2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

証券コード

株

主

各

位

9948

2020年５月８日
札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号

代表取締役社長

横 山

清

第59期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報（法令及び当社定款に基づくみなし提供事項）
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社

ウェブサイト（http://www.arcs-g.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ． 当社は、持株会社として当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、グループ理念、同運営方針、「損得よりも善悪」をはじめとする同行動指針並びにアークス用語集等を主な内容とする「アークスグループ・フィロソフィー」を冊子としてまとめ、当社グループの全役職員に配布、携帯させ、グループ・ガバナンス及びグループ・コンプライアンスの強化に努める。

ロ． 当社は、当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。同委員会において、アークスグループ・フィロソフィー等を活用し、役職員に対するコンプライアン
スに関する教育、研修を実施し、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図る。

ハ． 法令及び社内規程並びに社会的な規範に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とする社内報告体制として、社内担当者及び社外弁護士を直接の窓口とする内部通報システムを整備し、「内部通報規程」を定め、その運用を行う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ． 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書及び電磁的記録を、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところにしたがい、適切に保存し管理するとともに、定められた保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。

ロ． 当社は、法令及び東京証券取引所の有価証券上場規程並びに社内規程である「内部者取引管理規程」の定めるところにしたがい、投資者に対する適時・適切な会社情報を開示する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ． 当社は、当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「コンプライアン

ス・リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」によりリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程にしたがいリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社グループ全社にわたるリスクを総括的かつ個社別に管理する。

ロ． コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループ主要企業各社の代表メンバーで構成される組織横断的な部署とし、リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。

ハ． 当社は、不測の事態が生じ、またはその恐れがある場合に、役員及び使用人全員が適切に行動できるよう、連絡体制及び各種行動マニュアルを整備する。

ニ． 当社は、当社グループの役職員に対してリスク管理に関する教育及び研修を継続的に行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ． 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に意思決定を行う。

ロ． 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、並びに執行手続の詳細について定める。

ハ． 当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能を強化する

ため、執行役員制度を導入するとともに、当社の取締役及び執行役員並びに事業子会社の取締役及び執行役員の任期を１年とし、経営環境の変化に機敏に対応するとともに、経営責任の明確化を図る。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

ａ． 当社グループ各社は、当社の役員が当該会社の役員として出席する取締役会において、重要事項を決議、報告及び協議し、当社が定めた規程の基準にしたがい、当社取締役会に承認を求

めまたは報告しなければならない。また、当社は、当社グループ全体の重要事項に関する検討・協議を深め、当社グループ及びグループ企業各社の経営情報を共有化し、課題認識を統一するため、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ企業各社の社長で構成する「グループ経営会議」を毎月１回定例開催するほか、適宜臨時に開催する。

ｂ． 当社は、当社及び当社子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに、その内容、損失の程度

及び影響等について、当社子会社から当社の取締役、関係部署及びコンプライアンス・リスク
管理委員会へ報告する体制を整備する。

ロ． 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ． コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長を当社代表取締役社長として、当社グルー

プ主要企業の役職員からも委員を指名し、当社グループ経営全体の観点から想定されるリスクを抽出し、それらへの対応策を協議及び決定する。また、重要と判断した事項、その他必要と認めた事項を審議し、当社取締役会へ報告する。

ｂ． 当社グループ各社は、その事業規模、地域特性等を勘案し、リスク管理に関わる規程や地震対応マニュアル等を定め、また災害その他各種非常事態を想定した訓練等を実施し、損失の危険の管理や不測の事態に備える。

ｃ． コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループ各社のリスク対応状況を一元的に管
理する。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

ハ． 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、持株会社として当社グループ全体の経営管理及び統括を行うため、「関係会社管理規程」、「グループ予算規程」及び「グループ経営会議規程」等の定めるところにしたがい、

