みたか社協 2015
地域福祉活動計画Ⅴ
計画期間：～30 年度
計画期間：平成 27～

社会福祉法人
社会福祉法人 三鷹市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会

ごあいさつ

この度、三鷹市社会福祉協議会の「みたか社協２０１５地域福祉活動計画Ⅴ」を策定
いたしました。福祉に関係する皆さまをはじめ、多くの市民の皆さまにぜひご覧いただ
きたいと思います。
この活動計画は、平成２３年度から４カ年を計画期間として策定された「みたか社協
２０１１地域福祉活動計画Ⅳ」に引き続き、平成２７年度から平成３０年度までの４カ年を計画期間として策定いたしました。
なお、三鷹市の「第４次三鷹市基本計画」及び「三鷹市健康福祉総合計画２０２２」は、両計画ともその目的が市民福祉の向上を目指すものであるため、「みたか社協２０１
５地域福祉活動計画Ⅴ」は、三鷹市の計画との整合性と連携を念頭に置き策定しております。
活動計画の策定にあたっては、これまでの活動計画策定と同様に、三鷹市社会福祉協
議会の各部会やボランティア活動推進協議会の委員の皆さまに、多くの時間をかけて議論していただき、多様な市民ニーズの把握に努めてきたところです。関係団体や市民の皆さまとの協働による活動計画として策定いたしました。
最後に、本計画の策定にあたり、多くの皆さまのご尽力に対し、あらためて心より御礼申し上げますとともに、第１次の計画策定から係わってくださいましたルーテル学院
大学の市川一宏先生には策定委員会委員長として、作業委員会委員長として山口麻衣先生、計画策定の指導をしてくださった和田敏明先生、推進評価委員長の福島喜代子先生には計画策定に際し多面にわたりご指導ご協力をいただきました。ルーテル学院大学の先生方には心より感謝申し上げます。

平成２７年３月
社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会
会

長

吉

野

壽

夫

地域福祉活動計画Ⅴ
地域福祉活動計画Ⅴ 目次

はじめに（策定委員長あいさつ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．三鷹市社会福祉協議会の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．地域福祉活動計画Ⅴの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
３．計画づくりの過程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
４．実践目標を達成するためのプログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・8
５．評価・推進方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
資料
・地域福祉活動計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
・委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
・事務局組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
・用語集（実践目標を達成するためのプログラム内で（※）のついた語句）・・・・・49

2

はじめに

はじめに
策定委員長

市川

一宏

私が住民や職員と協働して第１次地域福祉活動計画を作成したのは２００１年である。地域の福祉課題を明らかにする作業に取り組み、何日も遅くまで話し合ったことを思い出す。みたか社協は、住民が直面する地域のニーズにどのように対応するか、必死に取り組んだことが地域を知る職員を育てたと確認している。
２００４年の第２次計画は、地域ニーズに対応するみたか社協の事業の見直しに積極的に取り組んだ。社協
は多様な事業を行い、また住民活動を支援しているが、そもそもその目的、意義、内容は何かを再検討し、再編を図っていった。社協は、事業のスクラップアンドビルドができにくい体質を持っている。なぜなら、財政的にも、市等の行政からの委託事業や補助事業の比率が高く、使途の縛りがある。しかし、委員や社協職員は、より効果的な事業運営を図るべく、職員組織のあり方も含めて事業を一つひとつ検証してきた。
２００７年の第３次計画は、市民の視点が反映されていた。計画が３次目になると、ある程度の内容の枠組みができてくる。その内容や表現に対して、委員や住民から意見を頂いた。「社協の中でしか通用しない常識は、
これを非常識と言う」ということを学んだ、良い機会であった。
そして２０１１年の第４次計画は、今まで作成に関わってきた職員が、若手の自由な意見を尊重し、バックアッ
プしてきた。今回も、作業委員会、策定委員会の方々のご努力とともに、みたか社協の組織力と職員の企画力を発揮したと考えており、山口麻衣准教授と私は、そのことを実感している。
ただし、今回は以下の点で、計画策定後の進行管理が求められていると言えよう。

