平成20年3月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社ＳＪホールディングス
2315(役職名)代表取締役会長兼社長

問合せ先責任者(役職名)執行役員財務経理部長

半期報告書提出予定日

中間決算短信平成19年11月14日
上場取引所
ＪＱ
URL http://www.sjholdings.co.jp(氏名) 李堅
TEL (03)5781 － 7311
(氏名) 近衞 伸賢

平成19年12月26日(百万円未満切捨て)

1.

19年9月中間期の連結業績（平成19年4月1日～平成19年9月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期％

11,934
15,76235,241

百万円

△24.3
87.0
―

円

％

897
806
2,386

11.3
23.7
―

中間(当期)純利益

百万円

％

938
825
2,371

百万円

13.7
36.3
―

515
436
1,353

─ 百万円

19年3月期

％

18.1
60.3
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年9月中間期 1,053
18年9月中間期
884
19年 3月期
2,741(参考) 持分法投資損益

経常利益

円

10
1,050
00
878
29
2,726
19年9月中間期

銭

58
95
49
─ 百万円

18年9月中間期

─ 百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円％

19,95910,66845.3
23,02910,23038.2
23,174
11,404
42.0
19年9月中間期 9,050百万円 18年9月中間期 8,797百万円

円

銭

18,64975
17,82419
19,64084
19年3月期 9,727百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△55
51
△985

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

1,322
△273
△1,536

百万円△2,245
629
1,908

3,801
5,740
4,768

配当の状況
1株当たり配当金
(基準日)

中間期末
円

19年3月期20年3月期(実績)
20年3月期(予想)

期末

銭

─
─
─

円

年間
銭

円

銭

800
00
─
900
00

800

00

900

00

3. 20年3月期の連結業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

29,354

営業利益
％

△16.7

百万円

2,989

経常利益
％

25.3

百万円

2,872

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

21.1

百万円

1,701

％

25.8

円

3,410

銭

57

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
①

除外

2社

社名
(注)

有

福建十方文化伝播有限公司、Leadproud advertising Limited、

詳細は、14ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有(注)

詳細は、27ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年9月中間期

497,479.45株18年9月中間期

495,789.45株19年3月期

497,479.45株

期末自己株式数

19年9月中間期

12,217.91株18年9月中間期

220.66株19年3月期

2,215.91株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、47ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

19年9月中間期の個別業績（平成19年4月1日～平成19年9月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期

562
582
1,176

％

経常利益

百万円

△3.4
250.1
―

％

292
358
694

百万円

△18.4
534.6
―

230
298
535

中間(当期)純利益
％

百万円

△23.0
─
―

％

218
288
393

△24.3
─
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期

銭

446
581
793

12
76
60

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年9月中間期
18年9月中間期
19年 3月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

11,532
5,596
48.3
12,151
6,450
53.1
13,304
6,490
48.7
19年9月中間期 5,574百万円 18年9月中間期 6,450百万円

円

銭

11,48756
13,01714
13,08539
19年3月期 6,480百万円

2. 20年3月期の個別業績予想（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(％表示は対前期増減率)
営業収益
百万円

通

※

期

1,126

営業利益
％

△4.1

百万円

599

経常利益
％

△13.6

百万円

473

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

― 2 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△11.5

百万円

393

％

0.2

円

789

銭

49

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信
本資料で記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

― 3 ―㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料費の高騰、サブプライム住宅ローン問題を主因とした米国経済の減速といった懸念材料があるものの、企業業績が好調に推移すると共に設備投資も増加を続け、緩やかな拡大を続けております。
情報サービス業におきましては、銀行、証券、保険等の金融業を中心としてＩＴ投資は順調に推移する
一方で、プロジェクトの大規模化及び高度化が進むと共に、そのニーズに対応できる大手及び金融系ＳＩ
ベンダと対応できないＳＩベンダが選別される状況も生じてまいりました。
このような環境下、当社グループは、大型案件に対応できる開発体制の構築と、中国におけるＳＩビジ
ネスの本格化に向けた施策を積極的に推進してまいりました。
中国においては、当社グループとしての収益構造の改善及び経営資源の選択と集中の観点から、平成19
年５月11日付で福建十方文化伝播有限公司の出資持分のすべてを譲渡しつつ、収益性の高い日本向けシス
テム開発の拡大を目的としてエンジニアの大量採用を実施いたしました。
他方、日本国内においては、引き続きニーズの高い金融関連の作業支援型の開発プロジェクトをおこな
いつつ、プロジェクト管理強化のための開発・品質管理の専門部署を設置いたしました。また、システム開発の一括受託において大型案件の獲得を目指した営業活動を強化してまいりました。
これらの結果、当中間連結会期間における売上高は、11,934百万円（前中間連結会計期間比24.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は897百万円（前中間連結会計期間比11.3％増）、経常利益は938百万円（前中間連結会計期間比13.7％増）、当期純利益は515百万円（前中間連結会計期間比18.1％増）となりました。

※当中間連結会期間における売上高が前中間連結会計期間比24.3％減となっている主な要因は、平成19
年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ株式会社が連結対象から外れたことによるものであります。

①事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは、「情報サービス」事業及び「その他」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。

a.

「情報サービス」事業

当中間連結会計期間の「情報サービス」事業におきましては、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ株式会社が連結対象から外れたものの、金融関連プロジェクトと中国における日本向けシステム開発が順調に推移した結果、売上高は10,891百万円（前中間連結会計期間比25.1％減）、営業利益
は1,171百万円（前中間連結会計期間比12.6％増）となりました。

b.