当社グループ全体の中長期経営計画及び経営戦略等を策定し、事業子会社の状況に応じて適切な管理・指導を行う。

ニ． 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ． コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループ主要企業の役職員からも委員を指名し、当社グループ全体の観点から、情報を共有し、審議を行う。

ｂ． 当社が設置する内部通報窓口については、当社グループ全体で共有し、当社グループの役職
員が適宜通報可能な体制を整備し、かつ、内部通報者の権利を保護する。

ホ． その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ． 当社とグループ企業各社との間の取引条件が、当社グループ以外の第三者との取引内容と比較して著しく乖離しないよう、必要に応じて外部の専門家に相談し、確認を求める。

ｂ． 内部監査については、持株会社である当社に当社グループ全体の内部監査業務を担当する専任部署として、社長直轄の「経営監査グループ」を設置する。経営監査グループは、グループ企業各社から独立した立場で、グループ内の全事業所を対象に業務監査を行う。

ｃ． 当社グループは、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備、運用及び評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講じる。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項

イ． 当社は、監査役の職務を補助するための専任組織としての監査役会事務局は設置していない
が、監査役がその職務を補助すべき使用人について必要に応じて要請を行った場合には、当社の経営監査グループがその業務を担当する。

ロ． 前記の経営監査グループの人員以外に、監査役が追加で人員の要請を行った場合には、当社は、必要な員数及び求められる資質について、監査役会と協議のうえ、適宜追加人員を監査役を補助する使用人として指名する。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ． 監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務の補助を行うに当たり、監査役以外の者から指揮命令を受けない。

ロ． 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事考課等について、あらかじめ監
査役会の意見を聴取し、了承を得ることとする。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）⑧ 監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ． 第６号の使用人は、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席し、または取締役や会計監査人との意見交換の場に参加することができる。加えて、必要に応じて、当社の費用負担により、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができる。

ロ． 当社は、第６号の使用人が円滑に業務を遂行できるよう、監査環境の整備に協力する。
⑨ 当社の監査役への報告に関する体制

イ． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ． 監査役は、取締役会及びグループ経営会議等の重要会議体のほか、各種の案件会議及び委員会等に出席するものとし、重要な議事、稟議書等について随時その内容を監査役会に報告する。

ｂ． 前記ａ.にかかわらず、取締役等及び使用人は、当社の業務または業績に重要な影響を与える事項について監査役に都度報告することとし、また、監査役は必要に応じて、取締役等及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

ロ． 当社の子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ａ． 子会社の取締役は、監査役が出席する当社取締役会において、毎月、その営業の状況及び業績に重要な影響を与える事項を報告する。前記にかかわらず、監査役は、必要に応じて、子会社の取締役等及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｂ． 当社の子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、その内容が重要と判断した場合、監査役に対して速やかに報告する。また、監査役から報告を求められた場
合も、同様に速やかに報告する。

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社及びグループ各社は、前号の報告をした者の個人情報を保護し、当該報告を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。

⑪ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務処理に係る方針に関する事項

当社の監査役がその職務執行について生ずる費用の前払または償還等を請求した場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ． 監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会
その他の重要な会議に出席する権限を有する。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

ロ． 当社は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役との意見交換、子会社の調査等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

ハ． 監査役会は、代表取締役、経営監査グループ及び会計監査人との間で、それぞれ定期的に意見交換会を開催し、取り分け経営監査グループ及び会計監査人との密接な連携を図ることで、監査役の監査の実効性確保を図る。

⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社グループは、法令や社会規範を遵守せず、社会の秩序や市民生活を脅かす反社会的勢力とは、いかなる取引も行わないことを基本とする。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、担当部署が顧問弁護士、地元警察当局と連携を図り、毅然とした態度で接することとする。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、前記(1)のとおり業務の適正を確保するための体制を整備し、以下のとおり具体的な①

