日銀レビュー

2016-J-4

企業収益と設備投資――企業はなぜ設備投資に慎重なのか？――
調査統計局 加藤直也、川本卓司

Bank of Japan Review

2016 年 4 月

本稿では、企業が、過去最高水準にある収益との対比でみて、慎重な設備投資行動を続けている背景について考察する。具体的には、まず、今回の景気回復局面における企業収益の拡大には、売上数量（数量要因）の増加よりも、交易条件（価格要因）の改善が大きく寄与している事実を確認する。そのうえ
で、簡単な時系列分析の手法を用いて、①数量要因による利益率の上昇は、比較的早いタイミングで、設備投資に対し統計的に有意なプラスの効果を及ぼす一方、②価格要因による利益率の上昇は、当面設備投資に有意な影響を与えず、かつ有意であってもその効果が現れるまでに相応の長いラグを伴うことを示す。これは、数量面の改善は、設備稼働率の改善を通じて、実質期待成長率の上昇（生産能力の拡大意欲）につながりやすいのに対し、価格面の改善は（少なくとも当初は）一時的な収益押し上げ要因と認識されやすいため、と解釈できる。

はじめに度の水準にとどまっている。こうした動きを反映今回の景気回復局面における企業収益（全産業全規模）の動きをみると（図表１）、足もとでは、2000 年代中頃の直近ピークを凌駕して、過去最高水準で推移している。これに対し、設備投資（同）は、緩やかな増加基調にあるとはいえ、好調な企業収益との対比でみて、鈍めの動きを続けており、足もとでも 2000 年代中頃の直近ピークの７割程して、企業部門の貯蓄投資バランスは、90 年代後半以降「貯蓄超過」に転じたあと、近年はさらにその超過幅を拡大させている（図表２）1。これに伴い、所謂「実質無借金」――手元資金の量が有利子負債の額を上回る――状態にある上場企業の割合は、足もとでは 40％台半ばまで上昇してきている（図表３）。

【図表１】企業収益と設備投資20【図表２】企業部門の貯蓄投資バランス(季節調整済、兆円)

3018251620（対付加価値比、％）1514101251008

貯蓄投資差額-56

経常利益-10投資4設備投資-15貯蓄-20200 年 02040608101280年度

14 1586929804

10(注)法人年報・全産業全規模（除く金融、保険業）ベース。
投資＝設備投資額、貯蓄＝経常利益－税－配当＋減価償却費、付加価値＝営業利益＋減価償却費＋人件費として計算。
(出所)財務省(注)1. 法人季報・全産業全規模（除く金融、保険業）ベース。
設備投資はソフトウェア投資を除く。以降の図表も同様。
2. シャドー部分は景気後退局面。
(出所)財務省

1日本銀行 2016 年 4 月

【図表３】実質無借金企業の割合
50【図表４】潜在成長率（％）

5（前年比、寄与度、％）
ＴＦＰ

445

資本ストック
340

労働投入

2

潜在成長率

135

030

-1-2

2500 年度 02040608101290 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
年度半期

14(注)現金・現金同等物残高が短期・長期負債残高よりも多い企業を実質無借金企業と定義。東証 1 部・2 部上場かつ 3 月期決算企業のうち、連続してデータ取得が可能な 1,203 社(除く金融機関)の連結決算を集計。
(出所)日経 Financial Quest(注)日本銀行調査統計局の試算値。15 年度下半期は、2015/4Qの値。
(出所)内閣府、日本銀行、総務省、厚生労働省、経済産業省、
経済産業研究所【図表５】業種・規模別の設備投資と経常利益

こうした企業部門における慎重な投資行動は、前向きな所得形成が進んでいる割に、景気回復の（設備投資、2012/4Q＝100）
135

モメンタムが強まりにくい一因となっている。同130時に、設備投資の伸び悩みは、資本ストックの蓄積ペースの鈍化につながるため、これは、生産年125

齢人口の減少や全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率の120低迷と並んで、わが国の潜在成長率がなかなか高115