「その他」事業

当中間連結会計期間の「その他」事業におきましては、平成19年５月11日付でメディア事業を営む福建十方文化伝播有限公司が連結対象から外れた結果、売上高は1,043百万円（前中間連結会計期間比13.9％減）となりましたが、銀行向けの決済システム、ＰＯＳシステム販売等が好調に推移し、営業利益は59百万円（前中間連結会計期間は営業損失6百万円）となりました。

― 4 ―㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信②所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

日本においては、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ株式会社が連結対象から外れたことにより、売上高は8,811百万円（前中間連結会計期間比33.1％減）となりました。しかしながら、金融関連を中心とした作業支援型のプロジェクトが順調に推移したこと等の要因により、営業利益は625
百万円（前中間連結会計期間比5.1％減）となり、売上高営業利益率は7.1％（前中間連結会計期間比2.1％増）となりました。

中国

中国においては、平成19年５月11日付でメディア事業を営む福建十方文化伝播有限公司が連結対象から外れたものの、収益性の高い日本向けシステム開発を中心に「情報サービス」事業が順調に推移すると共に「その他」事業も好調であった結果、売上高は3,596百万円（前中間連結会計期間比20.2％増）、営業利
益は613百万円（前中間連結会計期間比59.0％増）となり、売上高営業利益率は17.1％（前中間連結会計
期間比4.2％増）となりました。

③当期の見通し平成20年３月期の日本経済は、アメリカ経済の減速の影響、一部の分野での在庫水準の上昇等、懸案事
項はあるものの、金利の上昇スピードも緩やかなものに留まると見込まれることに加え、企業部門における旺盛な設備投資需要に下支えされ、底堅い成長が続くものと見込まれております。
情報サービス業界においても、金融関連を中心とした高水準のＩＴ投資の恩恵を受け、業績は回復基調にあるものと考えております。
当社におきましては、以下の戦略を推進してまいります。

【国内】
１

ＳＪグループ独自の日中「分散開発モデル」の継続的拡大

２

継続的需要が期待されるＳＩベンダへのＩＴ技術サービスの提供による安定的成長【中国】
１

日本向けシステム開発の継続的成長に向けての営業強化、及び大幅な増員の実現

２

中国の高成長企業（通信、電力、金融および公共）向けＳＩビジネスへの経営資源の集中

３

一昨年連結子会社化した、金融関連商品の製造販売会社の運営を軌道に乗せる段階から、より一層の成長戦略への舵取り

これらの施策により、前期末に実施したアルファテッック・ソリューションズ株式会社及び中国の福州十方文化伝播有限公司グループの連結子会社からの除外による減収要因をカバーすることに努めることとし、平成20年度の連結売上は29,354百万円（前連結会計年度比16.7％減）、経常利益は2,872百万円（前連結会計年度比21.1％増）にて計画しております。

― 5 ―㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

今後とも需要増が期待される日中におけるシステム開発業務での競争力の更なる強化、高成長の維持を図るため、中国・日本において技術者の採用、教育および同業他社との業務提携・資本提携などを推進してまいります。

平成20年3月期の通期業績見通しは、以下のとおりです。
連結業績予想（単位：百万円）
通期
対前連結会計
年度比増減率

売上高

29,354△16.7%

営業利益

2,989

0.25

経常利益

2,872

0.21

当期純利益

1,701

0.26

単独業績予想（単位：百万円）
通期
対前連結会計
年度比増減率

売上高

1,126

△4.1%

営業利益

599

△13.6%

経常利益

473△11.5%

当期純利益

393

0.2%

― 6 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高より967百万円（前中間連結会計期間比1,939百万円）減少し、3,801百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少額は、55百万円であります。主な減少要因としては、たな卸資産の増加額351百万円、未払消費税の減少額298百万円、国内子会社での新年金制度への移行に伴う退職給付引当金の減少額208百万円があります。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益の計上945百万円、売上債権の減少額249百万円があります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加額は、1,322百万円であります。主な増加要因
としては、連結の変更を伴う子会社株式の売却に伴う収入2,008百万円、連結の変更を伴う子会社出資金の売却による収入416百万円があります。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出533百万円、有形固定資産の取得による支出152百万円があります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、2,245百万円であります。主な減少要因
としては、長期借入金の返済による支出額1,467百万円、自己株式の取得による支出728百万円、配当金の支払額440百万円があります。主な増加要因としては、短期借入金の増加額343百万円があります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期
中間期

自己資本比率

69.2％

58.0％

35.9％

42.0％

45.3％

時価ベースの自己資本比率

604.7％

416.5％

310.9％

172.5％

144.2％

0.29年

11.41年

5.35年

─年

―年

89.8

9.6

14.4

─

―

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※平成19年3月期及び当中間連結会計期間においては、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、債
務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオの数値は算出しておりません。

― 7 ―㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略的投資に充当し、業績の向上を図ってまいります。
上記方針に基づき、当期配当金につきましては、１株につき900円を予定しております。

― 8 ―㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。なお、「その他」事業については、その事業規模もまだ小さいことから、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述
いたしております。

① 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a)システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社の国内のグループ事業会社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）が一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェ
クトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、LDNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化や開発ソフ
トウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおけるLDNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)開発外注への依存について
当社グループのシステム開発事業では、開発工程（フェーズ）ごとに必要となる開発業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため当社の国内のグループ事業会社では、システム開発
業務を効率的に遂行することを目的として開発工程の一部を上述の連結子会社以外の協力会社（以下「協力会社」という。）にも外注しており、協力会社への外注金額は、当社グループ規模の拡大に伴い毎期増加傾向にあり、前期末（平成19年３月期）実績で8,369百万円（連結）となっております。
なお、協力会社は、多岐にわたっており、特定の協力会社への依存はありません。

c)システム開発プロジェクトの採算性について
システム開発における請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための延べ作業時間（作業工数）を算出のうえ見積りを行いますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。また、システム開発開始時期には当該システムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジェクトを開始しなければならない場合もあります。

― 9 ―㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのところこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

d)プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針ではありま
すが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

② 当社グループの人材（開発技術者）の確保について
当社グループには、日本人に加えて、日本の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた中国人留学生が数多く入社し、システム開発等に従事してきております。
また、中国に所在する連結子会社においては、主に地元近郊の理工系大学・大学院からこうした業種を志望する人材を採用しております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インターネット関連の開発
技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといた
しましては、報酬、福利厚生等の充実、その他インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な人材の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け、「情報サービス」事業及び金融関連商品の製造販売事業
等の「その他」事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。この外― 10 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」、「会計法」、「企業会計制度」「対外貿易法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
その後も中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあり、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、優遇税制の廃止等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
これら対中投資外国企業にかかる法規整備の動向は流動的であり、今後、当社グループの事業に対する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解が必要となります。
当社グループが、外国企業として中国に事業拠点を有し事業活動を行っていく中で、現在認識している主な留意事項は次のとおりであります。

a)日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発給を伴う日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事態は発生しておりませんが、今後、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる可能性があります。そのため、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注費は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会
社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベースで直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。

