おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付要綱

令和３年４月１日
告 示 第 ９ ６ 号
改正 令和３年６月１日告示第１５３号
令和３年１２月１日告示第２２２号
令和５年３月３１日告示第８５号
令和６年３月２７日告示第７６号（趣旨）
第１条 この要綱は、ふくい創生・人口減少対策戦略、第２次おおい町総合計画及び第２次おおい町未来創生戦略に基づき、おおい町への移住定住を促進するとともに、中小企業等の人手不足の解消に資するた
めに、予算の範囲内で福井県とおおい町が共同して行うＵ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）（以下「移住支援金」という。
）を交付することに関して、おおい町補助金等交付規則（平成１８年おおい町規則第３２号）及びおおい町まちづくり課所管補助金等交付要綱（平成１８年おおい町告示第１８号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 対象企業 福井県又はその他の都道府県が開設するインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。
）に移住支援金の対象として求人情報を掲載した法人をいう。
（２） 東京圏

東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。

（３） 条件不利地域 次に掲げるいずれかの地域を含む市町村（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。
）の地域をいう。
ア 離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施
地域
イ 山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定により指定された振興山村の地域
ウ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島
エ 半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施
地域
オ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域（４） 起業支援金 福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づき実施する起業支援事業にかかる助成金をいう。

（交付対象者）
第３条 移住支援金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。
）は、移住等に関する要件を満たす者のうち、就業に関する要件、テレワークに関する要件、関係人口に関する要件又は起業に関する要件のいずれかを満たす者とする。
２ 前項の移住等に関する要件は、次の各号のいずれにも該当することをいう。
（１） 移住元に関する要件 東京２３区に在住していた期間又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区に通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）していた期間が、移住する直前の１０年間のうち通算５年以上あって、かつ、当該期間が移住する直前に連続して１年以上あること（ただし、東京２３区に通勤していた期間については、移住する３月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）。ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間を修業年限を上限（ただし、高等専門学校は２年を上限）として移住元としての対象期間とすることができる。
（２） 移住先に関する要件 次に掲げる要件のすべてに該当すること。
ア 令和３年４月１日以降におおい町に転入したこと。
イ 移住支援金の申請日において、移住後３か月以上１年以内であること。
ウ 移住支援金の申請日から５年以上継続しておおい町に居住する意思を有していること。
（３） その他の要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人であること、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
ウ 世帯員全員が、町税を滞納していないこと。
エ その他町長が不適当と認めた者でないこと。
３ 第１項の就業に関する要件とは、次に掲げる一般人材又は専門人材の要件を満たすことをいう。
（１） 一般人材の就業については、次の各号のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 対象企業の求人であること。
ウ 対象企業の求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに掲載された日以降であること。
エ ３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務める対象企業への就業でないこと。
オ 勤務時間が週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて対象企業に就業し、かつ、移住支援金の申請日において当該対象企業に連続して３月以上在職していること。
カ 移住支援金の申請日から５年以上継続して当該対象企業に勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（２） 専門人材の就業については、内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者について、次の各号のいずれにも該当すること。
ア 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
イ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３カ月以上在職していること。
ウ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
４ 第１項のテレワークに関する要件とは、企業等に所属する者が、所属先の企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、おおい町を生活の本拠として町内で引き続き業務を行い、かつ、内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていない者であることをいう。
５ 第１項の関係人口に関する要件とは、次の各号のいずれかに該当することをいう。
（１） 福井県が関係人口の拡大を目的に実施している、若者・子育てＩターン応援事業、「産地合説」開催事業、ワーケーション推進事業、移住サポート推進事業、ＵＩターン人材開拓事業、地域おこし協力隊レベルアップ事業などに参加した実績がある者で、次に掲げる要件のすべてに該当すること。
ア 令和３年４月１日以降におおい町を訪問し、移住に向けた現地活動等を行っていること。
イ 企業等に週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて雇用されている者、又は農林水産業や伝統工芸職などにおいて自活できる程度の収入のある事業を営む者であること。
（２） 移住する直前の３年間の内に２回以上、おおい町ふるさと体験事業を活用して、町内での体験活動や町民との交流などを行った実績がある者で、次に掲げる要件のすべてに該当すること。
ア 令和３年４月１日以降におおい町を訪問し、移住に向けた現地活動等を行っていること。
イ 企業等に週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて雇用されている者、又は農林水産業や伝統工芸職などにおいて自活できる程度の収入のある事業を営む者であること。
６ 第１項の起業に関する要件とは、福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に係る起業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請日において当該交付決定日から１年以内であることをいう。
７ 交付対象者は、２人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合には、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
（１） 交付対象者を含む２人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと。
（２） 交付対象者を含む２人以上の世帯員が移住支援金の申請日において同一世帯に属していること。
（３） 交付対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも令和３年４月１日以降に移住したこと。

