公共施設ＬＥＤ照明導入推進事業
実施方針

令和６年８月２日

金沢市

目

次

Ⅰ. 特定事業の選定に関する事項 ......................................................................................... 1
１． 事業内容に関する事項 ........................................................................................... 1
２． 特定事業の選定方法等に関する事項 ..................................................................... 5
Ⅱ. 事業者の募集及び選定に関する事項 .............................................................................. 6
１． 募集要項 ................................................................................................................. 6
２． 事業者の選定に係る基本的な考え方 ..................................................................... 6
３． 各種業務に関する要求水準 .................................................................................... 6
４． 募集及び選定の手順及びスケジュール（予定） ................................................... 6
５． 募集要項等に対する質問・回答............................................................................. 7
６． 参加資格要件 .......................................................................................................... 7
７． 提案審査及び選定に関する事項............................................................................. 9
８． 契約に関する基本的な考え方 .............................................................................. 10
９． 提案書類の取扱い ................................................................................................ 10
Ⅲ. 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .................. 12
１． 予想されるリスクと責任分担 .............................................................................. 12
２． 事業実施のモニタリング ..................................................................................... 12
Ⅳ. 公共施設等の種別並びに規模等に関する事項 .............................................................. 14
Ⅴ. 事業計画又は協定の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ....... 15
１． 基本的な考え方 .................................................................................................... 15
２． 紛争の際の裁判所に関する事項........................................................................... 15
Ⅵ. 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ........................................ 16
１． 本事業の継続に関する基本的な考え方................................................................ 16
２． 本事業の継続が困難になった場合の措置 ............................................................ 16
３． 金融機関等と本市との協議 .................................................................................. 16
Ⅶ. 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項...................... 17
１． 法制上及び税制上の措置に関する事項................................................................ 17
２． 財政上及び金融上の支援に関する事項................................................................ 17
３． その他の支援に関する事項 .................................................................................. 17
Ⅷ. その他特定事業に関し必要な事項 ................................................................................ 18
１． 予算措置等 ........................................................................................................... 18
２． 情報公開及び情報提供 ......................................................................................... 18
３． 問合せ先 ............................................................................................................... 18
別表１ 施設一覧
別表２ 予想されるリスクと責任分担表

金沢市は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11年法律第 117 号）第 5 条第 3 項の規定により、公共施設 LED 照明導入推進事業（以下「本事業」という。
）に関する実施方針について公表する。
令和６年８月２日
金沢市長 村山 卓

Ⅰ．特定事業の選定に関する事項
１．事業内容に関する事項（１）事業名称
公共施設 LED 照明導入推進事業（２）公共施設の種類
文化・スポーツ関連施設

６施設（１，８２８台）

環境関連施設６施設（２，９１５台）

福祉関連施設８施設（６，７７３台）

消防関連施設１０施設（２，６３９台）

公営住宅関連施設

２５施設（４，９８６台）

交通関連施設

２８施設（５，４７２台）

公民・学校・研修関連施設

３５施設（１４，４０４台）

その他

５施設（３，５９１台）

計 １２３施設 ４２，６０８台（内 ２施設 ２７８台は維持管理のみ）（具体的な施設名称等は、別紙施設一覧を参照）（３）公共施設の管理者の名称
金沢市長 村山 卓（４）事業の目的
近年、世界の平均気温の上昇や局地的な豪雨災害の発生など、世界的に地球温暖化が進んでおり、我が国でも温室効果ガスの削減に向けて、脱炭素社会への取組が急務となっている。政府は、2030 年までにすべての照明の LED 化を目指すとしており、本市では、令和５年４月に「金沢市役所ゼロカーボン推進計画 2021（改訂版）」における削減目標達成のための具体的取組の一つとして、LED 照明器具の公共施設への導入を掲げている。
本事業は、本市の公共施設における省エネルギー化を推進するため、施設照明の一斉 LED化を実施するにあたり、資金調達面や施工、維持管理などについて民間事業者に委ねることで、長期間に亘って良好な保全状態で維持し、長期的な観点での整備コストの縮減と質の確保を図るとともに、政府が提唱する「地域循環共生圏」「ローカル PFI」や国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」等の主旨に沿った事業とすることにより、地域経済・地域社会により多くのメリットをもたらすことを目的とする。また、本事業は 2020 年に本市が表明した「金沢市ゼロカーボンシティ宣言」に資する事業と位置付けるものである。

