大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究分野における我が国の中核的拠点として、「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」の５つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。
機構は、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する高度な基盤的研究を各機関において実施し、共同利用を推進するとともに、機関の連携・協力を通して人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目指した研究活動を行っている。
業務運営面については、国文学研究資料館の立川移転を機に、立川市との連携によるロゴマークの制定やシンポジウムの開催を行ったのを始め、各機関で広報活動を積極的に行った結果、シンポジウムへの参加者や学校教育活動の一環としての利用数の増加に結びついている。今後は、機構としての広報の目的・対象を一層明確にし、その効果も把握しながら、文化発信の一手法としての効果的な広報活動の実施が期待される。
また、経費抑制については、様々な工夫による経費削減の効果が出てきているが、今後は、教育研究の質を維持・向上する上で必要な経費を勘案し、可能な範囲での数値目標の設定を検討することが期待される。
教育研究面については、各機関がそれぞれの学問分野の特性に応じ、学術資料・情報の収集・整理・提供及び組織的調査研究、重要研究課題を対象とする共同研究の推進など大学共同利用機関としての役割を果たしている。平成 19 年度は、「地域研究」に関し、従来のイスラーム地域に加え、現代中国地域についても、５大学・機関と研究拠点を共同設置するとともに、総合地球環境学研究所に研究拠点を設置し、ネットワークを構築するなど更なる推進が図られた。また、各機関が有する研究資源を共有化し、有効活用するための「研究資源共有化事業」については、平成 20 年４月からの一般公開に向け、着実に準備を進めている。
今後、中期目標・中期計画の達成に向け、機構長のリーダーシップの下、各機関の独自的・先端的な共同利用・共同研究活動を生かしつつも、機構が一体となった取組や業
務運営の更なる改善・効率化を一層進めることにより、我が国の人間文化研究の総合的な発展に向けたイニシアティブを発揮することが期待される。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 研究組織の見直し③ 人事の適正化

④

事務等の効率化・合理化

平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機構本部と各機関との人事交流を実施し、事務の連携強化を図るとともに、財務課監査室に常勤職員１名を新たに採用し、監査業務に係る事務体制の充実を図っている。
○ 平成 19 年 12 月 24 日の閣議決定により、独立行政法人国立国語研究所が大学共同利用機関法人に移管されることとなったことを受け、「日本語研究・大学共同利用機関構想懇談会」を設置し、日本語科学研究の大学共同利用機関としての在り方について、研究者コミュニティの立場から検討を行った。その結果、平成 20 年３月に、新たな視点に立った日本語研究を総合的に推進するナショナル・センターとして大学共同利用機関を設置することが最も望ましいとの基本構想が取りまとめられた。
○ 機構本部に置かれた「事務連絡協議会人事作業部会」において、事務・技術職員の新規採用、大学等との人事交流、プロパー職員の在り方について検討を行っているが、人事に関する基本的な方針については、早期に決定することが期待される。
○ 国立歴史民俗博物館では、博物館という形態をとる大学共同利用機関としての特性を更に高めるため、「研究連携センター」及び「歴史資料センター」の下に関連委員会を置く委員会中心の事業体制を廃止し、「研究推進センター」、「博物館資源センター」及び「広報連携センター」の３センター制へ移行し、センター長の下に、共同研究、国際交流、図書、展示・植物苑、資料、情報、広報、博物館活用、出版の各担当教員を置いた。これにより、意志決定の迅速化、責任体制の明確化が図られた。
○ 国文学研究資料館では、外部資金の獲得及び国際交流等の充実を図るため、平成 19年４月に研究支援室を設置し、従来各担当係で個別に行ってきた研究支援業務を円滑かつ効率的に実施している。
○ 総合地球環境学研究所では、研究の戦略的推進、研究情報の蓄積と分析、その成果の発信を強化し、国内外の研究機関や社会との連携をより一層推進するために、平成19 年 10 月に「研究推進センター」を「研究推進戦略センター」に改組し、研究プロジェクトの立ち上げ・支援・発信業務を一貫して行う体制を整えた。
○ 総合地球環境学研究所では、全教員に６年の任期を付していたが、再任に当たっては、担当している研究プロジェクトの期間を考慮した任期を設定できるようにするなど、実態に即した機動的かつ柔軟な制度に改めた。
【法人の自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【４】「担当理事及び各機関を代表する者で構成される企画連携室を通じて各機関間の研究連携等を一層促進する。」（実績報告書 12 頁）については、人文研究資源共有化システムの平成 20 年度からの一般公開に向けた準備等を着実に進めるなど、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 19 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

資金管理にあたっては、安全性・確実性に配意し、効率的な資金運用を行うために必要な諸規則の整備を行うとともに、目的積立金を原資とした国債による資金運用を行った（平成 19 年度運用益約 60 万円）。
○ 国文学研究資料館では、館内に日本文学研究の推進等のための賛助会を立ち上げて広く寄附を募り、寄附件数及び寄附金額が従前と比べて大幅に増加した（平成 16 年度：２件、100 万円→平成 19 年度：99 件、811 万円）。
○ 国立民族学博物館においては、電子計算機システムの更新に当たり、オープンソフトウェアの導入やシステム構成・調達方式の見直しを行い、計算機借料を単年度当たり約 2,700 万円節減したほか、各機関においても経費削減に努めた。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に留意しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

