【第１表】令和２年度取組状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況（令和２年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組

◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

1．行政の簡素化・効率化
1．効率的な事務事業の推進

1 事業等の整理・統合

2 情報発信のあり方検討

3 入札・契約事務の集約化

総務課
全庁

事業の目的は異にするが内容が類似している事業、手法は異なるが目的が類似している事業などの整理・統合等を行っていく。
所管課による見直しに加えて、事務事業検討チームによる見直しを行う。

本町の行政情報の発信手段として、広報紙、町公式ホームペー
ジ、ＳＮＳ（facebook）があり、それぞれが独自の視点で情報を発信している。それぞれの利点をい総務課
かした情報発信となるように検討
地域振興課していく。また、安全・安心情報のメール配信に加えて、行政情報についても迅速で効率的な情報提供となるようメール配信についての検討を行う。

総務課

各課で行われている入札・契約事務の一元化を行う。

各課による事業の見直し○⇒⇒◎⇒検討チームによる事業の見直し

○

◎⇒

⇒⇒

令和2年度における取組状況（効果額等）【社会教育課】新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から多くの行事を中止したが、人数制限やソーシャルディスタンスの確保等ができる行事については、規模を縮小して実施した。また、総合文化展はホームページと広報への掲載、成人式はオンデマンド配信する等工夫して実施した。今後もコロナ禍での開催方法や行事の見直し等、引き続き検討する。
安全・安心情報の充実

○○

○

○

○

行政情報の配信

○○

○

○

○

情報発信のあり方

○

◎○

○

○

令和2年度における取組状況（効果額等）【総務課】ヤフー㈱と災害協定を締結し、地図情報を使用した災害時の避難所開設情報等の緊急情報をスマホアプリにより配信を可能とする新たな情報伝達手段の構築を図った。
【地域振興課】情報発信のあり方については、各情報発信手段の特性に応じて効果的な発信に取り組んでいる。行政情報の発信についても、情報発信手段の検討を行った。
入札・契約事務の洗い出し

○○○○

◎

入札・契約事務の一元化

○◎

○○

○

令和2年度における取組状況（効果額等）
契約事務の円滑・適正化のための統一的な指針として「契約事務・随意契約ガイドライン」を示した。また、円滑な契約事務を進めるために、契約を伴う発注情報を事前に各課と共有する取組みを導入した。

1

【第１表】令和２年度取組状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況（令和２年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

4 自治体クラウドの推進

担当課

取組内容

自治体クラウド導入に向けた協
地域振興課
議・検討を引き続き行っていく。

人口減少・少子高齢化の今後一層の進展や厳しい財政状況を踏まえ、事務の共同処理について、検近隣市町との事務の共同 地域振興課
5討を行う。
処理総務課
柳井地区広域行政連絡協議会に加えて広島広域都市圏協議会における取り組みを推進する。

6

各種団体補助金等の見直し総務課
全庁補助金等が、町税その他の貴重な財源で賄われるものであることを再認識し、各団体の事業実態を踏まえて、補助金等の見直しを行う。

総合計画後期基本計画の推進にあたって各施策の成果指標の達成に向けて、各施策を構成する事務事
7 行政評価システムの確立 地域振興課 業に設定した指標に照らして評価を行う。
評価結果を次年度の事業実施に向けた改善策に反映させる。

具体的取組導入に向けた調査、検討◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
○○

○

○

令和2年度における取組状況（効果額等）
前年度から継続して検討を行った。
共同処理に関する○○○○検討
広域行政の推進◎◎◎◎

令和2年度○○◎

令和2年度における取組状況（効果額等）
柳井地区広域行政連絡協議会において、婚活イベント及び観光イベントの開催を検討したが、コロナ禍の状況を踏まえ、中止とした。また、広島広域都市圏協議会においては、本町のPR・知名度アップを図るため、圏域内でのイベントへの参加や情報発信に取り組むとともに、参加自治体による研修会に参加した。
補助金等見直し方⇒○○○○針補助金等見直し⇒⇒⇒⇒⇒

令和2年度における取組状況（効果額等）【総務課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【地域振興課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【町民福祉課】コロナ禍で事業を縮小又は実施できない団体もあったが、事業実態等を精査して適当であると判断できるものについて交付した。
【健康保険課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【産業課】団体の事業実態等を精査して、適当であると判断し交付した。
【社会教育課】団体の事業実態等を精査して、減額交付も含め適切な額を交付した。
事務事業評価の実⇒⇒⇒⇒⇒
施
住民アンケートの実施
施策評価の実施※◎◎※

