関西広域連合構成府県・市政記者クラブ配布
資 料 提 供月日

発表者

令和２年７月28日(火)14時

関西広域連合本部事務局企画課

問合せ先
電話番号

担当者

06-4803-5587

森下・井上

令和３年度国の予算編成等に対する提案書の提出
このたび、令和３年度国の予算編成等に対する提案をとりまとめ、政府関係省庁に提出しますので、お知らせします。（提案書：別添１）
また、提案活動の効果をより高めるため、早期に提案活動を行うことが効果的、又は今でなければ時期を逸する項目、及び関西広域連合の設立趣旨に関わる項目については、重点提案項目として提案活動を行います。
（提案書：別添２）〈参考〉重点提案項目の主なポイント
Ⅰ 新型コロナウイルス感染症拡大に対する備えの充実・強化
１ 感染者に対する適切な医療実施体制の確保(1)退院基準のあり方
・ 退院基準について、国民に不安を与えないよう、科学的根拠を示して国民に分かりやすく説明す
ることを提案・ 重症患者の治療に支障が生じないよう、入院措置を行っている無症状病原体保有者の退院基準について、適時適切な見直しを提案(2)感染症患者入院・外来医療機関への支援
・ 新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業の対象設備について受入体制の整備に伴う経費を広く補助対象とすることを提案
・ 感染症患者を受け入れる医療機関に対する、実情に応じた診療報酬の加算や新たな支援制度の創設など、入院病床の確保の強力な後押しを提案
・ 重点医療機関の指定について、通常診療に大きく支障を来さないよう、柔軟な取り扱いを可能にすることを提案
・ 重点医療機関以外の医療機関の病床確保料の引き上げを行うとともに、感染症病床の確保の在り方の検討を提案
・ 感染症患者に対応する医療従事者が感染した場合に支給する手当の新設や、一般患者の受入制限等による経営の悪化に対する支援を提案(3)医療専門人材の広域融通制度（医療版ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ（仮称））の創設
・ 医療資源を有効かつ効率的に活用できるよう、学会等と連携しながら、感染症に対応可能な医療専門人材の広域融通を図る「医療版ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ」（仮称）の創設を提案(4)ＩＣＵ拠点の確保
・ 今後の感染症拡大に備え、ＩＣＵ拠点を整備するとともに、重症患者に対応できる医療従事者の養成に取り組み、特に関西圏における重症患者受入体制を構築することを提案(5)医薬資器材等の調達支援
・ マスクや消毒液、ガウン、防護服、フェイスシールドなどの医療資器材が不足しないよう、医療機関等での備蓄に対する財政支援及び国から切れ目無く提供される仕組みの構築を提案
・ 人工呼吸器、アイソレーター、PCR検査機など、予算があっても調達方法がない資機材等について
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は国の責任で提供することを提案(6)在宅療養者等の避難所の確保対策支援
・ 在宅療養者等の災害時における避難所確保のため、民間施設への安全な避難誘導、当該施設の営業再開等に対する恒常的な支援の検討を提案(7)保健所機能の強化
・ 感染症法に基づく積極的疫学調査の実効性を担保する法的措置を検討するとともに、保健所の人
的補強を行うため、プラチナ保健師をはじめとしたＯＢ・ＯＧの活用などの人的支援のあり方について、さらなる検討を提案
・ ＰＣＲ等検査について、病院内での検査や民間検査機関なども活用した体制強化の支援を提案
・ 都道府県と保健所設置市の連携など、組織的な連携が可能な体制の構築の支援を提案(8)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のさらなる増額・拡充
・ 緊急包括支援交付金のさらなる増額を提案
・ 交付金のメニューについて、地域の実情に即応した使途に活用できるよう包括的なものとするな
ど、さらなる拡充を行うことを提案
２ 社会福祉施設等に対する支援(1)社会福祉施設における感染対策の強化
・ 障害者等の特性により、病院での療養が困難で施設内療養が望ましい感染症患者が発生した場
合、患者の状態を踏まえた対応が必要となるため、ガイドラインの整備や感染症専門家の派遣体制構築などの措置を講じることを提案
・ 職員が濃厚接触者となり、職員が不足する場合でも継続的に福祉サービスが提供できるよう、都
道府県等による応援体制構築のための全国統一の行動マニュアルの整備や、施設に対する研修、財
政支援等の措置を講じることを提案(2)感染予防資材の供給
・ マスクのほか消毒液等の資材の備蓄に対し財政支援を行うことを提案(3)安定的なサービス提供体制確保のための支援
・ 人材確保のための介護報酬の見直しや新規加算の創設及び、それに伴う必要な経費を国費で措置することを提案(4)社会福祉施設等の職員に対する処遇改善のための加算の新設等
・ こどもと密を避けることが困難であり、感染症への感染リスクの高い環境下で業務を行う保育士
や、放課後児童クラブ及び児童養護施設等の職員の処遇改善等による加算の新設を提案
・ 障害者支援施設、介護施設等の職員について、待遇底上げのための報酬上の加算等を設けること
で、人材の確保と感染症への取組に対する支援を講じることを提案
３ 水際対策の強化
・ 外国人旅行者などの入国時の検疫体制、特に関西国際空港や港湾などにおける検疫体制の強化を提案
・ 入国後の待機要請の実効性を確保するため、関係機関が連携した健康観察体制の構築など、水際対策の強化を提案
Ⅱ 感染症拡大からの早期回復と東京一極集中の是正
１ 社会・経済の回復支援(1)幅広い業種・業態に対応した支援策の実施
・ 感染拡大の防止と経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくため、「新しい生活様式」の2

