第１消火器具

第１ 消火器具
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用語の定義
この章において用いる用語の定義は、次による。
ア 「消火器」とは、水その他消火剤（以下この項において「消火剤」という。）を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの（収納容器（ノズル、ホース、安全栓等を有する容器であって、消火剤が充てんされた本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を収納するものをいう。以下この項において同じ。）に結合させることにより人が操作するものを含み、固定した状態で使用するもの及び政令第 41 条第５号に規定するエアゾール式簡易消火具を除く。）をいう。
イ 「住宅用消火器」とは、消火器のうち、住宅における使用に限り適した構造及び性能を有するものをいう。
ウ 「交換式消火器」とは、本体容器及びこれに附属するキャップ、バルブ、指示圧力計等を一体として交換できる消火器であって、収納容器に結合させることにより人が操作して消火を行うものをいう。
エ 「水消火器」とは、水（消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和 39 年自治省令第 28 号。以下「消火薬剤規格省令」という。）第８条に規定する浸潤剤等（以下の項において「浸潤剤等」という。）を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
オ 「酸アルカリ消火器」とは、消火薬剤規格省令第２条に規定する酸アルカリ消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
カ 「強化液消火器」とは、消火薬剤規格省令第３条に規定する強化液消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
キ 「泡消火器」とは、消火薬剤規格省令第４条に規定する泡消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
ク 「ハロゲン化物消火器」とは、消火薬剤規格省令第５条及び第６条に規定するハロゲン化物消火薬剤を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
ケ 「二酸化炭素消火器」とは、液化二酸化炭素を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
コ 「粉末消火器」とは、消火薬剤規格省令第７条に規定する粉末消火薬剤（浸潤剤等を混和し、又は添加したものを含む。）を圧力により放射して消火を行う消火器をいう。
サ 「加圧式の消火器」とは、加圧用ガス容器の作動、化学反応又は手動ポンプの操作により生ずる圧力により消火剤を放射するものをいう。
シ 「蓄圧式の消火器」とは、消火器の本体容器内の圧縮された空気、窒素ガス等の圧力又は消火器に充てんされた消火剤の圧力により消火剤を放射するものをいう。
ス 「Ａ火災」とは、セに掲げるＢ火災以外の火災をいう。
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セ 「Ｂ火災」とは、法別表第１に掲げる第４類の危険物並びに危政令別表第４に掲げる可燃性固体類及び可燃性液体類に係るものの火災をいう。
ソ 「能力単位の数値」とは、消火器にあっては消火器の技術上の規格を定める省令（昭和 39年自治省令第 27 号）第３条又は第４条に定める方法により測定した能力単位の数値、水バケ
ツにあっては容量８リットル以上のもの３個を１単位として算定した消火能力を示す数値、
水槽にあっては容量８リットル以上の消火専用バケツ３個以上を有する容量 80 リットル以上のもの１個を 1.5 単位又は容量８リットル以上の消火専用バケツ６個以上を有する容量 190リットル以上のもの１個を 2.5 単位として算定した消火能力を示す数値、乾燥砂にあってはスコップを有する 50 リットル以上のもの一塊を 0.5 単位として算定した消火能力を示す数値、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあってはスコップを有する 160 リットル以上のもの一塊を１単位として算定した消火能力を示す数値をいう。

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消火器具の種類等
消火器具の種類等は、政令第 10 条第２項第１号の規定によるほか、次によること。
(１) 設置する消火器具の種類は、粉末（ＡＢＣ）消火器 10 型とすること。
ただし、粉末では消火困難な燃焼物がある場合又は汚損若しくは故障等の二次災害のおそれのある場所については、強化液、水（潤滑剤等入りを含む。）その他の水系消火薬剤を用いた消火器とすることができる。
(２) 設置する消火器の構造は、努めて蓄圧式の消火器とすること。

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設置場所
消火器の設置場所は、政令第 10 条第１項及び第２項並びに省令第６条第４項から第６項及び第９条第１号から第３号までの規定によるほか、次によること。

(１) 政令別表第１(３)項に掲げる防火対象物で、業として飲食物を提供するため、当該飲食物の調理を目的として、法第９条に規定する火を使用する設備又は器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備又は器具が設けられた防火対象物又はその部分に設置すること。
(２) 政令第 10 条第１項第４号に規定する「建築物その他の工作物」には、建築物の屋上及び屋外において貯蔵し又は取り扱う施設並びに土地に定着する建築物以外の工作物及び建基法第２条第１号で建築物から除かれている施設（貯蔵槽等）も含まれるものであること。
(３) 政令第 10 条第２項第２号に規定する「通行又は避難に支障がなく」は、通常の通行の際に消火器を足に引っ掛けて倒したり、又は避難の際に邪魔になるようなことのないよう人の目に触れやすい通路の端又は壁面に設置すること。
(４) 政令第 10 条第２項第２号に規定する「使用に際して容易に持ち出すことができる箇所」
は、消火器が、床面からの高さを 1.5ｍ以下とし、廊下、通路又は室の出入口付近に設置すること。
(５) 省令第６条第６項に規定する「防火対象物の各部分」には、ピロティ、ポーチ等で屋内的用途に供しない部分、吹きさらしの廊下、バルコニー、ベランダ及び屋外階段の部分で、床面積に算出されない部分は含める必要はないこと。（第１－１図参照）

