令和６年４月１日より一部改定

令 和 ６ 年 度
保 育 施 設 等 利 用 案 内【保育の利用について】保護者が就労や病気、親族の介護などの「保育を必要とする事由」に該当する場
合に、保護者に代わって児童を保育施設等で保育します。
※「集団生活を経験させるため」等の理由では、申請をすることができません。
保育を希望する場合、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
１．教育・保育給付認定について
認定には保育の必要性の有無と年齢に応じて、３つの区分が設けられ、認定を受けた区分により、それぞれのニーズに合った施設や事業を利用することができます。
（１）給付認定の種類
認定区分
１号認定※
２号認定

対象となる児童利用できる主な施設・事業

満３歳以上

幼稚園

教育を希望される場合

認定こども園（教育部分）

満３歳以上かつ「保育の 保育園必要性の事由」に該当

認定時間
教育標準時間保育標準時間認定こども園（保育部分） 保育短時間

保育施設等での保育を希望される場合
３号認定

満３歳未満かつ「保育の 保育園

保育標準時間必要性の事由」に該当

地域型保育事業

保育短時間

保育施設等での保育を認定こども園（保育部分）希望される場合※１号認定を希望する場合は、利用希望施設へ申請してください。

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２．保育を必要とする事由及び提出書類
保育の必要性の認定を受ける場合、下記のいずれかの事由に該当することが必要です
提出する添付書類
保育を必要とする事由

保育の必要量及び条件等（※同居・別居を問わず、児童の保護者の分を提出）① 就労＜ 保 育 標 準 時 間：１ 日 最 長 １ １ 時 間○就労証明書（証明から３か月以内）の中で必要となる保育時間＞ひと・育（産）休取得中または職場復帰が見

月に１２０時間以上就労している

込まれている場合は、就労証明の No.12＜ 保 育 短 時 間：１ 日 最 長 ８ 時 間 の 中と No.14 または No.13 と No.14 欄も記で必要となる保育時間＞ひと月に入６０時間以上就労している・No.11 有給休暇含む直近３か月の就労実績又は見込みを記入○母子健康手帳の写し（分娩予定日を記＜保育標準時間＞を基本とする入するページ）② 妊娠中であるか、出産後間がない

保 育 認 定 期 間 は 、出産予定月とその前後○申立書（産前の状況を考慮する必要が２か月をあわせた原則５か月間ある場合のみ提出）○申立書③ 疾病・負傷・精神若しくは身体に保護者の状況を提出された書類から確認

障がいを有しているし、保育の必要量の認定を行う○保護者の診断書、身体障害者手帳・療育手帳・介護保険証など○申立書④ 同居又は長期入院等している親保護者の状況を提出された書類から確認○介護を受けている方の診断書、身体障族の介護・看護し、保育の必要量の認定を行う

害者手帳・療育手帳・介護保険証など○介護の状況等がわかる書類⑤ 震災・風水害・火災その他の災害＜保育標準時間＞を基本とする○申立書の復旧に当たっている家屋等の復旧にあたっている場合〇罹災証明書等⑥ 求職活動を行っている（起業準備＜保育短時間＞とするを含む）

保育認定期間は３か月間○求職中の保育施設等利用誓約書
・期間中は求職活動状況報告書を提出
・就労決定後直ちに就労証明書を提出
月６０時間以上就学されている場合○申立書

保護者の状況を提出された書類から確認○在学・在籍証明書、学生証の写しなどし、保育の必要量の認定を行う○時間割等スケジュールが分かるもの⑧ 虐待やＤＶのおそれがあること＜保育標準時間＞を基本とする

日光市保育課までご相談ください⑨ 育休取得時に、既に保育を利用し＜保育短時間＞とするている子どもがいて継続利用が必要会社（自営業の場合は自営業主）が証明するであること

期間について認定を行う⑦ 就学中である（職業訓練校等における職業訓練を含む）○育休復帰日が分かる就労証明書（証明から３か月以内のもの）⑩ 前各号のほか、これらに類するも提出された書類から保護者の状況を確認のとして市長が認める状態にある場

日光市保育課までご相談ください
し、保育の必要量の認定を行う

合2◇保育の必要量の区分について上記の事由に応じて、以下のいずれかの区分となります。
「保育標準時間」と「保育短時間」で利用できる時間帯は各保育施設により異なります。
保育の必要量の区分

