アーカイブズ51号

公文書館の意義を理解していただくために国立公文書館総務課調整専門官

石田 耕一 いしだ・こういちとを目的としている4。

1. はじめにしかしながら、公文書館の目的（役割）は、歴公文書館は、来館者に対する資料閲覧業務を史資料として重要な公文書等の保存及び利用に供行っているという点で図書館と似ており、所蔵しすること5 であり、公的な組織の活動記録であるている資料を中心にして展示活動を行っている点

公文書等を継続的に受け入れる機能を持っている

1

では博物館と似ている 。しかしながら、公文書館

点で、図書館や博物館と異なっている。そのようは図書館のように誰でも利用できる施設であるにに、図書館や博物館とは目的が異なることから、もかかわらず、一般の図書に比べ公文書に対する公文書館が利用者数だけで「仕分け」の対象になイメージが十分には定着していないこともあり、るのは必ずしも当を得たものではないと考える。

ポピュラーな施設になっていないのが実情である。

そのことより、公文書館の役割を適切に果たしてこの現状を少しでも打開するため、一般の人々いるかどうかで判断されるべきではないか。に公文書館の存在（意義）を理解していただくた「公文書館法」（昭和62年法律第115号）第３条

めの導入部として展示が果たす役割は大きい2 が、では、「国及び地方公共団体は、歴史資料として重公文書館の展示は、公文書が基本的に頁をめくっ要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置て一枚一枚読まれるものであるにもかかわらず、を講ずる責務を有する。
」と規定されている。

原則として見開きの頁を中心に展示ケースの中でまた、地方公共団体の文書管理の努力義務につ見せるという制約の中で行っている。そのため、いても規定している「公文書等の管理に関する法同じように絵画や骨董品などの展示を行っている律」（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」

博物館に比べると、展示物（公文書）の魅力をダという。
）第１条では、「健全な民主主義の根幹をイレクトに伝える力に欠けるところがある。

支える国民共有の知的資源として、主権者であるそういうこともあり、「利用者数が図書館など国民が主体的に利用し得るものである」という公に比べて圧倒的に少なく、市民の理解が得られて文書の意義と、「国及び独立行政法人等の有するいないと判断される」ため、「公文書館は自治体の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全行政改革でも狙い撃ちされやすい」、「「仕分け」うされるようにする」ための国立公文書館等におの対象となる公文書館は少なくない」という指摘ける文書の保存と利用が明確に位置付けられていもある3。

る。

しかし、図書はそれ自体の価値より、そこに含これらを踏まえると、公文書館には、第１に、まれる内容を利用することで生まれる価値を志向

上記で求められる公文書館の役割を果たす（公文している。したがって、図書館では図書はできる書館機能を発揮する）ためにどのようなことをだけ公開して閲覧利用なり貸出利用なりをしても行っているのかということがまず評価されるべきらうことが重視されている。また、博物館は「実である。

物」によって教育やレクリエーションに資するこ

他方、確かに、公文書館の（存在）意義が、一1

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般の人々に十分に理解されていないことについてまず、第１に、受け入れた全ての歴史公文書等は、公文書館側も反省をしなければいけない。そは、１年以内に目録を公開していることである。のため、第２に、公文書館の意義を一般の人々に少し古いデータではあるが、当館が平成17年度理解していただくための努力が、公文書館に求めに当館も含む43公文書館にアンケートを行ったとられているのではないか。

ころ、目録の公開については、「所蔵資料全て」とそのような観点から、以下では当館が公文書館回答した数は11件で25.6％、「（公開文書だけでな機能を発揮するためにどのようなことを行っていく）一部（の）非（公開資料を）含む」は18件でるのかということと、公文書館としての意義付け41.9％、「公開（資料）のみ」は９件で20.9％、「そを理解していただくための新たな取組について紹の他」は５件で11.6％であった。

