山梨県民信用組合

リレーションシップバンキング

山梨県民信用組合では、協金法第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 24 条第 1 項に基づき、不良債権処理の体制整備を含む｢リレーションシップバンキング｣の機能強化に向けて、平成 15 年 4 月〜17 年 3 月迄の 2 年間を地域金融機関に関する『集中改善期間』とした
上で、中小・地域金融機関が金融審議会等の報告書の提言に沿って、中小企業の再生、地域経済の活性化の取組みについて、アクションプログラムに基づく個別項目の機能強化計画の開示を義務づけられておりますが、17 年 3 月迄の全体的な進捗状況・計画の達成状況等
を別表要約様式に取りまとめ掲載いたしましたのでご高覧下さい。

機能強化計画の進捗状況（要約）（別紙様式３）

1．15年4月から17年3月までの全体的な進捗状況
リレーションシップバンキングが適切に機能することについて、当組合は、中小金融機関の経営体制の強化、組織変革に加えて、当局が打ち出した総合的な監督指針が補完的役割を果すたことを認識し地域金融機関の業務の特性を踏まえ、リレーションシップバンキング｢間柄重視の地域密着型金融｣の機能強化を図り、信組経営の原点に還り、地域に根ざす取引先企業の業績分析を始め経営者の人柄・能力などを含めた状況判断・与信判断等のできる企業情報の蓄積により、担保や保証に依存しすぎない融資の促進・創業や事業再生支援への取組態勢を強化して地域の中小企業の再生と地域経済の活性化と同時に不良債権問題の解決に向けて誠意努力してまいりました。

2．16年10月〜17年3月までの進捗状況
地域貢献の取り組みは、自己責任に則して経営判断に基づき行うものでありますが、その進捗状況の評価としては間柄重視の地域密着型金融の実績と役割が浸透したかであると思います。
当組合は積極的に取引先企業の実態把握に努めたほか、企業再生支援にも組織的に前向きに取組んでおり、営業エリアの小規模事業者におかれている状況が厳しい中、これら全ての取引先企業に密着した支援ができないまでも地域に根ざした信用組合の理念に沿って取組んだ機能強化期間でありました。

3．計画の達成状況
地域金融機関が健全性の確保との両立が図られているかが重要課題と考えており、｢リレーションシップバンキングの機能強化｣に向けての姿から見て質が高くアクセスの容易なリレーションシップバンキングの展開が地域経済の活性化にあるとすれば、地域信用組合としての経営理念である健全性を確保しつつ主要顧客である中小零細企業に対する円滑な資金供給や経営相談・経営支援機能強化等の役割を持続可能な形で計画達成に向け努力いたしました。

4．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
基本的経営姿勢の評価としては、内容が経営の健全性の確保等と両立するものであることを利用者の立場から見た場合、｢地域貢献に関するディスクロージャーのあり方｣を踏まえつつ、地域における融資の実態等、地域貢献に関する取組みに係る情報を提供することと、金融機関の業務に適切に反映するための態勢整備をもう一歩踏込んで遂行しなければならないと考えております。
具体的には、企業の将来性や経営者の資質等を評価する｢目利き｣能力が不十分であった原因から、過去の取引実績およびキャッシュフローを加味した融資審査が、依然として、財務データや担保力に偏重したものとなっており、取引先企業に対する経営改善支援の実績と業種別・地域別における企業情報の収集とその分析を行うための態勢強化が図られておりませんでした。
今後の課題としては、地域密着型金融の推進に遅れることなく、金融庁の中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針による評価項目①有効な経営管理の確立②地域貢献③中小企業金融の再生④顧客保護に関する体制の確立を基本として早期是正措置といった画一的な定量的信用リスク測定だけでなく、収益性、流動性、安定性以外の領域である経営の質、地域社会への貢献等に対して目配りを強化して地域金融機関《しんくみ》経営の成果として期待される高リターンの実現に向かって邁進してまいります。

