比較政策研究2009 年 12 月 15 日
国際社会研究専攻 舘野 治信

日本政府の日本政府の地域コミュニティ
地域コミュニティ政策
コミュニティ政策(3)政策－地域コミュニティ
地域コミュニティにコミュニティに関わるｱｸﾀｰ
わるｱｸﾀｰ事例調査
ｱｸﾀｰ事例調査－
事例調査－
１． はじめに
本稿では地域コミュニティに関わる集団とその関係について、事例調査の報告をする。T 県 K 町の地域コミュニティを取り上げ、主要なアクターを明確にし、それらの間の関係について検討する。
２． T 県 K 町の地域コミュニティ
地域コミュニティ
表１ 職業分布（職業分布（２０００年度国勢調査２０００年度国勢調査）
年度国勢調査）（１） K 町の概要
Ｋ町
Ｔ県
日本
K 町は北関東の T 県の南部平野部に位置する
13.2%
7.2%
5.1%
一次産業従事者
人口３万人強の町である。町は３つの顔を持つ。
40.4%
36.0%
29.2%
二次産業就業者
一つは近世・近代を通じての農業、２つ目は、約
56.1%
64.5%
46.3%
三次産業就業者40 年前に進出してきた自動車工場の町、そして最後に近隣の都市のベッドタウンとしての顔である。
表１に住民の職業分布を示すが、Ｔ県や日本のそれとの対比で見ると、農業と製造業の町とも言えよう。
かつては、周辺の農村に物資を供給する商業の機能があったが、商店街の殆どの店は閉鎖され、住宅地に変化している。異なった性格を有する３つの顔が町内で、棲み分けられ、一部は融合化している。地域コミュニティも、住民の従事する職業により、異なった特徴を持つことが予想される。
(2) 地域コミュニティのアクターと関係地区により差はあるが、主要なアクターは以下のような集団である。
① 行政、および行政に準ずる団体：町役場、町社会福祉協議会、学校等② 地縁団体：自治会、コミュニティ推進協議会、地区社会福祉協議会、子供会等
K 町には、９４の自治会、４つのコミュニティ推進協議会、１０の小・中学校が存在する。
③ 市民団体：NPO、ボランティア団体等
これらの組織・集団は、相互にどのような関係を持ち、地域コミュニティに関わっているのであろうか。団体
間の関係は多面的であるが、以下の４つの観点で、地域コミュニティの主要なアクターである自治会、およびコミュニティ推進協議会と各集団の関係の検討を行う。
① 人的関係当該集団間で役員、またはメンバーがいかななる関係にあるのかが問題となる。一方の集団からの人材の送り込みの有無が問題となる。
② 財政関係
金銭的にどのような関係があるのか。
③ 事業遂行関係
当該集団間での事業の関係がどのような ものなのかが問題で、委託／受託・協働・独立等の形態がある。
④ つながりの形態
階層構造なのか、それともネットワーク型かの問題であるが、地域コミュニティの集団間の関係では、この検討項目はあまり意味を持たないと考えられる。

-1-

(3) 人的関係
表２に示すように、地域社会の主たるアクターである自治会とコミュニティ推進協議会は、多くの団体と人的に繋がっている。先ず自治会長は、行政（町役場）から、行政連絡員の任命を受け、行政補完機能任務の遂行が期待されている。同様に、町社会福祉協議会からも任命を受け、地域コミュニティと社会福祉協議会のための業務を遂行している。さらに、自治会はｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会の基幹的構成要員（役員）を派遣している。
ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会は、上述のように自治会を主たる構成要素としており、自治会と補完関係にある存在である。ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会は、地域を代表して社会福祉協議会と小学校に役員（評議員）を出している。
表には表わされていないが、地縁団体として子供会、青年団、婦人会等があるが、これらは、自治会と基盤を同じくしており、密接な関係がある。これらの地縁団体の関係性は、今後検討したい。
地域集団の人的関係から見えてくることは、自治会の役員が公的団体、地縁団体を通じて、関わっていることである。今回、あらためて確認できたことは、K 町では「自治会役員が行政や地域社会で重要な存在である」が考えられる（図１参照）。自治会の、行政関連の各種委員会・諮問会議等への参画状況の調査も今後の課題としたい。
表２

