SMBC China Monthly 第 23 号（2007 年 6 月）

第 23 号

2007 年 6 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目次＞●4〜5 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック①

景気加速を踏まえ、引き締め策の強化へ
日本総合研究所佐野淳也
調査部 副主任研究員
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3●経済トピック②

中国商用車市場の現況と今後の展望
三井住友銀行 企業調査部(上海)
アナリスト
鄧 暁丹
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〜5●制度情報①

商業フランチャイズ関連通達について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6〜9●制度情報②

中華人民共和国物権法について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜11●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報

中国駐在中の退職金受取りについて
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜13■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜16

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 23 号（2007 年６月）

2007 年４、５月の動き
日付

トピック

4月15日

■ 中国を代表する国際見本市「第101回広州交易会」が開幕、今回から輸入コーナーを設け、貿易見本市として新たなスタート

4月18日■ 伊勢丹とイオンはそれぞれ、来年北京に出店すると発表、19日には三越系の新光天地も北京で開業
し、日系小売大手の進出が加速

4月19日■ 国家統計局は、１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）が速報値で5兆287億元となり、物価上昇分を除いた実質で昨年同期比11.1％増えたと発表

4月23日■ 米シティバンクをはじめ外銀４行の現地法人が、中国人個人向けの預金・貸し出し・カード業務などを含む完全な人民元業務を開始

4月25日■ 日本の財務省は2006年度の貿易統計速報を発表、中国との貿易額は前年度に比べ16.5％増の25兆4276億円で、戦後初めて米国を抜いて最大の貿易相手に■ 労働・社会保障部は、主要103都市における１〜３月の人材需給状況をまとめたレポートを発表、学歴別の求人倍率では大卒や大専（短大）卒が高卒や専門学校卒を下回る結果に

4月26日■ 加工貿易の構造改革を目的とした「2007年加工貿易禁止類商品目録」を実施、加工貿易の禁止類品
目が184品目増え、計1,140品目に■ テレビ広告代理事業などを行う「アジア・メディア・カンパニー・リミテッド」が、東京証券取引所のマザーズに上場、中国に事業の主体を置く企業では初の日本上場

4月27日■ 全人代常務委員会で、李肇星外相が退任し、後任に駐米大使の経験がある楊潔チ外務次官が昇格する
ことが決定

4月29日

■ 中国人民銀行は、5月15日から預金準備率を0.5％引き上げ11.0％にすると発表、景気過熱の抑制が狙いで預金準備率の引き上げは今年に入って４回目

4月30日■ 「第101回広州交易会」が閉幕、輸出エリアの成約額は前回比6.8％増の363億9,000万米ドルで過去最高を記録、来場者数は7.3％増の20万6,749人

5月3日■ 中国石油天然ガス集団（ペトロチャイナ）は、河北省唐山市沖の渤海湾で埋蔵量10億トンと推定される油田を発見したと発表

5月7日■ 商務部は、メーデー長期休暇（１〜７日）の社会消費品小売総額は3,200億元（約５兆円）で、昨年
同期比15.5％増加したと発表

5月8日■ 中国外国為替取引センターは、人民元の対米ドル中値（基準相場）を１米ドル＝7.6951元と発表、人民元は１米ドル＝7.6元台に突入

5月8日■ 国家発展・改革委員会系のシンクタンク、国家信息中心は、４〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率
について、１〜３月から0.3ポイント下降し、昨年同期比で10.8％増に落ち着くとの予測を発表

5月10日■ 国家外貨管理局は2006年の国際収支報告を発表、経常黒字は2,499億米ドルで、前年比55.4％増加。円換算では約29兆9,300億円と、日本の19兆8,390億円（速報値）を上回って世界一に

5月11日■ 税関総署は、１〜４月の貿易黒字が633億1,000万米ドルとなったと発表、４月に入り黒字が再び拡大傾向に、同期間の輸出は27.5%増、輸入は19.1%増■ 中国汽車工業協会は、４月の乗用車販売台数が3.7％減の54万5,800台になったと発表、１〜４月の累計では20.7％増の208万4,100台

5月12日■ 新華社電によると、北京市の天安門に掲げられた故毛沢東主席の肖像画に発火物を投げつけたとして、新疆ウイグル自治区出身の男１人が拘束される

5月13日■ 中国人民銀行は１〜４月の金融統計を発表、人民元建て貸出金の増加額は１兆8,000億元（約27兆円）で２兆元に迫る勢いに、マネーサプライＭ２は17.1％の増加

5月14日■ 国家統計局は最新の消費者物価指数を発表、１〜４月の上昇率は2.8％だが、ここ２カ月は３月が3.3％、４月が３％とインフレ警戒ラインを上回る
情報提供元：NNA

