東栄町地域強靱化計画

令和３年３月東栄町

はじめに
我が国は、度重なる大規模自然災害により、その都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的損失を受けてきました。これらの経験から私たちは、平時から大規模自然災害に対する備えを行うことが重要であることを学んできました。
こうした中、国においては、平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」を公布・施行し、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。 また、この基本法に基づき、平成 26 年６月には、国土強靱化に関する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」とともに「国土強靱化アクションプラン」が策定されました。さらに令和２年 12 月には「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための経済対策」として「防災・減災、国土強靭化の推進な
ど安全・安心の確保」が閣議決定されるなど、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めています。
また、愛知県においては、県の強靱化に関する施策を、国全体の国土強靱化施策との調和を図りながら、国や県内市町村、民間事業者などの関係者相互の連携のもと、総合的、計画的に推進する指針として「愛知県地域強靱化計画」を平成 27 年８月に策定し、平成 28 年３月に拡充しています。
本町においても、南海トラフ地震等の発生による被害が危惧されるとともに、降雨の局地化、集中化、激甚化による大規模な風水害や土砂災害の発生、さらには降雪による被害の発生が懸念されています。我々が、豊かな暮らしを続けていくためには、このような自然の猛威から目をそらさず、幅広い視点から、地域の強靱化に取り組んでいく必要があります。
このような背景のもと、国や県と一体となった取組を推進し、大規模自然災害が起きても機能不全に陥らず、暮らし続けられるまちの実現に向けて、本町の強靱化に関する指針となる「東栄町地域強靱化計画」を策定しました。
この計画に基づき、国、県、関係団体さらには町民の皆様と相互に協力・連携し、「備えあれば憂いなし」を念頭に、大規模自然災害が発生した場合にも、町民の皆様の生命や財産が守られるよう、取組を進めてまいります。

目

次第１章 計画の策定趣旨、位置づけ ··········································· - 1 １計画の策定趣旨 ·························································· - 1 -２

計画の位置づけ等 ························································ - 1 -（１）計画の位置づけ ······················································ - 1 （２）対象とする区域 ······················································ - 2 （３）計画期間 ···························································· - 2 第２章 東栄町の地域特性等 ················································ - 3 １

東栄町の地域特性 ························································ - 3 -（１）地形 ································································ - 3 （２）人口動向 ···························································· - 3 （３）交通特性 ···························································· - 4 （４）産業特性 ···························································· - 4 （５）社会資本の老朽化 ···················································· - 5 ２

本町に影響を及ぼす大規模自然災害 ········································ - 6 -（１）想定するリスクの設定及び被害の想定 ·································· - 6 （２）地震により想定される被害 ············································ - 6 （３）大雨、暴風等により想定される被害 ···································· - 8 （４）大雪により想定される被害 ············································ - 8 （５）林野火災により想定される被害 ········································ - 8 第３章 東栄町の強靱化の基本的な考え方 ·····································- 10 １

東栄町地域強靱化計画の基本目標 ········································· - 10 -２

東栄町の強靱化を進める上での留意事項 ··································· - 10 -第４章 東栄町の脆弱性評価と強靱化の推進方針 ·······························- 11 １

脆弱性の評価 ··························································· - 11 -（１）事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)設定 - 11 （２）施策分野の設定 ····················································· - 12 （３）脆弱性評価結果 ····················································· - 13 ２推進すべき施策の方針 ··················································· - 14 -第５章 計画推進の方策 ····················································- 36 １計画の推進体制 ························································· - 36 -２

計画の進捗管理 ························································· - 36 -３計画の見直し等 ························································· - 36 -用語説明 ··································································- 37 （別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 ·······························- 42 （別紙２）施策分野ごとの推進方針の施策項目

分類一覧 ·······················- 61 -第１章 計画の策定趣旨、位置づけ
１

計画の策定趣旨
平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する

国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行され、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められ、平成 26 年６月には基本法に基づき、国土強靱化に関する国の他の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」が策定されました。 また、愛知県においても平成 28 年３月に「愛知県地域強靱化計画」が策定されました。今後、国全体の国土強靱化政策や愛知県の強靱化に関する施策との調和を図りながら、国、県、関係団体さらには町民の皆様と相互に協力・連携し、大規
模自然災害が起きても機能不全に陥らず、暮らし続けられるまちの実現に向けて、本町の強靱化に関する指針となる「東栄町地域強靱化計画（以下「本計画」という。）」を策定し、取組を推進するものです。
２

計画の位置づけ等（１）計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画にあたるものです。東栄町総合計画の基本目標を実現していくための計画であるとともに、防災・減災から災害対策までを総合的に定める地域防災計画と並列し、町が実施する防災・減災施策に関して、国土の強靭化の観点から、個別・具体的に定めるものです。本町が有する様々な分野の計画等において、地域の強靱化に資する施策については、本計画を指針等として、今後それらの計画の見直しを行う際には、地域の強靱化を念頭に、必要な施策を位置づけ具体化し、確実に推進していくものとします。

≪東栄町地域強靱化計画のイメージ≫

東栄町総合計画
整合・調和
必要施策を
位置づけ

〇
〇
計
画

〇
〇
計
画

〇
〇
計
画

に国
係土
る強
指靭
針化

【東栄町地域強靭化計画】【東栄町地域防災計画】

・社会資本の強靭化
・災害予防（道路・上下水道・公共施設…）
・応急・復旧・社会経済システムの強靭化
復興体制整備（産業の振興・エネルギー供給…）

・応急
・復旧
・復興

発災前の備え発災後の対策-1-

また、本計画は基本計画及び愛知県地域強靱化計画と調和及び連携・役割分担を図る
こととなっています。基本計画、愛知県地域強靱化計画を踏まえつつ、地域の強靱化の推進を図ります。さらに、本計画で位置づけた施策の推進方針については、進捗管理（PDCA）
を行うとともに、本計画自体も不断の見直しを行い、地域の強靱化を絶え間なく進めていきます。
≪東栄町地域強靱化計画と国・県の強靱化計画の関係≫

国土強靭化基本計画
調和

調和

愛知県地域強靭化計画

東栄町地域強靭化計画
調和
連携
役割分担

（２）対象とする区域
本計画の対象区域は東栄町全域とします。 ただし、広域にわたる大規模自然災害が発生した場合など、広域連携が必要になることが考えられるため、国、県、近隣自治体等との連携・協力も考慮した内容とします。
（３）計画期間
本計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

-2-

第２章 東栄町の地域特性等
１

東栄町の地域特性（１）地形
本町は、愛知県の北東部に広がる三河山間地
域の南東部に位置し、名古屋市中心部から約120 ㎞、豊橋市から約 60 ㎞の距離にあり、町域は、総面積 123.38k ㎡の約 91％を森林が占める山間地域で、周囲は静岡県浜松市、新城市、設楽町、豊根村に隣接しています。
地形は、標高 1,016ｍの明神山を始め、700ｍ
から 1,000ｍ級の山々が連なっています。河川は町の中央部を西から南東に流れる天竜川水系の大千瀬川を主流として奈根川など数流が天竜川に注いでいます。
こうした山岳渓谷美が認められ、天竜奥三河国定公園や振草渓谷県立自然公園として
3,319ha が指定を受けています。地質は、設楽第３紀層を基盤とした沖積台地（河岸段丘）
及び岩錐台地を形成し、浅い盆地構造を示して、起伏に富んだ地勢は、各河川流域に自然
緩急平地をつくっています。河川に近接した平地では、局地的大雨等による河川の氾濫が懸念されています。一方、山地は町土面積の約９割を占め、主に安山岩から成っており、大雨や地震による急傾斜地、山腹の崩壊や土石流の発生が懸念されています。
気候は、比較的温暖ですが、年間の格差はかなり大きく、秋から初春にかけては霧が多く発生し、冬は季節風が強く、降雪もあります。気温は各年度により多少の変化はありま
すが、年平均気温は 13.0℃前後、平均雨量は 2,200 ㎜で、県内でも多雨量地帯であり、特に 6 月の雨期と 9 月の台風シーズンには降雨量が多く、集中豪雨時には地すべり、山崩れ等の危険があります。
（２）人口動向
本町の人口は、令和２年(2020)年 12 月末現在、3,052 人（住民基本台帳ベース）となっています。令和２年３月に策定した「第２期東栄町人口ビジョン」では、全国の傾向と同じく長期の減少局面に入る見通しの中、子育て支援策の充実による合計特殊出生率の向上や移住定住施策の推進に取り組むことで、令和 22(2040)年には 2,250 人を展望しています。
年齢３区分別人口では、年少人口(15 歳未満)と生産年齢人口(15 歳～64 歳)の計が、老年人口(65 歳以上)を上回ることを目指していますが、人口減少に加え高齢者の人口割合が高い状況は依然として続いていくため、要配慮者への対応が懸念されています。
このような状況下、行政による公助に加え、町民一人ひとりの自覚に根ざした自助や身近な地域コミュニティ等による共助が機能することが大切であり、社会の様々な主体が協働して災害被害の軽減に向けた防災活動を行う防災協働社会を形成していくことが重要で-3-

ありますが、長期にわたる若年層の流出によって地域コミュニティ等の担い手が減少しており、 地域防災力の低下が懸念されています。災害の予防対策はもちろん、災害発生時の共助による減災対策などソフト的な対策も含めた総合的な防災対策に引き続き取り組んでいく必要があります。

7,000

6,236

6,000

5,898
5,441

5,124

5,000

4,717

4,347

4,063

3,757

3,711

4,000

3,273

3,000
2,000
1,000

2,313

1,146 1,281 1,423
1,027

906

0

745

総人口

3,446

2,773

1,739

1,902

2,028
1,943
376

612

2,841

2,611

2,418

2,259

1,795

1,680

1,576

1,437

1,660
301

1,280

1,126

1,487
279

1,283
265

1,146
257

1,081
250

1,039

1,003
994

253

263

502

15歳未満人口3,125

15－64歳人口

65歳以上人口

町内総人口と年齢３区分人口の将来展望（単位：人）（令和２年３月 第２期東栄町人口ビジョン）（３）交通特性
本町は、町内を南北方向に貫く国道 151 号と東西方向に貫く国道 473 号を基軸に、これらに接続する県道、町道が各集落を結んでいます。また、一部の林道は、生活道路の役割も果たしています。現在、三遠南信自動車道東栄 IC～鳳来峡 IC 間の整備が進められており、開通後は新城方面へのアクセスが一段と向上します。
町民の移動手段は、多くは自家用車に拠っています。公共交通は、町内中心部と各集落を結ぶ町営バスを運行していますが、運行本数は限られています。また、町の東端にはＪ
Ｒ飯田線東栄駅があり、豊橋方面、飯田方面への普通列車が発着しますが、運行本数は少なく、大雨等発生時には倒木や土砂崩れで不通になることがあります。
集落が広域にわたって点在するとともに公共交通も脆弱であることから、災害発生時には、山地崩壊、倒木、土石流等による道路の寸断等により孤立する集落が発生することが懸念されています。
（４）産業特性
本町の農林業は、担い手の高齢化や木材需要及び素材価格の低迷が続く中、依然として衰退傾向にあり、農地や山林の荒廃が進行していくと、土砂災害や山腹崩壊等町内における被害の発生や、土砂や立木等の流出による下流域への影響が心配されます。国の「日本型直接支払制度」や「森林環境贈与税」、県の「あいち森と緑づくり事業」などを活用した農地の保全管理や森林整備、施業効率の向上、担い手の育成等の取組をさらに-4-

推進し、町土の保全を図っていく必要があります。
商工業については、町内に約 200 の事業所が存在するものの、大半は従業員５人以下の小規模事業者です。ただ、これら事業者の内、建設業、電気・水道工事業、燃料販売業、卸売・小売業、宿泊・飲食・サービス業のように災害時の復旧業務や生活の維持に必要な物品・サービスの提供に携わる事業者は、町内事業者の約７割を占めています。災害発生リスクへの備えとして、これら事業者の事業存続を支援していくとともに、災害発生時の事業者と行政の連携体制の構築を図っておく必要があります。
観光については、とうえい温泉を始めとした集客施設への通常時の来訪者の他、国指定重要無形民俗文化財花祭や東栄フェスティバルを始めとしたイベントの開催時には、町内外から通常時を大きく上回る来訪者があります。祭りやイベント開催時に災害が発生した場合、住民に加え、来訪者の一時待機が発生することから、災害発生時の安否確認や帰宅困難者対策についても配慮しておく必要があります。
≪町内事業所の状況≫
業種別内訳
事業所
数

宿泊
業、飲
卸売・ 金融・ 不動産
建設業 製造業 運輸業
食・小売業 保険業 業
サービ
ス業

鉱業

生活関
学術研
連サー 教育、
複合
究、専
医療・
サービ
ビス
学習支
サービ
門・技
福祉業
ス業
業、娯 援業
ス業
術ｻｰﾋﾞ
楽業
ｽ業

198

1

53

17

3

58

1

7

23

14

1

6

2

10

2

構成比

0.5%

26.8%

8.6%

1.5%

29.3%

0.5%

3.5%

11.6%

7.1%

0.5%

3.0%

1.0%

5.1%

1.0%

（令和元年９月現在）（５）社会資本の老朽化
本町の公共建築物は、130 施設以上にのぼり、道路、水道等のインフラ系施設を含めるとさらに膨大な量となります。公共建築物の半数以上は、建築後 30 年以上を経過しており、老朽化は、ますます進行していきます。今後、平成 28 年度に作成した公共施設等総合管理計画に従い、耐震化や長寿命化、更新等を計画的に進めていくこととしていますが、相当の費用が見込まれるため、優先順位をつけて対応していくこととなります。
これら施設は、町民の生活に欠かせない施設であり、安全・安心な生活を支えるためには、引き続き適切に管理をしていく必要があります。 また、集会所などの地域住民にとって身近な施設は、災害時には避難所として利用されるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っていることから、防災拠点としての機能の強化を図っていく必要があります。 加えて、これら施設への避難ができない場合の備えとして、近隣住民も含めた
自助・共助による安全住家への避難に対する支援体制も構築していく必要があります。

-5-

２

本町に影響を及ぼす大規模自然災害（１）想定するリスクの設定及び被害の想定
この計画において想定するリスクは、本町に影響を及ぼす地震、大雨、暴風、大雪等に伴う大規模自然災害を対象とします。
なお、被害の想定は、地震等具体的な想定がある災害はこれを用い、それ以外は過去の事例等を参考に想定します。
（２）地震により想定される被害「平成 23 年度～25 年度 愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等 被害予測調査報告書（平成 26 年 3 月、愛知県）」（以下「県予測調査」という。）より、次の２つのモデルを参照し、被害を想定しています。県予測調査による南海トラフ地震で想定される被害の概要は次のとおりです。
過去地震最大モデル
過去に発生したことが明らかで規模の大きい宝永地震、安政東海地震、安政南海
地震、昭和東南海地震、昭和南海地震の５地震を重ね合わせたモデル（県の地震・津波対策を進めるうえで軸となる想定として位置づけられるもの）
理論上最大想定モデル
南海トラフで発生するおそれのある地震のうち、千年に一度、あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものであり、あらゆる可能性を考慮した最大クラスのモデル（主として「命を守る」という観点で補足的に参照するもの）※国が平成 24 年 8 月 29 日に公表した、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波モデル」で想定した５ケースから県予測調査で検討された２ケースのうち、想定される震度の大きい「陸側ケース」をもとに想定。

