2022年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
加藤産業株式会社
コード番号9869
ＵＲＬ http://www.katosangyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）加藤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）次家
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無2022年２月10日
上場取引所 東和弥
成典

ＴＥＬ

0798-33-7650（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益

2022年９月期第１四半期
2021年９月期第１四半期（注）包括利益

百万円
263,649
293,2782022年９月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益
％
－
3.8

百万円
3,356
3,360

382百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益
％
－
△4.7

百万円
4,011
3,914

％
－
△5.3

2021年９月期第１四半期

百万円
2,810
2,618

％
－
△5.5

3,516百万円 （△15.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年９月期第１四半期
81.11－
2021年９月期第１四半期
73.46－（注）１ 当第１四半期連結会計期間より、従来「売上高」としていた表示科目について、「営業収益」に変更しております。詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご覧ください。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
427,074
384,1022022年９月期第１四半期
2021年９月期

百万円
134,664
135,560

％
30.3
33.9

（参考）自己資本
2022年９月期第１四半期
129,475百万円
2021年９月期
130,195百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
36.00

2021年９月期
2022年９月期
2022年９月期（予想）38.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末

期末

合計

円 銭
－

円 銭
36.00

円 銭
72.00

－

38.00

76.00

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）516,000
－
6,560
－
7,370
－
4,800
－
138.53
通期
1,034,000－
11,850－13,400－8,800－
253.97（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２ 2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年９月期１Ｑ

38,153,115株

2021年９月期

38,153,115株②

期末自己株式数

2022年９月期１Ｑ

3,503,430株

2021年９月期

3,503,341株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期１Ｑ

34,649,741株

2021年９月期１Ｑ

35,649,986株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。

加藤産業㈱(9869) 2022年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

加藤産業㈱(9869) 2022年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、ワクチン接種の浸透による感染者数の減少と2021年10月の政府による規制解除もあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、年末からのオミクロン株の発生及び感染再拡大により、再び先行きが見通せない状況となりました。
食品流通業界におきましても、消費マインドは持ち直しの動きがみられるものの、日常の生活関連消費については依然として節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復を背景とした需給バランスの変化等による原材料価格や原油価格の高騰に円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップが懸念されます。新型コロナウイルスの影響については、消費者の生活スタイルが大きく変化
し、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、酒類を中心とした外食関連の需要については未だ回復の途上にあり、厳しい状況が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、学習と教育を通じた社員のレベ
ルアップ及び生産性向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルスに対する危機感の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シン
ガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、既存得意先を中心に取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により2,636億49百万円となり、営業利益は33億56百万円、経常利益は40億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億10百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の営業収益は380億円減少し、営業原価は365億21百万円減少
し、販売費及び一般管理費は14億78百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益
及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続く中で、原材料価格や原油価格の高騰などによる仕入価格も含めたコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により
1,712億41百万円となり、営業利益は31億96百万円となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による生活スタイルの変化により内食需要は堅調に推移しており、外食関連需要については2021年10月に政府による規制が解除されたこともあり回復基調にあります。
しかしながら、原材料価格や原油価格の高騰などによる仕入価格も含めたコストアップの懸念に加えて、オミクロン株の発生及び感染再拡大もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、取引先のニーズに沿った積極的な提案により取引の拡大及び利益改善に努めるとともに、更なるコスト抑制に取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、新規得意先及び既存得意先との取引増大- 2 -加藤産業㈱(9869) 2022年９月期 第１四半期決算短信により288億21百万円、営業利益は１億93百万円となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、外食関連需要については2021年10月に政府による規制が解除されたこともあり回復基調にあるものの、オミクロン株の発生及び感染再拡大に伴い、再び厳しい状況が見込まれます。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっておりますが、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れにより消費の規模は縮小傾向が続くとともに、消費者の買い場の変化やコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は外食需要の低迷及び収益認識に関する会計基準の適用により494億24百万円、営業損失は56百万円となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は、2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.及び2021年７月に株式を取得した
Song Ma Retail Co., Ltd.の連結化の影響もあり132億58百万円となりましたが、新型コロナウイルスの影響による売上構成の変化及びコストの増加により営業損失は１億22百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響による外食関連需要の低迷により26億62百万円、営業利益は１億34百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて429億72百万円増加し4,270億74百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加したことから、464億18百万円増加し3,019億26百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、34億46百万円減少し1,251億48百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、449億17百万円増加し2,681億73百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、10億49百万円減少し242億36百万円となりました。
純資産は、８億95百万円減少し1,346億64百万円となり、その結果、自己資本比率は30.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月12日の「2021年９月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -加藤産業㈱(9869) 2022年９月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

