2021年衆議院選挙における政党の宣伝――立憲民主の宣伝の課題，維新の議席回復と「身を切る改革」の問題点――

村
目

上

弘＊

次

はじめに
⚑．選挙結果の報道――公示前と比べた議席数だけで見ると・・・⚒．選挙結果の理解――10年間の議席数や比例代表得票率も見ると・・・⚓．争

点――改憲を争点化せず「一方的改憲」勢力が拡大⚔．立憲民主党――宣伝の弱さと再結集の効果不足⚕．日本維新の会――保守政党か？ ｢身を切る改革」の「み」は民主主義か？
⚖．保守・リベラル，ポピュリズムの心理――学生アンケート結果から⚗．結語――政党の宣伝の⚓つのスタイルと，宣伝内容の吟味

はじめに2021年の総選挙で，自由民主党は過半数を維持し，立憲民主党は議席を減らし，日本維新の会が⚗年前の勢力を回復した。この論文では，まず選挙の結果を記録するが，マスコミがほぼ伝えない，中期的変化および得票率のデータも用いることによって，政党間の競争に少し異なった理解を開く。そのあと，憲法改訂への賛成議員が増えたとはいえそれが意識されなかった争点設定，さらに立憲民主と維新の宣伝戦術のコントラストを観察し，両者の敗因と勝因を検討する。立憲民主と共産，維新の相互関係，あ＊ むらかみ・ひろし 立命館大学法学部教授
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立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

るいは維新は「保守」なのかという問題やそれが力説する「身を切る改革」の内実についても吟味したい。
また，筆者の学生アンケートの結果の一部を報告し，保守派の優位，リベラル派の存在，そうした政治的価値観と回答者の社会的・私的な態度・意識の関連を探ってみる。
メディアは多くを知らせるが，この論文も指摘するように，若干の情報の 欠 如 と 誤 解 を 伴 う。他 方 で，今 日 の 政 治 学 は，お も に 量 的 デー タ（ニュースを参照しないことも）と洗練された分析を用いて，（社会的に重要でないこともある）特定の仮説を証明することを好む。本稿があまり知られない図表やデータ（⚒⑴，図表 1，2，4，5）とともに，日本の選挙に関する⚒種類に分岐した情報群のあいだで，総合的研究としてニッチを埋める役
割を果たせればと考えている。
なお，自由民主党を自民，立憲民主党を立憲，日本維新の会を維新などと略すことがある。

⚑．選挙結果の報道――公示前と比べた議席数だけで見ると・・・⑴ 議席数の増減
新聞の第⚑面やテレビのニュースが大きく報じる，典型的な結果表は，「各党の獲得議席数を公示前議席数（または選挙前勢力）と比べる」ものだ。
1)

そうした表 はインターネットで見れるので略すが，この種のデータだけをもとに，マスコミはたとえば次のように報じた。
｢自民党は公示前の276議席から減らしたものの，単独で総定数465の過半数（233）を大きく上回った。公明党と合せた与党では，国会を安定的に運営できる絶対安定多数（261）を確保した。立憲民主党は100議席を割り込み，惨敗した。日本維新の会は議席を大きく伸ばし，第⚓党に躍進
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2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)した。……」（読売新聞 2021年11月⚑日Ａ）

自民が約⚕％，立憲民主が約13％，公示前より議席数を減らし，それらの分を維新が増やした。自民の議席減は，大阪の小選挙区で維新が自民党から奪った数に近くなる。自民への批判票も維持されたが，立憲だけでな
く維新に分散した。ここで有権者が維新を自民と同じ保守・改憲派である（⚕．
で論じる）と認識して投票したか否かが重要だが，客観的には政党システムの保守側がいっそう拡大した（参考，ロイター 2021年11月⚑日）。
⑵ マスコミによる「維新の躍進」という誇張表現と，選挙後の政党支持率の変化
維新は，実は前回2017年の衆院選で議席を大きく減らしていた（⚒．を参照）。一時的に大ブームを呼んだ，小池東京都知事率いる「希望の党」と競合し，東京と大阪で「すみ分け」協定を結び，候補擁立を控えたためだ。したがって，今回，維新は2014年の議席数に戻ったというのが正しい表現だが，これをマスコミが「躍進」と過大に報じたためか，世論調査で維新の支持率は異例の急上昇を示し，立憲民主に並びまたはそれを超えた。なお選挙の直後に，勝った政党の支持率が上がる現象は，政党の政策
等への自分の評価ではなく政党の「強さ」への評価に基づく，「行列ができる店」に似たブームへの同調心理であり，イギリスやドイツでは起こらないようだ（村上 2021：352）。マスコミや学者ですら，各政党を，選挙結果や支持率だけを根拠に評価・批判しがちである。
ただし，議席をやや減らした立憲民主も，近畿地方以外では東京も含めて自民に勝った選挙区も多いためか，支持率は横ばいで下がらなかった。
ちなみに，2017年の民進党分裂までは，選挙で敗れたり支持率が下がると，むやみに執行部の責任を追及する議員がいて，その内紛がいっそう支持率を下げてしまったものだ。今回は，枝野代表の辞任による新代表の選
出のあと，その代表選に立候補した他の⚓人も参加し執行部を作った。
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立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)⚒．選挙結果の理解――10年間の議席数や比例代表得票率も見ると・・・
利用するデータを拡張すると，選挙の結果は，違った見え方をする。
⑴ 前回，前々回選挙での議席数⚑．
で見たように，マスコミ報道は選挙公示前の議席数からの増減が中心になる。前回，前々回の議席数のデータは，提供しない。経済データなら，現在と数年前とだけの比較表を使うと，叱られるだろう。選挙についても，10年間くらいの中期的データを追うことは，専門家の常識であるべ
きだ。そうしたデータがインターネットや教科書にあまり載らない状況にも，責任はある。
まず，近年の選挙での獲得議席数は，新聞社などのウェブサイト（例，NHK 2021Ｂ）などで簡単に調べられるので，ごく一部だけを抜粋する。
＜衆議院選挙での獲得議席数（小選挙区＋比例代表)＞

2014年

2017年

2021年

自民

223＋68 →218＋66 →189＋72（公示前276)

民主・立憲民主38＋35 → 18＋37 → 57＋39（公示前110)

維新

11＋30 → 3＋ 8 → 16＋25（公示前11)

自民党は，比例代表では⚓割台の支持にもかかわらず，小選挙区で圧倒的な議席を取れるが，その議席数は（小選挙区制部分で）かなり変動する。
小選挙区制の導入以降，自民党の得票率は下がったが，議席率は逆に上がったことに注意したい（村上 2021：353）。
民進党は，前回2017年衆院選の直前，前原党首の突然の提案で解党し小池東京都知事の保守系「希望の党」に加入することになったが，そのリベラル系議員が枝野氏を中心に創設した立憲民主党が，何とか55議席を獲得した。立憲民主は，さまざまな交渉を経て2020年に，希望の党から転じた
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2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)

国民民主，および社民のかなりの議員の参加を得て党の拡大・「合流」を行なったので，これらの政党の今回の議席は，前回の結果とは直接に比較しにくい。この拡大による110が立憲の今回の公示前議席なのでそれからは減ったが，2017年の獲得議席よりは小選挙区で大きく増えている。ただ拡大による勢力をそのまま維持できず，有力な現職議員の落選（党の比例代表議席数が伸びず，復活当選できない）もあったので，「惨敗」の報道は誇張だとしても，敗北には違いない。
維新は，2014年と比べて大阪での小選挙区で全勝し（ただし半数の人々は2)

他の政党に投票) ，比例代表でも回復しパワーを示した。ただし，前回

2017年に前述の特別な事情で激減していたので，それを考慮せず今回の数
字をマスコミが「躍進」と呼んだのは誇張で有権者の誤解を招いただろう。維新の特徴は，大阪での圧倒的強さで，他の都道府県では小選挙区当選は⚑人だけだった。大阪では，① 橋下氏の人気と「大阪都」構想で府・大阪市の長および議会の第⚑党を獲得して（東京と違い，大阪は「二重行政」
なので維新も資源を倍増できた）政権を独占し，② 自民党議員も移籍してきて，③ 維新塾で元気な政治家志望者を集め，さらに ④ 大阪人の独特の気質が指摘される。今後の注目点は，大阪人が冷静に考えるか，維新が，与党の利益と当選可能性が小さい他の地域で，「改革」（改憲，議員数削減など）の理念で熱心な人材・支持者を集められるかになる。

⑵ 各政党の比例代表得票率の推移｢民意」の状況が分かる必須のデータだが，選挙開票では地方ブロックごとの比例代表得票数，議席，当選者名が発表される。全国での得票率
は，多忙なマスコミはほとんど取り上げないし，『日本統計年鑑』にも載らなくなり，（石川／山口 2021）を見るか，総務省のウェブサイトから自分で表を作るというのは，有権者教育にとってお寒い状況だ。

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図表 1 国政選挙での各政党の比例代表得票率の推移
2012年

2013年

2014年

2016年

2017年

2019年

2021年

衆院

参院

衆院

参院

衆院

参院

衆院

自民党

27.6

34.7

33.1

35.9

33.3

35.4

34.7

公明党

11.8

14.2

13.7

13.5

12.5

13.1

12.4

民主党・民進党

16.0

13.4

18.3

21.0

―

―

―

立憲民主党

―

―

―

―

19.9

15.8

20.0

国民民主党

―

―

―

―

―

7.0

4.5

希望の党

―

―

―

―

17.4

―

―

維新

20.4

11.9

15.7

9.2

6.1

9.8

14.0

共産党

6.1

9.7

11.4

10.7

7.9

9.0

7.3

れいわ

―

―

―

―

―

―

3.9

みんなの党

8.7

8.9

―

―

―

―

―

未来の党

5.7

―

―

―

―

―

―

社民党

2.4

2.4

2.5

2.7

1.7

2.1

1.8

注：総務省資料に基づいて筆者が作成。

こうした表（図表⚑）があれば，政党間競争の様子，政党間の票の移動が推定できる（詳細，村上 2018：⚘章）。なお，投票先の継続・変化を直接尋ねる問いは，（明るい選挙推進協会 2018；2020など）の調査に含まれている。
自民党は2013年以降，得票率33～36％の水準を維持し，意外に上下の変動が少ない。同じ保守系の面を持つ維新が増えても減っても，影響されない。今回は，安倍政権下の⚒回の衆議院選挙より，⚑％上乗せしている。
（得票数も見なければならないが。
）さて，この自民の得票率は，立憲・共産・国民・社民の得票率の合計とほぼ等しいことが，表から分かる。すなわ
ち，野党にとっては政党協力が有効であり，しかしそれでも自民は，連立政権に入る公明の票を加えれば，大都市以外では，小選挙区で優位に立てるという構造が，読み取れるわけだ。
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2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)

民主・民進・立憲民主党はおよそ15～20％の得票率で推移し，第⚒党の地位を保つが，それ以上伸びない。伸びない原因については，⚑ダースく
らいの実にさまざまな見解がある（村上 2021：図表⚒）。2013～17年の得票率は，維新・みんなの党の合計と，逆の相関を示す。2009年衆院選で勝って政権交代したあと，10年参院選，12年衆院選に大敗した原因は，民主党政権が ―― 政策面では成果も大きかったが（菅 2021；竹中編 2017；村上
2021：377-378）――意思決定過程の不安定さなどで失望を招いたとの解説（例，薬師寺 2014）が多いが，「みんな」「維新」という新党が続々参入したことや，12年の場合には民主党の分裂つまり小沢グループの大挙離脱と未来の党の結成が，追加的なマイナスになったことが，表から推認できる。
公明党，共産党は，支持層が安定している。共産は，立憲との協力で前回の衆院選より小選挙区候補を控えたが，それでも比例代表得票率があまり下がらなかったデータは，今後の野党協力において考慮されるかもしれない。発信力のあるリーダーによる新党を作ると，みんなの党，未来の党，れいわ新選組など⚔～⚙％の票を集められる様子も確認できるが，日
本維新の会はこれらを超える資源を持っていて，今回は得票率でも14％と2014年水準近くまで回復した。国民民主党は今回，議席を増やしたが，得票率では2019年の参議院選挙より下がり，選挙区では立憲，維新のどちらかの協力を得る必要がありそうだ。
このように参考になる「各政党の比例代表得票率の推移」については，
総務省と，マスコミや政治学会の要望によって，民主政治の基本データが十分に人々に提供され，高校までの教科書にも載るようにすべきだ。

