設置の趣旨等を記載した書類
目次頁
1 設置の趣旨及び必要性

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2 学生確保9

3 専攻及び学位の名称

14

4 教育課程15

5 教育内容17

6 教員組織26

7 履修指導27

8 施設・設備等の整備計画

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9 既設の学部との関係

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10 入学者選抜の概要

38

11 大学院設置基準第14条による教育方法の特例の実施

39

12 管理運営40

13 自己点検・評価

41

14 情報の公表

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15 教員の資質の維持向上の方策

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1 設置の趣旨及び必要性
1）設置の理念
産業医科大学は、「医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問の教育及び研究を行い、労働環境と健康に関する分野におけるこれらの学問の振興と人材の育成に寄与すること」を目的とし、産業医学の振興と優れた産業保健専門職の養成を使命としている。
本学大学院医学研究科は、医学部医学科(昭和 53 年 4 月 1 日開設)の基幹となる基礎医学系講座と臨床医学系講座に加え、大学病院(昭和 54 年 7 月 9 日開院)、
産業生態科学研究所(昭和 61 年 4 月 1 日設置）及び産業保健学部（平成 8 年 4 月 1 日開設）の学際領域の研究室等の部局をも含め、広く産業医学を視野に入れ、有機的な協力組織体として構成し、「産業医科大学の目的及び使命に基づき、医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問についての学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展並びに労働環境と健康に関する分野における、医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問の進展と社会福祉の向上に寄与する」ことを目的としている。
今般、本研究科において、これまで主に医学部の卒業生に対して医学を基盤とする専門的な教育と研究を推進してきた医学専攻に加えて、新たに「産業衛生学専攻」を設置し、本学の産業保健学部をはじめとする一般の 4 年制大学の卒業生にも門戸を広げて産業衛生学の専門的な知識と技術を教授する修士課程の設置をめざす。
「産業衛生学」とは、職業性疾患を予防すること及び疾病やそのリスクを抱えながら働く人々の就業継続を支援することをめざす学際的な応用科学のことを指す。ほぼ同義で労働衛生学、職業医学、産業保健学等の言葉が使用されることもあるが、本専攻では、当該分野でわが国最大の学術団体である公益社団法人日本産業衛生学会（会員数 7,434 名、うち医師 3,687 名、保健師 1,777 名、看護師 607 名、衛生管理者・作業環境測定士その他の理工系技術者 333 名、平成 25 年 4 月現在）が採用する名称を冠することとした。
2）設置の目的
新たに設置をめざす産業衛生学専攻は、「産業衛生学の理論及び応用技術を教授し、産業衛生学の専門性が求められる職業を担うための能力を培い、高度な研究能力と豊かな学識を有する教育研究者及び労働衛生専門職を養成し、労働環境と健康に関する分野における学問の進展と社会福祉の向上に寄与すること」を目的とする。
産業衛生学専攻は、欧米先進国における当該分野の教育課程にならって学際的な学生を受け入れる修士課程として設置し、大学の教育課程で医学、保健衛生学、看護学等を修めた者が、職場や作業に内在する有害な要因が就業者の健康に与える影響を評価できるようになること、それらを低減するための具体的な対策を提案できるようになること、就業者が慢性疾患を有しながらも就業を継続するための配慮のあり方を提案できるようになることをめざす。そのために、産業衛生学の基盤となる共通の知識を全員に付与したうえで、

1

職場や作業の改善及び就業者の健康管理に関するさまざまな課題に対して医学、工学、看護学の方法論を応用して取り組む 3 つの分野から 1 つを専門分野として学生に選択させ、さらに、その分野の中で専門的な領域の深い知識と技術を与えて、産業衛生学の課題を探究させる。また、修士課程を開講して 2 年後には、博士課程を設置して、産業衛生学の中で専門の領域ごとの探究を一層深め、当該領域における科学的な発展と職場に応用可能な技術の開発をめざす学生の教育を推進することを予定している。
3）設置の理由
産業衛生学は、欧米先進国においては各地で大学院の修士課程で教育されているが、わが国では当該分野を専攻する教育課程がほとんど存在しない（北里大学医療系研究科医科学専攻環境医科学群等に限られる）ことから、産業医学の振興と優れた産業保健専門職の養成をめざす本学として産業衛生学を専門に教育する修士課程の設置をめざす。
当該分野のわが国の特徴として、労働安全衛生法をはじめとする法令に基づいて、企業や団体が労働者の健康管理について責任を負っていること、同法で規定されている衛生管理者、産業医、保健師等がそれぞれの専門性に基づいて事業者に助言や指導等を行う体系になっていることが挙げられる。すなわち、本来は、産業衛生学の知識や技術を履修した専門家が企業と契約して、職場の環境や作業に関する課題を科学的に理解したうえで、現場の実情を勘案しながら産業衛生学を現場に応用することをめざした活動を行うことで、事業者がその責任を果たす体系が構築されているべきである。しかし、実際には、大学レベルの教育課程では産業衛生学はほとんど教育されておらず、多くの企業では、医師、保健師、工学技術者が入社後に実務経験を積みながら産業保健専門職の職務を担っており、体系的な教育を修了した専門家は少ないのが現状である。また、近年は、産業衛生に関する課題は複雑化し、その評価や解決のための科学的手法は専門的に分化しながら発展してきた。加えて、大企業を中心に法令順守や訴訟回避の要求が高まり、産業衛生分野の専門家の需要は拡大している。
欧米先進国においては、20 世紀後半から同様の状況に対処するために大学院に環境保健科学（environmental health science）、
インダストリアルハイジーン（industrial hygiene）、
オキュペイショナルハイジーン（occupational hygiene）等を専攻する課程が設置された。
現在、欧米先進国において産業保健専門職として勤務する者の多くは、これらの修士課程を修了した者が活躍している。さらに、専門職の実務経験や研修（例：医師の卒後研修（residency））を受けた者は、産業衛生学を専門とする学術団体が実施する資格認定試験を受験する体系も構築されている。国際的に“occupational health”, “occupational hygiene”,“occupational medicine”等と呼ばれるこの分野の専門職による学術団体は、アメリカ合衆
国ではアメリカ職業環境医学会（American College of Occupational and Environmental
Medicine)、英国では職業医学会（The Society of Occupational Medicine）等があり、国際団体としては国際産業保健学会（International Commission on Occupational Health）が2

ある。わが国においてこれらに対応する団体は、昭和 4 年（1929 年）に設立され昭和 26年（1951 年）に日本医学会に加盟した日本産業衛生学会（Japan Society for Occupational

Health）である。
以上のようなことから、わが国でも産業衛生学に関する専門的な大学院レベルの教育を普及させる必要がある。特に、近年、わが国では、産業や経済の分野で急速な国際化が進
展し、産業構造、雇用形態、職場環境等が大きく変化している。労働災害の予防に関しては、従来から存在する石綿、暑熱、騒音、電離放射線等といった有害要因に加えて、心理的ストレスや長時間労働等の新たに健康に大きな影響を与える要因が注目されるようになっており、産業衛生学の専門家に求められる課題の範囲は拡大している。また、就業者に占める中高年齢者の割合は増加しており、慢性疾患を有しながら就業する者の就業適性を確保するための職場環境や就業条件の調整は徐々に高度な技術が求められてきている。さらに、ナノ粒子等の新素材や新規化学物質による健康影響の研究、既存化学物質等の生殖毒性や感作性といった新たな健康影響の研究、国際連合の化学品の分類と表示に関する国
際調和（GHS）等の国際動向への対応、新型インフルエンザや海外渡航者の感染症への対策等、学際的な基盤を有しながら幅広い分野の課題に取り組むことができる研究者が必要となっている。これらの課題は、企業等にとって経営上のリスクであると同時に社会的な責任を果たすために克服しなければならないものである。また、わが国がこれまで蓄積してきた知見や養成してきた専門職の技術を次世代に継承することは、将来、アジア地域をはじめとした急速な経済成長を遂げている国々の持続的成長を支援するわが国の使命でもある。
4）養成する人材及びその必要性（1）養成する専門職イ）産業衛生学の専門家の養成と進路
産業衛生学専攻は、大学の教育課程で医学、歯学、薬学、工学、理学、看護学、保健衛生学等を修めた医師、歯科医師、薬剤師、衛生技術者、保健師等であって、産業衛生学の専門家をめざす者を対象に、職場や作業を通じて就業者が被る有害な健康影響を予防する
こと、持病を有しながら働く就業者の就業継続を支援すること、就業者の健康増進と就業環境の快適化を促進することに必要な知識や技術を教授して、産業衛生学を専門とする研究者、教育者、実務者等の専門家を養成する。産業衛生学を履修した者は、研究機関の研究員、教育機関の教育職、行政機関の労働衛生政策の担当者、企業の産業医その他の産業保健専門職、学術団体や国際機関等の産業衛生学に関する専門家等として活躍することをめざす。
ロ）産業衛生学の専門家が担う職務
産業衛生学の専門家は、職場や作業に存在する健康有害要因である物理学的要因（暑熱、寒冷、騒音、振動、異常気圧、電離放射線、有害光線、電磁場、重量物、不良姿勢等）、化3

学的要因（粉じん、繊維状物質、重金属、発がん物質、酸アルカリ、有機溶剤、有害ガス
等）、生物学的要因（ウイルス、細菌、動物由来アレルゲン等）、心理社会的要因（心理的ストレス、長時間労働、交替勤務等）が人間の健康に与える有害な影響とその効果的な予防法について一定の知識を有し、職場の観察・測定等と労働者の面談・検査等を行うこと
で健康リスクを評価し、優先的に取り組むべき事項を見積もり、有効かつ実施可能な対策について、就業者・使用者・経営者等の関係者に助言・指導を行う。これらの職務を通じて企業による労働安全衛生法が定める労働衛生管理やリスクアセスメントを推進する。
ハ）産業衛生学を専攻する専門職
産業衛生学の専門家のうち産業界で実務を担当する代表的な専門職として企業等の産業
医・衛生管理者・産業保健師・産業歯科医がいる。これらの者は、日本産業衛生学会において産業医部会、産業衛生技術部会、産業看護部会、産業歯科保健部会を組織している。
その他にも、作業環境測定士、薬剤師、臨床検査技師、労働衛生コンサルタント等の多彩な専門職が活躍している。これらの専門職は、大学教育で履修した課程に応じて、資格を取得して社会で活躍しているが、その過程で、産業衛生学に関する教育を履修している者は少数にとどまっている。そこで、産業衛生学専攻では、いずれの専門職であっても、産業衛生学に共通の基盤となる知識を付与したうえで、それぞれが専門とする分野を産業衛
生学の視点から探究させる教育課程を構築する。ここで、日本産業衛生学会では医師が産業衛生技術部会に所属している場合があり、研究者についても職種と取り組む課題の専門性は必ずしも一致していない。したがって、本専攻でも、学生が希望する領域を担当する
研究指導教員が承諾すれば、それぞれの専門職が大学教育で履修した専攻分野とは異なる
専門科目を選択することができることとする。
（2）養成する専門職の現状
企業等においては、新たに有害性が明らかになった化学物質や就業態様等による健康障
害を予防するために、産業衛生学を履修したさまざまな専門職が活躍しつつある。その主なものとして、産業医、業衛生工学技術者、産業保健師について以下に述べる。
産業医は、産業衛生学を現場で実践する医師である。わが国では、これまで日本医師会、
産業医学振興財団、産業医科大学その他の団体が短期間の講習会等を実施してきた。産業医科大学は、医学部や産業保健学部での教育を通じて産業衛生学に関連した講義を行っているが、医学等を履修する過程での教育にとどまっており、専門的な内容の教育ではない。
また、同医学部の卒業生には、卒後の修練として産業医学に関する研修を行っているが、わが国における現在の産業保健制度に関する実務を修練する研修が主体であり、学術的な教育や新たな課題を解決するための科学的な教育を十分ではない。近年、一部の大学（東京大学、帝京大学等）は専門職大学院を設置して、実務家として専門性の高い産業医を養成する教育課程を設置した。欧米では、1960 年代から、大学院の公衆衛生学部門に産業医学や環境保健科学の分野を設けて、産業医学分野の専門医をめざす医師の教育を行っている。産業医学を専門とする医師は、企業等に雇用されたり企業と契約したりして、労働者

