アーカイブズ28
Ⅰ 公文書館におけるデジタルアーカイブの推進)4+018-5

1.

はじめに日本におけるアーカイブズ､ 特に公文書館の整備状況については未だ若干の問題点もあるが､ 社会的には近年 ｢アーカイブズ｣ という語が一種の流行のように多方面で使われている｡ そこで平成18年度の公文書館実務担当者研究会議は､ 昨今のこのような動向に着目するとともに､ 最近の情報技術の進展を基盤にして､ 急速に提唱され始めた MLA (Museum＝博物館､ Library＝図書館､ Archives＝文書館) 連携のキーファクターとして ｢デジタル・アーカイブズ｣ をテーマとすることとなった｡
デジタル・アーカイブズという発想に関連して､ 遅くとも1990年代の初めまでに､MLA をベースとした情報サービスにかかわる人たちの間では､ それぞれの館種の枠内に限られてはいたものの､ 自館の活動に最新の情報技術の成果を活用した新たなサービスを開拓しようとの機運が広がっていた｡ 1970年代以降に始まったこの動きは図書館界が先行していた関係もあり､ アーカイブズよりも ｢ライブラリー｣ という語がもっぱら用いられていた｡ そして当時情報サービスの世界にもコンピュータ技術の進歩の影響が及び､ データベースの作成とそのオンラインによる検索利用が急速に普及した｡
こうして新技術の成果を取り入れた新しい情報サービス機関としての図書館をElectronic Library (電子図書館) とも呼んでいた｡
しかし､ 当時の PC や情報通信環境の下では､ 電子図書館といえども単に限られた範囲での DBMSレベルに留まっていたと言える｡ そのシステムが､ その後の情報通信網の拡大・発展や､ 検索用プロトコルの標準化等により､ インターネット､ ＷＷＷ､電子メールなどに代表される情報サービスを発展させ､ 身近なものにした結果､ 関係者の関心は徐々に電子図書館システムに代表される新しい情報提供のシステム開発から､ システム内に検索対象として蓄積されているデータに移っていった｡ その結果､検索システムから提供される情報は単なる著作権処理がなされた出版物に限らず､ 多様な情報資源の入力が求められるようになった｡ すなわち､ 文字情報だけでなく､ 画像情報も音響情報も､ また主題については行政やビジネス等の業務情報だけでなく､学術､ 文化・芸術的な情報も対象とすることとなり､ 入力すべき情報が図書館の所蔵資料を中心としたものから博物館や文書館の資料へと拡大した｡ すなわち､ 情報検索サービスの関心がリアル・タイムの速報型検索技術の確立から､ どんな価値ある情報が検索できるのかといった遡及検索型サービスの提供する情報の内容へ移ったとも言1

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える｡
その結果､ 古くからの貴重な情報資源が蓄積されているというイメージを強調すべ
く､ ｢ライブラリー｣ よりも ｢アーカイブズ｣ の語が徐々に選好されるに至った｡ 例
えば ｢フィルム・ライブラリー｣ が ｢フィルム・アーカイブズ｣ に､ ｢デジタル・ライブラリー｣ が ｢デジタル・アーカイブズ｣ に､ 名称が変わったと言っても過言ではない｡
こうして現在､ 各種の情報資源を必要に応じて検索利用するための電子的な入力を意味する語として ｢アーカイビング｣ という語が用いられ､ システムとしては ｢デジタル・アーカイブズ｣ が一種の流行語とすら言えるようになったと考えられる｡
2.

デジタル・アーカイブズとは何か
以上の記述から明らかなように､ ｢デジタル・アーカイブズ｣ とは厳格な定義に裏付けられた専門用語というよりは､ 多様な使われ方をする一般用語と考えた方が良いであろう｡ しかし､ あくまでも ｢アーカイブズ｣ との関係の下で､ 大まかな意味の規定をすることは可能である｡ その一例として､ デジタルアーカイブ推進協議会の説によれば､ 次の３種類の用法に区分できる｡1)(1) アーカイブのデジタル化完成されたアーカイブズをデジタル化する｡(2) デジタル技術を活用した収蔵物のアーカイブ化
現実のアーカイブズとしては不完全であるが､ アーカイブズシステムの形式を整えて､ 逐次収集する収蔵物のデジタル化を進める｡(3) 各所に散在する情報資源のデジタルデータを対象とする検索システム
一箇所に集中していない貴重な情報資源の本体や所在情報をデジタル化して一システムの DB に入力して､ 利用の促進を図る｡
このように多様な意味で用いられる ｢デジタル・アーカイブズ｣ であるが､ 今回の研修では一応(1)の意味を志向して､ 用いることとした｡
3.

