SPECIAL FEATURE【特集】

県内テレワーク総点検～コロナ禍の中、事業をどう継続していくか～

新型コロナウイルス感染症の県内での感染拡大が止まらない。県内企業が事業継続のためにできることは何か。対応策の一つとされるテレワークは、本当に「中小・小規模のウチには無理」
なのだろうか。導入企業の取り組みをリポートする。

「一時はコロナ感染前の2～3割にまで減っていた通勤答している。
「コロナショックを契機に導入した」と回答した者が最近は7割程度に戻っている」のは22.4％。
「もとより導入している」（3.1％）と合計すると7月26日、西村康稔経済再生担当相は記者会見でそう危機感を表明した。
国は4月に緊急事態宣言を出した際、企業に対して出勤者を最低でも7割減らすよう求めていた。東京都が従業員30人以上を対象に実施した調査によると、テレワーク導入企業は3月時点で24.0％だったのに対し、4月時点では62.7％に急増。多くの企業が国の要請に応え、急きょテレワークを導入した様子がうかがえる。
しかし、緊急事態解除後はその様相ががらりと変わる。
JR東日本の調べでは、解除された週の平日だけでも、首都圏の主要駅は利用者が解除前と比べると2割近く増えていた。7月は全国的に感染拡大のスピードが速かったにもかかわらず、テレワーク実施は4、5月の水準に及んでいなかっ態が浮き彫りになった。
［Q］
コロナショックを契機に、テレワークを導入しましたか
項 目

もとより導入している 3.1
コロナショックを契機に導入した
導入していないがする予定
導入していない・予定もない
無回答

（％）

情報
卸売・ 旅行・ 飲食全体
建設業 製造業
通信業 小売業 宿泊業 サービス業（n=447）（n=69）（n=48）（n=17）（n=82）（n=45）（n=17）

22.4
5.8
67.3
1.3

1.4

4.2

11.8

3.7

0.0

0.0

23.2

20.8

70.6

28.0

8.9

0.07.2

2.1

11.8

4.9

4.4

5.9

65.2

72.9

5.9

63.4

86.7

88.2

2.9

0.0

0.0

0.0

0.0

5.9

「テレワークできる業務ではない」
業種別にみると、情報通信業の70.6％が「コロナショックを契機に導入した」としていて、卸売・小売業が28.0％で続たと推察される。
西村担当相は先の会見で、企業に対してこう要請した。

く。一 方 、飲 食サービス業（ 8 8 . 2％）や 旅 行・宿 泊 業「後戻りせず多様な働き方の中でテレワークの割合を維（86.7％）、製造業（72.9％）
は「導入していない／予定もな持してほしい」

い」の割合がとりわけ高かった。自由回答欄には「テレワー

県内企業は7割弱が「導入せず」

08

テレワーク導入企業は25.5％。国の要請とはかけ離れた実クできる業務ではない」「テレワークに適さない業務内容」などの記述が散見された。

一方、海邦総研が6月に実施した調査では、県内企業のテレワークを導入した／導入していた企業に、導入に際し67.3％がテレワークを「導入していない/予定もない」と回ての設備投資の有無を尋ねたところ、「 設備投資は行って｜ VOL.186 ／ 2020 年 9 月号

特集

SPECIAL FEATURE

いない」
が54.3％、「 設備投資を行った」
が37.1％だった。

現状、自宅から社内サーバーの共有フォルダへアクセス設備投資を行った企業に設備投資の内訳を聞くと、「PCなすることはできないため、自宅でできない作業が多く、テレどのハード」が51.9％と最も多く、「 管理システムなどのソフワークできない社員がいるという課題がある。今後は、セキュト」が34.6％と続いた。

リティを維持しながら、共有フォルダにアクセスできるような製造業にテレワークは無理？
「製造業なので、テレワークできない」
海邦総研の調査に、ある企業はそう回答していた。確か仕組みを構築し、在宅勤務でも業務効率が落ちないようにしていくという。

