全国英語教育学会 平成 30 年度第 1 回理事会議事録■日 時：平成 30 年 3 月 24 日（土）13:00-17:25■場 所：関西外国語大学 中宮キャンパス 本館 3 階 302 会議室■出席者：
伊東治己（会長），早瀬光秋（副会長・会長代行），深澤清治（副会長，理事・中国），松沢伸二（副会長，関甲信），中村香恵子（理事・北海道），志村昭暢（理事・北海道，兼幹事），久保田佳克（理事・東北），斉田智里（理事・関甲信），高田智子（理事・関甲信），紺渡弘幸（理事・中部），酒井英樹（理事・中部），里井久輝（理事・関西／京都研究大会副実行委員長），竹野純一郎（理事・中国），柳井智彦（理事・九州）・折田充（理事・九州／紀要編集委員長）＜以下，オブザーバー＞

丹藤永也（幹事・東北），嶋田和成（幹事・関甲信），田中武夫（幹事・中部），大和知史（幹事・関西／京都研究大会事務局長），鬼田崇作（幹事・中国），多良静也（幹事・四国），麻生雄治（幹事・九州），山森直人（事務局長・四国），中住幸治（事務局・財務部部長・四国）・ 議題に先立ち，伊東会長の挨拶があり，出席者の自己紹介が行われた。

■議 題：
1) 平成 30 年度新役員（案）・伊東会長より，平成 30 年度新役員（資料 1）の提案があり，了承された。また，次の点が確認された。
- 役員名簿は個人情報が記載されているため注意して扱う（ネット上には住所等は掲載しない）。
- 歴代会長の一覧を学会ウェブページに掲載の方向で検討する。
2) 第 44 回京都研究大会実施要綱（案）・ 大和大会事務局長から，資料 2 に沿って，第 44 回京都研究大会の概要および準備状況について説明がなされた。おもな内容は次の通りである。
- 平成 30 年 8 月 25, 26 日（24 日 紀要編集委員会，理事会）龍谷大学大宮キャンパスにて開催。
- 研究発表予定件数 195-240 件（タイムキーパーをつけるが，司会はつけない）。
- 特別講演あり。
- 託児コーナーについては社会ニーズ対応推進部と連携し設置予定。
また，審議の末，次の点が確認された。
- シンポジウムの会場が満席になることに備え，サテライト等の第二会場を検討する。
- 理事会役員には宿泊先について早めに周知する。
- 顧問会議の会場の確保と弁当の注文については大会事務局にて行う（弁当代は学会本部より支給）。
・ 京都研究大会における主要な変更点として次の点が確認された- 発表予稿集を PDF にしてウェブ上に公開することにともない，発表応募にあたっては，Longversion（審査用）と Short version（ウェブおよびプログラム集掲載用）の２種類の発表要旨を作成し，提出を求める。
- 事前参加申込者には，プログラム集（仮）および領収書，懇親会参加表，名札を送付する。
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- 従来の『発表予稿集』は，冊子体では刊行せず，大会ウェブサイトにて閲覧・ダウンロードできるようにする（当日，会場にて一定の範囲内でプリントアウトサービスを行う予定）。
・ 以上の変更点について，次の点が確認された。
- 当日参加者へはプログラム集を配布予定である。
- 簡易版プログラム（1 枚もの）の作成・配付について今後検討する。
- 企業広告については，プログラム集に掲載予定だが，発表予稿集のウェブ公開にあわせて企業広告のウェブ掲載についても検討する。
- 大会後もウェブサイト上の発表予稿集 PDF をダウンロードや印刷用に一定期間掲載予定。
- 大会要項とチラシ・ポスターを 4 月上旬に各地区へ発送予定である。
- 4 月上旬に全体的なウェブサイトを公開予定（現段階でもウェブサイト閲覧可）- 昼休みが長く設定されているのは，学生・大学院生フォーラムからの要望および業者展示に参加者が足を運びやすいようにするためである。
- 参加者への弁当注文・配布は大人数であるために，今大会では行わない。
3) 平成 29 年度決算（案）・ 中住財務部部長より平成 29 年度決算（案）（資料 3）の説明があり，原案通り了承された。
