富士山静岡空港株式会社

実施契約第 29 条に基づく報告書
自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

１．会社の現況（１）事業の経過及びその成果
当社は、第 15 期より静岡県と締結した富士山静岡空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約に基づく運営権事業を実施しております。運営権事業 4 期目となりました当期 18 期は、2020 年 1月に中国武漢市で発生し流行拡大した新型コロナウイルス感染症が、2022 年 8 月に国内一日あたりの過去最多感染者数となる約 26 万人を記録するなど感染拡大が続きましたが、ワクチン接種率向上や重症患者数減少に伴い緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は期を通じて発令されることはなく、また同年 10 月からは観光振興事業「全国旅行支援」が開始されたことにより全国的な旅行需要も増加し、社会ならびに経済が徐々に再開し始めました。さらに、2023 年 3 月には感染対策のマスク着用が個人判断となり、また同年 5 月での同感染症の感染症法上の位置づけの第 5 類移行方針も発表され、“アフターコロナ”への遷移を感じる当期末となりました。
そういった情勢変化を受け、静岡空港では約 3 年ぶりに国際線の運航が再開しました。運休中であったチェジュ航空のソウル（仁川）便が 2 月にチャーター運航を実施、2023 年 3 月の夏ダイヤからは定期運航を週 3 便で再開し、定期便搭乗率で 85%を超える活況でした。また同 3 月にはベトジ
ェットによるベトナム（ハノイおよびダナン）からのインバウンドチャーターも運航され、これは11 年ぶりのベトナムと静岡を結ぶ航空便運航となりました。国内線定期便においても、ANA 新千歳線・那覇線が期間運航とはなりましたが、FDA 運航路線の運休はなく、提供座席数は前期比約 132%と大きく改善しました。その結果、全体の運航状況として搭乗率は前期比 17 ポイント増の約 61%、搭乗者数は同 87%増の 35 万 2,114 人となりました。国際線再開という大きな転機を迎えたものの、再開が想定より遅れたこともあり、2022 年 2 月に静岡県宛提出した単年度計画の目標値である 50万人を下回るものであります。
当社においては、国際線運休期間における免税店売上の逸失と、臨機の対応が難しい人件費や空港運用に係る費用の継続発生が、前期同様損益に対する大きな圧迫要因となりました。一方で、こちらも前期同様、不急の設備投資の先送りや実施見送り等、極力資金流出を抑えることを企図した活動を継続するとともに、1 月 20 日より旅客取扱施設利用料を導入し施設設備面でのサービス向上に対する新たな収入源を確保しました。加えて、島田市より事業受託した「富士山静岡空港を活用したマイクロツーリズム事業」にてウォーキングツアー等の多様な観光ツアーを実施したことや、富士山の日イベントにて実機見学等の多様な催しを行ったこと等、県民や国内外インバウンドに対し、空港および周辺認知や利用促進を狙いとした施策も展開致しました。また空港の脱炭素化に向けた具体的な取組みに関する検討にも着手致しました。
この結果、当期の売上高は 921 百万円、699 百万円の営業損失、342 百万円の当期純損失となりました。

（２）資金調達の状況当期は、資金調達のための借入を行っておりません。
（３）設備投資の状況
当期の投資は総額 28 百万円であり、主なものは、空港基本施設に対する更新投資（監視ｶﾒﾗｼｽ
ﾃﾑ更新 1 百万円）
、並びに旅客ビル施設等に対する更新投資（PTB 耐震補強工事 6 百万円、石雲院
展望デッキ改修 5 百万円、PTB 遮熱ﾌｨﾙﾑ施工 3 百万円）
、車両運搬具 4 百万円であります。
（４）直前三事業年度の財産及び損益の状況
2020 年度

2021 年度

2022 年度（当期）売上高

835,196 千円

919,672 千円

921,263 千円

経常利益△578,262 千円△168,059 千円△339,848 千円

当期純利益△578,170 千円△169,526 千円△342,168 千円

1 株当たり当期純利益△29,137 円 26 銭

△8,543 円 36 銭

△17,243 円 78 銭

総資産3,726,550 千円

3,447,040 千円

3,148,066 千円

純資産

3,356,252 千円

3,186,725 千円

2,844,557 千円（５）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
会社名三菱地所株式会社

資本金142,279 百万円

当社に対する議決権比率50.0%

主な事業内容不動産の開発、賃貸、管理※当社は、親会社の使用人を当社の取締役及び使用人として受け入れております②子会社の状況
子会社はありません（６）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の流行が収束しアフターコロナ初年度となることが目される来期において、世界的な航空需要は急激に回復していくものと捉えております。またカーボンニュートラルに代表される社会課題への対応や西側用地開発の再計画等、今後の運営権事業を実施する上でも重要な一年になるものと考えております。
航空業界が新型コロナ感染症以前の状態に戻るには人材不足や行動変容等、依然として課題が残りますが、来期旅客数目標を 70 万人（国内線 50 万人・国際線 20 万人、対 2019 年度比約 94%）と設定いたします。
「アフターコロナ（自由な／制約の少ない往来）に向けた急回復に追従・リードするとともに、その先の需要拡大を見据えた戦略立案と打ち込みを実行する」を事業推進の基本的な考え方として据えるとともに、以下の課題対応を行うことで、目標達成に向けて邁進いたします。
①全線復便・新規就航に向けた積極営業と受入体制の構築②航空需要の回復や拡大の促進

