学校法人松商学園
松本大学松商短期大学部
機関別評価結果

平成 28 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

松本大学松商短期大学部の概要
設置者

学校法人

松商学園

理事長

藤原一二

学長

住吉廣行

ＡＬＯ

浜崎央

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

長野県松本市新村 2095-1

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

商学科

100

経営情報学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
松本大学松商短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 28 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 26 年 6 月 18 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「自主独立」は歴史と伝統の中で確立されている。「自主独立」は普遍性を有するものであるとともに、時代時代の社会的要請に応えつつ時代の変化に対応してその解釈を見直すことによって、当該短期大学の存在意義の明確化を図っている。建学の精神は学生はじめ学内外に様々な機会を通して周知している。
建学の精神に従って、各学科の教育目的・目標は学則に定められ、学生便覧やウェブサイトにより学内外に明示している。2 学科とも教育課程編成・実施の方針に汎用的学習の内容を取り入れ、建学の精神と人材育成の目的とを合致させている。
学習成果は種々の方法で測定され、資格検定試験での合格率は量的データとして学内外に公表されている。また、各教員は学生からのアンケート結果等に基づき次年度の授業計画を行い、その結果を冊子「わかりやすい授業を目指して」としてまとめるとともに、教員間で指導方法や結果に対する意見交換が日常的に行われており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが確立されている。
自己点検・評価活動については、併設大学と一体となった委員会構成の中で「自己点検・評価委員会」を設置し、規程にのっとり取り組み、自己点検・評価報告書を平成 21 年度以降毎年公表し次なる改善につなげている。
学位授与の方針はウェブサイト等において公表され、定期的に点検されている。教育課
程編成・実施の方針は建学の精神や学位授与の方針に対応しており、教育目的を達成するための体系的な編成がなされている。シラバスには必要な項目が明示され、成績評価基準は厳格に適用している。入学者受け入れの方針は、学生募集要項において明記され、ウェブサイト等でも掲載されている。学習成果は、それぞれの授業の形態や目標に応じて複合的に判断され、測定可能なものとなっている。卒業後に、就職先へのアンケートや卒業生アンケートを実施し、学習成果の点検に活用している。
学習支援は、入学前教育を実施するほか、基礎学力が不足する学生への支援や進度の速い学生・優秀な学生に対する支援などの様々なプログラムが用意されている。学生生活における健康と安全は、健康安全センターが中心となり、健康相談システムも構築されてい-1-る。進路支援は就職委員会とキャリアセンターが中心となって行われており、手厚い指導がなされている。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の任用、昇進は規程に基づいて適正に行われ、専任教員の研究活動は公開されている。FD 活動に関する規程を定め、授業アンケートや FD 研修会を実施している。事務職員の SD 活動は積極的に行われており、職員は各種委員会に参加し、学習成果向上のために関連部署と連携している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、施設設備は整備されている。
防犯・危機管理に関しては、規程が整備されており、毎年、避難訓練・地域住民との合同の防災訓練も実施されている。
学校全体のコンピュータ設備関連は情報センターが管理しており、パソコン教室、学生向け及び教職員用のパソコンのハード、ソフト両面の管理の状況は良好である。
学校法人全体及び短期大学部門の財務状況は健全であり、さらに今後の入学者の減少を見据え、将来に向けての対応を進めている。
理事長は建学の精神及び教育目的・目標を理解の上、学校法人を代表して業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。理事会内部には、常任理事会が設置されており、法人業務の迅速化を図り、学校法人の経営方針や運営方針等が全学的に周知徹底されている。
学長は規程に基づき選任され、短期大学の教育研究現場での長い経験を有し、短期大学運営全般についてリーダーシップを発揮している。教授会は、規程に基づき全専任教員の出席の下、定期的に開催されており、審議機関として適切な運営がなされている。
監事は学校法人の業務及び財産の状況について、適切に業務を行っている。評議員会は理事長の諮問機関として適切に運営されている。ウェブサイトに教育情報と財務情報を公表・公開しており、全体としてガバナンスが適切に機能している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

個々の講義に関しては各教員により、成績評価結果や学生からのアンケート結果に基づき次年度の講義の計画を行い、その結果は冊子「わかりやすい授業を目指して」としてまとめられている。また、個々の科目の試験結果を踏まえ、分野としての指導方法や結果に対する意見交換が、非常勤教員を含めた教員間で日常的に行われている。

-2-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

フィールド・ユニット制を導入し、17 のフィールドを用意して学生の興味関心を引き出すとともに個性を伸ばし、主体的な学びを支援している。また、三つの教育領域を有機的に結び付ける体験型の実践教育や地域社会・地域企業と連携するシステムも構築している。