【震度分布】
過去地震最大モデルでは、最大震度は６弱で、震度別面積は、震度６弱が町全体の約2/3、震度５強が約 1/3 を占めており、町の南部に比較的大きな震度のエリアがあります。
（震度分布図）過去地震最大モデル

理論上最大想定モデル（陸側ケース）-6-

【建物被害・人的被害等】
建物被害においては、原因の大半が地震動となっており、人的被害においては、原因のほとんどが建物倒壊となっています。
県予測調査では、建物被害は県内の他市町村と比べて大きくなく、人的被害については被害わずかとなっているものの、地震に伴う土砂災害や山腹崩壊の危険性は高く、その場合、建物被害・人的被害とも予想を上回る可能性もあり、二次災害等へ注意も必要です。また、これによる道路の封鎖や落橋、鉄道の運行停止、孤立集落の発生等が想定されます。

（県予測調査における被害想定）
区分

過去地震最大理論上最大想定

モデル

モデル

建物被害

揺れ

約 30 棟約 40 棟【全壊・焼失棟数】

液状化

＊

＊

浸水・津波

＊

＊

約 20 棟約 20 棟

火災

＊

＊

合計

約 50 棟約 60 棟

急傾斜地崩壊等

人的被害

建物倒壊

＊

＊

【死者数】

浸水・津波

＊

＊

急傾斜地崩壊等

＊

＊

火災

＊

＊

その他

＊

＊

合計

＊

＊

ライフライン機能支障

上水道（断水人口）
下水道（機能支障人口）

避難者数

約 3,400 人
約 90 人電力（停電件数）

約 2,800 軒

固定電話（不通回線数）

1,400 回線

携帯電話（停波基地局数）80％

ＬＰガス（機能支障世帯数）

約 200 世帯

1 日後

約 100 人

1 週間後

約 500 人

1 か月後

約 300 人

帰宅困難者数＊

災害廃棄物等

約 4 千トン※ 「＊」被害わずか※ 季節時間帯別で想定したケースのうち最大となるケース-7-

（「県予測調査」より関係部分を抜粋）（３）大雨、暴風等により想定される被害
近年、局地的な大雨や大型台風の上陸等による大規模な洪水や土砂災害、山地災害及び、道路・橋梁の崩壊や河道閉塞等の複合災害が全国的に増加傾向にあります。今後も地
球温暖化等に伴う気象変動により、極端な降雨がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予測されていることから、こうした被害が頻発・激甚化することが懸念され
ています。
ア 洪水
本町には県が水防法に基づき指定する洪水浸水指定区域に該当する河川及び区域はな
いものの、過去には町を横断する大千瀬川流域において町内の中下流域の一部で氾濫が発生している地域もあります。氾濫や洪水の危険性のある地域には、住宅地のほか国道
473 号が通過していることから、住宅の浸水のほか、道路の封鎖やそれに伴う孤立集落の発生等が想定されます。
イ 土砂災害
本町において、令和２年 10 月１日時点で土砂災害防止法に基づき県が指定している土
砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は 640 箇所となっています。この他、山地災
害危険地区に令和２年４月１日時点で 274 箇所が指定されています。
さらに、山腹斜面やがけ地近くに集落が点在していることから、建物への被害のほか、孤立集落の発生等も想定されます。
なお、土砂災害は豪雨や台風のみならず、地震等によっても引き起こされることにもい ぶ り

留意する必要があります。平成 30 年９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、200箇所を超える土砂災害が発生し、その崩壊面積は、明治以降、我が国において発生した主
要な地震災害の中で最も多い 13.4 ㎢に達しました。特に厚真町においては、大規模な土砂崩れが広範囲で発生し、同町吉野地区では山裾の住宅が土砂に巻き込まれるなど、多数の人的被害が発生しました。
（４）大雪により想定される被害
平成 26 年２月 13 日に南西諸島で発生した低気圧の影響で、西日本から北日本にかけての太平洋側を中心に広い範囲で雪が降り、関東甲信及び東北地方で記録的な大雪となり、全国では死者 24 名となったほか、広い範囲で住家損壊等が発生しました。
本町においても、２月 14 日未明から雨や雪が降り始め、相当量の降雪があり、長期の停電、積雪・倒木による道路の通行不能、住家・施設の損壊、孤立集落等が発生しており、過去事例から同様の被害が想定されます。
（５）林野火災により想定される被害
本町の面積 123.38 ㎢に対し、森林面積は 112.08 ㎢で約 91％を占め、その多くはスギ・ヒノキの人工林です。

-8-そのため、林野火災の危険度が高いことから、北設楽郡３町村においては、林野火災特別地域として、林野火災の発生及び被害の拡大を防止するため、地域の実態に応じた林
野火災対策事業を集中的かつ計画的に進めていくものとされています。
県では、平成 26 年から平成 30 年の過去５年平均で年間約 34 件の林野火災が発生していますが、そのうち約 80％が空気の乾燥する 12 月から５月に発生しています。本町においては、平成 14 年８月に１件、平成 23 年４月に１件山林火災が発生しています。
山林に隣接した建物等への被害のほか、森林資源の回復には長期間を要するため、大規模林野火災が発生した場合、町の産業や環境への影響も懸念されます。

-9-

第３章 東栄町の強靱化の基本的な考え方
１

東栄町地域強靱化計画の基本目標
基本法第 14 条において、本計画は、「国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」と規定されており、基本計画及び愛知県地域強靱化計画や基礎自治体の役割などを踏まえ、以下のとおり基本目標を設定しました。
１ 町民の生命を最大限守る
２ 地域及び社会の重要な機能を維持する
３ 町民の財産及び公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する
４ 迅速な復旧復興を可能とする
２

東栄町の強靱化を進める上での留意事項
基本計画で示されている「基本的な方針」も踏まえ、「本町の強靭化を進める上での留意事項」として以下の６項目を掲げ、取組を進めていくこととします。
① 強靱性を損なう要因をあらゆる側面から検証し、対策を検討する② 短期的な視点によらず、長期的な視点を持って取り組む③ ソフト対策とハード対策を効果的に組み合わせ、総合的に取り組む④ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、その施設や取組が、日頃から有効に活用される対策となるよう工夫する⑤ 施策の重点化や進捗管理（PDCA(Plan-Do-Check-Action）サイクル）を通じて、本計画に基づく施策の推進及び見直しを行う⑥ 高齢者、女性、子ども、障がい者に配慮した対策を講じる- 10 -

第４章 東栄町の脆弱性評価と強靱化の推進方針
１

脆弱性の評価（１）事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)設定
基本目標を達成し、東栄町を強靱化する意義を実現する上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価を行い、東栄町の強靱化の現状と課題を示します。脆弱性評価にあたり、愛知県地域強靱化計画をもとに、東栄町の地域特性等を踏まえ、項目の追加や削除、表現の修正を行い、以下のとおり、８つの「事前に備えるべき目標」と 36 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を設定しました。
事前に備えるべき目標
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

２

建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死
傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
大規模地震や異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水での多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等を要因とする多数の死
傷者の発生

大規模自然災害発生直2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止後から救助・救急、医療活

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）2-3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する５

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生による混乱

2-6

３

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化

3-2

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2
5-1
5-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給
の停止

5-3

基幹的交通ネットワークの機能停止

5-4

食料等の安定供給の停滞- 11 -

事前に備えるべき目標
６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガ
スサプライチェーンの機能停止

動に必要最低限の電気、ガ

6-2

上水道等の長期間にわたる機能停止

ス、上下水道、燃料、交通

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

ネットワーク等を確保する

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

6-5

避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-3

防災施設、ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-4

有害物質の大規模拡散・流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-6

風評被害等による地域経済等への甚大な影響とともに、これらの早期復旧を図る
７

制御不能な二次災害を発生させない８

大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の8-1

流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復で大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、ボラン

8-2

きる条件を整備する

ティア、労働者、地域に精通した技術者等）や物資等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

被災者の住居確保等の遅延により生活再建が遅れる事態（２）施策分野の設定
愛知県地域強靱化計画において設定された施策分野をもとに、項目の追加や統合、表現の修正を行い、９の個別施策分野及び４の横断的分野を設定しました。
個別施策分野①行政機能/警察・消防等⑥産業・経済②住宅・都市⑦交通・物流③保健医療・福祉⑧農林水産④エネルギー
⑨環境
⑤情報通信

横断的分野
①リスクコミュニケーション②老朽化対策③産学官民・広域連携④将来的課題また、令和２年３月に策定した、第２期東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「東栄町総合戦略」という。）との相乗効果を高め、両計画の調和を図る観点から、東栄
町総合戦略のうち国土強靭化と関連のある基本目標４「まちの未来予想図づくり」及び
基本目標５「暮らし続けられるまちづくり」に関連する施策を「総合戦略関連施策」として独自に抽出しました。

- 12 -

（３）脆弱性評価結果
国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を参考に、本町における脆弱性の分析・評価を実施しました。
（リスクシナリオごとの評価結果は別紙１のとおりです。
）
個別施策分野①
行政機能/警察・消防等

起
き
て
は
な
ら
な
い
最
悪
の
事
態

②
住宅・都市

③

～

建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地 〇・・・・・・・・・・・国、県、関係団体、本町の取組
1-1
における火災に 〇・・・・・・・・・・・東栄町総合計画
よる死傷者の発・東栄町人口ビジョン、東栄町総合戦略
生・各分野別計画など
1-2〇・・・・・・・・・・

1-3

～
8-5
〇・・・・・・・・・・
９の個別施策分野〇・・・・・・・・・・

４の横断的分野

リスクコミュニケーション〇・・・・・・・・・・

老朽化対策〇・・・・・・・・・・

産学官民・広域連携〇・・・・・・・・・・

将来的課題〇・・・・・・・・・・

図 脆弱性評価の手順- 13 -⑨「起きてはならない最悪の事態」を回避するという観点からの、現在取り組んでいる施策の評価〇・・・・・・・・・・〇・・・・・・・・・・〇・・・・・・・・・・

リスクシナリオごとの脆弱性
評価結果
（別紙１）

２

推進すべき施策の方針
前節（３）で整理したリスクシナリオごとの脆弱性評価の結果を踏まえた推進方針（強靭化施策）は次のとおりです。
各強靭化施策の達成度･進捗の把握にあたっては、東栄町総合計画との整合性、事前に備えるべき目標との関連性や客観性等に着目して、事前に備えるべき目標ごとに重要業績指標 （KPI: Key Performance Indicator）をできる限り設定しました。
あわせて、13 の施策分野（９の個別施策分野／４の横断的分野）ごとの推進方針の施策項目を別紙２により一覧で示します。これは、リスクシナリオごとの強靱化施策が分
野横断的な施策群であることから、施策の分野ごとに分類してまとめることで、担当課や横断的に取り組むべき施策を明確化したものです。
さらに、東栄町総合戦略のうち国土強靭化と関連のある、基本目標４「まちの未来予想図づくり」及び基本目標５「暮らし続けられるまちづくり」に関する施策項目も同様に示します。
それぞれの分野間には相互依存関係があるため、各分野における施策の推進にあたっては、関係する各主体において推進体制を構築してデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮します。

- 14 -

【推進方針】
目標（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

目標（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
１－１ 建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化） ＜１－１、７－２重複＞○住宅・建築物の耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の住宅・建築物の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する。
【県・町・地域】（公共施設等の耐震化）○大規模地震発災時の災害対応拠点や避難所となる公共施設等において、非耐震施設の耐震化を図るとともに、内外壁や吊り天井等の落下により施設が使用困難とならないよう、非構造部材の落下防止対策を推進する。
【町】（火災に強いまちづくり等の推進）＜１－１、７－１重複＞○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な住宅等の密集地については、老朽建築物の除却等により、改善を促進する。
【県・町・地域】○現在誰も生活していない空き家については、地震による倒壊の危険性や管理の不徹底による
防火・防犯上の問題などが指摘されている。これらの空き家に対する取組として、空き家等対策計画に基づき、倒壊や火災の危険性のある空き家等に対し、適正管理及び除去等を進める。
【県・町・地域】（消防団の災害対応力の強化）＜１－１、２－３、７－１重複＞○地域防災力の維持・向上に必要不可欠な存在である消防団について、その活動が活発に実施できるよう活動環境の整備や町民の消防団活動への理解を深めることで消防団員の入団促進を図るとともに、複雑多様化する各種災害に適切に対応できるよう、その知識・技能を向上させるための訓練を充実・強化する。
【町・地域】○消防団の活動拠点であり、災害発生時の地域の災害活動拠点ともなる消防団詰所や、消防団員にその技能を最大限発揮させるための消防団車両・資機材などの装備を充実・強化する。
【町】

１－２ 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）○不特定多数の者が利用する建築物や防災上重要な建築物の耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発に取り組む。
【町】○大規模地震発災時の災害対応拠点や避難所となる公共施設等において、非耐震施設の耐震化を図るとともに、内外壁や吊り天井等の落下により施設が使用困難とならないよう、非構造部材の落下防止対策を推進する。
【町】（不特定多数の者が利用する建築物等の防火・耐火対策）○防火対象物について消防法の規定に基づく消防用設備等の完全設置を推進し、当該対象物における防火体制の強化を図る。
【町】○不特定多数の者が利用する建築物の防火・耐火性能を保持するため、定期的に施設及び設備の安全点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善
を図る。
【町】

- 15 -

【推進方針】
目標（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（災害対応力の向上）○災害現場での救助・救急・消火活動能力を高めるため、装備資機材を充実するとともに、訓練の実施等により、関係機関の災害対応力の向上を図る。【町】

１－３ 大規模地震や異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水での多数の死傷者の発生（市街地等における河川施設の強化）○河川護岸等の耐震化・機能強化のための改修を、必要に応じ、県・町が連携して推進する。
【県・町】（ハード・ソフトを組み合わせた浸水対策の推進）○大規模水害を未然に防ぐため、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うための防災マップ（ハザードマップ）などの作成、自らの生命及び生活を守ることができるよう災害に対する意識の醸成と地域で助け合えるような地域防災力の向上といったソフト対策をハード事業と組み合わせて実施することにより、より効果的な浸水対策を国・県・町・地域が連携して実施する。
【国・県・町・地域】

１－４ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○台風や集中豪雨等により発生する土砂災害に対し、人的被害を防止するため、ハード対策として土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設といった土砂災害防止施設の整備等、国・県・町が連携して事業を着実に進める。また、ソフト対策として土砂災害警戒区域等の指定推進や土砂災害警戒情報その他の防災情報の提供、防災マップの作成や避難訓練を始めとする啓発活動により、平時及び異常気象時において、土砂災害の危険性の住民への周知を図る。
【国・県・町】（森林・農地等の保全機能の低下への対応）○地域活動の停滞に伴う森林・農地等の管理放棄による国土保全機能の低下、集中豪雨の発生
頻度の増加等による農地や山地における災害発生リスクの高まりが懸念されるため、水利施設
をはじめとする農業用施設の適切な管理と補修、人工林の間伐の推進、保安林の維持・造成に必要な治山施設等の整備を推進する。森林の整備に当たっては、周辺道路の適切な維持管理とともに、鳥獣害対策、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりを推進する。
【県・町・地域】（農業用ため池の安全性の向上）＜１－４、７－３重複＞○周辺住民の生命・財産を守るため、農業用ため池について老朽化対策や地震対策の必要性に応じ、順次整備を推進する。
【県・町】

