報告第１８号

三次市国民保護計画の変更について

三次市国民保護計画を別紙のとおり変更したので，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第３５条第８項において準用する同条第６項の規定によりこれを報告する。

令和５年９月１日提出

三次市長

福

岡

誠

志

三次市国民保護計画

令和５年６月変更（平成１９年２月策定）

三

次

市

は

じ め

に

国民保護法は，武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命，身体及び財産を保護し，国民生活等に及ぼす影響を最小にすることなどを目的に制定され，住民避難や避難住民等の救援に関する措置などの国民保護措置等に関して必要事項を定めています。
市は，平成１８年１１月に設置した関係機関や有識者などで構成する「三次市国民保護協議会」における審議や，平成１９年１月に実施したパブリックコメントを踏まえ，市国民保護計画を策定しました。
この計画は，本市が中山間地域を多く抱えるといった地理的条件や，豪雪地域であるといった気象的条件等を踏まえ，市の国民保護措置のための実施体制，住民避難や救援の実施に関する事項，平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項を定めています。
武力攻撃事態等への対応は，まずは，国の外交努力により危機的状態を回避・防止することが重要です。
本市は，平成１７年６月２３日に「三次市平和非核都市宣言」を宣言しました。
宣言の理念は，核兵器の廃絶，世界の恒久平和を願うためのも三次市平和非核都市宣言のであり，市はこの理念に基づ
平成１７年６月２３日告示第９３号
き，日常的な恒久平和の取組を推進していくこととしております。
明日も笑いあえるように
しかし，このような努力等に手をつないでいられるようにもかかわらず，武力攻撃事態等
私たちは永遠の平和を望むが発生した場合には，市は計画
ひとがひとを傷つけることのないようにに基づき，国民保護措置を的確
核によって命の灯がけされることのないようにかつ迅速に実施することとして多くの命が一瞬で消えるその悲しみをいます。
私たちは伝えねばならない
市が国民保護措置を円滑に実ヒロシマに生まれた者として施するためには，関係機関の連これからの未来を担う者として携や市民の皆様方のご理解やご核兵器を捨てよと世界へ向けて訴えよう
協力が不可欠であり，今後，計地球という命を護っていくために画に基づき，啓発活動など，必平和を願う思いをこめて
要な取組を実施して参ります。
ここに非核平和のまち三次市を宣言する。
終わりに，計画策定に当たり，協議会の委員の皆様をはじめご
協力いただいた多くの関係者の皆様方に対し，深く感謝を申し上げます。
平成１９(2007)年２月

三 次 市 長

目

次

第１編
総
論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 市の責務，計画の位置づけ，構成等 ・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・１
２ 市国民保護計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 市国民保護計画の見直し，変更手続 ・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 国民保護措置に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４章 市の地理的，社会的特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第５章 市国民保護計画が対象とする事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 武力攻撃事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２ 緊急対処事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第２編 平素からの備えや予防 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第１章 組織・体制の整備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第１ 市における組織・体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１ 市の各部局における平素の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２ 市職員の参集基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
３ 消防機関の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等 ・・・・・・・・・・・・・・２２
第２ 関係機関との連携体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 県との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４３ 近接市町との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
４ 指定公共機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５５ ボランティア団体等に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・２６
第３ 通信の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第４ 情報収集・提供等の体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２ 警報等の伝達に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９３ 安否情報の収集，整理及び提供に必要な準備 ・・・・・・・・・・３０
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・・・３５
第５ 研修及び訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１ 研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６２ 訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第２章 避難，救援に関する平素からの備え ・・・・・・・・・・・・・・・３８
１ 避難に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２ 避難実施要領のパターンの作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３ 救援に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・３９
５ 避難施設の指定への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
６ 生活関連等施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第３章 物資及び資材の備蓄，整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１ 市における備蓄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等 ・・・・・・・・・・４１
第４章 国民保護に関する啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
１ 国民保護措置に関する啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発 ・・・４３
第３編 武力攻撃事態等への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 ・・・・・・・・・・・・・４４
１ 事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置 ・・・・４４２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応 ・・・・・・・４６
第２章 市対策本部の設置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
１ 市対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
２ 通信の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５第３章 関係機関相互の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
１ 国・県の対策本部との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
２ 知事，指定行政機関の長，指定地方行政機関の長等への措置要請 ・５６３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等 ・・・・・・・・・・・・・・５７
４ 他の市町村長等に対する応援の要求，事務の委託 ・・・・・・・・５７
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請 ・・・・・・・・・・５８
６ 市の行う応援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
７ ボランティア団体等に対する支援等 ・・・・・・・・・・・・・・５８
８ 住民への協力要請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
第４章 警報及び避難の指示等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
第１ 警報の伝達等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
１ 警報の内容の伝達等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
２ 警報の内容の伝達方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
３ 緊急通報の伝達及び通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第２ 避難住民の誘導等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
１ 避難の指示の通知・伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４２ 避難実施要領の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６３ 避難住民の誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第５章 避難住民等の救援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
１ 救援の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７２ 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
３ 救援の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第６章 安否情報の収集・提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
１ 安否情報の収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

２ 県に対する報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
３ 安否情報の照会に対する回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
４ 日本赤十字社に対する協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第７章 武力攻撃災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
第１ 武力攻撃災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・８５２ 武力攻撃災害の兆候の通報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
第２ 応急措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
１ 退避の指示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６２ 警戒区域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
３ 応急公用負担等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
４ 消防に関する措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
第３ 生活関連等施設における災害への対処等 ・・・・・・・・・・・・・９０
１ 生活関連等施設の安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０２ 危険物質等に係る武力攻撃災害への対処 ・・・・・・・・・・・・９１
第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等 ・・・・・９２
１ 武力攻撃原子力災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・９２
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・９３
第８章 被災情報の収集及び報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
第９章 保健衛生の確保その他の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
１ 保健衛生の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
２ 廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９３ 文化財の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９
第１０章 国民生活の安定に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・１００
１ 生活関連物資等の価格安定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
２ 避難住民等の生活安定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
３ 生活基盤等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
第１１章 特殊標章等の交付及び管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
第４編 復旧等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
第１章 応急の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
２ 公共的施設の応急の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
第２章 武力攻撃災害の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等 ・・・・・・・・・・・・・・１０６
１ 国民保護措置に要した費用の支弁，国への負担金の請求 ・・・・１０６
２ 損失補償及び損害補償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん ・・・・・・・・・・・・１０６
第５編

緊急対処事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
１ 緊急対処事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達 ・・・・・・・・・・１０７

第１編
第１章

総

論

市の責務，計画の位置づけ，構成等

三次市（三次市長及びその他の執行機関をいう。以下「市」という。）は，住民の生命，身体及び財産を保護する責務にかんがみ，国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため，以下のとおり，市の責務を明らかにするとともに，市の国民の保護に関する計画の趣旨，構成等について定める。
１

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務
市は，武力攻撃事態等において，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令，国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び広島県（以下「県」という。）の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ，市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき，国民の協力を得つつ，他の機関と連携協力し，自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し，市内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は，その責務にかんがみ，国民保護法第 35 条の規定に基づき，市国民保護計画を作成する。
(3) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては，市内における国民保護措置の総合的な推進に関する事
項，市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第 35 条第 2 項各号に掲げる事項について定める。
２

市国民保護計画の構成

市国民保護計画は，以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処

-1-

３

市国民保護計画の見直し，変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については，今後，国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築，県国民保護計画の見直し，国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ，不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては，市国民保護協議会の意見を尊重するとともに，広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては，計画作成時と同様に，国民保護法第 35 条第５項の規定に基づき，知事に協議し，市国民保護協議会に諮問の上，市議会に報告し，公表するものとする。
（ただし，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については，
市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

-2-

第２章

国民保護措置に関する基本方針

市は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり，特に留意すべき事項について，以下のとおり，国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
市は，国民保護措置の実施に当たっては，日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重する。また，国民保護措置の実施に当たり，国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても，その制限は必要最小限のものに限り，公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
市は，国民保護措置の実施に伴う損失補償，国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を，できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
市は，武力攻撃事態等においては，国民に対し，国民保護措置に関する正確な情報を，適時に，かつ，適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
市は，国，県，近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
市は，国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは，国民に対し，必要な援助について協力を要請する。この場合において，国民は，その自発的な意思により，必要な協力をするよう努めるものとする。
また，市は，消防団及び自主防災組織の充実・活性化，ボランティアへの支援に努める。
(6) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は，指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については，
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(7) 高齢者，障害者，乳幼児等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は，国民保護措置の実施に当たっては，様々なニーズに対応した対策が求められることから，男女共同参画の視点を踏まえるとともに，高齢者，障害者，乳幼児その他特に配慮を要する者の保護について留意する。

-3-

また，市は，国民保護措置を実施するに当たっては，国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
※

国際人道法とは，主としてジュネーヴ諸条約のことを指す。この条約は 1949 年に作成され，戦時における戦闘員や文民の人権の確保について定められ，第 1 条約から第 4 条約で構成されている。
日本は 1953 年 4 月に加入している。また，従来のジュネーヴ諸条約を発展･拡充させたものとして，国際的な武力紛争に適用される第 1 追加議定書と，非国際的な武力紛争に適用される第 2 追加議定書が 1977 年に作成され，日本は 2004 年 8 月に加入している。

(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は，国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また，要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては，その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
(9) 地域防災計画の活用
武力攻撃災害等への対応では，災害対策基本法における対応と類似・共通する部分が多い。このため，国民保護計画の策定に当たっては，人，物という限られた資源を効率的に利用するため，三次市地域防災計画の取組みのうち活用可能な部分について
は，活用するものとする。
※【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第 3 章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が，その性質上外国人に適用できないものを除き，外国人にも適用されるものと解されており，日本に居住し，又は滞在している外国人についても，武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとす
る。

-4-

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市は，国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう，
国民保護法における市の役割を確認するとともに，関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

国民保護措置の全体の仕組み

１

関係機関の事務又は業務の大綱

国民保護措置について，県，市，指定行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は，おおむね次に掲げる業務を処理する。

-5-

【市】
機関の名称

三次市

事務又は業務の大綱
１

市国民保護計画の作成

２

市国民保護協議会の設置，運営

３

市国民保護対策本部及び市緊急対処事態対策本部の設置，運営

４

組織の整備，訓練

５

警報の伝達，避難実施要領の策定，避難住民の誘導，関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施

６

救援の実施，安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示，警戒区域の設定，消防，廃棄物の処理，被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施【備北地区消防組合】
機関の名称

備北地区消防組合消防本部

事務又は業務の大綱
１

武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む）

２

住民の避難誘導に関すること

３

消防活動体制の整備に関すること

４

装備･資機材の整備に関すること

５

火薬類取締法及び高圧ガス保安法に係る許可等に関すること

【県】
機関の名称

事務又は業務の大綱
１

県国民保護計画の作成

２

県国民保護協議会の設置，運営

３

県国民保護対策本部及び県緊急対処事態対策本部の設置，運営

４

組織の整備，訓練

５

警報の通知

６

住民に対する避難の指示，避難住民の誘導に関する措置，都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施

広島県

７

救援の実施，安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

８

武力攻撃災害の防除及び軽減，緊急通報の発令，退避の指示，警戒区域の設定，保健衛生の確保，被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実
施

９

生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する
措置の実施

10

交通規制の実施

11

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施-6-

【指定地方行政機関】
機関の名称
中国四国管区警察局

中国四国防衛局
中国総合通信局

事務又は業務の大綱
１

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導･調整

２

他管区警察局との連携

３

管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

４

警察通信の確保及び統制１

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整

２

米軍施設内通行等に関する連絡調整

１

電気通信事業者･放送事業者への連絡調整

２

電波の監督管理，監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること

３

非常事態における重要通信の確保

４

非常通信協議会の指導育成

１

地方公共団体に対する災害復旧のための資金の融資

２

金融機関に対する緊急措置の指示

３

国有財産の無償貸付等

４

被災施設の復旧事業費の査定の立会

神戸税関

１

輸入物資の通関手続

中国四国厚生局

１

救援等に係る情報の収集及び提供

広島労働局

１

被災者の雇用対策

中国四国農政局

１

応急用食料の調達・供給

２

農業関連施設の応急復旧

近畿中国森林管理局

１

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達･供給

中国経済産業局

１

救援物資の円滑な供給の確保

２

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保

３

被災中小企業の振興

１

鉱山における災害時の応急対策

２

危険物等の保全１

被災時における直轄河川，国道等の公共土木施設の応急復旧

２

港湾施設の使用に関する連絡調整３

港湾施設の応急復旧

１

運送事業者への連絡調整

２

運送施設及び車両の安全保安

１

飛行場使用に関する連絡調整

２

航空機の航行の安全確保

航空交通管制部

１

航空機の安全確保に係る管制上の措置

広島地方気象台

１

気象状況の把握及び情報の提供

中国財務局

中国四国産業保安監督部
中国地方整備局

中国運輸局
大阪航空局広島空港事務所-7-

第六管区海上保安本部

１

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達

２海上における避難住民の誘導，秩序の維持及び安全の確保

３

生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等

４

海上における警戒区域の設定等及び退避の指示

５海上における消火活動及び被災者の救助･救急活動，その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

中国四国地方環境事務所

１

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供

２

廃棄物処理施設等の被害状況，がれき等の廃棄物の発生量の情報収集【指定公共機関及び指定地方公共機関】
区分
放送事業者

広島県に関係する
指定公共機関●日本放送協会広島放送局

指定地方公共機関●中国放送

事務又は業務の大綱
１

警報及び避難の指示（警報の●広島テレビ放送

解除及び避難の指示の解除を含●広島ホームテレビ

む。
）の内容並びに緊急通報の内●テレビ新広島

容の放送●広島エフエム放送
運送事業者●中国ジェイアールバス●広島県旅客船協会●日本航空株式会社●広島電鉄●全日本空輸●広島バス●日本貨物鉄道●広交観光●西日本旅客鉄道

●広島交通

●佐川急便

●中国バス

●西濃運輸

●鞆鉄道

●日本通運

●備北交通

●福山通運

●芸陽バス

●ヤマト運輸●広島県バス協会

１

避難住民の運送及び緊急物資の運送

２旅客及び貨物の運送の確保

１

避難施設における電話その他●広島高速交通●井原鉄道●広島県内航海運組合●広島県トラック協会
電気通信事●西日本電信電話株式会社

業者

中国支店

の通信設備の臨時の設置におけ●エヌ･ティ･ティ･コミュニる協力

ケーションズ株式会社

２●ＫＤＤＩ株式会社中国総通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取

支社

扱い●ソフトバンク株式会社●株式会社ＮＴＴドコモ
中国支社

-8-

電気事業者●中国電力

１

電気の安定的な供給

１

ガスの安定的な供給

１

医療の確保

１

道路の管理

１

郵便の確保

１

救援への協力２

外国人の安否情報の収集，整

●電源開発
ガス事業者

●広島ガス
●福山ガス
●広島県ＬＰガス協会

病院その他●国立病院機構

の医療機関●広島県厚生農業協同組合連合会●済生会呉病院●広島県医師会

道路の管理●西日本高速道路株式会社●広島県道路公社者●本州四国連絡高速道路●広島県高速道路公社

その他●日本郵便株式会社 中国支社●日本赤十字社広島県支部

理及び回答
●日本銀行

１

銀行券の発行並びに通貨及び
金融の調節

２

銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持

２

関係機関の連絡先

指定行政機関等，国の関係出先機関（指定地方行政機関・自衛隊等），関係指定公共機関，指定地方公共機関，県，市の機関（教育委員会を含む。），消防機関などの関係機関の連絡先は，資料として保有するものとする。

