令和３年総務企画委員会会議録
１．招集年月日

令和３年６月11日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和３年６月11日

会

午前８時58分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
請願第２号

政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願について

議案第42号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第43号

可児市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について

議案第46号財産の取得について

２．事前質疑（１）自治体のデジタル化について（２）改正個人情報保護法に関連して
３．報告事項（１）報告第７号

出資法人（土地開発公社）の経営状況説明について（２）地方創生推進交付金事業について（３）企業等の進出状況について
４．協議事項（１）次期委員会への引き継ぎ事項について
５．その他

５．出席委員

（６名）

委

長

天

羽

委

員

亀

谷

委

員

山

田

６．欠席委員

（１名）

委

員

田

中

員

良

明

副 委 員 長

大

平

伸

二

光

委

員

冨

田

牧

子

喜

弘

委

員

奥

村

新

五

原

理

香

野

喜

一

７．その他出席した者
議

員

８．参考人
請願第２号

請願者

平

尾

純

一

－ １－

９．説明のため出席した者の職氏名
企 画 部 長坪内

観光経済部長高井総 務 課 長武藤

税 務 課 長鈴木

情報企画室長古山

豊

総 務 部 長肥田樹

総合政策課長水野

務

防災安全課長

中

井

克

裕

賢

司

収 納 課 長

後

藤

道

広

友

生

企業誘致課長

小

池

祐

功

議会事務局
書
記

土

屋

晃太郎

美

光

久
修

10．職務のため出席した者の職氏名
議会総務課長

下

園

芳

明

議会事務局
書
記

桜

井

孝

治

－ ２－

開会
○委員長（天羽良明君）

午前８時58分

皆さん、おはようございます。

それでは、９時前ですけれども、委員会のほうを始めたいと思います。
総務企画委員会を開催いたします。
なお、田原委員におかれましては今日は欠席の連絡をいただいておりますので、御了承をいただきたいと思います。
なお、執行部の出席については、新型コロナウイルス感染症対策のため最小限にとどめて進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てから、マイクのスイッチを押して発言をお願いしたいと思います。
それでは、請願第２号

政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。
本日は、請願者であります平尾純一さんに参考人として御出席いただいております。本日はありがとうございます。委員会のメンバーからもいろいろ御意見をお伺いすることがあるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
なお、念のために申し上げますが、参考人の方は委員長の許可を得て発言を始めていただ
きたいと思います。
また、参考人の方からは委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、可児市議会会議規則117条に基づいて、紹介議員であります中野喜一議員の委員会外議員の発言についてをお諮りしたいと思います。
委員外議員の中野喜一議員に本請願に関する発言を認めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、紹介議員の発言を認めることに決定しました。
暫時休憩とします。
休憩

午前９時00分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（天羽良明君）

午前９時00分

それでは、会議を再開いたします。

では、請願審査に当たり、初めに事務局に請願の朗読をさせます。
○議会事務局書記（桜井孝治君）

資料といたしましては、本定例会の初日に配付されました

請願第２号を御覧ください。
請願者は、可児市土田5004の平尾純一様でございます。
紹介議員は、中野喜一議員。令和３年５月10日に可児市議会議長宛てに提出をされており
ます。

－ ３－

それでは、朗読いたします。
政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願。
請願の要旨、消費税率の５％への引下げを求める意見書を国に提出していただくこと。
請願の理由。
(1)国民は新型コロナウイルス問題及び政府による自粛要請に対応し、特に中小企業経営者及び被雇用者は経済的負担に耐え抜く努力を行っています。しかし、国民所得低下や雇用不安定化などは避け難い状態となっています。
(2)2019年末に８％から10％に引き上げられた消費税引上げ等の影響もあり、同年10月から12月までの四半期実質ＧＤＰは、年率マイナス7.1％という大幅な減退となっています。
新型コロナウイルス問題及び政府による自粛要請の新たな経済危機の状況にも鑑み、生活者
目線に立って消費税減税を行うことが必要です。
(3)社会保障の原資は着実な経済成長がもたらす果実であり、国民所得を引き上げ、雇用を創出し、生活環境を改善することです。その結果として感染症対策を支える公衆衛生が改善し、高齢者・障害者等の福祉の財源も充実します。
(4)消費税減税は地方財源に影響を与えることも想定されますので、同減税に伴って国が地方公共団体に対する財政措置を行うことも重要です。
(5)以上の趣旨を踏まえまして、消費税率の５％への引下げを国に求める意見書の提出を請願いたします。御採択のほどよろしくお願いをいたします。
以上です。
○委員長（天羽良明君）

では、これから参考人の方に10分以内を目安に本請願の趣旨等について御意見を述べていただきます。
平尾さん、よろしくお願いします。
○参考人（平尾純一君）

先ほど紹介にあずかりました請願者の平尾と申します。今日は、よろしくお願いします。
今回の請願の趣旨についてお話しさせていただきます。
請願させていただきました理由としては、我々国民が経済的に厳しい状況にあるためです。
私は、この可児市で９年間会社員として働いてきましたが、その間に行われたベースアップは僅か2,000円程度でした。これは、私が勤めている会社に限った話ではなく、日本全国の企業で似たような状況になっています。
私が勤めている会社の労働組合では、毎年賃金実態調査のため同業他社のベースアップ状
況調査、賃金調査を実施しております。その調査によりますと、同様にこの９年間にベースアップを実施した同業他社は８社中３社と半分未満の状況であり、実施した会社のベースアップ額としても１から3,000円以内に程度に収まる程度になってしまっています。
このように、国民の所得が伸び悩んでいる状況下での10％への消費税の引上げは消費を停滞させ、経済の後退を招き、さらに国民の所得が低下するという悪循環を生んでしまいます。
また、若年層への経済的苦境も請願をした理由の一つです。

－ ４－

消費税の引上げは、まだ所得が高くない若年層への影響が大きくなると思われます。近年のベースアップ額の低さに加え、コロナ禍の経済停滞が重なり、若い層は苦境に立たされています。彼らには、これから育児や住宅購入などの多額の投資が必要になってくるかと思いますが、現在のような状況では安心して彼らが将来に投資するというのは難しいと言わざるを得ません。
私の身の回りにも、私よりも同じ部署の若い方ですけれども、経済的な理由で子供をもうけることへの不安があり、踏みとどまってしまっていてなかなか実行に移すことができないという方が実際にいらっしゃいます。若年層が安心して育児を行えないということは、日本の将来に必ず悪い影響を与えてしまうと考えます。
先ほどは、若年層への影響についてお話ししましたが、そのほかへの年齢層の影響も多くあります。
消費税引上げにより経済成長が鈍化すれば、社会保障の財源の確保も 難しくなると思います。感染症を支える公衆衛生の改善、高齢者・障がい者への福祉等の社会保障への悪影 響も出てくるかと思います。これらの状況を回避するために、消費税率引下げが必要と考えております。
減税により消費が促進され、経済が好転すれば問題は解決の方向に向かうと考えています。
企業はベースアップを行いやすくなりますし、若年層は安心して将来への投資を行うことができます。また、税収が向上すれば社会保障の財源も安定して確保することができると思います。
私からは以上になります。ありがとうございました。
○委員長（天羽良明君）

平尾さん、ありがとうございます。

続いて、紹介議員である中野喜一議員の補足説明を求めます。
なお、紹介議員も委員に対して質疑をすることはできませんので御了承願います。
補足がございましたら、中野議員お願いします。
○委員外議員（中野喜一君）

消費税が1989年４月に導入されて以降、日本の経済はマクロ的に見て本当にいいことがあったんだろうかというのが、その真っただ中、社会人として生きてきた私の実感でございます。
当初、直間比率の見直しですとか、いろいろな理由をつけて導入はしたんですけれども、企業の国際競争力、これを向上させるという目的もあったと思ったんですけれども、自動車会社１社を除いては、軒並み国際競争力が低下しております。
そして、消費税率を下げることによって、やはり１％下げると何兆円の税収減が見込まれるということなんですけれども、この辺も景気が好転、今はもう本当にどん底におりますん
で、景気が好転していくことによって税収がアップするという、こういったことが見込まれます。なぜそのようなことが言えるかというと、現代貨幣理論というのがあるんですけれど
も、ＭＭＴ理論というふうに略されていますけれども、要はこの理論に基づいた考えを私は賛同しておりますんで、ほぼ間違いないことだと思っております。

－ ５－

そして、オリンピックがありますけれども、オリンピックの後というのは軒並みその国の経済が低下いたします。なぜかというと、オリンピックに向けて需要を先食いしてきた弊害が出るということで、回復には、国によって違いますけれども、長い期間を要します。
そして、日本においてはコロナの変異種が五輪の後に生まれる、日本初で生まれる可能性というのも否定できないと思っております。そういったことになりますと、日本の経済の立
ち直りがどんどん遅れてしまいますんで、その辺を非常に心配しております。
結果的に、今デフレーションという形で給料も下がり、物価も下がりという状況で来ておりますけれども、もう年末から来年に向けてこのような状況が続くと、今度はスタグフレー
ションというんですけれども、物価が上がっても給料が下がり続けると、そのような最悪の状況を迎える可能性も考えられますので、その辺を防止するためにも特別定額給付金の支給というのが見込まれない中、最後の手段として消費税の５％への減税が最後の手段ではない
かなと思いまして、一応、紹介議員とさせていただいて、現状、今後の見通しというものを説明させていただきました。以上でございます。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

それでは質疑のほうを行います。
質疑のある方は挙手をお願いします。
○委員（冨田牧子君）

御苦労さまです。

今、平尾さんのほうからは、若年層の方々へのいろんな影響についておっしゃっていただ
いたんですけど、実は私たち年金生活者も本当に公的年金は減る、それから介護保険料は値上げになる、こういうことで、それと消費税が総額表示になったものだから本当に何か、買物しても高いという感じが本当にするんですね。そういう中で、やっぱりちょっと生活が大変だなという声はいろいろ聞かれるんですけど、もう少し若い人たち、私の近所には若い人はいないんですよね、大体団地でもう古いもんだから。どんなような状況ですかね、今って。
先ほど子供をつくることが不安だとか、安心して育児を行えないとか、そういうお話がありましたけど、もう少し聞かせていただけるお話があったらちょっと聞かせてください。
○参考人（平尾純一君）

