特集（1）

自然資本のディスクロージャー

─制度的背景 , 説明理論 , および事例研究─
Corporate Disclosure on Natural Capital:
Institutional Background, Explanatory Perspectives, and Case Study

川


島

健

司（法政大学）

Kenji Kawashima, Hosei University, Professor of Accounting
論文要旨

本稿では自然資本という概念がどのような経緯で経営および情報開示の実務に普及してきたかを概観し、自然資本の保全活動に関する情報開示が行われる論理を、自然資本を取り扱う統合報告まで範囲を拡張して整理する。そして、日本における先進的な取り組みを行う企業としてサントリー・ホールディングスの事例を観察し、自然資本に関する情報開示に対するインプリケーションを導出する。

SummaryThis study outlines how the concept of natural capital has spread to business and information disclosure practices andreviews the theories or perspectives of corporate disclosure on conservation activities of natural capital. Then, we observe
the case of Suntory Holdings Limited as a company engaging in advanced efforts in Japan and derive implications fordisclosure practice on natural capital.

１ 自然資本とは何か

accounting）に関する研究領域の確立と発展に至っている。

自然資本（natural capital）という概念は、もこれに対して、近年の社会的または実務的な文

ともと経済学的には自然資源（natural resource）

脈で自然資本という概念が一般に認知・浸透すると同義である。具体的には、石油、鉱石、水、土契機となった背景には、2012年６月にリオデジ

壌、野生生物、樹木、およびその他の地球上の資ャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議

源をさし、自然資源ベースの産業としてしばしば（リオ＋20）」、2013年12月に国際統合報告評議会

鉱山業、漁業、林業、および農業が分析されてき（The International Integrated Reporting

た（Perrings and Vincent（2003））。すなわち、Council: IIRC）から公表された統合報告フレー

自然資本とは、生命および生活が依存するあらゆ

ム ワ ー ク、お よ び2016年 ７ 月 に 自 然 資 本 連 合る生物地球化学的な機能を支援する資源 、ある（Natural Capital Coalition）から公表された自然

いは、人々に一連の便益をもたらす再生可能およ

資本プロトコル（Natural Capital Protocol）なび非再生可能な天然資源

どの進展がある。

１）２）をいう。こうした自然資本の増減を測定しようとする試みはグリー

国連持続可能な会議（リオ＋20）は、同じ開催

ン・アカウンティング（green accounting）とし地で開かれた「地球サミット」から20周年であるて提唱され 、その後の環境会計（environment

ことを記念して開催された国際会議である。ここ

３）

連絡先：川島健司 〒102-8160 東京都千代田区富士見2-17-1 法政大学経営学部
電話：03-3264-9452 E-Mail：kawashima@hosei.ac.jp– 23 –

年報 経営ディスクロージャー研究

で世界銀行が主導する「50：50キャンペーン」が2018年３月

第17号

２ 自然資本の背景にある制度的動向発表された。これは、人々の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の１として自然資本を位置

自然資本の概念が一般に普及した主要な契機とづけ、その自然資本の価値を50の国が国家会計に、して、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）、統50の企業が企業会計に入れることを目標として合報告フレームワーク、自然資本プロトコルの３表明したものである。

点を指摘した。ここではさらにこれらが出現した

一方、統合報告フレームワークでは、自然資本

背景を、関連する制度的な歴史を遡りながら概観

が企業の重要な資本の１つとして位置づけられする５）。さしあたり1980年代以降の期間に着目すた。すなわち、資本は次の６つ、財務資本、製造ると、その主要な動向は以下のとおりである。

資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、および自然資本から構成されるものとされ・1980年

国際自然保護連合がまとめた世（par.2.15）、自然資本が資本の構成要素として明界保全戦略で「持続可能な開発」の概念が示的に位置づけられた。IIRC による自然資本の提唱される。

定義は、組織の過去、現在、将来の成功の基礎と・1987年

国連「環境と開発に関する世界なる物・サービスを提供するすべての再生可能お委員会」の報告書、Our Common Future

よび再生不可能な環境資源およびプロセスとされで「サステナビリティ」の概念が注目されている。具体的には、空気、水、土地、鉱物、森る。

林、生物多様性、生態系の健全性などをさす。

・1992年

このように、自然資本とは森林、土壌、水、大気、生物資源といった自然によって形成される資ブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて「アジェンダ21」が採択される。

