有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第40期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

日総工産株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号(E33815)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

5

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

8

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

12

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

15

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

19

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

24

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

24

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

25

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

25

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

26

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

32

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

33

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

34

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

49

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

50(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

50(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

85

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

86(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

86(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

97(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

97

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

98

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

99

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

99

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

99

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

100

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第40期（自【会社名】

日総工産株式会社

【英訳名】

ＮＩＳＳＯ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【電話番号】

045-476-4121（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【電話番号】

045-514-4323【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
清水竜一

経営企画本部本部長

経営企画本部本部長

野村

野村（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１）連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

47,33553,53359,20869,161

74,966

経常利益

（百万円）

885

833

1,781

2,895

3,149

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

460

491

1,014

2,053

2,033

包括利益

（百万円）

400

550

992

1,876

1,944

純資産

（百万円）

4,216

4,601

9,317

10,544

11,895

総資産（百万円）

15,765

17,41019,87021,01922,494

１株当たり純資産（円）

159.00173.52280.95314.20351.84

１株当たり当期純利益

（円）

17.37

18.52

37.89

61.58

60.51

（円）

－

－

34.52

60.14

59.90

自己資本比率

（％）

26.7

26.4

46.9

50.2

52.9

自己資本利益率

（％）

11.5

11.1

14.6

20.7

18.1

株価収益率

（倍）

－

－

28.7

19.3

7.2

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

549

1,303

2,751

2,565

1,922

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△120

236

△102

0

△289

（百万円）

△741

254

△735

△2,215

△901

（百万円）

1,575

3,369

5,283

5,633

6,365

1,384

1,447

1,574

1,605

1,640

(364)

(301)

(311)

(298)

(299)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2018年１月15日開催の取締役会決議により、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第38期は、当社株式が2018年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第36期及び第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

- 1 -６．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。
第36期
無期雇用社員・期間契約社員（人）

第37期

10,807

11,552- 2 -第38期
12,212

第39期
13,449第40期
14,380(２）提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

40,39746,92853,18463,474

69,209

経常利益

（百万円）

690

759

1,759

2,943

3,124

当期純利益

（百万円）

344

437

1,000

2,240

2,030

資本金

（百万円）

50

50

1,985

2,006

2,012

（株）

331,500

331,500

8,291,200

16,980,600

34,201,200

純資産

（百万円）

3,348

3,681

8,380

9,852

11,247

総資産（百万円）

13,233

15,045

17,25718,482

20,024（円）

126.27138.84252.69293.58332.68500.00445.00

42.00

37.00

25.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

発行済株式総数

１株当たり純資産
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益

（円）

12.99

16.49

37.36

67.18

60.43

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

34.04

65.61

59.81

自己資本比率

（％）

25.3

24.5

48.6

53.3

56.2

自己資本利益率

（％）

10.7

12.4

16.6

24.6

19.2

株価収益率

（倍）

－

－

29.1

17.7

7.2

配当性向

（％）

48.1

33.7

28.1

27.5

41.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

977
(208)

1,045
(244)

1,142
(249)

1,155
(237)

1,167
(237)

株主総利回り

（％）

－

－

－

111.0

44.2

（比較指標：配当込みＴＯ
ＰＩＸ）

（％）

(－)

(－)

(－)

(95.0)(90.5)

最高株価

（円）

－

－

4,445

3,125
(6,600)1,672（2,608）

最低株価

（円）

－

－

3,740

1,626

385

(3,820)（1,168）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割、2018年１月15日開催の取締役会決議により、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資
産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第36期、第37期、第38期及び第39期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載
しております。
４．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。また、第38期は、当社株式が2018年３月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第36期及び第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

- 3 -６．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従業員数には含めておりません。
第36期
無期雇用社員・期間契約社員（人）

第37期

9,479

10,309

第38期
11,214

第39期
12,583

第40期
13,584

７．第36期、第37期及び第38期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が2018年３月16日から東京証券取引所
市場第一部に上場したため、記載しておりません。また、第39期及び第40期は、第38期事業年度を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2018年
3月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
９．当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期及び第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

- 4 -２【沿革】
当社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、当社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、当社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社に合併
しております。
年月1980年８月
1981年６月事項
自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立
プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併）
電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合1983年２月

併）
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現

日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立（1990年５月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）
1983年12月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1984年10月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1985年８月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1986年２月
1986年３月日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転
一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現1989年８月

イン株式会社）を設立
日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧

日総ブレ

日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更
1989年10月（採用活動の効率のため別法人とする。）
日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、

1989年11月

1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立

1990年５月（1991年11月当社に合併）
日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更

1991年11月

日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市
中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併

1994年11月日総不動産株式会社（現業務開始

1995年８月

浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）

1997年３月
1997年８月日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転
日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始

1999年１月
1999年９月日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更
日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転

2001年12月
2002年10月

研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設
一般労働者派遣事業の許可取得

2003年３月

技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）

日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸

- 5 -

年月

事項

2003年11月

中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を

2004年３月

設立（当社出資比率49.0％）
製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始

2004年４月日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる

2005年６月日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設2006年３月
2006年７月

日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併
日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子2006年８月

会社とする
日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転

2006年11月「プライバシーマーク」の認定
研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設

2007年４月日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会
社に事業移管2008年４月

障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）
株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併

2009年１月日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合
併

2010年12月
2011年４月

東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得

2011年10月
2015年３月

金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得

2016年４月
2017年７月

研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設
研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設

2018年３月
2018年５月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場
研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設

2018年10月
2019年３月「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設
業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会

2020年１月

社分割により、当社に承継
株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

- 6 -［事業の変遷図］
当社グループの事業の変遷を図示致しますと、次のとおりであります。

- 7 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派
遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事
業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。
当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。
（総合人材サービス事業）① 製造系人材サービス（当社・日総ぴゅあ株式会社）イ

製造派遣
製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカ
ーに対し派遣サービスを提供しております。
派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（当社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。
製造請負

ロ

製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。
ハその他
上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。

②

事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
一般事務派遣、ＢＰＯ
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。
派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。
また、一括して業務を受託するＢＰＯを一部行っております。

（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）
神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。
① 施設介護神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。
在宅介護②

介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しております。

（注）１．ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）は、企業運営上の業務やビジネ
スプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。
２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。

- 8 -［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。

- 9 -４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合
（％）

50 総合人材サービ（百万円） ス事業

100

資本金

関係内容

（連結子会社）
日総ブレイン㈱（注）２
日総ぴゅあ㈱（注）２

日総ニフティ㈱（注）２

横浜市鶴見区

横浜市港北区40

総合人材サービ（百万円） ス事業

100

役員の兼任等 ３名
不動産の賃貸借あり
役員の兼任等 ３名
不動産の賃貸借あり
日総工産㈱特例子会社（注）４
役員の兼任等２名

横浜市港北区450
その他の事業（百万円）

100

資金援助あり不動産の賃貸借あり

横浜市港北区

50 総合人材サービ（百万円） ス事業

49.0

役員の兼任等３名

49.0

役員の兼任等

２名（持分法適用関連会社）㈱ニコン日総プライム
上海霓索人力資源服務有
限公司

中国上海市

300

総合人材サービ（千米ドル） ス事業（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
４．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。

- 10 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

総合人材サービス事業
その他の事業
合計

1,391

(248)

249

(51)

1,640

(299)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）が年間の平均で14,380人おります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）1,167

平均年齢（歳）（237）

平均勤続年数（年）41.0

平均年間給与（円）9.7セグメントの名称

4,506,082

従業員数（人）

総合人材サービス事業
合計

1,167

(237)

1,167

(237)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（おります。

）外数で記載して２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ）が年間の平均で13,584人おります。
(3）労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好であります。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、1971年の創業より49年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。
当社グループの目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業であります。
これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。
(2）経営戦略（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。
当事業の主力事業である製造人材サービス事業において、当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。
これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。
具体的な戦略は以下のとおりであります。
①

製造派遣・製造請負の拡大
当事業の主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。
これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業へ展開し、市場におけるシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。

②

無期雇用社員の積極的な活用
当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。
この無期雇用社員を「技能社員」と呼び、安定した雇用環境のもとで、技能や技術を身に付け、大口顧客の中でも長期にパートナー関係にある顧客（「アカウント企業」）へ提供するサービスの付加価値向上を図っております。また、就業者としても、この技能社員制度により、雇用が安定し、技能や技術を習得し、実践できること
により、就業意欲や仕事への満足度が向上致します。今後、この技能社員を積極的に増員していくことによる売上、利益の増加を目指してまいります。

③

お客様満足の向上
当社グループでは、自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業を重要顧客と定め、技能社員を投入し質の高いサービスを提供してまいりますが、更なる顧客ニーズに応えるため、設備保全サービスや入出庫
管理サービス等、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。

（その他の事業）
その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。
当事業の主力事業である施設介護事業においては、横浜市内に５か所ある既存介護施設の入居率の向上、また、
2018年３月に横浜市内６か所目として開設した介護施設「すいとぴー東戸塚」における入居者数及び入居率の向上を目指してまいります。
当社グループでは、介護職員への導入教育体制の整備を進め、働きやすい職場環境を構築し、より質の高い介護サービスの提供を図ることで、事業の拡大を目指してまいります。