4) 平成 30 年度予算（案）・ 中住財務部部長より平成 30 年度予算（案）（資料 4）の説明があり，次の点が審議され，原案通り了承された。
- シンポジウム等の登壇者の必要旅費等をふまえ，大会企画部の予算を検討する。
- 紀要掲載費を予備費から支出することについて紀要編集委員会と連携して今後検討する。
- 決算書・予算書の表記方法について指摘があり，第 2 回理事会の書類に反映させることとなった。
5) 第 45 回東北地区研究大会実施要綱（経過報告）
・ 久保田大会実行副委員長により資料 5 をもとに第 45 回弘前研究大会の実施案について説明があった。おもな内容と確認点は次の通りである。
- 2019 年 8 月 17, 18 日（16 日 紀要編集委員会，理事会）弘前大学にて開催。
- 各地区学会担当フォーラムの題目と登壇者を平成 30 年 11 月末日までに研究大会事務局へ連絡するよう要請があった。
- 学生・大学院フォーラムの時間を確保するため昼休みを長くすることを検討してほしいとの要望があった。
- 帰路の交通の便との兼ね合いで，学会閉会時刻を再検討する。
- 発表予稿集のウェブ配信について検討する。
6) 学会規約等の改訂について
・ 学会賞細則について，資料 6-1 にもとづき，第 7 条（学会賞の対象）に「なお，このただし書きの規定は第一著者についてのみ適用されるものとする」を追加することが了承された。
・ 賛助会員細則について，資料 6-2 にもとづき，第 4 条（特典に関する項目）に「1. 研究大会への参加費は，参加人数に関わりなく無料となる。
」「4. 研究大会予稿集を１部無料で受け取ることができる。
」（部としたのは，冊子版と PDF 版に対応するため），「学会誌等の印刷物を無料で受け取ることができる。
」の下線部を加筆・修正することが了承された。
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・ 発表資格と投稿資格に関わる申し合わせ事項について，資料 6-3 にもとづき，伊東会長より提案がなされ，次の点が審議された。
- 「大会シンポジウム，ワークショップ，各種フォーラムの発表者に関しては，全国英語教育学会の会員であることを発表の条件とはしない。また，発表者が会員でない場合でも，参加費は徴収しない。
」の下線部（でも）を削除する。
- 「本年度」「当該年度」「前年度」「次年度」などの文言を統一すべき。
- 「会員資格」「発表資格」「投稿資格」の意味を確認すべき。
- 共同研究の第２発表者以降の発表者が非会員である場合，および，共著論文の第２著者以降の著者が非会員の場合の，会費納入に関わる処理が煩雑にならないようにすべき。
以上の審議をふまえ，「共同研究の発表あるいは共著論文の投稿において，第２発表者以降の発表者あるいは第２著者以降の著者で非会員の場合，発表・投稿申込期日までに本年度の会費を支払えば，本年度の発表・投稿資格を得ることができる（また，次年度の発表・投稿資格を得ることができる）。
」とし，正式な文言等については学会本部で検討し，８月の第 2 回理事会にて再審議することとなった。
・ 申し合わせ事項について，資料 6-4 にもとづき，「全国研究大会の開催・予算」「英語教育セミナーの開催・予算」「賛助会員・団体会員・協賛企業」「学会賞」および大会ウェブサイトで公表する研究大会での「発表要領」（著書や教材等の宣伝チラシ等の配布について）に関して追記・修正案が提示され，原案通り了承された。
7) 全国英語教育学会紀要 ARELE 29 号の編集について
・ 折田紀要編集委員長より，資料 7 にもとづき，平成 29 年度の活動，ARELE 第 29 号論文投稿・査読・編集過程，J-STAGE 利用状況，編集作業に関わる課題等について報告がなされた。
・ 別紙資料 1, 2, 3 が配付され，投稿論文数や採択状況等について報告がなされた（別紙資料は本議題の審議終了後に回収された）。
