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計画策定の背景と趣旨

わが国では、少子高齢化や人口減少が進む中、高齢者世帯や単身世帯の増加により、社会的孤立や、8050問題（高齢の親と無職の50代の子が同居することによる問題）、ダブルケア（介護と育児に同時に直面する世帯）、ヤングケアラー（本来大人が担うと想定される家事や家族の世話を未成年者が行う）などといった様々な課題が生じており、人々の暮らしの中での課題は複雑化・多様化しています。
一方で、社会構造の変化、人々の価値観や考え方、生活様式の多様化等により、人との関わり方が変容しています。その結果、地域社会との関わりを断ち、孤立して生活している人が増加するなど、地域における人と人とのつながりが希薄化しています。
こうした状況のもと、国においては、制度や分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係性を超え、人と人、人と社会がつながり、支えあいながら暮らしていくことができる「地域共生社会」の実現を目指しています。
本町では、これまでの基本理念を引き続き継承しつつ、『「助けあい」「支えあい」で育む笑顔があふれる おおの』と定め、地域福祉の新たな方向付けを行うため「第4期大野町地域福祉計画」を策定します。

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地域福祉とは「地域福祉」とは、地域において誰もが安心して暮らせるよう、地域住民や事業者、関係機関・団体、行政がお互いに協力して地域生活課題の解決に取り組む考え方です。ま〔 具体的には 〕
・・
・地域における自分でできることは、自分で行う福祉活動の推進
・行政区活動の推進

自助・など

た、高齢者、障がい者、子ども等の個人や家族、家庭に〔 具体的には 〕
・自分自身による努力
・家族、家庭での話しあい
・ボランティア活動への参加
・生きがいづくり
・健康づくり・福祉に関する自己学習など

よる自助努力

分野ごとの制度ではなく、「地域」という視点で捉え、包括的に必要な支地域による助けあいや支えあい社会全体の支えあい互助共助

援を行っていくものです。
生活課題や地域課題の解決に向けて、自助、共助、互助、公助の考えに基づいて、地域や近隣の町民、事業者、関係機関・団体、行政のそれぞれが役割を果たし、連携して取組をしていくことが必要とされて〔 具体的には 〕

・生活保護制度・生活困窮者自立支援
・災害時の救援活動・避難所開設

1〔 具体的には 〕

公助

・介護保険事業所のサービスの充実
・年金制度・健康保険制度などいます。

行政でなければできないことは行政が行うなど

３計画の位置づけ「大野町総合計画」を上位計画とし、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」や「大野町障害者計画及び大野町障害福祉・障害児福祉計画」、「大野町健康増進計画」、「大野町子ども・子育て支援事業計画」「大野町人権施策推進指針」といった、福祉分野別の個別計画が策定されています。
本計画は、庁内の計画の理念・目標を尊重しながら、地域を視点に地域全体としての福祉のあり方を「自助・互助・共助・公助」の観点から、共通する理念や福祉ビジョンを定めるとともに、そこで暮らす人たちが主体となり、区・自治会や行政、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、ボランティア団体等が助けあい、支えあうことのできる仕組みづくりを目指します。
大野町総合計画

大野町地域福祉計画

介高護齢
保者
険福事祉
業計
計画
画・

４

大大野野大町町野
障障町
害害障児 害
福福者
祉祉計
計計画
画画

大野町
子
ども・
子
育て
支援事
業
計
画

大野町
い大の野ち町
支健え康る増
自進
殺計
対画
策
計画

そ
大大男の野野女他
町町共生
地人同活
域権参関
防施画連
災策プ分
計推ラ野画進ンの指お計
針お画の・
指針

整合

地域
福祉
活動
計
画
（大野町社会
福祉
協議会
）

計画の期間

本計画の計画期間は、令和６(2024)年度から令和10年（2028）年度までの５年間とします。

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基本理念

本計画では、総合計画の目指す将来像や分野別基本目標を踏まえるとともに、国が示す地域共生社会の実現を目指し、基本理念を第３期計画から継承し、『「助けあい」「支えあい」で育む

笑顔があふれるおおの』とし、本町に暮らすすべての人が、支援の「支え手」「受け手」という関係を超えてつながり、助けあい・支えあいの輪を広げることで、笑顔が地域にあふれるまちを目指します。

「助けあい」「支えあい」で育む 笑顔があふれる おおの
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計画の体系

