萌芽的研究論文

日本の国立大学法人における学内保育施設の設置動向
浦

田

三紗子

本稿では，第二次世界大戦後から現在までの日本の国立大学法人 86 校における学内保育施設の設置動向を 1950 〜 1970 年代と 2000 年代〜現在に区分して概観する。1950 〜 1970
年代においては，大学病院のあるキャンパスを中心に，一部の大規模大学では大学病院のないキャンパスにも保育所が設置された。日本各地の保育所づくり運動や医療現場での看護婦闘争の展開のもと，大学教職員や院生，保育者らによって大部分の保育所が自主的に設置・運営された。2000 年代以降においては，中小規模の大学の，大学病院のないキャン
パスや大学病院自体を持たない大学のキャンパスにまで保育施設が設置された。日本学術会議や国立大学協会による男女共同参画推進の後押しを受け，名古屋大・東北大を筆頭に各大学が男女共同参画への取り組みを進める中，大学当局による保育所の設置の動きが広がった。2000 年代後半以降，政府による「女性研究者支援モデル育成」プログラムの開始
により，多様な形態の保育施設の設置も実現した。最後に今後の学術的・実践的課題として，これまでの保育施設の設置や男女共同参画への取り組みを可能にさせてきた論理を解きほぐしながら明らかにし，ジェンダー平等にとどまらない多様な思想を内包する論理が男女共同参画社会形成のための取り組みを真に形成しているかどうかを点検しながら，絶えず取り組みを補足・修正していくことの必要性を指摘した。
キーワード：国立大学法人，学内保育施設，男女共同参画，女性研究者支援，人材確保

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はじめに
本稿では，日本の国立大学法人 86 校における学内保育施設（1）の設置動向を概観する。大学の学内保育施設の設置に関する調査研究は僅かに存在するが（森山ほか 2003），学内保育施設の設置の動きが急速に広がっている現在，最新の動きも含めた設置動向を把握しておくことが今後の更なる保育施設の充実のためにも急務である。本稿では，第二次世界大戦後から現在までの国立大学法人の学内保育施設の設置動向を，時期ごとに整理するとともに，2000 年代以降の学内保育施設の設置の動きの広がりを，国立大学法人における男女共同参画の推進過程に位置づけながら辿る。
国立大学法人の学内保育施設と男女共同参画に関するデータは，主に 2010 年
10 〜 12 月と 2012 年 3 月に筆者が行ったインターネット調査と，国立大学協会が行っている，国立大学における男女共同参画推進の実施に関する調査・追跡調査（第一回〜第七回）のデータに基づいている。また，2010 年 11 月に一橋大学
大学院社会学研究科ジェンダー社会科学研究センター（CGraSS）のリサーチア
シスタントとして名古屋大学のどんぐり保育園・こすもす保育園・学童保育所ポピンズアフタースクール・男女共同参画室を視察訪問した際に得られたデータも
参照した。

1

国立大学法人における学内保育施設の設置動向

1）現在の国立大学法人における学内保育施設の設置状況
2012 年 3 月現在，国立大学法人 86 校のうちキャンパスに何らかの保育施設を設置していることが確認される大学は 55 校で，64.0% と全大学のほぼ三分の二を占める。そのうち保育所を設置している大学は 48 校と過半数を超え，その他の保育施設（保育室，病後児・病児保育室，学童保育所，女性休憩室，授乳室，（2）を設置している大学は 30 校にのぼる。保育所もキッズルーム，ベビールーム）

