目次

プロローグ ● 世界のフェミニズムの流れと日本

1

フェミニズムとは？
第一波フェミニズム
第二波フェミニズム
国連を通じての，フェミニズムの世界的広がり
日本のフェミニズム
世界と共に歩み始めた日本のフェミニズム
フェミニズムの問題領域
本書の構成と読み方

表１

日本のフェミニズム─150 年の推移（10）

幻 の 目 次（12）日本のフェミニズム
第Ⅰ章 ●「イエ」制度に抗した第一波フェミニズム
Ⅰ─ 1

17

明治政府による近代化政策と「イエ」制度 ........................... 18
明六社の男女同等論
自由民権運動と岸田俊子
キリスト教に基づく女子教育の興隆
明治憲法の発布に始まる法制度の確立
明治民法の成立と「イエ」制度
良妻賢母主義教育Ⅰ─ 2

婦人矯風会を中心とする廃娼運動 .................................................... 27
戦前の日本には，公娼制度があったi

廃娼運動を主導したキリスト教徒たち
東京婦人矯風会の結成
婦人矯風会の活動
娼妓の自由廃業運動
廃娼運動をめぐる論争
その後の廃娼運動Ⅰ─ 3

青鞜社と「新しい女」たち ...................................................................... 36
平塚らいてうと『青踏』の創刊
与謝野晶子ら，創刊号を飾った人々「新しい女」の誕生
平塚は奥村博（博史）との共同生活へ
伊藤野枝と『青踏』の終焉

Ⅰ─ 4

貞操論争と母性保護論争 ............................................................................. 45
貞操論争
母性保護論争母性保護論争のもう１つの側面

Ⅰ─ 5

堕胎論争から産児調節運動まで ........................................................... 56
堕胎論争
産児調節論争と山川菊栄
サンガーの来日と産児調節運動
産児調節運動の退潮

Ⅰ─ 6

婦人参政権獲得運動と市川房枝 ........................................................... 63
新婦人協会
婦人参政権獲得運動Ⅰ─ 7 「イエ」制度下の女性労働と労働運動 ........................................... 72
日本の輸出産業を担った女工たち
無産婦人運動の胎動
無産運動と「婦人の特殊要求」
弾圧と分裂による労働運動，無産運動の瓦解
戦時体制下の女性労働Ⅰ─ 8

戦時体制下での女性政策の進行 ........................................................... 84
15 年戦争の経緯と総力戦の進行ii

女性組織の統合と国策協力「産めよ，殖やせよ，国のため」勤労動員極限に達した女性の性と生の管理第Ⅰ章参考文献（96）第Ⅱ章 ● 日本国憲法による男女平等保障の下で
Ⅱ─ 1

99

婦人参政権の獲得と行使 .......................................................................... 100
婦人参政権・結社権・公民権の獲得
日本国憲法の制定
日本国憲法の男女平等規定
第 24 条以外にも，憲法の各所で男女平等が保障されたⅡ─ 2

働く女性の保護と平等 ................................................................................. 107
労働基準法の成立と労働省婦人少年局の発足
婦人少年局の活動
戦後の婦人（女性）労働運動
高度経済成長期の女性労働者と女性労働運動
母性保護の保障を求めて保育所運動

Ⅱ─ 3 「イエ」制度解体の出発点としての民法改正 ..................... 120
民法改正による「イエ」制度の廃止「イエ」制度復活論と復活反対運動
法律は変わっても，根強く残る「イエ」意識Ⅱ─ 4

優生保護法制定と家族計画の奨励 .................................................. 127
優生保護法の成立
中絶から家族計画へ

Ⅱ─ 5

売春防止法をめぐって ................................................................................. 134
占領期の売春問題
売春防止法制定へ
売春防止法の特徴
Column