１.地域福祉問題の深刻化
２０２５（平成３７）年には、高齢者人口は約３,５００万人に達すること、２００２（平成１４）年に約１５０万人の認知症高齢者が２０２５年には約３２０万人となること、また高齢者の世帯の約７割を一人暮らし・高齢夫婦のみ世帯が占め、一人暮らし世帯は約６８０万世帯(約３７%)に達すると見込まれている。さらに、近年、高齢者の消費者被害と高齢者虐待が増加しており、いずれも判断能力が低下し介護を必要とする認知症高齢者が被害にあう場合が多い。これは、個人や家族の問題に留まらず、社会が取り組む緊急の課題である。
また、自殺、孤立死、孤独死、重い介護負担・養育、児童虐待、貧困家庭の増加等、複合化、広範化した問題が顕在化し、今後ますます増加していく危険性がある。みたか社協がどのようにそれらの課題に取り組んでいくことができるか、たえず検証していかなければならない。

２.社会福祉制度改革の動向
２０１３（平成２５）年、生活困窮者自立支援法が成立した。同法は、①自立相談支援事業(就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等)の実施、及び住居確保給付金(離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当を有期で支給する)の支給を必須事業とした。②就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施を任意事業とした。具体的には、ア.就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」、イ.住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」、ウ.家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」、エ.生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」、オ.その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業、である。③都道府県知事等による就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)の認定を規定した。今後、三鷹市がどのような生活困窮者支援制度を行うか、検討されていくことが想定され、社協がどのような役割を果たすか、地域福祉コーディネーターの位置づけを

-1-

はじめに

含めて見守っていくことが必要となろう。
また、『社会的養護』（２０１１年）において、「社会的養護は、かつては、親が無かったり、親に育てられない子どもへの施策であったが、現在では、虐待を受けて心に傷をもつ子ども、何らかの障がいのある子ども、ＤＶ被害の母子などへの支援を行う施策へと役割が変化しており、その役割・機能の変化に、社会的養護のハード・ソフ
トの変革が遅れている。子育て支援施策を充実させていく中で、社会的養護の対象となる子どもにこそ、特に支援の充実が必要」という目的を明らかにしつつ、「社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと」と定義した。社会的養護の基本的方向の一つは、家族支援、地域支援の充実であり、虐待防止の親支援、親子関係の再構築、施設による里親等の支援、地域における子育て支援を推進すること、を明示している。すなわち、子育てサロンを支援し、また学童保育所を運営している社協がどのような役割を担うか、問われていると言えよう。
さらに、２０１４年、介護保険法が改正され「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支える地域包括ケアシステムが検討された。その１つの軸が、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加である。そのためには、
行政サービスのみならず、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められ、同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割をもつことで、生きがいや介護予防にもつなげる取組が重要であるとした。地域包括支援センターと連携した生活支援サービスのコーディネーターの役割を含めた議論が必要とされる。

３.接ぎ木としての社協の役割
東京都三鷹市においては、高度経済成長により新しい住民が多く転入し、いわゆる都市化してきた事態に対応すべく、１９７０年代より、従来の住民と新しい住民の「交流と融和を進める拠点」として７つのコミュニティ・
センターが創設され、文化・スポーツ・環境・福祉・防災防犯・交流等のさまざまな市民の活動がなされている。
また、同センターは、町会・自治会、自主的に委員として参加する市民によって構成される住民協議会によって運営管理されている。
また、コミュニティ・センターの圏域に地域包括支援センターが設置され、各運営協議会がセンターをバックアップするシステムが構築されている。
さらに、地域で安心して暮らせるまちづくりをめざす「地域ケアネットワーク推進事業」が実施され、コミュニティ・
センターが置かれている７つの地区を基本エリアとして、住民のつながり、支え合うためのしくみづくりをめざして、
地域ケアネットワークを創設した。地域ケアネットワークには、地域の様々な支え合い活動(住民協議会や町会・自治会など)、民生児童委員や市民ボランティア、商店会、行政や学校、社会福祉等の関係機関等によって進められており、「顔の見えるつながりづくり」や情報共有等を図っている。それとともに、地域のさまざまな課
題を発見、解決するための取り組み、居場所づくり事業としての「地域サロン」、専門窓口やサービスにつなげる
お手伝いをする「相談サロン」、隣近所のお手伝いのようなちょっとしたお手伝いをする支え合い活動など、各地域の状況に応じた活動を展開している。みたか社協が実施しているほのぼのネットとの関わりを、今後とも検証していくことが不可欠である。
これらの課題に取り組みつつ、みたか社協が、たくさんの住民、民生児童委員、ボランティア、福祉、医療、保健、教育等の関係団体、行政が連携して運営されている協議会としての強みを生かし、必要とされる団体としての存在感を発揮していくことを切に願っているとともに、これからも一市民として応援していきたい。