源であり、１つのストック概念である。この自然・1994年

資本から生み出されるフローとしての価値は「生れる。

態系サービス」として捉えることができる。する・2000年

トリプルボトムラインが提唱さサステナビリティ報告書の作成と、自然資本のストックとフローの価値を企業と基準である GRI ガイドラインの第１版がして適切に認識、評価、管理することが、企業経公表される。

営の持続可能性を高めるうえで重要であるという・2002年

認識に至る。

「持続可能な開発に関する世界首脳会議

そこで提示されたのが自然資本プロトコルである。すなわち自然資本プロトコルとは、企業が自然資本への直接的・間接的な正負の影響や依存度

南アフリカ・ヨハネスブルクで（World Summit on Sustainable
Development）」が開催される。
・2006年

責 任 投 資 原 則（PRI: Principles

を認識、測定、および評価し、意思決定や戦略に

for Responsible Investment）
が導入され、

役立て、ステークホルダーと連携するための標準

ESG という考え方が提唱される。

的なフレームワークである。これにより、経営者

・2010年

生物多様性条約締約会議が開催

が自然資本に関する意思決定に必要となる目的適され、「生態系価値評価パートナーシップ」

合的、かつ信頼可能な情報を効果的に生成できるが設立される。

ようになると期待されている 。

・2011年４）– 24 –

アメリカでサステナビリティ報

特集（１） 特別プロジェクト最終報告

告書の作成基準を設定するサステナビリ的な地球規模の行動計画であり、自然の価値を国

ティ会計基準審議会が発足する。

家会計に組み込むことを目的にされた。行動領域

国連持続可能な開発サミットがには大気の保護、森林破壊・土砂流失・砂漠化の開催され、「我々の世界を変革する：持続阻止、大気・水質汚染の防止、魚種枯渇の防止、可能な開発のための2030アジェンダ」が有害物質の安全管理の促進などが含まれる。この公表され、17項目にわたる「持続可能な開翌年の1993年には、具体的に「環境・経済統合発目標」（SDGs）が提唱される。

勘・2015年

・2016年定」（Satellite System for Integrated

Environmental and Economic Accounting:

自然資本プロトコルが公表されSEEA）を国家会計に入れることが提案された。

る。

1994年には、イギリスのサステナビリティ社
自然資本の概念が浸透してきた根底には、サスの社長であるジョン・エルキントン氏が、経済テナビリティ（sustainability, 持続可能性）に対（Profit, the economic bottom line）、環境（Planet,する社会的関心の高まりがある。その起源は、

the environment bottom line）、 社 会（People,

1980年に国際自然保護連合（International Union

the social equity bottom line）の３つの観点か

for Conservation of Nature: IUCN）が作成した

ら企業活動を評価するトリプルボトムライン「世界保全戦略」（World Conservation Strategy）（Triple Bottom Line）の概念を提唱した６）。そに求めることができる。副題は「持続可能な開発れまで伝統的に用いられてきた損益計算書の最終のための生物資源の保全」であり、地球環境の保行だけでなく、人権配慮や社会貢献といった社会

全と自然保護の指針を示したものである。このなか面や、環境汚染や資源節約といった環境面も同時で、「持続可能な開発」（Sustainable Development）に評価すべきと主張された。

の概念が初めて提唱された。

2000年６月には、国連の公認団体としてサス

1984年に「環境と開発に関する世界委員会」

テナビリティに関する国際的な報告基準を設定す（World Commission on Environment and

る GRI（Global Reporting Initiative）が、「サス

Development: WCED, 委員長の名前をとってブ

テナビリティ・レポーティング・ガイドライン」

ルントラント委員会とも呼ばれる）が国連に設置（Global Reporting Initiative Guideline、 以 下され、1987年にはという最「GRI ガイドライン」とする）の第１版を公表した。

終報告書が公表された。このなかで、「持続可能

それまで抽象的であったサステナビリティの概念な開発」（Sustainable Development）とは将来を、具体的な指標として可視化して実務的に取り世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今扱いやすくしたものであり、サステナビリティの

日世代のニーズを満たすような開発と定義され、報告実務を進展させた７）。

同概念が広く知れわたることになった。そして、2002年に南アフリカのヨハネスブルグで開か環境と開発は相反するものでなく、両者は統合的れた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」に扱われるべきであると主張された。

