は、メタノール・ギ酸の直接的な産出効果だけでなく、ゆとりある酪農

おわりにへ変換することによる酪農経営改善効果、消化液の効

北海道の酪農家の大多数が、牛舎から排出された果的散布による化学肥料削減効果、酪農に起因する悪乳牛ふん尿を簡易貯留もしくは堆肥化処理しており、臭や水質汚濁問題の解決などの環境改善、そして新規バイオガスプラントの普及件数はわずか110カ所であ産業創出による雇用促進効果による地域活性化効果なる。ふん尿を堆積した状態では、堆積物内部が嫌気性どが見込める。

状態で経過するため、温室効果が極めて高いメタンや今後、興部町で確立したこのモデルを日本国内全体

一酸化二窒素が排出される。このような簡易貯留方式に展開した場合には、約5,500億円の経済効果だけでや堆肥化処理からメタン発酵処理に切替えることで、なく、約4,000万ｔ-CO 2/年もの温室効果ガス排出削

温室効果ガスの大幅削減が見込まれる。

減効果も見込めることから、国内の再生エネルギーのさらに、バイオガスプラントで生成されるバイオガ

主電源化に対して非常に大きな役割を果たすことが想スに対し、上述してきたメタノール・ギ酸の高度製造定できる。

プラントを組合せることで、より一層のゼロカーボン技術の確立が期待できる。国内におけるカーボンニュ

３．
３ SDGsへの取組

ートラル社会実現に向けた動きはこれからさらに活発

本研究開発では、国連サミットで採択された2030

化すると想定され、酪農分野におけるバイオガスプラ

年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けントの導入はますます増加することが見込まれる。

た取り組みを４者連携で進めている。

今後の課題としては、現在NEDO事業で実施して特に、メタノール合成については、従来は大量の二いるパイロットプラントでのメタノール・ギ酸回収率

酸化炭素の放出を伴ってきたが、本技術ではカーボンの向上、製造コストの抑制、メタノール燃料電池の普ニュートラルに合成できる低炭素、脱炭素技術である及、周辺市町村を含めた広域のギ酸利用、興部町モデ

ことから、「⑬気候変動に具体的な対策を」の達成にルの全道および全国への展開、が挙げられる。これら大きく貢献できると考えられる（図12）。また、本技の課題の解決のために、NEDO事業の継続的な実施

術は低コストでメタノールおよびギ酸を製造できる可に併せて、生成物の普及促進事業の実施を継続して実能性がある上に、製造過程で二酸化炭素を全く排出し施する。

ないことから、全ての人々に安価で持続可能なエネル
ギーを供給できる。そのため、「⑦エネルギーをみん
なに、そしてクリーンに」の目標達成にも寄与できる。

45

脱炭素社会に向けたセクター・カップリング

脱炭素社会に向けたセクター・カップリング－ デンマークの地域熱供給・熱利用及びバイオガスの事例から －

田

中

いずみ

（たなか いずみ）

所属：デンマーク王国大使館
profile エネルギー・環境関連のデンマーク企業の日本進出などを支援。洋上風力、バイオマ
ス、バイオガス、地域熱供給、電力市場、資源効率、水道など幅広い業種の企業の支援、中央政府や地方自治体との交流にも従事。カリフォルニア大学バークレー校天然資源学
部環境科学・マネジメント・政策科修了、東北大学環境科学研究科博士前期課程修了。
2014年からデンマーク王国大使館上席商務官（エネルギー・環境担当）。

はじめに大した。しかし、電力のみならず、熱、ガス、ガソリ

デンマークは九州程の面積に、人口約570万人が住ンなどの液体燃料を含めるエネルギー・システム全体

む決して大きな国ではないが、気候変動、環境問題をの再生可能エネルギー100％に向かっては、まだまだ常に重要な課題として捉え、長年に渡り世界で大きな多くの課題が残っている。

存在感を示してきた国の一つである。過去数十年にわ当稿では、デンマークにおいて、太陽光や風力など

たり、気候変動に関してデンマークは様々な取り組みの変動性再生可能エネルギー（Variable Renewableを展開してきた。その取り組みは2050年までに低炭

Energy: VRE）の大量導入が進む中、セクター・カ

素社会に移行すること、即ち持続可能なエネルギー源

ップリング*1による脱炭素社会に向けた取り組み、特に基づくエネルギー供給を備え、温暖化ガスの排出量に地域熱供給を主軸とする熱利用を、北海道でも議論を大幅に削減しながら、持続可能な経済成長を成し遂が進んでいるデータセンターの誘致などに触れながらげ、資源効率の良い社会を目指す、グリーンな成長を紹介をする。また、既に北海道でも導入されているバ目指している。現行の法律では、温室効果ガス排出量

イオガスがセクター・カップリングにおいて果たす役

を2030年に1990（平成２）年と比較して70％削減

割に関しても触れる。

する目標を打ち出している。
脱炭素社会に向けた取り組みの一つが積極的な再生

１．デンマークが目指すエネルギー・システム

可能エネルギーの導入である。その象徴は2011（平成23）年に策定された「エネルギー戦略2050」で、デンマークが目指すエネルギー・システムは、図１に示す形である。

その中でデンマークは2050年までに化石燃料に依存

再生可能エネルギーの大量導入を実現する「グリーしない社会を目指すと宣言している。既に1985（昭ン経済への移行」は、消費者が負担増とならない形で

和60）年に原子力発電を導入しないと決定している為、即ちこの目標は2050年までに再生可能エ
ネルギー100％を目指すという目標になる。デンマークの電力に関しては1990（平成２）年に22％だった風力発電と太陽光発電のシ
ェアは2019（令和元）年までに、電力供給の49％を占めるまで拡

図1

デンマークが目指すエネルギー・システム（出典）熱供給 vol.105 2018*146

セクター・カップリング：再生可能エネルギーの割合が高まる電力部門を交通部門や産業部門、熱部門など他の消費分野と連携・融合
させることで、社会全体の脱炭素化を進める社会インフラ改革の構想。

行なうことが基本方針とされている。目指すは堅固る。これに関して次の章で説明する。

（ロバスト）で、電力、熱、ガス、ガソリンなどの液社会の中の余剰熱の活用にも一躍買っている。産業

体燃料のエネルギー媒体が相互融通でき、エネルギー分野などで発生する余剰の温熱や冷熱は大気に放出さ効率も経済性も高いエネルギー・システムである。それることが多いが、地域冷暖房システムで簡単に利用の中のエネルギー媒体の１つとして、熱が重要な役割できる貴重な熱源である。また、廃棄物の焼却時の廃を果たしている。

熱も発電のみならず、熱としてのエネルギー活用も可能とする。余熱に関しては産業プロセスからの高温の２．地域熱供給を軸とした熱利用熱のみならず、スーパーの冷蔵施設からの余熱、また地域熱供給システムは、集中的に生産された熱（温データセンターの余熱など、比較的低温の熱の活用も水）を熱導管網を通じて多数の需要家に供給するもの

進んでいる。データセンターからの熱の活用に関してである。集中的に生産されるからこそ、バイオマス、は次の章で説明する。

太陽熱などの再生可能エネルギー由来の熱を生産、またある場所では価値の無い、あるいは非常に価値の低い熱、例えば産業活動による排熱などを、住宅、商業施設など熱の需要が高い場所で活用することを可能にしている。
デンマーク国全体の熱需要の約半分、エネルギー需要全体の17％が地域熱供給によって供給されている。
家庭部門に限ると2017（平成29）年には約171万世
帯、全世帯の64.4％が地域熱供給に接続して暖房用と給湯用の温熱が供給され、熱利用にあたって地域熱供給は重要な役割を果たしている。地域熱供給に接続している家庭には給湯器も、多くの場合暖房機器もな

図２

地域熱供給の熱源（出典）District Energy in Denmark, Euroheat & Powerに著者加筆い。コペンハーゲンなどの６か所の大規模集中型地域
熱供給が、国内の供給量の56％を占める67PJ（ペタ

他方デメリットもある。断熱パイプを水道管やガス

ジュール）を供給しており、400か所の中小規模分散管などのように埋設する必要があり、それには多大な型地域熱供給が約53PJの熱を供給している。

コストがかかり、また熱ロスもある。しかし2050年

地域熱供給の導入の主なメリットは下記３つである。

に再生可能エネルギー100％を目指すに当たって、電- 熱を作るエネルギー源の柔軟性

気だけで成し遂げることは難しく、熱分野を活用する- 社会の余剰熱の利用ことによって、2050年の目標に向かって着実に進ん- 変動性再生可能エネルギーの変動の吸収でいる。

地域熱供給は風力、太陽光、工業プロセスからの余剰熱などの変動する熱源も含めて、多様な熱源に対応ができる。域熱供給システムでは、地域の状況や価２．
１ 地域熱供給の計画
デンマークの地域熱供給に関する法律は、1979

格シグナル（電力価格など）、環境への配慮に応じて、 （昭和54）年に制定された熱分野を規制する熱供給法
熱源を切り替えることが可能であり、需要側での切り（Heat Supply Act）に定められている。この法律では、替えの手間をかけずに供給側で熱源を切り替えること

地方自治体に、地域の熱計画、エネルギー・インフラが可能である。

に関する意思決定、熱源の優先順位付けを行う権限がまた、地域熱供給は太陽光や風力などの変動性再生

与えられている。デンマーク・エネルギー庁は、法律

可能エネルギーの供給の変動の吸収にも役立っていとそれに付随するガイドラインを提供する。個々の熱47脱炭素社会に向けたセクター・カップリング

供給プロジェクトの評価と導入の決定は、地域の都市

要近くに立地させ、効率的に地域熱供給システムに熱開発、熱需要、その他の関連する地域的な考慮事項にを供給している。このような発電のみならず、熱を活ついて詳細な知識を持つ地方自治体によって行われて用するwaste-to-energy（廃棄物エネルギー転換）はいる。

デンマークで多く存在する。

熱供給法の主な原則は、・地方自治体が、新しい熱供給プロジェクトの承認を行う
・地方自治体は、社会経済的利益が最も高い熱供給手段を選択する義務がある
・可能な限り、熱は熱電併給を行う
・適正な価格で熱を供給し、事業は非営利である
また、デンマークの熱供給法では、熱供給の手段のゾーン分けを行っている。
・個別熱源による暖房・給湯熱供給
・天然ガス・分散型地域熱供給
・集中型地域熱供給
熱供給の方法の選択は、社会経済的な費用便益分析

写真１

コペンハーゲン市のアマー資源センター（出典）アマー資源センターに基づいて行われなければならない。地方自治体が適切な経済分析を行えるように、デンマーク・エネルギ

２．
３ 地域熱供給の電化

ー庁は様々な社会経済的な前提条件に基づくガイドラ

再生可能エネルギーは天候などの自然現象により出インと方法論を提供している。これらの前提条件に力が変動するため、電池や水素でエネルギーを貯める

は、燃料価格、電力価格、二酸化炭素排出などの外部取り組みが進められているが、大規模な設備はまだま

性コスト、金利などが含まれている。

だ高価で、再生可能エネルギー導入にあたって電池の導入が義務付けられるなど、それが再生可能エネルギ

２．
２ コペンハーゲンの大規模地域熱供給
デンマークの首都であり、最大都市をカバーする「コ

では（主に風力発電からの）余剰電力が発生し、電力

ペンハーゲン」広域では、地域熱供給が22の自治体

価格の低下時に電力で温水を作り、それを蓄熱して、の約100万人の住民へ温熱を提供している。ここで供地域熱供給網に熱として供給している。即ち、電気を給されている熱の25％は廃棄物焼却施設、70％発電