5．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況等（別紙様式１）
項

目

具体的な取組み

スケジュール
15年度
16年度

進捗状況
15年4月〜17年3月

１6年10月〜17年3月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化 ・融資審査態勢強化の ・企業情報の収集を行 ・全信中協、山信協の ・融資審査態勢強化の ・融資審査態勢強化のため、外部団体の研修 う。
に参加し、内部研修を実施する。

研修へ参加･審査態勢 ため、全信中協、山信 ため外部機構等の各協の研修へ積極参加。 種研修会を消化する。
の検討

・企業情報等の収集を行い、融資審査への活用を検討する。

・内部研修体制・方法を検討する。

・融資事務取扱要領説
明会開催(全店支店
長、融資担当責任者)
全信中協主催の資本的劣後ローン研修会へ参加。
・内部研修を実施した。

備

考

項

目

具体的な取組み

スケジュール
15年度
16年度

進捗状況
15年4月〜17年3月

備考

１6年10月〜17年3月（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本 ・山梨クラスター戦略研 ・産業クラスターサポー ・山梨クラスター戦略研 ・山梨クラスター戦略研 ・第三回産業クラスター究会・産業クラスターサ 究会・産業クラスターサ サ ポ ー ト 金 融 会 議 (16政策投資銀行との連携。「産業クラスターサポー 究会・産業クラスターサ ト会議に参加する。
ポ
ー
ト
会
議
に
参
加
す
ポート会議に参加。
ポート会議に参加した。 年10月開催)に参加し、ト会議」への参画る。

・日本政策投資銀行との連携について情報収集を行う。

・全信組連より情報収集を行う。

産 学 官 の広 域的 人間
・クラスターサポート会 ネットワークの活用による経営資源を補完する議に積極参加する。
共同事業の実態を学習・全信組連より情報収 する。
集を行った。

（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策 ・全信組連からの情報 ・全信組連から情報収 ・全信組連から情報収 ・全信組連より情報収 ・全信組連より継続しての情報収集と国民生活集を行い、活用につい 集を行った。
投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金 収集と内部体制の整備 集を行う。
金融公庫・中小公庫とて検討する。
を行う。
庫等との情報共有、協調投融資等連携強化
・中堅・中小企業の創の業務提携を継続して造的な技術革新等によ 強調する。
り事業の拡大を図り、株式公開を目指す場合の可能性の実現に対する投資応援情報収集を行った。
・業務提携連絡会（国民公庫・商工中金）に参加した。

（５）中小企業支援センターの活用

・支援センターと情報収 ・ 支援センターの情報 ・支援センターの機能 中 小 企 業総 合事 業団 ・山梨県の中核的支援等を検討し案件の相談 の説明会に参加した。 機関として、（財）やま集を行い、活用を推進 収集を行う。
なし産業支援機構が認を行う。
する。
・山梨産業機構の連携 定されている姿と、この実 態 の 情 報 収 集 を 行 新事業支援機関及びい、当組合ホームペー 連携機関との緊密化にジサイトでリンク情報と より地域金融機関の機して中小企業支援機関 能を発揮するステップ
及び連携機関の実態を ができました。
掲載いたしました。

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（1）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供 ・情報収集を行いニー ・情報収集を行う。
ズに対応した情報提供する仕組みの整備を行う。

・各種情報をホーム
ページに掲載する。

・情報提供の方法を検 ・取引先のニーズに対討した。
応した情報提供機能システム（全信中協開発）・イベントを検討する。 ・取引先のニーズに対 研修に参加して相談窓応の提供案件を検討。 口態勢を完了。