令和2年度における取組状況（効果額等）
各施策を構成する事務事業評価を実施し、総合計画の推進にあたって各施策の進捗状
況、課題やニーズを把握するとともに、第四次総合計画の総括的な評価を実施した。

2

【第１表】令和２年度取組状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況（令和２年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

8 前納報奨金制度の見直し

9 上・下水道事業の一元化

下水道整備区域見直しの10
検討

11 民間委託の推進

担当課

税務課
建設課

取組内容

県内で唯一となった固定資産税の納期前納付報奨金制度について、廃止する。
下水道事業受益者負担金の納期前納付報奨金制度の見直しについて、検討を行う。

建設課

行政サービスの効率化を図るため、田布施・平生水道企業団による上水道事業と下水道事業の一元化に向けた協議・検討を行う。

建設課

現在、町内中心部の下水道整備が終了したところであり、今後の整備区域について費用便益分析による見直しを行う。

総務課
全庁

民間の効率性や専門的な技術力等を活用することによって、行政サービスをより効率的に提供することが期待できることから、個別の業務について委託の適否を検証しつつ、民間委託の拡大に取り組み、民間活力の積極的な導入を進める。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

固定資産税の前納報奨金制度廃止の周知◎

固定資産税の前納報奨金制度の廃止○◎

下水道受益者負担金の前納報奨金制度の見直し⇒⇒⇒

⇒

令和2年度

⇒令和2年度における取組状況（効果額等）【建設課】受益者負担金前納報奨金制度の見直しについて、下水道整備区域の見直しと併せて検討することとしている。
一元化検討会の設置、協議⇒⇒⇒⇒⇒

令和2年度における取組状況（効果額等）
上水道事業で広域化に向けた検討が始まっており、広域化に向けた方針が固まるまで、一元化に向けた協議・検討については、一旦保留としている。
区域の見直し⇒⇒⇒○○令和2年度における取組状況（効果額等）
下水道整備区域の見直しについて、前年度作成した基礎資料をもとに、引き続き検討を行った。
議会（委員会）会
議録作成

⇒○
方針決定

公共施設等の管理⇒

○

○

○

○

全事業の精査

○

○

○

○

○

令和2年度における取組状況（効果額等）【総務課】業務委託について説明会を行うなど、民間活力導入について検討を行った。
【地域振興課】民間委託の推進について、検討を行った。
【町民福祉課】民間委託の推進について、検討を行った。
【健康保険課】民間委託の推進について、検討を行った。
【社会教育課】図書館の民間委託については、高額となることから、昨年度に引き続き２名の再任用職員を配置した。

3

【第１表】令和２年度取組状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況（令和２年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組

機構改革に向けた協議

総務課

高度化・多様化する町民ニーズなどに対し、限られた人員・財源で的確に対応していくため、効率的な組織体制の構築に取組む。
定員適正化計画の推進に伴う職員数の減少に対応できるよう組織再編を行っていく。
各課所管事務の平準化を図る。

総務課

公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行う。

◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

２．組織体制の整備

1 組織機構改革の推進

◎

○○◎◎⇒
本庁
出先令和2年度における取組状況（効果額等）
行政改革推進本部等において機構改革について協議・検討を行った。

○機構改革

○

⇒

管理計画の策定◎⇒◎⇒⇒

管理計画に基づく管理○◎◎◎◎※

３．公共施設等の適正管理

公共施設等総合管理計画
1の策定・実施

令和2年度における取組状況（効果額等）
公共施設を計画的に管理していくための指針として平成２８年度末に策定した「平生町公共施設等総合管理計画」を踏まえた、各ハコモノ施設についての個別施設計画について、策定支援業者や各ハコモノ施設所管課と連携して必要なデータの取りまとめ作業などを進め、令和12年度までの10年間を期間とする計画を策定した。

２．健全な財政運営
１．財源確保対策の推進

1 町税等の徴収対策強化

税務課

徴収体制の再編により、現年度納税の推進を図るとともに滞納処分の適正な実施により現年度分、滞納繰越分ともに収納率の向上を図る。
徴収対策会議の開催により、税務課と税外収入金取扱課が情報を共有し徴税事務の効率化を図る。
個人住民税の特別徴収を推進する。

