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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第176期第３四半期（自【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町１番１号

角

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

和夫

大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号

経理部長

西野

暁

東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社

人事総務室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務室【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

東京統括部長齋

精一（大阪市北区芝田一丁目16番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※印は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のため任意に設定したものである。

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東京統括部

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第175期
第３四半期
連結累計期間

第176期
第３四半期
連結累計期間

第175期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

営業収益

（百万円）

498,050

510,626

682,439

経常損益

（百万円）

65,98275,26374,914四半期（当期）純損益（百万円）

38,86650,31339,702

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

42,20564,82154,081

純資産額

（百万円）

561,387

628,370

573,154

総資産額

（百万円）

2,262,604

2,272,446

2,281,007

１株当たり
四半期（当期）純損益

（円）

30.82

39.90

31.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

30.81

39.88

31.47

自己資本比率

（％）

24.2

27.0

24.5

回次

第175期
第３四半期
連結会計期間

第176期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純損益
（注）１
２

（円）

8.48

8.46

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
消費税抜きで記載している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国やその他新興国経済の減速等による海外景気の下振れ懸念があるものの、円高の是正や株価の上昇を背景として、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。
この間、当グループにおいては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた。
この結果、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、前年同期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益ともに増加した。また、四半期純利益についても、固定資産売却益の計上により特別損益が改善したこと等から増加した。
当第３四半期連結累計期間の当グループの経営成績は次のとおりである。
対前年同期比較

当第３四半期
連結累計期間

増減額

増減率

営業収益

5,106億26百万円＋125億76百万円

＋2.5％

営業利益

822億96百万円＋74億 4百万円

＋9.9％

経常利益

752億63百万円＋92億81百万円＋14.1％

四半期純利益503億13百万円＋114億46百万円＋29.5％

なお、平成25年10月に、当社の連結子会社である阪急阪神ホテルズが運営するホテル等及び阪神ホテルシス
テムズが経営するホテルでメニュー表示と異なった食材を使用してお客様に料理を提供していた事実が判明
し、公表いたしました。当社といたしましても、ご利用いただいたお客様をはじめ、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。今後は、阪急阪神ホテルズが設置した第三者委
員会による指摘等を真摯に受け止め、二度とこのようなことを生じさせないよう再発防止を徹底するとともに、お客様から再びご信頼いただける企業グループとなるよう、一丸となって努力してまいります。

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四半期報告書セグメント別の業績は次のとおりである。
＜都市交通事業＞
鉄道事業については、阪急電鉄において、平成25年12月に京都縦貫自動車道の長岡京インターチェンジに隣接し、鉄道と高速バス・マイカーの交通結節点ともなる「西山天王山駅」を開業した。また、静かさと省エネ
ルギー性能を追求した新型車両1000系の営業運転を開始した。阪神電気鉄道では、「阪神電車 clean ＵＰ！
（クリーンアップ！）駅作戦」や「笑顔・元気・あいさつ運動」を展開し、お客様満足度の向上を図るとともに、「 たいせつ がギュッと。」をキャッチフレーズに沿線活性化に向けたプロモーションを始動した。このほか、甲子園駅では快適で使いやすい駅を目指して改良工事を進めており、平成25年10月に、先行して西改
札側のエレベーターの供用を開始した。
自動車事業については、阪急バスが梅田エリア巡回バス「うめぐるバス（UMEGLE-BUS）」の運行を開始した。また、阪神バスが阪神甲子園球場でのナイター終了後に運行する阪神甲子園発なんば行直行バスを３年ぶりに再開したほか、阪急タクシーにおいて、「PiTaPa（ピタパ）」の取扱いや、乗車代金を「STACIAポイント」で直接お支払いいただける「ポイント払いサービス」を開始するなど、お客様の利便性向上に努めた。
流通事業については、家具・生活雑貨店「ダブルデイ 大船ルミネウィング店」（神奈川県鎌倉市）を出店するなど、引き続き店舗網の拡充に努めた。
これらの結果、営業収益は、平成25年４月１日付で書店事業を営む株式会社ブックファーストを外部化したこと等により、1,744億円となり、前年同期に比べ123億69百万円（△6.6％）減少したが、営業利益は、「グランフロント大阪」の開業等により、阪急線・阪神線が好調に推移したこと等もあり、316億26百万円となり、前年同期に比べ9億36百万円（3.1％）増加した。
＜不動産事業＞
不動産賃貸事業については、平成25年４月に「グランフロント大阪」がまちびらきを迎えたほか、同月に阪神尼崎駅の商業施設「AMASTA AMASEN（旧「尼セン」）」がグランドオープンするなど、厳しい事業環境の中、グループ各社が保有する商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組んだ。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、近畿圏において「ジオタワー天六」（大阪市北区）、「ジオ高槻ミューズEX」（大阪府高槻市）、「ジオグランデ夙川相生町」（兵庫県西宮市）等を、首都圏において「ジオ門前仲町 冬木」（東京都江東区）等を販売した。また、宅地戸建分譲では、「彩都・箕面ガーデン
テラス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台ビューノ」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン寝屋川市 駅の手公園通りの街」（大阪府寝屋川市）、「ハピアガーデン板宿・神戸山ノ手」（神戸市長田区）等を販売した。
また、平成25年４月に阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」を取得することで、当グループが主導的に商業施設のバリューアップを手掛け、梅田エリアをさらに活性化させること等を目的とした取組みを進めるとともに、同投資法人には「阪急西宮ガーデンズ」（兵庫県西宮市）の持分の一部を譲渡した。
これらの結果、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等から、営業収益は1,596億57百万円となり、前年同期に比べ248億73百万円（18.5％）増加し、営業利益は346億48百万円となり、前年同期に比べ59億93百万円（20.9％）増加した。

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四半期報告書＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業については、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、リーグ２位でクライマックスシリーズ出場を果たした。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食やファンサービスにおいて、様々な企画を実施し、新規入団選手のグッズや新たに誘致した飲食店舗が好評を得るなど、魅力ある施設運営に取り組んだ。
ステージ事業については、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した雪組トップスターお披
露目公演「ベルサイユのばら−フェルゼン編−」や星組公演「ロミオとジュリエット」が特に好評を博したほか、８年ぶりとなる海外公演を台湾で実施し成功裡に終えた。また、宝塚大劇場では、平成26年に宝塚歌劇100周年を迎えるにあたり、正面ゲート等の美装工事を実施した。演劇事業においては、宝塚歌劇団の歴代スターを起用した「DREAM,A DREAM」や、海外から著名な出演者を招聘した自主制作公演「４Stars」など、話題性のある多様な公演を催した。
コミュニケーションメディア事業については、情報通信事業において、高速通信が可能な公衆無線LANサービ
スを、阪神電気鉄道に引き続き、阪急電鉄の全駅に展開した。また、ケーブルテレビ事業において、長期契約
割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売等により、加入契約者数を順調に伸ばした。
さらに、六甲山地区において、「英国＆バラフェア ピーターラビットと楽しむ六甲山」や「真夏の雪まつり」を開催したほか、「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2013」が引き続き好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を実施することにより、一層の集客に努めた。
これらの結果、営業収益は813億71百万円となり、前年同期に比べ43億54百万円（5.7％）増加し、営業利益は136億46百万円となり、前年同期に比べ28億14百万円（26.0％）増加した。
＜旅行事業＞
旅行事業については、海外旅行において、中国・韓国方面で前年度の秋口以降減少している集客に回復が見られず、低迷が続いたほか、エジプト・トルコ方面では、政情不安の影響により集客が減少するなど、厳しい事業環境で推移した。
国内旅行においては、景気回復への期待から国内旅行の需要が高まる中で、北海道方面や沖縄方面を中心に、好調に推移した。また、伊勢神宮・出雲大社の遷宮など、時機をとらえた商品ラインナップの充実を図り、一層の集客に努めた。
このほか、トラピックス25周年記念チャータークルーズ企画や阪急交通社創業65周年記念の海外・国内ツ
アー企画など、訴求力の高い商品を継続的に展開した。
これらの結果、営業収益は257億92百万円となり、前年同期に比べ22億25百万円（△7.9％）減少し、営業利益は17億99百万円となり、前年同期に比べ26億73百万円（△59.8％）減少した。
＜国際輸送事業＞
国際輸送事業については、成長市場であるメキシコと日米欧の企業進出が目覚ましいミャンマーで現地法人を設立するとともに、多くの日系企業が進出するベトナム南部のドンナイ省に事務所を開設するなど、グロー
バルネットワークの拡充を図り、お客様により高品質なサービスを提供できる体制の強化に努めた。
一方、世界的な景気の持ち直しにより、貨物需要が緩やかに回復する動きが見られたものの、欧州経済の停滞や中国における日系企業の輸出入の低迷等もあり、厳しい事業環境で推移した。
これらの結果、為替変動による海外法人の業績押し上げの影響等もあり、営業収益は277億83百万円となり、前年同期に比べ3億94百万円（1.4％）増加したが、営業利益は15億24百万円となり、前年同期に比べ83百万円（△5.2％）減少した。

