独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業審査基準
平成 24 年９月 18 日
2012 年（地熱）業務通達第 68 号
最終改正

令和４年３月３日

地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則（以下「細則」という。）第９条第１項の別に定める審査基準は、次のとおりとする。
１．助成事業の採択に当たっては、以下の（１）から（６）の各項に定める項目について厳正に審査を行い、全てを満たす案件を採択する。
（１）助成対象者①

細則第２条第３項及び第４項に定める地熱資源開発事業者等又は地元の地熱関係法人等であり、次の要件に該当する者であること。
イ

民間事業者の場合、直近の事業年度の決算が債務超過でないこと。

ロ

助成事業終了後の発電事業に必要な資金調達が見込めること。

ハ細則第２条第５項に定める大規模開発を実施する場合は、地熱発電事業、地熱発電所の建設等地熱資源開発事業に関係する事業実績を有し、国や機構がウェブサイト等で開発規模等を公表することに同意すること。
ニ

細則第２７条に定める暴力団排除に関する誓約事項に同意すること。

ホ

国又は政府関係機関等から補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分を受けていないこと。
②

地元の地熱開係法人等の場合は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３第２項に定める普通地方公共団体及び同条第３項に定める特別区又は租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４２条の４第８項第７号に定める中小企業者であって、次の要件に該当する者であること。
イ

地元自治体（助成事業が行われる場所が所在する市町村及び特別区をいう。以下同じ。
）に主たる事務所が所在し、地元自治体において３年程度以上の継続した事業実績を有していること（地元自治体に主たる事務所が所在し、地元自治体において事業実績を３年程度以上有する者が当該地元自治体に設立した地熱関係法人等を含む。）。
ただし、地元自治体に主たる事務所が所在するものの、地元自治体において３年程度以上の継続した事業実績を有していない場合は、今後継続して地熱発電の導入を目的とした事業を行うものとして地元自治体の首長の同意を得ていること。
ロ

申請者の主たる事務所が地元自治体外に所在する（主たる事務所及び助成事業が行われる場所が同一都道府県に所在する場合に限る。）場合は、主たる事務所の所在

地においてイに定める事業実績を有するほか、助成事業が地熱発電の導入を目的としたものであるとして地元自治体及び都道府県の首長の同意を得ていること。
③

地元の地熱開係法人等が複数の者で助成事業を行う場合は、代表申請者が②イに該当し、かつ、構成員の過半数が②イの要件に該当すること。

（２）助成事業
国のエネルギー政策との整合性が確保されるものであり、かつ、地熱発電の導入を目的とした地熱資源開発の取組の促進が期待されるもの（発電出力が１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有する事業に限る。
）であること。このうち、「大規模開発」については、国が示した規模が３万ｋＷ程度以上（２．５万ｋＷ以上のものをいう。以下同じ。）の開発計画を有する事業であること。
なお、開発計画が、既存の発電方式以外の新たな発電方式を用いたものである場合は、各種文献や実証データ等から、適正な発電事業の実施が見込めるものであること。
（３）対象地域
日本国内であり、他の事業者（助成対象者を含む。
）と重複していないこと。ただし、「重点開発検討地域」は、前項に定める大規模開発であって、次のいずれかに該当する地域であること。
なお、機構は、重点開発検討地域に係る案件の採択に当たっては、国と協議を行う。
イ

大規模開発が可能な地熱資源の賦存が見込まれるものの、これまで国立研究開発法

人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）が実施した地熱開発促進調査等において掘削調査が行われていない等により、地質構造、地温勾配等地質情報が明らかでない地域。
ロ

大規模開発が複数可能な地熱資源の広がりが見込まれる一帯において、大規模開発が可能な地熱資源の賦存が見込まれる地域。
（４）地質環境助成事業に応じ、次に掲げる①又は②の要件を具備していること。
①

地表調査等事業の場合は、対象地域及びその近隣において、次のいずれかに該当すること。
イ

地上において測定した泉温が概ね７０℃以上あること。

ロ

地熱活動に起因した熱水変質帯が確認されていること。

ハ

地化学温度が概ね１００℃以上あること。

ニ

有望な地熱資源があると適正に評価されていること。

なお、地温測定調査の場合は、これまで地下の温度構造に関する調査が十分に実施されていない地域において、地熱資源の開発のために行う詳細な地温勾配の調査（帽岩の下の地温勾配が推定可能な深度５００ｍ程度まで垂直に掘削する小口径の坑井掘削を原則とし、蒸気又は熱水の噴出を伴わず、かつ、調査終了後、速やかに埋坑するものに限る。
）であること。ここで、「調査が十分に実施されていない地域」とは、ＮＥＤＯが実施した地熱開発促進調査の調査Ｃ（精査）その他の詳細な地温勾配の調査が実施された地域以外の地域とする。
②

坑井掘削等事業の場合は、対象地域において、周辺の地質構造、物理的・地化学的データなどの既知調査データ等に基づき、地熱資源の開発計画に応じて有望な地域として適正に評価されていること。
また、大規模開発の場合は、対象地域において、(1)地熱貯留層の拡がりが水平方向に数ｋｍ２以上に亘っていると推定され、かつ、当該貯留層中の温度が概ね２００℃以上であることが確認若しくは推定されていること又は(2)計画発電出力（３万ｋＷ程度以上）に必要な地熱資源量が推定されていること。

