更新日時:2004/04/14 13:53

ファイル名:000_1_0234900101606.doc

印刷日時:08/03/18 14:45(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成15年４月１日(第15期)

至

平成16年３月31日

株式会社サン・ジャパン(941618)

ファイル名:000_3_0234900101606.doc

第15期（自平成15年４月１日

更新日時:2004/06/27 1:30 印刷日時:08/03/18 14:45

至平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社サン・ジャパン

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:000_4_0234900101606.doc

目次頁
第15期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………25
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………25
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………26
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………26
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………37
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………39
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………39
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………40
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………42
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………43
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………44
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………71
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………96
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………97
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………98
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………99
平成16年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 101
平成15年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 103
平成16年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 105

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:000_header_0234900101606.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月29日【事業年度】

第15期(自【会社名】

株式会社サン・ジャパン【英訳名】

Sun Japan Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目26番２号【電話番号】

03‑3206‑1980(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目26番２号【電話番号】

03‑3206‑1980(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年４月１日

至

李

我

我

平成16年３月31日)

堅

妻

妻

雅

雅

仁

仁

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:010_0234900101606.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高

(千円)

―

2,800,531

3,066,314

4,195,963

6,290,553

経常利益

(千円)

―

310,892

441,741

588,889

817,013

当期純利益

(千円)

―

180,878

254,983

344,562

480,613

純資産額

(千円)

―

1,254,171

1,870,571

2,619,296

3,083,657

総資産額

(千円)

―

2,330,556

2,713,646

3,391,728

4,457,644

１株当たり純資産額(円)―

242,398.88

315,442.02

100,202.61

36,953.04(円)―

53,309.31

47,886.57

14,380.15

5,911.32

(円)

―

―

―

14,298.40

5,647.11

自己資本比率

(％)

―

53.8

68.9

77.2

69.2

自己資本利益率

(％)

―

21.6

16.3

15.3

16.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

21.5

54.6

(千円)

―

203,666

310,058△213,144

551,592(千円)―△195,777

149,620△207,276△167,596(千円)―

454,785△4,105478,473△14,733(千円)―

943,062

1,408,176

1,453,631

1,775,059

(名)

―

250

244

302

592

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第12期より連結財務諸表を作成しております。
３ 第13期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株引受権の残高があります
が、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４ 第13期以前の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
５ 上記期間中第12期、第13期、第14期及び第15期の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき新日本監査法人の監査を受けております。
６ 第14期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しており
ます。

― 2 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:010_0234900101606.doc

７

第14期においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に分割しております。第15期においては、平成16年２月20日付で１株を３株に分割しております。

― 3 ―更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:010_0234900101606.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高(千円)

1,730,284

2,333,764

3,051,686

4,093,810

5,121,900

経常利益

(千円)

112,263

264,432

430,055

566,034

705,425

当期純利益

(千円)

24,596

154,849

247,698

326,317

411,583

資本金(千円)

220,000

521,950

710,950

903,450

968,899

発行済株式総数

(株)

3,050

5,174

5,930

26,14083,448

純資産額(千円)

449,935

1,210,545

1,812,486

2,566,543

3,013,207

総資産額

(千円)

1,477,661

2,197,954

2,695,120

3,322,950

4,191,066

１株当たり純資産額(円)

147,519.96

233,966.99

305,646.88

98,184.51

36,108.80

１株当たり配当額

(円)

― 新株②

旧株
7,000.00
新株① 2,168.00
77.00
新株③
39.00

旧株
9,300.00
新株① 2,547.95
新株②
280.283,700.00

1,500.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

10,792.75

45,637.88

46,518.45

13,618.69

5,062.27

(円)

―

―

―

13,541.27

4,836.01

自己資本比率

(％)

30.4

55.1

67.3

77.3

71.9

自己資本利益率

(％)

7.7

18.7

16.4

14.9

14.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

22.7

63.8

配当性向

(％)

―

15.3

20.0

27.2

29.6

従業員数

(名)

77

100

116

120

135

(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第13期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株引受権の残高があります
が、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３ 第13期以前の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
４ 上記期間中第12期、第13期、第14期及び第15期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき新日本監査法人の監査を受けております。
５ 第14期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
６ 第14期においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に分割しております。第15期においては、平成16年２月20日付で１株を３株に分割しております。

― 4 ―更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:010_0234900101606.doc

２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部
門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部売却。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分
及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額売却。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額売却。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（安徽科
大恒星電子商務技術有限公司の出資比率70.0％、現・持分法非適用の非連結子会
社）。

― 5 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:010_0234900101606.doc

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社から構成
されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。なお、各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
事業の種類

情報サービス

事業部門

内容

システム開発事業

システム開発システムに関するコンサルティング
システムのメンテナンス・サポート

ソフトウェア製品事業

ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート

情報関連商品事業

B to B・B to Cソフトウェアパッケージ
商品、情報関連機器等の販売(1) システム開発事業
当社グループは、システム開発事業として、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、
情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発等、通信業者向けにネットワーク監視シス
テム等の受託開発を行っております。当社グループの開発するソフトウェアには、システムダウン
が許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがありますが、こうしたシステム構
築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。当社
グループでは、中国に所在する連結子会社の南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、当社と共同してシステム開発を行っております。
(2) ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェア製品事業として、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、自社開発製品である人工透析医療総合管理支援システム「STEP透析」であります。この製品の特徴は、異なるメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。
(3) 情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、およびソフトウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバ、コンピュータ周辺機
器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。

― 6 ―更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:010_0234900101606.doc（事業系統図）(注) １

持分法非適用の非連結子会社である蘇州科大恒星信息技術有限公司は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、系統図には含めておりません。
２ 安徽科大恒星電子商務技術有限公司は、平成15年４月28日付で他の出資会社より出資持分の譲渡を受け、連結子会社になっております。
３ 前期に持分法適用関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、平成15年９月22日付で出資持分を譲
渡し、持分法適用関連会社から除外されております。
４ 前期に持分法適用関連会社であったオーライソフトウェア株式会社は、平成15年12月22日付で当社が保有する株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。

― 7 ―更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:010_0234900101606.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
又は出資金

住所

(連結子会社)
南京日恒信息系統有限公司(注)２
安徽科大恒星電子
商務技術有限公司(注)２、３

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

中国江蘇省
南京市

12,416千元
情報サービス(1,500千US$)

当社のシステム開発の外100.0 注先となっております。
役員の兼任 ２名

中国安徽省
合肥市

28,973千元
情報サービス(3,500千US$)

当社のシステム開発の外51.0 注先となっております。
役員の兼任 ２名

(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 安徽科大恒星電子商務技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高750,393 千円(2)経常利益

44,703(3)当期純利益

43,587(4)純資産額

463,088(5)総資産額

539,472

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス

592
合計

592

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、役員は含んでおりません。
２ 事業部門ごとに従業員数を区分することが困難なため、従業員数は連結会社の合計で記載しております。
３ 従業員数が当連結会計年度において290名増加しておりますが、主として、平成15年４月28日付で、持分法適用関連会社であった安徽科大恒星電子商務技術有限公司の出資持分を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
135

平均勤続年数(年)33.1

平均年間給与(円)3.4

6,026,275(注) １

従業員数、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、役員は含んでおりません。
２ 従業員数が当事業年度において15名増加しております。これは、業容拡大により中途採用活動を行ったこと及び子会社より出向者を受け入れたことによるものであります。
３ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

― 8 ―更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:020_0234900101606.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、まず大企業・製造業を中心に収益力の改善がみられました。中小企業・非製造業にも業績改善の裾野が拡がりつつあり、不安定な国際情勢や為替相場の動きなどの懸念材料はあるものの、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社グループの属する情報サービス業においては、一般に景気動向が製造業等に遅れて波及する傾向にあり、法人の情報関連投資予算は引き続き抑制されていたため厳しい経営環境にて推移いたしました。ただし、期末にかけて徐々に引き合いが増えてくるなど、環境は変化の潮目にあると考
えております。
このような環境の中、当社グループは経営の安定化を図るため、日本においてはエンドユーザーを中心とした新規顧客開拓に注力すると同時に、中国においては当連結会計年度において連結子会社化した安徽科大恒星電子商務技術有限公司による中国市場拡大に注力してまいりました。また、
中国では、開発センターとしての質及び規模の充実化に向け、ソフトウェアプロセス管理モデルであるCMM（※）を導入し、品質保証体制の強化及び開発プロセスの合理化を推進するとともに人員増加のための施策を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、システム開発事業を中心として３つの事業区分がともに順調に推移し、6,290百万円（前連結会計年度比49.9%増）となりました。利益面におきましても、開発体制強化により受注単価下落圧力をカバーした結果、営業利益は825百万円（前連結会計年度比
33.4%増）、経常利益は817百万円（前連結会計年度比38.7%増）となりました。当期純利益につきましては480百万円（前連結会計年度比39.5%増）となりました。
（※）CMM（Capability Maturity Model）
ソフトウェアプロセスの成熟度を判断する基準。ソフトウエアを開発する組織の品質管理能力
をレベル１〜５の５段階で評価するもの。

① 事業の種類別セグメントの状況
当社の事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
本セグメントの主要な事業部門につきましては、以下のとおりであります。
a.

システム開発事業
当連結会計年度のシステム開発事業における売上高は、従来の大口取引先からの受注が安定して獲得できたことに加え、新規先、既存先の需要掘り起しを積極的に推進した結果、4,080百万円（前連結会計年度比37.8%増）となりました。
b.

ソフトウェア製品事業
当連結会計年度のソフトウェア製品事業における売上高は、従来製品である「STEP透析」の営業を強化したことにより導入医療機関数が順調に増加し、129百万円（前連結会計年度比
42.0%増）となりました。
c.