その他の保育施設も設置している大学は 23 校である。現在国立大学法人のキャンパスに何らかの保育施設が設置されているのは決して珍しいことではない。次に開設時期別に保育所数と保育所開設大学数を整理すると，1950 年代に 2 校 2ヶ所，1960 年代に 13 校 14 ヶ所，1970 年代に 15 校 16 ヶ所，1990 年代に 1 校 1ヶ所，2000 年代〜現在に 32 校 42 ヶ所の学内保育所が開設されており，戦後〜
1940 年代と 1980 年代における開設は認められない。ここから，1950 〜 1970 年
代と 2000 年代以降の二つの時期に保育所の開設が集中しており（3），保育所の開
設頻度は 2000 年代以降が 1950 〜 1970 年代よりも高いことが分かる。その他の
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保育施設については開設時期が不明である場合が少なくないが，開設時期が明ら
かな 24 校 27 ヶ所については全て 2000 年代以降の設置となっている。2000 年代以降に開設された保育施設のうち，2005 年以前に設置された保育所は 3 校 3 ヶ所，その他の保育施設も 2 校 2 ヶ所にすぎず，2000 年代以降の中でも後半以降に開設が集中していることが分かる。
以下，1950 〜 1970 年代を第一期，2000 年代〜現在を第二期とした上で，それぞれの時期においてどのような経緯で学内保育施設が設置されてきたのかを見ていく。
2）第一期（1950 〜 1970 年代）における学内保育所の設置
現在保育所を学内に持つ国立大学法人の半数を占める 24 校 32 ヶ所の保育所は，大部分が授乳所や共同保育所という名称でもって第一期に開設されている。そのうち 23 校が大学病院のあるキャンパスに保育所を持ち，大学病院のないキャン
パスにも保育所を持った 5 校の大学は全て大規模大学であることから，第一期においては大学病院のあるキャンパスを中心に保育所の設置が進み，一部の大規模大学では病院のないキャンパスにも保育所の設置が進んだと言えよう（4）。加えてこれらのうち 16 校 24 ヶ所の学内保育所では，大学当局ではなく大学教職員，院生，そして保育者が自主的に保育所の設置を進め，運営を担ったことが確認できる。例えば名古屋大（以下，名大）の東山キャンパスでは 1964 年に結成された
名大保育所をつくる会が，学習会，アンケート，学内各組織への協力要請，ビラ配布，当局交渉，評議員めぐり等の活動を展開し，保育所設置を訴え続けた。職場に子どもを連れて勤務する母親も現れる中，生協乳児預かり所の開設を経て，1969 年 5 月に大学の職組連合会，院生協議会，生協理事会，生協労働組合との共同運営のもと，現在のどんぐり保育園の前身である東山共同保育所を開設した。
これに対し，大学当局も同年 6 月に学部長会および評議会で東山キャンパスでの保育所設置を決定し，翌年プレハブ園舎を建造した。しかし大学当局の保育所運営への関わりはなく，運営経費についても光熱費と多少の人件費の補助のみだったため，保護者と保育士は毎日のようにバザーや廃品回収，研究室への深夜のおでんのデリバリーなどによる資金作りに取り組んだという（どんぐり・ひまわり
創立 30 周年記念誌編集委員会 2006，社会福祉法人緑の丘福祉会 HP）。このように保護者や保育者が自主的に保育所を設置・運営していくという動きは，大学当局との関係に多少の違いはあるものの，名大のどんぐり保育園を含めた 3 ヶ所の保育所のほか，6 校 10 ヶ所の学内保育所でも確認できる。設置経緯が詳細に確認できなくとも，保護者や保育者が自主的に保育所を運営していた形跡があるのは 9 校 11 ヶ所の学内保育所においてである。
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なぜ複数の大学でこのような動きが生じたかについては今後の精査が必要だ
が，保護者や保育者による自主的な保育所の設置・運営といった動きは，大学に限定されたものではなく，同時期に日本の各職場や地域で広く見られていたこと，
この保育所づくり運動の中でも特に職場保育所の設置においては，子どもを持ちながらも女性が働き続けるために職場の労働組合や労働組合婦人部がその推進主体となっていたことは指摘しておきたい（橋本 2006）。加えて，特に医療労働現場においては看護婦闘争が展開されており，その延長上に院内保育所づくり運動もあったことも見逃せない。医療労働者が戦後次々と労働組合を結成し医療労働運動を展開していく中で，看護師も組合を拠点に，医療内容や労働条件の改善のみならず，働きながらも恋愛や結婚，出産，育児をする自由をめざし，全寮制度の打破や夜勤の制限を病院当局に求めていった（植月 1980，川島 2000，杉林2011）。院内保育所の設置もこうした看護婦闘争の流れに位置づけられ，時に看護師が組合の協力のもと職場に子どもを連れてくるという実力行使も伴いつつ，保育場所の提供を病院当局に求めていった（植月 1980，橋本 2006）。実際に名大の大学病院のある鶴舞キャンパスでは，「結婚して子どもが出来たら退職する旨の内規（申し合わせ）」を廃止することから保育所づくり運動が始まったという（どんぐり・ひまわり創立 30 周年記念誌編集委員会 2006）。第一期において大学病院のあるキャンパスを中心に保育所の設置が進んだ理由を探る上で，このような看護婦闘争の存在は示唆的である。
この時期に開設された保育所は，その後，8 校 13 ヶ所の学内保育所が社会福（5）
祉法人を設立し，都道府県から認可・認証を受けた 。認可・認証を受けなかった学内保育所については，後述のようにその多くが 2000 年代後半以降，大学直営の保育所として設置し直されたため，現在まで自主運営の方式をとっている保育所は僅かである。
3）第二期（2000 年代〜現在）の学内保育施設の設置
第二期には 32 校 42 ヶ所の学内保育所が開設された。その結果，2000 年に入るまでに 25 校 33 ヶ所だった学内保育所数は，2012 年 3 月までに 48 校 75 ヶ所にのぼった。この時期の学内保育施設の設置の動向を，前節で述べた第一期における動向をふまえて整理すると，大きく次の三点が指摘できる。第一に，第二期に保育所を開設した 32 校の大学のうち，23 校がそれまで保育所を持たなかった大学であることから，それ以前まで保育所を持たなかった大学にも学内保育所開設の動きが広がったことが分かる。ただし，すでに学内に保育所が設置されている大学でも保育所増設の動きが見られ，中でも認可・認証保育所への移行を果た
した保育所を持つ 8 校のうち 6 校の大学が第二期に保育所を増設した。第一期に─ 104 ─

日本の国立大学法人における学内保育施設の設置動向

おける開設後に認可・認証を受けなかった保育所しか持たない 16 校の大学においては，第二期に更なる保育所の開設に踏み切った大学が 3 校にとどまったことを鑑みると，認可・認証を受けた保育所を持つ大学の方が第二期において保育所増設の動きが顕著であると言えよう。なお，認可・認証保育所を持つ 8 校のほとんどが大規模大学であることも指摘しておく。一方認可・認証を受けなかった保育所を持つ大学は，保育所増設には至らなくとも，既存の共同保育所の直営化や園舎建て替えに取り組む傾向がやや高かった。認可・認証を受けなかった保育所を一つでも持つ 18 校の大学のうち，10 校が 2008 年以降，園舎を新築・改築するとともに，その多くが民間業者への委託という形で運営母体を大学に移管している。
第二に，第一期に引き続き第二期でも大学病院のあるキャンパスに保育所が開設されたが，同時に大規模大学のみならず中小規模の大学の病院のないキャンパ
スや，医学部・大学病院自体を持たない大学のキャンパスにも保育所やその他の保育施設が設置された。第一期で大学病院のないキャンパスに保育所が開設された大学は 6 校であったのに対し，第二期では 15 校の大学が取り組んだ。その結果，大学病院のあるキャンパスに設置された保育所は 42 校 50 ヶ所，大学病院のないキャンパスに設置された保育所は 17 校 25 ヶ所となった。その他の保育施設については，設置場所が分かっているものでは大学病院のあるキャンパスに 12 校，
大学病院のないキャンパスに 22 校の大学が設置していることから，大学病院のないキャンパスでは保育所よりもその他の保育施設の開設が進んでいることが分かる。加えて，大学病院のあるキャンパスにあるその他の保育施設のほとんどが病後児・病児保育室であるのに対し，大学病院のないキャンパスには保育室，学童保育所，授乳室，女性休憩室と多様な保育施設が設置されたことも確認できる。
第三に，第二期に新設・改設された学内保育所のほとんどが認可外保育所であるが，大学教職員や院生，保育者による自主運営だった第一期とは異なり，実質的には民間委託の形をとりながらも大学当局が運営責任を担っていることが分かる。ただし，中小規模の大学病院を持たない大学においては認可・認証保育所の新設も僅かに試みられている。
第二期においてはこのような特徴を持ちながら国立大学法人の間で保育施設設置の動きが広がった。その理由を探るべく，学内保育施設の設置経緯を大学ごとに辿っていくと，それぞれ目的を異にする二つの取り組みの中でその設置が推進されてきたことがわかる。一つは病院における女性医師・看護師の人材確保を目的とした取り組みであり，もう一つは大学における男女共同参画推進を目的とした取り組みである。前者には主に大学病院のあるキャンパスへの保育施設設置が当てはまり，後者には主に大学病院のないキャンパスや大学病院を持たない大学
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Vol. 10（2012）のキャンパスへの保育施設設置の動きが当てはまる（6）。本稿では紙面の都合上，大学病院のないキャンパスや大学病院を持たない大学のキャンパスへの保育施設の設置の広がりに焦点を当て，その動きを国立大学法人における男女共同参画への取り組みの中に位置づけながら考察する。

