コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Mitsui Sugar Co., Ltd

最終更新日：2019年6月25日

三井製糖株式会社代表取締役社長 雑賀大介
問合せ先：経営企画部 TEL：03-3639-9327
証券コード：2109
https://www.mitsui-sugar.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社におきましては、ステークホルダーに対して透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンス重視と迅速かつ正確な情報開示をコーポレー
ト・ガバナンスの基本としております。
継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。具体的な取組みとしては、取締役に独立役員を含む社外取締役を複数選任し経営の透明性を高めるとともに、経営の意思決定のための協議機関として経営会議を置き、迅
速な事業運営と役割責任の明確化のため執行役員制度を導入しております。監査役と会計監査人に加え内部監査室を設置し、内部統制システ
ムの有効性の評価及び業務に関する監査を行うなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化と効果的な運用のための組織編成及びシステム構築をしております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な会合の開催などを実施し、経営全般
に対して監査を行っております。
また、全役職員は法令、定款の遵守はもとより、企業理念「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します。」を掲げ、定められた行動基準を実践し社会の一員として節度、良識を持って行動しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則４−１−３．最高経営責任者等の後継者の計画】
当社は、最高経営責任者等の後継者計画の策定は最重要課題の一つとして認識しております。引き続き、策定に向けた検討を進めてまいります。
【補充原則４−２−１．中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定】
現在、自社株報酬は実施しておりませんが、当社として相応しい報酬制度を社外取締役の意見も参考としながら引き続き検討してまいります。

