放送大学学園公募型見積合わせ参加者心得（物品・役務）
放送大学学園財務部経理課長
放送大学学園（以下「本学園」という。）で行う公募型見積合わせ（物品・役務）における見積その他の取扱いについては、放送大学学園会計規程、放送大学学園契約事務取扱規程等に定めるもののほか、この心得の定めるところによります。なお、疑問点について
は、見積書提出前に経理課用度第一係・用度第二係の各契約案件担当者にお尋ねください。
（参加者の資格）
第１ 公募型見積合わせに参加する者（以下「参加者」という。）に必要な資格は、原則として、国の競争参加資格（全省庁統一資格）において当該公募型見積合わせ実施までに契約担当職員が指定する資格の種類のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であることとします。全省庁統一資格を有していることを証明するために、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを見積書とともに提出していただくこととなります。
なお、「資格の種類」については、「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」、「物品の買受け」の中から契約案件ごとに契約担当職員が指定するものとします。
（見積方法）
第２ 参加者は、本学園の契約条件等を十分考慮し、調達物品等の本体価格のほか、人件費、輸送費、保険料、関税等納入に要する一切の諸経費を含め金額を見積もるものとします。
（見積書の提出）
第３ 見積書は、１通作成し、本学園ウェブサイトに示す提出期限までに、提出場所へ提出してください。提出時には、電子メール、持参、郵便又は宅配便（郵便又は宅配便は、いずれも配達の記録が残るものに限る。）のいずれの方法の場合でも、見積書の受領期限までに到着しなければなりません。なお、ファクシミリ、電報、電話その他の方法による見積は認めておりません。
（見積書の記載事項）
第４ 見積書には、次の事項を記載するものとします。
1

（１）調達件名（２）見積金額（３）参加者本人の住所(法人の場合は、事業所の所在地)及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名とします。また、代表者から契約等に関する権限を委任されている代理人の場合は当該代理人の役職名、氏名とします。）※なお、各参加者において有効な見積書であれば、見積書への押印（会社印、代表者印等）については、必須ではありません。
（見積書を提出した後の引換え等の禁止）
第５ 提出後の見積書は、引換え、変更又は取消しをすることはできません。
（無効の見積書）
第６ 見積書で次の各号のいずれかに該当するものは、無効とします。
（１）第１に示した参加資格のない者の提出したもの（２）第４（１）～（３）に示した事項がないもの（３）調達件名に重大な誤りがあるもの（４）見積金額の記載が不明確なもの（５）見積金額の記載を訂正したもの（６）見積書の受領期限までに到達しなかったもの（７）その他公募型見積合わせに関する条件に違反したもの（契約の相手方の決定）
第７ 見積合わせの結果、参加者が行った有効な見積のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とします。
ただし、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができるものとします。
（同価見積の処理）
第８ 契約の相手方となるべき同価の見積をした者が２人以上あるときは、同価の者から再度見積書を徴取する方法にて、契約の相手方を決定するものとします。
（再度見積合わせ）第９ 見積合わせの結果、予定価格の制限の範囲内の価格の見積がないとき又は参加者が2

ないときは、提出期限を延長するなどして、再度の見積合わせをすることができるものとします。
（価格交渉により契約の相手方を決定することができる場合）
第１０ 次に掲げる場合は、価格交渉により契約の相手方を決定することができるものとします。
（１）公募型見積合わせに付しても参加者がないとき又は再度の見積合わせを実施しても契約の相手方を決定することができないとき。
（２）契約の相手方とした者が契約を結ばないとき。
※価格交渉により契約の相手方を決定しようとする場合においては、履行期限を除くほか、最初公募型見積合わせに付するときに定めた予定価格その他の条件は変更しません。
（見積合わせの結果の通知）
第１１ 見積合わせの結果は、契約の相手方についてのみ通知します。
（請書の作成等）
第１２ 見積合わせの結果、契約の相手方となった者は、次の方法により、本学園指定の様式で請書を作成・提出するものとします。ただし、契約の性質により、請書の作成に代えて契約書の取り交わしを要する場合があります。
（１）契約の相手方として決定したときは、遅滞なく請書を作成・提出するものとします。
（２）請書を作成する場合においては、契約の相手方が請書の案に記名押印し、本学園へ送付するものとします。
（３）本学園に対して契約の相手方から請書が到着したことをもって、契約が確定するものとします。
（支払い条件）
第１３ 検査確認後、本学園が適法な請求書を受理した日から40日以内に支払うこととします。
（見積合わせの参加制限）
第１４ 次の事項に該当する者は、公募型見積合わせに参加する資格を有さないものとします。
（１）被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３3

