平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

松本大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 4．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

88

基準 A．社会連携・貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 B．本学独自の東日本大震災支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

松本大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．松本大学の建学の精神・基本理念
学校法人松商学園は、明治 31(1898)年に、慶應義塾の福沢諭吉の薫陶を受けた木沢鶴人
が、長野県松本市に創立した私立戊戌学会がその根源となっている。建学の精神は「自主独立」であり、松本大学、松本大学松商短期大学部、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校の各校に受け継がれている。
松本大学は、建学の精神に根ざし、基本理念に「地域貢献」を掲げて、地域に密着した教育・研究を主軸において地域社会を担う人材の育成に努めている。
2．本学の使命・目的（1）設立の経緯と地域立大学
本学は、長野県、松本市と広域連合、学校法人松商学園の三者が各々三分の一ずつ設
置費用を負担して設立され、私学でありながら公的資金が三分の二に上ることから、当初より「地域立大学」の様相を色濃く持っている。そのため、基本理念の地域貢献を踏
まえ、「地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成する」ことが大学の使命・目的となる必然性があった。
（2）地域企業・公的セクターに人材を供給する大学
近年、地方消滅や地方創成といったことが注目されているが、本学は、それ以前から地域の学生を受け入れ、地域との協力・共同による教育システムで育て、地域のニーズに応えて送り出すことを基本としてきている。平成 14(2002)年の総合経営学部・総合経営学科の発足はそれを具現化するものであり、「総合」の意味は、地域の特徴を反映して「企業経営」「企業情報」「観光経営」「地方行政」「地域福祉」という 5 つの幅広い分野に対応しようとすることを示したものであった。その後、平成 18(2006)年には「観光」と「福祉」を対象とする観光ホスピタリティ学科を分離するなどして学部教育の充実を図ってきており、同学部の卒業生は、それぞれの学びの特徴を活かして、地元産業界及び公的団体・組織を中心に就職し中堅職員として活躍している。
（3）健康づくり機能を持った大学
全国的にも知られているように、松本市は「健康寿命延伸都市」を謳っている。その地で、厚生労働省の唱える｢健康日本 21｣に示された、運動と食の面から人々の健康を支援するのが人間健康学部のスポーツ健康学科と健康栄養学科であり、大学院・健康科学研究科である。
スポーツ健康学科は、①高齢者の健康づくりに携わる健康運動指導士を育てる、②保健体育の高校及び中学校の教員を養成する、そして、③地域のスポーツの普及・振興を図るという 3 つの目的を持っており、同学科の卒業生は、学校、自治体、病院、サービ
ス産業、スポーツ産業など幅広く地域に出て活躍している。
また、健康栄養学科では管理栄養士を養成しており、多くの卒業生が栄養教育、公衆栄養、臨床栄養、給食経営などの分野で人々の健康増進を図る仕事に就き、さらに、産業界での食品加工や、大学院での学修成果を活かして基礎研究に携わるなどしている。

1

松本大学

3．本学の個性・特色（1）地域に深く根差した大学
既述の使命・目的を達成するために、言われたことのみを黙々と実行するだけでなく、自ら考え、社会の要請を的確に判断し、その課題解決に乗り出せる有用な人材の育成に邁進することが、本学の特色となっている。
また、本学の特色を、“地域社会の幸せづくりができる人づくり大学”、“地域社会にな
くてはならない地域の必需品大学”などいくつかのキャッチフレーズで表現してきているが、いずれも、受け入れた学生を、地域連携を取り入れた独自の教育手法を駆使しながら育て地域社会のニーズに応えて送り出す、といったことが日常的に行われる大学を目指そうという内容である。そうした堅実かつ意欲的な地域貢献活動が、教育活動と結び付けられながら実施されているという点こそが、本学の個性であり特色だと言える。
（2）人材育成目標
本学の人材育成については、以下の 3 つの能力を身に付けることを基本に据えられている。すなわち、①それぞれの学部・学科に特徴的な専門性を身に付けることである。
学生が興味に合わせて選んだ学部・学科では、4 年間の学修で資格取得を含め、特有、固有の能力を身に付ける。②その専門性を活かして地域社会に受け入れられるには、単に教条的に当てはめようとするだけでは難しい。そこで、幅広く深い教養を培い身に付け、臨機応変な対応ができる力を身に付けさせる。③コミュニケーション能力、プレゼ
ンテーション能力、対人関係構築能力等、社会人としてますます必要とされる基本的な能力を養成するのである。
（3）地域連携に依拠した帰納的教育手法を用いた課題解決能力の育成を重視する大学［人材育成と地域連携教育］
本学では、上記の人材育成目標を達成するために、地域連携を教育に積極的に取り入れている。地域の中に入り、地域の人々と話し合う機会が増えるため、コミュニケーシ
ョン能力や自らの意思を正確かつ明瞭に伝えるためのプレゼンテーション能力が養われる。また、地域住民と誰彼の区別なく対応することが求められるため、どのような方々とも話し合えるようになり、対人関係構築能力の育成にも役立っている。
［帰納的教育手法による学びの特徴］
地域（アウト・キャンパス）に入れば、そこは、培った専門的能力を住民に対して実際に発揮する「演習の場」にもなる。その時、自分の至らない点を認識できるため、それをカバーしようとして、さらなる学びへと動機付けられ誘われる。また、実践の中で自ら疑問を抱く、あるいは地域住民の何気ない言葉や指摘から新たな課題を発見し、問題に気付く。そうしたことが契機となって、それはなぜかと問いかけ、解決するためにどうすればよいか考えるようになるのである。
地域の課題は多様な要素が複雑に絡むため、多角的な視点が求められ、広く深い視野と洞察力の必要性に気付かされる。他方、そのことが学内（イン・キャンパス）におけ
る学びへの集中を促すことになる。こうしたプロセスの中で、課題解決、すなわち未知のものを既知に変える面白さを実感しつつ専門性をより深めるのである。こうした学び
は「現場」から「理論」へと遡っていくため、私たちは帰納的教育手法と呼んでいる。

2

松本大学

［地域社会と大学との Win-Win の関係性］
本学では教育と地域連携が強く結び付いており、地域社会と大学との間で、相互にメリットを実感できる Win-Win の関係が構築され展開されている。このことが大きな特徴となっており、その結果として、地域からなくてはならない「生活必需品大学」として認識されるようになってきている。
（4）地域のグローバル化に対応できる機能の強化を模索する大学
地域貢献、地域連携を特色にしていることもあり、グローバル化への対応は本学では遅れた分野であった。しかしながら、円安も手伝って地方でもイン・バウンド客が増加
し、地域の企業も海外へ進出する傾向にある。それゆえ、企業によっては、入社試験の受験資格として TOEIC や TOEFL の点数を求めるような例も出てきている。遅まきながら、こうした傾向や要請に応えるべく、本学でも国際交流面での活動を強化しようとしつつある。具体的には、アメリカ：メルビル大学、ユタバレー州立大学、オーストラ
リア：国立ニューカッスル大学、ヨーロッパ（チェコ）：パルドビッツェ大学、中国：中国人民大学、嶺南師範学院、韓国：東新大学、国立済州大学などと提携を結ぶなど、教職員や学生の国際交流を活発化させるべく動き出している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
松本大学の沿革は、次ページの表Ⅱ-1 に示されている。学校法人松商学園は 115 年を超える伝統を誇っているが、短大部が 60 年余、大学に至っては 14 年目に入ったばかりの若い大学である。その特徴を振り返っておこう。
（1）115 年を超える伝統ある学校法人松商学園
学校法人松商学園は、既述のとおり、慶應義塾の福沢諭吉の薫陶を受けた木沢鶴人が、
明治 31(1898)年に松本に創立した私立戊戌学会がその根源となっている。
明治 44(1911)年には松本商業学校と校名を改め、大正 8(1919)年には経営母体を財団法人松本商業学校とし、片倉家が経営に当たった。そして、戦後の財閥解体によって、
昭和 22(1947)年には片倉家より同窓生からなる校友会が経営を引き継ぎ、翌年の昭和23(1948)年には財団法人松商学園と改称し、新学制により校名を松商学園高等学校に改称した。同年には松商学園中学校を設置したものの、昭和 32(1957)年に廃止している。
その後、昭和 26(1951)年に学校法人松商学園と組織変更し現在に至っている。
（2）創立 60 年を超える松商学園短期大学を基盤として創立された松本大学
学校法人松商学園は、昭和 28(1953)年、長野県内初の私立短期大学である松商学園短期大学を、商業科の単科短大として開設し、翌昭和 29(1954）年には商業科第 2 部を増設して、働きながら学ぶ社会人を受け入れてきた。さらに、昭和 49(1974)年には商業科を商学科と改称し、平成元(1989)年に第 2 部を廃止、平成 4(1992)年には経営情報学科を増設して現在に至っている。この経営情報学科増設に伴い四年制大学設置の気運が高まり、学園は、平成 6(1994)年の「松商学園将来計画特別委員会」の答申に基づく四年制大学構想から 8 年の歳月の後、松本大学を開学したのである。
（3）短期間で急速に発展してきた松本大学
昭和 28(1953)年に短期大学が設立された後、定員 80 人から 150 人への増員はあった

3

松本大学

ものの、目立った動きはなかった。しかし、平成 4(1992)年の「大学設置基準」大綱化の年に新学科の増設があり、定員を 50 人増員して、商学科と新しい経営情報学科ともに100 人定員でスタートすることとなった。この時初めて文部省（当時）の指導を受ける
ことを経験したのである。その後雌伏 10 年、念願の松本大学が、長野県、松本市及び松本広域連合の財政的支援を受けて開学する運びとなった。
さらに、完成年度を迎えて大学も学科増を果たし、その翌年には人間健康学部開設、その完成年度を迎えての大学院設置と、ここ 10 年ほどの間の動きは実にめまぐるしいものであった。見方を変えれば、それだけの活動ができるほどエネルギッシュであったとも言えよう。
表Ⅱ-1
年月

松本大学の沿革出来事

1898年8月

学校法人松商学園

1953年4月

松商学園短期大学創立

1992年4月

松商学園短期大学経営情報学科増設

2学科体制となる

2002年4月

松本大学総合経営学部総合経営学科開学

2006年4月

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科

2007年4月

松本大学人間健康学部2学科

2009年10月

2011年4月

第三者評価受審 2学部4学科体制で、適合の認証を受ける
日経グローカル誌 地域貢献度ランキング全国5位、私立大学1位にランクされる
松本大学大学院 健康科学研究科 設置

2012年4月

松本大学創立10周年

2010年11月

戊戌学校
商業科1学科

開学科

開学部（4）競争的補助金獲得の実績
上述した相次ぐ学部開設、学科改組の間には、競争的資金を次々と獲得するなど、資金面も大学の発展を支える好材料となった。表Ⅱ-2 にあるように、社会人学び直しニー
ズ対応教育推進プログラム（社会人学び直し GP(Good Practice)）、新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援 GP）、未来経営戦略推進経費、大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】及び【テーマ B】、さらには地（知）の拠点整備事業（Centerof Community、以下、COC）など競争的補助金に積極的に応募し、その資金を使って教育設備や教育システムの改善、充実に努めてきた。本学ほどこれらの資金を有効に使い、多様な取り組みを効率的に行ってきた大学は、ほかにないのではないだろうか。
表Ⅱ-2
年

月

2002年4月

松本大学が獲得した競争的補助金
出来事

2008年4月

松本大学総合経営学部総合経営学科 開学
社会人学び直しGP「地域社会人向けホスピタリティ人材育成及びスキ
ルアップのための支援プログラム」
学生支援GP「若者の地元定着につなげる地域活動支援」

2009年8月

教育・学生支援[A]「食の課題解決に向けた質の高い学士の育成」

2007年

教育・学生支援[B]「大学全体が取り組む就職活動の支援を目指して」
2011年8月
2009年10月
2010年11月

未来経営戦略「就職支援と一体化する『地域丸ごとキャンパス』」
教育研究活性化「地域活動を発信し就職支援につなげる『地域連携ス
タジオ』の整備」
地（知）の拠点整備事業（COC）「地域社会の新たな地平を開く牽引
力、松本大学」

4松本大学

2．本学の現況
・大学名

松本大学

・所在地

長野県松本市新村 2095-1

・学部、大学院の構成
総合経営学部
人間健康学部

総合経営学科（入学定員 80 人）

観光ホスピタリティ学科（入学定員 80 人）

健康栄養学科（入学定員 80 人）

スポーツ健康学科（入学定員 80 人）

大学院健康科学研究科

健康科学専攻

（入学定員

6 人）

（1）学生数各学部・学科の学生数の状況は表Ⅱ-3 に示されている。総合経営学科、観光ホスピタ
リティ学科、スポーツ健康学科は、収容定員 340 人を十分に上回る学生を確保しており、おおむね順調な学生数を維持してきている。なお、健康栄養学科は、平成 26(2014)年度の入試において一般入試における歩留まり率が例年になく悪く定員を割ってしまったものの、学科在籍総学生数は 330 人を若干上回っている。学部レベルでは、総合経営学部
が収容定員 680 人に対し 725 人、人間健康学部は同じく 670 人に対し 739 人と十分に定員を満たしており、当然ながら大学レベルでも、1,350 人の収容定員に対し 1,464 人、
1.08 倍であり、安定した充足状況となっている。
表Ⅱ-3

各学部、学科の学生数
2015年5月1日現在

学科名

定員

4年生

3年生

2年生

1年生

合計

総合経営 総合経営
2002.4 観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ 2006.4

80 + 10

96

94

92

87

369

80 + 10

82

87

87

100

356

人間健康 健康栄養2007.4 スポーツ健康

80 + 5

84

92

65

92

333

80 + 10（編入学定員含む） (355)

100

98

103

105

406

362

371

(320)

347

384

(1,350)

6

6

3

9

学部名

計

（入学定員）
院2011.4 健康科学研究科

1,464（a）定員の変遷
平成 14(2002)年 4 月の松本大学開学時は、1 学部（総合経営学部）1 学科（総合経営学科）定員 200 人、編入定員 40 人であった。完成年度を終えた平成 18(2006)年 4 月には、総合経営学科の定員を減らして観光ホスピタリティ学科を増設、2 学科ともに定員100 人、編入定員 20 人とした。さらに、翌年 4 月には、健康栄養とスポーツ健康の 2 学科からなる人間健康学部を創設、それを契機に、全学科の定員を 80 人に揃え、編入定員
を健康栄養学科は 5 人、他の 3 学科は 10 人とした。そして、人間健康学部の完成年度を終えた平成 23(2011)年 4 月には、大学院健康科学研究科を定員 6 人で創設し、現在に至っている。したがって、開学当初と比べ、収容定員は 880 人から 1,362 人へと 500 人
弱の増加となっている。ちなみに、短大部の定員には変更を加えていない。
（b）定員確保の状況
大学開学時から、学部単位では 2 学部とも順調に定員を確保してきた。定員を割ったのは学科単位のみで、下回った数は健康栄養学科の 1 年目 11 人、2 年目 1 人、さらに 8

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松本大学

年目に 13 人であった。また、大学院では 1 年目 2 人、5 年目 2 人であった。
（2）教員数
表Ⅱ-4

教員数（現員と規定数）
2015年5月1日現在
本学の現状

学部名

規定

学科名
教授

准教授

専任講師

教員数

助手

専門

総合経営

12

2

0

14

0

8

観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ

7

5

1

13

0

8

人数

助手
0

総合経営
0
17
人間健康

大学院

健康栄養

7

2

5

14

6

10

5

スポーツ健康

7

5

3

15

1

12

0

合

33

14

9

56

7

8

2

0

10

0

計

健康科学研究科

55

注：大学院所属教員は、全員が人間健康学部の教員を兼務している。

（a）学科ごとの教員数
大学設立時に多数の新規教員を採用し、それ以降も、学科増や学部増に伴って数多くの新規教員が、設置基準に見合った数採用されてきている。規定では、総合経営学科 8人、観光ホスピタリティ学科 8 人、健康栄養学科 10 人、スポーツ健康学科 12 人、収容定員に応じた教員数 17 人の合計 55 人であるのに対し、現在、総合経営学科 14 人、観光ホスピタリティ学科 13 人、健康栄養学科 14 人、スポーツ健康学科 15 人、計 56 人が在籍している（表Ⅱ-4 参照）。他に 3 人の欠員があり、募集予定である。また、大学院
健康科学研究科は全員が人間健康学部の兼担で 10 人であり、すべて規定を満たしている。
（b）教員の異動
増設時以外の採用については、定年に伴ってあるいは他大学に職を得て退職した場合の後任として、新たに採用するケースがある。定年は 65 歳であるが、場合によっては、規程にしたがって再任用で留まってもらう事例もないわけではない。
（3）職員数
表Ⅱ‐5

職員数及び内訳
2015 年 5 月 1 日現在

専任職員

嘱託職員

パート職員

派遣職員

合計

人

数

38

11

20

8

77

比

率

49.4%

14.3%

26.0%

10.4%

100.0%（a）本学の特徴
大学開学に際して多数の即戦力となる職員が必要となったため、社会人から多数採用することとなり、例えば広報関係では、本学に出入りしていた広告会社から採用した。
こうした経緯から、本学では大学以外の社会経験を持つ職員の割合が比較的高く、そのことが、現在のような激動する大学運営に良い効果を及ぼしていると推察している。

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松本大学

（b）分野別職員は、正規、嘱託、パート、派遣などがグループとなり、各部署の事務を担っている（前ページの表Ⅱ-5 参照）。固定化による弊害を避けるため、また、個々の職員にとっても大学全体を見通す能力を涵養するため、定期的な異動を考え実施している。
（c）外部委託
大学内の清掃は、外部業者に委託している。大学内に、アウトキャンパス・スタディ
や、運動部活動をはじめとする各種の活動に使用するバスを複数台おいているが、運転手と車の管理についても外部業者に委託している。
また、総務課所属の嘱託職員の中には、校庭・校舎の管理を遂行する公使（労務担当職員）も入っている。

7

松本大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

松本大学は私学ではあるが、開学時に、必要経費の三分の二に相当する公的資金が松本市など周辺自治体より投入された。【資料 1-1-①-1】そのため、開学当初から「地域立大学」であると自認してきており、したがって、大学の基本理念も必然的に「地域貢献」となった。
この基本理念に基づいて、松本大学学則（以下、大学学則）の第 2 条で、本学の使命・目的並びに教育研究上の目的について「本学園創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成」することにあると明記している。それを受けて、大学院、各学部・学科の教育研究上の目的もまた、以下のように、それぞれの研究・教育分野の特徴を核に、加えて「活力ある地域社会の創造」
あるいは「地域の活性化」といった具体的な表現によって本学の使命・目的を反映させる
形で明確に定めており、大学学則第 4 条並びに「松本大学大学院 学則」（以下、大学院学則）第 5 条に明記している。【資料 1-1-①-2】【総合経営学部】
地域社会の総合的運営に関わる研究を推進し、それを基盤に、社会を構成する諸組織体のマネジメントに関する理解と能力を高めつつ、地域社会を総合的に捉える素養と、それにもとづく総合的な経営能力を養う。もって活力ある地域社会の創造に貢献しうる人材を養成する。
【総合経営学科】
社会一般及び地域社会を構成する重要な要素である企業に関わる総合的な経営知識を教授し、地域社会の運営を視野に入れて行動しうる、良識ある企業人の養成を目指すとともに、企業社会で活動するための知識・技術を涵養する。
【観光ホスピタリティ学科】
ホスピタリティの精神・技術を活かし我が国観光の発展に寄与するとともに、持続可能な観光と福祉社会の基盤となる地域づくりに貢献するため、地域社会全体の運営にかかわる知識・技術を身に付けた人材を養成する。同時に、現代的課題である万人対応型の観光に資する能力をも涵養する。

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松本大学

【人間健康学部】
美しく豊かな自然に恵まれた 環境のなかで、創造性に富み、人間性や社会性が豊かな人づくりを目指し、「食と栄養」、「運動・スポーツ」を通して社会の活性化を図るとともに、人々の健康の維持・増進を図り、医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
【健康栄養学科】(1) 疾病を予防し、健康を維持・増進する食生活を実現するために、食や健康そして障がいに関わる問題を教育・研究する。
(2) 人間の栄養状態を的確に把握し、適正化する方法を健康科学の面から探求し、専門分野において社会に貢献できる人材を育成する。
(3) 人々の健康づくりおよび、地域の活性化に関わる課題を「人間栄養学」の視点から健康と栄養との関係を捉え、総合的に分析、評価できる高い専門性を備えた人材を育成す
る。
【スポーツ健康学科】(1) 人々の健康づくりおよび、地域の活性化に関わる課題を「運動・スポーツ」の視点から研究・教育する。
(2) 幅広い教養と人間力を土台に、「運動・スポーツ」を学際的・総合科学的視点から捉え、多角的に分析・把握できる高度な専門性と実践力を備えた人材を育成する。
【大学院】
健康科学研究科は、健康維持・増進を図るために栄養や運動を中心とする健康科学について深奥な学識を授けるとともに専門分野における理論と応用の研究能力および実践力を養い、それを備えた高度な専門的職業人を養成し社会に貢献することを目的とする。
さらに、本学では、上記の基本理念及び使命・目的を踏まえそれぞれの教育研究上の目的を達成するために、大学全体のものをはじめ、大学院、各学部・学科ごとに 3 つのポリシーを定めており、大学学則並びに大学院学則及び大学案内等に明示し、周知している。
【資料 1-1-①-3】以上のことから、本学の基本理念は設立の経緯から「地域貢献」であり、使命・目的及び教育研究上の目的は、それを受けて具体的かつ明確に定められていると判断した。また、大学院、各学部・学科においても、それぞれ研究・教育分野の状況を反映させて具体的かつ明確に示され、それを達成するために制定された 3 つのポリシーもまた明示されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-①-1】松本大学創立 10 周年記念誌編集委員会編『松本大学の挑戦』松本大学出版会，2015.3（10～16 ページ）
【資料 1-1-①-2】学生便覧 2015（100～101 ページ、113 ページ）
【資料 1-1-①-3】大学案内 2016（17～19 ページ）
1-1-②

簡潔な文章化大学の基本理念並びに使命・目的については、ホームページ上【資料 1-1-②-1】、あるいは大学案内【資料 1-1-②-2】及び在学生向け「CAMPUS GUIDE」【資料 1-1-②-3】等

9

松本大学

でも、繰り返し簡潔に文章化され紹介されている。大学学則並びに大学院学則に記された教育研究上の目的は、学生にも理解できる言葉で簡潔に書かれている。
また、大学院、各学部・学科の教育研究上の目的は、在学生に向けての学生便覧はもとより、受験生に向けた大学案内などでも、具体的かつ平易な言葉で説明されている。
さらに、大学の基本理念や使命・目的を地域の方々にも具体的に十分理解してもらうた
めに、地域の「“幸せづくりのひと”づくり」（育成する人物像）や「地域の毎日の生活になくてはならない“生活必需品大学”」（あるべき大学像）といったキャッチフレーズを使い、分かりやすく提示している。【資料 1-1-②-4】【資料 1-1-②-5】以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的の「簡潔な文章化」については十分に対応できていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-②-1】ホームページ「大学紹介」（http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/guide/philosophy.php）【資料 1-1-②-2】大学案内 2016（17 ページ）
【資料 1-1-②-3】CAMPUS GUIDE 2015（2～3 ページ）
【資料 1-1-②-4】中野和朗著『“幸せづくりのひと”づくり』松本大学出版会，2004.12（表紙）【資料 1-1-②-5】中野和朗著『続“幸せづくりのひと”づくり』松本大学出版会，2008.3（197～198 ページ）
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の基本理念並びに使命・目的が、既述のように、設立の経緯から生まれこの間一貫して掲げられてきたものであることを踏まえ、今後は、上記のキャッチフレーズについて工夫を加え多様化を図ったり、より分かりやすいものにするなどして、いっそうの周
知徹底に努める。
また、大学院、各学部・学科の教育研究上の目的については、時代や社会のニーズを的確に捉え、必要な変更について適切に取り組むとともに、外部への周知についても、より分かりやすく簡潔な文章化に努め、受け手の年齢を考慮して伝達手段を多様化させるな
ど、周知方法についても工夫をこらしていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。

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松本大学

（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学は、基本理念並びに教育研究上の目的及び、それぞれの研究・教育分野の特徴を核に、本学の使命・目的を反映させて定められている大学院、各学部・学科の教育研究上の目的を達成するために、学内に限らず、地域全体をキャンパス（アウトとインのキャンパ
スと表現）と見立て、地域との連携の中で地域に貢献しつつ人材育成を実現することが肝要であると捉えている。それは、大学案内【資料 1-2-①-1】やホームページ上【資料 1-2①-2】に明示されているように、本学の個性であり特色となっている。
さらに、地域との連携事業では、「協定」の締結段階でそれを確認し、事業を進める中でも事あるごとに強調するなどしている。そのほか、季刊の広報誌「蒼穹」【資料 1-2-①-3】に関連した記事を頻繁に掲載し、保護者等大学関係者はもとより、松本市をはじめとする周辺自治体をはじめ議員にも送付し、個性や特色を繰り返し訴えてきている。
以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的の「個性・特色の明示」については、地域との連携事業の増加等に見られるように広く理解されてきていることは間違いなく、したがって十分果たし得ていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-①-1】大学案内 2016（2～3 ページ）
【資料 1-2-①-2】ホームページ「“地域で学ぶ”とは？」（http://www.matsumoto-u.ac.jp/admissions/special/local-study/）【資料 1-2-①-3】蒼穹
1-2-②

Vol.118

法令への適合教育基本法第 7 条及び学校教育法第 83 条並びに、大学院については同法第 99 条を遵守し、既述の設立趣旨に基づいて、大学学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と、本学の使命・目的を掲げている。また、学校法人松商学園寄附行為第 3 条において、本法人を設置する目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、有為な人材を育成すること」と定めている。そして、使命・目的を達成するために、大学
院並びに大学としての 3 つのポリシーを定め、学則等に明記している。【資料 1-2-②-1】
以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的の「法令への適合」については、関係法規に基づいて適切に担保されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-②-1】学生便覧 2015（10 ページ、89～95 ページ）
1-2-③

変化への対応既述のように、本学の基本理念並びに使命・目的は、設立の経緯から生まれ、この間一貫して掲げられてきたものであり、今後も不変であると判断している。それは、今日の

11

松本大学

「地方創成」という国家的施策とも合致しており、したがって、今後も変わらずに掲げていくべきものであると捉えている。
それを踏まえつつ、実際の教育課程・プログラムについては、社会状況や地域ニーズの変化にも機敏に対応できるよう、毎年の自己点検・評価活動の中で必要な見直しを図り、新たな取組を展開してきている。
【資料 1-2-③-1】その一例として、平成 18(2006)年 4 月の総合経営学部観光ホスピタリティ学科増設及び、翌平成 19(2007)年 4 月の人間健康学部
開設を挙げることができる。前者は、観光地としてよく知られている上高地をはじめ松本市、安曇野市等の観光資源を活かした地域の活性化に資する研究の推進と人材育成を念頭においたものであり、また、後者は、運動と食を通じた健康づくりという分野での地域貢献を企図したものであった。その結果、当該分野において地域との連携が飛躍的に強化、増強され、それぞれ本学の有力かつ特徴的な分野となっている。【資料 1-2-③-2】以上のことから、本学の基本理念並びに使命・目的を踏まえた教育課程・プログラムの構築等については、地域のニーズ及び行政の変化を反映して絶えず改善・改革を意識して実行してきており、「変化への対応」についても適切になされてきていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-③-1】平成 25 年度「自己点検・評価報告書」【資料 1-2-③-2】松本大学創立 10 周年記念誌編集委員会編『松本大学の挑戦』松本大学出版会，2015.3（71～82 ページ）
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
既述のように、本学の基本理念並びに使命・目的は、今後も堅持すべきものであると判断している。それを踏まえ、本学が特色としている地域連携の教育手法をとることにより、
課題解決型の教育が展開され、“地域社会に貢献できる人材育成”につながっている。したがって、地域に有為の人材を輩出することが、大学が自らに課した使命の究極的な成果と判断しているので、今後も継続して取り組んでいく。
また、地域の活性化に向けて求められる「各教員の専門分野の知識や技術を、地域課題の解決に向けて生かしていく」という方向での地域貢献にも、今後より積極的に取り組
んでいく。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

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（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の基本理念並びに使命・目的は、年度当初に開催される合同教授会において、役員を代表して理事長が、教職員を代表して学長がそれぞれ教育目的も合わせて述べており、学園構成員全体における理解や支持は浸透している。【資料 1-3-①-1】また、各教授会並びに研究科委員会においても、出席した学長より、連携事業の開始あるいは各種申請に関わる報告の際など、事あるごとに語られ再確認されている。
さらに、本学の基本理念並びに使命・目的は、当然のことながら教育活動と連動しており、どの教職員も、授業あるいはそれに対する学修支援活動の中で、日々それを意識しながら実践している。
本学の基本理念並びに使命・目的に対する理解と支持が、役員、教職員など関係者全体で得られていることをより具体的に示すものとして、全学的な取組であることが前提となっている GP(Good Practice)や地（知）の拠点整備事業（Center of Community、以下、COC）等への申請が数多く採択されていることが挙げられる。申請には、地域貢献や地域連携と称される内容が数多く記されており、採択後にそれが実施されることによって、教職員や学生は本学の基本理念が具体的にどういう内容で展開されるのかを、よりいっそう
明確に認識することになる。【資料 1-3-①-2】
以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的は、「役員、教職員の理解と支持」が十分に得られていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-①-1】大学案内 2016（17 ページ）
【資料 1-3-①-2】ホームページ「大学紹介」（http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/guide/philosophy.php）
1-3-②

学内外への周知

大学の使命・目的や大学院、各学部・学科の教育目的等は、様々な媒体で日常的に示しているが、新入生や編入生に対しては、導入科目と位置付けている「地域社会と大学教育」（オムニバスの必修科目）の中でも、学長や学部長、学科長等が説明している。【資料 13-②-1】
また、本学の教育姿勢を学内外に周知させるために、ホームページや大学案内を使った広報活動を展開している。教職員及び学生による諸活動は、学内的には広報誌「蒼穹」その他で紹介され、また、協定締結式や成果発表・報告会などの際には、入試広報室を介して積極的にマスコミ各社に取材依頼を配信することで、テレビ各社、一般紙誌でも数多く報道される。そうして各種マスコミに頻繁に取り上げられるため、学内外への周知については、本学独自の努力を大きく凌ぐ重要な役割を果たしている。【資料 1-3-②-2】
そうしたことから、役員や教職員のみならず保護者、高校関係者、一般市民などにも周知され、理解と支持が広がっている。
教育面での「地域貢献」に加えて、各教員の専門性に関係した分野の“研究成果を活かした地域貢献”もある。それらは、「アニュアルレポート」にまとめられ、公刊されるため

13

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学内外に周知されている。【資料 1-3-②-3】また、そうした活動データに基づいて回答している日経グローカル誌のアンケート調査でも、地域貢献度ランキングで絶えず上位にランクされており、学内外への周知に大いに役立っている。【資料 1-3-②-4】
加えて、学長や入試広報室長などが、協会等が主催する各種研究会や個別の大学で開催される FD(Faculty Development)･SD(Staff Dvelopment)セミナー等に招かれ講演しているため、学外教育関係者にもよく知られるようになってきている。【資料 1-3-②-6】以上のことから、本学の基本理念並びに使命・目的は、学生、保護者、教職員、周辺自治体及び住民は当然のことながら、企業関係者や他大学関係者なども含め、「学内外への周知」が十分になされていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-②-1】シラバス「地域社会と大学教育」【資料 1-3-②-2】2014 年度 新聞記事一覧【資料 1-3-②-3】『地域総合研究』第 15 号 Part2「2013 年度アニュアルレポート」【資料 1-3-②-4】日経グローカル（No.257、No.232、No.208）【資料 1-3-②-5】教育学術新聞
1-3-③

