投資法人みらいサステナビリティレポート
2024 年 8 月

資産運用会社：三井物産・イデラパートナーズ株式会社

目次
編集方針等 ....................................................................................................... 1
本投資法人の概要 .............................................................................................. 3(1)

投資法人の基本理念 ............................................................................................................. 3(2)

組織概要 ............................................................................................................................. 4(3)

本投資法人の特徴 ................................................................................................................ 5(4)

スポンサー概要 .................................................................................................................... 6

サステナビリティ基本方針と推進体制 ..................................................................... 7(1)

サステナビリティ基本方針 ..................................................................................................... 7(2)

サステナビリティ推進体制 ..................................................................................................... 9(3)

ステークホルダーエンゲージメント ........................................................................................ 11(4)

マテリアリティ（重要課題） .................................................................................................... 12(5)

イニシアティブ・外部認証 ..................................................................................................... 13

環境 （Environment） .................................................................................... 15(1)

環境パフォーマンス目標 ...................................................................................................... 15(2)

不動産投資・運用における環境配慮の取組み .......................................................................... 17(3)

バリューアップ・コンバージョンによる環境性能の向上 ............................................................ 20(4)気候変動に関する対応 ....................................................................................................... 22(5)

環境認証の取得 ................................................................................................................ 27(6)

グリーンファイナンス .......................................................................................................... 29

社会 （Society） ............................................................................................ 32(1)

テナントへの安全で快適な空間の提供 .................................................................................. 32(2)

持続可能なサプライチェーンを目指す取組み ......................................................................... 35(3)

地域貢献活動 ................................................................................................................... 37(4)

従業員に向けた取組み ....................................................................................................... 39(5)

福利厚生 ........................................................................................................................... 41(6)

従業員データ .................................................................................................................... 43

ガバナンス （Governance） ............................................................................ 44(1)

投資法人の機構 ................................................................................................................ 44(2)

利益相反に対する取組み .................................................................................................... 48(3)

コンプライアンス体制 ......................................................................................................... 50(4)

情報開示 .......................................................................................................................... 54(5)

スポンサーに関するガバナンス ............................................................................................ 55

別紙 GRI スタンダード対照表/保証報告書

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編集方針等
本資料は、投資法人みらい（以下「本投資法人」ということがあります。）及びその資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社（以下「本資産運用会社」ということがあります。）によるサステナブル（持続可能）な社会
編集方針の実現に向けた取組みをご理解いただくと共に、本投資法人が抱える ESG
課題の解決についてステークホルダーの皆様との建設的な対話（エンゲージメント）を促進するための情報提供を目的として発行しています。また、本資料は GRI スタンダードを参照して作成しています。
投資法人みらい及び三井物産・イデラパートナーズ株式会社

報告対象範囲（一部の項目における参考情報としてスポンサーグループの取組みを記載することがあります。）

報告対象期間（注）2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

発行サイクル

毎年 8 月頃発行

発行日

2024 年 8 月 30 日改訂※前回：2023 年 8 月 25 日
三井物産・イデラパートナーズ株式会社

お問い合わせ先

財務企画部
TEL：03-6632-5960 （IR 連絡先）

（注）

一部内容に報告対象期間以外の情報が含まれることがあります。

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免責事項
本資料は、主として、本投資法人及び本資産運用会社によるサステナブル（持続可能）な社会の実現に向けた取組み並びに本投資法人が抱える ESG 課題の解決についてステークホルダーの皆様との建設的な対話（エンゲージメント）を促進するための情報提供を目的とした資料であり、本投資法人の投資口の取得その他金融商品取引契約の締結の勧誘を目的として作成されたものではありません。
本資料に提供している情報は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）又は投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）で要求され、又は東京証券取引所上場規則等で要請される開示書類や運用報告書ではありません。
本資料には、本投資法人及び本資産運用会社の現在の計画、見通し、戦略が記載されており、これらは将来に関する予測及び見通しです。将来に関する予測及び見通しは、現時点で入手可能な情報から得られた本投資法人及び本資産運用会社の想定や仮定の判断に基づくものであり、実際には、様々なリスクや不確実性ある要素により、予測及び見通しとは大きく異なる結果となりえますので、これらの予測及び見通しに全面的に依拠することはできません。
本資料のご利用及び閲覧は、ご自身の責任でなされるものであり、本資料の作成や公開等に関わった本投資法人、本資産運用会社及び関係者は、本資料のご利用により発生したいかなる損害（直接損害、間接損害の別を問いません。また、その原因を問いません。）に関して、一切責任を負いません。
本資料上で提供されている情報には誤り・遺漏等がないよう細心の注意を払っていますが、本資料は、皆様に簡便に情報参照していただくために作成されたもので、提供している情報に不正確な記載や誤植等を含むことがあります。
本資料上の情報の正確性、完全性、妥当性及び公正性について本投資法人及び本資産運用会社は一切責任を負いません。
本資料は、予告なしに内容が変更又は廃止される場合があります。また、本資料の内容（将来の予想に関する記述を含みます。）を更新又は公表する義務を負担するものでもありません。
本資料に掲載される情報は、本投資法人又は本資産運用会社が著作権を有します。本投資法人及び本資産運用会社の事前の承諾なしにこれを複製し、改変し、刊行し、配布し、転用し、若しくは掲載すること及びこれを商業的に利用することを禁止します。また、本資料に掲載されている本投資法人及び本資産運用会社に関連する商標類（商標、ロゴ及びサービスマーク）は、本投資法人又は本資産運用会社に属するものであり、これを本投資法人及び本資産運用会社に無断で複製し、改変し、刊行し、配布し、転用し、若しくは転載すること及びこれを商業的に利用することを禁止します。

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本投資法人の概要(1) 投資法人の基本理念

本投資法人は、日本を代表する総合商社三井物産グループと豊富な不動産投資ビジネスの実績を有する株式会社イデラ キャピタルマネジメント（以下「イデラキャピタル」といいます。）が、互いの異なる分野における強みを連携させることで最大の相乗効果を発揮し、幅広いアセットカテゴリーへの投資・運用を通じて、投資主
価値の向上を目指します。
また、本投資法人は、三井物産グループの総合力・事業知見とイデラキャピタルの不動産価値創造力による多様なアセットカテゴリーへの投資活動を通じて、投資主価値の向上と共に、世界経済発展の一翼を担い、世界の未来を創造していくことを目指しており、これらの考えを表した“「みらい」が創る、世界の未来”（“MIRAI”
creates the future of the world）という理念を持っています。

＜トップメッセージ＞
本投資法人は“「みらい」が創る、世界の未来”という理念に従い、サステナブル （ 持 続 可 能 ） な 社 会 を 実 現 す る た め 、 環 境 （ Environment ） ・ 社 会（Society）・ガバナンス（Governance）の課題に取組みながら投資主価値の中長期的な向上に努めてまいりました。紛争による地政学リスクの高まり
等、サステナビリティ推進に影響を及ぼす事象が起きておりますが積極的な
ESG 推進がレジリエントなビジネス戦略の中核であることに変わりはございません。本レポートは ESG に関する適切な情報開示を行うためのツールとして作成したものであり、本レポートによる適切な情報開示を通じてステークホ
ルダーエンゲージメントの深化とより一層の ESG の推進を目指す所存です。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも末永いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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投資法人みらい執行役員 菅沼通夫

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(2) 組織概要＜本投資法人＞
名称

投資法人みらい上場日2016 年 12 月

決算期

4 月/10 月

所在地

東京都千代田区西神田 3-2-1

スポンサー

三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社
株式会社イデラ キャピタルマネジメント

役員

執行役員：菅沼 通夫
監督役員：根岸 岳彦
西井 秀朋＜本資産運用会社＞
名称

三井物産・イデラパートナーズ株式会社

資本金

2 億円

所在地

東京都千代田区西神田 3-2-1

株主 （出資比率）

三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社 （50％）
株式会社イデラ キャピタルマネジメント （50％）

役員

免許

代表取締役社長：菅沼 通夫

取締役副社長 CIO 兼投資運用部長：岩崎 浩之取締役 CFO 兼業務部長：上田 晋寛取締役（非常勤）：萩野 保

取締役（非常勤）：竹内 誠治取締役（非常勤）：丹羽 文彦監査役（非常勤）：能登谷 淳宅地建物取引業 東京都知事（2）第 98041 号
取引一任代理等 国土交通大臣認可第 94 号
金融商品取引業 関東財務局（金商）第 2876 号

加入団体

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人不動産証券化協会

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(3) 本投資法人の特徴
本投資法人は、安定性が高いコアアセット（オフィス・商業施設・ホテル・居住施設及び物流施設）をポートフォ
リオの中核としながら、持続的な投資主価値（1 口当たり分配金＝DPU 及び純資産価値＝NAV）の向上を実現するため、運用期間中に収益性の向上を目指すコアプラスアセット及び将来的にマーケットの拡大が期待できるニュータイプアセットをポートフォリオに組み入れることにより、J-REIT セクターにおける競争優位性の確立を目指しています。

＜2024 年 4 月期末時点＞（注）

帳簿価額ベース

テナント比率（賃料ベース）（注）

アセットタイプ別比率（取得価格ベース）

エリア別比率比率（賃料ベース）

テナント比率は 2024 年 4 月末時点でエンドテナントとの間で締結された賃貸借契約に基づいて算出しています。

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(4) スポンサー概要＜三井物産アセットマネジメント・ホールディングス＞
三井物産の国内不動産アセットマネジメント事業における中核戦略会社であり、傘下には本投資法人の資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズの他、上場物流リート、私募リート及び私募ファンドの運用会社を有しています。三井物産グループの不動産アセットマネジメント分野における人材･ノウハウ･資金･情報を集約すると共に、従来三井物産が行っていた同事業領域における戦略立案機能の一部を移管することで、よりスピード感を持った事業展開が可能な体制を構築しており、三井物産が有する「先見性」を活かして本投資法
人の更なる事業拡大をサポートします。

＜イデラキャピタルマネジメント＞
前身のエムケーキャピタルマネージメントが創業した 2001 年から現在まで、日本における不動産アセットマ
ネジメントビジネスを着実に積み重ねており、2012 年のエムケーキャピタルとアトラス・パートナーズの合併によるイデラ キャピタルの誕生、2014 年の中国を代表する複合企業グループのフォースン・グループの資本参加等のイベントを経て、日本の不動産アセットマネジメント業界に独自のポジションを確立しています。不動産が持つ潜在的な価値を見出し、その価値を顕在化・最大化させることを通じて不動産収益力を維持・向上
させる「不動産価値創造力」を強みとしており、将来的な不動産価値の上昇が期待できる物件のソーシングや保有物件の価値最大化を通じて本投資法人の成長を支えます。

6投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

サステナビリティ基本方針と推進体制
本資産運用会社は、2021 年 3 月に「サステナビリティ基本方針」を策定しています。本投資法人及び本資産運用会社は、同基本方針に基づきサステナビリティ推進体制の構築やステークホルダーエンゲージメントの実
施、マテリアリティの特定や各種イニシアティブへの参画等の取組みを行っています。

(1) サステナビリティ基本方針
本資産運用会社は、サステナブル（持続可能）な社会の実現を目指し、“「みらい」が創る、世界の未来”という理念に従い本投資法人の運用を行います。本資産運用会社は、サステナブルな社会を実現するために、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（併せて以下「ESG」といいます。）への取組みが必要不可欠であり、ESG への取組みを推進することが本投資法人の投資主価値の向上に資すると考えることから、以下の「サステナビリティ基本方針」を制定し、同方針に基づいて ESG への取組みを行います。
1. ポートフォリオの環境マネジメントを通じた地球環境の保全
本資産運用会社内の環境マネジメント体制を通じて不動産の運用に伴う環境への影響を適切に把握・管理し、環境関連法令遵守の徹底だけでなく、温室効果ガス排出量の削減、資源やエネルギーの効率的な活用、節水及び持続可能な水資源の利用、廃棄物排出量の削減と適正処理などの取組みにより、地球環境の保全を目指します。

2. 投資運用プロセスにおける環境・社会リスクの考慮
不動産取得時のデュー・ディリジェンス・プロセスや投資後のモニタリングにおいて、土壌汚染、生物多様性への影響、室内空気質の環境、設備・資材の環境への影響、建物の安全性や健康への影響などの不動産の環境・社会リスクを考慮し、投資運用の意思決定プロセスに組込みます。

