東日本大震災支援活動経過報告と今後の課題・対策
１．第１ステージ（発災時～１ヵ月）「助けてください」とのメール

3 月 11 日 22 時 10 分、「支援ネット」に最初のＳＯＳのメールが届いた。「たすけてください。友人が仙台のＳ小学校に避難しています。年長の男の子で、卵・甲殻類のアレルギーがあります。支援物資を届けていただけないでしょうか」。これまでは数日後であったが、24 時間に 10 件のＳＯＳが届いた。発災後、名古屋の事務所では情報の収集と支援物資の配送準備が始まった。前年、東海地震を想定した訓練（①災害担当役員が名古屋不在中の災害発生。②遠距離地域からＳＯＳがはいる。③バイクボランテ
ィア団体と連携し、支援を行う）が役立った。新潟にいたスタッフはすぐに課題に直面した。アレルギー対応の食糧は、名古屋の災害協定備蓄アルファ化米 3000 食、ミルク（ニューＭＡ－１）24 缶、などで調達できた。しかし、冬季の遠距離運転手の確保は地元ＦＭ局募集のボランティアに頼るしかなかった。
トラックの調達、緊急車両の許可証の申請、燃料の調達など幸運にも地元支援団体の協力で被災地に向かうことができた。13 日、 支援物資を積んだトラックは連絡がとれた仙台市と盛岡の「会」に着き、支援物資を渡し状況を聞くが、患者らとの連絡がほとんどとれないことは共通していた。福島では地域に「会」がなく、4 月に入ってようやく地域の 3 団体と連携ができ、普段の活動の大切が痛感させられた。

被災地の患者とつながらない！―SOS は発災後 5 日間で 15 件―
被災地は通信手段・交通の遮断と深刻なガソリン不足が続き、自衛隊によらない避難所や個人宅への配送などのアレルギー支援は大変な困難を極めた。発災後５日間でＳＯＳが１５件、3 月末で 26 件であった。この為、１０日後の第二次支援以降は避難所や役所のなどに支援物資を届け、同時に支援情報を伝えるポスターの広報活動がはじまることとなった。また、阪神大震災時、反響を呼んだ「アレルギー相談 110 番」が 4 月 3～４日実施され、被災地はじめ全国各地 8 ヵ所の窓口が作られたが、2 日間の電話件数は数件にとどまった。そこで、改めてＴＶ局、新聞各社に支援情報の掲載協力を求め、また、避難所などへのポスターによる周知が行われた。極端な燃料不足にもかかわらず、各地からバイクボランティアが集まり広報も徐々に広がり、沿岸各地へ支援物資を直接届ける体制が生まれた。一方、支援物資は災害時協定の企業を中心に物資調達がすすんだが、物資補給をどう継続できるかは見通せなかった。

患者に届かない！７７００食のアレルギー支援物資（名古屋市）
支援活動の直後、厚労省に訪問し、救援依頼が国を通して岩手県から来ていること、支援物資が我々だ
けで足りない場合の国の支援を求めたが、国の対応は不明確だった。この為、各自治体のアレルギー用備蓄品を被災地に供出するよう国に依頼し、同時に地元名古屋市にも要請すると、すぐに「（国の要請もあり）明日、アレルギー対応のアルファ米７７００食を仙台市に送る」との回答がきた。その後、仙台市などにどこへ配るか尋ねたが、アルファ米の所在が分からず、一般物資に紛れたことが分かり、数自治体分も同様であった。後日の確認では、出荷した自治体の伝票に「アレルギー用」と記入されておらず、受入れ側もミルク以外はアレルギー用として区別されていなかった。一方、湖西市のアレルギー対応のアルファ化米 5000 食は災害ボランティアコーディネーターを通じ、「支援ネット」に被災地に届けるよう依頼があり、これらは被災地に配ることができた。また、毎日新聞では「仙台市はアレルギー1

に対応したアルファ米を３８万食備蓄していた」（４月２４日付）と報道され、自治体のアレルギー対応の備蓄食糧が災害時、アレルギーに患者にどのように届けるか課題が残った。