（４） 交付対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも申請日において移住後３月以上１年以内であること。
（５） 交付対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（移住支援金の額等）
第４条 移住支援金は、予算の範囲内で交付する。
２ 移住支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
（１） 単身での移住者 ６０万円
（２） ２人以上の世帯での移住者 １００万円
ただし、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある世帯員（以下「子ども」という。
）を帯同して移住する場合は子どもひとりにつき、１００万円を加算する。

（交付申請）
第５条 移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 写真付き身分証明書の写し又は提示により本人確認ができる書類の写し（２） 移住元の住民票の除票又は移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（２人以上の世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分）（３） 移住後の住民票謄本
（４） 誓約書兼同意書（様式第２号）（５） 別表に掲げる証明書類等（６） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付決定）
第６条 町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは移住支援金の交付決定を行い、おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定による審査の結果、支援金の交付の要件に適合しないと認める場合、又は予算上の理由等により当該年度における支援金の交付をしない場合は、その旨を申請者に通知する。
（交付請求）
第７条 前条の規定による交付の決定を受けた者が移住支援金の交付を受けようとするときは、請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。

２ 町長は、前項の規定により適正な交付請求書を受理した場合は、原則として申請から３月以内に移住支援金の交付を行うものとする。

（報告及び立入調査）
第８条 福井県及びおおい町は、当該事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援金の交付を受けた者（以下「移住就職者」という。）に対し、報告及び立入調査を求めることができる。
（交付決定の取消し及び返還）
第９条 町長は、移住就職者が次の各号に掲げる要件に該当する場合は、当該各号に掲げる額の移住支援金の交付決定を取り消し、おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付決定取消通知書兼返還請求書（様式第７号）により、期限を定めて移住支援金の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りではない。
（１） 虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合 全額（２） 移住支援金の申請日から３年未満におおい町から転出した場合 全額（３） 就業を要件とする場合において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 全額（４） 福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づく交付決定を取り消された
場合 全額（５） 移住支援金の申請日から３年以上５年以内におおい町から転出した場合 半額（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、福井県とおおい町が協議して定める。

附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年６月１日告示第１５３号）この告示は、令和３年６月１日から施行する。
附 則（令和３年１２月１日告示第２２２号）
この告示は、令和３年１２月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日告示第８５号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ 施行後のおおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付要綱における第４条第２項第２号の規定は、令和５年４月１日以降に転入した者に適用し、令和５年３月３１日までに転入した者については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月２７日告示第７６号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
区分

証明書類等

移住支援金（就業及び関係人口の場合）の交付 就業証明書（様式第３号）、又は農林水産業や伝統工芸を受けようとする者
移住支援金（テレワークの場合）の交付を受けようとする者
移住支援金（起業の場合）の交付を受けようとする者

職を営む者について収入が確認できる書類
就業証明書（様式第４号）

起業支援金の交付決定通知書の写し
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住日本国籍を有しない者者、特別永住者のいずれかの在留資格を確認できる書類

東京２３区以外の東京圏から東京２３区の法人等に通勤していた者

東京２３区で通勤していた法人等の就業証明書又は移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
開業届出済証明書又は移住元での在勤地、在勤期間を東京２３区外の東京圏から東京２３区に通勤し 確認できる書類ていた法人経営者又は個人事業主等

