戦後政治と原爆被害者の動向－原爆死没者追悼と政府の対応
２００２．９．２９

宇吹

暁（うぶき

さとる）

はじめに
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（二〇〇二年八月一日広島市平和公園内に開館）***与党自由民主党内で、一九九〇年に「弔慰金支給」の代替案として浮上したのが、「原爆死没者慰霊等施設」の建設。

***一九九一年から「原爆死没者慰霊等事業」を開始、「原爆死没者慰霊等施設」の建設を検討。
***十九九四年に成立した「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（被爆者援護法）の「第五章 平和を祈念するための事業」の具体化。

***第二次世界大戦の死没者を対象とした国立の施設としては、「昭和館」（一九九九年三月二十七日開館）に次ぐもの。

***内容：平和祈念・死没者追悼空間、遺影コーナー、情報展示コーナー、体験記閲覧室など。被爆者から好意的に受け止められている。「提示される体験記や情報がまだまだ少ない」、「今後のいっそうの整備が期待される」

被爆五十周年以降、原爆被害者を中心に展開されてきた運動は、なお継続しているかに見 える。しかし、その一方で、年々、被爆者手帳所持者数は減少。二〇〇〇～〇一年度にかけては、約六二〇四人減少。最高時の一九八〇年度の三七二、二六四人が、二八五、六二〇人となる。八六六四四人の減少。

***追悼平和祈念館は、日本政府による「被爆体験継承」の大きな役割を担うものと予想される。
***広島を中心に原爆被害者、広島市・同市議会、政府の戦後五〇数年にわたる原爆死没者追悼への取り組みを概観する。

報告の骨子とそれぞれて対象とした時期
一

墓標から原爆慰霊碑へ－占領期の原爆死没者追悼

二

原爆慰霊碑（広島平和都市記念碑）

占領期＝供養（被害者）、復興（広島市当局、政府）

講和条約発効前後＝原爆慰霊碑（広島市）、旧軍人援護法
三

平和と祈り－その協調と対立

四「原爆被害の実相」への関心の高まりと追悼

一九五〇年代半ば～六〇年代半ば＝原水爆禁止運動、広島県・政府の関与

一九六〇年代半ば～七〇年代半ば＝追悼への関心の多様化
五ヒバクシャと追悼

六

原爆死没者慰霊等事業

一九七〇年代半ば以降＝追悼の場の国際化

一九九〇年代以降＝政府の永続的な事業の開始＜関連拙稿＞『平和記念式典の歩み』（財団法人広島平和文化センター、一九九二年）「被爆５０周年とヒロシマの動き」（『日本の科学者』三〇巻八号、一九九五年）『原爆手記掲載図書・雑誌総目録

１９４５－１９９５』（日外アソシエーツ、一九九九年）

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一 墓標から原爆慰霊碑へ－占領期の原爆死没者追悼
慰霊祭の挙行、慰霊碑の建立***原爆投下後から翌一九四六年八月までの一か年間に中国新聞に掲載された宣伝広告＝総計一一四種の慰霊祭・法要の通知。その際に、遭難地・火葬地・学校や職場・法要を営んだ寺などに木碑が多く建てられたと思われる。これら、木の墓標や簡素な供養塔が、現在広島に存在する原爆慰霊碑の始まり。
広島市立高等女学校の慰霊碑の経緯
終戦直後の一九四五年十月三十日（戦前の教育勅語発布の記念日）に、「殉職諸先生及び生徒の慰霊祭」を市立高女（現在の舟入高校）の破損した講堂で挙行。翌四六年八月六日、多くの生徒と教職員が家屋疎開作業に出ていて原爆の犠牲となった現場で、一周忌法要という仏式の慰霊祭を行い、「殉職諸先生並生徒供養塔」と書き込んだ木碑をそこに建立。２年後の四八年五月に新制高校が発足し、市女は二葉高校として出発、その年の八月六日に、母校市女の御真影奉安庫跡に石の祈念碑を建立し、慰霊碑とは呼ばずに「平和塔」と呼ぶ。五〇年、都市計画で最初に建てた木碑の「供養塔」地が百メートル道路の一部になるので、その年の八月六日に持明院というお寺の境内に木碑を移す。同時に、広島市女原爆遺族会を結成し、以後は遺族会が中心となって追弔行事を行う。翌五一年八月六日、持明院境内にもう一つの石碑「市女原爆追悼碑」を建立し、除幕。五七年八月六日、学校に建立した「平和塔」を現在地の元安川畔へ移し、今日にいたる。

