2021年12月期
決算説明会資料

株式会社オプトラン
2022年２月15日

1代表取締役社⾧の林為平でございます。本日はお忙しい中、株式会社オプトランの2021年12月期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

2021年は世界的な半導体不足の影響で、当社にとって、厳しいビジネス環境でした。
2021年度の当社の業績は、8月に修正した業績予想を上回ったものの、前年度比で減収減益となりました。
その中においても、IoTの売上は堅調に増加し、全体の売上の30％以上を占めるにいたっております。
また、ALD事業が研究開発段階から事業拡大フェイズに移行し、受注・売上ともに当社全体の重要な部分を占める事業に成⾧してきました。
半導体光学融合の動きは着実に進んでおり、今後の成⾧機会を確実に取り込むことに向けた大きな成果と考えています。
2022年の業績見通しは、継続する新型コロナウィルスや半導体不足の影響等を勘案した内容としておりますが、当社の成⾧シナリオに変更はございません。当社は研究開発型企業として、半導体光学融合、スマートフォンの加飾・カメラ機能の高機能、車載、AR/VR向けエッチングやクラスター装置開発、RFフィルター向けエッチング装置開発、バイオセンサ開発を進めます。
また、今年度は、2023年以降の成⾧ドライバーの需要を取り込むために研究開発費を増やし、開発活動を活発に進めると共に、成⾧を支えるインフラ構築にも注力して参ります。

1

アジェンダ01

2021年度 実績

02

2022年度 通期見通し

22

１．2021年度 実績

33

1.発表のポイント

2021年実績
 売上・利益とも業績予想を上回り着地
 売上総利益率は前年比向上（新型装置比率33％）
 当期純利益は63億円（前年度比6％減益）
 受注高は、スマートフォン、IoT、LED向け受注が貢献し、前年度比23％増加。
 ALD装置受注も確実に積み上がる。
4

本日の発表のポイントです。
売上・利益とも業績予想を上回り着地しました。
新型装置売上比率33％を達成しました。
売上総利益率は前年比向上しました。
為替差益、特別利益により、当期純利益は63億円（前年度比6％減益）でした。
 受注高は、スマートフォンやLED向け受注が貢献し、前年度比23％増加しました。
 ALD装置受注も確実に積み上がっています。



4

2.業績ハイライト（2021年）【単位：億円】

売上高

2020年12月期 2021年12月期
2021年12月期
前年同期比
実績
予想（8 月 24 日）
実績

予想比

374

303308△17.6%

2.0％

146

129

133

△8.8％

2.8％

(39.2%)(42.6%)(43.3%)

―

―

86

6870

△18.6％

3.3％(23.0%)(22.4%)(22.7％)

――

86

71

79

△8.2％

11.3％

(23.0%)(23.4%)(25.6%)

――

67

56

63

△6.9%

13.0%

(18.1%)（18.5％)(20.5%)

――

31

3130

△2.7%

△1.3%

(8.4%)(10.3%)(9.9%)――

7―

926.9%

―

高286―

354

23.9％

―

受 注 残 高235―

281

19.3%

―

売上総利益
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益
研究開発費
設備投資額
受注

5 2021年12月期の売上高は、308億円で、業績予想を2.0％ポイント増で着地しました。前年同期比では減収減益でした。
 売上総利益133億円、新型装置売上の貢献により、売上総利益率は前年同期比を上回り、43.3％でした。
 営業利益は70億円、営業利益率は22.7%でした。
 当期純利益63億円となりました。為替差益が6億円、特別利益は、出資金一部売却により、8億円の計上が貢献しています。
 研究開発は、30億円でした。
 受注高は、354億円でした。2020年より24％増加しております。それに伴い、受注残高は19.3%増加しています。

53.分野別売上高・分野別受注高
分野別売上高スマートフォン

カメラレンズ

分野別受注高

IoT

LED

(億円)

400
350

200

374400193635089

カメラレンズ

IoT

LED

その他

4035286

36250

2024

94200

71150

2413

139

148

2020/122021/12205

51101100126

2020/12355

300

15500308

24

150
100

スマートフォン
(億円)