定着や業種・業態に応じた適切な支援策が求められることから、地域によって異なる産業構造を踏
まえた中長期的な支援が可能となるよう、柔軟に活用できる支援策の実施を提案(2)雇用の維持・創出
・ 地方の雇用不安を払拭するため、失業者の方に対する仕事づくり事業のみならず、対象を在職者にも拡充し、年度をまたいで柔軟に運用できる、リーマンショック時を上回る新たな仕事づくり基金制度を創設する等、未来に繋がる雇用創出対策を緊急に講じることを提案(3)サプライチェーンの回復支援
・ 各企業が実施するサプライチェーン回復の取組に対する支援の充実を提案(4)観光・MICE 需要の回復に向けた誘客促進・ 地域における消費喚起を促すための必要な支援策及び、新型コロナウイルス感染症拡大が一定収束した段階で、国内外からの観光・MICE需要の速やかな回復に向けた誘客のための具体的な取組に対する支援を提案(5)官民が一体となった需要の喚起
・ インバウンドの状況を踏まえ、観光・運輸業、飲食業等を対象とした官民一体型の需要喚起キャ
ンペーンの実施を提案(6)文化芸術活動及びスポーツ活動を通じた地域の活性化
・ 感染の収束状況に応じて、芸術文化活動やスポーツ活動を通じた地域活性化の取組みに対する支援を提案(7)農林水産業の補償制度の拡充及び消費拡大・販路促進対策の強化
・ 感染症の拡大を契機に価格が低下した農林水産物について、補償制度の拡充及び消費拡大・販売促進対策の強化を提案(8)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の重点配分及び増額措置
・ 今後の感染拡大の波に備えた医療体制の整備や経済の立て直しに向けた対策、新しい生活様式を取り入れた社会経済活動の構築などに向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
等の重点配分及び今後の状況に応じたさらなる増額措置を提案(9)地方財政措置及び税制改正への対応
・ 感染症拡大がもたらす消費の落ち込み等により懸念される大幅な地方税の減収や、地方税の税制改正によって生じる減収について、減収を補填する制度がない地方消費税等の減収に対する財源措置を講じるなど、令和２年度中も含め地方の財政運営に支障が生じないよう、適切な財政措置を講じることを提案
・ 地方財政計画の策定にあたり、新型コロナウイルス感染症対策に係る歳出特別枠を創設し、その財源となる地方交付税を別枠で増額することを提案(10)公共事業等総需要増強にかかる予算の確保及び早期執行
・ 地域経済の早急な回復を図るため、公共事業等の官公需や民間投資、個人消費など総需要の増強にかかる予算を確保し、早期に執行することを提案
２ 東京一極集中の是正と首都機能バックアップ構造の構築(1)権限・財源・責任の所在が一致する分権型の体制構築
・ 東京一極集中のリスクや、災害など非常時における柔軟・迅速な対応のため、より住民に近い立場で権限を行使できる体制の重要性が改めて認識されたことから、権限・財源・責任の所在が一致する分権型の体制構築を提案(2)首都機能バックアップ構造の構築
・ 新型コロナウイルス感染拡大等いかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できるよう、皇室の安心・安全や政治、外交、行政、経済等の機能について、平時から地方に機能・権限を分散