3. 外部のステークホルダーとの協働
運用不動産のテナントや地域コミュニティ、プロパティ・マネジメント会社やオペレーター、サプライヤー、投資家といった外部のステークホルダーと、対話を通じて良好な関係を構築することにより、協働して環境・社会課題へ取組むとともに、効率的な業務運営、テナント満足度の向上、地域社会の発展への貢献に努めます。

4. 従業員への取組み
従業員に対して継続的な教育及び能力開発の機会を提供し、職業上の知識・能力の向上を図ること、サス
テナビリティ・ESG に関する知識と理解の向上にも努めます。また、従業員の健康は会社にとって大切な財産であるという認識のもと、ひとりひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境の整備に努めます。

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5. 人権の尊重及び多様性・公平性・包括性（DEI）に配慮した職場環境の実現
本資産運用会社は、事業活動において強制労働、児童労働、差別、ハラスメントといった人権侵害行為を認めず、基本的人権ならびに労働者の権利を尊重します。また、多様性、公平性及び包括性等に配慮し、多様な背景や価値観を活かすことができる職場環境の実現を目指します。

6. ESG 情報開示と透明性の確保
多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、ESG に関する情報の適時・適切な開示を積極的かつ継続的に行うとともに、環境認証などの外部評価の取得や ESG に関するイニシアティブへの参画に努めます。

7. コンプライアンスの遵守
本資産運用会社は、法令遵守、公正な取引、情報の適切な管理、腐敗防止、利益相反防止を徹底し、公正な事業活動を行います。また、役職員に対する研修、定期的な内部監査などによりリスク管理・コンプライア
ンス体制の強化を図ります。

8. 受託者責任・投資主の権利への配慮
本資産運用会社は、上場投資法人の資産運用会社として、利益相反の防止や関連当事者との取引の透明性の確保、投資主との建設的な対話といった課題に適切に対応し、投資法人の投資主の権利への配慮と受託者責任を果たします。

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(2) サステナビリティ推進体制
本資産運用会社では「サステナビリティ推進会議」（以下「推進会議」といいます。）を設置し、「サステナビリ
ティ基本方針」に従って、ESG への取組みを推進しています。推進会議は、取締役副社長をサステナビリティ
全般に関する推進責任者として、常勤取締役、各部長及びコンプライアンス・オフィサーが参加します。原則として 3 ヶ月に 1 回以上開催するものとし、社会情勢や本投資法人の運用状況を踏まえながら、ESG に関する
具体的な目標や施策、各種取組みの検討を行います。
また、本資産運用会社では「環境管理システム運用マニュアル」を策定し、PDCA サイクルに基づく環境マネジ
メントシステム（EMS）を通じて環境負荷の継続的な低減に必要な取組みを推進しています。

＜サステナビリティ推進体制図＞＜PDCA サイクルに基づく EMS イメージ図＞

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＜サステナビリティ推進の歩み＞
年月内容

2016 年 12 月

保有物件である「品川シーサイドパークタワー」にて「DBJ Green Building 認証」を取得

2019 年 8 月

保有物件である「新宿イーストサイドスクエア」及び「六甲アイランド DC」にて「DBJ Green Building 認証」を取得

2020 年 9 月

本資産運用会社が「21 世紀金融行動原則」に署名/「TOKYO 働き方改革宣言」に登録

2020 年 10 月

保有物件である「川崎テックセンター」及び「東京フロントテラス」にて「DBJ Green Building 認証」を取得

2020 年 12 月

保有物件である「MI テラス名古屋伏見」にて「DBJ Green Building 認証」を取得

2021 年 3 月

本資産運用会社における「サステナビリティ基本方針」の策定及び「サステナビリティ推進会議」の設置/
GHG やエネルギーの数値目標を設定し実績値の開示を開始

2021 年 10 月

GRESB リアルエステイト評価に初参加/「グリーンスター」 及び「2 スター」のレーティングを獲得

2021 年 10 月

「グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定/
当該フレームワークに対し、株式会社日本格付研究所より「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green1（F）」を取得

2021 年 11 月

本投資法人初となるグリーンファイナンスを実施（グリーンボンドの発行及びグリーンローンの実行）

2022 年 4 月

保有物件である「ミ・ナーラ」にて「DBJ Green Building 認証」を取得

2022 年 10 月

GRESB リアルエステイト評価において「グリーンスター」 及び前年より 1 ランク上の「3 スター」レーティングを獲得/
本投資法人初となる「サステナビリティレポート」を発行

2023 年 2 月

本資産運用会社が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明

2023 年 3 月

気候変動に関する情報開示を開始/
本資産運用会社が国内のＴＣＦＤ賛同企業等が参加する「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入

2023 年 4 月

保有物件である「BizMiiX 淀屋橋」にて「DBJ Green Building 認証」を取得

2023 年 6 月

保有物件である「愛媛ビル・広島」にて「CASBEE 不動産評価認証」を取得

2023 年 10 月

GRESB リアルエステイト評価において「グリーンスター」 及び前年より 1 ランク上の「4 スター」レーティングを獲得

2023 年 12 月

保有物件である「イオン葛西店」にて「CASBEE 不動産評価認証」を取得

2024 年 4 月

本資産運用会社を含む三井物産アセットマネジメント・ホールディングスグループにて「PRI」に署名

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(3) ステークホルダーエンゲージメント
本投資法人の運用はステークホルダーとの連帯を通じて行われており、本投資法人の主要な業務における利害関係を前提に置いた場合、主要なステークホルダーは投資主、テナント・取引先、従業員、コミュニティの皆様となります。本投資法人及び本資産運用会社は、ステークホルダーとの建設的な対話（エンゲージメント）を通じて信頼関係の構築に努め、本投資法人の運用及びサステナビリティに関する取組みの更なる向上を目指
します。
投資主

サイト
情報発

テナント・取テナントとのグリーンリースに基づく
環境に けたプロ ティ・
マネジメント会社との協働のサステナビリティにる アリング

開示の実

地

コ

ティ

先

従業員

資産運用会社地 イ ントの開 ・協
行 との協協働事業の実従業員

テナントとの協働に
る地

11

の実

利

会
制 の

期

キャリア

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(4) マテリアリティ（重要課題）
本投資法人及び本資産運用会社は、ESG 配慮の重要性を認識しつつ、企業の社会的責任としてサステナブルな社会の実現を目指すために本投資法人の運用におけるマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

＜マテリアリティ（重要課題）一覧＞
マテリアリティ（重要課題）

環境

社会

ガバナンス

主

取組み事例

気候変動への対応（温室効果ガス削減、省エネ、再エネ利用の推進等）⚫ 環境パフォーマンス実績に対する長期目標の設定⚫ エネルギー効率の優れた設備の導入⚫ 再生可能エネルギーの導入検討

環境負荷の少ないポー
トフォリオの構築（節水、廃棄物削減、環境認証の取得等）⚫ 環境認証取得の推進⚫ ステークホルダーを含めた節水・廃棄物削減の協
力依頼（サステナビリティガイドの配布やポスター
掲示等）

従業員の健康・安全・
快適性に配慮した職場
環境づくり⚫ 研修、資格取得支援制度の充実⚫ ワークライフバランスに配慮した各種福利厚生制
度の整備

テナントに対する安全・安心への配慮

⚫ 保有物件における大規模災害に備えた各種設備の整備や訓練の実施⚫ 新型コロナウイルス感染症対策の実施

地域社会の振興の支援⚫ 地域イベントへの協賛⚫ 地域貢献に資する各種イベントへの会場提供

ガバナンス体制・リスク
管理の強化⚫ 内部通報制度等の整備⚫ 定期的なリスクアセスメントの実施⚫ コンプライアンスの周知徹底、研修の実施

情報開示の推進⚫ 各種運用データの開示⚫ 機関投資家及び個人投資家との対話の充実⚫ 外部評価機関の認証制度の利用・参加（GRESB 等）

連 る SDGs＜マテリアリティ特 プロセス＞
ステップ 1： 課題項目の抽出と整理
SDGs や各種ガイドライン（例：SASB スタンダード、GRI ガイドライン）、ESG 格付会社の評価項目（例：MSCI 社、FTSE 社）等を参考に本投資法人及び本資産運用会社におけるサステナビリティ課題を抽出・整理。

ステップ 2： 課題の重要性評価
本投資法人及び本資産運用会社における経営へのインパクトや社内外のステークホルダーからの期待等を基に各課題の重要度・優先順位を決定。

ステップ 3： サステナビリティ推進会議 の審議/マテリアリティの特サステナビリティ推進会議における審議を行い、最終的な決定権限に従った決議を経て重要課題（マテリアリティ）を特定。

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(5) イ シアティ ・外部認証＜PRI（責任投資原則）＞
本資産運用会社を含む三井物産アセットマネジメント・ホールディングスグループは、PRI の基本的な考え方に賛同し、2024 年 4 月に署名機関となりました。
（https://www.unpri.org/）＜TCFD（気候 連財務情報開示タスクフォース）＞本資産運用会社は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を 2023
年 2 月に表明し、国内賛同企業による組織である「TCFD コンソーシアム」に参加しています。
（https://www.fsb-tcfd.org/）＜21 世紀金融行

原則＞「21 世紀金融行動原則」は持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を行動指針としてまとめた、日本の金融機関を対象とする行動原則です。本資産運用会社は 2020 年 9 月に本原則に署名しており、原則に沿った事業活動を通じて責任ある投資運用を目指します。
また、年に 1 度原則に沿った取組みに関して 21 世紀行動原則のウェブサイト上にて報告を行っています。
（https://pfa21.jp/document/case-study）

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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート＜GRESB リアルエステイト評価＞「GRESB リアルエステイト評価」 は、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス配慮を測る年次のベンチマーク
評価であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に 2009 年に創設されました。投資先の選定や対話に GRESB 評価を活用する投資家はグローバルで 100 社超に上り、日本でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ複数の機関が GRESB 評価を参考にしています。
本投資法人は 2023 年の評価において「4 スター」及び「グリーンスター」の評価を取得しています。
（https://www.gresb.com/nl-en/）14

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

環境 （Environment）(1) 環境 フォーマンス目標
サステナビリティ基本方針に基づき、不動産運用に伴う環境への影響を適切に把握・管理し、環境保全に資する運用を実施するため、下記のとおり環境パフォーマンス目標を設定しています。

＜環境 フォーマンス目標＞◼

ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出原単位を今後 5 年間で 5％削減する◼

ポートフォリオのエネルギー消費原単位を今後 5 年間で 5％削減する（注）

目標の対象期間は 2022 年 3 月期を初年度とし、2026 年 3 月期を目標達成に向けた年度としています。また、2019 年 3 月期を基準年度とします。

＜環境 フォーマンス実績＞（単位）2019 年
3 月実績（基準年 ）

GHG 排出量（t-CO2）

24,81546,28147,47546,43347,131（参考：持分割合による調整後の数値）（t-CO2）－－（32,472）（31,227）(31,069)（t-CO2）

－

－

997

739

546

（t-CO2）

－

－

（973）

（735）

(542)

（t-CO2）－－

13,46011,877

11,738（t-CO2）－－（9,577）（7,948）(7,840)（t-CO2）－－33,01633,816

34,846（t-CO2）－－（21,920）（22,542）(22,686)

0.11

0.08

0.08

0.08

0.08

Scope 1
（参考：持分割合による調整後の数値）

Scope 2
（参考：持分割合による調整後の数値）

Scope 3
（参考：持分割合による調整後の数値）

原単位（t-CO2/㎡）

2021 年
3 月実績

2022 年
3 月実績

2023 年
3 月実績

2024 年
3 月実績

データカバー率

－

－

100％

100％

100％

100%

基準年

比

－

－

77%

79％

77％

76%

エネルギー消費量（MWh）68,729114,516

102,388

90,50489,538（参考：持分割合による調整後の数値）

（MWh）

－

－

（86,429）(81,896)(80,737)

（MWh）

－

－

19,663

18,245

16,768

（MWh）

－

－

（17,799）(16,315)(14,916)

（MWh）

－

－

6,544

6,306

6,717

（MWh）

－

－

(4,128)(3,971)(4,196)

（MWh）

－

－

76,18065,952

66,052

燃料使用量（参考：持分割合による調整後の数値）

その他熱消費量（参考：持分割合による調整後の数値）

電気使用量

15

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（参考：持分割合による調整後の数値）

原単位

（単位）

2019 年
3 月実績（基準年 ）

（MWh）

－

－

(64,501)(61,608)(61,625)

