更新日時:2005/06/27 17:55

ファイル名:000_1_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:45(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年４月１日(第16期)

至

平成17年３月31日

株式会社SJホールディングス(旧会社名(941618)

株式会社サン・ジャパン)更新日時:2005/06/27 17:55

ファイル名:000_3_0234900101706.doc

第16期（自平成16年４月１日

印刷日時:08/03/18 15:46

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社SJホールディングス(旧会社名

株式会社サン・ジャパン)更新日時:2005/06/29 16:14

ファイル名:000_4_0234900101706.doc

目

印刷日時:08/03/18 15:46

次頁
第16期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………20
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………28
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………29
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………30
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………31
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………31
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………43
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………44
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………44
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………45
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………48
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………50
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………51
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 105
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 106
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 106
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 106
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 108
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 109
平成17年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 111
平成16年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 113
平成17年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 115

更新日時:2005/06/26 22:33

ファイル名:000_header_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月27日【事業年度】

第16期(自【会社名】

株式会社ＳＪホールディングス

平成16年４月１日

（旧会社名
【英訳名】

至

平成17年３月31日)

株式会社サン・ジャパン）

SJ Holdings Inc.
（旧英訳名

Sun Japan Corporation）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目26番２号【電話番号】

03‑3206‑1983(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目26番２号【電話番号】

03‑3206‑1983(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

我

我

妻

妻

李

雅

雅

堅

仁

仁

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/06/29 13:15

ファイル名:010_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

2,800,531

3,066,314

4,195,963

6,290,553

10,433,672

経常利益

(千円)

310,892

441,741

588,889

817,013

1,055,466

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

180,878

254,983

344,562

480,613△675,949

純資産額

(千円)

1,254,171

1,870,571

2,619,296

3,083,657

7,633,861

総資産額

(千円)

2,330,556

2,713,646

3,391,728

4,457,644

13,161,772

１株当たり純資産額(円)

242,398.88

315,442.02

100,202.61

36,953.04

77,514.27(円)

53,309.31

47,886.57

14,380.15

5,911.32△8,243.53

(円)

―

―

14,298.40

5,647.11―

自己資本比率

(％)

53.8

68.9

77.2

69.2

58.0

自己資本利益率

(％)

21.6

16.3

15.3

16.9

△12.6

株価収益率

(倍)

―

―

21.5

54.6

―

(千円)

203,666

310,058△213,144

551,592

195,854(千円)△195,777

149,620△207,276△167,596△857,973(千円)

454,785△4,105478,473△14,733

642,420(千円)

943,062

1,408,176

1,453,631

1,775,059

4,037,011

(名)

250

244

302

592

1,526

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第13期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株引受権の残高があります
が、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３ 第13期以前の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
４ 第14期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
５ 第14期においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に分割しております。第15期においては、平成16年２月20日付で１株を３株に分割しております。
６ 当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/06/29 13:15

ファイル名:010_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

2,333,764

3,051,686

4,093,810

5,121,900

5,928,348

経常利益

(千円)

264,432

430,055

566,034

705,425

801,996

当期純利益

(千円)

154,849

247,698

326,317

411,583

439,263

資本金(千円)

521,950

710,950

903,450

968,899

990,382

発行済株式総数

(株)

5,174

5,930

26,14083,44898,335.89

純資産額

(千円)

1,210,545

1,812,486

2,566,543

3,013,207

6,433,748

総資産額

(千円)

2,197,954

2,695,120

3,322,950

4,191,066

8,175,249

１株当たり純資産額(円)

233,966.99

305,646.88

98,184.51

36,108.80

65,452.67

１株当たり配当額(円)

旧株7,000.00
新株① 2,168.00
新株②
77.00
新株③
39.00

旧株
9,300.00
新株① 2,547.95
新株②
280.283,700.00

1,500.00

1,500.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

45,637.88

46,518.45

13,618.69

5,062.27

5,019.19

(円)

―

―

13,541.27

4,836.01

4,922.34

自己資本比率

(％)

55.1

67.3

77.3

71.9

78.7

自己資本利益率

(％)

18.7

16.4

14.9

14.8

9.3

株価収益率

(倍)

―

―

22.7

63.8

99.9

配当性向

(％)

15.3

20.0

27.2

29.6

29.9

従業員数

(名)

100

116

120

135

150

(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第13期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株引受権の残高があります
が、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３ 第13期以前の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
４ 第14期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
５ 第14期においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に分割しております。第15期においては、平成16年２月20日付で１株を３株に分割しております。

― 3 ―更新日時:2005/06/29 13:15

ファイル名:010_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46

２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部
門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部売却。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分
及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額売却。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額売却。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（安徽科
大恒星電子商務技術有限公司の出資比率70.0％、連結子会社）。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

（注）平成17年４月１日をもって、当社は、株式会社サン・ジャパンから株式会社ＳＪホールディングスへと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社となっております。

― 4 ―更新日時:2005/06/29 13:15

ファイル名:010_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社並びに持分法非適用関連会社２社から構成されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。なお、各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
事業の種類

情報サービス

事業部門

内容

システム開発事業

システム開発システムに関するコンサルティング
システムのメンテナンス・サポート

ソフトウェア製品事業

ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート

情報関連商品事業

B to B・B to Cソフトウェアパッケージ
商品、情報関連機器等の販売(1) システム開発事業
当社グループは、システム開発事業として、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、
情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発等、通信業者向けにネットワーク監視シス
テム等の受託開発を行っております。当社グループの開発するソフトウェアには、システムダウン
が許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがありますが、こうしたシステム構
築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。当社
グループでは、中国に所在する連結子会社の南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、当社と共同してシステム開発を行っております。
(2) ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェア製品事業として、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、自社開発製品である人工透析医療総合管理支援システム「STEP透析」であります。この製品の特徴は、異なるメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。
(3) 情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、及びソフトウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバ、コンピュータ周辺機器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わ
せてカスタマイズするサービスも提供しております。

― 5 ―更新日時:2005/06/29 13:15

ファイル名:010_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46（事業系統図）(注) １

平成16年10月９日付で株式交換により株式会社ティー・シー・シーを完全子会社化したことに伴い、株式会社ティー・シー・シー及びその子会社である株式会社ティー・シー・シー札幌、ソリューション・
ラボ・横浜株式会社、株式会社ファルコン、上海天系喜信息技術有限公司は当社の子会社となり、株式
会社ティー・シー・シーの関連会社である ENPIX Corporation は当社の関連会社となっております。
上海天系喜信息系統有限公司につきましては、重要性を鑑み、非連結子会社としております。なお、株式会社ティー・シー・シー札幌は、平成17年４月１日をもって株式会社ティー・シー・シーと簡易合併を行いました。
２ 株式会社アイビートは、平成17年３月31日付で株式交換により完全子会社化したことに伴い、連結子会社となっております。
３ 蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度において連結範囲に含めております。
４ 当社は、平成17年４月１日付で株式会社サン・ジャパンから株式会社ＳＪホールディングスへと商号変
更の上、分社型会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継すること
で純粋持株会社となりました。

― 6 ―更新日時:2005/06/29 13:15

ファイル名:010_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
又は出資金

住所

議決権の所有主要な事業の(被所有)割合
内容
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ティー・シー・
神奈川県横浜市
シー
中区(注)２,４360,020千円 情報サービス

当社のシステム開発の外注先又は受注先とな
100.0っております。
役員の兼任 １名

株式会社アイビート(注)２

東京都豊島区

300,000千円 情報サービス

100.0 役員の兼任

南京日恒信息系統
有限公司
(注)２

中国江蘇省
南京市

20,693千元
情報サービス(2,500千US$)100.0

安徽科大恒星電子
商務技術有限公司
(注)２

中国安徽省
合肥市

28,973千元
情報サービス(3,500千US$)51.0

蘇州科大恒星信息技術有 中国江蘇省
限公司
蘇州市

5,000千元 情報サービス

70.0(70.0)

神奈川県横浜市
中区

10,000千円 情報サービス

100.0(100.0)

ソリューション・ラボ・
神奈川県横浜市
横浜株式会社中区(注)２

100,000千円 情報サービス

91.0
役員の兼任
(91.0)

１名

株式会社ティー・シー・
北海道札幌市中
シー札幌
央区
(注)５

15,000千円 情報サービス

100.0
役員の兼任
(100.0)１名

SJ１号投資事業組合

614,000千円 投資事業組合

株式会社ファルコン

東京都千代田区

99.5

１名

当社のシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 ２名
当社のシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 ２名
安徽科大恒星電子商務技術有限公司のシステ
ム開発の外注先又は受注先となっております。
株式会社ティー・シ
ー・シーのシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 １名―

(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数であります。
４ 株式会社ティー・シー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高2,424,213 千円(2)経常利益

５

177,633(3)当期純利益

108,169(4)純資産額

1,291,399(5)総資産額
2,630,310
株式会社ティー・シー・シー札幌は、平成17年４月１日を合併期日とし、株式会社ティー・シー・シーに簡易合併方式により吸収合併されております。

― 7 ―更新日時:2005/06/29 13:15

ファイル名:010_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス

1,526
合計

1,526

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、役員は含んでおりません。
２ 事業部門ごとに従業員数を区分することが困難なため、従業員数は連結会社の合計で記載しております。
３ 当連結会計年度の従業員数増加の主な要因は、平成16年10月９日付で株式会社ティー・シー・シーを、
平成17年３月31日付で株式会社アイビートをそれぞれ株式交換により完全子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
150

平均勤続年数(年)33.7

平均年間給与(円)3.5

6,096,679(注) １

従業員数、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、役員は含んでおりません。
２ 従業員数が当事業年度において15名増加しております。これは、業容拡大により中途採用活動を行ったこと及び子会社より出向者を受け入れたことによるものであります。
３ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

― 8 ―更新日時:2005/06/29 16:22

ファイル名:020_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景として設備投資が堅調に推移し、雇用情勢の改善により個人消費も底堅く推移するなど、内需を中心に総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、下半期に入り円高による輸出の伸びの鈍化やデジタル関連製品の在庫調整が進
むなど、景気は踊り場に入り、景気の再浮揚は予断を許さない状況にあります。
情報サービス業におきましては、大企業を中心に企業収益の改善による情報化投資回復の傾向は見られるものの、情報化投資の投資効率見極めのスタンス及び開発案件の単価引き下げ要求は引き続き厳しく、技術力・提案力・価格競争力による受注企業の選別が進んでいるものと考えております。
このような環境の中、当社グループは、当社グループの有する技術力・価格競争力をより高める
ため、中国子会社と本社とが一体となった協業体制の一層の強化を進めると同時に、提案力及び営業力の補完及び規模拡大による企業体力の向上を図ることを目的とし、平成16年10月９日に株式会
社ティー・シー・シーと、平成17年３月31日に株式会社アイビートと株式交換による経営統合を行いました。
また、平成17年２月15日臨時株主総会において、平成17年４月１日をもって株式会社サン・ジャ
パンから株式会社ＳＪホールディングスへと商号変更を行うと同時に会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継させるとともに株式会社ＳＪホールディングスを純粋持株会社へと移行させることを決議し、グループ拡大に伴う管理統治機能の強化を図るべく施策を取ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、グループ協業による営業・提案力強化により
10,433百万円（前連結会計年度比65.9％増）となりました。利益面につきましては、前連結会計年
度に中国子会社で先行して開発人員の増員を図ったことの効果が発現してきたこと及び開発体制の強化を進めてきたこと等により受注単価下落圧力をカバーした結果、営業利益は1,096百万円（前連
結会計年度比32.8％増）、経常利益は1,055百万円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。しかしながら、株式会社アイビートを３月31日付で株式交換により子会社化したことに伴い発生した
連結調整勘定1,231百万円を当連結会計年度に一時償却したことにより、675百万円の当期純損失（前連結会計年度は当期純利益480百万円）となりました。
① 事業の種類別セグメントの状況
当社の事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
本セグメントの主要な事業部門につきましては、以下のとおりであります。
a.

システム開発事業
当連結会計年度のシステム開発事業における売上高は、新規先、既存先の需要掘り起しを積極的に推進したことに加え、中国国内売上が順調に拡大したこと、平成16年10月９日の株式交換により株式会社ティー・シー・シーが連結対象となったことなどにより、7,902百万円（前連
結会計年度比93.7%増）となりました。

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ソフトウェア製品事業
当連結会計年度のソフトウェア製品事業における売上高は、従来製品である「STEP透析」の新規顧客への導入件数が前年度より減少したことにより、117百万円（前連結会計年度比9.3%減）となりました。
c.

