階層的意思決定法による我が国製造メーカーの東アジア諸国における経営環境評価

中村 達生，戸井 朗人，佐藤 純一，安保 哲夫，村上 清明………州…川……m…川m舶‖…………………＝……………………ll…………■■■＝……●………州…ml……州川川…l………………川…………＝……………………皿‖l…州川州

次評価要因から構成される階層構造を設定した。評価

要因は、1次、2次ともに、広い範囲の産業を網羅で

1．研究の目的きるように、また要因が特定産業に偏らないないよう

本研究は、近年市場が急拡大している束アジア諸国抽出した。先進国との差異が現れると考えられる社会における製造業の経営環境を国別に、かつ定量的に基盤（ここでは新社会資本も含めた広義の社会資本を評価することを目的としている。しかし、経営環境が指す）については、さらに細かく要因を分けた（図1）。

様々に異なるアジア諸国に対して、一元的な評価を行うことば難しく、それに伴い、直接的に比較可能な定量的データを取ることば困難である。加えて、定性的な要因も加味する必要があるため、階層的意思決定法（以下、AHP）を用いて評価することを試みた。まずはじめに日系製造企業がアジア諸国での操業を考える際に重視する経営環境要因を明らかにし、次に東アジア各国の経営環境を数値化し、最後に自動車産業、電器産業を中心に、産業別および工場形態別に相対的な立地可能性を評価し、対象国に対する選好度を求めた。さらに、現地経営環境の変化が選好度に及ぼす影響について、いくつかのシナリオ分析を試みた。

●

2．研究方法2．1 評価要因の階層構造
製造業の経営環境要因は、市場要因を表すために「需要」、生産体制を表すために「供給」を定義し、これに政治や社会制度などを表すための「政治・社会システム」を一次評価要因とした。それぞれが複数の二図1本研究におけるAHP法の評価要因階層図（一部集約して表示。太枠は本研究での分析対象国）

2．2 アンケート対象プロジェクト
AHPアンケートは我が国自動車産業、電器産業、素材産業を対象とし、束アジア地域における20の直接なかむら たつお，とい あきと，

さとう じゅんいち，あぼ てつお 東京大学
〒113文京区本郷7−3−1
むらかみ きよあき 三菱総合研究所〒100千代田区大手町2−3−6
受付97．1．7 採択97．10．9
丁92（40）

投資プロジェクトについて調査した。経営環境要因のウェイト付けに関する項目は、各企業の本社担当部暑から回収した結果を用い、現地経営環境の評価については対象各国に駐在中または駐在経験のある複数の担当者に依頼し、幾何平均法により集計した。さらに© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

可能な限りアンケートと同時にヒアリングを行い、ウ適用し平均化している。自動車産業を完成車組立工場

ェイト付けの参考とした。また各産業別にプロジェクと自動車部品工場の2つに分類して評価したところ、トの特徴を考慮し、それぞれ表1に掲げるように2つ完成車工場で重視される要因は「需要」が70．3％、この形態に分けて分析を行った。

れに対し自動車部品工場では「供給」が62．0％となっている。これは、完成車組立工場は最終製品を生産す蓑1 分析対象としたエ場形態
プロ業
種 工場形態

概 要

ジェク
ト数

業については、現地国内市場向けの工場と輸出基地型工場の違いを比較してみた。当然の結果であるが品、カーエアコン組立工場
輸出基地型工場 汎用家庭用空調などの家電製品 田

国内市場向け工場は需要要因に、輸出基地型は供給要

現地国内市場 家庭用小型テレビ、冷蔵庫など 田

素 大規模工場

投資総額1000万ドル以上の大型材

樹脂向け工場 の普及品

因に敏感であることが明確に分かる。素材産業につい

3ては鋼管、線材等鉄鋼製品の製造工場、樹脂プラント

小規模工場 投資総額1000万ドル以下の小規模工場。ワイヤーなど。のプロジェクトを対象とした。ASEAN諸国では一貫製鉄プラントの建設については未だ今後の国策課題として、現在FS（FeasibleStudy）調査の段階であるものが多い。本研究では投資規模1000万ドルを境とし2．3 アンケートの構成て、大小二つのグループに分けて調査結果をまとめた

