科学機器 №877

科学機器 №877

2021.7

産学官との連携

産学官との連携
IPCC日本代表執筆者として現在の気候変動問題の世界基準づくりに携わる

東京工業大学 科学技術創成研究院
先進エネルギーソリューション研究センター長 特命教授

科学の峰々

か し わ ぎたかお

柏木 孝夫 先生 に聞く

カーボンニュートラルへの変革で企業に求められる課題と科学技術の役割 上

110

聞き手：高橋岡田

取材日：2021年5月10日
コージェネ財団 理事長室秀雄 日本科学機器協会 広報副委員長
康弘 日本科学機器協会 事務局長

2012年4月 東京都市大学 教授〜2014年

1970年4月 東京工業大学大学院 修士・博士課程

東京工業大学 特命教授 名誉教授

1975年4月 東京工業大学工学部 助手

先進エネルギー国際研究センター長

1979年4月 東京工業大学 工学博士

東京農工大学 名誉教授

1984年4月 東京工業大学工学部 助教授

2018年4月 内閣府戦略的イノベーション創造プ

途上国から先進国まで含めた12、価報告書が、今の地球環境問

１3人ほどの専門家が、諸外国か

題 に 大きく踏 み 込 んだ 提 言をら参加していました。そこで私は行ったのですね。

代 表 者として研 究 者たちを束ね、持ち寄り集まったありとあらゆる知策づくりやIPCC（気候変動に関柏木

序文で「全球平均気温お見をまとめあげました。そして国連する政府間パネル）での活動によび海面水位の上昇に関する予の場で、１行ずつ突き合わせて会関わられてこられた環境・エネル

測から、人間活動が、人類の歴議を行いました。私は執筆する台ギー研究における第一人者でい史上かつてないほどに地球の気に上げられていたのですが、そのらっしゃいます。

候を変える可能性がある」また、１行ごとに、どこかの国から異論

IPCCでの活動実績は、カーボン「気候変化は多数の重要な点にが出る状況でした。

ニュートラル社会を目指す世界の関し、すでに取り返しのつかない当時は、権威がある報告があり礎と言えるものだと伺っています。

状況にあるといえる」と記されたませんでしたので、 色々な国 が、まずはIPCCでのご活動について報告書です。

言わば好き勝手なことを発言する

このまま温室効果ガスの抑制対わけです。ある影 響を唱えても、策を取らなければ、21世紀末にそれは人為的なものではなく、太は大幅な気温の上昇や海面の上陽の黒点活動のためではないの

気 候 変 化 や 影 響などを科 学 的、昇を避けられない旨も盛り込まれまか…などです。

社会的に評価していくために1988した。この 報 告 書をきっかけに、また、グリーンピースのような環年に設立された組織です。

環境問題が深刻な国際問題と捉境保護団体も会議の場に参加し温室効果ガスによる地球温暖えられるようになり、世界が本当のているわけです。そうした団体の化の影響をどう食い止めるか、そ意味で真剣に向き合うようになった