-9-

第４章

市の地理的，社会的特徴

市は，国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため，その地理的，社会的特徴等について確認することとし，以下のとおり，国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的，社会的特徴等について定める。
(1) 地形本市は，広島県北部の島根県と県境を接する中国地方の内陸中央部に位置し，大阪へ約 250km，北九州市へ約 275km の距離圏にあり，南北は山陽側の広島・呉・三原・
尾道・福山，山陰側の浜田・江津・大田・出雲・松江・米子などの各都市へは，ほぼ同距離の位置にある。
本市の主要な河川は，西南の安芸高田市甲田町から三次盆地中央流下し，そこで西に流れを変えて作木町の西側の境界沿いに北流して日本海にそそぐ「江の川」を本流して，神野瀬川，西城川，馬洗川などの支流が三次盆地の中央で合流している。
地形は，各支流沿いに標高 150～200m の平坦地が広がっている。その背後は概ね標高 300～600m の緩やかな枝状の給料・山地となっているが，北部の県境周辺部は 800～900m 級の山々に囲まれた急峻な地形となっており，本地域の８割が林野でしめてられている。

- 10 -

(2) 気候
令和３年の年平均気温は 14.0℃，その最高月は７月の平均 25.4℃，最低月は１月の平均 1.4℃で，当該年間総降水量は 1,894mm となっている。
特に北部３町（君田・布野・作木）については，豪雪地帯として指定されており，冬季における気象状況は大変厳しい状況にある。

月間平均気温（令和３年数値）（単位：℃）

観測所

１月

２月

３月

４月

５月

６月

三次

1.4

4.5

9.1

12.5

17.2

21.5

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

年平均

25.4

25.2

22.0

16.2

8.9

4.1

14.0

月別降水量（令和３年数値）（単位：mm）

観測所

１月

２月

３月

４月

５月

６月

三次

78.0

79.0

86.0

93.5

210.5

153.5

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

計

247.0

585.0

191.5

16.5

89.5

64.0

1,894

積雪観測資料（2021 年寒候期，観測所：作木）
年･月

2020.122021.1

20021.2

月最深積雪（cm）

8

46

30

3cm 以上積雪日数

1

11

4

(3) 人口分布
本市の人口は，令和 4 年 8 月末現在 49,785 人で，人口密度は，64.0 人／㎢となっている。人口を地域別にみると，旧三次地域が最も多く 34,745 人で，市全体の約 69.7％を占めている。また年齢別でみると，65 歳以上の人口割合が三次地域で約 32％，その他の地域で約 46.8％となっており，全体的に高齢化が進んでいる。特に山間部では年々
65 歳以上の割合が高くなっている。

- 11 -

住民基本台帳人口・世帯数（令和４年８月３１日現在）

人
世帯数
三次市

男
23,287 23,954

口

６５歳以上の人口

女
25,831

計
49,785

人

口

男
7,710

女
10,448

計
18,158率
36.5（旧１市４町３村毎の状況）
世帯数
三次市
君田
布野
作木
吉舎
三良坂
三和
甲奴
合計

1,6243
596
571
588
1,610
1,411
1,267
1,001
23,287

男

女

16,784
660
655
563
1,571
1,511
1,198
1,012
23,954

17,961
690
687
628
1,782
1,591
1,334
1,158
25,831

６５歳以上の人口
計

計

率34,745
1,350
1,342
1,191
3,353
3,102
2,532
2,170
49,785

11,112
617
655
606
1,619
1,202
1,312
1,035
18,158

32.0
45.7
48.8
50.9
48.3
38.7
51.8
47.7
36.5

(年齢別人口)
年
齢
０歳～４歳
５歳～９歳
10 歳～14 歳
15 歳～19 歳
20 歳～24 歳
25 歳～29 歳
30 歳～34 歳
35 歳～39 歳
40 歳～44 歳
45 歳～49 歳
50 歳～54 歳
55 歳～59 歳

男
828
999
1,136
1,091
1,012
1,018
1,154
1,269
1,418
1,794
1,564
1,335

女
796
939
1,031
1,091
939
944
930
1,216
1,303
1,669
1,487
1,389

計
年
齢
1,624
60 歳～64 歳
1,938
65 歳～69 歳
2,167
70 歳～74 歳
2,182
75 歳～79 歳
1,951
80 歳～84 歳
1,962
85 歳～89 歳
2,084
90 歳～94 歳
2,485
95 歳～99 歳
2,721 100 歳～104 歳
3,463 104 歳～
3,051
2,724
合計

- 12 -

男
1,626
1,799
2,157
1,421
1,063
765
394
100
8
3

女
1,649
1,854
2,236
1,782
1,487
1,530
1,050
436
70
3

計
3,275
3,653
4,393
3,203
2,550
2,295
1,444
536
78
6

23,95425,83149,785

(4) 道路の位置等
本市の道路網は，県境を越えた広域交流ネットワークを形成する高規格幹線道路として，中国縦貫自動車道が市中央部を東西に，中国横断自動車道尾道松江線が，市の南北を横断している。
また，一般国道 54 号，183 号，184 号，375 号が南北の主要幹線を形成している。
【主要都市までの距離】
都市名
広島市
福山市
松江市
米子市
大阪市
北九州市
距離（km）
87.2
80.6
106.3
111.3
250
275.4
(5) 鉄道，空港の位置等
鉄道は，市を南北にまたがるように芸備線が走っており，芸備線から接続する福塩線が福山へ連絡している。
空港は，広島空港が三原市本郷町にあり，旧三次市街地から国道375号経由で約60kmの距離にある。3,000mの滑走路，9つのスポットを有するエプロンや最新鋭の設備とともに，31,000㎡の旅客ターミナルビル，3,900㎡の貨物ターミナル施設を備えた中国･
四国地方最大級の空港である。また，広島ヘリポートが広島市西区にあり，１４のス
ポットを有している。

（広島空港）（広島西飛行場）(6) 自衛隊施設等
自衛隊施設は，陸上自衛隊中部方面隊第 13 旅団が海田町に所在し，海上自衛隊は呉
地方総監部，第 1 潜水隊群司令部，第 4 護衛隊群司令部及び練習艦隊司令部が呉市に，また幹部候補生学校及び第 1 術科学校が江田島市に所在している。
米軍の施設は，秋月弾薬庫が江田島市，川上弾薬庫が東広島市，広弾薬庫，灰ヶ峰
通信施設及び呉第 6 突堤が呉市に所在している。
(7) その他
広島県に原子力発電所は所在しないが，島根県松江市鹿島町に中国電力島根原子力発電所が，愛媛県西宇和郡伊方町には四国電力伊方発電所が立地している。

- 13 -

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては，以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
１

武力攻撃事態市国民保護計画においては，武力攻撃事態として，県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。

①着上陸侵攻〔特徴〕
・ 一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに，その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また，敵国による船舶，戦闘機の集結の状況，
我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して，武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
・ 船舶により上陸を行う場合は，上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。
・ 航空機により侵攻部隊を投入する場合には，大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く，当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。なお，着上陸侵攻の場合，それに先立ち航空機や弾道ミサ
イルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
・ 主として，爆弾，砲弾等による家屋，施設等の破壊，火災等が考えられ，石油コンビナートなど，
攻撃目標となる施設の種類によっては，二次被害の発生が想定される。

②ゲリラや特殊部隊による攻撃〔特徴〕
・

警察，自衛隊等による監視活動等により，その兆候の早期発見に努めることとなるが，敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから，事前にその活動を予測
あるいは察知できず，突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため，都市部の政治経済の中枢，鉄道，橋りょう，ダム，原子力関連施設などに対する注意が必要である。

・

少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから，主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって，被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが，攻撃目標となる施設の種類によっては，二次被害の発生も想定され，例えば原子力発電所が攻撃された場合には被害の範囲が拡大するおそれがある。また，ダーティボムが使用される場合がある。

- 14 -

③弾道ミサイル攻撃〔特徴〕
・

発射の兆候を事前に察知した場合でも，発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに，極めて短時間で我が国に着弾することが予想され，弾頭の種類（通常弾頭又はＮ
ＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに，弾頭の種類に応じて，被害の様相及び対応が大きく異なる。

・

通常弾頭の場合には，ＮＢＣ弾頭の場合と比較して，被害は局限され，家屋，施設等の破壊，火災等が考えられる。

④航空攻撃
〔特徴〕
・

弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが，対応の時間が少なく，また，攻撃目標を特定することが困難である。

・

航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが，その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また，ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。

・

なお，航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。

・

通常弾頭の場合には，家屋，施設等の破壊，火災等が考えられる。

２

緊急対処事態市国民保護計画においては，緊急対処事態として，県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態●原子力事業所等の破壊〔被害の概要〕大量の放射性物質等が放出され，周辺住民が被ばくする。汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。

●隣接県の危険施設等の破壊●石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破〔被害の概要〕爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに，建物，ライフライン等が被災- 15 -

し，社会経済活動に支障が生ずる。

●危険物積載船への攻撃〔被害の概要〕危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに，港湾及び航路の閉塞，海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。

●ダムの破壊〔被害の概要〕ダムが破壊された場合には，下流に及ぼす被害は多大なものとなる。

② 多数の人が集合する施設，大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態●大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破〔被害の概要〕爆破による人的被害が発生し，施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

●列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態●ダーティボム等の爆発による放射能の拡散〔被害の概要〕
ダーティボムの爆発による被害は，爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。また，ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が撹乱されると，後年，ガンを発症することもある。

●炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布〔生物剤による攻撃の被害の概要〕
生物兵器の被害の特徴と同様である。

●市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布〔化学剤による攻撃の被害の概要〕
化学兵器の被害の特徴と同様である。

●水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態●航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ〔被害の概要〕主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり，施設の規模によって被害の大きさが変わる。
攻撃目標の施設が破壊された場合，周辺への被害も予想される。
爆発，火災等の発生により住民に被害が発生するとともに，建物，ライフライン等が被災し，社会経済活動に支障が生ずる。

- 16 -

※

ＮＢＣ攻撃による被害の概要(1) 核兵器等
核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。
）による被害は，当初は主に核爆発に伴う熱線，爆風及び初期核放射線によって，その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって，その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。核爆発によって①熱線，爆風及び初期核放射線が発生し，物質の燃焼，建造物の破壊，放射能
汚染の被害を短期間にもたらす。残留放射線は，②爆発時に生じた放射能を持った灰（放射性降下物）からの放射線と，③初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。このうち①及び③は，爆心地周辺において被害をもたらすが，②の灰（放射性降下物）は，爆心地付近から降下し始め，逐次風下方向に拡散，降下して被害範囲を拡大させる。このため，熱線による熱傷や放射線障害等，核兵器特有の疾病に対する医療が必要となる。
(2) 生物兵器
生物剤は，人に知られることなく散布することが可能であり，また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより，生物剤が散布されたと判明したときには，既に被害が拡大している可能性がある。
生物剤による被害は，使用される生物剤の特性，特にヒトからヒトへの感染力，ワクチンの有無，
既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが，ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には二次感染により被害が拡大することが考えられる。
(3) 化学兵器
一般に化学剤は，地形気象等の影響を受けて，風下方向に拡散し，空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また，特有のにおいがあるもの，無臭のもの等，その性質は化学剤の種類によって異なる。

- 17 -

第２編
第１章
第１

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等
市における組織・体制の整備

市は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため，国民保護措置の実施に必要な組織及び体制，職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから，以下のとおり，各部局の平素の業務，職員の参集基準等について定める。
１

市の各部局における平素の業務

市の各部局は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため，その準備に係る業務を行う。
【市の各部局における平素の業務】
部局名
危機管理監

総務部

平素の業務
１
２
３
４
５
６
７
８

市国民保護措置の総合調整に関すること
市国民保護協議会の運営に関すること
市国民保護計画に関すること
市対策本部の設置･運営に関すること
初動体制の整備に関すること
職員の参集基準の整備に関すること
通信体制の整備に関すること
国民保護に係る他市町，県，国，消防，警察，自衛隊，指定地方行政機関，指定地方公共機関，その他関係機関との連絡調整に関すること
９ 国民保護措置に関する研修･訓練･啓発に関すること10 特殊標章等の交付，管理に関すること
11 警報の伝達，避難の伝達，緊急通報等に関すること
12 避難施設の指定に関すること
13 被災情報の収集･提供体制の整備に関すること
14 安否情報の収集･提供体制の整備に関すること
15 自主防災組織の支援に関すること
16 物資･資機材（他に属さないもの）の備蓄に関すること
17 消防に関すること
18 危険物質等の保安対策に関すること
19 その他他部局に属さない国民保護措置等に関すること
１ 職員の服務，給与，動員，派遣要請，受入れに関すること
２ 職員の活動支援，安否，補償等に関すること
３ 不服申立，争訟等に関すること
４ 市の行政運営に関すること
５ 市が必要とする事務の受託に関すること
６ 国民保護措置関係予算その他財務に関すること
７ 公有財産に関すること- 18 -

経営企画部

１

総合計画の策定並びに推進に関すること

２

国土利用計画に関すること

３

広報･広聴に関すること

４

報道機関に対する各種情報提供に関すること

５

映像等の収集関すること

１

情報通信ネットワーク，情報処理システムの運用管理に関すること

２

ＣＡＴＶ施設の維持管理及び保守に関すること

１

住民自治活動の推進に関すること

２

住民自治組織の連絡調整に関すること

３

ボランティアに関すること

４

公共交通機関との連絡調整に関すること

１

農林畜水産業に関すること

２

農林畜水産業関係団体との連絡調整に関すること

３

家畜伝染病予防及び防疫に関すること

４

農地及び農業用施設の応急復旧に関すること

５

商工業関係団体との連絡調整に関すること

６

観光業･観光客の保護に関すること

７

就職支援に関すること

１

道路，橋梁の管理･保全に関すること

２

特殊車両の通行に関すること

３

河川，ダム，砂防，急傾斜地等の把握，対策に関すること

４

土木･建築用資材及び機械の調達に関すること

５

公共土木施設の応急復旧に関すること

６

障害物の除去に関すること

７

土木関係業者との連絡調整に関すること

８

市街地，公園緑地施設の状況把握，対策に関すること

９

建築制限，緩和に関すること

10

市営住宅に関すること

11

応急仮設住宅等の確保及び修理に関すること

12

公共下水道，排水処理施設に関すること

広島県水道広域連合

１

応急給水に関すること

企業団三次事務所

２

水道施設の管理･保全に関すること

３

水道用資材の調達に関すること

４

水道工事指定業者の動員に関すること

１

戸籍･住民登録･外国人登録等に関すること

２

外国人に対する広報，避難，救援に関すること

３

人権尊重の理念の普及，啓発に関すること

４

国際人道法の普及，教育に関すること

５

人権相談に関すること

６

環境汚染事故の対策及び指導に関すること

７

廃棄物，し尿の処理に関すること

情報政策監

地域振興部

産業振興部

建設部

市民部

- 19 -

子育て支援部

福祉保健部

市民病院部

教育委員会

議会事務局

８

動物の飼養及び収容に関すること

９

死体の処理及び埋葬に関すること

10

環境及び公衆衛生関係団体との連絡調整に関すること

１

保育所児童・幼稚園児の保護，応急保育に関すること

２

乳幼児等の救護，安全確保及び支援に関すること

３

児童福祉施設に関すること

１

高齢者，障害者等の安全確保及び支援体制の整備に関すること

２

義援金品の収配等に関すること

３

社会福祉施設に関すること

４

生活支援及び保護に関すること

５

福祉関係団体との連絡調整に関すること

６

住民の健康維持，保健衛生に関すること

７

救護所の設置に関すること

８

医療関係団体との連絡調整に関すること

９

診療所に関すること

１

医療に関すること

２

医療，医薬品等の供給体制の整備に関すること

１

文教施設等の保全，避難施設の確保に関すること

２

公立学校等への警報の伝達体制整備に関すること

３

公立学校の児童，生徒の避難及び安全確保に関すること４

公立学校の児童，生徒の応急教育及び学用品の供与に関すること

５

公立学校の児童，生徒に対する啓発に関すること

６

教育関係義援金に関すること

７

教育委員会関係災害の情報収集及び被害調査に関すること

８

社会教育施設及び社会体育施設に関すること

９

文化財の保護に関すること

10

社会教育団体及び社会体育団体との連絡調整に関すること

１

市議会に関すること

選挙管理委員会事務局 １

各部局の応援農業委員会事務局

１

各部局の応援

監査事務局

１

各部局の応援支所

１

各支所の国民保護に関すること- 20 -

２

市職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
市は，武力攻撃事態等が発生し，又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため，武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) 24 時間即応体制の確立
市は，武力攻撃事態等が発生した場合において，事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため，常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど，速やかに市長及び国民保護担当職員に連絡が取れる 24 時間即応可能な体制を確保する。
(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は，事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため，次の体制を整備するとともに，その参集基準を定める。
その際，市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
なお，職員への連絡手段，市対策本部長等の職務代理，職員の所掌事務，交代要員の確保など，運営に必要な事項については，別に定める。
【職員参集基準】
事態の

