2024 年 7 月 9 日

部長

Q部長就任にあたっての抱負

平成15〜17年以来、約20年ぶりの九州勤務です。前回は河川関係を担当していましたが、今回は都市・住宅といったまちづくり・すまいづくりのほか、建設産業など幅広い分野を担当いたします。
局内の他部署と関係する分野を多数抱える建政部として、局内連携を図る「横串」的な役割を担いつつ、少しでも九州の発展のために努力してまいります。
九州は毎年のように水害・地震・火山などの災害を受けていることから、安全・安心なまちづくり、地域づくりは不可欠です。一方、九州は多くの観光資源を抱えており、またアジアの玄関口でもあることから、こういった地域の資源を活用したまちづくり、地域づくりを通じて九州全体の発展に貢献できるよう、自治体への支援を心がけていきたいと思います。

国土交通省 九州地方整備局
建政部 部長判田 乾一氏新型コロナウイルスの影響を機に︑働き方改革やインフラＤＸへの取り組みがさらに加速した︒
新たな時代の転換期に入った建設業界においてまちづくりや建設産業など︑多岐にわたる分野を担当する建政部の役割は極めて重要だ︒
他部署との横串的な役割を果たすことで︑異なる視点や専門知識を集約し最適な施策を実行することができる︒
建設業界が誇りをもって働ける環境を築くためのその現状と課題について︑建政部長の判田氏に伺う︒

HANDA Kenichi

建設業界については、若手建設技能労働者の減少が大きな課題であると認識しており、これに対して業界の皆さまとともに処遇の改善や働き方改革を推進し、若い担い手の確保を目指していきたいと考えています。
また、受発注者が本音で語り合う機会が必要ですので、そのような場づくりにも取り組んでいきます。多くの現場を訪れ、さまざまな方の声を聞きつつ、管内の自治体や関係業界の良き相談相手として、一つでも多くの課題を解決できるよう、微力ではありますが精進してまいります。

▲国営海の中道海浜公園（福岡県福岡市）
海の中道海浜公園は、北部九州の広域的レクリエーション需要応える公園。公園の魅力向上・防災機能向上のため、未開園区域の整備や開園区域の再整備を推進している。

Q過去の赴任先での思い出など

入省以来、主に砂防関連の部署を経験してまいりました。その中で、内閣府の防災担当として、政府の災害対応の一部に関わらせてもらったこと、スリランカの国家建築研究所に2年半ほど滞在して土砂災害対策に関して支援したこと、令和3年3月に新潟県糸魚川市で融雪地すべりが発生した際に土木研究所の研究員として復旧支援に携わったことなどが思い出深
いものとなっています。

▲福岡都心部地区（第5期)都市再生整備計画事業・まちなかウォーカブル推進事業【補助】（福岡県福岡市）
九州・アジアの交流都市にふさわしい都心部において、天神ビッグバンや博多コネクティッドと連携し、都市計画道路天神通線の整備や博多停車場線等の高質化、清流公園の再整備等により回遊性を高め、魅力ある地域づくりを推進する。

最初の九州勤務（平成15年）のときに娘が生まれま

また、令和2年7月豪雨災害に見舞われた熊本県人した。私自身、特別な地と意識しており、当時を思い出

吉市においては、緊急輸送道路の改良や未接道敷地しながら散策するのが楽しみです。娘には自分が生まの解消を図るため、被災市街地復興土地区画整理事れた地を一度は見てほしいと考えています。

業が施行されており、令和6年2月には青井被災市街Q強靱化に係る取り組みやプロジェクト

災害に対する強靱化の取り組みは大きく分けて二つ

地復興土地区画整理事業及び国道445号の着工式が行われました。建政部ではこれらの事業の早期完成に向けたご支援を行っています。

あります。第一に近年大きな災害を受けた地区における復旧・復興支援です。例を挙げると、平成28年4月の熊本地震で多大な被害を受けた熊本県益城町では、緊急輸送道路として防災機能向上のための道路の拡幅や、街の中心部で被災市街地の復興土地区画整理事業を施行しています。
これまでに県道熊本高森線において、熊本市東区桜木から益城町惣領までの約1.6kmが2車線から4車線へ拡幅されたほか、益城中
央土地区画整理事業においても早期完成に向け整備▲青井被災市街地復興土地区画整備事業及び国道445号改築事業着工式が進められています。
第二に、今後の災害に強いまちづくりが必要である
4車線供用区間

延長0.8ｋｍ

至西原村と考えています。人口減少下で都市の機能や居住地域をコンパクトに誘導し、持続可能な都市へと導くため、立地適正化計画の策定を自治体にお願いしています。
また、わが国では河川沿いの平地部等の災害ハザードエリアが居住地域となっている都市も多いことから、立地適正化計画の策定に合わせて防災指針の策定もお願いしているところです。
建政部ではこれらの計画策定のご支援を行うとともに、策定された立地適正化計画に基づき駅前広場の至熊本市▲県道熊本高森線4車線化（広崎〜惣領区間）令和6年４月14日開通

整備や医療・教育・文化施設などの都市機能誘導施設を災害リスクの少ない中心市街地へ集約・再編すると

ともに、居住地域を中心市街地周辺部の安全な地域スケースの開発を支援することで、浸水等の災害リスへ誘導することで、強靱で災害に強いコンパクトなまちクの可視化が可能となり防災計画の策定や垂直避難づくりのご支援を行っています。

