公益財団法人神戸医療産業都市推進機構
公的研究費等の適正な管理等に関する規程

第 1 節 総則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（以下「当機構」という。
）における公的研究費等の取扱いに関し、適正な管理等に必要な事項を定め、不正使用の未然防止等を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において「公的研究費等」とは、国の各省各庁及び各省各庁が所管する独立行政法
人並びに地方公共団体等の公的機関から配分される競争的研究資金のほか、当機構で取り扱う基金、寄付金・助成金、補助金、委託費その他の経費をいう。
２ 本規程において「研究者等」とは、当機構の職員その他当機構の公的研究費等の取扱いに関わる全ての者をいう。
３ 本規程において「不正使用」とは、関係法令、当機構の諸規定及び当該公的研究費等にかかる取扱要領等に違反した公的研究費等の使用をいう。
第２節 運営及び管理体制（最高管理責任者）
第３条 公的研究費等の運営及び管理について、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定及び周知するとともに、次条に定める統括管理責任者及び第５条に定めるコンプライアンス推進責任者が公的研究費等の適正な運営及び管理を行えるよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は自ら、様々な啓発活動を定期的に行い、機構職員の意識の向上と浸透を図らなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営及び管理について、当機構全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、専務理事をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、当機構全体の具体的な対策を策定（「不正防止計画」の策定等）し、次条に定めるコンプライアンス推進責任者に当該対策の実施を指示するとともに、その実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 公的研究費等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、経営企画部長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に定める業務を行う。
(1) 不正使用防止対策を実施し、また、その実施状況を確認する。

(2) 不正使用の防止を図るため、研究者等に対してコンプライアンス教育等を実施し、受講状況を管理する。
(3) 研究者等が適切に公的研究費等の管理、執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者（以下「副責任者」という。
）を任命することができる。
（不正使用防止対策推進部署の設置）第６条 不正使用防止対策の推進を担当する部署として、最高管理責任者の下にコンプライアンス推進室を置く。
２ コンプライアンス推進室は、次の各号に掲げる者で組織する。
(1) コンプライアンス推進室長(2) 経営企画部各課課長級職員のうち、コンプライアンス推進室長が指名する者(3) その他、コンプライアンス推進室長が指名する者
３ コンプライアンス推進室長は、コンプライアンス推進責任者である経営企画部長とする。
４ コンプライアンス推進室は、次の各号に掲げる業務を行う(1) 公的研究費等の運営及び管理に係る実態の把握に関すること。
(2) 不正使用防止計画の推進、検証及び改善に関すること。
(3) 公的研究費等の取扱いにかかる諸規定等の周知及び公表に関すること。
(4) コンプライアンス教育の実施に関すること。
(5) その他不正使用防止対策の推進に当たり必要な事項に関すること。
５ コンプライアンス推進室の庶務については、関係部課の協力を得て、経営企画部総務人事課において処理する。
（監事）
第７条

監事は、公的研究費等の不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について当機構全体の観点から確認し、その結果を理事会等において定期的に報告し、意見を述べる。
２ 監事は、特に監査室が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を理事会等において定期的に報告し、意見を述べる。
３ 監事は、コンプライアンス推進室との連携を強化し、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について、意見交換を行う機会を設ける。
第３節 適正な運営及び管理のための環境整備（行動規範の策定）
第８条 最高管理責任者は、不正使用を防止するため、当機構研究者等の行動規範を策定する。
（コンプライアンス研修等の実施）
第９条 コンプライアンス推進責任者は、研究者等の意識向上を図るため、定期的な研修会の開催その他の方法により、コンプライアンス等に関する研修等を実施する。
（相談窓口等の設置）
第 10 条 公的研究費等に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関する機構内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を設置する。
２ 相談窓口は、公的研究費等を所管する経営企画部各課に設置する。
第４節 公的研究費等の適正な運営及び管理（研究者等の責務遵守）
第 11 条 研究者等は、公的研究費等の使用に当たっては、関係法令、当機構の諸規定又は当該公的研究費等にかかる取扱要領等を遵守しなければならない。
２ 研究者等は、発注段階で支出財源の特定を行うなど、予算執行の状況を遅滞なく把握し、適切に管理しなければならない。
３ 研究者等は、法令等を遵守すること、不正を行わないこと、不正を行った場合は処分や法的責任を負担することなどを誓約した文書を提出しなければならない。
４ 前項の誓約書の提出方法等については、統括管理責任者が別に定める。
（取引業者の誓約書徴取）第 12 条 取引業者が不正に加担することを防止するため、法令遵守、内部監査への協力、不正に関与した場合処分を受けても異議がないこと、不正への加担の依頼があった場合には通報することなどを誓約した文書を徴取する。
２ 前項の誓約書の徴取方法等は、統括管理責任者が別に定める。
第５節 モニタリング及び監査（モニタリング及び監査）
第 13 条 公的研究費等の適正な管理のため、定期的にモニタリング及び監査を行う。
２ 前項のモニタリング及び監査については、最高管理責任者のもと、コンプライアンス推進室や監事等と連携し、監査室が実施する。
３ 前２項のモニタリング及び監査の実施に関し必要な事項については、当機構の内部監査規程に基づくものの他、最高管理責任者が別に定める。
第６節 不正使用に係る通報及び告発等の取扱い、調査、処分等（通報窓口の設置）
第 14 条 公的研究費等の不正使用（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。
）に関する通報及び告発（以下「通報等」という。
）を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。
）を、当機構の「公益通報取扱規程」の定めに関わらず、監査室に設置する。
２ 統括管理責任者は前項のほか、必要に応じて当機構の外部に通報窓口を置くことができる。
（通報等の方法）
第 15 条 通報等は、書面（ファックス、電子メールを含む。）を通報窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２ 前項の通報等は、原則として顕名（実名）によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1) 不正使用等を行ったとする研究者等の氏名・所属