情報関連商品事業― 9 ―更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:020_0234900101606.doc

当連結会計年度の情報関連商品事業における売上高は、ストレージ等の大型のスポット受注等もあり、2,080百万円（前連結会計年度比82.0%増）となりました。

② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業ともに順調に売上が伸び、収益力の高いシステム開発事業における個々のプロジェクト採算もほぼ計画どおりに進捗いたしました結果、売上高は5,116百万円（前連結会計年度比25.0%増）となり、営業利益は777百万円（前連結会計年度比16.5%増）となりました。

中国
中国においては、中国国内市場向けSI案件の受注増加、ハードウェア売上の増加により、売上高は1,174百万円（前連結会計年度比1,023.7%増）となりましたが、開発力強化のため採用活動を強化し、教育等に関する先行投資を行った結果、営業利益は101百万円（前連結会計年度比
319.4%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ321
百万円増加し、1,775百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、551百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を825百万円計上したことに対して、売上債権の増加により326百万円の支出があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、167百万円であります。これは、投資事業組合等への出資として247百万円支出されたことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、14百万円であります。主な要因は、株式発行による収入130百万円を上回る配当金の支払96百万円及び借入金の返済44百万円があったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

事業部門
金額(千円)
システム開発事業
合計

前年同期比(％)
2,599,006

153.4

2,599,006

153.4(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

事業部門

システム開発事業
合計(注)

受注金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,618,680

135.1

1,173,199

216.6

4,618,680

135.1

1,173,199216.6

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

事業部門
金額(千円)
システム開発事業

前年同期比(％)
4,080,654

137.8

129,780142.0

2,080,118

182.0

6,290,553

149.9

ソフトウェア製品事業
情報関連商品事業
合計(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先金額(千円)

割合(％)

エヌ・ティ・ティ・
634,413
15.1
コムウェア株式会社
ソフトバンク・472,833
11.3
テクノロジー株式会社(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。
３ 当連結会計年度においては、10％以上の相手先がないため、省略しております。

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更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:020_0234900101606.doc

３ 【対処すべき課題】
この10数年の間、日本経済はそれまでの過剰投資等の要素に苦しみながら、各産業ともその姿を、よりコアビジネスにフォーカスし、より専門性を高める方向に変貌してきております。このような経済情勢のもと、信頼性が高く、特徴が明確、かつ総合力・持続力を有する情報サービスベンダーへの要請が日増しに高まり、それに伴って、情報サービス業界内での新たな厳しい競争がここ数年激化しており、業界の構図が変わりつつあると認識しております。
当社グループは、さらなる顧客満足度の向上を図り、企業体質の強化を実現するため、よりコアビ
ジネスにフォーカスし、より専門性を高めるべく全社を挙げて取り組んでまいります。

① 当社グループで一体となった分散開発プロセスの深化、ソフトウェアプロセス管理モデルの導入
等による一層の品質改善・コストダウンと、それによる日本市場での競争力の強化② コンサルティングから開発までの全工程における一貫したフルサービス体制の確立による付加価値の向上と顧客基盤の確立③ グループ内における人材の質・量の強化、規模の拡大による企業体力の向上④ 高い成長力を持つ中国市場での確固たるビジネス基盤の確立・拡大

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

（1） 当社グループの開発体制について
当社グループは、システム開発において、当社と中国に所在する連結子会社である南京日恒信息系統有限公司（以下「SJNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）とが一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された連結子会社を開発リソー
スとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、SJNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化や開発ソフトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおけるSJNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これら連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

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更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:020_0234900101606.doc(2) 開発外注への依存について
当社グループの主たる事業であるシステム開発では、開発工程（フェーズ）ごとに必要となる開発業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため当社では、開発業務を効率的に遂行することを目的として開発工程の一部を上述の連結子会社以外の協力会社（以下「協力会社」という。）にも外注しており、当期情報関連製品売上原価に対する協力会社への外注金額の割合は、第14期（平成15年３月期）40.8％、第15期（平成16年3月期）33.4％となっております。
なお、協力会社は、国内外約30社と多岐にわたっており、特定の協力会社への依存はありません。

（3）当社グループの人材（開発技術者）について① 技術革新への対応について
当社グループの業容拡大には、常にコンピュータシステムやインターネットの技術革新に対応していく必要があります。設立以来これまで、当社グループの開発技術者は、日本または中国の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた人材が大部分を占めており、先進技術の導入や大手情報サービス企業との共同開発を通じて新技術の導入を図ってきたこと等から、現在までの技術革新に十分対応してきたものと認識しております。
しかしながら、コンピュータシステムやインターネットの技術革新は著しいものがあり、当社グループの開発技術者が将来にわたってこれらの技術革新に完全に対応できるという保証はなく、開発能力が他の競合会社に劣後した場合等には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

② 開発技術者の確保について
当社グループは、日本の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた中国人留学生が数多く入社し、システム開発等に従事しております。
また、中国に所在する連結子会社においては、中国国内のソフトウェア産業がまだ発展途上にある一方で、これら連結子会社が先進技術を用いて日本向けソフトウェア開発を行っていること等から、主に地元近郊の理工系大学・大学院からこうした業種を志望する人材を確保することができております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インタ
ーネット関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しくなってきており、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要な開発技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、ストックオ
プション等のインセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な人材の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）当社グループの中華人民共和国における事業展開について― 13 ―

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ファイル名:020_0234900101606.doc

当社グループは、中国に重要な事業拠点を設けて「情報サービス」事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。この外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「対外貿易法」、「関税法」、「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
今後、中国では対中投資外国企業にかかる法規等のさらなる整備が行われるものと考えられており、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、優遇税制の廃止等）、投資分野の拡大（サービス業への投資制限条項の廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ
等）について法律の改訂、新設が予想されております。
この対中投資外国企業にかかる法規整備の動向は流動的であり、当社グループでは、当社グループの行う事業に対する何らかの規制の存在を現時点において特に認識しておりませんが、今後、当社グループの事業に対する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商習慣についても、商品等の代金支払等において日本の商習慣とは考え方の相違がある
部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解も必要となります。
当社グループが、外国企業として中国に事業拠点を有し事業活動を行っていく中で、現在認識している主な留意事項は次のとおりであります。

① 開発業務における日中間往来について
中国の関係会社とのシステム開発においては、日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのとこ
ろ、入国ビザ発給を伴う日中間の往来について、当社グループの開発業務に重大な支障を与える
事態は発生しておりません。当社グループといたしましては、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、当社のみで開発業務に十分対応できる技術力と開発体制を整備しておりますが、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる事態を完全に回避できる保証はなく、今後、― 14 ―

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ファイル名:020_0234900101606.doc

中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループの開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
② 中国連結子会社の内部留保について
現在、当社グループのSJNS及びEBTの経営成績・財政状態は良好な状況にありますが、会社としての設立年数が浅いこと、ソフトウェア開発を主たる事業としており担保となる資産が少ないこと等から、現地金融機関等からの借入金による資金調達能力は、必ずしも十分とは言えない状況にあります。
このため当社グループでは、業容拡大等に伴う関係会社の運転資金に一定の配慮を行っており、当社に対するSJNSの配当性向は、平成14年12月期57.9％、平成15年12月期36.7％という水準で推移しております。EBTについては配当を行っておりません。今後につきましても、連結子会社のキャッシュ・フロー確保に留意しつつ当社への配当を実施していく予定であります。
③ 為替相場の変動、送金について
中国に所在する関係会社に対する開発外注費は円建てで決済を行なっております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベースで直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。
当社グループといたしましては、元切り上げ・切り下げを含む日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、対応策の一つとして、中期的に中国の関係会社による中国現地向けの売上のウェイト増加を通じて、より為替変動の影
響を受け難い経営体質の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、必ずしも完全に対応できるという保証はなく、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 資本回収について
当社の中国に所在する関係会社への投融資残高の合計金額は、平成16年３月期末現在、411百万円（SJNSへの出資金190百万円、EBTへの出資金221百万円）となっております。外資企業が清算をした後の外国への資金の送金には外国為替管理条例による認可が必要であることも考慮し、当社
では出資金の元本の回収リスクを軽減するため、利益配当により実質的な資金回収にあたっておりますが、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元
本そのものが回収不能となる可能性も否定出来ず、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 15 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:020_0234900101606.doc(5) 経営成績の季節変動について
当社グループの主たる事業であるシステム開発は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない開発案件が大半を占め、加えて多数の顧客が期首を迎える４月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。特に規模が大きな開発案件ほど、開発納期は年度末となり、売上計上
時期は年度末決算月の３月に集中する傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約の増加を図ること等によって、売上計上時期の平準化に努めていく方針でありますが、現状においては、当社グループの経営成績
は季節変動の影響を受けることになります。

上

第14期

第15期

平成15年３月期

平成16年３月期

期

下

期

合

計

上

期

下

期

合

計

売上高（百万円）

1,676

2,519

4,195

2,653

3,636

6,290

構成比（％）

40.0%

60.0%

100.0%

42.2%

57.8%

100.0%(6) 開発プロジェクトの採算性について
当社グループの主たる事業であるシステム開発では「請負契約」が大半を占めております。請負
契約においては、顧客の要求する機能を実現するための作業工数を算出のうえ見積りを行うこととなりますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。また、開発開始時期にはシステムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジェクトを開始しなければならない場合もあります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのとこ
ろこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案
件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

(7) 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、当社グループが知的財産権を巡る紛争等に巻き込まれないという保証はなく、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があり― 16 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:020_0234900101606.doc

ます。

(8) プログラムの不具合等について一般的に、システム開発では、開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品後にもメンテナンス環境を整備・確保すること等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針ではありますが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場
合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス
感染の恐れは否定できません。現在まで当社グループでは、経営成績に重大な影響を与えるようなウィルス感染の問題は発生したことはありませんが、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 投融資について
当社グループでは、インターネット関連技術に強みを持つ情報サービスにおけるフルサービスを提供する体制の構築を進めております。その実現のために設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、Ｍ＆Ａ等について国内外を問わず行うことを考えており、一部においては実行しております。当社
グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

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ファイル名:020_0234900101606.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
平成16年５月13日開催の取締役会において、株式会社ティー・シー・シーと株式交換により、当社
が株式会社ティー・シー・シーの発行済株式総数の全株数を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成16年６月29日開催の当社定時株主総会において、承認されました。なお、株式交換期日は、平成16年10月９日を予定しております。
(1) 株式交換の相手会社の名称等
商号