- 12 -

（ＥＳＧへの取り組み）
当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、事業を通じて社会や環境へ貢献していくことも重要であると認識しております。
環境、社会、ガバナンス（ＥＳＧ）の中でも当社グループは、人材を通じた社会への貢献を最重要課題と捉えており、従業員がいきいきと働き続けられるように、人権を尊重した事業運営体制の構築、障がい者社員の雇用促進と活躍できる職場環境の構築、女性が活躍する職場の拡大を推進しております。
また、当社は、2019年３月18日に「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に参加しました。国際連合が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野より構成されるＵＮＧＣの10原則を支持・実践することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築することを目指して、事業の拡大を図ってまいります。長期的に安定した事業基盤を構築するために、目標とする経営指標を「営業利益率」としております。これは、当社グループの事業を付加価値の高いサービスの提供を目指す上で、重要な経営指標であります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループの主力事業である製造系人材サービスの主要顧客である国内製造業においては、米中貿易摩擦など
グローバル経済の影響を受けつつも底堅く推移している一方で、少子高齢化を背景とした労働人口の減少や製品の多様化、技術進化への対応、サプライチェーンを含めたグローバルなコンプライアンスへの適応など、製造領域におけるニーズがさらに多様化していくことと予想されます。
その他の事業においては、少子高齢化を背景に介護サービスの需要が高まっておりますが、サービス付き高齢者向け住宅の増加や有料老人ホームの増加など、競合の増加がみられ、その結果、介護職員の不足や定着の低下によるサービス品質の低下が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、
主に以下に示す課題があることを認識しております。
なお、足元では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループにおける経営環境は大きく変化するものと予想されます。当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化し、事業活動を進めております。
（総合人材サービス事業）① 採用力の強化と人材確保
国内における労働人口の減少が進む中、当社グループにおいても、就業者の確保は課題であると認識しております。当社グループでは、この人材確保という課題に対し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたＷ
ｅｂ媒体と求人誌などの紙媒体を有効に活用した採用活動を行っております。また、女性や高齢者及び外国人など様々な人材が、多種多様に就業できる制度の構築を目指しております。
②

人材育成への取り組み
製造領域におけるニーズが多様化する中、就業者の就業意欲の向上やスキルアップが課題であると認識しております。当社グループでは、就業意欲の高揚を図るために、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことや無期雇用社員である「技能社員」へ転換できる人事制度を整備しております。また、全国９か所にある研修施設を積極活用した教育体制と就業者向けの教育プログラムを整備することで教育機会を増やし、個々のスキルアップ向上を支援するとともに顧客へのサービス提供価値の向上に努めております。

③

収益性の向上当社グループでは、就業者が退社すると、欠員による売上機会損失や補充人員採用コストが発生するため、いかに退社を抑制し、定着を高め、採用コストを低減するかが課題であると認識しております。当社グループでは、この課題に対し、業務管理者の管理力の強化と就業者向けの教育体制を構築しております。業務管理者は定期的な研修受講により現場管理能力を高め、就業者の就業環境の改善に努め、安定した収益体制を目指してまいります。
また、収益性の改善はもとより、企業の持続可能な成長のためには、社会や環境へ貢献していくことも重要であると認識しております。当社グループでは、事業を通じた社会への貢献を最重要課題と捉え、創業理念である「人を育て 人を活かす」にもとづき、新しい時代に即した人づくりを推進し、働く人の成長と日本の未来に貢献するために挑戦を続け、企業価値の向上に努めてまいります。

- 13 -

（その他の事業）① サービス品質の向上
当社グループでは、お客様に安心して利用していただける介護事業者となることが課題と認識しております。
介護就業者への導入教育体制の整備と働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、個人の能力を高めることで、これまでに培ったノウハウを基により質の高いサービスの提供を目指してまいります。
②

収益性の向上
先行費用が発生する新規施設での入居計画の遅れや既存施設での入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼします。当社グループでは、Ｗｅｂの活用や内覧会を通じて、入居をご検討されるご家族様との接触機会を増やしております。入居後の楽しい生活や各種イベントのご案内と共に、一人ひとりに寄り添ったサービスのご提案など、入居者様のご理解を深めることで、施設入居者や介護サービスの利用者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。

- 14 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下「リスク」という）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」（以下「委員会」という）を設置しております。委員会は、リスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応
方針を定め、定期的に取締役会への報告を行っております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
（特に重要なリスク）(1）新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社グループは、総合人材サービス事業、及びその他の事業（介護・福祉事業）を展開しており、ともに人を起点とした事業を展開しております。当社グループは、全従業員と皆様の安全と健康確保のため、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止に向けた対策を強化しておりますが、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するな
どの場合には、当社グループの業績に次のような影響を及ぼす可能性があります。
・ 消費者の購買意欲の低下による製品需要の落ち込みにより顧客の生産への影響が発生
・ サプライチェーンの寸断により部品供給が滞り、顧客の生産への影響が発生
・ 顧客における罹患者発生による生産への影響が発生
・ 顧客が影響を受けることにより、取引規模の縮小や取引終了となる可能性があり、更に長期化すれば当社においても、当面厳しい経営環境が続く影響が発生(2）法的規制について（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業の主たるサービスは、当連結会計年度売上高の92.4％を占める製造系人材サービスです
が、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの許可・届出状況
会社名

許可名称

監督官庁

許可番号

取得年月

有効期限

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派14-150048

2002年10月

2021年12月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14-ユ-150026

2002年８月

2021年12月31日

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派14-020001

1986年７月

2024年１月31日

有料職業紹介事業

厚生労働省

14-ユ-020011

2000年８月

2023年７月31日

日総工産株式会社

日総ブレイン株式会社
なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

（その他の事業）
介護・福祉事業を展開するその他の事業は、当連結会計年度売上高の3.7％に相当します。
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めておりますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（総合人材サービス事業のリスク）(1）取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社との取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
製造系人材サービス業種別売上高構成比（2019年４月～2020年３月）
業種

売上高（百万円）

構成比（％）

自動車

31,66745.7

電子デバイス

17,82825.7

精密・電気機械

9,061

13.1

その他

10,71715.5

計69,275100.0(2）製造拠点の海外移転について顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少及び海外拠点への生産移管
により生産数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）業界内における競争激化について
当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グルー
プでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っておりますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場
合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）無期雇用社員（「技能社員」）について
当社グループでは、前述のように、2019年３月期末3,904名、2020年３月期末5,250名と増加傾向にある「技能社員」の活用を積極的に進めております。しかしながら、経済環境の急激な変化などにより、顧客との契約が縮小又は終了した場合には、職場異動等の施策を講じますが、この就業場所の確保ができない場合には、雇用維持費用の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製造請負について
当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社では付加価値の高い製造請負
サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されております。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

(6）労働災害等のリスクについて
当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派
遣・製造請負を行っております。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令
等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。
製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災害者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）取引先企業の情報の取り扱いについて
当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書
等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の季節変動について
当社グループの事業において、毎年５月、８月、１月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利益が減少する予想をしております。取引先であるメーカーがさらに大型連休等を設定した場合には、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
総合人材サービス季節別売上高構成比（2019年４月～2020年３月）
４月～６月
売上高（百万円）
構成比（％）

７月～９月

10月～12月

１月～３月

計17,312

18,11918,223

18,522

72,178

24.0

25.1

25.2

25.7

100.0

(9）自然災害について
当社の主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生
し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止
又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他の事業のリスク）(1）介護保険制度の改正について
介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。
その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材（有資格者）確保について
当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられております。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有す
る人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでおりますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が生じたり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

(3）業界内における競争激化について
介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めておりますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）風評等の影響について
介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、利用者やその家族からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや施設に対するネガティブな風評等が発生、拡散し利用者やその家族をはじめとする市場関係者が当社グループ及び施設について事実と異なる理解・認識をされた場合には、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）安全管理及び健康管理について
当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに健康チェックの実施等、利用者の安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害について
地震や津波等の大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っておりますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これ
ら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（当社グループ経営全般について）（1）個人情報保護について
当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えております。当社では、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期
的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しております。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）固定資産の減損について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）訴訟について
現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社グ
ループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低い
ものと考えております。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプション
による新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2020年５月末日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は152,000株であり、発行済株式総数34,201,200株の0.44％に相当しております。
- 18 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、米中通商問題の進展、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融
資本市場の変動により弱含みで推移したものの、企業収益が底堅く推移していることや雇用情勢の着実な改善もあって、緩やかに回復しつつありました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足下では大幅に下押しされており、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、重要顧客である国内メーカーの生産において、輸送機械は一部企業に消費税増税の影響が見られたものの、生産動向は底堅く推移し、一方、電子部品・デバイスは製品需要が停滞傾向にあり弱含みで推移しました。また、雇用情勢は改善しつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社顧客の外部人材活用ニーズにも影響を及ぼしつつあります。
このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2020年３月期から2022
年３月期までの中期経営計画に沿って、ミッションである「製造系人材ビジネス領域において 絶対評価でトップになる」の達成に向けて、日総中期成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上に取り組んでおります。
当連結会計年度において、総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービス事業では、重要顧客である「アカウント企業」へ、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を重点的に配属し、技能を高め、提供サービ
スの高度化を図り、顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、全国に９か所ある研修施設を積極活用することで、利益向上に貢献する教育を実践してまいりました。
一方、その他の事業では、2018年３月１日に横浜市内６か所目となる介護施設「すいとぴー東戸塚」を開所した影響に伴う投資費用が発生しておりますが、当連結会計年度においては、介護サービスの質の向上を図り、顧客満足度を高め、入居者数を確保することに努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は10,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加いたしました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高74,966百万円（前期比8.4％増）、営業利益3,061百万円（前期比6.7％増）、経常利益3,149百万円（前期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,033百万円（前期比1.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
当連結会計年度における当事業の主力事業である製造系人材サービスにおいて、提供サービスの高度化を図る
ために、研修施設を活用し、自動車や電子デバイス、精密・電気機械などの分野で活躍できる人材を育成してまいりました。研修施設を活用した教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ることで、在籍者数は前連結会計年度末と比較し728名増加いたしました。
一方、在籍の増加に伴い売上が増加したものの、研修費及び社員募集費などの経費増加を吸収するまでには至らず、増収減益となりました。
この結果、売上高72,178百万円（前期比8.2％増）、営業利益3,117百万円（前期比0.1％減）となりました。
（その他の事業）
当連結会計年度における当事業の主力事業である施設介護事業においては、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者数が増加いたしました。また、既存施設において人件費や運営費などの売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、営業損失は縮小いたしました。
この結果、売上高2,796百万円（前期比12.5％増）、営業損失54百万円（前期は247百万円の損失）となりました。

