東京ガスグループ 統合報告書2023

Introduction

イントロダクション
目次

新 グ ル ー プ ス ロ ー ガ ン
CEO’s Message

CEOメッセージ

How We Create Value

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

Business Strategy

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

Corporate Strategy

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

Financial Data

財務データ

Webサイト

01 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

お客さまによりそい社会を支えるエネルギー事業者として、「脱炭素社会を必ず実現しなくてはならない」
持続可能な地球環境のために、気候変動に真摯に向き合うことも私たちの責務です。
さらにはエネルギーという枠を超えた価値を生み出すことで、私たちは「未来をつむぐエネルギー」になることを目指しています。

Business Strategy

この2つの命題を両輪で実現させ、

How We Create Value

エネルギーの安定供給は私たちの責務です。

CEO’s Message「決してエネルギーを止めてはならない」

Introduction

エネルギー安定供給と脱炭素を両立させる。

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

Corporate Strategy

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

Financial Data

財務データ

Webサイト

02 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Our Commitment
Introduction

4,000

カ所

※東京ガスネットワーク（株）

お客さまに安心・安全を提供すべく尽力しています。
導管網の強靭化を通じた安定供給に加え高密度に設置した地震計を利用した防災システム等、

Corporate Strategy

エネルギー事業者として創業以来130年以上にわたり、

Business Strategy

約How We Create Value

供給エリア内の地震計 ※CEO’s Message

お客さまの安心で安全な暮らしを守ること。

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

より万全な災害対策を進化させてきました。
エネルギーの安定供給を堅持し、Financial Data

コロナや地政学リスクなど先の見えない事業環境にあっても、

財務データ

お客さまの暮らしや事業活動を守り続けることは私たちの責務です。

03 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Our Commitment
Introduction

写真提供：（株）INPEX

LNG調達

10隻

4カ国／13プロジェクト

1,300万件

How We Create Value

エネルギーシステムが分散型・双方向型へ移行するに従い、エネルギー市場はますます複雑化していきます。そんな中で私たちは、バリューチェーン全体の柔軟性とデジタル技術を駆使して、需給を最適に運用・制御していきます。
安定性、環境性、最適化など、多様化するお客さまのニーズに、
LNG、再生可能
エネルギー、
e-methane、水素など、多様なエネルギーで応えていきます。

Business Strategy

新たな安定供給で多様化するお客さま
ニーズに応えること。

13百万トン

お客さまアカウント数

CEO’s Message

自社保有・管理LNG船Corporate Strategy

ガス発電所容量

再エネ取扱量

4カ所

国内・海外

国内・海外

04 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

211.8万kW

合計

163.3万kW

合計※データは2023年3月末時点

Financial Data

LNG基地

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Our Commitment
Introduction

私たちは脱炭素社会の実現に向けて、安定供給や経済性も考慮し、地に足の着いCO 2削減貢献量（2030年）

然ガスの高度利用で社会全体のCO 2を着実に減らしていきます。
例えば、
カーボンニュートラルLNG。天然ガスが排出するCO 2を、森林保全等で創出万トンされたCO 2クレジットで相殺したLNGは、燃焼させても地球規模ではCO 2が発生して客さまとともにCO 2ネット・ゼロに挑戦しています。

CO2

CO2

LNGバリューチェーンで

CO2

05 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

CO2

実質排出量

0

CO2

森林保全・植林等で吸収されるCO2
CO2

CO2

CO2

Financial Data

排出されるCO2

CO2

Corporate Strategy

CO2Business Strategy

いないとみなされます。私たちは、
カーボンニュートラルLNGの普及・拡大を通じておHow We Create Value

1,700

た現実感ある移行、すなわち「責任あるトランジション」を推進します。そのために天CEO’s Message

天然ガスを高度利用し責任あるトランジションをリードすること。

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Our Commitment
Introduction

ネット
・ゼロ

ガス・電力の脱炭素化に向けたイノベーションが必要です。
東京ガスグループでは、再生可能エネルギー電源の導入拡大と同時に、
CO 2をリサイクルするメタネーション技術の開発を推進。
将来的に都市ガスをカーボンニュートラルな「e-methane（ e-メタン）」に置き換えるための準備を進めています。
膨大な投資をすることなくCO 2ネット・ゼロを実現する。
私たちは、だれひとり取り残さない脱炭素化の実現を目指しています。

Corporate Strategy

既存のインフラを活用することで、Business Strategy

CO2

CO 2ネット・ゼロの世界を実現するためには、

How We Create Value

東京ガスグループのCO 2排出量（2050年）

CEO’s Message

イノベーションでCO 2ネット・ゼロを実現し、脱炭素社会を実現すること。

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

Financial Data

財務データ

Webサイト

06 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Our Commitment
Introduction
CEO’s Message
How We Create Value

エネルギーの枠を超えたソリューションで価値を提供すること。

Business Strategy

事業ポートフォリオ構成：営業利益＋持分法利益

チャンスと捉えています。
また、地政学リスクの高まりについても、私たちが対応すべき

海

重要な社会課題と認識しています。

外ソリューション等

2022年度
実績

エネルギー事業の枠を超えたソリューションとして提供していくことを目指しています。

07 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

73%

25%

10%

2030
ビジョン

50%

25%

Financial Data

これまで提供してきた「レジリエンス」「最適化」「脱炭素」の価値を、お客さまへの一層の価値提供の追求を断行していきます。

エネルギー（ガス＋電気＋ネットワーク）

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

17%

新たな成長領域への経営資源のシフトを加速することでビジネスモデルを変革し、私たちは「変革」をキーワードに、社会の持続的発展とCorporate Strategy

脱炭素化の潮流、
デジタル化などの事業環境の変化を、私たちは大きな飛躍のイントロダクション
目次

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Our Purpose
Introduction

それは、全ての人・社会を尊重し、この想いを守り続けながら、未来に向けてこれまでの枠にとらわれずに社会に役立つことに挑み続けます。
東京ガスグループは、
とどまることなく歩み続けていきます。

Financial Data

暮らし、地域、地球の未来のために

Corporate Strategy

世界中の人に想いを巡らせ、Business Strategy

誠意を持って深く関わり貢献していくこと。

How We Create Value

創業以来、私たちが大切にしている想い。

CEO’s Message

人によりそい、社会をささえること。

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト

08 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction
CEO’s Message
Business Strategy
Corporate Strategy

未来をつむぐ新たな3年間がはじまる。

How We Create Value

Compass2030の実現へ。

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

Financial Data

財務データ

Webサイト

09 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

目次

編集方針

01 イントロダクション

40 企業戦略11 CEOメッセージ42
46

気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示

49

エネルギーセキュリティ

15 価値創造のプロセス

50

人的資本経営

16 サステナビリティ推進とマテリアリティ

53 コーポレート・ガバナンス
53

19 事業戦略

方針・体制

58

役員報酬

20 Compass2030 & Compass Action

60

内部統制

22 Compass Transformation 23-25
戦略の全体像コンプライアンス

62

26

戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立

リスク管理体制

6330

戦略2：ソリューションの本格展開

役員一覧

65

34

戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現

株主・投資家の皆さまとの対話

66

社外取締役インタビュー

38 CFOメッセージ

67 財務データ

2022年度（ただし、それ以前からの取り組みならびに2023年4月以降の活動の内容も一部含む）

本レポートに掲載されている東京ガスグループの計画、見通し、戦略、その他の歴史的事実でないものは、
将来の業績に関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報から得られた東京ガスグループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな要素により、
これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、日本経済の動向、原油価格の動向、気温の変動、円ドルの為替レート変動、ならびに急速な技術革新と規制緩和の進展への東京ガスグループの対応等があります。
東京ガスグループでは、株主・投資家をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社グループの持続的経営・企業価値向上の実現可能性をご理解いただくために本レポートを発行しています。
また、
より詳細な情報およびニュースリリース等の最新情報を公開しています。
WEBサイトでは、

株主・投資家向けサイト

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/index.html
インベスターズガイド（財務データ・業界データ）https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/invguid_j.html
決算説明会資料

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/document_j.html

69

連結貸借対照表

決算短信

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/earn_j.html

70

連結損益計算書／連結包括利益計算書

有価証券報告書・四半期報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/yuho_j.html

71

連結キャッシュ・フロー計算書

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/governance.pdf

72

原料費調整制度によるタイムラグ影響
サステナビリティサイト

Financial Data

10年間の主要連結財務データ

67

CEOメッセージ

見通しに関する注意事項

Corporate Strategy

35 カンパニー紹介

対象期間

Business Strategy

6122

東京ガス株式会社および国内外の関係会社（子会社、関連会社）

How We Create Value

15 価値創造対象組織
CEO’s Message

41 サステナビリティ

イントロダクション
目次

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/index.html
Webサイト

10 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

東京ガスグループだからこそできる「脱炭素化とエネルギー安定供給の両立」および社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求していきます笹山 晋一

げた組織・戦略・ガバナンスをさらに有機的に機能させ、グループ一体で成長できるよう舵取りを進めたいと考えています。
従来の当社グループのビジネスモデルは、地域密着を前提としたものであり、お客さまに対して対面で丁寧に対応することを強みとしたものです。
しかしながら、
これからはデジタルト向上を実現することと認識しています。

ケーション強化（CX）といわれる大きな変革が必要な時代を迎えています。対面だけではなくランスフォーメーション（DX）、
グリーントランスフォーメーション（GX）、
お客さまとのコミュニ

東京ガスグループは2022年4月、ガス自由化対応の当面の最終形として導管部門の別会

デジタルも活用することで、また都市ガスだけではなく電気・再生可能エネルギー・水素・社化を行うにあわせて、各事業を疑似分社化したホールディングス型グループ体制を構築し

e-methane※といったさまざまなエネルギーを組み合わせることで、新たなサービス・ソリュー

ました。各部門に権限委譲を進め、自立性を促すとともに、明確な収益目標を持たせ、当社グションの創出・提供を実現できるように当社グループ全体の変革を進めてまいります。

ループ全体の稼ぐ力を高めていきます。今後は、このグループフォーメーション改革でつくり上

私自身は、新しいことにチャレンジすること、思い切った改革ができることを自己の強みと認※e-methane：グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン

11 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

2023年4月に社長に就任した笹山です。私の決意の一端を申し上げます。
私の役割は、グループ経営ビジョン「Compass2030」
ならびにこの2月に公表した新しい
中期経営計画「Compass Transformation 23-25」
を着実に実行し、持続的な企業価値

Corporate Strategy

新社長として当社グループのビジネスモデル変革に取り組みます

Business Strategy

取締役 代表執行役社長 CEO

How We Create Value「ソリューションの拡充」により、

CEO’s Message

CEO Message

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

たキャッシュをGX、
ソリューション、海外、不動産といった新たな成長分野に積極的に投資し、まなデータ分析を担当し、データの視点から東京ガスグループを見てきました。
その後、エネ

次の柱に育てていきます。

Introduction

識しています。
当社においては、入社以来およそ10年間にわたり当社ビジネスに関わるさまざ

イントロダクション
目次

ルギーサービス事業や電力事業の立ち上げ、トレーディング事業の本格展開、デリバティブを新たな成長領域へのリソースシフト

た。 また、
デジタルイノベーション分野において、英国オクトパスエナジー社との提携をはじめ事業間のシナジー最大化としたデジタル化を推進しました。事業開発等にあたっては、実際に現場に足を運んで、デー

育成

タには表れない点を感じ、確認することも重視していました。
さらに、国の環境・エネルギー政

ループ経営ビジョン「Compass2030」、2021年発表の「Compass Action」、2022年に体の基盤づくりおよび戦略づくりに深く関わってきました。

成長性策定したグループ経営理念、2023年2月に発表した中期経営計画と、これからのグループ全こうした経験を活かし、DXやGXなどを組み合わせた新たなソリューションの実現に注力してまいります。

GX
e-methane・水素等

不動産

ESG型開発等

再エネ（洋上風力等）

海外

シェール・再エネ等

経営資源の再配分

事業再生・
ノンコア領域の売却（ガス・電気・ネットワーク）

見極め2020〜2022年度の前中期経営計画を振り返ると、この期間には、新型コロナウイルス感

エネルギー

徹底的な効率化・
お客さま基盤の強化

効率化
収益性染症の影響や、国際情勢の不安定化に端を発するエネルギー市場の変動など、当社の事業

このコンセプトとともに、
中期経営計画で「3つの主要戦略」
を打ち出しました。

益）
や財務指標、
コスト改革等の目標を達成したほか、脱炭素に向けた取り組みを加速し、再どのよう
1つめは「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」です。エネルギー事業者として、

生可能エネルギーへの投資も積極的に行いました。
その上で、市況変化や競争状況により未な事業環境にあってもエネルギーの安定供給を堅持しつつ、供給するエネルギーの脱炭素化達成であったKPIについては、新中期経営計画に残された課題であると思っています。

を実現することが、当社グループに課された使命と考えています。新中期経営計画においても、

2023〜2025年度の新中期経営計画では、2025年度の到達点として1,500億円の利益水準を描いています。
その先にある2030年度のセグメント利益は2,000億円をグループ
経営ビジョンにおいて掲げています。
また、効率性指標としては、ROA4％程度、ROE8％程

昨今の地政学的リスクの高まり、脱炭素の潮流の加速を踏まえ、改めて主要戦略に位置付けました。

度を目指してまいります。

LNG（液化天然ガス）の調達先、契約、商流の3つの多様化を進めてきました。今後は、ガス・

私たちは、従来から安定供給の実現に向けて強靭なインフラの構築・運営を担うとともに、これらを着実に実現するため、新中期経営計画では事業ポートフォリオマネジメントを強化

電力アセットのより柔軟な活用と、供給側と需要側が一体となった統合リスク管理の高度化したポートフォリオ型経営を本格的に推進します。
これまでの当社グループの主力事業であるにより、市場のボラティリティが高まる中にあっても、安定供給の完遂とトレーディング等によエネルギー分野で、より一層効率化を進めてキャッシュを創出していきます。
その上で創出しる収益向上を実現します。

12 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

当初目標をおおむね達成できたものと認識しています。
セグメント利益（営業利益＋持分法利

Corporate Strategy

にとっても大きな影響のある急激な環境変化が生じました。
そのような事業環境においても、

Business Strategy

経営資源の再配分

中期経営計画「Compass Transformation 23-25」のもと、3つの主要戦略によって変革を進めていきますCEOメッセージ

ソリューション 環境・DX等
How We Create Value

ガス事業にとどまらないさまざまな業務を経験してきました。最近では、2019年に発表したグポートフォリオ全体で変動をマネジメント

策関連の議論への参画により、産官学の人的ネットワークを形成しました。
このように、都市

成長
事業化・
収益化

CEO’s Message

活用した新サービスなどの事業開発、今のGXに相当するイノベーション推進等に携わりまし価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
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財務データ

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サステナビリティサイト

Introduction

その上で、脱炭素化に向けた取り組みを積極的に進めていきます。再生可能エネルギー、水素、

イントロダクション
目次

e-methaneといった脱炭素技術の早期実用化
CEO’s Messageに向けてさまざまな取り組みを推進します。特に技術開発については、
ビジョンで掲げた「価値共創」が重要になると考えており、国内外のパート
ナーとの 連 携 や、国 のグリーンイノベーション（ GI）基金の活用なども含めて進めていきます。

How We Create Value

主要戦略の2つめは「ソリューションの本格展開」です。
これまでは、首都圏を基盤とし、対面でのお客さま対応を中心とした地域密着体制のもと、事業を推進してきましたが、すでに前回の中期経営計画からデジタル化に向けた取り組みを本格的に開始しています。英国で急成長中のオクトパ

Business Strategy

スエナジー社と合弁で新会社を設立し、最先端のデジタル技術も活かした事業を推進していることをはじめ、今後はDXとGXを融合した新しいサービスを次々と創出していきたいと考えています。

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

また、
「ご家庭」
「 法人」
「 地域・コミュニティ」の示すため、新たなブランドを構築します。ブランドのベースとなる提供価値は「レジリエンス」「 最適
社グループに在籍している社員と積極的にコミュニケーションをとってほしい。
しかしながららのソリューションを組み合わせることで、提供価値に基づくメニューを拡充していきます。

東京ガスグループの色には染まらないでほしい」ということです。東京ガスグループが真の意

3つめは人的資本経営を含めた「変化に強いしなやかな企業体質の実現」です。先に述べたように、今後はGX、DX 、CXといった新たな分野へチャレンジしていかなければなりません。

味で多様な会社になれるよう、新しいカルチャーの注入と、それによる化学反応を期待しています。

従来からの安心・安全・信頼の企業文化は大切にしつつも、
グループ社員のマインドセットに

これまでの東京ガスグループは、安定供給や安全が第一にあり、何事にも間違いのないよ

おいて当社グループの変革に対する意識を強め、新しい分野へのリスキリングなどにも挑戦しう十分に検討してから実行する実直さが特徴の一つでした。
それが必要な分野ももちろんあてもらい、積極的にさまざまな経験を積んでほしいと思っています。

りますし、全てにおいて新しいカルチャーが良いわけではありません。
しかし、新しい分野ではまた、外部の多様な経験を有する人材が当社グループに加わっています。彼らに対して、私がいつもお願いしているのは、「当社グループが一体となって事業を推進したいので、長く当13 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

今までとは違う考え方やリスク管理の仕方が必要になってきます。
そのためにも私たちの中に多様性を持つことを重視しています。

Financial Data化」
「 脱炭素」と整理しました。多様なソリューションを用意し、お客さまのニーズに応じてそれ

Corporate Strategy

お客さまに、当社が提供する価値を分かりやすく

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

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株主・投資家向けサイト
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決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

2022年に策定したグループ経営理念は、1年を経過してほぼ100％の社員が認識している状態です。
しかしながら、グループ経営理念を自分事として消化し活用しなければ、理念は絵に描いた餅になってしまいますので、定着には継続して取は事業会社が自立自走する必要がある中、これまで以上に当り組むことが必要と考えています。私も機会があるごとに、経営社グループ内において収益への意識が高まっています。
これま

理念や新しい価値・経営についてグループ員と会話をしていまではPL管理の意味合いが強かったのですが、今後は資産効すが、「 理念に照らして、この事業はどうか」と話す当社グルー

率向上を重視したいと考えています。事業ごとに、リスクなどのプ員が着実に増えてきていると感じています。
理念の存在価値の前半にある「人によりそい、社会をささ行う中で、各カンパニー等のBSへの意識、資本コストへの意

え」という部分は、昔の「安心、安全、信頼」
から脈々と続く私た識を高めていきたいと思います。

ちのベースであり、この部分は当然必要です。
一方で、私は後半部分の「未来をつむぐエネルギーになる。」が、今後に向けて極めて重要と考えています。
ここでいうよう、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、資本効「エネルギー」には2つの意味合いがあります。
ひとつは文字ど率を高めてまいります。

おり私たちがお客さまに供給しているエネルギーです。従来のガス・電気に加えて、将来の脱炭素を実現する再生可能エネ
ルギーや水 素、e-methane、さらにはエネルギーソリュー
ションも含んでいます。もうひとつは、お客さまに新しいソリューションを提供していく前提の人的資本経営にもつながり140年の長い歴史を振り返ると、関東大震災を含め激動の時

ますが、
グループ全員が明るい未来に向けて挑戦する上で必代を乗り越えてきた挑戦の歴史でもあります。中でも、当社は要な「活力・原動力」という意味の「エネルギー」
です。
私たちはこの2つの意味を持つ「エネルギー」で「未来をつ

1969年のLNG導入です。1950年代後半、高度経済成長にむぐ」
ことに挑戦します。
「 未来をつむぐわたしたち」が「未来を入った日本では、都市集中に伴って急増するエネルギー需要、

つむぐエネルギー」および「未来をつむぐソリューション」
を実

そして工場等による大気汚染という公害問題を抱えていまし

現する、ということです。

た。東京ガスは全社一丸となってこうした課題に取り組み、関係省庁や各エネルギー事業者

また、
この度、
グループ経営理念を踏まえ、社外ステークホルダーのご意見も頂き、当社グとも協議を重ね、12年もの月日を費やしてLNG輸入を初めて実現しました。
また、IT・DXに関ループが事業活動を通じて取り組むサステナビリティ上の重要課題であるマテリアリティを特しても、私たちはかなり早い時期に大型コンピューターを導入し、工場の運営はもちろん、業

定し、これに基づき新中期経営計画を策定しました。

務改革としてお客さま情報管理や業務系システムに活用してきました。
このように、東京ガスグ

東京ガスグループは、
マテリアリティが示すように、脱炭素分野への貢献をはじめとした社

ループには歴史的に見ても、環境問題やIT・DX分野でも潜在的に大きな変革に対応できる

会課題の解決と持続的成長の両立による企業価値向上にこれから一層注力します。引き続素地があります。

き皆さまのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

14 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

もちろん日本にとっても歴 史 的な大 事 業ともいえるのが、

Corporate Strategy

変革の必要性を述べてまいりましたが、当社創業以来の約

Business Strategy

今後、脱炭素化を本格的に進めるための投資がさらに必要になってきます。将来必要なキャッシュを持続的に創出できる

How We Create Value

特性を踏まえた要求リターンを設定し、ポートフォリオ管理を

CEO’s Message

ホールディングス型グループ体制となり、各カンパニーもしく

社会課題の解決に貢献しながら、企業価値を高めることに一層注力していきます

Introduction

ポートフォリオ経営で市場の変化に柔軟に対応しつつ、確実に資本効率を上げていきます

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

価値創造のプロセス

東京ガスグループは、
グループ経営理念に基づき、中長期的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）

Compass2030
Compass Action

安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献

エネルギーの
安定供給

ROA
ROE

「価値共創」のエコシステム構築

D／Eレシオ

4%程度
8%程度
0.9程度

LNGバリューチェーンの目指す姿

マテリアリティに関連する主な目標・指標（2025年度）

1,200万トン

CO2削減貢献量

ガス設備・ガスメーター等設備の資源利用高度化

心身ともに豊かなくらしに資するサービス提供

お客さまアカウント数

11%

経済的価値

15 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

600万kW
2,000万件
天然ガス取扱量

2,000万トン

社会的価値

長期的・持続的に成長原資を生み出す力

財務力

1,700万トン

技術力

持続可能な地球環境

人材

活力ある地域・くらし

顧客基盤

ステークホルダー
からの信頼

未来を共創する組織・仲間

Financial Data

事業活動を
支える基盤

CO2削減貢献量
再エネ電源取扱量

サプライチェーン全体での人権対応の推進

創出価値

約2,000億円

0件
供給指令センターでの非常事態緊急措置訓練参加率 100%
都市ガス重大事故・重大供給支障

女性管理職比率

変革

利益水準

Corporate Strategy

3「CO2ネット・ゼロ」
への移行をリード

サプライチェーン
全体における
人権の尊重

Business Strategy

2セグメント利益 1,500億円

多様な人材が活躍できる組織の実現

2030年までにCompass Transformation 23-25
中期経営目標（2025年度）

1

ウェルビーイング
なくらしとコミュ
ニティへの貢献

How We Create Value略

地球環境の保全

次 期 ビ ジョン戦

チャレン ジ2020 ビ ジョン

ビジョン

CEO’s Message

人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。

経営理念

脱炭素社会への責任ある
トランジション

イントロダクション
目次を特定し、事業活動を通じて経済的・社会的価値を創出していきます。
さらに、創出価値により事業活動を支える基盤をより強固にすることで、さらなる企業価値向上を実現します。

マテリアリティ

Introduction

価値創造

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

自然資本
Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

サステナビリティ推進とマテリアリティ
サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）

基本的な考え方

マテリアリティ（2023年度〜）

当社グループは、
グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」
を体現していくため、
サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業ていくことを実現していきます。

サステナビリティ推進体制
当社グループの各組織で、マテリアリティに基づく事業活動を推進するとともに、「 執行役の合理的な意思決定を支援する会議体（経営会議）」
および、社長を委員長とする「サステナ
要な事項については、取締役会に報告しています。
取締役会・取締役
報告