体制

状況１

基準

役割

参集

国内で武力攻撃事態等の認定に繋がる可能性のある事案が発国民保護担当室生するなどし，情報収集等の対

危機管理監
情報収集

応が必要な場合で，危機管理監

事態

危機管理課
職員数名

が必要があると認めた場合

認定前①

市内で武力攻撃事態等の認定に繋がる可能性のある事案が発生するなどし，市長が設置の必要があると認めた場合

国民保護対策連
絡室②

国において武力攻撃事態等の認定が行われたが，本市に対策

応急対策
予防対策

室

長：市長

室次長：副市長室

員：各監部局長

本部設置の指定に係る通知がな

事態
認定後

情報収集

い場合
市国民保護対策本部

本市に対策本部設置の指定に係る通知があった場合

国民保護措置の実施１１
１- 21 -

全職員

３

消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は，市における参集基準等と同様に，消防本部，消防署における初動体制を整備するとともに，職員の参集基準を定める。その際，市は，消防本部
及び消防署における 24 時間体制の状況を踏まえ，特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り，一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は，消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ，県と連携し，地域住民の消防団への参加促進，消防団に係る広報活動，全国の先進事例の情報提供，
施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い，消防団の充実・活性化を図る。
また，市は，県と連携し，消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに，国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに，市は，消防本部及び消防署における参集基準等を参考に，消防団員の参集基準を定める。
４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
市は，武力攻撃事態等の認定があった場合には，国民保護措置の実施に伴う損失補
償，国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため，国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し，手続項目ごとに，以下のとおり担当課を定める。
また，必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより，国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
担当部局
特定物資の収用に関すること。
（法第 81 条第 2 項）
損失補償

特定物資の保管命令に関すること。
（法第 81 条第 3 項）

（法第 159 条第 1 項） 土地等の使用に関すること。（法第 82 条）
応急公用負担に関すること。（法第 113 条第 1 項・5 項）
損害補償（法第 160 条）

国民への協力要請によるもの（法第 70 条第 1・3 項，80
条第 1 項，115 条第 1 項，123 条第 1 項）

不服申立てに関すること。
（法第 6 条，175 条）
訴訟に関すること。
（法第 6 条，175 条）- 22 -

総務部

(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
市は，国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し，協力の要請
日時，場所，協力者，要請者，内容等を記した書類等）を，市文書管理規程等の定めるところにより，適切に保存する。また，国民の権利利益の救済を確実に行うため，
武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために，安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は，これらの手続に関連する文書について，武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 23 -

第２関係機関との連携体制の整備

市は，国民保護措置を実施するに当たり，国，県，他の市町，指定公共機関，指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため，以下のとおり，関係機関との連携体制整備のあり方について定める。
１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は，武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう，防災のための連携体制も活用し，関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市は，国，県，他の市町，指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに，関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
市は，個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により，関係機関の意思疎通を図り，人的なネットワークを構築する。この場合において，市国民保護協議会の部会を活用すること等により，関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２

県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は，緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名，所在地，電話（ＦＡＸ）番号，メールアドレス等）について把握するとともに，定期的に更新を行い，国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう，県と必要な連携を図る。
特に，避難の指示と避難実施要領の記述内容，救援の役割分担，運送の確保等，県と市との間で特に調整が必要な分野における連携に留意する。
(2) 県との情報共有
警報の内容，経路や運送手段等の避難，救援の方法等に関し，県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は，県との国民保護計画の協議を通じて，県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

- 24 -

(4) 県警察との連携
市長は，自らが管理する道路について，武力攻撃事態において，道路の通行禁止措
置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう，県警察と必要な連携を図る。
３

近接市町との連携(1) 近接市町との連携
市は，近接市町の連絡先，担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに，近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや，防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により，
武力攻撃災害の防御，避難の実施体制，物資及び資材の供給体制等における近接市町
相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
市は，消防機関の活動が円滑に行われるよう，近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに，必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により，消防機関相互の連携を図る。また，消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し，相互応援体制の整備を図る。
４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は，市内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに，指定公共機関等の連絡先，担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
市は，事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに，災害拠点病院，救命救急センター，医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて，緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また，特殊な災害への対応が迅速に行えるよう(財)日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
市は，関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう，防災のために締結されている協定の見直しを行うなど，防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また，市は，市内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに，民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

- 25 -

５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市は，自主防災組織及び住民自治組織等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し，その充実を図るとともに，自主防災組織等
相互間，消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。また，国民保護措置についての訓練の実施を促進し，自主防災組織等が行う消火，救助，救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は，防災のための連携体制を踏まえ，日本赤十字社，社会福祉協議会その他のボ
ランティア関係団体等との連携を図り，武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう，その活動環境の整備を図る。

- 26 -

第３

通信の確保

市は，武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには，非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから，以下のとおり，
非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
市は，国民保護措置の実施に関し，非常通信体制の整備，重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし，自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として，関係省庁，地方公共団体，主要な電気通信事業者等との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
市は，武力攻撃事態等発生時においても情報の収集，提供を確実に行うため，情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど，自然災害時における体制を活用し，情報収集，連絡体制の整備に努める。
また，非常通信体制の確保に当たっては，自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに，以下の事項に十分留意することとする。
武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等を迅速かつ確実に通知・伝達されるよう，緊急情報ネットワークシステム（Em-Net），全国瞬時警報システム（J-ALERT），
中央防災無線，消防防災無線，都道府県防災行政無線及び市町村防災行政無線等を中心に，政府共通ネットワーク，総合行政ネットワーク（LGWAN）等の公共ネットワーク，
地域衛星通信ネットワーク等の情報通信手段を的確に運用・管理・整備を行う。

第４情報収集・提供等の体制整備

市は，武力攻撃事態等において，国民保護措置に関する情報提供，警報の内容の通知及び伝達，被災情報の収集・報告，安否情報の収集・整理等を行うため，情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について，以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は，武力攻撃等の状況，国民保護措置の実施状況，被災情報その他の情報等を収集又は整理し，関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては，防災における体制を踏まえ，効率的な情報の収集，整理及び提供や，武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。

- 27 -

また，非常通信体制の確保に当たっては，自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに，以下の事項に十分留意し，その運営・管理，整備等を行う。
○非常通信設備等の情報通信手段の施設について，非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
施○武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え，複数の情報伝達手段の整備
設（有線・無線系，地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等），関連機・器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
設○無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワー
備
ク間の連携を図る。
面○武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう，国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
○夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに，平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
○武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え，通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した，非常用電源を利用した関係機
関との実践的通信訓練の実施を図る。
○通信訓練を行うに当たっては，地理的条件や交通事情等を想定し，実施時間
や電源の確保等の条件を設定した上で，地域住民への情報の伝達，避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし，訓練終了後に評価を行い，必要に応じ体制等の改善を行う。
運○無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し，武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに，関係機関との間で携帯電話等の電気用
通信事業用移動通信及び防災行政無線，消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
面○電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
○担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに，担当職員が被害を受けた場合に備え，円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
○国民に情報を提供するに当たっては，有線放送，防災行政無線，ケーブルテ
レビ，広報車両等を活用するとともに，高齢者，障害者，外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い，体制の整備を図る。
(3) 情報の共有
市は，国民保護措置の実施のため必要な情報の収集，蓄積及び更新に努めるとともに，これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう，情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

- 28 -

２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
市は，知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに，住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行
き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において，民生委員や社会福祉協議会，
国際交流協会等との協力体制を構築するなど，高齢者，障害者，外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 防災行政無線の整備
市は，武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線等の整備に努める。また，デジタル化の推進や可聴範囲の拡大，全国瞬時警報システムの整備に努める。
(3) 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備
市は，対処に時間的余裕のない事態に関する情報を住民に迅速かつ確実に伝達するため，全国瞬時警報システム（J-ALERT）を整備する。
(4) 県警察との連携
市は，武力攻撃事態等において，住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう，県警察との協力体制を構築する。また，必要に応じて管区海上保安本部との協力体制を構築する。
(5) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成 17 年
7 月 6 日付消防運第 17 号国民保護運用室長通知）については，訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(6) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は，県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる市内に所在する保育所，幼稚園，学校，病院，駅，大規模集客施設，大規模集合住宅，官公庁，事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について，
県との役割分担も考慮してあらかじめ定める。
(7) 民間事業者からの協力の確保
市は，県と連携して，特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が，警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できる
よう，各種の取組みを推進する。
その際，先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により，協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

- 29 -

３

安否情報の収集，整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類，収集及び報告の様式
市は，避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して，原則として，武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成 17 年
総務省令第 44 号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号，第２号及び第３号の安否情報収集様式等により収集し，安否情報システムを用いて県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１

避難住民及び負傷した住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍（ただし，報告は日本国籍を有しない者に限る。
）⑦ ①～⑥のほか，個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場
合において，当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

２

死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑮ 死亡の日時，場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 連絡先その他必要情報⑱ 親族・同居者・知人以外の者への回答の同意- 30 -

【様式第１号】
安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（
①氏

年

月

日

時

分）

名

②フリガナ
③出生の年月日

年

④男女の別

男

月

日

女

⑤ 住 所 （ 郵 便 番 号 を 含 む 。）
⑥国籍
⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疾病）の該当

日本

その他（

負傷

）

非該当

⑨負傷又は疾病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫ 親 族・同 居 者 か ら の 照 会 が あ れば、①～⑪を回答する予定ですが 、回 答 を 希 望 し な い 場 合 は 、○で囲んでください。
⑬知人からの照会があれば①⑦⑧ を 回 答 す る 予 定 で す が 、回 答 を希望しない場合は○を囲んでください。
⑭ ① ～ ⑪ を 親 族・同 居 者・知 人 以
外の者からの照会に対する回答
又 は 公 表 す る こ と に つ い て 、同 意
するかどうか○で囲んでください。
※ 備考

回答を希望しない

回答を希望しない

同意する
同意しない

（ 注 １ ）本 収 集 は 、国 民 保 護 法 第 9 4 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る も のであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿っ て 同 法 第 95 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 安 否 情 報 の 照 会 に 対 す る 回
答 に 利 用 し ま す 。ま た 、国 民 保 護 法 上 の 救 援（ 物 資 、医 療 の 提 供 等 ）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２）親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（ 注 ３ ）「 ③ 出 生 年 月 日 」 欄 は 元 号 表 記 に よ り 記 入 す る こ と 。
（注４）回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

- 31 -

【様式第２号】
安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（

年

月

日

時

分）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日
④男女の別

年

月

男

女

日本

その他（

）

日

⑤ 住 所 （ 郵 便 番 号 を 含 む 。）
⑥国籍
⑦その他個人を識別するための情報⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答することへの同意
※備考

同意する
同意しない

（ 注 １ ）本 収 集 は 、国 民 保 護 法 第 9 4 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る も ので あ り 、親 族・知 人 に つ い て は 、個 人 情 報 の 保 護 に 十 分 留 意 し つ つ 、
原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに 、上 記 ⑪ の 意 向 に 沿 っ て 同 法 第 95 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 安 否 情
報 の 照 会 に 対 す る 回 答 に 利 用 し ま す 。ま た 、国 民 保 護 法 上 の 救 援（ 物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用 す る こ と が あ り ま す 。さ ら に 、記 入 情 報 の 収 集 、パ ソ コ ン の 入 力 、
回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２）親族・同居者・知人であるかの確認は申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（ 注 ３ ）「 ③ 出 生 の 年 月 日 」 欄 は 元 号 表 記 に よ り 記 入 す る こ と 。
（注４）回答情報の限定を希望する場合は備考欄に御記入願います。
⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続柄（注５）⑪の回答者は、配偶者又は直近の直系親族を原則とします。

- 32 -

- 33 -

(2) 安否情報収集のための体制整備
市は，収集した安否情報を円滑に整理，報告及び提供することができるよう，あらかじめ，市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに，職員に対し，必要な研修・訓練を行う。また，県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は，安否情報の収集を円滑に行うため，医療機関，諸学校，大規模事業所等安否情報を保有し，収集に協力を求める可能性のある関係機関について，既存の統計資料等に基づき，所在等についてあらかじめ把握する。

- 34 -

４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は，被災情報の収集，整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため，
あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに，必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第
年
三

１

報）
月

日
次

時

分
市

武力攻撃災害が発生した日時，場所（又は地域）(1) 発生日時(2) 発生場所

年月 日

三次市△△町△△番地

２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
町名等

死者
（人）

※

的

被

害

行方
不明者
（人）

住
負傷者

重傷

軽傷

（人）

（人）

家

被

害

全壊

半壊

（棟）

（棟）

その他

可能な場合，死者について，死亡地の町名等，死亡の年月日，性別，年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
町名等

年月日

性別

年齢

概

況

(2) 担当者の育成
市は，あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し，情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 35 -

第５

研修及び訓練市職員は，住民の生命，身体及び財産を保護する責務を有していることから，研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに，実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。
このため，市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を，以下のとお
り定める。
１

研修

(1) 研修機関における研修の活用
市は，国民保護の知見を有する職員を育成するため，消防大学校，市町村職員中央
研修所，県自治総合研修センター，県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用
し，職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は，職員に対して，国，県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し，多様な方法により研修を行う。
また，県と連携し，消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに，国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト，
ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
市は，職員等の研修の実施に当たっては，消防職員を活用するほか，県，自衛隊，
海上保安庁及び警察の職員，学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
２

訓練(1) 市における訓練の実施
市は，近隣市町，県，国等関係機関と共同するなどして，国民保護措置についての実践的・広域的な訓練を実施し，武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては，具体的な事態を想定し，防災訓練におけるシナリオ作成
等，既存のノウハウを活用するとともに，消防，県警察，海上保安部，自衛隊等との連携による，ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練，広域にわたる
避難訓練，地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について，人口密集地- 36 -

を含む様々な場所や想定で行うとともに，実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては，実際に人・物等を動かす実動訓練，状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等，実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また，防災訓練における実施項目を参考にしつつ，以下に示す訓練を実施する。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練にあたっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については，国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては，住民の避難誘導や救援等に当たり，住民自治組織の協力を求めるとともに，特に高齢者，障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施後は，参加者等から意見を聴取するなど，教訓や課題を明らかにし，
国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市は，住民自治組織，自主防災組織などと連携し，住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ，訓練の普及啓発に資するよう努め，訓練の開催時期，場所等は，住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市は，県と連携し，学校，病院，その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し，火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 市は，県警察と連携し，避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 37 -