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し、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核が存在する双眼構造への転換をめざした国土政策、産業政策の推進を提案(3)大規模災害に備えた「防災庁」の創設
・ 首都直下地震などの大規模災害に備え、事前対策から復興までの総合的な施策を推進する、高い専門性を有する「防災庁」創設と、防災の双眼構造のための関西等への拠点設置を提案(4)政府関係機関等の移転
・ 新型コロナウイルス感染症等におけるリスク管理上、中央集権体制と東京一極集中を是正し、国土の双眼構造の実現に加えて、地方創生の観点からも実効性のある取組となるよう、国主導による政府関係機関等の移転推進を提案(5)地方への移住・定住の促進
・ 若者や高齢者の田園回帰志向などを踏まえ、二地域居住や世代に応じた移住など居住の流動性を高めるなど、東京への人口集中を是正し、地方への移住、定住の促進を図るための各種支援を提案
・ 令和２年度までの時限立法である過疎地域自立促進特別措置法について、引き続き過疎地域の振興を図るため、新たな過疎対策法の制定等を行うことや、現行法第３３条に規定されているいわゆ
る「みなし過疎」と「一部過疎」について、過疎地域として引き続き対象とすることを提案(6)双眼型・多極型の産業構造の構築
・ 新型コロナウイルス感染症等危機事案により、リスク分散の必要性が広く認識され、東日本と西日本双方での製品開発拠点の整備や生産活動のバックアップ機能の整備推進、グローバルなサプラ
イチェーンの安定化を図るため、サプライチェーン多元化や国内回帰への支援を提案(7)人・企業・大学等の地方分散の推進
・ 新型コロナウイルス感染拡大の抑制には、東京一極集中の是正が必要であり、東京圏での人口増
加の誘因となる工場等の新規立地の抑制や、企業の本社機能等の地方への移転を促進するため、税制上の優遇措置の拡充を提案
また、地方大学の魅力化や定員増など、東京圏に集中する高度人材の地方への還流促進に対する支援制度の充実や、大学・試験研究機関等の地方移転の促進を図るための措置を提案(8)国土の双眼構造を実現する社会基盤整備
・ 国土の双眼型、多極型構造の構築により、関西が首都機能をバックアップする担い手として、高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消、高速鉄道網の整備促進によるリダンダンシーの確保等
や社会基盤の整備を提案(9)５Ｇなどの情報通信基盤整備とこれを活かした社会の構築
・ 「非接触」「非対面」等を前提とする「新しい生活様式」の常態化をめざし、進化したデジタル
技術や情報通信基盤を活用した感染症の拡大防止や、テレワーク・リモートワークをはじめとする
働き方改革の推進への支援を提案
また、遠隔医療、学校のICTも含めた遠隔教育、防災、スマート農林水産業など地域課題を解決
し、地方にいても都市部と同様の社会経済活動を可能とする環境整備を図るとともに、これを可能とする５Ｇサービス等の情報通信基盤整備を積極的に進めるための措置を提案
Ⅲ 国土の双眼構造の構築と分権型社会の確立
１ 国土の双眼構造の構築(1)首都機能バックアップ構造の構築① 国全体の業務継続計画(BCP)策定とその推進
・ 首都圏にいかなる災害が発生しても政府機能が麻痺することがないよう、「関西」の位置づけを明確にした国全体の事業継続計画を策定すること等を提案

