第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 12（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

4151/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 21【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 22【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月９日【四半期会計期間】

第89期第３四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松田

坂本

坂本

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

譲

二朗

二朗

-1-

4151/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間

第89期
第３四半期
連結累計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間

第89期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成22年
１月１日
平成22年
９月30日

至

平成23年
１月１日
平成23年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

至

平成23年
７月１日
平成23年
９月30日

第88期
自
至

平成22年
１月１日
平成22年
12月31日売上高(百万円)

304,453

262,358

100,987

75,991

413,738

経常利益

(百万円)

34,00638,523

11,681

8,304

46,500

四半期（当期）純利益(百万円)

14,414

22,672

4,513

4,954

22,197

純資産額

(百万円)

−

−

538,064

546,378

544,992

総資産額

(百万円)

−

−

673,094

655,793

695,862

１株当たり純資産額

(円)

−

−

942.38963.57954.58

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

25.30

39.82

7.92

8.71

38.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

25.29

39.80

7.92

8.70

38.94

自己資本比率

(％)

−

−

79.78

83.15

78.16

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

45,59429,314−−64,189

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△32,634

22,898−−△32,373

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,180△21,689−−△14,446

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

−

−

61,591

109,567

79,882

(人)

−

−

7,499

7,298

7,484

従業員数

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

-2-4151/2011年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）7,298

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイ
マー等の非正規社員）は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）4,289

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役
員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-

4151/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しておりますが、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメント情報の事業区分と同一であるため、前年同四半期比（％）を記載しております。
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬

42,739109.7

バイオケミカル

13,16690.6

55,90577.7

合計

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループが行う受注生産は僅少であります。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬

55,654110.1

バイオケミカル

18,196

103.1

その他

2,140

229.7

75,99175.2

合計

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（百万円）

アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

10,485

10.4

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

10,49313.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-4-4151/2011年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から９月30日までの３か月間）における我が国経済は、３月11日に発生した東日本大震災の影響から持ち直しつつあるものの、円高・株安の進行や欧州の財政不安など、国内外共に依然として楽観できない状況が続きました。
医薬事業では、ジェネリック医薬品の使用促進、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい競争環境となっておりますが、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図るとともに、グローバル展開を積極的に推進しました。
バイオケミカル事業では、急激な円高の影響を受けましたが、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料の拡販に努めるとともに、ヘルスケア製品において、「オルニチン」など独自ブランド素材を中心とする通信販
売リメイクシリーズの強化に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は、化学品事業が連結除外となった影響もあり、759億円（前年同期比24.8％減）となり、営業利益は85億円（同25.8％減）、経常利益は83億円（同28.9％減）、四半期純利益は49億円（同9.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しておりますが、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメ
ント情報の事業区分と同一であるため、前年同期比を記載しております。
① 医薬事業
国内の医療用医薬品は、主力製品である腎性貧血治療剤「ネスプ」が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。加えて、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、
二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」や、４月に販売を開始した血小板造血刺激因子製剤「ロミプレート」
も順調に売上高を伸ばしましたが、抗アレルギー剤「アレロック」の売上高は前年同期を下回りました。
医薬品の輸出及び技術収入では、アジア向けを中心とした輸出は順調に推移しましたが、技術収入は前年同期を下回る売上高となりました。
この結果、医薬事業の売上高は、556億円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は79億円（同5.8％減）となりました。
また、当社は、４月21日に英国スペシャリティファーマであるProStrakan Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）の全株式を取得し、同社を完全子会社としております。ProStrakan社は、米国及び欧州においてがん関連領域をはじめとする医療用医薬品の開発・販売体制を構築済みであり、当社重点領域におけるグローバル新薬開発の加速、販売の拡大などにおける相互補完的なパートナーとして、当社グループのグローバル戦略を飛躍的に進展させることができるものと考えております。なお、ProStrakan社買収に伴う会計処理にあたっては、６月30日をみなし取得日として連結しております。このため、当第３四半期連結会計期間の連結業績には、ProStrakan社及びその子会社10社の業績（売上高は37億円）が含まれております。
（参考）ProStrakan社の買収に伴う企業結合会計処理
ProStrakan社買収に伴う平成23年６月30日（みなし取得日）現在における資産等の時価評価及び取得原価の配分結
果並びに当第３四半期連結会計期間の連結業績への影響（無形資産及びのれんの償却額）は以下のとおりであります。
資産等の時価評価及び取得原価の配分結果

