2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知(証券コード4151)
平 成 2 2 年 ３ 月 ８ 日

株 主 各 位
東京都千代田区大手町一丁目６番１号

取締役社長

松 田

譲

第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととおよろこび申し上げます。

さて、当社第87回定時株主総会を下記により開催いたしますので、何とぞご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成22年３月23日（火曜日）
営業時間終了時（午後５時40分）までに到着するようご送付いただくか、又は後記の「インターネットによる議決権行使について」（49頁）をご参照の上、インターネットにより平成22年３月23日（火曜日）営業時間終了時（午後５時40分）
までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬
記
１．日

時

平成22年３月24日（水曜日）午前10時

開催日が前回定時株主総会の日（平成21年６月25日）に応当する日と離れていますのは、第87期より当社の事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更したためであります。

２．場

所

東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘

９階

｢ローズルーム｣

開催場所が昨年と異なりますので、当日ご出席の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

－ 1 －

株主各位

具

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

３．目的事項報 告 事 項

１．第87期（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第87期（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
４．招集に当たっての決定事項
インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。なお、インターネットと書面が同日に到着した場合は、インターネ
ットを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
以 上
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://ir.kyowa-kirin.
co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間）
における我が国経済は、景気の一部に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な不況のなか、国内外の需要は依然として本格回復には至らず、また、
厳しい雇用情勢が続くなど実体経済は先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の使用促進などの薬剤費抑制策の進展や、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。バイオケミカル事業では、健康食品用途のアミノ酸市
場における中国メーカー等の台頭による価格低下傾向や、急激な円高の影響等にさらされております。化学品事業では、最悪期は脱したものの、世界的な景気後退による需要減や製品市況の低迷により、依然として厳しい状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループは、中核事業である医薬事業、バイオケミカル事業へ積極的に経営資源を投入し、成長に向け更なる収益力強化を図り、また、競争力強化に向けた業務改革に継続的に取り組むとともに、外部リソース等も活用し、事業強化、研究開発効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、食品事業が連結除外となった影響もあり、3,091億円（前年同期比14.7％減）となり、営業利益は282億円（同33.8％減）、経常利益は294億円（同31.9％減）となりました。また、当期純利益については、固定資産臨時償却費や減損損失など88億円の特別損失を計上し、87億円（同16.1％減）となりました。
なお、当社は、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりましたが、当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、同社と事業年度を一致させる
ことにより、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会の決議により、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しております。このため、決算
期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成21年４月１日から平成21年
－ 3 －

事業の状況

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

12月31日までの９か月間となっており、前年同期比については、平成21年３月期第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日までの９か月間）との比較を記載しております。
事業区分別の状況
事業区分別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。
事業区分別売上高及び構成比

(

事業区分

第
86
期
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで
億円
2,104

バイオケミカル事業
化

医

食
そ

薬

学

事

品

品
の

事
事

他

事

) (

)

42

億円
1,582

48

884

18

697

21

業

892

18

523

16

業

424

8

－

－

業

687

14

495

15

業

％

第
87
期
平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで％（注）１．この事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。
２．各事業区分の売上高には、事業区分間の内部売上高が含まれております。
３．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

医薬事業
国内の医療用医薬品は、主力品を中心に順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
製品別には、貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレ
ルギー点眼剤「パタノール」などが売上高を伸ばしました。また、12月にゼリア新薬工業株式会社と共同で潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の販売を開始しました。
医薬品の技術収入及び輸出においては、抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ－0761に関するライセンス契約一時金があった前年同期に比べ大幅な減収となりました。
臨床検査試薬製造販売の子会社協和メデックス株式会社は、輸出の伸長などにより、売上高が前年同期を上回りました。

－ 4 －

事業の状況

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

この結果、医薬事業の売上高は、1,582億円（前年同期比1.9％減）とな
り、営業利益は266億円（同10.1％減）となりました。
新薬の国内開発では、貧血治療剤「ネスプ」の適応追加を申請中のほか、がん性疼痛治療剤ＫＷ－2246の第Ⅲ相臨床試験の結果を得て新薬承認申請の準備を進め、血小板減少症治療剤ＡＭＧ531の新薬承認申請の準備を進めました。また、８月に抗パーキンソン剤ＫＷ－6002、10月に抗パーキンソ
ン剤ＫＷ－6500の第Ⅲ相臨床試験を開始し、白血球減少症治療剤ＫＲＮ125の第Ⅱ相臨床試験を進め、６月にＫＷ－0761（抗体医薬）の血液がんに対する適応の第Ⅱ相臨床試験を開始しております。更に、血液凝固阻止剤Ｋ
Ｗ－3357及び抗悪性腫瘍剤ＡＲＱ197の第Ⅰ相臨床試験を進め、９月に抗悪性腫瘍剤ＫＲＮ951の第Ⅰ相臨床試験を開始しております。
海外では、米国において抗悪性腫瘍剤ＫＷ－2449、抗悪性腫瘍剤ＫＲＮ
330（抗体医薬）、抗悪性腫瘍剤ＢＩＷ－8962（抗体医薬）の第Ⅰ／Ⅱa相
臨床試験、低リン血症性くる病治療剤ＫＲＮ23（抗体医薬）の第Ⅰ相臨床試験を進めております。また、６月に抗悪性腫瘍剤ＫＷ－2450の第Ⅰ相臨床試験を開始し、７月にＫＷ－0761（抗体医薬）の血液がんに対する適応の第Ⅰ／Ⅱａ相臨床試験を開始しております。欧州においては、抗悪性腫
瘍剤ＫＷ－2478の第Ⅰ相臨床試験を進め、８月に血液凝固阻止剤ＫＷ－3357の第Ⅰ相臨床試験を開始しております。中国においては、抗アレルギー剤「アレロック」の承認取得を申請中であり、貧血治療剤「ネスプ」の第Ⅱ相臨床試験を進めております。
バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬･工業用原料では、輸液・医療用途を中心に拡販に努めてまいりましたが、円高の影響を大きく受け、売上高は前年同期比で減少しました。
ヘルスケア製品では、通信販売リメイクシリーズの定期顧客数が順調に伸長し、売上高は前年同期比で増収となりました。
農畜水産向け製品では、海外市場での農薬の競争激化や、国内畜水産業
界の低迷もあり、前年同期の売上高を下回りました。
アルコールは、酒類原料用アルコールが減少傾向で推移しましたが、積極的に新規顧客獲得に努めたことや、インフルエンザの流行により工業用
アルコールの需要が急増し、売上高は前年同期を上回りました。
また、第一ファインケミカル株式会社は、ビタミン市況の低迷などにより売上高が大きく減少しました。