・「「実践論文」審査集計用紙（案）」の，研究論文とは異なる実践論文の性格に関する説明，および，独創性に関わる査読基準の説明について意見が出され，紀要編集委員会にて検討することとなった。
8) 全国英語教育学会・学会賞（案）・ 折田紀要編集委員長より，資料 8 にもとづき，学会賞の候補について報告があり，原案の通り了承された。
・ 審査対象論文の査読者間の採点に開きがあった場合の対応について，紀要編集委員会において検討することとなった。
9) 各地区学会の担当ローテーションについて（資料 9）・ 資料 9-1 の大会担当および会計監査担当のローテーションについて原案通り了承された。
・ 編集委員長のローテーションについては，各地区での検討結果をふまえ，代案 3（北海道と四国が合同で担当）で実施していくこととなった。
・ 紀要編集副委員長のローテーションは，委員長の前担当地区と次期担当地区から１名ずつ担当することとなった。
（平成 31-32 年度の委員長は北海道地区が，副委員長は九州地区と中国地区が担当）

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10) 他団体からの助成金への応募について（資料 10）・ 伊東会長から資料 10 にもとづき説明があり，審議の結果，辞退することとなった。
11) 事務局内各部における活動について（経過報告）（資料 11）■財務部
・ 財務部の中住部長より資料 11-1 にもとづき次の報告と提案があった。
- 賛助会員の平成 30 年度新規登録および継続登録についての案内文書を確認し，4 月に案内文書を発送することとなった。また，案内文書の発送先リストが提示され，リスト外に案内文書を発送すべき企業があれば，学会事務局に通知するよう依頼があった。
- 上記案内文書の，京都研究大会における展示料の割引率の変更および注意書き等の追記について，京都研究大会事務局に確認し，提案通りの内容となった。
- 平成 30 年度賛助会員へのニューズレター告知文掲載の案内文書を確認すると同時に，年 3 回（4, 8,1 月）発行されるニューズレターへの企業情報の掲載機会を確保すべく，（会員登録手続き期日のため 4 月掲載は実質不可能のため）登録年度の 8 月と 1 月に加え，登録の次年度 4 月の情報掲載を可能とすることを確認した（また，平成 29 年度の賛助会員には既に平成 30 年 4 月発行のニューズレターへの情報掲載のための案内文書を送付したことについて説明がなされ，事後了承を得た）。
■研究／大会企画部
・ 研究／大会企画部の活動状況および提案等について，山森事務局長より資料 11-2 にもとづき，代読された。おもな点は次の通りである。
- 平成 29 年度は北海道ブロック（北海道教育大学札幌校），九州ブロック（福岡県春日市：クローバープラザ），中国ブロック（広島大学）の 3 か所で英語教育セミナーが開催された。
- 平成 30 年度も東北ブロック，中部ブロック，関東ブロックでの開催を予定している。
- 平成 31 年度については，四国ブロック，北海道ブロック，近畿ブロックの順で実施することが確認された。
■広報／通信部・ 広報通信部の活動状況および提案等について，山森事務局長より資料 11-2 にもとづき，代読された。おもな点は次の通りである。
- 平成 29 年度下半期は Newsletter を 9 月と 1 月に発行し，平成 30 年度も同様に，4 月（全国大会案内）
・8 月（ARELE 案内）
・1 月（年会費案内）に大会情報や研究情報の投稿を告知予定。それ以外にも不定期で学会に関係する情報の投稿を検討する。また，平成 30 年 2 月 15 日現在，メールマガジン登録者は 421 人（前年比+88 人）に増えた。
- 平成 29 度の新たな試みとして，全国大会発表予稿集に JASELE Newsletter のチラシを掲載した。
今後も継続的にチラシを掲載したい。
- JASELE サイトにおいて，「英語教育セミナー」，「第 43 回全国英語教育学会島根研究大会 学生参加レポート」，「ARELE29 号執筆要領とテンプレート」，「2017 年度年会費支払い期限について」などを新規投稿した。
