令和５(2023）年７月 19 日版

栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金募集要領※本書の内容は令和５(2023)年 7 月 19 日現在のものになります。今後記載内容等が変わる可能性もありますので、その時点の最新版を確認してください。

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事業の目的
「栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金（以下「補助金」という。）」は、燃料費高騰等に伴う特別高圧電気料金の高騰の影響を受ける、県内で事業を行う中小企業者の負担軽減を図ることを目的とするものです。

２ 補助対象者（１）補助対象者
補助金の交付対象となる者（以下｢補助対象者｣という。）は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者です。
ア 中小企業者
栃木県内の事業所等において、小売電気事業者等との特別高圧の受電契約により電気を使用する中小企業者（※１）
イ 工業団地協同組合
栃木県内に所在する工業団地等における協同組合であり、共同受電事業のため、当該組合が代表して小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者
ウ 商業施設等運営企業
栃木県内の商業施設等を管理・運営する事業者で、小売電気事業者等と特別高圧の受電契約を締結している者であり、当該施設に入居して電気料金を負担する中小企業者（※１）がいる者（２）補助対象外となる者
次のいずれかに該当する場合、（１）を満たしても補助対象者に該当しません
ア 栃木県が実施する他の電気料金高騰の負担軽減を趣旨とする補助金等の交付対象となる者（※２）
イ 電気事業法第２条第１項第15号に規定する発電事業者
ウ 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）に規定する暴力団又は暴力団構成員等
エ 国、法人税法別表第一に掲げる公共法人
オ 政治団体カ 宗教上の組織又は団体
キ 補助金の趣旨に照らして適当でないと知事が判断する者
1※１ 「中小企業者」の定義
本補助金において「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２項第１項の各号に規定する会社又は個人をいいます。ただし、みなし大企業は除きます。
① 中小企業者として本事業の対象となる会社及び個人の基準
下記のいずれかを満たすこと
主たる事業を営んでいる業種

資本金の額又は出資の総額

製造業、建設業、運輸業、常時使用する従業員の数

３億円以下

300 人以下

１億円以下100 人以下

サービス業

５千万円以下100 人以下

小売業

５千万円以下50 人以下その他の業種（下記以外）
卸売業

※
※

常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
「会社」以外の法人：一般社団法人、公益社団法人、NPO 法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は本補助金における中小企業者に該当せず、補助対象外となります。

② 本補助金における「みなし大企業」
ア 発行済株式の総額又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している事業者
イ 発行済株式の総額又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している事業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占める
事業者※２

栃木県が実施する他の電気料金高騰の負担軽減を趣旨とする補助金等の交付対象となる者
例） ・医療機関・社会福祉施設等（医療機関・社会福祉施設等エネルギー価格等高騰対策支援事業）・私立学校（私立学校エネルギー価格高騰対策支援事業）など

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３

補助金額
令和５(2023)年４月分から９月分の間の特別高圧の受電契約に基づき、中小企業者又は工業団地協同組合が使用し、費用を負担した電気の使用量に応じて、以下の算定方法により補助金額を算定します。
○令和５(2023)年４月分～８月分○令和５(2023)年９月分

電気使用量１kWh あたりに３．５円を乗じた額
電気使用量１kWh あたりに１．８円を乗じた額※ 補助金額は、補助金交付申請額計算書（様式第３号）に沿って算定してください。
※ 商業施設等運営企業については、入居する事業者のうち中小企業者（みなし大企業を除く。）が使用した電気の使用量が補助対象となります。
また、入居する中小企業者に施設共用部分にも負担を求めている場合は、当該負担に係る電気の使用量についても補助対象となります。当該電気使用量は、別途算定いただく必要がありますので、個々の実情に応じて公正かつ透明性のある方法により算定してください。（例：利用面積による按分 等）
なお、中小企業者が使用した電気量については、根拠となる資料（様式は問いません。）を添付してください。
詳しくは、栃木県ホームページの本補助金のページ（以下「県ＨＰ」という。）に掲載
する『Ｑ＆Ａ』をご参照ください。
【『○月分の電気使用量』の考え方について】・ 請求者が請求書や検針票等において電気使用月として示されている月を○月分とみなします。
※ 請求書等での電気使用月であり、請求月とは異なりますのでご注意ください。
・ 請求書等において明示されていない場合、検針日により判断することとし、○月の 16 日から翌月 15 日までの間に検針された分を○月分とみなします。
例）４月分の電気使用量
４月 16 日～５月 15 日の間に検針して得られた電気使用量