情報関連商品事業
当連結会計年度の情報関連商品事業における売上高は、情報システムの新規導入・更新に伴う大容量記憶装置等の発注が増えたことにより、2,413百万円（前連結会計年度比16.0%増）となりました。

② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業ともに順調に売上が伸び、収益力の高いシステム開発事業における個々のプロジェクト採算もほぼ計画どおりに進捗した結果、売上高は8,924百万円（前連結会計年度比74.2%増）となり、営業利益は840百万円（前連結会計年度比8.1%増）となりました。
中国
中国においては、中国国内市場向けSI案件の受注増加、ハードウェア売上の増加により、売上高は2,117百万円（前連結会計年度比34.1%増）となりました。また、開発力強化のため採用
活動を強化し、教育等に関する先行投資を行ってきたことが結実してきた結果、営業利益は140百万円（前連結会計年度比38.2%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、株式会社ティー・シー・シー
及び株式会社アイビートを株式交換により完全子会社化したことに伴う資金の増加額が2,016百万円、また新規連結に伴う資金の増加額が266百万円あった結果、前連結会計年度に比べ2,261百万円増加し、4,037百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、195百万円となりました。これは、税金等調整前当期純損失として272百万円計上いたしましたが、非資金項目である連結調整勘定
1,331百万円の一括償却分の調整を行ったうえで、売上債権の増加による670百万円、法人税等の支払額490百万円のキャッシュの減少をカバーする営業キャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、857百万円であります。これは、投資有価証券の取得として974百万円支出されたことが主な要因であります。

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印刷日時:08/03/18 15:46(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、642百万円であります。主な要因は、短期借入金が731百万円増加したことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
金額システム開発事業
合計

前年同期比(％)
5,809,198

223.5

5,809,198

223.5(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

事業の種類別セグメントの名称
受注金額(千円)システム開発事業合(注)計

前年同期比（％）

受注残高(千円)

前年同期比（％）

9,849,482

213.3

3,390,972

289.0

9,849,482

213.3

3,390,972

289.0

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
システム開発事業

前年同期比(％)
7,902,659

193.7

117,69390.7

2,413,320

116.0

10,433,672

165.9

ソフトウェア製品事業
情報関連商品事業
合計(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
相手
先
金額
TISソリューションビジネス株式会社割合(％)

1,087,200

10.4(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

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３ 【対処すべき課題】（１） グループ経営の強化①

日本、中国両地域でのホールディング会社設立によるグループ統治の強化②

中国ホールディング会社の株式上場③

グループ内各社重複機能の統合による効率化と収益性向上④

引き続き補完関係にある会社との資本提携の模索（２） SI サービスにおける得意分野へのフォーカス①

通信、金融、電子商取引等分野への資源の集約②

日本と中国の双方で、同じ分野への事業展開を協調しながら推進することによる相乗効果と収益性向上（３） ビジネスアライアンスの積極的推進①

企業間取引（EDI 等）、セキュリティ、流通等の安定的な収益分野におけるビジネスアライア
ンスの推進（４） 中国市場の本格開拓①

従来型 SI サービスの迅速な規模拡大②

有力日本企業との提携による中国市場開拓の加速③

有力中国企業との提携による一般コンシューマ向け電子商取引サービス、携帯ソフトウェアの設計・開発、医療先端分野の開拓（５） サービスの質的向上①

スタッフのプロフェッショナルとしてのレベルアップ（６） コストの最適化①

従来の強みである分散開発体制の量的・質的強化②

他社が追随できないコスト競争力の構築

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

（1） 当社グループの開発体制について
当社グループは、システム開発において、当社と中国に所在する連結子会社である南京日恒信息系統有限公司（以下「SJNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）とが一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された連結子会社を開発リソー
スとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上― 13 ―

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流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、SJNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化や開発ソフトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおけるSJNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これら連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 開発外注への依存について
当社グループの主たる事業であるシステム開発では、開発工程（フェーズ）ごとに必要となる開発業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため当社では、開発業務を効率的に遂行することを目的として開発工程の一部を上述の連結子会社以外の協力会社（以下「協力会社」という。）にも外注しており、当期情報関連製品売上原価に対する協力会社への外注金額の割合は、第15期（平成16年３月期）33.4％、第16期（平成17年３月期）35.6％となっております。
なお、協力会社は、国内外約30社と多岐にわたっており、特定の協力会社への依存はありません。

（3）当社グループの人材（開発技術者）について① 技術革新への対応について
当社グループの業容拡大には、常にコンピュータシステムやインターネットの技術革新に対応していく必要があります。設立以来これまで、当社グループの開発技術者は、日本または中国の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた人材が大部分を占めており、先進技術の導入や大手情報サービス企業との共同開発を通じて新技術の導入を図ってきたこと等から、現在までの技術革新に十分対応してきたものと認識しております。
しかしながら、コンピュータシステムやインターネットの技術革新は著しいものがあり、当社グループの開発技術者が将来にわたってこれらの技術革新に完全に対応できるという保証はなく、開発能力が他の競合会社に劣後した場合等には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

② 開発技術者の確保について
当社グループは、日本の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた中国人留学生が数多く入社し、システム開発等に従事しております。
また、中国に所在する連結子会社においては、中国国内のソフトウェア産業がまだ発展途上にある一方で、これら連結子会社が先進技術を用いて日本向けソフトウェア開発を行っていること等から、主に地元近郊の理工系大学・大学院からこうした業種を志望する人材を確保することができております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保― 14 ―

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する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インタ
ーネット関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しくなってきており、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要な開発技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、ストックオ
プション等のインセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な人材の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設けて「情報サービス」事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。この外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「対外貿易法」、「関税法」、「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
今後、中国では対中投資外国企業にかかる法規等のさらなる整備が行われるものと考えられており、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、優遇税制の廃止等）、投資分野の拡大（サービス業への投資制限条項の廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ
等）について法律の改訂、新設が予想されております。
この対中投資外国企業にかかる法規整備の動向は流動的であり、当社グループでは、当社グループの行う事業に対する何らかの規制の存在を現時点において特に認識しておりませんが、今後、当社グループの事業に対する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある
部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解も必要となります。

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当社グループが、外国企業として中国に事業拠点を有し事業活動を行っていく中で、現在認識している主な留意事項は次のとおりであります。

① 開発業務における日中間往来について
中国の関係会社とのシステム開発においては、日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのとこ
ろ、入国ビザ発給を伴う日中間の往来について、当社グループの開発業務に重大な支障を与える
事態は発生しておりません。当社グループといたしましては、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、当社のみで開発業務に十分対応できる技術力と開発体制を整備しておりますが、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる事態を完全に回避できる保証はなく、今後、
中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループの開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
② 中国連結子会社の内部留保について
現在、当社グループのSJNS及びEBTの経営成績・財政状態は良好な状況にありますが、会社としての設立年数が浅いこと、ソフトウェア開発を主たる事業としており担保となる資産が少ないこと等から、現地金融機関等からの借入金による資金調達能力は、必ずしも十分とは言えない状況にあります。
このため当社グループでは、業容拡大等に伴う関係会社の運転資金に一定の配慮を行っており、当社に対するSJNSの配当性向は、平成15年12月期36.7％、平成16年12月期38.9％という水準で推移しております。EBTについては配当を行っておりません。今後につきましても、連結子会社のキャッシュ・フロー確保に留意しつつ当社への配当を実施していく予定であります。
③ 為替相場の変動、送金について
中国に所在する関係会社に対する開発外注費は円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社
グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベースで直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。
当社グループといたしましては、元切り上げ・切り下げを含む日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、対応策の一つとして、中期的に中国の関係会社による中国現地向けの売上のウェイト増加を通じて、より為替変動の影
響を受け難い経営体質の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、必ずしも完全に対応できるという保証はなく、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可― 16 ―

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能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 資本回収について
当社の中国に所在する主な関係会社への投融資残高の合計金額は、平成17年３月期末現在、520百万円（SJNSへの出資金299百万円、EBTへの出資金221百万円）となっております。外資企業が清算をした後の外国への資金の送金には外国為替管理条例による認可が必要であることも考慮し、当社では出資金の元本の回収リスクを軽減するため、利益配当により実質的な資金回収にあたっておりますが、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性も否定できず、その場合には、当社グループの経営成
績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 経営成績の季節変動について
当社グループの主たる事業であるシステム開発は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない開発案件が大半を占め、加えて多数の顧客が期首を迎える４月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。特に規模が大きな開発案件ほど、開発納期は年度末となり、売上計上
時期は年度末決算月の３月に集中する傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約の増加を図ること等によって、売上計上時期の平準化に努めていく方針でありますが、現状においては、当社グループの経営成績
は季節変動の影響を受けることになります。

上

第15期

第16期

平成16年３月期

平成17年３月期

期

下

期

合

計

上

期

下

期

合

計

売上高（百万円）

2,653

3,636

6,290

3,080

7,353

10,433構成比（％）

42.2

57.8

100.0

29.5

70.5

100.0

（注）第16期においては、下期より株式会社ティー・シー・シーの売上高が連結の経営成績に含まれております。

(6) 開発プロジェクトの採算性について
当社グループの主たる事業であるシステム開発では「請負契約」が大半を占めております。請負
契約においては、顧客の要求する機能を実現するための作業工数を算出のうえ見積りを行うこととなりますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。また、開発開始時期にはシステムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジェクトを開始しなければならない場合もあります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのとこ
ろこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。

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今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案
件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

(7) 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、当社グループが知的財産権を巡る紛争等に巻き込まれないという保証はなく、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) プログラムの不具合等について一般的に、システム開発では、開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針ではありますが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場
合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス
感染の恐れは否定できません。現在まで当社グループでは、経営成績に重大な影響を与えるようなウィルス感染の問題は発生したことはありませんが、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって― 18 ―

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顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 投融資について
当社グループでは、インターネット関連技術に強みを持つ情報サービスにおけるフルサービスを提供する体制の構築を進めております。その実現のために設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、Ｍ＆Ａ等について国内外を問わず行うことを考えており、一部においては実行しております。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想すること
は困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 株式会社ティー・シー・シーとの株式交換
平成16年５月13日開催の取締役会において、株式会社ティー・シー・シーとの株式交換により、当社が株式会社ティー・シー・シーの発行済株式の全株式を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成16年６月29日
開催の当社定時株主総会において承認されました。なお、株式交換は、平成16年10月９日をもって実施されました。
①株式交換の相手会社の名称等
商号

株式会社ティー・シー・シー

主たる事業内容

ソフトウェア開発

設立年月日

昭和44年８月22日

本店所在地

横浜市中区太田町四丁目55番地

代表者の氏名代表取締役社長

資本金360百万円辻川

幸二②株式交換の目的
経済環境の変化の中で、情報サービス業においては、信頼性が高く、特徴が明確、かつ総合力・持続力を有する情報サービスベンダーへの要請が日増しに高まっております。株式会社サン・ジャパンにおける開発力の優位性、株式会社ティー・シー・シーにおけるコンサルティング
力・営業力の優位性を相互に活かすことにより、コンサルティングから開発までの全工程における一貫したフルサービス体制を確立し、かつ規模のメリットを生かした中国事業の加速度的な展開によって、顧客に対するサービスの信頼性・総合力を高めることを目的としております。
③株式交換比率株式会社ティー・シー・シーの株式１株に対し、当社株式0.0025株を割当てました。
④株式交換により発行する新株式数
この株式交換に際して、当社は普通株式7,115.6株を発行いたしました。
⑤配当起算日
株式交換により発行する新株式に係る配当起算日は、平成16年10月１日といたしました。
⑥株式会社ティー・シー・シーの資産・負債の状況等（平成16年９月30日）
流動資産

1,701

百万円

流動負債

936

固定資産

755

固定負債

387

資産合計

2,456

負債合計

1,323

資本合計

1,133

負債資本合計2,456― 20 ―

百万円

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印刷日時:08/03/18 15:46(2) 株式会社アイビートとの株式交換
平成16年12月15日開催の取締役会において、株式会社アイビートとの株式交換により、当社が株式会社アイビートの発行済株式の全株式を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成17年２月15日開催の当社臨時株
主総会において承認されました。なお、株式交換は、平成17年３月31日をもって実施されました。
①株式交換の相手会社の名称等
商号

株式会社アイビート

主たる事業内容

ソフトウェア開発

設立年月日

平成14年11月１日

本店所在地

東京都豊島区高田二丁目17番22号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金300百万円

實川勝夫②株式交換の目的
株式会社アイビートと当社の顧客基盤が重複しないことで得られる、より広範な情報収集力をベースとした営業力の強化及び中部圏、関西圏の営業拠点の活用により全国エリアでの事業展開の基盤の整備を早期に実現することを目的としております。
企業規模の点でも社員数約500人規模の株式会社アイビートが加わることにより、インフラ系（通信、電力、金融など）の大型システム開発の受注が可能となります。
また、株式会社アイビートの顧客が中国に進出する際の中国ビジネスにおける協業及び中国国
内でのシステム構築など新たな提案を行うことにより当社の事業の軸のひとつである中国ビジネスの強化を図っていくことも目的のひとつであります。
③株式交換比率株式会社アイビートの株式１株に対し、当社株式0.0015株を割当てました。
④株式交換により発行する新株式数
この株式交換に際して、当社は普通株6,544.29株を発行いたしました。
⑤配当起算日
株式交換により発行する新株式に係る配当起算日は、平成16年10月１日といたしました。
⑥株式会社アイビートの資産・負債の状況等（平成17年３月31日）
流動資産

