230515版

令和４年度
工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドライン 一部改定について※令和５年４月１日以降に公告する工事に適用

令和５年３月
企画部技術管理課

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism令和４年度

総合評価ガイドラインの一部改定について

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

■はじめに
＜新型コロナに関わる総合評価ガイドラインの対応状況＞
令和２年５月『総合評価ガイドラインの新型コロナ対応について』通知※総合評価方式の見直し⇒入札手続きにおいても柔軟な対応を行い感染拡大防止を図る

令和２年１１月

令和２年「総合評価ガイドライン」の改定

・「新しい生活様式」及び「働き方改革」の推進
・「若手技術者の活躍」と「地域の守り手となる企業の活躍を推進」
継続すべき内容は定常化として位置づけ

令和３年１０月

令和３年「総合評価ガイドライン」の改定※令和２年度のガイドライン内容を継承

令和４年８月

令和４年「総合評価ガイドライン」の改定※令和３年度のガイドライン内容を継承

令和５年４月

令和4年「総合評価ガイドライン」一部改定※総合評価落札方式について、「働き方改革」等に関わる内容をふまえ、コロナ前の評価・対応に戻していく※ＷＨＯ・・「新型コロナ」
パンデミック表明※新型コロナ「５類」移行（R5.5.8～）～令和４年度「総合評価ガイドライン」（一部改定）に関わる着目点～
・「新型コロナ」の感染拡大防止を図るため、工事発注における総合評価の手続きにおいては、「中部版コロナSP」を令和２年５月に通知し、以降「総合評価ガイドライン」への反映を行い感染拡大防止に努めてきた。
・令和５年５月８日以降「新型コロナ」は５類に移行することが確定したため、今後の総合評価における工事手続きは、新型コロナ前の原点回帰を図りつつ、技術者不足等の状況をふまえた手続きの効率化及び省力化に取組み、受発注者双方の負担軽減を行っていく。
～令和５年４月以降の公告案件を対象として、現行ガイドラインを「一部改定」としてとりまとめ～
注）総合評価ガイドライン・・「工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドライン」

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令和４年度

総合評価ガイドラインの一部改定について

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

■改定概要（ポイント）
１． コロナ前の状態に回帰（「技術提案評価型S型」における評価テーマについて）○

評価テーマについて、通常の品質向上に関わるテーマとあわせて、「工事規模」及び「施工上の技術的課題の難易度」等に応じて１～３のテーマを設定

２．技術者不足への対応 ※WTO案件○

技術者不足への対応として、「WTO段階的選抜方式」の全ての案件を対象として以下対応を実施
・簡易確認型（一次審査）を採用し、入札手続き期間の短縮を図る
・一次選抜者数を「５～１０者」程度へ変更
・一次審査における評価項目の見直し

３．あらたな施策等に関わる取組を評価○

カーボンニュートラルの実績取組（※WTO案件）、ＢＣＰ（事業継続計画）の取得（注１）など、企業が有する能力の評価項目を追加（注１）BCP（事業継続計画）の評価については、次期改定「R5ガイドライン」から適用

４．「施工能力評価型Ⅰ型」について○記載を求める施工計画の内容を「１項目」へ変更

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１．技術提案における評価テーマについて①

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

○評価テーマの基本的な考え方イメージは下図を標準とし、品質向上に係わる【必須項目】と、金額・工期、工事の難易度、工事特性等により選択を行う【選択項目】の組み合わせにより選定を行う。

技術提案評価テーマに関する基本的なイメージ【必須項目】品質向上に関する技術提案

・工事目的物の性能・機能向上に関する評価テーマ【選択項目①】ＤＸに関する技術提案

・ライフサイクルコストの削減
・作業の効率化による省人化、省力化
・将来の維持管理を見据えたＢＩＭ/ＣＩＭの活用【選択項目②】ＳＤＧｓへの対応に関する技術提案
・目標７：近代的なエネルギーへのアクセスを確保⇒ エネルギー調達・目標９：産業と技術革新の基盤をつくる⇒ 新技術活用・目標１２：持続可能な消費と生産のパターンを確保⇒ リサイクル・目標１３：気候変動に対する具体的な対策⇒ カーボンニュートラル
・目標１４：海洋と海洋資源を保全⇒ 水域生態系
・目標１５：生物多様性損失の防止を図る⇒ 陸域生態系●中部地整の取組実績※いずれもWTO案件の一部において試行
・カーボンニュートラル・・・ Ｒ３～５件
・建設現場の省人化・・・ Ｒ４～８件
・新技術活用 ※・・・ H28～12件※参照：新技術導入促進Ⅱ型での実績

