第３の２

第３の２
１

開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備

主な構成
開放型スプリンクラーヘッド（以下この項において「開放型ヘッド」という。）を用いるもので、一斉開放弁の一次側の配管内には常時加圧水を充水し、二次側は開放状態にしてある方式のもの（第３の２－１図参照）

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２

開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

加圧送水装置加圧送水装置（圧力水槽を用いるものを除く。）は、次によること。
(１) ポンプを用いる加圧送水装置
ア 設置場所
設置場所は、政令第 12 条第２項第６号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３(１)を準用すること。
イ 機器
機器は、省令第 14 条第１項第 11 号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３(２)を準用すること。
ウ 設置方法
設置方法は、省令第 14 条第１項第 11 号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３(３)を準用すること。
ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッド（以下この項において「閉鎖型ヘッド」という。）を用いるスプリンクラー設備又は放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備のポンプと共用する場合にあっては、両設備の設置部分が建基令第 112 条に規定する防火区画されている場合、規定吐出量が殼大となる量以上の量とすることができる。（第３の２－２図参照）
エ 開放型ヘッドにおける放水圧力が 1.0ＭPa を超えないための措置
省令第 14 条第１項第 11 号ニに規定する「スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が１ＭPa を超えないための措置」は、第２屋内消火栓設備３(４)（ウを除く。）を準用すること。
オ

耐震措置
耐震措置は、第２屋内消火栓設備３(５)を準用すること。

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開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備(２) 高架水槽を用いる加圧送水装置
ア 設置場所
設置場所は、政令第 12 条第２項第６号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３の２(１)を準用すること。
イ 機器
機器は、省令第 14 条第１項第 11 号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３の２(２)を準用すること。
ウ 設置方法
設置方法は、省令第 14 条第１項第 11 号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３の２(３)を準用すること。
エ 開放型ヘッドにおける放水圧力が 1.0ＭPa を超えないための措置
省令第 14 条第１項第 11 号ニに規定する｢スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が１ＭPa を超えないための措置｣は、第２屋内消火栓設備３の２(４)を準用すること（３(４)ウを除く。）。

３

水源
水源は、省令第 13 条の６第１項第４号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備４を準用すること。

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４

開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

配管等
配管等は、省令第 14 条第１項第 10 号の規定によるほか、次によること。
(１)

配管
配管は、原則として専用とするほか、第３スプリンクラー設備５(１)を準用すること。

(２)

管継手
管継手は、第３スプリンクラー設備５(２)を準用すること。

(３)

バルブ類
バルブ類は、第３スプリンクラー設備５(３)を準用すること。

(４)

配管内の充水配管内には、補助用高架水槽又は補助ポンプにより一斉開放弁から開放型ヘッドまでの部分を除き、常時充水しておくこと。この場合、補助用高架水槽又は補助ポンプは、第３スプリンクラー設備５(４)を準用すること。

５

配管等の摩擦損失計算
配管等の摩擦損失計算は、摩擦損失計算告示によるほか、第２屋内消火栓設備６を準用すること。

６

開放型ヘッドの設置
開放型ヘッドの設置は、省令第 13 条の２第４項第２号の規定によるほか、次によること。
(１) 開放型ヘッドは、第３の２－３図の例により、舞台部及び脇舞台の天井（すのこが設けられる場合には、当該すのこの下面）に設けること。
(２) 省令第 13 条の２第４項第２号ただし書きに規定する｢可燃物｣には、すのこの上部に電動機、滑車、ワイヤーロープ等以外の可燃性工作物を設ける場合も該当するものであること。
なお、この場合、すのこの上部に閉鎖型ヘッドを設置すること。

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７

開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

放水区域
放水区域は、省令第 14 条第１項第２号の規定によるほか、次によること。
(１)

２以上の放水区域を設ける場合の一の放水区域の面積は、100 ㎡以上とすること。

(２) 放水区域を分割する場合は、第３の２－４図の例に示すよう、可能な限り単純な形状に設定すること。

(３) 省令第 14 条第１項第２号の規定により、放水区域の数は、一の舞台部につき４以下とするよう定められているが、ポンプの吐出量が 5,000Ｌ／min 以上となる場合には、５分割以上とすることができるものであること。
(４) 省令第 14 条第１項第２号に規定する「隣接する放水区域が相互に重複する」とは、第３の２－５図の例に示すよう、隣接する開放型ヘッド相互間の距離を 0.5ｍ以内とすることをいう。

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開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