広島戦災供養塔〔木製説明板〕「世界最初の原子爆弾昭和二十年八月六日午前八時十五分による犠牲者数万柱の遺骨を納める。
この地一帯が爆心地であったため期せずしてここに痛ましい無数の遺骨が運ばれ処理せられたものである。
昭和二十一年一月広島戦災供養会が創立せられ同五月仮供養塔同七月仮納骨堂礼拝堂が市民の喜捨により建立せられ三十年七月満十周年を期して広島市が中心となって納骨堂を改築せられ各処に散在していた遺骨を此処に納めた。
毎年八月六日には全県市挙げて追悼の誠をこめた供養慰霊祭が行われるほか毎月六日例祭が行われている。
供養行事は広島県宗教連盟が奉仕するほか各宗教派別による特別供養も厳修せられている」

供養＝主催：広島県宗教連盟***神道、仏教、キリスト教などの各派が参加。広島独自か？。「祈り」では、重要な役割を担う。
『平和と慰霊・追悼の歩み－広島県宗教連盟戦後５０年誌』（中外日報社広島支社、広島県宗教連盟、96080604）

平和祭＝平和祭協会***慰霊法要とならぶ行事。追悼の要素を含まない。遺族を含む原爆被害者の統合の場となる。
***一九四七年～四九年にかけ年ごとに充実。五〇年、朝鮮戦争勃発にともなう占領軍の圧力により挫折。
***広島市当局としては、追悼・平和の両行事に直接かかわらない。
原爆死没者の改葬事業（二分の一の国庫補助）
一九四七年度＝主な仮埋葬場所：似島町若鼻、改葬数：一四〇〇柱、一九四八年度＝庚午小公園、旧広島一中グランド、三滝町、旧陸軍江波射撃場ほか、七一二柱、一九四九年度＝己斐小学校校庭、草津小学校校庭、大芝小学校、宇品小学校校庭ほか、五一二〇柱、改葬数合計七二三二柱『戦災復興事業誌』（戦災復興事業誌編集研究会・広島市都市整備局都市整備部区画整理課、95010401）***政府の関心＝「戦災復興」。供養塔に集められる。
***地元の要望が広島平和記念都市建設法（一九四九年八月六日）という形で実現。背景に、 GHQ の強力なバックアップ。

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二 原爆慰霊碑（広島平和都市記念碑）
八月六日の休日
一九四七年七月三十一日、広島市は八月六日を事務停止日とする。（「広島市役所事務休停日条例」）

広島市による原爆死没者調査（1952 年 5 月ごろ）調査の目的「広島市の平和公園内に（慰霊堂）が建立されるので、本年の七回忌を期して全死没者氏名等の名簿を作成し、これを合祀することを目的とする」
調査の対象者「広島市に投下された原子爆弾により直接に、又は原爆の影響を直接の原因として死没された方全部を含む。これ等の人々を関連者からの申告に基づいて調査する。例えば〇原爆時に即死された方、行方不明となられた方、火災、重傷等で死没された方。 〇原爆時に負傷し、その後それが原因で死没された方。 〇原爆時には傷もなく元気であったが、その後原爆の影響で死没された方。
（炸裂時に広島市外にいた方も含む）等何れも該当者とする。」

原爆慰霊碑（広島平和都市記念碑）＝碑文「安らかに眠って下さい

過ちは繰返しませぬから」***以上は広島市独自の取り組み。平和記念都市建設法にもとづく都市復興の一環であることを考えれば、
一部、政府が関与。政府は、「公園内に墓の建立は認めない」との立場から、慰霊碑建立に反対。
***市民の反応は、複雑。「碑文論争」、一九七〇年代半ばの碑文を守る運動を経て、原爆死没者追悼のシンボルとして定着。
***定着した理由：原爆死没者全員を対象とする。（遺骨のみではない）。***宗教性、政治性がない。
広島県との共同の取り組み
一九五二年五月二日

戦没者追悼式を広島市児童文化会館前広場で開催。約 1 万人が参加。県出身戦没者８万４７３８柱、原爆犠牲の学徒・徴用工・義勇隊員など１万９４３柱。

原爆犠牲者遺族援護に関する陳情＝市議会との共同の取り組み（広島市長

浜井信三、広島市議会議長

秋田正之

1951.11.24）「当時広島市は全市要塞化し市民及県下より動員されたものはすべて老幼男女の区別なく軍命令により義勇隊員として軍都広島市の守備に任じて戦場にあった旧軍人と同じ立場に置かれていたのであります。」
陳情内容
1.原爆により死没した義勇隊員の遺族に対して旧軍人軍属と同様の国家補償を与えられたいこと
2.学徒動員により死没した学徒の遺族に対して前項同様国家補償を与えられたいこと
3.前二項の犠牲者の霊を靖国神社に合祀すること***国会で審議中の旧軍人軍属関係戦没者遺族援護法案への対応。
***動員学徒遺族の中に呼応する動き
広島女子高等師範学校・附属山中高等女学校、広島県立広島第二高等女学校＝「殉国学徒の碑」（一九五二
年八月六日建立）