中期目標期間の評価に向けて、機構及び各機関が緊密に連携して評価作業を進めるため、機構に「中期目標期間の評価連絡協議会」を設置した。また、各機関においては、外部委員で構成する「研究水準外部評価委員会」を設置し、中期目標期間評価における「教育研究評価」のための資料作成に備えて、機関を代表する優れた研究業績の選定と分析項目ごとの研究水準の段階判定に必要な審査を行った。
○ 機構主催による公開シンポジウム「国際開発協力へのまなざし－実践とフィールドワーク－」を開催し、人文諸科学の国際貢献の可能性について討論するなどの取組を行っているが、今後は、機構の活動を広く内外にアピールするという観点から、機構として、国内における広報活動はもとより、国際的な広報活動を充実することが期待される。
○ 国文学研究資料館では、立川移転に際し、立川市と連携して新ロゴマークを制定するなど積極的な広報活動を行った。その結果、立川市と連携して開催したシンポジウ
ム「一千年目の源氏物語」には、1,200 名の募集に対し、約 2,000 名の応募があり、また、シンポジウムの模様は複数のマスメディアで大きく取り上げられ、反響を呼んだ。
○ 国立民族学博物館では、開館 30 周年記念事業として、「みんぱくウィークエンド・サロン 研究者と話そう」の実施による社会に向けての定期的・継続的な研究活動についての情報発信、記念イベント「みんぱく来館 8,888,888 人（セブンエイト）」や記念フォーラムの開催、記念番組のテレビ放映等を通じ、積極的な広報活動を行った。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設・設備の整備・活用② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

研究費の不正使用防止に向け、機構として「人間文化研究機構における研究活動に係る行動規範」及び「人間文化研究機構の研究活動における不正行為の防止等に関する規程」を制定した。また、国立歴史民俗博物館及び国文学研究資料館において、それぞれ研究倫理委員会を、総合地球環境学研究所において、研究活動上の不正行為等防止・対応委員会を設置するなど、各機関においても体制整備を行っている。
○ 各機関において、一般来館者や研究者の利便性・安全性を確保するため、内装や施設設備等の改修を行った。また、機構の施設部会において、施設マネジメントに係る各機関の取組状況について積極的に情報交換を行い、ある機関で成果のあった事項に関しては、未実施機関においても現状の問題点等を確認した上で取組の可否について検討している。
○ 国文学研究資料館の立川市への移転事業については、平成 19 年 12 月に施設が竣工し、平成 20 年３月から使用を開始している。また、移転後の施設マネジメントの適切な実施のため、施設マネジメント委員会を設置するとともに、関係規程を整備した。

○総合地球環境学研究所では、施設の維持管理業務の確実な遂行を図るため、研究所担当者と PFI 事業者による「維持管理分科会」を設置し、業務実施における問題点の検討等を行っている。
○ 総合地球環境学研究所の施設が、社団法人照明学会の照明普及賞（優秀施設賞）を受賞した。また、香港で開催された「MIPIM-Asia(アジア太平洋地域における国際不動産見本市)」において、Green Building 部門の最優秀賞を受賞した。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
①②○

研究水準及び研究の成果等
研究実施体制等の整備

機構長が主宰し、役員、研究者及び有識者で構成する「人間文化研究総合推進検討委員会」において、人間文化に関する新たな研究推進の方向、推進すべき領域・課題、研究体制の構築等につき、基礎的調査と検討を行った。また、より効果的な議論を行うため、同委員会の下に「法人２期における研究連携検討部会」、「国際連携協力検討部会」、「大学共同利用機関における博物館の役割検討部会」の３部会を設置し、検討を進めた。
○ 機構本部に設置された「地域研究推進委員会」が策定した現代中国地域研究推進事
業基本計画に基づき、新たに５関係大学・機関と研究拠点を共同設置するとともに、総合地球環境学研究所に研究拠点を設置し、早稲田大学を幹事拠点とする６研究拠点間でネットワークを構築した。また、各拠点の連携による国際シンポジウムを開催した。
○ 各機関による研究成果を有機的に連携させ、高次化するための「連携研究」に関して、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」３領域、「文化資源の高度活用」８課題の研究推進を図った。また、当初計画からの成果達成度、連携による新展開の有無等について、外部委員 20 名を含む連携研究外部評価委員会において中間評価を実施した。
○ 複数機関の共同研究や連携研究の成果を合同で展示する「連携展示」を、国文学研究資料館と国立歴史民俗博物館とが、「幻の博物館の『紙』」展として実施した。
○ 各機関は、それぞれの分野の中核的研究拠点として、共同利用・共同研究により独創的・先端的な学術研究を推進し、大学共同利用機関としての役割を果たしている。