平成 27 年 3 月 18 日「広報担当者協議会開く」

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

平成 25(2013)年 4 月に策定された「松本大学中期目標・計画（平成 26(2014)年 11 月改定）」には、同計画によって達成しようとする本学の将来像として 6 項目が挙げられており、その第 1 項に「・・・、地域に貢献し地域と共に生きる人間を育成する「教育力」のある大学」、第 4 項に「・・・当該地域の活性化に直接貢献する大学」と記され、本学の使命・目的並びに教育研究上の目的が中核に位置付けられ明示されている。
さらに、本学では、上記の基本理念及び使命・目的を踏まえそれぞれの教育研究上の目的を達成するために、大学全体のものをはじめ、大学院、各学部・学科ごとに入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）・教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）・
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の 3 つのポリシーを定めており、シラバス及び大学案内等に明示し、周知している。【資料 1-3-③-1】地域と連携して実施する教育は、どの教員にとっても身近な課題として認識されており、3 つのポリシーには、それが必ず反映されるようになっている。【資料 1-3-③-2】以上のことから、本学の使命・目的並びに教育目的は、中期目標・計画及び 3 つの方針
（ポリシー）に適切に反映されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-③-1】平成 25 年度「自己点検・評価報告書」【資料 1-3-③-2】大学案内 2016（18～19 ページ）
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学には、使命・目的実現のために、正課外にも学生の自主的な活動を支援する、次のような二つの組織を設けている。一つは「地域づくり考房『ゆめ』」であり、全学の学生を

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対象に、地域連携活動への導入機関としての役割とともに、学生の興味に基づいた独自課
題を追求する拠点ともなっている。
【資料 1-3-④-1】もう一つは、「地域健康支援ステーシ
ョン」であり、人間健康学部で学び栄養や運動に関してある程度の専門知識や技術を身に付けた学生が、地域からの支援要請に応じて「食と栄養」、「運動・スポーツ」という二つの側面から地域との連携活動を展開する場となっている。【資料 1-3-④-2】
両者ともに、担当の職員が複数名配置されており、それが窓口となって地域からの活動に対する支援や協力の要望・依頼を受け、それを学生に紹介、案内するなどして具体化を図り指導している。なお、「地域健康支援ステーション」での活動は、演習授業のほかに実践的現場教育の意味合いを持っており、専門資格を有する職員がその運営を手助けしている。
さらに、教員の専門研究と結び付いた地域社会に貢献する活動の連携窓口となる組織として、「地域総合研究センター」が設けられている。地域から要請のあったテーマに適合する教員を紹介する機能も持っているが、教員が個別に依頼されて受け入れる補助金付きの事業に対しても、その資金管理も含めセンターが支援している。
以上のことから、「本学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性」は、十分に確保されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-3-④-1】ホームページ「地域づくり考房『ゆめ』」（http://www.matsu.ac.jp/matsumoto_u/yume/outline/）【資料 1-3-④-2】ホームページ「地域健康支援ステーション」（http://www.matsu.ac.jp/matsumoto_u/m-station/about.html）（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の基本理念や使命・目的、大学院、各学部・学科の教育研究上の目的やそれを実現するために定められている 3 つのポリシーは、既述のように役員や教職員、そして学生にもすでに周知できていると判断しているが、今後もいっそうの周知に継続して取り組んでいく。
他方、「地域づくり考房『ゆめ』」や「地域健康支援ステーション」などの自主活動と正課のゼミ活動における時間配分の問題など考慮すべき課題もある。また、教員に関しては、特許取得や専門知識など知的財産をどう護っていくかといった課題が出つつあることから、その解決に努めていく。
［基準 1 の自己評価］
大学の基本理念である「地域貢献」とそれに基づく使命・目的である「地域社会に貢献できる人材育成」は学則に明確に定められており、教育・研究を通して旺盛に日常活動が展開されている。こうした本学の特色を発揮した活動は、地域のマスコミにも頻繁に取り上げられることによって、学内関係者はもとより学外の方々にも周知され、本学の姿勢が十分に理解されている。また、学生に対しても、導入科目である「地域社会と大学教育」
において学長、学部長、学科長などのオムニバスで平易に語られるだけでなく、そうした

15

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方向での学修活動が奨励されている。
さらに、社会の変化に合わせた対応も、自己点検・評価活動の中で考えられており、使命・目的を実現するために必要な組織的支援体制も構築できている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」は十分に満たしていると自己評価する。

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松本大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【学部】
建学の精神である「自主独立」及び基本理念の「地域貢献」を踏まえ、大学の使命・目的である「地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成する」の実現を図るために、大学及び各学部・学科の入学者受入れ方針（以下、アドミッション・ポリシー）を策定し、受験生に理解されるよう明確化を図っている。
アドミッション・ポリシーは、大学案内【資料 2-1-①-1】、学生募集要項【資料 2-1-①-2】、大学ホームページ等【資料 2-1-①-3】に明示しているのに加え、オープンキャンパ
ス（年 6 回）【資料 2-1-①-4・5】や長野県及び隣接地域（山梨県、新潟県）の高等学校を対象にした教員向け入試説明会（年 2 回）【資料 2-1-①-6】などで周知している。また、日常的に行われている進学相談会等の説明会に年間 295 件参加（2014 年度実績）【資料 2-1①-7】し、着席者に周知を図っている。さらに、長野県及び隣接地域の高等学校を中心に高校訪問を行い、進路指導担当者等に対して説明し、オープンキャンパス等に来場しなかった受験生に対しても間接的ではあるが、周知できるよう努めている。
【大学院】
アドミッション・ポリシーを明文化し、大学案内【資料 2-1-①-1】、募集要項【資料 21-①-8】、ホームページ等【資料 2-1-①-3】で明示しているのに加え、学生募集個別相談会【資料 2-1-①-9～11】でも周知している。
以上のことから、本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は明確であり、周知も適切に行われていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-①-1】大学案内 2016（17～19 ページ）
【資料 2-1-①-2】2016 年度松本大学募集要項（http://matsumoto-u.ac.jp/admission-guidelines/university/）【資料 2-1-①-3】ホームページ「大学紹介」（http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/guide/philosophy.php）【資料 2-1-①-4】OPEN CAMPUS 2015「案内チラシ」【資料 2-1-①-5】OPEN CAMPUS 2015「タイムスケジュール」

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【資料 2-1-①-6】高等学校教諭向け学生募集説明会案内チラシ【資料 2-1-①-7】進路ガイダンス参加状況一覧（2014 年度）【資料 2-1-①-8】2016 年度松本大学大学院募集要項（http://matsumoto-u.ac.jp/admission-guidelines/graduate/）【資料 2-1-①-9】ホームページ「2014 年度松本大学大学院学生募集個別相談会開催案
内」（http://www.matsumoto-u.ac.jp/events/2014/06/post-66.php）【資料 2-1-①-10】2014 年度松本大学大学院学生募集個別説明会開催案内（学内掲示）【資料 2-1-①-11】2014 年度松本大学大学院学生募集個別説明会開催次第
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【学部】
アドミッション・ポリシーに基づいて、多様な能力を持った学生の確保を目的に、学部・学科ごとに大学入試センター試験利用入試、AO 入試、指定校推薦入試、公募推薦入試、社会人入試、外国人留学生入試、帰国生徒等入試を実施している。また、一般入試は、全学共通入試として実施している。【資料 2-1-②-1】
指定校推薦入試、公募推薦入試では、面接試験時にアドミッション・ポリシーの理解度について確認している。【資料 2-1-②-2】
特に AO 入試では、アドミッション・ポリシーの具現化を図る入試として、エントリー者に AO 入試説明会への参加を義務付け、その説明を徹底して行っている。総合経営学部
では、一次選考として AO 入試のエントリー者全員と約 60 分間の面談を行い、アドミッ
ション・ポリシーを十分に理解した上で、どのような自己実現を図ろうとしているかを確認するほか、課題、小論文を組み合わせて、受験生の潜在能力や適性、学修意欲、入学目
的等を総合的に判定し選抜している。【資料 2-1-②-3】人間健康学部では、一次選考で模擬授業とレポート作成を課し、エントリー者の学修意欲、授業理解力等を総合的に判断している。また、一次選考を通過した志願者にはさらに課される課題の中で、書籍や資料の読解力や要約する能力、分析する力等を評価し、二次選考では約 40 分間の面談を行い、アドミッション・ポリシーを理解した上で、どのような自己実現を図ろうとしているのか確
認し、総合的に判定し選抜している。【資料 2-1-②-4】
そのほか、面接試験を実施しない一般入試や大学入試センター試験利用入試では、学力を問うことを目的とした入試選抜を実施している。
また、筆記試験の問題については、入試委員会の専門部会である入試問題検討部会において、アドミション・ポリシーに沿った出題方針を科目ごとに検討している。毎年 5 月頃に、外部の作題協力者を交えた入試問題検討部会を開催し、本学のポリシーや出題範囲、難易度等について意見交換を十分に行い、両者で作題を行う。外部の作題者は、部会での内容に基づいて問題を作成し、その後、学内担当者及び外部作題者の双方で訂正と校正を繰り返し行い、最終的に学内の入試委員会の責任において内容を審議し、入試問題として採用している。それ以外の問題（小論文、課題、編入試験問題等も含む）は、入試を実施する学部の入試委員会から指名された学内の担当教員が問題を作成し、入試委員会と作題者の双方で訂正と校正を行い、最終的に、学部入試委員会において内容を審議し、入試問
題として採用している。

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入学試験の実施については、各学部教授会の責任において入試委員会が中心となり、入試広報室が協力して、公平、公正に実施している。さらに、「松本大学入学者選抜規程」【資料 2-1-②-5】に則り、学部長を議長とする「入試判定会議」の議を経て、学長が合格者を決定している。
【大学院】
入学試験は、前期日程、後期日程として年に 2 回実施し、それぞれに一般学生枠と社会人枠を設けている。試験科目として、新卒学部生には筆記試験（専門科目と英語）と面接試験を課し、社会人には筆記試験（英語のみ）と面接試験を課している。
【資料 2-1-②-6】
また、入学後に齟齬が生じないよう、出願前に指導教員との事前面談を行う機会を設けている。筆記試験問題は、大学院入試委員会が大学院専任教員に作問を依頼し、作成している。面接試験は、希望ゼミの担当教員と別の専任教員の二人体制で行い、アドミッション・
ポリシーの確認及び学生の専門性と客観的人物評価を行っている。【資料 2-1-②-7】以上のことから、本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生受入れ方法の工夫がなされていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-②-1】2016 年度松本大学入試日程一覧（http://www.matsumoto-u.ac.jp/admissions/entrance-exams/schedule/）【資料 2-1-②-2】指定校推薦入試、公募推薦入試面接記録シート【資料 2-1-②-3】2016 年度松本大学総合経営学部 AO 入学試験募集要項（http://matsumoto-u.ac.jp/admission-guidelines/university/ao/）【資料 2-1-②-4】2016 年度松本大学人間健康学部 AO 入学試験募集要項（http://matsumoto-u.ac.jp/admission-guidelines/university/ao/）【資料 2-1-②-5】松本大学入学者選抜規程【資料 2-1-②-6】2016 年度松本大学大学院募集要項【資料 2-1-②-7】松本大学大学院入試面接記録シート
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部】
適切な学生受入れ数を維持するために、以下の取組を行っている。
（1）オープンキャンパス
オープンキャンパスは、大学教員による学科説明会と、大学の授業を体験できるミ

ニ講義や体験講座、学生スタッフの「松本大学キャンパスナビゲーター（通称マツナビ）」による「学生何でも相談コーナー」と「キャンパス見学ツアー」が大きな柱になっている。特に、教職員による一方的な説明だけでなく、受験生が普段のキャンパ【資スを体験できるよう、在学生との対話を盛り込んだ見学会の実施に努めている。
料 2-1-③-1】（2）公開授業
オープンキャンパス参加者のアンケートに寄せられた多くの希望から、高校生に実際の授業に参加してもらう「公開授業」を年 2 回（7 月、10 月）行っている。見学のため

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に用意する授業ではなく、普段の授業を体験する機会を設け、進路選択に役立ててもらうのと同時に入学後のミスマッチを防ぐことを目的としており、参加者からは好評を得ている。【資料 2-1-③-2】（3）松本大学キャンパスナビゲーター（マツナビ）
マツナビとは、オープンキャンパスに訪れる高校生や、本学を訪問、見学する外部の方々に対して、学生目線で大学を紹介する活動を展開している学生の自主的な活動組織である。マツナビの説明は単なる施設案内に留まらず、大学の理念や学びの特色などを、受験生に分かりやすく伝えることを目標としている。
また、入学生の多くが、入学前に訪れたオープンキャンパスなどで、マツナビから説明を受けており、中にはマツナビの活動に憧れて入学する学生もいるほどである。実際に入会する学生が毎年多くおり、現在 100 名を超える人数で運営されている。
学生自身で必要な研修を自主的に行い、入試広報室と連携しながら、オープンキャン
パスの大部分を運営している。説明や案内を受けた受験生のほか、高校教員や受験を考えている家族からも学生の生の声が聞けると非常に好評である。このように、在学生が、受験生と同じ目線で生の大学の姿を発信することで、受験生が本学に出願する要因の一つになっているとも言え、学生募集を支える大きな要因であると認識している。
【資料 21-③-3】上記の(1)～(3)により、本学志願者のオープンキャンパス参加割合は約 65%と高く、本学の教育内容やアドミッション・ポリシーを理解した上で入学する学生を確保できている。【資料 2-1-③-4】（4）出前講座
本学では、大学の教員が高校等に出向き、専門性の高い大学の学びを高校生に分かりやすく授業をする「出前講座」を、年間 58 件（2014 年度実績）行っており、自身の将来像を描くとともに、高校での学びがいかに大切かを気づく良い機会となっている。
【資料 2-1-③-5】（5）高大連携事業
長野県下 6 つの高校と協定を結び、高大連携事業を行っている。この事業では、高校生が大学の授業を体験できるほか、大学生とともに研究活動に参加することによって、高校生の学修意欲を高め、将来に向けて関心を持ってもらうきっかけとなっている。
【資料 2-1-③-6】（6）学力特待生資格制度
入学試験において優秀な成績を収めた受験生に、「学力特待生資格」を与えており、入学者の経済的負担を軽減するとともに、優秀な学生を獲得するための戦略としても活かされている。【資料 2-1-③-7】
過去 5 年間の入学定員充足率は 109.1%～119.7%で推移し、【資料 2-1-③-8】いずれの年度においても入学定員を充足し適切に維持されているが、上述のような取り組みもその大きな要因の一つであると推察できる。また、学部別の入学定員充足率についても、
総合経営学部、人間健康学部ともに充足率が 100%を超えており、適切な学生受け入れ数を維持している。さらに、学科別に見ても、平成 26(2014)年度の健康栄養学科において例年と比べ歩留まりが低く、開設 1 年目（平成 19(2007)年、11 人）、2 年目（平成20(2008)年、1 人）同様、定員に届かなかったものの、その他のすべての学科及び年度

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松本大学

において定員を上回る入学者数となっている。
平成 26(2014)年度における定員充足状況は、各学部ともに充足率 100%を超えており、適切に維持されていると判断できる。【資料 2-1-③-9】【大学院】
学部のオープンキャンパスにおいて大学院入学希望者も見学や相談ができるほか、大学院独自の学生募集個別相談会を開催している。
【資料 2-1-③-10】大学院の平成 27(2015)年
度入学者は 3 人で、入学定員 6 人に対して定員充足率は 50%であった。過去 5 年間の充足率は 50.0%～116.7%で推移しており、入学定員に対する充足率を平均すると 80%強である。また、平成 26(2014)年度における定員充足率は 92%であったため、今後、入学者数の拡大に向けた対策が必要になっている。【資料 2-1-③-11】以上のことから、学部では入学定員に沿って適切な学生受入れ数を維持していると判断した。また、大学院は未充足ではあるものの、教育指導上問題のない学生数を維持していると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-③-1】大学案内 2016（96～97 ページ）
【資料 2-1-③-2】2014 年度公開授業案内チラシ【資料 2-1-③-3】マツナビ Facebook（https://www.facebook.com/matsunavi）【資料 2-1-③-4】2015 年度入試志願者のオープンキャンパス参加割合【資料 2-1-③-5】2014 年度出前講義・講演会一覧【資料 2-1-③-6】高大連携協定書【資料 2-1-③-7】松本大学特待生規程【資料 2-1-③-8】エビデンス集（データ編）表 2－1－1

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【資料 2-1-③-9】エビデンス集（データ編）表 F－4－1

学部、学科の学生定員及び在籍学生数【資料 2-1-③-10】2014 年度松本大学大学院学生募集個別相談会開催案内【資料 2-1-③-11】エビデンス集（データ編）表 2－1－3

大学院の志願者数、合格者

数、入学者数の推移（過去 5 年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
入学定員確保とそれを維持していくことは本学の最重要課題であると捉えており、過去
5 年間は本学の入学定員充足率を維持できているものの、平成 26(2014)年度の健康栄養学
科入試で見られたように、定員超過に対する制約が厳しい学科によっては手続き者数が定員を上回ることや割り込むことなど、大きく変動する不安定要素も含んでいる。
したがって、今後も精力的に本学のアドミッション・ポリシー及びそれに基づく多様な情報を、オープンキャンパスはもちろん、高校の進路室訪問、高校及び入試相談会場等において受験関係者に直接伝える機会を増やしていくことに努める。また、大学案内、学生
募集要項、ホームページに加え、SNS(Social Networking Service)等、様々な媒体を通じ

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松本大学

て広く学内外に周知し、受験生や保護者、高校等の教員が必要とする情報を精査した上で正しく理解されるよう工夫を凝らすなど、積極的な広報活動を通して認知度をいっそう高め、最終的に志願者増に結び付けるべく取り組んでいく。
また、教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」を踏まえ、多面的・総合的に評価しうる大学入学者選抜制度の開発
検討と高大連携にも積極的に取り組み、中等教育と高等教育の融合を率先して行っていく。
それよって、大学の教育内容をよく理解した上で目的を持って出願することにつながっていると考えており、今後も、入学後のミスマッチを防止するだけでなく、学修意欲の高い学生に入学してもらうきっかけになることを期待し、意欲的に実施していく。
【大学院】
入学者数の拡大に向けた対応が必要と捉え、本学学部生以外にも募集説明会等を積極的に告知していくことに努める。また、これまでも社会人学生に学びやすい就学環境であるよう配慮してきたが、さらに拡充するよう検討を行う。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2) 2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【学部】
建学の精神及び基本理念に基づいて、大学の使命・目的及び各学部・学科ごとの教育研究上の目的を松本大学学則（以下、大学学則）に定めている。【資料 2-2-①-1】
その理念と教育研究上の目的を踏まえ、全学的に学位授与方針（以下、ディプロマ・ポリシー）を定め、これを達成するために教育課程編成方針（以下、カリキュラム・ポリシー）を策定し、大学案内【資料 2-2-①-2】や学生便覧【資料 2-2-①-3】で受験生や在学生に示すとともに、新入生にはオリエンテーションにおいて解説を行っている。【資料 2-2①-4】学外に向けてはホームページ等【資料 2-2-①-5】で公表し、非常勤講師に対しては、委嘱の際にカリキュラム・ポリシー等を明示した「出講の手引き」【資料 2-2-①-6】を配布し、周知を徹底している。
また、各学部・学科は教育研究上の目的を踏まえ、学部・学科ごとにカリキュラム・ポ
リシーを明確にし、教育課程を編成している。
【大学院】
建学の精神並びに基本理念及び、使命・目的に基づいて、大学院の教育研究上の目的【資料 2-2-①-7】、育成する人材像、ディプロマ・ポリシーを定め、これを達成するためにカ

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松本大学

リキュラム・ポリシーを策定し、大学案内【資料 2-2-①-2】をはじめ、学生便覧【資料 22-①-3】やシラバス【資料 2-2-①-8】で院生に示すとともに、ホームページ等【資料 2-2①-5】で公表している。
以上のことから、本学の教育課程は、教育目的を踏まえた教育課程編成方針が明確化され、編成がなされていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-①-1】松本大学学則

第 2 条（目的）、第 4 条 2 項（各学部及び学科の教育

研究上の目的）【資料 2-2-①-2】大学案内 2016（17～19 ページ）
【資料 2-2-①-3】学生便覧 2015（9～10 ページ、87～95 ページ）
【資料 2-2-①-4】2015 年度新入生オリエンテーション資料【資料 2-2-①-5】ホームページ「大学紹介」（http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/guide/philosophy.php）【資料 2-2-①-6】2015 年度出講の手引き（64～70 ページ）
【資料 2-2-①-7】松本大学大学院学則

第 2 条（目的）、第 5 条（研究科の目的）【資料 2-2-①-8】2015 年度松本大学大学院シラバス
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫･開発【学部】（1）教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
建学の精神に基づき、教育・研究を通じた地域社会への貢献を基本理念とし、地域社会に貢献できる人材の育成を教育目的とし目指している。「松本大学中期目標・計画（2013-2017）」【資料 2-2-②-1】を踏まえ、年度ごとに事業計画【資料 2-2-②-2・3】を作成している。教育課程の編成は教務委員会において審議する事項となっており、年間を通じて事業計画に沿った委員会運営を行っている。さらに、その内容を具現化するための専門部会として、共通教養センター運営部会、基礎教育センター運営部会、資格取得支援センター運営部会、キャリア教育センター運営部会の各組織が編成されている。
各運営部会は各学部の教務委員によって構成され、教務委員会と連携しつつも独立した組織として協働的に運営されている。
すべての授業科目でナンバリングを施してカリキュラム・マップを作成し、
「履修登録
の手引き」
【資料 2-2-②-4～7】に明示することで体系的な学修を促している。また、シラバスにも工夫を凝らし、科目ごとに「ナンバリング」、「ディプロマ・ポリシーとの関連性」、「カリキュラム・ポリシーとの関連性」を明示している。
【資料 2-2-②-8】このシラバス入稿に当たっては、教務委員会が作成した「シラバス入稿の手引き」【資料 2-2②-9】を全教員（非常勤講師を含む）に配付し、大学の理念及び教育目的をはじめ、3 つのポリシーを周知し、担当する科目がディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを基に編成されたカリキュラムにどのように関わっているかを理解した上で執筆・入稿するよう指示している。担当教員によって作成されたシラバスは、教務委員会及び共通
教養センター運営部会の委員によってチェックされ、必要に応じて修正の指示等がなさ

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松本大学

れた上で公開されている。また、担当教員が授業においてシラバスに記載された各回の授業内容や事前事後学修の指示について説明するとともに、学生自身がいつでも学内外のインターネットを使って閲覧できるよう、電子シラバスを採用している。
具体的な教育課程の編成としては、カリキュラム・ポリシーを基に科目区分を分類し、キャリア形成科目を包含した教養科目と専門科目とに大別している。さらに、教養科目
は各学部・学科共通で「ヒューマンベイシックス」、「コモンベイシックス」、「導入科目」に科目区分され、専門科目は各学科のカリキュラム・ポリシーを踏まえた科目区分を設定している。【資料 2-2-②-4～7】（a）共通教養科目
教養科目は、学科特性に応じて設置された科目を除いて全学共通であり、その編成については、共通教養センター運営部会が担当している。本学の教養科目は社会人基礎力の養成を図り、幅広い視野とそれぞれの専門分野において地域貢献に必要な知識と能力が修得できるよう構成されている。
「ヒューマンベイシックス」は「人文科学」、「社会科学」、「自然科学」に科目区分され、学年進行に応じて学修が拡幅・深化できるよう配列を工夫しており、専門分野の学
修や地域活動を支えるベースを養うと同時に、人間教育の根幹をなす幅広い教養を身に付けることを主眼とし、豊かな人間性の涵養に努めている。特に、自然科学の科目を中
心に各分野のベースを学び直す基礎系の科目を設定し、加えて、基礎教育センターが中心となって基礎学力の向上及び学修相談ができる体制を整え、一般常識や時事問題などに目を向け、社会人基礎力を意識した学修となるよう工夫している。
「コモンベイシックス」は、教養科目でありながら専門分野の教育に直結するような性質を持った「情報リテラシー」、「外国語」、「外国語コミュニケーション」、「スポーツ実技」、「留学生支援」に科目を区分している。特に、「情報リテラシー」と「外国語」については、必修科目として全学生に確実な能力を身に付けさせようとしており、入学当初にプレイスメントテスト【資料 2-2-②-10】を実施した上で習熟度別のクラス編成としている。また、専任教員のイニシアチブの下、非常勤講師を任用して少人数教育での授業を展開し、学生の習熟の程度に応じたきめ細かな指導を行っている。その上、情報処理に関連する資格の取得や TOEIC 受験を積極的に推奨するとともに、資格の難度に応じた「資格取得奨励金制度」を設けている。これらは、学生の学修意欲を喚起するだ
けでなく、実社会において通用する実践力を養うものとなっている。
「導入科目」は「大学共通」、「学部共通」からなり、本学の基本理念や使命・目的、
地域史、学園史などを学びつつ、大学生活への適応や卒業後の進路選択を含めた将来設計などを意識した内容となっている。特に、大学共通科目の「地域社会と大学教育」【資料 2-2-②-11】は必修科目として、本学の基本理念並びに使命・目的及びそれを掲げるに至った理由や過程を理解し、本学独自の教育手法である「帰納的教育手法」について
理論的に学び、さらに、それを実現するための学内組織・システムなどについて周知する内容となっている。また、平成 26(2014)年度から導入した「地域課題研究」【資料 22-②-12】では、学部特性を活かした様々な地域連携をテーマに課題解決型学修により実践的に学び、学年進行に伴って本格化する地域連携活動へのスムースな導入や、卒業後も含めた地域における様々な活動へつなぐことが主たる目標となっている。これらの学

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松本大学

修は、3 年次以降のゼミナール活動や「地域づくり考房『ゆめ』」、部活動等を単位とした学生の地域活動へと広がりを見せており、本学の使命・目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」を具現化するための重要なカリキュラムとなっている。学部共通科
目では、「基礎ゼミナール（総合経営学部）」【資料 2-2-②-13】、「大学入門ゼミナール（人間健康学部）」【資料 2-2-②-14】を中心に、初年次教育に力を注ぎ、大学生活の基礎知
識やノートテイキング、レポート作成方法等を身に付けながら、カリキュラム・ポリシ
ーにもある「コミュニケーション・プレゼンテーション能力や対人関係構築能力等、社会人としての基礎的な力を養成する」ことを、専任教員による少人数教育によって具現化している。
（b）専門科目
総合経営学部では、社会人としての基礎知識を身に付ける「総合経営基礎科目」を、
学部共通科目として設定している。総合経営学科では、地域社会についての理解と企業人として必要な知識・技術を習得するために、「企業マネジメント」、「生活マネジメント」
を専門科目カリキュラムの柱として体系的に編成している。また、観光ホスピタリティ
学科では、地域活性化の理解とともに、福祉とホスピタリティに関わる基礎知識・技術を習得するために、「観光マネジメント」、「地域政策」、「福祉マネジメント」を専門科目
カリキュラムの柱として体系的に編成している。
人間健康学部では、地域の健康問題に「食と栄養」、「運動・スポーツ」の面から関わり、その課題解決に貢献できる総合的な能力を養成するため、「専門基礎科目」と「専門科目」を配置している。健康栄養学科では、人間栄養学の観点から「食と健康の科学」、「栄養ケア・マネジメント」、「地域食育」を専門科目カリキュラムの柱として、体系的に編成している。また、スポーツ健康学科では、運動とスポーツを学際的かつ総合的視点から理解し学ぶために、「運動指導による健康づくり」、「健康・スポーツビジネス」、「子どもの心と体の育成」を専門科目カリキュラムの柱として体系的に編成している。
【資料 2-2-②-15】（2）教授方法の工夫・開発
多くの授業で「現実」の観察、洞察から「理論」へ遡る「帰納的教育手法」を実施するために、地域と連携した「アウトキャンパス・スタディ」を実践している。
【資料 2-2②-16・17】理論と実践を結び付け、新たな課題の発見・提起となり、より深く幅広い学
修へと誘う契機となっている。学内（理論）と学外（実践）のスパイラルによる学修の深化は、それ自体がアクティブ・ラーニングとなっている。
また、単なる授業理解とならないよう、学修到達目標の中や授業の延長線上として資格取得を推進しており、卒業後の就職を見据えた国家資格などの実用的な資格や、専門性をより深めるための資格等についても支援している。また、これらの資格の中には、難度に応じて「資格取得奨励金制度」【資料 2-2-②-18】の対象となっているものもあり、
カリキュラム・ポリシーに基づいた学修活動の推進並びに学生の学修意欲の向上につながっている。そのほかにも、平成 25(2013)年度及び平成 26(2014)年度私立大学等教育研
究活性化設備整備事業に採択された【資料 2-2-②-19】、タブレット端末等を用いた授業も展開され始め、ICT（情報通信技術）を活用したアクティブ・ラーニングが実施されるようになって、学生の授業参画を促し、教育効果を高めている。また、「FD・SD 運営

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部会」が中心となって、FD(Faculty Development)研修会の実施【資料 2-2-②-20】や
授業評価アンケート等【資料 2-2-②-21】による FD 活動を進めることで、組織的に教授方法の工夫・開発に取り組んでいる。
そのほかにも、単位制度の実質を保ち学修の質を担保するという観点から、学生の学
修時間の確保に努めている。授業への出席については、担当教員が各科目の状況に応じた適切な方法で確認しており、全授業日程への出席を原則としているが、やむを得ない事情により欠席することもあるため、全講義回数の三分の二以上の出席を単位認定及び定期試験受験の条件として厳格に適用している。
【資料 2-2-②-4～7】、【資料 2-2-②-22】
授業は半期 15 回実施した上で、16 回目に当たる時に試験とし、【資料 2-2-②-8】、【資料 2-2-②-23】休講した授業は必ず補講を実施するよう徹底しており、授業回数の確保ができている。
【資料 2-2-②-24】シラバスには、すべての科目で毎回の授業について「事前事後学修」を明示しており、学修時間の確保に努めている。
【資料 2-2-②-8】また、学修の深化を図るために、卒業単位に含まれない資格取得希望者のみが履修する一部の専門科目を除き、平成 26(2014)年度入学生より全学共通で年間 45 単位を履修登録の上限に設定するとともに、平成 27(2015)年度入学生からは 3 年次への進級要件としても定めている。【資料 2-2-②-4～7】、【資料 2-2-②-25】【大学院】「専門基礎科目」、「専門科目（栄養科学領域、スポーツ科学領域）」、「特別研究」からなる教育課程を体系的に編成し、応用的かつ実践的な健康科学教育を実施している。
体系的な学修の確保や修士論文作成等のために、修了に必要な単位として、専門基礎科
目の必修科目 2 単位を含む 10 単位以上、栄養科学領域及びスポーツ科学領域から各領域
2 単位以上の選択科目計 8 単位以上に加えて、「特別研究」12 単位の計 30 単位以上としている。シラバスでは、教育目的をはじめ、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシ
ーを明示するとともに、ナンバリングを施してカリキュラム・マップを作成し、体系的な学修を促している。また、学部同様に事前事後学修の指示をシラバスに記載して授業外学修を指示しており、単位を実質化する工夫を行っている。
【資料 2-2-②-26】なお、担当教員によって作成されたシラバスは研究科委員会において確認・修正指示等がなされ、それを受けて変更及び修正などがなされた上で確定、公開されている。
教授方法の工夫・開発としては、学部と同様に FD 研修会【資料 2-2-②-20】や「授業評価アンケート」結果のフィードバックによって【資料 2-2-②-21】、教員の教授方法の改善・工夫、新たな教授方法の開発を促している。
以上のことから、本学の教育課程は、体系的に編成され、教授方法の工夫・開発も適切に行われていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-②-1】松本大学中期目標・計画（2013 年度～2017 年度）【資料 2-2-②-2】松本大学・松本大学松商短期大学部

平成 27（2015）年度

事業計

平成 26（2014）年度

事業計

画【資料 2-2-②-3】松本大学・松本大学松商短期大学部
画

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【資料 2-2-②-4】2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生用）総合経営学部【資料 2-2-②-5】2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生用）総合
経営学部【資料 2-2-②-6】2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生）人間健康学部【資料 2-2-②-7】2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生）人間健
康学部【資料 2-2-②-8】シラバス（抜粋、「運動学」）【資料 2-2-②-9】シラバス入稿の手引き（2015 年度版）
【資料 2-2-②-10】平成 27 年度（2015）

