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1/1(証券コード 2923)
平成28年７月12日

株

主

各

位
新 潟 県 新 潟 市 東 区 宝 町 13番 ５ 号

代表取締役社長

佐 藤

元

第56期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第56期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き、平成28年７月26日（火曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
平成28年７月27日（水曜日）午前10時
2. 場
所
新潟県新潟市中央区万代島５番１号
ホテル日航新潟 ４階「朱鷺」(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください｡)
3. 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

1. 第56期（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第56期（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト (http://www.satosyokuhin.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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1/14(添付書類)
第５６期

事

業

報

告

(平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に一定の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、新興国等の景気減速や資源価格の下落等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、安全・安心かつおいしさの追求に重点をおいた包装餅及び包装米飯の適正価格での健全な販売及び製品の安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装餅製品は、お客様のニーズにきめ細かく対応すべく、おいしさと栄養を兼ね備えた健康志向のお米を使用し、さらに高級志向にも応える「サトウの切り餅 金芽米もち」を新発売いたしました。また、スティックタイプの切り餅である ｢サトウの切り餅 いっぽん」及び、上下面のスリットにより手で簡単に４つに分割することができる「サトウの切り餅 パリッとスリット」の新しいテレ
ビＣＭに、イメージキャラクターとして、新潟在住のアイドル・ユニット
Negicco（ネギッコ）を起用し、餅の新たな食シーンを提案いたしました。加えて、当社と大手資材メーカーが共同開発し、業界初となる「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム）の当社グループの包装餅製品への全面切り替えを今秋実施すべく準備を進めております。さらに、鏡餅につきましては、｢サトウの鏡餅」に加え「きむらのお鏡餅」にもＰＳＰ容器（ちぎって小さくまとめて捨てることができる、発泡スチロールを素材とした容器）を採用し、当社グループとして他社との差別化を図ってまいりました。
なお、前第２四半期連結会計期間中の平成26年９月16日より当社子会社である株式会社きむら食品（平成26年８月８日設立）が食品事業（包装餅製造）を開始していることから、前連結会計年度の売上高への影響が限定的となっておりますが、両社のシナジー効果を最大限生かすべく販売促進に取り組みました。
その結果、包装餅製品の売上高は、196億６百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
包装米飯製品では、お客様の適量・高級・健康志向のニーズにきめ細かく対
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2/14

応すべく、サトウのごはん「魚沼産こしひかり150g｣「発芽玄米ごはん150g｣｢麦ごはん150g」等を新発売いたしました。また、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術（厚釜ガス直火炊き）により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることに加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にそれぞれマッチし、堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は165億36百万円（同6.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高はその他61百万円（同23.0％増）を加えた362億５百万円（同7.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は11億87百万円（同1.4％増)、経常利益は13億26百万円（同19.4％増）となりました。また、当社
東港工場の包装米飯製造ライン新設に伴う既存１ラインの撤去に係る減損損失
76百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度に比較し特別損失が８億10百万円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は７億94百万円（同563.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、｢当期純利益」を「親会社株主に帰属す
る当期純利益」としております。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は26億48百万円で、その主な内容は、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の更新・改修等によるものとなっております。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、設備投資に関わる資金として長期借入金19億円、運転資金として長期借入金18億円を調達いたしました。なお、設備投資に関わる資金は包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の更新・改修等の資金でありま
す。

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3/14(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の状況（単位：百万円)
第56期
第55期(当連結会計年度)(平成27年４月)(平成28年４月)

第53期(平成25年４月)

第54期(平成26年４月)

高――33,551

36,205

経 常 利 益

―

―

1,110

1,326

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

―

―

119

794

１株当たり当期純利益――

24円90銭165円29銭

総

資

産

―

―

28,50027,928

純

資

産

―

―

10,03910,584区
売分上(注) 第55期より連結計算書類を作成しているため、第54期以前については記載しておりません。
②

当社の状況（単位：百万円)
第56期
第55期(当事業年度)(平成27年４月)(平成28年４月)

第53期(平成25年４月)

第54期(平成26年４月)

