溜池通信vol.57

Weekly Newsletter April 7, 2000
日商岩井ビジネス戦略研究所
主任研究員 吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：問われる自民党の知恵1p＜今週のThe Economistから＞"OPEC's mission impossible"「ＯＰＥＣ大作戦」＜From the Editor＞ 「小渕政権への評価」

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特集：問われる自民党の知恵――「無念の主 不在のままに 総辞職」
今週はだれもが予想しなかった事態が進行した。4月1日（土）、自由党小沢党首に連立の「三行半」をつきつけた小渕前首相は、その夜、突然、脳梗塞で倒れて4月2日（日）午前1時に病院に運び込まれた。有珠山噴火という事態もあり、自民党は後継首相の選出を急ぐ。事態発生からわずかに3日後の4月5日（水）、森内閣が発足した。
今週は、久々に永田町が「一寸先は闇」になった一週間だった。本誌では次の3つの観点から、当面の政局を考えてみる。
①森内閣誕生の理由②解散･総選挙の展望③自民党政治のゆくえ●永田町の論理では「森しかいない」――「サミットより 身内の都合で 森首相」
首相不在という緊急事態は、わずか3日で収拾された。このへんの柔軟性は「さすがはだった。
自民党」で、無用な政争を回避し、党大会などの手続きを省略したスピード決着
実際、今週の株価はほとんど「小渕首相倒れる」のニュースに反応しなかった。一方、新聞報道などでこの間の経緯が分かってくると、一連の意思決定は「やっぱり自民党」というか、あらためて永田町の論理の特殊性を痛感させるものだった。
後継首相人事には、下馬評では宮沢蔵相、河野外相、加藤前幹事長、橋本前首相などの1名前が上がっていた。しかし、4月2日夜にホテルニューオータニに集合した自民党幹部5人（青木官房長官、森幹事長、野中幹事長代理、亀井政調会長、村上参議院会長）は、その場で「森さんで」という方向を決めたという（4月6日付け朝日新聞報道）。5人が散会したのは日付が変わった4月3日午前1時半、首相入院からわずかに24時間後のことだった。
推測するに、後継擁立の決め手になったのは、①挙党体制が取れる、②小渕派によるコントロールが可能、③公明党の支持が得られる、の3条件であろう。「サミットの議長役」といった外向きの理由はさほど重要ではなかった。
まず、①の条件から、党内第2派閥である加藤派の反発を招きかねない宮沢、河野などの候補が消える。②を考えると橋本も消える。さらに③の条件から、自自公連立に批判的な加藤も消える。
自由党の連立離脱後、公明党はますますパートナーとしての存在感を増している。ゆえに条件③は非常に重きをなしたはず。4月5日朝、みずからの支援パーティーで講演した山崎拓前政調会長は、「公明党はさまざまなルートを使って、加藤では困る”というメッセージを伝えてきた。こういう内政干渉は非常に遺憾」と不快の念を隠さなかった。
その点、党内第3派閥の長であり、これまで小渕首相を支え、自自公路線を主導してきた森氏であれば、上記3条件が「満額回答」であった。永田町の論理からいけば、森以外の候補は考えにくいのである。
党内反主流派である加藤派、山崎派に対しては、森派の代表代行である小泉純一郎が協力を求めた。加藤紘一は、「小渕政治を継承するのは不本意、小 渕 前 首 相 の 残 任 任 期 が終わる2001 年9 月までは動かない」と腹を決めたという。
余談ながら、いわゆる「ＹＫＫ」は、今から約10年前に宮澤、渡辺、安倍3派の若手を結集して、当時の経世会支配に対抗しようとした「グループ新世紀」が源流。今回のことで旧経世会の主たる小渕が消え、同時にＹＫＫ全員が派閥の長となった。その心境はいかばかりか。森政権発足とともに、「次は自分たちの時代」との思いを強く感じていることだろう。