－ 5 －

事業の状況

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

この結果、バイオケミカル事業の売上高は、697億円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は30億円（同58.9％減）となりました。
研究開発では、生産技術研究所、バイオプロセス開発センターにて、ア
ミノ酸や核酸関連物質のコストダウンを目指した発酵生産の効率化研究を、第一ファインケミカル株式会社においては、合成プロセスの研究を継続するとともに、新製品の研究開発にも注力しております。また、ヘルスケア
商品開発センターにおいては各種アミノ酸等の機能探索や用途開発を継続しております。
化学品事業
国内では、一部に景気回復の兆しが見られましたが、上半期の需要停滞の影響が大きく、販売数量、売上高共に前年同期を下回りました。輸出については、中国需要の伸長などにより、販売数量は前年同期を上回りましたが、国際市況の大幅な下落により、売上高は前年同期を下回りました。
分野別には、機能性製品の販売数量が国内、輸出共に前年同期を上回ったほか、溶剤、可塑剤原料についても第３四半期会計期間には前年同期の販売数量を上回るなど、いずれも回復基調にありますが、販売価格の下落により、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、化学品事業の売上高は、523億円（前年同期比32.3％減）とな
り、営業損失は19億円（前年同期は35億円の営業利益）となりました。
食品事業
前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社協和発酵
フーズ株式会社（現 キリン協和フーズ株式会社）の株式の一部を売却した
ことに伴い、同社及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品株式会社、オーランドフーズ株式会社、協和ハイフーズ株式会社）が持分法適用関連会社に異動し、食品事業を営む連結子会社がなくなったため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの食品事業を廃止しております。
このため、当連結会計年度の食品事業の売上高及び営業利益の計上はありません。なお、前年同期の食品事業の売上高は328億円、営業利益は９億円でありました。
その他事業
その他事業の売上高は、495億円（前年同期比9.2％減）となり、営業利
益は４億円（同62.2％減）となりました。

－ 6 －

事業の状況

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は240億円であります。当連結会計年度末現在において計画中の主要設備の新設・拡充は、当社バイオ生産技術研究所（医薬事業）における臨床試験
用抗体医薬製造設備拡充、当社東京リサーチパーク（医薬事業）における研究棟新設、当社宇部工場（医薬事業）における医薬品包装設備拡充、協和発酵バイオ株式会社山口事業所（バイオケミカル事業）における医薬品
原薬製造設備新設並びに第一ファインケミカル株式会社（バイオケミカル事業）におけるトラネキサム酸製造設備新設及び低分子医薬品原薬製造設
備新設であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中における当社グループの資金調達について、特記すべ
き事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月期から12月期に変更
したことに合わせて、平成22年度を初年度とする３か年の2010-12年度グル
ープ中期経営計画を新たに策定いたしました。最終年度の平成24年度においては、売上高4,540億円、営業利益517億円を目指します。当社グループ
は、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョン
を掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。
医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の使用促進など薬剤費抑制策の進展、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化などに直面しています。また、本年４月には新薬創出の促進や長期収載医薬品薬価の追加引き下げなどを内容とする新薬価制度の施行が予定されており、その影響を受けることが予想されます。これに対し当社グ
ループは、国内営業力の更なる強化に努め、主力品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図ります。また、アジアにおける自社販売体制強化や欧米における新薬販売までを視野に入れた体制整備などグローバル展開を積極的に推進してまいります。研究開発においては、がん・腎・免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使して画期的な新薬を継続的に創出することを目指してまいります。生産においては、生産拠点の再編により施設老朽化並びに立地条件の問題の解
－ 7 －

事業の状況

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

決を図るとともに、自動化を推進した新工場を建設し、生産効率の向上によるコスト競争力の強化と高度な品質保証を実現してまいります。
バイオケミカル事業では、発酵と合成を兼ね備えたバイオテクノロジー
企業として、医療・ヘルスケア領域での成長を目指します。アミノ酸市場
では、健康食品市場を中心に中国メーカー等の台頭による価格低下の影響を受けておりますが、高付加価値分野である医薬用途を中心としたアミノ酸市場での拡販を図ってまいります。また、ヘルスケアでは、独自素材の市場開拓を進め、規模拡大と安心して使える素材の提供に向けた取組みを実施してまいります。なお、畜水産分野に係る国内販売事業については、
平成22年４月にあすか製薬株式会社に譲渡する予定であり、アルコール事
業については、平成22年７月にメルシャン株式会社との合弁による新会社、
第一アルコール株式会社に販売を移管する予定であります。
化学品事業では、世界的な景気後退に伴う需要減や不透明な原油・ナフサ動向等、厳しい事業環境に直面しておりますが、中国を中心とする成長市場に対し主力製品を積極的に拡販するとともに、コストの削減や業務の効率化等を徹底し、収益の確保に努めてまいります。また、当社グループの強みを活かした環境対応型等の機能性製品分野を重点領域として新たな製品の創出に注力し、景気に左右されにくい事業構造の構築を目指してまいります。
当社グループは、お客様満足の視点を重視し、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することを旨としております。また、透明性の高い、健全な企業経営を目指し、適時、的確、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスや品質保証など企業の社会的責任を誠実に全うし、生命関連企業として広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 8 －

事業の状況

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知(5) 財産及び損益の状況の推移
区

売

分

上

(

第84期
平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

) (

第85期
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

) (

第86期
平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで

) (

第87期
平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで)

高3,542億円

3,921億円

4,601億円

3,091億円

経 常 利 益

309億円

379億円

464億円

294億円

当 期 純 利 益

126億円

234億円

117億円

87億円

１株当たり当期純利益

31円32銭59円03銭20円43銭15円41銭総資産3,788億円

3,940億円

6,990億円

6,952億円

純資産

2,440億円

2,567億円

5,430億円

5,403億円（注） 第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社はキリンホールディングス株式会社であり、同社は当社の株式を288,819千株（出資比率50.10％、自己株式を控除すると出資比率50.71％）保有しております。
② 重要な子会社の状況
会

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

協和発酵バイオ株式会社

10,000百万円

100％

医薬・工業用原料、ヘルスケ
ア製品等の製造販売

協和発酵ケミカル株式会社

5,320百万円

100％

石油化学製品の製造販売

協和メデックス株式会社

450百万円100％

臨床検査試薬等の製造販売

第一ファインケミカル株式会社

6,276百万円

100％

医薬品原薬・中間体等の製造販売

（注）

社

名

資

本

当社の出資比率は、間接保有も含めた出資比率を記載しております。

－ 9 －

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知(7) 主要な事業内容（平成21年12月31日現在）
区分