アンケートは1）直接投資件数、2）プロジェクトの概ところ、大規模工場では需要要因が70．2％、小規模工要、3）投資要因の評価、4）現地操業環境の評価につい場では供給要因を61．5％とそれぞれ最も高く評価してて行った。1）および2）は工場形態を分類する上で参考いる。これは、素材大規模工場は資本集約的な大量生とし、3）は要因に対するウェイト付け、4）は現地経営産体制をとっており、これに対し小規模工場では需要環境評価のために用いた。なお、ウェイトづけに当たの変動への細かい対応を重視しているためと考えらっては、図2に示すように一対比較法を用いた。

れる。
％︵

一対比較とは何か：すべての組み合わせについて一対比較を行うことにより、全体の序列を定量的に表すこと：l 野里鱒；廷り眉貰ミ‥＿…＿…＿…＿…＿＿…………＿＿＿＿＿＿＿＿…＿＿−−……
図2 本調査で用いた一対比較の例

要」、「供給」、「政治・社会システム」について得られ大規模 小規模

基地 内向け
電器産業

素材産業

図3 各産業の評価要因ウェイトバランス

3．2 二次評価要因のウェイト比較
O

各産業の各工場形態毎に算出した1次評価要因「需輸出 現地国
部品

自動車産業

O
O
2 一−

3．1 一次評価要因のウェイト比較

組立O

3．AHPによる経営環境の評価

完成車 自動車

3

要因Aの方が、要因Bよりも「ふつうに」重要であると思った
場合、この位置に○をつけます。

0 nO ︵UOハ0O 5O 4O
7要因A9呵）要因Aと要因Bの重要度についての一対比較の場合

0比較することを言います。

■需要 国供給 □政治・社会システム
5．5
4．6

O

一対比我とは、任意に選んだ二つの要因について、ある事象の優位性を感覚的に●は直接消費市場よりもむしろ完成車工場への安定供給を重視する立場にあるためと考えられる。電器産

自勒
車

電誰るため、より消費市場に敏感であり、自動車部品工場（1）需要構成要因の評価たウェイトを図3に示す。それぞれの工場形態のウェ

需要要因は、1）輸出可能性、2）現地市場、3）販売規制

イト評価値は、関係する諸直接投資プロジェクトの一の3つの主要因から構成されていると考えられる。図対比較を行った結果に対し、各要因毎に幾何平均法を4に示すように電器産業の輸出基地型工場プロジェク

1997年12 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（41）793

卜以外は、調査対象のいずれのプロジェクトについて（3）非コスト要因比率の評価も「現地市場状況」のウェイトが高くなっている。こサボーティング・インダストリー、人材、サービス

れは東アジア地域の生活レベルの向上とともに現地を本研究ではソフト・インフラストラクチャーとしての消費市場が成長していることに、企業側が強い関心評価をしたところ、図6に示すような結果が得られを寄せていることを示しているものと言えよう。

た。電器産業の輸出基地型工場プロジェクト以外の産業では、これらの合計が60％前後のウェイトを占めてお．り、現地の操業に関するソフト・インフラストラク（2）コスト要因項目の評価結果
コスト要因については、図5に示した通り、いずれのチャーの整備状況が重要視されていることが明らかに産業も．「労働力」と「土地」を合わせた現地の経営資なった。一方、輸出基地型工場においては、東アジア／ 源特性を表すウェイトが全体の37．3％〜70．6％と大きでは国内産業保護のために厳しい規制を設けているな割合となった。これは、我が国産業の国内労働力お国々が多いことにより、輸出代替基地としての優遇政よび土地のコストが経営上の大きな障壁となっている策を得られるかどうかが重視されていることが明瞭ことを反映するものと考えられる。に伺われる。

