2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年７月31日
上 場 会 社 名
旭化成株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
3407
URL https://www.asahi-kasei.com/jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 工藤 幸四郎
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長
(氏名) 坂元 善洋(TEL) 03(6699)3008
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満四捨五入)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績(2024年４月１日～2024年６月30日)（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
2025年３月期第１四半期
735,934
13.1
49,873128.9
53,718151.3
34,092
255.5
2024年３月期第１四半期
650,739△2.9
21,791 △55.9
21,378 △58.5
9,591 △67.8(注)包括利益 2025年３月期第１四半期 122,838百万円( 5.2％) 2024年３月期第１四半期116,803百万円( △27.3％)
売上高

営業利益

１株当たり四半期純利益
円 銭
24.59
6.92

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
百万円
2025年３月期第１四半期
3,806,906
1,946,049
2024年３月期
3,662,730
1,848,625(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 1,909,335百万円
2024年３月期

１株当たり純資産％
50.2
49.5
1,813,391百万円

円 銭
1,377.42
1,308.20

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭円
2024年３月期－
18.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)18.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭
－円 銭
18.00

円 銭
36.00

－18.0036.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

百万円
％百万円
第２四半期(累計) 1,501,000 11.5
95,000通期
2,912,000
4.6
180,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益百万円％
百万円％円 銭93,500 79.6
53,000 71.8
38.23
181,000 100.8
100,000 128.3
72.14
経常利益％
70.027.9： 有連結業績予想につきましては、本日公表の「2024年度第１四半期決算説明資料」をご参照ください。
なお、通期の連結業績予想につきましては、2024年５月９日公表の業績予想を表示しており、今回見直しは行っていません。第２四半期連結決算発表時に見直しを行う予定です。

※

注記事項(詳細は、【添付資料】９ページ「(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。)（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示：無：無：無：無（４）発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)※

2025年３月期１Ｑ 1,393,932,032 株 2024年３月期
2025年３月期１Ｑ

7,764,300 株 2024年３月期

1,393,932,032 株
7,761,893 株

2025年３月期１Ｑ 1,386,168,753 株 2024年３月期１Ｑ 1,386,066,399 株

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有 (任意)監査法人によるレビュー※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………11-1-

旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当該内容は、本日TDnetで開示した「2024年度第１四半期決算説明資料」において記載しています。

-2-

旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前渡金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-3-

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

338,108
485,941
317,397
171,645
189,794
150,030△2,8771,650,037

364,120
503,450
330,890
180,099
197,189
151,374△2,3781,724,745

669,119△366,214
302,906
1,621,333△1,351,326
270,00772,75013,936△7,0106,926132,051
211,763△143,113
68,650853,289

676,593△369,615
306,979
1,639,054△1,370,999
268,055
73,483
14,256△7,235
7,021
151,609
218,191△146,671
71,520878,666

360,676
394,052
754,728

375,593403,349
778,942

188,288
17,19826,692
41,87684,557
46,638△574
404,676
2,012,693
3,662,730

205,047
18,00426,65042,49087,91145,037△586
424,552
2,082,161
3,806,906

旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

213,252
178,091
83,00030,000
7,815
151,577
17,82788,415
70
4,805
4,369
6,511
128,838
914,572

221,197
231,922
128,000
40,0008,091
133,342
18,35397,020
94
9,081
4,585
8,466
121,286
1,021,437

200,000
425,926
30,72920,184545
7,924
15,843
133,434
23,29541,654
899,534
1,814,106

190,000
381,161
31,70920,789787
4,600
13,745
134,771
23,40838,451
839,420
1,860,857

103,389
80,272
1,135,533△7,316
1,311,878

103,389
80,385
1,144,368△7,318
1,320,824

51,269△14417,391
32,867
501,513
35,234
1,848,625
3,662,730

49,810737
505,619
32,345588,51136,714
1,946,049
3,806,906

旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
製品補償損失事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
650,739464,295
186,444
164,653
21,791(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
735,934
504,324
231,610
181,737
49,873

1,134
1,508
－
13
2,051
4,706

2,790
1,645
954
1,816
1,806
9,011

1,501
321
3,296
5,118
21,378

1,989
－
3,176
5,166
53,718

746
93－
839

5,830
206
1,246
7,283

－
1,319
1
－
1,916
3,236
18,981
8,805
10,176
585
9,591

611
1,569
281
1,800
7,352
11,61349,38914,41934,969877
34,092-5-旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
10,176(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
34,9697,960△114
97,470△403
1,714
106,627
116,803△1,490751
89,113△521
16
87,868122,838

115,469
1,334

121,090
1,748-6-旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

18,981
36,61817,043
317
513
254
△72
950
△2,642
1,501
321
△746－
△931,319
17,959△1,213△29,191△32,031
1,603
13,21334,605
5,812△1,218△9,04130,15849,38936,295
281
7,977
266
952
126
△144
△1,936△4,435
1,989△954△5,830
611
△206
1,569
△1,850△15,200△22△22,652
7,032△8,38844,8685,499△2,182△6,626
41,559△587
588△45,606
1,360△8,393△2,643
821

△643
855
△42,674302△3,700△18,771
6,582

－

1,809

△1,9681,088
257△55,085△842489△229△56,823

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-7-

旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

511
47,00065,500△1,178△20,000△1,907△2－△24,981△237

16,45545,000234△10,450－△2,328△328△24,981
△960

△166

△325

213
64,752
16,78956,615247,903△35
22,635
18,49425,865
333,498－134

304,518

359,497

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(セグメント情報等の注記)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

296,836

221,062

129,423

647,3213,418

650,739

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,685

2,191

1

4,877

9,534

14,411

計299,521

223,253

129,424

652,198

12,952

665,150

セグメント損益
7,617
13,412
9,584
30,61355731,170(営業損益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

30,613「その他」の区分の利益557

セグメント間取引消去△246

全社費用等(注)△9,134四半期連結損益計算書の営業利益

21,791(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

-9-旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
2022 年 10 月 31 日 ( 米 国 東 部 時 間 ) に 行 わ れ た Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「住宅」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。

当第１四半期連結累計期間(自１2024年４月１日 至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントマテリアル

住宅ヘルスケア

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

350,498

236,505

145,773

732,777

3,157

735,934

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,833

2,410

16,244

9,960

16,205

計354,331238,916

145,774

739,021

13,118752,139

セグメント損益26,614
17,004
15,561
59,179238
59,417(営業損益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

59,179「その他」の区分の利益

238

セグメント間取引消去△100

全社費用等(注)△9,443四半期連結損益計算書の営業利益

49,873(注)３

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、3,607百万円の減損損失を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

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旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年7月31日

旭化成株式会社
取締役 会

御中PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好田

健

祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五代

英紀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新田

將

貴

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている旭化成株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認-11-旭化成株式会社(3407) 2025年３月期 第１四半期決算短信められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

-12-上