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債 ・要注意先以下の債務 ・態勢及び実績をディス ・組織改革により【企業 ・経営支援可能性の対 支援選定１５３先の経権の新規発生防止のための体制整備強化並び 者企業の経営支援に クロ誌・ホームページに 支援プロジェクト委員 象企業を選定し、中小 営支援に向けた協議を 様式3-3及び3-4を参照ください。
会】を【企業支援部】と 企業再生支援協議会と 営業店と取組みした結積極的に関与し、改善 より公表する。
に実績公表【経営改善支援の取組み実績表】（５）「地域金融人材育成システム開発プログラ
ム」等への協力

可能性を的確に見極め
取組の強化と実績を公表。

して独立させ（９名体制）によりスタート。

・ 中 小 企 業 支 援 セ ン ・情報収集を行う。
ターの情報収集を行う。

・情報収集を行う。

連携して、｢経営支援緊 果４７先の経営改善の急融資｣で対応した。 実績をみました。

・中小企業支援セン
ターの情報収集を行った。
・中小企業主催の研修 ・産業振興情報の収集会へ協力する。
のための中小企業団
体 中 央 会の 多角 的連
携事業の支援する実態を認識した。

項目

具体的な取組み

スケジュール
15年度
16年度

進捗状況
15年4月〜17年3月

１6年10月〜17年3月

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取 ・事業再生､私的整理ガ ・関連情報の収集を行 ・関連情報の収集を行 ・業務提携連絡会（国 ・ 営業店長・ 次長対象
う。
い、研究をする。
民公庫・商工中金）に の 企 業 再生 勉強 会実組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏ま イドラインの研究。
施（１0/２３企業支援部
参加した。
えた事業再生への早期着手
主催）
・企業再生の取組みに ・ 関 連 情 報 の 収 集 を ・企業再生の取組みに ・内部研修を実施した。 継続して取組んでおりついて検討する。
行った。
ついて検討する。
ます。

（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファン ・関連機関の情報収集 ・情報収集を行う。
とその分析を行う。
ドの組成の取組み

・情報収集を行い、シス ・情報収集を行った。
テムの研究を行う。

（３）デッド・エクイティ・スワップ、ＤＩＰファイナンス ・支援可能先は、保証 ・情報収集を行う。
協会・政府系金融機関
等の活用

・ＤＩＰファイナンスの利 ・業務提携連絡会（国用方法を検討する。
民公庫・商工中金）に参加した。

（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信 ・再生型信託スキーム ・情報収集を行う。
の研究と説明会の参託機能の活用・情報収集と研究を行う。

を利用したＤＩＰファイナ
ンスを検討する。

・関連情報の収集を行っておりますが具体的取組事例はありません。
・ＤＤＳの情報収集を行 ・地域経済シ ンポ ジウ 継続して取組んでおりう。
ムに参加した。
ます。

加。

（５）産業再生機構の活用

・ＲＣＣの説明会へ参加 ・情報収集を行った。
した。
・情報収集を行った。

・仕組みの研究をする。 ・情報収集を行う。

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機 ・中小企業再生協議会 ・情報収集を行う。
の機能の研究を行い、能の活用周知徹底を図る。

・関連情報の収集を行っているが具体的取組事例はありません。

・情報収集と研究を行う。

・情報収集を行った。

・機能の周知徹底を図 ・情報収集を行った。
る。
・取組み機能の研究と活用。

継続して取組んでおります。
・産業再生機構の情報収集に取組みましたが、今後も継続して研究する。
・山梨県中小企業再生支援協議会と連携を強化し、経営支援緊急融資を行った。

４．新しい中小企業金融への取組みの強化（１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコ ・信用情報の蓄積と定 ・ 政府系金融 機関 ､保 ・信用情報の蓄積と定 ・政府系金融機関、保 ・融資担当者対象の保アリングモデルの活用等。第三者保証の利用の 量・定性情報の適切な 証協会の活用を行う。 量・定性情報の適切な 証協会等の活用を行っ 証 協 会 融資 事務 の勉強会開催（16 年10 月3た。
活用に努める。
評価で審査に努める。
あり方回）
・担保・保証に依存しな ・ 融資担当者 にキ ャッ ・信用情報、定量・定性
いキャッシュフローを重 シュフローに基づく融資 情報の活用による審査態勢の勉強会（融資部
説明会を実施した。
視した審査を行う。
⇒営業店）