1％∧U％■販売規制 団現地市場状況 □輸出可能性■サービス 国人材 園サボーティング ロ抑制政策 □優遇政策
インダストリー

007％
∧U％％

643

∧％U ％

52
1取叩％ 0
ハU％ OOO ＜U∧OUO％

完成車 自動車
組立 部品
自動車産業

素材産業

9（4）政治・社会システム要因の評価

国土地

リティ

大規模 小規模

図6 供給・非コスト要因ウェイトの比較

図4 需要構成要因のウェイト評価■労働力（畳）輸出 現地国内
基地 向け電器産業

詣錨ギー

次に政治・社会システム要因の評価結果をまとめて100％

図7に示す。すべての対象産業を通して「文化」に関90％するウェイト評価は9．1％から27．2％と幅はあるものの80％意外に小さい工場が多かった。このことから宗教や慣70篤60％

習等、文化的環境に関心を示す企業が産業によっては50％相当数あるものの、他の「政治的安定」、「生活環境」40％といった現実的、物質的な要因の方が大きいウェイト30％を持つことが判った。実際、ASEAN地域で捜業を続20鶏

ける多くの工場ではイスラム教徒が多数従事しているが、宗教的慣例により企業活動に制約を受けている10蒐

摘例は聞かれない。例えばヒアリング調査によると、金組立

部品

自動車産業

基地向け

電器産菓

素材産業

図5 供給・コスト要因ウェイトの比較
門4（42）

曜日の礼拝の時間等はあるものの、少々時間を延長した昼休みを利用するなど柔軟に対応したり、またイスラム教徒の女性特有のファッションも、事業の遷宮に© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

特段のマイナスとなっていることばないということで示す。階層図では最下層レベルの評価に相当する。評ある。

価にあたっては、各企業の現地スタッフ、および現地駐在経験のある日本側スタッフを対象とした調査に基づいて行った。具体的には各項目毎に5段階の相対値■生活環境 因文化 口政治的安定性を日本の経営環境を基準にして記入し、加重平均した上で百分率に変換した。表2の数値は、大きいほど操業に適していると解釈する。例えば「需要」要因に着目すると国内市場の大きいタイ、中国が他の諸国よりも高く評価され、「現地市場状況」が23．7％となった。

また、「社会基盤」を概略的に評価すると、べトナム、フィリピンの数値が小さく、社会基盤整備の拡充が望まれていることが伺える。なお、表2はデータの制約により業種・工場形態別には集計していない。もちろん、正確に見れば業種・工場別に差はあると言えるが、「需要」に関してマクロ的に見ると、自動車、電気産業は当該国のGDP規模あるいは個人所得と強い相関があると考えられ、本研究ではデータ上の制約もあり、全体的な傾向をつかむため一括して扱った。また、部

囲7 政治・社会システム要因ウェイトの比較

品産業や素材産業などの上流工程の工場は、自動車・電気等の最終製品の伸びに対応するので傾向は同様

3．3 現地経営環境の諸国間比較と考えられる。そのほか、社会基盤、人材等の「供給」

・次に、前出の比較評価要因について、東アジア諸国

および「政治・社会システム」については国家的、社間での経営環境を評価し、その結果をまとめて蓑2に会的に業種によらず共通するものと仮定した。

表2 現地操業環境評価結果（自動車産業の場合）
ウェイト算出結果

9．1％

要

輸出可能性
労働力（王）

土地
ユー

供
コ ス ト
給 生

タイ ベトナム フィリヒ ン インドネ
中国 シア
9．Mi
27．3，
27．3％ 100％27．3％
23．7％ 15．8％ 18．4，i 18．4％ 23．7％ 100％8．7％
8．7％ 100％
28．7％ 28．7，i 33．3，i14．3％ 23．8，i 23．8％ 19．0％ 19．0％ 100†i20．0％ 20．0％ 20．0％ 20．0％ 20．0，i 100，i7．4，i
29．8％ 29．6％ 100，i8．9％
27．6％ 27．8％ 100％
27．8％ 10．3％

