SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）

第 70 号

2011 年 4 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部

この度の東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧を心より祈念いたします。
＜目次＞●経済トピックス①

2011 年の主要経済目標を公表
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

生産財メーカーの中国市場マーケティング戦略：工作機械業界
日本総合研究所 総合研究部門主任研究員 井関 貴資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス③

中国におけるスマートグリッド整備の投資計画
三井住友銀行(中国) 企業調査部
アナリスト 張 霞蔚・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5〜6●制度情報技術者派遣に伴う P/E 認定の経緯と現状について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7〜8●上海現地レポート

上海市従業員代表大会条例について
上海勤瑞律師事務所 律師 李 淑芹
弁護士法人キャスト 弁護士 伊奈知芳・・・・・・・・・・・・・・・・9〜12●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
研究員 関 辰一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13〜17●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18〜20

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）

2011 年の主要経済目標を公表

日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■成長率目標は実勢より低く設定
3 月 5 日の「政府活動報告」は、景気過熱の回避に向けた政府の決意を示す内容となっています。とりわけ、主要経済指標では、引き締め強化に沿った目標が相次ぎました（右表）。
例えば、2011 年の GDP 成長率は、前年比 8％前後に設定されました。2010 年 4〜6 月期以降低下基調で推移
しているものの、10〜12 月期の GDP 成長率は前年同期
比 9.8％、通年では 10.3％成長であったことから、実勢より低い水準にあえてとどめたといえるでしょう。金融
指標では、マネーサプライ（M2）の前年比伸び率を 16％と、実績（前年比 19.7％増）を下回るのみならず、1 年前の政府目標よりも 1％ポイント下回る水準に設定し、引き締め強化の姿勢を示しています。
また、CPI 上昇率目標は、前年比+4％前後に定めまし
た。CPI 上昇率は 2010 年 10 月から 5 カ月連続で前年同
月比+4％超で推移しています（右図）。原油価格の上昇なども勘案した場合、政府目標の達成は決して容易ではなく、状況次第では一段と強力な物価対策の実施が求められます。

＜2011年の主要経済目標＞
項目

数値目標

GDP成長率

前年比8％前後

マネーサプライの伸び率

前年比16％

CPI上昇率

前年比+4％前後

都市部登録失業4.6％以内率
財政赤字

9,000億元（前年予算比1,500
億元圧縮）（資料）「政府活動報告」など＜物価の推移＞（前年同月比）消費者物価（％）

内、食品関連

内、非食品

12
10
8
6
4
2
0
▲2

■想定される２つの課題▲4
2009/110/1
11/1
財政政策では、国家財政赤字を前年予算より 1,500 億（年/月）（資料）国家統計局、CEICデータベース
元少ない 9,000 億元で計上するとともに、公務での接待や政府機関ビル等の建設といった項目の支出の増加は原則認めないことを明言しました。重点項目への支出を増やしながらも、財政規律は弛緩させた
くない政府の意向がうかがえます。金融政策においては、「穏健な金融政策の推進」を掲げ、緩和路線からの転換を改めて確認しました。生産過剰業種への融資抑制などを具体策としてあげています。
これらを総合すると、高成長の確保から巡航速度での成長持続に軸足を移した経済運営が今後見込まれます。今後 5 年間の年平均成長率を 7.0％と、さらに低く設定したこともあり、2011
年にとどまらず、2015 年までの基本方針として継続されるでしょう。
こうしたなか、実施過程において 2 つの課題が想定されます。第 1 に、経済政策により不利益を被る業界や人々への対処です。3 月 4 日付けの『香港経済日報』によると、不動産購入制限の強化で実需まで損なわれているとの批判が中国国内で出始めました。このように、引き締め策や構造改革は関係方面の抵抗を高めかねません。
第 2 に、地方政府の適切な協力を確保できるかということです。最近では、地方も、省エネや汚染物質排出量の削減に注力するようになりました。これ自体は望ましいことではあるものの、中央が掲げる数値目標の達成を急ぐあまり、一部では電力供給停止などの措置も行われました。
各方面の自発的かつ適切な協力を得ることが、目標達成に不可欠でしょう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）
生産財メーカーの中国市場マーケ
ティング戦略：工作機械業界

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員

井関 貴資

E-mail： iseki.takashi@jri.co.jp

我が国製造業の国際競争力強化において、最終製品を製造するために不可欠な存在として、工作機械や鋳造・鍛造などの金属加工機械といった生産財が挙げられます。
このうち、工作機械は、日本工業規格(JIS)では、「通常、狭義に解釈し、主として金属の工作物を切削、研削などによって、又は電気その他のエネルギーを利用して不要部を取り除き、所用の形状に作り上げる機械・・・」と定義されており、代表的な製品としては、旋盤、歯切り盤、ボール盤、フライス盤、研削盤などがあります。広義では、鋳造機械や鍛造機械などの金属加工機械が工作機械に含まれます。
＜中国の工作機械市場＞
中国の工作機械市場は 2000 年代前
（億ドル）
中国国産品
輸入品
輸出品
半から急速に拡大し、2008 年の市場規250
模は約 140 億ドルと日本、ドイツに匹200敵するようになり、2009 年以降は世界最大規模になっています(右図表)1。
150
中国工作機械市場の内訳をみると、
100
2000 年代前半は輸入品が過半を占め50ていましたが、2007 年以降は、輸入品
0よりも国産品が上回るようになりまし2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 （年）た。更に、輸出を含めた国内生産額で（資料）日本工作機械工業会「工作機械統計要覧 2010」、Gardner社
みると、現在、中国は世界第 1 位です。
「Metalworking Insiders' Report 2011」を基に日本総合研究所作成（注）棒グラフの中の「中国国産品」は中国国内生産−輸出で算出。
中国の工作機械生産が世界一になった理由として、以下のようなことが考えられます。
１．中国の経済・産業が急成長する中にあって、中国の工作機械ユーザーのニーズに合致す
る製造・製品開発を続けてきたこと
２．工作機械の製造に携わる地場企業が増え、欧米工作機械メーカーなどからの積極的な技術導入によって、中国製品の品質水準を向上させてきたこと
３．比較的安価な人件費を背景にした強い価格競争力でもって、海外市場への輸出を拡大してきたこと
中国国内では日系の工作機械メーカーも健闘していますが、中国という巨大市場に更に入り込む戦略を立案する必要があります。以下では、中国工作機械市場の特性と、それに関連した
成功のポイントについて考えてみたいと思います。
■工作機械市場の特性
まず、工作機械は、あくまで機械部品を作るための機械ですので、自動車、建設機械、造船などの最終製品市場が伸張しなければ、需要は伸びません。すなわち、需要が大きい市場においては現地生産を進めることが肝要であり、日本の工作機械メーカーは中国での現地生産が遅れたために、価格面などで不利になった面があります。実際、リーマンショックにより、日本の工作機械メーカーは、輸出の急減で大打撃を受けました。
次に、工作機械は、その製品性質上、「売ったらそれで終わり」ではなく、定期的なメンテナ
ンスを必要とします。需要が大きな市場の近くにサービス拠点を有しなければ、ユーザー企業

