令和元年(2019 年)第５回可児市議会定例会
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質問者

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澤野 伸

質

一般質問通告一覧表 12 月３日（４日）

問 項

目 （答 弁 者）

１.避難行動要支援者の避難行動支援に関する個別計画策定は（総務部長）（会派きずな） 一括答弁方式

大規模な地震や風水害等の災害が発生し、避難行動要支援者が避難を余儀なくされた
場合、スムーズに避難できるよう、事前に障がい者個々に対応する個別計画の策定が必要と考えるが、本市のお考えは。
質問１：災害時の要配慮者また避難行動要支援者の状況把握はどのようになっているのか。
質問２：避難行動要支援者の避難行動支援に関する個別計画策定の状況は。
質問３：１次避難所に避難した方が、福祉避難所に移動を希望した場合の対応は。
質問４：民間施設との連携は。
質問５：１次避難所においても福祉避難所機能を持たせる必要性は。
質問６：福祉避難所の認知は。

２

冨田 牧子

１.子どもたちに安心安全な学校給食を（教育委員会事務局長）（日本共産党

一問一答方式可児市議団）

輸入小麦のパンから除草剤グリホサートが検出された。また、表示なしのゲノム編集食品の流通が広がろうとしている。子どもたちには安心安全な国産・有機食材の学校給食の提供を。
質問１：学校給食のパンは国産小麦のものですか。
質問２：そうでないとしたら、今後どうしていきますか。
質問３：給食物資選定において、遺伝子組み換えやゲノム編集食品は排除できますか。
質問４：物資選定委員会には食品の十分な情報が開示されていますか。
質問５：学校給食における岐阜県産野菜・肉の使用量は増加していますか。可児市産の野菜はどうですか。
質問６：プラスティックごみの削減についてはどう考えていますか。
２.新たな「可児市人権施策推進指針」の内容は（企画部長、市民部長）
一問一答方式可児市人権施策推進指針は本年度末までとなっている。ジェンダー平等を求める国際的な潮流が大きく広がっている。次期の可児市人権施策指針にはこうしたことがどのように反映されるのか。
質問１：新たな「可児市人権施策推進指針」の内容はどうなるのか。
質問２：今後こうした計画・プランはどこに依拠して策定されるのか。市が目指す方向を示す「総合計画」は必要ではないか。

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質問者

３川上 文浩質

問 項

目 （答 弁 者）

１.風水害への備えについて（総務部長、市民部長、建設部長）（可児未来） 一問一答方式
今回の災害では大停電や高度情報化社会で被災した場合の災害リスクなど、改めてその影響の大きさに気づくこととなった。台風１９号災害を想定して行政としてまたは市民の備えとしてどのようにしていくべきかを問う。
質問１：電柱や標識の老朽化点検、公共施設等（学校、公園含む）の屋外構造物の点検と管理は万全か。
（台帳の管理等）
質問２：市内のアンダーパスの状況と管理方法、災害時の対処方法はどのように行われているか。
質問３：市内河川管理状況と堤防の現状、低位地域の排水ポンプの管理状況は。
質問４：市内での倒木、倒電柱への備えと発災時の対処方法は。
質問５：発災時の行政としての緊急対応及び情報獲得手段について万全か、高齢者やハンデを持つ市民への配慮は。
質問６：大規模長期停電リスクについて市役所（災害対策本部）や避難所の非常電源確保は十分か。
（市役所や避難所が浸水するリスクを考えているか）また、避難所が被災した場合の再避難への対応は。（浸水予想地域にある避難所対策）
質問７：大規模風水害発災時通信手段の確保は出来ているか。
質問８：市民の情報収集手段および市民からの情報入手普段（自治会、消防団、民生委員等）の確立は、また行政と市民との情報共有方法は。
質問９：被災した場合、大量にでる災害ゴミの対応方法は。
２.「可児の企業魅力発見フェア」について（観光経済部長）
一括答弁方式
今回で２回目となる「可児の企業魅力発見フェア」は本年１１月１２日に広見地区センターで開催された。高校生を中心に多くの参加があった。このような事業を更に充実し進化させることの必要性を問う。
質問１：今回で２回目となる「可児の企業魅力発見フェア」は昨年度のアンケート調査を基に実施されたが、そのアンケートの結果と今年度工夫した点は。
質問２：今年の参加校者の主な対象は高校２年生約９００人ということだが、今後進学校などへの参加要請をどのように進めていくか。
質問３：参加生徒が選択肢を増やすために、今回参加企業７１社からさらに地元企業の参加を促すことは検討しているか。
質問４：「可児の企業魅力発見フェア」に対する商工会議所など各種団体などの協力をどのように考えているか。

