臨時職員の勤務及び給与に関する細則
平成31年細則第33号
平成31年４月１日制定
令和３年３月25日改正
令和３年８月27日改正
令和４年３月30日改正
令和４年９月26日改正
令和５年３月30日改正（目的）第１条 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。
）の臨時職員に関する勤務及び給与について定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この細則において、臨時職員とは、業務上の必要に応じ、臨時職員として期間を限って雇用する者をいう。
（採用）
第３条 管理運用法人は、臨時職員を雇用する場合には、雇用条件（雇用期間、給与額等）を通知しなければならない。
（更新）
第４条

臨時職員の採用は、業務上の必要に応じて更新することができる。ただし、この場合には、雇用期間満了の日までに新たな雇用条件を、その都度、通知しなければならない。
２

管理運用法人が臨時職員に対し採用を更新しないこととする場合には、少なくとも雇用期間満了の 30 日前にその旨を本人に予告しなければならない。
３

前項の規定は、２月以内の期間を定めて採用する臨時職員には適用しない。ただし、所定の期間を超えて引き続き採用する場合は、この限りでない。
（期間の定めのない労働契約への転換）
第４条の２

契約期間が通算で５年を超える臨時職員は、無期雇用転換申出書（様式１）をもって総務部長に申し出ることにより、現在締結している労働契約の契約末日の翌日から、期間の定めのない労働契約による雇用に転換することができる。
２

期間の定めのない労働契約へ転換した臨時職員（以下「無期転換臨時職員」という。
）の定年は、６５歳に達する日の属する年度の末日とする。

３

無期転換臨時職員の雇用期間以外の雇用条件は、転換前のものを引き続き適用する。
（配置換）

第４条の３

臨時職員は、業務上必要がある場合には、配置換又は併任を命じられることがある。
（勤務時間及び休憩時間）
第５条 臨時職員の勤務時間及び休憩時間は、業務上の必要に応じ、適宜、これを定める。
ただし、勤務時間については、１日当たり７時間 30 分を超えないものとする。
２

業務上の都合その他やむを得ない事情がある場合は、前項の規定により定めた勤務時間及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

（時間外勤務）
第６条

業務上特に必要がある場合は、臨時職員に対し、前条に規定する勤務時間外及び休日に勤務させることができる。
（年次有給休暇）第７条

臨時職員は、次の各号に掲げる日数の年次有給休暇を受けることができる。ただし、管理運用法人は、業務上必要と認める場合には、請求した休暇の時季を変更させることができる。
(１)

１週間の勤務日が５日以上とされている臨時職員、１週間の勤務日が４日以下とされている臨時職員で１週間の勤務時間が 30 時間を超えるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている臨時職員で１年間の勤務日が 217 日以上であるものが、雇用の日から６月間継続勤務し全勤務日の８割以上出勤した場合次の１年間において 10 日
(２)

前号に掲げる臨時職員が、雇用の日から１年６月以上継続勤務し、継続勤務期間が６月を超えることとなる日（以下この条において「６月経過日」という。
）から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれ次の１年間において、10 日に次の表の上欄に掲げる６月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる日数を加算した日数（当該日数が 20 日を超える場合は、20 日）
６月経過日から起算 １年２年３年４年５年

６年以上２日４日６日８日

10 日

した継続勤務年数
日数１日(３) １週間の勤務日が４日以下とされている臨時職員（１週間の勤務時間が 30 時間を超える臨時職員を除く。以下この号において同じ。
）及び週以外の期間によって勤務日が定められている臨時職員で１年間の勤務日が 48 日以上 216 日以下であるものが、雇用の日から６月間継続勤務し全勤務日の８割以上出勤し、又は雇用の日から１年６月以上継続勤務し６月経過日から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれ次の１年間において、１週間の勤務日が４日以下とされている臨時職員にあっては次の表の上欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている臨時職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる雇用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数
１週間の勤務日の日数

４日

３日

２日

１日

１年間の勤務日の日数

169 日から

121 日から

73 日から

48 日から

216 日まで

168 日まで

120 日まで

72 日まで雇用の日か ６月

７日

５日

３日

１日

ら起算した １年６月

８日

６日

４日

２日

継続勤務期 ２年６月

９日

６日

４日

２日

間

３年６月

10 日

７日

５日

２日

４年６月

12 日

９日

６日

３日

５年６月

13 日

10 日

６日

３日

６年６月以上 15 日

11 日

７日

３日

２ 前項の年次有給休暇が 10 日以上与えられた臨時職員に対しては、付与日から１年以内に、当該臨時職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、管理運用法人が臨時職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。ただし、臨時職員が自ら取得した年次有給休暇については、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
３

