公益社団法人高崎青年会議所
第１章 総

定

款

則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人高崎青年会議所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を群馬県高崎市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、個人が尊重される豊かな地域社会と国家の実現を目指し、奉仕・修練・友情の信条の下、新たな価値を創造する地域の中核となる人材を育成するとともに、国際的理解を深め世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２ この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 この法人は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）次世代を担う子ども達の心身を成長させ、地域を愛する心や、道徳心を育む事業（２）文化及び芸術を振興する事業（３）国や地域を牽引する人材を育成する事業（４）環境問題を調査研究し、市民に対し啓蒙・実践を行う事業（５）国政問題等を多角的な視野をもって分析し、市民には問題を提起し、政府には問題解決方法を提案することにより、国政の健全な発展に寄与する事業（６）地域住民、地域行政に対し、問題点を調査研究、提議し、諸問題を考え、解決していくことにより、更なる地域発展に寄与する事業
２ 前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じて次の事業を行う。
（１）会員の個人的修練及び相互の連帯に資する事業の開催（２）国際青年会議所、日本青年会議所及び国内国外の青年会議所並びにその他の諸団体との提携（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
３ 前２項の事業については群馬県内を中心に行うものとする。
第２章 会員及び会費（会員の種類）
第６条 この法人の会員は、次条に規定する正会員、特別会員及び賛助会員の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格）第７条
１ 正会員（１）正会員は、高崎市及びその近隣市町村に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０
歳未満の青年でなければならない。ただし、年度中に４０歳に達したときは、その年度内は正会員の資格を有する。
（２）この法人に入会を希望する者は、正会員２名以上の推薦により別に定める高崎青年会議所会員資格規程に基づき、所定の入会手続きにより申し込む。
（３）入会の諾否は、理事会の決定による。
（４）正会員は、総会において各１個の議決権を有し、この法人の役員及び日本青年会
議所役員並びに委員に選任される資格を有する。
２ 特別会員（１） ４０歳に達した年の事業年度末まで正会員であった者が、特別会員を希望した
ときは、次の年度からその資格を得ることができる。
（２）特別会員は、特別会員になった年度内に終身会費を高崎青年会議所会員資格規程のとおり納めなければならない。
（３）特別会員は、例会及びこの法人主催の行事に出席することができる。
（４）特別会員は、この法人の役員になることができず、また議決権を有しない。
３ 賛助会員（１）この法人の趣旨に賛同し、その事業の発展を助長することを望む個人、法人及び団体は、所定の手続きを経てこの法人の賛助会員となることができる。賛助会員には一般賛助会員と特別賛助会員がある。
（２）賛助会員となるには、理事会において議決を得ることを要する。
（３）賛助会員は、この法人の役員になることができず、また議決権を有しない。
（会員の権利）第８条 正会員は、本定款に定めるもののほか、この法人の目的達成に必要なすべての事
業に参加する権利を平等に享有する。
２ 特別会員、賛助会員の権利については別に定める。
（会員の義務）
第９条 会員は、定款その他の規程を遵守し、この法人の目的達成に必要な義務を負う。
２ 正会員は入会に際し入会金を、また毎年度所定の納期に会費を高崎青年会議所会員資格規程のとおり納付しなければならない。

３ 特別会員、賛助会員は会費を高崎青年会議所会員資格規程のとおり納付しなければならない。
４ 既納の入会金及び会費は、理由を問わず返還しない。
（退会）
第１０条 退会を希望する会員は、退会届を理事長に提出しなければならない。
２

退会は、理事長が退会届を受理することにより完了する。

３

年度の途中で退会しても、既納の会費は返還しない。また会費納入前に退会を届け出ても、その年度の会費は納入しなければならない。

（除名）
第１１条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、除名することができる。この場合においては、その正会員に対し総会の日から１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、かつ、除名を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為があったとき。
（２）会費納入義務を履行しないとき。
（３）出席義務を履行しないとき。
（４）その他正会員として適当でないと認められたとき。
２ 特別会員又は賛助会員が、第１項第１号、第２号に該当し、又は会員として適当でないと認められるときは、理事会の議決により、当該特別会員又は賛助会員を除名することができる。
３ 除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員は次の各号のいずれかに該当するときは、会員としての資格を失う。ただし、特別会員、賛助会員について第３号は適用しない。
（１）第１０条の規定により退会したとき。
（２）前条又は第６５条の３第１項の規定により除名されたとき。
（３）当該正会員以外の総正会員が総会において同意したとき。
（４）死亡又は失踪宣告を受けたとき。
（休会）
第１３条 正会員は、高崎青年会議所会員資格規程に定める事由により、正会員としての活動ができないときは、休会願いを理事長に提出し理事会の承認を得て、休会することができる。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

