投資者の皆さまへ

ストック インデックス ファンド２２５追加型投信／国内／株式／インデックス型
信託期間 ： 1985年9月20日 から 無期限決算日： 毎年9月19日（休業日の場合翌営業日）

Monthly Fund Report

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日0805※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
2014年8月1日～2024年8月30日 7,000

40,0002024年8月30日現在
基準価額
純資産総額

17,430 円
1,299億円

期間別騰落率ファンド ベンチマーク
期間-1.1 %-1.1 %
1カ月間+0.4 %+0.6 %
3カ月間-0.8 %-0.4 %
6カ月間+20.0 % +20.7 %
1年間+43.7 % +46.2 %
3年間+100.3 % +105.8 %
5年間+16.2 % +16.6 %
年初来+196.5 % +404.4 %設定来35,000基
準価額（円）

30,000

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
ベンチマーク

6,000
5,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000
14/8/1

17/12/6

純資
産
総額
（億円）

024/8/26

21/4/20※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています（設定日前日を10,000として指数化）。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※当ファンドは日経平均トータルリターン・インデックスをベンチマークとしておりますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～26期
第27期
第28期
第29期
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期
第37期
第38期
分配金合計額

分配金

合計：4,305円(12/09)5円(13/09)80円(14/09)90円(15/09)80円(16/09)80円(17/09)120円(18/09)160円(19/09)120円(20/09)190円(21/09)180円(22/09)160円(23/09)270円
設定来： 5,840円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資産別構成
資産
銘柄数
比率
国内株式
225 97.5%
国内株式先物12.5%
不動産投資信託等----コール・ローン、その他
2.5%
合計
226
--株式 市場・上場別構成
合計97.5%
東証プライム市場
97.5%
東証スタンダード市場--東証グロース市場--地方市場・その他--組入上位10銘柄
銘柄名ファーストリテイリング
東京エレクトロンアドバンテスト
ソフトバンクグループ
信越化学
NK225 先物 0609月
ＴＤＫＫＤＤＩ
リクルートホールディングス
中外製薬

株式 業種別構成
東証33業種名
電気機器
小売業
情報・通信業
医薬品
化学
機械
サービス業
輸送用機器
精密機器
その他
東証33業種名
小売業
電気機器
電気機器
情報・通信業化学--電気機器
情報・通信業
サービス業
医薬品

合計97.5%
比率
25.1%
14.2%
10.3%
6.5%
6.4%
4.5%
4.4%
4.0%
3.7%
18.3%
合計40.5%
比率
11.5%
6.4%
4.4%
4.2%
2.6%
2.5%
2.4%
2.4%
2.2%
1.8%

※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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株式ポートフォリオの業種別構成※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

30%
25%

組
入 20%
比 15%率ファンド

10%
5%0%
水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 石 ゴ ガ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 倉 情 卸 小 銀 証 保 そ 不 サ
産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 ー
・業 品 製 プ
品 ・ 製 ス
金 製
機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 、 業 他 産 ビ商
運 通農
石 品 ・金 業 ス
品 ・属 品器 機 器 製 ガ品
業
土輸 信
炭林
紙器品 ス
融
先石関 業製業業業
物製連品取品業
引業≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

【マーケット環境】
国内株式市場は急落後に急反発し、ほぼ「往って来い」となりました。月初は、米国の雇用統計の悪化などを受けた米景気後退懸念や急速な円高の進行で急落しましたが、内田日銀副総裁のハト派発言やその後の良好な米景気指標を受けて、月半ばにかけて株価は急反発しました。月後半は、FOMC議事録やジャクソンホールでのパウエルFRB議長の発言を受けFRBの9月利下げの確度が高まるなか、米国株に連れて堅調に推移しました。
【運用経過】
当ファンドは、主にストックインデックス225・マザーファンド受益証券に投資するファミリーファンド方式のインデックスファンドです。
マザーファンドでは、原則として、日経平均株価採用銘柄すべてに等株数投資を行い運用しております。
また、実質組入比率（現物株式+日経平均先物）は純資産総額の100％程度に維持して運用を行いました。
【今後の運用方針】
今後の運用につきましても、ストックインデックス225・マザーファンドへの投資を通じて日経平均株価への連動を目指します。ストックインデックス225・マザーファンドでは、原則として日経平均株価採用銘柄すべてに等株数投資を行い、株式の組入比率は高位を保ちます。

・「日経平均トータルリターン・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均トータルリターン・インデックス」自体および「日経平均トータルリターン・インデックス」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
・「日経」および「日経平均トータルリターン・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
・株式会社日本経済新聞社は、「日経平均トータルリターン・インデックス」の正確性および完全性は保証しない。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/8≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・わが国の株式に投資し、わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることをめざします。
ファンドの特色
・わが国の株式に投資し、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
日経平均トータルリターン・インデックスは、配当込みの日経平均株価（日経 225）の値動きを示す指数です。
・毎年 9 月 19 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
①「日経平均株価」および「日経平均トータルリターン・インデックス」（以下「日経平均株価」といいます。）は、株式会社日本
経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算出する手法に対して著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
（価格変動リスク・信用リスク）
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
3/8≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付の中止および取消しけを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・対象インデックスが改廃の場合・やむを得ない事情が発生したとき収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。

当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

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2024年8月30日 現在

取扱い販売会社
ストック インデックス ファンド２２５

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第1号○

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第143号○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第3号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第117号○○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第8号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキン
登録金融機関グ・コーポレイション・リミテッド

関東財務局長(登金)第105号○○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第10号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

湘南信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第192号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第5号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号○

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第10号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第3号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第11号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第63号○

株式会社八十二銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第49号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○○

株式会社北國銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第5号○○

みずほ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第34号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第38号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第12号○

株式会社山形銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第12号○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第6号○

株式会社イオン銀行

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者
京銀証券株式会社)

○

○

○

○

○
○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年8月30日 現在

取扱い販売会社
ストック インデックス ファンド２２５

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第5号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局長(金商)第1号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第392号○

共和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第64号○

国府証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第70号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

島大証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第6号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

株式会社しん証券さかもと金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第5号○

大万証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第14号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第114号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○

山和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第190号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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