平成１４年１１月２６日

暁 飯 島 工 業 株 式 会 社

第４９期（平成１３年９月１日から平成１４年８月３１日まで）
貸借対照表および損益計算書

貸借対照表（平成 14 年 8 月 31 日現在）

流科

資 産 の 部目動

資産

額

科

6,987,031 流

動

負

現

金

預

金

2,181,844

支受

取

手形

1,178,456

工事未

完 成 未 収 入 金

1,091,619

短期借未 成 工 事 支 出 金

2,399,651

前

払費

払

金

1,051,101

入

金2,565,500

一年以内返済予定長期借入金

643,324未繰 延 税 金 資 産

106,395未

そ の 他 流 動 資 産

手7,876,792
1,694,975

13,367

払債形用金

456

用

31,64432,396

未 払 法 人 税 等

5,047

16,700

未 払 消 費 税 等

40,673

産

4,379,492

未 成 工 事 受 入 金

1,723,003

有 形 固 定 資 産

3,038,170

預物

509,094

前物

13,795

具

353

貸
固倒

引定

当資

金

建構
車

築両

運

搬

工具 ・ 器 具・ 備品
土地

△

払払費

金

20,891益974

完成工事補償引当金

24,300賞

74,9002,406 固り
受与定

引

当負

104,529

権

880,000

子会社投資等損失引当金

50,000

その他無形固定資産

12,150預

金108,970

計

9,134,596

投資等り

449,171 負保債

190,648

子金0 資
67,178 法定

準金43,400

資

本

出
長社

株

資期

貸付式

証合

投 資 有 価 証 券
会入

1,257,803

退 職 給 付 引 当 金

業

借債

892,150

2,512,521

期

金

1,092,404

営

長収

金

無 形 固 定 資 産

資 本 の 部
本備
準金

1,263,000

金

990,703備

金990,703

破産債権、 更正債権等

64,392 剰

長 期 前 払 費 用

4,611

当 期 未 処 分 利 益

51,317

128,183（ う ち 当 期 利 益 ）51,317

111,853 評

価保険

積

立金

そ の 他 投 資 等
貸

資金（単位：千円）
負 債 の 部
目金
額

倒産

引合当金計

余

差

金

額

51,317

金

その他有価証券評価差額金△ 161,097
自己資本11,366,523 負 債 ・株合式

△54,586△54,586△

18,506

計2,231,927

資 本 合 計11,366,523

損

益

計

算書

平成 13 年 9 月 1 日から
平成 14 年 8 月 31 日まで

科
経

常目損
業

益

金部
営
損
益
売
上高
完成
工事
高
そ の 他 売 上 高
売上原価
完 成 工 事 原 価
そ の 他 売 上 原 価
売
上総利益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外損
益
営
業
外
収
益
受取
利
息そ の 他 営 業 外 収 益
営
業
外費
用支払利
息そ の 他 営 業 外 費 用経常利
益
特別損
益の部
特別利
益
土地売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
特別退職
金
営 業 権 償 却 額（単位：千円）
額の退職給付会計基準変更時差異償却額

貸倒引当金繰入額（固定）
貸倒損
失税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期利益
当 期 未 処 分 利 益

13,018,444
36,759
11,969,428
23,1282,535
77,08999,01819,028105,807
90,242
7,919
1,2252,399
5,081
220,000
24,782
85,617
14,91813,055,204

11,992,556
1,062,647
809,833
252,81379,625

118,047
214,392

203,969

354,024
64,337
10,1742,844
51,31751,317

重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2． たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
3． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法によっております。また、営業権（1,100,000 千円）の償却につきましては、5年にわたり均等償却しております。
4． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事補償の支出に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（123,910 千円）については、5 年による按分額を費用処理しております。
(5) 子会社投資等損失引当金
子会社に対する投資等の損失に備えるため、子会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
5． 完成工事高の計上基準
工事完成基準を採用しております。
6． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7． 消費税等に相当する額の会計処理
税抜方式を採用しております。

（追加情報）自己株式
前期まで流動資産及び固定資産に掲記しておりました「自己株式」は、株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則の改正により、当期より資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。
貸借対照表の注記
1． 子会社に対する金銭債権
長期金銭債権2,580 千円

2． 子会社に対する金銭債務
短期金銭債務3． 有形固定資産の減価償却累計額

69,538 千円
722,689 千円

4． 担保に供している資産及び担保付債務（担 保 資 産）
建物468,846 千円

土地2,143,361 千円

合計2,612,208 千円（担保付債務）
短期借入金

637,500 千円

一年以内返済予定長期借入金

594,400 千円

長期借入金

1,003,300 千円

合2,235,200 千円

計

5． 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高131,850 千円

受取手形裏書譲渡高341,799 千円

6． 平成 13 年 11 月 28 日開催の定時株主総会において、下記の欠損てん補を行っております。
利益準備金83,925 千円

資本準備金417,694 千円

合501,619 千円

計

7． 子会社投資等損失引当金は商法第 287 条ノ 2 に規定する引当金であります。
8． １株当たり当期利益

8 円 93 銭

9． 期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済されたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
受取手形

91,524 千円

受取手形割引高90,500 千円

受取手形裏書譲渡高49,390 千円

10． 貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両 14 台、設備施工ＣＡＤシステム、コンピューター及び什器備品の一部をリース契約により使用しております。

損益計算書の注記
1． 子会社との取引高
売上高48,080 千円

仕入

高242,484 千円

2． 減価償却実施額
有形固定資産45,797 千円

無形固定資産221,181 千円

税効果会計の注記
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）①貸倒引当金損金算入限度超過額

56,139 千円②賞与引当金損金算入限度超過額

15,779 千円③完成工事補償引当金損金算入限度超過額

8,603 千円

④退職給付引当金損金算入限度超過額

43,630 千円⑤減価償却費償却限度超過額

1,367 千円

⑥投資有価証券評価損否認額

5,278 千円

⑦子会社株式評価損否認額

8,348 千円

⑧子会社投資等損失引当金繰入否認額

20,870 千円⑨会員権評価損否認額

2,076 千円

⑩繰越欠損金繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

861,378 千円
1,023,472 千円△ 917,076 千円
106,395 千円

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

41.7％

（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.3％

住民税均等割15.8％

収用による特別控除△32.4％

評価性引当額の見直しによる影響等△35.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
なお、記載金額は千円未満の端数を切捨てて表示しております。

20.2％