民主主義の脱定着と情報通信技術の関係性
研究代表者

山本

達也

清泉女子大学文学部教授

1 はじめに：本研究の目的・概要・研究手法
本研究は、「民主主義の脱定着（democratic deconsolidation）」現象と情報通信技術の関係性を探ろうとするものである。
「民主主義の脱定着」という概念は、ケンブリッジ大学のフォア（Roberto Stefan Foa）とジョンズホプ
キンス大学のモンク（Yascha Mounk）らによって提示されたものである1。彼らは、世界価値観調査（world
value survey）のデータを用いながら、先進民主主義国において民主主義が重要だと考える人びとが減少傾向があること、逆に、選挙を必要としない強いリーダーを望む人びとが増えていること、特に若い世代でそうした認識が強まっていることを指摘する2。
「民主主義の脱定着」と同様の概念に、スタンフォード大学のダイヤモンドが（Larry Diamond）が指摘した「民主主義の後退（democratic recession）」がある3。彼は、フリーダムハウス（Freedom House）による民主主義度の指標のピークが 2005 年であり、2006 年以降は民主主義度の指標が悪化していることを指摘し、「民主主義の後退」が起きているとする。
「民主主義の脱定着」に関しては、世界価値観調査（world values survey）のデータを使用する形で先行研究が行われている。他方、「民主主義の後退」については、フリーダムハウス（freedom house）による民主主義度の指標がデータとして使用されている。
本研究は、これらの研究に依拠したものであり、特にこうした現象と情報通信技術との関係性について、関連するデータ分析を行いながら考察していこうとするものである。基礎データとして依拠するのは、1973
年〜2019 年までのフリーダムハウスによる各国の民主化度に関するスコア、同じくフリーダムハウスによる2011 年〜2019 年までの「ネットの自由（Freedom on the Net）」に関する各国のスコア、世界価値観調査のウェーブ 5（2005 年〜2009 年）およびウェーブ 6（2010 年〜2014 年）のデータである。その他、分析に利用可能と思われる、「一人あたり GDP」
「政治腐敗度」「インターネット普及率」などのデータも組み合わせながら、「民主主義の脱定着」現象と情報通信技術との関係性についての考察を進めていく。
特に注目するのは、「アラブの春」に直面した中東のアラブ諸国の事例、および東南アジア各国の事例である。アラブ諸国に注目するのは、世界価値観調査で利用可能なウェーブ 5 とウェーブ 6 の期間に「アラブの春」という、民主化と情報通信技術との関連が深い政治的な変動を経験しているためである。具体的には、「民主化」に成功したチュニジア、エジプトの 2 ヵ国と、2003 年のイラク戦争以降混迷にあるイラク、比較的頑強な君主制を保ち「アラブの春」を乗り越えたとみられるモロッコ、ヨルダンである。
東南アジア諸国に注目する理由は、ソーシャルメディアへの規制が複数の国で確認されることから、政府によるインターネット・コントロールについて考察する上で示唆的であると考えるためである。具体的には、「民主主義の脱定着」現象が注目される中、実際に「民主主義国から転落してしまった」と見られているタ
イ、ドゥテルテ（Rodrigo Roa Duterte）大統領の就任により注目されたフィリピン、総選挙における与党側の選挙介入が指摘されているカンボジア、大統領選挙におけるソーシャルメディア利用が注目されたインド
ネシアに特に注目した。
また、技術的進歩もこの問題に拍車をかけている。本報告書の最後では、「今後の展望」として、いわゆるプラットフォーマーが駆使するアルゴリズム（algorithm）の問題、人工知能（artificial intelligence：
AI）の発達、5G に関するサプライチェーンの問題など、技術動向と「民主主義の脱定着」を分析する際の視角についても言及しておくこととしたい。