８制御弁
制御弁は、省令第 14 条第１項第３号の規定によるほか、第３スプリンクラー設備９を準用すること。

９一斉開放弁又は手動式開放弁
一斉開放弁又は手動式開放弁は、省令第 14 条第１項第１号の規定によるほか、次によること。
(１) 手動式開放弁は、省令第 14 条第１項第１号ホに規定する当該弁の開放操作に必要な力において、30 秒以内に全開できるものであること。

(２) 一斉開放弁の起動操作部又は手動式開放弁は、一の放水区域につき異なる場所に２以上設けること。（第３の２－６図参照）(３) 手動式開放弁は、放水区域外で当該放水区域内を見とおすことができ、かつ、出人口付近等操作をした者が容易に避難できる箇所に設けること。
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開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備(４) 手動式開放弁には、保護カバー等を取り付け、放水区域図及び放水区域名又は番号並びに操作方法を記載した銘板を取り付けること。（第３の２－７図参照）(５) 一斉開放弁又は手動式開放弁の二次側配管の部分には、試験用止水弁及び排水弁を設け、当該弁の直近の見やすい箇所に、その旨を表示するとともに、点検作業に必要な空間を確保すること。（第３の２－８図参照）(６) 一斉開放弁は、第３の２－１表上欄に掲げる一の放水区域への放水量の値に応じて、同表下欄に掲げる呼び径のものを用いること。

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10

開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

自動警報装置自動警報装置は、省令第 14 条第１項第４号の規定によるほか、次によること。
(１) 発信部に流水検知装置を用いる場合は、第３スプリンクラー設備 10(１)ア及びイの例により設けること。
(２) 省令第 14 条第１項第４号ロの規定する発信部（流水検知装置又は圧力検知装置）
は、第３の２－９図の例に示すとおり、各階又は放水区域ごとに設けること。

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開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備(３)

受信部の設置場所等
受信部の設置場所及び一の防火対象物に２以上の受信部を設置する場合は、省令第14 条第１項第４号ニ及びホの規定によるほか、第 10 自動火災報知設備４(１)を準用すること。

(４)

音響警報装置省令第 14 条第１項第４号ただし書きの規定は、第３スプリンクラー設備 10(６)を準用すること。

11

起動装置
起動装置は、省令第 14 条第１項第８号の規定によるほか、次によること。
(１) 開放による圧力検知装置(起動用水圧開閉装置)の作動と連動して加圧送水装置を起動するものは、第３スプリンクラー設備 11(１)を準用すること。
(２) 省令第 14 条第１項第８号イ(イ)ただし書き｢火災時に直ちに手動式の起動装置により加圧送水装置及び一斉開放弁を起動させることができる場合｣とは、おおむね自動火災報知設備の受信機等の場所から加圧送水装置の起動装置との間の距離が歩行距離でおおむね 30ｍ以下となるものをいうこと。

12送水口
送水口は、政令第 12 条第２項第７号及び省令第 14 条第１項第６号の規定によるほか、第３スプリンクラー設備 13 を準用すること。
ただし、閉鎖型ヘッドを用いるスプリンクラー設備又は放水型ヘッド等を用いるスプリ
ンクラー設備と併設する場合、当該送水口に設置する標識は、当該消防用設備等である旨の表示をすること。（第３の２－10 図参照）

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開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

13

表示及び警報表示及び警報は、第３スプリンクラー設備 15 を準用すること（省令第 14 条第１項第 12号の規定により総合操作盤が設けられている場合を除く。）。

14

貯水槽等の耐震措置
省令第 14 条第１項第 13 号の規定による貯水槽等の耐震措置は、第２屋内消火栓設備 11を準用すること。

15

非常電源及び配線等
非常電源及び配線等は、省令第 14 条第１項第６号の２及び第９号の規定によるほか、次によること。
(１)

非常電源等
非常電源、非常電源回路の配線等は、第 23 非常電源によること。

(２)

常用電源回路の配線
常用電源回路の配線は、第２屋内消火栓設備 12(２)を準用すること。

(３) 非常電源回路、操作回路及び警報装置回路の配線は、次によること。(第３の２－11
図参照)
ア 非常電源回路
耐火配線を使用すること。
イ 操作回路耐熱配線を使用すること。
ウ 音響警報装置回路
省令第 14 条第１項第４号に規定する自動警報装置の回路の配線は、耐熱配線を使用すること。

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第３の２16開放型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞを用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

総合操作盤
省令第 14 条第１項第 12 号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤によること。

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