（第21期第２四半期）

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月８日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595－1106【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595－1106【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

石村

平成30年７月１日

賢一

経営管理本部長

経営管理本部長

森

森

淳

淳

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成30年４月１日
平成30年９月30日

売上高

(千円)

2,389,065

経常利益

(千円)

365,647

親会社株主に帰属する四半期純利
益(千円)

263,142

四半期包括利益(千円)

264,156

純資産額

(千円)

1,582,110

総資産額

(千円)

3,486,011

１株当たり四半期純利益金額

(円)

50.98

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

(円)

－

自己資本比率

(％)

45.4

(千円)

△434,748(千円)△137,774(千円)△147,197(千円)

2,120,044

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
残高

第21期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成30年７月１日
平成30年９月30日

(円)

32.03

(注)１．当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載していません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、株式会社クロストラストを新たに設立し、連結子会社といたしました。これに伴い当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社３社により構成されることとなりました。なお当社グループにおいて営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間は、次の２点を強化して事業に当たって参りました。①マーケティングサービスの強化 ②「販促システム（バックストア群）」の販売強化です。①はここ数年、継続投資をおこなっていますが、特に新規顧客開拓および人材育成に強化してまいりました。②は「マーケティングサービス」の一部機能をシステム化したもので、「売れるための」システムになります。営業マーケットは、専門店ＥＣを運営する顧客すべてが対象であり、販促システムは競合他社もまだ少ないため、業績においても力を注ぎ育てていくセクターとしています。
また当社は、平成30年８月に株式会社クロストラストを100％子会社として設立したことに伴い、当第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しています。そのことにより関連会社１社（株式会社ＥＣホールディングス）の持分法による投資利益 39,783千円を計上し、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,389,065千円、営業利益は
278,049千円、経常利益は 365,647千円、当期純利益は 263,142千円となりました。
以下、サービス別の業績を説明いたします。
連結対象のサービスは、電子認証事業のため、マーケティングサービス、販売システムについては、前年同期間の単体決算数値と比較しています。
マーケティングサービス：
調査分析・コンサルティングに加え、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングを受託するマーケティングサー
ビスの売上高は、受注（受託）額が増加したことにより、535,057千円（対前年同期間比 4.0％増）となりましたが、成長が鈍化しました。鈍化の要因は２つで、１つ目は販売システム（ショップサーブ）既存顧客への営業不足。２つ目は強化している新規顧客への営業活動が契約締結に至っていないと言うことです。この背景には、調査
分析のコンサルティング業務の引き合いは増加傾向にあるものの、その先の（受託）代行サービス（ページ制作や
宣伝広告）への契約締結に想定よりも時間がかかっているためです。遅れはしているものの案件サイズは上がっているので、しっかりと営業活動をおこない業績につなげて参ります。また、企業が抱える人手不足やＥＣ強化の課
題解決に応えるため、さらに人材育成を強化し受注増を目指します。
販促システム：
販促システム（Estore COMPARE、 Estore QUERY など）は、今期より販売を本格開始しています。その結果、販促システムの売上高は 5,328千円と、売上、利益への貢献はまだ先となる計画ですが、滑り出し順調に推移しています。上述の通り営業マーケットは広くまた、競合他社もまだ少ないため、プロモーションやシステム開発などの投資を継続して行い、利用件数を増やしていきます。
販売システム：販売システム（名称ショップサーブ）は、既報のとおり市場飽和状態の過当競争下で価格競争に陥って居る事から、引き続き、店舗数より単価を重視した戦略として来ました。そのため累計顧客店舗数は減少していますが、１
顧客店舗当たりの流通額は 8.8％増加し、計画どおりに推移しております。結果、ストック売上高（月間固定料金）は、877,122千円（同 7.1％減）、フロウ売上高（商規模連動料金）は、954,860千円（同 2.2％減）となりま
した。

- 3 -

電子認証事業（株式会社クロストラスト）、メディア、その他：
既報のとおり本年８月より電子認証事業（サイト証明書や企業証明書の登録（発行）事業）を買収した子会社との連携により開始しました。この背景は、ブラウザーベンダーによる「危険サイト表示」を防止し、顧客売上の低下を保護するためです。具体的にはショップサーブ利用店舗すべてに対して、ＳＳＬ証明書を無料で提供し完全実装する事が目的であり、９月末日段階で100％を達成しています（いろいろな理由で辞退される顧客を除く）。ここまではコストですが、上述のとおり顧客の売上低下防止で利益の既存防止となっています。今後は、外販強化や次世代証明書（取引証明やエスクローなど）により収益化を目論んでいます。
メディア（名称パーク）については、既報のとおり注力外として来ています。これらを含めたその他売上高は、
16,696千円となっています。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,486,011千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、3,486,011千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金 2,120,516千円、売掛金 555,079千円、投資有価証券 118,779千円、敷金 108,769千円です。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,903,901千円となりました。その主な内訳は、預り金
1,458,163千円、買掛金 203,038千円、未払法人税等 83,497千円です。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,582,110千円となりました。その主な内訳は、資本金523,328千円、利益剰余金 1,056,900千円であり、自己資本比率は 45.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、2,120,044
千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、434,748千円となりました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益 365,647千円であり、主な減少要因は、預り金の減少 395,771千円、法人税等の支払額
107,586千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、137,774千円となりました。主な減少要因は、出資金の払込による支出 163,534千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、147,197千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額 144,213千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

41,308,800

計41,308,800②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら

普通株式

5,161,298

5,161,298

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

限定のない当社における標準となる株式(スタンダード)です。なお、単元株
式数は、100株です。

計

5,161,298

5,161,298－－(２)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年８月31日(注)

発行済株式総数増減数(株)△5,165,902

発行済株式総 資本金増減額
数残高(株)(千円)
5,161,298－（注）自己株式の消却による減少であります。

- 5 -

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

523,328－－

(５)【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社ユニコム

住所

東京都港区南青山５－４－30

所有株式数
(株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,801,000

34.89

495,900

9.61

東京都港区

304,000

5.89

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.