高26,74427,93428,14829,988

経 常 利 益

450

589

940

1,290

当期純利益

179

259

25

794

１株当たり当期純利益

37円28銭53円99銭

５円30銭

165円43銭

区
売

分
上

総

資

産

23,921

27,25827,531

26,754

純

資

産

9,666

9,856

10,101

10,798

― 4 ―

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4/14(5) 対処すべき課題
消費者の食品に対する安心・安全性への関心の高まりや、少子高齢化等の社
会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。
このような状況の中で、季節的変動を極小化すべく包装米飯事業に注力するとともに、包装餅事業におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及
びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を築くべく消費者の皆様に喜ばれる製品づくりを目指し、当社グループとして、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に努めるとともに、グループ内のシナジー効果を最大限発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を推進し業績の拡大に取り組んでまいります。
厳しい環境下ではございますが、株主の皆様の一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(6) 主要な事業内容（平成28年４月30日現在）
佐藤食品工業㈱…包装餅、包装米飯等の製造販売を主な事業としております｡(当社)
なお、主要品目は次のとおりであります。
種

類

包
包
そ

装
装

米
の

主

要

品

目

餅

サトウの切り餅パリッとスリット、丸餅シングルパッ
ク、サトウの鏡餅他

飯

サトウのごはん(コシヒカリ他)、低タンパク米飯他

他

サトウの白玉粉他㈱きむら食品…包装餅等の製造販売を主な事業としております。
(連結子会社) なお、主要品目は次のとおりであります。
種

類

主

要

品

目

包

装

餅

うさぎ 切り餅一切れパック、うさぎ 一切れパック 丸
もち、お鏡餅他

その他

うさぎ 白玉粉他

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5/14(7) 主要な事業所の状況（平成28年４月30日現在）
当社の主要な事業所
本 社： 新潟県新潟市東区宝町13番５号
工 場： 新発田工場（新潟県新発田市)、北海道工場（北海道岩見沢市)、佐賀工場（佐賀県杵島郡)、東港工場（新潟県北蒲原郡)
支 店： 東京支店（東京都大田区)、大阪支店（大阪府吹田市)、名古屋支店(愛知県名古屋市)、九州支店（佐賀県杵島郡）
営業所： 北海道営業所（北海道岩見沢市)、仙台営業所（宮城県仙台市)、信
越営業所（新潟県新潟市)、静岡営業所（静岡県静岡市)、広島営業
所（広島県広島市)
駐在所： 沖縄駐在所（沖縄県那覇市)
その他： 東港配送センター（新潟県北蒲原郡)
子会社の主要な事業所
本社・工場： 新潟県燕市吉田東栄町14番33号
支 店： 東京支店（東京都豊島区)、大阪支店（大阪府吹田市）
営業所： 札幌営業所（北海道札幌市)、新潟営業所（新潟県燕市)、名古屋営業所（愛知県名古屋市)、福岡営業所（福岡県福岡市）
その他： 広島出張所（広島県広島市）(8) 従業員の状況（平成28年４月30日現在）
事業部門の名称

従業員数

販

売

部

門

95名(

1名)

製

造

部

門

406名(619名)

管理部門及び研究開発 部門

98名(

合

599名(628名)

計(注) 1.

8名)

従業員数は就業人員であります。また、従業員数の（外書）は、臨時従業員等の年間平均雇用人数であります。
2. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

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4.

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6/14

当社の従業員の状況は次のとおりであります（社外への出向者を除く)。

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

442名(579名)

46名増

38.2歳

13.3年

(9) 重要な子会社の状況（平成28年４月30日現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社きむら食品

50百万円

100.0％

包装餅、粉製品等の製造販売

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
(10) 主要な借入先及び借入額（平成28年４月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株

式

株

式

銀

行

2,715

銀

行

2,379

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

1,591

農

会
会

社

林

社

第

三

井

住

573

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

567

株

562

会

社

央

友

庫

式

中

四

北

金

越

銀

行

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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2.

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7/14

会社の株式に関する事項（平成28年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数

16,300,000株(2) 発行済株式の総数

4,804,308株（自己株式271,192株を除く)(3) 当事業年度末の株主数

1,309名(4) 大株主
株
住

吉

有

限

持
会

株

数

持株比率
株

531,440

功380,830

7.9

佐 藤 食 品 工 業 社 員 持 株 会

244,950

5.0

株 式 会 社 榎 本 武 平 商 店

225,000

4.6

佐

藤

一

223,990

4.6

佐

藤

元

202,570

4.2

サ ト ウ 食 品 取 引 先 持 株 会

200,100

4.1

佐美

194,390

4.0

社

158,000

3.2

一151,250

3.1

一

品

名
社

佐

食

主

藤

浩

藤
正

蒲

豊
鉾

株

式
順

会

11.0

％

藤

井

(注) 1.
2.
3.
4.