⚓．争点――改憲を争点化せず「一方的改憲」勢力が拡大⑴ おもな争点
投票において有権者が重視した問題は，世論調査や，事後の明るい選挙推進協会の調査で知ることができる。
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マスコミの影響も大きい。読売新聞が「主要政党の公約比較」の表で注目を促したのは，コロナ対策，経済政策，外交・安全保障の⚓つだった（読売新聞 2021年10月17日）。朝日新聞は，コロナ対策，経済，外交・安全保障，多様性，「負の遺産」（森友・加計問題など）の⚕つを争点として掲げた（朝日新聞 2021年10月15日）。NHK のウェブサイトは各党の公約を⚘つの分野で比較し参考になるが，そうなるとやっと，新型コロナ対策，経済政策などとともに，「憲法」「原発・エネルギー」「ジェンダー・多様性」
も登場する（NHK 選挙 WEB 2021）。これらの争点の優先順位が低くなったのは，読売新聞の視点が示すように，岸田新首相が「新しい資本主義」というキーワードで成長と配分の関係を争点化し，コロナ感染症が引き続き危機的であり，中国の香港，台湾，尖閣諸島に対する膨張主義への危機感も高まったためだろう。
各新聞の社説や一面記事の見出しは，手掛かりになる。また，新聞が「各政党の主要政策を比較する図」を載せることが増え，インターネット
で検索でき，有権者の選択にとても参考になるだろう。
⑵ 政策の「保守・リベラルの二次元モデル」における位置づけ
各種の争点や政党の政策を，全体として集合的に理解するためには，⚒～⚓のカテゴリーに分類するとよい。統計分析手法によって類似の争点を集合させる方法と，各争点の内容や意味を考慮して分類する方法とがある。ここでは後者の方法を取り，かつ，分類の枠組みとして便利な「保守・リベラルの二次元モデル」（図表⚒）を用いる。
政 治 学 教 科 書 に 多 く（参 考，野 口 ／ 山 本 ／ 高 山 編 2021：112-113；村 上
2021：358-362，図 表 ⚓），英 語 圏 の 辞 書 に も あ る（Cambridge University
Press 2019：bliberal`）有力説によれば，保守・リベラルの第⚑の対立軸（図表⚒のタテ軸）は，18世紀末の市民革命以来の「自由権」の争点で，政府の権力・権威・秩序とそれに対する市民的自由・多様性のいずれをより優先させるかに関係する。第⚒の対立軸（同じくヨコ軸）は，20世紀に「社900 (2828)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)

会権」として浮上し，おもに政府によって，公正と平等のために行われる規制や再分配の程度だ。⚒つの軸は，たとえば「多元主義・寛容か権威主
義・秩序か」および「大きな政府か小さな政府か」，あるいは「文化的次元」および「経済的次元」などの名前を付けられ，理解しやすくかつ測定可能だ。ただし，軸の名称・定義は論者によりある程度違う。
図表 2 ｢保守・リベラル」の⚒つの対抗軸と，政策争点（維新の政策を含む）の位置づけ

文化的対抗軸
自由，多様性護憲 軍事力抑制
政治参加
人権擁護 政府権力乱用の批判

リベラル
経済的対抗軸
大きな政府

再エネ促進
再配分
C
E
国有化

A

規制緩和

保守
Ⓐ

社会主義

AB

H
D
I
原発

小さな政府

F G Ⓑ
軍事力充実 改憲 ①②
専制
愛国心の強制

ファシズム

権威，秩序
維新が強調してきた政策
Ａ 大阪都＝大阪市廃止で二重行政解消・成長戦略
Ｂ 議員数大幅削減
Ｃ 教育無償化
Ｄ 雇用流動化
Ｅ ベーシックインカム
Ｆ 改憲（緊急事態での厳しい人権制限など）
Ｇ 慰安婦像（戦争・植民地の記憶継承）への批判
Ｈ 民営化（私企業化）
Ｉ 法人税減税
維新の目立たない方針Ⓐ Ａの別の理解Ⓑ Ｂの別の理解① 公務員の政治参加厳禁② 批判的言論への個人攻撃
注：維新の政策については，（日本維新の会 2021Ａ；Ｂ）や新聞記事を参考に作成。
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立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

市民的自由の尊重か統制かという文化的対抗軸（タテ軸）は，多くの人にとってどれほど価値があるのか。民主主義や市民的自由は貴重で，一度失われると回復しにくい。特定政党の優位や支配，権威主義が一定レベルを超えると，批判や選挙での対抗が難しくなり，さらにその政党の権力が強まるという，悪循環が起こりうる。日本の1920年代後半から30年代への国家主義の拡大や，ソ連が崩壊し民主化したロシアにおける，再度の権威主義化を考えてみたい。
また，タテ軸の上方向への「改革」は，「戦後民主主義」が熱心で，1990年代に各地での住民運動（村上 2018：⚔章注⚕），地方分権，情報公開，公務員倫理法，公共事業や原発への批判の許容など大きく進展したが，2012年以降は，むしろ下方向への動きつまり政府の権限乱用や改憲案
を，世論や，リベラル・中道左派の政党が苦労して止める（村上 2021：
379-382）という形になった。もちろん，それも評価すべき成果ではある。

経済的対抗軸（ヨコ軸）の方は，経済成長や福祉・教育などの配分課題
で，人々の生活や利益に直結し関心も高い。投票で重視した政策や争点を尋ねると，市民的自由の問題群と比べて，選択率がかなり高くなる（明るい選挙推進協会 2018；2020など）。2010年代には，民主党政権の子ども手当

や公立高校無償化，福祉目的での消費税引き上げを引き継いで（竹中編2017），自民党・安倍政権が企業への賃上げ呼びかけや働き方改革で，また維新も教育補助に特化して，このヨコ軸で中央左側の「大きな政府」政策を打ち出し，それだけを根拠に「リベラル化」したという評価を一部マスコミから受けた。
いずれにせよ，この経済的対抗軸は失敗しても修正が可能なので，民主主義にとって「取り返しの付かない」深刻な結果を生みうる文化的な（市民的自由に関する）タテの対抗軸の方が，より貴重で，熱心に取り組む人も多い（集英社新書編集部編 2021）。リベラル政党としては，タテ軸で保守党と違いを示しコアの支持層を固め（図表⚗）民主主義を守りつつ，多くの有権者が気にするヨコ軸の争点で保守政党と競争しなければならない。
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2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)今回の衆院選では，改憲や原発（の不安や反対を押し切っての再稼動）といった，市民的自由に関するテーマが薄れてしまった。注目したいのは，
維新が道州制，大阪市廃止，議員数削減という民主主義を脅かす（本来はグラフの下側に来る）提案を，ヨコ軸右側の効率化として宣伝してきて（図表⚒），それが流通していることだ。一方，立憲民主などが追及し「活躍」

した，安倍・菅首相による権限乱用事件（森友・加計問題，桜を見る会問題，
特定検事の定年延長制度の構想，学術会議への任命拒否事件など）も，政府権限のコントロールに関するものだが，追求が成果を収め首相が交替したことで，薄れてしまった。とくに改憲の是非が，2019年参院選（毎日新聞 2019年⚗月⚔日）と違い争点に昇らなかったことは，野党のなかで保守系の維新を区別して認識する可能性を下げてしまった。
⑶ ｢一方的改憲」と「合意型改憲」
自民・維新・公明などの改憲派が⚓分の⚒以上の議席を両院で確保すれば，野党，世論，法律専門家がいくら反対しても，改憲を議決できる。投票者の過半数の賛成で足りる国民投票は，高いハードルではない。
「一方的改憲」とは，強い反対を押し切って進める改憲の進め方を指す。
これに対して，最高規範でありより上位のルールに縛られない（人権制
限でも，民主的制度の廃止でも決められる）憲法に関しては，幅広い賛成を得る「合意型」の改正が望ましいという考え方もできる。あまり知られないが，政党システムのバランスが存在する多くの先進国では，おもな野党の賛同も得ての「合意型改憲」が通常だし，野党を無視すれば⚓分の⚒などの特別多数決を通過できない（村上 2018：⚙章）。日本のように，最後は一方的に⚓分の⚒多数で議決されてしまうような国会の議席配分だと，野党側はたとえ賛成できる改憲条項があっても，その審議に乗れば他の「危険な」条項もいっしょに強行採決されてしまうと恐れ，改憲全般に対して否定的になってしまうデメリットもある。

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立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)⚔．立憲民主党――宣伝の弱さと再結集の効果不足
ここで便宜上，まず図表⚓で，立憲民主の公約とともに維新の公約を，
選挙公報から抜粋し比べておく。こんな簡単な表でも，作ってみると結構
おもしろく，⚒つの政党のコントラストが見えてくる。
後ほど解説するが，立憲民主は，おもな政策分野をすべて網羅して，リ
ベラル的な立場から政策の方向性を示している。維新は，特定分野に集中して具体的政策を書くが，やや異例の政策なのでその効果や弊害がとくに問われる。表現の工夫として，維新は迫力のあるスローガンを考案し，かつまず現状の問題点を指摘して，「おカネの配分」に宣伝を集中する。
⑴ 宣伝の特徴
立憲民主党の比例代表広報は，政権を目指す有力政党としておもな政策分野を網羅し，リベラル的な価値観をかなり鮮明にして政策の方向性を示しているので，その意欲や，自民や維新との違いは読み手（とくに支持層）に伝わる。しかし維新と比べてスローガンが弱く，現状への批判も書かない。具体的政策が少なく抽象的で，とくに「平和を守るための現実的外交」は，重要課題なのに意味不明の感もあるが，共産などとの政策協定の影響かもしれない。むしろ，広報の大きなスペースを，維新より多いこのブロックでの小選挙区候補者の顔写真付き紹介に当てている。小選挙区で敗れた候補が復活できるよう比例代表の議席を増やしたい，という訴えだとすれば，それらの候補の支持層以外には効果が小さい。もし党の人材の豊富さを訴えたいのなら，自民党の同じ広報での紙面のように，各候補の写真に職業や経歴を短く添えるべきだろう。
立憲の執行部と広報担当の人々は，今回の比例代表広報を保存して読み直し，自民や維新などから宣伝技術に限定して，大いに学ぶべきだ。

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2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)図表 3 立憲民主党と日本維新の会の，比例代表選挙公報の比較
立憲民主党
スローガン

日本維新の会

変えよう。
あなたのための政治へ。

身を切る改革，実行中。
維新はやる。政治家のあり方を変える。
老後の生活不安失敗のリスク
高すぎる議員報酬，多すぎる議
員定数

現状の
問題点
新型コロナ対策

一億総中流社会の復活――分配なくして成長なし

主要政策
(類似する
分野ごと
に)

最低所得保障（給付つき税額控除またはベーシックインカムの導入）。年金等を含めた再分配の最適化・統合化を検討し社会保障全体の改革を推進。
雇用の流動化とチャレンジを支援し，賃金水準の向上を実現