今年度の公文書館実務担当者研究会議

3.1

研修プログラム

平成18年度の公文書館実務担当者研究会議は上記のような状況下でテーマを ｢公文書館におけるデジタルアーカイブの推進：デジタルアーカイブの構築に向けて｣ として､ 平成19年１月30日から２月１日の３日間､ 国立公文書館で開催した｡ 研修内容は､デジタル・アーカイブズについての概論として､ ｢公文書館サービス｣ と ｢メタデータの構築｣､ 及び ｢電子政府の取り組みと文書管理業務・システムの最適化｣ についての講義が行われた｡ これに加え､ 事例報告として､ 国立公文書館と地方公文書館の2

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事例を学習するとともに､ デジタル化とシステム構築に関する見学を行い､ 最後にグループ討論､ 全体討論を行った｡
参加受講者は､ 国 (４機関)､ 都道府県 (18機関)､ 市区町村 (６機関)､ 独立行政法人等 (３機関) の31機関32名､ さらに聴講者１名の合計33名の参加であった｡
3.2

講義内容の概略

デジタル・アーカイブズのサービスへの影響としてはデジタル化によりリモートアクセスが可能になったことによる原文の閲覧効果が ｢パブリックドメイン｣､ ｢フリー｣の観点から解説された｡ またメタデータの問題として､ EAD の適用により､ 資料群から個別文書にいたる階層的目録記述が可能となることの意義が論じられた｡ さらに総務省行政管理局より､ 電子政府の取り組みについての体制と今後の推進計画が､ そして文書管理業務の見直し方針として､ ユーザビリティの高いシステムの開発と各府省共同利用型の一元的な文書管理システムの整備が説明された｡
事例としては､ 国立公文書館のデジタルアーカイブについて､ そのシステムの調達・構築・運用の実態と岡山県立記録資料館の目録データベースについて､ その開発の経緯､ 機器構成､ 目録システムについての紹介､ 並びにアクセスしやすいホームページ作成の留意点が説明された｡
3.3

デジタル・アーカイブズ業務・作業・機器等に関する見学

富士通㈱プラットフォームソリューションセンターを見学し､ システムを構成するハードウエア､ アプリケーションについて説明を受け､ システム構成例やデジタルアーカイブ関連機器を見学して､ 各公文書館での業務に直結する資料のデジタル化の実情への理解を深めた｡
3.4

受講者による討議の概要

受講者を８名づつ４班に分かち､ それぞれの班毎に､ 次の２課題のテーマで討議を行った｡①歴史公文書等のデータベース構築､ 資料のデジタル化について②デジタル・アーカイブの運用・管理､ 将来への対応
それぞれの課題に対して各班とも活発な意見の交換があったが､ 概ね各班毎の論議は課題別に以下のように集約できる｡①歴史公文書等のデータベース構築､ 資料のデジタル化について；＊なぜデジタル化が必要かについての理解を深めるべきであり､ デジタル化を単に資料提供の面だけで捉えず､ 資料保存の側面をも考慮すべきである｡＊データベース構築には予算､ 人材､ さらにはデータフォーマットの統一といった前提となる問題や､ デジタル化する対象資料の範囲等の問題もあるが､ デジタル化のメリットは大きく､ 結論として積極的に取り組むべきである｡＊移管された公文書を速やかに公開するために､ 電子文書管理システムと連携し3

2007/4て目録情報を取得することが望ましい｡ また出所原則に適うために現用段階でのフォルダー名や識別番号をデータベースに入力しておくことが有効である｡＊デジタル・アーカイブ推進のために､ その必要性を訴える根拠と中心的に推進する職員が十分なスキルを保有することの重要性を認識する必要がある｡②デジタル・アーカイブの運用・管理､ 将来への対応について；＊デジタル・アーカイブのメリットは､ 一般論でなく､ 各館の特性に応じて､ その館の担当者が事業の展開と絡めて発見してゆかなければならない｡＊電子公文書の保存と公開に論点を絞って意見交換した結果､ 保存媒体とその記録フォーマットの統一の必要性を訴える意見が多く､ 公開についても国の検討状況を見守りたいという意見が大勢を占めた｡＊デジタル文書の保存上の脆弱性に関心が集まった｡ このことの周知を図ることは公文書館の存在意義を強調する上で有効である｡＊今後解決を要する重要な課題の列挙が行われた｡ すなわち､ 評価・選別の具体的方法､ 原本保存､ 職員のスキル確保､ 予算措置､ 長期保存 (見読性) の問題､個人情報保護との兼ね合い､ 指定管理者制度導入との整合､ 事業評価との関係などである｡
4.

おわりに今回の研修テーマはホットなテーマではあったが､ 各館では基本的なデジタルフォームでの文書 (いわゆるボーンデジタル) の移管と受入は未だ本格化するまでには至っておらず､ したがって受講者間には対応策を考えておかなければという切迫感はあるものの､ 具体的な体験を共有するという段階ではなかった｡
このような状況に起因して､ 今後､ デジタル化資料の移管が行われた時に､ それに伴う各公文書館内でのデジタル・アーカイブ・システムへの入力という､ テクニカル・サービスの側面に関心が集中することとなった｡ したがって､ デジタル・アーカイブ・システムからの検索による公文書館の資料の公開や情報サービスの提供などのパブリック・サービス面への関心や論及がやや手薄であった感が否めない｡
しかし､ 今回の研修を通じて植え付けられた問題意識が､ 各公文書館に着実に迫り来るデジタル・アーカイブ時代への対応策策定上で大きくかつ有効に役立つことが期待される｡
参考文献：
１) 笠羽晴夫. デジタルアーカイブの構築と運用：ミュージアムから地域振興へ. 水曜社, 2004, p.14-15.

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