http://nna.asia.ne.jp/

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経済トピック①
景気加速を踏まえ、引き締め策の強化へ

日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023■ 1〜3 月期の実質 GDP 成長率は 11.1％＜実質GDP成長率と固定資産投資の推移＞（前年同期比）1〜3 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比（％）（％）
GDP（右目盛）
11.1％と、2006 年 4〜6 月期以来となる 11％台
40
12
固定資産投資（左目盛）の高い伸びとなった（右上図）。景気拡大が加速
30
した要因として、以下の 3 点を指摘できる。
第 1 に、全社会固定資産投資が同 23.7％増の
20
10
1 兆 7,526 億元と、2006 年通年（24.0％増）と10
ほぼ同程度の増勢を維持したことである。新規着工件数は減少したものの、都市部、とりわけ
0
8
05/1Q
06/1Q
07/1Q
不動産開発投資の伸びが再び上向いた。安徽省（注）固定資産投資は、前年累計比（年/期）
2Qは1〜6月、3Qは1〜9月、4Qは通年の同 57.4％増をはじめ、地域振興策が本格的に（資料）国家統計局
始動した地方において、投資の拡大が顕著である。また、3 月末のマネーサプライが同 17.3％増で高止まりしたように、過剰流動性も投資の高い伸びにつながった。
第 2 に、新たな輸出抑制策が講じられるとの憶測から、企業が年初から駆け込み輸出を実施したことである。これにより、1〜3 月期の貿易黒字は 465 億ドルと、前年同期の 2倍の規模に達した。
第 3 に、小売売上高（消費財小売総額）の拡大ペースが加速していることである。1〜3
月期は前年同期比 14.9％増と、2006 年 1〜3 月期の同 12.8％増、通年の前年比 13.7％増を上回る水準であった。ただし、投資がそれを上回って拡大しており、投資主導型の成長構造に根本的な変化はみられなかった。
■政府による小刻みな引き締め策の実施
胡錦濤政権は安定成長を目指し、固定資産＜銀行の法定金利（1年もの）、法定預金準備率＞（％）
投資やマネーサプライ、銀行融資残高の拡大
12
10.5
貸出金利
ペースの抑制、貿易黒字の縮小などに取り組
預金金利10んでいる。足元の経済情勢は、総じて良好と法定預金準備率
評価しながらも、引き締め策を一段と強化す
8
6.39
る方針である。例えば、預金準備率は 4 月 16
6日に、2007 年入り後 3 度目となる引き上げ42.79を実施したのに続き、同月 29 日にも、0.5％
2
ポイントの引き上げが発表された（右下図。
0
５月 15 日に実施され、年初の 9％⇒11.0％）。
00
01
02
03
04
05
06
07
（資料）中国人民銀行（年/月）
先進設備の輸入促進、金融機関への窓口指導の強化、開発区の統廃合といった対策も、今後推進されていくものとみられる。
半面、秋に共産党大会を控えているため、成長率の大幅な低下につながりかねない強力な引き締め策の実施は困難な状況である。したがって、景気動向をみながら、今後も政府
は「小幅かつ頻繁」（国家統計局スポークスマンの発言）に投資抑制策や貿易黒字縮小策を実施していくものと予想される。

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SMBC China Monthly 第 23 号（2007 年 6 月）
三井住友銀行 企業調査部（上海）
アナリスト
鄧 暁丹
E-mail:xiaodan_deng@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
中国商用車市場の現況と今後の展望■ 中国商用車市場の動向
図表１ 中国商用車市場規模の推移（１）堅調に拡大基調を辿る市場
2001/12 月の WTO 加盟以降、高水準の経済成長を（千台）続けている中国では、旺盛なインフラ投資に伴う資 2,500
トラック
バス
材等の輸送需要に加え、沿岸都市部を主体とする個 2,000
人消費の盛り上がり等を背景としてトラック物流の 1,500
需要が顕在化してきていることから、商用車の販売 1,000
台数は 2004 年まで年間 2 桁成長を維持してきた。
500
2005 年には、政府による金融引き締め政策やガソ
0
リン価格の高止まりの影響に加え、04 年の過積載規2002 2003 2004 2005 2006 2007
制強化に伴う特需の反動等から販売台数は前年割れ（出典）業界資料より弊部作成を余儀なくされたものの、06 年には、既述のような根強い物流需要に支えられ販売台数は再び増加に転じており、今後も中国の商用車市場は堅調に拡大するとの見方が一般的となっている。
（２）進展する市場の二分化
ここ数年、中国では、高速道路や幹線道路等の交通インフラ網の整備が急速に進展し1、長距離輸送に対する需要が拡大している中、輸送効率(より速く、より多く、より確実に)を追求する動きが顕在化しており、重型（14t 以上）トラックの販売台数が増加している。
一方、都市部では宅配サービスほか市内物流の需要増加に伴い軽型（6t 未満）トラックの販売台数が堅調に拡大している他、05 年からは「城郷客運一体化」計画の下で農村部の道路も整備されてきていることから、小型バスの販売も好調に推移している。こうした中、
中国商用車市場では重型（大型）と軽型（小型）への二分化が進展していく見込み。
■部門別のマーケット動向
図表２ 2006 年の重型トラックシェア（１）トラック部門
その他
東風
中国トラック市場は上位寡占度が高く、重型トラッ
16%
22%
クについてみれば、東風汽車や第一汽車など上位 5 社
北汽の市場シェアが全体の 8 割強を占めており、現時点で10%
みる限り、高価格車種を市場に投入している日系ほか陜汽
外資系メーカーのプレゼンスは限定的となっている。
一汽
11%
重汽
尤も、足下では経済発展に伴い商用車に対するニー
21%
20%
ズが多元化している中、高出力で積載重量が大きくス
ピードも速い上、燃費性能の高い高級重型トラックの（出典）業界資料より弊部作成
需要も徐々に顕在化してきている他、特装車（冷凍車
やミキサー車など）の需要も堅調に推移している。今後は、商品力や営業力といった面で優位性を有する大手地場や外資メーカーの販売台数が増加していくものとみられる。
また、ここ数年は中国からの商用車の輸出が急速に増加しており、2006 年の輸出台数は23 万台と自動車輸出全体の 7 割弱を占めている。現時点では、5t 以下の低価格車種の中東やアフリカ向け輸出が主体となっているが、既に生産能力過剰が指摘されている中、今後は地場大手メーカーが生産車種の高付加価値化を進めるに伴い海外市場でも中国製トラッ
クがより受け入れられ易くなるものと期待され、輸出台数の更なる増加が見込まれている。
1

