３ 自筆証書遺言書の様式
遺言書対象となる遺言書保管の申請の対象となるのは，民法第９６８条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書（自筆証書遺言）のみです（法第１条）。
遺言書は，封のされていない法務省令で定める様式に従って作成されたものでなければなりません（法第４条第２項，省令第９条（別記第１号様式））。
別記第１号様式

５ミリメートル以上（様式）
1 用紙は，文字が明瞭に判読できる日本産業規格Ａ列四番の紙とする。
2 縦置き又は横置きかを問わず，縦書き又は横書きかを問わない。
3 各ページにページ番号を記載すること。

・民法第968条に定める自筆証書遺言であること。
・封のされていない遺言書であること。
・法務省令で定める様式であること。※経過措置あり
次ページ参照遺言書の検認不要
・遺言書保管所に保管されている遺言書については，遺言書の検認（民法第１００４条第１項）の規定は適用されない（遺言書保管法第１１条）ので，家庭裁判所での検認手続は不要となります。

4 片面のみに記載すること。
5 数枚にわたるときであっても，とじ合わせないこと。

２０ミリメートル以上
20ミ
リ
メ｜
ト
ル
以
上

6 様式中の破線は，必要な余白を示すものであり，記載することを要しない。
５
遺言書が合計５枚あれば，「１／ミ５，２／５，３／５，４／５，５
リ
メ／５」のような振り合いで用紙下部に｜ト
ページ番号を記載してください。
ル以
なお，遺言書が１枚であっても「１上／１」の振り合いで記載するのが望ましいと考えます。

５ミリメートル以上
10ミリメートル以上

遺言書左側を２穴を開けてつづって保管することから，この左余白が確保されないと受け付けられません。財産目録を別紙として用意されたときも同様にこれらの余白が確保されているか，ご確認をお願いします。

３ 自筆証書遺言書の様式
遺言書

経過措置（省令附則第２条）
以下に掲げる事項にいずれも該当する遺言書が対象となります。
◆この省令の施行前（令和２年７月９日以前）に作成された遺言書であること。
◆長辺方向の余白がいずれも２０ミリメートル以上あること。

経過措置の期間

別記第１号様式

ｻｲｽﾞ
拡大５ミリメートル以上

この省令の施行の日（令和２年７月１０日）から６か月を経過する日までの間（様式）
12 縦置き又は横置きかを問わず，縦書き又は横書きかを問わない。
3 各ページにページ番号を記載すること。
4 片面のみに記載すること。

※令和３年１月９日までの間経過措置により緩和される部分◆別記第１号様式備考第１号「日本産業規格Ａ列５番以上Ａ列４番以下」
A列５番（148mm×210mm）

用紙は，文字が明瞭に判読できる日本産業規格Ａ列五番以上A列四番以下の紙とする。

両面
OK5 数枚にわたるときであっても，とじ合わせないこと。
20ミリ
メ｜
トル
以
上

20ミリ
メ｜
トル
以
上

6 様式中の破線は，必要な余白を示すものであり，記載することを要しない。

B列５番（182mm×257mm）
A列４番（210mm×297mm）

令和２年７月１０日以後に，A列４番より小さい用紙で遺言書を作成した場合であっても，Ａ列４番の用紙に貼付して保管申請するときは，受け付けられます。

◆別記第１号様式備考第４号
適用しない。

10ミリメートル以上

３ 自筆証書遺言書の様式
遺言書の確認
遺言書保管官は，申請に係る遺言書が，自筆証書遺言の方式である，民法第９６８条の定める方式に適合するか否かについて外形的な確認を行います。

具体的には
X

日付の有無

ZチェックY

署名，押印の有無

日付・氏名を含む本文部分が手書きで書かれているか否か

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年７月６日成立。）のうち自筆証書遺言の方式の緩和に関する部分が，平成３１年１月１３日に施行され，同日以降に自筆証書遺言をする場合には，新しい方式に従って遺言書を作成することができるようになりました。
次ページ参照しかしながら，同日よりも前に，新しい方式に従って作成した自筆証書遺言は，相続開始が施行日後の場合でも旧法が適用され，その遺言は無効となります（民法附則第６条）。