【基本理念】【重点目標】【基本施策】（１）地域福祉活動への参加促進と支援（２）地域や学校における福祉教育の充実

１「助けあい」「支えあい」で育む

だれもが身近な地域の問題に関心を持ち「地域力」を高めるまちづくりの推進（３）地域での交流の促進（４）地域福祉活動を担う人材の確保・育成（５）支援を必要とする人への見守りネッ
トワークの充実（６）地域福祉ネットワークの強化（１）重層的・包括的な相談支援体制の構築（２）身近な地域での相談体制の構築（３）サービスの質の確保

２

だれもが暮らしの問題を気軽に相談できる体制の構築

笑
顔があふ
れる

（４）情報提供の充実（５）福祉施策・福祉サービス基盤の充実（６）生活に困難を抱える人への支援（７）支援関係機関との連携促進（１）災害時の支援体制の強化

おおの（２）安全・安心のまちづくりの推進

３

だれもが安全・安心に暮らせる環境づくり（３）移動・居住支援・居場所づくりの充実（４）権利擁護と虐待防止対策の推進（５）再犯の防止等の推進

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施策の展開

重点目標１

だれもが身近な地域の問題に関心を持ち「地域力」を高めるまちづくりの推進

だれもが、自分が暮らす身近な地域で起きている問題に関心を持ち、自ら参画し、解決につなげられる地域づくりが必要です。
地域の課題に対しては、地域の支えあいや助けあいの中で解決できるよう、住民の福祉意識の醸成や住民や地域の団体など地域の資源を最大限活用し、地域福祉活動を促進することで、みんなで支えあう地域を目指します。

（１）地域福祉活動への参加促進と支援
地域福祉活動に参加するきっかけとして、町の広報紙やホームページ等を活用し、住民に対してボランティア活動や地域活動の啓発活動を行うとともに、社会福祉協議会のボランティアセンター機能を強化し、町民の活動への参加の促進につなげます。
また、地域の支えあい活動や見守り活動等を実施している団体などに対し、情報提供や活動の支援を行い地域福祉活動の活性化を図ります。

（２）地域や学校における福祉教育の充実
地域での支え合い、助け合いの意識を育むため、子どもの頃からの福祉学習や体験活動を充実します。また、地域の人々と関わりながら学ぶ、生活に結びつく福祉教育を行います。
また、住民の生活上の課題や、地域の福祉課題について情報を共有し、意見を交わす場づくりを進めるなど、地域における住民の福祉意識の向上のための交流をさらに充実します。

（３）地域での交流の促進
社会福祉協議会等と連携し、地域の交流を促進するため、サロンやまちｃａｆｅなどの交流の場の充実を図るとともに、活動の活性化に向けた支援を行います。また、地域の団体を支援し、すべての地区にサロン等の交流の場が広がるよう働きかけます。
また、公民館等の地区の拠点施設の活用を図り、地域交流の拠点として活用整備を行います。

（４）地域福祉活動を担う人材の確保・育成
民生委員・児童委員、福祉委員等、地域福祉を担う人々など、地域福祉推進の核となる人材を育成するため、教育、研修の充実に取組ます。
また福祉分野だけでなくさまざまな分野で活動する人たちへアプローチを行い、地域福祉活動を担う人材の確保・育成に取組ます。
4（５）支援を必要とする人への見守りネットワークの充実
地域で支援が必要な人々が孤立しない強い地域をつくるため、地域住民による支え合い、助けいあいの地域づくりを進めるとともに、行政、社会福祉協議会、地域団体、ボランティア、民間事業者等と連携した、見守り体制を構築します。

（６）地域福祉ネットワークの強化
地域福祉に関わるニーズや問題を把握し、解決していくために、地域で活動している社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉委員、行政などが連携を強化し、地域ごとに住民相互の支えあいのあるまちづくりを進めるとともに、保健・医療・福祉の連携を強化し、地域を支える重層的、包括的なネットワークづくりを推進します。

重点目標２

だれもが暮らしの問題を気軽に相談できる体制の構築

複雑化・多様化する地域課題を、住民が気軽に相談でき、安心して生活を送ることのできる環境づくりが必要です。
既存の相談支援や地域づくり支援の取組を活かしながら、高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野別の支援では対応しきれないような地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「世代や属性を問わない相談支援」、「多様な社会参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施し、抱える生活の問題について相談でき、地域の支援者や相談機関や行政内の連携を図り重層的支援体制を充実します。

（１）重層的・包括的な相談支援体制の構築
高齢者、子ども、障がい者の分野別の相談窓口の充実とともに、生活困窮等、複雑・多様化する住民の抱える生活上の課題への対応を行うため、関係機関が連携し、誰もが気軽に相談でき、柔軟に対応できる重層的・包括的な相談支援体制を構築します。

