事業報告書
平成３０事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人 平成３０年度事業報告書

１．国民の皆様へ（１）年金積立金管理運用独立行政法人の目的
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を年金特別会
計に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資することを目的としています。
年金積立金の運用は、厚生年金保険法等の法律及び厚生労働大臣の定めた「中期目標」において、「長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」こととされています。このため、管理運用法人においては、複数の資産に適切に分散して投資を行う「分散投資」の考え方を基本とし、長期的な観点から定めた資産の構成割合（基本ポートフォリオ）を基に、年金積立金の管理及び運用を行っています。また、運用手法の多様化に伴い、リスク管理体制の強化や高度で専門的な人材の確保を図るとともに、ホームページの充実等による透明性の向上を進め、業務の効率化及び質の向上に努めています。
管理運用法人は、年金積立金の管理及び運用を通じ、年金制度の財政の安定、ひいては国民生活の安定に貢献するという使命を全うすべく、国民の皆様に信頼される組織を目指し、引き続き役職員一同全力で取り組んでまいる所存です。
（２）平成３０年度の事業実績の概況
平成３０年度期末の財務諸表上の総資産額は１５９兆２，１７０億円であり、このうち運用資産である金銭等の信託は１５９兆２，１５４億円となりました。この内訳
は、市場運用分（売買目的有価証券）が１５８兆３，１９１億円、厚生労働大臣の指示に従い引き受けた財投債（満期保有目的債券）が８，９６３億円となっています。
平成３０年度の運用実績は、２兆３，７９５億円のプラスとなり、資産運用業務費
等の経常費用を差し引いた当期総利益は２兆３，４５９億円となりました。
なお、平成３０年度は、年金特別会計に、運用寄託金４，０００億円（厚生年金勘定４，０００億円）の償還を行うとともに、７，３００億円（厚生年金勘定４，００
０億円、国民年金勘定３，３００億円）を国庫納付しました。
これらの結果、利益剰余金は平成２９年度期末の４４兆８，８１８億円から
１兆６，１５９億円増加し４６兆４，９７７億円となりました。
（３）平成３０年度の取組み
管理運用法人は、平成３０年度において、被保険者に対して適切に受託者としての責任を果たし、中長期的な投資収益の拡大を図ることを目的に、国内外の機関投資家
や責任投資原則関係機関との連携を強化するなど、スチュワードシップ活動に取り組みました。取り組みの具体例としては、グローバルなイニシアティブへの参加としてのＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同、インベストメントチ
ェーンにおけるＷｉｎ－Ｗｉｎ環境を目指す「企業・アセットオーナーフォーラム」、「グローバル・アセットオーナーフォーラム」の開催、運用受託機関のスチュワード
シップ活動に関する企業向けアンケートの実施などが挙げられます。
また、環境・社会問題などの負の影響を減らし、金融市場の持続可能性やリスク調整後のリターンを向上させるため、株式だけでなく債券やオルタナティブなど他の資産においてもＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した取り組みを進めています。
具体例としては、グローバル環境株式指数の選定、「ＥＳＧ活動報告」の発行、グリー
ンボンド等に関する世界銀行グループとの取り組みが挙げられます。
加えて、より大きな分散効果が期待できるオルタナティブ資産を着実に積み上げることにより、運用の効率化、ひいては年金財政の安定化を目指しています。多様な運用戦略からなる分散ポートフォリオ構築のため、マルチ・マネジャー投資戦略を担う運用機関の公募を進めています。具体的には、マネジャー・エントリー制度を活用した運用受託機関の選定として、平成２９年度にグローバル・コア型のインフラ及び国
内コア型不動産の運用受託機関を選定したのに加え、平成３０年度には海外コア型不動産の運用受託機関を選定し、投資を開始しました。さらに、投資一任（ファンド・オブ・ファンズ形式）でのインフラ及び不動産への投資が本格化したことに伴い、オルタナティブ投資のリスク管理体制を強化しました。
２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要① 目的
管理運用法人は、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）及び国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としています（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）第 3 条）。
②