- 19 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,922百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは289百万円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは901百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ731百万円増加し、6,365百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,115百万円、未払消費税等の増加485百万円
等の収入で、法人税等の支払額1,072百万円等の支出を吸収して、1,922百万円の収入（前連結会計年度は2,565百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出190百万円、無形固定資産の取得による支出
187百万円等の支出で、289百万円の支出（前連結会計年度は０百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額620百万円、長期借入金の返済による支出183百万円等の支出により、901百万円の支出（前連結会計年度は2,215百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、総合人材サービス事業、その他の事業（介護・福祉事業）を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2019年４月１日（自至

前年同期比（％）

2020年３月31日）

総合人材サービス事業（百万円）

72,1788.2

その他の事業（百万円）

2,796

12.5

△7

-

74,9668.4

調整額（百万円）
合計（百万円）（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去額であります。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。

- 20 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は15,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が731百万円、受取手形及び売掛金が676百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は6,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が100百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は9,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が485百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は1,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が179百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は11,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益2,033百万円の計上と剰余金の配当620百万円の支払により、1,412百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.9％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。
ｂ．経営成績（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ5,805百万円増の74,966百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ4,928百万円増の61,850百万円となりました。
これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の増加に伴う人件費が増加したことによります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ684百万円増の10,054百万円となりました。
これは主として、組織機能強化に伴う間接部門の増員及び処遇改善などにより人件費が前連結会計年度より増加したことによります。
（営業利益）
営業利益は前連結会計年度に比べ191百万円増の3,061百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増の160百万円となりました。
これは主として、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が34百万円増加したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ50百万円減の71百万円となりました。
これは主として、前連結会計年度に比べ支払手数料が19百万円減少したことによります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ8.8％増の3,149百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、投資有価証券売却益121百万円、投資有価証券売却損３百万円、減損損失152百万円の計上となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ7.3％増の3,115百万円となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ232百万円増の1,082百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.0％減の2,033百万円となりました。

- 21 -

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
当事業の主力事業である製造系人材サービスにおいて、主たる顧客である輸送機器メーカーが、国内販売及び輸出が好調に推移したことにより、増産傾向が続き、人材の需要が拡大いたしました。一方、同じく主要取引先である電子部品メーカーにおいては、一部企業では増加が見られるものの、米中貿易摩擦の影響もあり生産及び人材需要共に停滞で推移したことにより、全体では減少となりました。当社では顧客への提供サービスの質の強化に努め、自動車関連、電子デバイス関連、及び精密・電気機械関連企業の国内主要メーカーを中心に既存顧客のシェアアップと新規顧客の獲得を推進してまいりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ8.2％増の72,178百万円となりました。
一方、営業利益は、増収による効果、販売費及び一般管理費率の低減に向けた取り組みが製造スタッフの処遇
改善や教育などによる費用の上昇を吸収しきれず、前連結会計年度に比べ0.1％減の3,117百万円となりました。
（その他の事業）
介護・福祉事業において、今後も日本国内の高齢化はさらに進むことが予想されることに伴い、介護サービスへの需要も増加することが見込まれます。当社グループでは、就業者への教育強化等により提供するサービスの質を高め、有料老人ホーム（すいとぴー）の入居者や介護サービス利用者の増加を図ってまいりました。また、横浜市内に６か所ある介護施設においては、既存施設（１～５号館）の施設入居率は96.4％と高水準を維持し、
すいとぴー東戸塚（６号館）の入居者数は73名（前期末比40名増）となり、その入居率は77.7％（前期末35.1％）となりました。この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ12.5％増の2,796百万円となりました。
また、有料老人ホーム（すいとぴー）の入居者は増加しており、人件費や運営費など売上原価の増加を吸収しつつあるため、営業損失は前連結会計年度に比べ193百万円改善し、54百万円と縮小しました。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要な経営指標としている「営業利益率」は、前連結会計年度より売上総利益率が0.2ポイント減少し17.5％、販売費及び一般管理費率が0.1ポイント減少し13.4％となったことで、前期と変わらず、4.1％となりました。引き続き売上総利益率及び販売費及び一般管理費率の両方を改善することで、営業利益率の改善に取り組んでまいります。
ｄ．今後の見通し、事業別の認識及び分析・検討内容
今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大から輸出相手国の活動制限による受注減少やサプライチェーンの寸断による部品の欠品で、顧客である国内メーカーのライン停止や稼働制限が発生しております。国内においても新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、更に顧客の生産動向に影響を与え、顧客との取引規模の縮小や取引終了となる可能性があり、事業環境は先行き不透明であります。
また、移動制限に伴い人材採用にも影響を与えるなど企業収益の悪化が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指し、当社グループの事業成長を図るために、以下の取り組みを継続してまいります。
グループ中核事業の製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業へ無期雇用社員である「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、自社教育施設を活用した人材育成を積極的に行い、製造ス
タッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいります。
その他の事業において、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施設入居者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益性を高めてまいります。
また、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化し、事業活動を進めてまいります。
しかしながら、現時点において、当社グループの事業活動への影響を合理的に算定することが困難であるため、連結業績予想につきましては、未定としております。
ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える特に重要なリスクとしては、経済要因、法的規制等があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

- 22 -

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッシ

ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設や介護施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ
管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。
（財務政策）
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローにて教育施設
投資及びシステム投資に対する資金を確保すると同時に、長期借入金等を約定返済することで、有利子負債の削減を図っております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債は293百万円減少し、897百万円（前連結会計年度末は1,191百万円）となりました。
また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減する一方、長期借入金については過度に金利変動リスクに晒されないよう、一部金利スワップを活用しております。
③

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含めて、「第５ 経理の状況 （１）連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

- 23 -

４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
人材派遣事業における協業
契約会社名
日総工産株式会社（当社）

契約の相手先株式会社ニコン

契約内容
合弁会社である株式会社ニコン日総プライム（事業開始日：
2020年１月６日）を通じた協業により、人材派遣事業、有料
職業紹介事業、業務請負事業、キャリア開発及び人づくり教
育に関する事業等を共同で進める

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 24 -

契約締結日

2019年９月13日

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額285百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
教育施設（長野県岡谷市 他４施設）
112百万円
基幹システム
121百万円
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社

総合人材サー（横浜市港北区）

ビス事業

各事業所・各営業所

総合人材サー（全国各所）

ビス事業

研修施設

総合人材サー（全国各所）

ビス事業

従業員寮

総合人材サー（全国各所）

ビス事業

保養所・その他(神奈川県足柄下郡箱根町
他)

総合人材サー
ビス事業

設備の内容

建物及び構
築物
（百万円）

事務所設備

678

事務所設備

64

研修施設

252

従業員寮

747

保養所等

4

土地
（百万円）
（面積㎡）
1,020
(1,031.00)
206(631.35)
269(4,009.75)
1,031(20,348.76)
116(6,571.39)

従業員数
（人）

リース資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

136

231

2,066

-

18

288

-

107

629

-

0

1,779

-

-

0

121

2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（しております。

159
(19)
908
(143)
24
(6)

）外書きで記載(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

本社他
日総ブレイン㈱（横浜市鶴見
区他）
本社事業所

日総ぴゅあ㈱（横浜市港北区）

セグメントの設備の内容
名称

総合人材サー
ビス事業
総合人材サー
ビス事業

建物及び構
築物
（百万円）

土地
（百万円）
（面積㎡）

リース資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

事務所設備

18

-

-

41

59

事務所設備

0

-

-

0

0

介護設備等

87

-

5

186

本社他
日総ニフティ㈱（横浜市港北その他の事業区他）

94(3,305.80)（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（しております。

- 25 -

従業員数
（人）

54
(11)

170

249
(51)

）外書きで記載

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、重要な計画策定に当たっては提出会社の取締役会にて決議しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

当社

所在地

セグメントの名称

長野県岡谷市

総合人材サー

日総テクニカルセン他

ビス事業

ター中日本他

当社本社

横浜市港北区

当社本社

横浜市港北区

総合人材サー
ビス事業
総合人材サー
ビス事業

着手及び完了予定年月

資金調達
総額
既支払額 方法(百万円) (百万円)

設備の内容

着手

完了

190

195

自己資金

2018年4月

2021年3月

社内基幹システム

168

176

自己資金

2018年4月

2021年3月

電子端末

124

1

自己資金

2018年4月

2021年3月（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 26 -

完成後
の増加
能力
（注）
２
（注）
２
（注）
２

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,400,000
計

102,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月25日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何