2 インターネットと民主主義をめぐる一連の議論の整理
インターネットが一般市民の間にも広く認知され普及していくきっかけとなった「ウィンドウズ 95（Windows95）」が発売された 1995 年当時、人びとは、インターネットに対してある種の希望を抱いていた。
インターネットの普及は、社会を（良い方向に）変え得るし、国境の壁を低くし世界をより 1 つの方向に向1
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かってつないでいくツールになるであろうとも考えられていた。
同様の認識が、より国際的な文脈で注目される契機となったのが、21 世紀を目前に控えた 2000 年に、日本が議長国となって開催された「九州・沖縄サミット」である。このサミットでは、「デジタル・ディバイド」
が先進国間で話し合われるべき主要議題として取りあげられた。
デジタル・ディバイドが国際的な問題とされた背景には、インターネットに代表される情報通信技術にアクセス可能であり情報を手にすることができる人（haves）と、できない人（have nots）との間で、「格差」が拡大してしまうのではないかという懸念があったためである。この時に懸念されていた「格差」は、主に経済面や教育面からの懸念が念頭におかれていたものの、この時同時に、情報通信技術へのアクセスと民主主義とを関係づけた議論が行われるようになったという点で注目に値する4。
このサミットで採択された「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」には、「我々は、IT が持続可能な経済成長の実現、公共の福祉の増進及び社会的一体性の強化という相互に支えあう目標に資するよう確保す
るとともに、民主主義の強化、統治における透明性及び説明責任の向上、人権の促進、文化的多様性の増進並びに国際的な平和及び安定の促進のために IT の潜在力を十分に実現するよう努めなければならない」という記述がある5。その論理は、「G8 コミュニケ・沖縄 2000」に示されているように、「IT は、世界中の人々に力を与え、利益をもたらし、そして人々を結びつける。それは、また、世界の市民が自らを表現し、お互いを知るとともに敬意を払うことを可能にする。更に、経済を一層拡大し、各国の公共の福祉を増大し、社会的一体性を増進し、もって民主主義の育成を可能にする、大きな潜在性を有している」とされる6。
この時期、情報化の進展が民主化に寄与するとした研究がいくつも発表されている7。中には、インターネ
ットが有している特性と民主主義社会との類似性に着目し、それゆえインターネットの普及を促すことは地域の民主化にも寄与することになるという議論も散見された8。
他方、こうしたインターネットと民主主義との関係についての楽観的な見方に対する修正は、インターネ
ットの技術的側面に踏み込んだ分析を行う論者たちから示されるようになる。代表的な論者は、レッシグ（Lawrence Lessig）である。レッシグがその著作『CODE』で示したのは、インターネットの設計原理は、確
かに、オープンで非独占であるかもしれないが、そうしたインターネットの基本形に「コントロールの網」
をかけることは比較的容易であるという重要な事実であった9。
カラティル（Shanthi Kalathil）やボアズ（Taylor C. Boas）が指摘しているように、インターネットと民主主義的な政体との関係を論じるには、技術の使われ方に目を向ける必要がある10。この視点は、その国のインターネットに、様々なレベルで「コントロールの網」をかければ、非民主主義的な国家においても、イ
ンターネットにアクセスすることによる経済的な利益を受けつつ、政治的基盤の浸食を最小限に抑えることは可能ではないかという示唆へと通じる11。つまり、インターネットにつながっていることと民主主義との関係性を一緒くたに論じることにさほど意味は無く、この議論に意味を持たせるためには、「どのようなイン
ターネット」につながっているのかという、つながっているインターネットの「中身」も含めて分析することが極めて重要だということになる。
実際に、中国政府がインターネットにかける「コントロールの網」としての「グレート・ファイアウォー
ル（great firewall）」に代表されるように、各国政府によるインターネット・コントロールは存在する。こうしたインターネット・コントロールは、一般的に権威主義体制の基盤を強固にし、民主化の進展を阻害する要因として機能してきた12。コントロールをかける側（政府の側）が有利な状況に、大きな変化をもたらしたのが、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）などのソーシャルメディアの登場と急速な普及発展であった。象徴的な出来事としては、2010 年から 2011 年にかけて中東で起きた「アラブの春」が挙げられる13。
インターネットは、これまでマスメディア等に独占されていた「情報の発信」を誰にでも可能として点で画期的だったと説明されることがあるが、ソーシャルメディア以前は、ごく一般の人びとがインターネット
を通して何らかの情報を発信するということは稀であった。
「一対多」のコミュニケーションモデルは、ソーシャルメディアの登場によって、本格的に「多対多」の時代へとシフトした。
コントロールをかける側の政府は、この変化のスピードに完全に対応することが難しかった。ソーシャル
メディアを介した「個と個」の結びつきによるネットワークは、世の中への情報の伝わり方を変えただけではなく、政治運動や社会運動に際した動員の方法に新たな選択肢を与えることにもなった。
シャーキー（Clay Shirky）の議論に代表されるように、こうしたソーシャルメディアの状況は、世界をポ
ジティブな方向に動かす原動力となり得るし、民主主義をより好ましいものに変え得るとして大きな期待が2
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寄せられた14。アラブの春以降、非民主主義国における民主化と文脈を離れ、民主主義国であるアメリカでも「ウォール街占拠運動（Occupy Wall Street）」や「ティーパーティ運動（Tea Party movement）」のように、オンラインツールを活用しながら新しい形の政治運動を行おうとする機運が高まった15。右派、左派に限らず、ソーシャルメディアによって新しい民主主義の形が試されたのである。
インターネットのコントロールを志向する政府側は、ソーシャルメディア黎明期の急速な状況変化によって「一瞬の隙を突かれた」感があったものの、しばらくすると、再びコントロール力を取り戻していった。
これは、権威主義的な体制を維持しようとする非民主主義国に限ったことではない。2000 年代における欧米の先進民主主義国は、「インターネットの自由」という価値を掲げ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human
Rights Watch）やフリーダムハウスなどの国際人権 NGO などと共に、中国や中東諸国などインターネット・
コントロールを行う国々を批判していた。
ところが、2013 年の「スノーデン事件」は、ことがインターネットの自由をめぐる民主主義国と非民主主
義国の対立という単純な構図だけでは片付かないことを一種の衝撃と共に世の中に暴露することになった16。
これまでもアメリカが大規模なインターネットの監視（surveillance）を実施していることは、信憑性の高い「噂」としてほぼ自明のことであったとはいえ、スノーデン（Edward Snowden）は、そのことを多数の証
拠と共に告発したのである。
ソーシャルメディアの時代になって、各個人は、日々個人情報をサイバースペース上へと書き込むようになった。何も書かなかったとしても、友人の投稿に対して「いいね」のリアクションをしたり、タイムライ
ンに流れてくるリンクで関心のあるものをクリックしたり、オンラインショッピングを楽しんだり、何かを知りたいと検索ワードを打ち込んで検索したりということになれば、より多くのの人が該当するはずである。
これらもすべて、各個人のことを指し示す個人情報であることに違いはない。
こうしたビッグデータ（big data）は、その数が膨大となるため、かつては意味ある情報として扱うことは困難であったが、技術の発展とコンピュータ能力の向上によって、「ノイズ」から「価値ある情報」へと変化した。これは、インターネットの監視を行う政府にとっても同じである。技術的に可能となったということに加え、「対テロ対策」のために、また「サイバー犯罪」対策や「サイバーセキュリティ」の向上のためには、実際にインターネットの監視は不可欠だという実情もある17。
ソーシャルメディア時代において民主主義に逆風が吹くという現象は、プライバシーの保護という民主主
義的な価値が、政府によるインターネット監視によって毀損されているという点からのみ生じている訳では無い。インターネットの監視と共に問題となるのは、選挙時における投票行動の操作が、ソーシャルメディ
アを介して行われるようになっている点も指摘しておかなければならない。この点については、アルゴリズ
ムという概念への注目が集まった。
パリサー（Eli Pariser）は、インターネット企業がその収益を伸ばすために「心地よい人びと」や「心地よい投稿」に囲まれる状況をアルゴリズムによって実現させている現状を「フィルターバブル（filter
bubble）」と呼び、民主主義にとってマイナスに作用するとして警告を発した18。また、サンスティーン（Cass
R. Sunstein）は、フィルターバブル現象によって、右派はより右寄りの意見に傾き、左派はより左寄りの意見に影響されることで、分極化（polarization）を招き、民主主義社会にとって重要な熟議（deliberation）を阻害すると論じる19。
これらの議論は、アルゴリズムによって個々人にカスタマイズされたインターネットが、民主主義の基盤を毀損する可能性があることを指摘しているにとどまり、具体的に民主主義にマイナスの影響を与えているかどうかを特定することは難しい。ところが、近年の調査によると、前述のように、ソーシャルメディアとそのアルゴリズムを使うことで人びとの投票行動に影響を与え、選挙結果をも左右し得ることが明らかになってきた。
イギリスの EU からの離脱は、グローバル化の時代に「統合」を基調としながら進んできた EU にも「逆回転」が生じていることを示す象徴的な事例であり、ポスト・グローバル化の国際社会を想起させる現象であるが、この国民投票にソーシャルメディアを介した投票の「操作」が行われていたことが明らかになっている20。
EU 離脱派は、フェイスブックの広告機能を使い、投票行動に影響を及ぼしたいと思うターゲットのニュー
スフィードに「フェイクニュース（face news）」を配信したとされるが、ニューズフィードの投稿は都度ア
ルゴリズムによって取捨選択が行われおり、履歴が残らないため、証拠をつかむことが困難である。アルゴ
リズムが厄介であるのは、その仕組みがブラックボックスに包まれている点にあり、当該企業が公表に応じ3
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なければ、どのような広告が誰にどの程度表示されたかなどの情報が闇に埋もれたままになってしまう。今のところ、フェイスブックは、ブレグジット（Brexit）関連の疑惑に関して、質問への回答を拒んでいる21。
投票行動の操作に関しては、2016 年に行われたアメリカ大統領選挙でも行われていたことが明らかになっている22。ブレグジットと共に、共通して名指しされた企業が「ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge
Analytica）」社であった。ケンブリッジ・アナリティカは、2 億 3000 万人のアメリカ人に対して、インター
ネットの閲覧履歴、購入記録、所得記録、投票記録、フェイスブックや電話調査で収集された記録を使い、トランプの選挙運動でカギとなるターゲットをグループ化し、どの程度「説得可能か」を軸にモデル化し、ターゲットグループごとに広告の種類を使い分けていったという23。
情報通信技術の発展は、ソーシャルメディア時代に入り、コントロールを試みる側に有利な状況となっている。この時のコントロールとは、インターネットに「コントロールの網」をかけるという意味や、インターネットの監視を行うという意味に加えて、ユーザーの心理にも働きかけて投票行動を操作するという意味をも含む。インターネットの黎明期にあった、インターネットの普及は、民主主義をプラスの方向へと変化させる方向に作用し、民主化をも促進させるという見方は、既に過去のものになった感がある。インターネ
ットと民主主義との関係は、正の相関関係としての作用が期待されていた時代を経て、いまや負の相関関係として作用しはじめる時代へと突入したと考えられる。

