2018年度

ESG活動報告For All Generations

年金積立金管理運用独立行政法人
Government Pension Investment Fund

CONTENTS

3

P.

P.3

ESGをご存知ですか？

P.5

GPIFとは

P.7

年金事業の安定のために

P.9

01

introduction

理事長あいさつESG活動報告2018
GPIF ESG活動報告書2018

11

P.

第一章

ESGに関する取組み
P.11

活動ハイライト

P.13

ESGに関するガバナンスおよび組織・体制

P.15

グローバル環境株式指数の選定とESG指数に基づく運用

P.17

株式・債券の委託運用におけるESG

P.19

スチュワードシップ活動とESG推進

P.21

指数会社・ESG評価会社へのエンゲージメント

P.23

オルタナティブ資産運用におけるESG

P.25

海外公的年金・各種団体との協働

P.27

TCFDへの賛同と気候関連情報開示

P.29

調査研究：ESGに関する情報開示についての調査研究

1

GPIFは現世代のみならず、

投資原則

年金事業の運営の安定に資するよう、専ら被保険者の利益のため、次世代の被保険者の皆様にも必要な積立金を残すため、長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを受託者責任を果たして参ります。
最低限のリスクで確保することを目標とする。

2

長期的な利益確保のためには、

資産、地域、時間等を分散して投資することを基本とし、投資先企業のガバナンスの改善に加え、短期的には市場価格の変動等はあるものの、

環境・社会問題など負の外部性を最小化すること、
長い投資期間を活かして、より安定的に、より効率的に収益を獲得し、併せて、年金給付に必要な流動性を確保する。
つまりESG（環境・社会・ガバナンス）の考慮が重要だと、

3

GPIFは考えています。

31
4

P.

基本ポートフォリオを策定し、資産全体、各資産クラス、各運用受託機関等のそれぞれの段階でリスク管理を行うとともに、
パッシブ運用とアクティブ運用を併用し、資産クラスごとにベンチマーク収益率（市場平均収益率）
を確保しつつ、収益を生み出す投資機会の発掘に努める。

スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動

第二章

（ＥＳＧ
（環境・社会・ガバナンス）を考慮した取り組みを含む。）
を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る。

‌ESG活動の効果測定
P.31

ESG指数のパフォーマンス

P.43

ポートフォリオの気候変動リスク

P.33

ポートフォリオのESG評価

P.45

ポートフォリオの温室効果ガス排出量等の分析

P.35

ESG評価の国別ランキング

P.49

ポートフォリオのシナリオ分析

P.37

ESG評価間の相関

P.53

企業による気候関連情報開示の現状

P.39

社会（S）とガバナンス（G）に関する

P.54

コラム：GPIFのESG活動への注目

P.55

編集後記

日本企業の状況
P.41

コラム：ESG評価と不祥事

GPIF
ESG活動報告 2018 0258
GPIF
ESG活動報告書2018
GPIF
ESG活動報告2018introduction:

なぜGPIFがESGに取り組むのか

ESGをご存知ですか？

ESGは、環境(Environment)・社会（Social）
・ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。

投資家が企業の株式などに投資するとき、これまでは投資先の価値を測る材料として、主にキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が使われてきました。それに加え、非財務情報であるESGの要素を考慮する投資が「ESG投資」です。

POINT

1 ESGに関する要素の例
S

ダイバーシティEnvironment
環境

気候変動
水資源
生物多様性 など

ocial

社会

サプライチェーン などGovernance

ガバナンス

取締役会の構成
少数株主保護 など

POINT

2 ユニバーサル・オーナーとしてのGPIF
GPIFのように投資額が大きく、資本市場全体に幅広く

GPIFが、長期にわたって安定した収益を獲得するために分散して運用する投資家は「ユニバーサル・オーナー」

は、投資先の個々の企業の価値が長期的に高まり、ひいと呼ばれます。また、GPIFが運用する年金積立金は、ては資本市場全体が持続的・安定的に成長することが重将来の現役世代の保険料負担が大きくなりすぎないよう要です。そして、資本市場は長期で見ると環境問題や社に使われるものであり、GPIFは「世代をまたぐ投資家」

会問題の影響から逃れられないので、こうした問題が資と言うことができます。このように「ユニバーサル・オー

本市場に与える負の影響を減らすことが、投資リターン

ナー」かつ「世代をまたぐ投資家」という特性を持つを持続的に追求するうえでは不可欠といえます。

03

GPIF

ESG活動報告 2018

POINT

3 PRI署名機関
ESGという言葉が知られるようになったのは、2006年

ESG投資は長期的にリスク調整後のリターンを改善すに国連のアナン事務総長（当時）が機関投資家に対し、る効果があると期待されています。GPIFにとってESG投

ESGを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」（PRI）

資は「年金事業の運営の安定に資するよう、専ら被保険を提唱したことがきっかけです。2008年のリーマン・シ

者の利益のため、長期的な観点から、年金財政上必要

ョック後に資本市場で短期的な利益追求に対する批判がな利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする」

高まったこともあり、PRIの署名機関が増加しています。

という投資原則に沿い、受託者責任を果たせる投資手法

GPIFは2015年にPRIに署名しました。

であると考えています。

PRIに署名するアセットオーナーの数と運用資産残高の合計

432機関
20.1兆ドル（兆ドル）
25

運用資産残高の合計（左軸）
署名機関数（右軸）

20

（機関）
500

400

15

300

10

200

5

100

0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（注）データは各年の3月末時点

2019（年）

0（出所）PRI

columnダイベストメントとGPIF

大きいESG課題については、課題を抱える企業に改善

ESG投資には「ダイベストメント」という投資手法がを促す取組みが重要です。もし、仮にダイベストメントあります。それは、外形的な基準により、ESGの観点により、株主という立場を降りれば、そうした建設的で課題を抱える業種や業態に属する企業群について、な対話の機会が失われてしまいます。ダイベストメント

投資対象から排除する投資手法です。

はむしろ「責任ある投資家」から、ESG課題に「無関しかし、現在、GPIFにおいては、ダイベストメントを行っていません。仮に環境負荷の大きい企業をGPIFの

心な投資家」に株主の権利を移転することになりかねないと考えています。

ポートフォリオから除外したとしても、除外した企業のGPIFでは、資産の大部分を外部の運用会社を通じ企業活動による負の影響の結果、GPIFの資産価値がて運用しており、課題を抱える企業との対話について毀損される可能性があるからです。特に負の外部性がも運用会社を通じて積極的に行っています。

GPIF

ESG活動報告 201804

introduction:

年金積立金管理運用独立行政法人について

GPIFとは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、厚生年金と国民年金の給付の財源となる年金積立金をお預かりして管理・運用を行い、その収益を国に納めることにより、年金事業の運営の安定への貢献を目指して
います。
POINT

1

日本の年金制度日本の年金制度は現役世代が納める保険料で、そのGPIFはこの積立金を国内外の資本市場で運用して増時々の高齢者世代に年金を給付する「賦課方式」を採用

やしています。これは日本のみならず、世界の経済成長しています。

の果実を、将来にわたって年金財政の原資に取り込むこ

日本では少子高齢化が急速に進んでいますが、将来世とを意味します。年金積立金の運用収益や元本はおおむ代の負担が大きくなりすぎないよう、年金保険料のうち

ね100年の年金の財政計画のなかで、将来世代の年金給支払いに充てられなかったものを年金積立金として積み付を補うために使われます。年金財源全体のうち、積立立てています。

金から賄われるのは１割程度です。

賦課方式

積立金の役割運用して増やし、
財源を確保

日本では、高齢者の生活を現役世代が「支える」制度を採用しています。
余剰分

年金給付

不足分を補う

現役
世代の
減少

年金保険料

現役
世代の
減少

年金保険料

年金保険料

年金給付の財源

年金給付

現在の
現役世代

不足分を補う

100％

現在の
受給世代

年金保険料
↑納付↑

積立金

年金保険料
↑納付↑
未来の
現役世代

0％

国庫負担

国庫負担

国庫負担

現在

50年後

100年後

長期的な計画（注）これらの図はイメージであり、公的年金制度の詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください

05

GPIF

ESG活動報告 2018

POINT

2

長期投資、 分散投資

GPIFが担う年金積立金の運用は、GPIF基本ポートフォリオ（投資割合の内訳）

投資原則で「資産、地域、時間等を分散して投資することを基本とし、長い投資期間を活かして、より安定的

外国株式

25％

に、より効率的に収益を獲得する」と定めています。

35％

2019年3月末時点で159兆円の運用資産は、国内外の債券や株式に幅広く分 散して投 資しており、 株 式は5,111銘柄、債券は3,457発行体を保

15％

外国債券

有しています。

国内債券

25％

国内株式

さまざまな種類の資産に投資しています。
数値で見るGPIF

ユニバーサル・オーナー
運用資産額

￥

159

超長期投資家GPIFのESG活動（投資）投資原則に基づく
ESGの考慮

考慮する期間兆円

世界最大級の年金基金保有銘柄・発行体数
（株式）

5,111

銘柄

（債券）

3,457

発行体

100

159

年間

100年先を見据えて制度設計された
年金財政の一翼を担う￥

兆円

ESG指数に連動する
運用資産額

3.5

兆円

ＰＲＩによる評価（戦略とガバナンス）A+（注）2019年3月末時点。PRIによる評価は2018年

GPIF

ESG活動報告 201806

introduction:

GPIFの使命

年金事業の安定のために国民のみなさまからお預かりした年金積立金の管理・

私たち
GPIFの使命は、運用を通じて、年金事業の安定に貢献することです。
2001年度に現在のような運用を始めて以来、2018年
度末時点の累積の収益率は+3.03%（年率）、収益額は65.8兆円になりました。
GPIFが運用する年金積立金は、将来世代の負担が大きくなりすぎないようにするためのお金です。

07

GPIF

ESG活動報告 2018

2001年度以降の累積収益

累積収益額

3.03％
運用資産額 159.2兆円

（％）
35

収益率 ＋

30
25

四半期別収益率

65.8兆円

収益額 ＋

（年率）

（兆円）
70

（累積）

60
50

20

40

15

30

10

20

5

10

0

0

-5

-10

-10

-20
01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18（年度）

2019年3月末時点

ESG活動を通じて金融市場全体の持続可能性を高めることは、年金事業の安定につながり、国民のみなさま

GPIFは、の利益になると考えています。
環境・社会問題が金融市場に与える負の影響を減らすことを通じて、経済の持続的な成長を促し、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、これからもESGを推進して参ります。

GPIF

ESG活動報告 201808

理事長あいさつ

私たちは、

次世代の被保険者の皆様に必要な積立金を残すため、受託者責任を果たします。

年金積立金管理運用独立行政法人
理事長

09

GPIF

2018年度は、ESGやSDGsなどサステ

このESG重視の流れは、投資家側に留ナビリティを重視する動きが一段と加速しまらず、企業側にも広がりを見せておりまた年でした。GSIA（グローバルサステナ

す。毎年、東証1部上場企業の方々にごブル投資アライアンス）の調査によれば、

協力いただいているアンケートによると、世界のESG投資の運用資産総額は2018

ESGなどの非財務情報の開示を目的に統年初に30.7兆ドルに達し、なかでも日本

合報告書を作成する企業は着実に増加し、は、前回調査2016年比で4.6倍の2兆ドル

その活用も進んでいることが明らかになりとなり、最も急拡大した国・地域となりまました。また、SDGsへの取組みを始めてした。

いるという企業の回答も増えています。

ESG活動報告 2018

GPIFでは、次世代の被保険者の皆様

2015年にはG20の要請を受け、金融セに必要な積立金を残すため、2015年にクターが気候変動リスクをどう考慮すべき

PRI（責任投資原則）に署名して以降、か検討するため、金融安定理事会(FSB)

これまでESGへの取組みを拡大して参りまにより「気候関連財務情報開示タスクフ

した。2018年度には、新たにグローバル

ォース」(TCFD)が設立され、2017年に

環境株式指数を選定し、運用を開始した

提言が公表されました。GPIFは2018年

ほか、株式・債券運用におけるESGイン

末、TCFD提言への賛同を表明しました。

テグレーションの定義を定め、評価基準

本報告書はTCFDへの賛同表明後、初のの検討を始めました。債券についてはガイ

発行であり、TCFD提言に沿った情報開ドライン改定などにより、国際機関が発行

示はGPIFにとって初めての試みです。まするグリーンボンド等への投資を開始しまだ、第一歩を踏み出したばかりで、課題した。オルタナティブ投資についても、運も多いのが現状ですが、年々改善できる用会社選定時におけるESGの取組みの精

よう前向きに取り組んでいきたいと思いま査のほか、評価基準の策定およびモニタす。この試みが、他のアセットオーナーやリングを開始しました。

アセットマネジャーの情報開示に関して、
良い刺激となれば幸いです。

振り返ると、2018年度は記録的な猛暑や豪雨、森林火災など世界各地で異常気

ESG投資は効果が発現するまでに長期象の被害があり、ESGのテーマの中で気間を要しますが、GPIFとしては目指すべ

候変動への注目が高まった一年でした。

き効果を得るため、また取組みの方向性

これまでの研究では、気候変動が進むこを確認するためにも、その効果を「ESGとで豪雨や猛暑などの異常気象の頻度が活動報告」にて定期的に検証して参りた

上がることが指摘されており、金融業界

いと考えております。

においても気候変動問題が実体経済および市場に影響を与えるリスクへの認識が高まっています。

GPIF

ESG活動報告 2018

10

第一章

ESGに関する取組み

活動ハイライト2018年度GPIFは2018年度も新たな領域でESGを推進して参りました。以下では、2018年度のESG活動のハイライトをご紹介します。

GPIFは2018年9月、グローバル環境株式指数を選定し、国内・海外合わせて約1.2兆円規模で運用▲

グローバル環境株式指数の選定

詳細は15-16ページをご覧ください。

排出量を大幅に削減したほか、企業の情報開示を促す仕組みも取り入れています。

を開始したことを発表しました。これらの指数は、同業種内で炭素効率が高い企業の投資ウエイトを増やすことで、ポートフォリオ全体の温室効果ガス

GPIFでは気候変動問題はアセットオーナーが主体的に取り組む課題であると考えています。

本報告書では、TCFDが公表した提言に従って、GPIFの気候関連情報を開示しています。
また、GPIFは2018年10月から気候変動問題に示を求めるイニシアティブ、TCFD（気候関連財務

取 組 む 投 資 家 主 導 の イニ シ ア テ ィブClimate

情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

Action 100+にサポーターとして参加しています。

へのESG要素の統合」の結果を踏まえ、世界銀行
グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）は、グリーンボンド等への投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案することになりました。

ESG活動報告 2018▲

GPIFと世界銀行グループの共同研究「債券投資GPIF

詳細は25-26ページをご覧ください。

GPIFは2018年12月に気候変動に関する情報開グリーンボンド投資

11▲

気候変動関連イニシアティブへの賛同

詳細は18ページをご覧ください。

第一章

詳細は17-18ページをご覧ください。

に関する取組み▲

株式・債券の
委託運用におけるESGESGGPIFでは、外部の運用会社を通して、国内外の活動ハイライト

株式・債券に幅広く投資しています。運用会社の運用プロセス等の評価のなかでESGについても評価しています。2018年度にはESGインテグレーションの定義を定めました。GPIFでは、ESGインテグレー

Integration

Collaboration

ションに関する明確な評価基準の策定に向けて検討しています。
Engagement▲

オルタナティブ資産運用におけるESG

詳細は23-24ページをご覧ください。

GPIFでは、オルタナティブ資産についてもESG
第二章を考慮した運用を行っています。運用会社選定時にESGの取組みについて精査し、運用開始後にはモ
ニタリングを行っています。2018年度にはPRIのフE
S
G

