地方公会計財務書類（概要版）
須恵町

統一的な基準単位 （千円）平成29年度

貸借対照表
資産の部
一般会計等
全体会計
勘定科目
金額
割合
金額
割合
1.固定資産35,196,476 92.8%
48,729,300 93.5%（1）有形固定資産
33,504,795 88.3%
46,735,875 89.7%
事業用資産
25,905,112 68.3%
25,906,752 49.7%
インフラ資産7,476,636 19.7%
20,486,255 39.3%
物品
123,046 0.3%
342,868 0.7%
（2）無形固定資産
15,269 0.0%
17,526 0.0%
（3）投資その他の資産
1,676,412 4.4%
1,975,899 3.8%
投資及び出資金
1,148,325 3.0%
1,148,325 2.2%
投資損失引当金
長期延滞債権118,481 0.3%
364,663 0.7%長期貸付金
基金
415,599 1.1%
484,185 0.9%
その他
徴収不能引当金△ 5,993 0.0%
△ 21,274 0.0%
2.流動資産2,736,152 7.2%
3,373,750 6.5%（1）現金預金379,425 1.0%
858,465 1.6%
（2）未収金34,785 0.1%
199,701 0.4%
（3）短期貸付金（4）基金
2,322,418 6.1%
2,322,418 4.5%
（5）棚卸資産1,288 0.0%
4,017 0.0%
（6）その他（7）徴収不能引当金△ 1,764 0.0%
△ 10,851 0.0%（8）繰延資産
資産の部合計
37,932,629 100.0%
52,103,050 100.0%※資産合計額に対する金融資産の割合
11.6%
10.3%
（「1.固定資産（3）投資その他の資産」+「2.流動資産」）/資産の部合計

連結会計
勘定科目
金額
割合
52,746,753 93.1% 1.固定負債
50,397,704 89.0%（1）地方債
27,883,924 49.2%（2）長期未払金
21,855,961 38.6%（3）退職手当引当金
657,819 1.2%（4）損失補償等引当金
850,055 1.5%
（5）その他
1,498,994 2.6%
8,723 0.0% 2.流動負債（1）1年内償還予定地方債
371,701 0.7%
（2）未払金（3）未払費用
1,142,975 2.0%
（4）前受金603 0.0%（5）前受収益△ 25,008 0.0%
（6）賞与等引当金
3,910,250 6.9%
（7）預り金1,280,732 2.3%
（8）その他
222,461 0.4%
- 負債の部合計
2,413,801 4.3%
（1）固定資産等形成分
4,017 0.0%（2）余剰分（不足分）
90 0.0%（3）他団体出資等分△ 10,851 0.0%
- 純資産の部合計
56,657,003 100.0% 負債及び純資産の部合計
9.5%

純資産変動計算書
負債及び純資産の部
一般会計等
金額
割合
7,149,872 18.8%
6,193,715 16.3%
921,230 2.4%
34,927 0.1%
620,183
487,680
82,76339,761
9,979

1.6%
1.3%
0.2%
0.1%
0.0%

全体会計
金額
割合
16,152,266 31.0%
14,445,628 27.7%
921,230 1.8%
785,409 1.5%

連結会計
金額
割合
17,503,667 30.9%
15,053,681 26.6%
1,122,078 2.0%
1,327,908 2.3%

1,247,882
984,504
119,1935
94,44039,761
9,979

1,393,516
1,091,747
136,3785
111,262
40,847
13,277

2.4%
1.9%
0.2%
0.0%
0.2%
0.1%
0.0%

2.5%
1.9%
0.2%
0.0%
0.2%
0.1%
0.0%

7,770,055 20.5%
17,400,149 33.4%
18,897,183 33.4%
37,518,894
51,051,718
55,160,554△ 16,348,817△ 17,400,734△ 7,356,320
30,162,574 79.5%
37,932,629 100.0%

34,702,901 66.6%
52,103,050 100.0%

一般会計等
全体会計
連結会計
金額
金額
金額
30,153,019
34,506,659
36,467,884△ 7,503,486 △ 11,008,125 △ 15,232,816
7,506,998
11,178,417
15,504,935
5,739,974
8,324,503
10,509,633
1,767,024
2,853,914
4,995,302
3,511
170,292
272,119
1,788
1,788
1,617
4,255
4,255
9,600
489,283
19,907519,317
9,555
196,242
1,291,936
30,162,574
34,702,901
37,759,820

勘定科目
前年度末純資産残高
1.純行政コスト
2.財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
固定資産の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したか、を表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。

37,759,820 66.6%
56,657,003 100.0%

資金収支計算書
貸借対照表では、年度末日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。

行政コスト計算書
勘定科目
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等
内、減価償却費（3）その他の業務費用
2.移転費用（1）補助金等（2）社会保障給付（3）他会計への繰出金（4）その他経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

一般会計等
金額
割合7,860,954 100.0%
3,925,814 49.9%
1,285,793 16.4%
2,546,271 32.4%
8.1%
636,516
1.2%
93,7493,935,140 50.1%
24.2%
1,898,886
1,302,331 16.6%
9.3%
729,756
0.1%
4,167
4.3%
335,637
147,361
188,276
7,525,316
297
22,127
7,503,486

全体会計
金額
割合
12,236,812 100.0%
4,985,099 40.7%
1,455,195 11.9%
3,254,506 26.6%
8.2%
999,8072.3%
275,398
7,251,713 59.3%
48.2%
5,895,159
1,302,331 10.6%
0.4%
54,2239.9%
1,207,004
960,716
246,288
11,029,808
443
22,127
11,008,125

連結会計
金額
割合
16,987,703 100.0%
6,146,067 36.2%
1,717,244 10.1%
4,027,167 23.7%
7.0%
1,191,622
2.4%
401,657
10,841,636 63.8%
55.8%
9,476,693
7.7%
1,302,331
0.4%
62,612
1,740,979 10.2%
1,156,327
584,652
15,246,724
8,791
22,69915,232,816※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。

勘定科目
1.業務活動収支
業務支出
内、支払利息支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
2.投資活動収支
投資活動支出投資活動収入
基礎的財政収支
3.財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金高
本年度末現金預金残高

一般会計等
金額
507,076
7,224,224
44,656
7,731,598
297△ 626,847
754,326
127,478△ 75,115
138,989
522,988661,977
19,218
320,447
339,664
27,183
12,57839,761
379,425

全体会計
金額
907,786
11,222,880
197,526
12,131,110
443△ 994,574
1,300,029
305,455
110,738
165,671
991,306
1,156,977
78,883739,821818,704
27,183
12,57839,761
858,465

連結会計
金額
1,114,349
15,871,789
210,897
16,987,068
1,502
572
△ 1,054,281
1,378,899
324,618
270,965
21,9301,192,419
1,214,349
81,998
1,142,303
16,503
1,240,804
27,255
12,67339,9281,280,732

資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の３区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の金融資産の資金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出を表しています。投資活動収支は、主に固定資産形成に関する収入と支出を言います。財務活動収支とは、地方債等の借入や元金償還に関する支出を言います。