（World Summit on Sustainable Development で1992年６月に開催された地球サミットでは、は、1992年に示された「アジェンダ21」から10「アジェンダ21」が採択された。アジェンダ21と年間の成果や課題が討議され、「持続可能な開発

は、持続可能な開発のあらゆる領域における包括に関するヨハネスブルク宣言」（Johannesburg– 25 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2018年３月

第17号

Declaration on Sustainable Development）と課が行われる傾向にあるとされている９）。そこで題の優先度を詳細に述べた「実施計画（Plan of

SASB では業界ごとに重要な指標を基準として定Implementation）」が示された。

めることで、各企業の開示情報を比較可能にし、2006年には、国連主導のもとに、投資家側が経済性のみならず、環境（environment）、社会

投資家の合理的な意思決定に寄与するようにしたのである。

（social）、ガバナンス（governance）を考慮した投2015年９月には、国連持続可能な開発サミッ

資意思決定を行うように呼びかけた「責任投資原トが開催され、「我々の世界を変革する：持続可則」（PRI: Principles for Responsible Investment）

能な開発のための2030アジェンダ」が宣言されが提示され、ここで３つの要素の頭文字をとった

た。このなかで、人間、地球、および繁栄のため

ESGという言葉が初めて使われた。これが後に、に特定化された17の目標と169のターゲットから

イギリスのスチュワードシップ・コード（2009

な る「 持 続 可 能 な 開 発 目 標 」（Sustainable

年）や日本版スチュワードシップ・コード（2014

Development Goals: SDGs）が提示された。この年）へ発展することになる 。

17の目標のうち、次の４つはとくに自然資本に関８）

2010年10月には、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で生態系と生物多様性の経済的評価に関する研究報告書が公表され、個人・企業・行政が自然環境を賢明に保全・利用すべきであると主張された。

連するものである。
・ すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する（目標６）。
・ 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る（目標13）。

この研究成果を受けて、世界銀行が中心となり「生・ 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保態系価値評価パートナーシップ」（Wealth

全し、持続可能な形で利用する。
（目標14）。

Accounting and the Valuation of Ecosystem

・ 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利Services: WAVES）が設立され、生物多様性や用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化へ

生態系サービスの価値を定量的に測定し、各国のの対処、土地劣化の阻止および逆転、ならび

会計制度や政策立案に反映させることを目的としに生物多様性損失の阻止を図る（目標15）。

た研究が進展する。
2011年７月には、アメリカでもサステナビリ
ティ報告書の作成基準を設定する機関としてサス

以上のような制度的進展を背景に自然資本の概念が普及してきたのである。

テ ナ ビ リ テ ィ 会 計 基 準 審 議 会（Sustainability
Accounting Standards Board: SASB）が設立された。SASB の特徴は業種別に重点課題を特定化

３ 自然資本の開示に関する説明理論─
自発的開示理論と正当性理論

し、それに絞った開示を促進することである。先述した GRI ガイドラインでは、重要性の原則にも企業の自然資本に関する情報開示に視点を転じとづき、各企業はその置かれた状況によって重要よう。前述したとおり、自然資本は統合報告フレ

課題を自ら特定し、その重要課題に絞った報告をームワークにおいて資本の構成要素として位置づ行うことが求められる。しかし、その選定が困難

けられている。したがって、統合報告書においてであり、結果的に広く浅く網羅する、という実務

自然資本を開示する企業が存在する。また、統合– 26 –

特集（１） 特別プロジェクト最終報告

報告書によらず、企業独自の方法で自然資本に関た調査結果である。これによると、サステナビリ

する取り組みを開示する企業もある（本稿では後ティに対する投資家と顧客の意識の向上を図るこにサントリー・ホールディングスの事例に着目すと、透明性や信頼性を向上させること、企業のブる）。

ランド力やレピュテーションを強化すること、競争優位を創造することなどが開示の主な動機であ

統合報告書の開示状況については、KPMG ジ
ャパンの調査10）る。いずれも、事業戦略の創出や発展に統合報告がある。これによると、2016年

を活用していこうとする姿勢がうかがえる。

版の統合報告書を作成・開示する日本企業は279
社（前年比59社増）である。このうち、資本を開次に、こうした情報開示が行われる理由として、示している企業は110社（279社に対して39%）、