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１．技術提案における評価テーマについて②

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

○技術提案の評価テーマは、工事の内容に応じ１～３テーマ設定するものとし、評価テーマに対する技術提案数は、テーマ毎に３～５提案を基本とする。
○評価テーマの設定に関わる考え方として、「工事規模（価格、工期）」及び「施工上の技術的課題の難易度」により、３つに大別して以下のとおり設定する。
Ⅰ：技術提案の評価テーマを「１テーマ設定」
工事価格
工期
施工上の難易度

小 （300百万～680百万）
短 （１年～２年）
やや難～難
品質向上に関する技術提案 １テーマ：３～５提案

Ⅱ：技術提案の評価テーマを「２テーマ設定」
工事価格
工期
施工上の難易度

中 （680百万～2,000百万）
中 （２年～４年）やや難～困難
品質向上に関する技術提案 １テーマ：３～５提案＋ＤＸに関する技術提案

１テーマ：３提案＋ＳＤＧｓへの対応に関する技術提案

１テーマ：３提案※どちらか一つを選定

Ⅲ：技術提案の評価テーマを「３テーマ設定」
工事価格
工期
施工上の難易度

大 （2,000百万～10,000百万）
長 （３年～）
やや難～困難品質向上に関する技術提案 １テーマ：３～５提案+ＤＸに関する技術提案
１テーマ：３提案+ＳＤＧｓへの対応に関する技術提案 １テーマ：３提案※１００億円を超える大規模工事や、高度技術提案型、また技術提案・交渉方式（ＥＣＩ）等については、別途個別に調整を行い評価のテーマを選定する
場合がある。

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２．技術者不足への対応①～手続き方法1/2～

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

○WTO段階的選抜方式において、一次審査を「簡易確認型」とすることで、入札手続き期間（※非段階選抜とほぼ同じ期間）の短縮を図り、技術者不足への対応（配置予定技術者の拘束期間の短縮）を図る。

○「簡易確認型】の手続き概要

＜発注者＞

公告

申請書・簡易技術資料の提出

令和○年度 ○○○○工事＜競争参加者＞

提出

A者

会社名：○○○○
評

C者
B者

価

過去15年間の同種工事実績【競争参加資格確認申請書】【簡易技術資料（１枚）】

自己採点

提出様式等

技術者の同種工事の施工実績

４点

0点

様式５

技術者の同種工事の工事成績(安全対策)

４点

0点

様式５

E者
C者

【技術提案書】【入札書】【詳細技術資料】 等

２点

0点

様式５

継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況

２点

0点

様式５

海外インフラプロジェクト優良技術者

２点

0点

様式５

高度なﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（ＰＰＰ等）の実施実績

１点

0点

様式７

企業の表彰

0点
0点

企業の同種工事の施工実績

８点

0点

様式10

優良工事表彰

２点

0点

様式10

計

工事成績優秀企業認定（該当する11工種のみ）

２点

0点

様式10

安全工事表彰

１点

0点

様式10

社会貢献等表彰

１点0点

様式10２点0点

２点0点

様式10

国土技術開発賞

１点0点

様式10

カーボンニュートラル取組実績

１点0点

様式10

（注１）１点

0点

様式10

表彰等小計（最大２点）
企業の能力

週休２日取組実績

その他

ＢＣＰ認定の有無

競争参加資格、技術提案採否通知
開札

その他小計（最大２点）

通知【競争参加資格有り 対象者】

ＷＬＢ推進企業

小合＜開札後、落札決定者へ通知＞【簡易技術資料（案）】
１点
0点
様式５５点
１５点

小H者

二次審査

配点

学会誌や協会誌等への執筆や投稿、発表論文などの実績
その他小計（最大５点）【一次審査通過者】

提出

目

技術者の能力その他

通知項

新技術の活用実績

過去15年間の同種工事実績

技術提案書・詳細技術資料・入札書・工事費内訳書等の提出（用紙Ａ４版）

簡易技術資料

一次審査
一次審査結果の通知

参考

様式２－１

計

計

２点

0点

１点

0点

１５点0点

３０点0点

様式21－１
様式21－２※簡易技術資料においては、実績等が一番低いと判断される配置予定技術者により作成・提出すること。
ただし、詳細技術資料作成時には申請する全ての配置予定技術者の資料を提出すること。
※簡易技術資料においては、右欄に記載されている様式及び添付資料の提出は必要ない。