第２章

避難，救援に関する平素からの備え

県の対策本部長から避難措置の指示及び救援の指示を受けたときは，避難の指示を行うとともに，所要の救援に関する措置を実施することから，避難及び救援に関する平素からの備えに必要な事項について，以下のとおり定める。
１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市は，迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう，住宅地図，道路網のリスト，
避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
(2) 隣接する市町との連携の確保
市は，市の区域を越える避難を行う場合に備えて，平素から，隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い，また，訓練を行う
こと等により，緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者，障害者等災害時要援護者への配慮
市は，避難住民の誘導に当たっては，高齢者，障害者等自ら避難することが困難な者の避難について，自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ，避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際，避難誘導時において，災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行
動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
市は，避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ，平素から，これら企業の協力が得られるよう，連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 保育所，幼稚園，学校や事業所との連携
市は，保育所，幼稚園，学校や大規模な事業所における避難に関して，時間的な余裕がない場合においては，事業所単位により集団で避難することを踏まえて，平素から，各事業所における避難の在り方について，意見交換や避難訓練等を通じて，対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成

市は，関係機関（教育委員会など市の各執行機関，消防機関，県，県警察，海上保安部等，自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ，消防庁が作成するマニュアルを参考に，季節の別（特に冬期間の避難方法），観光客や昼間人口の存在，混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し，複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
この場合において，高齢者，障害者，乳幼児等の避難方法について配慮する。

- 38 -

３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は，県から救援の一部の事務を当該市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて，市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について，自然災害時における市の活動状況等を踏まえ，あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
市は，県と連携して，救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに，避難に関する平素の取組みと並行して，関係機関との連携体制を確保する。
４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

市は，県と連携して，運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに，避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は，県が保有する当該市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
○

輸送力に関する情報①保有車輌等（鉄道，定期･路線バス，船舶，飛行機等）の数，定員②本社及び支社の所在地，連絡先，連絡方法○など

輸送施設に関する情報①道路（路線名，基点・終点，車線数，管理者の連絡先など）②鉄道（路線名，終始点駅名，路線図，管理者の連絡先など）③港湾（港湾名，係留施設数，管理者の連絡先など）④飛行場（飛行場名，滑走路の本数，管理者の連絡先など）(2) 運送経路の把握等
市は，武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため，県が保有する当該市町の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５

避難施設の指定への協力

市は，県が行う避難施設の指定に際しては，施設の収容人数，構造，保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力し，避難施設に住民を可能な限り受け入れることができるよう，それぞれの施設の収容人数を把握して，できるだけ多くの避難施設の確保に努める。
市は，県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により，県と共有するとともに，県と連携して住民に周知する。

- 39 -

６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市は，市内に所在する生活関連等施設について，県を通じて把握するとともに，県との連絡体制を整備する。
※「生活関連等施設」とは①

国民生活に関連を有する施設で，その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及

ぼすおそれがあると認められるもの②

その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設として国民保護法施行令で定める次の施設
国民保護
法施行令
第 27 条

第 28 条

各号

施設の種類

所管省庁名

1号

発電所，変電所

経済産業省

2号

ガス工作物

経済産業省

3号

取水施設，貯水施設，浄水施設，配水池

厚生労働省

4号

鉄道施設，軌道施設

国土交通省

5号

電気通信事業用交換設備

総務省

6号

放送用無線設備

総務省

7号

水域施設，係留施設

国土交通省

8号

滑走路等，旅客ターミナル施設，航空保安施設

国土交通省

9号

ダム

国土交通省

1号

危険物

総務省消防庁2号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

3号

火薬類

経済産業省

4号

高圧ガス

経済産業省

5号

核燃料物質（汚染物質を含む）

原子力規制委員会

6号

核原料物質

原子力規制委員会

7号

放射性同位元素（汚染物質を含む）

原子力規制委員会

8号

毒劇薬（医薬品医療機器等法）

厚生労働省，農林水産省

9号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10 号

生物剤，毒素各省庁（主務大臣）

11 号

毒性物質

経済産業省

(2) 市が管理する公共施設等における警戒
市は，その管理に係る公共施設，公共交通機関等について，特に情勢が緊迫している場合等において，必要に応じ，生活関連等施設の対応も参考にして，県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において，県警察との連携を図る。

- 40 -

第３章

物資及び資材の備蓄，整備

市が備蓄，整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について，以下のとおり定める。
１

市における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については，従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから，可能であるものについては，原則として，国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに，武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について，備蓄し，又は特に地下に所在する避難施設などで，防災のための備蓄が整備されていない施設については，
近隣の避難施設から必要な物資及び資材を輸送し，活用を行うことを含め，調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については，国がその整備や整備の促進に努めることとされ，また，安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては，国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており，市としては，国及び県の整備の状況等も踏まえ，県と連携しつつ対応する。
また，国民保護措置を支える市職員のための食料や飲料水など，必要な物資及び資材についても調達体制を整備する。
(3) 県との連携
市は，国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材の備蓄ついて，県と，情報共有，役割分担などにおいて連携する。
２

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は，国民保護措置の実施も念頭におきながら，その管理する施設及び設備について，整備し，又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
市は，その管理する上下水道施設等のライフライン施設について，自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ，系統の多重化，拠点の分散，代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

- 41 -

(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は，武力攻撃事態等による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため，地籍調査の成果，不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について，
既存のデータ等を活用しつつ整備し，その適切な保存を図り，及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 42 -

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには，住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ，武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
このため，国民保護の意義や仕組みについて，広く住民の理解が深まるよう，あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要であることから，国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を，以下のとおり定める。
１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は，国及び県と連携しつつ，住民に対し，CATV，広報誌，パンフレット，テレビ，
インターネット等の様々な媒体を活用して，国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに，住民向けの研修会，講演会等を実施する。また，障害者，外国人等に対しては，点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法
により啓発を行う。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は，啓発の実施に当たっては，防災に関する啓発とも連携し，消防団及び自主防
災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
市教育委員会は，県教育委員会の協力を得て，児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため，市立学校において，安全教育や自他の生命を尊重する精神，ボラ
ンティア精神の養成等のための教育を行う。
２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

市は，武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務，不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について，啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また，市は，弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても，国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら，住民に対し周知するよう努める。
また，市は，日本赤十字社，県，消防機関などとともに，傷病者の応急手当について普及に努める。（なお，「武力攻撃事態やテロから身を守るために」において応急措置等について記載しており，これらの資料を参照できる。）- 43 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり，建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場
合には，当初，その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ，市は，武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても，住民の生命，
身体及び財産の保護のために，現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また，他の市町において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても，事案発生時に迅速に対応できるよう，即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため，かかる事態において初動体制を確立し，関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して，その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ，市の初動体制について，以下のとおり定める。
１

事態認定前における国民保護対策連絡室等の設置及び初動措置(1) 国民保護対策連絡室の設置① 市長は，現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては，速やかに，県及び県警察に連絡を行うとともに，市として的確かつ迅速に対処するため，「国民保護対策連絡室」を設置する。「国民保護対策連絡室」は，市対策本部員のうち，事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
【国民保護対策連絡室の構成等】
国民保護対策連絡室
消 防 機 関室長（ 市 長 ）県室次長（ 副市長 ）迅速な情報収集・分析

室員
・各部局長
・三次消防署長
・国民保護担当職員

・緊急事態連絡室の設置報告

・必要に応じ連絡員等の派遣※事態の推移に応じ，体制の強化又は縮小をを要請行う- 44 -

県

警

察

自

衛

隊

その他関係機関② 「国民保護対策連絡室」は，消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め，国，県，関係する指定公共機関，指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに，緊急事態連絡室を設置した旨について，県に連絡を行う。
この場合，緊急事態連絡室は，迅速な情報の収集及び提供のため，現場における消防機関との通信を確保する。
(2) 初動措置の確保
市は，「国民保護対策連絡室」において，各種の連絡調整に当たるとともに，現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ，必要により，災害対策基本法等に基づく避難の指示，警戒区域の設定，救急救助等の応急措置を行う。また，市長は，国，県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに，必要な指示を行う。
市は，警察官職務執行法に基づき，警察官が行う避難の指示，警戒区域の設定等が円滑になされるよう，緊密な連携を図る。
また，政府による事態認定がなされ，市に対し，市対策本部の設置の指定がない場
合においては，市長は，必要に応じ国民保護法に基づき，退避の指示，警戒区域の設定，対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
市長は，事案に伴い発生した災害への対処に関して，必要があると認めるときは，県や他の市町等に対し支援を要請する。
(4) 対策本部への移行に要する調整「国民保護対策連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ，市に対し，市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については，直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに，「国民保護対策連絡室」は廃止する。
※【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は，武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ，多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため，災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において，その後，政府において事態認定が行われ，市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合には，直ちに市対策本部を設置し，災害対策本部を廃止するものとする。
また，市対策本部長は，市対策本部に移行した旨を市関係部室に対し周知徹底する。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場
合には，既に講じた措置に換えて，改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

- 45 -

事案覚知等

事態認定

本部設置指定 ※1

市国民保護対策連絡室

体＜被害の態様が災対法上の災害に該当

制

市国民保護

※2＞

対策本部体制

災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

消防法等に基づく措置（例）消防警戒区域設定，救急業務

対
処
措
置

国民保護法等に基づく措置（例）避難の指示，警戒区域の＜被害の態様が災対法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処措置が実施可能（例）避難の指示，警戒区域設定，物件の除去

設定
本部設置前は本部設置指定要請

国民保護措置（例）警報伝達，
避 難実 施要 領の 作成
避難住民の誘導など※１ 事態認定と本部設置指定は，同時の場合も多いと思われるが，事態に応じて追加で本部設置指定する場合は，事態認定と本部設置指定のタイミングがずれることになる。
※２ 災害対策基本法上の災害とは，自然災害のほか，大規模な火災・爆発，放射性物質の大量放出，船舶等の事故等とされている。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

市は，国から県を通じて，警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが当該市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において，市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には，担当室体制を立ち上げ，又は，緊急事態連絡室を設置して，即応体制の強化を図る。
この場合において，市長は，情報連絡体制の確認，職員の参集体制の確認，関係機
関との通信・連絡体制の確認，生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い，市域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。
※【消防庁における体制】
消防庁においては，武力攻撃等の兆候に関する情報を入手した場合においては，官邸危機管理センターの対応状況も踏まえ，消防庁情報連絡室を設置するとともに，県に対し連絡することとされている。また，発生した災害の状況が不明であり，武力攻撃等の生起の可能性が高いと判断される場合等には，緊急事態連絡室を設置するとともに，県に連絡することとしている。

- 46 -

第２章

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため，市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織，機能等について，以下のとおり定める。
１

市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については，次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は，内閣総理大臣から，総務大臣（消防庁）及び県知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は，直ちに市対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は，市対策本部に切り替えるものとする（前述））。
③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は，市対策本部員，市対策本部職員等に対し，災害時緊急連絡網を活用し，市対策本部に参集するよう連絡する。
④ 市対策本部の開設
市対策本部担当者は，市庁舎内に市対策本部を開設するとともに，市対策本部に必要な各種通信システムの起動，資機材の配置等必要な準備を開始する。
市長は，市対策本部を設置したときは，市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は，市対策本部の設置が長期化した場合においても市対策本部の機能を維持するため，交代要員の確保に配慮する。また，食料，燃料等の備蓄，自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
市は，市対策本部が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え，市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する（第１順位，第２順位など）。な
お，事態の状況に応じ，市長の判断によりその順位を変更することを妨げるものではない。
また，市の区域を超える避難が必要で，市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には，知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。

- 47 -

(2) 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は，市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において，市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には，知事を経由して内閣総理大臣に対し，市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。

- 48 -

(3) 市対策本部の組織構成
市対策本部の組織構成は次のとおりとする。
三次市国民保護対策本部【組織図】
＜対策部＞

総

本

部
本
（

員

会

部
市

長

括

部

部

総
括
班
情 報 連 絡 班
広 報 公 聴 班庶
務班
調 達 輸 送 班

議
長
）

現地対策部

庶
務
班
巡視・現地班水道
班
排水ポンプ場班（水防時）水替作業連絡班（水防時）

厚

庶
務
班
応急食料（炊き出し）班
衛生
班
避 難 所 班副本部
長
（副市長，教育長）
本

＜対策班＞

員

危
機
管
理
監
総
務
部
長
経 営 企 画 部 長
地 域 振 興 部 長
情
報
政
策
監
市
民
部
長
福 祉 保 健 部 長
子 育 て 支 援 部 長
市 民 病 院 部 病 院 長
産 業 振 興 部 長
建設部長
議 会 事 務 局 長
監 査 事 務 局 長
教
育
次
長
支
所
長
消
防
署
長
消
防
団
長
広島県水道広域連合企業団三次事務所長

教

生

育

部

福

祉

班

庶

務

班

部
巡視・現地班

支

所

部

支

所

班

消

防

部

庶
務
班
予
防
班
警防第 1 班警防第 2 班
作木出張所班吉舎出張所班
三和出張所班
甲奴出張所班
口和出張所班
消
防
団

医

療

部

医

- 49 -

療班

対策本部の組織，事務分掌※◆部長，●副部長，◎班長，○副班長【部名】◆部長，●副部長【総括部】◆危機管理監●総務部長●経営企画部長●地域振興部長●議会事務局長●情報政策監【班名】◎班長，〇副班長

武力攻撃事態等における業務

総括班◎危機管理課長○企画調整課長○議会事務局次長

12
3
4

市国民保護措置の総合企画・調整に関すること。
市対策本部の設置･運営に関すること。
本部会議の開催及び運営に関すること。
国民保護に係る他市町，県，国，消防，警察，自衛隊，指定地
方行政機関，指定地方公共機関，その他関係機関との連絡調整・
情報収受並びにシステム等への入力に関すること。
5 自衛隊の部隊等の派遣要請に関すること。
6 特殊標章等の交付，管理に関すること。
7 警報の伝達，避難の伝達，緊急通報等に関すること。
避難実施要領の作成に関すること。
8 その他，他の部に属さない国民保護措置等に関すること

情報連絡班◎情報政策課長○地域振興課長

1 国民保護に係る情報の収集，確認，共有又は伝達に関すること。
2 その他情報の収受伝達に関すること。
3 本部決定事項等の各部への指示・伝達に関すること。
4 県への被害情報の報告に関すること。
5 市民への情報発信に関することに関すること（音声告知放送，
防災メール，ＳＮＳ，Ｌアラート及びサイレン）
6 市民等からの情報，問い合わせに関すること。
7 自主防災組織との連絡調整に関すること。
8 情報連絡の確保及び改善に関すること。
9 支所の連絡調整に関すること。

広報公聴班◎秘書広報課長○情報政策課長
（兼）

1
2
3
4
5

市民への情報発信に関すること（ＳＮＳ，ＨＰ）。
マスコミへの情報提供，取材対応に関すること。
映像等の収集に関すること。
被災地視察，災害見舞に関すること。
本部長及び副本部長の秘書に関すること。

庶務班
◎総務課長
○総務部付課長○財産管理課長○財政課長（兼）

1
2
3
4
5
6
7
8

職員の服務，給与，動員，派遣要請，受入に関すること。
議会に関すること。
職員等の健康対策に関すること。
庁舎施設・設備のＢＣＰに関すること。
身分証票の交付に関すること。
公用負担に関すること。
国民保護対策に係る財務及び収入・支出に関すること。
その他庶務・庁舎管理に関すること。

