ＮＰＯ法人 アレルギー支援ネットワーク
2007年度 事業報告書

Ⅰ.特定非営利活動に係る事業
はじめに
今年は①アレルギー大学の定着に向けた試みと②防災・救援ネットワークシステムの構築をきっかけに災害ボランテイア団体などとの連携が大いにすすみ、③各地でアレルギーの会の萌芽がみられる年となった。
アレルギー支援ネットワークの組織・財政基盤も助成金事業の支援を受け、その強化に向けた第一歩の年となったといえる。また、アレルギー支援ネットワークの事業方向も「①普及啓発②人材育成③災害対策④支援事業⑤研究開発」とその方向でもあるおおよその概略が見えつつあるが、中心となる事業の安定的な発展は全体の事業を左右するだけに中心となる具体的な事業＝アレルギー大学の大きな発展方向をつくりだすことが求められているといえる。
（１）アレルギーなどの普及啓発交流事業①アレルギーに関する科学的知識を講演会やホームページ（以下「ＨＰ」）をはじめ今年度はメールマガジンを定期発行させるなど普及啓発及び交流を行ってきた。ＨＰのアクセス数は、2008年4月21日現在で46,720（トップページ閲覧数）、検索エンジンより直接各ページへのアクセス数「26,007」。前年対比の月間訪問者数の比較では、2007年3月（3,577）・2008年3月（7,603）と倍増しているが、現状のＨＰでは今後、月間7,000程度の訪問者数で推移するものと思われる。
検索キーワードに時季物や行事に特徴があり、またイベントなどがあった時は、出席者や内容でのアクセスが多く見られる。検索キーワードから推測出来る事で、具体的な症例・対処や処置などの情報を知りたくて訪れている方が約半数である。
会員が増え、より多くの方に活用していただくようにと「会員の交流ひろば」なども作ったが、ほとんど活用されないのが現状で、改善が必要となっている。
②年1回の記念講演会（フェア）は2日間で、のべ４７０名を超え、 ⅰ）アレルギー大学の開講記念とする
内容とする ⅱ）年1回にふさわしいアレルギーフェアとするに加え、今年はⅲ）災害対策の第一歩とするⅳ）子どもが楽しく過ごせる一日とする という目標を達成することができた。また、賛助会員や協賛企業がその特色を生かしたブース展示ができるようにするという趣旨で今年も展示コーナーを設け、展示専用の会場を設けたが講演会場へ音が影響するなどさらに工夫が必要となった。展示ブースでは参加者と企業との交流が大いに広がり、大好評であった。
③「アレルギー対応給食」教本の普及は著者の紹介やアレルギー大学での普及などに努めた。昨年と比較するとある程度普及が広がっているが、3分の2近くの在庫が出版社に残るなど今後、解決する課題が残った。
④リーダー養成研修を今年初めて企画したが、計画が一部のスタッフ（４人）だけにとどまった。各地のアレルギーの会のリーダー養成と合わせたスキルアップ事業としてどのようにバージョンアップするか検討が必要である。
⑤アレルギー相談事業
寝具やスキンケア商品などに関するHPからの質問は、約60件/年と増えてきており、専門知識を必要とする
回答は、伊藤理事・栗木理事らがおこなった。
電話による相談は月平均約30件で、その内容は、寝具の相談が一番多く、その他、スキンケア・アトピー性皮膚炎など。防災・救援ネットワークシステム構築後は、防災対策の問い合わせや緊急カードの問合せがあった。
⑥健康・環境問題での協同・連帯・支援など交流事業1

今期は活動領域が広がったこともあり、多くの交流事業への参加となった。
ア．食育推進ネットワークミニ講座
4/7(土)10:00～園木理事、栗木理事「アレルギーってなに?」5/26(土)10:00～ 青木理事 「食を考える」
イ． なごや食育まつり
4/29(日) 鶴舞公園噴水周辺
テーマ アレルギーっ子の防災・スタッフ 3 名 中西理事、園木理事、森理事
ウ．茨城の栄養士会 福祉栄養士協議会研修会&総会(7/5) 青木理事
エ．全国保育合同研究集会in名古屋 給食分科会（/）
中西理事
オ．唐津市 「くらしとまちづくりを考える集い」
ミニ講演会「広げよう子ども達と地域輝く給食を」中西理事