製造・中堅中小まってこない背景のひとつともなっている（図表110

非製・中堅中小４）。

製造・大非製・大105

本稿では、企業が抑制的な設備投資スタンスを100維持している背景について考察するため、近年の95収益拡大をもたらしている要因に着目した分析90を行う。具体的には、まず、今回の景気回復局面

85における企業収益の拡大には、売上数量（数量要90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190 200（経常利益、2012/4Q＝100）因）の増加よりも、交易条件（価格要因）の改善
じ利益率の改善であっても、それが数量要因に起(注)法人季報ベース。非製造業は金融、保険業、リース業を除く。季節調整済計数の後方 4 期移動平均に基づく。
(出所)財務省

因する場合と価格要因に起因する場合では、設備企業を取り上げる理由は、①同部門は、海外経済投資の反応は前者の方が明確であることを、簡単との結びつきが強いこともあって循環的なアッな時系列分析の手法を用いて示す。最後に、分析

プダウンが大きく、わが国の景気循環において主結果をまとめるとともに、先行きの設備投資に対導的な役割を果たしていること、②今次回復局面する若干のインプリケーションを付言する。

では、同部門は収益との対比で最も投資抑制的でが大きく寄与している事実を確認する。次に、同あること（図表５）、さらに、③データ面でも、今次回復局面における企業収益の特徴点
まず、近年の企業収益の拡大が、どのような要因によってもたらされているかについて、製造業大企業に焦点を当てて確認する。ここで製造業大同部門は、投入・産出物価指数が整備され、かつ法人企業統計においてほぼ悉皆に近い調査が四半期ベースで行われているため、比較的信頼度の高い定量分析が可能なこと、にある。
2

日本銀行 2016 年 4 月

【図表６】売上数量・交易条件と経常利益率（製造業大企業）【図表７】経常利益率変動の要因分解＜売上数量と売上高経常利益率＞（景気の谷からの変化幅、季節調整済、％ポイント）
20＜2002/1-3 月～＞（季節調整済、2010年＝100） （季節調整済、％）
120
98711065100
439021800
売上数量-1（売上高／産出価格）
70-2
売上高経常利益率-3（右目盛）60-4
90年 93 96 99 02 05 08 11 14151050-5-10-150 四半期後 6121824＜2012/10-12 月～＞（景気の谷からの変化幅、季節調整済、％ポイント）
54＜交易条件と売上高経常利益率＞

3（産出価格／投入価格、倍）1.12（季節調整済、％）
98
71.08
6
51.04
4
31.00
210.96
交易条件0（産出価格／投入価格）-1
売上高経常利益率
0.92-2（右目盛）-3-40.88
90年 93 96 99 02 05 08 11 14

210-1-2
0 四半期後 6121824

売上数量要因交易条件要因金融収益要因（受取利息等）
その他要因
売上高経常利益率の変化幅(注)売上高、経常利益は法人季報ベース。シャドー部分は景気後退局面。
(出所)財務省、日本銀行(注)製造業大企業ベース。法人季報の売上高、経常利益、人件費等と製造業部門別投入・産出物価指数を用いて分解。
(出所)財務省、日本銀行

最近の製造業大企業の売上高経常利益率をみる投入価格の下落）によってもたらされている2。

ると（図表６）、2012 年をボトムに、過去の拡張

これに対し、戦後最長となった 2002～2007 年頃

局面と比べても比較的速いペースで上昇しておの拡張局面では、経常利益率の改善は、主としてり、足もとでは、振れを均せば 2007 年頃のピー輸出増加に伴う売上数量の増大によってもたらクを越えて、過去最高水準で推移している。今回されており、交易条件は当時の原油価格の上昇をの収益拡大における際立った特徴は、売上数量反映して一貫して下押し方向に作用していたこ（＝売上高／産出価格）の増加を伴わないなかで、とがわかる。

