35～40％未満

40％以上

口

30～35％
未満

25～30％
未満

20～25％未満

20％未満

高齢化率（65歳以上人口割合）

キーワード

広域連携、多職種による地域連携ネットワーク、法人後見、市民後見

区分

広域・委託（NPO法人）

高齢化率

38.49％

地域包括支援センター

4か所

日常生活自立支援事業利用者数

61人

障害者相談支援事業所

6か所

療育手帳所持者数

658人

精神障害者保健福祉手帳取得者数

478人

軽米町
二戸市
九戸村
一戸町

(2018年度末時点、日常生活自立支援事業利用者数は2018年度実績、二戸市は2019年10月時点数）

後見

保佐

補助

任意後見

107人

79人

25人

2人

1人

（2018年12月末時点）

介護保険、廃棄物処理など一部事務組合を設置している二戸地区広域行政事務組合の枠組に基づき、通称「カシオペア連邦」４市町村が連携し、モニタリング・バックアップ▶広域行政事務組合の枠組を活用

親族後見人支援①成年後見制度利用者数

任意後見制度

３．事例のポイント

補助・保佐の活用

２．成年後見制度の関連状況
利用者数
（合計）

親族申立の相談・支援

1100.27㎢

後見人候補者推薦

積

受任調整会議面

相談受付の工夫

53,892人

法人後見口

市民後見人養成人

広報・相談︑窓口周知

１．自治体概要（※4市町村の合計値）

市町村長申立要

他制度との連携調整

Ⅰ． 概アセスメント・支援検討

広域行政事務組合の圏域活用によるNPO法人への広域委託

定住自立圏域取組

二戸市・軽米町・九戸村・一戸町（カシオペア権利擁護支援センター）

条例の制定

自治体名

計画の策定

人

町村

既存機関の活用

市
市
市
20万人以上 10万人以上 10万人未満

政令市・特別区

数

1件

2件

2件

6件

行政、司法専門職、福祉関係者、医療機関等、

内

高齢者

1件

2件

2件

5件

障害者

0件

0件

0件

1件

多職種が関わり「権利擁護ネットワーク会議」を訳設置、調査研究や困難事例等の検討・解決、演劇による広報活動等を実施。

③市民後見人養成状況等
養成者数（累計）

後見受任者数法人後見支援員（実働数）

日常生活自立支援
事業生活支援員
（実働数）

26人

6人

ーー
(2018年度末時点)▶市民後見人養成、法人後見の実施
専門職が少ない地域で、制度利用を必要とする方に対応するため、市民後見人養成、法人後見にかかる取組等を実施。

専門職団体との連携▶多職種による「権利擁護ネットワーク会議」の設置

家裁との連携件

2019年（8月末時点）協議体︑合議体の設置

2018年

意思決定支援

2017年

不正防止
︵効果︶

2016年

当事者団体との連携度

都道府県等との連携

年

個人情報の取り扱い

権利擁護支援センターを設置。

②市長申立て件数

39

Ⅱ． 中核機関立上げのプロセス
時

期

概要

2007年（H19年度） 「権利擁護を推進する会」設立
2008年（H20年度） 「カシオペア権利擁護等事業推進委員会」設立

Point 1

2009年（Ｈ21年度） 地域における権利擁護ニーズの実態調査を実施。
2010年（Ｈ22年度） 地域の相談機関への調査を実施。
2012年（Ｈ24年度） 「NPO法人カシオペア権利擁護支援センター」設立。 Point 2
2013年（Ｈ25年度） 「カシオペア権利擁護ネットワーク会議」設置、センターに相談員を配置。
2014年（Ｈ26年度） 市民後見人養成事業を開始（一戸町事業、参加対象は４市町村） Point 3
2015年（Ｈ27年度）

市民後見人フォローアップ事業を開始（一戸町事業）市民後見人が受任開始（専門職等との複数後見）。

二戸市、軽米町、九戸村、一戸町が、中核機関をカシオペア権利擁護支援センターに2019年（Ｈ31年度） 委託。 Point 4
第２回市民後見人養成事業を実施（軽米町事業、参加対象は４市町村）

POINT判所と調整を重ね、育成の翌年度より市民後見人

Point 1の選任が開始されました。フォローアップ研修、福祉、司法、医療それぞれの立場で権利擁護支受任者の交流会等センターが手厚く支援を行って援に悩んでいた専門職等が集まり、手弁当で委員います。また、2019年10月社会福祉法人による法会を立ち上げ、地域に成年後見制度を必要とする人後見受任がスタートしました。