― 11 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

当社グループといたしましては、元切り上げ・切り下げを含む日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、対応策の一つとして、中期的に中国の関係会社による中国現地向けの売上のウェイト増加を通じて、より為替変動の影響を受け難い経営体質の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、必ずしも完全に対応できるという保証はなく、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結
果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

c)資本回収について
当社では、中国に所在する主な関係会社へ出資しておりますが、外資企業が清算をした後の外国への資金の送金には外国為替管理条例による認可が必要であることなども考慮し、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではあります。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経
営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

d)「その他」セグメント（金融関連商品製造販売事業）における中国への出資スキームについて「情報サービス」事業における当社グループの中国における主たる開発拠点であるLDNS及びEBTについては、当社が直接出資する形態を取っておりますが、一方で、「その他」セグメントに属する福建聯迪商用
設備有限公司（以下「LDCE」という。）の出資スキームについては、中間持株会社を通じて当社が間接的に保有する形態をとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正、新設等により、このスキー
ムを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

④ 経営成績の季節変動について「情報サービス」事業におけるシステム開発事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件も多く、加えて多数の顧客が期首を迎える４月
からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約増加等により、売上計上時期の平準化を進めてはおりますが、現状においては、当社グループの経営成績は季節変動の影響を受ける可能性があります。

⑤ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ
知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信⑥ コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス感染の恐れは否定できません。そのため、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を検討・実施する予定であります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

２

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社から構成されており、システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品からなる「情報サービス」
事業及び「その他」事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下のとおりであります。
事業の内容

内容
1. システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）
情報サービス

2. ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）
3. 情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）
1. 金融関連商品事業
その他（ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。
①システム開発事業
当社グループは、株式会社サン・ジャパン、株式会社ＳＪアルピーヌが中心となり、システム開発事業を行っております。
当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達シ
ステム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービス業者向
けに各種業務パッケージソフト開発、通信業者向けにネットワーク監視システム等、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。
当社グループでは、中国に所在する連結子会社の聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（LDNS）及び安徽科
大恒星電子商務技術有限公司（EBT）を開発拠点として位置付けており、日本国内のグループ会社と共同してシステム開発事業を行っております。
②ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、株式会社サン・ジャパンによる自社開発製品である人工透析医療総合管理支援システ
ム「STEP透析」及び「Miracle透析」であります。「STEP透析」の特徴は、異なったメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。「Miracle透析」は、「STEP透析」のワー
クステーション版であります。
③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、およびソフトウェ― 14 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

ア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コンピュータ周辺機器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。

(2)「その他」事業
当社グループでは、「その他」事業として金融関連商品製造販売事業を行っております。
福建聯迪商用設備有限公司（LDCE）において、中国市場でのATM（現金自動預払機）、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売を行っております。税収管理レジスターについては、その普及は中国の国家プロジェクトと位置付けられており、今後数年間で、スーパー、小売店、チェーン
店、レストラン、ホテル、娯楽施設、卸売市場等の商業・サービス施設に設置される見込みです。

（注）１．当社は、平成19年５月11日に中国メディア事業等子会社の福建十方文化伝播有限公司（子会社２社を含む）の全株式を譲渡いたしました。
２．当社連結子会社㈱SJアルピーヌは、平成19年９月28日に国内システム開発子会社の㈱ファルコンの全株式を譲渡いたしました。
３．上記に記載した会社の他、中間持株会社等であることから記載を省略した連結子会社が３社あります。また、小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない非連結子会社が１社あります。

― 15 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常に最新のIT技術を取り込み、ソフトウェア並びにその他情報サービスを中心とする分野における、ユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客のビジネスに変革をもたらす高付加価値サービスを提供していくことを基本方針として事業を運営しております。
この基本方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び金融関連商品製造販売からなる「その他」事業を展開しております。
技術革新・変化のスピードの激しい当業界において、最先端の技術を追求することで高付加価値サービスを提供し続けるよう努めておりますが、そのことが企業価値の持続的向上につながり、株主の利益に資することになると考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、システム開発を中心とした「情報サービス」事業を中核に、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、特色ある情報サービス企業への展開を図っているところであります。経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、売上高成長率を維持しつつ高い売上高営
業利益率を確保することを目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略における基本方針及び事業目標は、以下のとおりです。

【基本方針】① グループ全体の成長を目指した事業構造の再構築を推進し、今後のさらなる飛躍を実現可能とする体制整備をおこなう。
② 日本で培ったノウハウを基に、中国市場を中心としたアジア諸国におけるビジネス拡大に注力することで、継続的高成長、高利益率を維持する。

【事業目標】〔日本〕
・ ＳＪグループがリードする日中「分散開発モデル」の継続的な拡大
・ 継続的需要が期待されるＳＩベンダへのIT技術サービスの提供による安定的成長
・ コンサルティング、パッケージビジネス、ソリューションビジネス等の立ち上げ
・ ＳＪグループの特徴を活かした中国ソーシングサービスへの進出〔海外〕
・ 高収益を創出する日本向けシステム開発の継続的な成長
・ 中国における高成長分野（通信、電力、公共、金融）向けＳＩビジネスの本格化
・ 中国におけるＡＴＭ、ＰＯＳレジ、税収端末に加え、新たなＩＴ機器製造販売ビジネスの集中的事業展開・ 中国における日系企業向けソーシングサービスへの進出(4) 会社の対処すべき課題― 16 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

当社グループは、日本国内のシステム開発体制と海外子会社とが一体となって共同でシステム開発を行う
分業体制を早期に確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によって行うものであり、この体制を維持強化し、ネットワークを拡大することが当社グループの事業成長において重要であると考えております。そのため、当社では以下の課題を認識し、対処してまいります。
・ システムエンジニア及びプログラマーの採用・教育体制の強化
・ 中国を中心としたアジア諸国の有力企業との提携
・ 日本・海外双方における資金調達及び投融資の効率化等、資本・財務戦略の最適化
・ 効果的な資本・業務提携及びM&Aの実施
また、当社グループの属する情報サービス産業においては、国内の企業に加え、海外の企業の参加により
今後ますます競争が激化するものと見込まれるため、新たな事業戦略の構築とブランド強化が必要であると考えております。そのため、当社では以下の課題を認識し、対処してまいります。
・ 新規事業、新規マーケット開拓
・ コーポレートガバナンスの高度化・洗練化
・ ＩＲ方針・体制の再構築
・ ＳＪグループを包括するブランド戦略の高度化、広報機能の強化
当社グループでは、これまで培ってまいりました日本と海外にまたがる開発・営業体制と人材・人脈などのリソースを最大限に活用し、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、更なる事業成長を目指してまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

