2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書（第152期第１四半期）(E04187)

自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第152期第１四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

平成28年４月１日

雅喜

財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成28年６月30日）

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第151期
第１四半期
連結累計期間

第152期
第１四半期
連結累計期間

第151期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

営業収益

（百万円）

328,932

341,876

1,416,413

経常利益

（百万円）

4,770

7,666

69,426

（百万円）

1,908

3,661

39,424

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,083

3,228

24,482

純資産額

（百万円）

568,274

541,052

543,855

総資産額

（百万円）

1,070,550

1,098,404

1,089,436

（円）

4.61

9.19

96.45

（円）

4.57

－

95.64

（％）

52.5

48.7

49.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．第152期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績は底堅さを維持したものの、海外経済の減速や円高の進
行、株価の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費は先行きが不透明な状況にあります。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデ
ルの創出に取り組みました。
デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより、取扱数量が増加し、収益が好調に推移しました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

328,932

341,876

12,944

3.9

営

業

利

益 （百万円）

4,130

7,433

3,302

80.0

経

常

利

益 （百万円）

4,770

7,666

2,896

60.7

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

1,908

3,661

1,753

91.8

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価
値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマ
イルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。
④ 海外市場に対しては、ASEANを中心とした日本・東アジア・欧州・米州の５極間でのクロスボーダー輸送活発化に向け、地域間の連携と各地域の機能強化に取り組みました。また、国際間物流における小口コールドチェ
ーンの拡大に取り組むことで、高付加価値な小口輸送ネットワークの構築を推進しています。
⑤ 通販市場を中心としたお客様の利便性向上に向けては、フランスの大手郵便関連機器製造事業者と共同で、オープン型宅配ロッカーインフラの構築、運用を行う合弁会社「Packcity Japan株式会社」を設立するなど、お客様がより手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組みました。
⑥ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。
- 2 -2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間便 （百万個）

389

429

39

10.0

便 （百万冊）

393

388

△4

△1.3

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 成長が見込まれる通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトとの連携強化や発送窓口拡大を進めるなど、ご利用されるお客様の利便性向上に取り組みました。また、大手コミュニケーションアプリと連携を強化し、お届け予定日時の事前通知や荷物問い合わせサービスなどをより手軽にご利用いただけるサービスの拡充に取り組みました。
③ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。
④ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービス向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーデ
ィーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑤ 営業収益は、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより、取扱数量が増加し2,656億28百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4.2％増加しました。営業利益は２億13百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ29億２百万円改善しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、前
連結会計年度から新しく取り組んだ企業間物流関連サービスの取扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存のお客様を中心にご利用が拡大し、収益が堅調に推移しました。
④ 国際間物流に向けたサービスとしては、海外のECモール大手様と連携し、海外のお客様が注文した日本の商品をスピーディーにお届けするサービスを開始するなど、グローバルなビジネスを展開する事業者様の支援に取り組みました。
⑤ 営業収益は、メンテナンス・リコールサービスが前連結会計年度の反動で伸び悩んだものの、企業間物流関連サービスが好調であったことなどにより261億71百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1.1％増加しました。利益面では、前連結会計年度の海外輸送における特需の反動減の影響などにより11億95百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2.2％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、お部屋の清掃や整
理収納、不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に進め、着実に利用が広がりました。

- 3 -2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」をはじめとする事業支援サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、産直品などの調達サービスやオフィスサポート
サービスの拡販に積極的に取り組みました。
④ 営業収益は、快適生活サポートサービスの利用が好調に推移したことなどにより123億77百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2.0％増加しました。営業利益は、平日稼働率の向上などに取り組んだ結果54百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ１億19百万円改善しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しております。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロ
ジソリューション事業」を展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、通信機器事業を展開する
お客様のご利用が堅調に推移しました。
④ 営業収益は、「セットアップ・ロジソリューション事業」における取扱いが拡大したことなどにより108億58
百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.1％増加しました。営業利益は19億73百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ13.4％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービ
スの拡販に取り組みました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースに加え、期間満了後の買取り、再利用に繋げる
オペレーティング・リースなど、グループのネットワークと車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、リース事業が順調に推移したことなどにより186億26百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7.4％増加しました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いが伸び悩んだことに加え、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより19億８百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ13.6％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメ
ントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第１四半期連結累計期間においては、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行うなど、取扱いの拡大に向け取り組みました。
③ 営業収益は、燃料販売単価下落の影響などにより60億87百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.3％減少しました。営業利益は10億71百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ0.4％減少しました。

- 4 -2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存のサービスが好調であったことにより、着実にご利用が拡大しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて４億80百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10.8％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第１四半期連結累計期間においては、海外の宅急便事業会社を含めたグループ全体で「事故ゼロ運動」を実施し、全社の安
全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平
成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は289万人を超えました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、「第17回 物流環境大賞」において、路線バス会社が宅急便
を一部区間輸送する「客貨混載」の取組みが評価され、「物流環境保全活動賞」を受賞しました。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約22万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期
連結累計期間においては、行政や企業と連携し、ライフステージの変化が進む団地内において、各宅配事業者の荷物をまとめてお届けする一括配送や、買い物代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりの支援に取り組みました。また、高齢者見守り支援や地域活性化支援など、
引き続きヤマトグループの持つ経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,770件となりました。
（２）連結財政状態
総資産は１兆984億４百万円となり、前連結会計年度に比べ89億67百万円増加しました。これは、主に投資有価証
券が150億11百万円増加したことによるものであります。
負債は5,573億51百万円となり、前連結会計年度に比べ117億70百万円増加しました。これは、主に夏季賞与の支給
予定額を未払計上したこと等により、未払費用が455億83百万円増加した一方で、賞与引当金が177億77百万円減少したこと、および法人税等を納付したことにより、未払法人税等が145億60百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,410億52百万円となり、前連結会計年度に比べ28億２百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が36億61百万円となったこと、および剰余金の配当を59億77百万円実施したことにより、利益剰余金が23億16百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4％から48.7％となりました。