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② バックアップ構造の構築の法律等への明記
・ 関西が首都中枢機能バックアップエリアとしての役割を担うことを、国土・防災・有事に関する法律や計画等に位置づけることを提案(2) 政府関係機関等の関西への移転① 政府関係機関移転基本方針等に基づく各種施策の早期実現及び施策の深化
・ 令和２年度に発足する「消費者庁新未来創造戦略本部」が消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えること等を提案
・ 平成30年４月に実現した総務省統計局の拠点整備に続いて、可及的速やかに文化庁の本格移転を完了することを提案② 社会実験の推進
・ 基本方針において明記された「国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）」を推進するとともに、バックアップ機能を担ううえで最適な都市圏である関西において実施することを提案③ 国家機関の移転推進
・ 国の研究機関や政府関係機関をはじめとする全ての国家機関を対象とした地方への移転分散及び関西への移転を提案(3)双眼型・多極型の産業構造の構築① 双眼型、多極型の産業配置と事業継続力の強化
・ 東日本と西日本双方での製品開発拠点の整備や生産活動のバックアップ機能整備などを進め、国内再配置の促進に向けた制度の創出を提案
・ 各地域での課題解決に向けた社会基盤整備の充実及び高度かつ専門的な人材育成・確保等のための措置を提案② グローバルなサプライチェーンの安定化
・ バランスの取れた産業配置による安定供給体制の構築や、グローバルな災害や疾病等の発生の際にも経済の安定性の確保のため、サプライチェーン多元化や国内回帰の支援等を提案(4) 国土の双眼構造を実現する社会基盤整備① 空港の機能強化
・ 航空需要が激減しているなか、新型コロナウイルス感染症の流行収束を見据え、関西広域連合
区域内の空港において必要な空港機能が維持されるよう、空港関係事業者への支援等を行うとともに、収束後は航空ネットワークの早期回復が図られるよう必要な対策を講じることを提案
・ 関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生・強化、関西国際空港・大阪国際空港及び神戸空港の適切かつ有効な活用、関西広域連合区域内にある空港の活用を通じた航空輸送需要を図るための支援を提案
・ 関西国際空港の旅客ターミナル処理能力の強化・拡充に関して、幅広い観点からの支援を提案② 港湾機能の充実強化
・ 阪神港が西日本のハブ港として役割を果たすとともに、首都機能麻痺時等に京浜港をバックアップするための支援等を提案③ 道路整備の推進
・ 道路整備推進のため、高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消、大阪・関西万博を見据えた高速道路の整備、スマートインターチェンジの整備促進、利用しやすい高速道路料金の実現等について必要となる予算の総額確保、事業推進を提案④ 北陸新幹線の早期開業
・ 北陸新幹線の一日も早い大阪までの整備促進、新幹線ネットワークの中心となる新大阪駅について、駅位置の早期確定や利用者利便性を考慮した駅の機能強化、敦賀駅・新大阪駅間の整備に伴う並行在来線は存在しないという考え方を国において確認すること等を提案
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⑤ リニア中央新幹線の早期開業
・ 我が国の経済の活性化や国際競争力の向上、国土強靭化の観点からも極めて重要な社会基盤であるリニア中央新幹線の大阪までの早期開業や、東京・名古屋間が工事実施計画に基づき着実に事業が進むよう、関係者間の調整を円滑かつ迅速に進めることを提案⑥ 高速鉄道網の整備に向けた調査の確実な実施
・ 災害時におけるリダンダンシーの確保等の観点から四国新幹線、山陰新幹線、北陸・中京新幹線について整備計画としての早期決定等を提案
２ 地方創生の推進(1) 人・企業・大学等の地方分散の推進① 企業の本社機能等の地方への分散配置促進のための税制措置等の充実
・ 地方の法人税率の負担を低くする等税制上の優遇措置の拡充等による企業等の立地是正に向けた取組の実施、東京圏に集中する高度人材の地方への環流促進に対する支援制度の充実等を提案② 大学・試験研究機関等の地方移転の促進
・ 首都圏の大学、試験研究機関等の地方移転に対する支援制度の創設を提案(2) 少子化対策の抜本的強化及び多様な主体が活躍できる社会の構築① 幼児教育・保育の無償化の適切な実施
・ 指導監督基準等を満たさない認可外保育施設等における質の確保・向上に向けた対策の実施等を提案(3) 地方創生を支援する仕組みづくり① 地域創生を総合的に支援する制度の拡充・創設
・ 自由度の高い特別な地方債「地域創生事業債(仮称)」の発行とその元利償還金に対する交付税措置制度等の財政措置、地域別の法人税率の設定等の新たな制度の創設を提案② 地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の制度改善