2006 年に新たに整備された道路は 9 万 km で、中国国内の道路の総延長距離は 202 万 km に達している。
このうち高速道路は 4.5 万 km で、米国に次ぎ世界第 2 位となった。

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SMBC China Monthly 第 23 号（2007 年 6 月）（２）バス部門
中国バス市場は「一通三龍」2と称される大手四社が市場シェアの過半を占めている一方、地方保護主義の下、国内各地に数十社の小体先が乱立しており、価格競争が激化している。
足下のバス需要は鉄道網の整備が進展していることもあり伸び悩んでいるが、2008 年に北京オリンピック開催を控え、観光需要の拡大も見込まれる中、都市部を主体に大・中型バスの需要顕在化も期待されている。更には、中国政府が 03 年より公共交通優先の政策を実施して以降、路線バスの需要が大型から小型車種に至るまで拡大していること等から、
中国バス市場は今後もまず堅調に増加していく見通し。
■日系商用車メーカーの課題（１）需要地の見極め
広大な国土を抱える中国は地域間の経済格差が大きく、上海ほか沿岸都市部では品質や安全性の高い車種への引き合いが顕在化してきている一方、内陸部では低価格車種が主体の状況が当面続くとみられる等、地域毎に需要車種が大きく異なるだけに、参入各社は、効率良く販売すべく、精緻なマーケティングにより需要地を見極めていく必要がある。
（２）現地ニーズに応じた車種の市場投入
経済発展の水準に応じて地域毎に需要が多様化している中国市場において、現地ユーザ
ーのニーズに応じた車種を市場に投入していくことは参入各社にとっての最大のポイントと言える。特に足下では、「第 11 次五カ年計画」（2006 年〜）において環境対策が国家の主要課題の一つとされており、今後は EuroⅢ等排ガス規制の導入が予定されている。こうした中、高品質をセールスポイントとする日系メーカーは自社の強みを活かすべく環境や省エネに対応した車種を迅速に市場に投入する他、冷凍車やミキサー車など特装車の需要も手堅く取り込んでいく必要があろう。
（３）アフターサービス体制の充実
物流事業に従事するユーザーが使用する資本財である商用車にとって、故障時の迅速な修理やメンテナンス対応といった体制が確保されていることは重要なポイント。今後、高付加価値を武器とする日系メーカーが手堅く需要を取り込んでいくためには、中国国内で販売網の整備を進めていく中で、補修部品の安定的な供給も含めたアフターサービス体制の充実を図っていく必要がある。
■今後の展望今後中国では、北京オリンピックや上海万博等の大型プロジェクトの他、交通インフラの整備に伴い貨物・旅客輸送量の一層の増加が見込まれている中、商用車市場は堅調に拡大していくものと期待される。加えて、環境問題への取り組みが国家の主要課題となっている中、排ガス規制の導入等が進展するにつれ、技術力が十分でなく斯かる規制に対応し切れない地場メーカーが出てくるといった事態も想定されるだけに、今後の政策や規制の動向次第で業界再編が進む可能性も指摘されている。
こうした中、日系参入各社はこれらの課題を踏まえつつ、現地ユーザーのニーズを的確に捉えた車種を市場に投入することにより需要を手堅く確保していく必要がある。更には、日系商用車メーカーの現地生産が本格化した場合、将来的には高付加価値部品の現地調達に対するニーズ顕在化も見込まれ、これが日系部品メーカーにとってのビジネスチャンスにもなるとみられ、業界を取り巻く今後の動向が注目される。
2

一通とは宇通集団、三龍とは厦門金龍汽車股份有限公司の傘下に属する蘇州金龍、厦門金龍（大金龍）、
厦門金旅（小金龍）のこと。

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SMBC China Monthly 第 23 号（2007 年 6 月）

制度情報①
商業フランチャイズ関連通達について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■商業フランチャイズ関連通達について《条例》という）が2007 年 2 月 6 日付けで《商業フランチャイズ経営管理条例》1（以下、
公布され、5 月 1 日より施行されておりますが、この施行とタイミングを合わせるように 4
月 30 日付で《商業フランチャイズ経営備案管理弁法》 と《商業フランチャイズ経営情報
開示管理弁法》が公布されております。この二つの弁法は《条例》の具体的措置を実行するためのものでもあり、フランチャイズ経営活動を規範化するものであるともいえます。

１．商業フランチャイズ経営備案管理弁法《条例》では商業フランチャイズ経営活動に対して備案管理を実行することが要求されております。
条
第8条
第9条

条文
フランチャイザーは初回フランチャイズ経営契約書を締結した日より 15 日以内に本条例の規定に則り商務主管部門にて備案しなければならない。
商務主管部門はフランチャイザーが提出し本条例第八条の規定に符号する書類、資料を受領して 10 日以内に備案し、かつフランチャイザーに通知しなければならない。