2

国立大学法人における男女共同参画への取り組みの開始

1）学術機関における男女共同参画への取り組み
各国立大学法人において男女共同参画への取り組みが始まるのは 2000 年代に入ってからであるが，1990 年代半ばからの日本学術会議（以下，学術会議）の学術分野における男女共同参画への取り組みと，それを受けて国立大学協会（以下，国大協）の出した報告書が，その足がかりをつくったと言えるだろう。学術会議では，1991 年からの分科会での女性研究者問題をめぐる議論をもとに，
1994 年「女性科学研究者の環境改善の緊急性についての提言」（以下，1994 年声（7）。これは，男女共同参明）が声明として決議された（日本学術協力財団 2001）

画の実現と優秀な科学技術者の確保を目的に「女性科学研究者に不利な環境」の改善を求めるもので，9 つの提言の一つに保育・介護サービスの充実や育児休暇・介護休暇等の休業期間の業務の代行など「ゆとりのある人事体制」と「適切な勤務形態」の実現によって「研究の継続性を保障する」ことが掲げられた（日本学術会議 1994）。翌年には学術会議の会員を中心とした女性研究者が，女性科学研
究者の環境改善のより具体的な推進のための方策について検討しようと女性科学研究者の環境改善に関する懇談会（JAICOWS）を結成した（一番ヶ瀬 1996）。
JAICOWS は「女性科学者の環境改善をめざして」と題したシンポジウムの開催や，そこでの討論に基づく学術会議への申し入れ，文部省科学研究費による調査
研 究 な ど を 行 い， 女 性 研 究 者 を と り ま く 研 究 環 境 の 実 態 の 把 握 に 努 め た（JAICOWS 1996，原 1999）。こうした JAICOWS をはじめとする活動のもと，学術会議が 2000 年 6 月に採択したのが「女性科学者の環境改善の具体的措置について」の要望（以下，2000 年要望）と「日本学術会議における男女共同参画の推進について」の声明（以下，2000 年声明）である（日本学術会議 2000a，2000b）。
この 2000 年要望で掲げられた 8 つの要望内容は，男女比率における平等という新たな価値の導入のもと，1994 年声明の 9 つの提言内容を，女子学生への言及を減らし現職の女性研究者の環境改善を中心に具体化したものである（8）。その中で 1994 年声明で提言された研究の継続性の保障は，2000 年要望においても引き続き，介護支援を含めず育児支援に特化する形で保育所設置などより具体的な
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日本の国立大学法人における学内保育施設の設置動向対策とともに要望された。
これらの採択とほぼ同時期である 2000 年 5 月，国大協からも報告書『国立大学における男女共同参画を推進するために』（以下，国大協報告書）が刊行された。
これは男女共同参画に関するワーキング・グループ（WG）が，日米欧の大学における女性教員と女子学生の比率の比較や日米の大学における女性学・ジェンダ
ー研究関連科目の開講状況，日本の国立大学における保育所開設状況等の調査をふまえて作成したものである。この WG は 1999 年，「日本の国立大学は男女共同参画の面でどのような現状にあるかを把握し，男女共同参画促進のために何をするべきかを提言する」ために国大協に設置されたが，そのきっかけとなったのは JAICOWS からの要望書の送付であった（国大協 2000）。
この報告書で国大協は「国立大学における男女共同参画を推進するための提言」
を行い，12 の提言を掲げた。全体として学術会議の 2000 年要望・2000 年声明よりも更に具体的で広範囲にわたる内容となっている。学術会議の 2000 年要望・2000 年声明に新たに導入された男女比率における平等という価値は，ポジティ
ブ・アクションの採用を明示的に求めるなどこの報告書でも積極的に提案された。
特に「2010 年までに国立大学の女性教員比率を 20% に引き上げることを達成目標として設定することが適切」とした国大協の提案は，男女共同参画を推進する
際に多くの大学によって参照されている。育児支援については介護支援を含めて項目を立て，「育児は父母の共同責任であるが，女性がより重い育児責任を負っている場合が多いのが実情であり，研究者としてのキャリア形成期がちょうど出
産・育児期と重なることが多いため，不利な立場におかれていることが多い」と述べ，学術会議が提起した女性研究者が抱える研究の継続性の問題を，ジェンダ
ー役割という大きな社会的文脈に位置づけ問題化し直した。さらに，教職員の保育施設設置のニーズ調査をふまえた保育施設の設置が望ましいとしながらも，「大学院在学中に出産・育児を経験する学生，育児をしながら再入学する社会人」や「子供を連れて日本で勉学する留学生，研究滞在する海外研究者」をも視野に入れた提言内容となっており，就業だけでなく就学の場としての大学に即した育児支援の必要性を提起した。
2）名古屋大学・東北大学における男女共同参画への取り組みの開始と学内保育所の設置
このように，学術会議や国大協などの学術機関が男女共同参画への取り組みの必要性を強力に押し出すと，国立大学法人の間でも男女共同参画を目指す取り組
みが始まった。中でも率先して男女共同参画への全学的な取り組みを始めたのは，名古屋大と東北大である。
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名大が男女共同参画への取り組みを開始したのは，2000 年 9 月に男女共同参
画に関する検討委員会（後に男女共同参画推進委員会へ改組）が設置された頃である。2001 年 3 月に国大協報告書の 12 の提言をほぼ踏襲した「名古屋大学における男女共同参画を推進するための提言」を発表し，その 1 年後には学内の各部
局へのアンケート調査・ヒアリング調査や学内組織との意見交換をふまえて 9 項
目の具体的推進方策を掲げた『名古屋大学における男女共同参画を推進するための提言：男女共同参画に関する具体的推進方策について』（以下，2002 年方策）を発表した（名古屋大学男女共同参画推進に関する WG 2002）。2002 年 10 月には，総長補佐の各担当のうち，人権・男女共同参画担当から独立させて男女共同参画担当の総長補佐を新設し，さらに 2003 年 1 月に男女共同参画室を設置，2004 年
