トヨタとパナソニック協業、競争力高い製品へ 角型電池、資源確保や再生もトヨタ自動車とパナソニックは１３日、車載用角形電池事業の協業の可能性を検討することで合意したと発表した。
両社は「業界ナンバーワンの車載用角形電池を実現し、トヨタのみならず、広く自動車メーカーの電動車の普及に貢献すべく具体的な協業内容を検討していく」
として、電気自動車（ＥＶ）など次世代の電動車を駆動する競争力の高い電池の実現を目指す考えだ。電池用の資源確保、電池の再利用・リサイクルも協業の対象として検討する。国内の自動車と電機のトップ級企業が手を組み、電動車の競争力向上に取り組む。
両社の電池に関するノウハウを持ち寄り、車載用電池の性能、価格、安全性の進化と安定供給能力の確保を念頭に協議

CO2削減数値（JARAシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成29年11月

2,386t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早稲 田大 学環境 総合 研究 セ ンタ ーがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

する。
トヨタとパナソニックはこれまで、ＨＶ用の電池で協業してきた。１９９６年にパナソニックＥＶエナジー（現プライムアースＥＶエナジー、ＰＥＶＥ）を合弁で設立。累計１２００万台のＨＶ用ニッケル水素電池、リチウムイオン電池（ＬＩＢ）を生産してきた。ＰＥＶＥの出資比率は当初のパナソニック６０％、トヨタ４０％から、現在はトヨタ８０・５％、パナソニック１９・５％に変わっている。
パナソニックは車載駆動用電池の世界最大手で、米テスラとは円筒形ＬＩＢセルを生産する「ギガファクトリー」を米国で共同運営するなどの協業関係にある。
トヨタは、米・中・欧など主要市場の環境規制で量産ＥＶの必要性が死活的に高まったことに対応し、２０１６年１２月にＥＶ事業企画室を新設。１７年８月にはマツダとＥＶ基盤技術の共同開発を含む資本・業務提携に踏み切り、９月にはデンソーを含む３社で技術開発合弁「ＥＶ Ｃ．Ａ．スピリット」を設立した。心臓部の電池開発では、次世代の本命と目される全固体電池を２００人以上の体制で研究開発し、２０年代前半の実用化方針を表明している。次世代電池の生産体制構築は、ＥＶ量産のための課題となっている。

フロント業務セミナー入門コース

ＪＡＲＡ、静岡で
フ ロ ント 業 務セ ミ ナー
入門コース 改善へディスカッション

ＪＡＲＡ（日本自動車リサイクラー
ズ・アライアンス、北島宗尚社長、東京都中央区）はこのほど、「フロント業務セミナー入門コース」を静岡県裾野市のあいおいニッセイ同和自動車研究所で開催した。
フロント業務の役割や目的を再認識し、接客対応に必要な知識や心構えを習得するもので８社９人が参加した。同セミナーでは一般常識や接客マナーに加え、Ｃ Ｓ 向 上、接 客 話 法、ク レ ー ム 対応、利益の考え方などについて講習を実施。電話応対や受付対応などロールプレーイングも行った。ロープレについて◆トヨタ自動車 豊田章男社長 「地球 はビデオを撮影。参加者全員で映像を振規模の課題解決のため電動車を一層普及 り返った後、客観的な視点から問題点をする必要がある。基幹部品である車載電 見いだし、改善へとつなげるディスカッ池の性能・価格、安全性のさらなる進化 ションも行った。と安定供給能力が喫緊の課題になる。資 ◆リサイクル部品、８割以上良いイメー
ジ源調達、リユース・リサイクルまで含
ＪＡＲＡは自動車リサイクル部品に対め、具体的な協業の内容を検討していする意識調査の結果を公表した。クラく」
シックカーの展示イベントで一般ユー◆パナソニック 津賀一宏社長 「自動 ザーを対象に行ったもので１４０人から車は産業自体も大きく変革しようとして 回答を得た。９割以上の回答者がリサイ
クル部品の存在を認識し、このうち８割おり、次の１００年も激しい変化となる。現状を守るだけでは生き残ることは 以上は良いイメージを持っていることができない。チャレンジャーのマインドを わかった。一方で、実際に自分の車に使持って電動車の普及に取り組んでいきた 用されることを想定した場合は抵抗感を示す割合が高くなることも浮き彫りにい」なったという。ＪＡＲＡは今回の調査結(日刊自動車新聞12月14日) 果を基に一般ユーザーの利用促進につながる方法を模索していく考えだ。
(日刊自動車新聞12月21日)

中古タイヤ販売を手がけるサンパワー（横浜市港北区、川村拓也社長）など３社は、バングラデシュのグラミングループと現地で合弁会社を設立し自動車整備工場を立ち上げる。当面は約３千台あるグラミンの社有車の整備を中心に事業を行う。段階的にグループ外の一般入庫も促進し規模を拡大する。
合弁会社の名称は「グラミンジャパンオートワールド」で、来年３月に設立する。日本側からはサンパワーとアップライジング（栃グラミングループのムハマド・ユヌス氏 木県宇都宮市、齋藤幸一社長）、Ｍｏｇｅｅ（宮城県亘理町、茂木宏社長）の３社が出資（左）と川村社長（右）する。整備工場は首都ダッカに建設し、早ければ来年１月にも稼働する。工場規模は未定。従業員はすべて現地で雇用する計画だ。
工 場 開 設 を 機 に、日 本 側 か ら タ イ ヤ・ホ
イールをはじめとした中古部用品を輸出する。社有車の補修用として使うほか、グループ外にも販路を求め販売する。バングラデ
シュ国内を走行する車両のおおよそ８割が日本車ともいわれている。川村社長は「日本流の整備、日本の補修パーツの需要は高い」と◆現地グラミンと合弁自信を示す。