介していきたい。なお、本稿のうち、意見に関す国においては、当館を含む国立公文書館等が資る部分は、筆者の個人的な見解に基づくものであ料を受け入れても、目録が作成されていないためることをあらかじめお断りしておく。に閲覧ができないという事態を解消するため、公文書管理法を踏まえ、「特定歴史公文書等の保存、2. 公文書館に求められる機能を発揮するた利用及び廃棄に関するガイドライン」（平成23年めに４月１日内閣総理大臣決定）別添第Ｂ章第１節の

平成23年４月から施行された公文書管理法によ留意事項では、当館を含む国立公文書館等においり、当館には、歴史公文書等の保存及び利用等にては、「受入れを行った後、くん蒸、ウイルス係るルールとして、歴史公文書等について、①行チェック（検疫）、媒体変換、綴じ直しや皺伸ばし政機関からの移管、②独立行政法人等からの移管、といった簡単な修復等の保存に必要な措置を施し③国の機関（行政機関を除く。
）からの移管、④法

た上で、識別番号の付与、利用制限事由の妥当性

人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。
）の事前審査を行い、目録を作成した上で、１年以又は個人からの寄贈又は寄託の受入れを行い、内に排架を行う。
」とされている。

「特定歴史公文書等」として永久に保存するととまた、従来は、当館における公文書の利用と提もに、国民からの利用の請求があった場合は、こ供は事実行為であったが、同法第16条において、れを利用させなければならないこと等が明確に規「利用の請求があった場合には、・・・これを利用定された。

させなければならない」と規定されたことにより、これに対応して公文書館の機能を発揮するため当館を含む国立公文書館等が行う利用決定は、行に、ここでは特に、受け入れた歴史的公文書等を政不服審査法（昭和37年法律第160号）に規定するどのように利用に供しているかということを中心「処分」となり、利用請求に対する処分又は利用に、当館が行っている３つのことを紹介したい。

請求に係る不作為については、異議申立て等の対

表１
目録の公開

平成17年度国立公文書館調査結果

所蔵資料全て
（％）

一部非含む
（％）

公開のみ
（％）

その他
（％）

全公文書館

1125.61841.9920.9511.6

国等

4800012000都道府県

27.41555.6

622.2

414.8

政令指定都市

133.3

266.7

0000市区町村

35000233.3

116.7

独立行政法人等

150

150

0000

「その他」５には「目録なし」を含む（出典）「アンケート「日本の公文書館における公開問題」の結果」（『アーカイブズ』第23号、平成18年）74頁

2

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象になっている。
そういうこともあり、当館は、国民が歴史資料として重要な公文書その他の文書（以下「歴史公3. 国立公文書館の意義を理解していただくための新たな取組文書等」という。
）を受入れから１年以内に閲覧な

当館では、公文書館機能を発揮するための取組

どで一般の利用に供するため、全所蔵資料を記載とともに、当館の意義を広く一般の人々に理解しした目録を作成している。例えば、平成24年度のていただくため、新たに以下のような試みを行っ行政機関からの歴史公文書等の受入れは、当初４ているところである。

月20日から25日に予定していたが、一部の行政機第１に、今後、利用者の利便性向上を図る上で、関においてはレコードスケジュールが確定するまデジタルアーカイブの充実は不可欠であると考えでに時間を要したことから、12月まで作業が続いられる。このため、利用者ニーズを踏まえて、紙たが、１年以内に目録を公開するための努力を行

媒体の資料をデジタルアーカイブにおいてデジタい、平成25年３月28日には目録を公開した。

ル画像によって利用できるようにするためのデジ第２に、当館は、国立公文書館デジタルアーカタル化（以下「デジタルアーカイブでのデジタルイブ（以下「デジタルアーカイブ」という。
）によ化」という。
）を推進することとした。平成24年度

り、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」、「自の閲覧冊数の87.1％に当たる68,190冊が内閣文庫由に」、「無料で」当館所蔵資料をインターネットであるが、デジタルアーカイブでのデジタル化にを通じて検索できるようにしただけでなく、約11占める内閣文庫の割合は現在7.4％にとどまる。