高橋喜久江さんと矯風会

目

143

次

iii

Ⅱ─ 6

婦人運動と婦人問題学習 .......................................................................... 147
婦人団体続々誕生─解放の息吹「婦人の日」をめぐって「婦人月間」の設定とその後
母親大会の高揚と分裂
55 年体制下の婦人運動
婦人問題の学習と研究Ⅱ─ 7

主婦論争と主婦の学習活動 .................................................................... 158
主婦論争とは？
主婦論争の背景
学習する主婦の時代

Ⅱ─ 8

恋愛結婚とマイホーム主義 .................................................................... 166
ミッチー・ブームと女性週刊誌の隆盛
恋愛結婚推進メディアとしての女性週刊誌
OL 層の出現マイホームの担い手としての主婦の登場

第Ⅱ章参考文献（174）日本のフェミニズム

断章

─ 2021 年夏

179

執筆の趣旨（180）❶ ウーマン・リブの評価❷ 市川房枝とウーマン・リブ❸ 中ピ連について

1 2 人のフェミニスト ● 山川菊栄と田中寿美子

iv

187

A

不屈のフェミニスト山川菊栄 ....................................................................... 188
─山川菊栄の生涯と思想
生い立ちと思想形成
まで

廃娼論争から山川均との結婚

母性保護論争菊栄のセクシュアリティ論
国際的社会─「自主的母性」論・性暴力批判等
主義婦人運動に呼応して論争

戦時下の生活婦人の特殊要求と婦人部
労働省婦人少年局長として『婦人のこえ』と婦人問題懇話会

B

晩年

20 世紀を駆け抜けたフェミニスト田中寿美子 ...................... 206
─生い立ちから政治家・研究家としての田中寿美子

1 生い立ちから評論家時代まで（206）
日本のボーヴォワール
思想結婚

生い立ち

津田英学塾

厳しい戦時下生活とパラシュート事件

労働省婦人少年局時代

留学後，評論家として活躍

2 政 治 活 動（212）
社会党参議院議員になる
議議長として

議員活動

社会党副委員長に

日本婦人会
市川房枝との連携プレイ

3 研究活動―フェミニズムの理論的根拠を求めて（218）
社会主義婦人論への疑問と文化人類学への関心

婦人問題懇話会

2 ウーマン・リブの思想と行動

223

A 「60 年安保闘争，東大闘争からリブへ」を語る ............ 224
1 東大闘争と女性（224）
学生運動とのかかわり
女性問題への関心
東大闘争始まる
解き放った暴力
女性にとっての東大闘争

目

次

v

2 リブが提起したもの（229）
リブとの出会い田中美津という存在
中ピ連のことリブとは何か
既成女性運動とリブ
リブは終わった？

B

ウーマン・リブの思想 ........................................................................................... 236

1 「女」意識の変革（236）
ウーマン・リブとは
戦後婦人解放運動とウーマン・リブ
新左翼運動とウーマン・リブ「女らしさ」の否定

2 性の解放（241）
女性も性欲をもった人間であるという主張
婚姻秩序からの解放
生殖からの解放̏ 抱かれる女から抱く女へ̋

3 「女の論理」（246）「男の論理」「女の論理」
レトリックとしての「女の論理」
現代社会の倒錯現象へのアンチテーゼとして

4 ウーマン・リブ，その後（253）「女の論理」と社会変革

C 『行動する女たちの会資料集成』解説 ................................................ 257
国際婦人年をきっかけに立ち上がった生活者版
リブの集まり1 年目の記録・２年目の記録
マスメディアへの抗議行動
教科書の中の性差別批判

vi

80 年代の女性運動を先導した「行動する会」

3 私とフェミニズム ● 懇話会から女性学へA269

女性学のセカンドステージとジェンダー研究 ......................... 270
─女性学の再構築に向けて

1 日本の第１期女性学は何をめざしたか？（271）
2 性役割研究からジェンダー研究へ（275）
3 女性学の再構築（278）B

女性学と私 ─ 40 年の歩みから ...................................................................... 284