（注１）BCP（事業継続計画）の評価については、次期改定「R5ガイドライン」から適用

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２．技術者不足への対応②～手続き方法2/2～

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

－注意事項－
・一次審査の通過については、『簡易技術資料』の結果に基づき判断を行う。『詳細技術資料』として提出のあった資料について発注者で確認を行い、確認結果による取扱については以下のとおりとする。
・なお、競争参加者から提出のあった『簡易技術資料』の記載内容において、明らかに入力内容に問題がある場合等が確認された場合は、競争参加資格を与えない措置を講じる場合がある。
○発注者における審査結果①ａ＜ｂ②ａ＝ｂ③ａ＞ｂ④ａ＞ｂ（ｂで算出した点数が一次選抜最下位の点数以上）（ｂで算出した点数が一次選抜最下位の点数未満）①②③
競争参加資格：有り④
競争参加資格：無し

ａ・・企業より提出のあった『簡易技術資料』による合計点
ｂ・・発注者において確認した合計点※実態ベースでの比較

・「一次審査」：競争参加資格に係わる内容を確認、審査結果を基に一次選抜者を選定

・「一次審査」：競争参加者から提出のあった『簡易技術資料』を用いた簡易確認により一次選抜者を選定⇒発注者の「一次審査」期間を短縮
・「二次審査」：技術提案書の評価、詳細技術資料の審査を並行して実施※競争参加者が資料作成等に要する期間の短縮は行わない。

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２．技術者不足への対応③～一次選抜者数・評価項目～

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

○WTO段階的選抜方式において、一次審査通過者を「５～１０者程度」とすることで、技術者不足への対応及び詳細技術資料、技術提案書等の書類作成に関わる負担軽減を図る。
▼最大１５者＜現行＞１０者＋α/２者※最大１５者＜改定＞5～１０者程度

通過者

非通過者

５～１０者程度▼

通過者

非通過者

・配置予定技術者に対する配慮
・競争参加者の二次審査の書類 (詳細技術資料、技術提案書等)に関わる競争参加者の負担軽減○一次審査の評価に関わる配点項目について企業、技術者の「工事成績評価」の廃止を行い、優良工事表彰（企業）、同種性（技術者）の実績評価等を追加し、企業の参入を促すとともに、一次審査通過者の固定化への対応を図る。

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２．技術者不足への対応④～評価項目の配点～

【現行】
企業の能力

技術者の能力その他

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

（注１）BCP（事業継続計画）の評価については、次期改定「R5ガイドライン」から適用【改定】

過去15年間の同種性

８点

同種工事の施工実績

工事成績

８点

「週休２日」の取組実績

２点

2点「国土技術開発賞」の受賞実績

１点

1点

過去15年間の工事成績

８点

同種工事の施工実績

安全対策

６点

新技術の活用実績

２点

海外ｲﾝﾌﾗﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ優良技術者

４点

継続教育（CPD）単位取得

２点

高度なﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（PPP等）実施実績
学会誌等への執筆、論文状況
WLB推進・取組企業

同種性

8点

8点

過去2年の優良工事表彰実績

２点

2点

企業の「週休２日」の取組実績

２点

2点

能力

「国土技術開発賞」の受賞実績

１点

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの取組実績

１点

事業継続計画（BCP）の策定 （注１）

１点

WLB推進・取組企業

１点

同種工事の施工実績

１９点

14点

２０点
最大※１

過去15年間の同種性

４点

１点

同種工事の施工実績

安全対策

４点

１点

新技術の活用実績

２点

海外ｲﾝﾌﾗﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ優良技術者

２点

継続教育（CPD）単位取得

２点

高度なﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（PPP等）実施実績

１点

学会誌等への執筆、論文状況

１点

１点＜参考＞総合評価ガイドラインにおける考え方※1「優良工事表彰等」の留意事項について○優良工事表彰（対象は令和３、４年度表彰）

過去15年間の16点

6点

1点１点

技術者の能力

１５点

最大2点

1点4点

※２
4点
2点

１５点
最大5点

詳細は公告された工事の「入札説明書」等を必ずご確認下さい。

・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該工種における元請として受賞した場合に評価○ 工事成績優秀企業認定（対象は令和３、４年度認定）
・ 入札参加者が中部地方整備局長より「工事成績優秀企業」として認定されている場合に評価、対象工種は11工種に限定※２「過去15年間の同種工事の施工実績（同種性）／技術者」の留意事項について○同種工事（対象は平成20年度以降に引渡しが完了した工事）・対象とする発注機関の考え方については、「企業の同種実績」と同様、他地方整備局等を含む全ての工事とする

