１

公益社団法人東京都歯科医師会定款

定

款

第１章
（名総則称）

第１条

この法人は，公益社団法人東京都歯科医師会（以下「本会」という。
）という。

（事務所）
第２条
（組本会は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。
織）第３条

本会は，東京都を区域とし，本会で承認した歯科医師会および支部（以下「地区歯科医師会」という。
）の会員ならびに準会員をもって組織する。
２

本会に，支部を置くことができる。

３

第１項の承認基準および前項の支部ならびに準会員に関する規則は，別に定める。

第２章（目目的及び事業的）第４条

本会は，日本歯科医師会及び地区歯科医師会との連携のもと，歯科医学・歯科医療に携わる東京都の歯科医師を代表する公益団体として，医道の高揚，歯科医療の確立，歯科医学・医術の進歩発達，公衆衛生および予防医学の普及を図り，もって都民の福祉の向上と健康の増進及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第５条

本会は，前条の目的を達するため次の事業を行う。

⑴

医道高揚に関する事項⑵

社会福祉増進に関する事項⑶

公衆衛生の普及ならびに予防医学の研究および普及に関する事項⑷

歯科医学および医術の進歩発達に関する事項⑸

災害等緊急時における都民，国民の口腔保健の確保に関する事項⑹

歯科医師の業権に関する事項⑺

医療制度の研究および歯科医業の合理化に関する事項⑻

歯科医師の研修に関する事項⑼

会員の健康増進を図り，地域における安定した歯科医療を提供する事項⑽

都民および会員への広報活動に関する事項⑾

障害者歯科医療に関する事項⑿

特定保険業に関する事項⒀

職業紹介に関する事項⒁

その他本会の目的を達成するに必要な事項

２

前項各号の事項を実施するに必要な規則は，別に定める。

３

本会は，必要に応じ関係団体と提携して事業または事務を行うことができる。

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２４第１項各号の事業は，東京都内において行うものとする。

第３章（会会員員）

第６条

本会の会員は，第１種会員，第２種会員および第３種会員である正会員，ならびに準会員をもって構成する。
２

前項の会員の資格は１人いずれか１個とし，重複して取得することはできない。

３

第１項の会員の種別に関する規則は，定款施行規則および準会員規則で定める。

４

第１項の会員のうち，栄誉の敬称である終身会員，名誉会員に関する規則は，別に定める。

（会員の資格の取得）
第７条
２

会員は，東京都内に就業所または住所を有する歯科医師でなければならない。
前条の会員になろうとする者は，日本で歯科医師の免許を受けた者，かつ，本会の目的および事業に賛同したもので，別に定める入会申込書に別に定める入会金を添えて，新たに所属した地区歯科医師会を経て，また，準会員にあっては直接，本会へ提出し，理事会の承認を受けなければならない。
３

第１項の手続きは，定款施行規則で定める。

（会員の権利）第８条

会員は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）に規定された次に掲げる社員の権利を，第４章に規定する代議員と同様に本会に対して行うことができる。
一

法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）

二

法人法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）

三

法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）

四

法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）

五

法人法第５７条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）

六

法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）

七

法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

八

法人法第２４６条第３項，第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

２

会員は，本会の行事，学会及び講習会等に出席し，協力し，又は意見を述べることができ，本会から発行する会誌その他の印刷物の頒布を受け，又は購入することができる。
（会員の義務）
第９条

会員は，代議員会の決定事項に服する義務を負う。

２

会員は，本会所定の入会金，会費及び負担金等を本会へ支払う義務を負う。

３

入会金，会費及び負担金等の額は，代議員会において決め，定款施行規則に規定する。ただし，他道府県歯科医師会に入会していた者が本会へ入会を希望した場合の入会金については，「公益社団法人東京都歯科医師会移籍会員の受入体制整備に伴う規則」による。
（任意退会）
第１０条

