株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………５３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………101

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループは、ご家族の健康維持のために、体によい水を日々の生活に取り入れていただく「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱し、健康で快適なヒューマンライフの創造を目的に事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、回復基調が続く一方で先行き不透明な経済動向のなかで、積極的な事業展開を図ることにより、収益確保と業容拡大に尽力しました。新型の電解水素水整水器「TRIM ION HYPER」を昨年４月に発売し戦略商品として市場投入を進めたほか、今年度初めより伸び悩んでいた職域販売においては、より高い販売効率の実現を目的とした営業トークの改定に努めたことなどにより、予想していた第４四半期よりも早く前倒しで回復しております。新規領域では、農業用の還元野菜整水器を昨年10月に発売して農業関連事業の本格展開を始めたほか、医療関連事業でも将来の有望市場の獲得に向けた研究開発や試験導入を着実に進めました。
高齢化・長寿命社会を迎えているわが国の国民医療費は、年間約40兆円に達するなど増加の一途をたどっており、国家財政の圧迫要因であるとともに、医療行政の大きな課題となっております。政府はアベノミクスで「健康長寿社会の実現」を重点項目の一つに掲げ、健康寿命の延長に向けた施策に取り組んでおります。当社は、「予防医療」の観点から、この実現に貢献できるものと考えております。全国健康保険協会（協会けんぽ）がまとめた、当社社員の月平均医療費が年齢差を考慮しても全国平均と比べて大幅に低く、日常生活で電解水素水を飲用している当社社員の健康度が高いことを示唆するこのデータは、まさにその考え方を裏付けるものであります。水に質（機能）が求められる時代だからこそ、当社の「科学した水・電解水素水」への需要は、今後ますます大きくなっていくと確信しております。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,704百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,763百万円（同27.4％減）、経常利益は1,928百万円（同27.9％減）、当期純利益は964百万円（同48.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞（国内事業）職域販売部門DS（DS・HS事業部）は、販売効率の向上に注力するとともに、業容拡大に向けた取り組みを進めました。引き続き、説明会開催１回あたりの販売台数を重点指標とし、営業トークの改定などに取り組んだ結果、安定した販売増を期待できる局面に入りました。また、全国に拠点を有する住設関連商社など新規代理店の開拓も順調に進んでおります。
取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）は、顧客満足度向上を目的としたお客様との関係構築（CRM活動）強化により、ユーザーからの紹介増に注力いたしました。また、職域販売の代理店でもある全国展開企業との取り組みとして、各種展示会やイベントでの販売にも注力し、営業力強化を図りました。
店頭催事販売部門（SS事業部）は、販売員の一人当たり販売台数の向上を図るとともに、百貨店やスポーツクラブへの展開を進めました。また各種フェアでの販売にも力を入れました。
卸・OEM部門（業務部）は、昨年度に開始した美容関連企業へのOEM供給が順調に推移しているほか、既存のOEM供給先企業への新商品投入も好調でした。さらに、国内・海外向けOEMの商談など新たな大口取引を進めております。
浄水カートリッジ販売につきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動減も収束し、整水器ユーザーの増加に伴って順調に拡大しております。整水器設置後のアフターフォローをさらに充実させるとともに、メールマガジンや季刊誌などの情報発信により、ユーザーの定期交換率向上策を推進してまいります。
なお、当社の営業活動におきましては、日々収集している「お客様の声」を定期的に取りまとめ、取引先やユーザー、新規先にもお伝えすることで、営業・販売にも大いに奏功しております。
（海外事業）インドネシアを拠点にペットボトル水の製造・販売およびガロンボトル水宅配事業を展開する「PT.SUPERWAHANA TEHNO」は、同国の中間所得層拡大に伴う飲用水の需要増大に対応して、飲食店やコンビニエンスストアなどへの供給体制を強化しているほか、シンガポールへの輸出事業にも注力するなど、東南アジアへの広域展開も視野に入れております。さらに、生産ライン増強や水源探索を進めるとともに、整水器販売の体制構築に努めるなど業容拡大を図っております。