医

種

別

主

業

名

デパケン、トピナ、ＥＣドパール

感 覚 器 官 用 薬

パタノール

循 環 器 官 用 薬

コニール、コバシル、イノバン、フォスブロック、
プレドパ、メディトランステープ、アクチバシン

消 化 器 官 用 薬

ナウゼリン、ナボバン、グルミン、アサコール腫

５－ＦＵ、ナベルビン、ファルモルビシン、ヒスロン
Ｈ、マイトマイシン、アドリアシン、ダカルバジン、
ロイナーゼ

瘍

用

薬

ア レ ル ギ ー 用 薬

アレロック、セルテクト

抗 生 物 質 製 剤

パセトシン、アセチルスピラマイシン

血 液 ・ 体 液 用 薬

グラン、ノイアップ、ロイコプロール

貧

血

治

療

剤

ネスプ、エスポー

そ

の

他

用

薬

レグパラ、ロカルトロール、デスモプレシン、プロパ
デルム

料

オロパタジン塩酸塩

製剤

原

臨 床 検 査 試 薬

デタミナーＨbＡ1c、デタミナーＨＤＬ－Ｃ、デタミナ
ーＬＤＬ－Ｃ、ウロピースＳ

バ
イ
オ
ケ
ミ
カ
ル
事
業

医薬・工業用原料

グルタミン、アルギニン、バリン、セリン、プロリン、
グルタチオン、シチコリン、ＡＴＰ、
プラバスタチン、パントテン酸カルシウム

ヘ ル ス ケ ア 製 品

リメイク オルニチン、リメイク シトルリン、リメイ
ク 発酵グルコサミン

農畜水産向け製品

ジベレリン、アトモレート散、ベネサール、パントテ
ン酸カルシウム、混合飼料

アル

酒類原料用アルコール、工業用アルコール

化
学
品
事
業

溶

剤

ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、
ＭＩＢＫ、ブチセル、ＰＭ、ＰＭＡ、電子材料用高純
度溶剤類

そ
の
他
事
業

ル

コ

ー

可

塑

剤

原

料

オクタノール、イソノナノール、デカノール

機

能

性

製

品

オクチル酸、イソノナン酸、ＤＡＡＭ、1,3－ＢＧ、
スクアリン酸誘導体

卸売業、物流業等－ 10 －

主要な事業内容品

中 枢 神 経 系 用 薬

薬

事

な

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知(8) 主要な営業所及び工場（平成21年12月31日現在）
本社

営 業 拠 点

生 産 拠 点高崎工場、富士工場（静岡県駿東郡長泉町）、四日市工場、堺工場、宇部工場

研 究 拠 点

フロンティア研究所 （高崎市）、バイオ生産技術研究所 （高崎市）、
東京リサーチパーク 、富士リサーチパーク（静岡県駿東郡長泉町）、製剤研究所 （静岡県駿東郡長泉町）、合成技術研究所 （堺市）

海外事務所

北京、上海、広州（中国）社

協和発酵バイオ
株 式 会 社

本
社：東京都千代田区
営業拠点：東京、大阪、福岡ほか２か所
生産拠点：ヘルスケア土浦工場（茨城県稲敷郡阿見町）、
山口事業所（防府市、宇部市）
研究拠点：つくば開発センター、ヘルスケア商品開発センター（つくば市）、バイオプロセス開発センター（つくば市）、生産技術研究所 （防府市）

協和発酵ケミカル
株 式 会 社

本
社：東京都中央区
営業拠点：大阪支店
生産拠点：千葉工場（市原市）、四日市工場
研究拠点：四日市研究所

協和メデックス
株 式 会 社

本
社：東京都中央区
営業拠点：東京支店、大阪支店ほか７か所
生産拠点：富士工場（静岡県駿東郡長泉町）
研究拠点：研究所（静岡県駿東郡長泉町）

第一ファイン
ケミカル株式会社

本社：高岡市
営業拠点：東京事務所、大阪出張所
生産拠点：工場（高岡市）

子

会

社

東京都千代田区大手町一丁目６番１号
札幌支店、東北支店（仙台市）、東東京支店、西東京支店、千葉埼玉支店（東京都）、北関東支店（東京都）、甲信越支店（東京都）、
横浜支店（東京都）、名古屋支店、東海支店（名古屋市）、大阪支店、京滋北陸支店（大阪市）、神戸支店（大阪市）、中国支店（広島市）、
四国支店（松山市）、福岡支店、南九州支店（福岡市）
ほか営業所57か所

当（注）

拠点名等に所在地を示す都市名が付される場合には、所在地を記載しておりません。

－ 11 －

主要な営業所及び工場

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知(9) 使用人の状況（平成21年12月31日現在）
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

7,436名△392名（注） 使用人数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）
を含み、臨時従業員は除いております。

(10) 主要な借入先（平成21年12月31日現在）
借

入

先

借

入

残

株式会社みずほコーポレート銀行

45億円

農

41億円

林

中

央

金

庫

－ 12 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

高2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成21年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数

987,900,000株(2) 発行済株式の総数

576,483,555株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

48,250名（前事業年度末比 1,333名減）

当 社 へ の 出 資 状 況
株

主

名
持

株

数

出 資 比 率千株％

キリンホールディングス株式会社

288,81950.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,5423.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,667

3.27

第社

14,600

2.56

農

一

生
林

命

保

険
央

互

会

庫

10,7061.87

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

4,781

0.83

ジ

ー

3,787

0.66

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社

3,246

0.57

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

3,135

0.55

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

3,066

0.53

ユ

中

相

ニ

金

パ

（注）１．出資比率は自己株式（6,935,900株）を控除して計算しております。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サー
ビス信託銀行株式会社の持株数4,781千株は、株式会社みずほ銀行が委託した
退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

－ 13 －

会社の株式に関する事項

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況① 新株予約権の数
262個（新株予約権１個につき1,000株）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 262,000株③ 取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
区分

回

発行価額

①

無償

②

無償

③

無償

④

無償

⑤

無償

取締役

（注）

行使価額

行使期間

１株当たり
１円
１株当たり
１円
１株当たり
１円
１株当たり
１円
１株当たり
１円

平成17年６月29日から
平成37年６月28日まで
平成18年６月30日から
平成38年６月28日まで
平成19年６月22日から
平成39年６月20日まで
平成20年６月26日から
平成40年６月24日まで
平成21年６月27日から
平成41年６月25日まで