リサイクル３社、バングラデシュに整備工場立ち上げ

バングラデシュでは廃棄自動車が放置されたままになっているケースが多い。「日本側が持つ解体処理ノウハウを持ち込むことで、バングラ社会に貢献できる」（茂木Ｍｏｇｅｅ社長）ことから、自動車リサイクル事業も手掛ける方針。
出資比率はグラミン側が５１％、日本側が４９％。
〈グラミングループ〉
１９８３年、バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌス氏が、貧困層を対象に無担保小口融資（マイクロファイナンス）を行う銀行として設立したグラミン銀行を軸としたグループ。教育、医療、エネルギー、情報通信など５０社以上で構成する。金銭的な利益最大化ではなく、社会的な課題解決をビジネスの手法で行う「ソーシャル・ビジネス」を推進している。その手法は世界を変える新しいビジネスとして注目を集め、ユヌス氏とグラミン銀行は２００６年にノーベル平和賞を受賞している。
(日刊自動車新聞11月28日)

Ｅ Ｌ Ｖ 引 取 台 数 が 高 水 準 た。「昨年と比べると倒産しただとか、会社自研会が２５周年、を閉めるだとか、暗い話を聞かなくなった」
１７年度３年ぶり３２０万 （業界団体幹部）ことはその証しだろう。 第１００回例会・台超え射程祝賀会開催◆産業廃棄物の処理増加も背景に使用済み自動車（ＥＬＶ）の引取台数が高水準で推移している。自動車リサイクル促進センター（ＪＡＲＣ）がまとめた２０１７年１０月実績（確報）は、前年同月比９・７％増の２７万６８０４台となり、１２カ月連続で 増 加。１ １ 月（速 報）も プ ラ ス 実 績 だ った。足元のペースで進捗すれば、今年度のＥＬＶ引取台数は当初予想の３０５万台を大きく上回り「年度末の台数レベルによっては３２５～３ ３０万台に達する可能性もある」（ＪＡＲＣ）。３年ぶりの３２０万台超えは間違いない状況だ。
ＥＬＶ引取台数の前年実績超えが続くのは「高値で推移する鉄スクラップ相場や堅調な新車販売が下支えしている」（ＪＡＲＣ）からだ。特に鉄スクラップ相場については足元で３万円を超えており、１１月は６回も値上がりした状況にＪＡＲＣ担当者も驚く。
鉄スクラップ相場は若干の上下動はあるものの、昨年度後半から高値が続いている。このため「廃車の買値が付きやすくなり、強気に買い付けられる」。相場は水物であるため予断を許す状況ではないが、少なくともここ１年はリサイクル事業者の経営を支えてきもう一つの上振れ要因が堅調な新車販売だ。１０、１１月は日産自動車とＳＵＢＡＲ
Ｕの完成検査問題を背景に前年対比実績は減少したものの、それでも９月までは軽自動車を含む新車販売全体では１１カ月連続で前年比プラスで推移した。「ＥＬＶが発生するのは 新 車販 売か ら ２、３ カ月 程度 ず れ込 む た
め、当面は前年実績を上回る可能性が高い」（同）と期待を寄せる。
例年、破砕工程の仕掛件数は新車販売に連動して３、４月にピークを迎える。その後は減少に向かうのが通例だが、今年はピークのまま推移している状況だ。「業界で言ういわゆる夏枯れがない。これは仕掛件数の集計を取り出した１０年以降で初めて」（同）のことだ。
ＥＬＶの引取台数が増加していることに加え、産業廃棄物の処理が増えていることが背景にあると見られる。ＪＡＲＣによると「東海地区ではキャパオーバーで引き取れない状況が発生していると聞いている。産廃も増えていることでＥＬＶに手が回っていない」状況も散見されるという。業務量の増加で人手不足も顕在化している状況だ。
ＪＡＲＣは、１７年度のＥＬＶ引取台数につ い て３ ０５ 万 台を 想定 してい る。足元 のペースで推移すると３２５万～３３０万台に達 す る見 通し だ。３年 ぶり の３ ２ ０万 台 超
え、前年実績超えは１４年度以来４年ぶりとなる。
１４年度は前年度比３・０％減の３３３万１９０１台、１５年度は同５・３％減の３１５万６４５９台、１６年度は同１・９％減の３０９万６７９０台だった。
(日刊自動車新聞12月9日)

自動車補修部品研究会（自研会、栗原裕之会長）は４日、都内のホテルで「第１００回・２５周年祝賀会」を開催した。
自研会は自動車リサイクル部品の認知度向上と普及、啓蒙を図るため、リサイクル業界を横断する勉強会として１９９３年に設立された。例会を年４回開催しており、同日に開催した例会で第１００回目を迎えた。
栗原会長は会の冒頭「２５年前、自研会は９社でスタートした。２５年という歴史の積み重ねは皆さんの多大なるご協力があり今の自研会がある。１０１回目からは新たな自研会としてリサイクル業界の活性化に寄与したい」と挨拶した。
自研会は、国内の自動車中古部品商で常に業界の一歩先を進み「２１世紀の業界作り」を目指す自由な勉強会。各グループの活動に影響を与えないよう、発言の自由、行動の自由。商売の自由をモットーにしている。
設立は９３年６月１８日。第１回設立会議を開催し、呼びかけ人の清水商会（現・㈱ユーパーツ）の清水信夫社長を会長、河村自動車工業の河村二四夫社長、三重パーツの齊藤貢社長を副会長に選任した。
年４回行う例会では業界内外からゲストを招き講演など実施。スウェーデンやドイツ、ロシア、ベトナム、ドバイなど多くの海外視察も行った。(日刊自動車新聞12月7日)