1 女性学との出会い（284）
ウーマン・リブと私
Women’s Studies との出会い

2 私の女性学宣言―『女性学とその周辺』（288）
女性学を日本でもなぜ「女性学」なのか？
日本における女性学の誕生
女性についての，女性のための，女性による学問
女性学をつくる

3 女性雑誌の比較研究―『女性雑誌を解読する』（292）
メキシコで暮らす
女性雑誌の比較研究を始める
女性雑誌研究会『女性雑誌を解読する』

4 女性学で女性の一生を解き明かす―『女性学への招待』（297）
女性学を進める
女性学で女性の一生を解き明かす
キー概念としての「性役割」
女性の生涯につきまとう性役割

目

次

vii

5 女性が変わり，女性学も変わった―『新・女性学への招待』（300）
女性をめぐる状況の変化
女性学のセカンドステージとは？
「ジェンダー」概念の普及とバックラッシュ『新・女性学への招待』

6 それぞれの女性学を（304）
女性学のますますの必要性
女性としてのアイデンティティ
自分の経験を見直すことから始まる女性学

C

ＧＦ読書会の 8 年の歩みを振り返って ............................................ 308
─和光大学ＧＦ読書会
読書会の歩み女性の人生記録には，各時代のジェンダーが反映されている女性の自伝や伝記は，自由な意見交換の素材

D

今，ここにいる自分から出発する ......................................................... 313
─婦人解放からウーマン・リブへ

井上輝子の主な仕事
フェミニズムの 150 年 略年表
索

引

R 編集注

319
325
332

本書は P a r t 1 と P a r t 2 ではまったく異なった構成をとっている。この間の事情については P a r t 2「断章」の扉（179 頁）参照。

編集協力：満田康子・山田敬子

viiiよび上村前掲注 2。
7		 その後，第 2 回選挙以来，女性の立候補者数も当選者数も低迷し，女性の衆議院議員数が第 1 回選挙の 39 人を超えるのは，なんと 21 世紀を待たねばなら
なかった。

Ⅱ─ 2

働く女性の保護と平等

労働基準法の成立と労働省婦人少年局の発足
日本国憲法第 27 条によって，はじめて女性も，勤労の権利と義務を保障された。戦前にも女性は働いてはいたが，就職も退職も戸主の指示に従ってなされたし，雇い主も男性労働者も，女性を一人前の労働者として待遇してこなかった（Ⅰ─ 7 参照）。勤労権（＝労働権）の獲得は，参政権の獲得と並ぶ，戦後の女性解放の主要な成果といえよう。女性の労働権を具体的に示した法律が「労働基準法」
であり，これを根拠法として女性労働政策を推進したのが，労働省
婦人少年局である。
労働基準法は，いわゆる労働 3 法の 1 つとして，「労働組合法」（1945 年），
「労働関係調整法」（1946 年）に続いて，1947（昭和 22）年に制定された。この法律の制定過程については，豊田真穂による
1

詳しい研究がある。豊田によれば，GHQ は，戦前日本の資本主義
が，家父長制的な労使関係によるダンピングによって，国際競争力を発揮していたとの認識から，女性労働者や年少労働者の保護の立法化を企図し，早くから準備を開始した。一方，日本政府の側も，GHQ の方針に加えて，戦後活発化した労働運動からの圧力もあり，
戦前の工場法等に代わる新しい労働保護法の必要性を認識し，1946

