第５の２ 不活性ガス消火設備（ｲﾅｰﾄｶﾞｽ消火剤を放射する消火設備）

第５の２不活性ガス消火設備（ｲﾅｰﾄｶﾞｽ消火剤を放射する消火設備）

１ 主な構成（第５の２－１図参照）-1-

第５の２ 不活性ガス消火設備（ｲﾅｰﾄｶﾞｽ消火剤を放射する消火設備）

２ 消火剤の量
窒素、窒素とアルゴンとの容量比が 50 対 50 の混合物（以下「IG－55」という。）及び窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が 52 対 40 対８の混合物（以下「IG－541」という。）（以下この項において「イナートガス消火剤」という。）の貯蔵容器（以下この項において「貯蔵容器」という。）に貯蔵する消火剤の量は、次によること。（第５の２－２図参照）(１) 消火剤の量は、第５の２－１表の左欄に掲げる消火剤の種別の区分に応じ、同表右欄に掲げる量の割合で計算した量とすること。（省令第 19 条第４項第１号ロ関係）(２) イナートガス消火剤の貯蔵量は、放射した場合の防護区画内の濃度が、消炎濃度に適切な安全率（1.2％）を見込んだ濃度（以下この項及び第６において「設計消火剤濃度」という。）以上で、かつ、生体に対する影響の観点から許容できる濃度（10％を超える濃度。
以下この項及び第６において「許容濃度」という。）以下となる量とすること。設計消火剤濃度及び許容濃度は、第５の２－２表の値を用いるものであること。
なお、許容濃度の確認は、次式により求めること。

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第５の２ 不活性ガス消火設備（ｲﾅｰﾄｶﾞｽ消火剤を放射する消火設備）(３) イナートガス消火剤を放射する消火剤の量は、個々の防護区画ごとに省令第 19 条第４項第１号ロの規定により求められる量であって、複数の防護区画がある場合に同項第３号の規定により求められる最大の量ではないこと。
なお、複数の防護区画がある場合には、各防護区画内の濃度が第５の２－２表の範囲内に入ることが必要であり、個々の防護区画で放射すべき消火剤の量（＝容器（ボンベ）の本数）が異なるものであること。
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第５の２ 不活性ガス消火設備（ｲﾅｰﾄｶﾞｽ消火剤を放射する消火設備）

３ 貯蔵容器の設置場所
貯蔵容器の設置場所は、政令第 16 条第６号及び省令第 19 条第５項第６号の規定によるほか、第５不活性ガス消火設備５を準用すること。

４ 貯蔵容器
貯蔵容器は、省令第 19 条第５項第６号の規定によるほか、高圧ガス保安法令に適合するものであること。

５ 容器弁等省令第 19 条第５項第６号の２、第８号、第 12 号及び第 13 号ハの容器弁、安全装置及び破壊板は、容器弁等告示に適合するもの又は認定品のものとすること。

６ 容器弁開放装置
容器弁の開放装置は、手動でも開放できる構造であること。

７ 選択弁
選択弁は、省令第 19 条第５項第 11 号の規定によるほか、第５不活性ガス消火設備９を準用すること。

８ 配管等
配管等は、省令第 19 条第５項第７号の規定によるほか、第５不活性ガス消火設備 10（(４)
及び(５)を除く。）を準用すること。

９ 消火剤放射時の圧力損失計算
消火剤放射時の圧力損失計算は、省令第 19 条第５項第 22 号の規定に基づく告示基準が示されるまでの問、別記「消火剤放射時の圧力損失計算基準」によること。

10噴射ヘッド
噴射ヘッドは、省令第 19 条第２項の規定によるほか、噴射ヘッド告示に適合するもの又は認定品のものとすること。

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防護区画の構造等防護区画の構造、開口部、換気装置等は、政令第 16 条第１号並びに省令第 19 条第５項第３号及び第４号の規定によるほか、次によること。
(１) 防護区画の構造等は、第５不活性ガス消火設備 13 を準用すること。
(２) 避圧口の設計は、防護区画における最も弱い部分の耐圧強度を基に行うこと。
具体的には、防護区画を形成する壁、床若しくは天井又は開口部の扉、シャッター若し
くは窓のそれぞれの耐圧強度のうち、耐圧強度が最も脆弱な部分をいう。
ア 耐圧強度の検討が必要な部分（第５の２－３図参照）-4-

第５の２ 不活性ガス消火設備（ｲﾅｰﾄｶﾞｽ消火剤を放射する消火設備）-5-

第５の２ 不活性ガス消火設備（ｲﾅｰﾄｶﾞｽ消火剤を放射する消火設備）

イ

耐圧強度の検討が必要な部位
扉、壁本体の耐圧強度、曲げ、たわみのみではなく、固定具等の部材部分の検討も要すること。（第５の２－４図参照）

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自動閉鎖装置省令第 19 条第５項第４号ロに規定する自動閉鎖装置は、第５不活性ガス消火設備 14 を準用すること。
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制御盤
制御盤は、省令第 19 条第５項第 19 号の３の規定によるほか、第５不活性ガス消火設備 16 を準用すること。