取り組みを行っております。

当社は、取締役会を年間27回開催し、取締役は、迅速かつ機動的な意思決定を行っております。また、当社の取締役及び監査役は、当社グループ各社の取締役会に出席し、重要事項の審議②に関与しております。

当社は、定期的にグループ経営会議を開催し、当社グループ全体の重要事項を協議し、また、グループ企業各社の経営情報の共有化を図っております。

③

当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催して、経営上のリスク及びそれ④

監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会その他のへの対策を協議し、グループ企業各社に対して協議または決定した内容の徹底を図っております。

重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な書類等を閲覧し、本社及び店舗等の事業所を実地調査して、取締役の職務の執行に関する不正の行為
または法令若しくは定款に違反する事実の有無等を監査しております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⑴

基本方針の内容

当社は、2020年４月17日開催の当社取締役会において会社法施行規則第118条第３号に定める当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決議しております。その概要は以下のとおりです。

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

－6－

会社の支配に関する基本方針

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）⑵

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、より多くの投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記①の経営理念を掲げ、下記②の中期経営構想による企業価値向上への取組み及び下記③のグループガバナンスの強化充実に取り組んでおります。

① 経営理念当社は、2002年11月１日、北海道内の各地域でスーパーマーケットを展開する㈱ラルズを中核とした企業グループと十勝・帯広管内でスーパーマーケットを展開する㈱福原との経営統合により誕生した純粋持株会社であります。2004年10月に旭川市を中心にスーパーマーケットを展開する㈱ふじ（現㈱道北アークス）、2009年10月には㈱東光ストア、2011年10月に北東北エリアを代表するスーパーマーケットである㈱ユニバース、同年11月に㈱篠原商店（現㈱道東アークス）、2012年９月に岩手県を中心にスーパーマーケットを展開する㈱ジョイス（現㈱ベルジョイス）、2014年９月に岩手県及び宮城県を中心にスーパーマーケット等を展開する㈱ベルプラス（現㈱ベルジョイス）並びに2019年９月に宮城県を中心にスーパーマーケット等を展開する㈱伊藤チェーンが当社グループの核企業として加わり、現在は、スーパーマーケット９社を含む12社の連結子会社が、当社のグループ運営の基本である「八ヶ岳連峰経営」の下、北海道及び北東北を中心に営業活動を展開しております。「八ヶ岳連峰経営」とは、同じような高さの山々が連なる八ヶ岳連峰のように、傘下企業が対等な立場で企業統合を行うことで、お客様との距離を短く保ちながら、グループ全体の経営資源の特大化と成長を目指そうという考え方です。

② 中期経営構想

当社グループは、経営理念を具現化し、会社支配に関する基本方針を実現すべく、アークスグ

ループ中期経営構想として、食品スーパーマーケット事業の充実、ライフライン機能の充実及び八ヶ岳連峰経営におけるシナジー効果の特大化の施策を展開しており、今後は、広く東日本を視野に入れた流通企業グループを目指してまいります。

③ グループガバナンスの強化充実に向けた取組み

当社は、経営理念及び中長期的な経営計画を実現していくため、グループガバナンスの充実を図ることを経営上の重要課題として位置づけ、上場企業として公正かつ透明性の高い経営を行う

べく、子会社の管理指導機能、監督機能、業務執行機能、監査機能などの強化に取り組んでおります。現在、女性１名を含む２名の社外取締役が就任し、当社グループ経営全般に対する監視と有効な助言を行っております。以上、当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するもの－7－

会社の支配に関する基本方針

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）と考えております。

なお、本基本方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.arcs-g.co.jp/

common/datadir/info_dat_20200417161742.pdf）に掲載しております。
⑶

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年３月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入した後、同年５月29日開催の第47期定時株主総会においてご承認をいただき、その後、2011年５月24日開催の第50期定時株主総会において、当該対応策の一部を変更（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）したうえで継続する旨のご承認をいただき、2014年５月27日開催の第53期定時株主総会及び2017年５月23日開催の第56期定時株主総会において、現プランを継続することについてご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。