度には専任教員も配置するなど，全学的な男女共同参画推進体制を整えた。その中で，男女共同参画に関するシンポジウムの開催の他，学部学生向けのジェンダ
ー学科目の開講や教科書作成，女子学生エンカレッジセミナーの開催や女子高校を訪問しての理系進学推進セミナーの開催，愛知県における「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」事業の開始，女性職員の昇進拡大，介護相談窓口の開設など，2000 年代前半だけでも多岐にわたる取り組みを行った（名古屋大学男女共同参画推進専門委員会ほか 2003，2004，2005）。
一方東北大でも，国大協報告書の発表を機に男女共同参画に関する議論が本格化し，2001 年 4 月に総務企画担当副総長を委員長とする男女共同参画委員会が設置された（東北大学男女共同参画委員会 2003）。本委員会は，同年 10 月に部局長と全教職員を対象としたアンケート調査を実施，2002 年 3 月には『東北大学における男女共同参画推進の方針に関する提案：東北大学男女共同参画委員会
報告』（以下，2002 年提案）で国大協報告書の提言に即した 13 の提言を掲げるなど（同前 2002），名大と同時期にほぼ同様のプロセスで男女共同参画への取り（9）組みを開始した 。東北大は 2005 年までに，全学的な取り組みとして男女共同参画シンポジウムの開催，学生へのアンケート調査，東北大学男女共同参画奨励賞（沢柳賞）の創設を，各部局の取り組みとして男女共同参画シンポジウムや女子院生交流会の開催，ジェンダー学関連科目の開講，男女共同参画に関する研究
教育活動等を行った（同前 2004, 2005, 2006）。
このような男女共同参画推進への素早い対応に比例して，いち早く保育所設置に着手したのも両大学だった。第二期に入るまでに，名大には先述の通り東山キ
ャンパスに認可保育所が，鶴舞キャンパスには認可保育所と自主運営型の共同保育所（10）があり，東北大には大学病院のない片平キャンパスと大学病院のある星陵キャンパスにそれぞれ認可保育所が設置されていた。しかし上述の男女共同参
画への取り組みの中で，東北大は 2005 年に，名大は 2006 年にそれぞれ大学病院
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日本の国立大学法人における学内保育施設の設置動向のないキャンパスに認可外保育所を新設した。名大では，2002 年方策においては学内の 2 つの認可保育所との意見交換をもとに，「留学生の待機児が多く見られるごとく，認可保育園となったことで大学内の保育のニーズには容易には答えられない現状が存在する」こと，鶴舞キャンパスの共同保育所においても「父母の財政的及び時間的負担は多大なものがある」ことを問題点として指摘するにとどまり，また育児環境整備は 9 項目のうち 8 つめの推進方策として数えられるにすぎなかった（名古屋大学男女共同参画推進に関する WG 2002）。しかし 2002
年に教職員・学生を対象に行った育児支援アンケート調査を経て，学内保育所の設置が 2003 年度の男女共同参画推進重点項目の一つに浮上した（名古屋大学男
女共同参画推進専門委員会ほか 2003）。「二度にわたる学内アンケート調査の結果から，公立の認可保育園では対応しにくい『年度途中の入所』『夜間延長や土曜開所』『必要時の一時保育』，さらに『外国人研究者や留学生への対応』『名古屋市以外に住む構成員でも利用可能』といった，大学という職場環境の特殊性を考慮した柔軟な保育形態が強く要望されていることが明らかとなったため，『国際貢献』および『研究・教育支援』に重点をおいた学内保育所として，『地域貢献型』ともいうべき認可保育園とは異なる役割を果たすことが必要と考えられる」として， 大 学 に よ る 認 可 外 保 育 所 の 新 設 の 必 要 性 が述べられている（同前2005:10）。以後，2003 年 5 月に設置された育児支援についての検討 WG が，実際の保育所開設を想定してのアンケート調査やランニングコストの試算等，設置のための下準備を進め，2006 年 4 月にこすもす保育園を開園した（同前 2004，
2007）。一方東北大では，2002 年提案において，教職員アンケートで学内保育園設置の要望が高かったとして「大学内保育園の設置」は「急務」であるとしたが，保育所設置のための WG が新たに追加されるのは 2003 年度に入ってからである。
この両立支援 WG が学内への保育所設置計画を進め，2005 年 8 月に大学病院のない川内キャンパスに，川内けやき保育園を開設した。また，部局ごとでも女性用トイレと女性休憩室の設置が進んだ（東北大学男女共同参画委員会 2002，
2004，2005，2006）。
2000 年代前半において，全学的な男女共同参画推進体制の整備の中で学内保育所の設置にこぎつけた大学は，名大と東北大以外には確認できない。ただし北海道大と金沢大も，国大協報告書の発表を受けて直ちに男女共同参画に関する検討を開始しており，男女共同参画推進体制の整備と男女共同参画のための具体的な取り組みを行っている。その中で北海道大の男女共同参画に関する検討会は2005 年，第一期に開設された共同保育所の認可保育所への移行を行い（北海道
大学男女共同参画委員会 HP，北海道大学女性研究者支援室 HP），金沢大の男女共同参画推進委員会は，角間キャンパスに保育所の設置を求める有志の会からの─ 109 ─

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授乳室の設置要望を受けて 2005 年に大学病院のない角間キャンパスに授乳室を設置した（金沢大学の男女共同参画について HP）。その他東京大や九州大も2000 年代前半に男女共同参画推進体制を整えているが，学内保育施設の整備な
どの具体的な取り組みは 2000 年代後半に入ってからとなる（東京大学男女共同参画室 HP，九州大学男女共同参画推進室 HP）。なお，詳細は不明だがお茶の水
女子大が 2002 年に認可外保育所を開設し，2005 年に大学の附属学校部として組織化している（JSGS-Net 若手研究者と育児 WG 2008）。