③

業務内容
管理運用法人は、年金積立金管理運用独立行政法人法第 3 条の目的を達成する
ため以下の業務を行います。
ア．年金積立金の管理及び運用
イ．上記に掲げる業務に附帯する業務沿革
昭和 36 年 11 月 25 日
昭和 61 年 4 月 18 日

年金福祉事業団設立
年金資金運用事業を開始
・財政投融資借入による資金の運用を開始

平成 13 年 4 月 1 日

年金資金運用基金の設立
・厚生労働大臣から寄託された年金積立金の運用を開始

平成 18 年 4 月 1 日

年金積立金管理運用独立行政法人の設立・年金積立金の管理・運用業務を担う機関として設立（注）承継資金運用勘定の廃止
平成２３年度において、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第３条第１項の規定により承継した資金の管理及び運用（同法附則第８条に規定する承継資金運用業務）に係る経理を行っていた承継資金運用勘定については、平成２２年度で業務を終えたことから、同法附則第１２条の規定に基づき、平成２３年４月１日に廃止し、当該勘定に属する資産及び負債は同日に総合勘定に帰属させています。
総合勘定に帰属した、承継資金運用勘定における平成２２年度末の繰越欠損金２兆９，９０７億円については、同法施行令附則第１１条の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金２兆７，９０８億円及び国民年金勘定の積立金 １，９９９億円を減額して処理しています。

④

設立に係る根拠法
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）⑤

主務大臣（主務省所管課）
厚生労働大臣（厚生労働省年金局資金運用課）

組織図（平成 31 年 3 月 31 日現在）

⑥

経営委員会
事務室

経営委員会
経営委員長
経営委員

監査委員会
事務室

監査委員会

総務課

理事長
総務部
理事（総務・企画等担当）

経理課

理事（管理運用業務担当）
兼ＣＩＯ

企画課

審議役
企画部

資金業務課

調査数理室

運用リスク管理室

情報管理
セキュリティ対策課

コンプライアンス・
オフィサー

情報管理部

リーガル・
オフィサー

システム管理課

投資戦略部

投資戦略課

運用管理室

委託運用課
市場運用部
スチュワードシップ推進課

オルタナティブ
投資室

インハウス運用室

監査室（２）事務所の所在地
東京都港区虎ノ門 1 丁目 23 番 1 号（虎ノ門ヒルズ森タワー7 階）（３）資本金の額及び政府の出資額

区分
政府出資金
資本金合計
（参考）

期首残高
100
100

当期増加額

当期減少額
-

-

（単位：百万円）
期末残高
100
100

政府出資金に係る年金特別会計勘定別負担額・割合は、厚生年金勘定99,000,000円（99.0％）、
国民年金勘定1,000,000円（1.0％）です。

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（平成 31 年 3 月 31 日現在）
【経営委員】
役職

