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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月13日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自【会社名】

株式会社オプトラン【英訳名】

OPTORUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１【電話番号】

049-299-8199【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１【電話番号】

049-299-8199【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024年１月１日

範賓

経営管理部長

経営管理部長

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至近藤近藤宏治

宏治

2024年３月31日）

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株式会社オプトラン(E33594)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
第１四半期
連結累計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間

第25期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年３月31日

自2024年１月１日
至2024年３月31日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

9,063,015

11,298,019

36,807,389

経常利益

（千円）

1,814,898

4,324,935

6,051,376

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,402,837

3,283,730

4,631,671

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,002,020

4,784,600

6,665,789

純資産額

（千円）

51,997,587

59,509,723

56,915,870

総資産額

（千円）

84,777,323

76,958,907

78,490,857

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

32.24

74.95

106.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

31.64

73.85

104.26

自己資本比率（％）

61.3

76.5

71.7

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日〜2024年３月31日）における世界経済は、世界的なインフレに伴う金融引き締め長期化や地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、受注高は、光学領域のAIスマートフォン向けカメラモジュール、EV/コネクテッドカー向けカメラやヘッドアップディスプレイ等が好調であったことにより、前年同期比で増加となりました。
売上高は、光学領域のAIスマートフォン向けカメラモジュールや光学部品が好調であったことにより、前年同期比で増収となりました。
利益面では、利益率の高いALD装置販売の貢献、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組みにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、円安による為替差益の計上があり、前年同期比で増益となりました。
その結果、受注高は11,136百万円（前年同期比16.4％増）、売上高は11,298百万円（同24.7％増）、営業利益は3,964百万円（同51.7％増）、経常利益は4,324百万円（同138.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,283百万円（同134.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、55,183百万円と前連結会計年度末に比べ2,448百万円の減少となりました。減少した要因は仕掛品や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、21,774百万円と前連結会計年度末に比べ916百万円の増加となりました。増加した要因は有形固定資産が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、14,812百万円と前連結会計年度末に比べ4,284百万円の減少となりました。減少した要因は契約負債が減少したことなどによるものです。
固定負債は、2,637百万円と前連結会計年度末に比べ158百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、59,509百万円と前連結会計年度末に比べ2,593百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は908百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績①生産実績
セグメントの名称
成膜装置事業

生産高（千円）
1,982,078（注）金額は製造原価によっております。
②受注実績
セグメントの名称
成膜装置事業

受注高（千円）
11,136,283

受注残高（千円）
24,057,727③販売実績
セグメントの名称
成膜装置事業

売上高（千円）
11,298,019

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

177,432,000
計

177,432,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登現在発行数（株）（2024年５月13日）
録認可金融商品取引業協会名（2024年３月31日）

内容

普通株式

44,358,000

44,358,000

東京証券取引所（プライム市場）

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。

計

44,358,000

44,358,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年３月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
44,358,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400,000−

2,186,800（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

543,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,802,600

438,026−

単元未満株式

普通株式

12,400−−

発行済株式総数

44,358,000−−

総株主の議決権−

438,026−②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社オプトラン

埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１543,000−

543,000

1.22

計−543,000−

543,000

1.22（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、543,054株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

33,054,217
5,486,144
9,199,169
8,789,521
1,706,906△603,959
57,631,999

33,328,733
3,709,649
6,848,004
9,365,446
2,436,000△503,838
55,183,995

11,406,542

11,873,563

343,120
80,506423,626

305,558
75,163
380,722350,000
6,161,169
873,076
1,644,441
9,028,688
20,858,858
78,490,857

350,000
6,645,828
682,602
1,842,195
9,520,626
21,774,912
76,958,907

1,283,843
3,108
523,362
14,743,418
361,599345,742
1,435,664
19,096,739

2,326,444※ 400,000
2,816
503,880
9,441,138
120,229
428,528
1,589,071
14,812,109

7,974
2,020,912
230,20962,559156,5912,478,247
21,574,987

7,533
2,173,657
236,437
62,758
156,687
2,637,074
17,449,183※ 400,000

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当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

400,000
9,348,189
41,421,632△35,798
51,134,022

400,000
9,348,189
42,514,614△35,798
52,227,005

5,181,664
5,181,664
600,182
56,915,870
78,490,857

6,654,438
6,654,438
628,279
59,509,723
76,958,907

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

9,063,015
4,485,218
4,577,796
1,964,099
2,613,696

11,298,019
5,380,609
5,917,410
1,952,427
3,964,982

26,96913,757−226
58,051−
4,106
103,111

31,119187
345,545−−
70,55014,540461,943

157
9,813
13,572869,2378,592−
534
901,909
1,814,898

128−−
83,772
1,477
13,094
3,517
101,990
4,324,935−−
1,814,898
414,104
1,400,794

3,821
3,821
4,321,114
1,030,391
3,290,723△2,042

6,992

1,402,837

3,283,730

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
債務勘定整理益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
デリバティブ評価損
賃貸費用
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社オプトラン(E33594)四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

1,400,794

3,290,723

520,299
80,926601,226
2,002,020

1,304,749
189,127
1,493,877
4,784,600

2,003,617△1,596

4,756,504
28,096

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）

12,400,000千円
400,000

12,400,000千円
400,000

12,000,000

12,000,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

167,464千円
44,350165,418千円
50,330

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2023年１月１日議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

2,174,24150（決Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2024年１月１日議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2024年３月22日
定時株主総会

普通株式

2,190,74750（決至2023年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月29日

利益剰余金至2024年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月25日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

光学

7,148,071千円

10,242,843千円

半導体光学融合

1,259,701

233,091

655,242822,084

9,063,015

11,298,019−−

9,063,015

11,298,019

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「スマートフォン」、「IoT」、「LED」、「その他」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当第１四半期連結累計期間より、「光学」、「半導体光学融合」、「その他」へ変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）（1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

32円24銭74円95銭1,402,837

3,283,730−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

1,402,837

3,283,730

普通株式の期中平均株式数（株）

43,510,026

43,814,946

31円64銭73円85銭−−830,613652,282（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 新 井努

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 本間純子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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