Our Business Model

低炭素社会の実現
日立は、IPCC 第5 次評価報告書で必要とされた温室効果ガス排出量の削減を高いレベルで実現するために、CO2 排出量をするという目標を策定しました。日立はバリューチェーン全体を通じて、この目標を2050 年度までに80％削減（2010 年度比）達成していきます。まず、バリューチェーン全体の中で多くを占める製品やソリューションの「使用」段階での排出量を削減します。製品の高効率化や、低炭素エネルギー の供給を実現するほか、革新的技術・ソリューションを生み出し、お客様や社会へ貢献していきます。併せて、自社の事業活動における「生産」段階での CO2 排出量も削減していきます。

「 使用」段階での CO 2 排出量の削減

性能の向上に取り組んでいます。製品・サービスの 機能向上と 環境負荷の低減 の両立を図るため、製品・サービスの機能当たりの 、使用時 CO2 排出量およびライフサイクル資源使用量の削減率を指標としています。環境課題の解決に高い貢献度を有 する製 品 群を対 象に 、2010 年 度 製 品を基 準として2018 年 度には CO 2 排 出 削 減 率 40% を達 成する計 画です。
2016 年度は 、製品・サ ービスの設計開発における環境配慮設計の推進と省エネルギー性能の高い製品・サービスの販売拡大によりCO 2 排出削減率は 35％に達しました。
CO2 排出削減率
2010 年度（基準年度）
CO 2 排出量
機能量＊

2016 年度

基準年度比100％ 35 ％改善＝

CO 2 排出量
機能量65％＝

Strategic Focus

日立は、環境価値の高い製品・サービスを開発し普及させることで環境課題の解決に貢献するため、製品・サービスの環境

CEO Message

日立の製品・サービスの環境性能向上＊ CO2 排出と相関がある製品の主要な性能

環境配慮設計アセスメント
環境配慮設計のプロセスを 、既存のマネジメントシステムに配慮して設計・開発するために、「 環境配慮設計アセスメント」を組み込み推進しています。さらに、主力・重点製品を中心として適用しています。このアセスメントにより、製品ライフサイクルを行い、鉱物資源消費、化石ライフサイクルアセスメント（ LCA ）の各段階において気候変動、資源枯渇、環境汚染（生態系劣化）

燃料消費、水資源消費、地球温暖化、大気汚染などの地球環境に影響を与える計 30 の環境側面を評価して、環境に与える負荷への影響の主要因となる負荷を定量的に評価しています。LCA低減を図っています 。また 、IEC62430 で規定された環境結果は、ステークホルダーへの情報開示や、次世代製品の設計配慮設計の要件を満たすために、環境配慮設計アセスメントの改善に活用しています。

＊

実施のほか、環境規制や環境に関するステークホルダーニーズの把握と設計・開発へ の取り込みなど 、設計・開発におけるValue Creation

日立は 、設計行為を伴うすべての製品・サ ービスを環境に＊ IEC62430：国際電気標準会議（ IEC：International Electrotechnical Commission ）の規格「電気・電子製品の環境配慮設計」

低炭素社会の実現に貢献する製品・ソリュー ション
Management & Governance

省エネルギーによる CO2 排出量削減
アモルファス変圧器発電所でつくられた高い電圧の電気をより安全に使える低い電圧に変換する変圧器は、いつでも電気が使えるように電気が流れるコイルに電圧を加えておくため、電気を使わない間も電力を損失する無負荷損失（待機電力）の発生が避けられません。

24 時間 365 日稼働し、平均寿命が約 25 年と長期間使われる
油入アモルファス変圧器（左）とモー ルドアモルファス変圧器（右）を生み出します。
日立産機システムはコイルが巻かれた鉄心部分に磁気特性に優れたアモルファス合金を用いることで 、従来のケイ素鋼鈑変圧器と比較して＊無負荷損失を年間約 1/5 に削減、使用時の負荷損失も含めた全損失で年間26MWhの削減を実現しました。