Ⅱ章

第日本国憲法による男女平等保障の下で107

年 3 月に厚生省労政局に労働保護課を設置し，労働基準法の起草にとりかかった。
GHQ がアメリカから労働問題の専門家を招聘して設置した労働諮問委員会が出した基本的な方針に基づいて，日本の厚生省担当者
が条文案を起草。それをもとに，GHQ と労政局労働保護課とが逐条ごとに検討・交渉を重ねて法案の原案が起草された後，日本初の公聴会を経て，旧憲法下最後の帝国議会で 1947（昭和 22）年 4 月 7日に成立・公布されることになった。
労働基準法によって，戦前には 1 日 11 時間までとされていた労働時間を 1 日 8 時間とするなど，日本の労働者の労働条件は画期的に改善された。とくに年少労働者と女性労働者については，深夜（午後 10 時から午前 5 時まで）業の禁止，危険有害業務禁止，坑内労働禁止などの保護を定めた。広い意味での母性保護として，月 3日の生理休暇，産前 6 週間，産後 8 週間の休暇が認められることになった。また，「女性であることを理由として，賃金について，男（第 4 条） として，
「男女同一性と差別的取扱いをしてはならない」

賃金」の原則も掲げられるなど，男女労働者の平等待遇も，一応視野に入れた労働政策の基本方針が立法化されたのである。
1947（昭和 22） 年 9 月 1 日，労働基準法が施行されると同時に，労働省が新設され，婦人少年局も発足した。婦人少年局の設置をめぐっても，多くの錯綜した議論があった。1 つは，労働問題だけでなく女性の健康と福祉，成人教育等，幅広い分野の女性政策を取り扱う婦人局をつくるのか，それとも女性政策の要である労働問題に力点をおくべきなのかという論点である。前者は GHQ のウィードと，社会党婦人部の加藤シヅエ，赤松常子らの主張であり，後者はスタンダーをはじめとする GHQ 労働課や，当時厚生省労働課にいた谷野せつ（1903 〜 99） らの主張であった。結局，GHQ 上層部に108Part 1

日本のフェミニズム その１（1868〜1970）

は「女性ブロックの結成」を警戒する声もあり，婦人局構想は却下された。
労働省の設置に消極的だった第 1 次吉田内閣に代わって，1947（昭和 22）年 6 月に社会党の片山哲を首班とする内閣ができ，労働省の2設置が確定し，この省に婦人少年局をおくことが決定した。
なお，女性と年少者を一緒の局で扱うことには，社会党婦人部を中心に反対意見が出された。しかし，労働者一般として語られる成年男性労働者と違い，女性を年少者と同様，「身体脆弱・意志薄弱」
な存在とみなす点で，GHQ 担当者も，日本の政府や男性組合幹部たちも一致していた。またⅠ─ 7 で示したように，戦前期以来，女性労働者には，年少者の割合が多かったという現実も影響したのだろう。女性と年少者をセットとする婦人少年局案に落ち着いた。
このような紆余曲折を経て，1947（昭和 22）年 9 月 1 日，労働省
婦人少年局が発足した。局長人事では，社会主義婦人論の論客として知られた山川菊栄（Ⅰ─ 4，7，P a r t 2 ─ 1 参照）に白羽の矢が立った。
日本の中央官庁で初の女性局長が誕生したわけである。以後，1951
年 6 月に退任するまでの 3 年半，山川は，初代婦人少年局長として，
女性労働行政の基礎づくりを担った。
婦人少年局の活動
山川菊栄は，アメリカの女性労働行政に関心と知識をもってはいたものの，行政職に就くのははじめてであり，かつ「社会運動の延3

長上で」局長職を引き受けたとも発言しており，官僚の世界では異端視される，型破りな振る舞いが多かった。その典型例は，地方職員室の室長に全員，女性を採用したことである。
1948（昭和 23）年 5 月，婦人少年局の方針を全国一律に進めるための直轄機関として地方職員室（1952 年 8 月，婦人少年室と改称）がⅡ章