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質問者

４

板津 博之

質

問 項

目 （答 弁 者）

１.部活動の現状と今後の課題（教育長、文化スポーツ部長）（会派きずな） 一括答弁方式

平成 30 年７月に「岐阜県中学校運動部活指針」が改定されたことを受け、本市でも中学校の部活動において活動時間や休養日等について活動基準が定められた。
今後の部活動のあり方に対する本市の考えは。
質問１：市内中学校での部活動の活動時間及び休養日は。
質問２：外部指導員及び外部指導者の活用状況は。
質問３：複数校合同部活動に対する考えは。
質問４：保護者クラブの登録数及び活動状況は。
質問５：保護者クラブの施設利用状況について。
質問６：総合型地域スポーツクラブ可児ＵＮＩＣとの連携は。
質問７：可児市体育連盟等との連携は。
質問８：策定中の「スポーツ推進計画」での考え方は。
質問９：本市としてのジュニアスポーツに対する考えは。

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質問者

５山田 喜弘質問 項

目 （答 弁 者）

１.本市の防災対策について（総務部長、福祉部長、建設部長、教育委員会事務局長）(可児市議

一問一答方式会公明党)

台風 15 号、19 号による大規模災害及び大川小学校最高裁判決を踏まえ、本市の防災対策並びに関西大学社会安全研究センター長の提唱する「縮災」について見解を問う。

質問１：新基準による洪水ハザードマップ策定の取り組み状況とそれに伴う本市の防災対策の課題は何か。
質問２：洪水ハザードマップ等をスマートフォンアプリで提供してはどうか。また、音声翻訳アプリを活用した外国人向け災害情報の提供に取り組んではどうか。
質問３：わが家のハザードマップにも浸水の深さを記載してはどうか。
質問４：ハザードマップを音訳したＣＤを視覚障がい者に提供してはどうか。
質問５：避難所における障がい別の支援体制を構築する必要があるが現状と課題は何か。
質問６：宮城県石巻市立大川小学校の裁判における最高裁判決をどう認識しているのか。また本市が取り組むべき課題は何か。
質問７：電柱に隣接する高木の街路樹について、防災・減災の観点から計画的な伐採が必要ではないか。
質問８：いつ頃を目途にこの「国土強靭化地域計画」を策定しようと考えているのか、またその内容等についてはどのようなものを検討しているのか。
質問９：「縮災」について本市の見解を伺う。
質問 10：市役所庁舎などのエレベータに防災グッズが入った防災キャビネットを設置してはどうか。
質問 11：児童生徒の成績等の個人情報の災害時における保護について本市の取り組みを伺う。
２.地域を守る建設土木工事の平準化について（企画部長、総務部長）
一括答弁方式地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の施工時期の平準化について、債務負担行為の積極的な活用、「ゼロ市債」の活用など、現状と今後の方針について見解を求める。

質問１：本市の過去５年間の平準化率
質問２：債務負担行為の積極的な活用について
質問３：「ゼロ市債」の活用について現状と今後の方針を伺う。
質問４：公共工事の柔軟な工期設定について現状と今後の方針を伺う。
質問５：やむを得ない理由で工期が遅れそうな公共工事について、繰越手続きを積極的に進めるべき。見解を求める。
質問６：国は契約担当課だけでなく財政担当課にも要請をしているが、平準化について財政担当課はどのような認識を持っているのか。

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質問者

６

田原 理香

質

問 項

目 （答 弁 者）

１.可児市の太陽光発電設備の適正設置条例を（市民部長、建設部長）（会派きずな） 一括答弁方式

ＦＩＴ法が改正され「必要な関係法令（条例含む）の規定に遵守すること」が明記されたことで、違反は認定取り消しにもなりえる。改正に沿い、太陽光発電設備設置と安心な住環境の保全との調和に関する条例制定を求む。
質問１：改正ＦＩＴ法に沿った太陽光発電設備の適正設置おける条例制定は
質問２：太陽光発電設備の廃棄対策についての考えは
質問３：(1)3,000 ㎡未満の適用事業区域の見直しの考えは(2)大小規模に関わらず太陽光発電設備の登録について
質問４：(1) 太陽光発電設備設置における地域コミュニティー団体との協定書について(2)太陽光発電設備設置における地域住民の意見の把握について
質問５：太陽光発電事業区域への立ち入り調査について
７

野呂 和久

１.防災対策について（総務部長、市民部長）(可児市議会

一問一答方式公明党)

全国各地に甚大な被害をもたらす自然災害。国も水防法を 2015 年に改正し、自治体に対しより高い基準の洪水ハザードマップの公表を義務づけ、住民へ自助を促す対策を進めている。本市の防災対策を問う。

質問１：避難所について（兼山地区センター）
質問２：避難所について（保育園の位置づけ）
質問３：避難所について（オストメイトトイレの設置状況）
質問４：避難所について（備品）
質問５：獣医師会との連携について
質問６：防災行政無線のデジタル化について