活動の効果測定

レームワークや外部コンサルタントの意見も取り入れて運用会社のESGに関する評価基準の見直しを行いました。

実と質 の 向 上 は 極 めて 重 要 で す。2 0 1 8 年 度、「ESGに関する情報開示についての調査研究」を委託し、インベストメントチェーンのサステナビリティ

ＥＳＧに関する情報開示についての調査研究

GPIFはニッセイアセットマネジメント株式会社に

ＧＰＩＦ 委託調査研究

ESG活動を高度化する上で、ESG情報開示の充▲ESG情報開示についての委託調査研究

詳細は29-30ページをご覧ください。

GPIF 委託調査研究

ESG に関する
情報開示についての調査研究向上に資する、効果的で効率的なESG情報開示の在り方について調査研究を行いました。

GPIF

ESG活動報告 201812

第一章 ESGに関する取組み

ESGに関するガバナンス
および組織・体制
経営委員会では、GPIFにおけるESG推進やESG投資のあり方について議論と監督を行っています。執行部では、投資戦略部、市場運用部、オルタナティブ投資室など資産運用に関わる各部室で連携してESGへの取組みを進めており、経営委員会に報告しています。

経営委員会における議論
GPIFでは、2017年10月に設置された経営委員会が合議によって、基本ポートフォリオ・中期計画の

開催日

議 題

策定等の重要事項について意思決定を行うとともに、

第10回

2018年
5月

第３回機関投資家のスチュワードシップ活動に関す
報告事項
る上場企業向けアンケート集計結果概要

執行部の業務執行に対する監督を行っています。

第13回

7月

2018年度には合計13回（第9回から第21回）の

第15回

10月

報告事項 Climate Action100+参加について

経営委員会が開催され、うち6回でESGに関する案

第17回

12月

報告事項 TCFDへの賛同について件が議題となりました。経営委員会では、GPIFにお

第18回

2019年
1月

報告事項 来年度のESG活動報告の作成に向けてけるESG推進やESG投資のあり方について議論と監

第21回

3月

督を行っています。

13

GPIF

経営委員会において議決・報告されたESG関連の案件

ESG活動報告 2018

報告事項 ESG活動報告について
報告事項 グローバル環境株式指数について議決事項 平成31年度計画（案）
について
報告事項 2018年スチュワードシップ活動報告

第一章
E
S
G

とする投資委員会で議論し、意思決定を行っていま

ナティブ投資室など資産運用に関わる各部室で連す。特に重要な事項に関しては、経営委員会に報携してESGに関する取組みを進めています。ESGに告を行っており、ESG活動報告の作成においても、関する取組みも含めて、管理運用業務に係る投資投資委員会での議論を経て、経営委員会に報告を決定についてはCIO（最高投資責任者）を委員長

行っています。

E
S
Gに関するガバナンスおよび組織・体制

執行部では、投資戦略部、市場運用部、オルタに関する取組みESGに関する執行体制

ESGを担当する主な部署

投資戦略部

ESG指数の選定などESG投資に関する投資戦略の策定、ESG投資を含む新しい投資手法の調査やESG活動報告の作成など資産横断的な業務の取りまとめを行っています。

主な業務

リバランス戦略、運用手法など投資戦略の策定 等

市場運用部

委託運用課

運用受託 機関の運用評 価の一環として
ESGインテグレーションを評価しています。

スチュワードシップ推進課

運用受託機関のESGを含むスチュワード
シップ活動の評価を行っています。

主な業務

オルタナティブ投資室
オルタナティブ資産の運用
受託機関の選定・評価

E
S
G

オルタナティブ資産の運用受託機関の選定・評価にESGの視点を組み入れています。

活動の効果測定

主な業務

第二章

株式・債券の運用受託機関の選定・評価 等

等

columnGPIFにおける女性活躍
GPIFでは、組織の持続可能性を高める上で、ダイバーシティ向上は重要なテーマの一つであると考えています。女性活躍推進法で企業に開示が求められ、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）でも定量評
価項目となっている5項目について、GPIF内でも集計すると右記のとおりです。引き続き、女性活躍を含むダイバーシティ向上の取組みを進めて参ります。

❶ 新規採用者に占める女性比率

33.3％❷ 従業員に占める女性比率29.7％❸ 男性と女性の平均雇用年数の違い*−21.7％❹ 管理職における女性比率

13.0％❺ 取締役会における女性比率**

20.0％（注）データは、❶は2018年度、それ以外は2019年3月末時点
男性と女性の平均雇用年数の違い*＝（女性の平均雇用年数−男性の平均雇用年数）/男性の平均雇用年数。なお、GPIFの場合、職員数が少ないため、採用や退職の状況が数値に影響し易く、年度による変動が大きい
取締役会における女性比率**は、GPIFにおいては経営委員会における女性比率であり、経営委員（理事長を含む）は、厚生労働大臣による任命である

GPIF

ESG活動報告 201814

第一章 ESGに関する取組み

グローバル環境株式指数の選定とESG指数に基づく運用
GPIFでは、2017年度に国内株式を対象としたESG指数に基づく運用を開始し、2018年度には、新たにグローバル環境株式指数を選定し、運用を開始しました。

グローバル環境株式指数の選定
気候変動が投資における重要なテーマとなるな

温室効果ガス排出量が小さい）企業の投資ウエイ

か、GPIFでは2017年11月に新たにグローバル環

トを増やすことで、ポートフォリオ全体の温室効果

境株式指数の公募を開始しました。2018年9月にガス排出量を大幅に削減し、気候変動リスクの低は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社から提減を実現しています。また、これらの指数では、従案された、国内株式を投資対象とする「S&P/JPX

来のESG 指数では評価対象となっていなかった比カーボン・エフィシェント指数」、外国株式を投資

較的規模の小さい上場企業にも採用の機会が開か対象とする「S&P グローバル大中型株カーボン・れており、市場全体の持続可能性向上や底上げをエフィシェント指数（除く日本）」の2つの指数を選志向するGPIF の考え方に沿ったものだと評価して定し、国内・海外合わせて、約1.2兆円規模で運用います。また、温室効果ガス排出量に関する情報を開始したことを発表しました。

開示を行っている企業の投資ウエイトを増やす仕組

これらの指数は、環境負荷の大きい産業からのみが採用されており、企業の温室効果ガス排出に投資撤退（ダイベストメント）の手法によらず、同関する情報開示を後押しする効果が期待されます。

業種内で炭素効率が高い（企業の売上高当たりの

15

GPIF

ESG活動報告 2018

Integration

第一章
E
S
G

同業種内で炭素効率性が高い企業と二酸化炭素

1

英国

94.0
89.6

豪州

86.4

ドイツ

83.7

業種毎の環境負荷の大きさに応じて、 1 によるスウェーデン

81.6

投資ウエイトの格差を調整（環境負荷の大きい

ブラジル

80.9

カナダ

業種ほど、炭素効率性の改善や情報開示のイン

75.3

米国

66.8

日本

センティブが大きくなる仕組み）

59.3

香港

53.6

タイ

対象は、東証１部上場企業全社（一部流動性ス

41.3

台湾
中国

36.6

E
S
G

26.2

指数に基づく運用

クリーニング有）であり、一般的なESG指数に比べて、幅広い企業が対象となっている

55.6

韓国

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の採用

3

98.9

フランス
南アフリカ

グローバル環境株式指数の選定とている

2

温室効果ガス排出量の開示状況（％）

排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高めに関する取組みカーボン・エフィシェント指数シリーズの主な特徴（注）集計対象はS&Pグローバル大中型株指数構成銘柄、データは2018
年8月末時点。開示/非開示は、Trucostの判断に基づく（出所）S&P Trucost Limited © Trucost 2019

ESG指数の特徴と運用状況定・公表し、同指数に連動したパッシブ運用を約1

パッシブ運用は全体で約3.5兆円の運用規模となっ兆円規模でスタートしました。2018年度においてています。なお、各ESG指数のパフォーマンスにつもこれらのESG指数への投資を段階的に拡大していいては、31～32ページの「ESG指数のパフォーマ

ます。2018年度末時点では株価上昇もあり、グンス」をご参照ください。

E
S
G

活動の効果測定

ローバル環境株式指数を含めたESG指数に基づく

第二章

201 7年 7月に国内株 式の3つのESG指 数を選

GPIFが採用しているESG指数の主な特徴

指数の
コンセプト

FTSE
Blossom JapanIndex

MSCIジャパン
ESGセレクト･リーダーズ指数MSCI日本株
女性活躍指数（愛称「WIN」）● 世界有数の歴史を持● 世 界 で1,000社 以 上● 女性活躍推進法によつFTSEのESG指 数 シ
リーズ。FTSE4Good
Japan I n d e x の
E S G 評 価 ス キーム
を用いて評価● ESG評 価の絶 対 評 価が高い銘柄をスクリーニングし、最後に業種
ウエイトを中立化した
ESG総合型指数が利用 するM S C I のE S Gリサーチに基づ
いて構 築し、 様々な
ESGリスクを 包 括 的に市場ポートフォリオに 反 映したESG総 合型指数

り開 示される女 性 雇用に関するデ ータに基づき、多面的に性
別多様性スコアを算出、 各 業 種から同ス
コアの高い企業を選別して指数を構築● 業 種 内でESG評 価 が● 当該分野で多面的な

国内株

国内株

相対的に高い銘柄を
組み入れ

対象

国内株

親指数
（銘柄数）

FTSE JAPAN INDEX（513銘柄）指数構成銘柄数

152

268

運用資産額
（億円）

6,428

8,043

S&P/JPX
カーボン・
エフィシェント指数

S&Pグローバル
大中型株カーボン・
エフィシェント指数（除く日本）● 環境評価のパイオニア的存在であるTrucostによる炭素排出量データをもとに、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
が指数を構築● 同業種内で炭素効率性が高い（温室効果ガス排出量/売上高が低い）企業、温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高めた指数評価を行った初の指
数

国内株

外国株

TOPIX
（2,124銘柄）

S&P Global Large Mid Index（ex JP）（2,556銘柄）

213

1,738

2,199

4,746

3,878

12,052MSCI JAPAN IMI TOP 700 MSCI JAPAN IMI TOP 500（694銘柄）（498銘柄）（注）データは2019年3月末時点（出所）各 指 数 会 社 提 供 デ ー タよりGPIF作 成。FTSE Russell, data as in 2 0 1 9
S&P Trucost Limited © Trucost 2019

©2 0 1 9 MSCI ESG Research LLC. Reproduced by permission.

GPIF

ESG活動報告 201816

第一章 ESGに関する取組み

株式・債券

株式・債券の委託運用におけるESGGPIFは、外部の運用会社を通して、国内外の株式・債券に幅広く投資しています。GPIFは、
ユニバーサル・オーナーかつ超長期投資家の立場から、運用会社にESGへの取組みを求めています。

運用評価におけるESGインテグレーション
GPIFでは、国内株式2,380銘柄、国内債券511
発行体、外国株式2,731銘柄、外国債券2,946発

グレーションの定義を、下記のPRIの定義に基づくものと定めました。

（注）

行体と幅広い資産に投資しています。GPIFでは、

これらの運用資産のほとんどを国内外の運用会社

ESGを投資分析及び投資決定に明示的かつに委託しており、市場運用部ではそれらの運用会社

体系的に組み込むことの選定・評価等を行っています。市場運用部委託
運用課では、運用会社の投資方針や運用プロセス、

GPIFにおける運用会社の評価基準の一部には既組織人材等の評価を行っており、評価の一環としてにESGの視点が組み込まれていますが、ESGインテ

ESGインテグレーションを評価しています。

グレーションに関する明確な評価基準の策定に向2018年度にはPRI署名機関として、ESGインテ

け検討しています。
（注）2019年3月末時点

17

GPIF

ESG活動報告 2018

Integration

Engagement

第一章に関する取組みスチュワードシップ活動の評価

E
S
G

スチュワードシップ活動原則

GPIFは運用会社を通じて株式の売買および議決

GPIFは、国内株式及び外国株式を運用する権行使を実施していることから、運用会社と投資先

運用受託機関に対して、以下に掲げる事項の遵しています。エンゲージメント活動は中長期的な企業価値向上を目的としており、ESGは中心的なテーマとなっています。

守を求めます。ただし、運用受託機関の個別事情に照らして実施することが適切でないと考え

株式・債券の委託運用における企業との建設的な対話（エンゲージメント）を促進る事項があれば、その「実施しない理由」の説
明を求めます。
なお、GPIFは、自らのスチュワードシップ責

市場運用部スチュワードシップ推進課では、2017
年にスチュワードシップ活動原則（右図）を策定し、このような運用会社によるエンゲージメントを含む
スチュワードシップ活動の評価を行っています。
特にGPIFの株式運用のうち約９割を占めるパッシブ運用については、リターン向上に市場全体の中長期的な成長が欠かせないことから、市場の底上げに資するか、という観点で評価を行っています。
一方、アクティブ運用は投資先の長期的な株式価評価全体におけるスチュワードシップ活動のウエイ
トは、パッシブでは３割、アクティブでは１割です。

含むスチュワードシップ活動について、適切にモニタリングし、運用受託機関と積極的に対話（エンゲージメント）を実施します。
運用受託機関におけるコーポレート・ガバナンス体制
運用受託機関における利益相反管理
エンゲージメントを含む
スチュワードシップ活動方針
投資におけるESGの考慮
議決権行使

E
S
G

活動の効果測定

1
2
3
4
5

E
S
G

第二章

値向上に資するかという観点から評価しています。

任を果たすため、運用受託機関の議決権行使をグリーンボンド等に関する世界銀行グループの取組みについてGPIFは、世界銀行グループと、2018年４月に共GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案する

同研究報告書「債券投資へのESG要素の統合」をことになりました。GPIFは、環境・社会問題など発表するなど、持続的な投資の促進に向けて連携

負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリして来ました。この調査研究を踏まえ、世界銀行グ

ターンを向上させるため、ESGを考慮した投資を推

ループの国際復興開発銀行(IBRD)と国際金融公

進しています。

社(IFC)は、グリーンボンド等への 投 資 機 会を、
今回の投資の仕組み
投資を一任

GPIF

運用会社

グリーンボンド等への投資判断世界銀行グループ
IBRD
IFC

融資

環境
プロジェクト等

GPIF

ESG活動報告 201818

第一章 ESGに関する取組み

株式・債券

スチュワードシップ活動とESG推進
GPIFでは、2016年より毎年、運用会社のスチュワードシッ

プ活動の評価およびエンゲージメントの実態把握を目的として、上場企業向けアンケートを実施しています。

上場企業向けアンケート
当アンケートについて

目的・回答状況

1. 目的

2. 対象など● 運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価● 東証1部上場企業：2,129社（2018年12月20日時点）と「目的を持った建設的な対話」（エンゲージメント）の● アンケート回答社数：604社（前年619社）

実態および前回アンケート以降の1年間の変化の把握

回答率 28.4% 回答期間 2019年1月10日～2月20日

回答率

企業規模別 回答率
大型

604社

84.0％

28%

■回答有り
■回答無し

33%

67%

1,525社

72%

中型
小型

62.5％
16.6％

（注）内側：社数ベース、外側：時価総額ベース

2019年1月から2月にかけて、GPIFでは第4回目

SDGs（国連の持続可能な開発目標）について「知となる上場企業向けアンケートを実施しました。アっている」と回答した企業は96.7％と、前回の8割

ンケート結果から、統合報告書を作成している企業

超からさらに認知度が向上しました。SDGsに関すやESG等に特化した説明会を開催している企業が、る「取組みを始めている」と回答した企業も44.7％

前回からさらに増加していることが確認できました。

（前回24％）と大きく増加しています。

また、「機関投資家の統合報告書の活用」について、企業のESG活動における主要テーマとしては、回統合報告書作成企業の39.4％にあたる企業が「進答企業の71.2%（前回比+3.8%pt）が「コーポレー