徴収体制の再編○◎

特別徴収の推進⇒⇒⇒⇒⇒

徴収対策会議の開催⇒⇒⇒⇒⇒※

令和2年度における取組状況（効果額等）
効率的な徴収のための催告等の実施に向けて滞納管理システムの活用を図るとともに、財産等調査実施による執行停止の強化を図った。
徴収対策会議については、県併任職員による研修など参加者のレベル等に合わせて実施し年１回の開催とした。特別徴収については事業所に対し協力依頼をするなど取り組んだ。

4

【第１表】令和２年度取組状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況（令和２年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

関係課との連携により、滞納者の実態を調査、滞納処分の実施によ
町民福祉課
税外収入金の徴収対策強り徴収率の向上に努める。
2
健康保険課
化
徴収対策会議での研修の実施によ建設課
り納付指導、滞納処分のノウハウを共有する。

3

使用料・手数料等の適正化

4 有料広告事業の推進5 新たな税の検討

全庁
総務課

手数料について、物価の動向や管理経費との関係、近隣市町の状況等を踏まえ、改定周期等、町としての基準を定める。
使用料について、受益者負担の原則に立った負担割合、行政コストに対する標準的な負担割合の検討、類似施設との均衡を図るなど、庁内に検討組織を設置し、改定の基本的ルールを策定するとともに減免措置等の見直しを行い、財源確保に努める。

総務課

新たな広告媒体の導入を検討するなど、広告事業を推進していく。

税務課

安定的な財源の創出のため、都市計画税や法定外税等の新たな税の導入について、検討を行う。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

徴収対策会議による情報共有⇒⇒

⇒

⇒

⇒

徴収事務の研修⇒⇒⇒⇒⇒

令和2年度における取組状況（効果額等）【町民福祉課】徴収対策会議で滞納情報を共有し滞納整理に努めたが、滞納者が町外に転出し、連絡が取れなくなり、時効を迎えたため不能欠損処理した。
【健康保険課】徴収対策会議で滞納情報等の共有を図り、電話、文書及び臨戸訪問により滞納整理に努めた。
（収納済滞納分 後期高齢者医療保険料 5件 44,648円）（収納済滞納分 介護保険料49件 267,090円）【建設課】徴収対策会議による徴収スキルの向上を図るとともに滞納情報を共有し、滞納整理に努めた。
（収納済滞納分 下水道使用料 35件 140,087円）（収納済滞納分 下水道受益者負担金 16件 101,400円）（収納済滞納分 漁業集落施設使用料 2件 7,001円）（収納済滞納分 住宅使用料 73件 1,144,300円）
検討組織の設置◎

使用料・手数料設定に関する基本方針

○

○

◎

使用料・手数料の見直し

○

○

○

○

※○

令和2年度における取組状況（効果額等）【税務課】平成29年度から徴収開始した公簿や地籍図の閲覧時の手数料については、引き続いて１回あたり200円を徴収した。(効果額 51,400円）
新たな広告媒体の検討⇒⇒⇒⇒

令和2年度における取組状況（効果額等）
引き続き、歳入確保と地域に密着した広告の掲載につながるよう努めた。
新たな税の導入方
○⇒⇒⇒針
新税の導入

○⇒⇒⇒⇒※⇒⇒

令和2年度における取組状況（効果額等）
引き続き都市計画税や法定外税等の導入について検討を行った。

5

【第１表】令和２年度取組状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況（令和２年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

6 ふるさと納税の推進

担当課

取組内容

ふるさと納税（ふるさと応援寄附金）の推進を図るため、お礼の品である特産品の拡充に努めるとと地域振興課 もに、クレジット決済の導入など寄附がしやすい環境を整える。
件数の増加に対応可能な実施体制の整備を行う。

7 企業誘致の推進

産業課

企業等からの照会に備え、適地等の把握を行う。
企業誘致奨励金等の検討を行う。
県と連携し企業誘致活動に取り組む。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

お礼の品の拡充◎◎◎◎◎

クレジット決済の導入◎

◎◎

◎

◎

実施体制の整備○○◎◎◎※

令和2年度における取組状況（効果額等）
新たなお礼の品を20品追加し、コンビニ支払いや電子マネー決済など多様な決済手段の導入も行い、寄附件数の増加に至った。
遊休地等の把握⇒⇒⇒⇒⇒