第３章 総会及び例会（総会の種類）第１５条 総会は、定時総会と臨時総会の２種類とし、これらの総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（総会の構成及び議決権）
第１６条 総会は正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の議決事項）
第１７条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及び本定款に規定する事項のほか、次の事項を議決する。
（１）定款の変更（２）事業計画及び収支予算の決定及び変更（３）事業報告及び収支決算の承認（４）役員の選任及び解任（５）この法人の解散及び残余財産の処分方法の決定（６）高崎青年会議所運営規程の設定、変更及び廃止（７）高崎青年会議所役員選任に関する規程の設定、変更及び廃止（８）高崎青年会議所会員資格規程の設定、変更及び廃止（９）会員の除名（１０）その他特に重要な事項
２ 各総会は、前項において定める事項の範囲内で、第１９条第２項第２号により理事会において総会の目的事項と決議された事項以外の事項について、決議することはできない。
（開催）第１８条 定時総会は、事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）総正会員の５分の１以上の正会員が会議の目的事項を示して請求したとき。
（招集）第１９条 総会は一般社団・財団法人法第３７条第２項の場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事会は総会の招集にあたり、次の事項を決議する。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的事項（３）総会に出席しない正会員が書面あるいは電磁的方法で議決権を行使することができることとするときは、その旨

（４）オンライン会議システム（情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境のもの）による開催とするときは、その旨（５）前各号に掲げるもののほか、法令に定める事項
３ 総会の招集は、少なくとも開催日の１０日前までに正会員に対し、前項により決議された事項を記載した書面による通知を発してしなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに発してしなければならない。
４ 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
５ 定時総会の招集に際しては、第５２条第３項の規定により理事会の承認を得た貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告並びに監査報告を正会員に提供しなければならない。
（議長）
第２０条 総会は、理事長がその議長となる。
（総会の定足数及び議決）
第２１条 総会は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款に別に定める事項
を除き、正会員総数の過半数の出席により成立し、議事は出席した正会員の過半数をもって議決する。可否同数の場合は、議長がこれを決する。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
３ 第１項、第２項の場合において、議長は正会員として当初の議決に加わることができない。
４ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、正会員総数の３分の２以上にあたる多数をもって議決しなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）事業の全部の譲渡（５）解散（６）合併契約の承認（議決権の代理行使）
第２２条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又はこれらを記録した電磁的記録をこの法人に提出又は提供して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。ただし、電磁的記録により提供する場合には、あらかじめこの法人の承諾を得なければならない。

２ 前項の規定により代理人に議決権を代理行使させた正会員は、前条及びその他の規定の適用については総会に出席し、議決権を行使したものとする。
３ 第１項の委任状その他の代理権を証明する書面又はこれらを記録した電磁的記録は、総会の日から３か月間主たる事務所に備え置く。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を書面又は電磁的記録により作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議事録には正会員のうちから選任された議事録署名人２人が署名押印をする。
議事録が電磁的記録で作成されている場合は、電子署名をする。
（例会）
第２４条 この法人は、高崎青年会議所運営規程の定めるところにより、毎月１回以上の例会を開く。
２ この法人の例会は理事長がこれを主宰し、次の行事を行うことができる。
（１）会食（２）理事会、室及び委員会報告（３）ブロック協議会、地区協議会及び日本青年会議所に関する報告（４）新入会員の紹介（５）室及び委員会担当の行事（６）その他この法人の目的にそった事業
第４章 役員等（役員の種類）第２５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １７名以上２５名以内（２）監事 ２名又は３名２ 理事のうち、１名を理事長とし、２名以上４名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
４ 理事会は、副理事長及び専務理事以外の理事のうちから業務執行理事を選任することができる。
（役員の資格及び任免）第２６条 役員は、この法人の正会員であることを要し、総会において選任される。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 副理事長及び専務理事は、業務執行理事のうちから理事会において選定する。
４ 監事はこの法人の理事を兼ねることができない。