そうですね、実際、先ほどの中でお話しさせていただいたとおり、私の知り合いで経済的な不安を理由に子供をつくることに対する戸惑いと、なかなか踏み切れないということもありますし、家族を持たれて子供もできて、そろそろ家が欲しいという方も私の身の回りにたくさんいらっしゃいますが、やはりこの状況で大きな額のローンを組
むのは抵抗があるという方も実際にいらっしゃいます。
やっぱりなかなか給料が上がっていかないという状況で、一番損な立場にあるのは、入ってきたばかりの高卒の18歳、19歳の子たちというのは、私と比べても本当に安い金額で働かれてという状況ですので、やっぱりそうなってくるとなかなか消費には向かわないと。お金はなるべく温存して、将来がどうなるか分からないから温存したいという気持ちになってしまうのは自然なことかなと思っています。というような状況です。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

－ ６－

冨田委員、よかったですか。
亀谷委員、お願いします。
○委員（亀谷光君）

どうも御苦労さんでございます。

平尾さん、ちょっといいですか、質問です。
今日説明してくださった消費税については、経済的な面について非常に意見をいただきましたが、御承知のように消費税は、昔は物品税、売上税、消費税と。それで３％になり、５％になり、８％になり、10％になったと、この長い経緯があるんですが、消費税というものは経済に直撃することがある、時の情勢ですが、税というものは社会保障という大きなバックグラウンドがある、その辺の観点から御意見もいただきたいと思います。
先ほど説明いただいたのは、若い方、そして生活という面でいただくんですけれども、消費税がどういうふうに使われ、どういう社会の一翼を担ってきたかということも含めてもうちょっと御意見をいただけないかと。今経済的な面はいただいたんですが、社会保障ということに関連する消費税のお考えもちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。
○委員長（天羽良明君）

平尾参考人、答えることできますでしょうか。

○参考人（平尾純一君）

私の知り得る限りのことで回答させていただきます。

消費税が、先ほどおっしゃっていただきましたように社会保障の財源としてその一翼を担っているということは私としても認識はしております。消費税を引き下げることによって、社会保障を担保することが難しくなるんじゃないかという懸念が存在することも当然理解はします。ですが、それはやはり日本の経済が正常に機能して税収が確保されるからその税率であることに意味があると私は思っております。
現在、日本の経済の好転が全く望めないような状況です。にもかかわらず、税率だけ上げるというのは片手落ちだと私は思っております。というのが私の意見です。以上です。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

亀谷委員、よかったですか。
○委員（亀谷光君）

簡単な言葉で、今おっしゃったように片手落ちという御判断ということですね。分かりました。
○委員長（天羽良明君）○委員（山田喜弘君）

ほかに質疑ございますか。
参考人は御苦労さまでございます。

１点確認させていただきたいのは、消費税の５％については、恒久減税を求めるということでよかったでしょうか。
○参考人（平尾純一君）

恒久的に永遠に５％かと言われると、それは分からないところかなというのが正直なところです。経済状況に鑑みてさらに減税しなければいけない、逆のパターンもあるでしょうし、そこは柔軟に対応していくべきなのかなとは思います。
今までそういう議論、意見というのが国民の側から出てきたこと自体が、皆様方と比較して私の短い人生の中ではあまり聞いたこともないし、経験したことがないので、今後そういう意見というのは国民と議員の方と合わせて、継続して話合いを持っていくことが重要なの－ ７－

かなと思っています。以上です。
○委員（山田喜弘君）

もう一つ確認。

そうすると、今御意見の中で、下げるほうもあるということですけど、上げるほうもあるということでよかったでしょうか。
○参考人（平尾純一君）

それは将来的な話で、可能性としてあるかもしれないというお話です。今の状況では下げることが必要だと思っております。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

ほかにございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、質疑がないようですので、本日は平尾参考人、貴重な御意見を、また的確な御答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
本委員会といたしましては、今いただいた御意見を参考に委員会で議論をしてまいりたいと思いますので、本日は本当にありがとうございました。
参考人及び紹介議員は御退席いただいて結構です。
ここで暫時休憩いたします。
休憩

午前９時20分────────────────────────────────────────
再開○委員長（天羽良明君）

午前９時21分

会議を再開いたします。

それでは、可児市議会基本条例第12条に規定する自由討議を求める方はお見えでしょうか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、それでは自由討議はなしということで、討論を行いたいと思います。
討論のある方は挙手いただけますか。まず人数を確認したいと思います。
〔賛成者挙手〕
それでは、反対の御意見のほうから先に、そして賛成をというように交互にお願いしたいと思いますので、それでは始めたいと思います。
まずは反対の方。
先に山田委員、お願いします。
○委員（山田喜弘君）

ただいま議題となっております請願第２号

政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願についての趣旨として、消費税率５％への引下げを求める意見書を国へ提出していただくことについて、反対の立場から討論いたします。
消費税は、1989年４月に３％で導入され、1997年４月に５％、2014年４月に８％、2019年
10月に10％に引き上げられてきました。日本の社会保障は、令和元年度でいうと年金に56.9
兆円、介護に11.6兆円、医療に39.6兆円、子ども・子育てに15.6兆円の計123.7兆円を、保険料71.5兆円に税金と借金48.8兆円等で賄っています。
社会保障の財源は、保険料や税金だけでなく多くの借金に頼っており、子や孫など将来世－ ８－

代に負担を先送りしている現状であります。我が国は少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分が増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。
消費税の引上げ分は全て社会保障に充てられています。待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、住民税非課税世帯の高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給などに使われており、５％に引き下げるとこれらの充実支援を行うことが困難になると考えられます。
本市の令和３年度当初予算における地方交付税交付金のうち、従来分は７億7,000万円、社会保障財源分は９億3,000万円となっています。この９億3,000万円は、社会福祉に４億6,100万円、社会保険に３億7,500万円、保健衛生に9,400万円が充てられています。請願では、国に財政措置を求めるということでありましたが、2020年度、国の一般会計歳入総額
102.7兆円は、所得税19.6兆円、法人税12.1兆円、消費税21.7兆円、公債金32.6兆円等となっております。税収等で歳出全体の約３分の２しか賄えておらず、残り約３分の１は、公債金、借金に依存している状況であります。
このような中、消費税５％に減税した財源を他に確保されない限り、財政措置は期待できるものではありません。よって、財源が確保されない限り社会保障財源分を充当している本市事業に多大な影響があると考えられます。
最後に、消費税は社会保障を賄う貴重な財源となっており、国民生活を支える財政的基盤となっているものであります。
以上を踏まえ、本請願を不採択とすべきものと申し上げ、討論を終わります。
○委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

それでは冨田委員、お願いします。
今回の請願は、現下の大変厳しい経済状況に対して、国としてどういうことができるかということで提案された請願だというふうに思います。実は、先ほど社会保障に消費税が使われていると言いましたが、ほとんど消費税は８％の時代までは大企業減税に使われていたというような数字も出てきております。社会保障に本当にきちっと、明確にこれに使うと言われたのは10％に上げるときに言ったということで、それまではほとんど使われていないというのが現実です。
今の経済状況ですけど、今本当に大変で、生活保護の申請も2020年度に比べて2.3％も増
えております。この間2020年のＧＤＰの速報値が出ましたけれど、2019年度に比べて4.6％
減です。これは戦後最悪の落ち込みということになっております。リーマンショックのときがどれぐらいだったかというと、その前年比で3.6％減であるということで、3.6％よりも大きな4.6％減ということで、経済の落ち込みが大変大きいです。個人消費の冷え込みが大きいです。実は日本経済は、今コロナだからこういうふうになったということではなくて、厳しい消費不況が長引きました。消費税を８％に上げるのもちょっとなかなかすぐには上がらなかったということで、2014年４月に上げたんですけれども、これ以来、消費不況が続きまして、2019年10月、10％に無理をして上げて、ますますひどくなってきたというところにコ－ ９－

ロナがやってきて、このような経済の落ち込みになっているというふうに思っております。
今、コロナの中で、世界56か国で消費税に相当する付加価値税が減税になっています。これは恒久減税とかそういうことではなくて、今の経済状況で本当に大変なので、国民に対して付加価値税を下げるというふうになっているわけです。今、東京都議選でも自民党が減税を言っております。都税を何％でしたか、下げるという公約をするような状況に今なっているということをやっぱり本当に私たちは考えるべきだというふうに思います。
やっぱり一番不公平な消費税の減税こそ国民の経済状況を救うものでありますので、恒久減税がどうかとかそんなことじゃなくて、当面５％に引き下げて、少しでも国民の経済状況をよくするということでこの請願は出されているんだと私は思いますので、これに対して賛成をいたします。
○委員長（天羽良明君）

ほかに発言はございませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、討論を終了いたします。
これより請願第２号

政府に消費税減税を求める意見書提出に関する請願について採決をいたします。
挙手により採決いたします。
請願第２号を採択する方の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手少数であります。採決の結果、請願第２号については不採択とすべきものと決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩といたします。
休憩

午前９時29分────────────────────────────────────────
再開○委員長（天羽良明君）
付託議案の議案第42号

午前９時31分

それでは会議を再開いたします。
可児市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
税務課長、お願いします。
○税務課長（鈴木賢司君）

議案第42号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定についてを説明いたします。
資料番号１、議案は25ページから、資料番号６、提出議案説明書は２ページからとなります。
また、今回の改正の概要をまとめた別途資料、説明資料１．可児市税条例の一部改正の主な概要を配付させていただきましたので御覧ください。
それでは、内容について説明いたします。