過去の拡張局面では下押しに作用することの多かった交易条件（＝産出価格／投入価格）が押し利益率と設備投資：簡単な定量分析上げ要因として大きく作用している点である。
この点についてもう少し詳しくみると（図表７）、直近の景気の谷である 2012 年 10～12 月から足もとの 2015 年 10～12 月まで、売上高経常利益率は累計で３％程度上昇しているが、このうち８割以上は、交易条件の改善（主として原油安によ

それでは、企業収益が改善した際、それが「数量要因」による場合と、「交易条件（価格要因）」による場合で、設備投資の反応は、どのように異なるのであろうか。ここでカギを握るのは、企業の設備投資スタンスを規定するうえで最も重要

3

日本銀行 2016 年 4 月

【図表８】実質期待成長率と設備投資ＣＦ比率（製造業大企業）【図表９】期待成長率と設備稼働率
135

5（％）

（倍）
1.44

今後３年間の業界需要実質期待成長率

3

設備投資対キャッシュフロー比率（法人季報ベース、右目盛）

1.2（％）
5130

製造業稼働率125

今後３年間の業界需要実質期待成長率（右目盛）120431151.011021050.82（2010年＝100）

11000.6

1950.4090年度 949802061090年度

9500051015(注)製造業稼働率の 15 年度は、4～16/1 月の値。
(出所)内閣府、経済産業省

14(注)今後 3 年間の業界需要実質期待成長率は、企業行動に関するアンケート調査に基づく。キャッシュフローは、経常利益/2＋減価償却費として計算。設備投資対キャッシュフロー比率の 15 年度は、4～12 月の値。
(出所)内閣府、財務省-185

0.2-1090

因の方が、設備投資は明確な反応を示すことがわかる。すなわち、数量要因による利益率の上昇は、比較的早いタイミングで、設備投資に対し統計的に有意なプラスの効果を及ぼしている。これに対な役割を果たす中長期的な「実質」期待成長率のし、価格要因による利益率の上昇は、当面設備投動向である（図表８）。すなわち、売上数量の増資に有意な影響を与えず（当面の推計誤差の大き加によって企業収益が改善した場合の方が、稼働さは価格要因に対する設備投資の反応がばらつ率の改善を通じて、実質期待成長率の上昇（生産いていることを示唆）、かつ相応の長いラグを伴能力の拡大意欲）につながりやすいのであればってはじめて有意な効果が現れている。これは、（図表９）、設備投資は比較的速やかに増加する①数量面の改善は、設備稼働率の上昇を通じて、と予想される。一方、為替円安に伴う産出価格の実質期待成長率の上昇につながりやすいのに対上昇や原油安に伴う投入価格の低下などによっし、②一時的な収益押し上げ要因と認識されやすて、交易条件が改善した場合には、企業は、少ない価格要因の改善が当面の設備投資に与える効

くとも当初は、そうした価格面の変化を一時的な果は、不確実性が大きいことを示唆している。

収益改善（windfall profit）と捉え、期待成長率の上昇につながらないのであれば、当面の設備投資の反応も限定的となる可能性が高い。

以上の分析結果を踏まえると、企業が、過去最高水準の収益にもかかわらず、抑制的な設備投資スタンスを維持してきた背景には、売上数量の伸こうした仮説を、間接的なかたちではあるが定び悩みを反映して、中長期的な実質期待成長率の量的に検証するため、ここでは、製造業大企業を改善が、これまでのところ緩慢なペースにとどま対象に、①交易条件（価格）要因による売上高経ってきたことの影響が大きいと考えられる5。実際、常利益率の変化、②売上数量要因による売上高経世界金融危機以降、海外経済の成長率が、当初の常利益率の変化、③売上高設備投資比率の３変数予想から幾度となく下方修正されている（図表からなる簡単な時系列モデル（ＶＡＲモデル）を11）。そうしたなかで、短観でみた製造業大企業3,4推計した 。推計結果を用いて、売上高経常利益の輸出計画と設備投資計画も、それ以前の時期と率が改善した場合の設備投資の反応（インパルス比べると下方修正されることが多かった事実が応答）をみると（図表 10）、同じ１％の利益率の確認できる（図表 12）。