当第３四半期連結
会計期間の償却額

無形資産（販売権等）

182.3百万ポンド

4.5百万ポンド

無形資産に対する繰延税金負債△37.9百万ポンド−

その他の資産及び負債（純額）△75.6百万ポンド−

のれん

218.3百万ポンド

3.6百万ポンド 15年で均等償却

287.1百万ポンド

8.1百万ポンド

合 計

償却方法及び償却期間個別に設定した償却期間(4.5〜
19.5年)で均等償却② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、海外における需要増に支えられ、販売数量は順調に推移しましたが、円高による影響を大きく受け、売上高は前年同期を下回りました。
ヘルスケア製品では、「オルニチン」など独自ブランド素材を中心とする通信販売リメイクシリーズの強化に取り組み、順調に伸長させることができましたが、健康食品向け原料等は前年同期を下回る売上高となりました。
第一ファインケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体の一部製品で販売数量が減少したことに加え、販売価格も下落したことから、売上高が減少しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、186億円（前年同期比5.9％減）となり、営業利益は４億円（同50.0％-5-4151/2011年

減）となりました。
③ 化学品事業
３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡しました。これにより、化学品事業を営む連結子会社がなくなったため、第１四半期連結会計期間末をもって化学品セグメントを廃止しております。
このため、当第３四半期連結会計期間の化学品事業の売上高及び営業利益の計上はありません。なお、前年同期の化学品事業の売上高は333億円、営業利益は19億円でありました。
④ その他事業
その他事業の売上高は、25億円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益は１億円（同6.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末の残高1,113億円に比べ17億円減少し、1,095億円となりました。
当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から９月30日までの３か月間）における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、108億円の収入(前年同期比37.6％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益81億円、売上債権の減少額78億円、減価償却費57億円等であります。一方、主な支出要因
は、法人税等の支払額90億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億円の支出(前年同期比63.6％減)となりました。有形固定資産の取得による支出37億円等が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億円の支出(前年同期比53.5％増)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額56億円、自己株式の取得による支出31億円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、118億円であります。
また、当第３四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
がん領域では、アジア（日本、韓国及び台湾）において、８月に進行又は転移性の非小細胞肺がんを対象としたＡ
ＲＱ 197とエルロチニブを併用した第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。また、台湾において、９月にPegfilgrastim（製品名「Neulasta」）の承認を取得しました。
中枢神経系領域では、国内において、７月にパーキンソン病の運動合併症による運動機能低下に対する治療薬として開発中のＫＷ−6500の承認申請を行いました。
免疫・アレルギー領域では、日本及び韓国において、８月に抗ＩＬ−５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の気管支喘息を対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。

-6-4151/2011年

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備について重要な異動はありません。
２．設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-7-

4151/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は1,000株であり
ます。
−

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555−(2)【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数
25個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
25,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
新株予約権の行使期間
至 平成37年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-8-4151/2011年

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数
26個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
26,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
新株予約権の行使期間
至 平成38年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当ありません。（注３）

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成19年６月20日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
18個（注１）−
普通株式
18,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当ありません。（注３）

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-9-4151/2011年

平成20年６月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
22個（注１）−
普通株式
22,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成21年６月25日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
52個（注１）−
普通株式
52,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-10-4151/2011年

平成22年３月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
75個（注１）−
普通株式
75,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成23年３月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
119個（注１）−
普通株式
119,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成23年４月２日
至 平成43年３月24日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-11-

4151/2011年

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

576,483,555−

26,745−

103,807平成23年７月１日〜
平成23年９月30日(6)【大株主の状況】

当第３四半期会計期間において、当社による自己株式の取得のほかには大量保有報告書等の写しの送付がなく大株主の異動は把握しておりません。
なお、当社は、平成23年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期会計期間において、3,908,000株（3,111百万円）の自己株式を取得しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は10,579,199株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.84％）となっております。

-12-4151/2011年

(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,664,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

565,279,000

565,279−

単元未満株式

普通株式

4,540,555−−

発行済株式総数

576,483,555−−

総株主の議決権−565,279−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

6,664,000−

6,664,000

1.16

計

−

6,664,000−

6,664,000

1.16

注．当社保有データにより平成23年９月30日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は10,579,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は1.84％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

863

882

842

809

835

800

851

846

870

最低（円）

823

820

628

750

773

757

765

737

779

注．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-13-4151/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日
から平成23年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-14-

