もり公益財団法人森林ネットおおいた業務方法書
第１章

総則（ 目的 ）

第１条

この業務方法書は、公益財団法人森林ネットおおいた（以下「森林ネット」といもりもりう。）定款第４条に定める事業の適正な運営を図ることを目的とする。
（ 業務運営の方針 ）も第２条

り

森林ネットは、財団法人の設立の趣旨を踏まえ業務の公共的重要性にかんがみ、関係行政機関及び森林組合等との緊密な連携のもとに、その業務を効率的かつ効果的に運営するものとする。
（ 事業の財源 ）第３条

林業労働対策を行うために寄附された基本財産を林業労働基金と称し、その運用収入は定款第４条第１号、第２号及び第１４号の事業に要する費用に充てるものとする。
２

林業の担い手を確保、育成するために寄附された基本財産を林業担い手対策基金と称し、その運用収入は定款第４条第１号、第２号、第４号及び第１４号の事業に要する費用に充てるものとする。
３

補助金等を定款第４条第２号、及び第４号から第14号の事業に要する費用に充てるものとする。
４

林業就業促進資金貸付金を定款第４条第３号の事業に要する費用に充てるものとする。
（ 定義 ）

第４条

この業務方法書で、「森林整備法人」とは、森林ネットが認定する林業事業体で、もり林業労働者を常用雇用し、機械化林業を実施する「第３セクター」、「森林組合」、「素材生産協同組合」等による法人とする。
２「認定事業主」とは、「林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）」第５条第１項の規定に基づき、大分県知事の認定を受けた事業主とする。
も３

り「民間認定事業主」とは、前項のうち森林整備法人を除く認定事業主で、かつ森林ネットが別に定める要件をすべて満たす認定事業主とする。
４「林業従事職員」とは、常時造林・林産事業に従事する職員とする。
第２章

林業労働者確保対策事業（ 目 的 ）
第５条

地域の実情に応じた森林整備法人の設立等の指導、助言を行い、森林整備法人に雇用される林業労働者の福利厚生の充実を図るため社会保険等への加入を促進し、もって林業労働者の雇用を確保することを目的とする。
（ 森林整備法人の認定 ）
第６条

森林整備法人は、次の各号の条件をすべて満たすものとし、理事会の議決を経て、理事長が認定する。
（１）林業労働者を職員として常用雇用すること。
（２）高性能林業機械を利用して機械化林業に取り組むこと。
（３）その他理事長が必要と認める事項。
２

認定について必要な事項は別に定める。

（ 森林整備法人への出資 ）第７条

前条の認定を行った森林整備法人に対し、予算の範囲内で所要の額を出資することができる。
２

出資額については、５，０００，０００円を限度額とし、理事会の議決を経て、理事長が決定する。
３

出資を行った森林整備法人に出資配当金が生じ、当該森林整備法人から増資の申請があった場合は、前項の規定にかかわらず理事長は配当額以内で増資することができるものとする。
（ 社会保険料等の助成 ）
第８条

第６条の認定を受けた森林整備法人の林業労働者の社会保険料等の事業主負担に対し、所要の額を助成する。
２

助成の対象となる事業内容及び助成額等については、別に定める。

３

事業の認定及び助成額は、理事長が決定する。
第３章

林業担い手対策事業（ 目的 ）

第９条

林業の担い手を安定的に確保・育成し、もって森林資源を整備することを目的とする。
（ 労働災害補償対策 ）第10条

森林整備法人及び民間認定事業主が雇用する林業労働者の労働災害補償保険上乗せ保険料に対し所要の助成を行う。
２

前項の助成の対象となる事業内容及び助成額等は、別に定める。

３

事業の認定及び助成額は、理事長が決定する。

（ 若年労働力新規参入促進対策 ）第11条

認定事業主の若年新規労働者の雇用に対し、所要の額を助成する。

２

前項の助成の対象となる経費及び助成額等は、別に定める。

３

事業の認定及び助成額は、理事長が決定する。

（ 作業班員雇用安定推進対策 ）第12条

森林整備法人及び民間認定事業主が雇用する作業班員の林業退職金共済掛金に対し、所要の額を助成する。
２

前項の助成の対象となる経費及び助成額等は、別に定める。

３

事業の認定及び助成額は、理事長が決定する。

（ 職員雇用安定推進対策 ）第13条

森林整備法人及び民間認定事業主が雇用する林業従事職員の中小企業退職金共済掛金の事業主負担に対し、所要の額を助成する。
２

前項の助成の対象となる経費及び助成額等は、別に定める。

３

事業の認定及び助成額は、理事長が決定する。

（ 雇用労働者振動障害特殊健康診断促進対策 ）第14条

森林整備法人及び認定事業主が雇用する労働者の「振動障害特殊健康診断」に要する経費の事業主負担に対し、所要の額を助成する。
２

前項の助成の対象となる経費及び助成額等は、別に定める。

３

事業の認定及び助成額は、理事長が決定する
第４章

林業雇用改善促進事業( 目的 )