万４千冊の所蔵資料（全体の約8.5％）の内容をデまた、平成25年１月８日から２月28日にかけてジタル画像等で閲覧できるようにしていることで実施したデジタルアーカイブの利用状況を把握すある。

るためのアンケートにおいて、内閣文庫資料のデもちろん、図書館においてもインターネットにジタルアーカイブでのデジタル化を求める声がより、ホームページから著者名等のキーワードであったことを踏まえて、従来も原本の利用を制限所蔵図書を検索できるようになっているだけでなしている御署名原本や重要文化財を重点的にデジく、利用者が希望する図書を所蔵していない場合タルアーカイブでのデジタル化をしていたところ

でも、同一自治体内の他の図書館からの配送サーではあるが、平成25年度はより多くの内閣文庫資ビスにより、図書の貸出を受けることが可能に料のデジタルアーカイブでのデジタル化（平成24なっているところもある。しかしながら、著作権年度に比べて7.4％から35.4％に）をすることとしの問題等もあり、原則、ホームページから図書のた。
これも含めて平成25年度においては180万コマ内容までは閲覧できない。

（約14,000冊）のデジタルアーカイブでのデジタ

第３に、平成23年度から、閲覧室における利用者アンケート結果等も踏まえ、ル化を進める。
第２に、歴史公文書等の利用の促進をさらに推①閲覧室において、一定の遵守事項を定めた上で、進するため、多様な展示を展開することとしたこ

カメラ等を持ち込んでの撮影を認めること、とである。
公文書管理法第23条では、「国立公文書

②昼休みの時間帯も利用請求等の受付を実施する館等の長は、特定歴史公文書等（第16条の規定にことより利用させることができるものに限る。）についにより、利用者の利便性向上に努めていることでて、展示その他の方法により積極的に一般の利用ある。これらの取組により、利用者から概ね好意に供するよう努めなければならない。」とされてい的な反応を得ているところである。

る。
また、当館を含めた国立公文書館等は、図書館と異なり、歴史公文書等に触れる機会を数多く用
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意することが歴史公文書等に対する国民の関心を33.7人であったのに対して、原本特別展示期間中高め、公文書に対する理解を促進することに繋がは平均116.7人と大幅に増加したことからも、企画るとの考えから、「特定歴史公文書等の保存、利用によって集客に影響があることを改めて実感した。

及び廃棄に関するガイドライン」（平成23年４月

その要因については、当館として十分に分析し１日内閣総理大臣決定。以下「ガイドライン」とているわけではないが、個人的には、「お宝」を見いう。）第Ｃ章Ｃ－14において、「展示会の開催、せるという博物館や美術館が行う展示にプラスし館内の見学会その他の取組を行い、歴史公文書等て、案文の修正の過程が分かるように工夫したこの利用の促進に努めなければならない。」とされてとによるところもあったのではないかと考えていいる。

る。
平成24年度に行った２回の館外展示において、そのため、当館東京本館でも、閲覧利用の促進「終戦の詔書」（レプリカ）の人気が特に高かったを意識した展示を行うべく、当館所蔵資料を使用こと、「終戦の詔書」
原本に修正が施されていたこして展示を行っている。具体的には、今年度は約とを初めて知ったという意見があったことからも、30日間の企画展６回と土日祝日を含む約20日間の「終戦の詔書」原本が展示の目玉になりうること特別展２回の開催を予定しているところであるが、が予想された。

以下のような多様な展示を展開することとした。

なお、春の特別展では、普段は利用を制限して１つ目が、平成24年度には、耐震補強工事の実いる大日本帝国憲法の御署名原本を展示したこと

施により、東京本館での展示会開催を休止したが、も目玉の一つと考えていたが、チラシなどでその初めての試みとして、京都と大阪で２回の館外展ことを十分には広報していなかった。そのため、示を実施したことである。