５ 理事長は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 理事のうち、理事のいずれか１名と他の団体の理事又は使用人その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８ その他役員の選任の方法に関しては高崎青年会議所役員選任に関する規程による。
（役員の辞任及び解任）第２７条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２ 役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任するには、正会員総数の３分の２以上にあたる多数をもって議決しなければならない。
（理事長及び役員の任期）第２８条 理事長として選定された者は、就任を承諾したときから任期が始まり、その年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、辞任又は任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行うものとする。
２ 理事として選定された者は、補欠として選定された者を除き、選定された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。
３ 監事として選定された者は、補欠として選定された者を除き、選定された翌年の１月１日に就任し、選定された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。
４ 補欠として選定された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の場
合においても後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（理事の任務）
第２９条 理事長は、この法人を代表し、処務を総理し、理事会を招集してその議長となる。
２ 副理事長は、業務執行理事とし、理事長の職務全般を補佐する。
３ 専務理事は、業務執行理事とし、理事長及び副理事長を補佐して業務を処理
し、事務を処理する。
４ 理事は、理事会に出席し、処務を処理しなければならない。
５ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は次に掲げる職務を行い、又権限を有する。
（１）会計及び理事の業務執行状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成しなければならない。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（４）総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（５）理事が不正行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき
は、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
（６）前号の場合において必要があると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求することができる。この場合において請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられないときは、その請求をした監事は理事会を招集することができる。
（７）理事が総会に提出しようとする議案や書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告しなければならない。
（８）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずるおそれがあると認めるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（直前理事長等）第３１条 この法人に直前理事長１名、参与若干名、顧問若干名（以下「直前理事長等」という。）を置く。
２ 直前理事長等の資格及び任免並びに任期に関しては、第２６条第１項、第８項、第２７条第１項、第２項本文、第２８条第１項、第３項、第４項の規定を準用する。ただし、直前理事長はこの限りではない。
３ 直前理事長は、前年度の理事長がこれにあたる。
４ 直前理事長は、理事会に出席して助言することができる。ただし、理事会における議決権をもたない。
５ 参与は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、理事会における議決権をもたない。
６ 顧問は、理事会に出席し、経験を生かし本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又助言することができる。ただし、理事会における議決権をもたない。
（報酬）

第３２条 役員は無報酬とする。
（役員の責任の一部免除）
第３３条 一般社団・財団法人法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内
容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般社団・財団法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第５章 理事会（理事会の構成）第３４条 理事会は、理事をもって構成する。
（招集）第３５条 理事会は理事長がこれを招集する。
２ 理事長は理事会の日の１週間前までに招集の通知を発しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
４ 理事会は、オンライン会議システム（情報伝達の双方向性、即時性のある設
備・環境のもの）により開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会は、理事長がその議長となる。
（理事会の種類）第３７条 理事会は定例理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は原則として毎月１回以上開催する。
３ 臨時理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事５名以上が要望書をもって請求したとき。
（理事会の権限）
第３８条 理事会は次の各号に規定する事項のほか、総会から委任された事項及び総会に提出すべき議題を審議処理し、その他この法人の運営に関する必要事項を審議する。
（１）理事長の選定及び解職
ただし、理事長の選定にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を参考に理事長を選定する。
（２）副理事長及び専務理事の選定及び解職ただし、副理事長及び専務理事の選定にあたっては、総会の決議により副理事長候補者及び専務理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を参考に副理事長及び専務理事を選定する。
（３）室長及び委員長の選定及び解職
ただし、室長及び委員長の選定にあたっては、総会の決議により室長候補者及び委員長候補者を選出し、理事会において当該候補者を参考に室長及び委員長を選定する。
（４）理事の職務執行の監督（５）この法人の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定について、理事長をはじめとする各理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要な法令で定める体制の整備）（６）役員の責任の一部免除（理事会の議決）
第３９条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席をもって成立し、議事は出席した理事の過半数をもって議決する。可否同数の場合は、議長がこれを決する。
２ 前項の場合において、議長は理事として当初の議決に加わることができない。
３ 第１項の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（競業及び利益相反取引の制限）
第４０条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において当該取引につき重要な事実を開示してその承認を得なければ、この法人と取引をしてはならない。
（１）自己又は自己の所属する法人をはじめとする第三者のために、この法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）自己又は自己の所属する法人をはじめとする第三者のために、この法人と取引をしようとするとき。
（３）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事
実を理事会に報告しなければならない。

（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を書面又は電磁的記録により作成し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議事録には、理事会に出席した理事長及び監事が署名押印をする。議事録が電磁的記録で作成されている場合は、法令で定める電子署名をする。
第６章 室及び委員会（室及び委員会の設置）第４２条 この法人は、その目的の達成に必要な重要事項を研究、審議、実施するために室及び委員会を置く。
２ 室及び委員会の設置は、高崎青年会議所運営規程による。
（委員の任命）第４３条 室に室長１名、委員会に委員長１名及び副委員長、幹事若干名を置くことができる。
２ 副委員長、幹事は委員長の指名により理事会の承認を得て決定し、委員は、正会員のうちから理事会の承認を得て委員長が任命する。
第７章 事務局（事務局の設置）第４４条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の統括は、専務理事が行い、その他事務局に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第８章 管 理（定款その他の書類の備え置き）
第４５条 本定款で定める各規定により主たる事務所に備え置くこととされた書類は、各規定により定められた期間主たる事務所に備え置く。
２ 理事長は、主たる事務所に備え置いた書類の閲覧を会員が求めたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならない。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（資産）第４７条 この法人の資産は、入会金、会費、寄付金、補助金その他の収入をもってこれにあてる。

