税法上の優遇措置を希望する共同募金以外の寄附金取扱要領
社会福祉法人石川県共同募金会

Ⅰ 趣旨
この要領は、昭和 40 年４月 30 日財務省告示第 154 号第４号の２及び地方税法施行令第７条の 15 の６第２号に基づき、社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業又は更生保護事業法第２条に規定する更生保護事業の用に供するため、当該事業を営む社会福祉法人等の公益法人に対してなされる寄附金のうち、寄附者が税制上の優遇措置を希望し、石川県共同募金会（以下「本会」という。
）を経る寄附金の取扱いを定めるものである。
Ⅱ 税制上の優遇措置
１ 企業等の法人からの寄附金
法人税法第 37 条第３項第２号の規定に基づき、全額が損金算入の対象となる。
２ 個人からの寄附金
所得税法第 78 条第１項及び地方税法第 34 条第１項第５号の４の規定に基づき、次の金額が所得控除の対象となる。
（１） 所得税法に係る所得控除額
寄附金額と年間総所得の 40％のどちらか少ない方の金額－２千円（２） 地方税法に係る寄附金税額控除額
寄附金額と年間総所得の 30％のどちらか少ない方の金額－２千円×１０／１００
ただし、地方税法に係る所得控除については、石川県内に住所を有する個人からの寄附金が対象となる。
Ⅲ 寄附金の使途指定寄附者は、「Ⅰ 趣旨」に適合する受配者を指定することができる。
Ⅳ 審査
本会は、当該寄附金について以下に定める基準に基づいて審査する。
なお、当該年度に配分する同一受配施設に対する配分額が 100 万円を越える場合及び当初の配分額が 100 万円以下であっても、当該年度内にその総額が 100 万円を越える場合は、中央共同募金会の審査も受けなければならない。
１ 審査の対象（１） 社会福祉施設整備費
社会福祉事業又は更生保護事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは改良の費用（融資により既に所得し又は改良した土地、建物及び機械その他の設備に係る償還に要する費用を含む）（２） 経常的経費
社会福祉事業又は更生保護事業に係る経常的経費（職員の人件費、研修費及び入所者の処遇費その他社会福祉事業又は更生保護事業に係る相談、助成等）- 87 -

２ 審査の時期
原則として毎月 10 日に審査を行う。
なお、中央共同募金会の審査が必要な案件については毎月 15 日までに中央共同募金会に送付する。
３ 審査に必要な書類（１） 寄附申込書（２） 審査に必要な添付書類
４ 審査の基準（１） 受配者の事業計画が「Ⅳ－１ 審査の対象」であって、社会福祉の増進に著しく寄与するとともに緊急に必要とされるものであること。
（２） 当該寄附者について、税の不当な軽減をきたす結果とならないこと。
（３） この基準において、「特別の関係」とは、寄附者と受配者との間の次に掲げる関係をいう。
① 寄附者（法人である場合はその役員をいう。
）又はその親族が受配者の役員又は職員であるという関係（②に該当する場合を除く。
）② 寄附者が受配者との間において、建設請負、物品納入、物品貸付又は業務委託に係る契約を締結している関係（４） 寄附者と特別の関係にあるものを受配者とする場合は、次のいずれかに該当するもの（寄附者と受配者との間に（３）の②の特別の関係がある場合は、③に限る。
）を除き、税の不当な軽減をきたす結果となるものとみなす。
① 当該寄附金の二分の一を超える金額が当該寄附者と特別の関係にあるもの以外の者に配分されるもの② 受配者と特別の関係にある各寄附者の寄附金がそれぞれ当該受配者に対する総配分額の二分の一に満たないもの③ ①又は②に該当しない場合であって、本会が次に掲げる要件を充たしていると認めたもの
ア 寄附者と特別の関係にある者の受配者からの報酬の受給状況及び受配施設の利用状況が適正であること。
イ 寄附者と受配者との間に建設請負に係る契約を締結している関係がある場合は、その契約手続について、県市が行う公共事業の扱いに準じて適切に行われており、かつ一括下請負が行われていないこと。
ウ 寄附者と受配者との間に物品納入、物品貸付又は業務委託に係る契約を締結している関係がある場合は、その契約手続について、競争入札や複数業者からの見積合わせ、市場価格調査等により適正に行われていること。
エ 寄附者と受配者との間に（３）の②の特別の関係があり、かつ、寄附者が受配者たる法人の理事又は評議員である場合は、寄附者が当該建設請負等に係る契約の入札価格の決定や業者選定等に係る理事会又は評議員会の議事に加わっていな
いこと。
５ 審査事務費等
この審査を希望する寄附者は、審査事務費等を負担するものとし、審査事務費等は寄附金の３％以内とし、別に定める基準とする。

