公益財団法人岩手県文化振興事業団
Ⅰ

法人の概要

１ 法人の名称
３ 設立の根拠法
５ 設立年月日（公益法人、一般法人への移行年月日、統合等があった場合、その年月日、相手団体の名称等）

令和元年７月１日現在
２ 所管部局 文化スポーツ部
公益財団法人岩手県文化振興事業団
室・課 文化振興課
理事長
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益 ４ 代表者
社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
職・氏名 高橋 嘉行
昭和60年３月26日〒020-0023
６ 事務所（平成23年４月１日公益財団法人へ移行）の所在地
盛岡市内丸13番１号（財団法人岩手県民会館）（財団法人岩手県埋蔵文化財センター）（財団法人岩手県文化振興基金）

８ 資(基)本金等

10,000,000円

７ 電話番号 019-654-2235
う ち 県 の出 資 等

10,000,000円

100.0%

９ 設立の趣旨
県民一人ひとりが芸術・文化に親しみ、うるおいと生きがいに満ちた生活を営むことができるような文化的環境づくりを進めるために「芸術文化の振興及び文化財等の調査研究、収集、保護・保存、活用等を図り、もって県民の教育、学術及び文化の振興に寄与すること」を目的に設立し、文化振興に関する県の施策と一体性をもって運営を行っている。
10 事業内容(1) 公益目的事業
ア 音楽及び舞台芸術の普及、振興等の事業
イ 埋蔵文化財の調査、整理、保存、記録及び資料作成、公開等の事業
ウ 歴史、民俗、自然科学、美術等に関する資料収集、保管、展示、調査研究等の事業
エ 芸術文化、文化財の保護等の活動に対する助成
オ その他芸術文化の振興に関する事業(2) 収益事業
ア 施設の貸与及び駐車場の管理に関する事業
イ 施設利用者の便宜を図る物品販売等の利用サービス促進事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
合計75名 うち県派遣
20名 うち県OB
7名
11 常勤職員の状況
職員の平均年収※30年度実績
5,796 千円（平均年齢49才）
合計
4名 うち県派遣
1名 うち県OB3名
12 常勤役員の状況
役員の平均年収※30年度実績
5,442 千円（平均年齢64才）

経営目標（事業目標及び経営改善目標)の達成状況(1) 事業目標
項 目 名
1 文化芸術の鑑賞機会や交流の場の提供（県民会館ホールの利用率）
2 郷土の歴史や文化の理解（博物館の入場者数）
3 文化芸術施設による鑑賞機会の充実（美術館の観覧者数）
4 文化芸術と県民との交流支援（岩手芸術祭参加者数及び鑑賞者数）

目標

5 文化財の保存管理と活用の推進（復興事業に係る埋蔵文化財調査の推進）

発掘調査の推進

75%
39,000人
65,000人
32,000人

実績
71%
47,883人
58,112人
31,235人
18遺跡(2) 経営改善目標
項目名

目標

実績

1 文化芸術施設の鑑賞機会の充実及び普及プログラムの推進
・ 県民会館自主事業入場者数
・ 埋蔵文化財展等参加者数
・ 博物館入館者数
・ 博物館教育普及事業参加者数
・ 美術館観覧者数
・ 美術館教育普及事業参加者数
合計

18,000人
1,300人
39,000人
14,325人
65,000人
9,200人
146,825人

18,891人1,333人
47,883人
19,676人
58,112人
11,644人
157,539人

2 施設利用者等のサービスの向上（アンケート結果で満足した人の割合）

90%以上

91%

1回以上（出席率全職員の60%以上）
1回以上参加

1回（67.1%）
1回以上参加3 職員の資質の向上
・特別研修開催回数
・各施設の専門研修参加回数
4 震災復興に伴う埋蔵文化財発掘調査の推進

発掘調査の円滑・効果的な実施

専門職員確保県の財政的関与の状況項
目
長期貸付金残高短期貸付金実績（運転資金）
短期貸付金実績（事業資金）

損失補償（残高）
補助金（運営費）補助金（事業費）
委託料（指定管理料を除く）

指定管理料
その他

財務の状況
貸借対照表
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
正味財産合計負債・正味財産合計

正味財産増減計算書
経常収益
経常費用
うち事業費
うち管理費
評価損益等
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額
正味財産期末残高

000000766,938
539,6760（単位：千円）
30年度
00000000
0000
633,049
601,440
542,605
568,67500