需

因

17．0％

原油系化石燃料 39．0，iシ

輸
送基
盤
原材料・ス

丁ム

8．5％

34．0％ 34．0％ 100％

8．4％

8．5％

25．5％ 25．5，i 100％3．8％l；■・ ．30．8％ ll一・

23．1％ 11．5％
28．1，i5．3，iル

産

8．4％

7．3，i

10．5％ 28．1％ ■ 28．1％ 100％
14．6％ 19．5，
19．5％ 100％

18．0％ 12．0％
22．2％ 11．1，i8．0％

28．2％ 14．8，i
22．2％ 11．1†i8．8％7．4％

27．3，i

18．2％

7．4％

32．0％ 32．0％ ll■・
29．8％ 29．6％ 100％28．2％

29．8≠ 29．8％ 100％

18．2％

18．2％

18．2％

100，i18．2，i 18．2％ 100％

非36．4％ 18．2％

9．1％

コ

28．7％

20．0，i 20．0％ 20．0％ 100％
15．3％ 27．1％ 27．1％ 100％
18．8％ 25．0％ 25．0，i 100％

13．3％
3．4％
8．3％

ス ト
要
因
政治 生活環境
社会

33．3？

33．3％ 33．3％

0．0％

0．0％ 100，i

23．5％ 17．6％ 23．5％ 17．6％ 17．6％ 100，i
23．7％ 22．4％ 10．5％ 28．3％ 17．1％ 100％
22．7％ 18．2，i 18．2％ 25．0，i 15．9％ 100％
22．7％ 22．7，i 14．7，17．3％ 22．7％ 100％

システ
TOTAL
※1サボーティングイン

1997年12 月号

ダストリー© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（43）了95

3．4 産業別の現地選好度評価結果

況が活性化することが期待されているべトナムを想

次に各工場形態の現時点における現地選好度を求めた結果を表3に掲げる。選好度とは経営環境に関して各産業が重要視するウェイト評価（図4〜図7）と現定している。シナリオ3は経済の発展に伴い人件費が高騰する場合であり、やはりタイの将来予測される事態を想定した。実際、タイの人件費は近年平均10％前後の賃金上昇を記録しており、今後の外国企業の誘致地の状況を考慮して求めた適性を表し、両者の行列計算により算出される。同表によればばとんどの工場形態で、タイの評価結果が最も高くなった。これは他の対象地域と比較して市場規模が大きいことやサボー
ティング・インダストリーの評価が大きいことによるものと考えられる。ただし、電器産業の現地国内向けへの影響が大きく懸念されている。
以上3つのシナリオに基づいて、現地の評価ウェイトを変更し、選好度の再計算を行った。表5はシナリ
オ分析による選好度の現状（図）からの変化分を掲げている。

工場については中国に対する評価が高く計測されて

表4 シナリオの概要

いるが、これは中国国内の沿海州を中心とした地域の内容

市場が急拡大していることや厳しい輸入規制が理由

タイのサボーティン タイの「サボーティンとして考えられる。
表3 産業別の地域選択評価結果（現状）タイ

ウェイトの変化シナリオ●

ベトナムの「現地市場」

シナリオ

自動車 連

が、品質・量ともに 関する評価を「4」から日本並の水準に達し 日本と同等の「5」までた場合引き上げる。

ベト中国
ナム フィ ピン ン ネシア

完成車

グ・インダストリー グ・インダストリー」に

ベトナムの市場市況

評価項目をタイと同値にがタイ同等になった する。

2・市場規模：2→4と仮定した場合

関 産業

・市場拡大率：4→5

部品工場
輸出基
地型工

タイの労働者・人材に関する項目のウェイトをタイの技術者・労働シナリオ
者の賃金が高騰し、 「1」まで引き下げ魅力
3 人件費のコスト優位 を減じる。
性が薄れた場合
・人材：4→1

電器
産業

・労働力：3→1

内向け
工場
大規模
素材

4．2 シナリオ分析の結果

産業
工場（シナリオ1）タイのサボーティング・インダストリー※太字下線は、各工場形態別の最大値を表す。

が充実した場合

タイにおけるサボーティング・インダストリーが充実してくると、素材産業の小規模工場に関するタイの4． シナリオ分析

選好度が軽微であるが＋0．3％と最も増加し、次いで自動車部品工場が＋0．2％高まる。どちらも中間製品の供4．1 シナリオ設定

給工場であり、比較的小規模工場が多いことが共通し次に将来のASEAN地域における経営環境の変化にている。一般に小規模工場では、コスト構造に占める着目し、産業別工場形態別の選好度に与える影響評価

