アーカイブズ22
Ⅰ 国際特集ARCHIVES「韓・日歴史資料情報化関係機関専門家フォーラム」への参加
国立公文書館

八日市谷 哲生

2005年11月23日（水）から26日（土）まで、韓国、ソウルの南、果州市において、韓国国史編纂委員会の主催で「韓・日歴史資料情報化関係機関専門家フォーラム」が開催された。本フォーラムには、主催者側の研究者らをはじめ、韓国が取り組む「韓国歴史情報統合システム（Korean History Online）」プロジェクト等に関わっている専門家のほか、日本からは東京大学史料編纂所、国文学研究資料館、国立公文書館が参加し、それぞれの機関での現状報告やシステムの紹介を行い、様々な課題やその対処法、将来への方向性など、率直に意見を交換した。そして、本フォーラムのテーマである歴史資料情報の提供と共有に関し、その標準化を中心に議論したが、そのためにも継続的な意見交換と交流の必要性について確認し、閉幕した。以下、本フォーラムについて、その概要を報告する。
１ 歴史資料情報化機関専門家フォーラム
本フォーラムは、2004年12月、東京大学史料編纂所で開催された「第2次東アジア史料研究編纂機関協議会」において提起された「歴史資料情報化の国際的活用」という精神を継承したものである。今回は、韓国国史編纂委員会の主催で、「デジタル歴史資料の連携検索サービスの現況と課題」をテーマに、韓国、日本の歴史資料の情報化に携わる専門家らが、以下のような目的のため参集した。
・歴史資料の情報化のための資料研究編纂機関間の情報公開と協力基盤を醸成し、歴史資料情報サービスに対する国際的な先進技術、ノウハウを交換する。
・国際的なネットワークを推進し、各国の歴史資料情報の活用拡大をめざす。
・各国の歴史経験を共有して国際的な協力体制を構築する。
こうしたフォーラムを通じて、「日韓両国の歴史機関間の協力と友好を深めることが、東アジア地域の発展に資する契機になることを希望する」という李萬列国史編纂委員会委員長の開会の辞の後、まずは、韓国側における歴史資料の情報化の事例から報告された。
２ 歴史資料の情報化に関する報告¸ 韓国における歴史資料の情報化について
韓国における歴史資料の情報化について、以下の報告が行われた。
①「韓国歴史情報統合システムの現況と見込み」柳俊 （国史編纂委員会）②「知識情報資源管理事業歴史分野情報システムの機能的使用者インターフェースについての研究」李建植（韓国学中央研究院）
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2006/1③「古典的基盤検索システム（KRISTAL）の紹介」金鎭淑（韓国科学技術情報研究院）①

国史編纂委員会の柳俊□先生から「韓国歴史情報統合システム」が紹介された。同シ

ステムは、韓国内の各専門情報センター（12機関）のデータベースから抽出したメタデータを収集して統合検索を可能としたシステムである。データセットはダブリンコアに依拠しており、現在のところ、480万件のメタデータを集積している。各機関の多様なメターデータの標準化、コレクションの類型化、利用者に分かりやすい表記など、今度の課題となっているとのことであった。
②

韓国学中央研究院の李建植先生からは、ユーザー・インターフェースに関する調査結果の報告があった。ユーザー・インターフェースは、文化や社会的要因に影響されているが、機能と形式の２つの側面から検討可能であり、報告では、こうした視角から12機関の情報システムの情報検索・結果提示・メニュー構成について比較検討した結果、望ましい情報システムのインターフェースの方向性（デザインの共通化、分かりやすさの追求）が示された。
③

韓国科学技術情報研究院の金鎭淑先生からは、情報検索システムの情報検索機能と文書管理機能を統合した情報検索管理システム（KRISTAL）を開発した経緯とその概要について紹介があった。本システムは、韓国語及び漢字処理が可能で、空白のない漢文処理、漢字の異体字処理、韓国語・漢文混用文書処理等を可能にするサブシステムを組み込んだ総合的な情報検索管理システムであり、言語処理システムが必須であるアジア圏における情報システムの事例として、大いに参考になるものであった。
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日本における情報化について韓国側の報告に続き、日本側から以下の報告が行われた。
①「国立公文書館デジタルア−カイブのご紹介」村松博（国立公文書館）②「東京大学史料編纂所の新電子計算機システムと中期的課題」鶴田啓（東京大学史料編纂所）③「国文学研究資料館における̲史資料関係データベースの実線」五島敏芳（人間文化究機構国文学研究資料館）①

国立公文書館の村松博総務課長から、2005年春に運用を開始したデジタルアーカイブについて紹介された。当デジタルアーカイブは、館が所蔵する資料全般について、目録情報、資料画像のデジタル化を行いインターネットで提供する本格的なデジタルアーカイブであり、「ユビキタス社会におけるトータルサービス」を念頭に開発された。当シス
テムでは、EAD2002に依拠した目録データをXML形式でデータベース化しており、資料のデジタル画像をJPEG2000形式で閲覧できる。また、横断検索を目的としてダブリン・コアに依拠したデータセットを持ち、Z39.50プロトコル等を通じて他機関のデータベー
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アーカイブズ22スとの間で資料情報の共有が可能となっている。
②