1

2009〜2010 年は、「2011 World Machine Tool Output & Consumption Survey」（Gardner 社）、2004 年から 2008 年は、「工作機械統計要覧 2010」社団法人 日本工作機械工業会のデータを使用
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SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）のニーズに迅速に対応できません。
■工作機械メーカーの中国市場マーケティング戦略立案に関するポイント
上記のような市場特性を踏まえれば、中国でのマーケティング戦略立案のポイントとして、
以下のようなことが考えられます。
【ポイント１：耐久性などを有する製品、サービス向上による差異化】
工作機械は、顧客満足度を高めるために、サービス・メンテナンス面での対応が非常に重要です。従って、自社で中国市場にサービスセンターを設置するか、あるいは技術力ある販売代理店を探し、メンテナンスを委託することが肝要です。また、日本の製品は耐久性に優れているという強みがあります。イニシャル・コスト（製品価格）だけでなく、ランニング・コスト（製品価格＋操業コスト＋メンテナンスコスト等）も含めた総合的な価格競争力の強さと言った訴求ポイントを打ち出していくことが、製品・サービス戦略として重要だと考えられます。
【ポイント２：現地市場での価格抑制方策〜機能の絞り込み、現地調達方策】
中国市場では、地場メーカーが安価な製品を供給しており、それに対抗した価格競争力を付けるためには、以下のような方策を考える必要があります。
第 1 は、中国市場には、不要な機能を省くことによって製品価格を引き下げた中国向け製品を投入することです。一般的に、日系メーカーは、日本の製品規格をそのまま中国市場に持ち込んで販売しようとする傾向があります。現地で必要とされるニーズに絞り、その機能を実装するような現地向け製品の開発・生産を行うことが市場拡大に繋がるでしょう。
第 2 に、中国国内での工作機械製造を検討するに当たって留意すべきことの一つは、効率的な部材調達です。セットで購入するか個々の部品で購入するかによって、価格が変わってきます。同様に、現地で調達するか輸入に頼るかによっても、価格が大きく変わります。重要部品などを除いて、最適な調達方策を検討することにより、中国メーカーに対する競争力を有することができるでしょう。
【ポイント３：「メイド・イン（バイ）・ジャパン」ブランドの構築】
中国市場における日本製工作機械の企業ブランド（企業名）や製品ブランド（製品名）の認知度は、ドイツなどの欧米系に比べて高くないのが実情です。もっと企業ブランドや製品ブランドを前面に押出したプロモーションを行うことが大事です。その際には、「日本製（メイド・イン・ジャパン）」、「日系企業が中国で製造した製品（メイド・バイ・ジャパン）」と言う、日
本製品に対する信頼感を醸成するイメージを訴求した販売促進活動を行うべきだと考えられます。
現在、製品品質面でのユーザー企業の認知は、「欧米 ＞ 日本 ＞ 韓国・台湾＞ 中国」と言われており、
価格もこのようなブランドイメージに影響されています。
中長期的に高付加価値、高価格帯の顧客セグメントを狙うためには、ブランドイメージの一層の向上が課題です。
最後に、大企業のみならず中小企業にとって、中国市場を攻略するためには、輸出にとどまらず現地法人を設立することが大事です。その上で、製品・サービスの工夫、調達の最適化、
ブランドの構築などを行うことが、今後の経営課題となるでしょう。
【主要参考文献】「Metalworking Insiders' Report 2011」(Gardner Publication), Feb.10,2011、「工作機械統計要覧 2010」（社団法人日本工作機械工業会）、現地工作機械メーカーヒアリング結果を日本総合研究所が編集

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SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）
中国におけるスマートグリッド
整備の投資計画

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト

張 霞蔚

E-mail：xiawei_zhang@cn.smbc.co.jp■中国版スマートグリッド 1が推進される背景
2009/7 月に、中国最大手の送電企業である国家電網公司（以下、国家電網）がスマートグリッドの整備方針を明らかにして以降、中国国内外でスマートグリッドに対する関心が高まってきています。
堅調な経済成長が続く中国では、現行の送電網の電流制御能力が十分でない上、出力が不安
定な風力や太陽光等再生可能エネルギーの普及が制約されている中、石炭や水力等の電力源が集中している内陸部から電力消費の負荷中心地となる沿海部まで長距離且つ効率的な送配電が必要とされており、スマートグリッドの整備が大きく期待されています。
国家電網公司の主導で計画されている中国版スマートグリッド事業は、設備及び制御システ
ム等の電力系統のスマート化のみならず、超高圧電網を中心とした送電網 2の整備から事業展開を進めるところが大きな特徴となっています。中国政府は同事業を通じて発電資源の最適化
や電圧の安定化、電力需給の自動調整機能の向上等により、送配電の効率化及び再生可能エネ
ルギー産業を促進するほか、先進的電力設備産業の育成や二酸化炭素（CO2）の削減も展望しているようです。
（図表）中国の電網投資推移■スマートグリッド整備の投資計画(単位：億人民元)
スマートグリッドの整備に向けて、国家
6,000
電網投資額
電網は送電網の整備と電力系統のスマート内：スマートグリッド向けの整備
5,000化を合わせて、3.5 兆元（約 50 兆円）の大計画開始
規模投資を計画しています。同計画では、
4,000
2009〜2020 年までの電力系統スマート化
3,000
向けのロードマップを計画しており、期間2,000を 3 段階に分けて、夫々において発電から変電や管理調整まで 6 つの分野に渡り、用1,000
電情報システムや配電自動化システム等の0関連技術開発等を含む構成内容も明文化さ
2006
2007
2008
2009
2010
れています。
（出所）国家統計局、国家電網を基に弊部作成
地域別の投資計画についてみれば、スマートグリッドに関連する投資は、主要消費地である華北、華東及び華中地域に集中している一方、経済発展が遅れている西北及び東北地域では基礎的な電力インフラの整備が中心となっており、スマート化向けの投資は低水準に止まる模様です。
このため、2020 年以降は西北及び東北地域の経済が発展するに伴い、同地域での電力系統スマート化の追加投資も必要となるとも期待され、投資規模が既存の計画より更に拡大する可能性も指摘されています。

■海外企業のビジネスチャンス(1) 重電メーカー
中国におけるスマートグリッドの整備に当たっては、国家電網が事業主体となっており、こ1

Smart Grid (知的電力網)。人工知能や通信機能を搭載した計測機器などを設置して電力需給を自動的に調整する機能を持たせることにより省エネとコスト削減及び信頼性と透明性（公平性）を向上させるよう、電力供給
を人の手を介さず最適化できるようにした電力網のこと。
2 交流 1,000KV、UHVDC 直流+/-800KV の超高圧電網を中核に、関連の電力インフラを整備している。
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SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）