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の就業適性を判断したり職場適応を推進するための助言や指導を行っている。現在、日本
産業衛生学会の内部に産業医部会が設けられて、平成 5 年度から産業衛生学を専攻する医師を対象に専門医試験を実施しており、専門医 192 名及び指導医 301 名が輩出しているが、その人数は企業等の需要を満たしていない。ただし、当学会の専門医制度は、主に既知の産業医学に関する知見と現行の産業医に関する社会制度を理解しながら企業等で実務を担当することができる能力を評価する試験制度であり、産業医学に関する学術的な探究を行うことによって修得される新たな課題を解決するための科学的な知識を付与する制度ではない。
産業衛生工学技術者は、理工学及び人間工学の知識も有しつつ産業衛生学を現場で実践する作業環境管理・作業管理の専門職である。欧米では、インダストリアルハイジニスト
又はオキュペイショナルハイジニストと呼ばれる資格者として活躍している。わが国では、未だに法令上の規定がないが、平成 18 年の労働安全衛生法等の改正により規定された労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）及びリスクアセスメントの推進を担う専門職として期待されている。現行法令では特定されていない化学物質や作業も増大しており、職場に存在するリスクを認識し、評価し、改善するという一連のサイクルを確実に実施できる人材の必要性は増大している。日本作業環境測定協会は、平成 22 年から、作業環境測
定士や労働衛生コンサルタント等を対象にオキュペイショナルハイジニストという名称の専門職を認定する制度を開始しているが、平成 24 年 10 月時点の認定者はわずか 16 名であり、その人数は企業等の需要を満たしていない。
産業保健師は、看護の理念に基づいて産業衛生学を現場で実践する看護職である。特に、職場における環境と健康の課題を把握し、その要因を明らかにして問題解決の方法を考案する際に、労働者を全人的に捉え、その自助力や主体性に働きかけ、気持ちや生きがいを尊重することと、個人に留まらず集団全体の活性化を目指すところに特徴がある。すでに、欧米、韓国、タイでは、大学院の学問分野として位置づけられている。わが国でも、一部の大学（東海大学及び四日市看護医療大学）の大学院に産業看護学分野が設置され産業看護学分野の専門職や研究者が輩出しているが、西日本にはそのような教育機関がない。
（3）養成する人材の必要性
イ）産業衛生学の専門家の求人
わが国においては、企業や団体が、就業者が健康を維持しながら働き続けることができるよう職場環境や就業条件を管理する責任を負っており、その技術的な事項については事
業場の実情を理解した医療職や技術職に管理させる社会制度となっている。労働者が高齢化する一方で実務経験が豊かな技術職が大量に退職する時期を迎えている現在、一定の高度な教育を修了した技術者を採用しようとする動きが強まっている。
本学の進路指導部が受け付けている企業や労働衛生機関から専門家の求人は、本学以外からは募集していない案件が多く、単に法令上の要件を有する産業医、保健師、作業環境測定士、衛生管理者の採用ではなく、専門的な知識を有する専門家の採用を希望している。

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本専攻で、修士（産業衛生学）を取得した産業医、保健師、作業環境測定士や衛生管理者等が輩出すれば、これらの採用ニーズをよく満足するものと考えられる。平成25年4月1日
現在、産業医の求人は、133の企業事業所で144人、61の労働衛生機関で96人の合計240人に上っている。同様に、保健師の求人は、20の企業事業所で38人、作業環境測定士等は22の企業事業所で32人に達している。本専攻を修了した専門家は、これらの企業に優先的に採用されるものと推察される。
ロ）産業衛生学を専門とする産業医の必要性
平成23年2月、本学を卒業した医師を産業医として募集したこと又は採用したことがある企業のうちで東京証券取引所第一部に株式を上場していた72企業を対象に、本学が医師を対象に産業医学を専攻させる修士課程を設置することに関する意見調査を実施し、63企業から回答（回答率87.5%）を得た（別紙1）。その結果、大企業に指導的な産業医が必要と考えているところが62企業（98.4％）に達し、指導的な産業医を養成する修士課程が必要と考えているところが59企業（93.7％）であった。実際に、修士課程を修了した産業医を優先的に採用するところが22企業（34.9％）であった（表1）。また、平成23年度に、本学の卒業生医師の採用実績がある東証1部上場企業3社で安全衛生を担当する経営層を対象に、今後の産業医活動とそれを担当する産業医に関してインタビュー調査を実施した（別紙2）。
複雑化する産業衛生に関する課題を解決して社内の専門職を統括する産業医を採用したいという需要は高く、高度な能力を有する産業医の養成課程への大きな期待が述べられた。
表1 修士課程を修了した産業医に関する企業の意見
日本の企業における指導的な産業医の必要性
多くの大企業で必要になる
一部の大企業では必要になる大企業でなくとも必要となる
あまり必要にならない

47
11
4
1

(74.6% )(17.5% )(6.3% )
(1.6% )

指導的な産業医を養成する修士課程の必要性
大変必要である
必要である
あまり必要ない2237
4(34.9% )(58.7% )(6.3% )

22

(34.9% )27(42.9% )35
123(55.6% )(19.0% )(4.8% )

修士課程を修了した医師の採用・配置（複数回答）
採用において優先的に検討する
採用後の社内 での 能力 ・キ ャリ ア形 成を 考慮 した配属を考慮する
実際の能力をみた上で、配属や職位で配慮する
給与面で優遇する
考慮はしないハ）産業衛生学を専門とする産業衛生工学技術者の必要性
産業衛生学専攻の産業衛生工学領域の重要な柱は、インダストリアルハイジニスト（IH）

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又はオキュペイショナルハイジニスト（OH）と呼ばれる人材の育成である。欧米におけるIH又はOHは、労働現場における有害因子を予測し、認識し、評価し、制御できる専門職と広く認識されている。米国では認定IH（Certified Industrial Hygienist, CIH）の資格を認定された者は10,000名を超えており、約6,700名が現在も活動している。わが国の労働安全衛生に関しては、法令で遵守事項が細かく定められており、IHやOHを必ずしも必要としないシステムとなっているが、規制対象の物質や作業は限られており、対象外の作業についての実態は把握されていない。最近、話題となっているグラビア印刷工場における胆管がん発症の問題については、規制対象外の物質が安全性を確認しないまま使用されていた事実が明らかとなり、規制対象外の物質でも、リスクアセスメントをきちんと行うことの重要性が改めて確認された。
平成18年の労働安全衛生法の改正により、事業者がリスクアセスメントを実施すること
が努力義務化されたが、リスクを正しく評価し、改善するには、安全衛生に関する正しい知識と豊富な現場経験が必要である。現在の日本では、大学院レベルで工学系の立場から
労働安全衛生の教育、研究を行っている大学は皆無であり、したがって、事業場内に産業衛生工学の専門家はきわめて少ない。厚生労働省は、自主的なリスクアセスメント政策の一環として、作業環境管理のための作業環境測定に加えて個人曝露濃度の測定を導入すべく検討を行っている。個人曝露濃度測定を導入するためには、曝露の状況を正しく評価できるIHやOHに相当する人材が必要である。検討委員会では、これに該当する人材として「統括管理者」を置き、管理にあたらせること、統括管理者の養成のために15時間の特別教育を実施することを提案しているが、委員会自身、この内容では大幅に不足しており、しっかりした教育システムが必要であることを認めている。日本作業環境測定協会が行っているOHの認定試験は、93時間の研修を受講することが条件になっているが、わが国の現状を考えると、この研修時間でも産業衛生工学の専門家を養成するには不十分であり、大学院レベルの教育が必要である。
わが国においては、法令に基づいて常時500人以上を使用する事業場で一定範囲の有害業
務に常時30人以上が従事しているところでは衛生工学衛生管理者を選任しなければならない制度がある。経済センサスによれば平成23年度に、常時500人以上が従事する事業場数は製造業だけで1,539事業場ある。先進国において化学物質に関する新たな有害性の指摘やそれを予防するための規制等が増加する中で、これらの事業場では、産業衛生に関する新たな課題を学術的に探究できる専門職が必要である。このような社会的な要請を反映して、
日本産業衛生学会の中で活動する産業衛生工学技術者を主体とした産業衛生技術部会に所属する者の人数は、299人（2009年3月）、323人（2011年7月）、338人（2012年4月）、357
人（2013年6月）と増加している。
このように、産業衛生工学分野を修了した専門職の需要は高い。
ニ）産業衛生学を専門とする産業保健師の必要性
修士を取得した産業保健師の必要性について、事業所経営者及び企業統括産業医 10 人に

7ヒアリングを行った結果、以下の意見が聞かれた。
（別紙 3）。
・産業現場では、従業員自身が主体的に健康増進や快適職場づくりに努められるよう支援するところに大きな特徴がある。産業保健師はその最適なファシリテイターであり、従業員が自己効力感を高められるような仕掛けをつくりながら、組織心理学や産業保健看護学の理論に基づいた実践に期待できる。
・健康診断記録や職場環境測定等のデータを分析し、個別の保健指導に留まらず、集団へのアプローチ、さらには健康づくり施策化や経営層への提言までできる能力を持った保健師は、多くの企業で必要とされている。
・保健指導や健康教育において、子供への教育とは異なる、大人への教育の効果的方法を開発してほしい。
・経営者とのコミュニケーションとして、数字を用いて説得力のある説明を行うなどのビ
ジネススキルにも期待したい。
・現在、中小企業では常勤の産業医が選任されていないが、産業衛生のニーズは存在する。
これらの企業に産業保健師が常駐し、非常勤の産業医と連携することでこの現状を克服
でき、中小企業にとってもメリットをもたらすと思う。
・職場には、顕在化しない問題が多くある。それをとらえて分析し対策を立てるという、自ら切り開き立案する能力に期待する。
・大企業においては、複数の保健師や看護師に対する指導的な統括産業保健師の役割を担ってほしい。
このように、確かな専門性と実践力を有する産業保健師の需要は高い。