正確なデータは持ち合わせていないが、同時に展

このことにより、これまで当館に馴染みがな示した日本国憲法の御署名原本のレプリカの方がかった地域の来場者に対して、当館所蔵資料を紹むしろ興味をもって観覧されたように見受けられ、介すると共に、当館の認知度の向上にも役立たせ今後の反省点としたところである。

ることができたことから、平成25年度も館外展示を茨城で行うこととした。

そのことも踏まえ、「終戦の詔書」が成立するまでの諸案を綴った「戦争終結ニ関スル詔書案」に２つ目が、平成25年春の特別展において、初め注目した。
可能であれば、「戦争終結ニ関スル詔書ての試みとして、共に国立公文書館等に指定され案」を解綴し、各案を時系列的に並べることで「終ている宮内庁宮内公文書館及び外務省外交史料館戦の詔書」が成立するまでのプロセスを示したと連携した展示を行うこととし、大日本帝国憲法かったところであるが、原本を傷めるおそれもや公文録のほか、明治天皇の「御即位式絵図」なあったことから、レプリカを使用して８段階の修どの絵巻、日清・日露両戦争の講和条約など、各正過程を展示した。さらに「終戦の詔書」原本に館が所蔵する明治時代の貴重な公文書、条約書、ついて修正が施された頁を開いて展示を行った。

絵巻物などを一堂に展示したことである。

レプリカでは十分には伝わらない原本が語りかけ３つ目が、平成25年度連続企画展第３回「空襲るメッセージ、即ち紙の表面が削り取られ、黒くの記録－全国主要都市戦災概況図－」（８月12日

くすんだ跡がはっきりと確認できることが話題に～９月20日の平日）の目玉として、「終戦の詔書」

なり、マスコミで取り上げられたことも嬉しい誤

原本特別展示（８月12～30日の平日。以下「原本算であった。また、照明などの問題もあって長期特別展示」という。）を行ったことである。

間の展示ができないため、原本を期間限定で展示

１日当たりの来場者をみてみると、連続企画展
第１回「公文書でみる落語のれきし」
では平均38.4人、同第２回「公文書館で「富士登山」」では平均4することが分かるように広報等を行ったこともよかったのではないかと考えている。
第３に、新たな利用者層の掘り起こしのため、

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平成25年度から館主催見学会を実施することとし心に、計20人に参加していただいた。この見学会た。当館は「独立行政法人国立公文書館見学実施のアンケート結果によると、「内容についての満要領」（平成23年11月11日館長決定）に基づく見学足度」において、18人が「期待以上」、「期待どお希望者からの見学の受入れは以前から行っている。

り」と回答し、公文書等の修復作業の１つである

平成24年度は本館施設の耐震補強工事に伴い、当和綴じ体験が特に好評であった。また、展示観覧

該工事に支障がない範囲内で、各種見学の受入れや資料閲覧など、今後の利用についても、全員が等利用者層の拡大に向けて取り組みを行い、本館「ぜひ来館したい」又は「機会があれば来館したでは40団体、380人、つくば分館では９団体、244い」と回答しており、将来の利用者に対する普及人、合計で49団体、624人の見学を受け入れた。

啓発が行えたといえる。保護者から「文書の大切前述の閲覧室アンケート結果によって利用者の年齢属性をみると、20歳未満0.5％、20代28.3％、さを知ったと思います。」というご意見をいただき、成果があったことを改めて認識した。

30代21.9％、40代18.2％、50代9.6％、60代12.8％、③さらに、平日ではなかなか来館できない層を70代7.0％、80歳以上0.5％であり、まずは20歳未対象として保存する特定歴史公文書等の利用の促満の層に対象を絞り、夏期休暇期間中に館主催見進を図るため、気軽に公文書館や公文書を親しん学会として取り組むことにした。

でもらえるよう、原則、18歳以上を対象に、10月

具体的には、①歴史資料として重要な公文書等を保存することの意義を普及啓発し、及び公文書が有する魅力を直に体験することを通して、当館の存在と活動について理解していただくため、小14日に「国立公文書館体験ツアー」を開催することとしている。