動員学徒慰霊塔
一九六七年七月十五日、原爆ドーム南側に完成。広島県動員学徒犠牲者の会建設。広島県関係の動員学徒犠牲者六〇七七人の名簿奉納。
一九六九年四月二十六日、政府、第３０回戦没者叙位、第６１回戦没者叙勲を発令。広島県の動員学徒２５８２人が初めて勲８等瑞宝章を受ける。

***政府＝準軍属として施策の対象とする。しかし、消極的。徐々に地元の要望に応える。

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三 平和と祈り－その協調と対立
原水爆禁止運動と祈りの協調***原水爆禁止運動広島協議会の役員として神社庁連合会、教派神道連、仏教連合会、キリスト教連盟、
ＹＭＣＡ、ＹＷＣＡの代表が参加。
***原水爆禁止世界大会参加者の広島市平和式典への参列***原水爆禁止世界大会（第 1 回）を契機とした電気通信関係原爆犠牲者遺族会の結成。
***その他＝釧路原爆殉難者慰霊大法要（一九五六年十月十九日）
原水禁運動と黙祷
高知県原水協＝1957 年に 8 月 6 日の原爆投下時刻に県民が一斉に黙とうをささげるよう、県内の諸団体に呼びかける。
国鉄労組と機関車労組＝59 年、広島の平和記念日の正午に一斉に列車と電車の汽笛を鳴らして黙とうをささげるよう各支部に指令。
炭労＝同日の一番方の入坑前に、また、全国税は、当日午前 9 時に、それぞれ 1 分間の黙とうを実施。

***こうした呼びかけは、原水禁運動の分裂を契機に途絶える。
原水爆禁止運動と祈りの対立
一九五六年四月十九日、広島市内有志五人による八月六日を祈りの日にする呼びかけ。
「さて「原爆の日」のあり方について例年八月六日には平和祭が行われ原水爆禁止、世界平和運動等いろいろな集会が催されて居りますが、一方では競輪、モーターボートも開催され、一部の市民は祭日気分になり、一部の市民は犠
牲者の供養をし、一部の市民労働組合はメーデーの二番煎じの様な行事をやる等の状態であって、何か原爆被災の地
広島市民の悲しき日の送り方としてそぐわぬものを感じますので吾々発起人有志を以って種々協議の結果

八月六日

を「犠牲者に対する追悼自粛の日」として市民各戸に半旗（弔旗）を掲げて二十七万の犠牲者に対し哀悼の意を表す
る市民運動を推進致し度いと思います。」
同月二十二日、発起人有志八人が集まり、「追悼の日の市条例制定」を広島市議会に申し入れることを決める。六月十三日、広島市宇品地区原爆被害者の会、八月六日の弔旗掲揚・黙とうなどを求める請願書を広島市議会に提出。
広島県宗教連盟、一九五九年七月、八月六日に各戸に弔旗を掲げ、静かに死没者の冥福を祈る運動を展開することを申し合わせる。

***原水爆禁止運動＝「祈りをみだすもの」として展開
広島県・市共催平和式典（一九六〇年）
１９５９年８月８日自民党広島県連「声明書」「全学連が思うようにあばれた」、「一方厳粛であるべき慰霊察に右翼がビラをまくなど，およそ県市民として憤マンに耐えなかった」、「原水爆禁止運動は当初の立場にかえり，人道的見地から全国民が安心して参加できるものでなければならない。そのため新しい原水協を県下につくり全国的な組織に盛り上げてゆく。」
広島県議会発議案「原爆犠牲者の大慰霊祭執行についての要望」（１９５９年１２月１５日、提出・可決）
1 月 21 日、平塩五男広島県議会議長、木野広島市議会議長に対し、8 月 6 日に県・市合同の原爆死没者慰霊祭を開きたい旨の申し入れを行う。翌 22 日、広島県・市両議会の正副議長名で、同様の声明を発表。2 月 17 日、広島県・市、県・市両議会の 4 者代表者会議
県議会側からの説明「1.昨年 12 月の県会で、原爆 15 周年の県慰霊祭開催を決議している。2.できれば、県・市合同で開きたい。3.同慰霊祭には皇太子殿下［明仁親王、現天皇］をお招きするほか、岸首相、衆・参両院議長、各党党首の参列を求める。4.慰霊祭は全県民の祈りにふさわしく、8 月 6 日の午前 8 時 15 分を中心に開きたい。」
広島市側の反応「8 月 6 日の平和記念式典は 9 年間の歴史的行事なので、8 時 15 分は避けて開くことはできない。合4