1

（５）事業方式
本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、
PFI 法という。
）第 8 条第 1 項の規定に基づき本市が選定した民間事業者（以下「事業者」という。
）が、対象施設の設計業務、施工業務、維持管理業務を事業契約書に定める事業期間中にわたって維持管理業務を遂行する「BTO 方式」（Build Transfer and Operate）により実施する。また、内閣府「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和５年改訂版）」における「ローカル PFI」に沿うものとする。
（６）業務範囲
本事業において事業者が実施する業務範囲は、次のとおりである。
① 調査業務
現地調査
・既設照明器具の設備の調査（器具の仕様（出力・電圧等）等の調査）② 照明器具管理システムの構築・データ更新
ア

照明器具設備の把握・管理及びデータ更新が容易にできる管理システムの構築

イ

事業期間中に本市が行う照明設備の修繕依頼や新設・移設・撤去等の移動連絡に関するデータのシステムへの反映など更新作業

ウ

前項により作成された最新の管理システムデータの報告及び納入については、事
業期間中、毎年度行うものとする。なお、報告は電子的媒体（CD-ROM 等）でも可とする。

③ 設計・施工計画・施工・施工管理業務
ア

LED 化のメリットを最大限に享受できる設計・施工計画・施工・施工管理

イ

利用者及び作業者の安全に配慮した設計・施工計画・施工・施工管理

ウ

施設管理者をはじめとする施設従事職員等の業務に配慮した施工計画④ 既設設備の撤去・リサイクル・廃棄処分業務
ア

関係行政機関の指導及び関係諸法規を遵守しつつ、撤去工事及び施工管理を実施すること

イ撤去した設備（器具本体、グローブ、安定器等）の再利用、撤去品を項目ごとに適切なリサイクル方法に基づき実施すること⑤ 維持管理業務
ア

事業者は、施設管理者等からの連絡に基づき、器具の調査・修繕・報告を行う。

イ

事業者は、照明器具に関する本市からの移動連絡（新設・撤去・移設等）を受付

2

し、これに基づき管理システムデータを更新する。また、前項の修繕結果についても同様とする。
ウ

本事業以前に設置した既設の LED 照明器具についても、管理システムに反映し、契約終了まで同様に維持管理を行う。

エ

事業者は、施設管理者等からの連絡受付のための窓口を設置し、原則平日午前９時から午後６時まで、設備の修繕依頼を受付する。

オ

修繕については、依頼を受けた日から起算して、原則３日以内（土日祝日を除く）に実施するものとする。ただし、緊急的な初期応動が必要な場合は、速やかに応急的な対応作業を実施する。その際に生じる費用は、その損害の原因により事業者又は本市が負担することとする。

カ事業者は、設備について自己の負担で保険に加入することとする。ただし、加入
する種類・内容については本市と協議の上、定める。

⑥ 事業検証報告
ア

事業者は、光熱費及び温室効果ガス削減効果を検証するにあたり、適切な検証手法を本市に提示し、実績報告をする。

イ

事業者は、前項の検証結果並びに管理システムのデータをもとにした修理・交換等の記録を毎年度本市に報告し、本市は当該報告の内容を確認する。期間は毎年度
４月 1 日から３月 31 日とし、翌年度５月末までに実績を報告する。

（７）本市の支払に関する事項
本市は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 214 条に規定する債務負担行為に基づき、事業者から提供されたサービスに対し、事業契約書に定めるサービスの対価（以下、「サービス購入費」という。
）を事業者に対して支払う。
本市が事業者に支払うサービス購入費は、LED 整備に係る対価及び維持管理業務、事業検証報告業務等から構成される。
本市は、事業者に提供するサービス購入費については、毎年度、１回支払うことを基本とする。
（８）事業スケジュール① 契約の締結時期
本事業のスケジュールは、概ね以下のとおりとする。本事業の実施に当たっては、
最長令和８年３月末までの設計・施工を想定しており、事業期間は、契約締結日から
令和 18 年３月末までを最長とする。ただし、事業者の提案による整備期間短縮は可能とする。維持管理期間の原則的な考え方は、整備期間終了次年度から 10 年間とす
る。

3

業務内容

想定スケジュール

事業契約締結令和７年３月
調査・設計業務

整備期間

令和７年４月～令和８年３月

施工業務

維持管理期間

維持管理業務

令和８年４月～令和 18 年３月② 事業期間終了時の措置
事業期間の終了時、事業者は、事業終了後の当該施設の維持管理業務について本市に引き継ぎを行うこと。
（９）事業に必要と想定される根拠法令等
PFI 法のほか、以下に掲げる関連の各種法令等に拠ることとする。
①

