再販契約の手引き【第 ７ 版】

出版流通改善協議会（社）
日本書籍出版協会（社）
日 本 雑 誌 協 会（社）
日本出版取次協会
日本書店商業組合連合会

再販売価格維持拘束に関する独占禁止法関連規定
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号）
第一条

この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

第二条 （略）⑨第十九条

この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為
をいう。
一 （略）
二 （略）
三 （略）
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
五 （略）
六 （略）

第二十三条

事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。
①

この法律の規定は、公正取引委員会の指定する商品であつて、その品質が一様であることを容易に識別することができるものを生産し、又は販売する事業者が、当該商品の販売の相手方たる事業者とその商品の再販売価格（その相手方たる事業者又はその相手方たる事業者の販売する当該商品を買い受けて販売する事業者がその商品を販売する価格をいう。以下同じ。
）を決定し、これを維持するためにする正当な行為については、これを適用しない。ただし、当該行為が一般消費者の利益を不当に害することとなる場合及びその商品を販売する事業者がする行為にあつてはその商品を生産する事業者の意に反してする場合は、
この限りではない。
② （略）
③ （略）
④ 著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販
売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するために

─2─

する正当な行為についても、第一項と同様とする。
⑤ 第一項又は前項に規定する販売の相手方たる事業者には、次に掲げる法律の規定に基づいて設立された団体を含まないものとする。ただし、第八号及び第八号の二に掲げる法律の規定に基づいて設立された団体にあつては、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会が当該事
業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会を直接又は間接に構成する者の消費の用に供する第二項に規定する商品又は第四項に規定する物を買い受ける場合に限る。
一 国家公務員法
二 農業協同組合法
三 国家公務員共済組合法
三の二 地方公務員等共済組合法
四 消費生活協同組合法
五 水産業協同組合法
六 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
七 労働組合法
八 中小企業等協同組合法
八の二 中小企業団体の組織に関する法律
九 地方公務員法十 森林組合法
十一 地方公営企業等の労働関係に関する法律⑥ （略）（著作物再販）㈠ 本条四項による著作物の再販適用除外制度は、書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものであり、同条同項の「著作物」とは、書籍、雑誌、新聞及びレコード盤並びにそれらの品目とその機能・効用が同一であるものをいう。
㈡ 音楽用テープ及び音楽用CDについては、レコード盤とその機能・効用が同一であることから、同条同項の「著作物」に該当する。他方、ゲームソフトについては、レコード
盤とその機能・効用が同一であるとはいえず、同条同項の「著作物」に該当しない。
（公正取引委員会審判審決

平成十三年八月一日

判時一七六○一三九）（電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。
）
著作物再販適用除外制度は、昭和28年の独占禁止法改正により導入された制度ですが、制度導入当時の書籍、雑誌、新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして、その後、音楽用テープ及び音楽用CDについては、レコード盤とその機能・効用が同一であることからレコード盤に準ずるものとして取り扱い、これら 6 品目に限定して著作物再販適用除外制度の対象とすることとしているところです。
また、著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。一方、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。
したがって、電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。
（公正取引委員会ホームページ 「よくある質問コーナー」 Q13）

─3─

出版物の再販制度に基づく取引の考え方など【再販売価格維持制度 Resale Price Maintenance】
再販制度とは、ある商品の供給者が、その商品の取引先である事業者に対して、その次の取引先に販売する価格（再販価格）を指示して、これを遵守させる制度である。独占禁止法上認められる適用除外再販でない限り、不公正な取引方法として摘発される。
【著作物再販制度】
独占禁止法では、原則としてメーカーが小売価格を拘束する行為を禁じています。しかし独占禁止法第23条第 4 項の「著作物」 6 品目（書籍・雑誌、新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用CD）に限っては再販行為の原則禁止の適用除外とされています。
〈昭和28年「独占禁止法改正」に際しての再販の位置づけ〉＊昭和28年 7 月 3 日の「衆議院経済安定委員会」における政府答弁（抜粋）「従来不当廉売、おとり販売等の不当な競争が主として小売面で行われており、これがため小売商の利益を侵害し、ひいては一般消費者にも悪い影響を及ぼしている実情にかんがみまして、一定の日用商品、書籍等に限り、再販売価格維持契約、言いかえますれば定価拘束制度を独禁法上適法なものといたしたのであります」〈著作物が再販制度を認められた 3 つの説〉
（辻