0.22

0.21

0.19

0.17

0.16

（MWh/㎡）

2021 年
3 月実績

2022 年
3 月実績

2023 年
3 月実績

2024 年
3 月実績

データカバー率

－

－

100％

100％

100%

100%

基準年

－

－

96％

85％

75%

72%

（MWh）

－

－

22,14430，224

31,956

再比可能エネルギー使用量

水使用量

（㎥）

176,789

410,089

431,398

493,985

557,377（参考：持分割合による調整後の数値）

（㎥）

－

－

（340,999）(387,005)(450,931)

1.24

0.77

0.81

0.93

0.98

原単位

（㎥/㎡）

データカバー率

－

－

100％

100％

100%

100%

廃棄物排出量

（t）

－

2,722

3,608

5,179

3,366

（参考：持分割合による調整後の数値）

（t）

－

－

（2,834）(4,603)(2,706)

リサイクル率

－

－

30%

33%

32%

31%

データカバー率

－

－

97%

98％

97%

96%

（注 1） 上記データの集計期間は毎年 4 月～翌年 3 月です。
（注 2） 実績値は小数第一位を切り捨て、割合（％）は小数第一位を四捨五入しています。
（注 3） 上記データは毎年 3 月末時点の保有物件を対象としています。期中譲渡・取得した物件でデータの把握ができている物
件は保有期間にて調整したデータを使用し、データの把握が困難な物件は計算から除外しています。
（注 4） 計算時に利用する排出係数は環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc）を使用しています。
（注 5） 原単位＝総量÷（延床面積×年平均稼働率）（注 6） 「エネルギー消費量」は再生可能エネルギーの消費量を除いた数値です。
（注 7） 2022 年～2024 年 3 月期の一部データについては、第三者機関による限定的保証を受けています。保証報告書記載の数値は Scope 3 に関するエネルギーデータを含まないこと等により、上記実績値とは異なります。

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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

(2) 不

産投資・運用における環境配慮の取組み

本投資法人は環境パフォーマンス目標の達成に向けて様々な環境配慮の取組みを実施しています。

＜照明設備の LED 化＞
エネルギー効率化の観点から保有物件における照明設備の LED 化を推進しています。報告期間内ではエネルギー使用量が多いミ・ナーラにおいて施設全体のＬＥＤ化工事を実施しており、計画値で前年度対比-2％の削減効果が期待されます。

品川シーサイドパークタワー （エントランス）

東京フロントテラス （専有部）

広島鯉城通りビル（報告期間内実施）

ミ・ナーラ （建物外周外灯）（報告期間内実施）＜節電＞
電力消費抑制のため、人感・昼光センサー付照明の設置や光ダクトによる太陽光の利用、外気冷房等の設備を採用しています。

＜環境対応設備の導入＞
空調機器や発電設備等の更新・新規設置時にはエネルギー効率性やＣＯ 2 の削減効果の高い設備を導入しています。また、環境負荷軽減の取組みを支援する公的機関による補助金等も積極的に利用しています。
【事例】
対象工事： 熱源施設の改修工事
対象物件： 川崎テックセンター
エネルギー削減量：3,243MWh （注）CO2 削減量： 年間 543 t-CO2 （注）（注）対象設備導入時(2023 年)の試算値

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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

＜再可能エネルギーへのり替え＞

一部の保有物件では、通常の電力から再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しており、今後もコストを踏まえながら再生可能エネルギーの導入を検討します。
【事例】
対象物件： 新宿イーストサイドスクエア
CO2 削減量： 年間 19,000 t-CO2 （物件全体）（注）（注）切り替え時（2021 年）の試算値
再生可能エネルギー利用実績
31,956 MWh （2023 年 4 月～2024 年 3 月）

＜グリーンリース＞

本投資法人は一部のテナントとの賃貸借契約にエネルギー消費量や廃棄物処理の適切な利用に関する条項を設定しており、テナントと協働して環境負荷の低減を進めています。
グリーンリース比率： 22%（注１）（注２）（注１） 2024 年 3 月末時点の締結済グリーンリース契約面積÷ポートフォリオ全体の総賃貸可能面積（注２） 底地の物件を除いて計算しています。

＜サステナ ル 達の啓発＞

本資産運用会社は「サステナブル調達マニュアル」を制定し、取引先と協働して環境負荷の低減に努めています。具体的な施策として、保有物件内でのポスター掲示や動画放映を通じてサステナビリティに関する情報提供・啓発活動を行っています。

川崎テックセンター(環境データの掲示)

品川シーサイドパークタワー （啓発動画の放送）

環境認証取得に関する掲示ポスター

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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

＜物多様性への配慮＞

一部の保有物件では、敷地内又は隣接する商業施設内の緑地・自然地の保全や生態系の改善を通じて、生物多様性への配慮に取り組んでいます。

新宿イーストサイドスクエア

ミ・ナーラ

＜節水＞
一部の保有物件では、中水や雨水の利用により水資源の有効活用がなされています。また、節水機器や漏水検知システムの導入も進んでいます。

新宿イーストサイドスクエア

東京フロントテラス＜廃棄物＞
プロパティ・マネジメント会社やテナントと協働して廃棄物の継続的なモニタリングやリサイクル活動を推進しており、適切な分別処分を通じて環境負荷の低減を推進しています。
保有物件全体でのリサイクル率： 31％＜取得時の環境＞

本資産運用会社では、資産取得時のデュー・ディリジェンスとしてアスベスト・PCB 等の有害物質の使用履歴、
使用状況及び保管状況、地質状況、土地利用履歴、土壌汚染等の調査を実施しています。資産取得後も定期的な法令点検や第三者調査の実施（エンジニアリング・レポートの再取得等）を通じて環境関連法令違反の有無を調査し、土地建物の継続的な遵法性の維持を図っています。

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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

(3) バリ ーアップ・コンバージョンに る環境性能の 上スポンサーの 1 社であるイデラキャピタルは、不動産が持つ潜在的な価値を顕在化・最大化させることで不動
産収益力を維持・向上させる「不動産価値創造力」を有しており、本投資法人の保有物件でも不動産価値と同時に環境性能を向上させるバリューアップやコンバージョン（用途転換）を実施しています。
東京フロントテラスでは、本投資法人の取得前にエネルギー効率性の高い空調機器や LED 照明等の環境に配慮された設備機器を導入するバリューアップが実施されています。また、BizMiiX 淀屋橋は新型コロナウイ
ルス感染症（以下「新型コロナ」ということがあります。）への対応を意識した高水準の排気設備が標準装備されている他、ホテルからオフィスへのコンバージョンを実施する際に非接触型の入退出システムが導入される等、テナント従業員にとってウェルビーイングな物件に生まれ変わっています。

【事例 1】 東京フロントテラス（2015 年時大規模リニューアル）エントランス
BeforeAfter

1F エントランスロビー
BeforeAfter

20

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

【事例２】 BizMiiX 淀屋橋（2021 年時コンバージョン工事）
After （オフィス専有部）

After （1F コワーキングスペース）

三井物産グループでは「Otemachi One」や「日比谷フォートタワー」（三井物産都市開発）等のオフィス再開
発事業に取組んでおり、サステナビリティに配慮した物件の開発を行っています（注）。「日比谷フォートタワー」
では、最新のスペックに加えて SOHO 区画（コワーキングスペース）や保育施設の導入により、オフィスワー
カーのよりフレキシブルな働き方に寄り添っています。敷地内約 3,000 ㎡の緑地化をはじめ、直射日光を入れない長さ 2.8ｍの庇（ひさし）や太陽の動きに合わせて自動的に角度を変える電動ブラインドを導入する等、
最新スペックを採用したサステナブルな空間がデザインされています。
本投資法人は三井物産グループのディベロッパー機能を活用すべく、グループ会社との定期的なミーティン
グ等を行っており、将来的な共同事業においても各社のノウハウを活かしたサステナブルな資産の運用を目指します。

日比谷フォートタワー（注）本投資法人が取得を予定している資産ではありません。また、今後取得できるとの保証はありません。

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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

(4) 気候変 にる対応「パリ協定」や「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」に代表される国際的な報告によれば、地球温暖化を含む気候変動の進行は科学的事実であり、気候変動の進行により台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇の進行等の気象・気候災害の発生、拡大が予想されます。気候変動を緩和するための全世界的な取組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化等、社会経済の脱炭素化が予期される中、特に 2050 年までのネットゼロ達成に向けた取組みの重要性が増しています。本資産
運用会社及び本投資法人は、気候変動問題が、上記の各種災害等による物理的な影響に加え、脱炭素社会への移行とその過程において事業活動に重大な影響を与える可能性があると考えており、気候変動がもたらすリスク及び機会について特定・評価・管理を行うことで事業のレジリエンスを高めることが本投資法人の投資
主価値を中長期的に向上させるために必要不可欠な事項であると認識しています。

＜TCFD への 同表明＞
本資産運用会社は、気候変動に関する情報開示を推進するため、2023 年２月に「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）」への賛同を表明しました。TCFD は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応方針を検討する目的で設立されたタスクフォースであり、気候変動を世界経済にとって深刻なリスクと捉え、企業等に対して、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。
また、本資産運用会社は、TCFD への賛同と合わせて「TCFD コンソーシアム」に加入しています。同コンソー
シアムには日本国内における多くの TCFD 賛同企業・団体が参加しており、気候関連課題に関する情報開示のあり方やその活用方法等が議論されています。

＜ガバナンス＞
本資産運用会社は、サステナビリティ全般の推進責任者である代表取締役副社長を中心に気候変動関連の対応を含むサステナビリティに関する取組みを推進しています。また、常勤取締役、各部長及びコンプライアン
ス・オフィサーにより構成される「サステナビリティ推進会議」を設置しており、気候変動関連の対応に関する重要事項については、同会議での審議・検討を経て各種規程の基準に則り本資産運用会社の取締役会や本投資法人の役員会で決議・報告等が行われます。このプロセスを通して、気候変動関連の取組みに対する管理・監督が行われます。サステナビリティ推進体制については「サステナビリティ基本方針と推進体制 （2） サス
テナビリティ推進体制」をご覧ください。

22

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

＜戦略＞
IEA（国際エネルギー機関）や IPCC 等の国際機関が作成した将来の気温上昇シナリオを情報源としてリスク分析を行いました。参照した主な情報源は以下のとおりです。

参照シナリオ
シナリオ分析の対象範囲：本投資法人が保有する全物件を対象としています。
気温上昇 1.5℃シナリオ

気温上昇 4.0℃シナリオ

移行リスク

IEA NZE2050

IEA STEPS

物理リスク

IPCC RCP 2.6

IPCC RCP 8.5※移行リスク： 社会経済が低炭素・脱炭素に移行することにより生じる事業上の影響を意味し、法規制による脱炭素の推進、新技術の開発、エネルギー価格の変動及びステークホルダーからの評判低下
等がもたらすリスクをいいます。
※物理リスク： 気候変動が進行し、気候パターン、気象現象が従来のものから変化することによって生じる事
業上の影響を意味し、急性リスクと慢性リスクに分類されます。急性リスクとは台風や洪水等、突発的な気象原因に起因するリスクを指し、慢性リスクとは長期的高温や低温等、気候パターンの長期的な変化に起因するリスクを指します。

