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アーカイブズ12

地方公文書館の専門職員をとりまく状況
国立公文書館

一梅原 康嗣

はじめに

平成10年度から開催されている公文書館専門職員養成課程は、昨年度五期生10名が修了し、累計が74名（うち地方公文書館58名）に達した。「新制度発
足後10年程度の間は、（中略）新規採用者あるいは新たに配属された者よりも、公文書館等において現に専門的な業務に携わっている者を養成対象とすることもやむを得ない」（平成８年７月12日公文書館における専門職員の養成機関の整備に関する研究会報告書）として、実践を積み重ねており、一定の成果はあげられたものと考えている1。５年の年月を積み上げ、「10年程度の間」の中間点を折り返したので、現状報告を行うこととした。

二

専門職員養成課程への参加の現状

国立公文書館が実施する研修に関するアンケート（平成15年５月実施）結果から、各地方公文書館の置かれている状況を見ていく。
アンケートでは、派遣する予定がない理由を問うているが、で派遣できない（13館）、予算上の問題

そもそも派遣の対象者がいない（12館）、４週間職員を派遣することに伴う業務への影響の問題があり派遣できない（11館）となっている。本養成課程開設前の調査（平成７年６月）では、専門職員の養成期間を２年間として派遣可能性を聞いているが、２年継続して派遣可能（４館）、断続ならば派遣可能（11館）、短期間で１回限りならば派遣可能（13館）、

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平成15年５月に本養成課程について尋ねたアンケートに対する回答によれば、養成課程終了後の修了者の仕事に対する姿勢等は、「実務を行う上で、大いに役立っている。
」「専門職員として館の中核的役割等を果たしている。
」など概ね高い評価を得ているといえよう。また修了者の処遇等についての設問にも、「専門職員として扱い、館になるべく長く勤務させている（させる予定である）。
」「人事記録等に記載している。
」と回答している館が多い。
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派遣は無理（１館）という結果であったから、派遣可能期間は大幅に縮小している。平成10年の第一回の実施に当たっては現職者への研修を第一にするという観点から、当初構想した２年間の研修期間を大幅に短縮し、８週間というカリキュラムを設定したが、これも当時の各館の希望でさらに４週間に縮小してしまった。
現在国立公文書館で行われている各種研修等の受講状況を見れば、１週間程度というのが、各地方公文書館の希望と読み取ることができる。また、実際、資格問題にリンクしていないことから、修了者を現職にとどまらせておく効果は期待できにくいという状況にある。
派遣対象者がいない具体的な理由については、２年以上在職する職員はいるが、今後とも継続的に専門職員として勤務することは人事管理上予定していないため、結果的に対象に該当しない、 職員が３年程度のローテーションで異動するため、今後とも対象職員の採用予定がない、 対象職員は養成課程を修了しており、当該職員の異動がないので派遣対象者がいない、 対象者の有無だけでなく、財政状況が厳しいため当面困難という回答を得ている。
地方公文書館を取り巻く環境が極めて厳しいことは確かであるが、どの館においても、各館独自に専門職員と認める職員を公募し、採用するか（または、他の機関から専門職員と認める職員を人事異動で自館へ配置させるか）、現在いる職員を専門職員として研修等に参加させ力量の向上に努めるなど、最低でも一人は専門職員を置くべきではないだろうか。専門職員の定義は、各館によって異なっており、今のところ統一的な理解が得られておらず、そのような状況が専門職員の配置を益々難しくしてしまっているのは残念なことである。本
養成課程を現職者専門職員養成の拠点として位置づけ、さらに研修内容の向上を図っていかなければならないと考えている。

三養成課程修了者の動向

次表は、養成課程修了生の現況を整理したものである。
１期生 H10 ２期生 H11 ３期生 H12 ４期生 H13 ５期生 H14
修了者
19（６）
16（13）
13（10）
16（14）
19（17）
H15.４.１現在の在籍者
10（６）
14（11）
11（８）
10（９）
７（５）
在籍率
36.84（29.41） 62.50（64.29） 84.62（80） 87.50（84.62） 100.0（100）※表中の（ ）は地方公文書館職員の修了者数を示した。
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アーカイブズ12表をもとに現職から離れた率を計算し、グラフに表すと図１となる。
図１ 地方公文書館の養成課程修了者の動向（離職率）

100％

8070.5960402035.7120.00

2315.3800145

期修了後３年を境に、公文書館から離れる割合が急激に増大し、その率は４割に近づいている。さらに４年以上となると７割、三分の二以上は公文書館に勤務していないという実態が判明する。養成課程受講時にすでに各館で数年の勤務経験を経ていることは当然想定されるから、トータルの在任期間を示しているわけではない。詳細に検討すると、現職で活躍している人が比較的多く、専門職としての処遇をしていると考えられる館も見受けられる。しかしながら、大部分の地方公文書館では、専門職員本人の在職希望は必ずしもかなえられていない。実際、異動した人々のその後について調べてみると、退職者1名を除き、行政職11名教育職９名というように、２つの異動先に分かれてしまっている。後者の教員からの派遣者で養成課程を受講した人14名のうち、すでに９名は教員に戻っていることから、これらの人々は現在公文書館における専門職員として重要な役割を担っているものの、一定任期の後には派遣元に帰らざるを得ない状況にある。一方、館独自で採用した職員や、学芸員や司書で現在公文書館に勤務する人は比較的異動が少ないものの必ずしも安定的ではない。
個人的には公文書館の専門職員がずっと現職にとどまっていることがよいとは考えていないが、一般行政職の人事ローテーションで公文書館に在職する人と専門的な立場で比較的長期に在職する人とが相互に協力して館の運営に携わっていくことが望ましいと考えている。その点で、次に指摘したいのは、正規職員以外の職員の問題である。

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四

非常勤・嘱託職員に担われている現状

地方公文書館45館の、職員配置は図２のようになっている。
図２ 地方公文書館の職員状況
人20.0

職員数
正規職員
非常勤等

18.9
15.6

15.0

12.9
10.610.08.58.2

8.6

6.1 6.7

0.07.04.75.0

都道府県

政令指定都市

3.8

市区町村

平均

地方公文書館の平均職員数は計算上約16人となる。内訳は公表されていないので、可能な限り照会して、把握した数字から計算すると、45%を嘱託職員・非常勤職員・臨時職員等がしめていることがわかった。先の平均値からすると、16人の職員のうち、９人が館長以下正規職員であり、７人が嘱託・非常勤職員等という割合になる。実際には16人の人数でも十分とは言えない職員数であるし、毎年のように定員削減や機構変更、内部組織の見直しが行われていると聞く。公文書館法第４条２項は「公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書等についての調査研究を行う専門職員その他必要な職員を置くものとする。」としているが、実態としては残念ながら９人では、公文書館運営は厳しいといわざるを得ない。９人には館長・副館長（次長）を含み（館によっては図書館などとの兼務も見受けられる）、専門職員の枠は５人に達するかどうかという状況であろう。そのようななかで嘱託職員や非常勤職員が配置され、どうにか運営されているという状況である。これらの人々には行政職や教員のOBなどが配置され、豊な経験を踏まえた、適切な助言が得られることが十分に期待できるので、こういった人事配置のよさも認めるところである。
今後は、嘱託職員や非常勤職員に頼らざるを得ない状況を改善するとともに、これらの人々への情報提供をはかり、資質の向上に努めることも大切である。
なぜなら、少ない情報の中で個人的な意欲と関心で公文書館を支えている大事な人々であるのだから。
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