・ 地方創生推進交付金について、地方団体ごとの申請事業数や対象経費の制約等をなくすとともに、地方創生拠点整備交付金について、申請枠の拡大や要件緩和を図り、既存施設の修繕等を交付対象とする自由度の高い交付金とすること等を提案
３ 地方分権改革の推進(1) 国と地方の関係の再構築① 地方分権改革に関する抜本的な議論の開始
・ 国の役割は国家の存立に関わる事務等に限定し、それ以外は財源も移譲した上で全て地方が担うという役割分担を基本として、地方と十分な協議を行いながら、国と地方の役割分担の明確化と地方分権改革に関する抜本的な議論を開始することを提案② 立法プロセスへの地方の関与
・ 地方分権を強力に推進していくため、立法プロセスに地方公共団体が適切に関与していく仕組
みを作ることを提案(2) 国出先機関の地方移管の強力な推進・ 国出先機関の地方移管を強力に推進するとともに、中央省庁の事務・権限についても地方に委ねるべきものは積極的に移譲することを提案(3) 国からの事務・権限移譲の推進① 地方分権改革に関する「提案募集」への対応
・ 国からの事務・権限の移譲等に係る提案について、財源確保等の所要の措置を含め、その実現を図ることを提案
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② 提案募集方式の見直し
・ 「大括り」の権限移譲及び国側の支障事例の立証、地方分権改革有識者会議の機能強化等を提案③ 地方分権改革の新たな推進手法の提案
・ 国と地方の協議の場における分科会設置、権限移譲に係る広域連合の活用など、「地方分権特区」の導入を提案
・ 地方からの人口流出を抑制し、東京一極集中を是正するため、地方における人材育成・人材活用の取組を創出し、人々の関西への定着を目指す「職業人材活躍特区」（仮称）の実証実験を提案・ 国の政策に地方の特色や主体性を最大限に活かし実現していくため、関西広域連合と国が共同して実施することが適当なものについて、関西広域連合からの要請により共同処理できる枠組みの創設を提案(4) 広域連合制度の充実
・ 第32次地方制度調査会答申では関西広域連合の取組の深化などへの期待が示されている。それに応えるためにも、規約変更手続きの見直し、国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大及び手順等の明確化、広域連合への負担金に関する地方財政措置、地域ブロックを対象とする国の政策に関する広域連合意見の反映等、広域連合制度の充実を図ることを提案
４ 地方税財政制度の充実・強化(1) 地方一般財源総額の確保
・ 令和３年度地方財政計画の策定にあたっては、地方税の税制改正によって生じる減収について、
地方の財政運営に支障が生じないよう、適切な財政措置を講じることとともに、新型コロナウイル
ス感染症対策等の喫緊の課題に地方が機動的に対応できるよう必要な地方一般財源総額を確保すること等を提案(2) 地方交付税の機能の確保・充実
・ 社会保障の充実や人づくり革命、会計年度任用職員制度創設等に伴う新たな地方負担を含めて地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービスの提供に必要な総額を確保することを提案
Ⅳ 広域的な課題解決
１ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造(1) 南海トラフ巨大地震等大規模災害への対応① 南海トラフ巨大地震対策の総合的推進
・ 具体的な予防計画及び事前の復旧・復興計画の早急な提示、地震防災対策事業に対する財政支援の充実、観測体制の充実・強化、住民への伝達体制の強化、事前復興の考えを取り入れた災害
廃棄物処理計画の充実・強化等を提案② 地震・津波による被害の防止、軽減・ 津波発生機構の解明、規模等の予測精度向上等の調査研究の推進、研究機関や民間事業者等との連携協力体制の整備、防災教育及び訓練の実施、防災意識の向上等を提案③ 激甚化する台風災害等への対策
・ 大規模風水害に備え、高精度な降雨量予測情報の提供や局地的な豪雨の予測精度向上のための技術革新等を提案
・ 水防災意識社会の再構築に向け、ハザードマップ作成支援ツールの高度化及び水害対策タイム
ラン作成マニュアル策定等の支援体制構築等を提案
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・ 迅速な倒木除去等による災害時の停電復旧及び電力確保対策の充実を提案④ 大規模災害時の減災、復旧・復興対策
・ 被災者生活再建支援法の見直し、住宅再建共済制度及び中小企業者の再建支援制度の創設、被災者の生活復興を支援する災害ケースマネジメントの制度化、住家被害認定調査・罹災証明書交付体制の充実強化、応援職員の派遣に対する財政措置、帰宅困難者対策や外国人支援の充実等を提案(2)大規模災害に備えたまちづくり基盤の整備①