株式会社ティー・シー・シー

主たる事業内容

ソフトウェア開発

設立年月日

昭和44年８月22日

本店所在地

横浜市中区太田町四丁目55番地

代表者の氏名代表取締役社長

資本金360百万円辻川

幸二(2) 株式交換の目的
経済環境の変化の中で、情報サービス業においては、信頼性が高く、特徴が明確、かつ総合力・持続力を有する情報サービスベンダーへの要請が日増しに高まっております。株式会社サン・ジャ
パンにおける開発力の優位性、株式会社ティー・シー・シーにおけるコンサルティング力・営業力の優位性を相互に活かすことにより、コンサルティングから開発までの全工程における一貫したフルサービス体制を確立し、かつ規模のメリットを生かした中国事業の加速度的な展開によって、顧客に対するサービスの信頼性・総合力を高めることを目的としております。
(3) 株式交換比率
株式会社ティー・シー・シーの株式１株に対し、当社株式0.0025株を割当てます。
(4) 株式交換により発行する新株式数
株式交換の日の前日最終の株式会社ティー・シー・シーの株主名簿及び実質株主名簿に記載された各株主が所有する株式数の合計に、上記の株式交換比率を乗じた数の株式を発行いたします。
(5) 配当起算日
株式交換により発行する新株式に係る配当起算日は、平成16年10月１日といたします。
(6) 株式会社ティー・シー・シーの資産・負債の状況等（平成16年３月31日）
流動資産

1,785

百万円

流動負債

806

固定資産

750

固定負債

478

資産合計

2,535

負債合計

1,285

資本合計

1,250

負債資本合計2,535

百万円

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動については、ソフトウェア製品事業において、当社グループの独自ソフトウェア製品の開発を主な目的として行ってまいりました。具体的には、当社においては、
電子カルテを中心とした医療関連システムの応用研究及びその実用化のための研究開発を、また連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司においては、電力業界向けERPの研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、20百万円であります。

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更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

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当社における電子カルテに関する研究開発活動の概要は次の通りであります。
① WINE STYLE

Windows 版 に 関 し て 、 標 準 医 療 情 報 交 換 規 約 で あ る MML （ Medical Markup

Language）の拡張規格である医事会計‑電子カルテ連携のためのデータ交換フォーマットCLAIM（ClinicalAccounting InforMation）に関する研究、実装のための開発を行いました。
② MedXMLの透析SIG（Special Interest Group）において、日本透析医学会コンピュータ化小委員会が規格したHeMX（Hemodialysis Medical Record Exchange Format）をもとに、MMLに合致する規格MML‑HD（Medical Markup Language Hemodialysis）に関する研究、実装のための開発を行いました。

連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司における電力業界向けERPの研究開発活動の概要は次の通りであります。
電力業界向けERPに関して、電力関連企業の業務管理能力とマーケット競争力の向上及び電力施設の維持コストの引き下げを目的とするトータルソリューションの開発に向けた研究、実装のための開発活動を行いました。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成16年6月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社
グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断したうえで、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 仕掛品
当社グループは、システム開発事業において、業界慣行として正式な受注契約の締結前にシステム開発を開始することがあります。この場合、契約の内示を受けた時点で仕掛品への計上を開始しますが、開発開始後の失注等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸― 19 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

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倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

④ 退職給付引当金
当社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職給付引当金の見積りにあたっては、社員数が300名に満たない規模にあることから簡便法を用いておりますが、社員数が300名を超えた場合等においては原則法を用いることとなり、その場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は6,290万円、前連結会計年度比49.9％増となりました。売上原価は4,647百万円で前連結会計年度比62.3％増、販売費及び一般管理費は817百万円で前連結会計年度
比14.5％増となりました。この結果、営業利益は825百万円、前連結会計年度比33.4％増となりました。詳細につきましては

１ 業績等の概要 (1) 業績をご参照ください。

② 営業外収益（費用）
営業外収益は20百万円、前連結会計年度比23.6％減となりました。主な要因は、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった安徽科大恒星電子商務技術有限公司を連結子会社化したこと等に伴い持分法による投資利益18百万円がなくなったことによるものであります。
営業外費用は29百万円、前連結会計年度比48.3％減となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上いたしました公開準備費用43百万円がなくなったことによるものであります。

③ 特別利益（損失）特別利益は９百万円を計上しております。主なものは再投資税額還付金３百万円、倒産防止共済契約解約返戻金３百万円であります。
特別損失は１百万円を計上しております。主なものはパソコン等の廃棄にかかる固定資産除却損であります。

④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は825百万円、前連結会計年度比40.1％増となりました。

― 20 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:020_0234900101606.doc⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.2％、前連結会計
年度比2.3％減となりました。主な要因は、海外連結子会社の税率差によるものであります。

⑥ 少数株主利益
安徽科大恒星電子商務技術有限公司（当社51.0％出資）の少数株主利益として21百万円を計上しております。

⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は480百万円、前連結会計年度比39.5％増となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期連結会計年度末比321百万円増加し、
1,775百万円となりました。
これは、投資活動によるキャッシュ・フローが167百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・
フローも14百万円減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが551百万円増加したことによるものであります。詳細につきましては、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払にかかるものであります。その主要なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
なお、現時点では大きな設備投資は予定しておりません。今後、当社グループ強化のため、投融資等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

④ 財務政策
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物は1,775百万円あり、営業キャ
ッシュ・フローは551百万円の増加となっております。経常運転資金については、原則として手元資金にて対応しておりますが、納税資金等につきましては、必要に応じて短期の借入金により調達しております。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しており、手元資金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
投融資資金等につきましては、必要に応じ、増資、長期借入金等といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について― 21 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:020_0234900101606.doc① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても引き続き相応の投資が継続される傾向にあると言われております。
総じて、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

② 中国市場の動向
当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓する戦略を進めております。中国市場については、単なる製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあると言われており、2008年の北京オリンピック開催等を控え、今後も高い経済成長が見込まれております。しかし、社会インフラ整備の進捗状況、法令や経済政策の変更等、中国市場の動向如何
によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。

③ 為替相場の変動、送金について
当社は、中国の連結子会社と水平分業による開発を行う体制を確立しており、為替相場の変動等により、当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。詳細につきましては、
４ 事業等のリスク(4) 当社グループの中華人民共和国における事業展開について

場の変動、送金について③ 為替相をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、当社と中国の連結子会社間でシームレスに開発を行う分散開発体制を構築する
ことで、日本市場向けに「高品質」なソフトウェアを「短納期」で提供するビジネスモデルを確立してまいりました。今後につきましては、中国現地マーケットの急速な拡大や為替動向を踏まえ、こうした日本市場で培ったノウハウを活用することで中国市場の開拓にも注力していきたいと考えております。
当社グループは、このような戦略的方針のもと、多様化、専門化する顧客ニーズに応えるため、コンサルティングから開発までのフルサービス体制を日本、中国両国において確立することに努めており、当社グループの特色である技術力、開発力を一層高め、グループ力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度において、日本向けの開発拠点の整備と中国国内での情報サービス市場の開拓に
経営資源を集中することを目的として、当社は従来持分法適用関連会社であった安徽科大恒星電子
商務技術有限公司（以下「EBT」という。）の出資持分を追加取得し連結子会社化するとともに、他の持分法適用関連会社２社についてはその出資持分を第三者に譲渡いたしました。
中国において投資の選択と集中を進める一方、競争の激化している日本においては、当社グループの強みを更に伸ばし、弱みを補完するため、当社と株式会社ティー・シー・シー（以下「TCC」という。）との間で、株式交換によるTCCの完全子会社化を決議し、平成16年６月29日開催の当社株主― 22 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:020_0234900101606.doc

総会において承認されました。TCCとの経営統合により、国内事業基盤を強固なものとし、当社及びTCCが有する日本市場でのノウハウを中国市場に移植することで中国市場開拓のスピードを高めていきます。
今後につきましては、EBTの連結子会社化、TCCとの経営統合のシナジー効果を早期に引き出すとともに、引き続きグループ力強化に向け、積極的に事業展開を行っていく予定であります。
なお、TCCとの株式交換に伴い、連結調整勘定の計上を見込んでおります。

― 23 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:030_0234900101606.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

当社グループの事業の種類別セグメントは「情報サービス」単一であります。当該セグメントはシステム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業の３事業部門から構成されますが、設備は各事業部門とも共通で使用されており、事業部門別の記載が困難なため、その内容については総括的に記載し、また金額につきましても総額を記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は26百万円で、主なものは、当社グループの従業員増員及び既存分リプレースに伴うパーソナルコンピュータ及び開発用サーバー購入、レイアウト変更による内装等の設備投資が22百万円、社内利用のソフトウェアへの設備投資が３百万円であります。
なお、当連結会計年度におきまして、事業活動に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

― 24 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:45

ファイル名:030_0234900101606.doc

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成16年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都中央区)システム開発用機器及び事業所設備

建物

合計

工具器具備品

合計

従業
員数
(名)

9,391

5,831

15,222

135

9,391

5,831

15,222

135(注) １ 事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

リース契約による主な賃借設備は下記の通りであります。
事業所名

名称

台数

平成16年３月31日現在
年間リース料
リース契約残高(千円)(千円)

リース期間(年)

本社

電子計算機一式364

２〜５17,473

21,316

本社

ビジネスフォン一式

88

５

1,559

1,343

本社

開発環境パッケージソフト

1

５

11,421

81,171

上記の他、主な賃借物件として、以下のものがあります。
平成16年３月31日現在
事業所名
本社

名称
事務所

契約面積(㎡)

賃借期間(年)

1,396.36

２

年間賃借料(千円)
78,587(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額には、共益費が含まれております。

(2) 在外子会社
平成16年３月31日現在
会社名
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子
商務技術有限公司

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(中国江蘇省南京市)
本社(中国安徽省合肥市)

システム開発用機器
及び事業所設備
システム開発用機器
及び事業所設備

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

― 25 ―

建物

車両
運搬具

工具器具
備品

合計

従業
員数
(名)