8

2 学生確保
1） 産業衛生学の大学院を修了した専門職のキャリア
産業衛生学の大学院を修了する専門職の採用ニーズは高まっており、そのキャリアの将
来性を積極的に広報することで学生を確保する。
欧米において、産業衛生学は大学院教育における専攻課程として広く設置されている。
その学生は、医学、看護学、工学その他の関連分野を大学で履修した者が入学している。
また、大学院で産業衛生学を履修した者は、国、地方公共団体、企業、医療機関、研究機
関、学術団体で勤務しているほか、一部は独立した事務所を開設して社会に貢献している。
特に、修士の学位を取得して企業で活躍しているものが大半を占める。
近年、企業の国際化や企業間競争の激化に加えてわが国では労働者の高齢化や就労意識の変化から企業が直面する産業衛生に関する課題は複雑化しており、職場と健康に関する課題について専門的な評価や解決手法の提案ができる技能を有する産業衛生分野の専門家の需要は拡大している。本学に設置する産業衛生学専攻で体系的に産業衛生学を履修する者に対しては、前出の東京証券取引所上場企業を対象とした修士課程に関する意見調査（別
紙 1、別紙 2）で、回答企業の 98％が指導的な産業医が必要と考え、実際にその 35％が修
士課程を修了した産業医を優先的に採用するとしている。
ところが、わが国において、産業衛生学は日本産業衛生学会をはじめとする学術的な専門分野としては存在するが、この学問が大学又は大学院の教育課程として広く教育されている状況ではない。現在、本学が設置している２つの学部及び大学院博士課程の中で産業医学について教育を行っている他には、北里大学が医療衛生学部に設置している産業衛生学専攻、東海大学が大学院健康科学研究科に設置している看護学専攻の中の産業看護学領域、四日市看護医療大学が大学院看護学研究科に設置している看護学専攻の中の産業看護領域があるのみで、大阪以西には産業衛生学を専門の領域とする教育課程が存在しない。
特に、産業衛生工学の分野に関する教育課程は西日本に全く存在せず、また、医師を対象に含めた産業衛生学を専門に専攻させる修士課程は日本に存在しない。したがって、これまで企業や公的機関では、それぞれの職員に対して、現場における実務経験や学術団体が行う研修等への参加を通して産業衛生学に関する技能を体得させてきているのが現状である。
今後、本学としては、このような現状について、全国の医学、看護学、工学その他の関連分野を履修する大学生に対して広報することによって、当該分野に進学して、快適な作業環境の形成と労働者の安全と健康の確保をめざして社会で活躍する学生を確保していきたいと考える。
2） 産業医科大学卒後修練医の入学希望者

9

産業医科大学は、医学部（入学定員 105 名）を有している。医学部は、新卒者で医師国家試験に合格した者はほぼ全員が初期臨床研修制度に組み込まれ、全国の教育関連病院で卒業後初期臨床研修を受けている。産業医科大学では医学部卒業後 3 年目以降の者を対象に産業医を養成すること大きな目的とする本学の特殊性から産業医学卒後修練課程（初期臨床研修等を含む 5～6 年間の実地研修課程）を設置しており、毎年 90％以上の卒業生は卒後この課程に在籍して医師（以下、修練医）としての研修を行っている。修練医は、本学の医学部、大学病院、産業生態科学研究所又は産業医実務研修センターの教員が指導教員としてその指導に当たっている。そこで、本専攻では、修練医及びその指導教員に対して、修練医が社会人として本専攻に入学して産業医学の分野を専門に履修することが修練医の将来にとって有益であることについて理解させ、社会人学生を勧誘させる。特に、毎年、修練医の約 20％は、将来、専門的な産業医になることをめざしており、現在、企業で活躍している産業医の下において実施されている事業所研修を受けている。これらの修練医の中には、その後、産業医科大学に帰学してさらに興味を持った課題を解決するための研究を継続する希望のある修練医もいる。平成 25 年度に、事業所研修を修了して産業医科大学に帰学している修練医の人数は 12 名いる。そのうち 5 名から、平成 24 年度中に社会人大学院生としての進学の相談を受けたが、産業衛生学の専攻については設置準備中であることから、うち 2 名は平成 25 年度からの進学を断念して待機しており、残りの 3 名は専攻を変更して医学専攻の大学院に社会人大学院生として進学した。したがって、本専攻が設置されれば、平成 26 年度には、産業医科大学卒後修練課程の医師（修練医）から少なくとも2 名が本専攻に進学する。
3） 産業医科大学産業保健学部環境マネジメント学科卒業生の入学希望者
産業医科大学は、産業保健学部環境マネジメント学科（学年定員20名）を有している。
同学科は、工学と医学の両方の分野と関連する独特な分野であり、本専攻の中でも産業衛
生工学の分野と深く関係している。平成20年以降、同学科は年間15～21名を卒業させた。
この学科の卒業生のうち毎年3～4名が卒業後も継続して当該分野の探究をめざして大学院に進学している。しかし、これまで本学には修士課程が設置されていなかったことを理由に、その全員が専門を工学に変更して他学の大学院工学系専攻の修士課程に進学してきた（表2）。これらの学生は、当時、本学に大学院修士課程があったならば確実に本専攻に進学していた者である。このほか、産業衛生工学に特化した大学院がわが国に存在していないことから進学を希望して教員に相談をしながらも断念する学生が毎年2名以上存在する。
本専攻が設置されれば、他学に進学していた3～4名と進学そのものを断念していた2名以上が本専攻に進学する。したがって、産業医科大学産業保健学部環境マネジメント学科から毎年少なくとも5～6名が本専攻に進学する。

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表2 本学産業保健学部環境マネジメント学科卒業生の他学大学院進学状況
卒期（回）1
卒業年（平成、年） 20

2
21

3
22

4
23

5
24

6
25

合計

卒業者数（人） 18

18

15

19

19

21

110

3

3

4

3

4

4

21

16.7

26.7

15.8

21.1

19.0

19.1

他学大学院進学者数（人）

他学大学院進学割合（％） 16.7

4） 産業医科大学産業保健学部看護学科卒業生の入学希望者
産業医科大学は、産業保健学部看護学科（学年定員70名）を有している。産業保健学部の看護学科は、他の看護大学や看護学科と異なり産業看護の分野で活躍している卒業生の割合が大きいことが特徴である。平成22～24年まで3年間の卒業生216名のうち49名（23％）
が一般の医療機関ではなく、企業や労働衛生機関に勤務している。平成16年に発足した本学卒業生で関東地区に在住の企業に勤務する産業保健師だけで組織している会（おきゅなすの会）の平成24年度会員数が約70名である。これらの卒業生の多くは、産業衛生学に関する技能について、企業の産業医や衛生管理者とともに行う実務を通して習熟することをめざしているほか、日本産業衛生学会その他の学術団体や職能団体が実施する研修会に積極的に参加することによって体得しようと努力している。中には、東海大学や四日市看護大学その他の他学大学院に進学して体系的な教育を受けた者もいる。
5） 産業医科大学産業保健学部看護学科学生の入学希望者
産業衛生学専攻が設置された場合、平成 26 年度に入学を希望する看護学生の人数を学内で把握するための調査を看護学科の 4 年生（65 名）を対象に実施した（別紙 4）。
その結果、「ぜひ、入学したい」と「早速、入学を検討したい」はそれぞれ 1 名の合計 2
名（3％）で、「将来、入学を検討したい」が 9 名（14％）であった。一方、明確に「入学を希望する可能性はない」という意思を示した者は 20 名（30％）であり、「不明」が 34 名
（52％）と最も多かった。
調査した時期はすでに進路を決定していた者が多いこと、看護師や保健師には医療機関や企業等での実務を経験した後に進学を希望する者が多いこと、大学院を担当する学内での調査であり個人の具体的な入学意思として受け取られると考えられたことなどが原因となって、直接、入学の意思を示した者は、極めて少数にとどまった。実際には現在は医療機関に所属する看護職が応募することが考えられるが、本専攻が設置されれば、平成 26 年
度には、産業医科大学産業保健学部看護学科から少なくとも 1 名が本専攻に進学する。
6） 産業医科大学卒業生で企業に在籍する者の入学希望調査
産業衛生学専攻が設置された場合、平成 26 年度に入学を希望する者の人数を把握するた11

めの調査を企業に在籍する卒業生が利用するメーリングリスト（メーリングリスト登録ア
ドレス数は 447）を利用して任意に尋ねた（別紙 4）。
その結果、産業医科大学の卒業生 52 名（医師 14 名、衛生管理者 19 名、看護職 14 名、不明 5 名）から回答があった。その結果、本専攻修士課程に「ぜひ、入学したい」は 2 名
で、「早速、入学を検討したい」は 5 名で、合計 7 名（14％）であった。「将来、入学を検討したい」という者は 15 名（29％）であった。一方、明確に「入学を希望する可能性はない」という意思を示した者は 10 名（19％）であり、「不明」が 15 名（38％）であった。職種別にみると、衛生管理者は、19 名中 4 名（21％）が「ぜひ、入学したい」又は「早速、入学を検討したい」と回答し、「入学を希望する可能性はない」は 2 名（11％）にとどまった。
現在、企業等で実務を担当している者が具体的に進学を検討する際には、企業を休職又は退職することや社会人大学院生としての進学を検討する必要があることから、入学の意思を示した者は少数にとどまった。一般に、医師には初期臨床研修制度があるように医療職は、卒業後数年間は医療機関に所属して臨床面での実務を研修している。潜在的に入学意思を有する医療職は卒業生にも相当数いると考えられるが、平成26年度には、産業医科大学卒業生で企業に在籍している医師、衛生管理者、保健師から少なくとも2名が本専攻に進学する。
7） 産業医科大学医学部学生及び卒業生初期臨床研修医の入学希望者（参考）平成 22 年度に産業医学を専攻させる修士課程（当時は、専門職大学院を想定）が設置された場合に医学生及び初期臨床研修医が入学を希望するかどうかについて、産業医科大学
医学部医学科 6 年生 95 名及び本学を卒後後に卒後修練課程に所属する初期臨床研修医 181
名（産業医学を主体とする研修コース 52 名及び臨床医学を主体とする研修コース 129 名）を対象に、任意で無記名式の調査用紙を配布し、後日、回収して集計した（別紙 5）。
医学部 6 年生のうち 31 名（回答率 33％）から回答があり、「入学したいと思う」と「入学する方向で検討」はそれぞれ 2 名ずつの計 4 名（13％）であった。
「希望するかもしれな
い」が 8 名（26％）であった。
初期臨床研修医のうち 50 名（回答率 28％）から回答があり、「入学したいと思う」が 4名、「入学する方向で検討」が 3 名の計 7 名（14％）であった。
「希望するかもしれない」
が 14 名（28％）であった。
このように、医学部卒業前後の 3 年間の学年（最終学年、卒後 1 年次、卒後 2 年次）の合計で、「入学したいと思う」が 7 名、「入学する方向で検討」が 5 名、「希望するかもしれない」が 22 名であった。本調査の回答率は低いが、調査に回答しなかった学生や医師は、
仮に進学の希望がないと判断すると、以上の数値から 1 学年からの確実な進学者数は 2～3名となり、前出の「2）産業医科大学医学部卒業生の入学者」で示した平成 26 年度に進学を希望している卒後修練課程の医師数 2 名とよく一致する。

12

8） 産業医学基本講座受講生の入学希望者
本学では、昭和 59 年度から本学医学部の卒業生や本学で臨床研修等を行う医師を対象に4 月から 5 月にかけて産業医学に関する集中的な講義を行う産業医学基本講座を実施している。この講座は、平成 8 年度からは本学と教育や勤務等で関係していない他大学医学部の卒業生や修士を有する医学部以外の卒業生も申請があれば受講資格を付与している。この
産業医学基本講座は、これら他大学の卒業生にとってわが国において最も詳しく産業医学について履修することができる教育課程である。これまで、本講座を履修した者に尋ねると、その多くが産業医学について詳しく履修したいという強い意思を持って、約 2 カ月間、
医師としての勤務を休んで本学に滞在して受講している。平成 21 年から平成 25 年までの 5年間には、他大学医学部の卒業生 30 人が受講を修了している。したがって、この講座を履修している医師には、本学に大学院修士課程があったならば本専攻への進学を希望していた者が含まれる。ただし、具体的な調査を実施していないことから、平成 26 年度の入学希
望者は 0 名と予想する。
9） 期待される学生数
前項までの事実から、平成26年度に産業衛生学専攻への進学を希望する者の最少人数を計算すると、本学医学部を卒業した初期臨床研修医から2名、本学産業保健学部環境マネジ
メント学科を卒業する学生から5～6名、本学産業保健学部看護学科を卒業する学生から1名、本学卒業生で企業に在籍している医師・衛生管理者・保健師から2名で、合計10～11名となる。ただし、この数値は、前項までのアンケート調査で「早速、入学を検討したい」や「入学する方向で検討」といった回答であった者からの進学希望者数を0名と仮定したものである。また、医療機関に所属する本学卒業生や本学以外の卒業生には入学希望調査を実施しておらず、いずれの集団からの進学希望者数も0名と仮定したものである。仮に、アンケー
ト調査で「早速、入学を検討したい」や「入学する方向で検討」といった回答であった者も追加すると15名以上となる。
今後、本学の卒業生で医療機関に所属する者、本学以外の医学部や保健学部等の学生、本学以外の卒業生で企業に雇用されている産業医・保健師・衛生管理者等の産業衛生分野の専門職に対して、産業衛生学専攻修士課程への進学を積極的に勧奨することによって、毎年、定員10名を超える学生は確実に確保できると考える。