3

男女共同参画への取り組みの広がりと学内保育施設の増加

1）国立大学法人における男女共同参画への取り組みの広がりと学内保育所の増加
i）大規模大学における学内保育所の設置
2000 年代後半に入ると，全学的な男女共同参画推進体制の整備とその下での男女共同参画に関わる様々な活動の実施の動きが，大規模大学はもちろん中小規
模の大学の間にも広がっていく。名大と東北大がいち早く打ちだした男女共同参画推進体制やそのもとでの様々な取り組みは，2000 年代後半に取り組みを開始
した他大学でも踏襲されていることから，大学における男女共同参画推進モデルの役割を果たしたと言えよう。その中で男女共同参画関連組織による学内保育施設の設置も多くの大学で取り組まれていく。
まず大規模大学においては，東京大と九州大が男女共同参画に関する具体的な取り組みに着手するとともに，全キャンパスへの学内保育所の新設に踏み切った。
東京大では男女共同参画室環境整備部会を中心に保育所設置準備が進められ，
2008 年までに大学病院のある本郷キャンパスに認可外保育所を 2 ヶ所（そのう
ち 1 ヶ所は大学病院専用），大学病院のない 2 キャンパスにそれぞれ 1 ヶ所の認
可外保育所を新設し，第一期に大学病院のある白金キャンパスに開設された自主運営型の保育所を大学直営の認可外保育所へと改設した（東京大学男女共同参画
室 HP）。現在，東大のキャンパスには 7 つの保育所が設置されている。九州大
でも男女共同参画推進室の就労・修学環境部門が中心となって準備を進め，2009〜 2010 年に大学病院のあるキャンパスと大学病院のない 2 キャンパスにそれぞれ認可外保育所を設置した（九州大学男女共同参画推進室 HP）。
名大と東北大でも，更なる保育施設の充実が図られた。名大は，こすもす保育園の増築を行うとともに東山キャンパスに学童保育所を新設し，鶴舞キャンパスのあすなろ保育所を大学直営の認可外保育所として改設した（名古屋大学男女共同参画推進専門委員会ほか 2007, 2008, 2009, 2010）。東北大も，星陵キャンパスに大学病院専用の認可外保育所を新たに設置するとともに，大学病院のない青葉─ 110 ─

日本の国立大学法人における学内保育施設の設置動向

山キャンパスへの保育所新設の検討を開始した（東北大学男女共同参画委員会
2008, 2009）。2005 年に共同保育所の認可化に踏み切った北海道大では，「引き換えに学内者の入園自由度を失ってい」るとして，2006 年に設立された女性研究者支援室が中心となって 2010 年に認可外保育所を新設した（北海道大学女性研
究者支援室 HP）。
広島大も，2008 年までに男女共同参画推進体制を整えつつ，中期計画及び男女共同参画推進の具体的方策の一つとして 2008 年に大学病院のない東広島キャンパスに認可外保育所を設置した。第一期に大学病院のある霞キャンパスに開設された共同保育所についても 2002 年に新築，2009 年に直営化した（広島大学
HP，広島大学教職員組合・霞支部ブログ HP，広島大学男女共同参画推進室HP）。また，筑波大は筑波キャンパスに 2006 年と 2011 年に 2 ヶ所の認可外保育所を設置した。全学に開かれた一つめの保育所の設置は男女共同参画関連組織の設立以前であるが，大学病院専用としての計画が変更され全学向けの保育所として設置されたのは，女性教員ら 80 人が保育所設置の要望を学長宛てに出したためである（筑波大学新聞 HP）。筑波大ではすでに 1998 年から「男女共生社会としての筑波大学における環境改善の方策の研究」プロジェクトが立ち上がっており，その緩やかなネットワークが 2007 年男女共同参画推進委員会へと発展した（筑波大学男女共同参画推進室 HP）。女性教員同士のネットワークの存在は，筑波大のみならず 2000 年代以降の大学における男女共同参画の推進や保育施設の設置にも少なからぬ役割を果たしていると思われる。その他，千葉大も大学病院のあるキャンパスだけでなく，大学病院のない西千葉キャンパスにも 2006 年に認可外保育所を設置している（千葉大学両立支援企画室 HP）。
ⅱ）中小規模の大学における学内保育所の設置
大学当局の男女共同参画への取り組みの一環としての保育所設置の動きは中小規模の大学の間にも広がった。中でも東京学芸大の男女共同参画推進本部は，設置された 2006 年度から次世代育成支援を重点テーマに置き，翌年度からは学内保育施設の設置検討を主要な取り組みに位置づけて設置準備を進め，2010 年に認可外保育所を設置した。学内託児施設設置検討 WG が中心となり，保育のニーズに関するアンケート調査や他大学への保育所視察，保育所設置企画案作成のほか，「弱小な大学が保育所を作っていくためには全学の教員の理解が非常に大事である」として，保育所設置に関する全学的理解深化のための様々な取り組みも行った。授乳室やトイレへのオムツ替えシート・乳児用補助椅子の設置も併せて進められた（東京学芸大学 2006, 2008, 2010, CGraSS 2012）。愛媛大でも大学病院のある重信キャンパスに認可外保育所が設置された 2007 年頃から，男女共─ 111 ─

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同参画推進委員会による取り組みが本格化した（愛媛大学女性未来育成センターHP）。2011 年に大学病院のない城山キャンパスに新設された認可外保育所は，設置準備主体は不明だが男女共同参画を主な設置目的としている（愛媛大学城北
保育所えみかキッズ HP）。その他，総合研究大学院大でも自然科学研究機構岡崎地区に認可外保育所が設置されている（さくら保育園 HP）。
大規模大学で新設されたのが全て認可外保育所だったのに対し，中小規模の大学では，認可・認証保育所の設置という選択肢も確認できる。宇都宮大では，
2005 年に立ち上げられた男女共同参画プロジェクトチームのメンバーをはじめとした大学教職員が保育所設置への取り組みを開始し，設置に消極的な大学当局
や学内教職員の説得に奔走しつつ，翌年認可保育所の誘致を実現した（CGraSS
2012）。2011 年には東京農工大が学内に認証保育所を設置し（朝日新聞多摩版「小さな保育所

移転先は大学」），横浜国立大も市長からの保育所設置要請を受けて男女共同参画推進室が検討を進め，2012 年 6 月に認可保育所を学内に開設する（11）。
という（横浜国立大学男女共同参画への取り組み HP）

