職員給与規程（平成 31 年規程第３号）の一部を次のとおり改正する。
令和５年 月 日改正
経営委員会
新旧

職員給与規程

職員給与規程平成31年規程第３号

平成31年規程第３号

平成31年１月21日制定

平成31年１月21日制定

平成31年３月29日改正

平成31年３月29日改正

令和２年１月９日改正

令和２年１月９日改正

令和４年３月10日改正

令和４年３月10日改正

令和４年11月８日改正

令和４年11月８日改正

令和５年３月 日改正
第１章

総則

第２章

基本給第１節第４条

略

基本給の決定略

第４条の２

継続雇用職員（正規職員のうち就業規則第40条の２の規定により総則第２章基本給第１節第４条（継続雇用職員の本俸）

第１章

略

基本給の決定略（継続雇用職員の本俸）
第４条の２

継続雇用職員（正規職員のうち就業規則第40条の２の規定により再雇用された職員をいう。以下同じ。）の本俸月額は、前条の規定にかかわら再雇用された職員をいう。以下同じ。）の本俸月額は、前条の規定にかかわらず、その職務の内容に応じた継続雇用職員本俸表（別表１の２）の定めるとず、その職務の内容に応じた継続雇用職員本俸表（別表１の２）の定めるところによる。ただし、この本俸月額が適当でない特別な事情がある場合は、ころによる。ただし、この本俸月額が適当でない特別な事情がある場合は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）別表第一イ行政職俸給表（一）定年前再任用短時間勤務職員の法」という。）別表第一イ行政職俸給表（一）の職務の級８級の適用を受ける

項中、８級の欄で定める俸給月額を超えない範囲で本俸月額を理事長が別に再任用職員の俸給月額を超えない範囲で本俸月額を理事長が別に定めること

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新旧定めることができる。なお、継続雇用職員の職務及び本俸月額は、定年によができる。なお、継続雇用職員の職務及び本俸月額は、定年により退職した

り退職した日における職務及び本俸月額を超えないものとする。

日における職務及び本俸月額を超えないものとする。

（初任給の決定）（初任給の決定）

第５条

新たに職員を採用した場合におけるその職員の初任給は、次の基準

第５条により決定する。
(１)

大学卒業

１等級21号俸高等学校卒業(２)

高等学校卒業

１等級１号俸

１等級１号俸

１等級１号俸

略２

第６条～第８条

略略

第６条～第８条（役職手当）
第９条

１等級21号俸

運用専門職員大学卒業
２により決定する。

正規職員

大学卒業

新たに職員を採用した場合におけるその職員の初任給は、次の基準

略（役職手当）

役職手当は、次の各号のいずれかに掲げる職にある職員に対して支第９条

役職手当は、次の各号のいずれかに掲げる職にある職員に対して支給する。ただし、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務し給する。ただし、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第29条第１号の場合及び就業規則第47条第２項の場合によなかった場合（第29条第１号の場合及び就業規則第47条第２項の場合により勤務しなかった場合を除く。）は、その月の役職手当は支給しない。

り勤務しなかった場合を除く。）は、その月の役職手当は支給しない。

(１)

副ＣＩＯ（副最高投資責任者）

(１)

統括部長

(２)

審議役、部長、室長、経営委員会事務室長及び重要な業務を所掌す(２)

審議役、部長、室長、経営委員会事務室長、重要な業務を所掌するる次長

次長及び運用数理役(３)

監査委員会事務室長、次長、課長、副室長、副事務室長及び企画役(３)

監査委員会事務室長、次長、課長、副室長、副事務室長及び企画役(４)

課長代理、室長代理、事務室長代理(４)

課長代理、室長代理、事務室長代理、秘書役及び検査役

２

役職手当の月額は、別表２に掲げる額とする。

２

役職手当の月額は、別表２に掲げる額とする。

３略

３略第９条の２～第20条

略第９条の２～第20条

略【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新旧（特別手当）
第21条（特別手当）

特別手当は、期末手当及び奨励手当とする。

第21条

特別手当は、期末手当及び奨励手当とする。

２

略２

略３

略３

略

４

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職

４

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職又は死亡した日）現在において職員が受けるべき本俸員にあっては、退職又は死亡した日）現在において職員が受けるべき本俸月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額

月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額（次表に定める地位にある職員又はこれらと同程度の職務を行うものと見（次表に定める地位にある職員又はこれらと同程度の職務を行うものと見なされる職員（休職にされている職員のうち、第29条第１号に該当する職なされる職員（休職にされている職員のうち、第29条第１号に該当する職員以外の職員を除く。）にあっては、その額に本俸月額に職務に応じて同員以外の職員を除く。）にあっては、その額に本俸月額に職務に応じて同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額。以下第８項において同表に定める割増率を乗じて得た額を加算した額。以下第８項において同じ。）とする。

