令和６年度市長施政方針及び予算編成方針【令和６年３月５日】【市長施政方針】〇平成の合併から、令和７年１月１日（２０２５年）に合併２０周年
令和６年度は本市にとって、記念すべき節目の年です。早いもので、平成１７年１月１日（２００５年）、旧臼杵市と旧野津町の合併から、令和７年１月１日（２０２５年）に合併２０周年を迎えます。
この間、最初の１０年間はまちづくりの目標に、「日本の心が育つまち」を掲げ、それぞれの地域が守り育んできた文化、伝統、慣習、産業、食、自然、気質等、それぞれの特性を活かしつつ、新市としての一体感の醸成に努め、相乗効果を高め、新たな臼杵の歴史を築く営みに取り組んできました。その結果、行財政を始め各分野において多くの合併効果が表れました。
その後の１０年間は、まちの将来像を「日本の心が息づくまち～「おだやかさ」と「たくましさ」を未来につなぐ」と定め、本市の魅力や資源を活かしながら、地域の活力を維持、発展させ「市民の皆さんが暮らしの中で、幸せを実感できるまちづくり」を目指し、様々な施策に全力で取組んできました。
その結果、「ユネスコ創造都市ネットワーク」（食文化分野）への加盟認定（２０２１年１１月）等、本市の特色を活かした施策に対する、国内外からの高い評価に繋がったと考えています。
令和６年度、２０周年を迎えるにあたり、記念事業等に市を挙げて取り組み、市民の皆様とともに祝うと共に、現状を踏まえた、本市のさらなる発展、明るい未来に向けて考える機会にしたいと思います。
〇市長４期目の任期最終年で総仕上げの年。一貫して取り組んできた「住み心地一番のまちづくり」の６本の政策を柱に諸施策を推進していく大切な１年
さて、私は３年前、４期目の就任にあたり、１００年に一度といわれる新型コロナウイルス感染症の蔓延、加速するデジタル化・ネットワーク化の波、また、世界的な環境意識の高まりによる「持続可能な社会」実現を目指す脱炭素への機運など、社会全体が変革期の真っただ中にある中で、３期１２年間で積み上げてきた実績をもとに、市政を着実に前進させるため、「優しく力強い臼杵市づくり」を新たなチャレンジのテーマに掲げ、これまで全力で取り組んできました。
特に、コロナ禍で孤独・孤立に悩む人や経済的に困っている人が増える中において、「優しく力強い臼杵市づくり」が「住み心地一番のまち」に繋がることを訴えてきました。
1そのためには、「活力ある臼杵をつくる」ことと、「困っている市民をしっかりサポートする」ことの二つを施策の中心に据え、バランスをとり、緊張感を持って政策を展開することが重要です。円は中心が一つですが、この二つの中心を持つ「楕円の哲学」が「持続可能な臼杵づくり」には求められると考えています。
令和６年度は、私自身にとって、市長４期目の任期、最終年であり総仕上げの年であります。これまでの成果をもとに、さらに取組みを充実させ、特に人口減少、少子高齢化を念頭に「優しく力強い臼杵市づくり」に向けて、「チーム臼杵」の総力をもって、これまで一貫して取り組んできた「住み心地一番のまちづくり」の６本の政策の柱のもと、諸施策を推進していく大切な１年にしたいと考えています。
６本の政策の柱、即ち、１つに、安心して子どもを産み、子育てができる環境づくり
２つに、高齢者が地域で生き生きと暮らせる環境づくり
３つに、地域資源を活かした産業の振興
４つに、移住・定住の促進
５つに、安全性の高い、災害に強いまちづくり
６つに、持続可能な市役所づくり
これら６本の柱に磨きをかけながら、充実・発展させるべく、各施策に積極的に取り組みます。
〇令和６年度、臼杵の将来の基盤づくりにつながる５点を重点に注力① 「旧野津高校の跡地再活用」
これまで、施設見学会や市民意見交換会、市民アンケート等を実施の上、本年２月上旬より市民の幅広い意見を反映させるため「再活用あり方検討市民会議」を開催し、事業者による具体的提案も踏まえ、各団体からの推薦と一般公募の市民皆さんの多様なご意見をいただきました。
これらを踏まえ、現在、議論の整理を行っておりますが、今月中には、「活用方針」を定めたいと考えています。その後は、再活用に向けて６月を目途に、具体的活用策を定める予定です。
市民、市議会の皆様のご理解、ご協力を得られ、真に市民に役立ち、将来の活力ある基盤づくりに繋がる活用となるよう取り組んでいきます。
② 「旧不燃物埋立処分場跡地」に、現在整備中の「パークゴルフ場の活用」