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質問者

質

問 項

目 （答 弁 者）

８

渡辺 仁美

１.持続可能な発展性のある観光行政を望む（企画部担当部長、総務部長、文化スポー（立憲民主党ツ部長）

市民の声）

一問一答方式２万３千人が来場し可児市にかつてない実績となった全国山城サミット。見えてきた課題を検証し、大河ドラマ活用推進につなげたい。山城ファンに限らずより多くの市民の参画、新たな来訪を意識し魅力の創出、施策を望む。
質問１：全国山城サミットの開催を終え、どのような振り返りがなされたか。
質問２：どのような点を、大河ドラマ活用の推進に生かしていくか。
質問３：市民生活に支障のないよう、交通安全と、交通渋滞の緩和をどう対策していくか。
質問４：交流人口が増えている状況下での発災を想定した避難計画の策定は。
２. 学校給食でのアレルギーフリー化に向けて（教育委員会事務局長）
一問一答方式

市内小中学校に向けて９千食を調理する学校給食センター。すべての児童・生徒が給食を安全に楽しく食べられるよう日々、取り組みが続く。アレルギーフリー化は課題の一つであり、今後の対策を問う。
質問１：食物アレルギーを有する児童・生徒は何人把握されていますか。保護者との情報共有はどのように図られていますか。
質問２：分離式調理法を導入した場合の予算概算を示してください。
質問３：アレルギーフリー化をめざすために、食材選びが大切と考えます。今後の具体的な方針を尋ねます。

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質問者

質問 項

目 （答 弁 者）

９

伊藤 健二

１.リニア建設工事の環境対策を求めよ（建設部長）（日本共産党

一問一答方式可児市議団）

来年度本坑着工を前に、環境保全対策が一部未公表だ。大萱区工事計画案を公表すべきだ。環境を守り、汚染土・掘削残土の管理、環境保全対策と、リニア地上走行騒音対策への本市の対応はどうか。

質問１：県知事は JR 既定のリニア路線（地上走行）を是認した。市域のリニア地上走行が及ぼす住民生活・自然環境、作陶環境への影響は。
質問２：大萱区建設計画で、地上走行に伴う騒音問題は破壊的だ。防音・防災フードを設置すべきと要求しているか。
質問３：大森区の汚染残土（JR 区分土）仮置き場設置及び掘削残土処分場は確定したか。掘削残土の運搬経路は林道～県道 83 号線か。許容量を超える区分土が発生した時に、恒久処分場への搬出経路はどうか
２.スーパー台風が襲う時代の地域防災について（総務部長、市民部長）
一括答弁方式巨大な地震災害や猛烈な台風、河川氾濫が毎年各地で起きる時代になった。災害への認識を引上げ、地域特性を認識し危機情報と減災応対を共有して、地区単位での地域防災計画の拠点作りを進めるべく市の対応を問う。

質問１：新たな被害想定の下で、市地域防災計画（台風・水害）の練直しの方向を改善強化の課題何か。防災部局の考えを示せ。
質問２：地区センター（災対本部支部機能）を抜本強化する、方策方針は。
質問３：水害を含む災害ゴミ（可燃・不燃その他）への対応計画の改善を。

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質問者

質

問 項

目 （答 弁 者）

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山根 一男

１.「関係人口」を増やすには（企画部長）（立憲民主党

一問一答方式市民の声）『関係人口』を増やす取り組みが全国各地で進められている。関係人口とは地域や地域の人々と多様に係る者とされており、それを増やすことは定住人口増にもつながる。
当市として人口減にどう立ち向かうのか。

質問１：当市の関係人口と呼べる人にはどのような者がいるか。
質問２：当市の人口を増やす（社会増）取り組みにはどのようなものがあるか。
質問３：当市に魅力を感じて転入してくる人の具体的な動機等についての分析は。
質問４：当市の関係人口をどのように増やし、まちづくりに活かしてゆくか。
２.さらなる NPO の推進を（市民部長）
一問一答方式当市では平成 14 年県下では最初の公設民営型の NPO センターとして「可児市市民公益活動センター」を開設し、以来 NPO の活動を推進して来た。さらなる活性化を目指してまちづくり助成制度等を見直してはどうか。

質問１：かに NPO センター及び、市内 NPO の活動状況はどうか。
質問２：センターは総合会館に移転し手狭になった。利用状況はどうか。
質問３：可児市まちづくり活動助成事業は、縮小してきているが目的を果たせているか。
質問４：可児市まちづくり活動助成事業の要件を見直す必要があると思うがどうか。
質問５：その他、NPO 活動の環境を整え、さらなる活性化に向けて整備すべきことはないか。

この一覧表は、議員から提出された発言通告書の件名・要旨欄からそのまま掲載しています。

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