－ １０－

説明は、別途資料、説明資料１に沿って説明させていただきます。
説明資料１、議案の25ページから掲載されています条番号順とは若干順番が異なる説明となりますが、御容赦いただきたいと存じます。
最初に、市民税・個人関係です。
(1)第12条、個人の市民税の非課税の範囲、並びに(3)付則第５条、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等についてです。資料番号１、議案では25ページ及び32ページとなります。
令和２年度税制改正による所得税法、並びに地方税法の改正により、控除対象扶養親族の定義及びその取扱い範囲の改正がありまして、扶養控除の対象となる扶養親族から30歳以上
70歳未満の国外居住親族を原則除外することとされました。この取扱い範囲に準じて、個人
市民税の均等割、並びに所得割の非課税限度額の判定基準に用いる控除対象扶養親族の取扱い範囲も同様とする地方税法、並びに地方税法施行令の改正が令和３年度税制改正で行われましたので、その改正に合わせて条例第12条第２項及び付則第５条第１項の規定を整理するものです。
なお、30歳以上70歳未満の国外居住親族においても、留学により国内に住所・居所を有しなくなった者、障がい者・国内居住者からその年において生活費、または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者については控除対象扶養親族として対象となります。
あわせて、年齢16歳未満の者は控除対象扶養親族の範囲にそもそも含まれませんが、個人
市民税の非課税限度額判定の際には扶養人数として加算されることから、扶養親族の範囲としてそれを明示するものです。
また、資料番号１、議案では27から28ページとなります(2)第23条の３の３、個人の市民
税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書につきましては、国外居住親族の取扱いの見直しを踏まえ、旧条文のまま「扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）」にしておきますと、
年齢16歳未満の者と留学生、障がい者、生活費等に充てる支払いを38万円以上受けている者
以外の年齢30歳以上70歳未満である国外居住親族の２種類が該当することになりますが、必要な情報は今までどおり年齢16歳未満の者に係る情報のみであることから、第１項における扶養親族の定義を「年齢16歳未満の者」という限定した表記に改めるものです。
以上の第12条、第23条の３の３、付則第５条についての改正規定の施行日は、いずれも令和６年１月１日となります。
次に、(4)付則第６条、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例についてです。
資料番号１、議案では32ページとなります。
当該医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制の適用期限が令和３年 12月31日まで、個人市民税への控除計算としては令和４年度までとされていた地方税法の規定が
令和８年12月31日まで、個人市民税への控除計算としては令和９年度まで延長するという地
方税法の改正が令和３年度税制改正で行われましたので、その改正に合わせて条例付則第６条の規定を整理するものです。

－ １１－

この改正規定の施行日は、令和４年１月１日となります。
資料裏面をお願いいたします。
固定資産税関係です。
(1)付則第10条の２、法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合についてです。
資料番号１、議案では32から33ページとなります。
同意導入促進基本計画、これは市が策定し、国から同意を受けた先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画のことを指しますが、これを定義している法律である生産性向上特別措置法が廃止され、代わりに定義等に係る関係規定が中小企業等経営強化法の中に移行・継承されることに伴う、つまり生産性向上特別措置法第38条第２項の規定がそのまま中小企業等経営強化法第50条第２項として移行をするため、条例付則第10条の２第17項においてそれを明示した規定に整理するものです。
また、加えて地方税法附則第64条の改正により、適用対象資産が家屋及び構築物のほかに、
旧地方税法附則第15条第41項にて対象資産として規定されていた機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備も地方税法附則第64条の対象に取り込まれ、これらを総じて特例対
象資産と規定していることから、当該第17項においてそれを合わせた規定に整理するものです。なお、当該17項には表記されていませんが、地方税法附則第64条の改正により特例措置の適用期間が「令和３年３月31日まで」から「令和５年３月31日まで」の２年延長となっております。
この改正規定の施行日は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日となります。
その他に移ります。
(1)第20条の５、寄附金税額控除についてです。
資料番号１、議案では25から27ページとなります。
令和３年度税制改正により、所得税法及び租税特別措置法に規定する寄附金控除において、
特定公益増進法人等に対する寄附金の範囲として、出資に関する業務に充てられることが明
らかな寄附金は除外するとの見直しがされたことに合わせて、条例第20条の５第１項各号に規定する寄附金の定義をそれぞれ整理するものです。
なお、特定公益増進法人とは、当該第20条の５の第１項第２号から第８号及び第10号に規定されている各種法人等の総称をいいます。
この改正規定の施行日は令和４年１月１日となります。
次に、(2)第33条、法人の市民税の申告納付、(3)第34条、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続、(4)第36条、法人の市民税に係る納付期限の延長の場合の延滞金についてです。
資料番号１、議案では28から30ページとなります。
令和２年度の税制改正により、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から親会社や子会社で構成する企業グループを一つの納税単位とみなして法人税を計算し、親会社が法人税の申告納付を行う連結納税制度に代わり、企業グループ内の各法人が個別に法人税の申告納－ １２－付を行うグループ通算制度に移行することとなっています。この連結納税制度の見直しにより、地方税法や地方税法施行令における関係規定の改正が追加で行われておりますので、その改正に合わせての整理となります。
条例第33条については、地方税法の項ずれに伴う引用条項の整理、条例第34条及び第36条
は、地方税法施行令の条ずれに伴う引用条項の整理を行うものです。
なお、これら引用条項のずれを整理するだけで、条例規定の内容等は基本的に現行と変わりありません。
この改正規定の施行日は、令和４年４月１日となります。
最後に、(5)付則第４条の２、納期限の延長に係る延滞金の特例についてです。
資料番号１、議案では30から32ページとなります。
先ほどと同様、連結納税制度の見直しにより、連結納税制度の関連規定である法人税法第81条の24及び地方税法第321条の８第４項は、それぞれの法律条文から削除されますので、
当該付則第４条の２第１項及び第２項の規定もそれに合わせて整理するものです。
この改正規定の施行日は、令和４年４月１日です。
議案第42号の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

これより議案第42号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
○委員（山田喜弘君）

住民税の非課税の限度額について、今回の改正で前年の合計所得については変更はないということでよかったでしょうか。
○税務課長（鈴木賢司君）

今回の改正につきましては、対象となる扶養人数、扶養親族の範囲が変わるということだけで、計算過程においては変更はありません。
○委員（山田喜弘君）

そうすると、給与所得者でいうと給与収入の上限が93万円ということでよかったでしょうか。
○税務課長（鈴木賢司君）

お見込みのとおり、給与収入だけの方につきましては、93万円以

内ということになります。
○委員長（天羽良明君）

よかったですか。

ほかに質疑はございますか。
○委員（冨田牧子君）

すみません、特定一般用医薬品のところなんですけど、これが令和４年までだったのがこれを延ばしますということでしたけど、もしこれが令和４年度まであったら、その後はもうなくなるというふうな、初めはそういうことだったんですか。
○税務課長（鈴木賢司君）

お見込みのとおり、特例期限は本来ならば令和４年度の申告までということでしたけれども、延びたということなので、令和９年度の申告まで期限延長されておるということでございます。
○委員（冨田牧子君）

私は、これはもうずっとあるのかと思っていたんですけど、なぜそのように期限を切ってこういうものが設けられたんですか。

－ １３－

○税務課長（鈴木賢司君）

期限を切ったという根拠的なものはちょっと分かりかねる部分はありますけれども、セルフメディケーション税制のもともとの目的については、症状の軽い
病気であれば病院などの医療機関を受診するのではなく、医療用医薬品と同じ成分を含んだ
市販の医薬品を活用して健康管理を行うことで医療費を減らそうという目的による特例ということです。
今回延びたという理由につきまして、ほかの、例えばコロナ関係とかそういったところの影響があったかどうかというところまでの見込みは、調べたところ分かり得なかったというところではありますけれども、もともとの考え方としては医療費を減らそうという目的に沿っているということの特例であるということなので、その期間について延長がされたということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（天羽良明君）○委員（山田喜弘君）

ほかに質疑はございますか。
先ほど均等割等の非課税について御説明していただきました。可児市のホームページでも計算が載っておりますけれども、もう少し分かりやすく給与所得者や年金受給者について、扶養人数とか所得金額等を一目見て限度額が分かるようにしてはどうでしょうか。その検討をしていただければと思うんですけど。
○税務課長（鈴木賢司君）

委員おっしゃられるとおり、給与所得のみ方とか、年金所得のみの方とか、そういった方はなかなか申告とか控除とかそういった内容のものを御存じないという方もおられます。ですので、そういった方を見本というか、代表例とさせていただいて、
この所得以下ならば基本的に非課税だよと。それを収入換算すると給与収入としてはこれぐ
らい、年金収入としてはこれぐらいというところで、一覧表を出してお示ししたいなというふうには思っておりますので、そこはホームページに載せるという予定でおります。
○委員長（天羽良明君）

ほかに質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第42号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第42号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第43号

可児市債権管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議

題といたします。

－ １４－

執行部の説明を求めます。
○収納課長（後藤道広君）

それでは、資料番号１、議案の35ページをお願いいたします。

資料番号６、提出議案説明書のほうは３ページでございます。
議案第43号について説明させていただきます。
国税通則法の改正に伴いまして条文の繰下げがありましたので、当該条例の引用条項につきましても同様に改めるものです。
また、条文中の文言につきまして、一部改めるものです。
議案の35ページを御覧ください。
改正の具体的な内容としましては、第７条、債務者情報の収集等の中段におきまして引用をしております国税通則法の「第126条」を「第127条」に変更するものです。
また、議案の次のページになりますけれども、第11条、債権放棄の中段部分の相続財産の「価格」につきまして、「価額」に改めるものです。
なお、今回、当条例の規定内容等につきましての変更はございません。
施行日は、公布日でございます。
議案第43号の説明は以上です。
○委員長（天羽良明君）○委員（山田喜弘君）

これより議案第43号に対する質疑を行います。
今の相続財産の「価額」にする理由を説明してください。

○収納課長（後藤道広君）

価格と価額の違いについてですけれども、価格は個別の売手のつけた主観的な値段、英語で言いますとｐｒｉｃｅのことになりまして、それに対しまして価額は品物の値打ちに相当する金額、英語で言うとｖａｌｕｅということになりますけれども、より客観的に評価された金額のことを指しています。
この条文でいうところの相続財産につきましては、財産の客観的な金銭的価値を示す価額が正しいということで今回改めるものであります。なお、これは条例策定時の変換誤りによるもので、この機に改めさせていただきます。以上です。
○委員長（天羽良明君）

ほかに質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
それでは、討論を終了します。
これより議案第43号

可児市債権管理条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第43号は原案どおり可決すべきものと決定いたしまし

－ １５－

た。
続きまして、議案第46号

財産の取得についてを議題といたします。

執行部の説明を求めます。
○防災安全課長（中井克裕君）

議案第46号財産の取得についてでございます。

議案書10番、１ページ、議案説明書11番、１ページとなります。
消防ポンプ自動車の購入について、可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条による議決要件である2,000万円以上の動産の買入れであり、財産取得の対象となりますので、入札後に仮契約をし、今回上程させていただきました。
入札は令和３年５月19日に指名競争入札で行われ、予定価格税込み2,337万5,000円に対し、落札率98.59％、税込み2,304万5,000円で落札されました。
相手方は、岐阜市金園町三丁目25番地、株式会社ウスイ消防、代表取締役