国土強靱化に向けた取組の抜本強化

・ 国土強靱化を継続して重点的、計画的に推進するため、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業
及び緊急自然災害防止対策事業の事業期間の延長、見直し、新たな枠組みの創設などを含めた拡大をするともに、必要となる予算の確保等、対策の抜本強化を図ること等を提案② 緊急防災・減災事業の充実
・ 緊急防災・減災事業債の期間延長、対象事業の範囲の拡大、適債要件の緩和等を提案(3) 原子力発電所の安全確保① 原子力施設周辺地域の防災対策の充実
・ 実効性のある緊急時モニタリング体制の構築のための支援等、避難ルート等の検討・準備、備蓄資機材等の確保、屋内退避の効果に対する住民説明、避難経路・避難手段等の広域避難に対する支援、広域的な交通管制について国が責任を持って警察や道路管理者等と調整を行うこと等を提案② 原子力発電所の安全確保
・ 新規制基準を厳格に適用した上で安全性を客観的に確認し、審査結果について関係自治体・住民に十分な説明を行うとともに、安全協定の締結等の安全確保に関する仕組みの構築等を提案(4) 医療提供体制の確保・充実① 地域医療体制の確保
・ 医療提供体制推進事業費補助について、全国需要に応じた財源を確保し、補助制度の抜本的な見直しを行う場合は、地方の声を十分斟酌することを提案
・ 医学部臨時定員に関する現行制度の継続や、新専門医制度のシーリングの抜本的な見直しとともに、地方から提出された意見についての配慮等を提案
・ 感染症等の突発的な危機的事象が発生しても、住民が安心して医療を受けることができる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証し、顕在化した課題を踏まえ、必要な見直しを行うとともに、少なくとも関係する診療科については、シーリングを当面の間実施しないことを提案② 地域医療構想の実現
・ 公立・公的医療機関等の再編統合に関して、地方と丁寧に協議をしながら検討を進めるとともに、見直しを柔軟に取扱うこと等を提案
・ 地域医療確保に関する国と地方の協議の場の継続的な開催等を提案
・ 国が推計した医療需要について、新型コロナウイルス感染症への対応で見えてきた課題を踏ま
えて再検証し、改めて必要な病床数の考え方を示すとともに、地域医療構想の具体的な進め方については、感染症への対応状況を踏まえ、地域において丁寧な議論を行うために必要な時間を確保できるよう配慮することを提案
・ 地域医療構想の推進にあたり、十分な財政的支援措置等を講じることを提案③ ドクターヘリ関係予算の確保
・ ドクターヘリの運航等に対する安定的な財政支援の仕組みを設け、恒久的かつきめ細やかな財
政支援制度を整備することを提案
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④ 医療機関の非常用電源設備強化への財政支援制度の拡充
・ 災害拠点病院以外にも災害時に大きな役割が期待される医療機関の非常用電源設備及び給水設備を強化するため医療提供体制施設整備交付金の交付対象や交付率の充実、財源確保を提案(5) 感染症対策の充実・強化① 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた感染症対策の充実・強化
・ 今後、再び感染症の拡大が発生することも考えられるため、感染症予防及び発生後の対策を充実・強化することを提案(6) 危険ドラッグ対策の充実強化① 水際対策の強化
・ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、ワールドマスターズゲームズ2021関西、2025年大阪・関西万博に向けて、人的、物的交流がより一層活発になることから、更なる水際対策の強化を図ることを提案(7) がん対策の推進
・ がん検診について実施主体を明確にするとともに、受診状況等を地方自治体に還元できる仕組みの構築、健康診断に併せて実施する体制づくり、費用負担に関するスキームの法制度等を整備することを提案(8) 家畜伝染病の被害防止対策の強化① 豚熱等家畜伝染病の被害防止対策の強化
・ 豚熱等家畜伝染病被害について、原因究明及び感染した野生イノシシの封じ込めや捕獲強化、養豚農場におけるハード整備を含めた支援強化、実状に即したワクチンの供給・接種体制と風評被害対策の構築、移動式レンダリング装置の複数配備、国際線が就航する地方空港や海港での検疫体制強化等を提案
２ 「アジアの文化観光首都・関西」の確立(1) 外国からの誘客促進① 訪日旅行促進事業の充実
・ 広域連携DMO「関西観光本部」の取組への財政支援、広域周遊観光促進のための新たな観光地
域支援事業の国負担事業の充実及び確実な財源確保、外国人観光客のマナー向上に向けた取組の充実等を提案② 国際観光旅客税の一定割合の地方への配分
・ 地方におけるDMOの取組等に関する財政需要を踏まえ、税収の一定割合を交付金等により地方に配分することや、積極的な国際観光の需要喚起に取り組み、誘客促進を図ることで、国際観光
旅客税の財源を確保することを提案(2)東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた文化振興施策の充実① 関西文化の取組を踏まえた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、ワールドマスタ
ーズゲームズ2021関西等に向けた文化プログラムの推進
・ 地域文化の振興や若い担い手の育成、次世代への文化の継承等、地方の取組に対する支援、文化情報を発信する全国のウェブサイトと国の文化プログラムポータルサイトとの連携強化による国内外への発信等を提案② 文化庁の機能強化を踏まえた文化行政の積極的な展開と文化庁移転に向けた取組の加速
・ 地域文化創生本部を拠点とし、文化庁の機能強化を図りつつ、本格移転を目指して着実に取り組むとともに、文化行政の裾野を広げる取組の効果が日本全体に及ぶよう強力に展開することを提案

