2023年４月３日

News Releases
ニュースリリース
株式会社アークス

TCFD 提言に基づく情報開示のお知らせ

当社は本日開催の取締役会において、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）※提言への賛同及び TCFD 提言に基づく情報の開示を下記の通り決定いたしましたので、お知らせいたします。
地球環境や人権問題を始めとする社会課題への関心が高まる中、持続可能な社会の実現に向けた事業活動、すなわちサステナビリティ経営の推進に向けて、今後もアークスグループ一丸となって横断的な取り組みを進めてまいります。
※ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス （ TCFD ： Task Force on Climate-Related FinancialDisclosures）：G20 の要請を受け、2015 年に金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースを指す。企業などに対し、気候変動リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の開示を推奨している。

記I.

TCFD 提言への賛同
当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2023 年 4 月 3 日開催の当社取締役会において、TCFD 提言に賛同することを決議いたしました。
TCFD 提言への対応につきましては、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会に関し、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施に取り組み、各種 KPI の設定・モニタリングを実施し、その結果をステークホルダーに対し開示・広報することを通じて、すなわち、Plan（計画）、Do（実行）、Check（チェック）、Disclosure（開示）、Action（対策）の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、2050 年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

II. TCFD 提言が推奨する情報開示項目
1. ガバナンス
当社グループはサステナビリティの推進体制として、2021 年 11 月にサステナビリティ推進委員会を設置し、委員長を当社取締役副社長執行役員、事務局長を当社サステナビリティ推進室長とする組織体制のもと、サステナビリティに関する取り組みの管理を行っております。
なお、サステナビリティ推進委員会委員長の当社取締役副社長執行役員は、サステナビリティ/ESG の取り組みに対する責任者であります。
サステナビリティ推進委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度での開催を予定しております。サステナビリティ推進委員会は、気候変動問題に関わる方針や目標の設定の他、実績・進捗の管理、各種取り組みの推進を実施し、その状況については年１回以上、当社取締役会に報告を行っております。
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2. リスク管理
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として設置された「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」は、当社代表取締役社長が委員長となり、全役職員に関連法令やグループ理念・行動規範についての教育を行い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する基本事項を周知徹底しています。コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。
気候変動に係るリスクにつきましても、グループ全体のリスク管理体制の下で管理すべく、サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。
【サステナビリティ推進体制】
㈱アークス
取締役会

㈱アークス
サステナビリティ推進室
企画､運営､管理

報告

報告

㈱アークス
サステナビリティ推進委員会

連携

㈱アークス
コンプライアンス・リスク管理委員会

連携
アークスグループ事業会社
サステナビリティ推進委員会等

3. 戦略（シナリオ分析～リスク・機会の特定）(1) シナリオ分析の設定
シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2 つのシナリオにおける 2050 年の社会を想定しました。また、当社の事業への影響を見通せる範囲として、各々のシナリオにおける 2030 年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。
なお、検討初年度である今年度においては、当社の主要事業である食品スーパーマーケット事業に絞った上で分析を実施しました。残りのグループ各社におけるリスク・機会とその影響については今後分析を進めてまいります。
【1.5℃シナリオ】
2100 年時点において、産業革命時期比の気温上昇が 1.5℃程度に抑制されるシナリオです。気候変動に対し厳しい対策が取られ、脱炭素社会への移行による影響（移行リスク）を受けます。具体的には、炭素税の導入、脱炭素化へ向けた政策・法規制の強化、ステークホルダーや消費者のサステナビリティ意識向上による市場変化や評判への影響などの移行リスクを分析の対象としています。
※ IEA の Sustainable Development Scenario(SDS)、Net Zero Emissions By 2050 Scenario(NZE2050)、
IPCC 第 6 次評価報告書 RCP2.6 などを参照

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【4℃シナリオ】
2100 年時点において、産業革命時期比 4℃程度気温が上昇するシナリオです。気候変動への厳格な対策が取られず、自然災害の激甚化など気候変動による物理的な影響（物理的リスク）を受けます。具体的には、異常気象の激甚化や気温の上昇、海面上昇など店舗の営業に影響を及ぼし得る物
理的リスクを分析の対象としています。
※ IEA の Stated Policies Scenario(STEPS)、IPCC 第 6 次評価報告書 RCP8.5 などを参照(2) シナリオ分析の結果、リスク・機会の特定
まず、当社の主要事業である食品スーパーマーケット事業におけるリスク・機会を洗い出し、網羅的に把握しました。その上で、それぞれの発生度・影響度を評価し、当社にとって重要度の高いリスク・機会を選定しました。
リスク・機会の重要度については、「各事業への影響度」と「事象の発生可能性」から評価しました。
「各事業への影響度」は、リスク・機会が現実のものとなった場合の影響規模を定性的に分析しています。「事象の発生可能性」においては、物理的リスクは IPCC の報告書における発生確率を参考に評価し、移行リスクは将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などをもとに分析しています。
重要度評価の見直しや対応策については、引き続きサステナビリティ推進委員会で議論・検討を行ってまいります。
気候関連の事象
炭素税/排出権取引のリスク項目