1
2

3

吉彦・著『改訂新版

再販売価格維持制度

何が問題なのか』小学館刊

参考）

商慣行追認説書籍の定価販売は大正時代の初めから行われていた。
弊害稀薄説
出版社は多数存在し、中小企業ないし零細企業の比重がきわめて高く、また、新規参入も活発。総体として競争的性格の強い市場構造を有しているので、再販制度を認めても、その弊害は少ないとされた。
文化的配慮説
再販制度は出版社の経営に資するし、その出現と存続を促進する効果を生み、そのこと
は著作物発行の自由を実質的に保障する。また取次及び書店の経営の安定化が図られるので、多種多様な著作物が全国的に広範に普及される体制が維持される。また文化はそれを欲する者に均等に享受されるべきであり、離島、山間、僻地などを理由に価格差を設けられるべきではない。

しかし「当該行為が一般消費者の利益を不当に害することとなる場合」及び「その商品を生産する事業者の意に反してする場合は、この限りではない。
」とただし書きに規定されているように、著作物の発行者が再販契約を販売の相手方等と締結することは、個々の発行者の自主的な判断によることが基本であり、発行者の意に反してはならないものです。
再販契約は個々の出版社の判断により、取次会社に小売店の指導・管理を委嘱して定価販売を維持するための契約です（契約は出版社⇔取次会社⇔小売店 ＊それぞれの契約書と覚書は後のページに掲載しています）。この契約により小売店が実施する再販契約の対象品目の値引き販売
は生協等での販売を除いて現行の契約内容からは違反行為になります。

─4─

〈制度〉
国が制定し、遵守が義務付けられているという意味での「再販制度」なるものは存在しません。独占禁止法第23条第 4 項の規定により、「著作物」についての再販売価格維持行為は、同法が適用されず、当該行為を行っても差し支えないとされているに過ぎません。すなわち、発行者が発行する全ての著作物について再販契約の対象としなければならないというものではなく、再販契約の対象とするか否かの選択を含め、発行者の判断に委ねられているものです。
【当面存置】
公正取引委員会は競争政策の観点からはこの適用除外の規定を廃止すべきと考えていますが、
文化・公共面での影響が生じる恐れがあるとして、同規定の廃止に反対する意見も多く、なお同規定の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にあるとし、当面同制度を存置することが相当であるとしています（平成13年 3 月）
。そして平成23年 1 月の講演会の質問に答えて竹島一彦公正取引委員会委員長は「再販制度に関する世論は当時とあまり変わっておらず、関係者も努力しているところであり、いま（見直しの）議論をする考えはない」と回答しています。
昭和28年に独占禁止法が改正されて、再販契約に基づく取引が許容されましたが、その後も運用等で以下の変更があり、現在に至っています。
昭和55年に公正取引委員会は業界に「部分・時限再販」の導入を示し、さらに平成10年にはこの部分・時限再販の導入を含む、流通・取引慣行の弊害についてのいわゆる「是正 6 項目」を公表しました。また平成13年 3 月の「当面存置」の見解を公表した折、関係業界に対し現行規定の下で、可能な限り再販契約の運用の弾力化等の取り組みをするよう示唆しています。
〈部分再販と時限再販〉
部分再販＝出版社が「新刊発売時」から小売価格を拘束しない販売方法。再販契約を取次会社と締結している出版社であっても、その書目は非再販として扱われます。
時限再販＝出版社が再販出版物を「新刊発売後」に非再販に切り替える販売方法。新刊時（定価＝再販扱い）に一定の年月経過後は価格拘束を解くと表示する時限再販と、新刊発売後の経過を見て非再販に切り替える方法があります。
また出版社が行う「謝恩価格本フェア」のように開催期間及び販売箇所を限定して、その期間のみを非再販にする方法も時限再販の範疇と解釈されています。
〈価格表示について〉
部分・時限再販品目は店頭で再販商品と混在して販売される場合に読者の誤認を生じさせないため、また小売店から取次会社に返品された場合に通常商品との正味差が生じる現象を防ぐ意味
でも後のページ掲載の「出版物の価格表示等に関する自主基準」に則した措置が必要です。
〈セット商品（複合商品）の価格表記〉
著作物再販契約の対象品目は明確に限定されていて書籍・雑誌、新聞及びレコード盤・音楽用
テープ・音楽用CDの 6 品目に限定されています。書籍や雑誌に非再販商品であるCD-ROMやDVD、玩具等が付録として付くセット商品（複合商品）については主従関係を勘案しながらでありますが、再販契約上の表示である「定価」表記をした場合に、独占禁止法違反の恐れが出てきます。書籍については個々の出版社の努力もあって改善されてきていますが、日本雑誌協会の調査では一部の雑誌においてセット商品であるにも関わらず「定価」の表記が見られますのでご注意ください。

