石川県共同募金配分要綱（目的）第１条 この要綱は、共同募金の配分が社会福祉法の所定の条項に従い、寄付者の意志を尊重し、適正にかつ社会福祉の増進に効果を発揮するよう行われていることを目的とする。
（配分の対象団体）
第２条 共同募金の配分は、県内において社会福祉を目的とする事業を行う次に掲げる民間施設及び団体を対象とする。
（１） 社会福祉法第２条第２項及び第３項に規定する事業を行う施設及び団体（２） 更生保護事業法第２条第１項に規定する更生保護事業を行う施設及び団体（３） 県社会福祉協議会、郡社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会（４） その他社会福祉法人石川県共同募金会（以下「本会」という。
）が特に必要と認めた施設及び団体（配分の種類）第３条 前条に規定する施設及び団体に対する配分は、次の３種とする。
（１） 経常費に対する配分（２） 臨時費に対する配分（３） 特別事業費に対する配分（配分の方針）第４条 共同募金の配分金は、原則として募集した年の翌年度事業の経費にこれを充当する。
ただし、災害その他緊急に充当する必要がある場合は、この限りでない。
２ 共同募金の配分金は、借入金の償還又は利息の補てんについては、これを対象としない。
（配分の欠格条件）
第５条 共同募金の配分は、次の各号の一に該当する施設及び団体の事業に対しては行わない。
（１） 国又は地方公共団体が経営し、又はその責任に属するとみなされる事業（２） 事業開始後１年を経過しないもの。ただし、臨時費については、緊急に必要と認められた事業を開始する場合において、将来にわたり当該事業に係る施設を維持できる見込があるときは、この限りでない。
（３） 国籍、宗教、政党、組合などの関係からその対象を特に限定していて一般に開放されず、構成員の互助共済を主たる目的とする事業その他の社会福祉的な性格の明らかでない事業又は団体（４） 社会福祉を目的としていても、宗教、政治、組合等の運動の手段として行われる事業（５） その名称の如何にかかわらず営利を目的として行っているとみなされる事業（６） 当該年度において共同募金と重複する寄付金の公募を実施し、又は実施しようとする施設又は団体（７） 配分による効果が期待できない事業及び配分金以外の財源をもって実施することが適当と認められる事業

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（８） 経営上余裕がある団体又は施設（９） 国、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、日本船舶振興会、中央競馬馬主社会福祉財団及び郵政省の行うお年玉付き郵便葉書の寄付金等の補助を受けた事業（配分の申請）第６条 共同募金の配分を受けようとする者は、毎年定める日までに申請書（様式第１号）に必要な書類を添付し、本会に対し、支会・分会を経由して申請しなければならない。
２ 前項の申請書の提出があったときは、支会長及び分会長は、意見を付して進達しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、県社会福祉協議会又は県を単位とする団体が行う申請、臨時費及び特別事業費に関する申請は、直接本会に提出するものとする。
（配分の優先）第７条 配分の決定に当たっては、配分財源、社会情勢、事業の緊急性等を勘案し、必要度の高いものを優先する。
（申請事業の変更）
第８条 第６条第１項の規定により申請をしたものが、申請後に止むを得ない事情により、申請事業を変更しなければならないときは、速やかに変更申請書（様式第２号）を本会に提出し、会長の許可を得なければならない。
（配分の決定）第９条 共同募金の受配者及び配分額は、本会に配分委員会を設置し、審議の上、理事会の議を経て、評議員会で決定する。
２ 配分額は、別に定める配分基準に基づいて算定し、決定する。
（配分の調整）
第10 条 配分額の決定後に止むを得ない事情が生じた場合は、会長が配分額を調整できるものとする。
２ 会長は、前項の規定により調整を行ったときは、事後に、理事会及び評議員会に報告するものとする。
（配分金の交付）
第 11 条 経常費に対する配分は、配分決定後速やかに交付するものとする。ただし、その必要がないときは、本会が適当と認めた時期に交付する。
２ 臨時費に対する配分は、事業の完了後交付する。
（配分金の経理）第12 条 受配者は、配分金の使途経理について常に内容を明確にしておかなければならない。
（配分金の使途報告）
第 13 条 受配者は、受配事業の完了後、直ちに配分金の使途を明らかにした報告書（様式第９号）を本会に提2