（２）身近な地域での相談体制の構築
社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福祉委員等と連携し、地区での公民館やサロン等での出張相談等、住民が身近な地域で気軽に相談できる体制を充実します。

（３）サービスの質の確保
福祉による支援を必要とする人が、適切な福祉サービスを選択・利用できるよう、質の高い支援者の育成を図ります。また、サービス提供事業者に対する評価、指導、苦情に対する対応等を通じて、福祉サービスの質の向上に努めます。
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（４）情報提供の充実
だれもが安心してサービスが利用できるよう、子育て支援、高齢者福祉、障がい福祉、健康づくり等に関する情報の提供体制の充実を推進します。
相談窓口（地域包括支援センターや民生委員･児童委員等）について、効果的な情報提供を行うことで、地域での相談支援体制の充実につなげます。

（５）福祉施策・福祉サービス基盤の充実
地域で安心して暮らせるよう、福祉サービスの質・量の充実を図っていくとともに、利用者の視点に立ったサービス創出のための取組を推進します。また、高齢者、障がいのある人、ひとり親家庭等の生活に困難を抱える方への伴走的な支援を行います。

（６）生活に困難を抱える人への支援
生活困窮者など、日常生活を営む上で困難を感じている人に対して、様々な専門機関等との連携を推進し、地域を見守る関係者等とのネットワークを構築し、適切な対応を行っていきます。

（７）支援関係機関との連携促進
複雑化、多様化する問題を抱える相談者が増えているなかで、関係機関が情報共有や支援に係る地域資源のあり方を検討する支援会議を開催します。また、自治会、支援関係機関や団体などの地域活動による支援と公的なサービスとの連携を推進します。他分野における専門相談機関とのネットワークづくりを推進し、支援関係機関との連携により迅速かつ的確に問題が解決できる包括的な支援体制の整備に努めます。

重点目標３

だれもが安全・安心に暮らせる環境づくり

だれもが、地域でいつまでも安心して暮らせるよう、「地域の安全は地域で守る」という考えのもと、日頃から地域の助けあいを進めていくことが必要です。
地域のだれもが日頃から、地域で助け合うことのできる災害に強いまちづくりをすすめます。また、移動や居住の支援など生活に対する支援や一人ひとりの尊厳や権利の保障、虐待の防止、再犯防止など地域で安心して暮らせる環境をつくります。

（１）災害時の支援体制の強化
災害時や緊急時においては、自助、共助による地域住民相互の支え合い・助け合いが重要であり、防災への意識を高めるとともに、地域での自主防災体制の強化を図り、社会福祉協議会と連携し災害ボランティアの育成を進めます。
また、災害時における要援護者への対応を迅速に行うため、避難行動要支援者名簿のより一層の整備を行うとともに、緊急時における支援体制の強化を図ります。
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（２）安全・安心のまちづくりの推進
高齢者や障がいのある人等が犯罪の被害にあわないよう、地域での見守り体制の強化や防犯情報の共有化を図り、地域・学校・家庭等の連携による地域ぐるみの防犯活動を推進します。

（３）移動・居住支援・居場所づくりの充実
誰もが利用しやすい公共施設、道路や歩行空間とするため、バリアフリー化を進めるとともに、ユニバーサルデサインの考え方に基づいた施設等の整備を行います。また、移動が困難な人のための公共交通や福祉交通の充実、移動しやすい歩道や子ども連れや高齢者等に配慮した施設の整備等、誰もが利用しやすいまちの整備を進めます。
さらに、高齢者や障がい者の方などが安心して地域で生活できるよう、居場所づくりを進めます。

（４）権利擁護と虐待防止対策の推進
高齢者、障がい者に対するあらゆる権利侵害、虐待、配偶者への暴力などを防ぎ、早期に発見できるように努めます。
また、認知症高齢者や知的障がいのある人の中には、財産管理や日常生活で生じる契約などの判断が求められる行為ができない人や契約等において不利益を被る人がいます。このような人たちの権利を守り、利用援助を行うために、日常生活自立支援事業や成年後見制度の普及・啓発に努めるとともに、判断能力の不十分な人たちの支援を行います。

（５）再犯の防止等の推進
更生保護の取組として、犯罪をした者等が社会の中で孤立することがないよう、更生保護活動等に関する周知・啓発を行い、地域において、犯罪をした者等への立ち直りに対する理解を促します。

第４期大野町地域福祉計画【概要版】
令和６年３月発行：大野町

民生部福祉課〒501－0592 岐阜県揖斐郡大野町大字大野 80 番地
ＴＥＬ：0585－34－1111

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