第日本国憲法による男女平等保障の下で109設けられることになり，人事の決定を急いだ GHQ は，各県に職員の適任者を推薦するよう通達したが，挙がってくるのは男性ばかりであった。山川は，それらをすべて退けて，自ら各地に出かけて，女性を探し出して，室長に据えたのである。戦後すぐに，「女性の解放は女性の手で」と呼びかけていた山川らしい英断であった。他の省庁はもちろん，労働省の他部局の職員も，国家公務員といえばほぼ全員が男性だった時代に，婦人少年局だけは，婦人労働課長に
谷野せつ，婦人課長に新妻イトと，3 名の課長中 2 名が女性であり，職員もほとんどが女性で占められており，異彩を放った。
婦人少年局がもっとも力を入れた活動は，実態調査と啓発活動であった。まず，調査については，調査項目や調査方法等を，GHQの担当者から具体的に学びつつ，本庁の指示の下，各地方職員室の職員たちが，製糸業や紡績産業に始まり，「売春」の実態調査まで，
女性の働く現場に出かけて精力的に行った。調査する職員たちは，使命感に燃えて，現場に何度も足を運び，使用者側の圧力等をはねのけて，できるだけ女性の声を聞き取ることに心がけたことが，職員たちの苦労話や証言から読み取れる。その結果は，膨大な調査報告書として残されている。
また，1949（昭和 24）年に山川局長は，政府関係機関に，男女別の統計をつくるよう要請した。それまでの政府統計（労働関係を除く）には，男女別のデータがなかったが，これ以後，男女別統計（今でいうジェンダー統計）が開始されたことは特筆に値しよう。

女性労働者の活動を後押しする啓発活動も，盛んに行われた。ポスターやリーフレット，紙芝居等，さまざまな方法を駆使して，討論の仕方や組合のつくり方のイロハを伝えた。また，「男女同じ
仕事に同じ賃金を」「家庭から，職場から，封建性をなくしましょ4う！」など，「婦人の日」「婦人週間」のスローガンまで，手を替え

110Part 1

日本のフェミニズム その１（1868〜1970）

品を替え，多様な啓発活動を行った。リーフレットやポスターは，
組合活動家たちから歓迎されたが，労働省内では「金食い虫」として評判が悪かったようだ。
なお，上記のように，婦人少年局の女性職員（とくに地方職員室）
は，当初シロウトが多かったが，しだいに大学出の人材も集まってくるようになった。国家公務員をめざす女性たちにとって，女性を採用してくれるほとんど唯一の省庁として，婦人少年局があったからだ。労働省婦人少年局には，女性の地位向上に本気で取り組む，
フェミニスト官僚の気風が，長く引き継がれたようだ。
戦後の婦人（女性）労働運動
1945（昭和 20）年 12 月に労働組合法が公布され，GHQ が後押ししたこともあって，敗戦後，労働組合運動が盛んになり，女性労働運動も活発化した。翌 46 年には，戦前からの日本労働総同盟の後（総同盟）が再出発したのに続いて，身として「日本労働組合総同盟」（産別）が結成。さらに，1950
新しく全「日本産業別労働組合会議」

年には，総同盟中の左派の諸組合が参加して，日本労働組合総評議会（総評）が設立され，戦後日本における最大の全国的な労働組合の中央組織となった。
敗戦時にはゼロに近かった労働組合が，1946（昭和 21）年 8 月には労働組合数 1 万 2600，組合員数 396 万人，うち女性 96 万人に急増し，労働組合婦人部を通じての活動も盛んになる。戦後の婦人労働運動は，大きく分けて，解雇反対，男女差別撤廃，身体保護を基礎とする人権擁護の 3 種類の要求運動として展開された。

5

第 1 の労働権を守る，解雇反対運動の典型例は，「日本国有鉄道
労働組合」（国労） 婦人部の活動である。1946 年に，国労そして婦人部も結成されたが，結成直後に，年少者 7 万 5000 人，女性 5 万Ⅱ章