反対意見は、団体が所属する国のためにカーボンニュートラル社会と言えるでしょう。

がその意見の進言を求めないと通柏木

柏木 孝夫 先生のプロフィール

先 生 が 携わったIPCC第２次 評

柏木先生は、国のエネルギー政お聞かせいただけますか。

（取材・撮影・編集協力：クリエイティブ・レイ㈱ 安井久雄）

1970年3月 東京工業大学工学部 卒業

2021.7IPCCは、人為起源によるらないようになっていたのですが、1988年4月 東京農工大学工学部 教授

ログラム（SIP）第２期 エネルギー･をどう目指していくかなど、今日で1996年4月 九州大学機能物質科学研究所 教授兼任

環境分野プログラムディレクター

は世界の共通の課題となっていま

その第２次報告書以前は、環境まぁ非常に厳しいものでした。おかすが、もともと明確な評価基準は

へ の 問 題 は 危 惧されなが れも、げで一気に髪が薄くなりました。

なかったわけです。その基準をしっ明確な基準が無かったわけです

私の50代は、まるごとIPCCのかりとした科学的な裏付けのもとによね。その状況でとりまとめると報告書作成に従事していた形と評 価し、 報 告を行って来ました。

いうのは、想像を絶するご苦労言ってよいでしょう。

つまり気候変動の世界基準を策定があったように拝察いたしますが、してきたのがIPCCです。

いかがでしたでしょうか。

2004年4月 東京農工大学評議員・図書館長
2007年4月 東京工業大学大学院 教授
2011年4月 放送大学 客員教授〜2015年［兼務・委員会委員等］

［受賞歴］

⃝

低炭素投資促進機構 理事長

2002年 エネルギーフォーラム優秀賞⃝新エネルギー導入促進協議会 代表理事

2003年 日本エネルギー学会 学会賞(学術部門)⃝コージェネレーション・エネルギー

2003年 エンジニアリング功労者賞

現在は第５次報告書まで公表さ

高度利用センター(コージェネ財団) 理事長

2004年 日本冷凍空調学会学術賞

経済産業省 総合資源エネルギー調査会

2008年 文部科学大臣表彰科学技術賞

れていて、第６次報告書の作成

柏木 それは、到底一言では申が進められているところです。

し 上 げられ ない 大 変さでした。

⃝省エネルギー・新エネルギー分科会長⃝(研究部門)基本政策分科会 委員

2014年 日本エネルギー学会功績賞

内閣官房 ナショナル・レジリエンス懇談会

2017年 ISHPC2017 The Georg Alfeld

委員(エネルギー担当)⃝Memorial Award

国土交通省 国土審議会 計画推進部会 委員
他多数

2019年 エネルギーフォーラム優秀賞
他多数

気候変動の“根拠を作る”
その過程で感じたことは国際間の駆け引きでした

私が携わったのは、1995年のIPCCは３つの作業部会（ワーキ

第２次報告書の1995年と言えば、第２次 報 告 書と2001年の第３次ンググループ）があり、私は気候まだアル・ゴアの「不都合な真実」

報告書で、経済産業省の推薦で変化の影響・適応・脆弱性に対も発 表され て いない 頃 で すし、IPCC日本代表執筆者を務めまししての評価を下す第２作業部会

国際的なかけ引きも複雑でしたた。

で執筆してきました。

でしょうし、ご苦労の大変さは想

その部会は、私を入れて発展像を絶します。

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日本のエネルギー計画に第1次から現在まで尽力

柏木まさに世界的な偉業を成し遂げに都合の良い、自国の学者の一えた時でもあり、非常に厳しい異論を度々唱えてきました。

柏木

各国の事情や状況が複雑じようなプロセスで検証をしなけれ２次、第３次報告書の代表執筆に絡み合います。そこには南北問ば説得力は持ちません。それを行者にも贈られたのです。

題もありますし、世界の覇権争いうことは現実的に不可能と言えるでもあります。例えば当時の中国は、しょう。反対したいがために、自国本格的な経済発展をこれからに控

肉体的にもとてもハードで、年2021.7

2002年にエネルギー政策

脱炭素化が「避けて通れない」

基本法が成立して、３年ごとに基状 況 は、 モラルの 面 以 外 でも、本計画を策定することが決められ仕組みとして作られてきているの柏木先生は、現在もエネルギーましたので、その頃からになります。

でしょうか。てきたわけですね。ちなみに代政策を立案するための経産省の実はそれ以前に、経産省に石油説を持ちだしてきても国際的には表執筆者というのは何人くらいい審議会で委員を務められるなど、代替エネルギー部会というのがあ柏木

到底通用しないわけです。

らっしゃるのでしょうか。

国の政策立案に深く関わられてりまして、これが新エネルギー部様々な仕組みや方針が取り決めらいます。現在の国の仕事につい会になり、私が最初の部会長をれる動きが活発です。てお聞かせいただけますか。