(2) 不正使用等の具体的内容（態様・内容）（通報等に関する相談の方法）
第 16 条 通報等に関する相談は、書面（ファックス、電子メールを含む。
）を通報窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２ 通報窓口は、前項の相談を受けた場合において必要と認めるときは、当該相談者に対して通報等の意思を確認し、通報等に準じて取り扱うことができるものとする。
（通報等の取扱い）第 17 条 通報窓口は、通報等を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、通報等を受け付けた旨を、当該通報等を行った者（匿名の場合を除く。ただし、調査結果が出る前に匿名で通報等を行った者の氏名が判明した後は、顕名（実名）による場合に準じて取り扱う。以下「通報者」という。
）に通知するものとする。
２ 前項の場合において、通報窓口は、当該通報者に対し、更に詳しい情報の提供若しくは当該通報等に基づいて行う調査等への協力について依頼することができる。
３ 通報窓口は、当該通報等の対象に当機構外の他の機関に所属する者が含まれる場合は、当該他機関の長に当該通報等を回付する。
４ 第 1 項の報告を受けた統括管理者は、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
（通報窓口担当者等の守秘義務）
第 18 条 通報窓口の担当者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。当該通報窓口の担当者でなくなった後も、同様とする。
（通報等に係る事案の調査）
第 19 条 通報窓口で通報等を受け付けた場合、又は内部監査等により不正使用の疑いがある事案が生じた場合は、別に定める「公的研究費等の不正使用に係る調査等に関する細則」に基づき調査を行うものとする。
（不正使用に係る処分等）
第 20 条 前条による調査の結果、不正使用があったと認められた場合は、次の各号に定める手続により処分等を行うものとする。
(1) 機構職員については、当機構の「就業規程」、「職員懲戒審査委員会規程」、「懲戒処分の指針」に基づき、懲戒処分を行うものとする。
(2) 不正な取引に関与した業者については、当機構の「契約規程」等に基づく必要な措置を講ずるほか、当機構の「物品購入等契約に係る取引停止等措置規程」に基づき取引の停止などの措置を行う。
(3) 前条による調査の結果不正使用が無かったと認められた場合で、当該通報等が悪意に基づく通報等であると認められた場合は、本条第１項第１号を準用し、当該通報者に対し懲戒処分を行うものとする。
（不利益取扱いの禁止）
第 21 条 悪意に基づく通報等であることが判明しない限り、単に通報等をしたことを理由として、当該通報者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２ 単に通報等があったことのみをもって、被通報者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

第７節 情報発信等（方針等の公表）
第 22 条 第３条第２項に規定する基本方針、第２節に規定する管理体制及び各責任者の職名、第10 条に規定する相談窓口、第 14 条に規定する通報窓口及びその手続き等については当機構のホームページ等で公表するものとする。
第８節 その他（雑則）
第 23 条 本規程に定めるもののほか、公的研究費等の適正な管理等に関し必要な事項は、統括管理責任者が別に定める。
附 則
本規程は、平成 20 年９月１日から施行する。
本規程は、平成 22 年４月１日から改正、施行する。
本規程は、平成 24 年４月１日から改正、施行する。
本規程は、平成 27 年４月１日から改正、施行する。
本規程は、平成 30 年４月１日から改正、施行する。
本規程は、令和４年６月 25 日から改正、施行する。
本規程は、2024 年４月１日から改正、施行する。