令和４年度

福岡市教育センター運営委員会

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日時

令和４年11月30日

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場

所

Zoomによるオンライン会議

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出席者
発言者
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員

事務局
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事務局

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事務局

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事務局

運営委員会委員14名

議事録

午前10時～午前11時40分
外事務局職員５名

内容等
来所相談の具体的な内容と、授業力向上支援センターの今年度の活用状況を伺いたい。
来所相談は、校内研修の内容や講師の紹介等、校内研究に関する内容が中心となっている。授業力向上支援センターの利用状況は、手元に今年度の数字を持っていないが、昨年度とほぼ変わらないと感じている。
学力向上やＩＣＴではなく、いじめや不登校、倫理、人権といった研修は実施されているのか。もしされているのであれば、参加者数等の実績を伺いたい。
いじめや不登校に関する研修は、経験年数研修において経験の浅い教員に対して計画的に実施しているほか、管理職向け研修の中でも実施している。人権教育に関しても、全職員対象の全市人権教育研修のほか、経験年数研修や職能研修等において実施している。不登校については、大変増えてきている現状を踏まえ、来年度に向けて研修の充実を検討している。
免許状更新制度がなくなることで、いわゆる中堅ではあるがセンターの研修の対象にならない先生が出てくると思うが、今後の対応を伺いたい。
また、大学連携として大学生向けに夜間年３回実施したパワーアップ講座について、その実施形態と参加実績、また教員採用への効果を伺いたい。
免許状更新制度廃止への対応は、国の動向を見ながら準備を進めているところで、委員のご意見をぜひ伺いたい。
経験年数研修では、現在11年次までを対象としているが、来年度は20年次、30年次を対象としたオンデマンド研修の実施を予定している。また、先生方の主体的な学びを推進するため、職能研修と経験年数研修の一部で、学ぶ意欲のある者が希望して受講できるよう、選択受講できる研修の充実も検討している。
パワーアップ講座は、一つは土曜日に集合対面型でＩＣＴ活用に関する研修を、あと二つは夜間にオンラインで学級経営と学級づくりに関する研修を実施した。いずれも申込者は14～16名、受講者は13～14名で、３回で７大学から延べ40名が受講した。
残念ながら採用への効果については情報を持ち合わせていない。
４点伺いたい。まず、研修形態はオンラインが６割、集合が４割ということだが、学校現場では初任者研修以外は集合で実施されている印象がない。どのような基準で分けているのか。
次に、ＩＣＴについて、現場ではかなり活用が進んだとも感じるが、結果として学力向上につながっているのか。つながっていないのであればＩＣＴ活用の妥当性を再検討する必要があると思うが、センターとしてどう考えているのか。また不登校傾向の児童の出席確認にまでＩＣＴを活用しているとも聞いており、直接的なつながりを失うきっかけになることも懸念している。何かセンターで把握していることがあれば伺いたい。
３点目として、リテラシーというのか子供たちが差別的表現等を端末上で見かけたときにどう対応するのか子供たちに伝えられるものを作ってほしい。
最後に、長期研修員の中に研究領域等が道徳や人権の方がいないが、どのように決めているのか。
オンライン６割、集合４割はあくまで結果で、今年度は以下の基準に照らして集合対面型を採用した。まず、演習や協議、意見交流等を主な目的とする研修であること。次に、訓示的な要素等が必要な研修であること。さらに、同年次や同教科、同職務等における交流など、研修外の効果が見込まれるもの。初任者研修以外でも、例えば特別支援教育に関する研修や教科等の課題研修では、一部で集合対面型を採用しているほか、新任校長研修や新任教頭研修も集合で実施している。
来年度は、講義形式の研修はオンデマンド型で実施し、オンライン双方向型は双方向コミュニケーションが必要な研修に限定することを検討している。