【補充原則４−10−１．指名・報酬などへの任意の諮問委員会の設置など独立社外取締役の適切な関与・助言】
当社の取締役会は社外取締役が半数を占め、客観性・適時性・透明性を担保した議論に基づき意思決定を行っております。取締役の選解任・報酬など、重要な事項の検討にあたっては、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。今後も、これらの事項について取締役会で議論を深めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．政策保有株式】
当社は、保有意義と客観的指標などにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。
また、政策保有株式については、毎年、保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する株式については売却いたします。
議決権の行使に際しては、議案の内容が当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを個別に検証のうえ、必要により発行会社と対話を行い、賛否を判断いたします。
【原則１−７．関連当事者間の取引】取締役・監査役などの当社関係者や主要株主との関連当事者間取引を行う場合には、当社や株主の利益を害することのないよう留意し、当社が定める手続きに則り必要な決裁を経て実施いたします。
【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、年金資産の運用に関する基本方針を定め、企業年金の運用に適切な資質を持った人材により運用機関の評価を実施し、期待される投資収益率の実現を目指しております。
【原則３−１．情報開示の充実】（１）意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実施するため、以下の通り法定開示の他、ウェブサイト等を活用した開示を行っております。当社の目指すところ（企業理念・経営ビジョン）は以下のURLに開示しております。
https://www.mitsui-sugar.co.jp/company/idea.html
当社の成長戦略及び施策は、以下のURLに開示しております。
https://www.mitsui-sugar.co.jp/ir/library/presentation.html（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は本報告書の「Ⅰ．１基本的な考え方」に記載しております。また自社ウェブサイトに掲載しております。
（３）取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方
法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであり、法令、定款及び社内規則に基づき適切に対応しております。
（４）当社は、経営の透明性を高めるべく取締役の半数を社外取締役としております。取締役・監査役候補の選任や解任の決定を行うに当たっての方針・手続については、取締役・監査役候補の指名基準を定め、社外取締役の意見を参考にし、 取締役会において承認しております。執行役
員の選任・解任についても、取締役会で承認しております。
（５）2016年6月開催の第92回定時株主総会招集通知から全取締役・監査役候補について指名理由を開示しております。
【補充原則４−１−１．経営陣への委任範囲の明確化】
取締役会は、迅速な事業運営と役割責任の明確化のため、法令、定款及び取締役会規則に定める事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任しております。経営陣は、取締役会において戦略的な議論を行い企業価値の永続的な向上に貢献しております。
【原則４−８．独立社外取締役の有効な活用】
当社では、独立した客観的な立場から経営の監督を行うため、2名以上の独立社外取締役を選任することとしております。
【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役は、東京証券取引所の基準に基づき選任しております。
【補充原則４−１１−１．取締役会全体のバランスと選任方針・手続の開示】
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取締役の指名基準を設け、専門知識や経験等のバックグラウ
ンドが異なる多様な取締役で構成することに配慮し、その人数を15名以内としております。
【補充原則４−１１−２．取締役・監査役の兼任状況の開示】
取締役・監査役は、その役割・責務を果たすために十分な時間を費やし、取締役・監査役としての職務を遂行しております。 取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合、その兼任は合理的な範囲とし、状況を毎年有価証券報告書等で開示しております。社外取締役・社外監査役の他社の役員との兼任状況については、本報告書「Ⅱ．１．【取締役関係】（〔会社との関係（２）〕」および「Ⅱ．１．【監査役関係】（〔会社との関係（２）〕」に記載しております。
【補充原則４−１１−３．取締役会の実効性評価】
当社では、取締役会の実効性と機能向上を図るため、取締役及び監査役全員による取締役会の実効性評価アンケートを実施し、取締役会の構成や運営の状況等について自己評価を実施するとともに、このアンケートの分析結果について取締役会で議論を行いました。
取締役会の運営については、審議時間や議事進行、ならびに活発な議論ができる環境は概ね適切との結果になりました。一方で、昨年に引き続き資料配布時期の早期化など、より活発な議論の実現に向けた課題も認識されました。
当社では、今回の評価結果を踏まえ、更なる実効性の向上に努めてまいります。
【補充原則４−１４−２．取締役・監査役のトレーニング方針の開示】
当社は、以下の方針に従い、取締役及び監査役がその役割や責務を実効的に果たすために必要なトレーニング機会を提供いたします。取締役
や監査役の就任時には、当社の業務に必要な法令や当社のコーポレートガバナンス体制及び経営戦略や事業内容の説明を行います。就任後は、継続的に法規改正や経営に有用な情報を得られる機会を設けるとともに、当社や関係会社の訪問、経営陣との対話等を通じて、取締役と監査役それぞれの視点からの役割を果たせるように努めます。これらのトレーニングに係る費用については、当社で全て負担いたします。
【補充原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】
取締役・経営陣は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、合理的な範囲で株主との建設的な対話を積極的に行います。株
主との対話にあたっては、CFOをIR活動全般についての統括責任者とし、CFOとIR担当部門である経営企画部を中心に、経理部、法務・内部統制室他、関連部門が連携して対応いたします。株主との対話にあたっては、必要に応じて経営陣幹部が面談を実施いたします。株主との対話にあたっては、個別面談に加え、IR説明会、投資家向け工場見学などを実施し、対話の手段の充実に努めております。対話において把握された株主の意見等については、取締役会や経営陣幹部等に報告いたします。株主との対話に際しては、社内規程「インサイダー取引防止規則」の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理いたします。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

三井物産株式会社

8,609,070

32.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,459,300

5.47

豊田通商株式会社

1,000,000

3.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

632,500

2.37

双日株式会社

500,000

1.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）497,100

1.86

株式会社三井住友銀行

486,064

1.82

GOVERNMENT OF NORWAY

479,200

1.79

双日食料株式会社

384,000

1.44

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

349,800

1.31

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明上表では、自己株式1.631.540株を除いております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

食料品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

半田純一

他の会社の出身者

川村雄介

他の会社の出身者

玉井裕子

弁護士

吉川美樹

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

○

i

j

k

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

半田純一

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

当社と社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はあ 幅広い経験と知識を当社の経営に反映していりません。なお、同氏は東京大学大学院 ただくために社外取締役として選任しておりま
経済学研究科の特任教授でありますが、 す。また独立役員の属性として取引所が規定
当社と同大学との間に特別な関係はあり する項目に該当するものはなく、当社の経営、ません。また、同氏は株式会社マネジメン 執行において独立しており、利害関係もなく客ト・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの観的かつ公正な職務の遂行が可能と認められ代表取締役社長でありますが、当社と同 ます。
社との間に特別な関係はありません。