学術研究における仮説構築で用いられてきた理論

さらに自然資本に言及している企業は49社（18%）

または視点を概観する。それは大きく分ければ自である。

発的開示理論と正当性理論の２つであり、両者は対立した視点として扱われている。

統合報告書やそれに含まれる自然資本に関する開示はいずれも任意である。それでは、これらを自発的に開示する企業は、なぜ開示を行うのか。

（１）自発的開示理論

自然資本に限定した詳細な調査は未だ行われてい自発的開示理論（Voluntary Disclosure Theory）

ないため、統合報告や環境報告全般にまで範囲をとは、企業は投資家の期待を改善させるために、広げて、その開示行動を説明する理論または視点

価値関連的な情報を自発的に提供しようとする、（perspectives）を概観する。

という見方である。すなわち、企業内外で情報の表１ 統合報告書を自主的に導入する理由
理由

割合

サステナビリティに対する投資家と顧客の意識の向上
透明性及びデータの正確性の改善
ブランド力、レピュテーションの強化
競争優位の創造異なる事業部門間の協働の促進
メディア、一般大衆とのコミュニケーションの改善
報告効率の改善分析、価値評価の改善
投資家及びその他のステークホルダーからの質問の先送り
コスト削滅／削減の促進
従業員雇用の充実
改革の促進

63
56
54
37
37
36
35
32
28
28
54
24

（注）サンプルは売上高10億ドル以上の企業を対象とし、17業種・282社である。調査時期は2012年、サンプルの85% は米国企業である。
（出所）Ernst & Young and GreenBiz Group (2013), p.30.
また、Eccles and Krzus (2015), 邦訳 p.92. に同表が掲載されている。

非対称生が存在するときに、自社に好材料があれば、他社との差別化を訴求するために、自ら積極的に内部情報を開示する動機をもつとされる。
これを自然資本の情報開示の文脈に当てはめると、自然資本の情報を開示する企業は自然資本に対する取り組みが充実しているからであると説明される。そして、自然資本に対する取り組みを積極的に行う企業ほど、積極的に自然資本に関する情報開示を行うと予想される。
こうした見方は、企業は財務的な業績に正の影
響をもたらすと期待される場合にのみ、自然資本に関する情報を開示するし、また、その目的と整合的な首尾一貫した方法で情報を開示するという仮説とも整合的である。
この根底には、
合理的選択（rational
11）
choice）
や経済人（homo economicus）12） を基

まずは、当事者である開示企業が開示理由をど礎とする見方、すなわち経済的合理性にもとづいのように説明しているか。表１は2012年に Ernstて個人主義的に行動する人間像あるいは企業像が& Young によって主に米国企業を対象に行われ想定されている。
– 27 –

年報 経営ディスクロージャー研究

この自発的開示理論の観点から以下のタイプの2018年３月

第17号

を受け、また同時に、影響を与えるものと捉え、研究が行われている 。

組織と社会の相互作用が分析される14）。そこでは、・ 環境・社会活動と財務的業績との関係に関す制度的な環境要因が組織活動のあり方を決め、まる 実 証 研 究（Ameer and Othman, 2012;

た、その環境要因への適用能力がその組織の発展

Stanwick and Stanwick, 1998; King andや存続にとって重要な要因であることが主張され

Lenox, 2001; Margolis and Walsh, 2001;ている（Meyer and Rowan, 1977）。この理論はWagner, 2010）

主に経済学、政治科学（政治学）、社会学（組織13）・ 環境・社会活動と財務的業績との関係に関する論を含む）の領域で研究されてきたが、近年、企規範研究（Alexander, 2007; von Weizsacker

業の環境・社会関連情報をはじめとする自発的開et al., 2009）

示の分析でも適用されている15）。その主な分析対・ 環境・社会活動と競争戦略との関係に関する研究（Porter and Kramer, 2011; Porter andvan der Linde, 1995）

象は以下のとおりである。
・ サステナビリティ報告書による企業の存在意
義 の 保 証 と 事 業 の 継 続（Cho and Patten

・ 環 境・ 社 会 活 動の動 機に関する事 例研 究
（Steger et al., 2007; Gao and Bansal, 2013）2007; OʼDwyer et al.2011; Pellegrino andLodhia 2012; Eugenio et al. 2013）
・ 経営の持続可能性の最重要要因としての事業（２）正当性理論

認可の確保（White, 2004）

正当性理論（Legitimacy Theory）とは、組織
はその活動について社会から正当であると認定さ・ 規制や利害関係者からの圧力に対して開示される CSR 情報（KPMG, 2014）