れまでにインテリジェント変電所 3のほか、配電自動化システム及びスマートメーターの導入
4が既に開始されているほか、FACTS 5等の実証実験も動き出しています。
こうした中、中国のスマートグリッド整備は、重電メーカーにとって大きなビジネスチャン
スとして期待されている一方、これまで実施されたスマートグリッド設備の公開入札の結果をみれば、殆どの受注は地場重電大手による寡占状態となっています。
この背景には、90 年代から海外企業から供与された技術を吸収してきた地場系重電大手の技術力は向上してきており、現状では、インテリジェント変電所やスマートメーターほか大半の製品が国産可能となっていることが挙げられます。尚、市場では、国内企業の技術力向上を狙う当局が、スマートグリッド向けの電力設備の調達において可能な限り国産品を採用するよう
国家電網に指示したとの見方も一部で聞かれています。
こうした中、外資系の重電メーカーは独力で中国市場拡大の恩恵を享受することは困難とみられますが、国家電網の設備発注を受けた地場重電大手が海外企業との合弁会社からインバー
ター等のコア部品を調達している事例もあることから、コア技術を有する海外企業は地場企業との合弁事業立ち上げや生産能力増強ほか機能強化 6等により事業を推進していくことも有効な戦略と思料されます。
(2) ソフトウェア・SIer
また、グリッド監視制御システムやエネルギーマネジメントシステム等の事業で先行している海外の大手SIer (System Integration) には参入余地があるとみられます。実際、足元では欧米系の大手関連企業の経営層が頻繁に国家電網を訪問し関係強化に注力しているほか、一部の企
業は国家電網との共同研究体制を構築するなど、提携関係の確立を図っており、実証プロジェ
クトの受注を目指している模様です。
尤も、国家電網は傘下のソフトウェアや SIer を手掛ける関連会社への発注を優先する傾向があるほか、海外企業は中国国内のサービス拠点数が少ないこともあり、海外企業が独力で受注することは容易ではありません。こうした中、海外のソフトウェア・SIer 大手は他社に先行している技術力を中国市場参入の切り札としつつ、国家電網傘下の関連会社と連合入札で受注を獲得していく方法もあるとみられます。
■今後の見通し中国版スマートグリッドの整備に当たって、国家電網はロードマップを含む具体的な投資計
画を初めて明文化しており、今後は事業の本格化に向けた大規模な投資予算も見込まれており、中国の電力市場はグローバルな事業を展開する電力事業各社にとって魅力的なマーケットとして期待されています。
とはいえ、中国政府当局には地場企業の技術力向上や国産品の採用を優先する意図も伺える
中、海外企業は独力で中国の事業を拡大することが容易でないとみられるだけに、海外企業は技術的な優位性を有する分野において、有力な地場企業との提携・協働や合弁事業の強化等の方法で受注獲得を模索していく必要もあると考えられます。
今後中国では、環境問題にも配慮しつつエネルギー構造が変化していく可能性もある中、大規模な投資が見込まれる中国版スマートグリッド市場の進捗状況はもちろん、国内外の電力企
業各社の事業取り組みが注目されます。
3

電力需給データの監視・分析や自動制御を通じて、資源利用や発電管理の効率向上が可能になる。中国では、
四川の北川変電所や青島の牛山変電所等、7 つのインテリジェント変電所が相次ぎ運転を開始。
4 国家電網は 2010 年に 3,500 万個のスマートメーターを公開入札で購入し、北京・天津・上海等を中心に住宅向けの導入を推進している。
5 Flexible AC Transmission Systems の略で、電力系統の安定化及び効率化を図る装置。
6 ABB は、北京京儀控股有限公司との合弁会社の生産能力を増強（2010/3 月）したほか、Siemens は地場重電大手の栄信股フンと合弁会社を設立（2010/9 月）している。
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SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）
技術者派遣に伴う P/E 認定の経緯と現状について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■技術者派遣に伴う P/E 認定の経緯と現状について
日本などから出張者を派遣して技術指導等を行う場合、派遣期間・提供する役務内容によっては、中国で恒久的施設（Permanent Establishment、以下、P/E）認定を受ける事となります。この様な、技術者派遣に伴う P/E 認定の経緯と現状について解説します。
１．経緯（１）2005〜2009 年
日中租税条約第 5 条では、「一方の締約国（日本）の企業が、他方の締約国（中国）内において、使用人その他の職員を通じてコンサルタントの役務を提供するにあたり、役務提供期間が 12 ヶ月の間に合計 6 ヶ月を超える場合は、他方の締約国（中国）内に P/E を有するものとされる」と規定しています。
過去には、中国から国外に支払われる役務費に対する課税は、企業所得税（10％）と営業税（5％）の源泉徴収方式で完結し、P/E 認定に繋がる様な例はあまり見られませんでしたが、2005 年頃から、この様な問題が頻繁に生じるようになりました。
この当時の P/E 認定の影響は、企業所得税ではなく個人所得税に対してのものであり、具体的には、個々の出張者の 183 日ルール適用が認められなくなるというものでした。
P/E 認定を受けた場合でも、企業所得税・営業税は、同率（企業所得税 10％・営業税 5％）の源泉徴収課税が継続されており、非居住者企業が、中国で税務登記等を要請される事も無かっ
た為、P/E 認定を受けた事に対する認識がない企業も多かった様です。
但し、出張者の 183 日ルールの適用が制限されるのは、国税発[1994]148 号の適用を受けてのものですが、この通知は、中国内の機構が企業所得税の見なし課税を受けている場合に、関連人員の人件費の一部をその機構が負担していると見なす（よって、183 日ルールの適用ができなくなる）事を規定したものです。
つまり、技術者派遣の結果、中国内に機構を有していると見なされている訳ですので、これは P/E 認定を意味するものと言えます。
（２）2009 年以降
2009 年より、非居住者に対する各種の課税強化が実施され、これにより、技術者派遣に伴うP/E 認定についても、手続が規範化されました。
具体的には、中国内で役務提供を行う場合、「中国の所管税務局で契約書を登記する事」、「役
務提供を行う非居住者企業が中国で臨時納税者登録をする事」が義務付けられ（国家税務総局
令 2009 年第 19 号）、更に、P/E 認定が行われた場合、見なし課税方式が適用される事となりました（国税発[2010]19 号）。
このように技術者派遣に伴う影響が、従来の個人所得税に限定した影響から、徴税管理強化（納税者登録義務）、納税手続の繁雑化（源泉徴収課税から見なし利益率課税に）に繋がるようになった訳です。
２．P/E 認定を受けた場合の影響と実務
非居住者企業が、中国で P/E 認定を受けるかどうかは、中国での役務提供期間（派遣する技術者の滞在期間）だけでなく、提供する役務の内容によっても変わってきます。
提供する役務に基づく所得内容の判定方法は、2009 年より一部変更されています。
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SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）

これは、国税函[2009]507 号によるものですが、この通知は、提供するコンサルティング役務の内容に基づいて、以下の通り、所得の種類を判定する事を規定しています。
（１）ノウハウの使用許諾を伴う役務の対価は使用料として課税する。
（２）ノウハウの使用許諾を伴わない役務の対価は、事業所得として課税する。
このルールに従えば、出張者の派遣と役務対価の回収に伴う、各種税金の課税は、以下の通り行われる事になります。
（１）ノウハウの使用許諾を伴う役務（使用料として企業所得税を課税）
企業所得税：役務提供期間を問わず、役務費の支払に対して 10％の源泉徴収課税。
営業税：役務提供期間を問わず、役務費の支払に対して 5％の源泉徴収課税。
個人所得税：P/E 認定が行われない為 183 日ルールの適用可。
（２）ノウハウの使用許諾を伴わない役務（事業所得として企業所得税を課税）
企業所得税：役務提供期間が 6 ヶ月以内の場合は不要。
役務提供期間が 6 ヶ月超の場合は P/E 認定を受ける為、見なし利益課税方式
により課税。
営業税：役務提供期間を問わず、役務費の支払に対して 5％の源泉徴収課税。
個人所得税：役務提供期間が 6 ヶ月以内の場合（P/E 認定を受けない場合）は、183 日ルールの適用可。
役務提供期間が 6 ヶ月を超過し、P/E 認定を受けた場合は、183 日ルールの適用不可。
このようにノウハウの使用許諾を伴う役務を提供する場合は、使用料として扱われる為、P/E認定の対象とはならない事になります（提供する役務が帰属する P/E が中国内に有る場合を除く）。
但し、実務は必ずしも理論の通りとはなっておらず、役務対価の支払いを行うと、役務内容を問わず、企業所得税・営業税の源泉徴収課税が行われ、その後、役務提供期間が 6 ヶ月を超過すると、P/E 認定されるケースが多く見受けられます。
これは、課税する側にとって、有利なように、所得の性質が判断されている事を意味しています。
更に、P/E 認定を受けていないにも拘らず、見なし利益課税が行われる場合や、その逆の事例が見られており、実務が十分に規範化されていない感を受けます。