12,131

6,365

26,174

44,671

206

2,175

1,749

37,10541,031251

14,307

8,115

63,28085,703457

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

282,000

計

282,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年３月31日) (平成16年６月29日)

内容

普通株式

83,44883,700日本証券業協会

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

83,44883,700――(注)「提出日現在発行数」には、平成16年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧
商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。

― 26 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を発行しております。
(平成12年５月１日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成16年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)
―

―

普通株式

普通株式

900株

900株

16,666円

16,666円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成14年５月15日
至 平成19年３月25日
発行価格
16,666円
資本組入額
8,333円

自 平成14年５月15日
至 平成19年３月25日
発行価格
16,666円
資本組入額
8,333円

新株予約権の行使の条件(注)２、４(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

― 27 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc(平成13年３月12日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成16年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)
―

―

普通株式

普通株式

240株

240株

29,166円

29,166円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
29,166円
資本組入額
14,583円

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
29,166円
資本組入額
14,583円

新株予約権の行使の条件(注)２、４(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

― 28 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc(平成14年２月28日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成16年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

1,536株

1,284株

新株予約権の行使時の払込金額

41,666円

41,666円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
41,666円
資本組入額
20,833円

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
41,666円
資本組入額
20,833円

新株予約権の行使の条件(注)２、４(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

新株予約権の行使期間

(注) １

２
３
４
５

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
事業年度末から提出日の前月末までの間に、従業員５名が252株分の権利を行使しております。

― 29 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

410,750

190,750

382,750

18,200428,950

18,200400,950

5,174

93,000521,950

94,860495,810

556

5,730

139,000

660,950

139,000

634,810

200

5,930

50,000710,950

50,000684,810

5,930

11,860―710,950―

684,81070

11,9303,500

714,450

3,500

688,310

11,93023,860―714,450―

688,3102,200

26,060187,000

901,450309,320

997,630

平成15年３月５日〜
平成15年８月20日
(注)７

424

26,484

13,393914,843

13,393

1,011,023

平成15年８月20日
(注)10

1,040

27,52445,500960,343

45,5001,056,523

平成15年８月21日〜
平成16年２月20日
(注)７

212

27,736

4,555

964,899

5,465

1,061,989

55,23282,968―964,899―

1,061,989

480

83,4483,999

968,899

3,999

1,065,989

年月日
平成12年12月９日(注)１
平成13年３月28日(注)２
平成13年３月29日(注)３
平成13年12月22日(注)４
平成14年３月21日(注)５
平成14年５月30日(注)６
平成14年５月31日〜
平成14年11月18日(注)７
平成14年11月18日(注)８
平成15年３月４日(注)９

平成16年２月20日(注)11
平成16年２月21日〜
平成16年３月31日
(注)７
(注) １
２
３
４

５
６
７
８
９
10

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,090

4,140

190,750

104

4,244

930

第三者割当増資
発行価格
350千円
資本組入額
175千円
割当先は㈱電通国際情報サービス、ソフトバンク・テクノロジー㈱、金禾錫、他４名であります。
第三者割当増資
発行価格
350千円
資本組入額
175千円
割当先はサン・ジャパン従業員持株会、東京中小企業投資育成㈱、大山昇、増田輝夫であります。
無担保社債(新株引受権付)の権利行使による増加であります。
第三者割当増資
発行価格
500千円
資本組入額
250千円
割当先はエヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱、高瀬美佳子、サン・ジャパン従業員持株会、牧田啓、トライエフ・インテリジェンス㈱であります。
第三者割当増資
発行価格
500千円
資本組入額
250千円
割当先はサン・ジャパン従業員持株会であります。
平成14年５月30日に、平成14年５月30日午後５時の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１
株につき２株の割合をもって分割いたしました。
新株引受権（ストックオプション）の行使等による増加であります。
平成14年11月18日に、平成14年11月18日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
240千円
引受価格
225千円
発行価額
170千円
資本組入額
85千円
日本証券業協会が定める改正前「登録前の第三者割当増資等及び特別利害関係者等の株式等の異動に関する細則」第２条12に規定する成功報酬型ワラントの行使による増加であります。

― 30 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc

11

平成16年２月20日に、平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
12 平成16年４月１日から平成16年５月31日までに、新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む)により、発行済株式総数が252株、資本金が5,249,916円及び資本準備金が5,249,916円増加しております。

― 31 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

株主数
―
13
3
27
17
4
2,831
(人)
所有株式数
―
18,382
15
13,9655,822
42
45,264
(株)
所有株式数
―
22.03
0.02
16.73
6.98
0.05
54.24
の割合(％)(注) 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれております。

― 32 ―

計

端株の状況
(株)

2,891

―

83,448

―

100.0

―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
李

堅

琴井

啓文

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
ソフトバンク・テクノロジ
ー株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウ
ェア株式会社周誠

バンク オブ ニューヨー
ク フォー ゴールドマン
サックス インターナショ
ナル（エクイティ）（常任代理人 株式会社東京三菱銀行）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
三菱信託銀行株式会社（信託口）
日興シティ信託銀行株式会
社（投信口）
計住所

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都江東区豊洲１丁目３−１−2403

11,80814.15

東京都江戸川区西葛西７丁目24−７−306

6,108

7.32

東京都港区浜松町２丁目11−３

5,418

6.49

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

5,400

6.47

東京都港区港南１丁目９−１

5,400

6.47

埼玉県越谷市赤山町４丁目９−１−Ｂ−402

4,200

5.03

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ カストディ業務部）

3,757

4.50

東京都中央区晴海１丁目８−11

3,572

4.28

東京都千代田区丸の内１丁目４−５

3,330

3.99

東京都品川区東品川２丁目３−14

2,512

3.01

51,50561.72―― 33 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

83,44883,448―83,447

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
83,447―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１株含まれており、当該株式に係る議決権１個を議決権の数から控除しております。

② 【自己株式等】
当該事項はありません。

― 34 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc(7) 【ストックオプション制度の内容】① 【旧商法の規定による新株引受権の内容】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況は次のとおりであります。
決議年月日

平成12年５月１日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

17名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成13年３月12日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

18名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成14年２月28日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

23名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 35 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc② 【商法第280条ノ20及び280条の21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成16年６月29日
当社及び当社の子会社の役職員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,500株を上限とする(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(注)３、４

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日〜平成22年７月31日

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注) １ 付与対象者の区分及び人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
３ 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を400,000円とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
４ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
５ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が600,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

― 36 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
平成16年６月29日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(円)定時株主総会での決議状況(平成15年６月27日決議)

500

200,000,000

前決議期間における取得自己株式――

残存授権株式の総数及び価額の総額

500

200,000,000

100.0

100.0

未行使割合(％)(注) １

上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は、1.9％であります。
２ 未行使割合が５割以上である理由
経済情勢や市場動向の経営環境を総合的に勘案して自己株式の取得を行っているため、未行使割合が高くなっております。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
当該事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
当該事項はありません。

ニ 【取得自己株式の処理状況】
当該事項はありません。

ホ 【自己株式の保有状況】
当該事項はありません。

― 37 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月29日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類

株式数(株)―

価額の総額(円)――

平成16年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 38 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
第15期の利益配当金につきましては、この方針に基づき、１株当たり1,500円00銭とさせていただきました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に対処すべく新規事業の研究開発資金、ソフトウェアの開発設備等の増強、開発拠点である子会社の充実、人材育成資金に充当する所存であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高(円)

―

―

―

309,000

最低(円)

―

―

―

198,000

791,000※ 329,000
265,000※ 212,000(注) １ 最高・最低株価は、日本証券業協会公表の株価であります。
２ 当社株式は、平成15年３月４日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当はありません。
３ ※印は平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

705,000
246,000
250,000
329,000※ 250,000
571,000
最低(円)
520,000
630,000
217,000
212,000
226,000※ 230,000(注) １ 最高・最低株価は、日本証券業協会公表の株価であります。
２ ※印は平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。
最高(円)791,000

772,000― 39 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

李

取締役
副社長

常務取締役

取締役

取締役

氏名

琴

関係会社
統括室長

経理部長

堅

井

啓

周

我

高

生年月日

文

誠

妻

瀬

雅

仁

美佳子

昭和36年12月22日生

昭和38年２月３日生

昭和29年11月３日生

昭和35年１月８日生

昭和33年12月26日生

略歴
平成２年４月
平成４年５月
平成４年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成10年６月
平成12年12月

当社 入社
当社技術推進部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
安徽科大恒星電子商務技術有限公司董事(現任)平成２年６月
平成４年５月
平成６年６月
平成10年７月
平成11年２月

当社 入社
当社第２システム部長
当社取締役
当社常務取締役
南京日恒信息系統有限公司董事(現任)

平成13年６月

当社取締役副社長(現任)

昭和63年12月
平成２年４月
平成８年７月
平成９年６月
平成10年７月
平成11年２月

テーエスデー株式会社 入社
当社 入社
当社国際事業部長
当社取締役
当社常務取締役
南京日恒信息系統有限公司董事長(現任)

平成13年９月

当社常務取締役 関係会社統括室長(現任)

昭和60年４月
平成４年４月
平成６年８月
平成８年７月
平成10年６月
平成14年４月

株式会社シーエスケイ 入社
当社 入社
当社市場開発部長
当社医療情報システム部長
当社取締役
当社取締役経理部長(現任)

昭和57年４月
平成３年６月ブラザー工業株式会社 入社
英国王立バーミンガム大学ビジネ
ススクール経営学修士課程修了
KPMG Euro‑Japan Center 入社
当社 入社
当社システム開発事業部長
当社取締役(現任)平成３年９月
平成９年４月平成12年９月
平成13年12月― 40 ―

所有株式数(株)

11,808

6,108

4,200

1,662

810

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年８月

平成４年10月
平成10年４月
取締役
(非常勤)

辻

川

幸

二

昭和20年１月29日生

平成12年６月
平成13年４月
平成14年８月

野本

忍

当社取締役（現任）昭和54年４月

日本電信電話公社(現・日本電信電話株式会社)入社
同社ソフトウェア本部主幹技師
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションウェア株式会社(現・エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式
会社)設備系システム事業部シニ
アマネージャ
同社システム本部担当部長
当社取締役(現任)
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社システム本部ＳＥ部長(現任)―