報告

各カンパニー・基幹事業会社等

話P

マテリアリティに基づく事業活動

16 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

D

情報開示

C

ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献

2

地球環境の保全6

多様な人材が活躍できる
組織の実現

3

エネルギーの安定供給

7

サプライチェーン全体における人権の尊重

4

安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献

ロシアのウクライナ侵攻以降、世界の分断化が進展し、総合エネルギー企業である
東京ガスグループ（以下、同社）
は地政学リスクの影響を大きく受ける立場にある。
そのような事業環境のもと、同社は社会の潮流に対する感度を高め、マテリアリティの見直しを行った。
これにより、脱炭素を含めた気候変動対応やサプライチェーンリスク対応に取り組むとともに、従来のエネルギー事業の枠を超えたソリューション提供を真ん中に据え、2030年以降も含めた長期的時間軸で社会と事業成長に対してインパクトを創出し続けることに焦点を当てている。
これまでの「当たり前」の現状にとらわれることなく、今回のマテリアリティ策定で加えた新たな視点でインフラ事業を成長戦略に落とし込んだ点は評価したい。脱炭素社会への移行と、
レジリエントなエネルギーインフラの担い手となることは同社にとって大きな強みになるだろう。
今後については「脱炭素社会への責任あるトランジション」の具体的なロードマップの策定・実現を期待する。
また「多様な人材が活躍できる組織の実現」
ではダイバーシ
ティ・エクイティ&インクルージョンの観点から、女性活躍に加えてジェンダーギャップ
解消のリーダー的存在になることを期待している。

三菱UFJリサーチ&
コンサルティング株式会社
フェロー（サステナビリティ）
東京大学教養学部客員教授

吉高 まり氏Financial DataA

ステークホルダー

サステナビリティ委員会

5

有識者からのコメント

経営会議

対

サステナビリティマネジメント

統括

脱炭素社会への責任あるトランジション

Corporate Strategy

執行役社長・執行役

期待・要請

監督

1

Business Strategy

ビリティ委員会」
を活用し、グループ全体のサステナビリティ経営を推進しています。
また、重ティを特定しました。

How We Create Value

活動を通じて取り組んでいきます。
これにより、社会的価値と経済的価値を両立させて創出し当社グループが中長期的に、事業活動を通じて解決していく課題として、7つのマテリアリ

CEO’s Message

サステナビリティ推進

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

特定プロセスStep 3

Step 4

社会課題の整理

リスクと機会の整理
Step1の整理をベースに、メガトレンドによるマテリアリティの特定
Step2の整理をベースに、経営理念や戦略・

決議・公表

社会問題の進行を踏まえ、社会問題が企業活動に及ぼす影響と、企業活動が社会に及ぼす影響の両面で、当社グループにとってのリス
クと機会を検討し、重要な社会課題を整理

ビジョンとの整合、社内外のステークホルダー
からの期 待・要 請の適 切な反 映を確 認し、各 種 国 際 基 準・ガイドライン（GRIスタンダード等）などを踏まえて課題を整理

マテリアリティを特定

経営理念に基づき、戦略・ビジョンの前提となる課 題として位 置 付けを明 確にした上、23-25年度中期経営計画とともに取締役会で決議し、2023年2月に公表

リスクと機会の整理

社会問題が当社企業活動に及ぼす影響

当社グループにとって重要なリスクと機会の整理
メガトレンド

気候変動

グローバル

日 本

気候変動

グローバルでの天然ガス・LNG・カーボンニュートラルなガス体
エネルギーの需要増大

炭素税など、天然ガス事業に影響を与える可能性のある制度

グリーン電力による電力事業の加速
EV、蓄電池、PV、VPP等、需要サイドの発生・拡大するニーズに対応した事業機会

天然ガス採掘、電源開発や発電所の運営等において、地域環境配慮の不適合時に、訴訟や事業差し止めに発展する可能性

環境に資する先進的な取り組み（資源循環高度化、
ネイチャー・
ポジティブな施策等）
による商品・サービスの差別化

エネルギー資源の制約、国際情勢不安定化

グローバルでの天然ガスの需要増による調達困難化
需給ひっ迫の深刻化による供給支障への影響

上流事業の利益増の可能性
需給一体となった安定供給の高度化

インフラ・建物の経年劣化
都市への機能集中

保有資産の老朽化
災害による供給支障の深刻化

各種エネルギーによる持続可能なまちづくり
災害に強いガスインフラの位置付け向上によるガス需要拡大

地域・地球環境の破壊

国内市場縮小地域の活力低下
心の豊かさの欠乏
労働生産人口減
多様な人材の働き方への
対応不足

グローバル

企業の社会的責任への要請の高まり

再エネ獲得が不十分な場合等、電力事業の競争力低下
プロシューマー増加による需要減

会

人権棄損

17 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

サービスモデルへの変革によるLTVの向上

エネルギー小売事業は、人口減に応じて収益減少

安定供給の現場における業務の担い手確保の困難化
採用・エンゲージメントへの悪影響、退職増

人権意識の高まりや、サプライチェーンに関わる人の多様化に
より、訴訟や事業差し止めとなる事例が世界的に増加

心の豊かさ向上に資するサービスの創出「安心・安全・信頼」の価値を守り続けてきた企業としての地域貢献の取り組み

人材の多様化によるイノベーションの加速̶

マテリアリティ

脱炭素社会への責任ある
トランジション

地球環境の保全エネルギーの安定供給
安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献
ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献
多様な人材が活躍できる組織の実現
サプライチェーン全体における人権の尊重

Financial Data

日本経済の成熟化に伴う人口動態の変化、価値観の変化・多様化

ガス体エネルギーの脱炭素化が進まない場合、ガス関連資産の価値棄損

機Corporate Strategy

人口増大・新興国の
経済発展

リスク

Business Strategy

グローバル

社会問題

当社企業活動が社会に及ぼす影響

How We Create Value

Step 2

CEO’s Message

Step 1

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

マテリアリティに対する取り組みと創出価値

イントロダクション
目次

東京ガスグループのマテリアリティ

脱炭素社会への責任ある
トランジション

地球環境の保全

3エネルギーの
安定供給

ウェルビーイングな
くらしとコミュニティへの貢献

ガス設備・ガスメーター等設備の資源利用
高度化
生物多様性保全の推進

エネルギーを起点に快適で豊かな暮らしや安心・安全・信頼のブランドを築いてきた企業として、人口減少、少子高齢化、共働きの増加等の社会情勢を踏まえた心身ともに充実した暮らしの実現
や、地域・コミュニティの活性化にさまざまなステークホルダーとともに取り組み、活力あるコミュニティで人々が健やかに生活していける社会に貢献し続けます。

都市ガス重大事故・重大供給支障（0件）
調達リスクへの対応

供給指令センターでの非常事態緊急措置訓練
参加率（100%維持）
大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の継続
レジリエントなエネルギーシステムの導入推進

心身ともに豊かなくらしに資するサービス提供
カーボンニュートラルシティに関する地域・自治体連携の推進持続可能な地球環境
社会全体の安定を確保しつ
つ脱炭素社会への移行をリードし、気候変動対応に貢献します。
また、
生物多様性の損失
や資源制約の影響が少ない社会の実現に貢献します。

活力ある地域・くらし
安心・安全でクリーンなエネ
ル ギ ー、最 適 化 さ れ た ソ
リューションにより、心身ともに豊かな暮らしや、安定した事 業、地 域・コミュニティの活性化に貢献します。

未来を共創する組織・仲間

多様な人材が活躍できる組織の実現

7
サプライチェーン全体における人権の尊重

女性管理職比率（11%）
1カ月以上の男性育休取得率（100%）
リスキル・学び直し実施率（100%）
グループ員のエンゲージメント指数改善

サプライチェーンに幅広く関わる企業として、関連する全ての人々の人権を尊重し、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求できる社会に貢献し続けます。

サプライチェーン全体での人権対応の推進

18 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

当 社 グ ル ープ の サ プ ラ イ
チェーン全体に関わる全ての人々への尊敬と尊重を前提に、地球・社会・コミュニティ・
個人に対する使命感や変革意
欲を持つ人材が躍動し、未来を共創する原動力になります。

Financial Data

6

事業領域の拡大やイノベーションの推進を進める企業として、
キャリア採用の強化や社員へのリスキリング機会の提供等により採用と育成の強化を進めるとともに、多様な人材一人ひとりが、自分らしく自律的に成長・活躍し、その成果を社会に還元してい
くため、
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進し続けます。

Corporate Strategy

5

天然ガスや再エネ、各種鉱物資源等、地球資源を利用して事業活動を行う企業として、生物多様性の保全等、事業活動エリアの環境を保全するとともに、経済性との両立を意識した資源利用の高度化に取り組み続けます。

再エネ電源取扱量（220万kW）

Business Strategy

4
安全と防災の徹底・安心
なまちづくりへの貢献

海外大規模メタネーション推進
自社活動排出CO2ネット・ゼロ（2020年度比60%達成）

エネルギーインフラ企業として、災害に強いまちづくりを推進し、平常時はもちろん、地震や風水害等の自然災害の発生時においても、お客さまに安心・安全にエネルギーをお使いいただき、常に信頼を得続けます。

創出する社会的価値

CO2削減貢献量（1,200万t）

天然ガスの高度利用による低炭素化と再エネ・メタネーション導入等によるガス・電力の脱炭素化の取り組みにより、電気・熱の両面で、脱炭素社会への移行に貢献します。
また、その過程においては経済性、安定供給、雇用等さまざまな観点において社会に過度な負担をかけない「責任あるトランジション」を実現します。

エネルギー安定供給を担う企業として、地政学的リスクの高まりなど複雑化する事業環境下においても、社会が安心してエネル
ギーを使えるよう、供給・需要の両面のアプローチからエネル
ギーの安定供給を実現し続けます。

関連するSDGs

How We Create Value

2

主な目標・指標（ 2025 年度の数値目標）

CEO’s Message

1

目指す姿

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction
CEO’s Message
How We Create ValueBusiness Strategy
Corporate Strategy

事業戦略

19 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

Business Strategy

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

Vision実現へ

Our Strategy

2021年11月26日に経営ビジョン実現のためのアクション「Compass Action」を発表しました。
日本で初めてLNGを導入してから半世紀、この新しいエネルギーの普及拡大をリードし、天然ガスの時代を切り拓いてきました。
脱炭素化、デジタル化、お客さまの価値観の変化・多様化、エネルギー自由化の進展など、私たちは新たな変革の時代の渦中にいます。
エネルギーで変革を起こし、持続可能な社会の実現に挑戦してきた東京ガスグループの強みを発揮し、次世代のエネルギーシステムをリードしながら、

経営指標・主要計数

2022年度実績

2030年の事業ポートフォリオ構成:利益水準

2030年

635万トン

1,700万トン

再エネ電源取扱量（年度末）

163.3万kW

600万kW※2

お客さまアカウント数（年度末）

1,300万件

2,000万件

天然ガス取扱量（年度）1,900万トン

2,000万トン

CO2削減貢献量（基準年2013年度）※1※1 Compass2030公表時は1,000万トン（国内のみ） ※2 Compass2030公表時は500万kW※5 国内におけるガス・電気・ネットワーク事業

約1,200億円

25%
25%
50%

2019年ビジョン策定時※3 海外における全ての事業

2030年の姿※4 継続的なサービス契約、エンジニアリング、不動産、等

Vision実現のための3つの挑戦「CO2ネット・ゼロ」への移行をリード「価値共創」のエコシステム構築

LNGバリューチェーンの変革

01

02

03

20 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

約2,000億円

約2,000億円

Corporate Strategy

4,170億円

営業利益＋持分法利益

海 外
ソリューション等※4
5
エネルギー※（ガス＋電気＋ネッ
トワーク）
※3

Business Strategy

お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに価値を創出し続ける企業グループを目指します。

How We Create Value

2019年11月27日、私たちは新たな経営ビジョン「Compass2030」を発表し、CEO’s Message

Compass2030 & Compass Action

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

再エネ調整力としてのガス火力増強

デジタル×リアルで電力件数500万件超（2030年）

e-methane バリューチェーン構築

各事業が稼ぐ力を高める企業体質
カンパニー・事業会社の自立自走体制
グループ大での営業体制の大幅再編
市場変動対応を収益安定化につなげるビジネスモデルを確立

Introduction

デジタルマーケティングのエネルギー業界フロントランナー
デジタルマーケター（TGオクトパスエナジー）
として全国展開

トランジションを主導するトップリーダー企業
天然ガス徹底活用＋CCUS※1実用化

イントロダクション
目次※2

ラストワンマイル※5での価値創出によりお客さま満足度No.1企業

水素：30円/m3 ※3 以下（2030年）

お困りごと解決サービスを関東圏からスタート、
アライアンスにより全国展開

東京ガスグループならではの再エネバリューチェーン構築
電源開発・O&M※4から再エネ販売まで担う収益モデルを確立

成長投資推進型の財務戦略

地域課題解決型ソリューション企業

資産売却・入れ替え、大胆なコスト構造改革を通じ成長領域への投資を加速

行政・地元企業と連携した脱炭素・
レジリエンス向上提案を全国・海外展開

How We Create Value

再エネ取扱量600万kW（2030年）

多様性を力に挑戦を後押しする人事制度
カンパニー・事業会社ごとに多様な人材を採用・育成

Vision実現のために加速させること
各事業主体の稼ぐ力・変動への耐性を向上

デジタルシフトとリアル補強の両輪で価値創出を加速

Visionに基づいた3カ年の中期経営計画（Compass Transformation 23-25）

02

03

strategy

エネルギー安定供給と脱炭素化の両立

ソリューションの
本格展開

P.22

strategy

変化に強い
しなやかな企業体質の実現

セグメント利益

ROA

ROE

D/Eレシオ

CO2削減貢献量

累積営業キャッシュフロー

成長投資額

基盤投資額

※1 CO2の回収・利用・貯蔵 ※2 グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン ※3 政府が目指す水素供給コスト（CIF価格）。水素製造装置のコスト低減に加え、再エネ市場の成長等による安価な電力調達を想定※5 お客さま宅内で行う技術を要する作業

21 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

※4 運転管理・保守点検

Financial Data

主要係数

Corporate Strategy

01

strategy

新中期経営計画

Business Strategy

ガス体と再エネの両輪で責任あるトランジションをリード

CEO’s Message

水素・e-methaneの低コスト化・実装化、アライアンス形成

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

Compass Transformation 23-25

新中期経営計画

Final Stage

新中期経営計画の位置付け

2029-2030
CEO’s Message

地政学リスクの高まりや、それに伴うエネルギー市場の変動など、事業環境は急速な変化を続けています。

Visionを実現する「 従来のエネルギーの枠を超えたソリューション
2023年から2025年までの中計期間を、と事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求すべく、東京ガスグルー

3rd Stage2026-2028

で描いた姿へ向けて着実に歩みを進めていきます。

東京ガスグループ 経営ビジョン
エネルギーとソリューションを暮らし、都市、地球の未来に

外部環境

2nd Stage

変革の成果を出す

Business Strategy

2023-2025

人的資本経営・財務基盤を強化し、脱炭素分野の事業化・収益化が順調に推移し、ソリューション事
業がエネルギーに次ぐ事業の柱として確立

前提条件

基盤であるエネルギー事業から創出

1st Stage

Compass
Transformation

2020-2022

23-25

長 領 域 へ 積 極 投 入 すると同 時 に、コセグメント利益財務

1,300億円

1,500億円

ROA※1

3.0％

4%程度

ROE※1

7.3％

8%程度

D/Eレシオ

0.91

0.9程度

600万t※2

1,200万t※3

20-22年度
見通し

23-25年度

9,600億円

1.1兆円

1,900億円

6,500億円

ソリューション等

CO2削減貢献量キャッシュフロー・投資計画
累積営業キャッシュフロー（純利益＋減価償却費）

成長投資

新たな
経営理念の策定

指名委員会等
設置会社

HD型グループ体制へ移行

マテリアリティの再定義

Vision実現のための事業投資

投資（うち脱炭素関連投資）

5,300億円（1,900億円）（2,300億円）

基盤投資

3,700億円

3,500億円

合計（3ヶ年）

9,000億円

1兆円※1 スライド差補正後利益

22 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

2025年度

エネルギー

2,000億円
海外2,600億円※2 20-21年度の平均、国内のみ ※3 海外含む

Financial Data

環境

現在の姿

（20-22年度平均）※1（営業利益＋持分法利益）

ア・ノンコア、事業ライフサイクルを見極
め、資産入れ替えも促進

10年後に向けた基盤をつくる

財務・環境指標されるキャッシュフローを最大化し、脱炭素・ソリューション等の新たな成2025年の経済フレーム
原油価格＝90$/bbl／為替＝140円/$

Corporate Strategy

ビジネスモデルを変革する

How We Create Value

プ自らがビジネスモデルを変革」
する期間と位置付け、グループ経営ビジョン“Compass2030”

脱炭素化
デジタル化
エネルギー市場の変動 等

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

拡大等、不透明な事業環境でしたが、中計達成に向けた取り組みについては順調に進められました。

事業ポートフォリオ構成：営業利益＋持分法利益

17%
10%
海外※1
ソリューション等

12%※2エネルギー※3（ガス＋電気＋ネットワーク）

28%

KPI・KGIについては、継続的な競合攻勢によるお客さまアカウント数および再エネ取扱量の伸び等に達成することができました。
引き続きLNG・電力市場の動向や国際情勢等を

73%

25%
50%

60%
2022年度

2022年度実 績2030ビジョン
経営指標主要計数

主な要因・受けとめ

1,400億円

4,170億円

約2,000億円

原料調達における競争優位性や原油価格高騰、急激な円安に伴う上流権益を中心とした海外事業の増益等により好調

計 画

KGI
営業利益＋持分法利益
財務指標

4%程度

8.3％

4%

高い利益水準により収益性指標が大きく上昇

進していきます。

ROE

8%程度

20.0%

8%

高い利益水準により収益性指標が大きく上昇

D/Eレシオ

0.9程度

0.81

̶

0.76

お客さまアカウント数（年度末）

1,480万件

1,300万件

2,000万件

天然ガス取扱量（年度）1,700万トン

1,900万トン

2,000万トン

海外セグメント利益（年度）

160億円

679億円

CO2削減貢献（基準年：2013年度）

650万トン

635万トン

1,700万トン

再エネ取扱量（年度末）200万kW

163.3万kW

600万kW

ハイブリッド社債・ハイブリッドローン考慮後

0.9程度

成長領域への重点投資等により資金調達規模は拡大しているが好調な業績により計画どおり進捗

KPI

コスト改革（2019年度比）
設備投資

計

実

績

※5

2021-2030年度
計

画1,100億円

617億円

̶

ソリューション等

2,000億円

1,303億円

1兆円程度

エネルギー※3

3,800億円

4,360億円

5,000億円程度

再エネ

300億円

1,074億円

̶2,200億円

1,063億円

̶

1兆円

8,261億円

2兆円

共
計

通

市況変化・競争激化により取扱量は伸び悩み

Financial Data

5,000億円程度※2

お客さま先での機器・設備稼働減等により伸び悩み

委託作業費・修繕費、間接部門等のコスト削減が計画どおり進捗

1,533億円

外

※1

再エネ

23 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

画

発電需要増等により順調に推移
油価上昇等を背景に上流およびシェール事業が好調※4

2,000億円

海※1 海外における全ての事業※2 エネルギー関連、不動産、その他※3 国内におけるガス・電気事業※4 Compass2030公表時は1,000万トン（国内のみ）※5 Compass2030公表時は500万kW△300億円△300億円
2020-2022年度 2020-2023年度

ガス・電気のアカウント件数は順調に推移したが、サービス・ソリューションの件数が伸び悩み

Corporate Strategy

ROA

Business Strategy

注視し、ビジョン・新中計達成に向けた取り組みを推How We Create Value

課題は残るものの、それら以外は、おおむね目標を

25%
CEO’s Message

新型コロナウイルス感染拡大や市場ボラティリティ

Introduction

前中計の振り返り

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

課題認識から戦略を導く

イントロダクション
目次

前中計の成果と課題
攻勢が継続する中、サービスの質・認知度を向上させることに課題が残りました。

るための基盤を構築しました。

GX 分野（再エネ・e-methane 等）へリソースを積極投入すること、リアルの強みを土台

しかしながら、地政学リスク等の外部環境によるLNG調達リスクが顕在化したことで、前中計の成果と課題を踏まえ、新中計では、LNGの持つ多様な価値を最大化しつつ、にデジタル技術を活用しソリューションを拡大、収益モデルを確立すること、デジタル活

また、脱炭素分野における強みを獲得し、事業化の促進・収益性を高めることや、競合のビジョン実現のための3つのチャレンジ
02

01
移行をリード

前中計の成果

カーボンニュートラルLNG の普及拡大※

地 政 学リスクが 高まる中 で の エネ ル
ギー安定調達・供給の確保

LNGバリューチェーンのオクトパスエナジー社と提携

HD型グループ体制へ移行
LNGトレーディング新社設立、

分散型エネルギーシステム・
スマートシティ拡大

サービスの質・認知度の向上

脱炭素分野におけるさらなる強みの獲得※採掘から燃焼に至る工程で発生する温室効果ガスを、森林保全等で創出されたCO2クレジッ
トで相殺することによりCO2排出量がゼロとみなされるLNG

エネルギー安定調達・供給とGXの両立

24 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

DX加速によるお客さまとのコミュニケーション強化（CX）
ガス・電気に次ぐ、新たな事業の確立

ラストワンマイル等の新サービス開始

ビジョン 01体制強化

02 を実現するための人的資本強化
デジタルを活用した内なる構造改革（DX）

Financial Data

新中計で注力するべき課題
課題認識

変革

Corporate Strategy

前中計の
課題

国内外で再エネ領域に積極投資「価値共創」のエコシステム構築

Business Strategy

CO2ネット・ゼロへの03

How We Create Value

用によるスタッフ業務改革・人的資本経営を実践することを目指します。

安定調達・供給を継続することの重要性を強く実感した期間でもあります。

CEO’s Message

2022年度までの、国内外における再エネ領域への積極的な投資、オクトパスエナジー社との提携、HDグループ体制への移行等によって、Compass2030で目指す姿に到達す

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

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Introduction

課題認識から導いた「3つの主要戦略」
Vision「価値共創」のエコシステム構築

01

strategy

strategy

Strategy

取り組み
Action Plan

バリューチェーン全体の柔軟性を駆使した市場変動への対応・安定供給の推進責任あるトランジションの実行

Outcomeエネルギー安定供給を確保しながら、
脱炭素分野を順次事業化・収益化

変化に強い
しなやかな
企業体質の実現

統 合 事 業 ブ ランド構 築とソリュー
ションの拡充リアルの強みとデジタルを活用した
お客さまとのコミュニケーション強化
地 域 密 着 の 強みを活かした最 適ソ
リューションの提供を通じた地域社
会との価値共創GX・DXを取り入れた
ソリューションをブランド化し、拡充することで、エネルギーに次ぐ事業の柱へ

DX主要3施策の推進
人的資本経営の実践
財務基盤強化

P.50

P.38

DXによるビジネスモデル変革に加え、人的資本経営や財務基盤強化により不確実性への耐性を向上

Financial Data

戦略の成果

03

strategy

Corporate Strategy

新たなエネルギー安定供給の確立

ソリューションの本格展開

変革

Business Strategy

エネルギー
安定供給と
脱炭素化の両立戦略

02

LNGバリューチェーンのHow We Create Value

移行をリードCEO’s Message

CO2ネット・ゼロへの変革の姿

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト

25 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

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インベスターズガイド
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決算短信
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01

strategy

エネルギー安定供給と脱炭素化の両立

CO2ネット・ゼロへの移行をリード

脱炭素や分散型などさまざまな価値をデジタルを活用して統合し、最適な形でエネルギーソリューションをお客さまに提供
資源が少なく、かつ島国である日本にとって、エネルギー安定供給の完遂と脱炭素の実現を両立させることが重要であり、これを東京ガスグループは自らの責務と捉えています。
さまに最適なエネルギーソリューションを提供していく姿が、当社が目指す新しいエネルギー安定供給のかたちです。
供給から需要への一方向ではなく、ボラティリティの大きい環境下においても、需給一体、お客さま・社会一体で変動影響を抑制しながら、同時に脱炭素化を推進していきます。

Compass Transformation 23 -25
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20230222-05.pdf#page=13