地方自治法

②

建築基準法

③

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

④

建設業法

⑤

労働安全衛生法⑥

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律⑦

個人情報の保護に関する法律⑧

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律⑨

その他建築関係資格法・業法・労働関係法⑩

その他関係法令、条例等
なお、以上の関係法令等以外にも要求水準書に記載されている適用基準等について

も、事業者自らの責任において、その齟齬等の有無や内容を精査の上、本事業を実施しなければならない。
（１０）実施方針等に関するサウンディング等
民間の参入を促進するため、以下のとおり実施方針に係るサウンディング（個別対話型を含む）を開催する。参加については、１社につき２名までとし、参加企業が多い場
合には開催場所を変更することもある。なお、当日、実施方針等の資料は配布しない。
【サウンディング】
開催日時：令和６年８月８日（木）

午前 10 時から

開催場所

：金沢市役所 第２本庁舎

３階 2301 会議室

申込先：ゼロカーボンシティ推進課
zerocarbon@city.kanazawa.lg.jp

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申込期限

：令和６年８月７日（水）

正午まで

申込方法

：本市ホームページより「サウンディング参加申込書（様式１）」を入手し、必要事項を記載の上、申込先に提出すること。メールタイトルは「PPP/PFI サウン
ディング」とする。
図面の提供：照明器具の配置などを示した図面の提供を希望する場合は申込先にメールにて申し出ること。メールタイトルは「PPP/PFI 図面提供」とする。
なお、事業内容に係わる内容等についての電話対応は一切受け付けない。
（１１）実施方針等に関する意見・質問受付、回答公表
令和６年８月５日から８月 23 日までの間、実施方針等に対する質問を受け付ける。
実施方針等に記載の内容に関して質問がある場合は、実施方針等に関する質問書・意見書（様式２）に記入の上、問合せ先に記載のメールアドレスに提出すること。
質問に対する回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に関する事、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、令和６年８月 30 日までに本市ホームページで公表する。
（１２）実施方針の変更
実施方針公表後におけるサウンディング参加者等からの意見・質問等を踏まえ、特定事業の選定までに実施方針の内容を見直し、変更を行うことがある。変更を行った場合には、本市ホームページで公表する。

２．特定事業の選定方法等に関する事項（１）特定事業の選定に当たっての考え方
本市は、PFI 法及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」、「VFM（Value for Money）に関するガイドライン」、実施方針等に対する意見等を踏まえ、本市自らが実施する場合と比較して、PFI 事業として実施すること
により効率的かつ効果的に当該公共サービスが提供されると判断した場合、本事業を特定事業として選定する。
（２）特定事業の選定結果の公表
前項に基づき本事業を特定事業と選定した場合は、評価の内容とあわせて、令和６年
10 月中旬頃に本市ホームページで公表する。なお、事業の実施可能性についての客観的な評価の結果に基づき、特定事業の選定を行わないこととした場合にあっても同様に公表する。

5

Ⅱ．事業者の募集及び選定に関する事項
１．募集要項
特定事業の選定を行った場合は、本事業に係る事業者の選定を行う旨、令和６年 10 月中旬頃に公告するとともに本市ホームページに掲載する。

２．事業者の選定に係る基本的な考え方
本事業は、設計・施工段階から維持管理段階の各業務を通じて、事業者に効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、民間事業者の幅広い事
業能力を総合的に評価することが必要である。従って、事業者の選定に当たっては、事業者が募集要項に規定する事業参画に足る資格を有しており、かつ事業者の提案内容が、本市が要求する要求水準を満足することを前提として、公募型プロポーザル方式によって事業者を選定する。

３．各種業務に関する要求水準
本事業の対象となる設計、施工及び維持管理業務に関して事業者が提供すべきサービスの項目と達成水準は、募集公告時に公表する要求水準書に提示する。

４．募集及び選定の手順及びスケジュール（予定）
募集及び選定に当たっての手順及びスケジュール（予定）は、以下のとおりである。
（予定）

内容

令和６年 10 月 14 日頃

特定事業の選定・公表

令和６年 10 月 14 日頃

募集公告、募集要項等の公表

令和６年 10 月 18 日頃

募集要項等に関する質問受付期限

令和６年 10 月 22 日頃

募集要項等に関する質問・回答公表

令和６年 10 月 25 日頃

参加表明書、参加資格審査申請書類受付期限

令和６年 10 月 29 日頃

資格審査結果の通知

令和６年 11 月 29 日頃

事業提案書等の受付期限

令和６年 12 月中旬

審査

令和７年１月上旬

優先交渉権者の決定及び公表

令和７年２月上旬

基本協定締結令和７年２月中旬

仮契約締結

令和７年３月下旬

本契約締結

6５．募集要項等に対する質問・回答
募集要項等の内容に関する質問に対する回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に関する事、その他競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、公表する。質問の提出及び回答の公表方法については、募集要項において示す。