同慰霊祭の趣旨には賛成だが、二つの集会の場所や時間的な問題を検討したうえで次回の会議で結論を出したい」
3 月 28 日、準備委員会の構成と式典に皇太子を始め岸首相、衆参両院議長、各政党代表を招待することを決定。
5 月 8 日（第 1 回準備委員会）決定
式典の正式名称を「原爆 15 周年慰霊式並びに平和記念式典」とすること、当日弔旗を掲げること、式典には政治的・思想的な団体の参加をいっさい認めず、静かに原爆犠牲者の冥福を祈る日とするなど。
5 月 9 日、大原県知事による皇太子夫妻の参列要請、7 月中旬、県議会 3 党（自民、社会、民社）派代表による党首参列折衝、県教委と県体協による原爆 15 周年平和記念総合体育大会および県内 4 コースからの線香リレーの具体化など、大規模な準備を進める。広島県、広島県宗教連盟に、前年の弔旗を掲げる運動を評価し依頼。
企画部長（民生労働部長）説明資料「昨年は、宗教団体が町内会、その他各団体を通じて印刷物を各戸に配って、PRをやりまして、相当の効果をあげたようでございます。こういった PR につきましては、私共は、県とか、市とかの名において行うよりはむしろ各種団体にお委せした方が上からの押しつけという風なそしりを免れる事にもなります
ので、より結構なことではないかと考えて居ります。」
全日本自由労働組合広島分会「申入書」（一九六〇年七月二十九日付）＝関心を持たざるをえない二点のうちの一つ。
「これまでに公表された行事予定によると、八月六日を単なる「祈り」の日に後退させるのではないか、八月六日を迎える県、市民の気持ちは、悲劇をくりかえさない平和への決意の表明と、そのための行動ではないか。」
式典来賓：皇太子・総理大臣（代理・中山マサ厚生大臣）
・清瀬衆議院議長・平井参議院副議長・原自民党広報委員長・
勝間田社会党教宣局長・曽祢民社党書記長・須藤共産党中央委員会議長代理
皇太子の「お言葉」十五年前の本日，原子爆弾により尊い生命を失った数多くの方々とその遺族とを思うとき，まことに哀惜の念にたえません。いまこの慰霊碑の前に臨み，感慨切なるものがあります。ここに深く追悼の意を表するとともに今後ふたたび，このようなことのないよう，世界の平和を念願してやみません。
市民の対応＝県民の多数が参加。約４万人の参列。慰霊碑に全国知事会・県議長会などからの１００余の献花。慰霊祭に参加できない各家庭から届けられた線香＝式典直前の県内４地区（庄原市・府中市・大竹市・竹原市）を起点としたリレーで運ばれる。

広島市の対応＝平和記念式典については受身。二つのモニュメントの寄贈受け入れ＝左右への協調
日本原水協寄贈の「嵐の中の母子像」（八月六日除幕）
作者は被爆時の広島の母を念頭におく」、「作者の本郷新はプロレタリア作家」、「浜井市長は原作の石膏像を屋外におくための鋳造費、台座建設経費の資金調達を市婦人連合会に依頼。（田淵実夫）
平和祈念慰霊国民大祭実行委員会寄贈の「祈りの像」除幕、「平和の森」植樹（八月十五日）
終戦十五周年国民行事・平和祈念慰霊国民大祭（主催：平和祈念慰霊国民大祭実行委員会）の基本目標
一、大東亜戦争をはじめ過去の戦争に於て祖国に殉じた全犠牲者の慰霊と顕彰につとめ、その崇高なる祖国愛と同胞愛とを継承、喚起して、民主新日本の建設に寄与すること。
新日本協議会が中心となって企画。広島県遺族会、日本郷友連盟広島県支部の代表のほか、初期の原水禁運動を担った広島県宗教連盟、婦人会・PTA、福祉の関係者が大祭役員として名を連ねる。翌六一年に第二回大祭を開催。第三回以降は開催されたかどうか不明。六三年、国旗掲揚台（新日本協議会広島県本部・広島県日の丸会本部）を平和公園に寄贈。
核兵器禁止平和建設国民大会（一九六一年

第１回）＝以後毎年開催。民社党系、核兵器禁止平和建設国民会議［核禁会議］主催）。一九六三年六月、核兵器禁止平和建設広島県民会議が、原爆死没者慰霊碑付近にオリンピックの聖火台のような「平和の灯」を建設することを計画。同年十二月三日の核禁会議全国幹部会で取り上げられ、核禁会議が700 万円を募金することが決定。
丹下健三（灯の設計担当者）談＝「安らぎを象徴するハニワ型の慰霊碑だけではもういけない。いまひとつ動的な
平和の象徴が必要な時代だ」と語っている（「中国新聞」64 年 5 月 28 日）。一九六四年八月一日、点灯式。約一万人の参列。伊勢神宮、東西両本願寺など全国一二宗派から寄せられた「宗教の火」と溶鉱炉など全国の工業地帯から届5けられた「産業の火」を点灯に使用。