臼井潔さんです。
５月25日に仮契約を行っております。議決をいただいた場合、同日に本契約とする予定でございます。納入期限は、令和４年２月18日としています。以上です。
○委員長（天羽良明君）○委員（冨田牧子君）

質疑はございますか。
この消防ポンプ車ですけど、順繰りそれぞれの団のところを新しいものにしていくと思うんですけど、ここの団では、今までのは何年使っていて、今後どういうふうに買換えをやっていくのか、そこら辺はどうなんですか。
○防災安全課長（中井克裕君）

まず、今回の車両の登録日ですけれども、平成11年に登録されたものでございます。ですので、22年間たったものです。今後の計画ということでございましたけれども、２年ごとに購入を計画して、今後も古いものから順次更新していきたいと考えております。以上です。
○委員長（天羽良明君）○委員（亀谷光君）

ほかにございますか。
ちょうど22年たっているわけですけれども、機能というか、もちろん消防ポンプ自動車の機能は日進月歩しておると思うんですが、前とどのくらいの格差、簡単でいいですけれども、どういうふうに機能が違うとか。昔は私も可搬ポンプからオープンカ
ーで乗っていたときに、ポンプ自動車が真空をかけてやるという方法からびっくりするほど便利になった記憶があるんです、30年ぐらい前です。そういった意味からすると、前の消防自動車と今現在の新しいものとどういうふうにどう違うんですかね。
○防災安全課長（中井克裕君）

今、分かりやすくなったというお話でございましたけれども、今回も以前のものよりも操作がしやすくはなっております。真空ポンプというお話が出ましたけれども、簡単にいうと本当にボタンを１つ押すだけで、そういった今の車ですので、液晶パネルのようなパネルもついておりまして、表示も分かりやすくなっております。そういったふうには進歩しております。以上です。
○委員長（天羽良明君）○副委員長（大平伸二君）

ほかに質疑はございますか。
お疲れさまです。

－ １６－

指名競争入札なんですけど、現在、今、何者ぐらいで指名入札をやられていますか。
○防災安全課長（中井克裕君）○副委員長（大平伸二君）

今回の入札につきましては10者でございます。以上です。

各消防団の車両全てが入札が一緒じゃない、指名されたところが一緒じゃないということになって、消防車の修理って納入業者のほうでやられるのか、修理業者は修理業者でやってみえるのか、ちょっとそこのところだけ教えてください。
○防災安全課長（中井克裕君）○委員長（天羽良明君）

修理は納入業者で今まではお願いしております。以上です。

ほかに質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第46号

財産の取得についてを採決いたします。

挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第46号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。本日審査しました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委
員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
ここで、10時15分まで休憩といたします。
休憩

午前９時59分────────────────────────────────────────
再開○委員長（天羽良明君）

午前10時11分

それでは、会議を再開いたします。

事前質疑をいただいております。
１つ目、行政のデジタル化についてを議題といたします。
質問者の冨田委員、質問事項の説明をお願いします。
○委員（冨田牧子君）

この前新しくなりました可児市政経営計画の改訂版ですけれど、ここに２ページがありまして、そこに新しい文言がいろいろ付け加えておるわけですけれども、その中に業務のデジタル化や手続のオンライン化の推進という文言がありまして、ここについて今後どのような分野でそのデジタル化、オンライン化が計画されているのか。
たしか17業務についてはやっていくというふうな話だったと思うんですけど、その17業務－ １７－

以外にもそうしたことが計画をされているのか、この自治体のデジタル化の計画についてお伺いをします。
○情報企画室長（古山友生君）

自治体のデジタル化につきましては、令和２年12月25日に2020年の改訂版のデジタルガバメント実行計画を閣議決定し、その中で国は、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結されるように、行政サービスの100％デジタ
ル化を実現するとしています。
当然、可児市におきましても業務の効率化とさらなる住民の利便性の向 上のため、今後、
段階的にはなりますが、全ての分野の行政手続においてオンラインで完結できるよう目指してまいります。
現在、国及び各自治体が進めている重点取組事項の一つとして、自治体の情報システムの標準化、共通化があります。これは、冨田委員の質問にもあります住民記録、地方税、社会保障、教育、児童手当などの主要な17業務を処理するシステムの標準仕様を国が作成し、各自治体は令和７年度末までに国の仕様に準拠したシステムに移行していく計画でございます。
この主要17業務については、基本的に社会保障、税といった分野が中心となりますが、ほかにも国はこの実行計画の中で地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続として、文化、スポーツ、生涯学習といった分野で図書の貸出し、スポーツ施設などの予約申請、
建設・建築といった分野で道路占用や建築確認、環境衛生といった分野で犬の登録申請、死亡届、防災、被災者支援といった分野で罹災証明の発行申請、ほかに選挙、入札、消防、人事といった分野など、行政が行う業務の中で具体的に考えられる手続を示しております。
中でも、国は政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルから、マイナンバーカードを用いてオンライン手続が可能となるぴったりサービスを推奨しており、現在、可児市ではこのぴったりサービスを利用し、子育てや介護関係、16の手続の電子申請が可能な状態としております。
このほか、可児市ではマイナンバーカードは利用しないオンライン申請として、既に図書の貸出し予約、スポーツ施設などの予約と支払い、ｅＬＴａｘによる給料支払い報告、電子
入札、職員採用試験申込みなどといったオンラインサービスの運用も行っております。
今後は、改めて行政手続などの棚卸しを進め、住民中心の行政サービスの視点に立った業
務改革及び制度そのものの見直しに取り組みながら、各分野で国、地域、社会、住民などの動向を見据えたデジタル化、オンライン化を進めてまいります。以上でございます。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

質疑はございますか。
○委員（冨田牧子君）

先ほどの標準仕様が国のほうから提示をされて、それに合わせていくということなんですけど、例えばこの前ちょっと問題になっていたのは、子育て支援の部分ですけど、国が考えているより進んでいる施策を行っているところがあったと。ところが、
この標準仕様になるとそれがダウンするわけですね。でも、そのようにしなきゃいけないということなんですかね。

－ １８－

○情報企画室長（古山友生君）

今、委員が言われたような問題といいますか、課題というのはあるかと思います。
国のほうも、その辺のところは市町村の意見を聞きながらその仕様を固めていくということを言っておりますし、その手続につきましても、今年の８月をめどにそういった今の17項目についての手順書というのを打ち出してくるということになっておりますので、そういったものも見ながら可児市としてどうやってやっていくかというのを検討していきたいというふうに思っております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

いろんなものが電子申請になるということになりますと、本当に高齢者じゃなくてもやっぱり大変戸惑いを覚えるというのがあると思うんですね。
今回のコロナワクチンの申請でも、私、電話のほうと、それからネットのほうもやったんだけど、すぐフリーズするということがあり、今回は一気にたくさんやりたいという人があったんで、いつものことならそうでもないとは思うんですけれど、そうしたことでやっぱりオンラインでやるより電話で申し込んほうが楽だというか、そのほうがよく通じるしという意見がすごく今回のコロナワクチンの申込みでは多かったと思うんですね。そういうことについては今後どういうふうに考えられているのか。みんなオンライン化するからみんなそう
しますよ、それでもう窓口のほうはちょっと縮小しますよとか、そういうことを考えているんですか。
○情報企画室長（古山友生君）

やはり住民の方も年齢もそうですし、御意見とか取扱いも多様化しておりますので、行政としましてもそういった多様化されておるそ の手続、あるいは申請ですね、そういったものに対応できるような方向で進んでいかないといけないというふ
うに思っておりますが、一つにはこのデジタル化を進めることによって当然効率がよくなる、
そうすると人手も少なくなる、そういった余るのかどうかは分かりませんが、余った人手については十分個人対応をしていくと、それでサービスの質を上げるというのが一つの国も掲げておる目標でありますので、そういったところも含めて多様化する要求、要望、市民の方の対応に取り組めるように考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

ちょっと室長にお伺いするのも何だと思うんですけど、今、そういうふうにもし効率化して余ったと言ったら失礼ですけど、そこら辺でこの対応をしなくてもいい人が出てきたらもうちょっと個人的な対面のほうに持っていくことになったんですけど、これが進んでいって私が心配しているのは、やっぱり職員定数が減らされるとか、そういうことはないかなと思って、そこがすごく心配です。
それで、可児市というのは全国でも本当に行政の人間が少ない。人口に対して当たる行政の人数は昔は全国で２番目に少なかったということを私も、宗像市が一番だったと思うけど、それから２番目が可児市であって、それぐらい職員の数が少ないというふうだったと思うんですけど、これがデジタル化が進んでいって、いろんなものがそんなふうになって、本当に職員さんを減らされては、これで行政がやっていけるのかなということを大変心配に思っているんですけど、そういう懸念はありませんよね。

－ １９－

○総務部長（肥田光久君）

そういった御心配をいただけることは大変ありがたいなというふ

うに思っておりますけれども、今、室長が申し上げましたように、このデジタル化というのはＡＩとかができるところも全てそういったものに任せて、職員というのはやっぱり人が人として、職員として市民に寄り添うべき、そういった仕事に傾注していくというところに非常に重きが置かれておりまして、これがどれだけ進んでいっても一定程度の情報弱者という方は恐らく存在し続けると思いますし、そういった方にはきめ細かく寄り添って対応していくということは当然必要だというふうに考えております。
窓口が縮小されることはあっても、全く市民の対応をしないというようなことは恐らくないであろうというふうに考えておりますし、職員定数の話を今していただいたんですけれど
も、現時点では何ともお答えのしようがないんですけれども、そこまでドラスチックに変わるのかというのは、ちょっと我々も今は想像がつかないところでございます。
ただ、企画的な業務ですとか、本当にこれから高齢化が進んでいく中で一人一人の市民に寄り添える、そんな行政が展開できれば我々としてもそれは非常に望むところでございます
ので、そういったのを見据えてそういったことも考えていくことになるんじゃないかなというふうに考えております。以上です。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

ほかに質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了します。
続きまして、事前質疑２つ目、改正個人情報保護法に関連してを議題といたします。
質問者の冨田委員、質問事項の説明をお願いします。
○委員（冨田牧子君）