シナリオ分析
本投資法人及び本資産運用会社が分析の前提とした各シナリオの世界観は以下のとおりです。

23

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

気候変 に

分類

る 性評価

不動産運用

本投資法人へのにおける関連財務的な影響

4℃

1.5℃

シナリオ

シナリオ

中

長

中

長

期

期

期

期

小

小

中

大

⚫ GHG 排出量に対する税負担の炭素税や GHG 排出規制の導入

増加⚫ エネルギー削減目標の設定⚫ 規制対応コストの増加（改修工事

政策

省エネ基準の強化と法⚫ 環境性能の高い物件比率の増加⚫ 再生可能エネルギーの導入やクレジット購入費用等）⚫ 規制対応コストの増加（改修工事

リスク管理、対応策、取組み等⚫ 設備改修の計画的な実施
小

小

小

中

や基準超過に対する罰金等）⚫ 環境性能の高い物件比率の増加⚫ 再生可能エネルギーの導入

移行

エネルギー及び GHG 関連

リ

データに関する報告義務の厳ス

格化や開示制度の拡充及び

ク義務化⚫ 規制対応コストの増加⚫ 集計・報告業務の効率化（外部専門家への業務委託費用

小

小

小

小

⚫ 最新法令等の定期的な確認⚫ 業務体制の整備及び改善や環境認証取得費用等）⚫ 省エネ対応及び再生可能エネル
ギー関連設備導入コストの増加技術

省エネ技術の進化/再生可能エネルギーの普及⚫ 対応の遅れによるテナント/投資⚫ 設備改修の計画的な実施
小家需要の低下⚫ 水道光熱費の上昇

小

中

中

⚫ 工事実施時における環境性能の比較⚫ 固定契約によるコストの平準化（再生可能エネルギーの調達コ
ストを含む）

24

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

⚫ 鑑定会社との継続的な情報交換
不動産鑑定への環境パフォー⚫ 資産価値の低下

マンス等の基準の導入⚫ 投資口価格の低下

小

小

中

大

⚫ 環境性能の高い物件比率の増加⚫ 環境性能向上に繋がる設備改修の実
施⚫ グリーンファイナンスの実施
市場

気候変動対応の遅れによる資金調達条件の悪化

小⚫ 資金調達コストの上昇

小

中

中

⚫ 環境パフォーマンス等の開示⚫ 第三者認証等の取得⚫ 投資家とのエンゲージメント強化⚫ テナントリーシングの難化によ
環境性能に対するテナント
ニーズの変化る賃料収入の減少⚫ 環境性能向上に繋がる設備改修の実
小

小

中

大

⚫ 環境性能向上コストの増加（認⚫ BCP 対応の強化

証取得費用や改修工事等）

評判

急性

気候変動対応の遅れによるブランド価値の低下

台風・集中豪雨・洪水・浸水被害の増加

小⚫ 投資口価格の低下

施⚫ 第三者認証等の取得

小

小

大

⚫ 環境パフォーマンス等の開示⚫ 第三者認証等の取得⚫ 修繕費や損害保険料の増加⚫ DD プロセスにおける評価
中⚫ 資産価値の低下

大小小⚫ 稼働率の低下⚫ 防災設備の整備⚫ BCP 対応の強化物⚫ 大規模改修費の発生（嵩上げ対理
海面上昇の進行

リ

大

小

小

⚫ DD プロセスにおける評価⚫ 防災設備の整備⚫ テナントへの損害賠償

ス
ク

中

応等）

慢性
⚫ 空調関連コストの増加（運転時
異常気象の発生（猛暑日や極寒日等）

間の長期化や修繕費用等）⚫ 高効率空調の導入
中

中

小

小

⚫ 関係事業者の業務効率低下⚫ 計画的な工程管理の実施（PM や BM、工事業者等）

資源のテナントへの省エネ設備・サー

効率

ビスの提供

小

⚫ 水道光熱費の削減

小

小

中

環境性能の高い物件への需会

要増加⚫ 高効率設備への改修

シングの易化及び ESG 重視の
新規テナント誘致による賃料収

小

小

小

中

投資家層の拡大⚫ 第三者認証等の取得⚫ 情報開示の充実

入の増加⚫ BCP 体制の強化⚫ 資産価値の向上

市場⚫ 高効率設備への改修⚫ 情報開示の充実⚫ 賃料水準の上昇やテナントリー
機⚫ 事業者向け設備の整備⚫ 資金調達量の増加

小⚫ 資金調達コストの低下

小

小

小

⚫ グリーンファイナンスの実施（注） 中期は 4～10 年程度、長期はそれ以上の期間を前提としています。なお、本分析は分析時点における参照シナリオやその他第三者の専門機関
等が公表している客観的な予測データ等を参考にしながら、本投資法人の保有資産の状況等を踏まえて検証したものですが、既知のリスクの不確実性又は未知のリスクその他の要因を内在しており、必ずしもその情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。

25

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

＜リスク管理＞
本資産運用会社における気候変動関連のリスク管理体制は下記のとおりです。

リスクの特 評価
リスクの特定においては、可能な範囲でリスクの時間軸（顕在化の時期・期間）、確信度（リスク顕在化の可能性）及び影響度（本資産運用会社及び本投資法人への財務的影響度）を各リスク、シナリオ毎に評価するよう試みます。リスクの特定の過程において、本資産運用会社及び本投資法人の事業上の機会となり得るテーマや要素が特定された場合は、リスクとは別に気候関連の機会として記録し、その実現性等について検討した上で、可能な場合はシナリオ毎の機会の財務的影響度や実現性、投資対効果等の評価も行います。サステナビリティ推進会議は、特定された気候関連リスクについて、その確信度と影響度についての検討結果等を基に、優先して対応すべき気候関連リスクについて審議し、リスク管理対応の優先順位付けを行います。また、気候関
連の機会について報告があった場合は、リスクと同様に審議し、事業戦略上の優先順位付けを行います。上記
気候関連リスク・機会の特定・評価の作業は、担当部門が関係部門の意見を踏まえて全社的な検討を行い、サステナビリティ推進会議に上程され、各種規程に則り決定・報告がなされます。

リスクの管理方法
本資産運用会社は、特定・評価された気候関連のリスク・機会を管理し、レジリエンスを高める取組みを推進することで本投資法人の事業上のリスクの低減と価値創出を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。サステナビリティ推進責任者は、サステナビリティ推進会議で審議された重要な気候関連のリスク及び機会について担当者を指定し、対応策の策定を指示します。また、策定された対応策は、その内容に応じて、本資産運用会社及び本投資法人の規程等に定められた権限に基づく審議・決議等を経て実行するものとします。サステナビリティ推進責任者は、重要な気候関連リスクを既存の全社リスク管理プロ
グラムにおいても考慮するよう指示し、リスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。

＜指標と目標＞本資産運用会社及び本投資法人は、国際社会で提唱される 2050 年までのネットゼロ達成に向けて各種施策に取組むとともに、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標を設定し、環境パフォーマンスデー
タをモニタリングします。
指標や目標の推移については「（1）環境パフォーマンス目標」の実績をご覧ください。

26

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

(5) 環境認証の取得
本投資法人は環境性能に優れたポートフォリオの構築を目指しており、保有物件の環境性能を評価するグリーン認証を積極的に取得しています。
認証取得率 71.4％（2024 年 6 月末時点）※延床面積ベース、準共有持分考慮後の数値（底地は除く）＜DBJ Green Building 認証＞
DBJ Green Building 認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産を支援するために日本政策投資銀行が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援するものです。
認証物件一覧 （2024 年 6 月末時点）
評価

物件名

★★★★

新宿イーストサイドスクエア （オフィス）★★★

品川シーサイドパークタワー （オフィス）★★★

東京フロントテラス （オフィス）★★★

ミ・ナーラ （商業施設）★★★

六甲アイランド DC （インダストリアル）★★★

BiｚMiiX 淀屋橋 （オフィス）★★

MI テラス名古屋伏見 （オフィス）★

川崎テックセンター （オフィス）品川シーサイド
パークタワー

川崎テックセンター

ミ・ナーラ

27

六甲アイランド DC

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート＜CASBEE-不 産評価認証＞
CASBEE とは国土交通省が主導して開発された建築物の環境性能評価システムで、建築物それ自体の環境品質・性能に関する評価と、建築物の外部に対する環境負荷に関する評価の両面から総合的な環境性能の評価を行う制度です。CASBEE 不動
産評価認証は、竣工後 1 年以上経過した建築物を対象に、「S ランク」「A ランク」「B+ランク」「B ランク」の 4 段階で評価されます。
認証物件一覧 （2024 年 6 月末時点）
評価

物件名

S ランク

MI テラス仙台広瀬通り （オフィス）

A ランク

愛媛ビル・広島 （オフィス）

A ランク

イオン葛西店 （商業施設） NEW

MI テラス
仙台広瀬通り愛媛ビル・広島＜BELS（建築物省エネルギー性能表示制

イオン葛西店）＞

BELS とは建築物省エネ法に基づき創設された、建築物の省エネルギー性能を評価する公的制度です。第三者機関により、国が定める建築物エネルギー消費性能
基準に基づく一次エネルギー消費量が評価されます。
認証物件一覧 （2024 年 6 月末時点）
評価
★

物件名
MI テラス名古屋伏見 （オフィス） NEW

MI テラス
名古屋伏見

28

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

(6) グリーンファイナンス
本投資法人は、ESG へ配慮した資産運用の更なる推進及び ESG 投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を図るべく、グリーンファイナンスに取組んでいます。

＜グリーンファイナンス・フレームワーク＞
本投資法人は、グリーンファイナンス実施のために、国際的なグリーンファイナンスに係る原則（注）に即したグ
リーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しています。なお、本フレー
ムワークの適格性については、株式会社日本格付研究所の「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」
において「Green 1（F）」の評価を取得しています。
（注）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021 年版」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）
2023 年版」、「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイ
ドライン 2022 年版」

達資金の使途グリーンファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの取得資
金、改修工事資金、ならびにこれらの資金のリファイナンスに充当されます。
グリーン

格クライテリア 1

以下の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の資産であること（a） DBJ Green Building 認証：5 つ星、4 つ星もしくは 3 つ星（b） CASBEE 評価認証：S ランク、A ランクもしくは B＋ランク
自治体版 CASBEE: S ランク、A ランクもしくは B＋ランク（c） LEED 認証：Platinum、Gold もしくは Silver ランク（LEED BD+C の場合は v4 以降）（d） BELS 評価（平成 28 年度基準）： 5 つ星、4 つ星もしくは 3 つ星
BELS 評価（令和 6 年度基準）
非住宅: レベル 6、レベル 5、レベル 4
再生可能エネルギー設備がある住宅: レベル 6、レベル 5、レベル 4、レベル3
再生可能エネルギー設備がない住宅: レベル 4、レベル 3

グリーン

格クライテリア 2

環境面での有益な改善を目的とした設備改修工事（従来比 30％の使用量削減効果が見込まれるもの）

プロジ クトの評価と選 プロセス
本資産運用会社の財務企画部が調達資金の使途となるプロジェクトを選定し、サステナビリティ推進会議によって適格クライテリアへの適合性が審議・確認されます。その後、本投資法人及び本資産運用会社の規程等に則り、グリーンファイナンスの実施が役員会等で決議されます。

達資金の管理本投資法人は、本フレームワークに基づいて発行されたグリーンファイナンスの残高が存在する限り、調達資金に関して以下の管理を行います。
29

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

グリーンファイナンス上限額の管理

グリーンファイナンスの残高が適格グリーンプロジェクトの規模（適格クライテリア１を満たす保有物件の取得価格の総額及び適格クライテリア２を満たす工事・改修案件の総支出額の合計額）に、直近の決算期末時点の総資産 LTV を乗じて算出した額を超過しないように管理します。

達資金充当状況の管理

調達資金の適格プロジェクトへの充当状況を管理し、未充当の調達資金がある場合、現預金または現金同等物にて管理します。

レポーティング
本投資法人は、本フレームワークに基づいて実施されたグリーンファイナンスの残高が存在する限り、調達資金の管理及び保有物件が環境に与える影響に関して年に一度以上の頻度で以下の開示を行います。
資金充当状況レポーティング

1． 調達資金の全額が適格クライテリアに合致するプロジェクトに全額充当されるまでの間、当該調達資金の充当状況
2． グリーンファイナンスの残高が存在する限り、グリーンファイ
ナンスの残高がグリーン適格負債上限額を超過していないこと

イン クトレポーティング

以下の指標を実務上可能な範囲で開示します。
（a） 環境認証の取得状況（b） エネルギー消費量（c） GHG 排出量/GHG 排出量原単位（d） 水消費量（e） 廃棄物量30