・簡易迅速なキャッシュ
フローの把握に努め担保・保証に依存しない審査を行う。
・事後管理手法を検討する。

・事後管理手法の作成 ・事後管理手法の作
成、財務制限条項やス
コアリングモデルにつ・ 政府系金融 機関 ､保いても情報収集を行証協会の活用を行う。
う。

・ 政府系金融 機関 ､保証協会の活用を検討する。

（３）証券化等の取組み

・情報収集を行い、対応を検討する。

・情報収集を行う。

・情報収集を行う。

・全信中協等の情報を ・継続して情報収集と注視してまいりました。 取組態勢の専門的知識を研究する。

備

考

項

目

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備

具体的な取組み

スケジュール
15年度
16年度

・取組みのための情報 ・情報収集を行う。
収集を行う。

・融資制度の検討を行う。

進捗状況
15年4月〜17年3月

１6年10月〜17年3月

・信用リスクに応じた貸 ・信用情報、定量・定性
出金利の検討と融資プ 情報の活用による
ログラム整備の情報収 キャッシュフロー重視の審査態勢について認識集を行った。
する。
・融資制度の検討を行 ・TKCローンについて各う。
金融機関の情報収集を行った。

・情報収集を行う。

（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びそ ・導入に対する情報収 ・業界の情報収集を行 ・業界の情報収集を行 ・全信中協のCDRの利
集をする。
う。
う。
用に関する説明会へ参の活用
加いたしました。

・信組情報サービスの ・信組情報サービスの信用格付システムの導 信用格付システムの導入に向けての検討開 入の方向で進める。
始。

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機
能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保 ・各種契約書の書式変 ・書式と取扱要領の事 ・書式の作成を検討。 ・ 書 式 の 作 成 作 業 を ・各種書式の作成が進行った。
捗し、書 式の 内容 ・ 説
証契約の内容等重要事項に関する債務者への 更・取扱方法の検討。 前準備を行う。
明態勢の整備に取組
説明態勢の整備みする。

・要説明事項の取扱要
領の検討。

・取扱要領について事 ・｢与信取引に関する顧前準備を行う。
客への説明態勢等に係る規程｣の整備検討
・要説明事項の取扱の
中。
検討する。

（２）「地域金融円滑化会議」の設置・開催・関係部署への説明と ・地域円滑化会議に参 ・ 会議へ 出席 し、 内容 ・第1 回〜第6 回の｢地 ・会議参加者から寄せに つ い て 周 知 徹 底 す 域円滑化会議｣に参加 られた相談・苦情の対対応事項の検討と周知 加しました。
応状況を会議の都度報
した。
る。
徹底。
告し、関連部署に関連する事項を説明する。
・16年5月、9月の当該会議に参加し関係部署に関連内容について説明した。

（３）相談・苦情処理体制の強化

・山梨地区しんくみ苦情 ・会議あった場合、都度 ・地区しんくみ苦情等相 相談・苦情処理要領の ・営業エリア拡大のた談所・地区警察等外部 見直により｢苦情対応 め、相談・苦情処理要等 相 談 所等 の連 携強 参加をする。
帰還会議等へ参加す マニュアル｣として整備 領の見直しに取組み、化。
完了。
態勢整備の強化を図っる。
た。
・ 相談・ 苦情処理の要･相談・ 苦情 処理 の要領の見直しを検討する。

６．進捗状況の公表

・半期毎に公表する。

領の見直しを検討する。

・ディスクロ誌・ホーム ・前年の取組みを継続 ・16年度上期について ・継続的情報開示の充する。
ページで公表。
ミニディスクロ誌・ホー 実を図る重要性を認識
ムページで公表いたし した。
・ディスクロ誌に掲載。
ます。(11月中旬以降に・ホームページによる開公表する)示の対応を行う。