○自民党各派勢力（3月28日現在）
衆院

小渕派
加藤派
森派
江藤・亀井派
山崎派
旧河本派
河野グループ
無派閥
合計

５７５１４３４２２７１６１７１４２６７参院

合計

３８１８２２２１３１０４１０７９５６９６５６３３０
１７１７１８３７４2

●転がり込んできた「居抜き内閣」――「はからずも 居抜きで手にした 首相の座」
異常事態で誕生した内閣だけに、森内閣には異常な点が少なくない。
（1）すべての閣僚が留任する「居抜き内閣」であること。会社でいえば秘書室長に当る官房長官はおろか、2人の官房副長官（額賀福志郎／松谷蒼一郎）までもが留任である。つまり、総理の意を呈して動くべきトリオがすべて小渕派。森首相は腹心の町村信孝元文相を首相補佐官として官邸入りさせるが、これでは「官房機密費」も自派では使えない。
（2）官房長官と幹事長が同じ派閥から出ていること。1970年代の三角大福時代に派閥争いが激化した経験から、「総裁と幹事長は違う派閥から」が自民党のルールとなり、その代わり官房長官には首相の腹心を起用することが多かった。しかし森内閣は、青木官房長官、野中幹事長という小渕派コンビに独占されている。
（3）これだけ要職を押えているにもかかわらず、肝心の小渕派は、オーナーの病気によって後継者不在である。かつて「竹下派七奉行」と呼ばれた面々は、ほとんどが「一丁上がり」になってしまった。（小渕前首相＝入院中、橋本元首相、梶山静六＝病床、羽田孜元首相、小沢一郎自由党党首、渡部恒三衆議院副議長の3人は野党、奥田敬和＝逝去）。前オーナーの竹下氏も病床であり、小渕派自体がリーダーシップの危機を抱えている。
上記の事情を勘案すると、森首相が独自路線を踏み出すことは非常に難しい。本気で自分のやりたいようにやろうと思えば内閣改造が必要になるが、その場合に果たして各派の協力が得られるかどうか。
森内閣は小渕派の上に乗っかっており、実質的には限りなく野中政権に近い。とはいえ、その野中も当選回数はわずかに6回。綿貫、村岡といったベテラン勢を相手に、派内をまとめきることは容易ではないはず。つまり森首相を支える勢力も、けっして盤石ではないということだ。

●解散･総選挙の展望
森政権最大の課題は、「解散･総選挙をどう乗り切るか」である。わずか半年後の10月19日には衆議院の任期切れを控えており、この間のどこかで「解散･総選挙」を実施しなければならない。その意味では暫定内閣の色合いは隠せない。
党内では「早期解散」を求める声が強い。すでに「連休明け解散、6月4日投票」といった説が流れ始めた。すでに予算は仕上がっており、7月のサミットを前に大きな政治テーマや公式行事は少ない。この間に解散・総選挙を行っても、サミットまで1ヶ月以上の期3間を置くことができる。

○当面の政治日程
4月中旬

予算関連法案の成立（預金保険法改正、児童福祉法改正など）

4月22日

太平洋・島サミット（宮崎）

4月28日〜

森首相ロシア訪問

5月 3日〜 7日

大型連休
＜解散？＞

5月20日〜6月 1日

5月中旬

天皇訪欧（この間は国事行為ができない）＜投票？＞

6月4日説、6月11日説

6月10日頃

2000年1‑3月期ＧＤＰ発表（1999年度成長率は？）6月17日

通常国会会期末

7月21日―23日

沖縄サミット

早期解散説にはいろいろな理由がある。まず、「サミットのホスト役は、選挙の洗礼を受けた総理が行うべき」という筋論。なにしろ森首相は自民党総裁選すら戦ったことがない。このままでは求心力が働くとは思われない。
選挙を先延ばしにした場合のデメリットも無視できない。たとえば8月には、来年度予算の概算要求が始まる。選挙前ということになれば、またまた各方面からバラマキを要請する声が殺到しよう。連立している公明党からも、「児童福祉手当の増額」要求があるかもしれない。またしても財政赤字が増える。その前に選挙を終わらせ、政権基盤を安定させてから予算に取り組んだほうが賢明というものだ。
一方、こうした「べき論」とは別に、自民党にとっていちばん重要な判断材料は、「選挙をやって勝てるかどうか」である。もちろん、戦ってみなければ分からないわけだが、ここで注目されるのは、来週中にも判明するはずの「新内閣の支持率」である。なにしろ異常な事態であるだけに、国民の反応が読み切れない。
自民党で選挙戦を仕切っているのは、野中幹事長と鈴木総務局長のコンビである。森内閣の支持率を見た上で、有利な条件だと読めばすかさず解散を進言するだろう。もし状況が利あらずとみれば、別の手を考えなければならない。

