＜別紙２＞

経営比較分析表の基本情報○水道事業掲載項目
類似団体区分
管理者の情報資金不足比率（％）

自己資本構成比率（％）

普及率（％）
１か月 20 ㎥当たり家庭料金
（円）
人口（人）
面積（㎢）
人口密度（人／㎢）
現在給水人口（人）給水区域面積（㎢）
給水人口密度（人／㎢）

説明〈別紙３〉のとおり
管理者を設置している場合、当該管理者の職歴について、記載している。
当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比率
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本＋繰延収益）／負債資本合計）
当該年度決算に基づく、行政区域内人口に対する現在給水人口の割合（現在給水人口／行政区域内人口）
当該年度決算に基づく、１か月 20 ㎥当たり家庭料金
当該地方公共団体の令和５年１月１日住民基本台帳人口
国土地理院が実施する令和４年全国都道府県市区町村別面積調（１月１日時点）に基づく、当該地方公共団体の面積
人口／面積
当該年度決算に基づく、現に給水をしている年度末人口
現に給水している給水区域の面積
現在給水人口／給水区域面積-1-○工業用水道事業
掲載項目

説明

現在配水能力（合計）(m3/日)

当該年度決算に基づく、１日当たり現在配水能力。
施設が複数ある場合には合計値となる。
〈別紙３〉のとおり
当該年度決算に基づく、当該事業で有する施設数
当該年度決算に基づく、１日当たり平均配水量
当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比率
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本＋繰延収益）／負債資本合計）
当該年度決算に基づく、当該事業から給水を行っている事
業所数
当該年度決算に基づく、１日当たり契約水量管理者を設置している場合、当該管理者の職歴について、記載している。

類似団体区分
施設数
１日平均配水量(m3)
資金不足比率（％）

自己資本構成比率（％）

給水先事業所数
契約水量(m3/日)
管理者の情報-2-

○交通事業（自動車運送事業）
掲載項目
管理者の情報資金不足比率（％）
営業路線（km）
年間走行キロ（千 km）
在籍車両数（両）職員数（人）
年間輸送人員の推移（千人）
他会計負担額の推移（千円）

管理の委託割合（％）
民間事業者の有無
地域公共交通計画策定の有無

説明

管理者を設置している場合、当該管理者の職歴について、記載している。
当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比率
当該年度末における営業路線の距離
当該年度の実車走行キロ（乗合及び貸切）
当該年度末における在籍車両数（乗合及び貸切）
当該年度末における職員数
当該年度決算に基づく、年間旅客輸送収益に対応する輸送人員（乗合及び貸切）の推移（過去５年度分）
当該年度決算に基づく、他会計負担金及び他会計補助金のうち、収益的支出に充てるためのものの推移（過去５年度分）
道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 35 条第１項に規定する管理の受委託による運送の、路線の長さ又は使用車両数に対する割合
行政区域内を運行する民間バス事業者の有無
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）第５条第１項に規定する地域公共交通計画
策定の有無

-3-

○電気事業
掲載項目
管理者の有無自己資本構成比率（％）

発電型式別施設数
料金契約終了年月日
ＦＩＴ・ＦＩＰ
適用終了年月日
電力小売事業実施の有無

売電先

地産地消の見える化率（％）

年間発電電力量の推移（MWh）
年間電灯電力量収入（千円）（ＦＩＴ・ＦＩＰ、ＦＩＴ・ＦＩＰ以外）

剰余金の使途

説明

備考

管理者を設置している場合、当該管理者の職歴について、記載している。
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本+繰延収益）／負債資本合計）
水力発電、ごみ発電、風力発電、太陽光発電及びその他に分類した施設数
料金契約終了年月日（電力需給基本 複数の施設がある場合契約の終了年月日）及び当該施設名 は直近の終了年月日及び当該施設名を記載
ＦＩＴ・ＦＩＰ制度（再生可能エネ 同上ルギー固定価格買取制度）適用終了
年月日及び当該施設名
電気事業法第２条第１項第２号に基 特定供給は含まない
づく小売電気事業を行っているかど
うかの有無
売電先の電力会社等
複数ある場合は、すべて記載
特定供給は含まない
行政区域内に住所・所在地がある需 算出式：
要家に供給することを目的として、
当該発電量
× 100
公営電気事業者が小売電気事業者に年間発電電力量
電気を供給する場合の供給量（行政 ※例
区域内の需要家に小売されたことが ・契約で行政区域内の需客観的に明らかであるもの※に限要家に供給することが定る）められている。
なお、この基本情報をもって全ての ・小売電気事業者の供給
地産地消エネルギーへの取組を評価 区域が行政区域内に限らするものではないれている。など
発電施設全体の年間発電電力量の推移
発電施設全体の電力量収入の合計及びその内訳（ＦＩＴ・ＦＩＰによるもの・それ以外のもの）
電気事業により、利益剰余金が発生した場合の具体的な使途、（積立金や繰出金、その他の有無について記載の上、有の場合は目的と金額も併せて入力）-4-