新たな安定供給のかたち

輸送能力強化

多様なエネルギー源

クレジット・オフセット
商材拡充

デマンド
レスポンス等

市場連動のガス・
電気料金体系

デジタルの活用

安定供給の価値
調整力の価値

需給調整・
トレーディング

多様なソリューション

Financial Data

エネルギー需要分散型リソースの活用

統合化の価値

Corporate Strategy

ベース電源確保需給調整・
トレーディングの拡大

グループ全体で収益性を確保
最適な資産を形成・お客さま基盤を強化

LNG長期契約

多様な提案メニューの価値
柔軟性の価値

お客さまに最適なソリューションを提供

エネルギー供給

脱炭素の価値
分散型の価値

Business Strategy

再エネ電源開発

How We Create Value「機動的に需給バランスをとる調整力の価値」「再エネが持つ脱炭素・分散型の価値」、
これらをデジタルの力を使い組み合わせ、
お客「LNGが持つ安定供給の価値」

CEO’s Message

新たなエネルギー安定供給の確立

Introduction

戦略の解説

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト

脱炭素社会へ

26 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
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決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

01

strategy

エネルギー安定供給と脱炭素化の両立

CO2ネット・ゼロへの移行をリード

CEO’s Message

バリューチェーン全体の柔軟性を駆使した市場変動への対応・安定供給の推進
エネルギー市場変動の増大に対応すべく、調整力や環境価値等の新たに成長する市場に適した資産形成・運用を行うとともに、AO&T※の基礎固め

シンガポール・東京を拠点とした
東アジア・太平洋での
LNGトレーディング基盤確立
欧州アライアンスパートナーとの連携による北米・欧州・太平洋への
LNGトレーディング進出

バリューチェーン全体でのリスク管理・アセット柔軟活用
これまで個別で管理していた市場リスクと自社
LNG・電力アセットのオプション価値をバリュー
チェーン全体で一元管理
お客さま設 備である分 散 型リソース（ 蓄 電 池、PV、EV）等もバリューチェーン全体で一元管理し、調整力として活用

欧州・大西洋市場でのLNGトレーディング強化

これまでは自社LNGアセットを強化し、ガス・電気の販売量を拡大していくことに軸足を置いてきましたが、今後はデジタル取引プラットフォームで需給を一体化することで、「エネルギーを通じてお客さまに提供する価値」
を拡大していきます。
当社のアセットだけでなく、蓄電池やPV等のお客さま保有の設備・他社のアセットを一元的に管理し、市場との取引も含む一連のエネルギー需給ポートフォリオを確立することで、各リソースの持つ調整力・環境性等のオプション価値を最適化・収益化し、リスク・機会にリアルタイムで対応することを目指します。
も電力を調達することで、安定的LNG船で競争力のあるエネルギー供給を実現できます。
さらに、余剰電力

電力需給調整市場への参入による取引の多様化が発生した場合は電力市場でト

ガス・電力契約
お客さま設備

デジタル取引プラットフォーム

市場

レーディングし、収益化も図ること

L
N
G

LNG調達契約

お客さま

金融商品・アセットを組み合わせ、デジタルを活用し運用を高度化※2026年〜の最終的なイメージ実現に向けては、
これまで培っ

LNG基地

た自社の知 見とオクトパスエナ
ジー社のテクノロジーを融合しま

27 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023ていきます。

再エネ電源

電力市場

す。加えて、分散型リソースの獲得を加速し、脱炭素商材等を拡充し

LNG火力発電所・系統用蓄電池

電力市場
高騰時

自社アセットだけでなく、お客さま設備から電力を調達し、お客さまに供給
余剰電力は電力市場でトレーディング

Financial Dataが可能です。

※Asset Optimization & Trading：設備最適稼働とトレーディングの一体運用

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

例えば、電力市場価格の高騰時、
自社アセットだけでなく、バリューチェーン上のお客さま設備から
Corporate Strategy

LNG・電力トレーディングの高度化・拡大「デジタル取引プラットフォーム」でAO&Tの高度化を実現

Business Strategy

自社LNGアセットを活用した
LNG・電力の調達・供給・トレー
ディングの最適運用に着手

23-25期間の取り組み

How We Create Value

デジタル取引プラットフォームの構築を通じ、お客さまのニーズに応じた安定性・環境性・柔軟性に優れたエネルギー供給を実現します。
これまでの取り組み

Introduction

戦略の解説

イントロダクション
目次

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
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決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

01

strategy

エネルギー安定供給と脱炭素化の両立

CO2ネット・ゼロへの移行をリード

CEO’s Message

責任あるトランジションの実行

Introduction

戦略の解説

国内外でLNGの高度利用を一層推進しCO2削減を図りながら、その収益を再エネ（特に市場規模の大きい洋上風力等）
・e-methane・水素等の先進的な脱炭素分野に投入・順次事業化を図り、イントロダクション
目次

CEOメッセージ

安定供給と脱炭素化の両立を実現する「責任あるトランジション」
をリードしていきます。
How We Create Value

また、
自社排出削減はもとより、お客さまニーズに応じた最適なソリューションを提供し、お客さまと当社グループがともに持続的に発展する好循環を確立することで、社会全体の脱炭素化と経済的成長の両立を目指します。
これまでの取り組み

23-25期間の取り組み

天然ガス高度利用
カーボンクレジットを活用したCNL等のソリューション拡大

ガスの脱炭素化

e-methaneの大規模サプライチェーン構築

国内再エネでは、電源開発・買収による収益拡大を図ります。国外再エネは、欧州

革新的メタン製造技術開発

築の投資意思決定

関 連では、海 外 大 規 模 e-methaneサプ

低コスト水電解セル/スタック開発

水素製造用低コスト水電解セル/スタック商用化

ライチェーン構 築に向けた技 術 確 立、制再エネ電源取扱量※1：149万kW

浮体式洋上風力の早期社会実装に向けた取り組み加速

2025年再エネ電源取扱量：220万kWの収益化を目指します。

脱炭素関連投資2,300億円
国内外再エネ2,000億円

海外における収益基盤強化と脱炭素化への貢献
海外では、資産を入れ替えることに加えて、各事業の連

Corporate Strategy

度対応、原材料調達等に取り組み、将来
新たな収益源獲得に向けた再エネ電源獲得

2023 -2025年度

た投資を行います。水素・メタネーション

2025年e-methaneの海外大規模サプライチェーン構

再 エネ電 源 の 開 発や 買 収による
拡大

300億円

や東南アジアなど将来の収益貢献に向け

メタネーション小規模実証

電力の脱炭素化

水素・メタネーション等
Business Strategy

CNL需要家数 約120件（2023年4月末時点）

再エネ・メタネーション・水素等脱炭素分野への投資

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

携を進め、収益を拡大していきます。例えば、
シェールガ
自社活動排出CO2※2ネット・ゼロ化を開始
自 社 活 動 排 出 CO2ネット・ゼ ロ:
18%達成

都市ガス製造設備のCO2排出ネット・ゼロ化
シェール開発におけるメタンエミッション対策推進

2025年自社活動排出CO２ネット・ゼロ：60％達成（2020年度比）※1 自社保有（投資意思決定済みのものも含む）
・他社調達等の合計※2 都市ガス製造設備・自社利用ビル等および社用車から排出するCO2。
ネット・ゼロ達成基準は2020年度比。

28 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

ス事業について、個別のプロジェクトで収益を得るのではなく、トレーディング機能等で各事業をつなぐことを考えています。
また、再エネを含む脱炭素分野等の将来の収益貢献に向けた投資を加速し、2025年にはシェール

Financial Data

自社排出削減自社火力ゼロエミ化検討

財務データ

ガス事業で利益を牽引しつつ、再エネ等脱炭素分野でも利益貢献をすることで安定した収益基盤を目指します。

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

01

strategy

エネルギー安定供給と脱炭素化の両立

CO2ネット・ゼロへの移行をリード

浮体式洋上風力発電事業の事業化へ向けた取り組み

当社は、これまで取り組んできた国内e-methane小規模実証で得られた知見等を活かし、当社は2020 年 5月、洋上風力発電向けの浮体基礎システムであるWindFloat®を開発・保有するプリンシプル・パワー社に出資しました。
プリンシプル・パワー社が開発・保有

化プロジェクトを推 進しています。2025 年 度に、e-methaneの海 外 大 規 模サプライ

するWindFloat ®は、洋上での安定性に優れ、欧州ではすでに大型風車への採用実績※1

チェーン構築の投資意思決定をすることを目標にし、今後 LNG 市場の成長が期待されるがあります。遠浅の海域が少ない日本国内では、水深の深い場所でも設置可能な浮体式

アジアへのe-methaneの導入支援にも将来的に取り組んでいきます。

洋上風力発電のポテンシャルが大きいと見込まれており、将来的な導入拡大が期待され

また、e-methane製造コスト低減に向けて、
グリーンイノベーション基金の支援を頂きながています。
そして、2023年2月、当社と信夫山福島電力株式会社は、福島県沖における浮体式洋ら革新的メタネーション技術の開発を進めています。

上風力発電事業の検討を開始したことを発表しました。
プリンシプル・パワー社の浮体式知見を活かした低コスト水電解セルスタック開発を株式会社SCREENホールディングス

技術に基づき、福島沖で実施された実証研究事業※2を通じて得られたノウハウを活用しなとともに進めています。

がら事業化を目指していきます。

海外大規模e-methaneサプライチェーン構築に向けた検討
マレーシアにおける事業可能性検討の推進

WindFloat®について

米国におけるプロジェクトの推進

東京ガス、
住友商事株式会社、

実施者

東京ガス、三菱商事株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社

実施内容

マレーシアにおけるe-methane製造・
液化・輸送のサプライチェーン構築に向けた検討を実施中

実施内容

米国におけるe-methane製造・液化・輸送のサ
プライチェーン構築に向けた検討を実施中

Petroliam Nasional Berhad

においても、
問題なく運用できる実績を有しております。

日本へのe-methaneの導入
中東

Corporate Strategy

実施者

WindFloat®は、洋上風力発電向けの浮体基礎システムの中でも、セミサブ式と呼ばれるプラッまたトフォームを採用しており、大西洋や北海ですでに合計72.7MWの商業運転実績があります。
®
の技術性能として、
最大波高の波や最大風速秒の風が発生する環境下
WindFloat
17m
59.4m/

Business Strategy

さらに、e-methaneの原料となる水素の製造コスト低減に向けて、燃料電池で培ったHow We Create Value

世界初の海外でのe-methane 大規模製造・サプライチェーン構築に向けて複数の商用

CEO’s Message

海外大規模e-methane商用化プロジェクトの推進ならびに
革新的メタネーション技術開発と低コスト水電解セルスタック開発

Introduction

戦略の解説

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

米国

豪州

海外における事業可能性検討の推進
実施者

東京ガス、Shell Singapore Pte. Ltd.、大阪ガス株式会社

実施内容

海外におけるe-methane製造、液化・輸送のサプライチェーン構築に向けた検討を実施中

29 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

東南
アジア

その他、複数の地域にて
さまざまな事業者と案件を初期検討中
脱炭素に向けたイノベーション
P.44

Photo of the Kincardine Offshore Wind Farm project courtesy of Principle Power※1 実績：ポルトガル沖で8.4MWx3基、スコットランド沖で9.5MWx5基が商用運転中※2 福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

02

strategy

ソリューションの本格展開「価値共創」のエコシステム構築

CEO’s Message

統合事業ブランド構築とソリューションの拡充
お客さまへの提供価値を「レジリエンス」
「最適化」
「脱炭素」
と再定義し、
これらに関わるソリューションを統合する新たなブランドを構築するとともに、
「ご家庭」
「法人」
「地域・コミュニティ」のお客さまにとって、分かりやすい・使いやすいソリューションメニューを提供します。

How We Create Value

総合事業ブランドの役割と構築目的
3つの提供価値

これまで培ってきた基盤となる「安心・安全・信頼」のコーポレートバリューに加え、ソ
リューションの拡大を目的に「レジリエンス・最適化・脱炭素」という3つの提供価値を込めた事業ブランドを策定します。
これまで、お客さまのニーズに応じて各サービスを展開してきましたが、東京ガスグルー
プがお届けするソリューションをブランド化し、提供価値を明確化することにより、
さらなる

最適化

脱炭素

基盤となる「安心・安全・信頼」のコーポレートバリュー

認知力の向上と利益成長を実現していきます。
ご家庭の
お客さま

コンセプト

法人
のお客さま

地域・
コミュニティ
のお客さま

社会の変化とお客さまとステークホルダーとライフステージに応じた

東京ガスグループのの共創により、

最適なソリューションを

ノウハウを掛け合わせ、

地域・コミュニティの提供する

持続的成長に貢献する

活力を引き出す30 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

スマートライフ
の提供

事業生産性
の向上

地球にやさしい
くらしの実現

強靭な都市
インフラの構築

地域・コミュニティ
のお客さま

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

環境価値
の向上

ソリューション

持続可能な
まちづくり

地域特性と
先進技術を備えた都市の実現

Financial Data

ご家庭
のお客さま

事業継続性の強化

Corporate Strategy

生活における
安心の提供

法人の
お客さま

Business Strategy

レジリエンスIntroduction

戦略の解説

イントロダクション
目次

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

02

strategy

ソリューションの本格展開「価値共創」のエコシステム構築

お客さまの多様なニーズに対するご家庭向けソリューション拡充

オクトパスエナジー社等の先進的なデジタル技術を活用し、さす てな電 気 等 の 新 たな電 力メニューの投入商材・サービス拡充

PV・蓄 電 池 等 の 商 材・ソリューション提供開始

価値提供に向けた基盤
受付・顧客管理基盤の再構築とのつながり」にあります。
この強みを活かして、技術力や品質を求められるお客さま宅内での修理や機器設置等

エネルギー事業の質的成長
環境性や使用形態等お客さまの多様なニーズに応じた料
金メニューやサービス提供体制の構築

エネルギーと環境型設備のソリューション化

基盤の拡充・活用を進め、お客さまのニーズに即応可能

多様なプレーヤーとのアライアンスによる分散型リソース（PV・蓄電池・EV）を活用したソリューション（DR等）の拡充

なソリューションを提供していきます。

リアルの強みを土台に、個々のお客さまに合わせたデジタルマーケティングの実践

1,000億円

31 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

1,147人2023年5月時点

機器設置工事従事者登録数

3,293人2023年5月時点

TGオクトパスエナジーのデジタル技術を活かしたお客さまアカウントの拡大
英国のエネルギーテック企業「オクトパスエナジー」

これまでのサービスごとに細分化されたシステムを共通化・一元化と合弁会社「TGオクトパスエナジー」
を設立し、2021

お客さま中心の即応性が高い業務・システムへの移行、お客さま属性や行動データに基づくアプローチの最適化、デジタル基盤活用による双方向コミュニケーションの拡大

ジーの独自システムは、顧客情報管理、料金管理、請年11月に日本で事業を開始しました。オクトパスエナ
求書発行などのエネルギーサービスで必須となる機能が一元化されており、スピード感を持って多様な料金プラン・サービスを創出することが可

生活における
安心の提供

スマートライフの提供

約（3年間で＋40%）

水まわり修理資格保有者数

能です。
また、
お客さまごとに常に同じカスタマーサポートチームが、あらゆるお問い合わせ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データを解決するコンシェルジュ的サービスを運用しています。
このようなノウハウを当社グループのガス・電力サービスに活用し、さらなるお客さまアカ

地球にやさしい
くらしの実現

Financial Data

ソリューション
売上高

これらの強み・高品質なサービスを土台として、
サー
ビスごとに細分化されたシステムの共通化等、
デジタル

2025年度

お客さまの生活を支える
グループ内外のパートナーシップ・共創拡大のサービスを究めています。

2,176人2023年5月時点

Corporate Strategy

ラストワンマイルを強みとした修理・家事支援サービス展開の強みは「多くの技術者を擁すること」と「お客さま・地域

ガス機器修理資格保有者数

Business Strategy

共創パートナーとの連携による顧客基盤の拡大23-25期間の取り組み

当社の「ラストワンマイル」を担うライフバル・エネスタ

How We Create Value

これまでのリアルな接点で培ったお客さまとの関係をより一層強固なものにします。

エネルギー供給

CEOメッセージ

ラストワンマイルを活かしたソリューションによるお客さまとの関係強化

お客さまとのコミュニケーションを強化することで、これまでの取り組み

CEO’s Message

リアルの強みとデジタルを活用したお客さまとのコミュニケーション強化

Introduction

戦略の解説

イントロダクション
目次

ウントの拡大を目指します。

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

02

ソリューションの本格展開

strategy

これまでの取り組み

脱炭素ソリューションの拡充・全国展開

エネルギー供給
首 都 圏 を 中 心 とし た 都 市 ガ ス・
LNG・電力の供給量拡大
国 内 初 のカー ボン ニュートラ ル
LNGの導入分散型エネルギーネットワークの高度化

ソリューション提供
ユ ー ザ ー ズノウ ハウを駆 使したエンジニアリングソリューションの提供

お客さま設備の付加価値向上、エネルギーマネジメントの最適化（VPP※3・DR、蓄電池、CPPA※4、法人向けEVサービス等）
エネルギーの安定的な調達・供給の確保、市況に応じた提案
メニューの拡大

データ活用型ソリューションの開発・導入

営業体制の再編へエネルギー（電気・熱）の供給を開始し、空港に供給するエネルギーの2050年脱炭素化

業務効率化・省力化に資する新ソリューションの拡大（ヘリオネットアドバンス、O&M-DX、Joyシリーズ ※5、ファシリ
ティマネジメント等）に挑 戦します。新たなエネルギープラントの建 設や空 港では世 界 最 大 規 模 ※1となる※2

180MW の 太 陽 光 発 電 設 備 の導入等、2050年までに1,000億円
当社グループがこれまで培ってきたエネルギー供給ノウハウや大規
模エネルギープラントの建設・運営

環境価値の
向上

全国に拠点を保有するお客さまの幅広い経営課題を解決し、未来を共創する
脱炭素ソリューションパートナー
ソリューション
売上高

2,100億円

約（3年間で＋10%）

事業継続性の強化

事業生産性の向上

Financial Data

規模を投資予定です。

2025年度Corporate Strategy

TGESへの法人営業機能集約

Business Strategy

式会社Green Energy Frontier」
が2023年4月から事業を開始しました。成田国際空港

脱炭素商材の拡充提供・認証制度への適用（ソーラーアド型プロジェクトの推進

成田国際空港の脱炭素化に貢献するエネルギー供給会社
成田国際空港株式会社と当社が設立した、成田国際空港にエネルギー供給を行う「株

リューションを提供

エネルギー供給と脱炭素ソリューションを組み合わせた大お客さまや地域社会の課題解決に貢献します。
まちづくりも推進し、持続可能な地域の実現を目指します。

脱炭素商材を含む環境コンサル〜EPC・エネルギーサー

CEOメッセージ

ビス〜O&M 領域までを含めた継続的かつ効果の高いソ

バンス・バイオマス・地熱等の再エネ、クレジット・オフセット
商材をお客さまに合わせて提供）

先進的な脱炭素技術までのあらゆる環境ソリューションを最適に組み合わせ、さらにソリューションや商圏・分野の拡大により、ESG型不動産開発や

23-25期間の取り組み

How We Create Value

当社グループとアライアンスパートナーの省エネから脱炭素・分散化時代に向けた法人向けソリューション拡充

CEO’s Message

地域密着の強みを活かした
最適ソリューションの提供を通じた地域社会との価値共創「価値共創」のエコシステム構築

Introduction

戦略の解説

イントロダクション
目次

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データの知 見を活かし、エネルギー供 給事業と空港の脱炭素化事業に取り組みます。

32 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

※1 成田国際空港株式会社・当社調べ ※2 発電パネル容量※3 Virtual Power Plant:お客さまが保有する電源を統合的に制御し、電力の需給バランス調整に活用する仕組み※4 Corporate Power Purchase Agreement:企業・自治体等の法人が、発電事業者から電力を長期に購入する契約※5 工場等のお客さまのユーティリティ設備のデジタル化・生産性向上を支援する中央監視ソフトウェア

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

02

strategy

ソリューションの本格展開「価値共創」のエコシステム構築

これまでの取り組み

23-25期間の取り組み

地域との連携拡大

ソリューションの拡大

商圏の拡大

競 争 力ある環 境 商 材・
ソリューションの拡充・提供（CNL、Joyシリー
ズ、DR、EVサ ービス、環

これまでの自治体等との取り組み実績をベースに、提供エリアを拡大

地域新電力会社（宇都宮ライトパワー）設立

これまでの取り組み

23-25期間の取り組み
ESG型開発の推進

長期保有型開発モデルによる安定成長実現

脱炭素ソリューションの提供
BCP対応、環境・防災性能の強化
サステナビリティ関連認証の取得・非財務情報の開示

境教育プログラム等）

循環型開発モデル確立
ESG価値をコンセプトにした不動産ファンド設立

最適エネルギーマネジメントやソリューション提供

まちを支えるエネルギーシステムの効率化・強靭化

スマートエネルギーネットワークによるまちづくりへの貢献（田町、八重洲スマエネ）

地元企業、異業種との連携

環境商材、BCP対応といった自社開発物件をファンドへ組み入れる循環型開発モデル

グループシナジーを発揮したを確立し、ESG型開発を加速
事業成長と効率性向上を両立

ソリューション提供
オフィス賃貸事業「msb Tamachi（ムスブ田町）」

開発領域の拡大

都市型賃貸マンション「ラティエラシリーズ」

新豊洲で自社主導の「循環型未来都市」開発に着手
ESG開発先進国の豪州にて、ESG型開発案件に参画
物流施設等へのアセット拡大

持続可能なまちづくり

2025年度

地域・コミュニティ向け事業を開始
強靭な都市インフラの構築

地域密着力を活かし、各地域によりそった最適なソリューションを提供

地域特性と先進技術を備えた都市の実現

ESG型開発事例〈（仮称）ラティエラ上野稲荷町〉

Corporate Strategy

脱炭素政策を推進する
地域・自治体のパートナー

10エリア以上でBusiness Strategy

先進的省エネ技術導入、未利用エネ・再エネの導入
電力需給調整機能の提供、災害時の熱電供給アライアンスの推進

CEOメッセージ

物件の環境性向上

保有地において、安定性の高いオ
フィス・住宅を中心とした長期保有
型開発により、安定成長を実現

How We Create Value

自 治 体・都 市 ガ ス 事 業 者 とカ ー
ボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定を締結

ESG型不動産開発の推進

CEO’s Message

共創を通じた地域・コミュニティ向けソリューション拡充

Introduction

戦略の解説

イントロダクション
目次

環境認証「ZEH-M Oriented」の採用に加え、屋上への太陽光パネルの設置、実質再生可能エネルギー100％の「さすてな電気」等の活用を予定しています。

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

自治体・都市ガス事業者と連携したソリューション提供
共用部のCO2排出量ゼロ

電気自動車
充電コンセント設置

Financial Data

これまで当社エリアで培ってきた「地域貢献力」「 実行力」「 長期的サポート力」の強みを活かして、CNLや再エネ、
デジタルソリューションやEV充電マネジメント等を組み合わせることで地域課題を解決するとともに、収益機会を最大化していきます。2021年7月には、宇都宮市、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行との共同出資により、宇都宮ライトパワー株式会社を設立しました。宇都宮市内のバイオマス発電や太陽光発電の電気を市有施設等へ供給し、再エネの地産地消や普及拡大を進めています。

33 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

2025年度ESG 型 開 発を成 長 エンジンとし、投資家の皆さまとも価値を共創しな
がら持続可能なまちづくりに貢献

3年間で
10%超の
利益成長

不動産ファンド
規模400億円

新豊洲における
大規模開発に着手

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

03

strategy

変化に強いしなやかな企業体質の実現

LNGバリューチェーンの変革

先進企業の知見も取り入れ、
デジタルの特徴を活かした仕組み・業務プロセスへ

データ・デジタル基盤の整備、外部人材採用の強化と積極的な教育投資によるDX人材の拡大
これまでの取り組みと進化させるべく、DXの3本柱として次の施策を推進します。
人的資本経営の実践

財務基盤強化P.38

需給調整と利益創出の両立に資するデジタル取引プラットフォーム構築
新中計の主要戦略

1

デジタル取引プラットフォーム

P.27

全社DXを牽引するDI本部を設置

DX人材育成体系化

ス・電力・環境価値の提供を目指します。

（DX活用人材800名）

顧客管理システム基盤の一元化・共通化によるCX向上

2025年度2

顧客管理システム基盤の一元化・共通化

パスエナジー社のテクノロジーの活用）

統合基盤を構築

フォームの構築を進めます。エネルギー安定供給と、お客さまのニーズに応じたガ

新中計の主要戦略

社内外データ連携による価値共創・AI活用高度化に向けたデータ基盤強化
DX重点取り組み推進に資するデジタル基盤構築（オクト

データ・デジタル基盤の運用開始

DX人材の拡大・DX推進会議での組織間連携強化
実践を重視したDX教育の拡充・積極的な教育投資
高度DX人材の採用拡大・キャリアパス整備
CDOを議長とするDX推進会議を新設