小児アレルギー学会など大きく広がったアレルギー支援
3 月 22 日、日本小児アレルギー学会に参加する医師等が情報共有する ML （Allergysupport）を開設された。これまでの災害支援では「アレルギーの会全国連絡会」（全国約 40 団体と個人が参加する組織。
年 3 回の会報と年 1 回の交流会を開催、「支援ネット」は、災害支援窓口団体として参加）に関係する「会」であったが、今回はその枠を超え、アレルギーに関わる多くの団体がそれぞれの立場から様々に取り組まれ、また、災害ボランティア団体がミルクアレルギー支援に取り組むなど支援活動が広がった。
災害ボランティア団体では横のつながりを模索する動きが強まっているが、立場や考え方が違う多くのアレルギー支援の横断的な連携がどのようにすすむかは今後の大きな課題といえる。また「共助」の活動では、アレルギーを持つ患者の親などが Mixi や twitter を使い、アレルギー支援の呼びかけが開始され、ごく短期間に１０００件を超える支援の輪が広がったことも大きな教訓である。

第２ステージ（発災１ヶ月～３ヶ月）

課題が多いアレルギー支援

メディアの周知や避難所ポスターの貼りだしが始まると、『(山田町)先月からアレルギー支援のポスターは確認していたのですが、勇気がでませんでした。避難所ではなかなかアレルギー対応の離乳食が手に入らず、もちろん手作りできるような状況でもありませんでしたので、震災から半月ほどは硬いおにぎりをかじらせたり、ほとんど卒乳していたのに母乳を何度も飲ませて命をつなぎました。(1 歳 3 月・卵アレルギー)』『(陸前高田)避難所でパンやラーメンが出ると食べれないので近所の避難所を回りおにぎりを探した。(17 歳・小麦・魚介類アレルギー)』と悲痛な叫びが伝わってきた。
救援依頼も増え始め（4 月 49 件、5 月 44 件）、８月末まで１６０件のＳＯＳのなかで「メディアを見た（44 件）」「避難所でポスターを見た（４１件）」とトップ２位を占め、周知活動の重要さが改めて知ることができた（図）。
これらは１週間以上被災地に滞在し、地理に慣れた周知活動や支援物資を届けたのべ３０数人のバイクボランティアによる活動の結果であった。

支援件数
２０１１年８月３１日現在

HP

きっかけ

21

メディア

（新聞・ラジオ・テレビ等）

44

ポスター

避難所などで見た

41

行政

保健師などからの紹介

2

調査(災害ボランティアの聞き取り）

25

人（知り合いから聞いた）23

不明

多様化するニーズ（Mixi, Twitter, 携帯HP）

160

1

アトピー、喘息患者からもＳＯＳ

発災１ヵ月を過ぎると『（山田町) お菓子が欲しい（卵アレルギー））』、『（陸前高田）誕生ケーキが手に入らないか』と普段の生活に近いニーズがで、『（多賀城市 6/１）子どもが食物アレルギーで痒
2

みの症状が出ている。』『(石巻市)子ども２人の喘息の咳で特に夜は迷惑もあり、避難所を出て傾いている自宅に戻った。(7 歳・4 歳)』と、疾患も食物からアトピー、喘息へと広がり、『(新潟・越後湯沢一時避難ホテル) 朝夕はバイキングで何とか（食べるものを選んで対処）してきたが、最近お昼が麺の場合が多く食べるものが無い。ホテルに言えない（3 歳・小麦アレルギー） 』、『（大阪市 7/４）原発のため、身一つで避難してきた。喘息・アトピー・
食物アレあり。何か提供していただけるのですか？』など
長期化する避難生活や疎開先での問題もではじめた。これらに一つ一つ具体的な対応が迫られ、個別支援にさまざまな対応が求められた。こうした時期、小児アレルギー学会から発行されたポスターはタイムリーでもあった。
また、多くの企業・個人から届く大量の支援物資は、物資保管先の確保や賞味期限、数量、アレルゲン別の商品管理など新たな在庫管理の必要に迫られ、5 月までの 3 か月間、「支援ネット」に長期間従事するボランティアはじめ、毎日 10 人以上、のべ 40 名以上、多くの人々に支えられた。