上昇であっても、交易条件要因よりも売上数量要4

日本銀行 2016 年 4 月

【図表 10】経常利益率の改善と設備投資（ＶＡＲモデルに基づくインパルス応答）＜売上数量増加による利益率１％上昇＞
0.9＜交易条件改善による利益率１％上昇＞（売上高設備投資比率への影響、％ポイント）

0.90.60.60.3

0.30.00.0-0.3

0

1 2四半期3456789

10 11 12-0.3（売上高設備投資比率への影響、％ポイント）0

1 2四半期3456789

10 11 12(推計方法)
3 変数 VAR――①売上高経常利益率の変化における交易条件（価格）の寄与②売上高経常利益率の変化における売上数量の寄与③売上高設備投資比率
ショックの識別は、上記の順でコレスキー分解による。

売上数量要因と交易条件要因は、売上高、経常利益、人件費等（法人季報）と製造業部門別投入・産出物価指数を用いて算出。いずれも季節調整値。
サンプル期間：1980/1Q～2015/4Q
ラグ数：4 四半期
シャドーは、±2 標準誤差範囲を表す。
(出所)財務省、日本銀行【図表 12】短観における輸出計画と設備投資計画の修正状況（製造業大企業）【図表 11】世界経済見通しの修正状況
5.5（前年比、％）世界経済成長率（16/1月）
過去の時点における見通し

5.0

先行き
312/4月
13/4月

04.0

14/4月

-3

3.5

15/4月
16/1月

-64.5

（設備投資前年度比修正幅、実績－6月計画、％ポイント）

設備投資
下方修正

-9

3.0
2.5
10年 1112131415

16

見通し
時点
1700

y = 0.40x - 8.7
R² = 0.65

-1504

09

1211-1205

1406
1007

13 02

輸出
下方修正

08

(出所)IMF「World Economic Outlook」

01-18-20

他方、価格面についてみると、「量的・質的金融緩和」の効果もあって、2013 年以降、過度な円-15-10-5051015（輸出額前年度比修正幅、実績－6月計画、％ポイント）(注)点線はそれぞれ、設備投資、輸出修正幅の金融危機前(00～07 年度<除く 03 年度>)の平均値。02 年度以前は、03/12 月の調査枠組み見直し前の計数。
(出所)日本銀行

高は修正されたものの、リーマン・ショック時の急激な円高進行の記憶がトラウマとなるなかで、企業は人口減少が続く国内での設備増強には慎重なスタンスを崩していない、とみられる（図表

与するかを見極めるのに、ある程度時間がかかっ13）。また、最近の原油安についても、2014 年後ているものと推察される。

半以降の価格下落があまりに急激であったために、これがどの程度持続的に収益の押し上げに寄5

日本銀行 2016 年 4 月

【図表 13】内外投資比率と想定為替レート60（季節調整済、％）（円／ドル、逆目盛）
60

内外投資比率507080

企業の想定為替レート（右目盛）4090301001102012010013001 年 03050709111315140(注)内外投資比率＝海外設備投資額／国内設備投資額。
企業の想定為替レートは、製造業大企業の当該年度予測値。
(出所)経済産業省、財務省、日本銀行

おわりに油輸入国であるわが国企業の収益や設備投資を下支えしていくと予想される。
1

こうした企業部門の貯蓄超過は、わが国のみならず、世界金融危機以降、主要先進国で共通に観察される現象となっており、
Corporate Saving Glut とも呼ばれている。詳しくは以下の論文を参照。
Gruber, Joseph W., and Steven B. Kamin (2015), “The Corporate
Saving Glut in the Aftermath of the Global Financial Crisis,”International Finance Discussion Papers, 1150, Board of Governors ofthe Federal Reserve System.