カ．西尾市 くさのみ保育園「アレルギーだって大丈夫」 保育士・母親対象 中西理事
（２）調査研究事業や関連商品企画開発研究事業①本年の商品開発研究事業はペットアレルゲンに関する調査研究とぜんそく気象予報のモニター調査にとどまったが、新たに環境系アレルゲンの低減化について企業との協同研究の実施をはじめ「ぜん息予防 気象予報ネットワークシステムの実証実験」をテーマにした中部大学などとの連携が強まり、様々な分野の専門家との協同が新たに広がり今後の展望を模索するものとなった。
②顧問(宇理須厚雄教授)の呼びかけにこたえ食品表示やリスク問題をテーマにしたアンケートの結果が「ひやりはっと事例集」としてまとまり、小児アレルギー学会で発表され、アレルギー支援ネットワークなどとの連携が患者のＱＯＬを高めるのに有効であると報告された。「ひやりはっと事例集」はＨＰでも掲載することができるようになり、調査研究活動の成果が広まりつつある。今後は、これらの集約をさらに分析し、具体的な対応マニュアルの作成につながることが展望されている。
③アレルギー表示に関わる事故例なども増えており、こんごはこれらに対応したマニュアルの作成とその対応の普及が課題である。
（３）アレルギーの会などとの協同・支援事業①今年度は新たに豊川市や常滑などのアレルギーの会への活動支援（団体回の定例会参加など）が順調に進んだ。また、東海アレルギー連絡会が定例的に開催され、アレルギー支援ネットワークはこれらの活動の前進のために力を注ぎ、協同がすすんだ。これらの結果、「会」として自立したところも生まれ東海地区全体のアレルギーの会の基盤が強化されつつある。
みちの会(みちはたこどもクリニック患者会)・・・07.4月～08.3月例会への参加 10回 中西理事
アレルギー児ママの会(豊田市)・・・07.4月～08.3月例会への参加 10回
中西理事
アレルギーっ子まりもの会(北名古屋市)・・・料理教室 07.10/26 講師 青木理事
多治見アトピッ子会(多治見市)・・・料理教室 07.10/24 講師 青木理事
クリスマスローズ(小牧市)・・・ミニ講演会&クッキング 10/13 中西理事
助成金申請支援 モリコロ基金30万円
豊川アレルギーっ子の会・・・設立支援 08.3月～例会への参加
中西理事
常滑アレっ子ママの会・・・運営支援 08.4月～例会への参加
中西理事
岡崎アレルギーの会・・・例会運営 助成金申請支援 モリコロ基金100万円②共同購入などでのアレルギーの会への支援は団体となった。「アレルギー対応給食」など多様な共同購入をすすめるためには制度の内容などの周知とともにそれぞれの会の要望に応じられる体制などの確立が課題である。
③アレルギーの会全国交流会in宮崎（8/18.19）に参加し、活動の報告や展示ブースの協力を行った。
2また、ぴいちゃんねっと（京都）の要請で災害用アルファ米の試食会やブース出展に協力を行った（5/27）。
会場には 300 人以上が来場し、立命館大学・同志社女子大学栄養科の学生ボランティアの皆さんとの交流も広がった。
④東海アレルギー連絡会は３回行われ（ 4/15 9/30 2/11）、その開催の協力を行ってきた。
又、全国連絡会の役員派遣などに全面的な支援を行いその活動を支えてきた。
⑤ＮＰＯ法人食 物 ア レ ル ギ ー パ ー ト ナ ー シ ッ プ (ＦＡＰ)などとの連携した取組みでは今年度、役員（理事）派遣を行いその役割を担ってきた。ＦＡＰの活動が東京一極集中になりがちであるのを、他の患者団体と歩調をあわせるなどして、全国の状況を反映できるよう心がけてきた。今期は「食物アレルギー親の会」選出理事にかえて、アレルギーの会全国連絡会総務担当（宮崎県・松田）が新たに理事として選出した。