13

3 専攻及び学位の名称
本専攻は、産業医科大学の医学部、産業保健学部、産業生態科学研究所を基盤とする大学院であり、医学部及び産業生態科学研究所を基盤に既設の医学研究科との教育理念の整
合性及び組織運営上の一体性を確保するうえから、医学研究科の組織に位置づけた新たな専攻とする。
本専攻における教育の基礎となる学術分野は国内外における職能団体や行政機関等でさ
まざまな名称で呼ばれているものの、わが国において当該分野を専門とする医師、保健師、衛生管理者、オキュペイショナルハイジニスト等が所属する最大の学術団体である日本産業衛生学会が採用する「産業衛生学」の名称を使用した専攻とする。
また、本専攻を修了した者が学術界、産業界、行政機関その他で活躍するにあたって産業衛生学を専門的に探究したことが明示されるように、修士（産業衛生学）の学位を付与する。
表 3 新たに設置を予定する専攻と学位の日本語及び英語の名称―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
専攻名：産業医科大学 大学院医学研究科 産業衛生学専攻 修士課程
Master Course, Graduate School of Medicine specialized in Occupational
Health, University of Occupational and Environmental Health, Japan
学位名：修士（産業衛生学）
Master of Occupational Health―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

14

4 教育課程
1）共通科目と専門科目
教育課程は、「共通科目」と「専門科目」の 2 つに分けて構成する。
「共通科目」は、産業衛生学を履修した専門家が有すべき科学的な探究力と幅広い基盤知識を修得できるように構成する。
「専門科目」は、産業衛生学の中で履修者が将来の専門とする領域に関する探究を深めることができるように構成する。
「共通科目」には、本専攻を設置予定の医学研究科に共通の科目（研究科共通）と産業衛生学専攻に共通の科目（専攻共通）を含める。学生には共通科目をすべて履修させて、大学教育で履修していない内容でも産業衛生学において必須の知識を教授する。
「専門科目」には、産業衛生学のうち専門的な 13 領域の特論、演習、実習及び論文指導の科目を含める。学生には大学の教育課程での履修内容に基づいて推奨する領域（表 4）の中から 1 領域を選択させ、その特論、演習、実習及び論文指導をすべて履修させて、産業衛生学の具体的な課題を探究するために必要な専門的な知識と手法を教授する。推奨する領域以外を希望する学生には、学生ごとに希望する領域を担当する研究指導教員と個別相談の機会を設け、両者が承諾した領域を選択させる。
表 4 主な大学教育課程ですでに履修してきた内容に基づき選択を推奨する専門領域
専門領域
職業性腫瘍学
呼吸病態学
産業保健経営学
精神保健学
健康開発科学
作業関連疾患予防学
放射線健康医学
医学概論
作業環境管理学
産業衛生工学
産業人間工学
安全衛生マネジメント学
産業保健疫学

大学教育課程での履修内容
医学

歯学

薬学

○
○
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○
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○
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○

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○
○
○
○
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工学

○

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看護学

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○
○
○

○
○
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○
○

○
○
○
○
○

理学

○
○
○
○
○

2）授業科目
共通科目は、医学研究科に共通の 2 科目と産業衛生学専攻に共通の 4 科目の合計 6 科目とする。専門科目は、13 領域の 52 科目とする。各科目の名称と単位数は、表 5 に示す通15

りとする。
表 5 産業衛生学専攻の授業科目（括弧内の数字は修了に必要な単位数）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【共通科目（12）】
医学研究科に共通の科目：産業医学研究基盤コース（1）、医学英語特別コース（1）、
産業衛生学専攻に共通の科目：産業衛生学研究概論（4）、環境物理学（2）、環境化学（2）、環境生物学（2）【専門科目（18）】
職業性腫瘍学、呼吸病態学、産業保健経営学、精神保健学、健康開発科学、作業関連疾
患予防学、放射線健康医学、医学概論、作業環境管理学、産業衛生工学、産業人間工学、安全衛生マネジメント学、産業保健疫学の 13 領域の特論（4）、演習（4）、実習（4）、論文指導（6）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
3）教育方法教育は、講義、演習又は実習のいずれかにより実施する。なお、1 単位は、講義又は演習の場合は 15 時間以上、実習の場合は 30 時間以上に相当する内容とする。
共通科目のうち医学研究科に共通の 2 科目については、すでに設置されている医学専攻
における履修方法に準じて、産業医学研究基盤コース 15 コマのうち 8 コマ（1 単位）、医学
英語特別コース 43 コマのうち 8 コマ（1 単位）の合計 2 単位を履修させる。この際、産業衛生学専攻の学生が履修すべき講義を提示し、履修を推奨する。
共通科目のうち産業衛生学専攻に共通の 4 科目については、
産業衛生学研究概論（4 単位）、
環境物理学（2 単位）、環境化学（2 単位）、環境生物学（2 単位）の合計 10 単位をすべて履修させる。
専門科目は、学生が選択した 1 つの領域に関する特論 4 単位、演習 4 単位、実習 4 単位、論文指導 6 単位の 4 科目 18 単位をすべて履修させる。
学生が選択した専門領域を担当する教員が当該学生の履修指導教員となり、学生ごとに、履修計画を作成させ、修士論文の作成を指導する。当該教員が指導することが困難と考えた場合は、産業衛生学専攻主任会議委員に申し出て、同会議で領域の変更を検討し、履修指導教員も変更する。

16

5

教育内容

1）共通科目（1） 共通科目の概要
共通科目は、医学研究科に共通の 2 科目と産業衛生学専攻に共通の 4 科目で構成する。
前者は、研究を遂行するうえでの基盤となる知識を修得させること及び国際的な活躍をめざした英語によるコミュニケーション能力を向上させることが特徴である。後者のうち産業衛生学研究概論は、学生の中で医師、工学技術者、作業環境測定士、保健師、衛生管理者等のさまざまな職種の資格を有する者を区別することなく、産業衛生学を修得した専門家になるために必須の学際的な基礎知識を幅広く修得させることが特徴である。また、環境物理学、環境化学、環境生物学の 3 科目は、環境に存在する物理的要因、化学的要因、生物学的要因の特徴を理解し、産業衛生学を探究するために必要な知識を教授する。
（2） 医学研究科に共通の科目
イ）産業医学研究基盤コース
医学研究科に共通のコースとして開講される 15 コマの講義のうち 8 コマをオムニバス形
式で選択させる。産業衛生学専攻の学生には、科学研究を進めるにあたって必須の事項である研究倫理、利益相反、統計学、口演発表、論文投稿等に関する講義を履修するよう推奨する。
ロ）医学英語特別コース
医学研究科に共通のコースとして開講される英語による 43 コマの講義のうち 8 コマをオ
ムニバス形式で選択させて、産業衛生学の分野で国際的に活躍するために、専門領域の講義とディスカッションをすべて英語で行うことで、実践的な英語能力を身につけるとともに、英語の背景にあるものの見方や考え方を履修させる。産業衛生学専攻の学生には、なるべく産業衛生学に関連の深い講義を履修するよう推奨する。
（3） 産業衛生学に共通の科目
イ）産業衛生学研究概論
産業衛生学専攻に共通の科目として 30 コマをすべて履修させる。産業衛生学の専門的な内容を網羅的に概説することにより、産業衛生学の研究課題である職場や作業に内在する有害要因とそれらによる有害な健康影響の評価や予防に関する幅広い知識を教授する科目とする。具体的には、職場における有害要因の概要と特徴、物理的要因及び化学物質による職業性疾病、作業関連疾患、職場のストレス、労働者の疲労、ヒューマンエラー、労働者の健康の保持増進、産業衛生分野の政策、リスクアセスメント、産業看護の概要、産業衛生工学の概要、産業衛生学で頻用される統計学と疫学、産業衛生学での研究倫理といった幅広い事項に関する基礎的な知識と研究手法の概要について修得させる。
ロ）環境物理学
産業衛生学専攻に共通の科目として講義 15 コマをすべて履修させる。我々を取り巻く環

17

境で日常的に起こる現象について、その物理的側面を合理的に説明できる自然科学的な態度を培う。すなわち、解決すべき問題に直面した際に、現象の本質・原理を見抜き、その時の境界条件（状況）がもたらす結果を予想し、問題解決のためにその状況をどのように変更して対応すべきかを検討できる能力を修得させる。物理の基本的法則を深く理解させ、数式を用いて最終的な答を導き出せる能力を醸成するために、講義、セミナー、実習、発表を通して、実際の応用力を獲得する訓練を行う。
ハ）環境化学
産業衛生学専攻に共通の科目として講義 15 コマをすべて履修させる。人間の健康に影響を与える化学的要因に焦点を絞り、大気、水圏、土壌に含まれる有害物質の化学的性質、作用機構、汚染防御方法について学習させる。系統講義で環境化学の基礎知識を確実に習得させたうえで、過去に発生した公害問題の原因、経過、問題点、予防法、対処法に関するグループ討論を行い、発表させる。これらの手法により、問題探索・問題解決型の能動的思考法を修得させる。
ニ）環境生物学
産業衛生学専攻に共通の科目として講義 15 コマをすべて履修させる。人間をはじめとする生物が周囲の環境から受ける様々な影響や反応に関する生命現象に対する知識のうち環境の健康への影響を分析し理解するうえで必須となる事項について修得させる。生命科学を体系的に学んだ経験のない学生に対しては、生命科学の知識を補い、産業衛生学を学ぶ
上での基盤を身に付ける。詳細な各論よりも幹となる生命の基本的な枠組み、すなわち「生物の枠組み」を理解させることによって健康に関する課題の理解や解決に必要な知識を迅速に得られるようにする。
2）専門科目（1） 専門科目の概要
専門科目は、13 領域の 52 科目で構成し、学生が選択した 1 領域に関する特論、演習、実習、論文指導の 4 科目をすべて履修させる。当該領域に関する高度な専門知識を教授す
ることによって、産業衛生学の多様な課題を解決するための知識と手法を教授することが特徴である。
職場や作業に内在する有害要因によって健康影響が生じるメカニズムを理解して、その予防、早期発見、治療に関する専門的な知識と方法を教授するさまざまな領域を設けて、将来、物理的・化学的要因を適切に管理する作業環境管理、作業方法の最適化をめざす作
業管理、健康診断の実施やその事後措置・保健指導をはじめとする健康管理、さらには労働衛生教育や産業衛生に関わる総括管理のうち特定の領域について高い専門性を持って実践・指導できる人材を育成する。
具体的には、重篤な職業病として知られる呼吸器疾患や職業がんを扱う「呼吸病態学」
や「職業性腫瘍学」、企業経営における産業保健活動の推進を図る「産業保健経営学」、社