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発言者

事務局

委

員

委

員

事務局

事務局

委員

内容等
ＩＣＴについては、利用はある程度広まったと考えており、次の段階としてＩＣＴの活用が何にどう繋がっていくべきかについて研修していかねばならないと考えている。またアプローチが減っているのではないかという危惧について、ＩＣＴ活用が使わせるだけに繋がる危惧もあり、注意喚起等していきたい。
情報リテラシーについては、研修は行っているが、リーフレットといったものは作成していない。検討していきたい。
長期研修員の研究領域は、今年度はこういう形になっているが、今後、道徳や人権教育におけるＩＣＴ活用を研究する先生も出てくると考えている。
ＩＣＴと学力ということでは、大事なのはやはり授業だろう。ＩＣＴばかり使えば学力が伸びるわけではない。この２・３年はこれまでの授業を大事にしながらどうＩＣＴを使っていくかだったが、これからはＩＣＴを使ってどんなふうに子供が思考、判断、表現するかというところが大事なので、先生方にはそこを頑張ってほしい。また、補充学習にもＩＣＴを活用しているが、アナログの方が適していることもあると思うので、バランスに配慮してほしい。
不登校については、様々な原因があるのでその多様性に対応するためにＩＣＴを使っていただきたい。
情報リテラシーについては、教育委員会として考えていくことはもちろんだが、校内でも新しい人権課題に対して学習計画を作っていく必要があるだろうと思う。
（チャットによる質問と意見）
質問１ 若年教員は何に困っているのか、その原因をデータで把握しているか。
それらにどのように対応しているか。
質問２ 指導主事による調査研究の具体的なテーマを伺いたい。
質問３ 教育実践研究の優秀表彰論文は公開されているか。
質問４ 研究授業等で作成された学習指導案は公開されているか。
福岡県や佐賀県では多様で有用なものが公開されている。
意見１ 令和６年度からの研修履歴の記録には応答型の確認が必要。
各教員が研修から得た知見に対する校長や指導主事によるコメントが有効。
意見２ 動画コンテンツは短いものが主流で、倍速で視聴されるのが普通。
新着情報の連絡やNHK for School等で参照すべきものの紹介は継続してほしい。
１点目について、初任者研修はアンケート回答の数値が非常に高く、一定の満足感を与えられていると考えている。アンケートの自由記述欄には様々な困り事の記載があり、それらには個別に校長先生と相談するなどして対応している。若年層については、１回の研修ですぐに学びが得られるというものではなく、それが校内で生かされることが非常に大事だと思っており、横の繋がりといった研修外の効果も鑑みながら研修形態を考えていきたい。
２点目の指導主事による調査研究は、各種教育研究所連盟による共同研究等において、新しい研修制度や研修履歴の記録に関連した内容や個別最適な学び、協働的な学びを充実させていく方策について研究している。
３点目については、対象者の氏名は公開しているが、論文は授業力向上センターで展示しているのみになっている。
４点目については、福岡市の教職員だけが見られるイントラネット内では公開しているが、ホームページ等では公開していない。
センターが実施している様々な事業をぜひ発信していただきたい。教育実践論文の公開はその一つで、現場の先生がこれだけ頑張ってこんなに研究が進んでいるんだということを知らしめるための活動をセンターの大切な機能として認識してほしい。
指導主事による研究については、福岡市の教育センターには研究支援の係が設けられていて、市全体の先生方の研究能力向上に大きく寄与しているということで、研究活動を重視する教育センターが非常に少ないこともあり、他の県や政令市の方々から非常に評価が高いので、これは大きな強みとして把握してほしい。
学習指導案の公開は、教員を送り出す側としては優れた学習指導案に接する機会が広くあってほしいという希望を込めて質問した。