個数

保有者数

27個

３名

23個

３名

16個

２名

28個

４名

42個

６名

社外取締役及び監査役については、該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況① 発行した新株予約権の数
93個（新株予約権１個につき1,000株）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
93,000株③ 新株予約権の発行価額
無償④ 新株予約権の行使価額
１株当たり１円⑤ 新株予約権の行使期間 平成21年６月27日から平成41年６月25日まで⑥ 新株予約権の行使の条件
・新株予約権者は、上記⑤の期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役
又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
・新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
⑦ 有利な条件の内容
当社の取締役及び執行役員に対し、株式１株当たりの払込価額を１円とする新株予約権を無償で発行しました。
⑧ 当社使用人（取締役兼務以外の執行役員を含む）並びに当社子会社役
員及び使用人に交付した新株予約権の区分別合計
区分

新株予約権の数

当社執行役員（当社役員を除く）

51個

交付者数
８名

（注）上記以外の当社使用人並びに当社子会社役員及び使用人については、該当事項はありません。

－ 14 －

会社の新株予約権等に関する事項

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地
※

氏

位

（平成21年12月31日現在）

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
キリンホールディングス株式会社取締役（平成22年３月26日退任予定）
経営全般補佐、ＣＳＲ推進部、グループ
品質保証・環境安全部 担当

代表取締役
取締役社長

松 田

代表取締役
副社長執行役員

宗取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員

湯 地 友 憲監査部、秘書室、総務部、人事部、購買部、
情報システム部 担当

山 角

医薬事業執行責任者

立 花 和 義医薬事業戦略、コーポレートコミュニケー
ション部 担当

取締役
常務執行役員

花 井 陳 雄開発本部長

取藤 田 耕 三極東貿易株式会社

締

役

譲
友 廣

健

常勤監査役

谷 口

常勤監査役

神 田 信 夫

常勤監査役

左

常勤監査役

永 井 浩 明

藤

社外監査役

明
友二郎

株式会社新生銀行 社外取締役
パナソニック株式会社 社外監査役（注）１．上記※の代表取締役は、執行役員を兼務しております。
２．取締役藤田耕三は、社外取締役であります。
３．常勤監査役谷口 明、左藤友二郎、永井浩明及び監査役高橋弘幸は、社外監査役であります。
４．常勤監査役谷口 明及び永井浩明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当事業年度中における退任取締役及び退任監査役は、次のとおりであります。
監査役

高 橋 弘 幸取締役
専 務 執 行 役 員

山

上

一

彦

平成21年６月25日任期満了により退任

取

締

役

小

谷

幸

亘

平成21年６月25日任期満了により退任

監

査

役

浅

岡

武

平成21年６月25日任期満了により退任(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

取

締

役

監

査

役

合

計

数

報 酬 等 の 額

名

百万円

9

240

6

78

15

318

（注） 取締役の支給額には、ストックオプションによる報酬額として、39百万円が含まれております。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係
取締役藤田耕三は、極東貿易株式会社の社外監査役を兼務しております。監査役高橋弘幸は、株式会社新生銀行の社外取締役及びパナソニッ
ク株式会社の社外監査役を兼務しております。
なお、当社と極東貿易株式会社、株式会社新生銀行及びパナソニック
株式会社との間に特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況(ｱ) 取締役会への出席状況及び発言状況
取締役藤田耕三は、当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。
常勤監査役谷口 明及び左藤友二郎は、当事業年度開催の取締役会
12回すべてに出席しました。監査役高橋弘幸は、当事業年度開催の取締
役会12回のうち11回出席しました。常勤監査役永井浩明は、平成21年６月25日就任以降に開催された取締役会８回すべてに出席しました。各監
査役は、報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
(ｲ) 監査役会への出席状況及び発言状況
常勤監査役谷口 明及び左藤友二郎、監査役高橋弘幸は、当事業年度
開催の監査役会10回すべてに出席しました。常勤監査役永井浩明は、平成21年６月25日就任以降に開催された監査役会７回すべてに出席しました。各監査役は、監査結果を報告し、他の監査役が行った監査について
適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役藤田耕三、常勤監査役谷口 明、左藤友二郎、永井浩
明及び監査役高橋弘幸との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
④ 社外役員の報酬等の総額
社外役員６名に対する当事業年度に係る報酬等の総額は、67百万円であります。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

91百万円②

公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）に係る報酬等の額

1百万円③

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額（上記①及
び②の合計額）

92百万円④

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他
財産上の利益の合計額

119百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である連結決算早期化に関する助言業務を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、当社取締役会は、監査役会の同意を得たうえで、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人が同各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任に関する議案を、また、会計監査人の職
務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の不再任に関する議案を、それぞれ株主総会に提出いたします。

－ 17 －

会計監査人の状況

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針
を次のとおり決議しております。
【取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制】
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制を整備する。
・法令遵守を経営上の最重要課題として位置付け、コンプライアンスの基本方針を決定し、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・企業倫理推進の責任を有する専任組織を設置し、教育・啓発活動等を実施する。
・内部通報制度を設置し、周知徹底を図る。また、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
・執行部門から独立した、内部監査を行う専任組織を設置し、法令等遵守体制の有効性のチェックを行う。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を整備する。
【取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制】
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理対象
情報及び管理組織を明確化し、規程の定めに従って適切に保存及び管理を行う。
【損失の危険の管理に関する規程その他の体制】
損失の危険の管理については、リスク管理委員会が各組織のリスク管理活動を総括し、リスク管理に関する体制を整備する。各組織は、社内規程に基づき、所管するリスクの識別・分析・評価・対応を行う。
【取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制】
取締役の職務の執行が効率的に行われるために、権限規程を定め、職務執行における効率性及び業務の適正性を確保する。また、業績管理制度に基づいて、業績目標を設定し、諸施策を実行する。進捗状況や実行結果を定期的にレビューし、業績目標達成に向けた改善策を立案し、実行する。
－ 18 －

会社の体制及び方針2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知【当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制】
企業集団における業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホ
ールディングス株式会社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、グループの自律的な内部統制システムを構築する。また、子会社を管理する規程を制定して業務執行に関する責任及び権限を規定するとともに、各社業務についても内部監査専任組織による監査を実施する。
【監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項】
監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、監査役の指揮・監督を受ける。
【取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制】① 取締役及び使用人は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監
査役監査上有用と判断される事項。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。
・取締役及び使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。
・内部通報制度に基づいて通報された事実。
② 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ経営会議等の重要な会議に出席し、議事録、会議資料、りん議書等を閲覧することができる。
【その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制】
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供を行う。