3 インターネットの自由に関するデータと「民主主義の脱定着」
インターネットと民主主義との関係が、ある種の「逆回転」をはじめている様子は、データを通しても確認することができる。インターネットの自由に関する調査は、複数の機関によって行われているが、比較的統一された基準によって定期的に実施されているものとしては、フリーダムハウスによる調査が挙げられる。
フリーダムハウスは、『ネットの自由（Freedom on the Net）』と題する報告書を 2011 年以降毎年発行し24ている 。調査は、対象国ごとに「アクセスへの障害（obstacles to access）」、「コンテンツの制限（limits
on content）」、「ユーザーの権利の侵害（violations of user rights）」という３つの観点から点数化し、そのスコアが公表される。各カテゴリの主な評価対象項目は、以下の通りである。
アクセスへの障害：
アクセスに対するインフラ面および経済面における障害、インターネット・サービス・プロバイダー
に対する所有権および法的な規制、規制監督省庁の独立性など
コンテンツの規制：
コンテンツに関する法的規制、ウェブサイトの技術的なフィルタリングとブロック、自己検閲、オン
ラインニュースメディアの活気と多様性、市民動員に際してのデジタルツールの使用など
ユーザーの権利の侵害：
オンライン上での発言や活動に対する監視、プライバシー、およびその影響や余波（投獄、法律外の干渉、サイバー攻撃など）
スコアは、0 から 100 の範囲で示され、この数値が大きいほど、インターネットの自由が侵害されている国だということになる25。評価としては、スコアが 0 から 30 の国を「自由」、31 から 60 の国を「部分的に自由」、61 から 100 の国を「不自由」として分類している。
この調査は、2009 年に試験的に 15 ヵ国を対象に行われた後、2011 年からは毎年実施されている。調査
対象国は、2011 年時点で 37 ヵ国だったものの、順次対象国が拡大されており、2014 年以降は 65 ヵ国を対象に調査が行われている。
調査対象の 65 ヵ国でカバーしているのは、全世界のインターネットユーザー（約 38 億人）の 87％に相当する26。
「どのようなインターネット」に接続しているのかという視点からは、世界のインターネットユー
ザーのうち 20％が「自由」に分類される国に、32％が「部分的に自由」、35％が「不自由」に分類される国に暮らしている（13％は、調査対象国外に暮らしているため評価不能）27。

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図 1：インターネットの自由度・普及率・一人あたり GDP の関係性

（出典）筆者作成。データは、フリーダムハウスによる Freedom on the Net のスコア（2017 年）、国際電気通信連合（ITU）によるイ
ンターネット普及率（2017 年）、国際通貨基金（IMF）による一人あたり名目 GDP（2017 年）を使用。円の大きさは、一人あたり GDP の
大きさを表している。