６．参加資格要件（１）応募者の構成等① 応募者は単独企業（以下、「単独応募者」という。）又は複数企業の共同体で構成するグループ（以下、「応募者グループ」という。）とすること。
② 応募者グループで応募する場合は、代表者を１社選定（以下、「代表企業」という。
）
し、その代表企業が本市との連絡窓口となり、事業遂行の責を負うものとする。それ以外の企業は構成企業（以下、「構成企業」という。
）とすること。
③ 応募者グループで応募する場合は、構成企業全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。
④ 応募者グループで代表企業又は構成企業が実施しない役割がある場合には、当該業務を実施させる企業を協力企業（以下「協力企業」という。）として、全てを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。
⑤ 単独応募者及び応募者グループの代表企業は金沢市内に本店又は営業所を有すること。
⑥ 単独応募者は、平成 31 年４月１日以降に、石川県内における国、県又は公共機関発
注の電気設備工事の受託実績を有すること。
⑦ 応募者グループの場合、前項の業務実績を有し、かつ金沢市内に本店又は営業所を置く企業が代表企業又は構成企業として１社以上参画していること。
⑧ 応募者は、提案提出に基づいて事業運営を目的とした特別目的会社（以下「SPC」という。
）を設立すること。
（２）参加資格要件① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
② 募集要項の参加表明書提出日（以下「提出日」という。）までに納期限の到来した市
税及び提出日の１か月前までに納期限の到来した国税（所得税又は法人税及び消費税をいう。
）を滞納していないこと。
③ 提出日から本業務の事業者が特定されるまでの間、金沢市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
④ 役員（役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含7

む。
）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者（暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与するこれと交わりを持つ者をいう。
）と認められる者でないこと。
⑤ 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
⑥ ７．（１）に記載の審査委員会の委員若しくは委員が属する組織、企業と資本面若し
くは人事面において関連がある者は、入札に参加することはできない。
⑦ 単独応募者或いは応募者グループの代表企業及び構成企業のいずれかが、他の応募者
グループの代表企業、構成企業又は協力企業として参加していないこと。
⑧ 単独応募者、代表企業及び構成企業は金沢市入札参加資格を有すること。
⑨ 前項において有資格者以外の者は提出日までに金沢市の入札参加資格審査の申請を行うことにより応募することができる。ただし、提案書の提出期限までに有資格者とならなかった場合は失格とする。
※入札参加資格申請については、下記アドレスを参照
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/nyusatsusa
nkashikaku/11277.html（３）応募者の役割① 単独応募者は、次の役割を全て担い、応募者グループの場合は次の役割を分担するものとする。
ア 事業役割 … 本市の対応窓口となり契約諸手続を行い、遂行の責を負う。
応募者グループの場合、代表企業が本役割を担うこと。
イ 設計役割 … 設計・計画に関する業務を主に実施すること。
ウ 施工役割 … 施工・施工管理に関する業務を主に実施すること。
エ 維持管理役割 … 設備の修繕に関する業務を全て実施すること。
オ

その他の役割 … 以上のアからエまで以外の金融関連、照明等管理システム構築
及びデータ更新管理、その他照明器具の設置状況の把握等に関する運営業務をすべて実施すること。

② 応 募 者 は 、省エネルギー改修後のエネルギー削減量を含む事業検証することができる者であること。
③ 施工役割を担う者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定により、提案内容に該当する種類の建設工事に係る特定建設業の許可を受けた者であること。
なお、施工役割を担う者は、建設業法第 26 条に基づき、監理技術者を選任すること。
④ 応募者グループによる各種役割分担については、金沢市内に本店又は営業所を有する
民間事業者を積極的・優先的に選定すること。

8

（４）応募に関する留意事項① 費用負担
応募に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とする。
② 提出書類の取扱い・著作権提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、提出書類は返却しないものとする。また、本市は応募者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用したり、情報を漏らしたりすることはない。
③ 特許権
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
④ 本市からの提出書類の取扱い
本市が提供する資料は、応募に関わる検討以外の目的で使用してはならない。
また、応募者は、応募に当たって知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
⑤ 応募者の複数提案の禁止
応募者は、一つの提案しか行うことができない。
⑥ 構成企業及び協力企業の変更の禁止
構成企業及び協力企業の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市との協議を行い、本市がこれを認めたときはこの限りでない。
⑦ 提出書類の変更禁止提出した書類の変更はできない。なお、本提出書類について後日参考資料を求めることがある。
⑧ 虚偽記載の禁止
参加表明書又は提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書又は提案書を無効とする。

