会津若松市空家等対策⽀援事業の⼿引き○ 概要
1. 空家等改修⽀援補助⾦
地域の活性化に資する目的で空家等を利活⽤される場合や、会津地域以外から空家等へ移住される場合に、必要とされる改修⼯事に係る費⽤の⼀部を補助します。
2. 空家等解体撤去⽀援補助⾦
市が定める⽼朽化した空家を解体する際に、必要な費⽤の⼀部助成を⾏い、安全・安⼼なまちづくりと居住環境の改善及び地域活性化を図るものです。
○ 応募受付
令和６年５⽉１⽇（⽔）〜※ 補助⾦には限りがありますので、上限に達し次第、締め切らせていただきます。令和６年度内に⼯事完了が予定されている事業が対象となります。

【申し込み・問い合わせ先】
会津若松市役所

市⺠部

危機管理課

消防防災グループ

会津若松市追⼿町２番４１号（仮庁舎１階）
電話
ＦＡＸ

０２４２－３９－１２２７（直通）０２４２－２６－６４３５

１ 制度の目的
会津若松市では、令和３年４⽉に「第２期会津若松市空家等対策計画」を策定し、空家等の発⽣抑制・適正管理の推進・利活⽤対策を柱に、取組を進めています。
今般、利活⽤対策を推進するため、空家等を活⽤し地域の活性化に資する取組を⾏おうとする⽅に対し、予算の範囲内で空家等の改修経費の⼀部を補助します。
この制度により、利⽤していない空家を地域資源として活⽤し、魅⼒ある地域づくりを推進するものです。
令和５年度より安全・安⼼なまちづくりと居住環境の改善、さらには地域活性化を図るため、空家等を除却する⽅に対し、予算の範囲内で空家等の除却経費の⼀部を補助します。

２ 補助対象要件○空家等改修⽀援補助⾦⑴対象事業
次に掲げるいずれかの事業であること① 地域の活性化に資する公共性及び公益性のある取組【例】
・地域の活動拠点（⾼齢者サロン、⼦育て⽀援施設等）
・地域活性化に資する施設（宿泊・交流施設等）② 会津地域(※１)以外からの移住＊転⼊予定または転⼊して１年以内の⽅
なお、補助⾦交付申請の⽇から遡って、１年以内に会津地域以外の市区町村から本市へ住⺠票を異動した者を含む。
・②を除き、個⼈が居住するための住宅や私的な利⽤場所などに空家等を利⽤する場合は、補助の対象になりません。
・⽤途地域や事業によっては、実施できる事業が制限されたり、⽤途変更等が必要となる場合があります。
（※１）次の市町村を指します。
会津若松市、喜多⽅市、北塩原村、⻄会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、⾦⼭町、昭和村、会津美⾥町、下郷町、桧枝岐村、只⾒町、南会津町

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⑵補助対象者
次に掲げる項目のいずれにも該当する⽅① 当該空家等の所有者または購⼊もしくは賃借をする⽅＊町内会、市内の活動団体等を含む＊賃借⼈にあっては、所有者と直接契約する⽅を対象（転貸は対象外）② 当該空家等の相続⼈③ 原則、5 年以上の事業継続または定住する意思のある⽅④ 市税を滞納していないこと⑤ 暴⼒団関係者ではない⽅⑥ 同⼀の⼯事において、市から同種の補助⾦等の交付を受けていないこと⑶対象家屋
次に掲げる要件をすべて満たしていること① 市内に所在する空家等（※２）であること（※２）概ね 1 年以上、⽣活や営業等の使⽤実績がない状態の建物。
・建物全部の使⽤実績がない場合が対象となります。
・⼀部の貸し部屋や貸し店舗、テナント等は該当しません。
② 同⼀敷地内において居住の実態が無いこと③ 会津若松市住宅取得⽀援事業補助⾦の交付を受けていないこと④ 申請者のほかにも当該空家等の所有者や相続⼈がいる場合は、該当者全員から当該空家等の改修についての同意を得られていること⑷対象⼯事
３ページの対象⼯事⼀覧表に掲げる⼯事でかつ以下の要件をすべて満たす⼯事であること① 市内業者が施⼯する⼯事であること② ⼯事の内容が建築基準法その他の法令に違反しないこと③ 交付決定前に着⼿した⼯事は対象外となること