電気として電池に貯めると言うエネルギー貯蔵の代替設備の排熱を利用し効率的に生産されており、燃料をとして、電気を熱（温水）として蓄熱槽に貯めている。

投じてボイラなどで作られている熱はわずか５％にな

熱としてエネルギーを貯めるメリットは電池で貯めるっている。

よりエネルギー効率が高く、コストも抑えられること2018（平成30）年に稼働開始したコペンハーゲン
市内にあるアマー資源センターは、市内及び周辺自48

ー導入のコストを上げている場合がある。デンマークである。地域熱供給は再生可能エネルギーの大量導入にあたって重要な役割を果たしている。

治体から年間40万トンの廃棄物を収集し、55万人分

熱電併給（コジェネレーション）設備を所有する地の電力、14万世帯の熱を供給する施設となっている。

域熱事業者は売電価格を見ながら、天然ガスやバイオ

その施設の屋上は芝スキーやトレール・ランニングなマスボイラの稼働の調整を行う。売電価格が高い時にど、市民が集う場所にすることによって、迷惑施設とはボイラを稼働させ、熱は蓄熱設備に貯めておき、売されることが多いごみ焼却施設を熱発生源として熱需電価格が低い時は停止させ、蓄熱設備から熱供給を行う。電気ボイラと大型のヒートポンプを活用し、余剰る利用分のエネルギーに合わせた再生可能エネルギー

電力の有効活用が進んでいる。

導入に向けた投資、近隣の大学との共同研究など、立地地域には大きな恩恵をもたらしている。

２．
４ データセンター
２．
５ ドロニングルンの太陽熱収集と季節間蓄熱

デンマークはGoogle、Apple、Facebookのデータセンターの誘致に成功している。その理由はデンマー

日本に比べるとデンマークの日照条件は悪いが、太クを取り巻くエネルギー状況に起因するものが多く列

陽熱と季節間蓄熱を活用した地域熱供給が増えてい挙されている。

る。その１つの例がドロニングルン地域熱供給で、

・平均停電継続時間指標（SAIDI）99.997％と80

37,573平方メートル太陽熱収集プラントに相当する％の電線が地中化されている信頼性の高い送電網

2,982個の太陽熱収集パネルで構成されている。ま・一年中低エネルギーの冷却を可能にする温暖な気

た、溶接されたライナーと断熱された蓋で形成された

候

62,000立方メートルの池のようなピット型の大規模*2・N-1 132 / 150kV電源で利用可能な低リスクサ

な季節間蓄熱槽も併設されている。季節間蓄熱槽は夏

イトから冬にかけてエネルギーを熱（温水）として蓄える。

・再生可能エネルギーの比率の高さ

夏場は、１日の熱需要の10倍の熱を作り出し、余っ・地域熱供給での廃熱の利用

た熱は季節間蓄熱槽に蓄えられる。これにより、５月*3・低レイテンシ ＆ 優れたファイバーコネクティビ

から10月までは太陽熱のみで、年間を通じても太陽ティ

熱で熱需要の40～50％をカバーしている。なお、冬・建築許可スピード、ヨーロッパ 第一位

季には、天然ガスやバイオオイルで熱供給を補う。太・ドイツ市場に非常に近い

陽熱を活用することによって燃料費の節約に繋がり、デンマークが提供できる上記条件は、再生可能エネ

１世帯あたり年間約２トンの二酸化炭素排出量が削減

ルギーの利用や省エネルギーのへの意識が高い企業にされたと同時に、熱料金の20％削減にも繋がった。

向けて、廃熱利用による天然資源の保護、二酸化炭素
排出量削減、全体的なエネルギー効率の向上など好条件を持って誘致活動を行ってきた。
また、データセンターからの廃熱を地域熱供給の熱源として販売することが可能となり、地球環境保護の観点のみならず、二次ビジネスとしての魅力をアピールすることができた。

写真２

データセンターを誘致することによって、雇用の創
出はもちろん、データセンターを運営する事業者によ図３

 ロニングルン太陽熱収集（奥）、季節間蓄ド
熱槽（手前）（出典）日本語版デンマーク地域熱供給白書

データセンターと地域熱供給（出典）Invest in Denmark＊

2 N-1基準：１本の送電網が故障した場合でも電気とほかの送電線に流してカバーできるようにする仕組み＊

3

低レイテンシ：遅延時間がほとんどない接続

49

脱炭素社会に向けたセクター・カップリング

３．バイオガス

提供されており、当初は2020（令和２）年中に終了

３．
１ 天然ガス供給網のグリーン化すると言われていたが、バイオガスの重要性が改めてデンマークでは家畜ふん尿や農業や家庭などから排認識されたこともあり、今後現スキームの延長もしく出される有機廃棄物をバイオガスとして処理し、リン、は新たな施策が展開される予定。同時に2019（令和窒素などの栄養分の循環を促し、オーガニック農業を元）年11月から2022年夏までデンマークとスウェー含めた良質な肥料を活用した農業と、再生可能なエネ

デンに天然ガスを供給している北海油田２か所のうちルギーの供給を推進している。

の１か所のTyraがオーバーホールに入っていること

デンマークは北海油田からの国産の天然ガスの生産

から、天然ガス網のグリーン化のみならず、安定供給があり、国内の天然ガス供給網が充実している。バイという観点からもバイオガスが注目を浴びている。

オガスは天然ガスに取って代わることができる再生可能エネルギーであり、バイオガス・プラントで処理さ

３．
２ 麦わらが表すエネルギー・システムの柔軟性れるのは下水汚泥、産業・農業・家庭などからの有機第一章で紹介したデンマークが目指すエネルギー・

廃棄物である。バイオマス由来の再生可能エネルギーシステムの柔軟性を示す事例として、麦わらのエネルという観点の温暖化への対策のみならず、管理されず

ギー利用方法の変貌を紹介する。もともと麦わらは燃放置された有機廃棄物の発酵による温暖化ガスの排出

焼して、熱もしくは熱と電力の供給に活用されてきた。

を阻止する手段としても有効である。

しかし、風力発電が増えることで余剰電力が増え、電他国ではバイオガス生産におけるエネルギー作物が力価格が下がる又は、ネガティブ・プライスになる時大きな役割を果たしている場合があるが、デンマー間帯ができることによって、電力を使った蓄熱、熱供

ク・エネルギー庁はバイオガスの生産におけるエネル

給が増えた。麦わらはメタン発酵係数が高い点が注目

ギー作物の量を規制していて、投入原料のエネルギー

され、バイオガスからは電力・熱を作るだけではなく作物が占める割合が25％を超えることはできない（実精製（アップグレード）して天然ガス網に注入される

際のエネルギー作物の活用は10％になっていない）。

ことが多くなり、追々はバイオガス車やバイオガス・

これはデンマークではバイオガスはあくまでも栄養分

フェリーなどにも活用される、またガスの貯蔵は電気の循環、廃棄物の処理の一環であるという観点を重視

や熱よりも更に安価で効率よくできる。このようにデしているからである。デンマークでのバイオガスのンマークでは、余剰電力の増加に対応し、麦わらから生産は急速に増加していて、総生産量は2012（平成

電気・熱を生産することからメタンガス生成に切り替24）年から2020（令和２）年にかけて3倍以上になえ、エネルギー部門と（バイオガス車やバイオガス・

り，年間総生産量は15PJに達すると予測されている。

フェリーを念頭に置き）運輸部門のセクターカップ・

当初はバイオガスの大部分は熱電併給に使用されてきリングの実現に向けて進んでいる。

たが、最近ではアップグレード（改質）され天然ガス網に供給されている。2030年にはバイオガス由来が天然ガス網に占める率25％を目指していて、2019（令和元）年には年間平均10％、夏のピーク時には25％を実現している。
天然ガス網を管理・運営をしているEnerginetは、
天然ガス網に注入されるバイオガスに対してグリーン
証書を発行しており、これは市場で売買されている。
バイオガスに対する公的支援は、発電、天然ガス網に供給されたバイオガス、産業プロセスで使用するバイ
オガス、輸送用燃料としてのバイオガスなどに対して

50

写真３

地域熱供給プラントの麦わらのストック（著者撮影）

３．
３ 消化液の活用
バイオガスの副産物である消化液の利用は重要な課題であり、デンマークでも様々な規制が設けられている。消化液は基本的に、家畜排せつ物を提供した畜産農家へ返却され、農地に施肥されている。
酪農、養豚を中心とする畜産国として知られている
デンマークであるが、飲料水を地下水に全面的に依存していると同時、塩素殺菌はせずに簡単なフィルター
による処理しかしていないことから、窒素などの栄養分の地下水への流出には最大の注意が払われている。
家畜排せつ物の活用が適切に行われるよう、飼育頭数が耕地面積によって規制があり、消化液を散布できる期間も制限されている。一方消化液の活用をより促

参考文献
・日本語版デンマーク地域熱供給白書
https://stateofgreen.com/jp/publications/%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e7%86%b1%e4%be%9b%e7%b5%a6/・第４世代地域熱供給4DHガイドブック
https://www.isep.or.jp/4dh-forum/4dh-guidebook
・熱供給 No.105-107 2018
https://www.jdhc.or.jp/wp-content/uploads/2018/06/DHC105_web.pdf など
・家畜排せつ物のメタン発酵によるバイオガスエネルギー利用h ttps://www.maff.go.jp/j/chikusan/kankyo/
taisaku/pdf/2020_sympo_asai.pdf

すためにも、有機（オーガニック）栽培として認定されるには、ふん尿の直接散布ではなく、消化液としての散布が求められている。
消化液は家畜排せつ物を提供した畜産農家に返還されるが、その取引には栄養分が考慮されている。畜産農家が提供する家畜ふん尿の質を向上させるために受け入れるプラント側では、乾物含有量が高く、窒素含有率が高い家畜ふん尿に対してボーナスを提供している。一方、持ち込んだ家畜ふん尿の窒素含有量が、返還される消化液中の窒素含有量を上まわっていた場
合、プラント側が窒素が減った分を支払いによって補填するなど有価物としての取引が徹底されている。

おわりに2050年に再生可能エネルギー100％を目指すデン
マークが、再生可能エネルギーの導入を促進する取り組みに関して、特に熱分野とバイオガスに関わる取り
組みのほんの一部を紹介した。北海道においても、今
後洋上風力などの変動性再生可能エネルギーが増える
中、余剰電力の活用方法として、都市部では他の日
本の地方よりも比較的馴染みがある地域熱供給の活用、また既に導入が進んでいるバイオガスの活用に関して、何か参考になる情報があることを願う。地域熱供給に関しては参照資料以外にも下記の資料も勧めた
い。