じ。）とする。

職務の区分

割増率

職務の区分

割増率

副ＣＩＯ（副最高投資責任者）、審議100分の19

統括部長、審議役並びに部、室及び事100分の19

役、部長、室長、経営委員会事務室長、務室の長、次長並びに運用数理役

監査委員会事務室長及び次長

課長、副室長、副事務室長及び企画役課長、副室長、副事務室長及び企画役
５～10

略

附

100分の12５～10

第22条～第35条

略100分の12略

第22条～第35条

則附

略

則１略

１略

２

略

２

略

（削除）

３

平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの間は、第 10 条第１項た【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新旧だし書及び第 11 条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、第 10 条
第３項及び第 11 条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（本俸表の等級が４等級であるもの（以下この条及び次条において「４等級職員」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号」とあるのは「 、同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（５等級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、５等級以上職員から５等級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（５等級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び５等級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（５等級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、５等級以上職員から５等級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が５等級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、５等級以上職員以外の職員から５等級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が５等級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（５等級以上

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新旧職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。

（削除）

４

平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までの間は、第 10 条第１項ただし書並びに第 11 条第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、第 10 条第３項及び第 11 条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が４等級」とあるのは「が４等級以上」と、「４等級職員」とあるのは「４等級以上職員」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（５等級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、５等級以上職員から５等級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（５等級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び５等級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（５等級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、５等級以上職員から５等級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が５等級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、５等級以上職員以外の職員から５等級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新

旧員が５等級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項
中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（５等級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「４等級職員が４等級職員及び５等級以上職員」とあるのは「４等級以上職員が４等級以上職員」と、同項第６号中「４等級職員及び５等級以上職員」とあるのは「４等級以上職員」と、「が４等級職員」とあるのは「が４等級以上職員」とする。

（削除）

５

廃止前の継続雇用職員の勤務及び給与に関する規程（平成19年規程第４号）の平成30年４月26日改正附則第２項の適用を受けた継続雇用職員の本俸月額は、当該職員が現に受けている本俸月額と同額とし、役職手当は支給しない。