んでいると感じる」と回答しており、前回の17.5％

トガバナンス」と回答しており、前回に引き続き最から大きく増加しています。ESG等に特化した説明

大のテーマとなっています。一方、前回比の変化が会についても、機関投資家の関心度合いが高いと最も大きかったテーマは「 気 候 変 動 」 であり、感じている企業が増加しており、機関投資家のESG

45.5%（前回比+9.2％pt）の企業が主要なテーマを含む非財務情報に対する関心や活用についてポとして挙げています。

ジティブな変化を感じていることが分かりました。

19

GPIF

ESG活動報告 2018

Integration

Engagement

第一章
E
S
G

てはそれぞれ最大10社、ガバナンス報告書について社に対して、「優れた統合報告書」、「改善度の高いは最大5社の選定を依頼し、「優れた統合報告書」

統合報告書」および「優れたコーポレート・ガバナ

については延べ67社、「改善度の高い統合報告書」

ンス報告書」の選定を依頼しています。2018年度

については延べ87社、「優れたコーポレート・ガバについては、17の運用会社に、統合報告書についナンス報告書」
については延べ41社が選ばれました。

スチュワードシップ活動とGPIFは、国内株式の運用を委託している運用会に関する取組み優れた統合報告書およびガバナンス報告書の公表

多くの運用会社から高い評価を得た報告書（上位企業のみ掲載）
優れた統合報告書

E
S
G

コニカミノルタ（株） 4社から評価（株）丸井グループ 7社から評価（株）リクルートホールディングス 4社から評価

大和ハウス工業（株） 6社から評価

日本精工（株） 4社から評価

味の素（株） 6社から評価（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ 4社から評価

オムロン（株） 5社から評価（株）カプコン 4社から評価

推進

伊藤忠商事（株） 8社から評価（株）三菱ケミカルホールディングス 4社から評価
改善度の高い統合報告書

優れたコーポレート・ガバナンス報告書
花王（株） 7社から評価
カゴメ（株） 6社から評価（株）島津製作所 4社から評価（株）荏原製作所 6社から評価（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ 4社から評価（株）みずほフィナンシャルグループ 5社から評価

第二章

J.フロント リテイリング（株） 4社から評価
ミネベアミツミ（株） 4社から評価

活動の効果測定

E
S
G

運用会社が考える重大なESG課題
GPIFは、株式運用受託機関が考える重大なESG機関においては、外国株式の運用受託機関は「気課題を確認しています。パッシブ運用機関では、国候変動」等を、国内株式の運用受託機関は「取締内及び外国株式の全運用受託機関が「気候変動」

役会構成・評価」等を挙げました。国内株式のアを重大なESG課題として挙げました。上場企業向け

クティブ運用機関はG（ガバナンス）を重要な課題

アンケートでも「気候変動」をESG活動の主要テーと認識していることに加えて、「サプライチェーン」

マとして挙げる企業が増加しており、企業・投資家

や「労働基準」など前年と比較すると重視するテーの双方で重視されています。一方、アクティブ運用

マに広がりが見られました。

各運用手法において全ての運用会社が挙げた重大なESG課題
パッシブ

アクティブ

国内株式

気候変動、サプライチェーン、不祥事

取締役会構成・評価

外国株式

気候変動、ダイバーシティ、水資源・水使用

気候変動

GPIF

ESG活動報告 201820

第一章 ESGに関する取組み

株式・債券

指数会社・ESG評価会社へのエンゲージメント
GPIFの運用において、指数会社やESG評価会社は極めて重要な役割を果たしています。GPIFは市場の持続可能性向上に向けて、指数会社やESG評価会社との対話を進めています。

指数会社・ESG評価会社との対話の重要性
GPIFの運用において、運用会社と同様に指数会においては、評価や指数選定に関する透明性や中社やESG評価会社は、極めて重要な役割を果たし立性を確保するために、運用会社の選定と同様にています。GPIFの株式運用においては、約9割が指数会社やESG評価会社に対してもガバナンス体制

指数に沿った運用が行われるパッシブ運用です。パ

などを評価するデューデリジェンスを実施しました。

ッシブ運用においては、指数会社が算出する指数

さらに、ESG指数選定後も指数会社やESG評価に沿って、構成銘柄や投資ウエイトが決定されるた会社と積極的な対話を続けています。指数会社やめ、指数会社はGPIFの運用の成否を決める大きなESG評価会社が、ESG評価方法の変更や指数構築存在と言えます。

ルールなどを検討する際に行うコンサルテーション

特にESG指数の場合、ESG評価次第で構成銘柄
や投資ウエイトが大きく変わるので、ESG評価会社の責任はより重大です。そのため、ESG指数の選定

21

GPIF

ESG活動報告 2018にも積極的に参加し、ESG評価や指数の質の改善に向けた取組みを後押ししています。

Integration

Engagement

第一章
E
S
G

に関する取組み2018年度の対話
昨年度同様、2018年度についても、企業から寄せられた問い合わせや意見などについて、採用して指数会社・いるESG評価会社からのフィードバックミーティン
グを実施しました。ESG評価の過程でESG評価会
社にコンタクトを取る企 業は年々増 加しており、MSCI社のデータによれば、世界の主要国の中で、評価会社へのエンゲージメント

E
S
G

日本はESG評価の過程でMSCI社とコンタクトを持った企業の割合が最も高い国となりました A 。まトが増えており、こうした動きはそれらの企業がた、FTSE社のESG評価プロセスにおいて、FTSE

ESG指数への採用を意識している証左かもしれま社とコンタクトを持った企業の割合も増加していません。国内株のESG指数を採用して2年目を迎えます B 。特にFTSE Blossom指数への採用予備軍としたが、前年度以上に企業と指数会社との対話がも言えるESG評価が中位にある企業からのコンタク活発化している様子が伺えます。

A

ESG評価プロセスで

B

MSCI社とコンタクトを持った企業の割合（％）

ドイツ

76

80

57

活動の効果測定

61

E
S
G

40

65

オーストラリア2018-19年
2017-18年

60

67

スイス

カナダ

100

69

英国

米国

78

71

フランス

FTSE社とコンタクトを持った企業の割合（％）
第二章

日本

ESG評価プロセスで

20
2018年
2017年
2016年

（注） 対象は2018年末のMSCI ACWI構成銘柄（出所）©2019 MSCI ESG Research LLC. Reproduced by permission.

0

1.0 1.0- 1.2- 1.4- 1.6- 1.8- 2.0- 2.2- 2.4- 2.6- 2.8- 3.0- 3.2- 3.4- 3.6- 3.8- 4.0
未満
以上

ESGレーティング（注） 対象は2018年末のFTSE JAPAN INDEX構成銘柄。ESGレーティ
ングは2018年末時点（出所）FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE 2019よりGPIF作成

ESG評価改善への期待
現在のところ、35～36ページで示しているとおジ）において、ESG評価手法や指数会社・ESG評り、海外企業と比べて、日本企業のESG評価の改価会社との対話について、アンケートを通じて意見

善ペースはやや見劣りする状況ですが、ESG評価をいただく機会を設けております。投資先企業、に対する企業側の関心の高さを踏まえると、今後

指 数 会 社 ・ESG評 価 会 社、 運用会 社、アセット

は日本企業のESG評価の改善ペースが加速するこオーナーといったインベストメントチェーンに関わとも期待されます。

る主体の間で対話が活発化することは、ESG評価

また、指数会社・ESG評価会社側の見解や意見に偏らないよう「上場企業向けアンケート」（19ペーの改善や精度向上に留まらず、市場の持続可能性向上に必要なことだと考えています。

GPIF

ESG活動報告 201822

第一章 ESGに関する取組み

オルタナティブ資産

オルタナティブ資産運用におけるESGGPIFでは、2017年10月にESGを考慮した取組みを含むスチュワードシップ活動の対象を全資産に拡大しました。オルタナティブ資産についても、ESGを考慮した運用を行っています。

オルタナティブ資産のESG
オルタナティブ資産（インフラストラクチャー、

一概にオルタナティブ資産運用と言っても、資産

不動産、プライベート・エクイティ）の運用では、や事業の特性によってインパクトが大きいESG要素

一般的に資産の保有開始から売却までの期間が長は異なり、また運用会社内の運用戦略によっても取く、また運用会社自身が投資先の企業経営や事業組みに違いがあります。アセットオーナーである運営に関わることもあります。そのため、運用会社

GPIFはそれらの違いを理解した上で、運用状況のは保有期間中に直面するリスクの把握や、逆に資モニタリングや運用会社に対するエンゲージメント

産価値の持続的成長や企業価値向上の機会発見のを行います。

ためにESG要素を考慮することが浸透しつつあり、
特に海外では近年その傾向が顕著になっています。

23

GPIF

ESG活動報告 2018

Integration

Engagement

第一章

インフラ分野でのESG要素の考慮事例
世界のインフラ市場では、風力発電や太陽光発省エネルギー対策の推進、環境リスク把握の強化

電といった再生可能エネルギー分野に対する投資や、入居者の利便性・快適性への配慮が行われて額が約3割に達しています。また、インフラ資産にいます。国内不動産分野では、環境性能が高い物

投資を行うファンドの多くが責任投資原則（PRI）

件は「環境不動産」と呼ばれ、付加価値を生む可に署名し、投資判断時にESG要素を調査・評価す能性がある運用対象として認識されています。

るプロセスを導入しています。

オルタナティブ資産運用における不動産の開発にあたっては、有害物質の削減やに関する取組み不動産分野でのESG要素の考慮事例

E
S
G

E
S
G

環境不動産への投資事例

風力発電への投資事例

第二章
E
S
G

（1）運用会社選定時のESG評価

素について、モニタリングを行っています。各運用

GPIFでは、2017年4月にマルチ・マネジャー戦

会社にはESGへの取組み状況を記載した報告書の略を行うオルタナティブ運用会社の選定を開始して提出を求めるほか、運用会社と定期的な面談を行い以来、運用会社のESGへの取組み態勢を審査項目

適切な状況把握とエンゲージメントに努めています。

に加えています。運用会社全体のESGへの取組み
方針、投資判断を行う際のESG要素の検討手法、
投資実行後の監督体制や投資家への報告体制等について、質問票による調査、ESG推進に関わる担
当者との面談、外部コンサルタントによる評価など
複数の角度から審査しています。
（2）運用開始後のモニタリング
運用会社のESGへの取組み態勢の変化や、運用活動の効果測定運用会社評価におけるESGの考慮（3）評価基準の設定と見直し
オルタナティブ資産運用業界でESG要素の考慮が浸透するにつれ、評価・モニタリング手法も徐々に進化しています。2018年度には、PRIのフレームワークや外部コンサルタントの意見も取り入れて運用会社のESGに関する評価基準の見直しを行いました。今後も運用会社との対話を続けながら、ベス
トプラクティスを追求していきます。

会社が分散投資した投資先のファンドなどのESG要

GPIF

ESG活動報告 201824

第一章 ESGに関する取組み

2015年9月に署名
GPIFは2015年9月にPRIに署名して以降、ESGへの取組みを進めてきました。GPIFはESGの取組みについて、毎年PRIに報告し、アセスメントを受けています。2018年にはアセスメントの結果、戦略とガバナンスでA+の評価を得ました。なお、GPIFのCIO（最高投資責任者）である水野理事は、2017
年1月よりPRIの理事を務めています。

海外公的年金・

GPIFでは、国内外の様々な団体と協働して加したほか、TCFDへの賛同を表明しました。
開催しています。

2018年12月に賛同
GPIFは2018年12月、TCFD（気候関連財
務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
（詳細は27～28ページをご覧ください）グローバル・アセットオーナーフォーラムの開催

GPIFでは、2016年、海外公的年金基金等と、スチュワードシップ活動等に関するお互いの知見の活用を目的に、継続的な意見の場であるグローバル・アセットオー
ナーフォーラムを 設 立しました。GPIF、
CalPERS、CALSTRSが共同幹事として開催しています。2018年10月に第4回を東京で、2019年3月に第5回をワシントンで開催しました。CEO、CIOを中心としたメンバー
で、インベストメントチェーン全体における問題意識や課題等を議論しました。

25

GPIF

ESG活動報告 2018

Collaboration

第一章
E
S
G

に関する取組み2016年11月に参加
米国Thirty Percent Coalition、
英国30％Clubともに、上場企業の取締役会における多様性を求め、女性比率30％達成を目指す

海外公的年金・各種団体との協働

イ ニ シ ア テ ィ ブ で す。GPIFは2016年11月から、これらのイニ
シアティブにオブザーバーとして参加しています。

各種団体との協働います。2018年度には、Climate Action100+に参。グローバル・アセットオーナーフォーラムも引き続き

第二章

2018年10月に参加
Climate Action100+は、2017年9月に発足した、気候変動問題に取組む投資家主導のイニシアティブです。気候変動問
題の解決に大きな影響力のある企業と、気候変動に関するガ

E
S
G

活動の効果測定

バナンスの改善や温室効果ガス排出量削減に向けた取組み、
情報開示の強化などについて建設的な対話を行っています。
現在、年金基金をはじめとするアセットーオーナーと運用会
社など359機関（注） が参加しています。2018年10月から、
GPIFはサポーターとして参加しています。
（注）2019年7月時点

講演や政府の会議等への参加
GPIFでは、ESGに関する政府の会議に参加しているほか、国内外のカンファレンス等で講演を行っています。髙橋理事長は、政府の持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の下に設置された「SDGs推進円卓会議」の構成員を務めています。また、水野理事は内閣総理大臣の下に設置された「パリ協定長期成長
戦略懇談会」の構成員を務めました。GPIFではESG
投資について国民の皆様に広くご理解いただく機会を増やすよう努めています。

GPIF

ESG活動報告 201826

第一章 ESGに関する取組み

TCFDへの賛同と気候関連情報開示

GPIFは2018年12月に気候変動に関する情報開示を求めるイニシアティブ、TCFDへの賛同を表明しました。本報告書では、TCFDが公表した提言に従って、GPIFの気候関連情報を開示しています。

TCFDに対応した気候関連情報開示
気候変動への取組みが、金融市場でも広がりを同時に生じるものであり、分散投資を行うことで完みせています。気候変動が金融システムに与える影

全に消すことができないリスクです。また、少なく響への関心が高まり、G20首脳会議は2015年、金とも長期的には顕在化する可能性が極めて高いリス

融安定理事会（FSB）に金融セクターが気候変動クと考えられています。したがって、GPIFでは、こリスクをどう考慮すべきか検討するよう求めました。

のような特徴を持つ気候変動リスクに関しては、ア

この要請を受け、同年12月、FSBは「気候関連財

セットオーナーが主体的に取り組む課題であると考務 情 報 開 示 タ ス クフ ォ ース 」（Task Force on

え、環境株式指数に基づく株式のパッシブ運用やClimate-related Financial Disclosures: TCFD）

グリーンボンドへの投資、TCFDやClimate Actionを設立し、2017年6月に企業が気候変動リスクお100+への賛同をはじめとした投資や活動を行ってよび機会についてよりよい情報開示を行うための提います。
もっとも、それら気候変動にフォーカスした投資言を公表しました。
現 在、 年 金 基 金をはじめとするアセットオー

や活動以外のESG活動全般のなかでも気候変動はナー、運用会社、銀行などの金融機関に加え、企重要なテーマの1つとして位置づけています。その（注）がTCFDの提ため、「TCFDが提言する開示項目対応表」（右ペー