③空港利用者の増大と収益の改善に向けた施策の実行④社会インフラたる空港機能の維持向上⑤数年先を見据えた先行投資の検討や料金体系の整備⑥安定的で強固な経営のための会社各機能強化（７）主要な事業内容① 空港運営事業（空港運用、滑走路等空港基本施設の維持管理、更新投資）② 旅客ビル事業（ターミナルビルを使用事業展開。賃貸事業、直営事業等）③ 任意事業（ガソリンスタンド、西側用地にぎわい創出事業）（８）主要な事業所（本社） 静岡県牧之原市坂口 3336 番地４（９）使用人の状況（使用人の状況）
組織区分

従業員数※出向者含む

内期間契約従業員

内パート・派遣職員

企画管理部

１３

（２）

（０）営業部

５３（８）

（２６）

空港運用部

２９（０）

（３）

合計

９５（１０）（２９）2023 年 3 月 31 日現在（１０）主要な借入先及び借入額2023 年 3 月 31 日現在、借入金はありません

２．会社の株式に関する事項（2023 年 3 月 31 日現在）
① 発行可能株式総数

６０，０００株② 発行済株式総数

１９，８４３株

③ 株主数

１３名

④ 株主
持株数

持株比率

（株）

（％）

三菱地所株式会社

9,924

50.0

東急株式会社

5,954

30.0

静岡鉄道株式会社

663

3.3

鈴与株式会社663

3.3

株式会社静岡銀行

349

1.8

芝浦機械株式会社

349

1.8

株主名

スズキ株式会社

349

1.8

株式会社時之栖349

1.8

株式会社ハマキョウレックス

349

1.8

ヤマハ株式会社

349

1.8

特種東海製紙株式会社

331

1.7

遠州鉄道株式会社

174

0.9

牧之原市400.2

３．会社の新株予約権等に関する事項
2023 年 3 月 31 日現在、該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項①取締役及び監査役の氏名等（2023 年 3 月 31 日現在）
氏

名

会社における地位担当及び重要な兼職の状況

西村 等

代表取締役社長（常勤）渡部 勝

専務取締役（常勤）

企画管理部、営業部

佐藤和弘

専務取締役（常勤）

空港運用部、安全推進室

紅野正裕

取締役（非常勤）

沼津商工会議所 会頭

岸田裕之

取締役（非常勤）

静岡商工会議所 会頭

斉藤 薫

取締役（非常勤）

浜松商工会議所 会頭

葛西克彦

取締役（非常勤）

三菱地所株式会社 空港事業部長

土田博志

取締役（非常勤）

東急株式会社 社会インフラ事業部インフラ開発グループ統括部長

戸野谷宏

監査役（非常勤）

静岡ガス株式会社 代表取締役会長

石田岳生

監査役（非常勤）

三菱地所株式会社 コマーシャル不動産業務企画部※１ 2022 年 6 月 21 日開催の第 17 回定時株主総会をもって、各取締役は再任、戸野谷宏氏が監査役に就任（重任）しております。
※２ 2022 年 12 月 13 日を以ちまして、酒井公夫氏が取締役を辞任し、同日開催の臨時株主総会で、岸田裕之氏が取締役に就任しております。
※３ 2023 年 3 月 27 日開催の臨時株主総会で、榛葉章良氏の 4 月 1 日付け就任が決議されております。
※４ 2023 年 3 月 31 日を以ちまして、渡部 勝氏は、取締役を辞任いたしました。
②取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給員数（名）報酬等の額（千円）

取締役

３26,898

監査役

００

合計

３26,898

③社外役員に関する事項
社外役員は選任しておりません。
④ 責任限定契約の内容
当該事項はありません。

５．セグメント情報等（１）セグメント情報
2023 年 3 月 31 日現在は、単一セグメントであり、該当事項はありません。
（２）関連情報①製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。
②地域ごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。
③主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

附属明細書（事業報告関係）（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）事業における重要な事項は第 18 期事業報告に記載されており、会社法施行規則第 128 条に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」に記載すべき事項はありません。