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株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第３四半期決算短信中国で家庭用整水器を販売する「広州多寧健康科技有限公司」は、同国内での市場開拓に向けて、現地法人との提携も視野にさらなる事業拡大を図ってまいります。台湾の関連会社「多寧生技股份有限公司」でも、整水器関連事業の拡大を目指して新規代理店の獲得に取り組んでおります。
＜農業関連事業＞高知県や高知大学、JA南国市と一体となって電解水を使用した農作物「還元野菜（商標登録）」を育成し、その科学的データの集積を推進しており、還元野菜による農作物の生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物の生産への寄与、植物工場での活用等、高品質・高付加価値農業を世界へ広げる取り組みを進めております。こうした事業の一環として、農業用の還元野菜整水器「TRIM AG-10」「TRIM AG-30」を昨年10月に発売し、次期より業績に貢献していくものと見込んでおります。また、還元野菜やフルーツの試験販売も開始するなど、新市場の開拓を加速し、今後さらなる事業拡大を図ってまいります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は9,056百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は1,724百万円（同14.5％減）となりました。
[医療関連事業]＜電解水透析事業＞電解水透析は、電解水素水の血液透析への応用技術であり、透析治療時に当社の「電解水」を使うことにより、治療後の副作用やQOLの改善を目的とします。昨年６月の第59回日本透析医学会では、電解水透析による患者の心機能改善に有意なデータが示されたほか、通常の透析と比べて貧血改善等の薬を使い始める患者の割合が小さかったとする研究結果が発表されました。現在、５年間の予後調査試験を実施しております。
電解水透析を実施している医療機関は現時点で全国14施設ですが、次世代型透析療法として認知が確実に広がっており、今期中に新たに２施設への導入が決定しているほか、現在20件程度の引き合いをいただいております。近い将来に全都道府県への導入を目指しております。
＜遺伝子関連事業＞米国の「TRIMGEN CORPORATION」（トリムジン・コーポレーション）においては、抗がん剤の選択や抗凝血薬などの投薬量コントロールのための遺伝子検査キット及び遺伝子抽出試薬の研究開発、研究機関からの受託検査事業などを行っております。現在、研究開発面においては、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子検査機器向けキットや新しい遺伝子関連機器、さらに最近病気の発症や進行への関与が明らかになりつつあるマイクロRNAの簡便な測定系の開発にも注力しております。
また、将来の事業拡大（株式上場）を目的に設立した持株会社㈱トリムジンホールディングスにおいては、アジア地域への進出等、グローバルでの新規事業展開へも積極的に取り組んでおります。
＜再生医療関連事業＞国内最大の私的さい帯血バンクである「㈱ステムセル研究所」が展開する、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備えたさい帯血保管事業は、社会的意義や重要性の高まりを背景に着実に認知を高めており、保管件数も着実に増加しております。
日本での保管率は年間出生数に対して約0.3％にとどまり、韓国の約12％、米国の約7％と比べても低い水準にありますが、大阪市立大学などの研究グループによる新生児低酸素性虚血性脳症の臨床研究など、さい帯血を利用した再生医療の取り組みが進展しつつあり、将来の市場拡大を予想しております。以上の結果、医療関連事業の売上高は647百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は39百万円（同90.4％減）となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けた重点課題として、既存事業の拡大と新規分野・新市場への進出を掲げております。家庭用整水器の販売事業をはじめ、医療や農業など新規領域の事業拡大を加速する一方、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aを視野に入れた新規事業分野への参入などにより、機能水ビジネスの飛躍的成長とグローバル展開を推進してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

3株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は19,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少（前期比2.3％減）いたしました。
流動資産は13,713百万円（同4.5％減）となり前連結会計年度末に比べ652百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金291百万円、割賦売掛金207百万円の減少及び貸倒引当金180百万円が増加したことによるものであります。
固定資産は5,814百万円（同3.2％増）となり前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産その他（純額）54百万円、のれん25百万円及び無形固定資産その他（リース資産）22百万円の減少がありましたが、投資その他の資産その他（長期預金）300百万円が増加したことによるものであります。
流動負債は2,322百万円（同23.3％減）となり前連結会計年度末に比べ705百万円減少いたしました。主な要因は、その他（繰延税金負債）77百万円及びその他（未払消費税）76百万円の増加がありましたが、未払法人税等501百万円、1年内償還予定の社債300百万円及び賞与引当金76百万円が減少したことによるものであります。
固定負債は1,457百万円（同3.3％減）となり前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。主な要因は、その他（リース債務）34百万円、退職給付に係る負債8百万円及び役員退職慰労引当金6百万円が減少したことによるものであります。
純資産は15,748百万円（同1.9％増）となり前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払426百万円、自己株式の取得176百万円及び少数株主持分87百万円の減少がありましたが、四半期純利益964百万円を計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期通期の業績予想につきましては、平成26年10月28日「平成27年３月期第２四半期決算短信」にて公表しております通期業績予想に変更はありません。

4株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が25,621千円減少し、利益剰余金が16,488千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はございません。

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株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内償還予定の社債未払法人税等賞与引当金製品保証引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

8,914,2551,963,3312,721,101127,564363,518289,076△12,98214,365,865

8,942,3301,671,4312,513,538179,839382,441217,437△193,21813,713,802

2,503,1811,127,0303,630,211

2,505,1371,072,9383,578,075

665,739192,774858,514

640,134169,164809,298

1,182,724△40,1621,142,5615,631,28719,997,153

1,466,959△40,1621,426,7965,814,17019,527,973

662,094300,000673,643119,60014,00050,0001,207,8913,027,229

655,883－172,06743,21412,00045,0001,393,9292,322,095

160,901165,6941,181,1201,507,7164,534,946

154,724156,8291,145,9581,457,5123,779,608

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

992,597977,95713,138,168△169,57714,939,145

992,597972,53213,692,468△346,53215,311,065

5,213△36,256△1,489△32,5325,799549,79515,462,20719,997,153

6,803△37,210△1,077△31,4836,907461,87615,748,36519,527,973

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金不動産賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債利息貸与資産減価償却費持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別損失貸倒引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)9,845,7952,163,0947,682,7015,252,9712,429,729(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)9,704,4222,485,0157,219,4075,455,5021,763,904

5,77773,698168,38228,482276,340

4,91473,69381,59125,085185,284

5,1261,3648,97314,2263,47933,1702,672,899

4,0601,3158,7401,8305,12321,0711,928,118－－2,672,899779,819487780,3071,892,59220,8421,871,749

160,779160,7791,767,338673,433189,466862,900904,437△59,931964,369

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株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第３四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)1,892,592(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)904,437

1,858△131,674－1,142△128,6731,763,919

1,5891,4954121383,636908,074

1,750,50413,414

965,418△57,344

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株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）１

報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野での研究開発事業及び遺伝子診断分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（単位：千円）報告セグメント調整額

合計

ウォーターヘルスケア事業

医療関連事業9,056,736

647,686

9,704,422－

9,704,422

－

－－－－

計

9,056,736

647,686

9,704,422－

9,704,422

セグメント利益

1,724,246

39,657

1,763,904－

1,763,904

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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