-2-

【１】三鷹市社会福祉協議会の概況【１】三鷹市社会福祉協議会の概況
三鷹市社会福祉協議会は地域課題を市民と協働して解決する組織として任意団体からスター
トし、多くの市民や関係団体に支えられて今年で創立５８年目を迎えます。
設立当初から現在にいたるまでの事業展開は以下のとおりです。
○昭和３２年度 任意団体として設立（１０月５日）○昭和３７年度 社会福祉法人認可（７月２８日）○昭和３８年度 学童保育所運営事業受託（三鷹市から受託）○昭和４３年度 相談事業開始（心配ごと相談、精神保健相談など）
・心配ごと相談、精神保健相談など市民の生活に関する相談事業を開始しました。
○昭和４４年度 福祉会館及び老人福祉センター管理運営事業受託
・社協事務局が福祉会館に移転しました。
○昭和５０年度 ボランティア教室開催
・ボランティア活動の意義や目的を学ぶ機会を市民に提供しました。
○昭和５５年度 ボランティアセンター開設
・ボランティア活動の推進拠点として開設しました。
○昭和５９年度 第１回福祉の街づくり市民のつどい開催（会場：連雀コミュニティ・センター）
・市民にボランティア活動への参加と協力を呼びかけるイベントを始めました。
○平成４年度 小地域ネットワーク活動「ほのぼのネット活動」開始
・国から「ふれあいのまちづくり事業」の指定を受けて始まりました。
○平成５年度 福祉・ボランティアコーナー設置
・平成１４年度までに市内コミュニティ・センター６か所に設置されました。
○平成８年度 家族介護者支援事業開始
・高齢者を在宅で介護する家族を支援するため「介護者のつどい」を開始しました。
○平成１２年度 介護保険事業開始、第１次地域福祉活動計画策定
・訪問介護事業、居宅介護支援事業などの介護保険事業を始めました。

みたか社協だより創刊号（昭和 54 年度）-3-

【１】三鷹市社会福祉協議会の概況○平成１３年度 ほのぼのネット班を市内全域に設置（２８班）
・見守り活動とサロン活動が市内全域で展開されるようになりました。
○平成１５年度 権利擁護センターみたか開設、ガイドヘルパー派遣事業等開始
・判断能力の低下している高齢者や障がい者を対象に、福祉サービスの利用をサポートする｢権利擁護セン
ターみたか｣を開設しました。
・障害者自立支援法に基づくガイドヘルパー派遣事業などを始めました。
○平成１８年度 傾聴ボランティア養成講座開催、C-Café オープン、三鷹市と災害時におけるボランティア活動に関する協定書を締結
・市内で震度６弱以上の地震等が起きた時に災害ボランティアセンターを設置、運営することになりました。
○平成１９年度 社協創立５０周年、シンボルマーク作成○平成２０年度 生活安定応援事業開始
・低所得者の生活安定緊急総合対策として始めました。
○平成２１年度 地域福祉ファシリテーター養成講座開催○平成２２年度 「社協だより」完全全戸配布、東日本大震災（平成２３年３月１１日）
・救援物資を募集し、宮城県石巻市等へ届けました。（平成２３年３月）
・いわき市社協へ職員を派遣しました。
○平成２３年度 東日本大震災復興支援、権利擁護あんしんサポーター養成講座開始、男性介護者交流会開始
・宮城県石巻市等へ救援物資を届けました。（平成２３年４月）
・福島県、相馬市の社協（災害ボランティアセンター）へ職員を派遣しました。
○平成２４年度 ブログ「三鷹市社会福祉協議会の日記」開設、介護者談話室サポーター養成講座開始○平成２５年度 見守り防災グッズ「安心くん」配布開始
・ほのぼのネット員を通じて高齢者等へ配布しました。
○平成２６年度 ６丁目介護者ひろば立ち上げ
・介護者が気軽に交流できる場を開設しました。