新年度オリエンテーション時間割【資料 2-2-②-11】シラバス「地域社会と大学教育」【資料 2-2-②-12】シラバス「地域課題研究」【資料 2-2-②-13】シラバス「基礎ゼミナール」【資料 2-2-②-14】シラバス「大学入門」【資料 2-2-②-15】大学案内 2016（23 ページ、41 ページ）
【資料 2-2-②-16】2014 年度地域連携活動管理簿（アウトキャンパス・スタディ実施一
覧）【資料 2-2-②-17】ホームページ「アウトキャンパス・スタディ レポート」（http://www.matsumoto-u.ac.jp/outcampus/）【資料 2-2-②-18】平成 27 年度奨励金一覧表【資料 2-2-②-19】私立大学等教育研究活性化設備整備事業申請書（平成 25 年度・26 年度）【資料 2-2-②-20】FD・SD 研修会報告（活動記録）【資料 2-2-②-21】授業についての学生アンケート集計報告書【資料 2-2-②-22】学生便覧 2015（42～46 ページ、54～56 ページ）
【資料 2-2-②-23】2015（平成 27 年度）主要行事予定（大学用）【資料 2-2-②-24】2014 年度休講・補講実施一覧（総合経営学部・人間健康学部）【資料 2-2-②-25】学生便覧 2015（44 ページ、56 ページ）
【資料 2-2-②-26】2015 年度松本大学大学院シラバス(3) 2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
教育目的や理念を踏まえた学修を今後も継続的に推進していくために、教育課程をより体系的に編成し、教授方法を工夫していく。特に、教養教育と専門教育のあり方や効果的なアウトキャンパス・スタディについて検討しながらよりいっそうの改善を図り、「学力」と「人間力・社会人基礎力」のバランスの取れた人材育成に結び付けられるよう、教学展開を促進していく。
そのために、教育改善推進委員会と連携して学生の「学修到達度テスト」や「学修行動調査」を活用し、学生ニーズに対応した授業改善に継続的に取り組んでいくことに加え、カリキュラム・ツリーを示し、学生が今まで以上に将来を見通した履修計画を立てることができるよう取り組む。

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松本大学

また、個別の科目の修得によって得られる能力（コンピテンス）を具体的にシラバスに明示し、これまで以上にディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づいた科目
展開ができるように改善するとともに、社会的ニーズに対応して学生の就職につなげるという意味で、就職委員会並びにキャリアセンターとの連携をより強めていく。
さらに、学内外の学修をより有機的に連動させるために、学内でのアクティブ・ラーニ
ングを強化するとともに、事前事後学修時間の確保やアウトキャンパス・スタディをより活性化させていく。
【大学院】
教育課程の編成、科目構成及び担当教員の専門分野を継続的に検証しており、教員の入れ替わりがあっても、ディプロマ・ポリシーに影響しないように留意した科目配置を行っている。特に、必修科目の「健康科学特論」については、全教員によるオムニバス形式に変更して、「健康」に関わる多様な側面についてより広く理解できるように見直した。今後もこうした活動を継続し、よりいっそう改善を図っていく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実(1) 2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
(2) 2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）教員と職員の協働による学修支援及び授業支援の充実【学部】
教務委員会において学生の学修支援及び授業支援に関する方針について検討し、実施計画を立案しており【資料 2-3-①-1・2】、それに基づいて、以下のとおり教員と職員が協働して支援を行っている。
（a）履修指導学修支援の第一歩と位置付け、教務委員会に所属する教員や教務課の職員が協働して「履修登録の手引き」【資料 2-3-①-3～6】を作成している。ほかにも必要に応じて詳細な資料を作成し、オリエンテーション等において解説するなどして、学生が正しく理解できるよう学年進行に合わせた履修指導を行っている。該当学生全員を対象に行っている履修指導としては、入学予定者に対して 3 月末に実施する「入学前プレ・オリエンテーション」【資料 2-3-①-7】、新入生に対して 4 月当初に実施する「新入生オリエンテーション」【資料 2-3-①-8】、在学生に対しては学年ごとに前期・後期の開始時に実施する「在学生オリエンテーション」【資料 2-3-①-9】がある。また、履修期間には教務課職

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員が学生一人ひとりの履修状況について点検し、ゼミナールやクラス担当教員と連携しながら、登録が不十分である学生に対して直接指導を行っている。履修状況は教務委員会でも確認を行い、必要に応じて学生との相談内容等は科目担当教員、ゼミナールやク
ラス担当教員に連絡され、連携して指導を行う体制を整えている。
（b）出席状況に基づいた指導
授業の出席については、担当教員が各科目に応じた適切な方法で確認し、本学と業者で共同開発した「教員ポータルサイト」上【資料 2-3-①-10】で管理されている。このシステムは、学生一人ひとりの出欠状況等がリアルタイムで共有できるため、早期に欠席が続いている学生を発見できている。成績不振や休学・退学の要因の多くは、出席状況にその兆候が表れることから、各期の開講後 3～4 週目に教務委員会が主導して全学的に欠席調査【資料 2-3-①-11】を実施し、学生の所属する学部・学科の全専任教員で情報を共有している。本調査により抽出された欠席多数の学生は、教務課職員が教務委員
会や学部・学科長、ゼミナールやクラス担当教員などにも連絡し、休学・退学予防の一環として教員による指導を行い、その実施記録【資料 2-3-①-12】は各学部の教務主任と教務課長が内容を点検することとしている。
（c）成績、単位修得状況に基づく指導
学生の成績は、各担当教員が「教員ポータルサイト」から入力したものが「教務課職員のポータルサイト」に集約され、その後、教務課職員が迅速かつ適切に情報を集計・整理した上で、修得単位や GPA(Grade Point Average)が一定以下の学生をリスト化して教授会等で報告し、教員による指導【資料 2-3-①-13】を行っている。さらに、該当する学生の家庭に対しては、半期ごとに発送する成績表の中に修学状況に関する注意文書【資料 2-3-①-14】を同封し、送付している。また、修得単位がさらに一定以下の学生に対しては、ゼミナールやクラス担当教員からの家庭に電話連絡及び面談を実施【資料2-3-①-13】し、家庭での学修指導への協力を依頼している。特に、3 年生の保護者に対しては、毎年 5 月末頃にキャリアセンターが主催する「保護者説明会」【資料 2-3-①-15】を実施しており、その際にゼミナールやクラス担当教員と保護者の面談で成績表をわた
して、学修に関する相談も行っている。
（d）中途退学者・休学者等への支援
中途退学者、休学者、停学者、留年者等の対応についての基本的姿勢は、まず、そうした状況になる前の指導を徹底することにあると考え、上述のような取り組みによって、個々の学生の状況を把握することに努めている。成績不振や欠席過多など気になる状況の学生は、科目担当教員とゼミナールやクラス担当教員同士の日常的な連携のみならず、
学科会議等の会議でも話題にして情報共有と足並みの揃った指導を展開している。事務職員同士においても、教務課・学生課・キャリアセンター・情報センター・健康安全センターの職員らが参加する「学生連絡会」を毎月 1 回行い、普段の業務で気になった学生の情報を共有している。また、教職員が面談内容をシステム上に記録し、電子学生カ
ルテ上で共有している。そうした指導にもかかわらず休学・退学となる場合でも、ゼミ
ナールやクラス担当教員や教務課職員による面談や指導を行うことで、退学者にも将来の展望を踏まえた進路変更となるよう丁寧な対応を心掛けている。また、休学者に対しては「復学相談会」【資料 2-3-①-16】を開催し、早期の復学を促している。

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さらに教務委員会と教務課が中心となり、退学の事由や入試区分等について年度別や
入学年度別に現状の把握【資料 2-3-①-17～19】を行い、全学的に情報共有がなされ改善の対応を周知している。このような対応の結果、この 3 年間は退学者が減少し続けており、現在の収容定員数となってから過去最低となった。【資料 2-3-①-18】
留年者については、留年が決定してからも学生と保護者の意向を踏まえ、ゼミナール
やクラス担当教員、教務課・キャリアセンター職員が卒業に向けた話し合いを持ち、卒業と就職の支援を行っている。単位の修得状況によっては、学費の減免制度【資料 2-3①-20】を設け、留年による負担の軽減を図っている。
停学者については、処分の検討を行う学生委員会が中心となり、停学期間中に面談を行い、スムースな復帰を支援している。
（e）キャリア支援
必修科目であるキャリア形成に関する科目においては、キャリアセンターの職員が中心的に関わっており、教員とともに講義の企画に参加【資料 2-3-①-21】し、必要な資料等の作成も行っている。キャリアセンターの職員が関わることで、就職活動と関連させながら学修することができており、学生の就職意識を高めている。
（f）基礎教育センター
正課外の学修支援として、「基礎教育センター」がリメディアル教育を担い、基礎学力の向上及び正課授業の補習的役割を果たしている。オリエンテーション【資料 2-3-①22】や学生に配付する「CAMPUS GUIDE」【資料 2-3-①-23】、「基礎教育センターだより」【資料 2-3-①-24】で十分に周知している【資料 2-3-①-25】。基礎教育センターでは、義務教育や高校において豊富な教育経験を持つ担当職員が学修相談【資料 2-3-①-24】
を行っているだけでなく、ゼミナール等で実施できるような「10 分間テスト」や「基礎力テスト」、長期休業中に取り組める「課題集」の作成などにも力を入れ、ゼミナールやクラス担当教員と連携を図りながら、学生の学修支援に取り組んでいる。また、早朝の時間などを利用した講座【資料 2-3-①-24】を開設し、学修指導に直接的にも関わっている。
（g）情報センター・資格取得支援センター
資格取得支援センターは、教務課及び情報センターが担い、教員免許、管理栄養士、
健康運動指導士、社会福祉士などの正課科目に関連する資格及び、「公務員試験対策講座」【資料 2-3-①-26】や「TOEIC 対策講座」【資料 2-3-①-27】などの正課外の資格取得に関する相談及び団体受験申込や「資格取得奨励金制度」に基づく奨励金の支給を行い、学生の就学支援の窓口にもなっている。
情報センターでは、本学全体の情報システムを統括し、保守点検、セキュリティに関する事務を一括管理しており、安全な運用がなされている。また、本学の有する学生貸
し出し用のソフトウェア・ハードウェアの管理や、学生一人ひとりに与えられるメールの設定や無線 LAN の接続管理等を行い、窓口には常に対応できる事務職員が配置され、ICT 活用全般の相談に応じている。
【資料 2-3-①-28】また、学修及び授業支援の環境的整備としても、研究室の前室、図書館、パソコン教室、7 号館コモンルーム、6 号館通路の休憩スペース等にパソコンを設置し、それによって全学生がマイクロソフト社のOffice365 を利用でき、学内外問わずメールの送受信やワード・エクセル・パワーポイン

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松本大学

ト等の作成・保存ができるクラウドサービスを利用している。これにより、授業外学修の支援として時間や場所を気にすることなく、情報検索・収集、レポートの作成等に活用されている。これらの利用方法は、新入生オリエンテーション【資料 2-3-①-2】で、情報センターの職員と情報センター運営委員会の教員が協働して説明を行っている。
【資料 2-3-①-29】（h）オフィスアワー制度
学生の授業等に関する相談では、教員の空き時間に自由に学生が研究室を訪ねることができるよう、学内の複数箇所にディスプレイを設置し、教員の在席状況を表示している。【資料 2-3-①-30】
しかし、授業がなくても会議等で離席する場合も多く、平成 27(2015)年度からは全学的にオフィスアワー制度【資料 2-3-①-31】を設け、全専任教員が週 90 分以上（非常勤講師については授業の前後で対応）を設定し、学生指導や支援活動に活用している。オ
フィスアワーは恒常的に各教員の研究室で行い、学生は当該時間内であれば予約なしで訪問できることを原則としている。開設時間と場所はシラバス【資料 2-3-①-32】に記載するとともに、学内の掲示板【資料 2-3-①-33】でも確認でき、学生にも周知されている。また、本学の長所である学生と教員の距離の近さを最大限活用し、これまでどおり各教員はオフィスアワーの時間以外にも積極的に学生指導や支援活動を行っている。
オフィスアワーの状況は、担当教員が「オフィスアワー実施記録」【資料 2-3-①-34】
として残し、教務課へ回覧された後にポータルサイト上に記録され、ゼミナールやクラス担当教員及び各学部の教務主任がリアルタイムで把握しており、組織的に学生の状況
把握と、オフィスアワー制度の点検及び学修支援状況を確認している。
（i）意見のくみ上げ
全学生を対象に「学修行動調査」【資料 2-3-①-35】を実施するとともに、4 年生を対象に「卒業予定者アンケート」【資料 2-3-①-36】を実施している。調査でくみ上げられた意見、要望は、関係する部門にフィードバックし、各部門での分析・検討を経て可能な限り改善に努めている。
【大学院】
新入生対象のオリエンテーションを実施し、資料の作成【資料 2-3-①-37】及び説明を行っている。【資料 2-3-①-2】また、少人数教育を推進しているため、履修指導は教職員が個別に相談に応じている。社会人大学院生にも配慮し、平日夜間等の時間を利用するなどの時間割編成【資料 2-3-①-38】を行うとともに、Web での履修登録の前に履修申請用紙【資料 2-3-①-39】を提出させ、科目担当者と時間割の調整を行うなど配慮している。
（2）TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【学部】
学修効果を高めるために、科目の特性や必要性に応じて、関連分野を専攻している大学
院生から TA【資料 2-3-①-40】を活用している。特に、演習科目及び実習科目を中心に平成 26(2014)年度に活用された授業は 30 件【資料 2-3-①-41】である。また、授業の経験が豊富な上級学年を中心に SA(Student Assistant)【資料 2-3-①-42】も活用している。同年度に活用された授業は 6 件であった。【資料 2-3-①-43】TA・SA は担当教員の指導の下、

31

松本大学

それぞれ学部学生、下級生に対する助言や支援、実習準備等の教育補助業務を行っている。
また、TA・SA 以外でもメンターを募り、入学前プレ・オリエンテーションで入学予定者に対して在学生が履修指導を行っている。【資料 2-3-①-44】
また、本学の教育の理念・目的に沿って本学の教育及び学生支援をより充実させるために、“地域に学ぶ”というスタイルを教育に取り入れており、様々な分野の優れた地域の方々をサポーター教員として大学に招聘する「教育サポーター制度」【資料 2-3-①-45】を導入している。これは、授業内でサポーター教員の経験に基づく講演や指導を通じて、実際の現場における課題やその解決方法などの具体的な内容について、担当教員の指導と融合させつつ学生の理解及び関心を深め、学修の深化・定着に大いに役立っている。
【資料 23-①-46】【大学院】
院生を TA 【資料 2-3-①-40】として学部教育に積極的に配置することで、専門分野での教育に関する院生自身のスキルアップにつなげている。在学生の内、約半数に当たる学生が TA を経験している【資料 2-3-①-41】。
また、授業内において講師を招き講演を実施することで、学生の理解及び関心を深めている。【資料 2-3-①-46】（3）ポータルサイト「メソフィア」を活用した学修支援
既述のように、学生や授業に関する様々な情報をポータルサイトに集約し、情報を共有しながら活用している。また、学務システム「メソフィア」を利用し、学生ポータルサイ
ト【資料 2-3-①-29】、教員ポータルサイト【資料 2-3-①-10】、職員ポータルサイトそれぞれを相互に連動させ、個人情報保護に配慮しつつ、それぞれの活用に必要な情報を記録・検索できるようにしている。
「メソフィア」の内容は精査しながら毎年更新し、より利用しやすいものに改善されており、諸連絡や手続きだけに留まらず、学生が自身の成績、資格取得に関わる履修状況のチェック、教職員の学修指導や学生の実態把握など多彩な形で利用されている。
以上のことから、教員と職員の協働並びに TA 等の活用による学修支援及び授業支援が充実していると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-①-1】学生に関する学修支援計画書【資料 2-3-①-2】平成 27 年度（2015）

新年度オリエンテーション時間割【資料 2-3-①-3】2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生用）総合経営学部【資料 2-3-①-4】2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生用）総合
経営学部【資料 2-3-①-5】2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生）人間健康学部【資料 2-3-①-6】2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生）人間健
康学部【資料 2-3-①-7】平成 27（2015）年度入学前プレ・オリエンテーション資料【資料 2-3-①-8】平成 27（2015）年度新入生オリエンテーション資料【資料 2-3-①-9】平成 27（2015）年度前期在学生オリエンテーション資料

32

松本大学

【資料 2-3-①-10】教員ポータルサイトマニュアル【資料 2-3-①-11】平成 27（2015）年度前期欠席調査依頼文【資料 2-3-①-12】学生指導実施記録（フォーマット）【資料 2-3-①-13】学生指導の基準目安（修得単位数と GPA）
【資料 2-3-①-14】保護者宛「学業成績に関わる注意事項」（サンプル）【資料 2-3-①-15】平成 27 年度保護者説明会開催案内【資料 2-3-①-16】復学相談会開催案内【資料 2-3-①-17】入学年度別卒業率・退学率・留年率（2009～2011）【資料 2-3-①-18】2010～2014 年度

年度別退学者推移【資料 2-3-①-19】2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（23～24 ページ）

【資料 2-3-①-20】松本大学修業年限を超えた留年生の学費に関する内規【資料 2-3-①-21】「キャリア形成Ⅱ（総合経営学部）」、「キャリアデザインⅡ（人間健康学部）」2015 年度実施案【資料 2-3-①-22】基礎教育センターオリエンテーション資料【資料 2-3-①-23】CAMPUS GUIDE 2015（25 ページ）
【資料 2-3-①-24】基礎教育センターだより

第 46 号【資料 2-3-①-25】『地域総合研究』第 15 号 Part2「2013 年度アニュアルレポート」（355～358 ページ）
【資料 2-3-①-26】公務員試験対策講座案内【資料 2-3-①-27】TOEIC 対策講座案内【資料 2-3-①-28】CAMPUS GUIDE 2015（24 ページ）
【資料 2-3-①-29】2015 年度版松本大学パソコンの使い方【資料 2-3-①-30】CAMPUS GUIDE 2015（47 ページ）
【資料 2-3-①-31】松本大学オフィスアワーに関する内規【資料 2-3-①-32】シラバス（抜粋、「運動学」）【資料 2-3-①-33】平成 27（2015）年度オフィスアワー一覧【資料 2-3-①-34】オフィスアワー実施記録（フォーマット）【資料 2-3-①-35】平成 26 年度学修行動調査 調査結果（学科別編）【資料 2-3-①-36】松本大学卒業予定者アンケート 2014 年度【資料 2-3-①-37】大学院 2015 年度オリエンテーション資料【資料 2-3-①-38】大学院平成 27 年度時間割【資料 2-3-①-39】大学院履修申請用紙（フォーマット）【資料 2-3-①-40】松本大学大学院ティーチング・アシスタントに関する内規【資料 2-3-①-41】2014 年度松本大学大学院 TA 委嘱者および担当科目一覧【資料 2-3-①-42】松本大学スチューデント・アシスタントに関する内規【資料 2-3-①-43】平成 26（2014）年度後期・平成 27（2015）年度前期

SA 実施者一覧【資料 2-3-①-44】2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（79～81 ページ）

【資料 2-3-①-45】松本大学教育サポーター規程【資料 2-3-①-46】『地域総合研究』第 15 号 Part2「2013 年度アニュアルレポート」

33

松本大学

（326～329 ページ）
(3) 2－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの学修支援体制を継続していくだけでなく、今後は以下のような内容について改善を図る計画である。
【学部】
教育改善推進委員会と連携し、学生の「授業評価アンケート」や「学修行動調査」から
フィードバックされた情報を基に授業改善を目指すとともに、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の充実を図る。平成 27(2015)年度からは学務システム「メソフィア」を改良し、スマートフォンを利用した双方向授業などの学修支援を導入する。
加えて、オフィスアワー制度では非常勤講師の指導環境の整備をいっそう推進する。
退学率の低下などではすでに一定の成果を挙げているが、安定的に休学・退学予防を続けていけるよう、刻々と変化する学生を取り巻く環境を察知すべく、アンケート等の分析を進める。
さらに、TA・SA の利用の促進に向けた制度設計を見直し、活用しやすく、かつ学生、院生、教員それぞれにとって意味ある学修につなげられるようにしていく。
教育課程外の活動についても、基礎教育センターを中心に実施しているリメディアル教
育や初年次教育などの学習支援は、「基礎教育センター利用率の向上」、「問題集の取り組み
人数の増加」、「始業前に実施している補講参加率の向上」といった実績を上げられるようさらに強化していく。
【大学院】
教育改善推進委員会と連携し、学生の「授業評価アンケート」を利用した授業改善をいっそう進めていく。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1) 2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2) 2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【学部】
単位制に基づく単位の計算方法及び授与については、大学学則第 24、25 条に明記している。また、原則的には、講義・演習科目は 15 回の授業をもって 2 単位、実技・実験・実習科目は 15 回で 1 単位とし、シラバスにはすべての科目において各授業の事前事後学修を明記して、単位認定に必要な具体的学修を指示することに加え、単位認定の評価基準についても明記している。
【資料 2-4-①-1～5】また、学修の質を担保するために 1 年間の履修上限を 45 単位と定めている。
【資料 2-4-①-2・3、6】このことは、授業中及び各期に開

34

松本大学

催するオリエンテーションにおいて学生に周知している。【資料 2-4-①-7～15】なお、各科目の評価方法は、期末試験、レポート、受講態度等を含む通常点及び実技評価等、各科目担当者の裁量で行われており、複数の教員が担当する授業科目の場合は、あらかじめ定
められた責任者が他の教員と相談し総合的に点数及び評価を決定している。
単位は、履修手続きを正しく行い、各科目で定められた授業回数出席（原則的に全出席であるが、最低でも全授業回数の三分の二以上としている。）した上で、シラバスに明記されている各科目の評価基準を超えた場合に認定される。
【資料 2-4-①-2～6】成績は、表 24-1 のとおり評価点数に応じて S、A、B、C、D で示され、C 以上を単位認定としている。
なお、D は単位不認定となることから、評価点数が至らない場合のほかに、Q（履修放棄）、
R（欠席超過）、J（試験受験せず）を付加する形で示し、不認定となった理由をより明確にして学生の学修改善につなげている。
【資料 2-4-①-16】また、成績評価はポイント換算し、GPA（Grade Point Average）算出の基礎点として活用している。なお、GPA 換算は表 24-1 のとおりである。【資料 2-4-①-17】
表2-4-1

成績評価・GPA換算表

評価

素点

評価の基準

GPAポイントS（秀）－特に優秀な成績4

A（優）

80～100

－

3

B（良）

70～79

－

2

C（可）

60～69

－

1

D（不可）

0～59

不可

Q

0

履修放棄

R

0

欠席超過

J

0

試験受験せず

合否

合格

不合格

0

また、学生に対しては、学生ポータルサイトを利用して、GPA の推移を期ごと及び累積といった時系列によるデータを随時確認できる環境【資料 2-4-①-18】を整えており、自分自身の学修状況や成果を確認することで、学びの PDCA サイクルを促している。さらに、GPA は学修状況の分析だけでなく、毎年度末に各学年・学科から選出される「成績優秀者表彰」の選考【資料 2-4-①-19・20】や卒業時の「学業優秀者」等に選出される総代、赤羽賞の選考【資料 2-4-①-16・21・22】のほか、入学時に決定される特待生資格の半期ごとの継続審査【資料 2-4-①-23～26】にも活用しており、学生が常に GPA を意識する環境をつくり出している。
本学入学以前の既修得単位の認定については、大学学則第 32 条により科目担当教員と教務委員会が当該科目の学修内容を精査し、本学で開講している科目の学修内容に合致または相当していると判断した場合、科目受講を免除し、30 単位を超えない範囲で認定している。また、在学中に他の大学等で単位を修得した場合も、大学学則第 30 条により上述の経過を踏んだ上で 30 単位を超えない範囲で単位認定している。なお、単位の認定については、いずれの場合も各学部教授会の審議を必要とする。【資料 2-4-①-27】
進級に関しては、学部ごとに定めた「進級に関する規定」に基づいて、当該学年末に前・後期 1 年間を通じて在籍した学生を進級させている。また、2 年次から 3 年次に進級する
際には、修得単位数による基準を設けている。基準は、各学部の特性や実態に応じて、総

35

松本大学

合経営学部は 40 単位、人間健康学部は 45 単位としている。
【資料 2-4-①-28・29】このことは、学生便覧に明示しており、オリエンテーション等を利用して学生に周知している。
また、3 年進級時以外でも卒業見込み証明書の発行とも絡めた基準を示し、満たない場合
は証明書を発行しないだけでなく、ゼミナール担当教員が学生本人に学修指導をしている。
さらに、家庭に対しても、修学状況について文書並びに必要に応じて電話連絡や面接等を実施し、協力をお願いするなど段階的かつきめ細かな指導をしている。【資料 2-4-①-30・31】
卒業要件は、大学学則第 27 条に明記されており、学部ごとに必修科目並びに教養科目
分野、専門科目分野の必要単位数が学生便覧及び履修の手引きに示されている。また、各学年のオリエンテーション等を利用し、事あるごとに学生に繰り返し説明しているほか、学生ポータルサイトの成績状況欄に卒業要件を満たしているか否か即座に判断できるようにしている。
卒業判定は、教務課が資料を作成し、各学部教務委員会において卒業要件を満たしているか否か判断した上で、各学部の卒業判定教授会に諮り審議し、学長が決定している。
【大学院】
科目の単位認定法を大学院学則第 14 条に明記しており、シラバスにも各科目の単位認
定の評価基準を明記している。また、大学院の修了要件は、大学院学則第 20 条に明記されている。
【資料 2-4-①-32】加えて、特別研究で提出された修士論文と修士論文発表会でのプレゼンテーション及び質疑応答を加味した上で、研究科委員会に諮り修了の判定を行い、学長が決定している。
以上のことから、本学の単位認定、進級及び卒業・修了等の基準は明確化されており、厳正かつ適正に運用されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-①-1】学生便覧 2015（42 ページ、54～55 ページ、105～106 ページ）
【資料 2-4-①-2】2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生用）総合経営学部【資料 2-4-①-3】2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生用）総合
経営学部【資料 2-4-①-4】2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生）人間健康学部【資料 2-4-①-5】2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生）人間健
康学部【資料 2-4-①-6】学生便覧 2015（44 ページ、56 ページ）
【資料 2-4-①-7】シラバス（抜粋、「運動学」）【資料 2-4-①-8】時間割の作り方

総合経営学部プレ・オリエンテーション【資料 2-4-①-9】新入生オリエンテーション【資料 2-4-①-10】2015 年度

教務課資料

総合経営学部教務課

在学生オリエンテーション（総合経営学部【資料 2-4-①-11】入学前プレ・オリエンテーション
康学部の授業について【資料 2-4-①-12】健康栄養学科

履修のしかた【資料 2-4-①-13】スポーツ健康学科

履修のしかた36

人間健康学部

3 年生）

全体会

人間健

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【資料 2-4-①-14】新入生オリエンテーション（教務委員会資料）

人間健康学部

教務委員会【資料 2-4-①-15】2015 年度

人間健康学部

在学生オリエンテーション

教務委員会

資料（新 3 年生）【資料 2-4-①-16】学生便覧 2015（50 ページ、63 ページ、106 ページ）
【資料 2-4-①-17】学生便覧 2015（50～51 ページ、64 ページ）
【資料 2-4-①-18】学生ポータルサイト成績確認画面・各期の GPA 推移（全科目） 成
績分析画面【資料 2-4-①-19】学生便覧 2015（50～51 ページ、64～65 ページ）
【資料 2-4-①-20】松本大学

平成 26 年度学業成績優秀賞による平成 27 年度前期学費減免対象者【資料 2-4-①-21】上野奨学基金及び赤羽奨学基金の運用に関する内規【資料 2-4-①-22】平成 26 年度（2014 年度）卒業証書・学位記授与式【平成 27 年 3 月
20 日（金）挙行】【資料 2-4-①-23】松本大学特待生規程【資料 2-4-①-24】2015 年度前期特待生継続審査

総合経営学部教務委員会【資料 2-4-①-25】2015 年度前期

特待生継続審査（学力・経済支援）

人間健康学部

人間健康学部教務委員会【資料 2-4-①-26】2015 年度前期

人間健康学部

特待生継続審査（スポーツ特待生）

学生委員会【資料 2-4-①-27】学生便覧 2015（106～107 ページ）
【資料 2-4-①-28】松本大学総合経営学部進級に関する規程【資料 2-4-①-29】松本大学人間健康学部進級に関する規程【資料 2-4-①-30】学生便覧 2015（44～45 ページ、57 ページ）
【資料 2-4-①-31】学生指導の基準目安（修得単位数と GPA）
【資料 2-4-①-32】学生便覧 2015（115～116 ページ）
(3) 2－4 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
現在、厳格かつ適正に運用されている単位認定、卒業判定を今後も継続するとともに、学生の学修状況の把握に努め、学修結果だけでなくその過程における指導も重視していく。
また、シラバスに明記している学修の達成目標と単位認定について、整合性が図れるよう確認体制を整える。
【大学院】
今年度より、学部と同様にすべく大学院でも GPA を算定することとし、学修結果だけでなくその過程における指導も重視していく。

37

松本大学

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【学部】
キャリア支援は、図 2-5-1 に示したように、学年進行に沿って年次ごとに切れ目なく行われる。

図 2-5-1

キャリア支援体制

38

松本大学

図 2-5-2

連携によるキャリア支援

さらに、前ページの図 2-5-2 にあるように、キャリア支援は、全学就職委員会とキャリアセンターを中心にゼミナール担当教員、キャリア面談員、先輩スタッフなどが緊密に連携して実施されている。
その中の特徴的な取り組みは、以下のとおりである。
（1）導入・就職活動年次までの取り組み（入学前～3 年次対象）
社会的・職業的自立を目的に、平成 17(2005)年度より首都圏在住キャリアカウンセラ
ー等による「キャリアカウンセリング」を導入し、全学生を対象に年 1 回実施してきた。
平成 26(2014)年度からカウンセラーの県内者比率を 70%に向上させ、県内企業の実情と採用の視点を取り入れた「キャリア面談」に変更した。これらにより、入学予定者を対象とした目標設定、入学後の進路、就職決定までの一貫した支援体制構築を目指している。【資料 2-5-①-1】
次に、2 年次後期より 3 年次にわたり卒業後のライフデザインを意識させ、就職活動に必要となる様々な知識や情報を伝え、演習を通して実際に準備を進めるための全学部・学科学生を対象としたキャリア教育の必修科目がスタートする（具体的な内容は、「学部ごとの取り組み」で後述）。【資料 2-5-①-2】
さらに、就職活動年度を迎える 3 年生対象に、夏季休業期間に 1 泊 2 日の合宿を年 2回実施、これに加え、3 年生対象に 1 日コースのセミナーを就職活動直前の 12 月に 2回、2 月に 2 回、計 4 回実施している。【資料 2-5-①-3】（2）インターンシップの実施（3 年次対象）
企業の採用活動開始時期が後ろ倒しになった関係で、インターンシップの形態も変化してきている。本学では、就活サイトを利用しての参加（個人エントリー）、商工会
議所などの公的団体を利用しての参加、そして、従来からの大学経由で参加する 3 パ
ターンの方法でインターンシップを実施している。
平成 26(2014)年度、大学全体では 41 名がインターンシップに挑戦し、内大学経由
でのインターンシップは 6 人の学生が参加している。募集説明会では、学生個々の目標設定に応じてどのような形式のインターンシップに参加することが望ましいか演習
を通して分析し、インターシップを実施することによって、企業の中でビジネスの現場を体感できること、社会人としての仕事と求められるマナーなど得られるものが多いことなどを説明し、インターンシップの有効性を説明している。実施前には、事前研修や、キャリアセンター職員と同行して受け入れ企業への挨拶訪問を行っている。事
前研修では、企業研究、履歴書作成、ビジネスマナー講座など 140 分の研修を受け、十分な知識や態度を身に付けることに努めている。事前挨拶では、担当者との挨拶、自己紹介、志望動機、実習内容や注意点の確認などを行っている。実施後は、インターン
シップで感じたこと、得たものなどを報告書としてまとめ、振り返りを行っている。また、実施企業へお礼状を書き、お世話になった感謝の気持ちを文章にして伝えている。
これらの事前研修や事後の対応は、インターンシップの参加形式にかかわらず、全対
象学生に対して実施している。
このように、実施期間中の実施に留まらず、実施前から実施後を通して支援体制を整えている。【資料 2-5-①-4】