300
250

その他

2021/125006

 スマートフォンの売上高は、2020年のスマートフォン受注や2021年の半導体不足が影響し、前年比80億円減でした。
 IoTの売上は、堅調に増加しました。中でも自動車・光通信・生体認証が貢献し、更に、AR/VR向けの売上実績も上がってまいりました。全体売上の30％を締めています。
 スマートフォンの受注高は、148億円で、カメラモジュールが貢献しました。
 IoTの受注高は、101億円、前年比41％増でした。車載・生体認証・光通信が貢献しました。

64.装置別売上高・装置別受注高
装置別売上高(％)

1009080

蒸着

0.10.3

スパッタ

ALD

装置別受注高その他

0.5104570(％)

蒸着

0.49031750504040553020201010036706054

その他

0.36030

ALD

1008034

スパッタ

2459582020/122021/1202020/12

2021/127

 装置別売上高・受注高です。
 これは、2021年は赤色のALDが売上高・受注高の貢献度合いが増したことを示しています。
 2022年は、更なるALDビジネス成⾧のため、昨年後半に立ち上げましたALD子会社（上海半導体設備有限公司）を本格稼働していきます。

75.売上高内訳推移（四半期毎)
スマートフォン

(億円)

カメラレンズ

IoT

LED

その他

ALD

新型装置(ALD除）14071412010078060406106204003424277427392020 1Q

212020 2Q

347977 738523182020 3Q

192020 4Q

1722021 1Q

43032331411351082021 2Q

872019243431 15

2792021 3Q

2992021 4Q
8

 第４四半期のスマートフォンの売上では、引き続き、世界的半導体不足やコロナ渦により、お客さまの生産活動やスマートフォンの新機種開発が遅れ、影響を受けました。
 IoT売上は、堅調でした、車載・光通信が貢献しました。
 LED売上は、ミニLED用等が貢献しました。

8

6.売上総利益・営業利益（四半期毎）
営業利益

売上総利益率

50.0%
45.0%

46.3%
42.2%
38.7%

40.0%

39.3%

営業利益率44.3%(億円)

50

42.5%

37.8%

40.9%

4035.0%3530.0%
25.0%

45

23.6%

20.9%

23.6%

24.0%

24.3%

21.8%

20.0%

24.8%
19.7%

30252015.0%

1510.0%105.0%
0.0%

16201830

161713222020/12 1Q 2020/12 2Q 2020/12 3Q 2020/12 4Q 2021/12 1Q 2021/12 2Q 2021/12 3Q 2021/12 4Q

509 第４四半期の売上総利益率は、前年同期比3.1％ポイント改善しました。前四半期比では製品構成により1.6%ポイント減でした。
 年度を通じて新型装置の販売の好調が粗利率向上につながりました。
 素材価格が上昇傾向にある中で、設計段階からの見直し等原価上昇の抑制に努めています。
 第４四半期の営業利益率は、売上高販管費率減により、前四半期比で 5.1％ポイント増の24.8％でした。

97.受注高（四半期毎）
スマートフォン

(億円)

カメラレンズ

IoT

LED

その他

ALD

新型装置(ALD除）140120100

1912171480

116040200

1 2268747

2020 1Q

428

1712020 2Q

1039
9172
14 7
12020 3Q

3152 129 7322020 4Q

312921131220

4427
102021 1Q

2334 16102021 2Q

0.6
1418
72021 3Q

16463

24262021 4Q
10

 第4四半期の受注高は125億円でした。スマートフォンのカメラモジュール向け、LEDが貢献し、前四半期比で97％増加しました。
 IoT 受注は引き続き堅調を維持していて、主に車載、光通信などです。
 新型装置の受注は、広角レンズ向けに ALD 装置や LED 向けの蒸着装置などが貢献しています。

10

8.連結貸借対照表（2021年12月末）
負債・純資産資産646(億円)

(億円)

600

32

600

543
500

543
現金・預金

322
227

400

300

97

受取手形・売掛金

棚卸資産

60

400

1789
114

9835

支払手形・買掛金

1525

短期有利子負債

前受金

300
その他流動負債

200

111
20

9500

4

その他流動資産

128

200

100

646

97115

2020年12月末

2022年12月末

0395

460

固定資産

固定負債

純資産

100

0
2020年12月末

2021年12月末

11 現金・預金が95億円増加しました。売上債権回収が進みました。

11

9.キャッシュフローの状況(億円)