18

会的な需要が急速に増している職場のメンタルヘルスについて取り扱う「精神保健学」、生
活習慣病の予防や健康増進の教育に関連した「健康開発科学」、作業に関連した疾病の予防
及び療養指導・管理を行う「作業関連疾患予防学」、電離放射線をはじめとする物理的要因による疾病の予防に関わる「放射線健康医学」、産業保健康活動の倫理について探究する「医学概論」、有害要因と疾病との関連性を統計学の手法を用いて探究する「産業保健疫学」、
職場に存在する有害因子（物理因子、化学因子、生物因子）を工学的に制御することをめ
ざす「産業衛生工学」、「作業環境管理学」及び「産業人間工学」、労働者の健康影響のリスクを低減して安全で快適な労働環境を構築し維持する仕組みづくりを探究する「安全衛生マネジメント学」に関する合計 13 領域を設ける。
（2） 職業性腫瘍学領域の科目
職業性腫瘍学は、職場や作業に内在する化学的、物理的あるいは生物的要因に起因するがんについて発生メカニズムを明らかにして、その予防、早期発見、治療に関する方法を探求する領域である。
「特論」では、職業がんのこれまでの歴史を学び、一般生活環境とは異なる発がん要因を理解し、職業がんの特徴について学ぶ。さらに、個々のがん原性物質の性状、存在形態、曝露形態などを知ると共に、発がんメカニズムに関する知識を整理し、がん原性物質の管理ならびに予防対策に実践応用するための能力を習得する。
「演習」では、がん原性物質の環境中濃度、曝露量、がん原性の強さなどを考慮した理論的演習や事例検討を通して、職場の発がん要因と労働者への健康影響を的確に判断して問題点を明確化できるように構成し、職業がんの予防に向けた取り組みを実践できる能力を身につける。「実習」では、がん原性を予測する試験を行って、発がんメカニズムについて実際に結果を得て考察する過程を通して、予防対策に応用できる知識の整理をする。同時に、がん原性物
質の安全な取り扱いについても実際に学び、有害物質の安全な取り扱い方法について実践的な能力を習得する。
「論文指導」では、まず研究課題の設定を行い、次に、研究倫理、専門的な研究を行うための文献調査の手法、得られた結果に対する統計的な検討、結果について既知の事象と比較しながら考察し結論を導く方法などについて教示する。また、各専
門領域及び関連の深い周辺領域の実践について熟知させる。そのうえで、主体的な探求、発想、思考、分析によって職業性腫瘍学領域における研究課題の探求能力を修得させる。
この科目を通して、職場や作業に起因する発がんに関するさまざまな課題を解決することができる能力を付与する。
（3） 呼吸病態学領域の科目
呼吸病態学は、有機・無機粉じん、工業用ナノ材料などの職場に存在する吸入性化学物
質により引き起こされる多岐にわたる職業性肺疾患の発生機序や病態生理を解明し、肺疾患の早期発見や労働者の曝露影響を未然に防ぐ方策を確立する領域である。「特論」では、様々な職業性肺疾患の特徴や病態生理の習得と知識の蓄積を目指す。
「演習」では、職業性肺疾患における分子生物学的アプローチの手法に関する幅広い基礎知識を実践的に習得し、研究発表や討論能力の基礎的指向性の習得を目指す。「実習」では、職業性肺疾患に関する19

研究テーマを企画し、具体的な研究の目的、計画、評価手法などを議論し、研究デザインの構築を図る。
「論文指導」では、研究テーマにおいて得られた結果の妥当性や信頼性を検証し、問題の分析、調査、論理的思考能力を養うと同時に、論文の独創性・科学的意義を遂行しつつ、結果から導き出された新たな事実を検証し、完成させる。この科目を通して、
自ら科学的に問題を発見し、解決する能力を養成する。
（4） 産業保健経営学領域の科目
産業保健経営学は、産業保健に対するニーズに対して、労働安全衛生マネジメントシス
テムおよび産業保健マーケティングの手法を活用して、産業保健プログラムを企画・実施・評価する一連の領域である。
「特論」では、マネジメントシステム、マーケティング、活動の評価手法等の専門的・技術的事項を教育するとともに、適用の場である企業や事業場についての理解を深めさせるための講義を行う。「演習」では、ケースメソッド、抄読会、カンファレンスなどの手法を通して、ニーズに基づく産業保健プログラムの企画や評価に関する実践を学ぶ。また、演習機会を通して、プレゼンテーション、ディスカッションおよびファシリテーション技法を習得する。
「実習」では、特定の企業や事業場におけるフィールド演習と担当教員との討論等を通じて、産業保健経営学の実践技法を習得する。「論文指導」では、研究課題の設定を行い、文献調査の手法、統計的な検討、研究倫理などについて指導した上で、研究を遂行させる。これによって、産業保健経営学の領域及び関連の深い周辺領域に関する課題の探求能力を修得させる。この科目を通して、企業および事業場に存在する産業保健活動のニーズを明確にし、優先順位を付けたうえで、科学的知見に基づくプログラムを企画・運用して、活動の評価を行う能力を付与する。
（5） 精神保健学の領域の科目
精神保健学は、産業医学の中で、特に労働者の精神保健を扱う領域である。メンタルヘ
ルス不調例の一次予防（未然予防、不調の二次予防（早期発見と早期対応）、三次予防（職
場復帰支援）と、幅広い活動を対象とする。
「特論」では、本領域全般について、その専門的な知識と技術、研究手法などを教育し、実践の基本を踏まえ、それを発展応用していく
能力を修得させる。
「演習」では、理論的演習、事例検討をはじめとする多彩な機会を通して、本領域の知識・技術を実践的に修得させる。
「実習」では、具体的な研究方法、研究倫理等に関する議論を通じて、特に本領域に関連の深い科学的な思考、リサーチマインドを醸成する。
「論文指導」では、得られた研究結果に対して多角的に議論を繰り返し、研究のまとめ方、論文の構築の仕方を系統的に修得させる。本領域の特色は、事業場の特色を十分に理解した上で人事労務管理部署や事業場外の関連資源と有機的な連携を図ることが重要となる点である。この科目を通して、本領域の特色を踏まえた課題解決能力を付与する。
（6） 健康開発科学領域の科目
健康開発科学は、労働者の健康保持・増進に関するシステム及びプログラムの開発、実践、評価を行う領域である。
「特論」では、健康開発科学の全般にわたり、基礎知識を得ると同時に実践応用するための経験を蓄積することで、健康開発科学の基本を学び、発展応20

用する能力の習得を目指す。
「演習」では、健康開発科学全般にわたる幅広い基礎知識を実践的に習得するとともに、大学院生自ら発表・議論を行うことにより、プレゼンテーショ
ンおよびディスカッション能力の基礎を身につけ、自ら研究テーマを見出し、解決していく能力を獲得する。
「実習」では、自分の研究テーマの概要が決まったのち、指導教員のもとで具体的な研究の方向性や手技・手法、研究倫理などに関する議論を行い、研究の組み立てを学ぶ。
「論文指導」では、自分の研究テーマについて、指導教員のもと討論し、問題点を明らかにする過程を繰り返し行うことで研究のまとめ方を学ぶ。論文執筆においては、
実際に論文を書きながら、論文投稿のプロセス・発表の倫理などを系統的かつ実践的に習得する。この領域の特色は、産業保健分野でも重要な労働者の健康保持・増進についての実践と評価を科学的に行うことである。この科目を通して、現在顕在化している労働者の高齢化、身体活動量の低下や過食、喫煙にともなう生活習慣病の増加などの問題を、職場の状況に応じて解決することができる能力を付与する。
（7） 作業関連疾患予防学領域の科目
作業関連疾患（Work-related Diseases）とは、職業に由来するいわゆる「職業病」と異なり、一般人口にも見られる多原因性疾患であり、その発病原因の一つに職業性因子が関わっているもの、あるいは職業性因子は直接原因でないが増悪・促進に関与しているものを指す。作業関連疾患予防学は、その疾患の職業性因子を解析し、発症予防・管理法を究明する領域である。就業と疾病の関係を明らかにするという点では産業医学分野の重要な領域であり、特に現場での作業態様のデータを基にして多角的に解析するということで実践的な産業医学である。
「特論」では、職域における産業保健の課題として、特に先進諸国
においては従来の職業性疾病に代わり重要な対策対象となっている作業関連疾患の範囲、就業との関連、発症および進展予防に資する対策について理解し、現場での対策、教育の方法を習得する。
「演習」では抄読会、カンファレンス、セミナー、研究会などの多彩な機会を通して、作業関連疾患予防学の幅広い基礎知識を実践的に習得するともに、大学院生
自ら発表・議論を行うことにより、プレゼンテーションおよびディスカッション能力の基
礎を身につける。
「論文指導」では、自分の研究テーマの概要が決まったのち、指導教員の下で具体的な研究の方向性や手技・手法、倫理的配慮などに関する議論を行い、研究の組
み立てを学ぶ。
（8） 放射線健康医学領域の科目
放射線健康医学は、放射線被曝の歴史と今後、東京電力福島原子力発電所事故並びに廃炉作業に携わる従業員の低線量放射線被曝の影響について考えていく上で必要なこれまでの様々なデータに基づき学習して放射線の人体への影響を正しく理解させる。
「特論」では、
放射線の種類と性質、線量単位、放射線の人体の影響、放射線障害の歴史、放射線防護の基本理念、放射線安全取扱い、放射線に関する法令について理解させる。
「演習」では、放射線障害を生じた事故や放射線防護対策等に関する事例の検討や放射能濃度の計算を行わせることで、自ら研究テーマを見出して解決していく能力を獲得させる。
「実習」では、放21

射線防護の実習や検出器等を用いて放射能濃度を計測する実習等を実施させて放射線の人体への影響を正しく理解させる。
「論文指導」では、東京電力福島原子力発電所での廃炉作業に携わる従業員の低線量放射線被曝の影響について考えていく上で、具体的に出たデー
タをまとめ、放射線影響を論理的に解析していく。
（9） 医学概論領域の科目
医学概論は、生命倫理学と医療人類学を主な学問領域とする社会医学であり、人間の文化的価値観や歴史的変遷の観点から医療システムのあり方を科学的に分析する学問である。
「特論」では、産業衛生学の基盤となる医学概論（生命倫理学・医療人類学）の基本を学
び、発展応用する能力の習得を目指すのが目的である。
「演習」では、産業衛生における医学概論の幅広い基礎知識を実践的に習得するともに、プレゼンテーションおよびディスカッション能力の基礎を身につける。自ら研究テーマを見出し、解決していく能力の獲得を目指す。
「実習」では、指導教員の下で具体的な研究の方向性や手技・手法、研究倫理などに関する議論を行い、研究の組み立てを学ぶ。研究結果に至るまでの討論などを通して、科学的及び倫理的なものの考え方、リサーチマインドを理解する。「論文指導」では、実際に論文を書きながら、指導教員との議論、繰り返しの修正過程などの経験を通して、論文の構造・構成、記載法、さらに論文投稿・発表の倫理などを系統的かつ実践的に修得する。
この学問領域の特色は、人間の歴史的な文化的背景（慣習・価値観・倫理など）から医学・医療のあり方を科学的に探求することにある。この科目を通して、産業保健システムの国
際比較、労働者の健康意識・思想と健診結果との関係、精神障害者の職場復帰時の倫理的諸問題といった課題を解決することができる能力を付与する。
（10） 産業保健疫学領域の科目
産業保健疫学は、職場における健康状況とそれに関連する要因の分布を明らかにし、働く人々の疾病発生の予防、寿命の延長、生活の質の向上を目指す学問である。
「特論」では、働く人々の心身の健康の維持増進を図るための科学的アプローチを教育する。また産業保健疫学的研究の歴史的展開と今後の課題を展望し、「労働と健康の調和を図る」ことの本質を理解させる。
「演習」では、国内外の産業保健疫学の動向を把握し、職場環境改善に有効な方法論の検討を行う。最新の疫学的・生物統計学を学びながら課題の明確化や分析、解決アプローチ法を具体的に考案できるように構成する。
「実習」では、産業保健現場で考えられる最善のアプローチを考慮しながらフィールドワークを行う。疫学研究を行う際に必要な研究手法や研究倫理などにも配慮した指導を行うとともに、得られた結果の解釈の仕方、まとめ方について学ぶ。
「論文指導」では、研究課題を明確にし、専門的な研究を行う
ための文献調査の方法、データの収集方法、統計解析、研究倫理などについて指導する。
その上で国内外の専門誌や学会で研究発表を行い、また実践での場面で役に立つ人材の育成を行う。指導に当たっては、主体性をもって自分の発想やオリジナリティーを重視する。
（11） 産業衛生工学領域の科目
産業衛生工学は、労働環境における有害因子の発生メカニズムとその測定法および制御