2）政府による「女性研究者支援モデル育成」プログラムの開始と多様な保育施設の設置
このように，大学当局が積極的に男女共同参画への取り組みを開始し，その一環として学内に保育施設を設置するという動きは，2000 年代後半以降大規模大学のみならず中小規模大学の間にも広がったが，そうした動きを後押ししたのは，2006 年度から開始された文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデ
ル育成」プログラム（以下，女性プログラム）である。女性プログラムは，「優れた女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため，大学や公的研究機関を対象として女性研究者が研究と出産・育児等を両立し，環境整備や意識改革など研究活動を継続できる仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援する」ものである。本稿では詳細を省くが，総合科学技術会議における第三期科学技術基本計画の策定過程で本プログラムの実施が決定した（総合科学技術会議
HP）。多くの大学において，女性プログラムへの応募あるいは採択前後に，採択課題の推進母体となる全学的な男女共同参画推進体制を整えており，事業費の 3年間の配分が終了した後もほとんどの大学が採択課題の推進事業を学内経費で継続している。この女性プログラムへの応募と採択課題の遂行を通じて次々と各大学が男女共同参画への取り組みを始めるとともに，すでに取り組みを開始していた大学はさらにその勢いを加速した。
保育施設の設置を女性プログラムの推進課題に掲げる大学も少なくなく，その結果，大学病院のないキャンパス・大学病院を持たない大学のキャンパスへの多─ 112 ─

日本の国立大学法人における学内保育施設の設置動向

様な保育施設の設置の動きが広がった。京都大では，2007 年に保育園入園待機
乳児保育室と病児保育室が開設されたが，それを押し進めたのは女性プログラム
採択課題の推進組織として設置された女性研究者支援センターである。このセンターは，子どもを保育園に迎えに行けない時に保育士が代わりに迎えに行き，センター施設内で一時保育を行うというおむかえ保育も行っており，施設内には保育園入園待機乳児保育室のほか，学会やグループで自由に利用できる一時保育用のフリースペースも整備されている（京都大学女性研究者支援センター 2008，
京都大学女性研究者支援センター HP，京都大学男女共同参画 HP）。
ただし，保育室の設置は大規模大学よりも中小規模の大学において広く取り組まれた。奈良女子大は，2006 年度女性プログラムの採択を受け，前年に設置した男女共同参画推進室内に女性研究者共助支援事業本部を立ち上げた。事業本部
は，採択課題への取り組みの一つとして地域住民や学生，地域の子育て支援グループと連携した子育て支援システム「ならっこネット」を構築し，メールのやり取りを通じて利用者に適当なサポーターに子どもの送迎や一時預かりの依頼ができる子育て支援 Web システムの開発のほか，子育て支援サポーター養成講座も開講した。学内での一時預かりのために 2009 年には保育室ならっこルームも設置した。その他，授乳室として使用可能なフィッティングルームを学内に 9 カ所設置した（科学技術システム改革事業 HP）。新潟大では，女性プログラムへの応募を視野に入れて 2007 年に設置された女性研究者支援室が，2008 年度女性プ
ログラムの採択課題の遂行に取り組んだ。「新大シッター」と呼ばれる学生による一時預かり制度を立ち上げ，シッター養成プログラムやマッチングシステムの整備とともに，一時預かりのためのプレイルームを二つのキャンパスに設置した（新潟大学男女共同参画推進室 HP，CGraSS 2012）。奈良女子大の「ならっこシステム」をより学生を巻き込む形でシステム化したとも言える新潟大の一時預かり制度はその後，長崎大や山形大，岩手大，香川大にも受け継がれた（長崎大学
男女共同参画推進センター HP，山形大学男女共同参画推進室 HP，岩手大学男女共同参画推進室 HP，香川大学男女共同参画推進室 HP）。静岡大は，シッター業者と提携する形で一時預かりシステムを構築し，2011 年に多目的保育施設たけのこを設置した（静岡大学男女共同参画推進室 HP）。一時預かり制度はなくとも，奈良先端科学技術大学院大など保育室を設置する大学も現れている（奈良
先端科学技術大学院大学男女共同参画室 HP）。
2000 年代後半以降，保育室だけでなく授乳室や女性休憩室，病後児・病児保育室，学童保育所の設置も複数の大学で進んだが，大半の大学が女性プログラムの採択課題を遂行する中で取り組んでいる。ベビーカーやベビーチェア，電動搾乳器，プレイヤードの貸出を行う男女共同参画関連組織も確認でき，施設だけで─ 113 ─

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ない設備面での充実が図られている。その他，多くの大学の男女共同参画関連組
織が育児支援に関連するアイディア豊かな制度の構築を試みている。財団法人子ども未来財団との法人契約を利用したベビーシッター割引補助券の発行や子育て中の研究者への研究補助員の配置，在宅勤務システムの確立などは比較的多くの大学が試みているほか，長期休暇中の学童保育や，看護師・保育士資格を持つサポーターや病児保育専門の NPO 法人と連携した病児・病後児保育支援システムの構築，子育てタクシーによる病児移送サービスなどに取り組む大学も複数存在
している。

おわりに
以上，国立大学法人の学内保育施設の設置動向を概観するとともに 2000 年代
以降の学内保育施設の設置の動きの広がりを，大学における男女共同参画への取り組みに位置づけながら考察してきた。今後，国立大学法人の学内保育施設の設置をもたらした歴史的条件をより詳細に解き明かしていく第一歩として，特に2000 年代以降，男女共同参画関連組織が保育施設の設置をはじめとした諸々の取り組みを進めていく論理に着目していく必要があると思う。例えば名大では学内保育所の設置を，「国立大学法人化後の名古屋大学の魅力作り」（名古屋大学男
女共同参画推進専門委員会ほか 2004），「構成員個人の特性や価値観を生かす」
ための育児と研究教育活動との両立支援策の推進，大学の人材確保，次世代育成
支援対策推進法の要請（同前 2003）といった論理で意味づけている。ここからは，
法人化後の大学の生存戦略や個性の開発を目的とした育児と研究教育活動との両立の推奨など，必ずしもジェンダー平等に含み込まれない思想を読み取ることができる。しかし，男女共同参画への取り組みを進める論理に内在する，ジェンダ
ー平等とは相容れない思想が常に学内保育施設の設置をはじめとした男女共同参
画への取り組みを後押しするとは限らない。例えば，女性プログラムに応募できるのは「自然科学全般又は自然科学と人文・社会科学との融合領域の学部・学科や研究科を有している大学」に限られている。男女共同参画への取り組みを促すプログラムの応募資格が，女性研究者が在籍する全ての大学に認められていない
理由の一つには，プログラム施行の第一義的な目的がジェンダー平等よりも科学技術の人材確保にある点が挙げられる。プログラムの下地である第三期科学技術基本計画には，科学技術人材の育成・確保という目的のもとでの女性研究者の活躍促進が謳われている（総合科学技術会議 HP）。女性研究者支援の必要性という点では，科学技術発展の思想がジェンダー平等の思想とかなりの程度まで一致するために，女性プログラムの遂行を通じた男女共同参画への取り組みが可能と─ 114 ─