2

為替円安は、円建て輸出価格とともに円建て輸入価格も上昇させるため、交易条件を改善させるかどうかは、必ずしも明らかではない。しかし、①企業は、少なくとも短期的には、契約通貨ベースの価格を据え置く傾向にあること、②とりわけ、その傾向は、今次局面の輸出企業で顕著にみられること（輸出ドライブをかける代わりに、現地通貨建ての価格を据え置く）、等の理由から、為替円安は輸出比率の高い業種では短期的に交易条件の改善に寄与すると考えられる。
また、為替円安は、海外子会社等からの配当・利息が含まれる「金融収益要因」の改善にも寄与しているものとみられる。同要因が交易条件に次いで利益率の押し上げに寄与している背景としては、近年のわが国企業の積極的な海外展開に加えて、既往の為替円安により海外からの配当・利息収入の円建て評価額が拡大したことの影響が大きいと考えられる。

3

本稿では、企業収益の変動の背後にある要因の違い――「数量」か「価格」か――に着目して、企業が近年、好調な収益状況の割に、設備投資の増加に慎重であった背景について考察した。具体的には、今回の景気回復局面では、企業収益の拡大が、売上数量ではなく、主として交易条件（価本来であれば、企業の期待成長率も変数に加えた分析を行うべきであるが、これは年次データでサンプル数が限られるため、本分析では捨象している。

4

売上高経常利益率の寄与度分解は、以下のとおり。
π: 経常利益、p: 価格、q: 数量、下添字 O: 産出、下添字 I: 投入、と書ける。そC: 固定費とすると、経常利益はπの変化d π は、近似的に下記のとおり分解できる。

d π格要因）の改善によってもたらされてきたため、期待成長率の上昇を通じた設備投資の押し上げ効果が、過去の局面と比べ、高まりにくかったとの分析結果を示した。世界金融危機以降の設備投資の鈍さについては、様々な要因が指摘されているが6、本稿の分析結果を踏まえると、基本的には、売上数量の鈍さを受けた期待成長率の伸び悩みの影響が大きいものと推察される。
もっとも、前述の定量分析の結果が示すとおり（前掲図表 10）、原油安や円安といった交易条件（価格要因）の改善であっても、その定着が確認されていけば、ある程度の時間的なラグを伴いつつも、設備投資にプラスの影響を及ぼすと考えられる。実際、リーマン・ショック以降の過度な円高の修正に伴い、輸送機械や化学（化粧品・日用品）などの分野では、海外からの生産移管を含め、国内での設備投資を積極化する動きも徐々にみられ始めている。また、2014 年後半以降の原油安についても、米国のシェールオイルの増産といっ

ここで、右辺第 1 項が交易条件の寄与、第 2 項が売上数量の寄与である。ＶＡＲ分析では、これらを売上高で基準化した変数を用いた。
5

Banerjee, Kearns, and Lombardi (2015)は、日本を含む主要先進７か国のマクロデータを用いて、設備投資関数の推計を行い、世界金融危機以降の設備投資の伸び悩みは、①将来の成長期待の弱さと、②先行きの成長率の不確実性（コンセンサス・フォーキャス
トにおけるＧＤＰ成長率予想のバラツキ）の２つで概ね説明可能であると主張している。
Banerjee, Ryan, Jonathan Kearns, and Marco Lombardi (2015), “(Why)Is Investment Weak?” BIS Quarterly Review, March 2015.

6

例えば、①リーマン・ショック時の需要蒸発や流動性枯渇の経験を背景とした企業のリスク回避姿勢の強まりや、②海外経済・国際金融市場の不確実性の増大などが指摘されている。

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た供給サイドの技術革新の影響が少なくないだ
けに、ある程度長期にわたって継続し、これが原
6

日本銀行 2016 年 4 月