個人事業等の納税証明書又は移住元での在勤期間を確認できる書類

様式第 1 号（第５条関係）年月日

おおい町長 様
おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付申請書兼実績報告書

おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金の交付を受けたいので、おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付要綱第５条の規定により、関係書類を添え次のとおり申請及び報告します。

１ 申請者
フリガナ

生年月日

申請者氏名

印

年月日

〒
現住所
世帯構成

連絡先
□ 単身世帯（６０万円）□ ２人以上の世帯（１００万円）□ 帯同して移住した子どもの人数人（人数×１００万円）

交付申請額円□ 就業 一般人材□ 就業 専門人材□ テレワーク要件□ 関係人口□ 起業〒
前住所

２ 各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）
申請日から５年以上継続しておおい町に居住し、かつ、就業（起業）する意思について

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない

申請者を含む世帯員の全てが、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないことについて

Ａ．該当する

Ｂ．該当しない（就業の場合のみ）就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係

Ａ．３親等以内の親族でない

Ｂ．３親等以内の親族である（テレワークの場合のみ）おおい町への移住の意思

Ａ．自己の意思である

Ｂ．勤務先からの命令である※各種確認事項のＢ．に○を付けた場合は、移住支援金の対象となりません。

３（東京２３区の在勤者に該当する場合） 東京２３区への在勤及び通学履歴※直近連続１年以上かつ通算５年以上の在勤履歴
期 間

就業先（通学先）

就業地（学校名）※東京２３区への在勤後、転入前に東京２３区以外での在勤履歴がある場合は移住支援金の対象となりません。

４（テレワークによる移住者のみ記載） 移住後の生活状況

企業名
住所
勤務先へ行く頻度

５部署〒

週 ・ 月 ・ 年回程度／行くことはない／その他（）（関係人口による移住者のみ記載） これまでの活動歴を①又は②かつ、③に記載①福井県が実施する事
業に参加した年月日

年月日

１回目：（②おおい町ふるさと体験事業における活動年月 ２回目：（日（直近）３回目：（年月日 から年月日 ）年月日 から年月日 ）

年月日 から年月日 ）

月日 から

月日 ）

③移住に向けた現地
活動年月日（直近）（（年）

年

６ 添付書類【必ず必要な書類】（１） 写真付き身分証明書の写し又は提示により本人確認ができる書類の写し（２） 移住元の住民票の除票又は移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類（２人以上の世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分）（３） 移住後の住民票謄本
（４） 誓約書兼同意書（様式第２号）（５） 就業証明書（様式第３号または様式第４号）又は起業支援金の交付決定通知書の写し【申請する要件等に応じて必要となる書類】（１） 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの（２） 東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書又は法定の退職証明書及び離職（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）（３） 東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した場合は、（２）のほかに卒業証明書等の在学期間や卒業校を確認できるもの（４） テレワークに関しては、勤務者から所属先企業に対しての意思表明が確認できる書類(テレワークの申出書等)（５） 開業届出済証明書等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）（６） 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）（７） 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第２号（第５条関係）

誓約書兼同意書
おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）の交付申請に当たり、次のとおり誓約及び同意します。
記
１ 誓約事項（１） おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付要綱に関する報告及び立入調査について、福井県及びおおい町から求められた場合には、それに応じます。
（２） 移住就職等支援金の申請日から５年間は、住所又は就業先に変更があった場合、おおい町から転出した場合、その他移住就職等支援金の要件を満たす資格を喪失した場合は、速やかに町長にその旨を報告します。
（３） 以下の場合には、おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付要綱に基づき、移住支援金の全額又は半額を返還します。
ア 移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額
イ 移住支援金の申請日から３年未満におおい町以外の市区町村に転出した場合：全額
ウ 就業を要件とする場合において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額
エ 福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に基づく交付決定を取り消された場
合：全額
オ 移住支援金の申請日から３年以上５年以内におおい町以外の市区町村に転出した場合：半額
２ 同意事項（１） 移住支援金の支給要件、返済要件等に該当するか確認するために、福井県及びおおい町が、住民基本台帳の登録状況等の調査による所在地確認や就業先への調査、税情報等の確認などを実施することに同意します。
（２） 移住支援金に関する報告及び立入検査について、福井県及びおおい町から求められた場合に は、それに応じます。
（３） 福井県及びおおい町がおおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援事業に際して得た個人情報について、他の都道府県において実施する移住支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認することに同意します。