3,076

百万円

流動負債

1,512

固定資産

802

固定負債

363

資産合計

3,878

負債合計

1,875

資本合計

2,003

負債資本合計3,878― 21 ―

百万円

更新日時:2005/06/29 16:22

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印刷日時:08/03/18 15:46(3) 会社分割
平成16年12月15日開催の取締役会において、当社が持株会社（「株式会社ＳＪホールディングス」に商号変更、以下「分割会社」という）となり、新たに設立する事業会社（「株式会社サン・ジャパン」、以下「新設会社」という）に全ての営業を承継させ持株会社体制に移行するための分割計画書について決議いたしました。同計画書は、平成17年２月15日開催の臨時株主総会において承認されました。なお、会社分割は平成17年４月１日をもって実施されました。
①会社分割の目的
当社は、情報サービス事業において、独自のシステム開発ノウハウの蓄積を行うことにより、お客様が必要とする「短納期・高品質」なサービスをリーズナブルコストにより提供してまいりました。今般、日本はもとより世界の激変する経営環境、市場環境に対応し、真のグローバル化実現のため、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートとの経営統合を行い、新たな成長ステージへ進む判断をいたしましたが、その経営統合効果を早期に発揮させるため、当社が会社分割により持株会社に移行させることといたしました。
これにより、高い開発力を持つ新設会社サン・ジャパン、高いコンサルティング力を有する株式会社ティー・シー・シー、強い事業基盤を有する株式会社アイビートが持株会社の下で有機的関係に置かれることとなります。
グループ全体のガバナンスを持株会社が担い、持株会社の下、各会社は特色を打ち出しつつ各会社間のシナジーを最大限に発揮させ、品質・価格・納期における競争力の飛躍的向上と積極的な海外展開を戦略的に推進していくことで、競合を凌駕する新たなビジネスモデルを構築していくことが会社分割の目的であります。
②会社分割の方法
当社を分割会社として、新設会社に事業を承継させる分社型の新設分割（物的分割）であります。
③新設会社が分割に際して発行する株式及びその割当
新設会社の発行する普通株式2,000株は、全て分割会社である当社に割り当てられました。
④新設会社の概要
商号
株式会社サン・ジャパン
事業内容
システム開発事業を中心とした「情報サービス」事業
設立年月日
平成17年４月１日
本店所在地
東京都中央区新川一丁目26番２号
代表者
代表取締役社長 李 堅
資本金100百万円
発行済株式数
普通株式 2,000株
決算期
３月31日
⑤新設会社の引継いだ資産および負債の概要
流動資産2,460 百万円
流動負債
固定資産
926
固定負債
資産合計
3,386
負債合計
差引正味財産― 22 ―

1,373
175
1,548
1,837

百万円

更新日時:2005/06/29 16:22

ファイル名:020_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動については、連結子会社である南京日恒信息系統有限公司において携帯電話ユーザ向けのモバイルコンテンツ、安徽科大恒星電子商務技術有限公司において電力事業部による電力業界向けERP、蘇州科大恒星信息技術有限公司において通信業界向けERPの研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、7,449千円であります。

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司における携帯電話ユーザ向けモバイルコンテンツの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
すでに世界一の規模に成長している中国における携帯電話市場において、その多様なコンテンツ
ニーズに対応することで潜在力のあるコンテンツサービス市場への参入を目的として、研究、試験活動を行いました。

連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司における電力業界向けERPの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
電力業界向けERPに関して、電力関連企業の業務管理能力とマーケット競争力の向上及び電力施設の維持運用コストの引き下げを目的とするトータルソリューションの開発に向けた研究、実装のための開発活動を行いました。

連結子会社である蘇州科大恒星信息技術有限公司における通信業界向けERPの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
通信業界向けERPに関して、通信関連企業における業務管理能力、マーケット競争力の向上及び通信施設の維持運用コストの引き下げを目的とするトータルソリューションの開発に向けた研究、実装のための開発活動を行いました。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成17年６月27日）現在において当社
グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社
グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用され― 23 ―

更新日時:2005/06/29 16:22

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印刷日時:08/03/18 15:46

る重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 仕掛品
当社グループは、システム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産への計上することを開始しますが、開発開始後の失注等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

④ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シーは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金の見積りにあたっては、経営規模の拡大に伴い社員数が増加しつつあることから、今後追加引当が必要となる可能性があります。
なお、国内連結子会社である株式会社アイビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は10,433百万円、前連結会計年度比65.9％増となりました。売上原価
は8,052百万円で前連結会計年度比73.3％増、販売費及び一般管理費は1,284百万円で前連結会計
年度比57.2％増となりました。この結果、営業利益は1,096百万円、前連結会計年度比32.8％増となりました。詳細につきましては

１ 業績等の概要 (1) 業績をご参照ください。

② 営業外収益（費用）
営業外収益は45百万円、前連結会計年度比116.5％増となりました。主な要因は、流通税還付金― 24 ―

更新日時:2005/06/29 16:22

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印刷日時:08/03/18 15:46

17百万円及び技術認証奨励金10百万円を計上したことによるものであります。
営業外費用は86百万円、前連結会計年度比189.6％増となりました。主な要因は、上場関連費用
29百万円、支払利息20百万円、コミットメントライン設定にかかる手数料14百万円、投資事業組合管理費用11百万円等を計上したことによるものであります。

③ 特別利益（損失）特別利益は７百万円を計上しております。これは、投資有価証券の売却に伴うものであります。
特別損失は1,335百万円を計上しております。主なものは、株式会社アイビートを株式交換により完全子会社化したことにより発生した連結調整勘定を当連結会計年度において一時償却したことによるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純損失は272百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益
825百万円）となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は▲141.8％となりました。主な要因は、特別損失として計上した連結調整勘定償却額について、税務上損金として認識されないことによるものであります。

⑥ 少数株主利益
主に安徽科大恒星電子商務技術有限公司（当社51.0％出資）にかかる少数株主利益として16百万円を計上しております。

⑦ 当期純利益（損失）以上の結果、当期純損失は675百万円（前連結会計年度は当期純利益480百万円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期連結会計年度末比2,261百万円増加し、4,037百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが195百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・
フローが642百万円増加した一方、投資活動によるキャッシュ・フローが857百万円減少したことで現金及び現金同等物は20百万円減少いたしましたが、株式交換に伴い現金及び現金同等物が2,016百万円増加し、新規連結に伴い現金及び現金同等物が266百万円増加したことによるものであります。詳細につきましては、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況
ださい。

― 25 ―

をご参照く更新日時:2005/06/29 16:22

ファイル名:020_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払にかかるものであります。その主要なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
なお、現時点では大きな設備投資は予定しておりません。今後、当社グループ強化のため、投融資等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

③ 財務政策
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物は4,037百万円あり、営業キャ
ッシュ・フローは195百万円の増加となっております。経常運転資金については、原則として手元資金にて対応しておりますが、納税資金等につきましては、必要に応じて短期の借入金により調達しております。
また、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、2,500百万円の貸出コミットメント契約を締結しており、手元資金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
投融資資金等につきましては、必要に応じ、増資、長期借入金等といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても引き続き相応の投資が継続される傾向にあると言われております。
総じて、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

② 中国市場の動向
当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓する戦略を進めております。中国市場については、単なる製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあると言われており、2008年の北京オリンピック開催等を控え、今後も高い経済成長が見込まれております。しかし、社会インフラ整備の進捗状況、法令や経済政策の変更等、中国市場の動向如何
によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。

③ 為替相場の変動、送金について
当社は、中国の連結子会社と水平分業による開発を行う体制を確立しており、為替相場の変動等により、当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。詳細につきましては、
４ 事業等のリスク(4) 当社グループの中華人民共和国における事業展開について

場の変動、送金についてをご参照ください。

― 26 ―③ 為替相更新日時:2005/06/29 16:22

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印刷日時:08/03/18 15:46(5) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、当社と中国の連結子会社間でシームレスに開発を行う分散開発体制を構築する
ことで、日本市場向けに「高品質」なソフトウェアを「短納期」で提供するビジネスモデルを確立してまいりました。今後につきましては、中国現地マーケットの急速な拡大や為替動向を踏まえ、こうした日本市場で培ったノウハウを活用することで中国市場の開拓にも注力していきたいと考えております。
当社グループは、このような戦略的方針のもと、多様化、専門化する顧客ニーズに応えるため、コンサルティングから開発までのフルサービス体制を日本、中国両国において確立することに努めており、当社グループの特色である技術力、開発力を一層高め、グループ力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度において、当社グループの強みを更に強化し、弱みを補完するため、日本においては、平成16年10月９日に、当社は株式会社ティー・シー・シー（以下「TCC」という。）を株式交換により完全子会社化いたしました。平成17年３月31日には、株式会社アイビート（以下「アイビート」という）を株式交換により完全子会社化いたしました。
また、平成17年４月１日には、拡大した当社グループ全体のガバナンスを持株会社が担い、持株会社の下、各会社は特色を打ち出しつつ各会社間のシナジーを最大限に発揮させ、品質・価格・納期における競争力の飛躍的向上と積極的な海外展開を戦略的に推進していくことで、競合を凌駕する新たなビジネスモデルを構築してくことを目的として、会社分割を実施しております。
中国においては、中国国内での情報サービス市場の開拓を目的として前期に分社した持分法非適用子会社蘇州科大恒星信息技術有限公司（以下「EBTSZ」という）について、重要性が増したことに伴い連結子会社化いたしました。
今後につきましては、TCC及びアイビートとの経営統合によるシナジー効果を早期に引き出すことで国内事業基盤をより強固なものとするとともに、当社、TCC及びアイビートが有する日本市場でのノウハウを中国市場に移植することで中国市場開拓のスピードを高めていきます。また、EBTSZの連結子会社化に引き続きグループ力の拡充に向け、積極的に事業展開を行っていく予定であります。

― 27 ―

更新日時:2005/06/29 16:23

ファイル名:030_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの事業の種類別セグメントは「情報サービス」単一であります。当該セグメントはシステム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業の３事業部門から構成されますが、設備は各事業部門とも共通で使用されており、事業部門別の記載が困難なため、その内容については総括的に記載し、また金額につきましても総額を記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は72百万円で、主なものは、当社グループの従業員増員及び既存分リプレースに伴うパーソナルコンピュータ及び開発用サーバー購入等の固定資産への設備投資が42
百万円、社内利用のソフトウェア等の無形固定資産への設備投資が29百万円であります。
なお、当連結会計年度におきまして、事業活動に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

― 28 ―

更新日時:2005/06/29 16:23

ファイル名:030_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都中央区)システム開発用機器及び事業所設備

建物

合計

工具器具備品

従業
員数
(名)

合計

15,634

7,920

23,554150

15,634

7,920

23,554

150(注) １ 事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主な賃借設備として、以下のものがあります。
平成17年３月31日現在
事業所名
本社

名称
事務所

契約面積(㎡)

賃借期間(年)

1,396.36

２

年間賃借料(千円)
78,587(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額には、共益費が含まれております。

(2) 国内子会社
平成17年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

株式会社ティ
ー・シー・シー本社(横浜市中区)

株式会社ティ
ー・シー・シー東京事業所(東京都港区)

株式会社ティ
ー・シー・シー

北海道支店(札幌市中央区)

株式会社ティ
ー・シー・シー九州支店(福岡市博多区)株式会社ティ
ー・シー・シー名古屋支店(名古屋市中区)

株式会社ティ
ー・シー・シーその他(静岡県静岡市
他)

帳簿価額(千円)
設備の内容
システム開
発用機器及
び事業所設
備
システム開
発用機器及
び事業所設
備
システム開
発用機器及
び事業所設
備
システム開
発用機器及
び事業所設
備
システム開
発用機器及
び事業所設
備
福利厚生施
設他

小計
株式会社アイビート

本社(東京都豊島区)株式会社アイビート

中部営業所(愛知県名古屋
市中区)

システム開
発用機器及
び事業所設
備
システム開
発用機器及
び事業所設
備

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

車両
運搬具

工具器具
備品

合計

従業
員数
(名)

―

4,433

3,399

14,97322,806

40

―

7,010

―

10,194

17,204

201

―

383

―

679

1,063

27

―

24

―

942

967

27

―

―

―

312

312

8

18,248(667.30)

31,944―461

50,653―

18,248(667.30)

43,797

3,399

27,56393,008303―

10,154―

16,622

26,777

364

―

1,371

―

5,790

7,161

85

― 29 ―

更新日時:2005/06/29 16:23

ファイル名:030_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:46

株式会社アイビート

関西営業所(大阪府大阪市
西区)

システム開
発用機器及
び事業所設
備

―

211

―

2,183

2,395

69

株式会社アイビート

米国研修施設(アメリカ合衆
国カリフォルニ
ア州)

研修用施設

119,267
222,146(2,262.02)

―

1,446

342,861―

119,267
233,884(2,262.02)―

26,043379,195

518

―

―

―

3,293

3,293

19

95,197(420.00)

38,008――133,205―

95,197(420.00)

38,008―3,293

136,498

19

―

983

―

6,191

7,175

17

―

―

―

1,539

1,539

７

―

983

―

7,730

8,714

24

―

122

―

203

325

４

―

122

―

203

325

４

3,399

64,834

617,742868

小計
株式会社ファル
コン

本社(横浜市中区)

システム開
発用機器及
び事業所設
備

株式会社ファル
コンその他(横浜市神奈川区)

社宅

小計
ソリューショ
ン・ラボ・横浜株式会社

本社(横浜市中区)