- JASELE 公式ウェブサイトの更新情報を通知する目的で Twitter 上での情報発信を継続した。平
成 30 年 2 月 15 日現在，フォロワー数は 358 名で，前項のトピックを掲載した。その他，地区学会がツイートした学会情報をリツイート（引用転載の形で再投稿）している。

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■社会ニーズ対応推進部
・ 社会ニーズ対応推進部の活動状況および提案等について，山森事務局長より資料 11-4 にもとづき，代読された。おもな点は次の通りである。
- 教員研修講師紹介制度については，平成 29 年度の活用事例 1 件であり，引き続き広報活動につとめていくと同時に，適宜リストの更新を行う。
- 全国大会の託児所については，平成 29 年度の島根研究大会においても設置し，1 名の利用者があった。平成 30 年度の京都研究大会においても託児所を設置予定である。
- 全国研究大会開催地区学会より 1 名を社会ニーズ対応推進部のメンバーとすることで，託児所運営や企画などについて連携が容易になるため，2019 年度の東北地区研究大会の実行委員会からも 1 名を同メンバーとして出してほしいとの要望があった。
■学生支援部
・ 学生支援部の活動状況および提案等について，山森事務局長より資料 11-5 にもとづき，代読された。おもな点は次の通りである。
- 島根研究大会において行われた第 5 回大学生・大学院生フォーラムは１日目 27 名，２日目 24名の参加があった。アンケート結果にもとづき，将来的には学生向けの企画として 80-90 分程度の枠を設けてほしいとの要望があった。
- 京都研究大会では，第 6 回大学生・大学院生フォーラムとして，１日目の昼休み（50 分）に大学生・大学院生のための交流の場，２日目の昼休み（50 分）に学生のための論文執筆支援セミナーを実施予定である。京都研究大会事務局には，参加者が訪れやすい位置にある教室の使用，可動式の椅子や机がある教室の使用，学会期間中の周知・宣伝について要望があった。
- 学生会員の研究大会参加助成金制度については，島根研究大会における申込者は 4 であった。
平成 30 年度の京都研究大会においても同じ制度を実施予定である。そこで，京都研究大会事務局には，大会ウェブサイトにある参加申込みフォーム入口に「学生会員の大会参加助成金制度」という項目を設け全国学会ウェブサイトにある応募要領へのリンクを設置すると同時に，研究大会の案内や参加要領などの文書において同制度に関する情報の掲載を検討してほしいとの要望があった。また，理事会役員に対しては同制度について学生へ周知すること，および，各地区学会事務局に対しては応募者の会費納入状況の確認協力の要望があった。
12) その他
・ 特になし■報告事項：
1) 言語系学会連合意見交換会について
・ 伊東会長より，言語系学会連合第 7 回意見交換会の審議事項について，資料 12（議事録）にもとづき，報告があった。
2) その他
・ 特になし5/6

■配布資料：
資料 出席者名簿
資料 1 平成 30 年度役員一覧（案）および各地区学会情報
資料 2 第 44 回京都研究大会実施要綱案（案）
資料 3 平成 29 年度決算（案）（別紙）
資料 4 平成 30 年度予算（案）（別紙）
資料 5 第 45 回東北地区研究大会実施要綱（案）
資料 6 学会規約の改訂について
資料 7 紀要 ARELE 29 号編集経過
資料 8 全国英語教育学会・学会賞（案）資料 9 各地区学会の担当ローテーション（案）資料 10 他団体からの助成金への応募について
資料 11 事務局内各部における活動
資料 12 言語系学会連合意見交換会について参考資料 本会会則および申し合わせ事項

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