●選挙を決定付ける無党派層
そこで問題は選挙のゆくえである。1989年の参議院選大敗以来、自民党は国政選挙で過半数を取ったことがない。なぜこれだけ選挙に弱くなったのだろうか。
かつては「投票率が高いと自民党有利」といわれていた時期があった。共産党や公明党

4の支持者が固定的なのに比べ、「どちらかといえば自民党」という緩やかな支持者が多かったからである。ところが最近では、こうした層がほとんど無党派層になってしまった。
今や「支持政党なし」が全体の6 割を占める時代である。彼らの投票行動は非常に読みにくい。自民党の悩みはここにある。

○衆議院選挙の歴史
日程

名称

投票率

自民議席数

備考

第36回

1980年 6月22日 ハプニング解散

61.2％

284/507=56%、大平首相急死

第37回

1983年12月18日 田中判決解散

60.3％

250/511=49%、新自クと連立

第38回

1986年 7月 6日

61.1％

304/512=59%、自民圧勝

第39回

1990年 2月18日 消費税解散

53.7％

275/512=54%、安定多数確保

第40回

1993年 7月18日 政治改革解散

53.5％

223/511=44%、55年体制崩壊

第41回

1996年10月20日 政策論争解散

59.7％

239/490=49%、初の小選挙区比例代表選

死んだ振り解散

無党派層は3種類に分類できるという1 。
（1） 棄権層。まったく政治に関心がなく、投票には行かない人々。
（2） 無党派層。政治に関心も知識もあるけれども、支持政党がない人々。
（3） 新無党派層。1993年以降に支持政党を見放した「脱政党」支持層。
これらのうち（1）は無視してもよく、（2）＋（3）の動きが重要である。特に定数是正が行われてから、無党派層が多い都市部の議席が増えたこともあり、各党にとっては彼らの関心を集めることが重要になっている。
東京大学の蒲島郁夫教授（政治学）は、都市部の無党派層について以下のような特色を指摘している。2
・

選挙戦が始まるまでは立場を明確にしない。

・

投票直前に消去法的に判断する傾向が強い。

・

巨大与党に反発する「バッファープレイヤー」が多い。

つまりギリギリまで動向が掴み取れず、投票日直前に「嫌だと思わない候補者、政党を選ぶ」傾向がある。こうした特色が遺憾無く発揮されたのが、1998年の参議院選挙。
橋本首相の減税発言をきっかけに、無党派層の票が野党に流れ、「投票日前のわずか3日間で自民党は大敗した」とまでいわれた。2000年の総選挙で投票率が高ければ、同じことが繰り返される公算が高い。自自公連立に対する無党派層の反感は根強いからだ。

1「野中が小沢に最後通牒」（『選択』4月号）から

2「特集・総選挙の風、自民歴史的大敗へ、15のデータ」（『論座』3-4月号）

5

●自民党不利の構造的原因
さらに蒲島教授の調査によれば、自民党に対する有権者の「 拒 否 度 」 が 上 昇 し て い るという。拒否度とは「この党にだけは入れたくない」という政党で、かつては共産、公明両党がその代表格だった。それに比べ、自民党はつかみどころがなく、右から左まで広範な層を取り込むことができる「包括政党」であることが強みだった。しかし今では公明党、共産党と並び、「拒否政党」のイメージが強まっている。