39

松本大学

（3）保護者説明会の開催（3 年次対象）
大学 3 年生の保護者を対象とした就職委員会主催の「保護者説明会」を学部ごとに開催し、本学の就職実績と就職支援プログラムの紹介や、その年の採用状況の報告及び、学部・学科の特性に応じた進路の方向性の提案等を行い、家庭での支援への協力依頼を行っている。また、保護者がゼミナール担当教員と個別に面談する時間を設け、就職活動の準備や学生生活等の相談に応じている。【資料 2-5-①-5】（4）就職活動年次を対象とした取り組み
就職解禁月に照準を合わせた企業・業界研究勉強会を開催【資料 2-5-①-6】するとともに、「学内合同企業説明会」を年 3 回開催し（ただし、平成 26(2014)年度は、就職
活動解禁日変更により 2 回のみ実施）【資料 2-5-①-7】、県内外で開催される「学外合同企業説明会」への参加支援を目的としたバスを運行している。【資料 2-5-①-8】さらに、40 分間の昼休みを利用した「求人情報説明会」を週 1 回開催し、大学に寄せられた求人を週単位でまとめた帳票をキャリアセンター来室学生へ配付及び 4 年次のゼミナー
ル担当教員にメール配信している。【資料 2-5-①-9】また、学内「単独企業説明会」を開催し、企業担当者による会社説明、個別相談及び企業によっては採用試験を実施している。【資料 2-5-①-10】（5）きめ細かな個別支援
履歴書やエントリーシートの書き方、面接練習などの支援体制を強化するため、キャリアセンター内のレイアウトを変更し、間仕切りによる個別相談空間の確保と相談時間
予約による相談体制を構築した。【資料 2-5-①-11】
就職活動意欲向上のための取り組みとして、平成 26(2014)年度より、すでに内定を獲得している 4 年生を支援スタッフとして起用し、企業及び業界の研究方法や就職活動におけるノウハウを指導することによって、3 月末日の就職活動状況調査結果は前年を上回ることができた。【資料 2-5-①-12】
他方、就職活動が低迷している学生を対象とする支援として、ヤングハローワーク松本の協力を得た求職活動への心構えや最近の就職動向等の説明、個別面談の実施による内定に向けた支援も行っている。それによって、2 月参加者 34 人中 15 人が、3 月は 13
人中 6 人が内定するなどの成果を得ている。
（6）学部ごとの取り組み（正課教育個別指導の協働）【学部】
・総合経営学部
学生の社会的・職業的自立の促進と就職支援のため、2 年次後期必修科目「キャリア形成Ⅰ」、3 年次通年必修科目「キャリア形成Ⅱ」、4 年次「社会人になるために」、「ワークインフォメーション」、「卒業研究」などの科目を通じて実社会に出るまでに知っておきたい知識を学び、演習を通して自分と向き合う。とりわけ 3 年次の「キャリア形
成Ⅱ」では、就職活動に自主的に臨むための準備として、自己分析、進路計画、履歴書
作成、エントリーシート作成及び指導、面接対策やビジネスマナーなどを学ぶ場として機能している。学生は、学び得たことを整理して記入する「出席カード」【資料 2-5-①-13】を毎回提出し、担当講師のコメントが記入されたものを翌週に返却してもらうな

40

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ど、個々の疑問に対しても密に回答する体制がつくられている。4 年次の「社会人になるために」、「ワークインフォメーション」においては、就職委員及びキャリアセンタ
ースタッフによる個別面談も設け、就職活動の状況や希望進路について対応している。
就職活動年の学生への支援及び指導は、ゼミナール担当教員とキャリアセンタースタ
ッフが連携して行っている。毎月 1 回、ゼミナール担当教員が確認した学生の「就職活動進捗状況確認シート」【資料 2-5-①-14】をキャリアセンターに提出して学生の状況を細かく確認し、求人とのマッチングを行い、内定に導く支援を行っている。
・人間健康学部
2 年次後期必修科目「キャリアデザインⅠ」、3 年次前期必修科目「キャリアデザイン
Ⅱ」を設け、3 年次後期「就職支援ガイダンス」は毎週 1 回実施している。専門資格の取得により、専門職としての就職進路を希望する学生が多いという学部特性から、2 年
次「キャリアデザインⅠ」では、企業講演会に加え本学部卒業生の協力による職場紹介、社会人としての自己成長の講話の機会を設けている。これに、一般常識問題の演習による基礎学力維持対策学生も相俟って、国家資格取得率向上につながっているものと判断している。
3 年次からの講義、ガイダンスは、就職活動に自主的に臨めるようになるための準備として、自己分析、履歴書作成、エントリーシートの作成指導、面接対策やビジネスマ
ナーなどを学ぶ場としても機能している。学生は、学び得たことを整理して記入する「出席カード」を毎回提出して、担当講師のコメントが記入されたものを翌週に返却してもらうなど、個々の疑問に対しても密に回答する体制がつくられている。
人間健康学部においても、就職活動年の学生への支援及び指導は、ゼミナール担当教
員とキャリアセンタースタッフが連携して行っている。毎月 1 回、ゼミナール担当教員
が確認した学生の「就職活動進捗状況確認シート」をキャリアセンターに提出して学生の状況を細かく確認し、求人とのマッチングを行い、内定に導く支援を行っている。な
お、10 月以降の未内定者には、キャリアセンタースタッフが所属ゼミナールを訪問し、個別面談を通しての進路希望調査及び支援を行っている。
社会的・職業的自立に向けたこれらの施策によって達成された、平成 26(2014)年度の総合経営学部の就職内定率は 96.5%、人間健康学部の就職内定率は 98.2%であった（学科別については資料参照）。【資料 2-5-①-15】【大学院】「特別研究」指導教員が院生の研究指導だけでなく、進路支援も行っている。院生の進路状況は、研究科委員会で定期的に報告され、大学院全体として共通認識を持ち支援を行っている。その結果、各年度とも全員（平成 24(2012)年度 2 人、平成 25(2013)年度
6 人、平成 26(2014)年度 1 人）の進路が決定している。
以上のことから、本学の社会的・職業的自立に関する指導体制は十分に整備されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-①-1】「キャリア面談」実施状況【資料 2-5-①-2】シラバス「キャリア形成Ⅰ（基礎）」「キャリア形成Ⅱ（応用）」「キ

41

松本大学

ャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」、配布資料【資料 2-5-①-3】就職合宿、対策講座の実施内容等（案内リーフレット、配布テキスト）【資料 2-5-①-4】インターンシップ実施状況（案内リーフレット、配布テキスト、学生
報告書）【資料 2-5-①-5】保護者説明会開催資料【資料 2-5-①-6】企業・業界研究勉強会案内リーフレット、参加者数【資料 2-5-①-7】学内合同企業説明会案内ポスター【資料 2-5-①-8】学外合同企業説明会へのバス運行案内ポスター【資料 2-5-①-9】求人情報説明会資料【資料 2-5-①-10】学内単独企業説明会開催状況【資料 2-5-①-11】H26 年度

キャリアセンター学生対応

月別実績【資料 2-5-①-12】就職活動状況調査結果【資料 2-5-①-13】出席カード【資料 2-5-①-14】就職活動進捗状況確認シート【資料 2-5-①-15】松本大学

卒業生の進路決定状況（平成 26 年度）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
3 年次までの就職活動準備期間の支援をさらに強化し、より多くの学生に支援講座に参加できる環境を整備する。それによって、就職活動年次に主体的に臨む姿勢を養う。
就職活動年次生への個別支援をさらに強化していく。そのために、業務の効率化を図り、できるだけ多くの時間を確保するように努める。特に、主体的に臨めない学生、意欲・モ
チベーションの低い学生に対して早い段階から働きかけを行い、就職活動に臨む中で社会人への成長を養う機会を設ける。
上記 2 点を建設的に実現するため、学生の活動状況把握やスタッフの支援内容の情報共有をより効率的に図る必要がある。そのため、学生情報を登録する学務システムの充実を早期に実現する。具体的には、学務システム「メソフィア」のメニュー開発と活用である。
特に、学生ポータルサイトにおける学生の求職情報の登録と変更をリアルタイムで可能とし、キャリアセンターでデータにおけるマッチングにつなげていく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

42

松本大学

【学部】
教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫・開発として、科目ごとに到達目標及び到達目標に照らした成績評価方法を定め、シラバスに記載している。【資料 2-6-①-1】
それを授業の中で学生に伝え、学期末の成績評価結果から教育目的の達成状況を点検し、学生による授業評価及び授業内容に則した関連資格の取得状況等を確認している。資格取得については、団体受験制度等を活用し、資格取得支援センターにおいて管理している。
その結果については、毎年発行する「学生版アニュアルレポート」【資料 2-6-①-2】で合
格者数や取得級等を集計しているほか、就職状況の結果【資料 2-6-①-3】や修得単位数とGPA 等の推移【資料 2-6-①-4】についても記載し、教育目的の達成状況を検討・評価している。
また、卒業予定者全員に対して大学教育に対する客観的な満足度状況アンケート調査【資料 2-6-①-5】と、在学生全員に対して学修行動調査【資料 2-6-①-6】を実施し、入学後の能力変化について学生が自己評価をしている。このように、在学生に対して、定量的・定性的な測定を組み合わせて点検・評価している。

図 2-6-1

教育評価プロセスのイメージ

また、卒業後 1・3・5 年経過した卒業生に対して、入社後役立っている能力や必要とされる能力について調査【資料 2-6-①-7】するとともに、就職実績のある企業等約 700 社に対しても「本学卒業生の能力評価」及び「求めている能力」についてアンケート調査【資料 2-6-①-8】を実施し、点検・評価を行っている。
【大学院】
全院生に対して「大学院教育研究の向上に関するアンケート」【資料 2-6-①-9】を実施

43

松本大学

し、授業の評価をはじめ、指導体制・環境等について調査し、研究科委員会において点検・評価している。
以上のことから、教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫・開発を適切に行っていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-①-1】シラバス（抜粋、「運動学」）【資料 2-6-①-2】2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（4～13 ページ）

【資料 2-6-①-3】2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（82～87 ページ）

【資料 2-6-①-4】2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（13～22 ページ）

【資料 2-6-①-5】松本大学卒業予定者アンケート 2014 年度【資料 2-6-①-6】平成 26 年度学修行動調査 調査結果（学科別編）【資料 2-6-①-7】平成 26 年度卒業生アンケート調査結果【資料 2-6-①-8】平成 26 年度企業アンケート調査結果【資料 2-6-①-9】2014 年度版大学院教育研究の向上に関するアンケート調査結果
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【学部】
学生による「授業評価アンケート」【資料 2-6-②-1】は非常勤講師を含む全教員が毎学期実施し、「学修の取組状況」、「教員の意欲」、「教員の工夫・配慮」、「学修環境の確保」、「授業外学修時間」、「中間アンケート以降の改善状況」の各項目について回答を得ている。
結果は科目担当者にフィードバックし、科目担当者は評価を受けて改善計画を公開している。
「授業評価アンケート」は、期ごとに冊子「わかりやすい授業を目指して」【資料 2-6②-2】として全教職員に配付され、他の教員とも改善計画が共有され、教育方法のさらなる開発に役立てられている。また、教育改善推進委員会の FD・SD 運営部会においても、
授業評価結果を集約して学部・学科単位での点検・評価を行い、「授業評価報告会」の開催を企画し、次年度に向けた改善検討を行っている。
毎年卒業時に実施している「卒業予定者アンケート」【資料 2-6-②-3】では、卒業を控えた学生の忌憚のない評価、意見が寄せられ、結果については教授会で報告された上、で学部長、学科長から所属教員へ伝えられ、改善指導が行われる。
「学修行動調査」の結果【資料 2-6-②-4】については、全学協議会において詳細な検証を行い、学部長・学科長から各学部・学科へフィードバックされ、教育内容の改善に反映させている。
「学生版アニュアルレポート」【資料 2-6-②-5】は学生ポートフォリオとして活用され、学生の学修活動、研究活動、地域活動、自主的活動の記録が網羅されており、全教職員に配付され、学生生活のトータルな把握と教育内容の改善によく活用されている。
【大学院】
全学生に対して「大学院教育研究の向上に関するアンケート」【資料 2-6-②-6】を行い、集計結果は研究科委員会で報告され、専任教員全員に配付し、教育内容の改善に向けて活用している。
以上のことから、評価結果は教育内容・方法及び学習指導等の改善に活用されていると

44

松本大学

判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-②-1】授業評価アンケート用紙【資料 2-6-②-2】授業についての学生アンケート集計報告書【資料 2-6-②-3】松本大学卒業予定者アンケート 2014 年度【資料 2-6-②-4】平成 26 年度学修行動調査 調査結果（学科別編）【資料 2-6-②-5】2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（表紙～3 ページ）

【資料 2-6-②-6】2014 年度版大学院教育研究の向上に関するアンケート調査結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
授業評価の集計結果によれば授業に対する評価はおおむね良好であり、評価結果は適切にフィードバックされ、改善の成果を挙げているといえる。他方、学生の授業外学修時間が少ないことから、それを促すいっそうの工夫と努力を行っていく。具体的には、スマー
トフォンやタブレット端末に対応した課題提示・提出のシステムを導入し、授業外学修の具体的指示を学生ポータルサイト上で行うことで学修効率を高め、事前事後学修の習慣を定着させていく。
今年度から、シラバスにディプロマ・ポリシーとの関連性を明示しており、学修到達目
標の達成状況やディプロマ・ポリシーの達成に関するアンケート項目を増やし、授業評価による回答を中心に教育目的達成状況の分析・検証を進め、教育内容・方法及び学修指導等の改善をいっそう進めていく。
さらに、FD 活動による第三者からのチェック体制を強化し、教員同士の授業参観による相互評価システムや、教育改善推進委員会からの指針の作成、提示に取り組む。
また、「学生版アニュアルレポート」のさらなる充実に努め、普段の学修に関する活動を把握する学生 e-ポートフォリオの研究を進め、教育目的の達成度を把握する手段としての有効性をいっそう高めるべく努める。
最終的には、一人ひとりの学生について、入試から GPA、修得単位数、資格取得、就職までの教学データを一括管理し、それに「学修行動調査」等の間接的データを加え、その関係を分析することで、教育目的の達成度チェックや課題解決の糸口を見つける、教学 IR
システム構築に向け具体的な研究・開発に取り組む。
【大学院】
これまでは、講義受講者数が少ないため「授業評価アンケート」を行っていなかったが、
平成 27(2015)年度からは、教員一人当たり前・後期各 1 科目について実施し、さらなる改善に努めていく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

45

松本大学

（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援（1）学生生活安定のための組織的支援体制について
学生生活安定のための組織的な支援体制は、以下のようになっている。
（a）学生支援の組織
学生生活支援の事務組織として、学生センターを設置している。これによって、教務、学生、就職、キャリア支援、情報、図書館、国際交流、地域連携、教職、基礎教育、地域健康支援、健康安全等の学生サービスを総合的かつ網羅的に把握し提供することができている。また、各組織は担当委員会と連携し、学生サービスや学生生活安定のための諸問題を話し合って問題の解決を図り、必要に応じて教授会及び全学協議会等に報告し、必要な場合には審議を要請することができる。
【資料 2-7-①-1・2】加えて、学生の課外活動や資格取得など幅広い活動に対して、後援会及び同窓会等から財政面を中心に支援がなされている。【資料 2-7-①-3・4】（b）経済的な支援
奨学金制度については、本学独自の奨学金として「松本大学同窓会奨学金」を設けている。これは、学費の内の授業料分を無利子で貸与するものであり、成績優秀で経済的に困窮している学生に貸与される。【資料 2-7-①-5～10】
また、独立行政法人日本学生支援機構奨学金については、高校時からの予約採用学生、新規申し込み採用学生及び緊急・応急採用申し込み学生など、きめ細かな支援を行っている。【資料 2-7-①-8～11】
そのほか、「急激な経済情勢悪化に伴う修学困難な学生への支援制度」によって、入学
後、家庭の経済状況が悪化し修学が困難となった場合、授業料の半額を免除する措置をとっている。
【資料 2-7-①-12】加えて、災害被災学生に対する学費減免については、「災
害被災学生支援規程」に基づいて運用している。【資料 2-7-①-13・14】
また、学費の支払いについても、申し出があった家庭に対して分割納入や延納を認めている。【資料 2-7-①-15～17】以上の経済的な支援に関しては、学生委員会及び学生課が中心となって実施している。
（c）ポータルサイトを利用した学生支援
学生用のポータルサイトでは、大学からの連絡、履修申請、シラバス閲覧、出席確認、
成績確認、教室利用状況確認、取得資格確認、企業検索等のメニュー等を配置し、学生生活を送る上で必要な情報を網羅的に把握・管理している。
【資料 2-7-①-18】また、同
ポータルサイトには学生の個人アドレスを登録させ、大学からの「お知らせメール」を配信できるシステムをとっている。これによって、大学からの連絡を確実に学生に伝えることができ、災害等の緊急時には学生へ直接連絡することが可能であるため、学生生
活支援において重要な事項となっている。【資料 2-7-①-19・20】（2）学生生活安定のための課外活動支援について

46

松本大学

（a）学友会
課外活動には、学生自らが主体的に取り組む学生自治組織として「学友会」がある。
学友会は、大学祭である「梓乃森祭」をはじめ、歓迎会や体育大会、全学的な行事である焼き芋大会、ハロウィン、クリスマス会等の企画・運営を行っている。また、学内のみならず、長野県下の大学・短大・専門学校生との交流会なども活発に行っている。
なお、梓乃森祭の催しとして、地域貢献の成果を発表する場を設けており、優秀な成果を収めた団体を「地域貢献大賞」として表彰する、本学ならではの仕組みがある。
【資料
2-7-①-21～25】（b）クラブ・サークル
クラブ・サークルは、現在（平成 27（2015）年 3 月時点）、運動系 30 団体、文化系
10 団体、合計 40 団体の公認クラブ・サークルがある。これらの運営は、学生の自治組織である「クラブ協議会」が「松本大学課外活動団体運営要綱」に基づいて統括しており、各公認クラブ・サークルには活動支援の一環として学友会予算の配分を行い、財政的支援を行っている。そのほか、大学施設の提供と確保、部室の設置、用具の貸し出し、学外指導者の招聘、移動手段（大学バス等）の確保など様々な支援を行っている。なお、公認クラブ・サークルには、必ず本学教職員が顧問として配置されており、支援及び指導等に当たっている。【資料 2-7-①-26・27】
また、公認クラブ・サークルの中で、大学の経営戦略として強化部 2 団体及び重点部
2 団体を指定している。活動費用及び指導者の招聘等について手厚く支援を行っている。
さらに、全国大会以上の競技レベルを有する個人的な学生を対象とする「強化指定選手制度」を設け、日本代表あるいは世代別日本代表等の高レベルにある学生に対しては、国際大会出場のための旅費及び宿泊費等について経済的支援を行っている。【資料 2-7①-28・29】
そのほか、各クラブ・サークルは、必要に応じて後援会に申請し、活動費等の財政的援助を受けている。
以上の学生の課外活動に関しては、学生委員会及び学生課が中心となって相談に応じ必要な協議やアドバイスを行うなど、学生の自主性や主体性を尊重しつつ、多種・多様な形で支援を行っている。
（3）学生生活安定のための健康・心理的支援について（a）健康管理支援
学生の健康管理としての定期健康診断は、学校保健安全法に基づいて、毎年 4 月に全学生を対象に実施している。学生の受診率は約 98%であり、高い受診率となっている。
また、健康診断の際には必ず保健師が保健指導を行い、学生の健康状態の把握に努めている。この保健指導は、学生と保健師が 1 年に 1 度必ず会話を交わす機会となっており、学生が気軽に自身の健康問題等について相談できる下地ともなっている。なお、保健師
は健康安全センターに常駐している。また、健康診断によって再検査もしくは要精密検査となった学生は、保健師が継続的に追跡し、すべての診断項目についてきめ細かく支援を行っている。【資料 2-7-①-30・31】
健康教育については、入学時に「松本大学健康手帖」を配付し、健康上の注意事項や

47

松本大学

体調不良、ケガ等の応急手当ての方法及び近隣の医療機関の情報等を提供している。また、健康安全センターの保健師が講演及び実習を行い、心肺蘇生法のほか、たばこ、アルコール、感染症、大麻・ドラッグ等に関する正しい知識を提供するとともに、健康増進の重要性について啓蒙を行っている。なお、AED（自動体外式除細動器）は学内に 10台設置されており、必要となった場合には 2 分以内に使用できるよう整備している。加
えて、教職員にも心肺蘇生講習会を実施し、各部署に最低 1 人は心肺蘇生が行えるよう職員を配置している。【資料 2-7-①-32・33】
そのほか、個別対応が必要となる学生については、状況に応じて健康安全センターの保健師から教職員に情報の提供及び対応方法の指導があり、また講習会なども実施している。
（b）健康相談、心的支援
健康相談、心的支援として、上記の保健師に加え、4 号館 2 階に専用のカウンセリン
グルームを設け、原則として火曜日と木曜日の週 2 日開室し、非常勤臨床心理士のカウンセラー1 人が保健師と連携してカウンセリングを行っている。支援は、必要に応じて、相談内容を学内各部署や各ゼミナール・クラス担当教員とも連絡、協議しており、その連携は大きな効果を上げている。さらに学内の相談施設のみならず、外部業者と連携し、学生及び保護者が利用できるように電話健康相談窓口も整備している。
【資料 2-7-①-31～34】（c）生活相談
生活相談としては、資格を有する職員を「学生相談員」としていくつかの部署に配置し、学生生活に関すること及び経済的な相談ができることを学生に広く周知している。
【資料 2-7-①-35】（d）表彰制度
学生を表彰する制度として、課外活動等で特筆すべき成果を上げた学生を対象とする「学長賞」を設け、充実した学生生活を送った学生を表彰している。【資料 2-7-①-36・
37】また、卒業時には、4 年間の課外活動等において優秀な成績及び特筆すべき活動を行った学生を「同窓会賞」として表彰している。【資料 2-7-①-38】（e）留学生支援
留学生及び留学を希望する学生を支援する組織として国際交流センターを設置し、専任の職員を配置している。また、同センターは国際交流センター運営委員会と連携し、留学生の諸問題への対応をはじめ、海外大学の連携協定校を増やし、学生の交換留学を推進するなどの取り組みを行っている。
現在、本学には 2 ヶ国（地域）、5 人（男子 1 人、女子 4 人）の留学生が在籍しており、そのほか、交流協定校 1 校から 2 人（女子 2 人）の留学生（短期留学）を受入れている。また、毎年 4 月には留学生の顔合せ会及び新入生に対してガイダンスを実施するなど、日本人学生とも積極的に交流できるように努めている。【資料 2-7-①-39】
経済面の支援として、「私費外国人留学生授業料減免制度」を設けている。本制度には一定の資格要件があるが、平成 26(2014)年度は留学生全員が授業料の 50%の減免措置を受けている。【資料 2-7-①-40】以上のことから、学生生活安定のための支援策を適切に行っていると判断した。

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松本大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 2-7-①-1】学生便覧 2015（13 ページ）
【資料 2-7-①-2】CAMPUS GUIDE 2015（20～33 ページ）
【資料 2-7-①-3】平成 26 年度後援会からの支援実績（学生補助）【資料 2-7-①-4】2014 年度同窓会補助金

認定クラブ一覧【資料 2-7-①-5】平成 27 年度奨学金案内

総合経営学部

松本大学同窓会【資料 2-7-①-6】平成 27 年度奨学金案内

人間健康学部

松本大学同窓会【資料 2-7-①-7】平成 27 年度奨学金案内

松本大学大学院【資料 2-7-①-8】エビデンス集（データ編）表 2－13－1

松本大学同窓会
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【資料 2-7-①-9】学生便覧 2015（27～28 ページ）
【資料 2-7-①-10】CAMPUS GUIDE 2015（40～41 ページ）
【資料 2-7-①-11】2015 年度

新入生オリエンテーション（学生委員会・学生課）【資料 2-7-①-12】経済的困窮学生の授業料減免に関する規程【資料 2-7-①-13】災害被災学生支援規程【資料 2-7-①-14】災害被災を受けた学生に対する学費減免について【資料 2-7-①-15】平成 26 年度

学費延納・分納申請者【資料 2-7-①-16】学生便覧 2015（38 ページ）
【資料 2-7-①-17】CAMPUS GUIDE 2015（39 ページ）
【資料 2-7-①-18】学生用ポータルサイトメニュー一覧【資料 2-7-①-19】2015 年度版松本大学パソコンの使い方【資料 2-7-①-20】CAMPUS GUIDE 2015（18 ページ）
【資料 2-7-①-21】学生便覧 2015（125～139 ページ）
【資料 2-7-①-22】第 48 回

松本大学・松商短大

梓乃森祭【資料 2-7-①-23】大学案内 2016（89 ページ）
【資料 2-7-①-24】START!!

2015GAKUYU【資料 2-7-①-25】第 1 回～5 回松本大学地域貢献大賞結果【資料 2-7-①-26】学生便覧 2015（139～146 ページ）
【資料 2-7-①-27】平成 27（2015）年度

クラブ・サークル部長の委嘱【資料 2-7-①-28】松本大学強化選手支援内規【資料 2-7-①-29】エビデンス集（データ編）表 2－14

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【資料 2-7-①-30】平成 27 年度学生定期健康診断受診率【資料 2-7-①-31】松本大学健康手帖【資料 2-7-①-32】平成 26 年度

講習実績【資料 2-7-①-33】松本大学健康メンタルサポート 24

ご利用案内【資料 2-7-①-34】エビデンス集（データ編）表 2－12

学生相談室、医務室等の利用状

況【資料 2-7-①-35】CAMPUS GUIDE 2015（47 ページ）

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松本大学

【資料 2-7-①-36】学長表彰制度（内規）【資料 2-7-①-37】歴代学長賞受賞者【資料 2-7-①-38】平成 26 年度（2014 年度）受賞者一覧【資料 2-7-①-39】学生便覧 2015（27 ページ）
【資料 2-7-①-40】私費外国人留学生授業料減免規程
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生サービスを充実させるため、まず、学生のニーズや要望などを的確に把握しなければならない。そのため本学では、ゼミナール・クラス、教員研究室に附置された前室の活用、学友会、クラブ・サークル、地域活動等あらゆるチャンネルを通じて、学生と教職員とが一対一の関係を構築できるように取り組んでおり、キャンパスが一つのコミュニティとなっている。このような日常的な関係性を基に、学生のニーズや課題は極めて自然な形で把握されている。そのほか、本学では次のような仕組みを整備している。
まず、「意見箱」と学長への直接メールを活用したものである。学生が提案や苦情を自由に表明できるように、意見箱が学内に 3 箇所設置されている。週 1 回総務課で回収し、記名・無記名に関わらず対応している。その事例として、騒音になりかねないサークル活動があり、当該サークル活動を抑制したことがあった。ほかにも、学生のお昼を食べるスペースが少ない（特に雨の日）との意見から 512 教室を開放するなどの措置を緊急に取ったこともある。発端は、学生から学長への直接メールによって事態が判明して、議論し対応した。【資料 2-7-②-1】
次に、学生生活全般についての意見を把握する目的で、卒業予定者を対象に「卒業予定者アンケート」を、卒業生オリエンテーション時に実施している。このアンケート結果は
直ちにまとめられ、教授会等で報告することで共有化を図っている。例えば、3 年前に第2 駐車場を整備したことは、このアンケートでの要望、意見からであった。
【資料 2-7-②2】以上のことから、学生生活全般に関する学生の意見・要望をくみ上げ、その結果を新たな支援策立案に適切に活用していると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-7-②-1】CAMPUS GUIDE 2015（51 ページ）
【資料 2-7-②-2】松本大学卒業予定者アンケート 2014 年度（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）（1）学生生活の安定のための支援
今後さらに多様化し複雑化するニーズに対応すべく、学生センターを中心に研修への教職員派遣などを通じ、学生支援体制の充実を図る。ハード面での学生生活の充実については、最近では、平成 24(2012)年度のグランド整備、平成 25(2013)年度の学生スペー
スを中心とした 7 号館の新設などに加え、平成 26(2014)年度には学内に防犯カメラを設置したところである。今後も、いっそう学生のニーズ等に柔軟に対応し、継続的に施設整備に取り組む予定であり、学生生活の安全を確保する観点からもさらなる機能充実を

50

松本大学

図るべく取り組んでいく。
（2）学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生サービスに対する学生の意見をくみ上げる仕組みは、1 年生が大学生活を円滑に開始できる「入学前キャリア面談」に始まって、4 年生が卒業する時に実施する「卒業予定者アンケート」に至るまで一連の体制は完成しつつあるが、さらに充実を図るための方策が求められる。在学期間中のオリエンテーション等で、学生サービスに対する学生の意見を積極的にくみ上げる方策を、今後新たに構築する。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

教育課程を適切に運営し、教育目的を実現するために、専任教員 56 人（教授数 33 人）
が教育活動に従事している。学部における設置基準上の必要専任教員対本学の専任教員の現在数の関係は、表 2-8-1 のように、総合経営学科（8：14）、観光ホスピタリティ学科（8：13）、健康栄養学科（10：14）、スポーツ健康学科（12：15）、大学院（6：10）となっており、いずれも設置基準を満たしている。また、指定規則に定められている専任教員要件についても、指定基準を満たしている。【資料 2-8-①-1・2】
表2-8-1

教員数（現員と規定数）
2015年5月1日現在
本学の現状

学部名

規定

学科名
教授

准教授

専任講師

教員数

助手

専門

総合経営

12

2

0

14

0

8

観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ

7

5

1

13

0

8

人数

助手
0

総合経営
0
17
健康栄養

7

2

5

14

6

10

5

スポーツ健康

7

5

3

15

1

12

0

合

33

14

9

56

7

8

2

0

10

0

人間健康

大学院

計

健康科学研究科

注：大学院所属教員は、全員が人間健康学部の教員を兼務している。

51

55

松本大学

さらに、3 つの学科では、今後、それぞれ 1 人の補充を行う計画である。
総合経営・人間健康両学部に所属する専任教員は、全開講科目の 74.7%を担当しており、他の科目については他大学の教員あるいは業者等外部の方に、非常勤講師職として担当してもらっている。【資料 2-8-①-3】
専任教員一人当たりの在籍学生数は、総合経営学科 27.4 人、観光ホスピタリティ学科
27.5 人、健康栄養学科 23.9 人、スポーツ健康学科 27.1 人、大学院 1.1 人である。
教員の年齢構成は、表 2-8-2 のように、大学開学から 13 年目を迎えて全体的に高齢化傾向にあり、総合経営学部では 51 歳～60 歳まで、また人間健康学部では 41 歳～50 歳までの層に偏りが見られるものの、他はおおむね良好であり、今後の活性化と円滑な大学・学部運営が期待できる。
表2-8-2

教員の年齢構成
2015年5月1日現在

学部名

～30

総合経営

0

2

8

11

6

27

人間健康

0

3

11

6

9

29

合 計

0

5

19

17

15

56

0

1

3

2

4

10

大学院

31～40 41～50 51～60 61以上

合計

注；大学院所属教員は、全員が人間健康学部の教員を兼務している。

主要授業科目の担当者を、平成 27(2015)年度の教養・専門の必修科目について見た場合、総合経営学部では、教養科目 16 科目中 14 科目を教授職者が、残り 2 科目を准教授職者が担当し、専門科目 30 科目中 18 科目を教授職者が、残り 12 科目を准教授職者がそれぞれ担当している。また、人間健康学部では、教養科目 18 科目中 8 科目を教授職者が、2 科目を准教授職者が、2 科目を専任講師職者が、6 科目を非常勤講師職者が担当し、専門科目は59 科目中 26 科目を教授職者が、11 科目を准教授職者が、19 科目を専任講師職者が、3 科目を非常勤講師職者がそれぞれ担当している。【資料 2-8-①-4】
なお、人間健康学部の教養必修科目で非常勤講師職者が多いのは、学部所属教員の中に情報系科目並びにキャリア系科目担当者として適切、適合的な者がいないため外部に委託しているからである。また、専門必修科目で専任講師職者と非常勤講師職者の担当する科
目数が 54 科目中 22 科目（40.7%）と多いのは、健康栄養学科においてより顕著（42 科目
中 20 科目、47.6%）であるが、学科開設時より、当該分野・科目において教授・准教授職者級の人材を得ることが厳しかったことに加え、その後の専任講師職者の昇進人事が遅滞しているためである。しかしながら、担当各教員は、後述（2-8-②）のように、採用時に研究業績及び教育能力について厳正かつ公正に審査、選考した上で採用されており、教育・教授面で大きな問題はないと判断している。
専任教員の平均担当授業時間（1 時間 90 分、いわゆる「持ちコマ」）数は、平成 26（2014）年度の場合、総合経営学部では教授職者 5.03、准教授職者 5.88、人間健康学部では教授職者 5.75、准教授職者 8.0、専任講師職者 6.9、大学院では教授職者 8.5、准教授職者 11.0 であった。最高、最低を見ると、総合経営学部では最高が 6.25、最低が 3.8、人間健康学部
では最高が 12.5、最低は（1 の学長を除き）3.5、大学院では最高が 12.5、最低が 6.5 であ

52

松本大学

った。【資料 2-8-①-5】
なお、人間健康学部並びに大学院の最高が 12.5 となっているのは、基本的には兼任となっているためであるが、加えて、当該分野を希望する院生に社会人が多いため同じ授業を昼間と夜間の 2 度実施しなければならないからである。
以上のことから、担当科目数・時間の片寄りなど多少の問題はあるものの、教育課程を適切に運営するために必要な教員を確保し、適切に配置していると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-8-①-1】エビデンス集（データ編）