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

＜グリーンファイナンスの実

状況＞ （2024 年 4 月末時点）

適格グリーンプロジェクト

72,688 百万円

適格クライテリア 1

72,688 百万円

適格クライテリア 2－

LTV（2024 年 4 月期末時点）

49.0％

グリーンファイナンス上限額

35,617 百万円

グリーンファイナンス一覧
レンダー/銘柄

借入日/発行日

借入額

年限

利率

第 5 回無担保投資法人債（グリーンボンド）

2021 年
11 月 30 日

1,200 百万円

10 年

0.70％

みずほ銀行
（グリーンローン）

2021 年
11 月 30 日

4,000 百万円

8年

0.51％

SBI 新生銀行（グリーンローン）

2023 年
12 月 1 日

1,000 百万円

7年

基準金利
＋0.31％­

6,200 百万円

­

­

合計金額

31

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

社会 （Society）(1) テナントへの安全 快

空間の本投資法人は保有物件を利用するテナントに安全で快適な空間を提供できるよう災害に対する調査や設備の設置等を進めています。

＜災害時の備え＞
本資産運用会社は BCP（Business Continuity Plan）を整備し、災害時にも重要な業務が継続できる体制を構築しており、保有物件の継続的な運用を担保するための取組みを推進しています。
⚫ 非常用発電設備の設置（品川シーサイドパークタワーや東京フロントテラス）⚫ 電力の 1 回線がダウンしても別の回線から電力供給が維持されるスポットネットワーク（3 回線）受電方式の採用（品川シーサイドパークタワーや東京フロントテラス）⚫ 防災備蓄の確保⚫ 高層オフィスにおける耐震・制震構造の導入（品川シーサイドパークタワーや新宿イーストサイドスクエア）⚫ 物件取得時の周辺調査（ハザードマップや環境への悪影響の確認）⚫ 周辺の消防機関等と協力した防災訓練・テロ対策訓練の実施

非常用発電施設

スポットネットワーク受電方式

防災用備品

テロ対策訓練32

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

＜テナント従業員の健康への配慮＞
物件取得時のデュー・ディリジェンスとしてアスベスト等の人体に悪影響がある素材や土壌汚染調査を実施しています。また、AED の設置や新型コロナ対応設備の導入も進められています（BizMiiX 淀屋橋の非接触式
入退出システム等）。

AED

非接触式入退出システム＜多くの人が快 に利用 きる物件を目指して＞
本投資法人は多くのテナント及び利用者にとって快適な物件運用を目指しています。そのため、保有物件の多くで障碍者用トイレ・エレベーター、スロープ等のユニ
バーサルデザイン設備が整備されており、従業員も利用できる保育園を誘致したケースもあります（ミ・ナーラ）。また、ダイバーシティの広がりに合わせて、英語等
複数言語でのガイドが用意されている物件もありま
す。

＜テナント

の実

館内保育園 （ミ・ナーラ）＞

運用物件におけるサービス向上のため、入居テナントを対象に満足度調査を実施しています。調査結果については運用担当者、プロパティ・マネジメント会社等と共有し、将来的な運用計画やサービス向上に活かして
います。

33

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＜ルビーイング 物件への改装＞

テナントの利便性向上のため、共用設備の改修等を実施しています。

【事例１】 コンビニエンスストアの設置（川崎テックセンター）
BeforeAfter【事例２】 デジタルサイネージの設置

渋谷ワールドイーストビル

ミ・ナーラ【事例３】 個室型ワーキングスペースの設置

新宿イーストサイドスクエア

川崎テックセンター

34

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(2) 持続可能 サプライチ ーンを目指 取組み
本資産運用会社はサステナブル調達に係る基準を設定し、サプライヤー等と協働して環境負荷の低減に努めることで持続可能なサプライチェーンの構築を推進しています。

＜サステナ ル 達基準＞
三井物産グループでは、サステナブル調達の基本方針として「持続可能なサプライチェーン取組方針」を定めており、取引先に対して当該方針への理解と実践を求めています。本資産運用会社における調達においても、当該方針に従い、可能な限り下記の項目を満たすことを基本方針としています。

国際規範の尊重当該国における法令遵守、国際的なルール･慣行に配慮した公正な取引及び腐敗防止を徹底する。

人権の尊重
事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

⚫

強制労働
強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。

⚫

児童労働
児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18 歳未満の者を危険有害労働に従事させない。

⚫

差別
雇用におけるいかなる差別も行わない。

⚫

ハラスメント・非人道扱い

身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。

⚫

結社の自由と団体交渉権
労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。

⚫

労働時間と賃金適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。

⚫

労働安全衛
労働･職場環境における、安全･衛生を確保する。

⚫

地

住民への影響地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行
する。

環境

の

資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。また、適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。

商品･サービスの安全･安心
商品･サービスの安全･安心を確保する。

情報開示
上記に関する、適時･適切な情報開示を行う。

35

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＜プロ ティ・マネジメント会社との取組み＞
保有する各物件のプロパティ・マネジメント会社とも定期的に協議を行い、サステナビリティに関する取組みについても相互に推進活動をしています。本資産運用会社からの提案のみならず、プロパティ・マネジメント
会社からの提案による取組みについても共同で実施しています。

＜サステナビリティガイドの配布＞
省資源や改装時のガイドラインなどを記載したサステナ
ビリティガイドを作成し、入居テナント向けに配布しています。

36

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(3) 地

貢献

保有物件におけるイベント開催や地域イベントへの協賛活動を通して地域貢献を進めており、行政との協力も推進しています。

＜地 イ ントの実績＞

ブラインドサッカーWGP（東京都品川区）＜地

燈花会（奈良県奈良市）

学校へのスポーツ用品寄贈（奈良県奈良市）

行 との取組み実績＞

地域行政との協調の中で行政活動に係る支援を実施しています。

新型コロナ軽症患者等宿泊施設として提供（スマイルホテル那覇シティリゾート）＜従業員に るボランティア

ワクチン接種会場を提供(ミ・ナーラ)＞

本資産運用会社従業員は有志によるボランティア活動を実施しています。

有志による地域清掃活動

37

政府広報等のビジョン放映(渋谷ワールドイーストビル等)

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＜教育 設への投資・教育との連携＞

医療従事者の養成学校である東京衛生学園専門学校に投資をしており、医療職の確保という社会問題を間接的にサポートしています。また、一部の商業施設では大学ゼミと協力して施設の魅力向上策を協働で検討しています。

東京衛生学園専門学校＜投資主優待＞
本投資法人は、投資主利益の向上及び投資主層の拡大を図り、併せて、新型コロナの影響が顕著なホテル業界を支援する制度として優待制度を導入しています 。
① The COURT 株式会社が運営 る「EN HOTEL」「コートホテル」等
公式予約サイトのベストレートから 10％割引で宿泊することができます。

対象ホテル
及び
優待内容

② 株式会社 ナシアが運営 るホテル ィングインターナショナル
法人専用サイトの宿泊優待料金（公式サイトの 12%割引）で宿泊することができます。

③ 株式会社ホスピタリティオペレーションズが運営 るスマイルホテル等 （NEW）※一部のホテルは関連会社またはフランチャイズ加盟契約を締結している会社が運営
公式サイトの 10%割引で宿泊することができます。
（ただし、割引の対象は投資主本人が宿泊する客室に限ります）。

（注）

対象ホテル及び優待内容は 2024 年 4 月期実績。

EN HOTEL Ise（The COURT 運営）

ホテルウィングインターナショナル
上野・御徒町 （ミナシア運営）

38

スマイルホテル那覇シティリゾート
（ホスピタリティオペレーションズ運営）

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(4) 従業員に けた取組み
投資法人は制度上、従業員（契約社員を含みます。以下同様です。）が存在しないことから、従業員に向けた取組みについては本資産運用会社の情報を記載しています。

本資産運用会社では従業員が働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、研修支援等による人材育成を通じて各人が能力を十分に発揮できる体制づくりを進めています。

＜人事制 概要＞
本資産運用会社では、業務への取組み姿勢、意欲及び能力の発揮度を測る能力評価と、業務の成果と遂行度を測る業績評価をもって人事評価を行っています。具体的には、全従業員に対して目標設定、成果報告及び評価結果フィードバック面談をそれぞれ実施することで、今後のキャリア形成に向けた適切な業務目標の擦り合わせが行われると同時に、人事評価の公正性が担保される仕組みを構築しています。 従業員に対して継続的な教育及び能力開発の機会を提供し、職業上の知識・能力の向上やコンプライアンス意識確立を図るため、スポンサーや外部団体主催のものを含めた各種研修への参加機会を提供しています。また、人材育成の一環として従業員のスキルアップ及び会社の発展と信用の確保を目的とし、専門資格の取得補助制度を整備して
います。

＜

制 ＞

社内

スポンサーグループ

⚫

入社時研修

⚫

コンプライアンス研修⚫

サステナビリティ研修⚫

BCP 研修

⚫

コンプライアンス研修（リスクマネジメント研修、ハラスメント防止研修等）⚫

マネジメント向け研修（グループ企業役職者向け研修、アンガーマネジ
メント研修等）⚫

サステナビリティ研修（ESG 研修、環境法令研修等）⚫

デジタル関連研修（IT マネジメント研修、DX スキル研修等）⚫

若手従業員向け研修（グループ若手社員研修、ビジネスコミュニケー
ション研修、働き方改革セミナー等） 等

39

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＜資格取得

＞

宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、ビル経営管理士等の資格取得に際し、経費補助（受講料、受験料、登録料等）による取得支援制度を整備しています。
主資格保有状況 （2024 年 3 月末時点）
資格名

保有者数

宅地建物取引士16 人

不動産証券化協会認定マスター

13 人

日本証券アナリスト協会認定アナリスト

4人

一級建築士

2人

公認内部監査人

1人

中小企業診断士

1人（注）試験合格者を含みます。

＜勤務制 ＞
本資産運用会社は従業員のワークライフバランスに配慮した勤務制度・支援施策の拡充に取組んでいます。育児休業制度やボランティア休暇等の休業・休暇制度、時差出勤制度、勤務間インターバル制度、定年後再雇用制度等が導入されている他、テレワーク体制も整備しており、個人のライフスタイルに合わせた勤務体制の構築に努めています。
また、有給休暇の消化率や年間残業時間について本資産運用会社としての目標を東京都に提出しており、勤務環境の改善に努めています。
休暇制 の例⚫

長期傷病休暇⚫

結婚休暇⚫

出産（付添）休暇

⚫

看護休暇

⚫

介護休暇

⚫

ボランティア休暇⚫

アニバーサリー休暇⚫

永年勤続慰労休暇⚫

裁判員特別休暇40

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(5)

利本資産運用会社は従業員が快適に勤務できるよう職場環境の改良に日々努めており、各種福利厚生制度を整備しています。

＜従業員の安全衛＞

本資産運用会社は「安全衛生規程」に基づき従業員の安全と健康の確保に努めており、全従業員に対して年 1回の定期健康診断を義務付けています。また、グループの産業医による職場巡回を実施している他、感染症対策やテレワーク環境の整備を行っています。

＜オフィス環境＞
本資産運用会社を含む三井物産アセットマネジメント・ホールディングスのグループ全体で利用可能なコミュ
ニケーションスペースや、従業員が無料で利用できる自動販売機を設置している他、ウェブ会議の増加に伴い専用の個別ブースを設置する等、働きやすいオフィス環境の整備に努めています。また、社内 BGM の導入や希望者による従業員同士の交流会等も実施しています。

コミュニケーションスペース＜資産形成・従業員従業員向け無料自販機/置き菓子

けサービス＞

本資産運用会社は従業員向けに本投資法人投資口の累積投資制度や企業型確定拠出年金（401Ｋ）等の資産形成に係る制度を整備しています。また、従業員は三井物産グループ向け保険への加入の他、健康保険組合が契約する保養所やスポーツジム等の利用も可能です。

＜相

窓口＞

本資産運用会社は、社内外でのトラブルやハラスメント等の問題が発生した際、外部の弁護士や第三者機関に対して匿名による通報・相談が可能なホットラインを設置しています。また、三井物産グループにおける通報窓口も周知しており、複数の相談窓口を用意しています。

通報・相談窓口案内ポスター （社内掲載）

41

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

＜従業員

＞

本資産運用会社は、年に一度、全従業員を対象とした満足度調査を実施しており、職場環境改善の参考としています。
直近の実 状況
実施日

2024 年 3 月

対象者

役員を除く全従業員

回答率

100％

※ 総合的に現在の職場に満足していると回答した率： 82％＜人権の尊重＞本資産運用会社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動において強制労働、児童労働、差別、ハラスメントといった人権侵害行為を認めず、基本的人権ならびに労働者の権利を尊重します。また、上記の権利を侵害する本投資法人及び本資産運用会社の取引先については、取引の見直しや侵害行為の是正を求める方針です。加えて、ダイバーシティの観点からどのような属性の役職員でも十分に力を発揮できる職場環境の構築に今後とも努めてまいります。
スポンサーである三井物産グループは、世界中の国や地域でグローバルに事業を展開していることから、国際基準にのっとった人権に対する配慮はサステナビリティ経営の基盤であると考え、三井物産グループ行動
指針や三井物産役職員行動規範に人権の尊重を謳い、取り組みを推進しています。
（https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/social/human_rights/index.html）