昭和38年４月
平成６年３月
平成10年３月
平成13年３月
平成13年６月

パイロット万年筆株式会社 入社
同社取締役OAサプライ事業部長
同社常勤監査役
同社常勤監査役退任
当社監査役(現任)120

昭和25年４月

電気通信省(現・日本電信電話株
式会社)入省
国際電信電話株式会社(現・ケイディーディーアイ株式会社)入社
同社常務取締役
国際テレコメット株式会社 入社
代表取締役社長
同社相談役
同社相談役退任
当社監査役(現任)120

昭和31年５月23日生
平成12年11月
平成14年６月
平成15年４月

監査役
(常勤)

牧

田

啓

昭和14年８月31日生

昭和28年４月
監査役
(非常勤)

大

山

昇

昭和３年１月24日生

平成２年６月
平成３年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成９年12月
昭和45年３月

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

鈴

増

木

田

一

輝

郎

夫

平成10年６月

サンリツオートメイション株式会社設立
代表取締役社長(現任)
当社取締役

平成16年６月

当社監査役（現任）昭和42年４月
平成８年７月

国税庁 入庁
名古屋国税不服審判所所長(主席国税審判官)
増田輝夫税理士事務所所長(現任)
当社監査役(現任)名古屋経済大学法学部及び大学院
法学研究科教授(現任)昭和９年３月10日生

昭和17年１月16日生―

平成16年６月

平成８年７月
平成９年９月取締役(非常勤)

株式会社東京コンピュータコンサ
ルタント（現 株式会社ティー・シー・シー）設立 取締役
株式会社ティー・シー・シー代表取締役社長（現任）
株式会社ファルコン設立 代表取締役社長（現任）
株式会社ティー・シー・シー札幌
設立 代表取締役社長（現任）
ソリューション・ラボ・横浜株式会社 代表取締役会長（現任）
上海天系喜信息技術有限公司董事
長（現任）

所有株式数
(株)

平成９年９月平成12年６月
平成15年４月

計

144

120

25,092(注) １ 取締役 野本 忍、辻川 幸二は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役 牧田 啓、大山 昇、増田 輝夫は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 41 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:040_0234900101606.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの要は、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させるために経営組織・仕組を整備することであり、経営の健全性・効率性を高め、透明度の高い経営を実現することであると考えております。企業価値の持続的向上のため、合理的かつ迅速な業務執行体制を整備すること、業務執行における意思決定プロセスの監視体制を整備すること（業務執行体制側の暴走を防ぐこと）の２つが柱であり、その２つの体制間のバランスが適切に取られていることが重要であると考えます。
コーポレート・ガバナンスの質を高めていくことは、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しております。
取締役総数は８名であり、うち３名が社外取締役であります。社外取締役のうち２名は株主でもある取引先から招聘しておりますが、１名は完全に独立した立場にあります。これにより、取締役会
運営にあたってのチェック機能、牽制機能は十分に果たされているものと考えております。なお、
会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、取引関係はありません。
また、当社は、監査役制度を採用しております。当社においては、監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役であります。取締役会及び重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、社長とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
当社の会計監査は、会計監査人である新日本監査法人に依頼しております。また、会計監査人及びその関与社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

(3) 役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬
は以下のとおりであります。
役員報酬 ：

監査報酬 ：

取締役に支払った報酬

98

監査役に支払った報酬

10

計

108

百万円

監査証明に係る報酬13

上記以外の報酬

1

計― 42 ―

14百万円

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:050_0234900101606.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)及び前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 43 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:060_0234900101606.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,523,631

1,775,059

２

受取手形及び売掛金

1,123,297

1,740,266

３

たな卸資産

107,375

102,678４繰延税金資産13,382

21,684５

その他

104,387

159,644６

貸倒引当金△10,045△20,771

流動資産合計Ⅱ

2,862,028

84.4

3,778,562

84.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

25,401

減価償却累計額△4,786(2) 車両運搬具△2,951(3) 工具器具備品△30,961

有形固定資産合計

３

投資その他の資産△11,902

23,69916,992
9,475△8,876

71,233

減価償却累計額

無形固定資産20,615

12,426

減価償却累計額

２35,601

8,115

137,493
40,271△68,381

69,11170,3622.1

100,926

2.3

31,371

0.9

41,7890.9※１15,9393,000(2) 出資金※１

170,221244,660(3) 繰延税金資産

50,37362,025(4) その他

185,264

221,418

Ⅲ(1) 投資有価証券

投資その他の資産合計

421,799

12.4

531,10311.9

固定資産合計523,534

15.4

673,819

15.1

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計
資産合計

6,165

5,262

6,165

0.2

5,262

0.1

3,391,728

100.0

4,457,644

100.0― 44 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:060_0234900101606.doc

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

193,562

458,491２

短期借入金

204,000

160,000

３

未払法人税等

136,617215,418４

その他

93,939144,180

流動負債合計Ⅱ

628,11918.5

978,091

21.9

固定負債
１

退職給付引当金

60,17073,792

２

役員退職慰労引当金

67,184

81,161

３

その他

16,956

14,191

固定負債合計144,3124.3

169,145

3.8

負債合計

772,43222.8

1,147,236

25.7

―

―

226,751

5.1

903,450

26.6

968,89921.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

999,630

29.5

1,065,989

23.9

Ⅲ

利益剰余金

719,12221.2

1,102,10624.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

10

0.0

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定△2,916△0.1△53,339

△1.1

資本合計

2,619,296

77.2

3,083,657

69.2

負債、少数株主持分及び資本合計

3,391,728

100.0

4,457,644

100.0― 45 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:070_0234900101606.doc② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,195,963

100.0

6,290,553

100.0

Ⅱ

売上原価

2,863,214

68.2

4,647,244

73.9

1,332,748

31.8

1,643,309

26.1

713,54817.0

817,349

13.0

619,200

14.8

825,959

13.1

20,7960.3

29,7420.4

817,013

13.0

9,435

0.1

1,150

0.0

825,298

13.1

323,488

5.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,093

2,411

２

受取配当金

262

239

３

持分法による投資利益

18,394―４

流通税還付金

―

8,155

５

為替差益

5,189

7,631

６

その他

2,275

Ⅴ

※４

27,214

0.6

2,359

営業外費用
１

支払利息

9,580

6,144

２

持分法による投資損失

―

88

３

新株発行費償却

4,662

4,709

４

公開準備費用

43,074―５

上場関連費用

―14,576

６

支払手数料

―

3,985

７

その他

208

経常利益
Ⅵ

57,526

1.4

588,889

14.0

237

特別利益
１

関係会社出資金売却益

―

1,240

２
３

貸倒引当金戻入益
倒産防止共済契約解約
返戻金
再投資税額還付金

―

1,038

―

3,200

４
Ⅶ

※５

―

※３

―

―

―

3,957

特別損失
１

固定資産除却損

２

関係会社株式売却損―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,116
―

―

588,889

14.0

236,245
8,080

343,435
244,326

5.8――

21,196

0.3

344,5628.2

480,6137.6

少数株主利益
当期純利益

33― 46 ―△19,946

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:070_0234900101606.doc③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１

Ⅱ

資本準備金期首残高―

999,630

684,810―

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

314,820

資本剰余金期末残高

314,820

66,35966,359999,630

1,065,989―

719,122454,150―(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１

Ⅱ

連結剰余金期首残高
利益剰余金増加高

１
Ⅲ

当期純利益

344,562

344,562

480,613

480,613

利益剰余金減少高
配当金49,59096,718２

役員賞与

30,000―３

持分法除外による減少額

Ⅳ

１

―

利益剰余金期末残高

79,590719,122― 47 ―

911

97,6291,102,106

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

588,889825,298２

減価償却費

52,55885,834３

連結調整勘定償却額

―

2,066

４

新株発行費償却額

4,662

4,709

５

貸倒引当金の増減額(減少：△)

1,053△7,572

６

賞与引当金の減少額△78,000―７

退職給付引当金の増加額

9,490

13,621

８

役員退職慰労引当金の増加額

13,026

13,977９

受取利息及び受取配当金△1,355△2,650

10

支払利息

9,580

6,144

11

為替差損益（差益：△）△5,18915,82412

持分法による投資損益(利益：△)△18,39488

13

関係会社株式売却損

―

33

14

出資金売却益―△1,24015

投資有価証券売却益

△409

△34

16

有形固定資産除却損

―

1,116

17

売上債権の増加額△384,897△326,283

18

たな卸資産の増減額（増加：△）△58,195

7,742

19

仕入債務の増加額

277

195,02220

未払消費税等の増加額

5,867

16,78021

役員賞与の支払額△30,000

―

22

その他

△94,744△31,896

小計

14,221

818,58223

利息及び配当金の受取額

2,556

3,260

24

利息の支払額△9,298△6,02725

法人税等の支払額△220,623△264,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

△213,144

551,592― 48 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc

区分Ⅱ

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△41,400△26,920２

定期預金の払戻による収入

4,800

96,920３

有形固定資産の取得による支出△46,756△22,515４有形固定資産の売却による収入

―

1,084

５

無形固定資産の取得による支出△1,913△3,669６

出資金の取得による支出―△247,810

７

出資金の売却による収入―

26,300８

関係会社株式の売却による収入―

11,700９

投資有価証券の取得による支出△4,626―10

投資有価証券の売却による収入

3,981

1,044

11

敷金保証金の支払による支出△49,465△12,51112

敷金保証金の回収による収入

1,474

31,60713

連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入―77,55314

貸付による支出△7,601△91,81015

貸付金の回収による収入

2,565

87,92316

保険積立金の積立による支出△33,310△33,31017

その他△35,024△63,182

投資活動によるキャッシュ・フロー

△207,276△167,596

Ⅲ※２

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額(減少:△)