これを受けて《商業フランチャイズ経営備案管理弁法》では備案材料、備案フロー、備案方式及び備案監督管理等の方面から商業フランチャイズ経営の備案工作について具体的に規定しております。そして備案手続きを簡便化するために商務部は商業フランチャイズ
経営のネット備案管理情報システムを開発しております。
なお、備案資料として要求されるものは以下の通りです。
項目内容
1
商業フランチャイズ経営の基本状況。
2
中国国内の全てのフランチャイジーの店舗分布状況。
3フランチャイザーの市場計画書。
4
企業法人営業許可証コピーまたはその他主体資格証明のコピー。
5
フランチャイズ経営活動と関連する商標権、特許権及びその他経営資源の登録証書コピー。
6区を設けている市級の商務主管部門が発行する《条例》第七条第二項の規定2に符合する証明文書。直営店が国外に位置する場合、フランチャイザーは直営店営業
証明（中文翻訳を含む）を提出し、そして現地の公証機構での公証及び現地の中1

国務院令第 485 号「フランチャイザーがフランチャイズ経営活動に従事する場合、少なくとも 2 軒の直営店を有し、かつ経営期間は 1 年を超えていなければならない。」
3
2007 年 5 月 1 日以前に既にフランチャイズ経営活動に従事しているフランチャイザーはこの規定を適用
2

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国大使・領事館の認証が必要3。
フランチャイズ経営契約サンプル。
フランチャイズ経営操作手帳の目録。
国家の法律法規で批准を経てフランチャイズ経営を展開できる製品及びサービスについて、関連主管部門の批准文書を提出。
法定代表人の署名捺印を経たフランチャイザー承諾。

２．商業フランチャイズ経営情報開示管理弁法《条例》ではフランチャイザーはフランチャイズ経営契約締結の少なくとも 30 日前に、書面形式にてフランチャイジーに《条例》第二十二条が規定する情報を提供し、かつフランチャイズ経営契約テキストを提供しなければならないとされております。
《条例》第二十二条の内容は次の通りです。
項目
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内容
フランチャイザーの名称、住所、法定代表人、登録資本金額、経営範囲及びフランチャイズ経営活動従事の基本情況
フランチャイザーの登録商標、企業マーク、パテント特許、専有技術及び経営モ
デルの基本情況
フランチャイズ経営費用の種類、金額及び支払い方式（保証金を徴収するか、及び保証金の返還条件や返還方式を含む）
フランチャイジーに提供する製品、サービス、設備の価格と条件
フランチャイジーに継続して提供する経営指導、技術サポート、業務研修トレー
ニング等サービスの具体的内容、提供方式と実施計画
フランチャイジーの経営活動に対する指導、監督の具体的制度
フランチャイズ経営ネットワークの投資予算
中国国内既存のフランチャイジー数量、分布地域及び経営状況評価
直近 2 年の会計士事務所監査を経た財務会計報告摘要及び監査報告摘要
直近 5 年のフランチャイズ経営と関連する訴訟及び仲裁情況
フランチャイザー及びその法定代表人の重大な違法経営記録の有無
国務院商務主管部門が規定するその他の情報

そして《商業フランチャイズ経営情報開示管理弁法》におきまして、情報開示の責任主
体を明確にし、フランチャイズ経営活動を公開、透明なものとし、フランチャイジーがそれらを把握することが保障されるものとすべく、開示すべき内容を以下の通り《条例》よりもいっそう詳細に定めております。

しませんが、フランチャイザーと中国国内のフランチャイジーが締結している第一回目のフランチャイズ
経営契約を提出する必要があります。
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SMBC China Monthly 第 23 号（2007 年 6 月）

項目
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内容
フランチャイザー及びフランチャイズ経営活動の基本情况。
① フランチャイザーの名称、連絡所在地、連絡方式、法定代表人、総経理、登録資本額、経営範囲及び現有直営店の数量、所在地及び連絡電話。
② フランチャイザーが商業フランチャイズ経営活動に従事している概況。
③ フランチャイザー備案の基本情况。
④ フランチャイザーの関連会社がフランチャイジーへ製品及びサービスの提供を行っている場合、当該者の基本状況を開示しなければならない。
⑤ フランチャイザーまたはその関連会社が過去五年以内に破産または破産申請を行った状況。