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四半期報告書＜ホテル事業＞
ホテル事業については、平成24年９月に開業した宿泊主体型ホテル「remm（レム）」の４号店である「レム新大阪」が高稼働率を維持するとともに、外国人宿泊客が増加したこともあり、各ホテルにおいて、宿泊部門
を中心に堅調に推移した。
また、平成25年４月に開業75周年を迎えた「第一ホテル東京」では、様々なイベントを行うとともに、既存の各ホテルにおいても、各種プランの企画・販売などの取組みを進めた。
しかしながら、営業収益は、前連結会計年度に不採算ホテルから撤退したことや、メニュー表示と異なった食材を使用していたことによる影響で、レストラン部門が低調に推移したこと等により、484億66百万円となり、前年同期に比べ6億70百万円（△1.4％）減少した。一方、営業利益は、宿泊部門の需要が回復したこと等
により、12億80百万円となり、前年同期に比べ4億53百万円（54.8％）増加した。
＜その他＞
建設業等その他の事業については、営業収益は198億95百万円となり、前年同期に比べ10億6百万円（△
4.8％）減少し、営業利益は99百万円となり、前年同期に比べ5億66百万円増加した。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略している。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当グループの各コア
事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが中・長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになると考えている。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
特に、当グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業といったコア事業を中心として、幅広い範囲に及んでいる。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー
その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われる。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えている。

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四半期報告書②

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み(A) 企業価値向上に資する取組み
当グループは、出発点である鉄道事業において、都市と都市、都市と郊外を、高速・高密度輸送で結ぶことにより、人々の生活圏を大きく拡大すると同時に、住宅、商業施設から阪神タイガースや宝塚歌劇に至るまでの多岐にわたる分野において、新たなサービスを次々と提供し、社会に新風を吹き込んできた。
現在では、純粋持株会社である当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エク
スプレス、㈱阪急阪神ホテルズの５つの中核会社を中心に、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献すること」を使命として、事業を推進している。
当グループは、上記①でも述べたとおり、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業の６つの事業領域をコア事業と位置づけ、具体的には、以下の取組みを行っている。
まず、都市交通事業では、関西圏において一大交通網を形成する、鉄道、バス、タクシー等の都市交通輸送を担っており、沿線となる京阪神エリアにおいて、安全・快適かつ利便性の高い輸送サービスの提供に取り組んでいる。特に、鉄道においては、他社との相互直通運転を通じて、より広域的なネットワークの構築に努めるとともに、ICカードの普及・拡大を図るほか、高架化工事を始めとする大規模工事や、駅バリアフリー化工事等についても、着実に推進している。また、沿線を中心として、コンビニエンスストア・化粧品
雑貨店等の小売業等、幅広い展開を図っている。
次に、不動産事業では、商業施設やオフィスビルの賃貸とマンション事業を主な収益基盤として、阪急三番街や阪急西宮ガーデンズ、ハービスOSAKA等の商業施設を始め、大阪梅田を中心とした沿線におけるこれまでの開発実績等を背景にした「沿線価値創造力」を強みとして、これまでに集積したノウハウを活用し、安心で快適な街づくりを進めるとともに、梅田阪急ビルや「うめきた」（大阪駅北地区）など、沿線に賑わいをもたらす魅力ある大規模開発を着実に推進している。
エンタテインメント・コミュニケーション事業では、全国的な人気・知名度を誇る「阪神タイガース」を中心とするスポーツ事業や「宝塚歌劇」を中心とする歌劇事業に代表される事業を営んでいるが、阪神甲子園球場におけるサービスの充実を始め、魅力ある施設運営や快適な環境の整備を通じて独自コンテンツを強化しながら、多彩なライブエンタテインメントを提供することで、全国のお客様に「夢・感動」をお届けしている。
旅行事業では、充実した内容で豊富な品揃えの基幹ブランド「トラピックス」を始めとする募集型企画旅行や業務渡航を取り扱っている。
国際輸送事業では、高度なＩＴ技術とグローバルネットワークを駆使して、多種多様な輸送モードを効率的に組み合わせた高品質な総合物流サービスを提供している。
最後に、ホテル事業では、フルサービス型ホテルから宿泊主体型ホテルまで幅広い業態のホテルを展開しているが、首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する強みを持つとともに、これらの地域以外におけるチェーンホテル拡大を図っている。また、国際的な高級ホテルチェーンと提携して経営する「ザ・リッツ・カールトン大阪」については、お客様の高い評価を得ている。
以上のとおり、当グループは、各コア事業を通じて、輸送サービスの充実、良質な住宅・オフィスの提供
や、商業施設の開発等に代表される沿線におけるより良い街づくり、当グループ独自のエンタテインメン
ト、さらには、旅行、国際輸送、ホテル等、暮らしに関するサービスを総合的に提供し、阪急・阪神の沿線価値を高めることにより、当グループの持続的成長を図ることができると考えている。
当グループでは、これらの事業展開の下、グループが一体となって持続的な成長を図っていくために、平成19年度から平成24年度まで（計画最終年度を平成27年度に延長）を計画期間とする「2007 中期経営計画」
を策定・推進している。
この「2007 中期経営計画」では、グループ経営理念の下、「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けし、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくため、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の３点をグループ基本戦略と位置づけており、当グループはこの中期経営計画に沿って、財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、上記の事業展開等を通じ収益力及びキャッシュフロー創出力の増強を図っていくことで、企業価値・株
主共同の利益の確保・向上に向けて邁進していく。

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四半期報告書(B) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みａコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガ
バナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っている。
ｂ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
１．取締役・取締役会
当社及び当グループの経営方針及び経営戦略や経営計画等に関わる重要事項については、グループ経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとし、また、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合には、事前に当社の承認を得ることを求めることとしている。
また、当社取締役会は、現在取締役13名（うち２名が社外取締役）から構成されるが、中核会社を始めとする主要なグループ会社から選出された取締役に、豊富な経験と実績を有する社外取締役を含めた構成とするとともに、取締役の任期を１年としている。
なお、当社は、上記社外取締役２名を、後記の社外監査役３名とともに、独立役員として指定し、上場証券取引所に対し届け出ている。
２．監査役・監査役会
当社では、有識者（法律専門家・学識経験者）を社外監査役に選任するとともに（現在監査役５名のうち３名が社外監査役）、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置して、当社及びグループ会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査している。
また、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、原則として全てのグループ会社に、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する基本方針を整備するよう指導している。
３．その他
コンプライアンス経営の確保等を目的として、当社及びグループ会社の役職員に加え、取引先も利用可能な内部通報制度として「企業倫理相談窓口」を設置するなどの施策を実施している。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（本基本方針））(A) 本基本方針の概要
当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記(B)に定める「本プランの骨子」に従った具体的な対応策（以下「本プラン」という。）を当社取締役会において別途決議し、本プランの内容を、証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ
への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があること並びに当社が差別的行使条件及び取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（平時の買収防衛策）とする。
(B) 本プランの骨子
ａ

本プランの概要
当社は、下記ｂに定める買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」という。）に対し、下記ｃに定める手続に従って買付等を実施することを求め、当該買付等についての情報提供及び検討のための時間を確保する。また、下記ｅ１．の各号のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項など下記ｅ５．に定める内容を有する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てることができるものとする。

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四半期報告書ｂ

対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、次の１．若しくは２．に該当する買付又はこれに類似する行為とする。
１．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付
２．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
ｃ 買付者等が遵守すべき買付等の手続
買付者等が買付等を行う場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立
ち、当社に対して、買付者等の詳細、買付等の目的、方法及び内容、買付等の価額の算定根拠、買付等の資金の裏付け、買付等の後の当グループの経営方針、その他別途当社取締役会が本プランへの更新に際して定める情報（以下「本必要情報」という。）並びに当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」という。）を、当社の定める書式により提出するものとする。
当社は、上記の買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（その詳細については下記ｆ参照。以下同じとする。）に提供する。独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等は、独立委員会の求めに従い、独立委員会の定める回答期限までに追加情報を提出するものとする。
なお、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付説明書及び本必要情報の内容と当社取締役会の経営計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討並びに株主に対して提示する当社取締役会の代替案の検討等を行うために、当社取締役会に対しても、当社取締役会による情報収集や企業評価等の検討（必要に応じ、外部専門家による検討を含む。）等に必要な時間を考慮して適宜回答期限（但し、上記①に記載のとおり当グループの営む事業の多様性・広範性等を考慮し、原則として60日間を超えないものとする。）を定めたうえ、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠
資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等の提出を求めることができる。
ｄ