51

脱炭素社会の実現に向けた市民参加の取り組み

脱炭素社会の実現に向けた市民参加の取り組み－ 北海道グリーンファンドの取り組みについて －

小

林

ユ

ミ

（こばやし ゆみ）

所属：特定非営利活動法人北海道グリーンファンド
profile 
1993（平成５）年４月より生活クラブ生活協同組合に入職、環境・エネルギーに関する組合員活動に担当職員として関わる。退職後、2001（平成13）年６月から北海道グリーンファンドに勤務。2021（令和３）年９月より事務局長。

はじめに
北海道グリーンファンドは、1999（平成11）年７月に設立し、今年で活動開始から22年目を迎えた。

１．北海道グリーンファンド設立の経緯
１．
１ 生活クラブ生協と脱原発運動

設立趣意書には、冒頭、現代社会のエネルギー多消費

北海道グリーンファンドの設立のきっかけ、原点はが地球環境に危機的影響を及ぼすと警鐘を鳴らし、こ生活クラブ生活協同組合（以下、「生活クラブ」という）のような危機から回避するための社会とは、「社会全の脱原発運動にある。生活クラブの脱原発運動取り組

体でエネルギーの消費を抑制、削減し、自然エネルギ

みは、1984（昭和59）年頃に浮上した北海道幌延町

ーの利用を大胆に進める社会であり、そういう社会をでの高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設の計画と、1986

つくるために市民によるエネルギーづくりを実践しよ（昭和61）年４月26日に発生したチェルノブイリ原子う」と呼び掛けている。また、後述する２つの事業（省

力発電所事故がきっかけとなっている。とくにチェル

エネ・自然エネ）を活動の中心に据え、地球温暖化もノブイリ原発事故では、日本国内の食品の放射能汚染ない、原発にも頼らない持続可能な社会を、市民自らも問題になり、1987（昭和62）年には生活クラブでの手で創り出していくために北海道グリーンファンド

取り扱っていた無農薬のお茶から、自主基準値以上のの設立を宣言している。

放射能が検出され、全量廃棄するという事態となり、

北海道グリーンファンドはこの趣意書にあるとお組合員に衝撃を与えた。このことをきっかけに生活クり、原発に頼らず、省エネと自然エネルギーで地球温ラブでは、生協を上げての脱原発運動が始まった。

暖化の防止をめざす活動を開始し、今も続けている。

北海道では稼働を控えた北海道電力の泊原子力発電

事業は大きく２つある。一つは「グリーン電気料金制

所１号機、２号機があり、これに対して「泊原発の可度」というもので、北海道グリーンファンドが電力会

否を問う道民投票条例を求める」直接請求運動が行わ社に代わって会員の電気料金を徴収し、その際、電気れた。生活クラブは労働組合等とともに代表団とな

料金に上乗せした電気料金５％分の寄付を再生可能エ

り、様々な市民団体等も先頭に立ち、100万筆の署名

ネルギーのための基金にすること。もう一つは、このを集めた。これは当時の北海道の有権者のおおよそ基金で、市民の手による自然エネルギーの発電所（市1/4の筆数であり、それは大きな市民の意思であり勢民共同の発電所“市民風車”）をつくることである。

いがあった。しかし残念ながら、道議会ではわずか２

本稿では、北海道グリーンファンド設立の経緯と脱票差で否決となり、住民投票は叶うことはなかった。

炭素社会に向けた省エネルギー・自然エネルギーの普及啓発活動を、どのように市民参加で取り組んでいるのかをまとめた。

52

１．
２ 自分たちでエネルギーをつくる
直接請求が否決され、泊原発が稼働した後も、生活クラブ、労働組合、市民団体などでは、集会、学習会、るという仕組みである。例えば、電気料金が10,000

抗議活動などを中心に運動は継承されていた。しか円とする。生活クラブは電力会社（北海道電力）からし、1990年代に入ると運動への参加者は徐々に減り、の請求通知に基づいて、５％のグリーン料金を上乗せ

それは生活クラブでも例外ではなかった。こうした状

した10,500円を、共同購入している食品などと併せ

況の中、1996（平成８）年７月に泊原発３号機増設て一括して組合員に請求する。組合員はその請求額を計画が公表された。それまでも電力会社に抗議や申し

口座引き落としで支払う。生活クラブは集金した電気入れを続けていたが、それだけで原発を止められるの料金のうち10,000円を電力会社に支払い、グリーン

か、社会を変えていけるのか、運動の質的転換の必要

料金を北海道グリーンファンドに拠出する。スタート

性を感じる中で、もっとエネルギーのことを学ぼうと時はこのように生活クラブの共同購入システムに組み生活クラブで議論が進められた。

入れ、組合員の共同購入代金と一緒にグリーン電気料

例えば1997（平成９）年11月、COP3（気候変金を徴収する仕組みとした。

動枠組条約第３回締約国会議：京都会議）を目前に共同購入代金の請求明細には、牛乳、卵、豚肉等、したEUでは、「再生可能エネルギー白書」を発表し、購入した品目と並び「○月分電気料金」と「グリーン2010（平成22）年までに10兆円投資し、経済と雇用

料金（５％）」と記載された。そうすることで組合員をリンクしながら自然エネルギーの割合を倍増させるに節電や再生可能エネルギーへ関心を高めてもらうこという目標を打ち出していた。また、1998（平成10）と、地域独占のため選んで買うことができない電気も、

年には、ドイツで連合政権が脱原発政策を打ち出し、

実は「商品」だということを意図的に示している。

スイスも実質上原子力から離脱することを閣議決定しグリーン料金を５％の定率払いにした理由は、環境た。やがて原発がゼロになることを見据え、脱原発と保全のために必要なコストを、応分に負担し合おうと表裏一体でパッケージされた政策には自然エネルギーいう考え方からである。つまり、エネルギーを使っての普及があった。更に欧米の電力事業者は多様なグリいる量に応じて負担し合おうということだ。もちろーン料金制度、電源選択型グリーン電力メニューを普ん、グリーン料金分を省エネすることで相殺すれば、及させ始めていた。電力業界も世界的な電力市場の再

これまでの電気料金とかわらず、その分だけ環境負荷編の流れを受けて、各国は発電事業と送配電事業を分を下げ、環境保全に貢献したことになる。そして、ひ離し、隠れていた発電コストを明確化することで高コ

とりひとりのグリーン料金分を基金として、自然エネ

ストの原発が市場から退場を余儀なくされていた。

ルギー発電所づくりに運用し、売電事業に参入する。

一般消費者である組合員が、膨大な専門資料と向き

このグリーン電気料金制度の仕組みは、電力需要の合い、学習会と会議を重ねて得た知識を背景にして、削減と自然エネルギーの普及という２つの課題を、意

消費者として電気のオルタナティブをつくることはで思ある市民が個人レベルで同時に達成できる一石二鳥

きないか、さらに議論を重ねた。生活クラブでこれまのシステムである。こうした個人の意思に支えられたで多くの食材を産地と協働で開発してきたように、ほ取り組みが継続して行われ、より多くの市民の参加をしい電気をつくり、その電気を共同購入する。市民自作り出していくためには、具体的で、わかりやすく、らが電力事業に参加し、オルタナティブを実践する運誰もが参加できる仕組みであると同時に、より簡便で、

動スタイルへ、この考えがグリーン電気料金制度につ合理的なシステムに埋め込む必要があった。そこでながった。

生活クラブでは、灯油の共同購入をヒントに、「灯油」
を「電気」に置き換えて検討した。その結果、組合員

１．
３ グリーン電気料金制度とはグリーン電気料金制度とは、月々の電気料金に、５％の「グリーン料金」を加えた額を支払い、グリーン
料金分を自然エネルギーの普及のための「基金」にすはこれまでの口座振替による電気料金の支払いと変わらずに、手を煩わせることなく、北海道グリーンファ
ンドに参加することができるようになった。
このような仕組みができたのも、生協ならではとい

53

脱炭素社会の実現に向けた市民参加の取り組み

える。こうしてグリーン電気料金システムは、まず生

ど情報提供した上で、どの程度、エネルギー消費を減

活クラブで1999（平成11）年４月に先行実施をはじらすことをできるか、３ヶ月間チャレンジする「誰でめ、同時進行で基金の運用管理を担う北海道グリーンもできるよ 消費電力削減 G-File」という取り組みだ。

ファンドの設立と北海道すべての市民が参加できるよ

この取り組みで、待機電力カットや省エネ家電を利用

うに、生活クラブとは別のシステムの立ち上げを行っすることで、我慢や強制ではなく、楽しく、ゲーム感た。全道市民を対象としてスタートしたのは、北海道

覚、無意識でも効果の高い省エネができることが実証

グリーンファンド設立から半年後の2000（平成12）された。また、地域の電機商業組合の協力を得て実施

年１月からである。

した「省エネ電球モニター220キャンペーン」も行った。これは電球を省エネタイプに無料で交換するというもので、電球の引換を「まちの電気屋さん」で行うこととした。その際、購入時の価格だけではなく、使用時の電気代（消費電力量、CO2排出量）も、商品選
択時の重要なポイントになることを店主・店員から直に伝えることにより、電球交換による省エネ・節約をそれぞれが実感し地球温暖化について考える機会とした。他にも住宅の断熱、機密などの省エネ性能についての展示やミニセミナーの開催。近年では異常気象の

グリーン電気料金制度仕組み図

多発などを踏まえた防災と省エネをテーマにした講演

２．北海道グリーンファンドの取り組みなどの情報をまとめたテキストも発行しており、小学

２．
１ 省エネルギー普及啓発活動

校など教育現場からの要請に応じて、理事が講師とし

図１

北海道グリーンファンドは、グリーン電気料金制度

会を各地で開催している。地球温暖化や省エネルギーて特別授業に対応している。

と市民共同の発電所づくりを主な事業としてスタートした。前述した通り、グリーン電気料金制度では電気料金の5％のグリーン料金を上乗せして支払うことになる。グリーン料金分を省エネすれば、これまでの電気料金とかわらない。省エネに取り組む理由は５％分の節約、それだけではない。自然エネルギーを増やす
ことで、化石燃料から排出されるCO2は削減されるが、まずエネルギーを効率的に使うことで、必要とするエ
ネルギー自体を減らしていくことが大事だと考えてい

写真１

エコと防災イベントの様子る。省エネが進めば、電気代も減り、拠出される基金も減るが、参加者を増やせばよいことだ。省エネルギ

54２．
２ 自然エネルギー普及啓発活動

ーと自然エネルギーはどちらか一つを進めればよいの

自然エネルギーを広げるための啓発活動も行っていではなく、両方取り組む必要がある。北海道グリーンる。主に自然エネルギーの普及が進む海外のエネルギファンドでは、主な会員である家庭向けの省エネルギ

ー政策、国内外の導入事例などを学ぶため、国の機関

ーの普及啓発活動を開始した。

や研究者、事業者を招いた講演会や現地見学ツアーを最初の取り組みは「環境家計簿」だった。電気やガ

企画し、会員、市民向けに開催している。北海道は風スなどの使用量を家計簿のように記録し、前年同月等

力発電に適した風が吹く、風力の適地であるといわれとの比較をしながら、家電製品の使い方などの工夫なている。北海道の広い大地には太陽光発電に適した地

域も多くあり、冷涼な夏は本州よりも発電量が増すとられる。当時、自然エネルギーの必要性を訴えても、いわれている。水力、地熱、木質バイオマス、畜産バ「役に立たないおもちゃ」と言われ相手にされることイオガスなどの資源も豊富で、まさに北海道は自然エはなかったため、自ら実践することで、その存在価値