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○対象⼯事⼀覧表
番号

対象となる⼯事

１

風呂、トイレ、台所等⽔回り改修⼯事

２

バリアフリー改修⼯事（⼿すりの設置、段差の解消、廊下の幅拡張等）

３

壁紙の張替え、床の張替え等の内装⼯事

４

根太、⼤引等の床組補修⼯事

５

畳の取替え、表替え等

６

窓、ガラス、サッシ等の取付け⼜は交換等

７

室内建具等の交換

８

給湯設備機器の設置⼜は交換

９

照明（単なる電球⼜は蛍光管の交換を除く。）、コンセント、スイッチ、エアコン等住宅設備機器の設置⼜は交換（建物に付合しているものに限る）

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屋根のふき替え、塗装等

11

外壁の張替え、塗装等

12

外壁、屋根、天井の断熱化⼯事

13

住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラス等の設置⼯事

14

雪⽌めの設置及び交換

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その他市⻑が認める⼯事※番号９の住宅設備は、建物の一部と見なされる設備が対象となります。
エアコンは天井埋め込みエアコンが対象となり、外付けエアコンは対象外となります。
（詳細については、事前にご相談ください。）

補助⾦額
・対象⼯事経費の２分の１以内（限度額 7 ０万円）
＊千円未満は切り捨てになります。

・次のいずれかに該当する場合、補助限度額に最⼤３０万円加算① 申請者が新婚世帯（※３）の場合（※３）新婚世帯
交付申請時において、婚姻の届出から5年以内の男⼥（両者とも男⼥39 歳以下（40 歳に達する⽇以後の最初の3⽉ 31 ⽇までの間））の世帯となります。

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② 申請者が⼦育て世帯（※４）の場合（※４）⼦育て世帯
事業完了⽇において⼦ども及びその⼦を養育する者からなる世帯となります。
※なお、⼦どもは次のいずれかに該当する者が対象となります。
ア 事業完了⽇（⼯事完了⽇。以下同じ。）において、 18 歳未満（18 歳に達した⽇以後の最初の3⽉ 31 ⽇までの間）で就労していない者 。
イ 交付申請時において、妊娠中の⼦（妊娠が⺟⼦健康⼿帳等で確認でき、かつ、出⽣以降に同居するものに限る。）。

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○空家等解体撤去⽀援補助⾦⑴対象事業
適正に管理されていない空家等の除却⑵補助対象者
次に掲げる項目のいずれにも該当する⽅① 当該空家等の所有者② 当該空家等の相続⼈③ 所有者等から解体撤去について同意を得た⼈⑶対象家屋
次に掲げる要件をすべて満たしていること① 市内に所在する空家等（※２）であること（※２）概ね 1 年以上、⽣活や営業等の使⽤実績がない状態の建物。
・建物全部の使⽤実績がない場合が対象となります。
・⼀部の貸し部屋や貸し店舗、テナント等は該当しません。
② 同⼀敷地内において居住の実態が無いこと③ 会津若松市住宅取得⽀援事業補助⾦の交付を受けていないこと④ ６ページに定める判定基準表のうち評定内容の２項目以上に該当する空家等あること⑤ 申請者のほかにも当該空家等の所有者や相続⼈がいる場合は、該当者全員から当該空家等の解体撤去についての同意を得られていること⑥ 抵当権等が設定されていない空家等であること。ただし、抵当権等が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家等の解体撤去について同意している場合は、この限りでない。

5空家等解体撤去⽀援事業に係る判定基準表
評定区分

評定項目

評定内容

評価

①構造⼀般の程度

基礎

構造耐⼒上主要な部分である基礎が⽟⽯であるもの

外壁

外壁の構造が粗悪なもの

造耐⼒上主要な部分である基礎がないもの
柱が傾斜しているもの、⼟台⼜は柱が腐朽し、⼜は破損しているもの等⼩修理を要するもの

基礎、基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが⼟台、 腐朽し、⼜は破損しているもの、⼟台⼜は柱の数ヶ所に腐朽
柱⼜は梁 ⼜は破損があるもの等、⼤修理を要するもの
基礎、⼟台、柱⼜ははりの腐朽、破損⼜は変形が著しく崩壊の危険のあるもの②構造の腐朽⼜は破損の程度
外壁

外壁の仕上材料の剥落、腐朽⼜は破損により、下地の露出しているもの
外壁の仕上材料の剥落、腐朽⼜は破損により、著しく下地の露出しているもの
⼜は壁体を貫通する⽳を⽣じているもの
屋根ぶき材料の⼀部に剥落⼜はずれがあり、⾬もりのあるもの

屋根

屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる⽊等が腐朽したもの⼜は軒のたれ下ったもの
屋根が著しく変形したもの③排⽔設備 ⾬⽔

⾬樋が無い、若しくは壊れており⾬樋として機能していないもの⑷対象⼯事
以下の要件をすべて満たす⼯事であること① 市内業者が施⼯する⼯事であること② 家屋の⼀部のみの解体⼯事費⽤、塀や樹⽊などの付属物の撤去費⽤、家財の処分費⽤等は補助対象外とする③ 交付決定前に着⼿した⼯事は対象外となること

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補助⾦額
・対象⼯事経費の 5 分の１以内（限度額 3 ０万円）
＊千円未満は切り捨てになります。