独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
上記ｃの検討を開始するために十分な情報提供がなされたと独立委員会が認めた場合、独立委員会は、最長60日間の検討期間（但し、当該検討期間の終了時までに、下記ｅ１．又は２．に定める勧告を行うに至らない場合には、必要な範囲で最長30日間延長できるものとし、以下「検討期間」という。）を設定する。
独立委員会は、検討期間内において、買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容の評価・検討等を行う。また、独立委員会は、必要があれば、買付等の内容を改善させるため、直接又は当社取締役会等を通じて間接に当該買付者等と協議・交渉等を行い、また、株主に対して当社取締役会の代替案の提示を行う。なお、買付者等は、独立委員会が検討期間内において、自ら又は当社取締役会を通じて、検討資料
その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとする。
独立委員会は、当社の費用により、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、
弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができる。
ｅ 新株予約権無償割当ての実施
１．独立委員会による実施の勧告
独立委員会は、次の各号に定めるいずれかの場合に該当すると判断した場合は、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告する。
ア 買付者等が上記ｃに定める情報提供及び検討期間の確保のための手続その他本プランに定める手続を遵守しなかった場合
イ 買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等の評価・検討等並びに買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等が下記 1)ないし 6)のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合

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四半期報告書1) 下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等(ⅰ) 株券等を買占め、その株券等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為(ⅱ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為(ⅲ) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為(ⅳ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為
2) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいう。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等
3) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等
4) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報が十分に提供されることなく行われる買付等
5) 買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等
6) 買付者等による買付等の後の経営方針又は事業計画等の内容が不十分又は不適当であるため、鉄道事業の安全性若しくは公共性又は利用者の利益の確保に重大な支障を来すおそれのある買付等
但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告した後であっても、当該勧告後買付者
等が買付等を撤回した場合、その他買付等が存しなくなった場合、又は上記勧告の判断の前提となった
事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記ア及びイのいずれにも該当しないと独立委員会が判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての中止又は割当て後の本新株予約権の無償取得を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができる。
なお、独立委員会は、上記ア又はイのいずれかに該当すると判断する場合でも、本新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとする。
２．独立委員会による不実施の勧告
独立委員会は、買付者等による買付等が、上記１．のア及びイのいずれにも該当しないと判断した場
合、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告する。
但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後であっても、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記１．のア又はイのいずれかに該当すると判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての実施を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができる。
３．株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、以下に記載する各事項のうち、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行う。
ア 買付者等が現れた事実
イ 買付者等から買付説明書が提出された事実とその内容の概要
ウ 本必要情報が提供された事実とその内容の概要
エ 検討期間が開始された事実
オ 検討期間延長の決議がなされた事実とその理由の概要
カ 独立委員会による勧告の事実と、勧告を行った理由及び勧告の内容の概要（当該勧告後の事実関係等の変動により当該勧告とは異なる勧告がなされた場合には、当該事実と、当該異なる勧告を行った理由及び当該異なる勧告の内容の概要）

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四半期報告書４．当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、上記１．及び２．による独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとする。
但し、独立委員会から、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する。当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は、株主総会における決定に従い、本新株予約権の無償割当てに必要な手続を遂行する（株主総会において本新株予約権の無償割当て事項の決定を取締役会に委任する旨の決議がなされた場合には、本新株予約権無償割当ての実施に関する取締役会決議を行う。）。一方、当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が否決された場
合には、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行う。
買付者等は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施に関する決議を行うま
での間、又は上記の株主総会が開催される場合には当該株主総会において本新株予約権無償割当ての議案が可決若しくは否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとする。
当社取締役会は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議を行った場合、当社取締役会が上記の株主総会を招集する旨の決議を行った場合、又は本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主総会の決議が行われた場合若しくはこれに関する議案が否決された場合には、速やかに、当該決議の概要又は否決の事実その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行う。
５．新株予約権の無償割当ての主な内容
本新株予約権の無償割当ての主な内容は、次のとおりとする。
ア 本新株予約権の数
当社取締役会又は株主総会が本新株予約権の無償割当ての決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」という。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」という。）における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する。）の２倍に相当する数を上限として、当社取締役会又は株主総会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とする。
イ 割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権２個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権を無償で割り当てる。
ウ 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とする。
エ 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である当社株式（「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用がある同法第128条第１項に定める振替株式となる。）の数は、別途調整がない限り１株とする。
オ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は、１円を下限とし、当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とする。
カ 本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日又は本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日とし、１か月間から２か月間までの範囲で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とする。

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四半期報告書キ

本新株予約権の行使条件
次の 1)ないし 6)に規定する者（以下「非適格者」と総称する。）は、原則として本新株予約権を行使できない。
1) 特定大量保有者
2) 1)の共同保有者
3) 特定大量買付者
4) 3)の特別関係者
5) 上記 1)ないし 4)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ずに譲り受け又は承継した者
6) 上記 1)ないし 5)に該当する者の関連者

ク

本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
ケ 本新株予約権の取得事由
1) 当社は、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間、いつでも全ての本新株予約権を無償で取得することができる。
2) 当社は、当社取締役会が別に定める日において、非適格者以外の者が有する未行使の本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき（別途調整がない限り）当社株式１株を交付することができる。かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存すると当社取締役会が認める場合には、かかる取得を別途行うことができ、以後も同様とする。
3) その他当社が本新株予約権を取得できる場合及びその条件については、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとする。
その他
その他の本新株予約権の内容は、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとする。
ｆ 独立委員会について
当社は、本プランに基づく本新株予約権の無償割当ての実施・不実施等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置する。独立委員会は３名以上の委員により構成され、委員は当社取締役会が当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）から選任し、公表するものとする。
独立委員会の決議は、原則として委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。但し、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
その他、独立委員会に関する事項については、別途当社取締役会において定めるものとする。
ｇ 本プランの廃止
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
ｈ その他
上記ａないしｇに定めるほか、本プランの詳細は、別途当社取締役会が本プランの更新を決定する決議において定めるものとする。
(C) 本基本方針の有効期間
コ

本基本方針の有効期間は、平成24年６月14日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本基本方針は当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとし、この場合、本プランは、速やかに、変更後の基本方針に従うよう変更され、又は廃止されるものとする。

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四半期報告書④

株主及び投資家への影響について(A) 本基本方針の更新・本プランの更新時に株主及び投資家に与える影響
本基本方針の更新及び本プランの更新時点においてはいずれも、本新株予約権の無償割当て自体は行われないので、株主及び投資家の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはない。
(B) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家に与える影響
本プランが更新され、本プランの手続に従い本新株予約権の無償割当てが実施される場合には、本新株予
約権無償割当て決議において別途定める割当期日における株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権２個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権が無償で割り当てられる。仮に、株主が、本新株予約権の権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込み
その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになる。但し、当社は、当社取締役会の決定により、非適格者以外の株主から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することがある。当社がかかる取得の手続をとれば、非適格者以外の株主は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをすることなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、その保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じない。
なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた後に、当該割当てが中止されたり、本新株予約権が無償取得された場合には、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じないので、１株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家は、株価の変動により相応の影響を受ける可能性がある。

⑤

上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由(A) 上記①の基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について
上記②に記載した企業価値向上に資する取組みやコーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みといった施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものである。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
(B) 上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③の取組み）について
本基本方針が上記①の基本方針に沿うものであること
本基本方針は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものである。
ｂ 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないこと
当社は、以下の理由から、本基本方針は、上記①の基本方針に照らして、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１．買収防衛策に関する指針の要件の充足
本基本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足している。
２．株主意思の重視
本基本方針は、株主総会において承認可決されることにより決定される。
また、上記③(C)「本基本方針の有効期間」に記載したとおり、本基本方針には有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会の決議によりこれを変更又は廃止することが可能とされている。また、本基本方針の有効期間内であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することも可能である。従って、本基本方針及びこれに従って更新される本プランには、株主の意
向が十分に反映されることとなる。
ａ