備

考

項

目

具体的な取組み

スケジュール
15年度
16年度

進捗状況
15年4月〜17年3月

１6年10月〜17年3月

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化
・営業店の自己査定研 ・自己査定基準の統一 ・自己査定実務研修の ・自己査定実務研修を ・会計監査人による法（1）①適切な自己査定及び償却・引当の実施
修を実施する。

を行いました。

・会計監査人と意見交
換を行う。

実施。

実施した。

定監査が実施され、自己査定基準及び償却・・ 取引先の定量・ 定性 引当基準を検証されま等の原因の情報収集と した。
書式統一の検討を行なた。

・自己査定基準書の見 ・全信中協の研修へ参直し。
加した。
・会計監査人と意見交 ・自己査定基準の統一
換をする。
を行った。

（1）②担保評価方法の合理性、処分実績からみ ・地域市場等の調査を ・地域市場等の調査を ・地域市場等の調査を ・ 全信中協の 研修 ｢債 ・ 不動産鑑定士・ 監査
行う。
行う。
行う。
権管理回収講座｣へ参 法 人 の 担保 評価 方法
た評価精度に係る厳正な検証の合理性、処分実績からみた評価制度の検証
・市場調査と評価精度 ・ 地域特性をおり込ん を受ける。
だ担保評価方法の検の検討をする。
討と取引事例の情報の蓄積を行っております。
加した。

・ 売買取引事例・ 競売落札物件等情報収集をした。

（1）③金融再生法開示債権の保全状況の開示

・3月期にディスクロ誌 ･ 半 期 毎 の 開 示 を 実 ・取組みを継続する。
に掲載。・9月期はミニ 施。
ディスクロ誌に掲載する。

・16年3月期について ・金融再生法開示債権
ホームページで開示し の保全状況を開示する。（ミニディスクﾛ・ホー
た。
ムページ等）

・9月期に、ミニディスク ・ディスクロ誌・ミニディ
ロ誌に掲載。
スクロ誌に掲載。

・15年3月期をディスク
ロ誌・15年9月期をミニ
デ ィ ス ク ロ 誌 に 開 示し
た。

・ホームページによる開 ・ホームページで開示。 ・ホームページで開示。 ・16年9月期をミニディ
示の対応を行う。
スクロ誌で開示いたします。(11月中旬開示した)

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合 ・内部格付システムの ・情報収集を行う。
的な内部格付制度の構築、金利設定のための内 導 入 の 情 報 収 集 を 行う。
部基準の整備等・内部格付システムの ･信用リスクデータの蓄 ・内部データの整備・蓄導 入 の 情 報 収 集 を 行 積及び債務者区分によ 積の方法とリスクに見る 貸 出 金 利 の 検 討 を 合った貸出金利についう。
て整備中であります。
行った。

･内部データの整備、蓄積方法について検討する。

･内部データの整備、蓄 ・信組情報サービス㈱
積方法について検討す の内部格付システム説明会が11月に予定される。
ていますので参加いたしまして導入の検討。

・リスクに見合った金利設定の検討を行う。

・リスクに見合った金利設定の検討を行う。

備

考

項

目

３．ガバナンスの強化（2）①半期開示の実施

具体的な取組み

スケジュール
15年度
16年度

・3月期は、ディスクロ誌 ・16年３月期のディスクロ・16年9月期・17年3月の発行。
期の開示に取組みます。

進捗状況
15年4月〜17年3月

１6年10月〜17年3月

・16年9月期をミニディ ・16年9月期をミニディ
スクロ、ホームページでスクロ発行と併せてホームページで開示い 開示する。(11月中旬)
たします。(11月中旬以降に開示する)・9月期は、ミニディスク
ロ誌の発行。
・ホームページによる開 ・ホームページで開示示の対応を行う。
の対応をする。