施設整備の検討に活用したり、市街地開発におけるまちづくりのルール作りや景観検討に役立てることな

QまちづくりにおけるインフラDXの取り組みどが可能になると考えています。

進めるため、そのデジタルインフラとなる3D都市モデ

Q九州地方整備局の働き方改革の取組

まちづくりのデジタルトランスフォーメーションを

ル の 整 備・活 用・オ ープンデ ータ化プ ロジェクト（PLATEAU）を推進しています。

建設産業は､地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に､地域経済・雇用を支え､災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経PLATEAU済を支える大きな役割を担っていますが、近年、建https://www.mlit.go.jp/plateau/

設技能労働者が高齢化する一方で、それを補う若年入職者が不足し、将来の建設業界の担い手を確保することが喫緊の課題となっています。
これらに対応するためには、賃金水準の引き上げや働き方改革の推進が必要です。
まず、賃金水準の引き上げについてですが、本年3月に国土交通省と建設業関係4団体との間で、技能者の賃上げについて、「5％を十分に上回る上昇」を目標と▲3D 都市モデルのデータプレビュー（通称：PLATEAU VIEW）することを申し合わせております。
これに向けて官民一体となって取り組んみたいと思います。その一つとして、適正利潤の確保のための適正な予定価格の設定、適切な契約変更の徹底等が必要です。
また、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示すため、昨年度には建設キャリアアップシステムのレベル別年収が試算・公表されましたので、CCUSの普及や就業履歴の蓄▲時系列浸水シミュレーションを 3Ｄ可視化し防災指針を検討積を進めるため、引き続き丁寧に説明していきたいと考えています。

自治体による3Ｄ都市モデルの整備と併せてユー

次に働き方改革については、本年4月より建設業に▲学校キャラバン（出前講座）

新しい挑戦や試みにはリスクが伴いますが失敗を恐れずにチャレンジしてほしい。
つまずいても、それが新しいヒントになり新たな一歩につながっていく。

写真提供：九州地方整備局

対する罰則付きの時間外り組んでいくことが重要で労働規制が適用となってす。お互いに言いたいこと、いますので、工期の適正化言うべきことを話した上で、や施工時期の平準化につこれからどうするかを一緒いて引き続き取り組んでいに考えていくのが良いと思きたいと考えています。

います。そして、出し合った工期の適正化についてアイデアを反映する土壌をは、中央建設業審議会が少しずつ整えていきたいと作成・勧告した「工期に関思います。
どうぞよろしくおする基準」に基づき、週休2願いします。

▲建設業の働き方改革の取組

日を考慮した適正な工期Q趣味や健康法、での契約となるよう、周知・座右の銘について要請を行っているところです。週休2日が実現するこ

趣 味 はウォー キング でとは人材確保においてもす。天気のよい休日は必ず重要だと考えています。施と言っていいほど歩いてい工時期の平準化についてます。車の移動では気づく

は、閑散期の解消だけでなことができない季節の変化

く、繁忙期の解消（ピークや見過ごしてしまいそうな花々など、新しい発見があカット）も促進する必要があることから、新たな指標りとても興味深いです。

▲建設キャリアアップシステムの推進状況が設定されるため、その周座右の銘ではありません

知なども行っていきます。

が、意識しているのは、沖縄勤務の際に教えてもらった九州地方整備局建政部では、適正な工期や請負代「まくとぅそーけなんくるないさー」という印象深い言葉

金による契約締結、CCUSの活用について、公共発注者です。
「きちんと事前にやっておけばなんとかなる」とや民間発注者に対してさまざまな会議の場を通じて働いう趣旨のうちなーぐち（おきなわ語）だと教えてもらきかけを行い、引き続きこれに取り組んでまいります。

いました。なんくるないさー（なんとかなるさ）だけだ

合わせて、建設業界と行政が一体となって高等学校をと、一般的には楽観的な印象を受けますが、こちらが訪問し、生徒、保護者、教員に対し、建設業の社会的な本来のなんくるないさーのようです。

役割やものづくりの素晴らしさを体験してもらうために「学校キャラバン（出前授業）」を展開しています。
プロフィール

Q行政手続きのデジタル化

秋田県出身、53歳。
H7年

建設業許可・経営事項審査について、令和5年1月から電子申請システムが運用開始されていますので、新3K（給料がよく・休暇が取れ・希望が持てる産業）＋1K（かっこいい）＝4Kの実現により、担い手を確保し、持続可能な建設産業にしていくための重要な改正となっています。
この大きな転換期を迎え、受発注者が本音で語り合いながら、魅力ある建設業界の発展に取

H15年 4月

九州地方整備局 河川部 建設専門官
参事官（災害応急対策担当）付 参事官補佐（業務担当）
H19年 4月 静岡市 建設局 土木部 参与み、行政手続きの効率化を図ることとしております。

先般、6月7日に建設業法等の改正がなされました。

入省
東北地方整備局 青森工事事務所 調査第一課長

H17年 4月 内閣府 政策統括官（防災担当）付

これを適切に運用するとともに、率の向上に取り組

Q地域建設業界への要望、メッセージ

4月

H13年 4月

H21年 4 月 河川局 砂防部 保全課 課長補佐
H22年 4月 河川局 砂防部 砂防計画課 課長補佐
H22年10月 河川局 砂防部 砂防計画課 企画専門官
H23年 7月 北陸地方整備局 松本砂防事務所長
H25年 8月 一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 砂防部 調査役
H26年10月 スリランカ民主社会主義共和国 国家建築研究所 Technical Cooperation
for Landslide Mitigation project チーフアドバイザー/JICA長期専門家
H29年 7月 内閣府 沖縄総合事務局 開発建設部 技術管理官
R2年

4月 国立研究開発法人 土木研究所 土砂管理研究グループ

R4年

4月 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課地震・火山砂防室長

R6年

4月 現職

雪崩・地すべり研究センター 上席研究員