2020年12月期
金額

2021年12月期
金額

増減額

主な要因

営業活動によるCF△5106

112 売上債権回収による投資活動によるCF△10314 出資金の売却による財務活動によるCF△24△27△2 配当金支払いによる現金及び現金同等物に係る換算差額

△112

14

現金及び現金同等物の増減額

△4295

137

現金及び現金同等物の期首残高

269

227

△42

現金及び現金同等物の期末残高

227

32295

12

 営業活動によるCFが貢献し、現預金が前年同期比、95億円増加しました。

12２．2022年度 通期見通し1313

1.連結業績予想（2022年12月期）（億円）

2021年12月期実績

2022年12月期
予想

前期比

高

309

319

3.3%

益

70

65

△7.5%

（ 営 業 利 益 率 ）(21.1％)(20.3%)

益78

63△20.3%

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

6246△27.3%

配

50

42―

売
営経上業利常利

当予想米計画レートドル 人
110.0

民―

元
18.2

＊2022年 予想： 1 円円安ドル高による売上へのインパクト＝約1億円

14

 2022年度売上高は、前年比3％増の319億円、営業利益は7.5％減の65億円、当期純利益は27％減の46億円、を見込みます。
 連結業績予想の計画レートは、ドルは110円、人民元は18.2円です。1円ドル高円安になると、約１億円売上を押し上げます。

14

2.連結業績予想前提
１．事業環境 スマートフォンに加え、AR/VR、車載、通信、バイオセンサー、ディスプレーが中⾧期的成⾧ドライバー。特に半導体と光学が融合する市場トレンドが大きな成⾧機会。
 売上予想は、足元の新型コロナウィルス感染拡大・半導体不足の影響等勘案。
２．粗利率
 新型装置売上比率目標を35％とし、製造費用削減と併せ、前年度水準を計画。
３．営業利益 中期的成⾧を重視した支出により、65億円見込む。
 研究開発費：34億円（前期比3億円増）→対売上比率を10％強（前期比＋0.9％）に引き上げ、研究開発活動に注力。
 その他販管費：39億円（前年度比＋7億円）→国内研究開発施設取得に伴う費用、ALD新会社本格稼働による人件費増等。
４．経常利益・当期純利益
 前年計上した為替益及び特別利益を、今期予想は含まず。

15

 スマートフォンに加え、AR/VR、車載、通信、バイオセンサー、ディスプレーが中⾧期的な成⾧ドライバーです。特に半導体と光学が融合する市場トレンドが当社が光学で培った競争力を発揮する上での大きな成⾧機会です。
 今期の売上高は、足元の新型コロナウィルス感染拡大・半導体不足の影響・部材コスト高騰・中国経済を勘案し、前年比3％増を予想しています。
 原価率は、前年同期比、同水準を計画しました。新型装置売上比率目標を35％に置き、高粗利率の新型装置開発・販売とトータルコストコントロールを通じ実施して参ります。
 営業利益は、中期的成⾧を重視した支出により、65億円見込んでいます。
 研究開発費は、拡大する市場機会を捉えるべく、売上高比率10％強に引き上げ、34億円を計画しています。
 また、その他販管費は7億円増加を予定しています。これには、国内研究開発施設取得に伴う費用や、ALD新会社本格稼働による人件費増加が含まれています。これらは2023年以降の当社の成⾧に必須の支出です。
 為替益及び特別利益は、今期予想に含まれておりません。

15

3.設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資

(億円)

減価償却費

研究開発費

605040305320313430

100

72

2020年12月期

933

2021年12月期

2022年12月期
16 設備投資、減価償却費、研究開発費です。
 設備投資は、今期は国内研究開発施設取得やALD新会社での設備投資を見込むため、大幅に増加します。
 減価償却費は、前年並みです。
 研究開発費は、市場機会拡大を確実に捉えるため、昨年比3億円増加させ、売上高比率10％強を確保します。
 具体的には、半導体光学融合、スマートフォンの加飾・カメラ機能の高機能、車載、AR/VR向けエッチングやクラスター装置開発、RFフィルター向けエッチング装置開発、バイオセンサー等の開発に向けた支出です。

