中国マクロ経済動向

第Ⅱ-3-1-2 表

第１節中国の業種別実質 GDP 成長率の推移（単位：10 億元、%）経済規模（2017）金額全体

構成比

82,712

実質伸び率2016 年

2017 年2017/Q1

2017/Q2

2017/Q3

2017/Q4

2018/Q1

100.06.76.96.96.96.86.86.8第 1 次産業

6,547

7.93.33.93.03.83.94.43.2第 2 次産業

33,46240.56.36.16.46.46.05.76.3工業

28,00033.96.06.46.56.66.36.26.5建設業

5,569

6.77.24.35.35.44.03.15.4第 3 次産業

42,70351.67.78.07.77.68.08.37.5運輸・通信業

3,680

4.46.69.08.79.69.18.67.7卸・小売業

7,774

9.47.17.17.47.17.16.96.8宿泊・飲食

1,459

1.87.47.17.47.07.17.07.1金融

6,575

7.94.54.54.43.25.64.02.9不動産

5,385

6.58.65.67.86.23.94.84.9情報通信・情報技術サービス

2,745

3.3（-）

26.019.123.029.033.829.2対事業所サービス

2,216

2.7（-）

10.910.29.311.811.810.0その他

12,86815.69.37.16.97.26.77.26.1備考：１．工業は、鉱業、製造業、電気・ガス・水道を含む。
２．2017 年の経済規模は名目ベース。
３．情報通信・情報処理、対事業所サービスは 2017 年から公表開始。
資料：中国国家統計局、CEIC database から作成。中国の主要経済目標2017

2018実績

目標

6.5% 前後

6.9%

6.5% 前後

消費者物価

3% 前後

1.6%

3% 前後

固定資産投資（名目）

9% 前後

7.2%

-

社会消費品小売総額（名目）10% 前後

10.2%

10% 前後-第３章

目標GDP 成長率（実質）

輸出入（名目）

第Ⅱ部

第Ⅱ-3-1-3 表（安定的に好転させる）

財政赤字規模（GDP 比）

GDP 比 3%（2 兆 3,800 億元）

GDP 比 3%（2 兆 1,800 億元）

GDP 比 2.6%（2 兆 3,800 億元）

マネーサプライ（前年比）

12% 前後

8.2%-

社会融資総量残高（前年比）

12% 前後12%-

都市部新規就業者数

1,100 万人以上

1,351 万人

1,100 万人以上

都市部登録失業率

4.5% 以内

3.9%

4.5% 以内

都市部調査失業率--

5.5% 以内

資料：中国全人代「政府活動報告」、中国国家統計局、CEIC database から作成。

ネーサプライは目標を下回り、引締め気味に運用され改革、金融リスクの防止など、経済的な課題のほか、ていたことがうかがわれる。両項目とも 2018 年目標

都市・農村間及び地域間の格差縮小、貧困脱却、環境は設定されなかった。雇用については、都市部の新規対策、民生の保証など多様な分野が挙げられている（第就業者数、失業率が目標を達成、2018 年も同じ目標

Ⅱ-3-1-4 表）。対外関係では、「一帯一路」の推進、値を設定するとともに、農民工等も含めた都市部調査

対内直接投資の促進、第 1 回中国国際輸入博覧会の開失業率を新たに設定した 。

催、自動車や日用品の輸入税引下げなどに取り組んで69政府が 2018 年に重点的に取り組んでいく分野としいくとしている。

ては、サプライサイドの構造改革、過剰生産能力・過剰債務等への対応、イノベーションの奨励、国有企業69 従来から公表されている都市部登録失業率は、当該都市に戸籍を有する者が対象とされ、戸籍を持たない農民工等が含まれていないので実態を正確に反映していないとの指摘があった。
通商白書 2018185