原爆二十周年に向けた広島県・市の動向
一九六四年三月二十三日、広島県議会、原爆記念日を祈りの日にするとの意見書（自民党議員会所属の議員が提出）を採択。
社会党など所属の 6 人の議員＝意見書に「昨年の 8 月 6 日は広島県、市民の感情をよそに慰霊碑前広場が赤旗に埋まった････」などの表現があることなどを理由に議決に不参加。自民党議員会、県政刷新クラブ（民社系）、公明会の 3派で可決。
三月三十一日、広島県原爆被爆者援護対策協議会主催の原爆被爆者援護対策懇談会で、被爆者代表が、平和式典は「被爆市民の哀情にそって敬けん厳粛に執行すること」などを要望した決議を行ない、国や関係団体に送付。
六月四日、広島市、平和記念日を中心とした三日間、原爆慰霊碑前を一般団体の集会に使用させない方針を決定。
七月二十四日、永野広島県知事、八月六日に全県民が黙祷するように呼びかけ。以後毎年、呼びかけ。
八月十日、広島県民生労働部長、8 月 15 日の正午に、1 分間の黙とうを行なうよう県民に呼びかけ。
政府の要請＝1964 年 4 月 24 日の閣議で、8 月 15 日に第 2 回全国戦没者追悼式を靖国神社境内で開催することとし、8 月 15 日正午の黙とうを国民に呼びかけることを決定。

***「祈り」は平和記念式典のみ＝左右の「平和」の排除。広島県宗教連盟の参加。
***「平和」vs「祈り」の構図の全国化と一定の定着。
***広島県議会（実質は自民党広島県連）の働きかけにより、政府の式典への初めての関与と被爆者対策の前進を引き出す。

四 「原爆被害の実相」への関心の高まりと追悼
原水爆被災白書作成運動（一九六四年～）・原爆ドーム保存運動（一九六六年～）・原爆爆心地復元運動（一九六六年～）・原爆展（一九六七年～）***それぞれ市民運動の成果を行政が引き継ぐという形態で展開。
労組内被爆者団体
一九七一年八月、原爆犠牲国民学校教師と子ども碑除幕。七二年六月一日

広島平和教育研究所発足。広島市・教育会館で開所式。理事長に宅和純広島県教組委員長、研究会議長は今中次麿広島大名誉教授、事務局長に石田明広島県
教組副委員長。
一九七三年八月六日

国鉄労働組合原爆死没者慰霊碑（東白島町・常盤橋西詰）除幕式と慰霊祭（第１回）。

『この怒りを－国鉄労働者被爆体験記』（国鉄労働組合・国労原爆被爆者対策協議会（編）71083302）

全国各地の被爆者団体による慰霊碑の建立
東京都品川区・東海寺（木碑 650808、石碑 670813）、神奈川県鎌倉市・大船観音（7004）、鳥取市・円護寺（7308）、
愛媛県松山市・石手川公園（7404）、香川県高松市（740809）、山口市・江良墓地（740906）

動員学徒慰霊塔（前出）
原爆被爆者特別措置法
一九六八年五月、制定（諸手当の支給）。六九年七月

同法改正（葬祭料の支給）

広島市平和記念式典への総理大臣の参列
一九五五年一月十二日

鳩山一郎首相夫妻、石橋湛山通産相ら、民主党広島県支部結成式出席のため来広。原爆慰霊碑に参拝。現職首相の慰霊碑参拝は初めて。以後、閣僚クラスの代理出席が定着。
一九六〇年九月十一日

池田勇人首相、首相就任後初のお国入りで広島市の原爆慰霊碑を参拝、広島原爆病院を慰問。

一九七一年＝佐藤栄作総理大臣が参列。これ以後、閣僚の参列が恒例化。

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「総理が広島へ出席していて長崎へ行かなければ片手落ちであるし、さりとて双方へ参列する余裕は総理にはあるまい。それに八月十五日には広島長崎を含めての全国の戦没者慰霊祭が行われる恒例をもても、二重三重のことになる。
山田市長も見通しを誤ったかなと不安であった。（中略）その熱意が佐藤総理を動かし、広島原爆慰霊祭への参列が実現した。空前のことであり絶後のこととなろう。」
増岡博之「山田さんの選挙と私」（『山田節男追想録』同刊行委員会編 76071501）

山田節男＝ 一九六七年～広島市長。一九七五年一月、任期途中で病没。
「昭和四十二年、戦後の復興も一段落し、これから世界の広島にのびるためにも海外諸国との民間外交が特に必要とされ、それにはなんといっても国際感覚を備えた人でなければ・・・・、というのが亡父［恒次］の山田市長を支持する信念」（松田耕平・東洋工業株式会社取締役社長）
一九六七年十月、広島平和文化センター（局相当）を設置（一九七六年財団法人化）、***世界連邦主義者＝一九七〇年代後半からの国連の原爆被害への関心の高まりに適合。
同年十二月