自己株式を除く、上位10名の株主を記載しております。
持株比率は、自己株式271,192株を控除して計算しております。
持株比率は、小数点第２位を切り捨てて表示しております。
藤井順一氏は平成28年３月５日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、平成28年４月30日現在の株主名簿に基づき記載しておりま
す。

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3.

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8/14

当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（平成28年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
全国餅工業協同組合理事長
一般社団法人全国包装米飯協会会長理事
ホテル朱鷺メッセ㈱代表取締役会長㈱きむら食品取締役会長
住吉食品㈲取締役㈱きむら食品取締役

取 締 役 会 長

佐 藤功

代表取締役社長佐 藤

元

常 務 取 締 役

中 谷

徹

営業管掌兼経営企画本部長

取

締

役

加 藤

仁

㈱きむら食品代表取締役社長

取

締

役

佐 藤 浩 一

経営企画本部副本部長兼経営企画部長

取

締

役

近 藤

管理本部長兼経理部長

取

締

役

頼 田 武 幸

営業本部長

取

締

役

赤 塚 昌 一

生産本部長

取

締

役

増

井

監査役(常勤)

小 瀬

監

査

役

八木原

監

査

役

渡

邉

充

哲

也
聡

㈱きむら食品監査役

洋

司

税理士

三

雄

(注) 1.

取締役のうち増井哲也氏は、社外取締役であります。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 監査役のうち八木原洋司氏及び渡邉三雄氏は、社外監査役であります。
なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 取締役のうち、近藤充氏、頼田武幸氏、赤塚昌一氏、増井哲也氏は、
平成27年７月24日開催の第55期定時株主総会において新たに選任され、同日就任いたしました。
4. 取締役増井哲也氏は、元司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するものであります。監査役
八木原洋司氏は、税理士であり財務及び会計に関する専門的知見を有するものであります。また、監査役渡邉三雄氏は、農政分野における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。
5. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者として古俣敏隆氏及び五十嵐英雄氏を選任しております。
6. 当社は、平成27年７月24日開催の第55期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は取締役増井哲也氏、監査役八木原洋司氏及び監査役渡邉三雄氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。

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当社は執行役員制度を導入しており、平成28年４月30日現在における執行役員は次のとおりであります。
地 位
氏 名
担 当
執 行役 員上村栄

執 行役 員
執 行役 員

渋
黒

谷
川

正

生産本部付、㈱きむら食品取締役生産本部長
弘 生産本部副本部長
幸 管理本部副本部長兼総務部長
一(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の額

摘

要

取

締

役

９名

182百万円(うち社外取締役１名、２百万円)

監

査

役

３名

20百万円

(うち社外監査役２名、６百万円)

12名

203百万円計(注) 1.

平成11年７月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役報酬は年額300百万円以内、監査役報酬は年額50百万円以内と決議いただいております。
2. 報酬等の額には、事業年度中に役員賞与引当金繰入額として費用処理した21,920千円（取締役19,200千円、社外取締役240千円、監査役
2,000千円、社外監査役480千円)、役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した5,849千円（取締役4,274千円、社外取締役333千円、監査役441千円、社外監査役800千円）を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区

分

取締役

監査役

監査役

増

氏

名

井

哲

八木原

渡 邉

洋

三

主

な

活

動

状

況

也

社外取締役就任後開催の取締役会９回全てに出席し、司法書士として長年携わってきた企業法
務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行っております。

司

当事業年度開催の取締役会14回のうち12回に出席し、また、監査役会10回全てに出席し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

雄

当事業年度開催の取締役会14回のうち11回に出席し、また、監査役会10回全てに出席し、農政分野における豊富な経験と知識からの経営管理の視点から発言を行っております。

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4.

