第７編 その他災害応急対策

目

第７編

次その他災害応急対策

第１章 大規模火災 ..................................................................... 7-1
第１節 警戒活動 ..................................................................... 7-1
第２節 応急対策 ..................................................................... 7-2
第２章 突発重大事故等 ................................................................. 7-6
第１節 突発重大事故等の種類 ......................................................... 7-6
第２節 応急対策 ..................................................................... 7-7
第３節 原子力災害応急対策 ........................................................... 7-8

第１章
第１節

大規模火災

警戒活動

《担当部・機関》
消防部災害活動班・奈良県広域消防組合

第１火災警報火災気象通報は、消防法に基づいて奈良地方気象台長が気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、その状況を知事に通報するもので、知事は、町長に伝達する。
火災気象通報の基準は、次のとおりである。
（１）実効湿度が65％以下で、最小湿度が40％以下となり、最大風速７m/s以上の風が吹く見込みのとき。ただし、降雨、降雪中は通報しないこともある。
町長は、知事から火災気象通報を伝達された場合、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める場合は必要に応じて、消防法22条第３項の定めによる火災警報を発表する。

第２火災発生状況の把握

奈良県広域消防組合は、より多くの人命の安全確保と被害の拡大防止を図るため、高所見張り、通報、有線、無線通信施設を効果的に活用して火災発生状況の早期把握に努めるとともに、関係機関への情報伝達を行う。また、町は消防水利としてため池を使用する場合、水利組合との連絡調整を行う。

第３

住民への周知奈良県広域消防組合は、防災行政無線、広報車等を利用し、消防団、自主防災組織などの住民組織と連携して、住民に警報を周知する。周知にあたっては、要配慮者に配慮する。

7-1第２節

応急対策《担当部・機関》
消防部災害活動班・奈良県広域消防組合・関係機関

第１

林野火災応急対策

奈良県広域消防組合は、林野における大規模な火災が発生した場合、林野火災の特異性を考慮し、関係機関と密に連携を図り、迅速かつ組織的に対処し人家被害、森林資源の焼失等の軽減を図る。
１ 火災通報等（１）通報基準
火災の規模等が県の定める通報基準に達したとき、又は特に必要と認めるときは、県に即報を行う。その後１時間ごとに状況を通報する。なお、県の定める通報基準は、次のとおりである。
ア 焼損面積が５ha以上と推定される場合
イ 覚知後３時間を経過しても、鎮火できない場合
ウ 空中消火を要請する場合
エ 住家等へ延焼するおそれがある等社会的に影響度が高い場合（２）火災発見者の義務
森林・原野等で火災の発見をしたものは、直ちに最寄りの消防機関に通報しなければならない。
また、発生した火災が微少な場合に限り、消防隊が到着するまでの間、地域住民等の協力を得て、自身に危険が及ばない範囲内で初期消火活動にあたるものとする。
２活動体制
林野火災の規模に応じた本部体制をとり、地元消防団、森林管理者及び消防防災ヘリコプター等と協力して効果的な消火活動及び延焼阻止活動を行う。
（１）現場指揮本部の設置
ア 林野火災発生の通報があった場合は、県警察（西和警察署）等関係機関と連携して、火災防ぎょ活動を行う。
イ 火災の規模等が通報基準に達したときは、県に即報を行う。
（２）現地対策本部の設置
火災の規模が大きく総員出動が必要な場合、若しくは隣接市町村等に応援要請を行った場合は、町内に現地対策本部を設置する。なお、現地対策本部の活動は、次のとおりである。
ア 応援隊、飛火警戒隊、補給隊などの編成
イ 警戒区域、交通規制区域の指定
ウ 空中消火の要請又は知事への依頼
エ 消防庁に対する広域航空消防の応援要請及び自衛隊に対する派遣要請についての検討
３ 避難・誘導（１）森林内の滞在者の退去
町、県警察及び消防団等は、森林火災発生の通報をうけたときは直ちに広報車等により火災発生区域周辺に広報を行い、登山者、林内作業者など森林内の滞在者に速やかに退去するよう呼びかける。道に迷ったものに遭遇したときは、安全な避難路を指示し、必要に応じて安全な場所まで誘導する。