［テーマ B○

学生支援］

入学前から目的意識を持って充実した学生生活が送れるように、3 回の対面式の入学前教育を実施している。在学生によるパネルディスカッション、グループワーク、専門の資格を持ったキャリアカウンセラーによるキャリア面談、カリキュラムの説明、時間割の作成など、個々の目的に合った学習の動機付けの機会としている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○学長のリーダーシップ］

学長が諸課題を担当する部署を明確にするため、組織構成を大幅に変更している。諸課題に対して各担当部署に解決策を考え議論し成案を得ることへの責任を負わせ、経営意識を醸成するとともに、迅速な意思決定による短期大学運営の実行を図っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「自主独立」は歴史と伝統の中で確立されている。「自主独立」は普遍性を有するものであるとともに、時代時代の社会的要請に応えつつ時代の変化に対応してその解釈を見直すことによって、当該短期大学の存在意義の明確化を図っている。建学の精神
は、入学式や卒業式等の式典、オリエンテーション、ウェブサイト、大学案内、その他の印刷物等、学生はじめ学内外に様々な機会を通して周知している。
建学の精神に従って、教育目的・目標は学則に定められ、学生便覧やウェブサイトにより学内外に明示している。2 学科とも教育課程編成・実施の方針に汎用的学習の内容を取り入れ、建学の精神と人材育成の目的とを合致させている。
教育目的として掲げられた「個性豊かな人材の育成」は教養教育、「職業的に自立した人材の育成」はキャリア教育、「地域社会に貢献できる人材の育成」は専門教育において身に付けることのできる学習成果としている。専門教育による学習成果は、単位取得状況や資格検定試験の合格率で測定され、総合的な学習成果は GPA として測定されており、資格検定試験の合格率は量的データとして「学生版アニュアルレポート」や大学学報「蒼穹」等を通して学内外に公表されている。個々の授業について、各教員は成績評価結果や学生からのアンケート結果に基づき次年度の授業計画を行い、その結果は冊子「わかりやすい授業を目指して」としてまとめられている。また、個々の授業科目の試験結果を踏まえ、分野としての指導方法や結果に対する意見交換が、非常勤教員を含めた教員間で日常的に行われており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが確立されている。短期大学運営は関係法令に基づいて適正に行われており、法令順守に努めている。
自己点検・評価活動については、併設大学と一体となった委員会構成の中で自己点検・評価委員会を設置し、規程にのっとり取り組んでいる。また、「松本大学事業計画」に基づき実施された教職員の活動をまとめた「アニュアルレポート」が作成され、これに「松本大学事業計画」の活動方針に沿った評価や、次年度への方針が加えられた自己点検・評価報告書を平成21年度以降毎年公表し、次なる改善につなげている。また、湘北短期大学と短期大学間相互評価を実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-4-学位授与の方針は建学の精神「自主独立」及び教育目的「個性豊かな人材の育成」、「地域社会に貢献できる人材の育成」、「職業的に自立した人材の育成」に基づいて定められており、その実現を目指した教育課程が編成されている。学位授与の方針はウェブサイト等で公表され、定期的に点検されている。
教育課程編成・実施の方針は建学の精神や学位授与の方針に対応しており、教育目的を達成するための体系的な編成がなされている。教育課程編成・実施の方針に基づく数多くの科目がフィールド別に用意され、当該短期大学の学生なら必ず獲得してもらいたい学習
成果として、商学科には簿記科目を、経営情報学科には情報処理科目を、また、両学科共通として英語科目を、松商ブランド基礎フィールドの科目として開講している。
入学者受け入れの方針は学生募集要項、ウェブサイト等で掲載され、明確に示されている。入学者選抜は「松本大学松商短期大学部入学者選抜規程」に基づき実施されており、各入試方法において面接等の様々な工夫をすることによって入学後のミスマッチを回避するための取り組みを行っている。
各科目の学習成果や達成目標は、学位授与の方針に従い、各教員によってシラバスの「講義の目的・達成目標・概要」に設定され、それぞれの授業形態や目標に応じて、定期試験やレポート、受講態度、小テスト、課題、実技などで複合的に判断されている。資格検定試験を目標の一つとすることで、高いモチベーションと社会的な実用性を保証することができ、資格検定試験の合否判定や得点を通して、学習成果を測定している。シラバスの内容や記載項目は、教務委員会により点検され、必要な項目や分量が定期的に見直されている。卒業後評価の取り組みとして、就職先へのアンケートや卒業生アンケートを実施している。
学習成果の獲得に向けて、シラバス作成、授業、試験、成績評価等が適切に行われており、学生によるアンケート結果は半期ごとに発行される冊子「わかりやすい授業を目指して」にまとめられている。事務職員はキャリアカウンセラー等の資格取得が奨励されており、カウンセリングマインドを持って学生対応を行っている。
学習支援の一環として、基礎学力が不足する学生への支援や進度の速い学生・優秀な学生に対する支援などの様々なプログラムが用意されている。また、学生の自治活動である「学友会」を支援し、建学の精神につながる学生を育成する試みがなされている。学生生
活における健康と安全については、健康安全センターが中心となり、24 時間電話応対の外部業者による健康相談システムも構築されている。受験生の中から成績優秀者又は経済困窮者を選考し、授業料の全額もしくは半額を免除する経済的支援に加えて、「経済状況悪化に伴う修学困難な学生への支援制度」や災害を受けた学生に対する学費減免の制度が整備されている。
進路支援は就職委員会とキャリアセンターが中心となって行われており、講義・インターンシップ・面接練習・キャリア面談・資格取得・ゼミナール担当教員による個別指導などで構成され、手厚い指導がなされている。
入学者受け入れの方針は学生募集要項等に明示され、入学者選抜は公正かつ正確に実施されている。入学予定者には、在学生によるパネルディスカッション、グループワーク、専門の資格を持ったキャリアカウンセラーによるキャリア面談、カリキュラムの説明、時間割の作成など、複数回の入学前教育が実施されているほか、指定図書の読書感想文や「入-5-学前学習用問題集」を課すなど入学前指導も行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位は教育研究年数、教育実績、研究業績、地域貢献、大学貢献等について総合的に勘案し、短期大学設置基準の規定を満たしている。教員の任用、昇進は規程に基づいて適正に行われている。
専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、成果は「松本大学研究紀要」、松本大学地域総合研究センター紀要「地域総合研究」等に公開され、教員個人の研究業績、学会活動、社会的活動等の状況は「アニュアルレポート」に毎年まとめられている。FD に関しても規程を定め、授業アンケートや FD 研修会を実施している。
事務組織は各種規程を設け、責任体制を明確にしている。事務部署には、事務室、情報機器、備品等を整備し、情報セキュリティ対策を講じている。事務職員はスキルアップのための会議や SD 活動を適切に行い、日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努めている。
校地、校舎及び運動場の面積は、短期大学設置基準を満たしている。授業を行う講義室・実習室・演習室等も整備されており、各教室には、プロジェクター・パソコン等が設置されている。バリアフリー化にも努めており、障がい者用トイレを設置するなど障がい者への配慮もなされている。図書館に関しては十分な規模・内容を備えており、体育施設に関しても二つの体育館・総合グラウンドなどの充実した設備を有している。施設設備の維持管理のための規程として、「固定資産及び物品管理規程」が整備されており、老朽化した設備の更新を実施するなど適切に維持・管理がなされている。防犯・危機管理に関しては、「保安規程」・「危機管理規程」等が整備されており、毎年、避難訓練・地域住民との合同の防災訓練も実施されている。
学校全体のコンピュータ設備関連は情報センターが管理しており、パソコン教室 6 室、学生向け及び教職員用のパソコンのハード、ソフト両面の管理の状況は良好である。原則
4 年周期で、機器のリプレースを実施するなどインフラ整備に努めている。学生に対しては、「基本フィールド」において情報技術の基礎を学び、加えて「情報専門フィールド」においてスキル向上のためのカリキュラムが用意されている。教職員に対しては支援システムを導入して学務及び教務をサポートしている。
学校法人全体及び短期大学部門の財務状況は健全であり、さらに今後の入学者の減少を見据え、将来に向けての対応を進めている。帰属収支差額比率は安定しており、また資金収支・消費収支とも良好である。教育研究経費比率も適正であり、研究活動及び学生への学習支援の充実に向けられている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神及び教育目的・目標を理解の上、学校法人を代表して業務を総理し、学校法人の発展に寄与している。理事会内部には、常任理事会が設置され、法人業務の迅速化を図り、学校法人の経営方針や運営方針等が全学的に周知徹底されており、理事長は、-6-

