一般社団法人 日本ジュニアヨットクラブ連盟定款
第1章 総則（名 称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本ジュニアヨットクラブ連盟と称し、英文表記は Japan Junior
Yacht Club Union とし、 略称はＪＪＹＵとする。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

（支 部）
第３条

この法人は、理事会の決議を経て、必要の地に支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第４条

この法人は、我が国におけるジュニアヨットクラブの運営の改善及びその指導者の指導技術の向上を図ることに関する事業を行い、ジュニアヨットクラブの健全な育成発達を促進し、もって、ジュニアヨットを普及し、青少年の人格を形成して、社会に貢献しうる人材育成に寄与することを目的とする。

（事 業）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） ジュニアヨットクラブの管理運営及び安全確保に関する指導（２） ジュニアヨットクラブの指導者の養成（３） ジュニアヨットクラブの普及活動の推進（４） 諸外国のジュニアヨットクラブとの交流及び親善（５） ジュニアヨットクラブの管理運営及び安全確保に関する調査研究（６） ジュニアヨットクラブに関する広報活動と刊行物の発行（７） ジュニアヨットクラブの競技会の開催（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２．前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条

この法人の会員は次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法- 1 -律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員第 43 条の規定に基づき、この法人に登録されたジュニアヨットクラブの代表者及びこの法人の目的に賛同する学識経験者（２）特別会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業を援助する個人又は法人

（入 会）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、別に定める細則に従い入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（会 費）
第８条

正会員の会費は、別に細則で定める。
２．特別会員の会費等は、別に細則で定める。

（退 会）
第９条

会員は、別に定める細則に従い、所定の手続きを行なった上で退会することができる。

（除 名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により当該会員を除名することができる。
（１） この法人の会員としての義務に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（資格の喪失と退会）
第 11 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失し、退会となる。
（１）総正会員が同意したとき（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき（３）正会員の所属するジュニアヨットクラブが解散したとき（４）会費を２年分以上滞納したとき

第４章

役員

（役 員）
第 12 条

この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 15 名以上 20 名以内（うち会長 1 名、副会長 3 名以内、専務理事 1 名、常務理事 2名以内）（２）監事 2 名以内
２．前項の会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
- 2 -（役員の選任）
第 13 条理事及び監事は、総会の議決によって選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の議決によって、理事の中から選任する。
３．理事のうち、理事のいずれかの１名と次の各号で定める特殊の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を越えてはならない。監事についても同様とする。
（１） 当該理事の配偶者（２） 当該理事の三親等以内の親族（３） 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（４） 当該理事の使用人（５） 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの（６） 前 3 号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族
４．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 14 条

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序により、その職務を代理し、又はその職務を行う。

第 15 条専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別途定めるところにより、理事会の議決に基づいて日常の業務を統轄し、総会の議決した事項を処理する。

第 16 条常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会において別途定めるところにより、業務を分担処理する。

第 17 条

理事は、理事会を組織して、法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。

第 18 条会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 19 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び事務局長並びに職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３．財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したとき、これを理事会に報告する。
（役員の任期）
第 20 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．補欠又は増員（監事は除く）により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は、その任期満了又は辞任により退任した後も、役員が欠けた場合又は一般法人法若し- 3 -くはこの定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、後任者が就任するまではなおその権利義務を有する。
（役員の解任）第 21 条理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。

（役員の報酬）第 22 条理事及び監事に対して報酬を支給しない。

第５章

会議（構 成）
第 23 条

この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 24 条

理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及、専務理事及び常務理事の選任及び解任（理事会の招集等）
第 25 条

理事会は、毎年２回会長が招集する。
２．会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会の議長は、会長とする。

（理事会の定足数等）
第 26 条理事会の議決は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 27 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．前項の議事録は、出席した会長、副会長及び監事全員が署名押印の上、保存する。

（総会の構成）
第 28 条

総会は、第６条第１号の正会員をもって組織する。
２．前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とみなす。
- 4 -３．総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の招集）第 29 条

総会は、毎年６月に定時総会を、会長が招集する。
２．臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、会長が招集する。
３．前項のほか、正会員現在数の 10 分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４．総会の招集は、少なくとも 14 日以前にその会議に付議すべき事項、及び場所を記載した書面（電子媒体を含む）をもって通知する。

（総会の議長）第 30 条

総会の議長は、会長とし、臨時総会の議長は、会議のつど正会員の互選で定める。

（総会の議決事項）
第 31 条 総会は、次の事項について議決する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の定足数等）
第 32 条

総会は、正会員現在数の過半数の者が出席しなければ、その議事を開き、議決をすることができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２．総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、正会員である出席者の過半数をもって決する。
３．前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
４．理事又は監事を選任する議決に際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 12 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（会員への通知）- 5 -第 33 条

総会の議事の要領及び議決した事項は、全正会員に通知する。

（議 事 録）第 34 条すべての総会には、議事録を作成し、議長及び出席者の代表 2 名以上の署名押印の上、これを保存する。

第６章

資産及び会計（資産の管理）第 35 条

この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、会長が保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第 37 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間（また、従たる事務所に 3 年間）備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第 38 条

この法人は、剰余金を分配することができない。

（長期借入金）第 39 条

この法人が借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を受けなければならない。
- 6 -（新たな義務の負担等）
第 40 条

第 39 条 2 項ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。

（事業年度）
第 41 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第７章

専門委員会

（専門委員会）
第 42 条

この法人の事業遂行に必要な専門的事項を処理するため、専門委員会を置くことができる。
２．専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で定める。

第８章

登録

（登 録）
第 43 条別に細則で定める要件をみたすジュニアヨットクラブは、この法人に登録することができる。
２．登録されたジュニアヨットクラブは、その規模に応じた負担金をこの法人に納入するものとする。
３．登録及び負担金に関する細則は、別に定める。

（事 務 局）
第 44 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長１名及びその他必要な職員を置くことができる。
３．職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４．職員は、有給とすることができる。
５．事務局の運営及び組織に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
６．別に定める覚書により、事務処理業務を委託することができる。

第９章

名誉会長・顧問（名誉会長、顧問）
第 45 条

この法人は、名誉会長１名、顧問若干名を置くことができる。
２．名誉会長、顧問は、総会の推薦により会長が委嘱する。
３．名誉会長は、会議に出席して意見を述べることができる。
４．顧問は、重要事項について、会長又は総会の諮問に応じて意見を述べることができる。
- 7 -第 10 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条

この定款は、総会の議決によって変更することができる。

（解 散）第 47 条

この法人は、総会の議決その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 48 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 12 章補 則（書類及び帳簿の備付等）
第 50 条

この法人の主たる事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
（１） 定款
（２） 会員の名簿（３） 役員及びその他の職員の名簿及び履歴書（４） 財産目録（５） 資産台帳及び負債台帳（６） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 理事会及び総会の議決に関する書類（８） 処務日誌（９） 官公署往復書類(10)

その他必要な書類及び帳簿２．前項第１号から第５号までの書類及び同項第７号の書類は永年、同項第６号の帳簿及び書類は 10 年以上、同項第８号から第 10 号までの書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。

- 8 -（細 則）
第 51 条

この定款の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。

附

１．

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２．

この法人の最初の代表理事は石原伸晃、佐藤精知夫、安井 清とする。

３．

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４．

平成 27 年 3 月 26 日改訂

５．

平成 29 年 6 月 10 日改訂

６．

令和 2 年 6 月 20 日改訂

７．

2023年 6 月 10日改訂- 9 -