（契約事項）（賃貸借）

第1条 賃貸人（以下「乙」という。）は、東京二十三区清掃一部事務組合契約担当者（以下「甲」という。）へ提出する請書及びこの契約事項（以下「請書」という。）に基づき、仕様書及び図書（設計図及び見本を含む。以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、表記の契約金額をもって、表記の場所において義務を履行しなければならない。
第2条 乙は、仕様書等記載の物件（以下「この物件」という。）を請書記載の契約期間において仕様書等に従い甲に賃貸するものとし、甲は、その賃借料を支払うものとする。
第3条 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
第4条 この請書に定める請求、通知、報告、申出、届出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
第5条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
第6条 乙は、甲からの契約内容の変更又はこの契約の全部若しくは一部を中止することについての協議に応じなければならない。
第7条 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、乙がその費用を負担するものとする。ただし、その損害（保険その他により填補された部分を除く。）のうち、甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。
第8条 乙は、この物件をこの請書で指定された場所（以下「借入場所」という。）へ仕様書等に定める日時までに乙の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、契約期間の開始日（以下「使用開始日」という。）から甲の使用に供しなければならない。
2 甲は、納入に先立ち、又は納入に際して必要があるときは、甲の職員を立ち会わせ、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。
3 乙は、この物件を納入するときは、甲の定める項目を記載した納品書を提出しなければならない。
第9条 甲は、乙から前条第 3 項の納品書の提出があったときは速やかに検査し、その検査に合格したときをもって、乙からこの物件の引渡しを受けたものとする。
2 乙は、甲の指定する日時及び場所で、前項の検査に立ち会わなければならない。この場合において、乙が立ち会わないときは、乙は、検査の結果について異議を申し立てることができない。
3 甲は、必要があるときは、第 1 項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
4 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損した物件に係る損失は、全て乙の負担とする。
5 乙は、この物件を納入した場合において、その全部又は一部が第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物件を納入しなければならない。この場合においては、前条及び前各項の規定を準用する。
第10条 乙は、使用開始日までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由、遅延日数等を届け出なければならない。この場合において、甲は、その理由が乙の責めに帰すことができないものであるときは、相当と認める日数の延期を認めることができる。
2 乙の責めに帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合において、使用開始日後相当の期間内にこの物件を納入する
見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して使用開始日を延期することができる。
3 前項の遅延違約金の額は、使用開始日の翌日から納入した日までの日数に応じ、契約金額に国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政令第337 号）第 29 条第 1 項本文に規定する財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。
）を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）とする。
4 前項の遅延違約金の額の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数は算入しない。
第11条 乙は、この物件を甲が使用した月（以下「当該月」という。）の翌月以降、毎月１回別紙内訳書記載の賃借料を甲に請求することができる。ただし、甲が仕様書等において請求時期を別に定めた場合は、この限りでない。
2 前項の賃借料の計算は、月の初日から末日までを１月分として計算するものとする。この場合において、当該月の使用が１月に満たないとき又は前条による使用開始日の延期などにより当該月における物件の使用が１月に満たなくなったとき（甲の責めに帰すべき理由による場合を除く。）は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。
3 第１項本文の規定に関わらず、契約期間が２月以内で、かつ、当該期間の内使用が１月に満たない月がある場合は、乙は、請書記載の賃借料を契約期間終了後、甲に請求しなければならない。
4 前項の場合において、契約期間を短縮又は延期したときの賃借料は、当該契約期間の日数に応じた日割計算によるものとする。
5 甲は、第 1 項又は第 3 項の規定により乙から請求があったときは、乙の履行状況を確認の上、その請求を受理した日から起算して 30 日以内に、第 1 項又は第 3 項に定める賃借料を乙に支払うものとする。
6 甲は、前項の期間内に賃借料を支払わないときは、乙に対し、支払期限の翌日から支払いをした日までの日数に応じて、未払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき、財務大臣が決定した率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。）を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として支払うものとする。
第12条 この物件に係る公租公課は、乙が負担する。
第13条 甲は、この物件を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 この物件に故障が生じたときは、甲は、直ちに乙に報告しなければならない。
3 乙は、常にこの物件の機能を十分に発揮させるため、必要な保守を仕様書等に基づき乙の負担で行わなければならない。
4 乙は、甲から第２項の報告を受けたときは、乙の負担で速やかに修理しなければならない。ただし、故障の原因が甲の故意又は重大な過失による場合は、この限りでない。
5 乙は、この物件が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、甲の業務に支障を来さないよう、この物件と同等以上の物件を乙の負担で甲に提供するものとする。ただし、甲の責めに帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。
6 前項の規定により乙が代替品を提供することとなったときは、第 8 条及び第 9 条の規定を準用する。
第14条 甲は、この契約が終了したときは、この物件を通常の損耗を除き、原状に回復して返還するものとする。ただし、乙が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。
2 甲は、この物件に投じた有益費又は必要費があっても乙に請求しないものとする。
3 乙は、この契約が終了したときは、速やかにこの物件を撤去するものとし、これに要する費用は乙の負担とする。
4 甲は、前項の撤去に際して必要があるときは、甲の職員を立ち会わせ、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督させることができる。
5 甲は、乙が正当な理由なく、相当期間内にこの物件を撤去せず、又は借入場所の原状回復を行わないときは、乙に代わってこの物件を処分し、又は借入場所の原状回復を行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
第15条 この物件が、契約期間中に天災事変その他不可抗力によって滅失又は毀損して使用不能となった場合において、第 13 条第 5 項の規定に基づく代替品の提供が不可能であるときは、その契約は終了したものとみなす。
第16条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙が使用開始日までにこの物件の納入を完了しないとき又は完了する見込みがないと甲が認めるとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、乙又はその代理人がこの契約事項に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(3) 乙の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。
(4) 第 18 条第 1 項の規定によらず契約解除の申出があったとき。
(5) 東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則（平成 12 年規則第 51 号）第5 条及び第 6 条の規定に該当するとき。
2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は契約金額の 100 分の10 に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
(1)第 1 項の規定によりこの契約が解除された場合(2)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能になった場合
3 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
(1)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人(2)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人(3)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11 年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等
4 本条の契約解除は、第 13 条の遅延違約金の徴収を妨げない。
第17条 甲は、必要があると認めるときは、前条第１項に規定する場合のほか、乙と協議の上、この契約の全部又は一部の解除をすることができる。
2 甲は、前項の規定による契約の解除により乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
第18条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第 6 条の規定による中止期間が引き続き 3 月以上に及ぶとき。
(2) 甲の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。
2 前条第 2 項の規定は、前項により契約を解除した場合に準用する。
第19条 この契約が解除された場合において、既に履行された部分があるときは、甲は当該履行部分に対する賃借料相当額を乙に支払うものとする。
2 この契約が解除された場合の物件の返還については、第 14 条の規定を準用する。
第20条 第 16 条第 2 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項の違約金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
第21条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する賃借料の請求権その他の債権と相殺し、なお不足があるときは、これを追徴する。
第22条 この請書又は仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、定めるものとする。