東日本大震災救援物資受付（平成 22～23 年度）

第１回福祉バザーのようす（昭和 54 年度）-4-【２】地域福祉活動計画Ⅴの概要【２】地域福祉活動計画Ⅴの概要
本計画は、三鷹市の地域福祉を推進していくために、住民主体による「誰もが安心していきい
きと暮らせるまちづくり」を実現するための地域福祉活動計画です。
第１次計画から共通の３つの理念と５つの目標を掲げています。
（１）３つの理念①共に生きていける地域づくり②生涯にわたって安心して暮らせる地域づくり③生活不安や生活問題を受けとめる地域づくり（２）５つの目標①市民一人一人が出会い、相互に理解しあうために②市民一人一人の生涯を支え合うために③市民や地域の施設・機関などが参加するプロセスを大切にするために④生活の視点に目を向けた各関係分野の連携をめざすために⑤三鷹市社会福祉協議会の基盤強化のために共通理念と目標に基づいた、今期（第５次）計画の概要は以下のとおりです。
（１）３つの役割①地域福祉を推進するすべての三鷹市民、三鷹市、社会福祉団体、NPO、ボランティアなどの共通目標であり、その目標を協働により実現していく「協働計画」です。
②三鷹市と一体となって地域福祉を推進していく「推進計画」です。
③策定と実施はみたか社協が中核的な役割を担うため、三鷹市社会福祉協議会の「基盤強化計画」でもあります。
（２）年次目標
この計画は、平成３０年度を最終年次とし、三鷹市が策定する「第４次三鷹市基本計画」及び「三鷹市健康福祉総合計画２０２２」と連携を図りながら活動に取り組みます。
（３）計画期間
平成２７年度から３０年度の４年間です。第４次地域福祉活動計画（みたか社協２０１１）に続いて策定しています。
（４）具体的実施方法
毎年度作成する「事業実施計画」および毎年度予算により具体的に実施します。
（５）基本構成
福祉ニーズから掘り起こされた３つの重点活動を達成するために、１２の実践目標を設定しました。実践
目標を達成するためのプログラムを作成し、年度ごとのアクションプランを盛り込みました。

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【３】計画づくりの過程【３】計画づくりの過程
本計画は、市民の福祉ニーズをもとに、みたか社協が計画期間中に取り組むことを、市民と検討を重ねて策定されています。本会会長より、総務部会、児童福祉部会、地域福祉部会、在宅福祉部会、ボランティア活動推進協議会に第４次計画の見直しと、福祉ニーズの把握などについて協力要請しました。各部会は数回の討議を重ね、福祉ニーズや地域課題の発掘を行い、第５次計
画に盛り込む内容や方向性を提案しました。また、各部会、学識経験者、三鷹市からなる策定委
員会・作業委員会を設置し、具体的な策定作業を行いました。
策定の過程は以下のとおりです。

「『社協らしい計画』をつくろう」からスタート
平成２６年５月の合同部会において、部会ニーズや社協職員の意見から第５次計画は「社協らしい計画」をめざすことを確認しました。