ソリューショ
ン・ラボ・横浜株式会社

東京事業所(東京都豊島区)

システム開
発用機器及
び事業所設
備
システム開
発用機器及
び事業所設
備

小計
株式会社ティ
ー・シー・シー札幌

本社(札幌市中央区)

システム開
発用機器及
び事業所設
備

小計

232,713
316,795(3349.32)
事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
合計

(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社
平成17年３月31日現在
会社名
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子
商務技術有限公司
蘇州科大恒星信息技術有限公司

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(中国江蘇省南京市)
本社(中国安徽省合肥市)
本社(中国江蘇省蘇州市)

シ ステム開発用機器及び事業所設備
シ ステム開発用機器及び事業所設備
シ ステム開発用機器及び事業所設備

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

― 30 ―

建物

車両
運搬具

工具器具
備品

合計

従業
員数
(名)

8,523

4,353

24,70737,584

224

1,544

4,501

29,32535,371

233

―

―

4,440

4,440

62

10,0688,855

58,47377,396519

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

282,000

計

282,000

平成17年３月３日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、会社が発行する株式の総数は1,128,000株増加し、1,410,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月27日)

内容

普通株式

98,335.89

491,679.45

ジャスダック
証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

98,335.89

491,679.45

―

―

(注) １

「提出日現在発行数」には、平成17年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。
２ 平成17年３月３日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより株式数は393,343.56株増加しております。

― 31 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年５月１日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)
―

―

普通株式

同左

620株

3,100株

16,666円

3,333円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成14年５月15日
至 平成19年３月25日
発行価格
16,666円
資本組入額
8,333円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

２
３
４
５

同左
発行価格
資本組入額

3,333円
1,667円

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役または従業員であることを要すること
といたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
平成17年３月３日開催の当社取締役決議に基づき、平成17年５月20日付をもって普通株式１株を５株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数は3,100株に、発行価格は3,333円にそれぞれ調整されております。

― 32 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(平成13年３月12日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)
―

―

普通株式

同左

144株

720株

29,166円

5,833円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
29,166円
資本組入額
14,583円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

２
３
４
５

同左
発行価格
資本組入額

5,833円
2,917円

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
平成17年３月３日開催の当社取締役決議に基づき、平成17年５月20日付をもって普通株式１株を５株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数は720株に、発行価格は5,833円にそれぞれ調整されております。

― 33 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(平成14年２月28日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)
―

―

普通株式

同左

564株

2,820株41,666円

8,333円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
41,666円
資本組入額
20,833円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

２
３
４
５

同左
発行価格
資本組入額

8,333円4,167円

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
平成17年３月３日開催の当社取締役決議に基づき、平成17年５月20日付をもって普通株式１株を５株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数は2,820株に、発行価格は8,333円にそれぞれ調整されております。

― 34 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47② 商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月29日 定時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成17年３月31日)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

新株予約権の数

3,444株

17,090株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

3,444株

17,090株

新株予約権の行使時の払込金額

400,000円

80,000円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格
400,000円
資本組入額
200,000円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

２

３

４
５

６

同左
発行価格
資本組入額

80,000円
40,000円

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が600,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。
平成17年３月３日開催の当社取締役決議に基づき、平成17年５月20日付をもって普通株式１株を５株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数は17,090株に、発行価格は80,000円にそれぞれ調整されております。
事業年度末から平成17年５月20日の株式分割効力発生日までの間に、従業員２名が退職により権利を喪失し、新株発行予定残数は26株分減少しております。

― 35 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成12年12月９日
1,090
4,140
190,750
410,750
190,750
382,750(注)１
平成13年３月28日
104
4,244
18,200428,950
18,200400,950(注)２
平成13年３月29日
930
5,174
93,000521,950
94,860495,810(注)３
平成13年12月22日
556
5,730
139,000
660,950
139,000
634,810(注)４
平成14年３月21日
200
5,930
50,000710,950
50,000684,810(注)５
平成14年５月30日
5,930
11,860―710,950―
684,810(注)６
平成14年５月31日〜
平成14年11月18日
70
11,9303,500
714,450
3,500
688,310(注)７
平成14年11月18日
11,93023,860―714,450―
688,310(注)８
平成15年３月４日
2,200
26,060187,000
901,450309,320
997,630(注)９
平成15年３月５日〜
424
26,484
13,393914,843
13,393
1,011,023
平成15年８月20日(注)７
平成15年８月20日
1,040
27,52445,500960,343
45,5001,056,523(注)10
平成15年８月21日〜
212
27,736
4,555
964,899
5,465
1,061,989
平成16年２月20日(注)７
平成16年２月20日
55,23282,968―964,899―
1,061,989(注)11
平成16年２月21日〜
1,372
84,34020,958985,857
20,9581,082,947
平成16年10月９日(注)７
平成16年10月９日
7,115.6
91,455.6―
985,857
1,156,286
2,239,234(注)12
平成16年10月10日〜
336.0
91,791.6
4,524
990,3824,524
2,243,759
平成17年３月31日(注)７
平成17年３月31日
6,544.29
98,335.89―
990,382
1,927,275
4,171,035(注)13(注) １ 第三者割当増資
発行価格
350千円
資本組入額
175千円
割当先は㈱電通国際情報サービス、ソフトバンク・テクノロジー㈱、金禾錫、他４名であります。
２ 第三者割当増資
発行価格
350千円
資本組入額
175千円
割当先はサン・ジャパン従業員持株会、東京中小企業投資育成㈱、大山昇、増田輝夫であります。
３ 無担保社債(新株引受権付)の権利行使による増加であります。
４ 第三者割当増資
発行価格
500千円
資本組入額
250千円
割当先はエヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱、高瀬美佳子、サン・ジャパン従業員持株会、牧田啓、トライエフ・インテリジェンス㈱であります。
５ 第三者割当増資
発行価格
500千円
資本組入額
250千円
割当先はサン・ジャパン従業員持株会であります。
６ 平成14年５月30日に、平成14年５月30日午後５時の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１
株につき２株の割合をもって分割いたしました。
７ 新株引受権（ストックオプション）の行使等による増加であります。
８ 平成14年11月18日に、平成14年11月18日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
９ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
240千円
引受価格
225千円
発行価額
170千円
資本組入額
85千円
10 日本証券業協会が定める改正前「登録前の第三者割当増資等及び特別利害関係者等の株式等の異動に関する細則」第２条12に規定する成功報酬型ワラントの行使による増加であります。
11 平成16年２月20日に、平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
12 株式会社ティー・シー・シーとの株式交換（交換比率1：0.0025）によるものであります。
13 株式会社アイビートとの株式交換（交換比率1：0.0015）によるものであります。
14 平成17年５月20日に、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

― 36 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
23
4
125
23
10
10,465
10,650(人)
所有株式数―
15,781
614
16,2262,921
81
62,516
98,139
(株)
所有株式数
―
16.08
0.63
16.53
2.98
0.08
63.70
100.0
の割合(％)(注) １ 自己株式39.7株は「個人その他」に39株、「端株の状況」に0.7株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が５株含まれております。

― 37 ―

端株の状況
(株)

―
196.89―更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

李堅

東京都江東区豊洲１丁目３−１−2403

10,108.00

10.28

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11−３

6,231.00

6.34

琴井啓文

東京都江戸川区西葛西７丁目24−７−306

5,608.00

5.70

東京都港区港南１丁目９−１

5,400.00

5.49

東京都新宿区西五軒町13‑１号

4,800.00

4.88

周誠

埼玉県越谷市赤山町４丁目９−１−Ｂ−402

3,500.00

3.56

辻川幸二

神奈川県横浜市磯子区洋光台４丁目６−33

2,381.20

2.42

東京都江戸川区西葛西７丁目24−７−306

2,180.00

2.22

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,155.00

2.19

千葉県松戸市下矢切395‑８

1,462.00

1.49

43,825.20

44.57

エヌ・ティ・ティ・コムウ
ェア株式会社
ソフトバンク・テクノロジ
ー株式会社

アール・ワイ・ケー有限会
社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
我妻雅仁
計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,442.00株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,113.00株― 38 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
39（相互保有株式）
普通株式
398

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株
発行済株式総数
総株主の議決権(注)

97,702

97,697

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

196.89――98,335.89―――

97,697―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が５株含まれており、当該株式に係る議決権５個を議決権の数から控除しております。

② 【自己株式等】
平成17年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪホー
ルディングス（相互保有株式）株式会社アイビート

東京都中央区新川一丁目
26‑２

39

―

39

0.04

東京都豊島区高田二丁目
17‑22

398

―

398

0.40

計

―

437

―

437

0.44

所有者の住所― 39 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(7) 【ストックオプション制度の内容】① 旧商法の規定による新株引受権の内容
旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況は次のとおりであります。
決議年月日

平成12年５月１日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

17名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成13年３月12日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

18名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成14年２月28日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

23名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 40 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47②商法第280条ノ20及び280条の21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

５名
127名

平成17年６月27日
当社及び当社の子会社の役職員(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

9,000株を上限とする(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(注)３、４

新株予約権の行使期間

平成19年10月１日から平成24年９月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注) １ 付与対象者の区分及び人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設併合を行い本件新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
３ 各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を新株予約権の発行する日の属
する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における株式会社ジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の最終価格（以下「最終価格」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満は切り上げ）とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
ただし、その金額が新株予約権の発行する日の最終価格（取引が成立しないときはそれに先立つ直近日の最終価格）を下回る場合は、新株予約権発行の日の最終価格とする。
４ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
５ 新株予約権の行使の条件― 41 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

― 42 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 43 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置づけております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財務状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
第16期の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき1,500円00銭とさせていただきました。
内部留保につきましては、事業規模の拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略的投資に充当し、業績の向上を図ってまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

791,000
745,000※１ 329,000※２ 124,000
265,000
327,000
最低(円)――
198,000※１ 212,000※２ 109,000(注) １ 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以
降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ 当社株式は、平成15年３月４日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当はありません。
３ ※１印は平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。
４ ※２印は平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。
最高(円)

―

―

309,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

565,000
124,000
501,000
最低(円)
441,000
475,000
446,000
495,000
488,000※ 109,000(注) １ 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以
降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ ※印は平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。
最高(円)523,000

554,000

500,000― 44 ―

535,000

528,000※

更新日時:2005/06/29 16:28

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印刷日時:08/03/18 15:47

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

氏名

李

生年月日

堅

昭和36年12月22日生

略歴
平成２年４月
平成４年５月
平成４年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成10年６月
平成12年12月

当社 入社
当社技術推進部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
安徽科大恒星電子商務技術有限公司董事(現任)

平成17年４月

株式会社サン・ジャパン代表取締役社長（現任）株式会社ティー・シー・シー取締役（現任）
株式会社アイビート取締役（現任）

平成17年５月
平成17年６月

取締役
副社長

琴

井

啓

文

昭和38年２月３日生

平成２年６月
平成４年５月
平成６年６月
平成10年７月
平成11年２月

当社 入社
当社第２システム部長
当社取締役
当社常務取締役
南京日恒信息系統有限公司董事(現任)

平成13年６月
平成17年４月

当社取締役副社長(現任)
株式会社サン・ジャパン代表取締役副社長（現任）
株式会社ティー・シー・シー取締役（現任）
株式会社アイビート取締役（現任）

平成17年５月
平成17年６月

常務取締役

周

誠

昭和29年11月３日生

昭和63年12月
平成２年４月
平成８年７月
平成９年６月
平成10年７月
平成11年２月

テーエスデー株式会社 入社
当社 入社
当社国際事業部長
当社取締役
当社常務取締役(現任)
南京日恒信息系統有限公司董事長(現任)

平成13年９月

当社常務取締役 関係会社統括室長
株式会社サン・ジャパン常務取締役 関係会社統括室長（現任）

平成17年４月

取締役

取締役

我

高

妻

瀬

雅

仁

美佳子

昭和35年１月８日生

昭和33年12月26日生

昭和60年４月
平成４年４月
平成６年８月
平成８年７月
平成10年６月
平成14年４月

株式会社シーエスケイ 入社
当社 入社
当社市場開発部長
当社医療情報システム部長
当社取締役(現任)
当社取締役経理部長

平成17年４月

株式会社サン・ジャパン取締役経理部長（現任）

平成17年６月

株式会社アイビート取締役（現任）

昭和57年４月
平成３年６月ブラザー工業株式会社 入社
英国王立バーミンガム大学ビジネ
ススクール経営学修士課程修了
KPMG Euro‑Japan Center 入社
当社 入社
当社システム開発事業部長
当社取締役(現任)
株式会社サン・ジャパン取締役（現任）

平成３年９月
平成９年４月平成12年９月
平成13年12月
平成17年４月― 45 ―

所有株式数(株)

50,54028,04017,500

7,310

3,550

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

平成４年10月
平成10年４月
(非常勤)

辻

川

幸

二

昭和20年１月29日生
平成13年４月
平成14年８月

實

川

勝

夫

昭和19年７月16日生

当社取締役（現任）昭和45年４月

通商産業省

昭和47年１月

丸紅エレクトロニクス株式会社
入社
ディジタルコンピュータ株式会社
入社
株式会社ソフトウェアマネジメン
ト入社
同社代表取締役社長

平成元年５月平成14年４月
平成15年４月

平成17年２月
昭和54年４月
平成８年７月
平成９年９月

取締役
(非常勤)