平和文化推進審議会を設置。

***被爆者団体や市民の意見の聴取。広島市の平和式典などへの関心が高まる。
一九七三年七月二十日、広島市、八月九日の原爆投下時刻に一分間の黙とうを市民に呼びかけることを決定。長崎市
が前年 8 月 6 日に実施し、広島に呼びかけていたもの。同年八月九日、山田市長、長崎の平和式典に参加。

***長崎市との連帯開始。

五 ヒバクシャと追悼
原爆被害問題の国際化
国連ＮＧＯ主催被爆者問題シンポジウム（一九七七年）、国連軍縮特別総会（一九七八年、八二年、八八年）。

荒木武＝ 一九七五年二月～九一年、広島市長。七六年十二月、長崎市長とともに国連を訪問。世界平和連帯都市市長
会議（一九八五年、八九年、九三年、九七年、二〇〇一年）。一九八〇年、広島市が十番目の政令都市となる

日本原水爆被害者団体協議会
機関紙「被団協」＝一九七六年五月三十一日創刊、七九年六月六日、第六号を発行。以後月刊となる。

被爆者団体を中心とした平和モニュメント建立
東京都江戸川区・滝野公園（「原爆犠牲者追悼碑」、810726）、群馬県前橋市・嶺公園（「群馬県関係原爆犠牲者慰霊碑」、
810822）、 鳥取市（「被爆四十周年平和記念碑」、850801）、大阪市・大阪城公園（「被爆四十周年平和祈念碑」、850825）、
山口市（「原爆死没者の碑の新納骨堂」、850906）、神奈川県鎌倉市・大船観音（被爆４０周年平和祈念塔、850922）、
愛媛県今治市・吹揚公園（原爆死没者慰霊碑、86）、東京都目黒区（平和の碑、860806）、千葉県我孫子市（平和記念碑、860806）、千葉県八千代市（平和祈念の碑、860806）、東京都新宿区（平和の灯、880620）***原水禁大会（統一）の中で、他のＮＧＯ団体とともに接着剤の役割。
追悼の広がり
一九七八年七月、広島県労会議と広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島県知事と市長に申し入れ。
内容＝八月六日午前八時一五分から一分間、①県内すべての職場、家庭に呼びかけ、平和祈念の黙とうをささげる、②道路上のすべての車もストップさせる、③全市町村は一斉にサイレンなどの合図で、住民に平和祈念を呼びかける、④この運動は少なくとも隣接県にも呼びかけ協力を求める。
同年、市内の市関係施設八七ヶ所のサイレンと寺院・教会一三〇ヶ所の鐘が鳴らされ、市民に黙とうが呼びかけられる。広島電鉄と広島バスの車両の黙とうへの参加＝五五年に開始、六四年以降中断。この年復活。電車七〇台とバス
約三〇〇台が、黙とうに参加。

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広島県知事・市長の取り組み
一九七九年、県知事と市長、黙とうの呼びかけを中国地方五県と愛媛と香川をあわせた七県にひろげる。一九八〇年には四七都道府県知事と九政令指定都市長あてに「原爆死没者の慰霊並びに平和祈念の黙とうについて」と題する文書を発送し、黙とうを呼びかける。共同通信社の調査＝八〇年、一七県と一政令市（川崎市）、八一年には二五道府県と二政令市がる。
一九八三年以降、広島市、全国の都道府県市長会および広島県町村会に黙とうを呼びかける。

平和記念式典への総理大臣参列の定着
一九七六年＝三木総理大臣、佐藤総理に続く二人目の参列。長崎の式典には初参加。
福田赳夫（一九七七－七八年）、大平正芳（七九年）＝代理出席。鈴木善幸（八〇年広島、八一年長崎）、中曽根康弘（八三年広島、八四年長崎、八五年広島、八六年長崎、八七年広島）、竹下登（八八年）＝代理出席、宇野宗佑（八九年広島）、海部俊樹（九〇年広島・長崎、九一年広島）、宮沢喜一（九二年長崎）、九三年＝閣僚の出席なし、村山富市（九四年広島・長崎、九五年広島・長崎）、橋本龍太郎（九六年広島・長崎、九七年広島）、小渕恵三（九八年広島・長崎、九九年広島）、森喜朗（二〇〇〇年広島・長崎）、小泉純一郎（〇一年広島・長崎、〇二年広島・長崎）、「被爆者代表から要望を聞く会」
三木総理大臣（一九七六年）が被爆者代表五人（森滝市郎・長岡千鶴野・石田明・佐久間澄・近藤幸四郎）と面会。
平和式典終了後 15 分間広島県庁で。以後、恒例となる。
一九九一年海部総理の場合＝在日本大韓国居留民団広島県地方本部原爆被害者対策特別委員会、広島県原爆被害者団
体協議会（森滝市郎理事長）、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島県原爆被害者団体協議会（佐久間澄理
事長）、財団法人広島市原爆被害者協議会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島被爆者団体連絡会議の七団体代表。