表 F－6－1

全学の教員組織（学部等）【資料 2-8-①-2】エビデンス集（データ編） 表 F－6－2

全学の教員組織（大学院等）【資料 2-8-①-3】エビデンス集（データ編） 表 2－17

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【資料 2-8-①-4】2015 年度カリキュラム表【資料 2-8-①-5】エビデンス集（データ編） 表 2－16

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（1）教員の採用・昇進
採用・昇進の基準は、平成 14(2002)年 4 月 1 日に制定された「松本大学学長・副学
長・研究科長・学部長・学科長及び専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程」並びに、平成 22(2010)年 4 月 1 日に制定された「専任教員（教授・准教授・講師・助手）の昇進に関する教授会申し合わせ」に定められており、これに基づいて採用・昇進等を実施している。【資料 2-8-②-1・2】
教員の採用は、所属学部・学科名、担当分野・科目名、職位、任期の有無等について明示し、本学のホームページで公開するほか、研究者人材データベース（JREC-IN）及び関連分野を擁する大学・研究機関等を介して全国募集を行うことを基本としている。
その上で、なお対象者を得られない現場の専門職者などの場合は、長野県等の公的機関に依頼し適切な人材を複数紹介してもらった上で、採用手続きに入るといった対応をとることもある。なお、公募によって採用した教員の比率は、過去 4 年間（平成 24(2012)年度～27(2015)年度）を見ると、15 件の採用人事の内 6 件、40.0%が公募によるものであった。【資料 2-8-②-3】
教員の採用・昇進の手続きは、まず学部長・学科長から学長にその必要性について上申がなされ、全学協議会における審議を経て学長が妥当と判断したものについて、当該学科において「募集要項案」が作成され公募に移される。その上で、学部において人事委員会が設置され、そこでの審議及び教授会での審議を経た後、結果が学長に上申され、その裁可を経て理事会に上申され理事長が最終決定する。
採用に際しては、業績書及び教育履歴、研究・教育の抱負など関係書類の提出を求めることに加え、必要と判断した場合には模擬講義あるいはプレゼンテーションを実施するなどしており、適否の重要な情報源となっている。
（2）教員の評価システム

53

松本大学

開学時より、教員の教育・研究・社会貢献・大学運営の 4 項目に関する自己申告がなされており、それをまとめた「アニュアルレポート」作成の過程で学長がつぶさに目を通してきた。とはいえ、それが教員評価に直結することはなかったが、平成 26(2014)年
9 月 24 日に「松本大学教員表彰内規」が制定され、それに基づいて実施される教員表彰の対象者選出に大きな役割を果たすようになった。教員評価は、表彰制度が制定されたことによって、学長の意向が直接かつ明確に反映されるようになった。
【資料 2-8-②-4】（3）研究費・研修制度
学内研究費は、①個人研究費、②学術研究助成費、③地域総合研究助成費、④教育研
究助成費、⑤萌芽的研究助成費の 5 区分からなっている。本学独自の研究費（上記②～⑤）の設置によって財政面から教員の教育・研究を支援していることに加え、その反対給付として義務付けられている「松本大学教員研究発表会」は、同時に、教員相互がそれぞれの教育活動の内容や手法を学ぶ場ともなっている。【資料 2-8-②-5】
教員の研究・教育力向上の取り組みについては、「地域の課題解決を中心とした研究」
を対象とする地域総合研究助成費と「教育推進に関わる研究」を対象とする教育研究助
成費を中心に、財政面では多様な支援方法が確立されている。
（4）FD 研修制度
毎年度実施している「FD・SD 研修会」並びに「松本大学教員研究発表」会及び、学内教員相互の授業参観などに加え、平成 26(2014)年度からは高校生や保護者等を対象とする「公開授業」を積極的に実施し、緊張感を持った授業展開と分かりやすい授業づく
りに取り組んでいる。【資料 2-8-②-6～8】
また、学外の FD 関連講習会・ワークショップ等に、学長をはじめ関係教職員が積極的に参加している。
さらに、8 月以外の毎月、定例で 1 回開催されている各学科会議において、所属学生に関する情報交換とともに、授業のあり方・方法・内容などを取り上げ、意見交換や論議を通じて教員相互の教育力の向上に努めている。
（5）授業評価と教員表彰
毎年、前・後期各 1 回授業アンケートを実施しており、その結果は教員にフィードバ
ックされ、次年度からの授業に反映されて教員の授業力の向上に寄与するとともに、それに対する具体的な「改善計画」など担当教員のコメントを付けた冊子「授業についての学生アンケート集計報告書」が FD・SD 運営部会によってまとめられ、全教職員に配付され、学生の閲覧にも供されている。【資料 2-8-②-9】
上記のように、平成 26(2014)年 9 月 24 日に制定された「松本大学教員表彰内規」に基づいて実施される教員表彰において、教育もその重要な要素として位置付けられており、平成 25(2013)年度に 2 人、平成 26(2014)年度にも 2 人が、それぞれ松本大学創立記念祝賀会などの席において、学長より理由を公表の上、表彰されている。【資料 2-8②-4・10】（6）研究センターの設置
平成 14(2002)年度に設置された「松本大学地域総合研究センター」は、本学の設立理念である地域貢献を指導・実践する統括部署であり、既述したように、各種研究費によって教員の教育・研究力の資質向上に財政面から資するとともに、松本大学教員研究発

54

松本大学

表会を主催してその成果の発表と共有化に寄与している。
【資料 2-8-②-11】松本大学地域総合研究センターの活動は、本学の設立理念を社会的に具現化すると同時に、学内教員の教育・研究を活性化するものとして高く評価できる。
以上のことから、教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組みは適切に行われていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-8-②-1】松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程【資料 2-8-②-2】松本大学専任教員（教授・准教授・講師・助手）の昇進に関する教授会申し合わせ【資料 2-8-②-3】平成 24～27 年度教員採用人事公募率【資料 2-8-②-4】松本大学教員表彰内規【資料 2-8-②-5】第 3 回松本大学教員研究発表会

抄録集【資料 2-8-②-6】松本大学 FD・SD 運営部会規程【資料 2-8-②-7】FD・SD 研修会報告（活動記録）【資料 2-8-②-8】2014 年度公開授業案内チラシ【資料 2-8-②-9】授業についての学生アンケート集計報告書【資料 2-8-②-10】学長表彰受賞者の氏名と理由【資料 2-8-②-11】松本大学地域総合研究センター規程
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

教養教育の目的及びカリキュラム編成等は基準 2－2 に記載されているとおりであり、その運営を担っているのが共通教養センター運営部会である。前回の認証評価（平成21(2009)年）受審後、文部科学省の教養教育重視の方向性をリードする組織・部署として、
平成 24(2012)年 4 月 1 日に、科目担当者によって構成され各科目を円滑に運営するための英語部会、体育部会、情報教育部会などを下部組織とする共通教養センターが設置された。
英語部会

共通教養センター運営部会

体育部会

情報教育部会

全学教務委員会

キャリア教育センター運営部会

資格取得支援センター運営部会

基礎教育センター運営部会
図2-8-1

共通教養センターの組織的位置付け

55

松本大学

共通教養センター運営部会は、前ページの図 2-8-1 にあるように、組織的位置付けとしては全学の教務事項を司る全学教務委員会の下にあり、教務委員が構成員として出席し、各学部の要望、意見などが適確に反映されるよう配慮されている。【資料 2-8-③-1】
さらに、教養教育の一環として位置付けているキャリア教育を担当するキャリア教育センター運営部会、各種資格取得を管轄する資格取得支援センター、そして、教養教育的な側面も含め学生としての基礎学力のいっそうの向上を支援する基礎教育センターなど 3 つのセンターもまた、共通教養センター同様、教員と職員によって組織される運営部会として、教務委員会と連携しつつも自立的な組織としての位置付けの下で協働的に運営されている。
教養教育は、「自主独立」という建学の精神並びに、本学の基本理念である「地域貢献」
を具現化する人間形成、そのための「社会人としての基礎的な力」及び「現代社会で生活する上で必要とされる教養としての知的能力」などの育成と涵養を実行あらしめるために、主として大学入学後の初期段階に配置されている。具体的には、地域と社会の関係を分か
りやすく理解するための「地域社会と大学教育」をはじめ、大学生としての学びの基礎力を培う「情報処理」と英語系科目、さらには、コミュニケーション力やプレゼンテーショ
ン力など社会人としても必要不可欠な人間関係構築能力の基礎を形成するゼミナールなどが全学的に必修科目として設置されており、本学における最も重要な教育の一つとして位置付けられている。
教養教育における基礎的な学力や人間形成は各学部の専門教育に大きく影響するため、全学的な見地から統括、支援されており、全学教務委員会を中心とする専門教育との連携体制が整備されている。
以上のことから、教養教育実施のための体制の整備は適切に行われていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-8-③-1】平成 27（2015）年度委員会構成（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）「教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置」については、今後も、関連規程に則って厳正に運用、適用し優れた人材の確保に努めるとともに、一部医師免許保持者及び現場経験のある専門職者等の採用については、その退職時期を見据えた長期的な人材補充策を立案、実行すべく努めていく。
その際、高齢者の退職に伴う新任教員の採用が今後も継続的に生じることに加え、主要科目を担当する職位者の確保が課題である。そのため、学内昇進を考えなければならない
が、地方小規模大学にあっては論文数のみでの認定はなかなか厳しいことを勘案して、教育実績に対する評価などを大胆に取り入れつつも、学術的なレベルの維持は教育上も地域貢献上も重要であると認識し、両者のバランスを適正に取りながら、今後の教員募集においては若年層を重視し適切な人材の確保に努める。
人間健康学部の抱える、主要科目担当者に占める専任講師及び非常勤講師の高割合、担
当授業時間数の片寄り、教養必修科目（キャリア系科目、情報系科目）の外部業者への委託といった問題の解消、解決については、現在進めている学部・学科の改組・改編事業に

56

松本大学

合わせて、適切な人材の採用とともに、既存教員の学部間異動についても積極的に検討していく。
「教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み」については、今後も、関連規程に則り厳正に運用していく。また、学内における研究助成について事前査定をより厳格にしつつ、成果の学内外への公表をいっそう促進していく。また、資質・能力の向上を促すために、科目及び分野の特殊性などにも配慮しつつ、担当時間数の平準化を図って、加重負担の解消に努める。
教員の評価システムあるいは授業評価に関連して、問題のある講義あるいはその担当者への対応をどうするか、現段階では特段の対策を講じてはいない。したがって、今後、「問題」の内容やその判断の妥当性等について議論を深め、具体的な対応策を講ずるべく取り組んで行く予定である。
「教養教育実施のための体制の整備」については、いっそうの充実を念頭に、教養教育を実際に担っている担当教員の関与をさらに深める工夫をし、担当者の責任と権限を明確にした上で、共通教養センターの機能を強化すべく取り組む。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（1）教育環境の整備
平成 14(2002)年度開学時に、それまでの短期大学の敷地に隣接校地として 47,838.56㎡を取得し、その後、平成 20(2008)年度に隣接地 236.36 ㎡を取得した。さらに、学生の増加とともに学生用駐車場不足に対応し、平成 15(2003)年度に 3,999 ㎡、次いで平成20(2008)年度には 3,662 ㎡の水田を借用し、学生用第 2 駐車場を造成した。
また、運動クラブの活発化に伴い、平成 22(2010)年度には隣接する水田 24,143 ㎡を借用し、その内の 17,879 ㎡を陸上とサッカー場を兼ねた人口芝の総合グランドとして整備、増設した。また、残りの 6,264 ㎡は、本学学生による地域活動の一環として畑として活用している。学生数や諸活動に合わせて校地の充実を図ってきており、現在の校地は 30,355 ㎡（別に屋外運動場 29,005 ㎡）と、大学設置基準 13,620 ㎡を上回る校地面積を有している。
校舎は、短期大学時代の校舎（現 1 号館、2 号館、3 号館、図書館、第二体育館）に加え、平成 14(2002)年度の大学開学時には、4 号館、5 号館、第一体育館、フォレストホ
ール、機械棟合せて、16,215.14 ㎡を増築した。さらに、平成 19(2007)年度の人間健康

57

松本大学

学部増設に伴い 6 号館 5,637.11 ㎡と図書館 468.56 ㎡を増設、次いで平成 22(2010)年度には学生の憩いの場や、キャリアセンター、地域づくり考房『ゆめ』など多機能な施設
として 7 号館を増設し、教育内容の充実に伴い施設の拡充を図ってきており、短期大学時代からの施設と合せて校舎面積 27,789.12 ㎡となっている。内訳は、大学院が 312.61㎡、大学が 11,293.18 ㎡、そして短期大学部との共用が 12,940.59 ㎡であり、大学設置基準 10,098.2 ㎡を上回る校舎面積を有している。【資料 2-9-①-1・2】
総面積 1,226 ㎡の図書館には、10 万 6,000 冊の図書、1,500 種類の雑誌、2,540 点の視聴覚資料を所蔵し、11 種類の電子ジャーナル、7 種類のデ－タベ－スの利用が可能となっている。また、「信州共同リポジトリ」に、平成 24(2012)年から参画し、「松本大学
機関リポジトリ」を構築している。平成 26(2014)年 1 月には、「図書館入退館システム」
を導入し、学生の図書館利用時間を掌握できる環境を整備した。平成 26(2014)年度中は試行期間とし、平成 27(2015)年度から IR 活動に結び付けるため、本格的なデータ収集に着手している。
本学の校舎の内、1 号館と第二体育館は、昭和 56(1981)年改正の建築基準法前の建物であるため、平成 21(2009)年度に耐震補強工事を行い、現在はすべての建物が耐震基準を満たし、安全性が確保されている。
学内のバリアフリー化を進め、平成 25(2013)年度には、3 号館に外付けの形でエレベータを設置した。これにより、車イスの学生が 1・2・3 号館の連絡通路を使い、すべての校舎に移動できる環境整備を完了した。さらに、平成 26(2014)年度には、5 号館及び6 号館の入り口を自動ドア化した。また、障がい者専用トイレ、車イスの昇降機や専用
スロープを完備するなど、身体に障がいのある学生に配慮したバリアフリー環境を全館で実現している。
情報処理関係は、コンピュータ室が 7 教室、計 333 台のパソコンが設置され、さらに、各講義室には講義用パソコンが計 34 台、学生が気軽に使用できるものとして各棟フロ
アに 102 台、また学生への貸し出し用ノートパソコン 50 台、それとは別にアクティブ・
ラーニング用の貸出タブレット PC100 台を完備している。また、総合経営学部教員の研究室の「前室」にも学生が自由に使えるパソコンとプリンタを配備し、学内の WiFi 環
境の整備も終えている。さらに、アクティブ・ラーニングに対応した 7 台のインターラ
クティブスクリーンボード（移動式電子黒板）を、演習室や学内のラーニング・コモン
ズスペースに配置している。
また、人間健康学部健康栄養学科の管理栄養士養成課程の授業に必要な施設設備はす
べて完備し、授業・実習が適正に実施できる環境を整備している。スポーツ健康学科においては、実習に必要な運動関連機器や各種測定機器も毎年充実させ、高い専門性に対応できる教育環境を整えている。
体育施設は 2 つの体育館とトレーニングルーム、全天候型トラックを備えた人工芝のグランドとクレイのグランド、全天候型テニスコート 2 面、野球場等がある。これらは授業や課外活動に有効に活用されている。
緊急時に必要となる AED（自動対外式助細動器）は学内の主要施設に 9 台設置し、健康安全センターには携帯用 AED を 1 台常備している。これらは、保健師が定期的に点検し常に使用できるように管理している。

58

松本大学

（2）教育環境の適切な運営・管理
施設設備の管理については、総務課が当たり、日常的に施設設備担当者が中心となって対応している。電気設備、給排水衛生設備、消防設備、エレベータなど専門知識が必要なものについては、外部専門業者に保守・点検を委託している。
学内警備については、昼間は常駐の警備員が学内を巡回し、夜間及び休日は警備会社の警備員が巡回するとともに警備システムを導入している。総務課長が毎朝、夜間警備の日報に警備の状況を確認し、学内警備の適切な運営・管理に努めている。また、学内の要所には約 80 台の防犯カメラを設置し、教育・研究環境の安全性の確保に努めている。【資料 2-9-①-3】
防災対策については、危機管理委員会【資料 2-9-①-4】の防災対策部会を中心に年 1回の避難訓練を実施し、さらに、地元住民とともに防災訓練を本学にて実施して、避難所開設・運営などの訓練も行っている。【資料 2-9-①-5】平成 26(2014)年度には松本市
総合防災訓練を本学にて実施した。
キャンパスは夜 10 時まで開放し、図書館の利用時間については、平日は午前 9 時から午後 8 時 30 分、土曜日は午前 9 時から午後 5 時とし、学生の自学自習の時間の確保
や図書の閲覧等に支障がないように配慮している。平成 25(2013)年度と平成 26(2014)
年度の学生の図書館利用状況は、表 2-9-1 のとおりであり、入館者、貸出冊数ともに増加している。【資料 2-9-①-6～12】
学生への情報提供（休講、補講等）や緊急連絡は、学生が登録している携帯端末に送信される「お知らせメール」を有効に活用している。
【資料 2-9-①-13】また、専任教員の学内の在席状況は、学内に設置されている液晶モニターと学内のすべてのパソコンで確認できる環境を整備している。
表 2-9-1

図書館の利用状況

平成 25（2013）年

平成 26（2014）年度

度
入館者数

90,710 人

90,794 人

貸出冊数（学生・教職員）

7,729 冊9,674 冊貸出冊数（学生）

6,753 冊8,599 冊学生一人当たり貸出冊数

3.48 冊4.46 冊103,508 冊

106,765 冊

蔵書数（図書）施設設備に対する学生の要望、意見をくみ上げるために、毎年「卒業予定者アンケー
ト」【資料 2-9-①-14】を実施し施設設備等の改善に反映させている。具体例としては、
7 号館建設時に 1 階に学生が多目的に利用できるコモンルームと生協の第 2 売店を設置したことが挙げられる。
以上のことから、校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と運営・管理は適切に行われているものと判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-9-①-1】エビデンス集（データ編）表 2－18

59

校地、校舎の面積

松本大学【資料 2-9-①-2】CAMPUS GUIDE 2015（10～17 ページ）
【資料 2-9-①-3】松本大学保安管理規程【資料 2-9-①-4】松本大学危機管理規程【資料 2-9-①-5】平成 26 年度防災訓練実施計画【資料 2-9-①-6】松本大学図書館規程【資料 2-9-①-7】松本大学図書館利用規程【資料 2-9-①-8】図書館利用統計【資料 2-9-①-9】松本大学図書館要覧【資料 2-9-①-10】エビデンス集（データ編）表 2－22

その他の施設の概要【資料 2-9-①-11】エビデンス集（データ編）表 2－23

図書、資料の蔵書数【資料 2-9-①-12】エビデンス集（データ編）表 2－24

学生閲覧室等【資料 2-9-①-13】エビデンス集（データ編）表 2－25

情報センター等の状況【資料 2-9-①-14】松本大学卒業予定者アンケート 2014 年度
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

クラスサイズについては、授業を効果的に行うために、授業形態に相応しい学生数を「松本大学授業のクラスサイズに関する内規」【資料 2-9-②-1】に基づき、次のように対応している。
講義科目の上限受講者数は、240 人程度を目安とし、それを超えた場合には教務委員会
で状況の確認を行い、科目担当教員と開講方法を協議し、必要に応じてクラス増または科目担当教員の増員を行っている。
語学系科目については、40 人程度を目安としている。それを超えた場合には、教務委員
会で状況の確認を行い、科目担当教員と開講方法を協議し、必要に応じてクラス増または科目担当教員の増員を行っている。
また、演習、実験、実習及び実技科目についても 40 人程度を目安としている。科目の実情により適正なクラスサイズが異なるため、クラスの増減、科目担当教員の増減は、科目担当教員の意向を確認し、教務委員会で判断している。さらに、これらに限らず、教育上の必要に応じたクラスサイズを設けることができるものとしている。
以上のことから、授業を行う学生数の適切な管理をしていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-9-②-1】松本大学授業のクラスサイズに関する内規（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
現在、教室内の情報設備（映像・音響システム）がアナログ方式であるため、授業等に支障をきたしつつあることを踏まえ、計画的にデジタル方式に変更していく計画について、
平成 27(2015)年度から進めていく。また、すでに学内に完備している WiFi 設備の精度をさらに向上させる等、学内の学生用 Web 管理システムへの円滑なリンクを推進し、ICT（情報通信技術）による教育環境の整備に継続的に取り組んでいく。
短期大学時代からの校舎については、平成 25(2013)年度に、本学のエコ・キャンパス計

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松本大学

画に基づいて、すべての電灯を LED 化した。また、空調設備については、すべて省エネタ
イプのエアコンに入れ替えた。しかしながら、本学が位置する松本市は寒冷地であるため、省エネタイプのエアコンの効果が明確に現れていない現状にある。電力会社との契約電力の上限を確実に下回るよう、危機管理委員会内の環境保全部会と連携し、平成 26(2014)年
12 月に整備した太陽光発電設備の本格的な稼働に合わせて、さらにエコ・キャンパス活動を進めていく。
図書館については、学術研究、教育実践に関する資料の収集、保存、公開を積極的に進めていく。また、ラーニングコモンズ機能の充実と学生の学修時間の増加に向けた好循環を生む取組を進め、教学 IR につなげていく。
学生にとって学修効果の高いアクティブ・ラーニングをベースとして、学生の能動的な学修につなげていくためには、少人数のグループワーク形式を取り入れることができる授業をさらに増加させていくことを検討する必要がある。
教室の稼働状況、時間割上の制約等の課題もあるが、必修科目や統計的に履修者の多い科目につては、より高い教育効果を生むための環境づくりに向けて、教務委員会が科目担
当教員とも連携しながら取組んでいく。
［基準 2 の自己評価］
アドミッション・ポリシーに基づいて学生を受け入れ、カリキュラム・ポリシーに則した教育課程編成を行い、ディプロマ・ポリシーによる単位認定を実施し、進級、卒業させる教育を明確かつ厳正に行っている。それはすなわち、本学の建学の精神に根ざした基本
理念の教育実践そのものであり、最大の教育目的でもある「地域貢献に資する人材の育成」にほかならず、それが地域や他機関からの高評価や就職内定率の高さに結び付いていると捉えている。
キャリアガイダンスにおいては、キャリア教育と就職支援を有機的に関連させ、各学部・学科の特色を踏まえた指導を実施している。また、授業以外でも面談・相談などのカウン
セリング的内容、各種講座や説明会における指導、キャリアセンター職員と教員との連携指導など、教育課程内外を通じての社会人基礎力の養成と社会的自立に関する指導及び、組織体制は適切に整備されている。
教育目的の点検・達成状況の評価及びその結果の活用については、FD・SD 運営部会並びに教務委員会が中心となって、学生による授業評価、「卒業予定者アンケート」を毎年実施していることに加え、GPA や資格取得状況なども含め、多角的・総合的に捉えるよう努めている。また、これらの調査内容はそれぞれ集約、データ化され、教育内容の改善や学修指導に活用されているが、今後はより実効性のあるフィードバック体制の構築に取り組んでいく。
学生サービスにおいては、学生委員会・学生センターによる相談・支援体制の確立、奨学金制度の充実など、学生の福利・厚生について適正に運営されている。また、学生からの意見・要望は多様な方法で学生課が把握し、快適なキャンパスライフの創造に活用されている。
教員構成は専門分野の特殊性により、一部非常勤教員や高年齢教員への依存度が高い点はあるが、学生評価、資格取得、就職状況などを総合的に勘案すれば、むしろ適切な配置

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松本大学

がなされていると判断している。また、教員の資質・能力の向上に向けた研修・評価体制についても、問題のある授業や教員に対してどうするかといった点などはあるものの、徐々に整えられてきている。
教育環境については、施設・設備は大学設置基準を十分満たしているだけでなく、学生、教員にとって充実した教育活動につながる利便性の高い内容となっている。また、適正な学生数とするためにクラスサイズの内規を設けており、安定した学習を展開している。
以上のことから、基準 2「学修と教授」は十分に満たしていると自己評価する。

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松本大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関として、「学校法人松商学園寄附行為」【資料 3-1-①-1】、「学校法人松商学園寄附行為施行細則」【資料 3-1-①-2】、「学校法人松商学園組織管理規程」【資料 3-1-①-3】、「学校法人松商学園常務会規程」【資料 31-①-4】、「松本大学理事会・大学連絡協議会規程」【資料 3-1-①-5】、「学校法人松商学園稟議規程」【資料 3-1-①-6】、「学校法人松商学園文書保存規程」【資料 3-1-①-7】、「学校法人松商学園公印取扱規程」【資料 3-1-①-8】その他の規程に基づき、規律と誠実性を維持して経営・運営されている。
理事会及び評議員会は定期的に開催され、理事会の前には理事長、常務理事、学長、校長、大学、高等学校、中等教育学校の各委員長によって構成される常任理事会（学校法人
松商学園寄附行為施行細則第 18 条に規定）が開催される。さらに、理事長、常務理事による常務会は、必要により理事長の招集によって開催されている。【資料 3-1-①-9】
監事及び内部監査室長は、理事会、常務理事会に出席し適宜意見を述べている。加えて、監事による監査、独立監査人である監査法人による会計監査及び内部監査室による監査が行われている。【資料 3-1-①-10】
また、「松本大学及び松本大学松商短期大学部教職員の行動規範」【資料 3-1-①-11 】
において、「教職員はその社会的使命を自覚し、高い倫理観に基づき、社会の要請に応えるために法令を遵守し、高潔な価値観、倫理観を保持し、誠実かつ公正をモットーとして行動しなければならない。」と根本的指針を示している。
以上のことから、経営の規律と誠実性の維持の表明は適切になされていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-①-1】学校法人松商学園寄附行為【資料 3-1-①-2】学校法人松商学園寄附行為施行細則【資料 3-1-①-3】学校法人松商学園組織管理規程【資料 3-1-①-4】学校法人松商学園常務会規程

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松本大学

【資料 3-1-①-5】松本大学理事・大学連絡協議会規程【資料 3-1-①-6】学校法人松商学園稟議規程【資料 3-1-①-7】学校法人松商学園文書保存規程【資料 3-1-①-8】学校法人松商学園公印取扱規程【資料 3-1-①-9】平成 26 年度役員会日程（平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月行事予定表）【資料 3-1-①-10】学校法人松商学園内部監査規程【資料 3-1-①-11】松本大学及び松本大学松商短期大学部教職員の行動規範
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

大学学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園創立の精
神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と、本学の使命・目的を掲げている。また、学校法人松商学園寄附行為第 3 条において、本法人を設置する目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、有為な人材を育成すること」と定めている。
こうした使命・目的の実現に対して継続的に取り組むために、「松本大学中期目標・計画」【資料 3-1-②-1】に基づいて、事業計画で年度目標と活動方針を明確にし、予算編成に反映させ活動している。【資料 3-1-②-2】最高意思機関として理事会を定期的に、また、諮問機関としての評議員会を必要に応じて開催し、経営と財務の重要事項を中心に審議がなされている。
以上のことから、使命・目的の実現への継続的努力は適切になされていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-②-1】松本大学中期目標・計画（2013 年度～2017 年度）【資料 3-1-②-2】松本大学・松本大学松商短期大学部

平成 27（2015）年度

事業計

画
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学設置、運営に関連する法令の遵守

寄附行為や学則及び諸規程は「学校教育法」、「私立学校法」、「大学設置基準」、「学校法人会計基準」等の法令に基づいて体系的に整備されており、法令及びこれらの学内規程を尊重した運営を行っている。専任教員数、校地・校舎などについても大学設置基準に則り配置、整備している。【資料 3-1-③-1】
すべての教職員は就業規則に従って業務を遂行し、関連法令及び学内諸規程の遵守が義務付けられている。また、「学校法人松商学園コンプライアンス推進規程」【資料 3-1-③-2】並びに「松本大学及び松本大学松商短期大学部教職員の行動規範」【資料 3-1-③-3】に則り、人権の尊重、法令の遵守、社会的使命を自覚した教育研究、情報公開等を宣言している。
私立学校法第 40 条の 5（利益相反行為）の遵守を徹底している。また、公益通報者保護

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松本大学

法に沿って「学校法人松商学園公益通報に関する規程」【資料 3-1-③-4】を整備し体制を整えている。本学園では、平成 19(2007)年度に内部監査室を設け、毎月会計監査を実施するとともに、教員の公的研究費の使用監査を毎年度実施し、理事会への報告及び現場への指導を行い、上記規程に基づいて内部監査室を公益通報の窓口としている。
また、教職員及び学生、本学運営に関する事項に関するリスクマネジメントのために「松本大学危機管理規程」【資料 3-1-①-5】「松本大学危機管理マニュアル」【資料 3-1-①6】を整備し、教職員の危険及び事故回避に対する意識の醸成と浸透に努めている。
以上のことから、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学設置、運営に関する法令の遵守は適正になされていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-③-1】学校法人松商学園寄附行為【資料 3-1-③-2】学校法人松商学園コンプライアンス推進規程【資料 3-1-③-3】松本大学及び松本大学松商短期大学部教職員の行動規範【資料 3-1-③-4】学校法人松商学園公益通報に関する規程【資料 3-1-③-5】松本大学危機管理規程【資料 3-1-③-6】松本大学危機管理マニュアル
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

エコ・キャンパス化のために、平成 25(2013)年度、1・2・3 号館のエアコンをすべて省
エネタイプに入れ替え、さらに蛍光灯をすべて LED 機器に取り替えた。また、平成
26(2014)年度には校舎屋上に太陽光発電設備（100KW 相当の発電）を設置した。総務課に電力のオンデマンドシステムによる警報装置を置き、使用電力が目標電力を上回った時は館内の不要な電気機器のスイッチを切るなど、省エネ化に努めている。また、危機管理委
員会の環境保全部会は、館内の施設の安全対策や省エネ促進のために、館内の点検や啓発のための内報「ECO の風」【資料 3-1-④-1】を発行している。
人権委員会の中にハラスメント防止部会と個人情報保護部会を置き、ハラスメント部会
では毎年数回にわたりハラスメント防止の研修会【資料 3-1-④-2】を、学外の専門家や弁護士を招き実施している。【資料 3-1-④-3】また、個人情報保護については「松本大学個
人情報保護規程」【資料 3-1-④-4】に則り、教授会や職員会議等の席で法令及び学内規程の遵守を喚起している。【資料 3-1-④-5】
防災対策については、危機管理委員会の防災防犯対策部会を中心に毎年 1 回の防災訓練【資料 3-1-④-6】を実施し、さらに、地元住民とともに防災訓練を本学にて実施して避難所開設・運営などの訓練も行っている。平成 26(2014)年度には、松本市総合防災訓練【資料 3-1-④-7】を本学にて実施した。また、「防災士養成研修講座」【資料 3-1-④-8】を平成 26(2014)年度から開催し、一般社会人とともに学生にも受講を勧め、防災意識の啓発に努めている。
現在、学生と教職員による「松本大学消防隊」を組織し、火災発生時の初期消火等に対応できるような体制づくりを目指している。また、危機管理委員会の環境保全部会では、学内施設の危険性の点検などを行い、管理体制に対する提言を行っている。

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松本大学

以上のことから、環境保全、人権、安全への配慮は十分になされていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-④-1】ECO の風

VOL.4【資料 3-1-④-2】ハラスメント研修会開催資料【資料 3-1-④-3】松本大学ハラスメントの防止に関する規程【資料 3-1-④-4】松本大学個人情報保護規程【資料 3-1-④-5】松本大学個人情報保護に関する細則【資料 3-1-④-6】平成 26 年度防災訓練実施計画【資料 3-1-④-7】平成 26 年度松本市総合防災訓練実施要綱【資料 3-1-④-8】防災士養成研修講座パンフレット
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