22

法について学ぶ科目である。特論では、産業衛生学領域における工学的対策手法の重要性について認識するとともに、作業環境改善の効果的な方法を理解する。演習では、抄読会、
カンファレンス、セミナー、研究会などの多彩な機会を通して産業衛生工学全般にわたる
幅広い基礎知識を実践的に習得するとともに、自ら発表、議論を行うことにより、プレゼ
ンテーションおよびディスカッション能力の基礎を身につける。実習では、現場で問題となっているテーマを選択し、実験、実習を通して科学的なものの考え方、リサーチマイン
ドを理解する。論文指導では、まず、選択した研究課題について、研究の背景、関連する
文献調査の方法、研究方法等について教示する。次に、課題を解決するための実験系を組
み立て、データを収集する。得られたデータについて指導教員とのディスカッションを重ねながら産業衛生工学的考察を行い、研究成果を修士論文としてまとめる。
（12） 作業環境管理学領域の科目
作業環境管理学は、作業環境や作業工程に存在する健康有害要因（化学物質、粒子状物
質、騒音、電磁波など）を的確に予測し、計測・評価し、そして管理する現実的かつ効果的な方法を探求する学問領域である。「作業環境管理学特論」では、有害性の特定、最新の環境計測技術、曝露アセスメント法、リスク評価法などについて習得し、「作業環境管理学演習」では、事例研究を通して作業環境や作業工程の問題点を指摘し、評価・改善する能力を修得させ、さらに「作業環境管理学実習」では、産業現場で得られた課題について具
体的な改善方法を提案することを目指す。「作業環境管理学論文指導」では、得られた研究成果について議論を繰り返しながら研究のまとめ方を学び、かつ、論文の構造、構成、記載方法、投稿の倫理などを実践的に修得する。この「作業環境管理学」の特色は、労働衛
生学、化学、中毒学、衛生工学、人間工学、健康科学、疫学、生理学などの幅広い領域の知識や技術をもとに、作業環境や作業工程に存在する健康有害要因を的確に予測し、認識し、評価し管理できる高い能力、すなわちオキュペイショナルハイジニストに相当する能力をこの科目を通して修得することにある。
（13） 安全衛生マネジメント学領域の科目
安全衛生マネジメント学は、現実の産業現場における有害要因を見つけ出し、労働者に対する影響を評価し、防止対策を策定するための理論や手法を研究する領域である。
「特論」
では、有害要因のリスクアセスメント・リスクマネジメントに関する専門技術・理論や研究方法を教育し、「演習」では、事例検討や机上演習を通して、職場の有害要因と労働者への健康影響を的確に判断して、有効な対策を考案できる能力を修得させ、「実習」では、産業現場におけるフィールド調査を行い、具体的なリスクアセスメント・リスクマネジメン
トの実践学習と問題解決能力の獲得を目指す。
「論文指導」では、研究課題の設定に続いて、文献調査の手法、統計的な検討、研究倫理などについて教示し、安全衛生マネジメント学
領域及び関連の深い周辺領域の実践について熟知させる。そのうえで、主体的な探求、発想、思考、分析によって専門領域における研究課題の探求能力を修得・実践させ、研究論文を完成させる。この領域の特色は、産業現場の複合した有害要因を幅広く捉え、有効に

23

労働者を防護する多面的な対策を考案するところにある。
この科目を通して、実際の産業現場の有害要因から労働者を保護するための実践課題を抽出し、解決策を考案することができる能力を付与する。
（14） 産業人間工学領域の科目
人間工学の英語名称である ergonomics は、science of work（仕事の科学）を意味するギリシャ語に由来する。しかし、現在、人間工学は人間活動のすべての局面に行き渡っているシステム志向の学問領域となっている。本専攻における産業人間工学は、人間工学が包括する広範な領域から、産業現場で抱える問題への解決方策に関わるテーマとして、疲労、
ストレス、ヒューマンエラーを取り上げる。
「特論」では、疲労およびストレスに関する様々な評価手法を紹介するとともに、ヒューマンエラーが起因する多くの事故事例を紹介し、人間工学的対策を考える。まず、ひとの生理反応の特徴に続いて、疲労、メンタルワーク
ロード、ストレス、快適性の説明を行うことで、これらの生理的評価方法を理解させる。
次に身体人間工学とヒューマンエラー、事故事例を紹介し、産業人間工学の広い領域の知識を得るとともに、実習、論文作成に繋げられるような応用力を身につけることを目的とする。
「演習」では、論文輪講を通して産業人間工学に関する社会情勢を学び、合わせて産業人間工学を実践する技術を身につける。抄読会、セミナーなどの多彩な機会を通して、
人間工学の手法についての基礎知識を実践的に修得するともに、大学院生自ら発表・議論を行うことにより、プレゼンテーションおよびディスカッション能力の基礎を身につける。
「実習」では、生理的、主観的、他覚的にひとを評価する種々の手法を学び、それらの意
義とその応用について理解させる。産業人間工学においてはひとの状態の計測が重要なポ
イントとなるため、その技術を修得する。
「論文指導」では、自分の研究テーマについての研究計画の素案の作成方法を指導し、実験計画の策定、実験システムの構築、得られたデータの統計解析の方針等について討論し、研究計画素案の問題点を明らかにする。このような過程を繰り返して、研究テーマの設定から、実験実施および結果の解析とまとめまでの一連の過程を学び、実験を実施して、データを得る。論文執筆においては、実際に論文を書きながら、指導教員との議論、繰り返しの修正過程などの経験を通して、論文の構造・構成、記載法、さらに論文投稿・発表の倫理などを系統的かつ実践的に修得する。この科
目を通して、疲労およびストレスの評価と対策、職場の快適化、ヒューマンエラー防止対策を提案でき、さらに、厳密に統制された条件下における実験室実験を計画・実施して、産業現場で応用できる評価手法の検討を行うことができる能力を付与する。

24

6

教員組織

1）教員
産業衛生学専攻の各科目の責任者は、当該科目を専門とする教員が担当する。
共通科目を担当する教員は、本学の医学部、産業保健学部及び産業生態科学研究所に所属する常勤の教員（専任 22 名、兼担 38 名）を充てる。
専門科目を担当する教員は、本学の産業生態科学研究所（職業性腫瘍学・呼吸病態学・
産業保健経営学・精神保健学・健康開発科学・作業関連疾患予防学・放射線健康医学）、産業保健学部（環境マネジメント学科の作業環境計測制御学・安全衛生マネジメント学、看護学科の産業・地域看護学）、医学部総合教育・医学基礎系等（医学概論）に所属する常勤の教員（専任 22 名）を充てる。
これらのうち産業衛生学専攻に専任の教員を以下に示す（表 6）。
表 6 産業衛生学専攻の専任教員（カッコ内は学位の種別）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
門野敏彦（理学）、小林英幸（理学）、野口俊介（医学）、河井一明（薬学）、森本泰夫（医学）、森 晃爾（医学）、廣 尚典（医学）、大和 浩（医学）、大神 明（医学）、岡﨑龍史（医学）、藤野昭宏（医学）、和泉弘人（医学）、太田雅規（医学）、梶木繁之（医学*）
、保利 一
（工学）
、吉川正博（医学）、伊藤昭好（工学）、三宅晋司（学術）、庄司卓郎（工学**）、石松維世（医学）、石田尾 徹（工学）、笛田由紀子（医学）、中田光紀（医学）、中谷淳子（医療経営管理学**）、高波利恵（学術）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――*学士、**修士、無印は博士
2）産業衛生学専攻委員会及び産業衛生学専攻主任会議
現在、本学医学研究科に設置している医学研究科委員会の下に産業衛生学専攻委員会を設置する。産業衛生学専攻の研究指導教員全員を委員とする。産業衛生学専攻の研究指導
教員全員の投票によって委員長 1 名を選出する。同委員会は、前学期及び後学期の期末に年 2 回定期に会議を開催し、入学試験、履修状況の確認、成績判定、学位審査結果の判定
等の産業衛生学専攻の運営に関する審議と決議を行う（図 1）。その他、必要に応じて、臨時の会議を開催する。後期の会議では、学生ごとに各科目の責任者が評価した合否の判定に基づいて履修を認定する科目を判定し、取得単位数を確定し、その結果を本人に通知する。
また、産業衛生学専攻委員会の下に産業衛生学専攻主任会議を設置する。産業衛生学研
究指導教員のうち委員長以外から 3 名の産業衛生学専攻主任会議委員を選出し、同専攻委員会委員長とあわせて合計 4 名を同主任会議委員とする。同主任会議は、履修指導教員の25

調整、学位論文の事前審査等の産業衛生学専攻委員会で決議する事項の原案を作成する。

医学研究科委員会
産業衛生学専攻委員会
産業衛生学専攻研究指導教員
全員

医学専攻委員会

成績判定、
学位審査等

産業衛生学専攻主任会議

産業衛生学専攻研究指導教員
主任会議委員

履修指導教員の決定
学位論文事前審査等

図 1 医学研究科に設置する産業衛生学専攻委員会及び産業衛生学専攻主任会議

26

7

履修指導

1）履修指導教員
入学時に、すべての受験生に対して、自らが将来の専門とすべく履修をめざす領域について希望を提出させる。入学が決定した者には、入学直後に、各学生が履修を希望する領域を担当する研究指導教員に面談させ、当該学生の履修指導教員としての選任、専門分野のうちから選択する領域、履修計画等について相談させる。その結果、当該の教員が当該学生の指導は困難と考えた場合には、当該分野から選出されている産業衛生学専攻主任会
議委員に対してその理由を付けて申し出る。当該委員は、当該学生の履修希望を別の領域に変更させる可能性を考慮しながら当該学生と相談する。その際、当初の希望とは別の領域で修士論文の作成等を行うことについて当該学生及び別の領域の研究指導教員の双方に対して必要な説明を行う。履修する領域の変更については、履修を開始した後であっても 1
年以内であれば可能とする。
以上の手続きに基づいて学生ごとの履修指導教員を選考して、産業衛生学専攻委員会の審議により決定する。
2）履修指導
履修指導教員は、学生ごとに、科目の選択、履修の計画、修士論文の作成について指導する。その際、学生が大学の教育課程で履修してきた内容や保有する資格などを踏まえた
うえで、当該学生が深い知識の探求をめざす専門分野の領域について十分に相談しながら、将来めざすキャリアに到達するために選択すべき領域について必要な指導を行い、学習の機会や参考資料等を紹介する。
3）研究指導
履修指導教員は、学生に対する履修指導を通じて、学生ごとに興味を持つ課題について、先行研究を調査し吟味しながら科学的に探究する価値のある課題を決定して、既知の事象と比較しながら仮説を設定する。履修指導教員は当該領域の研究補助教員とともに、その課題を解決するために実行可能でありかつ倫理的な研究手法を探索し、実験や調査の対象と標本数を設定し、予想される結果を分析するための統計的な手法について予め検討する。
研究を計画した段階で、必要に応じて、産業医科大学に設置されている倫理委員会の審査を受けさせる。また、学生による研究の遂行、データの整理、統計的な解析、結果の考察、結論を導く方法等について指導する。最終的に、研究の目的、方法、結果、考察、結論を修士論文として取りまとめることを指導する。これらの指導を通じて、学生に主体的に、探求し、発想し、思考し、分析し、結論を導き、社会に公表する過程を経験させることで専門の領域における研究課題の探求能力を修得させる。