（財産の請求の件）
第４８条 会員は、第１２条の規定により資格を喪失した場合も、この法人になんらの請求をすることができない。
（財産の管理、運用）
第４９条 財産の管理、運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により定める。
（会計原則及び区分）第５０条 この法人の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 収益事業又はその他の事業に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、事業毎に特別の会計として経理しなければならない。
３ この法人は、法令で定めるところに従い、適時に正確な会計帳簿を作成する。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 この法人の事業計画書及び収支予算書その他法令で定める書類については、毎
事業年度開始日の前日までに理事長が書面又は電磁的記録により作成し、理事会の議決を得て総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にも関わらず、やむを得ない理由のため予算が成立しないときは、
理事長は、理事会の議決を得て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入し、支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づく収入及び支出とみなす。
４ 第１項の事業計画書及び収支予算書その他法令で定める書類については、毎事
業年度開始日の前日までに群馬県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度ごとに、理事長が前事業年度に関する事項を記載した次の書類により、これらを書面又は電磁的記録で作成し、監事に提出しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録

２ 監事は、前項の規定により書類の送付を受けたときは、これを監査し監査報告を作成して、理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、前項の監事の監査報告を添えて第１項の書類を理事会に提出し、その承認を得なければならない。
４ 第１項各号の書類及び監査報告は、定時総会の日の２週間前から５年間主たる事務所に備え置く。
５ 理事長は、第２項の監事の監査報告を添えて、第３項の規定により理事会の承認を得た第１項各号の書類を定時総会に提出し、その承認を得なければならない。
６ この法人は、第１項の定時総会の終結後ただちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
（書類の提出）第５３条 理事長は毎事業年度の経過後３か月以内に前条第１項各号の書類及び監査報告
並びに役員名簿、会員名簿を群馬県知事に提出しなければならない。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第５４条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料を積極的に公開するものとする。
（公告）第５５条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事情により、電子公告によることができないときは、官報に掲載する方法による。
（定款及び会員名簿等の公開）
第５６条 定款及び諸規程並びに会員名簿、役員名簿を書面又は電磁的記録により作成して主たる事務所に備え置き、この法人の業務時間内において一般の閲覧に供するものとする。
２ 会員名簿、役員名簿について、この法人の会員以外の者からその閲覧の請求があったときは、個人の住所に係る記載の部分を除外して閲覧させることができる。
（事業計画書及び収支予算書の公開）
第５７条 第５１条の規定により作成した事業計画書及び収支予算書その他法令で定める書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、この法人の業務時間内において一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び計算書類の公開）

第５８条 第５２条第４項の規定により主たる事務所に備え置かれた書類はその期間、この法人の業務時間内において一般の閲覧に供するものとする。
（個人情報の保護）
第５９条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第６０条 この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、群馬県知事の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合には、遅滞なく群馬県知事に届け出なければならない。
（解散）第６１条 この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由のほか、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により解散することができる。
（清算人）
第６２条 この法人の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
２ 清算人は就任の日から６か月以内に清算事務を処理し、総会の承認を得なければならない。
（解散の場合の会費徴収）
第６３条 この法人は、解散後であっても総会の議決を得て、その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第６４条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、
公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第６５条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において正会
員総数の３分の２以上の決議により、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章の２ 暴力団等反社会的勢力の排除（暴力団等反社会的勢力の排除）
第６５条の２ 会員（会員が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）は、この法人に対し、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業又はその関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
２

会員は、この法人が前項の該当性を検討するために調査を要すると判断したときは、その調査に協力し、この法人が必要と判断する資料を提出しなければならない。

（暴力団等反社会的勢力に該当する会員の除名）
第６５条の３ 会員が暴力団等反社会的勢力に属することが判明したときは、第１１条の規定にかかわらず、理事会の議決により除名する。この場合においては、会員に対して、理事会の日から１週間前までに除名する旨の通知をし、除名を行う理事会において会員に弁明の機会を与えなければならない。
２

前項の規定により会員を除名したときは、当該会員にその旨を通知するも
のとする。

３

この法人は、第１項の規定により除名された会員に対し、既納の会費を返還せず、除名による損害を賠償する責も負わない。
第１２章 細 則（細則）第６６条 この定款に定めるほか、この法人の運営に必要な諸規程又は細則の制定、変更
及び廃止は理事会の議決を経て行う。
附則 １ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は酒井裕次とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

この定款の変更は、令和４年８月１９日から施行する。