総理大臣あいさつの内容
一九七一年（佐藤）＝「非核三原則」には言及せず。同市内での記者会見では「非核三原則堅持は国是」と語る
注：「非核三原則」＝佐藤栄作首相が 1968 年（昭和 43）1 月 29 日の衆議院本会議で言明し、71 年 11 月 24 日の沖縄返還協定を可決した衆議院本会議において、この三原則を内容とする「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」が採択される。
一九七八年（福田）＝「わが国は唯一の被爆国として核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を国是として堅持し、核兵器が二度と使われないよう、あらゆる核兵器を廃絶せしめるため格段の努力を傾注してまいりました。」。「非核三原則」に初めて言及。背景に、同年秋に開催の第 1 回国連軍縮特別総会。
一九八二年（鈴木）＝「さらに私は、わが国の原爆資料が国連に備え付けられるよう提案し、また世界各国の次代を担う青年に広島・長崎を訪れていただく機会が与えられるようわが国として協力したいと、述べてまいりました。」
一九八三年（中曽根）「現在の世界的課題は、核兵器の廃絶と軍縮の実現であります。世界の国々はそれぞれの固有の事情によって政治体制や考え方を異にしておりますが、目指すところは人類恒久の平和の達成であり、わが国は世界の国々の中にあって、この世界恒久の平和のための先達となるべき資格と責任を有する国であるといえ ましょう。
この地、広島及び長崎における悲惨な原爆の体験は、核兵器の廃絶と人類恒久の平和への尊い礎石であり、暁の鐘でなければならないと思います。」

平和宣言での日本政府への要望
一九七四年＝日本政府に対し核拡散防止条約の速やかなる批准を求める。政府の外交政策に対して具体的要請を表明した最初。以後、政府に対し、核軍縮に積極的な役割を果たすよう求め続ける。

平和宣言での戦争責任への言及
一九九一年（平岡敬）＝「日本はかつての植民地支配や戦争で、アジア、太平洋地域の人びとに、大きな苦しみと悲しみを与えた。私たちは、そのことを申し訳なく思う」。 長崎では１９８８年（本島等市長）以降、言及。

***総理の平和式典参加への反対。式典が市民に定着していることが前提。大きな広がりをみせず。
***広島市の行事が、政府の核廃絶への意思の表明の場として定着。

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六 原爆死没者慰霊等事業
政府による原爆死没者追悼施策
一九七九年、両市の平和式典に補助金。八一年、全国都道府県被爆者代表の式典参列の補助金。八六年、 全国戦没者追悼式に初めて原爆死没者遺族代表を公式招待。
一九八五年・九五年の原子爆弾被爆者実態調査（対象：被爆者手帖を所持する全国の被爆者）で「死没者に関する調査」を実施。

原爆死没者慰霊等事業実施要綱(一 九 九 一 年 八 月 五 日 、 健 医 発 第 九 七 〇 号 ) (各 都 道 府 県 知 事 ・ 広 島 市 長 ・ 長 崎 市 長 あ て 厚 生 省
保健医療局長通知)
趣旨＝原爆死没者に対する慰霊等については、従来から広島・長崎両市の実施する慰霊式典に対して助成しているが、それ以外に全国各地の地域・職域単位で慰霊式典の開催等が行われており、これらの事業に対しても新たに国として助成を行うことにより、原爆死没者を慰霊し、永遠の平和を祈念するものである。
助 成 対 象 ＝ 都 道 府 県 、広 島 市 及 び 長 崎 市 が 行 う 次 の 事 業 並 び に 次 の 事 業 に 要 す る 経 費 に つ い て
都 道 府 県 、 広 島 市 及 び 長 崎 市 が 助 成 す る 事 業 (一 )地 方 公 共 団 体 、 事 業 所 及 び 学 校 等 (「 地 域 ・職 域 」 と い う 。 )が 行 う 慰 霊 式 典 (広 島 市 主 催 の 広 島 市 原 爆 死 没 者 慰 霊 式 並 び に 平 和 祈 念 式 典 、
長 崎 市 主 催 の 原 爆 犠 牲 者 慰 霊 平 和 祈 念 式 典 を 除 く ) 、( 二 ) 地 域 ・ 職 域 が 行 う 慰 霊 碑 の 建 設 、( 三 )死 没 者 を 悼 む 出 版 物 の 刊 行 事 業 、 (四 )死 没 者 を 悼 む 遺 品 展 、 絵 画 展 等 各 種 イ ベ ン ト 事 業