就労状況等

利用可能時間保育標準時間

１２０時間以上／月

最長１１時間／日

保育短時間

６０時間以上／月

最長８時間／日

３．申請期間
申請者の状況

利用希望月
利用は月の初日から育(産)休復帰予定・就労予定など求職活動以外の保育の必要性の事由がある方（生まれる前の児童の申請可）

令和 6 年 4 月～
令和 7 年 3 月＜二次募集期間以降の申請＞
育(産)休復帰予定・就労予定など求職活動以外の保育の必要性の事由がある方（生まれる前の児童の申請可）

令和 6 年 5 月～
令和 7 年 3 月

令和 6 年 4 月
求職活動

令和 6 年 5 月～
令和 7 年 3 月

申請期間結果通知（予定）【一次募集】
令和 5 年 9 月 1 日～
令和 5 年 10 月 31 日
【二次募集】
一次募集期間後～
令和 6 年 1 月 31 日
【随時募集】
毎月 15 日締切（土日祝日の場合は前開所日）【一次募集】
令和 6 年 1 月中旬【二次募集】
一次募集期間後～
令和 6 年 1 月 31 日
【随時募集】
入所希望月前月 15 日締
切（土日祝日の場合は前開所日）【二次募集】
令和 6 年 2 月下旬～
令和 6 年 3 月上旬【随時募集】
入所希望月前月下旬【二次募集】
令和 6 年 2 月下旬～
令和 6 年 3 月上旬【随時募集】
審査月下旬※令和６年３月締切の審査はありません。令和６年４月入所をご希望の方は、一次募集または二次募集でお申し込みください。
４．利用調整について利用調整とは、申し込みのあった児童の入所にあたり、申請時にご提出いただいた書類や世帯状況等に基づき、保育の必要性を客観的に審査し、その必要性（利用指数）の高い児童から、各保育施設の受入可能数の範囲内で入所者（利用者）を調整していく「入所選考」のことです。
利用する施設については、保護者の希望する施設を基に「第一希望施設」への入所可否を重視しながら「市」が利用調整を行います。
※「先着順」ではありません。ただし、申請期間内に提出する必要がありますので、時間に余裕を持って申請してください。
※利用調整の結果のお問い合わせにつきましては、通知がお手元に届くまでは、原則、電話等での回答は行っておりません。

※育休取得時の継続利用中は、利用施設の変更（転園）はできません。
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５．申請方法① 直接提出
第一希望の保育施設または日光市保育課窓口（日光市役所１階１３番窓口）にて受け付けています。
不備や不足の書類がある場合は申請を受け付けできません。
②

ぴったりサービス＋直接提出
国のマイナポータルを活用した「ぴったりサービス」による電子申請も可能です。
詳しくはパソコンやスマホから「ぴったりサービス」と検索し、ご確認ください。
注意事項：ぴったりサービスによる電子申請は、申請者自身が事前にマイナンバーカードを取得する必要があります。さらに、ＩＣカードの読取り書込装置（リーダライタ）の準備が必要です。
電子申請をされた方におかれましても、窓口での申請と同様に日光市保育課窓口へ申請書類等の提出を期間中に行う必要があります。

６．申し込みから入所までの流れ
施設の見学

原則、申請締切日までに、希望する保育施設の見学が必要です。
事前に保育施設へ連絡の上、見学してください。
可能な限り、利用入所希望の児童と一緒に見学してください。

↓入所申込み

申請期間や必要書類を確認の上、時間に余裕を持ってご提出ください。

↓利用調整(市)申込締切後に、希望の保育施設の受入可能数（保育士の数等）の範囲内で入所者を調整していきます。

↓内定・決定↓保育料の決定内定あるいは決定の旨通知をします。
（※スケジュールは P３へ）
入所月の前月に、保育料の算定等を行ったのち、通知を申請者住所あて送付します。送付時期は、入所月の前月下旬になります。
（送付先住所の変更等は速やかに申し出て下さい。）
なお、入所希望月前月の審査まで入所が決定しない場合、「入所保留通知」を発行することができます。ご希望の方は申請時に必ず受付担当者へお伝えください。

4７．保育の必要性の認定及び保育の利用希望申し込みに必要な書類※①～⑤の様式は、各保育施設・日光市保育課窓口（日光市役所１階１３番窓口）にて配布しています。（市ホームページからもダウンロードできます。
）①教育・保育給付認定申請書（★）②保育所等利用希望申込書（★）③家庭状況調査表（★）④「保育を必要とする事由」を確認する書類（P2 参照）⑤重要事項確認書兼同意書（★）⑥児童扶養手当受給者証の写しまたはひとり親であることが分かる書類※ひとり親の場合のみ添付が必要な書類です。
⑦児童及び申請者のマイナンバー（個人番号）と身元が確認できる書類（ア）または（イ）を提示してください（ア）マイナンバーカード（イ）・マイナンバーが記載された通知カード（記載内容に変更がないもの）または住民票の写し
・運転免許証やパスポートなど写真付き身分証明書※保育施設に申請書類等を持参する場合、申請者の写真付き身分証明書の写しを添付してください。
※写真付き身分証明書がない場合は、健康保険証や年金手帳など２点の身分証明書の写しが必要です。

