住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

公募に関するＱ＆Ａ （案）１．公募に関する質問Q
1-01

公募期間はいつまででしょうか。また、年２回の公募が予定されているのでしょうか。

A
1-01

公募期間は 4 月 21 日（月）～6 月 6 日（金）で、締切は 6 月 6 日（金）私書箱必着です。
また、第２回の公募は第 1 回の応募状況によりますので、現時点ではお答えできません。

Q
1-02「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募は来年度も予定されているのでしょうか。

A
1-02

来年度の予算によりますので、現時点ではお答えできません。

Q
1-03

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業と、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の両A
1-03

両方に申込むことは可能ですが、同一物件について、双方の補助金を受け取ることは出来方に同時に申し込むことはできるのでしょうか。

ません。補助金申請時には、いずれかの事業を選択してください。
また、同一物件で両方の事業に申し込みがあった場合、採択する事業を調整することがあ
ります。

Q
1-04

他の補助金と併用することはできるのでしょうか。

A
1-04

原則として、国庫補助金を財源とした補助金の対象となっている事業は補助の対象となりませんが、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除いては補助対象とすることがあります。（同じものに重複して補助金を受けることはできません）
なお、補助額を建設費の１／１０とする簡便な計算方法で申請する場合は、補助対象部分を切り分けることが困難であり、他の補助金との併用はできません。

Q
1-05

太陽光設備等の地方公共団体が実施する補助金と併用することは可能でしょうか。

A
1-05

地方公共団体独自の補助金であれば、太陽光発電設備の補助金に限らず併用は可能です。
なお、地方公共団体が実施する補助金であっても国庫補助金を財源とした事業の場合は併用できませんので留意してください。

Q
1-06

応募にあたっては、施主との契約、建設地が決まっていることなどが必要なのでしょうか。
いわゆる住宅のシステム提案のように、建設地が決まっていない場合でも応募できるので
しょうか。

A

施主や建設地が未定でも応募は可能です。ただし、一次エネルギー消費量の計算を求めま1-06

すので、申請する住宅について、断熱性能、設備の方式や性能、再生可能エネルギー活用
機器等について仕様を決めて頂く必要があります。なお、応募多数の場合、下記Ａ1-07 に

資料 2-1

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

記載しているとおり、施主や建設地が決まっている確定物件を優先して、採択事業や補助対象とする住宅戸数を調整することがあります。

Q
1-07

応募が多数の場合、先着順で採択が決まるのでしょうか。

A
1-07

公募要領の「３．２．３

審査結果」に記載のとおり、要望が予算額を超える場合、幅広い事業者による住宅のゼロ・エネルギー化を推進するため、下記の①、②、③の順で優先順位をつけて、採択事業や補助対象とする住宅戸数を決定、調整することがあります。
①平成 24 年度及び平成 25 年度の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業において、採択となった住宅戸数が少ない事業者を優先します。
（具体的には、平成 24 年度及び平成 25 年度における過去２年間の採択戸数の合計（※１）が 3 戸未満の事業者を優先）②補助事業の実効性が高い住宅を優先します。（具体的には応募時に住宅の施主、建設地等が決まっている確定物件を優先）③申請された当該住宅における省エネルギー効果が高い住宅を優先します。（具体的には一次エネルギー消費量の計算において、「太陽光発電を除くエネルギー削減率」等が高い住宅を優先（※２））※1

採択戸数には、採択を受けて実際に着工していない住宅の戸数も含みます。ただし、着工していないもので交付申請辞退届を提出した住宅の戸数は除いてく
ださい。

※2

平成２５年省エネ基準に準拠した評価方法と事業主基準に準拠した評価方法のそれぞれについて、「太陽光発電を除くエネルギー削減率」等が高い住宅を優先します。なお、優先順位づけにあたっては、平成２５年省エネ基準の普及の観点を考慮します。

Q
1-08

建築主が事業に応募することはできないのでしょうか。また、建築主がこの事業に応募すA
1-08

公募要領の「２．１

る際は、建設工事を行う工務店が決まっている必要があるのでしょうか。
申請者の資格」に記載のとおり、事業者からの応募としています。

そのため、応募にあたっては、建設工事を行う工務店が決まっており、その工務店が申請者の資格に該当していることが必要となります。

Q
1-09

提案する住宅が請負の場合、確定・未確定とはどのように判断するのでしょうか。

A
1-09

施主及び建設地が決まっているものは、「確定」として申請してください。請負契約前の設計段階（設計契約済みを含む）や営業段階の場合でも、施主及び建設地が決まっている
ものは「確定」となります。