─5─〈ライフサイクルの長期化〉
部分・時限再販については各社で基準を作り、ある程度法則化することも必要かと思われます。
① 価格拘束しないことで販売増の効果が期待できるもの② 新版や改訂版発売後の事辞典や実用書の旧版③ 断裁予定の品目④ 販売経過上で再活性化を図る出版物（年度版書籍・ムック）などが考えられます。増売、返品減少を狙い、旬を過ぎる頃合いに時限再販に切り替えるとか、
重版時より時限再販にするなどしてその出版物のライフサイクルを長期化することも販売方法のひとつとして考えられます。
〈是正 6 項目〉
公正取引委員会は平成10年 3 月に発表した文書において、それぞれの関係業界に各種の弊害是正の着実な実現を図っていくことを求めることを明らかにしました。これらの弊害のうちには、再販契約と直接関係ないものもあることは事実ですが、それが再販契約の除外規定の下で改善がなされないまま温存されてきた面も否定できないことから、それらを含めて改善是正が求められています。
① 時限再販・部分再販等再販制度の運用の弾力化② 各種の割引制度の導入等価格設定の多様化③ 再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保④ サービス券の提供等小売業者の消費者に対する販売促進手段の確保⑤ 通信販売、直販等流通ルートの多様化及びこれに対応した価格設定の多様化⑥ 円滑・合理的な流通を図るための取引関係の明確化・透明化その他取引慣行上の弊害の是正

─6─

時限・部分再販の表示例［書籍］ ■時限再販になった書籍■部分再販になった書籍
ISBN978-4-594-06670-3
C0095 ¥1300E

価格： 本体1300円 ＋税
扶桑社

書籍の定価の欄には
時 の文字。
時限再販を表す◯

書籍の定価の欄には部分再販を表す
価格の文字。

定価拘束の期限は、新刊委託終了後を設定する例が多く見られます。

［ムック］ ■時限再販になったムック

時 の文字。
ムックの定価の欄には時限再販を表す◯［雑誌］ ■時限再販になった雑誌

本体３７０円

雑誌の定価の欄（縦組みの例）には時限再販を表す◯
時の文字。

定価４００円◯時 次号発売まで

雑誌 20052-11/11

特別定価430円
本体398円ⒸShogakukan 2016 Printed in Japan 次号発売まで ◯時

雑誌の定価の欄（横組みの例）には
時 の文字。
時限再販を表す◯

定価拘束の期限は、次号発売日までと設定する例が多く見られます。

─7─ポイントカードは値引きか【公正取引委員会の見解】
ポイントカードに対する公正取引委員会の見解としては以下のようなものがあります。
第143回国会（2001年 7 月31日）○「著作物再販制度の取扱いについて」に関する質問主意書（大脇雅子議員）に対する答弁書「お尋ねの割引制度やいわゆるポイントカードの提供が、再販売価格維持契約行為について定めた事業者間の契約に反するかどうかについては、当該当事者間において判断されるべき問題である。
」

公正取引委員会の公表内容から（2002年12月 5 日）
「不当な価格表示についての景品表示法の考え方」の一部改定において、「次回以降の商品購入時に支払うべき対価を減額する」ポイント還元について、ポイント還元
は『取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること』として、原則として正常な商慣習に照らして値引きと認められる経済上の利益に当たるとしています。