54,000△44,000２

長期借入金の返済による支出△25,080―３

株式の発行による収入

507,320

130,899４

配当金の支払額△49,590△96,718

５

その他△8,175△4,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

478,473△14,733△12,597△47,833

45,454321,428

1,408,176

1,453,631

1,453,631

1,775,059

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 49 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用の関連会社数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
常州華新技術開発有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
オーライソフトウェア㈱(2) 持分法適用の関連会社のうち安徽科大恒星電子商務技術有限公司については、平成15年４月に子会社化したため、当連結会計年度において連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の２社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった安
徽科大恒星電子商務技術有限公司
は、当連結会計年度において出資
持分の一部を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
蘇州科大恒星信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社数 −社
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、当連
結会計年度に当社が保有する出資
持分を全額売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったオーライソフトウェア㈱につきましては、当連結会計年度に当社が保有する株式の一部を売却したことに伴い、関連会社となる要件を満たさなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用の非連結子会社数
１社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
蘇州科大恒星信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等― 50 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社である南京日恒信息系統有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

イロハ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イロに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である南京日恒信息系統
有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)――――――

イ

デリバティブ
時価法
たな卸資産
親会社
主として個別法による原価法
連結子会社
個別法による原価法
有形固定資産親会社
定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具備品
４〜６年
連結子会社
定額法
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法

ロ― 51 ―

ハイ

有価証券
時価のあるもの―――――

時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
―――――
たな卸資産
親会社
同左
連結子会社
同左
有形固定資産
親会社
同左

連結子会社
ロ

同左
無形固定資産同左

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

項目
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金――――――(追加情報)
来期より年俸制を採用するため賞与
引当金は計上しておりません。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 52 ―

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
――――――

ハ退職給付引当金
同左

ニ

役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc(6) 重要なヘッジ会計の方
法

イ

ロ

ハ

ニ

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

項目

イ
ロ

ハ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方
針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性の評価の方法
予定取引について為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。
１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)
及び「１株当たりの当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平
成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることに伴い、当連結会
計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 53 ―

イ

ヘッジ会計の方法――――――

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象――――――

ハ

ヘッジ方針――――――

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法――――――

イ

消費税等の会計処理
同左――――――――――――

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc

項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
――――――

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりま
す。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 54 ―

連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)※１ 関連会社に対するものが次のとおり含まれており ※１ 関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
ます。
投資有価証券(株式)14,911千円
出資金44,660千円
出資金170,221※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式26,140株であ ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式83,448株であ
ります。
ります。
――――――
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000 千円
借入実行残高―差引額

1,000,000(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬118,497千円
役員報酬129,749千円
給与手当
217,473
給与手当
188,435
支払手数料
98,578
支払手数料
59,817
退職給付引当金繰入額
2,849
退職給付引当金繰入額
2,776
役員退職慰労引当金繰入額
13,977
役員退職慰労引当金繰入額
15,189※２――――――※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
研究開発費
20,403千円※３――――――※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
1,116千円※４――――――※４ 中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
※５――――――※５ 中国税務上、再投資税額還付金とは外国投資者が投資先会社の配当を同投資先会社に直接再投資
し、その再投資分について納付した法人税の還付であります。
※１― 55 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,523,631千円
現金及び預金勘定
1,775,059 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △70,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金―
現金及び現金同等物
1,453,631
現金及び現金同等物
1,775,059※２――――――※２ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の追加取得により新たに安徽科大恒星電子商務技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産522,807 千円
固定資産72,352連結調整勘定10,330
流動負債△114,860
少数株主持分
△221,060
為替換算調整勘定△ 29,156
関係会社出資金(期首持分法評価額) △143,739
子会社出資金の取得価額
96,673
子会社の現金及び現金同等物△174,227
差引：連結範囲の変更を伴う子会社
出資金の取得による収入
77,553― 56 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
146,119
69,80476,315
192,334
92,198100,135
備品
備品
無形固定
資産
151,150
12,634
138,515
(ソフト
ウェア)
合計
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内29,178 千円
１年超
48,612
合計
77,791(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,121 千円
減価償却費相当額
25,702
支払利息相当額
2,348(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

343,484

104,832

238,651(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内59,449 千円
１年超
182,018
合計
241,467(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,803 千円
減価償却費相当額
51,394
支払利息相当額
5,797(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 57 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

合計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

1,010

1,027

17

1,010

1,027

17

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
4,020

売却損の合計額
(千円)
409

―

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)
1,044

３

売却損の合計額(千円)
34―

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,000― 58 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 取引の内容
当社は、為替予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は、財務取引により生じる相場変動リスクを管理するために、必要な範囲内にてデリバティブ取
引に取り組むことにしております。
(3) 取引の利用目的
当社は外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避
し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
予定取引について為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場変動によるリスクはほ
とんどないものと認識しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て当社内の決裁基準に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部で内規に基づき行っております。
デリバティブ取引は、利用目的及び利用額を限定し、リスクが限定されるよう管理いたしております。

(1) 取引の内容――――――(2) 取引に対する取組方針――――――(3) 取引の利用目的――――――(4) 取引に係るリスクの内容――――――(5) 取引に係るリスクの管理体制――――――― 59 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc

２取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成15年３月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
当連結会計年度末(平成15年３月31日)
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引買建
米ドル61,490―60,097△1,392

合計

61,490―60,097△1,392(注) １

時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

当連結会計年度(平成16年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 60 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は東京都小型コンピを設けております。また、当社は東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金に加入しておュータソフトウェア産業厚生年金基金に加入しており、同基金の年金資産残高のうち当社の加入人員割
り、同基金の年金資産残高のうち当社の加入人員割合に基づく期末の年金資産残高は163,992千円であ合に基づく期末の年金資産残高は120,049千円であ
ります。
ります。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
度が採用されておりません。
２ 退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付債務イ 退職給付引当金60,170千円
イ 退職給付引当金
73,792千円
３ 退職給付費用の内訳
３ 退職給付費用の内訳
退職給付費用
退職給付費用イ 勤務費用
23,500千円
イ 勤務費用
15,493千円
ロ 総合設立型厚生年金基金へのロ 総合設立型厚生年金基金への18,18916,571
拠出額
拠出額
退職給付費用合計
41,690
退職給付費用合計
32,065１

４

退職給付債務の計算基礎
４
簡便法を採用しているため、該当事項はありません。

― 61 ―

退職給付債務の計算基礎
同左

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:080_0234900101606.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
12,594千円
未払事業税否認
18,755千円
その他
2,929
その他
788
繰延税金資産計(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

繰延税金資産計

13,382

22,834千円
27,54550,380(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額繰延税金資産計

21,68428,992千円
33,03262,025△7
50,373２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と
の差異原因
の差異原因
国内の法定実効税率
42.0％
国内の法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
交際費等
交際費等
1.0
1.5
永久に損金に算入されない項目
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.3
住民税均等割等
0.4
海外連結子会社の税率差△5.0
海外連結子会社の税率差△2.0
税率変更による
持分法による投資利益△1.30.1
期末繰延税金資産の減額修正
税率変更による0.2
その他0.8
期末繰延税金資産の減額修正
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.5３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税 ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修
正金負債の金額の修正
繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、固定の部の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
前期42.0％（固定の部41.0％）、当期40.7％であに 使 用 し た 法 定 実 効 税 率 は 、 前 期 42.0 ％ 、 当 期
り、当連結会計年度における税率の変更により、繰
41.0％であり、当連結会計年度における税率の変更
延税金資産の金額が1,118千円減少し、当連結会計により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額
年度に費用計上された法人税等の金額が同額増加しを控除した金額)が1,228千円減少し、当連結会計年ております。
度に費用計上された法人税等の金額が同額増加しております。

― 62 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:081_0234900101606.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 63 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:081_0234900101606.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成15年３月31日)

中国
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,091,465

104,498

4,195,963―

4,195,963

2,345

235,172

237,517(237,517)―

4,093,810

339,670

4,433,481(237,517)

4,195,963

営業費用

3,425,904

315,462

3,741,367(164,604)

3,576,763

営業利益

667,905

24,208692,113(72,913)619,200

3,006,869

263,280

3,270,149

121,578

3,391,728

計

Ⅱ

資産

(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は65,136千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は143,739千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金(出資金)に係る資産であります。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

5,116,336

1,174,217

6,290,553

5,564

405,237

410,801

5,121,900

1,579,455

営業費用

4,343,999

営業利益

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

―

6,290,553(

410,801)―

6,701,355(

410,801)

6,290,553

1,477,931

5,821,931(

357,336)

5,464,594

777,901

101,523

879,424(

53,465)825,959

3,560,154882,771

4,442,926

14,7184,457,644(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は51,226千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は200,000千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金(出資金)に係る資産であります。

― 64 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:081_0234900101606.doc【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

1,174,217

Ⅱ

連結売上高（千円）

6,290,553

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.7％(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 65 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:081_0234900101606.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

子会社等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は
出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連 安徽科大恒星電子 中国安徽省 27,322千元 情報(所有)
会社 商務技術有限公司 合肥市(3,500千US$) サービス 直接 32.0

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
兼任
１名

取引の内容

開発
当社システム開
外注先 発の外注(注)２

(注) １

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

91,888――

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
中国での同業他社の取引実勢を参考に同様の取引条件としております。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。

― 66 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:081_0234900101606.doc(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

100,202円61銭

36,953円04銭

１株当たり当期純利益金額

14,380円15銭

5,911円32銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

14,298円40銭

5,647円11銭

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、従来の方法により算定した
当連結会計年度の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 100,202円61銭
１株当たり14,380円15銭
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり
14,297円81銭
当期純利益金額
当社は、平成14年５月30日付で株
式１株につき２株、また、平成14年
11月18日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計
年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度に係る１株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額 77,595円75銭
１株当たり10,563円12銭
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度において新株引受権の残高がありましたが、当社株式は非上場・非登録であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

― 67 ―

当社は、平成16年２月20日付で株
式１株につき３株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計
年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度に係る１株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額 33,400円87銭
１株当たり当期純利
4,793円38銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 4,766円13銭
額

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:081_0234900101606.doc(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

344,562

480,613普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

344,562

480,613

普通株式の期中平均株式数(株)23,96181,304

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))

137
(51)
(86)

3,804
(932)
(2,872)――

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 68 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:081_0234900101606.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