原 発 に 依 存 し な い カー ボ ン
ニュー ト ラ ル ―― 自 然 エ ネ ル
ギー立国
暮らしの安全への投資
多様性を認め合える当たり前の社会――人権政策の抜本強化
平和を守るための現実的外交
まっとうな政治――透明で信頼できる政治

議員報酬・議員定数⚓割削減

注：今回衆議院選挙の南関東選挙区（ブロック）の選挙公報（神奈川県選挙管理委員会
2021）より，筆者が作成。なお，近畿選挙区の同じ広報文書では，維新の紙面が大きく多くの政策が書かれ，「憲法改正に挑み，時代に適した「今の憲法」へ」という項目もある
が，その内容は記されていない。

⑵ 再結集の努力と，衆院選での効果の不足
2017年創設の立憲民主党は，2020年に立場の近い国民民主党などの議員と「合流」し，衆参合わせて154人の国会議員を集めた（NHK 政治マガジ
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立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

ン 2020年⚙月23日）。2021年，衆議院選挙を控えた国会議員補欠選挙では，

立憲・共産・国民・社民の野党協力が無党派層も引きつけて，勝ちを収めていた。また強権的と批判される菅首相の支持率を下げ，退陣に追い込む一翼を担った。こうした流れを受けて，強気になった立憲は「政権交代」を目標に掲げた（参考，朝日新聞 2021年10月20日；同25日）。
しかし本番の衆議院選挙になって，この勢いが衰えたのはなぜだろうか。マスコミ記事や評論は，① 自民党の首相の交替，② 立憲の共産党など野党との選挙協力（東京新聞 2021年⚙月⚘日）による「左傾化」イメー
ジ，③ 維新による自民不支持票の吸収，という⚓つの原因を指摘する。
それに筆者も同意しつつ，いくらかデータで検証してみたい。
①は，立憲民主など野党の攻勢もあって支持率が下がった菅（すが）首相が，自民党内の「これでは選挙を戦えない」の声に押されて選挙の⚒か月前に退陣し，ソフトなイメージもある岸田氏が総裁選で勝ち首相に就任したことで，内閣支持率が10～20％上がった。安倍・菅政権での諸問題を，有権者は短期間で忘れた。自民党の得意な「疑似政権交代」だと，からかう人もいるが，同党の人材の豊富さ，幅の広さを示している。首相が交代しなければ，選挙の結果は違っていたかもしれない。
②は，共産支持層の投票によるプラス，共産との協力に不安を持つ層の離反によるマイナスを，ともに測定しなければならない（参考，朝日新聞
2022年⚑月28日）。前者を考えると，自公連合の集票力を相手に，共産との協力がなければ立憲は小選挙区でもっと議席を減らし，保守のより極端な圧勝になったと想像できる（図表⚑も参照）。今後も，共産など他の野党との協力を中止すると，同じリスクがある。後者のような懸念は，国民民主3)

党 ，連合の会長そして自民党から表明され，具体的には共産が主張しがちな日米安保条約への批判や法人税増税に向けられたようだ（参考，読売
新聞 2021年⚙月⚙日）。そうした懸念が中間的な有権者の立憲への投票を減らした可能性はあるが，その規模は測定しにくい。また①③のメカニズム
は，②とは無関係に独立しても起こっただろう。論理的には，自民が公明
906 (2834)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)との固い選挙協力をことさら強調しないように，立憲も共産と緩やかな協力を，理念の調整と候補者調整を中心におこなえば（それで共産が同意するなら），マイナスを最小化できるのではないか。立憲（リベラル）と共産（中道左派）は軍事的安全保障や大企業増税などで距離があり，あって当然なので，無理に一本化するのは弊害もあろう。
選挙協力の成功・不成功の違いを，（朝日新聞 2021年11月28日）は出口調
査をもとに検討している。立憲の候補を野党統一候補として共産，国民民主などが支援した160選挙区のうち，当選は54，落選は106（うち44人は比例代表で復活当選）だった。当選した選挙区でも落選した選挙区でも，立憲

候補は立憲と共産の支持者の⚘～⚙割から集票したが，後者では前者に比べて，無党派層，自民，公明，維新支持者からの集票率がそれぞれ10％ほど低かったというデータだ。共産党の協力による票の確実な上積みが確認できるが，中道・保守層からの集票がどれだけ減ったか，共産と選挙協力しなかった立憲の候補が少ないかゼロなので，比較は難しい。維新など他の候補が立候補しているか否かでも，違ってくるだろう。立憲は無党派層から集票したが，前回より減ったようだ（例，東京新聞 2021年11月⚒日）。
③が示唆するような，「保守と見せない保守」である維新の特別な機能は，注目に値する。
維新は自民党の安倍・菅首相と，改憲構想やカジノ推進などを通じて密接な協力関係にあった（森 2021：⚖章など）。両首相による権限乱用疑惑（森友・加計学園，桜を見る会，学術会議への任命拒否事件）では，維新はむしろ首相の擁護に回った（例，産経新聞 2020年10月21日）。ところが菅首相の退陣はこの点でも局面を変え，維新は自民党批判に転じた。その理由はさほど明快ではなく，もちろん自民党の保守的な権威主義を批判するわけではな
く，「改革が不徹底だ」という言い方になる（例，読売新聞 2021年11月⚑日
Ｂ；日本維新の会 2021Ｂ：末尾）。それでも，維新はかなりの有権者にとって，自民党に投票したくない場合の，立憲民主とは別の選択肢に見えただろう。
その結果，維新は自民に対抗する立憲を，側面から攻める役割を演じ
907 (2835)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

た。衆院選で，東京では，立憲が自民に負けた12小選挙区のうち⚗で維新が候補を立てていた。比例代表で党が集票する目的だが，維新候補は当選には遠いがかなりの票を得て，立憲候補の票を減らしたと推定される。愛知，神奈川などでも同じ状況の選挙区があった。選挙前の補欠選挙や，横浜市長選では，立憲は野党協力で自民に勝ち，やや油断していた。しかしその場合には維新の候補がいなかったのだが，本番の衆院選で，本来保守の維新の候補が巧みに無党派層など自民批判票を吸収する作用が，想定以上だったわけだ（同趣旨，朝日新聞 2021年11月28日）。
政治学では，欧米で，20世紀中盤に確立したリベラル・社会民主主義の政党が，近年，政府の非効率を批判する新自由主義や，移民流入を批判す
る排外主義的な右派ポピュリズムに浸食されている，という分析がある（田中 2020）。西欧諸国では，右派ポピュリズム政党が⚑～⚓割を集票し，アメリカでは従来の共和党の枠組みを超えるトランプ大統領がひとたび当選した（佐々木編 2018）。ただし，日本との大きな違いとして，ヨーロッ
パでは富裕層を攻撃する左派ポピュリズムも伸びている（福岡 2020）。
日本での類似のメカニズムを，筆者はすでに⚒種類のデータで検討（村上 2021：366-371）しているので，見ていただきたい。第⚑は，明るい選挙推進協会の調査で分かる，各政党への投票者に占める保革イデオロギーの分布だ。自民，民主，共産などは，各政党に対応するイデオロギーの有権者を中心に集票する。ところが，その例外が保守系と見られる維新で，2012年衆院選で革新的（≒リベラル）な有権者から，民主党より多くの支持を得て，その傾向は今も続いている。第⚒は，都道府県別の，⚒つの政
党の比例代表得票率の比較だ。2019年参議院選挙についてそうした散布図を作ってみると，維新の得票率が高い都道府県ほど，立憲民主（国民民主との合計を用いた）の得票率が下がる。その低下の傾きは，45度には達しないが。同様の逆相関が，自民と維新の間にもみられ，とくに大阪の自民は維新と競争している。
さて，維新は似た立場の自民から票を吸引するのが自然なのに，リベラ
908 (2836)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)ル政党の票を減らす作用を持つのはなぜか。
「身を切る改革」を訴える維
新の宣伝技術，有権者の知識や判断能力も原因だが，⑴で触れた立憲民主の宣伝の弱さも原因の⚑つではないだろうか。つまり，自民への対抗には力を注いだが，無党派層に向けて維新は「自民補完勢力」だ，立憲はまっ
とうな方向への「民主的な（賢明な）改革政党」だと訴える情報発信は聞
こえてこなかった。マスコミ記者も，その点を認識しないかまたは遠慮気味だ。維新を「大阪代表」とみなす視点やマスコミ関係者（参考，朝日新聞 2022年⚑月19日）も，維新のダークサイドには無関心だ。

⚕．日本維新の会――保守政党か？ ｢身を切る改革」の「み」は民主主義か？
⑴ 宣伝の特徴
説明の便宜上，前節冒頭の図表⚓において維新の選挙公報を紹介した。
維新は立憲と違い，政策宣伝を特定分野に集中させて具体的に述べる。具体性が有権者の期待を高めるだろうが，再配分制度の統合，ベーシックイ
ンカム，賃金上昇を目指す雇用流動化（従業員の解雇を容易にすると賃金が上がる？）などの提案はやや異例で，情報や議論が少なく，功罪は不明だ。

たとえば，ベーシックインカム政策の予算規模は年間約100兆円と書かれている（日本維新の会 2021Ｂ：51）が，これでは国家予算（一般会計歳出額）の全部を使い果たしてしまう。財政的に実現不可能な「超バラマキ」公約の可能性があり，現行の生活保護等の個別制度への影響も検討されない。
他方で，議員定数減による節約額は僅少だ（図表⚕）。しかし異例の提案ゆえに，マスコミや学者が，自民・立憲の政策ほど気軽に批評できないのは，宣伝する側にとってはメリットだろう。
表現の工夫として，維新はインパクトのあるスローガンを考案・選定し（参考，毎日新聞 2019年⚕月⚓日），かつ現状の問題点を指摘する。まず現状を批判し，改革なしでは危機に至ると言い切るのは，効果的な宣伝方法
909 (2837)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)だ。東京一極集中でやむを得ない面もある大阪の「没落」を憂い，大阪
府・市の二重行政のムダ（つまり大阪市の存在それ自体）にその責任を負わせた，大阪都構想以来の，維新の伝統にも見える。
さらに，大阪府・市での長期単独政権ゆえに，その「成果」を主張できる。維新代表の松井大阪市長は，つぎのように街頭演説した。
｢……大阪でできたことを全国に広げれば，日本が成長するのは間違いない。今になって全政党とも「分配」というが，われわれは可処分所得を上げ，使えるお金が増えるように徹底的にしてきた。私立高校の授業料無償化，給食費無償化で10年前と比べものにならないぐらい可処分所得が上がった。……分配しようと思えば，まずは改革だ。原資をどうするか。成長して，企業がもうけて，人が集まる。そういう形で税収を伸ばす。納得できない税金の使い方は見直し，分配のための原資を生み出す。……」（産経新聞 2021年10月19日）

最初の一文は断定調だが，他の地域と同じく観光客は増えても，統計
4)

上，大阪はそれほど経済成長していない 。大阪でどの産業が全国平均以上に成長してきたのか，それは府市のどんな支援にもとづくのか，私立高校・給食の無償化が人口の何割への再配分になるのか，どの歳出をいくらカットしたのか，マスコミや「実証派」研究者は調べるべきだ。多くの人が関心を持つ経済成長，分配，改革の⚓つのキーワードをつなぐ，勢いのよいドクトリンが出来あがっている。
宣伝のマネジメントも，維新はとくに大阪では大量の地方議員，運動員を動員し，ポスターを張り巡らして組織的に展開される。人気のある政党幹部の演説に，人が集まる（参考，朝日新聞大阪社会部 2019；塩田 2021；浜田 2021）。
「集票マシーン」としては，⚑つの理想形だ。