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四半期報告書３．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
上記③(B)ｆ「独立委員会について」に記載したとおり、本基本方針においては、本新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している者のみから構成される独立委員会により行われることとされている。このように、独立委員会が、当社
取締役会が恣意的に本新株予約権の無償割当ての実施を行うことのないよう厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されている。
なお、独立委員会の委員には、当社社外監査役から土肥孝治氏（元 検事総長・弁護士）が、社外の有識者として石川博志氏（関西電力株式会社 顧問）及び河本一郎氏（神戸大学名誉教授・弁護士）がそれぞれ就任している。
４．合理的な客観的要件の設定
本基本方針においては、上記③(B)ｅ１．「独立委員会による実施の勧告」で記載したとおり、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ本新株予約権の無償割当ては実施されないものとしており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえる。
５．外部専門家の意見の取得
上記③(B)ｄ「独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示」で記載したとおり、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができるものとしている。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。
６．当社取締役の任期が１年であること
当社は、当社取締役の任期を１年としているので、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社
取締役の選任を通じて、本基本方針及び本プランについて、株主の意向を反映させることが可能となる。
(3) 研究開発活動
特記事項なし(4) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおり
である。
① 新設等
セグメントの名称
不動産事業

会社名・設備の内容

投資額（百万円）

完了年月<国内子会社>
阪急電鉄㈱・グランフロント大阪

南館・北館新設

・NU chayamachi取得

49,410平成25年４月

14,173

平成25年４月

16,580平成25年４月

阪急不動産㈱・阪急ファイブビル一部取得②

売却

セグメントの名称
不動産事業

会社名・設備の内容

売却簿価（百万円）

完了年月<国内子会社>
阪急電鉄㈱・阪急西宮ガーデンズ一部売却

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10,206

平成25年４月

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200,000,000

合計

3,200,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

1,271,406,928

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株である。

1,271,406,928−−

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

1,271,406,928

合計

1,271,406,928

種類(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

− 1,271,406,928−

99,474−

149,258(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
4,765,000−

単元株式数1,000株（相互保有株式）
普通株式

−

同上
同上

完全議決権株式（自己株式等）

135,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,253,272,000

1,253,272

単元未満株式

普通株式

13,234,928−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

1,271,406,928−−

総株主の議決権−

1,253,272−（注）１「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34,000株（議決権34個）及び650株含まれている。

２「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式15株

相互保有株式神戸電鉄株式会社

659株

阪急産業株式会社

654株

阪神電気鉄道株式会社

61株②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数
の合計

（株）

（株）

（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

4,765,000−

4,765,000

0.37

神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地一丁目
３番24号

79,000−79,0000.00

阪急産業株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

56,000−56,0000.00

4,900,000−

4,900,000

0.38（相互保有株式）合計−

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
退任役員
役名

職名

取締役

―

氏名
出 﨑

16/76

退任年月日
弘

平成25年11月1日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金26,602

26,971

受取手形及び売掛金

75,181

56,686

販売土地及び建物

112,192

107,483

商品及び製品

7,024

2,521

仕掛品

3,389

10,959

原材料及び貯蔵品

3,971

4,362

その他

46,73147,036

貸倒引当金

△318

△327

流動資産合計274,773

255,692

建物及び構築物（純額）

594,669

596,429

機械装置及び運搬具（純額）

44,52142,737

土地

890,683

922,166

建設仮勘定

115,722

83,335固定資産
有形固定資産20,652

その他（純額）※1

有形固定資産合計

1,666,249

19,498※1

1,664,167

無形固定資産のれん

36,219※1

その他

17,40534,430※1

17,36853,624

51,799

投資有価証券239,997258,235

その他

46,89943,062

貸倒引当金

△536

△511

286,360

300,787

2,006,234

2,016,754

2,281,007

2,272,446

無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

44,11031,665

短期借入金

354,358

283,349

未払法人税等

8,883

4,269

賞与引当金

4,079

1,409

その他

166,708

182,588

流動負債合計578,140

503,281

社債

112,000

102,000

長期借入金

637,624

621,569

退職給付引当金

59,43960,373

固定負債

役員退職慰労引当金

724

776

319,923

356,075

1,129,712

1,140,795

1,707,853

1,644,076

資本金99,474

99,474

資本剰余金

150,027

150,027

利益剰余金

307,108

347,953

自己株式△4,209△4,300

株主資本合計552,400

593,155

2,817

14,493770

1,181

土地再評価差額金

5,130

5,060

為替換算調整勘定△1,719

△461

6,999

20,274

112

208

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

13,642

14,731

純資産合計

573,154628,370

負債純資産合計

2,281,007

2,272,446

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

498,050

510,626

397,898

405,228

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

25,26023,101

営業費合計

423,158

428,330

74,891

82,296

営業利益
営業外収益
受取利息

61

78

受取配当金

1,151

1,224

持分法による投資利益

3,906

3,932

雑収入

1,223

1,536

営業外収益合計

6,343

6,771

支払利息

14,211

12,543

雑支出

1,041

1,260

営業外費用合計

15,25213,80365,98275,263

固定資産売却益

524

8,458

工事負担金等受入額

424

456

その他

140

838

1,089

9,754

営業外費用

経常利益
特別利益

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

6542

固定資産圧縮損

456

313

固定資産除却損
減損損失
固定資産撤去損失引当金繰入額

931

687

1,863

1,509

−

1,146

その他

2,982

1,376

特別損失合計

6,299

5,075

税金等調整前四半期純利益

60,772

79,942

法人税、住民税及び事業税

8,284

5,307

法人税等調整額

12,71023,276

法人税等合計20,99528,584

少数株主損益調整前四半期純利益

39,77651,358少数株主利益909

1,044

四半期純利益38,86650,31320/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

39,77651,358

1,902

7,772

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

943

408

土地再評価差額金−△15

為替換算調整勘定

187

1,309

持分法適用会社に対する持分相当額

△604

3,987

その他の包括利益合計

2,429

13,46342,20564,821

41,24763,643958

1,178

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（保有目的の変更）
当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、従来は「建設仮勘定」に計上していた土地の一部を「販売土地及び建物」に振替えている。この変更に伴う振替額は6,214百万円である。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
370,073

373,170

２

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っている。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（１社）

22,3679,794
38

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（１社）

22,252488
28

合計

32,199

合計

22,768（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

40,2452,170（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成24年６月14日
定時株主総会

普通株式

6,334

利益剰余金

5

２

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

至40,245
2,187

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月15日

平成25年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成25年６月14日
定時株主総会

普通株式

6,333

利益剰余金

5

平成25年３月31日 平成25年６月17日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

3,166

利益剰余金

2.5

平成25年９月30日 平成25年12月３日

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基準日

効力発生日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

183,014

121,985

73,217

27,96827,37848,623482,186

15,344

497,531519

498,050

内部営業収益
又は振替高

3,754

12,797

3,799

49

10

513

20,926

5,558

26,484 △26,484−

合計

186,769

134,783

77,01728,017

27,38949,136503,113

20,902524,016 △25,965

498,050

30,69028,654

10,831

4,472

1,607

827

77,084△466

76,61774,891

業

収

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)１

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間のセグメント利益又は損失（△）
（注)２

（注）１
２

△1,725「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいる。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。

(2) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

77,084「その他」の区分の利益又は損失（△）△466

のれんの償却額（注）△2,170

その他

444

四半期連結損益計算書の営業利益

74,891（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書２

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

170,334

147,057

76,39525,756

27,77247,964495,281

14,959510,240

385

510,626

内部営業収益
又は振替高

4,065

12,599

4,975

36

11

501

22,190

4,935

27,126 △27,126−

合計

174,400

159,657

81,371

25,792

27,78348,466

517,471

19,895537,367 △26,740

510,626

31,626

34,64813,646

1,799

1,524

1,280

84,52599

84,62582,296

業

収

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)１

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間のセグメント利益又は損失（△）
（注)２

（注）１
２

△2,329「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいる。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。

(2) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

84,525「その他」の区分の利益又は損失（△）

99

のれんの償却額（注）△2,187

その他△141

四半期連結損益計算書の営業利益

82,296（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメ
ント・コミュニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」及び「流通」の６区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の６区分に変更している。
この変更は、平成25年４月１日よりコア事業推進体制を一部見直したことに伴うものであり、従来「旅行・国際輸送」セグメントに含めていた旅行事業と国際輸送事業をそれぞれ独立した報告セグメントとした
ほか、従来の「流通」セグメントを廃止し、流通事業を「都市交通」セグメントへ移管している。また、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含めていた阪急電鉄㈱の広告事業を「都市交通」セグメントへ移管している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業