改正個人情報保護法は、このデジタル化のときに６つの法案がありまして、その中の一つだったと思うんですけど、これが通ったわけですけれど、個人情報関係３法を統合して自治体の個人情報保護制度に対する全国的な共通ルールを設定したということですけれど、先ほどの標準化と同じですけど、これによってこれまで自治体が個別の条例で定めてきた保護水準が後退する懸念があるということが新聞でもたくさん指摘をされておりました。
そこでお尋ねするわけですけど、本市の個人情報保護条例では、今度、この改正個人情報保護法になると後退するという内容があるのか、私は分からないので聞いているわけですけ
ど、もしあるとしたらどのような部分が変わっていくのかということをお尋ねします。
○委員長（天羽良明君）○総務課長（武藤務君）

この件に関して、執行部の説明をお願いします。
個人情報の保護に関する法律 ―― 以下、法と言わせていただきますが ―― の改正は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 ―― 以下、デジタル社会形成整備法と言わせていただきますが ―― に含まれて現在の国会で可決され、５月19日に公布されました。
今回の法改正の趣旨の一つは、地方公共団体の個人情報保護制度について全国的な共 通ル－ ２０－

ールを規定するもので、個人情報の保護と利活用の両立を図るための標準的な規律を定め、２年以内に施行することとされております。
今回、委員から御質問として、後退する内容はあるか、どのような部分かといただいておりますが、国から詳細な情報が届いておりませんので、現段階におきましてその判断は難し
いと考えております。
今回の答弁といたしましては、法と市の個人情報保護条例 ―― 以下、条例と言わせていただきますが ―― と照らし合わせて異なる点、課題になると考えられる点などについて説明させていただきますので、よろしくお願いします。
まず第一に個人情報の定義についてです。
法では、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）としており、一方、条例では、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものとしております。
ポイントは、他の情報と照合に「容易に」という言葉がつくかつかないかという点です。
つまり、法では容易に他の情報との照合が可能としておりますので、国の定義を別の言い方
で、少し誇張した言い方で申しますと、他の情報と困難を伴ってしか照合できない情報は個
人情報の概念から外れるといったこととなり、個人情報の保護の対象となる範囲が、現在市が取り扱っている範囲より狭まる可能性があるという点です。
次に、個人情報の対象についてです。
今申しましたが、個人情報の定義の際に、法では個人情報の対象を生存する個人としておりますが、条例では死者の情報も個人情報として取り扱っているという点になります。
第３に、自己情報の開示について、法も条例も自己情報の本人に対して請求権を認めておりますが、代理人の場合の取扱いが異なっております。
法では、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって個人情報の開示請求をすることができるとしておりますが、条例では、未成年もしくは成年被後見人の法定代理人、または実施機関が特別の理由があると認めた任意代
理人は本人に代わって開示請求をすることができるとしております。つまり、法では理由を問わず本人からの委任があれば代理請求が認められるという点です。
第４に、個人情報の開示などの決定について、法では開示請求があった日から30日以内にしなければならないとしており、一方、条例では請求を受理した日の翌日から起算して14日以内にしなければならないとしており、決定に要する期間が異なるという点です。
第５に、個人情報の取得、収集などの取扱いの例外的措置について、条例では情報公開個
人情報保護審査会の意見を聞いて、特に公益性が高い場合は認めておりますが、法にはそのような規定が設けられていないという点です。
最後に、法の範囲内において特に必要な場合に限り条例で独自の保護措置を規定すること－ ２１－

が可能とされているという点です。
以上、課題と考えられる点などについて説明しましたが、今後、国のほうで施行令やガイ
ドラインなどを整備していくこととしておりますので、運用上の問題点などについてはそれから具体化してくるものと考えております。以上です。
○委員長（天羽良明君）

質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては終了します。
議事の都合により、暫時休憩とします。
休憩

午前10時29分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（天羽良明君）

午前10時30分

それでは、会議を再開します。

３．報告事項に入ります。
報告第７号

出資法人（土地開発公社）の経営状況の説明についてを議題といたします。

この件に関して、執行部の説明を求めます。
○総合政策課長（水野
報告第７号

修君）

土地開発公社事務局でございます。

出資法人（土地開発公社）の経営状況について御説明をいたします。

議案資料番号の８番、令和２年度可児市土地開発公社事業報告及び決算書を御覧いただきたいと思います。
まず、１ページを御覧ください。
令和２年度の事業報告でございます。
１．事業の状況です。
(1)公有地取得事業といたしまして、下恵土地内の市道117号線道路整備事業として101.09
平米、1,861万9,558円、それから市道6020号線・市道6151号線道路整備事業といたしまして
35.06平米、6,192万6,833円の合計8,054万6,391円の取得を市からの委託を受け行っております。
なお、市道6020号線・市道6151号線道路整備事業のうち、1,860万円は撤去作業の遅れのため未払いとなっております。
続きまして、(2)公有地処分事業といたしまして、市道117号線道路整備事業では623.55平米、3,890万9,133円、それから市道112号線道路整備事業につきましては236.18平米、640万
5,199円の合計4,531万4,332円の事業用地を市へ引き渡しております。
続きまして、その下、２．財務の状況でございます。
収益につきましては、事業収益が4,532万3,332円でございます。これは、先ほど御説明いたしました公有地処分の収益に中部電力の電柱占有料によります利益9,000円を加えたものとなります。事業外収益といたしまして、受取利息が17万6,125円となりまして、収入の合計が4,549万9,457円となりました。

－ ２２－

支出といたしましては、事業原価といたしまして4,531万4,332円、販売費及び一般管理費
として１万5,000円となりまして、支出合計は4,532万9,332円となっております。よって、当期の純利益といたしまして17万125円を計上しております。
２ページを御覧ください。
また、業務活動資金につきましては、借入金はなく、余裕金の７億円を定期預金として運用しております。
続きまして、３．監査の実施状況でございます。
令和２年４月15日に、令和元年度（平成31年度）の可児市土地開発公社事業報告及び決算についての監査を行っていただいております。
続きまして、その下、４．一般庶務事項でございます。
(1)公社役員の任命等ですが、任命と辞任は市職員の人事異動に基づいております。令和２年４月１日付で任命が３名、令和３年３月31日付で辞任が３名となっております。
(2)理事会の開催と付議事項でございますが、５月に令和元年度（平成31年度）の可児市土地開発公社事業報告及び決算の承認について、それから３月には令和３年度可児市土地開発公社事業計画及び予算の承認についての合計２回を開催いたしております。
以上が令和２年度の事業報告になります。
続きまして、決算報告になります。
１枚めくっていただきまして、３ページを御覧いただきたいと思います。
１．収益的収入及び支出について御説明をいたします。
これは、土地開発公社が土地を処分して得た収益とその処分に要した経費を表したものでございます。
まず、(1)収入でございます。
第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益は、当初予算額が4,379万2,000円、決算額が4,531万4,332円となりまして、152万2,332円の増額となっております。これは、当初予定されておりませんでした市道117号線道路整備事業及び市道112号線道路整備事業に伴う事業用地を市からの申出がございましたので、それに応じて売却したためでございます。
その下の第２項附帯等事業収益の予算額、決算額ともに9,000円ですが、これは坂戸にあります岐阜県総合教育センター跡地に設置されております電柱等の占有料としての収入でございます。
次に、(2)支出でございます。
第 １ 款 事 業 原 価 、 第 １ 項 公 有 地 取 得 事 業 原 価 は 、 予 算 額 4,379万 2,000円 で 、 決 算 額 は4,531万4,332円で、不用額は152万2,332円でございます。
第２款販売費及び一般管理費は、役員報酬と事務経費等で予算額、決算額ともに１万5,000円でございます。
続きまして、４ページを御覧いただきたいと思います。
２．資本的収入及び支出の(1)収入でございます。

－ ２３－

第１款資本的収入、第１項借入金はございません。
続いて、(2)支出です。
第 １ 款 資 本 的 支 出 、 第 １ 項 公 有 地 取 得 事 業 費 は 、 予 算 額 9,981万 1,000円 で 、 決 算 額 が8,054万6,391円でございます。不用額が1,926万4,609円とありますが、主な理由といたしま
しては市道117号線道路整備事業用地、市道6020号線・市道6151線道路整備事業用地の取得等が一部実施されていないことなどによるものでございます。
第２項借入金償還金についてはありません。
続きまして、５ページを御覧いただきたいと思います。
令和２年度可児市土地開発公社損益計算書でございます。
事業収益と事業原価につきましてはこれまで御説明させていただいたとおりでございまして、収益から原価を引きました事業総利益は9,000円となります。
その下、販売費及び一般管理費は１万5,000円で、ここから事業総利益の9,000円を引いた
事業損失は6,000円となります。
事業外収益の受取利息は17万6,125円で、ここから事業損失の6,000円を引いたものが経常利益となりますので、当期純利益といたしまして17万125円となります。
６ページを御覧いただきたいと思います。
令和２年度可児市土地開発公社貸借対照表について御説明をいたします。
表の左側、資産の部。１の流動資産でございます。
(1)の現金及び預金といたしまして、７億7,403万1,069円でございます。
12ページをちょっと併せて御覧いただきたいと思いますが、こちらの２つ目の表ですね。
現金預金残高明細表、こちらがその内訳となります。こちらのほうを参考にしていただきた
いと思います。
６ページに戻っていただきまして、(3)から(5)につきましては土地のものになります。
土地の合計は５億4,628万336円になります。詳細は10ページに記載してありますので、こちらも参考にしていただきたいと思います。
それから、流動資産といたしましては合計で13億2,031万1,405円ということになります。
続きまして、その下の固定資産でございます。
(1)投資その他の資産のア、長期性預金でございます。これは公社の基本財産、いわゆる資本金になるものでございまして、500万円でございます。
以上、資産合計といたしまして13億2,531万1,405円でございます。
次に、表の右側に移りまして、負債の部でございます。
流動負債につきましては、市道6020号線・市道6151号線道路整備事業のうち、1,860万円
が撤去作業の遅れのため未払いとなっております。固定負債はございません。
その下の資本の部でございます。
資本金として基本財産が500万円、準備金として前期繰越準備金が令和元年度からの繰越しの13億154万1,280円、当期純利益は損益計算書でも御説明いたしましたとおり17万125円－ ２４－でございますので、資本合計は13億671万1,405円となります。そして、負債資本の合計は13
億2,531万1,405円でございます。
続きまして、７ページを御覧ください。
財産目録でございます。
こちらの内容は先ほどの貸借対照表と重なるものでございまして、表左側の一番下、資産合計は貸借対照表の資産合計と同額になっております。右側の負債の部につきましても、貸借対照表の負債の部と同額で、差引き正味財産といたしましては13億671万1,405円となります。
続きまして、８ページをお願いいたします。
キャッシュフロー計算書です。
これは、資金の増減を表しているもので、一番右側の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの分について御説明をいたします。
まず、１．事業活動によるキャッシュフローでございます。
公有地取得事業収入は市への売却金額で4,531万4,332円です。その他事業収入は、中部電力の電柱占有料で9,000円、公有地取得事業支出は6,194万6,391円でございます。
人件費支出につきましては、役員報酬といたしまして１万5,000円です。
このような現金の増減がありまして、表の一番下から３段目、現金預金の増減額といたしましては1,646万1,934円減額いたしまして、期末残高といたしましては７億7,403万1,069円となっております。
９ページ以後につきましては、附属の資料になります。
９ページは、公有地の取得、処分の状況の一覧でございます。
10ページにつきましては、公社が保有いたします土地の明細表です。
それから、11ページにつきましては、保有する土地の増減の状況を示したものでございます。
それから、12ページにつきましては、資本金明細、現金預金残高明細です。
それから、13ページにつきましては、引当金明細表ほかになりますが、引当金と未収金については該当がありません。未払い金につきましては、先ほどもお話しいたしましたとおり、
市道6020号線・市道6151号線道路整備事業に関わる1,860万円でございます。
以上が、令和２年度可児市土地開発公社事業報告と決算書です。
続きまして、議案資料番号９番のほうをお願いいたします。
令和３年度可児市土地開発公社事業計画書及び予算書について説明をいたします。
１ページを御覧ください。
令和３年度可児市土地開発公社事業計画です。
公有地取得事業につきましては、代行用地の取得を２件予定しております。１つは可児駅
西側の南北道路の市道117号線道路整備事業といたしまして16.8平米、84万円でございます。
これは11ページを御覧いただきたいと思いますが、こちらのほうに図がございますので、－ ２５－