42

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(6) 従業員データ
2022 年
3 月末時点

2023 年
3 月末時点

2024 年
3 月末時点

役職員数（注 1）

16 人

16 人

19 人

直接雇用従業員数

9人

9人

9人

出向者数

7人

7人

10 人

障害を持つ従業員数

該当無し

該当無し

該当無し

外国籍従業員数

該当無し

該当無し

該当無し

再雇用嘱託従業員数

1人

1人

1人

非正規雇用者数

1人

1人

1人

海外駐在等経験者数

2人

2人

2人

役職員の女性比率

31％

31％

32％

管理職数

6人

6人

6人

管理職の女性比率

0％

0％

0％

新規雇用者数（注 2）

該当無し

1人

該当無し

退職者数（注 2）

該当無し

1人

該当無し

離職率（注 3）

0%

6%

0％

平均勤続年数（注 1）

3.5 年

3.7 年

4.0 年

平均有給取得率（注 2）（注 4）

65%

66%

78％

月平均時間外労働時間

約８時間

約７時間

約 6 時間

健康診断・人間ドック受診率

100%

100%

100％

100％
（対象社員：1 名）- （対象社員無し）- （対象社員無し）

役職員一人あたりの平均研修時間（注 5）

約 8 時間約 8 時間約 8 時間

労働災害等発生数

該当無し

該当無し

該当無し

疾病などによる休職者数

該当無し

該当無し

該当無し

項目名

育児休暇取得率（注１） 非常勤及び非正規の役職員を除きます。
（注２） 毎年 4 月～翌年 3 月の実績
（注３） 毎年 4 月～翌年 3 月における離職者数÷毎期 4 月 1 日の役職員数（注４） 毎年 4 月～翌年 3 月に使用された全従業員の有給休暇日数÷毎期 4 月 1 日に付与された全従業員の年次有給休暇日数（注５） 毎年 4 月～翌年 3 月に役職員へ提供した研修時間の合計÷役職員数43

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

ガバナンス （Governance）
本投資法人及び本資資産運用会社は資産運用に際し、投資主とスポンサーである三井物産グループ及びイデ
ラキャピタルの利害の一体化を図るとともに、利益相反に対する第三者性を確保したガバナンス体制を採用しています。

(1) 投資法人の構

本投資法人は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員 1 名、監督役員 2 名、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。また、本投資法人は、投信法に基づき資産の運用に係る業務を本資産運用会社へ、資産の保管に係る業務を資産保管会社へ委託しています。加えて、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務で投信法により第三者に委託しなければならないとされる事務についても第三者に委託しています。

＜投資法人の統治

構に

る概要図＞

詳細は有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第 1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/（4）投資法人の機構」
をご参照ください。

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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

＜主要 統治 構の概要＞
⚫

投資主総会

投信法や規約により定められる事項は、投資主により構成される投資主総会において決定されます。

⚫

発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、その議決権の過半数をもって決議されます。（一部事項については例外があります）

役員会⚫

2 年に 1 回以上の開催が必要となります。

⚫

執行役員及び監督役員によって構成されます。

⚫

重要な職務の執行に関する承認権限を有するほか、執行役員の職務執行を監督する権限を有しています。

⚫

議決に加わることができる構成員の過半数が出席の上、出席者の過半数の議決によって決議を行います。議長は原則執行役員が務めますが、利害関係を有する場合は監督役員が務めます。

執行役員 監督役員⚫

3 ヶ月に 1 回以上の開催が必要となります。

⚫

執行役員は、投資主総会にて選任され（任期は 2 年）、本投資法人の業務を執行する権限を有しています。（一部事項に役員会の承認が必要）⚫

監督役員は、投資主総会にて選任され（任期は 2 年）、執行役員の職務を監督する権限を有しています。

⚫

監督役員は 2 名以上（ただし、執行役員の数に 1 を加えた数以上）となります。

⚫

執行役員及び監督役員の報酬は 1 人あたり月額 50 万円を上限として、役員会で決定する金額とします（本投資法人規約第 18 条）。

⚫

執行役員及び監督役員が定数を欠く場合に備え、補欠執行役員・補欠監督役員が選任されています。

＜現在の執行役員 監督役員の概要＞
役職名

氏名

選任理由

執行役員

菅沼 通夫

長年の不動産金融業に関する幅広い知識と経験 を 発 揮 す る こと を期
待。

監督役員

監督役員

根岸 岳彦

西井 秀朋

弁 護 士 と し ての 専 門 知
識の発揮を期待。また本投資法人及び本資産運用会社との利害関係はありません。
公認会計士及び税理士と し ての 専 門 知 識 の 発揮を期待。また本投資法
人及び本資産運用会社との利害関係はありません。

役員報酬（注１）

就任日

役員会出席率2016 年 9 月

100％（14 回/14 回）

2016 年 9 月

100％（14 回/14 回）

2015 年 12 月

100％
（14 回/14 回）­

第 15 期：3,676 千円
第 16 期：3,676 千円

（注１） 第 15 期（2023 年 5 月～2023 年 10 月）及び第 16 期（2023 年 11 月～2024 年 4 月）実績。監督役員 2 名の報酬を合算した数値となります。
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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

（注２） 各役員の経歴は、本投資法人のウェブサイト（https://3476.jp/ja/about/profile.html）をご参照ください。

＜会計監 人＞
会計監 人
EY 新日本有限責任監査法人

監

報酬額（注 1）（注２）

継続期間2015 年 12 月から現在まで

第 15 期： 11,800 千円
第 16 期： 14,800 千円（注１） 第 15 期（2023 年 5 月～2023 年 10 月）及び第 16 期（2023 年 11 月～2024 年 4 月）実績。
（注２） 英文財務諸表監査に係る報酬並びに新投資口発行及び投資法人債発行に伴うコンフォートレター作成業務に係る報酬が含まれています。

＜本資産運用会社の運用体制＞

株主総会

監

役

取 役会

投資運用

員会

コンプライアンス 員会

表取役社

コンプライアンス・
オフィサー

内部監

投資運用部
業務部

投資グループ

運用グループ

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財務部

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＜資産運用報酬＞

運用報酬Ⅰ

運用報酬Ⅱ

取得報酬

譲渡報酬

合併報酬

（注）

第 15 期（2023 年 10 月期）

第 16 期（2024 年 4 月期）

本投資法人の総資産額に、0.5％（年率）を上限として資産運用会社との別途合意する料率を乗じて得られる金額。（注）439 百万円

435 百万円

運用報酬Ⅱ控除前分配可能金額を発行
済投資口の総数で除した金額に、償却後NOI と、0.001％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額。

33 百万円

34 百万円

取得代金に、1.0％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額。

－

119 百万円

譲渡代金に、1.0％を上限として資産運用会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額。

－－

合併の相手方が保有する不動産関連資産のうち、当該新設合併の新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が継承し又は保有するものの、当該合併の効力発生日における評価額の合計額に 1.0％を上限として資産運用
会社との間で別途合意する料率を乗じて得られる金額。

­－

各営業日の実日数に基づき１年を３６５日として日割計算によるものとし、１円未満を切り捨てます。

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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

(2) 利益相反に対 る取組み
本投資法人が利害関係者と取引を行う場合においては、透明性・公正性に特段の注意を払う必要があります。
取引により利害関係者と本投資法人との間で利益相反が生じる場合、その取引から本投資法人の利益が害されることを防止するために、本資産運用会社では「利害関係者取引規程」及び「利益相反取引管理マニュアル」を制定し、コンプライアンス・オフィサーによる事前審査の他、第三者である外部委員の出席・賛成が必須である委員会における審議・決議を必須とし、取締役会・役員会への遅滞ない報告を定めるなどして利益相反に対する弊害を排除しています。
意思決 フローの例

投資運用部（投資グループ）に

る取得計

の

コンプライアンス・オフィサーに る

認

法令等遵守、その他コンプライアンス上の問題（以下「法令等遵守上の問題」の有無の確認）

中止または内容の変更指示（投資運用部（投資グループ）による物件デュー・ディリジェンス）

利害関係者との取引に該当する場合及びコンプライアンス・
オフィサーが当該取得計画案に関する法令等遵守上の問題について検討するために付議する必要があると判断した場合

法

中止または内容の変更指示

投資運用部

コンプライアンス 員会に る等遵守上の問題の有 の審議・決議

が取得計

を投資運用

員会に上

投資運用員会における審議及び決議
コンプライアンス・オフィサーは、議事進行等の手続き及び審議内容に法令違反等の問題があると判断した場合には、投資運用員会の審議の決議の中止を じることができる。

取役会及び本投資法人への報告

し、当該取得計画案が投信法に基づき本投資法人の役員会承認を要する利害関係人等との取引に該当する場合、本投資法人役員会の事前承認を得る。

本資産運用会社が自主 にめる利害 係者の範囲

本資産運用会社における「利害関係者」は、利益相反取引防止の観点から、投信法上の「利害関係人等」よりも範囲を拡大したうえで定義しています。
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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

（1）

本資産運用会社及び本資産運用会社の役職員並びに本資産運用会社の株主（2）（1）に該当する者の子会社及び関連会社（3）（1）及び（2）に掲げる者のほか、投信法第 201 条第 1 項で定義される利害関係人等（4）①（1）から（3）のいずれかに該当する者が、投資顧問契約、投資一任契約若しくは資産運用委託契約を締結している特別目的会社（特定目的会社、合同会社、株式会社、投資法人等その形態を問わない。以下同じ。）②（1）から（3）のいずれかに該当する者が、過半の出資、匿名組合出資若しくは優先出資を行っている特別目的会社、若しくは、③（1）から（3）のいずれかに該当する者
が、本投資法人への譲渡を前提として、運用資産を一時的に保有させるために、発起人若しくは設立時株主となって組成した特別目的会社、又は、④（1）から（3）のいずれかに該当する者の役
職員がその役員の過半数を占める特別目的会社（

し、②から④については、（1）から（3）のいずれかに該当する者が 20％未満までの出資を行う場合を除く。）

本資産運用会社が自主 に物件の取得める利害 係者取 の基準
利害関係者から運用資産を取得する場合、不動産等資産 1 物件当たりの取得価格（不動産等資産そのものの取得価格とし、不動産鑑定評価額の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まない。）は、不動産鑑定士の鑑定評価額（鑑定評価と同様の手法を用いて行われる価格調査による価格を含む。以下同じ。）を上限額として決定する。なお、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に SPC 等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えた額を上限額として取得することができるものとする。

物件の譲渡

利害関係者に運用資産を売却する場合、不動産等資産 1 物件当たりの売却価格（不動産等資産そのものの売却価格とし、税金及び売却費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まない。）は、不動産鑑定士の鑑定評価額を下限額として決定する。

物件の賃貸

利害関係者と不動産等資産の賃貸借契約を締結する場合、当該者又は顧客と利害関係者との間の賃貸借契約の内容は、市場実勢及び対象の不動産等資産の標準的な賃貸条件を勘案して、適正と判断される条件とする。

不産管理業務等 託

利害関係者へ運用資産の管理を委託する場合、手数料のみの単純比較ではな
く、不動産管理業務に専門的に従事する会社（以下「プロパティ・マネジメント会社」という。）を比較検討して、不動産管理業務委託先としての諸条件（当該対象物件を既に管理し、ノウハウが蓄積されていること等を含む。）を具備していること及び手数料水準を総合的に検討し、必要に応じて手数料の減額交渉等を行った上で、プロパティ・マネジメント会社として利害関係者を選任することができるものとする。

物件の売買及び賃貸の利害関係者による不動産等資産の売買又は賃貸に係る媒介の場合、支払うべき

媒介の 託

媒介手数料の金額は、宅建業法に規定する報酬の範囲内（信託受益権の場合にはその目的となっている宅地又は建物を基準とする。）とする。

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投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

工事等の発注

利害関係者への不動産等資産に係る工事の発注の場合（ し、契約金額 1 千万
円未満の場合、緊急修繕又は原状回復を目的とする工事は除く。）、原則として利害関係者以外の第三者の見積価格を取得した上で、役務提供の内容等に鑑み、当該利害関係者の提示した見積価格が第三者の水準と著しく乖離していない場合に限り、利害関係者に対し同工事を発注することができるものとする。
し、①当該建物固有の事情等による特殊な工事で、第三者の見積価格を取得することが実務上困難な場合、又は②継続的な工事で、工事業者の変更が責任の所在を不明確にする恐れがある場合等については、第三者の見積価格を取得することなく、当該工事の市場価格の水準に十分留意した上で、利害関係者に対し同工事を発注することができるものとする。

資金 達

利害関係者からの資金調達にかかる条件は、市場実勢を勘案して、適正と判断される条件によるものとする。

(3) コンプライアンス体制
本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという社会的責任と公共的使を認識し、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与することにより、広く社会全体からの信頼を確立するために、コンプライアンスを最重視した経営を推進するための適正な運用体制を構築します。そのため、本資産運用会社においては、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、コンプライアンスを実現させるための具体的な実施計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、これらに従ってコンプライアンスの実現に努めます。
コンプライアンスにる基本方針（本資産運用会社）

1. 基本原則⚫

本資産運用会社及び本資産運用会社の役職員は、高い倫理観、遵法精神、誠実性、公平性をもって業務を遂行します。

⚫ 本資産運用会社及び本資産運用会社の役職員は、基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人権、信条、性別、国籍、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、ハラスメント、いじめ等の人格を無視する行為を行いません。

2.