やっていました。

このIPCCのレポートがなければ、EU、ヨーロッパを中心に、間12、13回は海外に出ていました。

温室効果ガス排出削減などの国

柏木

しかも大変な時は、４泊８日というよ際枠組みを決めたパリ協定の成人の単位で数多くいますが、代表うなとんでもないスケジュールでし立などもありえなかったでしょう。

執筆者はほんの数名で、私の時

柏木

現在、経済産業省の総合昭和から国のエネルギー政策のけでなく、環境（Environment）・た。その期間であちらこちらを飛は日本で２人でした。今でも５人

資源エネルギー調査会の委員をし変遷の現場に携わってきたという社 会（Social）
・ガ バ ナンス

び回り、飛行機の中で宿泊を重ね前後ほどではないでしょうか。ています。国のエネルギー政策のことですね。

（Governance） 要 素も考 慮した

執筆者自体は100人、200

まず、ESG投資の動きは既に広まっています。従来の財務情報だたというようなことでした。また、複ただ、これからの難題の方が方針を議論する経産大臣の諮問

今年４月の気候変動サミットにお投資のことです。2006年、当時雑でナーバスなやりとりばかりなの山積みだというのが本音です。人機関で、そういう意味では国の政いて、日本は2030年度までに温のアナン国連事務総長が、各国ですが、もちろんすべて英語で行類が本当に真剣にどのように環境策に非常に近いところに位置する室効果ガス削減目標を、2013年

金融業界に向け、ESGの視点をわれますので、難解ですし、間違問題に対応していけるのか、また、組織と言えます。いくつかの分科度比で46%減らす削減目標を発組み入れることを提唱したことで活いは許されませんでしたから、非非常にしたたかな国際社会の中会があり、私は、基本政策分科表しました。これに伴い、エネル発に広がってきて、日本の多くの常に消耗いたしました。

で、わが国がどう環境目標を達成会の委員と、省エネルギー・新エギーへの考え方や企業活動のあ企業でもその取り組みは既にみらしていくのかなど、懸念すべきとこネルギー分科会長をしています。

り方は、大きく変わっていくことにれ始めています。

ただ、そうした数々の大変な困難を乗り越えて作り上げた結 果、ろはたくさんあります。

昨年10月に、菅首相が「2050なるのでしょうか。

そのESG投 資に関 連しますが、科学的な知見から成立したものと年カーボンニュートラル宣言」を打してIPCCの報告書が権威を持つち出しました。これを受けて昨年

柏木 その通りです。今、日本をタクソノミー」という制度が始まっものになりました。

12月には経産省が関係省庁と連含めた世界のエネルギー政策、おていて、環境面の切り口で企業を携して「2050年カーボンニュートラよび企業活動は、大転換点にある分類・選別し、その点数が低いとルに伴うグリーン成長戦略」を策と言って間違いないと思います。そころには投融資をしないというもの定しました。そうした流れを受けて、して、今までの延長線上にはないです。