調達輸送班◎企画調整課長（兼）○その他関係課長
（兼）

1
2
3
4

物品（備蓄品），役務の調達，供給，運搬及び管理に関すること。
物品（備蓄品），役務の受援の調整に関すること。
優先通行標識の交付に関すること。
応急主要食糧（備蓄食糧）の調達，配分及び供給（運搬）に関すること。
5 応急給水に関すること。

- 50 -

【現地対策部】
◆建設部長
●産業振興
部長
●水道局長

庶務班
◎財政課長
○建設部付課長（県）

巡視・現地班◎土木課長○産業振興部付
課長○建設部付課長○都市建築課長○農政課長○商工観光課長

水道班◎広島県水道広域連合企業団三次事務所長
【厚生部】
◆福祉保健
部長
●市民部長
●子育て支
援部長
●監査事務
局長

○下水道課長
庶務班◎会計管理者○課税課長

福祉班◎社会福祉課長○高齢者福祉課
長○子育て支援課
長

衛生班◎環境政策課長○市民部付課長○健康推進課長

1
2
3
4
5
6

市有財産の被害状況のとりまとめに関すること。
市有自動車の管理及び運行に関すること。
市営住宅の使用に関すること。
仮設住宅の整備及び入居に関すること。
市有建築物の応急措置の指導及び実施に関すること。
部関係の被害状況のとりまとめに関すること（本部への情報資
料作成）
。

7

部内の庶務一般に関すること。

1 急傾斜危険箇所，重要水防区域の巡視に関すること。
2 各地区被害のとりまとめに関すること。
3 土木災害に関すること。
4 耕地災害に関すること。
5 建築物災害に関すること。
6 建設関係業者の動員に関すること。
7 応急対策資材の輸送に関すること。
8 水防用機材の使用水防用資機材の輸送に関すること。
9 防災活動の実施及び技術指導に関すること。
10 応急仮設住宅の建設に関すること。
11 被災宅地危険度判定に関すること（宅地判定実施本部の置など）。
１ 水道施設，下水道施設の被害調査及び対策に関すること。
２ 応急給水に関すること。
３ 給水，断水についての広報に関すること。
４ 水質検査に関すること。
５ 下水道施設の危険予防，応急復旧及び清掃に関すること。
1
2
3
4
5
6
7

部内の庶務一般に関すること。
救助活動の総括事務に関すること。
指定緊急避難場所・指定避難所の避難状況の把握に関すること。
被災者の収容に関すること。
被災者の安否の問い合わせに関すること。
福祉関係団体との連絡調整に関すること。
部内の庶務及び各班の連絡調整に関すること。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
1
2
3
4
5
6
7
8
9

福祉施設の被害調査及び対策に関すること。
高齢者，障害者等の安全確保及び支援体制の整備に関すること。
保育所児童，幼稚園児の保護，応急保育に関すること。
乳幼児等の救護，安全確保及び支援に関すること。
応援物資等の受入れ，保管，配分に関すること。
義捐金の収受，配分に関すること。
要配慮者（避難行動要支援者）に関すること。
ボランティアに関すること。
福祉避難所の開設，管理に関すること。
武力攻撃災害による廃棄物の処理に関すること。
汚物及びし尿処理に関すること。
衛生施設の被害調査及び応急対策，復旧に関すること。
死体の収容処理及び埋・火葬に関すること。
被災者の衛生状況調査に関すること。
応急医療助産に関すること（医療班との連絡調整・協力）。
伝染病予防対策の実施に関すること。
職員等の健康対策に関すること。
その他，被災地域の清掃，衛生に関すること。

- 51 -

【医療部】◆市民病院部
病院長●市民病院部
副院長

【教育部】
◆教育次長

【支所部】

避難所班
◎市民課長
○収納課長
○学校教育課長○定住対策・暮らし支援課長○子育て支援部付課長
応急食料（炊き出し）班◎教育委員会事務局付課長

1 緊急指定避難場所・指定避難所の開設，管理に関すること。
2 被災者の収容に関すること。
3 被災者の安否の問い合わせに関すること。
4 被災証明（人）に関すること。
5 罹災証明書の交付に関すること。
6 その他被災者の厚生一般に関すること。
（※厚生部内において，他班班長等を兼務する。
）
1

応急食料（炊き出し）の実施に関すること。
（米類等の調達，調理，配給に係ること）

医療班◎市民病院部事務
部長
○診療部長
○看護部長
○看護副部長○薬剤科長○病院企画課長
○医事課長

1
2
3

部内の庶務一般及び連絡調整に関すること。
医療班の編成，派遣，応急医療及び助産の実施に関すること。
医療関係者の動員に関すること。

4

救急医薬品等の確保，供給に関すること。

5

救護所の設置に関すること。

6

被災者の医療及び助産に関すること。

7

感染症患者の隔離措置に関すること。

8

医師会，医療機関との連絡調整に関すること。

庶務班◎教育委員会事務局付課長（学校）

1
2
3
4
5
6

部内の庶務一般に関すること。
被害応急教育に関すること。
児童生徒の避難に関すること。
教科用図書等の確保，配給に関すること。
教職員の動員に関すること。
放課後児童クラブに関すること。

巡視・現地班
◎文化と学びの課
長

1
2
3
4

教育施設応急対策の指導に関すること。
社会教育施設の災害応急対策及び被害調査に関すること。
文化財の被害状況の調査に関すること。
学校教育施設の被害調査に関すること。

支所班
◎各支所長
○各支所次長1

支所管内の国民保護措置に関すること。

2

支所管内の被害調査に関すること。

3

市本部，消防団（方面隊），自主防災組織等，関係機関・団体との連絡調整，要請及び報告に関すること。
4 支所管内の被害状況の把握及び指定避難所の開設・運営その他応急対策の実施に関すること。
5 支所管内に係る他部の業務の支援に関すること。
【消防部】【共通事項】

消防班

1

避難住民の誘導三次消防署

2

不在者等の確認

消防団

3

被災者の捜索，救出

1

市国民保護措置の実施に関すること。

- 52 -

(4) 市対策本部における広報等
市は，武力攻撃事態等において，情報の錯綜等による混乱を防ぐために，住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため，市対策本部における広報広聴体制を整備する。
(5) 市現地対策本部の設置
市長は，被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国，県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは，市対策本部の事務の一部を行うため，市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は，市対策副本部長，市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(6) 現地調整所の設置
市長は，武力攻撃による災害が発生した場合，その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため，現場における関係機関（県，消防機関，県警察，海上保安部等，自衛隊，医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは，現地調整所を設置し，（又は関係機関により現地調整所が設置されている場
合は職員を派遣し，）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

※【現地調整所の組織編制例】

市

・国，県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

現

地 調 整
消防機関

対 ・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

所

医療機関

市

県
・情報の共有策・活動内容の調整

市
現

県 警 察

地

本

海上保安部等

対
策

部

自 衛 隊

本
部

○各機関の機能や能力（人員，装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
［消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去，除染等］○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により，必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち，特に活動する隊員の安全に関する情報は，常に最新のものとなるよう努める。

- 53 -

※【現地調整所の性格について】① 現地調整所は，現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い，現場における連携した対応を可能とするために設置するものである。
（例えば，典型的な場面として，避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して，関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）② 現地調整所は，事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから，あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく，むしろ，現場の活動上の便宜から最も適した場所に，テント等を用いて設置することが一般的である。
③ 現地調整所においては，現場レベルにおける各機関の代表者が，定時又は随時に会合を開くことで，連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により，市は，消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示，警戒区域の設定等の権限行使を行う際に，その判断に資する情報収集を行うことにより，現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また，現地調整所における最新の情報について，各現場で活動する職員で共有させ，その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。
④ 現地調整所については，必要と判断した場合には，市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置することが必要であるが，他の対処に当たる機関が既に設置している場合には，市の職員を積極的に参画させることが必要である（このため，現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが，その場合においても，市は，関係機関による連携が円滑に行われるよう，主体的に調整に当たることが必要である。）。
（注） 現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは，困難であるが，市は，国民保護協議会や訓練を通じて，その運用の手順等について，意見交換を行うことが重要である。
(7) 市対策本部長の権限
市対策本部長は，その区域における国民保護措置を総合的に推進するため，各種の国民保護措置の実施に当たっては，次に掲げる権限を適切に行使して，国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は，市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは，当該市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は，県対策本部長に対して，県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また，
市対策本部長は，県対策本部長に対して，国の対策本部長が指定行政機関及び指定- 54 -

公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において，市対策本部長は，総合調整を要請する理由，総合調整に関係する機関等，要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
市対策本部長は，県対策本部長に対し，市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは，必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は，総合調整を行うに際して，当該総合調整の関係機関に対し，市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は，市教育委員会に対し，市の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において，必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において，市対策本部長は，措置の実施を要請する理由，要請する措置の内容等，当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 市対策本部の廃止
市長は，内閣総理大臣から，総務大臣（消防庁）及び県知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは，遅滞なく，市対策本部を廃
止する。
２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
市は，携帯電話，移動系防災行政無線等の移動系通信回線若しくは，インターネッ
ト，ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク），CATV，地域イントラネット等の固定系通信
回線の利用又は臨時回線の設定等により，市対策本部と市現地対策本部，要避難地域，
避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は，必要に応じ，情報通信手段の機能確認を行うとともに，支障が生じた情報通
信施設の応急復旧作業を行うこととし，そのための要員を直ちに現場に配置する。また，直ちに総務省及び県にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は，武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため，必要に応じ，通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し，自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 55 -

第３章

関係機関相互の連携

市は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため，国，県，他の市町，指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし，それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について，以下のとおり定める。
１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は，県の対策本部及び，県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は，国・県の現地対策本部が設置された場合は，連絡員を派遣すること等により，当該本部と緊密な連携を図る。また，運営が効率的であると判断される場合には，必要に応じて，県・国と調整の上，共同で現地対策本部を設置し，適宜情報交換等を行うとともに，共同で現地対策本部の運用を行う。
また，国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には，当該協議会へ参加し，国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
２

知事，指定行政機関の長，指定地方行政機関の長等への措置要請(1) 知事等への措置要請
市は，当該市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは，知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し，その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において，市は，要請する理由，活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は，当該市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは，知事等に対し，指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。
(3) 指定公共機関，指定地方公共機関への措置要請
市は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは，関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し，その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において，市は，当該機関の業務内容に照らし，要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

- 56 -

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 市長は，国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは，知事に対し，自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また，通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は，努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監，海上自衛隊にあっては当該区域を警備区域とする地方総監，航空自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令官等を介し，防衛大臣に連絡する。
（※）想定される自衛隊の国民保護措置の内容①

避難住民の誘導（誘導，集合場所での人員整理，避難状況の把握等）②

避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給，医療の提供，被災者の捜索及び救出等）③

武力攻撃災害への対処（被災状況の把握，人命救助活動，消防及び水防活動，NBC 攻撃による汚染への対処等）④

武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去，施設等の応急復旧，汚染の除去等）② 市長は，国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか，防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも，市対策本部の連絡員等を通じて緊密な意思疎通を図る。
４

他の市町長等に対する応援の要求，事務の委託(1) 他の市町長等への応援の要求① 市長等は，必要があると認めるときは，応援を求める理由，活動内容等を具体的に明らかにしたうえで，他の市町長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には，その相互応援協定等に基づき応援を求める。
(2) 県への応援の要求
市長等は，必要があると認めるときは，知事等に対し応援を求める。この場合，応援を求める理由，活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 市が，国民保護措置の実施のため，事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは，平素からの調整内容を踏まえ，以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項- 57 -

② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合，市は，上記事項を公示するとともに，県に届け出る。
また，事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は，市長はその内容を速やかに議会に報告する。
５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市は，国民保護措置の実施のため必要があるときは，指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し，当該機関の職員の派遣の要請を行う。また，必要があるときは，地方自治法の規定に基づき，他の地方公共団体に対し，当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は，(1)の要請を行うときは，県を経由して行う。ただし，人命の救助等のために緊急を要する場合は，直接要請を行う。また，当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて，国民保護措置の実施のため必要があるときは，県を経由して総務大臣に対し，(1)の職員の派遣について，あっせんを求める。
６

市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市は，他の市町村から応援の求めがあった場合には，求められた応援を実施することができない場合や，他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など，正当な理由のある場合を除き，必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合，市長は，所定の事
項を議会に報告するとともに，市は公示を行い，県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は，指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務，
施設，設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には，求められた応援を実施することができない場合や，他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など，正当な理由のある場合を除き，必要な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は，自主防災組織等による警報の内容の伝達，自主防災組織や住民自治組織等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について，その安全を十分に確保し，適切な情報の提供や，活動に対する資材の提供等により，自主防災組織等に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等- 58 -

市は，武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては，その安全を十分に確保するとともに，市地域防災計画の「ボランティアの受入等に関する計画」に準じて，市外からのボランティアの受入れ体制を確保し，効果的にボランティアの支援を受けられるよう総合調整を行うとともに，ボランティア活動が円滑に実施できるよう努める。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
市は，県や関係機関等と連携し，国民，企業等からの救援物資について，市地域防災計画の「救援物資，義援金の受入及び配分に関する計画」に準じて，受入れ体制を確立し，迅速かつ適切に被災者へ配分する。
８

住民への協力要請

市は，国民保護法の規定により，次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には，住民に対し，必要な援助についての協力を要請する。この場合において，要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火，負傷者の搬送，被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 59 -

第４章
第１

警報及び避難の指示等
警報の伝達等市は，武力攻撃事態等において，住民の生命，身体及び財産を保護するため，警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから，警報の伝達及び通知等に必要な事項について，以下のとおり定める。
１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 市は，県から警報の内容の通知を受けた場合には，あらかじめ定められた伝達方法（伝達先，手段，伝達順位）により，速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団，住民自治組織，社会福祉協議会，農業協同組合，漁業協同組合，森林組合，
商工会議所，商工会，青年会議所，病院，学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 市は，当該市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会，市立病院，保育所など）に対し，警報の内容を通知する。
② 市は，警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに，市のホームページ（http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp）に警報の内容を掲載する。
※

市長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば，次のとおり。

- 60 -

市長から関係機関・住民への警報の通知・伝達

国の対策本部長による警報の発令
総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）

通知

県指定地方公共機関
放送事業者

通知

市長（市対策本部）通知※武力攻撃事態が迫り，又は現伝達に武力攻撃が発生したと認め

市
の
他
の
執
行
機
関

市
の
支
所
等

られる地域に該当する場合には優先して通知

伝達

住

そ
の
他
の
関
係
機
関

放送

民

※市は，ホームページ（http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp）
・に警報の内容を掲載，CATV による音声告知放送を行う。
※警報の伝達に当たっては，有線放送，防災行政無線，ＣＡＴＶのほか広報車等を活用することなどにより行う。

- 61 -

２(1)

警報の内容の伝達方法

警報の内容は，緊急情報ネットワークシステム（Em-net），全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し，地方公共団体に伝達される。
市長は，全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により，原則として以下の要領により情報を伝達する。
①「武力攻撃が迫り，又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
この場合においては，原則として，同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後，武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り，又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア この場合においては，原則として，サイレンは使用せず，防災行政無線やホー
ムページへの掲載をはじめとする手段により，周知を図る。
イ なお，市長が特に必要と認める場合には，サイレンを使用して住民に周知を図る。
また，広報車の使用，消防団や自主防災組織による伝達，住民自治組織等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては，緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホーム
ページ等に掲載する等により，周知を図る。