こちらのほうを参考にしていただきたいと思います。こちら、黄色で示してあります36番のここの１か所を買収する予定でございます。
戻りまして、１ページのほうをお願いします。
２つ目が市道6020号線・市道6151号線道路整備事業で、これは土田渡多目的広場の駐車場への進入路でございますが、213.66平米、5,472万6,000円でございます。
これは12ページですね、こちらのほうに図がございます。こちらの赤い部分になりますので、御参考にしていただきたいと思います。
戻りまして、合計で230.46平米、5,556万6,000円ということになります。
代替地につきましてはございません。
続きまして、公有地処分事業でございます。処分は１件でございます。
市道117号線道路整備事業で369.58平米、1,640万8,000円でございます。
続きまして、２ページを御覧いただきたいと思います。
令和３年度可児市土地開発公社予算です。
先ほど１ページで説明した部分と重なる部分につきましては省略をさせていただきます。
第３条の収益的収入及び支出の収入の中で、第１款事業収益の第２項附帯等事業収益 。これは、先ほどの決算でも御説明させていただきました坂戸地内の中部電力の電柱の占有料、それから令和３年度からは下恵土地内の電柱の占有料が加わりますので、合計１万5,000円ということになります。
第２款の事業外収益の受取利息につきましては20万1,000円を予定しております。
支出につきましては、第２款の販売費及び一般管理費として１万5,000円を計上しており
ますが、これは役員報酬と事務費を予定しております。
続きまして、少し飛びますが、７ページを御覧いただきたいと思います。
令和３年度末予定の貸借対照表です。
先ほどの事業を行った結果、令和３年度末ではこのような状況になるというふうに予定をしております。
それから、８ページと９ページにつきましては、令和２年度の予定損益計算書と予定貸借対照表でございます。これは、先ほど決算の中でも同じようなことを御説明申し上げました
ので、説明を省略させていただきます。
報告は以上でございます。
○委員長（天羽良明君）

この件に関しまして、質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

発言もないようですので、この件に関しては終了します。
次に、報告事項２．地方創生推進交付金事業についてを議題といたします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○総合政策課長（水野修君）

地方創生推進交付金事業について御説明をいたします。

委員会資料、資料番号２の地方創生推進交付金事業の結果についてを御覧いただきたいと－ ２６－

思います。
この地方創生に関しましては、国の交付金を使った事業について毎年報告をさせていただ
いており、昨年度の実績について報告するものでございます。
それでは、表面、１ページを御覧いただきたいと思います。
令和２年度の実施事業は１件で、武将と歴史街道を核とした広域観光推進プロジェクトでございます。
令和元年度から３か年にわたる事業の２年目となります。令和２年度の交付額は 203万
4,110円でございます。対象事業費の２分の１補助ということでございます。
この事業は、広域連携事業として岐阜県及び岐阜市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、山県市、御嵩町と可児市の８市町の中で連携をして実施してまいりました。
１番目、情報発信の強化ということでございますが、こちらは県の主導の事業になりますが、９月に本能寺で開催されました明智光秀関連イベントなど、イベントとして全国に明 智
光秀ゆかりの地や東美濃の山城の魅力を発信いたしました。また、オンラインでの広告による情報発信にも取り組んでおります。
その下、２つ目。周遊・滞在事業の実施ということで、戦国宝探しｉｎ岐阜を８月から11月の間、明智光秀ゆかりの地８市町の周遊企画として実施しております。参加者は延べ2,778人と、多くの方に参加をいただいております。
また、12月から３月には戦国トレジャーハントを中津川市、恵那市、本市の３市で実施いたしまして、延べ4,809人の参加がございました。これらの事業につきましては、コロナ禍
という状況も踏まえ、オンラインでのＰＲ展開などをするなど、効果的に情報発信をすることができたものと考えております。
裏面、２ページを御覧いただきたいと思います。
重要業績評価指標、ＫＰＩの実績値でございますが、これは国に報告するために関係市町
全体の観光入り込み客数等の数値を、県が全体で取りまとめて作成したものでございます。
したがいまして、ＫＰＩは可児市だけの数値だけではございませんので、御承知おきをお願
いいたします。
あわせて、下の段のところにも御覧いただけるとよろしいかと思いますが、コロナの影響によりまして全国的に観光地が打撃を受ける中、観光入り込み客数につきましては目標値を達成することができております。これは、東美濃の山城の定着化や大河ドラマ「麒麟がくる」の影響によりまして岐阜県の注目度が高まったこと、それからコロナ禍の影響でアウト
ドア志向が高まったことなどが要因として上げられます。
一方で、常設体験プログラム数というのは伸び悩む結果というふうになっております。本
市におきましても美濃金山城跡は前年度と同程度ぐらい、それから明智城跡につきましても
前年度より若干微増でございますが、入り込み客数でございました。
観光交流館や戦国山城ミュージアムにつきましては、前年度から50％以上の減でございますね。観光交流館につきましては大体62.6％の減、戦国山城ミュージアムにつきましては－ ２７－

53.4％の減ということになっております。
今後は、コロナ禍でございます状況を踏まえて実施可能な事業の展開とアフターコロナを見据えた情報発信、周遊企画、旅行商品造成と販売による入り込み客数の増加を図ることとしております。
説明につきましては、以上でございます。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

この件に関して、質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了します。
続きまして、報告事項３．企業等の進出状況についてを議題といたします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○企業誘致課長（小池祐功君）

報告事項３番、企業等の進出状況について報告いたします。

お手元の資料３を御覧ください。
既に５月20日に新聞掲載、ケーブルテレビでも放送されましたので御存じのことと思いま
すが、市が企業誘致を行っている二野工業団地の最後の区画にオオサキメディカル株式会社の進出が決定いたしましたので報告いたします。
この５月19日に土地契約が締結され、同日、市長への報告とマスコミ発表がございました。
工事の着工は今年７月より、操業開始は来年の７月予定でございます。
オオサキメディカル株式会社は名古屋市に本社を構える医療用衛生製品の製造販売会社で、国内外に13の事業所、３か所の工場、４か所の物流センターを持ち、全国の病院への納入実
績が９割を超えます。
平成26年には、可児市柿田流通工業団地に東海・西日本をエリアとした東海物流センターを建設し、現在まで活発な事業活動を展開されておりますが、今回の新工場は医療用感染防止ガウンの製造工場でございます。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により医療用感染防護製品の需要が急増し、日本
では一時マスクや医療用のガウンなどが著しく不足する事態となりました。これにより、国はこれらを国内で生産する生産拠点整備を支援するサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を創設いたしました。今回の新工場は、この補助金を活用いたします。
ここにサンプルがございますので御覧ください。
今までの医療用感染防止ガウンはほとんど中国に依存していましたが、この補助金を活 用することによりロボット化を進めた生産効率の高い製造ラインを設置し、人件費を抑え、国内生産でもこれまでの価格を維持し、供給できるようにするものでございます。また、これは今後、今回のような事態が生じても供給不足が生じないよう、国のサプ ライチェーンの構築に寄与する事業でもございます。
二野工業団地への進出は、やはり可児市が本州の中央部に位置し、東海環状自動車道をはじめとする恵まれた交通ネットワークと、比較的災害に強いとされる内陸部が評価されてお－ ２８－ります。また、今回は既存の事業所が存在することでこの地を経験値から 評価され、まさに企業が企業を呼び込む集積地を形成していくというような形となりました。
現在、依然コロナ禍が終息せず、経済的にも厳しい状況が続き、企業の設備投資にも少し足踏み感を感じているところでございますが、このような中でもピンチをチャンスに変えるがごとく、企業が水面下で様々な戦略を練っているということを強く感じています。
現在、市が進める可児御嵩インターチェンジ工業団地も、現場は添付いたしました写真のとおり埋蔵文化財の調査が順調に進められており、また昨年度からの用地の買収、家屋補助契約もおおむね終了したところでございます。
今後、秋よりアプローチ道路の改良工事に着手し、また本体工事の詳細設計も関係機関との協議を終え完成間近となり、完成後、都市計画法の開発協議を進めていきます。加えて、同時に進めている企業誘致につきましても今年度より正式に岐阜県の企業ガイドに掲載され、早速４月より問合せが入ってきており、対応をしているような状況でございます。
今後も、経済、民間、企業等の動きに遅れることなく事業を順当に進めてまいりますので、御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

この件に関して、質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了をします。
ここで、11時10分まで休憩とさせていただきます。執行部の皆さん、ありがとうございました。
休憩