普通株式

34,201,200

東京証券取引所（市場第一部）

34,201,200

ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計（注）

34,201,200

34,201,200－－「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５

経理の状況

１

項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

連結財務諸表等②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 27 -（1）連結財務諸表

注記事

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

－

50

－

400

6,630,000

－

50

－

400

1,150,000

7,780,000

1,728

1,778

1,728

2,129

109,500

7,889,500

164

1,943

164

2,294

401,700

8,291,200

42

1,985

42

2,336

79,9408,371,140

7

1,993

7

2,344

8,363,540

16,734,680

－

1,993

－

2,344

245,920

16,980,600

12

2,006

12

2,357

1,600

16,982,200

0

2,006

0

2,357

16,982,200

33,964,400

－

2,006

－

2,357

236,800

34,201,200

6

2,012

6

2,363

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2017年10月16日（注）１

2,983,500

3,315,000

2018年２月１日（注）２3,315,000

2018年３月15日（注）３
2018年３月28日（注）４
2017年４月１日～
2018年３月31日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）（注）５
2018年４月１日～
2018年９月30日（注）５
2018年８月22日（注）２
2018年10月１日～
2019年３月31日（注）５
2019年４月1日～
2019年４月30日（注）５
2019年５月１日（注）２
2019年５月１日～
2020年３月31日（注）５（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格3,250円
引受価額
資本組入額

3,006.25円
1,503.125円

払込金総額
3,457百万円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
引受価額

3,250円
3,006.25円

資本組入額
払込金総額

1,503.125円
329百万円

割当先
みずほ証券㈱５．新株予約権行使による増加であります。

- 28 -

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

19

31

44

52

10

5,185

5,341

－

－

76,713

8,890

127,183

29,324160

99,704

341,974

3,800

－

22.43

2.60

37.19

8.57

0.05

29.16

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式390,853株は、「個人その他」に3,908単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

- 29 -

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＣＷホールディングス

神奈川県横浜市港北区篠原町1134番地10

6,912,000

20.44

清水興産株式会社

神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地35
ザ・ヨコハマタワーズＷ4205号

5,692,000

16.84

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,312,500

9.80

清水

神奈川県横浜市神奈川区

2,216,800

6.56

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,174,900

6.43

神奈川県横浜市西区

974,000

2.88

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

861,600

2.55

東京都中央区晴海一丁目８番11号

486,700

1.44

471,600

1.39

397,526

1.18

23,499,626

69.50

唯雄

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）清水智華子

野村信託銀行株式会社（投信口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）MSIP CLIENT SECURITIES（常任代

25 CABOT SQUARE，CANARY

WHARF，理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）LONDON E14 ４QA，U．K．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 SHP
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の代理人

内二丁目７番１号）

株式会社三菱UFJ銀行）
計

（注）１．

２．

－

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
なお2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数については、当該株式分割前の保有株券等の数を記載しております。
2019年１月９日付で関東財務局長に提出されたブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2018年12月31日現在で、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルク）エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッドがそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック（ルクセンブル

ルクセンブルグ大公国

Ｌ－1855ク）エス・エー

Ｊ．Ｆ．ケネディ通り

35Ａ

ブラックロック・インターナショ
ナル・リミテッド
合計

英国

エディンバラ

リート１
ス・ワン

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

187,000

1.11

444,800

2.65

84,3000.50

716,100

4.27

センブル・スト

エクスチェンジ・プレー－- 30 -

３．2020年３月19日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行およびその共同保有者の大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
氏名又は名称りそなアセットマネジメント株式会社

住所
東京都江東区木場一丁目５番65号- 31 -

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

1,712,200

5.04

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

390,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,806,600

単元未満株式

普通株式

3,800

－

－

発行済株式総数

34,201,200－－

総株主の議決権－

338,066

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

区新横浜一丁目４番
１号

390,800－

390,800

1.14－

390,800－

390,800

1.14

338,066－－②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

神奈川県横浜市港北
日総工産株式会社
計（注）

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（百万円）
115

0

-

-

（注）１．

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．

当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

- 32 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額

株式数（株）（百万円）

処分価額の総額

株式数（株）（百万円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

9,436

14

-

-

390,853－

390,853－

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり25.00円の配当（連結配当性向41.3％）を実施することを決定しました。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
議決年月日

配当金の総額（百万円）

2020年６月24日

１株当たり配当額（円）845

定時株主総会決議- 33 -25.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重
し、社会から信頼される企業を目指してまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。
当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。

- 34 -

ａ．取締役会
当社の取締役会は、５名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。
また、取締役会には、監査役全員が出席して、常に意思決定の監査が行われる状況が整備されております。
本書提出日現在における議長は代表取締役会長兼社長清水竜一であり、構成員は以下のとおりであります。
役名

氏名

代表取締役会長兼社長

清水

竜一

常務取締役

宇田川

利保

取締役

松尾

伸一

取締役（社外）門澤慎

取締役（社外）大野美樹

常勤監査役（社外）石田章

監査役（社外）長谷川隆太

監査役（社外）坂野英雄

ｂ．監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。
監査役は取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。
また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
本書提出日現在における議長は常勤監査役石田章であり、構成員は以下のとおりであります。
役名

氏名

常勤監査役（社外）石田章

監査役（社外）長谷川隆太

監査役（社外）坂野

英雄

ｃ．経営委員会
取締役、常勤監査役、執行役員及び部門長で構成しており、月１回開催しております。経営数値の把握・取締役会等の上位会議体による決定事項の伝達等、経営状況の報告を行っております。また、部門をまたがる全体徹底事項の伝達を行う機関としても機能しております。
本書提出日現在における議長は常務取締役宇田川利保であり、構成員は以下のとおりであります。
役名

氏名

代表取締役会長兼社長

清水

竜一

常務取締役

宇田川

利保

取締役

松尾

伸一

常勤監査役（社外）石田章- 35 -

役名

氏名

上席執行役員藤野

賢治

上席執行役員
事業本部副本部長

森本

建一

上席執行役員人財開発本部本部長兼人事部部長

遠藤

太嘉志

関戸

紀博

野村

健一

事業本部本部長

上席執行役員
管理本部本部長
上席執行役員
経営企画本部本部長兼経営企画部部長
執行役員
管理本部 経理部部長
経営企画本部

畠

広報・ＩＲ部部長

経営企画本部

耕一郎

若林 昌明
五十嵐

誉起

総務部部長

大谷

勉

人財育成部部長

大西

康文

事業本部

採用部部長

佐々木

真司

事業本部

営業部部長

白水

正博

事業推進部部長

大和田

管理本部
人財開発本部

事業本部

渉外部部長

内部監査室室長

岩田浩
義治

ｄ．グループ会議
当社取締役、監査役、経営企画部長及び関係会社代表者で構成しており、月１回開催しております。営業状
況及び業績結果の報告を受け、計画との差異要因についての確認をしております。また、経営課題等の重要事項についても経過報告及び施策指導等を行っております。
本書提出日現在における議長は代表取締役会長兼社長清水竜一であり、構成員は以下のとおりであります。
役名

氏名

代表取締役会長兼社長

清水

竜一

常務取締役

宇田川

利保

取締役

松尾

伸一

取締役（社外）門澤慎

取締役（社外）大野美樹

常勤監査役（社外）石田章

監査役（社外）長谷川隆太

監査役（社外）坂野英雄

上席執行役員
経営企画本部本部長兼経営企画部部長

野村

健一

日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長

早川 正人

日総ブレイン株式会社

代表取締役社長

清水智華子

日総ニフティ株式会社代表取締役社長

篠明俊- 36 -

ｅ．企業価値向上委員会
当社取締役、監査役、上席執行役員、子会社の代表者及び内部監査室長で構成しており、グループ全体における企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現に向けた報告・討議を行っており、中長期的な企業価値向上に向けたマネジメントシステムの構築を行っております。
（サステナビリティ部会）
・ CSR、SDGs、そしてESGのグループ事業への連携を図り、それらを実践するための仕組みを構築し、適切な運用・チェックを行う体制の構築
・ 株主との建設的な対話を促進するために、情報開示に関する方針の検討及び適時開示体制整備、開示情報の共有・連携（コンプライアンス・リスク部会）
・ グループにおけるコンプライアンス遵守状況の確認
・ リスクを評価し、対策を推進する体制の整備（内部統制部会）・ 内部統制に必要な体制の整備
・ 適切な運用・チェック推進体制の構築
委員会は四半期に１回開催しておりますが、必要に応じ臨時に開催します。
本書提出日現在における企業価値向上委員会の議長は代表取締役会長兼社長清水竜一であり、構成員は以下のとおりであります。
役名

氏名

代表取締役会長兼社長

清水

竜一

常務取締役

宇田川

利保

取締役

松尾

伸一

取締役（社外）門澤慎

取締役（社外）大野美樹

常勤監査役（社外）石田章

監査役（社外）長谷川隆太

監査役（社外）

坂野

英雄

藤野

賢治

森本

建一

上席執行役員人財開発本部本部長兼人事部部長

遠藤

太嘉志

上席執行役員
管理本部本部長

関戸

紀博

野村

健一

早川

正人

日総ブレイン株式会社
代表取締役社長

清水智華子

日総ニフティ株式会社代表取締役社長

篠明俊

内部監査室室長

岩田義治

上席執行役員
事業本部本部長
上席執行役員
事業本部副部長

上席執行役員
経営企画本部本部長兼経営企画部部長
日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長- 37 -

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
ａ．当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グ
ループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。
(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライア
ンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。
(3）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告するものとする。
(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。
(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った
内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧できる体制を維持する。
(2）当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、事業目的に影響を与えるリスク（以下リスクという）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、当社グループ各社が参加する「企業価値向上委員会」（以下「委員会」という）を設置する。委員会は、原則として四半期に１回開催し、その他必要に応じて随時開催するものとする。
(2）委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定める。また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要な対応を行う。
(3）委員会は、リスクに関する事項を定期的に取締役会に報告する。
(4）当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要
な緊急事態が発生した場合は、速やかに委員会事務局へ報告しなければならない。また、担当部門領域において明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に盛り込む等、適切な管理を行わなければならない。
(5）当社グループの各部門長は、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処しなければならない。
(6）当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図る。
(7）当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。
(2）取締役会は、取締役及び使用人の業務遂行の円滑かつ効率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規
程」、「職務権限規程」を定め、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。