企業誘致奨励金等の検討

⇒

⇒⇒

⇒

⇒

令和2年度における取組状況（効果額等）
県が作成するサテライトオフィスのパンフレットに情報掲載を行い、町の情報を発信することができた。企業からの照会に備え台帳整備等に取り組む必要がある。

２．歳出の抑制対策
経費節減計画の策定
1 経常経費節減の推進

○○◎⇒

⇒

総務課

経費節減計画を新たに策定し、計画の実行による歳出の抑制を図る。

令和2年度における取組状況（効果額等）
新庁舎移転が視野に入り、特に庁用の物品や修繕など需用費関係については、在庫状況や移転後の必要性まで踏まえたうえでの執行に努めた。これまでの取り組みで経費節減の意識が定着しており、コロナ禍にあってもその水準が維持できている。

遊休財産の貸付・売却

総務課

町有財産について、取得当初の目的が喪失し将来的な利用計画の定まっていないものや、長期にわたり未利用となっているものなど（遊休財産）の貸付けや売却等を推進する。
売却の方法等について、調査・検討を行う。

※

３．遊休財産の有効活用と適正管理

1 町有財産の有効活用⇒⇒⇒⇒◎

令和2年度における取組状況（効果額等）
遊休財産の有効活用にあたっては売却に限定せず、柔軟に対応していく。旧宇佐木保育園施設の一部分についての貸し付けを年度途中に開始した。また、適正管理の面から、活用の見込みのなくなった隅田住宅コミュニティ施設を解体した。

※

6

【第１表】令和２年度取組状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況（令和２年度）〔○：準備・検討
区分

実践項目

担当課

取組内容

具体的取組

◎：実施 ⇒：継続実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

３．職員管理の適正化
１．職員定員の適正化

1

定員適正化計画に基づく定員管理の推進

総務課

平成33年度の職員実数を定めた定員適正化計画に基づいた職員採用を実施する。
専門的な知識や経験を生かすため、再任用職員の活用を図る。
臨時職員の適正配置を図る。

定員適正化計画の実践⇒⇒⇒〇⇒

再任用職員の活用○◎◎◎◎

臨時職員の適正活用⇒⇒⇒⇒⇒※

令和2年度における取組状況（効果額等）
職員採用については、安定的な組織運営を図るため、職員の年齢構成に留意した上で5人を採用し、令和3年4月1日現在の職員数は、計画目標の110人に対し、7人増の117人となった。
再任用職員活用については、前年度と同様にフルタイム勤務2人、短時間勤務4人を任用した。

２．人材の確保と育成

職員研修プログラムの策
1
定総務課

職員の経験年数や階層に応じた研修体系を確立する。
職務に必要な研修についても取り込んだプログラムとなるよう努める。

既存研修の洗出し○◎◎◎◎

必須研修の選定○◎◎◎◎

研修プログラムの策定・実践

○◎◎◎

◎

令和2年度における取組状況（効果額等）
令和2年度職員研修実施計画に基づき、山口ひとづくり財団主催研修（セミナパーク研修）の階層別研修及び特別研修（各種職務に必要な研修）に対象職員を受講させた。
山口県ひとづくり財団主催研修の豊富な研修メニューを活用し、必須研修・受講対象者を選定し、研修受講職員を指名制に改めた令和３年度職員研修実施計画を策定した。

※

7

【第１表】令和２年度取組状況

第 六 次 平 生 町 行 政 改 革 大 綱

実 施 計 画 進 捗 状 況（令和２年度）〔○：準備・検討区分

実践項目

2 人事評価制度の実施

担当課

取組内容

総務課

試行を通じて明らかになった課題を整理するとともに、評価者を対象に計画的な研修を実施し、公平、公正な評価が行える体制の構築に努める。
被評価者に対して人事評価の目的等を正しく理解してもらうため、定期的に研修を実施する。
時代に沿った制度となるよう、定期的に制度を見直すための検討を行う。

具体的取組◎：実施 ⇒：継続
実施予定年度※前大綱からの継続事項〕

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和2年度

評価者研修の実施⇒⇒◎⇒◎

被評価者研修の実施⇒⇒⇒⇒⇒

制度見直しの検討○○○○○※

令和2年度における取組状況（効果額等）
評価者を対象に、面談のポイントなど具体的な評価方法の研修を実施した。

8