令和４年度

荒木地区

市民と市長のタウンミーティング<開催概要>
１．日時

令和4年6月30日(木曜日)午後6時30分～午後7時35分

２．場所

荒木公民館ホール

３．自治会出席者
４．市側出席者

13人
市長、副市長、総合政策部長、環境経済部長＜要望等回答一覧＞№

意見・要望等所管課

施設等の状況などから、ご要望の区域の南側、約７１．５ヘクタールについて、平成２６年

武蔵水路東側、県道１２８号見沼中学域について、白地区域から１１号区域に変更してほしい。

答

荒木地区につきましては、秩父鉄道武州荒木駅周辺の活性化を図るため、集落性及び公共【１１号区域への変更について】
1-1 前交差点から荒木交差点までの北側の区

回

(発言者)

都市計画課

７月に都市計画法第３４条第１１号区域（以下「１１号区域」という）に指定したところですが、市全体では１１号区域を縮小しており、拡散型都市構造から集約型都市構造へと転換を図っているところです。
このことから、市街化調整区域における１１号区域を新たに拡大する予定はありません。

№

意見・要望等

所管課

回(発言者)

答平成１８年９月１日時点で地目が宅地であった土地は、１１号区域として「個別」での指当該エリアは土地を売るにも条件があ定となっています。当該エリアも、「個別」での１１号区域指定がされています。しかし、り、家が建ちにくい。県道から南側は１

県道熊谷羽生線の南側は「面」での指定となっています。この「面」での指定というのは本１号区域で制限がかなり緩やかである

市では２カ所のみとなっており、もう１カ所はかつて現在のものつくり大学の近くを「文が、北側は厳しく制限されている。でき都市計画課

教・住居ゾーン」ということで指定したものです。この荒木地区には秩父鉄道の武州荒木駅

1-2 るだけ若い世帯に本市に住んでもらいたがありますが、鉄道の駅が市街化調整区域にあるのがそこだけだったので、「面」で指定をいが、彼らにとっては土地の価格が安い(総合政策部長) したという経緯があります。都市は拡大するのではなくて集約を目指しているというのが、荒木地区は絶好の立地条件の場所ではな

現在の国の流れとなっています。他の自治体の動きを見ても、「面」指定をしていたところいだろうか。思い切った政策を打ち立ても廃止したという話を聞きます。そのような中で、「面」指定を新たに行うということは、て、外から人を呼び込んでほしい。

難しいものと考えます。一方で、人口が増加するための施策は考えていかなければならないと思っています。

富士見工業団地拡幅地区産業団地の事業主体である埼玉県企業局によりますと、埋蔵文化2【若小玉新工業団地について】進捗状況を知りたい。

商工観光課

財発掘等の影響により工事期間を延長し、現在、令和６年度末の造成工事完了に向けて整備を進めているとのことです。
市としましては、引き続き埼玉県企業局と連携し、早期完成を目指してまいります。

産業交流拠点の整備については、本事業を具体的に進めていくための条件となる土地利用【道の駅について】
3

計画は消滅したのか。計画が曖昧だったからなのか。

に関する農用地区域からの除外や開発手法、地権者への合意形成など課題が多く存在してい商工観光課ます。現時点においてこうした課題の解決の見込みが立っていないことから整備の進捗が図られていない状況です。
引き続き、関係機関の助言もいただきながら事業の推進の可能性を探ってまいります。

№

意見・要望等

所管課

ん、国や県の補助金等を効果的に活用するとともに、市税以外の歳入確保策として、ふるさ支出制限は重要であるが、収入を計る
4

件費削減ばかりでは良い仕事はできない。近隣の市は行田市に比べて活性化しているように思える。

答

本市では更なる自主財源の確保を図るため、市税収納率向上のための取り組みはもちろ【市の収入を計る政策について】政策にもっと力を入れてもらいたい。人回(発言者)と納税の返礼品拡充やＰＲ、広告収入の確保、遊休市有地の売却や貸付などに取り組んでい
企画政策課

ます。
こうした取り組みにより財源を確保しつつ、「花手水ウィーク」や「行田はちまんマルシェ」などさまざまなイベントの開催や、さきたま古墳公園内における「(仮称)さきたま市場」整備などの、賑わい創出や市の活性化に向けた施策に取り組んでまいります。