氏名(当初就任年月日）

経営委員長
（非常勤）

（平成29年10月1日）

経営委員
（非常勤）

（平成29年10月1日）

平野

新井

経営委員兼監査委員
（非常勤）

英治

富雄

任期

経歴

自 平成29年10月 1日
至 令和 3年 3月31日

日本銀行理事メットライフ生命保険（株）取締役副会長

自 平成29年10月 1日
至 令和 2年 3月31日

東京大学名誉教授

自 平成29年10月 1日
至 令和 2年度の財務（平成29年10月1日）
諸表承認日

名古屋高等検察庁検事長
長島・大野・常松法律事務所顧問

自 平成29年10月 1日
至 令和 3年 3月31日

京都大学大学院特定教授（注1）
首都大学東京大学院特任教授

自 平成29年10月 1日
至 令和 4年 3月31日（公財）連合総合生活開発研究所理事長

岩村

修二

加藤

康之

経営委員
（非常勤）

（平成29年10月1日）

経営委員
（非常勤）

（平成29年10月1日）

経営委員兼監査委員（非常勤）（平成29年10月1日）

経営委員
（非常勤）

（平成29年10月1日）

経営委員
（非常勤）

（平成29年10月1日）

古賀

伸明

小宮山

中村

根本

榮

豊明

直子

自 平成29年10月 1日
至 令和元年度の財務 イマニシ税理士法人
諸表承認日
自 平成29年10月 1日
至 令和 4年 3月31日（株）日立製作所取締役

自 平成29年10月 1日
至 令和 2年 3月31日

アジア開発銀行研究所エコノミスト（注2）

自 平成29年10月 1日
至 令和 3年度の財務 （株）野村総合研究所上席研究員
諸表承認日（注1）平成31年4月より京都大学大学院客員教授（注2）当職に加え、平成31年4月より早稲田大学大学院経営管理研究科教授

経営委員兼監査委員
（常勤）

堀江

貞之

（平成29年10月1日）【理事長・理事】
役職
理事長
理事(総務・企画等担当)（常勤）
理事(管理運用業務担当)
兼CIO
（常勤）

氏名
(当初就任年月日）

髙橋

則広（平成28年4月1日）

三石博之（平成29年10月1日）

水野弘道（平成27年1月5日）

任期

経歴

自 平成28年 4月 1日
至 令和 2年 3月31日

農林中央金庫 専務理事
JA三井リース㈱ 代表取締役兼社長執行役員

自 平成29年 10月1日
至 令和元年 9月30日

年金積立金管理運用独立行政法人審議役
厚生労働省大臣官房付（役員出向）

自 平成29年 10月1日
至 令和元年 9月30日

コラーキャピタル（英国）パートナー（５）常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への出向者数
常勤職員は平成 30 年度末現在 133 人（前年同時期比 14 人増加、11.8％増）であり、平均年齢は 43.2 歳（前年同時期 43.7 歳）となっています。このうち、国等からの出
向者は 5 人、民間からの出向者は 1 人です。

３．財務諸表の要約（法人単位）（１）貸借対照表（財務諸表へのリンク https://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

資産の部
流動資産
金銭等の信託その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金額
負債の部
158,319,958 流動負債
158,319,071
未払金
887
その他
897,046 固定負債
431
運用寄託金
325
引当金
896,290
退職給付引当金
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
利益剰余金
積立金
当期未処分利益
純資産合計
159,217,003 負債純資産合計

金額
25,185
24,953
231
112,694,041
112,693,217
823
823
112,719,225
金額
100
100
46,497,678
44,151,759
2,345,919
46,497,778
159,217,003（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
貸借対照表の科目
金銭等の信託：信託銀行へ信託している運用資産で、売買目的有価証券及び満期保有目的債券に分類している（償還まで１年以内の財投債は流動資産、償還まで１年を超える財投債は固定資産に計上）。

有形固定資産：管理運用法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産で、建物、工具器具備品及びリース資産が該当

無形固定資産：有形固定資産、投資その他の資産以外の長期資産で、ソフトウェア及び電話加入権が該当

未払金：管理運用委託手数料等の未払い分

運用寄託金：厚生労働大臣から寄託された年金積立金

退職給付引当金：内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額
政府出資金：国からの出資金であり、管理運用法人の財産的基礎を構成

利益剰余金：管理運用法人の業務に関連して発生した利益の累計額

（２）損益計算書（財務諸表へのリンク https://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

金額
経常収益(Ａ)
資産運用損益雑益
経常費用(Ｂ)
資産運用業務費
運用諸費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
当期総利益（△）（A-Ｂ)

2,380,379
2,379,487
893
34,46033,80030,922
1,407
190
1,282
660
278
54
327
0
2,345,919（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
損益計算書の科目
資産運用損益：資産運用に伴う損益

資産運用業務費：管理運用法人の運用業務に要する費用
運用諸費
人件費

：管理運用委託手数料等の費用：資産運用業務費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の運用部門の役職員に要する費用、一般管理費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の管理部門の役職員に要する費
用