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SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）
上海市従業員代表大会
条例について上海勤瑞律師事務所 律師 李 淑芹
弁護士法人ｷｬｽﾄ 弁護士 伊奈知芳
E-mail：lishuqin@qinruilaw.com
E-mail：ina@cast-law.com

１．はじめに2010 年 12 月 23 日、上海市人民代表大会常務委員会において「上海市従業員代表大会条例」（以下「本条例」といいます。
）が採択され、本年 5 月 1 日からの施行が予定されています。
「従業員代表大会」は、企業･事業単位等の雇用単位（以下、本稿本文においては「企業等」といいます。
）が民主的管理を行うための基本形式であり、当該企業等において従業員が民主的。周知のとおり、「労働契約法」施行以降、権利を行使する機構であるという意義を有します【1】企業等が「従業員の密接な利益に直接にかかわる規則制度又は重大事項」を決定･変更等する場
合には、その意思決定プロセスにおける従業員側の関与が強く求められるようになってきたと、その従業員側の関与度合いの増加に伴い、従業員代表大会に対する注目度もいえますが【2】高まってきています。そして、労働契約法施行の前後において、各地で関連規定が発布されて、本条例もその流れの中で出されたものと理解できます【4】。
おり【3】一方で、上海市においては従前より、上海市総労働組合から発布された「上海市従業員（代表）大会業務規範｣及び「上海市非公有制企業従業員（代表）大会業務規範」が存在していまし。
たが、本条例の施行後は、基本的に本条例が参照されるものと考えられます【5】本稿においては、以上のような背景を前提として、本条例の概要を関連情報とともにご紹介します。
２．本条例の適用対象
従前の上海市における規範に関して、「上海市非公有制企業従業員（代表）大会業務規範」第8 条第 1 項には「この規範において「非公有制企業」とは、上海行政区域内の外商独資企業、
中外合資企業、中外合作企業、私営企業及び香港･マカオ・台湾投資家投資（合資、合作）企業
並びに各種民営非企業単位をいう。
」との規定が存在していることから外商投資企業への適用が明らかでしたが、「上海市従業員（代表）大会業務規範」においては「公有制企業・事業、すな
わち国有、集団並びに国及び集団持分支配の企業・事業は、いずれも従業員（代表）大会制度
1「上海市従業員（代表）大会業務規範｣第 1 条第 1 項及び「上海市非公有制企業従業員（代表）大会業務規範」
第 1 条第 1 項参照。
2
典型的な規定が、次の「労働契約法」第 4 条第 2 項です。
第 4 条第 2 項
雇用単位は、労働報酬、業務時間、休息休暇、労働安全衛生、保険福利、従業員の養成・訓練、労働規律及び労働ノルマ管理等の労働者の密接な利益に直接にかかわる規則制度又は重大事項を制定し、変更し、又は決定するときは、従業員代表大会又は従業員全体の討論を経て、方案及び意見を提出し、労働組合又は従業員代表と平等に協議してこれを確定しなければならない。
3「江蘇省企業民主管理条例」（江蘇省人民代表大会常務委員会、2008 年 1 月 1 日施行）、
「天津市企業従業員民
主管理条例」（天津市人民代表大会常務委員会、2008 年 3 月 1 日施行）他多数。
4
なお、外商投資企業にも明確に適用されうる「従業員代表大会」に関する全国的な統一法令は、現時点で発布されていないものと思われます。
5「上海市非公有制企業従業員（代表）大会業務規範」第 8 条第 2 項においては、「この規範と国及び上海市が制定し、又は改正した関係する法律及び法規が抵触する場合には、法律及び法規を基準とする。
」と規定されています。また、「上海市従業員（代表）大会業務規範｣及び「上海市非公有制企業従業員（代表）大会業務規範」
も、市総労働組合より発布された文書であり、対象となる企業及び従業員に対してはその指導指針となるべき文書であると言えますが、本条例は「立法法」上「地方性法規」と位置づけられると考えられる法令であり、一般に法的拘束力を持つものであると言うことができます。
「立法法」
第 63 条第 1 項 省、自治区及び直轄市の人民代表大会及びその常務委員会は、当該行政区域の具体的状況及び実際の必要に基づき、憲法、法律及び行政法規と抵触しないことを前提に、地方性法規を制定することができる。
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-9-

SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）を確立しなければならない。
」との規定（第 1 条第 3 項第 1 号）
が存在するのみであったために、従業員代表大会関連規範の企業等への適用の有無及び範囲が必ずしもはっきりしないケースが存在していました。
この点、本条例においては、第 2 条が「当市の行政区域内の企業、事業単位及び民営非企業
単位等の組織（以下「企業・事業単位」と総称する。
）が従業員代表大会制度を確立し、及び実施する場合には、この条例を適用する。
」と規定しているため、同市内の外商投資企業に対しても適用があると考えられます。
３．従業員代表大会開催の要否、構成等
本条例第 3 条第 2 項において、従業員数が 100 名以上である企業等では従業員代表大会を招集開催しなければならない旨が規定されています（原文：「職工人数在一百人以上的企事業単位
応当召開職工代表大会；」）。一方で、従業員数が 100 名未満の企業等については「一般に従業員大会を招集開催する。
」と規定されており、従業員大会制度の確立が必ずしも義務的でないとも読めます（原文：「職工人数不足一百人的企事業単位一般召開職工大会。
」
）
。
もっとも、
「上海市非公有制企業従業員（代表）大会業務規範」では、100 名以上の企業が従
業員代表大会制を実行しなければならないと規定するとともに、50 名以下の企業は従業員大会制を実行しなければならないとし、50〜100 名の企業は一般に従業員大会制を実行し、特段の状況がある場合には上級の労働組合の承認を経て従業員代表大会制を実行することもできるものとされています（同規範第 1 条第 3 項第 1 号）。
そこで、本条例施行後における 100 名未満の企業においても、労働組合等からは、なお上記規範に従った取扱いを求められる可能性があります。
また、従業員数 100 名以上の企業等の従業員代表大会における従業員代表（従業員代表大会の代表をいいます。
）の定員については、本条例第 20 条第 1 項において次のとおり規定されています。
第 20 条 企業・事業単位の従業員代表大会の従業員代表の定員は、次に掲げる規定に従いこれを確定する。
(1)従業員の人数が 100 名から 3000 名である場合には、従業員代表の定員は、30 名を基数とし、従業員の人数が 100 名増加するごとに従業員代表の定員を増加させる場合には、5 名を下回ってはならない。
(2)従業員の人数が 3000 名以上である場合には、従業員代表の定員は、175 名を下回ってはならない。
(3)従業員の人数が 100 名に満たない場合において、従業員代表大会制度を実行するときは、従業員代表の定員は、30 名を下回ってはならない。
さらに、従業員代表大会の構成については「一線の従業員」を主体としなければならず、「中･高層管理人員」は原則として 100 分の 20 を超えず、また女子従業員代表の比率は、一般に当該単位における女子従業員の人数の比率に相応するものである必要があります（本条例第 15 条第
。
1 項）
【6】
４．職権
本条例第 8 条において、従業員代表大会が、①審議建議、②審議採択、③審査監督、④民主的選挙及び⑤民主的評議等の職権を行使するものとされており、
本条例第 9 条乃至第 13 条において、上記①乃至⑤に対応した職権事項が規定されています。このうち第 9 条乃至第 11 条につ