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３ 日本の元気を先導する関西経済の確立(1)関西の強みであるライフサイエンス産業の振興
・ 革新的な医薬品等の実用化を促進するためには、PMDA関西支部の運営の安定化が重要であり、同支部利用料制度の見直しや運営交付金の確保など、所要の措置を講じることについて提案
併せて、再生医療分野に関する相談から審査までを一気通貫で実施できる体制を構築するなど、さらなる機能強化について提案(2)スーパーシティ構想に向けて・ スーパーシティ構想の制度を運用するにあたり、地方にとって自由度が高く、活用しやすい、実効性のある仕組みとすることを提案
４ 攻めの農林水産業の確立(1)国際競争力のある農林水産業の実現
・ 「ジャパンブランド」の確立を図るため、品質管理等の取組、JFOODO等を活用した戦略的なプロ
モーション、マーケティングの拡充等を提案
・ 畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業等の予算確保等を提案(2)安定的な畜産経営に向けた化製事業の適正化に係る支援
・ 畜産副産物等の再資源化を行う「化製処理施設」の整備・改修・機能強化等について、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の事業メニューに追加することや、複数の都道府県にまたがる
取組みを行う「化製処理施設」については、補助率の引き上げを行うことを提案
５ 地球環境問題への対応とエネルギー政策の推進(1)エネルギー政策の推進① 広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推進
・ 中長期のエネルギー政策について広く国民の理解を得るとともに、再生可能エネルギーの主力電源化という方向性のもと、総合的・計画的に効果的な施策を推進することを提案
・ エネルギー源の多様化とエネルギー自給率を高めるための取組の推進を提案
・ 政府における主要都市を連絡する全国天然ガスパイプライン幹線計画の策定、舞鶴港等の日本海港湾へのLNG受入基地の整備、日本海側と太平洋側の都市圏を結ぶ南北横断パイプラインの整備等の推進について提案(2)プラスチック対策の推進
・ プラスチックごみの削減に向けた３Ｒの取組の一層の普及、ワンウェイプラスチック製品等の抑制・回収対策を進めるための代替素材への転換に係る技術開発を促進等、マイクロプラスチックを含む海洋や湖沼のごみについての実態把握と発生抑制のための対策に取り組むことを提案
・ 日本海沿岸諸国に対して、廃棄物の適正処理や海岸漂着物、漂流ごみ・海底ごみの発生防止を働
きかけるとともに、海岸漂着物、漂流ごみ、海底ごみの回収・処理に係る財政支援の見直し等を提案(3)公害防止対策の推進
・ 令和２年度までの時限立法である公害財特法に基づく財政措置について、適用期限の延長等を提案
Ⅴ その他関西の重要課題
１ ワールドマスターズゲームズ 2021 関西への支援
・ 国家的なプロジェクトとしてより円滑な支援を得られるよう、スポーツ国際戦略会議等を通じて、各省庁の横断した国の支援体制を強化すること等を提案
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２ 大阪・関西万博開催の効果を関西全体に波及させるための取組の検討
・ 万博開催に必要となる行財政措置、規制緩和措置等の支援、関西全域での万博会場と連携した取組への支援を提案
・ 交通アクセス確保に向けた陸上交通網の整備や高速艇等の海上交通の充実、関西圏域に存在する空港の活用検討、万博開催までの高速道路ネットワークの形成等を提案

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