「インターネットの自由」に関して、各国がおかれた現状をグラフの中で表現したものが図 1 である。図1 の横軸は、インターネット普及率を、縦軸はインターネットの自由度のスコアを示し、円の大きさは一人あたり GDP の大きさを表している。
この図を見ると、一人あたり GDP の大きな国はインターネットの普及率も高く、インターネットの自由も比較的確保されている、右下に 1 つのかたまりとなっている。ある程度の 1 人あたり GDP がありながらも、
インターネットの自由に関して悪いスコアがついている「外れ値」に該当するような国は、アラブ首長国連
邦、バーレーン、サウジアラビアであり、いずれも中東の産油国である。
インターネット普及率にバラツキはあるものの、図 1 において、インターネットの自由が損なわれている国として目立つのは、中国、イラン、シリア、エチオピア、キューバ、ベトナム、ウズベキスタンといった国々となっている。これらの国に次いで数値の悪いグループとしては、エジプト、タイ、トルコ、ロシア、
ベネズエラなどの国が該当する。
図 2：地域ごとのインターネットの自由度に関する変化（2014 年・2019 年）（出典）筆者作成。データは、フリーダムハウスによる Freedom on the Net のスコア（2014 年および 2019 年）を使用。

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図 2 は、各地域別に、インターネットの自由度スコアの分布を 2014 年と 2019 年で比較し箱ひげ図として表したものである。この図が示すように、中東北アフリカやユーラシアには、インターネットの自由度が低い地域となっている。逆に、民主主義国の多いヨーロッパは、インターネットの自由が比較的確保された地域だと言えそうである。
とはいえ、5 年間の変化を見てみると、楽観できない状況となっている。各地域のバラツキに大きな変化は見られないものの、どの地域も中央値の数値が、この 5 年で悪化している。地域に限らず、世界的に見て、ここ数年、インターネットの自由は失われる方向に向かって動いていると考えられる。
この背景として指摘できるのは、前節でも言及したような、ソーシャルメディアを中心とした政府による監視が、年々強化され、洗練されてきているという点である。こうした問題意識は、「ソーシャルメディアは時としてフラットな市民の議論の場としての役割を果たしてきたが、今では危険なほど非自由主義的な方向に傾き、市民を基本的自由に対する前例のない弾圧にさらしている。さらに、驚くほど多様な政府が、膨大な規模でユーザーを特定し監視するための高度なツールを導入している。こうした傾向の結果、世界のインターネットの自由度は 2019 年に 9 年連続で減少した」として、フリーダムハウスの 2019 年版の報告書でも懸念が示されている28。
フリーダムハウスの調査によれば、調査対象としている 65 ヵ国のうち、少なくとも 40 ヵ国が先進的なソーシャルメディア監視プログラムを導入している29。こうした動きは特に近年顕著であり、これら 40 ヵ国のうち 15 ヵ国は、この 1 年以内に監視プログラムの拡大または新設を行っている30。計算をしてみると、世界中で約 30 億人に相当する 89％のインターネットユーザーは、何らかの形で監視下にあるソーシャルメディ
アを利用しているという現状にある。

4 「アラブの春」以後の中東各国の民主主義とインターネットとの関係性「アラブの春」は、長年にわたって「変わらない」ことが注目されていた中東政治が一気に激動の時代へと突入する契機になったと共に、インターネットが政治変動に与える役割について世界的な関心を呼び起こすきっかけともなった。その後、中東以外で起こった政治運動、たとえば「ウォール街占拠運動（occupy wall
street）」を見ても、動員の方法や運動の展開におけるインターネット利用については、「アラブの春」に影響を受けていると思われる事象が散見される。
アラブ諸国におけるインターネットの導入は、経済的な利得を得つつ政治的なリスクを最小化することを念頭に行われてきた。政府によるインターネット・コントロールは、政府と民衆との「攻防」を、政府の側に有利に進めることになった。この構造に変化が見られたのが、地域におけるソーシャルメディアの普及であった。時期としては、2000 年代後半である。
特に、2008 年は、複数の要素が一気に集中することになった。ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）、ユーチューブ（YouTube）などのソーシャルメディアが、現地語対応を経て世界的に普及しはじめたのがこの時期であった。また、アイフォン（iPhone）が米国で発表されたのが 2007 年、世界展開をはじめたのが 2008 年であり、この年はスマートフォンの時代の幕開けともなった。経済的には、世界的な金融危機が顕在化するようになったのが 2008 年であり、中東でも株式市場が大混乱を来したり、予定されていた
建設プロジェクトが突如中止されたりと域内経済も一気に不況モードへと転換していった。
こうした状況において、同年、エジプトでは、秘密警察が取り締まりを行うような状況下であってもフェイスブックを介した動員は現実化し得るのだということが証明された。
「アラブの春」の伏線ともなった「4月 6 日青年運動」（April 6 Youth Movement）である。
スマートフォンとソーシャルメディアの組み合わせは、情報発信のハードルを劇的に引き下げた。これまでほとんど誰とも共有されることがなかったような、個人レベルの「つぶやき」が、スマートフォンを介して撮影された写真や動画などと共に、極めて簡単なステップで発信できるようになった。また、スマート
フォンの登場は、移動しながらネットにつながり続けられるという、モバイル・インターネット環境を実現させたという点でも画期的であった。
この環境変化は、政府の対応スピードを上回る速度で進行した。一貫して政府側が有利だった構造が、新しい技術とサービスによって、大きく揺さぶられるようになったのである。こうして、「アラブの春」へとつ
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ながる土壌が形成されることになった 。
ところが、「アラブの春」というネーミングは、楽観的に過ぎた。その後の顛末を見ると、シリアやリビア