○嫌われている政党
自民党 民主党 公明党 自由党 共産党 社民党 その他 わからない
19.0％ 1.6％

19.3％ 8.3％

18.1％ 2.4％

3.5％

27.9％

反対に民主党への拒否感の低さは、自民党に代わって「包括政党」になりうる可能性を示している。こうしてみると無党派層の拡大は、自民党に不利に働いているといわざるを得ない。
自民党としては、次の選挙では公明党の動員力に期待をかけつつ、投票率が低くなることを祈るしかない。とはいえ公明党の側に立ってみれば、目いっぱい選挙協力して自民党が単独過半数を取ったりすれば、その時点で自分たちは不要になってしまう。ゆえに自民党に対する応援はほどほどにとどめるだろう。
自自公連立（現在は自公保）そのものは、自民党にとっては合理的な判断である。公
明党の協力がなければ、法案を参議院で通せないという現実は変えられない。さらに公明党との連立は、「公明党と民主党の連立を許さない」という守りの意味合いもある。
しかるに、次の選挙で自民党が単独過半数に届かなければ、衆議院でも公明党の協力が必要になり、ますます配慮が必要になる。こういう事態は自民党のコア支持層にとって、腹立たしいことに見えるだろう。こう考えてみると、自民党が抱えているジレンマはかなり構造的である。

●政党の再生は可能か
無党派層の行動は直前まで読めない。ということは、次の総選挙の結果もふたを開けてみなれば分からない。無党派層を吸収できる政党が登場しない限り、こうした政治の不安定は続く。これは代表制民主政治の危機ではないだろうか。
政策研究大学院大学の飯尾潤助教授は以下のように語っている。3「無党派層を生み出したのは、既成政党の集票力の低下が原因です。自民はもちろん、3

1999年4月14日、著者インタビュー

6公明、共産でさえ、今はかつてほどの支持者を集めてはいない。公明党の力は70年代がピークだったし、共産党は党員の高齢化がはなはだしく、現状への不満票を吸収しているのが現状です」「実は日本では、これまで共産党以外の政党は自前の組織を持たずにやってきた。自民党は個々の政治家が後援会組織を作っていたし、公明党は宗教団体を、社会党は労働組合を利用した。つまり他の組織にパラサイト（寄生）することで政治活動を行ってきた」「そうやって既成政党が利用したのは、農村や中小企業など経済成長に取り残された人々が中心でした。そのため投票行動に対し、政党は行政資源の分配という形で応える必要があった。こうした政党と有権者の取引きが、いろんな意味で高いコストをもたらしてきた。こうしたしくみ全体が今では問題になっている」――時代は変わり、政党が当てにしていた固定客はどんどん縮小した。同時に日本社会全体が変質し、「知り合いに頼まれたから」で投票してくれるような人はめっきりと減ってしまった。しかし民主主義政治を行っていく上で、政党が果たすべき役割は依然として大きい。政党の衰退という現象は日本だけのことではないとのことだが、これをどうやって食い止めることができるのか。
ひとつの仮説として、こんなことを考えてみた。現在の政党の衰退は、「与党の総主流派体制」や「与野党の相乗り選挙」といった馴れ合い政治によって加速しているのではないか。競争のない世界で企業が堕落するように、まともに選挙を戦わない政党が支持者を失うのは当然である。そうだとすれば、自民党の支持率が落ちているのは権力闘争が激しいからではなく、権力闘争が不足しているからかもしれない。
党首に不意の事態が生じて、24時間後には代役が決まるという柔軟性は、まさに「自民党の知恵」と呼ぶにふさわしい。その反面、こうした談合体質が、政党としての活力を低下させ、有権者の支持を失う原因になっているのではないだろうか。

＜今週の “The Economist” から＞“OPEC's mission impossible"

April 1st 2000

Leaders「ＯＰＥＣ大作戦」（p18）＊一時は1 バレル35 ドルをつけた石油価格は、ＯＰＥＣ総会後は反落に転じている。「安定した価格」は可能なのだろうか。"The Economist"誌は否定的である。
＜要約＞「価格を固定したいのではない、安定させたいのだ」――ＯＰＥＣ総会が小幅増産で合意が得られた後、ルクマン事務局長はこう宣言した。増産を働きかけた米国政府にとってこれは朗報だ。いろんな方面から、今回の責任ある決定はもてはやされている。
世界の石油市場を安定させようという目的自体は、文句のつけようがない。過去2年間