２条第１項各号に掲げる者（３）以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）（ア）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（イ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者（キ）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（ク）上記（ア）から（キ）の規定に該当する者を見積代理人として使用する者（４）放送大学学園から取引停止の措置を受けている期間中の者（５）その他契約担当職員が定める資格を有さない者（その他）
第１５ 契約の相手方を決定するために必要と認める場合は、参加者に対し追加資料の提出を求めることができるものとします。
第１６ 契約手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
この心得は、令和６年４月１日から実施します。

4請件

名代金額

[参考例] 物品購入契約における請書書（案）○○○○○○の購入
金○，○○○，○○○円（うち消費税及び地方消費税相当額 金○○○，○○○円）

上記の消費税及び地方消費税相当額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額とする。
発注者

分任契約担当者

放送大学学園財務部長●●●●（以下「甲」という。
）と、受注者 株式会社□□□□ 代表取締役社長 ■■ ■■（以下「乙」という。
）との間において、上記の件（以下「本件」という。）について、上記の代金額で、次の条項によりお請けいたします。
第１条 乙は、別紙仕様書に基づいて本件物件を供給するものとし、甲は、その対価として代金を支払うものとする。
第２条 納入場所は、別紙仕様書のとおりとする。
第３条 納入期限は、令和○○年○○月○○日とする。
第４条 乙は、納入を完了した時は、納品書及び代金請求書を放送大学学園財務部経理課に送付するものとする。
第５条

代金は、検査完了後適法な請求書を受領した日から４０日以内に放送大学学園財務部経理課より支払うものとする。
第６条 乙は、本件に関連して知り得た甲に関する一切の情報を、本件の履行中はもちろん、本件終了後においても、第三者（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も含む。以下同じ。）に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
第７条 乙は、本件の全部又は一部を第三者に委託し、又は、請け負わせてはならない。ただし、本件の一部については、あらかじめ、学園の書面による承諾を受けた場合は、この限りではない。
２

乙は前項に基づき本件の一部を第三者（以下「再委託先」という。）に委託した場合、本件に基づき乙が甲に対して負うものと同様の義務を再委託先の行為についても一切の責任を負うものとする。
第８条

給付の完了前に生じた本件物件の全部又は一部の滅失又は毀損による損害は、すべて乙の負担とする。ただし、甲の故意又は過失により生じた場合は、この限りではない。
２

給付の完了後に生じた本件物件の全部又は一部の滅失又は毀損による損害は、すべて5甲の負担とする。ただし、乙の故意又は過失により生じた場合は、この限りではない。
第９条 甲は、乙が本件上の義務の履行をしない場合、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。
２甲は、次の各号の一に該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに本件の全部又は一部を解除することができる。
一

本件上の義務の全部又は一部の履行が不能であるとき。

二乙が本件上の義務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

本件上の義務の一部の履行が不能である場合又は乙が本件上の義務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
四契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
五前各号に掲げる場合のほか、乙が本件上の義務の履行をせず、甲が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
３

前２項の規定により契約が解除された場合においては、甲は、請負代金額の１０分の１に相当する金額を違約金として請求することができる。

４

前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

第１０条 暴力団排除に関する契約条項については、別添「暴力団排除に関する条項」によるものとする。
第１１条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、双方協議のうえ、これを解決するものとする。
第１２条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。
令和○○年○○月○○日
分任契約担当者
放送大学学園 財務部長 ●● ●● 殿
受注者 千葉県千葉市美浜区若葉２丁目１１番株式会社□□□□代表取締役社長 ■■ ■■6

[参考] 暴力団排除に関する条項について
暴力団排除に関する条項（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第１条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）
が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（下請負契約等に関する契約解除）
第２条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。
）及び再委任者（再委任以降のすべての受任者を含む。
）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。
）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。
）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２

甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）

第３条 甲は、第１条又は前条第２項の規定により乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２乙は、甲が第１条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害を生じたときは、その損害を賠償するものとする。
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３乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

４

前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。

５

前２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払いを請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

６

前３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が第３項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。

７

乙が第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（不当介入に関する通報・報告）
第４条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

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