１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等を要因とする多数の死傷者の発生（専用通信における事前予防対策）○発災時の通信機能を確保するため、衛星通信回線の設定、バックアップ回線の設定、通信ル- 16 -

【推進方針】
目標（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られるートの二重化等を進めるとともに、移動無線、可搬式無線機、携帯電話等の資機材の充実・整備を推進する。
【町】（効果的な教育・啓発の実施）○ 住宅の倒壊や家具転倒等による被害等の軽減・防止を図るため、耐震診断・耐震改修等による住宅の耐震化、家具等の転倒防止対策を促進するとともに、主体的な避難行動を促進するため、防災マップの作成・周知など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進するとともに、防災訓練等を通じて地区自主防災会等との情報連携体制を強化する。
【町・地域】（町民への確実な情報伝達）○避難準備・高齢者等避難開始を始めとした避難情報の発令については、空振りを恐れず、早めに出すことを基本とし、住民に対して適切かつ確実に情報を提供する。また、要配慮者に対しても情報が確実に伝達されるよう、防災行政無線による放送、災害情報共有システム(Ｌアラート)によるテレビ・ラジオによる伝達、携帯電話事業者との連携による緊急速報メール、とうえいチャンネル、Ｓアラートなど適切な措置を講ずる。
【町】（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）○情報収集・提供手段の効果的な利活用をより一層充実させるとともに、災害時に人員が不足した場合でも情報伝達手段を確保できるよう、役場内の緊急時対応体制を整備する。
【町】【目標に係る重要業績指標（KPI）】
重要業績指標(KPI)

現状(R 元)目標(R7)

指定避難所の耐震化率（%）

38

100

町営住宅改修済戸数（累計）2579

公共施設等総合管理計画の運用検討

実施・見直し（消防団）災害時活動マニュアルの策定―完了

新城市消防署東栄分署の維持

維持

維持

防災マップの更新

検討

完了

8

7

23

30

里山林環境整備による伐採面積(a)199.11200.00

森林施業プランナー（累計）
（人）

2

4

有害鳥獣捕獲数（頭）

711

650

北設情報ネットワークの人口カバー率（％）

100

100

多様な媒体による町の情報発信の実施

実施

実施

中山間地域等直接支払、多面的機能支払交付金取組集落
数（計）【農業施設関係】改修路線数（累計）（路線）- 17 -

【推進方針】
目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（物資輸送ルートの確保）○大規模災害発生時においても、経済活動、町民に及ぼす影響を最小化し、災害時応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員、救助・救急、医療 活動のためのエネルギー等の物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や幹線道路など、基幹
的交通ネットワークの整備を推進する。
【国・県・町】○緊急輸送道路や避難所への物資輸送ルートなどにある重要な橋梁については、大規模地震発
生時においても通行ができるよう、必要に応じ橋梁本体の耐震補強を検討する。
【国・県・町】（水道施設の老朽化対策等の推進）＜２－１、６－２重複＞○大規模災害発生時においても迅速に水道施設を稼動させ、安全・安心な給水を確保するため、施設の老朽化対策と合わせて耐震化対策、浸水対策を推進する。
【町】（物資調達体制の強化・受援体制の構築）○被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、受援マニュアルを策定し、要員の確保、民間事業者への協力依頼方法の確立などを含む、物資の要請体制、調達体制、輸送体制等、供給の仕組みを整備する。
【町・民間】（備蓄の推進）○避難所への避難者及び在宅避難など避難所以外にいる避難者に食料、飲料水等を提供するため、備蓄計画を策定し、必要とされる食料・飲料水等の備蓄を行うとともに、東日本大震災や平成 28 年熊本地震などの経験から、避難所などにおける必要物資について研究・検討する。
【町】○福祉避難所として確保している社会福祉施設（愛厚すぎのきの里）について、施設側と協議を行い、要援護者を適切に受け入れることができるよう簡易ベッド、間仕切り、簡易トイレ等
必要な資材等の整備・充実を図る。
【町】○家庭内での食料・飲料水等の備蓄については、「３日程度」を啓発してきたが、現在は「３日間(できれば１週間分)」となっている。このため、家庭内での食料・飲料水等の備蓄量の増強を図るため、防災訓練、防災教育における啓発を行う。
【町】

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）○大規模災害発生時に孤立の可能性がある集落等へつながる道路の整備を推進する。また、ヘリコプター離着陸適地の選定・確保・整備を図る。
【町】〇大規模災害発生時の道路啓開に使用可能な資機材を整備するとともに関係業者との連携体制を構築する。
【町】○集落の状況の把握や対応策の検討に役立てるための手段としてドローンを活用することとし、ドローン操縦を担う職員を養成することによって効果的な運用を図る。
【町】（地域防災力の強化）＜２－２、２－３重複＞- 18 -

【推進方針】
目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる○災害発生直後の減災効果を高めるためには、地域における共助の体制づくりと防災力の充実・強化が大切である。このため、災害弱者の状況を把握しておくとともに地域防災力の要となる自主防災会による防災訓練等を充実・強化する。
【町・地域】○地域防災力向上のため、消防団の知識・技術の維持向上及び防災士の育成に取り組み、家庭・地域における自主的な防災・減災活動を推進する。
【町】○災害発生時の自宅避難を始め、自分の身は自分で守る「自助」の推進を図るため、家庭用自家発電機の購入促進などを行う。
【町】

２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害対応の体制・資機材強化）○大規模災害発生時に、自衛隊、警察災害派遣隊、緊急消防援助隊の受入について、受援マニ
ュアルを策定し、これらの機関が連携することで、迅速な救助・救急活動を実施することができるよう合同訓練や情報交換の機会を設けるなど、災害発生時に相互が連携して活動できる体制を構築する。
【国・県・町】○災害等の危険事案が発生した場合、又はその発生が懸念される場合等において、状況の把握や対応策の検討に役立てるための手段としてドローンを活用することとし、ドローン操縦を担う職員を養成することによって効果的な運用を図る。【町】（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）＜２－３、２－４、５－３、６－４重複＞○大規模災害発生時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円
滑な交通確保に寄与する交差点改良等の整備、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、代替ルートとして利用可能な林道の整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の防災対策を着実に進める。なお、町事業の実施にあたっては、過疎代行制度、補助制度を有効活用する。
【国・県・町】（地域防災力の強化）＜２－２、２－３重複＞○災害発災直後の減災効果を高めるためには、地域における共助の体制づくりと防災力の充実・強化が大切である。このため、災害弱者の状況を把握しておくとともに地域防災力の要となる自主防災会による防災訓練等を充実・強化する。
【町・地域】○地域防災力向上のため、消防団の知識・技術の維持向上及び防災士の育成に取り組み、家庭・地域における自主的な防災・減災活動を推進する。
【町】○災害発生時の自宅避難を始め、自分の身は自分で守る「自助」の推進を図るため、家庭用自家発電機の購入促進などを行う。
【町】（消防団の災害対応力の強化）＜１－１、２－３、７－１重複＞○地域防災力の維持・向上に必要不可欠な存在である消防団について、その活動が活発に実施できるよう活動環境の整備や町民の消防団活動への理解を深めることで消防団員の入団促進を図るとともに、複雑多様化する各種災害に適切に対応できるよう、その知識・技能を向上させるための訓練を充実・強化する。
【町・地域】○消防団の活動拠点であり、災害発生時の地域の災害活動拠点ともなる消防団詰所や、消防団員にその技能を最大限発揮させるための消防団車両・資機材などの装備を充実・強化する。
【町】- 19 -

【推進方針】
目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（避難行動要支援者の救助・救急活動）○避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成するほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する。
【町・地域】

２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）＜２－３、２－４、５－３、６－４重複＞○大規模災害発生時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円
滑な交通確保に寄与する交差点改良等の整備、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、代替ルートとして利用可能な林道の整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の防災対策を着実に進める。なお、町事業の実施にあたっては、過疎代行制度、補助制度を有効活用する。
【国・県・町】（需要を想定した備蓄量の検討）○災害時の救助・救急、医療活動のためのエネルギー需要を想定した備蓄量の検討及び近隣自治体間や民間団体等との連携体制を構築する。【町・民間】（自立・分散型エネルギー供給の促進）○大規模災害発生時に備え燃料タンクや自家発電装置の設置等を進めるとともに、医療施設や福祉施設等において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、自立・分散型エネルギーの導入等による方策を検討する。
【町・民間】

２－５ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生による混乱（帰宅困難者対策の推進）○とうえい温泉など、不特定多数が集まる集客施設等について、帰宅困難者が発生した場合の受入に必要な一時滞在施設の確保等の対策を図る。また、混乱の発生を避けるため、これらの施設等に無料 Wi-Fi スポットなど帰宅困難者が情報を得られる環境の整備を推進する。
【町・民間】（役場等の機能低下の回避）○役場等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するとともに、必要に応じ庁舎等において帰宅困難者に対応できる体制を整備する。【町】（代替輸送手段の確保等）○大規模災害発生時において、車が使用できず、遠距離を移動する必要がある帰宅困難者の帰宅支援として、鉄道不通時の代替輸送手段の確保等について、公共交通事業者等と方策を検討する。
【町・民間】

２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（新東栄医療センター（仮称）の整備）○老朽化した現施設に代えて、令和４年度の運用開始を目指して、新たな医療施設の建設及び- 20 -

【推進方針】
目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる医療資機材の整備を推進する。
【町】（災害時の医療機能の確保・充実）○大規模災害発生時には、災害で発生する多数の負傷者に対し、既設の医療機関において応急救護活動を実施することとなっており、防災訓練などを通じて連携体制を確立する。
【町】○町内が壊滅的な被害を受けた場合、負傷者への医療活動を速やかに実施するため、新城保健所が設置する「東三河北部医療圏地域災害医療対策会議」を通じて DMAT（災害時派遣医療チーム）の派遣を依頼する必要がある。このため、平時から大規模災害時の医師などの派遣について新城保健所が開催する会議を通じた連携強化を図る取組を推進する。【県・町】（医師の確保）○一次医療機関である東栄医療センターにおいて、災害時に迅速な医療を提供できるよう、常勤医師の確保や応援体制の確立などの取組を推進する。
【県・町】（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）○救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、緊急輸送道
路や幹線道路ネットワークの整備、防災、震災対策や道路啓開に向けた連携強化を進めるとともに、土砂災害対策等の地域の防災対策の着実な進捗と医療機能の提供及び支援物資物流確保を図る取組を推進する。
【町】（要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備）○在宅の要配慮者を平時に把握しておくとともに、大規模災害発生時には、要配慮者を緊急一
時的に、福祉避難所として社会福祉施設に受け入れることができるよう、体制の整備を図る取組を推進する。
【町・民間】

２－７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（資機材の整備）○大規模災害発生時には、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件が重なり、感染症などの疾病が発生し、又は多発するおそれが生じる。これを防御するため、感染症に関する資機材の整備を行うとともに、災害発生時には関係機関と連携して迅速な防疫活動を実施することで、感染症流行の未然防止を図る。
【町】（衛生環境の確保等）○消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から病原微生物の温床となる廃棄物や下水等を速やかに排除、処理するための体制等の構築を図る取組を推進する。また、平時から予防接種の促進等を図る。
【町】- 21 -

【推進方針】
目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる【目標に係る重要業績指標（KPI）】
重要業績指標(KPI)

現状(R 元)目標(R7)【町道関係】改修等路線数（累計）
（路線）

32

50

主要幹線道路整備に関する要望活動の実施

実施

実施（道路作業用）機材の貸出

実施

実施

指定避難所の耐震化率（%）

38

100

簡易水道管路更新計画の推進－

推進（消防団）災害時活動マニュアルの策定―

完了【林道関係】開設・改修路線数（累計）
（路線）

46

70

新城市消防署東栄分署の維持

維持

維持

防災マップの更新

検討

完了

地域福祉計画の策定―

策定完了・推進

多様な媒体による町の情報発信の実施

実施

実施

公共施設の Wi-Fi 整備箇所

７20

公共交通による集落カバー率(％)

100

100

移動の利便性を向上するための調査研究

―

調査研究

新東栄医療センター（仮称）の整備

検討

完了

地域医療の確保確保

確保

任意予防接種費用助成件数

521

650

下水道ストックマネジメント計画の更新と推進

準備推進- 22 -

【推進方針】
目標（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

目標（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化（災害時防犯体制の強化）○災害時、留守宅への「空き巣」や、休業中の商店などに侵入する「店舗荒らし」、「自販機荒らし」などの街頭犯罪の多発を抑制し、地域の安全・安心を確保するためには、警察機能だけ
でなく、地域による見回りなどの防犯活動が有効な手段となってくる。このため、平常時より地域への啓発を行うことで、地域における防犯活動の強化を図る。【町・地域】（警察署等の耐震化の促進）＜３－１、８－３重複＞○大規模災害発生時に、駐在所の損壊により活動が制限されることがあってはならない。このため、施設の耐震化を要請し、警察機能が十分に発揮できるようにする。
【県・町】

３－２ 町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（業務継続計画の具体化及び見直し）○町は、大規模災害発生時に迅速な災害応急対策活動や復旧・復興の主体として重要な役割を担うこととなることから、その業務の継続と早期復旧を図るため、「東栄町業務継続計画」を令
和２年５月に策定している。今後、全ての部署の協力を得て、計画を具体化の上、定期的に見直すとともに、職員への周知・教育を行う。
【町】（役場等の機能確保）〇防災対策の要となる防災担当職員の育成、職員研修の実施、物資等の備蓄、安否確認手段の確保、職員へのメンタルケアなどの体制強化を図る。【町】○大規模災害発生時には、役場等は救助・救急活動、災害応急対策活動の活動拠点となること
や、小中学校、集会所等は避難所として活用されることから、想定される地震等に対して耐震補強や改修といった施設の整備、非常用発電設備の整備、住民情報をはじめとした行政情報のバックアップや災害対策の強化といった機能面の充実を図る。【町】○大規模地震発災時の災害対応拠点や避難所となる公共施設等において、非耐震施設の耐震化を図るとともに、内外壁や吊り天井等の落下により施設が使用困難とならないよう、非構造部材の落下防止対策を推進する。
【町】（防災拠点等の電力確保）○電力供給遮断などの非常時に、避難住民の受入を行う避難所や防災拠点等（公共施設等）において、機能維持等に必要不可欠な電力を確保するため、非常用電源の充実や、再生可能エネ
ルギー等の導入を推進する。
【町】（道路の防災対策等）○役場の職員・施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を推進する。
【国・県・町】（災害時の広域連携の推進）○大規模災害発生時に円滑に国等からの広域的な応援を受けることができるよう、自衛隊・警
察・消防・TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を始めとする応援部隊等の展開及び宿営の拠点、- 23 -

【推進方針】
目標（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する資機材・物資の集結・集積に必要となる拠点、緊急輸送ルートの確保などについてまとめた受援計画を策定するなど受援体制の整備を推進する。
【町】【目標に係る重要業績指標（KPI）】
重要業績指標(KPI)

現状(R 元)目標(R7)