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で石油価格は1バレル10ドルから30ドルになったのだから。しかし米国がＯＰＥＣに市場操作を促すのはいかがなものか。下手をすれば、カーター大統領が敵視した悪しきカルテルを復活させてしまう。
ＯＰＥＣの行動には多くを期待しがたい。まず小幅な増産は、これまで守られたためしがない。すでに第2位の産油国イランが、調印を拒否するなど足並みが乱れている。さらに産油国と石油消費国の利害が一致するなどというのは幻想だ。加えて悪いことに、カルテルで価格の安定が図られるとは大間違いである。ＯＰＥＣは市場を操作できない。それに失敗したからこそ10ドルにまで下がり、次に18‑20ドル程度に上げようとしたところ、30ドルになってしまったのではないか。
石油大臣たちは、今度は25ドルを目指して安定化するといっている。それができれば誠に結構。だが結構なことは長く続かない。過去2年間の乱高下は市場が行き過ぎることを示している。ベネズエラのロドリゲス石油相は、「暴落はありえない」と言明したが、そもそもＯＰＥＣは、そういうことを何度も繰り返してきたのではなかったか。

＜From the Editor ＞ 小渕政権への評価「真空総理からしんきろう総理へ」――早くもこんな陰口が飛び交う永田町です。政治家が良く言われることなどめったにない世界ではありますが、マスコミなどで語られる小渕政権への評価はいささか低すぎるのではないでしょうか。個人的な印象ですが、1998年夏から2000年春にかけての出来事を振りかえると、少なくとも次の4点の功績は認めるべきであるように思います。
①

破綻寸前だった日本経済を救った。60兆円の公的資金枠で金融不安に歯止めをかけた。とくに証券市場から見た場合、一時1万2000円まで落ちた株価を2万円まで戻した小渕政権は救世主のような存在だった。
②

橋本政権が路線を敷いた「中央省庁再編」を、省庁設置法まで仕上げて軌道に乗せた。このため2001年1月には「1府12省」体制が発足する。「クエスチョンタイム」などの国会改革も前進した。
③

この2年間の日本外交は、対米、対中、対ロ、対韓など、ほぼ良好に推移した。

特に「3つのノー」を迫った江沢民にひじ鉄を食らわせたのは見事でした。
④

北朝鮮のテポドン発射に対して強硬姿勢を示し、日米韓の連携を強化。ＴＭＤや通信傍受法など、従来は議論自体がタブーだった安全保障政策が前進した。
これらの功績がなぜ目立たないかといえば、「政策に弱そうで、議論も下手」な反面、「ブッチフォンなどパフォーマンスばかり」という印象が強かったからだと思います。
しかし政治という仕事は、政策（Policy:何をやりたいか）と政務（Politics:いかに実現するか）の掛け算であり、どちらかがゼロだと答えもゼロになるやっかいな性質があり8ます。小渕さんは政策へのこだわりが少なく、金融再生は野党案の丸呑み、経済政策や教育改革は有識者会議へ丸投げと、「中身は他人が決めてくれればいい」的な態度が目立ちました。その分、政務の面では自自公連立によって多数を握り、きっちり法案に仕上げる一方、「人柄の総理」を演出して高い支持率を維持し、求心力を維持してきました。前任の橋本首相が「政策通」を売り物にしながら、政務が苦手で沈没したことに比べれば、この方がずっと立派だと思います。筆者ごときが言うのはなんですが、90年代の首相の中では高い評価を与えてよい人ではないでしょうか。
小渕さんが唯一こだわった政策は「沖縄」でした。サミットを前にした退場は、かえすがえす残念なことだったでしょう。なんとも皮肉な結果です。
――「夢に見る 景色は群馬か 沖縄か」編集者敬白―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l 本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
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