貸借対照表

令和 4 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

【資産の部】

目金額【負債の部】

流動資産(202,825,104) 流 動 負 債

現金及び預金商品(179,231,195)

23,085,437

買掛金

712,627

17,449

未払金

137,931,263

売掛金

1,140,475

未払消費税等

883,965

前払費用

562,626

未払法人税等

2,041,407

短期貸付金30,000,000

契約負債

未収入金

85,545,700

預り金

立替金

31,180,663

賞与引当金

預け金

31,068,050

役員賞与引当金

2,840

貸倒引当金

△ 952,801

ポイント引当金

144,318

その他

1,177,502

固定資産

317,018
36,625,746
572,009(10,089,457) 固 定 負 債

有形固定資産(667,067)

建物附属設備(1,062,551)

契約負債

728,906

97,309

資産除去債務16,025

器具備品

514,539

長期預り保証金

317,619

建設仮勘定

55,218無形固定資産(7,009,235) 負

ソフトウェア

5,884,344

ソフトウェア仮勘定

1,057,666 株 主 資 本

のれん

66,400

その他
投資その他の資産

資

債

合

計

180,293,747【純資産の部】(32,620,815)

資本金(6,075,000)

824

資本剰余金

(6,085,000)(2,413,154)

資本準備金

6,075,000

関係会社株式21,000

その他資本剰余金

投資有価証券

39,575

利益剰余金

差入保証金

967,496

その他利益剰余金

20,460,815

長期前払費用122,824

繰越利益剰余金

20,460,815

長期未収入金309,250

繰延税金資産953,007 純産合計212,914,562(20,460,815)

計

32,620,815

負 債 及 び 純 資 産 合 計

212,914,562（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資10,000

産合

損

益

計

算書

自 令和 3 年 4 月 01 日
至 令和 4 年 3 月 31 日
（単位：千円）
科
売

上

高売

上

原

価

売

上

総利

目

金

額
20,639,608
6,996,470

益

13,643,138

販売費および一般管理費

4,274,266

営

業

利

益

9,368,871

営

業

外

収

営

経

益

受取利息

504,676

貸倒引当金戻入額

96,000

為替差益

180,659

雑収入

64,357

業

外費

用

本社移転費用

46,944

支払保証費

13,750

雑損失

8,813

常利益

10,145,056

法人税、住民税及び事業税

3,201,448

法人税等調整額△ 73,748

期純利

69,508
10,145,056

税引前当期純利益

当845,692

益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3,127,699
7,017,356

株主資本等変動計算書
自 令和 3 年 4 月 01 日
至 令和 4 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資

当期首残高

本金

6,075,000

利益剰余金

その他資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金合計 繰
剰6,075,000

10,0006,085,000

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

6,075,000株
利 益 剰 余 金合
計益合金

その他利益剰余金

6,075,000

10,0006,085,000

越利余主資

本計

純 資 産 合 計

16,443,709

16,443,709

28,603,709

28,603,709

△ 70

△ 70

△ 70

△ 70

16,443,638

16,443,638

28,603,638

28,603,638

7,017,356

7,017,356

7,017,356

7,017,356

事業年度中の変動額
当期純利益△ 3,000,180 △ 3,000,180 △ 3,000,180 △ 3,000,180

剰余金の配当事業年度中の変動額合計
当期末残高

6,075,000

6,075,000

10,000（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6,085,000

4,017,176

4,017,176

4,017,176

4,017,176

20,460,815

20,460,815

32,620,815

32,620,815

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法によっております。

投資有価証券移動平均法による原価法によっております。

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっております。

（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（5～7 年）に基づく定額法によっております。

のれん

定額法によっております。

4. 収益及び費用の計上基準
決済代行事業に係る収益は、主に顧客の債権に対する決済代行サービスであります。
顧客との契約に基づいて回収した債権を顧客に移転する履行義務を負っております。当該履行義務は、回収した債権を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、顧客の要望に応えるために決済代行サービスに関わるソフトウェア開発を行っております。ソフトウェア開発に係る収入は、顧客に対して決済代行サービスを提供するため受領するものであることから、受領時点では契約負債を計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間にわたり収益を認識しております。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社が代理人として役務の提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）ポイント引当金

加入促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

Ⅱ会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。
「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、70千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「前受収益」については、「契約負債」へ科目を変更しております。また、「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」については、「契約負債」へ科目を変更しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

Ⅳ

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「キャッシュレス・消費者還元事業補助金収入」は、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「キャッシュレス・消費者還元事業関連費用」は、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払保証費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。

Ⅴ

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 953,007 千円(2) その他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅵ

貸借対照表に関する注記
1.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

2.