３ 自筆証書遺言書の様式
HP

法務省ホームページ※注意書（吹き出し等）は実際のＨＰにはありません。

本文は全て自書

本文

署名のみ自書目録

注意

日付

平成３１年１月１３日以降の日付か否か「吉日」×※自書によらない記載が裏面にあれば，裏面にも署名，押印が必要

※連名不可
１／１

署名

押印

署名

民法第975条

民法第96１条

・遺言は，２人以上の者が同一の証書ですることができない。

・15歳に達した者は，遺言をすることができる。

押印

３ 自筆証書遺言書の様式
HP

法務省ホームページ（相続財産目録）※注意書（吹き出し）は実際のＨＰにはありません。

登記事項証明書

通帳の写し

パソコン作成４／４

署名押印※自書によらない記載が裏面にあれば，裏面にも署名，押印が必要

署名
２／４

署名押印

押印
３／４通帳の全葉（金額の増減部分）がコピーされていなくとも，遺産が特定できればよいと考えられます。

注意
登記事項証明書であっても，数葉にわたる場合，毎葉に署名・押印が必要３ 自筆証書遺言書の様式
HP

法務省ホームページ（遺言書の訂正）

民法第968条第1項

目録

本文※注意書（吹き出し等）は実際のＨＰにはありません。

・自筆証書によって遺言をするには，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならない。

新ルール

民法第968条第２項
訂正箇所のへの押印

訂正箇所のへの押印

訂正箇所の指示等

・前項の規定にかかわらず，自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には，その目録については，自書することを要しない。この場合において，遺言者は，その目録の毎葉に署名し，印を押さなければならない。
※自書によらない記載がその両面にある場合にあっては，その両面

署名
訂正箇所の指示等

署名※自書によらない記載が裏面にあれば，裏面にも署名，押印が必要

民法第968条第３項

下線部分追加・自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は，遺言者が，その場所を指示し，これを変更した旨を付記して特にこれに署名し，かつ，その変更の場所に印を押さなければ，その効力を生じない。

３ 自筆証書遺言書の様式（自筆証書遺言の方式の緩和に関する部分が，平成３１年１月１３日に施行されたことの周知）HP

法務省ホームページ（Ｑ＆Ａ）※回答内容は一部省略しています。

Ｑ１ 改正の概要はどのようなものですか？

自筆証書によって遺言をする場合でも，例外的に，自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録（以下「財産目録」といいます。）を添付するときは，その目録については自書しなくてもよいことになります。
Ｑ２ 財産目録はどのようなときに作成するのですか？

遺言者が多数の財産について遺贈等をしようとする場合には，例えば，本文に「別紙財産目録１記載の財産をＡに遺贈する。
」とか「別紙財産目録２記載の財産をＢに相続させる。」と記載して，別紙として財産目録１及び２を添付するのが簡便です。
Ｑ３ 財産目録の形式に決まりはありますか？

書式は自由で，遺言者本人がパソコン等で作成してもよいですし，遺言者以外の人が作成することもできます。また，例えば，土地について登記事項証明書を財産目録として添付することや，預貯金について通帳の写しを添付することもできます。
Ｑ４ 財産目録への署名押印はどのようにしたらよいのですか？

遺言者は，自書によらない財産目録を添付する場合には，その「毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては，その両面）」に署名押印をしなければならないものと定めています。押印について特別な定めはありませんので，本文で用いる印鑑とは異なる印鑑を用いても構いません。
Ｑ５ 財産目録の添付の方法について決まりはありますか？

自筆証書に財産目録を添付する方法について，特別な定めはありません。したがって，本文と財産目録とをステープラー等でとじたり，契印したりすることは必要ではありませんが，遺言書の一体性を明らかにする観点からは望ましいものであると考えられます。
Ｑ６ 自書によらない財産目録の中の記載を訂正する場合にはどのようにしたらよいのですか？

自書による部分の訂正と同様に，遺言者が，変更の場所を指示して，これを変更した旨を付記してこれに署名し，かつ，その変更の場所に印を押さなければ，その効力を生じないこととされています。