第15条

森林整備法人及び認定事業主の雇用改善の推進、林業労働力の確保を促進し、経営基盤の安定強化を図ることを目的とする。
（ 地域林業雇用改善促進 ）第16条

森林整備法人及び認定事業主の雇用改善の推進については、別に定める要綱に基づき事業を行う。
（ 就業相談 ）第17条

林業労働力の確保を促進するため「森林の担い手就業相談会」を開催する。
第５章

高性能林業機械導入推進事業（ 目的 ）

第18条

森林整備法人及び認定事業主に対し、高性能林業機械の貸付けを行い、低コスト林業を推進し、生産性を向上させ、経営基盤の強化を図ることを目的とする。
（ 対象事業及び貸付料 ）第19条

貸付の対象となる事業内容及び貸付料については別に定める。

（ 貸付対象者 ）第20条

貸付を受けることができる者は、森林整備法人及び認定事業主とする。ただし、理事長が災害復旧等緊急やむを得ないと認められる場合及び高性能林業機械の普及に関し、特に効果が高いと認められる場合についてはこの限りではない。

（ 貸付の決定 ）第21条

貸付の適否は、理事長が決定する。
第６章

機械化林業の啓発・普及事業（ 目的 ）

第22条

高性能林業機械による機械化林業への理解を得るため、林業関係者等に対し、啓発・普及活動を行うことを目的とする。
（ 事業内容 ）第23条
２

前条の目的を達成するため、説明会、研修会等を開催する。
その他必要な事項については、理事長が定める。
第７章

林業就業促進資金貸付事業（ 目的 ）

第24条

新たに林業に就業しようとする者及び認定事業主に対し、林業就業促進資金の貸付を行い、林業への新規参入を促進し、林業労働力を確保することを目的とする。
（ 対象事業 ）第25条

貸付の対象となる事業内容は、別に定める。

（ 貸付対象者 ）第26条

貸付を受けることができる者は、新たに林業に就業しようとする者及び認定事業主とする。
（ 貸付の決定 ）第27条

貸付の適否は、理事長が決定する。
第８章

林業に関する研修教育事業（ 目的 ）

第28条

大分県林業研修所の管理運営及びフォレストワーカー並びにフォレストリーダーの養成、雇入れ時における基礎的技術・知識の修得、林業事業体経営者の資質向上等の研修を行うことにより、優秀な林業労働者の養成を図ることを目的とする。
（ 事業内容 ）第29条

前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）大分県林業研修所の管理運営に関すること。
（２）緑の雇用育成研修、技術研修、新規就労者研修、林業事業体経営者資質向上研修等の研修業務に関すること。

第９章

森林整備事業（ 目的 ）

第30条

森林整備の受託等を行うことにより、林業労働者の就業の場を確保するとともに、県内の森林を健全で公益的機能をより発揮できる森林に育成することを目的とする。
（ 事業内容 ）第31条

前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）植林、保育及び伐採に関する受託事業（２）森林の施業又は経営の受託事業（３）分収造林又は分収育林の促進に関する受託事業（４）森林、林業に関する啓発普及事業（５）森林の調査研究に関する受託事業（６）その他森林整備の目的を達成するために必要な事業
第１０章

緑化推進事業（ 目的 ）

第32条

県土緑化運動及び緑の募金に関する事業を推進することにより、生活環境の緑化等を図り、豊かな郷土づくり及び国際的な緑化に寄与することを目的とする。
（ 事業内容 ）第33条

前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）緑化思想の普及・啓発等に関する事業（２）緑化用樹木の供給、斡旋等に関する事業（３）緑化に関する指導・相談等に関する事業（４）公共緑地等の管理運営に関する事業（５）緑の募金に関する事業（６）その他緑化推進の目的を達成するために必要な事業
第１１章

その他の事業（ 事業等 ）
第34条

定款第４条第１４号の事業については、必要に応じて理事長が定める。
第１２章

雑則

（ 委任 ）
第35条

この業務方法書の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則

この業務方法書は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この業務方法書は、平成２４年４月１日から施行する。