川村雄介

○

当社と社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社大和総研の特別理事でありますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。同氏は、日本証券業協会の特別顧問でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。同氏は、公益財団法人
日本証券経済研究所の評議員であります
が、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同幅広い経験と知識を当社の経営に反映してい会との間には特別な関係はありません。
ただくために社外取締役として選任しておりま
同氏は金融庁企業会計審議会の委員です。また独立役員の属性として取引所が規定ありますが、当社と同会との間には特別なする項目に該当するものはなく、当社の経営、関係はありません。同氏は、内閣官房官
執行において独立しており、利害関係もなく客民ファンドの活用推進に関する関係閣僚
観的かつ公正な職務の遂行が可能と認められ会議幹事会の有識者委員でありますが、ます。
当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、広東省
社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係はありません。また、同氏は、嵯峨美術大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。

玉井裕子

当社と社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係等、特別の利害関係はありません。なお、同氏は長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士ですが、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験
当社と同事務所との間には特別な関係はを有しており、客観的見地から社外取締役としありません。同氏は株式会社国際協力銀ての職務の適切な遂行が可能と認められま行の社外監査役でありますが、当社と同す。
社との間には特別な関係はありません。
また、同氏は、公認会計士・監査審査会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。

吉川美樹

当社の第一位株主かつ主要な取引先である三井物産株式会社の常務執行役員であります。同社とは製品等の販売及び原料糖の仕入などの取引があります。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし

当社の属する食品業界に高い識見を持ち、経験と知識を当社の経営に反映していただくために社外取締役として選任しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数6名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を持つなど密接な連携を保ち、監査事項等について、意見及び情報交換を行い、監査現場への立会い等業務の質的向上と効率化を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j鈴木 徹

他の会社の出身者△

西山 茂

他の会社の出身者△

飯島一郎

他の会社の出身者

△

k

l

m

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

鈴木 徹

当社の第一位株主かつ主要な取引先の出身会社での執行役員としての豊富な経験と三井物産株式会社出身であります。同社
高い見識を有し、客観的な立場での適切な監とは製品等の販売及び原料糖の仕入など査が実行できるため選任しております。
の取引があります。

西山 茂○

当社の取引先である株式会社三井住友
金融業務への高い識見と出身会社での取締役
銀行の出身ですが、取引の規模、性質にとしての経験を有し、客観的な立場での適切な照らして、株主・投資者の判断に影響を及
監査が実行できるため選任しております。また
ぼすおそれはないと判断することから、取独立役員の属性として取引所が規定する項目
引概要の記載を省略します。また、同氏はに該当するものはなく、当社の経営、執行にお現在株式会社ツガミの社外取締役でありいて独立しており、利害関係もなく客観的かつますが、当社と同社との間に特別な関係
公正な職務の遂行が可能と認められます。
はありません。

○

金融保険業務への高い識見と出身会社での取締役としての経験を有し、客観的な立場での適当社の取引先である三井住友海上火災
切な監査が実行できるため選任しております。
保険株式会社の出身ですが、取引の規また独立役員の属性として取引所が規定する
模、性質に照らして、株主・投資者の判断項目に該当するものはなく、当社の経営、執行に影響を及ぼすおそれはないと判断するにおいて独立しており、利害関係もなく客観的ことから、取引概要の記載を省略します。
かつ公正な職務の遂行が可能と認められま
す。

飯島一郎

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

該当項目に関する補足説明

業績連動型報酬制度の導入

当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（現金賞与）の二つにより構成されております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明―――