（２）②外部監査の実施対象の拡大等

・外部監査を導入する。 ・会計監査人を検討中 ・通常総会で選任すであります。
る。

・16年3月期のコンサル ・協金法第5条の5に基づ
ティング業務を新日本 く会計監査人については監査法人と契約を締結 新日本監査法人を選任し、現在まで同監査法人した。
による16年度の監査計
画に則り監査検証を受けております。

（2）③総代の選考基準や選考手続きの透明化、 ・全信中協の検討結果 ・情報収集を行う。
会員・組合員の意見を反映させる仕組み等の整 を踏まえ仕組みの整備を検討する。
備・総代選挙規約の一部 ・総代選挙規約の見直 ・総代会の定数、選挙改正の検討を行う。
作業を行っております。 区及びその定数の見直しを検討し、定款、総代会選挙規約の一部改正について準備する。

（2）④中央機関が充実を図る個別金融機関に対 ・経営分析資料により ・経営に関する資料を ・経営に関する資料を ・全信組連が提供する ・経営健全化計画に基
経営課題、問題点を把 全信組連に提出する。 全信組連に提出する。 経営分析資料により経 づく実行スケジュールする経営モニタリング機能等の活用方針
握しております。

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示

営課題、問題点を把握 によって、収益改善に取組みました。
に努める。

・基本的な情報開示を ・ディスクロ誌の掲載。 ・ディスクロ誌の掲載。 ・ホームページで｢地域 ・平成16年9月期末の貢献活動｣を開示した。 基本的な情報開示項
行い、ディスクロ誌に掲
目をミニディスクロ、載する。
ホームページで開示いたしました。以後、営業エリア拡大に伴い地域貢献のあり方について検討し、内容充実と継続的開示に努める。
・ホームページによる開 ・ホームページで｢地域 ・ホームページで｢地域 ・ディスクロ誌・ミニディ
示を行う。
貢献活動｣を開示。
貢献活動｣を開示。
スクロ誌に開示した。

備考

３．その他関連する取組み（別紙様式２）
項

目

進捗状況

具 体 的 な 取 組 み

15年4月〜17年3月

16年10月〜17年3月

Ⅰ．１．（２）企業の将来性や技術力を的確に評価で ・ 総務部は、外部研修計画を策定し、人材の育成を ・ １５年９月２４日〜２６日に全信中協が主催する ・ 全信中協が主催する｢企業再生支援講座｣研修へ参加（16年10月12日〜15日本部・営業店12目的とした外部研修に融資部並びに本部職員を参 「創業・新事業支援＆中小企業支援スキル講
きる人材の育成を目的とした研修の実施加させる。

座」研修に本部・営業店職員14名が参加した。

名）

・ 総務部は、受講者の研修成果を職員に反映させる ・ 16年6月24日〜25日に山信協が主催する「経営ために、内部研修についての実施方法を検討し、 改善・企業再生支援研修会」に支店長87名が参加した。(16年6月30日企業支援部(9名)発足)
内部研修を実施する。
・ 総務部は、ＦＰ等の資格試験を励行する。

・ 平成１６年９月５日ファイナンシャル・プランニン
グ検定試験受験・1級2名学科・2級16名学科・2級13名実技・3級25名学科・3級21名実技
・ ＦＰ資格試験を28名受験し、３級資格に８名が合格した。

Ⅰ．２．（４）中小企業支援スキルの向上を目的とし ・ 総務部は、外部研修計画を策定し、人材の育成を ・ １５年１０月１４日関東財務局が主催する「地域 ・ ファイナンシャル・プランニング検定試験の発表目的とした外部研修に融資部並びに本部職員を参 経済再生シンポジウム」に本部役席者８名が参 ・2級3名 ・3級4名が合格した。
た研修の実施加させる。