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申請手続き

（１）申請受付期間
対象期間に応じ、２回に分けて申請受け付けをします。
○第１期〔４月分から６月分〕： 令和５(2023)年８月１日(火) ～ ９月 29 日(金)○第２期〔７月分から９月分〕： 令和５(2023)年 11 月１日(水) ～ 12 月 28 日(木)※ 申請は、第１期、第２期それぞれで申請が必要となります。
（第１期に申請した場合、第２期の申請の際は、一部書類の提出が省略可能となります。）※ ４～６月分の申請を７～９月分と併せて第２期の申請期間に申請するなど、各申請期間で対象とする月分とは別の月分について申請することはできませんので、ご注意
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ください。
（２）申請の単位
・ 申請は、特別高圧の受電契約単位で申請してください。ひとつの事業者で複数の事業所等においてそれぞれ受電契約を行っている場合は、受電契約（事業所）ごとに申請をしてください。
・ 工業団地協同組合又は商業施設等については、小売電気事業者等との特別高圧の受電契約者である組合や商業施設等運営企業に申請いただくことととなります。各組合員・入居事業者等が申請者となって、個々に申請することはできませんのでご注意く
ださい。
（３）申請書類栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に、以下の書類を添付し、提出してください。
ア 補助金申請に係る宣誓・同意書（様式第２号）
イ 補助金交付申請額計算書（様式第３号）
ウ 契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料（請求書、検針票、明細書、小売電気事業者等との契約書等の写し など）
エ 特別高圧の受電契約に基づく各月分の電気使用量が確認できる資料（請求書、検針票、明細書等の写し など）
オ 履歴事項全部証明書（法人の場合で、申請日から３ヶ月以内に発行されたもので、写しも可。個人の場合は、本人確認書類の写し。）【以下は、商業施設等運営企業のみ提出】
カ 中小企業者一覧（様式４号）
キ 中小企業者の入居等が確認できる資料（賃貸借契約書等の写し、大規模小売店舗立地法上の届出(小売事業者及び併設施設の一覧) など）
ク 中小企業者が使用した電気の使用量の根拠となる資料（様式は問いません）※ 上記の他に、審査確認等において追加書類を求める場合があります。
※ ２期目の申請の際には、１期目の申請時と変更がない場合に限り、次の記載・再提出を省略することができます。
〔 交付申請書兼請求書の申請担当欄・口座欄の記載、ア、ウ、オ、キの再提出〕（４）申請方法
県ＨＰから申請様式等をダウンロードし、様式に記入、提出書類を準備のうえ、以下の方法により提出ください。
① インターネット申請
申請は、県ＨＰ内のより申請フォームに進み、必要な内容を入力、提出書類の添付のうえ、ご申請ください。
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※ インターネットで申請いただいた場合、入力したメールアドレスへ、申請受付のメールが送信されますので必ず確認のうえ、控えを保管してください。メールが届かない場合は、申請受付期間内に補助金事務局へお問い合わせください。
※ 各受付期間末日の 23：59 までに送信を完了してください。
② 郵送による申請
以下の宛先へ、簡易書留、レターパック等の送付記録が残る方法で郵送し、控えを保管してください。
【宛先】〒３２０－００７５
栃木県宇都宮市宝木本町１１４１
栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金事務局

宛て※ 各申請期間末日の消印有効※ 申請書類は返却しませんので、申請内容が確認できるように、郵送前にコピーをとるなどし、控えを保管してください。

５ 補助金交付までの流れ（１）補助金の申請後から交付(振込)まで
申請書類を受理後、内容を審査し、適正と認められた場合は、県において補助金の交付を決定し、補助金の交付決定通知書により通知します。
交付の決定をした場合、交付決定日に申請者からの請求があったものとみなし、補助金の振込手続きを行います。
（２）補助金の交付(振込)時期
補助金の振込時期については、申請書類の提出から１か月程度を予定しています。
なお、書類に不備・不足等があった場合は、交付決定・振込が遅れる可能性があります。また、商業施設等運営企業については、通常より審査に時間を要しますので、ご了承ください。

６ 留意事項（１）申請内容に不備や不明瞭な部分等がある場合、不備の修正や資料の追加提出等を依頼します。なお、誤字等の軽微な不備については、職権等により事務局において修正させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（２）工業団地協同組合又は商業施設等運営企業は、本補助金の交付を受けたときは、組合員又は施設内の中小企業者に対して、それぞれの電気料金負担状況を踏まえ、誓宣・同意書（様式第２号）に記入した方法により、補助金を活用して必ず負担軽減を図ってく
5ださい。
（３）県は必要に応じ、申請内容について調査を行う場合があります。その場合、申請者は協力し、速やかに状況を報告する必要があります。
（４）申請に係る各資料の原本及び証拠書類について、本年度の後から５年間（令和 11(2029)年３月 31 日まで）保管し、県等からの要求があったときは、いつでも提示できるように備えてください。
（５）補助金の返還命令について補助要件に該当しない事実や不正等が発覚し、県から補助金の返還指示がなされた場
合には、すみやかに補助金の返還に応じなければなりません。

本補助金の申請等に関する疑問や手続きへの対応のため、お問い合わせ窓口を開設
しています。
また、県ＨＰによくあるお問い合わせ等を『Ｑ＆Ａ』として掲載していますので、ぜひご参照ください。
お問い合わせ先
名 称

栃木県特別高圧受電中小企業等支援補助金事務局

電 話

０２８－６６６－７１１１＜対応日時＞
月～金曜日（祝日・年末年始（12/29～1/3）を除く）
９：００～１７：００

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