⑵ ｢身を切る改革」および改憲案の内実を検討する
維新が，他党と差異化できるスローガンとして多用する「身を切る改910 (2838)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)図表 4 維新の改憲案とその危険性
改憲案

問題点

問題点の
報道・議論

高校はすでに民主党政権や大阪など多くの自治体
が，法律や条例で無償化してきたので，憲法規定
高等教育を含む の必要は小さい。大学は，給付型奨学金という代教育費無償化 替案の方がコストが抑えられる。無償化すると，現在の授業料相当額以下しか国が大学に交付しない可能性があり，教育研究に影響しうる。

少ない

憲法裁判所

通常の地裁・高裁・最高裁で，具体的事案に関して違憲・合憲の判断ができないようになるのか。
憲法裁判所がいったん合憲と判断した法律には，事案に関して違憲の主張ができないのか。

少ない

統治機構改革(道州制)

都道府県の廃止統合構想（参考，村上 2019）だが，もし近畿，九州，東海など巨大な州が作られて府県が消滅していれば，たとえば原発の扱い，コロナ感染症対策は，もっと各地域の実情から遊離していただろう。

少ない

現在の⚙条⚑，⚒項による専守防衛等の原則を，⚙条に自衛隊を無効にできる？ ただし，全体主義国家への対抗
明記
上そうすべきだという主張も強い。
【詳細は略】

多い

現行憲法13条が，公共の福祉を根拠に人権を制限できると規定し，各種の法的規制が作られている
が，憲法に特別規定を追加すると，公共の福祉に緊急事態に反さない場合でも人権制限が可能になる。
（そう
おける人権制限でなければ，特別規定を設ける必要がない。
）国
際的緊張や社会紛争などの緊急事態にも，拡大適用されそうだ。

ある程度

注：改憲案の項目は，（日本維新の会 2021Ａ）および新聞記事による。

革」の中核である議員定数・報酬の⚓割減と，小さく抽象的にしか述べな
い改憲について，内容，メリット，デメリットを，図表で整理した。
改憲案（図表⚔）も必要性とリスクを検討したが，政府機構（議会）を縮小して公共サービスにお金を回すという「身を切る改革」は財政的には意味がなくフィクションであり，むしろ「民主主義を切る」デメリットが深911 (2839)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

図表⚕ 維新の「身を切る改革」は，どれほど説明，議論されているのか
維新の主張

メリット

議員定数の⚓割減

議員報酬の⚓割減

多すぎる議員を減らして効率化
高すぎる報酬を減らして効率し，財源を生み出す。
化し，市民感覚に近づけ，財源▼ その金額の推算【注⚑】を生み出す。
▼ その金額の推算▼ 議会は専門委員会に分かれて活動するので，そこでの議員数や議員の多様性が減り，審議能力
が下がる。
【注⚒】
▼ 国会では比例代表の選出議員数が減らされ，地方議会では⚑人区や定数の小さい選挙区が増え，大政党がより有利になる。多デメリット
様な民意の代表，少数意見が軽視などされる。
▼ 国際比較すると，おもな中
規模国の中では，日本の「人口百万人当たり国会議員数」はすでに少ない方である。地方議会も，
ヨーロッパと比べると多くない。
▼ 世界でもっとも少ない，日本の女性議員数に与える影響は？

国会議員の場合は減額の余地がある。
▼ 議員と兼業できる経営者
あるいは自由業の人（維新の議員に多い）はともかく，会社員
や 公 務 員（辞 職 し て 立 候 補）が，落選のリスクに加えて所得の低下を覚悟しなければならず，地方議員に立候補しにくくなる。
▼ 市町村議会の場合，小さな自治体ではすでに議員報酬が低い。立候補者も不足している。報酬が低いと，他の方法で利益を求めることになりかねない。

▼は，維新が説明せず，マスコミや社会でも議論されていない問題。ただし，（NHK スペ
シャル取材班 2020：150-156；NHK 選挙マガジン 2019年⚔月⚒日）など賢い報道もある。
【注⚑】 ｢身を切る改革」つまり議員数削減で生まれる財源の規模は，説明も報道もされない。インターネット上の各種試算によれば，国会議員⚑人当たりのコストは，年間⚑億円程度。維新が公約で提案するように，衆参両院の議員定数約700人の⚓割を減らすと，年間200億円強のコスト削減が予想できる。これは大きい数字に見えるが，国民⚑人当たり200円の財源で，教育・福祉充実にはまったく足りない。地方議員の数は多いが，⚑人当たりのコストはより低い。
【注⚒】 もっとも，議員の仕事が単に政党幹部の指示に従って採決することで，政策研究，議論，市民や団体との意見交換が不要なら，議員の数は少なくてかまわない。

刻だ（図表⚕）。たしかに，自己利益だけを最大化したい有権者にとって，「政治家の数や報酬を減らせば，減税してももっと給付が頂ける」という説明は，最高に「おいしい」話に見えてしまう。維新は議員の仕事を「特権」とみなし，2012年衆議院選では参議院廃止まで公約した（日本経済新912 (2840)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)聞 2012年⚙月⚑日）「議会軽視」の立場だ。今回の議員定数の削減は，⚑人

区，小選挙区，さらに地方議会でも定数の少ない選挙区の割合を増やすので，大政党や特定地域で強い政党に有利になる。同時に，議員数削減は，議員の政策能力や多様性によって支えられる普通の政党は選ばないので（大都市自治を重視する常識的な政党が，自民から共産まで大阪都＝大阪市廃止に反対したのと似ている），維新だけが他と差を付けて宣伝に活用できる。

以上の基本レベルの説明すらマスコミや他政党が求めないことが，「悲喜劇」と呼ぶべき，現代日本の政治的言論ではないだろうか。維新が第⚓党に昇った今後は，注意を払い，改革が「改悪」にならないか，その変化の方向と結果を見定めたいものだ。
⑶ 維新は保守ないしは保守右派か
維新は多面的で政治的宣伝に工夫を凝らすので，この政党の「本質」が何かを研究することはより重要だがより難しい。維新を「第⚓極」と呼んで，忖度・判断停止する人もいる（「第⚓極」と異例の呼び方をする理由は，説明しない。
）研究方法の選び方によっても，答えが違ってくる。

第⚑に，有権者の意識調査がある。政治意識調査で，「保守・リベラル」の対抗軸が，若い世代の間で別の意味に変わっているという結果が，衝撃を与えた。（読売新聞 2017年⚘月11日；遠藤／ジョウ 2015）によれば，若い世代の間で維新が共産党より革新的と見なされている。さらにこの結果は，評論家によって，維新（そして自民党）が本当にリベラルに進化した，あるいは従来の対立軸が無意味化したかのように，誇張して紹介される（村上 2020Ａ：647-655）。そうした論説によれば，リベラルの新たな意味は「改革」や「変化」だ。それは，明らかに非論理的ではある。なぜなら，
リベラルな憲法や政治体制（たとえば香港の民主主義）を守る態度はリベラ
ルであり，それを専制的な方向に「変化」させることは決してリベラルではないから。日本語では，英語の liberty，liberate への連想が働きにくい
ことも原因だろう。ちなみに，筆者の学生に対するアンケート調査（村上913 (2841)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

2020Ｂ：図表⚒，⚔）によれば，新聞を読まない人は，政治的知識が少ない

だけでなく，自民党と維新をリベラルと見なす傾向がある。この仮説は，話題になった，自民党副総理の率直なコメント（産経新聞 2018年⚖月24日）
とも合致し，また政党間での保守・リベラルの点数付けの差が若い世代になるほど小さくあいまいになる結果を含めて，説明できる。
第⚒に，維新の文書やリーダーの発言を追う方法があるが，「維新八策」「グレート・リセット」など独自の用語で語り，また「格差解消」というリベラル風のスローガンも掲げる。そもそも党名自体，「明治維新」は日本の近代化の，「昭和維新」は右翼ファシズムのスローガンだったという多面性を持つ。そうしたなかで，松井大阪市長へのインタビュー記事「伝統的な保守と改革保守による二大政党政治を」（塩田 2021：⚘章）が，率直で参考になろう。
第⚓に，マスコミ等の候補者アンケ－トは，マスコミ，研究者，政治家
にとって必見だ。たとえば NHK の調査（NHK 2021Ａ）を見ると，維新の候補者は，次のように自民党と同じかそれ以上に「保守」である。
・「今後の原発ゼロ」は，自民と同じく賛成は⚑割以下。
・「大企業，富裕層への課税強化」には，自民よりさらに反対が多い。維新の政治家に，厳しい自由競争を勝ち抜いてきた職業の人が多い印象と，合致する。
・「憲法⚙条への自衛隊明記」は，自民に次いで賛成が多い。
・「改憲」には，自民と同じく⚙割以上が賛成。

同じ趣旨の調査結果は，（永井／水島／品田編 2019：83；朝日・東大共同調
査 2019）にもある。維新の支持者はともかく候補者・議員は，この政党が保守であることを認識し賛同しているわけだ。
第⚔に，政策や政治的活動（隠されたものも含めて）の検討が不可欠だ
が，複雑だ。維新が多様な政策や言動を分散配置し，そのうち再配分と改革に関するものを宣伝し，権威主義的・右派的なものは前面に出さない。
914 (2842)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)

認識するための「地図」として，保守・リベラルの二次元グラフが役に立つ。先の図表⚒に書き込んだので，見ていただきたい。知られにくい政策
や，公務員の政治参加に対する抑圧（日本維新の会 2021Ａ：3），強権的な言動（BBC NEWS, 14 May 2013；産経 WEST 2014年10月29日；毎日新聞 2019年⚖月25日など）を含めると，維新の政策や言動はグラフの右下に広がり，

自民党よりも保守的なエリアに伸びている。長大な（日本維新の会 2021Ｂ）の後半を読むと，多少のセーフティネット（再配分）の提供の代わりに，規制緩和という「改革」で働く人々に「チャレンジ」を呼びかけ，今よりもっと働くか「流動化」＝解雇の対象になるかを求めているようで，そうであれば厳しい競争原理であり新自由主義である。グラフでは，ⒶをＡに，ⒷをＢに錬金術のように変容させ宣伝するパターンが得意で，興味深い。ここで，専制政治やファシズムでも一定の公共事業や再配分を打ち出すという古今東西の事例は，政治学が提供するべき知恵だ（例，村上 2020
Ａ：資料20）。

研究者や海外メディアの見解はどうか。政治学では，維新を「保守」に位置づけることも多い（上神／三浦編 2018：78；永井／水島／品田編 2019：
83；大 井 2021 な ど）
。海 外 で も，維 新 を 右 派 と 呼 ぶ こ と が あ る（TheEconomist, Dec 15th 2014；スコシマロ 2018：123-124）。今回の衆院選の報道で，イギリスのある有力新聞は，維新を rightwing populist（右派ポピュリスト）と書いた（The Guardian, 1 Nov 2021）。

なお，以上の政治的立場の右左とは別に，維新の強烈な政治スタイルをポピュリズム（扇動政治）ととらえる視点が役立つが，紙幅の関係で（有馬5)2017；中北 2020；村上 2021：372-374など）を見ていただきたい 。

維新の政治リーダーたちは「実行力」を誇るが，その通りだろう。弁護士（参考，週刊現代 2020），企業経営，スポーツの経験からか，目的のために有効で的確な手段を投入する，カンの良さ，影響力の行使，組織の指揮
そして「攻撃力」が高い。たしかに，コロナ感染症と戦う目的について
は，感染者数が突出した大阪府の吉村知事が他の府県と同じく積極的に取915 (2843)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