第３ステージ（3 ヶ月以降）避難所から仮設へ

個別支援からアレルギー支援へ

発災から 3 ヶ月以降は被災者が仮設住宅へと移り、「仮設住宅対策会議」が開かれ、地域での課題が提起された。そのため、地域の団体などへアレルギーの現状を伝えるなど情報共有・連携が不可欠となり、長期支援に備え、沿岸地域に新たな活動拠点の開設が余儀なくされた。また、これまでの個別支援とともに地域ではアレルギーの理解を広げる活動が始まり、保育園・学校、子そだてや災害ボランティア団体との連携した活動が始まった。子育てグループからは被災後の活動の困難さに加え「アレルギーの知識が少なくアレルギー児への対応に苦しんでいる」、給食現場では「支援物資を使ってアレルギー児に配慮した献立に工夫している（大槌町）」、「アレルギー児が多く、昨年からどう対応するか話し合っていた（大船渡市）」、「給食材料などアレルギー支援いただけるとありがたい（保育園）」、また小学校からは「大きな余震に備えアレルギー用アルファ米を備蓄したい。支援してほしい」と支援を求めるニーズが広がった。また、「防災セット」(支援ネットの安否確認システムに登録＋番号入りシリコンバンド＋緊急時のお願いカード)の普及では自治体や医療機関との連携が広がり、地域でのアレルギーの理解を広げる取り組みは減座も続いている。また、9 月以降、ぜん息患者の救援依頼が増え、企業、医療機関などと連携した新たなぜん息患者支援の活動が始まっている（100 件程度、継続中）。

支援活動から見えてきた今後の対策①災害に対するアレルギーの備えと自助・共助公助の仕組みづくり
今回の東日本大震災は津波による被害がおおく、自宅の備蓄はほとんど流され、多くの自治体ではアレルギー対応物資の備えがほとんどなく、食物アレルギーの患者さんは、発災直後より食べられるものがなく、アトピー性皮膚炎やぜん息の症状が悪化した例も少なくない。

【自助・共助・公助】
3防災は、自助（自己責任で備える）・共助（地域の中で助け合う）・公助（公的機関が備える）は 7:2:1で備えることが基本であるとされている。実際、発災直後は自助、共助による救命され、生死を分けることも少なくないといわれている。一方、災害後の避難所生活は共助・公助による支えが不可欠である。

（自助）患者・家族自身の備えでは、食料・水・医薬品などを最低でも 3 日分～1 週間分の準備が基本である。また、住んでいる地域で災害が起きた時どのようになるか自治体の災害予測で確認しておき、自宅が大きな被害にあうことが予想できるときは親戚や知人との「共助」の仕組みを話し合っておく必要がある。備蓄も「自助・共助」の備えとしてお互いに助け合うことを話し合っておく。また、命が助かるために必要な家の耐震、家具の固定は必須であり、買い置きなどの工夫で無理なく備蓄できるようにする。

（共助）地域に「会」があり、「会」に入って「共助」の仕組みを作ることが必要であるが、「会」があっても世代交代がうまく進まないなど多くの困難も多く「お互いに助け合う」という「共助」の話し合いが求められている。また、「会」の無い地域も多く、東海地域には、現在約 40 の団体があるが、市域のうちまだ 4 割しか「会」が無く、如何に早く空白地域をなくすか共通の課題である。同時に、地域の医療機関や災害ボランティア団体、自治体（社会福祉協議会や保健所など）などとの連携をつよめ、災害に備えておく。