言に賛同しており、GPIFは、2018年12月に賛同

ジ）には、気候変動にフォーカスした取組みのみでを表明しました。

なく、ESG活動全般の内容を記載しました。

業、政府など世界中の792の機関

TCFDが公表した提言は、企業をはじめとする組

こうした情報開示の取組みは途に就いたばかりで織に、気候変動に関連する（1）ガバナンス、（2）

すが、GPIFは気候関連情報をはじめとしたESG全戦略、（3）リスク管理、（4）指標と目標、の各分

般に関する開示を促進していくことで、市場全体の野に関する情報開示を推奨しています。

持続可能性向上に努めて参ります。

地球温暖化などの気候変動問題については、影響の大小はあるものの、全ての資産クラス・銘柄に（注）2019年6月時点

27

GPIF

ESG活動報告 2018

Collaboration

第一章
E
S
G

TCFDが提言する開示項目

に関する取組み

TCFDが提言する開示項目対応表
GPIFの開示情報とそのページ● GPIFは投資原則をはじめとした各原則に従って、投資において積極的にESGを考慮しています（58ページ）。
気候関連のリスク及び機 会に係る組 織のガバナンスを開示する。

● GPIF執行部の監督等を担う経営委員会では、執行部からESGに関連する

T
C
F
D

報告を随時受けています（13ページ）。

への賛同と気候関連情報開示

ガバナンス● 理事長以下の役職員から構成される執行部では、投資委員会において気候変動を含むESGに関する取組みについて意思決定を行っています。
また、そうした取組みを実施する体制を整備しています（14ページ）。
● GPIFは「ユニバーサル・オーナー」
として、環境問題や社会問題が最小化

されて社会全体が長期的に持続可能となることで、投資先の個々の企業の価値が持続的に高まることが重要だと考えています（3ページ）。
● GPIFでは、全ての資産クラスの投資において、積極的にESGを考慮して気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・ 戦 略 ・ 財戦略

務計画への実際の及そのような情報が重要な場合は、開示する。

んでいる（17ページ）ほか、債券投資ではサステナビリティボンド（ソーシャルボンド、グリーンボンド）への投資機会を運用受託機関に提供しています（18ページ）。また、オルタナティブ投資でもESGインテグレーションを推進しています（23～24ページ）。

第二章

び 潜 在 的 な 影 響 を、います。株式投資では、運用受託機関のESGへの取組みを評価に組み込● 特に環境（E）については、株式投資で企業の炭素効率性に着目した指数を採用している（15～16ページ）ほか、債券投資ではグリーンボンドへのE
S
G

活動の効果測定投資を行っています（18ページ）。
● 気候変動対策の強化等の政策変更がGPIFの保有ポートフォリオに与える影響についてシナリオ分析を行い、その影響について検討しています（49～52ページ）。

気候関連リスクについて、組織がどのように
リスク管理

識別・評価・管理しているかについて開示する。

気候関連のリスク及び機会を評価・管理す指標と目標る際に使用する指標と目標を、そのような情報 が 重 要 な 場 合 は、開示する。

● GPIFは保有するポートフォリオ全体のほか、運用を委託しているそれぞれのファンドの温室効果ガス排出量等（カーボンフットプリントおよびカーボンインテンシティ）をモニタリング可能な体制を整えています。
● GPIFは運用受託機関のTCFDに対する賛同状況と今後の方針について確認を行っています。また、運用受託機関の評価等においてESGインテグ
レーションを推進しています（17ページ）。

● GPIFでは、保有するポートフォリオ全体のほか、運用を委託しているそ

れぞれのファンドの温室効果ガス排出量等（カーボンフットプリントおよびカーボンインテンシティ）をモニタリング可能な体制を整えています。
温室効果ガス排出量等についての時系列分析を実施しています（45～48
ページ）。

GPIF

ESG活動報告 2018

28

調査研究

ESGに関する情報開示についての調査研究
ESGに関する様々な取組みを高度化する上でESG情報開示の充実と質の向上は必要不可欠です。GPIFでは企業のESG情報開示を中心にインベストメントチェーン全体のサステナビリティ向上に資する効果的で効率的なESG情報開示の在り方について、調査研究を行いました。

調査研究の背景と問題意識
GPIFでは、ESGに関する様々な取組みを高度化おり、その背景には、国内外において、ESG情報するためには、企業によるESG情報開示の充実と開示に関する様々なスタンダード（基準）、フレー質の向上が、極めて重要であると考えています。

ムワーク、ガイドライン等が相次いで策定され、企2018年度にニッセイアセットマネジメント株式会社

業のESG情報開示の現場では混乱が生じているのに「ESGに関する情報開示についての調査研究」

ではないかということです。また、この調査研究でを委託しました。

は、アセットマネジャー（運用会社）とアセットオー

当調査研究を行う上での問題意識としては、ESG

ナー（年金基金等）のESG情報開示の在り方につ

情報の重要性が増す中、企業のESG情報開示についても調査を行い、インベストメントチェーン全体のいても充実しつつあるものの、情報開示が進んでいサステナビリティ向上に資する効果的で効率的なESGる企業とそうでない企業との格差が足元で拡大して情報開示の在り方についても検討を行っています。

主な調査結果と企業（IR）への提言
調査では、国内外の主要なESG情報開示基準等

29

GPIF

右表です。

について、設立経緯や特徴などをもとに位置付けを企業のIRにおいては、投資家毎に異なる幅広い

類型化し、「企業が経済・環境・社会に与えるイン

情報ニーズに応えるESG情報開示を行うことが理想

パクトに関する情報重視か、企業の財務への影響にですが、経営資源には限りがあります。企業が効関する情報重視かという評価軸」、「企業各社に固果的・効率的なIRを行うためには、各情報開示基

有な情報重視か、標準化・定量化・比較可能性重

準等の「共通点」をまずは意識し、重点的に取り視かという評価軸」の二軸で評価しました。それに組むことが有効であり、その上で（ESG）投資戦

よると、世界的にプレゼンスの高い「国際統合報告

略の多様性を認識し、戦略的に情報開示の範囲を

フレームワーク（IIRC）」「GRIスタンダード」「SASB

広げていくことが重要です。主要なESG情報開示基

スタンダード」はそれぞれ対極に位置していると整

準等の個々の開示項目・指標を洗い出し、整理を理できました。それらの違いについて投資戦略毎に行った結果、SASBスタンダードに各情報開示基準

求められる主な情報との対応関係を整理したものがとの共通点が多いことが明らかになりました。ただESG活動報告 2018

項目・指標に微妙な表現の違いがあり、厳密に「共等の共通点・差異を明確化し、重複する部分は整通する」「しない」の識別が困難なケースが少なく合性を高めていくことを目的に2018年11月からないこともわかりました。このようなことが、ESG

Better Alignment Projectというプロジェクトを

情報開示において、企業に混乱をもたらしている一開始しています。

E
S
Gに関する取組みESG情報開示団体は協働して、ESG情報開示基準
第一章

し、調査の過程で、各ESG情報開示基準等で開示因です。こうした問題を解消するために、主要なアセットオーナーへの提言
重視するESG課題を示すことは、ESG情報開示基に対して、アセットオーナーによるESG情報開示の準等が乱立する現状に鑑みると、「具体的にどうい意義・目的や重視するESG課題（マテリアリティ）

ったESG情報を開示すべきなのか分からない」投の開示などについて、ヒアリング調査を行いまし

資先企業に有益な示唆となることから、海外の主た。その結果、ユニバーサル・オーナーであるアセ

要アセットオーナーと同様にGPIFにおいても、マテットオーナーは、「説明責任」「透明性」の視点にリアリティの開示に向けて検討すべきという提言が加えて、情報開示を通じて運用機関の投資行動やなされています。

投資先企業の情報開示へ影響を与えるという「影に関する情報開示についての調査研究

併せて当調査研究では、世界の主要な年金基金

E
S
G

なお、GPIFでは当調査研究の報告書を、GPIF

響力」の視点を重視していることが明らかになりまのウェブサイトにて全文を公開しております。

した。本報告書では、GPIFにおいては、個々の企業に対するエンゲージメントが禁じられていることから、情報開示という手段を能動的に活用すべき、

第二章

https://www.gpif.go.jp/
investment/esg/という提言がなされています。また、運用において活動の効果測定

E
S
G

ESG投資戦略と情報ニーズ
区分

特に重視される情報の性質（注）代表的なESG投資戦略
伝統的アクティブ運用におけるESGに関するエンゲージメント
ファンダメンタルズ戦略

ジャッジメンタル
運用

国際統合報告フレームワーク

ESG分析の売上高予想への反映
ESG分析の営業費用、営業利益率への反映
ESG分析の簿価、減損費用への反映

ESGに関する
エンゲージメント（企業調査の一環で親和性の高いESG情報開示基準等の代表例

個別企業の分析・企業価値算出に有益な企業
独自のESG情報

実施、等）

ESG分析の資本的支出への反映
ESG分析のターミナル・バリューへの反映
ESG分析のベータ／割引率への反映

ESG評価に基づくポートフォリオのウェイト調整
システマチック運用

ESG要因に着目したスマートベータ／クオンツ戦略

ESGに関する
エンゲージメント（システマチックにESG指数

対象を選定、等）

企業価値・財務に関係し、かつ定量化（スコアリング）に適し、比較可能性に優れた標準化された情報

SASBスタンダード

パッシブ運用伝統的パッシブ運用におけるESGに関するエンゲージメント
インパクト投資※リスク・リターンとは別に／に加えて、社会的裨益を重視

その他

社会的責任投資／倫理投資※投資先が倫理的価値観に照らして問題が無いか、などを重視

ESGに関する
エンゲージ
メント

企業が経済・環境・社
会 に 与 えるインパクト（ポジティブ、ネガティ
ブ）に関する情報

GRI
スタンダード（注）あくまで各戦略において特に重視されると考えられる情報の性質を記載したものであり、これに該当しない情報が活用されないことを意味していない（出所）CFA Institute & PRI (2018)“Guidance and case studies for ESG integration: equities and fixed income,”その他各種資料をもとにニッセイアセットが作成

GPIF

ESG活動報告 2018

30

第二章

ESG活動の効果測定

ESG指数のパフォーマンス
GPIFが選定したESG指数のパフォーマンスは、2年間では概ね市場平均を上回る結果となりました。ただし、GPIFでは、ESG指数のパフォーマンス面の評価については長期的な検証が必要であると考えています。

ESG指数のパフォーマンスの要因分析

31

GPIF

GPIFが 選 定したESG指 数 の 2 0 1 7 年 4 月から

TOPIX100とTOPIXとの相対株価が1を下回り、2019年3月までの2年間のパフォーマンスについ小型株が市場全体をアウトパフォームしました。一て、5つのうち4つの指数が、親指数及び市場平均

方で、2018年4月から2019年3月の期間では、（国内株式：TOPIX、外国株式：MSCI ACWI除TOPIX100とTOPIXとの相対株価が1近辺まで持く日本）を上回る結果となりました A 。ただしこれち直しており、大型株が市場全体をアウトパフォー

は、わずか2年間という短期間の結果にすぎませムしました。

ん。ESG投資は長期にわたるほど、リスク調整後のこのような市場環境において、①MSCIジャパン

リターンを改善する効果が期待され、長期的な検ESGセレクト・リーダーズ指数、②MSCI日本株女証が必要であると考えています。

性活躍指数の2つの指数については、2017年4月かGPIFが選定したESG指数のなかで、2017年から の 1 年 間 で は、 パ フォ ー マン ス が 市 場 平 均

ら投 資を行っている①MSCIジャパンESGセレク（TOPIX）を下回る結果となりましたが、2017年4

ト・リーダーズ指数、②MSCI日本株女性活躍指

月からの2年間では、市場平均（TOPIX）を上回

数、③FTSE Blossom Japan Indexの3つの指数

る結果となりました。

については、ESG評価会社によるリサーチのカバレ

ESG指数のパフォーマンスは、小型株効果などッジの問題から、中型・大型株を中心に構成されESG以外の要因にも大きく左右されてしまうこともており、大型株バイアスが存在します。一方で、あります。なお、①MSCIジャパンESGセレクト・

TOPIXについては、小型株についても構成銘柄とリーダーズ指数については、2018年12月から親指しており、いわゆる小型株効果（株式の時価総額数（指数組入れ候補）がESG評価のカバレッジ拡が小さい小型株は、大型株よりも相対的にリターン大を受け、500銘柄から700銘柄に拡大されていまが高くなる傾向があること）を享受できます。

す。ESG評価対象が小型株に拡大することで、比右のグラフ B は、①～③のESG指数及び大型株

較的規模の小さい企業についてもESG評価向上の指数（TOPIX100）と市場平均（TOPIX）との相

インセンティブが働くことになることに加えて、パフ

対株価（各指数をTOPIXで除したもの）を示した

ォーマンス面でも小型株効果を享受することができものです。2017年4月から2018年3月の期間では、るようになるメリットもあります。

ESG活動報告 2018

第一章
E
S
G

に関する取組み

A GPIFが選定したESG５指数のベンチマーク収益率
国内株式
ベンチマーク収益率

超過収益率

当該指数
(a)

親指数
(b)

TOPIX
(c)

対親指数
(a-b)

対TOPIX(a-c)① MSCIジャパンESGセレクト・
リーダーズ指数

5.17%

5.14%

4.90%

0.04%

0.28%

② MSCI日本株女性活躍指数

5.55%

5.15%

4.90%

0.40%

0.65%

③ FTSE Blossom Japan Index

3.90%

5.05%

4.90%

-1.15%-0.99%④ S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

5.10%

4.90%

4.90%

0.21%

0.21%

外国株式
ベンチマーク収益率⑤ S&P グローバル・カーボン・エフィシェント
大中型株指数（除く日本）

超過収益率

当該指数
(a)

親指数
(b)

MSCI ACWI ex J
(c)

対親指数
(a-b)

対MSCI ACWI ex J
(a-c)

9.16%

9.11%

8.95%

0.05%

0.21%

（注1）ベンチマーク収益率は2017年4月～2019年3月までの収益率（配当込み、年率換算）。GPIFが実際に運用を開始した期間とは異なる（注2）①の親指数（指数組入れ候補）はMSCIジャパンIMIのうち時価総額上位700銘柄（2018年12月より上位500銘柄から変更）②の親指数（指数組入れ候補）はMSCIジャパンIMIのうち時価総額上位500銘柄③の親指数（指数組入れ候補）はFTSE JAPAN INDEX④の親指数（指数組入れ候補）はTOPIX⑤の親指数（指数組入れ候補）はS&P 大中型株指数（除く日本）

第二章（出所）各指数会社提供データよりGPIF作成。FTSE Russell, data as in 2019 ©2019 MSCI ESG Research LLC. Reproduced by permission.
S&P Trucost Limited © Trucost 2019

ES
G

B ESG指数（①～③）と小型株（サイズ）効果

活動の効果測定倍
1.03

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ/TOPIX相対株価
MSCI日本株女性活躍/TOPIX相対株価
FTSE Blossom Japan/TOPIX相対株価

1.02

指数のパフォーマンス

E
S
G

1.01

1.00

0.99

0.98

0.97

TOPIX 100/TOPIX 相対株価

2017年3月

2017年9月

2018年3月

2018年9月

2019年3月（注）2017年3月末時点の相対株価を1としたもの（出所）各指数会社提供データよりGPIF作成。FTSE Russell, data as in 2019 ©2019 MSCI ESG Research LLC. Reproduced by permission.
S&P Trucost Limited © Trucost 2019

GPIF

ESG活動報告 201832

第二章 ESG活動の効果測定

ポートフォリオのESG評価
GPIFでは、運用会社を通して、国内外の幅広い企業の株式に投資しています。以下ではGPIFが保有している株式ポートフォリオのESG評価を計測しました。その結果、国内株式・外国株式ともに改善傾向が続いていることが計測されました。