- 5 -2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
② アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。また、国際的な規格策定機関と連携し、保冷輸送サー
ビスに関する世界初の国際規格の策定に向けたプロジェクトを推進し、アジア圏を中心としたコールドチェー
ンの拡大に取り組むことで、付加価値機能を提供するボーダレスな物流ネットワークを実現してまいります。
③ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の積極的な営業展開を図り、小さな荷物への新たなニーズに応えてまいります。また、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配ロ
ッカーの整備などに積極的に取り組むことで、荷物を送るお客様と受け取るお客様双方の利便性を向上させてまいります。
④ 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。
⑤ 将来にわたる労働力の不足に対しては、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組むとともに、これまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。
⑥ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

- 6 -2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

411,339,992

計411,339,992

411,339,992

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名株主としての権利内容に制限のない株式

東京証券取引所
市場第一部

411,339,992

内容

単元株式数

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

411,339,992－

127,234－

36,822

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,823,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式 398,216,700

3,982,167

単元未満株式普通株式

同299,792－－

発行済株式総数

411,339,992－－

総株主の議決権－

3,982,167

－

100株

上

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都中央区銀座

当社

二丁目16番10号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

12,823,500－

12,823,500

3.12

12,823,500－

12,823,500

3.12

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から
平成28年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

249,593
197,382
43,64748,894
738
184
1,935
42,685△1,079583,982

233,793
195,173
45,677
48,732
713
306
1,885
51,786△1,062577,007326,888△189,315
137,572
196,054△178,128
17,925
176,139
15,410△6,838
8,572
171,480△106,048
65,431
405,641
20,960326,620△190,833
135,786
196,574△177,733
18,840176,134
16,932△7,114
9,818
164,816△99,540
65,276405,856
21,882

31,49848,262△908
78,851
505,454
1,089,436

46,50948,199△1,051
93,657521,396
1,098,404

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

148,456
55,933
2,509
19,782
5,894
30,676
84,844
348,097

136,170
60,342
2,630
5,222
5,973
12,898137,186
360,424

20,00090,515
5,387
71,551
10,029197,483
545,581

20,00089,088
5,930
72,1569,750
196,926
557,351

127,234
36,813402,375△29,075
537,348

127,234
36,813400,059△29,075
535,0319,790
750△10,067473
6,034
543,855
1,089,436

8,208
1,129
△9,381△426,064
541,052
1,098,404

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

328,932
314,796
14,136
10,0054,130

341,876
323,065
18,811
11,377
7,433

13
329
485
828

41
336
262
641

115
－
73
189
4,770

165
134
107
407
7,666

30
30

145
145

29
－
0
30
4,771
2,794
1,976
68
1,908

56
805
2
863
6,948
3,219
3,728
67
3,661

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
熊本地震に係る災害復興費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,976

3,728

446
△473
133
106
2,083

△1,566
378
686
△500
3,228

2,047
35

3,145
82

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、GD Express Carrier Bhd.およびPackcity Japan株式会社の株式を新たに取得したこと等により、これら２社およびGD Express Carrier Bhd.の子会社11社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間より適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

10,4109,979（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成27年５月14日
取締役会

株式の
種類
普通株式

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,371

利益剰余金

平成28年４月１日

至

13

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月２日

平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成28年５月19日
取締役会

株式の
種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,977

利益剰余金

15

（注）１株当たり配当額15円には、記念配当２円を含んでおります。

- 14 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月３日

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

254,989

25,882

12,136

10,327

17,350セグメント間の内部営業収益
又は振替高

16,213

3,092

3,107

6,895

834

271,203

28,974

15,244

17,22318,185△2,689

1,222

△64

1,740

2,210

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

6,426

1,818

328,932－

328,932

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

7,109

31,09568,348△68,348－

13,53532,914397,280△68,348

328,932

1,075

25,08928,584△24,453

4,130

計セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,889百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書

当第１四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

265,628

26,171

12,377

10,85818,626セグメント間の内部営業収益
又は振替高

16,099

3,300

2,980

7,598

760

281,727

29,472

15,35718,457

19,386

213

1,195

54

1,973

1,908

営業収益

計
セグメント利益

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

6,087

2,127

341,876－

341,876

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

6,944

40,90578,588△78,588－

13,031

43,032

420,465△78,588341,876

1,071

34,89841,316△33,882

7,433

計セグメント利益（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は34,409百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 16 -

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

4円61銭

9円19銭

1,908

3,661

－

－

1,908

3,661

普通株式の期中平均株式数（千株）

413,757

398,516(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

4円57銭

－

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額（百万円）

5－（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））

(5)

(－)

4,657

－

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書

２【その他】（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日

平成28年５月19日

2.配当金の総額5,977百万円（１株につき15円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成28年６月３日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等「羽田クロノゲート」の建築工事開始時において、土地の表面および地中に石綿（アスベスト）を含むスレー
ト片が広範囲にわたり多数混入しているという事実が判明しました。このスレート片の搬出等に係る費用につき、土地等の売主である株式会社荏原製作所に対して、平成24年３月28日、東京地方裁判所に損害賠償請求訴
訟を提起し、平成28年４月28日に第一審判決が出されましたが、当社および株式会社荏原製作所の双方が当該判決に対し控訴を提起し、現在係争中であります。

- 18 -

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2016/08/05 20:27:17／16198188_ヤマトホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月１日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

義浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。