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のように国内秩序を失う国もあれば、エジプトのように、民主的な手続きで大統領を選出したのもつかの間、「アラブの春」以前の体制よりも厳しい締め付けが日常化するにいたった国もある。体制側としては、「アラ
ブの春」のような「失態」を再び犯すわけにはいかず、インターネット・コントロールも当然のように強化される傾向にある。こうした状況を踏まえて、本節では、「アラブの春」以降の中東におけるインターネットと民主主義の関係性について概観する。
図 3：中東北アフリカにおけるインターネット自由度スコアの国別推移（出典）筆者作成。データは、フリーダムハウスによる Freedom on the Net のスコア（2011 年〜2018 年）を利用。

図 3 は、「アラブの春」以降の中東北アフリカ諸国におけるインターネットの自由度スコアの推移を表したグラフである（データのない期間については、空白となっている）。このグラフを見ると、ほとんどの国で横ばいか、緩やかな数値の悪化が確認される。
特異な動きを見せているのは、チュニジアである。2011 年から 2012 年にかけて一気に数値が改善しており、その後も 2015 年にかけて緩やかに改善している。近年は横ばいであるが、2018 年の 38 というスコアは、
アジア諸国でいえばインド（スコア 43）やシンガポール（スコア 41）よりも良く、韓国（スコア 36）にほぼ並ぶ水準である。
この理由は、もちろん、「アラブの春」の成果としてベン・アリー（Zine El Abidine Ben Ali）大統領を追放したことに求められる。ベン・アリー体制下のチュニジアは、同地域でも特に厳しいインターネット・
コントロールを課してきた。ブロガーやジャーナリストの逮捕もしばしば行われた。新体制後に問題となった治安の悪化も手伝い、現在でも広い範囲でのインターネット監視やサイトのブロックなどが、「対テロ対策」の名の下で行われているが、今ではチュニジア国民は、同地域内でもっとも自由なインターネット環境を手にするにいたっている。
逆に 2011 年当時と比べて、インターネットの自由を後退させ続けているのが、エジプトである。2011 年に 54 だったスコアが、シーシー（Abdel Fattah el-Sisi）政権が誕生する 2014 年には 60 まで後退し、シーシー体制下で、2018 年には 72 まで後退するようになった。
実際にエジプト政府は、2014 年以来、ネット活動家の投獄や反体制運動の非合法化も含め、インターネッ
トの自由に関するあらゆる取り締まりを強化している。シーシー体制下ではウェブサイトのブロックも強化されており、2015 年には 2 つのサイトが確認されるに過ぎなかったが、2018 年には 500 以上ものサイトがブロックされるようになっている32。
さらに、エジプトは、2018 年 8 月に「反サイバー犯罪法」を成立させている。この法律は、第 2 条において電気通信事業体にユーザー情報を 180 日間保存することを義務づけたり、第 7 条においてエジプトの国
家安全保障やエジプト経済にダメージを与えると判断される場合には、捜査当局にいかなるウェブサイトのブロックをも可能にさせたりするといった内容を含んだものであり、この法律によって、エジプトのインタ

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ーネット・コントロールはより強化されることになった。
図 4：中東北アフリカにおける民主的な強いリーダーに対する態度の変化（出典）筆者作成。データは、世界価値観調査のウェーブ 5（2005 年〜2009 年）およびウェーブ 6（2010 年〜2014 年）を使用。以下のウェブサイトからデータの入手可能。<http://www.worldvaluessurvey.org/wvs.jsp> （最終アクセス日：2020 年 6 月 29 日）「アラブの春」以前に行われたウェーブ 5（2005
図 4 は、世界価値観調査の 2 つのデータセット、つまり、年〜2009 年）と、
「アラブの春」以後に行われたウェーブ 6（2010 年〜2014 年）を用い、「議会や選挙によって煩わされない強いリーダーを持つこと」に対する人びとの態度を調査した結果である。
「アラブの春」の余波が最も少なかったモロッコでは、ほとんど変化が見られないが、他の 3 ヵ国では「非民主的ではあるが強いリーダー」を好ましく考える人の割合が増えている。
中でも突出しているのが、エジプトである。ウェーブ 5 では、「とても悪い」と答える人が 62％、まあ悪
いと答える人が 31％であったのに対して、「アラブの春」以降のウェーブ 6 では、「とても良い」と答える人
が 48％で最も多く、「まあ良い」と答える人が 36％を占めるようになっている。実に、80％以上の人が「非民主的であっても強いリーダー」は好ましいと答えている。
隣国のリビアやシリアは、「アラブの春」を経て内戦状態に陥り、国家としての一体性も国内秩序も大きく損なわれてしまった。こうした状態になるよりは、たとえ強権的で非民主主義的な大統領であっても強いリーダーが国内秩序を維持してくれる方を好むという人が急激に増加したものと考えられる。
もっとも、エジプト人、特に若者たちが本心から非民主主義的な状況を受け入れているわけではない。表面上はおとなしく見えるものの、今でも若者たちは、インターネットを介して現在の政治状況を風刺し続けており、彼らの潜在力を過小評価すべきでないという指摘もある33。確かに、将来的に再びエジプトで人びとが蜂起する可能性は廃せない。とはいえ、世界価値観調査のデータから見えてくるのは「民主化よりは秩序の安定」を望むというような人びとの急激な増加であり、これは、シーシー体制下で強化されるインターネ
ット・コントロールに対しても「容認」されやすい環境が生まれていることを示唆するものとなっている。

