企業会計基準適用指針第 7 号「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針
平成 17 年 3 月 16 日
企業会計基準委員会

目次

項

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
適用指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2

適用時期等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

議決

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

設例[設例 1]

原則適用（平成 17 年 4 月 1 日開始事業年度から適用する場合）[設例 2]

早期適用（平成 17 年 3 月 31 日終了事業年度から適用する場合）

- 1 -

目的
1.

企業会計基準第 3 号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（以下「改正会計基準」という。）が、平成 17 年 3 月 16 日に公表されている。本適用指針は、改正会計基準の適用前において、「退職給付に係る会計基準注解」（注 1）1 により資産及び利益として認識していなかった超過額（企業年金制度に係る退職給付債務を超える年金資産の額。以下「未認識年金資産」という。）が生じていた場合の取扱いを中心に、改正会
計基準に関する実務上の指針を定めるものである。

適用指針
2.

改正会計基準を平成 17 年 4 月１日以後開始する事業年度から適用する場合（改正会計基準第エラー! 参照元が見つかりません。4 項参照）、平成 17 年 4 月１日以後開始
する事業年度前に発生し当該事業年度の期首に存在する未認識年金資産は、過去勤務債務又は数理計算上の差異とに合理的に区分し、当該事業年度の期首に発生したものとみなして、企業の採用する処理年数及び処理方法に従い、費用の減額として処理する。ただし、未認識年金資産を過去勤務債務又は数理計算上の差異とに合理的に区分することができない場合には、その全額を数理計算上の差異とすることができる（改正会計基準
第エラー! 参照元が見つかりません。5 項参照）。[設例 1-2]
なお、ここでいう合理的に区分することには、個別に把握することのほか、発生時の金額の比率を用いるなど適切な方法により算定することが含まれる。また、これには、過去勤務債務又は数理計算上の差異のいずれかが未認識年金資産の大部分を占めるものと想定される場合、当該未認識年金資産の全額を、大部分を占めるものと想定される項目とすることも含まれる。
また、数理計算上の差異の発生額について当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いている場合（「退職給付に係る会計基準注解」（注 9）2 参照）でも、改正会計基準を適用することにより平成 17 年 4 月１日以後開始する事業年度の期首に発生したとみなした数理計算上の差異に限り、企業の採用する処理年数及び処理方法に従い、当期から費用の減額として処理する（改正会計基準第エラー! 参照元が見つかりません。
6 項参照）ことに留意する。[設例 1–1] [設例 1-3]

3.

改正会計基準を平成 16 年 10 月１日以後平成 17 年 4 月 1 日前に開始する事業年度から適用する場合（改正会計基準第エラー! 参照元が見つかりません。4 項ただし書き参照）、以下のように取り扱う。
(1)

平成 16 年 10 月１日以後平成 17 年 4 月 1 日前に開始する事業年度前に発生し当該事業年度の期首に存在する未認識年金資産は、本適用指針第 2 項に準ずる。
すなわち、当該未認識年金資産を過去勤務債務又は数理計算上の差異とに合理的に区分し、当該事業年度の期首に発生したものとみなして、企業の採用する処理年数- 2 -及び処理方法に従い、費用の減額として処理する。ただし、未認識年金資産を過去勤務債務又は数理計算上の差異とに合理的に区分することができない場合には、その全額を数理計算上の差異とすることができる。また、数理計算上の差異の発生額について、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いている場合でも、当該事業年度の期首に発生したものとみなした数理計算上の差異に限り、企業の採用する処理年数及び処理方法に従い、当期から費用の減額として処理する（改正会計基
準第エラー! 参照元が見つかりません。6 項参照）ことに留意する。
(2)

改正会計基準を早期に適用した場合でも、正当な理由による会計方針の変更に該当するため、所定の注記（財務諸表等規則第 8 条の 3 及び連結財務諸表規則第 14条参照）が必要となることに留意する。

(3)

平成 16 年 10 月１日以後平成 17 年 4 月 1 日前に開始する中間会計期間に係る中間財務諸表においても、改正会計基準を適用することとなる。この場合、正当な理由による会計方針の変更に該当するため、所定の注記（中間財務諸表等規則第 5 条及び中間連結財務諸表規則第 11 条参照）が必要となることに留意する。

4.

改正会計基準を平成 17 年 3 月 31 日から平成 17 年 9 月 29 日までに終了する事業年度に係る財務諸表及び連結財務諸表から適用する場合（改正会計基準第エラー! 参照元が見つかりません。4 項また書き参照）、以下のように取り扱う。[設例 2](1)

平成 17 年 3 月 31 日から平成 17 年 9 月 29 日までに終了する事業年度前に発生し当該事業年度の期末に存在する未認識年金資産は、過去勤務債務又は数理計算上の差異とに合理的に区分し、当該事業年度の期首に発生したものとみなして、企業の採用する処理年数及び処理方法に従い、費用の減額として処理する（改正会計基準
第エラー! 参照元が見つかりません。5 項、本適用指針第 2 項ただし書き及びなお書き参照）。
この場合、数理計算上の差異の発生額について、当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いている場合でも、当該事業年度の期首に発生したものとみなした数理計算上の差異に限り、企業の採用する処理年数及び処理方法に従い、当期から費用の減額として処理する（改正会計基準第エラー! 参照元が見つかりません。6 項参照）ことに留意する。

(2)

平成 17 年 3 月 31 日から平成 17 年 9 月 29 日までに終了する事業年度に発生した過去勤務債務（貸方差異）又は数理計算上の差異（貸方差異）は、改正会計基準の適用により、企業の採用する処理年数及び処理方法に従い、費用の減額として処理する。なお、当該事業年度の期末に計上した数理計算上の差異（借方差異）は、実務上の配慮から、未認識年金資産の全部又は一部を解消するものとせず、企業の採用する処理年数及び処理方法に従い費用処理する。いずれの場合でも、数理計算上の差異の発生額について当期の発生額を翌期から費用処理する方法を用いている場合（「退職給付に係る会計基準注解」（注 9）2 参照）には、翌期から費用（の減額- 3 -として）処理することとなる。
(3)

改正会計基準は、平成 17 年 3 月 31 日から平成 17 年 9 月 29 日までに終了する事
業年度を構成する中間会計期間に係る中間財務諸表において適用されていなかったこととなるが、これは、会計基準の変更に伴うものであり、中間期において複数の会計処理が認められている中から選択適用する会計処理の原則及び手続ではないた
め、いわゆる中間・年度の首尾一貫性が保持されていないもの（監査委員会報告第36 号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」2 参照）には該当しない。

(4)

平成 17 年 3 月 31 日から平成 17 年 9 月 29 日までに終了する事業年度から適用する場合でも、正当な理由による会計方針の変更に該当するため、所定の注記（財務諸表等規則第 8 条の 3 及び連結財務諸表規則第 14 条参照）が必要となることに留意する。

適用時期等
5.

本適用指針は、改正会計基準の適用にあわせて適用されることとなる。

6.

連結財務諸表が作成されている場合には、個別財務諸表と連結財務諸表の両方について、改正会計基準及び本適用指針を同時に適用する。このため、例えば、親会社（財務諸表提出会社）が適用する場合には、当該連結財務諸表に含まれる連結子会社の財務諸表についても、連結上、改正会計基準及び本適用指針が適用されることとなる。

議決
7.

本適用指針は、第 76 回企業会計基準委員会に出席した委員 12 名全員の賛成により承認された。

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