― 17 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,789,619

3,801,114

4,757,676

２

受取手形及び売掛金

6,673,934

6,425,827

6,798,878３

有価証券

11,011

67

11,026

４

たな卸資産

1,342,910

1,109,100

756,693５

前払金─

1,766,400

─

６

繰延税金資産469,535

240,972

193,588

７

未収入金

─

433,578

2,111,470

８

仮払金

─

1,433,482

1,704,701

９

その他

1,912,660

1,344,959

1,594,260

貸倒引当金△98,844△181,071△140,957

流動資産合計16,100,827

69.9

16,374,433

82.0

17,787,338

76.7

791,559

3.4

563,856

2.8

715,624

3.1

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1) のれん

2,796,247

399,943

1,648,182(2) その他

96,474615,902110,369

無形固定資産合計
３2,892,722

12.6

1,015,846

5.1

1,758,551

7.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

807,992

915,668

685,792(2) 出資金39,60434,14840,615(3) 繰延税金資産

346,235

291,604

367,969(4) 敷金保証金

1,445,375

317,850

1,366,371

615,031449,073455,085△3,090△3,141(5) その他
貸倒引当金△9,749

投資その他の資産
合計

3,244,489

14.1

2,005,254

10.1

2,912,693

12.6

固定資産合計6,928,771

30.1

3,584,956

18.0

5,386,869

23.3

資産合計

23,029,598

100.0

19,959,389

100.0

23,174,208

100.0― 18 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

3,212,473

1,991,568

2,205,061

２

短期借入金

2,755,834

4,349,020

4,244,754

３

１年以内返済予定の
長期借入金

720,392

330,000

689,992４

未払法人税等

407,828

388,964

835,788５

賞与引当金

513,251

279,218

252,217６

役員賞与引当金─

15,000─

７

その他

1,533,841

826,778

1,217,936

流動負債合計9,143,621

Ⅱ

39.7

8,180,549

41.0

9,445,750

40.8

固定負債
１

長期借入金

2,336,014

887,500

1,991,018２

退職給付引当金

1,312,246

121,013332,756３

役員退職慰労引当金

7,180

─

─

４

その他

―

101,629─

固定負債合計

3,655,440

15.9

1,110,143

5.5

2,323,774

10.0

負債合計

12,799,062

55.6

9,290,692

46.5

11,769,525

50.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,013,150

4.4

1,023,251

5.1

1,023,251

4.4

２

資本剰余金

6,529,152

28.3

6,091,785

30.5

6,091,785

26.3

３

利益剰余金

1,222,274

5.3

2,612,851

13.1

2,493,981

10.8

４

自己株式

△117,937△0.5△846,417△4.2△118,180△0.5

8,646,639

37.5

8,881,471

44.5

9,490,838

41.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

12,5070.1

19,2700.1

11,2510.0

２

為替換算調整勘定

138,4390.6

149,2620.8

225,304

1.0

150,9470.7

168,533

0.9

236,5551.0──

22,1890.1

10,0860.0

1,432,949

6.2

1,596,502

8.0

1,667,202

7.2

純資産合計

10,230,536

44.4

10,668,697

53.5

11,404,682

49.2

負債純資産合計

23,029,598

100.0

19,959,389

100.0

23,174,208

100.0

評価・換算差額等
合計
Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

― 19 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

15,762,379

100.0

11,934,402

100.0

35,241,995

100.0

Ⅱ

売上原価

12,420,234

78.8

8,975,506

75.2

27,480,194

78.0

3,342,145

21.2

2,958,896

24.8

7,761,801

22.0

2,536,141

16.1

2,061,799

17.3

5,375,129

15.2

806,003

5.1

897,096

7.5

2,386,671

6.8

217,4110.6

232,3810.7

2,371,701

6.7

670,1311.9

356,179

1.0

2,685,653

7.6

1,126,439

3.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

63,461

26,19598,695

２

受取配当金

3,316

4,516

3,866

３

投資有価証券売却益

808

─

808

４

流通税還付金─

47,388

─５

為替差益

30,314

51,79542,161

６

その他

26,159Ⅴ

124,059

0.8

27,121

157,017

1.3

71,879

営業外費用
１

支払利息

59,437

77,680111,615２

投資有価証券売却損

─

1,686

─

３

上場関連費用

24,32522,61937,926

４

支払手数料

6,869

2,706

42,013５

減価償却費

13,561

６

その他

803

経常利益
Ⅵ

7,130
104,9980.7

825,064

5.2

4,209

27,122116,033

1.0

938,080

7.8

13,703

特別利益
１

固定資産売却益

16,663

149

16,661

２

投資有価証券売却益

1,157

44,62175,620３

関係会社出資金売却
益─

48,043

15,769４

貸倒引当金戻入

11,912

──

５

役員退職慰労引当金
戻入益

157,310

─

157,310

６

その他

Ⅶ

―

187,044─

1.2

92,8140.8

404,767

特別損失
１

固定資産除却損

２

減損損失

３

投資有価証券評価損

４

投資有価証券売却損

５

関係会社株式売却損

2,530

3,446

5,148

─

39,17822,77958,47935,592

145,344

─

280

─

─

7,131

─

６

本社移転費用135,203─

135,203７

新株発行費償却

5,619

─

5,619

８

その他

735

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

385,304

法人税等調整額△53,533

202,569

1.3

809,5395.1

─

85,6300.7

945,2647.9

280,205
331,771

2.1

少数株主利益41,752中間(当期)純利益

436,015

10,31742,083995,135
131,304

290,5222.4

0.2

139,660

1.2

206,1340.6

2.8

515,0814.3

1,353,079

3.8― 20 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,001,050

6,517,052

12,10012,099

利益剰余金
1,125,238

自己株式△117,643

株主資本合計8,525,697

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△246,584△246,584

役員賞与△62,748△62,748

中間純利益

436,015

436,015

連結子会社の持分の変動による減少額△29,646△29,646

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△294―
12,10012,09997,036△294