（★）・・児童１人につき１枚必要な書類です。
◇申請に関する留意点
・就労先が決まっている場合でも、申請時に就労証明書を提出することができない場
合は、「就労」理由にはなりません。「求職活動」理由で申請してください。
・生まれる前の児童の申請をする場合は、内定後であっても出生後の児童の発育状況等により入所を保留することがあります。
・離婚協議中の場合は、別居中であっても父母ともに「保育を必要とする事由」を確認する書類の提出が必要です。保育料の算定・副食費免除判定についても、父母の税額を合算して計算します。
・離婚調停中で別居の場合は、児童と別居の父母の「保育を必要とする事由」を確認する書類の提出は必要ありませんが、「事件係属証明書」または「調停中であることがわかる裁判所からの通知」の提出が必要です。保育料の算定・副食費免除判定は児童と同居の父母のみの税額で計算しますが、離婚が確定していないため、一般世帯となります。
・離婚届を提出した場合、ひとり親世帯への変更が必要になります。
・離婚成立後あるいは婚姻されていない場合であっても、同居し生計を一にしていると判断できる方がいる場合は「一般世帯」とみなす場合があります。
・保育料の算定・副食費免除判定の根拠に同居者の税額も加算される場合があります。
5８．保育料について（０～２歳児クラスの児童）（１）保育料は、保育の必要量や世帯の状況等に応じ段階的に設定した「保育園保育料利用者負担額基準表」に基づき決定します。階層区分を決定するにあたっては、保護者それぞれの市区町村民税所得割課税額等を合算して算定します。
その他、次のような場合は同居する祖父母等の税額を加算することがあります。
○保護者に十分な収入が無く、他の家族の収入で生計が成り立っていると認められる場合○保護者以外の方が、児童を所得税・住民税の扶養控除の対象にしている場合○その他、保護者以外の方が家計を主宰していると認められる場合（２）保育料は月額です。日割り計算はいたしませんのでご了承ください。
（３）保育料は、年収が３６０万円未満相当世帯および第２子以降は無料となります。
（４）３～５歳クラスの児童は、教育・保育の無償化により保育料の負担はありません。
（５）保育料とは別に、実費徴収等がある場合があります。
（６）令和５年１月１日現在、日光市以外に住民登録をしていた方は、保育料を算定するため下記の書類が必要となります。
保護者の就労形態等①②③

提出する書類

市区町村民税が給与から引「令和５年度

市区町村民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」

かれている方の写し

市区町村民税の納税通知書「令和５年度市区町村民税・県民税納税通知書」の写し（市区町が届いている方村民税が確認できる部分等）

その他の方（①・②の書類が「令和５年度用意できない方）※令和５年 1 月 1 日時点の住民登録市区町村に請求してください。

市区町村民税・県民税課税（非課税）証明書」＜注意＞令和５年度（令和４年分）の市区町村民税・県民税の申告がお済みでない方（未申告の方）は、保育料の算定・副食費免除判定ができません。未申告の方は、令和５年１月１日時点の住民登録市区町村にて、大至急住民税申告をしてください。

◇保育料の算定及び副食費免除判定の対象税額について◇
令和６年４月～令和６年８月分

令和５年度市区町村民税額で計算

令和６年９月～令和７年３月分

令和６年度市区町村民税額で計算

９．副食費について（３～５歳児クラスの児童）
副食費は、保護者の市区町村民税額によって、免除となるか否かを判定します。
副食費（食材料費）は毎月利用施設に納めてください。施設によって金額や徴収方法が異なるため、詳しくは施設へお問い合わせください。なお、年収が３６０万円未満相当世帯および第２子以降の副食費は免除となります。副食費免除判定を行うにあたり、保育料と同様に保護者の市区町村民税額を確認します。