「地域にどのような福祉ニーズがあるのか？」整理・分析ワークショップ
作業委員と計画策定プロジェクトチームが福祉ニーズを整理・分析するワークショップを実施し、第５次計画でみたか社協が取り組むべき課題が明らかになりました。（第１回、第２回作業委員会）①緊急性が高いもの→災害時の地域での支え合い、生活困窮者の支援など②地域ニーズが高いもの→認知症の方とその家族を支える仕組み、地域での支え合いの推進強化など③計画期間中（平成２７年度～３０年度）に必要とされる可能性が高いもの→担い手の養成や確保、新しい取り組みを行うための事業整理など

作業委員会でのワークショップのようす-6-

【３】計画づくりの過程

地域ケアネットワーク、介護保険制度
地域ケアネットワーク、介護保険制度改正、生活困窮者自立支援法、有償ボランティア
制度改正、生活困窮者自立支援法、有償ボランティア…社協はどうする？
地域ケアネットワークとの連携、介護保険制度改正、生活困窮者自立支援事業実施、有償ボランティア活動への支援など、計画策定に影響する制度や施策と社協の関係についても検討を重ね、方向性を打ち出しました。
（第３回作業委員会、職員会議）①地域ケアネットワークとの連携について→コミュニティ住区ごとに福祉課題解決を支援する「地区担当職員」を配置し、個別支援の強化や社会資源の発掘とコーディネートを担うことで、地域ケアネットワークとの連携強化につなげたい。
②介護保険制度改正による生活支援コーディネーター配置、介護予防事業について→生活支援コーディネーター受託の準備をしていく。
→介護予防活動の拡充を行う。
③生活困窮者自立支援事業について→三鷹市と連携し、市民への周知と事業への協力を積極的に行う。
④新たな支え合い活動として注目されている有償ボランティア活動について→みたか社協が主体となって全市的な有償ボランティアサービスを展開しないが、有償ボランティア活動を展開する団体に協力し、浸透を図る。

３つの重点活動と１２の実践目標を設定
計画で推進する３つの重点活動と１２の実践目標を設定しました。（第１回策定委員会、第４回作業委員会、
職員会議）

実践目標を達成するためのプログラムを作成
１２の実践目標ごとに、①目標、②これまでの取り組み、③課題、④アクションプラン、⑤効果、⑥関連する実践
目標を記載した具体的プログラムを作成しました。また、社会課題の解決のため共に計画を推進する団体･機関をまとめた社会資源マップを作成しました。（第２回策定委員会、第５回作業委員会、職員会議）

社協会長への答申、理事会承認を経て第５次
社協会長への答申、理事会承認を経て第５次地域福祉活動計画完成！
第２回策定委員会で第５次計画全体の内容を検討後、策定委員長からみたか社協会長へ「第５次地域福祉活動計画（案）」を答申しました。平成２７年３月の理事会、評議員会で承認され、第５次地域福祉活動計画が完成しました。

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【４】実践目標を達成するためのプログラム【４】実践目標を達成するためのプログラム
重点活動