6

ただし、「一線の従業員」や「中･高層管理人員」が具体的にどの程度の職位の従業員までを指すのか等については、規定上明確ではありません。

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- 10 -SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）

いては次のとおりです。
第 9 条 次に掲げる事項については、従業員代表大会に対し報告し、従業員代表大会の審議を受け、従業員代表大会の代表（以下「従業員代表」という。）の建議を聴取しなければならない。
(1)企業・事業単位の発展規画、年度経営管理状況及び重要な政策決定(2)企業・事業単位が制定し、変更し、及び決定する、従業員の密接な利益に直接にかかわる規則制度又は重大事項(3)従業員の賃金調整、経済性人員削減、集団性労働紛争及び生産過程において発見された
重大事故の潜在的危険又は職業危害等の事項について労働組合と企業とが集団協議をする状況(4)従業員代表大会の活動機構の活動状況及び連席会議において協議により処理する事項(5)国有及び集団並びにこれらの支配する企業の財務予算・決算、再編・制度改革方案及び重大な改革措置並びに破産又は解散の申請等の重要事項(6)事業単位の財務予算・決算及び重大な改革改制方案等の重要事項(7)法律法規の規定により、又は企業・事業単位と労働組合とが協議により確定した、従業員代表大会に対し報告するべきその他の事項
第 10 条 次に掲げる事項については、従業員代表大会に対し報告し、かつ、従業員代表大会が審議採択しなければならない。
(1)労働報酬、業務時間、休息・休暇及び保険福利等の事項にかかわる集団契約の草案(2)賃金調整メカニズム、女子従業員権益保護及び労働安全衛生等の専門項目集団契約の草案(3)国有及び集団並びにこれらの支配する企業の賃金報酬制度、福利制度、労働雇用管理制
度、従業員教育養成訓練制度、改革改制においてかかわる従業員安定配置方案並びに従業員の密接な利益にかかわるその他の重要事項(4)事業単位の従業員招聘任命及び考査・賞罰弁法、収益分配に係る原則及び弁法、従業員
生活福利制度、改革改制においてかかわる従業員安定配置方案並びに従業員の密接な利益にかかわるその他の重要事項(5)法律法規の規定により、又は企業・事業単位と労働組合とが協議により確定した、従業員代表大会に提出して審議採択を受けるべきその他の事項
第 11 条 次に掲げる事項については、従業員代表大会に対し報告し、かつ、審査監督を受けなければならない。
(1)従業員代表大会による提案の取扱いに係る状況(2)従業員代表大会の審議採択した重要事項の具体化に係る状況(3)集団契約及び専門項目集団契約の履行に係る状況(4)労働安全衛生標準の執行、社会保険料の納付及び従業員教育養成訓練経費の引出し・使用等に係る状況(5)法律法規の規定により、又は企業・事業単位と労働組合とが協議により確定した、従業員代表大会に対し報告し、かつ、審査監督を受けるべきその他の事項
このうち、第 9 条第 2 号、第 10 条第 3 号及び第 4 号の「従業員の密接な利益に…かかわる…
重大（重要）事項」は、労働契約法第 4 条第 2 項所定の事項が念頭に置かれたものと思われま
すが、一般には本条例第 9 条第 2 号により、これらの制度･事項の制定、変更及び決定について
従業員代表大会の審議を受け、従業員代表の建議を聴取すれば足りることとされています。一方で、国有企業･集団企業又はその支配する企業における一部の事項については、従業員代表大会による審議採択が必要となることが明確にされています（第 10 条第 3 号）。
このように、国有企業や集団企業（又はその支配する企業）とその他の企業等における従業当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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- 11 -SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）

員代表大会の職権が異なることは、他地域の関連法令上でも同様に見られますが【7】、本条例
第 10 条第 3 号「国有･･･並びにこれらの支配する企業」の理解によっては、中外合資経営企業のうち、国有企業との合弁を行っている企業においては、一部の重要事項については、その変
更･決定等にあたり、従業員代表大会の同意が必要となることが明確となった、ということにな。
ります【8】
なお、この「国有企業」又は「国有企業の支配する企業」の意義については必ずしも明らかでありませんが、国有企業等の分類について言及した規範である「国有会社企業に対する認定
意見に関する国家統計局のレター」によると、少なくとも国有企業との合弁会社（中外合資経。
営企業）については、「国有企業の支配する企業」に該当する可能性があると考えられます【9】7「江蘇省企業民主管理条例」、「四川省従業員代表大会条例」（四川省人民代表大会常務委員会、2009 年 1 月 1日施行）等多数。
8
一方で、外商投資企業のうち、外資企業（100％外資の企業）であれば一般に、「従業員の密接な利益に…かかわる…重大事項」の制定･変更等につき、労働契約法第 4 条第 2 項の手続を経る必要があるものの、最終的には企業側が従業員代表大会の意見に拘束されないことが明確となったという見方も可能であるといえます。
9「国有会社企業に対する認定意見に関する国家統計局のレター」（国統函（2003）44 号、2003 年 4 月 18 日発
布）によると、国有企業には広義と狭義があるところ、広義の国有企業とは国が資本金を有する企業であり、①純国有企業（狭義の国有企業）、②国有資本支配企業（国有控股企業）、③国有資本参加企業の 3 形式に分かれています。そして、②国有資本支配企業のうち、国の資本が当該企業の資本全部の 50％超を占める企業を国有絶対資本支配企業といい、国の資本が当該企業の資本全部の 50%を超えないが、その他の経済成分の保有比率より相対的に大きい場合、又はその他の経済成分の保有比率より相対的に大きくはありませんが、合意により国が実質的な資本支配権を有する企業を国有相対資本支配企業というとされています。
したがって、外商投資企業のうち、国有企業との合弁会社（中外合資経営企業）であれば、その資本比率に応じて②国有資本支配企業（国有控股企業）のいずれかの類型に該当する余地があり、本条例における「国有･･･の支配する企業」にも該当する可能性があると考えられます。
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- 12 -SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望研究員

関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
１．景気の現状＜工業生産の推移＞(前年同月比)(％)25（1） 景気は拡大傾向
景気は、内需の拡大と外需の持ち直しにより拡大傾向にあるものの、テンポがやや緩やかになった。
（2） 主要経済指標の動き① 内需については、都市部固定資産投資は旺盛な国内需要と潤沢な資金供給を背景に、多くの業種で堅調な拡大が続いている。4兆元の景気対策に関連する投資は鈍化。小売売上高は高い伸びを持続。
② 外需は減速するも高水準を維持。世界的な景気後退後の先進国での景気対策効果と低価格志向の強まりにより、輸出額は急激に落ち込む前の2008年を上回る水準で推移。
③ 内外需の好調を背景に、工業生産は安定した伸びを維持。2010年通年で工業生産は前年比15.7％の伸び。
④ 1月の消費者物価上昇率は前年同月比4.9％。a)
名目賃金の上昇、b)潤沢な資金供給、c)天候不順、
d)輸入価格の上昇が物価高をもたらす。2011年1月以降、ウエイトが2005年基準から2010年基準へ変更。主要70都市の不動産価格統計は廃止に。新方式によると、北京の住宅販売価格は1月に前年同月比6.8％の上昇。上海は同1.5％の上昇。
----------------------------------------------２．最近の経済政策