16

4.成⾧マーケット動向

スマートフォン  2022年の受注はカメラモジュールの貢献を期待。
 高解像度及び広角レンズ向けにALD受注継続。

AR/VR 受注増加の流れが継続。
 本格普及に向けて、北米・アジアで投資意欲が強い。

車載

 車載カメラ、ヘッドアップディスプレー、インスツルメントパネ
ル、センサー等受注の多様化継続。

５G

 光通信向け装置は、若干落ち着く見通し。
 RFフィルター関連は、実用化に向けて開発中。

17

 スマートフォンの今年度受注は、カメラモジュールが貢献すると思われます。高解像度及び広角レンズ向けにALD受注も継続する見通しです。
 AR/VRは、本格普及に向けて受注増加の流れが継続するものと思います。北米・アジアで投資意欲が強いです。
 車載は、車載カメラ、ヘッドアップディスプレー、インスツルメントパネル、センサー等受注の多様化が継続するものと思います。
 光通信向け装置は、5Gインフラ投資が継続するものの、若干落ち着く見通しです。
 RFフィルター関連は、実用化に向けて開発中です。

17

5.中⾧期戦略
１．「半導体光学融合」/３Ｄ をキーワードに拡大する市場での成⾧市場での更なる高度な機能追求と、光学薄膜・蝕刻ニーズの広がりが、大きな成⾧機会。Mini/Micro LED、ディスプレイ、自動車・AR/VR・認証・光通信・ヘルスケア等での新型製品開発を一層進め成⾧を実現する。
２．グローバルリーダーとしての競争優位性確立
 市場シェア拡大に向け、 競争優位性（コスト・品質）を確立する。
３．成⾧を支えるインフラ基盤構築
 インフラ整備（国内研究開発施設取得など）・人材育成・リスク耐性強化を進め、持続可能な成⾧態勢を強化する
4. SDGs/ESGへの取組み
 事業の実態に沿って、顧客の生産効率アップや省エネ化等に取り組む。
 TCFD開示に向けた取り組み実施。
18

 中⾧期的戦略です。
 次の成⾧ドライバー作りのため、新規事業を育成してきます。
キーワードは半導体光学融合、３Dです。
 市場での更なる高度な機能追求と、光学薄膜・蝕刻ニーズの広がりが、大きな成⾧機会。
 また、グローバルリーダーとしての競争優位性確立も継続的重要テーマです。市場シェア確保・拡大に向け、 コスト削減や品質管理を強化し、競争優位確保に取り組みます。
 そして、継続的成⾧に向けてのインフラ基盤整備が不可欠です。国内研究開発施設取得を始めインフラ整備、人材育成、リスク耐性強化をさらに進め、成⾧基盤を強化します。
 SDGs/ESGへの取組みも推進し、社会の価値創造に貢献していきます。
 事業の実態に沿った施策により、顧客の生産効率アップや省エネ化等を推進し、TCFD開示に向け取り組んで参ります。

18

6.株主還元 今期は1株配当金42円を予定。
 株主還元を重視し、極力配当額を維持する。

配当方針
研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の必要な内部留保資金を確保しつつ、余力は株主還元を最大限実施します。
連結配当性向30%程度を目安に、安定的な配当を目指します。

(円)

1株あたり配当金

配当性向（右軸） (%)
45.0

1009039.5807060

29.3

27.7 31.4

35.0

33.7

30.0
25.05020.040302040.05560

15.05050

4210.05.0

1000.02018/12 2019/12 2020/12 2021/12 2022/12(予)19 2022年は、1株あたり配当金は42円を予定しています。
 配当方針は不変の中、株主還元を重視し、極力配当額は過去水準から大きく乖離しない水準を維持します。

19

7.トピックス
 光馳科技（上海）有限公司の第３棟稼働開始。
 研究開発機能を第３棟に集約し、研究開発能力アップ。

20

 光馳科技（上海）有限公司の第３棟が完成し、稼働を開始致しました。
 2つの工場に分散していた研究開発機能を第３棟に集約し、研究開発活動を大幅に効率化致します。

20

免責事項・注意事項ならびにお問合せ先
当資料に記載された内容は、2022年2月14日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが､経営環境の変化等の事由により､予告なしに変更される可能性があります。
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
【お問合せ先】
E-mail：ir-info@optorun.co.jp TEL：03-6635-9487
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