－ 19 －

会社の体制及び方針2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年12月31日現在）
（単位
資

産

科
流

の

目

動

資

金

産

受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
掛負額
276,587

現 金 及 び 預 金

仕

部
科
流

120,869

12,690

金

32,364

未 払 法 人 税 等

7,312

43,863

当

金

1,225

繕

引

当

金

1,051

そ

他

12,313

引当

金

固418,680

有 形 固 定 資 産

162,559

長

負

期

537
14,646

退 職 給 付 引 当 金

27,268

役員退職慰労引当金

25,992

土地

71,993

定17,588

他

8,091

資

174,122資本

剰170,054

利

益

剰

4,067

自

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産
の

れ

そ

ん

の

他

投資その他の資産

81,998

投 資 有 価 証 券

66,422

長

付

の

負
株

債

合

純

資

主

資

2,526

計
産

本

本

己

107

他

154,924の部
539,304

金

26,745余

金512,398

余

金

7,093

式

△6,932

株

評価・換算差額等△3,478

その他有価証券評価差額金475

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

3

為替換算調整勘定△3,956496

繰 延 税 金 資 産

4,263

新 株 予 約 権

196

そ

他

12,267

少 数 株 主 持 分

4,321

金

△1,451

純計

540,343

計695,268

負 債 純 資 産 合 計

695,268

貸

貸

そ

金

資

期

入

45,086
金

機械装置及び運搬具

仮

5,944

債

借

38,893設他

繰 延 税 金 負 債

建 物 及 び 構 築 物

建

の
倒
産

引

当
合

－ 20 －

連結貸借対照表

の
定

△153

産

283

引

修

資

払

与

9,250

倒

入

賞

40,342定借売 上 割 戻 引 当 金

金

貸

期

未

短

固

額
109,838
48,965繰 延 税 金 資 産

の

金

債
金

10,971

そ負短原材料及び貯蔵品

付

目

動

百万円）

部

支払手形及び買掛金

8,970

貸

の

30,159

品

期

債

資

産

合

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）
（単位
科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

309,111

価

169,371

総利益

139,739
111,496

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

利

外
利

息

益

28,243

益金

1,357

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

1,558

そ

他

1,095

息

244

他

2,531

営

取

収
及

業

外

費

の
常

利

利

益

別
固

定

資

別
固

当

利

経

特

配

定

産

減

産

分

29,479

却

益

27

臨

時

却

費

3,299

失

2,671

失

1,379

償

損
変

動

損

投

資

有

価

証

券

売

却

損

991

投

資

有

価

証

券

評

価

損

537

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
16,450法△4,819

少

数
当

税

等
株

期

調

8,878

整

額

主

利

益

199

純

利

益

8,797

－ 21 －

連結損益計算書

27

20,628

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,776

失

損

持

益

売

損
資

4,012

用

払

そ

特

び

の

支

百万円）

11,631

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）（単位株資
平成21年３月31日残高

本

主

資

百万円）

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計26,745

512,418

10,432△2,392547,203連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△11,434△11,434

利

益

8,797

8,797

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△19△4,637△4,63797

78

連 結 範 囲 の 変 動

△811

△811

合 併 に よ る 増 加

109

109

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－△19△3,339△4,539△7,898

平成21年12月31日残高

26,745

512,398

7,093△6,932539,304

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成21年３月31日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

△4,7324為 替 換 算 評価・換算
調 整 勘 定 差額等合計△3,920△8,648

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

188

4,326

543,070

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△11,434

利

益

8,797

自 己 株 式 の 取 得△4,637自 己 株 式 の 処 分

78

連 結 範 囲 の 変 動△811

合 併 に よ る 増 加

109

純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

5,208

△1

連結会計年度中の変動額合計

5,208

△1

△36

5,170

平成21年12月31日残高475

3△3,956△3,478△36－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

5,170

7

△5

5,172

7

△5

△2,726196

4,321

540,343

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

29社

主要な連結子会社の名称
協和発酵バイオ㈱、協和発酵ケミカル㈱、協和メデックス㈱、第一ファインケミカ
ル㈱なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったKyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.
については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であったKyowa Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.
については、事業活動を終了しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Kyowa Hakko Kirin UK Ltd.、Kyowa Hakko Industry (S) Pte Ltd、千代田運輸㈱非連結子会社は13社であり、これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数０社

持分法を適用した関連会社の数

９社

主要な会社等の名称

キリン協和フーズ㈱、㈱ジェイ・プラス(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称( 非 連 結 子 会 社 )Kyowa Hakko Kirin UK Ltd.、
Kyowa Hakko Industry (S) Pte Ltd、千代田運輸㈱
(関

連

会

社 )日本酢酸エチル㈱これら持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社13社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、同社と事業年度を一致させることにより、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月となっております。

－ 23 －

連結注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、決算日が３月31日であった連結子会社については、すべて当社と同様に決算日を12月31日に変更しております。このため、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたっては、これらの連結子会社及び前連結会計年度まで連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用していた連結子会社についても、当社と同様に平成21年４月１日から平成21年12月31日の９か月の会計期間の計算書類を使用しております。
また、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の計算書類を使用していた以下11社の連結子会社については、
当連結会計年度（９か月）の連結計算書類の作成にあたって、平成21年１月１日から平成
21年12月31日の12か月の会計期間の計算書類を使用しております。これにより、売上高、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,985百万円、157百万円、147百万円及び22百万円増加しております。
Kyowa Hakko Kirin America, Inc.、BioWa, Inc.、Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.、
BioKyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、
Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l.、協和醱酵（香港）有限公司、Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.、柏木㈱５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

時価のないもの：移動平均法による原価法

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

デリバティブ

時価法

③

たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：15～50年

機械装置及び運搬具：４～15年（追加情報）
工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額3,299百万円を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。これにより税金等調
整前当期純利益は同額減少しております。

－ 24 －

連結注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知②

無形固定資産定額法（リース資産を除く）
③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

③

賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

④

修繕引当金

化学品事業における製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
⑥

役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 25 －

連結注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

②

ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。

③

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

６．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、また、負ののれんについては、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で、それぞれ定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの変更）
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについては、従来、減損処理を行った後の四半期会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する四半期切放し法を採用しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会計処理に合わせて、第１四半期連結会計期間より、四半期連結会計期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期連結会計期間の期首に戻し入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期連結会計
期間末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する四半期洗替え法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は40百万円増加しております。
連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券

257百万円
1,103百万円

その他
計

83百万円
1,444百万円(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金

1,747百万円

その他

133百万円計

1,880百万円－ 26 －

連結注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

２. 有形固定資産の減価償却累計額

329,360百万円

３. 偶発債務(1) 債権流動化による手形譲渡高295百万円(2) 債権流動化による売掛債権譲渡高1,220百万円

４. 受取手形割引高39百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
576,483,555株

普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議 株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成21年６月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

5,738

10

平成21年３月31日

平成21年６月26日

平成21年10月29日
取 締 役 会

普通株式

5,695

10

平成21年９月30日

平成21年12月１日

計―11,434―――(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年３月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額2,847百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額④

