2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月１日
上場取引所
東URL http://www.toso.co.jp(氏名) 八重島 真人(氏名) 石坂 春彦(TEL) 03-3552-1211

上 場 会 社 名
トーソー株式会社
コ ー ド 番 号5956
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期
5,001
3.0
△136
－
△113
－
△109
－
2024年３月期第１四半期
4,854
0.1
△98
－
△63
－
△66
－
(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期 154百万円(
0.5％) 2024年３月期第１四半期 154百万円( △38.7％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭

円

銭

△12.13△7.35－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2025年３月期第１四半期
21,8742024年３月期
21,657(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
14,447百万円％

14,522
14,4142024年３月期

66.0
66.2
14,340百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期－
5.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)
5.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭

円

銭

－

5.00

10.00

円

銭

－

5.00

10.00

： 無

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
22,7005.1
580
20.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

630

17.8

350

18.7

38.92

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社 （社名） ―

：無

、 除外

―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注) 詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更
④

修正再表示

：有
：無
：無
：無

(注) 詳細は、添付資料９ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

10,000,000株

2024年３月期

10,000,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,001,279株

2024年３月期

1,001,279株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

8,998,721株

2024年３月期１Ｑ

8,976,668株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………４（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………11（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰、円安進行に伴う経済への悪影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は下げ止まりの傾向が見られるものの、当社への影響が大きい持家や分譲戸建は前年を下回りました。また、非住宅向けの建築着工床面積においても前年割れで推移するなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第３フェーズ（2024～2026年度）の初年度として、主力の住宅分野の深耕とあわせて成長戦略を推進しました。具体的には、宿泊・医療施設を中心とした非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、高級ホテル獲得等の海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,001百万円（前年同期比3.0％増加）、営業損益は136百万円の損失（前年同期は98百万円の損失）、経常損益は113百万円の損失（前年同期は63百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は109百万円の損失（前年同期は66百万円の損失）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、コアビジネスである国内住宅市場や海外販売が好調に推移したことで、前年同期比3.0％増加となりました。
売上総利益率は、40.1％と前年同期を下回りました（前年同期は40.2％）。調達見直しによる資材のロス率低減
や生産工程の改善などの原価低減に努めましたが、原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については今後も継続的に推進してまいります。
販売費及び一般管理費は、新製品発売に向けた展示会開催や価格改定に伴う各種費用の増加等により、前年同期比4.6％増加となりました。
営業外損益全体では、前年に発生した保険解約返戻金の影響等により、前年同期から減少し、22百万円の利益（前年同期比36.0％の減少）、また、特別損益においても前年に実施した投資有価証券売却の影響により、前年同期から減少し、全体で１百万円の利益（前年同期比80.4％の減少）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2024年４月からは、その実現を目指す「Vision2025」第３フェーズ中期経営計画（2024～2026年度）を始動し、第２フェーズに引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。
当第１四半期連結累計期間は住宅分野が好調に推移しましたが、中長期的には漸減傾向が続くとみられており、一層の成長戦略（非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域）の推進が必要と認識しております。また、
原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、7月の新製品発売に向けた展示会「トーソーフェス」を5月から全国で開催いたしました。今年は「触って、試せる」をコンセプトに、製品の特徴を実際に見て、触れて、体感していただける
様々な展示を行い、製品の拡販に努めました。
売上高は住宅分野や海外販売が好調に推移したことにより、4,870百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。主力の住宅向けカーテンレールの販売増や、ハンギングバーなど住宅の窓以外への売上拡大が寄与しました。セグメント損益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、146百万円の損失（前年同
期は118百万円の損失）となりました。

(その他)
その他の事業では、「バリアフリー2024」への出展など、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しましたが、有力販売先の事業縮小等の影響を受け、売上高は131百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。セグメント
利益については、売上高の減少に加え、円安進行や営業活動費用の増加等の影響により、９百万円（前年同期比
49.8％減少）となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少があったものの、商品及び製品
や原材料及び貯蔵品等の増加により、前連結会計年度末と比較して217百万円（1.0％）増加し、21,874百万円となりました。
負債については、電子記録債務等の減少があったものの、短期借入金や繰延税金負債等の増加により、前連結会
計年度末と比較して109百万円（1.5％）増加し、7,352百万円となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損益等の増加により、前連結会計年度末と比較して108百万円（0.7％）増加し、14,522百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、原材料及び貯蔵品等、流動資産の増加により流動比率は271.6％（前期末270.9％）となっております。また自己資本比率は、66.0％（前期末66.2％）となっており健全性を維持しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月10日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

