2012･06･22 監事第 1 号
平成２４年６月２５日
独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構
理事長

河野博

文殿

独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構
監事

窪田寛印

監事

名村優印

監査報告書

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の平成２３
年４月１日から平成２４年３月３１日までの平成２３事業年度における業務及び会計について監査を実施した結果は、下記の通りである。
記
1. 監査の方針（重点項目）
適法性監査を基本としつつ、重要事項については経済性、効率性、有効性、透明性などを考慮するという方針のもと、平成２３年度においては以下を重点項目として監査を実施した。
（1） 中期計画及び平成２３年度計画の実施状況（2） 予算の執行状況（3） 契約の適正状況（4） 波方及び倉敷における国家石油ガス備蓄基地の建設状況（5） 内部統制の状況
2. 監査方法の概要（1） 役員会その他業務の運営に関する会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、機構の各部・グループから業務の実施状況等を聴取した。
・ 会議出席：役員会、採択検討委員会、三役レク、専門部会など
・ 閲覧件数：990 件
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・ 各部ヒアリング：18 部 1 グループ 1 室（平成 24 年 5 月 14 日～6 月 1 日）
（2） 機構の国内支所（平成 23 年 7 月～平成 24 年 1 月）及び海外支所（平成 23 年7 月～平成 24 年 2 月）において業務、会計及び財産の状況を監査した。
・ 国内備蓄基地事務所（13 事務所中 4）：菊間、むつ小川原、上五島、七尾
・ 国内備蓄基地事業所（2 事業所中 2）：波方、倉敷・ 松尾管理事務所
・ 金属資源技術研究所
・ 海外事務所(14 事務所中 5）：ボツワナ、ロンドン、北京、中東、シドニー（3） 財務諸表及び決算報告書については、会計監査人である新日本有限責任監査法
人から監査の都度、報告及び説明等を受け、検討を加えた。
・ 監査状況報告：平成 23 年 12 月～平成 24 年 6 月

合計 8 回・ 決算監査報告：平成 24 年 6 月 20 日
（4） 監査室と定例の意見交換会を持ち情報共有に努め、監査の質の向上を図った。
3. 監査結果に対する監事の意見（1） 財務諸表等について① 財務諸表は、機構会計規程、独立行政法人会計基準及び我が国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成されており、適正に表示しているものと認める。
② 決算報告書は、機構の予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
③ 事業報告書は、機構の業務実施状況を正しく示しているものと認める。
④ 会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認める。
（2） 業務の実施状況について① 各部・グループ、国内及び海外の支所に対する業務監査の結果、関係法令もしくは機構の諸規程類に違反する重大な事実は認められない。
② 中期計画及び平成２３年度計画の実施状況
機構は資源・エネルギーの安定供給及び環境保護を目的に、探鉱資金の供給等石油・天然ガス及び金属鉱物の探鉱・開発促進に必要な業務、石油・石油ガス及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務、金属鉱業等における鉱害の防止に必要な資金供給その他支援業務を担っている。
天然ガスや金属鉱物資源確保の要請の高まりの中で、資源外交支援、機構自らが実施する調査・研究、日本企業の行う資源探査や資源開発事業への金融的支援、備蓄等、いずれの分野でも活発な活動を展開している。
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また、業務運営の効率化・適正化の主要課題である一般管理費・業務経費等の削減等については、中期計画の目標値を上回るペースでの削減が行われている。
③ 予算の執行状況
機構が年度計画の達成を通して中期目標を実現するために、理事長は四半期ごとに各本部から予算の執行状況を聴取し、業務の改善指示及び予算の再配賦を行なうなど予算の適切な運用を通して業務の統制に努めている。
機構の業務は、機構自らが行う調査や探査、研究・開発、備蓄等の事業のほか、委託事業や資源保有国等との協力・共同事業、民間会社の行う事業への資金供給業務など多岐にわたっており、資源保有国等との交渉が難航しているものや共同事業等の相手方の事情により作業の遅延や変更が発生するなどにより、執行残及び次年度への繰り越しが生じている。これらについては機構が作業工程等を十分コントロールできないものも多いが、よりきめ細かな現状把握と対処、弾力的な予算再配分等を実施し、効率的な予算執行が行われることを期待する。
④ 随意契約削減の状況
平成 19 年 7 月に設置した「随意契約削減検討会議」及び平成 21 年 12 月に設置した外部有識者及び監事から成る「契約監視委員会」における点検・見直しを中心に随意契約の削減及び契約の適正化を推進している。
機構は、平成 22 年 4 月に策定した「随意契約等見直し計画」の達成に向け、随意契約削減検討会議による事前チェックと契約監視委員会によるモニタリングを重ねて競争性のない随意契約の削減を図ってきた。平成 23 事業
年度の随意契約比率は、件数ベースで 16％（平成 20 年度 54％）、金額ベースでも 16％（平成 20 年度 64％）であり、金額ベースでは目標水準に到達している。
他方、一者応札・一者応募の削減に向けては、e-mail による情報発信、充分な公告期間の確保、英語による公告の実施等の努力が続けられているが、必ずしも効果が上がっていない。この点も踏まえ、今後の契約の適正化の方策・方向性につき再度検討を開始する段階に達していると考える。
⑤ 波方及び倉敷における国家石油ガス備蓄基地の建設状況
波方基地においては平成 19 年 9 月に配管竪坑金属管発錆問題が確認され、金属管を抜き取り抜本的な防食対策を講じた上で再設置し、配管等の据付工事を平成 23 年 12 月に完了。トラブル後の新たな工事スケジュールに従い岩盤貯槽工事を実施しており、厳しい面はあるものの平成 24 年度末完工の達成が見込まれる。
倉敷基地においても岩盤貯槽工事に際し大量の湧水に遭遇したため、経済性・工程確保に留意しつつ可能な範囲で貯槽レイアウトや形状の変更、グラウトの追加等の対策、さらには波方基地で採用した金属管防食対策も行い、
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現在までに地下工事は終了、本年 11 月完工に向け最終段階に到達している。
両基地とも、大きなトラブルによる遅延はあったが、計画変更後においては着実に工事が進められていると評価できる。ただ、工事の遅延が想定外の事態から生じるというケースもあるため、予測の困難なリスク等について再度考慮の上、予定通りの完工を期待する。
⑥ 内部統制の状況
機構の意思決定は、稟議書による文書決裁によることが決裁規程で定められている。同時に、重要な意思決定については文書決裁に先立ち内部で十分な検討を行うため、毎週、役員会を開催し、業務スケジュール・業務課題の確認を行い、必要に応じて関係役職員による検討の場を設けて、徹底した議論を行なうなど理事長によるガバナンスの強化に努めている。
内部統制は機構の業務の有効化、効率化を図るうえで重要であるばかりでなく、監査を通じての業務の適正化にも大きく寄与するところから、今後も内部統制システム、内部監査人員の拡充等、一層の整備に努めることが期待される。
（3） 不正防止のための取組の状況
三次元物理探査船「資源」運航業務を巡る収賄容疑で元職員が逮捕されたことを受けて、機構は、再発防止に向け以下のような、契約の適正化及び内部統制・コンプライアンスの強化等の措置を講じている。
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予定価格審査の厳格化

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契約先審査の厳格化、業者登録の拡大

・文書起案に関する諸規程・マニュアルの改訂、それに伴う研修の実施

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コンプライアンス意識の向上を目的として、「コンプライアンス宣言」の制定、全職員を対象としたコンプライアンス研修、e ラーニング研修、小冊子の配布等を実施

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コンプライアンス外部通報窓口の設置

・「事業資金の適正使用のためのアクションプラン」制定
以上

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