Q
1-10

施主が決まっていて、建設地の地番が確定していない場合も「確定」として申請できるのA1-10「確定」として申請してください。なお、地番が確定していない場合（分筆や合筆を行うでしょうか。

場合）は、元地番を記載の上（）書きで分筆予定もしくは合筆予定と記載してください。

その他開発行為で地番が確定していない場合は「○○街区○○号」、土地区画整理事業などの場合は仮換地番号等を記載して申請してください。

Q
1-11

請負契約前の施主がいますが、その施主名を明記して応募することは可能でしょうか。

資料 2-2

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

A

施主を明記して申請いただいてもかまいませんが、採択後に対象住宅の施主が変更となる

1-11

ことは認められません。
この場合、施主名はフルネームで表記し、建設地も地番まで記載してください。

Q
1-12

住宅 A、B、C として、同一物件において、エネルギー削減率の異なる提案をしても良いA
1-12

同一物件（同一の施主）での複数の提案は認めていません。提案時には実施可能なエネルのでしょうか。

ギー削減率として、一物件は一提案として応募いただきます。なお、建売住宅においても、同一敷地を対象として複数の仕様の提案は認められません。

２．申請者の資格に関する質問
Q
2-01

中小工務店とは、どういった定義なのでしょうか。

A
2-01

公募要領の「２．１Q
2-02

複数の事業者でまとまって申請することは可能でしょうか。

A
2-02

複数事業者によるグループとしての応募は不可とします。一の事業者ごとに応募してくだQ
2-03

年間平均の新築住宅供給戸数はどのように計算するのでしょうか。

A
2-03

公募要領の「２．１Q
2-04

年間の新築住宅供給戸数には、賃貸住宅や集合住宅なども含まれるのでしょうか。また、

A
2-04

自社で建設した住宅であれば含まれます。集合住宅は各住戸数をカウントします。また、申請者の資格」に記載のとおり、直近３年間の平均で、年間の新築住宅供給戸数が５０戸未満の事業者となります。

さい。

申請者の資格」に計算方法を記載しています。対象となる事業年度に建築主又は買い主に引き渡した戸数を対象に計算します。

床面積の大小に関する制限はあるのでしょうか。

小規模な住宅について、床面積が５５㎡以下は１／２戸、４０㎡以下の場合は１／３戸としてカウントします。

Q
2-05

年間平均の新築住宅供給戸数を計算する場合、例えば二世帯住宅などは何戸としてカウンA
2-05

住宅の戸数は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）の考え方に基づきまトすればよいのでしょうか。

す。具体的には、住宅瑕疵担保責任保険の加入戸数（供託する戸数）となります。
戸数のカウントは、独立した住居として利用可能なもの（具体的には、下記に該当するもの）と認められる場合に１戸とカウントします。
・外部との独立の出入り口が存在すること・水道等の設備を有すること・他の住戸との共用設備が存在しないことQ
2-06

直近３年分の平均新築住宅供給戸数とあるが、設立したばかりの会社で３年分の実績がない場合は応募できないのでしょうか。

資料 2-3

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

A

応募は可能です。

2-06

これまでの実績を可能な限りで記入してください。また、１年に満たない実績については、年当たりに換算して応募してください。

Q
2-07

新築住宅供給戸数の実績には、自社で建設は行わず、販売しただけの住宅も含まれるのでA
2-07

含みません。

Q
2-08

住宅供給戸数には、元請け数も下請け数も両方カウントする必要が有るのでしょうか。

A

元請け戸数のみを対象とします。

しょうか。

他社に発注して建設した住宅について販売を行ったものはカウントしません。

2-08
Q
2-09

自社以外の建設業者に工事を発注して建設した住宅を買主に販売する不動産業者は、本事A
2-09

本事業では、中小工務店の技術力向上等によるゼロ・エネルギー住宅への取組促進を目的

業の事業主体になれるのでしょうか。

としており、自社で住宅を建設する事業者を対象としています。よって他社に発注して建設した住宅を販売する事業者は対象とはなりません。

Q
2-10

支店や営業所はそれぞれが「一の事業者」として申請することができるのでしょうか。

A

支店や営業所単位での申請はできません。本社、支店、営業所等を含めて「一の事業者」

2-10と扱います。したがって、年間の新築住宅供給戸数、申請戸数の上限においても、本社、支店、営業所等の合計です。

Q
2-11

建設業許可登録や宅建業許可登録が無いと本事業への応募はできませんか。

A2-11

建設業許可登録の無い事業者でも、請負契約を締結し住宅の引き渡しが可能で申請者の資格に該当する場合は、応募可能ですが、建売住宅を建設しそれを販売する場合は宅建業免許が必須です。（建設戸数が一戸でも同様とします。）