７．提案審査及び選定に関する事項（１）選定方法
本事業の選定は、公募型プロポーザル方式により行い、事業者の選定にあたっては、
提案の審査を厳正かつ公平に行うため、公共施設ＬＥＤ照明導入推進事業ＰＦＩ事業者
選定審査委員会（以下、「審査委員会」という。）における審議を経て優先交渉事業者を選定する。審査委員の構成は、募集公告時に公表するものとする。

9

（２）審査方法審査委員会において提案内容（プレゼンテーションにおける説明等を含む）を総合的に評価する加算方式とし、最も評価点が高い応募者を優先交渉権者とする。また、２番目に評価点が高い応募者を次点交渉権者とする。なお、本審査委員会は非公開とし、審査及び選定基準については、募集要項公表時に提示する。

（３）結果の公表
本市は、事業者を選定した場合、応募者に対して速やかに通知するとともに、選定結果及び審査講評を本市ホームページで公表する。
（４）事業者を選定しない場合
事業者の募集、提案の評価及び選定において、選定事業者が無い、あるいは、いずれの応募者の提案においても公的財政負担の縮減の達成が見込めない等の理由により、本事業を PFI 事業として実施することが適当でないと判断された場合には、事業者を選定
せず、特定事業の選定を取り消すこととし、この旨を速やかに公表する。

８．契約に関する基本的な考え方（１）基本協定の締結
事業者決定後、募集要項にて公表する基本協定書に基づき、本市と事業者は速やかに基本協定を締結する。なお、事業者は、本市と契約内容の明確化の協議を実施し、仮契約の締結までに SPC を設立することを要する。
（２）事業契約の締結
本市は、事業者と事業契約に関する協議を行い、仮契約を締結する。なお、この仮契約は、市議会の議決を得て本契約となる。

９．提案書類の取扱い（１）著作権本事業に関する提案書類の著作権は応募者に帰属する。ただし、本事業においての公表時及びその他、本市が必要と認める時には、本市は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
（２）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づ

10

いて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負う。

11

Ⅲ．事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１．予想されるリスクと責任分担（１）基本的な考え方
本市と事業者は、事業契約書に従い、誠意をもってそれぞれの責任を履行する。本事業においては、「リスクを最も適切に管理することができる者が当該リスクを負担する」との考え方に基づき、本市と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指す。業務の遂行に伴うリスクについては、原則として事業者が負うものとする。ただし、本市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、本市が負うものとする。
不可抗力及び法令変更等の事由によるものについてはリスクへの対応能力等の観点か
らリスク分担を定めることとする。
（２）予想されるリスクの分類とその分担予想されるリスクとその分担については、リスク分担表によることとする。具体的な
詳細事項については、実施方針等に対する質問・回答、意見・提案等の結果を踏まえ、募集要項等において示す。
（３）事業者の責任の履行に関する事項
事業契約の締結にあたっては、事業の履行を確保するために、契約保証金として契約
金額の 100 分の 10 以上を納付することとする。なお、金沢市契約規則（平成 15 年規則第１号）第 32 条に定める契約保証金の納付の免除条件を満たした場合、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

２．事業実施のモニタリング（１）モニタリングの実施
本市は、本事業の目的を達成するために、事業者が定められた業務を確実に遂行し、要求水準書にて提示される要求水準を達成しているか否かを確認するためにモニタリン
グを行う。なお、モニタリングの詳細については、モニタリング基本計画書（案）を参照すること。
（２）モニタリングの実施時期
事業のモニタリングは、設計時、施工時、工事完成時及び維持管理時の各段階において実施する。

12

（３）モニタリング費用
本市が実施するモニタリングに係る費用のうち、本市に生じる費用は本市の負担とし、その他費用は事業者の負担とする。
（４）モニタリングの結果
モニタリングの結果は、本市から事業者に対して支払われるサービス購入料の算定及び支払時期の基準となり、要求水準書に提示される水準を下回る場合には、支払の延期や改善勧告、支払減額、契約解除等の対象となる。

