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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年8月6日【四半期会計期間】

第34期第1四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号【電話番号】(03)−5333−7011【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号【電話番号】(03)−5333−7011【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年4月1日

梶並

梶伸

梶並並

博

至京京子子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2021年6月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第33期
第１四半期累計期間

第34期
第１四半期累計期間

自至自至2020年４月１日
2020年６月30日

2021年４月１日
2021年６月30日

第33期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

営業収益

(千円)

207,110

103,503

867,400

経常損失（△）(千円)△11,934△69,109△57,317四半期(当期)純損失（△）(千円)△12,172△69,346△59,724

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

──

─

資本金(千円)

1,018,718

1,018,718

1,018,718

発行済株式総数(株)

14,007,000

14,007,000

14,007,000

純資産額

(千円)

1,086,774

969,8751,039,222

総資産額

(千円)

1,475,875

1,245,040

1,357,776

１株当たり四半期(当期)純損失（△）

(円)

△0.88

△5.00

△4.30

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

──

─

１株当たり配当額(円)───

自己資本比率

(％)

73.6

77.9

76.5

(注)1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第33期、第33期第1四半期累計期間及び第34期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 (2) 四半期損益計算書

注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2022年3月期第1四半期累計期間(2021年4月1日〜2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業の当第1四半期の営業収益は、コロナウィルスの影響よる在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したことなどもあり、前年同四半期より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売事業の当第1四半期の営業収益は、掲載単価の改善により前年同四半期より増加しております。「App Pass」の当第1四半期の運用受託収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前年同四半期より減少しております。
また、2021年2月よりサービスを開始した「みんなの電子署名」のプロモーション活動により、広告宣伝費を含む当第1四半期の営業費用は、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は1億3百万円(前年同四半期比50.0％減)、営業損失は70百万円(前年同四半期は15百万円の営業損失)、経常損失は69百万円(前年同四半期は11百万円の経常損失)、四半期純損失は69百万円(前年同四半期は12百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億12百万円減少して12億45百万円となりました。
また、負債合計が前事業年度末に比べ43百万円減少して2億75百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ69百万円減少して9億69百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が39百万円、売掛金が6百万円、未収入金が16百万円、その他が4百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が44百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が5百万円、預り金が26百万円、賞与引当金が5百万円が減少したこと等によるものです。
固定負債減少の要因は、退職給付引当金が1百万減少したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の要因は、四半期純損失69百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は77.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間(2021年4月1日〜2021年6月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2021年８月６日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

14,007,000

14,007,000

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

計

14,007,000

14,007,000

種類

内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

14,007,000―

1,018,718―

357,7152021年4月1日〜
2021年6月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,878,400

単元未満株式

普通株式

1,400

─

―

14,007,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

127,200

138,784――

138,784―(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター

所有者の住所
東京都渋谷区
幡ヶ谷2-19-7

計―

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

127,200─

127,2000.91

127,200─

127,2000.91

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期会計年度

EY新日本有限責任監査法人

第34期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間

有限責任監査法人トーマツ

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

862,08495,388
112,064
24,791

822,197
88,537
95,587
20,452

1,094,328

1,026,775

7,299

7,073

140,332
328

95,503328

140,661
115,485
263,447
1,357,776

95,831
115,359
218,264
1,245,040

58,04026,073
2,321
175,837
10,6489,179

52,69823,171
237
149,456
5,298
9,332

282,102240,196

36,451

34,96836,451
318,553

34,968275,164

1,018,718
1,407,715△1,292,259△94,952

1,018,718
1,407,715△1,361,606△94,952

1,039,222
1,039,222
1,357,776

969,875
969,875
1,245,040

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
207,110
222,709(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
103,503
174,430△15,599△70,927

997
120
257
2,288
0997
111
708
0

3,664
△11,934△11,934

1,817△69,109△69,109

237-

237-

237
△12,172

237△69,346

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第1四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の営業収益及び営業費用が66,375千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

44,701 千円

45,056 千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

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当第1四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)(収益の分解情報)
当社は、インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービスを提供する事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)当第1四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
販売による収益44,292役務の提供及び請負業務による収益

59,210

顧客との契約から生じる収益

103,503

外部顧客への売上高103,503(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純損失(△)

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△0円88銭△5円00銭△12,172△69,346──

△12,172△69,346

13,879,80013,879,800(算定上の基礎)四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社ベクター
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山友康

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下平

貴史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
ターの2021年4月1日から2022年3月31日までの第34期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年8月5日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年6月18日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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