（５）事業環境助成事業を行う環境として、開発計画に応じた以下の要件を具備していること。
① 利害関係者
事業の実施に当たって、利害関係者（地元自治体、温泉事業者、地元住民、既設の地熱発電所又は開発中の地熱発電所（以下「既設地熱発電所等」という。
）を運営する事業者等）が明確になっており、かつ、当該利害関係者の理解が得られていることが次のいずれかに該当する書面等で確認できること。ただし、大規模開発による場合は、開発規模を周知したうえで理解が得られていること。
イ

地元自治体の同意書、助成事業が行われる場所における温泉事業者等の同意書及び当該場所における自治会の同意書。
ロ

地熱資源開発を行う際の手続きについて、地元自治体が条例を制定している場合は、当該条例に基づく首長の同意書。
（申請者が自治体の場合、条例に基づく協議会を開催し、その議事録を添付。
）
ハロの条例が制定されていないが、地元自治体の指導等により当該自治体も参画する地元の合意形成を図る協議会等が組織されている又は組織される場合は、助成事業が行われる場所における当該協議会等の議事録。
なお、機構は、ＮＥＤＯが実施した地熱開発促進調査その他の調査の結果から助成事業が行われる場所が既設地熱発電所等と同一の地熱貯留層系に存在している蓋然性が高いこと等により既設地熱発電所等への影響が懸念されると認められる場合は、当該既設地熱発電所等を運営する事業者等を利害関係者として選定することがある。
② 許認可事項
自然公園法、温泉法、森林法等の許認可事項が明確になっており、各許認可が得られている又は得られる見込みであること。
③ 地権者
調査範囲の土地を保有していること又は土地借用等に関する地権者の合意・許可が得られていること。

（６）事業内容等
助成事業として以下の要件を具備していること。
① 助成対象事業細則別表１及び別表２に定める地熱発電の資源量調査に関する地表調査等事業及び坑井掘削等事業であること。
②

助成事業の方法及び計画地表調査（文献調査、地質調査、物理探査、地化学探査、地温測定調査等）、環境事前調査、坑井掘削等による調査（埋坑を含む。）及びモニタリング調査であって、適正な事業計画が立案されていること。
なお、助成事業において噴気又は蒸気の有無を確認する試験を行う場合は、坑井掘削に附帯する事業であって、１ヶ月以内（準備作業期間は除く。）であること。

③

助成事業の期間
イ

原則、助成金を申請しようとする事業年度の２月末日までに完了する見込みのあるものであること。
ロ

助成事業の期間が助成事業の開始から６事業年度以内（中断した事業年度を含む。）であること。ただし、次のⅰ）～ⅲ）に該当すると機構が判断する場合は、最大３事業年度に限り延長を認める。なお、埋坑作業のみを実施する場合の延長は認めない。
ⅰ）天災地変により助成事業の期間延長の必要性が認められる場合
ⅱ）許認可の取得等により助成事業の期間延長の必要性が認められる場合
ⅲ）上記の他、助成事業の期間延長の必要性が特に認められる場合④

助成事業者の能力イ

助成事業を的確に遂行するに足りる経理的基礎（財務基盤を含む。）及び技術的能力を有することが次の書面等で確認できること。
ⅰ）経理的基礎については、財務諸表類、未納税のないことを証明する納税証明書、地方債の起債状況を記載した書面その他の書面
ⅱ）技術的能力については、助成金交付申請事業を適確に遂行するのに足りる組織・体制を記載した書面、組織・体制上一定の責任を負う職員（以下「主たる職員」という。
）の実務経験・経歴を記載した書面。申請事業の一部を専門の事業者に実施させる場合は、見積もりを要請する事業者を管理・監督する体制及び管理・監督する主たる職員の実務経験・経歴を記載した書面。
ロ

助成事業を的確に遂行するために必要な経費の資金調達に関し、十分な計画を有すること。

⑤

発電計画
発電に至るまでの長期計画を有し、発電事業を実施する予定の者が明確になっていること。

２．坑井掘削等事業で掘削した坑井を埋坑するための助成事業の採択に当たっては、以下に定める項目について厳正に審査を行い、全てを満たす案件を採択する。
（１）助成事業
埋坑しようとする坑井が、助成事業により掘削したものであって、当該坑井の取得日（検収日）から７年を経過しておらず、かつ、細則第２５条第３項による機構の承認を得ていること。
（２）埋坑の妥当性
埋坑する理由及び工法等が妥当であること。
３．機構は、審査にあたり必要と判断したときは、現地調査を行う。

附則

この業務通達は、平成２４年９月１８日から施行する。
附則１

この業務通達は、平成２７年７月３１日から施行する。

２

この業務通達の施行前に公募している事業については、なお従前の例による。
附 則
この業務通達は、平成２８年２月２９日から施行する。
附 則１

この業務通達は、平成２９年２月２１日から施行し、平成２９年度予算から適用する。

２

平成２８年度に坑井掘削等事業を行った助成事業であって、平成２９年度に坑井掘削等事業を行う助成事業については、発電出力が１千ｋＷ未満の規模の開発計画を有する事業も対象とする。
附則

この業務通達は、平成３０年２月１９日から施行し、平成３０年度予算から適用する。
附則

この業務通達は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度予算から適用する。
附則

この業務通達は、令和２年２月１７日から施行し、令和２年度予算から適用する。

附則

この業務通達は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度予算から適用する。

附則

この業務通達は、令和４年３月３日から施行し、令和４年度予算から適用する。