防犯教室への参加者数（人）

80

100

指定避難所の耐震化率（%）

38

100

公共施設等総合管理計画の運用検討

実施・見直し【町道関係】改修等路線数（累計）
（路線）

32

50

主要幹線道路整備に関する要望活動の実施

実施

実施（道路作業用）機材の貸出実施

実施- 24 -

【推進方針】
目標（４）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

目標（４）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化）○電力の供給停止により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、災害情報を町民へ情報伝達できるよう、有線通信機能・無線通信機能の併用といった情報通信機能の複線化、同報系防災行政無線親局及び各子局への非常用予備電源配備、設備の耐震・防火・防水対策など情報シ
ステムや通信手段の耐災害性の強化、高度化を推進する。【町】（北設情報ネットワークの維持・管理）＜４－１、４－２重複＞〇北設楽郡３町村で整備した北設情報ネットワークが、電力の供給停止により使用できない場合の備えとして、自家発電装置の設置やその燃料を確保し、情報伝達体制の維持を図る。
【町】

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（情報提供手段の多重化）○住民に対して災害情報が適切かつ確実に伝達されるよう、防災行政無線による放送、携帯電話事業者との連携による緊急速報メール、とうえいチャンネル、Ｓアラート、ホームページなどを用いた伝達手段の多重化、多様化を推進する。
【町】〇災害時においても災害発生状況、警報等の発令情報などの情報収集機能として有効に機能する無料 Wi-Fi スポットについて、検討・整備を進める。
【町・民間】（北設情報ネットワークの維持・管理）＜４－１、４－２重複＞〇北設楽郡３町村で整備した北設情報ネットワークが、電力の供給停止により使用できない場合の備えとして、自家発電装置の設置やその燃料を確保し、情報伝達体制の維持を図る。
【町】【目標に係る重要業績指標（KPI）】
重要業績指標(KPI)

現状(R 元)目標(R7)

北設情報ネットワークの人口カバー率（％）

100

100

多様な媒体による町の情報発信の実施

実施

実施

公共施設の Wi-Fi 整備箇所

７

20

- 25 -

【推進方針】
目標（５）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

目標（５）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（企業 BCP 策定の促進等）○大規模災害発生時、町内企業の事業資産の損害を最小限に留め、事業継続や早期復旧を可能とするため、事業所業務継続計画（企業 BCP）策定に関し、愛知県等で実施している BCP 策定に関する支援策などの情報提供や周知・啓発を行う。
【町・民間】（事業者との情報交換の推進）○町内事業所を対象とした情報交換会を開催し、町が実施している防災対策や、国・県の動きなどの防災情報を発信することで、企業の防災意識の向上を図る。【町・民間】（企業防災力の強化）○大規模災害発生時に、従業員が帰宅困難者とならないよう、また、帰宅途中で負傷等しない
よう、発災直後に従業員等を一定期間事業所内に留めておくためには、食料、飲料水、毛布などの物資を予め備蓄しておく必要がある。このため、従業員等を一定期間事業所内に留めておくために必要な物資の備蓄等について、企業による防災訓練などを通して啓発する。また、落下防止、火災の防止、薬液漏洩防止、危険区域の立入禁止等、自社拠点における二次災害防止のための安全対策について確実な実施を啓発する。
【町・民間】

５－２ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（燃料供給ルート確保に向けた施設と体制整備）○緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、輸送基盤の地震、洪水、土砂災害対策等を着実に進め、燃料供給ルートを確実に確保し、サプライチェーンを維持する。また、発災後の迅
速な輸送経路啓開に向けて、関係機関及び事業者との連携等により装備資機材の充実・機動的運用、情報共有など必要な体制整備を図る。
【国・県・町・民間】

５－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）＜２－３、２－４、５－３、６－４重複＞○大規模災害発生時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円
滑な交通確保に寄与する交差点改良等の整備、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、代替ルートとして利用可能な林道の整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の防災対策を着実に進める。 なお、町事業の実施にあたっては、過疎代行制度、補助制度を有効活用する。
【国・県・町】

５－４ 食料等の安定供給の停滞（サプライチェーン輸送モードの強化）○物流インフラの災害対応の強化に向けて、道路等の耐震対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を推進する。
【国・県・町・民間】- 26 -

【推進方針】
目標（５）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない（食料の確保）○大規模災害発生時に、避難生活を送る町民等の生活を確保するため、食料や飲料水などを計画的に備蓄するとともに、備蓄した食料だけでなく、事業者等との連携による食料等の安定的な供給を行うため、協力体制の構築を推進する。
【町・民間】（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化のため、営農基盤の強化や農業水利施設の老朽化対策等の災害対応力強化のためのハード対策と、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する。【町・地域】【目標に係る重要業績指標（KPI）】
重要業績指標(KPI)

現状(R 元)目標(R7)【町道関係】改修等路線数（累計）
（路線）

32

50

主要幹線道路整備に関する要望活動の実施

実施

実施（道路作業用）機材の貸出

実施

実施【林道関係】開設・改修路線数（累計）
（路線）

46

70

新規就農者数（累計）

4

6

8

7

23

30

中山間地域等直接支払、多面的機能支払交付金取組集落数（計）【農業施設関係】改修路線数（累計）（路線）- 27 -

【推進方針】
目標（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

目標（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上
下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ンの機能停止（ライフラインの災害対応力強化）○電力の長期供給停止を発生させないため、電気設備の災害に対する耐性評価等の結果に基づき、発変電所、送電線網や電力システムの災害対応力強化及び復旧の迅速化を図る。
【民間】○大規模災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、電気、石油、ガス等ライフライン関係機関との協力体制の構築を推進するとともに、事業者の事業存続を支援する。
【町・民間】（自立・分散型エネルギーの導入の促進）○災害時のエネルギー供給を確保するための取組を進めるとともに、エネルギー供給源を多様化するため、太陽光発電などの再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する。
【国・県・町・民間・地域】

６－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設の老朽化対策等の推進）＜２－１、６－２重複＞○大規模災害発生時においても迅速に水道施設を稼動させ、安全・安心な給水を確保するため、施設の老朽化対策と合わせて耐震化対策、浸水対策を推進する。
【町】（広域的な応援体制の確立）○大規模災害発生時に避難所など地域への水道供給が止まってしまう事態を想定し、水道水供給について速やかに対応するため、他市町村からの給水車の受入体制の確保など広域的な応援体制の確立を推進する。
【県・町】（復旧体制の強化）○大規模災害発生時の早期供給を図るためには、上水道等の応急処置や復旧を行う要員及び資機材を確保しておく必要がある。このため、平時から関係事業者との協力体制の整備を推進す
るとともに、事業者の事業存続を支援する。
【町・民間】

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の老朽化対策等の推進）○大規模災害発生時においても迅速に下水道施設を稼動させ、衛生的な汚水処理環境を確保す
るため、施設の老朽化対策と合わせて耐震化対策、浸水対策を推進する。
【町】〇また、迅速な下水処理機能の回復を図るため、下水道事業継続計画（下水道 BCP）の策定について検討する。
【町】（農業集落排水施設の老朽化対策等の推進）○大規模災害発生時においても迅速に農業集落排水施設を稼動させ、衛生的な汚水処理環境を確保するため、施設の老朽化対策と合わせて耐震化対策、浸水対策を推進する。
【町】（復旧体制の強化）- 28 -

【推進方針】
目標（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る○大規模災害発生時の早期供給を図るためには、下水道等の応急処置や復旧を行う要員及び資機材を確保しておく必要がある。このため、平時から関係事業者との協力体制の整備を推進す
るとともに、事業者の事業存続を支援する。
【町・民間】（浄化槽の整備）○生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、下水道等未整備地域においては、老朽化した単独処理浄化槽や汲み取りから災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する。【町】（マンホールトイレの整備）＜６－３、６－５重複＞○大規模災害発生時の避難所のトイレ不足等に対応するため、多数の避難者の受入を想定している施設の近隣に下水道又は農業集落排水施設が整備されている場合は、災害用マンホールト
イレが活用できるよう、設備の整備を推進する。
【町】（災害時の廃棄物の処理体制の整備）○東栄町災害廃棄物処理計画に基づき、平時からし尿等の処理を適正かつ円滑に実施できる体制を整備し、大規模災害発生時に備えておく。【町】

６－４ 地域交通ネットワークが分断する事態（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）＜２－３、２－４、５－３、６－４重複＞○大規模災害発生時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円
滑な交通確保に寄与する交差点改良等の整備、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、代替ルートとして利用可能な林道の整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の防災対策を着実に進める。なお、町事業の実施にあたっては、過疎代行制度、補助制度を有効活用する。
【国・県・町】（迅速な輸送道路啓開に向けた体制整備）＜６－４、７－２重複＞○大規模災害発生後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関及び事業者との連携等により装備資機材の充実・機動的運用、情報共有など必要な体制整備を推進するとともに、事業者の事
業存続を支援する。
【国・県・町・民間】○大規模災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸送等
災害応急対策に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車
両などの移動を行うなど、緊急車両等通行ルートの早期啓開を行う体制整備を推進する。
【国・
県・町・民間】

６－５ 避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○避難者の安全な避難所生活を確保するため、避難所に指定されている公共施設等の老朽化対策及び内外壁の落下等を防止するための非構造部材の耐震化を推進する。
【町・地域】（避難所用備蓄品及び救助用資機材の確保）○役場及び地区防災倉庫等に備蓄している避難所用備蓄品については、常に内容の検討・追加を行うとともに、自主防災会や施設管理者も交えて、適正な保管を図る。
【町・地域】（避難所運営体制の整備）- 29 -

【推進方針】
目標（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る○大規模災害発生時に開設する避難所の運営については、長期の避難生活となることも想定し、避難者によるコミュニティの形成が必要となってくる。このため、地域が主体的に避難所の運営管理ができるよう避難所運営マニュアルを整備し、活用・周知する。【町・地域】○自主防災会等と避難所運営に関する訓練を実施し、地域が主体的に避難所の管理運営が行えるよう意識啓発を推進する。
【町・地域】○大規模災害発生時に共助の中心として活動する各自主防災会には、その地域特性を踏まえた資機材や備蓄品の確保が必要である。このため、自主防災会が整備する災害対応用備蓄品や資機材について、町から自主防災会へ積極的に支援することで、地域における備蓄品や資機材の確保を図る。
【町・地域】（マンホールトイレの整備）＜６－３、６－５重複＞○大規模災害発生時の避難所のトイレ不足等に対応するため、多数の避難者の受入を想定している施設の近隣に下水道又は農業集落排水施設が整備されている場合は、災害用マンホールト
イレが活用できるよう、設備の整備を推進する。
【町】（要配慮者等への支援体制の整備）○大規模災害発生時において避難行動要支援者の安否確認や避難誘導が円滑に行えるよう、日頃から町と地域が連携して避難行動要支援者の把握に努めるとともに、登録制度の普及、登録者拡大に向けた啓発活動を推進する。
【町・地域】○高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮した避難生活環境の整備に必要な措置を講じる。また、避難所における生活衛生の確保に必要な保健師など専門的人材の確保を図ることなどにより、避難生活支援体制の構築を図る。また、要配慮者対策としての福祉避難所の指定の促進、被災者を受入可能な施設等の体制の構築を図る。【町・民間】【目標に係る重要業績指標（KPI）】
重要業績指標(KPI)

現状(R 元)目標(R7)

住宅用太陽光発電設備の年間設置数（件）23

簡易水道管路更新計画の推進－

推進

下水道ストックマネジメント計画の更新と推進

準備

推進

合併処理浄化槽設置補助件数33【町道関係】改修等路線数（累計）
（路線）

32

50

主要幹線道路整備に関する要望活動の実施

実施

実施（道路作業用）機材の貸出

実施

実施【林道関係】開設・改修路線数（累計）
（路線）

46

70

公共施設等総合管理計画の運用検討

実施・見直し指定避難所の耐震化率（%）

38

100

地域ケア協議会実施地区数(累計数)112

地域福祉計画の策定―

策定完了・推進

保健福祉センター（仮称）の新設

準備

完了

相談支援専門員の設置

実施

実施- 30 -

【推進方針】
目標（７）制御不能な二次災害を発生させない

目標（７）制御不能な二次災害を発生させない
７－１ 市街地での大規模火災の発生（救助活動能力の充実・強化）○過酷な災害現場での救助・消火活動能力を高めるため、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の受入等、ハード・ ソフト対策を組み合わせた施策を推進する。
【町・地域】（火災に強いまちづくり等の推進）＜１－１、７－１重複＞○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な住宅等の密集地については、老朽建築物の除却等により、改善を促進する。
【県・町・地域】○現在誰も生活していない空き家については、地震による倒壊の危険性や管理の不徹底による
防火・防犯上の問題などが指摘されている。これらの空き家に対する取組として、空き家等対策計画に基づき、倒壊や火災の危険性のある空き家等に対し、適正管理及び除去等を進める。
【県・町・地域】（消防団の災害対応力の強化）＜１－１、２－３、７－１重複＞○地域防災力の維持・向上に必要不可欠な存在である消防団について、その活動が活発に実施できるよう活動環境の整備や町民の消防団活動への理解を深めることで消防団員の入団促進を図るとともに、複雑多様化する各種災害に適切に対応できるよう、その知識・技能を向上させるための訓練を充実・強化する。
【町・地域】○消防団の活動拠点であり、災害発生時の地域の災害活動拠点ともなる消防団詰所や、消防団員にその技能を最大限発揮させるための消防団車両・資機材などの装備を充実・強化する。
【町】

７－２ 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（住宅・建築物等の耐震化） ＜１－１、７－２重複＞○住宅・建築物の耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の住宅・建築物の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する。
【県・町・地域】（災害情報の収集体制の強化）○各種観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等、災害情報の収集体制の強化を推進する。
【県・町】（迅速な輸送道路啓開に向けた体制整備）＜６－４、７－２重複＞〇大規模災害発生後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関及び事業者との連携等により装備資機材の充実・機動的運用、情報共有など必要な体制整備を推進するとともに、事業者の事
業存続を支援する。
【国・県・町・民間】○大規模災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸送等
災害応急対策に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車
両などの移動を行うなど、緊急車両等通行ルートの早期啓開を行う体制整備を推進する。
【国・
県・町・民間】- 31 -

【推進方針】
目標（７）制御不能な二次災害を発生させない

７－３ 防災施設、ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農業用ため池の安全性の向上）＜１－４、７－３重複＞○周辺住民の生命・財産を守るため、農業用ため池について老朽化対策や地震対策の必要性に応じ、順次整備を推進する。
【県・町】

７－４ 有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の漏えい等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、企業における化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画策定等の事前対策の強化に対する啓発や、大規模な出火や有害物資が流出した際の周知体制の強化を図る。【町】〇災害時におけるアスベスト飛散のリスクを軽減するため、石綿（アスベスト）が使用されている建築物について、除却又は石綿の除去を推進する。
【町・民間】〇町内で石綿が使用されているおそれのある建築物を調査し、石綿使用状況の把握を行う。
【町・民間】

７－５ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）○日本型直接支払制度等を活用し、地域の主体性・協働力を活かした農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能確保を図る。
【町・地域】（適切な森林の整備・保全）○森林が有する多面的機能を発揮するため、間伐等の適切な森林整備や総合的かつ効果的な治山対策を推進する。また、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が適切に発揮されるための総合的な対応を図る。
【町・民間】（自然と共生した多様な森林づくりの推進）○森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を講じた上で、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する。【県・町・地域】