120,942

1,013,150

6,529,152

1,222,274△117,937

8,646,639

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△294

40,984

為替換算
調整勘定80,431

評価・換算差額等合計
121,416

少数株主
持分856,921

純資産合計

9,504,035

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△246,584

役員賞与△62,748

中間純利益

436,015

連結子会社の持分の変動による減少額△29,646

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△294△28,476

58,00829,531

576,028

605,559△28,476

58,00829,531

576,028

726,501

12,507

138,439

150,947

1,432,949

10,230,536― 21 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)1,023,251

資本剰余金

利益剰余金

6,091,785

2,493,981

自己株式△118,180

株主資本合計9,490,838

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△396,210△396,210

中間純利益

515,081515,081

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△728,237△728,237

──118,870△728,237△609,366

1,023,251

6,091,785

2,612,851△846,417

8,881,471

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

1,667,202

11,404,682

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

為替換算
調整勘定

11,251

評価・換算
差額等合計

225,304

10,086

236,555

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△396,210

中間純利益

515,081

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

前連結会計年度(自△728,237
8,019△76,041△68,021

12,103△70,700△126,618

8,019△76,041△68,021

12,103△70,700△735,985

19,270149,262

168,533

22,1891,596,502

10,668,697

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,001,050

6,517,052

1,125,238

22,20022,198

自己株式△117,643

株主資本合計8,525,697

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△246,584△246,584

役員賞与△62,748△62,748

当期純利益

1,353,079

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△77,537△77,537

402,534△44,931

連結子会社の減少による増減額△447,465

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△536

△536

22,200△425,266

1,368,743△536

965,140

1,023,251

6,091,785

2,493,981△118,180

9,490,838― 22 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

40,984

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

80,431

121,416

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

─856,9219,504,035

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△246,584

役員賞与△62,748

当期純利益

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△77,537

連結子会社の減少による増減額△44,931

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△536△29,733

144,873

115,139

10,086810,281935,506△29,733

144,873

115,139

10,086810,2811,900,647

11,251

225,304

236,555

10,086

1,667,202

11,404,682― 23 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間（当期）純利益

809,539945,264

2,685,653

２

減価償却費

149,651

118,355

300,230

３

減損損失

─

39,17822,779４

のれん償却額246,179

99,814

476,673５

新株発行費償却

5,619

─

5,619

６

貸倒引当金の増減額（減少：△）△11,791

39,45433,529７

役員賞与引当金の増加額

─15,000

─

８

賞与引当金の増減額（減少：△)△41,777

33,736△73,997９

退職給付引当金の増減額(減少：△)

51,294△208,971△8,061

10

役員退職慰労引当金の減少額△168,954△960△175,17411

受取利息及び受取配当金△66,777△30,712△102,562

12

支払利息

59,437

77,680111,61513

為替差損益（益：△）

△206

1,057

161

14

固定資産売却益△16,663△149△16,66115

固定資産除却損

2,530

3,446

5,148

16

投資有価証券売却益△1,965△44,621△75,620

17

投資有価証券売却損

─

1,966

─

18

投資有価証券評価損

58,47935,592

145,34419

本社移転費用135,203─

135,20320

関係会社株式売却損

─

7,131

─

21

関係会社出資金売却益─

△48,043△15,76922

株式報酬費用─

12,103─23

売上債権の増減額（増加：△)

1,619,512

249,880△1,334,730

24

たな卸資産の増加額△366,567△351,331△18,40325

仮払金の増減額（増加：△）─

166,223△1,322,27226

仕入債務の減少額△1,562,703△185,390△206,523

27

未払消費税の増減額（減少：△)△52,904△298,753

229,64828

役員賞与の支払額△64,428─

△64,42829

その他△145,798

11,324△980,996

小計

636,909688,277△243,593

利息及び配当金の受取額

70,851

28,054

100,13730― 24 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

31

利息の支払額△58,781△75,057△105,585

32

法人税等の支払額△502,064△696,556△640,378

33

本社移転費用の支払額△95,766

─

△95,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,146△55,281△985,186― 25 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△349,831△152,039△428,497２

有形固定資産の売却による収入

345,943366

344,423３

無形固定資産の取得による支出△498,063△42,853△566,792

４

無形固定資産の売却による収入

─78,7501,859

５

投資有価証券の取得による支出△57,525△533,000△177,659

６

投資有価証券の売却による収入

17,647311,242

209,590７

出資金の払込による支出

─△36,363△4,879８連結の変更を伴う子会社
出資金の売却による収入連結の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の変更を伴う子会社株式の売却による支出

─416,227

28,709─

2,008,962

───

△1,350,681△141,929△1,677,050△1,457,789

９
10
11

貸付による支出

12

貸付金の回収による収入

117,517

1,010,019

1,439,910

13

敷金・保証金の支払による支出△42,482△66,622△120,82614

敷金・保証金の回収による収入

384,276

15,826430,96115

保険積立金の解約による収入

──

99,77016

会員権の取得による支出

─△8,633△9,39317

会員権の売却による収入

─

─

2,788

18

その他

△49,047△1,99322,057

投資活動によるキャッシュ・フロー△273,495

1,322,839△1,536,447

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額

327,295

343,344

1,851,646２

長期借入による収入

600,000

60,000600,000３

長期借入金の返済による支出△352,910△1,467,510△728,306

４社債の償還による支出△200,000─

△200,000

５

株式の発行による収入

24,199─

44,399６

少数株主への株式の発行による収入

477,020

─

679,855

７

自己株式の取得による支出△294△728,237△536

８

配当金の支払額△246,584△440,727△242,896

９

少数株主への配当金の支払額△4,200△12,600△93,783

10

その他

4,972

─

△1,755

629,499△2,245,729

1,908,623

2,043

10,65150,276409,194△967,520△562,734

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額
（△減少）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,331,436

4,768,702

5,331,436

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高5,740,630

3,801,181

4,768,702― 26 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1)連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社SJアルピーヌ
アルファテック・ソリューションズ株式会社聯迪恒星（南京）信息系統有限公司安徽科大恒星電子商務技術有限公司福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社SJアルピー
ヌは、平成18年４月１日付で株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同
新設分割により連結の範囲に含めております。
福建聯迪資訊科技有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司は、平成18年５月30日付で南京日恒信息系統有限公司から名称変更しております。
福建聯迪商用設備有限公司は、平成18年５月12日付で福建実達聯迪商用設備有限公司から名称変更しております。