13

Ⅳ．公共施設等の種別並びに規模等に関する事項
実施方針公表時点での、公共施設等の種別及び数量等の事項については、要求水準書を参照すること。

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Ⅴ．事業計画又は協定の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１．基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合には、本市と事業者は誠意をもって協議すること。

２．紛争の際の裁判所に関する事項
契約に関する紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

15

Ⅵ．事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１．本事業の継続に関する基本的な考え方
事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するためには、現実性のある事業計画と適格な事業者の採用、本市と事業者における適切なリスク分担、全ての合意事項の事業契約書における明文化、事業遂行の定常的な監視を行うモニタリングの実施等が重要である。しかし、こうした措置にもかかわらず事業の継続が困難となった場合を考慮し、事業契約書において、事業の継続が困難となる事由をあらかじめ具体的に列挙し、その発生事由に応じた適切な措置を定める。

２．本事業の継続が困難になった場合の措置
本事業の継続が困難になった場合にはその発生事由ごとに次の措置をとることとする。
（１）事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難になった場合事業者が要求水準書に定められたサービス水準を継続的に達成することができない又はサービス水準の未達の程度が深刻である場合、本市は事業者に改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求める。本市の改善勧告にもかかわらず改善されない場合、本市は事業者に当該サービスを行う者の交代を求めることができる。こうした措置にもかかわらず、事業の継続が不可と判断される場合、本市は事業契約を終了し、新たに事業者の選定を行う。
（２）市の事由により本事業の継続が困難になった場合
事業者は、事業契約書の定めに従い、事業契約を解約することができるものとする。
この場合、本市は事業者が被る損害を賠償する。
（３）その他の事由により本事業の継続が困難になった場合
本市及び事業者は、いずれにも帰責事由のない事項もしくは不可抗力により本事業の継続が困難になった場合、事業契約書の規定に従い、本事業の継続のために適切な措置をとる。それにもかかわらず、本事業の継続が不可能と判断される場合、本事業を終了
する。

３．金融機関等と本市との協議
事業の継続性を確保する目的で、本市は事業者に対し資金供給を行う金融機関等と協議を行い、直接協定を結ぶことがある。

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Ⅶ．法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１．法制上及び税制上の措置に関する事項
現時点では、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していない。

２．財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関する財政上及び金融上の支援に関する措置は想定していない。

３．その他の支援に関する事項
本市は、事業実施に必要な許認可等に関し、必要に応じて必要な協力を行う。

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Ⅷ．その他特定事業に関し必要な事項
１．議会の議決
本市は、債務負担行為に関する議案を金沢市議会に提出する予定である。
２．情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、本市ホームページにおいて行うものとする。
３．問合せ先金沢市環境局ゼロカーボンシティ推進課〒920-8577 石川県金沢市柿木畠１番１号
電話：076-220-2507
FAX：076-260-7193
メール：zerocarbon@city.kanazawa.lg.jp