3,573,903
4,271,681
3,538,586
1,430,735
309,132
2,110,094
810,725△6,96016,037,898

3,474,936
3,858,873
3,655,449
1,561,284
333,0392,321,536
1,038,862△6,575
16,237,407

5,418,886△4,684,334
734,552
4,264,759△3,734,986
529,772
4,279,151△4,001,814
277,336
1,217,906
58,565△55,831
2,733
138,550
86,3392,987,190
301,8475,468,890△4,737,593
731,296
4,337,571△3,788,580
548,990
4,324,577△4,029,220
295,357
1,217,906
14,210△12,737
1,472
138,093
79,1503,012,267
284,890905,089
20,535910,228
106,967
387,437
2,330,258
5,619,296
21,657,195

940,774
21,013
916,185
109,347
352,784
2,340,105
5,637,262
21,874,670

(単位：千円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期リース債務繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

904,6992,030,451
1,261,820
29,113674,294461,251
130,803428,806
5,921,240

947,601
1,687,373
1,751,400
27,970595,006
355,914
29,320582,940
5,977,527

108,427
470,586
367,246
133,283
242,007
1,321,551
7,242,791

107,307519,816
386,981
133,517
227,025
1,374,648
7,352,175

1,170,000
1,351,281
11,021,515△464,212
13,078,583

1,170,000
1,351,281
10,867,374△464,212
12,924,442

476,508
359,411324,389
101,543
1,261,852
73,967
14,414,403
21,657,195

506,008
493,100
425,515
98,2701,522,894
75,157
14,522,494
21,874,670

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
販売促進費
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,854,238
2,904,614
1,949,623(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
5,001,646
2,996,291
2,005,355

430,357
139,928
78,02329,908612,756
94,36825,103
153,051
40,560128,933
77,684
4,360
233,274
2,048,310△98,686

419,571
219,41291,551
29,725
631,960
108,179
29,303
151,91345,413
120,855
82,642
3,510
207,588
2,141,629△136,274

3,015
12,4283,748
6,650
12,465
1,658
39,967

3,829
15,128
4,177
5,929
3,866
32,931

4,877
162
5,039
△63,759

6,380
3,625
579
10,585△113,928

948
8,977
9,925

1,894
1,894

261
261
△54,09500△112,034

法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
11,072△65,167835△66,003(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△3,042△108,991
155△109,147

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△65,167(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△108,991

64,859149,495
11,892△7,010219,236
154,068

29,500133,688
103,916△3,249263,856
154,864

152,974
1,094

151,894
2,970

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
室内装飾
関連事業

計

その他
(注)１

合計

調整額

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
一時点で移転される財

4,721,117

4,721,117

133,120

4,854,238－

4,854,238

一定の期間にわたり移転され
る財

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

4,721,117

4,721,117

133,120

4,854,238－

4,854,238

－

－

－

－

－

－

4,721,117

4,721,117

133,120

4,854,238－

4,854,238

－

－

29

29

△29

－

4,721,117

4,721,117

133,150

4,854,268△29

4,854,238

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益または損失△118,446△118,446
19,760△98,686－△98,686（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

室内装飾
関連事業

計

4,870,329

4,870,329

131,3175,001,646－

5,001,646

一定の期間にわたり移転され
る財

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

4,870,329

4,870,329

131,3175,001,646－

5,001,646

－

－

－

－

－

－

4,870,329

4,870,329

131,3175,001,646－

5,001,646

－

－

276

276

△276

－

4,870,329

4,870,329

131,594

5,001,923△276

5,001,646

売上高
一時点で移転される財その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益または損失△146,200△146,200
9,926△136,274－△136,274（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
113,478千円

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
130,973千円

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月１日

トーソー株式会社
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員

公認会計士

二口

嘉保

公認会計士

伊藤

圭

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているトーソー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上