減価償却費

：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって配分した費用

一般管理費：管理運用法人の管理業務に要する費用

財務費用：管理運用法人の財務活動に要する費用

（３）キャッシュ・フロー計算書（財務諸表へのリンク https://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
資金運用に係る投資支出
人件費支出
その他業務支出
運用寄託金受入
運用寄託金償還
投資回収金収入
運用事業収入その他業務収入
利息の支払額
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高(G=E+F)

95△ 1,630,662△ 1,599△ 45,187
1,628,286△ 400,000
1,130,000
47,9481,309△0△ 730,000
△2
△ 91
1
12
13

（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
キャッシュ・フロー計算書の科目
業務活動によるキャッシュ・フロー：管理運用法人の通常の業務の実施に係る資金の流れを表し、資金運用に係る投資支出、投資回収金収入、運用寄託金受入・償還及び国庫納付等が該当する。なお、その他業務支出については管理運用委託手数料が大宗を占める。
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の流れを表し、固定資産の取得による支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等の流れを表し、ファイナンス・
リース債務の返済等が該当（４）行政サービス実施コスト計算書（財務諸表へのリンク https://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ引当外退職給付増加見積額
Ⅲ機会費用
Ⅳ行政サービス実施コスト△ 2,345,919
34,460△ 2,380,379
4△ 2,345,915（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
行政サービス実施コスト計算書の科目
業務費用：管理運用法人の損益計算書に計上される費用（その他の行政サービス実施コスト）：管理運用法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
引当外退職給付増加見積額：国からの出向職員に係る退職給付引当金増加見積額
機会費用：国からの出資金について、自己調達していたならば発生したであろうと認められるコスト４．財務情報（１）財務諸表の概要（法人単位）① 経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、利益剰余金、キャッシュ・フ
ローなどの主要財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 2,380,379 百万円と、前年度比 7,701,939 百万円減となっています。
（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は 34,460 百万円と、前年度比 18,857 百万円減（35.37％減）となっています。これは、管理運用委託手数料の減少による運用諸費の 19,132
百万円減が主な要因です。
（当期総利益）上記の結果、平成 30 年度の当期総利益は 2,345,919 百万円と、前年度の当期総利益 10,029,002 百万円に比べて 7,683,082 百万円減となっています。
（資産）
平成 30 年度末現在の資産合計は 159,217,003 百万円と、前年度末比 2,831,600
百万円増（1.81％増）となっています。これは、資産運用損益 2,379,487 百万円及び運用寄託金の受入による 1,628,286 百万円の増加の一方、運用寄託金の償還
400,000 百万円及び国庫納付 730,000 百万円等による減少があったことが主な要
因です。
（負債）
平成 30 年度末現在の負債合計は 112,719,225 百万円と、前年度末比 1,215,681
百万円増（1.09％増）となっています。これは、運用寄託金の受入 1,628,286 百万円による増加があったことが主な要因です。
（利益剰余金）平成 30 年度末現在の利益剰余金合計は 46,497,678 百万円と、前年度末比
1,615,919 百万円増（3.60％増）となっています。これは、国庫納付 730,000 百万円による積立金の減少の一方で、平成 30 年度の当期総利益 2,345,919 百万円による増加があったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 473 百万円減の95 百万円となっています。資金運用に係る投資支出△1,630,662 百万円、運用寄
託金の償還△400,000 百万円及び国庫納付△730,000 百万円が支出の主な要因であり、投資回収金収入 1,130,000 百万円及び運用寄託金の受入 1,628,286 百万円が収入の主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 483 百万円増の△2 百万円となっています。これは、無形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 10 百万円減の△91 百万円となっています。これは、ファイナンス・リース債務の返済の増加が要因です。

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分
経常収益
経常費用
当期総利益（又は△当期総損失）
資産
負債
利益剰余金（又は△繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成26年度
15,293,271
31,375
15,261,896
137,478,792
103,692,645
33,785,742
40
△0
△ 38
6

平成27年度△ 5,308,790
41,317△ 5,350,155
134,745,554
106,589,222
28,160,587
450
△ 402
△ 46
8