(1)連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司安徽科大恒星電子商務技術有限公司福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社
十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播有限公司
は、Leadproud Advert
ising Limitedが全ての各々の出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社ティー・シ
ー・シーは、平成19年7月2日付で株式会社ＳＪ
ホールディングスに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
Leadproud Advertis
ing Limitedは、Leadp
roud Holdings Limite
dが全ての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社ファルコン
は、株式会社ＳＪアルピーヌが全ての発行済株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司安徽科大恒星電子商務技術有限公司福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社SJアルピー
ヌは、平成18年４月１日付で株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同
新設分割により連結の範囲に含めております。
福建聯迪資訊科技有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司は、平成18年５月30日付で南京日恒信息系統有限公司から名称変更しております。
福建聯迪商用設備有限公司は、平成18年５月12日付で福建実達聯迪商用設備有限公司から名称変更しております。
アルファテック・ソ
リューションズ・ホー
ルディングス株式会社
及び同社の子会社であるアルファテック・ソリューションズ株式会
社は、全ての発行済株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除
いております。

― 27 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信
泉州十方広告有限公司は、福建十方文化伝
播有限公司が持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社アイビート
は、平成19年3月23日付
で株式会社ＳＪホール
ディングスに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

― 28 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信項目

２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2)非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)非連結子会社数
１社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)非連結子会社数
３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 ３社
持分法非適用の非連結
子会社の名称日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 １社
持分法非適用の非連結
子会社の名称日恒（上海）信息技術
有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用会社
は、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 ３社
持分法非適用の非連結
子会社の名称日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 29 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信項目

３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 持分法を適用しない関連会社数 ３社
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会
社等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタ
イノベーションズ
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない
理由）
持分法非適用会社は、
中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関 (3) 持分法を適用しない関連
連会社数 ２社
会社数 ２社
持分法を適用しない関持分法を適用しない関連会社のうち主要な会
連会社うち主要な会社
社等の名称
等の名称
ENPIX Corporation
ENPIX Corporation
北京飛龍日恒科技有限北京飛龍日恒科技有限公司
公司（持分法を適用しない
理由）
持分法非適用会社は、
中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

（持分法を適用しない
理由）
持分法非適用会社
は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪
恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播
有限公司、泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播有限公司及び福建聯迪資訊科技有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、Leadproud Advertising Limitedは、当中間連結会計期間より中間決算
日を６月30日から９月30日に変更しております。

連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪
恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司及び福建聯迪資訊科技有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪
恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播
有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶
十方文化伝播有限公司及び福建聯迪資訊科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、Leadproud Advertising Limitedは、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更しております。

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信項目
４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(イ) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定することができないため、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
国内連結子会社
先入先出法による原価法
海外連結子会社
移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法
による原価法原材料
主として移動平均法
による原価法仕掛品
主として個別法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(イ) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(イ) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
商品
主として移動平均法
による原価法製品② たな卸資産
商品
同左

製品
同左

原材料

同左
原材料

同左
仕掛品

― 31 ―

同左
仕掛品

同左

同左

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～40年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
４～６年②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売数量に基づく方法、または、残存有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社及び国内連結子
会社
定率法

海外連結子会社
定額法（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社
は、平成19年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産― 32 ―

同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～40年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
４～６年②

無形固定資産同左

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(ハ) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能の見込額を計上しております。
一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担に属する部分を計上しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金(ハ) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金

同左

同左

②

賞与引当金

― 33 ―

同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③ 役員賞与引当金───────④

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末に発生していると認められる額を計上しております。
また、一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期
間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)③ 役員賞与引当金
海外連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

― 34 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③ 役員賞与引当金───────④

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、国内連結子会
社は、平成16年６月、平成17年６月又は平成18年３月に役員報酬制
度を改定しており、平
成18年４月以後対応分については引当計上を行っておりません。
（追加情報）
当社グループは経営改
革の一環として役員報酬体系の見直しを行った結果、一部の連結子会社を除き役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
これに伴い、前連結
会計年度末の役員退職
慰労引当金残高のうち、157,310千円を取崩し、特別利益として役
員退職慰労引当金戻入益を計上しております。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換
算調整勘定及び少数株
主持分に含めて計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)⑤ 役員退職慰労引当金───────前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)⑤ 役員退職慰労引当金───────(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換
算基準
同左(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

― 35 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ホ) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ
について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当中間連結会計
期間末における有効性の評価を省略しております。
(ト) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

(ホ) 重要なリース取引の処
理方法(ホ) 重要なリース取引の処
理方法

同左

同左

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法───────(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ
について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評
価を省略しております。
(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左― 36 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信項目
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 37 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当中間連結会計期間より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更
しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
1,561千円増加し、税金等調整前中間
純利益は4,058千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月9日企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,797,587千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
──────────────― 38 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当連結会計年度より財務体
質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
3,707千円増加し、税金等調整前当期
純利益は3,667千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は9,727,393千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（中間連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当中間連結
会計期間から「のれん」として表示
しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」
として表示しております。

───────― 39 ―（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第7号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用
しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
───────

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────────────────────────（少額減価償却資産）
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、当中間連結会計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。

― 40 ―

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（ストックオプション等に関する会
計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日
企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用10,086
千円が費用として計上され、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が10,086千円減少しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が30,476千円減少しております。
───────

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金保証金」は、当中間連結会計期間において総資産の５/100を超えることとなったた
め、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「敷金保証金」は247,216
千円であります。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外収益に掲記されておりました「技術認証奨励金」は、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の10/100以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて掲記することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「技術認証奨励金」は
2,458千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において流動資産の「その他」に含めていた「前払金」と「仮払金」は、当中間連結会計
期間末において総資産の５/100を超えることとなったた
め、当中間連結会計期間末より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間末の「前払金」は35,092千円、「仮払金」は420,332千円であります。

― 41 ―

───────

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,550,558

1,211,820

15,762,379―

15,762,379

―

―

―

―

―

計

14,550,558

1,211,820

15,762,379―

15,762,379

13,510,149

1,217,939

14,728,089

228,286

14,956,375

営業費用

営業利益又は
1,040,409△6,1191,034,290(228,286)
営業損失(△)(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等

806,003(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連製品の製造販売、運営サービス、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は228,286千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。
４ 事業区分の追加「その他」事業は、前連結会計年度より連結子会社となりました福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝
播有限公司及び同社の子会社３社が行っている事業であります。

― 42 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,891,238

1,043,163

11,934,402―

11,934,402

―

―

―

―

―

計

10,891,238

1,043,163

11,934,402―

11,934,402

営業費用

9,719,690

984,144

10,703,835

333,470

11,037,305

営業利益

1,171,548

59,0181,230,567(333,470)