衆議院経済産業委員会（2003年 4 月23日）○民主党副幹事長 中山義活氏の質問「ポイントカードは景品か、値引きなのか明らかにしていただきたい。
」○公正取引委員会 竹島委員長の答弁「値引きである、景品ではない。値引きであるという扱いを世の中に明らかにさせている
ところでございます。
」
ポイント還元を行うポイントカード制が、取次─小売間の再販契約書ヒナ型第三条に定める「割引に類する行為」に該当し、再販契約に抵触するかどうかは、上記答弁書（2001年 7 月31日）のとおり、契約当事者間において判断されるべき問題です。また、再販契約違反かどうかは個々の契約当事者が任意に判断すべきであって、ポイントカード制は値引きであって再販契約に抵触する旨を団体名で公表する行為等は認められていません。
なお、出版社が自主的に発表した声明であっても、ごく低率の「お楽しみ程度のポイント還元」にまで及ぶものであれば、独占禁止法上で消費者利益を阻害する行為として問題が生じる恐れがあります。このポイントカードとは「ポイント還元＝対価の減額」の方法で運用されるカードを意味しています。
景品類と引き換え等の選択肢があるものは景表法上は景品に該当すると考えますが、再販契約上の問題になる恐れがあります。

─8─

出版物小売業の景品に関する公正競争規約【出版物小売業界の自主基準】「小売業公正競争規約」は正式には「出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」といい、景品表示法第12条の規定により公正取引委員会の認定を受けて定められた景品付き販売についての出版物小売業界の自主基準です。
昭和56年認定、その後平成18年 5 月にも変更されています。出版物小売業公正取引協議会（略称 小売公取協・大橋信夫会長）のもとで運営されています。＊小売公取協 電話03
（3295）
0065【小売業公正競争規約の概要】〈景品の限度〉① 個別懸賞による場合＊最高額は5,000円未満では取引価格の20倍、5,000円以上では10万円が限度＊入店者すべてを対象にするアンケートの抽選など取引のない場合はその店の最低価格商品を取引価格としてその20倍まで＊景品の総額は実施期間中の売り上げ予定総額の 2 ％まで② 総付景品の場合＊最高額は100円または取引価格の 7 ％のいずれか高い方＊懸賞以外はすべて「総付景品」です。先着順何名様という場合も総付景品になります〈実施の回数と期間〉＊年 2 回・合計90日＊年 2 回とは、暦年ではなく 1 年間を通して 2 回との意味です。
＊実施期間の適用除外規定の新設（施行規則第 1 条第 3 号）
「購入金額、購入冊数等の購入実績を一定の換算方法に基づいて継続的に記録し、蓄積された購入実績に応じて懸賞によらないで提供する景品類であって、取引価額の100分の 2 の範囲のもの」に該当する景品類について
は、実施期間の適用除外とする。

─9─

再販売価格維持契約書（出版―取次）を甲とし、 （取次店名）（出版社名）を乙として、

甲と乙は、次のとおり約定する。
甲と乙とは以下により再販売価格維持契約を締結するが、再販出版物とともに非再販出版物の取引もあり、両出版物の扱いが混同され、読者に誤認を生むことのないよう相互に誠意を持って協力する。
第一条

甲と乙は、独占禁止法第二十三条の規定に則り、甲が発行又は発売する出版物に係る再販売価格を維持するため、この契約を締結する。

第二条

この契約において再販売価格維持出版物とは、甲がその出版物自体に再販売価格（｢定価」との表示を用いる。以下、定価と称する。)を付して販売価格を指定したも
のをいう。

第三条

乙は、乙と取引きする小売業者（これに準ずるものを含む。以下同じ）及び取次業者（これに準ずるものを含む。以下同じ）との間において再販売価格維持出版物の定価を維持するために必要な契約を締結したうえで同出版物を販売しなければならな
い

第四条

乙は、前条に定める契約を締結しない小売業者及び取次業者には再販売価格維持出版物を販売しない。

第五条

乙が第三条及び第四条の規定に違反したときは、甲は乙に対して警告し、違約金の請求、期限付の取引停止の措置をとることができる。
２

第六条

前項の定める違約金は、金円とする。

この契約の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
(1) 甲が、自ら再販売価格維持出版物に付されている「定価」の表示の変更措置をした場合(2) 甲が認めた場合における、定期刊行物・継続出版物等の長期購読前金払い及び大量一括購入、その他謝恩価格本等の割引