（公助）自治体には、「災害時要援護者」としてアレルギー疾患の特殊性を認識した対策が求められる。
特に食物アレルギーは成人を含めても全人口の 2%程度の有病率があり、一般的な備蓄食が殆ど食べられず、アナフィラキシーショックなど命に関わるを起こす疾患であることを理解し、アレルギー対応の食料やアレルギー用ミルクなどを備蓄する必要がある。公的な備蓄の基準としては、表示義務である 7 品
目（卵・乳・小麦・そば・落花生・エビ・カニ）を原材料に使用していない主食・副食など一般食からアレルギーに転用できる汎用性が高い食品とする。その際、「アレルギー用」と明記した保管を行う。
また、災害時、アレルギー対応の支援物資を受け入れる際、一般物資と混じってしまわないよう、アレルギー専用の窓口の設置や備蓄管理スタッフに災害ボランティアなどを含めたアレルギー担当を配置できるようあらかじめ決めておく。また、アレルギー対応食品の調達では他都市との相互支援協定などの準備も必要であり、災害時は、アレルギー相談をはじめ、患者情報集約・支援体制・物資調達・配送・物資管理を一元的にできるよう災害ボランティア団体などの「官民」協力の体制を決めておく。
支援ネットでは、平常時より自治体や企業と災害時協定を結び、発災後速やかに物資が供給できる仕組みづくりをすすめている。自治体との「災害時協定」（三重県松阪市の例）では、平常時からアレルギーの理解を深める取り組みを共同して行うこと、発災後速やかにアレルギー患者さん用の物資を自治体に供給する取り決めをしている。また、災害発生直後の調達方法もあらかじめ決めておく。
（医療機関、ボランティア団体との連携）
災害時、アレルギーに関わる団体がそれぞれどのように連携していくか、今後の大きな課題であるが、「アレルギー支援」で一致しつつ、「それぞれの団体の支援活動の違いや異なる意見をお互いに認め合い、干渉しない」という連携する際の原則を確認することが不可欠である。また、アレルギー支援は医4療支援だけでなく「生活支援」を必要とする。このため、自治体はじめ災害支援を専門とする災害ボランティア団体や災害ボランティアセンターとの連携は欠かせない。

②アレルギーへの理解を広げる日ごろの活動は「防災活動」と直結している
被災者が集団生活をする避難所では、特別な配慮を求めることが、「わがまま」と映るのではないかと患者は心配し、声を上げにくい。アレルゲンが含まれる食料しかなく食べて症状が出てしまったという事例もあったが、「白いご飯だけで何カ月も過ごした」、「おにぎりを求めて避難所を回った」という事例も多い。日頃から、子育てサークル、園・学校、子ども会などにおいて、アレルギー疾患への理解を広げ、いざという時に困らないようにしておくことが大切である。支援ネットでは、ＨＰより、アレルギーと災害を理解していただく冊子や紙芝居がダウンロードできるようにしてある。
（http://www.alle-net.com/）「災害がおきたら？」http://www.alle-net.com/e-hon/saigai-ga.html
紙芝居「じしんがきたぞ～」 http://www.alle-net.com/e-hon/kamishibai.html
また、日本小児アレルギー学会発行の「災害時の子どものアレルギー疾患対応パンフレット」は、周囲の方などにアレルギー疾患の理解をしていただために作成され、同ＨＰよりダウンロードできる。

③「アレルギーっ子の防災ネットワークシステム」は「共助」の仕組みづくり
支援ネットでは、災害に備え、「アレルギーっ子の防災ネットワークシステム」の構築をすすめている。
http://alle-res.com/Contents/Menu.php

これは、災害時、「共助」しあうことを基本としたシステムであり、多くの地域でそれぞれ同様の「共助」しあう仕組みづくり示している。災害時には、災害情報、災害ボランティア情報、支援物資、医療機関情報などを共有し、利用することができ、患者自身が連絡先などを登録した「安否確認システム」はそれぞれの地域で単独に確立することもできる。発災時、（携帯）メールの一斉配信で安否確認し、必要な支援を迅速に届けることを目指す。また、医療機関との連携もめざしている。これら相互支援の仕組みづくりはどの地域でもすすめることが可能である。

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