基準日

平成21年12月31日

⑤

効力発生日

平成22年３月25日

5円

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

262,000株

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額940円79銭

２．１株当たり当期純利益

15円41銭－ 27 －

連結注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等(関連会社の企業結合)
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵
フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、
当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しました。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリンホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．関連会社の合併
協和発酵フーズ㈱は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に当該合併の効力が発生しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売）

被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行った主な理由
上記参照③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。

－ 28 －

連結注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成19年11月15日公表分）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディング

ス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。
なお、当該吸収合併により当社が保有するキリン協和フーズ㈱株式の持分が変動した
ことに伴い、当連結会計年度において1,379百万円の持分変動損失を特別損失に計上しております。
２．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由
上記の「連結注記表 企業結合等に関する注記 共通支配下の取引等（関連会社の企業結合）」に記載しております。
③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式

：株式譲渡

売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額

売却後の持分比率：－％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

－ 29 －

連結注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成21年12月31日現在）
（単位
資

産

科
流

の

金

目

動

資

産

負

部
額

科

155,383

流

8,450

支

売

金

61,249買商 品 及 び 製 品

10,798

短

仕

品

4,029

未

原材料及び貯蔵品

4,686

未

掛

前

渡

前

手
掛

期

金

借

入

払
払

費

形

16

金

10,575

金

10,013

金

24,040

用

420

980

未 払 法 人 税 等

6,434

預

4,820

398

売 上 割 戻 引 当 金

関係会社短期貸付金

51,638

賞

仮

払

金

4,050

そ

の

他

2,770

資

額
57,886

6,330

り
与

引

そ
固

金
当

の
定

253

金

1,081

他

負

230

債

20,032

産

212,371

長金2

有 形 固 定 資 産

46,625

退 職 給 付 引 当 金

18,641

建物

15,074物

1,034

機 械 及 び 装 置

4,926

構
車

築
両

3,789

資

土

地

7,080

定

14,674

他

9

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産

主

れ

ん

そ

の

他

資

他

1,388

計

77,918

産

の

部

資

本

本

金

26,745

資 本 剰 余 金

103,807

資

本

準

備

282,126

金

利 益 剰 余 金
利

益

準

備

103,807
158,506

金

6,686

263

その他利益剰余金

151,820

3,780

の

合

純

工具、器具及び備品

入

の
債

株

設

搬

借

そ

36

そ

運

期

負

具

建

3,516

特別償却準備金40

161,965

固定資産圧縮積立金

1,414

投 資 有 価 証 券

31,492

固定資産圧縮特別勘定積立金

218

関 係 会 社 株 式

100,225

別 途 積 立 金

119,424

関 係 会 社 出 資 金

2,618

関係会社長期貸付金

5,173

自

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ

他

5,238

新 株 予 約 権

金

△52

純

計

367,754

投資その他の資産

貸
資

の
倒
産

引

当
合

繰越利益剰余金

30,721

己式△6,9323,287

評価・換算差額等

7,513

13,983

その他有価証券評価差額金

7,513

資

株

産

合

196
計

289,836

負 債 純 資 産 合 計

367,754－ 30 －

貸借対照表

払

百万円）

部

債

用

定

費

負

繰 延 税 金 資 産

固

払

金

の

目

動

現 金 及 び 預 金掛債

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）
（単位
科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

143,899

価

34,064

総利益

109,835
81,235

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

利

外

取

収

利

息

及

そ
営

外

支

払

投

資

固

定

有

利

利

益

価

証

券

資

産

売

定

損
資

減
投

当

産

金

2,829

他

560

息

108

他

1,184

益

売

益

1,925

却

益

700

臨

時

却

費

3,299

失

2,559
399

償

損

有

価

証

券

評

価

損

税

引

前

当

期

純

利

益
14,698

法△3,706

当

期

2,625

等

調
純

整
利

額
益

6,258
27,064

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税－ 31 －

損益計算書

30,697

却

資

税

1,292

失

損

人

3,389

用

常

別
固

配

の

別

特

び

利

経

28,600

益

費

そ

特

益

の
業

百万円）

10,991
16,072

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）
（単位
株主資本
資 本
剰余金
資本金

平成21年３月
31日残高
事業年度中
の変動額
積立金等の
取崩
積立金等の
積立

26,745百万円）

評価・換算差額等

利益剰余金

資 本
準備金

利 益
準備金

その他
利 益
剰余金
（注）

103,807

6,686

147,202

自己株式

その他有 評価・換 新 株
株主資本価証券評 算差額等 予約権
合
計
価差額金 合計

純資産
合 計△2,392282,048285,676

3,439

3,439

188

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当△11,434△11,434△11,434

当期純利益

16,072

16,072

16,072△4,637△4,637△4,637

97

78

78

自己株式の
取得
自己株式の
処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成21年12月
31日残高

(注)

△19

4,073

4,073

7

4,081

－

－

－

4,618

△4,539

78

4,073

4,073

7

4,159

26,745

103,807

6,686

151,820△6,932

282,126

7,513

7,513

196

289,836

（単位

百万円）

特別償却
準 備 金

固定資産
固定資産
圧縮特別勘定圧縮積立金
積立金

その他利益剰余金の内訳
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

合計

100,424

45,054

147,202469－

19,000△19,420－

剰余金の配当△11,434△11,434

当期純利益

16,072

16,072△19△19

平成21年３月31日残高

75

1,305

341

積立金等の取崩

△54

△73

△341

積立金等の積立

18

183

218

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△35

109

△122

19,000△14,333

4,618

平成21年12月31日残高

40

1,414

218

119,424

30,721

151,820－ 32 －

株主資本等変動計算書

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

個

別

注

記

表

重要な会計方針に関する事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直時価のないもの：移動平均法による原価法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く)：定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）（追加情報）
工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額3,299百万円を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。これにより税引前当期純利
益は同額減少しております。

(2) 無形固定資産：定額法（リース資産を除く)(3) リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金

医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

－ 33 －

個別注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。この変更が当事業年度の損益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
５．決算日の変更に関する事項
当社は、決算日（事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、同社と事業年度を一致させることにより、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月となっております。
重要な会計方針の変更（四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの変更）
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについては、従来、減損処理を行った後の四半期会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する四半期切放し法を採用しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会計処理に合わせて、第１四半期会計期間より、四半期会計期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期会計期間の期首に戻し入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期会計期間末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する四半期洗替え法に変更しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は1百万円増加しております。