地縁団体

地域ｺﾐｭﾆﾃｨ関連集団の人的関係
公的団体
行政社協
自治会
ｺﾐｭﾆﾃｨ行政連絡員
無小学校

社協連絡員
評議員

ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会

評議員
評議員

図１

無無社協

社協連絡員社協連絡員

市民団体

行政

行政連絡員

自治会

無評議員

地縁団体
自治会
ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会
派遣
無小学校

地域コミュニティの人的関係図(4) 財政関係
ここでは、各団体間でのお金の流れを見ることとする。お金の流れを図２に示す。当然のことであるが、お金の源泉は住民（および納税者）の税、および会費である。お金は、納入・分配・統合されて、各団体の活動資金となっている。
ここで重要なのは、各団体の自主財源の比率である。事業の費用が他団体の補助や交付金にどの程度依存するかは、当該団体の自主性・独立性評価の一つの基準となろう。本件の定量的調査は今後の課題である。
現時点での推測としては、自治会の収入は基本的に自主財源（会費等）が殆どであり、財政的独立性は高いものと思われる。

-2-

自治会

ｺﾐｭﾆﾃｨ推進協議会

会費
委託

会費
補助

地区社協

住 民
交付

会費

税

行政補助

図２補助

社会福祉協
議会

地域コミュニティ集団の財政関係(5) 事業遂行の関係本項では、各団体の事業の企画・意思決定の主体は誰かということと、事業実行を担い手の両面について、自治会と行政の関係を中心に検討する。
自治会の活動は、「①親睦機能、②共同防衛機能、③環境整備機能、④行政補完機能、⑤圧力団体機能、⑥地域の統合・調整機能」と言われている 1。これらについては、具体的活動内容ごとに関係団体との関わりを検証する必要があるが、ここでは、６機能の概括的関係性を表３に示す。
表３ 自治会と行政の関係（事業）個々の事業の検証が必要であるが、自治会機能
行政との行政との関係との関係概括的関係性が推測される検討課題を独立
受託
協働
以下に記す。受託業務は、一般に包括的①親睦機能○に委託されているが、委託業務の範囲等②共同防衛機能○○は明確でないことも多い。また、協働の名③環境整備機能○○の下の事業は、どのプロセスが協働なのか、 ④行政補完機能○
意思決定者、責任者は誰なのか等の検討⑤圧力団体機能○すべき課題がある。
⑥地域の統合・調整機能○○○(6) つながりの形態
本小論では、階層構造かネットワーク型のつながりかの議論は意義あるものではないと思われるが、各団体間の関係の強度(Strong-tie or Weak-tie)の検討は、今後の課題とする。
３．まとめＫ町という限定された範囲で、地域コミュニティの団体間の関係について検討した。そこから見えてきたことは、①自治会が地域コミュニティで中心的存在である、 ②地域の中心的存在でもある小学校の地域との関わりが小さい、 ③行政の地域に与える影響は大であるが、相互の関係には検討すべき余地がある、等である。
今後、より具体的調査検討を進めると共に、他市町の事例との対比を行い、地域コミュニティの構造や団体間の関係性を明らかにしたい。
以上

1倉沢進、他 『地方自治政策Ⅱ』 放送大学振興協会 2004
-3-p.209

【参考文献】
１． 倉沢進、秋元律郎 『町内会と地域集団』 ミネルヴァ書房 1990
２． 中川剛 『町内会』 中央公論社 198
３． 日本都市センター編 『近隣自治とコミュﾃｨ』 日本都市センター 2001
４． 山崎丈夫 『地域コミュニティ論』 自治体研究社 2003

【キーワード】・ 地域コミュニティ、地域社会、コミュニティ政策
・ 自治会・町内会、近隣政府（組織）、近隣住民組織、地縁団体（組織）・ ＮＰＯ，ボランティア、市民性、市民活動
・ Social Capital、Weak Tie
・ 共同、協働-4-