Q
2-12

自社に建築士（設計者）がいない場合はどのような申込みをしたらよいのでしょうかA
2-12

建築士法上、木造で 100 ㎡を超える住宅の設計は有資格者でなければならないとされています。従って有資格者が存在しない場合、建築士の協力を得て実施してください。
また、提案申請様式 2-２、3.提案者以外の関係者欄に記載の上申請します。

Q
2-13

応募にあたり過去三年間の新築住宅供給戸数の実績は、契約件数でよいのか、完成件数とA
2-13

完成した実績戸数を基準としていますので、完成した新築住宅の戸数を記入してください。

Q
2-14

直近の三年間とは、自社の基準による年度単位（３月末以外の場合）でもよいのでしょうA

公募時期に照らして、直近の三年間としてください。

すべきなのでしょうか。

か。

2-14
資料 2-4

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

Q

公募に関する Q&A

提案申請者（工務店等）の親族や本人が施主の場合でも応募できるのでしょうか。

2-15
A
2-15

可能ですが、申請にあったっては請負契約が締結されることなどが原則となります。契約締結がないなど申請書類がそろわない場合は、事務事業者へ事前にご相談いただき、指示に従ってください。

３．事業の要件に関する質問Q
3-01

ゼロ・エネルギー住宅の考え方を教えてください。

A
3-01

本事業では住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、

Q
3-02

平成２５年省エネ基準の一次エネルギー消費量算定方法に基づいた評価方法とはどのようA

評価方法の詳細を「一次エネルギー消費量の算定要領（平成２５年省エネ基準準拠）」に

3-02

まとめています。本事業では、提案する住宅における断熱性能・設備性能の向上、太陽光

年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロになる住宅のことを言います。

なものでしょうか。

発電等の再生可能エネルギーの活用、コージェネレーションなどによる一次エネルギー消費削減量を差し引いて、提案する住宅の一次エネルギー消費量がゼロとなるかを計算します。詳しくは「一次エネルギー消費量の算定要領（平成２５年省エネ基準準拠）」をご確認ください。

Q
3-03

審査委員会によって提案する住宅の一次エネルギー消費量を概ねゼロとするものと同等性
能以上の省エネ性能を有するものと認められるものとはどのようなものでしょうか。また、審査委員会で認められるためには、どのようにすればよいのでしょうか。

A
3-03

一概にはお答え致しかねますが、例えば、平成２５年省エネ基準における住宅の一次エネ
ルギー消費量算定用 WEB プログラムに反映されない設計の工夫による自然エネルギーの有効活用（いわゆるパッシブ設計）などが想定されます。提案申請書では、一次エネルギ
ー消費量の計算に反映されない取り組み内容を別添様式３に具体的に記載してください。
また、同取り組みを除いた一次エネルギー消費量の計算結果も添付していただく必要があります。なお、審査委員会での評価にあたって、提案する技術等の実績などを追加で提出いただくことがあります。

Q
3-04

省エネ基準に適合するものとは、既存の改修においても求められるのでしょうか。

A
3-04

既存の改修においても、改修後に省エネ基準に適合していることが必要です。

Q
3-05

既存の改修において、現在の断熱性能がわからない場合、省エネ基準への適合状況をどのA

既存の改修においても、改修後に省エネ基準に適合することを提示していただく必要があ

3-05

りますので、竣工時の図面等から断熱性能を算定するなどによって、適合状況を確認してように判断すればよいのでしょうか。

いただくことになります。

資料 2-5

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

Q

住宅 A～C までの３戸を応募する場合、一次エネルギー消費量は、住宅 A と B は平成２５3-06

年省エネ基準準拠の評価方法、住宅 C は事業主基準準拠の評価方法によって算定することでもよいのでしょうか。

A
3-06

公募要領の２．２の※４に記載のとおり、提案する全ての住宅について、同一の評価方法
で一次エネルギー消費量を算定する必要があります。異なる評価方法が混在した応募はできませんので、平成２５年省エネ基準準拠、事業主基準準拠のいずれかの評価方法を選択し、全て同じ評価方法で一次エネルギー消費量を算定してください。

Q
3-07

事業応募時に平成２５年省エネ基準準拠の評価方法で一次エネルギー消費量を算定した住宅について、交付申請時に事業主基準準拠の評価方法で一次エネルギー消費量を算定することは可能でしょうか。

