2023年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年５月11日

上場会社名
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
コード番号
6539
ＵＲＬ https://company.jmsc.com.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長 CEO（氏名）有本 隆浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 CFO（氏名）山本 拓
定時株主総会開催予定日
2023年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無 （動画配信のみ）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-3239-7373
2023年６月28日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期

4,293

14.2

1,789

13.5

1,785

15.8

1,223

18.4

2022年３月期

3,758

11.5

1,576

27.1

1,541

△4.4

1,032

△4.6

（注）包括利益

2023年３月期

1,345百万円 （127.5％）

１株当たり
当期純利益

2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

591百万円 （△66.5％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

48.95

48.93

12.2

16.5

41.7

41.32

10.9

15.0

41.9

41.34

（参考）持分法投資損益

2022年３月期

2023年３月期－百万円

2022年３月期－百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2023年３月期

11,274

10,50793.0

419.652022年３月期

10,412

9,596

92.0

383.34（参考）自己資本

2023年３月期

10,489百万円

2022年３月期

9,577百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年３月期

1,452

223

△373

8,728

2022年３月期

1,173

245

△374

7,424

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年３月期

－

0.00

－

15.00

15.00

374

36.3

4.0

2023年３月期

－

0.00

－

49.00

49.00

1,224

100.1

12.2

2024年３月期（予想）

－

0.00

－

56.00

56.00

100.1

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）

2,518

18.5

1,010

12.4

993

△3.5

670

△3.8

26.81

通期

5,190

20.9

2,099

17.3

2,073

16.1

1,398

14.3

55.94

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

24,996,600株
541株
24,986,931株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期（参考）１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

24,985,800株
449株
24,985,013株（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期

4,293

14.2

1,789

13.5

1,786

15.9

1,223

18.4

2022年３月期

3,758

11.5

1,576

27.1

1,541

△4.4

1,032

△4.6

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2023年３月期

48.95

48.93

2022年３月期

41.34

41.32

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2023年３月期

11,256

10,48993.2

419.652022年３月期

10,393

9,577

92.2

383.34（参考）自己資本

2023年３月期

10,489百万円

2022年３月期

9,577百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。

株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

2
3
3
4
5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

5
7
7
8
9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12
12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12
13
14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15
15

- 1 -

株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られましたが、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2023年３月の有効求人倍率は1.32倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年３月分及び令和４年度分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介売上高については、求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチング体制の構築により決定率の改善を実現した結果、紹介実績が前年同期比で増加となりました。
メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、５月、８月、10月及
び２月に開催したオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の効果により資料のダウンロード数及びリード提供数が増加した結果、前年同期比で増加となりました。
ＤＲＭ売上高については、スカウトサービス新規登録者数、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加したことにより、多くの転職・採用機会を創出した結果、転職決定実績が前年同期比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝の増加により前年同期比で増加となりました。なお人材紹介事業の新規登録者数については、16,245人と前年同期比で161人増の登録者獲得実績となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,293,413千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,789,639千円（前年同期比13.5％増）、経常利益は1,785,255千円（前年同期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は1,223,012千円（前年同期比18.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度における売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高構成

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前年同期
増減率
（％）

人材紹介売上高（注）１.

3,461,404

3,893,057

12.5

メディア売上高（注）２.

268,229

338,780

26.3

ＤＲＭ売上高（注）３.

29,23061,576110.7

3,758,864

4,293,413

14.2

合計

（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が1,303,314千円増加しましたが、債券の償還により有価証券が500,000千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ861,925千円増加し、11,274,846千円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等が90,740千円増加しましたが、その他の流動負債が143,601千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ48,639千円減少し、767,329千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,223,012千円計上しましたが、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,780千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ910,565千円増加し、10,507,516千円となりました。