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(６) 省令第６条第６項に規定する「歩行距離が 20ｍ以下」とは、通常の歩行可能な経路を基にした距離をいう。したがって、机、椅子、什器その他歩行に障害となる物件（床に固定されたもの、又は容易に移動することができないものに限る。）がある場合は、当該歩行に障害となる物件を避け、実際に歩行が可能な部分の導線により測定すること。また、一概に廊下の中心線で求める必要はないこと。（第１－２図参照）(７) 省令第９条第２号に規定する「消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所」とは、次に掲げる場所をいう。
ア 本体容器、バルブ、キャップその他の部品が腐食するおそれのない場所
イ 消火器に表示された使用温度範囲外となるおそれのない場所(８) 消火器は、できるだけ通風がよく、次に掲げる場所を避けて設置すること。
ア ガスコンロ、暖房器具等の熱又は直射日光の当たる場所
イ 風呂場、洗濯場その他頻繁に水を使用する場所等湿気の多い場所
ウ 雨水のかかる場所。なお、やむを得ず、屋外に消火器を設置する場合は、格納箱に収納するなど、保護のための有効な措置を講ずること。
エ メーターボックス等。ただし、視認性に優れ、当該メーターボックス等の扉を開けることなく消火器を取り出すことができるよう措置されたものにあっては、設置することができるもの。
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第１消火器具(９) 避難階以外の階で、開口部のない壁で区画されている場合は、当該区画された部分ごとに消火器を設置すること。（第１－３図参照）(10) 第１－４図の例に示すとおり、Ａ及びＢ部分に消火器が必要な複合用途防火対象物にあっては、階ごとにＡ、Ｂ部分の各々に消火器を設置しなければならないこと。
ただし、１階のＢ部分が狭小で、火気の使用がなく、多量の可燃物が存しない場合は、能力単位の数値が満足するものに限り、政令第 32 条の規定を適用して、当該部分からＡ又はＢ部分上階の消火器に至る歩行距離が 20ｍ以下となる場合は、１階のＢ部分に設置しないことができる。

(11) メゾネットの共同住宅その他２階層以上で一の住戸になっているもので、消火器を階ごとに設けることが適当でないと認められるものにあっては、能力単位の数値が満足するものに限り、政令第 32 条の規定を適用して、当該階の各部分から上階又は下階の消火器に至る歩行距離が 20ｍ以下となる場合、当該階に設置しないことができる。
（第１－５図参照）

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(12) 劇場、映画館その他客席を設けるもの又は体育館、プール、展示場その他大空間を有するもので、当該部分から消火器の歩行距離が 20ｍを超える場合は、能力単位の数値が満足するものに限り、政令第 32 条の規定を適用し、当該部分の通行、観覧又はスポーツ競技に支障がない周壁又は最も近い廊下若しくは通路に設置することができる。
(13) 精神病床、認知症高齢者グループホームその他これらに類する施設で、精神疾患の患者、痴呆の者等のいたずらによる使用、損壊、撤去等が著しく有効に機能を達しえない状
況で、保守管理に支障をきたすと認められるものにあっては、能力単位の数値が満足するものに限り、政令第 32 条の規定を適用して、防火対象物の各部分から一の消火器に至る歩行距離が 20ｍを超えて、職員が常駐する室に集中して設置することができる。

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少量危険物
政令第 10 条第１項第４号に規定する少量危険物にあっては、次により設置指導するもの。
（１） 設置の基準
ア 法第 17 条第１項に基づき、施行令別表１に掲げる建築物その他工作物で、少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は施行令第 10 条の基準に定める消火器具を設置すること。
イ 屋外において少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、危険物の性質に応じた消火器 ABC10 型を１個以上設置すること。
ウ 移動タンクにあっては、危規則第 35 条第１項第２号に定める自動車用消火器を１個以上設置すること。
(２) 維持管理
ア 法第 17 条第１項に基づき設置した消火器具は法第 17 条の３の３の規定により点検し、維持管理すること。
イ その他の消火器は適切な維持管理に努めること。