4151/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

28,23887,27537,434
11,1039,064
8,165
82,3796,388△128

33,128122,378
40,803
10,628
10,3298,368
53,4839,880△149

流動資産合計269,920

288,852

128,877△91,148

153,135△108,850

37,72944,284

139,752△119,688

211,317△185,510

20,06425,80654,244
6,053
47,332△40,601

70,697
10,57851,584△43,213

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

6,730

8,371

有形固定資産合計

124,822

159,738

180,080
26,165
4,648

162,659−
9,943

210,894

172,60227,491
495
13,371
9,628△830

55,289510
9,954
10,391△1,47650,156

74,669385,872

407,010

655,793

695,862

無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-15-4151/2011年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

21,2205,377
23,255
10,474
506
184
4,059
−
4,256

49,463
7,253
24,20815,379284−

流動負債合計69,335102,321151
12,35820,911
86
708
653
5,208

262
16,37924,109
134
887
−
6,776

40,07948,549

負債合計

109,414150,870

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,348
32,020△9,75926,745
512,359
20,744△6,676561,355

553,172

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,809−△13,256△2,195

評価・換算差額等合計△16,066△9,258

228
860

207
869

純資産合計

546,378

544,992

負債純資産合計

655,793

695,862

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

-16-

100
601
5,028

0
△7,0634151/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

304,453
164,625

262,358
115,024

売上総利益

139,828

147,334

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

32,208
7,294
67,082

34,032
7,768
67,029106,585

108,830

営業利益

33,24238,503

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他

298
557
251
1,150
1,501

343
334
296
189
713

営業外収益合計

3,758

1,878

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他

172
1,051
1,121
648

110
570
453
724

販売費及び一般管理費合計

営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
投資有価証券売却益

2,994

1,858

34,00638,523−

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損アドバイザリー費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
減損損失
関係会社整理損
過年度ポイント引当金繰入額
退職給付制度改定損
固定資産臨時償却費
固定資産売却損
投資有価証券売却損

注

特別損失合計

注

7,339

117
854
120

104
−
−

1,091

7,444

2,833
−
−
−
−
−
−
1,771
1,225
189
101

2,011
1,062
447
447
273
209
128
−
−
−
−

6,121

4,580

税金等調整前四半期純利益

28,976

41,387

法人税等

14,51318,640

少数株主損益調整前四半期純利益−

22,746

少数株主利益47

74

四半期純利益14,414

22,672-17-4151/2011年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

100,987
53,92275,991
28,891

売上総利益

47,064

47,100

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額その他

10,896
2,442
22,191

11,833
2,893
23,813

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
固定資産処分損
その他

35,53038,541

11,533

8,559

77
72
91
−

150
31
−

523
424

328
47
150

1,189

707

50
−

33
682
−

433
513
44

営業外費用合計

139
106

1,041

962

11,681

8,304

−
−
−

1,032
10
△980

−

61

−
−
−
244
101

144
72
31
−
−

346

249

税金等調整前四半期純利益

11,335

8,116

法人税等

6,795

3,133

−

4,983

経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
災害による損失
減損損失
アドバイザリー費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益26