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
2019年3月期の取締役の報酬等の総額は175百万円であります。そのうち社外取締役に関わるものは25百万円であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会で承認を得た総額の範囲内であることを遵守し、かつ役員の報酬に関する社内規則を設け、これに基づき算定した報酬等の額を取締役会で承認して決定しております。
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（現金賞与）につきましては、連結経常利益を指標として業績連動報酬総額を算出しております。役位
別支給額につきましては、役位に応じた係数に基づき業績連動報酬総額を配分しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
・社外取締役に経営企画部から取締役会の開催及び内容の通知並びに資料を送付しております。
・社外監査役に経営企画部から取締役会の開催及び内容の通知並びに資料を送付する他、経営会議等の議事録その他監査対象情報の共有化等を行っております。
・事前説明が必要と判断された取締役会付議事項については、会日に先立って各部門の担当者が社外取締役及び社外監査役へ説明を実施し、十分な情報提供を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
業務執行１．取締役会
取締役会は、定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映してコーポレート・ガバナンスを強化するために、独立役員を含む社外取締役を選任しております。
なお、2018年度は取締役会を11回開催し、全取締役及び全監査役が11回の全てに出席しております。
２．経営会議重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役が主宰する協議機関として、原則として毎月２回、常勤取締役全員及び常勤監査役による経営会議を開催しております。
３．執行役員制度、事業本部制
迅速な事業運営と役割責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、実際の業務執行にあたっては事業創造、砂糖事業及び砂糖生産の３本部並びに法務・内部統制室、品質保証部、経営企画部、研究開発部、総務人事部、経理部、及び内部監査室が情報の迅速な伝達と共有を図っております。
監査・監督
１．内部監査室
内部監査室（５名）を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
２．監査役監査各監査役は、監査役会が策定した監査計画の下、上記会議への出席や報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査等を通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性等の監査を実施しております。会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士から助言を受けております。また、独立役員を含む社外監査役は、会計監査人との会合に出席し、経営監視の客観性と公正性を高めております。なお、監査役補佐を１名配置しております。
監査の状況
１．会計士及び補助者
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、通常の会計監査に加え各種助言を受けております。2019年３月期において業務を執行した会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。
業務を執行した会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 嘉雄
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 知輝
監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名
会計士試験合格者等 ３名
その他
８名
２．監査報酬
2019年３月期における当社の監査役に対する報酬、並びに当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対する報酬の内容は次の通りであります。
監査役に支払った報酬等 57百万円
会計監査人に支払った報酬額及び監査証明に関わる報酬等 68百万円
責任限定契約
当社と社外取締役及び監査役の全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
現状の体制を採用している理由
監査役設置会社として、取締役の職務執行の適正性を確保し、社会的責任及び企業倫理を果たすために、「三井製糖コーポレート・ガバナンス
および内部統制原則」と「三井製糖コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、子会社を含めた当社グループのガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図っております。また、社外取締役の中には、当社の経営・執行に利害関係がなく客観的かつ公正な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を2名選任しており、コーポレート・ガバナンスの向上を期しております。更に、執行役員制度を導入し役割責任を明確化するとともに、客観的かつ公正な監視を可能とする体制を構築し、迅速な意思決定と適切で透明性の高い経営に努めております。以上により、ガバナンスが有効に機能していると判断されるため、監査役設置会社を選択しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

2019年は、6月3日に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

2019年は、6月25日に開催しております。

電磁的方法による議決権の行使

2016年から実施しております。

招集通知（要約）の英文での提供

ウェブサイトに英文招集通知を掲載しております。

その他

ウェブサイトに招集通知を掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

本資料の添付資料として及びウェブサイト上に掲載しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

経営方針・決算説明会を実施しております。

IR資料のホームページ掲載

経営方針・決算説明会資料をウェブサイト上に掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画部がＩＲを担当し、証券アナリスト、機関投資家等との個別ミーティ
ングを実施しております。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社行動基準及び「三井製糖コーポレートガバナンス・ガイドライン」に規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

環境保全活動については、環境方針を制定し、地球温暖化ガス排出削減、省エネ等の環境保全に取り組んでおり、ＣＳＲ活動については、企業理念に基づき、小中学生を対象とした食育活動や栄養士等を対象とした講習会の開催など、主に「食」の視点で社会貢献に努めております。また、それらを記載したCSR報告書を作成しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーの基本方針にて策定しております。