ポートフォリオのESG評価分析
GPIFでは、運用受託機関を通して、国内株式てはMSCI ACWI（除く日本）について、ポートフ

2,380銘柄、外国株式2,731銘柄と、国内外の幅

ォリオのESG評価（時価総額加重平均）を算出し、広い企業の株式に投資しています。以下では、今GPIFの国内株式および外国株式保有銘柄のESG

年度の活動報告においても、GPIFが保有している評価（時価総額加重平均）とそれぞれ比較しました。

株式ポートフォリオのESG評価を計測しました。

その結果、昨年度と同様、インデックスのポートフ

ESG評 価 に 関しては、FTSE社 及 びMSCI社 のォリオとGPIF保有銘柄のESG評価の差は、FTSE

ESG評価を用い、GPIFの保有時価総額に応じた加社・MSCI社ともに、国内株式と外国株式のいずれ

重平均（欠損値を除く）を算出しました。2017年

においても、ほとんど確認されませんでした（ A ～3月末、2018年3月末、2019年3月末の3時点におD）。

ける数値を確認し、2年間の変化について確認しました。
その結果、GPIFの株式ポートフォリオのESG評価が中心であることが主な理由だと考えられます。
GPIFはユニバーサル・オーナーとして、ESGを国内株式と外国株式のいずれにおいても改善傾向考慮することにより、ポートフォリオのリスク調整が続いていることが確認されました（ A ～ D ）。

後のリターンの向上に加えて、金融市場全体の持て、国内株式についてはTOPIX、外国株式についGPIF

デックスの運用成果に連動させる「パッシブ運用」（時価総額加重平均）は、FTSE社・MSCI社ともに、

なお、市場を代表するインデックス（指数）とし

33

これは、GPIFの株式運用では、運用成果をイン

ESG活動報告 2018

続可能性向上や底上げを目指しています。

第一章

FTSEのESG評価／国内株式 （ESG評価）

2.62

2.44

2017年3月

2.63

2018年3月 2019年3月

GPIF保有銘柄

B

3.34

3.03

3.17

2017年3月

2018年3月 2019年3月

2.61

2019年3月

ES
G

FTSEのESG評価／外国株式 （ESG評価）（参考）TOPIX

GPIF保有銘柄に関する取組みA

3.35

2019年3月（参考）MSCI ACWI
（除く日本）（注）GPIF保有銘柄：GPIFが株式を保有する企業のうち、FTSE社がESG評価を行っている企業について分析した（出所）FTSE提供データよりGPIF作成。FTSE Russell, data as in 2019CMSCIのESG評価／国内株式 （ESG評価）

5.43

5.28

2018年3月 2019年3月

GPIF保有銘柄

MSCIのESG評価／外国株式 （ESG評価）

5.46

5.32

2019年3月

2017年3月（参考）TOPIX

5.54

5.73

2018年3月 2019年3月

GPIF保有銘柄

5.70

第二章

2017年3月

5.48

D

2019年3月（参考）MSCI ACWI
（除く日本）

E
S
G

活動の効果測定（注）GPIF保有銘柄：GPIFが株式を保有する企業のうち、MSCI社がESG評価を行っている企業について分析した（出所）MSCI提供データよりGPIF作成。©2019 MSCI ESG Research LLC. Reproduced by permission.

ポートフォリオのcolumn
ESG評価の時価総額加重平均とは見られます。このため、ESG評価の平均値を算出「時価総額加重平均」を算出しています。
「単純平均」

する際にも、時価総額加重平均の方が、単純平均が対象を同列に扱うのに対し、「加重平均」は対象よりも数値が高くなる傾向が見られます。

を重要度に応じて重みづけをします。GPIFの株式

例えば、国内株式のベンチマークであるTOPIX

保有銘柄のESG評価を例にとれば、単純平均は対のFTSEのESG評価（時価総額加重平均）は「2.61」

象企業のESG評価を足し合わせたものを対象企業

ですが、36ページでは国内株式のESG評価（単純数で割って算出しますが、時価総額加重平均は各平均）は「2.18」となっています。加重平均と単対象企業を時価総額に応じて重みづけします。

純平均という算出方法の違いが主因で、数値に違

一般的にESG情報開示は大企業ほど進んでいる

E
S
G

評価

本活動報告では、GPIFの保有銘柄のESG評価のいが生じています。

傾向がみられ、ESG評価も大企業ほど高い傾向が

GPIF

ESG活動報告 201834

第二章 ESG活動の効果測定

ESG評価の国別ランキング
GPIFは日本企業のESG評価の水準やその変化を確認するため、主要なインデックスの構成企業を対象に、国別にESG評価の平均値や改善度を計測しています。日本企業のESG評価は改善していますが、改善度では他国の企業が上回っているのが現状です。

ESG評価の国別ランキング
GPIFではESG評価の国別ランキングの作成にあンキングを作成しました。

たり、FTSE社およびMSCI社の主要インデックス

分析結果を A に示しましたが、FTSE社の評価、に採用されている国の中から代表的な9つの国・地

MSCI社の評価ともに、フランスやイギリス、カナ

域の対象企業について、2017年3月末、2018年3

ダといった欧米の企業がランキングの上位に入って月末、2019年3月末の3時点について、国・地域います。

別にESG評価の平均値（単純平均）を算出し、ラ

ESG評価の国別改善度
上記の分析対象について、ESG評価の国別改善ありますが、ESG評価の変化という観点では、香度を確認しました。分析結果を B および C に示し

港企業やインド企業などで改善が目立っています。

ましたが、日本企業の国別改善度はFTSEの評価、背景には、政府や証券取引所による上場企業に対MSCIの評価いずれについても他国に比べて劣後しするESG情報開示の義務化とそれを受けた企業のている状況です。

取組みがあると考えられます。

なお、アジア企業はESG評価の水準では下位に日本企業のESG評価の分布
国別ESG評価ランキングでは、対象となる企業

35

GPIF

向）にシフトしている様子が確認できます。

のESG評価の国別平均値を確認しましたが、実際

MSCI社のESG評価のプロセスで指数会社とコンには同じ国の企業でもESG評価にはかなりばらつき

タクトをとった企業の割合は、日本企業が主要国のがあります。以下では、上記分析で対象となった日中で1位となっている（22ページ）ことからも、日本

本企業について、ESG評価の分布を確認しました。

企業のESG評価への関心は高まっていると思われま

分析結果を D および E に示しましたが、いずれす。今後日本企業のESG対応や情報開示がさらに進においてもESG評価の分布は継続して右（改善方み、ESG評価も一段と改善することが期待されます。

ESG活動報告 2018

第一章

A

ESG評価の国別ランキング
FTSE社

2017年3月 2018年3月

Bに関する取組み

E
S
G

MSCI社

2019年3月（直近値）

2017年3月 2018年3月

3.64

7.19

3.63

6.93

3.15

5.67

2.87

5.19

2.83

4.95

2.49

3.99

2.18

3.96

1.85

3.42

1.54

2.69

FTSE社によるESG評価の国別改善度（2年間）
2019年3月-2017年3月 （改善度）

C

MSCI社によるESG評価の国別改善度（2年間）
2019年3月-2017年3月 （改善度）

0.26

0.37
0.18 0.14

0.23

0.05

第二章

0.51 0.46
0.45 0.44

0.59 0.57
0.41 0.39 0.39
0.36

2019年3月（直近値）

E
S
G

活動の効果測定

0.14
-0.40

インド 香港 カナダ 米国 中国 英国 フランス 日本 韓国

中国 カナダ 香港 米国 英国 インド フランス 日本 韓国（注）2017年3月末と2019年3月末の両時点でESG評価のデータが取得できる企業に対象を絞り、2017年3月末から2019年3月末までの2年間の変化を示した

120
100

E

FTSE社によるESG評価分布（日本企業のみ）（社数）2017年3月
2019年3月

60

2017年3月
2019年3月

50

80

40

60

30

40

20

20
0

70

MSCI社によるESG評価分布（日本企業のみ）（社数）

評価の国別ランキング

D

E
S
G

10
0-0.4 0.5-0.9 1-1.4 1.5-1.9 2-2.4 2.5-2.9 3-3.4 3.5-3.9 4-4.4 4.5-5
低い （ESG評価） 高い

00-0.9 1-1.9 2-2.9 3-3.9 4-4.9 5-5.9 6-6.9 7-7.9 8-8.9 9-10
低い （ESG評価） 高い（注1）FTSE社による“FTSE Developed Index”および“FTSE Emerging Index”、またMSCI社による“MSCI All Country World Index”に採用されている企業のうち、ESG評
価が付与されている企業を対象とした（注2）国別ランキング、国別改善度には香港を含む（出所）FTSE社およびMSCI社提供データよりGPIF作成。FTSE Russell, data as in 2019 ©2019 MSCI ESG Research LLC. Reproduced by permission.

GPIF

ESG活動報告 201836

第二章 ESG活動の効果測定

ESG評価間の相関
財務分析とは異なり、ESG評価については歴史が浅くスタンダードが確立されていない
こともあり、会社間で大きなバラツキがあります。ESG評価間の相関は、外国企業については前年度より高まりましたが、日本企業については横ばいとなりました。

ESG評価間の相関分析
財務分析とは異なり、ESG評価については歴史

その結果、2017年3月末（ A ）から2018年3月が浅いこともあり、その評価手法については現時点

末（ B ）にかけては相関関係が高まったことが確でスタンダードとなるものは確立されていないのが認できましたが、2018年3月末時点（ B ）から現状です。GPIFは2017年、国内株式を対象とし2019年3月末時点（ C ）にかけてはほぼ横ばいの

たESG指数を選定した際のプレスリリースで、ESG推移となりました。

評価会社間で評価に大きなバラツキがあることを指GPIFではまた、日本企業と同様に、外国企業に摘しました。GPIFはこの背景には、①ESG評価手

ついても、2017年3月末、2018年3月末、2019年

法が発展途上であること、②ESGに関する企業側

3月末の各時点で両社のESG評価が付与されているの情報開示に改善の余地があること、などがあるの企業を対象に、同一企業に対する両社のESG評価

ではないかと考え、昨年度のESG活動報告より、の相関関係を分析しました。

評価会社間のESG評価の相関の変化について分析を開始しました。

その結果、外国企業については、2017年3月末、2018年3月末、2019年3月末と、継続して相関関本報告書では、2017年3月末、2018年3月末、係が高まっていることが確認されました（図表 D ）。

2019年3月末の各時点でFTSE社とMSCI社の両社

企業のESG情報開示の充実やESG評価手法の改善のESG評価が付与されている日本企業を対象に、により、ESG評価の精度が改善されれば、評価は同一企業に対する2社のESG評価の相関関係を分一定程度収れんする方向に向かうでしょう。また、析しました（図表 A ～ C ）。

適切な評価手法に基づくESG評価を意識して、企右ページでは、縦軸にFTSE社、横軸にMSCI社のESG評価をとり、同一企業に対する2社のESG評業活動が行われるようになれば、企業価値向上にもつながると思われます。

、
価を示した散布図を、2017年3月末時点（ A ）日本企業については、ESG評価の収れんは足踏

2018年3月末時点（ B ）、2019年3月末時点（ C ）み状況にありますが、ESG評価を巡る様々な対話について作成し、各時点におけるESG評価間の相（GPIFとESG評価会社、ESG評価会社と企業）は関関係を検証しました。

広がりを見せており、今後の改善に期待したいとこ
ろです。

37

GPIF

ESG活動報告 2018

第一章
E
S
G

A

B

国内株式 2017年3月末

国内株式 2018年3月末

FTSE社評価
5

FTSE社評価
5

4

4

3

3

2

2

1

1

y = 0.168 x + 1.122
R² = 0.123

0

0

C

2

4

に関する取組みFTSE社とMSCI社のESG評価相関図

y = 0.196 x + 1.090
R² = 0.172

6

8

10
MSCI社評価

0

0

2

4

6

8

10
MSCI社評価

国内株式 2019年3月末（出所）FTSEおよびMSCI提 供 デ ータよりGPIF作 成。FTSE Russell, data as in2019 ©2019 MSCI ESG Research LLC. Reproduced by permission.

FTSE社評価5

y = 0.189 x + 1.089
R² = 0.169

4

第二章

3

E
S
G

2

活動の効果測定

1

0

0

4

6

8

10
MSCI社評価E
S
G

FTSE社とMSCI社のESG評価の回帰分析：決定係数（R2）と傾き（β）
R2

2017年3月

2018年3月

2019年3月β2017年3月

2018年3月

2019年3月

国内株式

0.123

0.172

0.169

国内株式

0.168

0.196

0.189

外国株式

0.249

0.256

0.299

外国株式

0.208

0.213

0.231

（出所）FTSEおよびMSCI提供データよりGPIF作成。FTSE Russell, data as in 2019

評価間の相関D

2©2019 MSCI ESG Research LLC. Reproduced by permission.

GPIF

ESG活動報告 2018

38

第二章 ESG活動の効果測定

社会（S）とガバナンス（G）に関する日本企業の状況
ESGに関する日本企業の取組みは、どのような状況にあるのでしょうか。ここでは、ESGのなかでも、社会（S）とガバナンス（G）について、日本企業の取組みを概観します。

社会（S）―女性の登用に関する日本企業の状況
GPIFで は、Sに 関 す る テ ー マ 型 指 数 として、

まず情報開示については、着実な改善が見られ

MSCI日本株女性活躍指数（WIN指数）を採用します。開示項目数の分布（ A ）をみると、1項目のています。女性の登用は、人材の多様性（ダイバーみ開示する企業の比率が低下する一方、5項目全てシティ）の要であり、Sの代表的な要素です。以下を開示する企業の比率が上昇しました。各評価項

では、昨年度に引き続き、WIN指数で評価項目と目の開示比率（ B ）をみると、既に100%となってなっているデータから、日本企業の女性登用の状況

いる⑤を除き、全項目で上昇しています。
次に、各評価項目の実績値（ C ）をみると、③を確認したいと思います。
WIN指数では、女性活躍推進法で企業に開示がと⑤は横ばいですが、その他はわずかに増加してい求められている5項目（ B C の①～⑤）等を評価対ます。ただし、2019年においても②従業員に占め

象としています。本報告書では、これら5項目に関る女性比率は18.8％、④管理職における女性比率する企業の情報開示の状況を確認しました。

は4.6％等と、低い水準にとどまっています。

A

B

企業における開示項目数の分布 （％）
48

5 項目

16
15

4 項目

C

68
75
62

21

70
72
78

④管理職における
女性比率

16

2018年
2019年

61
64

①新規採用者に占める女性比率③男性と女性の平均雇用年数の違い＊

6
6

1 項目のみ

2018年
2019年

②従業員に占める
女性比率

9
9

3 項目
2 項目

55

各評価項目の開示比率 （％）

100
100

⑤取締役会における女性比率

各評価項目の実績値（中央値）（％）
25.0 27.9 28.0

■ 2017年 ■ 2018年 ■ 2019年

17.0 18.6 18.8
3.5

4.5

4.6

10.0 10.0 10.0

-16.6 -16.5 -16.5①新規採用者に占める
女性比率②従業員に占める
女性比率③男性と女性の平均雇用年数の違い*④管理職における
女性比率⑤取締役会における女性比率（注）対象は、MSCIジャパンIMIのうち時価総額上位500銘柄。③男性と女性の平均雇用年数の違い*＝（女性の平均雇用年数－男性の平均雇用年数）/男性の平均雇用年数（出所）MSCI社資料よりGPIF作成。©2019 MSCI ESG Research LLC. Reproduced by permission.