れるように行動する、という見方である。換言す

・ 企業の評判やブランド価値の低下を阻止する

れば、組織は、その社会的な契約や規範の範囲内

ための情報開示（Deegan, 2002; Branco etできちんと活動を行っていると評価されるように

al., 2008; Balmer at al., 2011）

行動するものだという見方である。企業は社会からの期待に応えるために、自らの活動に正当性が正統性理論を統合報告、あるいは自然資本の情

あ る こ と を 訴 求 す る 動 機 を も つ（Cho et al.,

報開示の文脈に当てはめると、企業は社会から自

2012）
。

らの活動や自らの存在を正当化するために（社会正当性理論は政治経済理論（Political Economy

に対して、自らの活動は意義があり、かつきちん

Theory）から派生した理論であり、systems-と取り組んでおり、したって将来にわたって存続

oriented theoriesあるいは open-systems theories

し続けるべきであると確信させるために）、それと呼ばれることもある（Gray, Owen and Adams,と整合する情報を発信すると推論される。

1996; Suchman, 1995）。そして、これらはいずれ

これは先に先述した自発的開示理論とは異なる

も 新 制 度 派 組 織 論（new institutional theory）

視点である。自発的開示理論では、自然資本に対の領域にあり、組織制度主義（Organizational

する取り組みは、自社の財務的パフォーマンスにInstitutionalism）や社会学的制度主義（Sociological

貢献することを前提に、自社の価値を外部者に適Institutionalism）とも呼ばれている。新制度派

正に伝達するために自然資本に関する情報を開示

組織論は、組織はその活動する場の社会から影響すると見なされる。一方、正当性理論では、自然– 28 –

特集（１） 特別プロジェクト最終報告

資本の取り組みが財務的パフォーマンスに貢献す

この『水理念』の設定にあたっては、「持続可るか否かには関係なく、自社の存在意義について

能な開発目標（SDGs）」が参照されている。17の社会からの承認を得るための一環として自然資本

SDGs のうち、まずは重要度の高い取り組み目標

に関する情報を開示するとみなされる。正当性理

として、目標６「水・衛生」、目標３「健康・福祉」、

論の視点では、自然資本の情報開示が、情報利用

目標12「責任ある生産・消費」、目標13「気候変者に対する企業の印象操作または管理の試みとし動対策」の４つが特定された後、これらの中でもて捉えられることもある。

とりわけ同社によって最重要な原料である「水」を守る活動に注力することになった。まさに、自４ 事例研究─サントリーの水源涵養事業

然資本が全社経営の最重要資源と位置づけられたモデルケースである。

最後に具体的な事例を観察する。積極的な

同社の環境保全への取り組みの歴史は長い。

CSR 活動を展開する事例として、サントリー・

1992年には「環境行動指針」を策定し、1997年

ホールディングス株式会社を取り上げる 。同社にはそれを包含する形で「環境基本方針」
を定め、に着目する理由は、積極的な環境保全活動を全社

そこでは地球環境を経営資源の１つと認識し、次的に行っている事例として認められること、かつ、の世代に持続可能な社会を引き渡すことが企業目

環境活動の情報開示に関する既存研究において同標とされてきた。これは前述した「持続可能な開社の事例は未だ十分に取り上げられていないと考発」という考え方と整合的である。2003年には、えられることである 。

社会に与える企業行動の影響を認識すべきとする

16）

17）

それにしても、同社のホームページを閲覧する「企業倫理憲章」と「企業行動規範」を制定し、と、およそ営利企業らしかぬ、壮大な NPO 法人

また2011年からは ISO26000を活用した CSR 活動

ではないかと思わせる程に CSR の情報が満載でを推進している。

ある。とくに環境への取り組みに関する情報は豊富である。ホームページでは商品より先に「水と『水理念』の具体的な活動─水源涵養事業

生きるsuntory」という企業理念が大きく示され、同社において『水理念』を象徴・具現化した事

商品紹介と同列の目立つ位置に環境活動に関する業は、主要工場の水源地域の涵養事業を進める「天

タブが設けられる。

然水の森」活動である。これは同社のすべての工こうした情報開示の基礎には、2017年１月に場の水源地域で、工場で使用する地下水の量を超制定された『水理念』と呼ばれる同社の事業活動