82,273
136,881661－
27,150
3
248
8,974
△686
255,508

78,429181,555707
500
35,048
4
275
6,137
△732
301,926

17,1672,256
1,148
24,373
1,475
1,273
397
48,092

15,842
1,988
1,155
24,127
1,402
802
375
45,695

943
5,351
45
177
6,517

856
5,231
45
160
6,294

48,380
5,978
2,938
277
2,438
9,077
4,993
△98
73,984
128,594
384,10244,537
6,178
3,106
380
2,501
11,4595,093△98
73,158125,148
427,074

加藤産業㈱(9869) 2022年９月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

202,960
3,691
31
1,383
10,088
421
2,125
188
1,329
59
974
223,255

247,139
3,943
－
1,376
11,546
334
1,171
429
706
23
1,501
268,173136
10,223
6,381
381
5,358
171
2,634
25,286
248,542

－
9,930
5,698
387
5,344
171
2,704
24,236292,410

5,934
8,760
107,671△9,702
112,663

5,934
8,760
109,234△9,703
114,226

17,3830△272
420
17,532
5,364
135,560
384,102

15,052
1△192
387
15,2495,189
134,664
427,074

加藤産業㈱(9869) 2022年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

291,402
1,876
293,278

255,3548,295
263,649

273,052
1,578
274,630
18,35018,64815,2883,360

238,529
7,173
245,703
16,824
17,946
14,590
3,356

47
328
6
14
88
23
126
636

47
346
25
19
172
24
190
826

16
38
5
13
9
82
3,914

38
57
48
12
13
170
4,011

7
0
7

131
76
208

1
3
4
3,917
961
320
1,281
2,636
17
2,618

2
1
3
4,216
1,138
264
1,403
2,812
2
2,810

営業収益
売上高
その他の営業収益
営業収益合計
営業原価
売上原価
その他の原価営業原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -加藤産業㈱(9869) 2022年９月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

2,636

2,812

846
△0
65
△25
△6
880
3,516

△2,481159△33
23△2,430
382

3,600
△84

526
△144

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -加藤産業㈱(9869) 2022年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更しております。
３．物流受託業務に関する収益及び費用
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を受取手
形及び売掛金に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は38,000百万円減少し、営業原価は36,521百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,478百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会
社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間末の売掛金は2,701百万円増加し、その他流動資産は同額減少しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に
当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

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また、この変更に伴い四半期連結損益計算書において、「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及
び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示していた293,278百万円は、「営業収益」の「売上高」291,402百万円、「その他の営業収益」1,876百万円として、「売上原価」に表示していた274,630百万円は、「営業原価」の「売上原価」273,052百万円、「その他の原価」1,578百万円として、「売上総利益」に表示していた18,648百万円は、「営業総利益」18,648百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益18,350百万円を「売上総利益」として表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益 204,373
セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益

28,10250,0889,617

292,1811,097

293,278－

293,278

125

80

7

－

214

1,610

1,825

△1,825－

204,498

28,18350,096

9,617

292,395

2,708

295,104△1,825

293,278

3,009

113

7

24

3,155

192

3,348

12

3,360

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益 171,164
セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

28,75749,414

13,258262,595

1,054

263,649－

263,649

77

63

9

－

150

1,607

1,758

△1,758－171,241

28,82149,424

13,258262,746

2,662

265,408△1,758263,649

3,196

193

△56

△122

3,210

134

3,345

10

3,356

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。

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