281,900

5.46

02101 U.S.A(東京都港区港南２－15－１)

178,400

3.46

京都府京都市左京区

120,000

2.32

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１－14－１

85,1001.65

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

69,700

1.35

柳田

東京都港区

57,3001.11

82 DEVONSHIRE ST BOSTONMASSACHUSETTS 02109

54,0001.05

3,447,300

66.79

ビービーエイチ フィデリティ ピュー
リタン フィデリティ シリーズ イン
トリンシック オポチュニティズ ファ
ンド(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１)

行)
石村

賢一

ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド
(プリンシパル オールセクター サブ
ポートフォリオ)(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505224(常任代理人：株式会社みずほ銀行決
済営業部)
日野

秀一

要一

(東京都千代田区丸の内２－７－１)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

ビービーエイチ フィデリティ グルー
プ トラスト ベネフィット プリン
シパル オール セクター サブポート
フォリオ(常任代理人：株式会社三菱(東京都千代田区丸の内２－７－１)

ＵＦＪ銀行)
計－(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 30株(0.00％)があります。

- 6 -(６)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,160,400

単元未満株式

普通株式

898

－

－

5,161,298－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

51,60451,604②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -

－

－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項については、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
仮想通貨
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
リース債務
固定負債合計
負債合計

2,120,516
555,079
7,582
12,343177,011△2,3832,870,149

62,34035,407
97,74874,607
118,779
108,769
229,637△13,680
443,506
615,8623,486,011

203,038
56,421
83,497
1,458,163
76,6681,877,789
26,016
96
26,112
1,903,901- 9 -(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

523,328
1,056,900△33
1,580,195
1,914
1,914
1,582,110
3,486,011- 10 -

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
為替差損
仮想通貨評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

2,389,065
1,658,480
730,584※１ 452,535
278,049
47
50,01339,783281
90,126
1,908
355
70
194
2,527
365,647
365,647
73,50429,000102,505
263,142－
263,142- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

263,1421,013
1,013
264,156
264,156－- 12 -

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
のれん償却額
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払手数料
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
未払配当金除斥益仮想通貨評価損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
事業譲受による支出
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

365,647556
41,89013,545△72,436
△47
1,908
355
△50,013△235
70△39,783
7,739△23,581△7,828△395,771△142,605△26,619△327,210
47△107,586△434,748△5,0003,750△23,224△4,23150,025△209
21,650△17,000△163,534△137,774△576△33△144,213△2,373△147,197△355△720,076
2,840,120※１ 2,120,044- 13 -

【注記事項】(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第２四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しています。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
株式会社クロストラスト

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称

１社
株式会社ＥＣホールディングス

持分法を適用しない関連会社の数

２社

持分法を適用しない関連会社の名称

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
株式会社ポイントラグ

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ四半期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

- 14 -

(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
５～15年②無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。
(6)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
広告宣伝費50,343千円

役員報酬
給与54,571 〃68,077 〃

地代家賃
減価償却費

64,290 〃6,132 〃

貸倒引当金繰入額

14,823 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
現金及び預金
別段預金

2,120,516千円△472 〃

現金及び現金同等物

2,120,044千円- 15 -

(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成30年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成30年５月23日
取締役会決議普通株式

144,51628

平成30年９月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

繰越利益
剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月31日付で、自己株式 5,165,902株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金 539,461千円、利益剰余金 2,270,853千円及び自己株式 2,810,314千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,056,900千円、自己株式が 33千円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

50円98銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)263,142

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

263,142

普通株式の期中平均株式数(株)5,161,290（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

- 16 -

(重要な後発事象)(第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は平成30年11月８日開催の当社取締役会において、人材採用および教育に係る費用、販売システム及び販促シ
ステムにおける開発、改修、機能追加に係る投資、本社移転又は増設による労働環境整備に係る費用、新規事業(電子認証事業を行う子会社）の販促費用等に充当することを目的とした、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議しました。
発行予定の無担保転換社債型新株予約権付社債の内容は以下のとおりです。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
１.発行総額：999,600,000円
２.各社債の発行価格：20,400,000円(金額100円につき金100円)
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
３.利率：利息は付さない。
４.償還金額：金額100円につき金100円
５.償還期限：平成35年11月29日
６.償還方法：(1) 満期償還(2)

平成35年11月29日にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。
その他繰上償還一定の場合に繰上償還の定めがある。
７.新株予約権に関する事項(1)(2)

発行する新株予約権の総数：49個
新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式

(3)
(4)

当該発行による潜在株式数：970,400株
転換価格：１株当たり 1,030円(5) 行使期間：平成30年11月29日から平成35年11月28日
８.払込期日(発行日)：平成30年11月29日
９.募集の方法：第三者割当により、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号Bに割り当てる。
10.担保・保証の有無：なし

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日

株式会社

Ｅ

取

締

ス

ト
役

ア
会

ー
御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠

藤

康

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

原

伸 太 朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅス
トアーの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成３０年７月
１日から平成３０年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月８日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石村賢一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石村賢一は、当社の第21期第２四半期(自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。