初山小学校いじめ防止基本方針
平成２９年１２月
壱岐市立初山小学校
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いじめ防止基本方針策定について
壱岐市立初山小学校では、「いじめ防止対策推進法」第１３条の規定である「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。」に基づき、人権尊重の精神を基調とし、全ての児童の充実した学校生活を保障するため、「いじめ」を根絶することを目的に本方針を策定するものとする。

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いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
○具体的ないじめの態様(例)（１）冷やかしやからかい、悪口や脅かし文句、嫌なことを言われる。
・身体や動作について不快なことを言われる。
・存在を否定される。
・嫌なあだ名を付けられ、しつこく呼ばれる。
（２）仲間はずれ、集団による無視をされる。
・対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。
・遊びやチームに入れない。
・席を離される。
（３）ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・身体をこづかれたり、触って知らないふりをされたりする。
・殴られる、蹴られるが繰り返される。
・遊びと称して対象の子が技をかけられる。
（４）金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・脅かされ、金品を取られる。
・靴に画鋲やガムを入れられる。
・写真、鞄、靴等を傷付けられる。
（５）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・万引きやかつあげを強要される。
・大勢の前で衣服を脱がされる。
・教師や大人に暴言を吐かせられる。
（６）パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
・パソコンや携帯電話の掲示板、ブログに恥ずかしい情報を載せられる。
・いたずらや脅迫のメールが送られる。
・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）のグループから故意に外される。

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮し、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。
また、表面上けんかやふざけ合いのように見える行為であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめの定義に該当するか否かを判断するものとする。
指導の工夫として、例えば好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
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いじめについての基本認識（１）いじめは、どの児童にも、どの学校にも起こり得るものである。
（２）いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
（３）いじめは、大人の気付きにくいところで行われていることが多く発見しにくい。
（４）いじめは、いじめられている側にも問題があるという見方は間違っている。
（５）いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑事法規に抵触する。
（６）いじめは、教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
（７）いじめは、家庭教育の在り方に大きく関わりをもっている。
（８）いじめは、学校、家庭、地域社会等すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

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いじめ防止に向けての基本的な考え方
いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。また、いじめはどの学校・学級でも起こり得るという認識のもと、全ての児童を対象にして、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に全力で取り組む。さらに、家庭・地域・関係機関等と情報を共有し、適切に連携・協力することで一層の取組の強化を図る。

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いじめ防止等の対策のための組織（１）学校内における組織①いじめ防止対策委員会
いじめ防止等に関する年間計画作成・実施・検証・修正等の中心となる。
〔構成メンバー〕校長・教頭・教務主任・生活指導主任・養護教諭②生活連絡会
いじめ等に関する情報や問題行動等に係る情報を共有する。
〔構成メンバー〕全教職員③個々のケースについての解決チーム

個々のケースについて、解決に向けての具体的な取組を行う。
〔構成メンバー〕いじめ防止対策委員会で指定された職員※必要に応じて関係機関等のメンバー（２）家庭、地域、関係機関と連携した組織①初山地区教育振興会議（学校支援会議）
いじめや生徒指導上の問題について情報を共有し、解決に向けて協力をする。
〔構成メンバー〕老人会長、公民館長、健全育成部長、婦人会長、人権擁護委員、主任児童委員、民生委員、保護司、駐在所員、学校評議員、ＰＴＡ本部役員
保育所保育会長、中学校ＰＴＡ本部役員、小学校職員代表
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いじめ防止に向けての取組（１）わかる授業づくり①学習規律の徹底（相手を意識した「話す」「聞く」等）②基礎・基本習得の徹底③全教育活動を通して「対話力のアップ（言葉を受けとめ、自分と比べて返す）」を図る（２）より良い学級集団づくり①お互いの良さを認め合い、尊重し合う学級風土づくり②初小タイムの効果的活用（全校児童の交流 等）③朝の会・帰りの会の充実（めあて、友だちの良いところ探し 等）（３）道徳教育・特別支援教育・交流教育・人権教育・情報教育の充実①自他の「命」を尊び、大切にする態度②子どもの自己肯定感･自己指導能力の育成③自他の違いを認め、学び合う姿勢④いじめの本質や構造の理解⑤インターネット等の危険性や情報モラルの理解⑥「長崎っ子の心を見つめる教育週間」等を活用したいじめ防止や生命尊重等道徳性の育成をねらいとした取組の実施。
（４）児童会活動の充実①委員会活動等における自己の役割や出番から、責任感や自己肯定感へ②代表委員会での話合いから自治的活動へ（５）校内指導体制の確立
特定の教職員が問題を抱え込むことなく、いじめの重大性を全教職員で認識し、校長を中心に一致協力した指導体制を確立する。
（６）教師の指導力の向上「いじめ対策ハンドブック」や「いじめのない学校・学級づくり実践資料集」を活用した研修を実施する等、いじめ問題に関する指導上の留意点などについて、教職員間の共通理解を図り、その観察力や対応力の向上に努める。
（７）家庭・地域、関係機関との連携強化