7-2

（２）地元住民の避難
町長は、林野火災の延焼により住家等に危険が及ぶと判断した場合には、住民に対し避難指示等を行い、警察等と協力して住民を安全に避難させる。
４

鎮火後の措置
消防機関は、林野火災鎮火後も再発に備えてなおしばらくは警戒にあたる。
森林所有（管理）者は、消失した林地が放置されて崩壊を起こすことがないよう、速やかに植林や治山工事等の二次災害防止のための措置を行うものとし、町長はそのための指導を行う。

第２密集市街地等その他火災応急対策

火災の状況に応じた部隊配備を行うとともに、道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動を実施する。
また、延焼動態から、火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な部隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
１

災害対応の優先度
延焼火災及び救出・救助事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先するなど、救命効果の高い活動を実施する。

２

火災防ぎょ活動の原則（１）避難地、避難路確保優先
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難地、避難路の確保等防ぎょを行う。
（２）消火活動重点地域・消火可能地域優先
同時に多数の延焼火災が発生した場合は、消火活動重点地域及び消火可能地域を優先に防ぎょする。
（３）市街地火災防ぎょ優先
大工場、大量危険物貯蔵施設等から出火し、多数の消防小隊を必要とする場合は、市街地に面する部分及び市街地火災防ぎょを優先し、それを鎮圧した後に部隊を集中して防ぎょにあたる。
（４）特殊建物等の重要対象物優先
特殊建物等の重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、特殊建物等の重要対象物の防護上必要な防ぎょを優先する。
３

火災防ぎょ活動の区分（１）分散防ぎょ活動
同時多発火災に対処するため消防隊を分散出場させ、火災を少数小隊で防ぎょする。
（２）重点防ぎょ活動
延焼火災のうち広域避難地及び避難路に影響を与えるおそれのある火災に対して消防隊を集結させる。
（３）拠点防ぎょ活動
広域避難地の安全確保のみを目的とする。

7-3

４

密集市街地火災の防ぎょ対策（１）初動体制の確立（２）火災態様に応じた部隊配備（３）道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動（４）延焼阻止線の設定（５）自主防災組織及び事業所等の自衛消防組織による自発的な初期消火活動
５

高層建築物等火災の防ぎょ対策（１）活動期における出動小隊の任務分担（２）排煙、進入時等における資機材の活用（３）高層建築物等の消防用設備の活用（４）高層建築物における屋上緊急離着陸場の活用（５）水損防止６

広域断水時火災の防ぎょ対策（１）防火水槽及び自然水利の適切な活用による水利の確保（２）タンク車の優先出動及び活動（３）有効かつ的確な水利統制（４）機械性能の保持及び積載ホースの増加
７

同時多発火災の防ぎょ対策（１）出動部隊数の調整及び活動部隊数の合理化並びに無線統制（２）消防団との連携（３）非常招集による緊急増強隊の編成（４）他市町村消防応援隊の要請及び活用（５）出動体制の迅速化（６）ホースの確保（７）防火水槽及び自然水利の活用

第３

人命救助活動

奈良県広域消防組合は、県警察（西和警察署）等との密接な連携のもと、迅速かつ的確に人命救助・救出活動を実施する。
１

活動の方針

（１）奈良県広域消防組合及び消防部災害活動班は、県警察（西和警察署）と相互に緊密な連絡をとり、協力して救出にあたる。
また、必要に応じて奈良県消防広域相互応援協定締結市町村、広域航空消防、緊急消防援助隊及び自衛隊等に総務部総務班を通じ協力を要請する。
（２）特殊機器を必要とする作業は、関係機関と密接な連携のもとに行う。
また、作業用重機は、協定業者等の協力を得て、必要とする現場に配置する。
（３）県警察（西和警察署）、消防応援隊、自衛隊等と協力して、必要に応じ地区割等を調整し効率的な救助活動を行う。

7-4

（４）医療救護所を開設し、救急隊員等によるトリアージ（治療の優先順位の決定）を実施し、効果的な救急活動を実施する。
（５）トリアージ（治療の優先順位の決定）の結果、救命処置を必要とする重症患者から最優先して迅速、的確な搬送を実施する。
（６）延焼火災及び救助・救急事案が同時に多発している場合は、人命救護活動を優先するなど、救命効果の高い活動を実施する。
２活動の要領（１）重傷・重体者の救出を優先する。
（２）被害拡大の防止を実施する。
（３）傷病者の救出を実施する。
（４）医療救護所への傷病者の搬送を実施する。
（５）二次災害の予防措置に徹底を図り実施する。
（６）遺体を発見した場合は速やかに所定の手続をとる。