出しなければならない。
（配分金の監査）第 14 条 受配者は、会長が要求したときは、配分金の使途を証する書類の提出及び使途の調査を拒み、又は妨げてはならない。
（配分の取消処分）第15 条 次の各号の一に該当するときは、会長は、配分金の全部又は一部を返還させることができる。
（１） 経理状況が極めて不良と認めたとき。
（２） 経営上不都合があると認めたとき。
（３） 受配事業の一部を休止し、又は廃止したとき。
（４） 配分金を受配事業以外に使用したとき。
（５） 事業と相違した配分申請又は、配分報告を行ったとき。
（６） その他受配事業の実施について本会の指示に従わず、又は受配事業が実施が不適当となったとき。
（申請資格の停止）
第16 条 前条各号（第３号を除く。
）の理由により配分を取り消された者は、取り消された日の属する年度の次の年度から起算して３年間は配分の申請をすることができない。
附 則
この要綱は、平成６年４月１日から施行する。
ただし、第４条第１項の規定にかかわらず、当分の間、配分金は、募集した年度の事業に充当することができる。
この要綱は、平成９年１月１日から施行する。
この要綱は、平成12 年６月７日から施行する。

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石川県共同募金配分基準

共同募金の配分を決定するに当たり配分額の算定について必要な事項は、この基準によるものとする。
１ 経常費配分基準（１） 経常費配分は、県を単位とする団体の行う社会福祉事業及び社会福祉協議会等の行う地域福祉事業の経常的経費に対して行われるが、使途の適正を期するために配分金の使途を指定する。ただし、次の経費には配分しない。
ア 役員会、総会、大会等団体の運営に要する経費
イ 団体などの構成員相互間の会報発行に要する経費
ウ 人件費
エ 旅費
オ 運営のための赤字補てん及び委託を受けた事業に要する経費
カ 社会福祉を目的とする事業を行う団体などであっても、申請事業が社会福祉を目的とする事業と認めがたい事業（２） 団体に対する配分
ア 配分対象団体（ア） 県社会福祉協議会（イ） 県を単位とする団体
イ 配分額は、次の事業について、申請団体の財務諸表その他の資料による経営状況及び当該事業計画書等による必要性、緊急性等を調査・検討し、決定する。
（ア） 県社会福祉協議会
ａ 県民の福祉向上に関する事業（イ） 県を単位とする団体
ａ 業種別社会福祉団体の行う県民の福祉向上に関する事業
ただし、難病団体にあっては、社会復帰及び社会参加を目的とした団体の行う事業に限る。
ｂ 弱小団体の育成・援助目的として、配分することができる。
ただし、その期間は、３年間を限度とする。
（３） 地域福祉事業に対する配分
ア 地域福祉事業は次のとおりとする。
（ア） 郡・市町村社会福祉協議会が直接行う事業（イ） 地域の団体又は施設が実施する事業
イ 配分額は、次の事業について必要性、緊急性等を調査・検討し、決定する。
（ア） 郡・市町村社会福祉協議会
ａ 在宅福祉サービス事業、調査、研究等地域の福祉向上に関する事業
ｂ 地域福祉事業を行うために必要な機器等の整備（イ） 地域の団体又は施設が実施する事業4

ａ 地域住民の福祉向上に直結する事業
ｂ 弱小団体の育成・援助目的として、配分することができる。
ただし、その期間は、３年間を限度とする。
２ 臨時費配分基準（１） 臨時費配分は、社会福祉法に規定する第１種社会福祉事業又は第２種社会福祉事業を行う施設の臨時的経費に対し、その使途を指定して行う。ただし、土地の取得若しくは整地又は備品、遊具、教材等の取得に要する経費には配分しない。
（２） 臨時費配分の対象事業は、社会福祉法人の経営する施設に係る次の事業とする。
ア 老朽又は災害等による施設の改築又は復旧
イ 施設入所（通所）者の処遇改善に必要な増改築（３） 臨時費配分は、配分対象事業に要する経費のうち、次の算式により算定した自己負担額を対象として行う。
配分対象事業の事業費総額（事務費を除く）－
各種補助金（県市町村単独補助金及び寄付金）の額＝自己負担額（４） 臨時費配分の配分額は、申請書、事業計画書、財務諸表など関係書類や現地調査などにより、申請事業の必要性、緊急性並びに申請団体の経営状況等を調査・検討し、決定する。配分額の制限は、当分の間、次のとおりとする。ただし、非常災害が発生したとき、又は、本会が特に必要と認めたときは、この限りでない。
ア 社会福祉法人の経営する社会福祉施設（下記イを除く）自己負担額の４分の１以内。ただし、最高 80 万円。
イ 社会福祉法人の経営する社会福祉施設（保育所及び小地域社会福祉事業に必要な施設。
）
自己負担額の４分の１以内。ただし、最高 40 万円。
ウ 自己負担額が上記アの場合は 100 万円未満、イの場合は70 万円未満の事業に対しては配分しない。
３ 特別事業費配分基準（１） 特別事業費配分は、先駆的、開拓的な事業に対し、その使途を指定して行う。
（２） 特別事業費配分に関する配分要領は、別に定める。
４ 配分額の算出方法
この基準に基づく配分額の算出方法は、別に定める。
附 則
この基準は、平成６年４月１日から施行する。
この基準は、平成９年１月１日から施行する。
この基準は、平成12 年６月７日から施行する。

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