News Release２０１４年４月２４日
クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）

事業支援に関する基本合意等のお知らせ
株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、２０１３年１１月に設立されました。
「日本の魅力（クールジャパン）」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ファッション・ライフスタイル」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行ってまいります。
クールジャパン機構は様々な投資案件の検討を進めておりますが、今般、アジア地域における３件の事業支援について基本合意いたしましたのでお知らせします。
本件がクールジャパン機構として第一弾の取組となります。
基本合意の概要は、以下のとおりです（詳細は別添１～３参照）。
○東南アジアにおけるメディア事業等展開の検討に関する基本合意（メディア・コンテンツ分野）○東南アジアにおけるジャパンフードタウン事業展開の検討に関する基本合意（食・サービス分野）○中華人民共和国（寧波市）における商業施設展開の検討に関する基本合意（ファッション・ライフスタイル分野）
併せて、当面のクールジャパン機構の活動方針を取りまとめましたので、お知らせします（詳細は別添４参照）。

◆お問合せ先：クールジャパン機構 （広報担当：湯下）1℡ ０３－６４０６－７５００

（別添１）
２０１４年４月２４日
クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）

東南アジアにおけるメディア事業等展開の検討に関する基本合意のお知らせ

株式会社海外需要開拓支援機構（以下「クールジャパン機構」）は、スカパー
ＪＳＡＴ株式会社（以下「スカパーＪＳＡＴ」）と共同で、東南アジアを中心とした地域におけるメディア事業及び付随する各種周辺事業の具体化について、共同で検討を開始することの基本合意をいたしました。
クールジャパン機構とスカパーＪＳＡＴは、日本のコンテンツの海外発信とこれに関連する商品・サービスの購買需要やインバウンド需要の拡大のための事業の展開可能性について議論を重ねてまいりました。今般、スカパーＪＳＡＴが展開する、日本のコンテンツを現地語で２４時間３６５日放送するチャンネル「ＷＡＫＵＷＡＫＵ ＪＡＰＡＮ」を梃子に日本のコンテンツを発信するとともに、周辺の関連商品・サービス販売する事業の立上げを検討していくことといたしました。
クールジャパン機構とスカパーＪＳＡＴは、双方の知見やネットワークを活用することにより、さまざまな魅力ある日本のコンテンツ、商材の海外展開を後押しするメディアプラットフォームの構築を目指します。

以 上2

（別添２）
２０１４年４月２４日
クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）

東南アジアにおけるジャパンフードタウン事業展開の検討に関する基本合意のお知らせ

株式会社海外需要開拓支援機構（以下「クールジャパン機構」）は、一般社団
法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会（以下「外食ベンチャー推進協会」：詳細別紙）と、東南アジア（シンガポール等）におけるジャパンフードタウン（２０店舗規模の和食店群をショッピングモール等の一角に一つのコンセプトでまとまって展開する構想）の事業化について、共同で検討を開始することの基本合意をいたしました。
クールジャパン機構と外食ベンチャー推進協会は、日本の本物の大衆和食文化を海外に広めるための事業の展開可能性について議論を重ねてまいりました。
外食企業が単体で海外に挑戦する際、本場の味を実現するための食材の調達、日本的高品質サービスを支える人材の確保、好立地の確保などを継続的に実現することが困難であるなど、様々な要因によって苦戦を強いられている事例が多いという現実があります。そのような問題を解決するため、クールジャパン機構と外食ベンチャー推進協会は、東南アジアでのジャパンフードタウンの展開を検討することといたしました。
クールジャパン機構と外食ベンチャー推進協会は、双方の知見及びネットワークを活用することにより、日本の豊かな食文化、食材、優良な外食コンテンツの海外展開の出口を拡充することを目指します。
以 上

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（別紙）

一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会
代表理事

吉川誠人

理事

中野邦人

理事

阿部夏朗

監事

諸岡慎吾

日本外食ベンチャー海外展開推進協会について

一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会（以下「当社団法人」）は、素晴らしい日本食文化と日本の食材を世界に広げるため、オールジャパンで結集し、ノウハウの共有やコンサルティングを行う団体として 2013 年 12 月 19 日に設立されました。
現状では本物の「日本食文化」が正しく世界に知られているとは言えない状況にあり、広義の意味での素晴らしい「日本食と日本の食材」を広げる為に、日本のスタッフが、日本企業として、日本の食材を使い、日本食文化をブランディングしていき、世界にその価値を伝えていく活動を行います。結果として、日本への旅行者等を増やし、日本の国益に寄与する事を当社団法人の目的としております。
具体的には、東南アジアを手始めに、北米、欧州に拠点（ジャパンフードタウン等）を起ち上げる事と同時に、そのブランディングの為、本物の日本食文化の拠点づくりに関わる人・物・金・情報のコンサルティングを主たる役割とします。
お問合わせ先社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会 事務局
電話 03-6441-3975 FAX 03-6441-3976
メールアドレス info@fd-i.jp
URL http://jfap.jp4