加した。

・ 総務部は、受講者の研修成果を職員に反映させる ・ １５年１０月１４日に全信中協が主催する「中小企業総合事業団の新規・開業支援助成事業説
ために、内部研修についての実施方法を検討し、明会」に本部役席者が１名参加した。
内部研修を実施する。
・ １５年１１月１３日〜１４日に山信協主催の「企業分析研修」に営業店役席者２０名が参加した。
・ 通信講座「中小企業診断士入門講座」を５２名受講した。
・ 15年１１月４日から５日間、就業支援センター主
催の「経営計画・事業計画入門講座」に役席者１７名が参加した。

Ⅰ．３．（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラ ・ 総務部は、外部研修計画を策定し、人材の育成を ・ １５年５月、７月、９月に各４日間の全信中協が ・ 平成17年2月18日〜19日
ウンド・スペシャ リスト）の育成を目的とした研修の 目的とした外部研修に融資部並びに本部職員を参 主催する「企業再生支援講座」に本部役席者が 全信中協が主催する｢しんくみ大学フォローアッ
プ講座｣本部企業支援部・営業店長4名が参加
合計１３名参加した。
加させる。
実施
・ 総務部は、受講者の研修成果を職員に反映させる ・ １６年１月２７日新日本監査法人が主催する金ために、内部研修についての実施方法を検討し、 融検査マニュアル別冊「中小企業融資編」の改
内部研修を実施する。
訂を受けてのセミナーに本部役席者７名が参加した。
・ 山信協が主催する「経営改善・企業再生支援」講座に参加いたします。（平成16年6月予定）

いたしました。
｢テーマ｣
１、リレーションシップバンキング機能強化の現状と信用組合にとっての今後の課題（テーマ）
2、事業戦略再構築の取組み①
マーケティング②
立案のステップ③
戦略のチェックと評価〇期待収益とコスト〇実現可能性の評価
3、 戦略遂行のための人事制度の構築

項目

具 体 的 な 取 組 み

進捗状況
15年4月〜17年3月

16年10月〜17年3月

・ 経営監理部法務監理課を担当部署として、コンプ ・ １５年年５月２２日に山信協が主催する「コンプラ ・ 平成１６年１０月２１日山信協が主催する「コンプⅡ．５．法令等遵守（コンプライアンス）
ライアンス態勢の整備及びマニュアルとプログラム イアンス研修」に営業店 係長・主任90名が参 ライアンス研修」に 営業店 係長・主任 ５０名
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリが参加しました。
加した。
レーションシッ プに基づく信頼関係を阻害するおそ の見直しを検討いたします。
れがある問題の発生防止・ 本部各部及び営業店は、毎月1回コンプライアン ・ 平成１６年１０月２２日山信協が主催する「リスクス研修会を実施し、法令等遵守事項の徹底を図っています。

管理研修」に営業店次長・係長 ５１名が参加しました。

・ 本部及び営業店は、毎月1回コンプライアンス勉強 ・ １５年５月２３日に山信協が主催する「リスク管 ・ 平成１７年３月に法令等遵守（コンプライアンス）
会を行い、実施状況を法務監理課及び監査部に 理研修」に営業店 係長・主任93名が参加した。 の徹底のため役職員全員にコンプライアンス・
ハンドブックを配付しました。
報告する。
・ コンプライアンス監理規程の整備完了。
・ コンプライアンス・プログラム推進計画16年度版
を立案しました。
・ 法務監理課は、地区本部毎にマニュアル等の説明 ・ 本部・営業店は、毎月１回コンプライアンス研修会を行い、実施状況を法務監理課へ文章にて会を実施する。
報告している。
・ 山信協が主催する「コンプライアンス研修」「リスク ・ １５年１１月１２日〜１３日コンプライアンス委員
管理研修」講座に参加いたします。（平成16年6月 長による役員及び管理職を対象にしたコンプラ
イアンス研修を実施した。
予定）（備考）別紙様式１による個別項目の計画数・・・30