会員が，本会を退会しようとするときは，その旨を記載した書面を地区歯科医師会を経て本会へ提出しなければならない。
２

退会した会員は，支払った入会金，会費及び負担金等の返還を受けることはできない。

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３（身分喪失）第１１条

地区歯科医師会又は日本歯科医師会の会員たる身分を失った正会員は，当該歯科医師会から本会に通知のあったときから本会の会員たる身分を失うものとする。
２

第７条第１項の規定に関わらず，就業所および住所のいずれも東京都内に有しないこととなった正会員においては，地区歯科医師会の身分を継続して有する場合，本会の会員たる身分を失わないものとする。

（会費等の未納に伴う退会）第１２条 本会は，会員が１年以上又は１年分に相当する会費若しくは負担金等を支払わないときは，催告し，なお支払わないときは，理事会の決議をもって退会させることができる。
２

前項により退会となった者が，６箇月以内にその未払金を支払ったときは，理事会の承認を得て，会員の資格を復すものとする。

３

本条の退会については，第１３条第３項の規定を準用する。

（戒告・除名）第１３条

会員であって，次の各号の一に該当する者は，戒告，会員の権利（法人法上の権利を除く。）の一部停止又は除名することができる。
⑴

本会の名誉を毀損した者⑵

会員たる義務を怠った者

２

前項に規定する戒告，会員の権利の一部停止又は除名は，裁定審議会の決議，理事会の決議を経て，代議員会の決議を経るものとする。
ただし，代議員である会員の代議員たる資格の喪失については，第１５条第１項による。

３

会長は前項により除名したときは，その旨及び理由の概要を記載した書面をもって，日本歯科医師会ならびに地区歯科医師会及び本人に通知する。ただし，準会員は直接本人に通知する。

４

本会から除名された者は，５年を経過した後，裁定審議会の決議を経た上で，理事会の決議を経て再入会することができる。

第４章

代議員および補欠代議員（代議員の選出）
第１４条
２

本会は，正会員の中から選出された代議員をもって法人法上の社員とする。
前条の規定により，選挙すべき代議員の数は，地区歯科医師会割として１名および選挙の年の１月１日現在におけるその正会員７０名毎に１名とし，端数が生じたときはその数が３６名以上のときは１名を加えるものとする。ただし，７０名未満の地区歯科医師会にあっては端数の取扱は認めない。
３

前項の代議員の数は，地区歯科医師会において合併または分離があっても，新たな選挙が行われるまではこれを増減しない。

４

代議員は，正会員の中から，地区歯科医師会における選挙で選ばれることを要する。正会員は，代議員の選挙に立候補することができる。

５

代議員選挙を行うために必要な規則は，別に定める。

６

第４項の代議員選挙において，正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は，代議員を選出することができない。

７

第４項の代議員選挙は，２年に一度実施することとし，代議員の任期は，選任後最初の７月１日から

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４

２年間とする。ただし，任期満了時において，代議員が代議員会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項，第２６８条，第２７８条，第２８４条）を提起している場合（同法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当該代議員は，代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。
）。なお，当該代議員は，第２項の代議員の数に含まないものとする。
８

代議員が欠けたとき又は事故があるときに備えて，補欠代議員を置く。

９

補欠代議員は，代議員が欠けたときに代議員となる。

１０ 補欠代議員は，代議員に事故があったときに，その職務を代理する。
１１ 後任として選任又は選出された代議員の任期は，前任者の残任期間とする。
１２ 補欠代議員の数，選出方法及び資格の喪失は，代議員の規定を準用する。
（代議員の資格の喪失）
第１５条

代議員会は，第１３条第１項に掲げる事項に該当する場合，代議員たる義務を怠った場合，その他正当な理由があると認められる場合には，総代議員の３分の２以上の多数の決議により，代議員の資格を喪失させることができる。この場合，その代議員に対し，代議員会の１週間前までに，理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し，代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
なお，本項により代議員の資格を喪失した場合でも，当然には会員の資格は喪失せず，会員の資格については，第１３条の規定に従う。
２