（別添３）
２０１４年４月２４日
クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）

中華人民共和国（寧波市）における商業施設展開の検討に関する基本合意のお知らせ

株式会社海外需要開拓支援機構（以下「クールジャパン機構」）は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「Ｈ２Ｏ」）、杉杉集団有限公司（浙江省）（以下「杉杉集団」）を中心とするコンソーシアムとの間で、中国浙江省寧波市における商業施設の出店支援の検討をすることの基本合意をいたしました。
クールジャパン機構とＨ２Ｏは、日本の魅力ある商品・サービスの継続的な海外展開を行うための流通拠点の展開可能性について議論を重ねてまいりました。
今般、クールジャパン機構は、寧波市にて進行中の大規模な複合都市開発プロジ
ェクト（東部新城開発）においてＨ２Ｏ及び杉杉集団を中心とするコンソーシア
ムが計画する商業施設について、開発・運営に関する支援を検討することといたしました。
クールジャパン機構とＨ２Ｏは、双方の知見及びネットワークを活用することにより、拡大著しい中国の消費マーケットに対して、日本の魅力ある商品・サービスを発掘・展開し、併せて中小・中堅企業の海外展開のための足がかりを構築することを目指します。

以 上5

（別添４）
２０１４年４月２４日
クールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）

クールジャパン機構の活動方針
１．成長戦略とクールジャパン政策◇成長戦略を推進し、経済の成長を国民が実感できる社会を実現するためには、世界のマーケットの需要獲得が課題です。そのため、日本の産業の海外展開を活性化し、日本の経済成長の原動力とすることが必要です。
◇日本には、コンテンツ、ファッション・日本食・住まいをはじめとする衣食住関連商品、観光、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育などの分野で、いわゆる「クールジャパン」として外国人に評価されている財やサービスが存在しますが、これまで必ずしも十分な市場獲得に繋げられていません。そのため、これら日本の生活文化の中で育まれた「日本の魅力」を付加価値としつつ産業として発展させ、海外需要の獲得（アウトバウンド）及び日本国内への海外需要の取り込み（インバウンド）につなげる取組を重点的に展開します。
２．クールジャパン機構のミッション◇クールジャパン機構（以下、「機構」）は、この「日本の魅力」を産業化し、海外需要を獲得するため、リスクマネーの供給を中核とした支援を行い、将来的には民間部門だけで継続的に事業展開できるような基盤を整備することを基本的なミッションとします。
加えて、新興市場の開拓やこれまでにない新たなビジネスモデル等への支援を通じ、いわゆる勝ちパターンとなるような「成功モデル」の創出を目指します。そうした「成功モデル」の他の事業・分野への横断的な展開（「ヨコ展開」）に積極的に取り組み、更なる海外市場の拡大に繋げます。また、特定の業種・業界や系列の壁を越えた横断的な連携によるプロジェクトの組成を積極的に主導することにより、日本ブランド全体としての「発信力の向上」に努めます。
◇他方、機構は「民業補完」に徹し、民間部門のみでは事業が十分に実施できない分野に対して支援を行うことを原則とし、海外展開のための民間投資を促す「呼び水」としての役割を果たすこととします。