慰霊碑の建立（一九九一年以降）
栃木被団協（１９９１）、山口県・長門大津原爆被爆者の会（９３）、宮城県原爆被害者の会（９４）、福岡県被団協、
熊本県原爆被害者の会、岩手県被団協（９５）、島根県原爆被爆者協議会、宮崎県被団協（９６）、石川県原爆被災者
友の会、鹿児島県原爆被害者福祉協議会（９８）、茨城県原爆被爆者協議会（２００１）
広島県内＝袋町地区原爆死没者慰霊碑（１９９２）、東広島市原爆被害者の会（９３）、坂町・原爆被害者の会、広島
市神崎学区原爆慰霊碑、江田島町原爆被害者の会、広島市立本川小学校（９５）、美土里町原爆被害者友の会（９７）、
広島市白島九軒町町内会、広島市沖の金輪島の原爆慰霊碑（９８）長崎県内＝長崎県原爆手帳友の会時津支部、長崎市本尾町自治会（９５）***助成対象＝「都 道 府 県 、 広 島 市 及 び 長 崎 市 が 行 う 次 の 事 業 」 と い う 制 限 ＝ 海 外 に お け
る対象を除外？。
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館
原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会最終報告（一九九八年九月）でうたわれた三つの機能「平和祈念・死没者追悼」、「被爆関連資料・情報の収集および利用」、「国際協力及ぴ交流」***「被爆関連資料・情報の収集及び利用」に期待。
***被爆関連資料・情報の収集＝死没者への新たなアプローチが可能になる。
***現状は、被爆生存者からのアプローチのみ。
***長崎の祈念館は２００３年に開館予定

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おわりに
天皇と広島
一九四七年十二月月七日、広島市民奉迎場（元護国神社前）における天皇の「御言葉」
この度は皆の熱心な歓迎をうけて嬉しく思う、本日は親しく広島市の復興の跡をみて満足に思う、広島市の受けた災禍に対しては同情にたえない、われわれはこの犠牲を無駄にすることなく、平和日本を建設して世界平和に貢献しなければならない

The New York Times（1947.12.8）の報道
Hirohito Rules Out New 'Pearl Harbor'

By The United Press

HIROSHIMA, Japan, Dec. 7--Emperor Hirohito pledged today that Japan never again would pursue
policies that might lead to another "Pearl Harbor" as he addressed 40,000 persons at thisatom-bombed city on the sixth anniversary of the attack on Hawaii.
一九七一年四月十六日、天皇・皇后、広島市の原爆慰霊碑を参拝。広島原爆養護ホームを慰問。広島護国神社を訪問。
一九七五年十月三十一日、天皇・皇后、「日本記者クラブ」の求めに応じて訪米後初の記者会見。
質問：「陛下は昭和二十二年十二月七日、原子爆弾で焼け野原になった広島市に行幸され、（「御言葉」略）以後、昭和二十六年、四十六年と都合三度広島にお越しになり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられるわけですが、戦争終結にあたって原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたのでしょうか。おうかがいいたしたいと思います。
」
天皇

原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思っていますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむをえないことと私は思っています。
十一月十二日、広島県原水禁、天皇発言は容認できないとの声明文を発表。
十二月二十六日、広島県原水禁、天皇発言を補足する宇佐美毅宮内庁長官からの回答を受け取る。
一九八一年八月七日、皇太子（現：天皇）、「日本が記憶しておかなくてはならない４つの日」として、「沖縄戦終結の日」、「広島の原爆」、「長崎の原爆」、「終戦の日」を挙げ、毎年それぞれの祈念日には必ず犠牲者のめい福を祈り、平和を守る決意を込めて家族全員で黙とうを続けていることを明らかにする。『秋篠宮さま』（江森敬治、毎日新聞社、
１９９８年６月２９日刊）
終戦五十年（一九九五）慰霊の旅
長崎（七月二十六日）、広島（二十七日）、沖縄（八月二日）、東京都慰霊堂（八月三日）***天皇の広島訪問をめぐり、賛否の動きはあったが、市民の間で大きな広がりはない。ローマ法王や各国元首を迎える意識と差はないのでは。
長崎と広島***一九六〇年代半ばからの「原爆被害の実相」への関心の高まりのなかで、共同歩調をとるようになり、七〇年代後半からの原爆被害問題の国際化の中で、両者は一緒に論じられるようになる。
***政府への要望、平和宣言の内容、国際的な場では、共同歩調。市長の政治的立場（「長崎＝保守、広島＝革新」）は、両市の平和行政に大きな変化をもたらさない。本島市長時代の違いは、個人の見識による。
***市と市民団体との関係では、広島と比較し長崎の方が、左右ともに激しい。原爆被害に関わる対立と強調の内容は、長崎の検討を通じて、より鮮明になるのでは。
沖縄と広島「平和の礎」（沖縄県糸満市摩文仁の丘）に、広島・長崎の原爆で死亡した沖縄県出身者１７６人の名前が刻まれる。
（９５０６２３）***広島・長崎の死没者の定義と同様、政府の援護施策とからんだ厳密さはなく、寛容。

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