第日本国憲法による男女平等保障の下で111

人の大量首切り方針が発表された。復員兵や海外からの引揚者の雇用の受け皿として鉄道が期待されたからである。戦時中に戦地に派遣された男性に代わって，事務員のほか，鉄道現場で電話係，電信係，看護婦，事務員，駅手，雑務手，出札係，改札係，踏切警手，技工などは女性が担っており，国鉄には約 10 万人の女性職員がいたといわれるが，その半数が一挙に解雇されることになったわけである。さらに 1949 年には，男女含めて 9 万 5000 人（うち女性3 万人）の人員整理が発表されるなどして，女性の数は，国鉄全職

員の 1 割にも満たなくなった。これに対して国労婦人部は，他の女性団体と連携して反対運動を展開するが，男性の失業解消のために，「婦人よ，家庭に帰れ」政策を強行する政府によって，押し切られた。他の電鉄会社も同様で，とくに女性にねらいを定めた人員整理が実施された。その後数十年間，鉄道現場の職員といえば，男性と6いう時代が続くことになる。
第 2 の男女差別撤廃運動で，戦後早々に成果を上げた事例として，（日教組） 婦人部の活動がある。教職は，戦前以「日本教職員組合」

来，数少ない女性の専門職の 1 つであったが，女性教員の地位は低
く，賃金は男性の約半分，学校内での発言権もなかったという。女
性教員の会がすでに戦前からあったが，女性教員の質の向上や，女子教育の振興を目的にする会で，女性教員自身の待遇問題などへの関心は薄かった。しかし，戦後，GHQ が学校教育の民主化の一環として教員組合の結成を促す中で，各地で教員組合が組織されるや，女性教員たちは，生理休暇や産前産後休暇の要求，ならびに男女賃金格差の撤廃を求めて，いち早く立ち上がった。
1947（昭和 22）年 6 月に全国組織として「日教組」が結成された
直後に婦人部も結成。すでに東京都の教員組合婦人部で実績のある
高田なほ子（1905 〜 91）が，初代婦人部長に就任した。

112

Part 1

日本のフェミニズム その１（1868〜1970）

1948（昭和 23） 年 1 月，「東京都教職員組合」（都教組） 婦人部が，女性教員にとって長年の念願であった男女同一賃金を，東京都教育局長との交渉の末に獲得。以後 1952 年までに，42 府県で男女同一賃金制度が導入された。最近では，男女差別のない職場として教員職を選ぶ女性も多いが，教員の世界が他の職場に比して男女間の待遇格差が少ないのは，戦後の女性教員たちによる熱心な活動の積み
7重ねの結果であった。
第 3 の人権擁護運動の事例として，1954（昭和 29）年に起きた近江絹糸争議がある。Ⅰ─ 7 で，戦前日本の輸出産業の主力であった
繊維産業を，「女工」たちが中心的に担ってきたことを記した。戦後になると女性の職域が広がり多様化したものの，繊維産業で働く女性は相変わらず多く，1951 年には 63 万人，1956 年には 69 万人
8を数えた。当時，紡績会社は東洋紡績，鐘紡，大日本紡績等 10 社が大手とされていたが，近江絹糸は大手 10 社に急追する，巨大な新興紡績会社であった。労働基準法施行後にもかかわらず，この会
社の内実は戦前の「女工哀史」そのままで，女性労働者，しかも18 歳未満の年少労働者が多く，個人生活の自由を拘束された寄宿舎生活の中で，低賃金・長時間労働を強いられていた。
会社からの苛酷な労務管理に反対する大阪本社の従業員たちが新しい組合を結成し，1954（昭和 29）年 6 月，会社側に，組合の承認，残業手当の支給，賃金体系の確立，仏教の強制反対，結婚・外出の自由，信書の開封・私物検査の停止などを要求したが，会社側が拒否したため，無期限ストライキに突入。これに続いて，岸和田工場，
彦根工場，富士宮工場等，各工場で組合結成ならびにストライキが広がった。全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟，現在のゼンセン同盟）が全面的支援に入る一方で，男女組合員たちと会社側暴力団との対決等もあり，労働省の中央労働委員会が職権斡旋するなど，紆