コミュニケーション不足が懸念に「製造業でテレワーク」は難しそうなイメージがある。
しか導入してみての大きなメリットの一つとして、砂川部長はし、「できる範囲でやっていこう」とテレワークを導入した企業「通勤時間の削減」を上げる。
「外部からの電話もなくなるがある。西原町に本社・工場を構える「沖縄森永乳業」。森ので『集中できるようになった』という声も聞いています」

永ヨーゴなどの看板商品や牛乳、加工乳を製造し、多くのもちろんメリットばかりではない。

小中学校や保育園に給食用牛乳を供給している創業50

社内のおよそ半数がテレワークを実施できているとはい年の老舗だ。検温チェックを受けてたどり着いた広い会議

え、製造ラインを受け持つ社員や外部とのやり取りが多い室の中で、砂川順也・管理本部部長（写真右）と伊波盛秀・経理担当はテレワークを導入できていない。
「在宅勤務の生産本部工場長（同左）に話を聞いた。

期間や頻度が増えると、社員間のコミュニケーションが減ることが心配です。テレワークを導入できない部署の社員から『なんで自分たちは（できないんだ）』という不平、不満も出かねません」。伊波工場長はテレワークを継続していく中で、今後出てくるであろう懸念を想定する。
それでも、沖縄森永乳業はテレワークを継続していく考えだ。出社時の検温で体温が高かった社員をそのま4月の緊急事態宣言を受け、東京にある親会社「森永乳ま自宅に帰したこともある。

業」と連絡を取る中で「テレワークを積極的に取り入れてい会議も減らし、社内勉強会く」
ことを確認した。
「ただ、何から始めようかという状態でしたの参加者は一部署2人までに制限している。感染者はいつ…」。砂川部長は明かす。

か出るという前提で、製造ラインを消毒するための消毒液を口火を切ったのは製造担当（生産本部）の管理職だっ既に準備し、消毒の担当者や手順も決めている。
そこまです「こうた。一日の終わりに「今日の製造状況はどうだったか」る理由を、伊波工場長は短く説明した。
「一秒でも早く復旧

いった課題が見つかった」
といった業務報告を、出社していするためです。製造を止めないためですよ」

た管理職が在宅勤務の管理職に共有するようにし、翌日の業務につなげていく。
このやり方がうまく回り出した後、販売担当や総務担当の社員にもテレワークを広げていった。

ルーターにウェブカメラ、スピーカーも…
国道58号を北向けに走ると、浦添市の牧港交差点あた

現在は「出社組」と「テレワーク組」を記したシフト表を組りで左手に、白い大きな建物が見えてくる。建物の壁にはみ、テレワークを実施できる部署の社員は少なくとも週1日は「株式会社琉薬」の文字。県内医療機関や調剤薬局に医テレワークを実施している。業務を始める際にメールで報告薬品や医療機器などを卸す「B to B」の企業だ。自社ビルし、終業時にも報告する。

内に大規模な倉庫を構え、日々、大量の医薬品を医療機関販売を担当する営業部門も「一度出社し、営業先を回に届けている。

り、また会社に戻ってくる」というこれまでのやり方を見直し、「県内で感染が広まり出した4月からすぐにテレワークを始営業先へ「直行直帰」するように切り替えた。

めました」
VOL.186 ／ 2020 年 9 月号｜09特集

SPECIAL FEATURE

富原盛也・管理本部長（写真右）と金城達也・総務部長「内勤や営業がテレワークをしているのは、倉庫担当者の（同左）はことし春の状況を振り返る。内勤と営業の社員を中から感染者が出た際にバックアップするためでもありま中心に3班体制を組み、3週間の間に1週はテレワークとなす。
『倉庫担当の全員が感染者か濃厚接触者になる』といるようシフトを組んだ。人数が少ない部署の中には、出社とうワーストケースを想定し、業務効率を犠牲にしてでも事業テレワークのサイクルが1週置きというところもある。

継続の可能性を追求する。
そのための一つの手段としてテレワークを導入し、リスクヘッジしています。業務を止めないために内勤や営業の人間はテレワークしているんですよ、ということを根気強く説明して、倉庫担当の皆さんにも理解してもらっています」
富原本部長は言葉を続けた。
「私たちがテレワークを導入・継続する目的は3つです。感染を広めないこと、社員とそテレワーク導入に際し、やるべきことはいくらでもあった。の家族を守ること。
そして、医薬品の安定供給を続けること

緊急事態宣言が出ていた4、5月は取引先に「訪問営業活です。私たちの業務が止まれば、医療機関に医薬品が届か動を自粛します」と案内し、理解してもらった。自宅にインターなくなる恐れがあります。
それを避けるために、私たちは業務ネットの環境が整っていない社員のために、モバイルのを止めない努力を続けないといけません」。テレワーク継続

Wi-Fiルーターを20台、ビデオ会議用にウェブカメラやスに向け、在宅勤務手当の創設や就業規則の変更などを順ピーカーも購入した。

次、行っていく。

テレワーク導入から1カ月後の5月には「テレワークで困っていることはないか」と社員にアンケートを取った。
「集中できたとポジティブな意見もありましたし、『 長時間、仕事できる

テレワーク導入企業は何を課題と捉えているか。海邦総ような机が家にはない』という意見もありました。アンケート結研が実施した調査（複数回答）
では「通信機器などの環境果から社員が困っていることが分かれば、会社として対応で整備」
が56.4％で最も多く、「社員間のコミュニケーション不きることはやっておこうという方針でした」。富原本部長はそ足」53.6％、「 情報セキュリティ」49.3％、「 社内規定の整う説明する。アンケート後には、テレワーク用に貸し出すPC備」47.1％と続く。

デスクも購入したという。

［Q］
貴社におけるテレワーク導入の課題をお答えください「テレワークを導入したことで、結果的に業務の見直し、棚卸しにつながりました」。思わぬ副産物があったことを金城部長は明かす。
「押印自体を減らそうと決裁に関わる社員の数を精査し、減らすこともできました。これまで進まなかったペーパーレスも『社外からも業務を継続でき項 目
通信機器などの環境整備
社員間のコミュニケーション（％）

卸売・ 旅行・ 飲食
情報全体建設業 製造業
通信業 小売業 宿泊業 サービス業（n=140）（n=22）（n=13）（n=16）（n=30）（n=6） （n=1）
56.4

77.3

53.8

75.0

43.3

66.7

0.0

53.6

59.1

53.8

62.5

53.3

50.0

0.0

情報セキュリティ

49.3

50.0

53.8

56.3

40.0

50.0

0.0

社内規定の整備

47.1

40.9

53.8

81.3

46.7

16.7

0.0

42.1

54.5

23.1

37.5

56.7

66.7

0.0

勤務内容の評価

35.0

45.5

23.1

37.5

26.7

33.3

0.0

勤怠管理

33.6

31.8

15.4

50.0

46.7

50.0

0.0

取引先とのコミュニケーションるように』という強制力がセキュリティの不安や環境整備の必要性、就業規則手働いてかなり進みました」

当の変更―。
こうした課題があることを踏まえながらも、
テレテレワークは「リスクヘッジ」ワークを導入・継続している企業がある。なぜか。沖縄森永
乳業と琉薬、両社の答えは「業務を止めないため」だった。

「なんであっちの部署はテレワークできて、自分たちはでき沖縄県は人口あたりの感染者数が多い状況が続いていないの」。琉薬も沖縄森永乳業と同様、テレワークを導入でる。
その中で各企業が業務継続のためにできることは何か、きない部署があった。受注を受けた医薬品を送り先ごとに仕問われる事態に直面している。

分ける「倉庫業務」の部署だ。このラインだけは、どうしても自宅での作業で代替することはできなかった。

10

課題上位は「環境整備」「コミュニケーション不足」｜ VOL.186 ／ 2020 年 9 月号

（海邦総研 地域経済調査部／当銘 寿夫）※今回のテレワークに関するアンケート結果を含む、2020年4-6月の県内設備投資動向調査を海邦総研ホームページに掲載しています。
次回の特集は12月号に掲載予定です。