本施設は、３月末には完成しますが、芝の養生期間を経て、夏にはオープンの見込みです。オープン後は、市民の健康増進や高齢者の生きがいづくり、世代間の交流、地域コミュニティの構築等、多様な活用と効果を期待しています。これらにより、活力ある地域社会の実現に寄与する場となるよう取組みを進めていきます。
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③ 「中九州道吉野インターチェンジに接続するアクセス道路の整備」
昨年１２月に、中九州道「犬飼・宮河内」間の吉野にインターチェンジが設置されることが決まりました。インターチェンジは、順調に進めば、環境アセスに２年から３年、工事に７年から８年、十数年以内には完成することが見込まれます。
ついては、併行して、本市の中心市街地から吉野インターに向けて、「接続するアクセス道路を整備」していくことが大変重要になります。今後、臼杵から熊本に向けて、非常に重要な役割を担う道路になっていくことから、「アクセス道路整備」について積極的な取組みを進めていきます。
④ 「野津東部工場用地を活用しての企業誘致」
半導体受託生産の世界最大手、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の熊本県での大規模な第１期工場が完成し、本年末を予定する本格出荷開始に向け動き出しており、九州経済に大変な活力を生み出しています。加えて、第２期工場の整備が決定しており、熊本県だけでは関連する工場等の用地が不足することが見込まれ、大分県は、中九州道の沿線に、ＴＳＭＣ関連の工場を誘致することに注力しています。企業が進出できる工場用地を確保し、企業誘致に繋げる取組みに努めていきたいと考えています。
この状況を踏まえ、「野津東部工場用地を活用しての企業誘致」の取組みが重要です。
若者の仕事の場を多く作り、市内への定住定着につなげていくために、関係機関との連携を強化し企業誘致に繋がる取組みを進めていきます。
⑤ 国の「こども未来戦略」に基づく加速化プランを活用した少子化対策の充実
昨年１２月に政府は「こども未来戦略」を閣議決定しました。令和６年度から３ヵ年、集中的に加速化プランを作り、３年後には３．６兆円を少子化対策につぎ込むとしています。この規模は、今のスウェーデンと同じ規模の予算です。つまり今、最高レベルの子育て政策を行っている国と同等規模まで予算を引き上げるということです。
この国の政策を本市に取り込み、活用して「若い人たちが臼杵で結婚したい、臼杵で子供を育てたい」との希望に応えるよう、積極的に事業を組立て「こどもまんなか社会」の実現に努めていきます。
これら５点は、本市のこれまでの地道な取組みや時代の潮流によって生まれた好機です。
この機会を逃すことなく、「将来の臼杵の活力となる基盤づくり」に繋がる施策を実行し、「若い世代が希望の持てる臼杵づくり」となるよう、各施策を有機的に結び付け、積極的に取組んでいきたいと考えています。
このため、この５つの取組みを、令和６年度の本市の大きな目標に掲げ、果敢にチャレンジしていきます。

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〇市民の安心安全を守る取組みの更なる充実へ１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」では、道路や上下水道機能が至る所で寸断されるなどの甚大な被害により、集落の孤立やインフラの復旧に長い時間を要しています。
「南海トラフ地震」が心配される本市においては、いつ起っても不思議ではない南海地震への備え、激甚化する台風、集中豪雨への備えが重要です。このことから、備えを固め迅速かつ臨機応変な対応が出来るよう最悪も想定し、備蓄計画を再度確認し、必要性を考慮し、関係機関と連携を密にして取組みを進めていきます。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、世界的な感染拡大から既に４年が経過し、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。本市としましては、国の動向を注視し、今後も常に状況に応じた適切な感染対策を講じ、感染拡大防止に努めていきます。
また、今後もコロナ感染症が続くことを想定し、市民生活や市内経済活動が滞ることのないよう効果的な支援策を講ずるとともに、ウィズコロナからアフターコロナに向けた取組みを進めていきます。