DX活用人材：3,000名

DX高度・中核人材：500名

P.31

P.51

共通化を進めます。
お客さま中心の即応性が高い業務・システムへの移行とお客さ
ま属性・行動データに基づくデジタルマーケティングを実現します。

3

Corporate Strategy

DX人材の育成

ソリューションの本格展開を達成するために、顧客管理システム基盤の一元化・Business Strategy

2

機能ごとでのDX推進
全社のデータ分析を担う

エネルギー安定供給と脱炭素化の両立を達成するために、
デジタル取引プラット

CEOメッセージ

データ・デジタルの基盤整備

バリューチェーンのHow We Create Value

1

P.50

23-25期間の取り組み

CEO’s Message

DX主要3施策の推進

Introduction

戦略の解説

イントロダクション
目次

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

スタッフ業務の業務プロセスを抜本的に見直し、間接業務の生産性を倍増
本社

向上・ガバナンス強化を進めます。
さらに、
デジタル技術を活用し、業務プロセス・パ

人事

フォーマンスの可視化による生産性向上を実現します。2025年には、間接業務の経理

40〜50%削減を達成し、稼ぐ力・経営の機動性を向上させることを目指します。

企画

各組織

重複

グループ
各社

重複

戦略的人員配置

戦略的人員配置

定型業務の標準化・集約

シェアードサービスセンター設立

システム一元化

自動化領域拡大

重複・改善余地のある業務廃止、仕様見直し
業務分析

その他
異なるシステムが乱立・分断

拠点

機能分散により業務拠点も分散

CRE※戦略の推進
事業・業務の見直しを踏まえ、保有不動産を最適活用
拠点集約、売却・外部賃貸を含め、高度利用により収益最大化※Corporate Real Estate

34 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

財務データ

デジタル技術によるプロセス＆パフォーマンス可視化

再教育（スタッフ業務における高度専門人材・多能工化）システム

Financial Data

スタッフ業務標準化・集約、保有不動産の最適活用戦略推進等によって、効率性

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

カンパニー紹介

ホールディングス型グループ体制について

イントロダクション
目次

東京ガスグループは2022年度、
カンパニー（疑似分社）
・事業会社が、市場・お客さまと向きするため、カンパニー・事業会社の裁量を拡大、グループ間連携によりグループシナジーを追求します。
新しい事業体制では、各事業主体の稼ぐ力・変動への耐久性を向上させることで、複数の事業の柱を持つグループへの変革を推進し「Compass2030/Compass Action」等のHow We Create Value

実現を目指します。
ここでは、当社グループの4カンパニーと基幹事業会社3社をご紹介します。

組織図
取締役会

指名委員会

Corporate Strategy
Financial Data

東京ガス不動産︵株︶東京ガスエンジニアリングソリューションズ︵株︶海外事業カンパニー

ビジネスソリューションカンパニー

東京ガスネットワーク︵株︶カスタマー

グ リーントランスフォーメーションカンパニー

エネルギートレーディング カンパニー

コーポレート部門

35 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

監査委員会室監査委員会&

Business Strategy

報酬委員会
執行役社長

CEO’s Message

合い成長していく自立自走型のグループ体制に移行しました。機動的な意思決定を実現

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

2023年3月末時点

産部門が含まれます。LNGを商材に、豊富なアセットとお客さまとのつながりを強みとして、安定供給を担保しながら、エネルギー価
まる中、収益化モデルの確立にも取り組んでいきます。
また、天然ガスを扱うリーディングカンパニーとしてCO2ネット・ゼロをリードし、環境価値を創出していきます。

原料輸入に関連する地政学的リスク影響
等による原料調達支障
大規模災害に起因する製造・供給・発電設備等の損害による供給支障
LNG・電力卸取引市場価格や原燃料費の変動に伴う収支影響

10隻

4カ所

LNG調達

ガス発電容量4カ国 13プロジェクト
13百万トン

国内ガス発電 4カ所

153.3万ｋW

写真提供株式会社INPEX
写真提供：Principle Power Inc.

風力について、欧州で実績のあるプリンシプル・パワー社に出資し、海外パートナーとのアライアンスに基づく技術・知見の獲得
電 源 開 発 から小 売までの 電 力バリュー
チェーンで培った関係性
燃料電池開発等で培った水素製造ノウハウ

安中太陽光発電所

同社技術を活用した福島沖での事業検討に着手しています。
ガス

製造に必要な水素を低コスト化する研究や、風力発電の効率を高めるための高精度風況予測ツールの開発にも力を入れています。
お客さまに向けて、
ガス・電気およびご家庭向け・法人向けソリュー
ションを提供しています。
「レジリエンス」「 最適化」「 脱炭素」を3つ

強の提供価値として、お客さまにとって分かりやすい体系化されたソみリューションを提供し、社会課題の解決や価値創出に貢献しています。

カスタマー&ビジネスソリューション
カンパニー

商材（CNL・再生可能エネルギー電力・環境コンサルティング）等をリスク上させていきます。
B to Bでは、業務用・産業用のお客さまに脱炭素
複合的に提供、また地方自治体等とも連携し魅力あるまちづくりなどを実施、環境持続性の向上等により社会課題の解決を目指します。

ライフバルやエネスタ等の地域密着型のネッ
トワーク、お客さまアカウント数約1,300万件の顧客基盤、
お客さまとの信頼
お客さま宅で技術力を要する作業に関するノウハウ（設置・修理等）
エネルギーソリューション技術力、
ワンストップでのガス・電気およびソリューション提供
自由化による競合激化、生活形態・事業環
境変化による需要減少
法令・制度を含む国や地方自治体の政策
変更・加速
競合や代替品に対応する上で必要な技術開発の遅延

2030年目標
再エネ取扱量2030年目標
e-methane

国立研究開発法人が公募する事業・プロジェクトの採択件数

600万kW

1%導入

3件

ライフバルなどの店舗数

2023年4月末時点

茨城県

エネフィット

エネスタ

2店舗

3店舗

群馬県

栃木県

エネスタ

エネスタ

6店舗

エネスタ

6店舗

4店舗

エネフィット

7店舗

ライフバル

神奈川県

ライフバル

31店舗

み

す。今後は、資産ポートフォリオの入れ替えを進めながら、脱炭素

海外事業カンパニー

36 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

的に拡大していきます。

リスク分野を含む成長分野への参画や、各事業をつなぐ機能を獲得・活用。
これまで展開してきた事業間の連携を推進し、収益基盤を面

各国固有の法規制・商習慣への対応等による事業運営の停滞・費用負担増、事業機
会の逸失等
海外事業全般における原油価格・ガス価
格・外国為替相場の変動による収支への影響

エネフィット

5店舗

1店舗

東京都

エネフィット

9店舗

ライフバル

34店舗

エネフィット

33店舗

欧州

2拠点
1事業

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

2023年3月末時点

北米
1拠点
6事業

東南アジア
6拠点
8事業
豪州

1拠点
5事業

Financial Data強

ハウを活かしたLNGインフラ事業を中心に展開してきました。近年
では、北米・北欧での再生可能エネルギー事業にも注力していま

LNG基地・発電事業等における安定的な操業力
これまで培った資源開発事業、LNGインフラ事業関連のノウハウ

CEOメッセージ

千葉県

埼玉県

ライフバル

主な事業エリア

北米・豪州では資源開発事業､東南アジアでは日本で培ったノウ

1店舗

Corporate Strategy

B to Cでは、ライフバルのお客さま接点だけでなく、会員サイトであるmyTOKYOGAS等デジタルの接点も強化。
お客さま満足度を向社会実装の遅れによる競争力低下
技術イノベーション競争への遅れ
国際的な環境価値の取引ルールや制度設計の不確実性Business Strategy

グリーントランスフォーメーション
カンパニー

リスク

は、e-methaneの大規模サプライチェーンの構築を目指し、複数プ
ロジェクトにおいて事業可能性を調査しています。
また、e-methane

イントロダクション
目次

メタネーション施設

How We Create Value

みの取扱量を拡大しており、将来的な普及が見込まれる浮体式洋上強GXカンパニーは、電力とガスの脱炭素化を推進するための専門組織として、2023年度に発足しました。電力は、再生可能エネルギー

CEO’s Message

エネルギートレーディング
カンパニー

リスク

値の最大化を目指します。
さらに、市場におけるボラティリティが高調達契約、基地、船等の豊富なLNG 関連
アセット・LNG取扱量・運用力
電力事業規模（発電・小売）
トレーディング基盤

LNG基地

Introduction

提供する広域エネルギー部門、LNG基地・発電所運営に携わる生みう電力部門、他ガス会社・自治体等へエネルギーソリューションを

強

LNG契約や輸送に関わる原料調達部門、電源開発・調達等を行

自社保有・管理LNG船

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

都市ガス化営業を積極的に展開し、お客さま先でのCO2削減貢献

長年にわたる保安・安定供給の実績
導管事業で培ったお客さま・地域とのつながり

東京ガスネットワーク（株）

続き天然ガスの普及を促進し、ガス体による低・脱炭素化を促進することで環境価値を創出していきます。

るエンジニアリング､エネルギーサービスなどのソリューションを国内外に提供してきました。東京ガスエンジニアリングソリューション
決のために、
サービス、ガス、電力、エンジニアリングをワンストップ
で価値提供し、再生可能エネルギーも組み合わせた、低・脱炭素

リスク

ズは、基幹事業会社として全国で法人のお客さまに向けた課題解

みパートナーとの共同事業を通じて地域密着のエネルギー提案・まエネルギーサービス実績
LNG基地・LNGサテライト実績
マッピングシステム導入実績

北海道営業所
長野営業所

新居浜LNG（株）
九州営業所

沖縄営業所

プルマン
東京田町※

田町
ステー
ション
タワーS

田町
ステー
ション
タワーN

しばうら
保育園

みなとパーク芝浦

芝浦公園

愛育
病院

再開発エリア図msb Tamachi（ムスブ田町）※ホテル

Corporate Strategy

不動産市況や競合との競争激化、その他
環境変化（感染症等を含む）
による事業性の低下
大規模災害（地震・火災・風水害等）
による所有・管理物件の損壊・機能不全等

なぎさテラス

リスク

い不動産開発を通じ、持続可能なまちづくりへ貢献していきます。

湾岸道路幹線

海底幹線

国内の営業所と事業実績

歩行者デッキよる競争力強化と同時に、自社開発物件をファンドへ組み入れる率性向上に取り組むとともに、レジリエンス・快適性・環境性の高

京浜幹線

首都圏の優良な保有地
グループノウハウの活用によるシナジー
長年にわたる建物運営管理の実績

ちづくりに積極的に取り組んでいます。今後は、ESG型開発加速に

東京ガス不動産（株）

中央幹線

導管総延長

芝浜小学校

強

住宅の賃貸事業を都心部中心に展開してきました。
また、
ビジネス

のアセット拡大など開発領域の拡大を通じ、安定成長と収益・効

千葉〜鹿島ライン

第2千葉幹線

JR田町駅

限に活用し、安定収益、資産価値向上をコンセプトとしたオフィス・

循環型開発モデルの確立・豪州での開発案件参画や物流施設へ

横浜幹線

自由化による競合激化と脱炭素化の急速な進展による市場環境の急激な変化
法令・制度を含む国や地方自治体の政策
変更・加速
大規模災害による設備、プラントの損傷による供給支障130年以上にわたる事業展開の中で取得してきた保有地を最大

茨城幹線

Business Strategy

化ソリューションの提供も拡大し、環境価値も創出していきます。

サービス、エネルギー、エンジニアリングを
ワンストップで提案
プラントや設備の管理・運営を通じて培ったユーザーズ・ノウハウとエンジニアリングソ
リューション
海外20カ国、100件超のLNG基地関連エン
ジニアリング実績

イントロダクション
目次

常総幹線

新根岸幹線

63,189km

第2常総幹線

How We Create Value

術力･ノウハウを活用し、LNG基地建設・パイプライン敷設に対すみリューチェーン全体を一貫して担っています。
その過程で培った技

埼北幹線
埼玉幹線

（2023年3月末現在）

強

日本初のLNG 導入（1969 年）から東京ガスグループは、LNGバ

東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ（株）

大 規 模 災 害を起 因とした供 給 設 備 等の損害による供給支障

古河〜
真岡幹線

埼東幹線

CEO’s Message

産業・技術革新、
そして生活の基盤を維持していきます。
また、
引き

栃木
ライン

熊谷〜佐野幹線

東京ガス
ネットワーク
供給エリア

東京幹線

リスク

上や、インフラ事業者との連携を進め地域の価値向上も実施し、

宇都宮幹線

線
幹
葉
千

を進めるとともに、
スマートメーターを活用した付加価値事業の向

茨城〜栃木幹線

東京ガス
ネットワークの高圧ガス導管 群馬幹線

Introduction

み普及を拡大してきました。東京ガスネットワークは、東京ガスからガス導管事業等を継承し、2022年4月1日に事業を開始しています。

供給エリア・導管網
強東京ガスグループは保安・安定供給を確保しながら、天然ガスのCEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

Financial Data

財務データ

Webサイト

写真提供：株式会社INPEX

37 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

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Introduction

イントロダクション
目次

CFO Message

健全な財務体質と成長投資を両立させ、

How We Create Value

持続的な成長・企業価値向上を実現します

CEO’s Message

事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて専務執行役員 CFO佐藤 裕史

Business Strategy益）
で1,400億円という目標を設定していましたが、世界的な原料価格の高騰が追い風となり、

新中期経営計画の遂行にあたっては、激変する事業環境に機動的に対応し、その過程を丁寧にご説明していきます
新中期経営計画「Compass Transformation 23-25」
は、2030年までのアクションプ

ちの原料調達のポートフォリオならびにこれまで積み重ねてきたリスクコントロール力が功を奏ランである「Compass Action」
を2023〜2025年度という3年間のタームでより具体化しし、市場の大幅な変動に対し適切に対応できた結果と分析しています。

たものです。
この3年間を「変革を加速する期間」と位置付けており、「Compass Action」
で2023年度は、原料価格について通常ベースの想定をしているため、対2022年度で大幅な減益は避けられず、
1,548億円のセグメント利益を見通しています。

描いた2030年までの道筋がどれだけ確かになるかを決める、非常に重要な意味を持ちます。
新中計における利益想定はほぼ横ばいのようにも見える水準ですが、中身には入れ替わり

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
戦略1：エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データがあります。2022年10月に公表したとおり、現在、豪州上流資産の売却プロセスを進めており、新中計期間において、豪州上流事業からの営業利益が剥落する見通しです。
その分を他の要素で補った上で2025年度に1,500億円という到達点を描いているため、チャレンジン

38 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

目標の3倍近い4,170億円の実績を出しました。
この結果は予想を上回るものでしたが、私た

Corporate Strategy

前中期経営計画の最終年度となった2022年度は、セグメント利益（営業利益＋持分法損

CEOメッセージ

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選別して投資を行うこと等で実現したいと考えています。
一方で収支見通しに関しては、
これほど事業環境の変化が激しい中で、3年後を見通すこと減や原油価格の下落など、中計の前提が崩れるような大幅な環境変化が生じました。単年度

2023年春に、東証よりPBR1倍割れの上場会社に対する「資本コストや株価を意識した計画において、その影響を精査し、練り直していたのが実態です。
この経験を踏まえ、新中計で経営の実現」に向けた対応の要請を頂いています。当社においては、過去数年の間に、ガス・はむしろ、計画値の変更も含めて環境変化に機動的かつ適切に対応していくことが重要だと電力事業の自由化や事業領域拡大が、事業安定性・成長性低下として受け止められているこ考えています。
中計計画値の見直しを行う際には、背景も含めて丁寧にご説明してまいります。

と、そして利益水準の低下や資産拡大等によりROE・ROA水準が低下していることなどが、ないものの、財務上の規律として平均的にROA 4％をクリアすることが必要だと考えていま

低PBRの要因と捉えています。

あたります。資産効率の低下を招かないよう、事業ポートフォリオマネジメントを本格的に実と捉えられ、改善のためには、先に述べたようにROAPBRは「ROE PER（株価収益率）」を高めつつ、適正なレバレッジをかけることでROEを引き上げることが重要と考えています。
あわせて、PER向上のために、新中計の取り組みを通じた利益構造安定化により、資本コス

行し、事業単位で要求リターンに対するROA・ROICを確認しながら主導的な成長を見込めトの低下を図るとともに、株主・投資家の皆さまとの対話や情報開示の充実化により、将来のない資産の圧縮・入れ替えなどを進めます。同様に、ROEについてもまず8％を目標とし、資本成長性に対するご期待を得られるよう努めていきたいと考えています。

す。新中計でお示ししているとおり、今後は、脱炭素関連を含む成長投資を加速させる時期にBusiness Strategy

効率も強く意識しながら事業運営を進めていきます。

ボラティリティが高まる中でも必要な成長投資を継続するために、
キャッシュマネジメントにおける柔軟性を高めます

PBR改善の基本方針

PBR

この度、総還元性向の割合を5割から4割に見直しました。6割から5割に引き下げて間も確かに、2022年度は4,000億円を超えるという過去最高の利益水準となりましたが、市計期間に脱炭素化や持続的な成長等に必要な1兆円の投資を計画しています。投資判断は

ROE
向上

キャッシュマネジメントの軸足をやや安全側に移すべきだと判断し、総還元性向の水準や運用の柔軟性について見直しさせていただくという結論に至りました。
株主さまには、短期的な還元のみならず、
当社グループの持続的成長と脱炭素社会への貢献等、長期的な企業価値向上により、お返ししていきたいと考えています。

39 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

ROA向上の取り組みと適正なレバレッジ
・ポートフォリオマネジメントの仕組みの整備（部門別・事業別WACC対比ROAによる資産効率向上）

利益構造の安定化等を通じた資本コストの低下

着実に行う必要があり、タイミングや案件の規模次第では、大幅に財務健全性が悪化するリ
スクがあります。安定的な事業運営とともに中長期での事業価値向上を実現するために、ROE向上）と、
PER向上）で、PBR改善を図る

・市場リスク管理強化による収益のボラティリティ低減

PER
向上

IRを通じた割安評価要因の解消・成長期待の引き上げ
・投資の進捗・成果の説明等により、成長ストーリーへの資本市場の信頼を向上
・統合報告書等の媒体を通じ、人的資本への投資や技術開発等、長期的な企業価値向上に資する取り組みの開示を充実

PBR（Price Book-value Ratio、株価純資産倍率） PER（Price Earnings Ratio、株価収益率）

Financial Data

十分に規律を働かせて行いますが、重要な投資は営業キャッシュフローの状況にかかわらず

CEOメッセージ

価値創造
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戦略2：ソリューションの本格展開
戦略3：変化に強いしなやかな企業体質の実現
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CFOメッセージ

PER

事業ポートフォリオマネジメントによる効率性・収益性向上への取り組み（
将来の成長性に対する市場評価向上による株価上昇を目指すこと（

場価格のボラティリティによる影響がそれほど大きいということであり、状況次第では外的要因で当社グループの収益が大きく下振れする事態も想定されます。
こうした中で当社は、新中ROE

Corporate Strategy

ないこともあり、株主・投資家の皆さまから厳しいお声を頂くものと覚悟しました。

How We Create Value

資産効率については、ボラティリティにより単年度の実績に振れ幅が生じるのはやむを得

CEO’s Messageの難しさを感じています。前中計期間においても、新型コロナウイルス感染症影響に伴う需要事業ポートフォリオマネジメントによる効率性・収益性向上と、将来の成長性に対する信頼性向上により、PBR（株価純資産倍率）の改善を目指していきます

Introduction

グな指標です。電力事業での利益伸長のほか、各事業で、早期に利益貢献を見込める案件をイントロダクション
目次

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

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イントロダクション
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CEO’s Message

CEOメッセージ

How We Create Value

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

Business Strategy

事業戦略
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CFOメッセージ

企業戦略
Corporate Strategy

企業戦略

40 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

Corporate Strategy

サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

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気候変動への対応

Introduction

サステナビリティ
̶脱炭素社会に向けた取り組み̶
2030

2050

CEO’s Message

2022
東京ガスグループは、地政学リスクなどエネルギーを取り巻く情勢が不透明な中、社会を支えるエネルギー企業グループとして、足元から中長期

天然ガスの高度利用

にわたって「安定供給」を損なうことなく「脱炭素社会」
を実現します。

燃料転換

まずトランジション期においては、化石燃料の中で最もCO2排出量が少

e-methane

2030年目標

CNL

水

1%導入
600万kWe-methane

高効率機器、スマエネ

再エネ

ガス・電力の脱炭素化

e-methaneや水素、バイオ由来エネルギー等の新技術の社会実装に向再エネ PV、風力 等

再エネ

洋上風力等

けた技術開発にも積極的に取り組みます。安定供給を前提にこれらの取り組みを推進し、責任あるトランジションを実現します。
なお、2030年においてCO2削減貢献量1,700万トンを実現します。

トランジション期
CO2排出量2022のさらなる拡大などにより、引き続き社会全体のCO2排出量の削減に貢国内献するとともに、当社グループのCO2排出量（Scope1、2、3）
も2050 年

635万t

2025

ギーインフラを最大限に活用するとともに、多様なエネルギーを有効に活

カテゴリー

2030

国内外
国内外

1,200万t

CO2ネット・ゼロを実現します。この期間においても当社グループのエネル

2030年目標1,700万トンの内訳

1,700万t

低炭素化分野 65%

脱炭素化分野 35%

25%

燃料転換

15%

高効率機器等25%

高効率LNG火力発電導入

15%

再エネ・新エネ等導入

20%

非化石証書等活用※削減効果の考え方と算定方法（例） P.48

しい安定供給のかたちを実現していきます。

社会全体のCO2排出量
社会全体のCO2削減貢献の概念図（代表例）

約5,800万t

削減貢献量

東京ガスグループのCO2 排出量※1（Scope1、2、3）

企業の排出量は増加

2022

CO2ネット・ゼロ
2030年
自社活動排出CO2ネット・ゼロ※2

2030

2050

※1 吸収量（CCUS・森林）、
クレジットによるオフセットを含む ※2 都市ガス製造設備・自社利用ビル等および社用車から排出するCO2

41 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

社会全体の排出量

社会全体の排出量は減少企業の排出量2050年（2022年度実績）

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
Corporate Strategy

用し、供給と需要の両面でエネルギーシステム全体の最適運用を行い、新主要な取り組み内容

Business Strategy

CO2削減貢献量実績・目標（2013年度比）

また、2030年以降は、e-methane等の導入量の着実な増加、再エネ

How We Create Value

脱炭素
社会へ

バイオ由来エネルギー

ない天然ガスをさまざまな形で最大限高度利用し、社会全体のCO2排出量を着実に削減します。
また、並行して再エネの活用を進めるとともに、

素イントロダクション
目次

サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
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人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

財務データ

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Introduction

具体的な取り組み

トランジションの加速

スマートエネルギーネットワーク

燃料転換

新居浜LNG基地：カーボンニュートラルの推進とエネルギー安定供給
新居浜LNG基地は、四国電力株式会社、住友化学株式会社、住友共同電力株式会社、ションズ株式会社が既存工業団地にスマートエネルギーネットワーク（ICTを活用したエリ

四国ガス株式会社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が共同出資する

ア単位での最適なエネルギーシステム）を構築した事例です。工業団地内の3 社 7 事業所

新居浜LNG株式会社のLNG基地で、2022年3月に竣工、ガス供給を開始しました。住友に対して熱と電気を供給する、ガスコージェネレーションシステムを主体としたスマートエ

化学愛媛工場、住友共同電力新居浜北火力発電所にガスを供給し、石炭、LPG、重油かネルギーセンターと、電力自営線および熱導管からなる環境性・供給安定性に優れた独自らの燃料転換により、将来的に年間65万トンのCO2排出量削減を見込んでいます。
また、のインフラを構築しました。
これによって、事業所単独では実現が難しい約 20％の省エネ・近隣の需要家向けにもガスを供給し燃料転換を推進、周辺地域のCO2排出量を削減し、省 CO 2※1を実現しています。内陸型工業団地において、異業種の複数事業所向けに電力