える水を森林で涵養するという取り組みである。

を方向付ける支柱的コンセプトがある。
これは「水

すなわち、良質な地下水の持続可能性の保全を目

循環を知る」「大切に使う」「水源を守る」「地域

的に、各地の行政や森林所有者と中長期の契約を社会と共に取組む」という４つの重要課題を束ね結び、企業・行政・地域が一体となって進める長た概念である。同社にとって水とは、もっとも重期的な環境保護活動である。

要な原料であり、かつ、貴重な共有資源であると

一般に、雨水が天然の濾過過程を経て飲料水という認識から、水に関するサステナビリティの考して商品化するまでには20年の時間を要する。しえ方や活動を世界的に実践していくための企業理

たがって、水源涵養の取り組みとは20年以上先の念とされている。

将来を見据えた長期事業であり、通常では、投資– 29 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2018年３月

第17号

に対するリターンの見込みは不透明であることなことである。山田氏は当時の状況について、次のどから社内外からの理解や支持を得ることが困難

ように述べている。

ではないかとも推察される。どのような経緯で同「株式を公開していれば、一般株主からは当事業が生まれ、どのように実質的な取り組みとし然、短期の事業成果が求められることになて軌道に乗せたのだろうか。

る。
『二十年後』なんてのんきな話が許され

この「天然水の森」事業は、2000年に同社にるわけがない。オーナー企業には、いい面と所属する山田健氏をはじめとするコピーライター

悪い面があるのだけれど、今のところ、サンやデザイナーの有志が集まって企画されたようでトリーではいい面のほうがはるかに強く出ある 。彼らの意図は、いわゆる CSR の使命を20）ているように思う。
」

18）

果たすことではなく、主要事業が依存する水源の持続可能性を守ることは同社の死活に関わるため

自然資本に関する情報開示へのインプリケーションに、基幹事業として取り組むのは当然であるといサントリーの事例は、本稿でみた２つの代表的う発想が強かったようである。この企画は取締役

な理論（視点）─自発的開示理論と正当性理論─

会ですぐに承認され、2003年に林野庁との間にではいずれもうまく説明できないように見受けら

熊本県の南阿蘇外輪山における60年の森林整備れる。同社が自然資本の保全に取り組み、その情の協定が結ばれた。

報を開示する理由は、再び山田氏の言葉を借りれしかし、当初は社内の環境部門でさえもこの事

ば、もっぱら「やるべきことを、当たり前にやり業に対しては冷ややかな見方があり、「森は素人ましょう」という純粋な姿勢によるところが大きが手を出すと、かえって荒らすことになりかねな

い。
そこでは、
自然資本の保全活動を将来利益の最い。整備はプロの林野庁にお任せし、われわれは大化につなげようとする積極的な意図や、社会か子供たちを対象にした『森と水の学校』に専念す

ら同社が存在する正当性の保証を得ようとする動る。
」 という声もあった。そこで、天然水の森「基

機は副次的であって、本源的ではなさそうである。

本理念」と「活動指針」が制定され、活動の理念

同社の事例は一企業の特殊事例かもしれない

19）

や方針が社内外に周知された。

が、日本ではこのように利益追求のためでも社会同事業が実質化できた要因として、山田氏は次への訴求のためでもない、純粋に企業の主力事業の２点をあげている。第１は、同社の時間的感覚の持続的発展を支援するために自然資本に関するが長いことである。同社の主力商品はウイスキー

情報開示を行う企業が存在することは興味深い。

やワインという熟成に時間のかかる酒である。例

本事例が示唆することは、一企業が自然資本に対えば、ブドウ樹が良い房に成長するには最低でもして取り組む際には、長期的視点にたった構想が20年かかり、ワインに醸造して飲み頃を迎えられ必要であり、かつ、その活動の正当性を社会はもるまでにはさらに10年から20年の瓶熟成期間をとより、とりわけ社内の従業員と社外の株主に対要する。
ウイスキーの熟成期間はさらに長い。
またして説明することが求められるという点である。

製造に用いる樽の寿命は60〜70年である。こう

そして自然資本に関する情報開示とは、企業としした事業特性が、「20年後の地下水のために森をて取り組む長期的構想に一貫性を与え、その合理整備する」という構想を社内が許容させるという。

性や正当性を社内外に保証するうえで潜在的な有もう１つの理由は、株式を公開していなかった– 30 –

用性をもっている可能性が示唆される。

特集（１） 特別プロジェクト最終報告, 76 (2), pp.155-162.