７－６ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○大規模災害発生時において、風評被害等に対応するため、的確な情報発信のための体制強化を推進する。
【町】- 32 -

【推進方針】
目標（７）制御不能な二次災害を発生させない【目標に係る重要業績指標（KPI）】
重要業績指標(KPI)

現状(R 元)目標(R7)

新城市消防署東栄分署の維持

維持

維持（消防団）災害時活動マニュアルの策定―

完了

主要幹線道路整備に関する要望活動の実施

実施

実施（道路作業用）機材の貸出

実施

実施【農業施設関係】改修路線数（累計）
（路線）

23

30

環境調査の実施

実施

実施

8

7

里山林環境整備による伐採面積(a)199.11200.00

森林施業プランナー（累計）
（人）

2

4

有害鳥獣捕獲数（頭）

711

650

中山間地域等直接支払、多面的機能支払交付金取組集落数（計）- 33 -

【推進方針】
目標（８）大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

目標（８）大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の運用）○東栄町災害廃棄物処理計画に基づき適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物処理を行う実行性を高めるため、教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の充実を図る。
【町】（廃棄物受入体制の構築）○大規模災害発生時に円滑・迅速に災害廃棄物の処理を行うため、廃棄物の仮置き場や受入体制について、関係機関と調整を図る。
【県・町】

８－２ 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、労働者、地域に精通した技術者等）や物資等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（復旧・復興を担う人材等の育成等）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を図る。
【町】○地震、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開やライフライン等の復旧・復興を担う人材育成を図るとともに、これら事業者の担い手確保・育成の取組を支援する。【県・町・民間】○復旧・復興を担う人材等が、地域に密着し、定住することができるよう、地域への定住の促進に資する広域的な取組、事業存続を推進する。
【県・町・地域】（役場等の体制・施設強化）○大規模災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の施設の被災による機能の大幅な低下を回避するための体制・施設の強化を推進する。【国・県・町】（事前復旧・復興計画等の策定）○事前復旧・復興計画等を策定し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制の強化を図る。
【県・町】（災害ボランティアの円滑な受入）〇東栄町社会福祉協議会及び県内ボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種地域組織のネットワークを活かした情報交換や連携体制の構築を図る。【町・地域】○ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者が連携し受入体制の整備を推進する。
【町・地域】

８－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティ力の強化に向けた支援）○地域コミュニティである自主防災会の大規模災害発生時の対応力を向上させるため、防災訓練を通じた教育や町との連携体制の充実・強化を図る。
【町・地域】○住民、自主防災会、防災士等による防災まち歩きや集落カルテ、防災マップの作成等を通して地域の防災資源や危険箇所の把握と共有をすすめ、住民と行政が一体となった防災まちづく- 34 -

【推進方針】
目標（８）大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

りに取り組む。
【町・地域】（役場等の職員・施設等の被災による機能低下の回避）○ 治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察/消防等含む）の機能維持のための体制強化に係る取組を推進する。
【町】（警察署等の耐震化の促進）＜３－１、８－３重複＞○大規模災害発生時に、駐在所の損壊により活動が制限されることがあってはならない。このため、施設の耐震化を要請し、警察機能が十分に発揮できるようにする。
【県・町】

８－４ 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○大規模災害発生時において、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を推進する。
【県・町】（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的な取組を推進する。
【県・町】

８－５ 被災者の住居確保等の遅延により生活再建が遅れる事態（応急仮設住宅・復興住宅の迅速な確保に向けた取組）○応急仮設住宅を迅速に提供するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保する。
【町】○被災者が早期に住居を確保することができるよう公営住宅始め既存ストックの活用を図ることができる体制整備を図る。
【県・町】（自宅居住による生活再建の促進）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制の整備を図る。
【県・町】○自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を的確かつ迅速にできる体制を構築する。
【町】（罹災証明書の発行体制の整備）○早期の復旧・復興を図るためには、罹災証明書発行業務の迅速性と的確性の確保を図ってい
く必要がある。このため、従事者を対象とする住家の被害認定調査業務研修等の実施に取り組
む。
【県・町】

【目標に係る重要業績指標（KPI）】
重要業績指標(KPI)

現状(R 元)目標(R7)

防災マップの更新

検討完了

防犯教室への参加者数（人）

80

100

町営住宅改修済戸数（累計）2579- 35 -

第５章 計画推進の方策
東栄町の強靱化を着実に推進するため、PDCA サイクルを通じて、本計画の不断の点検・改善を行います。
１計画の推進体制
本計画の推進に当たっては、全庁的な体制のもと、国、県、関係機関等の関係者とも連携した取組を進めます。
２

計画の進捗管理
本計画で位置づけた施策の推進方針に対して、町は進捗状況を毎年度可能な限り定量化して把握し、フォローアップを確実に進めます。なお、重要業績指標の進捗管理について
は、所管課において数値、実施状況を把握しつつ、個別施策の実効性を高めていきます。
３

計画の見直し等
本計画については、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、概ね５年毎に本計画全体を見直すこととします。また、地域活性化、地方創生との連携など、国や県の強靱化施策等の動向を踏まえるとともに、社会情勢の変化により新たに実施すべき事業が出てきた場合なども、推進すべき施策を中心に適宜、本計画を見直すこととします。さらに、見直しにあたっては、関係する他の計画等における見直しの状況等を考慮するとともに、見直し後の本計画を指針として他の計画等に適切に反映させるなど、本計画と関係するその他の計画との双方向の連携を考慮します。

- 36 -

用語説明【あ】一次医療機関
外来診療によって患者の医療を担当する医療機関。かかりつけ医、日常生活での軽度のけがや病気に対する医療を提供する診療所など。
応急仮設住宅地震や水害、土砂災害といった自然災害などにより、居住できる住家を失い、自らの資金では住宅を新たに得ることができない人に対し、行政が貸与する仮の住宅。
【か】
過疎代行制度
過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）で規定する、過疎地域市町村の基幹的な市町村道等の整備について過疎地域自立促進都道府県計画に基づき、県が過疎地域市町村に替わって事業を行うことができる制度。
本町では、現在同制度により、愛知県が町道本郷下川農免線改良工事、林道西薗目御園線開設
工事を実施している。
業務継続計画
災害時に人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業
務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めた計画。
「事業継続計画」、「BCP（Business Continuity Plan の略）」ともいう。本町では、令和２年５月に「東栄町業務継続計画（東栄町 BCP）
」を策定。
緊急輸送道路大規模な地震等の災害が発生した場合、救命活動や物資輸送を円滑に行うために、国・県・市町村などが事前に指定する道路。
下水道 BCP
大規模自然災害等の影響によって下水道機能が低下した場合であっても、下水道の業務を実施・継続するとともに、被災した機能を早期に復旧させることを目的とした計画。
下水道ストックマネジメント
長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行ったう
えで、施設の点検・調査、修繕・改善を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的とした計画。
国土強靱化基本法「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の略称。国民の生命と財産を守るため、事前防災・減災の考え方に基づき、強くしなやかな国をつくる「国土強靱化」の総合的・計画的な実施を目的とする法律。平成 25 年 12 月に公布・施行。
国土強靱化基本計画
国土強靱化基本法第 10 条に基づき、国土強靱化に関する国の他の計画等の指針となるよう策定された計画。平成 26 年６月策定。

- 37 -

国土強靱化地域計画（地域強靭化計画）
国土強靱化基本法第 13 条に規定されているもので、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（国土強靭化地域計画）を、国土強靱化地域
計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
」とされている。
【さ】
災害廃棄物
大規模災害に伴い発生する廃棄物のこと。倒壊・破損した建物などのがれきや木くず等をいう。
災害廃棄物処理計画
災害により大量に生じる廃棄物等を迅速かつ適正に処理するため、必要な事項を定めたもの。
災害用マンホールトイレ
災害時にマンホールの上に仮設トイレを設置し、直接下水道に流し使用するもの。
サプライチェーン
ある製品が、原料の段階から消費者の手に届くまでの全過程のつながり。供給網。
消防法
火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的に制定された法律。
（昭和 23 年法律第 186 号）
自立・分散型エネルギー
従来の大規模な集中型の発電所等による電力供給に対し、地域で必要とされるエネルギーは地域でつくるというシステム。
森林施業プランナー
森林施業プランナー協会による認定制度で、森林所有者の委託を受け森林経営計画の作成を行うとともに、当該計画に基づく施業の提案や管理を行う技術者。
水防法
洪水、雨水出水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的に制定された法律。
（昭和 24 年法律第 193 号）
脆弱性（ぜいじゃくせい）
もろくて弱い性質または性格。
【た】とうえいチャンネル
北設情報ネットワークを活用した本町独自の地上デジタル放送チャンネルで、町の行政情報や災害時の緊急情報を発信する。
同報系防災行政無線
屋外拡声子局（屋外スピーカー）を介して、役場から住民等に対して直接・同時に防災情報や行政情報を伝えるシステム。

- 38 -

道路啓開
緊急車両等の通行のため、１車線でもとにかく通れるように早急に最低限の瓦礫処理を行い、簡易な段差修正により救援ルートを開けること。
土砂災害防止法「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」の略称。土砂災害から
国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備等、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、公共の福祉の確保に資することを目的に制定された法律。（平成 12 年法律第 57 号）
土砂災害（特別）警戒区域
土砂災害のおそれのある土地の地形や土地利用状況等について都道府県が調査した結果をもとに、知事が関係市町村長の意見を聴いた上で指定する土砂災害のおそれがある区域。土砂災
害特別警戒区域は土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じる
おそれがある区域。
【な】
二次災害
災害や事故等が起こった際に、それに派生して起こる災害のこと。豪雨の後の土砂災害、地震の後の火災等をいう。
農業集落排水施設
農業用用排水の水質の汚濁を防止し、農村地域の健全な水循環に資するとともに、農村の基礎的な生活環境の向上を図るため、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を処理するため整備する施設。本町では、月地区、川角地区で整備済。
農業水利施設用排水路施設等、農業水利のための施設。農業生産の基盤となる。
【は】
非構造部材
建築物を構成する部材のうち、天井材、窓ガラス、照明器具、空調設備など建物のデザインや居住性の向上などを目的に設置される部材。
被災建築物応急危険度判定士
大地震での二次災害を防ぐため、被災した建物を調べ、余震による倒壊や部材の落下などの危険性を判定する専門家（建築士などの資格を持つ人が一定の講習を受けることで県から認定される）。
被災宅地危険度判定士
大規模な地震・大雨などで被害を受けた宅地を調査し、二次災害の危険度を判定する専門家。
地方公共団体の要請に応じて、宅地の亀裂などの被害状況を調べる。
避難行動要支援者
高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦など防災施策において特に配慮を必要とする人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を必要とする人。

- 39 -

福祉避難所
災害時に、一次避難所での避難生活が困難な、特別な支援を必要とする高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などを対象に設けられる、市町村指定の二次避難所をいう。
防災士
“自助”
“共助”
“協働”を原則として、地域の防災力向上のための活動や、そのための十分な
意識・知識・技能を取得したとして日本防災士機構が認証した人。
本町では、平成 30 年度から防災士の資格取得を支援しており、令和２年末までに 19 名の資格取得を支援。14 名が資格取得し、５名は研修等実施中。
防災マップ（ハザードマップ）
本町の危険箇所等の情報や避難所等の施設情報及び町の災害対策に関する情報等、災害から町民が避難する際の参考となる情報を示すもの。
【や】要配慮者
高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦など防災施策において特に配慮を必要とする人。
【ら】
罹災証明書
地震や風水害等の災害により被災した住家等の被害の程度を自治体が証明した書面。
リスクシナリオ
基本目標や事前に備えるべき目標を達成できない状態を引き起こす、目標を妨げる事態
リスクコミュニケーション
社会を取り巻くさまざまなリスクに関する情報や意見を、行政、専門家、企業、住民など関係者の間で相互に交換し、相互理解を深めること。
【Ａ～Ｚ】
DMAT（ディーマット・災害時派遣医療チーム）
医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職及び事務職員）で構成され、大規模災
害や多傷病者が発生した事故等の現場で、急性期（概ね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。
Ｊアラート（参考）
全国瞬時警報システム。Ｊアラートは、弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波
警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステムである。弾道ミサイル攻撃に関する情報など国民保護に関する情報は内閣官房から、緊急地震速報、津波警報、気象警報などの防災気象情報は気象庁から発出され、消防庁の送信設備を経由して全国の都道府県、市町村等に送信される仕組みとなっている。

- 40 -

Ｌアラート
災害などの住民の安心・安全にかかわる情報を放送局や通信事業者を通じて迅速かつ効率的に伝達することを目的とした、情報流通のための共通基盤。
Ｓアラート
防災行政無線と連携し、防災行政無線放送や J アラートなどの緊急情報を受信・自動再生できるスマートフォンアプリ。本町では令和元年度から令和２年度までに防災行政無線設備の更新を行い、令和３年２月１日から運用を開始。
TEC-FORCE（テックフォース・緊急災害対策派遣隊）
大規模自然災害発生時に迅速な支援を行うために、国土交通省に設置された組織。被災地方公
共団体等が行う被災状況の把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を実施する。

- 41 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
１－１ 建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化） ＜１－１、７－２重複＞○住宅・建築物の耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する必要がある。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の住宅・建築物の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する必要がある。
（公共施設等の耐震化）○大規模地震発災時の災害対応拠点や避難所となる公共施設等において、非耐震施設の耐震化を図るとともに、内外壁や吊り天井等の落下により施設が使用困難とならないよう、非構造部材の落下防止対策を推進する必要がある。
（火災に強いまちづくり等の推進）＜１－１、７－１重複＞○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な住宅等の密集地については、老朽建築物の除却等により、改善を促進する必要がある。
○現在誰も生活していない空き家については、地震による倒壊の危険性や管理の不徹底による
防火・防犯上の問題などが指摘されている。これらの空き家に対する取組として、空き家等対策計画に基づき、倒壊や火災の危険性のある空き家等に対し、適正管理及び除去等を進める必要がある。
（消防団の災害対応力の強化）＜１－１、２－３、７－１重複＞○地域防災力の維持・向上に必要不可欠な存在である消防団について、その活動が活発に実施できるよう活動環境の整備や町民の消防団活動への理解を深めることで消防団員の入団促進を図るとともに、複雑多様化する各種災害に適切に対応できるよう、その知識・技能を向上させるための訓練を充実・強化する必要がある。
○消防団の活動拠点であり、災害発生時の地域の災害活動拠点ともなる消防団詰所や、消防団員にその技能を最大限発揮させるための消防団車両・資機材などの装備を充実・強化する必要がある。

１－２ 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）○不特定多数の者が利用する建築物や防災上重要な建築物の耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発に取り組む必要がある。
○大規模地震発災時の災害対応拠点や避難所となる公共施設等において、非耐震施設の耐震化を図るとともに、内外壁や吊り天井等の落下により施設が使用困難とならないよう、非構造部材の落下防止対策を推進する必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物等の防火・耐火対策）○防火対象物について消防法の規定に基づく消防用設備等の完全設置を推進し、当該対象物における防火体制を強化する必要がある。
○不特定多数の者が利用する建築物の防火・耐火性能を保持するため、定期的に施設及び設備- 42 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られるの安全点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る必要がある。
（災害対応力の向上）○災害現場での救助・救急・消火活動能力を高めるため、装備資機材を充実するとともに、訓練の実施等により、関係機関の災害対応力の向上を図る必要がある。