№

意見・要望等

所管課

回

(発言者)

答

水城公園内の、市指定有形文化財・日本遺産構成資産である旧忍町信用組合店舗は、子育て中の方が社会とのつながりを保ちながら活躍できる場の提供と、まちなかの賑わい創出を目的に、市民の交流拠点(カフェ)として整備されたものです。営業しているカフェ(通称「ヴェールカフェ」)は、子育て世代の方々が中心となった市民団体が運営しており、営業時
間は正午～午後４時、定休日は火・水・木曜日となっています。現在は、新型コロナウイル【（仮称）さきたま市場について】

スの感染状況等により営業日時が変更となる場合がありますので、詳細な営業時間はヴェー

水城公園にできた記念館（1億円くらい

ルカフェ(電話番号：０４８－５５６－４３３０)又は市子ども未来課(電話番号：０４８－５かけたというが）を利用、見学したい

５６－１１１１内線２９２)までお問い合わせください。

が、日中通ると開いていない。これに関連して、さきたま古墳公園内に箱物を作

文化財保護課5-1 る計画のようであるが、市民に理解でき子ども未来課るような方法でやってもらいたい。（費商工観光課

用対効果があるのか、将来市のお荷物にならないように）

なお、この建物は、カフェの利用の有無にかかわらず見学が可能であり、カフェの営業日以外で建物内部の見学を希望される場合につきましては、市教育委員会文化財保護課(電話番号：０４８－５５３－３５８１)へ、希望日前日までにご連絡ください。その際の見学時間は、火・水・木曜日の午前１１時～午後４時となっています。
また、現在計画中のさきたま古墳公園内への「(仮称)さきたま広場」につきましては、令和５年４月の開業を目指し、(一社)行田おもてなし観光局と共同で整備を進めています。
「(仮称)さきたま市場」では、観光案内機能とともに、行田らしい魅力ある市内土産品の販売や公園を利用する市民が気軽に利用できる軽食販売も取り扱う予定です。
さきたま古墳公園においては、これまで多くの観光客が来訪する中で、市内滞在時間の延伸と土産として地場産品の販売による地域経済への還元が長年の課題でしたが、これにより地域経済の活性化に繋がるとともに、市民の憩いの場のさらなる充実に寄与するものと考えています。

№

意見・要望等

所管課
(発言者)

回

答

①埼玉古墳群自体は国の特別史跡で文化財ですが、あの一帯は県立さきたま古墳公園であり、大部分は「公園」です。かつてうどん店が存在した場所辺りが拡張されて造成されており、約３，０００平方メートルの土地を市が借り受け、駐車場スペースを設けたり、昨年立ち上がった(一般社団法人)行田おもてなし観光局が主体となって物産品などを販売する施設①「(仮称)さきたま市場」を国の特別史跡に造ってよいのか。
5-2②小針クリーンセンター横の空き地は将

商工観光課
環境課

来的に何になるのか。箱物を造るのではなく、子供たちが遊べるような公園を造ってはどうか。

(環境経済部長)を整備したりします。今年度に駐車場の整備や建物の建設を行い、来年４月１日にオープンします。約１８０平方メートルの建物では、いろいろな物を販売したり、ちょっとした軽食がとれるようになります。県立の公園ですが、市のＰＲができる拠点が持てるということですので、今後の観光振興に生かしていきたいと考えています。
②小針クリーンセンター横の土地は、約４３，０００平方メートルあり、元々は２市１市１村で進めていたごみ処理施設を建設するために購入したものです。都市計画決定を行っており、ごみ処理場以外には使えないという制限があります。今年４月に本市と羽生市でごみの共同処理をするための一部事務組合が設立されました。このごみ処理施設の建設予定地として整備を行う予定であり、令和９年度中の稼働に向けて計画を進めているところです。

意見・要望等

№

所管課

回

(発言者)

答

この度の自治会交付金の改正につきましては、本市の発展に欠かせない地域の活性化に寄与する持続可能な自治会の実現を目指し、自治会連合会と協議した上で実施したところです。
【自治会の補助金について】