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会計監査人に関する事項(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
区

分

支

払

額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

27百万円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等
の合計額

27百万円

(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画による監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び当社の事業規模並びに業務の特性等を勘案し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人が行った非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

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会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社では『誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めることとする。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。
監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。
また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、｢リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた
事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署
として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直
しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。
内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場
合には、その内容及びそれがもたらす、またはもたらした損失の程度等につ― 12 ―

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12/14

いて「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。
また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・｢リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在等について全使用人に周知徹底する。
⑤ 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関する業務の適正を確保するための部署である関連事業課において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社の関連事業課に対し、報告を行うこととする。
内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失等の危険（おそれのある場合を含む）を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行い、その補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
⑦ 監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。
当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議など重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社監査役に対してその状況を報告する。
監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役
社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていく― 13 ―

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13/14

ものとする。
⑧ 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、｢コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動することとする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づ
き、体制の整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を14回開催いたしました。また、取締役会の決定に基づく取締役の職
務執行を効率的に実現するため、経営戦略会議を11回開催いたしました。
② 内部統制監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び関係会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
③ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役及び当社の会計監査人との間で意見交換を行うなど連携を図っております。
④ 常勤監査役は、取締役会の他、経営戦略会議などの重要な会議に出席しております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、法令及び社会規範の遵守を前提に、①企業としての社会的責任を常に意識した健全な事業活動による業績の向上、②経営の透明性の確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体質の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指す者が、｢会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
当社は具体的な買収防衛策を予め定めるものではありませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、前記の考え方に則って具体的な対抗措置の要否及び内容を速やかに検討し、当社の権限の範囲内で最も適切と考えられる措置を実行する体制を整えます。
現在のところ、当社の株式を大量取得しようとする具体的な脅威が生じているわけではありませんが、買収防衛策の導入は、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後検討を重ねてまいります。

― 14 ―

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14/14(4) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位にこたえることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

6.

決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
特記すべき事実はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1．本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2．本事業報告中の売上高等の記載は、消費税等抜きで表示しております。
― 15 ―

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連 結 貸 借 対 照 表(平成28年４月30日現在)

資

産
目

科
流

動

資

の

額

13,728,731

産

2,224,178

未

金2,313,886

999,879

未 払 法 人 税 等

447,800

3,997,501

賞 与 引 当 金

321,166

849,932

仕品

原材料及び貯蔵品

定資△4,490

払

役員賞与引当金

249,361そ固の定

14,190,025

産

8,325,865

１年内返済予定長期借入金

商 品 及 び 製 品

貸 倒 引 当 金

債

動(単位：千円)部
金
額

680,000

5,550,738

他

負

科
流

の

短 期 借 入 金

受取手形及び売掛金の債
目

1,057,377

2,085,809

掛負支払手形及び買掛金

現 金 及 び 預 金

そ

固

部
金

負

他
債

9,018,058
債

632,000

10,160,558

長 期 借 入 金

6,732,092

建物及び構築物

2,692,244

リ ー ス 債 務

308,713

機械装置及び運搬具

3,886,797

役員退職慰労引当金

74,466

土地

2,347,426

退職給付に係る負債

1,112,381

リ ー ス 資 産

324,642

建 設 仮 勘 定

781,948そ127,500

有 形 固 定 資 産

の

他

社

23,5201,257,936

そ

の

負
株

債
純

合
資

主

資

資

他
計
産
本

本

158,404
17,343,923の部
10,371,479

金

543,775

無 形 固 定 資 産

114,074

資

本

剰

余

金

506,000

投資その他の資産

3,915,392

利

益

剰

余

金

9,627,813

投 資 有 価 証 券

1,040,911

自

己

株

式

△306,108

投 資 不 動 産

2,610,706

他

288,963

貸 倒 引 当 金

△25,190

そのその他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

繰
資

延
産

資

10,090産合

計27,928,848

213,445
520,475

退職給付に係る調整累計額△307,030

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

10,584,924
27,928,848― 16 ―

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2/27

連 結 損 益 計 算 書(平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで )(単位：千円)
科
売
売

目
上

額

高

22,367,693

益

13,837,392

販売費及び一般管理費

12,650,328

営

1,187,064

営

上原

36,205,085

価

売

上

金

総

業
業

利
利

外

益

収

受

益

取

利

取

配

当

金

11,878

受

取

賃

貸

料

187,309

副

産

物

収

入

66,899数

料

71,766

収益

53,576

他

52,622

息

121,430

用

108,712

用

38,323

他

37,029

受

取

電

力

業

手
販

費

費

販

そ
特

利

貸
力

売

費

の

常

利

益

別

利

益

別

損

99
1,204

固 定 資 産 除 却 損

9,518

減

76,939損

損

失448,584

法 人 税 等 調 整 額△4,000純

利87,6631,238,700

法人税、住民税及び事業税
期

99

失

固 定 資 産 売 却 損

税金等調整前当期純利益

当305,496
1,326,263

固 定 資 産 売 却 益
特444,696

用

払

賃
電

売
の

外

支

経

644

受

そ
営

息

444,584

益

794,115

親会社株主に帰属する当期純利益

794,115― 17 ―

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3/27

連結株主資本等変動計算書(平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで )(単位：千円)株資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金