年次有給休暇の単位は、１日又は半日（１日のうち、始業の時刻から休憩開始時刻までの半日、あるいは休憩時間の終了時刻から終業の時刻までの半日のいずれかとする。）とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１年度について５日の範囲内で１時間を単位とすることができる。
４

１時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、その臨時職員の１日当たりの所定労働時間（１時間未満の端数がある場合はこれを切り上げた時間）をもって１日とする。
（年次有給休暇の繰越）
第７条の２ 前条の休暇に未使用の日数があるときは、その日数（20 日の範囲の日数に限る。
）を次の１年間に限り繰り越すことができる。
（特別有給休暇）第８条

臨時職員は、次の各号に掲げる有給休暇を受けることができる。ただし、第８号から第 10 号の規定を除いては、６月以上の雇用期間が定められている者又は６月以上継続勤務している者に限り適用する。
(１) 本人が結婚する場合(２) 子が結婚する場合

５日以内
２日以内

(３) 兄弟姉妹が結婚する場合１日(４) 父母、配偶者又は子が死亡した場合葬祭を主宰する場合

７日以内

その他の者

４日以内(５) 祖父母若しくは兄弟姉妹又は配偶者の父母が死亡した場合葬祭を主宰する場合
その他の者

４日以内

３日以内

(６) 前号に該当しない三親等以内の親族が死亡した場合葬祭を主宰する場合
その他の者
(７)

２日以内

１日

臨時職員の住居が火災にかかった場合又は火災が近隣にあった場合必要と認められる期間(８) 天災又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる
場合 必要と認められる期間(９)

裁判員、証人、参考人、鑑定人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合 必要と認められる期間(10) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間(11) 臨時職員（１週間の勤務日が３日以上とされている者に限る。第 16 号及び第 17号において同じ。
）が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において５日以内（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合は 10 日以内）
(12) 女性臨時職員が出産する場合 出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合 14 週間）前の日から出産の翌日以後８週間を経過する日までの期間、ただし、出産の翌日以後６週間を経過して、本人が勤務を申し出て、医師が支障がないと認めたときは、勤務させることができる。
(13) 妊娠中の女性臨時職員が、母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合及び出産後１年以内の女性臨時職員が医師又は助産師から指示を受け、保健指導又は健康診査を受ける場合 必要と認められる時間(14) 妊娠中の女性臨時職員で、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 １日１時間以内(15) 臨時職員が生後満１年に達しない生児を育てる場合 １日２回それぞれ 30 分
(16) 臨時職員の配偶者が出産する場合

３日以内(17) 臨時職員が、配偶者の出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合 14 週間）前の日から出産の日以後１年を経過する日までの期間において、出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合 ５日以内
(18) 臨時職員が、小学校就学の始期に達するまでの子を看護（負傷、疾病又は予防接種や健康診断を受けさせることによる。）するため勤務しないことが相当であると認められる場合
当該子が一人の場合一の年度において５日以内

当該子が二人以上の場合一の年度において10日以内(19) 臨時職員が、要介護状態にある家族の介護その他の世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
当該家族が一人の場合一の年度において５日以内

当該家族が二人以上の場合一の年度において10日以内(20) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）により、交通しゃ断又は隔離された場合必要と認められる期間(21) 前各号に掲げる場合のほか、特別の理由により臨時職員が休暇を申し出て理事長の許可を受けた場合
２

必要と認められる期間

前項各号に掲げる場合において、勤務地を離れて旅行する必要があるときは、これに要した期間を特別有給休暇として認めた期間を加算する。

３

第１項第 11 号及び第 16 号から第 19 号までの休暇の単位は、１日又は１時間とする。

４ 第７条第４項の規定は、特別有給休暇について準用する。
（在宅勤務）
第８条の２

在宅勤務は、月に８日（週４日勤務の者にあっては６日、週３日勤務の者にあっては４日、週２日勤務の者にあっては３日、週１日勤務の者にあっては１日）を限度として行うことができる。
２

在宅勤務に関する事項については、前項に定めるもののほか、在宅勤務細則を準用する。
（給与の種類）第９条

臨時職員の給与は基本給、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当、住居手当及び特別手当とする。
（基本給）
第９条の２