274）履修モデル
本専攻を修了した者の主な進路は、①企業で活躍する産業衛生学を修めた産業医、②企業で活躍する産業衛生学を修めた衛生工学衛生管理者、③労働衛生機関で活躍する産業衛生学を修めた保健師、④作業環境測定機関で活躍する産業衛生学を修めた技術者、⑤行政機関で活躍する産業衛生学を修めた技術職員、⑥研究教育機関で活躍する産業衛生学を修めた教員などの多彩なキャリアが想定される。いずれの団体等においても産業衛生学の高度な専門家として活動することが期待される。そこで、想定されるキャリアの例にしたがって履修することが勧奨される専門科目について以下に履修モデルを示す。
① 企業で活躍する産業衛生学を修めた産業医
大学教育で医学を履修した医師が、大企業の健康管理部門で働く産業医として勤務しながら産業衛生学を専門的に修めて活躍することを志望し、特に、メンタルヘルス対策の確立を専門的に探究したいと希望する場合―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
産業医学研究基盤コース

1 単位

1 年次前期医学英語特別コース

1 単位

1 年次前期

産業衛生学研究概論

4 単位

1 年次通年

環境物理学

2 単位

1 年次後期

環境化学

2 単位

1 年次後期

環境生物学

2 単位

1 年次後期

産業精神保健学特論

4 単位

1 年次後期

産業精神保健学演習

4 単位

2 年次通年

産業精神保健学実習

4 単位

2 年次通年

産業精神保健学論文指導

6 単位

2 年次通年

修士論文テーマ（例）：メンタルヘルスの一次予防に関する研究―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――② 企業で活躍する産業衛生学を修めた衛生工学衛生管理者
大学教育で機械工学を履修した学士が、将来、企業で産業衛生学を修めた衛生工学衛生管理者として活躍することを志望し、特に、労働安全衛生マネジメントシステムの構築について専門的に探求したいと希望する場合―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
産業医学研究基盤コース

1 単位

1 年次前期医学英語特別コース

1 単位

1 年次前期

産業衛生学研究概論

4 単位

1 年次通年

環境物理学

2 単位

1 年次後期

28

環境化学

2 単位

1 年次後期

環境生物学

2 単位

1 年次後期

安全衛生マネジメント学特論

4 単位

1 年次後期

安全衛生マネジメント学演習

4 単位

2 年次通年

安全衛生マネジメント学実習

4 単位

2 年次通年

安全衛生マネジメント学論文指導 6 単位

2 年次通年

修士論文テーマ（例）：製造現場のリスクアセスメント手法に関する研究―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――②

労働衛生機関で活躍する産業衛生学を修めた保健師
大学教育で看護学を履修した保健師が、企業における実務経験を積んだうえで、さらに、中小規模の事業場を対象に産業保健活動を行う労働衛生機関で産業衛生学を修めた看護職として活躍することを志望し、特に、健康増進活動の体制づくりについて専門的に探究したいと希望する場合―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
産業医学研究基盤コース

1 単位

1 年次前期医学英語特別コース

1 単位

1 年次前期

産業衛生学研究概論

4 単位

1 年次通年

環境物理学

2 単位

1 年次後期

環境化学

2 単位

1 年次後期

環境生物学

2 単位

1 年次後期

健康開発科学特論

4 単位

1 年次後期

健康開発科学演習

4 単位

2 年次通年

健康開発科学実習

4 単位

2 年次通年

健康開発科学論文指導

6 単位

2 年次通年

修士論文テーマ（例）：分散事業場における健康増進活動の体制づくりに関する研究―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――④ 作業環境測定機関で活躍する産業衛生学を修めた技術者
大学教育で分析化学の基礎を履修した学生が、将来、作業環境測定機関で産業衛生学を修めた技術職として活躍することを志望し、特に、環境化学分析について専門的に探求したいと希望する場合―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
産業医学研究基盤コース

1 単位

1 年次前期医学英語特別コース

1 単位

1 年次前期

産業衛生学研究概論

4 単位

1 年次通年

29環境物理学

2 単位

1 年次後期

環境化学

2 単位

1 年次後期

環境生物学

2 単位

1 年次後期

作業環境管理学特論

4 単位

1 年次後期

作業環境管理学演習

4 単位

2 年次通年

作業環境管理学実習

4 単位

2 年次通年

作業環境管理学論文指導

6 単位

2 年次通年

修士論文テーマ（例）：化学物質を取り扱う労働者の曝露評価に関する研究―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――⑤ 行政機関で活躍する産業衛生学を修めた技術職員
大学教育で保健衛生学の基礎を履修した学生が、将来、地方公共団体で産業衛生学を修めた技術職員として活躍することを志望し、特に、公衆衛生行政職を希望する場合―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
産業医学研究基盤コース

1 単位

1 年次前期医学英語特別コース

1 単位

1 年次前期

産業衛生学研究概論

4 単位

1 年次通年

環境物理学

2 単位

1 年次後期

環境化学

2 単位

1 年次後期

環境生物学

2 単位

1 年次後期

産業保健疫学特論

4 単位

1 年次後期

産業保健疫学演習

4 単位

2 年次通年

産業保健疫学実習

4 単位

2 年次通年

産業保健疫学論文指導

6 単位

2 年次通年

修士論文テーマ（例）：地域保健と産業保健の協働による活動の効果に関する研究―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――⑥ 研究教育機関で活躍する産業衛生学を修めた教員
大学教育で保健衛生学の基礎を履修した学生が、将来、看護系大学で産業衛生学を修めた教員として活躍することを志望し、特に、疾病予防に関する教育研究に従事することを希望する場合―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
産業医学研究基盤コース

1 単位

1 年次前期医学英語特別コース

1 単位

1 年次前期

産業衛生学研究概論

4 単位

1 年次通年

環境物理学

2 単位

1 年次後期

30

環境化学

2 単位

1 年次後期

環境生物学

2 単位

1 年次後期

作業関連疾患予防学特論

4 単位

1 年次後期

作業関連疾患予防学演習

4 単位

2 年次通年

作業関連疾患予防学実習

4 単位

2 年次通年

作業関連疾患予防学論文指導

6 単位

2 年次通年

修士論文テーマ（例）：産業保健師による作業関連疾患の予防活動に関する研究―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
5）時間割
授業は、平日及び土曜日に実施し、各コマの時間帯は次の通りとする。
第 I 時限8:50～10:20

第 II 時限

10:30～12:00

第 III 時限

13:00～14:30

第 IV 時限

14:40～16:10

第 V 時限16:20～17:50

第 VI 時限

18:00～19:30（主として社会人向け）

学生が履修する時間帯は、①一般大学院生、②社会人大学院生の場合によって異なり、
以下に例示する。
① 一般大学院生（専門科目として産業衛生工学の領域を選択した場合の例）
1 年前期
Ⅰ
月

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

産業衛生学研究概論

火水

産業医学研究基盤コース／
医学英語特別コース

木
金

31

Ⅴ

1 年後期
Ⅰ

Ⅱ

月

Ⅲ

Ⅳ

産業衛生学研究概論

環境物理学

環境化学

環境生物学

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

火
水

産業衛生工学特論

木
金

2 年前期
Ⅰ

Ⅱ

月

Ⅴ

産業衛生工学演習

火水

産業衛生工学実習

産業衛生工学論文指導

木
金

2 年後期
Ⅰ

Ⅱ

月

Ⅲ

Ⅳ

産業衛生工学演習

火水

産業衛生工学実習

産業衛生工学
論文指導

木
金

32

Ⅴ

② 社会人大学院生（専門科目として職業性腫瘍学の領域を選択した場合の例）
1 年前期
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

月

Ⅵ
産業衛生学研究概論

火
産業医学研究基盤コース／

水医学英語特別コース

木
金

1 年後期
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

月

産業衛生学研究概論

火

環境物理学

水

環境化学

木

環境生物学

金
土

職業性腫瘍学特論

2 年前期
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

月

Ⅴ

Ⅵ
職業性腫瘍学論文指導

火水

職業性腫瘍学論文指導

木

33

金
土

職業性腫瘍学実習

職業性腫
瘍学演習

2 年後期
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

月
火
水

職業性腫瘍学論文指導木
金
土

職業性腫瘍学実習

職業性腫
瘍学演習

6）修了要件
本専攻の修了要件は、大学院学則第 18 条に定めるとおり、研究科に２年以上在学し、所定の授業科目を 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。ここで、｢優れた業績を上げた者｣とは、「１年間で、共通科目（12 単位）とともに特定の専門領域の特論・演習・実習・研究
論文の作成までの専門科目（18 単位）の教育課程をすべて修了した者であって、本人を筆頭著者とする欧文の研究論文が査読付きの学術雑誌に掲載受理された者」とする。
本専攻は、年度末に、すべての研究指導教員及び研究補助教員の出席を求めて「修士論文公開審査会」（以下、審査会）を開催する。学生は、研究指導教員の承認を受けた修士論
文に基づいて研究内容を審査会で発表する。審査会では投票により修士の学位授与を合とする票が過半数をもって修士論文審査に合格したものとする。
本専攻は、学年の期末に産業衛生学専攻委員会を開催する。各科目の責任者による評価に基づいて、学生ごとに履修を認定する科目を判定し、取得単位数を確定し、その結果を本人に通知する。所定の単位を取得し、修士論文審査に合格した者については本専攻修士課程の修了要件を見たした者と判定する。なお、在学の延長を希望する者については、産業衛生学専攻委員会の議を経て 1 年間に限り延長を認める。
産業衛生学専攻委員会は、修士課程の修了に関する判定結果を医学研究科委員会に報告

34

し、その内容を確認する。
産業医科大学学長は、修士課程修了の認定を行い、修士の学位記を授与する。
産業医科大学は、修士の学位を授与したときは当該修士の学位を授与した日から 1 年以内に研究報告書をまとめて公表する。

35

8

施設・設備等の整備計画
本専攻専用の院生自習室として、産業生態科学研究所に 3 室（5151 号室 2 人部屋、18㎡、5153 号室 2 人部屋、18 ㎡、5251 号室 2 人部屋、36 ㎡）、大学本館 1 号館に 1 室（10人部屋、36 ㎡）、大学本館 6 号館（産業保健学部棟）に 1 室（4 人部屋、60 ㎡）を設けることとしている。所属、研究内容及び本人の希望を聞いた上で、割り振り、各個人用として、専用の机やロッカーを用意する。
講義場所については、産業生態科学研究所の実習室、カンファレスルームまたは大学本館 6 号館の講義室を使用する。論文指導については、担当教員の部屋等で行う。
また、学内には無線 LAN が整備されており、建物内であれば、どこにいてもインターネ
ットを活用でき、学習に必要な情報を収集することができる環境があり、大学院生も利用可能である。
本学図書館については、総面積 2,480 ㎡の施設規模を有し、図書閲覧室のほか、各種視聴覚資料閲覧設備も備えており、教育、研究及び診療活動に必要な図書・雑誌・視聴覚・電子媒体等の資料を計画的に収集している。利用者サービスについては、カウンターでの図書館資料の貸出しはもとより、図書館ホームページを開設し、学内外からも自由に本学
図書館所蔵資料の検索ができるほか、医学情報を検索するためのメドライン、医中誌 Web、
電子ジャーナルを導入して利用者の便宜を図っている。さらに、産業医学関連資料及び産業医学新着図書の配架場所を特設し、産業医学関連情報の収集提供にも努めている。