A
3-07

公募要領の２．２の※４に記載のとおり、提案した住宅の一次エネルギー消費量の算定は、応募時に選択した評価方法からの変更は認められません。従って、採択後の交付申請等の手続きにおいては、応募時に選択した評価方法（平成２５年省エネ基準準拠）による一次エネルギー消費量の計算結果の提出を求めます。

Q

事業応募時に事業主基準準拠の方法で一次エネルギー消費量を算定した住宅について、交3-08

付申請時に平成２５年省エネ基準準拠の評価方法で一次エネルギー消費量を算定することは可能でしょうか。

A
3-08

公募要領の２．２の※４に記載のとおり、提案した住宅の一次エネルギー消費量の算定は、応募時に選択した評価方法からの変更は原則認められません。従って、採択後の交付申請
等の手続きにおいては、応募時に選択した評価方法（事業主基準準拠）による一次エネル
ギー消費量の計算結果の提出を求めます。ただし、事業主基準準拠の評価方法から平成２５年省エネ基準準拠の評価方法へ変更する場合に限っては、速やかに補助金交付事業者に相談してください。

Q3-09

平成２５年度事業において規定されていた「標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様」を用いて、平成２６年度事業に応募することは可能なのでしょ
うか。

A
3-09

平成２６年度事業の公募では、「標準的な住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるとみなす仕様」は定めておりませんので、平成２５年度の公募要領で規定した同仕様を用いて応募することはできません。平成２６年度の応募にあたっては、「平成２５年省エネ基準準拠の評価方法」（もしくは「事業主基準準拠の評価方法」）に基づいて、必ず一次エネルギー消費量の算定を行ってください。

４．補助対象となる住宅に関する質問
Q
4-01

どのような取り組みが補助対象となるのでしょうか？

A
4-01

住宅のゼロ・エネルギー化に資する取組みを補助対象とします。詳しくは、公募要領の「２．

Q

補助対象となる住宅とは、どのようなものでしょうか。例えば、新築や既存の住宅、契約

４補助額」に補助対象費用を記載しておりますので、ご確認ください。

資料 2-6

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

4-02

公募に関する Q&A

形態等による制限はあるのでしょうか。また、賃貸住宅や増築の場合も対象になるのでし
ょうか

A
4-02

新築・既存の戸建住宅で、請負（注文）・建売・賃貸住宅の別は問いません。
構造に関しても種別に関わらず対象となります。
ただし、建売住宅を販売する場合は宅建業免許を有していることが条件になります。
また、増築の場合は既存部分を含め、住宅全体として事業要件で規定するゼロ・エネルギーの達成など、すべての要件を満たしていることが条件となります。なお、増築の応募については、改修事業として必要書類を提出してください。

Q
4-03

補助対象となる、一戸建て住宅の定義について教えてください。

A
4-03

補助対象となる一戸建て住宅とは、一次エネルギー計算で評価する全ての設備を有するこQ
4-04

二世帯住宅は本事業の補助対象になるのでしょうか。

A

独立した二世帯として２戸としてカウントされる場合は応募の対象外です。１戸としてカ4-04

ウントされる二世帯住宅の場合のみ応募の対象となります。この場合、一次エネルギー消とを条件としますので台所、浴室、トイレ、洗面所が含まれていることが必要となります。

費量の計算（例えば、設備機器の取り扱い等）は省エネ基準の計算方法に基づいて判断してください。

Q

建設業者が補助事業主体として建設し、宅建業者等に引き渡す住宅は対象となるのでしょ

4-05

うか。

A
4-05

対象となりません。
本事業は、最終的な住宅所有者が運用段階のエネルギー消費量の削減に寄与することが求められますので、あくまでも建設した事業者が一般消費者に引き渡す住宅が対象となりま
す。

Q
4-06

応募前に事業着手済の住宅は対象となるのでしょうか。

A
4-06

対象となりません。本事業では、事業着手前に規定に従って補助金の交付申請を行うもの
を対象としております。従って、申請前に事業に着手する住宅の提案申請は認められませ
ん。

Q
4-07

戸建住宅を社宅として使用する住宅は対象となるのでしょうか。

A
4-07

対象となりません。
本事業では補助金の受領者は一般消費者が運用段階のエネルギー消費量の削減に寄与ことが求められますので、企業が所有する住宅は補助金の対象外となります。

Q
4-08

太陽光発電パネルは、申請建物以外（例えば、同一敷地の庭や附属施設等）に設置する場
合も、一次エネルギー消費量の計算に含み、補助対象として申請することは可能でしょうか。