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【予算編成方針】
令和６年度当初予算では、第２次臼杵市総合計画に掲げた「日本の心が息づくまち」を基本に、重要課題である人口減少問題の克服に向け「臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点プロジェクトに取り組み、「優しく力強い臼杵市」づくりに繋げて行くため「６つの施策」を柱に予算編成を行いました。
① 「安心して子どもを産み、子育てできる環境づくりの取組み」
国が掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向け、昨年９月に「こどもまんなか応援サポーター」を宣言しました。今後はさらに関係機関との連携を強化し、すべての妊産婦、子育て世帯、こどもを全力で応援し、こどもの利益を最優先にとらえ、様々な支援事業に取り組んでいきます。
児童手当、児童扶養手当の拡充や病児保育事業における送迎支援など、国の制度を活用し実施します。
また、親の就労状況に関わらず保育所などを利用できる新たな「こども誰でも通園制度」については、令和８年度からの本格実施に向けた先行事業に、積極的に取り組みます。
一方、本市独自の新たな取組みとして、令和４年７月から小中学校までの入院・通院医療費を完全無料化している子ども医療費助成事業について、令和６年４月から１８歳までの高校生世代の入院・通院医療費を完全無料化します。これにより、子どもの疾病の早期発見・早期治療により健康を守るとともに、家計の負担を軽減することで、より子育てしやすい環境整備につなげていきます。
さらに、不妊治療助成額の拡充や、妊産婦が安心して出産を迎えられるように産婦人科及び歯科等にかかった際の医療費のうち保険適用分について全額助成する妊産婦医療費助成事業の助成期間の拡充を行うとともに、出産祝い品の贈呈、保育園や認定こども園の副食費に対する助成などの子育て環境充実事業を継続して行うことで、安心して子供を産み、育てる環境の充実・強化に取り組んでいきます。
また、若者の定住・結婚は本市にとって最重要課題です。特に、本市の合計特殊出生率が県内で低いという現実を重く受け止めており、若年単身者や新婚世帯に対する家賃補助制度、新婚世帯結婚祝い品制度などの支援制度により、若年者が市内で定住・結婚しやすい環境を推進します。
加えて、若者の定住支援策として、市内在住の若年子育て世帯を対象に、本市の子育て環境や、食の取組みなど、本市の住みやすさを知ってもらう交流ツアーを実施し、定住促進に努めていきます。
子どもの遊び場の充実につきましては、令和７年春に工事完了が予定されている新臼杵
港の緑地部分において、新たに遊具を整備する計画をしております。また懸案であった市
民球場の音響設備やスコアボード改修事業に取り組みます。
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教育環境では、小中学生の基礎学力の定着・向上に向け、教育内容の充実を図るため、ＩＣＴを活用した教育の拡充や、放課後チャレンジ教室の充実を図ります。ＩＣＴの活用
では、３校のモデル校に試験導入している電子黒板を、全小中学校の普通教室、特別支援教室及び理科室に導入します。本格的に１人１台タブレットを活用した授業の充実を図る
ため、引き続きＩＣＴ教育支援員を配置し、支援体制の強化を行います。
教育内容の強化策としては、小学校高学年が１クラス３０名以上の学校において、市独自で配置している少人数学級対応教員を引き続き配置し、習熟度や興味・関心に応じたきめ細かな教育を行います。
公立学校のあり方に関する検討では、「公立学校のあり方検討委員会」において、引き続き協議検討を行うとともに、今後は、基本計画の策定に向けた取り組みを進めていきます。
文化振興関連では、市民の文化芸術活動の振興を図るため、臼杵市民会館の舞台設備等の更新に取り組みます。
② 「高齢者が地域で生き生きと暮らせる環境づくりの取組み」「うすき石仏ねっと」の取組みや、健診内容の充実による早期発見の取組み、また、地域包括ケアの推進などにより、国保医療費の抑制が図られていることから、令和５年度に続き、令和６年度も国民健康保険税を減額します。
新たな取り組みとして、５０歳以上の市民を対象に、帯状疱疹予防ワクチン接種にかかる費用の半額を助成する事業を開始します。