- 38 -

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グ
ループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図っている。
(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライア
ンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進する。
(3）当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。
(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った
内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役及び使用人に周知徹底を図るものとする。
(2）当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。
(3）当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正の確保に努める。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1）当社は、監査役の職務を補助する使用人に、監査役の指揮命令下で職務を執行させるものとする。
(2）当社は、監査役の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査役と事前に協議しなければならない。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1）当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。
(2）当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査役と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。
(3）当社グループの取締役及び使用人は、監査役から重要な情報の報告を求められた場合、これに応じなければならない。
(4）当社は、監査役への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。
(2）当社は、監査役の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。
(3）当社は、監査役が職務を遂行するために要する費用について監査役に確認の上、予算を策定し、また、監査役が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払い又は償還の体制を整備する。

- 39 -

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題と認識しております。
当社では、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程の整備に加え、定期的な内部監査を実施するとともに、企業価値向上委員会を設置・運営し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。
具体的には、阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し評価及び対応策の策定に取組み、リスクなどの発生要因を未然に防止する体制を整えております。
また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言及び指導が受けられる体制となっております。
ハ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を
法令の定める限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
へ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議決について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別議決要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 40 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性
役職名

代表取締役
会長兼社長

1名（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

清水

生年月日

竜一

1961年５月30日生

略歴
1986年４月

朝比奈興産㈱入社

1988年７月

当社入社

1990年10月

豊田営業所長

1991年８月

取締役豊田営業所長

1993年２月

取締役生産事業本部長

1997年４月

取締役管理本部長

1998年９月

常務取締役

2001年６月

取締役副社長

2004年４月

代表取締役社長

2004年４月

清水興産㈱取締役（現任）2011年５月

一般社団法人日本生産技能労務協会

任期

所有株式数
（株）

(注)３

80,000(注)３

40,000(注)３

66,883会長
2016年３月㈱ＣＷホールディングス
代表取締役（現任）2016年６月日総ニフティ㈱取締役

2017年９月

一般社団法人日本生産技能労務協会
理事

2019年４月

代表取締役会長

2019年５月

一般社団法人日本生産技能労務協会
副理事長（現任）

常務取締役

取締役

宇田川

松尾

利保

伸一

1948年11月10日生

1960年10月26日生

2020年２月

代表取締役会長兼社長（現任）

1971年４月㈱資生堂入社

2000年11月

当社入社

2001年10月

営業統括部長

2004年４月

人事部長

2005年５月

人事部長兼人材開発室長

2006年11月

執行役員人事部長

2008年４月日総ぴゅあ㈱代表取締役社長

2016年６月

当社常勤監査役

2020年６月

当社常務取締役（現任）1984年３月

当社入社

2001年７月

業務第二部長

2005年４月

執行役員中部東海事業部長

2007年10月

上席執行役員管理本部副本部長

2015年４月

執行役員管理本部長

2016年４月

取締役管理本部長兼総務・人事部長

2016年６月日総ぴゅあ㈱取締役

2018年４月

取締役管理本部長兼総務部長

2019年４月

取締役

2020年１月㈱ニコン日総プライム取締役（現任）

2020年２月日総ブレイン㈱取締役

2020年４月

取締役関連事業経営支援室室長（現任）- 41 -

役職名

取締役
（社外）

氏名

門澤

生年月日

慎

略歴

1979年10月７日生

2006年４月

マツダ㈱入社2008年１月

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ入社

2011年10月㈱企業情報パートナーズ入社

2012年７月㈱プルータス・コンサルティング入社

2013年４月

有限責任監査法人トーマツ入社

2014年４月㈱プルータス・コンサルティング入社

2016年11月

門澤公認会計士事務所開設所長（現任）2017年６月

当社社外取締役（現任）2019年３月㈱プルータス・マネジメントアドバイザリー

2019年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

-

(注)３

-

(注)４

-

(注)４

-

(注)４

-

代表取締役社長（現任）㈱ミダスエンターテイメント社外監査役（現任）

1994年４月

海外経済協力基金（現独立行政法人国際協力機構）入社

取締役
（社外）

大野

美樹

1971年8月3日生

2003年11月

司法研修所入所

2005年10月

弁護士登録
馬車道法律事務所入所

2019年10月

法律事務所クレイン開設

2020年６月

当社社外取締役（現任）

弁護士（現任）1974年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2002年６月

市田㈱代表取締役副社長

2005年６月

千歳興産㈱入社

2008年１月

同社常勤監査役

2011年６月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱
社外監査役

常勤監査役
（社外）

石田

章

1951年７月21日生

2014年７月

千歳興産㈱顧問

2014年８月

トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱
社外監査役

監査役
（社外）

長谷川

隆太

1946年８月27日生

2015年６月㈱カワタ社外監査役

2016年４月

当社顧問

2016年６月

当社社外監査役

2016年６月㈱カワタ

2020年６月

当社常勤監査役（社外）（現任）

1971年４月㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行

1999年６月

新村印刷㈱執行役員

2000年６月

新村印刷㈱取締役営業統括担当

2012年６月

新村印刷㈱参与

2017年６月

当社社外監査役（現任）1995年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監

社外取締役（監査等委員）

査法人）入所

監査役
（社外）

坂野

英雄

1972年10月28日生

1999年４月

公認会計士登録2005年３月

坂野公認会計士事務所開設

2005年８月

税理士登録

2006年２月

大有監査法人（現有限責任大有監査法人）所長（現任）

社員
2011年９月

大有ゼネラル監査法人（現有限責任大有監査法人）代表社員（現任）

2020年６月

当社社外監査役（現任）計186,883（注）１．取締役門澤慎及び大野美樹は、社外取締役であります。
２．監査役石田章、長谷川隆太及び坂野英雄は、社外監査役であります。
３．2020年６月24日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2017年10月16日の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

- 42 -

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。
役名

氏名

職名

上席執行役員藤野

賢治

事業本部本部長

上席執行役員森本

建一

事業本部副本部長

上席執行役員遠藤太嘉志

人財開発本部本部長兼人事部部長

上席執行役員関戸紀博

管理本部本部長

上席執行役員野村

健一

経営企画本部本部長兼経営企画部部長

執行役員

畠

耕一郎

管理本部経理部部長②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役門澤慎氏は、公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は門澤公認会計士事務所所長、一般社団法人虎ノ門会理事、株式会社プルータス・マネジメントアドバ
イザリー代表取締役社長及び株式会社ミダスエンターテイメント社外監査役であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大野美樹氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は法律事務所クレインの弁護士であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石田章氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役長谷川隆太氏は、長年にわたる金融機関での職務経験を通し、財務・会計における専門的知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役坂野英雄氏は、公認会計士及び税理士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は坂野公認会計士事務所所長及び有限責任大有監査法人代表社員であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。
また当社は、会社法に基づき、常勤監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役・監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。監査役は、取締役会に出席し、また随時取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。特に常勤監査役は、重要な会議への出席や営業拠点への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでおります。また、監査役は内部監
査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等について定例の報告を受けております。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもあります。

- 43 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名（社外）及び監査役２名（社外）の計３名で構成し、監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整え、運用しております。
監査役は「取締役会」、「グループ会議」、「企業価値向上委員会」に出席し、必要のある時は意見を述べることで、取締役の職務執行の状況を監査しております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
なお、監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換、意見交換を行うことにより緊密な連携を保っております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏

名

開催回数

出席回数

宇田川

利保

13回

13回

石田

章

13回

13回

長谷川

隆太

13回

12回

常勤監査役石田章は、千歳興産㈱の常勤監査役として2008年１月から、トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱の社外監査役として2014年８月から、㈱カワタの社外監査役として2015年６月から、さらに、同社の社外取締役（監査等委員）として2016年６月から従事しておりました。また、2016年６月から現在まで当社の社外監査役に、さらに、2020年６月から常勤監査役として従事しており、これらにより培われた豊富な知見・経験や高い見識などを活かし、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
さらに、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、会計監査人及び内部監査室と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
②

内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当し、内部監査室長１名のほか担当者３名を配置しており、年度計画に基づき本社、営業拠点及び子会社を対象に監査を実施し監査結果は書面で代表取締役に報告を行っております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローアップ監査及び特別監査を実施しております。
加えて、内部監査室は、監査役及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。
③

会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
柳井
大野

浩一
祐平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他15名であります。
- 44 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
以上の方針に基づき、検討し、確認した結果、当監査役会は、当該監査法人の当社の会計監査人候補とすることが妥当であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受ける等の職務の実施状況を把握しております。当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人は、品質管理体
制、独立性及び監査チームの専門性、職務執行状況等について、問題ないものと認識しております。
ｇ．監査法人の異動該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

33

1

35

－

連結子会社

－

－

－

－

計

33

1

35

－

前連結会計年度における当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査
計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意のうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