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火災表示盤
イナートガス消火剤を放射する不活性ガス消火設備には、制御盤からの信号を受信する火災表示盤を第５不活性ガス消火設備 17（(４)及び(５)を除く。）の例により設けること。

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起動装置
起動装置は、省令第 19 条第５項第 14 号ロ及び第 16 号の規定によるほか、次によること。

(１) 起動方式
起動方式は、原則として自動式とすること。
ただし、常に人による監視状態にあり、自動式の起動方式とすることが不適当と判断される場合には、起動装置を手動に切り替えることができる。
(２) 手動起動装置の操作箱は、省令第 19 条第５項第 16 号ロの規定によるほか、第５不活性ガス消火設備 18(４)（ア(ウ)ａ及びイ(エ)を除く。）を準用すること。
(３) 手動起動装置の操作箱は、省令第 19 条第５項第 15 号の規定の例により設けること。
なお、省令第 19 条第５項第 15 号ニに規定する「不活性ガス消火設備の起動装置である旨及び消火剤の種類」である旨の標識は、第５不活性ガス消火設備 18(５)を準用すること。
(４) 起動装置が設けられている場所は、起動装置及び表示を容易に識別することのできる明るさが確保されていること。
(５) 自動式の起動装置は、省令第 19 条第５項第 16 号の規定によるほか、第５不活性ガス消火設備 18(７)を準用すること。

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音響警報装置
音響警報装置は、省令第 19 条第５項第 17 号の規定によるほか、第５不活性ガス消火設備 19を準用すること。

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放出表示灯
省令第 19 条第５項第 19 号ロに規定する放出表示灯は、次によること。

(１) 放出表示灯は、防護区画の出入口等のうち、通常の出入り又は退避経路として使用される出人口の見やすい箇所に設けること。
(２) 放出表示灯は、消火剤放出時に点灯又は点滅表示すること。
(３) 放出表示灯の点灯のみでは、十分に注意喚起が行えないと認められる場合にあっては、放出表が灯の点滅、赤色の回転灯の付置等の措置を講じること。
(４) 放出表示灯の表示及び大きさ等は、次によること。（第５の２－５図参照）
ア 防護区画の出人口等に設けるものは「ガス消火剤充満 危険・立人禁止」と表示する-7-

第５の２ 不活性ガス消火設備（ｲﾅｰﾄｶﾞｽ消火剤を放射する消火設備）こと。
イ 表示灯の大きさは、短辺８cm 以上、長辺 28cm 以上とすること。
ウ 地を自色、文字を赤色（消灯時は白）とすること。

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注意銘板
防護区画内の見やすい箇所及び放出表示灯を設けなければならない出入口の見やすい箇所には、保安上の注意事項を表示した注意銘板を第５の２－６図の例により設置すること。

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排出措置
省令第 19 条第５項第 18 号に規定する放出された消火剤及び燃焼ガスの排出するための措置は、第５不活性ガス消火設備 22（(１)イを除く。）を準用すること。

20避圧口
省令第 19 条第５項第 22 号の２に規定する圧力上昇を防止するための措置は、次によること。

(１) 避圧口を設ける場合の開口部の面積算定方法は、次式によること。
なお、算出にあたっては、次の事項に留意すること。
ア 防護区画の許容圧力の算出にあたっては、防護区画を形成する壁、床、天井、開口部の扉、シャッター、窓等のそれぞれの耐圧強度に基づき、最も脆弱な部分の耐圧強度を明らかにすること。
イ 避圧口を外部に面して設ける場合にあっては、必要に応じて外気風圧等の影響を考慮した設計を行うことが望ましいこと。

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第５の２ 不活性ガス消火設備（ｲﾅｰﾄｶﾞｽ消火剤を放射する消火設備）(２) 避圧口に接続される風道は、避圧口以上の大きさを有するものとし、避圧に影響を及ぼす曲折部を設けないこと。
ただし、避圧の影響を考慮した避圧口を設置する場合には、曲折部を設けることができる。
(３) 避圧口には、外気が防護区画内に流人しないよう避圧ダンパー等を設けること。
（第５の２－７図参照）(４) 避圧口を２ヶ所以上設ける場合は、避圧が十分機能するか検討されたものであること。
(５) 避圧口からの排出先は、周辺に人の通行や滞留がなく、かつ、消火剤が滞留するおそれのある窪地等がない場所であること。
この場合の「周囲に人の通行や滞留がない場所」の具体例は、第５不活性ガス消火設備
22(４)を準用すること。

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貯蔵容器等の耐震措置
省令第 19 条第５項第 24 号の規定による貯蔵容器、配管及び非常電源の耐震措置は、第２屋
内消火栓設備 11 を準用すること。

22

非常電源及び配線等
非常電源及び配線等は、省令第 19 条第５項第 20 号及び第 21 号の規定によるほか、第５不活性ガス消火設備 24 を準用すること。

23

総合操作盤
省令第 19 条第５項第 23 号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤によること。

24

いたずら等による不活性ガス消火設備の消火剤の放出事故防止対策
いたずら等による不活性ガス消火設備の消火剤の放出事故防止対策については、第５不活性ガス消火設備 26 を準用すること。

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