当該年度に発生した利益剰余金の使途を記載

○下水道事業
掲載項目
類似団体区分
管理者の情報資金不足比率（％）

自己資本構成比率（％）

普及率（％）
有収率（％）
１か月 20 ㎥当たり家庭料金
（円）
人口（人）
面積（㎢）
人口密度（人／㎢）
処理区域内人口（人）
処理区域面積（㎢）
処理区域内人口密度
（人／㎢）

説明

〈別紙３〉のとおり
管理者を設置している場合、当該管理者の職歴について、記載している。
当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比率
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本＋繰延収益）／負債資本合計）
当該年度決算に基づく、行政区域内人口に対する処理区域内人口の割合（処理区域内人口／行政区域内人口）
当該年度決算に基づく、汚水処理水量に対する年間有収水量（年間有収水量／汚水処理水量）
当該年度決算に基づく、１か月 20 ㎥当たり家庭料金
当該地方公共団体の令和５年１月１日住民基本台帳人口
国土地理院が実施する令和４年全国都道府県市区町村別面積調（１月１日時点）に基づく、当該地方公共団体の面積
人口／面積
当該年度決算に基づく、下水道法により処理開始が公示又は通知された処理区域の年度末人口
下水道法により処理開始が公示又は通知された処理区域の面積
現在処理区域内人口／処理区域面積-5-

○観光施設事業（休養宿泊施設事業）
掲載項目

説明

類似施設区分<別紙３>のとおり

管理者の情報管理者を設置している場合、当該管理者の職歴について、記載している。

資金不足比率（％）

当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号）第 22 条第２項に規定する資金不足比率

自己資本構成比率（％）

当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本+繰延収益）／負債資本合計）

建物延面積（㎡）

当該年度末における固定資産台帳等における建物の延面積

宿泊定員数（人）当該年度末における旅客の宿泊可能人数

客単価（円）
指定管理者制度導入
インターネットによる予約割合（％）

当該年度決算に基づく、旅客一人当たりの消費額
指定管理者制度導入の有無
当該年度決算に基づく、施設のウェブサイト、宿泊情報サイト等、インターネット経由で予約を行った人数の割合

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法
律（平成 18 年６月 21 日法律第 91 号）第 14 条第１項
バリアフリー法の基準適合性に規定する建築物移動等円滑化基準の適合性（同基準チェックリストの全項目を満たしていること）
トイレ洋式化率（％）
Ｗｉ－Ｆｉ設置

当該年度末におけるトイレの洋式化率
施設内におけるＷｉ－Ｆｉ利用機器設置の有無-6-

○駐車場整備事業
掲載項目

説明

類似施設区分<別紙３>のとおり

管理者の情報管理者を設置している場合、当該管理者の職歴について、記載している。

自己資本構成比率（％）

当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合（（資本+繰延収益）／負債資本合計）種類

駐車場法（昭和 32 年５月 16 日法律第 106 号）に基づ
く、駐車場の種別

構造

立体式、地下式、広場式のうち、該当する形式

建設後の経過年数（年）当該年度末における建設後（又は建替後）の経過年数

立地

駅、商業施設又は公共施設のうち、駐車場出入口から400m 以内に位置する施設

周辺駐車場の需給実態調査

当該施設の設置以降、当該駐車場の周辺地域における、駐車場の需要・供給の実態調査を行った実績の有無

駐車場使用面積（㎡）

当該年度末における駐車場に使用している延面積

収容台数（台）当該年度末における収容台数

一時間当たりの基本料金

一時間駐車した場合の料金（円）
指定管理者制度の導入

指定管理者制度導入の有無-7-

○病院事業掲載項目

説明

病院区分

一般病院、結核病院、精神科病院の別

類似区分

一般病院のみ病床数により区分する。
（結核病院、精神科病院は病院区分と同値が入力される。）

管理者の情報管理者を設置している場合、当該管理者の職歴について、記載している。

経営形態

直営、指定管理者制度導入の別

診療科数

標榜している診療科目数

DPC 対象病院

DPC 対象の有無

特殊診療機能

実施している項目

指定病院の状況

指定されている項目

人口（人）

当該地方公共団体の当該年度中１月１日住民基本台帳人口

建物面積（㎡）

病院施設の延面積

不採算地区病院

不採算地区病院該当の有無

不採算地区中核病院

不採算地区中核病院該当の有無

看護配置

病棟単位で届け出られている（経過措置により新たな届出を要しないものも含む。）入院基本料の施設基準に係る看護配置（看護職員と入院患者数の比率）

許可病床

医療法第 27 条の規定による３月 31 日現在の使用許可病床数

最大使用病床医療法による病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した当該年度における最大使用病床数

公立病院改革に係る主な取組（直近の実施時期）「機能分化・連携強化（従来の再編・ネットワーク化を含む）」、「地方独立行政法人化」、「指定管理者制度の導入」に係る直近の実施時期-8-