１－３ 大規模地震や異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水での多数の死傷者の発生（市街地等における河川施設の強化）○河川護岸等の耐震化・機能強化のための改修を、必要に応じ、県・町が連携して推進する必要がある。
（ハード・ソフトを組み合わせた浸水対策の推進）○大規模水害を未然に防ぐため、土地利用と一体となった減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うための防災マップ（ハザードマップ）などの作成、自らの生命及び生活を守ることができるよう災害に対する意識の醸成と地域で助け合えるような地域防災力の向上といったソフト対策をハード事業と組み合わせて実施することにより、より効果的な浸水対策を国・県・町・地域が連携して実施する必要がある。

１－４ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）○台風や集中豪雨等により発生する土砂災害に対し、人的被害を防止するため、ハード対策として土石流対策施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設といった土砂災害防止施設の整備等、国・県・町が連携して事業を着実に進めていく必要がある。また、ソフト対策として
土砂災害警戒区域等の指定推進や土砂災害警戒情報その他の防災情報の提供、防災マップの作
成や避難訓練を始めとする啓発活動により、平時及び異常気象時において、土砂災害の危険性の住民への周知を図る必要がある。
（森林・農地等の保全機能の低下への対応）○地域活動の停滞に伴う森林・農地等の管理放棄による国土保全機能の低下、集中豪雨の発生
頻度の増加等による農地や山地における災害発生リスクの高まりが懸念されるため、水利施設
をはじめとする農業用施設の適切な管理と補修、人工林の間伐の推進、保安林の維持・造成に必要な治山施設等の整備を推進する必要がある。森林の整備に当たっては、周辺道路の適切な維持管理とともに、鳥獣害対策、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりを推進する必要がある。
（農業用ため池の安全性の向上）＜１－４、７－３重複＞○周辺住民の生命・財産を守るため、農業用ため池について老朽化対策や地震対策の必要性に応じ、順次整備する必要がある。

- 43 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等を要因とする多数の死傷者の発生（専用通信における事前予防対策）○発災時の通信機能を確保するため、衛星通信回線の設定、バックアップ回線の設定、通信ルートの二重化等を進めるとともに、移動無線、可搬式無線機、携帯電話等の資機材の充実・整備を推進する必要がある。
（効果的な教育・啓発の実施）○ 住宅の倒壊や家具転倒等による被害等の軽減・防止を図るため、耐震診断・耐震改修等による住宅の耐震化、家具等の転倒防止対策を促進するとともに、主体的な避難行動を促進するため、防災マップの作成・周知など早期避難に繋がる効果的な教育・啓発の取組を推進するとともに、防災訓練等を通じて地区自主防災会等との情報連携体制を強化する必要がある。
（町民への確実な情報伝達）○避難準備・高齢者等避難開始を始めとした避難情報の発令については、空振りを恐れず、早めに出すことを基本とし、住民に対して適切かつ確実に情報を提供する必要がある。また、要配慮者に対しても情報が確実に伝達されるよう、防災行政無線による放送、災害情報共有シス
テム(Ｌアラート)によるテレビ・ラジオによる伝達、携帯電話事業者との連携による緊急速報
メール、とうえいチャンネル、Ｓアラートなど適切な措置を講ずる必要がある。
（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）○情報収集・提供手段の効果的な利活用をより一層充実させるとともに、災害時に人員が不足した場合でも情報伝達手段を確保できるよう、役場内の緊急時対応体制を整備する必要がある。

- 44 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（物資輸送ルートの確保）○大規模災害発生時においても、経済活動、町民に及ぼす影響を最小化し、災害時応急活動及び警戒宣言発令時対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員、救助・救急、医療活動のためのエネルギー等の物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や幹線道路など、基幹
的交通ネットワークの整備を推進する必要がある。
○緊急輸送道路や避難所への物資輸送ルートなどにある重要な橋梁については、大規模地震発
生時においても通行ができるよう、必要に応じ橋梁本体の耐震補強を検討する必要がある。
（水道施設の老朽化対策等の推進）＜２－１、６－２重複＞○大規模災害発生時においても迅速に水道施設を稼動させ、安全・安心な給水を確保するため、施設の老朽化対策と合わせて耐震化対策、浸水対策を行う必要がある。【町】（物資調達体制の強化・受援体制の構築）○被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、受援マニュアルを策定し、要員の確保、民間事業者への協力依頼方法の確立などを含む、物資の要請体制、調達体制、輸送体制等、供給の仕組みを整備する必要がある。
（備蓄の推進）○避難所への避難者及び在宅避難など避難所以外にいる避難者に食料、飲料水等を提供するため、備蓄計画を策定し、必要とされる食料・飲料水等の備蓄を行うとともに、東日本大震災や平成 28 年熊本地震などの経験から、避難所などにおける必要物資について研究・検討する必要がある。
○福祉避難所として確保している社会福祉施設（愛厚すぎのきの里）について、施設側と協議を行い、要援護者を適切に受け入れることができるよう簡易ベッド、間仕切り、簡易トイレ等
必要な資材等を整備・充実する必要がある。
○家庭内での食料・飲料水等の備蓄については、「３日程度」を啓発してきたが、現在は「３日間(できれば１週間分)」となっている。このため、家庭内での食料・飲料水等の備蓄量の増強を図るため、防災訓練、防災教育における啓発を行う必要がある。

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）○大規模災害発生時に孤立の可能性がある集落等へつながる道路の整備を推進する必要がある。また、ヘリコプター離着陸適地を選定・確保・整備する必要がある。
〇大規模災害発生時の道路啓開に使用可能な資機材を整備するとともに関係業者との連携体制を構築する必要がある。
○集落の状況の把握や対応策の検討に役立てるための手段としてドローンを活用することとし、ドローン操縦を担う職員を養成することによって効果的に運用する必要がある。
（地域防災力の強化）＜２－２、２－３重複＞- 45 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）○災害発生直後の減災効果を高めるためには、地域における共助の体制づくりと防災力の充実・強化が大切である。このため、災害弱者の状況を把握しておくとともに地域防災力の要となる自主防災会による防災訓練等を充実・強化する必要がある。
○地域防災力向上のため、消防団の知識・技術の維持向上及び防災士の育成に取り組み、家庭・地域における自主的な防災・減災活動を推進する必要がある。
○災害発生時の自宅避難を始め、自分の身は自分で守る「自助」の推進を図るため、家庭用自家発電機の購入促進などを行う必要がある。

２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（災害対応の体制・資機材強化）○大規模災害発生時に、自衛隊、警察災害派遣隊、緊急消防援助隊の受入について、受援マニ
ュアルを策定し、これらの機関が連携することで、迅速な救助・救急活動を実施することができるよう合同訓練や情報交換の機会を設けるなど、災害発生時に相互が連携して活動できる体制を構築する必要がある。
○災害等の危険事案が発生した場合、又はその発生が懸念される場合等において、状況の把握や対応策の検討に役立てるための手段としてドローンを活用することとし、ドローン操縦を担う職員を養成することによって効果的に運用する必要がある。
（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）＜２－３、２－４、５－３、６－４重複＞○大規模災害発生時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円
滑な交通確保に寄与する交差点改良等の整備、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、代替ルートとして利用可能な林道の整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の防災対策を着実に進める必要がある。
（地域防災力の強化）＜２－２、２－３重複＞○災害発災直後の減災効果を高めるためには、地域における共助の体制づくりと防災力の充実・強化が大切である。このため、災害弱者の状況を把握しておくとともに地域防災力の要となる自主防災会による防災訓練等を充実・強化する必要がある。
○地域防災力向上のため、消防団の知識・技術の維持向上及び防災士の育成に取り組み、家庭・地域における自主的な防災・減災活動を推進する必要がある。
○災害発生時の自宅避難を始め、自分の身は自分で守る「自助」の推進を図るため、家庭用自家発電機の購入促進などを行う必要がある。
（消防団の災害対応力の強化）＜１－１、２－３、７－１重複＞○地域防災力の維持・向上に必要不可欠な存在である消防団について、その活動が活発に実施できるよう活動環境の整備や町民の消防団活動への理解を深めることで消防団員の入団促進を図るとともに、複雑多様化する各種災害に適切に対応できるよう、その知識・技能を向上させるための訓練を充実・強化する必要がある。
○消防団の活動拠点であり、災害発生時の地域の災害活動拠点ともなる消防団詰所や、消防団員にその技能を最大限発揮させるための消防団車両・資機材などの装備を充実・強化する必要がある。

- 46 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（避難行動要支援者の救助・救急活動）○避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守ることに協力してもらえる人材を育成するほか、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の両者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検する必要がある。

２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）＜２－３、２－４、５－３、６－４重複＞○大規模災害発生時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円
滑な交通確保に寄与する交差点改良等の整備、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、代替ルートとして利用可能な林道の整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の防災対策を着実に進める必要がある。
（需要を想定した備蓄量の検討）○災害時の救助・救急、医療活動のためのエネルギー需要を想定した備蓄量の検討及び近隣自治体間や民間団体等との連携体制を構築する必要がある。
（自立・分散型エネルギー供給の促進）○大規模災害発生時に備え燃料タンクや自家発電装置の設置等を進めるとともに、医療施設や福祉施設等において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、自立・分散型エネルギーの導入等による方策を検討する必要がある。

２－５ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者の発生による混乱（帰宅困難者対策の推進）○とうえい温泉など、不特定多数が集まる集客施設等について、帰宅困難者が発生した場合の受入れに必要な一時滞在施設の確保等の対策を図る必要がある。また、混乱の発生を避けるため、これらの施設等に無料 Wi-Fi スポットなど帰宅困難者が情報を得られる環境の整備を推進する必要がある。
（役場等の機能低下の回避）○役場等の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するとともに、必要に応じ庁舎等において帰宅困難者に対応できる体制を整備する必要がある。
（代替輸送手段の確保等）○大規模災害発生時において、車が使用できず、遠距離を移動する必要がある帰宅困難者の帰宅支援として、鉄道不通時の代替輸送手段の確保等について、公共交通事業者等と方策を検討する必要がある。

２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（新東栄医療センター（仮称）の整備）○老朽化した現施設に代えて、令和４年度の運用開始を目指して、新たな医療施設の建設及び医療資機材の整備を推進する必要がある。

- 47 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（災害時の医療機能の確保・充実）○大規模災害発生時には、災害で発生する多数の負傷者に対し、既設の医療機関において応急救護活動を実施することとなっており、防災訓練などを通じて連携体制を確立する必要がある。
○町内が壊滅的な被害を受けた場合、負傷者への医療活動を速やかに実施するため、新城保健所が設置する「東三河北部医療圏地域災害医療対策会議」を通じて DMAT（災害時派遣医療チーム）の派遣を依頼する必要がある。このため、平時から大規模災害時の医師などの派遣について新城保健所が開催する会議を通じた連携強化を図る取組を推進する必要がある。
（医師の確保）○一次医療機関である東栄医療センターにおいて、災害時に迅速な医療を提供できるよう、常勤医師の確保や応援体制の確立などの取組を推進する必要がある。
（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）○救援救助、緊急物資輸送等ルートを早期確保し、支援物資物流を確保するため、緊急輸送道
路や幹線道路ネットワークの整備、防災、震災対策や道路啓開に向けた連携強化を進めるとともに、土砂災害対策等の地域の防災対策の着実な進捗と医療機能の提供及び支援物資物流確保を図る必要がある。
（要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備）○在宅の要配慮者を平時に把握しておくとともに、大規模災害発生時には、要配慮者を緊急一
時的に、福祉避難所として社会福祉施設に受け入れることができるよう、体制の整備を図る必要がある。

２－７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（資機材の整備）○大規模災害発生時には、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などの悪条件が重なり、感染症などの疾病が発生し、又は多発するおそれが生じる。これを防御するため、感染症に関する資機材の整備を行うとともに、災害発生時には関係機関と連携して迅速な防疫活動を実施することで、感染症流行の未然防止を図る必要がある。
（衛生環境の確保等）○消毒、害虫駆除等や、被災者の生活空間から病原微生物の温床となる廃棄物や下水等を速やかに排除、処理するための体制等の構築を図る必要がある。また、平時から予防接種の促進等を図る必要がある。

- 48 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

目標（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化（災害時防犯体制の強化）○災害時、留守宅への「空き巣」や、休業中の商店などに侵入する「店舗荒らし」、「自販機荒らし」などの街頭犯罪の多発を抑制し、地域の安全・安心を確保するためには、警察機能だけ
でなく、地域による見回りなどの防犯活動が有効な手段となってくる。このため、平常時より地域への啓発を行うことで、地域における防犯活動を強化する必要がある。
（警察署等の耐震化の促進）＜３－１、８－３重複＞○大規模災害発生時に、駐在所の損壊により活動が制限されることがあってはならない。このため、施設の耐震化を要請し、警察機能が十分に発揮できるようにしておく必要がある。

３－２ 町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（業務継続計画の具体化及び見直し）○町は、大規模災害発生時に迅速な災害応急対策活動や復旧・復興の主体として重要な役割を担うこととなることから、その業務の継続と早期復旧を図るため、「東栄町業務継続計画」を令
和２年５月に策定している。今後、全ての部署の協力を得て、計画を具体化の上、定期的に見直すとともに、職員への周知・教育を行う必要がある。
（役場等の機能確保）〇防災対策の要となる防災担当職員の育成、職員研修の実施、物資等の備蓄、安否確認手段の確保、職員へのメンタルケアなどの体制強化を図る必要がある。
○大規模災害発生時には、役場等は救助・救急活動、災害応急対策活動の活動拠点となること
や、小中学校、集会所等は避難所として活用されることから、想定される地震等に対して耐震補強や改修といった施設の整備、非常用発電設備の整備、住民情報をはじめとした行政情報のバックアップや災害対策の強化といった機能面の充実を図る必要がある。
○大規模地震発災時の災害対応拠点や避難所となる公共施設等において、非耐震施設の耐震化を図るとともに、内外壁や吊り天井等の落下により施設が使用困難とならないよう、非構造部材の落下防止対策を推進する必要がある。
（防災拠点等の電力確保）○電力供給遮断などの非常時に、避難住民の受入を行う避難所や防災拠点等（公共施設等）において、機能維持等に必要不可欠な電力を確保するため、非常用電源の充実や、再生可能エネ
ルギー等の導入を推進する必要がある。
（道路の防災対策等）○役場の職員・施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の地域の防災対策を行う必要がある。
（災害時の広域連携の推進）○大規模災害発生時に円滑に国等からの広域的な応援を受けることができるよう、自衛隊・警
察・消防・TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を始めとする応援部隊等の展開及び宿営の拠点、- 49 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する資機材・物資の集結・集積に必要となる拠点、緊急輸送ルートの確保などについてまとめた受援計画を策定するなど受援体制を整備する必要がある。

- 50 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（４）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

目標（４）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化）○電力の供給停止により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、災害情報を町民へ情報伝達できるよう、有線通信機能・無線通信機能の併用といった情報通信機能の複線化、同報系防災行政無線親局及び各子局への非常用予備電源配備、設備の耐震・防火・防水対策など情報シ
ステムや通信手段の耐災害性を強化、高度化する必要がある。
（北設情報ネットワークの維持・管理）＜４－１、４－２重複＞〇北設楽郡３町村で整備した北設情報ネットワークが、電力の供給停止により使用できない場合の備えとして、自家発電装置の設置やその燃料を確保し、情報伝達体制を維持する必要がある。