ネルギー王国だ。こうした自然エネルギーを地域で活を示そうという狙いがあった。

用し、地域の経済、地域の暮らしを豊かにする地域主北海道グリーンファンドの当初の計画では、市民風導の発電所づくりについても、一般社団法人全国ご当車１号機を2000（平成12）年10月に運転開始する予地エネルギー協会などの仲間たちとともに全国各地に定で、具体的な準備を続けてきた。しかし、当初の風情報を発信している。

車を建てる予定地では、北海道電力との系統連系協議

また、グリーン電気料金制度の基金を基に設置したにより電圧を保護する装置に莫大な費用が掛かること

市民共同の発電所「市民風車」では、地元の小中学校が判明し、代替地を探して奔走することになった。まからの見学を積極的に受け入れ、地球温暖化の状況、た、事業の前提としていた国の補助金は、規模要件がその対策としての自然エネルギーの役割と、地域の可1,500kW以上になり対象にならないなど、事業スキ

能性、市民風車が示す私たち市民ひとりひとりができームには適さないと判断し、これも見送った。

ることを伝えている。こどもたちから地球温暖化の現

こうした状況下、北海道電力は、2000（平成12）

状を心配、不安視する質問もある。我々はいますぐ温

年11月に風力発電からの電力購入を15万kWに制限

暖化の影響をゼロにすることはできないが、影響をでする措置を発表した。この枠に入らなければ、次にいきるだけ少なくするため、今できることが何なのか、つ、北海道内で風力発電事業を実施できるか分からな

それをどのように実行しているのか、こどもたちと共い。急ぎ北海道浜頓別町での実施を決断した。付近でに考え、学ぶ場として、市民風車を活用した環境教育

風力発電事業を計画している事業者の協力を得られるを実践している。

ことが大きな要因にもなった。北海道電力との技術的協議において、接続可能との回答を受け取り、当初計
画より１年遅れて事業計画はスタートした。
建設資金については、補助金の活用を見送ったことで、一から見直すことになった。その当時、手元にはグリーン電力制度による基金が約1,000万円あり、これを元手に融資を受ける予定でいた。しかし、どこの金融機関をまわっても、「NPO法人」自体ができたばかりの制度に加え、実績のない北海道グリーンファン

写真２

親子対象風車見学の様子

ドに与信はなく、借入先が決まらずにいた。いま思えば当たり前の状況であったが、当時はそれすらもわか3. 市民風車の取り組み

らず、金融機関を回り続けた。その後、建設費の3割

３．
１ 市民風車１号機「はまかぜ」ちゃん誕生くらいの自己資金があれば、話を聞いてあげてもいい

グリーン電気料金制度から拠出される「基金」の具という銀行が一つだけ出てきた。風車建設には２億数体的な運用については、いろいろなことが考えられた千万円がかかるため、その３割だと6,000～7,000万が、まずは、この取り組みのシンボルとして、市民共円の資金が必要となる。理事一人一人が出資に参加し、同の風力発電所の建設をめざした。風力発電を選んだ

友人・知人にも声を掛けていき、出資の話しが徐々に理由は、自然エネルギーの中ではトップランナーの経

広まっていった。多くの人から出資を募るためには、済性（市民事業としての現実性）があること。北海道

その契約関係も整理が必要だった。専門書を読み漁っは風力発電の適地であり、エネルギー・システム変革ても、素人には理解できない。伝手や紹介を頼りにその手段としての発電電力量の大きさも理由として挙げの著者の弁護士や専門家を訪ね歩いた。金融機関でも

55

脱炭素社会の実現に向けた市民参加の取り組み

証券会社でもないNPOが、不特定多数の市民から資裾野の広がりは、同制度の成果の一つでもあり、地域金を調達するという新しい仕組みをつくるために、多全体で再生可能エネルギーを押し上げていく原動力に

くの専門家たちの仕事の域を超えた協力があり市民出もなった。なお、FIT制度改正のプロセスにおいては、資の仕組みができた。出資の受け皿となる株式会社を

規模別やタイプ別の買取価格の設定をきめ細かく設定

設立し、一口50万円の市民出資を引き続き募った。５する必要があるといった意見が採用されることはなか人、10人と自主的にグループを組み出資に参加するった。例えばドイツで一部行われるような、入札にあ方々もいた。集まり始めると新聞にも報道され、最終たり社会的合意形成などの観点から地域での所有（オ

的に１億4150万円の出資を集めることができた。

ーナーシップ）や利益配当などを重視した「ご当地

こうして市民風車1号機「はまかぜ」ちゃんは、性」を参加条件にするなど、一定の「ご当地」枠を設2001（平成13）年３月に無事着工し、同年９月に運けて、設備の認定や系統接続などを優先的に行うこと

転開始することができた。2019（令和元）年には市ができたら更に多くの地域主体の事業が生まれたはず

民出資も計画通り償還することができ、今年９月に無である。

事二十歳を迎え、いまもオホーツクの風を受け、元気に発電している。

自然エネルギーには、気候変動対策やエネルギーといった環境だけではなく、地域の活性化、地場産業の育成、地域課題への事業収益の活用など地域が抱える様々な課題を包括的に受け止め、検討していくための力にもなる。国は脱炭素をすすめ、「再生可能エネル
ギーの主力電源化」「再生可能エネルギーを最大限導入」をめざすとしており、今後も市民風車のような事業を各地で展開できるよう、各地域と協力していきたい。

写真３ 「はまかぜ」ちゃん誕生日ツアーの集合写真

３．
３ 地域と共に 厚福丸・あい風未来
石狩市に最初に設置した市民風車は、石狩湾新港地

３．
２ 各地に広がる市民風車

域に2005（平成17）年２月に稼働した「かぜるちゃ「はまかぜ」ちゃんの運転開始が報じられると、「市ん」と「かりんぷう」だ。愛称は当時、市内の小学校

民風車」を設置したいという地域の声が、北海道内外に通う児童によって命名された。同地域には2008（平から寄せられるようになった。そこで「はまかぜ」ち

成20）年２月「かなみちゃん」、2018（平成30）年

ゃん建設時に設立した㈱市民風力発電が各地の風力開

12月には、石狩コミュニティウインドファーム・レ

発、風車の運転保守管理、地域活性化支援を行うよう

ラくる（７基）が運転を開始している。
「厚福丸」とになった。この20年間で手掛けた風車は38基に広が「あい風未来」は、そこから北に離れた石狩市厚田区

り、このうち22基が市民出資によるもの（出資者約に2014（平成26）年12月から運転を開始している。

4,400人、出資総額約28億円）、残りは生協など企業

厚田区での風力発電事業は、FIT法に基づいて一般とのコラボ風車となっている。

56

電気事業者等に売電するものとして計画した。風車立2012（平成24）年７月にスタートした「電気事業地点及びその周辺はリゾート開発が破綻した後、旧厚者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別

田村が取得した土地で、石狩市と合併後は、森づくり措置法（以下FIT法という）」によって、日本の自然に関する構想がまとめられ、魚付きの森として植樹活エネルギーの導入量は大きく躍進した。大手企業だけ動も行われている。地域の風の資源を活用した事業とではなく、これまで発電事業に縁のなかった中小企業、して、収益の一部を地域に還元することで、地域の活

市民・地域主体による事業も確実に増えた。こうした性化に役立てることができないか。30年、50年先を見据えた森づくり構想に対して、何か寄与することはできないか。事業計画を策定するなかで、地域還元のスキームについての協議・検討を行った。

おわりに今年８月に公表された気候変動に関する政府間パネ
ル（IPCC）
第６次評価報告書第１作業部会報告書（自然地域還元の方法は複数考えられたが、売電収入の一

科学的根拠）
において「人間の影響が大気、海洋及び陸域部を石狩市がこのために制定した「石狩市環境まちづく

を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
」と断定り基金条例」の基金に拠出することとした。拠出金は売された。また地球温暖化の影響も、最近は「気候危機」

電量に応じて変動はあるが、毎年６百万円程度になってと言われるほど、深刻さを増している。いま世界を見渡

おり、FIT法で定める売電期間20年間実施する予定であ

すと、各地で山火事、豪雨、熱波などの災害が発生してる。石狩市はこの基金を市全体の環境保全及び自然保護いる。オーストラリアでは2019（令和元）年～2020に関する施策を推進するために活用している。

（令和２）年に北海道の10倍の面積に相当する大規模な風車を設置した厚田区においては、人口減少、少子

森林火災が発生した。約3,000戸もの家屋と数千のビル

高齢化といった課題もある一方、地域を活性化する取が焼失し、動物生態系への影響も甚大で、コアラはそのり組みが地域の方々によって行われていることが分か

生息数の３分の１に相当する個体が死亡した。世界野った。森林づくりを通した環境保全、スポーツ・食を生保護基金（WWF）は、この火災で30億匹以上の動通した地域振興、移送・除雪サービス、厚田の歴史・物が死亡または生息域を失ったと発表した。同年10月

文化のPR活動、水彩画展の開催、厚田らしさにこだにはアメリカ・カリフォルニア州の森林火災が発生し、わった商品開発販売、伝統芸能の継承活動、こどもた６万人以上が避難指示を受け、数千戸の住宅が焼失し

ちの学習支援、漁港の賑わいづくりなど。限られた人ている。2021（令和３）年も、アメリカ、カナダ、ロ数、予算のなか、話し合い、支えあいながら、厚田のシア、ギリシャ、トルコ、アルジェなどで大規模森林

魅力を発信し、続けている活動を同じ厚田で事業を営火災が発生しており、森に住む生きものたちの命だけむ者として共に支えていきたい。厚田の風車への出資

でなく、森で暮らしてきた先住民や近隣の住民たちも募集を行う際、地域活性化への取り組み支援を行うこ生活の場が奪われた。

とを決め、配当利益の１％程度の寄付を運転開始の１

アジアでは豪雨災害が頻発している。インドネシ

年後からスタートした。これまで支援をさせて頂いた

ア、中国、バングラデシュ、そして日本でも豪雨など

団体は延べ48団体となった。

極端な異常気象の増加傾向にあり、毎年各地で気象災「あい風」とは、豊漁、豊作をもたらす風だという。

害が起きている。暑さによる熱中症の死者、救急搬送「厚田に幸福をもたらす風が吹き、皆が丸く仲良く暮

数の増加も深刻で、記録的猛暑だった2018（平成30）

らせるように。
」こどもたちが名付けた２基の風車「あ年７月には、１ヵ月の熱中症による死者数が過去最悪

い風未来」と「厚福丸」には、そんな願いが込められの1,000名に上ったと報告された。気候危機は狭い意ている。ふるさと厚田の風車として、10年、20年と、味での環境問題ではなく、命と暮らし、人権、平和の地域と共に歩む風車でありたい。