平成 19 年度における成果の一例は以下のとおりである。
・ 国立歴史民俗博物館では、「20 世紀に関する総合的研究」において、戦後の地域社会形成や戦争の記憶・表象等を視野に入れ、近現代日本の特質を具体的に解明するとともに、「生業・権力と知の体系に関する歴史研究」の成果を取りまとめて刊行した。
・ 国文学研究資料館では、従来、内容が膨大であったり範囲が広範であったりするため個々の研究者では取り組めなかった巨大な和歌集『夫木和歌抄』の研究や、『近世藩政文書』に関する新たな視点による研究等を、共同研究により実施した。
・ 国際日本文化研究センターでは、東アジア文化圏における日本の位置を探る複数の共同研究群による成果を『公家と武家Ⅳ』、『日本の住まいと風土性』、『王権と都市』、『伝統工藝再考』として刊行した。
・ 総合地球環境学研究所では、アジア・モンスーン地域の気候変動や国家政策の転換による生物多様性の変化と土地利用の現状解析から、生物資源をめぐる先住民の知識や実践の重要性と緑のアジアを取り巻く地域全体での国際関係や政策の果たす役割を明らかにする国際的な共同研究を推進した。
・ 国立民族学博物館では、機関研究「新しい人類科学の創造」の中のプロジェクト「テクスト学の構築」において、フランス人間科学研究所（Maison des Science del'Homme）と共催で国際シンポジウムをパリで開催するなど、国際的展開を図った。
③④○

共同利用等の内容・水準
共同利用等の実施体制

平成 19 年度は、国内外の大学・研究機関等合計 926 機関から 2,746 名の共同研究員（歴博：372 名、国文研：172 名、日文研：328 名、地球研：1,293 名、民博：581 名）の参加を得て、現代的な課題に関する共同研究、自然科学と人文・社会科学研究の連携による共同研究、展示と連動した共同研究等、重要研究課題を対象とする共同研究を実施した。
○ 人間文化に関するデータの統合検索システムである「人文研究資源共有化システム」
については、平成 20 年度からの一般公開に備え、システムの機能拡充や、３システム（集中型システム、分散型システム、時空間データ検索・解析システム）の一体化を図るとともに、各機関にシステムの責任者、実務担当者を置くなど実施体制を整えた。
また、総合研究大学院大学の共同研究及び国文学研究資料館の共同研究で構築してきたシステムを、統合検索システムとして発展させ、100 を越える人間文化に関わるデータベースについて、平成 20 年４月からの一般公開を可能にした。
○ 国文学研究資料館では、日本の古典籍の典拠・書誌・所在情報に関する世界で唯一の「日本古典籍総合目録」データベースと、国内外の約 400 の資料所蔵機関の古典籍を実地調査した情報をまとめた「日本古典資料調査データベース」が、学会誌で「画期的な偉業」とされるなど、研究者コミュニティから高い評価を受けた。
○ 国際日本文化研究センターにおいて、海外シンポジウムの実施前年度に開催予定地で日本研究会（日本研究の基盤が未整備・未開拓な海外地域における萌芽的な研究会）を実施する取組を始め、より効果的な研究推進を図った。
○ 国立民族学博物館において、鹿児島大学総合博物館との共催により、世界各地で装飾具として用いられるジュズダマという植物の種子をテーマとした企画展「植物のビーズつくって、つないで」を実施した。
⑤

大学院への教育協力・人材養成○機構全体で、総合研究大学院大学文化科学研究科の５研究専攻、101 名の大学院生の教育を行うとともに、他大学所属の学生 34 名を特別共同利用研究員として受入れ、研究指導を実施した。また、これらの学生を共同研究や国際研究集会、競争的資金による研究へ参画させ、人材養成への協力を積極的に実施した。
○ 総合地球環境学研究所においては、実施中の研究プロジェクトの体制の中に大学院生を受け入れることにより、学問分野を超えた横断型の教育を行っており、評価できる。
○ 機構全体で、リサーチ・アシスタント 56 名、ポストドクトラル 79 名、外来研究員60 名を受入れ、若手人材の養成に貢献した。
⑥○

社会との連携、国際交流等

国立歴史民俗博物館では、総合展示第３展示室（近世展示）のリニューアルにあたり、最新の研究成果を反映させた。また、ボランティア参加による体験コーナーを設けるなど生涯教育に配慮し、多様な来館者に分かり易い展示解説を実現した。
○ 国立民族学博物館では、韓国国立民俗博物館からの寄附金により、常設展示の解説用「みんぱく電子ガイド」に韓国語版を追加している。
○ 国際日本文化研究センターでは、「日本研究カイロ会議」の成果報告書（英文・和文）を出版し、未開拓であったアラブ圏日本学者との学術会議の成果を公表・還元した。
また、「日本研究会」をサンパウロ大学、リオデジャネイロ州立大学（ブラジル）で開催し、南米の日本研究者とのネットワークを形成した。