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発言者

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事務局

事務局

委員

委

員

委員

内容等
昨今、正規採用の教諭と講師の比率が随分変わってきているように感じる。講師
は、基礎的なことは校内で近しい教員から伝授されるのが実態で、初任者研修を受ける正規採用とはだいぶ手厚さが違う。将来のことを考えると光を当てるべきは講師ではないか。センターとして将来の採用につなげる形で研修を企画していくビジョンのようなものがあるのか伺いたい。
国の中央研修は、実態はリーダー養成研修なので、研修講師に登用するなど受講者の成果を還元する方策が必要ではないか。長期研修員やグループ研修を経験した教員を含めて、登用の仕方も大事な観点と思う。センターとして人材育成と登用の関係をどのように考えているのか伺いたい。
ＩＣＴはあくまで方法だと思うが、目的と混同されていないか危惧している。苦手だった職員も使えるようになってきたが、大事なのはこれから。子供にとって本当に必要であれば使うし、必要でなければ使わない。その見極めを発信していくことが大事ではないか。
学校から１名が代表で受講する研修については、その内容が学校全体に広がっていく道筋を考えないと、１人が受講しただけで終わってしまうので、講座資料をデジタルで配布するなど講座内容の広め方についても考えていただきたい。
将来を見据えた人材育成については、初任者１年次だけを見ても、受講者の多様化が進んでおり、一様の研修を実施していくことは難しいと考えているが、法定研修でもあり、回数も限られているので、基礎・基本を押さえた研修を実施していきたいとも思っている。そこで、経験年数研修の中で、例えば講師の時に受講した研修は免除したり、ニーズに応じて選択できるようにすることを検討している。
職能研修については、校長、教頭等の職務能力に応じた研修と、人権教育や情報教育等の校務分掌の担当者が各学校から１名参加するという研修を、合わせて職能研修としているが、来年度は後者を担当者研修として、学校での還元方法も研修の中で発信していきたい。また、希望者も受講できるよう選択受講の枠を設定することも考えている。
常勤講師向けの研修は初任者研修に比べると少なく、増やしていきたいが、少ないとはいえ、常勤講師が受講できる研修は約100講座あるので、まずはしっかり周知していきたい。
中央研修の還元は、以前は教育センター発表会の中に研修成果の発表があったが、今はそれができていないので、発信方法を検討していきたい。また登用の点でも次年度の研修講師を依頼する等、研修成果を福岡市全体に還元できるよう検討していきたい。
ＩＣＴは、あくまで道具なので、それをいかに個別最適、協働的な学びにつなげていくかという視点での研修をこれから実施していきたい。講座資料の共有は、受講者には（Google Workspace for Educationの）classroomを通じて共有しているが、校内研修を推進できるようサポートしていきたい。
これからの研修の方向性に関連して、やはり先生たちも個別最適な学びと協働的な学びという観点でやっていくべきと考えている。次期教育振興基本計画に向けて研修のあるべき姿の議論を始めたところで、教育委員会としては校内研修をしっかりできる仕組みを作っていきたいと考えている。
人材構成の変化に沿った研修の在り方を学校に投げかけてほしい。また、以前はセンターで受講した研修内容を共有する場を校長が作ってくれていたが、最近は自分の反省も含めてできていないと感じている。センターからも、学校での広げ方を伝えていただけるとありがたい。
２点意見を述べたい。まず、ＩＣＴは道具ではなく、学習内容であって高校の情報Ⅰにつなげられるようにすることが大事なのではないか。授業でどう使うかということにすると、本来の目的を矮小化してしまうのではないか。
次に、校長は人材育成をセンターに頼りすぎていないか。研修に主体的に取り組む
先生を育てたり、背中を押してあげられる学校を作るのが、校長の真にするべきことで、学校の人材育成の補完をするのがセンターの役割ではないか。自分自身はセンターの研修に育ててもらったと思っているが、センターの主事も減らされており、センターと学校の関係は見直す必要があるのではないか。