543,775

506,000

8,939,392

自己株式

株主資本合計△306,009

9,683,158

当 期 変 動 額
剰余金の配当△105,695△105,695

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

794,115

794,115

自己株式の取得△99

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△99―

当期変動額合計――

688,420

当 期 末 残 高543,775

506,000

9,627,813△99

688,321△306,108 10,371,479

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当 期 首 残 高

512,037△155,519

356,518

10,039,677

剰余金の配当―△105,695

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益―

794,115

自己株式の取得―△99△151,511△143,073△143,073

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)8,437

当期変動額合計

8,437△151,511△143,073

545,247

当 期 末 残 高

520,475△307,030

213,445

10,584,924― 18 ―

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連

結

注

1.

記

4/27

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社きむら食品(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社株式会社きむら食品の決算日は、３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・原材料
月次総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(5) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置10年② 無形固定資産（リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 19 ―

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③

5/27

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 投資不動産
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～34年(6) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(8) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
― 20 ―

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6/27

2.

会計方針の変更(企業結合に関する会計基準等の適用)｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)、
及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株
主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

3.

表示方法の変更(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、｢有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「建設仮勘定」は28,441千円であります。
また、前連結会計年度において、｢流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「未払法人税等」は82,894千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、｢営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「電力販売費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
においては区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「電力販売費用」は43,325千円であります。

4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他
計
その他
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他
投資不動産
計― 21 ―

2,397,579千円
3,844,215千円
1,204,513千円
81,317千円
7,527,625千円
292,776千円
8,122千円
317,997千円
37,183千円
1,822,370千円
2,478,449千円

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7/27

上記に対応する債務
短期借入金
380,000千円
１年内返済予定長期借入金
1,509,508千円
長期借入金
5,533,782千円
計7,423,290千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
23,994,877千円(3) 投資不動産の減価償却累計額
738,985千円(4) 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は102,000千円であります。
(5) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形及び買掛金
217,494千円
流動負債その他（設備関係支払手形）
44,272千円
5.

連結損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却益
全額機械装置及び運搬具であります。
(2) 固定資産売却損
全額機械装置及び運搬具であります。
(3) 固定資産除却損
全額解体撤去費用であります。
(4) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

新潟県北蒲原郡

用

途

種

包装米飯製造１ライン

類

機械装置及び運搬具等

減損損失
76,939千円

当社グループは、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピン
グを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
平成27年10月13日開催の取締役会において、当社東港工場の包装米飯製
造ラインの新設を決議し、既存の包装米飯製造ラインを撤去することとなりました。
当該撤去予定の包装米飯製造ラインについては、撤去までの期間における使用見込みが乏しいため、転用するものを除き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76,939千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具70,249千円、建設仮勘定
6,300千円、有形固定資産その他389千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

― 22 ―

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8/27

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

5,075,500株

増

加

減

少

―

当連結会計年度末―

5,075,500株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

271,164株

増

加

減
28株

(注)

少

当連結会計年度末―

271,192株

普通株式の自己株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 配当に関する事項
配当金支払額① 平成27年７月24日開催の第55期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額105,695千円
・１株当たり配当金額
22.00円(うち創業65周年記念配当金額10.00円)
・基準日
平成27年４月30日・効力発生日平成27年７月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度になるもの
平成28年７月27日開催の第56期定時株主総会において次のとおり付議
いたします。
・配当金の総額
115,303千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
24.00円(うち上場15周年記念配当金額10.00円)
・基準日
平成28年４月30日・効力発生日平成28年７月28日― 23 ―

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7.