20

15

10

5

0
2008

09

10
(年/月)

(資料)国家統計局＜消費者物価の推移＞(前年同月比)

(％)
25

消費者物価
20
うち食料品
15
10
5
0
▲5
2008

09

10

11
(年/月)

(資料)国家統計局(％)＜住宅販売価格上昇率＞(前年同月比)92011年1月
7.9

8

7.3

6.8

7

7.1
6.4

6
4.9

5
4

3.1

3
2

1.5

1

重慶

武漢

合肥

ハルビ ン

成都

深 セン

上海

0

北京

（1） 不動産価格抑制策“新国8条”を通知（1/26公表）
国務院常務会議は1月26日、8項目からなる新たな不動産価格抑制策を決定（通称“新国8条”）。地方政府ごとに不動産価格抑制目標を設定するよう求める。加えて、低価格住宅の供給を増やし、2軒目の住宅購入の頭金を販売価格の6割に引き上げるよう通知。
（2） 金利・預金準備率の引き上げ（2/8、2/18公表）
人民銀行は2月8日に預金･貸出基準金利の引き上げを発表。1年物の預金基準金利は2.75％から3.00％に0.25ポイント引き上げ。同貸出基準金利も0.25ポイント引き上げ。ただし、1年物以外の引き上げ幅は預金が貸出を上回る。同月9日より実施。同月18日に預金準備率の0.5ポイントの引き上げを発表。同月24日から実施。

(資料)国家統計局＜金利、預金準備率の推移＞
貸出基準金利(1年物)(％)
8

預金基準金利(1年物)(％)
預金準備率(大手金融機関、右目盛)
20

7

19

6
18

5
4

17

3

16

2
15

1

14

0
2008

09

(資料)中国人民銀行

10

11
(年/月)

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- 13 -SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）

３．株価・為替レートの動き＜上海総合株価指数の推移＞（1） 上海総合株価指数① 2月21日の上海総合株価指数(終値)は2,932ポイン
トと1月末から5.1％の下落。
② 春節明け直後は新たな不動産価格抑制策や8日の利上げにより、小幅に下落した。15日に発表された1月の消費者物価指数は市場コンセンサスを下回った
ため、中旬に持ち直した。18日に預金準備率が引上げられたものの、1月の自動車販売統計などを好感
し、一段と上昇した。水準でみれば、2010年10月と同等。

(ポイント)
6400
5800
5200
4600
4000
3400
2800
2200
1600
07

08

09

10

11
(年)

(資料)上海証券取引所＜人民元レートの推移＞（2） 対米ドルレート① 2月21日時点で、1米ドル＝6.567元。1月末に対して0.5％人民元高の水準。
② 人民元高はa)対外購買力の向上、b)元売り・ドル
買い介入の抑制により、インフレを緩和するよう機能。一方、元高により、輸出品は他国にとって割高に。労働集約型産業が不振に陥れば、雇用情勢へのインパクト大。ただし、1月30日に発表された貨幣政策執行報告によると、人民銀行は労働集約型産業の元高耐性がこのところ上昇したと判断。輸出が高水準を維持し、良好な雇用情勢を保つなか、人民銀行のこうした判断は元高を容認する材料となろう。
-------------------------------------------------４．物価・金融(元/ドル)
8.5

人民元
NDF(1年物)

8.0

7.5

7.0
元高

6.5

6.0
05

06

07

08

09

10

11
(年)

(注)トムソン・ロイター社調べ。
(資料)Datastream＜品目別消費者物価上昇率＞(％)
40

2010年11月

12月

2011年1月

30
20

0

住宅費

生鮮果物

生鮮野菜

水産物

卵

肉類

非食料品

▲ 10

穀物

（2） M2・銀行融資残高
1月のM2は前年同月比17.2％増と2010年12月の伸び率を2.5ポイント下回った。銀行融資残高は同18.5％
増と増加幅が縮小。潤沢な資金供給が続いているものの、金利の上昇により拡大ペースは減速。

10

食料品

（1） 品目別消費者物価① 1月の食料品価格は前年同月比10.3％と大幅に上昇。内訳をみると、穀物(同15.1％)、肉類(同10.9％)、
卵(同20.2％)、水産物(同11.1％)、生鮮野菜（同2.0％）、
生鮮果物(同34.8％)といずれも上昇。
② 非食料品価格は同2.6％上昇。建設材料費や家賃、光熱水道費を含む住宅費は同6.8％と大幅に上昇。

(資料)国家統計局(％)
35＜M2、銀行融資残高の推移＞(前年同月比)

30
25
20
15
M2
銀行融資残高10508(資料)人民銀行

09

10

11
(年/月)

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- 14 -SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）

【固定資産投資】・・・1〜2 月の統計は、3 月発表予定（1） 概況
① 2010年通年の都市部固定資産投資は前年比24.5％増。
② 潤沢な資金供給と旺盛な国内需要により、大半の業種で堅調な拡大傾向が続いている。全体の30％を占める製造業は前年比27.0％増。22％を占める不動産業は同33.5％増。
（2） 2010年末で期限を迎えた4兆元の景気対策
4兆元の景気対策関連業種では投資の増勢が弱まりつつある。治水・環境・公共施設管理を含むその他
サービス(シェアは全体の17％)は2009年に前年比41.7％増であったものの、2010年には前年比22.5％増にとどまった。2010年の高速道路を含むその他運輸（シェアは全体の8％）は同23.5％増と伸び率が2009
年を19.2ポイント下回った。鉄道（シェアは全体の4％）は2009年に同67.5％増に達したものの、2010年
は同12.5％増。
------------------------------------------------【個人消費】・・・1〜2 月の統計は、3 月発表予定（1） 小売売上高①2010年通年の小売売上高は前年同月比18.4％増。
②地域別にみると、都市部は同18.8％増、農村部は同16.1％増といずれも強い増勢を保つ。賃金水準の上昇や政策効果が個人消費の拡大に寄与。都市部の1人あたり可処分所得は前年比11.3％増。農村部1人あたり純収入は同14.9％増。

＜都市部固定資産投資の寄与度分解＞(前年同月比)その他
電力・ガス・水道
不動産
その他運輸
全業種

(％)
40

鉱業
その他サービス
製造業
鉄道

30
20
10
0
2008

09

10

(年/月)

(注)1月と2月は1〜2月として合算。
(資料)国家統計局をもとに作成＜4兆元の景気対策関連業種の投資＞(前年同月比)その他サービス(含む治水・環境・公共施設管理)
その他運輸(含む高速道路)
鉄道(右目盛)

(％)
70

(％)
280

60

240

50

200

40

160

30

120

20

80

10

40

0

0
▲ 40

▲ 10
2008

09

10

(年/月)

(資料)国家統計局をもとに作成＜小売売上高の推移＞(前年同月比)
(％)
全体
都市部
農村部

25

20

15

10

5

（2） 自動車販売① 1月の販売台数（含む乗用車、商用車)は前年同
月比13.8％増。伸び率が2010年12月から低下したのは、2010年1月が高水準であったため。月間販売台
数189万台は過去最多を更新。a)所得水準の上昇、
b)自動車価格の低下、c)政府の購入刺激策の一部継続が押し上げ要因。
② 省エネ自動車への補助金制度は継続。一方、小型車減税と汽車下郷、および汽車以旧換新は2010
年末で終了。北京市は自動車登録数規制を開始。

0
2008

09

10
(年/月)