- 2 -株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期

決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による資金の増加
及び投資活動による資金の増加が財務活動による資金の減少を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ1,303,314千円増加し、8,728,240千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により税金等調整前当期純利益を1,769,003千円計上した一方で、法人税等の支払を522,738千円行ったことにより、
1,452,627千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の償還、投資事業有限責
任組合からの分配金の受領により223,897千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、373,210千円の支出となりました。
（４）今後の見通し
我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の動きが見られましたが、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。
このような経済環境の中、当社グループは、人材紹介事業である「MS Agent」とＤＲＭ事業「MS Jobs」との間でのさらなるサービスの連携及びユーザーの利便性向上を図るために統合を行い、2022年４月より新たに「MSCareer」をローンチ致しました。これにより、ユーザーはこれまでそれぞれ独立して利用していた両サービスを、今後は「MS Career」内で、一つのIDで希望に応じてエージェントサービス「MS Agent」とダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」を利用することが可能となり、転職活動の状況や手段を一元的に管理することが可能となり、利便性が向上致しました。今後も引き続き、人と企業がより効率かつ効果的にマッチングされる世界の実現に向けてサービスの品質向上のための開発を継続的に行い、日本全国の管理部門及び士業の様々な人材ニーズに対応したサービスを追求して参ります。
人材紹介サービス「MS Agent」については、求職者の獲得マーケットに引き続き過熱感がありますが、マーケテ
ィングにおけるコンテンツの充実やWEB広告の効率性を改善しながら獲得単価を制御しつつ、昨年度と同程度の獲得人数を目指します。また、獲得した求職者の登録後の呼込みや、その後の稼働から決定までのフローに対する各種施策の実行に加え、登録になった求職者の属性別の求人倍率が適正値となるような求人数の十分な獲得による求職者決定率の改善を通じて決定件数を増加させ、さらなる拡大を実現して参ります。
「Manegy（マネジー）」については、2022年11月にManegyのフルリニューアルを実施いたしました。UI/UXを大幅に改善し、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の規模拡大を中心に、「Manegy toB」における資料ダウンロードを促進すべく、ユーザビリティーの向上によるユーザー数の拡大と、CV数の増加を目指して参ります。
コロナ禍において一巡したテック系BtoB SaaS商材については、引き続きイベントやサイト改修等を通じて需要を獲得しつつ、管理部門向けの非テック系領域の商材の充実により更なる収益の拡大を目指して参ります。さらに、新サービスとして人材紹介事業及びメディア事業の両ユーザーに共通するIDであるMS-JapanIDを有するユーザ
ーやサイト来訪者に対するリターゲティング広告を主軸とするDSP（Demand Side Platform）関連メニュー（月額の広告運用）の販売をスタートし、弊社が有する管理部門及び士業の方々を顧客とする企業に対して、広告効果の最適化を通じた価値提供を通じたメディアとしての付加価値を高め、事業として更なる拡大を実現して参ります。
「MS Career」内のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」については、他の人材紹介会社へのデータ
ベースの開放を促進しつつ、「MS Agent」との統合効果を通じた求人の掲載数の増加を進め、人材紹介事業において取りこぼしていたニーズを捉え、成長を実現して参ります。
販売費及び一般管理費の主要な項目であるマーケティングコストについては、人材紹介事業については昨年と同水準の登録者獲得数を目安としつつも、求職者獲得のマーケットの過熱感も考慮した前提での増加を見込んでおり、メディア事業「Manegy(マネジー）」については、引き続き収益転換を意識した効率的なマーケティングコス
トの投下を行って参ります。また、人件費については「MS Agent」における決定率の改善に繋がる機能別の人員の補強の他、メディア事業「Manegy(マネジー)」及び全社的なシステム開発人員の補強による増加を見込んでおります。
結果、翌連結会計年度（2024年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高は5,190百万円（前年同期比- 3 -株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期

決算短信

20.9％増）、営業利益は2,099百万円（同17.3％増）、経常利益は2,073百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,398百万円（同14.3％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準（IFRS)に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準を採用
しております。国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢及び上場各社の採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 4 -株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年３月31日)

7,424,926
152,333
500,000
37,88830,516
8,145,664

8,728,240
160,961－
59,602
7,536
8,956,340

26,148
5,003
4,670
8,480
44,301

21,379
3,337
7,812
8,480
41,009159,929
67,738
227,667

222,596
2,939
225,535

1,863,517
117,704
4,536
1,226
8,302
1,995,286
2,267,255
10,412,920

1,892,735
110,930
4,276
35,6408,378
2,051,960
2,318,505
11,274,846

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返金負債
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