附則（平成31.３.29改正）

略附則（平成31.３.29改正）

略附則（令和２.１.９改正）

略附則（令和２.１.９改正）

略

附 則（令和４.３.10 改正）略

附 則（令和４.３.10 改正）

略

附

略

附

略則（令和４.11.８改正）

則（令和４.11.８改正）（別表１）職員本俸表（第４条関係）（別表１）職員本俸表（第４条関係）

（１）

（１）

略

（２）運用専門職員本俸表
等級１（２）運用専門職員本俸表２３４５６号俸

等級

４

５６号俸

円
１略円

円

円

円

284,000 370,000 480,000

542,900

666,000円
755,500

１円

円

542,900

666,000円
755,500

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新旧２302,500 389,200 501,000

564,000

691,400

779,600

２564,000

691,400

779,600

３

321,000 408,400 522,000

586,000

716,400

803,600

３

586,000

716,400

803,600

４

339,500 427,600 543,000

608,100

741,500

828,000

４

608,100

741,500

828,000

５358,000 446,800 564,000

630,400

766,600

852,100

５630,400

766,600

852,100

６

376,500 466,000 585,000

652,500

791,600

876,100

６

652,500

791,600

876,100

７

395,000 485,200 606,000

673,500

817,000

900,200

７

673,500

817,000

900,200

８

413,500 504,400 627,000

694,600

842,000

924,200

８

694,600

842,000

924,200

９432,000 523,600 648,000

715,700

867,100

948,600

９715,700

867,100

948,600

10

542,800 669,000

737,000

892,100

963,600

10

737,000

892,100

963,600

11562,000 690,000

758,100

917,200

986,700

11

758,100

917,200

986,700

12

711,000

779,100

942,600 1,009,700

12779,100

942,600

1,009,700

13732,000

800,200

967,600 1,032,800

13800,200

967,600

1,032,800

14821,200

992,700 1,055,800

14821,200

992,700

1,055,800

15

842,600 1,017,700 1,079,200

15

842,600

1,017,700

1,079,200

16

863,600 1,042,800 1,102,200

16

863,600

1,042,800

1,102,200

17

884,600 1,067,100 1,112,200

17

884,600

1,067,100

1,112,200

18

905,600 1,091,200 1,134,300

18

905,600

1,091,200

1,134,300

19

926,600 1,115,300 1,156,300

19926,600

1,115,300

1,156,300

20

947,600 1,139,300 1,178,400

20

947,600

1,139,300

1,178,400

21968,600 1,163,400 1,200,700

21

968,600

1,163,400

1,200,700

22

989,600 1,173,400 1,210,800

22989,600

1,173,400

1,210,800

23

1,010,600 1,195,700 1,220,800

23

1,010,600

1,195,700

1,220,800

24

1,031,600 1,217,800 1,240,800

24

1,031,600

1,217,800

1,240,800

25

1,052,600 1,239,800 1,248,900

25

1,052,600

1,239,800

1,248,900

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新

旧

26

1,247,800 1,256,900

26

1,247,800

1,256,900

27

1,255,800 1,276,900

27

1,255,800

1,276,900

28

1,263,800 1,284,900

28

1,263,800

1,284,90029

1,271,900 1,293,000

29

1,271,900

1,293,000

30

1,291,900 1,313,000

30

1,291,900

1,313,000

31

1,300,200 1,321,300

31

1,300,200

1,321,300

32

1,308,200 1,329,300

32

1,308,200

1,329,300

33

1,326,300 1,347,400

33

1,326,300

1,347,400

34

1,334,300 1,355,400

34

1,334,300

1,355,400

35

1,352,300 1,373,400

35

1,352,300

1,373,400

36

1,370,400 1,391,500

36

1,370,400

1,391,500

37

1,388,400 1,409,500

37

1,388,400

1,409,500

38

1,406,500 1,427,600

38

1,406,500

1,427,600

39

1,424,800 1,445,900

39

1,424,800

1,445,900

40

1,442,900 1,464,000

40

1,442,900

1,464,000

41

1,461,000 1,488,000

42

1,479,100 1,512,000

43

1,497,200 1,536,000

44

1,515,300 1,560,000

45

1,533,400 1,584,000

46

1,551,500 1,608,000

47

1,569,600 1,632,000

48

1,587,700 1,656,000

49

1,605,800 1,680,000

50

1,623,900 1,704,000

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新

旧

51

1,642,000 1,728,000

52

1,660,100 1,752,000

53

1,678,200 1,776,000

54

1,696,300 1,800,000

55

1,714,400 1,824,000

56

1,732,500 1,848,000

57

1,750,600 1,872,000

58

1,768,700 1,896,000

59

1,786,800 1,920,000

60

1,804,900 1,944,000（別表１の２）継続雇用職員本俸表（第４条の２関係） 略（別表１の２）継続雇用職員本俸表（第４条の２関係） 略（別表２）役職手当の月額（第９条関係）（別表２）役職手当の月額（第９条関係）（１）正規職員

等級
６等級

５等級

４等級

３等級

区

分

役職手当額

副ＣＩＯ（副最高投資責任者）

122,300円

審議役

122,300円

部全体の事務を掌理する部長、室長及び経営委

106,400円

等級

５等級

員会事務室長部長及び重要な業務を所掌する次長

101,000円

監査委員会事務室長、次長、課長、副室長及び84,100円
73,200円

課長代理、室長代理及び事務室長代理

36,500円

分

役職手当額

審議役

122,300円

部長、室長及び経営委員会事務室長

106,400円

次長及び運用数理役

101,000円

監査委員会事務室長、次長並びに総務課、企画84,100円

課及び委託運用課の課長並びに企画役（部に配４等級

副事務室長
企画役

区

３等級

置されるものに限る。）
上記区分以外の課長、副室長及び副事務室長

73,200円

企画役

52,200円

総務課、企画課及び委託運用課の課長代理（総43,800円

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新旧括担当）
上記区分以外の課長代理、室長代理、事務室長

36,500円

代理、秘書役及び検査役（２）運用専門職員（別表３）継続雇用職員の役職手当の月額（第９条の２関係） 略

附

等級

役職手当額

６等級

122,300円

５等級

106,400円

４等級

84,100円（別表３）継続雇用職員の役職手当の月額（第９条の２関係） 略則(令和５.３. 改正)（施行期日）
１

この改正は、令和５年４月１日から施行する。

（職員給与規程の改正に伴う経過措置等）
２

この改正の施行日時点において契約を締結している運用専門職員への別表２の適用については、当該運用専門職員との雇用契約を更新するまでの間は、なお従前の例による。

３

改正前の職員給与規程附則第３項から第５項までの規定に基づき行われた決定その他の行為は、なおその効力を有する。

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
職員退職手当支給規程（平成31年規程第４号）の一部を次のとおり改正する。
令和５年月日改正