28年度
711,070
1,291,708
2,002,778
520,850
345,910
866,760
1,136,018
2,002,778
28年度
3,003,602
3,015,093
2,997,119
17,9740▲ 11,491
001,189▲ 12,680
1,895
1,136,018（単位：千円）
29年度
30年度
545,943
440,542
1,340,267
1,331,110
1,886,210
1,771,652
387,309
281,945366,704
351,998
754,013
633,943
1,132,197
1,137,709
1,886,210
1,771,652
29年度
30年度
2,710,930
2,150,807
2,705,073
2,138,239
2,686,846
2,120,034
18,227
18,20500
5,857
12,568
0
0
0
0
1,716
▲ 2,298
4,141
14,866▲ 7,961▲ 9,353
1,132,197
1,137,709

28年度

29年度

28年度

29年度

自己資本比率（％）

56.7

60.6

流動比率（％）

136.5

141.0

有利子負債依存度（％）
管理費比率(%)
人件費比率（％）

13.6
0.6
13.9

0.0
0.7
15.4

傾向
計算式
(30/29年度)=正味財産／総資産×100
64.2↑=流動資産合計／流動負債合156.3↑
計×100=有利子負債／総資産×100
0.0→=管理費／経常費用×100
0.9↑=人件費／経常費用×100
17.6↑

独立採算度（％）

99.6

100.2

100.6

↑

=（経常収益＋経常外収益－補助金収入[運営費補助]）／（経常費用＋経常外費用）×100

総資本経常利益率（％）▲1.00.51.3↑=当期経常増減額/正味財産期末残高×100

財務指標

Ⅱ30年度

所管部局の評価

１ 法人の役割と実績（１）法人の役割と実績① 現状と課題
当法人は、県民会館・博物館・美術館・埋蔵文化財センターの管理業務や学芸業務等を安定的に実施しているほか、震災復興支援に関して埋蔵文化財の発掘調査と文化振興基金による備品整備事業を継続実施しており大きな役割を果たしている。また、県の文化振興基盤強化事業として、県と連携して県内各地域の文化芸術の発信力及び求心力の強化を担っている。
また、博物館の入館者数や岩手芸術祭の鑑賞者数について、近年増加の傾向にあり、継続して効果的な事業実施に向けた取組を行っていく。

② 方策
岩手芸術祭については、平成29年度から新たに「地域連携事業」及び「芸術体験イベント」を実施するなど、内容の充実を図っているほか、美術館については、実行委員会方式による企画や広報ツールの見直しを図るなど鑑賞者数増に向けた取組を実施していく。また、震災復興支援に関する事業のうち文化振興基金事業について、復興の進展によるニーズの変化を適宜把握し事業を検討していく。

（２） 法人の財務① 現状と課題
財務状況については概ね健全である。

② 方策
公益法人会計における現状の課題については、公認会計士による監査の導入により、会計処理の改善が図られていることから、引き続き、適正な会計処理を行うため、県としても指導・助言を行っていく。

（３） 法人のマネジメント① 現状と課題
全体としてマネジメントは良好であるといえるが、今後復興事業の進展に合わせ震災復興にかかる発掘調査の受託収益が減少していくなど法人運営に関わる変動要素があることから、先を見据えた人材育成や財務計画が必要となる。
② 方策
環境変化を見据えた人材育成や財務計画について県としても指導・助言するとともに、低迷している事業について、県民のニーズを的確に把握し、様々な視点から議論し深く分析したうえで、県とともに改善策を検討し実行に移していく。

（４） 法人への県関与① 現状と課題
県の文化振興施策を補完する法人として、県の文化芸術振興施策において積極的な役割を果たしている。

② 方策
今後も、県の施策推進における法人の役割は増していくことから、県出資法人として適切な指導監督を行いながら、法人との連携強化を図ることとする。

Ⅲ

統括部署（総務部）の総合評価
マネジメント・財務のレーダーチャート

総合評価のレーダーチャート
評価分野
評価結果
80.0
法人の目的
100.0
経営計画
86.7
事業管理84.0
組織管理60.0
指導・監督
財
務
100.0
評
価A

前年度
80.0
100.0
86.7
92.0
60.0
70.0

法人の目的
10080
財

務

60

経営計画

40200

B

注１ 点線は平成30年度における評価結果を示しています。
指導・監督
注２ 財務評価は、フローチャートに従いAからDによる評価をし、レーダーチャート作成時に、次のとおり点数化しています。
A(100.0)、B（70.0）、C（40.0）、D（20.0）

事業管理

組織管理

取り組むべきこと（指摘事項）(1)

法人が取り組むべきこと① 復興事業（復興道路整備等）が終息に向かい、埋蔵文化財の発掘調査面積が大幅に減少する見通しであることから、引き続き法人の運営体制の見直しや経営の改善に取り組む必要があります。
② 岩手県文化・スポーツ振興戦略に基づく取組を着実に推進するため、引き続き、健全な経営状況を維持しながら、法人の専門性を発揮して、県行政の補完に努めていく必要があります。