897,096(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連製品の製造販売、運営サービス
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は333,470千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。
４ 会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについて、当中間連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
５ 追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

―

―

―

―

―

計

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

29,633,330

2,726,672

32,360,002

495,32132,855,324

営業費用

営業利益又は2,929,944△47,951
2,881,992( 495,321 )
営業損失(△)(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業

2,386,671：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は495,321千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。

― 43 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
日本(千円)

至

平成18年９月30日)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,177,833

2,584,546

15,762,379―

15,762,379―

408,356

408,356(408,356)―

計

13,177,833

2,992,902

16,170,735(408,356)

15,762,379

営業費用

12,518,813

2,607,068

15,125,881(169,505)

14,956,375

営業利益

659,019

385,834

1,044,854(238,850)

806,003(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は228,286千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
日本(千円)

至

平成19年９月30日)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,811,857

3,122,544

11,934,402―

11,934,402

─474,165474,165(474,165)―

計

8,811,857

3,596,710

12,408,567(474,165)

11,934,402

営業費用

8,186,552

2,983,084

11,169,636(132,330)

11,037,305

営業利益

625,305

613,626

1,238,931(341,834)

897,096(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は333,470千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。
３ 会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
４ 追加情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 44 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

29,179,140

6,062,855

35,241,995

─35,241,995

45,076810,960

856,037(856,037)―

29,224,216

6,873,816

36,098,033(856,037)

35,241,995

営業費用

27,541,979

5,670,272

33,212,251(356,927)

32,855,324

営業利益

1,682,237

1,203,543

2,885,781(499,109)

2,386,671

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は482,302千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。

― 45 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,406,699

5,292

2,411,991

Ⅱ

連結売上高(千円)――

15,762,379

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

15.3

0.0

15.3

(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

2,736,996

Ⅱ

連結売上高(千円)

11,934,402

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

22.9(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
中国

アメリカ

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

5,574,443

5,292

5,579,735

Ⅱ

連結売上高(千円)――

35,241,995

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

15.8

0.0

15.8

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 46 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
17,824円19銭

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通
株式の数(株)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
18,649円75銭

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
19,640円84銭

884円00銭

1,053円10銭

2,741円29銭

878円95銭

1,050円58銭

2,726円49銭

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成18年９月30日現在) (平成19年９月30日現在) (平成19年３月31日現在)
10,230,536
10,668,697
11,404,682
1,432,949

1,618,691

1,677,289―(1,432,949)(22,189)(1,596,502)(10,086)(1,667,202)

8,797,587

9,050,005

9,727,393

493,575.79

485,261.54

495,263.54― 47 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信
２

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

項目
中間(当期)純利益(千円)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
436,015
515,081
1,353,079

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

─

436,015

515,081

1,353,079

493,233.42

489,111.72

493,591.55

─

―

─

2,829.80(2,829.80)(―)
平成16年６月29日定時株主総会決議ストッ
クオプション
潜在株式
14,405株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
行使期間
～
平成22年
７月31日

―
(―)
(―)
平成16年６月29日定時株主総会決議ストッ
クオプション
潜在株式
13,515株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
行使期間
～
平成22年
７月31日

2,680.20
2,601.07)(
79.13 )
平成16年６月29日定時株主総会決議ストッ
クオプション
潜在株式
13,710株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
行使期間
～
平成22年
７月31日

払込金額

80,000円

払込金額

80,000円

払込金額

80,000円

発行価額

80,000円

発行価額

80,000円

発行価額

80,000円

40,000円

資本組入額

40,000円

資本組入額

40,000円

資本組入額(

平成17年６月27日定時株主総会決議ストッ
クオプション
潜在株式
8,818株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
行使期間
～
平成24年
９月30日

平成17年６月27日定時株主総会決議ストッ
クオプション
潜在株式
8,528株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
行使期間
～
平成24年
９月30日

平成17年６月27日定時株主総会決議ストッ
クオプション
潜在株式
8,661株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
行使期間
～
平成24年
９月30日

払込金額

112,529円

払込金額

112,529円

払込金額

112,529円

発行価額

112,529円

発行価額

112,529円

発行価額

112,529円

資本組入額

56,265円

資本組入額56,265円

資本組入額56,265円― 48 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信― 49 ―

平成18年６月29日定時株主総会決議ストッ
クオプション
潜在株式
1,000株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成20年
10月１日
行使期間
～
平成25年
９月30日

平成18年６月29日定時株主総会決議ストッ
クオプション
潜在株式
1,000株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成20年
10月１日
行使期間
～
平成25年
９月30日

払込金額

117,275円

払込金額

117,275円

発行価額

117,275円

発行価額

117,275円

資本組入額

58,638円

資本組入額

58,638円

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福建十方」）の出資持分をShiny Bright Industrial
Limitedに譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつつ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、インターネ
ット等の広告代理事業を中心とするコン
テンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社の福建十方への出資持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要①