日本の国立大学法人における学内保育施設の設置動向なる。しかし，そもそも科学技術発展の思想を基盤としたプログラムであるがゆえに，例えば応募資格の設計においてはジェンダー平等思想との矛盾が表面化する。問題は，大学における男女共同参画への取り組みと保育施設の設置の促進に大きな役割を果たしている本プログラムへのアクセス機会の不均等が，人文・社
会科学のみを持つ大学における男女共同参画推進に悪影響を及ぼしてはいないかという点にある。実際に筆者の在籍する一橋大では，様々な学内組織による取り組みが存在するにもかかわらず大学当局は依然としてその推進に消極的であり，学内保育施設はもちろん，全学的な男女共同参画推進体制も整っていない（12）。
男女共同参画への取り組みを促す論理にジェンダー平等思想とは矛盾する思想が内在することで，男女共同参画の実現が容易になることもあれば，困難になることもある。これまでの保育施設の設置や男女共同参画への取り組みを進めてきた論理を，それを形成する様々な思想を詳細に解きほぐしながら明らかにしつつ，実際の男女共同参画への取り組みが，真の男女共同参画社会形成のために設計されているかどうかをも丁寧に点検した上で，両者をつき合わせながらたえず取り組みを補足・修正していくことが，全ての大学におけるさらなる保育施設の充実と男女共同参画の実現のための今後の学術的・実践的課題であると思う。
（うらた

みさこ

一橋大学大学院）

〔注〕
⑴

⑵

⑶
⑷

⑸

学内保育施設とは，大学の敷地内にある保育施設を指す。例えば長岡技術科学大など近隣保育所と大学関係者の優先利用についての契約関係を持っていても（長岡技術科学大学 HP），
敷地内の保育所ではないため学内に保育所を設置しているとはみなさない。
ここでの保育所とは，常時の乳幼児保育を目的とした専門施設を指す。保育園・保育所のほか，授乳所という名称の認可外保育所も保育所に含める。保育室とは，一時的な乳幼児保育を目的とした専門施設を指す。保育士は必ずしも常駐していない。病後児・病児保育室とは，保育所とは別途設置されたものを指し，もともと保育所内に病後児・病児保育室が設置されている場合は含まれない。学童保育所は，学童保育のための専用施設を指す。
1950 年代も，2 校 2 ヶ所の保育所の設置経緯・設置形態が 1960 〜 1970 年代開設の保育所と類似するため，保育所開設集中時期に含めた。
大学病院も含む広大なメインキャンパスを持つ大学については，設置経緯と保育所利用資格者の規定，大学病院との近接程度から，大学病院職員による利用を目的とした保育所かどうかを判断し，分類した。
児童福祉法に基づく児童福祉施設を認可保育所と，児童福祉法上の保育所に該当しない保育施設を認可外保育所と言う。本稿で重要な相違点としては，認可保育所が公費での運営となるのに対し，認可外保育所は原則として保育料による運営となるため，認可外保育所の方が保育料は割高である。認可保育所は規定に従った運営のため個々のニーズに応えきれない面があるが，認可外保育所は設置者による運営のため，個々のニーズに沿った柔軟な運営が可能である。また，原則として認可保育所の利用可能者はその区市町村に在住・在勤・在学の人に限られるが，認可外保育所は設置者が自由に利用可能者を設定できる。なお，認証保育─ 115 ─

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所は東京都独自の制度で，認可保育所よりも柔軟な運営が可能となり補助金も出るが，利用可能者を限定することはできない（東京都福祉保健局 HP）。
ただしこれら目的を異にする二つの動きは必ずしも独立するものではない。
ただし日本学術会議ではもともと国際婦人年である 1975 年以降から女性研究者問題への取り組みが行われてきた（JAICOWS ほか 1996）。
例えば人事選考・業績評価に関して，1994 年声明では業績の正当な評価と昇進審査や就職斡旋，採用の際の性的差別の解消を求めるにとどまったのに対し，2000 年要望では，人事選考の仕組みの改善方法として，当該分野の学生数の男女比率の推移を考慮した女性研究者の選任や，特に女性研究者の比率の低い分野における特別な配慮の必要性，女性研究者の教授や管理職への昇任の積極的な推進，そのための人事選考委員会への女性の選任が例示された。あらゆる分野における男女比率の平等という価値を新たに導入して人事選考の基準を設定すると同時に，男女比率の不平等を是正するための女性研究者の優遇措置の必要性を示唆したと言えよう。1994 年声明にはなかった項目や，学術会議会員の女性比率を今後 10 年間
で 10% に高めるという 2000 年声明においても，男女比率の平等のための様々なポジティブ・
アクションが提案された。ポジティブ・アクションの導入理由の一つには，1999 年 6 月に施行された男女共同参画社会基本法におけるポジティブ・アクションの必要性の提唱があるだろう。
ただし男女共同参画推進体制については，専任の副総長や教員は置かれず兼任での推進体制が敷かれたほか，全学的な推進体制のみならず部局ごとでの推進体制も整備されるなど，名大との違いが認められる。
鶴舞キャンパスのひまわり保育園の認可化に伴い，産休明け等の年度途中での入園が出来なくなったことから，職員組合と保護者による自主運営型の共同保育所のあすなろ保育所が1977 年に開設された。
2011 年 1 月 20 日に行った横浜国立大学総務部人事・労務課とのメールのやりとりによる。
本学では，社会学研究科を中心とした教員がボトムアップ的に全学的なジェンダー教育プログラム（GenEP）を立ち上げ，CGraSS の設立へと至った（木本 2010）。保育施設の設置に関しては院生自治会や教職員組合等も取り組みを行っている（CGraSS 2012）。