学校法人の運営全般にわたりリーダーシップを適切に発揮している。
学長は規程に基づき選任されており、短期大学に関する公職や短期大学の教育研究現場での長い経験を有し、短期大学運営全般についてリーダーシップを発揮している。教授会については、規程に基づき全専任教員の出席の下、定期的に開催されており、必要に応じて臨時教授会も開催され、審議機関として適切な運営がなされ、議事録は適正に整備されている。学校法人の組織運営については、全学的視点から併設大学・短期大学の実情を反映させた委員会を組織しており、委員長は学長が任命し、組織活動全般にわたって円滑な運営がなされるように統括している。
監事の選任及び職務については、寄附行為に規定され、適切に運用されている。監事は学校法人の業務及び財産の状況について、内部監査室や監査法人との情報交換を行い、監査機能の充実に努めている。また理事会及び常任理事会に出席して、業務の監査を行うとともに意見を述べ、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為にのっとり、理事定数の 2 倍を超える数で構成され、評議員会の審議事項については寄附行為に定めるとおり諮問されている。
事業計画及び予算は、「松本大学中期目標・計画」に基づき作成され、評議員会で意見を聞いた後、理事会で決定している。計算書類、財産目録等は監事の監査を受け、適正に表示されている。ウェブサイトに教育情報と財務情報を公表・公開しており、全体としてガバナンスが適切に機能している。