IPCCの報告書を作るまでには、有形無形に関わっている人が多1955年「気候変動」に関する政府機関パネ
ル・第２次評価報告書の表紙。

数いるので全関係者の人数を正

EUでは欧州委員会が進める「EU

確に申し上げるのは難しいですが、IPCCは地球温暖化現象の理解

私たちの審議会では第６次エネル

不 連 続のエネルギーシステムが、１万人ほどの世界の科学者や知を科学的に評価した功績などか

ギー基本計画策定のための審議

社会に求められ、実装されていく

環境目線で企業の格付が低いと、見を持った人間が関わっています。

ら、2007年にはノーベル平和賞をやっています。

ことになります。

企業活動が追いやられるようなこしかも、ひとつひとつの分析、研究、を受賞していますよね。

ちなみに私は、第１次のエネル考察などには、科学にもとづいた

ただし、カーボンニュートラル、ギー基本計画の策定から、民主すなわち脱炭素は、もはや避けてとも出て来るのでしょうか。

膨大なプロセスが踏まれているの柏木 受賞時はIPCCのラジェンド党政権時代を含めて、ずっと携通れないのですが、現実的に考柏木 おそらくそうなるのではないです。

ラ・パチャウリ氏というインドの方がわっている形になりました。

えると即座にすべてを変えて実現か、また、それはEU内だけでなくできる話ではなく、低炭素化から世界中に広がっていくだろうという進めていく形になります。

声を日本の経済界から耳にしてい各国が、例えば経済政策の事議長をしていたので、その方が代情から、IPCCの報告は間違って表で授賞式に出席しました。私はいると反論をしようとしても、論破現地には行っていませんが、ノーする根拠は他にはないわけです。

ベル平和賞貢献への感謝状は私

もし反 対するのならば、IPCCがの手元にもあり、現在は東京工業行ったような同じような規模で、同大学に飾っています。IPCCの第2007年ノーベル平和賞IPCCの授与に貢献したことに対しての感謝状。気候変動に関する政府間パネルの提示者としてWMO(世界気象機関)/UNEP(国際 連合環 境計画)より贈られた。

本当に長く、日本と世界のエネルギー政策の最前線で提言をなされてきたわけですね。第1次のエネルギー政策は、どれくらい前になるのでしょうか。

環境への配慮なくして、投資が得られない枠組み作りがEUで着々と進行ます。
その一方で世界のそうした動きの裏側には、各国の国益と国策が大変複雑に絡んで今があるとい科学機器 №877

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産学官との連携産学官との連携うのが実 情です。 私は25年ほど

これは、アメリカのバイデン政権が収・ 貯 留 ＝Carbon dioxide

験が進捗している話を多々耳にし前からIPCCの仕事に携わってきま2005年比で50～52％削減を掲げCapture and Storage）。CCUSています。その中にはもう実用としたが、先ほどお話したように各国た事と思いを同じくして達成を目指（CO2の 回 収・ 利 用 ＝Carbon

なっているものも、もちろんあります。とも大変にしたたかなものです。

していこうという判断があるわけで

dioxide Capture, Utilization

CCSは日本でも発電所で実験す。つまり環境面の目標に日米同and Storageというものです。

カーボンニュートラルの実現は、

2021.7の動きが本格化しています。火力

地球環境のために世界が一丸と盟が関係しているということです。

また、水素も種類があり、化石発 電 所で発 生するCO2を分 離・なって取り組むべき課題であること

アメリカはトランプ政権の時にパ燃料から生成しCO2を排出すると回収するわけです。これが実用はもちろんです。その意義は非常リ協定から離脱するなど、環境問

グレー水素、そこにCCUSを組み出来る技術となった場合、次の問に尊く重要です。しかしその議論

題に一切目を向けないスタンスでし合わせるとブルー水素、再生可

題はコストです。今、CCSのコストの裏側には、どの国も国益というた。それに対してバイデン政権は、能エネルギーから生成するとグリーが１トンあたり6000円から7000円と現実を抱えています。

アメリカも言わば気候変動外交とン水素、原子力発電で生成するなっています。2030年以後の早いいうことをやっていくという姿勢を示とパープル/ピンク水素と呼ばれて時期に、これを目標として1トンあた錆びやすい問題があるなど、色々出来るかどうかは別として、DAC

柏木先生は、そうした環境をめしたわけです。そこに日本も賛同し、います。

り1000円、つまり１kgあたり１円に課題はあります。ですが、将来的を最初に打ち出したのは自分たちぐる覇権争いのようなものを肌で協力していくという政治的な判断持っていきたいと掲げています。に解決出来ない課題ではないようだという立場でいたいという思いで感じて来られたわけですね。

が見受けられるわけです。に思います。

す。そういったことが、先ほどお話

柏木段階があり、私が代表執筆者になったIPCCの第２次報告書が出されるあたりまでは、気候

カーボンニュートラルを実現するための具体的な科学技術の役割とは問題というのがあるのか、無いのさらに、メタネーションという、コージェネ財団(コージェネレーション・エネルギー高度利用センター )の理事長として、多くの講演会・対談・鼎談をこなす柏木孝夫先生