経営委員会
新

旧

職員退職手当支給規程

職員退職手当支給規程
平成31年規程第４号

平成31年規程第４号

平成31年１月21日制定

平成31年１月21日制定

令和４年３月10日改正

令和４年３月10日改正

令和５年３月 日改正
第１章

総則

略

第１章

総則

第２章

退職手当の額第２章

退職手当の額第１節

正規職員の退職手当

略第１節

正規職員の退職手当

第２節

運用専門職員の退職手当

第２節

運用専門職員の退職手当（計算方法）
第９条の２２略

運用専門職員の退職手当の額は、10,000円に第９条の４の規略（計算方法）
第９条の２

運用専門職員の退職手当の額は、10,000円に第９条の４の規定により計算する累計年間基準ポイントを乗じた額に次条の規定により定により計算する累計年間基準ポイントを乗じた額に次条の規定により計算する運用専門職員の勤続期間における総合人事評価結果に応じて零計算する運用専門職員の勤続期間における総合人事評価結果に応じて零から100分の150の範囲内で理事長が定める率を乗じて得た額及び第９条から100分の150の範囲内で理事長が定める率を乗じて得た額及び第９条の５の規定により計算する理論年収に12分の３を乗じて得た額の合計額の５の規定により計算する理論年収に12分の３を乗じて得た額の合計額とする。とする。

第３条第２項は、運用専門職員の退職手当に準用する。
（勤続期間）

第９条の３

運用専門職員の勤続期間は、運用専門職員となった日から退２

第３条第２項は、運用専門職員の退職手当に準用する。
（勤続期間）

第９条の３

運用専門職員の勤続期間は、運用専門職員となった日から退職した日までの期間とする。

職した日までの期間とする。

（累計年間基準ポイントの計算）（累計年間基準ポイントの計算）【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新第９条の４

２

３

第９条の４

累計年間基準ポイントは、運用専門職員となった日の属する年度から退職した日の属する年度の前年度まで（退職した日が３月31日年度から退職した日の属する年度の前年度まで（退職した日が３月31日であるときは、退職した日の属する年度まで）に係る年間基準ポイントであるときは、退職した日の属する年度まで）に係る年間基準ポイントの累計とする。の累計とする。

前項の年間基準ポイントは、職員給与規程第21条第７項の規定により

２

前項の年間基準ポイントは、職員給与規程第21条第７項の規定により計算される奨励手当の額を10,000円で除した額に、当該運用専門職員の計算される奨励手当の額を10,000円で除した額に、当該運用専門職員の等級別、号俸別に別表に定める割合を乗じて得た値とする。

等級別、号俸別に別表に定める割合を乗じて得た値とする。

年間基準ポイントを算出するに当たり、１未満の端数が生じたときは、小３

年間基準ポイントを算出するに当たり、１未満の端数が生じたときは、小数第一位を四捨五入するものとする。

数第一位を四捨五入するものとする。

（理論年収）（理論年収）

第９条の５

２

累計年間基準ポイントは、運用専門職員となった日の属する

旧

理論年収は、退職日において運用専門職員が受けるべき本俸月第９条の５

理論年収は、退職日において運用専門職員が受けるべき本俸月額、役職手当の月額、扶養手当の月額、調整手当の月額及び住居手当の月額額、役職手当の月額、扶養手当の月額、調整手当の月額及び住居手当の月額の合計額に12を乗じて得た額並びに当該運用専門職員が満年度勤務したものの合計額に12を乗じて得た額並びに当該運用専門職員が満年度勤務したものとして計算する奨励手当の合計額とする。ただし、運用専門職員が年金積立として計算する奨励手当の合計額とする。ただし、運用専門職員が年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号。以下「管理運用法人金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号。以下「管理運用法人法」という。）第16条の規定に違反した事実が認められる場合には、当該理法」という。）第16条の規定に違反した事実が認められる場合には、当該理論年収は零とする。

論年収は零とする。

前項に規定する奨励手当の計算において用いる成績率は、人事評価の成績区分がＡであるものとして理事長が定める率とする。
第３章

弔慰金

略

第４章

雑則

附則

略

附則（令和４.３.10改正）

略

略

２

前項に規定する奨励手当の計算において用いる成績率は、人事評価の成績区分がＢであるものとして理事長が定める率とする。
第３章

弔慰金

略

第４章

雑則

附則

略

附則（令和４.３.10改正）

略略

【機密性 2：完全性 2：可用性 2－関係者外閲覧禁止】
新別表（第９条の４第２項関係）

別表（第９条の４第２項関係）

等級号俸

割合

６等級

全号俸

100分の25
100 分の 12.5

１号俸から５等級21号俸まで22号俸から旧100 分の 25

等級

全号俸

割合

１号俸から100分の2521号俸まで
６等級

60号俸まで1等級～４号俸

22号俸から33号俸まで34号俸から

100 分の 12.5

100 分の 37.5
100 分の 50

40号俸まで

等級

１号俸から
５等級

100 分の 12.521号俸まで22号俸から100 分の 2540号俸まで
４等級
附 則（令和５.３. 改正）
この改正は、令和５年４月１日から施行する。

全号俸100 分の 12.5