不動産事業：賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業：

スポーツ事業、ステージ事業、
コミュニケーションメディアその他事業

旅行事業

：旅行事業

国際輸送事業：国際輸送事業

ホテル事業：ホテル事業25/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

30円82銭39円90銭(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）

38,86650,313

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

38,86650,313

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,261,074

1,260,925

30円81銭39円88銭(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額

（百万円）

△3

△6

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△3)

(△6)

普通株式増加数

（千株）

264

428

（うち新株予約権）

（千株）

(264)

(428)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（重要な後発事象）
該当事項なし２【その他】
該当事項なし26/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

銘柄

保証会社

阪急阪神ホールディングス㈱第35回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱平成19年
11月14日10,00010,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第37回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
１月28日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債

同上

平成23年
３月17日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第43回無担保社債

同上

平成23年
９月９日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第44回無担保社債

同上

平成24年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第45回無担保社債

同上

平成25年
３月14日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債

同上

平成25年
10月25日10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びにその提
出以後に提出された書類は、次のとおりである。
【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第192期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月17日
近畿財務局長に提出

半期報告書

事業年度
(第193期中)

自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

平成25年12月20日
近畿財務局長に提出(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし27/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ

会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）

角和夫

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会
社に関する事項」に記載している。
有価証券報告書

事業年度(第175期)

自至

平成24年４月１日 平成25年６月17日
平成25年３月31日 関東財務局長に提出

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第四号の三様式 記載上の注意(33)ｃ」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後６箇月（自平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）の業績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」までに記載している。

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四半期報告書Ⅱ

企業の概況
主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等

①

回次

第23期中

第24期中

第25期中

第23期

第24期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

営業収益

（百万円）

176,437

184,504

196,033

364,163384,625

経常利益

（百万円）

19,79026,73634,181

38,63049,086中間（当期）純利益

（百万円）

9,428

16,14926,33012,82327,310

中間包括利益又は包括利益（百万円）

11,223

15,39827,61118,01732,769

純資産額

（百万円）

203,272

218,998

250,741

210,079

236,369

総資産額

（百万円）

1,371,547

1,352,630

1,368,330

1,366,344

1,378,529

１株当たり純資産額（千円）

248,370

267,692

306,981

256,661

289,154

１株当たり中間（当期）純利
益（千円）

11,78520,18732,91316,02934,138

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利
益

（千円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

14.5

15.8

17.9

15.0

16.8

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

9,321
[3,486]

9,137[3,330]8,950[2,719]9,187[3,486]

9,018[3,290]（注）１ 消費税抜きで記載している。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 従業員数については、就業人員数を記載している。
４ 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載している。
５ 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていない。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けている。

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四半期報告書(2) 保証会社の経営指標等
回次

第23期中

第24期中

第25期中

第23期

第24期

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

営業収益

（百万円）

92,47187,037

97,390178,258

177,977

経常利益

（百万円）

15,401

19,28423,09026,34931,512中間（当期）純利益

（百万円）

8,036

12,677

20,754

8,080

16,386

資本金

（百万円）

100

100

100

100

100

（株）

800

800

800

800

800

発行済株式総数
純資産額

（百万円）

143,912150,156

162,404

144,065

154,633

総資産額

（百万円）

1,055,818

1,025,379

1,019,833

1,028,237

1,027,340

１株当たり中間（当期）純利
益（千円）

10,045

15,84625,942

10,101

20,483

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利
益

（千円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

（千円）

−

−

−

8,080

16,386

自己資本比率

（％）

13.6

14.6

15.9

14.0

15.1

従業員数
[平均臨時従業員数]

（人）

2,616
[418]

3,141
[395]

3,112
[351]

3,093
[419]

3,126
[379]

（注）１ 消費税抜きで記載している。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 従業員数については、就業人員数を記載している。
４ 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載している。
５ 第24期中の従業員数が第23期中に比べて525名増加しているが、その主な理由は、都市交通事業において、当社の子会社である㈱グローバルテックに委託していた鉄道車両検査業務を、同じく当社の子会社である㈱阪急阪神電気システムに委託していた電気設備保守業務を、それぞれ当社が直営化したことによるものである。
６ 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査及び監査を受けていない。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けている。

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四半期報告書②

事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「Ⅵ 経理の状況 ①
中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

③

関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

④

従業員の状況
(1) 連結会社の状況
平成25年９月30日現在

セグメントの
名称

従業員数
（人）

都市交通

7,687
[2,242]

不動産

410
[176]

エンタテイン
メント・コ
ミュニケー
ション

666
[208]

その他

62
[81]

全社
（共通）

125
[12]

合計

8,950
[2,719]（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 保証会社の状況
平成25年９月30日現在
従業員数（人）3,112[351]（注）１ 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟している。なお、当社グループでは労使間において特記すべき事項はない。

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四半期報告書

Ⅲ

事業の状況
業績の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、欧州債務問題や中国経済の成長鈍化等による世界的な景気の下振れ懸念があるものの、円高の是正や株価の上昇を背景として、企業収益や個人消費に改善が見られるなど、緩やかに回復しつつある。
この間、当社グループにおいては、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪
神ホールディングス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーションの３つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めた。
この結果、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、ステージ事業が好調に推移したこと等により、前年同期に比べ、営業収益、営業利益及び経常利益ともに増加した。また、中間純利益についても、固定資産売却益の計上により特別損益が改善したこと等から増加した。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は次のとおりである。

①

対前年同期比較

当中間連結会計期間

増減額

増減率

営業収益

1,960億33百万円＋115億28百万円

＋6.2％

営業利益

407億85百万円＋68億43百万円＋20.2％

経常利益

341億81百万円＋74億45百万円＋27.8％

中間純利益

263億30百万円＋101億80百万円＋63.0％

セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、
前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出している。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「Ⅵ 経理の状況 ① 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

＜都市交通事業＞
鉄道事業については、阪急電鉄において、訪日外国人のお客様に向けた「HANKYU TOURIST PASS」の販売な
どの各種施策を通じ、沿線へのお客様の誘致に取り組んだ。また、能勢電鉄が、平成25年４月に開業100周年を迎え、様々な記念イベントを実施した。
自動車事業については、阪急バスが梅田エリア巡回バス「うめぐるバス（UMEGLE-BUS）」の運行を開始した。また、阪急タクシーが全車で「PiTaPa（ピタパ）」の取扱いを開始するなど、お客様の利便性向上に努めた。
流通事業については、家具・生活雑貨店「ダブルデイ 大船ルミネウィング店」（神奈川県鎌倉市）を出店するなど、引き続き店舗網の拡充に努めた。
これらの結果、営業収益は、平成25年４月１日付で書店事業を営む株式会社ブックファーストを外部化したこと等により、938億91百万円となり、前年同期に比べ89億69百万円（△8.7％）減少したが、営業利益は、「グランフロント大阪」の開業等により、阪急線が好調に推移したこと等もあり、164億10百万円となり、前年同期に比べ62百万円（0.4％）増加した。

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四半期報告書＜不動産事業＞
不動産賃貸事業については、平成25年４月に「グランフロント大阪」がまちびらきを迎えるなど、厳しい事
業環境の中、グループ各社が保有する商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組んだ。
不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオタワー天六」（大阪市北区）、「ジオ高槻ミューズEX」（大阪府高槻市）等を、また、宅地戸建分譲では、「彩都・箕面ガーデンテラス」（大阪府箕面市）等を販売した。
また、平成25年４月に阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」を取得することで、当社グループが主導的に商業施設のバリューアップを手掛け、梅田エリアをさらに活性化させること等を目的とした取組みを進めるとともに、同投資法人には「阪急西宮ガーデンズ」（兵庫県西宮市）の持分の一部を譲渡した。
これらの結果、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等から、営業収益は860億30百万円となり、前年同期に比べ202億64百万円（30.8％）増加し、営業利益は215億73百万円となり、前年同期に比べ65億92百万円（44.0％）増加した。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
ステージ事業については、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した雪組トップスターお披
露目公演「ベルサイユのばら−フェルゼン編−」や星組公演「ロミオとジュリエット」が特に好評を博したほか、８年ぶりとなる海外公演を台湾で実施し成功裡に終えた。また、演劇事業において、宝塚歌劇団の歴代スターを起用した「DREAM LADIES」や、海外から著名な出演者を招聘した自主制作公演「４Stars」など、話題性のある多様な公演を催した。
これらの結果、営業収益は169億48百万円となり、前年同期に比べ6億47百万円（4.0％）増加し、営業利益は28億52百万円となり、前年同期に比べ3億68百万円（14.8％）増加した。
＜その他＞
営業収益は11億1百万円となり、前年同期に比べ1億20百万円（△9.8％）減少したものの、営業利益は36百万円となり、前年同期に比べ82百万円増加した。
②