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（情報提供手段の多重化）○住民に対して災害情報が適切かつ確実に伝達されるよう、防災行政無線による放送、携帯電話事業者との連携による緊急速報メール、とうえいチャンネル、Ｓアラート、ホームページなどを用い伝達手段を多重化、多様化する必要がある。
〇災害時においても災害発生状況、警報等の発令情報などの情報収集機能として有効に機能する無料 Wi-Fi スポットについて、検討・整備する必要がある。
（北設情報ネットワークの維持・管理）＜４－１、４－２重複＞〇北設楽郡３町村で整備した北設情報ネットワークが、電力の供給停止により使用できない場合の備えとして、自家発電装置の設置やその燃料を確保し、情報伝達体制を維持する必要がある。

- 51 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（５）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない

目標（５）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（企業 BCP 策定の促進等）○大規模災害発生時、町内企業の事業資産の損害を最小限に留め、事業継続や早期復旧を可能とするため、事業所業務継続計画（企業 BCP）策定に関し、愛知県等で実施している BCP 策定に関する支援策などの情報提供や周知・啓発を行う必要がある。
（事業者との情報交換の推進）○町内事業所を対象とした情報交換会を開催し、町が実施している防災対策や、国・県の動きなどの防災情報を発信することで、企業の防災意識を向上する必要がある。
（企業防災力の強化）○大規模災害発生時に、従業員が帰宅困難者とならないよう、また、帰宅途中で負傷等しない
よう、発災直後に従業員等を一定期間事業所内に留めておくためには、食料、飲料水、毛布などの物資を予め備蓄しておく必要がある。このため、従業員等を一定期間事業所内に留めておくために必要な物資の備蓄等について、企業による防災訓練などを通して啓発する必要がある。
また、落下防止、火災の防止、薬液漏洩防止、危険区域の立入禁止等、自社拠点における二次災害防止のための安全対策について確実な実施を啓発する必要がある。

５－２ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（燃料供給ルート確保に向けた施設と体制整備）○緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、輸送基盤の地震、洪水、土砂災害対策等を着実に進め、燃料供給ルートを確実に確保し、サプライチェーンを維持する必要がある。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関及び事業者との連携等により装備資機材の充実・機動的運用、情報共有など必要な体制整備を図る必要がある。

５－３ 基幹的交通ネットワークの機能停止（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）＜２－３、２－４、５－３、６－４重複＞○大規模災害発生時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円
滑な交通確保に寄与する交差点改良等の整備、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、代替ルートとして利用可能な林道の整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の防災対策を着実に進める必要がある。

５－４ 食料等の安定供給の停滞（サプライチェーン輸送モードの強化）○物流インフラの災害対応の強化に向けて、道路等の耐震対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を推進する必要がある。

- 52 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（５）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない（食料の確保）○大規模災害発生時に、避難生活を送る町民等の生活を確保するため、食料や飲料水などを計画的に備蓄するとともに、備蓄した食料だけでなく、事業者等との連携による食料等の安定的な供給を行うため、協力体制の構築を推進する必要がある。
（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化のため、営農基盤の強化や農業水利施設の老朽化対策等の災害対応力強化のためのハード対策と、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。

- 53 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

目標（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上
下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
６－１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ンの機能停止（ライフラインの災害対応力強化）○電力の長期供給停止を発生させないため、電気設備の災害に対する耐性評価等の結果に基づき、発変電所、送電線網や電力システムの災害対応力強化及び復旧の迅速化を図る必要がある。
○大規模災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、電気、石油、ガス等ライフライン関係機関との協力体制の構築を推進する必要がある。
（自立・分散型エネルギーの導入の促進）○災害時のエネルギー供給を確保するための取組を進めるとともに、エネルギー供給源を多様化するため、太陽光発電などの再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要がある。

６－２ 上水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設の老朽化対策等の推進）＜２－１、６－２重複＞○大規模災害発生時においても迅速に水道施設を稼動させ、安全・安心な給水を確保するため、施設の老朽化対策と合わせて耐震化対策、浸水対策を行う必要がある。
（広域的な応援体制の確立）○大規模災害発生時に避難所など地域への水道供給が止まってしまう事態を想定し、水道水供給について速やかに対応するため、他市町村からの給水車の受入体制の確保など広域的な応援体制を確立する必要がある。
（復旧体制の強化）○大規模災害発生時の早期供給を図るためには、上水道等の応急処置や復旧を行う要員及び資機材を確保しておく必要がある。このため、平時から関係業者との協力体制を整備しておく必要がある。

６－３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設の老朽化対策等の推進）○大規模災害発生時においても迅速に下水道施設を稼動させ、衛生的な汚水処理環境を確保す
るため、施設の老朽化対策と合わせて耐震化対策、浸水対策を行う必要がある。
〇また、迅速な下水処理機能の回復を図るため、下水道事業継続計画（下水道 BCP）の策定について検討する必要がある。
（農業集落排水施設の老朽化対策等の推進）○大規模災害発生時においても迅速に農業集落排水施設を稼動させ、衛生的な汚水処理環境を確保するため、施設の老朽化対策と合わせて耐震化対策、浸水対策を行う必要がある。
（浄化槽の整備）○生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、下水道等未整備地域においては、老朽化し- 54 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

た単独処理浄化槽や汲み取りから災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
（マンホールトイレの整備）＜６－３、６－５重複＞○大規模災害発生時の避難所のトイレ不足等に対応するため、多数の避難者の受入を想定している施設の近隣に下水道又は農業集落排水施設が整備されている場合は、災害用マンホールト
イレが活用できるよう、設備を整備する必要がある。
（災害時の廃棄物の処理体制の整備）○東栄町災害廃棄物処理計画に基づき、平時からし尿等の処理を適正かつ円滑に実施できる体制を整備し、大規模災害発生時に備える必要がある。

６－４ 地域交通ネットワークが分断する事態（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）＜２－３、２－４、５－３、６－４重複＞○大規模災害発生時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円
滑な交通確保に寄与する交差点改良等の整備、緊急輸送道路や幹線道路ネットワークの整備、代替ルートとして利用可能な林道の整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、洪水、土砂災害対策等の防災対策を着実に進める必要がある。
（迅速な輸送道路啓開に向けた体制整備）＜６－４、７－２重複＞○大規模災害発生後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関及び事業者との連携等により装備資機材の充実・機動的運用、情報共有など必要な体制を整備する必要がある。
○大規模災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸送等
災害応急対策に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車
両などの移動を行うなど、緊急車両等通行ルートの早期啓開を行う体制を整備する必要がある。

６－５ 避難所の機能不足等により避難者の生活に支障が出る事態（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）○避難者の安全な避難所生活を確保するため、避難所に指定されている公共施設等の老朽化対策及び内外壁の落下等を防止するための非構造部材の耐震化を推進する必要がある。
（避難所用備蓄品及び救助用資機材の確保）○役場及び地区防災倉庫等に備蓄している避難所用備蓄品については、常に内容の検討・追加を行うとともに、自主防災会や施設管理者も交えて、適正に保管する必要がある。
（避難所運営体制の整備）○大規模災害発生時に開設する避難所の運営については、長期の避難生活となることも想定し、避難者によるコミュニティの形成が必要となってくる。このため、地域が主体的に避難所の運営管理ができるよう避難所運営マニュアルを整備し、活用・周知する必要がある。
○自主防災会等と避難所運営に関する訓練を実施し、地域が主体的に避難所の管理運営が行えるよう意識啓発を推進する必要がある。
○大規模災害発生時に共助の中心として活動する各自主防災会には、その地域特性を踏まえた資機材や備蓄品の確保が必要である。このため、自主防災会が整備する災害対応用備蓄品や資機材について、町から自主防災会へ積極的に支援することで、地域において備蓄品や資機材を- 55 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

確保する必要がある。
（マンホールトイレの整備）＜６－３、６－５重複＞○大規模災害発生時の避難所のトイレ不足等に対応するため、多数の避難者の受入を想定している施設の近隣に下水道又は農業集落排水施設が整備されている場合は、災害用マンホールト
イレが活用できるよう、設備を整備する必要がある。
（要配慮者等への支援体制の整備）○大規模災害発生時において避難行動要支援者の安否確認や避難誘導が円滑に行えるよう、日頃から町と地域が連携して避難行動要支援者の把握に努めるとともに、登録制度の普及、登録者拡大に向けた啓発活動を行う必要がある。
○高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮した避難生活環境の整備に必要な措置を講じる必要がある。また、避難所における生活衛生の確保に必要な保健師など専門的人材の確保を図ることなどにより、避難生活支援体制を構築する必要がある。また、要配慮者対策としての福祉避難所の指定の促進、被災者を受入可能な施設等の体制を構築する必要がある。

- 56 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（７）制御不能な二次災害を発生させない

目標（７）制御不能な二次災害を発生させない
７－１ 市街地での大規模火災の発生（救助活動能力の充実・強化）○過酷な災害現場での救助・消火活動能力を高めるため、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る必要がある。また、消防団、自主防災組織の充実強化、災害派遣医療チーム（DMAT）の受入等、ハード・ ソフト対策を組み合わせた施策を推進する必要がある。
（火災に強いまちづくり等の推進）＜１－１、７－１重複＞○大規模火災のリスクが高く、地震時等に著しく危険な住宅等の密集地については、老朽建築物の除却等により、改善を推進する必要がある。
○現在誰も生活していない空き家については、地震による倒壊の危険性や管理の不徹底による
防火・防犯上の問題などが指摘されている。これらの空き家に対する取組として、空き家等対策計画に基づき、倒壊や火災の危険性のある空き家等に対し、適正管理及び除去等を進める必要がある。
（消防団の災害対応力の強化）＜１－１、２－３、７－１重複＞○地域防災力の維持・向上に必要不可欠な存在である消防団について、その活動が活発に実施できるよう活動環境の整備や町民の消防団活動への理解を深めることで消防団員の入団促進を図るとともに、複雑多様化する各種災害に適切に対応できるよう、その知識・技能を向上させるための訓練を充実・強化する必要がある。
○消防団の活動拠点であり、災害発生時の地域の災害活動拠点ともなる消防団詰所や、消防団員にその技能を最大限発揮させるための消防団車両・資機材などの装備を充実・強化する必要がある。

７－２ 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（住宅・建築物等の耐震化）＜１－１、７－２重複＞○住宅・建築物の耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する必要がある。併せて、天井、外装材、ブロック塀等の住宅・建築物の非構造部材及び付属物の耐震対策を推進する必要がある。
（災害情報の収集体制の強化）○各種観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等、災害情報の収集体制を強化する必要がある。
（迅速な輸送道路啓開に向けた体制整備）＜６－４、７－２重複＞〇大規模災害発生後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関及び事業者との連携等により装備資機材の充実・機動的運用、情報共有など必要な体制を整備する必要がある。
○大規模災害発生時に、道路上の放置車両や立ち往生車両によって救助活動、緊急物資輸送等
災害応急対策に支障が生じることが懸念されるため、道路管理者や警察等が連携して、放置車
両などの移動を行うなど、緊急車両等通行ルートの早期啓開を行う体制を整備する必要がある。

- 57 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（７）制御不能な二次災害を発生させない

７－３ 防災施設、ため池等の損壊・機能不全による二次災害の発生（農業用ため池の安全性の向上）＜１－４、７－３重複＞○周辺住民の生命・財産を守るため、農業用ため池について老朽化対策や地震対策の必要性に応じ、順次整備する必要がある。

７－４ 有害物質の大規模拡散・流出（有害物質の漏えい等の防止対策の推進）○有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、企業における化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画策定等の事前対策の強化に対する啓発や、大規模な出火や有害物資が流出した際の周知体制を強化する必要がある。
〇災害時におけるアスベスト飛散のリスクを軽減するため、石綿（アスベスト）が使用されている建築物について、除却又は石綿の除去を推進する必要がある。
〇町内で石綿が使用されているおそれのある建築物を調査し、石綿使用状況を把握する必要がある。

７－５ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）○日本型直接支払制度等を活用し、地域の主体性・協働力を活かした農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災・復旧活動の体制整備を推進するとともに、排水施設等の機能を確保する必要がある。
（適切な森林の整備・保全）○森林が有する多面的機能を発揮するため、間伐等の適切な森林整備や総合的かつ効果的な治山対策を推進する必要がある。また、地域コミュニティ等との連携を図りつつ、森林の機能が適切に発揮されるための総合的な対応をとる必要がある。
（自然と共生した多様な森林づくりの推進）○森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を講じた上で、地域に根差した植生の活用等、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。

７－６ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）○大規模災害発生時において、風評被害等に対応するため、的確な情報発信のための体制を強化する必要がある。

- 58 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（８）大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

目標（８）大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の運用）○東栄町災害廃棄物処理計画に基づき適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物処理を行う実行性を高めるため、教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制を充実する必要がある。
（廃棄物受入体制の構築）○大規模災害発生時に円滑・迅速に災害廃棄物の処理を行うため、廃棄物の仮置き場や受入体制について、関係機関と調整する必要がある。

８－２ 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、労働者、地域に精通した技術者等）や物資等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（復旧・復興を担う人材等の育成等）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制を整備する必要がある。
○地震、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開やライフライン等の復旧・復興を担う人材育成を図るとともに、これら事業者の担い手確保・育成の取組、事業存続を支援する必要がある。
○復旧・復興を担う人材等が、地域に密着し、定住することができるよう、地域への定住の促進に資する広域的な取組を推進する必要がある。
（役場等の体制・施設強化）○大規模災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の施設の被災による機能の大幅な低下を回避するため体制・施設を強化する必要がある。
（事前復旧・復興計画等の策定）○事前復旧・復興計画等を策定し、施設整備や訓練等を行いながら復旧・復興体制を強化する必要がある。
（災害ボランティアの円滑な受入）〇東栄町社会福祉協議会及び県内ボランティア団体との連携による訓練や人材育成、各種地域組織のネットワークを活かした情報交換や連携体制の構築をする必要がある。
○ボランティアによる適切な支援が行われるよう、関係者が連携し受入体制を整備する必要がある。

８－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティ力の強化に向けた支援）○地域コミュニティである自主防災会の大規模災害発生時の対応力を向上させるため、防災訓練を通じた教育や町との連携体制を充実・強化する必要がある。
○住民、自主防災会、防災士等による防災まち歩きや集落カルテ、防災マップの作成等を通して地域の防災資源や危険箇所の把握と共有をすすめ、住民と行政が一体となった防災まちづく- 59 -

（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標（８）大規模自然災害発生後であっても、人口や企業の流出を回避し、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

りに取り組む必要がある。
（役場等の職員・施設等の被災による機能低下の回避）○ 治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察/消防等含む）の機能維持のための体制強化に係る取組を推進する必要がある。
（警察署等の耐震化の促進）＜３－１、８－３重複＞○大規模災害発生時に、駐在所の損壊により活動が制限されることがあってはならない。このため、施設の耐震化を要請し、警察機能が十分に発揮できるようにしておく必要がある。

８－４ 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）○大規模災害発生時において、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を推進する必要がある。
（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）○基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的な取組を推進する必要がある。