〔参考文献・HP〕※字数の都合上，引用文献・HP のみ表記した。HP はメインページのみ表記し，各大学 HP と各
大学男女共同参画関連組織 HP は省略した。最終アクセス日は記載がない場合全て 2012 年 3月 29 日である。
朝日新聞多摩版「小さな保育所 移転先は大学」2011 年 6 月 26 日付 http://mytown.asahi.com/
tama/news.php?k_id=14000001106270003 （2011 年 6 月 27 日）
一番ヶ瀬康子 1996「JAICOWS とは？〜第 2 常置委員会主催シンポジウム「女性科学者の環境改善をめざして」を踏まえ〜第 15 期の提言から「女性科学研究者の環境改善に関する懇談会（JAICOWS）」の今日まで」『学術の動向』1（1）:66-68.
植月秀子 1980『白き流れはたえもせず：看護婦のたたかいの歴史』あゆみ出版．
愛媛大学城北保育所えみかキッズ HP http://emikakids.adm.ehime-u.ac.jp/
科学技術システム改革事業 HP「生涯にわたる女性研究者共助システムの構築成果報告」http://
scfdb.tokyo.jst.go.jp/pdf/20061170/2008/200611702008rr.pdf
川島みどり 2000『歩きつづけて看護』医学書院．
木本喜美子 2010「大学におけるジェンダー教育の実践：一橋大学における歩み」東海ジェンダー研究所記念論集編集委員会編『越境するジェンダー研究』明石書店．

─ 116 ─

日本の国立大学法人における学内保育施設の設置動向

京都大学女性研究者支援センター 2008『京都大学 男女共同参画への挑戦』明石書店．
国立大学協会 2000『国立大学における男女共同参画を推進するために』.
──── 2002, 2007a, 2007b, 2007c, 2009, 2010, 2011『国立大学における男女共同参画推進の実施に関する追跡調査報告書』．
さくら保育園 HP http://www.orion.ac.jp/sakura/index.html
CGraSS（一橋大学大学院社会学研究科ジェンダー社会科学研究センター）2012『第一期活動報告書（2007 年度〜 2011 年度）』.
JAICOWS ほか 1996「特集 女性科学研究者関係資料」『学術の動向』1（7）:44-62.
JAICOWS 編 1996『女性研究者の可能性をさぐる』ドメス出版．
社会福祉法人緑の丘福祉会 HP http://midorinooka.or.jp/
JSGS-Net 若手研究者と育児ワーキンググループ編 2008『育児を < 契機 > とするクロスオーバー』
お茶の水女子大学 21 世紀 COE プログラム．
杉林ちひろ 2011「日本の医療労働運動：ナースウェーブを中心に」『北海学園大学経済論集』58（4）:
13-30.
総合科学技術会議 HP http://www8.cao.go.jp/cstp/
筑波大学新聞 HP http://www.tsukuba.ac.jp/public/newspaper/shinbunindex.html
東京学芸大学 2006，2008，2010『東京学芸大学男女共同参画白書』.
東京都福祉保健局 HP http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/index.html （2012 年 7 月 25 日）
東北大学男女共同参画委員会 2002『平成 13 年度東北大学における男女共同参画推進の方針に関する提案：東北大学男女共同参画委員会報告』．
──── 2003 〜 2010『男女共同参画委員会報告書』．
どんぐり・ひまわり創立 30 周年記念誌編集委員会 2006『社会福祉法人緑の丘福祉会 30 周年記念誌 かがやけ いのち つながれ みどり』名古屋大学生協印刷部．
名古屋大学男女共同参画推進に関するワーキンググループ 2002『名古屋大学における男女共同参画を推進するための提言：男女共同参画に関する具体的推進方策について』．
名古屋大学男女共同参画推進専門委員会・男女共同参画室 2003『名古屋大学における男女共同参画報告書（2002 年度）：男女共同参画社会の実現に向けて』．
──── 2004 〜 2010『名古屋大学における男女共同参画報告書』．
日本学術会議 1994「女性科学研究者の環境改善の緊急性についての提言」．
──── 2000a「女性科学者の環境改善の具体的措置について」．
──── 2000b「日本学術会議における男女共同参画の推進について」.
日本学術協力財団編 2001『男女共同参画社会：キーワードはジェンダー』日本学術協力財団．
橋本宏子 2006『戦後保育所づくり運動史：「ポストの数ほど保育所を」の時代』ひとなる書房．
原ひろ子編 1999『女性研究者のキャリア形成：研究環境調査のジェンダー分析から』勁草書房．
広島大学教職員組合・霞支部ブログ HP http://hirodaikasumisibu.seesaa.net/
森山日出夫ほか 2003『大学関係保育所にみる異文化接触と留学生の子どもの子育て支援方策に関する基礎的研究』平成 12-14 年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究報告書．
（2012 年 9 月 25 日

─ 117 ─掲載決定）

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The development of on-campus childcare facilities at the
National University Corporation in Japan
URATA Misako（Hitotsubashi University）

This paper examines the development of on-campus childcare facilities at eighty-six
National University Corporations in Japan since 1945, dividing the development into two
periods: from the 1950s to the 1970s and from the 2000s to the present. The paper also
tries to place the growing number of on-campus childcare facilities since the 2000s in thecontext of the universities’ struggle for gender equality. In the first wave, between the
1950s and the 1970s, university faculties, graduate students, and children’s nurses playeda significant role in the creation and management of on-campus childcare centers. Thisbottom-up effort helped in the establishment of these centers at most campuses that had
medical schools and at some large-scale universities. The paper also highlights therelationship between this growth in on-campus childcare centers and struggles within thewider labor movement by working women, such as nurses, for the introduction of newchildcare centers into their working environment.
The second wave of on-campus childcare facilities, from the 2000s, is strongly
connected to the larger, officially led effort of promoting gender equality in universities.
Science Council of Japan and the Japan Association of National Universities have been
the driving forces of this movement. Not only large universities such as Nagoya
University and Tohoku University, two of the forerunners in promoting gender-equal
campuses, but also small universities launched childcare centers even in campuses that do
not have medical schools. In addition, a government-sponsored program that supports
female specialists in natural sciences has also helped these universities establish various
kinds of childcare facilities in their respective campuses. The paper also points out theneed to understand the values that motivate universities’ efforts to build childcare
facilities. These values, it is suggested, are not limited to gender equality but are made up
of various ideas, such as the human need for scientific and technological progress.
Reviewing these values and modifying the practices based on them would be necessary
for the development of a gender-equal society in Japan.
Keywords：National University Corporation, on-campus childcare facilities, genderequality, aid for female specialists, human resources

─ 118 ─