生産、受注及び販売の状況
当社グループは都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 業績の概要」におけるセグメント別の業績に関連付
けて示している。

③

対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

④

事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

⑤

経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

⑥

研究開発活動
特記事項なし33/76

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四半期報告書⑦

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりである。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーションの３つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急交通
社、㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めた結果、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなった。
営業収益は、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったことや、ステージ事業が好調に推移したこと等により、1,960億33百万円となり、前年同期に比べ115億28百万円（6.2％）増加し、営業利
益は407億85百万円となり、前年同期に比べ68億43百万円（20.2％）増加した。また、経常利益は341億81百万円となり、前年同期に比べ74億45百万円（27.8％）増加し、中間純利益は263億30百万円となり、前年同期に比べ101億80百万円（63.0％）増加した。
なお、セグメント別の経営成績の分析については、「① 業績の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の分析(ⅰ) 自己資本
当中間連結会計期間末の自己資本は、2,455億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億62百万円増加した。これは、中間純利益を計上したこと等により、利益剰余金が増加したほか、株価の上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。
(ⅱ) 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の連結有利子負債残高は、7,940億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億56百万円減少した。これは、NU chayamachi取得をはじめとする設備投資等を行ったものの、それらを上回る営業キャッシュ・フローが生じたこと等によるものである。

（注）中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略している。

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四半期報告書Ⅳ

設備の状況
主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

①②

設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等（ⅰ）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はない。
（ⅱ）前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりである。
セグメントの名称

不動産事業

会社名・設備の内容<当社>
・グランフロント大阪
・NU chayamachi取得

南館・北館新設<国内子会社>
阪急不動産㈱・阪急ファイブビル一部取得

投資額（百万円）

完了年月

49,28814,173

平成25年４月
平成25年４月

16,580平成25年４月（ⅲ）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等（ⅰ）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はない。
（ⅱ）前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりである。
セグメントの名称
不動産事業

会社名・設備の内容<当社>
・阪急西宮ガーデンズ一部売却

売却簿価（百万円）
10,206（ⅲ）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。

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完了年月
平成25年４月

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四半期報告書

Ⅴ

保証会社の状況
株式等の状況
(1) 株式の総数等①(ⅰ) 株式の総数
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200

合計

3,200

(ⅱ) 発行済株式
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

800

−

（注）

800

−

−

中間会計期間末現在
発行数(株)（平成25年９月30日）

提出日現在
発行数(株)（平成26年２月13日）

普通株式

800

合計

800

種類

（注）１

当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
２ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項なし(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項なし(4) ライツプランの内容
該当事項なし(5) 発行済株式総数、資本金等の状況
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

−

800

−

平成25年４月１日〜
平成25年９月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

100

−

131,038(6) 大株主の状況
平成25年９月30日現在
氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社
合計

住所
大阪市北区芝田一丁目16番１号
−

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所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

800

100.00800

100.00EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 議決権の状況(ⅰ) 発行済株式
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

800

800

−

発行済株式総数800−−

総株主の議決権−

800−

完全議決権株式（その他）

普通株式(ⅱ) 自己株式等
該当事項なし②

株価の推移
非上場のため、該当事項なし

③

役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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四半期報告書Ⅵ

経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大①

蔵省令第24号）に基づいて作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。
②

監査証明について
当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく中間監査を受けていない。
ただし、中間連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会
計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる中間監査を受けている。

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四半期報告書①

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表(ⅰ) 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

9,112

6,670

受取手形及び売掛金

28,47522,625

たな卸資産

114,650

103,589

その他

57,42357,141△71△62

209,590

189,965

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※3

機械装置及び運搬具（純額）
土地

335,208※3※3

31,535※3

30,483※3

563,200※3

594,100

建設仮勘定

107,501

その他（純額）
有形固定資産合計

347,507

79,26913,376※3

12,6001,050,822※1, ※2

1,063,962※2, ※3

11,000※2, ※3

10,527※3

68,021※3

68,615※3※1, ※2

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他

39,329

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

39/76

35,492△235△232

107,115

103,875

1,168,938

1,178,365

1,378,529

1,368,330

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当中間連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

6,906

短期借入金

※3

100,259

2,894※3132,110

未払法人税等

2,532

2,454

賞与引当金

1,040

1,022

その他

88,377

76,832

流動負債合計199,114215,314

固定負債
長期借入金

※3

709,897※3

652,425

繰延税金負債

76,74383,938

退職給付引当金

24,593

24,611

役員退職慰労引当金

254

230

長期預り敷金保証金

86,72687,810その他

44,83053,256

固定負債合計943,045902,273

負債合計

1,142,160

1,117,588

純資産の部
株主資本
資本金

100

100

資本剰余金

131,038

131,038

利益剰余金

89,075102,296

株主資本合計220,213233,434

その他有価証券評価差額金

7,120

8,161

土地再評価差額金

3,989

3,989

為替換算調整勘定△0△0

その他の包括利益累計額

11,10912,151

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

5,045

5,155

純資産合計

236,369

250,741

負債純資産合計

1,378,529

1,368,330

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四半期報告書(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
営業収益

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

184,504

196,033

営業費
運輸業等営業費及び売上原価

139,879

販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

※2

営業利益

146,106

10,682※1

9,140

150,561※2

155,247

33,94240,785

受取利息

209

207

受取配当金

300

391

持分法による投資利益

79

62

雑収入

339

626

営業外収益合計

928

1,288

支払利息

7,942

7,575

雑支出

192

317

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益

8,135

7,892

26,73634,181

特別利益
固定資産売却益

※3

46

※3

8,166

工事負担金等受入額

115

411

その他

47

80

特別利益合計

210

8,657

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産圧縮損

55

※4

110

20
251

固定資産除却損

※5

20

※5

13

減損損失

※6

555

※6

257

環境対策費

247

165

27

63

1,016

772

税金等調整前中間純利益

25,92942,067

法人税、住民税及び事業税

3,835

8,691

法人税等調整額

5,721

6,805

法人税等合計

9,556

15,497

少数株主損益調整前中間純利益

16,373

26,569

その他
特別損失合計少数株主利益
中間純利益

41/76

223

239

16,14926,330EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
少数株主損益調整前中間純利益

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

16,373

26,569

△972

1,040

△0

0

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益

△1

1

△974

1,041

15,39827,611

15,17627,371

222

240

（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

42/76

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

100

100

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

100

100

131,038

131,038

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額−−

131,038

131,038

70,682

89,075

剰余金の配当△6,464△13,109

中間純利益

16,14926,330

土地再評価差額金の取崩

△542

△0

114

−

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額

連結範囲の変動
当中間期変動額合計

9,256

13,22079,939102,296

201,820

220,213

剰余金の配当△6,464△13,109

中間純利益

16,14926,330

土地再評価差額金の取崩

△542

△0

114

−

当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額

連結範囲の変動
当中間期変動額合計
当中間期末残高

43/76

9,256

13,220211,077

233,434

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当期首残高

2,086

7,120

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

△973

1,041

△973

1,041

当中間期末残高

1,113

8,161

1,422

3,989

541

0

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

541

0

1,963

3,989

当期首残高

△0

△0

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

△0

0

△0

0

当中間期末残高

△0

△0

当期首残高

3,508

11,109当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

△432

1,041

△432

1,041

当中間期末残高

3,076

12,151

4,749

5,045

94

109

当中間期末残高
為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

44/76

94

109

4,844

5,155

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

210,079

236,369

剰余金の配当△6,464△13,109

中間純利益

16,14926,330

土地再評価差額金の取崩

△542

△0

114

−

△337

1,151

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

45/76

8,919

14,372

218,998

250,741EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
34社
主要な連結子会社の名称
能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、阪急バス㈱、阪急不動産㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ
なお、当中間連結会計期間より、㈱ブックファーストについては、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
４社
会社の名称
神戸高速鉄道㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急産業㈱、西山ドライブウェイ㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（オーエス㈱他）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額
でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっている。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は９月30日であり、中間連結決算日と一致している。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。
ｂ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっている。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上している。

46/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書②

たな卸資産
販売土地及び建物
個別法による原価法によっている（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。）。
ｂ 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっている（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。）。
ａ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっているが、一部については定額法を採用している。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 工事負担金等の会計処理
当社及び一部の連結子会社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅
工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れている。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上している。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい
る。