A

補助対象となる設備は住宅と一体化したものを対象とします。そのため、太陽光発電設備

4-08については、提案する建物本体の屋根への設置することが条件となります。同一敷地内で資料 2-7

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

あっても庭やその他附属施設等へ設置する場合は一次エネルギー消費量の計算に含めることはできませし、補助対象ともなりません。

５．補助額に関する質問
Q
5-01

補助率や補助の上限額について教えてください。

A5-01

補助率は１／２以内、上限額は一戸あたり１６５万円となります。

Q

ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用とはどのように算出するのでしょうか。

5-02
A
5-02

通常の戸建住宅と比べて、提案する住宅で要する費用の増分を算出していただきます。ただし、掛かり増し費用の算出は、一定の省エネ性能を有するものを対象としますので、詳しくは公募要領の「別表１－１」をご確認ください。

Q

既存の改修の場合、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用とは改修費用とし5-03て考えればよいのでしょうか？

A
5-03

そのとおりです。ただし、掛かり増し費用の算出は、一定の省エネ性能を有するものを対Q

新築の場合の簡便な計算方法として、建設に要する費用の１／１０とすることができると5-04ありますが、これは建設に要する費用の１／１０が補助額となると考えてよいのでしょう

象としますので、詳しくは公募要領の「別表１－１」をご確認ください。

か。また、この場合も別表１－１に記載されているもののみが対象となるのでしょうか。

A
5-04

新築の場合には、建設に要する費用の１／１０を掛かり増し費用の１／２に相当する「補助額」として申請いただけます。この場合は、「別表１－１」によらず、全体の建設費を対象に１／１０に相当する額を算出いただきます。ただし、「別表１－２」に掲げるものは対象外となりますので、ご注意ください。

Q
5-05

補助額の上限額は、建築構造、建築設備等の整備に要する費用に対してかかるのでしょうA①建築構造、建築設備等の整備に要する費用、②調査設計計画に要する費用、③効果等の5-05

検証証に要する費用に対する補助額の合計額に対して、１戸あたり１６５万円を上限としか。

ます。具体的な計算方法は、提案申請書の「別添様式４－A、４－B」をご確認ください。

Q
5-06

調査設計計画に要する費用、効果等の検証に要する費用とは具体的にどのようなものでしA
5-06

住宅のゼロ・エネルギー化にあたって新たな取り組みを進めるために必要となる設計費、ょうか。また、どのようにすれば、認められるのでしょうか。

新たに取り入れた技術の効果の検証等に要する費用を想定しています。申請にあたって、それぞれの内容、特別に必要となる理由を記載してください。その内容を審査委員会で個別に審査し、特別な理由が認められた場合に補助対象となります。

Q

ＨＥＭＳについて、本事業とは別に他の補助金を併用することは可能でしょうか。

5-07
A

エネルギー削減率の計算に影響しない設備については、本事業の申請と切り離すことがで

資料 2-8

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

5-07

公募に関する Q&A

きれば、他の補助金を併用することは可能です。ただし、その場合、本事業には「掛り増し費用相当額」として申請してください。（簡便な建設に要する費用の１／１０として補助金を申請する場合は、本事業から HEMS の工事費を除き申請する場合は併用可能です。）

Q
5-08

木材利用ポイントは併用できるのでしょうか。

A
5-08

併用することは可能です。ただし、その場合、本事業には「掛り増し費用相当額」として

Q
5-09

調査計画設計費について、本事業の申請書の作成支援、外皮性能や一次エネルギー消費量

A

公募要領の２．４の②に記載のとおり、住宅のゼロ・エネルギー化にあたって新たな取り5-09

組みを進めるために必要となる設計費を対象としており、本事業の応募にあたって必要と申請してください。

の計算の支援に関する費用は対象となるのでしょうか。

なる申請書の作成、外皮性能や一次エネルギー消費量の計算に関する費用は対象外です。
なお、その他提案された費用については、特に必要があるものとして審査委員会により認められた場合に限って対象となりますので、ご注意ください。

Q

効果等の検証費について、気密測定、温湿度測定、エネルギー消費計測などの費用は対象5-10となるのでしょうか。

A
5-10

公募要領の２．４の③に記載のとおり、ゼロ・エネルギー住宅とするために新たに取り入れられた技術の効果の検証に要する費用を対象としており、一般的な断熱性能、気密性能
設備の性能、住宅全体でのエネルギー消費計測に関する費用は対象外です。なお、提案された費用については、特に必要があるものとして審査委員会により認められた場合に限って対象となりますので、ご注意ください。

６．事業期間に関する質問
Q
6-01

事業着工が交付決定日以降となっていますが、交付決定はいつ頃になるのでしょうか。

A
6-01

交付決定とは採択通知後、交付申請の手続きをして頂き、申請内容の審査を経てなされます。交付決定は、通常であれば交付申請から概ね３週間を目処に行う予定です。
ただし、申請が集中する時期については、別途ご案内を差し上げ、交付決定までにお時間を頂く場合もございますので、ご了承ください。

