財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
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2018年度の経営成績

産損益は、前年度に比べて209億円改善し、184億円の利益となりました。減損損失は、電力・エネルギー事業における英国原子力発

概要

電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失などにより、前年度に単位：億円
2017年度

2018年度

増減比比べて2,963億円増加し、3,449億円となりました。事業再編等利

売上収益

93,686

94,8061%

益は、㈱日立国際電気株式の売却益に加え、オートモティブシステ

調整後営業利益

7,146

7,549

6%

EBIT

6,442

5,139-20%

継続事業税引前当期利益

6,386

5,165-19%

ムセグメントにおいてクラリオン㈱株式の売却益や、社会・産業システムセグメントにおいてAgility Trains West (Holding) Limited
株式の一部売却に伴う売却益を計上したことなどにより、前年度に比べて1,748億円増加し、1,846億円となりました。特別退職金は、前年度に比べて66億円増加し、223億円となりました。競争法等
親会社株主に帰属する当期利益

3,629

2,225

-39%

関連費用は、前年度に比べて125億円減少し、17億円となりました。
金融収益（受取利息を除く）は、前年度に比べて66億円増加し業績の状況
売上収益は、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたことにて136億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年度に比べて77億円減少して34億円となりました。

よる減収があったものの、欧州向け鉄道システムが好調であっ持分法による投資損益は、海外の持分法適用会社における為た社会・産業システムセグメント、北米やアジア・大洋州を中心に替差損や持分法適用会社に係る投資の減損などにより、前年度売上が拡大した建設機械セグメント、システムインテグレーショに比べて774億円悪化し、150億円の損失となりました。

ン事業が伸張した情報・通信システムセグメント、日立化成㈱および日立金属㈱が企業買収を行った高機能材料セグメントなどが増収となったことから、前年度に比べて1％増加し、9兆4,806億円となりました。
売上原価は、前年度に比べて1％増加し、6兆9,646億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の73％となりました。売上総利益は、前年度に比べて1％増加し、2兆5,159億円となりました。

これらの結果、EBIT は、前年度に比べて1,303億円減少し、5,139億円となりました。
受取利息は、前年度に比べて81億円増加して231億円となり、支払利息は、前年度と同水準の205億円となりました。
継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて1,221億円減少し、5,165億円となりました。
法人所得税費用は、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失の影響などによって継続事業税引前当期利益

販売費および一般管理費は、前年度に比べて1％減少し、1兆は減少したものの、当該減損損失については税務上は損金に算7,610億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の入されず、課税所得は増加したことなどにより、前年度に比べて19％となりました。

546億円増加し、1,863億円となりました。

調整後営業利益は、高機能材料セグメントやオートモティブシステムセグメントなどが減益となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、建設機械セグメントが増収および収益性改善により増益となったことなどにより、前年度に比べて403億円増加し、7,549億円となりました。
その他の収益は、前年度に比べて1,943億円増加して2,063億円となり、その他の費用は、前年度に比べて3,019億円増加して4,426億円となりました。主な内訳は、以下のとおりです。固定資

非継続事業当期損失は、前年度に比べて68億円減少し、91億円となりました。
当期利益は、前年度に比べて1,698億円減少し、3,210億円となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて294億円減少し、984億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて1,404億円減少し、2,225億円となりました。

95データセクション

地域ごとの売上収益の状況（その他の地域）

仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです。

前年度に比べて14％増加し、5,723億円となりました。産業・流通分野における海外 EPC 案件の売上計上などにより社会・産

単位：億円
2017年度

2018年度

増減比

国内売上収益46,43046,6450%

海外売上収益47,255

48,1602%

アジア

20,811

20,195-3%

北米

11,775

12,056

2%

欧州

9,644

10,185

6%

その他の地域

5,023

5,723

14%

93,686

94,806

1%

合計業システムセグメントが増収となったことなどによるものです。

これらの結果、海外売上収益は、前年度に比べて2％増加し、4兆8,160億円となり、売上収益に占める比率は、前年度に比べて1％増加し、51％となりました。

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財政状態などの概要

国内前年度と同水準の4兆6,645億円となりました。㈱日立国際

流動性と資金の源泉

電気の再編の影響のあった電子装置・システムセグメントや生活・当社は、現在および将来の事業活動のための適切な水準の流エコシステムセグメントなどは減収となったものの、情報・通信シ動性の維持および機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重ステムセグメントや高機能材料セグメント、建設機械セグメント要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理を通などが増収となったことによるものです。

じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させ海外ることを推進しており、グループ内の資金管理の効率改善に努（アジア）めています。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローならびに前年度に比べて3％減少し、2兆195億円となりました。中国

現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えており、においてビルシステム事業が増加した社会・産業システムセグ短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えてメントや建設機械セグメントなどが増収となったものの、㈱日立います。また、資金需要に応じて、国内および海外の資本市場に国際電気の再編の影響のあった電子装置・システムセグメント、おける債券の発行および株式などの資本性証券の発行ならびにオートモティブシステムセグメントなどが減収となったことによ金融機関からの借り入れにより資金を調達することが可能です。

るものです。

設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式などの発行によ（北米）
前年度に比べて2％増加し、1兆2,056億円となりました。情報・通信システムセグメントやオートモティブシステムセグメント

り資金を調達することとしています。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っています。などが減収となったものの、建設機械セグメントや社会・産業シ

当社および一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資ステムセグメント、高機能材料セグメントなどが増収となったこ

金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメとによるものです。

ントラインを設定しています。当社においては、契約期間１年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期（欧州）96

間３年で2019年７月29日を期限とするコミットメントライン契

前年度に比べて6％増加し、1兆185億円となりました。鉄道約を締結しています。2019年３月31日現在における当社およシステム事業が大きく増加した社会・産業システムセグメントやび子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の建設機械セグメント、情報・通信システムセグメントなどが増収と合計は4,650億円であり、その大部分は当社の借入未実行残なったことによるものです。

高です。

Hitachi Integrated Report 2019当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）、S&Pグロー

た一方、短期借入金の増減が前年度の1,048億円の支出に対しバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）
および㈱格付投資情報センて37億円の収入となったことや、長期借入債務の純支出額（注３）

ター（R&I）
から債券格付けを取得しています。2019年３月31日

が前年度に比べて676億円減少したことなどにより、財務活動に現在における格付けの状況は、次の通りです。

関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて10億円減少

格付会社

長期会社格付け

短期会社格付けS&PAA‒1

ムーディーズA3P‒2*

a‒1*

R&I

A+*R&I は2019年8月にA+ からAA‒ へ、a‒1からa‒1+ へ格上げ

当社は、現在の格付け水準のもとで、引き続き、国内および海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、格付け水準の維持・向上を図っていきます。

し、3,204億円となりました。
（注）
３．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額です。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,096億円増加し、8,075億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたいわゆるフリー・キャッシュ・フローは、前年度に比べて1,943億円増加し、4,471億円の収入となりました。

キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

資産、負債および資本買入債務の増減による支出が前年度に比べて1,140億円増加

当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べて4,800億円し、売上債権及び契約資産の増減（注１）による収入が前年度に比べ減少し、9兆6,265億円となりました。これは主として、英国原子て454億円減少した一方、棚卸資産の増減による支出が前年度

力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う関連資産の減損に加え、に比べて317億円減少したことなどにより、営業活動に関する㈱日立国際電気を持分法適用会社としたことやクラリオン㈱をキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて1,171億円減少し、売却したことなどによるものです。当連結会計年度末の現金及6,100億円となりました。

び現金同等物は、前年度末に比べて1,096億円増加し、8,075（注）
１．IFRS 第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、「売上債権の増減」は「売上債権及び契約資産の増減」として表示されています。

億円となりました。
当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）
は、借入金の返済が進んだことなどにより、前年度末に（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注２）は前年度に比べて41億円増加して4,106億円の支出となりました。有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入はクラリオン㈱株式の売却などにより前年度に比べて1,287億円増加し、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出は、Sullair 事業の買収費用の支払があった前年度に比べて1,707億円減少しました。これらにより、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて3,114億円減少し、1,628億円となりました。
（注）
２．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引いた額です。

比べて455億円減少し、1兆47億円となりました。金融機関からの借り入れやコマーシャル・ペーパーなどから成る短期借入金は、前年度末に比べて104億円減少し、1,110億円となりました。償還期長期債務は、前年度末に比べて680億円増加し、1,852億円となりました。社債および銀行や保険会社からの借り入れなどから成る長期債務（償還期を除く）
は、前年度末に比べて1,031億円減少し、7,084億円となりました。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて154億円減少し、3兆2,626億円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の32.4％に対して、33.9％となりました。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて818億円減少し、1兆1,518億円となりました。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
Ansaldo STS S.p.A. の株式の追加取得などによって非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が1,557億円増加し当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて972億円減少し、4兆4,144億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末と同水準の0.23倍となりました。

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