第七条

この契約の有効期間は、契約締結日から一年間とし、期間満了の三カ月前までに、甲、乙いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に継続するものとする。

以上契約の証として茲に本書一通を作成し、これに甲、乙記名捺印の上甲が所持し、乙はその写しを所持する。

年

月

日
甲（出版）

印
◯

乙（取次）

印
◯

（ヒナ型 出版再販研究委員会作成 2017.11）

覚
年

月

書 （出版―取次）日付で甲・乙間で締結した再販売価格維持契約書（出版⇔取次）〔以下契約書という〕における契約慣行上の疑義を解消し、再販制度の本旨に沿った運用がなされるよう以下の通り取決める。
＜ 記 ＞
１） 契約書第六条(1)にある＜「定価」の表示の変更措置＞とは、「出版物の価格表示等に関する自主基準」および「同実施要領」に則ったものとする。
２） 契約書第六条(2)にある甲が認めた場合における＜大量一括購入＞とは、官公庁等の入札によらない大量一括購入であり、この場合の割引販売においても甲の承諾を得るものとする。
３） 契約書第六条(1)および(2)の実施にあたって、乙は甲と協議の上小売業者に対し、公平性が確保されるように配慮し、事前に出版業界紙や自社ウェブサイト等で広報活動を行うものとする。
また、謝恩価格本販売実施の際、それに参加しない小売業者に明らかな損害が生じた
場合、乙は甲と速やかに協議の上、小売業者の損害回避のため返品入帳等の承諾を得るものとする。
４） また契約書第六条(2)にある甲が認めた場合における＜その他謝恩価格本等＞とは、甲主催による、再販出版物の書目・期間および場所限定（ウェブサイトを含む）の割引販売を意味している。これには小売業者独自の判断で実施するところの、再販出版物の割引販売に類する行為は含まれない。
小売業者独自で行う割引販売行為については、甲の承諾を得るものとする。

５） 本覚書は契約書と一体をなすものである。
年

月

日

甲（出版）

印
◯

乙（取次）

印
◯

（ヒナ型 出版再販研究委員会作成 2017.11）

収入印紙

再販売 価格維 持 契約書 （取次―小売）

4,000 円を乙とし、（小売店名）（取次店名）を丙として、

乙と丙は、次のとおり約定する。
乙は出版業者との再販売価格維持契約書第三条に基づき、丙と以下により再販売価格維持契約を締結するが、再販出版物とともに非再販出版物の取引もあり、両出版物の扱いが混同され、読者に誤認を生むことのないよう相互に誠意を持って協力する。
本契約書の条文からは解釈が困難な事例が生じた場合、出版業者主導のもとに乙および丙は別途「覚書」を作成し本契約書を補完する。また、「覚書」は必要に応じて乙・丙合意のうえ
改訂して運用できるものとする。
第一条 乙と丙は、独占禁止法第二十三条の規定に則り、出版業者が発行又は発売する出版物に係る再販売価格を維持するため、この契約を締結する。
第二条 この契約において再販売価格維持出版物とは、出版業者がその出版物自体に再販売
価格(｢定価」との表示を用いる。以下、定価と称する）を付して販売価格を指定したものをいう。
第三条 丙は、出版業者又は乙から仕入れ或いは委託を受けた再販売価格維持出版物を販売するに当っては、定価を厳守し､割り引きに類する行為をしない。
第四条 丙は、出版物の再販売価格維持契約を締結しない小売業者（これに準ずるものを含む）に再販売価格維持出版物を譲渡又は貸与しない。
第五条 丙が第三条及び第四条の規定に違反したときは、乙は丙に対して警告し、違約金の請求、期限付の取引停止の措置をとることができる。
２ 前項の措置については、出版業者の指示があった場合を除き、乙は事前に出版業者の諒承を得るものとする。
３ 第一項に定める違約金は、金円とする。
第六条 この契約の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
(1) 汚損本の処分(2) 官公庁等の入札に応じて納入する場合(3) 出版業者が、自ら再販売価格維持出版物に付されている「定価」の表示の変更措置をした場合(4) 出版業者が認めた場合における、定期刊行物・継続出版物等の長期購読前金払い
及び大量一括購入、その他謝恩価格本等の割引
第七条 この契約の有効期間は、契約締結日から一年間とし、期間満了の三ヵ月前までに、乙、丙いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に継続するものとする。
以上契約の証として茲に本書一通を作成し、これに乙、丙記名捺印の上乙が所持し、丙はその写しを所持する。
年