9/27

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金
は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

― 24 ―

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10/27(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額(千円)
2,085,809

時価（千円）

差額（千円）

2,085,809―

5,550,738

5,550,738―

983,281983,281―③ 投資有価証券
その他有価証券
資産計① 支払手形及び買掛金② 短期借入金③ 未払金④ 未払法人税等⑤ 社債(１年内償還予定を含む)⑥ 長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計

8,619,828

8,619,828―

1,057,377

1,057,377―

680,000

680,000―

2,313,886

2,313,886―

447,800

447,800―

866,000

867,955

1,955

8,956,270

8,990,310

34,04014,321,333

14,357,329

35,995(注)1 金融商品の時価の算定方法
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近以していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払金、④ 未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 社債（１年内償還予定を含む)、⑥ 長期借入金（１年内返済予定を含む）
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 25 ―

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11/27(注)2 非上場株式（連結貸借対照表計上額57,629千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するのが極めて困難と認められるため、資産における「③ 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
2,085,809① 現金及び預金

１年超５年以内（千円）―② 受取手形及び売掛金

5,550,738―

合計

7,636,547―(注)4

社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

短期借入金

(千円)
680,000

１年超
２年以内
（千円）
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

社債

234,000

34,00034,000564,000

―

５年超
(千円)
―
―

長期借入金

2,224,178 1,898,608 1,452,211 1,198,598

800,698 1,381,977

合計

3,138,178 1,932,608 1,486,211 1,762,598

800,698 1,381,977

8.

賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗（土地を含む)・オフィスフロア及び遊休不動産として工場建設予定地等を所有しております。平成28年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,681円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
期首残高
3,137,864

(注)1
2

3

期中増減額

期末残高

△33,293

3,104,570

期末時価(千円)
2,955,154

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用のオフィスフロアの設備取得(13,861千円）であり、主な減少額は賃貸資産から自社利用への用途変更（12,581千円）及び減価償却（34,572千円）であります。
期末時価は、｢不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 26 ―

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9.

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１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

12/27

2,203円22銭
165円29銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

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貸

借

対

照

13/27

表

(平成28年４月30日現在)

資
科
流

産
目

動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資 産 合 計

の

部
金

負

額

12,410,986
1,847,946
5,127,664
722,847
936,135
3,583,421
30,578135,939
30,653△4,20014,333,651
9,298,301
2,242,931
154,962
3,573,787
27,05387,542
2,110,816
321,356
779,851
42,638243
18,3898,887
15,118
4,992,710
1,040,911
1,200,000
5,600
47,2192,610,706
34,63578,828△25,190
10,09010,09026,754,729

債の科
目
流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
1年内償還予定社債
１年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
前 受 収 益賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形(単位：千円)部
金
額7,870,362
452,461
529,618
830,000
234,000
2,124,178
51,436
2,066,917
359,547
443,000
176,250
93,017
16,665
288,100
21,920183,248

固

定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
受入敷金保証金
負 債 合 計純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金自己株
式8,085,918
632,000
6,442,092
305,968
1,396
134,468
347,11174,46648,019100,397
15,956,281
部
10,277,971
543,775
506,000
506,000
9,534,305
135,943
9,398,361
201,3818,300,000
896,980△306,108

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

520,475
520,475
10,798,447
26,754,729― 28 ―

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損

益

計

算

14/27

書

(平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで )(単位：千円)
科
売

目

額

高

29,988,827

価

18,674,027

益

11,314,799

販売費及び一般管理費

10,127,546

営

1,187,252

売
売

営

上

金

上
上

原
総

業
業

利

利
外

益

収

受

益

取

利

608

受

取

配

当

金

11,878

受

取

賃

貸

料

187,309

受

取

手

数

料

58,613

収入55,753

収益

53,576

他

26,478

副

産

電

力

物
販

そ
営

息

業

売
の

外

費

用

支

払

利

息

110,723

賃

貸

費

用

108,712

用

38,323

他

32,741

電

力

販

そ

売

費

の

経

常

利

益

特

別

損

失

固 定 資 産 売 却 損

1,204

減

76,939損

損

失423,034

法 人 税 等 調 整 額△4,997

純

利78,144
1,212,823

法人税、住民税及び事業税

期290,500
1,290,968

税 引 前 当 期 純 利 益

当394,216益

418,036
794,787― 29 ―

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15/27

株主資本等変動計算書(平成27年５月１日から
平成28年４月30日まで )(単位：千円)
株

主

資本剰余金

資

本

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金
543,775
506,000
135,943
239,720 8,300,000
169,549