省エネルギー効果

26

MWh ／年削減＊ 容量 3000kVA 50Hz 22kV/6.6kV 負荷率 40％でのケイ素鋼板変圧器とアモルファス変圧器の損失比較（当社比）

Hitachi, Ltd. Integrated Report 201769

Performance

変圧器の無負荷損失を抑制できれば、大きな省エネルギー効果

再生可能エネルギー による CO 2 排出量削減
ダウンウインド型風力発電システム
日 立 の 風 力 発 電システムは 、国 内に 162 基 の 導 入 実 績があり、さらに事業を積極的に展開する（ 2017 年 2 月末時点）
ことで、再生可能エネルギーの導入拡大に貢献します 。日立
独自のダウンウインド方式は、ローターをタワー の風下側に配置しており、風見鶏効果により暴風停電時でもローターが横風を受けない向きに回転し、風荷重を低減できる特長を備え、高い安全性を発揮します 。また 、山岳、丘陵で吹き上げ風を捉えて効率良く発電することができます 。
三重県の青山高原に立地する新青山高原風力発電所では、5MW 浮体式洋上風力発電設備（提供：福島洋上風力コンソーシアム）

CO 2 排出抑制量

日立が納入した 40 基のダウンウインド型風力発電システムが発電を行っています 。そ の出力 80MW は日本最大＊1 を誇ります 。また 、経済産業省資源エネルギ ー庁からの委託事業「 福島浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業」に参画し、福島沖で風力発電システムの実証研究を行っています 。

輸送エネルギー の削減による CO 2 排出量削減
鉄道システム33

万 t-CO 2 ／年＊2

（日立の導入した風力発電 162 基分）＊1 NEDO「日本における風力発電設備・導入実績の一覧表」（ 2016 年 3 月末時点）
による

http://www.nedo.go.jp/library/fuuryoku/reference.html＊2 LNG 火力発電で賄った場合との比較。
（財）
電力中央研究所「日本の発電技術の（2010.7）
掲載の各種電源別のライフサイクル
ライフサイクル CO2 排出量評価」
CO2 排出量から算出

ともに 、車両の軽量化に貢献することで 、省エネルギ ー化を実現しています 。

鉄道は、移動手段の中でもCO 2 排出量が少ない乗り物です。
日立は、鉄道総合システムインテグレーターとして、車両システムの み ならず 、信 号や 運 行 管 理 など の 輸 送システムをグロー バルに提供しており、さらに効率化し環境に配慮した鉄道総合システムの納入を進めて います 。
ステンレス車両に比べて軽量なため、省エネルギーで高速は 、英国工場でも製造が運転が可能なアルミ車両「 A-train 」
開始されています 。英国では 、英国南西部の路線に向けた「 AT-300 」63 両を追加受注し、2015 年 7 月の受注と合わせてになりました 。
計 236 両（ 36 編成）
を用
また 、鉄道車両用インバ ータでは 、SiC（炭化ケイ素）いることで 、駆動時の電気損失を低減するとともに 、質量・体積を 40％低減しました 。使用する電力エネルギーの低減と英国向け鉄道車両「 AT-３００」

輸送量当たりの CO2 排出量（旅客）

鉄道は自家用車の約17＊による＊ 国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」

自動車の燃費改善による CO 2 排出量削減
リチウムイオン電池パック
自動車の CO 2 排出量削減が環境課題として注目される中、さまざまな技術による燃費の改善が進められています。
日立オートモティブシステムズがマイルド・ハイブリッド車両
向けに開発した 48Vリチウムイオン電池パックは 、正極、負極それぞれの材料組成を改良し、単位重量当たりに蓄えられるリチウム量を増加させることで従来製品の 1.5 倍の出力密度を実現しました。これにより、モーターの加速アシストにおけるトルク性能を強化するだけでなく、急減速時の大きな回生エネ

マイルド・ハイブリッド車両向け 48Vリチウムイオン電池パックルギーも回収可能となり、エネルギーの損失も低減しました。
日立は 、蓄電池の提供をはじめとする省エネに効果のある自動車部品の提供により、自動車の燃費改善を通じて CO 2排出量の削減に貢献しています。

