平成28年3月期第2四半期累計期間(連結)決算
会社説明 資料

豊商事

株式会社

会社概要
創立

昭和32年1月17日

資本金17億2,200万円（平成27年9月30日現在）

代表者

代表取締役社長

事業所

本店・9支店

従業員数(連結)326名（平成27年9月30日現在）

取引銀行

三井住友銀行、みずほ銀行、西日本シティ銀行、りそな銀行

関係会社

YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
ユタカエステート株式会社
ユタカ･フューチャーズ株式会社
ユタカ･アセット･トレーディング株式会社

安成 政文

1

沿
昭和32年 1月
昭和36年12月
昭和46年 1月
平成 2年 2月
平成 3年 4月
5月
10月
平成 7年10月
平成 7年11月

平成 9年 2月
平成17年 9月
平成18年 2月
4月
平成19年 1月

革(１)豊商事株式会社を福岡市天神町55に設立
本社を東京に移転する
登録制から許可制への移行に伴い、農林水産大臣及び通商産業大臣(現 経済産業大臣)より商品取引員としての許可を受ける
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.設立
東穀不動産株式会社(現：ユタカエステート㈱)を子会社とする
ユタカ･フューチャーズ株式会社(東京)設立
日本商品投資販売業協会(旧日本商品ファンド協会)加入
豊不動産株式会社を吸収合併
商品ファンド運用法人認可
株式を店頭公開(証券コード8747:ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ スタンダード))
東京金融先物取引所(現 ㈱東京金融取引所)加入
改正金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録
プライバシーマーク認証を取得㈱東京金融取引所にて為替証拠金取引｢くりっく365｣を取引開始
創立５０周年

2沿革

平成19年 7月
平成22年11月

平成26年 7月

(２)
ユタカ･アセット･トレーディング株式会社設立
日本証券業協会に加入㈱東京金融取引所にて株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始
あかつき証券㈱との業務提携により、証券ビジネスに参入

加入取引所
国内㈱東京商品取引所
大阪堂島商品取引所㈱東京金融取引所
3事業内容商品先物取引金融商品取引・ＦＸ取引： 取引所為替証拠金取引(商品名：「 Yutaka24 」)

・ＣＦＤ取引 ： 取引所株価指数証拠金取引(商品名：「ゆたかCFD」)
・証券取引： 証券媒介業務

貴金属現物販売業務

当社オリジナル商品(「金庫番」 「プラチナ倶楽部」)の販売
4

日本の取引所で行われている先物取引
先物取引
商品先物取引有価証券先物取引

金融先物取引貴金属

株価指数先物取引所為替証拠金取引

農産物（TOPIX/日経225 etc）

取引所株価指数証拠金取引

国債先物

ユーロ円3ヶ月金利先物

石油etc

東京商品取引所
大阪堂島商品取引所

日本取引所グループ
東京証券取引所
大阪取引所etc

東京金融取引所5

商品先物取引
商品先物取引とは「将来の一定期日に、取りきめた値段で取引することを約束する取引 」です。
主たる商品先物取引の機能として下記の３つがあります。
｢リスク･ヘッジ機能｣
農作物の生産者や原油を輸入する商社などが、価格の値上がりや値下がりするリスクを回避（ヘッジ）する手段として利用しています。
｢資産運用機能｣
金融派生商品（デリバティブ）として、株式や土地などと同じように商品先物は、法人や個人の資産運用の有益な手段となっています。
｢価格形成機能｣
天候や経済情勢により、高いか安いかどちらか一方に偏ってしまった商品の価格を、先物取引を利用することで需要と供給の調整を生み、公正な価格を形成することとなります。
6商品先物取引の仕組み
商品先物取引で特徴的なことは「約束の期日を待って物の受渡しを行うこともできるし、また約束の期日以前ならば、いつでも、その時点の価格ではじめの取引とは反対の売買を行うことによって当初の「買い」又は「売り」の契約を解消し、品物の受渡しをしないで、差金決済するだけで取引を終了させることもできる取引」であることです。最初に買い付けるだけでなく、途中で買い戻して差金決済すればよいのですから、品物をもっていなくても「売り」から取引を始めることができるのです。買い付けたものが値上がりしたときに転売すれば買値と売値の差が利益となり、売り付けたものが値下がりしたときに買い戻せば利益となります。（逆の値動きの場合は損失となります。）つまり「買い」から始めても「売り」から始めても、買値より売値が高くなれば利益が生じます。このように商品先物取引では、値上がりだけでなく値下がり局面でも利益を追究することができるのです。

7

国内商品先物取引所の上場商品
農産物

とうもろこし

エネルギー

原油

貴金属

金

その他

粗糖

大豆

ガソリン
銀

灯油

白金

ゴム

小豆

コメ
軽油

パラジウム

冷凍えび

国際穀物等指数8商品価格のチャート
ＣＲＢ指数

シカゴ大豆

ＮＹ金

ＮＹ原油

9

先物市場の出来高合計の推移(世界)※ 出来高には、オプション取引を含む

10

先物市場の売買高合計の推移(国内)11豊商事連結の先物市場の売買高合計の推移

12

豊商事連結の先物取引預り残高の推移

13

ＦＸ取引
FXとは通貨の売買を行う｢外国為替取引｣と｢証拠金取引｣がセットになった金融商品。
外国為替取引とは、通貨を売買することで利益を狙う取引で、先物取引と同じように｢安く買って高く売る｣ことで利益になるだけでなく、｢高く売って安く買う｣ことでも利益が生じます。（逆の値動きの場合は損失となります。）
さらに、金利の高い通貨を買えば、保有期間中に｢スワップポイント｣という金利調整分を受け取ることもできます。 （逆の場合は支払となります。）