四国地域の発展に貢献します。

と熱を合わせて供給する取り組みは、国内初の「工場間一体省エネルギー事業」で、経済産業大臣より「連携省エネルギー計画の認定制度」※2の認定を取得しています。また、

LNG基地所在地

度は地球環境大賞経済産業大臣賞を受賞しました。今後も各社と連携した継続的な取り組みにより、さらなる省エネ・省 CO 2を図っていきます。

最適制御

SENEMS®

データ収集

独自の
地域インフラ

太陽光発電

地域熱導管

（蒸気・温水）

電力自営線

カルビー
清原工場
R&Dセンター
キヤノン
宇都宮工場
宇都宮光学機器事業所

久光製薬

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略

新宇都宮工場

宇都宮工場

商用系統

高知県

事業所

光学技術研究所

貫流ボイラ

徳島県

設備概要

LNGタンク（23万kl、地上式1基）
製造施設（LNG気化設備等）
ローリー出荷施設ほか

Financial Data

都市ガス

ガスコージェネレーションシステム（CGS）

愛媛県

Corporate Strategy※1 スマートエネルギーセンターから送られる電力と熱を対 象とする削 減 率（2015 年 度比・2020 年 実 測 値 ）。原 油 換 算 約▲11,500kL/年、CO2削減量約▲23,000t/年※2 複数の事業者が連携して省エネ取り組み（連携省エネルギー措置）を行う場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することができる制度

香川県

Business Strategy

2020年度コージェネ大賞理事長賞、2021年度省エネ大賞経済産業大臣賞、2023年

How We Create Value

清原工業団地スマエネ事業（栃木県宇都宮市）は、東京ガスエンジニアリングソリュー

CEO’s Message

清原工業団地：事業者間連携により大幅な省エネ・省CO2を実現

清原スマートエネルギーセンター

イントロダクション
目次

サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

財務データ

LNG船用受入設備ほか
Webサイト

大型の高効率CGSの導入

42 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

地域熱導管、電力自営線のインフラ構築

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トランジションの加速

具体的な取り組み

カーボンニュートラルLNG：熱需要への対応

自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の取り組み
当社グループは、
これまで徹底した省エネルギーや高効率機器の導入によって自社活動程で発生する温室効果ガスを、新興国等における環境保全プロジェクトにより創出されたにおけるCO 2排出量の削減に取り組んできました。
その取り組みをさらに加速させ、自社利したLNGです。
これらの環境保全プロジェク
CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）

用ビル等、都市ガス製造設備、社用車を対象として2030年度に自社活動排出CO 2のネッ

トは、地球規模での温室効果ガス削減・排出抑制に加え、現地での雇用の創出や生物多様ト・ゼロを実現します。

献します。

具体的には、使用するエネルギーの非化石証書活用やカーボンニュートラルLNGへの切り替え、社用車の低排出車（HV 、FCV、EV ）導入を主な取り組みとしつつ、東京ガスグ

当社グループは、お客さまの省エネ推進・再エネ導入に加え、熱需要への対応としてループが今後事業として拡大していく商材（オフサイトコーポレートPPA、EV 関連サービ
ス※等）
を、積極的に自社施設に導入しながら推進していきます。

まの信頼性確保に向けて、「 1 活用するクレジット自体の質、透明性の向上」、「 2 数量管ビルや一部都市ガス製造設備の非化石証書（電力）の活用による使用電力のオフセットを理等、運用の厳格化」に取り組んでいます。

実施し、自社活動排出CO 2ネット・ゼロを18％達成（基準は2020 年度）しました。今後も取り組み初年度となる2022 年度は、本社ビルのネット・ゼロ化を完了、
その他自社利用

取り組みを継続・拡大し、2025年度には都市ガス製造設備のネット・ゼロ化等により達成
カーボンニュートラル

カーボンニュートラル
都市ガス

LNG

ボランタリークレジット

役員トップの専門会議体
案件共通

クレジット調達時

クレジット調達後マニュアルに照らしたレピュテーション
リスク評価
国内外の専門家によるダブルチェック

マニュアルに基づくモニタリング
お客さまとのコミュニケーション

カーボンニュートラル
都市ガス需要家数

122

2023年3月時点の実施状況
2 運用の厳格化

需要家への供給証明書発行（右図イメージ）
運用の厳格化を図る
第三者検証
ガス業界での管理ガ
イドライン整備

CNLバイヤーズ
アライアンス加盟数

77（2023年4月末時点）

43 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

東京ガス本社ビル

自社利用ビル等

非化石証書（電力）、カーボンニュートラ
ル都市ガス（ガス）、J-クレジット（地域
冷暖房からの熱供給）の活用による使用
エネルギー全量のオフセット

その他自社利用ビル

Financial Data

当社独自の
リスク評価
マニュアル

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略

供給

1 質の高いクレジットを利用するための仕組み※EV充電サービス「EVrest（イーブイレスト）」、法人・自治体向けEV導入支援サービス「Charge Planner（チャージプランナー）」

Corporate Strategy

製造

受入

お客さま
（利用）

率60%を目指します。

Business Strategy

CNLをお勧めしており、現在約120件を超えるお客さまにご活用いただいています。なお、
CO2クレジットについては現在ルール整備の途上であることから、当社グループではお客さ

How We Create Value

性の保護等、SDGsの目標にも関連しており、CNLの活用は持続可能な社会の実現に貢CEO’s Message

カーボンニュートラルLNG（以降、CNL）とは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工

LNG

イントロダクション
目次

東京ガス不動産株式会社所有ビルの一部において、非化石証書（電力）の活用
による使用電力のオフセット

都市ガス製造設備

サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

財務データ

日立LNG基地
非化石証書（電力）の活用による使用電力のオフセット

Webサイト浜松町本社ビル

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Introduction

具体的な取り組み

脱炭素社会に向けたイノベーション

浮体式洋上風力の早期社会実装に向けた取り組み加速ガス

e-methaneで都市ガスの脱炭素化を目指す

e-methaneによるCO2排出削減効果

P.29

e-methane

水素

H2

再エネ等からの水素製造

当社グループは、
カーボンニュートラルなガス体エネルギーであるe-methaneの実用化

CH4

CH 4

に向けた取り組みを加速しています。

都市ガス
利用

メタネーション

発電所等からのCO2排出原料である水素については再生可能エネルギーを利用して製造する計画であり、これらに回収して再利用するため大気中のCO2は増加しない

排出・
回収した

CO 2

How We Create Value

e-methaneとはメタネーションにより製造しますが、メタネーションとは原料である水素とCO 2を化学反応させることで都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術です。
e-methaneの製造にあたっては排気ガス等から回収したCO2を原料として再利用するた
め、燃焼時にCO 2を排出しても実質的には大気中のCO 2は増えません。
また、
もうひとつのCEO’s Message

電力

イントロダクション
目次

利用時の
再排出

CO 2

e-methaneの提供価値

よりe-methaneはカーボンニュートラルなエネルギーと言えます。

提供価値

1

低減に加え、3 カントリーリスク低減によるエネルギーセキュリティの確保、さらには、4 日本の技術の海外展開（革新的メタネーション技術、
エンジニアリングノウハウ）、
等の価値を有しています。

提供価値

2

熱分野の脱炭素化

日本国のカーボン
ニュートラル実現に貢献

提供価値

追加的な
社会コストの低減

国民（お客さま）
負担の低減

提供価値

3

4

エネルギー
セキュリティの向上
日本の技術の
海外展開

カントリーリスク低減

グローバルでのカーボン
ニュートラル化

Business Strategy

なお、
e-methaneは、1 熱分野の脱炭素化への貢献、2 既存インフラ活用による社会コスト

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
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CFOメッセージ

企業戦略
Corporate Strategy

社会実装に向けたロードマップ
当社グループはe-methaneの社会実装に向け、
メタネーションの既存技術であるサバティエ方式を

技術確立

2021年

22

用いた国内実証を2022年にスタートしました。

44 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

27

28

29

30

31

32

33

建設

約5万
m3/年
適地選定

自社実証（横浜テクノステーション等）
革新的技術
小規模実証

国内小規模実証

FEED FID 建設

FS

約160万
m3/年

革新的技術
適用

国内地産地消の取り組み

1%導入
適地選定

FS

気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

革新的技術プロト機

FEED FID 建設

約8,000万
m3/年

社会実装へ
海外大規模
製造・サプライチェーン構築

Financial Data

効率化・コストダウンに取り組んでいます。

26

海外

した
「革新的メタネーション技術」の開発により、高

25

国内

並行して、
グリーンイノベーション基金事業を活用

24

社会実装

革新的技術：ハイブリッドサバティエ、PEMCO2還元

チェーンを構築し、当社グループの国内都市ガス需要ており、現在具体的なプロジェクトを推進しています。

23

革新的技術選定・評価

2030年 度を目途に海 外 大 規 模 製 造・サプライの1%（約8,000万m3）にe-methaneの導入を目指し

スケールアップ

サステナビリティ

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Introduction

具体的な取り組み

脱炭素社会に向けたイノベーション

イントロダクション
目次

米国キャメロンLNG基地を活用した日本へのe-methane導入に関する詳細検討
およびLNG船・受入基地等の既存LNGサプライチェーンを活用したe-methaneの液化・輸双方での取り組みを推進することが有効です。

送、ならびに2030年の日本へのe-methane導入開始に向けた共同での詳細検討に着手しま

2022年11月、当社グループは三菱商事株式会社・大阪ガス株式会社・東邦ガス株式会

社とともに、米国テキサス州・ルイジアナ州におけるe-methaneの製造、キャメロンLNG基地した。2030年に13万トン/年のe-methaneを製造し、日本へ輸出することを目指しています。
国

4社合弁事業（+海外パートナー※1）

三菱商事

H2

工業用水等

H2O

東京ガス・大阪ガス・東邦ガス

CH4

水電解装置の建設・操業

メタネーションプラントの建設・操業

CO2

エミッター/
CO2パイプライン

キャメロンLNG基地での液化

既存LNG輸送インフラの活用※1 必要に応じて海外パートナーの招聘も検討※2 水素の外部調達も検討（特に事業初期はブルー・グリーンとも対象）※2

H2
候補エリア 1

キャメロンLNG基地近傍
CO2パイプラインおよび水素パイプラインが発達候補エリア 2

陸上風力のポテンシャル高水素パイプラインが発達候補エリア 3

太陽光・陸上風力のポテンシャル高CO2パイプラインが発達

3

本詳細検討でe-methane製造の候補地としているテキサス州および1の調達が期待できることに加え、三菱商事株式会社が事業参画するキャ
メロンLNG基地があり、天然ガスパイプライン網等の既存LNGサプライ
チェーンの活用が可能です。
さらには、既存のCO2や水素のパイプライン

2

キャメロンLNG基地

Financial Data

ルイジアナ州は、現在から将来にわたり豊富な再生可能エネルギー電力

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
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CFOメッセージ

企業戦略
Corporate Strategy

外部調達

候補地：米国テキサス州・ルイジアナ州

既存都市ガスインフラの活用

Business Strategy

再生可能エネルギー 自前開発 or 外部購入（系統・PPA）

内

How We Create Value

海外（米国）

CEO’s Message

e-methaneの普及には、安価な再生可能エネルギー電力などを活用した競争力の高い
e-methaneが製造できる海外でのサプライチェーンの構築が重要であり、ついては国内外

サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

財務データが活用できる可能性もあります。
メタネーションプラント建設候補地

CO2パイプライン

45 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

水素パイプライン

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有価証券報告書・四半期報告書
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Introduction

TCFD提言に基づく開示

イントロダクション
目次

当社グループは、TCFDが気候変動への対応に関する情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組みになると考え、2019年5月にTCFD提言に賛同しました。
いきます。

ガバナンス

戦略

当社グループは、気候変動への対応を事業活動を通じて解決していく重要課題として定しています。

当社グループは、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握し、事業戦略のレジリエンスの確認、対応策の検討に活用することを目的にシナリオ分析に取り組んでおりサステナビリティ推進とマテリアリティ

P.16

ます。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオ等を参照しながガバナンス体制として、取締役会が気候変動への対応を含む経営計画、経営方針等の意思決定を行っています。
また、業務執行の決定権限を執行役社長に委任し、経営にスら事業環境を想定し、気候変動の影響が大きいと想定されるエネルギー事業を中心に実施しています。

については、執行役を中心に原則として毎週開催する経営会議において審議しています。

2050年までにCO2排出量ネット・ゼロの達成を想

脱炭素に向けた各種取り組みを通じて世界全体で定したシナリオ

既実施および公表済みの脱炭素政策以上の追加的な取り組みを行わないことを想定した現在の延長線上にあるシナリオ

炭素税が全世界で導入される*1
t-CO2あたり炭素税:
22年*a: 3,000円 50年*c :30,000円

炭素税が一部地域で導入される*1
t-CO2あたり炭素税:
22年*a: 3,000円 50年*b : 9,240円

供給

エネルギー総供給量減少*1 、再エネ比率増化*1
総供給量: 21年: 624EJ
50年: 532EJ
再エネ比率: 21年: 12%
50年: 70%

エネルギー総供給量増加*1、再エネ比率増化*1
総供給量: 21年: 624EJ
50年: 740EJ
再エネ比率: 21年: 12%
50年: 29%

消費電化率上昇*
電化率: 21年: 20%
50年: 52%
再エネ・省エネ市場は進展
オフセット市場が活性化

電化率微増*
電化率: 21年: 20%
50年: 28%
再エネ・省エネ市場は現状維持
オフセット市場は同水準

脱炭素
技術

水素、CCUS等の技術開発・活用が進む*1
水素・水素由来燃料利用率:
21年: 0% 50年: 9%
年間CO2回収量:
21年: 0.0Gt-CO2 50年: 6.2Gt-CO2

水素、
CCUS等の技術開発・活用は同水準*1
水素・水素由来燃料利用率:
21年: 0% 50年: 0%
年間CO2回収量:
21年: 0.0Gt-CO2 50年: 0.0Gt-CO2

評判

消費者、金融機関・投資家の環境意識は高まる

消費者、金融機関・投資家の環境意識は同水準

急性気象災害が2030年まで激甚化
損害保険料率の上昇*2
保険料率: 21年: 100.0%
50年: 130.9%

気象災害が2050年まで激甚化
損害保険料率の上昇*2
保険料率:21年: 100.0%
50年: 238.0%

世界観

また、執行役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」
を設置し、気候変動対応に

政策・
法規制

関するグループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っています。
その上で、重要な事項については、取締役会に報告しています。
P.53

市場

また、気候変動への対応に関する主要な指標※の期間業績は、執行役（取締役を兼務す移行

1る者も含む）のインセンティブ報酬（賞与）に反映されています（当該事業年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識して報酬委員会において決議）。
※2023年度の業績評価指標のうち気候変動への対応に関連する指標
・CO2削減貢献量
・自社活動排出CO2ネット・ゼロ
・国内再エネ電源新規開発量

・海外再エネ電源新規開発量

役員報酬

P.58
物理

1

出所：*1: IEA WEO2022、*2: 損害保険料率算出機構
注釈：*a: World Bank State and Trends of Carbon Pricing 2022にて掲載されている60の国・地域の22年時点の炭素価格の中央値、*b: STEPSシナリオで参照されている各国（カナダ、チリ・コロンビア、
中国、欧州、韓国）の中央値、*c: NZEシナリオの先進国の値

46 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略

Financial Data

2.6℃シナリオ（STEPS等）

Corporate Strategy

1.5℃シナリオ（NZE2050等）

役会に付議される事項をはじめ、気候変動への対応を含む重要な業務執行に関する事項

Business Strategy

ピードをもたらすとともに、執行役からの報告に基づくモニタリングに注力しています。取締コーポレート・ガバナンス

CEOメッセージ

シナリオ分析
How We Create Value

認識しており、
マテリアリティの一つとして「脱炭素社会への責任あるトランジション」
を特CEO’s Message

TCFD提言を気候変動への対応を検証する指標として活用するとともに、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響とそれに対する取り組みについて継続的に適切な情報開示を行ってサステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

戦略

イントロダクション
目次

リスク・機会と対応策

お、短中期では天然ガスの高度利用を推進し、中長期ではガス・電力の脱炭素化を実現します。
カテゴリー
政策・法規制要因

カーボンプライシングの導入

リスク

都市ガス・火力電力の販売量減

機会

再エネ電源開発拡大・販売量増

トランジションエネルギーとリスク

LNGの価格高騰

しての天然ガスのニーズ拡大

機会

燃料転換の進展による都市ガス・天然ガス販売量増

リスク

省エネ・電化の進展による都市ガスの販売量減

供給側
市

場

移行

技術

物理

急性

CCUS

ガス・電力の脱炭素化

e-methane：メタネーションの大規模・高効率化、機会分散型・低圧リソース（再エネ、蓄電池、DR等）を活用したサービス需要拡大

再エネ・e-methane・

リスク

都市ガス・火力電力の販売量減

水素・CCUS等脱炭素化技術の進展

機会

再エネ・e-methane・水素・CCUSによる収益拡大

リスク

化石燃料関連事業の資金調達力の低下

機会

脱炭素関連事業の資金調達力向上

リスク

風水害対策費用の増加、生産設備が被害を受けた場合の操業停止リスク

機会

防災・レジリエンスニーズによる分散型エネルギーの拡大

投資基準の低・脱炭素化重視志向

異常気象激甚化

国内・グローバルでの石 炭・石 油 等から天 然ガスへの燃 料 転 換、コジェネ導 入、スマートシティ
化、
レジリエンス強化
カーボンニュートラル LNG（ CNL ）の提供拡大
再エネ調整力としての天然ガスの利用拡大

商用化
水素：安価な水素製造技術確立、実用化
再エネ電源の拡大（太陽光・風力・バイオマス）
自社火力のゼロエミ化
基盤整備（レジリエンス）

天然ガスインフラのさらなる強靭化
LNG基地、発電所の災害対策等、水災害に強いラ
イフライン構築のさらなる強化と万全なBCP対応
レジリエンス性の高いスマートエネルギーネット
ワーク、
コジェネ、エネファーム等の分散型エネル
ギーシステムの普及拡大

当社グループは、
リスク管理の基本事項を定めた「リスク管理方針」の中で、事業に重大な（ERM=Enterprise Risk Management）体制に統合されています。

影響を及ぼすと判断されるものを「重要リスク」と定義し、毎年度見直しを実施、日々のモニ

また、ERMの管理水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的タリングでリスクの兆候をチェックしています。
この重要リスクは、
当社グループ事業全体をにリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況をチェックし、執行役の合理的対象に、毎年度固有リスクを各部門・子会社ごとに抽出した上で、優先順位付けをして設定な意思決定を支援する会議体に報告しています。

しており、その中で気候変動に関わるリスクも重要リスクとして設定され、全社的管理

47 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

リスク管理

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
Corporate Strategy

評判

エネルギー消費構造の変化

中長期

Business Strategy

需要側

短中期

How We Create Value

都市ガス・火力発電事業の費用負担増

天然ガスの高度利用

財務影響度大事業影響
リスク

非化石エネルギーの拡大

東京ガスグループの対応策

CEO’s Message

当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえて、想定されるリスクと機会を特定・整理し、2030年までの短中期と2050年に向けた中長期に分けて評価した上で、対応策を検討しています。
な

サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

CO2削減貢献量

脱炭素社会の実現に向け、社会全体のCO2削減貢献および当社グループCO2排出量

目 標
2025年

1,200万t

2030年

石油等

CO2削減貢献量（2013年度比）

1,700万t
2050年

CO2ネット・ゼロ
燃料転換前

自社活動排出CO2ネット・ゼロ

2025年（2020年度比）

2025年

220万kW

2030年

2030年

100%達成600万kWe-methane導入量

2030年

1%導入（8,000万Nm3/年）

2,300億円（3カ年合計）

削減
効果の
考え方

低効率な天然ガス利用機器から、高効率機器設備へ更新することで、CO2排出量
を削減

算定方法

導入台数 1台あたりの削減量

ベース
ライン

従来性能のガス機器

削減
効果の
考え方

高効率LNG火力の発電量が増加し、相対的にCO2排出量の多い既存火力の発電量が減少することで、CO2排出量を削減

既存
火力

算定方法

発電量 火力平均とのCO2排出係数差

ベース
ライン

平均的な火力発電

高効率
火力

導入後

465.4万低炭素化分野発電する際に出る
CO2量が少ない

再エネの導入拡大

t-CO2e

発電

58.6%

削減貢献量

既存火力の
稼働減

導入前
導入後
※東京ガスグループのCO2排出量は変化なし

48 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

低炭素化分野CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

脱炭素化分野削減
効果の考え方

CO2を排出しない再生可能エネルギーの発電量が増加し、既存火力の発電量が減少することで、CO2排出量を削減

算定方法

発電量 火力平均係数

ベース
ライン

平均的な火力発電

Financial Data

27.4%

省エネが進展既存火力

原料調達関連（電力・LNG等）

削減貢献量

導入前

34.8%

既存火力

63.4%

8.0%

地域冷暖房等排出量

t-CO2e重油等の転換前の燃料

導入後

3.2%

1.2%
スコープ1+2

燃料転換後

Corporate Strategy

都市ガス製造その他

5,816.9万

1.0%

既存火力

排出量

事務所等

2.4%

販売した
製品の使用
（都市ガス等）

開発量 CO2排出係数差

ベース
ライン

高効率LNG火力発電の導入

その他

92.0%

削減貢献量

導入前

GHG排出量: 2022年度実績

スコープ3

算定方法

Business Strategy

2,000万t

2023年〜2025年

石炭・石油を利用する設備を停止し、相対的にCO2排出量が少ない天然ガス設備に置き換えることで、CO2排出量を削減

高効率機器

2030年

低効率機器

天然ガス取扱量

脱炭素投資額削減
効果の考え方

高効率機器の導入
排出量

再エネ電源取扱量

60%達成

クリーンな
天然ガスに置き換え

How We Create Value

GHG排出量（スコープ1、2、3）

削減貢献量

CEO’s Message

標

低炭素化分野

天然ガス

指

燃料転換
排出量

（Scope1、2、3）削減等の取り組みの進捗・管理をすべく、以下の指標・目標を設定しています。

社会全体のCO2排出量
当社グループのCO2排出量削減効果の考え方と算定方法（例）Introduction

指標と目標

イントロダクション
目次

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

エネルギーセキュリティ
安定的なエネルギー供給のためにを活用した防災システムの完備等、今年で発災から100年を迎える関東大震災などの経

東京ガスグループは、創業以来130年以上にわたり、社会基盤を支えるエネルギー企業
グループとして、エネルギーの安定調達、安定供給、保安の確保に努め、お客さまに安心・験を踏まえ、災害対策を強化しています。

安全を提供してきました。

今後は脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーに加えてe-methaneの実用化等を進め、既存のエネルギーインフラを最大限に活用したガス体エネルギーの脱炭素化に取化に加え、再生可能エネルギー等の電源強化に取り組んでいます。安定供給についてはり組みます。
このような取り組みを通じて、安定性、環境性、柔軟性など、多様化するお客さま

インフラの強靭化に加え、分散型エネルギーシステムの拡大等、天然ガスを活用したレジリニーズに応え、脱炭素社会実現と安心・安全という社会的価値を創出していきます。

安定調達

安定的な供給安心して安全にご利用いただくためにでは24時間365日体制でガス漏れ
北関東圏での高圧ガスパイプラインのループ化に 「保安指令センター」
通報を受けた際には、「ガスライトより、供給安定性の向上と輸送能力の増強を実現。 通報を受け付けており、が夜間・休日問わず速やかに出動し迅速に対応。
大地震の被害を最小限に抑えるために製造・供給 24」
設備には耐震性に優れた構造設計や素材、安全技 都市ガスをお使いの全てのお客さまを対象に4年に1術を採用。
「 供給指令センター」では、製造・供給設 回以上の頻度で定期保安点検※を実施。
コントロー
備の状況を24 時間 365日体制で監視、
東京ガスネットワーク
ル。古くなったガス管の経年取り換えやガス漏洩定 万全な地震対策
期検査を計画的に実施。
低圧ガス導管へのPE管採用など地震被害を最小限にする予防対策を促進。緊急時対策としては、震度5
災害に強いくらしとまちづくり
以上でガスを自動遮断するマイコンメーターの普及
エネファームやガスコージェネ等の分散型エネル や中圧・低圧導管を複数ブロックに細分化することにギーシステムの拡大や、地域で使用する熱と電気を より、ガス供 給 停 止 地 域を最 小 化し、二 次 災 害を
ネットワーク化しICTによりマネジメントするスマート 防止。復旧対策では、高密度に設置した地震計の監エネルギーネットワークの普及・拡大により、防災機 視とガスの遮断制御が可能な防災システムを完備し、能の強化や非常時にもエネルギー供給が可能なま ガスの供給を停止したブロックごとに被害状況を把握し、最適な復旧方法を判断。
ちづくりを推進。