その他

取締役8名のうち、女性取締役を1名選任しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．内部統制システム構築の基本方針（１）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制（会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号）（１）−１. 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすために、取締役は率先垂範し自ら実効ある体制を作ると共に、企業理念、行動基準を定め、全職員に遵守させる。
（１）−２. コンプライアンス担当取締役を置くとともに、内部統制委員会およびコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンス体制の推進と充実を図る。
（１）−３. コンプライアンスに関する研修や資料の配布などを通じ、使用人のコンプライアンスに対する知識・理解を深め、コンプライアンスを尊重する意識の向上を図る。
（１）−４. 三井製糖コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則を定め、コーポレート・ガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図る。
（１）−５. 代表取締役直轄の内部監査室は、内部監査規程に基づき業務執行状況の監視、検証および報告を行う。
（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項1号）
当社の取締役の職務の執行並びに重要な意思決定に係わる情報については、文書保管保存規程に基づき、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存管理し、必要に応じて、取締役および監査役が閲覧できる体制を整える。
（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1項第2号）（３）−１. リスク管理については、各事業部門において各種規程を整備し日常の業務遂行に関するリスクの管理を行うとともに、リスク管理担当部
門がリスク管理規則に従い、評価、管理体制の構築、および指示を行っている。
（３）−２. 災害、事故、その他重大なリスクに対する緊急対応体制については、該当担当部署が対策マニュアル整備および初期対応を行い、必要に応じて危機管理対策本部を設置し関係部門の統制を図る。
（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第3号）（４）−１. 職務権限・社内意思決定ルールについては、稟議規則他別途定める社内規則に基づき適正かつ効率的に職務が執行される体制を整える。
（４）−２. 事業本部制並びに執行役員制の採用により、権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化を図るとともに職務遂行の効率性と有効性を向上させる。
（４）−３. 中期経営計画および単年度事業計画を定め、業績目標を明確化する。
（５）当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の報告に関する体制および当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1項第5号イ、ロ）（５）−１. 「子会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社への定期的な報告を義務づける。
（５）−２. 子会社のリスク管理については、「子会社管理規程」の定めにより主管本部に加え支援部門を置き指示・情報伝達を行うとともにリスクの把握・管理を行う。
（６）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号ハ）
当社は、三井製糖グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。
（７）その他、会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号柱書、第100条第1項第5号ニ）（７）−１. 三井製糖並びにその子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、コンプライアンス教育および研修を通じコンプライアンスの意識を強化する。
（７）−２. 三井製糖並びにその子会社の業務遂行に関しては、それぞれにおける社内規定および業務手順書の更新により業務の適正を確保する。
（７）−３. 内部監査室は、子会社を含めた業務全般に関する監視、検証および提言を行い、業務の妥当性と有効性を確保する。
（７）−４. 三井製糖グループは財務報告の適正性と信頼性の確保のための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を評価し改善を推進する。
（８）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第1号、第2号および第3号）（８）−１. 監査役から求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲で監査役の職務を補助する使用人を配置する。
（８）−２. 当該使用人の任命、評価および異動などにおいて監査役の事前の同意を得る事により、取締役からの独立性を確保する。

（８）−３. 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
（９）当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、およびその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号イ、第100条第3項第7号）（９）−１. 取締役会、その他重要な会議において取締役および使用人は随時担当業務の報告を行う。
（９）−２. 監査役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、執行役員会などの重要な会議に出席することができる。
（９）−３. 監査役には稟議書他社内の重要書類が回付される。
（９）−４. 監査役は代表取締役との定期的な会合、取締役および執行役員との定期的レビューを実施する他、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士および内部監査室等と連携を図る。
（９）−５. 役職員は監査役監査基準を理解し、監査役監査の実効性を確保する。
（１０）当社の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号ロ）（１０）−１. 三井製糖グループの役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（１０）−２. 三井製糖グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
（１１）前2項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第5号）
当社は、当社の監査役へ報告を行った三井製糖グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を三井製糖グループの役職員に周知徹底する。
（１２）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第6号）（１２）−１. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（１２）−２. 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（１３）反社会的勢力の排除に向けた体制の整備（１３）−１. 三井製糖グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応することを行動基準に定める。
（１３）−２. 三井製糖グループは反社会的勢力からの不当な要求に対して、担当部署を置き研修活動を行うなど体制の整備に努め、警察などの機関、弁護士と連携し情報の収集、対策を行う。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として応じず、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底することを基本としております。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況（２）−１．三井製糖行動基準の第2条第5号に「反社会的勢力との決別」を掲げ、従業員就業規則に服務規律として規定しております。
（２）−２．主要な拠点に不当要求防止責任者を設置し、公的機関による不当要求対応講習を受講しております。
（２）−３．警察等関連機関を通じて情報収集をしております。
（２）−４．警察、顧問弁護士と連携をして対応をしております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
コーポレート・ガバナンス体制については参考資料「模式図」をご覧下さい。
また、「適時開示体制の概要」を添付致しますのでご覧下さい。