第４１

消防活動に係る応援の要請・受入れ

応援の要請（１）奈良県消防広域相互応援協定に基づく応援要請
災害による災害の拡大が著しく、町単独では十分に消防活動が実施できない場合は、奈良県消防広域相互応援協定に基づき他市町村消防機関の応援を要請する。
（２）知事への応援要請
大規模災害発生時に、必要な場合は、奈良県消防広域相互応援協定のほか消防組織法第43条及び災害対策基本法第72条の規定による知事の指示権の発動を要請し、防災活動及び応急業務の人材確保に努める。
（３）広域航空消防の応援要請
大規模災害発生時に、緊急消防援助隊に対する出動要請、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援要請等を知事を通じて行う。
（４）緊急消防援助隊の応援要請
町長は、被害の状況、町の消防力及び県内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断した
ときは、速やかに知事に対して緊急消防援助隊の出動要請を行う。この場合において、知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して要請を行う。
２

応援隊の受入れ応援隊の派遣が決定した場合は、次の点に留意して応援隊の活動が十分に行えるよう努める。

（１）応援隊の宿泊施設及び資機材の保管場所を確保する。
（２）応援隊との連絡調整のため連絡担当者を指名する。
（３）消防作業実施期間中は、現場に責任者を置き、応援隊指揮者と協議し、作業の推進を図る。
（４）必要に応じて県警察（西和警察署）に対して、被災地域等への誘導を依頼する。
（５）ヘリコプターを使用する活動を要請した場合は、災害時用臨時へリポート等の準備に万全を期する。

7-5

第２章

突発重大事故等関係機関と協力のうえ、被害の状況に応じ適切な応急対策を講じる。
《担当部・機関》
消防部災害活動班・奈良県広域消防組合・関係機関

第１節

突発重大事故等の種類

突発重大事故等として取り上げる災害の例は次のとおりである。

第１

航空機墜落事故

第２

旅客列車の衝突転覆事故

第３

大規模な自動車事故

7-6

第２節

応急対策

大規模交通災害が発生した場合、関係機関と協力のうえ、応急対策を実施する。

第１
１

連絡体制

施設管理者からの通報
施設管理者は、119番通報等によって奈良県広域消防組合へ大規模交通災害の発生を連絡する。

２

関係機関への連絡
町域において大規模交通災害の発生の通報を受けた場合は、災害状況の把握に努めるとともに、事故の概要を直ちに県に報告のうえ、県警察（西和警察署）及び関係機関に連絡する。

第２１

応急対策の実施

災害応急活動体制
災害の状況に応じた災害応急活動体制をとるとともに、県及び関係機関の職員並びに関係者の派遣を要請する。
町の災害応急活動体制は、原則として町長の判断によって決定する。

２

現地災害対策本部の設置
必要に応じて現地災害対策本部を現地又は適当な場所に設置する。現地災害対策本部では、情報の一元化、効果的な災害応急対策を実施するため総合的な連絡調整を行う。

３

応急対策活動
必要に応じて警戒区域を設定し、避難の指示等の応急対策を実施し、住民の身体・生命の安全確保、災害の拡大防止に努める。
また、県をはじめ関係機関への連絡を強化し、各関係機関の行う災害応急対策に積極的に協力する。

４

広域協力体制災害が広域に及ぶ場合は、隣接市町村と協力体制をとる。

7-7

第３節 原子力災害応急対策
本町は、国の原子力災害対策指針が示す、原子力発電所から概ね30ｋｍ圏内の「原子力災害が発生した場合にその影響が及ぶ可能性がある区域（原子力災害対策重点区域）」には位置しないが、今後、国等から示される検討結果や被害想定などをもとに、原子力災害の応急対策について検討を行っていく。
また、福井県など、原子力発電所立地県からの避難者の受入れについて、積極的に協力していく。

第１

広報・相談活動の実施

町は、県から入手した正確な情報を、防災行政無線、広報車、緊急速報メール等を活用し、住民に伝達する。

第２

県外からの避難者の受入れ

町は、県から、または原発立地市町村等から直接、避難者の受入れについて要請があれば、県と連携し、可能な限り要請に応じる。
また、町は、受け入れた避難者のニーズの的確な把握に努め、対応する。

7-8