組んで，（厳格な表情でのテレビ出演と相まって，）維新への評価につながった。しかしながら，この手段に関する「実行力」は，適切な目的を選択し決定する力とは，まったく別のものだ。しばしば両者は混同されてしまう。大阪市廃止（大阪都）やカジノ誘致という他の大都市自治体が選ばない目的のために，維新は他の政治家ならやらない，あらゆる有効な手段を投入し「実行力」を発揮してきたのだが，それは弊害が大きい。住民投票で再否決された大阪都構想は，維新が行政機構と公明党をコントロール
し，市の廃止という重要事項とそのデメリットを説明せず（高橋 2015；松浪 2020：252-253；朝日新聞 2020年⚙月⚗日），「10年で⚑兆円の歳出削減効果」（大阪府のほぼ同額の歳出増を計算に入れていないと，専門家から批判された）など一方的な宣伝を行った（『市政研究』 2021；村上 2020Ｃ）。これについて，維新の議員団内部で議論や見直しが主張されたというニュースは，
聞こえてこない。万博はカジノ誘致のため，既存用地活用の国際的傾向に反して沖合の埋立島で開催するので，コストが膨張し続けている。
維新は，強い批判に対して謝罪を要求したり，演説やツィッター等で個人攻撃する（松本 2015；浜田 2021；村上 2021：376-377）ことも多い（それゆえ維新への批判は見かけ上弱まるだろう）。以上のごとき政治を「全国に広げる」ことの危険性は，十分に考えておきたい。その危険性は，新自由主
義ではあるが民主主義や言論の自由は尊重した，2000年代の自民党・小泉政権ブームよりも，はるかに深刻だ。しかも，維新は「強力な改革を名目とした権威主義」（参考，フランツ 2021：⚖章；平野 2012：150）なので，伝統的保守のナショナリズム的な権威主義より洗練され，気付かれにくい（参考，大井 2021：196-197）。

⚖．保守・リベラル，ポピュリズムの心理――学生アンケート結果から
近年の日本の政治学における自民党優位の説明（村上 2021）は，① 自916 (2844)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)民党の政策能力や権力維持の巧みさ，リベラル政党の稚拙さの格差によるとするものと，② 小選挙区比例代表並立制という混合型選挙制度が引き起こす，中小政党の分立（ただ，分立がなぜリベラル・中道左派側だけで顕著なのかの説明が別途必要）によるとするものである。それに筆者もある程度同意するが，それだけで，1955年体制以来，自民党の優位が（2009年を例
外として）ずっと続き，かつ自民党も政策の成功とともに失敗やスキャン

ダルも多かったという状況を説明できるのか。また混合型選挙制度は，ロ
シアでは大統領与党の圧勝を生むが，ニュージーランドや韓国では一党優位を生んでいない。追加的な説明として，③ 日本の政治文化，有権者の意識の「保守性」を，探ってみたい。
6)

ここでは，筆者の学生アンケート から一部分を紹介する。調査対象者
が「政治学に関心を持つ大学生」なので，日本の若い人々全体の状況とは違う可能性もある。しかし，回答のあいだの相関関係を見ることはできる。紙幅の制限のため，全体の報告は別の論文で行ないたい。
⑴ 日本社会と学生アンケートでの，保守・リベラル支持の分布
現代日本で，「保守」の政治意識が「革新」（以前の用語をまだ使っている）
より多いことを示す調査が，（明るい選挙推進協会 2018；2020など）だ。政党
支持率は，平成（1988年）になって以降，自民が緩やかに低下し，それ以外の政党はより低下し，その分支持なし層が増え，また民主党ブームも起こった（荒牧 2019）。しかしそれとほとんど無関係に，イデオロギーは保守が革新より多い状況が続き，革新の代わりにリベラルという言葉で尋ねてもほぼ同じになる。ただ，回答分布グラフの山は中央にあるので，この中間的な意識の意味を考える必要がある。とはいえ，これを政党間バラン
スへの選好だと考えても，実際の政党システムのバランス形成につながっていない。
他方で，革新ないしはリベラルな人々が相当の規模で存在し活動していることも，重要な事実だ。2017年に民主党・民進党の解体大作戦が，立憲917 (2845)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

図表 6 学生アンケート：もっとも好ましい政党政治のパターン
人数％

1．保守政党が，リベラル政党よりも継続して強い

36

10

2．リベラル政党が，保守政党よりも継続して強い25

7

3．保守・リベラルの政党が，同じくらいの強さで競争

133

39

4．⚒つの保守系政党が，同じくらいの強さで競争

38

115．その他の政党政治のパターン

93

6．分からない・答えたくない

98

29

複数回答

4

1

343

100

合計（この質問への回答者）
注：2021年秋

衣笠＋BKC

民主党によって止められたのは典型的な例だ。日本でも各種の市民活動，
社会運動，デモなどが継続され一定の影響力を持つ（岩井／岩崎 2017；森
本編 2016：⚓章）。自民党優位の国会で維新も協力した安倍・菅政権のもとでも，世論，マスコミとともにリベラル・中道左派の政党や市民が，政権の権限乱用（政治の私物化）や権力強化の企図を止めた事例は，少なくない（村上 2021：⚘章）。いくつかの国のように，止めなければ，日本も権威主義に向かっていたおそれがある。
さて，筆者の学生アンケートでは，このテーマを，政党政治（政党シス
テム）のパターンの選好として質問してみた（図表⚖）。もっとも多い答え

は，「保守・リベラル政党のバランス」と，「分からない・答えたくない」「リベラル政党の優位」を好だった（その他のパターンへの支持は少ない）。
む人も⚑割弱いるが，やはり「保守政党の優位」「保守⚒大政党」への支持を合せると約⚒割になる。なおこの形式の質問はマスコミも行い，同様の結果が得られている（例，読売新聞 2021年10月⚓日）。

918 (2846)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)図表 7 学生アンケート：人権や政府権力の抑制の重視と，政党システムの選好との関係
選挙の投票で，人権や政府権力の抑制を重視する
× 好ましい政党政治（左から右へ）
回答
2.リベラル政党が，保守政党よりも継続して強い【肯定的】12

3.保守・リベラルの政党が，同じくらいの強さで競争

3

1.保守政党が，リベラル
政党よりも継続して強い

4

4.2つの保守系政党が，同じくらいの強さで競争【否定的】5
0

20

40

60

80

人数

2021秋，衣笠＋BKC

注：左側タテ軸の回答は，1．そのとおり（賛成），2．どちらかと言えば，そうだ（やや賛成），3．いずれとも言えない（中間），4．どちらかと言えば，そうではない（やや反対），5．そうではない（反対）である。⚑から⚕の各回答者ごとに，好ましい政党政治についての回答の分布を示している。このグラフでは，好ましい政党政治に関する「その他」「分からない，答えたくない」の回答（図表⚖参照）は省いた。

⑵ 社会的・私的意識と，「保守・リベラル」イデオロギーとの関連
7)

筆者の「⚓×⚒モデル｣ にもとづき，社会的意識および私的（生活）意識のそれぞれに関して，自律性，合理性，他者への配慮または利他主義（池田／唐沢／工藤／村本 2019：⚗章）に関する質問を行なった。

それぞれの意見や態度についての⚕段階の回答は，賛成・肯定（そのとおり）から反対・否定（そうではない）まで分散する。
「政治や社会問題について意見表明」，「格差是正のため富裕層に増税」，「人権・政府権力の抑制などの争点を重視して投票」の⚓つの質問では，保守的・リベラル的な答えの割合がかなり均衡した。国民全体の意識は「政治学に関心を持つ学生」とズレる可能性があるが，もしこれらを主要争点と意識して投票し，政党やマスコミが適切に情報提供すれば，保守・リベラルの得票は理論上は均衡するのだろう（実際，図表⚑で示したとおり，公明と維新の影響が入らなければ，比例代表得票率では均衡している。
）
919 (2847)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

しかしながら，保守的（新自由主義・権威主義的）な「国会・地方議員を減らす」という意見と，ある意味で保守的（権威主義的）な「強い政党・政治家が反対を押し切って改革」には，賛成が多かった。（前者では賛成＝回答⚑･⚒が40％，反対＝回答⚔･⚕が12％，後者では賛成35％，反対25％）前者

は維新の，後者の「強さ」は自民および維新のアピールだとすれば，これが両政党への支持を支えている可能性がある。
つぎに，こうした社会的・私的意識，さらに新聞の読み方のうち，政党システムの選好と関連がありそうなものを，政党システムの選好ごとの回
答平均値の比較から選び出し，両者の関連について見ようとした。
8)

棒グラフ を⚑つ載せるスペースしかないが，人権や政府権力の抑制を重視する意識を持つ人（図表⚗），さらに新聞をよく読む人，政治や社会への意見表明（政治参加）に肯定的な意識，そして知人や仲間への配慮の意
識を持つ人は，それぞれ「リベラル政党の優位」の政治をより好む傾向があった。ただし各質問とも，おもに強い肯定の「回答⚑」（ときには回答⚒も）の人においてだけ，リベラル選好の割合が保守選好の割合にかなり近づき，それ以外の回答の人においては「保守政党の優位」や「保守⚒大政党」（自民・維新？）の政治を好む人が多くなる。また政治参加，人権・政府権力抑制の質問においては，否定的な「回答⚔および⚕」の人で，保守⚒大政党への賛成が多くなる。リベラルな政治的立場は，日本人（の若い人々）では少ないタイプの意識，つまり高い自律性，合理性，他者への配慮によって支えられるように読める。
すなわち，リベラル政党の作戦としては，前に述べた二次元モデル（図表⚒）において経済的対抗軸は重要だが，改憲問題や保守政権の横暴批

判，多様性など文化的な（市民的自由に関する）対抗軸を忘れては，コアの支持層を確保できないと言える。また，日本社会にも一定規模のリベラル層を支える意識面での基盤はあるが，保守指向の優位は，政党の努力だけ
では変えにくいかもしれない。もっとも，最多の回答は「保守・リベラルの政党の競争」なので，この有権者エリアでの政党間競争の結果に関して920 (2848)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)は，各政党の努力や宣伝技術の効果・責任が大きい。
さて，以上の知見と，別の調査による日本人の自律性，合理性，他者への配慮の動向（国際比較を含む）を，結びつけて考察してみよう。膨大な調査報告があるが，「日本人の政治的・社会的活動意欲の低下」（小林 2015）
は，各種の調査（例，東京大学／電通総研 2011）で指摘されるところだ。筆者も，NHK による長期の意識調査データ（NHK 放送文化研究所 2020）の変化を「⚓×⚒モデル」の枠組みで整理してみたところ，私的な自律性，合理性は上昇し，社会的なそれらは低下しているという，逆行現象が見ら
9)れた （村上 2015；H. Murakami 2017，荒牧 2019も同趣旨）。ある意味では不思議だが，私的な活動と社会的な活動とでは，利益もコストも異なる。個
人としての自己主張や合理的な態度の増加は，多元的な民主主義をそれなりに支えるが，それが（日本では？）社会的・政治的な意識に直結しない。
とはいえ，政治が一定以上に自由と合理性を無視すると，反発が起こる（例，「台湾」への応援）のか，そうでもないのか，関心がもたれる。ちなみに，若者への別の調査は，自分の好みや他者への貢献・配慮意識は保持しつつも，集団同調性が高く自己主張を控える人が多く，「「個人の主体性」を持ちつつ「集団主義」的にふるまう」と解釈している（村越 2020）。
さらに，価値や感情に係わるこうした意識とは別に，新聞の読み方でも示唆された政治的・社会的な知識が，政治参加（平野 2012：153-155）や，
保守・リベラルの選好に影響しうるので，アンケートを分析していきたい。そもそも，高校までで教えない「リベラル」の意味を説明できる学生は少なく（村上 2021：図表⚔），知らなければ支持もしないだろう（それが保守と違う立場だと漠然と感じるにしても）。民主主義の公式の適宜・説明も，国際比較をしてみると，日本での教え方は選挙と多数決が中心で，多元主義つまり複数の異なる勢力の拮抗や，政治参加の重要性を教えることが少ない（村上 2017：126；同 2020Ｂ）。この文脈で一読に値するイギリスの子
供向けの政治学図鑑は，歴史上の独裁政治，多数決への慎重さ，右・左・
リベラル・保守といったイデオロギーの知識も，提供する（フリス／ス
921 (2849)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