29

四半期純利益

4,513

4,954

-18-

4151/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

28,976
16,218−41,387
16,235
273
7,845
△731
△1,509

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

7,434
△3,060
75
2,820
92
△855

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

172△1,150

110
△189

460
△18

221
△16

2,833
−

2,011
△7,3399,033△2,565△3,333△148

7,021△4,972△7,42456,984

57,237

1,762△164△12,988

1,071△101△28,892

45,59429,314△22,447△11,481

1,125△7,515△344

170△1,101△1,514852−

879
15,130−−

投資活動によるキャッシュ・フロー

-19-

4,280
−
△678

712

注２

注３

△36,979
52,868△3,853△6,282−△1,387

5,218
△118
732

6,317
−
△2

△32,634

22,8984151/2011年

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△5,330△166−△8,520
△37
△124

△640
△6,453△3,147△11,338△38△70

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,180△21,689

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△932

△838

△2,15329,68563,745
注

現金及び現金同等物の四半期末残高-20-

61,59179,882
注１

109,567

4151/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自１．連結の範囲に関する事項の変更

２．持分法の適用に関する事項の変更３．会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）(1) 連結の範囲の変更
柏木㈱については、ミヤコ化学㈱との合併により消滅したため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱については、協和発酵ケミ
カル㈱の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。
伸和製薬㈱については、全株式を譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
ProStrakan Group plc及びその子会社10社（Strakan International S.a r.l.、Strakan Pharmaceuticals Limited、ProStrakan Limited、ProStrakan Pharma
S.A.S、ProStrakan Farmaceutica SLU、ProStrakan Pharma GmbH、ProStrakan
Holdings B.V.、ProStrakan Pharma B.V.、ProStrakan S.r.l.及びProStrakan Inc.）については、ProStrakan Group plcの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期
間末より連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
38社(1) 持分法適用関連会社の変更
キリン協和フーズ㈱及び同社の子会社２社（キリン協和ＦＤ㈱、キリンオーランドフーズ㈱）並びに同社の関連会社２社（味日本㈱、ゼンミ食品㈱）については、キリン
協和フーズ㈱の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
協和発酵ケミカル㈱の関連会社２社（㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱）については、
協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末をもって持分法の適用範囲から除外しております。
ProStrakan Group plcの関連会社であるProStrakan ABについては、ProStrakan Group
plcの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間末より持分法の適用範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
２社(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は22百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は470百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は674百万円であります。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
この変更が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

-21-4151/2011年

【表示方法の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第３四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間から営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、△72百万円であります。
２．前第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「子会社出資金の取得による支出」は、金額の重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間から投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含まれている「子会社出資金の取得による支出」は、△70百万円であります。
３．前第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間から投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、196百万円であります。
４．前第３四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「自己株式の取得による支出」は、△69百万円であります。

（自当第３四半期連結会計期間
平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「販売権」は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記しております。なお、前第３四半期連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれている「販売権」は、4,940百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-22-

4151/2011年

【追加情報】（自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（ポイント引当金）
従来、通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担については、ポイントが利用された時点で費用処理しておりましたが、将来利用されると見込まれる額の金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間
より、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額についてポイント引当金を計上しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は56百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は184百万円減
少しております。
（ProStrakan Group plc株式の取得）
当社は、平成23年２月21日に、ロンドン証券取引所に上場している英国スペシャリティファーマであるProStrakan
Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）と、ProStrakan社発行済及び発行予定全株式を現金にて取得し、100％子会社化（以下「本件買収」といいます。）する手続きを開始することに合意しました。その後、平成23年４月21日に本件買収が成立し、ProStrakan社及びその子会社10社は当社の連結子会社となりました。
ProStrakan社は、米国及び欧州においてがん関連領域をはじめとする開発・販売体制を構築済みであり、当社の医薬事業ビジョン及び医薬事業基本戦略に合致する相互補完的なパートナーであり、当社は、本件買収を通じてProStrakan社の経営資源を獲得することで、グローバル戦略を飛躍的に進展させることができると考えております。
１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：ProStrakan Group plc
事業内容：医療用医薬品の開発・販売(2) 企業結合を行った主な理由
上記参照(3) 企業結合日
平成23年４月21日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
ProStrakan Group plc(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であることによります。
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成23年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
284,122千ポンド（38,502百万円）
取得に直接要した費用
3,021千ポンド（
409百万円）
取得原価
287,143千ポンド（38,911百万円）※ 円貨額は取得時の為替レートにより換算しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
218,317千ポンド（28,333百万円）※ 円貨額は平成23年６月30日（みなし取得日）の為替レートにより換算しております。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った
ため、その超過額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間① 償却方法：定額法② 償却期間：15年間-23-4151/2011年