18

別表１ 施設一覧
１．設計・施工・維持管理対象施設
NO

分類

施設名

1 文化・スポーツ

金沢職人大学校

2 文化・スポーツ

安原スポーツ広場

3 文化・スポーツ

戸室スポーツ広場

4 文化・スポーツ

内川スポーツ広場

5 文化・スポーツ

西部市民憩いの家

6 文化・スポーツ金沢市民野球場

7 環境関連戸室リサイクルプラザ 処理棟

8 環境関連西部管理センター

9 環境関連東部管理センター

10 環境関連

西部リサイクルプラザ

11 環境関連

東部リサイクルプラザ

12 環境関連

戸室リサイクルプラザ プラザ棟

13 福祉関連

老人福祉センター万寿苑分館十一屋生きがい交流館

14 福祉関連

卯辰山公園健康交流センター千寿閣

15 福祉関連

万寿苑

16 福祉関連

松寿荘

17 福祉関連

鶴寿園

18 福祉関連

金沢福祉用具情報プラザ

19 福祉関連

元町福祉健康センター

20 福祉関連

保健所、駅西福祉健康センター、駅西健康ホール

21 消防関連

駅西消防署

22 消防関連

中央消防署

23 消防関連

金石消防署

24 消防関連

駅西消防署

25 消防関連

金石消防署三和出張所

26 消防関連

中央消防署泉野出張所・防災資機材備蓄施設

27 消防関連

金沢市消防局 中央消防署

28 消防関連中央消防署

味噌蔵出張所

29 消防関連

駅西消防署

小坂出張所

30 公営住宅関連

若草町住宅

31 公営住宅関連

緑が丘住宅

32 公営住宅関連

円光寺住宅

33 公営住宅関連

上荒屋住宅

19

高尾台出張所
玉川出張所

34 公営住宅関連

松寺町住宅

35 公営住宅関連

金石曙住宅

36 公営住宅関連

額新町住宅

37 公営住宅関連

光が丘住宅

38 公営住宅関連

緑住宅

39 公営住宅関連

大桑町住宅

40 公営住宅関連

平和町住宅

41 公営住宅関連

河原市町住宅42 公営住宅関連

金石新本町住宅

43 公営住宅関連

八日市住宅

44 公営住宅関連

芳斉住宅

45 公営住宅関連

田上本町住宅46 公営住宅関連

粟崎町住宅

47 公営住宅関連

みどり集会所

48 公営住宅関連

三和公民館大集会室（上荒屋住宅集会所）

49 公営住宅関連

金石曙住宅集会所

50 公営住宅関連

松寺町住宅集会所

51 公営住宅関連

粟崎町住宅集会所

52 公営住宅関連

大桑町住宅集会所

53 公営住宅関連

河原市町住宅集会所

54 公営住宅関連

田上本町住宅集会所

55 交通関連

武蔵地下駐車場（金沢駅通り線地下駐車場）

56 交通関連

金沢駅東広場

57 交通関連

森本駅西自転車駐車場

58 交通関連

東金沢駅西自転車駐車場

59 交通関連

西金沢駅西自転車駐車場

60 交通関連

金石バス停前自転車駐車場

61 交通関連

十間町自転車駐車場

62 交通関連

乙丸駅前自転車駐車場

63 交通関連

森本駅東第１自転車駐輪場

64 交通関連

本町２丁目自転車駐輪場

65 交通関連

金沢駅原付バイク駐車場

66 交通関連

香林坊自転車駐車場

67 交通関連

兼六園下暫定自転車駐車場

68 交通関連

金沢駅西暫定自転車駐車場

69 交通関連

額住宅駅前自転車駐車場

20

70 交通関連

鳴和バス停前自転車駐車場

71 交通関連

光が丘自転車駐車場

72 交通関連

四十万バス停前自転車駐車場

73 交通関連

表参道自転車駐車場

74 交通関連

割出駅前自転車駐車場

75 交通関連蚊爪駅前自転車駐車場

76 交通関連

矢木１丁目自転車駐車場

77 交通関連

金沢駅第１自転車駐車場

78 交通関連

金沢駅第２自転車駐車場

79 交通関連

金沢駅第３自転車駐車場

80 交通関連

西金沢駅東自転車駐車場

81 交通関連

東金沢駅東自転車駐車場

82 公民・学校・研修関連

金石市民センター

83 公民・学校・研修関連

押野市民センター

84 公民・学校・研修関連

安原市民センター

85 公民・学校・研修関連

森本市民センター

86 公民・学校・研修関連

浅川市民センター

87 公民・学校・研修関連

犀川市民センター

88 公民・学校・研修関連

湊市民センター

89 公民・学校・研修関連

中央共同調理場

90 公民・学校・研修関連

西部共同調理場

91 公民・学校・研修関連

北部共同調理場

92 公民・学校・研修関連

東部共同調理場

93 公民・学校・研修関連

市立工業高等学校

94 公民・学校・研修関連

金沢市異業種研修会館

95 公民・学校・研修関連

金沢市ものづくり会館

96 公民・学校・研修関連

金沢市東斎場

97 公民・学校・研修関連

金沢市南斎場

98 公民・学校・研修関連

金沢学生のまち市民交流館（学生の家）

99 公民・学校・研修関連

金沢学生のまち市民交流館（交流ホール）

100 公民・学校・研修関連

近江町交流プラザ

101 公民・学校・研修関連

中央公民館彦三館

102 公民・学校・研修関連

キゴ山ふれあい研修センター

青少年交流棟103 公民・学校・研修関連

キゴ山ふれあい研修センター

天文学習棟

104 公民・学校・研修関連

キゴ山ふれあい研修センター

こども交流棟105 公民・学校・研修関連