Q
6-02

事業完了が平成２８年１月末となっていますが、平成２７年度に着工するものも補助の対A
6-02

平成２６年１２月末までに「交付申請」を行い、平成２７年３月末までに事業着手して、象となるのでしょうか？

かつ平成２８年１月末までに完成したものが補助の対象となります。

７．補助事業の実施（交付申請～実績報告）に関する質問Q
7-01

公募期間に応募し、採択通知を受けることで、補助金が支払われるのでしょうか。

資料 2-9

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

A

採択通知を受け取ったあと、あらためて定める期間に交付申請の手続きをしていただき、

7-01

内容の審査を経て、交付決定を受けてから着手したものが補助の対象となります。また、事業が完了（竣工）した後、実績の報告手続きをしていただき、内容の審査を経て、補助金の額が確定して、支払いとなります。

Q
7-02

交付申請に必要な書類とはどのようなものでしょうか。

A
7-02

設計図書、見積書、その他必要な書類を予定しています。詳細についは、順次、本ホーム

Q
7-03

公募時の仕様からの設計変更、交付申請後の設計変更などは認められるのでしょうか。

A
7-03

原則として、応募時の仕様で実施していただきます。やむを得ない場合は、個別にご相談Q
7-04

採択後に諸事情で交付申請を行わないことになった場合や、申請した戸数よりも少ない戸A

採択後に交付申請が行われない場合や交付決定後に建築自体が行われない場合、予定の戸7-04

数に満たない場合などは速やかに報告をいただくことになります。また、今後応募があっページにて公開する予定です。

ください。

数のみの建設に終わった場合に罰則はあるのでしょうか。

た場合には、事業実施の確実性についてより慎重に判断させていただくことになります。
なお、虚偽の申請等にあたる場合には罰則の適用があります。

Q

補助金は誰に対して支払われるのでしょうか。

7-05
A
7-05

補助金は公募及び交付申請を行う提案事業者が指定する銀行等の口座に支払を行います。
ただし、補助金は最終的に申請した住宅を所有する方の費用に対して支援するものですので、交付申請時に補助金の額の取り扱い等を規定した書面（合意書）を提出頂く予定です。

Q
7-06

事業の完了後の原則１年間のエネルギー消費に関する報告と効果が分かるものの提出とはA
7-06

実際に居住している状況でのエネルギー消費量や効果の報告を予定しています。報告様式

Q
7-07

建売住宅として補助事業を実施したいが、販売する期限はありますか。

A
7-07

事業完了（竣工）後一年以内を目処に販売してください。

どのようなものでしょうか。

は、本ホームページで公開しています。

補助金は一般消費者への還付が条件ですので、上記期限に販売できなかった場合は補助金の返還を求める場合があります。

８．応募方法に関する質問Q8-01

平成２５年度に採択されて補助事業を実施していますが、平成２６年度の応募にあたってA
8-01

本年度の補助事業に応募する場合にはあらためて「事業者登録」を行ってください。事業

も「事業者登録」をする必要があるのでしょうか。

者登録をしていただくことで、本年度の応募に必要な応募番号が発行されます。

資料 2-10

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

Q

応募方法の郵送方法に指定はありますか。また、応募資料が到着したことを教えてもらえ

8-02

ますか。

A
8-02

公募要領「４．３

応募方法」に記載のとおり、公募期間中に、必要書類一式を提出先に郵送してください。メール便や宅配便は利用できません。
なお、応募者に対して応募書類を受け取った旨の連絡はいたしません。到着確認を行いたい場合は、書留など申込者自身で受け取りを確認できる方法で申し込みしてください。

Q8-03

施主との「請負契約」は、応募前や採択前に行ってもよいのでしょうか。

A
8-03

構いません。

Q
8-04

施主の事情等で、提案した住宅の建設が中止になった場合はどのようになるのでしょうか。

A
8-04

採択後の施主の変更はできませんので、提案申請時の施主による住宅建設が中止になった

例えば、他の施主の住宅として事業を実施することは可能なのでしょうか。

場合でも他の施主の物件に振り替えて補助事業を実施することはできません。この場合、速やかに交付申請辞退の手続きを行ってください。

Q
8-05「建売住宅」として申請したいのですが、途中で「請負住宅」に変更することは可能でしA
8-05

提案申請内容の変更は原則認められません。

ょうか。

あくまで、売買契約にてお引き渡しされたものが補助対象となります。

９．一次エネルギー消費量の算定に関する質問
Q
9-01

一次エネルギー消費量を算定する際、対象となるのはどのような取り組みでしょうか。

A
9-01

基本的に平成２５年改正の省エネルギー基準における住宅の一次エネルギー消費量に関する基準の計算において、計算対象となるものになります。平成２５年省エネルギー基準における具体的な計算方法等は下記のホームページ等を参照ください。
「独立行政法人 建築研究所 HP」
http://www.kenken.go.jp/becc/index.html「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 HP」
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php