平成15年４月21日開催の取締役会において、急成長している中国市場の開拓に従来以上に経営資源を投下することとし、その戦略会社である安徽科大恒星電子
商務技術有限公司に対する経営権の強化を図ることを目的として、持分法適用関連会社である安徽科大恒星
電子商務技術有限公司を子会社化することを決議いたしました。
これにより、平成15年４月28日に以下のとおり出資持分を取得しました。
(1) 異動前の出資持分比率32％(2) 取得出資持分取得価額
87,366千円
科大創新股份有限公司(6,026千人民元)
ソフトバンク・テクノロジー・ 9,307千円
ホールディングス株式会社(77千US$)(3) 異動後の出資持分比率51％１

平成16年５月13日開催の取締役会において、株式会社ティー・シー・シーと株式交換により、当社
が株式会社ティー・シー・シーの発行済株式総数の全株数を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成16年６月29日
開催の当社定時株主総会において、承認されました。なお、平成16年10月９日に株式交換が予定されております。
なお、株式交換により増加する発行済株式数、
株式会社ティー・シー・シーの概要等について
は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約
等 (1) 株式交換の相手会社の名称等 〜 (6)株式会社ティー・シー・シーの資産・負債の状況等」に記載のとおりであります。

２

平成16年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社子会社の役職員に対し、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック
オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

― 69 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:090_0234900101606.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金
合計
(注)

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

204,000

160,000

1.88―

204,000

160,000――

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
特記事項はありません。

― 70 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:100_0234900101606.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成15年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

1,385,200

1,580,917

1,107,681

1,452,469(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

商品

15,000―４

仕掛品

91,487

81,879

５

貯蔵品

348

577

６

前渡金

13,541―７

前払費用

45,142

65,116８繰延税金資産12,882

20,699

９

未収入金

※２

―

46,555

10

その他

※２

26,172

12,581

11

貸倒引当金△8,657△1,452

流動資産合計

2,688,798

Ⅱ

※２

80.9

3,259,344

77.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２4,177△1,602

12,2952,574△2,90329,558△20,441

9,391

29,718
9,117
11,692△23,8870.3

5,831
15,2220.3

無形固定資産(1) 商標権

441

391(2) ソフトウェア

27,763

17,971(3) 電話加入権

1,386

1,386

無形固定資産合計

29,592― 71 ―

0.9

19,7500.5

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:100_0234900101606.doc

区分
３

注記
番号

前事業年度
(平成15年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,027

3,000

(2) 関係会社株式

12,000――200,000(4) 関係会社出資金

341,591

411,995(5) 長期前払費用

56,57977,079(6) 繰延税金資産

50,37362,025(7) 敷金保証金

90,53670,536(8) 保険積立金

33,31066,621(9) その他

1,282

228

(3) 出資金586,700

17.7

891,48621.3

固定資産合計627,98518.9

926,459

22.1

Ⅲ

投資その他の資産合計

繰延資産
１

新株発行費

6,165

繰延資産合計

6,165

0.2

5,262

0.1

3,322,950

100.0

4,191,066

100.0

資産合計

― 72 ―

5,262

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:100_0234900101606.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成15年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

193,486

561,409

短期借入金

204,000

160,000

３

未払金

31,306

27,047

４

未払費用

5,311

4,590

５

未払法人税等

134,963

210,375６

未払消費税等

33,72939,399

７

預り金

4,326

5,675

８

新株引受権

910

―

９

その他

4,061

216

流動負債合計612,095

Ⅱ

※２

18.4

1,008,714

24.1

固定負債
１

長期未払金

16,956

14,191２

退職給付引当金

60,17073,792

３

役員退職慰労引当金

67,184

81,161

固定負債合計144,3124.3

169,145

4.0

負債合計

756,40722.7

1,177,859

28.1― 73 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:46

ファイル名:100_0234900101606.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成15年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※１

903,450

999,630

資本剰余金合計
Ⅲ

27.2

968,89923.1

1,065,989

25.4

1,065,989
999,630

30.1

利益剰余金
１

利益準備金

12,40012,400２

当期未処分利益

651,052

965,917

利益剰余金合計Ⅳ

663,452

20.0

978,317

23.4

10

0.0

―

―

資本合計

2,566,543

77.3

3,013,207

71.9

負債資本合計

3,322,950

100.0

4,191,066

100.0

その他有価証券評価差額金― 74 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:110_0234900101606.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

１

情報関連製品売上高※１

２

情報関連商品売上高Ⅰ

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高Ⅱ

3,010,389
1,083,421

3,906,746
4,093,810

100.0

1,215,153

5,121,900

100.0

3,776,881

73.7

売上原価
１

情報関連製品売上原価２

情報関連商品売上原価※１1,830,063
1,046,415

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

2,631,462
2,876,478

70.3

1,145,418

1,217,331

29.7

1,345,019

26.3

615,016

15.0

618,34512.1

602,315

14.7

726,674

14.2

25,126

0.5

46,3750.9

705,425

13.8

17,0930.3

722,518

14.1

310,935

6.1

411,583

8.0

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

その他

Ⅴ

※１

157

970

23,62323,753

1,213

24,995

0.6

402

営業外費用
１

支払利息

9,580

6,144

２

新株発行費償却

4,662

4,709

３

公開準備費用

43,074―

４

上場関連費用

―14,576

５

為替差損

3,958

16,938

６

その他

―

経常利益
Ⅵ

61,276

1.5

566,034

13.8

4,006

特別利益
１

関係会社株式売却益

―

2,700

２

関係会社出資金売却益

―

30

453

7,205

―

3,200

３ 貸倒引当金戻入益
４ 倒産防止共済契約解約返
戻金
５ 再投資税額還付金※４―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

231,642

法人税等調整額

8,527

453

0.0

566,487

13.8

3,957

330,397
240,170

5.8

当期純利益

326,3178.0

前期繰越利益324,735

554,334

当期未処分利益

651,052

965,917― 75 ―△19,461

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:110_0234900101606.doc

情報関連製品売上原価明細書
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

198,162

10.4

49,644

1.9

Ⅱ

労務費

567,45329.8

674,601

25.6

Ⅲ

経費

1,136,561

59.8

1,913,484

72.5

1,902,176

100.0

2,637,731

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高

19,373

91,487

1,921,550

2,729,218

91,487

81,879―15,876

1,830,063

2,631,462※２

情報関連製品売上原価

原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※１

同左

主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※２

原価計算の方法

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

外注費

977,260

外注費

1,705,947

旅費交通費30,561

旅費交通費

29,647

地代家賃44,008

地代家賃61,979

リース料

25,810

リース料

49,968

減価償却費

22,345

減価償却費

38,052

他勘定振替高の内訳は、研究開発費への振替高であります。

情報関連商品売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

期首商品たな卸高30,11315,000

当期商品仕入高

1,031,301

1,130,418

計

1,061,415

1,145,418

期末商品たな卸高

15,000―1,046,415

1,145,418

情報関連商品売上原価― 76 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

Ⅲ

前事業年度
(平成15年６月27日)

当事業年度(平成16年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

配当金651,052

96,718

次期繰越利益(注)

96,718554,334

日付は株主総会承認年月日であります。

― 77 ―

965,917

125,172

125,172
840,745

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)――――――
デリバティブ
時価法
商品
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業
年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
15〜18年
工具器具備品
４〜６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
法人税法に規定する定額法
新株発行費
商法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 78 ―

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式――――――
その他有価証券
時価のあるもの――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ――――――
商品――――――
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
新株発行費
商法施行規則の規定に基づき３年間で均等償却しております。
同左(1) 貸倒引当金
同左

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc

項目

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(2) 賞与引当金――――――(追加情報)
来期より年俸制を採用するため賞与
引当金は計上しておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 賞与引当金――――――(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

同左

８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方
針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
予定取引について為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(1) ヘッジ会計の方法――――――(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左

10

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項― 79 ―(2) ヘッジ手段とヘッジ対象――――――(3) ヘッジ方針――――――(4) ヘッジの有効性評価の方法――――――

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc

項目

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成
14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針
によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

――――――― 80 ―――――――

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――「未収入金」は、従来流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の1を超えた
ため、当期より区分掲載することとしました。なお、前期の未収入金は、22,161千円であります。

― 81 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)※１ 授権株式数及び発行済株式総数※１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
94,000株
授権株式数
普通株式
282,000株
発行済株式総数
普通株式
26,140株
発行済株式総数
普通株式
83,448株※２ 関係会社項目※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
流動資産 売掛金
5,842千円
流動資産 その他(流動資産)
23,074千円
未収入金
46,526
流動負債 買掛金
30,082
その他(立替金)
1,355
流動負債 買掛金
143,094
３ 配当制限３――――――
商法290条第１項第６号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、10千円であります。
４――――――
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000 千円
借入実行残高―差引額
1,000,000― 82 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社への売上高
5,564千円
関係会社への売上高
2,345千円
関係会社からの仕入高
400,390
関係会社からの仕入高351,778
関係会社からの受取配当金
22,914
関係会社からの受取配当金
22,161※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は0.4％、 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は0.7％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は一般管理費に属する費用のおおよその割合は99.3％であります。
99.6％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬108,750千円
役員報酬117,555千円
給与手当
189,886
給与手当
174,464
退職給付引当金繰入額
2,849
賞与
38,281
役員退職慰労引当金繰入額
13,977
退職給付引当金繰入額
2,776
減価償却費
11,773
役員退職慰労引当金繰入額
15,189
支払手数料
94,129
旅費交通費
28,470
法定福利費
35,691
減価償却費
4,337
支払手数料
59,748
法定福利費
39,307※３――――――※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
研究開発費
15,876千円※４――――――※４ 中国税務上、再投資税額還付金とは外国投資者が投資先会社の配当を同投資先会社に直接再投資
し、その再投資分について納付した法人税の還付であります。
※１― 83 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
146,119
69,80476,315
192,334
92,198100,135
備品
備品
ソフトウ
151,150
12,634
138,515ェア
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内29,178 千円
１年超
48,612
合計
77,791(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,121 千円
減価償却費相当額
25,702
支払利息相当額
2,348(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