Ⅱ章

第日本国憲法による男女平等保障の下で113

余曲折の末，12 月に労働組合側が勝利する形でようやく妥結した。
この争議は，労働者の人権を侵害する労務管理に抵抗した闘争として，「人権争議」と呼ばれている。
労働権を守る，女性差別撤廃，身体を守るの 3 つの要求は，その後も長い間，女性労働運動の課題として引き継がれていく。ここで例に挙げた国労，日教組，全繊同盟は，いずれも全専売，全電通，全逓などとともに，総評の結成に加わり，それぞれの婦人部長は，
1953（昭和 28）年からの総評婦人協議会，58 年以来の婦人対策部の9

主要メンバーとして，その後の女性労働運動を牽引していく。1956
年，総評婦人協議会は，婦人月間運動（Ⅱ─ 6 参照）において「はたらく婦人の中央集会」を開催した。この集会は以後，総評が解散す10

る 1989 年まで毎年開催されることになる。
高度経済成長期の女性労働者と女性労働運動「はたらく婦人の中央集会」が開始された 1956（昭和 31） 年は，『経済白書』が「もはや戦後ではない」と宣言し，政府と経済界
が「近代化・合理化」を旗印に，経済構造の変革に積極的に乗り出し始めた年でもある。とくに 1960 年に成立した池田勇人内閣が「所得倍増」計画を打ち出して以後，経済構造の変革と成長は加速
し，いわゆる高度経済成長が実現する。1950 年代半ばから 70 年代前半までの女性労働運動は，おおむね総評のリーダーシップの下で，「合理化」政策への抵抗として展開された。なぜなら，産業の「合理化」は，企業にとってはより多くの利潤を獲得し，日本経済の国
際競争力を高めた一方で，労働者にとっては，機械や情報機器の導入による人減らしと労働強化という，マイナスの結果をもたらしたからである。
「合理化」によって人員削減の対象となった女性の職種には，た114

Part 1

日本のフェミニズム その１（1868〜1970）♣著者紹介井 上 輝 子（いのうえてるこ）

1960 年，東京大学入学。1971 年，東京大学大学院博士課
程修了。
1973 年，和光大学助教授から 2011 年に退職まで一貫して和光大学の教授として多くの学生を育てた。日本で初の女性学講座を和光大学で開講。定年後も卒業生と読書会を行うな
ど地道な市民教育を実践し続けた。
70 年代初頭のウーマン・リブへの参加とアメリカ旅行の中で女性学に出会い，日本における「女性学」の産みの親となる。その後，フェミニズム思想を深化させ，学術の世界における「女性学」の確立に寄与した。日本女性学研究会を設立，日本女性学会の代表幹事を務めた。
国立女性教育会館や自らが生活した川崎市の各種委員を歴任。山川菊栄記念会代表。NPO 法人ウィメンズアクション
ネットワーク（WAN）のミニコミ図書館の充実に尽力し，また『WAN 女性学ジャーナル』の編集長として WEB 発信にも積極的にかかわってきた。
主著に，『女性学とその周辺』（勁草書房），『新・女性学への招待』（有斐閣）など多数。

日本のフェミニズム──150 年の人と思想
Feminism in Japan: 150 Years of People and Thought
2021 年 12 月 5 日

初版第 1 刷発行

者

井

発行者

江

発行所

株式
会社

著

上

輝

草
有

子

貞

治

斐

閣

郵便番号 101─0051
東京都千代田区神田神保町 2─17http : //www.yuhikaku.co.jp/
組版 田中あゆみ
印刷・株式会社理想社／製本・大口製本印刷株式会社Ⓒ 2021, IIDA Masako. Printed in Japan
落丁・乱丁本はお取替えいたします。

★定価はカバーに表示してあります。

ISBN 978─4─641─17473─3