令和３年度介護報酬改定等説明資料【（介護予防）認知症対応型共同生活介護】１

令和３年度介護報酬改定の概要(案)（介護予防）認知症対応型共同生活介護・・・・・・・・・・・ ・１～１４

２

介護報酬の算定構造（案）
認知症対応型共同生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
介護予防認知症対応型共同生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・１６

３

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 (案)認知症対応型共同生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
介護予防認知症対応型共同生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・１８

はじめに○ 令和３年度介護報酬改定等の内容は、今後、厚生労働省より省令・告示・通知等で正式に示されることになります。詳細については、今後発出される省令・告示・通知等の原文をご参照ください。
○ 資料は、令和３年１月１８日に開催された「第１９９回 社会保障審議会介護給付費分科会」の資料のうち各サービスに関係するページを抜粋しています。なお、「令和３年度介護報酬改定の概要」の各改定事項概要欄の上部に対象サービスが記載（介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★が付記）されています。
○ 正式な省令・告示・通知等は、厚生労働省の通知発出後に以下のホームページに掲載予定です。また、新たにＱ＆Ａ等が発出された場合も、同じく掲載予定ですので、随時、更新内容の確認をお願いします。

熊本県ＨＰ※＞県政情報＞健康・福祉・子育て＞高齢者・障がい者・介護＞高齢者支援課＞介護報酬改定※熊本県ＨＰ http://www.pref.kumamoto.jp/
熊本市ＨＰ※＞分類から探す＞しごと・産業・事業者向け＞届出・証明・法令・規制＞介護・福祉＞介護報酬改定※熊本市ＨＰ http://www.city.kumamoto.jp/

令和３年３月熊本県健康福祉部長寿社会局認知症対策・地域ケア推進課
熊本市健康福祉局福祉部介護保険課

12345678910111213

14

５ 認知症対応型共同生活介護費

基本部分（１） 認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）
イ 認知症対応型共同生活介護費（１日につき）（２） 認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）（１） 短期利用認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）
ロ 短期利用認知症対応型
共同生活介護費（１日につき）※（２） 短期利用認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

（（（（（（（（（（（（（（（（（（（（注

注

注

注

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

利用者の数が介護従業者の利用定員を超 又 員数が基準にえる場合は 満たない場合

身体拘束廃止未実施減算

３ユニットで夜勤を行う職員の員数を２人以上とする場
合764 単位）
800 単位）
823 単位）
840 単位）858 単位）
752 単位）
787 単位）
811 単位）
827 単位）
844 単位）
792 単位）

×９７／１００×７０／１００

１日につき＋５０単位
1日につき＋２００単位（７日間を限度）886 単位）
780 単位）
816 単位）

１日につき−５０単位

840 単位）
857 単位）（１日につき ７２単位を加算）（３） 死亡日以前２日又は３日（１日につき ６８０単位を加算）（４） 死亡日（１日につき １，２８０単位を加算）（1日につき ３０単位を加算）（１） 医療連携体制加算（Ⅰ）（1日につき ３９単位を加算）（２） 医療連携体制加算（Ⅱ）（1日につき ４９単位を加算）（３） 医療連携体制加算（Ⅲ）（1日につき ５９単位を加算）（４００単位を加算（利用者１人につき１回を限度））（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（1日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）

ト 生活機能向上連携加算（1月につき １００単位を加算）（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）（１月につき ２００単位を加算）

チ 栄養管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ＋３０単位を加算）

リ 口腔衛生管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ３０単位を加算）

注
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合

ヌ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
ル 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ４０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）

ヲ サービス提供体制強化加算（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１１１／１０００）（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

注
所定単位は、イからヲまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×８１／１０００）
ワ 介護職員処遇改善加算（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４５／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

