EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社環境フレンドリーホールディングス(旧会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス)2024年１月１日

至2024年３月31日）

Environment Friendly Holdings Corp.
【英訳名】

(旧英訳名

FHT holdings Corp.)(注) 2024年３月27日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年４月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中村

中村

車

陸昭

尚美

尚美

1/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期第１四半期
連結累計期間回次

第31期第１四半期
連結累計期間

第30期

自 2023年１月１日 自 2024年１月１日 自 2023年１月１日

会計期間

至 2023年３月31日 至 2024年３月31日 至 2023年12月31日

売上高

（千円）

1,506,063

4,712,696

16,999,277

経常利益又は経常損失（△）（千円）△56,107△58,359

169,293

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益△56,567△58,866

153,179

四半期包括利益又は包括利益（千円）△57,523△58,578

153,389

純資産額

（千円）

2,913,954

3,065,398

3,124,856

総資産額

（千円）

3,272,033

3,359,487

3,375,113

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり
当期純利益

（円）

△0.22

△0.20

0.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

−

−

0.55

自己資本比率

（％）

89.0

91.2

92.5

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については記載しておりません。

2/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2024年３月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

3/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年５月15日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日〜2024年３月31日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環
境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年４月１日より会社名を「株式会社ＦＨＴホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,712,696千円（前年同四半期比212.9％増）、営業損失59,397千円（前年同四半期は営業損失52,184千円）、経常損失58,478千円（前年同四半期は経常損失56,107千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58,866千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失56,567千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、太陽光発電事業（電源開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、
バイオマス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、既存発電所の売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高372,440千円（前年同四半期比729.5％増）となったものの、電力小売事業において、冬場の電力需要増加による電力調達コストの増加を見据え、相対電源の調達量を増加したものの、燃料調達価格が低調に推移したことにより、結果的に電力調達コストが想定外に増加し、セグメント損失
38,848千円（前年同四半期はセグメント利益16,243千円）となりました。
（リユース事業）
リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高4,193,795千円（前年同四半期比
204.0％増）、セグメント利益5,461千円（前年同四半期はセグメント損失9,078千円）となりました。
（環境事業）
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オ
フィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加した
こと等により、売上高146,461千円（前年同四半期比78.9％増）、セグメント利益21,472千円（前年同四半期はセグメ
ント利益9,673千円）となりました。

4/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書（２）財政状態の分析（資産・負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ15,625千円減少し、3,359,487千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が289,567千円、未収消費税等が45,938千円増加したものの、現金及び預金が251,671千円、商品が52,998千円、その他流動資産が38,786千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ43,831千円増加し、294,088千円となりました。主な要因は、未払金が15,351千円、未払法人税等が19,794千円、未払消費税等が16,579千円減少したものの、買掛金が75,291千円、預り金が18,828
千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59,457千円減少し、3,065,398千円となりました。主な要因は、利益剰余金が58,866千円減少したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

5/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数

普通株式

385,000,000株

計

385,000,000株②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（2024年３月31日）

提出日現在発行数（2024年５月15日）

普通株式

282,860,380株

282,860,380株

東京証券取引所
グロース

計282,860,380株

282,860,380株−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

−

(注) 提出日現在発行数には2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数

2024年１月１日〜
2024年３月31日

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

−株 282,860,380株−千円

30,000千円−千円−千円（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

2,827,572−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

282,757,200

単元未満株式普通株式

95,980−

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

282,860,380−−

総株主の議決権−

2,827,572−

6/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ＦＨＴホー
ルディングス ※所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都港区西新橋
三丁目24番９号

7,200

−

7,200

0.00

7,200

−

7,200

0.00

計

−

※ 2024年３月27日開催の定時株主総会決議により、2024年４月１日をもって当社商号を「株式会社環境フレンドリーホールディングス」へ変更
しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

8/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

1,130,645
533,463
538,365452,686
437,945
129,767△19,961
3,202,913

878,974
823,030
485,366
453,772
483,883
90,981△31,138
3,184,870

7,172
1,668
507
38,14447,493

7,715
1,251
473
38,14447,585

106,469
3,417
109,887

100,081
3,556
103,638

16,823
14,967△16,970
14,820172,200
3,375,113

16,82323,421△16,851
23,393
174,616
3,359,487

52,972
5,904
91,15020,30026,072
16,6596,558
10,629230,246

128,263
1,476
75,798506
9,492
20,61725,387
10,242271,783

12,792
7,219
20,011
250,257

15,744
6,561
22,305
294,088

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

30,0002,902,119
192,786△672
3,124,234

30,0002,902,119
133,920△677
3,065,362△1,178△1,1781,800
3,124,856
3,375,113

△890
△890
926
3,065,398
3,359,487

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

1,506,063
1,434,218
71,845
124,029△52,184

4,712,696
4,551,237
161,459
220,856△59,397

6
5,611
98
5,715

4
2,625
1,680
4,310

1,442
7,995
200
9,638
△56,107△56,107459
459△56,567△56,567

61
2,850
359
3,272
△58,359△58,359506
506△58,866△58,866

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

11/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△56,567△58,866△955△955△57,523287
287△58,578△57,523−△58,578−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

12/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
減価償却費
のれん償却額

411千円
940

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）
844千円
6,388

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円
増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が2,756,302千円、資本剰余金が3,060,081千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

13/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

報告セグメント
資源エネルギー
リユース事業
事業

環境事業

調整額
（注1）

計

売上高
顧客との契約から生じる収益44,8991,379,335

81,8281,506,063−

1,506,063

44,8991,379,335

81,8281,506,063−

1,506,063

−

−

−

−

−

−

計

44,8991,379,335

81,8281,506,063−

1,506,063

セグメント利益又は損失（△）

16,243△9,078

9,673

16,839△69,023△52,184

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

報告セグメント
資源エネルギー
リユース事業
事業

環境事業

調整額
（注1）

計

売上高
顧客との契約から生じる収益372,440

4,193,795

146,461

4,712,696−

4,712,696

372,440

4,193,795

146,461

4,712,696−

4,712,696

−

−

−

−

−

−

計

372,440

4,193,795

146,461

4,712,696−

4,712,696

セグメント利益又は損失（△）△38,848

5,461

21,472△11,915△47,482△59,397

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を、「リユース事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期のセグメント情報は変更後の名称で記載しております。

14/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）(1) １株当たり四半期純損失（△）△0円22銭当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）△0円20銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△56,567

普通株主に帰属しない金額（千円）△58,866−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）−△56,567△58,866

250,205,122

282,853,154

−

−

−

−

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事業はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

15/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日

株式会社環境フレンドリーホールディングス
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

秀俊

業務執行社員

公認会計士

萩原

眞治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境フ
レンドリーホールディングス（旧会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス）の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境フレンドリーホールディングス（旧会社名 株式会社Ｆ
ＨＴホールディングス）及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

17/18

EDINET提出書類
株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

18/18