商号 福建十方文化伝播有限公司

②

代表者 陳

③

所在地 中国福建省福州市古田路

志121号華福大厦
④

設立年月日 平成12年11月１日⑤

主な事業の内容
設計、製作、国内広告代理、第２種電信付加価値サービス⑥

事業年度の末日 12月31日⑦

従業員数 148名（平成19年3月31日）⑧

主な事業所 －⑨

資本金の額
16百万人民元（約2.45億円）(注)換算レート1人民元＝15.30円⑩

発行済株式総数 －（株式会社の形態ではないため、該当事項はありません）⑪

出資構成
LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％

北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）

1.0％

陳志

49.0％

(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状
況
①

譲渡出資持分譲渡価額

5,580万

ＨＫドル(約899百万円

１ＨＫドル＝15.37円)②― 50 ―

異動後の出資持分比率－％

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金144,186

135,096

120,844２

営業未収入金201,858

420,626

440,465

３

短期貸付金

─

1,500,000

1,532,000４繰延税金資産1,613

90,892

7,472

５

その他

66,344

110,7632,084,265

流動資産合計414,002

3.4

2,257,379

19.6

4,185,047

31.5

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産44,384

0.4

57,861

0.5

41,2570.3

２

無形固定資産5,756

0.0

15,5220.1

13,8730.1

３

投資その他の資産(1) 関係会社株式

6,803,864

4,148,263

4,148,263(2) 関係会社出資金

4,637,904

4,727,276

4,727,276

40

16,593

5,933

245,669

309,139

183,232(3) 繰延税金資産(4) その他
投資その他の資産
合計

11,687,479

96.2

9,201,272

79.8

9,064,705

68.1

固定資産合計11,737,620

96.6

9,274,656

80.4

9,119,837

68.5

12,151,623

100.0

11,532,035

100.0

13,304,885

100.0

資産合計

― 51 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

前中間会計期間末
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

2,500,000

4,522,700

3,950,000

２

一年以内返済予定の長期借入金689,992

330,000

689,992３

未払法人税等

5,837

1,883

16,794４

その他

39,794

44,63737,097

流動負債合計3,235,623

Ⅱ

26.6

4,899,220

42.5

4,693,884

35.3

固定負債
１

長期借入金

2,336,014

887,500

1,991,018２

退職給付引当金─

19,55482

３

その他

129,097

129,097

129,097

固定負債合計

2,465,111

20.3

1,036,152

9.0

2,120,198

15.9

5,700,735

46.9

5,935,372

51.5

6,814,082

51.2

1,013,150

8.3

1,023,251

8.9

1,023,251

7.7

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

4,193,799
4,193,799

4,203,898
34.5

4,203,898

4,203,898
36.4

4,203,898

31.6

利益剰余金
(1) 利益準備金

12,40012,40012,400

繰越利益剰余金

1,254,197

1,181,341

1,359,348

利益剰余金合計

1,266,597

10.4

1,193,741

10.3

1,371,748

10.3△22,660△0.1△846,418△7.3△118,181△0.9

6,450,887

53.1

5,574,473

48.3

6,480,717

48.7

─

─

22,1890.2

10,0860.1

純資産合計

6,450,887

53.1

5,596,662

48.5

6,490,803

48.8

負債純資産合計

12,151,623

100.0

11,532,035

100.0

13,304,885

100.0(2) その他利益剰余金４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

新株予約権― 52 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

営業収益

582,480

100.0

562,780100.0

1,176,030

100.0

Ⅱ

営業費用

223,82538.4

270,170

48.0

481,79141.0

358,655

61.6

292,60952.0

694,23859.0

16,454

1.4

174,906

14.9

535,78645.5

157,69413.4

183,25015.6

510,23143.3

116,975

9.9393,255

33.4

営業利益
Ⅲ

営業外収益
１

受取利息

２

業務受託収入

３

為替差益

４

還付加算金

５

その他

Ⅳ

0

14,423

8,193

3,018

150

3,909

―

2,799

─

4,159

─

─

183

7,362

570

1.2

17,943

3.2

4,351

営業外費用
１

支払利息

41,98950,93893,747２

上場関連費用

24,32522,61937,926

３

為替差損

416

─

5,680

４

その他

338

経常利益
Ⅴ

67,071

11.5

298,946

51.3

6,731

80,28914.3

230,264

40.9

37,551

特別利益
１

関係会社株式売却益──

151,614２

再投資税額還付

─

─

6,080

Ⅵ

特別損失
１

固定資産除却損

─

1,027

─

２

新株発行費償却

5,619

─

5,619

３

本社移転費用

4,898

─

4,898

４

抱合せ株式消滅差損─

56,06963,903５その他

─

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

10,5181.8

288,42749.5

─

13,433△13,110

57,096

10.1

173,167

30.8

616
323

0.0

288,104

49.5△45,653― 53 ―

108,828

20,884△45,036△8.0

218,204

38.8

96,091

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年3月31日残高(千円)1,001,050

4,181,699

12,10012,09912,4001,213,673△22,365

6,386,458

中間会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△247,580△247,580

中間純利益

288,104

288,104

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円)

12,099―40,523△294

64,429

1,013,150

4,193,799

12,4001,254,197△22,660

6,450,887

6,386,458

中間会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△247,580

中間純利益

288,104

自己株式の取得△294

12,100

純資産合計
平成18年3月31日残高(千円)

△294

△294

中間会計期間中の変動額合計(千円)

64,429平成18年9月30日残高(千円)6,450,887― 54 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成19年３月31日残高(千円)1,023,251

4,203,898

12,4001,359,348△118,181

6,480,717

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△396,210△396,210

中間純利益

218,204

218,204

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円)△728,237───

△178,006△728,237△906,243

1,023,251

4,203,898

12,4001,181,341△846,418

5,574,473

新株予約権
平成19年３月31日残高(千円)△728,237

純資産合計

10,0866,490,803

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△396,210

中間純利益

218,204

自己株式の取得△728,237

株主資本以外の項目の当中間期変動額
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

前事業年度(自12,103

12,103

12,103△894,140

22,1895,596,662

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年3月31日残高(千円)1,001,050

4,181,699

22,20022,19812,4001,213,673△22,365

6,386,458

事業年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△247,580△247,580

当期純利益

393,255

393,255

自己株式の取得
合併による自己株式の増加
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)

△536

△536

△95,278△95,278

22,20022,198

─

145,674△95,815

94,2581,023,251

4,203,898

12,4001,359,348△118,181

6,480,717― 55 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信

新株予約権
平成18年3月31日残高(千円)

─

純資産合計
6,386,458

事業年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△247,580

当期純利益

393,255

自己株式の取得△536

合併による自己株式の増加
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)△95,278
10,086

10,086

10,086104,344

10,0866,490,803― 56 ―

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原
価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)について
は、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10～15年
工具器具備品 3～8年

(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
―――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有形固定資産定率法(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年３月30日 法律第6号)及び(法人税法施工令の一部を改正する政令 平成19年
３ 月 30 日 政 令 第 83号))に伴い、当中間会計期間から、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当中間会計期間から、
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)について
は、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10～15年

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上してお
ります。

―――

― 57 ―

工具器具備品(2) 無形固定資産
定額法
同左

3～8年

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信
４ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

５ リース取引の処理方
法

６ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる
重要な事項

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま
す。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左― 58 ―

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当中間会計期間より財務体
質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
1,561千円増加し、税引前中間純利益
は4,058千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,450,887千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
―――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
―――

―――

―――

― 59 ―

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を旧商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当事業年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
3,707千円増加し、税引前当期純利益
は3,667千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,480,717千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年12月22日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用しております。

㈱ＳＪホールディングス(2315)平成20年3月期中間決算短信
―――

―――

―――

（少額減価償却資産）
当中間会計期間より、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。

― 60 ―（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当事業年度から「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用10,086
千円が費用として計上され、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
が、10,086千円減少しております。
―――