月

日
乙（取次）

印
◯

丙（小売）

印
◯

（ヒナ型 出版再販研究委員会作成 2017.11）

覚
年

月

書 （取次―小売）

日付で乙・丙間で締結した再販売価格維持契約書（取次⇔小売）〔以

下契約書という〕における契約慣行上の疑義を解消し、再販制度の本旨に沿った運用がなされるよう以下の通り取決める。
＜ 記 ＞
１） 契約書第六条(3)にある＜「定価」の表示の変更措置＞とは、「出版物の価格表示等に関する自主基準」および「同実施要領」に則ったものとする。
２） 契約書第六条(4)にある出版業者が認めた場合における＜大量一括購入＞とは、官公庁等の入札によらない大量一括購入であり、この場合の割引販売においても当該出版業者の承諾を得るものとする。
３） 契約書第六条(3)および(4)の実施にあたって、乙は出版業者と協議の上丙に対し、公平性が確保されるように配慮し、事前に出版業界紙や自社ウェブサイト等で広報活動を行うものとする。
また、謝恩価格本販売実施の際、それに参加しない丙に明らかな損害が生じた場合、乙は出版業者と速やかに協議の上、丙の損害回避のため返品入帳等の承諾を得るものとする。
４） また契約書第六条(4)にある出版業者が認めた場合における＜その他謝恩価格本等＞とは、出版業者主催による、再販出版物の書目・期間および場所限定（ウェブサイトを含む）の割引販売を意味している。これには小売業者独自の判断で実施するところの、再販出版物の割引販売に類する行為は含まれない。
小売業者独自で行う割引販売行為については、当該出版業者の承諾を得るものとする。
５） 本覚書は契約書と一体をなすものである。
年

月

日
乙（取次）

印
◯

丙（小売）

印
◯

（ヒナ型 出版再販研究委員会作成 2017.11）

収入印紙

再販売 価格維 持 契約書 （出版―小売）4,000 円を甲とし、 （小売店名）（出版社名）を乙として、

甲と乙は、次のとおり約定する。
甲と乙とは以下により再販売価格維持契約を締結するが、再販出版物とともに非再販出版物の取引もあり、両出版物の扱いが混同され、読者に誤認を生むことのないよう相互に誠意を持って協力する。
また、甲および乙は別途「覚書」を締結し本契約書を補完する。「覚書」は必要に応じて甲・
乙合意のうえ改訂して運用できるものとする。
第一条

甲と乙は、独占禁止法第二十三条の規定に則り、甲が発行又は発売する出版物に係る再販売価格を維持するため、この契約を締結する。

第二条

この契約において再販売価格維持出版物とは、甲がその出版物自体に再販売価格（｢定価」との表示を用いる。以下、定価と称する。)を付して販売価格を指定したものをいう。

第三条

乙は、甲から仕入れ或いは委託を受けた再販売価格維持出版物を販売するに当っては、定価を厳守し､割り引きに類する行為をしない。

第四条

乙は、出版物の再販売価格維持契約を締結しない小売業者（これに準ずるものを含む）に再販売価格維持出版物を譲渡又は貸与しない。

第五条

乙が第三条の規定に違反したときは、甲は乙に対して警告し、違約金の請求、期限付の取引停止の措置をとることができる。

２ 第一項に定める違約金は、金
第六条

円とする。

この契約の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
(1)

汚損本の処分

(2)

官公庁等の入札に応じて納入する場合(3)

甲が、自ら再販売価格維持出版物に付されている「定価」の表示の変更措置を

した場合
(4)

甲が認めた場合における、定期刊行物・継続出版物等の長期購読前金払いおよび大量一括購入、その他謝恩価格本等の割引
第七条

この契約の有効期間は、契約締結日から一年間とし、期間満了の三ヵ月前までに、甲、乙いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に継続するものとする。
以上契約の証として茲に本書一通を作成し、これに甲、乙記名捺印の上甲が所持し、乙はその写しを所持する。
年