②

賞与引当金
一部の連結子会社が賞与に充てるため、当中間連結会計期間の負担すべき実際支給見込額を計上している。

47/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を原則としてそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理している。

④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社が役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく額を計上している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち損金不算入額については、長期前払消費税等として中間連結貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っている。

②

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けている。

48/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
665,400※２

671,173

固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
171,151

171,008※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。（）は各科目計の内、鉄道財団分を表す。
（単位：百万円）

前連結会計年度（平成25年３月31日）（有形固定資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他（無形固定資産）
無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
合計
担保付債務は、次のとおりである。（

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

160,130
25,266
221,608
1,848(160,032)(25,266)(220,882)(1,848)158,036
24,245
221,596
1,566(157,941)(24,245)(220,869)(1,566)

71

(71)

71

(71)

13,910(−)

13,887(−)

422,835(408,101)

419,403(404,694)）は各科目計の内、鉄道財団分を表す。
（単位：百万円）

前連結会計年度（平成25年３月31日）（流動負債）
短期借入金（固定負債）
長期借入金
合計

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

6,824(4,841)

6,133(4,593)68,073(56,080)

66,826(54,436)

74,897(60,921)72,960(59,030)（注）上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（１年内返済予定額を含む）を含めている。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金（１年内返済予定額を含む）

55,69149/76

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
53,482

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書４

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っている。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
993,370
20,348阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②

950,579
19,928神戸高速鉄道㈱※①

14,751

神戸高速鉄道㈱※①

14,321

販売土地建物提携ローン利用者

9,794㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

6,926㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

7,804

販売土地建物提携ローン利用者

合計

1,046,068※①※②

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

50/76

合計

1,150
992,906

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
人件費
経費
諸税

4,436
5,631
263

3,784
4,732
302

351

322

10,682

9,140

減価償却費
合計
※２

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

営業費に含まれている引当金の繰入額等は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額※３

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

22
1,100
2,543

17
1,005
1,630

26

27

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

土地等※４

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
46

土地等

8,166

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

土地※５

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
55

土地等

20

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

撤去簿価（建物及び構築物等）
撤去工事費

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
11
8

51/76

撤去簿価（建物及び構築物等）
撤去工事費

8
5

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

※６ 減損損失
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途

種類

地域

金額

庭園施設

（１件）

建物及び構築物等

兵庫県

503百万円

賃貸用物件等

（３件）

土地等

大阪府

51

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っている。
（減損損失を認識するに至った経緯）
継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（555百万円）として特別損失に計上した。
（減損損失の内訳）
土地
43百万円
建物及び構築物

502

機械装置及び運搬具

5

その他

3

合計

555

（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途

種類

地域

金額

厚生施設

（１件）

建物及び構築物等

兵庫県

206百万円

遊休資産等

（７件）

土地等

京都府等

51

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っている。
（減損損失を認識するに至った経緯）
解体撤去の意思決定を行った固定資産グループ、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著し
く時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（257百万円）として特別損失に計上した。
（減損損失の内訳）
土地
47百万円
建物及び構築物

208

その他

0

無形固定資産0合計

257（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

800

−

−

800

800

−

−

800

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当なし
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし３

配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月14日
定時株主総会

普通株式

6,464

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

8,080,830.28 平成24年３月31日 平成24年６月15日

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

800

−

−

800

800

−

−

800

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当なし
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし３

配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月14日
定時株主総会

普通株式

13,109１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

16,386,818.95 平成25年３月31日 平成25年６月17日

53/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（リース取引関係）＜借主側＞
１ オペレーティング・リース取引
未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内

1,141

2,377

１年超

8,550

12,305

9,691

14,682

合計＜貸主側＞
１ オペレーティング・リース取引
未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

１年内

81

81

１年超

734

693

816

775

合計

54/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

9,112

9,112

−

(2) 受取手形及び売掛金

28,47528,475−(3) 投資有価証券

33,80533,805−71,393

71,393−(4) 支払手形及び買掛金

6,906

6,906

−

(5) 短期借入金 (※)

41,656

41,656−(6) 長期借入金 (※)

768,499

810,545

42,045817,062

859,107

42,045

資産合計

負債合計
当中間連結会計期間（平成25年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

6,670

6,670

−

(2) 受取手形及び売掛金

22,62522,625−(3) 投資有価証券

35,77635,776−65,07265,072−

資産合計(4) 支払手形及び買掛金

2,894

2,894

−

(5) 短期借入金 (※)

31,16831,168−(6) 長期借入金 (※)

753,368

788,530

35,162

787,431

822,594

35,162

負債合計（※）１年内返済予定の長期借入金は 「(6) 長期借入金」に含めている。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」に記載している。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

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四半期報告書(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
譲渡性預金
合計

979

979

1,924

464

13,91013,887

16,814

15,331

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
（注３）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
（注４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。

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四半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
①

株式

②

債券

33,493

7,121

26,371

300

285

14

33,794

7,407

26,386

10

11

△1

小計

10

11

△1

合計

33,805

7,419

26,385小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

35,436
小計

7,450

27,986

293

280

12

35,7297,731

27,9981111−中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

35

35

△0

小計

47

47

△0

合計

35,776

7,778

27,99857/76

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四半期報告書（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているものはない。
なお、当社及び一部の連結子会社は、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当中間連結会
計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
２

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの(1) 一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(2) アスベストを含有する建物等に係る除去債務
当社及び一部の連結子会社は、アスベストを含有する建物等を所有しているが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ当該建物等を取り壊す時期や方法が未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略している。

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四半期報告書（セグメント情報等）
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」の３つの事業領域において、事業を展開している。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業

不動産事業：賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業：ステージ事業２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上している。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、第三者間取引価格のほか、第三者間取引価格が存在しない場合には、一定の社内ルールに従い算出された金額に基づいている。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

都市交通

営

業

収

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

小計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

益

(1)外部顧客への営業収益

102,024

64,576

16,216

182,816

1,221

184,037466

184,504

836

1,189

83

2,109

0

2,110

△2,110−102,860

65,76516,300184,925

1,222

186,147△1,643

184,504

セグメント利益又は損失（△）

16,347

14,9802,483

33,812△46

33,766

176

33,942セグメント資産586,591

648,129

34,616

1,269,336

16,426

1,285,763

66,867

1,352,630

減価償却費

9,628

4,480

539

14,6470

14,647△6

14,640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,145

14,559158

20,863−

20,863135

20,998(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高合計

その他の項目

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

都市交通

営

業

収

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

小計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

益

(1)外部顧客への営業収益

92,791

84,894

16,864

194,549

1,101

195,651381

196,033(2)セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,099

1,135

83

2,319

−

2,319

△2,319−

合計

93,89186,03016,948

196,869

1,101

197,971△1,937

196,033

セグメント利益又は損失（△）

16,41021,573

2,852

40,83636

40,872△86

40,785セグメント資産580,957

665,709

34,2971,280,964

16,304

1,297,268

71,061

1,368,330

減価償却費

9,502

5,716

502

15,721

2

15,723△6

15,716有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,900

33,636

217

39,754−39,754

225

39,980その他の項目（注）１
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する損益等が含まれている。
セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間取引消去が含まれている。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメ
ント・コミュニケーション」及び「流通」の４区分から、「都市交通」、「不動産」及び「エンタテインメント・コミュニケーション」の３区分に変更している。
この変更は、阪急阪神ホールディングス㈱において、平成25年４月１日よりコア事業推進体制を一部見直したことに伴うものであり、従来の「流通」セグメントを廃止し、流通事業を「都市交通」セ
グメントへ移管している。また、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含めていた阪急電鉄㈱の広告事業を「都市交通」セグメントへ移管している。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書関連情報
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成24年４月１日 至

平成24年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成25年９月30日）

１

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先はない。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

4

47

503

減損損失

当中間連結会計期間（自平成25年４月１日 至

小計

555

その他

合計

−

555

調整額
（注）

中間連結
財務諸表
計上額

−

555

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コ
ミュニ
ケーショ
ン

3

17

206

小計

226

その他

−

合計

226

調整額
（注）

中間連結
財務諸表
計上額

30

257

（注）「調整額」の金額は、事業セグメントに配分していない土地等に係る金額である。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成25年３月31日）(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

289,154,030円78銭

306,981,956円88銭（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）

236,369

250,741

純資産の部の合計額から控除
する金額

（百万円）

5,045

5,155

（うち少数株主持分）（百万円）(5,045)(5,155)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

