煙感知器製造工程における工程データの有効活用
岡 昭一

我々製造メーカが様々な商品を製造，販売していくに際し，ユーザに対し常に安定した品質の商品を提供することはもちろんのこと，万一市場で不具合が発生した場合，その商品の解析および原因追求を迅速に行い，修理サービス等につなげていくことが不可欠となる．これらの課題に対し，商品の製造工程において，様々な1程データを活用し、トレーサビリティの充実を図ることが非常に有効である．そこで本稿では，当社の主力商品の一つである煙感知器の製造て二程におけるl二程データの有効活用を行った事例について紹介する．

キーワード：トレーサビリテイ，工程データ，顧客満足，煙感知器，検査，組立，製造連番，データ蓄積，不良解析，早期発見，日常管理
l＝‖＝＝‖‖‖‖＝‖‖＝＝‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖冊Il‖＝＝‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖＝＝‖‖‖‖＝‖＝‖‖＝‖‖‖州l……ll…＝‖‖＝＝‖‖＝＝‖＝‖＝‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖＝＝州…ll‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖帖Il‖＝‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖仙l器群（通称：サイバーセンサ）を示す．大別すると，

1．はじめに火災検知時にサイリスタ等によるスイッチングで火災当社が製造，販売している自動火災報知設備におい送信を行う「P型」と呼ばれる感知器と，感知器がて，様々な原理の火災センサがあるが，その中でも火個々にアドレスを有し火災送信に加えてアドレスデー

災により発生する煙を検知して火災判定を行い，受信タの送信も行う「R型」と呼ばれる感知器がある．P

機にその旨を送信する「煙感知器」は主力商品の一つ

型感知器とR型感知器にはそれぞれ一般の煙感知器となっている．

（一般タイプ）と，熱検知素子（サーミスタ）を補肋

一般的に煙感知器の場合，電子部品の実装，検査か的に用いて火災検知の信頼性を向上した「熱検知機能

ら感度調整，組立，最終検査まで，多くの工程を有し付」煙感知器がある．また，それぞれのタイプには感ている．我々がユーザに対し，常に安定した品質の商度レベルの異なる感知器（1種，2種，3種等）に細品を提供するためには，これらの工程（作り込み）の条件を常に一定に保つ必要があるとともに，検査等の抜け漏れや不良品の混入に対し徹底的なチェック体制を構築する必要がある．
また，万一市場で不具合が発生した場合，その商品の解析および原因追求をいかに迅速に行うかということもCS（Customersatisfaction：顧客満足）の向上のための重要な課題の一つである．

図1サイバーセンサ商品ラインナップ

これらの課題に対し，我々が煙感知器の製造工程において，様々な工程データの有効活用（トレーサビリティの充実）を図−），品質保証体制の向上を行った事
例を紹介する．

2．煙感知器のラインナップと内部構成
図1に当社が製造している光電式スポット型煙感知おか しょういち＼ヵバー ＊雪松下電工㈱〒514−8555津市大字藤方1668
2005年5月号

図2 感知器の内部構成© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（11）3tは分化される［1］ため，かなりの多品種となっている．

一方，各工程における検査データは図4に示す方法

感知器の内部構成を図2に示す．上記の如く感知器の種別は多岐にわたり，上記の4種類のタイプごとに基板内の回路構成や外殻（ボディ，カバー）の形状がで蓄積し，一指管理を行っている．以降，その手順について詳細に述べる．

基板ブロック検査にて，各商品ごとに製造連番を設異なるが，検知部の構造は共通となっており，各種別定し，商品側にはEEPROMlに製造連番データを書共同一の生産ラインにて製造を行っている．

き込み，同時に検査機に連動した端末に製造連番とそ

3．感知器の製造工程と検査データ管理れに対応する検査データを蓄積する．
次に，感度調整時に，商品側のEEPROMに調整

図3にサイバーセンサの製造工程を示す．概略工程

データ（OPアンプのゲイン，オフセット設定値（部としては，基根ブロック組立検査，検知ブロック組立，品のバラツキにより商品ごとに最適値が異なる）等）

感度調整検査，完成品組立検査，出荷検査という順にを書き込み，調整機に連動した端末に同様のデータと，なっている．

調整条件（感度調整に使用した煙槽の濃度データ等）

t子部品実装砂▲板ブロック檎董▲板フ●ロック挿入

臨l

データ暮犠

データ讐穐

データ暮糠

データ暮積

データ義糠

データ事♯

図3 サイバーセンサの製造工程

図4 各工程におけるデータ蓄積のしくみ

1ElectronicallyErasableandProgrammableReadOnly
Memory：電気的に内容を書き携えることができるROM．
内容の変更には通常より高い電圧を用い，また部分的な変更はできない（一旦すべて消去しなければ書き込めない）．
書き込める回数にも制限がある．
オペレーションズ・リサーチ