キゴ山ふれあい研修センター（戸室マレットゴルフ場）

21

106 公民・学校・研修関連

キゴ山ふれあい研修センター（小動物舎野外便所）

107 公民・学校・研修関連

花園保育所

108 公民・学校・研修関連

矢木保育所

109 公民・学校・研修関連

金石保育所

110 公民・学校・研修関連

八日市保育所111 公民・学校・研修関連

三馬保育所

112 公民・学校・研修関連

光が丘保育所

113 公民・学校・研修関連

八田保育所

114 公民・学校・研修関連

中村町保育所

115 公民・学校・研修関連

森山保育所

116 公民・学校・研修関連

大桑保育所

117 その他

金沢市農業センター

118 その他

石川県金沢食肉流通センター

119 その他

金沢海みらい図書館

120 その他

食肉衛生検査所

121 その他

動物愛護管理センター

２．維持管理対象施設
122 交通関連

香林坊地下自転車駐車場

123 消防関連

中央消防署小立野出張所

22

別表２

予想されるリスクと責任分担表

共通事項
負担者

リスクの種類

リスク内容

募集要項リスク

募集要項、要求水準書等の誤記、指示漏れにより要望事
項が達成されない等の事象への対応○

市の責めによる契約締結の遅延・中止○

契約締結リスク

市

事業者の責めによる契約締結の遅延・中止○

政策転換リスク

市の政策変更による事業への影響に関するもの○

法令変更リスク

本事業に直接関係する法令等の変更、新たな規制立法の成立等に関するもの○

上記以外の法令の変更、新規立法の成立に関するもの

第三者賠償リスク

市の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害の賠償
事業者の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損
害の賠償

〇
○
○

事業者が行う業務に起因する第三者への賠償税制度変更リスク

消費税及び地方消費税の範囲及び税率の変更に関するもの本事業に直接的影響を及ぼす税制の新設及び変更に関
するもの

○
○
〇

上記以外の税制度の変更等（例：法人税率の変更）

債務不履行リスク

不可抗力リスク

市の責めに帰すべき事由による債務不履行に関するもの事業者の事業放棄、破綻に関するもの

事業者

〇
〇
〇

事業者の提供するサービスの品質が要求水準書の示す〇
一定の水準を満たしていないことに関するもの
火災、落雷、破損、盗難、雪害・風害などの自然災害及び、戦争、暴動その他の人為的な事象による損害による ○※１ △※１
もの

物価変動リスク

急激なインフレ・デフレによるコストの変動△※２ ○※２

金利リスク

急激な金利変動によるコストの変動○※２ ○※２

資金調達リスク

事業者が調達する必要な資金の確保に関すること。

○（※１）不可抗力による損害が発生した場合には、その損害を事業者が加入する保険で賄うものとする。ただし、保険金額の超過部分及び保険対象外の部分については市が負担する。
（※２）急激な物価・金利変動によるコストが変動する場合、協議の上決定する。

23

調査・設計段階
リスクの種類
設計変更リスク

調査リスク

リスク内容
市の指示又は市の責めに帰すべき事由による設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの
事業者が実施した調査に不備があり、それにより損害や計画遅延が発生した場合
市の責めに帰すべき事由により、事業者の調査を阻害す
るなどにより計画遅延が発生した場合

負担者
市

事業者

〇
〇
〇

工事段階
リスクの種類

リスク内容

照明器具・設備管理リスク

照明器具・設備管理の不備により照明器具・設備に不具合が生じた場合の損害（資材置き場等の確保）
市の指示、提案条件の不備・変更、提示された資料等から予見できなかった不測の事態による工事費の増大

工事費増大リス
ク

負担者
市

〇
〇

事業者の責めに帰すべき事由による工事費の増大
市の指示、提案条件の不備・変更が起因する工事遅延

事業者

〇
〇

工事遅延リスク

上記以外の要因による工事遅延、未完工による損害賠償
※３

〇

性能リスク

要求水準の不適合に関するもの〇（※３）当該事業では脱炭素化推進事業債相当の交付税措置の活用を見込んでおり、財政措置の対象は令和７年度までの整備分が対象となる。ここでは工事遅延等により交付税措置を受けられなかった場合の賠償を指す。
維持管理
リスクの種類

リスク内容

計画変更リスク

市による用途の変更等、維持管理内容変更によるリスク

事業者の責めに帰すべき事由による照明器具・設備の破照明器具・設備管 損
理リスク
上記以外の要因によるもの
情報流出リスク
維持管理コスト
リスク

事業者の責めに帰すべき事由による本事業の実施に係る情報の流出事業者の責めに帰すべき事由による事業内容･用途の変更等に起因する維持管理費の増大に関するリスク
上記以外の要因によるもの（不可抗力、物価変動等、他のリスク分 担項目に含まれるものを除く）

性能リスク

要求水準の不適合に関するもの

立入許可リスク

必要な施設の立入り許可が下りない場合の事業未遂
行

24

負担者
市 事業者
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