平成28年度7,936,465
43,947
7,892,518
144,905,308
109,142,807
35,762,401
128
△ 57
△ 69
10

平成29年度
10,082,318
53,317
10,029,002
156,385,403
111,503,545
44,881,759
568
△ 485
△ 81
12

平成30年度
2,380,379
34,4602,345,919
159,217,003
112,719,225
46,497,678
95
△2
△ 91
13

（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第2期が平成22年度から平成26年度、第3期が平成27年度から令和元年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

【参考】収益の年金特別会計への納付状況
年金積立金管理運用独立行政法人法第 25 条第 4 項の規定等に基づき、年金積立金の運用の結果生じた収益等を年金特別会計へ納付し、法人設立（平成 18 年 4 月 1日）以来の納付額累積は 13,663,522 百万円となっています。
なお、旧年金資金運用基金以前の納付状況については、管理運用法人のホームページで公表する「平成 30 年度業務概況書」をご参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/）

国庫納付額

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

1,961,087

1,301,725

1,793,589-

250,314（単位：百万円）
平成23年度 平成24年度
139,829

629,066

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(67)
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度(486)

2,111,605

3,270,959

275,000

290,705

909,644730,000

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

（注）（ ）は、不要財産に係る国庫納付額で内数です。

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
管理運用法人には厚生年金勘定、国民年金勘定及び総合勘定の３勘定があり、それぞれ区分経理を行っていますが、総合勘定において他の２勘定の資金を合同で運用する単一の事業であるため、セグメントとして区分するものはありません。

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
前記②に同様です。

④

目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金について該当項目はありません。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 30 年度の行政サービス実施コストは△2,345,915 百万円と、前年度比7,683,086 百万円増となっています。これは、資産運用損益△2,379,487 百万円を計上したことが主な要因です。
表 行政サービス実施コスト計算書の経年比較（単位：百万円）

区分

平成26年度Ⅰ業務費用△ 15,261,896
損益計算書上の費用
31,375（控除）自己収入等△ 15,293,271
Ⅱ引当外退職給付増加見積額
△1
Ⅲ機会費用
0
Ⅳ行政サービス実施コスト△ 15,261,897

平成27年度5,350,155
41,3655,308,790
55,350,160

平成28年度
平成29年度△ 7,892,518 △ 10,029,002
43,94753,317△ 7,936,465 △ 10,082,318
5
000△ 7,892,513 △ 10,029,001

平成30年度△ 2,345,919
34,460△ 2,380,379
4△ 2,345,915（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第2期が平成22年度から平成26年度、第3期が平成27年度から令和元年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

差額理由

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額
収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金-338,300-