野

本

忍

昭和31年５月23日生
平成12年11月
平成14年６月
平成16年７月

監査役
(常勤)

牧

田

啓

昭和14年８月31日生

大

山

昇

昭和３年１月24日生

日本電信電話公社(現・日本電信電話株式会社)入社
同社ソフトウェア本部主幹技師
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションウェア株式会社(現・エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式
会社)設備系システム事業部シニ
アマネージャ
同社システム本部担当部長
当社取締役(現任)
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社オープンソースソフトウェ
ア推進部ＯＳＳ企画部門長(現任)

平成17年４月

株式会社サン・ジャパン監査役（現任）

昭和25年４月

電気通信省(現・日本電信電話株
式会社)入省
国際電信電話株式会社(現・ケイディーディーアイ株式会社)入社
同社常務取締役
国際テレコメット株式会社 入社
代表取締役社長
同社相談役
同社相談役退任
当社監査役(現任)

平成８年６月
平成９年６月
平成９年12月
平成17年４月― 46 ―

300

株式会社アイビートとの合併により、株式会社アイビート代表取締役社長就任（現任）
当社取締役（現任）パイロット万年筆株式会社 入社
同社取締役OAサプライ事業部長
同社常勤監査役
同社常勤監査役退任
当社監査役(現任)

平成２年６月
平成３年６月11,906入省

昭和38年４月
平成６年３月
平成10年３月
平成13年３月
平成13年６月

昭和28年４月

監査役(非常勤)

株式会社東京コンピュータコンサ
ルタント（現 株式会社ティー・シー・シー）設立 取締役
株式会社ティー・シー・シー代表取締役社長（現任）
株式会社ファルコン設立 代表取締役社長（現任）
ソリューション・ラボ・横浜株式会社 代表取締役会長（現任）
上海天系喜信息技術有限公司董事長（現任）

平成16年６月

昭和49年４月
取締役
(非常勤)

所有株式数
(株)

略歴
昭和44年８月

取締役

印刷日時:08/03/18 15:47

株式会社サン・ジャパン監査役
（現任）

―

600

600

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年３月

監査役(非常勤)

平成10年６月
鈴木一郎

昭和９年３月10日生

平成16年６月
平成16年12月
平成17年４月
昭和42年４月
平成８年７月

監査役
(非常勤)

増

田

輝

夫

昭和17年１月16日生

印刷日時:08/03/18 15:47

平成９年９月平成12年６月
平成15年４月
平成17年４月

計

所有株式数
(株)

サンリツオートメイション株式会社設立
代表取締役社長
当社取締役
当社監査役（現任）
サンリツオートメイション株式会
社取締役会長（現任）
株式会社サン・ジャパン監査役（現任）
国税庁 入庁
名古屋国税不服審判所所長(主席国税審判官)
増田輝夫税理士事務所所長(現任)
当社監査役(現任)名古屋経済大学法学部及び大学院
法学研究科教授(現任)

720

600

株式会社サン・ジャパン監査役（現任）
121,666(注) １ 取締役 野本 忍は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役 牧田 啓、大山 昇、増田 輝夫は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 47 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスの要は、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させるために経営組織・仕組を整備することであり、経営の健全性・効率性を高め、透明度の高い経営を実現することであると考えております。企業価値の持続的向上のため、合理的かつ迅速な業務執行体制を整備すること、業務執行における意思決定プロセスの監視体制を整備すること（業務執行体制側の暴走を防ぐこと）の２つが柱であり、その２つの体制間のバランスが適切に取られていることが重要であると考えます。
コーポレート・ガバナンスの質を高めていくことは、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガ
バナンス体制の状況
１）会社の機関の内容
取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は８名であり、うち１名が社外取締役であります。社外取締役は株主でもある取引先から招聘しております。
また、当社は、監査役制度を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。取締役会及び重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「決裁権限表」等の各種規程等により、業務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者、決裁権限の範囲を明確にするとともに業務の責任体制の確立を図っております。業務遂行におけるこれらの各種規程等の遵守状況は、内部監査により確認しております。
リスク管理においては、法務リスクについては各種契約をはじめとした法務案
件を総務部で管理しております。また、シティーユーワ法律事務所と顧問契約を締結し、重要な事項については適宜意見を聴取しながらリスク管理を行っております。
３）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、経営企画室が担当しております。
監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、
取締役会の運営手続等について監査しております。
会計監査は、新日本監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人の監査においては、監査役は監
査結果報告会に出席し報告を受け情報交換を行うなど、監査役、会計監査人が連携を図ることで監査の実効性が高まるよう努めております。
・業務を執行した公認会計士の氏名― 48 ―

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:040_0234900101706.doc

指定社員

業務執行社員

虷澤

力

指定社員

業務執行社員斉藤浩史

印刷日時:08/03/18 15:47

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

会計士補

５名

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役野本忍は、株式会社エヌ・ティ・ティ・コムウェアのオープンソー
スソフトウエア推進部ＯＳＳ企画部門長であります。同社は当社株式の5.49％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
なお、会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。社外監査役は、当社の株式を所持しております。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況① 当連結会計年度において、取締役会を毎月実施、経営会議を適宜開催し、重要な業務執行の決定及び経営の重要事項について審議を行いました。
② リスクコントロール体制の充実を図ることを目的とし、個人情報保護法の全面的な施行にも備えるため、情報セキュリティ体制の整備を進めました。

(3) 役員報酬の内容
当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。
１．取締役及び監査役の年間報酬額
社内取締役

７名

109百万円

社外取締役

１名

−百万円

監査役

４名

12百万円

２．利益処分による報酬額ありません。

(4) 監査報酬の内容
当事業年度における監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

― 49 ―

23百万円

更新日時:2005/06/29 16:28

ファイル名:050_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年

３月31日まで)及び前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

― 50 ―

更新日時:2005/06/29 16:29

ファイル名:060_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)※２

1,775,059

4,708,631

1,740,266

4,362,416(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

102,678

206,875４繰延税金資産21,684

177,674５

その他

159,644

255,799６

貸倒引当金△20,771△46,717流動資産合計Ⅱ

3,778,562

84.8

9,664,679

73.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額△11,902(2) 車両運搬具△8,876(3) 工具器具備品

23,699△253,451△68,381

8,115△20,790

69,111△246,125―
100,926

無形固定資産12,254377,353※２

有形固定資産合計

342,498

33,045

137,493

減価償却累計額

２595,949

16,992

減価償却累計額(4) 土地35,601

131,228
232,713

2.3

718,694

41,789(1) 連結調整勘定―

888,423(2) その他―

113,761

無形固定資産合計
３5.5

41,7890.9

1,002,185

7.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

※1,2

3,000

911,354(2) 出資金※１

244,660

27,711(3) 繰延税金資産

62,025345,092(4) その他

221,418

491,635―△1,771(5) 貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

531,103

11.9

1,774,022

13.5

固定資産合計673,81915.1

3,494,901

26.6

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計
資産合計

5,262

2,191

5,262

0.1

2,191

0.0

4,457,644

100.0

13,161,772

100.0― 51 ―

更新日時:2005/06/29 16:29

ファイル名:060_0234900101706.doc

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 15:47

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

458,491

1,362,426

２

短期借入金

160,000

1,331,300

３

１年以内返済予定の
長期借入金

※２

―

295,065４

１年以内償還予定の社債※２―250,000

５

未払法人税等

215,418

295,646

６

賞与引当金

―

303,733７

その他

144,180

474,402

流動負債合計Ⅱ

978,09121.9

4,312,573

32.8

固定負債
１

社債

※２

―

200,000

２

長期借入金

※２

―

159,014３

退職給付引当金

73,792

380,458４

役員退職慰労引当金

81,161

192,262５

その他

14,191

3,989

固定負債合計
負債合計

169,1453.8

935,724

7.1

1,147,236

25.7

5,248,297

39.9

226,751

5.1

279,6132.1

968,89921.7

990,382

7.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

1,065,989

23.9

6,506,387

49.4

Ⅲ

利益剰余金

1,102,10624.7

300,985

2.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

―

―

△599

△0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△53,339△1.1△47,935

△0.4

Ⅵ

自己株式

―

―

△115,358

△0.8

資本合計

3,083,657

69.2

7,633,861

58.0

負債、少数株主持分及び資本合計

4,457,644

100.0

13,161,772

100.0

※４

― 52 ―

更新日時:2005/06/29 16:31

ファイル名:070_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,290,553

100.0

10,433,672

100.0

Ⅱ

売上原価

4,647,244

73.9

8,052,173

77.2

1,643,309

26.1

2,381,499

22.8

817,349

13.0

1,284,938

12.3

825,959

13.1

1,096,560

10.5

45,027

0.4

86,1210.8

1,055,466

10.1

7,271

0.1

1,335,685

12.8△272,947△2.6

386,957

3.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

流通税還付金４

為替差益

５

技術認証奨励金

６

その他

Ⅴ

2,411
※５

6,261

239

736

8,155

17,247

7,631

―

―

10,756

2,359

20,7960.3

10,025

営業外費用
１

支払利息

２

持分法による投資損失

6,144

20,33088―

３

新株発行費償却

４

為替差損

4,709

4,455

―

5,398

５
６

上場関連費用

14,57629,525

支払手数料

3,985

７

その他

237

経常利益
Ⅵ

25,87529,7420.4

817,013

13.0

535

特別利益
１

投資有価証券売却益

―

7,271

２

関係会社出資金売却益

1,240

―

３
４

貸倒引当金戻入益
倒産防止共済契約解約
返戻金
再投資税額還付金

1,038

―

3,200

―

５
Ⅶ

※６

3,957

9,435

0.1

―

特別損失
１

固定資産売却損

※３

―

40

２

固定資産除却損

※４

1,116

953

３

関係会社株式売却損

33

―

４

関係会社出資金評価損―40,306５

投資有価証券評価損―

63,000６連結調整勘定償却額
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額―

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

1,150

0.0

825,298

13.1

343,435△19,946

1,231,384

410,196
323,488

5.2

21,1960.3

16,0440.1

480,6137.6△675,949△6.4― 53 ―△23,238

更新日時:2005/06/29 16:31

ファイル名:070_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

２
３
Ⅲ

999,630

1,065,989

66,35921,482

株式交換による
新株の発行―

5,409,798

自己株式処分差益―

資本剰余金期末残高

66,3599,116

5,440,398

1,065,989

6,506,387

719,122

1,102,106(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１
Ⅲ

当期純利益

480,613

480,613――

利益剰余金減少高
当期純損失

２

配当金

３

持分法除外による減少額

Ⅳ

１

―

675,949

96,718125,172911

利益剰余金期末残高

97,6291,102,106― 54 ――

801,121300,985

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純損益（損失：△）

825,298△272,947

２

減価償却費

85,834

110,537３

連結調整勘定償却額

2,066

1,331,475４

新株発行費償却額

4,709

4,455

５

貸倒引当金の増減額(減少：△)△7,572

23,866

６

賞与引当金の減少額―△27,223７

退職給付引当金の増加額

13,621

11,537

８

役員退職慰労引当金の増加額

13,977802９

受取利息及び受取配当金△2,650△6,998

10

支払利息

6,144

20,33011

為替差損益（差益：△）

15,824△181

12

持分法による投資損失

88

―

13

出資金売却益△1,240―14

投資有価証券売却益△34△11,68715

固定資産売却損―

40

16

固定資産除却損

1,116

903

17

関係会社株式売却損

33

―

18

関係会社株式評価損―40,30619

投資有価証券評価損―

63,00020

売上債権の増加額△326,283△670,458

21

たな卸資産の減少額

7,742

35,18822

仕入債務の増加額

195,022

63,92323

未払消費税等の増減額（減少：△）

16,780△13,28224

その他△31,896△4,074

小計

818,582699,517

3,260

7,017

△6,027△20,335△264,222△490,344

551,592

195,85425

利息及び配当金の受取額26

利息の支払額

27

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 55 ―

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

区分Ⅱ

印刷日時:08/03/18 15:47

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△26,920△50,000

２

定期預金の払戻による収入

96,920―３

有形固定資産の取得による支出△22,515△42,834４有形固定資産の売却による収入

1,084

64

５

無形固定資産の取得による支出△3,669△29,367

６

投資有価証券の取得による支出―△974,546

７

投資有価証券の売却による収入

1,044

303,467８

関係会社株式の売却による収入

11,700―９

出資金の払込による支出△247,810―

10

出資金の売却による収入

26,300―11

関係会社出資金の払込による支出―△20,73212

敷金保証金の支払による支出△12,511△10,27713
14

31,607

7,767

77,553―15

敷金保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入貸付による支出△91,810△225,830

16

貸付金の回収による収入

87,923

226,45617

保険積立金の積立による支出△33,310△34,854

18

その他△63,182△7,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

△167,596△857,973

Ⅲ※２

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額(減少:△)△44,000

731,860２

長期借入金の返済による支出―△13,860

３

株式の発行による収入

130,899

42,965４

少数株主への株式の発行による収入

―

3,000

５

自己株式の取得による支出―△20,079６

自己株式の売却による収入―

23,378７

配当金の支払額△96,718△125,172８

その他△4,915328

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,733

642,420

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△47,833△802

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

321,428△20,501

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,453,631

1,775,059

Ⅶ

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―

2,016,352―

266,100

1,775,059

4,037,011

Ⅷ
Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 56 ―

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった安
徽科大恒星電子商務技術有限公司
は、当連結会計年度において出資
持分の一部を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
蘇州科大恒星信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 57 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
株式会社ティー・シー・シー
株式会社アイビート
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
蘇州科大恒星信息技術有限公司
株式会社ファルコン
ソリューション・ラボ・横浜株
式会社
株式会社ティー・シー・シー札
幌SJ１号投資事業組合
株式会社ティー・シー・シー
は平成16年10月９日に株式交換により当社の完全子会社となったため、当連結会計年度において、株式会社ティー・シー・シー及びその子会社である株式会
社ファルコン、ソリューション・ラボ・横浜株式会社及び株
式会社ティー・シー・シー札幌
を連結の範囲に含めております。
株式会社アイビートは、平成
17年３月31日に株式交換により当社の完全子会社となったた
め、当連結会計年度末において、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
SJ１号投資事業組合は、出資
目的及び組合への関与状況を鑑
み、企業集団の財務内容の実態をより適切に開示するため、当連結会計年度から連結しております。
(2) 非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
上海天系喜信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