310（12）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

図5 銘根・QRコード印字を蓄積する．
以降同様にして，図4に示すように各工程にて商品側と設備側にデータを蓄積していく（銘板印字工程で凰団．．．監」＿
図6 イく良データの集計

は商品側にはQRコード（製造連番）を印字することによりデータ書き込みとする（図5参照）．

各1程における端末に蓄積されたデータはホストのファイルサーバにバックアップされ，商品の製造連番と1対1で対応可能となる．一方，感知器の裏面に印字されたQRコードを読み込むことにより，その商品の製造番号が読み取れるため，サーバに蓄積された各工程データとの照合が可能となる．

4．各工程データの活用
4．1検査工程別不良率集計
従来の商品では，検査を行い，商品の規格に対する合否の判定のみを行ってきた．しかしながら，前述の

図7 商品の感度分布の集計

ようなデータ蓄積を行うことにより，商品ロットごとあるいは工程ごとの不良率データの集計（不良率，不良数，不良内容等）を迅速に行うことができる．凶6にその一例を示す．これにより，不良率の推移等日常管理が容易となり，各部品の特性へのフィードバック等，原因追求を迅速に実施することが可能となる．

4．2 検査の抜け漏れの確認
サイバーセンサの製造工程では，完成品検査を実施する前に，検査設備にてその商品のQRコードを自動読み取りし，蓄積された各調整検査データ（基根ブロック検査，感度調整検査データ）を照合する．そして，万一検査漏れ，不良品の混入があった場合はNGとして排出し，完成品検査工程に進まないようになって

図8 個別商品の測定データいる（図4参照）．
これにより，不良品の次工程への混入を1坊止するこ

これにより，例えば各分布の中心値のずれやバラツキの拡大等が発生した場合，各工程における設備の条とができる．

4．3 商品感度データの集計

件の再確認，商品の組みつけ状態や汚れ等の確認，使図7に示すように，感度調整データ分布，調整直後用している部品にロット不良がないかどうかの確認等，の感度分礼 ′完成品検査時の感度分布を例えば製造ロ迅速にフィードバックを行うことができ，異常の早期ットごとにヒストグラム表示することが可能である．

発見による工程ロスの低減を図ることができる．

2005年5Jトり・© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（13）311

■4M情t：も品のヰM（m肌く作義春）、m卸止血く材料）、mモ血od（1遣方法）、m8Chine（1造股■））に開する嚢王が発生した■合の什■

図9 製品データベースの再構築

また，図8の如く，商品の製造連番ごとの個別デー

ぱらつきなどはシミュレーション等で予測することがタ（検査日時，感度データ，良否判定等）の表示も可困難であり，これまで述べてきたような検査データを能であり，特異データが発生した場合の商品ごとの追活用して新商品の特性バラツキなどを予測することは求も可能である．

非常に有効な手段といえる．また，定電圧回路やスイ4．4 市場トラブルヘの対応

ッチング回路など，汎用的な回路などの特性データは，出荷した商品が万一市場にて不具合を発生させた場他品種の商品開発で有効である．

合，その原因解析を迅速に行い，処置対策につなげていく必要があることは言うまでもない．

5．まとめ

サイバーセンサの場合，市場から回収した商品のこれまでに述べてきたように，サイバーセンサの各QRコードを読み取ることにより，これまで述べてき工程にて様々なデータ蓄積やそれらのデータの一元管た各工程データを照合し，何らかの異常を追及するこ理など，トレーサビリティを充実する事により，工程とが可能である．例えば，その商品の製造時に使用し不良の日常管理，異常の早期発見，不良率の低減，不ていた部品のロット不良等により，著しい経特変化や適合品の流出防止，クレーム解析等，品質保証体制を設置環境の変化による破壊等を引き起こしたことが判より強化させることが可能となった．また，今後の新明した場合，同一ロットの部品を使用した商品ロット商品開発の際の基礎データとしても有効利用が可能でを明確にすることにより商品回収等による不具合再発ある．

防止に繋がることとなる．

今後はこれらのしくみについて，広範囲の部署で共4．5 今後の商品開発データとしての活用用可能となるようなシステムの拡張（図9），自動警我々が新商品開発を行う際，現行商品の一部を共用報などのインテリジェント化，他の商品への展開等を化することにより，合理化を図る場合がある．サイバ

推進していくことにより，非価格競争部分での製造力ーセンサの場合においても，例えば基本となる煙検知強化を行っていく予定である．

部のモジュールを感度や用途の異なる新規開発の煙感参考文献

知器に流用することが有効となる（構造部品のみを流用する場合や，回路部を含めての場合など，様々である）．煙感知器の核となる光学構造などの基本特性の312（14）［1］火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令，自治省令第37号．

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