カ 介護職員等特定処遇改善加算

１日につき＋２５単位873 単位）（１日につき １４４単位を加算）

ホ 退居時相談援助加算（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

注
若年性認知症利用者受入加算

１日につき＋２５単位

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定

ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

注
認知症行動・心理症状緊急対応加算

１日につき＋１２０単位

869 単位）（２） 死亡日以前４日以上30日以下

ヘ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ算定）

１日につき−５０単位

853 単位）（１） 死亡日以前31日以上45日以下

ニ 医療連携体制加算

夜間支援体制加算(Ⅱ)

１日につき＋５０単位

828 単位）

注 入院時費用

注 看取り介護加算（イを算定する場合のみ算定）

×７０／１００

−７６単位
−８０単位
−８２単位
−８４単位
−８６単位
−７５単位
−７９単位
−８１単位
−８３単位−８４単位

注夜間支援体制加算(Ⅰ)

注
所定単位は、イからヲまでにより算定した単位数の合計（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）※ 短期利用認知症対応型共同生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。
※ 令和３年９月３０日までの間は、認知症対応型共同生活介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

15

地域 6

３ 介護予防認知症対応型共同生活介護費
注

注
夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合

基本部分

イ 介護予防認知症対応型共同生活介護費（１） 介護予防認知症対応型
共同生活介護費（Ⅰ）

要支援２ （760 単位）（２） 介護予防認知症対応型
共同生活介護費（Ⅱ）

要支援２ （748 単位）

ロ 介護予防短期利用認知症
対応型共同生活介護費※

要支援２ （788 単位）（２） 介護予防短期利用認知症対応型
共同生活介護費（Ⅱ）

要支援２ （776 単位）

注 入院時費用

介護従業者の員数が基準に又 満たない場合は−７５単位
×７０／１００（1日につき ３０単位を加算）（1日につき ３単位を加算）（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）（1日につき ４単位を加算）（1月につき １００単位を加算）（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）（1月につき ２００単位を加算）

ト 栄養管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（1月につき ＋３０単位を加算）

チ 口腔衛生管理体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ３０単位を加算）

注
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合

リ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
ヌ 科学的介護推進体制加算（イを算定する場合のみ算定）（１月につき ４０単位を加算）（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（１日につき ２２単位を加算）（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（１日につき １８単位を加算）（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（１日につき ６単位を加算）（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（1月につき ＋所定単位×１１１／１０００）

注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×８１／１０００）（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（1月につき ＋所定単位×４５／１０００）（４） 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（1月につき ＋（３）の９０／１００）（５） 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）（1月につき ＋（３）の８０／１００）（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ワ 介護職員等特定処遇改善加算（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）

注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（1月につき ＋所定単位×２３／１０００）※ 介護予防短期利用認知症対応型共同生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び介護職員処遇改善加算（Ⅴ）については、令和４年３月３１日まで算定可能。

※ 令和３年９月３０日までの間は、介護予防認知症対応型共同生活介護費のイ及びロについて、所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

16

地域 10

注

注

認知症行動・心理症状緊急対応加算

若年性認知症利用者受入加算

１日につき＋５０単位
１日につき−５０単位

１日につき−５０単位（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）

ヲ 介護職員処遇改善加算

夜間支援体制加算(Ⅱ)

１日につき＋２５単位
１日につき＋５０単位（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）

ル サービス提供体制強化加算

注夜間支援体制加算(Ⅰ)

１日につき＋１２０単位

×７０／１００（４００単位を加算（利用者１人につき１回を限度）)

ニ 退居時相談援助加算

ヘ 生活機能向上連携加算

注３ユニットで夜勤を行う
職員の員数を２人以上とする場合

１日につき＋２５単位

利用者が病院又は診療所への入院を要した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定

ハ 初期加算（イを算定する場合のみ算定）

ホ 認知症専門ケア加算（イを算定する場合のみ算定）

注
身体拘束廃止未実施減
算

−７６単位

×９７／１００（１） 介護予防短期利用認知症対応型
共同生活介護費（Ⅰ）

利用者の数が利用定員を超える場合

1日につき＋２００単位（７日間を限度）（別紙１−３）
介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表 （地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）
事業所番号