基本給は日額とし、その日額は職員給与規程に規定する正規職員本俸表の１等級９号俸の本俸月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額を 21 で除して得た額（その額に 100 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額）とする。
（扶養手当）
第９条の３ 扶養手当は、無期転換臨時職員に対して職員給与規程第 10 条及び第 11 条並びに扶養手当支給細則の規定を準用して支給する。
（通勤手当）
第 10 条 通勤手当は、職員給与規程第 19 条及び通勤手当支給細則の規定を準用して支給する。
（時間外勤務手当）
第 11 条 第６条の規定により時間外及び休日の勤務を命じた場合には、職員給与規程第 17条第１項から第３項まで及び第 33 条の規定を準用して支給する。この場合における勤務１時間当たりの給与額について、同規程第 17 条第３項中「本俸月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に 12 を乗じて得た額を１年間の所定労働時間数（理事長が別に定める。
）で除して得た額」とあるのは「基本給を 7.5 で除して得た額」と読み替えることとする。
（住居手当）
第 11 条の２ 住居手当は、職員給与規程第 20 条及び住居手当支給細則の規定を準用して支給する。
（特別手当）
第 11 条の３ 特別手当は、職員給与規程第 21 条から第 23 条まで及び第 33 条並びに特別手当支給細則のそれぞれ正規職員に適用される部分を準用して支給する。この場合において、職員給与規程第 21 条第４項中「本俸月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額」とあるのは「基本給に 21 を乗じた額及び扶養手当の月額の合計額に、週５日勤務の者は 100 分の 100 を、週４日勤務の者は 100 分の 80を、週３日勤務の者は 100 分の 60 を、週２日勤務の者は 100 分の 40 を、週１日勤務の者は 100 分の 20 を乗じて得た額」と、同規程同条第８項中「本俸月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」とあるのは「基本給に 21 を乗じた額に、週５日勤務の者は 100 分の 100 を、週４日勤務の者は 100 分の 80 を、週３日勤務の者は 100分の 60 を、週２日勤務の者は 100 分の 40 を、週１日勤務の者は 100 分の 20 を乗じて得た額」と、特別手当支給細則第４条第２項第１号中「第２条第１項第２号に掲げる職員として在職した期間」とあるのは「第２条第１項第２号に掲げる職員として在職した期間及び職員給与規程第 24 条の規定により給与を減額された期間」と読み替えることとする。
２

奨励手当の成績率は、特別手当支給細則第６条第３項の規定に基づき理事長が正規職員について定める率のうち人事評価の成績区分がＡの率を適用する。
（給与の減額）第 11 条の４

臨時職員が遅刻及び早退等により定められた勤務時間を勤務しないときは、第 11 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、その勤務しない時間を乗じて得た額を減額して給与を支給する。
２

前項の減額の基礎となる勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に 30 分未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、30分以上１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げるものとする。
（給与支給日）第 12 条 臨時職員の基本給、扶養手当、通勤手当、時間外勤務手当及び住居手当は、毎月の末日を締め切り日とし、その月の額を翌月の 15 日に支給する。
２

特別手当は、６月 30 日及び 12 月 10 日に支給する。

３

前２項に規定する支給日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。
（退職手当）
第 12 条の２ 臨時職員の退職に際して退職手当は支給しない。
（就業規則の準用）
第 13 条 臨時職員の勤務に関しては、この細則又は別に定めるもののほか、就業規則を準用する。
（細則の制定又は改廃等）
第 14 条 この細則の制定、変更又は廃止は理事長が定める。また、必要に応じて、理事長は本細則の下位規程を定める。
附則１

この細則は、平成31年４月１日から施行する。

２

廃止前の臨時職員の勤務及び給与に関する細則（平成20年細則第５号）の規定により行われた決定その他の行為は、この細則の相当する規定により行われた決定その他の行為とみなす。
附則（令和３.３.25 改正）

この改正は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３.８.27 改正）

この改正は、令和３年８月27日から施行し、令和３年８月１日から適用する。
附則（令和４.３.30 改正）

この改正は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第８条の２の規定は、令和４年５月１日から施行する。
附則（令和４.９.26 改正）

この改正は、令和４年10月１日から施行する。
附則(令和５.３.30 改正)（施行期日）
１

この改正は、令和５年４月１日から施行する。

（奨励手当に関する経過措置）
２

令和５年６月に支給する奨励手当の成績率に関する第 11 条の３第２項の規定の適用については、なお従前の例による。