2,776,283-

2,473,993-

3,108,029-

1,597,460 寄託金の増年金特別会計国民年金勘定寄託金

27,600116,938

15,200114,169

6,800

137,794

4,700

70,001

5,200

30,826 寄託金の増投資回収金

5,493,772

4,820,959

3,166,881

275,000

2,646,643

355,705

2,742,877

1,734,644

3,000,182

1,130,000 寄託金償還金及び国庫納付金の減運用収入

4,192,430

15,292,856

6,009,753 △ 5,309,666

6,206,303

7,935,566

6,605,932

10,081,025

7,290,082

2,379,487 運用収入の減

175

419

934

175

899

175

1,294

175

9,713,97820,569,473

9,192,068 △ 2,143,279

8,859,922

10,903,957

9,353,684

14,994,994

10,295,640

一般管理費

1,127

369

2,003

1,196

810

569

881

596

1,041

業務経費

37,77230,80069,92840,44093,22443,551

118,200

52,604

127,970

9,172,344

10,649,335

11,766,824

18,152,825

6,975

2,612,657

8,723,500

11,071,447

15,092,196

11,658,585 前年度分配金の減年金特別会計厚生年金勘定納付金

584,3973,000,055

1,184,342-

1,134,279-

1,106,568

580,000

1,103,680

400,000 国庫納付金の減年金特別会計国民年金勘定納付金

41,702

270,904

95,878275,000

150,878

290,705

208,777

329,644

131,858

330,000 国庫納付金の増年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還

4,501,807

1,550,000

1,562,036-

1,018,927-

1,150,791

800,000

1,488,040

400,000 寄託金償還金の減年金特別会計国民年金勘定寄託金償還

365,867-

324,626-

342,560

65,000276,741

25,000276,605- 寄託金償還金の減

14,705,016

15,501,463

15,005,636

18,469,460

2,747,652

3,012,483

11,585,457

12,859,291

18,221,390

雑収入
計

234

893 消費税還付金の増
5,138,666

支出

投資

計

（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第2期は平成22年度から平成26年度、第3期は平成27年度から令和元年度です。
（注2）本表は、勘定間において収入と支出が両建てされている科目は相殺し、法人全体として作成しています。
（注3）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。
（注4）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

679 人件費及び物件費の減
33,648 運用委託手数料の減

12,822,911（２）重要な施設等の整備等の状況
重要な施設等の整備等について該当項目はありません。

区分（３）予算及び決算の概要（単位：百万円）

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度（４）経費節減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費節減及び効率化目標
管理運用法人においては、中期目標期間中（平成 27 年度から令和元年度までの
5 年間）、一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。
）及び業務経費（シス
テム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計について、平成 27 年 10 月から始まる被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、平成 26 年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均
で前年度比 1.34％以上の効率化を行い、新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から 1.34％以上の効率化を行うこととしています。
この目標を達成するため、管理運用法人においては、これらの事項に配慮した
中期計画の予算を作成し、契約方法の見直しやその他経費の節減措置を講じる等、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととしています。
② 経費節減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経
年比較（単位：百万円）

平成26年度
基準年度
節減対象経費（一般管理費及び業務経費）
中期計画による節減額
執行額

2,223

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

3,123

4,208

4,493

6,008

30

42

56

60

2,039

3,095

3,315

3,566

（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

５．事業の説明（１）財源の内訳
当法人の事業である年金積立金の管理及び運用は、厚生労働大臣から寄託された年
金積立金を原資として民間の運用機関に運用委託（一部は当法人自らが運用）することを通じて市場運用しているほか、財投債の管理を行い、その収益を年金特別会計に納付しています。
平成 30 年度は、新たに寄託された運用寄託金の金額は、1,628,286 百万円（厚生年
金勘定及び国民年金勘定）であり、この金額を投資に充当しています。また、償還した運用寄託金の額は 400,000 百万円（厚生年金勘定）、年金特別会計への国庫納付の額は 730,000 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）となっています。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明事業に要する費用は、運用業務に要する費用である資産運用業務費 33,800 百万円及び管理業務に要する費用である一般管理費 660 百万円となっています。
また、財務費用としてリース債務に係る支払利息 0.3 百万円を計上しています。

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況（単位：百万円）
区分

予算額

厚生年金勘定
差額

決算額

備考

予算額

国民年金勘定
差額

決算額

備考

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金
年金特別会計国民年金勘定寄託金-

1,597,460-

厚生年金勘定より受入
国民年金勘定より受入

-

-

投資回収金
総合勘定より償還金受入
総合勘定より国庫納付金受入

1,488,040
1,103,680

400,000
400,000

運用収入
雑収入
総合勘定より分配金受入

6,760,787

1,597,460 寄託金の増
-

5,200

30,82625,626 寄託金の増--△1,088,040 寄託金償還金の減△703,680 国庫納付金の減276,605
131,858

330,000△276,605 寄託金償還金の減
198,142 国庫納付金の増2,213,071△4,547,717 分配金の減400,176

132,849△267,327 分配金の減

9,352,507

4,610,531△4,741,976

813,839493,675△320,164

一般管理費

-

-

-

-

-

-

業務経費

-

-

-

-

-

総合勘定へ繰入投資

14,201,979-

11,037,264-△3,164,716 前年度分配金の減-890,042-620,024-△270,018 前年度分配金の減-厚生年金勘定へ国庫納付金繰入
国民年金勘定へ国庫納付金繰入年金特別会計厚生年金勘定納付金
年金特別会計国民年金勘定納付金