前項の他，代議員は，次の掲げる事由によって代議員の資格を失う。
一 第１１条により会員の資格を失ったとき
二地区歯科医師会の所属を変更したとき三辞任したとき四

死亡又は退会したとき

第５章
（構成）

第１６条

代議員会は，すべての代議員をもって構成する。

２（権代議員会

前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
限）

第１７条

代議員会は，次の事項について決議する。

一

代議員の資格の喪失

二

会員の除名

三

役員（「理事及び監事」を言う。以下同じ）の選任又は解任

四

会長及び副会長の選定又は解職

五地区歯科医師会の承認

六

役員の報酬等の額

七

事業計画及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認八

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

九

定款の変更

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５

十解散及び残余財産の処分

十一

入会金の額並びに会費及び負担金等の額若しくは負担率十二

裁定審議会委員・選挙管理委員会委員の選出

十三

日本歯科医師会代議員及び同予備代議員の選出

十四その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項及び理事会が付議した事項

（開催）

第１８条

代議員会は，定時代議員会として毎事業年度終了後，３箇月以内に開催する他，必要がある場合に臨時代議員会を開催する。
（招集）

第１９条
２

代議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
代議員会の招集は，開催前１５日までに会議の目的たる事項，日時，場所を代議員に文書をもって通知しなければならない。ただし，書面による議決権の行使を認める場合を除き，緊急の場合は，期間を開催前１週間までに短縮することができる。
３

議決権を有する代議員の５分の１以上の代議員から会長に対し，代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，代議員会の招集を請求することができる。
（議長・副議長）
第２０条

代議員会の議長及び副議長は，代議員選挙後最初に開催される代議員会で，出席代議員によって各１名を互選する。任期中にいずれかが欠けた場合には，代議員会で選出する。
（議決権）
第２１条
２

代議員会における議決権は，代議員１名につき１個とする。
代議員は，補欠代議員を代理人として議決権を代理行使させることができるものとする。ただし，この場合は，代議員会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。また，代理人となった補欠代議員は，１名につき１個までしか，代理を受任することはできないものとする。
（決議）

第２２条

代議員会の決議は，総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し，出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

代議員の資格の喪失

二

会員の除名

三

監事の解任

四

定款の変更

五 解散
六３

その他法令で定められた事項
役員を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

役員の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条
２

代議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
議事録は，議長，副議長及び当日議長の指名した出席代議員２名がこれに署名押印し，これを本会にｒ／進行中／小泉俊博（ＹＫ）／都歯・定款規則集（Ｒ６）／都歯・定款規則集（Ｒ６）／ｐ００１‐０１０

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６

保管する。

第６章

役員（役員の設置）
第２４条

本会に次の役員を置く。

⑴

理 事１７名以内

⑵

監

３名以内

２

理事のうち，１名を会長とし，３名以内を副会長とする。

３

会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

役員及び代議員は，互に他を兼ねることができない。

事（役員の選任及び解任）
第２５条

役員は，選挙規則に定めるところにより，代議員会の決議によって選任及び解任する。

２

前項の規定に基づく理事の選任は，役職（会長，副会長，理事）毎に分けて行う。

３

本会の理事のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

本会の監事には，本会の理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

役員は，会員の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

２

会長は，本会を代表し，会務を総理し，業務を執行する。

３

副会長は３名以内とし，会長を補佐し，予め理事会で決めた順位により，会長に事故があるときは，その職務を代理し，欠けたときは，その職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２７条
２

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
監事は，いつでも，理事及び職員に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条

役員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

役員が任期途中で退任し，又は解任された時は，原則として補欠の選任を行うものとする。補欠として選任された役員の任期は，前任者の任期の終了する時までとする。

３

増員として選任された役員の任期は，他の役員の任期の終了する時までとする。

（任期満了等における前任者の職務）
第２９条

役員は，法令に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお役員としての権利義務を有する。
（役員等の報酬）第３０条