Ⅶ994,960 千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権

62,205,973 千円

長期金銭債権312,632 千円

短期金銭債務

23,531,828 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高30,298,428 千円

その他の営業取引397,202 千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

Ⅷ
1.

490,987 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項（単位：千株）
株式の種類
普通株式

２.

前事業年度末の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の
株式数
株式数
株式数
株式数
93
93

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額（千令和3年6月25日
第17回定時株主総会

普通株式93,000株

3,000,180

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

32,260 令和3年3月31日 令和3年6月28日

Ⅸ

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

Ⅹ

繰延税金資産
貸倒引当金未払税金
賞与引当金
貸倒損失
決済端末受贈益繰延資産超過額
ポイント引当金
繰延消費税額その他
繰延税金資産合計

289,712
191,478
176,018
69,46855,30745,05444,19032,82153,609957,662

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,654
4,654
953,007

千円
千円
千円

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、短期的な預金に限定しております。
売掛金等にはお客様の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、買掛金及び未払金は、全て 1 年以内の支払期日となります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額の時価は以下の通りです。
関係会社株式（貸借対照表計上額 21,000 千円）、投資有価証券（貸借対照表計上額 39,575千円）は、市場価格がないため注記を省略しております。
また、「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「未収入金」
「立替金」
「預け金」
「買掛金」
「未払金」
「未払消費税等」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、「長期未収入金」「差入保証金」「長期預り保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。

Ⅺ

関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引
1.

親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係（100%）

サービスの提供及び業務受託
役員の兼任

取引の内容

取引金額（千円）

決済事業に係る売上26,957,284資金の貸付け-

資金の預入れ期末残高
（千円）

科目
売掛金

9,254

未払金

23,212,019

短期貸付金30,000,000

預け金

31,046,268

6,173,098(1) 取引金額は総額で表示しておりますが、損益計算書上は売上高と売上原価を相殺した純額で計上しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しております。
(1)

2.

取引の内容
決済事業に係る売上主に加盟店事業におけるソフトバンク通信料に係る売上未払金
主に加盟店事業におけるソフトバンク通信料に係る未払金

兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

ﾔﾌｰ株式会社なし

関連当事者との関係

取引の内容

サービスの提供及 決済事業に係るび業務受託
売上

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

30,340

預り金

11,701,887

5,324,074(1) 取引金額は総額で表示しておりますが、損益計算書上は売上高と売上原価を相殺した純額で計上しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（3） 取引の内容
決済事業に係る売上主に加盟店事業におけるヤフー関連サービスに係る売上預り金
主に加盟店事業におけるヤフー関連サービスに係る顧客預り金

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

PayPayｶｰﾄﾞ
株式会社

なし

関連当事者との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

決済事業に係る売上サービスの提供に対応する原価相当 3,625,523
及び業務受託額－－

取引の内容(1) 取引金額は総額で表示しておりますが、損益計算書上は売上高と売上原価を相殺した純額で計上しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（3） 取引の内容決済事業に係る売上に対応する原価相当額
主に加盟店事業における PayPay カード取引に係る原価
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

PayPay
株式会社

なし

関連当事者との関係

取引の内容

サービスの提供
債権売買事業に係及び業務受託
る売上
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

7,966,217

未払金

70,117,170(1) 取引金額は総額で表示しておりますが、損益計算書上は売上高と売上原価を相殺した純額で計上しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（3） 取引の内容
債権売買事業に係る売上主に債権売買事業における PayPay チャージ取引に係る売上未払金
主に債権売買事業における PayPay チャージ取引に係る未払金

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

株式会社
ZOZO

なし

関連当事者との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

サービスの提供
決済事業に係る売上 4,435,270
及び業務受託－－取引の内容(1) 取引金額は総額で表示しておりますが、損益計算書上は売上高と売上原価を相殺した純額で計上しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（3） 取引の内容
決済事業に係る売上
主に加盟店事業における ZOZO 関連サービスに係る売上Ⅻ

XⅢ

1 株当たり情報に関する注記
1.

1 株当たり純資産額

350,761 円 45 銭

2.

1 株当たり当期純利益金額

75,455 円 44 銭

重要な後発事象に関する注記
該当ありません。