5 他地域の現状と今後の展望「対テロ戦争」を基礎においた政策は、インターネットの世界でも定着した感がある。
「スノーデン（Edward
Snowden）事件」が明らかにしたように、今や、先進民主主義国であっても日常的に通信傍受が行われており、大手の情報通信関連企業が協力する形でシステムが組まれているという現実がある。
中国は「反テロ法」を制定し、通信傍受や暗号の解読をしやすくなる環境を実現させる形で、各国ともイ
ンターネットのコントロールを強めつつある。さらに、ロシアや中国は、こうしたインターネットを用いた
市民の監視や抑圧のための技術を、他国に輸出するようにもなっている34。
世界中のほとんどの場所で、何らかの形でのインターネット・コントロールが常態化するようになっていることで、また、この間の国際環境の変化を受けて、人びとはこうした状況に「慣れ」ると共に、仕方の無8
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いことであると「受容」しはじめている。タイ、エジプト、アメリカ、中国などの国は、何らかの形で政府が司法の手続きを経ることなく個人データへのアクセスや通信傍受を可能とする「サイバーセキュリティ法」（前述の中国のように「対テロ法」という体裁をとるケースもある）を制定している。
インターネットにおける自由の制限は、こうした法律名が示すように、治安や安全保障の確保という価値をより確かなものにすることと引き換えに行われている。タイでは 2019 年に新しい「サイバー犯罪法」が、エジプトでは 2018 年に「反サイバー犯罪法」が、中国では 2015 年に「反テロ法」が成立、施行されている。
タイでは、政治的な混乱が続いている。タクシン（Thaksin Shinawatra）元首相を支持する「赤シャツ」のグループと、反タクシン派の「黄シャツ」グループとの間での街頭でのデモ活動が常態化していた。そうした中、2014 年に軍事クーデターが起こり、以来、2019 年の総選挙実施まで軍政が続いた。総選挙を経て首相となったのは、軍事政権のプラユット（Prayut Chan-o-cha）暫定首相であり、実質的には軍部の影響が反映される形の政権となっている。
タイでは、この軍事政権下で、ソーシャルメディアに対する規制が強化されている。ここで問題となるのは、同国特有の「不敬罪」の恣意的な運用である。このところ、タイでは、フェイスブックへの投稿内容や「問題がある」とされる投稿に対して「いいね」ボタンを押したことを問われ逮捕されるケースが報告されている35。2019 年の総選挙に際しても、新しく制定された「サイバー犯罪法」の適用を受け、一般のインタ
ーネットユーザー、野党議員など政党候補者が相次いで起訴されている36。
こうした環境の中で、人びとの間に広がっているのは「自己規制」「自主規制」の風潮である。「不敬罪」
や「サイバー犯罪法」の恣意的な運用による逮捕・起訴といった動きは、人びとに「次は自分かもしれない」という疑念を抱かせる。そこが政府側の狙いでもあると考えられる。
「自主規制」は、一般のインターネットユーザーだけに起きているわけではない。影響は、同国のジャーナリズムにも及んでいる。たとえば、『ニューヨークタイムズ』紙は、「減退するタイの経済とスピリット」と題する批判的な記事を配信したが、タイ国内で同紙国際版の印刷を請け負っている会社は「自己規制」の形で記事の掲載を取りやめ、当該記事部分を白抜きにした新聞を発行したことがある37。
政治的混乱を切り抜けるためとはいえ、政権がインターネットのコントロールを強めようとする意図を持てば、当該国の民主主義は簡単に傷つくような技術的環境にある。その結果として起きるのは、「自主規制」
や「自己規制」であり、相乗効果のような形で民主主義国としての活力を失うことになる。実際、タイの場
合、軍政が始まる前の 2013 年には、フリーダムハウスによる民主主義度の指標で 4 の「部分的に自由」に分類されていたものの、2019 年には、スコアを 6 まで落とし「不自由」へと転落している38。
米国におけるインターネットの監視は、2008 年に修正可決された外国情報監視法（Foreign Intelligence
Surveillance Act：FISA）を法的根拠として行われている。FISA の第 702 条は、米国外にいると「合理的に判断できる」非米国人に対する令状なしの通信傍受を認めている。また、この過程で、「意図しない」形で米国人の情報が収集されることを妨げない。2012 年に 5 年間の延長が可決され、2018 年には、スノーデン事件
以降の初めての延長に関する審議として注目されたが、改めて 6 年間の延長が可決されている。
ここに「アラブの春」以前と以後の、インターネットの自由に関する国際環境の変化を見てとれる。
「アラ
ブの春」以前の国際世論は、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」や「国境なき記者団（Reporters without Borders）」などの国際 NGO や米国、ヨーロッパ諸国などが先頭に立ち、インターネッ
トの自由は世界人権宣言の第 19 条で謳われている「信条および情報の自由」という基本的人権の一部であるという視点から、それを脅かすような国家に対して厳しい非難を行うというものであった。中東アラブ諸国
は、こうした批判に対して、インターネット・コントロールを行うことは、インターネット上に溢れる「不適切」なコンテンツから「文化的・社会的にイスラーム的価値を守る」ために必要な措置であり、政府の義務ですらあるとして反論をしていた。
ところが今や、「対テロ対策」が不可欠であるという問題認識は、かつて批判をしていた国々も含め、国際的に共有されるようになっている。加えて、サイバー戦争時代に本格的に突入するようになったことも関係する。サイバー戦においては、防御側よりも攻撃側が圧倒的に有利である。防御側は、365 日 24 時間、あらゆる攻撃に対処する必要がある。
サイバー戦においては、行われた攻撃に対して何らかの対処をする上でも、抑止効果を高めるためにも、攻撃者を特定する「アトリビューション（attribution）」が重要となる。そのために、インターネットの監視は不可欠であるというのが政府の立場である。通信の秘密といったプライバシーの問題と、国家安全保障とがぶつかり合う構図であるが、FISA が 2018 年に 6 年間の再延長を認められたように、どちらかといえば