39

GPIF

ESG活動報告 2018

第一章
E
S
G

GPIFでは株式運用受託機関が考える重大なESGに関する取組みG―ガバナンスに関する日本企業の状況
資家・企業双方に醸成されていることが窺えます。

課題を確認していますが、国内株式アクティブ運用

GPIFが選定したESG指数では、Gの項目として、機関では、「取締役構成・評価」をはじめ、ガバナ

下の図表に挙げたような項目が評価されています。

ンス（G）をより重大な課題と認識しています（20

ESG評価会社によって評価の視点が異なる点もありページ）。GPIFが実施している上場企業向けアン

ますが、取締役会の構成や評価、汚職への対応、

ケートにおいても、コーポレート・ガバナンスは、税の透明性などは両社に共通するテーマとなってい最も多くの企業から、日本企業のESG活動におけます。取締役会については、執行部からの独立性る主要テーマとして挙げられています（19ページ）。

が確保されているか、各取締役が経営に寄与する

GPIFも賛同しているTCFDにおいても、気候変動に資質や経験を備えているか、取締役会に取締役は関するリスクや機会の認識と分析、戦略等とともにきちんと参加しているか、取締役に不祥事はない

それを実行するためのガバナンスの開示が求められか、といった点が評価されています。

ています。つまり、Gは気候変動のようなEとSを含

なお、東証一部企業における独立社外取締役のむ企業の長期的な課題の解決を担保するために必選任状況 D や主要事業会社の政策保有株式削減状

要な仕組みでもあり、企業の持続的な成長と中長期

況 E のデータからは、改善傾向がうかがえます。

的な企業価値向上を促すものという共通認識が投
FTSE

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス● 取締役会（独立取締役の比率、CEOと議長の分離、議E
SG● CEOと議長の分離、議長の独立性、独立取締役、取締役に関する開示等

活動の効果測定長の独立性等）● オーナーシップ（株主構造、議決権等）● 報酬（報酬水準、報酬制度設計等）● 会計（財務報告の透明性）

第二章

MSCI

反汚職

● 賄賂に関する方針、反汚職の方針、取締役会の監督等

リスクマネジメント

企業行動●リ スクマネジメントに関する取締役会の監督、責任者、報● ビジネス倫理（倫理に関するリスク）

告や基準等● 反競争的慣行（反競争的慣行に関するリスク）● 金融システムの不安定性（金融市場のシステミックリスク）

税の透明性

社会（

● 汚職・不安定性（汚職に関するリスク）● 税の透明性に関する方針、法令順守、取締役会の監督等● 税の透明性（税に関するリスク））とガバナンス（S（出所）MSCIおよびFTSE資料よりGPIF作成。日本語訳および要約等はGPIFによる©2019 MSCI ESG Research LLC. Reproduced by permission. FTSE Russell, data as in 2019

D

80

E

主要企業の政策保有株式の削減状況（累計）（保有銘柄数）

G）に関する日本企業の状況

100

東証一部上場企業における独立社外取締役選任状況（％）

13,000

独立社外取締役を3分の1以上選任している企業の比率
2名以上の独立社外取締役を選任している企業の比率

12,50012,00060

11,50040

11,00020
010,500
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年）（出所）東京証券取引所（2019）『東証上場会社コーポレート・ガバナンス報告書
2019』よりGPIF作成

10,000

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年）（注）各年3月末時点の数値。東証上場企業のうち主要企業100社（TOPIX100）のうち、金融および特殊要因のある1社を除く事業会社86社を対象とする（出所）東京証券取引所（2019）『東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書
2019』よりGPIF作成

GPIF

ESG活動報告 201840

column

ESG評価と不祥事
日本企業のESG評価が改善しているなかで深刻な不祥事が増えていますが、企業のESG対応の強化は、長期的には深刻な不祥事の発生の抑制や発生後の適切な対応につながるという研究もあります。ESG評価と不祥事の関係については、GPIFとしても注目しています。

不祥事評価とその解釈の難しさ
近年、日本では企業不祥事が相次いでいる印象

深刻な印象を受ける可能性がありますが、逆に一般を持っている人は多いと思います。確かに、マスコの人々の関心が低ければ、組織的な不祥事であってミを連日賑わせたものだけでも、企業トップによるも、マスコミの露出が少なく、深刻な不祥事と感じ

会計不正疑惑やアパートの施工不良、品質データにくいこともあるでしょう。
また、情報量の違いから、の改ざんなど、枚挙に暇がない状況です。この現状

どうしても自国の不祥事に目が向きがちです。さらを踏まえると日本企業のモラルは低下しているのでに、個別具体的なものをみていくと、例えば自動車はないのか、ESGやコーポレート・ガバナンス強化のリコールについても、頻繁に実施している自動車に関する取組みは広がっているものの、肝心の中身メーカーを不具合が多いメーカーと評価するのか、が伴っていないのではないか、等々の批判が出てもリコール隠しをしない誠実なメーカーと評価するの不思議ではありません。

かは、なかなか難しい判断です。もし、コーポレー

しかし、少し冷静になってみると、不祥事を客観

ト・ガバナンスや内部統制が強化された結果として、的に評価することは非常に難しい問題であることが過去長きに亘って続いてきた不正が明るみに出るようわかります。ゴシップ色が強い不祥事については、になったということであれば、それらが機能している

マスコミが連日取り上げることもあり、実際よりも証左という肯定的な評価もあり得るかも知れません。

不祥事評価の国際比較
AIなどのテクノロジーを活用しながらグローバル

刻な不祥事に限れば、日本企業の件数は近年増加で同一の評価軸によりアナリストが不祥事を評価ししており、海外企業との差は無くなっている、といて い る スイ ス のReprisk社 の デ ー タ に 基 づ き、うことがうかがえます。このデータに基づけば、日MSCI ACWI ex Japan 採用企業とMSCI Japan採本において、不祥事が増えているという直感的な印

用企業について、不祥事件数を集計しました A 。1

象は、件数という観点では誤りですが、深刻な不社当たりの不祥事件数の推移をみると、①日本企祥事に限れば正しいと言えます。

業は海外企業と比べて不祥事件数は少ない、②深

41

GPIF

ESG活動報告 2018

5 （左軸）（右軸）

海外企業の不祥事件数

海外企業の極めて深刻な不祥事件数

日本企業の不祥事件数

日本企業の極めて深刻な不祥事件数

0.05

0.04

3

0.03

2

0.02

1

0.01

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

E
S
G

に関する取組み4

0

第一章

A 日本・海外企業の1社当たりの不祥事発生件数の推移（件）

0.00

2018年

（注）MSCI World構成銘柄について年間でRepriskが評価した不祥事発生件数の合計を構成銘柄数で除して計算（出所）Repriskのデータに基づきGPIF作成

ESG評価と不祥事リスクの関係

スがしっかりしている企業については、不祥事が少年間で時価総額が95％以上毀損した企業数）は小ない、もしくは不祥事発生後に企業が適切な対応

さいという分析もあります B 。ごく最近の動きをみを取る結果、企業の存続が危ぶまれる危機に発展れば、日本企業のESG評価が改善しているなかで、し難いという考え方に基づき、ESGインテグレーシ

深刻な不祥事が増えており、この研究結果とは相ョンやエンゲージメントを行う投資家は多いと思い容れない状況です。その原因を含めて、ESG評価

ます。これに関しても、ESG評価や不祥事評価の歴やコーポレート・ガバナンスと不祥事リスクの関係

史は短く、十分なデータや分析が揃っている状況とについて、GPIFとしては引き続き注目していきたいは言えませんが、MSCI社のデータに基づく研究にと思います。

E
S
G

活動の効果測定

べて、企業の存亡にかかわるリスク（＝各月から3

第二章

ESG評価が高い企業やコーポレート・ガバナン

よれば、ESG評価が高い企業群は低い企業群と比B 各月から3年間で時価総額が95％以上毀損した企業数（ESG評価別）（社）

E
S
G

評価と不祥事7

ESG評価上位20％企業
ESG評価下位20％企業

6
5
4
3
2
1
0
2007年
1月

2008年
1月

2009年
1月

2010年
1月

2011年
1月

2012年
1月

2013年
1月

2014年
1月

（注）分析対象はMSCI World 構成銘柄
（出所）Giese, G., L. Lee, D. Melas, Z. Nagy, and L. Nishikawa.（2019）. “Foundations of ESG Investing: How ESG Affects Equity Valuation, Risk, and Performance”.
The Journal of Portfolio Management. forthcoming.

GPIF

ESG活動報告 201842

第二章 ESG活動の効果測定

ポートフォリオの気候変動リスク
ポートフォリオの気候変動リスクを正しく理解するためには、ポートフォリオの資産クラス
や業種別ウエイトを把握することが必要です。

GPIFのポートフォリオの特徴
本報告書ではTrucostのデータを使用し、GPIFの

資産への投資額や業種別構成比などに大きく影響

保有ポートフォリオに関してTCFDの提言に対応しを受けるため、まずは事前にその特徴を確認しておた気候変動関連の分析を行いました。分析対象はくことが重要です。

GPIFの保有ポートフォリオのうち「国内債券」、「外GPIFのポートフォリオは、全体の時価総額のう国債券」、「国内株式」、「外国株式」の4資産です。

ち債券と株式でそれぞれ約半分ずつの比率になって

現状は投資規模が比較的小さいインフラや不動産

います A 。債券は国内が全体の26.30%、外国はなどの「オルタナティブ資産」（資産全体の時価総16.95%です。株式については、国内が23.55%、

額のうち0.26%）や「短期資産」（同7.67%）は対外国が25.53%の割合で保有しています。なお、国象から除外しました。以降では、2019年3月末時

内外の債券については、その大部分が国債から構点のデータを使用し、4資産についての温室効果ガ

成されており、次いで社債のウエイトが大きくなっ

ス排出量（カーボンフットプリント）やシナリオ分ています B 。

析の結果を分析しています。分析結果はそれぞれのA

運用資産額・構成割合（年金積立金全体）

B

GPIFの債券ポートフォリオにおける種類別構成比 （％）

90.2
外国株式

25.53％

(％)
国内債券
外国債券

84.1

2018年度末時点

国内債券

26.30％

外国債券

16.95％（注）2018年度末時点（出所）GPIF

43

GPIF

ESG活動報告 2018

国内株式23.55％

7.2 8.8

短期資産

7.67％

国債・政府関連債

社債（注）その他は、証券化商品等が含まれる（出所）GPIF

2.6

7.1

その他

第一章

の少ない「情報技術」「コミュニケーション」「ヘル

で異なる手法が用いられます。以下では、債券ポースケア」の比率も高く、総じてみれば環境負荷は国

トフォリオのうち、社債のみに限定した分析を行内債券に比べて小さくなっています。

い、国債の分析は48ページで行います。

株式ポートフォリオにおいても国内と外国とで時社債を時価総額に応じて業種別に分類してみる

価総額でみた業種構成に違いが生じています D 。

と、国内と外国とともに最も大きいのは「金融」で国内株式では、温室効果ガス排出量が多い「資本す C 。国内債券では「公益事業」の割合が外国債

財・サービス」と「一般消費財・サービス」の比券に比べて高いことがわかります。
「公益事業」には、率が高くなっています。一方、外国株式では、比較

電力会社などが含まれるため他業種に比べて温室的温室効果ガス排出量の小さい「金融」や「情報効果ガス排出量が大きい特徴があります。また、温技術」の投資割合が大きくなっています。

室効果ガス排出量が比較的大きい「資本財・サー次ページ以降の分析結果をみる際には、こうした背景に留意する必要があります。GPIFの投資は株

ビス」の割合も高いことが確認できます。
外国債券は、温室効果ガス排出量が比較的多い

式の約9割、債券の約7割がパッシブ運用であり、「エネルギー」「素材」の割合が国内債券に比べてベンチマークの業種構成比が、ほぼそのまま反映

大きくなっています。しかし、温室効果ガス排出量

されているのが現状です。

C

D

%
40

に関する取組み気候変動リスクの分析においては、国債と社債とE
S
G

GPIFの債券ポートフォリオの業種別構成比（％）

%
25

国内債券
2018年度末時点

30

国内株式
外国株式

第二章

外国債券

GPIFの株式ポートフォリオの業種別構成比（％）

2018年度末時点

20

E
S
G

15

活動の効果測定201010

ポートフォリオの気候変動リスク

エネルギー

公益事業

不動産

素材

コミュニケーション

ヘルスケア

生活必需品

情報技術

金融

E

一般消費財・サービス（注）国内債券および外国債券の分析対象は社債のみ（出所）GPIF

資本財・サービス

0

エネルギー

ヘルスケア

生活必需品

情報技術

素材

コミュニケーション

不動産

一般消費財・サービス

資本財・サービス

公益事業

金融

0

5

（出所）GPIF

売上100万円当たりの温室効果ガス排出量 （二酸化炭素換算トン）tCO2e/mJPY

一般
コミュニ
ケーション 消費財

生活
エネルギー
必需品

金融

ヘルスケア

資本財・
情報技術
サービス

素材

不動産 公益事業

国内株式

0.40

0.89

2.12

4.55

0.07

0.48

1.80

0.98

7.96

0.67

17.35

外国株式

0.43

0.81

1.78

6.21

0.35

0.37

1.72

0.71

10.28

1.25

19.33

国内債券

0.39

0.84

1.69

5.13

0.07

0.43

2.10

0.85

10.89

0.86

21.16

外国債券

0.35

0.94

2.04

7.72

0.14

0.52

1.59

0.55

9.71

0.73

25.82

GPIF

ESG活動報告 2018（注）各資産クラスにおける温室効果ガス排出量上位3業種を網掛けした。国内債券および外国債券の分析対象は社債のみ。データは2018年度末時点（出所）GPIF

44

第二章 ESG活動の効果測定

ポートフォリオの温室効果ガス
排出量等の分析
ここでは、GPIFが保有しているポートフォリオの温室効果ガス排出量（カーボンフット
プリント）等を測定しました。その結果、各資産の温室効果ガス排出量等がポートフォリオ
上の保有額や業種別の偏りに大きく依存していることが確認されました。

カーボンフットプリント（温室効果ガス排出量）
ここでは、カーボンフットプリント（温室効果ガス

しています。大きくは、資産ごとの温室効果ガス排排出量）の集計範囲を、企業による二酸化炭素や出量はその資産への投資額と、投資先である企業

それ以外の温室効果ガスの直接排出（スコープ1）にの炭素効率性に左右されます。

加え、購入電力や中核サプライチェーンに関する二

もっとも、国内債券（社債）で2016年度から

酸化炭素排出量（スコープ2および3）としています。

2017年度にかけて温室効果ガス排出量が減少した

まず、資産別に確認すると、温室効果ガス排出ことについては、国内債券（社債）への投資金額量の合計が最も大きいのは国内株式で、次いで外が減少したことや、国内債券（社債）の投資先で国株式、国内債券（社債）、外国債券（社債）のある電力会社の温室効果ガス排出量が減少したこ

順となっています A 。これは国内企業が外国企業となどが影響しています。また、2017年度からに比べて炭素効率性が低いということではなく、2018年度にかけての外国株式と外国債券（社債）

GPIFのポートフォリオにおける各資産の保有額やが異なる動きとなっている背景には、外国株式では業種の偏りに、大きく依存しています。

温室効果ガス排出量への寄与度が大きい企業へのそれぞれの資産をみると、直接排出のほかサプラ

投資額が増加し、加えてそれらの企業の温室効果

イチェーンに関する排出も大きくなっています。そ

ガス排出量が拡大したこと、一方で外国債券（社のため、企業には直接排出に限定せずにサプライチ

債）では、温室効果ガス排出量への寄与度の大きェーンも含めた温室効果ガス排出量を削減する取い企業への投資額が減少し、同時にそれら企業の組みが重要になります。

温室効果ガス排出量が減少したことがあります。

2016年度の温室効果ガス排出量を100として、その後の推移を確認すると、2017年度にかけては
GPIFのポートフォリオのうち国内債券（社債）を除く3つの資産クラスで増加しています B 。一方、2017年度から2018年度にかけては、外国株式を除く3つの資産クラスで温室効果ガス排出量が減少