-7-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
地域社会に向けて様々な公開講座が開講されており、地域からの要望に積極的に応えている。生涯学習においては、原則として全ての講義が一般に開放されており、特に司書科目においては社会人にとって学びやすい環境が整えられている。司書資格保持者を対象とした司書学び直しコースを設定するなど、現職の図書館司書の研修にも対応している。
教育機関との交流においては、高大連携事業を継続して実施し、教育面での地域貢献に取り組んできている。長野県内の高等学校と連携協定を結び、継続的に「高校授業グレードアップ型連携」を実施している。また、教員が高等学校に週 1 回出向き、日本商工会議所簿記検定 1 級レベルの商業簿記等の講義を行っている。毎回 100 分の講義が年間 22～24 回実施されており、高いレベルの簿記会計等の学習を通して、高校生の学習意欲を高めると同時に、高等学校における専門教育の充実の面で大きな効果をあげている。さらに、高等学校の夏休みと春休みを利用して「大学授業チャレンジ型連携」も実施されており、高校生をキャンパスに受け入れ、当該短期大学で行われている経済学等の基本科目 8 科目を、高校生用にアレンジした内容と時間割で講義している。高校生に対して自ら高等学校で学んでいる内容の応用を意識させるとともに、キャンパスライフを疑似体験させ、短期大学に対する具体的なイメージを高校生に抱かせることに成功している。両プログラムとも非常に評価に値する取り組みであり、有為な人材育成につながっている。
ボランティア活動等を通じての地域貢献においては、「地域づくり考房『ゆめ』」が学生と地域をつなぐ窓口となっている。学生個人又はグループによる地域活動に対して、条件を満たした学生の自主企画を審査し、助成する「学生チャレンジ奨励制度」が設けられており、短期大学で学んだ知識・技能が地域づくりの中で実践的に生かされる仕組みが整えられている。また、キャンパスを子どもたちだけで作る仮想的なまちとし、社会の仕組みを体験的に学ぶ「あるぷすタウン（キッズタウン）」においては、行政や様々な関係団体の連携協力の下、多くの学生が参加している。ほかにも多岐にわたる講座・プロジェクトが実施されており、地域の発展・活性化だけではなく、学生の学習機会の確保としても機能しており、これらの取り組みにおいては、地域と当該短期大学の双方にとってプラスの関係が構築されている。

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当該短期大学の特色が表れている取り組み○

原則として全ての講義が一般に開放されており、科目等履修生及び一般聴講生として受講することができる。特に司書科目においては授業時間を 6 時限目の時間に設定するなど社会人にとって学びやすい環境が整えられている。司書資格保持者を対象とした司書学び直しコースを設定するなど現職の図書館司書の研修にも対応している。

○高等学校と連携協定を結び、継続的に「高校授業グレードアップ型連携」を実施している。教員が高等学校に週 1 回出向き、日本商工会議所簿記検定 1 級レベルの商業簿記等の講義を年間 22～24 回行っている。高いレベルの簿記会計等の学習を通して、高校生の学習意欲を高めると同時に、高等学校における専門教育の充実の面で大きな効果をあげている。

○高等学校の休暇中に「大学授業チャレンジ型連携」を実施している。高校生をキャンパスに受け入れ、経済学など基本科目 8 科目を、高校生用にアレンジした内容と時間割で講義している。高校生に対して現在高等学校で学んでいる内容の応用を意識させるとともに、キャンパスライフを疑似体験させ、短期大学に対する具体的なイメージを抱かせることに成功している。

○ 「地域づくり考房『ゆめ』」が学生と地域をつなぐ窓口となっており、短期大学で学んだ知識・技能が地域づくりの中で実践的に生かされている。キャンパスを子どもたちだけで作る仮想的なまちとし、社会の仕組みを体験的に学ぶ「あるぷすタウン（キッズタウン）」においては、行政や様々な関係団体の連携協力の下、多くの学生が参加し、効果をあげている。

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