学校教育法施行規則第 172 条の 2 に謳われている「教育研究活動等の状況についての情報公表」の 9 項目に加え、関連事項の情報についても「松本大学及び松本大学松商短期大
学部情報公表規程」【資料 3-1-⑤-1】に基づいて、積極的にホームページ上に公表している。
私立学校法第 47 条「財産目録等の備付け及び閲覧」については、「学校法人松商学園寄附行為第 40 条」の規定に沿って、毎年度終了後 2 ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成し、所定の監査報告書を添えて事務所に備え付けるなど、法令に則った運用を行っている。
また、平成 19(2007)年度から法人及び大学の財務状況をホームページ【資料 3-1-⑤-2】と学報「蒼穹」【資料 3-1-⑤-3】において公表している。ホームページに公表している事
業報告中の財務状況の説明では、学校法人会計の科目について平易な言葉で解説している。
また、帰属収入、消費収支、貸借対照表等についてグラフ等を用いるなどの工夫をし、より分かりやすい情報公表に積極的に取り組んでいる。
さらに、平成 26(2014)年度には日本私立学校振興・共催事業団の大学ポートレート事業に参加し、いっそうの情報公表に努めている。【資料 3-1-⑤-4】以上のことから、教育情報・財務情報の公表については適切に行われていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-⑤-1】松本大学及び松本大学松商短期大学部情報公表規程【資料 3-1-⑤-2】ホームページ「財務情報」
http://www.matsumoto-（u.ac.jp/introduction/information/information_11.php#topPosition）【資料 3-1-⑤-3】蒼穹

Vol.117【資料 3-1-⑤-4】大学ポートレート（私学版）（http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000406801000.html）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。18 歳人口の減少など、本学園を取り

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松本大学

巻く環境はますます厳しさを増していくことが予測される中にあって、関係法令を遵守しつつ経営の規律と誠実性を維持し、「松本大学中期目標・計画」等に基づいて、本学の使命・目的の実現に向けて計画的に取組んでいく。また、今後もコンプライアンスに対する姿勢を強化し、環境保全や人権に対する配慮を怠りなく、適正な情報公表とその拡充等に
努める。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園の最高意思決定機関である「理事会」は、通常年 5 回（5 月、7 月、11 月、1 月、3 月）の定例会に加え、必要に応じて臨時に開催しており、事業計画、予算、決算、財産の管理運営、寄附行為や重要な規程の改廃、大学等の企画・運営に関わる重要事項について審議・決定を行っている。
理事の定数は、学校法人松商学園寄附行為【資料 3-2-①-1】第 6 条に 15 人以上 19 人以内と規定している。【資料 3-2-①-2】平成 26(2014)年度における理事は 18 人で、理事の選任については、本寄附行為に定められたとおりに運用されている。理事会の出席率は平均して 76%であり、おおむね良好な出席状況の下、適切な意思決定がなされている。また、欠席者に対しては、寄附行為第 17 条第 10 項の規定に沿って、白紙委任状を避けるな
ど、適正な委任状の提出を求めている。【資料 3-2-①-3】
理事会の下にある「常任理事会」は理事長、常務理事 5 人、学長、校長 2 人（1 人は学園長を兼ねる）の 9 人で構成され、理事会の前に開催され大学等の現況を把握し、理事会へ上程する重要事項を審議している。また、理事長が重要事項の判断をする際には、適宜常務理事で構成する「常務会」を開催し意見を聴取している。理事会内には、大学の経営問題を審議する「大学委員会」が設けられている。
理事会と大学、即ち経営部門と教学部門との意思疎通を図ることを目的として設置されている「理事・大学連絡協議会」【資料 3-2-①-4】は大学委員会の正副委員長、法人事務局長（常務理事）、学長、各学部長、大学事務局長で構成され、必要に応じて開催されている。このような体制の下、社会情勢の変化や社会的ニーズ、あるいはステークホルダーへの的確なサービス提供に対応した意思決定が迅速になされている。
そのほか、意思決定については、「学校法人松商学園稟議規程」【資料 3-2-①-5】及び「学校法人松商学園組織管理規程」【資料 3-2-①-6】に基づき、決裁が行われている。これらの規程の運用状況については、内部監査室が常時点検することで内部チェック体制を確立している。

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以上のことから、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備され、機能していると判断した。
理事長

評議員会

常務会

理事会

常任理事会

大学委員会
理事・大学
連絡協議会
松本大学
図3-2-1

理事会の意思決定の体制

注：理事会の意思決定の体制（図 3-2-1）及び意思決定に関わる各会議の役割
・「理事・大学連絡協議会」：本学の管理・運営に関わる事項を協議し、理事会と大学の意思疎通を図り、円滑な最終的な理事会の意思決定に資する。
・「大学委員会」：大学の経営問題を審議し、重要事項については常任理事会に上程し、戦略的意思決定につなげる。
・「常任理事会」：理事会の業務についてあらかじめ審議するとともに、理事会の議案を選定し、迅速かつ的確な理事会の意思決定に資する。
・「常務会」：理事長の下に置き、理事会から執行を委任された事項等について協議し、業務執行を円滑に行うための意思決定に資する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-①-1】学校法人松商学園寄附行為【資料 3-2-①-2】学校法人松商学園役員及び評議員名簿【資料 3-2-①-3】平成 26 年度理事会・評議員会開催状況【資料 3-2-①-4】松本大学理事・大学連絡協議会規程【資料 3-2-①-5】学校法人松商学園稟議規程【資料 3-2-①-6】学校法人松商学園組織管理規程（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営を取り巻く急激な環境変化に対応するためには、迅速かつ的確な意思決定が求められる一方、コンプライアンスやガバナンスの観点からは、理事会をはじめとする意思決定機関への適切な付議や稟議制度などの内部管理体制が必要となる。本学においては、
双方バランスのとれた運営を行っているが、今後とも理事会における戦略的意思決定とそれに基づく機能的な業務執行体制の充実に努めていく。

68

松本大学

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の「学校教育法第 92 条及び 93 条の改正」に照らし、学則及びそれに関係する諸規程の改正を行った。副学長の職務権限を明確にし、また、教授会と学長の権限の関係を見直し、学長の決定権を明示した。
【資料 3-3-①-1】平成 27(2015)年度からは学長の命を受けて校務を司る 2 名の副学長を学長が任命し、役割分担を明確にしてその執行に当たっている。
本学の意思決定の体制は次ページの図 3-3-1 のようになっており、全学部に共通する事
項の最高意思決定に関わる組織は、学長、副学長、研究科長、各学部長（短期大学部長も含む）、学科長（短期大学部も含む）、大学事務局長、総務課長により組織されている「全学協議会」【資料 3-3-①-2】である。この組織は、主に大学院、各学部等全学に共通する
運営、企画などの重要事項を審議し、最終的に学長が決定するもので、毎月（8 月を除く）
定例で開かれている。全学協議会に諮る議題については、ほぼ毎週開催されている学長、研究科長、学部長、大学事務局長による「全学運営会議」【資料 3-3-①-3】で検討されている。
学内委員会は、全学委員会と各学部委員会で構成されている。全学委員会は、各学部から選出された委員で構成され、全学的に共通する事項について審議し、全学運営会議での確認を経て、全学協議会に上程され審議される。各学部に限る議案については、各学部委
員会の審議を経て、学部教授会に上程され審議される。
大学関係の経営面での事項については、理事会の中に設けられている「大学委員会」の正副委員長、法人事務局長（常務理事）と全学運営会議のメンバーにより構成される「理事・大学連絡協議会」において扱われ、同協議会は教学現場と理事会とのパイプ役を果たしている。
健康科学研究科の運営については、毎月（8 月を除く）定例で開催される研究科委員会【資料 3-3-①-4】において審議され、重要事項は学長に上申されている。また、総合経営学部【資料 3-3-①-5】、人間健康学部【資料 3-3-①-6】の運営については、毎月（8 月を除く）定例で開催される教授会において審議され、重要事項は学長に上申されている。
各学部の運営については、毎月教授会の前に開催される各学部の総務委員会（学部長、学科長、教務委員長、学生委員長、就職委員長、入試・広報委員長、総務課長により構成）
で議案を確認、整理した上で教授会において審議され、重要事項は学長に上申される。
本学の教授会は、専任の教授・准教授・講師で構成され、各学部の教学、運営に関わる事項を審議し、重要事項については意見をまとめ学長に上申している。学長はすべての教

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松本大学

授会に出席し、各学部の枠を超えて審議される全学協議会や理事会での決定事項について
報告している。
毎年度、卒業を控えた学生を対象に「卒業予定者アンケート」を実施し、学生の提案や要望、評価等を集計し、その内容を各委員会等の運営に反映させている。また、授業時に学生が自由に意見を記載できるアンケートなどを実施している教員も多い。さらに、学生が自由に学長に提案できる「意見箱」を学内に設置し、学生の意見を収集している。
以上のことから、大学の意思決定組織は整備され、権限と責任は明確となっており、十分に機能していると判断した。
学長
副学長
全学協議会

全学運営会議

教授会
全学委員会
学部委員会
〔学部〕

〔全学〕
図3-3-1

大学意思決定の体制【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-①-1】松本大学学則【資料 3-3-①-2】松本大学全学協議会規程【資料 3-3-①-3】松本大学全学運営会議規程【資料 3-3-①-4】松本大学大学院研究科委員会規程【資料 3-3-①-5】松本大学総合経営学部教授会規程【資料 3-3-①-6】松本大学人間健康学部教授会規程
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

前項で述べたとおり、学校教育法の改正を受け学則を変更し【資料 3-3-②-1】、学長の決定権を明確にした。また、平成 27(2015)年度において、学長の命を受けて校務を司る 2人の副学長を学長が任命した。
学長は、大学の教育研究、大学運営全般を管理し、ほぼ毎月開かれる学内の全学部共通事項の最高意思決定審議機関である全学協議会及び、全学協議会に諮る事項を検討するた
めにほぼ毎週開かれる全学運営会議で中心的役割を果たし、提出案件・報告等について最終判断をしている。学長は、毎月（8 月を除く）定例で開催される各学部教授会に出席し、審議内容を聴取し、必要に応じて学長の考え方を開陳して本学としての方針を徹底するな

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松本大学

ど、学長としてのリーダーシップを発揮している。また、各学部から選出された委員で構成する教務委員会、学生委員会等をはじめとする各全学委員会の委員長は学長が指名している。
定期的に開催される常任理事会において、学長は大学の運営状況を説明し、意思決定に中心的役割を果たしている。さらに、教学現場と理事会をつなぐ理事・大学連絡協議会や理事会内に設けられている大学委員会においても、教学現場の考え方を示し、円滑な運営に努めている。さらに学長は、日常的に法人事務局長や必要に応じ大学委員長（大学担当
理事）と意見交換を行い、教学側の考えを理事会側へ伝える努力をしている。平成 26(2014)
年度学内に設けられた「将来計画委員会」【資料 3-3-②-2】においても、委員の意見聴取はもとより、学内の関係機関へのデータ収集の依頼、取りまとめなどに積極的に取り組み、
リーダーシップを発揮している。
以上のことから、大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップは十分に発揮されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-②-1】松本大学学則【資料 3-3-②-2】松本大学中期目標・計画（2013 年度～2017 年度）（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
意思決定の仕組みや学長がリーダーシップをとれる体制はできている。引き続き、「松本大学中期目標・計画（平成 26(2014)年 11 月改定）」の実現に向けて、学長がリーダーシップを発揮できるよう、業務執行体制の強化を図っていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化「理事・大学連絡協議会」は、理事会内の大学委員会の正副会長、法人事務局長（常務理事）、学長、研究科長、各学部長（短期大学部も含む）、大学事務局長によって構成され、大学運営に関する重要事項の審議並びに協議がなされる。【資料 3-4-①-1】さらに、

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松本大学

理事会内の「大学委員会」は理事長、常務理事、大学委員理事、学長によって構成され、理事会にかける重要事項についての審議が行われている。【資料 3-4-①-2】
また、常任理事会及び理事会、評議員会においては、学長が大学関係の議案について説明を行い、重要事項についての審議・諮問がなされている。【資料 3-4-①-3】大学の学部・学科増などの重要な施策を検討する際には、理事と学長及び学部長、大学事務局長、学内委員による「将来計画委員会」を設置の上検討し、その結果を大学委員会に諮り、理事会において審議している。
法人事務局長は、日頃から学長並びに大学事務局長とコミュニケーションをとり、健康科学研究科委員会、学部教授会及び全学協議会における重要な審議事項の的確な把握に努めている。
教授会は、学長の出席の下で各学部長が議長を務め運営されており、大学事務局長、総務課長も出席している。毎月（8 月を除く）定例で開催される「職員会議」において、事務局長は教授会の重要事項について全専任職員に説明し、さらに教授会の全議題について総務課長が説明している。これにより、教員と全専任職員間での情報共有が円滑に図られている。
また、学内各委員会には、関連事務を取り扱う事務局各課の職員がメンバーに入っている。教員と職員間での様々な角度からの意見交換を通じ、教学部門、事務部門、管理部門からの幅広い意見を委員会として吸い上げ、上部組織の教授会、全学運営会議、全学協議会へとつなげ、大学運営のための施策に反映している。
以上のことから、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションは図られ、円滑な意思決定がなされていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-①-1】理事・大学連絡協議会の開催状況【資料 3-4-①-2】大学委員会の開催状況【資料 3-4-①-3】平成 26 年度理事会・評議員会開催状況
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機動性「理事会」は、本学園における最高意思決定機関であり、寄附行為及び寄附行為施行細則に定めた重要事項を審議決定している。「評議員会」は、年 2 回（3 月、5 月）開催され、本学園寄附行為第 25 条に掲げられた事項について、理事会はあらかじめ評議員に諮問し意見を聴取している。評議員は、法人の業務もしくは財産の状況、役員の業務執行の状況などについて意見を述べ、もしくはその諮問に応え、役員からの報告を徴することができ、チェック機能を果たせる体制となっている。なお、現在の評議員は 42 人であり、理事 18 人に対してバランスのとれた人数となっている。
寄附行為第 8 条において「監事の選任」、第 16 条において「職務」が規定されており、
3 人体制で適切に職務を遂行している。監事は、各年度の決算について監査し、監査報告書【資料 3-4-②-1・2】を理事会並びに評議員会に提出するとともに、常任理事会、理事会、評議員会には毎回出席し、適宜意見を述べている。また、文部科学省が主催する監事
研修会に毎回出席し、監事業務の質向上のための研鑽に努めている。

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松本大学

また、「内部監査計画書」【資料 3-4-②-3】に基づいて、内部監査室長は日常的に各部署から提出される会計書類及び、研究費等の使途内容の適正性について監査するとともに、常任理事会及び理事会に毎回出席し、日常業務に関する監査報告を行っている。【資料 34-②-4】
稟議制度については、「学校法人松商学園稟議規程」に基づき、各課長、大学事務局長、法人事務局長、学長、理事長と決裁権の範囲に従って決裁を行っている。
以上のことから、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックよるガバナンスの機動性は十分に保たれていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-②-1】監査法人監査計画説明書【資料 3-4-②-2】監査法人監査報告書【資料 3-4-②-3】内部監査計画書【資料 3-4-②-4】内部監査報告書
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、理事会、常任理事会、常務会、各理事による委員会に毎回出席し、学園運営に適切なリーダーシップを発揮している。また、毎年度当初に開催される専任職員も参加する合同教授会【資料 3-4-③-1】には理事長が出席し、全専任教職員に対して学園の現状や基本方針を表明している。
学長は、合同教授会において、大学の運営方針を表明し、さらに各学部の教授会には毎回出席し、教授会の意見を聴取するとともに自らの考えを述べている。【資料 3-4-③-2】
教員や事務職員の意見は各委員会等で発議、討議され、委員会決定は各学科会議、学部
教授会、全学的な事項については全学運営会議、全学協議会に上程、審議され、学長によって最終決定されている。全学に関わる重要事項は全学運営会議や全学協議会において審議されるが、学部長、学科長、大学事務局長が各委員会の調整役を務める担当者として配置されており【資料 3-4-③-3】、広く教職員の意見をくみ上げる体制を構築している。教職員は所属する委員会、学科会議、教授会、職員会議等において、収集した情報や提案事項を発表し、それらは検討事項や施策の中に活かされている。
また、学長は伝統的に、事務局のあるフロアの一室に机を構え、その前に全専任教員の書類ポストを置き、常に教員や事務職員と気軽に意見交換を行っている。【資料 3-4-③4】また、教職員も気軽に学長の執務室に赴き、自由に意見を述べる環境と雰囲気を醸成している。
以上のことから、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が適切に行われていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-4-③-1】松本大学合同教授規程【資料 3-4-③-2】平成 27 年度合同教授会資料【資料 3-4-③-3】平成 27(2015)年度委員会構成

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松本大学

【資料 3-4-③-4】4 号館 1 階配置図（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学、教学面と事務面、各部門、管理職と職員の間のコミュニケーションは良好に行われており、ガバナンス体制も整備されている。引き続き、監事及び内部監査室との連携を強めつつ、大学を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するために、常に情報を収集し、共有していく体制整備をいっそう進めていく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学園の事務組織、職務領域は「学校法人松商学園組織管理規程」【資料 3-5-①-1】、「学校法人松商学園事務分掌規程」【資料 3-5-①-2】により明確化されている。法人には、理事長の下に総合企画部が配置され、その中に庶務課、人事課、広報・情報課、契約課、経理課、内部監査室（コンプライアンス窓口）が配置されている。なお、庶務課、広報・情報課、契約課の職員は、大学、高等学校、中等教育学校の職員が兼務している。
松本大学・松本大学松商短期大学部の事務局は同一編成であり、高等学校、中等教育学
校の事務室はそれぞれ独立している。各組織が分掌する業務については、「学校法人松商学園事務分掌規程」により定めている。
大学の事務組織においては、学生の履修、成績、学籍、証明書、学習支援などに関わる部署として教務課が担っている。課外活動、学友会運営支援、自動車等の通学指導、困窮者への経済的支援などに関わる部署として学生課があり、学生課に、留学生支援や海外留学などを担当する国際交流センター部署、機能も併置している。
就職支援、求人活動などを担当する部署としてキャリアセンターがある。また、情報教
育支援のための情報インフラの保守・運営、携帯型パソコンの利用教育・運営管理など、教学と一体になった ICT 教育を推進する情報システムの管理運営は情報センターが担当しており、さらに各種資格取得のための相談や指導も担当している。
学生募集、大学広報、入試運営については入試広報室が担当している。管理課は、教員の研究支援や外部からの委託研究、補助金業務などを担当し、そのほか庶務、経理等は総

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松本大学

務課が担当している。
本学の大きな特徴として挙げられる地域連携の窓口として、学生と地域を結ぶコーディ
ネート機関として「地域づくり考房『ゆめ』」、「地域健康支援ステーション」がある。
「地域健康支援ステーション」は、主に食、栄養、運動に関する地域と学生の活動を支援
し、「地域づくり考房『ゆめ』」は多岐にわたる地域活動の支援機関となっている。
これらの各組織には専任職員及び嘱託職員、派遣職員が配置され、各課に関わる委員会
では事務職員も構成メンバーになっており、教員と専任職員によって意見交換が行われ運営されている。
専任職員の採用、昇任については、「学校法人松商学園事務職員の採用・昇任規程」【資料 3-5-①-3】を整備している。専任職員の定期的な人事異動や昇任も行われ、組織の活性化を図っている。
以上のことから、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編成及び職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-①-1】学校法人松商学園組織管理規程【資料 3-5-①-2】学校法人松商学園事務分掌規程【資料 3-5-①-3】学校法人松商学園事務職員の採用・昇任規程
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

理事長の下に法人事務局、大学・短大部事務局、高等学校事務室、中等教育学校事務室があり、法人事務局長は、定期的に大学事務局長や高等学校・中等教育学校事務長及び学長、校長と意見交換を行い、重要事項については理事長に報告し適宜検討している。
【資料
3-5-②-1】
また、日常業務執行については、「学校法人松商学園稟議規程」【資料 3-5-②-2】に基づいて意思決定し、その内容の適正性について、日常的に内部監査室がチェックする管理体制を構築している。内部監査室からの質問や指摘事項については、各担当課長が回答し改善に努めている。
大学の重要な業務執行の状況は課長会議で集約され、大学事務局長が全学運営会議において報告している。また、毎朝行われる職員の朝礼や毎月開催される職員会議【資料 3-5②-3】において、大学事務局長から各教授会や理事会等の決定事項について説明がなされる。時には、学長、学部長が職員会議に出席し、大学の運営について説明するほか、コン
プライアンスについての注意喚起がなされている。
以上のことから、業務執行の管理体制は適切に構築され、機能していると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-②-1】学校法人松商学園組織図【資料 3-5-②-2】学校法人松商学園稟議規程【資料 3-5-②-3】平成 26 年度職員会議議題

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松本大学

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

教職協働の視点から、FD 研修と SD 研修は合同で開催されている。【資料 3-5-③-1】
学外から専門分野の講師を招いた講演会形式の研修会や、弁護士によるハラスメント研修会を開催している。研修会の開催に際しては、長野県内の私立大学、私立短大にも案内しており、毎回各大学からの参加者がある。
「事務職員の研修奨励制度に関する規程」【資料 3-5-③-2】を整備し、職員には積極的に業務に役立つ資格取得や通信制の大学院入学などを奨励し、それに要する費用は大学としても支援しており、業務に必要な資格取得者が増えている。その事例として、キャリア・
コンサルタント、産業カウンセラー、EQ プロファイラー、大学アドミニストレータ大学
院入学等が挙げられる。
職員については、毎朝全専任職員を対象に実施している朝礼において一人ずつ 3 分間ス
ピーチを行っている。【資料 3-5-③-3】スピーチは、テーマを決めて行う場合と自由に話す場合があり、短時間でのプレゼンテーション能力の向上や、日常業務や生活の中に課題を見つけることにつながっている。3 分間スピーチの内容は、学内の Web 上に掲載し、お互いに読み合うことができる環境をつくっている。
毎月（8 月を除く）開催される職員会議の最初に、SD 活動の一環として、学外の研修に参加した職員の報告会や、中教審の答申をはじめ文部科学省から出される施政方針、大学運営に関する法規法令の改正などについての勉強会を行っている。さらに、財務状況の説
明や毎年度の補助金申請のための説明、他大学の動向などもテーマとしてとり上げ、全専
任職員の資質・能力向上に努めている。
専任職員は、「業務の履歴」「取得した資格」「参加した研修」「作成した論文・レポ
ート」「地域活動」などを記入した職員ポートフォリオ【資料 3-5-③-4】を毎年提出し、学内の Web 上に公表している。これらを基に 1 年間の業務を評価し、優秀な職員には「ベスト･スタッフ･オブ･ザ･イヤー賞」【資料 3-5-③-5】を授与している。
専任職員は教員の研究発表や学生の卒業研究発表などに積極的に出席し、本学の教員の研究や学生の学びについて理解を深めるよう努めている。また、大学教育学会での研究発表や「松本大学研究紀要」に教員と共著による論文投稿も行っている｡【資料 3-5-③-6】以上のことから、職員の資質・能力向上の機会は適切に準備されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-5-③-1】FD・SD 研修会報告（活動記録）【資料 3-5-③-2】事務職員の研修奨励制度に関する規程【資料 3-5-③-3】3 分間スピーチ集【資料 3-5-③-4】職員ポートフォリオ（フォーマット）【資料 3-5-③-5】松本大学ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞授与内規【資料 3-5-③-6】『地域総合研究』、『松本大学研究紀要』別刷（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の発展には、職員の資質と能力の向上が大きな比重を占める。現在、補助金申請やキャリア教育などの面においては比較的教職協働が進んでいるものの、地域連携活動や学

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松本大学

生教育の面でいっそう職員がサポートできるよう体制を整えるとともに、職員のさらなるスキルアップに取り組んでいく。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 14(2002)年度に大学を開設以来、平成 18(2006)年度に観光ホスピタリティ学科の増設、平成 19(2007)年度に人間健康学部の開設、平成 23(2011)年度に大学院（修士課程）の開設と、教育研究分野の充実に伴い施設設備の拡充が行われてきた。平成 18(2006)年の借入金は平成 23(2011)年度に完済し、その後借入金はなく、自己資金と補助金により教育
研究環境の整備を進めてきた。これら学部等の拡大による学生数の増加に伴い、大学の完
成年度である平成 17(2005)年度と平成 25(2013)年度で比較すると、帰属収入が約 2.3 倍となっている。
今後は、平成 25(2013)年度に策定された「松本大学中期目標・計画」【資料 3-6-①-1】に基づいて、新学部の設置と既存学部の教育内容の改革、短期大学部の定員減による再編、
さらに授業料の値上げなどによって今後の中長期的な収入の安定化を図る。【資料 3-6-①-2】
本学園が保有する資産の運用については、「学校法人松商学園資金運用規程」【資料3-6-①-3】に基づいて、適正かつ効率的な運用に努めている。また、寄附行為第 38 条に「予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄」について定めており、適切な財務運営体制を整備している。【資料 3-6-①-4】以上のことから、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-①-1】松本大学中期目標・計画（2013 年度～2017 年度）【資料 3-6-①-2】中長期財務計画【資料 3-6-①-3】学校法人松商学園資金運用規程【資料 3-6-①-4】帰属収入の推移
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収入の 76.2%は学生生徒納付金収入（平成 25(2013)年度決算）であり、学生数の確保は本学運営の前提条件である。本学が、平成 14(2002)年度開学以来今日まで、ごく一部の例

77

松本大学

外はあるものの定員を充足してきたことは、財務基盤の安定的維持に大きく寄与してきたと言える。【資料 3-6-②-1】
学校法人全体の帰属収入差額比率は、平成 25(2013)年度においては 9.9%、平成 26(2014)
年度においては 7.4%で、全国平均の 5.2%（平成 25(2013)年度）と比較しても高い数値でバランスがとれている。人件費比率は、平成 25(2013)年度においては 53.7%で全国平均の52.4%を若干上回っている（大学は 45.3%と全国平均を下回っている）が、平成 26(2014)
年度においては 53.3%であり適正な範囲にある。教育研究費比率は、平成 25(2013)年度
29.1%で全国平均の 31.5%よりも低いが、平成 26(2014)年度は 32.1%に上昇している。管
理経費比率は、平成 25(2013)年度においては 7.0%で全国平均の 8.8%を下回り、平成
26(2014)年度は 7.2%であり良好な数値である。平成 25(2013)年における流動比率は、全国平均の 245.9%を上回り 314.2%と高い数値を示しているが、平成 26(2014)年度はさらに上昇し 352.2%となり、安定的に資産を確保している。【資料 3-6-②-2～5】
また、特別補助金や競争的補助金の獲得にも積極的に対応していることが、財務基盤の補強にもつながっている。
【資料 3-6-②-6】文部科学省の各種 GP については、平成 20(2008)
年度に「学生支援プログラム」、平成 21(2009)年度に「大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】、【テーマ B】」に採択されている。さらに、平成 25(2013)年度には、本学の取組が文科省「地（知）の拠点整備事業」（COC）に選定された。
科学研究費の応募・採択状況は、平成 26(2014)年度は応募 27 件中、新規採択 2 件、継続 5 件であった。【資料 3-6-②-7】
また、受託事業・研究等の外部資金の獲得状況は、平成 24(2012)年度は受託事業 15 件、受託研究 10 件、採択研究 5 件、平成 25(2013)年度は受託事業 19 件、受託研究 3 件、採択研究 8 件であり、平成 26(2014)年度においては、受託事業 11 件、受託研究 6 件、採択
研究 10 件であった。
さらに、光熱水費の抑制のために、太陽光発電設備の設置、旧タイプの蛍光灯の LED化、旧タイプのエアコンの省エネタイプへの切り替えなども行っている。
以上のことから、安定した財務基盤の確立と収支バランスは十分に確保されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-②-1】平成 26 年度

財務比率比較表

【資料 3-6-②-2】エビデンス集（データ編）表 3－5

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 3-6-②-3】エビデンス集（データ編）表 3－6

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【資料 3-6-②-4】エビデンス集（データ編）表 3－7

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 3-6-②-5】エビデンス集（データ編）表 3－8

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 3-6-②-6】競争的補助金の採択事例【資料 3-6-②-7】科学研究費の採択状況

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松本大学

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度の大学及び学園全体の帰属収支差額は収入超過となっているが、さらに厳しくなる学生確保に対して、教育体制の改編や教育内容の充実を図り、安定的な学生確保を進める。現在行われていない恒常的な教育拡充募金の制度を創設し、寄附募金活動に対する取組を進める。また、競争的補助金や他省庁の補助金の獲得に向けて積極的に申請していく。

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に準拠した「学校法人松商学園経理規程」【資料 3-7-①-1】等の諸規程が整備されており、日々の経理業務はこれに従い適切に処理されている。また、同規程
第 60 条の補正予算に関わる規定に基づき、毎年適正な手続きを経て補正予算が編成されている。
会計処理における不明な点は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、公認会計士・顧問弁護士等の専門家、その他関係する行政機関等に適宜質問し、コンプライアンスを遵守した適切な業務処理が行えるように指導を受け対応している。
独立監査人である監査法人の会計監査を受けており、月次・年次決算の財務書類に対する根拠資料との整合性が確認され、併せて、各会計処理のプロセスについて事務担当者に対し妥当性の検証が実施されている。また、実際の会計処理に当たっては、量の多い業務処理はシステム化を実現しており、業務の効率化と標準化を行っている。
会計・法制度の改正に対応するため、学内データベースにより経理事務処理、勘定科目
説明、標準フォーマットを周知している。
また、内部監査室は、「学校法人松商学園内部監査規程」【資料 3-7-①-2】に則り、年間を通じて経理・財務業務が法令や学内諸規程に準拠しながら適切に運営されているか、すべての取引について会計伝票と証憑書類等を精査しており、不明な点は問い合わせて明確にし、不備については改善を求めるなどしている。
これらの結果、期末には、監事より、会計帳簿の記録、証憑書類の保存、会計処理の手
続及び方法について適切に行われているとの監査報告を得ており、また、独立監査人である監査法人からは、計算書類について学校法人会計基準に準拠して適正に表示されているとの監査意見が表明されている。
以上のことから、会計処理の適正な実施がなされていると判断した。

79

松本大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 3-7-①-1】学校法人松商学園経理規程【資料 3-7-①-2】学校法人松商学園内部監査規程
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

独立監査人である監査法人により私立学校振興助成法に基づく会計監査が実施され、「監査報告書」により適正意見が表明されている。監査法人による監査は、監査責任者 2 人、監査補助者 3 人、計 5 人の公認会計士によって、延べ 70 日程度の監査日程で実施されている。【資料 3-7-②-1】監事は公認会計士と連携を図っており、公認会計士による会計監
査の実施によって得られた情報が共有され、監事による監査の実効性に寄与している。
また、内部監査室では、年間を通じて経理・財務業務が法令や学内諸規程に準拠しながら適切に運営されているか、すべての取引について会計伝票と証憑書類等を精査しており、そこから得られた情報が監事と共有され、理事会において報告されている。
以上のことから、会計監査の体制整備と厳正な実施がなされていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-7-②-1】監査人による監査実施状況（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学校会計基準、本学園の経理規程等に準拠して適正な会計処理を行い、監査についてもより厳格化を図り、公正かつ適正な会計処理を心がけて業務を行う。また、担当
職員の外部研修への参加等により、スキルアップと業務効率の向上に努めていく。
［基準 3 の自己評価］
本学園は、「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」により、理事長を中心とした理事会
運営や「松本大学学則」に基づく学長を中心とする大学運営によって、高等教育機関としての社会的役割を果たすために、適切な学園運営に日々努力していると自己評価する。
教育情報・財務情報を適正に公開し、コンプライアンスの推進についても、内部監査室と連携した日々の啓発によって教職員に浸透している。
学長のリーダーシップの下に、地域貢献や業務改善、補助金申請など様々な活動並びに諸委員会を通じて教職協働が進められている。大学運営の要となる全学協議会においては、
学長、研究科長、学部長、学科長、大学事務局長、総務課長が出席し、各委員会と連携したボトムアップ体制も機能し、幅広く意見が吸い上げられ施策に反映されるなど、バランスのとれた大学運営がなされていると同時に、ガバナンスの機動性も保たれていると自己評価する。
また、職員の資質・能力向上の面においては、一人ひとりのスキルアップを目指して、資格取得の機会の提供をはじめ様々な取組を行っており、その成果も顕在化している。
全体として、学生生徒納付金収入の安定的な確保によって財務基盤を確立しつつ、法令、規則、学内規程に則った適正な会計処理がなされ、収支バランスのとれた健全な運営がなされていることから、基準 3「経営・管理と財務」は十分に満たしていると自己評価する。