中国マクロ経済動向

第１節“十三五”）に盛り込まれている。
“十二五”においては、省エネ・環境、次世代情報技術、バイオ、ハイエンド装備製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー車の新たに「戦略的新興産業」を定め、これらの産業における競争力の確保を明記している。
“十三五”においては、イノベーション力強化や品質の向上、ブランド構築、製造業の新発展方式の構築といった目標が産業横断的方針として掲げられている。また、産業の ICT 化の章は「デジタル経済の拡大編」に格上げされ、従来の ICT インフラ構築とネットワークセキュリティの章に加えて、産業とインターネットの統合およびビッグデータ戦略が新たに章立てされている。
なお、過去の第 11 次 5 カ年計画（2006 年～2010 年が計画期間。以下、“十一五”）では、ハイテク産業の発展促進に並んで、機械産業や繊維業等の伝統産業も含めた個別産業に対しての構造調整や高度化も主要な位置づけにあったが、“十三五”においては小項目に格下げされている。（コラム第 5-1 図）「製造強国化」路線は、第 13 次 5ヶ年計画期に打ち出された国務院の「中国製造 2025」によって、より明確化されている。
「中国製造 2025」では、「製造強国化」に向けた特に重要な産業として、12 次 5カ年計画の「戦略的新興産業」をさらに細分化し、ICT 産業、高級 NC 工作機器とロボット、航空・宇宙用機器、海洋土木設備およびハイテク船舶、先進型軌道系交通設備、省エネルギー・新エネルギー車、電力機器、農業設備、新材料、バイオ医薬品及び高性能医療機器の 10 分野を指定している。また、これらの重点産業への政策実施に関する詳細なロードマップ「“中国製造 2025”重点領域技術路線図」が、第Ⅱ部新たに設置された製造強国建設戦略諮問委員会によって公表されている。これによれば、重点産業は今後競争力を高め、2025 年までに多くの重点品目の国産製造比率を 60-80％水準まで到達させることを目標としている（コラム第 5-2 表）。さらに、「製造 2025」では、2035 年までに世界のイノベーションをリー

第３章

ドする能力を形成し、中国を中位の製造国レベルに引き上げ、2049 年の最終ゴールの際には、製造業大国としての地位をさらに確固たるものとし、総合的な実力において世界トップレベルの製造強国と肩を並べる、としている。
「製造 2025」で掲げられた重点産業への政府の具体的な支援方法は中央政府の各部門 88 の計画・方案・意見 89 によって明記される。
代表的な産業支援方法は、産業投資基金の設置（第 2 部第 2 章第 2 節コラム参照）、政策性銀行による融資、税制優遇措置、補助金等 90 である。政府の財政支援交付の諸条件および具体的な支援措置内容は各部門および財政部が制定し、公布する。例えば財政部による「財税［2015］6 号：集積回路産業の発展のより一層の奨励に係る企業所得税政策に関する通知」では、税制優遇支援措置の交付条件は中国国内拠点設置、国内人材活用、コア技術研究開発活発化等の要件であり、要件を満たした集積回路関連企業は企業所得税 91 の免除といった措置がとられる場合がある。
地方政府もまた、国務院の 5 カ年計画を踏襲し、行政機構単位の 5 カ年計画を策定する 92。地方政府版 5ヶ年計画には、中央政府の 5ヶ年計画で定められた重点政策がそのまま踏襲される傾向がある 93。また、各地方政府は、地方政府版 5 カ年計画で定められた重点産業に対する支援策も策定する。例えば、上海市政府は「上海発〔2017〕23 号：上海におけるソフトウェア産業と集積回路産業の発展を促進するための政策」において、ソフトウェア産業と集積回路産業重へ支援方法として投資・研究開発、海外企業の技術購入、人材育成、知財権申請手数料、技術輸出に対する補助金、国家プロジェクト参加に対す88 例えば工業通信化部、農業部、科学技術部等89 例えば「集積回路産業発展第 12 次 5ヵ年計画」、「国家集積回路産業発展促進要綱」、「農業機械化発展第 13 次 5 カ年計画」「バイオ技術イノベーション第 13 次 5 カ年専門計画」等）90 研究開発、設備投資、事業合併・再編、先進技術設備輸入、専門人材育成、政府プロジェクト達成成果等に対する支援措置。例えば工業通信化部（2014）「国家集積回路産業発展促進要綱」を参照されたい。
91 いわゆる法人税。各納税年度の総収入から原価費用および損失を控除した残額（利益）に対して課税される。
92 European Commission（2017）, “ON SIGNIFICANT DISTORTIONS IN THE ECONOMY OF THE PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINAFOR THE PURPOSES OF TRADE DEFENCE INVESTIGATIONS”, COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT.
93 肖敏捷（2017）“中国 新たな経済大革命「改革」の終わり、「成長」への転換”では、31 省と数都市における地方政府が、中央政府版 5カ年計画で定められる重点戦略をそのまま踏襲し、どの地方政府もほとんど同一の戦略分野へ「重複投資」する傾向がみられると指摘する。
通商白書 2018