参考資料：コーポレート・ガバナンス体制についての模式図

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制について

株 主
報告

選任

報告

監査役会
連携

総

会
選任

選任
会計監査人

連携

顧問弁護士
助言

監査

監査

取締役会

報告

代表取締役社長

内部監査室
指示

指示

経営会議

監査

報告

答申

指示

執行役員会

諮問

ＣＳＲ委員会
人事政策委員会

業務執行
報告

報告

重要案件審議委員会

申請
各部門・子会社等

品質保証委員会

内部統制委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部会

報告

監視添付資料：適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
記
１．会社情報の適時開示に係る当社の基本姿勢
当社の情報開示に対する基本的な姿勢は、当社の「ディスクロージャーポリシー」（別紙１）に基づ
いております。
２．会社情報の適時開示に係る社内体制
情報開示の体制については、取締役会を最高機関とし、情報取扱責任者をはじめ社内関係部署が密接に連携し、公正かつ適時・適切な情報開示を行う体制を構築しております。
また、子会社等に関する経営関連情報についても、各社から当社への迅速な報告体制を構築しております。図示しますと（別紙２）のとおりであります。
以上

（別紙１）
ディスクロージャーポリシー

基本方針
三井製糖株式会社は株主・投資家の皆様を始めあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を推進し、その適正な評価のために、当社に関する重要な情報の適時・適切な開示を行います。
情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
諸法令や有価証券上場規程等が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示します。
情報開示の方法
有価証券上場規程が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所へ同取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開します。
TDnet にて公開した情報に関しては、当社ウェブサイトに速やかに掲載することとしています。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに当たっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報が一般の投資家に伝達されるよう配慮を行っております。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表までの数週間を沈黙期間としています。この期間内は、決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が有価証券上場規程に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行います。
将来の見通しについて
開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。

（別紙２）

決算情報・決定事実

発生事実
報告

報告

経営企画部、法務・内部統制室、経理部、関係部門（連携）

情報集約・重要性及び適時開示判定

重要事実発生部門（子会社等含む）

社内規程
・企業理念
・行動基準
・インサイダー取引防止規則
・子会社等管理規程
・情報(広報)取扱基準
関係法令
・金融商品取引法、適時開示規則等

報告
臨時開催

経営会議
監査役 会

（原則月２回開催の常勤取締役会議）

報告『経営会議規則』により会計監査人、顧問弁護士他

稟議事項等を承認
監査ﾁｪｯｸ・相談・助言・指導

常勤取締役・常勤監査役、担当部門長、事務局（経営企画部）

開示承認

付議承認

取締役会
（定例開催または臨時開催）『取締役会規則』により重要事項を承認
全取締役・全監査役（社外含む）、※災害等で損益に影響を与え

事務局（経営企画部）

る等、緊急な重要事実が発生した場合には、代表取締役社長の

報告

開示承認

承認により適時開示を行う場
合があります。

情報取扱責任者 → 経営企画部、法務・内部統制室
開示手続き

上場証券
取引所へ
適時開示

兜倶楽部にて
資料投函（内容により記者会見実施）

当社ウェブ
サイト上で
情報開示

適時開示

重要事実の適時開示