影響度CO2 排出量に対して炭素税の負担が発生

大フロン規制の強化に伴う、設備投資のコスト・罰金発生のリスク増加

大

ZEH・ZEB 化の推進による、店舗設備投資のコスト増加

中プラスチック使用制限に伴う、代替素材製品調達のコスト増加

小再エネ比率拡大

買電契約の見直しによるコスト増加・再エネ設備投資のコスト増加

大

顧客・投資家における環境関連の取り組み及び非財務情報開示への対応遅れによる、資金中

環境意識の高まり

調達環境・株価水準の悪化

導入
規制強化・導入

顧客の嗜好変化への対応遅れによる売上減少・企業イメージ低下

気候関連の事象
資源循環の促進

小

機会項目

影響度

食品廃棄物の重量抑制による廃棄コストの減少と、バイオガス生成など

大による経済価値の創出
輸送の高効率化

物流拠点の統廃合、モーダルシフトの促進などによる物流コストの減少

中再エネ比率拡大

再生可能エネルギーを自ら創出することによる、電気使用コストの減少

小EV 化の進展EV 用充電器の店舗設置による集客力の向上、売り上げの増加

小顧客・投資家における顧客の嗜好変化に見合う環境配慮型商品の販売や、環境への取組の小

環境意識の高まり

発信による、企業イメージ向上・売上の増加

3(3) 財務影響試算
財務に与える影響が大きいと考えられる項目については、以下の通り評価いたしました。
【移行リスク】
規制強化による費用増加

影響額

備考2030 年度において、炭素税/排出権取引の導入

29.1 億円

売上高１億円当たりスコープ 1・2 の CO2 排出量を、基準年度（2013 年度）より 50％削減する場合再生可能エネルギーの6.8 億円

調達費用2030 年度において、再生可能エネルギーの調達割合を 50％とする場合【物理的リスク】
自然災害による損害

影響額

備考

93.3 億円

店舗・商品損害(※1）

休業による機会損失

500～（1 店舗 1 日当たり）

1,500 千円洪水による最大想定浸水深度（3.0m 以上）に基づく試算

1 店舗 1 日当たりの売上総利益に基づく試算（※1） 店舗・商品損害の内訳は、家屋資産 48.9 億円、償却資産 37.1 億円、在庫資産 7.3 億円であります。

(4) 主なリスク・機会に対する取り組み「各事業への影響度」が大きく「事象の発生可能性」も高いと評価した「重要なリスク・機会」については、環境問題に係るリスクの低減及び機会の実現に向けまして、以下のような取り組みを、より一層推進してまいります。
重要度の高い取り組み内容リスク・機会項目
リスク機会⚫

CO2 排出量削減の取り組み推進⚫

省エネ性能の高い空調や冷蔵・冷凍設備等の導入/更新⚫

全店舗への LED 照明の導入/更新⚫

物流拠点の統廃合やモーダルシフトによる物流業務の効率化

再エネ投資コストの増加⚫

太陽光発電設備の導入拡大

フロン規制の強化⚫

次世代冷媒の利用促進

災害時被害の発生⚫

災害等有事に備えた BCP 計画策定、災害対策訓練実施

食品廃棄コストの低減⚫

商品の仕入発注、加工・製造計画、在庫管理等の精度向上⚫

賞味期限/消費期限が近い商品の寄付活動⚫

食品残渣のリサイクル活動

炭素税負担の発生4. 指標と目標
当社グループでは、サステナビリティ推進方針に掲げる「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、当社グループが事業展開する食品スーパーマーケットチェーンの事業活動に密接に関連する気候変動に係る KPI を設定し、モニタリングを行ってまいります。

4① スコープ 1・2 の温室効果ガス排出量算定
スコープ 1・2 の温室効果ガス（GHG）を、以下の通り算定いたしました。
【CO2 排出量 総量】
スコープ

2013 年度 実績 （※1）
排出量

構成比

(t-CO2e)2021 年度 実績
排出量

構成比

(t-CO2e)スコープ 180,69823.5％

93,776

27.8％

スコープ 2

263,21976.5％

243,54172.2％

343,917100.0％

337,317100.0％

合計【CO2 排出量 単位当たり】
単位区分

2013 年度 実績 （※1）

2021 年度 実績

排出量

排出量

2013 年度(t-CO2e)(t-CO2e)対比

1 店舗当たり1,211906▲25.1％

売上高（１億円）当たり

7959▲25.3％（※1） 2013 年度実績には、一部推定値が含まれております。
② 削減目標私どもアークスグループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、以下の目標を設定いたしました。
2050 年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネの推進や廃棄物の削減といった従前の取り組みを継続・加速させることはもちろん、再生エネルギーを積極的に導入することで、スコープ 1・2 のCO2 排出量削減を目指します。また、サプライヤー・運送業者との協業による物流の効率化などにも取り組み、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んでまいります。
短期目標
・ 2024 年度までに、サプライチェーン排出量(スコープ 3）を可視化します。
長期目標
・ 2030 年度に、売上高１億円当たりスコープ 1・2 の CO2 排出量を、基準年度（2013 年度）の排出量に対し 50％削減します。
・ 2050 年度に、カーボンニュートラルの実現を目指します。

以 上
本件に関するお問い合わせ先
札幌市中央区南十三条西十一丁目２番 32 号
株式会社アークス
サステナビリティ推進室 室長
渕上 玲子
経営企画グループ
マネジャー 榊原 宏太郎
TEL：011（530）1050
FAX：011（530）1010
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