なお、平成２６年度事業については、住宅事業建築主の判断の基準に関する算定ツールに準拠した方法で一次エネルギー消費量を評価することも可とします。この場合、一次エネ
ルギー消費量の算定において対象となる設備等の取り扱いは同基準に準ずるものとしますので、「住宅事業建築主の判断基準」のホームページを参照ください。
「住宅事業建築主の判断基準」

http://ees.ibec.or.jp

Q

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業と住宅のゼロ・エネルギー化推進事業で、一9-02

次エネルギー消費量の計算方法に違いはあるのでしょうか。

資料 2-11

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

A

基本的な計算方法は一緒です。ただし、応募にあたって対象となる断熱性能や機器仕様に9-02

違いがありますので、ご注意ください。

Q
9-03

審査委員会で、提案する住宅の一次エネルギー消費量を概ねゼロとするものと同等以上と認められるものとして申請する場合、一次エネルギー消費量の計算はどのようにすればよいのでしょうか。

A
9-03

算定要領で定めた計算方法で計算可能な範囲（平成２５年省エネ基準準拠もしくは事業主基準準拠の評価方法で計算可能な範囲）については、所定の方法による一次エネルギー消費量の計算結果を添付して申請してください。また、所定の方法で計算のできないものについては、別途、提案する技術、取り組みの一次エネルギー消費量の削減効果を所定の様式（別添様式３）に具体的に記載してください。

１０．その他の質問
Q
10-01

予算はどのくらいなのでしょうか？

A
10-01

本事業に係る予算として、約２０億円を予定しています。

Q
10-02

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業と住宅のゼロ・エネルギー化推進事業とでは、

A
10-02

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業は、申請者が中小工務店に限られますが、建築主や建設

何が違うのでしょうか。

地が未定でも応募可能です。一方、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業は建築主が申請者となる必要があります（代行者による手続きも可）。
また、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業は中小工務店の取り組み促進を目的としているため、基本的な躯体、設備の対策も含めて評価し、補助対象としています。一方、ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス支援事業は高断熱性能、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、一定水準の省エネ性能が得られるもの、先導的・先進的な省エネ設備等を評価し、補助対象としています。これから、補助対象項目や補助対象とする基準、補助の限度額などに違いがあ
ります。

Q
10-03

住宅の一次エネルギー消費量に関する基準（平成２５年省エネ基準）について教えてくださ

A
10-03

住宅の一次エネルギー消費量に関する基準（平成２５年省エネ基準）については、「住宅・い。

建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準」に公開情報がまとめられています。
「一般社団法人 日本サステナブル建築協会HP」

http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/

また、計算ツールやその解説は下記にて公開されております。
「独立行政法人 建築研究所 HP」
http://www.kenken.go.jp/becc/index.html「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会HP」
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php

資料 2-12

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

同ホームページでは、計算支援の WEB プログラムや補助ツールが公開されているほか、その解説などがダウンロードいただけます。計算にあたって具体的な設備等の評価方法もFAQ としてまとめられておりますので、ご確認ください。
その他、計算支援の WEB プログラム等に関しては、下記の省エネ対策サポートセンターが質問を受け付けています。計算支援の WEB プログラムの使い方等は Email にて下記までお問い合わせください。
「省エネ対策サポートセンター」

メール： q30ene@jsbc.or.jp

なお、平成２５年省エネ基準の計算支援の WEB プログラムと、住宅事業建築主の判断に基準における算定ツールでは、設備の取り扱い等が異なるものがあります。
必ず使用するそれぞれのプログラム等における取り扱いを確認のうえ、一次エネルギー消費量を計算してください。

Q
10-04

住宅事業建築主の判断の基準について教えてください。

A
10-04

事業主基準については、建築環境・省エネルギー機構のホームページに解説が掲載されております。同ホームページでは、算定用Webプログラムの操作マニュアルや算定シートもダウンロードいただけます。また、計算にあたって具体的な設備等の評価方法もFAQとしてまとめられておりますので、ご確認ください。
「住宅事業建築主の判断基準」http://ees.ibec.or.jp/
その他、算定用 Web プログラム等に関しては、下記の省エネ対策サポートセンターが質問を受け付けています。算定用 Web プログラムの使い方等は Email にて下記までお問い合わ
せください。
「省エネ対策サポートセンター」