提供サービス

施設等の区分

各サービス共通

32 認知症対応型共同生活介護38

37１２認知症対応型共同生活介護 １（短期利用型）
２

介護予防認知症対応型
共同生活介護

１２Ⅰ型
Ⅱ型

Ⅰ型
Ⅱ型

Ⅰ型
Ⅱ型

そ

人員配置区分の他

該

当地域区分

１４

１級地
６級地

夜間勤務条件基準

１基準型

職員の欠員による減算の状況

１なし

身体拘束廃止取組の有無

１減算型

す

６９６
２

２級地
７級地

る
７５

体
３級地
その他

２等
３減算型

LIFEへの登録

割引

５級地
１なし

２あり １なし

２あり

１なし

２あり １なし

２あり

１なし

２あり １なし

２あり

介護従業者
２

基準型

３ユニットの事業所が夜勤職員を１２人以上とする場合なし

２あり

夜間支援体制加算

１なし

２加算Ⅰ

若年性認知症利用者受入加算

１なし

２あり

利用者の入院期間中の体制

１対応不可

２

看取り介護加算

１なし

２あり医療連携体制加算

１なし

２加算Ⅰ

３加算Ⅱ

認知症専門ケア加算

１なし

２加算Ⅰ

３加算Ⅱ

３加算Ⅱ

対応可
４加算Ⅲ

科学的介護推進体制加算

１なし

２あり

サービス提供体制強化加算

１なし

６加算Ⅰ

５加算Ⅱ

７加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１４なし ６加算Ⅴ加算Ⅰ

５加算Ⅱ

２加算Ⅲ

介護職員等特定処遇改善加算

１ なし

夜間勤務条件基準

１基準型

職員の欠員による減算の状況

１なし

２

介護従業者

３ユニットの事業所が夜勤職員を１２人以上とする場合なし

２あり

夜間支援体制加算

１なし

２加算Ⅰ

若年性認知症利用者受入加算

１なし

２あり

２ 加算Ⅰ
６加算Ⅳ

３ 加算Ⅱ

３加算Ⅱ

１なし

２加算Ⅰ

３加算Ⅱ

４加算Ⅲ

サービス提供体制強化加算

１なし

６加算Ⅰ

５加算Ⅱ

７加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算

１４なし ６加算Ⅴ

加算Ⅰ

５加算Ⅱ

２加算Ⅲ

介護職員等特定処遇改善加算

１ なし

夜間勤務条件基準

１基準型

職員の欠員による減算の状況

１なし

身体拘束廃止取組の有無

１減算型

２ 加算Ⅰ
６２３減算型

医療連携体制加算

３加算Ⅳ

３ 加算Ⅱ

減算型
介護従業者

２基準型

３ユニットの事業所が夜勤職員を１２人以上とする場合なし

２あり

夜間支援体制加算

１なし

２加算Ⅰ

若年性認知症利用者受入加算

１なし

２あり

利用者の入院期間中の体制

１対応不可

２

認知症専門ケア加算

１なし

２加算Ⅰ

科学的介護推進体制加算

１なし

２あり

サービス提供体制強化加算

１なし

６

介護職員処遇改善加算

１４なし ６加算Ⅴ

介護職員等特定処遇改善加算

１ なし

17制
４級地

３加算Ⅱ対応可
３加算Ⅱ

加算Ⅰ

５加算Ⅱ

７加算Ⅲ

加算Ⅰ

５加算Ⅱ

２加算Ⅲ

２ 加算Ⅰ

３ 加算Ⅱ

３加算Ⅳ

介護予防認知症対応型
39 共同生活介護（短期利用型）

１２Ⅰ型
Ⅱ型

夜間勤務条件基準

１基準型

職員の欠員による減算の状況

１なし

２

介護従業者

３ユニットの事業所が夜勤職員を１２人以上とする場合なし

２あり

夜間支援体制加算

１なし

２加算Ⅰ

若年性認知症利用者受入加算

１なし

２あり

サービス提供体制強化加算

１なし

６

介護職員処遇改善加算

１４なし ６加算Ⅴ

介護職員等特定処遇改善加算

１ なし

18６減算型

１３加算Ⅱ加算Ⅰ

５加算Ⅱ

７加算Ⅲ加算Ⅰ

５加算Ⅱ

２加算Ⅲ

２ 加算Ⅰ

３ 加算Ⅱ

３加算Ⅳ

なし

２あり １なし

２あり

備考（別紙１−３）地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス

備考

１

事業所・施設において、施設等の区分欄、人員配置区分欄、LIFE（科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）への登録欄、その他該当する体制等欄に掲げる項目につき該当する番号に○印を付してください。

２ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」欄で施設・設備等に係る加算（減算）の届出については、「平面図」（別紙６）を添付してください。
３

人員配置に係る届出については、勤務体制がわかる書類（「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」（別紙７）又はこれに準じた勤務割表等）を添付してください。

４ 「割引｣を｢あり｣と記載する場合は「地域密着型サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」（別紙5−2）を添付してください。
５ 「訪問看護体制減算」、「看護体制強化加算」及び「サテライト体制未整備減算」については、「看護体制及びサテライト体制に係る届出書」（別紙８−３）を添付してください。
６ 「緊急時訪問看護加算」「特別管理体制」「ターミナルケア体制」については、「緊急時（介護予防）訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」（別紙８）を添付してください。
７「その他該当する体制等」欄で人員配置に係る加算（減算）の届出については、それぞれ加算（減算）の要件となる職員の配置状況や勤務体制がわかる書類を添付してください。
（例）−「機能訓練指導体制」…機能訓練指導員、「栄養マネジメント体制」…管理栄養士の配置状況、「夜間勤務条件基準」…夜勤を行う看護師（准看護師）と介護職員の配置状況

等

８ 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に記載してください。
９ 「入浴介助加算」については、浴室の平面図等を添付してください。
10 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」及び「栄養マネジメント強化体制」については、「栄養マネジメント体制に関する届出書」（別紙11）を添付してください。
11 「夜間看護体制」については、「夜間看護体制に係る届出書」（別紙９）を添付してください。
12 「看護体制加算」については、「看護体制加算に係る届出書」（別紙９−３）を、「看取り介護体制」については、「看取り介護体制に係る届出書」（別紙９−４）を添付してください。
13 「サービス提供体制強化加算」については、「サービス提供体制強化加算に関する届出書」（別紙12）〜（別紙12−６）までのいずれかを添付してください。
14 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してください。
看護職員、介護職員、介護従業者、介護支援専門員の欠員（看護師の配置割合が基準を満たしていない場合を含む。）…「その他該当する体制等」欄の欠員該当職種を選択する。
15 「日常生活継続支援加算」については、「日常生活継続支援加算に関する届出書」（別紙16）を添付してください。
16 「入居継続支援加算」については、「入居継続支援加算に係る届出書」（別紙20）を添付してください。
17 「配置医師緊急時対応加算」については、「配置医師緊急時対応加算に係る届出書」（別紙21）を添付してください。
18 「テクノロジーの導入」については、「テクノロジーの導入による日常生活継続支援加算に関する届出書」（別紙16ー２）、「テクノロジーの導入による入居継続支援加算に関する届出書」（別紙20ー２）、「テクノロジーの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」（別紙22-1）、（別紙22）のいずれかを添付してください。
19 「褥瘡マネジメント加算加算」については、「褥瘡マネジメントに関する届出書」（別紙23）を添付してください。
注

地域密着型介護予防サービスについて、一体的に運営がされている地域密着型サービスに係る届出の別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。

備考（別紙１−３）地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス

備考

１

サテライト事業所

この表は、事業所所在地以外の場所で一部事業を実施する出張所等がある場合について記載することとし、複数出張所等を有する場合は出張所ごとに提出してください。

1−5719