（自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（子会社株式の売却）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本
産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合が出資する買付会社であるケイジェイホールディングス㈱（平成23年６月１日に協和発酵ケミカル㈱と合併し「協和発酵ケミカル㈱」に商号変更。）に譲渡することを決議し、同日に、当社、ケイジェイホールディングス㈱及び日本産業パートナーズ㈱の三社間で株式譲渡契約（以下「本契約」といいます。）を締結しました。
本契約締結後、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）しました。
当社は、「2010‑12年度 グループ中期経営計画」に沿って、経営資源の効率的投入によりスピーディに開発パイプ
ラインを進展させるとともに、競争環境の厳しい医療用医薬品業界の中において、継続的な成長を可能とする事業基盤を確立すべく、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでおります。
当社の連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱は、国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、巨大企業が林立する石油化学業界において独自のポジションを擁するグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していくだけの十分な事業基盤を有しています。
そのような背景の下、当社では、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を、協和発酵ケミカル㈱が行う事業の更なる成長に必要な投資を実行し発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断し、本株式譲渡を行うこととしました。本株式譲渡を通じて、当社は、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵ケミカル㈱は、当社からの独立を実現することにより市場の多様なニーズに合致した
積極的な設備投資が可能となります。
(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵ケミカル㈱（事業の内容：石油化学製品の製造及び販売）
売却先企業：ケイジェイホールディングス㈱（日本産業パートナーズ㈱（事業の内容：ファンド管理運営及びその関連業務）が管理・運営する組合が出資する買付会社。平成23年６月１日に「協和発酵ケミカル㈱」に商号変更。）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年３月31日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数：22,264,000株
売却価額：36,292百万円※ 売却価額は、協和発酵ケミカル㈱の事業価値評価額600億円に、本株式譲渡の実行日における協和発酵ケミカ
ル㈱及びその子会社であるミヤコ化学㈱の現預金の合計額を加え、両社の借入金の合計額を控除する等の調整を行った金額ですが、本契約の条項等に基づいて今後さらに調整がなされる可能性があります。
売却後の持分比率：−％(2) 実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、当第３四半期連結累計期間において、2,572百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。
※ 今後なされる可能性のある売却価額の調整に伴い、関係会社株式売却益の金額は変動する可能性があります。
(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
化学品セグメント(4) 当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
当第３四半期連結累計期間
売上高33,550百万円
営業利益
2,135百万円
経常利益
2,309百万円(5) 継続的関与の主な概要
当社は、平成23年３月31日に、ケイジェイホールディングス㈱（平成23年６月１日に「協和発酵ケミカル㈱」に商号変更。）が発行した議決権のないＢ種優先株式30,000株（1,500百万円）を取得しております。

-24-

4151/2011年

（自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（関連会社株式の売却）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日に「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日に上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株（持分比率35.0％）すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（事業の内容：食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年１月１日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数 ：474株
売却価額：14,987百万円
売却後の持分比率 ：−％(2) 実施した会計処理の概要
当第３四半期連結累計期間において、4,712百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）（自前第３四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）（自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）

注．退職給付制度改定損注．関係会社株式売却益
退職給付制度改定損は、当第３四半期連結累計期間にお関係会社株式売却益の主なものは、当第３四半期連結累いて、当社の確定給付型の企業年金制度の一部について
計期間において、持分法適用関連会社であったキリン協
確定拠出年金制度へ移行したこと等により発生したもの
和フーズ㈱の全株式を譲渡したことによる売却益4,712です。
百万円及び連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことによる売却益2,572百万円でありま
す。

-25-

4151/2011年

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自前第３四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）（自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）

注．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 注１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
30,374百万円
28,238百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△6,923

預入期間が３か月を超える定期預金△1,330

親会社への短期貸付金（注）38,140

親会社への短期貸付金（注）82,37361,591

流動資産の「その他」に含まれる証券会社預け金

現金及び現金同等物(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。

───────

現金及び現金同等物

109,567(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
注２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間において、株式の取得により新たにProStrakan Group plc及び同社の子会社10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにProStrakan Group plc株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産6,719百万円
固定資産

23,923のれん

28,333

流動負債△16,890

固定負債△4,820為替換算調整勘定
子会社株式の取得価額───────

286

1,646

子会社の現金及び現金同等物

38,911△1,932

差引：子会社株式の取得による支出

36,979

注３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間において、株式の売却により、協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに協和発酵ケミカル㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産49,396百万円
固定資産

47,441

流動負債△54,952

固定負債△8,165

関係会社株式売却益

2,572

子会社株式の売却価額

36,292

子会社に対する短期貸付金の回収額
子会社の現金及び現金同等物

20,700△4,124

差引：子会社株式の売却による収入

52,868-26-

4151/2011年

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成23年１月１日

至

平成23576,483,555株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

10,579,199株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

228百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

5,697

10

平成22年12月31日 平成23年３月25日

利益剰余金

普通株式

5,698

10

平成23年６月30日 平成23年９月１日

利益剰余金

平成23年８月２日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成23年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、3,908,000株（3,111百万円）の自己株式を取得しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,083百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末における自己株式は、9,759百万円となっております。

-27-

4151/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
バイオ
医薬
化学品
その他
計
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