36

9

既設の学部との関係
産業衛生学専攻修士課程の教員は、本学の医学部総合医学・基礎医学系、産業保健学部

看護学科及び環境マネジメント学科並びに産業生態科学研究所の教員をもって充てる。
産業衛生学専攻修士課程の教育は、本学の医学部で実施している産業医学の科目、産業保健学部看護学科で実施している基礎分野生活・健康支援系、看護学専門分野公衆衛生看護学系及び保健学専門分野の科目並びに環境マネジメント学科で実施している環境学系、
産業保健学系及びマネジメント学系の科目を概括した内容を共通科目として設定する。また、医学部の医学概論、産業保健学部の看護学科産業・地域看護学、環境マネジメント学
科の作業環境計測制御学及び安全衛生マネジメント学並びに産業生態科学研究所の職業性腫瘍学、呼吸病態学、産業保健経営学、精神保健学、健康開発科学、作業関連疾患予防学
及び放射線健康医学の各講座等が専門的に探究する分野を専門科目として設定する。
なお、本学の医学部又は産業保健学部を修了した学士（医学）、学士（看護学）又は学士（保健衛生学）は、産業衛生学専攻修士課程の入学試験を受験する資格を有するものとする。
これらの産業医科大学の組織と産業衛生学専攻の専任教員との関係を図 2 に示す。

産業医科大学

産業保健学部

医学部
総合教育・医学基礎系

看護学科

環境マネジメント学科

医科物理学
生体物質化学
細胞生物学
医学概論

産業・地域看護学

作業環境計測制御学
安全衛生マネジメント学

産業生態科学研究所
職業性腫瘍学
呼吸病態学
産業保健経営学
精神保健学
健康開発科学
作業関連疾患予防学
放射線健康医学

専任教員
藤野昭宏
門野敏彦
小林英幸
野口俊介

中田光紀
中谷淳子
高波利恵

保利 一
吉川正博
三宅晋司
伊藤昭好
庄司卓郎
石松維世
石田尾徹
笛田由紀子

河井一明
森本泰夫
森 晃爾
廣 尚典
大和 浩
大神 明
岡﨑龍史
和泉弘人
太田雅規
梶木繁之

図 2 産業医科大学の組織と産業衛生学専攻の専任教員

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入学者選抜の概要

1）募集人員
募集人員数は 10 名とする。
募集人員には社会人を若干名含む。この場合の社会人とは、病院、教育・研究機関、企業等に勤務しており、入学後もその身分を有する者をいう。「大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例」を適用し昼夜開講制を実施し、社会人の修学の便宜を図る。
2）出願資格①大学を卒業した者及び卒業見込みの者②外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び前年度に修了見込みの者③その他本学大学院において①に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者
3）入学者の選抜方法
入学者の選抜は、学力試験、口述試験、面接試験及び健康診断の結果と調査書を総合して判定する。予め、将来の専門として志望する領域の専門科目を担当する研究指導教員又は当該領域を含む分野の産業衛生学専攻主任会議委員に対して、履修を希望していることについて連絡を行ったうえで出願するものとする。
4）学生納入金等
入学料

282,000円

授業料 年額 535,800円（前学期分

267,900円 4月1日から 4月30日の間に納入）（後学期分

267,900円 10月1日から10月31日の間に納入）

5）授業料免除及び徴収猶予
本学には、授業料の納入が困難な学生のために学期毎に授業料の免除又は徴収猶予をする制度があり、希望する学生は、申請により次のいずれかに該当する場合に、当該学期分の授業料の免除（全額又は半額）又は徴収が猶予されることがある。
② 経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者②学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が出願日前6月以
内に次のいずれかに該当する場合であって授業料の納入が著しく困難と認められる者
・学資負担者が死亡した場合・学資負担者が天災地変又はその責に帰さない理由により不慮の災害等を受け、財産等に損害を受けた場合

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大学院設置基準第 14 条による教育方法の特例の実施

本学大学院医学研究科では、社会人の就学に特別な配慮を行うため「大学院設置基準第14 条に定める教育方法の特例」を適用し、教育上特別の必要があると認められる場合は離職することなく、夜間その他特定の時間または時期において授業及び研究指導を行う等の方法により教育を行っている。
この特例による学生は、大学院担当教員と協議の上、正規の授業時間帯の他、夜間等にも研究指導等を受けることができるので、努力・工夫により２年の在学期間で修了することも可能となっている。
社会人大学院生の受け入れによって、大学院担当教員の負担は当然増えることとなるが、出来るだけ昼間学生の了解が得て夜間等に履修時間を統一し、負担の軽減を図るように工夫している。なお、大学院担当教員にとって、夜間の研究指導等自体は珍しいことではな
いため、格別の負担になることはない。
図書館の利用について、夜間や土曜日も開館し、貸出しも行っているので、社会人大学
院生が利用することに支障はない。
開館時間 平 日 9：00 ～ 22：00
土曜日 9：00 ～ 18：00
貸出時間 平 日 9：00 ～ 21：30
土曜日 9：30 ～ 17：30
修業年限、修了要件については、昼間学生との違いはない。入学者の選抜についても、昼間学生と社会人の区別はなく、同じ選抜試験を受け、同じ基準で合否が判定される。
産業衛生学専攻の教育課程で講義、演習、実習、研究指導等が実施される具体的な時間割(例)について、各年次での一週間の曜日と時間帯別に、社会人大学院生が受講することができる時間割も含めて別紙6に示す。

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管理運営

本学大学院医学研究科の運営は、大学院医学研究科委員会(昭和 59 年４月１日設置)によって行われている。大学院医学研究科委員会は、大学院医学研究科長を議長として、学長、副学長及び大学院医学研究科担当の指導教授をもって組織され、本学大学院学則に定められた下記の重要な事項を審議する。
（１）学生の入学、進級、休学、退学、履修の認定及び課程の修了の認定に関すること。
（２）教育課程の編成及び研究のあり方に関すること。
（３）教員の選考及び進退に関すること。
（４）学位論文の審査に関すること。
（５）学位規程の制定及び改廃に関すること。
（６）学生の指導及び賞罰に関すること。
（７）その他教育研究についての重要事項に関すること。
また、その円滑な運営を図るため、その下部組織として産業衛生学専攻運営委員会を置き、大学院医学研究科長を議長として、大学院医学研究科委員会から諮問された事項や、
大学院医学研究科委員会に付議する議題に関する調整などについて審議することとしてい
る。

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自己点検・評価

本学は、平成 17 年に「学校法人産業医科大学組織等評価規則」を制定しており、大学院を含めた自己点検・評価するシステムがある。この「学校法人産業医科大学組織等評価規則」により、大学における教育研究活動等の自己点検・評価するための「大学組織等評価委員会」が置かれ、その下に部局等における大学組織等評価を実施させるための「大学院医学研究科組織等評価専門委員会」が設置されて、大学院医学研究科の自己点検・評価が実施される。また、平成 18 年に公益財団法人 大学基準協会（認証評価機関）による相互評価並びに認証評価の結果、大学基準に適合しているとの認定を受けている。
産業衛生学専攻の母体のひとつである産業生態科学研究所においては、毎年秋に合同研究会発表会を開催し、過去１年間の研究、教育、国際交流、社会貢献について発表している。研究については各研究室の研究活動に加えて３ないし４研究室からなる部門単位で連携して行った研究活動についても紹介している。開催は全学に広報され、学外の関係機関にも厚生労働省大臣官房厚生科学課を通じて案内される。これらの発表について７名程度の外部専門家に講評を依頼している。

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情報の公表

本学のホームページ上の教育情報の公開のページでは、「大学の教育研究上の目的」「教育研究上の基本組織」「教員組織、組織内役割分担」「教員数(男女別、職別)」「教員の学位・業績（医学部・産業保健学部・研究研修施設・病院・若松病院）」「入学者に関する受入方
針」「入学者数・編入学定員」「収容定員、在学者数、編入学者数」「卒業者数、修了者数」「進路状況、進学者数、就職者数」「授業科目体系・授業科目・授業の方法・内容・年間授業計画（医学部・産業保健学部・看護学科・環境マネジメント学科・大学院）」「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（履修評価・卒業認定基準）（医学部・産業保健学部・大学院）」「修業年限に必要な取得単位数（医学部・看護学科・環境マ
ネジメント学科・大学院）」「取得可能な学位等」「校地・校舎等の施設」「学習環境、施設」「課外活動等」「授業料・入学料（医学部・産業保健学部・大学院）」「授業料減免概要・学生寮等の費用・奨学金概要」「学生の支援組織」「修学、進路選択」「心身の健康等支援」「留学生支援・障害者支援」を公開しており、誰もが自由にアクセスできるようになっている。
トップ＞大学紹介＞教育情報の公開
http://www.uoeh-u.ac.jp/JP/University/aboutCollege/22jyohokokaitop.html
併せて、大学基準協会の「産業医科大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」
や本学の「自己点検・評価報告書」についても、その全文を公開している。
トップ＞大学紹介＞大学基準協会による相互評価認定/自己点検・評価報告書
http://www.uoeh-u.ac.jp/JP/University/aboutCollege/accreditation.html

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教員の資質の維持向上の方策

すでに本学では、教員の資質向上を図るため様々なテーマを設定して年に 1 回以上の FDを開催しているが、大学院の課程の目的、役割を明確にし、大学院における授業及び研究
指導の内容・方法を一層充実させ、大学院教育についての共通理解を深めるため、大学院に限定した FD を今後実施する。その際、教員のみならず大学院生も参加した FD とすることにより、両者間で共通理解が得られるように努める。
本学の教員には任期制が導入されており、定期的に教員自らが「教育」、「学術研究」、「組織運営」および「社会貢献」の 4 領域の評価基準による「教員個人評価」を行い、さらに教員から提出された調書を基に、他の教員・構成員が評価するシステムを採用しており、教員の資質向上に繋がっている。また、研究倫理を含めた医学全般に関する倫理について毎年講習会を開催している。さらに、構成員の自由な発想に基づく教育研究の展開のため、国際学会への参加のための旅費の予算整備がされている。
産業生態科学研究所に所属する産業衛生学専攻の教員・大学院生は、産業生態科学研究所において毎月開催されるオリオンゼミ（毎月第二月曜夕方 2 時間、年間 10 回開催）において、30 分間の持ち時間で各自の研究について発表と討議を行う。オリオンゼミの開催は全学に広報され、また学外の関係機関にも厚生労働省大臣官房厚生科学課を通じて毎回案
内されており、広く聴衆を受け入れている。発表と討議により研究に対する熱意と表現力など文書による評価では見えない部分を評価し、各自の資質の維持・向上を図る。最近 1
年間の発表内容を別紙 7 に示す。
産業保健学部では、学部開設直後から、全教員対象の教員研修会「さんぽの会」を年 3～4 回開催している。当初は、教員相互の研究内容を発表し、他の講座の研究内容を知ることで、共同研究など、研究の活性化を目的として始めたものであったが、教育面の問題が重要になってきたことから、FD 活動の一環と位置付け、最近では外来講師を招聘して学部が現在抱えている課題に関連あるテーマで議論するなどの研修を行っている。
平成 17 年度以降に開催された「さんぽの会」の内容を別紙 7 に示す。
このほか、産業保健学部環境マネジメント学科の教員間では、学生の教育に関する FD 活動としては、学科運営会議を月１回開催しており、その中で、学生の教育の現状及び問題点等に関して意見交換を行っている。

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