午前10時58分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（天羽良明君）

午前11時06分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

最後の４．協議事項ということで、次期委員会への引き継ぎ事項についてを議題といたします。
議会基本条例第11条第４項による次期常任委員会へ引き継ぐ所管事務調査及び政策提案の内容について、取りまとめを行いたいと思います。
資料４といたしまして、正・副委員長で事前に作成、引継ぎ事項（案）をお配りしておりますので、こちらについてこれから皆さんの御意見を伺ってまいりたいと思いますが、その前に関連がございまして、11月の議会報告会を受け、本当は５月22日に消防団の皆さんと議会報告会も予定はしておったんですが、コロナ禍の関係で行うことができなかった。その代替といたしまして消防団の生の声をということで、アンケートのほうを執行部を通じて各団のほうから頂いておりますものを皆さんに共有させていただいておりますが、この件をまずは今後どういうふうにしていったらいいかということで意見交換をさせていただきたいとい
うふうに思っております。アンケートの感想とか何でも結構ですので、皆さんから御意見を－ ２９－

いただいて、これから総務企画委員会としての方向を決定していきたいなというふうに思います。
それでは、皆さんのほうからアンケートについて御意見を頂戴できればと思います。よろしくお願いします。もしよかったら、亀谷委員のほうから山田委員、奥村委員、冨田委員という形で。
○委員（亀谷光君）

それでは、せんだっての消防団員のアンケート、部長さんの意見を逐

次いろいろと何回も読ませていただいて、本当に現状に合った消防団であるのかどうかということが浮き彫りになりました。したがって、これは歴史的な感覚もでしょうけれども、非常に時代が変わり、形が変わってきたもんですから、消防団員の皆さん方がいかに団員の確保に悩んでおられるかと、あるいは部長がその団員を指導していくのにこういうことがあると、いろいろ本当に参考になりましたし、私どもも地元の消防団第３分団第４部の部長の歴
代の部長３人ともちょっと話をしました。現状を申し上げて、なかなか思考的に考え方がまとまっていかないというのが現状でした。
せんだって５月10日の岐阜新聞に、輪之内町、垂井町、つまり西濃のほうなんですけれども、持続可能な組織や消防団が変革を、という記事があったものですから、これをちょっと参考に読みますと、全く可児市の部長が言っていることと同じことで、一つは町の職員を充てたらどうかと。報酬の増額をしたらどうかと、あるいは練習、いわゆる操法訓練の見直しと各団の訓練の見直しという大きなふうにまとめてメディアがつくっていまして、全くそのとおりだと思います。
したがって、うちの委員会では先回会って議論ができなかったんですが、そんなふうで消防団員が今に合った形と、それからいろんな形を大いに改造すべきだというふうに感じましたので、ぜひとも膝を突き合わせて、次期の総務企画委員会も併せて大きな課題だと思っていますので、そんなことを感じました。以上です。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

続いて山田委員、お願いします。
○委員（山田喜弘君）

課題は同様なことだと思いますが、消防団員の確保と消防団員の負担軽減についてということで、現状に合っていない部分を御指摘いただいている部分もあります。
あと、第３分団第４部なんかは、規律訓練はいいけど式典までは必要ないみたいな感覚で言われていますんで、そういうことについても本当に消防団員の方、当然 、操法を身につけるということは大切なことだとは思いますけれども、消防団員のこういうことについての在り方についても参考にさせていただいて議論を深めることができたらというふうに思います。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

じゃあ奥村委員、お願いします。
○委員（奥村新五君）

読ませていただいて、大体聞いていることとほぼ一緒でして、団員の確保が難しいと。これはそういうことであればシステム的に直していかないと、やはり毎年－ ３０－

毎年現状の団員さんが苦労されるということですので、市役所を巻き込んだシステム化 にして団員確保をしていくということを思いました。
それから、家族等に消防団員になる意味が分かっていないというところで、啓蒙運動、これはオーバーかもしれませんけど、小・中・高というところでも消防団の意義を児童・生徒に教えていくということも必要じゃないかと思いました。
それから、私も可児市民になって40年以上になりますけど、やはり団地の人の人口に対する構成比が可児市は、僕は５割ぐらいじゃないかなと思っていますけど、その定年退職後の人たちをアルバイト・パート消防団員というような形で形成していくということも、一つは必要じゃないかなと思います。うちの団地も名古屋市のＯＢの消防団員がかなりの数見えま
すし、若い方は企業に就職されて、そこに電話がかかってきて、今火事がある、災害があるといっても駆けつけること自体が非常に無理なもんですから、昔と思うと平均年齢も高くなってきて、若い定年退職者が各地に、特に団地の中にはたくさん見えるんで、その人たちを
何とか、一時的な考えかもしれませんけど、有効利用したらどうかなというようなことをこの報告書を見て思った次第です。以上です。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

冨田委員、お願いします。
○委員（冨田牧子君）

実際にお会いできなかったけど、かえってこういう形で声を出してい

ただいて、とても詳しく分かったということが、ある面ではあったかなというふうに思いました。
それで、私も自分が消防団に入ったことがないのでよく分からないところもあるんですけ
ど、今、それぞれ１分団で４部ずつありますよね。そういう形でこれからもやっていくのかどうかということはぜひ考えていただきたいなと思いますし、先ほど60歳以上の人を使ったらどうかという話もありましたけど、青色防犯パトロールさんでもなかなか難しいのに、人を集めるのが、これって本当に実際に動けないと駄目なので、なかなかそこら辺は難しいんじゃないかなということを私はちょっと思います。
規模を縮小していくということもちょっと考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思いました。今回、消防車を買いましたけど、２年ごとに買っていくということですけど、実際にはそれを動かせる人がだんだん少なくなっていけば、もうちょっと編成を考えるということ、それから女性消防分団はすごく疑問なんですけど、何のためにあるのかというのが私はすごく疑問なので、在り方についてもどうなんでしょう、考えていただくということは必要なんじゃないでしょうか。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

それでは、大平副委員長、お願いします。
○副委員長（大平伸二君）

お疲れさまです。

次期の申し送り事項としてアンケートを取っていただいて、消防団の抱えている問題点が皆共通認識できたものだというのは実感しております。

－ ３１－

それで、先ほどから個々の対策というより根本的な消防団の組織そのものの見直しなり過渡期は、全国的にも、可児市にも来ているのかなという感じを受けておりまして、全ての16分団の回答を見て読んでみますと、問題点はまず団員の不足、団員への負担が多いということが一番問題になっておりまして、先ほども財産取得で消防車両を買いましたけど、そもそも団員定数の条例を見直す時期なのか、見直せるのか、そういう議論から入っていったほうがいいのかなというのは、私はこのアンケートを見ながら感じました。
可児市に16部は本当に必要なのか、必要じゃないのかという議論、まずその辺から調査研究をすべきではないかなという感じを受けております。以上です。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

こうやって皆さんからよく目を通していただいたことが、意見交換の中で感じ取ることができました。
まずは、亀谷委員からは、団員についての行政の協力体制というか、町の例をいただきましたけど、またアンケートの中にも、団に入っている報酬を個人にどうだということを書いてある方もありました。
山田委員からは、やはり式典等のことについて触れているアンケート記述もございました
し、奥村委員からは、やっぱりイメージですね。消防団が必要と、地域に信頼されていないと、率直に書いてみえる方もあったんですけど、イメージというものがなかなかまだ。我々はすごく消防団の方に対していいイメージを持っているんですけど、消防団本人からすると、あまり家族からもよく思われていないんじゃないかという、そういう率直な御意見をいただ
いておりますので、やっぱり小・中・高の方に対する啓蒙なんかもとい うお話もすごくいいことだなというふうに思いました。
また、団地は人数が多いから人数が集めやすいのかなと思ったら、今は高齢化が進んでいるので、たくさんの人数がいるところからでもなかなか団員の確保は難しいんだなというふ
うに思いました。
また、女性の分団のどういう在り方がいいんだろうかという部分で、やはりそもそもの狙
いというか、そういったものももう一回、女性消防分団の皆さんが成り立ちなんかももう一
回ちょっと思い出さなあかんなというふうに思いました。
大平副委員長からは、16分団本当にこれから維持できるのか、存続ができるのかという現実的なことも考えていかなければ、組織の見直しも取りかからなければ、という御意見をいただきました。
これは後でやりますが、もしよかったら消防団のほうも当委員会の引継ぎの中に入れていくという方向をもし皆さんからも御承認いただければ、今皆さんから御意見を、またこれから付け加えをいただいたことを一つのポイントとしてまとめて、そしてこの生のアンケート
を新しい次の委員会のほうに申し送っていくというか、それだけの価値があるアンケートだ
なというふうに思います。
議会報告会でこれだけの意見がもし出たときに、我々の議会報告会の答弁はどうなってお－ ３２－

ったんだろうなというふうに、想像すると怖いぐらいのなかなか鋭い、消防団の皆さんの思いというのがすごく詰まっているアンケートになりましたので、これを大切に引き継いでいければなというふうに思います。
皆さん、一巡したところで、また付け加えなど、もしありましたらばお伺いしたいと思いますが、よかったですか。
○委員（冨田牧子君）

こだわるようで申し訳ないけど、女性消防分団の話なんですけど、私、

この前防災士を取りました。あのときにとても一生懸命やっていただいている女性の方が見えまして、だから女性消防分団ってこの中身、活動の中身ね。やっぱり消防だけではない、
だから防災力向上の取組ということでも書いてあるので、もっと幅広い形で実際にそう やる
ならそういう役割を担ってもらうような、そのほうがかえって今の何か付け加えの女性消防分団というよりは、いやいや、付け加えだと思うんですよ。だって、やることといったら 、
どこかへ行って何か司会するとか、そんなんだけだったじゃないですか、私が見ておった限
りではね。そうじゃなくて、本当に防災の面で活動してもらうということになれば、本当に女性消防分団の内容ね、在り方をもっともっと考えていただいてやっていくことが必要じゃないかなと思うんですけど。
防災ではすごく大変いろいろやっていただけると思うんですよね、女性の方にね。消防となると、やっぱり消防車に乗っていくわけではないので、どうしても何か活動が限定されている、せっかくつくったのに、私から見ると何をやっているのかなという、ちょっとそうい
う感じがするんで、もっと内容を高めていくというか、そういうことを考えてもらったらと思うんですけど。
○委員長（天羽良明君）○委員（亀谷光君）

