放送大学学園受託研究取扱規程
平成１６年５月２１日
放送大学学園規程第２号
改正 平成 17 年５月 13 日、平成 31 年４月 26 日
（趣旨）
第１条 この規程は、放送大学学園（以下「学園」という。）における受託研究（学園において民間等外部の者（以下「委託者」という。）からの委託を受けて業務として行う研究で、これに要する経費を委託者が負担するものをいう。以下同じ。）の取扱いについて必要な事項を定める。
（受入れの原則）
第２条 受託研究は、当該研究が教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り、受け入れるものとする。
（受入れの条件）
第３条 受託研究の受入れに当たっては、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
一 受託研究は、委託者が一方的に中止することはできないこと。ただし、委託者から中止の申し出があった場合は、委託者と協議の上、決定すること。
二 受託研究の結果生じた特許権等（著作権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。）は、学園に属するものとし、これを無償で使用させ、又は譲与することはできないこと。ただし、学長が必要と認めるときは、理事長の承認を得て、その成果に係る学園所有の特許権等の全部又は一部を本学以外の者に譲与することができること。
三 受託研究に要する経費により取得した設備等は返還しないこと。
四 やむを得ない事由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても本学はその責を負わないこと。
五 受託研究を完了若しくは中止し、又はその期間を変更した場合において、受託研究に要する経費の額に不用が生じ、委託者から不用となった額について返還の請求があった場合には返還すること。ただし、委託者からの申し出により中止する場合には、当該経費は、原則として返還しないこと。
六 受託研究に要する経費は、当該受託研究の開始前に納付すること。
２ 学長は、委託者が国の機関若しくは公社、公庫、公団等政府関係機関、地方公共団体、独立行政法人又は国立大学法人である場合は、前項第３号及び第６号の条件を付さないことができる。
（受入れの手続及び決定）
第４条 学長は、受託研究の申込みがあったときは、受託研究受入申請書（別紙様式第１号）に受託研究申込書（別紙様式第２号）を添えて、理事長に受入れの申請をするものとする。
２ 学長は、前項の受託研究受入申請を行うときは、受入れに関し評議会の審査を受けるものとする。
３ 理事長は、前条の申請があった場合において、その内容が適当であるときは受入れの決定をし、受託研究受入承認書（別紙様式第３号）により学長に通知する。
４ 国からの受託研究の場合又は特別な事情があると理事長が認めた場合については、前３項の規定を適用しないことができる。
（受入の決定の通知）
第５条 学長は、受託研究の受入れが決定したときは、契約担当者（放送大学学園会計規程（平成１５年放送大学学園規程第２１号）第４条に規定する契約担当者をいう。以下同じ。）及び当該受託研究を担当する職員（以下「研究担当者」という。
）に通知するものとする。
（契約の締結）第６条 契約担当者は、前条の規定による通知を受けたときは、直ちに委託者と受託研究契約書により契約を締結するものとする。
２ 契約担当者は、契約を締結したときは、速やかに学長に通知するものとする。

（研究の中止又は期間の延長）
第７条 研究担当者は、当該受託研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学長に報告し、その指示を受けるものとする。
２ 学長は、前項の規定による報告により、当該受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、理事長の承認を得て、これを中止し、又はその期間を延長することを決定するとともに、その旨を契約担当者に通知するものとする。
（繰越手続）
第８条 契約担当者は、受託研究の期間を延長することがやむを得ないと認める場合において、支出予算の繰越しが必要となるときは、研究担当者の請求により繰越しの手続きを行うものとする。
（受託研究に要する経費）
第９条 受託研究の受入れに当たり、委託者が負担する額は、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費等の当該受託研究遂行に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。）及び当該受託研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額とする。
２ 間接経費は、直接経費の３０％に相当する額とする。ただし、委託者側の事情により３０％に相当する額と異なる額となる場合は、委託者と本学が合意した額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合であって、学長が真にやむを得ないと認めるときは、直接経費のみを受け入れることができる。
一 委託者が国（国以外の団体等で国からの補助金等を受け、その再委託により受託研究を委託することが明確なものを含む。）、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は国立大学法人であって、財政事情で間接経費がない場合
二 競争的資金による研究費のうち、当該研究費に係る間接経費が措置されていない場合
三 当該研究に対する社会的要請が強く、その成果が公益の増進に著しく寄与することが期待されるもの又は学園の教育研究上極めて有意義なものであって、委託者が間接経費を負担することが適当でない場合（進行状況の報告）第１０条 学長は、研究期間中、必要に応じて研究担当者に進行状況について報告を求めることができる。
（完了報告）
第１１条 研究担当者は、当該受託研究が完了したときは、学長にその旨を報告するものとする。
（研究成果報告）第１２条 学長は、研究期間中に得られた研究成果について、報告書を作成し、委託者に提出するものとする。
（研究成果の公表）
第１３条 受託研究による研究成果は、研究担当者の名において公表することができる。
２ 学長は、その公表の時期及び方法について、必要な場合は、研究担当者の意見を聴取して、委託者と協議の上、定めるものとする。
（特許出願等）第１４条 学長は、受託研究に伴い発明が生じた場合は、帰属の決定、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
２

前項の場合において、委託者より特許出願（外国出願を含む。）の要望があったときは、委託者と協議の上、決定することができる。
（特許権等の優先的実施）
第１５条 学長は、受託研究の結果生じた発明につき、特許権等を委託者又は委託者の指定する者に限り、出願したときから１０年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。

（第三者に対する実施の許諾）第１６条 学長は、前条の場合において、委託者若しくは委託者の指定する者が当該特許権等を優先的実施の期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は当該特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、当該特許権等の実施を許諾することができる。
（実施料）
第１７条 学長は、前２条の規定により、当該特許権等の実施を許諾したときは、契約担当者にその旨を通知するものとする。
２ 契約担当者は、前項の通知を受けたときは、実施の許諾を得た者と実施契約を締結し、実施料を徴収しなければならない。
（秘密の保持）第１８条 学長及び委託者は、受託研究契約の締結に当たり、相手方より提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とすることを定めることができる。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、受託研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成１６年５月２１日から施行する。
附 則（平成１７年５月１３日）
この規程は、平成１７年５月１３日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日）
この規程は、令和元年５月１日から施行する。

別紙様式第１号
第年号
月日

理 事 長 殿学長

受 託 研 究 受 入 申 請 書

このことについて、別紙のとおり受託研究の申込みがありましたので、下記により受け入れた
く申請します。
記
１ 研究に要する経費

２ 委託者の名称、所在地及び代表者名（個人にあっては、指名、住所及び職業）

３ 研究目的及び条件

４ 研究経費の名称及び受託研究番号

５ その他

別紙様式第２号
年月日

放 送 大 学 長 殿
所在地
機関名及び代表者名

印

受 託 研 究 申 込 書

放送大学学園受託研究取扱規程第４条に掲げる条件を遵守の上、下記のとおり受託研究の申込みをします。
記
１ 研究題目

２ 研究目的３ 研究内容４ 研究に要する経費

直接経費円

間接経費円合円計（消費税及び地方消費税を含む。）
５ 研究期間６ 委託希望教員氏名
７ 研究用機器等の提供
８ その他

年

月日 ～年

月日

別紙様式第３号
第年
学号
月日

長 殿
理 事 長

受 託 研 究 受 入 承 認 書年
認する。

月日付け

第号で申請のあった受託研究の受入れについては、これを承