1,103,680-

400,000-△703,680 国庫納付金の減-

131,858

330,000

198,142 国庫納付金の増厚生年金勘定へ償還金繰入
国民年金勘定へ償還金繰入年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還
年金特別会計国民年金勘定寄託金償還

1,488,040-

400,000-△1,088,040 寄託金償還金の減-

276,605

-

-

-

-

-

-

1,298,505

950,024△348,480

計支出

厚生年金勘定へ分配金繰入
国民年金勘定へ分配金繰入-

計16,793,699
11,837,264△4,956,435（注１）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあります。
（注２）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。

--△276,605 寄託金償還金の減（単位：百万円）
区分

予算額

総合勘定
差額

決算額

備考

予算額

平成30年度計
差額

決算額

備考

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金
年金特別会計国民年金勘定寄託金--

厚生年金勘定より受入
国民年金勘定より受入

14,201,979
890,042

11,037,264
620,024

投資回収金
総合勘定より償還金受入
総合勘定より国庫納付金受入

3,000,182
-

運用収入
雑収入
総合勘定より分配金受入
計
支出

-

5,200

1,597,460
30,826△3,164,716 前年度分配金の減△270,018 前年度分配金の減

14,201,979
890,042

11,037,264
620,024△3,164,716 前年度分配金の減△270,018 前年度分配金の減

1,130,000-△1,870,182 寄託金償還金の減、国庫納付金の減-3,000,182
1,764,645
1,235,538

1,130,000
400,000
730,000△1,870,182 寄託金償還金の減、国庫納付金の減△1,364,645 寄託金償還金の減△505,538 国庫納付金の減7,290,082
175-

2,379,487
893-△4,910,596 運用収入の減
718 消費税還付金の増-7,290,082
175
7,160,964

2,379,487
893
2,345,919△4,910,596 運用収入の減
718 消費税還付金の増△4,815,044 分配金の減25,382,461

15,167,668△10,214,793

35,548,807

20,271,873△15,276,934

一般管理費

1,041

679

業務経費

127,970

33,648

総合勘定へ繰入投資

15,092,196

11,658,585

厚生年金勘定へ国庫納付金繰入
国民年金勘定へ国庫納付金繰入年金特別会計厚生年金勘定納付金
年金特別会計国民年金勘定納付金

1,103,680
131,858-

厚生年金勘定へ償還金繰入
国民年金勘定へ償還金繰入年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還
年金特別会計国民年金勘定寄託金償還
厚生年金勘定へ分配金繰入
国民年金勘定へ分配金繰入△363 人件費及び物件費の減

1,597,460 寄託金の増25,626 寄託金の増

1,041

679

127,970

33,648△3,433,612 前年度分配金の減

15,092,021
15,092,196

11,657,288
11,658,585

400,000
330,000-△703,680 国庫納付金の減198,142 国庫納付金の増-1,103,680
131,858
1,103,680
131,858

400,000
330,000
400,000
330,000△703,680 国庫納付金の減198,142 国庫納付金の増△703,680 国庫納付金の減198,142 国庫納付金の増1,488,040
276,605-

400,000-△1,088,040 寄託金償還金の減△276,605 寄託金償還金の減-

1,488,040
276,605
1,488,040
276,605

400,000
400,000-△1,088,040 寄託金償還金の減△276,605 寄託金償還金の減△1,088,040 寄託金償還金の減△276,605 寄託金償還金の減

6,760,787
400,176

2,213,071
132,849△4,547,717 分配金の減△267,327 分配金の減

6,760,787
400,176

2,213,071
132,849△4,547,717 分配金の減△267,327 分配金の減

43,474,558

27,956,118△15,518,439△94,322 運用委託手数料の減計
25,382,354
15,168,830△10,213,524（注１）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがあります。
（注２）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。

△363 人件費及び物件費の減△94,322 運用委託手数料の減△3,434,733 前年度分配金の減△3,433,612 前年度分配金の減