月

日
甲（出版）

印
◯

乙（小売）

印
◯

（ヒナ型 出版再販研究委員会作成 2017.11）

覚
年

月

書 （出版―小売）

日付で甲・乙間で締結した再販売価格維持契約書（出版⇔小売）〔以

下契約書という〕における契約慣行上の疑義を解消し、再販制度の本旨に沿った運用がなされるよう以下の通り取決める。
＜ 記 ＞
１） 契約書第六条(3)にある＜「定価」の表示の変更措置＞とは、「出版物の価格表示等に関する自主基準」および「同実施要領」に則ったものとする。
２） 契約書第六条(4)にある甲が認めた場合における＜大量一括購入＞とは、官公庁等の入札によらない大量一括購入であり、この場合の割引販売においても甲の承諾を得るものとする。
３） 契約書第六条(3)および(4)の実施にあたって、甲は、公平性が確保されるように配慮
し、事前に出版業界紙や自社ウェブサイト等で広報活動を行うものとする。
また、謝恩価格本販売実施の際、それに参加しない乙に明らかな損害が生じた場合、甲は、乙の損害回避のため返品入帳等を承諾するものとする。
４） また契約書第六条(4)にある甲が認めた場合における＜その他謝恩価格本等＞とは、甲主催（他の出版業者との共同開催を含む）による、再販出版物の書目・期間および場所限定（ウェブサイトを含む）の割引販売を意味している。これには小売業者独自の判断で実施するところの、
再販出版物の割引販売に類する行為は含まれない。
小売業者独自で行う割引販売行為については、甲の承諾を得るものとする。
５） 本覚書は契約書と一体をなすものである。
年

月

日
甲（出版）

印
◯

乙（小売）

印
◯

（ヒナ型 出版再販研究委員会作成 2017.11）

出版物の価格表示等に関する自主基準

昭和59年 7 月12日 公正取引委員会了承
平成13年 4 月 1 日 改定

₁．目的及び定義
この自主基準は、出版社が再販売価格を定める出版物と非拘束のものとが併存するために、両出版物を明確に区分けし、読者の誤認を生じさせないことを目的に作成する。
イ．この自主基準は、出版物の小売価格の表示を適正なものとし、購読者の信頼に応え、著作者の権利を守り、あわせて出版業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
ロ．この自主基準の対象となる出版物とは、市販のために発行されたものであって、すでに購読のために取引されたことがあるもの（いわゆる古書）以外のものをいう。
ハ．この自主基準において、再販出版物とは出版社が再販売価格（小売価格）を定め、それを維持するために、販売業者との間で締結した再販売価格維持契約（以下、再販契約という）の対象となる出版物をいう。
ニ．この自主基準において、汚損本等とは、汚れもの、キズもの、半端もの、その他これに準ずるものをいう。
₂．再販出版物の価格表示
イ．出版社が再販出版物に付する小売価格には「定価」との表示を用いるものとする。
ロ．発行後、出版社の判断により、出版物を再販契約の対象から外したときは、出版社が「定価」との表示を抹消する。
ハ．再販契約の対象から外したことを示す明らかな措置（押印）を出版物自体の一定の場所（地）に加えたものは、定価との表示が抹消されたものとみなす。

ニ．前項による抹消を意味する措置は、出版社の委任を受けて、出版社以外の者が代行することができる。

₃．非再販出版物の価格表示等
イ．出版社は、再販契約の対象としない出版物について、希望小売価格を定め、取次業者及び小売業者に通知するほか、出版物自体に表示することができる。

ロ．希望小売価格には「定価」「正価」等拘束価格を意味する表現、又は表示を用いてはならない。
ハ．「定価」との表示を抹消した出版物を販売する場合には、購読者の便宜のため、非再販出版物である旨の適当な表示（証票等）を用いなければならない。

₄．汚損本等の取り扱い
イ．汚損本等は、再販契約の対象から外れるものとする。
ロ．汚損本等にあたる出版物について新本である旨の表現、又は表示をしてはならない。
ハ．汚損本等にあたる出版物を販売する場合には、汚損本等である旨の適当な表示を用いなければならない。
備 考
この自主基準の運用にあたっては、公正取引委員会事務総局と密接な連絡をとるものとする。