・次のいずれかに該当する場合、補助限度額に最⼤２０万円加算① 申請者が会津地域以外からの移住者で、解体撤去後に新築する場合② 解体撤去後、地域の活性化に資する公共性及び公益性のある取組を⾏う場合※５年以上の定住⼜は事業継続を⾏うこと※公共性及び公益性のある取組についてはＰ１を参照してください。

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４ 事業スケジュール
事前協議

随時受付

（協議者→市）

受付場所︓市役所危機管理課●事前協議書（第 1 号様式）
●空家に関する証明書（第 2 号様式）
●⼯事同意書（第 3 号様式）●事業計画書（第４号様式)及び添付書類を提出してください。
※事業及び⼯事内容を確認させていただきます。
※補助対象となる⼯事が確定した事前協議書を提出してください。
書類審査

事前協議後、現地確認等を⾏い、随時審査○事前協議回答書（第５号様式）の送付（市→協議者）

申請書提出

提出先︓市役所危機管理課●交付申請書（第６号様式）及び添付書類を提出してください。
（協議者→市）

交付決定○補助⾦交付決定通知（指令書の交付）（第 7 号様式）（市→協議者）※市の交付決定（補助⾦交付決定通知）前に⼯事を着⼯している場合は、補助⾦交付の対象外となります。

事業着⼿

施設改修⼯事開始●⼯事内容や事業内容を変更するときは、変更申請書（第 8 号様式）を提出してください。
※内容が承認された場合、変更承認決定通知書（第 9 号様式）を送付します。

事業完了

施設改修⼯事終了（※令和７年３⽉末までに完了報告書の提出が必要です。）●完了報告書（第 10 号様式、マニフェスト E 票の写し等）を提出（協議者→市）●請求○補助⾦⽀払い8

５ 提出書類
危機管理課へ下記の書類を提出してください。
なお、提出された書類は返却致しませんので、ご了承ください。
⑴事前協議① 事前協議書（第 1 号様式）
② 会津若松市空家等対策⽀援事業空家に関する証明書（第 2 号様式）
③ 会津若松市空家等対策⽀援事業⼯事同意書（第 3 号様式）
※第 3 号様式は申請者以外の所有者や相続⼈がいる場合のみ提出④ 会津若松市空家等対策⽀援事業事業計画書（第４号様式)※解体撤去⽀援補助⾦は加算額の要件に該当する場合のみ提出⑤ ⼯事⾒積書の写し⑥ 平⾯図の写し（⼿書きでも可）⑦ 建物外観及び内部の写真(⼯事予定箇所は角度を変え、２〜３枚ご⽤意ください)※その他、事業説明の参考資料があれば提出してください（任意）。
⑵交付申請
事前協議により、当該事業実施の確認を得た事業者は、速やかに下記書類を提出してください。
① 会津若松市空家等対策⽀援事業補助⾦交付申請書（第６号様式）② 所有者であることが確認できる書類（登記事項証明書、固定資産課税台帳、売買契約書の写し等）③ ⼾籍謄本（補助対象者が相続⼈の場合）④ 法⼈の定款または団体規約（申請者が法⼈または任意団体の場合）⑤ 事前協議から変更となった書類⑥ その他市⻑が必要と認める書類⑦ 当該空家の借⽤に係る契約書 ( 補助対象者が当該空家を借⽤する者の場合）※改修⽀援事業のみ提出。
※原則、上記書類が完備されない場合は、受付できません。
また、書類審査の上で、上記以外の書類の提出を求める場合があります。

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⑶完了報告⼯事完了後、速やかに下記書類を提出してください。
① 会津若松市空家等対策⽀援事業完了報告書（第１０号様式）② ⼯事契約書または請書の写し③ ⼯事費の領収書の写し④ ⼯事完了後の完成写真⑤ その他市⻑が必要と認める書類⑥ 解体撤去に係る廃棄物に関する処分証明書 ( マニフェスト E 票の写し )※解体撤去補助⾦のみ提出※上記書類が完備されない場合は、補助⾦を⽀払うことができません。

６ その他⑴事業変更及び中⽌補助⾦の交付決定を受けた後に、⼯事内容や事業内容に変更がある場合は、必ず「会津若松市空家等対策⽀援事業補助⾦変更（中⽌）承認申請書（第 8 号様式）」を提出し、承認を受けてください。
⑵補助⾦交付決定の取消及び補助⾦の返還
偽りその他不正の⼿段や内容違反、あるいは年度内に⼯事が完了しない場合は、交付決定を取り消します。
また、上記において、既に補助⾦が交付されている場合には、当該補助⾦の全部⼜は⼀部の返還を求めることとなります。
⑶補助⾦交付要綱
この補助⾦は、「会津若松市補助⾦等の交付等に関する規則」及び「会津若松市空家等対策⽀援事業補助⾦交付要綱」に基づいて交付します。

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