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研究調査助成報告書 第35号 2020年度

ネットの自由よりは安全の方が優先される傾向はこの先も続くに違いない。これが、「アラブの春」以降のイ
ンターネットの自由をめぐる国際的な環境変化である。こうした変化は、多くの国において「民主主義の脱定着」を促す方向に作用し得る。
もう一つの変化は、技術的視点から説明される。
「アラブの春」当時と比べると、現在はさらに、コンピュータの処理能力が向上し、人工知能に関する技術も格段に進歩した。グーグル（Google）やフェイスブックなどの、いわゆる「プラットフォーマー」と呼ばれる企業のアルゴリズムも洗練されている。
これまでは、データを収集できたとしても、その量があまりにも膨大すぎて意味のある情報を抽出することが困難で、結果的に「ゴミ」となってしまっていた。ところが、ビッグデータという単語を日常的に耳にするようになったことからもわかるように、近年の技術進歩は、膨大なデータをすべてそのまま扱うことを可能とするようになった。
また、「監視」の業務は、ルーティンの繰り返しが要求されるが、こうした仕事は AI の得意とするところである。AI は、単調な作業の繰り返しであっても不平不満を漏らすことがないし、人間のように集中力の低下やバイアスによる見逃しもない。アルゴリズムを利用することで、多大な人的資源を投入することなく、常時監視が行える環境が整ったと言える。
前述のように、この 10 年で、政治におけるプラットフォーマーの存在感は、大きなものとなった。人びとがソーシャルメディアを介して情報を入手し、発信する度合いが高まることで、フェイスブックなどのプラットフォーマーは、やろうと思えば「世論の操作」を行うことが可能な環境を手にしているということである。
このような政治への働きかけは、単純に、政府にとって不都合なサイトをブロックするかどうかというような次元を超えている。見方によっては、インターネットと政治との関係においては、一国政府よりも、プラットフォーマーの方が大きな力を持っていると考えることができる。そして、基本的にプラットフォーマーが使用するアルゴリズムは一企業としての経営判断も含めた上で決定されるものであり、一国の政府が介入する余地は極めて限定的である。
もう一つの技術的な問題は、「サプライチェーン・リスク」に関連する。ファーウェイ（HUAWEI）をめぐる米中対立に見られるように、中国製の 5G 通信網向け機器に「バックドア」が仕掛けられているのではないかという疑惑は絶えない。世の中が ICT への依存度を増せば増すほど、サイバースペースに蓄積されるデータが多くのことを語るようになる。そうなれば、ますます、情報関連機器に「事前の仕掛け」をつけておこうとする誘因は高まる。つまり、たとえ自国内のことであっても、当該国の政府だけがインターネットを独占的にコントロールするということが難しい時代に入ってきたということである。
国家の安全保障にとってインターネットが重要な役割を占めるようになった現在、初期のインターネットが有していたようなオープンさや自由さは影を潜めることになった。
「自由」と「安全」とが天秤にかけられた場合、「安全」を優先させるという判断が先進民主主義国でもとられるようになっている。こうした状況は、「民主主義の脱定着」を加速化させる要因となり得る。情報通信技術をどのように使いながら、民主主義の変容を志向するかは、この先も重要な研究テーマになると言えよう。

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公益財団法人電気通信普及財団
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年。
山本達也『革命と騒乱のエジプト：ソーシャル・メディアとピーク・オイルの政治学』慶應義塾大学出版会、2014 年。
山本達也「中東におけるインターネット・コントロールをめぐる状況の変化と今後の展望」『中東研究』
第 535 号、2019 年、14-29 頁。

〈発
題
名
中東におけるインターネット・コントロールをめぐる状況の変化と今後の展望

表

資

料〉

掲載誌・学会名等
中東研究

発表年月
2019 年 5 月

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研究調査助成報告書 第35号 2020年度

Roberto Stefan Foa and Yascha Mounk, “The Danger of Deconsolidation: The Democratic
Disconnect,” Journal of Democracy, Vol.27, No., 2016, pp.5-17; Roberto Stefan Foa and Yascha
Mounk, “The Sings of Deconsolidation,” Journal of Democracy, Vol.28, No.1, 2017, pp.5-15.
1

2

Ibid.

Larry Diamond, “Facing Up to the Democratic Recession,” Journal of Democracy, Vol.26, No.1,
2015, pp. 141-155.
4
もっとも、このようなインターネットと経済や政治とを結びつけた議論の原型は、1994 年にブエノス
アイレスで行われた国際電気通信連合（ITU）の世界開発会議にて、当時米国副大統領であったゴア（Albert Arnold Gore, Jr.）の演説（いわゆるゴア・ドクトリン）に求められる。ゴア・ドクトリンでは、第 1 に「世界情報基盤（GII）は、国民経済と国際経済の両者にとって成長の鍵となり」、第 2 に「GIIは、民主主義建設の鍵になる」との表明がなされている。演説の全文については、以下のサイトを参照されたい。<http://search.itu.int/history/HistoryDigitalCollectionDocLibrary/4.144.57.en.104.pdf>（最終アクセス日：2020 年 6 月 29 日）
5「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章（仮訳）」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/documents/it1.html>（最終アクセス日：2020 年 6
月 29 日）6「G8 コミュニケ・沖縄 2000（仮訳）」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/documents/commu.html>（最終アクセス日：2020
年 6 月 29 日）
7
たとえば、以下の文献を参照されたい。Javier Corrales and Frank Westhoff, “Information
Technology Adoption and Political Regimes,” International Studies Quarterly, Vol.50, No.4, 2006,
pp.911-933; Juliann E. Allison (ed.), Technology, Development, and Democracy: International
Conflict and Cooperation in the Information Age, State University of New York Press, 2002; Pippa
Norris, Digital Divide: Civic Engagement, Information Poverty, and the Internet Worldwide,
Cambridge University Press, 2001.
8
Leslie D. Simon, Javier Corrales and Donald R. Wolfensberger, Democracy and the Internet:
Allies or Adversaries?, Woodrow Wilson Center Press, 2002.
9
Lawrence Lessig, CODE and Other Laws of Cyberspace, Basic Books, 1999（山形浩生・柏木亮二訳『CODE：インターネットの合法・違法・プライバシー』翔泳社、2001 年）.
10
Shanthi Kalathil and Taylor C. Boas, Open Networks, Closed Regimes: The Internet on
Authoritarian Rule, Brookings Institution Press, 2003.
11
政府によるインターネットへの「コントロールの網」については、主にアラブ諸国を対象とする事例研究を行った以下の文献を参照されたい。山本達也『アラブ諸国の情報統制：インターネット・コントロー
ルの政治学』慶應義塾大学出版会、2008 年。
12
同書。
13
「アラブの春」とソーシャルメディアとの関係については、以下の文献を参照されたい。山本達也『革命と騒乱のエジプト：ソーシャルメディアとピーク・オイルの政治学』慶應義塾大学出版会、2014年。
14Clay Shirky, Here Comes Everybody: The Power of Organizing without Organizations, Penguin
Press, 2008（岩下慶一訳『みんな集まれ！：ネットワークが世界を動かす』2010 年）.
15
ウォール街占拠運動については、たとえば、以下の文献を参照されたい。Todd Gitlin, Occupy
Nation: The Roots, The Spirit, and the Promise of Occupy Wall Street, HarperCollins Publishers,
2012.また、ティーパーティ運動については、以下の文献が参考になる。Theda Skocpol and Vanessa
Williamson, The Tea Party and the Remaking of Republican Conservatism, Oxford University Press,
2012.
16
Glenn Greenwald, No Place to Hide: Edward Snowden, the NSA, and the U.S. SurveillanceState, Metropolitan Books, 2014（田口俊樹・濱野大道・武藤陽生訳『暴露：スノーデンが私に託したファイル』新潮社、2014 年）.
17
サイバー犯罪については、たとえば、以下の文献を参照されたい。Marc Goodman, A Journey to the
Dark Side of Technology – and How to Survive It, Bantam Press, 2015（松浦俊輔訳『フューチャー・
クライム：サイバー犯罪からの完全防衛マニュアル』青土社、2016 年）.また、サイバーセキュリティをめ3