貴重な御意見をいただきました。
今の冨田委員の意見に追随する話です。

女性消防団員で家族そろって消防の防災、非常に熱心な家庭で、私はあんな家族があるとは夢にも思いませんでして行ったんですが、それはいわゆる冨田委員がおっしゃるように 、消防団は火を消すという根本的な形でなく、啓発をしていくというスポークスマンの役目をするということをしきりにお母さんが言っていました。
それで息子さんも一緒で、そのために中学生、高校生、お友達を集めて中恵土の公民館で彼が講師を務めて、お友達も集めて15人ぐらいでしたかね、公式じゃないんだけどありましてね、これは消防というのはやはり火を消すのが目的でなく、火を出さないという啓発運動の一端かなと僕は感じて帰ってきたの。それは重要なことかなと思いますのと、２つ目は今の消防団の部長さんが悩みをずうっと書いてくださっている。これは現実ですけれども、元来は副委員長の大平委員も消防の団員をやられる、幹部をやられたと思うんだけど、消防団というのは元来火を消すというのが大きな目的ではなく、火を出さないというのが目的だというふうに、私は30代に入ったときに訓練を受けた。それで、たまたまそこの中に操法がある、現場でああいう作業をやるんだけど、果たして団員がこれって実際とマッチしておるのかなということがあるんかなと思うんです。だから、形として変えていこうと。

－ ３３－

ただ、さっき言ったように女性消防分団があってもじゃなく、やはりあらゆる意味で防災という大きなことを考えると、そういう啓発をしていくというのが大きな目的で、消防団員
はさっき言ったように火を出さないと、隣の近くで火事があったら駆けつけるという、そういう部分だけが僕は大きな柱じゃないかなと思っています。
火を消して現場でやるのは消防士がいますからね。私も団地にたまたま付き合いがあるんですけど、やっぱり団地の方は、消防団、何やと。簡単に言うと、そんなもん消防署がある
であれやないかということなんですね。だけど、よく話すと、さっき言ったように火を出さないと、コミュニティーをしっかりまとめてお互いに助け合うというのが目的だということを大上段に、ある部長とも話したときに、そういうことが前に出ていないもんだから、なか
なか我々も説得しにくいと。だから、入り口で団員を誘うと親に断られると。親御さん自体が60代前後ですね。その方の意識もなかなか難しいということでしたから、逆に言うと 市のほうも消防の元来の姿というものを、ああいう啓発運動を消防団って何だというのをもう少し広報で、市のほうでも考えたらどうかなと思うんですよ。
私も、これは自分の意見ではなく、部長と話した中にそんな意見が出ていました。やることは数個のことだと、物理的に難しいので、そういう心の部分を徹底的にＰＲするということね。だから、操法大会は減らしてもいいし、現場でそこまでやらなくてもいいんじゃないか、それはあるんだけど、そこだと思うんですわ。それをよく熟議してというか、議論をして方向を定めていってもらうといいかなと思います。以上です。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

ほかにございますか。
○副委員長（大平伸二君）

委員の方、本当にいろいろ御意見いただきまして、やはり消防団というのは大切だということを認識の上で発言されてみえると思うんですけれども、次期の引継ぎ事項にどう反映させるかということですので、委員長、副委員長のほうで相談を受けて次期の総務企画委員会引継ぎ事項（案）という形で出させていただいておりますが、１、２、３と３点ほどありますけれども、１番のところの関係になると思うんですけれども、防災力向上の取組についてという見出しで消防団員の募集について云々とやっていますけど、
防災力向上と、もう一つ別個で消防団に関しては調査研究をすべきだと。全ての消防団組織についてのという形で、もう１項目分けたほうがいいのかなというのが内容なんですけれど
も、防災力向上というと今の新しい避難所の、それから国土強靱化等含めて示されてきていますんで、それと消防団とまた別個の部分があるのかなと思っていますが、この辺、皆さんで協議していただきたいと思います。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

それでは、今、皆さんからアンケートのことについては十分御意見をいただきました。
また気がついたところがありましたらば、ぜひ正・副委員長にお聞かせいただければと思いますが、続いてこのまま総務企画委員会の引継ぎ事項の案について触れていきたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。

－ ３４－

〔挙手する者なし〕
今、副委員長のほうからもお話しいただきましたが、案をつくったときにはこの防災力の取組ということについて消防団のことと、あとは避難所のことについて、当初９月10日の委員会のときの委員会スキームというものがございまして、一応副委員長と見ておって、コロナのこともあったし、いろいろ継続していかなければいけないことばっかりだったので、ほぼスキームにそのまま右から左のスライドみたいな形に実はなっております。
それで、今、消防団のことについては、避難所と一緒にして防災力向上という一つの中に入れているという現状になっております。このことについて、取りあえず今重要視して取り組むということであれば、防災力向上の中から一つ別でまた消防団のことについてもう一つつくるというようなことで、全部で４つということで案のほうを検討したらどうかという御意見をいただいておりますが、まずそのままちょっと解説させていただきますと、防災力向上の取組については、案としては、消防団員の募集については、自治会等も苦労している現状がある。現状と課題を把握し、引き続き当委員会として消防団員確保のための支援策を議論すること。また、新型コロナウイルス感染症対策をしながら避難所を 開設できるように、
行政と市民が一体的に実行していくための防災訓練の在り方の進捗状況の把握に努めること。
２つ目は、先ほど話がありましたけれども、可児御嵩インターチェンジ工業団地の開発について。現在発掘作業が始まった2023年完成予定の新たな工業団地だが、新型コロナウイル
ス感染症の影響で、今後の地域経済が厳しくなり、市の財政状況にも影響が出てくることが予測される。地域経済活性化のために企業誘致が進むよう進捗状況の把握に努めること。
３番目、可児市シティプロモーションについて。「麒麟がくる」で注目を集めた明智光秀、
美濃金山城など山城、木曽川左岸遊歩道等の観光資源を効果的な情報発信が行われているか検証するとともに、市民の誇りづくりにつながる結果となるように注視をしていくこと、というふうに案はつくってあります。
そんな中で、ちょっと解説させていただきたいんですが、２番目の、2023年完成予定ということについて、今、小池企業誘致課長にお伺いしましたところ、実は詳細には１期工事とか２期工事とかがあり、「完成」という言葉になりますとどうも令和７年、要は2025年が完成、そして分譲という計画に現在ではなっておりますので、この言葉がどうかなという部分がありましたので、2023年完成予定という言葉は抜いたほうがいいのかなというふうにも思いましたけれども、またそういったスケジュールも執行部のほうからも別建てて用意して皆さんのほうには御用意しなあかんなというふうに思いましたけれども、当委員会としてはこの可児御嵩インターチェンジ工業団地は引き続いて引継ぎにしてはどうか というふうに思っております。
というようなことですが、ちょっとしゃべり過ぎましたけれども、皆さんのまずは御意見をいただきたいと思います。
今、１番について、消防団のことについてせっかく生の声もいただいておりますので、明確に行動に移せるように分離するという意見をいただいております。その点についてもその－ ３５－

ように進めさせていただいて、ちょっと文章のほうを分けてつくって、また皆さんにお示しをしたいなというふうに思いましたが、そういうふうに分離することについてよかったでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
はい、分離させていただきます。ありがとうございます。
そして、分離して４つの項目というようなことになるんですが、そのほかに皆さんのほうから引き継いでおいたらどうかとか、こういった文言を入れたらどうかとかということがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
大筋、この案で一つ分離してというような形の方向でよかったでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
ありがとうございます。
そうしましたら、この引継ぎ案についても議会運営委員会の提出には、まだ日にちがございますので、また事前に正・副委員長でつくって皆さんにはお示ししたいとは思っております。
それでは、この引継ぎのほうも終了させていただきます。
以上で、本日の予定の案件は全て終了しましたが、そのほかに皆さんのほうから何かございませんでしょうか。
○委員（山田喜弘君）

その頂いたアンケートについては、何か議会から消防団員の方にお答えするようなことはあるんですか。
○委員長（天羽良明君）

今、山田委員のほうから御発言をいただきましたけれども、どのよ

うに返事をしたらいいかというのも、僕もしなければいけないなあと思ったんですが、どういうふうにしたらよろしいでしょうか。
○副委員長（大平伸二君）

今回のアンケートを頂いて本当に回答を出せないお答えばっかで、これは議会のほうとして答えられるものと、やっぱり執行部のほうにもこの意見を届けて、その上で回答を出したほうがいいと思うものがあり、もう少しお時間をいただくということで案内したいと僕は考えておるんです。議会として回答はできないと思うんです。こういうふうにしますということは出せない御意見をいただいていますんで、その辺をこれからどうやって議会として取り組んでいくかということは、やはり次の申し送り事項にも入れて、しっかりと執行部のほうと協議をしていくということしか今の段階では回答できないんではな
いかなと思っております。以上です。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

そうですね、今、副委員長のほうからもお話があったんですが、このアンケートは実は防災安全課長が集めてくれて、普通ですと執行部でよく吟味されたものがこっちに来るんです
けど、ほぼ直球でこっちに来ておる状況になっておりまして、それでちょっと副委員長と私だけでは、すごくいい意見だしということで、皆さん、委員のほうにコピーのほうを回せていただいたということで、まだ執行部のほうに目が全然通っておりません。

－ ３６－

それで、今お伺いした意見なんかをちょっとピックアップしてまとめてこの表紙につけて、新しい委員会のほうに引き継ぐとともに、執行部のほうにも声は伝えたというような、こういう意見が出ていたというようなことを伝えるということで、新しい委員会にも引き継いで皆さんの声を大切にしていくという方向だけ、防災安全課長を通じて分団長に御報告いただ
きたいなというふうに思います。
山田委員、そんなようなこと以外に何かやったほうがいいことがあれば。
○委員（山田喜弘君）

なかなか議会で解決策が見いだせていない中で、こういうふうにお伺

いしてこういうことをしますということはできないかもしれませんが、議会として、防災安全課長を通じて消防団員に伝えていただくのは構いませんけれども、それはそれとして、今言ったように引き継いで皆さんの悩んでいるということをしっかりと認識をして、次の委員会で解決策を見いだせれば。その一助になればというふうに思っています。
○委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

では、そのようにさせていただきます。
そのほかは、御意見はございますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、これで総務企画委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
閉会

－ ３７－

午前11時40分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和３年６月11日

可児市総務企画委員会委員長－ ３８－