- 45 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬に関する基本方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することとしております。
取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、短期業績の達成及び中期経営計画の実現へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。
ロ．取締役及び監査役の報酬内容等
ａ．取締役
取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」「業績連動報酬（金銭報酬）」「株式報酬（譲渡制限付株式報酬）」から構成されております。なお、社外取締役につきましては、客観的立場から当社及び当社グ
ループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
＜基本報酬（固定報酬）＞
取締役の役割・責務等を勘案して決定し、毎月一定額を支給しております。
＜業績連動報酬（金銭報酬）＞
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、短期業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。
業績連動報酬は、連結営業利益の目標達成率に応じて支給額が決定する仕組みとなっております。
各取締役に対する業績連動報酬の支給額は、役位に応じた支給基準額に連結営業利益の目標達成率に応じた支給率の算式を掛け合わせて算出することとしております。
2020年３月期の基準につきましては、達成率120％以上で支払われる報酬額は、達成率100％時に支給される額の200％、達成率が70％以下の場合は不支給としております。
2021年３月期の基準につきましては、達成率に応じて支給することとしており、支給率の上限は150％としております。なお、達成率が90％以下の場合は不支給としております。
業績連動報酬の支給は、評価の対象となる事業年度終了後、一括して支給することとしております。
＜株式報酬（譲渡制限付株式報酬）＞
基本報酬の20％相当を毎期支給することとしております。
本制度により取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して発行又は処分される普通株式の総数は年80,000株以内としております。但し、当社が普通株式について株式分割、株式併合
等１株当たりの株式価値に影響を及ぼし得る行為をする場合、分割比率・併合比率を考慮の上、本制度に基づき発行又は処分される普通株式の総数を合理的に調整するものといたします。
１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証
券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。
対象取締役が割当を受けた普通株式の譲渡制限期間は、払込期日から30年間（以下、「本譲渡制限期間」という。）とし、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとしております。譲渡制限の解除条件は、対象取締役が本譲渡制限期間中に、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
但し、対象取締役が本譲渡制限期間の満了前に、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとしております。
ｂ．監査役
監査役につきましては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

- 46 -

ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次のとおりです。
区分

株主総会の

報酬区分

基本報酬

業績連動報酬
取締役

当該決議の定めに係る

決議の内容

決議年月日
2019年６月27日開催の
第39回定時株主総会

2019年６月27日開催の
第39回定時株主総会

役員の員数

年額300百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）

第39回定時株主総会終結時における取締役6名（うち社外取締役2名）

年額300百万円以内（ただし、使用

第39回定時株主総会終人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）

結時における取締役6名（うち社外取締役2名）

譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の限度
株式報酬

2019年６月27日開催の
第39回定時株主総会

額は、上記株主総会決議で承認された報酬枠とは別枠で年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）

監査役

基本報酬

第39回定時株主総会終結時における取締役6名（うち社外取締役2名）

2006年６月28日開催の

年額60百万円（ストックオプショ

第26回定時株主総会終第26回定時株主総会

ン報酬額含む。）

結時における監査役3名

二．報酬決定プロセス
ａ．取締役
取締役の報酬等は、独立社外取締役が出席する取締役会において審議し、取締役会の一任を得た代表取締役社長が決定しております。なお、当事業年度における報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月27日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
また、譲渡制限付株式報酬の割当株式数は2019年７月12日の取締役会で決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給しております。
ｂ．監査役
監査役の報酬等は、経験・責務等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）

役員区分

取締役
（社外取締役

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式報酬

退職慰労金対象となる役
員の員数
（人）

232

209

12

10

－

4

（社外監査役
を除く）

16

16

－

-

－

1

社外役員

24

24

－

-

－

4

を除く）
監査役

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績目標3,900百万円に対し、業績連動報酬計上前の連結営業利益は3,074百万円（目標比△825百万円）で78.8％の目標達成率となりました。
- 47 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を目的として、戦略上保有する意義や合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。また、保有する株式について、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。
この方針のもと、取締役会において、適時、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に適していると認められない株式がある場合は、できる限り速やかに処分・縮減を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

15

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

67

非上場株式以外の株式

3143ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）(株)みずほフィナン-

413,930

シャルグループ-

70

セイコーエプソン-

30,000(株)-

50(株)コンコルディア
フィナンシャルグル

-47,800

ープ

-

20

銘柄

- 48 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

関係維持・強化のため

無

同上

無

同上

無

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報を得るとともに、監査法人や他の外部機関等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

- 49 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

当連結会計年度（2020年３月31日）

5,633
7,757
561
232
△10
14,174

6,365
8,434
562
264
△4
15,622※２ 5,462※２ 5,387△3,429△3,535※２ 2,033※２ 1,852※２ 2,760※２ 2,738

487
△338
149
4,942

521
△357
164
4,754

216

121

※２ 143※２ 255

359

377

167
660
373
5
※１ 337
△1
1,542
6,844
21,019※１ 241658
474※１ 365
△0
1,739
6,871
22,494

（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 51 -

当連結会計年度（2020年３月31日）※２ 183※２ 126

110
4,751
742
1,418
738
1,216
9,161

78
4,648
812
1,904
879
829
9,279

※２ 750※２ 623

146
124
290
1,312
10,474

68
303
324
1,319
10,598

2,006
2,357
6,514
△342
10,535

2,012
2,369
7,926
△334
11,97441
1△32
9
10,54421,0191△79△78
11,89522,494

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 52 -(自至69,161
56,922
12,239※１ 9,370

74,96661,85013,115※１ 10,054

2,869

3,061

3
13
49
40
40
147

3
3
34
53
35
30
160

30
2
19
23
45
121
2,895

14
22
34
71
3,149

74
74

121
121

-

3

※２ 65

※２ 152

65
2,903
885
△35
849
2,053
2,053

155
3,115
1,144
△61
1,082
2,033
2,033

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 53 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

2,053

2,033

△119
△58
△0
※１,※２ △177

△41
△47
△0
※１,※２ △88

1,876

1,944

1,876
-

1,944
-

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,985

2,336

20

20

自己株式

4,808

株主資本合計
-

9,130

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

41

剰余金の配当△348△348

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,053

2,053

自己株式の取得

△342

△342

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

20

20

1,705

△342

1,404

2,006

2,357

6,514

△342

10,535

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

160

1

25

187

純資産合計

9,317

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

41

剰余金の配当△348

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,053

自己株式の取得△342

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△119

△0

△58

△177

△177

△119

△0

△58

△177

1,227

41

1

△32

9

10,544- 54 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,006

2,357

6

6

6,514

自己株式

株主資本合計△342

10,535

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

12

剰余金の配当△620△620

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,033

2,033

自己株式の取得
自己株式の処分

6

△0

△0

8

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6

12

1,412

7

1,439

2,012

2,369

7,926

△334

11,974

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

41

1

△32

9

純資産合計

10,544

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

12

剰余金の配当△620

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,033

自己株式の取得△0

自己株式の処分

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△41

△0

△47

△88

△88

△41

△0

△47

△88

1,350

-

1

△79

△78

11,895- 55 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 56 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

2,903
285
3
210
37
72
△74
65
△17
30
2
△965
19
420
333
△7
3,321
17
△30
13
△756
2,565

3,115
303
△6
140
△4
120
△117
152
△6
14
△34
△676
2
△100
485
△383
3,004
6
△17
0
△1,072
1,922

△0
173
△120
△58
6
0

△190
210
△122
△187
0
△289

200
△1,651
△115
41
△342
△348
△2,215349
5,283※ 5,633

△183
△110
12
△0
△620
△901
731
5,633
※ 6,365

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
日総ブレイン株式会社
日総ぴゅあ株式会社
日総ニフティ株式会社(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社の名称

2社

株式会社ニコン日総プライム
上海霓索人力資源服務有限公司
なお、株式会社ニコン日総プライムについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度
より持分法適用の関連会社に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 57 -

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法

ロ

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針

ハ

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 58 -

（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１．概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

- 59 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた１百万円は「その他」337百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「貸付けによる支出」△２百万円、「貸付金の回収による収入」２百万円、「その他」５
百万円は、「有価証券の取得による支出」△０百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令により、特定の取引先において製造ラインの稼働停止による派遣社員の待機の影響を限定的に受けており、「緊急事態宣言」の解除後においても、世界的な物流の滞りや需要減少に伴う製造ラインの稼働停止等による影響を一定程度受けるものと仮定しております。当連結会計年度における会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。

- 60 -

（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券-百万円

投資その他の資産の「その他」（出資金）

20

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）※２

226百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物
土地

1,030百万円
1,628

無形固定資産の「その他」（転借権）
計993百万円
1,628

25

25

2,685

2,648

上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

183百万円

126百万円

長期借入金

750

623

933

750

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

計３

電子記録債権割引高電子記録債権割引高※４153百万円

120百万円

当社及び連結子会社（日総ブレイン株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計
年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2020年３月31日）

5,250百万円

5,250百万円

-

-

5,250

5,250

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
役員報酬266百万円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至310百万円

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

3,533
226

3,737
221

退職給付費用
募集費

126
1,440

136
1,540

5

△3

貸倒引当金繰入額- 61 -

※２

減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所

用途

日総ニフティ㈱種類

事業用資産（介護施設）

すいとぴー本牧三溪園（神奈川県横浜市中区）
日総ニフティ㈱事業用資産

すいとぴー金沢八景（神奈川県横浜市金沢区）（介護施設）

日総ニフティ㈱いわき事業部

事業用資産（福島県いわき市中央台他）（介護施設）

減損損失（百万円）

建物附属設備及び構築物等

40

建物附属設備及び構築物等

9

土地及び建物等

15

当社グループは、原則として、収支の把握を事業所単位で行っていることから、事業所等をひとつのグルーピング
単位としております。
当連結会計年度におきましては、連結子会社である日総ニフティ株式会社が収益性が著しく低下した事業用資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、すいとぴー本牧三溪園40百万円（内、長期前払費用38百万円、建物附属設備１百万円、構築物０百万円）、すいとぴー金沢八景９百万円（内、長期前払費用４百万円、建物２百万円、構築物２百万円、その他０百万円）、いわき事業部15百万円（内、土地11百万円、建物附属設備３百万円、構築物１百万円、その他０百万円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、
将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自場所
日総工産㈱グリンピュア米沢寮（山形県米沢市）
日総工産㈱グリンピュア入善寮（富山県下新川郡入善町）
日総工産㈱グリンピュア富士見寮（長野県諏訪郡富士見町）
日総工産㈱東北テクニカルセンター（宮城県富谷市）