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３．新規施策等に関わる取組評価

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

○カーボンニュートラルに対する企業の取組として、過去に燃費性能の優れた建設機械を用いた工事の施工実績もしくはSBT認定取得企業を評価。
○大規模災害等への備えとして、迅速な応急復旧、社会インフラの早期復旧への対応として、建設会社においても災害時に事業活動が継続できる体制の確保が必要と考え、「事業継続力」の認定を受けた企業について順次評価（注１） していく。
■「カーボンニュートラルの取組実績」について以下のいずれかに該当する企業を評価。
ア）ＳＢＴ※１認定（認定機関：ＳＢＴ事務局）取得済み企業
・ 別表１⑨に示す基準日において認定取得されている企業を評価の対象とする。
イ） 燃費性能に優れた建設機械※２を用いた工事の施工実績を有する・企業が元請として、基準日以前に完成・引き渡しを完了した工事を対象とする。
・発注機関は官民を問わない。
・対象工事は「配置予定技術者の同種工事」もしくは「同種工事の施工実績」以外も対象。
※１
※２

参考

パリ協定の水準に整合する、企業における温室効果ガス排出削減の目標
燃費性能に優れた建設機械は、「低炭素型建設機械認定制度」、「燃費基準達成建設機械認定制度」又は「特定特殊自動車排出ガス規制法（オフロード法）」等（同等以上と確認できるのもの）に適合するものとする。

■「事業継続力（BCP）認定企業」について（注１）

・中部地方整備局事業継続力認定制度にて、認定を受けた企業を評価。
・提出資料として認定証の写しを求め、認定期間が評価基準日を含む場合に評価。
※『認定証』については、中部地方整備局が発行したものに限る（別添参照）（注１）BCP（事業継続計画）の評価については、次期改定「R5ガイドライン」から適用

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４．施工能力評価型Ⅰ型について

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT○「施工上配慮すべき事項」として記載を求める「施工計画」の内容は１項目とし、確認は「可」又は「不可（競争参加資格を与えない）」とする。
■施工能力評価型Ⅰ型について・発注者が示す仕様に基づき施工する上で、特に重要と考えられる工種における「施工計画」

参考についての記載を求め、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認するもの。

【現行】〇発注者が設定した評価項目について、簡易な施工計画として、５項目までの記載を求め、5項目のうち、１項目でも適切である場合は、競争参加資格を認める。
・適正な記載のある施工計画
・評価しない施工計画の場合・認めない施工計画の場合
提出資料・・・Ａ４〇－×（当該内容を除いた内容で審査）（競争参加資格を与えない）

最大３枚まで【改定】〇発注者が設定した評価項目について、配慮すべき着目点と理由、また着目点に対応した施工方法について１項目記載し、以下のとおり評価を行い、適切である場合は競争参加資格を認める。
・関係法令や共通仕様書等に準拠した内容であり、記載内容が適切〇・関係法令や共通仕様省等に準拠していない内容であり、記載内容が不適切 ×（競争参加資格を与えない）
提出資料・・・Ａ４

１枚

※留意事項

・受注者により提出された施工計画の内容については、受注者が契約後に作成する施工計画書に記載内容が明確に分かるよう、記載するものとし、発注者が履行の確認を行う。なお、提出された施工計画に基づく施工により追加費用が発生したとしても、受注者がこれを負担する。
・提出された施工計画の内容に基づく施工が確認できない場合は、工事成績評定を減ずる等の措置を行う。ただし、災害等又はその他特別な事情がある場合等、受注者の責によらない場合は、この限りではないが、受注者と発注者の協議により決定するものとする。

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○その他

(お知らせ)各種評価項目の対象年度等について

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

○令和５年４月以降が評価基準日となる工事においては、以下の評価項目については、対象年度等が以下のとおり変更となります
ので、ご注意願います。
評価基準時期

評価項目

企業

令和４年度

令和5年度

・競争参加資格の施工実績
・当該事務所管内の施工実績

平成19年度以降

平成20年度以降

・維持修繕工事等の施工実績

平成30年度～令和3年度に完成

令和元年度～令和4年度に完成

・遠方地への支援活動実績
・災害活動実績

平成29年4月1日以降

平成30年4月1日以降

令和4年４月１日以降の証明書

令和5年度内の発行証明書

平成19年度以降

平成20年度以降

令和2年、令和3年度表彰

令和2年～令和4年度表彰

平成30年度～令和3年度に完成

令和元年度～令和4年度に完成

・災害協定締結の有無

技術者

・競争参加資格の施工実績
・海外インフラプロジェクト優良技術者
・高度なマネジメント（PPP等）の実施実績○「賃上げを実施する企業に対する加点」について、令和５年４月以降に契約する工事においては、加点対象となる表明期間が以下のとおり変更となります。
表明期間「暦年」で表明する場合「事業年度」で表明する場合

工事契約時期
令和４年度

令和5年度

令和５年

令和５年

令和4年４月以降に始まる最初の事業年度

令和5年４月以降に始まる最初の事業年度※詳細は、公告された工事の「入札説明書」等を必ずご確認願います。 11