原油価格指標のみならず米国天然ガス価格や石炭価格等を指標とする契約や、仕向地制限のない契約など「契約内容」の多様化により、調達の柔軟性を向上。国内外各社との戦略的提携
を通じ、アジア、北米、欧州市場を結ぶ「LNGネットワーク」を構築することで、LNG輸送効率の向上とコスト削減、契約柔軟性を向上。
さらに、2020年にはLNGトレーディング事業を担う子会社であるティージーグローバルトレーディング株式会社を設立し、より柔軟なLNG取引を推進。

電力調達
電力については、
LNG調達力やLNG基地・パイプライン等の設備を利用した高効率コンバインドサイクルによる天然ガス火力発電所の運営による調達のほか、国内外での太陽光・風力発電、
バイオマス発電の開発や買収に取り組み、競争力のある再エネ電源開発・調達力の強化に取り組んでいます。

東京ガスネットワーク

安全対策

東京ガスネットワーク※「内管の漏えい検査」
は導管事業者、「消費機器の調査」
は小売事業者が実施

LNGを調達する
LNGタンカー

ガス・電気を作る

都市ガス製造基地

再エネ

LNGタンク49 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

火力発電

ガスを送る
送電網
無線塔

放散塔

高圧導管

お客さまのもとへ

ガスホルダー

中圧導管

供給指令センター

地区ガバナ（圧力調整器）SIセンサー（地震計）

Financial Datae-methaneの実用化等によるガス体エネルギーの脱炭素化を図ることで、都市ガスやLNGサプライチェーン全体の既存インフラを持続的に活用

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
Corporate Strategy

インフラの強靭化「調達先」の多様化を進め、4カ
1969年のLNG輸入開始以降、
国13プロジェクトから調達することで調達リスクを低減。
また、

Business Strategy

柔軟性のあるLNG調達

How We Create Value

安定調達に関しては、LNG調達先・スキームの多様化、
トレーディング・管理機能の強CEO’s Message

エンス機能の向上に取り組んでいます。保安の確保についても、高密度に設置した地震計

イントロダクション
目次

サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

財務データ

マイコンメーター（ガスメーター）Webサイト

低圧導管

株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

人的資本経営

イントロダクション
目次

東京ガスグループでは、企業活力の源泉は「人」
であり、人の成長なしに会社の成長はないと考えています。
「Compass Transformation 23-25」における変革を実現するのは、一人ひとりのCompass2030 3つの約束

2023-2025年度における取り組み「Compass2030」において掲げた3つの挑戦に臨むにあたり、当社グループの仲間それぞれの強み

変化に強いしなやかな企業体質を実現するため、グループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資
本経営を実践していきます。
目指す人材像

値を創造する企業グループを目指すため、今と未来

23-25期間の取り組みの仲間に対して「3つの約束」
を掲げました。2030年

経営戦略とマッチした人員計画、最適配置、リスキリング（DX、取り組みを進めています。

拡大・進化する事業における専門性を持つ人材

M&A等も活用した高度専門人材の獲得および制度整備

知・経験のダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン
女性・若手の活躍（ポスト登用拡大、男性育休推進、フェムテッ
ク活用による理解促進）と時間・場所によらない働き方推進

多様性がぶつかり合い、切磋琢磨する場をつくります。
多様な経験と思いが集う
東京ガスグループをつくります。

一人ひとりの自己実現にこだわります。

して、タレントマネジメントシステムの導入、カムバッ

2
0
2
5

男性育休取得／女性活躍の進展

エンゲージメント向上

リスキル・学び直し
実施率
100％※1

1カ月以上の男性育休取得率 100％
女性管理職比率11％

エンゲージメント指数を定期測定し各種施策へ反映

ク採用、カンパニー別採用、1on1ミーティング導入などに取り組みました。

50 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

社会的価値
未来を共創する組織・仲間
グ ル ープ 員 の 専 門 能
力の向上

自律的な学びの促進

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略

多 様な人 材 が 切 磋 琢磨する組織
一人ひとりの挑戦・ウェ
ルビーイングの実現

Financial Data

幅広く受け入れ、育成し、挑戦を促す仕組みづくりと

プロ人材としての成長・挑戦、自律的キャリア形成促進

自ら機会をつかむ社外兼業・社内公募・社内起業の推進・拡充

年の到達点

変化に対応する体制構築のため、多様な人材を挑戦による成長
タレントマネジメントシステム・データ活用による適性や意志を反映したキャリア形成・スキル構築機会の提供

私たちは、一人ひとりの可能性を信じ、活躍をサポートします。

2020-2022年度の取り組み

グローバルでの経験者人材積極採用とポスト登用拡大

多 様 な お 客 さまの 価
値観に見合うソリュー
ションの創出を促進

Corporate Strategy

従来の常識にとらわれることなく自律的に学び、挑戦し続けられる人材

変化に強いしなやかな企業体質の実現

社 会 の 多 様な価 値 観を理 解できる人材

社会に大きなインパクトを与える仕事を生み出します。

新たな領域における事業の成長を促進Business Strategy

多様性を力に

私たちは挑戦と失敗から学ぶことを賞賛します。

3

長期的・持続的に成長原資を生み出す力

脱炭素・海外領域等での事業開発に資するスキル等）

3 つ の 約 束

2

経済的価値

人材シフトと事業変化への対応力強化に向けてこの約束を果たすため、人事戦略の策定や

1

創出価値

戦略的人員配置

How We Create Value

を活かし、多様性のぶつかり合いからより大きな価

CEO’s Message

グループ員です。経営戦略と連動する人的資本経営の実践により、持続的な企業価値向上を実現します。

サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

財務データ

Webサイト
※1 スキル習得・更新（リスキルを含む）のための研修受講・資格取得等の取り組み実施率

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決算短信
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専門性を有する人材の獲得

Introduction

戦略的人員配置
DX人材の育成
正規雇用労働者採用における中途採用比率「Compass Transformation 23-25」におけする専門性を持ち、即戦力となって事業を牽引する人材の獲得を積極的に行っています。専門性や多様な経験を持つ社員が増えることで、その知見による既存社員のスキルアップも図られ組織力強化に

20

19%

するため、積極的な獲得を強化していきます。

0
（年度）

2020

2021

2022

成長領域における専門性を有する人材の活躍

東京ガス不動産投資顧問（株）
代表取締役社長

谷口 知絵子

中村 卓也

大友 学

これまで 約 10 年 間、再エネ事業に従事し、事業開発における投資評価から運転開始後の収支 管 理まで携わってきました。
2022年に入 社 後は太 陽 光 発電所とバイオマス発電所の運営管理を担い、安定的な運営を前提に発電所の収益化に邁進しています。開発から管理まで経験してきた強みを活かし、今後は全体最適の視点で当社の事
業運営に尽力していきます。

銀行での海外プロジェクトファ
イナンス・FA 業 務に10 年 弱 従事しました。財務・法務・技術面のリスク分析、契約交渉、M&A
におけるプロセス 管 理・企 業
価値評価等のスキルや海外駐在 時のネットワークも活かし、
2019年に入 社 後は海 外 事 業
開発・支援に携わっています。
自身の経験を共有することで、海外領域人材の底上げにも貢献すべく取り組んでいます。

商業施設を開発、運営する会社
で大型商業施設の運営、新規開業業務等に16年間従事した
後、2007 年に不 動 産ファンドの運用会社に転職しました。不動産投資運用事業を主なビジネスとする当社には2017 年に入社し2020年から代表を務めています。
本年度内に私募REITを立ち上げるという新たな目標を掲げ、これを達成するために日々邁進しています。

Process Automation）等多数のプログラムの中から自身の業務に活かせる適切なプログラムを選択します。2022年度には「DX活用人材」
を約1,000名認定し、2025年度までに3,000名の認定を目指しています。
「DX中核人材」の育成に向けた「DX発展教育」
では、「ビジネス変革」「データサイエンス」「デジタルエンジニアリング」の3つの専門カテゴリを設置しています。eラーニングや座学研
修に加え、受講者自身が設定した実務における課題解決に向け、講師の伴走のもと、数カ月かけて取り組みます。

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略

Financial Data

海外事業カンパニー
東京ガスアジア

Corporate Strategy

グリーントランスフォーメーション
カンパニー
再生可能エネルギー事業部

Business Strategy「DX活用人材」育成に向けた「DX基礎教育」
は、ExcelやAI、
WEB解析、RPA（Robotic

51 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

CEOメッセージ

7%

How We Create Value

5

用できる「活用人材」、DXプロジェクトを中核となって推進できる「中核人材」、DX推進にで設定し、育成を進めています。

10もつながっていることから、今後も事業推進を加速

目指し、DX人材の育成に取り組んでいます。DX人材のレベルを、
デジタル技術を業務で活必要なデジタルプラットフォーム開発などを高い技術でリードできる「高度人材」の3段階

16%

15

ビジネスや業務を変革するために、社員一人ひとりがデジタル技術を活用できる状態を
CEO’s Message

る成長領域での事業推進にあたり、当該領域に関イントロダクション
目次

サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

財務データ

DX人材（2025年目標）
DX活用人材DX高度・中核人材

3,000名
500名

Webサイト
株主・投資家向けサイト
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挑戦による成長

女性活躍・男性育休推進

自律的キャリア形成支援

Introduction

多様性を力に当社では、社員一人ひとりが自らのありたい姿を描き、プロとして活躍するためのキャリア

ションへの登用を含めた活躍の場の創出、
キャリア形成に向けたサポート、多様なロールモ形成支援を行っています。上司・部下間で成長の方向性を擦り合わせることを出発点とし、デルに関する情報提供、柔軟な働き方の推進などを進めています。
また、当社社員の大宗を2022年度より全社での1on1ミーティングを導入しています。その他、社員が自ら希望す占める男性の働き方が多様化することで大きく文化を変えていくとの観点から、男性社員のる職場・仕事に手を挙げ異動できる人材公募制度や、自律的な学びを支援する公募方式

育休取得を促進し、視点の多様化を促しています。東京ガスでは配偶者出産休暇の取得の研修、自己啓発支援策を充実させることで、挑戦する社員が多様なフィールドで活躍・成率は2022年度は100％となっており、
男性育休取得率も年々上昇しています。

長できる機会提供を強化しています。

社外兼業
社外兼業許可件数

当社では、新たな事 業 領 域における挑 戦や新たなソリューションを提供していくためには、社内での人材育成だて、現地採用を積極的に進めています。現地採用社員は2018 年度末の42 名から、2022

けでなく、社外も含めたビジネスを通じた学びも大切との考

年度末は217 名（現地企業買収分を含む）と拡大しており、案件開発・事業運営管理・技

えのもと、「 挑戦と多様性」
を実現するための人事制度改革

術・法務・経理等の幅広い分野で活躍しています。当社グループでは、今後も引き続きグの一つとして、社外兼業を後押しする考え方に見直しました。 30

ローバルでの人材採用を進めていきます。

社外兼業を後押しする考え方に見直したことで、社外兼業
許可件数は年々増加しており、兼業内容については外部企
業から業務委託を受けたコンサルティングやデザイン制作、
データ分析といった自営業的な内容が増加しています。

45

15

40件
27件
18件

2021

2022

多様な人材が活躍するためには、
柔軟な働き方等の環境整備や適切な評価制度等、基盤としての人事制度や風土の変革も大切だと考えています。
当社では、育児休職からの復職率は過去3年間、毎年100％となっているほか、
時間・場所の制約なく多様な人材が活躍できる環境の整備を進めています。
評価基準については、多様な人材が各事業領域における他社プレイヤー
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン実績（単体）

2020

2021

2022

2025（目標）

女性管理職比率※1

9.2%

9.5%

9.8%

11%

男性育児休職取得率

8%

16%

47%

男性の育児休業等取得率※2

–

–

110%

2.55%

2.54%

2.64%

（年度）

障がい者雇用率※3

100%※4–※1 翌年度における4月1日現在の実績 ※2 2021年度以前は育児・介護休業法に規定された計算方法に基づく算出なし※3 当年度における6月1日現在の実績 ※4 育児休職取得率100％、育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数1カ月以上

52 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

TOPIC

グループ経営理念の浸透・定着は、社員一人ひとりが社会のために行動する原動力となり、会社の成長を促進するドライバーになると考えています。2022年4月の改定以降、経営者と社員との対話や職場内ディスカッションなどを通じて経営理念の浸透に取り組み、
2022年 11月に実施した社内調査では、グループ員のうち99％が経営理念を認知し、66％が自身の業務と関連づけることができていることが分かりました。
今後、社員一人ひとりがグループ経営理念に基づいた判断・行動を継続することで持続的に成長できる企業グループとなるよう、経営理念のさらなる浸透・定着に取り組んでいきます。

Financial Dataに伍する活躍ができるよう、
現在人事評価基準を含めた人事制度の見直しを検討しています。

経営理念の浸透に向けてCEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略0（年度） 2020

Corporate Strategy

多様な人材が活躍できる人事制度

60

Business Strategy

当社グループの事業が海外へ拡大する中、進出先地域の実情を知り尽くした人材の現地採用は、海外事業を推進する上で極めて重要です。
この観点から、海外の各拠点におい

How We Create Value

グローバルでの人材採用

CEO’s Message

女性活躍をダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンの端緒と位置付けて、重要ポジ

イントロダクション
目次

サステナビリティ
気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
エネルギーセキュリティ
人的資本経営

コーポレート・ガバナンス

財務データ

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Introduction

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制一覧（2023年6月29日現在）
取締役の人数

執行役の人数※2

4人

6人（6人）

執行役員の人数

25人

取締役の平均年齢64歳

取締役の任期

1年

取締役候補者選定における社外取締役の関与

有

報酬決定における社外取締役の関与

有

業績連動報酬
（短期インセンティブ報酬）

有

非金銭報酬
（中長期インセンティブ報酬）

有

投資評価委員会

コーポレート・ガバナンス体制全体像
指名委員会等設置会社である当社では、「 取締役会」と執行役からの報告に基づくモニタリングに注力しています。

しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化「執行体制」の2つの主体が、一定の緊張関係のもとで、お互執行体制は、グループ経営を意識した、より深い視点でのを図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成検討・議論を行い、迅速かつ適切な意思決定、業務遂行を実進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ります。

長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

施しています。

Financial Data

当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保

Corporate Strategy

コーポレート・ガバナンスの考え方

財務部担当執行役員が委員長を務める「投資評価委員会」
は、投資の意義・経済性・リスクの評価および投資後のフォローが必要となるものについて評価を行い、執行役等に答申を行っています。

Business Strategy※1:社外取締役6人全員を当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」
を満たす独立役員として上場証券取引所に届け出ています※2:取締役を兼務する執行役（代表執行役社長）を含みます

How We Create Value

社外取締役の人数（うち独立役員※1の人数）

9人

CEO’s Message

方針・体制

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
方針・体制
役員報酬
内部統制
コンプライアンス
リスク管理体制
役員一覧
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役インタビュー

財務データ

取締役会は、経営全体を俯瞰した、より広い視点での検討・議論を行い、決議事項の決定プロセスの充実を図る一方、

53 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

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監査役会設置会社の体制

移行前

当社は1885年の創業以来、130年以上にわたり首都圏
後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年およびその先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領
域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要が
あります。

株主総会
監査役の選任・解任

取締役会
業務執行の決定、監督

代表取締役

社外監査役

常勤監査役

取締役

取締役会
指名委員会※

監査委員会※

報酬委員会※

取締役の選任案の決定等

取締役・執行役の職務の執行の監査等

取締役・執行役の報酬の決定等※各委員会の過半数は執行役の選任・解任

諮問委員会の設置（指名・報酬に係る任意の委員会を設置、透明性向上）

社外取締役比率の拡大

取締役会の構成

2017年

指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長1名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現します。

2016

コーポレート・ガバナンス基本方針の策定
取締役会の実効性評価の開始

2017

取締役会規則を改定（モニタリングモデルの志向）

27%

67%

その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、2/3程度を社外取締役で構成します。

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
方針・体制
役員報酬
内部統制
コンプライアンス
リスク管理体制
役員一覧
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役インタビュー

非執行の取締役8 名
執 行 役を 兼 ねる
取 締 役は代 表 執
行役社長1名のみ

指名委員会等設置会社へ移行（社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬委員会の設置）
社外6名

社内3名

参

2018年6月 3名/8名 = 38%
2019年6月 4名/9名 = 44%考2020年6月 4名/9名 = 44%
2021年6月 6名/9名 = 67%

Financial Data

2021

2021年〜

Corporate Strategy

2005

執行役

Business Strategy

2002

執行役員制度の導入・取締役員数の削減
社外取締役の招聘を開始

で構成

業務執行の監督

代表執行役

業務の執行

当社コーポレート・ガバナンス充実・強化の歴史

社外取締役

How We Create Value

名委員会等設置会社に移行しました。

業務の執行取締役の選任・解任

監査役会

監査

営からの改革」が不可欠との認識のもと、2021年6月に指株主総会

取締役の選任・解任

社外取締役

当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経指名委員会等設置会社の体制

CEO’s Message

を中心とした都市ガス事業を展開してきました。
しかし、今

2021年

移行後

Introduction

指名委員会等設置会社への移行（2021年）

イントロダクション
目次

財務データ

Webサイト

54 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

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取締役会および指名委員会・監査委員会・報酬委員会への出席状況

取締役会は、原則として毎月1回開催され、法令および定款等のほか、取締役会規則

出席率※2

ています。

取締役会

9人

13回

100%

また、業務執行の決定権限を大幅に執行役社長に委任し、経営にスピードをもたらすとともに、経営全体を俯瞰したモニタリングを通じ、企業価値向上を図っています。

指名委員会

4人

8回

100%

「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」の策定にあたり、
2022年度は、各事業戦略（LNG事業・海外事業・電力事業等）
や脱炭素戦略、
グループ人事改革、財務

監査委員会

4人

14回

100%

戦略等について執行からの報告をもとに、各取締役が多様な視点から建設的な議論を

報酬委員会

5人

4回

100%

Compass Transformation 23 -25
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20230222-05.pdf※1 2022年6月株主総会後〜2023年6月株主総会前まで※2 各構成メンバーの出席率の平均値

指名委員会

75%
委員長

社外比率

監査委員会

75%
委員長

社内

社外比率

報酬委員会

60%
委員長

監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬の議案内容、執行役の選任・解任等に関する取締役会の監査、監査報告の決定、会計監査人の選任・解任および等の方針を定め、その方針に従い、取締役および執行役

議案内容の決定等を行っています。

不再任に関する議案内容の決定等を行っています。

の個人別の報酬等の内容の決定等を行っています。

具体的な活動

具体的な活動

新任社外取締役候補者を含む取締役候補者の選任

監査委員会監査計画の策定

代表執行役社長候補者の選任

内部統制システムの構築・運用状況等の監査

等

内部監査部門・会計監査人・子会社監査役との連携

55 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

具体的な活動2022年度の業績評価
2023年度の業績評価指標の策定
等

報酬水準・構成比率の検討

等

Financial Data

指名委員会は、取締役の選任・解任に関する株主総会

Corporate Strategy

社外比率

社外

Business Strategy

指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成・役割および活動状況

How We Create Value

開催回数※1

CEO’s Message

取締役／各委員の人数の定めるところにより、経営計画、経営方針その他当社の経営の重要な意思決定を行っ重ねました。

Introduction

取締役会の役割および活動状況

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
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役員報酬
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社外取締役インタビュー

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Introduction

取締役に求めるスキル・役割

社外取締役のスキル・マトリックス

イントロダクション
目次

社外取締役が保有するスキル（4つまで記載）は、以下のとおりです。

業経営を深化させるための知識」「企業変革に導くためのマインド」「企業課題を極めるた
めの質問力」を設定します。

髙見和徳

2

サステナビリティ

3

デジタル・技術

社外取締役には、当社グループの経営ビジョン

4

マーケティング・事業開発「Compass2030」の 達 成 に 向 け た 監 督 に

5

グループ経営・ガバナンス

6

グローバルビジネス

必要なスキル、社内の取締役・執行役の知見、経験を補完する役割を求めます。

M&A・事業再編

8

コミュニケーション

9

財務・会計

10

リスク管理

非執行とし、取締役会の実効性を担保するために適時適切に議案提供・情報提供を行う役
割を担います。

淡輪各取締役（社外・社内）の選任理由

敏P.63-64

各スキルの詳細
ネット・ゼロへの移行に向け、中長期の国内外のエネ
ルギー・環境動向を踏まえた責任あるトランジションを監督

6 グローバルビジネス

グローバルな総合エネルギー企業としての事業
構造変革、戦略構築・実行、目利き力とリスク管理の強化を監督

3 デジタル・技術

ネット・ゼロへの移行・価値共創のエコシステム構築のため、デジタル・技術によるソリューションの提供
を監督

7 M&A・事業再編

国内外を問わず、非連続のスピード感ある成長に向けた事業統合・集約への挑戦を多面的に監督

単 一 の 首 都 圏 都 市 ガ ス 事 業 からLNGバリュー
チェーン変革による複数事業・分権型経営への脱皮を監督

8 コミュニケーション

ステークホルダーとの緊密な広聴活動を踏まえた
タイムリーでインパクトのある情報発信を監督

複数事業をマネジメントし、自立自走と全体最適を両立させる経営および人・組織の管理・運営を監督

9 財務・会計／10 リスク管理

上記の事業領域の拡大やM&A実施にあたって、これまでと異なるリスクバランスの上での財務規律・投資戦略および内部統制・リスク管理を監督

事業開発

5 グループ経営・
ガバナンス

Financial Data

1 エネルギー／
2 サステナビリティ

4 マーケティング・

56 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

関口博之

Corporate Strategy

社内取締役は、代表執行役社長を除き全員を

7

大野弘道

Business Strategy

エネルギー

引頭麻実

How We Create Value

1

枝廣淳子

CEO’s Message

当社取締役全員が保有するスキルとして、「企

CEOメッセージ

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取締役会の実効性の維持・向上のため、各取締役によるアンケート形式

第三者評価において「取締役会の実効性はおおむね良好な水準で確の自己評価および第三者評価等を踏まえ、取締役会において議論すること保されている」とされており、取締役会の実効性をさらに高めるため、不により、取締役会の実効性について分析・評価を行いました。

断の努力を続けていきます。
前回の評価結果概要および具体的な取り組み

取締役会（事前説明等を含む）
において、アンケート結果および第三者評価について確認の上、今後さらなる改善を図るべきモニタリングの内容・方法や具体的な取り組み等について議論しています。

前回の取締役会の実効性評価を踏まえ、2022年度の取締役会では、以下の取り組みを実施しています。

今回の評価結果概要（取締役会等での意見）

ホールディングス型グループ体制への移行に伴い、これまで以上にグループを意識した経営、新分野に重点を置いた運営を行う必要がある

STEP

4

STEP

経営をモニタリングする上で、会社が設定しているゴールとのリンクを意識し、モニタリングの指標をブラッシュアップしていく必要がある

1

具体的な取り組み

23-25中期経営計画の策定に向け、LNG事業をはじめとした各事業戦
略・グループ人事改革等について複数回に分けて取締役会にて議論

今後の取り組み基幹事業会社を含むKPIの進捗確認等の定期的なモニタリングの実施、
23-25中期経営計画の主要戦略を踏まえた指標の設定

指名委員会等設置会社移行後 2 年間の取り組みを踏まえ、今後は、
これまで積み上げてきた知見、経験を活かした改善・向上を一層意識していく

海外事業・新事業子会社・技術開発研究所・デジタルイノベーションフォー
ラム等、事業理解に資する現場視察の実施

意見の多くが「議論の質の向上」とその前提としての「議題設定の改善」に集約されることから、これらを中心に具体的な改善・向上を図っていく3

第三者（外部の専門家）による集計・評価

2

各取締役によるアンケート形式の自己評価
アンケートについては、5段階による定量評価と自由記述による定性評価とし、定点観測を可能としています。
その中で、指名委員会等設置会社に移行後、目指すガバナンス体制に向けて着実に前進できているか検証しています。