問題であり、脱炭素社会に向けて国、自治体のみならず、私たちの生活と地域社会の形と仕組みを大きく転換していくプロセスがはじまっている。
北海道グリーンファンドでは、今後も市民風車の取り組みを一層広げ、
脱炭素社会の実現に貢献していく。
それと共に、酪農家の家畜ふん尿処理の一助になる畜産バイオガス、北海道開拓期に多く活用された小水力
発電、地域の未利用材を活用した木質バイオマスの熱利用など地域にある資源を活かし、地域経済の循環、

写真４

市民風車「あい風未来」「厚福丸」

活性化に資する取り組みをひろげていきたい。

57

再生可能エネルギー施設の立地の法的問題について

再生可能エネルギー施設の立地の法的問題について－ 石狩市風力発電ゾーニング計画策定過程を参照して －

菅

澤

紀

生

（すがさわ のりお）

所属：弁護士・すがさわ法律事務所
profile 
中央大学法学部卒業、Lewis & Clark Law School環境法LLM修了、北海道大学法学研究科博士後期課程在籍中。2000年弁護士登録（札幌弁護士会）。日弁連公害対策環境保全委員会委員として、主として土地利用問題を研究してきた。札幌市開発審査会会長、
石狩市環境審議会前会長、北海道公害審査会元委員。

はじめに再生可能エネルギーの生産設備（以下「再エネ施設」という。
）は、風力発電の風車であったりメガソーラーであったり大型のものが多い。山林の開発やバードス
トライクなど動植物への影響のほか、超低周波や土砂崩れの懸念、さらには景観問題など近隣住民への影響もある。そのため、全国各地で反対運動があり、一部には公害審査会への申立や訴訟提起もある。現在、日本には再エネ施設の立地の適正化を図る法律はなく、風力発電施設について環境影響評価法に基づくアセス
メント手続があるのみである。後述する石狩市のように複数の自治体が環境省の呼びかけに応じ風力発電施設のゾーニングマップを策定しているが1、これらも本来の意味でのゾーニング規制とはなっていない。
筆者は2021（令和３）年春まで、石狩市環境審議会委員及び会長として10年間、風量発電施設の環境影響評価手続に関わった。また2019（平成31）年
３月同市が策定した風力発電ゾーニング計画には、2017（平成29）年８月から検討委員会委員長としてその策定過程に参加した。そこで以下、石狩市の風力発電ゾーニング計画策定状況を紹介し、その上で、再エネ施設立地の法的課題を整理する。

環境省・環境影響評価情報ネットワークでは、各地の風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデルを列記している。
http://assess.env.go.jp/3_shiryou/3-1_government/reportdetail.
html?category_1=01&category_2=01,02,03,07&sort=desc&
sortfield=yearmonth&limit=100&offset=0&getcountunlimited=false&keyword=&max=177&page=govreport&year=&year_
before=&year_after=&tag=&overseas=false&kid=11
1

58

図１

 内等の風力発電事業の状況（既設及び建設・
市
計画中 平成30年12月１日時点）（石狩市風力発電ゾーニング計画書より）

１．石狩市風力発電ゾーニング計画や規制区域など調整が必要な「環境保全を優先すべき

１．
１ 同計画の目的及び内容

エリア」を赤、先行利用者との調整（合意形成）や十石狩市は、電力の大消費地である札幌市の北に隣接分な環境保全措置を講じる必要性が高い「調整が必要

し、送電網も整備され、工業団地として整備された空なエリア（A・B・C）」を橙～黄（図３）、「導入が可

き地も多いことから、多数の風力発電施設が設置され、能なエリア」を緑と塗り分けている。

2

さらに計画されている（図１参照 ）。
多数の環境アセスメント手続に対応しなければならない状況にあった石狩市は、環境省の呼びかけに応じ、2017（平成29）年度から風力発電ゾーニング計画策
定に着手し、2019（平成31）年３月、同計画を策定
した3。
そもそもゾーニングとは、アメリカの都市計画の法的な用語であり、この地域はこうした建物が建てられるが、これ以外は建てられないという地図形式による立地規制を意味する。日本では、都市計画法上の用途
地域（第一種低層住居専用地域～工業専用地域の13種）がこれにあたる。
石狩市の同計画は、ゾーニングという名称ではある
ものの、ここには設置できる、ここにはできないといった立地の規制ではない。そもそも風力発電施設設置について、
石狩市に許認可権限があるわけでないので、直接のゾーニング規制はできない。できるとすれば、景観法に結び付けるなどして間接的に強制力を持たせる手段があり得るくらいのところであるが、こうした規制手法は取られなかった。
石狩市自身が明言するとおり、同計画は、
「環境ア

図２

風力発電ゾーニング計画の位置づけ

表１

ゾーニングエリアの種類（石狩市風力発電ゾーニング計画書より）セスメントの実施に先立ち、事業者が事業企画立案段
階前に適正な立地及び規模等を検討するための情報や
環境アセスメントの円滑化に資する情報提供を目的と
4
している」
。

石狩市風力発電ゾーニングの内容は、海域も含めた（石狩市風力発電ゾーニング計画書より）

石狩市全体を、表１のとおり、生活環境、自然環境の保全上重要な地域や、各種関係法令等による保護地区
同計画策定時点では予定されていなかった再エネ海域利用法に係る洋上風力発電については後述する。
2

石狩市のホームページには、ゾーニング計画の内容だけでな
く、策定過程についても詳細に掲載されている。https://www.
city.ishikari.hokkaido.jp/soshiki/kankyo/35738.html
石狩市のゾーニングマップ自体は、WebGISの形式で、閲覧することができる。https://gis.city.ishikari.hokkaido.jp/gis/ishikariweb/guide/sub1-5.html
34

平成31年３月石狩市「風力発電ゾーニング計画書」３頁

図３

調整エリアの考え方（石狩市風力発電ゾーニング計画書より）

59

再生可能エネルギー施設の立地の法的問題について

各レイヤー（層）を重ねていった結果導き出されたゾーニングマップは、結果として緑「導入可能エリア」がほぼ無く、陸地はほぼ赤「環境保全エリア」、一部が橙～黄「調整エリア」となった（図４）。
再エネ施設の導入を促進する立場であろう環境省としては、この結果をどう評価したのかは直接耳にしていないが、思惑通りではなかったのではないか。石狩
市としては、押し寄せる設置計画検討事業者に対し、少なくとも地図上では、推奨する適地はないという情
報提供、すなわち歓迎していないという意思表示をす
る結果となった。
１．
２ 同計画の策定過程
計画策定にあたり、石狩市はあらかじめ定めていた
２年間という策定期間の中で、多数の関係機関及び関心を寄せる市民の参加を試みた。
市の環境審議会の委員である学識経験者が委員となる検討委員会が組織され、2017（平成29）年８月から2019（平成31）年２月まで６回、同委員会が開催された。
それと平行して、漁協、森林組合、商工会、町内会、市民団体、学生、数名の市民公募による市民からなる

図４

石狩市風力発電施設ゾーニングマップ

図５

ゾーニング検討の実施体制（石狩市風力発電ゾーニング計画書より）作業部会が、
「事業性」
、
「動植物」
、
「景観・まちづく
り・騒音」という分野に分かれて３つ設けられた。各作業部会は、2017（平成29）年12月から2018（平成30）年11月まで４回開催された。
筆者も「景観・まちづくり・騒音」部会の一員として、ワークショップに参加した。印象としては、各参加者の意見が十分に引き出され、何らかの共通認識が得られて計画に反映されるといった効果を得るには構成人数が多すぎた感があった。市民参加の努力は認め（石狩市風力発電施設ゾーニング計画書より）られるものの、残念ながらそのツールとしてのワーク
ショップが十分機能したといえるかは疑問であった。
本来なら筆者自身が検討委員会委員長として、作業部

検討委員会で議論された論点の一つが、住居との離会の構成や運営についても自ら改善していくべき立場

隔距離である。当初の案は、国内の他の地域を参考にであったのであるが、計画策定期間やマンパワーも限500mとされていた。しかし、作業部会では騒音、超られていて、改善するに至るまでには力不足であった。

低周波への危惧の声が多く、近年は風車が大型化してその他、専門家へのヒアリング、住民アンケートが行われた。そして、2年間という予め定められた短い期間内に計画が取りまとめられ、2019（平成31）年

60

３月策定に至った。

いる傾向など具体的な指摘もあった。
そうした作業部会での意見を踏まえ、検討委員会で議論した結果、離隔距離は800mとなった。

１．
３ 計画策定後の環境アセスメント
石狩市では、計画策定後も、新たに風力発電施設設
置計画が続々と続いた。それらのうちの多くは、石狩市沖の海域が、再エネ海域利用法＊１による国の指定がされることを見込んでの大規模洋上風力発電であった。これらの計画はすべて、ゾーニングマップでは調整エリアとされている海域に計画されたものであると
ころ、調整されるべき対象は漁協である。後述するとおり、漁協は大規模洋上風力発電に賛同する意見を表明したので、結果的にこれらの計画はゾーニングマッ
プに沿った内容の計画ということになる。
陸上の風力発電施設設置事業のうち、環境アセスメ

図６

石狩市WebGIS地理情報システムによる表示例
赤 い円状の形が、住居から800mの同心円で環境保全エリアが設定されていることを示し
ている。

図７

再エネ海域利用法の概要

ントにおいて、ゾーニングマップの存在を全く意識していないと思われる方法書もあったが、ある令和２年
度中に行われたアセスメント方法書では、最初からゾーニングマップが定める住宅との離隔距離800mを考慮して事業が検討されていた。情報提供目的というゾーニングマップが実際に機能したといえる事案であった。

２．再エネ海域利用法に関する石狩市の動き
このような経過を経て策定された石狩市風力発電施
設ゾーニングマップであるが、ほどなく海域について（資源エネルギー庁資料より）

は、このマップが示すイメージとは大きくかけ離れた
100万kw級の大規模な洋上風力発電施設の計画が目占用許可を事業者は得ることができる。促進区域の指白押しとなった。そこで、再エネ海域利用法について

定は都道府県が地域を推薦することにより、国が指定付言する。

する手順となっているところ、現在、秋田県や長崎県

国は、2018（平成30）年、再エネ海域利用法を制の海域の指定の協議が進んでいる5。

定した。資源エネルギー庁による説明によれば、同法石狩市では、ゾーニング計画作業部会において漁協

は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑関係者は洋上風力発電施設に対し、否定的な意見を述制を両立する観点から重要な洋上風力発電について、べていた。しかし、その後内部での議論を経て、石狩①海域の占用に関する統一的なルールがない、②先行

漁協は、令和３年春には、大規模洋上風力発電施設を利用者との調整の枠組みが存在しない、という課題の受け入れることを表明した。これを受け、石狩市も推解決に向けた法律であるとされる。再エネ海域利用法

進の立場を示すに至った。その結果、2021（令和３）に基づく、具体的な手続きの流れは、図７のとおりで

年９月13日、経済産業省が発表した促進区域指定のある。促進区域とは、自然的条件が適当であること、受け入れ準備が進んでいる10区域に「石狩市沖」が漁業や海運業等の先行利用に支障を及ぼさないこと、加わった。

系統接続が適切に確保されること、等の要件に適合した一般海域内の区域のことで、洋上風力発電事業の実施のために指定され、その区域内では最大30年間のhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/index.html
5*１ 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関係する法律（平成30年法律第89号）