また、地域住民に最も身近に相談援助や見守り活動をしていただいている民生委員・児童委員について、担い手確保と活動を支援するため、活動費を市費により増額します。
令和６年７月のオープンに向けて整備しているパークゴルフ場については、地域のにぎわい創出と併せ、高齢者をはじめとする市民皆様の健康づくりに資する等の施設として、積極的に活用していきたいと考えています。
③ 「地域資源を活かした産業振興の取組み」
農業ではイチゴ、ピーマン、ニラなどの生産性の向上を図るため、生産施設や機械整備に対する補助を、林業では、森林環境譲与税を活用し、未整備林の整備に取り組みます。
併せて、太平洋セメント株式会社大分工場と協定を交わした「１００年先を見据えた森林づくり」により、水源涵養林の維持対策事業に取り組みます。
また、「ほんまもん農産物」の小中学校の給食への供給率向上を図るため、市場価格の５０％上乗せ分を本市にて負担していますが、令和６年度からは、新たに市内のこども園等が給食で使用する「ほんまもん農産物」の購入に対する助成も開始し、子どもたちの健全な育成を目指します。
農林業及び農村振興につきましては、「第２次臼杵市食と農業基本計画」を実行性のあ6るものにするため、農業振興会議において関係機関と連携しながら、進捗管理を図っていきます。
地場産業の振興については、事業拡大等を行う事業者に対して、設備投資や雇用に係る経費の一部を引き続き助成し、市内中小企業の成長及び積極的な雇用促進を図ります。さらに、市内で新たに創業する方に対し、事業の初期投資に要する助成などを継続します。
ユネスコ創造都市ネットワークの取組みにつきましては、令和６年度もユネスコの目的である世界貢献の視点から、ユネスコ創造都市ネットワーク総会に参加し、創造都市間の情報を共有すると共に、食文化分野での他都市との交流を図ります。また、令和６年度は食に関するイベントの規模拡大や市民の自主イベントに対する助成を行います。
また、本市の宝である城下町の歴史的建造物を活用し実施した体験型観光ツアー「USUKIベニュー」の取り組みを活かし、新たな観光コンテンツの造成に努めます。
これらの取り組みを通し、本市が有する特徴的な資源を活かし、持続可能な力強いまちづくりに繋げていきます。
また、臼杵城址の国指定に向けた取組みを進めるとともに、「国史跡下藤キリシタン墓地保存活用整備基本計画」の策定に取り組み、観光や地域づくりと連携した文化財の保存・活用を図ります。
④ 「移住定住の促進の取組み」
移住定住者への居住支援として、住みやすさの充実を図るために設けている家賃補助や新築・改修に対する各種補助金を活用する移住者は毎年多く、安定した効果が表れているものとして、引き続き実施していきます。
移住施策の取組みとして、主に若年・子育て世帯向けに新設した「おためしハウス」を利用した移住体験や、テーマを絞った「オンライン移住イベント」の開催により、本市での暮らしをイメージしていただき、多数の世帯の移住につなげることができました。
「市内交流ツアー」や「移住者交流会」など、移住されてこられた方々へのフォロー企画とも絡めた結果、実に移住者の８０パーセント以上が５０歳未満の若者・子育て世帯という成果として表れており、移住支援制度の開始以降、令和５年度末までの移住者数は、２，０００人に届こうとしています。
さらに、移住後の“仕事”と“住まい”の総合支援として、「しごと紹介サービス」と「空き家バンク」を組み合わせた手厚い移住支援体制を整備していきます。とりわけ、「しごと紹介」に関しては、定住促進の側面からも繰り広げていきたいと考えており、市内または県内企業への就職や、大学進学後のＵターンを促進するものとして実効性を高め、人口流出抑止及び少子化対策に結びつくよう取り組みます。
住環境については、令和４年度から野津中学校隣接地の宅地開発事業に取り組んでいます。現在、宅地予定地の測量設計や、進入路を踏まえた実施設計を行っており、令和６年度から部分的に造成を開始し、令和７年度から販売開始できるよう進めていきます。
7また、市街地の狭あい道路については、通行や住宅建築への支障のほか、防災面からも安全・安心な住環境の確保に向け、道路改良が必要となっています。市内の昔からある住宅地をモデルケースに生活道路の整備方策を検討し、住環境の整備を進めます。これらの取組みにより、さらなる移住・定住施策の展開を図ります。
