公益財団法人はまぎん産業文化振興財団定款
第1章

総則

(名称)
第 1 条 この法人は、公益財団法人はまぎん産業文化振興財団(以下「本財団」という。)と称する。
(事務所)
第２条 本財団は、主たる事務所を神奈川県横浜市西区に置く。

第２章

目的及び事業(目的)
第３条 本財団は、神奈川県内の産業と文化全般に関する事業を行うことにより、県の産業文化の一層の発展と県民生活の向上に寄与する事を目的とする。
(事業)
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 県内の中小企業青年従業者の海外派遣及び研修会・講演会等による地元産業人の育成を図る事業(2) 産業、文化、芸術、生活等に関する調査研究、刊行及び図書・資料の収集・保管等の事業(3) 産業、文化、芸術、生活等に関する講演会、研修会及び演奏会等の開催事業(4) 産業、文化、芸術、スポーツ等の振興、児童または青少年の健全な育成等を図る事業及び生活環境整備等を図る事業・団体への助成事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業(公告方法)
第５条 本財団の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第３章

財産及び会計(財産の種別)
第６条 本財団の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、本財団の基本財産とし、それ以外の財産をその他財産とする。
２ 基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
(財産の維持管理、処分及び運用)
第７条 第６条第 1 項に規定する基本財産及びその他の財産の維持管理、処分及び運用
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は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。
(事業計画及び予算)第８条 本財団の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込を記載した書類は理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第９条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という)施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
(会計の原則)第１１条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に従うものとする。
(事業年度)
第１２条 本財団の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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第４章

評議員及び評議員会

第1節

評議員

(定数)
第１３条 本財団に、評議員３人以上３０人以内を置く。
(選任及び解任)第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員は、本財団またはその子法人の理事、監事または使用人を兼ねることができない。
３ 評議員の構成は、認定法第５条第１０号及び第１１号、同法施行令第４条、第５条に準ずる。
(任期)第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ この定款で定めた評議員の定数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(報酬等)第１６条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。

第２節

評議員会

(構成)
第１７条 評議員会は全ての評議員をもって構成する。
(権限)第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び財産目録の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) その他本定款並びに法令で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会では、第２０条第３項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
(種類及び開催)
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

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(1)理事会が必要と判断したとき。
(2)評議員から、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
(3)前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て、評議員会を招集するとき。
(招集)第２０条 評議員会は、前条第３項第３号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を開催日とする評議員会を招集しなければならない。
３ 理事長(前条第３項第３号の規定により評議員が招集する場合にあっては、当該評議員)は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び法令で定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議長)
第２１条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
(定足数)
第２２条 評議員会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)第２３条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」という)第１８９条第２項に規定する事項およびこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、評議員として表決に加わることができない。
(決議の省略)
第２４条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、一般法第１９４条の要件を満たした時は、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２５条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、一般法第１９５条の要件を満たしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
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２ 議事録は、議事録の作成に係わる職務を行った専務理事及び事務局長が署名(記名押印をもって代えることができる)しなければならない。
(評議員会規則)第２７条 評議員会の運営に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則によるものとする。

第５章

役員

(役員の設置)第２８条 本財団に、次の役員等を置く。
(1)理事 ３人以上１５人以内(2)監事 ３人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、本財団の代表理事として理事会の決議によって選定する。
３ 専務理事は、本財団の業務を執行する理事として理事会の決議によって選定する。
(理事の職務及び権限)
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐して本財団の業務を執行する。
４ 理事長、専務理事の権限は、理事会の決議を経て定める役員等職務権限規程によるものとする。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、法令の定めるところにより監査報告を作成しなければならない。
(1)理事の職務の執行を監査すること。
(2)本財団(及びその子法人)の業務および財産の状況を監査すること。
(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、または、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5)前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
(6)前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その5請求をした監事は、理事会を招集すること。
(7)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(8)理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(9)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(任期)
第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の現任者の残任期間とする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
５ この定款で定めた役員(第２８条第１項)の定数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(解任)第３３条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の普通決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上にあたる多数の決議に基づいて行われなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められたとき。
(報酬)
第３４条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。
(競業及び利益相反取引の制限)
第３５条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)理事が自己または第三者のために本財団の事業の部類に属する取引をしようとするとき(2)理事が自己または第三者のために本財団と取引をしようとするとき(3)本財団が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において、本財団と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

6第６章

理事会

(構成)
第３６条 理事会はすべての理事で組織する。
(権限)
第３７条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1)本財団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長及び専務理事の選定および解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任および解任(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更および廃止(5)本財団の業務の適正を確保するための体制の整備(6)第４７条第２項の規定に基づく役員の責任の一部免除(7)理事長及び専務理事の選定、解職(8)年度事業計画、収支予算の決定、変更(9)その他の重要な業務執行(種類及び開催)
第３８条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は毎事業年度に３回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき(3)前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4)第３１条第５号の規定により、監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、または、同条第６号の規定により監事が理事会を招集するとき。
(招集)第３９条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合または第４号後段の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号または、第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事および各監事に対して、理事会の日時および場所等を記載した書面をもって、通知を発しなければな

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らない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
(定足数)
第４１条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)第４２条 理事会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合(法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除く)には、議長は、理事として表決に加わることはできない。
(決議の省略)第４３条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、一般法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第４４条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第５項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した理事長及び監事が、署名しまたは記名押印しなければならない。
(理事会規則)第４６条 理事会の運営に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則によるものとする。

第７章

理事、監事及び評議員の損害賠償責任(理事、監事及び評議員の責任軽減)第４７条 本財団は、一般法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定により、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数

8による決議をもって、理事・監事の同法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号に掲げる額(以下「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 前項にかかわらず、本財団は、一般法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、理事・監事の同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、最低責任限度額を限度として、免除することができる。
３ 本財団は、評議員の一般法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、同法第１１２条により総評議員の同意により免除することができる。

第８章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第４８条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。ただし、第３条に規定する目的ならびに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法ならびに第５１条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更できない。
２ 前項ただし書きの規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の多数による決議により、第３条に規定する目的ならびに第１４条第１項に規定する評議員の選任および解任の方法について、変更することができる。
(合併)
第４９条 本財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
(解散)
第５０条 本財団は、一般法第２０２条第１項第２号を除く各号、第２項および第３項に規定する事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第５１条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合または、合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日、又は当該合併の日から１ヶ月以内に、同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第５２条 本財団が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を9経て認定法第５条第１７号イからトまでに掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

補則(委任)
第５３条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本財団の設立登記時の代表理事は、次のとおりとする。
寺澤 辰麿
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第１２条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
別表 1 基本財産
投資有価証券
電話加入権

株式・地方公共債・国債等２回線

銀行預金

普通預金・定期預金

ピアノ
プロジェクター

１台
１台

改定履歴
・平成２８年５月１９日

改定

・令和５年５月１８日 改定

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