－ 34 －

個別注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

112,403百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
短期金銭債権

2,427百万円

長期金銭債権

33百万円

短期金銭債務

4,799百万円

３．受取手形割引高

29百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,488百万円

仕入高

1,297百万円

その他

6,634百万円

営業取引以外の取引による取引高

3,236百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

6,935,900株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産9,478百万円
減価償却資産償却超過額
退職給付引当金
7,585百万円
その他
17,486百万円
繰延税金資産小計
34,550百万円
評価性引当額△6,594百万円
繰延税金資産合計
27,955百万円
繰延税金負債△5,153百万円
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
△1,279百万円
その他△1,208百万円
繰延税金負債合計△7,641百万円
繰延税金資産の純額
20,313百万円－ 35 －

個別注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
（単位
属

性

親会社

会社等の 議決権等の所有名
称 （被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容 取引金額 科

キリンホ
被所有
ールディ
直接51.2％
ングス㈱

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
(注)

百万円）

目

期末残高

関係会
48,251 社短期貸付金

40,177

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．兄弟会社等（単位
属

性

会社等の 議決権等の所有名
称 （被所有）割合

キリンエ
親会社の
ンジニア
子会社
リング㈱

な

し

関連当事者
との関係

取引の内容 取引金額 科

設備の購入、
建設工事業
設備の購入
務及び保全
業務(注)

7,346

百万円）

目

期末残高

買掛金
未払金

74
2,570

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 設備の購入、建設工事業務及び保全業務については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

508円54銭
28円15銭企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等(関連会社の合併)
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に当該合併の効力が発生しました。
その他の情報については連結注記表における企業結合等に関する注記と同様のため記載を省略しております。
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
その他の情報については連結注記表における企業結合等に関する注記の追加情報と同様のため記載を省略しております。

－ 36 －

個別注記表

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年２月12日

協和発酵キリン株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

若

松

昭

司 

杉

山

正

治 

木

村

修 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、協和発酵キリン株式会社の平成21年
４月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この
連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年２月12日

協和発酵キリン株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

若

松

昭

司 

杉

山

正

治 

木

村

修 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、協和発酵キリン株式会社の平成21年４月１日から平成21年12月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告上2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの第87期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
1－ 39 －

監査役会の監査報告2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行について
も、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年２月18日

協和発酵キリン株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

谷

口

常勤監査役

神

田

信

常勤監査役（社外監査役）

左

藤

友二郎 

常勤監査役（社外監査役）

永

井

浩

明 

監

高

橋

弘

幸 

査

役（社外監査役）

明 
夫 

2
以

－ 40 －

監査役会の監査報告上2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。
この方針に基づき、第87期の期末配当につきましては、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月決算であることも踏まえ、１株につき５円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、１株につき15円となります。
また、50億円を別途積立金に積立ていたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額2,847,738,275円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年３月25日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその金額
別途積立金
5,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金 5,000,000,000円－ 41 －

剰余金処分議案

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知第２号議案 取締役９名選任の件
本定時株主総会の終結の時をもって、現取締役全員（７名）が任期満了となります。つきましては経営体制の一層の強化を図るため２名増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和52年４月
平成11年６月

１

まつ

だ

ゆずる

松

田

譲

(昭和23年６月25日生)

協和醱酵工業株式会社に入社
同社医薬総合研究所探索研究所長
同社執行役員
同社常務取締役
同社取締役社長
キリンホールディングス株式会社取締役
協和発酵キリン株式会社取締役社長（現在に至る）

46,000株

麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬事業本部企画部長
同社医薬カンパニー企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
キリンファーマ株式会社代表
取締役副社長兼執行役員
平成20年３月 同社代表取締役社長
平成20年４月 協和醱酵工業株式会社取締役
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社取締役専務執行役員（現在に至る）〔医薬事業執行責任者〕

5,000株

平成12年６月
平成14年６月
平成15年６月
平成20年３月
平成20年10月

２

やま

ずみ

けん

山

角

健

(昭和23年11月11日生)

昭和48年４月
平成12年１月
平成13年１月
平成16年３月
平成19年３月
平成19年７月

昭和51年４月
平成15年２月
平成18年６月

３

はな

い

のぶ

お

花

井

陳

雄

平成20年10月

協和醱酵工業株式会社に入社
BioWa,Inc.社長
協和醱酵工業株式会社執行役員
協和発酵キリン株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員（現在に至る）(昭和28年４月30日生)
平成21年４月
平成21年６月〔開発本部長〕－ 42 －

取締役選任議案、監査役選任議案

所有する当
社株式の数

13,000株

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和53年４月
平成17年４月

４

たち

ばな

かず

よし

立

花

和

義

(昭和31年１月21日生)

協和醱酵工業株式会社に入社
同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
平成17年６月 同社執行役員
平成20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
平成21年４月 同社常務執行役員
平成21年６月 同社取締役常務執行役員（現在に至る）〔医薬事業戦略、コーポレートコミュニケー
ション部担当〕

所有する当
社株式の数

昭和54年４月
平成16年３月

５

かわ

い

ひろ

ゆき

河

合

弘

行

(昭和29年１月17日生)

平成19年７月

麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬カンパニー開発本部長
キリンファーマ株式会社取締役執行役員
同社代表取締役副社長兼執行役員
協和発酵キリン株式会社常務
執行役員（現在に至る）

平成20年３月
平成20年10月

20,140株

1,000株〔生産本部長〕

６

つね かね

よし

き

常

芳

樹

包

(昭和25年５月26日生)

昭和49年４月
平成14年７月
平成15年６月
平成16年４月
平成16年６月
平成20年10月

協和醱酵工業株式会社に入社
同社総合企画室部長
同社総務人事センター部長
同社人事部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社執行役員（現在に至る）

14,000株〔人事部長〕

７

ふじ

た

こう

ぞう

藤

田

耕

三

(昭和７年１月11日生)

昭和32年４月
平成７年11月
平成９年３月
平成10年６月
平成13年６月
平成19年６月
平成20年10月

裁判官に任官
広島高等裁判所長官
弁護士登録（現在に至る）
極東貿易株式会社監査役（現在に至る）
協和醱酵工業株式会社監査役
同社取締役
協和発酵キリン株式会社取締役（現在に至る）－ 43 －

取締役選任議案、監査役選任議案0株2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当
並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和37年４月
平成４年７月
平成９年８月
平成11年８月

８

にし

むら

むつ

よし

西

村

六

善

平成15年３月（昭和15年８月22日生）
平成17年５月
平成19年９月
平成19年12月

９

いそ

ざき

よし

のり

磯

崎

功

典

昭和52年４月
平成16年３月
平成19年３月（昭和28年８月９日生） 平成19年７月
平成20年３月
平成21年３月

所有する当
社株式の数

外務省に入省
同大臣官房総務課長
同欧亜局長
特命全権大使経済協力開発機
構日本政府代表部
特命全権大使メキシコ国駐在
兼特命全権大使ベリーズ国駐在特命全権大使地球環境問題担
当退官
内閣官房参与（地球温暖化問
題担当）（現在に至る）