第三者による評価コメント

アンケート内容

取締役会の機能に関する質問項目の一部で社外取締役の平均点が5点満
点中3点台後半であったほかは、社内外の役員の平均点はいずれも4点以上であり、取締役会の実効性はおおむね良好な水準で確保されているものといえる

取締役会の構成・運営（人数・メンバー、議題設定、資料内容・説明、開催
頻度・時間）

モニタリングの内容・方法については、指名委員会等設置会社に移行後 2
年を経てもなお“最適解”を求めて改善・工夫を継続していく必要がある

57 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

取締役会の機能（ガバナンス体制、意思決定、
モニタリング、指名・監査・報酬委員会との連携）
取締役会以外での活動（役員研修会・視察等の事業理解の場）
取締役会に関する改善提言※自由記述のみ

Financial Data

各取締役が回答したアンケート結果については、第三者（外部の専門家）
にて集計し、
透明性を確保しています。
集計した評価結果には、
第三者（外部の専門家）
評価も加えています。

STEP

Corporate Strategy

STEP

Business Strategy

取締役会の議題等に関する詳細な年間スケジュールを作成し、より計画的なモニタリングを行うべき

How We Create Value

モニタリングの有効性について短期的なサイクルで確認すべき
取締役会以外の場を事業理解のために活用することも検討すべき

CEOメッセージ

前回の評価結果概要（取締役会等での意見）

2030年以降を見据えた中長期的な議論を実施すべき
指名委員会等設置会社におけるモニタリングの在り方についてさらなる意
識合わせが必要

CEO’s Message

今回の評価結果概要および今後の取り組み

Introduction

取締役会の実効性

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Introduction

役員報酬「役員報酬に関わる基本2021年6月29日開催の報酬委員会において、以下のとおり

非執行の取締役（社内・社外）の報酬構成

役員報酬に関わる基本方針0%

当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員
（取締役

100%

中長期インセンティブ報酬

基本報酬（月例報酬）

信託型株式報酬（非金銭報酬）

90%程度

10%程度

および執行役）の個人別の報酬等を決定します。
役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとします。
（2）報酬の水準
報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるにふさわしいものとし、経営環（3）年間報酬の構成
年間報酬は「固定報酬（基本報酬）」と「インセンティブ報酬（賞与、株式報酬）」
で構成されています。
基本報酬

短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映し、年 1回支給します。

固定報酬

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

基本報酬（月例報酬）

賞与（業績連動報酬）

信託型株式報酬（非金銭報酬）

65〜70%程度

15〜20%程度

10〜20%程度

2021年6月29日開催の報酬委員会にて決議した「役員報酬に関わる基本方針」において、執行役の賞
与に「財務指標」に加えて「非財務指標」に対する期間業績の評価を反映することとしました。
賞与の支給額は、役位ごとの基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的・定性
的に評価・反映し、決定しています。

指標については毎年検討を行い、選定します。
株式報酬

非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額

2023年度の業績評価指標
連結当期純利益に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付し財務指標

取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬（取締役を兼務する者を含む）
は基本報酬が65〜70%、賞与が15〜20%、株式報酬
が10〜20%程度とします。

ガス・電力アカウント増加件数
ソリューション売上高
海外2030年度営業利益貢献増加額

は基本報酬、賞与および株式報酬で構成します。
構成割合については、取締役は基本報酬が90%程度、株式報酬が10%程度、執行役

収益性

成長性

国内再エネ電源新規開発量
海外再エネ電源新規開発量

非財務指標

CEOメッセージ

価値創造
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方針・体制
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内部統制
コンプライアンス
リスク管理体制
役員一覧
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役インタビュー

財務データ

ＣＯ2削減貢献量
自社活動排出ＣＯ２ネット・ゼロ

ESG

グループ員エンゲージメント向上※2023年度経営計画の重点管理指標との連動を意識し、2023年5月17日開催の報酬委員会において決議

58 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

ます。

営業利益＋持分法利益

Corporate Strategy

賞与

役位別に定められた定額を、月例報酬として支給します。

100%

0%

Business Strategy

境の変化、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとします。

執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬構成
執行役の報酬構成割合のイメージ

How We Create Value

固定報酬

CEO’s Message方針」
を決議しました。

取締役の報酬構成割合のイメージ（1）役員の役割と報酬

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Introduction

信託を用いた株式報酬制度の導入

2022年度取締役および執行役の報酬等の総額

企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、新たな「株式報酬制度」の導入を決議しました。

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分に応じたポイントを毎年付与し、退職時にポイント数に応じた株式を、設定した信託を通じて交付します。
（2）対象者

インセンティブ報酬

基本報酬

賞与
株式報酬
（業績連動報酬） （非金銭報酬）（うち社外取締役）

執行役

対象となる
役員の員数
（人）

216

192

-

24

9

（78）

（72）

（-）

（6）

（ 7）

264

174

52

38

4

How We Create Value

取締役

当社は株式信託を設定します（以下「信託設定の概要」参照）。各役員に対して、役位

固定報酬

（百万円）

また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入しています。
（1）概要

報酬等の
総額

CEO’s Message

2021年6月29日開催の報酬委員会において、取締役および執行役に対し、中長期の（注）1.取締役の報酬等には、第222回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名の分が含まれています。

（3）信託設定の概要（信託設定時）
信託の期間
株式の取得資金として当社が信託する金額

461,889,900 円

信託する株式の取得方法

自己株式の処分による取得

信託する株式の総数

224,600 株
Financial Data

株式報酬制度に関するリリース

Corporate Strategy

2021年8月〜2024年8月（予定）2.取締役を兼務する執行役1名の報酬等は、執行役の報酬等に記載しています。
3.株式報酬の金額は、2022年4月1日から2023年3月31日までの費用計上額を記載しています。
4.上記の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

Business Strategy

取締役（社内・社外）、執行役、執行役員を対象とします。

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
方針・体制
役員報酬
内部統制
コンプライアンス
リスク管理体制
役員一覧
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役インタビュー

財務データ

2021/6/29「株式報酬制度の導入に関するお知らせ」
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210629-04.pdf

2021/ 7/28「株式報酬制度における株式取得に関する事項の決定に関するお知らせ」
https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210728-04.pdf

59 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

内部統制
内部統制システム「内部統制報告制度」への対応
当社は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」に対応するために、金融庁の確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を基準等に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制

推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現します。
また、
当社を整備・運用するとともに、その有効性を評価し、必要に応じて改善しています。なお、同および子会社から成る企業集団は、それぞれの自律性を尊重するとともに、全体最適の制度に従って作成した、財務報告に係る内部統制が有効であるとした直前の連結会計追求を共通の理念とすることにより、その永続的な発展を志向します。

年度に関する内部統制報告書については、監査人から全ての重要な点について適正に表示しているとの意見表明がなされています。

ステムの整備に関する基本方針」
を定め、本方針に基づき、執行役は以下のとおり内部
統制システムを実効的に構築し、運用しています。

2

3

4

5

6

7

当社グループの役員・使用人等の職務執行が法
令 および 定 款に適 合 す
ることを確保するための体制

執行役の職務の執行に係る情 報 の 保 存 および管理に関する体制

当 社グル ープの 損 失 の危 険の管 理に関 する規程その他の体制

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当 社グループの子 会 社
における業 務 の 適 正を確保するための体制

監 査 委員会の職 務を補
助 す べき使 用 人 等に関する事項

監査委員会への報告に関する体制、および監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

Business Strategy

1

How We Create Value

上記を踏まえ、
当社グループの業務の適正を確保するため、取締役会は「内部統制シCEO’s Message

当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明

体制の概要

イントロダクション
目次

体制の具体例

監査委員会

当社グループの内部監査を分掌する部

当社グループの役員・使用人等が監査委員会に遅滞なく報告するための体制を整備するととも門（以下、「内部監査部門」という）を設置

監査第1グループ

し、業務執行の状況を効率的・効果的に監査します。
内部監査部門は、監査結果を締役等に報告します。
上記の内部監査部門である監査部の組織構成、人員数は右図のとおりで、専門的監査を実施できる体制を整えています。

60 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

監査部
37名

（2023年3月末現在）

監査第2グループ
監査第3グループ

監査の方法・結果の相当性の確認、独立性の確認、監査計画・監査結果の伝達

内部統制の適切性の確認、
監査計画・監査結果の伝達

監査委員会監査企画・内部統制グループ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
方針・体制
役員報酬
内部統制
コンプライアンス
リスク管理体制
役員一覧
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役インタビュー門、
会計監査人等と連携することを含め、監査活動を実効的に実施できるよう措置を講じています。

監査計画・監査結果の報告、意見交換

会計監査人監査監査計画・監査結果の報告、意見交換

監査計画・監査結果の報告、意見交換

内部監査

Financial Data

社長・経営会議・監査委員会（デュアルレ
ポート・ライン）および被監査子会社の取に、監査委員会の選定する監査委員が重要な会議へ出席し必要な場合に意見を述べること、
およ
び重要な情報を入手できることを保証しています。
加えて以下のとおり、監査委員会が内部監査部

Corporate Strategy

内部監査部門CEOメッセージ

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

コンプライアンス
コンプライアンス推進体制

コンプライアンスリスクへの対応
各従業員が異変を察知した際、臆することなく自身の職制に報告するためのエスカレー

含むコンプライアンス全般に関わる議論を通じて、透明性のある経営の推進と風通しの良

ションルールを制定して運用するとともに、社内外に設けた相談窓口を適正に運営すること

い組織文化の醸成を図るとともに、諸施策の実施状況の把握と翌期以降の活動の確認をにより、コンプライアンスに関する問題を早期に発見して解決し、企業としての自浄作用が行っています。
これを受けて、各部門・各子会社単位でコンプライアンス委員会を設置し、有効に機能するよう努めています。
また、東京ガスグループのコンプライアンス推進活動の効果を把握するために、東京ガス各々の実態を踏まえた取り組みを行っています。

グループ全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を定期的に行い、翌期以降の取全従業員がそれぞれの職場で参加する職場ディスカッションや、入社時・昇格時のタイり組みに活かしています。
さらに、監査部による内部監査では、当社および子会社を対象とミングを捉えた階層別研修を利用し、継続的に周知・徹底を行っています。

して法令ならびに企業倫理や社会規範遵守の観点から、リスクが発生する可能性や重要度に着目した監査を行い、指摘事項についての改善状況を翌年フォローアップし、着実なリスク改善に努めています。

How We Create Value

また、東京ガスグループの業務遂行時の行動規範となる「私たちの行動基準」を定め、

CEO’s Message

社長を委員長とする「経営倫理委員会」を設置し、法令はもとより経営理念等の遵守をコンプライアンス推進体制図

人権の尊重

長

当社グループでは、「サプライチェーン全体における人権の尊重」
をマテリアリティの一つに位置付け、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
を設置し、グループ人権方針に

経営倫理委員会

基づきグループ全体の人権尊重とその継続的改善を推進しています。
具体的には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき人権デュー・デリ

指示・報告

ジェンスの仕組みを構築しています。
サプライチェーン全体における人権課題について、当コンプライアンス部

社グループ固有の状況を踏まえ、事業分野・製品・地域等を照らし合わせて、想定される人

支援・報告

支援・報告

権侵害事案を考慮しつつリスク評価を行い、優先順位を決定しています。
お取引先に対しては「取引先購買ガイドライン」を示し人権への配慮を求めるとともに、お取引先へのアン

各部門
基幹事業会社

子会社

コンプライアンス委員会
通報・相談

通報・相談

従業員

61 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

ケート調査等を通じたリスク把握・分析、改善に向けた取り組みを行っています。
また、人権に関する問題等、
コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置するとともに、事業活動を通じて人権侵害を引き起こしているあるいは助長している事実が判明した場合は、その是正・救済に向けて適切に取り組んでいます。

Financial Data

東京ガスライフバル

Corporate Strategy

委員長：社長報告

支援・報告

Business Strategy

社

通報・相談

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
方針・体制
役員報酬
内部統制
コンプライアンス
リスク管理体制
役員一覧
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役インタビュー

財務データ

通報・相談

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

リスク管理体制
いては、取締役会がリスク管理の重要性に鑑み、常にその有効性を監督するとともに、重要

東京ガスグループのリスク管理の基本事項を定めた「リスク管理方針」に従い、全社リスク等が顕在化した際に対応を進める「有事の対応」を行っています。
「リスク管理方針」にお

平時の対応

有事の対応

的リスク管理（ERM…Enterprise Risk Management）
体制を構築し、運用状況の把握を行っています。
ERMの制の整備・運用状況をチェックし、執行役の合理的な意思
このような体制のもとで、当社各部門および子会社に「リ
スク管理推進者」を約240名（2023年4月1日）配置し、リスク見直し結果の反映てきました。具体的には「非常事態対策規則」を制定し、地震

執行役の合理的な意思決定を支援する会議体「重要リスク」の確認等「重要リスク」の見直し案およびその他必要な事項の報告・提案場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備しリスク管理方針の指示

等の重大な自然災害およびパイプライン・LNG基地の重大事
故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、病原性や伝播力の高い感染症、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライ

リスク管理委員会（委員長：総合企画部担当役員、事務局：総合企画部）
グループ全体のリスク管理状況を把握

アンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則

リスクの見直し結果および対応策の実施状況・改善状況等の報告

備しています。
また、大地震やサイバーテロなど重要なリスク

改善提案
リスク管理方針の伝達

各部門・子会社
1：リスクの把握・評価、およびリスク対応策の策定・実施
2：リスクの見直し、対応策の改善に従い、「 非常事態対策本部」が迅速に設置される体制を整
対応策については定期的な訓練を実施しています。
さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電および病原性や伝播力の高い感染症等に備えた事業継続計画（BCP…Business Continuity Plan）を策定し、危投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスク（2023年4月1日）
1.事故・災害等

3.事業遂行に伴うリスク（1）原料調達支障（1）既存事業に関するリスク（3）都市ガスの製造・供給および発電に伴う事故および供給支障（4）病原性や伝播力の高い感染症の流行（5）不測の大規模停電（6）都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題（7）他社の都市ガス事故に起因する風評被害

2.市場リスク（1）市場価格・金利の変動（2）電力市場やLNG価格の変動

62 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

（2）ITシステムの停止・動作不良
1. 競合激化による需要の減少
2. 原料費の変動（3）サイバー攻撃
3. 法令・制度・国および地方自治体の政策変更
5.企業の社会的責任に関するリスク
4. 天候変動によるガス販売量の変動
5. 事業環境の変化による既存需要の減少 （1）コンプライアンス違反

6. コールセンターへの電話不通
7. 技術開発の遅延（2）海外事業展開に伴うリスク（3）新市場開拓の遅延（4）投資未回収（2）新たな環境規制等への対応

非常事態対策本部 ※社長（本部長）
連携
指揮・命令

報告

総合企画部

（3）不十分なCS・お客さま対応（4）人権問題への不十分な対応

Financial Data

（2）自然災害

4.情報管理・システム運用に関するリスク（1）個人情報の流出

機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

Corporate Strategy

リスクの見直し、対応策のERMを推進しており、毎年度、実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA（計画-実行-点検-改善）サイクルが確実に回る体制となっています。

る公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した

Business Strategy

決定を支援する会議体に報告しています。

証券市場等のステークホルダー
有価証券報告書、決算短信、サステナビリティ報告書によるリスク情報の開示

管理水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体

有事の対応について、
当社グループはライフラインを構成す

How We Create Value

み内容と重要リスクを明文化し、その実施体制として全社

全社的リスク管理（ ERM ）体制

CEO’s Message

リスクが発生した場合は適正に対処する旨、定められています。

ク管理体制を構築し、リスクの把握と対応策の策定、実施を行う「平時の対応」と、重要リス「リスク統制規則」の中で平時における具体的な取り組

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
方針・体制
役員報酬
内部統制
コンプライアンス
リスク管理体制
役員一覧
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役インタビュー

財務データ（全社調整）

各部門・子会社※ 事務局を担当する部は非常事態の種別によってあらかじめ定められている

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

1979年4月
2010年4月
2012年4月

執行役員 総合企画部長

2017年4月

選任理由

取締役会において果たしている役割

2020年4月
6月
2021年6月
2022年4月
2023年4月
取締役 代表執行役社長 CEO
6月（報酬委員）新任

執行役員 総合企画部長
常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当
常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、
企業革新プロジェクト部担当
専務執行役員 エネルギー需給本部長
取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長
執行役専務 エネルギー需給本部長
代表執行役副社長 CSO
代表執行役社長 CEO
取締役 代表執行役社長 CEO
（現）

笹山 晋一

取締役としての選任理由

主に企 画、電力、DX 関 連の業 務 経 験を有し、近 年では、グループ経 営ビジョンの策定（Compass2030）、エネルギートレーディング事業の強化や再生可能エネルギー事業開発等、当社グループの新たな挑戦を推進してきました。現在は代表執行役社長を務め、2023-2025年度中期経営計画の実現に向け全社を牽引しています。

代表執行役社長在任中は、執行役を兼ねる取締役として、取締役会が適切な監督ができるよう執行状況について適時適切に説明を行うなど、執行役と取締役会を有機的に結び付けてきました。現在はその経験も活かしながら、取締役会長として、取締役会の実効性向上に努めています。

代表執行役社長としての選定理由

2023-2025年度中期経営計画を着実に実行し、当社グループの持続的成長を確実なものにするためにはさらなる挑戦・飛躍が必要であり、外部環境が大きく変化する中、変革期のトップとして最も適任であることから、代表執行役社長として選定しました。

（現パナソニック ホールディングス 株式会社）入社

ホームアプライアンス社社長

主に財務、資源、企画、営業関連の業務経験を有し、当社の財務体質の強化、およびお客さま、株主さま、
投資家とのコミュニケーションの充実に取り組んできました。近年は秘書部、総務部、広報部、
サステナビリティ推進部、監査部の担当役員として、経営の健全性の確保に注力してきました。

枝廣 淳子

1985年4月 大和證券株式会社入社
2009年4月 株式会社大和総研執行役員
コンサルティング本部長

2013年4月 同常務執行役員調査本部副本部長
2016年4月 同専務理事（2016年12月退任）
12月 証券取引等監視委員会委員（2019年12月退任）
2020年6月 味の素株式会社社外監査役
AIGジャパン・ホールディングス株式会社

取締役 社外（監査委員長）

引頭 麻実

社外監査役
当社取締役
（現）
2021年6月 フジテック株式会社社外取締役（2023年2月退任）
味の素株式会社社外取締役（現）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外取締役
（現）
2023年6月 三井不動産株式会社社外取締役（現）選任理由

電機産業の役員として培われた広い視野と高い見識に基づく経営能力、特に家電事業において育まれた消費者目線からのマーケティング感覚は、当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。

選任理由

ジャーナリスト、
クリエーターとして培われたエネルギーとサステナビリティに関わる高度な知見と発信能力および豊富な地域実践体験は、当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。

選任理由

金融分野におけるアナリスト、
アドバイザーとして培われた高度で多様な経営分析・指導、監視機関の経験の中で育まれたリスク視点からのマネジメント感覚は、
当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。

重要な兼職

株式会社エフエム東京社外取締役
株式会社ノジマ社外取締役
藤田観光株式会社社外取締役

重要な兼職

有限会社イーズ代表取締役
有限会社チェンジ・エージェント取締役会長
大学院大学至善館教授
株式会社未来創造部代表取締役
特定非営利活動法人ブルーカーボン・ネットワーク理事長

重要な兼職

味の素株式会社社外取締役
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役
三井不動産株式会社社外取締役

63 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data髙見 和徳

取締役 社外（指名委員・報酬委員）

代表取締役
（現）
2005年4月 有限会社チェンジ・エージェント代表取締役会長
2006年5月 有限会社チェンジ・エージェント取締役会長（現）2010年8月 NGOジャパン・フォー・サステナビリティ代表（2018年7月退任）
2014年9月 東京都市大学環境学部環境マネジメント学科教授（2018年3月退任）
2018年8月 大学院大学至善館教授（現）2019年6月 当社取締役（現）10月 株式会社下川シーズ代表取締役（2022年9月退任）
2020年9月 株式会社未来創造部代表取締役（現）2022年8月 特定非営利活動法人ブルーカーボン・ネット
ワーク理事長
（現）

執行役員 原料・生産本部 原料部長
執行役員 原料・生産本部 原料部長、
東京エルエヌジータンカー株式会社代表取締役社長
2019年4月 常務執行役員、東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ株式会社 代表取締役
社長執行役員2021年4月 常務執行役員
エネルギーソリューション本部長
2022年４月 専務執行役員 秘書部、総務部、広報部、
サステナビリティ推進部、監査部担当（2023年3月退任）
2023年6月 取締役（現）Corporate Strategy

1998年12月 同社電化・住設社経営企画室長
2004年6月 同社ナショナルマーケティング本部長
2009年4月 パナソニック株式会社常務役員

取締役 社外（報酬委員長・指名委員）

取締役としての選任理由

1993年7月 通訳者・翻訳者
1998年10月 環境ジャーナリスト
2002年7月 有限会社エコネットワークス代表取締役（2005年7月退任）
8月 NGOジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表
2003年4月 有限会社えだひろば（現有限会社イーズ）

1978年4月 松下電器産業株式会社

2012年4月 同代表取締役専務アプライアンス社社長
2015年4月 同代表取締役副社長日本地域担当、
CS担当、デザイン担当
6月 株式会社エフエム東京社外取締役（現）2017年6月 パナソニック株式会社顧問（2018年3月退任）
2018年6月 株式会社ノジマ社外取締役（現）2019年3月 藤田観光株式会社社外取締役（現）6月 当社取締役（現）比護 隆

イントロダクション
目次

財務部長

Business Strategy

主に企画、資源、海外関連の業務経験を有し、2023年３月までは代表執行役社長として、電力・ガス小売全面自由化、導管部門の法的分離、新たなグループ経営体制への変革等、取り巻く環境の変化の中で経営体制の移行を円滑に進め、
さらなる発展に取り組んできました。現在は取締役として、
コー
ポレート・ガバナンスの強化を推進しています。

取締役（監査委員）新任

入社

How We Create Value内田 高史

2018年4月
2021年6月
2022年4月
2023年4月
6月

2019年4月

1986年4月
2015年4月
2017年4月
2018年4月

入社

CEO’s Message

常務執行役員 人事部、秘書部、
コンプライアンス部、監査部担当
常務執行役員 資源事業本部長
取締役 常務執行役員 資源事業本部長
代表取締役 副社長執行役員
リビング本部長
代表取締役 副社長執行役員
リビングサービス本部長
代表取締役社長 社長執行役員
取締役 代表執行役社長
取締役 代表執行役社長 CEO
取締役
取締役会長
（現）

2013年4月
2015年6月
2016年4月

取締役会長（指名委員・報酬委員）

1986年4月
2016年4月
2018年4月

入社

Introduction

取締役 2023年6月29日現在

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
方針・体制
役員報酬
内部統制
コンプライアンス
リスク管理体制
役員一覧
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役インタビュー

財務データ

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

1979年4月 日本放送協会入局
1987年8月 同報道局経済部記者（運輸省・大蔵省・

社外取締役
（現）

2020年6月 当社監査役
2021年6月 当社取締役（現）取締役 社外（監査委員）

選任理由

重要な兼職

関口 博之

食品産業の役員として培われた広い視点と高い見識に基づく経営能力、特に財務部門において育まれたグループ視点、
リスク視点からのマネジメント感覚は、
当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。

選任理由

株式会社めぶきフィナンシャルグループ社外取締役

重要な兼職

放送記者、解説委員として培われたエネルギー、
サステナビリティをはじめ経済全般に対する鋭い着眼力、本質に迫る深い洞察力、
視聴者目線に立った説明力
は、当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。
なし

選任理由

重要な兼職

笹山 晋一

棚澤 聡

CEO
専務執行役員糟谷 敏秀

化学メーカーの企業経営者として培われた広い視野と高い見識に基づく経営能力、ガバナンスに関する知見、特に経営改革、事業再編等において育まれたリスク視点からのビジネス感覚は、
当社が目指す経営戦略の推進、監督に大いに役立つものです。
三井化学株式会社取締役会長