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

用途
事業用資産
（従業員寮）
事業用資産（従業員寮）
事業用資産（従業員寮）
事業用資産（研修施設）

種類

減損損失（百万円）

土地、建物及び構築物

23

土地、建物及び構築物

56

土地、建物及び構築物等

68

建物及び構築物等

2

当社グループは、原則として、収支の把握を事業所単位で行っていることから、事業所等をひとつのグルーピング
単位としております。
当連結会計年度におきましては、取締役会で資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、グリンピュア米沢寮23百万円（内、土地11百万円、建物及び構築物12百万円）、グリンピュア入善寮
56百万円（内、土地９百万円、建物及び構築物47百万円）、グリンピュア富士見寮68百万円（内、土地１百万円、建物及び構築物67百万円、その他０百万円）、東北テクニカルセンター２百万円（内、建物及び構築物２百万円、その他０百万円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、
将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

- 62 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△40百万円

-百万円

組替調整額

△74

△59

計

△114

△59

退職給付に係る調整額：
当期発生額

△81

△61

組替調整額

△1

△6

計

△83

△67

当期発生額
組替調整額

△0
-

△0
-

計

△0

△0

△198
20

△127
38

△177

△88

持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額△114百万円△4△59百万円
18

税効果調整後

△119

△41

△83

△67

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

25

20

△58

△47

△0

△0

持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前
税効果額

-

-

△0

△0

税効果調整前
税効果額

△198
20

△127
38

税効果調整後△177△88

税効果調整後その他の包括利益合計- 63 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

8,291,200

8,689,400－

16,980,600

8,291,200

8,689,400－

16,980,600－

200,087－

200,087－

200,087－

200,087

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）による増加8,363,540株、ストック・オプションの行使による増加325,860株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加200,087株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加55株、株式分割（１：２）による増加32株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

348

42.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（注）当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前にて算定しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

620

利益剰余金

37.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前にて算定しております。

- 64 -

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,980,600

17,220,600－

34,201,200

16,980,600

17,220,600－

34,201,200

200,087

200,2029,436

390,853

200,087

200,2029,436

390,853

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）による増加16,982,200株、ストック・オプションの行使による増加238,400株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加200,202株は、株式分割（１：２）による増加200,087株、単元未満株式の買取りによる増加115株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少9,436株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

620

37.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前にて算定しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2020年６月24日

株式の種類

定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

845

利益剰余金

25.00

普通株式

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,633百万円-

6,365百万円-

現金及び現金同等物

5,633

6,365

- 65 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として15年以内）の一部及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（金利等の変動リスク）の管理②

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 66 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

5,633

5,633

-

(2）受取手形及び売掛金

7,757

7,757

-

142

142

-

資産計

13,533

13,533-(1）未払費用

4,751

4,751

-

(2）未払法人税等

742

742

-

(3）未払消費税等

1,418

1,418

-

933

956

22

7,846

7,869

22

-

-

-

(3）投資有価証券(4）長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度（2020年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

6,365

6,365

-

(2）受取手形及び売掛金

8,434

8,434

-

-

-

-

資産計

14,79914,799-(1）未払費用

4,648

4,648

-

(2）未払法人税等

812

812

-

(3）未払消費税等

1,904

1,904

-

750

764

13

8,115

8,129

13

-

-

-

(3）投資有価証券(4）長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

- 67 -

負債(1）未払費用、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

区分

当連結会計年度（2020年３月31日）

関係会社株式

-

226

非上場株式

25

15

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

5,633

-

-

-

受取手形及び売掛金

7,757

-

-

-

合計

13,390---

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

6,365

-

-

-

受取手形及び売掛金

8,434

-

-

-

合計

14,799---４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）

長期借入金

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

183

126

137

118

104

263

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

126

137

118

104

87

175

当連結会計年度（2020年３月31日）

長期借入金- 68 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

121

58

63

連結貸借対照表計上額が取得原価

(2）債券

-

-

-

を超えるもの(3）その他

-

-

-

121

58

63

(1）株式

45

49

△3

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

45

49

△3

167

107

59

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

(1）株式

15

15

-

連結貸借対照表計上額が取得原価

(2）債券

-

-

-

を超えないもの(3）その他

-

-

-

15

15

-

15

15

-

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

小計
合計- 69 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2018年４月１日

至

2019年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

173

74

0

(2）債券
①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

173

74

0

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2019年４月１日

至

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

210

121

3

(2）債券
①

国債・地方債等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

210

121

3

(3）その他
合計- 70 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処
理
（注）

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

長期借入金

551

契約額等のうち
１年超
（百万円）
396

時価
（百万円）
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払（注）

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

長期借入金

396

契約額等のうち
１年超
（百万円）
326

時価
（百万円）
（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 71 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至1,535百万円
194

利息費用
数理計算上の差異の発生額

1,804百万円
252

6
93

7
46

退職給付の支払額△24△30

退職給付債務の期末残高

1,804

2,080

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,565百万円
15

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

1,680百万円
16

11
112

△15
128

退職給付の支払額△24△25

年金資産の期末残高

1,680

1,784

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用制度への拠出金
退職給付に係る負債の期末残高- 72 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△12百万円
37

△5百万円
43

△30

△31

△5

6

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,991百万円

年金資産2,150百万円△1,981△2,070

9

79

109

223

118

303

退職給付に係る負債

124

303

退職給付に係る資産

△5

－

118

303

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額※

簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用

194百万円
6

252百万円
7

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△15
△1

△16
△6

簡便法で計算した退職給付費用

3743

確定給付制度に係る退職給付費用

220

280

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△83百万円△67百万円△83△67(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計- 73 -

当連結会計年度（2020年３月31日）△47百万円△114百万円△47△114

(8）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

生命保険一般勘定
共同運用資産（注）

63％
37

64％
35

その他

0

0

100

100

合計
（注）

共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度では国内債券約22％、国内株式約30％、外国債券約21％、外国株式約23％、短期資金約３％、当連結会計年度では国内債券約24％、国内株式約26％、外国債券約20％、外国株式約22％、短期資金約９％であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

割引率
長期期待運用収益率

0.4％
1.0

0.4％
1.0

予想昇給率

1.2

1.1

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度76百万円であります。

- 74 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
決議年月日

2016年３月22日

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．

当社取締役
当社監査役

5名
1名

子会社取締役
子会社監査役

5名
1名

当社従業員
子会社従業員

106名
19名

普通株式

付与日

2,846,400株

2016年３月31日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行
使時においても、当社又は当社子会社の権利確定条件

取締役、監査役、顧問、嘱託もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。但し、任期満了による退任、定年退職の場合については、この限りではない。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
自2018年３月23日

至2023年３月22日

新株予約権の数（個）1,900

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

152,000（株）（注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

53

発行価格

53

資本組入額

26.5

- 75 -

第５回新株予約権（権利行使期間中の制限）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者は、新株予約権の譲渡を行ってはならない。
（発行要項上の制限）
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、又は新株予約権に担保設定をしてはならない。

組織再編成行為に伴う新株－予約権の交付に関する事項（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019
年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（追加情報）「第４ 提出会社の状況

１

株式等の状況

（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

第５回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

-

付与

-

失効

-

権利確定

-

未確定残

-

権利確定後
前連結会計年度末（株）392,000

権利確定

-

権利行使

240,000

失効
未行使残
（注）

152,0002017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
及び2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

- 76 -

②

単価情報
第５回新株予約権

権利行使価格（円）

53

行使時平均株価

（円）

1,155

付与日における公正な評価単価 （円）-（注）2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）、及び2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価
単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額- 77 -

58百万円
130百万円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
未払費用

226百万円
35

269百万円
42

未払事業税
減損損失

62
129

54
173

投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金（注）

38
45

59

その他

144

210

684

809

△45
△246

△59
△276

評価性引当額小計

△292

△335

繰延税金資産合計

392

474

18

-

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金0-

繰延税金負債合計

18-

繰延税金資産の純額

373

474

その他

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

５年超過

合計

（百万円）

（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

-

-

-

-

-

45

45

評価性引当額

-

-

-

-

-

△45

△45

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（百万円）

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

５年超過

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

税務上の繰越欠損金（※1）

-

-

-

-

-

59

59

評価性引当額

-

-

-

-

-

△59

△59

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

１年以内

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 78 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率

法定実効税率と税効果会（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当連結会計年度（2020年３月31日）
30.6％

計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

税率の100分の5以下である
ため注記を省略しておりま

△0.0
2.7

評価性引当額の増減
その他

す。

1.4
△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は、事務所及び社員・従業員寮等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用
しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 79 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

総合人材サービ
ス事業

その他の事業

66,676

2,485

69,161-

69,161

8

-

8

△8

-

66,684

2,485

69,170△8

69,161セグメント利益又は損失
（△）

3,120

△247

2,873

△4

2,869

セグメント資産19,098

1,922

21,020△1

21,019

264

9

274

10

285

持分法適用会社への投資額

2

-

2

-

2

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

244

3

247

-

247

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額10百万円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。