トーバー 2019：32-37，39，⚕章）。イギリス政治のある教科書（Jones 2020）

は，各種の政治理念の解説に⚒つもの章を当てている。
⑶ ポピュリズムに魅かれる人々の意識とはポピュリズムには，欧米などで，かなり異なる⚒～⚓種類の定義・視点「エリートを批判し一般が主張される（松本 2019；村上 2020Ａ：資料⚔）。
の人々を助ける」などの定義と，「人びとの感情に訴えて扇動する」など
10)の定義だ 。筆者は，大阪での観察などから，後者の反知性主義的な政治，つまり単純化と攻撃による扇動政治であるという定義を取る（村上11)2018；同趣旨，フランツ 2021：⚖章など)。そうであれば，それが好きな人と嫌う人が分かれるだろう。
支持しやすい人の特性や入手情報について，多くの調査がある（村上2021：注20）。政治的不満との関連は，（NIRA オピニオン 2018）など。回答者の社会的属性と投票政党（比例代表）の関係を調べた（明るい選挙推進協会 2020：45）の表によれば，維新と公明は，短大・高専・専修学校卒で大学・大学院卒よりも，支持割合が高い。立憲民主は逆で，大学・大学院卒からの支持割合の方が高くなる。2016年アメリカ大統領選挙の出口調査では，ポピュリズムと評されつつ当選したトランプ候補への投票は，中位以上の所得層では所得と無関係で，短大・高校卒業者で大学卒業者よりかな
り多く，白人で白人以外よりかなり多かった（村上 2018：図表⚗-⚒）。
学生アンケートでは，「国会・地方議員はもっと減らすべきだ」が，財源ねん出効果は小さく，民主主義へのダメージが大きい（図表⚕）ので，それが説明されない現状では，ポピュリズム的な主張とみてよい。これに賛成の人は，新聞の読み方が少なく，強権的な改革に肯定的で，政治参加に否定的な，わずかな傾向が見られたが，紙幅の制約から別途報告する。
⑷ 若い世代の保守化の原因
日本の若者の保守化，自民党支持の増加を，多くの報道や研究が注目し922 (2850)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)てきた（例，竹中 2021）。世論調査や出口調査のデータがこれを示すが，厳密には自民党への明確な支持は2割程度で，「支持政党なし・わからない」が若者で増えるなかで相対的に自民党支持が浮かび上がっている可能性もある（参考，明るい選挙推進協会 2020：29）。いずれにせよ，海外では若年層はリベラルな価値観を持ち，たとえばアメリカ民主党やイギリス労働党を支持する傾向がある（福岡 2020）。
さて，今の日本で，年令の若さと自民党支持とを結ぶ「媒介変数」は何だろう。新聞記事や評論を見ると（村上 2021：362-363），インタビューや観察を手掛かりに，多数意見に同調しあるいは強い側を支持する傾向，統制・暗記型の教育，経済的な一応の満足による現状肯定，逆に経済的な不安による冒険や発言の回避などが，若者の自民党支持の原因として主張されている。また，保守対リベラルといった政治の認識枠組み（地図）が，より上の年齢層で常識だった「保守・革新」のように知られず，高校で教えられないことが，若者から，選択肢を比べて考えるチャンスを奪っていると思われる（村上 2017：125-130；参考，上原／大柴／山岡 2020）。
さらに，今回の学生アンケートは，保守化の原因について，少し違う解釈を気づかせた。つまり，⑵で報告したように，① 政治や社会への意見表明，② 人権や政府権力の抑制，③ 知人や仲間への配慮といった意識，
および ④ 新聞を読む習慣を持つ回答者においてだけ，それぞれリベラル指向の割合が保守指向のそれに近づく。こうした意識や習慣が広く存在す
る国，地域，時代なら，リベラル（または中道左派）は保守と均衡すると推論できる。逆に日本で，そうした自律性，他者への配慮，政治知識が若い世代で下がっていることが，別の調査で確認できるならば，それが若者の保守化の原因の⚑つだと推論できるだろう。①②は，多数意見・強者への同調性が保守化の原因だという説明に近いが，③④は別の要因だ。教育の現場に関連させるならば，③は学生の共同活動の経験や人間関係の重要性，④は新聞を読ませる作業や政治学教育の重要性を示す。政府による国際比較調査（内閣府 2019）も，欧・米，韓に比べて日本の若者は，自分へ923 (2851)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)の満足度，自分の「自由」の主張，社会問題解決への参与希望，政治的関心などが低いという，それ自体としては心配な状況を明らかにする。

⚗．結語――政党の宣伝の⚓つのスタイルと，宣伝内容の吟味
自民党の「法人会員」の人が，それが奇妙な仕事であると語ったとき，
彼はいくぶんそれを誇りに思っているようでもあった。昔の同級生が，私に保守系候補への支援を呼びかけてきたが，勧誘のセリフは「きっとお役に立てるから」だった。これが教科書にあるクライエンテリズムなのだと，感銘を受けた。リベラル派市民あるいは労働組合の集まりで講義をしたとき頂いた意見は鋭く，私は教科書や論文の原稿を修正できた。同時に，この方法で支持を大きく広げるのは一苦労だとも思った。大阪では，駅前で維新の会の選挙運動に遭遇し，その人数と元気さに驚いた。それで，どのように運動員を集めているか尋ねると，「候補者が会社経営で，その友人や，友人の知人が手伝っている」と教えてくれた。このような多様な政治活動が，世論調査での明確な支持で表現されるような，各政党の組織力を組み立てる。
けれども，この論文は，政党が広く社会に情報発信する宣伝活動に焦点を当てた。投票行動のおもな基準は，「政党あるいは候補者」や，「政党支持態度あるいは所属階層」だとされる。前者においては，今日の日本での調査（明るい選挙推進協会 2018；2020など）によれば，政党・候補者の政策や考えがもっとも重視される。したがって，このような情報とイメージがどのように人々に届けられるかが，政党間競争でとくに重要だ。しかもしばしば，こうした情報とイメージは事実とは別のものとして生産される。
商品や観光地に関しては，実態と宣伝の明白なズレは容易に発覚し，非難される。けれども政治の世界では，いくつかの条件が存在するとき，大きな幻想やウソを信じさせる情報操作やプロパガンダ（プラトカニス／アロン
924 (2852)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)ソン 1998）さえ可能だ。

宣伝方法は，リベラル系政党，保守系新党のあいだで，対照的だ（図表⚓）。前者の立憲民主党は，共産党等との協定で，野党統一の政策を明示しようとした。これは支持層の意思を強くしただろうが，中間的な有権者からの不安や反発を誘う。もう⚑つの弊害として，「仲間内を固める」ことに努力し，広く多様な有権者に，単純で効果的な宣伝を展開するエネル
ギーが不足したかもしれない。具体的には，「民主的な改革」「リベラル・
中道の改革政党」あるいは「働く人々のための……」「議論できる民主主義」といった，常識的なキャッチフレーズさえ投入されなかった。スロー
ガンは「政権交代」「変える」という，あまりに大きすぎて，人々の実感に沿わないものとなった。立憲民主党は，リーダーを補佐する専門的な宣伝担当機関を置いていないのか。
日本維新の会は，政治における言葉やレトリックの意味を，実感させる。単純化された「身を切る改革」と言うスローガンと，大阪でのいくつかの成果を繰り返し，そして候補者や運動員に繰り返させる。後者の内実は，大阪での歳出削減，私立高校の無償化，都市の開発と活性化などだ。
歳出削減は意欲的な挑戦であり，その内容を財政データで検討したい。しかし私学無償化は所得制限が付く場合もあるが多くの都道府県で進められている（文部科学省 2021）し，大阪の活性化は，維新の統治以前に，大阪市や府が計画・開始した事業が結実している（村上 2020Ｃ）。大阪城・天王寺公園での商業施設導入も，維新の専売ではなく，京都市や神戸市も適度に進めている。他方で維新は，改憲（図表⚔）のような権威主義的な意
図は前面に出さない。
「身を切る改革」の中核である議員数の削減を，財源を生み出すための効率化として説明するが，実際には生まれる財源額はわずかで，民主的な代表機関に重大なダメージをもたらす（図表⚒，⚕）。
ところがマスコミは，その攻撃性を恐れるのか維新を分析しても批判を避け，今回も議席回復を「躍進」と礼賛した（⚒．を参照）。
925 (2853)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

維新のポピュリズム的な特性ないしはリーダーの党内での強さが，政党の貴重な「資源」でもある議員数の削減をあえて主張し，他の政党と差異化することを可能にするのかもしれない。通常の政党なら所属議員が抵抗するだろうし，その抵抗は，自分の当選・再選という動機だけでなく，自分のあるいは連携団体が求める政策を推進したい動機にももとづく。維新の議員はこれらの動機の片方または両方とも，弱いようだ。当選し再選されるために，維新の議員は政党とリーダーの人気に依存し，自らの資源や支持団体に依ることが少ない。また，彼・彼女たちは，経営者や，活動的で自由な若い人々であり，議員の地位に固執しない。
さて，政党はどんな目的で宣伝活動をするのか。政党は，議席数と影響力を最大化し，（一部の政党以外は）実行可能で有効な政策と理想の提示に努める。この小論から，政治宣伝の⚓つのタイプを導き出せそうだ。
Ａ かなり広い有権者から支持を集め，集票する。
――他の政党への批判を含むが，単純化と攻撃性による扇動に至れ
ば，ポピュリズム
Ｂ すべての有権者に，正確な説明責任を果たす。
――有権者との契約，マニフェスト
Ｃ 自党のメンバー，連携する政党に議論してもらい，支持や協力を固める。――政策協定作り

ＡとＢは広く一般の有権者に向けられ，Ｃはその政党と連携集団の意思を強めようとする。⚓つを，説明責任，政策立案とその議論，選挙での集票力という視点から，比較評価できる。
説明責任と良い討議という目的に関して，ポピュリズムに達するようなＡタイプは劣っていて，非難されもする。けれども，Ａ，Ｂ，Ｃのどれが集票効果が大きいかは，微妙だ。維新はおもにＡタイプの宣伝で，全国で14％を得票できる。もちろんＡのようなアピールは，別の有権者（自律性，合理性を持つ市民？）には受け入れられず，嫌われさえするだろう。
926 (2854)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)教科書は，民主的な説明責任と熟議につながるＢとＣを推奨するだろう。しかし選挙で負ければ，あまり意味がない。民主党は2009年，「マニ
フェスト」でタイプＢを実践した。目新しい言葉でもあり集票効果があったようだが，子供手当の金額がマニフェストより低いと，異例の非難を招いてしまった。今回は，立憲民主が，共産党などとのタイプＣの政策協定が真剣すぎて，「左傾化」という不必要なイメージを与えてしまった。
立憲民主党はこの経験から学び，自らのまじめな広報を維持しつつ，維新からも宣伝技術Ａ（だけ）は学ぶ方がよい。自民や維新と差を付けられる感覚的なキャッチフレーズと，自らの政策成果を，反復宣伝する技術だ。それによって維新と競争し，さらに投票率を引き上げる必要がある。
立憲民主が民主党政権の重要な「改革」成果（公立高校無償化，自然エネル
ギー促進など）や，安倍，菅政権のもとで権限乱用を止めてきた成果（村上2021：377-382）を，誇りにせず宣伝しないのは，理解できない。