役員に対して，その職務の対価として，代議員会において別に定める報酬等の支給の規則に従って算定した額を代議員会の決議を経て支給することができる。

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７２

役員には，その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については，別に定める。

（責任の免除）第３１条

役員は，その任務を怠ったときは，本会に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，この責任は，すべての代議員の同意がなければ，免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず，当該役員が善意でかつ重大な過失がない場合には，本会は，法人法第１１４条第１項の規定により，任務を怠ったことによる役員（役員であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第７章（構理 事 会成）第３２条
２

本会に理事会を置く。

（権理事会は，すべての理事をもって構成する。
限）

第３３条

理事会は，次の職務を行う。

一

本会の業務執行の決定

二

理事の職務分担の決定

三

理事の職務の執行の監督

（招集）

第３４条
２

理事会は会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは，予め理事会できめた順位に従い，副会長もしくは理事が理事会を招集する。
（決議）

第３５条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第８章

会計及び財産（基本財産）
第３７条基本財産は，本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして，代議員会が定めることができる。
２

前項の財産は，本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，処分するときは，あらかじめ理事会及び代議員会の承認を要する。

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８（事業年度）
第３８条

本会の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を経て，代議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条

本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の第一号から第六号までの書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。理事会の承認を受けた第一号，第三号，第四号及び第六号の書類については，定時代議員会に提出し，第一号の書類についてはその内容を報告し，第三号，第四号及び第六号の書類については承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三貸借対照表四

正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六財産目録

２

前項の書類の他，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，代議員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

役員の名簿

三

役員の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４１条

会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第２項第四号の書類に記載するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４２条

本会は，剰余金の分配を行うことができない。

（財産の管理）第４３条

この定款に定めるほか，財産管理および会計に関する規則は，代議員会の議を経て，別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条（解

この定款は，代議員会の決議によって変更することができる。

散）

第４５条

本会は，代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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９（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，代議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４７条

本会が清算をする場合において有する残余財産は，代議員会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第４８条

本会が保有する株式（出資）について，その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には，あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４９条

本会の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章
（委則任）

第５０条

この定款に定めるもののほか，本会の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

附１

補則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この定款施行時において既に選出されている予備代議員，および施行後において新たに地区歯科医師会の規定により選出された予備代議員は，当分の間，定款第１４条第９項に定める補欠代議員と読み替える。
３

本会の最初の会長は髙橋哲夫，副会長は山崎一男，井上惠司，腰原偉旦とする。

４

本会の移行の登記後最初の理事は，次に掲げる者とし，その任期は，平成２７年６月の定時代議員会の終結の時までとする。
髙橋哲夫，山崎一男，井上惠司，腰原偉旦，勝俣正之，柾谷憲敬，小枝義典，贄川勝吉，髙野直久
宇佐美伸治，小野沢真一，稲葉孝夫，豊田真基，中島孝至，岡田信夫，大橋正昭，前野雅一

５

本会の移行の登記後最初の監事は，次に掲げる者とする。
野元義文，森山憲一，國光隆史

６

この定款の施行後最初の代議員及び補欠代議員は，第１４条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員及び予備代議員として選出された者とし，その任期は，平成２７年６月末日までとする。
７

この定款施行後の最初の代議員会の議長及び副議長は，第１４条と同じ方法で予め行う代議員選挙によっｒ／進行中／小泉俊博（ＹＫ）／都歯・定款規則集（Ｒ６）／都歯・定款規則集（Ｒ６）／ｐ００１‐０１０

１2024.04.30 10.12

１０て選出された代議員が，予め行う代議員会において選出した者とし，その任期は，それぞれ平成２７年６月末日までとする。
８

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第３８条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（登記の日は，平成２６年４月１日）
９

この定款は，平成２７年４月１日から施行する。

１０ この定款は，平成３０年４月１日から施行する。
１１ この定款は，本会附属歯科衛生士専門学校の，東京都からの事業廃止に関する変更認定，学校教育法による廃止認可および歯科衛生士法ならびに歯科衛生士学校養成所指定規則による指定取消申請承認を受けた日から施行する。
１２ この定款は，令和５年４月１日から施行する。

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