50,54817,644

31,862931

100,987−

100,987

69

2,137

1,509

1,691

5,408

(5,408)−50,617

19,78233,371

2,623

106,395(5,408)100,987

営業利益

8,474

991

1,953

101

11,52013

11,533

平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
バイオ
医薬
化学品
その他
計
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

前第３四半期連結累計期間（自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

153,932

57,37190,5002,648

304,453−

304,453

160

6,597

4,160

5,057

15,975(15,975)−

154,092

63,96894,661

7,706

320,429(15,975)

304,453

営業利益
26,465
2,846
3,557
252
33,122
120
33,242
注．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1） 外部顧客に対する売上高

91,1069,881

100,987−

100,987(2） セグメント間の内部売上高又は振替高

6,082

2,611

8,694

(8,694)−

計

97,18812,492

109,681(8,694)

100,987

10,485

1,302

11,788(254)

11,533

売上高

営業利益
前第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1） 外部顧客に対する売上高

274,546

29,907

304,453−

304,453(2） セグメント間の内部売上高又は振替高

18,488

8,424

26,912(26,912)−

計

293,034

38,331

331,365(26,912)304,453

売上高

営業利益30,0593,652
33,711(469)
33,242
注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール-28-4151/2011年

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

アメリカ
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

アジア

5,305

その他の地域

9,231

74

計
21,404
100,987

6.7

5.3

平成22年１月１日

アメリカ
海外売上高（百万円）

平成22年９月30日）

ヨーロッパ

6,792

前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

至19,770

至

9.1

0.1

21.2

平成22年９月30日）

ヨーロッパ
16,085

アジア

その他の地域

27,346439

計63,641
304,453

6.5

5.3

9.0

0.1

20.9

注１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-29-

4151/2011年

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、ア
ミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。「化学品事業」は、溶剤、可塑剤原料、機能性製品等の製造及び販売を行っております。
なお、報告セグメントのうち「化学品事業」については、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

化学品

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

168,088

56,26432,787

5,218

262,358−

262,358

129

2,709

762

2,637

6,239

△6,239−

計

168,218

58,97333,5507,856

268,598△6,239262,358

セグメント利益

33,114

3,018

2,135

255

38,524△20

38,503セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）（単位：百万円）

バイオ
ケミカル

医薬

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益55,654

18,1962,140

75,991−75,991

29

417

408

855

△855

−

55,683

18,613

2,549

76,846△855

75,991

7,979

495

107

8,582

△23

8,559

注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「化学品」セグメントに属していた協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱については、平成23
年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外したため、「化学品」セグメントの資産の金額はなくなっております。また、「医薬」
セグメントの資産の金額が前連結会計年度末に比べて36,382百万円増加しておりますが、その主な要因は、ProStrakan Group plcの全株式を取得し、第２四半期連結会計期間末より同社及びその子会社10社（医薬セグメン
ト）を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。
なお、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメント情報の事業区分と同一であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

-30-

4151/2011年

（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
受取手形及び売掛金、短期貸付金が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

87,27587,275−(2) 短期貸付金

82,37982,379−

注．金融商品の時価の算定方法(1) 受取手形及び売掛金、(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
種類(1) 株式

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

16,15820,820△4,662① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

16,15820,820△4,662(2) 債券(3) その他
合計-31-4151/2011年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
963.57 円 １株当たり純資産額954.58 円

２．１株当たり四半期純利益等（自前第３四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益（自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）

25.30 円 １株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.29 円
純利益

39.82 円
39.80 円

注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

14,414

22,672−−

14,414

22,672569,674,240

569,392,449−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

266,378

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（自−前第３四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）（自319,808−

当第３四半期連結会計期間
平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益

7.92 円 １株当たり四半期純利益

8.71 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7.92 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

8.70 円

注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

4,513

4,954

−

−

4,513

4,954

569,846,551

568,784,153−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

268,705−-32-

336,589−

4151/2011年

２【その他】
平成23年８月２日開催の取締役会において、第89期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額
5,698百万円(ロ）１株当たりの金額
10円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成23年９月１日
注．平成23年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

-33-

4151/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-34-4151/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１１月１０日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「重要な後発事象」に記載のとおり、会社は、平成２２年１０月２２日開催の取締役会において、連結子会社である協
和発酵ケミカル株式会社の全株式の譲渡に関する基本的事項について合意することを決議し、同日基本合意書を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-35-

4151/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月９日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

崎

弘

直

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年１月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-36-

4151/2011年