2フランチャイザーが経営資源を有している基本情况。
① 書面形式でフランチャイジーに提供しうる登録商標、企業マーク、特許、占有技術、経営モデル及びその他経営資源状況を説明。
② 上で並べている経営資源の所有者がフランチャイザーの関連会社である場
合、当該関連会社の基本情報を開示し、フランチャイザーは同時に当該会社の授権契約をいったん解除し、いかに当該フランチャイズ経営システムを処理するかを説明しなければならない。
③ フランチャイザー（またはその関連会社）の登録商標、企業マーク、特許、占有技術等の経営資源が訴訟または仲裁に関係している状況。
フランチャイズ経営費用の基本情况。
① フランチャイザー及び第三者に代わって受け取る費用の種類、金額、標準及び支払い方式について、開示できない場合、原因を説明しなければならず、費用徴収標準が統一していない場合、最高及び最低標準を開示し、原因を説明しなけ
ればならない。
② 保証金の受け取り、返還条件、返還時間及び返還方式。
③ フランチャイジーにフランチャイズ経営契約締結前に費用支払いを要求する
場合、書面形式でフランチャイジーに当該部分の費用の用途及び返還の条件、方式を説明しなければならない。
フランチャイジーに製品、サービス、設備を提供する価格、条件等の状況。
① フランチャイジーがフランチャイザー（またはその関連会社）のところから製品、サービスまたは設備を購入する必要があるか否か及び関連する価格、条件等。
② フランチャイジーがフランチャイザー指定（または批准）のサプライヤーのところから製品、サービスまたは設備を購入する必要があるか否か。
③ フランチャイジーがその他のサプライヤーを選択することができるか否か、及びサプライヤーが具備すべき条件。
フランチャイジーのために継続してサービスを提供する状況。
① 業務研修の具体内容、提供方式及び実施計画。研修地点、方式及び時間の長さを含む。
② 技術サポートの具体内容。フランチャイズ経営操作手帳の目録及び関連ペー
ジ数を説明すること。
フランチャイジーの経営活動に対して指導、監督を行う方式及び内容。
① フランチャイザーがフランチャイジーの経営活動に対して指導、監督を行う

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方式及び内容、フランチャイジーが履行すべき義務及び義務を履行しない場合の結果。
② フランチャイザーが消費者のクレーム及び賠償に対して連帯責任を負うか否か、いかに負うか。
フランチャイズ経営拠点投資予算状況。
① 投資予算は以下の費用を含むことができる。加盟費；研修費；不動産及び改装費用；設備、オフィス用品、家具等の購入設置費；初期在庫；水、電気費；許可証の取得及びその他政府の批准に必要とする費用；立ち上げ運転資金。
② 上述費用のデータ出所及び見積もり根拠。
中国国内のフランチャイジーの関連状況。
① 現有及び予測のフランチャイジーの数量、分布地域、授権範囲、独占的授権区域の有無（ある場合、予測される具単範囲を説明しなければならない）の情况。
② フランチャイジーに対して経営状況の評価を行う状況、フランチャイザーが開示するフランチャイジーが実際または予測する平均販売量、コスト、粗利、純利の情報、同時に上述情報の出所、時間の長さ、関係するフランチャイズ経営拠点等を説明しなければならず、見積もり情報であるならば、見積もり根拠を説明し、そしてフランチャイジーの実際の経営状況と見積もりが異なる可能性があること明示しなければならない。
最近 2 年の会計士事務所または監査事務所の監査を経たフランチャイザーの財務
会計報告要旨及び監査報告要旨。
フランチャイザーの最近 5 年以内のフランチャイズ経営と関連する重大訴訟及び仲裁状況。
① 重大訴訟及び仲裁は関係する対象額が 50 万人民元以上の訴訟及び仲裁のことを指す。
② この種訴訟の基本状況、訴訟所在地及び結果を開示しなければならない。
フランチャイザー及びその法定代表人の重大な違法経営記録状況、重大な違法経営記録。
① 関連行政法律執行部門に 30 万元以上 50 万元以下の罰金に処されている場合。
② 刑事責任の判決が下されている場合。
フランチャイズ経営契約雛形。
① フランチャイズ経営契約サンプル。
② フランチャイザーがフランチャイジーとフランチャイザー（または関連会社）
がその他フランチャイズ経営に関連する契約の締結を要求する場合、同時にその種の契約サンプルを提供しなければならない。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-9-

SMBC China Monthly 第 23 号（2007 年 6 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
中華人民共和国物権法について■ 中華人民共和国物権法について
Q: 中華人民共和国物権法について、教えて下さい。

A: 中華人民共和国物権法は、個人の所有権、不動産所有者の建築物の区分所有権、土地請負経営権、宅基地使用権を明確にして保護し、人民の利益を擁護するために制定されたもので、2007 年 3 月 16 日、第 10 期全国人民代表大会第 5 回会議で可決されました。

1．政策の背景
物権法とは、財産の規範に関する民事の基本法律であり、物品の帰属や利用により発生する民事関係を調整するものであり、国家、集団、個人及びその他の権利者の所有権を明確にすることや、物権の保護を含みます。物権法の制定により、国有財産や集団財産の範囲、国家や集団の所有権の行使、国有財産や集団財産の保護の強化が明確になり、公有制経済の発展、私有財産の範囲明確化、合法的な私有財産保護などに役立つと共に、非公有制経済の発展を奨励、支持、指導する一助にもなります。
近年の改革開放や経済発展に伴い、人民大衆の生活は改善され、労働などで得た合法的財産の保護や、法に基づき所有している土地請負経営権等の合法的権益の保護等を求める声が高まってきたことに対応するものです。
2．主要内容(1)国家、集団及び個人の物権を平等に保護することについて
物権法は民法に属し、民法の重要な原則のひとつは、権利者の権利を平等に保護することです。物権法では、「国家、集団、個人の物権及びその他権利者の物権は、法律の保護を受け、如何なる単位及び個人も、これを侵犯してはならない」と規定しています。
(2)国有財産について
物権法は、国有財産について、国家の所有権行使と国有財産保護の強化を明確に規定しています。
(3)集団財産について
物権法は、憲法及び現段階における党の農村基本政策に基づいて、「農村の集団経済組
織は、家庭の請負経営を基本として、統一と分割を結合した二層の経営体制をとる」と明確に規定している他、「土地請負経営権」と「宅基地使用権」について、それぞれ章をわけて規定しています。
(4)私有財産について
物権法は、「個人は、その合法的な収入、家屋、生活用品、生産工具、原材料等の不動
産及び動産に対し、所有権を有する。個人の合法的な貯蓄、投資及びその収益は法律の保護を受ける。国家は、法律の規定に基づき、個人の継承権及びその他の合法的権益を保護する。個人の合法的財産は法律の保護を受け、如何なる単位及び個人もこれを侵害したり、
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第 23 号（2007 年 6 月）