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出版物の価格表示等に関する自主基準実施要領

昭和59年11月27日 公正取引委員会了承
平成13年 4 月 1 日 改定（一）「定価」との表示を用いるについて
1．「定価」との表示は、価格を意味する数値の頭、又は左に冠するものとする。
2．「特別定価」「一時払い予約定価」等、定価との表示を含む用語は、「定価」との表示と同様に取り扱う。
（二）抹消された定価について
「定価」との表示を抹消（押印を含む）して、再販契約の対象から外された出版物に残されている数値（かつて出版社が定めた小売価格）は、原則としてその意味を失う。ただし、再販出版物から非再販出版物に移行したことを示す
適当な表示（一定の様式による証票の貼付又は非再販出版物の売り場である旨の表示）を行い、残された数値を「旧定価」として用いる場合を除く。
（三）再販契約の対象から外したことを示す明らかな措置（押印）について
1．インクの色は原則として朱赤とする。
2．形状 円形  直径8mm前後
3．印様 Ⓑ
4．押印の場所
ア．押印の場所は原則として本体の「地」のノド寄りとする。
イ．ケースのある場合は本体の「地」のノド寄り、あるいはケースの底の小口寄りとする。
ウ．押印する厚みがない場合は、本体及びカバーの表4の左下に押印するか、非再販出版物である旨の適当な表示。
（一定の様式による証票の貼付）
エ．なお、適当な罫線をもって押印にかえることができる。
（四）代行措置について
₁．抹消を意味する措置の代行を委任された販売業者は、当該出版物について適当な押印、罫線等の措置を出版社と協議し、その同意を得て行うものとする。
₂．再販契約の意味が失われた場合（出版社の倒産、金融処分等）における、当該契約に係る出版物を買い受けて販売する事業者は、当該出版物が非再販出版物である旨を明示して販売しなければならない。
（五）希望小売価格について
₁．取次業者及び小売業者に通知する場合、又は内容見本等に表示する場合には、例えば、希望小売価格1,000円というよ
うに、希望小売価格との表示を用いる。
₂．出版物自体に表示する場合には、希望小売価格のほか、それに代るものとして、頒価・価格・価・￥又は単に価格を示す数値をもって表示することができる。
₃．小売業者が「定価」表示の残されている出版社が認めた非再販出版物を扱う場合は、旧定価の○○％OFF等と売り場に明示して、販売しなければならない。

（六）非再販出版物である旨の適当な表示（証票等）について
₁．証票は原則として、次に掲げるものとする。
ア．形状 楕円形 たて12mm よこ20mm以上を目安とする
イ．紋様 非再販出版物である旨の用語
ウ．色 原則として朱赤₂．前号のイに掲げる非再販出版物である旨の用語とは、次の通りとする。
ア．バーゲンブック（ⒷⒷ）
イ．自由価格本
ウ．特価本
エ．出版社謝恩価格本
オ．その他
₃．証票以外の表示は、次の通りとする。
非再販出版物の売り場の一部、又は全体について非再販出版物の売り場である旨の表示をしなければならない。
非再販出版物の売り場である旨の表示には、前号に定める用語を含むものとする。
例示すると次の通り
ア．バーゲンブックフェア（コーナー、セール）
イ．自由価格本セール、自由価格コーナー
ウ．特価本コーナー、特価市、特価（本）セール
エ．出版社謝恩価格本（コーナー、セール）
オ．その他（七）汚損本等について
₁．汚損本等にあたる出版物とは、次に掲げるものをいう。
ア．出版社に返品（交換を含む）できないもの
イ．新本として販売できる価値を失ったもの
₂．汚損本等である旨の適当な表示とは、当該出版物の現実の状態を意味する用語を具体的に用いるものとし、特定の用語を定めない。
（八）この実施要領（改定）は、平成13年 4 月 1 日より実施する。
新たな問題を生じた場合には、自主基準の目的に照らし、必要な修正を行うものとする。

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【第 ７ 版】
『再販契約の手引き』
発行

2017年12月

編集・発行

出版流通改善協議会（委員長 相賀 昌宏）［事務局］日本書籍出版協会〒101 − 0051 東京都千代田区神田神保町 1 − 32
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