70

Hitachi, Ltd. Integrated Report 2017

48Vリチウムイオン電池パックのエネルギー密度

従来製品比1.5倍

日立建機は 、日本国内の主要 4 工場を中心に国内外ネットワークを活用し、建設機械とその主要部品を生産しています 。

Our Business ModelIoT を活用した高効率化による CO 2 排出量削減
Lumada が実現したエコファクトリー

これにより茨城県内にある主要工場での電力使用量原単位は2010 年度比で 32％削減となり、電力コストの削減にも大きく貢献しました 。

製 品 の 電 動 化、ハイブリッド化による製 品 使 用 時 のエネルギー削減を進めるとともに、製造段階におけるエネルギー削減にもグルー プ全体で取り組んでいます 。
日立建機グル ー プ全体では 、省エネルギ ー対策として各工場やオフィスの照明、空調機の高効率化を継続的に推進しており、またいくつかの拠点では IoT 技術の導入による省エネルギー化や生産性向上を図っています 。具体的には、日立のCEO Message

IoT プラットフォー ム Lumada で提供する統合エネルギ ー・を導入することで、各工場設備マネジメントサービス「 EMilia 」
土浦工場東館と機械遺産認定の油圧ショベル UH03の設備から収集した使用電力データを効率良く一括で分析・管理することが可能になりました 。また 、工場で使用される電力使用量原単位

工作機械、ロボットなどの生産設備のエネルギー利用量もきめ2010 年度比で細かく管理することで、待機電力の削減やエネルギー効率化32％削減を進めました 。

再生可能エネルギー の導入

原単位の改善に取り組んでおり、個々 の拠点にお いて LED

日立では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用照明やインバータ空調など高効率機器の導入を進めるなど、を進めています。2016 年度は、2,925MWh ／年の再生可能

照明や設備個々 の効率を計画的に改善して います 。2016

エネルギーを発電して使用しました。また、日立コンピュータ

年 度 は 、エネ ル ギー 使 用 量 原 単 位 改 善 率 15 ％（基 準 年 度

プロダクツ
（米国）
では 、8,769MWh ／年の再生可能エネル

2005 年）の目標に対して 12％となりました 。目標に届かな

ギーを購入して、工場での動力として活用しました。日本では、かった理由は 、エネルギー使用量の多い事業部部門における

日 本 自 然 エ ネ ル ギ ー（株）を 通じて 1,000MWh ／ 年 の グ

売上高の減少により、これを分母とするエネルギ ー使用量

リーン電力発電を委託し、オフィスやショー ルーム、展示会で原単位が悪化したためです 。の電力に使用しました。

Value Creation

日立は 、エネルギ ー効率の指標であるエネルギ ー使用量

Strategic Focus「 生産」段階での CO 2 排出量の削減

CO2 排出量総量は、2016 年度に米州の素材系会社が新たに連結対象になったため増加していますが、米州以外の地域ではCO2 排出量の推移概ね減少しています。

（ kt-CO2 ／年）
5,000

省エネルギー対策に積極的に活用し効率的なエネルギー使用を進めていきます。

4,000

3,845
3,453

3,355

3,311

3,085

Management & Governance

引き続き、自社の強みである制御、IT 技術を工場やオフィスの

＊

3,000

エネルギー使用量原単位
2,000

使用量

1.75GL＊1
活動量＊2

基準年度比

100 12＝％

2016 年度
使用量％改善1.95GL
活動量88％

1,000＝＊1 組織内外両方（ Scope1、2）で使用されたエネルギー量と密接な関係＊2 事業活動に伴うエネルギー使用量などの原単位分子（環境負荷量）をもつ値（例：生産数量、生産高、建物床面積、従業員数など）

0
日本

2012
アジア

中国

2013
米州

2014

2015

2016

（年度）

欧州

＊ 2016 年度から連結対象となった素材系会社分 958kt ／年を含む※ CO2 排出量の算出に使用した CO2 電力換算係数は 、CO2 EMISSIONS FROMFUEL COMBUSTION（2010 年度版：国際エネルギー機関（ IEA ））の 、2005 年の国別換算係数を使用※ エ ネ ル ギ ー 由 来 の CO 2 排 出 量 は 、Scope1 で 1,296kt-CO 2 、Scope2 で2,549kt-CO 2
Hitachi, Ltd. Integrated Report 201771

Performance2005 年度（基準年度）