12
公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第35号 2020年度

ぐる現状と問題点については、以下の文献が参考になる。土屋大洋『サイバーセキュリティと国際政治』千倉書房、2015 年。
18
Eli Pariser, The Filter Bubble: How the New Personalized Web is Changing What We Read andHow We Think, Penguin Books, 2011（井口耕二訳『閉じこもるインターネット：グーグル・パーソナライ
ズ・民主主義』早川書房、2012 年）.
19
Cass R. Sunstein, #Republic: Divided Democracy in the Age of Social Media, Princeton
University Press, 2017（伊達尚美訳『#リパブリック：インターネットは民主主義になにをもたらすのか』勁草書房、2018 年）. もっとも、分極化に関する実証研究では、インターネット利用が分極化を促進
させるとは言い切れないとする研究結果も複数提出されている。この点については、以下の文献を参照されたい。田中辰雄・浜屋敏『ネットは社会を分断しない』角川新書、2019 年。
20
ジャーナリストのキャドウォラダー（Carole Cadwalladr）は、この問題を追い続けながら記事を発表している。全体像の解説は、以下の動画（TED Talk）にて視聴可能である。Carole Cadwalladr,“Facebook’s Role in Brexit – and the Threat to Democracy”<https://www.ted.com/talks/carole_cadwalladr_facebook_s_role_in_brexit_and_the_threat_to_democra
cy/> （最終アクセス日：2020 年 6 月 29 日）
21
Carole Cadwalladr, “We’re Waiting for Answers’: Facebook, Brexit and 40 Questions,” Guardian,
May 12, 2018. <https://www.theguardian.com/technology/2018/may/12/facebook-brexit-russiaunresolved-40-questions> （最終アクセス日：2020 年 6 月 29 日）
22
Jamie Bartlett, The People vs Tech: How the Internet is Killing Democracy (and How We SaveIt), Penguin Random House, 2018（秋山勝訳『操られる民主主義：デジタル・テクノロジーはいかにして社会を破壊するか』草思社、2018 年、79-111 頁）.
23
Ibid. （邦訳、82-87 頁）
24
Freedom House, “Freedom on the Net” <https://freedomhouse.org/report-types/freedom-net> （最終アクセス日：2020 年 6 月 29 日）
25
フリーダムハウスは、2019 年版の報告書からスコア表示の方法を反転させており、数字の大きい国ほどインターネットの自由が確保されている国を表すという形をとっているが、本稿では、データを使った経
年比較を行う目的で、2019 年のスコアについても 2018 年以前のスコア表示方法に合わせて反転させた数値を採用する。
26
Freedom House, Freedom on the Net 2019: The Crisis of Social Media, Freedom House,2019,p.4<https://www.freedomonthenet.org/sites/default/files/201911/11042019_Report_FH_FOTN_2019_final_Public_Download.pdf> （最終アクセス日：2020 年 6 月 29 日）.
27
Ibid., p.4.
28
Ibid., p.1.
29
Ibid., p.12.
30
Ibid., p.12.
31
エジプトにて「アラブの春」が起きる過程における民衆のインターネット利用および、同国が直面するエネルギー環境の構造的変化については、以下の拙著を参照されたい。山本達也『革命と騒乱のエジプ
ト：ソーシャルメディアとピーク・オイルの政治学』慶應義塾大学出版会、2014 年。
32
Freedom House, “Freedom on the Net 2018,” p.23.
<https://freedomhouse.org/sites/default/files/FOTN_2018_Final%20Booklet_11_1_2018.pdf>, accessedon March 29, 2019.
33
Adel Iskandar, “Egyptian Youth’s Digital Dissent,” Journal of Democracy, Vol.30, No.3, 2019,
pp.154-164.
34
Larry Diamond, “Democracy in Decline: How Washington Can Reverse the Tide,” Foreign
Affairs, Vol.95, No.4, 2016, p.153.
35
Jonathan Head, “Defaming a dog: The ways to get arrested for lese-majeste in Thailand,” BBC
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6 月 29 日）
36
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研究調査助成報告書 第35号 2020年度

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29 日）

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