(注)2010年から地域区分等の変更あり。
(資料)国家統計局をもとに作成＜自動車販売台数の推移＞(万台、％)
200

販売台数

前年同月比

150

100

50

0

▲ 50
2008

09

(資料)中国汽車工業協会

10

11
(年/月)

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万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）

【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率(前年同月比)と貿易収支の推移＞（1） 輸出
① 1月の輸出は前年同月比37.7％増(季節調整済み前
月比は0.1％増)。伸び率は2010年12月を19.8ポイント上回った。
② 国・地域別にみると、米国向けは同34.7％増と、12月の同18.0％増からプラス幅が拡大。EU向けは同
25.0％増と、12月から6.7ポイント拡大。品目別にみると、携帯電話は前年同月比90.0％、カラーテレビ
27.1％、玩具38.8％、衣料品33.6％。先進国の景気対策効果と低価格志向の強まりに加え、春節前の一時的な前倒し輸出が背景。

貿易収支
輸出(右目盛)輸入(右目盛)

(億ドル)
500
400

80

300

60

200

40

100

20

0

0

▲ 100

▲ 20

▲ 200

▲ 40
▲ 60

▲ 300
2008

09

-------------------------------------------------【対中直接投資】

11
(年/月)

＜携帯電話の輸出額の推移＞
(％)

輸出額

100

（3）貿易収支
1月の貿易黒字は65億ドル。2010年の貿易黒字は1,841億ドル。輸入額の増加により2009年同期の9割の水準にとどまった。

10(資料)海関総署

(億ドル)

（2）輸入
① 1月の輸入は前年同月比51.0％増(季節調整済み前
月比は10.8％増)。伸び率は12月を25.4ポイント上回る。
② 国・地域別にみると、日本からの輸入(最大の輸入相手)は同47.3％増と12月の19.8％増から増加幅が拡
大。他のアジア諸国からの伸び率も上昇。資源国からの輸入は堅調。オーストラリアからは同86.2％、南アフリカからも同212.9％の大幅増。旺盛な国内需要と資源価格の上昇、春節前の一時的な前倒し輸入が
要因。

(％)
100

140

前年同月比(右目盛)

90

120

80

100

70

80

60

60

50
40

40

20

30
20

0

10

▲ 20

0
2008

09

▲ 40
11
(年/月)

10

(資料)海関統計＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額(実行ベース)

(億ドル)

(％)

前年同月比(右目盛)

160

120

140

100

120

80

100

60

80

40

60

20

40

0

20

▲ 20

0
2008

09

▲ 40
11
(年/月)

10

(注)銀行、証券、保険への直接投資は含まず。
(資料)商務部（1） 概況
1月の対中直接投資は前年同月比23.4％増。伸び率は2010年12月の同15.6％を上回った。

金額

(億ドル)

前年同期比(右目盛)

(％)
70
60
50
40
30
20
10

治 水 ・環 境 ・
公共施設管理卸 売 ・小 売

リ ー ス ・企 業
向 け サー ビ ス

不動産

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

製造業

（2） 業種別投資額(2010年通年)
大半の業種において前年同期を上回る規模で推移。
とりわけ、不動産業(前年比42.8％増)、リース・企業
向けサービス業(同17.3％増)、卸売・小売業(同22.4％増)、治水・環境・公共施設管理業(同63.4％増)など非製造業の伸びが顕著。

＜業種別外資導入額＞(2010年)

0(資料)国家統計局

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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- 16 -SMBC China Monthly 第 70 号（2011 年 4 月）

トピックス
消費者物価指数の基準改訂＜消費者物価指数のウエイトの変更幅＞(2005年基準→2010年基準)

消費者物価指数の基準が改定された。消費構造の変化から
農村部世帯の住居費(含む建設材料費や光熱・水道費)の負担増がうかがえる。今後、政府の対応が問われる。
（1） 基準が改訂された消費者物価指数① 2011年1月以降、消費者物価指数のウエイトが2005年
基準から2010年基準へ変更された。国家統計局によると、全8項目中食品を含む7項目のウエイトが低下し、住宅費のウエイトのみが高まった。
② ウエイトは家計の消費支出構成から算出される。したがって、全国ベースでみれば家計は2005年から2010年にかけて、各項目の支出とも増やしているものの、とりわけa)建設材料費(含む設備材料)、b)家賃、c)持家の帰属家賃、d)光熱・水道を含む住宅費を増やしたことがうかがえる。

食料品 ▲ 2.21
▲ 0.49

衣料品
住宅

4.22

医薬・医療費▲ 0.36

家庭用品▲ 0.36

通信・交通費▲ 0.05

教育・娯楽費▲ 0.25

タバコ・酒等
嗜好品▲ 0.51

▲4

▲2

0

2

4

6
(％)

(資料)国家統計局＜消費者物価の推移＞(前年同月比)

(％)
25

消費者物価

20

うち食料品
15
10
5

（2） 農村部における住居費負担の上昇が顕著① ただし、都市部と農村部の住居関連支出には大きな違いがある。都市部では2005年から2010年にかけて、住居費のシェアが▲0.28％ポイントと小幅に低下した。すな
わち、都市部では、内装工事費や家賃、光熱・水道費の支払は増加したものの、その増加ペースは他の支出と同等であった。
② 一方、農村部では2005年から2010年にかけて、住居費のシェアが4.73％ポイントと大幅に上昇した。住宅購入
費用が住居費の１割にとどまる農村部では、自ら材料を購入し、住宅を新しく建て・改修している。近年のセメ
ント・鋼材などの建設材料の上昇、および灯油などの光
熱・水道費の上昇により、農村部世帯の住居費は急増した。農村部世帯は自家用車の購入をはじめとした選択的消費を控えたこともあり、住居費の増加ペースは他の支出を大きく上回った。

0
▲5
2008

09

10

11
(年/月)

(資料)国家統計局＜都市部世帯の消費支出のシェア(％)＞
2005年
1〜9月

2010年
1〜9月

2005-2010
年変化割合

1. 食品

36.88

35.85

2. 被服・履物

9.64

10.26

0.62

3. 住居

9.31

9.03

▲ 0.28

4. 医療・保健

7.54

6.44

▲ 1.105. 家具・家事用品

5.58

6.74

1.16

6. 交通・通信

12.61

14.92

2.31

7. 教育・娯楽

14.99

12.99

▲ 2.00

8. その他▲ 1.033.45

3.77

消費支出合計100.00100.00-

必需的消費（1〜4）

63.37

61.58

▲ 1.79

選択的消費（5〜8）

36.63

38.42

1.79

0.32

(注)便宜上、「必需的消費」と「選択的消費」に分類。
(資料) 国家統計局をもとに作成＜農村部世帯の現金消費支出のシェア(％)＞（3） 今後の展望と課題① 今後を展望すると、鋼材価格の上昇が見込まれる。原油価格も強含みで推移する見通しである。したがって、農村部における住居費負担は一段と重くなる可能性が高い。
② こうしたなか、農村部世帯に対する財政支援を打ち出すか、あるいは、農作物価格の上昇をある程度容認する必要があろう。前者ならば、2010年初に検討された「建材下郷」(農村部での建材購入に補助金)の本格導入が現実
的。