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いじめ早期発見のための取組（１）学校生活についてのアンケート実施
・各学期１回実施（６月、１１月、２月）（２）個人面談の実施

・学校生活についてのアンケートを受け、各学期１回実施（７月、１２月、３月）（３）いじめ相談窓口の指定、相談箱の設置
・各担任以外に、教頭や養護教諭を相談窓口として指定
・校長室前の「初小ポスト」の活用
・外部専門機関との連携（SC・SSW など）(４）相談機関等の周知
・学校以外の相談窓口の周知・広報の継続（２４時間子供ＳＯＳダイヤル、メール相談窓口、親子ホットライン等）

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いじめ早期対応のための取組
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。

（１）いじめを発見した場合は、まず被害児童の安全を確保するとともに、速やかに校長（不在時は教頭）に報告する。(報告･連絡･相談の徹底)（２）いじめの報告を受けた校長は、いじめ防止対策委員会を招集し、適切な役割分担を行い、被害児童のケア、加害児童等関係者の聞き取り等を行い、その後の方針を決定する。
（３）被害児童のケアは、養護教諭や関係機関等専門的な知識のあるものと連携し対応を図る。
（４）いじめが確認された場合は、被害・加害児童ともに保護者に事実を伝え、保護者への助言を行いながら家庭との連携を図り問題の解決を図る。また、事実確認によって判明した情報は、適切に家庭へ提供する。
（５）必要があると認めたとき、校長は加害児童について、被害児童が使用する教室以外の場所において学習を行わせるなど、被害児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置をとる。教育上必要と認めるとき、校長は学校教育法第１１条の規定に基づき、加害児童に対して適切に懲戒を加える。
（６）いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、学校は組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。いじめの状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導（出席停止も含む）の他、警察等との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。また、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、継続的な助言を行う。
（７）いじめ問題への対応については、児童がいじめの問題を自分の問題として受けとめ、主体的に対処できる力の育成を目指すものとする。はやし立てたり面白がったりする存在の「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう、或いは誰かに相談する勇気をもつよう指導する。互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
（８）アンケート調査等を実施し、その結果を基に、聞き取り対象者等の絞り込みを行う。
（９）ネット上のいじめへの対応については、被害の拡大を避けるため、ただちに削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察や法務局等と適切な連携を図る。

（10）いじめの解消の２つの要件① いじめに係る行為が止んでいること② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと※被害児童本人及びその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
※随時、指導・支援体制に修正を加え、「組織」でより適切に対応する※「解消している」状態に至った場合でも、いじめの被害児童及び加害児童については、教職員は日常的に注意深く観察する。
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重大事態への対処（１）重大事態の定義（いじめ防止対策推進法第２８条より）①いじめにより児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いが認められる場合。
②いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合。
（年間３０日を目安とし、状況に応じ一定期間連続して欠席している場合も含む）③児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合。
（２）重大事態への対処①重大事態が発生した旨を、壱岐市教育委員会へ速やかに報告する。
②壱岐市教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
③上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係機関との連携を適切に行う。
④上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

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家庭や地域との連携（１）いじめ防止対策の啓発
・ＰＴＡ総会、企画委員会、運営・常置委員会、学級ＰＴＡ、初山地区教育振興会
議において、いじめ問題に対する啓発を行い、いじめを許さない、いじめを生まない風土を醸成する。
（２）情報の適切な提供
・いじめに関する情報を適切に提供することで、学校への信頼を高め、連携しながら解決しようとする気運を醸成する。

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連携が考えられる関係機関
壱岐市教育委員会、郷ノ浦中学校、長崎県立虹の原特別支援学校壱岐分校
長崎こども・女性・障害者支援センター 等

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年間計画
月
学 校 で の４月 ・学校基本方針の確認
・家庭訪問

取組

５月 ・学校いじめ対策委員会①（年間計画）
６月 ・はつやまっ子の心を見つめる教育週間
・学校生活についてのアンケート①
７月 ・個人面談①

保護者・地域との連携・企画、運営・常置委員会
・ＰＴＡ総会、学級ＰＴＡ
・学校評議員会
・初山地区教育振興会議
・企画委員会

・運営委員会・学期末ＰＴＡ
10 月
・学校評議員会
・初山地区教育振興会議
11 月 ・学校生活についてのアンケート②
・企画委員会
1 月 ・個人面談②
・運営委員会 ・学級ＰＴＡ
２月 ・学校いじめ対策委員会②（評価、改善案） ・学校評議員会
・学校生活についてのアンケート③
・初山地区教育振興会議
・企画、運営・常置委員会
３月 ・個人面談③
・ＰＴＡ総会、学級13

公表･点検･評価（１）学校いじめ基本方針は、学校のホームページに掲載し、公表する。
（２）学校評価(保護者･地域アンケート)を活用し、学校でのいじめ問題に対する取組等を評価する。
（３）評価を分析し、取組の見直しを行う。

【改定履歴】
発行：平成２９年 ４月
改定：平成２９年１２月