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Ⅴ 寄附金の受入れ及び配分
１ 寄附金の受入れ寄附金は審査終了後、本会が寄附金を受け入れて所定の領収書を交付する。
２ 配分金の交付
配分金の交付は、審査事業の進行状況に基づき、受配者から寄附金配分申請書の提出を受け行うものとする。
３ 配分事業の変更、完了報告（１） 事業の変更
当該配分事業の内容に変更が生じた場合は、配分変更申請書を提出するものとし、本会はその内容を審査し適当と認めるときは、変更を決定する。
（２） 完了報告
受配者は、配分事業が完了したときは、寄附金完了報告書を提出するものする。
４ 寄附金の返還等
本会は、あらかじめ寄附者及び受配者から、次に該当する場合は当該寄附金を寄附者に返還することを内容とする寄附金返還承諾書の提出を受け、それに従い、当該寄附金を寄附者に返還するものとする。ただし、当該寄附金の全部又は一部を他の受配者に配分することについて当該寄附者の同意を得た場合は、この限りでない。
（１） 受配者から寄附金配分申請書の提出がない場合又は、「３－（１）事業の変更」により寄附金の全部又は一部の返還があった場合（２） 寄附金受入れ後に生じた事業の変更や虚偽の申請等により、本基準に違反することとなり、本会が寄附金の返還が適当と認めた場合
５ 配分事業の調査
配分事業終了後、必要に応じて書面又は実地に配分事業の結果を調査する。
Ⅵ 県との連携
本会は、本基準に基づく審査を行うに当たっては、県等との関係部局と十分な連携を図るものとする。
Ⅶ 結果の報告及び公表
１ 本会は、取扱実績を毎会計年度終了後２月以内に中央共同募金会、厚生労働省を経由して財務省及び総務省に報告する。
２ 本会は、当該会計年度における受配者ごとの配分額が 3,000 万円を越える寄附金については、寄附者及び受配者の名称並びに配分額を広報資料等において公表するものとする。

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（別 表）「税法上の優遇措置を希望する共同募金以外の寄附金」の審査事務費等の負担額の基準
１ 審査事務費等の負担額の基準
寄附金額

負 担 金 額

１０，０００，０００円以下

３％

１０，０００，０００円を超え
５０，０００，０００円以下

３０万円＋１千万円を超える額の２％

５０，０００，０００を超え
１００，０００，０００円以下

１１０万円＋５千万円を超える額の１％

１００，０００，０００円を超え
４００，０００，０００円以下

１６０万円＋１億円を超える額の０．５％

４００，０００，０００円を超える場合

３１０万円

２ 土地、物品等の現物寄附の特例
土地、物品等の現物寄附の場合は、上記の基準に準じて負担を求めることができる。
３ 負担額の軽減措置
以下の場合は審査事務費等を減額又は免除することができる。
ただし、寄附を受ける社会福祉法人と特別の関係にある寄附者がこの審査を受ける場合は、軽減措置を適用することができない。
（１） 当該寄附金が受配者を指定していない場合（２） 特に社会福祉事業に著しく寄与するものと共同募金会が認めたもの
なお、この負担金の軽減措置を適用する場合は説明資料として、審査事務費等減額（免除）理由書を提出することとする。
附 則
この要領は、平成８年４月１日から施行する。
この要領は、平成９年８月 29 日から施行する。
この要領は、平成 12 年６月７日から施行する。
この要領は、平成 13 年１月６日から施行する。
この要領は、平成 17 年４月１日から施行する。
この要領は、平成 18 年１月１日から施行する。
この要領は、平成 19 年４月１日から施行する。
この要領は、平成 20 年４月１日から施行する。
この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。

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