61

再生可能エネルギー施設の立地の法的問題について

風力発電ゾーニングマップでは当該海域は調整区域

州によっては土地規制の緩いところもあるが、オレゴとされているところ、石狩漁協と調整済みであると整ン州やフロリダ州は計画的な土地利用規制がよく知ら理すれば、マップと大規模洋上風力発電施設計画とはれている8。特にオレゴン州では、1970年代から都市矛盾するものではない。しかし、マップが示した方向

拡大による農地や林地の浸食を防ぐべく、徹底した住性と石狩市のその後の態度とは整合性を欠くようにも

民参加手続の下、策定されていく各種の土地利用計画

捉えられかねず、マップ自体の存在意義自体にも消極及び規制がきめ細かく行われてきた。

的な影響をもたらしかねないと懸念される。

この区域は農地、この区域は住宅地といったゾーン
を決めて土地利用の規制をするのがゾーニングである。

３．課題① 強い土地所有権

こうしたゾーニング規制が適正に行われている限り、風力発電施設に限らず、再エネ施設の立地の法的な再エネ施設だけ特別に規制しなくても、自然破壊や近課題として、そもそも日本では土地の利用規制自体が隣住民とのトラブルは相当程度避けることができる。

弱く、基本的に何を建てるか、設置するかは土地所有

日本におけるゾーニング規制にあたるものは、都市者の自由という点が、多くの法的紛争を生み出してい計画法の用途地区規制である。用途地域の策定されたる。財産権は、これを保障する憲法29条では公共の都市計画区域内であれば住宅地の隣に突然大きな工場

福祉の制限に服するとされているものの、他国と比べが建つということはない。しかし、都市計画区域外にて各種の土地規制は弱く、土地の所有権が強過ぎるとはこの規制は及ばない。それ以外の地域は農地法や森いう評価が一般的である。この問題は、長年問題提起

林法など他の法律による規制に委ねられる。農地法のされてきたが未だに法改正などに至らず、克服できて規制は厳しいが、
森林法は土地利用規制としては弱い。

6

いない 。
ドイツでは土地の利用について「計画なければ建設

上記のように、何をどのように建設、設置するかは、土地所有者の自由である。

なし」という原則が貫かれていることがよく知られている。市町村単位のＦプラン、地区単位のＢプランに規制を実施していくしかないのが現状である。

より、どの土地にどのような施設が建築されるか、か

国レベルでの規制は未だ無い。自治体レベルでは、なり細かく定まっている。したがって、再エネ施設に

石狩市等のゾーニングマップは、何等かの許認可に結ついても、近隣住民が予想しないところに突然建設がび付けられているものでなく、土地利用規制ではない。

始まるということは基本的にない。日本での風力発電

この点、長野県の木曽町の「木曽町地域の環境等と再施設の住宅との離隔距離を検討するにあたり、どうし

生可能エネルギー発電施設設置事業との調和に関するても海外の規制例を探すことになる。ドイツにも離隔条例」（令和元年）は、再エネ設備設置事業に町の同距離制限はあるようではあるが、それ以前の問題で立意を要するとし、さらに景観環境や土砂災害への影響

地の制限が計画的になされていることで、紛争が防止といった観点から「抑制区域」を設定している9。地されていることを念頭に置かなければならない7。

域の実情に応じた再エネ施設と地域環境の調和を目指

アメリカでの土地利用規制は、
州法で行われている。
6 五十嵐敬喜・小川明雄『都市計画利権の構図を超えて』（岩波新書、1993年）p17、吉田克己「土地所有権の日本的特質」原田純孝編『日本の都市法Ⅰ構造と展開』（東京大学出版会、2001年）p369、藤田宙靖「『必要最小限度規制原則』とそのもたらしたもの」藤田宙靖・磯部力・小林重敬編『土地利用規制
立法に見られる公共性』（土地総合研究所、2002年）p7、寺尾美子「都市計画における公共性・法・参加－「強い」土地所有の克服に向けて」『都市問題』等多数

ドイツにおける風力発電設備の立地規制については、髙橋
寿一『再生可能エネルギーと国土利用』（勁草書房、2016年）
p163が詳しく解説している。
762

こうした法制度の下では、再エネ施設を対象としたした踏み込んだ取り組みとして評価できる。

４．課題② 住民参加
近隣住民とのトラブルを未然に防ぐには、情報公開と住民参加により土地利用の計画が策定されていることが重要である。オレゴン州では、土地利用に関する
大野輝之『現代アメリカ都市計画-土地利用規制の静かな革命』（学芸出版、1997年）等
8

9https://www.town-kiso.com/chousei/reiki/100322/101092/

原則規定において、住民参加が真っ先に掲げられてい他方、再エネ施設については、国の法律による立地て、都市の成長戦略のような大きな計画から近隣の小規制は存在しない。したがって、自治体が地域の環境さな開発計画まで、徹底した情報公開と住民参加が実を守るために条例で立地規制をすることは、憲法94施されている。

条の「法律の範囲内」という問題は生じない。しかし、日本の都市計画法上の住民参加手続は計画の告知程

現実には、上記のような強い土地所有権という観念、度のものがあるに過ぎず、住民参加を義務付ける規定

慣行が国の各省庁にあり、自治体の職員についても同はない。それでも、各地の自治体は、住民生活に大き様の傾向がある。国の各省庁にお伺いをたてても消極な影響がありそうな計画策定や開発にあたり、自主的的な回答がされていることもあるだろう。自治体としに住民を対象としたワークショップを開くなど、住民ては、都市計画法や建築基準法での事例に臆すること

参加の取組を行っている。ただし、こうした取組も、なく、前述の木曽町のように、積極的に地域の環境保担当者の熱意や努力に負っている部分が多く、担当者

全の取り組みを条例で行っていくことが期待される。

の人事移動によって単発で終わってしまっているといおわりにう印象が拭えない。
現在の日本で再エネ施設の建設にあたって大きなウ

再エネ施設立地の法的な紛争の背景には、設置されェイトを占めている規制が、環境影響評価法である。

る地域の負担感というものがあると思われるので、最一定規模以上の風力発電施設は、2012（平成24）年

後に私見を述べる。固定価格買取制度により、北海道からアセスメントの対象とされた。環境影響評価法の内にも多くの再エネ施設が導入された。もっとも、相手続が、住民への情報提供の機能を果たしていること

当規模の再エネ施設の多くは東京の大資本による事業は間違いない。ただし、環境の影響を評価するにあたであり、北海道の企業や住民による事業は限られる。

り、参考とされるだけで、寄せられた住民の意見を取

地域住民は、施設立地の負担だけを負い、わずかに落り入れながら事業が実施されていくものではない。

ちる利益としては、敷地の所有者への売買代金や賃料、固定資産税といったわずかなものだけといえる。

５．課題③ 条例による規制の可能性

そもそも再エネは、地域の資源を利用して、地域に

現在、再エネ施設の立地について、国の法律によるお金が落ちるところが推奨される重要な要素である。

規制はない。では自治体は条例により立地規制を行う

北海道は域外からの輸入品目の47％が鉱物性燃料でことができるのだろうか。

あり、再エネ利用によりこれを自前にできればという

憲法94条では、条例は法律の範囲内で制定できる声は大きくなってきている。再エネ事業を北海道の会とされている。法律が規制している事項については、社や住民が行うのであれば、石油やウランを仕入れる条例でそれに上乗せ（規制の強化）したり、横出し（対ことなく、北海道の風で自家消費をしたり、売電で利象の拡大）したりすると、法律の目的、趣旨を没却し益を北海道にもたらすことになる。そうであれば地域ないといえない限り、条例が違憲無効とされる（徳島が受ける生態系、漁業への影響の懸念や景観などのデ

条例事件）
。

メリットも受け入れるという方向になりやすい。

建築物については、都市計画法や建築基準法が存在

北海道及び道内の自治体は、条例による規制も視野するために、自治体独自の規制をするのは難しい。そに入れ、北海道が単純なエネルギーの収奪地とだけにのため、地域の環境を守るべく独自に規制をしようとされないよう、地域と再エネ施設の調和を図っていく

した自治体の首長が刑事罰や損害賠償責任を負うことべきと考える。

1011があった（武蔵野市 、国立市 ）。
10 武蔵野市長給水拒否事件（最判H1.11.8集刑第253号399頁）
11 国立マンション事件求償問題（東京高判H27.12.22判自405

号18頁）



63

持続可能な開発目標SDGsから見た脱炭素社会の実現

持続可能な開発目標SDGsから見た脱炭素社会の実現

山

中

康

裕

（やまなか やすひろ）

所属：北海道大学大学院地球環境科学研究院
profile 
1991（平成３）年東京大学気候システム研究センター助手。1995（平成７）年博士（理学）取得。1997（平成９）年プリンストン大学客員研究員、1998（平成10）年北海道大学助教授、地球フロンティア研究システムグループリーダー(兼)、2007（平成19）年英国イーストアングリア大学客員フェローを経て、2010（平成22）年現職（教授）。
国連大学認定RCE北海道道央圏副代表。北海道ゼロカーボン協議会座長、札幌市環境審
議会会長。

はじめに

1972（昭和47）
年、ストックホルム会議が開催され、2015（平成27）年９月25日、国連総会は、持続環境が強く意識され、国連環境計画（UNEP）
が設立さ

可能な開発目標SDGs（sustainable development

れた。同年、ローマクラブによる報告書「成長の限界」

Goals）を含む「Transforming Our World: 2030

により、いわゆる「宇宙船地球号」の概念、限りある

Agenda（邦題: 我々の世界を変革する：2030アジェ

地球の資源への認識が広まった。この報告書は、いくンダ）」を議決した。その二ヶ月半後、同年12月12日

つかのシナリオのもとでの数値シミュレーションによに、第21回気候変動枠組条約締結国会議（COP21）

る将来予測にもとづいて作成された。これは、1988

でパリ協定が採択された。持続可能な世界の実現と気（昭和63）
年に設立された、気候変動に関する政府間

候変動対策は切っても切れない関係であり、
本文章は、

パネル
（IPCC）
で行われている手法につながる。興味

SDGsの視点から脱炭素社会を説明する。

深いのは、1970年初頭に発表された氷期-間氷期サイ

英語のdevelopmentの日本語訳は、発展、発育、進クルの研究に影響され、シナリオの中には、
自然変動と歩、開発であり、economic development、developing

して寒冷化する場合、人間活動による温室効果が寒冷

countries、human resource developmentは、それ化よりも上回る場合などの表現が見られる点である。

ぞれ、経済発展、発展途上国、人材開発と訳されてい1987（昭和62）年のブルントラント委員会報告書る。従って、持続可能な開発と訳されているが、「開発」 「Our Common Future（邦題：地球の未来を守るたのイメージでは捉えきれない、幅広い意味を含んでいることが分かる。

１．持続可能な開発
第二次世界大戦後、アフリカの多くの植民地は独立
し、先進国は、それら途上国に対して経済支援を行ってきた。その中で、途上国が持つ自然に対する経済価
値を生み出すことが経済開発であり、人々が望むことだった。しかし、経済開発を行っても、先進国との経済格差は解消せず、
貧困や飢餓も根絶することはなく、環境破壊が進む結果を生んだ。それに対し、国際社会
は２つの流れの対応を生み出していく（表１）。
ひとつは、
地球規模の環境問題に対する流れである。