① 当社株式の大規模買付行為等

現プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割
合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

② 大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

③ 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。

④ 現プランの有効期限は、2020年５月31日までに開催予定の当社第59期定時株主総会終結の時までとなっております。

－8－

会社の支配に関する基本方針

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

なお、現プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.arcs-g.co.jp/

common/datadir/info_dat_20170411155056.pdf）に掲載しております。
⑷

現プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではな

く、また当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド

型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（注）１．デッドハンド型買収防衛策とは、取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお､発動を阻止できな
い買収防衛策２．スローハンド型買収防衛策とは、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策
３．当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしてお
りません。

－9－

会社の支配に関する基本方針

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書

（

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 子 会 社 の 増 加に 伴 う 増 加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株 式 の 増 減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
当

資

2019年 3 月 1 日から
2020年 2 月29日まで

主
資
利益剰余金
101,424

本 金
21,205－－△2,901－△2,901

－

－

6,870

－

6,870

－
－

－
△57

－
－

△3,649899△3,649
841

－

－

0

－

0

－

－

－

△0

△0

－

－

－

－

－

－
21,205△57
24,996

3,970
105,394△2,750△2,751

1,162
148,845

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証 退職給付に係る その他の包括券評価差額金
調整累計額
利益累計額合計
524
△756
△231

－ 10 －

本
自 己 株 式△1

（単位：百万円）

株
資本剰余金
25,054

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当－－
親 会 社 株 主 に 帰 属－－
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得－－
自 己 株 式 の 処 分－－
連 結 子 会 社 の 増 加－－に 伴 う 増 加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己－－株 式 の 増 減
株主資本以外の項目の△2,620△1,493
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△2,620△1,493
当期
末残高△2,095△2,249（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

連結株主資本等変動計算書）

株主資本合計147,682

79

147,529－－△2,901

－

－

6,870

－
－

－
－

△3,649
841

－

－

0

－

－

△0

△4,113

2△4,111△4,113△4,3452
81△2,949144,580

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エ
ルディ、㈱東光ストア、㈱ユニバース、ユニバース興産㈱、㈱ベルジョイス、㈱ビッグハウス、㈱伊藤チェーン
連結の範囲の変更㈱伊藤チェーンは2019年９月１日の株式交換に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
⑵

非連結子会社の数
非連結子会社の名称

３社㈲ふっくら工房、㈱ナイス.フーズ、㈱イワイ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数
３社
関連会社の名称㈱北海道シジシー、㈱東北シジシー、㈱サンドラッグエース⑵ 持分法を適用しない非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称㈲ふっくら工房、㈱ナイス.フーズ、㈱イワイ
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･････････移動平均法による原価法② たな卸資産
商品･･･････････････････主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切下げの方法）－ 11 －

連結注記表

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）⑵

重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産･･･････････定率法（リース資産を除く）
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物・構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物
２～50年
その他の有形固定資産
２～34年② 無形固定資産･･･････････定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産･････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）⑷

退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
⑸ のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間の定額法により償却しております。
⑹ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

113,209 百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金50 百万円⑴ 債務の担保に供している資産
建物及び構築物
2,692 百万円
土地
6,164 百万円
計⑵

上記に対応する債務

その他流動負債
長期借入金
長期預り保証金

8,906 百万円
25 百万円
2,319 百万円
354 百万円(１年以内返済予定長期預り保証金含む）
計－ 13 －

連結注記表

2,699 百万円

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数
普通株式
２．剰余金の配当に関する事項⑴

配当金の支払額
決議

2 0 1 9 年 ５ 月 2 3 日
定 時 株 主 総 会

2019年10月11日
取
締
役
会
⑵

57,649,868 株

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

1,498 百万円

26 円

2019年
２月28日

2019年
５月24日

1,402 百万円

25 円

株式の種類

配当金総額

普通株式
普通株式

2019年
８月31日

2019年
11月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金総額

配当の原資

2020年５月26日
定 時 株 主 総 会

１株当たり
配当額

普通株式

1,412 百万円

利益剰余金

25 円

基準日

効力発生日

2020年
２月29日

2020年
５月27日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
・営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
・投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
・敷金及び保証金は、主に店舗の土地または建物を賃借するためのものであり、契約先（地主またはデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
・営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
・借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。