45

GPIF

ESG活動報告 2018

このように、温室効果ガス排出量は投資額や個別企業の動向によって大きく変動しています。

第一章
E
S
G

次に、温室効果ガス排出量を付加価値等の単位

ほとんどの資産へ投資を行っているGPIFのポートフ

当たりでみたカーボンインテンシティを確認します。

ォリオにおいても「公益事業」の比率が高いことに

ここではTCFDが開示を推奨している加重平均カー

より、外国の社債に比べてWACIが高くなります。

ボンインテンシティ（WACI: Weighted Average

一方、株式では温室効果ガス排出量とカーボン

Carbon Intensity） を 測 定しました。WACIは、

インテンシティとで異なる傾向があります。温室効

企業の売上当たりの温室効果ガス排出量を、投資

果ガス排出量でみると、国内株式の方が外国株式家のポートフォリオにおける保有割合に応じて加重よりも大きいですが A 、WACIをみると、国内株式

平均した指標です。

は外国株式に比べてカーボンインテンシティが低い

GPIFのポートフォリオ4資産のうち、WACIが最結果となっています C 。国内株式の温室効果ガスも大きいのは国内の社債で、外国の社債のほぼ2倍

排出量が大きいのは、ポートフォリオの業種が製造です C 。もっとも、これは「ポートフォリオの気候

業に偏っていることが主因であると思われます。
このほか、石炭関連事業へのエクスポージャーをの偏りによる影響が大きいと考えられます。国内のみても同様の要因が考えられます D 。発電に際して社債は温室効果ガス排出量が比較的大きい電力使用する石炭の影響もあり、国内の社債は石炭関会社等の「公益事業」による発行が多く、市場の連事業へのエクスポージャーが大きくなっています。

A

B

7

スコープ別の温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算千万トン）

6
5
4

140

温室効果ガス排出量の推移（2016年度＝100）

130
120
110
100

3

E
S
G

外国債券
（社債）
国内債券
（社債）
MSCI AWCI（除く日本）
外国株式
TOPIX
国内株式

活動の効果測定

購入電力以外の中核
サプライチェーンに関する排出（スコープ3）
購入電力に関する排出（スコープ2）
直接排出
（その他）
直接排出
（スコープ1）

第二章

変動リスク」（43ページ）で説明したとおり、業種に関する取組み

カーボンインテンシティ（炭素強度）

90

2

80

1
GPIF保有TOPIXGPIF保有MSCI AWCI 国内債券 外国債券
ポートフォリオ （参考） ポートフォリオ 除く日本（参考） （社債） （社債）
国内株式
外国株式
債券

C

資産別の加重平均カーボンインテンシティ（WACI）

60

D（二酸化炭素換算トン）

2016年度

2017年度ポートフォリオの温室効果ガス排出量等の分析

7002018年度

石炭関連事業へのエクスポージャー （％）（ポートフォリオに占める割合）

5

20

4

15

石炭によるエネルギー供給
石炭採掘およびエネルギー供給
石炭採掘

3
10
2
5

1
0

国内株式

外国株式

国内債券
（社債）

外国債券
（社債）

0

国内株式

外国株式

国内債券
（社債）

外国債券
（社債）

(注）Trucostでは温室効果ガス排出量に関して、企業による開示データを確認していますが、開示データに誤りがある場合、又は不十分である場合には独自の推計モデルによる推計値を使用しています（出所）S&P Trucost Limited © Trucost 2019

GPIF

ESG活動報告 201846

第二章 ESG活動の効果測定

Trucostによるレポート
GPIFポートフォリオの
気候変動リスク分析
TCFDの提言に沿った気候関連情報開示にあたっては、英国のTrucostに分析を委託しました。分
析内容は多岐にわたっており、本報告書で取上げた以外の分析については「GPIFポートフォリオの
気候変動リスク分析」として別途公表いたします。

＜Trucostとは＞
2000年英国で設立。カーボンデータなどの環境評価分野でのパイオニア的存在。同社は、15,000
社以上の環境パフォーマンスを綿密かつ包括的に評価しており、そのカバレッジを拡大している。2016
年10月よりS&Pグローバルの一部門となり、ESG関連ビジネスを含め、引き続き環境評価データの提供
サービスをグローバルに展開している。

参考
カーボンインテンシティの指標

47

GPIF

異なる業種や企業間の炭素効率性を測る指標とCarbon Intensity: WACI）を分析することが重要

して、温室効果ガス排出量を付加価値等の単位当です。TCFDの提言でもアセットオーナー向けの補たりでみたカーボンインテンシティ（炭素強度）が足資料で、WACIの開示が推奨されています。本報あります。活動単位に採用される指標は、企業売告書でもC/RとGPIFのポートフォリオにおける各企

上や生産量、投資額などさまざまあり、Trucostの業の持ち分を使用してWACIを算出しました。

分析では企業売上当たりの温室効果ガス排出量を

なお、GPIFが採用しているカーボンエフィシェン

みたCarbon to Revenue(C/R)と、投資額当たり

ト指数シリーズでは、企業の温室効果ガス排出量をで分析したCarbon to Value Invested(C/V)が算

売上高で割ることで、計算された炭素効率性（カー出されています。

ボンインテンシティ）に応じて投資ウエイトの重みづ

さらに、投資家においては、保有企業の時価総額

けをしています。本報告書では、カーボンインテンシのうち、ポートフォリオにおける企業の持ち分に応じ

ティ（炭素強度）と炭素効率性とを同じ意味で用いたカーボンインテンシティ（Weighted Averageています。

ESG活動報告 2018

第一章
E
S
G

本報告書の債券ポートフォリオの気候変動リスク

果ガス排出量の観点からは重債務国への投資は効の分析では、これまで分析対象を社債のみに限定

率的（気候変動リスクが小さい）ということになっしてきました。異なるアセットクラスについても、同てしまいます。もっともこうした見方は異論のあるじ評価基準で気候変動リスクを横断的に評価できところだと思います。本報告書では、投資先の国債れば良いのですが、気候変動リスクを考える際にのカーボンフットプリントを単純に足しあげるのでは、国債という金融商品の特性を考えると社債と異はなく、社債の分析でも使った加重平均カーボンイなる視点が必要になります。そのため、以下では、

ンテンシティ（WACI）の考え方に基づき分析して日本国債と外国国債を合わせた国債全体の温室効います。具体的には、GDP1ドル当たりの温室効果

果ガス排出量を独立させて、計測・分析を行ってガス排出量を、GPIFの保有割合に応じて加重平均

います。

し、その値を（日本国債の投資ウエイトとFTSE

なお、国債については、投資家の責任の範囲を国債の発行主体である政府部門の温室効果ガスのWorld Government Bond ex Japan Indexで 合成した）ベンチマークと比較しました。
パッシブ運用が大部分であることもあり、GPIF

囲全体ということで、民間企業や個人も含めた当該のポートフォリオのWACIはベンチマーク対比では、国全体の活動に伴う温室効果ガス排出全体を分析

ほぼ変わらない結果となっています E 。次にGPIF対象とする考え方があります。本報告書では、後者の主要投資先について、国別のカーボンインテンシの考え方に沿って分析を行いました。

ティと国債の国別投資比率をみると、日本国債やフランス国債への投資がWACIの改善に寄与している

E
S
Gことが伺えます F 。

活動の効果測定ます。国債の保有額を発行総額で割った値を用い第二章

排出に限定する考え方と、国家の影響力が及ぶ範加えて、集計の仕方についても工夫が必要になりに関する取組み国債の気候変動リスク分析て温室効果ガス排出量を加重平均すると、温室効E（二酸化炭素換算トン/GDP100万円）

輸入
（間接）
輸入
（直接）
輸出
（直接）
国内

4
3
2
1

ブラジル

0

インドネシア0%

オーストリア2
オーストラリア

5%
カナダ

4

オランダ

10%

メキシコ

6

英国

15%

ベルギー

8

ドイツ

20%

スペイン

10

イタリア

（注）GDPを使用するため、2017年度末時点（出所）S&P Trucost Limited © Trucost 2019

25%

米国

ベンチマーク
（参考）

60%

25

23.6

GPIF国債投資における各国のウエイト
国別カーボンインテンシティ
（右軸）

フランス

GPIF保有ポートフォリオ（二酸化炭素換算トン/GDP100万円）

62.3%

日本

0

65%

国別カーボンインテンシティとGPIF国債投資における各国のウエイト

ポートフォリオの温室効果ガス排出量等の分析

5

F

GPIFの国債投資のWACI（注）GDPを使用するため、2017年度末時点（出所）S&P Trucost Limited © Trucost 2019

GPIF

ESG活動報告 201848

第二章 ESG活動の効果測定

ポートフォリオのシナリオ分析～「2℃目標」 への移行経路～
ここでは、GPIFのポートフォリオが「2℃目標」（※）と整合的かどうかを把握するための、
シナリオ分析を行いました。用いた手法は移行経路分析と呼ばれるものです。Trucostによる分析では、現在のGPIFのポートフォリオは「2℃目標」への移行経路とは整合的ではないという結果になりました。

「2℃目標」 への移行経路
これまで行ってきた分析は、過去の温室効果ガス
排出量等を分析・測定する取組みで、バックワー

49

GPIF

削減目標等ではその達成が難しいことが示されました。

ド・ルッキングな分析に整理されます。一方、シナリ

また、資産別に2023年にかけて気温が何℃上昇

オ分析は、現在取得できるデータを基にいくつかのするシナリオと整合的かをみたのが B です。これによ前提を置き、将来の排出量がどのように変化するか

ると、国内債券（社債）については「2℃目標」に整を考える取組みであり、これはフォワード・ルッキン

合的なポートフォリオとなっていることがわかります。

グな分析です。

国内債券（社債）において、「公益事業」が占めるウ

今回はシナリオ分析として、Trucostによる移行経

エイトが大きいことは「ポートフォリオの気候変動リス

路分析を紹介します。この移行経路分析では、GPIFク（43ページ）」でも説明したとおりです。そうした業のポートフォリオに含まれる企業の温室効果ガス排種では、温室効果ガス排出量が大きいゆえに、むし出量について、基準年である2012年から2023年にろ企業が温室効果ガス排出量の削減目標設定に積極かけての経路を示しています。示される経路のうち1的な場合があります。そのため、国内債券
（社債）
が
「2

つは、ポートフォリオに含まれる企業が「2℃目標」℃目標」と整合的という結果になったと考えられます。

と整合的になるために温室効果ガス排出量を削減し一方、その他の資産ではいずれも現状では世界の平た場合の経路です A 。もう1つは、企業が公表して均気温が3℃以上上昇するシナリオと整合的であり、いる温室効果ガス排出量の削減目標等のデータに基GPIFのポートフォリオ全体も3℃以上上昇するシナリ

づいて作成されています。

オになっていることが示されています。

「2 ℃目標 」と整 合 的な経 路をみると、GPIFは

一般にアセットオーナーはダイベストメント（投資2012年以降にポートフォリオの温室効果ガス排出量

撤退）を行うことで「2℃目標」に整合的なポートフを継続的に削減する必要があったと考えられます。

ォリオを実現することも不可能ではありません。しかしかしながら、実際のポートフォリオにおける温室効

し、GPIFでは気候変動問題などのESG課題につい

果ガス排出量はほぼ横ばいで推移しています。今後ては、ダイベストメントにより株主の立場を降りるのの2023年にかけても、「2℃目標」と整合的になるたではなく、課題を抱える企業に改善を促す取組みのめには継続的な温室効果ガス排出量の削減が必要方が重要だと考えています（詳細は4ページのコラムな一方で、ポートフォリオに含まれる企業の現状のをご参照ください）。

ESG活動報告 2018

第一章

6

GPIFが保有するポートフォリオの温室効果
ガス排出量の推移（2012年から2023年）（二酸化炭素換算千万トン）

（予測）

B

資産別の整合的な気温上昇シナリオ

ポートフォリオ全体

>3℃

国内株式

>3℃

外国株式

>3℃

国内債券（社債）<2℃

外国債券（社債）

>3℃

5
4
3

企業公表の排出削減目標等に基づくポートフォリオの温室効
果ガス排出量「2℃目標」と整合的なポート
フォリオの温室効果ガス排出量2102012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（出所）S&P Trucost Limited © Trucost 2019に関する取組み

A

E
S
G

（注）
「＜2℃」は「2℃目標」と整合的、「＞3℃」は2100年の世界の平均気温が3度以上上昇するシナリオに整合的なポートフォリオであることを示しています（出所）S&P Trucost Limited © Trucost 2019

参考資料
移行経路分析の方法概要

一定水準に抑制するための温室効果ガス排出量の

業別脱炭素化アプローチ（Sectoral Decarbonization

上限である「炭素予算（カーボン・バジェット）」とApproach: SDA）と付加価値単位当たりの温室効の整合性を検討します。つまり、保有するポートフォ

果ガス排出量アプローチ（Greenhouse Gas Emissions

リオを構成する企業による温室効果ガス排出量が、

per unit of Value Added: GEVA Approach） がパリ協定で示された「2℃目標」における炭素予算と用いられており、これは「科学に基づく目標イニシア

整合的かどうかを分析します。

ティブ（Science Based Targets initiative: SBTi）」

分析結果では、モデルケースとして、ポートフォリ

E
S
G

活動の効果測定

なお、企業の温室効果ガス排出量の推計では、産第二章移行経路分析では、将来にかけての気温上昇をが推奨している手法です。
こうした移行経路分析の主な利点は、エネルギー

ポートフォリオの構成比率を反映した「2℃目標」とミックスの分析等のように分析対象を特定の業種や整合的な水準に収れんする場合の経路が示されま

事業活動に限定することなく、分析を行えることです。それに対して、現状を反映したケースとして、企す。そのため、投資家のポートフォリオ全体の温室業が公表している温室効果ガス排出量削減目標等の効果ガス排出量を分析することが可能です。また、フォワード・ルッキング・データに基づく温室効果ガ

企業自身も自社の温室効果ガス排出削減目標や将来

ス排出量の経路が推計されます。これら、ポートフォの移行経路を検討するために使用できます。既に

リオを構成する企業の温室効果ガス排出量について

SBTiで検証した温室効果ガス排出削減目標を設定

2つのケースを比較検討することで、ポートフォリオした企業と、将来的にSBTiによる目標設定を宣言しがどの程度「2℃目標」からかい離しているかを分析ている企業とを合わせると世界で500社を超えていすることが可能となります。

ます。

ポートフォリオのシナリオ分析

オを構成する企業による温室効果ガス排出量が、（※）「2℃目標」「2℃目標」は、2020年以降の温室効果ガス排出に関する国際的な取り決めを行ったパリ協定で示された枠組みです。今世紀末までに、
世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑えることを目標としています。

GPIF

ESG活動報告 201850

第二章 ESG活動の効果測定（補足資料）移行経路分析の関連情報【使用データ】
移行経路分析では、中期的見通しを作成するためフォワード・ルッキング・データは、最新の情報に、過去の実績値とフォワード・ルッキング・データ

開示が行われた年から2023年までに予想される、（目標値や予測値）の双方を用います。これにより、実現しそうな将来の移行経路を分析するもので、次フォワード・ルッキング・データのみを使用する場合のフローに基づいて作成されます。なお、温室効果に比べて、より正確な分析が可能となります。温室ガス排出量の集計範囲はスコープ1とスコープ2を合効果ガス排出量と企業の生産活動に関する過去デー

算したものです。

タの基準年は2012年です。

C

フォワード・ルッキング・データの作成フロー（1）企業によって開示された温室効果ガス排出量
削減目標

（1）
を利用できない場合、（2）温室効果ガス排出量の大きい生産活動からの将来的な転換を示唆する資産レベルのデータ（2）を利用できない場合、（3）単一的な生産活動を行ってきた企業の過去の排出傾向（産業別脱炭素化アプローチ（SDA））（3）を利用できない場合、（4）多様性が高い生産活動を行ってきた企業の過去の排出傾向（付加価値単位当たりの温室効果ガス排出量（GEVA）アプローチ）（4）を利用できない場合、（5）最新開示年のカーボンインテンシティを据え
置いた値（注）Trucost資料に基づき、GPIFが作成【産業別脱炭素化アプローチ（SDA）】
SDAでは、国際エネルギー機関（IEA）の2017