0株

麒麟麦酒株式会社に入社
サンミゲル社取締役
麒麟麦酒株式会社経営企画部
長
キリンホールディングス株式
会社経営企画部長
同社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員経営企画部長（現在に至る）

0株（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．キリンホールディングス株式会社（旧麒麟麦酒株式会社）は、当社の発行済株式総数の50.1％を保有する親会社であり、当社の特定関係事業者であります。
山角健氏及び河合弘行氏は、過去５年間に同社の業務執行者となったことがあります。
また、磯崎功典氏は、現在、同社の業務執行者であります。
３．取締役候補者のうち、藤田耕三、西村六善、磯崎功典の３氏は、社外取締役候補者であります。
４．藤田耕三氏を社外取締役候補者とした理由は、法曹界における豊富な経験・知識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断したものであります。西村六善氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な国際経験・知識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断したものであります。また、磯崎功典氏を社外取締役候補者とした理由は、キリングループ内における豊富な経験と知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断したものであります。
５．藤田耕三氏が社外監査役に就任している極東貿易株式会社は、平成20年１月に防衛省向け輸入品価格に係る過大請求があることが発覚しましたが、同氏は、同社の企業倫
理・コンプライアンス委員会の創設に関与し、また、本件の調査委員会メンバーとして事実調査及び再発防止策の策定に関与しております。

－ 44 －

取締役選任議案、監査役選任議案

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

６．藤田耕三氏及び西村六善氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、両氏のご経歴等から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
７．藤田耕三氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年９か月間となります。
８．当社は藤田耕三氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は、５百万円
又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約であります。本定時株主総会において、本議案が原案どおり承認された場合には、同氏との間で当該責任限定契約を継続するとともに、新たに西村六善氏及び磯崎功典氏との間で同内容の契約を締結する予定であります。

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取締役選任議案、監査役選任議案

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会の終結の時をもって、現監査役神田信夫氏が辞任されます
ので、改めて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

昭和51年４月
平成14年７月
平成16年10月
平成17年10月
す ず
き
ま な ぶ
平成19年４月
鈴 木
学（昭和27年11月７日生） 平成20年４月
平成20年10月

協和醱酵工業株式会社に入社
同社バイオケミカル企画管理部長
同社経営企画室長
同社経営管理部長
同社執行役員経営管理部長
同社執行役員グループ企画部長
協和発酵キリン株式会社執行役員
グループ企画部長
平成21年４月 同社常務執行役員グループ企画部長(現在に至る)（注）候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

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取締役選任議案、監査役選任議案

所有する当
社株式の数

3,000株2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知第４号議案

株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事
項の決定を当社取締役会に委任する件
当社の取締役（社外取締役を除きます。以下本議案において同様としま
す｡ ) 及び執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由当社の取締役及び執行役員の報酬について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くことによって、当社取締役及び執行役員の当社の株価や会社業績への関心度を高め、株価
上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、退職慰労金制度に替えて、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする株式報酬型ストックオプシ
ョンとして、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．本定時株主総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をする
ことができる新株予約権の内容及び数の上限(1) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記(3)に定める内容の新株予約権85個を上限とします。（当社取締役に割り当てる新株予約権については、平成18年６月28日開催の第83回定時株主総会においてご承認いただきました上限枠の範囲内での割当てとなります。）
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の総数は、当社普通株式85,000株を上限とし、下記(3)①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数
を乗じた数を上限とします。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととします。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は1,000株とします。
ただし、本定時株主総会における決議の日（以下「決議日」といいます。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同様としま－ 47 －

株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権議案

2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知す。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
③ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から平成42年３月24日までとします。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ｱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(ｲ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ｱ)記載の資本金等増加限度額から上記(ｱ)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑥ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使の条件(ｱ) 新株予約権者は、上記③の期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(ｲ) 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
以－ 48 －

株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権議案

上2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使について
インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使専用ウェブサイト
（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承の上ご利用いただきます
ようお願い申し上げます。なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネッ
トでは、ご利用いただけませんので、ご了承ください。
１．システムに係る条件
インターネットでの議決権行使を行うために、次のシステム環境をご確認ください。
(1) 画面の解像度が横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
(2) 次のアプリケーションをインストールしていること。
① Microsoft Internet Explorer Ver.5.01 SP ２ 以降
② Adobe Acrobat ReaderTM Ver.4.0 以降又は、Adobe Reader Ver.6.0以降（株主総会招集ご通知や参考書類等をインターネット上でご覧になる場合）※Microsoft及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※Adobe Acrobat ReaderTM、Adobe ReaderはAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
(3) インターネットの接続時に、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
(4) なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能
を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用になっている場合は、解除（又は一時解除）の上、ご利用ください。

２．パスワードのお取り扱い■パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。届出印鑑や暗証番号と同様に大切にお取り扱いください。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

３．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について■本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル〔電話〕０１２０(６５)２０３１（受付時間） 土日休日を除く ９：00～21：00■その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター〔電話〕０１２０(７８)２０３１（受付時間） 土日休日を除く ９：00～17：00

以－ 49 －

インターネットによる議決権行使について上2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

メモ－ 50 －

メモ2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

メモ－ 51 －

メモ2010/02/23 17:32:58 ／ 09624724_協和発酵キリン株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図（会場）東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘

９階

「ローズルーム」

電話（03）3215－2111
皇居
お濠
地下鉄都営三田線

地下鉄日比谷駅

Ｂ６

第一生命

Ｂ４
帝劇

Ｂ５
Ｂ７
東京 東商
會舘 ビル

農林
中央金庫

国際ビル

富士ビル

新有楽町ビル

駅

東京国際
フォーラム

Ｃ１

東京駅

町

ＪＲ京葉線

楽

新東京ビル

新日石
ビル
地下鉄
有楽町線

ビック
カメラ

有

新国際ビル

地下鉄二重橋前駅

馬場先通り

丸の内仲通り
地下鉄
有楽町駅

Ｃ２

丸の内
仲通ビル

三菱ビル

丸ビル

TOKIA
東京駅

【交通】
JR線
JR線
地下鉄

東京駅
有楽町駅
千代田線
有楽町線
日比谷線
三田線

丸の内南口より国際フォーラム側口より
二重橋前駅
有楽町駅
Ｂ５出口
日比谷駅
日比谷駅

徒歩10分
徒歩５分

駐車場の用意がございませんので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

地図