立憲民主に批判的な見方は，「批判ばかりで提案がない」と指摘する。
実際には提案もしているのだが，そうしたイメージは変えなければならない。批判と提案を結びつけるマジック・ワードが，「改革」だ。
「強力な改革」は学生アンケートでも支持が高いが，維新に独占される必要はない。
リベラル政党も，堂々と改革を主張するべきだ。
「提案型政党」でもよいが自分で決定しないニュアンスになるので，「改革」の方が責任感と実行力が強いイメージを与える。リベラルおよび中道左派政党は，とくに若い世代に，保守派に負けないよう「改革」を語ってきたか，自問自答するべきかもしれない（同趣旨，G. Murakami 2020）。
他方で，学生アンケートでは「議員数の削減」に賛成が多かったが，これが改革であるとの誤解は，節約額の小ささと，議員が委員会に分かれて審議する制度，多様な民意の反映や専門性のための十分な議員数の必要性を説明しなければ，解消しにくい。議員数削減を中心とする維新の「身を切る改革」は，政治家が自己抑制し人々に配分するというイメージを与え，大阪市廃止を「大阪都」と称したのに続く，見事な宣伝・印象操作
927 (2855)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)だ。誰の「身」を切るかは実はあいまいだが，特別な修飾語で注目を引
12)

く 。しかしこれに対しては，「み」は民主主義の「み」であると，事実に基づく指摘もした方がよい。
この論文は，保守の比例代表得票率にリベラル・中道左派の合計値が迫る（図表⚑）日本政治で，偶然の事情により大阪で招致され登場した維新が，「第⚒保守党」として勢力を拡大し，かつ――この点はマスコミや学者の認識が遅れているが――リベラル派有権者の票を吸収して自民党の一党優位を強める不思議なメカニズム（村上 2021）を，あらためて確認した。維新の集票力は，忙しいマスコミの分析が及ばない高度な宣伝技術（図表⚒，⚓，⚕），支持する有権者の意識，立憲民主の対応の難しさから生まれる。政治学的には，ポピュリストの台頭が伝統的な政党システムにどう影響するか，という国際比較が可能なテーマだ。政治的なウソやフェイクを点検し，有害なポピュリズムに対する「抵抗力」や「免疫」を広めることは，マスコミ，政党，研究者の仕事だ。
これと関連して最後に，現代日本で，かなり大きな反対や疑問（図表⚔）を押し切っての「一方的改憲」を可能にするのか，つまり自民・維新などの改憲派が⚓分の⚒を超えるか否かが，今回の衆議院選挙の重要な争点だったのに，その点は有権者にも，マスコミにも自覚されなかった。2022
年の参議院選挙では，改善が望まれる。多元的な民主主義の支持者にとっては，改憲派の⚓分の⚒獲得を止めることが優先目標だ。

〈注〉1) 筆者は政治学の講義で，選挙結果の多面的な意味を実感できるよう学生に作業をしてもらっている。新聞⚑面に載る選挙結果表をもとに，以下の⚖点を読み取ってノートに書く作業で，あとで教員が解説する。① 各党の議席数の増減，② 小選挙区と比例代表での，各党への議席配分の違い，③ 与党の割合と増減，④ 改憲派が⚓分の⚒を超えるか，⑤ 各
党議席数の前回，前々回選挙からの変化，⑥ 各党への有権者の支持を示す比例代表得票率。なお，2021年秋学期の講義では，住民票を移していない学生も利用できる「不在者投票」制度を推奨したところ，少数だが「この授業のおかげで，京都の地で地元高知の不在
928 (2856)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)
者投票を行うことができました。感謝しております」といった実践報告があった。
2) 維新の選挙区での得票率は⚔～⚕割なので，小選挙区制が府・市議会の定数の小さな選挙区とともに，大阪では維新の力を絶対化することに注意。知事や市長の直接公選制も，大統領制と同じくリーダーシップとともに強権政治を生みうる。なお大阪は，ビルが密集し頭上を高速道路が走る「食い倒れ」の巨大都市だが，市民的・文化的なエリアも多く存在する。橋下大阪市長は，新美術館の計画や既存の戦争記録博物館を否定したが，ともに関係者の努力で生き延びた。中之島に完成した新美術館の異例のデザインは，そうした現代日本の象徴かもしれない。
3) 国民民主の一部が立憲民主との再統合を拒んだ理由は，立憲の共産党との協力だけではなくその脱原発や改憲反対の姿勢でもあり，さらに当然多くの政党は自らの存続を追求するので，両党の協力のハードルはかなり高い。みんなの党がかつて維新と合併したが，意見対立から2015年に分裂した際，維新の政治リーダーの対応は，すさまじかった。
4) 府県や指定都市の経済成長率は，（内閣府 2022）から簡単に計算できる。たとえば都府県の2018年度の⚑人当たり所得は，2012年度を100とすると次の通りで，大阪がとくに成長しているかは微妙だ。東京103.5，神奈川109.3，静岡112.0，愛知107.7，三重110.7，
滋賀115.0，京都111.5，大阪109.5，兵庫110.4，奈良111.0，和歌山107.2，広島115.8，
福岡110.1。なお，維新が進めた大阪市政の総合的な研究として，（藤井／村上／森編
2015）がある。
5) 注10，11を参照。
6) 立命館大学の，筆者担当の教養課程講義「市民と政治」（衣笠および BKC キャンパス）で，2021年秋に実施した「政治や社会への考え方や態度に関する調査」。オンライン授業システム（manaba+R）を使い，回答してもらった。回答者数364人，受講者数に対する回答率は81％。授業内容に関連し，結果は学生に報告する。質問に関連する知識・情報
は，アンケート以前には授業で扱わなかったので，授業の影響は最小化されたと考える。
協力してくださった学生のみなさんに，感謝します。
7) 筆者のモデルは，人々の観察，市民社会論，大衆社会論および社会学における世界価値観調査を参考にしている（詳細，H. Murakami 2017；村上 2015；2020Ａ：664-672）。有
名 な「世 界 価 値 観 調 査」
（World Values Survey 2020）の 二 次 元 グ ラ フ も，タ テ 軸 は「Traditional values vs Secular-rational values」で，宗教などの伝統と世俗的な合理性を対比する。ヨコ軸は，「Survival values vs Self-expression values」で，自己表現＝自由志
向価値（emancipative value）であり，自由，平等，民主主義を促すと説明される。自律性とともに，他者への配慮の要素が混在するような説明にもみえる。
8) ｢回答値別の棒グラフ」による相関の検討は，より専門的な統計分析技法と比べて分かりやすく実感があるが，「偽の相関関係」を排除できないなどのご批判もあるだろう。機会があれば，ご教示いただきたい。
9) 他者への配慮に関する日本での意識調査の回答の推移は，今後レビューしたい。
10) (Brown／McLean／McMillan eds., 2018：populism）も，ポピュリズムの特徴を，19
世紀後半のアメリカ，ロシア（ナロードニキ）の流れを受けつつ「普通の人々の選好を支持」し「政府，企業，労働組合など外部の権力者から擁護する」と述べつつも，「多くの929 (2857)

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ポピュリズムは反知性主義的な傾向を伴う」とも述べる。つまり，上の⚒つの定義を合体させている。以下は筆者の印象論だが，普通選挙制の導入に伴い「普通の人々」の支持を集める大政党が発達したので，そこに参入する現代のポピュリズム政党は，反知性主義（筆者の表現では単純化と攻撃性）によって独自の支持層を開拓するのだろう。
11) 第⚑に，「攻撃性と単純化で人々の感情に働きかける（扇動する）政治」とポピュリズ
ムを定義した場合，有権者の意識調査においては，攻撃性・強さと単純化を好む人ほど支持しやすいかなどを，検討することになる。政党や政治家の観察においては，重要政策をどう説明しまた隠している重要事項があるかなど，言動の特徴に注目することになる。第⚒に，「エリートに対する人々の不満を代弁する政治」といったポピュリズムの定義を選ぶなら，不満のレベル（例えば政治不信）は測定しやすい。しかし，人々の不満に働きかけ代弁するとは，具体的には何を指すのか。もし，エリートを全面的に攻撃するという意
味なら，第⚑の定義に近づく。もし，実際にエリートを抑え人々に再配分しようと活動するという意味なら，政策の内容と効果を分析しなければならない。しかも，仮にある政策がエリートへの抑制や再配分の効果を伴う場合でも，① 政策のメリット・デメリットを十分検討・議論したうえで決める場合と，② 単純に有権者の感情に訴え選挙で勝って多数決で押し切る場合とでは，社会的な合意の程度も，政策の質も全く違ってしまう。デメリットの多い粗雑な提案を強力に推進する②だけがポピュリズムの名に値し，社会的に有害だが，第⚒の定義を用いると，それを①と区別しにくくなる。
人々の現状やエリートへの不満はたしかにポピュリズムの必要条件・温床であり，その緩和はポピュリズムへの対策になる。しかし，不満に働きかける巧みな扇動・宣伝技術がなければ，集票できない。さらに言えば，以前から大阪は周囲から見ると立派な巨大都市
で，「中型先進国の第⚒都市」としては釜山，マンチェスター，リヨン，ハンブルク，バルパライソなどより規模も存在感も大きいのに，維新は，東京との比較で没落しているという大阪人の「ねたみ」を増幅させ，府市の二重行政廃止（大阪市廃止）というむしろ有
害な「改革」を半数の市民に信じさせた。
「身を切る改革」が批判する議員の数と報酬は，どれほど深刻な人々の不満なのだろうか（図表⚕）。ちなみに，NHK 受信料への不満を増幅しようとした政党は，伸びなかった。
12) ｢立憲」民主党も修飾語が付き，憲法嫌いの人以外にアピールする賢明な名前だ。ゆえに保守系マスコミ等は，この政党の略称を「立民」とするのだろうか。

〈参 考 文 献〉＊URL は，特定化が必要な場合以外は省略した。新聞は断りのない限り，新聞社のウェブサイトを参照した。多くの論文はウェブサイトでも読める。
明るい選挙推進協会「第48回衆議院議員総選挙全国意識調査 調査結果の概要」
2018年，ウェブサイト
明るい選挙推進協会「第25回参議院議員通常選挙全国意識調査 調査結果の概930 (2858)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)要」2020年，ウェブサイト ＊それ以外の年の同じ調査も，適宜参照した。
朝日・東大共同調査「政党の現在地――与野党はどう動いた」2019年（https://www.asahi.com/senkyo/asahitodai/asahitodai15nen/?iref=pc_extlink）
朝日新聞大阪社会部『ポスト橋下の時代――大阪維新はなぜ強いのか』朝日新聞
出版，2019年
荒牧央（NHK 放送文化研究所世論調査部）「平成でどんな意識が変わったか～「日本人の意識」調査の結果から」『中央調査報』No. 739，2019年，ウェブ
サイト
有馬晋作『劇場型ポピュリズムの誕生――橋下劇場と変貌する地方政治』ミネル
ヴァ書房，2017年
池田謙一／唐沢穣／工藤恵理子／村本由紀子『社会心理学』補訂版，有斐閣，
2019年
石川真澄／山口二郎『戦後政治史』第⚔版，岩波書店，2021年
岩井奉信／岩崎正洋編『日本政治とカウンター・デモクラシー』勁草書房，2017年
上神貴佳／三浦まり編『日本政治の第一歩』有斐閣，2018年
上原行雄／大柴亮／山岡道男監修『用語集 政治・経済』清水書院，2020年
NHK「衆院選2021候補者アンケート党派別集計」2021年＝2021Ａ（https://www.
nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/survey/touhabetsu.html）
NHK「選挙の歴史」2021年訪問＝2021Ｂ（https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/history/）
NHK スペシャル取材班『地方議員は必要か――⚓万⚒千人の大アンケート』文藝春秋，2020年
NHK 政治マガジン2019年⚔月⚒日「議員の数，減らすか増やすか大激論！」
ウェブサイトNHK 政治マガジン2020年⚙月23日「⚒つの新党，なぜ誕生したのか」ウェブサ
イト
NHK 選挙 WEB「衆院選2021各党の公約」2021年，ウェブサイト
NHK 放送文化研究所『現代日本人の意識構造』第⚙版，NHK 出版，2020年
遠藤晶久／ジョウ，ウィリー「イデオロギーラベル理解の世代差に関する実験的検証」早稲田大学現代政治経済研究所，2015年（https://www.waseda.jp/
fpse/winpec/assets/uploads/2015/04/9829dcf054d5d88ef3dadcecbd8344da.
pdf）
931 (2859)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