《注》

Ameer, R., & Othman, R. (2012) Sustainability practices and
１）自然資本の研究で頻繁に引用される Costanza et al.（1997）

corporate financial performance: A study based on the topによる定義である。

global corporations,２）Atkinson and Pearce (1995), Jansson et al. (1994) による, 108 (1),pp.61-79.

定義である。なお、自然資本の概念については、村井（2015）Atkinson, G. and D. Pearce (1995) Measuring sustainableも参照されたい。

development, in Bromley, D.W. (ed),３）グリーン・アカウンティングについては、Gray（1990）を, Blackwell, Oxford, UK, pp.166-

参照されたい。

182.

４）自然資本プロトコルに関する詳細については、坂上（2018）

Blume, L. E. and Easley, D. (2008) Rationality, in S. N.

を参照。

Durlauf and L.E. Blume (Eds.),５）地球環境問題と企業経営に関する近年の動向については、, Basingstoke: Palgrave Macmillan.

丹下（2014）を参照。

Brammer, S. and Pavelin, S. (2006) Corporate reputation and６）トリプルボトムラインの詳細については、Elkington（1999）

social performance: The importance of fit,を参照。

, 43 (3), pp.435-455.

７）第１版の公表後も継続的に改訂が行われており、2013年５Branco, M. C., Eugénio, T. and Ribeiro, J. (2008)月には第４版が公表されている。

Environmental disclosure in response to public perception

８）責任投資原則の制度と実務の詳細については水口（2013）of environmental threats: The case of co-incineration inを参照されたい。

Portugal,９）重要性の原則の課題については、安達・村上・橋爪 (2016),, 12 (2),pp.136-151.
Cho, C. and Patten, D.M. (2007) The role of environmental

pp.97-100. を参照。

disclosures as tools of legitimacy: A research note,

10）KPMG ジャパン・統合報告アドバイザリーグループ（2017）, 32 (7-8), pp.639-

を参照。
11）Blume and Easley (2008), Sen (2008) を参照されたい。

647.
Cho, C., R. Guidry, A. Hageman and D. Patten (2012) Do

12）Vriend（1996）を参照されたい。
13）本稿における先行研究の整理は Schaltegger and Horisch

Actions Speak Louder than Words? An Empirical（2017）、および Heflin and Wallace（2017）を参考にしてInvestigation of Corporate Environmental Reputation,いる。

, Vol. 37, No. 1, pp.

14）新制度派組織論の総論については Scott (2014), Royston et14-25.

al. (2008), DiMaggio and Powell (1983), 佐 藤・ 山 田

Costanza, R., R.dʼ Arge, R. de Groot, S. Farber, M. Grasso, B.

（2004）を参照。

Hannon, S. Naeem, K Limburg, J. Paruelo, R., V.Oʼ Neill, R.

15）新制度派組織論の会計研究への適用の動向については、Raskin, P. Sutton and M. van den Belt (1997) The value ofDeegan（2013）を参照。

the worldʼs ecosystem services and natural capital,

16）本稿執筆時点における環境省のホームページでは、ソニー,

387 (15), May, pp.252-260.

株式会社における生物多様性に関する取り組み、住友林業

Deegan, C. (2002) Introduction: The legitimising effect of

株式会社の森林保護活動、および、国連が推進する「自然social and environmental disclosures: A theoretical

資本宣言」に日本で唯一署名した三井住友信託銀行の活動

foundation.

が紹介されている。

15 (3), pp.282-311.

17）同社の環境活動に関する情報開示の取り組みが俎上に上がDeegan, C. (2013)

らない一因は、統合報告書を作成していないためであるこ,, 4th edition,

Mcgraw-Hill Education.

とが推察される。

DiMaggio, P.J. and W.W. Powell (1983) The iron cage18）
「天然水の森」事業の設置経緯や取組内容の詳細については、

revisited: Institutional isomorphism and collective

山田（2012）を参照。

rationality in organizational fields,19）山田 (2012), p.28．

, Vol.48, Issue 2, pp.147-160.

20）山田 (2012), pp.52-53．

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2018年３月

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本投稿論文は、筆者によって編集委員会に提出された原稿に, Sage– 32 –

ついて査読プロセスを経ることなく掲載したものである。