(2)

所管部局が取り組むべきこと岩手県文化・スポーツ振興戦略に基づく取組を着実に推進するため、法人との連携をさらに強化して法人の持つ専門性を活用していくとともに、市町村等の関係機関との連携と情報共有も強化していく必要があります。

運営評価結果における指摘事項への取組状況○平成28年度実施分
１ 法人が取り組むべきこと
指摘事項

取組状況

震災からの本格復興の取組みを推し進めるために、引き続き、復興事業（ 復興道路整備等） の実施等に伴う埋蔵文化財の発掘調査を行うとともに、被災地における伝統文化の保存と継承等の文化面での支援を行う必要があります。
実施済

２

所管部局が取り組むべきこと
指摘事項

取組状況

復興に向けた県の施策実施のため、関係機関と連携し、情報の共有を図る必要があります。
実施済○平成29年度実施分
１ 法人が取り組むべきこと
指摘事項

取組状況

震災からの本格復興の取組みを推し進めるために、引き続き、復興事業（ 復興道路整備等） の実施等に伴う埋蔵文化財の発掘調査を行うとともに、被災地における伝統文化の保存と継承等の文化面での支援を行う必要があります。
実施済

２

所管部局が取り組むべきこと
指摘事項

取組状況

復興に向けた県の施策実施のため、関係機関と連携し、情報の共有を図る必要があります。
実施済○平成30年度実施分
１ 法人が取り組むべきこと
指摘事項

取組状況

復興事業（復興道路整備等）の進捗に伴い、 埋蔵文化財の発掘調査面積が減少する見通しで あることから、引き続き法人の運営体制の見直しや経営の改善に取り組む必要があります。
実施済

２

所管部局が取り組むべきこと指摘事項

岩手県文化・スポーツ振興戦略に基づく 取組を着実に推進するため、法人との連携をさらに強化して効率的に事業を実施するとともに、市町村等の関係機関との連携と情報共有も強化して いく 必要があります。

取組状況

実施済

取組による効果・進捗状況・特記事項等
発掘調査について は、 復興道路整備の進展に伴い発掘調査箇所が少なくなって きたものの、 前年度の34 遺跡156,308 ㎡から27 遺跡125,197㎡の発掘調査を実施し、復興事業の推進に貢献した。
被災地の伝統文化の保存と継承について は、 文化振興基金と寄付金を財源に助成した。被災団体における伝統芸能用具の整備は進捗して いると考えられ、伝統芸能の保存と継承に貢献した。
助成件数：4件 助成金額：3,581千円

達成時期

取組による効果・進捗状況・特記事項等「教育長の所管する出資等法人指導監督要領」に基づき、県出資等法人の自主性を尊重しつつ、適切な指導監督を行いながら連携の強化を図ることとしている。

達成時期

取組による効果・進捗状況・特記事項等
発掘調査について は、 復興道路整備の進展に伴い発掘調査箇所が少なくなって きたものの、 前年度の27遺跡125,197㎡から25遺跡85,816 ㎡の発掘調査を実施し、復興事業の推進に貢献した。
被災地の伝統文化の保存と継承について は、 文化振興基金と寄付金を財源に助成した。被災団体における伝統芸能用具の整備は進捗して いると考えられ、伝統芸能の保存と継承に貢献した。
助成件数：1件 助成金額：1,000千円

達成時期

取組による効果・進捗状況・特記事項等「県出資等法人指導監督要綱」に基づき、 県出資等
法人の自主性を尊重しつつ、適切ない指導監督を行いながら、連携の強化を図ることで 、引き続き、 文化芸術に親しむ機会の提供や文化芸術活動の支援を行っていく。

達成時期

取組による効果・進捗状況・特記事項等
発掘調査について は、 復興道路整備が概ね終了しつつあることから、発掘調査箇所は、大幅に減少し、前年度の25遺跡85,816 ㎡から7 遺跡21,755㎡の発掘調査を実施し、復興事業の推進に貢献した。
被災地の伝統文化の保存と継承について は、 文化振興基金事業で助成しているが、平成30 年度の申請件数は０件とな り、 被災団体の伝統芸能用具の整備はおおむね進んだものと考えられる。

達成時期

取組による効果・進捗状況・特記事項等「県出資等法人指導監督要綱」に基づき、 県出資等法人の自主性を尊重しつつ、適切ない指導監督を行いながら、連携の強化を図ることで 、引き続き、 文化芸術に親しむ機会の提供や文化芸術活動の支援を行っていく。

達成時期

29年3月

29年3月

30年3月

30年3月

31年3月

31年3月