- 80 -

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

総合人材サービ
ス事業

その他の事業

72,1702,796

74,966-74,966

7

-

7

△7

-

72,1782,796

74,974△7

74,966セグメント利益又は損失
（△）

3,117

△54

3,063

△2

3,061

セグメント資産20,715

1,819

22,535△41

22,494

減価償却費

289

6

296

7

303

持分法適用会社への投資額

226

-

226

-

226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

284

0

285

-

285

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

製造系人材サービス

事務系人材サービス

63,532

3,144

その他

合計
2,485

69,161

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

- 81 -

当連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：百万円）

製造系人材サービス

事務系人材サービス

69,2752,895

外部顧客への売上高

その他

合計
2,796

74,966

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）（単位：百万円）
総合人材サービス事業

その他の事業

減損損失

当連結会計年度（自2019年４月１日

合計
65

65

至2020年３月31日）（単位：百万円）

総合人材サービス事業
減損損失

その他の事業

152

合計
-

152

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又

事業の内

は出資金

容又は職

（百万円） 業
当社代表

役員

清水唯雄

－

－

取締役会
長

議決権等の
所有（被所

関連当事者

有）割合

との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（％）
（被所有）
直接

5.9

- 82 -

新株予約権
－

の行使
（注）

11

－

－

当連結会計年度（自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

清水唯雄

所在地

2019年４月１日

資本金又

事業の内

は出資金

容又は職

（百万円） 業－－至

2020年３月31日）

議決権等の
所有（被所

関連当事者

有）割合

との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（％）

当社

（被所有）

取締役

直接

6.6

新株予約権
－

の行使

11

－

－

（注）

（注）新株予約権の行使は、2016年３月22日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの権利行使を記載しております。なお、取引金額は、ストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

- 83 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産

314.20円

351.84円

１株当たり当期純利益

61.58円

60.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益60.14円59.90円（注）１．当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,053

2,033

-

-

2,053

2,033

33,352,061

33,598,989--

798,923

343,751（798,923）（343,751）－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 84 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

-

-

-

-

１年以内に返済予定の長期借入金

183

126

1.6

-

１年以内に返済予定のリース債務

110

78

-

-

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

750

623

1.6

2021年～2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

146

68

-

2021年～2023年

-

-

-

-

1,191

897

-

-

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

137

118

104

87

リース債務

55

11

1

-

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているた
め、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

当連結会計年度

36,79755,71874,966

551

1,214

2,007

3,115

357

785

1,307

2,033

10.65

23.39

38.93

60.51

純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）（会計期間）

第３四半期

17,983

税金等調整前四半期（当期）

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

第２四半期

第１四半期

第２四半期

１株当たり四半期純利益

第３四半期

第４四半期

10.65
12.74
15.54
21.61
（円）
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

- 85 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 86 -

当事業年度（2020年３月31日）

4,928
7,017
510
43
△6
12,493

5,841
7,660
491
87
△2
14,078※１ 1,921※１ 1,745※１ 2,666※１ 2,643

142
4,729

160
4,549

216

121

※１ 132※１ 212

348

334

167
256
68
32
343
42
△0
910
5,988
18,482

15
476
63
41
422
41
△0
1,061
5,946
20,024

（単位：百万円）
前事業年度（2019年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度（2020年３月31日）※１ 67- 87 -

109
4,506
721
1,403
636
919
8,365

78
4,427
788
1,840
762
578
8,476

146
109
7
263
8,629

68
223
8
299
8,776

2,006

2,012

2,357
2,357

2,363
6
2,369

40

40

2,800
2,950
5,790
△342
9,811

2,800
4,360
7,200
△334
11,24741
41
9,852
18,482

11,24720,024

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 88 -

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

63,47451,87011,603※２ 8,641

69,20956,716
12,492※２ 9,373

2,962

3,119

※１ 13

※１ 0

13
12
※１ 55
14
110

3
8
※１ 48
18
78

15
19
※１ 59
36
130
2,943

1
※１ 43
29
73
3,124

74
74

121
121

3,017
867
△90
776
2,240

3
152
155
3,090
1,120
△60
1,059
2,030

【売上原価明細書】
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

金額（百万円）※

当期売上原価
（注）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

49,74695.9

54,331

95.8

2,124

4.1

2,385

4.2

51,870100.056,716100※主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

寮等賃借料（百万円）

679- 89 -（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
640

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備 その他資 資本剰余金
本剰余金 金合計

1,985

2,336

20

20

-

2,336

その他利益剰余金
利益準備
繰越利
別途積立
金
益剰余
金
金
40

2,800

1,058

利益剰余
金合計

3,898

自己株式

株主資本
合計

-

8,219

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

20

41

剰余金の配当

△348

△348

△348

当期純利益

2,240

2,240

2,240

自己株式の取得

△342

△342

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

20

20

-

20

-

-

1,892

1,892

△342

1,591

2,006

2,357

-

2,357

40

2,800

2,950

5,790

△342

9,811

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

160

評価・換 純資産合計
算差額等
合計
160

8,380

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

41

剰余金の配当

△348

当期純利益

2,240

自己株式の取得△342

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△119

△119

△119

△119

△119

1,472

41

41

9,852

- 90 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備 その他資 資本剰余金
本剰余金 金合計

2,006

2,357

6

6

-

2,357

その他利益剰余金
利益準備
繰越利
別途積立
金
益剰余
金
金
40

2,800

2,950

利益剰余
金合計

5,790

自己株式

株主資本
合計

△342

9,811

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

6

12

剰余金の配当

△620

△620

△620

当期純利益

2,030

2,030

2,030

自己株式の取得
自己株式の処分

6

6

△0

△0

8

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6

6

6

12

-

-

1,409

1,409

7

1,436

2,012

2,363

6

2,369

40

2,800

4,360

7,200

△334

11,247

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

41

評価・換 純資産合計
算差額等
合計
41

9,852

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

12

剰余金の配当

△620

当期純利益

2,030

自己株式の取得△0

自己株式の処分

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△41

△41

△41

△41

△41

1,394

-

-

11,247- 91 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

- 92 -

４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた１百万円は「その他」42百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令により、特定の取引先において製造ラインの稼働停止による派遣社員の待機の影響を限定的に受けており、「緊急事態宣言」の解除後においても、世界的な物流の滞りや需要減少に伴う製造ラインの稼働停止等
による影響を一定程度受けるものと仮定しております。当事業年度における会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。

- 93 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

建物及び構築物
土地

当事業年度（2020年３月31日）

952百万円1,534

無形固定資産の「その他」（転借権）
計919百万円
1,534

25

25

2,513

2,479

上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
※２

当事業年度
（2020年３月31日）

67百万円

－百万円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権

6百万円

46百万円

短期金銭債務

29

33

３

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（2019年３月31日）

日総ニフティ株式会社（借入債務）４

当事業年度（2020年３月31日）
866百万円日総ニフティ株式会社（借入債務）

電子記録債権割引高
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

153百万円

120百万円

電子記録債権割引高
５750百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,200百万円

借入実行残高差引額- 94 -

当事業年度（2020年３月31日）
5,200百万円

－

－

5,200

5,200

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

関係会社との取引高
営業取引
営業外取引
※２

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

627百万円

455百万円

4413

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

減価償却費
役員報酬

199百万円
211

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
273百万円
273

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額

3,099
206

3,295
192

退職給付費用
募集費

114
1,361

123
1,455

5

△2

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式286百万円、関連会社株式190百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 95 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
未払費用

194百万円
30

233百万円
37

未払事業税
減損損失

60
104

50
150

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損

89
38

89
-

その他

135

183

654

745

△283

△309

371

435

18
9

12

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

28

12

繰延税金資産の純額

343

422

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

30.6％

30.6％

0.3
△0.0

0.4
△0.0

2.6

2.6

所得拡大促進税制による税額控除
評価性引当額の増減

△4.7
△2.4

0.9

その他

△0.6

△0.2

25.7

34.3

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 96 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

有形
固定資産

無形
固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物及び構築物

1,921

55

土地

2,666

-

その他

142

63

計

4,729

119

リース資産

216

-

その他

132
348

計

当期減少額

減価償却
累計額

当期償却額

当期末残高

100

1,745

3,417

-

2,643

-

45

160

281

146

4,549

3,699

-

94

121

228

125

-

45

212

738

125

-

139

334

967

129
(129)
22
(22)
0
(0)
152
(152)

（注）１．「当期減少額」の（ ）内の金額は内書きであり、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 日総テクニカルセンター東日本 改修工事
その他(有形)
その他(有形)

日総テクニカルセンター中日本他
本社 システムサーバー類

その他(無形)

基幹システム改修費用

装置・器具類

43百万円
38百万円
13百万円
81百万円

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

2

6

2

賞与引当金

636

762

636

762

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 97 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年９月30日
毎年３月31日
100株

単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事

公告掲載方法由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

株主に対する特典（注）https://www.nisso.co.jp/

該当事項はありません。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
①②

会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 98 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2018年４月１日(2)内部統制報告書及びその添付書類

至

2019年３月31日）2019年６月28日に関東財務局長に提出

2019年６月28日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第40期第１四半期）（自（第40期第２四半期）（自2019年４月１日
2019年７月１日

至至

2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出（第40期第３四半期）（自(4)臨時報告書

2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出

2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年２月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 99 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 100 -

独立監査人の監査報告書

2020年６月25日

日総工産株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井

浩一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大野

祐平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月25日

日総工産株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳井

浩一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大野

祐平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日総工産株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

日総工産株式会社

【英訳名】

ＮＩＳＳＯ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松尾

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
清水

竜一

伸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼社長清水竜一及び最高財務責任者松尾伸一は、当社並びに連結子会社（以下「当社グループ」とする。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、概ね２／３を超える当社のみを「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び給与に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断される業務プロセスについては、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲に含めていません。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

日総工産株式会社

【英訳名】

ＮＩＳＳＯ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松尾

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
清水

竜一

伸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長清水竜一及び最高財務責任者松尾伸一は、当社の第40期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。