大井赤亥『現代日本政治史――「改革の政治」とオルタナティヴ』筑摩書房，
2021年
神奈川県選挙管理委員会「令和⚓年10月31日執行 衆議院比例代表選出議員選挙
南関東選挙区 選挙公報」2021年，ウェブサイト
菅直人『民主党政権 未完の日本改革』筑摩書房，2021年
小林利行「低下する日本人の政治的・社会的活動意欲とその背景――ISSP国際比較調査「市民意識」
・日本の結果から」『放送研究と調査』January 2015，
ウェブサイト
佐々木毅編著『民主政とポピュリズム――ヨーロッパ・アメリカ・日本の比較政治学』筑摩書房，2018年
塩田潮『解剖 日本維新の会――大阪発「新型政党」の軌跡』平凡社，2021年『市政研究』（特集，住民投票を振り返って）2021冬号，2021年
集英社新書編集部編『「自由」の危機――息苦しさの正体』集英社，2021年
週刊現代2020年⚖月24日「いったい何者？ 大阪府知事・吉村洋文という男」
ウェブサイト（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73380）
スコシマロ，レミ（神田順子訳）『地図で見る日本ハンドブック』原書房，2018
年
高 橋 茂「異 例 ず く め の「大 阪 都 構 想」住 民 投 票」
『Voters』No. 27，2015 年，
ウェブサイトも竹中治堅編『二つの政権交代――政策は変わったのか』勁草書房，2017年
竹中佳彦「若年層の「保守化」を検証する」『中央調査報』No. 764，2021年，
ウェブサイト田中拓道『リベラルとは何か――17世紀の自由主義から現代日本政治まで』中央
公論新社，2020年
東京大学／電通総研「世界価値観調査2010 日本結果速報 日本の時系列変化＜1981～2012結果より＞」2011年，ウェブサイト
内閣府「日本の若者意識の現状～国際比較からみえてくるもの」2019年，ウェブ
サイト
内閣府「⚑人当たり県民所得」2022年訪問，ウェブサイト
永井史男／水島治郎／品田裕編『政治学入門』ミネルヴァ書房，2019年
中北浩爾「地域からのポピュリズム――橋下維新，小池ファーストと日本政治」（水島治郎編『ポピュリズムという挑戦――岐路に立つ現代デモクラシー』
岩波書店，2020年）
932 (2860)2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)日本維新の会「日本維新の会 基本政策 維新八策 2021」2021年＝2021Ａ（file:///C:/Users/hiroshim/Downloads/seisakuteigen20211015_fix.pdf）
日 本 維 新 の 会「維 新 八 策 を 具 体 化 す る 国 家 ビ ジョ ン 日 本 大 改 革 プ ラ ン」
2021.9.23更新版，2021年＝2021Ｂ（file:///C:/Users/hiroshim/Downloads/
nippondaikaikaku_plan_202109_fix%20(2).pdf）
NIRA オピニオン「ポピュリズムを招く新しい「政治的疎外」の時代」No. 40，
2018年（https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2018/post-27.html）
野口雅弘／山本圭／高山裕二編『よくわかる政治思想』ミネルヴァ書房，2021年
浜田敬子「「女，女というから落ちたんだ」衆院選落選・௰元清美が直面した女性議員への攻撃」現代ビジネス2021.12.2，ウェブサイト
平野浩「日本における政治文化と市民参加――選挙調査データに見るその変遷』『政策科学』19-3，2012年
福岡侑希「先進諸国におけるポピュリズムの躍進 若年層の間で支持広がる「左派」ポピュリズムと環境政策への影響」三井物産戦略研究所，2020年，ウェ
ブサイト
藤井聡／村上弘／森裕之編『大都市自治を問う――大阪・橋下市政の検証』学芸出版社，2015年
プラトカニス，アンソニー／アロンソン，エリオット（社会行動研究会訳）『プ
ロパガンダ――広告・政治宣伝のからくりを見抜く』誠信書房，1998年
フランツ，エリカ（上谷直克/今井宏平/中井遼訳）『権威主義――独裁政治の歴史と変貌』白水社，2021年
フリス，アレックス／ストーバー，ケラン他（浜崎絵梨訳，国分良成監修）『図解 はじめて学ぶ みんなの政治』晶文社，2019年
松浪ケンタ『大阪都構想2.0――副首都から国を変える』祥伝社，2020年
松本明日香「ポピュリズム」2019年（同志社大学政策学部：政策最新キーワー
ド），ウェブサイト松本創『誰が「橋下徹」をつくったか――大阪都構想とメディアの迷走』140Ｂ，2015年
村上弘「強くない日本の市民社会――市民の政治参加の「⚓層構造」モデル」『政策科学』22-3，2015年
村上弘「政治学教育における目的，内容，方法――多元的民主主義と政党システ
ムの教え方を中心に」『年報政治学』2016-Ⅰ政治と教育，2017年
村上弘『新版 日本政治ガイドブック――民主主義入門』法律文化社，2018年
933 (2861)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

村上弘「ポスト道州制の地域振興政策――道州制は，府県広域連合の夢を見るか？」『立命館法学』2019年⚓号，2019年
村上弘「職業としての政治学教育――民主主義，「リベラル」，アクティブ・ラー
ニング」『立命館法学』2019年⚕･⚖号，2020年＝2020Ａ
村上弘「【教材・資料集】ウェブで読める日本と世界の「民主主義」の定義・解説」『立命館法学』2020年⚒号，2020年＝2020Ｂ
村上弘「大阪都構想再否決」現代ビジネス，2020年＝2020Ｃ，ウェブサイト
村上弘「日本の「保守・リベラル」と政党システム――「維新」の集票力を視野に入れた研究」『立命館法学』2021年⚒号，2021年
村越力「「令和 若者が望む未来調査2019」より 令和を生きる若者にアプローチ
するためのヒント No. 2」2020年（https://dentsu-ho.com/articles/7340）
森功『菅義偉の正体』小学館，2021年
森本哲郎編『現代日本の政治――持続と変化』法律文化社，2016年
文部科学省「平成30年度 都道府県別 私立高校生（全日制）への授業料等支援」
2021年訪問，ウェブサイト
薬師寺克行『現代日本政治史――政治改革と政権交代』有斐閣，2014年
ロイター2021年11月⚑日「衆院選：識者はこうみる」ウェブサイト
★ 新聞記事
朝日新聞2020年⚙月⚗日「「大阪市を廃止」と投票用紙に明記 松井市長案は通らず」
同

2021年10月15日「政権選択 争点は」（『新聞ダイジェスト』で閲覧）

同

10月20日「衆院選後の政権選択，自民中心46％ 立憲中心22％ 朝日世論調査」
同

10月25日「無党派層の69％が山崎氏に投票 参院静岡補選，朝日新聞出

口調査」
同

11月28日「野党共闘，当落を分けたものは？ 出口調査で見えた「勝ち

パターン」
」
同

2022年⚑月19日「MBS 元日特番に維新幹部ら⚓人出演 「中立性に問題」社内調査へ」
同⚑月28日「立憲，衆院選総括を決定 共産との政権枠組み合意「慎重な対応必要」」
産経新聞2018年⚖月24日「麻生太郎副総理「新聞読まない人は全部自民党支持
934 (2862)

2021年衆議院選挙における政党の宣伝（村上)だ」 政権批判に不満？」同

2020年10月21日「維新・馬場幹事長，学術会議の体質「非常に腹立たしい」」
同

2021年10月19日「衆院選党首第一声 日本維新の会・松井代表「大阪の改革を全国に広げる」」
産経 WEST 2014年10月29日「橋下氏の〝盟友〟大阪府の中原教育長が辞任示唆
女性教育委員へ高圧的発言」
東京新聞2021年⚙月⚘日「野党⚔党が消費税減税，安保法廃止で一致 衆院選へ
共通政策合意，小選挙区の一本化調整を加速」
同

11月⚒日「衆院選・比例東京 無党派層，立民に投票23.7％ 前回比

8.2ポイント減 他党に分散 出口調査分析」
日本経済新聞2012年⚙月⚑日「衆院定数を半減 ｢維新八策」最終案の全文」
毎日新聞2019年⚕月⚓日「強い維新，裏に『市場調査』『二重行政』『民営化』響く言葉分析 大阪で連戦連勝」
同

2019年⚖月25日大阪「大阪府・市職員の無断録音 松井氏容認 ｢役所が議員の話把握 当然」」
同2019年⚗月⚔日「長期政権問う 年金・景気与野党論戦 改憲⚓分の⚒維

持焦点 参院選公示」
読売新聞2017年⚘月11日「政党観世代で「断層｣ 若年世代 公明・共産が「保守」維新「リベラル」」
同

2021年⚙月⚙日「立民など⚔野党が衆院選へ政策協定 消費減税，辺野古移設中止も明記」
同

10月⚓日「自公政権｢継続を望む｣64％，無党派層は55％ 読売世論調査」
同

10月17日「衆院選公約，与野党｢現金給付｣競う 対中政策で違い鮮明」

同

11月⚑日Ａ「自民単独過半数 立民惨敗議席減 維新躍進第⚓党に」（『新聞ダイジェスト』で閲覧）
同

11月⚑日Ｂ「維新，全国政党化へ足がかり 吉村副代表「改革政党として自民にぶつかっていく」」
BBC NEWS, 14 May 2013, bJapan WWII `comfort women` were `necessary`
Hashimoto`
Brown, Garrett Wallace/McLean, Iain/McMillan, Alistair eds., The Concise
935 (2863)

立命館法学 2021 年 5・6 号（399・400号)

Oxford Dictionary of Politics and International Relations, Oxford University
Press, 2018
Cambridge University Press, Cambridge Dictionary, 2019, website
The Economist, Dec 15th 2014, Japan's snap election result
The Guardian, 1 Nov 2021, Japan election: rightwing populists sweep vote in
Osaka
Jones, Bill, British Politics: The Basics, 2nd eds., Routledge, 2020
Murakami, Go, bBook Review: Ideorogii to Nihon Seiji: Sedai de Kotonaru
bHoshu` to bKakushin` (2019) by Masahisa Endo and Willy Jou`, in: Japanese
Journal of Political Science 21, 2020
Murakami, Hiroshi, bMeasurement of Comparative Social Attitudes: From a
Perspective of Japan and Osaka`, lRitsumeikan Law Reviewz, 2017
World Values Survey, Findings and Insights, 2020 (http://www.worldvalues
survey.org/WVSContents.jsp)

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