業としての社会 責任の追及⚫

本資産運用会社は、企業として、公正な競争を通じて利潤を追求する経済主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でありつづけるよう努めます。

⚫

本資産運用会社は、役職員に対し、この重大な社会的責任を自覚するとともに、諸法令や公正な慣習及びその精神を遵守し、社会的良識を持って行動することを求めています。

⚫

本資産運用会社及び本資産運用会社の役職員は、業務の遂行に際して、社会的儀礼の範囲を超えた金品の授受、不信を招くような過剰接待の接受を行なわず、また、いかなる場合であっても、違法な利益供与、違法な政治献金、贈賄等を行いません。

⚫

本資産運用会社の役職員は、適切なコスト意識を常に持ち、公私の混同を回避します。

3. 資産運用会社としてのコンプライアンス経営⚫

資産運用会社たる本資産運用会社は、金融商品取引業者及び取引一任代理等の認可を受けた宅地建物50

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

取引業者として、投資家に正確・公正かつ透明性の高い客観的な情報の迅速な提供に努め、投資家の資産保全に最大の配慮を払うとともに、投資家を保護し公正な不動産投資市場を形成する責任を自覚し業務を行います。
⚫

本資産運用会社はコンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、役職員に対して、投資運用の専門家としての責任を自覚し、忠実義務及び善管注意義務を遵守することを求めています。

⚫

本資産運用会社は、誠実に業務を遂行し、投資家及び本資産運用会社の利益に反する行為を行いません。

4. 各種法 の遵守⚫

金商法、宅地建物取引法、投信法その他のすべての法律、ルールの遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った業務活動を行います。

5. 反社会 勢力への利益 与等の禁止⚫

反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、取引関係その他いかなる関係も持ちません。

6. 情報の⚫

管理

本資産運用会社及び本資産運用会社の役職員は、投資法人資産運用業等の業務を行なうに際して第三者から開示を受けた機密情報、個人情報等の営業機密に関して、その保護・秘密保持に最大限の注意を払い、流失・漏洩の防止に努めます。

7. 労働環境⚫ 本資産運用会社は、労働基準法など雇用関係法令を遵守し、働きやすい労働環境を整備します。

＜コンプライアンス体制に
取

役会

⚫

⚫
コンプライアンス
員会⚫
⚫
⚫

投資運用 員会⚫
⚫
⚫

コンプライアンス・
オフィサー

⚫

る

の概要＞

本資産運用会社の業務執行の最終責任を負う機関として、コンプライアンスの徹底を図り、コンプライアンス委員会等における承認事項等の報告を受けるとともに、本資産運用会社のコンプライアンスに関する重要事項について決議を行います。
構成員は本資産運用会社の全取締役及び監査役です。
本投資法人及び本資産運用会社のコンプライアンス上の問題等に関する事項を審議し、決定します。
委員長であるコンプライアンス・オフィサーの招集により、原則として 3 ヶ月に1 回以上開催されます。
構成員はコンプライアンス・オフィサー、代表取締役社長、取締役副社長 CIO、
取締役 CFO 及び外部委員（利害関係が無い弁護士）となり、出席委員全員の賛成で決定されます。
本投資法人及び本資産運用会社の資産運用に係るガイドラインや運用資産の取得・譲渡などに関する事項を審議し、決定します。
原則として 3 ヶ月に 1 回以上開催されます。
構成員は代表取締役社長、取締役副社長 CIO、取締役 CFO、投資運用部長、
コンプライアンス・オフィサー及び外部委員（利害関係のない不動産鑑定士）となり、出席委員の全員の賛成で決定されます。
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築する
ため、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項の責任者としてコンプ
ライアンス・オフィサーを任 し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保しています。

51

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

＜コンプライアンス＞

本資産運用会社では、役職員のコンプライアンス意識を徹底するため、入社時におけるコンプライアンス研修の他、定期的に全役職員を対象とした研修を実施しています。
実績
実績（2023 年 4 月～2024 年 3 月）

4回

⚫
⚫
⚫
⚫

テーマ

参加率

AML/CFT 対策
法令等違反事例
公益通報者保護制度
反社会的勢力への対応

等

100%

＜反社会 勢力への利益 与等の禁止/マネー・ローンダリング防止＞
本投資法人及び本資産運用会社では反社会的勢力への利益供与等の禁止を明確に規定しています。企業にとって反社会的勢力との関係を遮断することは経営の健全性の維持に不可欠であり、本資産運用会社では「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定してその旨を定めています。
また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の観点より、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の法令、関係当局及び自主規制団体によるガイドライン等を踏まえ、顧客等の取引時確認、取引記録等の保存及び疑わしい取引の届出を適切に行い、もって犯罪による収益の移転を防止するために必要な事項を「マネー・ローンダリング防止規程」に定めています。

＜汚職・不正防止＞金商法 166 条及び 167 条は、上場会社等又は公開買付者等の関係者がその職務や権利行使に関して知った重要な情報が公表される前に当該上場会社等の株式等の売買等又は買付け等を行うことを禁止しています（インサイダー取引の禁止）。本資産運用会社では、役職員の法令等の違反を防止し、顧客との信頼関係を維持するために「インサイダー取引防止規程」及び「法人関係情報の取扱いに関するガイドライン」を制定し、法人
関係情報、内部者情報、公開買付情報の取扱方法を定めています。また、接待・贈答についても別途規程を定めることで法令等の遵守に務めています。
汚職・不正防止等にる事象
202３年 4 月～2024 年 3 月

政治献金の総額

該当無し

不正・腐敗関連の摘発件数

該当無し

不正・腐敗関連の処分・解雇件数

該当無し

不正・腐敗に関する罰金、罰則、和解コスト

該当無し

監督官庁からの行政処分

該当無し

52

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

＜内部通報制 ＞
本資産運用会社は、役職員が会社又は会社の事業に従事する場合における会社の役職員による法令並びに会社が定める規程及び通達に違反する行為又は違反するおそれのある行為について、通報、報告又は相談に関する窓口を設置しています。また、スポンサーである三井物産が設置する報告窓口についても周知を行い、問題の未然防止や早期発見・是正に努めています。

＜内部監 ＞
本資産運用会社は内部監査室を設置しており、年に 1 度、内部監査室長を中心に内部監査を実施しています。
内部監査については外部専門家の利用等の実効性を高める取組みを採用しており、監査実施後には取締役会へ報告を行った上で改善状況のモニタリングを行っています。なお、不定期にスポンサーである三井物産グ
ループによる業務監査も行われており、問題点の早期発見・是正に務めています。

＜リスクマネジメント＞
本資産運用会社は、各種リスクを適切に管理するために、「リスク管理規程」を制定し、重大リスクが生じた場
合には、遅滞なく取締役会に報告する旨を定めています。本資産運用会社の業務の実行又はその目的達成の不確実性により、本資産運用会社の業務執行に直接又は間接に影響を及ぼすリスクを選定・分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っています。リスクのモニタリングは年に 1 度見直しを行い本資産運用会社の置かれているリスク環境の適切な把握に努めています。また、事故等が発生した場合には定められたプロセスに沿って取締役会まで遅滞なく報告が上がるよう制度を整えています。

＜情報セキ リティ＞
本投資法人及び本資産運用会社における情報資産を適切に保護するため、本資産運用会社は「情報セキュリ
ティ管理基本規程」及び「情報管理マニュアル」を策定し、情報資産の組織的管理と情報セキュリティレベルの維持向上を図っています。また、重要な資産である個人情報については別途「個人情報保護規程」を制定し、管理体制及び取扱いに関する基本事項を定め、情報を円滑かつ効率的に業務に利用できるよう管理すると共に、情報漏えい等のリスク発生防止に務めています。

＜顧客本位の取組み方針＞
本資産運用会社は 2017 年 3 月 30 日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「投資法人本位の業務運営に関する方針」を制定しています。本資産運用会社は、今後も必要に応じて本方針の見直しを行うと共に、本方針にかかる具体的な取組状況や成果指標（KPI）を定期的に公表する方針です。（https://www.mitsui-idera.com/ja/policy/）＜環境法規制等への対応＞
本投資法人は外部の専門家も含め環境に係る法令等についてもアップデートを行い、法令に則った手続き・運用に努めています。

53

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

(4) 情報開示＜IR＞
本投資法人及び本資産運用会社は、投資家の皆様に向けた分かりやすい情報発信に努めており、法定開示資料である決算短信や有価証券報告書に加えて、決算説明会資料やプレスリリース等を本投資法人のウェブサ
イトに公開しています。また、本投資法人の保有物件及び決算概要に関する動画や個人投資家の方向けにわ
かりやすく業績を開示した資料等も開示しています。
様々

IR 資料

アナリスト・

決算説明会資料

個人投資家向けウェブコンテンツ

決算概要動画（YouTube）

物件紹介動画（YouTube）

投資家 け IR

決算期毎に資産運用会社の代表取締役社長による説明会を開催しています。決算発表後、国内外の機関投資家との個別ミーティングを実施しています。
2023 年 4 月～2024 年 3 月 IR 実績 （電話、オンラインを含む）
105 件

54

投資法人みらい 2024 年サステナビリティレポート

個人投資家 け IR
証券会社主催の個人投資家向け説明会や、各種 IR イベントへの参加を通じて積極的な情報発信を行っています。
202３年 4 月～202４年 3 月 IR 実績 （オンライン、動画配信を含む）
4件(5) スポンサーにるガバナンス＜イコール ートナーシップに るガバナンス＞
本資産運用会社における三井物産とイデラキャピタルはその持分比率が 50：50 となっており、上場 J-REITの資産運用会社では業界で初めてのイコールパートナーシップで設立をされています。イコールパートナー
シップの牽制機能により、利益相反防止のガバナンス体制を一層強化されています。

＜スポンサーに るセイムボート＞
本投資法人は、投資主、スポンサー及び本資産運用会社の利害を一致させ、投資主価値の中長期的な向上を実現するために、ガバナンス上の取組みとしてスポンサーによるセイムボート出資を受け入れています。両ス
ポンサーはセイムボート出資を通じて本投資法人の投資主価値の向上に対する強いコミットメントを表明しています。また、福利厚生制度の一環として本資産運用会社の従業員向けの本投資法人の投資口に対する累積投資制度を設けており、本資産運用会社の業務運営と本投資法人の利益関係に対して従業員がコミットメン
トを図る体制も構築しています。
スポンサー保有口数（202４年 4 月末時点）
40,000 口 （2.1％）
55

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GRI 2：一般開示事項 2021
1. 組織と報告実務