メール： q30ene@jsbc.or.jp

なお、平成２５年省エネ基準の計算支援の WEB プログラムと、住宅事業建築主の判断に基準における算定ツールでは、設備の取り扱い等が異なるものがあります。
必ず使用するそれぞれのプログラム等における取り扱いを確認のうえ、一次エネルギー消費量を計算してください。

Q
10-05

事業主基準の計算において、算定用シートを使用した場合、一次エネルギー消費量の計算根

A

算定用シートを使用する場合、住宅事業建築主の判断の基準における「報告様式３」当該住10-05

宅事業建築主が新築した特定住宅（建売分譲戸建住宅）（住宅タイプ）の省エネルギー性能拠として、どのような資料を添付すればよいのでしょうか。

等の詳細【算定用シートに基づく報告用】を利用して、計算条件と計算結果を記載し、計算根拠して提出ください。
なお、報告様式は、下記のホームページからダウンロードいただけます。
【建築環境・省エネルギー機構＞住宅事業建築主の判断の基準＞資料ダウンロード】●報告様式関係 「報告様式３」（Web算定プログラム）
http://ees.ibec.or.jp/documents/index.php

Q
10-06

住宅の省エネ基準への適合状況を示す別添資料は、どのような資料を提出すればよいのでし

A
10-06

平成２５年改正の住宅の省エネルギー基準への適合とする場合は、届出書を利用して、性能ょうか。

基準もしくは仕様基準のどちらかで適合状況（提案する住宅の外皮性能及び設計一次エネル

資料 2-13

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募に関する Q&A

ギー消費量）を示してください。
１）性能基準の場合
具体的には「届出書（第一号様式）」の第二面、第三面（建築物全体に係る事項）について、所定の欄を記入して提出してください。
２）仕様基準の場合
具体的には「届出書（附則様式）」の第二面、第三面（住戸に係る事項）について、所定の欄を記入して提出してください。届出書の様式は、下記ホームページからダウンロードいただけます。
【国土交通省>政策・仕事>住宅・建築>建築>改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)】●関係法令 「改正省エネ基準（２０１３年１０月１日施行）対応様式」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.html
なお、平成２６年度事業の応募にあたっては、「事業主基準準拠したゼロ・エネルギー評価
方法」を選択した場合に限り、従前の例として、改正前の住宅の省エネルギー基準に適合するものとして応募することも可能です。この場合、省エネ基準への適合状況は、改正前の届出書等の様式をご利用ください。
具体的には「届出書（第一号様式）」の第二面、第三面（住宅の用途に供する建築物）について、所定の欄を記入して提出してください。
届出書の様式は、下記ホームページからダウンロードいただけます。
【建築環境・省エネルギー機構＞関係法令等＞平成 21 年度基準関係法令等】●住宅・建築物に係る改正省エネルギー法

関係法令リスト「届出書（第一号様式）」

http://www.ibec.or.jp/horei/h21horei/index.html

Q
10-07

平成２５年省エネ基準に準拠した評価方法を選択した場合でも、平成１８年告示による省エ
ネルギー基準（断熱性能）に適合することだけでもよいのでしょうか。あるいは、事業主基準に準拠した評価方法を選択した場合、平成２５年省エネ基準への適合は認められるのでし
ょうか。

A
10-07

平成２５年省エネ基準に準拠した評価方法とする場合は、平成２５年改正の省エネルギー基準に適合するものとします。具体的には外皮性能、一次エネルギー消費量のいずれもが省エ
ネルギー基準に適合することが必要です。
事業主基準に準拠した評価方法とする場合は、平成２５年改正の省エネルギー基準に適合するものも認められますが、ゼロ・エネルギー評価方法の計算過程で使用した外皮性能の計算結果のほか、省エネ基準への適合状況を示すものとして、外皮性能の計算結果および一次エ
ネルギー消費量の計算結果をそれぞれ提出していただくことになります。

Q
10-08

省エネルギー基準への適合は、仕様基準に適合することでもよいのでしょうか。

A
10-08

仕様基準への適合も認められます。
ただし、平成２５年省エネ基準に準拠した評価方法とする場合、性能基準にあたる一次エネ
ルギー消費量の計算を必ず行うことになります。また、一次エネルギー消費量の計算には、外皮性能の計算結果も必要となり、これらの根拠資料も添えて応募いただくことになります。

資料 2-14