－ 14 －

連結注記表

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

・営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
・長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

差額①現金及び預金44,25844,258

－

②売掛金

4,239

4,239

－

③投資有価証券
その他有価証券

5,193

5,193

－

④敷金及び保証金

11,403

11,241△162

資産計

65,09564,932△162⑤買掛金

29,09429,094－⑥短期借入金

1,870

1,870

－

※

14,801

14,82725⑧長期預り保証金

4,614

4,566

△48

50,38050,357△22⑦長期借入金

負債計※

長期借入金は１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注1）

金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金並びに② 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
④ 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
なお、敷金及び保証金には1年以内償還予定の敷金及び保証金を含めて表示しております。

－ 15 －

連結注記表

時価

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）⑤ 買掛金及び⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ 長期預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期預り保証金には1年以内償還予定の預り保証金を含めて表示しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区（単位：百万円）

分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,400

非連結子会社及び関連会社株式898

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
５年超
10年以内

１年超
５年以内

１年以内

10年超

現金及び預金36,947

－

－

－

売掛金

4,239

－

－

－

457

1,219

827

8,900

41,644

1,219

827

8,900

敷金及び保証金
合計(注4) 長期借入金の返済予定額
１年以内（単位：百万円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

4,717

3,022

4,220

2,018

213

609

合計

4,717

3,022

4,220

2,018

213

609

－ 16 －

連結注記表

３年超
４年以内

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、北海道及び東北地方を中心に賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価13,226

13,825（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,558円46銭
121円56銭

Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（

2019年 3 月 1 日から
2020年 2 月29日まで
株

資
資 本 金

本

主

剰

余

）

資

金

（単位：百万円）

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
別途 繰越利益積 立 金 剰 余 金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

21,20533,944969

34,913

305

9,000

3,430

12,735剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

△2,901△2,901

当

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額
益

－

－

－

－

－

－

2,785

2,785

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分

－

－

△57

△57

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

－

－

△57

△57

－

－

△116

△116

21,20533,944

911

34,855

305

9,000

3,313

12,618

当

期

期

純

末

利

利益剰余金
合
計

残

高

自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

己

株

主

資

本

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券 評価・換算差額等
評 価 差 額 金 合
計株

式

株主資本合計△1

68,852

227

227

69,079－△2,901－－△2,901

純 資 産 合 計

益

－

2,785

－

－

2,785

自 己 株 式 の 取 得△3,649△3,649－－△3,649自 己 株 式 の 処 分

899

841

－

－

841

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△2,482△2,482△2,482

当 期 変 動 額 合 計△2,749△2,923△2,482△2,482△5,406

当△2,751

65,928△2,254△2,254

63,673期

末残高（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

－ 18 －

株主資本等変動計算書

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券⑴ 子会社株式及び関連会社株式･････移動平均法による原価法⑵ その他有価証券
時価のあるもの･･･････････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･････････････････移動平均法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産････････････定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
工具、器具及び備品

10～50年10～30年
５～15年⑵

無形固定資産････････････定額法（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。
⑶ リース資産･･････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準⑴ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑵ ポイント引当金
連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
⑶ 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）⑷

退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
６．表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

5,891 百万円
19,806 百万円
1,875 百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高

6,397 百万円
7,513 百万円

887 百万円－ 20 －

個別注記表

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
ポイント引当金
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金資産小計