年月日

おおい町長 様住 所氏 名印

様式第３号（第５条関係）年月日

おおい町長 様
所在地
事業者名
代表者名

印

電話番号
担当者

就業証明書

下記のとおり就業していることを証明します。

記

勤務者名
勤務者住所

福井県大飯郡おおい町

勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日

年月日

求人への応募受付年月日

年月日

雇用形態
勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係※一般人材の場合
プロフェッショナル人材事業
又は先導的人材マッチング事業の利用※専門人材の場合
備考

週２０時間以上の無期雇用
３親等以内の親族に該当しない
下記を利用した就業であり、また、目的達成後の解散・離職が前提のプロジェクトへの参加ではない□ プロフェッショナル人材事業□ 先導的人材マッチング事業

おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、福井県及びおおい町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第４号（第５条関係）年月日

おおい町長 様
所在地
事業者名
代表者名

印

電話番号
担当者

就業証明書(テレワーク)

下記のとおり就業していることを証明します。
記
勤務者名
勤務者住所
(移住前)
勤務者住所
(移住後)

福井県大飯郡おおい町

勤務先所在地(移住前)
おおい町での勤務地

福井県大飯郡おおい町

勤務地の電話番号
おおい町での勤務開始年月日

年月日

勤務者の意思所属企業からの命令(転勤、出向、出張、研修等含む)ではない

テレワーク交付金

勤務者は、所属先企業より、内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金に基づく資金提供を受けていない

備考
おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、福井県及びおおい町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第５号（第６条関係）
おおい町指令 第 号
住所
氏名

おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付（不交付）決定通知書

年月日付けで申請のあったおおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金の交付については、下記のとおり決定したので、おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付要綱第６条の規定により通知します。
年月日
おおい町長
記

１ 決定の内容
２ 交付決定額

交付 ・ 不交付円

３ 不交付の理由

備考
１ おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付要綱の規定により、以下の要件に該当するときは、支援金の返還請求を行うことがあります。
（１） 虚偽の申請であること、居住の実態がないこと等不正の事実が明らかとなった場合（２） 移住者全員が移住した日から５年を経過しない間におおい町から転出した場合（３） 就業を要件とする場合において、移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（４） 福井県が定めるＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に係る起業支援金の交付決定が取消された場合（５） その他町長が交付決定を取消すことが適当と認める場合
２ おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金交付要綱の規定により、事業が適切に実施されていることを確認するため、必要な事項の報告を求めるとともに立入調査を実施する場合があります。
報告及び調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、返還請求を行う場合があります。

様式第６号（第７条関係）

請求書金

年

月日付けおおい町指令

円也

第号で交付決定のあったおおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金を次のとおり交付されるようおおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）
交付要綱第７条の規定により請求します。

年

月

おおい町長 様

住 所
氏 名印

振込先
金融機関名・支店名
口座種別

普通

当座

口座番号
口座名義（かな）
備考
１ 預金通帳の写しを添付すること。
２ ゆうちょ銀行の場合は、振込み専用口座を記入すること。

※本人名義に限る

日様式第７号（第９条関係）
おおい町Ｕ・Ｉターン移住就職等支援金（東京圏型）交付決定取消通知書兼返還請求書
第号
年月日

様
おおい町長 印年

月日付け第号で交付決定をしたおおい町移住就職等支援金について、次の理由により交付決定を取り消すこととしたので、 おおい町移住就職等支援金（東京圏型）交付要綱第９条の規定により返還を請求します。

記

１ 支援金交付済額円

２ 返還請求額円

３ 取消しの理由
４ 返還期限５ 返還方法別添納入通知書により返還期限までにおおい町指定金融機関へ納入してください。