欺いて強奪したり、破壊したりすることを禁止する」と規定しています。これらの規定は、私有財産を保護する法律制度を更に整備するものです。
物権法は、不動産所有者の合法的権益を保護するところから出発しています。不動産
所有者の建築物中の住宅、経営性不動産家屋等、専有部分に対する所有権を明確に規定し、専有部分以外の共有部分、例えばエレベーター等の公用施設及び緑地等の公用場所については、共有と共同管理の権利を有するとしています。また更に、住宅区内の車庫、停車場
所の帰属、不動産所有者委員会の職能、不動産所有者と不動産サービス機構の関係等について規定しています。
(5)収用補償について
物権法は憲法に基づき、「公共の利益の必要に応じて、法律が規定する権限及び手続に則って、集団所有の土地、単位、個人の不動産家屋、ならびにその他の不動産を収用することができる」と規定しています。また、収用補償の原則や内容についても規定しています。
集団所有の土地を収用する問題については、物権法は「集団所有の土地を収用する場
合は、土地補償費、代替地への移転補助費、地上付着物及び成熟前の農作物の補償費等の費用を支払わなければならない。また、土地を収用された農民の社会保障費用を、額面通りに支払い、これらの農民の生活を保障し、合法的権益を保護しなければならない。
」と規定しています。また、単位、個人の不動産家屋及びその他の不動産を収用する問題については、「単位、個人の不動産家屋及びその他の不動産を収用する場合は、立退き移転補償を支給し、収用を受けた者の合法的権益を保護しなければならない」と規定しています。更
に、個人の住宅を収用する場合は、収用を受けた者の居住条件を保障しなければならない
としています。
現実の生活において、収用補償を支払わなかったり、補償費用を侵害したりする行為について、物権法は、「如何なる単位及び個人も、収用補償費等の費用を横領、流用、私用、差止め、支払い遅延してはならない。規定に違反した場合は、法に基づき法的責任を負わなければならない」と規定しています。
3．その他の内容について
この他、物権法には次のような内容が含まれています。
(1)近隣関係の問題の正確な処理について
用水、排水、通行、通気、採光等、発生する近隣関係について、生産の発展に便宜を図り、生活に便利で、近隣の権利者の権益を保護し、近隣関係の調和を促進するよう規定
しています。
(2)物権担保の問題について「中華人民共和国担保法」（中華人民共和国主席令第 50 号）に依拠して、担保とし得る物権財産についての規定を追加し、担保制度を更に整備して、融資の促進や経済の発展を図っています。
(3)物権保護の問題について物権の保護手順、保護方法について全面的に規定し、物権を侵害した場合は、民事責任を負う以外に、更に、法に基づく行政責任、刑事責任を負わなければならないと定めており、物権保護制度を健全化しています。
(4)占有問題について占有の保護及び権利を持たない占有者の権利侵害責任について、主として、社会秩序及び権利者の合法的権益を維持すると規定しています。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 23 号（2007 年 6 月）

中国ビジネスよろず相談
中国駐在中の退職金受取りについて

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在34テーマ)を用意しています。今回は、「駐在員の個人所得税について」より「中国駐在中の退職金受取りについて」を転載します。
中国駐在中に退職金の支給を受けるのですが、どうしたらよいのですか
日本において非居住者となる海外勤務者が非居住者のまま退職し、退職金の支払いを受ける場合（あるいは、海外勤務のまま役員に就任し、使用人期間の退職金を打切支給される場合）には、居住者が受ける退職金とは異なる課税方法がとられます。

（1）日本における課税非居住者である海外勤務者が受け取る退職金のうち、日本において課税されるのは、日本の国内源泉所得に該当するもののみです。
国内源泉所得に該当する退職金は、当該国外勤務者が居住者であった期間に基因するもののみであり、期間按分により算定します。
＜非居住者への原則的課税方法＞
非居住者に対して、退職金の支払いが行われた際には、国内源泉所得の金額に対して、20％の源泉徴収が行われます1。
居住者の場合には、勤続年数に応ずる退職所得控除（勤続年数が20年以下の場合には1年あたり40万円、勤続年数が20年を超える場合にはその超える部分については1年あたり70万円により計算した額）を控除し、その控除後の金額を2分の1した金額を課税所得金額とし、他の所得と区分して課税されるとされています。
したがって、非居住者として課税を受けるだけで、通常は著しく不利な取り扱いを受けるおそれがあります。
そこで、退職所得に対する選択課税という制度により、著しく不合理な場合には、救済措置が取られています。
＜退職所得に対する選択課税＞
退職所得に対する選択課税とは、非居住者が受ける退職所得でその支払の基因となった
退職に基づき、その年中に支払いを受けるべきものの総額を仮に居住者として支払いを受けたものとして計算した場合の税額が、その退職所得についてその支払いの際に源泉徴収された税額よりも少額である場合には、その差額の還付を受けることができるというものです2。
したがって、非居住者の退職金について退職所得に対する選択課税を受ける場合にも、
いったん20％の税率による源泉徴収課税を行い、その後改めて選択課税の手続を行い、還付を受けることになります。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 23 号（2007 年 6 月）