4. おわりに学生を対象に８月７、８日に「キミも「子どもアー

当館の新たな取組とはいえないが、筆者は、当キビスト」を目指そう！！―国立公文書館１日体館の広報担当として、公文書の魅力や公文書館の験ツアー―」を開催した。周辺の小学校等にも積意義等を伝えることにより、当館だけでなく公文極的に出向いて説明を行い、千代田区内の小学４書館全体の利用者層拡大の一助になればとの考え年生及び５年生を中心に、２日間で計23人（保護から、当館への取材の申込みには積極的に対応を者同伴）に参加していただいた。この見学会のアすることにしている。

ンケート結果によると、「内容についての満足度」

筆者がマスコミ等の取材に対し強調しているのにおいて、参加者全員が「期待以上」、「期待どおは、り」と回答しており、概ね好評であった。また、①当館は、歴史資料として重要な公文書等を保存展示観覧や資料閲覧など、今後の利用についても、し、一般の利用に供している施設であり、所蔵全員が「ぜひ来館したい」又は「機会があれば来資料の中には、日本国憲法など誰もが知ってい館したい」と回答しており、将来の利用者に対する「お宝」もあること、る普及啓発が行えたといえる。しかしながら、保護者の一部から「よく前を通るのですが、こんなに展示などがある施設とは知りませんでした。」というご意見もいただき、当館の広報的な課題も認識した。

②原本には、紙質、色合い、綴じの形式、書き込みなど本物だけが持つ価値があること、③行政文書以外にも写真やぬいぐるみなど意外なものを当館が所蔵していること、④当館は展示や見学会なども行っていること、②上記①と同じ目的で、中高生を対象に、８月⑤上記①～④を知っていただくことによって、ま23日に「中高生のための国立公文書館体験ツアー」

ずは当館を含めた公文書館を是非利用してもを開催した。周辺の中学、高校にも積極的に出向らいたいということ、いて説明を行い、中学１年生及び高校２年生を中である。幸い今年５月、ＮＨＫの人気テレビ番組
5

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献血推進マスコット「けんけつちゃん」。平
成 17 年度に厚生労働省から広報資料として移管された。後方は中性紙で作られた、けんけつちゃんの保存箱。

戊辰戦争で大きく損壊した会津若松城（現福島県）の様子を伝える写真。
写真

意外な所蔵資料「探検バクモン」で再放送を含めると４回も取り重要な歴史的事実を記録するものが含まれている。

上げられ、多くの人々の目に触れられることがでそのため、そのような公文書を後世に繋げていくきた。

ことが、将来世代の国民が過去における政府等の最後に展示や見学会などの在り方について述べ
6活動を正しい認識を得る上で不可欠であり、将来て結びとしたい。古文書や漢籍 の記述の解説や、の国民に対する説明責任を果たす上で重要な意義

普段は見ることができない「お宝」を通じて、一を持っている7。

人でも多くの人に、公文書館の意義を知っていただくことは引き続き行っていく必要がある。

そういうことについても、一般の人々に積極的にアピールしていきたいと考えている。

また、公文書には、歴史的文化的価値を有する

1

この点については、根本彰「序章」（石川徹也ほか編『つながる図書館・博物館・文書館』東京大学出版会、2011年）

2

この点については、小川千代子・高橋実・大西愛編著『アーカイブ事典』大阪大学出版会、2003年）14～19頁参照。

3

松岡資明『アーカイブが社会を変える』（平凡社新書、2011年）108頁。

4

この点については、根本前掲論文11～15頁参照。

5「公文書館法」（昭和62年法律第115号）第１条では、「この法律は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供する6～11頁参照。

ことの重要性にかんがみ、公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とする。」と規定。
6

漢文で書かれた中国の書籍。

7

高橋滋ほか編著『条解行政情報関連三法』（弘文堂、2011年）11～14頁参照。

6