197

第３章急速に変化する中国経済

コラム第 5-1 図

国民経済・社会発展 5 カ年計画の産業関連編における構成の変遷

第 11 次 5 カ年計画

第 12 次 5 カ年計画

第3編 産
 業構造の最適化と高度化の促進

第3編 産 業のコア競争力を向上させるための変革と高度化

ハイテク産業の発展の加速

製造業の刷新と高度化

電子情報産業の促進

主要産業の構造改革を促進

生物産業の育成

産業構造の最適化

航空宇宙産業の推進企業の技術革新を強化

新材料産業の発展企業の合併および再編成の促進

機械製造業の活性化主要な技術設備の活性化

中小企業の発展を促進戦略的新興産業の育成と開発

自動車産業のレベルアップ開発の主要な領域の開発を促進する

造船業界の強みを強化

産業イノベーション開発プロジェクトを実施

エネルギー産業の発展の最適化秩序ある石炭産業の発展積極的な電源開発石油・ガス開発の加速再生可能エネルギーの積極的な開発産業構造と原材料構造の調整金属業界の発展の最適化

政策支援とガイダンスを強化するエネルギー生産と利用方法の変革を促進複数のクリーンエネルギー開発を促進エネルギー供給網の建設を強化統合交通システムの構築地域間交通ネットワークの改善

化学工業の構造調整

都市間高速交通ネットワークの構築

建築資材・建設業界の健全な発展の促進

輸送サービスレベルの向上

繊維産業のレベル向上

公共交通機関の整備を優先情報化のレベルの向上

軽工業の製造レベル向上

次世代情報インフラの構築

繊維産業の高付加価値化の奨励

ネットワークと情報セキュリティ強化

情報化の積極的な推進

海洋経済の発展を促進

製造業の ICT 化を加速

海洋産業の構造最適化

ICT 資源の徹底的な開発

海洋統合管理の強化

ICT インフラの改善情報セキュリティ保証の強化資料：国民経済・社会発展５カ年計画より作成

第 13 次 5 カ年計画第5編

現代産業システムの最適化

製造強国化戦略の実施産業基盤能力を全面的に強化新製造業の発展を促進伝統産業の変革と発展を促進品質ブランドの構築を強化過剰生産能力を積極的かつ着実に解決実体経済における企業コストの削減戦略的新興産業の発展を支援新興産業のサポートを強化する戦略産業の育成と発展新しい産業発展の新しいパターンを構築新興産業の発展環境を改善サービス産業の質の向上と効率的な開発の促進生活サービス産業の質の向上サービス産業開発システムと政策の改善第 6 編 ネットワーク経済の拡大ユビキタスで効率的な情報ネットワークの構築新世代の高速光ファイバネットワークを完備高度な無線ブロードバンドネットワークを構築情報ネットワーク技術の開発と適用を加速ブロードバンドネットワークの速度低下を促進現代インターネット産業システムの開発ネットアプリケーションのための強固な基盤構築インターネットと他分野の統合技術の開発を加速全国ビッグデータ戦略を実施する政府データのオープン化を促進ビッグデータ産業の健全な発展を促進情報セキュリティ保証を強化するデータリソースのセキュリティ保護を強化科学的サイバー空間統治重要な情報システムセキュリティの全面的保護

る資金提供や技術開発奨励金、政府調達、専門人材への住宅ローン・社会保障優遇、海外投資審査の簡素化等を挙げており、中央政府の掲げる支援策と比較して多様である（コラム第 5-3 表）。このため、中国における産業支援策の実施に当たっては、地方政府の果たす役割が非常に大きいとの指摘がある 94。

94 例えば企業年報のアニュアルレポートにおいて、政府補助金の支出元が記載されている場合があり、多くの補助金は地方政府からの支出であることがわかる。

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2018 White Paper on International Economy and Trade