80

松本大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

自己点検・評価委員会委員長である学長と事務局長が分担しながら組織全体を統括しており、大学全体の活動をとりまとめて自主的・自律的に発行する 3 つの報告書（「自己点検・評価報告書」、「アニュアルレポート」、「学生版アニュアルレポート」）の作成に責任を負っている。以下、それぞれについて概要を記す。
PDCA サイクルに沿って毎年発行される「自己点検・評価報告書」は、健康科学研究科
については研究科長が、学部・学科は学部長が学科長の協力を得て、全学委員会は全学委
員長が、職員については各課長が、それぞれ執筆している。【資料 4-1-①-1】
開学時から発行している「アニュアルレポート」は、教職員の四本柱の活動（教育・研究・地域貢献・大学運営）について詳細に記述されている。項目ごとの情報をくまなく収集し、出版するための労力はかなりのものである。しかし、自己点検・評価の「D」に対応しており、これを見れば年間の活動内容は教職員ごと、委員会・センターごとに一目瞭然となる。【資料 4-1-①-2】「学生版アニュアルレポート」は、学生の活動（学修活動、学友会活動・クラブ活動を含む自主的活動、ボランティア活動を含む地域連携活動、新聞・雑誌などマスコミに報道された事実、就職実績など）を客観的に把握するために作成している。【資料 4-1-①-3】
なお、個人情報保護のため、専任教職員にのみ連番号を振った管理下で冊子を配付している。
上記のように、自己点検・評価委員会は、独自の「自己点検・評価報告書」と、その根拠となる「アニュアルレポート」、「学生版アニュアルレポート」及び「データ集」の発行に力を注いでおり、自主的・自律的な独自の自己点検・評価が PDCA サイクルに沿って厳格になされている。また、大学が急速に拡張、組織体系が整備されるにつれ、「自己点検・
評価報告書」の内容が質・量の両面で充実してきており、大学の使命・目的に即した大学改革を推進する上で、必要不可欠なものとなっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-①-1】平成 25 年度「自己点検・評価報告書」【資料 4-1-①-2】『地域総合研究』第 15 号 Part2「2013 年度アニュアルレポート」【資料 4-1-①-3】2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（表紙～3 ページ）

81

松本大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

全学的な組織体制の中に、教育・研究活動の改善、大学経営の改善・改革を図るための自己点検・評価委員会が位置付けられ、学長が委員長に就きリーダーシップを発揮している。その下には、IR 推進部会、コンプライアンス推進部会、認証評価準備部会という 3 つの「課題に特化した専門的な部会」が設置され、業務を分担しながら委員会全体として点検・評価機能を恒常的に発揮できる組織体制になっており、全学を挙げて恒常的に点検・評価を推進する組織的体制が構築されている。【資料 4-1-②-1】
現学長就任後、学内諸課題の解決に向け、担当部署の明確化と迅速な意思決定による大学経営・運営を実現しようと、組織構成を変えてきている。その結果、自己点検・評価委
員会においても、現場の状況が的確に反映できるようになり、適切性が向上する体制に整備されてきている。
コンプライアンス推進部会では、まず組織と規程の整備を図った。研究倫理、研究費の不正使用防止（年度当初に、これら 2 項目の遵守を確約するサインを求めている）、ハラス
メント等の人権問題を含む大学の日常的な運営に関しても、全学の合同教授会、職員会議など折に触れて啓発活動を実施している。また、内部監査室を設け、日常的なチェック体
制も敷いている。その結果、法令遵守の姿勢は教職員に浸透し、同時にそれを司る事務体
制も強化されてきている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-②-1】平成 27（2015）年度委員会構成
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学開学以来の 3 つの報告書とエビデンス集の発行状況は、表 4-1-1 のようになっている。
表4-1-1

自己点検・評価に関する文書の発行状況（予定を含む）年度

出来事

自己点検・評
価報告書
発行年月

2002

松本大学開学

2003年4月

2003年10月

2003

短大特色GP

2004年4月

2004年6月

2004

2005年4月

2005

2006年5月

2006

観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ

2007年5月

2007

人間健康学部

2008年5月

2008
2009

1回目評価受審
大学院

2012
2013

COC採択

2014
2015

ｱﾆｭｱﾙ･ﾚﾎﾟｰﾄ
発行年月

学生版ｱﾆｭｱﾙ･ﾚ
ﾎﾟｰﾄ発行年月2009年6月

2010
2011

エビデンス集発行年月

2回目評価受審

2010年10月

2010年8月

2010年10月

2010年10月

2011年9月

2011年10月

2011年10月

2011年11月

2012年11月

2012年11月

2012年11月

2012年12月

2013年11月

2013年11月

2013年8月

2014年1月

2014年8月

2014年11月

2014年12月

2015年1月

2015年6月

2015年6月

2015年8月

2015年9月

2016年11月

2015年8月

2016年8月

2016年12月

82

松本大学

本学独自の「自己点検・評価報告書」を表中にあるように毎年発行することで、年次比較をしつつ各年度の活動を振り返ることが可能になっている。また、「松本大学中期目標・計画」に照らして、その進捗状況や達成度、さらには改善のペースも判断可能になる。
【資料 4-1-③-1】
以上のことから、毎年、大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価がなされており、定期的に発行される「自己点検・評価報告書」は、各年度の年次計画に対する成果を判断する指針の役割を果たしていると判断した。また、PDCA サイクルに基づく改革の方向性も絶えず模索、検討されており、教職員の活動の活発化、適切性の向上につながっていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-③-1】平成 25 年度「自己点検・評価報告書」（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）「自己点検・評価報告書」については、PDCA サイクルを回して毎年発行しているが、「D」の基礎となる「アニュアルレポート」の発行時期が遅れる傾向にあり、克服する必要がある。同様に、「学生版アニュアルレポート」の発行時期についても、学生の 1 年間の活動成果を大学運営に反映させるために、少なくとも夏休み前には発行できるよう工夫が求められる。また、どちらのレポートも、数値化できている部分が一部に留まるという弱点がある。平成 26(2014)年度に応募した AP に採択されなかったことから、こうした弱点を克服し、「教職員評価システム」や「松本大学版学生ポートフォリオ」にまで昇華させる
べく、現在チェックポイントとその表現方法などを検討中である。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価「自己点検・評価報告書」の執筆は各組織が責任をもって担当し、その組織の現状や課題に精通している委員長等が執筆している。加えて、客観性を担保するために、学部長は学科長のサポートを得て、また委員会とセンターの長は所属する委員の確認を得ながら、「アニュアルレポート」及び会議の議事録などに基づいて執筆しているため、透明性は確保されている。

83松本大学

IR 推進部会では、教職協働により課題解決に向け必要なデータを選び出して加工し、大学が抱える課題や論点をエビデンスに基づいて整理し、今後の方向性を示そうとしている。
【資料 4-2-①-1】「アニュアルレポート」及び「学生版アニュアルレポート」は、出張届、新聞報道等を含めて具体的成果を確認するなど、その根拠を確かめつつ作成されている。
【資料 4-2-①2】大学の実態を調査する団体等のアンケートにおいても、両レポートに基づいて回答しており、アンケート調査主体からの回答した数値の根拠に対する問い合わせにも迅速に具体的中身を答えるなど、その透明性は高く評価されている。【資料 4-2-①-3】
既述のように、PDCA の「D」に対応する年間の活動データが詳細に蓄積され「アニュアルレポート」としてまとめられ、それをエビデンスとして、客観的な自己点検・評価が実施されている。付言すれば、両レポートが毎年発行されるには、教職員の協力・協働姿勢が不可欠であり、それができているという事実に本学の優れた点を認めておきたい。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-①-1】『地域総合研究』、『松本大学研究紀要』別刷【資料 4-2-①-2】2014 年度 新聞記事一覧【資料 4-2-①-3】日経グローカル（No.257、No.232、No.208）
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

IR 推進部会の下で、学修成果について、アンケート調査に頼らず学生が暗黙の内に主張しているものがないのか探ろうという見方を持ち、様々な試みを行っている。そうした観点から、すでに集積されているデータを加工、分析して、暗黙の主張を探ろうとしている。
【資料 4-2-②-1】その成果として、次の 2 点の新しい視点を提示している。
①学部や学科のカリキュラム・ポリシーが教員側の意図どおりに働いているかを評価する指標として「GPA 分布の年次変化」を利用し、学科ごとの分布の違いは、学ぶ楽しさを感じているか否かと関係があると分析した。②入学前教育がどのような効果をもたらしているかという点について、初年次に退学する学生数の劇的な減少に現れていると結論付けた。ちなみに、その要因は、入学前から友人関係が形成され、先輩との交友関係が結べるため率直に悩みを相談でき、先輩を媒介にして教員との距離を縮めることができるなど、
入学前教育によって、周囲に気楽に相談できる態勢がつくられるからではないかとの分析結果を得た。【資料 4-2-②-2】
他方、「学修行動調査アンケート」を実施し、学科・学年ごとの傾向を見て、学生の状況把握に努めている。【資料 4-2-②-3】
以上のような活動は、日々収集されるデータが適切に管理されており、教員や委員会、部会の要請に応じて比較的短期間に提出できる体制になっていることに、その源泉を求めることができる。
以上のとおり、IR 推進部会が置かれ、現状をリアルに把握するためのデータ収集と分析
は、組織的かつ十分に行われている。さらに、授業を通して課題意識を持つ教員と、カウンター越しに日々学生と接触しかつ各種データを管理する職員との間で問題意識が共有され、互いを補完する教職協働の力で、課題解決のための IR が進められている。

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松本大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-②-1】『地域総合研究』、『松本大学研究紀要』別刷【資料 4-2-②-2】日本中退予防研究所編著『教学 IR とエンロールメント・マネジメントの実践』NPO 法人 NEWVERY，2012.3（167～182 ページ）
【資料 4-2-②-3】平成 26 年度学修行動調査 調査結果（学科別編）
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

基本的に、本学に関する諸情報はホームページに載せることで、多様なステークホルダ
ーに向け公表されている。【資料 4-2-③-1】
本学において、各部署での方針の決定や組織の引き継ぎや活動のベースとなるのは「自己点検・評価報告書」であり、全専任教職員に配付され、学内で共有できている。
【資料 42-③-2】加えて、『地域総合研究誌』の Part2 として発行されている「アニュアルレポー
ト」は、学内の教職員はもとより、他大学・研究機関にも郵送され、公表されている。
【資料 4-2-③-3】また、「学生版アニュアルレポート」が、学生の実態を教職員がリアルに把握するため作成されている。なお、同レポートは個人情報保護の観点から専任教職員のみに配付し、番号を付けて厳格に管理している。
自己点検・評価の方向性が学内で共有できているため、ゼミ担当教員だけが知っている情報も正確に「学生版アニュアルレポート」に反映させることができている。
さらに、学長賞という教員表彰制度があり、「アニュアルレポート」が選出根拠として活用されている。
以上に紹介した「自己点検・評価報告書」、「アニュアルレポート」、「学生版アニュアル
レポート」などすべてが学内で意思統一されていなければ編集、刊行できないものである。
したがって、自己点検・評価の結果が学内で共有されているのは当然のことであり、さらに、多様なステークホルダーに向けて、ホームページ上あるいは冊子にまとめて発行する等、情報公表の精神に則って広く開示されているなど、自己点検・評価の誠実性について十分に担保されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-③-1】ホームページ「大学情報の可視化」（http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/information/information_01.php）【資料 4-2-③-2】平成 25 年度「自己点検・評価報告書」【資料 4-2-③-3】『地域総合研究』第 15 号 Part2「2013 年度アニュアルレポート」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 推進部会を早くから組織して教職協働で進めてきており、論文等にもその成果を公表している。今後は、これまでの成果を活かし、大学改革に向けて、データに基づいて方向性を探るという習慣を確立したい。これまでも積極的であった情報公開についても、
さらに充実させていく。
教員と職員の両者を結びつける風通しのよい組織づくりに、もう一歩の前進が望まれる。
組織規模の小さいことが有利に反映しているためか、現在は独自色を出しながらマスコミ

85

松本大学

に報道され、学会で発表したり講演会に数多く招待されたりと、地方小規模大学としては善戦していると判断するが、そうした活動を今後も促進していく。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

毎年発行している松本大学版「自己点検・評価報告書」は、PDCA サイクルに則った形で執筆、編集されており、これを担当する組織として、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が確立されている。そして、その下に認証評価準備部会が設けられ、次に受審す
る認証評価に向けた準備を行っている。当部会では、自己点検・評価や認証評価の結果に基づいて、留意点を指摘し PDCA サイクルに基づいて改善を行うよう促している。すなわ
ち一種の監査役のような役割も果たしているのである。【資料 4-3-①-1】
本学では、①年度当初に大学の事業計画（P）が示され、②それに基づいて、学部・学科
や委員会・センターなどの各部署が日常的に活動、実行（D）している。そして、この事実は「アニュアルレポート」に詳細に記録されるが、各部署の組織的成果のみならず、教職員個々人がどのように活動したのかも記される。なお、日常的にその円滑な運営を統括しているのが全学運営会議であり、学部にあっては教授会、学科にあっては学科会議、セン
ター及び委員会にあっては運営委員会・部会である。なお、新たな決定が必要な場合は全学協議会において議論される。③年度末には、各担当部署が当初計画に照らしてどこまで達成できたか、あるいは年度途中に新たに提起された事業がどこまで実現できたかなどを評価（C）し、さらに、④それに基づいて、各部署が次年度の改善の方向性を示す（A）。
以上の内容を次年度の事業計画へとまとめ上げたものが、「自己点検・評価報告書」に記載され、全構成員に周知される。
なお、上記出版物の執筆については、どの部署でも執筆担当者と構成員が意見交換しながら執筆している。そのため、書かれている内容は実質的な問題点を直視し、その解決の方向性も詰めて捉えられており、その結果機能的にも優れた内容になっている。
以上のことから、長年にわたって築き上げてきた松本大学の自己点検・評価システム
が、大学運営の組織改革と連動して有効に機能していると判断した。また、認証評価準備部会が 7 年後の受審に向けた準備を行うと同時に、自己点検・評価及び認証評価結果に示された留意点等を検討し、その後の改善を促す役割を適切に果たしていると判断した。

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松本大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-①-1】平成 27（2015）年度委員会構成（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
データに基づいて改善・改革を進めるための自己点検・評価活動を実現するために、教職協働をいっそう進め、IR 機能をさらに強化する。また、PDCA サイクルの「D」に対応する位置付けの「アニュアルレポート」であるが、これを確実かつ迅速に発行できるよう対策を強化し、これを根拠とした「自己点検・評価報告書」の早期発行へ結び付ける。認証評価準備部会が持つ監査の役割を重視し、指摘されている、あるいは自からも認識している問題点に対して、改革・改善を果敢に進める。
［基準４の自己評価］
自己点検・評価に関しては、学長が委員長を務める自己点検・評価委員会が中心になって、「自己点検評価報告書」、「アニュアルレポート」、「学生版アニュアルレポート」を毎年発行している。学生が充実した学修生活を送れているかを絶えずチェックし、教職協働による IR 推進部会も意欲的に対応して、絶えず改善・改革を目指した活動が展開できている。
特に認証評価準備部会は、次期の認証評価への準備を整えるとともに、委員会への監査役的な機能を持ち改善へ向けての提言なども行っている。
今後の課題としては、情報収集及び収集されたデータの検討と整理に時間がかかり、発行時期が遅れがちになるため、これを克服することである。現在は、「アニュアルレポート」
作成に必要な情報を、4～12 月と 1～3 月までの 2 段階に分けて担当者に送るようにしており、各教員に向けて、自らのデータの収集方法などについて指示や要請を絶えず発信しているが、さらに改善を要する状況にある。
また、学生の自主的活動を含む学修活動については、現在の「学生版アニュアルレポー
ト」をさらに発展させる。具体的には、学生の学修活動等の評価指標を確定し、それを学生ポートフォリオとして完備することがある。学生自身がそれを見ながら自分自身の長所・短所を意識し、その後の自らの学修計画を練り直す。つまり、学生自身がポートフォリオを指針として PDCA サイクルを回し、学生生活プランの見直しと再設計を試みるのである。こうした絶え間のない自己改革が、大学組織、学生個人の中で達成できる仕組みを確立し、強化していくことになるはずである。
以上のことから、基準 4「自己点検・評価」は十分に満たしていると自己評価する。

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松本大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A． 社会連携・貢献活動
A－1

地域活性化の中核的機能を持った大学（地（知）の拠点）としての役割を果たす≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学教育としての、多彩な地域連携・地域貢献活動

A-1-②

地域連携を統括するセクションの創設と自己点検・評価（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学教育としての、多彩な地域連携・地域貢献活動

周辺地域住民の活発な公民館活動などと緊密に連携して、互いが利益を得る Win-Win の関係を構築しながら、多彩な地域連携・貢献活動を展開している。【資料 A-1-①-1】
こうした活動が評価され、平成 25(2013)年度の COC(Center of Community)に採択されている。その内容は、人づくり、まちづくり、健康づくりの 3 つの分野に大別される。取組は多数に及ぶが、以下に、行政・企業・市民の支援があって学生が育っているという状況が認識できる事例を、分野ごとにいくつか紹介したい。
《人づくり》
まず、本学と県下の商業系高校とが連携を進めているものである。高校の側には、これまでの簿記会計教育に加えて、流通・マーケティング分野へ教育の幅を拡げたいという希望があるので、経営系の学部を持つ本学や短期大学部も参加して、高校生を対象にした「マーケティング塾」を開催している。これは、高大連携によって、将来の地域産業の担い手育成に対応しようとするもので、「人づくり」の視点からの地域貢献になっている。
次に、飯田市、飯田 OIDE 長姫高校と本学の三者が協定を結び、連携して、将来の地域を支える若者を地域に残そうという、「地域人教育」の取組である。そこでは市長自ら講義を行ったりしており、本学としても、学問的な視点からの講座の担当や、学生を派遣して高校生とともに活動し地域を再発見するといった支援を行っている。また、公開講座や公開講義なども開催しており、一般市民の知りたい、学びたいという要求に応えるとともに、本学学生にとっても知的な刺激を与えられる場であり、成長できる場にもなっている。
また、松本 BBS(Big Brothers and Sisters)という学生の自主活動では、少年院での交流
を通じて社会復帰を目指す少年たちに寄り添いながら、本学の学生も自らを客観視する場となっている。
さらに、総務省の「地域の担い手創造事業」の全国モデル実証事業に「松本大学地域づ
くりコーディネータ養成講座」が採択され、これまでの経験を踏まえて、ここで育った方々が、将来本学学生が地域で活動するときの受け皿になることも期待しつつ、これからの地域活性化を担う人材育成に取り組んでいる。
《健康づくり》
まず、本学がリゾートホテルの池の平ホテルと連携して高齢者向けの健康指導を実施し

88

松本大学

ている事例である。健康づくりの視点からの地域貢献となっており、同ホテルは、子ども中心のファミリーリゾートという経営コンセプトに加え、高齢者の健康寿命延伸を視野に入れて新しい経営スタイルを模索している。本学は、個人及び企業従業員の健康増進を視野に予防医療的な施設を設置してのホテル経営に対し、専門的知見に立った健康運動指導の指導・助言に当たっている。さらに言えば、本事業は、新規分野における起業という側面も併せ持っているのである。
また、公民館活動等と連携して、一般市民・高齢者向け運動指導の要請が頻繁に寄せられている。それは、本学学生には現場実習の一環としての貴重な学びの場になっている一方、高齢者からは「若い学生達が親身になって指導してくれることで元気をもらっている」
といった声がたくさん寄せられている。
加えて、介護施設を経営する会社からも、寝たきりにすることなく在宅ケアで済ますことができるようにしたいという要望が持ち込まれ、これに応えるべく、運動指導を中心とする事業が続いている。病院から送り込まれた後も、日頃から運動指導を行い、筋肉を付け、自力での生活に復帰させるための指導に、教員や学生も現場実習を兼ねて携わっている。
以上 3 例のように、学生が、こうした日常的な依頼事業から学ぶことは非常に多く、社会に出て即戦力となる人材に成長する絶好の機会となっている。と同時に、それは、次の二例も含め「健康づくり」の視点からの地域連携・地域貢献活動となっているのである。
臨床栄養学の分野でも、近隣の病院と連携して、クローン病などの患者のみならずそのケアに当たる家族や食事の宅配業者も巻き込み、栄養指導を中心に学生との交流を通じて楽しめる時間を設定する事業を実施している。健康づくりの視点からの活動であり、本学学生にとっても生きた学びが展開できる場となっている。栄養分野については、高校のサッカーや野球などの運動クラブからも、スポーツ栄養という視点から食事指導を求める声が多数寄せられている。食事バランスを考慮すること、カロリー計算の仕方なども教えな
がら、食事の改善と体力の向上が成績アップにどう影響するかなど、統計データを取りながら対応している。
《まちづくり》
周知のように、高齢化が進んだ中心市街地では「買い物弱者問題」があるが、これと郊外の農業活性化を結び付けた、「野菜の引き売りプロジェクト」に学生主体で取り組んでおり、これは「まちづくり」の視点からの活動であると言えよう。関連して、地産地消をコンセプトに、農業産品の生産、食品加工と製品開発、流通・サービスなどいわゆる 6 次産業の発展を通して、地域活性化に取り組む活動も活発である。
また、バリアフリー、ユニバーサル・デザイン（以下、UD）化を進め、住んで良し訪れて良しの観光都市づくりへの取組も実施されている。外国人向けの松本城案内を手掛けている NPO 法人と連携して、観光ガイドを行い、トイレマップを作成し、また、UD レビューを実施してどこにバリアがあるかを見つけ出しその改善を提言するといった活動も、社会福祉の視点から手掛けている。
さらに、防災の視点からも、安全・安心のまちづくりを目指して防災士養成研修講座を開講し、本学学生をはじめ地域の方々からも 100 余名の受講生が多数集まっている。資格取得者が集まって、地域防災にどう取り組むかという模索が始まっており、フォッサマグ

89

松本大学

ナが走る地域にあるため地震は当然のことながら、火山爆発への対応など松本市近辺で切望されているまちづくり事業の一つになっている。昨年は、松本大学を会場に松本市の総合防災訓練が実施されており、緊急の避難所に指定されている本学ならではの対応も着々と進めている。
以上のように、「まちづくり」に関連した地域貢献の事例もまた枚挙にいとまがないが、それは、本学における教育と強く結び付いた活動と位置付けられているからである。
【資料
A-1-①-2】以上のことから、全国的にもその名を知られるほどに多彩かつ多様な地域貢献・地域連
携活動が、教育活動と強く結び付いて活発に展開されていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-①-1】蒼穹

Vol.118【資料 A-1-①-2】白戸洋編著『まちが変わる』松本大学出版会，2009.3
A-1-②

地域連携を統括するセクションの創設と自己点検・評価

本学では、地域連携戦略会議を設け、地域連携・地域貢献活動を統括している。以前から持っていた地域連携の窓口である「地域づくり考房『ゆめ』」、「地域健康支援ステーショ
ン」、「地域総合研究センター」をまとめ、戦略会議が全体をコーディネートしている。
【資料 A-1-②-1】
また、関連する活動内容に関する現状把握及びデータ収集については、各部署が発行する“たより”や“通信”【資料 A-1-②-2】に加えて、新聞・TV 等のマスコミ報道により実現できている。
【資料 A-1-②-3】これに基づいて、自己点検・評価が行われ、独自の活動報
告書も発行されており【資料 A-1-②-4】、他の部署同様「アニュアルレポート」にも掲載される。そうして集積された数多くの事例をエビデンスとして、「地（知）の拠点大学」としての活動に対して自己点検・評価が行われている。
以上のことから、地域連携は、組織的にも、地域戦略会議という明確かつ適確な組織を背景に、多様にしかも活発に展開できており、原則的な自己点検・評価活動も適切に行われていると判断した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-②-1】平成 27(2015)年度

委員会構成【資料 A-1-②-2】基礎教育センターだより

第 46 号、ゆめ通信

Vol.32【資料 A-1-②-3】2014 年度 新聞記事一覧【資料 A-1-②-4】松本大学 COC

平成 26 年度活動中間報告［基準 A の自己評価］
地（知）の拠点としての活動は、松本大学の基本理念である「地域貢献」を具現化したシンボル的活動となっており、教職員は当然のことながら、高校教員や高校生、そしてその保護者、さらには企業・行政を含む広く地域の方々にも浸透してきていると自己評価す
る。

90

松本大学

一般住民への浸透という点では、地域のマスコミによる報道の影響も大きいが、その根底には、本学教員の意識的な取組やそれを受けた学生達の積極的な活動があることは疑いない。それは、こうした活動が基本理念であるというだけでなく、教育活動の重要な柱として位置付けられているからであると判断している。
こうした本学の特徴が、学生募集や学生の就職活動にも好影響を与えており、大学経営に十分に活かされていると自己評価する。
（3）A の改善・向上方策（将来計画）「地域健康支援ステーション」が、運動指導や栄養教育の専門的な学びを深めてきた学生を中心に地域に出て、地域社会に貢献しているという傾向にあることに対し、「地域づくり考房『ゆめ』」の場合は、全学組織であり多様な学修を行っている学生が共同して一つの事業に向かっているという優れた側面を持っている。今後も、両組織を中心に地域貢献の実を上げるべく、積極的に取り組んでいく。

基準 B． 本学独自の東日本大震災支援活動
B－1

東日本大震災支援の継続的活動≪B－1 の視点≫
B-1-①

継続的な支援の状況

B-1-②

支援活動の自己点検・評価（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B の自己判定の理由
B-1-①

継続的な支援の状況

平成 23(2011)年 3 月 11 日の東日本大震災による地震や津波の発生直後から、大学内に有志による支援組織「東日本大震災災害支援プロジェクト」を立ち上げ、宮城県石巻市にある大街道小学校区に限定してボランティア活動を開始した。活動は、現地での支援活動と、財源を確保し活動を組織化する後方支援とに分類される。
現地での支援活動は、当初は宿泊施設もままならない状況で、テントを持参しての瓦礫撤去から始まり、小学校の再開に伴って学内を整理する活動など、自主的かつ肉体的な労働が中心となった。当初は作業量が多く、多数の学生を送り込む必要があったものの、学生も授業との関係で被災地の願いに応えた支援活動が思い通りにはできず、授業の合間を縫って往復のバス車中での仮眠で済ませる、0 泊 2 日の“弾丸ツアー”と称するような、無理を承知の“若さに任せた”支援活動も毎週のように展開された。
その後、支援対象とする小学校区住民の“注文”に応じた支援物資の供給、臨床心理士
による子供たちへのメンタルサポート、学習の遅れを取り戻すための学習支援活動へと重点を移していった。学習支援は「松本の日」と保護者にも認知され、その許可を得て、本学学生も夜遅くまで子どもたちの面倒を見た。丁度、この頃には現地で住宅を借り上げ、

91

松本大学

雑魚寝で十数名が同時に宿泊できる体制が整ってきていたからである。
また、この間、夏休みの長期休暇を利用して子供たちを松本市へ招待し、市内の浅間温泉組合の協力を得ながら松本の子供たちとの交流を企画するなど、落ち着きを取り戻し、前を向いて過ごせる精神的状況をつくり出すための支援活動にも精力的に取り組んだ。
以上のような後方支援に関しては、本学教職員はもちろんのこと、各種団体から支援金を得るための申請活動、地元ロータリークラブやライオンズクラブなどの団体への働きかけ、浅間温泉組合への協力要請、本学職員を兼務としてのセンター事務への投入等、目立
たないが継続するには重要な任務を背負った諸活動が精力的に展開された。そして、文部科学省からの支援は現在も続いており、大街道小学校からの要請もあって、メンタルヘル
スと学習支援に重点を置いた活動が続けられている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 B-1-①-1】ホームページ「プロジェクトについて」（http://www.matsumoto-u.ac.jp/2011/tohokuproject/about-us.html）
B-1-②

支援活動の自己点検・評価

当活動については、金銭面でのトラブルがないように、現地に派遣されるボランティア
グループと後方で支援する事務部隊との間で恒常的な話し合いが持たれている。出費には、交通費に加えて、現地で調達した賃貸住宅の家賃や水道光熱費の支払いなどはもちろん、初期には、釘の貫通を避けるための強固な靴を買うなど、必要な物品調達に目の回るような忙しさであった。授業の合間を縫って石巻まで往復する学生、松本に残ってバザー商品を集めそれを“注文”した家庭ごとに分類する係など、その組織化にも力を注いだが、兼務の職員の献身的な努力がそれを支えていたと自己評価している。
また、子供を招待する場合は、松本での活動を計画し補助に入る学生の組織化に加え、メンタル面の配慮をしながらであったので、細やかで適切な配慮が求められたし、また、温泉組合などの団体とも綿密な打ち合わせを行う必要があった。そうした苦労も、子供たちの笑顔、大街道小学校の教職員や保護者からのお礼やねぎらいの言葉などによって報われている。
自己点検・評価という視点では、「松本の日」等の言葉で本学学生が継続的に受け入れられていることや、金銭面でのトラブルもなく順調に運んできたことが、客観的評価になっていると自己評価している。なお、早期に、この経験を一冊の本にし、松本大学出版会から発行したいと考えている。
本取組については、石巻出身の本学教員の知人が石巻市役所の管理職に就いていたことから、当初よりざっくばらんな話し合いができるという好条件があった。それを駆使して、被災地の具体的ニーズをリアルに把握できたことが、タイムリーで効率的な支援活動を行うことができた背景にあった。本学が地方小規模大学であることで、当初から支援地域を狭く限定したこと、しかも、現地の要望を互いに遠慮なく出し、それを素直に聞き入れる関係を持った地域で継続的に支援できたことなどが、この支援事業の特筆すべき特徴であり、今もなお継続できている大きな要因であると自己評価している。
以上のことから、日常的に良好な関係を築き上げられている地域間でこそ、真の意味で

92

松本大学

の支援活動が展開できるのではないかと捉えており、都市間協定を結ぶ場合でも、都市にある地域間協定にまで落とし込み、できればそれら地域相互の交流が日常的にも行われていることが望ましいと判断している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 B-1-②-1】ホームページ「活動レポート」（http://www.matsumoto-u.ac.jp/2011/tohokuproject/2015/04/post-25.html）（3）B の改善・向上方策（将来計画）
本学が支援に入ったときに一年生だった子供たちが、来年 3 月に大街道小学校を卒業する。大学としての組織的な支援活動については、ここを一つの区切りと考えている。地方の小規模大学が、その力を及ぼすことのできる範囲を限定して長く支援を続けるという一つの支援のあり方と、であるからこそ可能であった被災地との心の交流など、この経験をまとめた本の出版をその時期に間に合わせることを計画している。

93

松本大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

94

備考

松本大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
・学校法人松商学園寄附行為
・学校法人松商学園寄附行為施行細則
大学案内
・大学案内 2016
大学学則、大学院学則・松本大学学則
・松本大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
・ホームページ「松本大学 募集要項」
http://matsumoto-u.ac.jp/admission-guidelines/
学生便覧、履修要項
・学生便覧 2015
・2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生用）総合経営学部
・2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生用）
総合経営学部・2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生）人間健康学部
・2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生）人
間健康学部
事業計画書
・松本大学・松本大学松商短期大学部 平成 27（2015）年度 事業
計画
事業報告書
・松本大学・松本大学松商短期大学部 平成 26（2014）年度 事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・大学案内 2016（85 ページ、95 ページ）・CAMPUS GUIDE 2015（10～17 ページ）・アクセス MAP・キャンパス MAP【学外配布用】
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
・学校法人松商学園 法人部門 規程集目次
・松本大学及び松本大学松商短期大学部規程集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）・平成 27 年度役員及評議員名簿
・平成 26 年度理事会・評議員会開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【資料 1-1-①-1】

松本大学創立 10 周年記念誌編集委員会編『松本大学の挑戦』松本大学出版会，2015.3（10～16 ページ）

【資料 1-1-①-2】

学生便覧 2015（100～101 ページ、113 ページ）

【資料 1-1-①-3】

大学案内 2016（17～19 ページ）

95

備考

松本大学

1-1-②

簡潔な文章化
ホームページ「大学紹介」【資料 1-1-②-1】

http://www.matsumotou.ac.jp/introduction/guide/philosophy.php【資料 1-1-②-2】

大学案内 2016（17 ページ）

【資料 1-1-②-3】

CAMPUS GUIDE 2015（2～3 ページ）

【資料 1-1-②-4】【資料 1-1-②-5】

中野和朗著『“幸せづくりのひと”づくり』松本大学出版会，
2004.12（表紙）中野和朗著『続“幸せづくりのひと”づくり』松本大学出版会，
2008.3（197～198 ページ）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示【資料 1-2-①-1】【資料 1-2-①-2】【資料 1-2-①-3】
1-2-②

ホームページ「“地域で学ぶ”とは？」
http://www.matsumoto-u.ac.jp/admissions/special/local-study/蒼穹

Vol.118

法令への適合【資料 1-2-②-1】
1-2-③

大学案内 2016（2～3 ページ）

学生便覧 2015（10 ページ、89～95 ページ）

変化への対応【資料 1-2-③-1】【資料 1-2-③-2】

平成 25 年度「自己点検・評価報告書」
松本大学創立 10 周年記念誌編集委員会編『松本大学の挑戦』松本大学出版会，2015.3（71～82 ページ）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【資料 1-3-①-1】