地域の核となる地域振興協議会については、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、地域による活動やイベントが活発化していることから、地域コミュニティ事業助成金を増額し、新たに「地域課題解決チャレンジ事業」及び「地域共生推進事業」のメニューを追加することにより、住民が主役となった地域づくりの機運をさらに高めていきたいと考えています。
⑤ 「安全性の高い、災害に強いまちづくりの取組み」
防災機能強化のため、社会基盤整備・災害支援センター備蓄物資棟において、現在、物資運搬用のエレベーターを整備しており、運搬効率の向上を図っていきます。
また、市指定避難所の機能強化として、能登半島地震の現地での避難所等の運営状況や発災後の対応や課題などから学び、本市が整備している指定避難所の設備や装備、備蓄品等の状況を見直すこととしています。
さらに、大規模災害時の対応力強化のため、臼杵公園の休憩所を防災備蓄倉庫に改修し、備蓄品のさらなる充足を図ります。
地域防災力の強化については、備蓄品・訓練備品の整備や避難通路整備、防災訓練や防災士を中心とした啓発活動の充実を図っていきます。
公共施設の整備としては、市民生活や産業振興のためのインフラである、道路や橋りょう等の整備に積極的に取り組みます。
消防関連では、消防団の充実強化として新たに、団員報酬を国の基準へ引き上げるとともに、消防団拠点施設や消防ポンプ自動車の更新等を進め、消防力の強化を図ります。
また、県内自治体と進めている消防指令業務共同運用事業については、令和６年９月稼働開始に向け、システムの設置など着実に準備しています。
雨水対策については、引き続き狭間第４雨水幹線の整備に取り組み、市浜地区のさらなる浸水対策に努めます。
⑥ 「持続可能な市役所づくりの取組み」
コロナ禍による新しい社会づくりが求められる中で、デジタル化・ＩＣＴ技術を活用し、利便性の高い効率的な市役所づくりに積極的に取り組んでいます。
引き続き、マイナンバーカードの取得促進と、併せて、デジタル申請、行政手続オンライン化の推進、自治体情報システムの標準化・共通化事業に取り組んでいきます。また、効率的な事務を推進するため、業務プロセスの標準化やＲＰＡなど、ＩＣＴ導入の検証等を行います。
8新たな取り組みとして、議会本会議及び各種委員会等において、タブレット端末を導入いたします。ペーパーレス会議システムを活用することで、資料の電子化を進め、会議の迅速化、効率化を図ります。
本格的な人口減少社会を迎える中で、将来的な自治体運営は、さらに厳しい状況となることが予想されます。令和６年度は、本市の市政運営の指針となる「第２次総合計画」の目標の最終年度を迎えることに伴い、次期計画となる「第３次総合計画」の策定を進めることとしています。長期的な臼杵市の将来を見据え、本市のあるべき姿と進むべき方向について、幅広い意見をいただきながら検討していきたいと考えています。
終わりに、自主財源の確保策として大変有効な手段である「ふるさと納税」については、本年度、現時点で約６億円となっており、寄附者のご厚志を活かして有効に活用していきます。返礼品については、特にふぐや野菜セットといった本市ならではの返礼品が人気であります。引き続き、臼杵のまちづくりについて効果的なＰＲを行うことで納税額の増加に取り組んでいきます。併せて、魅力的な産品づくりを行い、地場産品の需要拡大の相乗効果を図っていきたいと考えています。
また、これまでに３社からいただいている「企業版ふるさと納税」についても、強化、推進していきます。
「住み心地一番のまちづくり」のさらなる発展に向けてこれら方針と諸施策に基づきまして、予算編成を行った結果、令和６年度一般会計予算の歳入歳出総額は、２２３億７，０９０万６千円で、前年度と比較しますと、８，８１６万９千円、率にして０．４％の減となりました。
令和６年度は、引き続き物価高騰の状況を注視しつつ、臼杵市総合計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げたまちづくりの最終年度あるため、その実現に向けて積極的に取り組みます。
新時代に向けた「優しく力強い臼杵市づくり」に挑戦し、「住み心地一番のまちづくり」のさらなる発展に向けて、確かな成果を出す１年にしたいと決意しています。

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