５付加設置
政令第 10 条第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に、省令第６条第４項から第５項までに規定する変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備がある部分及び鍛造所、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所に設ける消火器は、次によること。
ただし、政令第 10 条第１項の規定に基づき設置される消火器が、付加設置する部分に設置された消火器と同一の適応性を有し、かつ、能力単位の数値及び消火器に至る歩行距離を満足する場合にあっては、設置に必要な本数を兼ねることができる。
(１) 電気設備
省令第６条第４項に規定する「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」とは、次に掲げるものをいうものであること。
ア 高圧又は特別高圧の変電設備（全出力 50kw 以下のものを除く。）
イ 急速充電設備（全出力 50 キロワット以下のものを除く。）
ウ 燃料電池発電設備（条例第８条の３第２項又は第４項に定めるものを除く。）
エ 内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの（条例第 13 条第４項に定めるものを除く。）
オ 蓄電池設備（定格容量と電槽数の積の合計が 20kw 以下のものを除く。）(２) 火気を使用する場所
省令第６条第５項に規定する「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用す
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消火器具る場所」とは、次に掲げる火気を使用する設備が設けられた場所をいうものであること。
ア 熱風炉
イ 多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉
ウ 据付面積２㎡以上の炉（個人の住居に設けるものを除く。）
エ 厨房設備（個人の住居に設けるものを除く。）
オ 入力 70kw 以上の温風暖房機（風道を使用しないものにあっては、劇場等及びｷｬﾊﾞﾚｰ等に設けるものに限る。）
カ ボイラー又は入力 70Kw 以上の給湯湯沸設備（個人の住居に設けるもの又は労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第１条第３号に定めるものを除く。）
キ 乾燥設備（個人の住居に設けるものを除く。）
ク サウナ設備（個人の住居に設けるものを除く。）
ケ 入力 70kW 以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機
コ 火花を生ずる設備
サ 放電加工機(３) 政令第 10 条第１項各号に掲げる防火対象物の屋上又は屋外において、次に掲げる設備が設置されている場合は、当該設備のある場所の各部分から、一の消火器具に至る歩行距離が 20ｍ以下となるように設置すること。（第１－６図参照）
ア 熱風炉、多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉若しくは据付面積２㎡以上の炉
イ 入力 70kW 以上の内燃機関によるヒートポンプ冷暖房機
ウ 高圧又は特別高圧の変電設備（地上用変圧器（パットマウント変圧器）、集合住宅用
変圧器及び全出力 50kW 以下のものを除く。）
エ 燃料電池発電設備（条例第８条の３第２項又は第４項に定めるものを除く。）
オ 内燃機関を原動力とする発電設備のうち、固定して用いるもの条例第 13 条第４項に定めるものを除く。）
カ 蓄電池設備（定格容量と電槽数の積の合計が 4,800AH・セル未満のものを除く。）

第１－６図-6-第１

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標識
省令第９条第４号に規定する標識は、次によること。（第１－７図参照）
ただし、周囲の状況及び色の対比等により、これによらなくとも十分認識できると認められる場合にあっては、この限りでない。
(１) 標識の大きさは、短辺８cm 以上、長辺 24cm 以上とすること。
(２) 地を赤色、文字を白色とすること。

第１－７図

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大型消火器
省令第７条に規定する大型消火器（能力単位の数値がＡ火災に適応するものにあっては 10 以上、Ｂ火災に適応するものにあっては 20 以上有する消火器をいう。以下同じ。）は、次によること。
(１) 省令第７条第１項の規定とは、危政令別表第４で定める数量の 500 倍以上の指定可燃物に対して大型消火器を設け、かつ、省令第６条の規定による消火器具を設置させることをいうものであること。
(２) 省令第７条第２項の規定には、消火器の能力単位の数値を減少した数値とすることができることとされているが、省令第６条第６項に規定される歩行距離が緩和されるものではないこと。

８簡易消火用具
簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石及び膨張真珠岩をいう。以下同じ。）
は、次によること。
(１) 材質等
ア 水バケツ及び消火専用バケツの容量は８リットル以上 10 リットル以下で、かつ、容易に変形しないものであること。
イ 膨張ひる石は、JIS A 5009 に、膨張真珠岩（真珠岩を材料としたものに限る。）は、JIS A 5007 にそれぞれ適合するものであること。
(２) 設置場所
ア 省令第６条第１項に規定する簡易消火用具の能力単位の数値の算定は、例えば、水バケツ３個の集団をもって１単位として算定していることから、設置する箇所ごとに、水バケツ３個をまとめて設置すること。
イ 水槽に付置する消火専用バケツは、当該水槽の直近の場所に設置すること。
ウ 省令第９条第２号に規定する「凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所」には、次に掲げる場所が該当するものであること。
(ア) 水槽、消火専用バケツその他の部品が腐食するおそれのある場所。
(イ) 乾燥砂、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあっては、雨水等がかかる場所。
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