８－５ 被災者の住居確保等の遅延により生活再建が遅れる事態（応急仮設住宅・復興住宅の迅速な確保に向けた取組）○応急仮設住宅を迅速に提供するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保しておく必要がある。
○被災者が早期に住居を確保することができるよう公営住宅始め既存ストックの活用を図ることができる体制を整備する必要がある。
（自宅居住による生活再建の促進）○被災した住宅や宅地の危険度判定を的確に実施するため、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の養成を推進するとともに、訓練等の実施により実施体制を整備する必要がある。
○自宅居住による生活再建を促進するため、被災住宅の応急修理を的確かつ迅速にできる体制を構築する必要がある。
（罹災証明書の発行体制の整備）○早期の復旧・復興を図るためには、罹災証明書発行業務の迅速性と的確性の確保を図ってい
く必要がある。このため、従事者を対象とする住家の被害認定調査業務研修等を実施する必要がある。

- 60 -

（別紙２）施策分野ごとの推進方針の施策項目 分類一覧
①個別施策分野別（別紙２）施策分野ごとの推進方針の施策項目

分類一覧①個別施策分野別
該当する
リスクシナリオ

強靱化推進方針施策項目

個別施策分野（公共施設等の耐震化）

1-1① 行政機能／警察・消防等（消防団の災害対応力の強化）

1-1,2-3,7-1① 行政機能／警察・消防等（災害対応力の向上）

1-2① 行政機能／警察・消防等（効果的な教育・啓発の実施）

1-5① 行政機能／警察・消防等（水道施設の老朽化対策等の推進）

2-1,6-2① 行政機能／警察・消防等（地域防災力の強化）

2-2,2-3① 行政機能／警察・消防等（災害対応の体制・資機材強化）

2-3① 行政機能／警察・消防等（帰宅困難者対策の推進）

2-5① 行政機能／警察・消防等（役場等の機能低下の回避）

2-5① 行政機能／警察・消防等（災害時防犯体制の強化）

3-1① 行政機能／警察・消防等（警察署等の耐震化の促進）

3-1,8-3① 行政機能／警察・消防等（業務継続計画の具体化及び見直し）

3-2① 行政機能／警察・消防等（役場等の機能確保）

3-2① 行政機能／警察・消防等（災害時の広域連携の推進）

3-2① 行政機能／警察・消防等（広域的な応援体制の確立）

6-2① 行政機能／警察・消防等（復旧体制の強化）

6-2① 行政機能／警察・消防等（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）

6-5① 行政機能／警察・消防等（避難所用備蓄品及び救助用資機材の確保）

6-5① 行政機能／警察・消防等（避難所運営体制の整備）

6-5① 行政機能／警察・消防等（救助活動能力の充実・強化）

7-1① 行政機能／警察・消防等（災害情報の収集体制の強化）

7-2① 行政機能／警察・消防等（復旧・復興を担う人材等の育成等）

8-2① 行政機能／警察・消防等（役場等の体制・施設強化）

8-2① 行政機能／警察・消防等（事前復旧・復興計画等の策定）

8-2① 行政機能／警察・消防等（災害ボランティアの円滑な受入）

8-2① 行政機能／警察・消防等（地域コミュニティ力の強化に向けた支援）

8-3① 行政機能／警察・消防等（役場等の職員・施設等の被災による機能低下の回避）

8-3① 行政機能／警察・消防等（自宅居住による生活再建の促進）

8-5① 行政機能／警察・消防等（罹災証明書の発行体制の整備）

8-5① 行政機能／警察・消防等（住宅・建築物等の耐震化）

1-1,7-2② 住宅・都市（火災に強いまちづくり等の推進）

1-1,7-1② 住宅・都市（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）

1-2② 住宅・都市（不特定多数の者が利用する建築物等の防火・耐火対策）

1-2② 住宅・都市（市街地等における河川施設の強化）

1-3② 住宅・都市- 61 -

（別紙２）施策分野ごとの推進方針の施策項目 分類一覧
①個別施策分野別

該当する
リスクシナリオ

強靱化推進方針施策項目

個別施策分野（ハード・ソフトを組み合わせた浸水対策の推進）

1-3② 住宅・都市（土砂災害対策の推進）

1-4② 住宅・都市（応急仮設住宅・復興住宅の迅速な確保に向けた取組）

8-5② 住宅・都市（避難行動要支援者の救助・救急活動）

2-3③ 保健医療・福祉（新東栄医療センター（仮称）の整備）

2-6③ 保健医療・福祉（災害時の医療機能の確保・充実）

2-6③ 保健医療・福祉（医師の確保）2-6③ 保健医療・福祉（要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備）

2-6③ 保健医療・福祉（資機材の整備）2-7③ 保健医療・福祉（衛生環境の確保等）

2-7③ 保健医療・福祉（要配慮者等への支援体制の整備）

6-5③ 保健医療・福祉（自立・分散型エネルギー供給の促進）

2-4④ エネルギー（防災拠点等の電力確保）

3-2④ エネルギー（燃料供給ルート確保に向けた施設と体制整備）

5-2④ エネルギー（ライフラインの災害対応力強化）

6-1④ エネルギー（自立・分散型エネルギーの導入の促進）

6-1④ エネルギー（専用通信における事前予防対策）

1-5⑤ 情報通信

（町民への確実な情報伝達）

1-5⑤ 情報通信（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）

1-5⑤ 情報通信（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化）

4-1⑤ 情報通信（北設情報ネットワークの維持・管理）

4-1,4-2⑤ 情報通信（情報提供手段の多重化）

4-2⑤ 情報通信（企業ＢＣＰ策定の促進等）

5-1⑥ 産業・経済（事業者との情報交換の推進）

5-1⑥ 産業・経済（企業防災力の強化）

5-1⑥ 産業・経済（サプライチェーン輸送モードの強化）

5-4⑥ 産業・経済（食料の確保）5-4⑥ 産業・経済（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）

7-6⑥ 産業・経済（物資輸送ルートの確保）

2-1⑦ 交通・物流（物資調達体制の強化・受援体制の構築）

2-1⑦ 交通・物流（備蓄の推進）

2-1⑦ 交通・物流（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）

2-2⑦ 交通・物流（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）

2-3,2-4,5-3,6-4⑦ 交通・物流（需要を想定した備蓄量の検討）

2-4⑦ 交通・物流（代替輸送手段の確保等）

2-5⑦ 交通・物流（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）

2-6⑦ 交通・物流- 62 -

（別紙２）施策分野ごとの推進方針の施策項目 分類一覧
①個別施策分野別

該当する
リスクシナリオ

強靱化推進方針施策項目

個別施策分野（道路の防災対策等）

3-2⑦ 交通・物流（迅速な輸送道路啓開に向けた体制整備）

6-4,7-2⑦ 交通・物流（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）

8-4⑦ 交通・物流（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）

8-4⑦ 交通・物流（森林・農地等の保全機能の低下への対応）

1-4⑧ 農林水産（農業用ため池の安全性の向上）

1-4,7-3⑧ 農林水産（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）

5-4⑧ 農林水産（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）

7-5⑧ 農林水産（適切な森林の整備・保全）

7-5⑧ 農林水産（自然と共生した多様な森林づくりの推進）

7-5⑧ 農林水産（下水道施設の老朽化対策等の推進）

6-3

⑨ 環境

（農業集落排水施設の耐震化等の推進）

6-3

⑨ 環境

（復旧体制の強化）

6-3

⑨ 環境

（浄化槽の整備）

6-3

⑨ 環境

（マンホールトイレの整備）

6-3,6-5⑨ 環境（災害時の廃棄物の処理体制の整備）

6-3

⑨ 環境

（有害物質の漏えい等の防止対策の推進）

7-4

⑨ 環境

（災害廃棄物処理計画の運用）

8-1

⑨ 環境

（廃棄物受入体制の構築）

8-1

⑨ 環境

- 63 -

（別紙２）施策分野ごとの推進方針の施策項目 分類一覧
②横断的施策分野別・総合戦略関連施策②横断的施策分野別
該当する
リスクシナリオ

強靱化推進方針施策項目

横断的分野（消防団の災害対応力の強化）

1-1,2-3,7-1①リスクコミュニケーション（災害対応力の向上）

1-2①リスクコミュニケーション（ハード・ソフトを組み合わせた浸水対策の推進）

1-3①リスクコミュニケーション（土砂災害対策の推進）

1-4①リスクコミュニケーション（専用通信における事前予防対策）

1-5①リスクコミュニケーション（効果的な教育・啓発の実施）

1-5①リスクコミュニケーション（町民への確実な情報伝達）

1-5①リスクコミュニケーション（情報の効果的な利活用等に向けた人員・体制の整備）

1-5①リスクコミュニケーション（物資輸送ルートの確保）

2-1①リスクコミュニケーション（地域防災力の強化）

2-2,2-3①リスクコミュニケーション（災害対応の体制・資機材強化）

2-3①リスクコミュニケーション（役場等の機能低下の回避）

2-5①リスクコミュニケーション（災害時の医療機能の確保・充実）

2-6①リスクコミュニケーション（医師の確保）2-6①リスクコミュニケーション（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）

2-6①リスクコミュニケーション（資機材の整備）2-7①リスクコミュニケーション（衛生環境の確保等）

2-7①リスクコミュニケーション（災害時防犯体制の強化）

3-1①リスクコミュニケーション（業務継続計画の具体化及び見直し）

3-2①リスクコミュニケーション（役場等の機能確保）

3-2①リスクコミュニケーション（防災拠点等の電力確保）

3-2①リスクコミュニケーション（災害時の廃棄物の処理体制の整備）

6-3①リスクコミュニケーション（避難所運営体制の整備）

6-5①リスクコミュニケーション（要配慮者等への支援体制の整備）

6-5①リスクコミュニケーション（救助活動能力の充実・強化）

7-1①リスクコミュニケーション（災害情報の収集体制の強化）

7-2①リスクコミュニケーション（有害物質の漏えい等の防止対策の推進）

7-4①リスクコミュニケーション（風評被害を防止する的確な情報発信のための体制強化）

7-6①リスクコミュニケーション（災害廃棄物処理計画の運用）

8-1①リスクコミュニケーション（廃棄物受入体制の構築）

8-1①リスクコミュニケーション（復旧・復興を担う人材等の育成等）

8-2①リスクコミュニケーション（役場等の体制・施設強化）

8-2①リスクコミュニケーション（事前復旧・復興計画等の策定）

8-2①リスクコミュニケーション（災害ボランティアの円滑な受入）

8-2①リスクコミュニケーション（地域コミュニティ力の強化に向けた支援）

8-3①リスクコミュニケーション- 64 -

（別紙２）施策分野ごとの推進方針の施策項目 分類一覧
②横断的施策分野別・総合戦略関連施策

該当する
リスクシナリオ

強靱化推進方針施策項目

横断的分野（役場等の職員・施設等の被災による機能低下の回避）

8-3①リスクコミュニケーション（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）

8-4①リスクコミュニケーション（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）

8-4①リスクコミュニケーション（応急仮設住宅・復興住宅の迅速な確保に向けた取組）

8-5①リスクコミュニケーション（自宅居住による生活再建の促進）

8-5①リスクコミュニケーション（罹災証明書の発行体制の整備）

8-5①リスクコミュニケーション（公共施設等の耐震化）

1-1②老朽化対策

（住宅・建築物等の耐震化）

1-1,7-2②老朽化対策（火災に強いまちづくり等の推進）

1-1,7-1②老朽化対策（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）

1-2②老朽化対策（不特定多数の者が利用する建築物等の防火・耐火対策）

1-2②老朽化対策

（市街地等における河川施設の強化）

1-3②老朽化対策（農業用ため池の安全性の向上）

1-4,7-3②老朽化対策

（水道施設の老朽化対策等の推進）

2-1,6-2②老朽化対策（新東栄医療センター（仮称）の整備）

2-6②老朽化対策

（警察署等の耐震化の促進）

3-1,8-3②老朽化対策

（下水道施設の老朽化対策等の推進）

6-3②老朽化対策

（農業集落排水施設の耐震化等の推進）

6-3②老朽化対策

（浄化槽の整備）6-3②老朽化対策（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）

6-5②老朽化対策（森林・農地等の保全機能の低下への対応）

1-4③産学官民・広域連携（物資調達体制の強化・受援体制の構築）

2-1③産学官民・広域連携（備蓄の推進）

2-1③産学官民・広域連携（孤立集落等の発生を防ぐ施設整備等の推進）

2-2③産学官民・広域連携（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）

2-3,2-4,5-3,6-4③産学官民・広域連携（避難行動要支援者の救助・救急活動）

2-3③産学官民・広域連携（需要を想定した備蓄量の検討）

2-4③産学官民・広域連携（自立・分散型エネルギー供給の促進）

2-4③産学官民・広域連携（帰宅困難者対策の推進）

2-5③産学官民・広域連携（代替輸送手段の確保等）

2-5③産学官民・広域連携（要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備）

2-6③産学官民・広域連携（道路の防災対策等）

3-2③産学官民・広域連携（災害時の広域連携の推進）

3-2③産学官民・広域連携（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化）

4-1③産学官民・広域連携（北設情報ネットワークの維持・管理）

4-1,4-2③産学官民・広域連携（情報提供手段の多重化）

4-2③産学官民・広域連携- 65 -

（別紙２）施策分野ごとの推進方針の施策項目 分類一覧
②横断的施策分野別・総合戦略関連施策

該当する
リスクシナリオ

強靱化推進方針施策項目

横断的分野（企業ＢＣＰ策定の促進等）

5-1③産学官民・広域連携（事業者との情報交換の推進）

5-1③産学官民・広域連携（企業防災力の強化）

5-1③産学官民・広域連携（燃料供給ルート確保に向けた施設と体制整備）

5-2③産学官民・広域連携（サプライチェーン輸送モードの強化）

5-4③産学官民・広域連携（食料の確保）5-4③産学官民・広域連携（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）

5-4③産学官民・広域連携（ライフラインの災害対応力強化）

6-1③産学官民・広域連携（自立・分散型エネルギーの導入の促進）

6-1③産学官民・広域連携（広域的な応援体制の確立）

6-2③産学官民・広域連携（復旧体制の強化）

6-2,6-3③産学官民・広域連携（迅速な輸送道路啓開に向けた体制整備）

6-4,7-2③産学官民・広域連携（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備）

7-5③産学官民・広域連携（適切な森林の整備・保全）

7-5③産学官民・広域連携（自然と共生した多様な森林づくりの推進）

7-5③産学官民・広域連携（マンホールトイレの整備）

6-3,6-5④将来的課題（避難所用備蓄品及び救助用資機材の確保）

6-5④将来的課題③総合戦略関連施策
該当する
リスクシナリオ

強靱化推進方針施策項目（公共施設等の耐震化）

1-1（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）

1-2（不特定多数の者が利用する建築物等の防火・耐火対策）

1-2（ハード・ソフトを組み合わせた浸水対策の推進）

1-3（土砂災害対策の推進）

1-4（効果的な教育・啓発の実施）

1-5（地域防災力の強化）

2-2,2-3（避難所施設の老朽化対策及び耐震化の推進）

6-5（避難所用備蓄品及び救助用資機材の確保）

6-5（避難所運営体制の整備）

6-5（要配慮者等への支援体制の整備）

6-5（地域コミュニティ力の強化に向けた支援）

8-3- 66 -

東栄町地域強靱化計画

令和３年３月 策定

東栄町総務課〒449-0292
東栄町大字本郷字上前畑 25 番地
0536-76-0501