東京大学史料編纂所の鶴田啓先生から、「前近代日本史情報国際センター」構想について紹介があり、従来システムの問題点、それらを再構築して新規システムへ移行する点などについて、新システムの構想と関連づけて報告された。従来型システムでは、その規模、データ件数、アクセス数などの要因から、全体的に過負荷になってきているとのことで、これらの問題を解決し、「歴史知識の国際互換性」をコンセプトとして、新たに総合的なシステムを構築するとの内容であった。
③

人間文化研究機構国文学研究資料館の五島敏芳先生からは、国文研における資料情報のデータベース化の経緯と「資料所在情報検索システム」の概要、運用から得た経験が紹介された。目録情報のデータベース化に際しては、件名情報が無いなどの問題があったものの、これまでにISAD(G)へ移行してきており、今後はEAD化への検討を進めるとのことであった。また、データベース構築の基本問題とも言えるジレンマ、すなわち、専門家のためのデータベースなのか、一般利用者のためのデータベースなのかという問題を指摘された上で、EADの柔軟性に着目し、情報システム上における「中間メタデータ」としてのEADという観点を提示された。
º 総合討論韓国、日本それぞれにおける歴史資料情報の提供に関する事例報告の後、報告者の他、討論者が加わり、個別の事例について、討論が行われた。参加者は以下のとおりである。
柳俊□（国史編纂委員会）、
李建植（韓国学中央研究院）、
金鎭淑（韓国科学技術情報研究院）、村松博（国立公文書館）、
鶴田啓（東京大学史料編纂所）、
五島敏芳（国文学研究資料館）、
尹小英（国史編纂委員会）、
朱聖智（国史編纂委員会）、
林泰弘（成均館大BK21東アジア
儒教文化圏教育研究団）、
八日市谷哲生（国立公文書館）、大友一雄 （国文学研究資料館）、遠藤基郎（東京大学史料編纂所）
前半行われた各機関の事例報告に対して、それぞれ討論の時間がもたれたが、当館の報告については、目録情報のEADデータ作成業務フロー、統合型ではなく分散型の横断検索システムを実装している理由、横断検索におけるUnicodeの問題、辞書システムの内容、ダブリンコア・メタデータセットの項目などについて質問があった。いずれも各機関が、問37

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題点、改善点として認識し、それぞれ対応を検討している部分であり会場の関心が集まる質問でもあった。
討論会は、その他、参加機関のそれぞれの報告に対する討論が続き、予定時間を大幅に超えて終了した。本フォーラムのテーマも手伝って、メタデータの標準化や横断検索システムに関するコメントが目立っていたが、いずれの機関も抱えている課題は、やはり、多数のデータベースのメタデータをいかに標準化するか、膨大な資料情報データを処理しながら、いかに記述情報内容を充実させていくかといった問題であったことが印象に残る。
３ フォーラムを終えて今回のフォーラムを通じて、韓国においては、歴史資料情報の基本情報を集中的に管理し、統合的に検索可能な手段を国家として講じているが、一方、日本ではそうした主体、施策はなく、個々の機関が独自の情報提供サービスを行っている現状を改めて認識した。
当館のデジタルアーカイブは、国内のそうした現状を踏まえ、他機関のデータベースとの間で横断検索を行うシステムを導入し、いわゆる分散型の横断検索を実現している。このように、日韓で横断検索システムの方向性、歴史資料情報の共有の方法が異なっているわけであるが、どちらもそれぞれに優位な側面を持つ。ここで重要な点は、状況に応じて、それぞれの特性を取り入れ、最終的に歴史資料情報の共有を担保することであろう。
国立公文書館デジタルアーカイブは、分散型、統合型、双方の方式に対応しているが、現に情報提供システムを構築し分散型の横断検索システムを保有、或いは若干の投資でそうした機能を追加可能なデータベースには、分散型の検索システムで歴史資料情報の共有を図ればよいだろう。逆に、情報提供システムが未構築で、今後そうした構築が見込まれない機関、あるいは歴史資料情報のデジタル化を完了しているものの、分散型の検索システムの構築に多大なコストを要する場合には、当館のシステムにそのメタデータを集中する方式が有効であると考える。このように、当館デジタルアーカイブは、歴史資料情報の共有という要請に対し柔軟に対応可能であり、現実的かつ合理的な選択肢を提供しているのである。
最後になるが、このたびのフォーラムへ参加し、またソウル大学奎章閣、韓国学中央研究院へも訪問したが、全体を通じ、韓国の国をあげて歴史に取り組む姿勢を改めて感じた。
各歴史関係機関の規模やその取り組み、位置付けは、我が国のそれとは比較にならない。
今後、我が国における歴史関連機関や公文書館制度の一層の拡充など、歴史や文化の領域における国をあげた取り組みが望まれるところである。

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