231,323

245,585

普通株式の発行済株式数

（株）

800

800

普通株式の自己株式数

（株）

−

−

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

（株）

800

800

前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

20,187,247円81銭

32,913,002円74銭(2) １株当たり中間純利益（算定上の基礎）
中間純利益

（百万円）

16,14926,330

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る中間純利益（百万円）

16,14926,330

普通株式の期中平均株式数

（株）

800

800

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし(2) その他
該当事項なし62/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書②

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表(ⅰ) 中間貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

1,940

971

未収運賃

4,774

4,804

未収金

7,622

5,443

販売土地及び建物

37,57735,215

商品及び製品
貯蔵品
繰延税金資産

49

26

1,346

1,436

511

767

8,939

11,328

貸倒引当金

△53

△38

流動資産合計62,70959,955

その他

※4

固定資産
鉄道事業固定資産※1, ※2, ※3

390,089※1, ※2, ※3

386,954

その他事業固定資産※1, ※3358,684※1, ※3389,057

各事業関連固定資産※1, ※3

5,428※1, ※3

5,753

建設仮勘定

107,116

78,634

投資有価証券

55,98051,504

長期貸付金61,20060,952

投資その他の資産

その他

11,297

11,952

貸倒引当金△25,166△24,931

投資その他の資産合計

103,311

99,477

固定資産合計資産合計

63/76

964,631959,877

1,027,340

1,019,833

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当中間会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金

45,224

リース債務
未払金

42,185759

760

13,1624,819

未払法人税等455

298

預り連絡運賃

1,728

1,830

その他

35,773

流動負債合計97,104

83,818

長期借入金

602,317584,017

リース債務

8,093

7,730

繰延税金負債

53,60860,748

退職給付引当金

18,006

18,231

固定資産撤去損失引当金※433,923

固定負債

1,460

1,460

投資損失引当金

530

766

長期預り保証金

7,003

6,832

長期前受工事負担金

28,48337,130

長期預り敷金56,09956,692

固定負債合計775,603773,610872,707857,429

100

100

資本準備金

131,038

131,038

資本剰余金合計

131,038

131,038−

6,099

22,522

24,068

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計22,52230,167

153,660

161,305

972

1,098

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

972

1,098

純資産合計

評価・換算差額等合計

154,633

162,404

負債純資産合計

1,027,340

1,019,833

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅱ) 中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)（自至鉄道事業営業利益
営業収益

49,90049,972

営業費

36,402

36,683

鉄道事業営業利益

13,49813,289

営業収益

37,13647,417

営業費

27,06534,747

その他事業営業利益

10,071

12,670

その他事業営業利益

全事業営業利益

23,56925,960

営業外収益

※2

2,784

※2

4,046

営業外費用

※3

7,069

※3

6,915

経常利益

19,284

特別利益

※4

特別損失

※5, ※6

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

23,090

149

※4

952

※5, ※68,605
701

18,48130,995901

3,431

法人税等調整額

4,902

6,809

法人税等合計5,804

10,241

中間純利益

12,677

20,75465/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

（自
至

（自
至

株主資本
資本金
当期首残高

100

100

−

−

100

100

131,038

131,038

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額−−

131,038

131,038

131,038

131,038−−

131,038

131,038−−

固定資産圧縮積立金の積立

−

6,178

固定資産圧縮積立金の取崩−△79

当中間期変動額合計

−

6,099

−

6,099

12,60022,522

剰余金の配当△6,464△13,109

中間純利益

当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額

12,677

20,754

固定資産圧縮積立金の積立−△6,178

固定資産圧縮積立金の取崩−

79

当中間期変動額合計

6,212

1,545

18,81324,06812,60022,522

剰余金の配当△6,464△13,109

中間純利益

12,677

20,754

固定資産圧縮積立金の積立−−

固定資産圧縮積立金の取崩−−

当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

66/76

6,212

7,644

18,81330,167

EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日)（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)（自至

株主資本合計当期首残高

143,738

153,660

剰余金の配当△6,464△13,109

中間純利益

12,677

20,754

当中間期変動額合計

6,212

7,644

149,951

161,305327972

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△121

126

当中間期変動額合計

△121

126

205

1,098

327

972

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△121

126

当中間期変動額合計

△121

126

205

1,098

144,065

154,633

剰余金の配当△6,464△13,109

中間純利益

12,677

20,754

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△121

126

当中間期変動額合計

6,091

7,770

150,156

162,404

当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書注記事項（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上している。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっている（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。）。
① 販売土地及び建物
個別法によっている。
② 商品及び製品
個別法によっている。
③ 貯蔵品
移動平均法によっている。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①②

鉄道事業の取替資産
取替法（定率法）によっている。
その他の有形固定資産定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用している。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書３

工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れている。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上している。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理している。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 固定資産撤去損失引当金
翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積額を計上している。
(4) 投資損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち損金不算入額については、長期前払消費税等として中間貸借対照表上投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っている。
(2) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けている。

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四半期報告書（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）
511,654517,285※２

平成17年４月１日付分社型（物的）吸収分割により、阪急ホールディングス㈱（同日付で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱）の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供している。
担保に供している資産は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

鉄道事業固定資産（鉄道財団）※３

当中間会計期間（平成25年９月30日）

373,908

371,107

固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）
153,076

153,043※４

消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未収消費税等または未払消費税等として流動資産または流動負債の「その他」に含めている。
５

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む）を行っている。
（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②

993,370
20,348阪急阪神ホールディングス㈱※①
阪神電気鉄道㈱※②

950,579
19,928神戸高速鉄道㈱※①

14,751

神戸高速鉄道㈱※①

14,321㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

7,804㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※①

6,926

北大阪急行電鉄㈱※③2,756

北大阪急行電鉄㈱※③

3,390

合計

1,039,031

合計

995,146※①※②※③

阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱及び阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

有形固定資産無形固定資産※２（自至10,268583

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
11,277566

営業外収益のうち主要なもの（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

受取利息
受取配当金
※３

（自
至

153
2,396

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
152
3,531

営業外費用のうち主要なもの（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

支払利息
※４

（自
至

6,952

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
6,706

特別利益のうち主要なもの（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

固定資産売却益
土地等
※５

（自
至
7

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
8,132

特別損失のうち主要なもの（単位：百万円）（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

減損損失

550

71/76

（自
至

当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）
254

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

※６ 減損損失
前中間会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途

種類

地域

金額

庭園施設

（１件）

構築物等

兵庫県

503百万円

賃貸用物件

（２件）

土地等

大阪府

47

（資産をグループ化した方法）
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っている。
（減損損失を認識するに至った経緯）
継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が見込まれない固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（550百万円）として特別損失に計上した。
（減損損失の内訳）
土地
43百万円
建物

191

構築物

307

その他

8

合計

550

（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、不動産鑑定評価
基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途

種類

地域

金額

厚生施設

（１件）

建物等

兵庫県

206百万円

遊休資産等

（６件）

土地等

京都府等

48

（資産をグループ化した方法）
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っている。
（減損損失を認識するに至った経緯）
解体撤去の意思決定を行った固定資産グループ及び継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254百万円）として特別損失に計上した。
（減損損失の内訳）
土地
47百万円
建物

194

構築物

11

その他

1

合計

254

（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、不動産鑑定評価
基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用
している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成24年４月１日
４月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式に関する事項
該当事項なし至

平成24年９月30日）及び当中間会計期間（自平成25年（リース取引関係）＜借主側＞
１ オペレーティング・リース取引
未経過リース料（単位：百万円）
前事業年度（平成25年３月31日）

当中間会計期間（平成25年９月30日）

１年内

1,062

2,297

１年超

7,834

11,6298,896

13,926

合計（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）及び当中間会計期間（平成25年９月30日）
該当事項なし（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計
上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式

当中間会計期間（平成25年９月30日）

49,12845,583857

857

関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
（資産除去債務関係）
１ 資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているものはない。
なお、一部の賃貸ビルの土地について、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当中間会計
期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
２

資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上していないもの(1) 一部の賃借資産の原状回復にかかる除去債務
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復にかかる債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(2) アスベストを含有する建物等に係る除去債務
アスベストを含有する建物等を所有しているが、飛散防止措置を講じており、また、現在のところ当該建物等を取り壊す時期や方法が未定であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
（自至

前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

１株当たり中間純利益（自至当中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

15,846,978円00銭

25,942,759円01銭（算定上の基礎）
中間純利益

（百万円）

12,677

20,754

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る中間純利益（百万円）

12,677

20,754

普通株式の期中平均株式数

（株）

800

800

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし(2) その他
該当事項なし74/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし75/76

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川井

一男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山

和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

溝

静太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年
10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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