（４）公的事業への支援協同事業①第Ⅲ期アレルギー大学の開設と企画、募集事務などがおこなわれ、新たに三重県での募集が始まった。「アレルギー大学」は自主事業の中心的な事業として成長を遂げつつあるが、効率的な運営をはじめその波及効果をどう生かすかなどさらに魅力ある工夫が必要である。同時に、「アレルギー大学」が専門職の人材育成という面だけでなく支援ネットワークの今後の人材育成を左右する事業であることも明確にした、大胆な取り組みが課題である。また、運営上は、地域が広がるにつれ運営の負担が増えるのは当然として、その負担をいかにして分散させるかなどの工夫が欠かせない。開催地へのきめ細かな対応が弛んだり、募集事務が遅れたりするなど新たな困難はその過程の課題として解決する必要が生まれている。それらの多くは、地元の行政関係者との連携や各種団体、さらには実質の運営母体となる「会」との連携が希薄となりすすんでいないことが多い。関係機関などとの連絡が密にできるスタッフ体制の強化が望まれている。
② 『アレルギー対応給食』は印刷部数に比較して普及が少なく半数以上の在庫が解消できていない。
出版社が示した事前の約束も守られず、今後のこうした書籍の発行に課題を残した。今後は在庫書籍の引き取りなど課題も残されており、その解消に向けた努力が必要となっている。
（５）災害対策への支援事業①本年は「防災・救援ネットワークシステム」の構築（トヨタ基金助成事業）が中心的な課題となり、トヨタ助成基金の支援もあり、その初期の目標を実現することができた。また、システム構築を通して災害ボランテイア団体（レスキューストックヤードや名古屋災害ボランテイア連絡会、震災がつなぐ全国ネットワー
ク）との連携が強まった。また、ＮＳＬ（マスメディアと研究者のための地震災害に関する懇話会 Network
for Saving Life）とのあらたなつながりも生まれ、アレルギー支援ネットワークの活動が新聞や民放で報道・紹介されるようになってきた。一方、システムの構築ができたが、登録などは進んでおらず、今後はその普及活動が課題となっている。また、「緊急災害カード」の普及をシステムに反映させる工夫も必要となっている。アルファ米などの備蓄拠点の拡充はわずかではあるがすすんだ（東海地域に26ヶ所、2000食分）。今後100か所での備蓄拠点の設置とそれを支える財政基盤の強化が課題となっている。
また、東海アレルギー連絡会での連絡網の整備も実際にどれほど進んでいるか、実証的な検証が必要となってきている。今後は医療機関や流通関係のネットワークシステムの確立が課題である。
②御前崎や名古屋災害ボランテイア団体などアレルギーを「要支援者」として取り組む団体との連携が今年は大きくすすんだ。今後もこうした団体との連携をとりつつ、東海地域でのきめ細かな対応を進めるため地域に密着したアレルギーの会の活動の普及が課題となってきている。
③災害時の支援活動
能登半島地震3/25、 新潟中越沖地震 7/16に発災し支援活動を行った。
ダイワボウノイの協力により、痒み軽減肌着「アレルキャッチャー」を被災地(柏崎市)に提供した。
・70～80カバーオール4人（8セット)、 ・80～90カバーオール5人（10セット)
・90上下5人（10セット）、 ・100上下5人（10セット）
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・110上下3人（6セット）
主に被災地での巡回健診や学級事業の際に、アトピーと思われる方に被災地の保健師より個別面接の中で、必要と思われる方にお渡していただいた。
（６）関連商品の共同購入・普及事業
販売普及実績は予算の1.5倍（約450万円）で、共同購入の約半数は防ダニ対策の寝具関係（53.5％）であり、次いでスキンケア用品（19.3％）となり、食品類は8.2％であった。これは、当面、法人事業全体に力を集中するため最小限の「共同購入」の取り組みとしていることや、主要事業の食物アレルギーに関わった「食品類」の共同購入は主要用品がお菓子類ということもあり、主要事業と共同購入が全く関係をしていないことが特徴となっている。又、電話やインターネットでの相談数の増加とあわせてＨＰを通しての注文が増えてきている（全体の８％程度）ことも今年の特徴となっている。今後の本格的な事業促進の場合には担当部署への適正な人員配置などをどのように行うかが課題である。

Ⅱ．その他の事業
ア.食材など商品の販売事業
本年度は事業をおこなわなかった。

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