Point 4

方がどのくらいいるのか、関係機関がどのような課題を抱えているのか調査を行いました。この委2019年度、国基本計画で定められた中核機関の員会がのちの「ネットワーク会議」の母体となっ担うべき機能を事業の柱とした委託契約を締結すています。

ることで、４市町村は中核機関を整備しました。

Point 2
センターの設立時、成年後見制度を活用した権利擁護支援を行うため、任意団体ではなくNPOセンター設置に向けて、以下の３つの取組が求められていることがわかりました。

法人格を有した団体として責任をもって市町村と

１
２

Point 3
この圏域に法律専門職の数が少ないことから、成年後見制度の担い手の育成が急務でした。家庭裁

40

研修会やパンフレット相談・支援の体制づくり→

福祉と司法が連携して専門的、継続的相談・支援がで地域権利擁護支援事業」をセンターが受託しています。

→があるといい協働していくことが必要と考えられました。
設立後、圏域の４市町村からの委託事業「二戸啓発の必要性きる
３

受け皿づくり→市

民後見、法人後見の実施、後見人等を支える仕組み等Ⅲ． 二戸地区における体制の特徴について
１．中核機関の体制
二戸地区では、介護保険、廃棄物処理など一部事務組合を設置している二戸地区広域行政事務組

ともに、ネットワーク会議の開催、法人後見事業を行っています。

合の枠組（通称：カシオペア連邦）に基づき、４市町村が連携し、NPO法人カシオペア権利擁護支援センターに中核機関を委託しています。
担当者は、職員４名（うち所長と主任相談員、相談員が社会福祉士）です。
センターでは、市長村事業としての相談支援、や研修会の実施、市民後見人養成・サポート事業を行うと２．センターの「権利擁護相談支援体制」
カシオペア権利擁護支援センターでは、市長村ーズな対応が可能になる、と評価されています。

事業として「権利擁護相談支援」を行っています。
住民からの直接相談、民生委員や社協、医療・福祉関係者からの相談、市長村からの相談いずれにも対応を行っています。
困難事例の相談があった場合には、権利擁護支援センターのネットワー
ク会議において、多職種による事例検討を行うことができます。
自治体担当者からは、困難事案に対応できる専門的な機関があり、多角的に検討がなされることで、スム

41

３．多職種連携による「権利擁護ネットワーク会議」の取組

地域には、司法、福祉、医療等の関係者が集まり地域の権利擁護の取組を手弁当で進める委員会が立ち上がっていました。
その取組を引き継ぎ、現在では、中核機関の事業として、行政、司法専門職、福祉関係者、医療機関等、多職種連携による「権利擁護ネットワー
ク会議」を年５回開催しています。
ネットワーク会議では、センター事業の検討、調査研究や困難事例等の検討・解決を行っています。
また、ネットワーク会議メンバーによる劇団「友蔵と仲間たち」を組織、成年後見制度を演劇を通じて知ってもらうための広報活動等を実施しています。劇団の演劇による制度周知は、各地で評判をよんでおり、現在は二戸地区だけではなく県内各地にて公演を行っています。

担当者より

42

出典：センター「にこにこ通信 Vol.4」より■参考URL

連絡先●九戸村住民生活課（幹事自治体）
TEL：0195-42-2111
URL：http://www.vill.kunohe.iwate.jp/
gyousei/20_jyumin/●カシオペア権利擁護支援センター
TEL：0195-43-3042◦カシオペア権利擁護支援センターがあることで、行政もメリットを感じています。困難事例を行政だけで対応するのではなく、センターがあることでサポートいただけるのは非常にありがたいです。
◦規模が小さな町村では行政だけで十分な対応が難しいため、圏域で行うほうが安定し、専門職や他自治体等に相談することもできます。
◦行政は異動があるのに対し、センターがあることで、広域で専門職が関わり続けてくれ、多職種で連携してネットワークがあることは安心です。
◦センターがあることで町長申立に踏み切ることができました。
◦中核機関は総合相談事業です。そのためには分野横断的に本人や地域社会に働きかけ、必要な資源を活用・開発する「ソーシャルワーク機能」が求められます。