343,484

104,832

238,651(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内59,449 千円
１年超
182,018
合計
241,467(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,803 千円
減価償却費相当額
51,394
支払利息相当額
5,797(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 84 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc(有価証券関係)
前事業年度及び当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日現在)(平成16年３月31日現在)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
12,594千円
未払事業税否認
18,755千円
外国税額の繰越控除限度超過額
3,391
外国税額の繰越控除限度超過額
3,492
その他
288
その他
1,944
繰延税金資産計
16,274
繰延税金資産計
24,191
評価性引当額3,391
評価性引当額3,492
繰延税金資産の純額
12,882
繰延税金資産の純額
20,699(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

22,834千円
27,54550,380(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額繰延税金資産計

28,992千円
33,03262,025△7
50,373２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
交際費等
交際費等
1.0
1.5
永久に損金に算入されない項目
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.3
住民税均等割等
0.4
外国税額控除△1.1
外国税額控除△1.9
税率変更による
税率変更による
0.1
0.2
期末繰延税金資産の減額修正
期末繰延税金資産の減額修正
その他
0.7
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.4３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税 ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修金負債の金額の修正
正固定の部の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、に 使 用 し た 法 定 実 効 税 率 は 、 前 期 42.0 ％ 、 当 期
前期42.0％（固定の部41.0％）、当期40.7％であ41.0％であり、当期における税率の変更により、繰
り、当期における税率の変更により、繰延税金資産
延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除したの金額が1,118千円減少し、当期に費用計上された金額)が1,228千円減少し、当期に費用計上された法
法人税等の金額が同額増加しております。
人税等の金額が同額増加しております。

― 85 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

98,184円51銭

36,108円80銭

１株当たり当期純利益金額

13,618円69銭

5,062円27銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

13,541円27銭

4,836円01銭

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、従来の方法により算定した
当事業年度の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 98,184円51銭
１株当たり13,618円69銭
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり13,540円71銭
当期純利益金額
当社は、平成14年５月30日付で株
式１株につき２株、また、平成14年
11月18日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前事業年度に係る１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 75,146円96銭
１株当たり
10,221円09銭
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、前事業年度において新株引受権の残高がありましたが、当社株式は非上場・非登録であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
(注)

当社は、平成15年11月14日開催の取締役会において、平成16年２月20日付で、株式１株につき３株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前事業年度に係る１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 32,728円17銭
１株当たり当期純利
4,539円56銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 4,513円76銭
額

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

― 86 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

326,317

411,583

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

326,317

411,583

普通株式の期中平均株式数(株)23,96181,304

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))

137
(51)
(86)

3,804
( 932)( 2,872)――

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の査定に含めなかった
潜在株式の概要― 87 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:120_0234900101606.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

平成15年４月21日開催の取締役会において、急成長している中国市場の開拓に従来以上に経営資源を投下することとし、その戦略会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司に対する経営権の強化を図ることを目的として、持分法適用関連会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司を子会社化することを決議いたしました。
これにより、平成15年４月28日に以下のとおり出資持分を取得しました。
(1) 異動前の出資持分比率32％(2) 取得出資持分取得価額
87,366千円
科大創新股份有限公司(6,026千人民元)
ソフトバンク・テクノロジー・ 9,307千円
ホールディングス株式会社(77千US$)(3) 異動後の出資持分比率51％１

平成16年５月13日開催の取締役会において、株式会社ティー・シー・シーと株式交換により、当社
が株式会社ティー・シー・シーの発行済株式総数の全株数を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成16年６月29日
開催の当社定時株主総会において、承認されました。なお、平成16年10月９日に株式交換が予定されております。
なお、株式交換により増加する発行済株式数、
株式会社ティー・シー・シーの概要等について
は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約
等 (1) 株式交換の相手会社の名称等 〜 (6)株式会社ティー・シー・シーの資産・負債の状況等」に記載のとおりであります。

２

平成16年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社子会社の役職員に対し、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオ
プションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

― 88 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:130_0234900101606.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第121条の規定により記載を省略しております。

― 89 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:130_0234900101606.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

4,177

8,278

161

12,295

2,903

1,461

9,391

工具器具備品29,558

1,066

907

29,71823,887

4,353

5,831

有形固定資産計

33,736

9,344

1,068

42,013

26,7905,814

15,222

500

―

―

500

108

50

391

ソフトウェア61,6202,252

30,57733,295

15,323

12,043

17,971

電話加入権

1,386

―

―

1,386

―

―

1,386

無形固定資産計

63,5072,252

30,57735,182

15,431

12,09319,75092,92963,182

10,765

145,346

68,267

31,917

77,07913,988

3,805

5,812

11,981

6,719

4,709

5,262

13,988

3,805

5,812

11,981

6,719

4,709

5,262

無形固定資産
商標権

長期前払費用
繰延資産
新株発行費
繰延資産計
(注)

長期前払費用の当期増加の主な内容は、デジタル・コンテンツ・配信システム「グルゼン」57,142千円であります。

― 90 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:130_0234900101606.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金 (注)１

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

903,450

65,449―968,899

普通株式(株)(26,140)(57,308)(―)(83,448)

普通株式

(千円)

903,450

65,449―968,899

計(株)(26,140)(57,308)(―)(83,448)

計(千円)

903,450

65,449―968,899

株式払込剰余金(千円)

997,770

65,4491,063,219

新株引受権

(千円)

1,860

910

2,770

計

(千円)

999,630

66,359―1,065,989

利益準備金

(千円)

12,400――12,400

計(千円)

12,400――12,400

資本準備金(注)１
資本準備金及びその他
資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金
(注) １

資本金及び資本準備金の増加の原因は、商法等改正整備法第19条第1項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の行使によるものであります。
２ 当期末において、自己株式はありません。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

(注)

役員退職慰労引当金
(注)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

8,657

1,452

―

8,657

1,452

67,184

13,977――

81,161

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒率による洗替額であります。

― 91 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:140_0234900101606.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

345

預金の種類
当座預金

1,022,310

普通預金

314,005

定期預金

150,000

外貨預金

86,255

別段預金

7,999

ロ

計

1,580,571

合計

1,580,917

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＴＩＳソリューションビジネス株式会社

551,250

チェッカーモータース株式会社

115,500

株式会社電通国際情報サービス

110,820

エー・ビー・シー・システム株式会社

110,250

エヌ・ティ・ティ・シスコム株式会社

93,356

その他

471,292
合計

1,452,469― 92 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:140_0234900101606.doc(ロ)売掛金滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,107,681

5,377,304

5,032,515

1,452,469

ハ回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
77.6％

87.1日

仕掛品
品名

金額(千円)

システム開発81,879合計

ニ滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
366

81,879

貯蔵品
品名

金額(千円)

回数券

75

印紙・切手

491

その他

10
合計

ホ

577

関係会社出資金
相手先金額(千円)

南京日恒信息系統有限公司

190,498

安徽科大恒星電子商務技術有限公司

221,497

合計

411,995― 93 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:140_0234900101606.doc

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社エイ・ディー・トゥー

273,000

南京日恒信息系統有限公司

111,899

安徽科大恒星電子商務技術有限公司

31,195

株式会社アイゲート

25,857

株式会社フォーラムエンジニアリング

18,268

その他

101,188合計

ロ

561,409

未払法人税等
相手先

金額(千円)

未払法人税

135,170

未払都民税

29,123

未払事業税

46,082
合計

210,375― 94 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:140_0234900101606.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

更新日時:2004/06/27 1:46 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:150_0234900101606.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

営業年度末日の翌日から３ヶ月以内

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額及びこれに係る消費税相当額

本店証券代行部

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店

(注)２

(注) １ 当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
２ 決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
(ホームページアドレス http://www.sunjapan.co.jp)― 96 ―

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ファイル名:150_0234900101606.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第14期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第15期中)自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日

平成15年12月25日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくもの

平成15年４月30日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣布令第19条第２項
第６号の２（株式交換）の規定に基づくもの

平成16年５月６日
関東財務局長に提出。

上記(3)の臨時報告書（株式交換）に係る訂正届出書であります

平成16年５月14日
関東財務局長に提出。

上記(3)の臨時報告書（株式交換）に係る訂正届出書であります

平成16年５月24日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年６月27日
平成15年９月30日

平成15年10月３日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年７月１日
平成15年７月31日

平成15年10月３日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年８月１日
平成15年８月31日

平成15年10月３日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年９月１日
平成15年９月30日

平成15年10月３日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年10月１日
平成15年10月31日

平成15年11月４日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年11月１日
平成15年11月30日

平成15年12月３日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成15年12月１日
平成15年12月31日

平成16年１月６日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年１月１日
平成16年１月31日

平成16年２月３日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年２月１日
平成16年２月29日

平成16年３月３日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年２月１日
平成16年２月29日

平成16年３月３日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年３月１日
平成16年３月31日

平成16年４月１日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年４月１日
平成16年４月30日

平成16年５月10日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年５月１日
平成16年５月31日

平成16年６月３日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書(4) 臨時報告書の訂正報告書(5) 自己株券買付状況報告書― 97 ―

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ファイル名:150_0234900101606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 98 ―

更新日時:2004/06/27 1:44 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:701_kansa_0234900101606.doc

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
株式会社サン・ジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虶

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ジャパン及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/06/27 1:44 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:702_kansa_0234900101606.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
株式会社サン・ジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ジャパン及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年５月13日開催の取締役会にて、株式会社ティー・シー・シーと株式交換契約を締結することを決議し、平成16年６月29日開催の第15期定時株主総会において承認を受けた。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/06/27 1:44 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:703_kansa_0234900101606.doc

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
株式会社サン・ジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虶

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ジャパンの平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/06/27 1:44 印刷日時:08/03/18 14:47

ファイル名:704_kansa_0234900101606.doc

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
株式会社サン・ジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ジャパンの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年５月13日開催の取締役会にて、株式会社ティー・シー・シーと株式交換契約を締結することを決議し、平成16年６月29日開催の第15期定時株主総会において承認を受けた。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:999_2_hyo4_0234900101606.doc

更新日時:2003/12/24 9:46 印刷日時:08/03/18 14:48

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