資本金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当△105,695

特別償却準備金の取崩△38,339

38,339

当 期 純 利 益

794,787

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計―――

当 期 末 残 高543,775

506,000

135,943

株

主

資

本

△38,339―

727,430

201,381 8,300,000

896,980

評価・換算差額等

利益剰余金
そ の 他
評価・換算 純資産合計
利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有 価 証 券 差額等合計
評価差額金
合計
当 期 首 残 高 8,845,213 △306,009 9,588,979
512,037
512,037 10,101,017
当 期 変 動 額
剰余金の配当△105,695△105,695

特別償却準備金の取崩

―

―

―

―

当 期 純 利 益

794,787794,787―794,787

自己株式の取得

―

△99

―

△99

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―

当期変動額合計

689,091

当 期 末 残 高△99

― △105,695

―

8,437

8,437

8,437

688,992

8,437

8,437

697,430

9,534,305 △306,108 10,277,971

520,475△99― 30 ―

520,475 10,798,447

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個

別

注

記

16/27

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 投資不動産
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～34年― 31 ―

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17/27(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 32 ―

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2.

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18/27

表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、｢営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりま
した「電力販売費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分
掲記することといたしました。なお、前事業年度の「電力販売費用」は43,325千円であります。

3.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
建物
1,958,055千円
構築物
145,392千円
機械及び装置3,565,665千円
工具、器具及び備品
42,496千円
土地967,903千円
計6,679,512千円
その他
建物
283,205千円
構築物
9,570千円
機械及び装置8,122千円
工具、器具及び備品
37,183千円
土地317,997千円
投資不動産
1,822,370千円
計2,478,449千円
上記に対応する債務
短期借入金
380,000千円
１年内返済予定長期借入金
1,409,508千円
長期借入金
5,243,782千円
計
7,033,290千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
23,776,947千円(3) 投資不動産の減価償却累計額
738,985千円(4) 偶発債務① 仕入取引の担保として差し入れた振出手形は101,000千円であります。
② 連結子会社である㈱きむら食品の金融機関からの借入金390,000千円に対して、債務保証を行っております。
(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権7,201千円
短期金銭債務162,772千円(6) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
217,494千円
設備関係支払手形
44,272千円― 33 ―

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19/27

4.

損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却損
全額機械及び装置であります。
(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしま
した。
場

所

新潟県北蒲原郡

用

途

種

包装米飯製造１ライン

類

減損損失

機械及び装置等

76,939千円

当社は、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
平成27年10月13日開催の取締役会において、当社東港工場の包装米飯製造ラインの新設を決議し、既存の包装米飯製造ラインを撤去することとなりました。
当該撤去予定の包装米飯製造ラインについては、撤去までの期間における使用見込みが乏しいため、転用するものを除き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76,939千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置70,249千円、建設仮勘定6,300千円、工具器
具及び備品389千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。
(3) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上原価
148,406千円
営業取引以外の取引による取引高
支払利息
1,446千円
5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

271,164株

(注)

増

加

減
28株

少

当事業年度末―271,192株

普通株式の自己株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

― 34 ―

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6.

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20/27

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金87,907千円
未払事業税
30,712千円
未払社会保険料
13,396千円
退職給付引当金
106,146千円
役員退職慰労引当金
22,715千円
投資有価証券評価損
53,907千円
会員権評価損13,932千円
貸倒引当金
8,963千円
減損損失
73,036千円
資産除去債務
14,645千円
その他
17,542千円
繰延税金資産 小計
442,906千円
評価性引当額△152,016千円
繰延税金資産 合計
290,890千円(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用
954千円
特別償却準備金
88,720千円
その他有価証券評価差額金
199,743千円
繰延税金負債 合計
289,418千円
繰延税金資産の純額
1,471千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率32.8％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9％
住民税均等割額
1.5％
評価性引当額△0.6％
法人税率引下げによる税率差異
0.8％
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除
△2.0％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5％(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.7％、平成30年５月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が1,077千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,400千円、その他有価証券評価差額金が10,478千円それぞれ増加しております。

― 35 ―

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7.

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21/27

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

議決権等の
関連当事者
取引金額
期末残高
(被所有)
取引の内容
勘定科目
との関係
(千円)
(千円)
所有割合
役員の兼 短期資金
任・資金 の 借 入
600,000 短期借入金
150,000(所有)㈱きむらの 借 入 ・ (注1)
子会社
直接
食品
製品の仕
100％
債務保証
入・債務
390,000
―
―
(注2)
保証等
会社等の
名称

種類

(注)1
2

8.