項目
２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 持分法適用の関連会社数 −社
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、当連
結会計年度に当社が保有する出資
持分を全額売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったオーライソフトウェア㈱につきましては、当連結会計年度に当社が保有する株式の一部を売却したことに伴い、関連会社となる要件を満たさなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社数
１社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
蘇州科大恒星信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社数―社

連結子会社である南京日恒信息系統
有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

― 58 ―

印刷日時:08/03/18 15:47

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 持分法適用の関連会社数 −社(2) 持分法非適用の非連結子会社数
１社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
上海天系喜信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社数
２社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタイノベーシ
ョンズ（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社ティー・シー・シー、株式会社ファルコン、ソリューション・ラボ・横浜株式会社及び株式会
社ティー・シー・シー札幌は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更
しております。

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法イロ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目

イ

ロ

有価証券
時価のあるもの―――――

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
親会社
主として個別法による原価法
連結子会社
個別法による原価法
有形固定資産親会社
定率法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具備品
４〜６年
連結子会社
定額法

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法― 59 ―

印刷日時:08/03/18 15:47

イ

ロ

イ

有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として個別法による原価法

有形固定資産
親会社
定率法

連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）及び米国の研修施
設（建物、構築物、工具器具
備品）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜40年
車両運搬具
５〜６年
工具器具備品
４〜６年
ロ

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づ
く方法、または、残存有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc(3) 重要な引当金の計上基
準当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金―――――

ハ退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 60 ―

印刷日時:08/03/18 15:47

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シーは、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結
子会社は、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年
７月以降対応分については引当計上を行っておりません。

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法――――――

同左

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

印刷日時:08/03/18 15:47

ロヘッジ手段とヘッジ対象――――――

ハ

ヘッジ方針――――――

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法――――――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 61 ―

同左

イ

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

項目

印刷日時:08/03/18 15:47

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。

同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりま
す。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 62 ―

連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
なお、株式会社アイビートの株式取得にかかる連結調整勘定について、当該会社の特定の人材への依存度及び主要顧客への依存度の高いこと、また、変化の早いIT業界においては、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であることから発生時に一時償却しております。

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めていた「連結調整勘定」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は8,264千円であります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,576千円増加しており、営業利益、経常利益はそれぞれ23,576千円
減少し、税金等調整前当期純損失は23,576千円増加しております。

― 63 ―

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
出資金44,660千円
投資有価証券(株式)4,835千円
出資金
27,711２――――――※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
43,192 千円
土地
175,850
定期預金
481,620
投資有価証券
28,441
合計
729,103
上記に対する債務
１年以内返済予定の長期借入金
136,917
１年以内償還予定の社債
250,000
社債
200,000
長期借入金
61,550
合計
648,467※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式83,448株であ ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式98,335.89
ります。
株であります。
４――――――※４ 自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、普通株式438.30株であります。
５ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお約を締結しております。これら契約に基づく当連
ります。これら契約に基づく当連結会計年度末の結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
借入未実行残高は次のとおりであります。
ります。
貸出コミットメントの総額
1,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
2,500,000 千円
借入実行残高
―借入実行残高970,000
差引額
1,000,000
差引額
1,530,000― 64 ―

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
※１

※２

３
※４

※５

※６

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬205,348千円
役員報酬118,497千円
給与手当
294,539
給与手当
217,473
支払手数料
144,108
支払手数料
98,578
退職給付費用
27,789
退職給付引当金繰入額
2,849
役員退職慰労引当金繰入額
2,842
役員退職慰労引当金繰入額
13,977
賞与引当金繰入額
6,740
連結調整勘定償却額
100,091
貸倒引当金繰入額
23,948
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
7,449千円
研究開発費
20,403千円――――――※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品40千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
1,116千円
工具器具備品
903千円
撤去費用
50
中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、 ※５
同左
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
中国税務上、再投資税額還付金とは外国投資者が６――――――
投資先会社の配当を同投資先会社に直接再投資
し、その再投資分について納付した法人税の還付であります。

― 65 ―

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,775,059 千円
現金及び預金勘定
4,708,631 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △671,620―
現金及び現金同等物
4,037,011
現金及び現金同等物
1,775,059※２ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の追加取得により新たに安徽科大恒星
電子商務技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産522,807 千円
固定資産72,352連結調整勘定10,330
流動負債△114,860
少数株主持分
△221,060
為替換算調整勘定△ 29,156
関係会社出資金(期首持分法評価額) △143,739
子会社出資金の取得価額
96,673
子会社の現金及び現金同等物△174,227
差引：連結範囲の変更を伴う子会社
出資金の取得による収入
77,553３――――――

２――――――

３ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに、株式会社ティー・シー・
シー、株式会社ファルコン、ソリューション・ラ
ボ・横浜株式会社、株式会社ティー・シー・シー札
幌（株式会社ティー・シー・シー及びその子会社）
及び株式会社アイビートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
(1) 株式会社ティー・シー・シー及びその子会社
流動資産
2,065,059千円
固定資産808,429
資産合計
2,873,488
流動負債
固定負債
負債合計

― 66 ―

1,156,291
414,948
1,571,239

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

４――――――

印刷日時:08/03/18 15:47(2) 株式会社アイビート
流動資産
固定資産
資産合計

3,076,881千円
802,068
3,878,949

流動負債
固定負債
負債合計

1,512,333
363,472
1,875,806

４ 重要な非資金取引の内容
株式交換による資本準備金増加高は、5,409,798千円であります。

― 67 ―

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_a_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:47(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
192,334
92,198100,135
184,830
92,356
92,474
備品
備品
無形固定
無形固定
資産
資産
151,150
12,634
138,515
338,150
58,447279,702
(ソフト
(ソフト
ウェア)
ウェア)
合計

343,484

104,832

238,651(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内59,449 千円
１年超
182,018
合計
241,467(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,803 千円
減価償却費相当額
51,394
支払利息相当額
5,797(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計

522,980

150,803372,176(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
101,746 千円
１年超
275,553
合計
377,299(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
87,647 千円
減価償却費相当額
81,772
支払利息相当額
7,914(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 68 ―

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_b_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)
1,044

３

売却損の合計額(千円)
34―

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,000

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式40,612

43,9383,326

小計40,612

43,9383,326

株式212,116

207,790△4,326

小計

212,116

207,790△4,326

合計

252,728

251,728△999

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
428,770

３

11,687

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式585,790②社債

69,000
合計(注)654,790

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について63,000千円減損処理を行っております。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

―

69,000― 69 ―――

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_b_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等――――――(2) 取引に対する取組方針――――――(3) 取引に係るリスクの内容――――――(4) 取引に係るリスクの管理体制――――――

２

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
借入金の金利変動リスクを管理するために、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、将来市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほと
んどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て社内の決裁基準に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部で内規に基づき行っております。

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成16年３月31日現在)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

― 70 ―

更新日時:2005/06/29 16:37

ファイル名:080_b_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金を設けております。また、当社は東京都小型コンピ制度を設けております。
ュータソフトウェア産業厚生年金基金に加入しておなお、株式会社アイビートは、確定拠出年金制度
り、同基金の年金資産残高のうち当社の加入人員割
及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
合に基づく期末の年金資産残高は163,992千円であなお、海外の連結子会社については、退職給付制
ります。
度が採用されておりません。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の度が採用されておりません。
期末年金資産は、1,636,352千円であります。
２ 退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
イ 退職給付債務
356,596千円
退職給付債務ロ 未認識数理計算上の差異
23,862
イ 退職給付引当金
73,792千円
１

ハ３

４

退職給付費用の内訳
退職給付費用イ 勤務費用
23,500千円
ロ 総合設立型厚生年金基金への18,189
拠出額
退職給付費用合計
41,690３

退職給付引当金

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用380,458

37,125千円

ロ

利息費用

2,656

ハ

数理計算上の差異の費用
処理額△2,749ニ

厚生年金基金への拠出額

38,514

退職給付費用75,546

４ 退職給付債務の計算基礎
退職給付債務の計算基礎
当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を採用
簡便法を採用しているため、該当事項はありませしているため、該当事項はありません。
ん。
株式会社ティー・シー・シーは、原則法を採用しており、該当事項については下記のとおりであります。
イ

退職給付見込額の期間配
期間定額法
分方法
ロ 割引率
２％
ハ 数理計算上の差異の処理
５年
年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております)― 71 ―

更新日時:2005/06/29 16:38

ファイル名:080_c_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:55(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
18,755千円
賞与引当金損金不算入額
123,097千円
未払事業税否認
29,414
その他
2,929
賞与引当金に係る社会保険料
14,985
繰延税金資産計
21,684
未払事業所税否認
4,573
その他
5,603
繰延税金資産計(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額繰延税金資産計

28,992千円
33,03262,025(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金不算入額
投資有価証券評価損
土地評価差額その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

177,674

148,575千円
77,633
91,69429,174
10,717357,793△10,075△2,626△12,702345,092２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と
の差異原因
の差異原因
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失とな
国内の法定実効税率
42.0％
りましたので、記載を省略しております。
(調整)
交際費等
1.0
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.3
海外連結子会社の税率差△5.0
税率変更による
0.1
期末繰延税金資産の減額修正
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.2

３

法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修 ３
正繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、
前期42.0％（固定の部41.0％）、当期40.7％であり、当連結会計年度における税率の変更により、繰
延税金資産の金額が1,118千円減少し、当連結会計
年度に費用計上された法人税等の金額が同額増加しております。

― 72 ―――――――

更新日時:2005/06/29 16:39

ファイル名:081_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 73 ―

更新日時:2005/06/29 16:39

ファイル名:081_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

5,116,336

1,174,217

6,290,553

5,564

405,237

410,801

5,121,900

1,579,455

営業費用

4,343,999

営業利益

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

―

6,290,553(

410,801)―

6,701,355(

410,801)

6,290,553

1,477,931

5,821,931(

357,336)

5,464,594

777,901

101,523

879,424(

53,465)825,959

3,560,154882,771

4,442,926

14,7184,457,644(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は51,226千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は200,000千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金(出資金)に係る資産であります。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

8,924,572

1,509,100

10,433,672―

608,297608,297(608,297)―

8,924,572

2,117,397

11,041,970(

608,297)

10,433,672

営業費用

8,083,607

1,977,114

10,060,722(

723,609)9,337,112

営業利益

840,964

140,282

981,247

115,312

1,096,560

11,507,174

1,366,185

12,873,359

288,412

13,161,772

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

資産10,433,672(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は64,822千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は459,250千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)に係る資産であります。

― 74 ―

更新日時:2005/06/29 16:39

ファイル名:081_0234900101706.doc【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

1,174,217

Ⅱ

連結売上高（千円）

6,290,553

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.7％(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

1,509,100

Ⅱ

連結売上高（千円）

10,433,672

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.5％(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

該当事項はありません。

― 75 ―

印刷日時:08/03/18 15:48

更新日時:2005/06/29 16:39

ファイル名:081_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

36,953円04銭

77,514円27銭

5,911円32銭△8,243円53銭

5,647円11銭―

当社は、平成16年２月20日付で株
式１株につき３株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計
年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度に係る１株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
１株当たり純資産額 33,400円87銭
１株当たり当期純利
4,793円38銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 4,766円13銭
額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

480,613―(―)△675,949

480,613△721,351

81,30487,505.12

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))

3,804
(932)
(2,872)

普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)45,401(45,401)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 76 ―――

平成16年６月29日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
潜在株式の
3,444株
数
潜在株式の
普通株式
種類
平成17年
８月１日
行使期間
〜
平成22年
７月31日
払込金額
400,000円
発行価額

400,000円

資本組込額

200,000円

更新日時:2005/06/29 16:39

ファイル名:081_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

平成16年５月13日開催の取締役会において、株式会社ティー・シー・シーと株式交換により、当社
が株式会社ティー・シー・シーの発行済株式総数の全株数を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成16年６月29日
開催の当社定時株主総会において、承認されました。なお、平成16年10月９日に株式交換が予定されております。
なお、株式交換により増加する発行済株式数、
株式会社ティー・シー・シーの概要等について
は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約
等 (1) 株式交換の相手会社の名称等 〜 (6)株式会社ティー・シー・シーの資産・負債の状況等」に記載のとおりであります。