64

表１

持続可能な開発・脱炭素に関わる重要な出来事

西暦出来事
1965 国連開発計画（UNDP）設立
1972 ストックホルム会議、国連環境計画（UNEP）
設立、ローマクラブ報告書「成長の限界」
1987 ブルントラント委員会報告書
1988 気候変動に関する政府間パネルIPCC設立
1992 地球サミット、リオ宣言、アジェンダ21、気候変動枠組条約1993 ウィーン宣言および行動計画
1997 京都議定書
2000 国連ミレミアムサミット、MDGs
2007 ハイリゲンダムG8サミット
2012 リオ＋20、京都議定書第一約束期間終了
2015 2030アジェンダ、SDGs、パリ協定
2018 1.5℃特別報告書
2019 気候行動サミット

めに）
」が、
「将来世代のニーズを損なうことなく現在

２．2030アジェンダとSDGsの世代のニーズを満たすこと」という持続可能な開発

このアジェンダは英文35ページからなり、そのうの概念を打ち出した。世界中に広まったのは、1992

ちの14ページがSDGsの17目標169ターゲット（達成（平成４）年開催の地球サミットである。リオ宣言、基準）に割り当てられている。前文２ページには、重気候変動枠組条約、生物多様性条約、森林原則声明

要な概念が書かれている。MDGsよりも範囲を拡げ、が採択された。その中で、当時12歳の少女セヴァン・

経済、社会、環境のバランスを取ること、５つのＰなカリス＝スズキが行った演説が有名である。ここで採どである。５つのＰは、人間（People）、地球（Planet）、

択されたリオ宣言には、持続可能な開発とともに、共繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、パートナーシッ

通だが差異のある責任、予防原則など、今日の地球規プ（Partnership）である。
「誰一人取り残さない/残模の環境問題を考えるときの言わば憲法であり、地球されない（no one will be left behind）」は、このサミットから持続可能な世界が始まったと言っても過アジェンダを象徴する言葉である。MDGsから引き続言ではない。その20年後、2012（平成24）年、リオ

き、人権侵害や貧困、飢餓に直面している人から支援＋20が開かれ、地球サミットに比べると低調だった

していく必要があることを意味する。例えば、169タが、結果としてSDGsに向けた議論の出発点となった。

ーゲットで示されているような数値目標を達成するた「世界一貧しい大統領」と呼ばれるウルグアイ大統領

めに最適な事業をすれば、相対的に効率よく達成する

ホセ・ムヒカの演説が記憶に残る。

が、そうではなく、最も難しい人々に対する支援を優また、1997（平成９）年第３回気候変動枠組条約

先すべきという考え方につながる。社会状況に影響さ

締結国会議（COP3）で決められたのが京都議定書でれやすい社会的弱者がより良くなることは、当然、一あり、2008（平成20）年から2012（平成24）年ま般の人にとってもより良い社会ということになる。つ

での第一約束期間の温室効果ガス削減量が先進国に割まり、いわば、「鉱山のカナリア」の役割を持っている。

り当てられた。日本には1990（平成２）年に比べて持続可能な社会は、決して、あることが未来永劫に６％削減が割り当てられ、環境省によるチーム・マイ

続く頑丈な社会ではない。むしろ、次から次へ発生すナス６％の掛け声のもと、CO2削減などが行われた。

る社会課題にいち早く対応する柔軟な社会、移り変

元々京都議定書締結国で議論することになっていた、わる社会である。
「課題に気がつく＝社会的者弱者が2012年以降の対応（ポスト京都議定書）が難航し、生まれない＝誰一人取り残さない」社会である。課

地球規模の環境問題に対する流れが見通せない状況に題が芽のうちを摘む社会とも言える。レジリエンスなっていた。

（resilience）は、脆弱性（vulnerability）の対義語

もう一つは、1965（昭和40）年、国連開発計画

として、「しなやか」と訳されることもあり、柔軟な（UNDP）が設立され、1993（平成５）年のウィー

対応性である。回復力と訳されることが一般的だが、ン宣言および行動計画による、人権、貧困や飢餓に対ストレスを受けた後に回復するのではなく、ストレスする流れである。2000（平成12）年開催の国連ミレを受けつつ柔軟に対応することである。つまり「強固」

ミアムサミットでは、ミレニアム開発目標（MDGs）

ではなく「強靱」な状態である。

が採択された。MDGsの８つの目標は、貧困・飢餓のこのアジェンダの宣言の第７段落には、ビジョン

撲滅などの途上国支援に関わるものであり、2015年

として「公平かつ普遍的にウェルビーイングになれを目標年としていた。これらは、持続可能な開発の概る世界」が挙げられている。ウェルビーイング（well-

念からみると、まずは「現在の世代のニーズを満たす

being）は、身体的にも精神的にも社会的にも良い状こと」、すなわち、現世代の様々な格差を無くすこと態を意味する。ウェルビーイングは、時に幸福と訳さと捉えられる。

れるが、カタカナ表記するのが一般的である。我々は、

これら２つの流れが合流し、生まれたのがSDGsである。

病気やトラブルになっている際には、緊急性や必要性から数多くの言葉を用いて表現できる一方、良い状態

65

持続可能な開発目標SDGsから見た脱炭素社会の実現

は、当たり前ゆえに、的確に表現する言葉を持ち合わ

約２℃に抑えることを意味する。これ以降2050年をせていないことが多い。これは、持続可能ではない状

節目と見なすようになった。パリ協定では、削減目

態かどうかはすぐに判断できるが、持続可能な状態か

標を２℃、島嶼諸国の主張から努力目標を1.5℃としどうかは難しい判断となることと似ている。

た。2013（平成25）
年のIPCC第五次評価報告書では、SDGsの17目標は、独立なものではなく、それらの全体で用いる４つの代表濃度経路（RCPs）シナリオ

多くは互いに好影響（co-benefit）
を与えるが、時にはの中で、気温上昇を約２℃にするRCP2.6が最も低い

相反（trade-off）
することもある。ウィーン宣言の頃ものだったように、科学者にとっても1.5℃に抑える

から、貧困や飢餓の根絶、ジェンダー平等を達成することはいわば想定外だった。2018（平成30）年、パリ

ためには、女子教育が重要な手段であることが言われ協定を採択したCOP21の要請に基づき、IPCCによるている。即ち、教育の目標4への貢献が、貧困・飢餓・「1.5℃特別報告書」が発表された。2019（平成31）年、

福祉・ジェンダー平等の目標１・２・３・５への貢献

気候行動サミット2019が開催され、気温上昇1.5℃ににもつながる。その一方、途上国の耕地で、バイオマ

抑えることに向けて、世界は一気に動き出した。

スエネルギーのエタノール向けにより高価格となるサ

ヨーロッパでは、若者の将来の生活が脅かされる視トウキビを生産することは再生可能エネルギーの目標

点から、人権問題として気候変動が捉えられつつある。

7に貢献するが、従来の途上国の食料供給が減少する

2017（平成29）年、当時15歳だったグレタ・トゥン

相反が起これば、
飢餓の目標２には負の影響を与える。

ベリが「未来のための金曜日（Fridays For Future）」

また、東南アジアのマングローブ林を伐採して、パの運動を始めたことなど、若者が気候変動対策を要求

ーム油が生産されることも、陸上や海の多様性の目標

する世界的潮流がある。2019（令和元）年には、オ

14・15に負の影響を与える。道内でも、木々を伐採

ランダ最高裁が、気候変動を人権侵害として捉えて、し整地してから設置された太陽光パネルを見かける。

国の削減目標の引き上げを命じる判決を出している。

ライフサイクルアセスメント（LCA）
としてCO2排出削これらは、まさに持続可能な開発の概念の「将来世代減量についても疑問だし、目標14とも相反している。

のニーズを損なうことなく」に沿った動きである。
今年公表されたIPCC第六次評価報告書では共通社

３．パリ協定と気温上昇1.5℃
ポスト京都議定書の仕切り直しとして締結されたパリ協定には、いくつかの特徴がある。

66

会経済経路（SSPs）のひとつとして、気温上昇1.5℃に対応するSSP1-1.9が設けられている。このシナリ
オの温室効果ガス排出量は、2050年にほぼゼロ（カまず、国際的に具体的な数値目標が決められた点がーボンニュートラル）、今世紀後半は人為的に大気か挙げられる。気候変動枠組条約第二条では、「気候系

ら回収するマイナスになっている。今のところ、バイに対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水

オマスによる回収が念頭に置かれているが、前に述べ準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させたように、SDGsの他の目標と相反することも多い。

ることを究極的な目的とする」と挙げられているだけ

京都議定書では、第一約束期間後の対応は議定書をで、数値目標は明記されていなかった。京都議定書で締結したときには定められていなかったため、次の約は、先進国で温室効果ガス排出量は、先進国全体で５％束については足並みが揃わなかった。京都議定書で削減と、各国が出来る範囲で合意したため、究極的な目は、まず国際的な約束として国別排出量削減の数値目

標を達成する削減量から見ればごく僅かなものだった。

標を定め、各国はそれに従って行動する、
言わばトップ

大幅に流れが変わったのが、2007（平成19）
年の独ダウンの考え方だった。地球サミットで決められたア

メルケル首相がホストするG8ハイリゲンダム・サミ

ジェンダ21の中には、「まず目標を出して、徐々に改善

ットである。合意された「2050年に世界全体の温室していく」といったボトムアップの考え方、国際標準

効果ガス排出量半減を検討」は、今世紀末2100年頃

ISO14001につながる環境マネジメントシステムの概に、産業革命の1860（安政７）年に比べて気温上昇を念も含まれていた。パリ協定では、
各国は、
自ら定める

約束貢献
（NDC）
を５年毎に定める。内容は各国に委〜」としている。ここで、筆者は「脱炭素への挑戦＝

ねられているため独自の目標を提出できるが、NGO

新たな未来の創造」のように捉えている。すなわち、等が条件を揃えて国際比較し、低い目標を示せば、
国際「新たな未来の創造」は、2030アジェンダのタイトル

社会から批判を浴びることになる。５年毎に、より野「我々の世界を変革する」を意味し、その中で、脱炭

心的な貢献が何度でも求められていく。これらは、京素化しなければならないという主張である。なお、英都議定書で問題となったところを修正したものである。

語のchallengeには、元々の「挑戦」から派生した「取しかし、パリ協定締結のとき、各国が提出した削減

り組まねばならない課題」という意味もあり、「脱炭量の総計は、2050年削減量半減どころか、現状維持

素社会への課題は、
大胆な変革をせねばならないこと」

程度であった。それでも、なりゆきシナリオ（もしくといった意味も込められている。

はベースライン）と呼ばれる削減努力せず右肩上がり

少子高齢化や過疎化、自然災害などの北海道の将来に増加する場合に比べれば、大きな削減量となっていに向けて起こりうる諸課題から切り離して、脱炭素化

る。例えば、中国は2005（平成17）年に比べてGDPだけを考えていくことは現実的ではない。あらゆる北あたり約60％削減することを表明していたが、中国海道の将来を考える対策を立案し実施する際に、カーのGDPが約３倍になれば、総排出量は変化しないこ