短期資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当初借入額を記載しております。
債務保証については、取引金額に期末残高を記載しております。なお、保証料は受けておりません。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,247円66銭
165円43銭― 36 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年６月20日

佐藤食品工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

五十幡

理一郎 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

若

大

松

輔 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、佐藤食品工業株式
会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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23/27

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

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24/27

会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年６月20日

佐藤食品工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

五十幡

理一郎 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

若

大

松

輔 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、佐藤食品工業株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について
監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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25/27

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

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26/27

監査役会の監査報告書の謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第56期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役からの監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社並びに主要な事業所及び子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
― 41 ―

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27/27

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年６月21日
佐藤食品工業株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役 小瀬
八木原
社 外 監 査 役 渡 邉

社 外 監 査 役

― 42 ―

洋
三

聡
司
雄

㊞

以

上

㊞
㊞

〆≠●0

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1/5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます｡
期末配当に関する事項
当社は株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、平成28年４月に上場15周年を迎えることができましたことから、これまでご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表するため、普通配当14円に記念配当10円を加え、１株につき24円といたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金24円（普通配当14円、記念配当10円）
総額 金115,303,392円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年７月28日
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役八木原洋司氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和45年４月
平成23年７月(昭和26年５月３日生) 平成24年９月
こ

また

とし

たか

古

俣

敏

隆

新任監査役候補者

関東信越国税局入局
長野税務署長
税理士事務所開業
現在に至る(注) 1.
2.

所有する当社の株式の数－候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
古俣敏隆氏は新任の社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
3. 古俣敏隆氏は関東信越国税局に入局後、長野税務署長等を務められ、長年税務に携わってきた経験により培われた高度かつ豊富な知識と幅広い識見に基づいた公正普遍的観点からの監査が期待できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
4. 古俣敏隆氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。
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2/5

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
現在の当社の監査役は、社外監査役を含めて３名となっておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
当社は、平成26年７月25日開催の第54期定時株主総会において、補欠監査役
として五十嵐英雄氏を選任しており、同氏の補欠監査役としての選任の効力は会社法施行規則第96条第３項及び当社定款第31条の定めにより、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなっております。従いまして、本議案が原案どおり承認可決されますと、平成30年７月開催予定の定時株主総会の開始の時まで、補欠監査役は五十嵐英雄
氏と八木原洋司氏の２名となりますので、補欠監査役が監査役に就任する順位
は、八木原洋司氏を第１順位、五十嵐英雄氏を第２順位といたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和36年４月
平成11年７月
平成13年９月(昭和17年10月12日生)
平成24年７月
やぎはら

よう

じ

八木原

洋

司

関東信越国税局入局
三条税務署長
税理士事務所開業
当社監査役
現在に至る

(注) 1.
2.

所有する当社の株式の数－候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
八木原洋司氏は補欠の社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
3. 八木原洋司氏は税理士として長年税務に携わってきた経験により培われた
高度かつ豊富な知識と幅広い識見に基づいた公正普遍的観点からの監査が期待できると判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
4. 八木原洋司氏の当社社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
5. 八木原洋司氏が監査役に就任された場合、当社は同氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。

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第４号議案

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3/5

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任される八木原洋司氏に対し、その在任中の労に報いるため、退職慰労金を当社所定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役八木原洋司氏の略歴は次のとおりであります。
氏

名

やぎはら

よう

じ

八木原

洋

司

略
平成24年７月

歴

当社監査役
現在に至る

以

― 45 ―

上〆≠●003_9134101102807.docx
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メモ

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欄― 46 ―

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1/1

株主総会会場ご案内略図
会場

新潟県新潟市中央区万代島５番１号
ホテル日航新潟 ４階「朱鷺」※バス経路…ホテルリッチ新潟前より、ホテル日航新潟の無料シャトルバスが運行しておりますのでご利用ください。
無料シャトルバス運行時刻表
ホテルリッチ新潟 ホテル日航新潟 ホテル日航新潟 ホテルリッチ新潟
９：10
→
９：20
11：00
→
11：10
９：40
→
９：50
11：30
→
11：40
路線バスをご利用の場合は「佐渡汽船」行きに乗り、朱鷺メッセ前にてお降りください。
※新潟駅から車で約10分