21 百万円
1,101 百万円
62 百万円677 百万円
685 百万円
11 百万円

2,559 百万円
1,897 百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

661 百万円（繰延税金負債）
その他△2 百万円

繰延税金負債合計△2 百万円

繰延税金資産の純額

659 百万円－ 21 －

個別注記表

1,168,931 株

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

所

資 本 金
ま た は
出 資 金

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

役員の
兼任等

子会社 ㈱ ラ ル ズ

札幌市
中央区

4,200

(所有)
100％

7人

－

売 上 高
ﾎﾟｲﾝﾄ収入
資金の借入
利息の支払

1,843
1,940 未 収 入 金
1,500 短 期 借 入 金
9

606
7,500

子会社 ㈱

原

北海道
帯広市

2,481

(所有)
100％

5人

－

売 上 高
ﾎﾟｲﾝﾄ収入
資金の借入
利息の支払

667
562 未 収 入 金
500 短 期 借 入 金
6

98
5,300

子会社 ㈱道北アークス

北海道
旭川市

781

(所有)
100％

5人

－

売 上 高
ﾎﾟｲﾝﾄ収入
資金の貸付
利息の受取

398
520 未 収 入 金
200 短 期 貸 付 金
0

56
1,500

子会社 ㈱道東アークス

北海道
北見市

450

(所有)
100％

2人

－

売 上 高
ﾎﾟｲﾝﾄ収入232
214 未 収 入 金

41

子会社 ㈱道南ラルズ

北海道
北斗市

480

(所有)
100％

3人

－

売 上 高
ﾎﾟｲﾝﾄ収入
資金の回収
利息の受取

353
326 未 収 入 金
200 短 期 貸 付 金
0

59
400

子会社 ㈱エルディ

札幌市
豊平区

480

(所有)
100％

4人

－

売 上 高
ﾎﾟｲﾝﾄ収入145
0 未 収 入 金0

子会社 ㈱東光ストア

札幌市
豊平区

1,377

(所有)
100％

5人

－

売 上 高
ﾎﾟｲﾝﾄ収入
資金の回収
利息の受取

514
617 未 収 入 金
400 短 期 貸 付 金
0

57
400

子会社 ㈱ユニバース

青森県
八戸市

1,522

(所有)
100％

4人

－

売 上 高
ﾎﾟｲﾝﾄ収入
資金の借入
利息の支払

1,612
2,297 未 収 入 金
1,465 短 期 借 入 金
7 長期借入金

384
4,930
1,875

子会社 ㈱ベルジョイス

岩手県
盛岡市

1,052

(所有)
100％

4人

－

売 上 高
ﾎﾟｲﾝﾄ収入
資金の回収
利息の受取

622
1,034 未 収 入 金
700 短 期 貸 付 金
3

86
1,800

子会社 ㈱伊藤チェーン

宮城県
柴田郡

50

(所有)
100％

2人

－

資金の貸付
利息の受取

400 短 期 貸 付 金
0

400

関連
会社

札幌市
豊平区

114

(所有)
20.9％

4人

－

売 上 高
資金の借入
利息の支払

種 類

会 社 等 の名
称福㈱北海道シジシー

住関 係 内 容

取
事業上 内
の関係

－ 22 －

個別注記表

引

の 取
容 金

引
額

－

5
0

科

目

短期借入金

期
残

末
高

600

2020/04/24 10:36:31 / 20636245_株式会社アークス_招集通知（Ｆ）(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 子会社に対する資金の貸付及び子会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
⑵ 売上高は、子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当金及びシステム使用料から構成されております。経営指導料は、各子会社の経常利益、売上高、総資産等に基づいて合理的に算定しております。受取配当金は、各子会社及び関連会社の当期純利益に基づいて合理的に算定しております。システム使用料は、各子会社のシステムの使用度合に基づいて合理的に算定しております。
⑶ ポイント収入額は、カード利用により発生した子会社負担額を収入計上したものであります。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,127円35銭
49円27銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表