大学案内 2016（17 ページ）
ホームページ「大学紹介」【資料 1-3-①-2】

http://www.matsumotou.ac.jp/introduction/guide/philosophy.php

1-3-②

学内外への周知【資料 1-3-②-1】

シラバス「地域社会と大学教育」【資料 1-3-②-2】

2014 年度 新聞記事一覧【資料 1-3-②-3】『地域総合研究』第 15 号 Part2「2013 年度アニュアルレポート」【資料 1-3-②-4】

日経グローカル（No.257、No.232、No.208）【資料 1-3-②-5】

教育学術新聞1-3-③

平成 27 年 3 月 18 日「広報担当者協議会開く」

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-3-③-1】

平成 25 年度「自己点検・評価報告書」【資料 1-3-③-2】

大学案内 2016（18～19 ページ）

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
ホームページ「地域づくり考房『ゆめ』」【資料 1-3-④-1】
http://www.matsu.ac.jp/matsumoto_u/yume/outline/
ホームページ「地域健康支援ステーション」【資料 1-3-④-2】
http://www.matsu.ac.jp/matsumoto_u/m-station/about.html

96【資料 1-2-③-1】

松本大学

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【資料 2-1-①-1】【資料 2-1-①-2】

大学案内 2016（17～19 ページ）
2016 年度松本大学募集要項
http://matsumoto-u.ac.jp/admission-guidelines/university/
ホームページ「大学紹介」【資料 2-1-①-3】

http://www.matsumotou.ac.jp/introduction/guide/philosophy.php【資料 2-1-①-4】

OPEN CAMPUS 2015「案内チラシ」【資料 2-1-①-5】

OPEN CAMPUS 2015「タイムスケジュール」【資料 2-1-①-6】

高等学校教諭向け学生募集説明会案内チラシ【資料 2-1-①-7】

進路ガイダンス参加状況一覧（2014 年度）【資料 2-1-①-8】

2016 年度松本大学大学院募集要項
http://matsumoto-u.ac.jp/admission-guidelines/graduate/
ホームページ「2014 年度松本大学大学院学生募集個別相談会開催【資料 2-1-①-9】

案内」
http://www.matsumoto-u.ac.jp/events/2014/06/post-66.php【資料 2-1-①-10】

2014 年度松本大学大学院学生募集個別説明会開催案内（学内掲示）【資料 2-1-①-11】

2014 年度松本大学大学院学生募集個別説明会開催次第

2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2016 年度松本大学入試日程一覧【資料 2-1-②-1】

http://www.matsumoto-u.ac.jp/admissions/entranceexams/schedule/【資料 2-1-②-2】【資料 2-1-②-3】【資料 2-1-②-4】

指定校推薦入試、公募推薦入試面接記録シート
2016 年度松本大学総合経営学部 AO 入学試験募集要項
http://matsumoto-u.ac.jp/admission-guidelines/university/ao/
2016 年度松本大学人間健康学部 AO 入学試験募集要項
http://matsumoto-u.ac.jp/admission-guidelines/university/ao/【資料 2-1-②-5】

松本大学入学者選抜規程【資料 2-1-②-6】

2016 年度松本大学大学院募集要項【資料 2-1-②-7】

松本大学大学院入試面接記録シート

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【資料 2-1-③-1】

大学案内 2016（96～97 ページ）

【資料 2-1-③-2】

2014 年度公開授業案内チラシ【資料 2-1-③-3】【資料 2-1-③-4】

マツナビ Facebook
https://www.facebook.com/matsunavi
2015 年度入試志願者のオープンキャンパス参加割合

97【資料 2-1-①-8】

松本大学【資料 2-1-③-5】

2014 年度出前講義・講演会一覧【資料 2-1-③-6】

高大連携協定書【資料 2-1-③-7】

松本大学特待生規程【資料 2-1-③-8】【資料 2-1-③-9】【資料 2-1-③-10】【資料 2-1-③-11】

エビデンス集（データ編）表 2－1－1

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）
エビデンス集（データ編）表 F－4－1

学部、学科の学生定員及び在籍学生数
2014 年度松本大学大学院学生募集個別相談会開催案内【資料 2-1-①-9】

http://www.matsumoto-u.ac.jp/events/2014/06/post-66.php
エビデンス集（データ編）表 2－1－3

大学院の志願者数、合格者

数、入学者数の推移（過去 5 年間）

2-2．教育課程及び教授方法
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【資料 2-2-①-1】

松本大学学則第 2 条（目的）、第 4 条 2 項（各学部及び学科の教育研究上の目的）【資料 2-2-①-2】

大学案内 2016（17～19 ページ）

【資料 2-2-①-3】

学生便覧 2015（9～10 ページ、87～95 ページ）

【資料 2-2-①-4】

2015 年度新入生オリエンテーション資料
ホームページ「大学紹介」【資料 2-2-①-5】

http://www.matsumotou.ac.jp/introduction/guide/philosophy.php【資料 2-2-①-6】

2015 年度出講の手引き（64～70 ページ）

【資料 2-2-①-7】

松本大学大学院学則【資料 2-2-①-8】

2015 年度松本大学大学院シラバス

第 2 条（目的）、第 5 条（研究科の目的）

2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【資料 2-2-②-1】【資料 2-2-②-2】【資料 2-2-②-3】【資料 2-2-②-4】【資料 2-2-②-5】【資料 2-2-②-6】【資料 2-2-②-7】

松本大学中期目標・計画（2013 年度～2017 年度）
松本大学・松本大学松商短期大学部

平成 27（2015）年度

事業

平成 26（2014）年度

事業

計画
松本大学・松本大学松商短期大学部
計画2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生用）総合経営学部
2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生用）総合経営学部
2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生）人間健康学部
2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生）人間健康学部【資料 2-2-②-8】

シラバス（抜粋、「運動学」）【資料 2-2-②-9】

シラバス入稿の手引き（2015 年度版）

【資料 2-2-②-10】

平成 27 年度（2015）

新年度オリエンテーション時間割

98

松本大学

【資料 2-2-②-11】

シラバス「地域社会と大学教育」【資料 2-2-②-12】

シラバス「地域課題研究」【資料 2-2-②-13】

シラバス「基礎ゼミナール」【資料 2-2-②-14】

シラバス「大学入門」【資料 2-2-②-15】

大学案内 2016（23 ページ、41 ページ）

【資料 2-2-②-16】【資料 2-2-②-17】【資料 2-2-②-18】【資料 2-2-②-19】

2014 年度地域連携活動管理簿（アウトキャンパス・スタディ実施一覧）
ホームページ「アウトキャンパス・スタディ レポート」
http://www.matsumoto-u.ac.jp/outcampus/
平成 27 年度奨励金一覧表私立大学等教育研究活性化設備整備事業申請書（平成 25 年度・26
年度）【資料 2-2-②-20】

FD・SD 研修会報告（活動記録）【資料 2-2-②-21】

授業についての学生アンケート集計報告書【資料 2-2-②-22】

学生便覧 2015（42～46 ページ、54～56 ページ）

【資料 2-2-②-23】

2015（平成 27 年度）主要行事予定（大学用）【資料 2-2-②-24】

2014 年度休講・補講実施一覧（総合経営学部・人間健康学部）【資料 2-2-②-25】

学生便覧 2015（44 ページ、56 ページ）

【資料 2-2-②-26】

2015 年度松本大学大学院シラバス【資料 2-1-①-8】

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-①-1】

学生に関する学修支援計画書【資料 2-3-①-2】

平成 27 年度（2015）【資料 2-3-①-3】

2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生用）総合経営学部【資料 2-3-①-4】【資料 2-3-①-5】【資料 2-3-①-6】

新年度オリエンテーション時間割2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生用）総合経営学部
2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生）人間健康学部
2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生）人間健康学部【資料 2-3-①-7】

平成 27（2015）年度入学前プレ・オリエンテーション資料【資料 2-3-①-8】

平成 27（2015）年度新入生オリエンテーション資料【資料 2-3-①-9】

平成 27（2015）年度前期在学生オリエンテーション資料【資料 2-3-①-10】

教員ポータルサイトマニュアル【資料 2-3-①-11】

平成 27（2015）年度前期欠席調査依頼文【資料 2-3-①-12】

学生指導実施記録（フォーマット）【資料 2-3-①-13】

学生指導の基準目安（修得単位数と GPA）

【資料 2-3-①-14】

保護者宛「学業成績に関わる注意事項」（サンプル）【資料 2-3-①-15】

平成 27 年度保護者説明会開催案内【資料 2-3-①-16】

復学相談会開催案内【資料 2-3-①-17】

入学年度別卒業率・退学率・留年率（2009～2011）99【資料 2-2-②-4】【資料 2-2-②-5】【資料 2-2-②-6】【資料 2-2-②-7】

松本大学【資料 2-3-①-18】

2010～2014 年度

年度別退学者推移【資料 2-3-①-19】

2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（23～24 ページ）

【資料 2-3-①-20】

松本大学修業年限を超えた留年生の学費に関する内規【資料 2-3-①-21】「キャリア形成Ⅱ（総合経営学部）」、「キャリアデザインⅡ（人間健康学部）」2015 年度実施案【資料 2-3-①-22】

基礎教育センターオリエンテーション資料【資料 2-3-①-23】

CAMPUS GUIDE 2015（25 ページ）

【資料 2-3-①-24】

基礎教育センターだより【資料 2-3-①-25】

第 46 号『地域総合研究』第 15 号 Part2「2013 年度アニュアルレポート」（355～358 ページ）

【資料 2-3-①-26】

公務員試験対策講座案内【資料 2-3-①-27】

TOEIC 対策講座案内【資料 2-3-①-28】

CAMPUS GUIDE 2015（24 ページ）

【資料 2-3-①-29】

2015 年度版松本大学パソコンの使い方【資料 2-3-①-30】

CAMPUS GUIDE 2015（47 ページ）

【資料 2-3-①-31】

松本大学オフィスアワーに関する内規【資料 2-3-①-32】

シラバス（抜粋、「運動学」）【資料 2-3-①-33】

平成 27（2015）年度オフィスアワー一覧【資料 2-3-①-34】

オフィスアワー実施記録（フォーマット）【資料 2-3-①-35】

平成 26 年度学修行動調査 調査結果（学科別編）【資料 2-3-①-36】

松本大学卒業予定者アンケート 2014 年度【資料 2-3-①-37】

大学院 2015 年度オリエンテーション資料【資料 2-3-①-38】

大学院平成 27 年度時間割【資料 2-3-①-39】

大学院履修申請用紙（フォーマット）【資料 2-3-①-40】

松本大学大学院ティーチング・アシスタントに関する内規【資料 2-3-①-41】

2014 年度松本大学大学院 TA 委嘱者および担当科目一覧【資料 2-3-①-42】

松本大学スチューデント・アシスタントに関する内規【資料 2-3-①-43】

平成 26（2014）年度後期・平成 27（2015）年度前期

SA 実施者

一覧【資料 2-3-①-44】

2013（H25）年度【資料 2-3-①-45】

松本大学教育サポーター規程【資料 2-3-①-46】【資料 2-2-②-8】

学生版アニュアルレポート（79～81 ページ）

『地域総合研究』第 15 号 Part2「2013 年度アニュアルレポート」（326～329 ページ）

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-①-1】

学生便覧 2015（42 ページ、54～55 ページ、105～106 ページ）

【資料 2-4-①-2】

2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生用）総合経営学部【資料 2-4-①-3】【資料 2-4-①-4】

2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生用）総合経営学部
2015 年度履修登録の手引き（2015 年度入学生）人間健康学部

100【資料 2-2-②-4】【資料 2-2-②-5】【資料 2-2-②-6】

松本大学【資料 2-4-①-5】

2015 年度履修登録の手引き（2012・2013・2014 年度入学生）人間健康学部【資料 2-4-①-6】

学生便覧 2015（44 ページ、56 ページ）

【資料 2-4-①-7】

シラバス（抜粋、「運動学」）【資料 2-4-①-8】

時間割の作り方【資料 2-4-①-9】

新入生オリエンテーション【資料 2-4-①-10】

2015 年度【資料 2-4-①-11】

総合経営学部プレ・オリエンテーション

入学前プレ・オリエンテーション

総合経営学部教務課

人間健康学部【資料 2-4-①-13】

スポーツ健康学科

全体会

履修のしかた新入生オリエンテーション（教務委員会資料） 人間健康学部

2015 年度

人間健康学部

在学生オリエンテーション

学生便覧 2015（50～51 ページ、64 ページ）

【資料 2-4-①-21】【資料 2-4-①-22】

教務委員

会資料（新 3 年生）【資料 2-4-①-17】【資料 2-4-①-20】

教

務委員会

学生便覧 2015（50 ページ、63 ページ、106 ページ）

【資料 2-4-①-19】

人間健

履修のしかた【資料 2-4-①-16】【資料 2-4-①-18】

3 年生）

康学部の授業について
健康栄養学科【資料 2-4-①-15】

教務課資料

在学生オリエンテーション（総合経営学部【資料 2-4-①-12】【資料 2-4-①-14】

学生ポータルサイト成績確認画面・各期の GPA 推移（全科目） 成績分析画面
学生便覧 2015（50～51 ページ、64～65 ページ）
平成 26 年度学業成績優秀賞による平成 27 年度前期学

松本大学

費減免対象者
上野奨学基金及び赤羽奨学基金の運用に関する内規
平成 26 年度（2014 年度）卒業証書・学位記授与式【平成 27 年 3月 20 日（金）挙行】【資料 2-4-①-23】

松本大学特待生規程【資料 2-4-①-24】

2015 年度前期特待生継続審査

総合経営学部教務委員会

2015 年度前期

特待生継続審査（学力・経済支援）【資料 2-4-①-25】【資料 2-4-①-26】【資料 2-1-③-7】

人間健康学部

人間健康学部教務委員会
2015 年度前期

人間健康学部

特待生継続審査（スポーツ特待生）

学生委員会【資料 2-4-①-27】

学生便覧 2015（106～107 ページ）

【資料 2-4-①-28】

松本大学総合経営学部進級に関する規程【資料 2-4-①-29】

松本大学人間健康学部進級に関する規程【資料 2-4-①-30】

学生便覧 2015（44～45 ページ、57 ページ）

【資料 2-4-①-31】

学生指導の基準目安（修得単位数と GPA）

【資料 2-4-①-32】

学生便覧 2015（115～116 ページ）

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-①-1】【資料 2-2-②-7】「キャリア面談」実施状況

101

松本大学

【資料 2-5-①-2】【資料 2-5-①-3】【資料 2-5-①-4】

シラバス「キャリア形成Ⅰ（基礎）」「キャリア形成Ⅱ（応用）」「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」、配布資料
就職合宿、対策講座の実施内容等（案内リーフレット、配布テキス
ト）
インターンシップ実施状況（案内リーフレット、配布テキスト、学生報告書）【資料 2-5-①-5】

保護者説明会開催資料【資料 2-5-①-6】

企業・業界研究勉強会案内リーフレット、参加者数【資料 2-5-①-7】

学内合同企業説明会案内ポスター【資料 2-5-①-8】

学外合同企業説明会へのバス運行案内ポスター【資料 2-5-①-9】

求人情報説明会資料【資料 2-5-①-10】

学内単独企業説明会開催状況【資料 2-5-①-11】

H26 年度【資料 2-5-①-12】

就職活動状況調査結果【資料 2-5-①-13】

出席カード【資料 2-5-①-14】

就職活動進捗状況確認シート【資料 2-5-①-15】

松本大学

キャリアセンター学生対応

月別実績

卒業生の進路決定状況（平成 26 年度）

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価の工夫・開発【資料 2-6-①-1】

シラバス（抜粋、「運動学」）【資料 2-6-①-2】

2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（4～13 ページ）

【資料 2-6-①-3】

2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（82～87 ページ）

【資料 2-6-①-4】

2013（H25）年度

学生版アニュアルレポート（13～22 ページ）

【資料 2-6-①-5】

松本大学卒業予定者アンケート 2014 年度【資料 2-3-①-36】【資料 2-6-①-6】

平成 26 年度学修行動調査 調査結果（学科別編）【資料 2-3-①-35】【資料 2-6-①-7】

平成 26 年度卒業生アンケート調査結果【資料 2-6-①-8】

平成 26 年度企業アンケート調査結果【資料 2-6-①-9】

2014 年度版大学院教育研究の向上に関するアンケート調査結果

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【資料 2-6-②-1】

授業評価アンケート用紙【資料 2-6-②-2】

授業についての学生アンケート集計報告書【資料 2-3-①-21】【資料 2-6-②-3】

松本大学卒業予定者アンケート 2014 年度【資料 2-3-①-36】【資料 2-6-②-4】

平成 26 年度学修行動調査 調査結果（学科別編）【資料 2-3-①-35】【資料 2-6-②-5】

2013（H25）年度【資料 2-6-②-6】

2014 年度版大学院教育研究の向上に関するアンケート調査結果

学生版アニュアルレポート（表紙～3 ページ）

2-7．学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援【資料 2-7-①-1】

学生便覧 2015（13 ページ）

【資料 2-7-①-2】

CAMPUS GUIDE 2015（20～33 ページ）102

【資料 2-6-①-9】

松本大学【資料 2-7-①-3】

平成 26 年度後援会からの支援実績（学生補助）【資料 2-7-①-4】

2014 年度同窓会補助金

認定クラブ一覧【資料 2-7-①-5】

平成 27 年度奨学金案内

総合経営学部

松本大学同窓会【資料 2-7-①-6】

平成 27 年度奨学金案内

人間健康学部

松本大学同窓会【資料 2-7-①-7】

平成 27 年度奨学金案内

松本大学大学院【資料 2-7-①-8】

エビデンス集（データ編）表 2－13－1

松本大学同窓会
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【資料 2-7-①-9】

学生便覧 2015（27～28 ページ）

【資料 2-7-①-10】

CAMPUS GUIDE 2015（40～41 ページ）

【資料 2-7-①-11】

2015 年度【資料 2-7-①-12】

経済的困窮学生の授業料減免に関する規程【資料 2-7-①-13】

災害被災学生支援規程【資料 2-7-①-14】

災害被災を受けた学生に対する学費減免について【資料 2-7-①-15】

平成 26 年度

【資料 2-7-①-16】

学生便覧 2015（38 ページ）

【資料 2-7-①-17】

CAMPUS GUIDE 2015（39 ページ）

【資料 2-7-①-18】

学生用ポータルサイトメニュー一覧【資料 2-7-①-19】

2015 年度版松本大学パソコンの使い方【資料 2-7-①-20】

CAMPUS GUIDE 2015（18 ページ）

【資料 2-7-①-21】

学生便覧 2015（125～139 ページ）

【資料 2-7-①-22】

第 48 回【資料 2-7-①-23】

大学案内 2016（89 ページ）

【資料 2-7-①-24】

START!!

【資料 2-7-①-25】

第 1 回～5 回松本大学地域貢献大賞結果【資料 2-7-①-26】

学生便覧 2015（139～146 ページ）

【資料 2-7-①-27】

平成 27（2015）年度【資料 2-7-①-28】

松本大学強化選手支援内規【資料 2-7-①-29】

新入生オリエンテーション（学生委員会・学生課）

学費延納・分納申請者

松本大学・松商短大

梓乃森祭

2015GAKUYU

クラブ・サークル部長の委嘱

エビデンス集（データ編）表 2－14

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【資料 2-7-①-30】

平成 27 年度学生定期健康診断受診率【資料 2-7-①-31】

松本大学健康手帖【資料 2-7-①-32】

平成 26 年度

【資料 2-7-①-33】

松本大学健康メンタルサポート 24

ご利用案内

エビデンス集（データ編）表 2－12

学生相談室、医務室等の利用【資料 2-7-①-34】

講習実績

状況

【資料 2-7-①-35】

CAMPUS GUIDE 2015（47 ページ）

【資料 2-7-①-36】

学長表彰制度（内規）【資料 2-7-①-37】

歴代学長賞受賞者

103【資料 2-3-①-29】

松本大学【資料 2-7-①-38】

平成 26 年度（2014 年度）受賞者一覧【資料 2-7-①-39】

学生便覧 2015（27 ページ）

【資料 2-7-①-40】

私費外国人留学生授業料減免規程

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【資料 2-7-②-1】

CAMPUS GUIDE 2015（51 ページ）

【資料 2-7-②-2】

松本大学卒業予定者アンケート 2014 年度【資料 2-3-①-36】

2-8．教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【資料 2-8-①-1】

エビデンス集（データ編）表 F－6－1

全学の教員組織（学部等）【資料 2-8-①-2】

エビデンス集（データ編）表 F－6－2

全学の教員組織（大学院等）

エビデンス集（データ編）表 2－17

学部、学科の開設授業科目に【資料 2-8-①-3】【資料 2-8-①-4】【資料 2-8-①-5】
2-8-②

おける専兼比率2015 年度カリキュラム表
エビデンス集（データ編）表 2－16

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上のための体制の整備【資料 2-8-②-1】【資料 2-8-②-2】

松本大学学長・副学長・研究科長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程
松本大学専任教員（教授・准教授・講師・助手）の昇進に関する教授会申し合わせ【資料 2-8-②-3】

平成 24～27 年度教員採用人事公募率【資料 2-8-②-4】

松本大学教員表彰内規【資料 2-8-②-5】

第 3 回松本大学教員研究発表会【資料 2-8-②-6】

松本大学 FD・SD 運営部会規程【資料 2-8-②-7】

FD・SD 研修会報告（活動記録）【資料 2-8-②-8】

2014 年度公開授業案内チラシ【資料 2-8-②-9】

授業についての学生アンケート集計報告書【資料 2-8-②-10】

学長表彰受賞者の氏名と理由【資料 2-8-②-11】

松本大学地域総合研究センター規程

2-8-③

抄録集

教養教育実施のための体制の整備【資料 2-8-③-1】

平成 27(2015)年度委員会構成

2-9．教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【資料 2-9-①-1】

エビデンス集（データ編）表 2－18

【資料 2-9-①-2】

CAMPUS GUIDE 2015（10～17 ページ）

【資料 2-9-①-3】

松本大学保安管理規程【資料 2-9-①-4】

松本大学危機管理規程【資料 2-9-①-5】

平成 26 年度防災訓練実施計画【資料 2-9-①-6】

松本大学図書館規程

104

校地、校舎の面積【資料 2-2-②-21】

松本大学【資料 2-9-①-7】

松本大学図書館利用規程【資料 2-9-①-8】

図書館利用統計【資料 2-9-①-9】

松本大学図書館要覧【資料 2-9-①-10】

エビデンス集（データ編）表 2－22

その他の施設の概要【資料 2-9-①-11】

エビデンス集（データ編）表 2－23

図書、資料の蔵書数【資料 2-9-①-12】

エビデンス集（データ編）表 2－24

学生閲覧室等【資料 2-9-①-13】

エビデンス集（データ編）表 2－25

情報センター等の状況【資料 2-9-①-14】

松本大学卒業予定者アンケート 2014 年度

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【資料 2-9-②-1】

松本大学授業のクラスサイズに関する内規

105

松本大学

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【資料 3-1-①-1】

学校法人松商学園寄附行為【資料 F-1】【資料 3-1-①-2】

学校法人松商学園寄附行為施行細則【資料 F-1】【資料 3-1-①-3】

学校法人松商学園組織管理規程【資料 3-1-①-4】

学校法人松商学園常務会規程【資料 3-1-①-5】

松本大学理事・大学連絡協議会規程【資料 3-1-①-6】

学校法人松商学園稟議規程【資料 3-1-①-7】

学校法人松商学園文書保存規程【資料 3-1-①-8】

学校法人松商学園公印取扱規程【資料 3-1-①-9】

平成 26 年度役員会日程（平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月行事予定表）【資料 3-1-①-10】

学校法人松商学園内部監査規程【資料 3-1-①-11】

松本大学及び松本大学松商短期大学部教職員の行動規範

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【資料 3-1-②-1】【資料 3-1-②-2】
3-1-③

松本大学中期目標・計画（2013 年度～2017 年度）
松本大学・松本大学松商短期大学部

平成 27（2015）年度

業計画

学校法人松商学園寄附行為【資料 3-1-③-2】

学校法人松商学園コンプライアンス推進規程【資料 3-1-③-3】

松本大学及び松本大学松商短期大学部教職員の行動規範【資料 3-1-③-4】

学校法人松商学園公益通報に関する規程【資料 3-1-③-5】

松本大学危機管理規程【資料 3-1-③-6】

松本大学危機管理マニュアル【資料 F-1】

環境保全、人権、安全への配慮【資料 3-1-④-1】

ECO の風【資料 3-1-④-2】

ハラスメント研修会開催資料【資料 3-1-④-3】

松本大学ハラスメントの防止に関する規程【資料 3-1-④-4】

松本大学個人情報保護規程【資料 3-1-④-5】

松本大学個人情報保護に関する細則【資料 3-1-④-6】

平成 26 年度防災訓練実施計画【資料 3-1-④-7】

平成 26 年度松本市総合防災訓練実施要綱【資料 3-1-④-8】

防災士養成研修講座パンフレット

3-1-⑤【資料 F-6】

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【資料 3-1-③-1】

3-1-④

事

VOL.4

教育情報・財務情報の公表【資料 3-1-⑤-1】

松本大学及び松本大学松商短期大学部情報公表規程【資料 3-1-⑤-2】

ホームページ「財務情報」

106【資料 3-1-①-11】

松本大学

http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/information/
information_11.php#topPosition【資料 3-1-⑤-3】

蒼穹

Vol.117

大学ポートレート（私学版）【資料 3-1-⑤-4】

http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/
00000000406801000.html

3-2．理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【資料 3-2-①-1】

学校法人松商学園寄附行為【資料 F-1】【資料 3-2-①-2】

学校法人松商学園役員及び評議員名簿【資料 F-10】【資料 3-2-①-3】

平成 26 年度理事会・評議員会開催状況【資料 F-10】【資料 3-2-①-4】

松本大学理事・大学連絡協議会規程【資料 3-1-①-5】【資料 3-2-①-5】

学校法人松商学園稟議規程【資料 3-1-①-6】【資料 3-2-①-6】

学校法人松商学園組織管理規程【資料 3-1-①-3】

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【資料 3-3-①-1】

松本大学学則【資料 3-3-①-2】

松本大学全学協議会規程【資料 3-3-①-3】

松本大学全学運営会議規程【資料 3-3-①-4】

松本大学大学院研究科委員会規程【資料 3-3-①-5】

松本大学総合経営学部教授会規程【資料 3-3-①-6】

松本大学人間健康学部教授会規程

3-3-②【資料 F-3】

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【資料 3-3-②-1】

松本大学学則【資料 F-3】【資料 3-3-②-2】

松本大学中期目標・計画（2013 年度～2017 年度）【資料 3-1-②-1】

3-4．コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【資料 3-4-①-1】

理事・大学連絡協議会の開催状況【資料 3-4-①-2】

大学委員会開催状況【資料 3-4-①-3】

平成 26 年度理事会・評議員会開催状況

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【資料 3-4-②-1】

監査法人監査計画説明書【資料 3-4-②-2】

監査法人監査報告書【資料 3-4-②-3】

内部監査計画書【資料 3-4-②-4】

内部監査報告書

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【資料 3-4-③-1】

松本大学合同教授会規程【資料 3-4-③-2】

平成 27 年度合同教授会資料【資料 3-4-③-3】

平成 27（2015）年度委員会構成【資料 3-4-③-4】

4 号館 1 階配置図

3-5．業務執行体制の機能性

107【資料 F-10】

松本大学

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保【資料 3-5-①-1】

学校法人松商学園組織管理規程【資料 3-5-①-2】

学校法人松商学園事務分掌規程【資料 3-5-①-3】

学校法人松商学園事務職員の採用・昇任規程

3-5-②【資料 3-1-①-3】

業務執行の管理体制の構築とその機能性【資料 3-5-②-1】

学校法人松商学園組織図【資料 3-1-①-3】【資料 3-5-②-2】

学校法人松商学園稟議規程【資料 3-1-①-6】【資料 3-5-②-3】

平成 26 年度職員会議議題

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【資料 3-5-③-1】

FD・SD 研修会報告（活動記録）【資料 3-5-③-2】

事務職員の研修奨励制度に関する規程【資料 3-5-③-3】

3 分間スピーチ集【資料 3-5-③-4】

職員ポートフォリオ（フォーマット）【資料 3-5-③-5】

松本大学ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞授与内規【資料 3-5-③-6】『地域総合研究』、『松本大学研究紀要』別刷

3-6．財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【資料 3-6-①-1】

松本大学中期目標・計画（2013 年度～2017 年度）【資料 3-6-①-2】

中長期財務計画【資料 3-6-①-3】

学校法人松商学園資金運用規程【資料 3-6-①-4】

帰属収入の推移3-6-②【資料 3-1-②-1】

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【資料 3-6-②-1】【資料 3-6-②-2】【資料 3-6-②-3】【資料 3-6-②-4】【資料 3-6-②-5】

平成 26 年度

財務比率比較表

エビデンス集（データ編）表 3－5

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）
エビデンス集（データ編）表 3－6

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）
エビデンス集（データ編）表 3－7

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）
エビデンス集（データ編）表 3－8

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 3-6-②-6】

競争的補助金の採択事例【資料 3-6-②-7】

科学研究費の採択状況

3-7．会計3-7-①

会計処理の適正な実施【資料 3-7-①-1】

学校法人松商学園経理規程【資料 3-7-①-2】

学校法人松商学園内部監査規程

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【資料 3-7-②-1】

監査人による監査実施状況108【資料 3-1-①-10】

松本大学

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価【資料 4-1-①-1】

平成 25 年度「自己点検・評価報告書」【資料 4-1-①-2】『地域総合研究』第 15 号 Part2「2013 年度アニュアルレポート」【資料 4-1-①-3】

2013（H25）年度

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【資料 4-1-②-1】
4-1-③

学生版アニュアルレポート（表紙～3 ページ）

平成 27（2015）年度 委員会構成

自己点検・評価の周期等の適切性【資料 4-1-③-1】

平成 25 年度「自己点検・評価報告書」【資料 4-1-①-1】

4-2．自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【資料 4-2-①-1】『地域総合研究』、『松本大学研究紀要』別刷【資料 4-2-①-2】

2014 年度 新聞記事一覧【資料 4-2-①-3】

日経グローカル（No.257、No.232、No.208）

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【資料 4-2-②-1】【資料 4-2-②-2】【資料 4-2-②-3】
4-2-③【資料 3-5-③-6】『地域総合研究』、『松本大学研究紀要』別刷【資料 3-5-③-6】

日本中退予防研究所編著『教学 IR とエンロールメント・マネジメ
ントの実践』NPO 法人 NEWVERY，2012.3（167～182 ページ）
平成 26 年度学修行動調査 調査結果（学科別編）【資料 2-3-①-35】

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
ホームページ「大学情報の可視化」【資料 4-2-③-1】

http://www.matsumoto-u.ac.jp/introduction/
information/information_01.php【資料 4-2-③-2】

平成 25 年度「自己点検・評価報告書」【資料 4-2-③-3】『地域総合研究』第 15 号 Part2「2013 年度アニュアルレポート」 【資料 4-1-①-2】【資料 4-1-①-1】

4-3．自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【資料 4-3-①-1】

平成 27(2015)年度 委員会構成

109【資料 4-1-②-1】

松本大学

基準 A．社会連携・貢献活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域活性化の中核的機能を持った大学（地（知）の拠点）としての役割を果たす
A-1-①

大学教育としての、多彩な地域連携・地域貢献活動
Vol.118【資料 A-1-①-1】

蒼穹【資料 A-1-①-2】

白戸洋編著『まちが変わる』松本大学出版会，2009.3

A-1-②

地域連携を統括するセクションの創設と自己点検・評価【資料 A-1-②-1】

平成 27（3015）年度委員会構成【資料 A-1-②-2】「基礎教育センターだより」第 46 号、「ゆめ通信」Vol.32【資料 A-1-②-3】

2014 年度 新聞記事一覧【資料 A-1-②-4】

松本大学 COC【資料 4-1-②-1】【資料 4-2-①-2】

平成 26 年度活動中間報告

基準 B．本学独自の東日本大震災支援活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．東日本大震災支援の継続的活動
B-1-①

継続的な支援の状況【資料 B-1-①-1】
B-1-②

ホームページ「プロジェクトについて」
http://www.matsumoto-u.ac.jp/2011/tohokuproject/about-us.html

支援活動の自己点検・評価
ホームページ「活動レポート」【資料 B-1-②-1】

http://www.matsumoto-u.ac.jp/2011/tohokuproject/2015/04/post25.html※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考