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３．クールジャパン機構の活動目標◇機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する事業活動の支援・促進を図り、その商品・サービスの海外における需要及び供給の拡大を通じて、日本経済の持続的な成長に資することを目的として、以下のような活動を推進していきます。
①資金：事業の成功を最優先としつつ、機構の収益性を確保できるよう最適な形での資金提供を行います。
②情報：政府・地方・民間事業者等の広範なネットワークを構築して情報収集・情報発信をしていきます。
③人材：クールジャパン事業に関連する業界専門家・プロフェッショナル経営者等多様な人材のネットワークを構築します。
④事業：個別企業の枠を超えた複数企業の連携による事業展開を視野に入れ、そうした企業群の連携の触媒となることで、事業成功の蓋然性を高めていきます。
４．ミッション及び活動目標実現のためのクールジャパン機構の投資活動の基本方針◇投資にあたっては、以下に述べる基本方針に則り、①プラットフォーム整備型事業、②サプライチェーン整備型事業、③地域企業等支援型事業、を主軸に、出資を中心とした各種支援を実施します。投資実行に先立ち、投資先事業者に対する事業戦略及び事業計画策定の支援を行い、また投資実行後はその戦略・計画を着実に実行すべくハンズオンで支援を行うことにより、事業を確実に軌道に乗せた上でエグジットするものとします。
◇基本方針：① 案件あたり投資金額：ポートフォリオ管理の観点から、全体のバランスを考慮し、案件ごとの投資額を判断します。
② バリュエーション：投資先の事業計画を慎重に精査し、DCF・マルチプルなど汎用的な手法を使った公正な評価を行います。
③ 出資比率：民業補完に徹することを踏まえ、機構からの出資は民間事業者との協調
出資を条件とし、民業補完の観点から適切な出資比率とします。
④ 用いる投資手法：投資先の事業の成功のために最適な手法をとるものとし、普通株、転換社債、劣後ローンなど各種手法を活用します。
⑤ 支援完了までの期間：対象事業が軌道に乗るまでの期間を基本とし、中長期となる場合においても支援を行います。
⑥ エグジットの形態：共同投資をするパートナー事業者主導による買取・償還や IPOなど案件毎の最適策は異なるため、エグジット形態は限定しません。

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◇事業類型：
日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を行うためには、海外進出企業の各バリューチェーン上における課題を解決していく必要があります。
機構では、これらの課題を解決し企業の海外展開を成功に導くとともに、確固としたブランドを確立して市場での地位を獲得するために、商品・サービスの継続的な展開拠点となるプラットフォームの整備を支援します（プラットフォーム整備型事業）。
また、日本から対象となる国や地域へ展開するための流通のボトルネック解消のためのサプライチェーンの整備を支援し、企業が海外展開を継続的に成功させることができるように、中長期的な競争力強化のためのコスト効率性や商品品質の確保を実現します（サプライチェーン整備型事業）。
更に、これらのプラットフォームとサプライチェーンも活用しつつ、地域企業や中小企業の幅広い連携による海外展開を支援します（地域企業等支援型事業）。

◇対象国（地域）：
機構の対象となる国（地域）は限定されませんが、展開可能な商品・サービスや対象国（地域）における市場規模・市場ポテンシャル、継続的な事業の成功確率は、その国（地域）の経済状況、所得水準、文化・嗜好性、カントリーリスク等により大きく異なります。
機構では、まず核となる成功モデルを構築し、世の中に発信していくことで大きな波及効果を狙うため、下記のように市場規模・市場ポテンシャルが大きい対象国（地域）における事業を重点的に支援していきます。
①対象国（地域）および経済圏・文化圏の広がりも含めた経済規模が意義ある大きさを持つ②日本の生活文化の特色を生かした魅力ある商品・サービスの主たる購買対象となる中間層／富裕層が成長している③嗜好性から日本の商品・サービスが受け入れられやすい
以上を踏まえて、アジア地域（東南アジア、中国・台湾等東アジア、南アジア）等やブランド戦略の観点から重要な欧米市場、中東市場等に取り組んでいきます。

8◇業種：
機構は生活文化に係る非常に幅広い業種を投資の対象とします。
事業内容の関連の深さから、便宜的に以下のように大きく３つの業種エリアに分け投資対象を分類していますが、「観光・インバウンド」「インターネット」「サプライチェーン」「インフラ」など切り口の違う、全ての業種エリアに密接に関わる分野については、並行して検討していきます。
①メディア・コンテンツ②食・サービス③ファッション・ライフスタイル

５．投資判断の基準
上記のような事業に関し、国が定める機構の投資のガイドラインとしての「支援基準」に沿って投資判断を行います。具体的には、①政策的意義（日本の魅力の海外への事業展開・日本経済の成長への貢献等）②収益性確保（健全な経営体制の確保、適切なリターンやエグジットの蓋然性等）③波及効果（国内産業への裨益、幅広い企業・産業連携、発信力、市場開拓の先駆け、共同基盤の提供等）の三つの基準に照らし、投資判断を行います。

６．政府系機関との積極的な連携機構は、在外公館やＪＥＴＲＯ等の海外に事業基盤を有する政府系の関係機関と積極的に連携し、こうした組織的なネットワークを通じて得られる市場情報、人材情報や人的ネットワーク、各機関の支援ツール等を事業者に対して積極的に供与します。

以上

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