14

外国為替のチャート
米ドル／円

ユーロ／円

豪ドル／円

英ポンド／円15

東京金融取引所
ＦＸ(くりっく365)市場の口座数推移

16

豊商事のＦＸ口座数の推移

17

東京金融取引所
ＦＸ(くりっく365)市場の売買高合計の推移

18

豊商事連結のＦＸの売買高合計の推移

19

ＣＦＤ取引ＣＦＤとは「差金決済」という意味で、株価指数や株式、債券、為替、商品などを取引してその売買差益によって資産を運用するデリバティブ（金融派生商品）の一つです。現在の価格が投資対象となっており、また決済期限はありませんが、現物取引と違い「安く買って高く売る」ことで利益になるだけでなく、「高く売って安く買う」ことでも利益が生じます 。（逆の値動きの場合は損失となります。）
さらに、「買いポジション」があれば、権利確定日に配当相当額を受け取ることもできます。 （逆の場合は支払となります。）
また、ポジションを建てたまま持ち越す場合は、金利の受け払いが発生します。
(買いポジションであれば金利相当額を支払い、売りポジションであれば受取ることになります。)

20

株価のチャート

日経225

DAX

FTSE100「日経平均株価（日経225）」は日本経済新聞社、「FTSE 100」、はFTSE、DAX®はドイツ取引所が知的所有権等一切の権利を有します。各ライセ
ンサーは本商品のスポンサー、保証、販売促進を行っておらず、東京金融取引所の株価指数証拠金取引に一切の義務ないし責任を負うものではありません。

21

東京金融取引所
ＣＦＤ(くりっく株365)市場の口座数推移22

豊商事のＣＦＤ口座数の推移

23

東京金融取引所
ＣＦＤ(くりっく株365)市場の売買高合計の推移

24

豊商事連結のＣＦＤの売買高合計の推移

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何故、今｢豊商事｣なのか！
安心・信頼・安全 これまでもこれからもお客様第一主義①コンプライアンスの徹底
金融商品取引法の施行前からコンプライアンス重視の経営姿勢。
勧誘規制が強化されても左右されることのない経営。

② ｢情報の質｣の追求
誰もが知っている情報を様々な角度から分析し、役に立つ情報に変えてお客様にお届けする。

③フェイス to フェイス
インターネットによる取引が主流になっていく中で、対面営業を主として取引の仕組みやルールをお客様がしっかりと理解し、安心して取引を行える。

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プロによる相場のレポートからセミナーまで動画配信による投資情報の提供
Yutaka Market TV
http://www.yutaka24.jp/seminar/ymtv.shtml

金融セミナー
http://www.yutaka24.jp/?url=/seminars

おはようFX / おはようFXイブニング
http://www.yutaka24.jp/seminar/fx.shtml

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豊商事の収益構造推移(受取手数料)28

最近5事業年度第２四半期累計期間（連結）の主要経営指標の推移
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

平成23年9月

平成24年9月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

2,476,603(2,347,879)

1,811,573(1,667,528)

2,113,132(1,921,275)

2,054,867(1,893,535)

2,544,253(2,375,012)(千円)

171,362△ 263,932△ 155,646

28,836

299,852

親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

89,640△ 183,237△ 172,161

22,506669,396

決算年月日
営業収益
(千円)
(うち受取手数料)
経常利益

純資産額

(千円)

9,288,689

9,176,577

9,196,285

9,127,600

9,893,262

総資産額

(千円)

37,551,765

35,962,369

38,484,826

41,843,629

47,177,560

１株当たり純資産額(円)

1,129.94

1,116.33

1,118.74

1,110.65

1,209.05

１株当たり(円)
第2四半期累計純利益金額

10.90△ 22.29△ 20.94

2.74

81.11

自己資本比率

24.7

25.5

23.9

21.8

21.0(％)

29

最近5事業年度（連結）の主要経営指標の推移
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

営業収益(千円)(うち受取手数料)

4,377,018(4,176,271)

4,875,984(4,436,481)

4,435,080(4,168,534)

4,237,171(3,980,741)

4,772,437(4,322,002)

経常利益

(千円)

△387,211

354,165

111,814△39,370

518,842

親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)

△974,702

259,361△147,851△255,438

193,084

純資産額

(千円)

9,352,974

9,442,061

9,384,146

9,083,179

9,348,194

総資産額

(千円)

35,858,960

35,083,190

37,108,035

37,555,424

41,553,129

１株当たり
純資産額

(円)

1,132.93

1,148.60

1,141.58

1,105.05

1,137.57

１株当たり当期純利益金額(円)△118.25

31.55△17.99△31.0723.49

自己資本比率

(％)

26.0

26.9

25.3

24.2

22.5

決算年月日30