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発言者
委員

委員

委員

事務局

委員

事務局

委員

事務局

委員

事務局

内容等
ＩＣＴについては、子供がＩＣＴとともに生きていくのに必要な情報編集能力を育てることは大事なことと思うが、授業の中でそれをする必要もあると思っている。
子供の目標と教師の目標は区別したい。ＩＣＴのリテラシーやスキルは読み書き算と同じような基礎学力の一つになっていると思うが、子供たちに生きる力をつけさせる上でＩＣＴを使うことが効果的かを見極めないといけない。手続き的な知識の習得にあたってはＩＣＴでは難しいことがたくさんあるが、便利だからということでＩＣＴで模擬的に行うことに飛びつく先生もいる。先生にとってはＩＣＴは方略として使うべきもので、子供にとっては使いこなすことが目的になっても、先生は子供が使いこなせていればよいというだけではなく、ＩＣＴを使うことで何が培われるのかという目標と方法を整理しておくことが必要だと思う。
研修履歴については、学び続ける必要があることには賛同するし、それにあわせて研修の門戸を広げるのは非常にありがたいが、履歴の対象にできる研修を個人的に参加する講演会等も含めて幅広く考えてほしいということと、１年毎等の短い期間ではなく各自で調整していけるような長い期間で考えられる仕組みになってほしいというのが希望。現場教員が一番懸念しているのはさらに負担が増えること。自分が深めていきたい領域で安心して研修に取り組めるシステムにしてほしい。
研修履歴については、あくまでも主体的に学ぶ先生方の研修受講を推進するという観点で導入されており、強制にならないようにしたい。履歴の対象は、記録すべきものと記録できるものに分けることが提案されていて、自主研修は後者に該当するが、具体的な取り扱いについては、今後こういった場や先生方から意見をいただいて整理していきたい。
また、研修に対しては今どうしても義務感が強いと感じているが、ぜひ権利としても研修をとらえてほしい。受講したい研修を提供できるよう今後も努力するとともに、システムが稼働すれば教職員支援機構が作るオンデマンド型研修も配信できるようになるので、それも含めて先生方の自主的な学びがより深まるよう準備していきたい。
この運営委員会は、評価委員会を兼ねているのかどうかをまず伺いたい。
運営委員会は、福岡市教育センター条例施行規則第10条に基づいて設置され、所長の諮問に応じてセンターの運営について意見を述べるもので、委員の皆様から様々なご意見をいただいて、事業の参考にさせていただくものとなっている。点検・評価ということでは、教育委員会で行っている点検・評価報告に含まれると考えている。
運営に関する議論をする上で、現在の評価がわかるといいと思う。これは提案だが、会議資料に、単年度や中期の計画を記載したり、課題も来年度に向けたものなのか中期・長期の課題なのか、また前回の課題事項がどうなったのかを記載してもらえるとより議論が深まるのではないか。
今の提案を踏まえて改善していきたい。
これまでの議論を聞いていて、教員の能力向上と働き方改革、これらの両立が非常に難しいということを強く感じている。
大学からの意見になるが、先ほど優秀論文や学習指導案の公開を望むという意見があったが、私も同様に感じている。教育実習に行く学生にとって学習指導案は非常に大事なツールで、その実際を学ばないまま教育実習に臨むことは受け入れ校で指導教員の負担を増やすことになる。また福岡市の教員としてキャリアを重ねていくにあたっても、優秀論文が、良い学習指導案がどういうものなのかを知ることは大きな違いを生むと思う。働きやすい学校現場を作る上でもこれは大きな意味があると思うので、公開についてぜひ検討いただきたい。
また、大学との関わりでは研修を提供いただいているが、今回のパワーアップ講座は参加者数があまり伸びず、残念に感じたので、学生とこの話をしたところ、何が学べるのかよくわからないというのが、一つの壁になったようだった。これは他の研修でも同じかもしれないが、どのようなことが学べるのかが伝わると、主体的に学べるのではないか。
研究成果の公開と研修内容の伝え方について、改善点を検討していきたい。

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発言者

委員

事務局

内容等
いじめや不登校の問題については、いじめは積極的な認知が求められており、数としては大きくなっている。不登校も、コロナの影響で学校を休むことへの抵抗感が薄れている一方、オンライン学習も充実してきており、増えてしまうのかなと思う。そうなるとやはり学習指導における指導力の向上が、教員にとって一番大事になるのではないか。授業が充実すれば、子供たちは興味を持って学習に取り組み、結果としていじめや不登校が減っていくことも期待される。そういった意味でも指導力向上に関する研修には、今後も力を注いでほしい。いじめに対しては学級づくり等の講座もあり、不登校に対しては教育相談コーディネータが配置されておりその知見をいかに学校で広げていくかが課題だと思う。
また、運営委員会には今回初めて参加したが、より議論を深めるためにもセンターから具体的な協議案件を提案してもらうのも一つの方法ではないか。
いじめや不登校など、今日の大きな教育課題への対応や免許更新制の廃止を踏まえた対応、研修形態のあり方、ＩＣＴ活用における情報リテラシー、大学生への研修を含めた採用との連携、将来を見据えた教員の育成、情報発信の充実等、多くの有意義なご意見をいただいた。
今後は、指導部門や人事・採用部門等、教育委員会内での連携をまずは確実なものとし、大学とは養成、採用、育成をどのようにつなげていくのかの議論を進め、また大学等専門機関の助力も得ながら研修の多様化も検討していきたい。そして教員の教職生活を通じた学びを支えていく上で、教育センターのあるべき姿を改めて検討していきたい。

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