化炭素換算トン）』に削減しなければいけないという

年版「エネルギー技術展望（ETP）」で発表されたものです。そのため、企業は産業ごとに定められたシナリオを用いて将来の温室効果ガス排出量の分析「2℃目標」達成に必要な生産単位当たりの排出量と、を行います。対象企業は、二酸化炭素排出量が大き実際に企業が公表している排出削減目標等との比較くなりがちな単一的な生産活動を行っている企業で、に基づいて評価されます。

具体的な業種は、「電力」「鉄鋼」「セメント」「航空産業」が挙げられます。

51

GPIF

もっとも、この手法にはいくつかの課題も挙げられます。温室効果ガス排出量は、技術革新の度合いや分析の考え方は、企業は温室効果ガス排出量を削減コスト等の違いによって、産業間で差が生じる

2050年までに「2℃目標」に沿った『生産単位当たことが自然です。例えば、「電力」では再生可能エネ

りの排出量（例えば、電力発電ギガワット/時当たり

ルギー等の導入によって排出削減が早く進み、一方、二酸化炭素換算トン、または鉄鋼1トン当たりの二酸「セメント」等では遅くなることも考えられます。また、ESG活動報告 2018

第一章

かなものになる可能性があります。一方、基準年にます。さらに、データ作成の技術的な問題点として、

おいて排出量が多く生産伸び率も高い企業は、環境分析データの基準年において温室効果ガス排出量が負荷の拡大ペースが大きいと評価され、より速い

小さく生産の伸び率も低い企業の場合には、環境負ペースの排出量削減を求められることになります。

荷の拡大ペースが小さいと評価され、「2℃目標」達

SDAにおいて、企業は、1.75℃シナリオ、2℃シナ成に必要な温室効果ガス排出量の削減ペースが緩やリオ、2.7℃シナリオのいずれと整合的かが示されます。

に関する取組み同じ産業でも排出削減ペースは企業によって異なり

E
S
G【付加価値単位当たりの温室効果ガス排出量（GEVA）アプローチ】
GEVAでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

模に応じて各企業に配分するというものです。つまり、第5次評価報告書（AR5）で使われた代表的濃度経路

企業は基準年の生産当たりの温室効果ガス排出量を、（Representative Concentration Pathway: RCP）シ

「2℃目標」達成に必要な削減目標まで排出量を削減

ナリオを用いて将来の温室効果ガス排出量の分析をすることが求められます。SDAと異なり、GEVAでは行います。対象企業は、温室効果ガス排出量が比較『インフレ調整後の売上総利益当たりの温室効果ガ

的小さく、多様な生産活動を行っている企業です。

ス排出量』が生産当たりの温室効果ガス排出量とし例えば、「一般消費財・サービス」「情報技術」「金融」て用いられます。

「資本財・サービス」「エネルギー」等に所属する企のいずれと整合的かが示されます。

第二章

業が挙げられます。分析の考え方は、経済全体で求GEVAにおいて、企業は、2、3、4、5℃シナリオ

められる温室効果ガス排出量の削減目標を、企業規活動の効果測定E
S
G【科学に基づく目標イニシアティブ（Science Based Targets initiative: SBTi）】
SBTiとは、非政府組織のCDP（旧カーボン・ディです。企業に対して、科学的な知見に基づいた温室

スクロージャー・プロジェクト）、国連グローバルコ

効果ガス削減目標を設定することを推奨しており、ンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界

企業が設定した削減目標の認定を行っています。
ポートフォリオのシナリオ分析

自然保護基金（WWF）による共同のイニシアティブ

GPIF

ESG活動報告 201852

第二章 ESG活動の効果測定

企業による
気候関連情報開示の現状
ESG評価の質の向上やポートフォリオの気候変動リスクの把握には、企業の情報開示の充実が欠かせません。また企業にとって情報開示は透明性向上という直接的なメリットに加えて、情報開示に向けた準備や検討を行う過程で、企業内部で問題意識や課題を共有する
良いきっかけとなります。

GPIFが保有する資産ごとに、企業による温室効イト付した開示比率をみると、すべての資産で開示

果ガス排出に関する開示状況を確認しました。各比率が上昇します。これは、温室効果ガス排出量

資産における開示企業数の割合を確認すると、もっが多い企業ほど気候関連情報開示の取組みに積極とも開示企業の割合が高いのは外国債券（社債）で、的だからと考えられます。国内債券（社債）と外国5割程度の企業が温室効果ガス排出量について開示債券（社債）とでは、温室効果ガス排出量の6割以、外を行っています A 。次いで、国内債券（社債）上を占める企業によって情報開示が行われており、国株式の順となっています。また、これら資産では一部開示を含めるとその割合は約8割です。また、

一部開示の企業を含めた開示割合は6割から7割前

外国株式でも同程度の開示比率ですが、国内株式後の水準です。一方、国内株式では開示企業が約

では開示比率が約7割と、低位に留まっています。

1割とその割合は低く、一部開示企業を含めても2気候変動へのリスクを把握し、管理していく上では、企業による情報開示の取組みが幅広く浸透し、割を下回っています。
これに対して、企業の温室効果ガス排出量でウエ開示データが充実することが望ましいと言えます。

企業による温室効果ガス排出（スコープ1）に関する開示状況
A

B

企業数でみた開示比率
開示
一部開示
モデル推計

国内株式

企業の温室効果ガス排出量でウエイト付けした開示比率

外国株式

外国株式

国内債券
（社債）

国内債券
（社債）

外国債券
（社債）

外国債券
（社債）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

開示
一部開示
モデル推計

国内株式

0%

20%

40%

60%

80%

100%

（注）Trucostでは温室効果ガス排出量に関して、企業による開示データを確認していますが、開示データに誤りがある場合、又は不十分である場合には独自の推計モデルによる推計値を使用しています。
（出所）S&P Trucost Limited © Trucost 2019

53

GPIF

ESG活動報告 2018

column

第一章

GPIFのESG活動への注目

ES
Gに関する取組み

GPIFのESG活動は国際的にも注目されています。2018年度には、ハーバード・ビジネス・ス
クールのケース・スタディにGPIFのESGへの取組みが取り上げられました。

ハーバード・ビジネス・スクールのケース・スタディ
ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）で教

どがストーリー形式でまとめられています。
このケースはHBSの2年生約400人が履修するク活動が取り上げられました。レベッカ・ヘンダーソ

ラス“Reimagining Capitalism”（資本主義を再ン教授、ジョージ・セラファイム教授、ジョシュ・考する）の教材として採用され、本年4月には水野

ラーナー教授らは2019年1月に“Should a Pension

CIOがHBSのヘンダーソン教授、セラファイム教授

Fund Try to Change the World? Inside GPIF’sの授業にゲストとして招かれました。学生達と指導

Embrace of ESG”（年金基金は世界を変えようと

教授、そして水野CIOの間で、「ユニバーサル・オー

すべきか？ GPIFのESG活動）と題するケース・

ナーシップの概念は規模の小さい年金基金でも適スタディ用教材を出版しました。ケースでは、GPIF

用可能か」「アクティブ、パッシブマネージャーの役

がESGに取り組むようになった経緯とその背景、

割をどう分けるか」また「ESG活動に伴うコストはESG指数の選定や運用会社へのエンゲージメントと誰が負担すべきなのか」といった論点について、活いった具体的な活動、投資先の日本企業側に起き発な議論が交わされました。

第二章

材として使われるケース・スタディに、GPIFのESG

た変化、海外の年金基金の反応、残された課題な活動の効果測定

E
S
G

企業による気候関連情報開示の現状 ／
の

G
P
I
F

活動への注目

E
S
G

GPIF

ESG活動報告 2018

54

編集後記 ESG活動報告のとりまとめで感じたこと
昨年のESG活動報告では、ESG評価における今後の課題として、「ESG評価のタイミングの問題」や「ESG評価基準の改定の問題」などを挙げました。GPIFとしては、これらの課題が改善に向かうよう、ESG評価会社等との対話を引き続き積極的に行っています。本報告書をとりまとめるにあたり、今回も様々な課題に直面しましたが、そこで感じたことなどを紹介することで、他のアセットオーナーや運用会社のESG推進に関する取組みや情報開示を行う際のヒントになれば幸いです。

情報開示のメリットと課題

今回のESG活動報告を取りまとめるにあたり、情報開示は透明性向上という直接的なメリット

特にチャレンジングな取組みだったのは、企業のは当然のことながら、本報告書を取りまとめるこ

方々と同じくTCFDへ対応したレポーティングをと自体が、GPIFとして新たな問題意識や課題をどのようなかたちで行うかということでした。今共有する良いきっかけとなることも大きな効用で回は気候変動リスクに関する目標を掲げております。Trucostによるシナリオ分析の結果、現在のせんし、シナリオ分析についても、本報告書でGPIFのポートフォリオは、パリ協定の2℃目標とは、試行的に「パリ協定の2℃目標との適合性分

整合的とは言えないという結果になりました。そ析」を掲載するに留めています。また、今回のレ

れは裏を返せば、2℃目標達成のために環境規制

ポートでは気候変動による物理的リスク（異常気などが強化された場合運用資産に与えるダメージ

象や海面上昇等がポートフォリオに与える影響）が大きくなるということです。

に関しては分析対象としていません。GPIFとして

パッシブ運用中心でダイベストメント（投資撤も、今回のレポーティングが完璧なものではない

退）を行わない投資家として、何をすべきか、何ということは十分認識しております。「十分に確立ができるのかについては、大きな課題と認識してされていない分析手法を使うべきでない」といういます。本報告書での情報開示が一つのきっかけ

ご批判もあろうかと思いますが、総合的に考えになり、ユニバーサル・オーナーを標榜するアセて、情報開示を行うことのメリットの方が大きい

ットオーナーが気候変動リスクにどう立ち向かうと判断しました。

べきかについて、議論が広がることを期待してい
ます。

55

GPIF

ESG活動報告 2018

第一章に関する取組みE
S
G

資産横断的な評価の難しさ

ントを計測する際に、異なる資産（アセットクラ責任の範囲を示しています。それを全保有銘柄にス）間の評価を横断的に行うことには、いくつかついて足しあげることで、GPIFのポートフォリオ

ハードルがありました。

のカーボンフットプリントを計測しています。この計算方法により、債券と株式を合わせたポートフ

フットプリントともに、株式ポートフォリオのみをォリオの評価が可能になります。しかし、この計計測対象としていましたので、当該企業のESG評算方法では、株式投資と債券投資は完全に同等

価やカーボンフットプリントに、当該企業の発行に評価されることになり、株主議決権がある株式

済み株式ベースの株式時価総額に対するGPIFの投資の方が責任は重いと考える方にとっては違和

持分を掛け合わせて、集計しました。

感があるかも知れません。

今回は、カーボンフットプリントについては、

さらに評価が難しいのが国債です。詳細は、既計測対象を債券ポートフォリオにも拡大したことに「国債の気候変動リスク分析（48ページ）」でにより、EV（Enterprise Value：エンタープライ

触れておりますので、繰り返しませんが、株式、ズ・バリュー）ベースで集計を行っています。EV

社債、国債と性質が大きく異なる資産のESG評価とは、「株式時価総額＋有利子負債」で計算され、や気候変動リスクを横断的に評価することは極め

負債も含めた企業価値に対して、GPIFの持分がて難しいのが実情です。今後もより良い評価手法

どれだけを占めているのかを計算し、それを当該や情報開示の仕方について、検討していきたいと企業のカーボンフットプリントに掛け合わせて、当

思います。

GPIF

ESG活動報告 2018

編集後記

前回のESG活動報告では、ESG評価とカーボン

E
S
G

活動の効果測定該企業のカーボンフットプリントに対するGPIFの第二章

ポートフォリオのESG評価やカーボンフットプリ

56

お知らせ
GPIFでは、事業年度ごとの運用状況などを詳し

様から更なる理解と信頼を得られるよう、公開資料

く説明する業務概況書を発行しているほか、ホームをより分かりやすく工夫します。また、運用の多様ページやSNSなどを通じて様々な情報を公開してい化・高度化に対応する情報公開や広報活動の充実ます。

を図って参ります。

年金積立金の管理及び運用に関して、国民の皆GPIF Homepage

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permit to be made of the Information.
FTSE

CONTENTS

Source: London Stock Exchange Group plc and its group undertakings (collectively, the “LSE Group”). © LSE

3

11Group 2019. FTSE Russell is a trading name of certain of the LSE Group companies. FTSE® is a trade mark of

第一章

the relevant LSE Group companies and is used by any other LSE Group company under license. All rights inintroduction

P.FTSE Russell indexes or data vest in the relevant P.
theLSE Group company which owns the index or the data.
Neither LSE Group nor its licensors accept any liability for any errors or omissions in the indexes or data andno party may rely on any indexes or data contained inESGに関する取組み
this communication. No further distribution of data from
P.3

ESGをご存知ですか？

P.5

GPIFとは

P.7

年金事業の安定のために

the LSE Group is permitted without the relevant LSE Group company’s express written consent. The LSE
P.11

活動ハイライト

P.13

ESGに関するガバナンスおよび組織・体制

P.15

グローバル環境株式指数の選定とESG指数に基づく運用

P.17

株式・債券の委託運用におけるESG

P.19

スチュワードシップ活動とESG推進

Group does not promote, sponsor or endorse the content of this communication.
S&P Trucost

P.9 理事長あいさつ
Certaindata contained herein has been supplied by S&P Trucost Limited. All rights in the Trucost data andreports vest in Trucost and/or its licensors. Neither Trucost, nor its affiliates, nor its licensors accept any
liability for any errors, omissions or interruptions in the Trucost data and/or reports. No further distribution of
P.21 指数会社・ESG評価会社へのエンゲージメント
the Data and/or Reports is permitted without Trucost's
express written consent.

0157 GPIF
ESG活動報告2018
GPIFESG活動報告書2018
ESG活動報告 2018

P.23

オルタナティブ資産運用におけるESG

P.25

海外公的年金・各種団体との協働

P.27

TCFDへの賛同と気候関連情報開示

P.29

調査研究：ESGに関する情報開示についての調査研究

1

GPIFは現世代のみならず、

投資原則

年金事業の運営の安定に資するよう、専ら被保険者の利益のため、次世代の被保険者の皆様にも必要な積立金を残すため、長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを受託者責任を果たして参ります。
最低限のリスクで確保することを目標とする。

2

長期的な利益確保のためには、

資産、地域、時間等を分散して投資することを基本とし、投資先企業のガバナンスの改善に加え、短期的には市場価格の変動等はあるものの、

環境・社会問題など負の外部性を最小化すること、
長い投資期間を活かして、より安定的に、より効率的に収益を獲得し、併せて、年金給付に必要な流動性を確保する。
つまりESG（環境・社会・ガバナンス）の考慮が重要だと、

3

GPIFは考えています。

4

基本ポートフォリオを策定し、資産全体、各資産クラス、各運用受託機関等のそれぞれの段階でリスク管理を行うとともに、
パッシブ運用とアクティブ運用を併用し、資産クラスごとにベンチマーク収益率（市場平均収益率）
を確保しつつ、収益を生み出す投資機会の発掘に努める。

スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動（ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した取り組みを含む。）
を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る。

ESG活動報告 2018 0258
GPIFGPIF
ESG活動報告書2018お問い合わせ年金積立金管理運用独立行政法人 企画部 企画課〒105－6377
東京都港区虎ノ門1－23－1 虎ノ門ヒルズ森タワー 7階
TEL：03－3502－2486（ダイヤルイン）
FAX：03－3503－7398
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