＜具体例＞
① 退職金の支払額1,000万円② 計算の基礎となった勤続期間20年③ ②のうち居住者としての勤続期間16年＜退職金支払い時の源泉徴収額＞① 国内源泉所得1,000万円×16年／20年＝800万円② 税額800万円×20％＝160万円（A）＜退職所得の総額を居住者として受けた場合の税額＞① 退職所得総額1,000万円② 退職所得控除の金額
1,000万円−40万円×20年（退職所得控除額）＝200万円③ 課税所得金額200万円×1／2 ＝100万円④ 税額100万円×10％＝10万円（B）＜選択課税を受けた場合の還付額＞
160万円（A）−10万円（B）＝150万円（2）中国における課税
中国において課税されるのは、中国に5納税年度を超えて居住している場合を除き、中国
国内源泉所得に該当する部分のみです。したがって、まずは国内源泉所得に該当する退職金（退職一時金）を、期間按分により算定したうえで、税額を計算することになります。
中国における退職一時金（経済補償金）にかかわる個人所得税課税については、これまで幾度か調整が行われてきました。この背景としては、中国において長らく国営企業体制のもとで退職とは定年退職を意味していましたが、近年自己都合、会社都合を含め定年以外の退職ケースが増加し、またその金額も多額になっていることがあります。
ここで、個人所得税の課税は月度課税であることから、退職一時金支給月の課税標準が増加し、税負担が著しく増加することになります。
したがって、以下の調整を行うことにより、課税負担の軽減が図られています。
●定年退職、定年退職に準ずる病気等の理由による退職金、破産企業からの退職一時金（安置費）については免税となります3。
●労働契約を解除されたことに基づく退職一時金（経済補償金）については、前年度当該地従業員平均給与の3倍の金額までについては免税となります。超過額につき、受給者の勤続年数を経済補償金額の構成月数とみなし、退職一時金（一次性補償収入）を当該構成
月数で割った金額を月額給与とみなして税額を計算し、当該税額に構成月数をかけた金額
を個人所得税額とします。なお、勤続年数が12年を超える場合には、構成月数を12ヶ月として計算します4。
<注釈>
1：所得税法212条1項、213条1項
2：所得税法171条
3：中華人民共和国個人所得税法4条7項
4：財税字［2001］157号、国税発［1999］178号
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アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
M ay , 2 0 0 7

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

株 式 市 場 が 大 幅 調 整 し ても人 民 元 の 上 昇 基 調 に変 化 は な い だ ろう
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

対米ドル

対日本円
市場予想25社

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

5月17日現在

Spot

7.6772--07Q27.65007.560007Q37.55007.460007Q47.4500

08Q1
08Q2
08Q3

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.3600

-

-

15.73

-

-

6.39%

7.69007.64006.48306.16006.6300

15.40

14.50

16.50

6.66%

7.66507.54006.56506.27506.7150

15.20

14.50

16.50

6.66%

7.36007.56507.41006.31406.11506.7150

15.80

14.50

17.00

6.93%

7.36007.27507.46507.32006.13305.94006.4600

16.30

15.00

17.50

6.93%

7.27007.18507.3750-6.16105.94006.3050

16.20

15.50

17.50

6.93%

7.18007.09507.2850-6.24305.96506.3850

16.00

15.00

17.00

6.93%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2006年7月来日足円/人民元2006年7月来日足上海総合株価指数2006年7月来日足

J

A

S O N

D J

F M

A M

J

A

S O N

D J

騰落率

07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）

01/02/06
to date

A

S O N

D J

F M

A M

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+5.64%+7.81%
2002

人民元対円

07/03/06
to dateJ

A M+1.72%

07/20/05
to date01/04/07
to dateF M

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/07
to date

4200
4000
3800
3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
1600
1400

7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30

8.02
8.00
7.98
7.96
7.94
7.92
7.90
7.88
7.86
7.84
7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
7.68
7.66

（データ出所：Bloomberg）+3.13%+9.72%+7.63%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
上海・深センCSI300指数は年初来84%、2006年初来307%（4倍以上）も上昇しており、中国の株式市場にはバブルが生じていると言ってよいのだろう。未経験の投資家が株式投資に乗り出しており、毎週100万件近い口座が開設されている。4月に家計の預貯金が1,674億元（217億ドル）も減少したが、これは同月の貿易黒字の1.3倍に相当する。このうち、多くが株式投資に向かっていると見られる。政府・中銀はバブル抑制策をいくつか打ち出す一方で、中銀総裁を含む多くの高官がバブルに対する警告を発している。バブルであれば遅かれ早かれ大幅調整することになるのだろうが、最悪の場合の人民元への影
響はどうであろうか。地場投資家の資金の流出が見られる一方で、マイナスの資産効果が国内消費を減退させ、中国経済をより輸出依存に駆り立てる動きになると考えられ、全体としては人民元への圧力は中立となりそうだ。