２

平成16年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社子会社の役職員に対し、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック
オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

１

平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」に全ての営業を承継させました。当社は持株会社となり、商号を「株式会社SJホールディングス」に変更いたしました。
(1)本件分割の目的
株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイ
ビートとの経営統合効果を早期に発揮させるため、グループ全体のガバナンスは持株会社が担い、持株会社の下、各会社は特色を打ち出しつ
つ各会社間のシナジーを最大限に発揮させ、品質・価格・納期における競争力の飛躍的向上と積極的な海外展開を戦略的に推進していくこと
で、競合を凌駕する新たなビジネスモデルを構築することを目的としております。
(2)新設会社の概要①商号

株式会社サン・ジャパン②事業内容

システム開発事業を中心とした「情報サービス業」③設立年月日④本店所在地平成17年４月１日
東京都中央区新川一丁目26番
２号⑤代表者
代表取締役社長 李 堅⑥資本金100百万円⑦発行済株式数 普通株式 2,000株
⑧決算期
３月31日
(3)新設会社の引継いだ資産及び負債の概要（単位：百万円）
科目(資産の部)
流動資産
固定資産

２

― 77 ―

金額科目

金額(負債の部)
2,460 流動負債
1,373
926 固定負債
175
負債合計
1,548
資産合計
3,386 差引正味財産 1,837
連結子会社株式会社ティー・シー・シーは、平成17年４月１日付連結子会社である株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(1)合併目的株式会社ティー・シー・シーは、事業の経営資源を集中化して、より効率的な経営を行い、更なる収益力を高めるために、株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(2)合併方式
商 法 第 413 条 ノ ３ に 定 め る 簡 易 合 併 で あ り ます。
(3)資本金の増加
資本金の増加はありません。
(4)合併による引継いだ資産および負債の概要

更新日時:2005/06/29 16:39

ファイル名:081_0234900101706.doc

３

印刷日時:08/03/18 15:48

株式会社ティー・シー・シーが株式会社ティー・シー・シー札幌から引継いだ資産、負債は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産合計
62
負債合計
28
資本合計
33
当社は、平成17年３月３日開催の取締役会決議に基づき、平成17年５月20日をもって株式分割（無償交付）による新株式の発行を行いました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1)分割の方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載または記録された株主の所有株
式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
普通株式数 393,343.56株(3)配当起算日
平成17年４月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
7,390円61銭
１株当たり当期純利益金額
1,182円26銭
潜在株式調整後１株当たり
1,129円42銭
当期純利益金額
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
15,502円85銭
１株当たり当期純損失金額
1,648円71銭
潜在株式調整後１株当たり―当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４― 78 ―

平成17年６月27日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(7) ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2005/06/29 16:40

ファイル名:090_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

―

150,000(150,000)

0.39 なし 平成17年８月９日―

200,000

0.70 なし 平成18年８月９日―

100,000(100,000)

1.61 なし 平成17年７月25日―

450,000(250,000)

株式会社アイビート
第１回無平成14年８月９日(旧㈱ソフトウェア
担保社債
マネジメント)
株式会社アイビート
第２回無平成14年８月９日(旧㈱ソフトウェア
担保社債
マネジメント)
株式会社アイビート(旧㈱ジャパンシス 第 １ 回 無平成12年７月25日
テ ム ク リ エ ー シ ョ 担保社債
ン)
合計

―

―

利率
（％）

―

担保

―

償還期限

―

(注) １ 括弧内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
250,000
200,000―――
３ 株式会社ソフトウェアマネジメントと株式会社ジャパンシステムクリエーションは平成14年11月１日付
け共同持株会社として株式会社アイビートを設立のための株式移転を実施いたしました。株式会社アイ
ビートは平成15年４月１日付存続会社として、株式会社ソフトウェアマネジメントと株式会社ジャパン
システムクリエーションを吸収合併し、両社の無担保社債を承継しております。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

160,000

1,331,300

1.56―

１年以内に返済予定の長期借入金―

295,065

2.03

平成18年３月31日

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）―159,0142.00

平成19年８月31日

160,000

1,785,379

―

―

合計
(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
150,6448,370――(2) 【その他】
特記事項はありません。

― 79 ―

更新日時:2005/06/29 16:40

ファイル名:100_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

1,580,917

1,759,489

1,452,469

1,592,714(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

仕掛品

81,87932,846

４

貯蔵品

577

392

５

前払費用

65,116

62,989６繰延税金資産20,69916,448

７

未収入金

※１

46,55550,430８

その他※１12,581

17,552９

貸倒引当金△1,452△1,592

流動資産合計3,259,344

Ⅱ

※１

77.8

3,531,271

43.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

12,295△2,903

20,581
9,391△4,946

29,718△23,887

15,63424,296
5,831
15,222△16,375
0.3

7,920
23,5540.3

無形固定資産(1) 商標権

391

341(2) ソフトウェア

17,971

37,998(3) 電話加入権

1,386

1,386

無形固定資産合計

19,750― 80 ―

0.5

39,7270.5

更新日時:2005/06/29 16:40

ファイル名:100_0234900101706.doc

区分
３

注記
番号

前事業年度
(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 15:48

当事業年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,000

87,000(2) 関係会社株式―

3,115,582(3) その他の関係会社
有価証券―

538,309(4) 出資金

200,000―(5) 関係会社出資金

411,995

548,587(6) 長期前払費用

77,07949,389(7) 繰延税金資産

62,025

69,168(8) 敷金保証金

70,53670,536(9) 保険積立金

66,621

99,932228―(10) その他

891,486

21.3

4,578,504

56.0

固定資産合計926,45922.1

4,641,786

56.8

Ⅲ

投資その他の資産合計

繰延資産
１

新株発行費

5,262

繰延資産合計

5,262

0.1

2,191

0.0

4,191,066

100.0

8,175,249

100.0

資産合計

― 81 ―

2,191

更新日時:2005/06/29 16:40

ファイル名:100_0234900101706.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 15:48

当事業年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

561,409560,046

短期借入金

160,000

770,000

３

未払金

27,04738,932

４

未払費用

4,590

6,913

５

未払法人税等

210,375

147,169６

未払消費税等

39,39933,385

７

預り金

5,675

8,065

８

その他

216

1,772

流動負債合計Ⅱ※１

1,008,714

24.1

1,566,285

19.2

固定負債
１

長期未払金

14,1913,989

２

退職給付引当金

73,79287,222

３

役員退職慰労引当金

81,16184,004

固定負債合計
負債合計

169,145

4.0

175,215

2.1

1,177,859

28.1

1,741,501

21.3― 82 ―

更新日時:2005/06/29 16:40

ファイル名:100_0234900101706.doc

区分

注記
番号

前事業年度
(平成16年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 15:48

当事業年度(平成17年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※２

資本準備金

968,899

1,065,989

資本剰余金合計
Ⅲ

23.1

990,382

12.1

4,171,035

51.0

4,171,035
1,065,989

25.4

利益剰余金
１

利益準備金

12,40012,400２

当期未処分利益

965,917

1,280,009

利益剰余金合計
Ⅳ

978,31723.4

1,292,409

15.8

―

―

△20,079

△0.2

資本合計

3,013,207

71.9

6,433,748

78.7

負債資本合計4,191,066

100.0

8,175,249

100.0

自己株式

※３

― 83 ―

更新日時:2005/06/29 16:42

ファイル名:110_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

１

情報関連製品売上高※１

２

情報関連商品売上高Ⅰ

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高Ⅱ

3,906,746
1,215,153

4,747,295
5,121,900

100.0

1,181,053

5,928,348

100.0

4,455,817

75.2

売上原価
１

情報関連製品売上原価２

情報関連商品売上原価※１2,631,462
1,145,418

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

3,459,154
3,776,881

73.7

996,663

1,345,019

26.3

1,472,531

24.8

618,34512.1

665,020

11.2

726,67414.2

807,51013.6

55,423

0.9

営業外収益
１

受取利息

970

322

２

有価証券利息

―

1,431

３

受取配当金

23,75349,181

４

為替差益

―

4,104

５

その他

402

Ⅴ

※１

25,126

0.5

383

営業外費用
１

支払利息

6,144

２

新株発行費償却

4,709

4,455

３

支払手数料

―

14,356４

上場関連費用

14,57629,525５

為替差損

16,938

―

６

その他

4,006

経常利益
Ⅵ

12,532

46,3750.9

705,42513.8

6860,9371.0

801,996

13.5

―

―

72,5481.2

729,44712.3

290,1844.9

439,263

7.4

特別利益
１ 関係会社株式売却益
２ 関係会社出資金売却益
３ 貸倒引当金戻入益
４ 倒産防止共済契約解約返
戻金
５ 再投資税額還付金
※４

Ⅶ

2,700
30
7,205

―
―
―

3,200

―

3,957

17,093

0.3

―

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資事業組合投資損失

※５

―

778

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

330,397

法人税等調整額△19,461――

722,518

14.1

71,770293,076
310,935

6.1

当期純利益

411,5838.0

前期繰越利益554,334

840,745

当期未処分利益

965,917

1,280,009― 84 ―△2,891

更新日時:2005/06/29 16:42

ファイル名:110_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48

情報関連製品売上原価明細書
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
注記
番号

区分

金額(千円)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

49,6441.9

111,281

3.3

Ⅱ

労務費

674,601

25.6

702,429

20.6

Ⅲ

経費

1,913,484

72.5

2,596,411

76.1

2,637,731

100.0

3,410,121

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

情報関連製品売上原価

91,487

81,8792,729,218

3,492,001

81,87932,846

15,876―

2,631,462

3,459,154

原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※１

原価計算の方法同左

主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
外注費

※２

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
1,705,947

外注費

2,368,409

旅費交通費

29,647

旅費交通費

32,182

地代家賃61,979

地代家賃59,800

リース料

49,968

リース料

69,557

減価償却費

38,052

減価償却費

37,737

他勘定振替高の内訳は、研究開発費への振替高であります。

情報関連商品売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

期首商品たな卸高

15,000―

当期商品仕入高

1,130,418

996,663

計

1,145,418

996,663期末商品たな卸高――

1,145,418

996,663

情報関連商品売上原価― 85 ―

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

Ⅲ

前事業年度
(平成16年６月29日)

当事業年度(平成17年６月27日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

配当金965,917

125,172

次期繰越利益(注)

125,172
840,745

日付は株主総会承認年月日であります。

― 86 ―

1,280,009

147,444

147,444
1,132,564

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式――――――
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業
年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
15〜18年
工具器具備品
４〜６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

４

繰延資産の処理方法

５

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準(3) 長期前払費用
法人税法に規定する定額法
新株発行費
商法施行規則の規定に基づき３年間で均等償却しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 87 ―

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法、又は、残存有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
同左
新株発行費
同左
同左

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

項目
６

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 88 ―

印刷日時:08/03/18 15:48

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。
同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（貸借対照表）「未収入金」は、従来流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の1を超えたため、当期より区分掲載することとしました。なお、前期の未収入金は、22,161千円であります。

（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前事業年度まで「出資金」に含めていたみなし有価証券を当事業年度より「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
この変更により、「その他の関係会社有価証券」は、
538,309千円増加し、「出資金」は同額減少しております。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「支払手数料」の金額は、
3,985千円であります。

(追加情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が18,566千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、
18,566千円減少しております。

― 89 ―

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)※１ 関係会社項目※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
流動資産 売掛金
34,248千円
流動資産 売掛金
5,842千円
未収入金
50,430
未収入金
46,526
その他(立替金)
16,697
その他(立替金)
1,355
流動負債 買掛金
183,582
流動負債 買掛金
143,094※２ 授権株式数及び発行済株式総数※２ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
282,000株
授権株式数
普通株式
282,000株
発行済株式総数
普通株式
83,448株
発行済株式総数
普通株式
98,335.89株
３―――――――※３ 自己株式の保有数
普通株式
39.7株
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入ります。これら契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
1,000,000 千円
借入実行残高600,000
借入実行残高―差引額

差引額

1,000,000― 90 ―

900,000

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
※１

※２

※３

※４

５

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社への売上高
60,691千円
関係会社への売上高
5,564千円
関係会社からの仕入高
677,984
関係会社からの仕入高
400,390
関係会社からの受取配当金
48,919
関係会社からの受取配当金
22,914
販売費に属する費用のおおよその割合は0.7％、 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は0.4％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は一般管理費に属する費用のおおよその割合は99.6％であります。
99.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬122,407千円
役員報酬108,750千円
給与手当
198,627
給与手当
189,886
退職給付費用
24,491
退職給付引当金繰入額
2,849
役員退職慰労引当金繰入額
2,842
役員退職慰労引当金繰入額
13,977
減価償却費
12,484
減価償却費
11,773
支払手数料
108,411
支払手数料
94,129
法定福利費
35,691３――――――
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
研究開発費
15,876千円
中国税務上、再投資税額還付金とは外国投資者が４――――――
投資先会社の配当を同投資先会社に直接再投資
し、その再投資分について納付した法人税の還付であります。
――――――※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
728千円
撤去費用
50