サステナビリティレポート掲載ページ
2-1

組織の詳細

P.4 本投資法人の概要 （2）組織概要

投資法人概要2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

P.1 編集方針等

投資法人概要2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

P.1 編集方針等

お問い合わせ2-4

情報の修正・訂正記述※該当する事項はありません。

2-5

外部保証

別紙 保証報告書-

2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

P.5 本投資法人の概要 （3）本投資法人の特徴

投資法人の特徴

2.活動と労働者

ポートフォリオ
P.44 ガバナンス （1）投資法人の機構＜投資法人の統治機構に関する概
要図＞

投資法人の仕組み

P.11 サステナビリティ基本方針と推進体制 （３）ステークホルダーエン
ゲージメント--決算ハイライト2-7

従業員

P.43 社会 （６）従業員データ

従業員への取り組み

（注）

2-8

従業員以外の労働者

P.43 社会 （６）従業員データ

従業員への取り組み（注）GRIスタンダード対照表
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3.ガバナンス
2-9

ガバナンス構造と構成

P.44 ガバナンス （１）投資法人の機構
P.４8 ガバナンス （２）利益相反に対する取組み

有価証券報告書 「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/１ 投資法人の概況/（４）投資法人の機構
ガバナンス

P.９ サステナビリティ基本方針と推進体制 （2）サステナビリティ推進体制 サステナビリティ推進体制
2-10

最高ガバナンス機関の指名と選出

P.44 ガバナンス （1）投資法人の機構

有価証券報告書 「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/１ 投資法人の概況/（４）投資法人の機構/②執行役員、監督役員及び役員会

2-11

最高ガバナンス機関の議長

P.44 ガバナンス （1）投資法人の機構

投資法人概要

2-12

インパクトマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

P.９ サステナビリティ基本方針と推進体制 （2）サステナビリティ推進体制 サステナビリティ推進体制

2-13

インパクトマネジメントに関する責任の移譲

P.９ サステナビリティ基本方針と推進体制 （2）サステナビリティ推進体制 サステナビリティ推進体制

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

P.９ サステナビリティ基本方針と推進体制 （2）サステナビリティ推進体制 サステナビリティ推進体制

2-15

利益相反

2-16

重大な懸念事項の伝達

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

P.39 社会 （4）従業員に向けた取組み＜研修制度＞
P.52 ガバナンス （3）コンプライアンス体制＜コンプライアンス研修＞

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価※最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価は実施していません。

2-19

報酬方針

P.44 ガバナンス （1）投資法人の機構

2-20

報酬の決定プロセス

P.44 ガバナンス （1）投資法人の機構

2-21

年間報酬総額の比率※本投資法人は従業員を有さないため、年間総報酬額の比率を算出することができません。資産運用会社の当該情報は現時点では集計していません。

P.44 ガバナンス （１）投資法人の機構
P.４8 ガバナンス （２）利益相反に対する取組み
P.50 ガバナンス （３）コンプライアンス体制
P.55 ガバナンス （５）スポンサーに関するガバナンス

有価証券報告書 「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/２ 投資方針/（１）投資方針/⑥強固な財務基盤と投資主とのセイムボート

P.44 ガバナンス （１）投資法人の機構
P.４8 ガバナンス （２）利益相反に対する取組み
P.53 ガバナンス （３）コンプライアンス体制＜リスクマネジメント＞

有価証券報告書 「第一部 ファンド情報/第4 関係法人の状況/1 資産
運用会社の概況/（２）運用体制/⑥リスク管理体制-

有価証券報告書 「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/4 手数
料等及び税金/（３）管理報酬等/①役員報酬
有価証券報告書 「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/4 手数
料等及び税金/（３）管理報酬等/①役員報酬

備考

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4. 戦略、方針、実務慣行
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

P.3 本投資法人の概要 （1）投資法人の基本理念＜トップメッセージ＞

トップメッセージ

2-23

方針声明

P.7 サステナビリティ基本方針と推進体制 （1）サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針

P.35 社会 （2）持続可能なサプライチェーンを目指す取組み＜サステナブｰル調達基準＞
P.42 社会 （5）福利厚生＜人権の尊重＞

人権の尊重

2-24

方針声明の実践

P.7 サステナビリティ基本方針と推進体制 （1）サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

P.50 ガバナンス （３）コンプライアンス体制

ｰ

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

P.44 ガバナンス （１）投資法人の機構
P.48 ガバナンス （２）利益相反に対する取組み
P.50 ガバナンス （３）コンプライアンス体制

2-27

法規制遵守

※報告期間中に発生した法規制違反はありません。

2-28

会員資格を持つ団体

P.4 本投資法人の概要 （2）組織概要

ガバナンス体制
ガバナンス（Governance）

資産運用会社について

P.13 サステナビリティ基本方針と推進体制 （5）イニシアティブ・外部認証 イニシアティブへの参画
5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

P.11 サステナビリティ基本方針と推進体制 （３）ステークホルダーエン
ゲージメント2-30

労働協約※投資法人は従業員を有していないため該当はありません。資産運用会社は法の定める結社の自由を尊重してますが、労働組合はありません。

-

備考

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GRI 3：マテリアルな項目に関する開示事項
2021

マテリアルな項目の決定プロセス

P.12 サステナビリティ基本方針と推進体制 （4）マテリアリティ（重要課
題）

マテリアリティ（重要課題）特定プロセス

3-2

マテリアルな項目のリスト

P.12 サステナビリティ基本方針と推進体制 （4）マテリアリティ（重要課
題）

マテリアリティ（重要課題）とSDGs

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

P.12 サステナビリティ基本方針と推進体制 （4）マテリアリティ（重要課
題）

マテリアリティ（重要課題）とSDGs

P.15 環境 全体

環境（Environment）

P.32 社会 全体

社会（Society）

P.44 ガバナンス 全体

ガバナンス（Governance）-

決算ハイライト3-1

項目別スタンダード
経済
GRI 201：経済パフォーマンス
2016

201-1

創出、分配した直接的経済価値

有価証券報告書 「第二部 投資法人の詳細情報/第５ 投資法人の経理状況/１ 財務諸表
201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

P24 環境 (4)気候変動に関する対応 ＜戦略＞ 気候変動に関する定性
評価

気候変動対応201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

-

-

201-4

政府から受けた資金援助

-

-

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

-

-

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合※該当する事項はありません。

GRI 202：地域経済での存在感
2016

備考

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GRI 203：間接的な経済的インパクト
2016

203-1

インフラ投資および支援サービス

-

-

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

-

-

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合※該当する事項はありません。

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所※資産運用会社の本社で実施しています。なお、資産運用会社に営業所・支店等は存在しません。

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

P.52 ガバナンス （3）コンプライアンス体制<コンプライアンス研修><汚職・不正防止>205-3

確定した腐敗事例と実施した措置※該当する事項はありません。

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置※該当する事項はありません。

207-1

税務へのアプローチ

-

-

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

-

-

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処

-

-

207-4

国別の報告

-

-

GRI 204：調達慣行
2016
GRI 205：腐敗防止
2016-

GRI 206：反競争的行為
2016
GRI 207：税金
2019

備考

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ウェブサイト掲載箇所

環境
GRI 301：原材料
2016

301-1

使用原材料の重量または体積

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

301-2

使用したリサイクル材料

-

-

301-3

再生利用された製品と梱包材

-

-

302-1

組織内のエネルギー消費量

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

302-2

組織外のエネルギー消費量

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

302-3

エネルギー原単位

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

302-4

エネルギー消費量の削減

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

-

-

303-1

共有資源としての水との相互作用

-

-

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

-

-

303-3

取水

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

303-4

排水

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

303-5

水消費

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

GRI 302：エネルギー
2016

GRI 303：水と排水
2018

備考

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GRI 304：生物多様性
2016

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

-

-

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

-

-

304-3

生息地の保護・復元

-

-

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の生物種

-

-

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量※該当する事項はありません。

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 ※該当する事項はありません。

GRI 305：大気への排出
2016

GRI 306：排水および廃棄物
2020

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

-

-

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

-

-

306-3

発生した廃棄物

P.15 環境 （1）環境パフォーマンス目標＜環境パフォーマンス実績＞

パフォーマンス実績

306-4

処分されなかった廃棄物

-

-

306-5

処分された廃棄物--

備考

GRIスタンダード対照表
利用に関する声明

投資法人みらいは、2023年4月1日から2024年3月31日の期間について、GRIスタンダードを参照し報告しています。

利用したGRI 1

GRI 1:基礎2021

開示項目

掲載箇所または省略理由
サステナビリティレポート掲載箇所（2024年8月改訂版）

ウェブサイト掲載箇所

備考

GRI 307：環境コンプライアンス
2016

307-1

環境法規制の違反※該当する事項はありません。

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント
2016

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー※該当する事項はありません。

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

P.35 社会 （2）持続可能なサプライチェーンを目指す取組み＜サステナブ
ル調達基準＞

401-1

従業員の新規雇用と離職

P.43 社会 （6）従業員データ

従業員への取り組み

（注）

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

P.39 社会 （4）従業員に向けた取組み

従業員への取り組み

（注）

401-3

育児休暇

P.40 社会 （4）従業員に向けた取組み＜勤務制度＞
P.43 社会 （6）従業員データ

従業員への取り組み

（注）

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

-

-

社会
GRI 401：雇用2016

GRI 402：労使関係
2016

GRIスタンダード対照表
利用に関する声明

投資法人みらいは、2023年4月1日から2024年3月31日の期間について、GRIスタンダードを参照し報告しています。

利用したGRI 1

GRI 1:基礎2021

開示項目

掲載箇所または省略理由
サステナビリティレポート掲載箇所（2024年8月改訂版）

ウェブサイト掲載箇所

備考

GRI 403：労働安全衛生
2018

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

-

-

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

-

-

403-3

労働衛生サービス

P.41 社会 （5）福利厚生＜従業員の安全衛生＞

-

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

-

-

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

-

-

403-6

労働者の健康増進

P.41 社会 （5）福利厚生＜従業員の安全衛生＞
P.41 社会 （5）福利厚生＜相談窓口＞

-

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の
防止と緩和

-

-

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

-

-

403-9

労働関連の傷害※該当する事項はありません。

（注）403-10 労働関連の疾病・体調不良※該当する事項はありません。

（注）

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

P.43 社会 （6）従業員データ

従業員への取り組み

（注）

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

P.39 社会 （4）従業員に向けた取組み

-

（注）

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合P.39 社会 （4）従業員に向けた取組み

-

（注）

（注）

（注）

（注）

GRI 404：研修と教育
2016

GRI 405：ダイバーシティと機会均等
2016

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

P.43 社会 （6）従業員データ

従業員への取り組み405-2

基本給と報酬総額の男女比

-

-

406-1

差別事例と実施した救済措置※該当する事項はありません。

GRI 406：非差別
2016

GRIスタンダード対照表
利用に関する声明

投資法人みらいは、2023年4月1日から2024年3月31日の期間について、GRIスタンダードを参照し報告しています。

利用したGRI 1

GRI 1:基礎2021

開示項目

掲載箇所または省略理由
サステナビリティレポート掲載箇所（2024年8月改訂版）

ウェブサイト掲載箇所

GRI 407：結社の自由と団体交渉
2016

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー※該当する事項はありません。

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー※該当する事項はありません。

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー※該当する事項はありません。

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員-

先住民族の権利を侵害した事例※該当する事項はありません。

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

-

-

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

-

-

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた
重要な投資協定および契約

-

-

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

-

-

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす
事業所※該当する事項はありません。

GRI 408：児童労働
2016
GRI 409：強制労働
2016
GRI 410：保安慣行
2016-

GRI 411：先住民族の権利
2016

411-1

GRI 412：人権アセスメント
2016

GRI 413：地域コミュニティ
2016

備考

GRIスタンダード対照表
利用に関する声明

投資法人みらいは、2023年4月1日から2024年3月31日の期間について、GRIスタンダードを参照し報告しています。

利用したGRI 1

GRI 1:基礎2021

開示項目

掲載箇所または省略理由
サステナビリティレポート掲載箇所（2024年8月改訂版）

ウェブサイト掲載箇所

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント
2016

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

-

-

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

-

-

415-1

政治献金

※該当する事項はありません。

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

-

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例※該当する事項はありません。

GRI 415：公共政策
2016

GRI 416：顧客の安全衛生
2016-

GRI 417：マーケティングとラベリング
2016

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

-

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例※該当する事項はありません。

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報※該当する事項はありません。

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立※該当する事項はありません。

GRI 418：顧客プライバシー
2016

418-1

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス
2016

419-1

社会経済分野の法規制違反※該当する事項はありません。

(注）投資法人にはその制度上従業員が存在しないことから、資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社の情報について記載しています。

-

備考