(2)

市長は，消防機関と連携し，あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより，各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう，体制を整備する。
この場合において，消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し，巡回等による伝達を行うとともに，消防団は，平素からの地域との密接なつながりを活かし，自主防災組織，住民自治組織や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど，それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。

(3)

警報の内容の伝達においては，特に，高齢者，障害者，外国人等に対する伝達に配慮するものとし，具体的には，避難行動要支援者について，防災・福祉部局との連携の下で，避難行動要支援者名簿を活用するなど，避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され，避難などに備えられるような体制の整備に努める。

(4) 警報の解除の伝達については，武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において，原則として，サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）- 62 -

３

緊急通報の伝達及び通知

知事は，武力攻撃災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，当該武力攻撃事態等による住民の生命，身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは，警報の発令がない場合においても，速やかに緊急通報を発令することとされている。このため，市に通知があった場合における緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については，原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。
【緊急通報の内容の一例】【三次市○○町の浄水場において，不審者による劇物が投げ込まれた模様】
・

現在，警察・消防等関係機関による調査が行われている。
○ ○町の浄水場から給水している○○町区域に居住する住民は，直ちに水道の使用を中止するとともに，テレビ・ラジオのスイッチをつけて情報収集を行い，今後の行政の指示を待つこと。
・ その他不審者に関する情報等があれば，××－○○○○まで電話すること。

- 63 -

第２

避難住民の誘導等

市は，県の避難の指示に基づいて，避難実施要領を作成し，避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命，身体，財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから，避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について，以下のとおり定める。
１

避難の指示の通知・伝達①

市長は，知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう，事態の状況を踏まえ，被災情報や現場における事態に関する情報，避難住民数，避難誘導の能力等の状況について，収集した情報を迅速に県に提供する。

②

市長は，知事による避難の指示が行われた場合には，警報の内容の伝達に準じて，その内容を，住民に対して迅速に伝達する。

※

避難の指示の流れについては次のとおり。

- 64 -

市長から関係機関・住民への避難の指示の通知・伝達

国の対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）

通知

県指定地方公共機関
放送事業者

避難の指示

通知

市長（市対策本部）

避難実施要領作成
通知※武力攻撃事態が迫り，又は現伝達に武力攻撃が発生したと認め

市
の
他
の
執
行
機
関

市
の
支
所
等

られる地域に該当する場合には優先して通知

伝達

住

そ
の
他
の
関
係
機
関

放送

民

※市長は，避難の指示受領後，速やかに避難実施要領を作成し，上記と同様に通知･伝達を行う。

- 65 -

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市長は，避難の指示の通知を受けた場合は，直ちに，県，県警察等関係機関の意見を聴きつつ，消防庁が作成するマニュアルを参考にしてあらかじめ作成した避難実施
要領のパターンの中から，的確かつ迅速に避難実施要領を策定する。
※【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路，避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法，避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難
住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項※【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は，避難誘導に際して，活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり，県計画に記載される市の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし，緊急の場合には，時間的な余裕がないことから，事態の状況等を踏まえて，法定事項を箇条書きにするなど，避難実施要領を簡潔な内容のものとする場合もありうる。
(2) 避難実施要領作成の際の主な留意事項① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに，行政区，自治会，事務所等，地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
（例：三次市Ａ１地区１－２，１－３の住民は「Ａ１町内会」，三次市Ａ２地区１－１の住民は各ビル事業所及び「Ａ２町内会」を避難の単位とする）② 避難先
避難先の住所および施設名を可能な限り具体的に記載する。
（例：【避難先】三次市十日市中四丁目２番２号にある三次市立十日市体育館）③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような，一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに，集合場所への交通手段を記載する。
（例：【集合場所】三次市十日市中四丁目 9 番１号の三次市立十日市小学校グラウ
ンドに集合する。集合に当たっては，原則として徒歩により行う。必要に応じて，自転車等を使用するものとし，要援護者については自動車等の使用を可とする。）④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
（例：【バスの発車時刻】○月○日 15:20，15:40，16:00）- 66 -

⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の住民自治組織内や近隣住民間での安否確認，要避難援護者への配慮事項
等，集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
（例：集合に当たっては，高齢者，障害者等要避難援護者の所在を確認して避難を促すとともに，集合後は，避難の単位ごとに不在確認を行い，残留者等の有無を確認する。）⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに，避難誘導の開始時間
及び避難経路等，避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
（例：集合後は，三次バスセンターから，○月○日の 15:30 より 20 分間隔で運行
する広島バスセンター行きのバスで避難を行う。広島バスセンター到着後は，広島市及び三次市職員の誘導に従って，徒歩で○○体育館に避難する。）⑦ 市職員，消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう，関係市町職員，消防職団員の配置及び担当業務を明示するとともに，その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者，障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者，障害者，乳幼児等，自ら避難することが困難なものの避難誘導を円滑に実施するために，これらの者への対応方法を記載する。
（例：誘導に際しては，高齢者，障害者，乳幼児等，自ら避難することが困難な者を優先的に避難させるものとする。また，民生委員，自主防災組織及び住民自治組織等に，避難誘導の実施に協力してもらうよう呼びかける。）⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう，残留者の確認方法を記載する。
（例：避難の実施時間の後，すみやかに，残留者の有無を確認する。避難が遅れている者に対しては，早急な避難を行うよう説得する。避難誘導中に避難者リストを作成する。）⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ，食料・飲料水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう，それら支援内容を記載する。
（例：避難誘導要員は，○月○日 18:00 に避難住民に対して，食料・飲料水を供給する。集合場所及び避難先施設においては，救護所を設置し，適切な医療を提供する。）⑪ 避難住民の携行品，服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品，服装について記載する。
（例：携行品は，数日分の飲料水や食料品，生活用品，救急医療品，ラジオ，懐中電灯等，必要なものを入れた非常持出品だけとし，身軽に動けるようにする。服装は，身軽で動きやすいものとし，帽子や頭巾で頭を保護し，靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。
なお，ＮＢＣ災害の場合には，マスク，手袋及びハンカチを持参し，皮膚の露出を避ける服装とする。）⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等- 67 -

問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。
（例：【緊急連絡先】三次市対策本部 TEL:0824-62-6116

担当

○○○○）

【避難実施要領のイメージ】
避難実施要領（案）
広島県三次市長○月○日○時現在
１

避難の経路，避難の手段その他避難の方法
三次市における住民の避難は，次の方法で行うものとする。
（１）三次市のＡ１地区の住民は，Ｂ市のＢ１地区にあるＢ市立Ｂ１高校体育館を避難先として，○日○時を目途に住民の避難を開始する。
【避難経路及び避難手段】○ 避難の手段（バス・鉄道・その他）
バスの場合：三次市Ａ１地区の住民は，三次市立Ａ１小学校グラウンドに集合する。その際，○日○時を目途に，できるだけ自治会，町内会，事業所等の単位で行動すること。
集合後は，○○バス会社の用意したバスにより，国道○○号線を利用して，Ｂ市立Ｂ１高校体育館に避難する。
鉄道の場合：三次市Ａ１地区の住民は，ＪＲ芸備線ＡＡ駅前広場に集合する。
その際○日○時○分を目途に，できるだけ自治会，町内会，事業所等の単位で行動し，ＡＡ駅までの経路としては，できるだけ国
道○○号線又はＡＡどおりを使用すること。
集合後は，○日○時○分発Ｂ市Ｂ１駅行きの汽車で避難する。
Ｂ市Ｂ１駅到着後は，Ｂ市職員及び三次市職員の誘導に従って，
主に徒歩でＢ市立Ｂ１高校体育館に避難する。
・・・以下略・・・（２）三次市Ａ２地区の住民は，Ｂ市Ｂ２地区にあるＢ市立Ｂ２中学校を避難先として，○日○時○分を目途に住民の避難を開始する。
・・・以下略・・・
２ 避難住民の誘導の実施方法（１）職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう，以下に示す要員及びその責任者等について，市職員等の割り振りを行う。
・住民への周知要員
・市対策本部要員
・現地連絡要員
・避難所運営要員
・飲料水，食料等支援要員 等- 68 -

（２）残留者の確認
市で指定した避難の実施時間の後，すみやかに，避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。（時間的余裕がある場合は，各世帯に声をかける。)（３）高齢者，障害者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては，障害者，高齢者，乳幼児等を優先的に避難誘導する。また，
自主防災組織や自治振興区など地域住民にも，福祉関係者との連携の下，市職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
３ その他避難の実施に関し必要な事項（１）携行品は，数日分の飲料水や食料品，生活用品，救急医療品，ラジオ，懐中電
灯等，必要なものを入れた非常持出品だけとし，身軽で動けるようにする。
（２）服装は，身軽で動きやすいものとし，帽子や頭巾で頭を保護し，靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
（３）避難誘導から離脱してしまった場合などの，緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
三次市対策本部 担当 ○○○○TEL ０８２４－６２－６１１６
FAX ０８２４－６２－６１３７・・・以下略・・・(3) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては，以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期，優先度，避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に，避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難，徒歩による移動避難，長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担，運送事業者との連絡網，一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿，避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路，県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整，道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て，現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置，連絡手段の確保）⑩ 自衛隊の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整，国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）- 69 -

※【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊と国民保護措置の実施について，道路，港湾施設，飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には，市長は，国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように，県を通じて，国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において，市長は，県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第 6 条第 3 項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第 6 条第 4 項等）に適切に対応できるよう，避難の
現状，施設の利用の必要性や緊急性等について，市の意見や関連する情報をまとめる。
(4) 避難実施要領の内容の伝達等
市長は，避難実施要領を策定後，直ちに，その内容を，住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際，住民に対しては，迅速な対応が取れるよう，各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また，市長は，直ちに，その内容を市の他の執行機関，消防団長，警察署長，管区
海上保安本部長及び自衛隊地方協力部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに，市長は，報道関係者に対して，避難実施要領の内容を提供する。
避難実施要領の策定

市長（市対策本部）

伝達

通知

その他関係機関

提供

市の執行機関

通知
通知

報道関係者
通知

伝達

消防機関

警察署
市の支所

住

民

・

関

- 70 -

係

団

体

３

避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導
市長は，避難実施要領で定めるところにより，当該市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し，避難住民を誘導する。その際，避難実施要領の内容に沿って，自治会，町内会，学校，事業所等を単位として誘導を行う。ただし，緊急の場合には，この限りではない。
また，市長は，避難実施要領に沿って，避難経路の要所要所に職員を配置して，各種の連絡調整にあたらせるとともに，行政機関の車両や案内板を配置して，誘導の円滑化を図る。また，職員には，住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られる
よう，毅然とした態度での活動を徹底させ，防災服，腕章，旗，特殊標章等を携行させる。なお，夜間では，暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから，避難誘導員が，避難経路の要所要所において，夜間照明（投光器具，車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は，消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ，市長の定める避難実施要領に基づき，要所に消防車両等を配置し，車載の拡声器を活用する
等効果的な誘導を実施するとともに，避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。この場合，市長は，当該消防組合の管理者等に対し，当該消防組合の消防長等に対して必要な措置を講ずべ
きことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。このため，平素から当該市の国民保護計画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては，当該消防機関やその管理者等と十分な調整を行う。
消防団は，消火活動及び救助・救急活動について，消防本部又は消防署と連携しつ
つ，自主防災組織，住民自治組織の協力を得て避難住民の誘導に当たる。この場合においては，消防団は地域とのつながりを活かし，避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等に配慮する。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は，避難実施要領の内容を踏まえ，当該市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは，警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して，警察官又は自衛官（以下，「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また，警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は，市長は，その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして，交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い，事態の変化に迅速に対応できる
よう，市長は，事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け，関係機関との情報共有や活動調整を行う。

- 71 -

(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は，避難住民の誘導に当たっては，自主防災組織や住民自治組織等の地域においてリーダーとなる住民に対して，避難住民の誘導に必要な援助について，協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は，避難住民の誘導に際しては，県と連携して，食品の給与，飲料水の供給，医療の提供その他の便宜を図る。
市長は，避難住民の心理を勘案し，避難住民に対して，必要な情報を適時適切に提供する。その際，避難住民の不安の軽減のために，可能な限り，事態の状況等とともに，行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者，障害者等への配慮
市長は，高齢者，障害者等の避難を万全に行うため，避難行動要支援者支援班を設置し，社会福祉協議会，民生委員，介護保険制度関係者，障害者団体等と協力して，避難行動要支援者への連絡，運送手段の確保を的確に行うものとする。その際，民生委員と社会福祉協議会との十分な協議の上，その役割を十分検討した上で，避難行動
要支援者名簿を活用しながら，迅速かつ的確に対応を行う。
(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては，事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い，残留者の説得に努めるとともに，避難に伴う混雑等
により危険な事態が発生する場合には，必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
市は，県警察が行う被災地，避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに，県警察と協力し，住民等からの相談に対応するなど，住民等の不安の軽減に努める。
(9）大規模集客施設等における避難市は，大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し，施設の特性に応じ，当該施設等に滞在する者等についても，避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。
(10) 動物の保護等に関する配慮
市は，「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考
え方について（平成 17 年 8 月 31 日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ，以下の事項等について，所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等- 72 -

(11) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は，道路の通行禁止等の措置を行ったときは，県警察と協力して，直ちに，住民等に周知徹底を図るよう努める。
(12) 県に対する要請等
市長は，避難住民の誘導に際して食料，飲料水，医療等が不足する場合には，知事に対して，必要な支援の要請を行う。
その際，特に，県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また，避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は，知事に対して，所要の調整を行うよう要請する。
市長は，知事から，避難住民の誘導に関して，是正の指示があったときは，その指示の内容を踏まえて，適切な措置を講ずる。
(13) 避難住民の運送の求め等
市長は，避難住民の運送が必要な場合において，県との調整により，運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して，避難住民の運送を求める。
市長は，運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは，指定公共機関にあっては，県を通じて国の対策本部長に対し，指定地方公共機関にあっては，県対策本部長に，その旨を通知する。
(14) 避難住民の復帰のための措置
市長は，避難の指示が解除された時は，避難住民の復帰に関する要領を作成し，避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
(15) 地域の特性等に応じ避難に当っての留意事項① NBC 攻撃の場合の住民の避難
知事は，NBC 攻撃の場合の避難においては，避難誘導する者に防護服を着用させる等安全を図るための措置を構ずることや風下方向を避けて避難を行うことなどに留意して避難の指示を行うものとされている。さらに，国の対策本部長は，攻撃の特性に応じた避難措置の指示を行うこととされていることから，知事は，当該避難措置の指示の内容を踏まえ，避難の指示を行うものとされている。
このため，市では，これらを踏まえ必要な措置を講ずるものとする。
② 積雪が多い地域の住民の避難
市は，積雪時における住民避難については，次の事項について十分に配慮するものとする。
・避難の経路や交通手段が限定され，移動に長時間を要すること
・避難住民の健康管理を適切に行う必要性が高いこと③ 中山間地域などにおける住民の避難
住民の避難に当っては，交通渋滞を引き起こす可能性があるなどの観点から自家用車等の使用な困難な場合が多いと考えられるところであるが，中山間地域な- 73 -

どにおける住民の避難については，知事は，避難指示を行うに当たり，地理的条
件や地域の交通事情などを勘案し，関係県警察の意見を聴いた上で，自家用車等
を交通手段として示すことができるものとされている。
このため，市では，これを踏まえ必要な措置を講ずるものとする。
(16) 事態の類型に応じた避難に当っての留意事項

弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては，実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは，住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは，できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階に避難することとなる。）※ 弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう，国（内閣官房，
消防庁等）が作成する各種資料等を活用し，全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるものとする。
② 以下の措置の流れを前提として，避難実施要領の内容は，あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき，弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう，その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は，弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令，避難措
置を指示
対策本部長

警報の発令，避難措置の指示（その他，記者会見等による国民への情報提供）

知

事

避難の指示

市

長

避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは，対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については，発射の兆候を事前に察知した場合でも，発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため，弾道ミサイルの主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに，その保有する弾道ミサイルの精度により，実際の着弾地点は変わってくる。このため，すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして，- 74 -

対応を考える必要がある。
また，急襲的に航空攻撃が行われる場合についても，弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
③ 着弾直後については，その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋内から屋外に出ることは危険が伴うことから，屋内避難を継続させるとともに，被害内容が判
明後，県から他の安全な地域への避難指示があった場合はその指示に基づき避難誘導を行う。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても，対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて，避難実施要領を策定し，迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお，急襲的な攻撃に際しては，避難措置の指示を待たずに，退避の指示，警戒区域の設定等を行う必要が生じるが，その際にも，事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際，ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は，多くの場合は，攻撃の排除
活動と並行して行われることが多いことから，警報の内容等とともに，現場における自衛隊及び県警察からの情報や助言等を踏まえて，最終的には，住民を要避難地
域の外に避難させることとなる。その際，武力攻撃がまさに行われており，住民に危害が及ぶおそれがある地域については，攻撃当初は一時的に屋内に避難させ，移動の安全が確保された後，適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から，避難実施要領の策定に当たっては，各執行機関，消防機関，県，県警察，自衛隊等の関係機関の意見を聴き，それらの機関からの情報や助言を踏まえて，避難の方法を策定することが必要であり，また，事態の変化等に機敏に対応するため，現場における関係機関の情報を共有し，関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう，現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○ 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」，といった手順が一般には考えられる。
○ 昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では，個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに，県警察，消防機関，自衛隊等からの情報や助言に基づき，各地域における屋
内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合，初動時には，住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ない- 75 -

ことから，平素から，住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については，相手の攻撃の意図や目的により，攻撃の態様も様々であるが，少人数のグループにより行われるため，使用可能な武器も限定され，被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に，最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから，都市部の政治経済の中枢，原子力関連施設，危険物質等の取扱所などは，攻撃を受ける可能性が一般に高く，注意が必要である。

着上陸侵攻の場合① 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については，事前の準備が可能である一方，国民保護措置を実施すべき地
域が広範囲となり，県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり，国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため，県国民保護計画における整理と同様，着上陸侵攻に伴う避難は，事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として，平素からかかる避難を想定した具体的な対応については，定めることはしない。

- 76 -

第５章
１

避難住民等の救援

救援の実施(1) 救援の実施
市長は，知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは，次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石，竹木等で，日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は，上記で実施することとされた措置を除き，知事が実施する措置の補助を行う。
※【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については，避難措置の指示の場合と同様，国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため，平素から，大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難である。
２

関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は，事務の委任を受けた場合において，救援を実施するために必要と判断した
ときは，知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう，具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町との連携
市長は，事務の委任を受けた場合において，救援を実施するために必要と判断した
ときは，知事に対し，県内の他の市町との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
市長は，事務の委任を受けた場合において，知事が日本赤十字社に委託した救援の- 77 -

措置又はその応援の内容を踏まえ，日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市長は，運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し，緊急物資の運送を求める場合は，避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容

(1) 救援の基準等
市長は，事務の委任を受けた場合は，「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成 25 年内閣府省告示 第 229号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は，「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断す
る場合には，知事に対し，内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
市長は，知事が集約し，所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ，市対策本部内に集約された情報をもとに，救援に関する措置を実施する。
また，県と連携して，ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 78 -

第６章

安否情報の収集・提供

市は，安否情報の収集及び提供を行うに当たっては，他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上，その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし，安否情報の収集，整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※

安否情報の収集，整理及び提供の流れを図示すれば，下記のとおりである。
安否情報収集・整理・提供の流れ

国

照会･回答
市

照会･回答

長

・安否情報の収集，整理・安否情報の回答
・県知事への報告

民

照会･回答

県 知 事
報告
･ﾒｰﾙ
･FAX
･安否情報
システム

・安否情報の収集，整理・安否情報の回答
・総務大臣への報告

総務大臣（消防庁）
報告
･ﾒｰﾙ
･FAX
･安否情報
システム

・安否情報の整理
・安否情報の回答

収集に協力
･ﾒｰﾙ
･FAX

収集

･ﾒｰﾙ
･FAX

避難施設･関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の・県警察等関係機関からの安収集

否情報の収集･避難所における避難住民名
簿等作成

収
集
項
目

１ 避難住民及び負傷した住民① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。
）⑥ ①～⑤のほか，個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である
場合において，当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。
）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦又は⑧のほか，連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑩ 死亡の日時，場所及び状況⑪ 死体の所在- 79 -

１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は，避難所において安否情報の収集を行うほか，平素から把握している市が管理する医療機関，諸学校等からの情報収集，県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また，安否情報の収集は，避難所において，避難住民から任意で収集した情報のほか，住民基本台帳等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報を参考に，避難者名簿を作成する等により行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は，安否情報を保有する運送機関，医療機関，報道機関等の関係機関に対し，必要な範囲において，安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は，当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり，当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
市は，自ら収集した安否情報について，できる限り重複を排除し，情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において，重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても，その旨がわかるように整理をしておく。

- 80 -

２

県に対する報告

市は，県への報告に当たっては，原則として，安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合は，安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記録した書面（電磁的記録を含む。）を，電子メールで県に送付する。
【様式第１号（前掲）】
武力攻撃災害
避難住民に により死亡し該当するか 又は負傷した
否かの別１ 住民に該当するか否かの別

同意の
有無１

氏名

フリ
ガナ

出生の
年月日

男女の
別

住所

その他個人
国籍 を識別する 居所
ための情報

負傷又
は疾病
の状況

連絡先その他
安否の確認に必要と認められる情報１１

備考

備考
１ この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ4 とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し，「武力攻撃災害により死
亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」，「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「同意の有無」欄には，安否情報の提供に係る同意について「有」又は「無」と記入すること。この場合において，当該同意について特段の条件がある場合は，当該条件を「備考」欄に記入すること。
４ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
５ 「国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
６ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては，「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で，加えて「死亡の日時，場所及び状況」を記入し，「居所」欄に「死体の所在」を記入すること。

- 81 -

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 市は，安否情報の照会窓口，電話及びＦＡＸ番号，メールアドレスについて，市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については，原則として市対策本部に設置する対応窓
口に，安否情報省令に規定する様式第２号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし，安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など，書面の提出によることができない場合は，口頭や電話，電子メールなどでの照会も受け付ける。
【様式第２号】
安 否 情 報 照 会 書
年

月

日

総務大臣
（県知事） 殿
（市町長）
申

請 者
住 所
氏 名

下記の者について，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
第 95 条第 1 項の規定に基づき，安否情報を照会します。
照会をする理由
備
考
氏
名
フリガナ
照会に係
出生の年月日
る者を特
男女の別
定するた
住
所
めに必要
国
籍
な事項１
（日本国籍を有しない者に限る。
）
その他個人を識別するための情報※※
備考

申請者の確認備 考
１ この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。
２ 法人その他の団体にあっては，その名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は，元号表記により記入すること。
４ ※印の欄には記入しないこと。

- 82 -

(2) 安否情報の回答① 市は，当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には，安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により，当該照会が不当な目的によるものではなく，また，照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは，安否情報省令第３条に規定する
様式第３号により，当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災
害により死亡し，又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 市は，照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは，照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ，必要と考えられる安否情報項
目を様式第３号により回答する。
③ 市は，安否情報の回答を行った場合には，当該回答を行った担当者，回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
【様式第３号】
年

月

日

殿
総務大臣
（県知事）
（市町長）
年

月

日付けで照会があった安否情報について，下記のとおり回答します。
避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
住所照会に係る者
氏
名
フリガナ
出生の年月日国籍（日本国籍を有しない者に限る。
）

居所
連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報備考

男女の別
その他個人を識別するための情報負傷又は疾病の状況

１ この用紙の大きさは，日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し，「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」，「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄には元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては，「負傷又は疾病の状況」欄に，「死亡」と記入した上で，加えて「死亡の日時，場所及び状況」を記入し，「居所」欄に「死体の所在」を記入すること。

- 83 -

(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ，その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに，安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては，必要最小限の情報の回答にとどめるものとし，負傷又は疾病の状況の詳細，死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については，安否情報回答責任者が判断する。
４

日本赤十字社に対する協力

市は，日本赤十字社県支部の要請があったときは，当該要請に応じ，その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても，３(2)(3)と同様に，個人の情報の保護に配慮しつ
つ，情報の提供を行う。

- 84 -

第７章

武力攻撃災害への対処

第１

武力攻撃災害への対処

市は，武力攻撃災害への対処においては，災害現場における通常の対応とともに，特殊な武力攻撃災害への対応，活動時の安全の確保に留意しならがら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり，武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を，以下のとおり定める。
１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市長は，国や県等の関係機関と協力して，当該市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
市長は，武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において，武力攻撃により多数の死者が発生した場合や，ＮＢＣ攻撃による災害が発生し，国民保護措置を講ずるため高度な専門知識，訓練を受けた人員，特殊な装備等が必要となる場合など，
市長が武力攻撃災害を防除し，及び軽減することが困難であると認めるときは，知事
に対し，必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は，武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について，必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防吏員は，武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊，毒素等による動物の大量死，不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは，速やかに，その旨を市長に通報する。
(2) 知事への通知
市長は，武力攻撃災害の兆候を発見した者，消防吏員，警察官から通報を受けた場
合において，武力攻撃災害が発生するおそれがあり，これに対処する必要があると認めるときは，速やかにその旨を知事に通知する。

- 85 -

第２

応急措置等

市は，武力攻撃災害が発生した場合において，緊急の必要があると認めるときは，自らの判断に基づき，退避の指示や警戒区域の設定を行うことから，それぞれの措置の実施に必要な事項について，以下のとおり定める。
１

退避の指示

(1) 退避の指示
市長は，武力攻撃災害が発生し，又は発生するおそれがある場合において，緊急の必要があると認めるときは，住民に対し退避の指示を行う。
この場合において，退避の指示に際し，必要により現地調整所を設けて（又は，関係機関により設置されている場合には，職員を早急に派遣し），関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
※【退避の指示について】退避の指示は，武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため，緊急の必要がある場合に地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には，住民に危険が及ぶことを防止するため，
県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから，市長は，被害発生の現場からの情報を受けて，その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
※【退避の指示（一例）】「○○町×丁目，△△町○丁目」地区の住民については，外での移動に危険が生じるため，近隣の堅牢な建物や地下街など屋内に一時退避すること。
「○○町×丁目，△△町○丁目」地区の住民については，○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。
※【屋内退避の指示について】
市長は，住民に退避の指示を行う場合において，その場から移動するよりも，屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには，「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は，次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において，住民が何ら防護手段なく移動するよりも，屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し，その行動の実態等についての情報がない
場合において，屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる
おそれが少ないと考えられるとき- 86 -

(2) 退避の指示に伴う措置等① 市は，退避の指示を行ったときは，市防災行政無線，広報車等により速やかに住民に伝達する。また，退避の指示の内容等について，知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして，指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 市長は，知事，警察官，自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は，退避の指示を行った理由，指示の内容等について情報の共有を図り，退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 市長は，退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して二次被害が生じないよう，
国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況，関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか，消防機関，県警察及び自衛隊等と現地調整所等において連携を密にし，職員の活動時の安全確保に配慮する。
② 市の職員及び消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には，市長は，必要に応じて県警察，自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに，各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し，また，地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は，武力攻撃事態等においては，退避の指示を行う市の職員に対して，必ず特殊標章等を交付し，着用させる。
２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は，武力攻撃災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，住民からの通報内容，関係機関からの情報提供，現地調整所等における関係機関の助言等から判断し，住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは，警戒区域の設定を行う。
※【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は，武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため，特に必要がある
場合において，退避の指示と同様に，地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は，一定の区域をロープ等で明示し，当該区域内への立入制限等への違反については，罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は，警戒区域の設定に際しては，市対策本部に集約された情報のほか，現地調整所における県警察，自衛隊からの助言を踏まえて，その範囲等を決定する。また，事態の状況の変化等を踏まえて，警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については，専門的な知見や装備等を有する機関に対して，必要な情報の提供を求め，その助言を踏まえて区域を設定する。

- 87 -

② 市長は，警戒区域の設定に当たっては，ロープ，標示板等で区域を明示し，広報車等を活用し，住民に広報・周知する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し，当該区域への立入りを制限し，若しくは禁止し，又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では，交通の要所に職員を配置し，県警察，消防機関等と連携して，車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに，不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき，緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は，知事，警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた
場合は，警戒区域を設定する理由，設定範囲等について情報の共有を図り，警戒区
域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市長は，警戒区域の設定を行った場合についても，退避の指示の場合と同様，区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等(1) 市長の事前措置
市長は，武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは，武力攻撃災害を拡大させる
おそれがあると認められる設備又は物件の占有者，所有者又は管理者に対し，災害拡大防止のために必要な限度において，当該設備又は物件の除去，保安，使用の停止等の措置を行うことを指示する。
(2) 応急公用負担
市長は，武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは，次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地，建物その他の工作物の一時使用又は土石，竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施に支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは，保管）
４

消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は，消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう，武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに，県警察等と連携し，効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

- 88 -

(2) 消防機関の活動
消防機関は，その施設及び人員を活用して，国民保護法のほか，消防組織法，消防法その他の法令に基づき，武力攻撃災害から住民を保護するため，消防団員の活動上の安全確保に配意しつつ，消火活動及び救助・救急活動等を行い，武力攻撃災害を防除し，及び軽減する。
この場合において，消防本部及び消防署は，その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに，消防団は，消防長又は消防署長の所轄の下で，消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は，当該市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は，知事又は他の市町長に対し，相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は，(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は，緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用
要綱に基づき，知事を通じ又は，必要に応じ，直接に消防庁長官に対し，緊急消防援
助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は，消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防
援助隊の出動に関する指示が行われた場合，これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう，県知事と連携し，出動部隊に関する情報を収集するとともに，進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
市長は，他の被災市町の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために，武力攻撃災害の発生状況を考慮し，県知事との連絡体制を確保するとともに，消防長と連携し，出動可能な消防部隊の把握を行うなど，消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
市長は，消防機関とともに，搬送先の選定，搬送先への被害情報の提供，トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 市長は，消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し，二次被害を生じることがないよう，国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し，全ての最新情報を提供するとともに，県警察等との連携した活動体制を確立するなど，- 89 -

安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際，市長は，必要により現地に職員を派遣し，消防機関，県警察，自衛隊等と共に現地調整所を設けて，各機関の情報の共有，連絡調整にあたらせるとともに，市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 市が被災地以外の場合で，知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けた
ときは，市長は，武力攻撃の状況及び予測，武力攻撃災害の状況，災害の種別，防護可能な資機材，設備，薬剤等に関する情報を収集するとともに，出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は，施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し，災害現場においては，消防本部と連携し，その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 市長，消防長は，特に現場で活動する消防団員・消防職員に対し，必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第３生活関連等施設における災害への対処等