2005年
1〜9月

2010年
1〜9月

2005-2010
年変化割合

1. 食品

36.03

34.25

▲ 1.78

2. 被服・履物

6.79

6.89

0.10

3. 住居

14.81

19.54

4.73

4. 医療・保健

8.10

8.74

0.64

5. 家具・家事用品

5.44

6.39

0.95

6. 交通・通信

11.54

11.87

0.33

7. 教育・娯楽

14.66

9.75

▲ 4.91▲ 0.06-

8. その他

2.63

2.57

消費支出合計100.00100.00

必需的消費（1〜4）

65.73

69.42

3.69

選択的消費（5〜8）

34.27

30.58

▲ 3.69(注)便宜上、「必需的消費」と「選択的消費」に分類。
(資料) 国家統計局をもとに作成

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
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- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April 2011
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
第1四半期のオンショア人民元上昇率0.63%：年央に掛けて上昇ペース加速か

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.547912.85
Apr-017.7796End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
14.00
6.614011Q2
6.41006.45006.40707.12206.85107.8580
12.70
14.60
15.00
6.432011Q36.35006.40006.34706.68406.43007.1940
13.90
15.60
15.60
6.371011Q4
6.29006.30006.28706.41806.17406.7520
14.90
16.20
16.10
6.310012Q16.23006.24006.22706.23005.99306.423015.60
16.70
6.249015.90
12Q2
6.17006.16706.29606.05606.4910
15.40
16.50
15.50
6.188012Q3
6.11006.10706.43206.18706.632015.00
16.10「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
6.06%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
6.31%
6.56%
6.56%
6.56%
6.81%
6.56%
6.81%
6.56%
6.81%
6.56%
6.81%
-

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

J FMA M J J A S O N D J FM
Sources: Bloom berg, CFETS

8.40
8.30
8.20
8.10
8.00
7.90
7.80
7.70
7.60
7.50
7.40
7.30
7.20
7.10

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
6.6
6.5

6.83
6.81
6.79
6.77
6.75
6.73
6.71
6.69
6.67
6.65
6.63
6.61
6.59
6.57
6.55
6.53

J FMA M J J A SO N D J FMA

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Sources: Bloom berg

上海総合指数- 週足
3300
3200
3100
3000
2900
2800
2700
2600
2500
2400
2300
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

J FMA M J J A SO N D J FM
Sources: Bloom berg
CNY名目実効為替相場- 週足

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
J F MA M J J A SO N D J F M
Sources: Bloom berg

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

オンショア人民元の対米ドル相場は4月1日、一時、
日中取引値として過去最高値となる6.5452をつけた。3月の月間上昇率は0.35%で、2月の0.36%から縮小した。1月は0.08%の下落だった。第1四半期（1〜3月期）を通しては0.63%の上昇で、年率換算では2.55%、筆者の年前半の上昇率予測である6.5%を大きく下回った。とは言え、昨年6月19日に人民銀行が元の柔軟性を高めると発表してからの通算の上昇率
は年率5.41%で、それなりのペースとなっている。この先は、インフレがピークアウトすると見られる年央に掛けて、人民元の上昇ペースが加速して行く展開を予想する。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-18-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April 2011
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
台湾中銀、市場の予想通り、12.5bpsの利上げ：年末まで毎四半期の追加利上げ実施か

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
29.32
2.8760
Apr-0134.74
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
31.60
2.9130
11Q2
30.90
29.25
29.00
34.30
32.90
35.70
2.79703.03902.9600
32.80
11Q3
32.10
28.80
30.60
33.80
32.40
35.20
2.84203.088033.40
3.0060
11Q4
32.60
28.50
31.90
33.30
31.90
34.70
2.88603.13603.0670
33.40
12Q1
32.60
28.25
31.90
32.60
31.20
34.00
2.94503.200032.90
3.0910
12Q2
31.70
31.00
32.30
31.00
33.70
2.96803.225032.00
3.1350
12Q3
30.30
29.60
31.90
30.60
33.20
3.01003.2700「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.625%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.750%
1.875%
1.875%
2.000%
2.000%
2.125%
2.125%
2.188%
2.125%
2.250%
2.125%-

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

32.6
32.4
32.2
32.0
31.8
31.6
31.4
31.2
31.0
30.8
30.6
30.4
30.2
30.0
29.8
29.6
29.4
29.2
29.0
28.8
J FMA M J J A S O N D J FM
Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J FMA M J J A SO N D J FMA

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

加権指数- 日足Sources: Bloom berg

加権指数- 週足J FMA M J J A SO N D J FM
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

TWD実質実効為替相場- 月足

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200
7000

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82
81

38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5

J FMA M J J A S O N D J F M
Sources: Bloom berg

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

0.76%
0.74%
0.72%
0.70%
0.68%
0.66%
0.64%
0.62%
0.60%
0.58%
0.56%
0.54%
0.52%
0.50%
0.48%
0.46%

台湾中銀は3月31日、四半期金融政策理事会を開
催、市場の予想通り、政策金利である公定歩合を12.5bps引き上げて1.750%とした。超金融緩和からの出口戦略が実施された昨年6月以降、4四半期連続となる12.5bpsの利上げ。理事会は発表した声明
文の中で、「最近の日本における地震の影響で、素材や基幹部品のサプライチェーンに障害が出るな
ど、不確実性が更に高まった」と指摘した。しかしながら、堅調な国内景気、インフレ圧力上昇のリスクについても強調していることもあり、筆者は年末までの各四半期に3回の12.5bpsの追加利上げが実施されると予想する。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
April 2011
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
人民元の更なる自由化で、香港オフショア人民元市場の拡大ペースが加速する公算

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.779510.82
Apr-019.2432End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
11.50
7.850011Q27.80007.77007.75008.66708.27509.3370
10.70
12.00
12.20
7.850011Q37.80007.76007.75008.21107.84008.7550
11.40
12.80
12.60
7.850011Q47.80007.75007.75007.95907.59908.2940
12.10
13.20
12.80
7.850012Q17.80007.75007.75007.80007.44707.977012.50
13.40
7.850012.60
12Q2
7.80007.75007.95907.59908.1390
12.30
13.20
12.20
7.850012Q37.80007.75008.21107.84008.397011.90
12.80「Bloomberg」‐ ブルームバーグによる中央値・加重平均値、「SMBC」‐SMBCシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
1.00%
1.50%
2.00%
2.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
7.745
J FMA M J J A SO N D J FMA
Sources: Bloom berg

10.0
9.8
9.6
9.4
9.2
9.0
8.8
8.6
8.4
8.2
8.0

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J FMA M J J A SO N D J FMA

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

恒生指数- 日足Sources: Bloom berg

恒生指数- 週足
25500
25000
24500
24000
23500
23000
22500
22000
21500
21000
20500
20000
19500
19000
18500

J FMA M J J A SO ND J FM
Sources: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

HK D名目実効為替相場- 週足

HK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

3 ヵ月物HI BO R - 日足
0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
0.40%
0.35%
0.30%
0.25%
0.20%
0.15%
0.10%

32000
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000
J FMA M J J A S O N D J F M
Sources: Bloom berg

コメント
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
Sources: Bloom berg

3月14日に閉幕した全国人民代表大会で温家宝首相が行った政府工作報告の中で、中国政府は今
年、クロス・ボーダーの貿易や投資における人民元の使用を更に推し進める方針を示した。同報告はまた、政府は今年、「資本勘定における人民元の交換性実現に向けてさらに前進する」とした。これまでの人民元自由化の流れを考えれば、今年もその動きが加速することはほぼ確実と見られ、一部高官がすでに示唆している人民元建ての国内直接投資の解禁等が期待される。最も多くの恩恵を受けるのは香港であり、急速に拡大しているオフショア人民元市場が更に発展する公算が大きい。

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