原材料・原材料部品の割合が比較的高く、これらを安を行う。経営環境の変化は近年中に起こりうる可能性

定的に供給するサボーティング・インダストリーを他のもっとも高いと思われる表4に示した3つのシナリの工場形態よりも重要視しているため選好度への影オを採用した。シナリオ1はサボーティング・インダス

響が相対的に大きく表れた。

トリーが日本並に発達した場合である。ASEAN諸国の中でも経済活動が発達し、市場規模も比較的大きい（シナリオ2）べトナムの市場市況がタイ並に活性化

タイの現状を想定した。シナリオ2は、ASEAN諸国した場合の中でも経済の発展途上にあるものの今後の市場市
丁96（44）

シナリオ2においては、完成車組立工場＋3．1％、電© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ●

器・国内市場向け工場＋2．2％など最終製品を生産するる経営環境の比較評価を行ったところ、主として以下工場のべトナムに対する選好度が高まるとの結果がのような結果が得られた。

得られた。これは、これらの形態の工場では今後の市場の伸びが高く評価されているためである。なお、素材産業の大型生産工場も＋2．4％と選好度が高くなるが、こちらは将来の大型市場の拡大に備えて、予め大型設■備投資を行おうとする企業側の意志を反映しているものと考えられる。

（1）AHPにより経営環境要因を定量的に評価することができ、各工場形態の違い、すなわち最終製品工場対中間製品工場、国内市場向け工場対輸出対応型工場、投資規模の大小それぞれについて、東アジア諸国地域の選好度を明らかにすることができた。
（2）サボーティング・インダストリーの発達、現地市（シナリオ3）タイの人件費が高騰した場合場活性化、人件費の高騰を主要因とした3つのシ

現在のタイのように労働賃金が高騰していった場
合、製造コストに占める人件費割合の比較的高い小規模工場に影響が現れることが予想される。例えば素材産業の小規模工場はタイの選好度が2．8％減少、自動ナリオについて、工場形態別の選好度価したところ、以下の傾向が明らかとなった。
（a）現地でのサボーティング・インダストリーが車部品工場は1．8％減少となる。また、労働集約的工程充実することは、中間製品工場、上流工程工を多く残す工場に対する影響も大きく、輸出代替基地場の選好度を上昇させる傾向がある。

型工場では1．9％と大きく選好度が減少している。実（b）後発国の市場市況活性化が、最終製品工場

際、タイやマレーシアなどASEAN諸国の中でも経済の当該国に対する選好度を最も大きく増加が急成長を続ける地域では近年人件費の上昇率が高させる。

騰しており、労働集約型産業はインドネシア、ベトナ（c）人件費高騰は、労働集約型、小規模型工場にム、中国等の諸国に移行しつつある。

影響を与え、それらの当該国の選好度を大きく引き下げることになる。

表5 シナリオ分析の結果
シナリオ1 シナリオ2 シナリオ3
シナリオ

直接投資先を合理的に決定する簡便な手法として有イングインダストの内容直接影響

なお、本研究で行ったようにAHPは、企業が将来の望であり、今後は実務に資する評価結果を得るためにタイ必要な精度や客観性について検討する必要がある。

ベトナム タイのある園
自動車

10．1％

＋3．1％

−0．4％

＋0．2，i

＋0．6％

−1．8％

＋0．1％

−1．9，i10．0％

＋2．2％

−0．6％

10．0％

＋2．4％

−0．4％

10．7％

−2．8％

関連
産業
部品工場

【1］刀根萬「ゲーム感覚意思決定法」，日科技連出版

電器産業

現地国内向けエ場

素材社，（1986）．
【2】刀根蕎「オペレーションズ・リサーチ読本」：日本評論杜（1993），P24，【3】丸山恵也楓「アジアの自動車産業∴亜紀書房，産業
小規模工6．参考文献場（1994）【4】中杜戸井，佐藤，安保，村上「階層的意思決定

1．他国への間接的影響結果は表示していない。
2．太字下線は変化の大きい上位3形態

法による我が国製造メーカーのアジア各国における経営環境評価」，日本オペレーションズリサーチ学会1996年度秋季研究発表会アブストラク
ト集．

5．結言
本研究において階層的意思決定法（AHP）を主な方法として用いて我が国製造業の東アジア諸国におけ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

1997年12 月号（45）丁9丁