市は，生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について，国の方針に基づき必要な対処が行えるよう，国，県その他の関係機関と連携した市の対処に関して，以下のとおり定める。
１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市は，市対策本部を設置した場合においては，市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報，各施設における対応状況等の必要な情報を収集するとともに，施設の管理者との連絡体制を確保する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は，生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは，指導，助言，連絡体制の強化，資機材の提供，職員の派遣など，可能な限り必要な支援を行う。また，自ら必要があると認めるときも，同様とする。
(3) 市が管理する施設の安全の確保
市長は，市が管理する生活関連等施設について，当該施設の管理者としての立場から，安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において，市長は，必要に応じ，県警察，消防機関その他の行政機関に対し，支援を求める。
また，このほか，生活関連等施設以外の市が管理する施設についても，生活関連等
施設における対応を参考にして，可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

- 90 -

２危険物質等に係る武力攻撃災害への対処(1) 危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため，既存の法令に基づく規制措置を講ずるほか，緊急に必要があると認めるときは，当該措置に加えて，危険物質等の取扱者に対し，次の①から③の措置を講ずべきことを命ずる。
① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限② 危険物質等の製造，引渡し，貯蔵，移動，運搬又は消費の一時禁止又は制限③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄※【別表】危険物質等の種類及び市長が命ずることのできる措置一覧※ 下欄の１号，２号，３号は，それぞれ下記に掲げる措置を意味する。
１号

取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限

２号

製造，引渡し，貯蔵，移動，運搬又は消費の一時禁止又は制限

３号

所在場所の変更又はその廃棄※ 下欄の○は，国民保護法第 103 条第 3 項により当該措置の権限が与えられていることを意味し，それ以外の記述は，当該措置の権限を与えている既存の個別法を意味する。

物質の種類

区分

市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所，貯蔵所若しくは取扱
消防法第 2 条第 7 項の危険物所（移送取扱所を除く。）又は市の区域の（同法第 9 条の 4 の指定数量以みに設置される移送取扱所において貯蔵上のものに限る。）
し，又は取り扱うもの（国民保護法施行令
第２９条）
製造業者，販売業者又は消費者に対して，製造施設又は火薬庫の全部若しくは一部の使用を一時停止すべきことを命ずること。
製造業者，販売業者，消費者その他火薬類
火薬類取締法（昭和 25 年法律 を取り扱う者に対して，製造，販売，貯蔵，第 149 号）第２条第１項の火薬 運搬，消費又は廃棄を一時禁止し，又は制限すること。
類
火薬類の所有者又は占有者に対して，火薬類の所在場所の変更又はその廃棄を命ずること。
火薬類を廃棄した者に対して，その廃棄した火薬類の収去を命ずること。

- 91 -

１
号
消
防
法
第
12
条
の
3

措置
２
号

３
号

○

○

火薬類取締法
第 45 条第一種製造者，第二種製造者，第一種貯蔵所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは占有者，販売業者又は特定高圧ガス消費者に対し，製造のための施設，第一種貯蔵所，第二種貯蔵所，販売所又は特定高圧ガスの消費のための施設の全部又は一部の高圧ガス保安法（昭和 26 年法使用を一時停止すべきことを命ずること。
律第 204 号）第２条の高圧ガス
第一種製造者，第二種製造者，第一種貯蔵（同法所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者，
第３条第１項各号に掲げるも販売業者，特定高圧ガス消費者その他高圧のを除く。）
ガスを取り扱う者に対し，製造，引渡し，
貯蔵，移動，消費又は廃棄を一時禁止し，又は制限すること。
高圧ガス又はこれを充てんした容器の所有者又は占有者に対し，その廃棄又は所在
場所の変更を命ずること。

高圧ガス保安法第 39 条(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

第４

武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等

市は，武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について，以下のとおり定める。
１

武力攻撃原子力災害への対処

市は，隣県の原子力事業所が武力攻撃を受けた場合における周囲への影響にかんがみ，関係機関に通知するとともに，関係機関と連携し，モニタリングの実施等，必要な措置を講ずることとされている。
このため，市は，県から通知などがあった場合，必要な措置を講ずるものとする。
また，次の場合においては，当該措置を講ずる者の安全の確保に配慮する。

(1) 隣県における武力攻撃原子力災害の発生を覚知した場合。
(2) 当該市域において事業所外運搬に使用する容器からの放射性物質等の放出又は放出の恐れに関する原子力防災管理者からの通報又は指定行政機関の長からの通知を受けた場合。

- 92 -

２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

市は，ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について，国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ，特に，対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
市長は，ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては，その被害の現場における状況に照らして，現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して，退避を指示し，又は警戒区域を設定する。
市は，保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに，原因物質の特定，被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は，内閣総理大臣が，関係大臣を指揮して，汚染拡大防止のための措置を講ずる
場合においては，内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動
内容について，県を通じて国の対策本部から必要な情報を入手するとともに，当該方針に基づいて，所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市長は，ＮＢＣ攻撃が行われた場合は，市対策本部において，消防機関，県警察，自衛隊，医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見，対処能力等に関する情報を共有し，必要な対処を行う。
その際，必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ），現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに，市長は，現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて，当該情報をもとに，県に対して必要な資材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は，ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて，国及び県との連携の下，それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
市は，核攻撃等による災害が発生した場合，国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため，汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
② 生物剤による攻撃の場合
市は，措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに，関係機関が行う汚染の
原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また，保健所による消毒等の措置が行われる場合は，これと連携し，消毒等の措置を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合- 93 -

市は，措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに，関係機関が行う原因物
質の特定，汚染地域の範囲の特定，被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
※【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は，人に知られることなく散布することが可能であり，また，発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより，生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については，
こうした特殊性にかんがみ，特に留意が必要である。
このため，市の国民保護担当部署においては，生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ，生物剤の散布等による攻撃の状況について，通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ，保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い，厚生労働省を中心とした一元的情報収集，データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
(5) 市長及び消防組合の管理者の権限
市長又は消防組合の管理者は，知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは，措置の実施に当たり，県警察等関係機関と調整しつつ，次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等

１号

飲食物，衣類，寝具その他の物件

２号

生活の用に供する水

３号

死体

４号

飲食物，衣類，寝具その他の物件

５号

建物

６号

場所

措
置
占有者に対し，以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し，以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断市長又は消防組合の管理者は，上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは，当該措置の名あて人に対し，次の表に掲げる事項を通知する。ただし，差し迫った必要があるときは，当該措置を講じた後，相当の期間内に，同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者，管理者等）に通知する。

- 94 -

上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは，適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし，差し迫った必要があるときは，その職員が現場で指
示を行う。
１
２
３

４
５

当該措置を講ずる旨
当該措置を講ずる理由
当該措置の対象となる物件，生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては，当該措置の対象となる建物又は場所）
当該措置を講ずる時期
当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
市長又は関係消防組合の管理者は，ＮＢＣ攻撃を受けた場合，武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的に収集し，当該情報を速やかに提供することなどにより，応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 95 -

第８章

被災情報の収集及び報告

市は，被災情報を収集するとともに，知事に報告することとされていることから，被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について，以下のとおり定める。
○被災情報の収集及び報告① 市は，電話，市防災行政無線その他の通信手段により，武力攻撃災害が発生した
日時及び場所又は地域，発生した武力攻撃災害の状況の概要，人的及び物的被害の状況等の被災情報を収集する。
② 市は，情報収集に当たっては消防機関，県警察との連絡を密にするとともに，特に消防機関は，機動的な情報収集活動を行うため，必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 市は，被災情報の収集に当たっては，県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき，電子メー
ル，ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
④ 市は，第一報を県及び消防庁に報告した後も，随時被災情報の収集に努めるとともに，収集した情報について次頁に定める様式に従い，電子メール，ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお，新たに重大な被害が発生した場合など，市長が必要と判断した場合には，直ちに，火災・災害等即報要領に基づき，県及び消防庁に報告する。

- 96 -

【被災情報の報告様式（前掲）】年月日に発生した○○○による被害（第

報）
年

月

三
１

日
次

時

分
市

武力攻撃災害が発生した日時，場所（又は地域）(1) 発生日時(2) 発生場所

年月 日

三次市△△町△△番地

２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
町名等

死者
（人）

※

的

被

害

行方
不明者
（人）

住
負傷者

重傷

軽傷

（人）

（人）

家

被

害

全壊

半壊

（棟）

（棟）

その他

可能な場合，死者について，死亡地の町名等，死亡の年月日，性別，年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
町名等

年月日

性別

年齢

概

- 97 -

況

第９章

保健衛生の確保その他の措置

市は，避難所等の保健衛生の確保を図り，武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから，保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について，以下のとおり定める。
１

保健衛生の確保

市は，避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し，その状況に応じて，地域防災計画に準じて，次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
市は，避難先地域において，県と連携し医師・保健師等保健医療関係者からなる巡回保健班による健康相談，指導等を実施する。
この場合において，高齢者，障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状
態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
市は，避難住民等が生活環境の悪化，病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため，県等と連携し感染症予防のための啓発，健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市は，避難先地域における食中毒等の防止をするため，県と連携し，食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 市は，避難先地域における感染症等の防止をするため，県と連携し，飲料水確保，
飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について，住民に対する情報提供を実施する。
② 市は，地域防災計画の定めに準じて，水道水の供給体制を整備する。
③ 市は，水道施設の被害状況の把握を行うとともに，供給能力が不足する，または
不足すると予想される場合については，県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
市は，避難先地域の住民の健康維持のため，栄養管理，栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 98 -

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 市は，環境大臣が指定する特例地域においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して，必要に応じ，環境大臣が定める特例基準に定めるところにより，廃棄物の収集，運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は，①により廃棄物の収集，運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集，運搬又は処分が行われたことが判明したときは，速やかにその者に対し，期限を定めて廃棄物の収集，運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど，特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 市は，地域防災計画の定めに準じて，「災害廃棄物対策指針」（平成３０年環境省
環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ，廃棄物処理体制を整備する。
② 市は，廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに，処理能力が不足す
る，または不足すると予想される場合については，県に対して他の市との応援等にかかる要請を行う。
３文化財の保護(1) 重要文化財等に関する命令又は勧告の告知等① 市教育委員会は，文化庁長官が行う所有者等に対する命令・勧告を県教育委員会が告知する場合、これを伝達する。
② また，所有者等から文化庁長官に対する支援の求めがあった場合，速やかに，その旨を，県教育委員会に連絡する。
(2)

国宝等の被害を防止するための措置の施行
市教育委員会は，文化庁長官及び文化庁長官から委託を受けた県教育委員会が行う措置の施行に協力する。

(3)

県重要文化財等に関する勧告の伝達
市教育委員会は，県の重要文化財等に関し，県教育委員会が武力攻撃災害による被害を防止するため所有者等に対し必要な措置を勧告する場合には，速やかに当該勧告を伝達する。

(4)

市重要文化財等に関する取扱いについて
市教育委員会は，市の重要文化財等に関し，武力攻撃災害による被害を防止する
ため所有者等に対し必要な措置を要請する。

- 99 -

第１０章

国民生活の安定に関する措置

市は，武力攻撃事態等においては，水の安定的な供給等を実施することから，国民生活の安定に関する措置について，以下のとおり定める。
１

生活関連物資等の価格安定

市は，武力攻撃事態等において，物価の安定を図り，国民生活との関連性が高い物
資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに，価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市及び市教育委員会は，県教育委員会と連携し，被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため，避難先での学習機会の確保，教科書の供給，授業料の減免，被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに，避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し，適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は，避難住民等の負担軽減のため，法律及び条例の定めるところにより，市税に関する申告，申請及び請求等の書類，納付または納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者として市は，消毒その他衛生上の措置，被害状況に応じた送水停止等，
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
河川管理施設，道路及び下水道等の管理者として市は，当該公共的施設を適切に管理する。

- 100 -

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

市は，ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため，これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について，以下のとおり定める。
※

特殊標章等の意義について
1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は，国民保護措置に係る職務，業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両，船舶，航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ，それらは，ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第 66 条 3 に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第 66 条 3 に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者，国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）- 101 -

（表面）

（裏面）
（この証明書を交付等

身長/Height

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hair

する許可権者の名を記載するための余白）

身分証明書
IDENTITY

その他の特徴又は情報/Other distinguishing marks or information:

CARD

血液型/Blood type

国民保護措置に係る職務等を行う者用
for civil defence personnel
氏名/Name
生年月日/Date of birth
この証明書の所持者は，次の資格において，1949 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条約及び 1949 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）によって保護される。
The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August

所持者の写真1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August/PHOTO OF HOLDER

1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts(Protocol Ⅰ) in his capacity as

交付等の年月日/Date of issue

証明書番号/No. of card

印章/Stamp

所持者の署名/Signature of holder

許可権者の署名/Signature of issuing authority

有効期間の満了日（日本工業規格Ａ７（横 74 ミリメートル，縦 105 ミリメートル））(2) 特殊標章等の交付及び管理
市長，消防長は，国の定める特殊標章等の交付等に関する基準･手続きに基づき，具体的な交付要綱を作成した上で，それぞれ以下に示す職員等に対し，特殊標章等を交付及び使用させる。
① 市長
・ 市の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者- 102 -

(3) 特殊標章等に係る普及啓発
市は，国，県及びその他関係機関と協力しつつ，特殊標章等及び赤十字標章等の意
義及びその使用に当たっての濫用防止について，教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 103 -

第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

市は，その管理する施設及び設備について，武力攻撃災害による被害が発生した
ときは，一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし，応急の復旧に関して必要な事項について，以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は，武力攻撃災害が発生した場合には，安全の確保をした上でその管理する施設
及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに，被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
市は，武力攻撃災害の発生により，防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には，予備機への切替等を行うとともに，保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また，復旧措置を講じてもなお障害がある場合は，他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし，直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
市は，応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には，県に対し，それぞれ必要な人員や資機材の提供，技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２

公共的施設の応急の復旧(1) 市は，武力攻撃災害が発生した場合には，市が管理するライフライン施設について，速やかに被害の状況を把握するとともに，被害の状況に応じて，応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 市は，武力攻撃災害が発生した場合には，その管理する道路等について，速やかに被害の状況を把握し，その状況を県に報告するとともに，被害の状況に応じて，障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 104 -

第２章

武力攻撃災害の復旧

市は，その管理する施設及び設備について，武力攻撃災害による被害が発生した
ときは，武力攻撃災害の復旧を行うこととし，武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について，以下のとおり定める。
(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは，国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに，特に，大規模な武力攻撃災害が発生したときは，本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており，市は，武力攻撃災害の復旧について，国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 市が管理する施設及び設備の復旧
市は，武力攻撃災害により市が管理する施設及び設備が被災した場合は，被災の状
況，周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また，必要があると判断する
ときは，地域の実情等を勘案し，県と連携して，当面の復旧の方向を定める。

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第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については，原則として国が負担することとされており，国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について，以下のとおり定める。
１

国民保護措置に要した費用の支弁，国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
市は，国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては，国民保護法により原則として国が負担することとされていることから，別途国が定めるところ
により，国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
市は，武力攻撃事態等において，国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては，その支出額を証明する書類等を保管する。
２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
市は，国民保護法に基づく土地や建物の使用，物資の収用等の行政処分を行った結果，通常生ずべき損失については，国民保護法施行令に定める手続等に従い，補償を行う。
(2) 損害補償
市は，国民保護措置の実施について援助を要請し，その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは，国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

市は，県の対策本部長が総合調整を行い，又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において，当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは，国民保護法施行令に定める手続に従い，県に対して損失の請求を行う。
ただし，市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは，この限りではない。

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第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については，第１編第５章２に掲げるとおりである。（16 頁参照）
緊急対処事態は，原則として，武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため，緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については，警報の通知及び伝達を除き，原則
として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては，国の対策本部長により，攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して，警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ，市は，緊急対処事態における警報については，その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については，上記によるほか，武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて，これを行う。

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