CO2と水素を利用してメタンガスをCCSでCO2を回収するコストが生成する形があります。メタンは天

このレベルになると、次はCC“U”S、もっと言うと、排出されたCO2をした格付けやESGなどが関わって然ガスの主成分で、都市ガスなどユートライゼーション、つまり利用空気中から直接回収する技術もきますし、それを元締めしたいといに利用されています。グリーン水素が見えてくるのです。プラスチック考えられ、注目されています。

う国同士の思惑があるということでと、排出したCO2をメタネーションを作るなど色々とあるわけですが、で合成してガスをつくって、さらにそこで何を作ることがコストの低下

空気中のCO2を回収する技術がす。

かという議論で争っていました。そ初 歩 的な質 問です が、 太 陽 光、これをコージェネ（熱電供給）でにも寄与するものになるか、というあるのですね。それは門外漢にそうしたことに規模を問わず、日の後、科学的に気候変動問題が風力、バイオマスなど、発電以利用する形も考えられます。そこことを考えることが重要になります。

も非常に分かりやすいです。

本のものづくり業界をはじめ、す存在するのだと証明されてからは、外にどういった手段があるのでで出るCO2の量は一度排出量としCCSのコストが１キロ１円以 下に経済的な戦略の駆け引きになってしょうか。てカウントされているので、CO2フなった時、１キロ１円以上の価値

柏木

それはDAC（ダイレクト・なっていくわけですね。カーボンリーの扱いになります。しかも既存を持つ材料が生み出されば、経エア・キャプチャー）と言われていニュートラルへの動きは、国際的きたことは、周知の通りです。どべ ての 企 業 が 直 面 することにの国も環境に貢献することを打ち柏木

本当に色々な手段が唱えのガスパイプラインに流して使える済的に収支が良いものになるわけます。カーボンニュートラルを実現な広範な視野が必要であること出して、お金が集まるような形を実られています。今お話があった再ので、今ある設備を活用できる利です。

するには必要となる技術です。こを感じさせられました。

現したいわけです。

生可能エネルギーによる発電以外点があります。

例えば建材が出来ないか、とれについては、実用化にはまだ数かあるのですが、現時点ではコン段階乗り越えなければならないとこ

歴史を俯瞰すると、1989年にドのところでお話をしますと、世界のイツなどで東西冷戦終結の宣言が主流のひとつに、水素を導入して色々な知恵とテクノロジーがある

クリート建材などにCO2を吸い込まろもあります。違う言い方をすると、なされた後、世界は一丸となって脱化石燃料を図るという方向があわけですね。そうしたことは実用せて活用すると内部の鉄材などがここでも先陣争いがあるわけです。

目指す目標のようなものを持っていり、日本もその方向に進むと予想さ化されているのでしょうか。

なかったわけです。そこに気候変れます。

動問題という国際的な政治課題

そして、カーボンゼロと言いまし柏木

各企業、かなり本気で取りても、CO2など温室効果ガスの排組まないといけない喫緊の課題にそうしたことまで含めて考えます

出が本当にゼロになるということはなっています。メタネーションにしてと、日本が先般の気候変動サミッ

現実的には不可能と言えるもので、も水素の導入にしても、現実的なトで「2030年度までに温室効果ガ排出した温室効果ガスを再利用し調達手段やそれを行う場所を日本スを46%削減」と打ち出したのは、て全体としてゼロにする手段を取にするのか海外にするのかなどを意義があることだと感じています。

ることになります。CCS（CO2の回含め、導入を前提とした計画や実が出てきたとも言えるのです。

次号「科学の峰々」
では、引き続き東京工業大学 特命教授
柏木 孝夫先生にお話を伺います。

カーボンゼロへの取り組みは企業が避けて通れない問題、動向を注視することが大切です。