自治会長他役員の担い手不足の問題につきましては、今回の改正に伴い、単位自治会運営自治会への補助金が減額となったが、6-1 自治会長他役員のなり手がいない状況交付金、自治会長活動交付金を一本化したことにより、自治会の実状に応じて自治会長他役地域活動推進課 員に対する手当を支給する事が可能となったところであり、また、小規模自治会においてで、さらに厳しい状況になると思われるは、自治会合併が推進された際は、自治会に関与する世帯が増加することから、自治会長他がどう考えるのか。

役員のなり手不足解消に向けた方策の一助になると考えています。
なお、市では、自治会役員の負担軽減に向け、今年度、市から依頼している配布物の見直しを実施するなど、今後も地域の実状を踏まえながら自治会の抱える問題に対して支援をしてまいります。

No.６－１の回答の中に「配布物の見直 地域活動推進課6-2 しを実施」とあるが、具体的に教えてほしい。

(総合政策部長)

今年度、例年に比べて約３割（９種類）の配布物を削減します。このような見直しを絶えず行い、自治会の負担を減らしていきたいと考えています。

意見・要望等№

所管課
(発言者)

回答

【自治会未加入者への対応について】
当該地区には「自治会は不要」「自治地域活動推進課7-1 会には加入しない」という考え方の若い世帯が多い。未加入者に対しては、どの例えば通学路の見守り、夜の見回りなど、地域のことに自治会が携わっていることを多くの方が知らないのだと思います。市としては、自治会は必要な組織であると捉えていますの(総合政策部長) で、自治会の大切さについての啓発を継続的に図る必要があると考えています。

ように対応したらよいのか。

３０歳代の人たちはネット社会で育ってきた。もはや回覧板は不要ではない自治会でホームページを持ったり、ＬＩＮＥでつながるということが必要な時期に来ていか。市ホームページやＳＮＳで情報を得地域活動推進課 ると思っています。市では、スマートフォンの操作が苦手な方のための講習会を実施してい7-2 ている。防災のことを考えると、将来的ます。また、自治会でどのようにデジタルを活用できるかについての研修会を、市が主催とには自治会ごとにホームページを立ち上(副市長)げてみてはどうかと考えているが、それなって自治会長向けに行う話も出ています。市としましては、自治会に対し、支援できる施策を考えていかなければならないと考えています。

に対する補助金はないか。

福祉課
8-1 【寄付について】
日本赤十字社などの寄付について、自(環境経済部長)

治会で各世帯から集めて納める必要はあるのか。自治会未加入者は当然払ってい8-2ない。

福祉課

具体的にどのような取り交わしをしたかは承知していませんが、おそらく社会福祉協議会から自治会に依頼があり、その趣旨に賛同して自治会が協力しているというものであると思います。こういったものが役員の負担になっているということは感じていますが、困っている方たちへ届けるためにもこのような仕組みも必要であるとも思っています。
こういったものは寄付であり強制ではありません。「なぜ１世帯当たり○○円ずつ納めるのか」という声もありますが、「困っているところには幾らかでも届けたい」という思い(市長)を、皆さんに理解していただき続いているものです。

№

意見・要望等

所管課

回

(発言者)

答

自治会運営には一定規模であることが望ましいとの考えにより合併をお願いしているとこ【自治会の合併について】
9-1

自治会の合併をどのように進めていけばよいのか分からない。行政側はどのような方向性で進めていくのか。

地域活動推進課(総合政策部長)ろですが、自治会ごとに事情が異なるため、どのような組み合わせがよいのか一概には申し上げられません。しかし、現在複数の自治会から合併を進めたいので「市が間に入ってほしい」「情報提供をしてほしい」などという相談をお受けしており、地域活動推進課へお問い合わせいただければ、他自治会の事例をお伝えするなど、いろいろな支援をしていきたいと考えています。

地域活動推進課
9-2

すでに合併した自治会はあるのか。

地縁団体として届け出をしていると、県に申請をしてそれを先に解かなくてはならないという事務手続きが生じます。現在、そのような手続きを進めている段階にあるという自治会(副市長)がありますが、実際に合併が完了したところはまだありません。