KDDI株式会社社外取締役

海外事業カンパニー長

木本 憲太郎CTO、グリーントランスフォーメーションカンパニー長

小川 慎介

カスタマー&ビジネスソリューションカンパニー長佐藤 裕史
鴫谷 あゆみ常務執行役員64 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

CIO

東京ガスiネット株式会社 代表取締役社長執行役員

TOKYO GAS ASIA PTE. LTD.（東京ガスアジア社）取締役社長

斉藤 彰浩

秘書部、総務部、法務部、広報部、
コンプライアンス部、監査部

小西 康弘

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
代表取締役社長執行役員

辻 英人
小西 雅子
執行役員

財務部、経理部、資材部

CDO
DX推進部、事業開発部

カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー 副カンパニー長（ソリューション共創部・ソリューション技術部）

CRO、CHRO

総合企画部、人事部

Financial Data導入済み）
CEO：最高経営責任者／CTO：最高技術責任者／CDO：最高デジタル責任者／
CRO：最高リスク管理責任者／ CHRO：最高人事責任者／ CIO：最高情報責任者／CFO：最高財務責任者

CFO

細谷 功

菅沢 伸浩

2022年4月1日より、グループ横断的な経営課題に対して、役割を明確化し、社内外対応を行うため、「CXO制度（Chief X Officer）」
を拡充（CFOについては

エネルギートレーディングカンパニー長

Corporate Strategy

代表執行役
副社長

考

淡輪 敏

執行役員

代表執行役社長

参

取締役 社外 新任（指名委員長・報酬委員）

Business Strategy

執行役

イントロダクション
目次

入社

2007年4月 同執行役員 人事・労制部長
2010年4月 同常務執行役員 基礎化学品事業本部長
2012年6月 同取締役常務執行役員
2013年4月 同取締役専務執行役員
2014年4月 同代表取締役社長執行役員
2020年4月 同代表取締役会長
2022年6月 KDDI株式会社社外取締役（現）2023年4月 三井化学株式会社取締役会長（現）6月 当社取締役（現）How We Create Value

大野 弘道

取締役 社外（監査委員）

通産省、流通・商社、
日銀・金融等を担当）
1998年6月 同報道局経済部デスク
キャスター
2001年6月 同放送総局解説委員「経済最前線」
2004年4月 同「経済羅針盤」キャスター
2007年6月 同解説主幹
2014年6月 同解説副委員長
キャスター
2017年4月 同「おはよう日本・おはBiz」（企業戦略、
エネルギー問題、
グリーンイノベーション、
コーポレートガバナンス、成長戦略、産業政策等を担当）
2022年1月 同退任
6月 当社取締役（現）1976年4月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）

CEO’s Message

1979年4月 味の素株式会社入社
2007年6月 同執行役員財務部長
2011年6月 同取締役常務執行役員（財務・購買担当）（2017年6月退任）
一般社団法人日本IR協議会理事（2017年6月退任）
年月
年金積立金管理運用独立行政法人
2013 4
運用委員会委員（2017年6月退任）
2019年6月 株式会社めぶきフィナンシャルグループ

Introduction

取締役 2023年6月29日現在

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス
方針・体制
役員報酬
内部統制
コンプライアンス
リスク管理体制
役員一覧
株主・投資家の皆さまとの対話
社外取締役インタビュー

財務データ

サステナビリティ推進部、地域統括

門 正之／遠藤 陽／栗本 一哉／竹内 敦則／南 琢／矢加部 久孝／大橋 太郎／中村 肇／三浦 和貴／村越 正章／清水 精太／遠藤 雅彦／石坂 匡史／川村 俊雄／小和田 祐子／五嶋 希

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

株主・投資家の皆さまとの対話
株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みを行ってい頂いたご意見や対話を通じて得られた気づきを取締役会・執行役・関係部門と共有し、経営計画・事業活動や情報開示の改善につなげていきます。

主な対話機会
（ ）
内は主な
対応者

株主総会

国内・海外機関投資家面談（代表執行役社長ほか）

第2四半期決算・期末決算説明会

投資家と社外取締役とのスモールミーティング（社外取締役）

第1・第3四半期決算説明会・その他必要に応じて開催する説明会

機関投資家施設見学会

中期経営計画等説明会（代表執行役社長）

個人投資家説明会（代表執行役社長）等

社長スモールミーティング（代表執行役社長）

2022年度には、中長期的な企業価値向上に向けて対交換を行いました。皆さまから頂いたご意見を真摯に受け話の充実を図るため、投資家の皆さまと社外取締役とのス止め、今後の経営方針決定や執行のモニタリングに活かし

モールミーティングを初めて開催しました。

ていきます。

3名の社外取締役（髙見取締役・枝廣取締役・大野取締

投資家の皆さまからのご質問の一例に対する社外取締役の回答をご紹介します。

Q：社外取締役としての使命や期待されている役割をどのように考えていますか。
髙見和徳取締役
ナンスを効かせる上でどのような発言をすればよいのか」を意識するとともに、
マーケ
ティング・経営責任者の経験を踏まえて、事業がどうあるべきか考えています。
また、以前から「事業ポートフォリオ経営」の重要性を主張しており、今回の中期経営

財務会計やリスク管理の経験を踏まえ、事業はもちろん、
内部統制・リスク管理に関わる役割を強く感じています。
東京ガスがとても大切にしていることとして、実際に取締役会等に参加して実感すること「安心・安全・信頼」の基盤です。食品業界のは、140年弱かけて築き上げた社会的信用、計画において「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を打ち出しました。
その具体的な

経験からも身に染みていることですが、このような社会的信用は、獲得するには非常に時間

ステップ等については、今後検討を深めていく必要があると考えているので、取締役会でがかかりますが、失うのは一瞬です。東京ガスの社会的信用という基盤を未来につなげるのモニタリングを通じて確認していきます。

ため、監査委員としての職責を含め、着実に役割を果たしていきます。

枝廣淳子取締役
では当たり前でも外から見ると違う、時代に合っていないことがあると考えており、そのような点があれば疑問・意見を率直に伝え、モニタリングしています。
私自身が、長らく気候変動問題に取り組んできており、脱炭素は一丁目一番地です。
東京ガスが日本全体の脱炭素をリードするという思いで社外取締役を務めています。
社会全体に対するエネルギーの安定供給の責務を果たしながら、CO 2ネット・ゼロに向けた取り組みをどういった順番・タイミングで進めるのか、
そのバランスが重要であり、執行側とも議論を重ねながら役割を果たしていきます。

65 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

当日は、
このほか、以下をはじめとするさまざまなご質問を頂きました。
東京ガスの企業価値向上に何が必要か
どのKPIに注目してモニタリングをしているか
脱炭素などの長期的な目線と短期的な成果の関係やバランスについてどう考えるか
資本効率についての議論の状況はどうか
株主還元方針の見直しにあたって、どのような議論が行われたか。
社外取締役はどのような働きかけをしたか
経年でのPBRの低下をどう捉えているか
成長領域への投資が増加する方向性だが、どのようにリスクコントロールを行うか
人材投資について、
その定量的な効果をどう測るか

Financial Data

社外取締役の役割は、株主の皆さまを含め社会の代表だと常に思っています。社内

Corporate Strategy「東京ガスの企業価値が高くなるために何ができるか。
そのために、取締役会のガバ

大野弘道取締役

Business Strategy役）が出席し、投資家の皆さまからのご質問をもとに、意見

How We Create Value

投資家と社外取締役とのスモールミーティング（2023年3月）

CEO’s Message

ます。

イントロダクション
目次

CEOメッセージ

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社外取締役インタビュー

財務データ

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決算短信
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コーポレート・ガバナンス報告書
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私は、証券系シンクタンクでのアナリストやコンサルティング業務を通じて、企業のビジネスモデルの分析や企業経営に幅広く携わりました。
また、経済環境や社会の変化により、資本市

Introduction

社外取締役インタビュー

イントロダクション
目次

場の企業への要求が変わっていく様を客観的に見てまいりました。
当社の社外取締役には多ことが、私たちの役割でもあります。
指名委員会等設置会社に移行して2年が経過し、取締役会による執行のモニタリングは、
この２年間でブラッシュアップされました。
エネルギー自由化の進展、脱炭素化への加速、そして地政学リスクの高まり等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。
この中で
社外

引頭 麻実

取締役会では、会社としての大きな方向性を決める議論を行っており、社外取締役からは活発かつ多様な意見が出され、議論に幅が出てきています。
特に2022年度は、今回の中期経営計画の各テーマについて、取締役会で検討しました。
半年間にわたり深度ある議論を重ねたことで、当社グループの目指すべき姿、抜本的に変えるべきところ、加速すべき新たな取り組み等が明確になったと思っております。今回の中期経営

How We Create Value

取締役

CEO’s Message

様なバックグラウンド、専門性があります。多様な視点から執行側に新しい気づきをもたらす

計画策定での経験を活かし、今後の取締役会では、年間アジェンダを作成し計画的に議論
経営課題の一つである資本効率の改善については、ROE8%を目標に設定しましたが、本音を言えば、長期的にはぜひ10%以上を目指せるよう、企業変革を進めてまいりたいと考えます。また、東 京 証 券 取引所が要 請する「 資 本コストを意 識した経 営の実 現 」に関して、Business Strategy

を進めようとしております。
これにより、
モニタリングの精度はさらに向上するものと思います。

PBR1倍の実現にはいまだ道半ばであり、こちらについても、少し時間はかかるかもしれま
ただし、
当社グループでもすでに資本効率改善に向けた取り組みを開始しております。例えば、

ステークホルダーの皆さまからのさらなる信頼を得て成長を続ける企業グループを目指し、ションの時期であり成長投資の比率を高めることが必要になりますが、将来的な利益成長の道筋を示すことで、株主・投資家の皆さまからのさらなる信頼を得ていきたいと思います。
当社グループは、渋沢栄一氏が創業した1885年から、「日本をガス灯で照らす」という起

私たち社外取締役の一番大事な役割は、さまざまなステークホルダーの方々を念頭に置い

業家スピリット、高い社会意義のもとに事業を展開してきました。今、この長い歴史の中で間て当社グループが運営されているかをモニタリングすることだと考えています。時代とともに、違いなく大きな転換点を迎えています。皆さまには当社グループの変革を応援していただきな企業に対する見方や評価基準は変化していきます。
当社グループが、その変化を捉え、学習しがら、成長の果実を一緒に享受していただきたいと考えています。
そのためには、経営の透明ながら、「 社会の公器」
として、求められる役割を適切に果たしつつ成長を実現していくことが、性と信頼性が不可欠です。社外取締役として、
ステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、極めて重要だと考えています。

経営に磨きをかけ、企業価値向上に向けて、一層努力してまいります。

66 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

Financial Data

経営の透明性向上を促していきます

投資に際しては各事業のリスクを踏まえ、資本コスト等を検証した上で投資評価委員会を通じて評価し、投資後もモニタリングを継続するといった仕組みを構築しています。今はイノベー

Corporate Strategy

せんが、実現への道筋が示せるよう、取り組んでいきたいと思っております。

CEOメッセージ

価値創造
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事業戦略
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方針・体制
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内部統制
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財務データ

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Introduction

10年間の主要連結財務データ※1
2016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023 . 3

売上高（百万円）

2,112,117

2,292,548

1,884,656

1,587,085

1,777,344

1,962,308

1,925,235

1,765,146

2,154,860

3,289,634

営業利益（百万円）

166,044

171,753

192,008

58,365

116,30293,704

101,418

77,675

127,525

421,477

7.86

7.49

10.19

3.68

6.54

4.78

5.27

4.40

5.92

12.81

経常利益（百万円）

159,613

168,169

188,80955,688111,546

89,386102,645

70,500136,481408,846

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

108,451

95,828111,936

53,13474,98784,55543,29349,50595,702

280,916

自己資本（百万円）

1,011,787

1,069,515

1,100,271

1,101,498

1,136,027

1,159,055

1,147,747

1,153,813

1,251,781

1,558,404

総資産（百万円）

2,176,816

2,257,662

2,251,518

2,230,269

2,334,316

2,428,149

2,539,919

2,738,348

3,187,627

3,581,425

713,823

730,739715,769

713,596

724,940

803,216

905,066

1,065,988

1,220,589

1,263,233

営業利益率（%）

有利子負債残高（百万円）

237,680

257,122

217,439

240,328

246,436

213,171229,315

296,648490,216827

13,08425,08914,081

31,58322,655△13,887△17,116

89,422276,983

EBITDA（百万円）

306,424

313,605

337,194

222,670

281,643

255,585

271,296

257,485

328,471

630,777

設備投資額（百万円）

248,004

224,596

232,033

203,358

208,745

223,781

227,058

246,431207,226

213,233

フリーキャッシュ・フロー（百万円）

減価償却費（百万円）※2

140,380

141,852

145,187

164,305

165,342

161,881

169,878

179,810

200,946

209,300※3

187.6097.86

112.26217.67646.99

43.10

39.15

46.68

23.02

164.12（円）
BPS（1株当たり純資産）

402.91438.28460.35479.742,487.58※3

2,575.99

2,602.53

2,616.37

2,847.88

3,595.60

2,517,551

2,446,778

2,396,778

2,302,856

458,073※3

451,356

442,436

442,436440,997434,875

10

10

11

11

55※3

60

60

60

65

65

2.59

2.34

2.42

2.29

2.25

2.35

2.29

2.30

2.38

2.01

発行済株式総数（普通株式）（千株）

1株当たり配当金（円）（%）
DOE（自己資本配当率）※1 記載の財務数値は、有価証券報告書を基準としておりますが、監査法人等の監査を受けているものではありません※2 減価償却費には長期前払費用償却を含んでいます※3 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いました
1株当たり配当額55円は、株式併合後の基準で換算した金額となります（中間配当額5.50円/株式併合前、期末配当額27.50円/株式併合後）

67 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

CEOメッセージ

価値創造
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サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ
Financial Data（円）
EPS（1株当たり当期純利益）

Corporate Strategy

248,831

Business Strategy

営業キャッシュ・フロー（百万円）

How We Create Value

2015.3CEO’s Message

2014.3

イントロダクション
目次

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

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2017.3

2018.32019.32020.32021.32022.32023 . 3

配当性向（%）

23.2

25.5

23.6

47.8

33.5

32.0

61.3

53.4

29.9

10.0

総還元性向（%）

60.0

60.9

60.1

60.7

60.2

60.3

61.0

60.1

46.6※４50.3

流動比率（%）

156.7

150.6

155.5

142.7

135.6

156.0

152.0

132.7

163.0

200.9

D/E レシオ（倍）

0.71

0.68

0.65

0.65

0.64

0.69

0.79

0.92

0.98

0.81

自己資本比率（%）

46.5

47.4

48.9

49.4

48.7

47.7

45.2

42.1

39.3

43.5

（%）
ROE（自己資本利益率）

11.2

9.2

10.3

4.8

6.7

7.4

3.8

4.3

7.9

20.0

（%）
ROA（総資産利益率）

5.2

4.3

5.0

2.4

3.3

3.6

1.7

1.9

3.2

8.3

総資産回転率（回）

1.01

1.03

0.84

0.71

0.78

0.82

0.78

0.67

0.73

0.97

WACC（%）

3.2

3.6

3.4

3.0

3.1

3.0

2.7

2.6

2.3

2.4

9,982

10,125

10,26910,209

9,821

9,129

8,863

8,688

8,701

ガス販売量（百万㎥）

14,735

15,541

15,436

15,72015,56815,19813,855

12,99013,146

12,574

17,22518,36018,587

19,05319,052

18,397

17,666

17,577

17,102

17,392

販売・自家使用量※5
電力小売お客さま件数（千件）
電力販売量（億kWh）

―

―

―

635

1,105

1,742

2,350

2,717

3,014

3,475

97.1

106.1

109.6

126.5

146.6

154.8

206.0

247.6

282.9

344.5

Corporate Strategy

9,844

Business Strategy

都市ガス小売お客さま件数（千件）

How We Create Value

2016.3CEO’s Message

2015.3Introduction

2014.3※4 遡及適応前（2022年4月決算発表時点）の2021年度実績「親会社株主に帰属する当期純利益」に基づく場合は「50.2%」です※5 販売・自家使用量…連結ガス販売量に自家使用分、LNG販売量（ニジオ向け除く）を加算したものです

営業キャッシュ・フロー ＝ 当期純利益＋長期前払費用償却＋減価償却費
フリーキャッシュ・フロー ＝ 当期純利益＋長期前払費用償却＋減価償却費−設備投資額
流動比率 ＝ 流動資産（期末） 流動負債（期末） 100
D/E レシオ ＝ 有利子負債（期末） 自己資本（期末）68 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

自己資本比率 ＝ 自己資本（期末） 総資産（期末） 100
総資産回転率 ＝ 売上高 総資産（期中平均）

CEOメッセージ

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企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

WACC算定諸元（2022年度実績）a）有利子負債コスト 実績金利0.56%（税引き後）b）株主資本コスト率
・リスクフリーレート 10年国債利回り 0.30%
・マーケットリスクプレミアム 5.5% β値 0.75

Financial Data

計算式

イントロダクション
目次

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

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（百万円）

2022.3.31

資産の部

リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計453,502446,061
17,12510
6,030
15,653
135,769
145,882△2,122
1,217,914

有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

無形固定資産合計

長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

その他流動負債
流動負債合計社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金

6,018
294,296
300,3156,410
308,122
314,533

負債合計

236,303
48,653
5,864
34,67094,223△1,647418,068
2,287,757
3,187,627

278,497
56,5508,809
32,84993,649△4,283
466,073
2,363,511
3,581,425

資本金

ガスホルダー修繕引当金
保安対策引当金
器具保証契約損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計548,976
607,262
33,90164,570
183
3,444
527
5,176
654
27,55993,7091,385,965
1,992,124

純資産の部
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計141,844846
1,076,184△3,524
1,215,350

1,310,908△3,6581,449,094

18,866△11,904
32,545△3,07636,43029,368
1,281,150
3,187,627

30,954△9,62686,226
1,754
109,309
30,896
1,589,301
3,581,425

141,844−

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計69 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

548,619568,725
29,641
66,195
84
3,427
637
2,620
531
27,692
106,310
1,354,486
1,906,477

固定負債

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ
Financial Data

その他投資

未払法人税等

346,262
921,572
10,714
197,245
8,231
98,878
1,582,904

投資その他の資産投資有価証券

63,845
6,674
20,00059,973
118,636
337,028
606,158

Corporate Strategy

その他無形固定資産

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

338,517892,515
14,484
192,455
5,899
125,501
1,569,373

無形固定資産のれん

短期借入金

Business Strategy

工具、器具及び備品（純額）

支払手形及び買掛金

繰延税金負債

固定資産
建物及び構築物（純額）

76,2296,385
48,972
33,830386,573
551,990

流動負債

179,769
364,683
17,82410
3,467
12,083
67,135
258,610△3,714
899,870

How We Create Value

原材料及び貯蔵品

2023.3.31

CEO’s Message

受取手形、売掛金及び契約資産2022.3.31

負債の部

流動資産
現金及び預金（百万円）

2023.3.31

Introduction

連結貸借対照表

イントロダクション
目次

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益

2021.4.1〜2022.3.31

2022.4.1〜2023.3.31

2,154,860
1,766,392
388,467
260,941
127,525

3,289,634
2,596,462
693,172
271,695
421,477

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ利益
雑収入
営業外収益合計

2,463
2,797

支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益

14,466
11,864−

14,11340,444
136,481

事業譲渡益
特別利益合計

2,226
4,118
ー

6,344

投資有価証券評価損
長期貸付金評価損
特別損失合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

70 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

ー

6,211
136,61432,951
6,429
39,381
97,233
1,530
95,702△6,841

退職給付に係る調整額△10,964

持分法適用会社に対する持分相当額

5,560
8,583
105,816

12,063
3,113
51,756
4,795
4,879
76,608358,130

108,198△2,381

353,795
4,334

為替換算調整勘定

その他の包括利益合計
包括利益

15,13810,3084,450
11,233
41,130408,846

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

25,006CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

−

3,795
3,506
7,301
4,093
2,420
2,154
8,669
407,479
122,208
3,748
125,956
281,522605
280,916

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ
Financial Data

税金等調整前当期純利益

3,742
2,468

△4,178

繰延ヘッジ損益

（内訳）

特別損失
減損損失

その他有価証券評価差額金

Corporate Strategy

投資有価証券売却益

281,522

その他の包括利益−

特別利益
固定資産売却益

97,233

当期純利益

Business Strategy

デリバティブ損失

2022.4.1〜2023.3.31

5,089
6,639
11,51028,500

営業外費用

（百万円）

2021.4.1〜2022.3.31

How We Create Value

持分法による投資利益

1,032
1,692
3,725
14,55013,725
14,67349,399連結包括利益計算書

CEO’s Message

売上総利益

（百万円）

Introduction

連結損益計算書

イントロダクション
目次

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

（百万円）

2021.4.1〜2022.3.31△28,011△11,312−−△482△224,656

13,574△150,647△34,294△5,237

5,769△1,520△10,922
6,642△8,12814,706△1,303
2,718
4,112△3,914△7,065△203,522

現金及び現金同等物の期首残高

679
30,000△2,683
165,014△123,252
73,620△3,620△3,326△26,424△19,515
90,4909,117
20,179157,811

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,708

リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物の期末残高

179,699

13,839△30,000△2,92897,366△72,241

19,791CEOメッセージ△1,867△16,031△29,474△857△22,403

12,628273,733
179,699−

453,432

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ
Financial Data

8,841
△167,197△29,777△6,584
6,334△399△3,1802,158△13,189
9,846△15,074263

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

Corporate Strategy△16,214−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

Business Strategy

2,620△2,724
14,466△7,757△3,725△147,505△22,491
10,132
2,305△12,587542△57△2,796
8,835
11,906
166,852
9,068△14,483△16,209145,227

407,479
205,076
4,093
4,224
1,658
10,904△3,3472,420
2,154△3,506
3,207
2,556△5,26015,138△1,9104,450△114,253△78,491
7,107△2,594
6,541
12,761△3,587△1,789△2,22353,814
526,622
14,915△14,069△40,437
487,0302022.4.1〜2023.3.31

How We Create Value

71 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

136,614
196,810
3,742
4,136
2,574
△15,362△3,9832,468

2021.4.1〜2022.3.31

CEO’s Message

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
有形固定資産除却損
デリバティブ損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）長期貸付金評価損
事業譲渡損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
器具保証契約損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入事業譲渡による収入
条件付対価の決済による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2022.4.1〜2023.3.31

Introduction

連結キャッシュ・フロー計算書

イントロダクション
目次

10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

Webサイト
株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト

Introduction

原料費調整制度によるタイムラグ影響

イントロダクション
目次

原料費調整制度による原油・為替の影響は中長期的にはニュートラル
よっては、区切られた会計期間では原料費の未回収・過回収が発生し、利益の変動要因とな比較し、その変動分について、
あらかじめ定められた算定方法により自動的にガス料金に反映ることがあります。
しかし、中長期的には原料調達コストの変動がガス事業者の収益に与えるさせる原料費調整制度が導入されています。原料費の支払いと、その原料費がガス料金に反影響は、
ニュートラルと考えられます。

映されるまでには平均4カ月のタイムラグがあるため、原油価格・為替レート変動の動向に

How We Create Value

原料価格の算定期間とガス料金への適用時期

料金スライドイメージ

原料価格の算定期間

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

Business Strategy

1月

12月

原料価格の平均

原料価格の平均

7月

8月

原料価格の3カ月平均値を、中2カ月の間隔を置いて、次の1カ月分のガス料金に反映します。

N年度

N＋1年度

Financial Data

6月

CEOメッセージ

価値創造
価値創造のプロセス
サステナビリティ推進とマテリアリティ

事業戦略
Compass2030 & Compass Action
Compass Transformation 23-25
カンパニー紹介

CFOメッセージ

企業戦略
サステナビリティ
コーポレート・ガバナンス

財務データ

全日本平均LNG価格
ガス料金適用平均原料価格
ガス料金への適用

Corporate Strategy

過回収

未回収

原料価格の平均

CEO’s Message

貿易統計に基づく3カ月の平均原料価格と、基準となる原料価格（基準平均原料価格）を10年間の主要連結財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
原料費調整制度によるタイムラグ影響

Webサイト

72 Tokyo Gas Group Integrated Report 2023

株主・投資家向けサイト
インベスターズガイド
決算説明会資料
決算短信
有価証券報告書・四半期報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティサイト