環 備 － ６０３
令和４年９月２６日
一般社団法人秋田県産業廃棄物協会会長 山岡 緑三郎 様
秋田県生活環境部長（公印省略）
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しに伴う外出制限の緩和に係る注意喚起について（通知）
本県の廃棄物行政の推進については、日頃から御協力賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、厚生労働省の事務連絡に関し、令和４年９月２２日付けで秋田県総務部危機管理監から別添のとおり事務連絡がありましたので、お知らせします。
ついては、療養期間中の外出自粛に関する注意喚起に御協力くださるようお願いします。
＜添付資料＞
・新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しに伴う外出制限の緩和に係る注意喚起について（令和４年９月２２日付け、秋田県総務部危機管理監事務連絡）・新型コロナウイルス感染症対策陽性の判明から療養までの流れが変わります（秋田県広報資料）
・新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて（令和４年９月７日付け、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）【担当】
秋田県生活環境部
環境整備課 廃棄物対策班 伊藤
電 話：018-860-1624
E-mail：recycle@pref.akita.lg.jp

事務連

絡

令和４年９月２２日
庁内各課（センター・室）長
地域振興局各部長
各地方機関の長 （地域振興局を除く）
議会事務局総務課長
人事委員会事務局職員課長

様

監査委員事務局監査第一課長
労働委員会事務局審査調査課長
教育庁各課（室）長
警察本部警備部警備第二課長
総務部危機管理監
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しに伴う外出制限の緩和に係る注意喚起について（通知）
標記の見直し及び緩和の内容については、別添の令和４年９月７日付け厚生労働省新型コ
ロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡のとおりでありますが、むやみな外出は感染拡大のリスクを伴うことから、次の留意事項について、各所属から、関係する業界団体等を通じて注意喚起するようお願いします。
また、県民に広く周知するため、９月２６日に新聞広報を行うこととしており、その原稿を添付しますので、９月２６日以降の周知活動に御活用ください。
○留意事項・厚労省事務連絡の前提（下枠参照）を遵守すること【厚労省事務連絡の抜粋】
療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から24時間経過後又は無症状の場合には外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最低限の外出を行うことは差し支えないこと。
・検温など自身で健康状態を確認すること・高齢者等ハイリスク者との接触、高齢者福祉施設等ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること＜担 当＞
秋田県新型コロナウイルス感染症対策本部
事務局（総務部総務課）
TEL 018-860-1054 / FAX 018-860-1056

事
務連
絡
令和４年９月７日
令和４年９月８日最終改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「令和３年２月 25 日付け課長通知」という。
）及び「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年２月２日最終改正）厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき対応をお願いしており、その療養期間については、・有症状患者については、発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合には 11 日目から解除を可能
・無症状患者（無症状病原体保有者）については、検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能（ただし、10 日間が経過するまでは、検温など
自身による健康状態の確認や、リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策を求めること）
を基本としています。
今般、オミクロン株の特性を踏まえた療養期間等については、本日の第 98 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、With コロナの新たな段階への移行を見据え、以下のとおり見直すこととしましたので、内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。
なお、本見直しについては 、本日（令和４年９月７日）より適用となり、同日時点で患者である者にも適用いたします。
Ｑ＆Ａを追加しました。
1

記
１ 有症状又は無症状患者の療養期間等について、下記のとおりとすること。
（１）有症状患者（※１）（a）（ｂ）以外の者
・発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。
・ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
(b)現に入院している者（※２）（従来から変更無し）
・発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に 11日目から解除を可能とする。
※１※２

人工呼吸器等による治療を行った場合を除く。
高齢者施設に入所している者を含む。

（２）無症状患者（無症状病原体保有者）
・検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする（従来から変更なし）。
・加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に解除を可能とする。ただし、７日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者等ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
２

療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から 24 時間経過後又は無症状の場合には、外出時や人と接する際は短時間とし、移動時は公共交通機関を使わないこと、外出時や人と接する際に必ずマスクを着用するなど自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこと。

2

３

１及び２に記載する事項を除く新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準については、引き続き、令和３年２月 25 日付け課長通知に基づき対応すること。

3

Q1

１（１）
（ｂ）
「現に入院している者」の考え方如何。適用日（令和４年９月７日）時点に現に入院している者という意味か。
「現に入院している者」は、陽性判明時に入院しているか否かを問わず、７日間経過時点で現に入院している者を指します。適用日に限った経過措置ではなく、適用日後も、こうした者に該当する場合は１（１）（ｂ）の取扱となります。
例えば、陽性判明時には入院していても、７日間経過するまでの間に退院した場合には、「現に入院している者」には含まれず、療養期間は１（１）（a）の取扱（７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合に解除）となります。
また、陽性判明時には自宅療養していても、７日間経過時点で入院している場合には、１（１）（ｂ）の取扱（10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に解除）となります。
Q2

１（１）
（ｂ）
「現に入院している者」に、例えば、障害者施設の入所者は含まれるのか。
現時点では、入院している者のほか、高齢者施設の入所者が該当します。障害者施設の入所者は含まれず、１（１）（a）の取扱（７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合に解除）となります。
Q3

１（２）の検査は何を想定しているか。また、検査の費用は本人負担か。

抗原定性検査キットによる検査を想定しており、自己検査でも差し支えありません。
抗原定性検査キットは自費検査とし、薬事承認されたものを必ず用いてください。

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