― 91 ―

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
192,334
92,198100,135
160,538
81,19379,344
備品
備品
ソフトウ
ソフトウ
151,150
12,634
138,515
338,150
58,447279,702ェアェア合計

343,484

104,832

238,651(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内59,449 千円
１年超
182,018
合計
241,467(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,803 千円
減価償却費相当額
51,394
支払利息相当額
5,797(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計

498,688

139,641

359,047(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内96,684 千円
１年超
267,209
合計
363,893(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
84,285 千円
減価償却費相当額
78,589
支払利息相当額
7,733(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 92 ―

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(有価証券関係)
前事業年度及び当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日現在)(平成17年３月31日現在)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
14,394千円
未払事業税否認
18,755千円
外国税額の繰越控除限度超過額
4,343
外国税額の繰越控除限度超過額
3,492
その他
2,054
その他
1,944
繰延税金資産計
20,792
繰延税金資産計
24,191
評価性引当額3,492
評価性引当額4,343
繰延税金資産の純額
20,699繰延税金資産の純額
16,448(2) 固定資産(2) 固定資産
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金
退職給付引当金
28,992千円
34,978千円
損金算入限度超過額
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
33,032
34,189
損金不算入額
損金不算入額繰延税金資産計
62,025
繰延税金資産計
69,168２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率42.0％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等
交際費等
1.0
1.0
永久に損金に算入されない項目
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.3
住民税均等割等
0.5
外国税額控除△1.1
外国税額控除△2.3
税率変更による
その他
△0.1
0.1
期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.8
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３43.0

法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修 ３
正繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、
前期42.0％（固定の部41.0％）、当期40.7％であり、当期における税率の変更により、繰延税金資産の金額が1,118千円減少し、当期に費用計上された法人税等の金額が同額増加しております。

― 93 ―――――――

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

36,108円80銭

65,452円67銭

１株当たり当期純利益金額

5,062円27銭

5,019円19銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

4,836円01銭

4,922円34銭

当社は、平成15年11月14日開催の取締役会において、平成16年２月20日付で、株式１株につき３株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前事業年度に係る１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 32,728円17銭
１株当たり当期純利
4,539円56銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 4,513円76銭
額(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

411,583

439,263

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

411,583

439,263

普通株式の期中平均株式数(株)81,30487,516.73

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))

3,804
(932)
(2,872)

1,722.09(―)(1,722.09)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額― 94 ―

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48

平成16年６月29日定時株
主総会決議ストックオプ
ション

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の査定に含めなかった
潜在株式の概要― 95 ―

潜在株式の数

3,444株

潜在株式の
種類

普通株式

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

払込金額

400,000円

発行価額

400,000円

資本組込額

200,000円―

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

平成16年５月13日開催の取締役会において、株式会社ティー・シー・シーと株式交換により、当社
が株式会社ティー・シー・シーの発行済株式総数の全株数を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成16年６月29日
開催の当社定時株主総会において、承認されました。なお、平成16年10月９日に株式交換が予定されております。
なお、株式交換により増加する発行済株式数、
株式会社ティー・シー・シーの概要等について
は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約
等 (1) 株式交換の相手会社の名称等 〜 (6)株式会社ティー・シー・シーの資産・負債の状況等」に記載のとおりであります。

２

平成16年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社子会社の役職員に対し、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオ
プションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

１

平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」に全ての営業を承継させました。当社は持株会社となり、商号を「株式会社SJホールディングス」に変更いたしました。
(1)本件分割の目的
株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイ
ビートとの経営統合効果を早期に発揮させるため、グループ全体のガバナンスは持株会社が担い、持株会社の下、各会社は特色を打ち出しつ
つ各会社間のシナジーを最大限に発揮させ、品質・価格・納期における競争力の飛躍的向上と積極的な海外展開を戦略的に推進していくこと
で、競合を凌駕する新たなビジネスモデルを構築することを目的としております。
(2)新設会社の概要①商号

株式会社サン・ジャパン②事業内容

システム開発事業を中心とした「情報サービス業」③設立年月日④本店所在地平成17年４月１日
東京都中央区新川一丁目26番
２号⑤代表者
代表取締役社長 李 堅⑥資本金100百万円⑦発行済株式数 普通株式 2,000株
⑧決算期
３月31日
(3)新設会社の引継いだ資産及び負債の概要（単位：百万円）
科目(資産の部)
流動資産
固定資産

２

― 96 ―

金額科目

金額(負債の部)
2,460 流動負債
1,373
926 固定負債
175
負債合計
1,548
資産合計
3,386 差引正味財産
1,837
当社は、平成17年３月３日開催の取締役会決議に基づき、平成17年５月20日をもって株式分割（無償交付）による新株式の発行を行いました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1)分割の方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載または記録された株主の所有株
式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
普通株式数 393,343.56株(3)配当起算日
平成17年４月１日

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:120_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資産額
7,221円76銭
１株当たり当期純利益
1,012円45銭
潜在株式調整後１株当たり当967円20銭
期純利益
当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資産額
13,090円53銭
１株当たり当期純利益
1,003円84銭
潜在株式調整後１株当たり当984円47銭
期純利益
３― 97 ―

平成17年６月27日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(7) ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:130_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

オーライソフトウェア株式会社
株式会社インベステック

その他有価証券

60
500
560

貸借対照表計上額(千円)
3,000
15,00018,000

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

69,00069,000

株式数(株)

計【債券】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券株式会社インベステック第１回
無担保新株予約権付社債― 98 ―

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:130_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

12,295

8,286―

20,581

4,946

2,043

15,634

工具器具備品29,718

7,041

12,46324,296

16,375

4,223

7,920

有形固定資産計

42,013

15,327

12,46344,877

21,322

6,267

23,554

500

―

―

500

158

50

341

ソフトウェア

31,79528,436―60,231

22,232

8,409

37,998

電話加入権

1,386

―

―

1,386

―

―

1,386

無形固定資産計

33,681

28,436―

62,11722,3908,459

39,727

135,928

8,116

3,484

140,560

91,17132,321

49,38919,527

1,384―

20,912

18,720

4,455

2,191

19,527

1,384―

20,912

18,720

4,455

2,191

無形固定資産
商標権

長期前払費用
繰延資産
新株発行費
繰延資産計
(注) １

ソフトウェアの当期増加の主な内容は、市場販売目的のソフトウェア20,000千円であります。

― 99 ―

更新日時:2005/06/29 16:43

ファイル名:130_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

968,899

21,482―

990,382(株)(83,448)(14,887.89)(―)(98,335.89)(千円)

968,899

21,482―

990,382(株)(83,448)(14,887.89)(―)(98,335.89)

計

(千円)

968,899

21,482―

990,382

株式払込剰余金(注)１(千円)

1,063,219

21,482―

1,084,702

株式交換差益(注)３

(千円)

―

3,083,562―

3,083,562

新株引受権

(千円)

2,770

―

―

2,770

計

(千円)

1,065,989

3,105,045―

4,171,035(千円)

12,400――12,400(千円)

12,400――12,400普通株式(注)１,２,４
資 本 金 の う 普通株式(注)１
ち既発行株
式
計

資本準備金

資本準備金
及びその他
資本剰余金

利益準備金
及び任意積
立金

利益準備金
計

(注) １

資本金及び資本準備金の増加の原因は、商法等改正整備法第19条第1項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の行使によるものであります。
２ 資本金のうち既発行株式のうち、13,659.89株は平成16年10月９日付株式会社ティー・シー・シーと株式交換（7,115.6株）及び平成17年３月31日付株式会社アイビートと株式交換（6,544.29株）によるものであります。

３

株式交換差益の増加の原因は、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートを完全子会社とする株式交換によるものであります。

４

当期末において、自己株式は39.7株であります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

(注)

役員退職慰労引当金
(注)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,452

1,592

―

1,452

1,592

81,161

2,842

―

―

84,004

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒率による洗替額であります。

― 100 ―

更新日時:2005/06/29 16:44

ファイル名:140_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

280

預金の種類
当座預金

1,523,527

普通預金

74,411

定期預金

115,000

外貨預金

43,456

別段預金

2,814

ロ

計

1,759,209

合計

1,759,489

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電話施設株式会社

296,100

ＴＩＳソリューションビジネス株式会社

203,700

株式会社エイ・ディー・セック

186,375

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

126,169

株式会社電通国際情報サービス

100,697

その他

679,673
合計

1,592,714― 101 ―

更新日時:2005/06/29 16:44

ファイル名:140_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:48(ロ)売掛金滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,452,469

6,235,813

6,095,569

1,592,714

ハ

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
79.3

89.1

仕掛品
品名

金額(千円)

システム開発32,846
合計

ニ滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２(Ｂ)
365

32,846

貯蔵品
品名

金額(千円)

回数券

211

印紙・切手

181
合計

ホ

392

関係会社株式
相手先

金額(千円)

株式会社ティー・シー・シー

1,168,286

株式会社アイビート

1,947,295
合計

ヘ

3,115,582

関係会社出資金
相手先金額(千円)

南京日恒信息系統有限公司

299,378

安徽科大恒星電子商務技術有限公司

221,497上海天系喜信息技術有限公司

27,711

合計

548,587ト

その他の関係会社有価証券
相手先金額(千円)

SJ１号投資事業組合

538,309
合計

538,309― 102 ―

更新日時:2005/06/29 16:44

ファイル名:140_0234900101706.docｂ

印刷日時:08/03/18 15:48

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社大洋システムテクノロジー

121,275

株式会社ティー・シー・シー

97,030

日立造船情報システム株式会社

83,107

南京日恒信息系統有限公司

80,292

株式会社ピー・ヱス・ビー

62,613

その他

115,727
合計

ロ

560,046

短期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

400,000

株式会社UFJ銀行

180,000

株式会社三井住友銀行

90,000

株式会社東京三菱銀行

70,000

株式会社横浜銀行

30,000
合計

770,000― 103 ―

更新日時:2005/06/29 16:44

ファイル名:140_0234900101706.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 104 ―

印刷日時:08/03/18 15:48

ファイル名:150_0234900101706.doc

更新日時:2005/06/29 16:46

印刷日時:08/03/18 15:49

本店証券代行部

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

営業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額及びこれに係る消費税相当額

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店(注)２、３(注) １ 当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
２ 決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
(ホームページアドレス http://www.sunjapan.co.jp)
３ 平成17年６月27日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、当社の公告は電子公告により行うこととなりました。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

― 105 ―

更新日時:2005/06/29 16:46

ファイル名:150_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:49

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第15期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書 上記(1)の有価証券報告書に係る訂正届出書で平成16年７月７日
関東財務局長に提出。

あります(3) 半期報告書(4) 臨時報告書(5) 臨時報告書の訂正報告書(第16期中)自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成16年12月22日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づくもの

平成16年５月６日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく
もの

平成16年10月12日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行に関する決議）の規定に基づくもの

平成16年10月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（新株の発行）の規定に基づくもの

平成16年10月26日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づくもの

平成16年11月09日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社分割に係る計画の承認）の規定に基づくもの

平成16年12月16日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（新株の発行）の規定に基づくもの

平成16年12月16日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく
もの

平成17年３月31日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく
もの

平成17年４月１日
関東財務局長に提出。

上記(4)の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書であります

平成16年５月14日
関東財務局長に提出。

上記(4)の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書であります

平成16年５月24日
関東財務局長に提出。

― 106 ―

更新日時:2005/06/29 16:46

ファイル名:150_0234900101706.doc(6) 自己株券買付状況報告書

印刷日時:08/03/18 15:49

上記(4)の臨時報告書（新株の発行）に係る訂正報告書であります

平成16年10月28日
関東財務局長に提出。

上記(4)の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書であります

平成16年12月16日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年３月１日
平成16年３月31日

平成16年４月１日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年４月１日
平成16年４月30日

平成16年５月10日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年５月１日
平成16年５月31日

平成16年６月３日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成16年６月１日
平成16年６月29日

平成16年７月８日
関東財務局長に提出。

― 107 ―

更新日時:2005/06/29 16:46

ファイル名:150_0234900101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 108 ―

印刷日時:08/03/18 15:49

更新日時:2005/06/26 22:33

ファイル名:701_kansa_0234900101706.doc

印刷日時:08/03/18 15:49

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
株式会社サン・ジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ジャパン及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年５月13日開催の取締役会にて、株式会社ティー・シー・シーと株式交換契約を締結することを決議し、平成16年６月29日開催の第15期定時株主総会において承認を受けた。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/26 22:33

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印刷日時:08/03/18 15:49

独立監査人の監査報告書

平成17年６月27日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

虷

澤

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングス（旧会社名株式会社サン・ジャパン）の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/06/26 22:33

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独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
株式会社サン・ジャパン
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サン・ジャパンの平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年５月13日開催の取締役会にて、株式会社ティー・シー・シーと株式交換契約を締結することを決議し、平成16年６月29日開催の第15期定時株主総会において承認を受けた。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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印刷日時:08/03/18 15:49

独立監査人の監査報告書

平成17年６月27日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

虷

澤

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングス（旧会社名株式会社サン・ジャパン）の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分
計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年４月１日付をもって会社分割を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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