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１０．ならし保育（慣れ保育）について保育施設等では、児童が無理なく園の生活に慣れるために「ならし保育（慣れ保育）」の期間を設けています。はじめから通常保育と同じ時間の預かりでは、生活環境の急激な変化により、児童にとって大きな負担がかかります。そのため、最初は数時間程度の保育から始めて徐々に時間を長くしていきます。なお、転園の場合も、環境が変わるため、ならし保育（慣れ保育）が必要です。
ならし保育（慣れ保育）の時間や期間については児童の状態などによって異なりますので、まずは利用する保育施設等にご相談ください。
また、ならし保育（慣れ保育）を含めて入所となるため、就労開始日又は育休復帰日によって入所可能月が下記のとおりになりますのでご注意ください。
《例》 就労開始・育休復帰日が５月１５日→５月から利用することができます
就労開始・育休復帰日が５月１４日→４月から利用することができます１１．食物アレルギーがある児童への給食の提供について
食物アレルギーがある児童については、各保育施設等で代替食・除去食の対応をしています。保育施設等は年齢が小さい児童の集団の場であり、誤飲誤食を防ぐため、個別の配慮が不可欠です。見学・入園説明会・１日入園の際には、必ずアレルギー（除去の程度や薬の服用、アナフィラキシー症状の有無など）について、事前にご相談ください。
（利用申請後に発症した場合は日光市保育課へ、内定後に発症した場合は各施設へすみやかにご相談ください。）※食物アレルギーがある児童については、医師の診断及び指示に基づく対応を行うために、食事の提供の開始前に主治医記入の「保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導票」等の提出をお願いしています。なお、内定後であっても安全にお預かりできないと判断したときは、食事の提供が難しい場合や、内定を保留することがあります。
１２．利用中の家庭状況変更や転園・退園等について利用中に下記のように家庭の状況が変わった場合や転園・退園を希望される場合は、利用している保育施設等または日光市保育課に届出してください。
また、変更に伴って書類の提出が必要になる場合は速やかに提出してください。
① 住所が変わったとき② 世帯に変更があったとき③ 勤務先等の就労状況が変わったとき④ 保育の必要性の理由が変わったとき⑤ 保育の認定区分を変更したいとき⑥ 婚姻・離婚・死亡等により保護者に変更があったとき⑦ 修正・更正・還付申告により、市区町村民税額等が変更になったとき※認定内容や保育料の変更が適用されるのは、変更申請書提出の翌月からとなります。

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１３．広域入所について★注意点 ①転入予定の申込でない場合、市民よりも優先度が低くなります。
②広域入所は 1 年度毎に協議します。次年度以降継続入所できるとは限りません。

（１）日光市内にお住まいの方が日光市外の保育施設を利用したい場合
事前準備・申請

希望保育施設のある市区町村の保育施設担当課に、転出予定の有無や入所希望月、希望する理由（例：希望する市区町村に通勤先がある、希望する市区町村が通勤・通学の経路である）等をお伝えいただき、申し込みの要件に該当する場合は、申込期限・申請書様式をご確認・ご準備のうえ、日光市保育課窓口にご提出ください。
協議・結果送付

日光市から、希望する保育施設等がある市区町村へ協議します。協議先の市区町村が選考を行ったのち結果が送付されますので、結果が届き次第、日光市から保護者あてに協議結果をお知らせします。
（※結果が届く時期については、相手市区町村の選考スケジュール等によります。
）※その他、特別な事情がある場合については、日光市保育課にご相談ください。

（２）日光市外にお住まいの方が日光市内の保育施設等を希望する場合
事前準備・申請

日光市保育課に、転出予定の有無や入所希望月、希望する理由（例：日光市に通勤先がある）等をお伝えいただき、申込期限・申請書様式（原則日光市の様式を使用してください。）をご確認・ご準備のうえ、お住まいの市区町村の保育施設担当課にご提出ください。
協議・結果送付

お住まいの市区町村から日光市へ協議がきます。選考を行ったのち、結果をお住まいの市区町村の保育施設担当課あて送付します。
（結果の送付は、入所希望月の前月下旬になります。
）その後、お住まいの市区町村の保育施設担当課から保護者あてに協議結果をお知らせします。

１４．内定の取消・利用解除内定が決定した場合でも、下記に該当する場合には内定が取り消しまたは利用解除になることがありますので、あらかじめご承知おきください。
① 事実と異なる申請・申告を行なった場合② 集団保育が困難であると認められるとき③ 疾病その他の事由により、他の児童に悪影響を及ぼすおそれがあるとき④ 入園保育を必要としなくなったとき⑤ その他保育の継続を不適当と認めたとき《例》

・申込児童が日光市外に転出した・保育の必要性の事由に該当しなくなった
お問い合わせ先
日光市役所 保育課
日光市今市本町１番地℡０２８８（２１）５１８６8