ボンニュートラルを阻害せず、促進するような対策にとを意味する。気候行動サミット2019以降、削減量なっているかを検討していくことが必要である。ニュを上積みする宣言が多く出されているが、世界が実際

ージランドが、2019（平成31）
年に行ったウェルビーに削減する方向に進むのかは、多くの人々が注視してイング国家予算の策定プロセスが参考になる。ニュー

いかねばならない。

ジランドは、国家予算の策定の際、全ての施策に対して、施策毎にウェルビーイング向上に貢献するかど

４．北海道の脱炭素社会に向けた懇話会

うか検討し修正するプロセスを組み込んだ。
このよう「2050年に脱炭素社会に向けて、私たちは何をすれに、全ての政策に対する予算査定とともに、CO2排出ば良いか？」という問いに対して、筆者ならば2030

量査定を組み込むことは、脱炭素社会への確実な仕組

アジェンダのタイトル「我々の世界を変革する」が最みとなる。同様に、企業でも、脱炭素に対する対応は、も正解に近いと答える。2050年は約30年後であり、ESG（環境・社会・ガバナンス）に不可欠な要素である。

30年間は１世代を意味し、世代交代が起こる遠いよ
うな近いような未来ということを意識する必要があ

４．
２ 2030年までの施策と2050年に向けた施策

る。すなわち、上の問いは「今の年齢に30歳加えた懇談会では、2030年までの施策と2050年に向けた

年齢の私たちを想像できますか？」と同じ性質の問い

施策の違いについても議論されている。

である。人々が住む場所も家も自然と変わっていく時

数値的には、今年４月に引き上げられた2030年の間の流れとも言える。北海道大学教授の森傑は「まち排出量を46％削減することは、2050年カーボンニの整体」という考え方で、まちの役割が変わっていくュートラルを目指した通過点のように見える。しかことを表現している。

し、その目標を得るプロセスや考え方は大きく異なる。2030年は約10年後であり、現在の社会状況、制４．
１ 脱炭素社会は持続可能な社会の一つの要素

度や技術を踏まえた確実な延長上としての削減が求め

著者が座長を務める「2050年北海道温室効果ガス

られる一方、2050年は約30年後として、カーボンニ

排出量実質ゼロに向けた懇話会」では、興味深い議論ュートラルを達成するためには、どのような社会状が行われている（各委員の発言が載った議事録が公開

況、制度や技術が必要になるかを明らかにし、場合にされている）。以下、その議論を参考にしている。

よっては生み出すことが求められる。前者は現在から

この懇談会では、2050年の目指す姿として「脱炭の延長予測（フォアキャスティング）であり、後者は素への挑戦 新たな未来の創造 〜ゼロカーボン北海道

将来からの逆算予測（バックキャスティング）である。

67

持続可能な開発目標SDGsから見た脱炭素社会の実現

社会の様々な構成員（ステークホルダー）、特に行政れない、国内外の情勢や技術革新が今後どうなるかには、確実性を求められることが多いため、実現可能な依存する。現実的とは言えないが、分かりやすい例と施策の積み上げの形で、目標値を決めることが多い。

して、カーボンニュートラルかつ自動運転の自動車が

前者は国の約束貢献の決め方として相応しいやり方で普及すれば、今行っている公共交通機関を使いましょあり、北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）の削う、あるいは、存続させましょうという努力は無駄に減目標である2030年35％削減は、そのように決めらなってしまうかもしれない。但し、そのような自動車

れた値である。その一方、2050年に向けた施策としが社会に溢れかえるかどうかは、限りある資源や資本て求められているのは、まだ存在していない技術や社といった、別の要因で決まる。

会制度をどのように生み出すかである。自動車メーカ

SWOT分析は、強み（Ｓ：Strength）や弱み（Ｗ：ーがMaaS（Mobility as a Service）と意識変革をしWeakness）の内的要因と機会（Ｏ：Opportunity）

つつあるように、行政もSaaS（Sustainability as aや脅威（Ｔ：Threat）の外的要因を整理する手法であService）という意識改革が必要になるだろう。2040

る。技術革新は、機会にも脅威にもなりうるが、明確

年が2050年の10年前となり、2050年に向けて確実にすることで、それらを前提とした施策も検討できる。

性を求められる。そのため、2040年（できれば2030

例えば、道外資本による再生可能エネルギー供給年）までに、それ以降に実現可能な施策を積み上げら

は、普及促進の機会にも、地元経済循環を妨げる脅威

れるような仕組みが完成していることが必要となる。

にもなりうる。地元企業の育成に合わせた導入ペース

すなわち、2030年35％削減に必ずしも貢献しなくては2030年排出量削減量を増やすこととは調和的でなも、2050年のカーボンニュートラルになる効果的な

いかもしれないが、地元経済への貢献を重視する評価仕組みを2030年までに生み出す必要がある。

指標を取り入れる必要があるかもしれない。北海道は懇談会でも、2050年に向けた仕組みに関して、数多多くのものを輸入しているため、我々の意識や行動が、く提案された。例えば、脱炭素社会づくりに貢献する、

世界の脱炭素化に対する機会や脅威にもなりうる。前

次世代の人材育成や道外からの移住促進は、2030年に書いたバイオマス発電の原料を輸入することは、国までの排出量削減に必ずしも貢献しないが、彼らが北際的なSDGsや脱炭素化にも影響を与えうる。つまり、海道の中核となり、2050年の脱炭素社会の住民にな

2050年脱炭素社会に向けて、北海道だけに注目する

れば、貢献することが期待できる。また、住む場所やことは不十分であり、国際情勢や技術革新も外的要因新築された住宅は2050年脱炭素社会に存在する姿そとして意識し、検討せねばならない。

のものである。すなわち、脱炭素社会を含む、2050

札幌市まちづくり戦略ビジョン審議会でもSWOT

年の北海道の姿に向けた長期計画（ロードマップ）が必

分析を用いている。行政が考えられる範囲・対象は、要であり、行政だけでなく、企業も一般市民も、今行

札幌市内という発想に自然と陥りがちだが、札幌市がおうとしていることが、2050年の削減にも効果的か

持続可能な都市（サステナブル・シティー）になるたを判断出来るようにすべきである。例えば、2030年

めには、エネルギーや食料などのほとんどが札幌市外までに排出量を半減できるものは、2030年におけるからの調達されている事実に目を背けてはいけない。

削減には貢献するが、30年以上使い続ける必要があ

札幌市や市民が、日頃、どういうものを購入するか、るものであれば、2050年の排出量には阻害するもの

選択するかは、周辺の市町村に影響を与える。例えば、になってしまう。このような例は分かりやすいものだ

札幌市が道内産のものを購入すれば、北海道の地元経が、実際には、長期計画がなければ判断が難しくなる。

済を強くし、結果として、札幌市の持続可能性を高めてくれる。

５．脱炭素社会に向けて協働取組の視点
５．
１ 外的要因の把握とその対応
2050年までの長期計画は、北海道だけでは決めら

68

５．
２ レジディエンスを高める議論をみんなで!!
持続可能な社会を創造するためには、多くのステークホルダーが社会づくりに参画できる仕組みが不可欠になれば、住民の多くが社会づくりに参画することがである。しかし、今のところ、北海道の小規模自治体

可能になっていくだろう。高校の統廃合により、高校で設けられている首長や行政職員と住民が懇談する会がない市町村は50を超えてしまったが、そこに住みの多くでは、行政から住民へ、住民から行政への説

近隣の市町村の高校に通学する高校生はいる。そのよ

明・要望の場となっており、地域の将来をどうするか

うな高校生はまさに2050年の地元のステークホルダ

といった長期的な将来をテーマの話し合いや、幅広いーの一人である。

年齢の参加、長年住んできた住民と移住してきた住民といった多様な参加者がいる話し合いの場となってい
ない。

おわりに
著者は、2021（令和３）年９月に行われた国連食

フラットな話し合いの場には、地域のことを良く知料サミットにおける、国連関係者や各国代表の演説をるファシリテーターの助けを借りて、（年長者が語るオンラインで聞くことが出来た。日本の状況とは異な

個人的経験とは異なる）客観的・科学的事実を見ながり、今起こりつつある気候変動に危機感を持つ発言がら、「自分たちが住んでいる地域の将来」を話し合う

とても多かったことが印象的だった。

仕組み作りと人材育成が必要である。

日本は、「失われた30年間」と言われるような社会

多くの人々にとって「自分たちが住んでいる地域のの停滞は今も続いているが、世界は、大きく変わろう

将来」を話し合うことは難しい。実際、北海道地方としている。オランダ最高裁の判決やニュージランド

ESD活動支援センターとさっぽろ自由学校「遊」が行のウェルビーイング国家予算は、持続可能な社会へのった「北海道メジャーグループ・プロジェクト2020」兆しである。気候変動対策として、今行動しなければ、でも、25年後の将来をバックキャスティングで求め

それは次世代への人権侵害に対する「不作為の罪」とる「国連創設75周年の３つの問い」に答えられるグも言える。北海道の多くの場所で、「ここに暮らした

ループは少なかった。

くても仕事がない、子供が教育を受けられない」といしかし、住民の多くが社会づくりに参画することはう諦めを幾度と聞いてきたが、「諦める＝不作為の罪」

夢物語ではない。例えば、シナリオプランニングは、と考えるようになった。筆者は、「持続可能な世界・

現在起こっていることを挙げ、その影響力や不確実性

北海道高校生コンテスト」を年１回主催し、道内高校を考えて整理し、目指す未来像を作り上げていくととを結んだオンライン交流会も時々行っている。高速イ

もに、それに必要な戦略・対応も決めていくやり方でンターネット回線は、両刃の剣として、地域格差とデある。いきなり未来を考えることが出来ない人々でジタルデバイド（IT情報格差）を広げることも、逆に、も、
小さな階段を登っていくような問いや作業を経て、テレワークや遠隔授業など地方の救世主になることも多様な未来像を得ることができる。

ありえる。今こそ、後者に繋がる行動をしたいと思う。

グローバル化・AI化が急速に進む社会において、ニュージランド・スコットランド・アイスランド

学校で基礎知識を学び、職場でオン・ザ・ジョブ・トは、ウェルビーイング経済府という連携をしている（３

レーニング（JOT）といった人生設計は難しくなって

カ国とも女性首相）。この３カ国の人口は約500万人きている。また、上意下達のような効率を求めるのでと北海道とほぼ同じであり、スコットランド・アイス

はなく、エコシステム（自律分散系）のように、自らランドは北海道とほぼ同じ面積である（従って人口密判断行動し、必要に応じて人的ネットワークを利用し度は北海道とほぼ同じ）。スコットランドは2020（令た柔軟な判断行動が求められるようになった。このよ

和２）年11月、生理用品を無償提供する法案を可決

うな時代背景を受けて、最近改定された小中高の学習した。今年になって、日本国内でも同様な取り組みの指導要領では「主体的・対話的で深い学び」「生涯にニュースが流れるようになった。今こそ、脱炭素社会

わたり学び続ける力」を育むことになっており、このを含めて持続可能な社会を目指し、「社会は変えられような教育を受けた次世代が50歳以下を占めるようる」行動を始めよう。

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北海道における脱炭素社会に向けた取組み
発行

令和３年12月

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