-14-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
M ay , 2 0 0 7

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

年 内 の 台 湾 ドル は 非 常 に狭 い レ ン ジ で の 取 引 で 推 移 し そ う
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

対米ドル

対日本円
市場予想21社

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

5月17日現在

政策金利100JPY=TWD
レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

33.34

-

-

-

27.60

-

-

3.6228--2.875%

07Q2

33.40

33.00

34.00

33.00

28.30

27.00

29.00

3.53303.39503.69503.000%

07Q3

33.10

32.50

34.00

32.80

28.80

28.00

29.50

3.47403.34003.60003.000%

07Q4

33.40

32.50

34.00

32.50

28.30

28.00

29.50

3.53303.34003.60003.000%

08Q1

33.50

33.00

34.00

32.30

27.90

27.50

29.00

3.58203.39503.65003.125%

08Q2

33.30

33.00

34.00

-

28.20

27.50

29.00

3.54403.40503.65003.250%

08Q3

33.20

32.50

34.00

-

28.90

27.50

29.50

3.46403.33003.61503.375%■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2006年7月来日足円/台湾ドル2006年7月来日足加権指数2006年7月来日足

J

A S O

N D J

F M

A M

J

A

S O N

D J

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date

A

S O N

D J

F M

A M

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90

-3.09%

01/02/06
to date-1.56%
2002

台湾ドル対円

01/02/06
to dateJ

A M-2.81%

07/03/06
to date07/03/06
to dateF M

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

01/02/07
to date

8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000
6800
6600
6400
6200

28.8
28.7
28.6
28.5
28.4
28.3
28.2
28.1
28.0
27.9
27.8
27.7
27.6
27.5
27.4
27.3
27.2
27.1
27.0

33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
32.2

（データ出所：SMBC, Bloomberg）-1.24%+2.02%+0.83%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
10年国債の利回りが2%をわずかに上回る水準に留まっていることもあり、台湾の生命保険会社は本来はALM上の観点からホーム・バイアスが強いのにも関
わらず、より高い利回りの高い外貨資産の購入を強いられている。こうした状
況は行政院で可決される見込みの生命保険会社の外貨資産投資の限度額の35%から45%への引上げに伴い、強まりこそすれ弱まることはないであろう。
これに加え、台湾ドルのキャリー取引の調達通貨としての位置付けは今後も続くと見られ、金融市場のリスク回避姿勢が強まって円が上昇しない限り、台湾ドルには売り圧力が掛かり易いであろう。今後、円が強含み台湾ドルが連れ高する局面も出て来ると予想しているが、中銀が上値でも下値でも介入姿勢を強めることから、大きな方向感が出ることは想定しにくい。中銀は6月末に
12.5bpsの利上げを実施すると予想するが、為替への影響は限定的だろう。

-15-

アジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
M ay , 2 0 0 7

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

中 国 の Q D II制 度 の 改 革 は 香 港 ド ル に と っ て 中 立 か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

対米ドル

対日本円
市場予想21社

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

5月17日現在

Spot

7.8188--07Q2

7.82007.810007Q37.82007.810007Q47.8250

08Q1
08Q2
08Q3

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.4734

-

-

15.45

-

-

6.75%

7.84507.80006.62706.33006.7950

15.10

14.50

16.00

6.75%

7.84507.80006.80006.48006.9750

14.70

14.50

15.50

6.75%

7.81007.85007.79006.63106.48506.9750

15.10

14.50

15.50

6.75%

7.83007.81507.85007.77006.52506.38006.8000

15.30

14.50

15.50

7.00%

7.83007.82007.8500-6.63606.38006.8050

15.10

14.50

15.50

7.25%

7.82007.81007.8500-6.80006.49006.9750

14.70

14.50

15.50

7.25%

■「市場予想○社」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値で、○は調査対象機関数を示す。日付は直近の対象機関の予想が算入された日付。
■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2006年7月来日足円/香港ドル2006年7月来日足

ハンセン指数2006年7月来日足J

J A S O N D J F M A M

A

S O N

D J

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date

J

A M

A

S

O

N

D

J

F M

A

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

-0.49%

07/03/06
to date-0.65%

01/02/06
to date-0.82%
2002

香港ドル対円（データ出所：Bloomberg）+1.15%

07/03/06
to date01/02/06
to dateF M

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

01/02/07
to date

21000
20500
20000
19500
19000
18500
18000
17500
17000
16500
16000

6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40

7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765

+4.64%+1.60%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は5月11日に適格国内投資家（QDII）
制度のもとで投資枠の半分まで外国株式へ投資することを回帰する方針を打ち出したが、銀監会の劉明康委員長は16日、外国株式投資は当面、香港市場に限定されると述べた。QDII制度の緩和策の発表を好感して、香港のベン
チマーク株価指数であるハンセン指数は15日に過去最高値をつけたが、一部のエコノミストはQDII制度緩和による本土からの資金流入は期待されるほど大きくないとの試算を示している。為替相場への影響を考えると、本土からの資金流入は当初こそ香港ドル高に繋がろうが、香港市場のただでさえ潤沢な流動性が増える方向に作用することから、理論的には地場短期金利は低下する。その結果、米ドル金利とのスプレッドが拡がり、ドル買い・香港ドル売りの裁定取引が活発化、香港ドルは低下に転じよう。

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