163,605
45,426
270,990
66,672
5,794
8,562
102,474
152,442815,969
815,969

155,221
59,196
361,731
70,663
3,731
6,499
101,446
8,841
767,329
767,329

586,393
1,232,331
7,483,610△579
9,301,756

587,203
1,233,141
8,331,842△629
10,151,558

276,141
276,141
19,0539,596,951
10,412,920

338,025
338,025
17,932
10,507,516
11,274,846

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
貸倒引当金繰入額
有価証券償還損
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,758,864
350
3,758,514
2,182,368
1,576,145

4,293,413
772
4,292,641
2,503,001
1,789,639

66
81,009260
205
81,541

70
91,07943,595351
135,096

51,4801,603
19,05944,203144
6116,498
1,541,188

36,05978,34025,076
3
139,480
1,785,255

3,189
3,582
6,772

-

3,461
9,163
1,438
14,064
1,533,896
521,323△19,872
501,450
1,032,446△457
1,032,903

16,252
16,252
1,769,003
608,837△61,725
547,1111,221,891△1,1201,223,012

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,032,446

1,221,891△440,922△440,922
591,524

123,768
123,768
1,345,659

591,985△461

1,346,776△1,116

決算短信株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至

決算短信

2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

586,333

1,232,271

60

60

自己株式

6,825,474

株主資本合計△579

8,643,500

当期変動額
新株の発行

120

剰余金の配当△374,768△374,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,032,903

1,032,903

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

60

60

658,135－

658,255

586,393

1,232,331

7,483,610△579

9,301,756

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

717,063

717,063

非支配株主持分

19,511

純資産合計

9,380,075

当期変動額
新株の発行

120

剰余金の配当△374,768

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,032,903

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△440,922△440,922△457△441,379△440,922△440,922△457

216,875

276,141

276,141

19,0539,596,951- 9 -株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期
当連結会計年度（自2022年４月１日

至決算短信

2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

586,393

1,232,331

810

810

自己株式

7,483,610

株主資本合計△579

9,301,756

当期変動額
新株の発行

1,620

剰余金の配当△374,780△374,780

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,223,012

1,223,012

自己株式の取得△50

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

810

810

848,231△50

849,801

587,203

1,233,141

8,331,842△629

10,151,558

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

276,141

276,141

非支配株主持分

19,053

純資産合計

9,596,951

当期変動額
新株の発行

1,620

剰余金の配当△374,780

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,223,012

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△50△5061,884

61,884△1,12060,763

当期変動額合計

61,884

61,884△1,120910,565

当期末残高

338,025

338,025

17,932

10,507,516- 10 -

株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券償還損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産売却益
保険解約返戻金
固定資産売却損
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,533,896
82,729△15,601
335
19,805△81,076
1,603－
19,05944,203△3,189△3,582
3,461
1,438
9,163
△14,665△8,244△14,318
1,254
50,551△5,686
1,621,139
60,888△508,518
1,173,509

1,769,003
74,431－△2,063△1,028△91,149－△43,595
78,34025,076－－－－
16,252△8,627△21,713
40,112
13,7693,990
11,2281,864,028
111,337△522,738
1,452,627△979,081
1,106,871△6,901
5,281△50,929
166,882
△545
94
△75
3,582
245,177△706,897
1,049,186－－△133,756
15,440－－△75－
223,897120△374,768－△374,648
1,044,038
6,380,887
7,424,926

1,620△374,780△50△373,210
1,303,314
7,424,926
8,728,240

決算短信

株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

1社

・連結子会社の名称

MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～47年
車両運搬具
６年②

工具、器具及び備品 ３年～10年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。

(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

②

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

- 12 -

株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期

決算短信(4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
人材紹介
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
メディア
主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

- 13 -

株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社MS－Japan(6539) 2023年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

383.34円

419.65円

１株当たり当期純利益金額

41.34円48.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

41.32円48.93円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,032,903

1,223,012－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,032,903

1,223,012

普通株式の期中平均株式数（株）

24,985,013

24,986,931－－

11,171

9,133（11,171）（9,133）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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