実践目標

プログラムの名称

ネットワーク・コーディネート

市民と地区担当職員（兼生活支援コーディネーター）が創る地域の

ページ

１２

支え合い

災害ネットワーク・災害時対応震災時、復興期の「住民力」を引き出す平常時からの防災・災害ネ

１４

ットワーク構築
地域課題を知る「きっかけ」を提供

1

地域を支える支援

人材育成・確保～つくる・つながる・あつまる～

し、課題に向き合う住民を養成す

１６

る取り組み

助け合い・支え合い（異世代交流）
介護予防
・高齢者の生きがい

交流から生まれる助け合い・支え合い活動の推進
参加者とつくる介護予防の輪

１８２０

子どもと子育て中の方が地域の温

子育て支援

かさを感じて成長できる支援プログ

２２

ラムの開発と強化認知症の方への支援
・介護者支援2な方も介護者も地域で安心して暮「権利擁護センターみたか」からつく

権利擁護

る安心のまちづくり

生活困窮者支援
組織体制の強化

生活困窮者を地域で支える体制
づくり
計画を効果的・効率的に推進するための体制づくり3

社協のパワーアップ

２６

らせるまち「みたか」地域で暮らせる支援～むきあう・よりそう・支える～認知症の方を含め、介護が必要

広報・PR
広報・PR 強化

～結ぶ・広める・伝える～

人と人、人と資源を結ぶ広報活動

２８
３０
３４
３６

住みよい地域づくりのために資金を資金調達（財源確保）
調達！会費、寄付、助成金も含
・会員増強
めた財源確保のしくみづくり

は１２の実践目標の中でも特に重点的に取り組む事業です。
文中にある（※）は冊子後半にある資料の用語集を参照して下さい。

-8-

３８

３つの重点活動

１２の実践目標

地域の課題解決のためにサービスにつないだり、新たな助け合い活動を創る地区担当職員を配置します。

災害が起きた時に備えて、要援護者の把握や様々な団体との災害ネットワークづくりなど、災害時の支援体制を強化します。

介護予防に取り組み、
元気な高齢者の社会参加を応援します。

必要な方も介護者も地域でいきいきと過ごせるよう支援します。

地域で生活困窮者を支援する体制づくりに取り組みます。

地域で安心して子育てが出来るよう、子育て中の方や支援者を支えます。

障がいのある方や様々な世代の方が交流し、「お互いさま」で支え合う地域づくりを推進します。

認知症の方を含め、介護が地 域 の課 題に 応じ た 事
業 運 営の 方法 や組 織 の社協の支援者や地域で活動する方を増やす取り組みを強化します。

見直し、職員の育成に取り組みます。

みたか社協をより多くの人に知ってもらえるように広報活動を強化します。

地域の課題に応じて必要な資金を調達できる取り組みを強化
します。

-9-

課題を抱えている方が地域で安心して生活できるように福祉サービ
ス・成年後見制度の利用を支援します。

- 10 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動 1

地域を地域を支える支援
える支援～つくる・つながる・あつまる～
ネットワーク・コーディネート
地域の課題解決のためにサービスにつないだり、新たな助け合い活動を創る地区担当職員を配置します。

災害ネットワーク・
災害ネットワーク・災害時対応
ネットワーク・災害時対応
災害が起きた時に備えて、要援護者の把握や様々な団体との災害ネットワークづくりなど、災害時の支援体制を強化します。

人材育成・
人材育成・確保
社協の支援者や地域で活動する方を増やす取り組みを強化します。

助け合い・支い・支え合い（異世代交流）
異世代交流）
障がいのある方や様々な世代の方が交流し、「お互いさま」で支え合う地域づくりを推進します。

介護予防・
介護予防・高齢者の高齢者の生きがい
介護予防に取り組み、元気な高齢者の社会参加を応援します。

子育て
子育て支援
地域で安心して子育てが出来るよう、子育て中の方や支援者を支えます。

- 11 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動１ 地域を支える支援 ～つくる・つながる・あつまる～

ネットワーク・コーディネート

市民と）が市民と地区担当職員（兼生活支援コーディネーター
生活支援コーディネーター（
コーディネーター（※）
創る地域の
地域の支え合い地域の中には高齢者が抱える課題だけではなく、障がい者や子育て家庭、生活困窮者が抱える課題など多様な課題が山積しています。様々な課題を抱える方を、住民が主体となって地域で支えていくため、地区担当職員を配置し、地域の支え合いをコーディネートして、地域の力で地域の課題を解決できるよう支援していきます。
また、介護保険制度の改正に伴い、地域の高齢者の生活を支えるため地域に新たなサービスを創り出す生活支援コーディネーターの役割も担っていきます。
担当係：地域福祉係（総務係、生活支援係、在宅サービス係、ボランティアセンター）

これまでの取り組み
・平成４年度から「ほのぼのネット活動（※）」を開始し、各班に担当職員を配置。地域包括支援センター（※）とも連携し、地域の福祉ニーズの把握と解決に取り組んでいる。（全２８班）
・地域ケアネットワーク（※）との連携を強化するため、ほのぼのネット班の地区担当者が地域ケアネットワークの運営委員を担っている。

課題
・困った時に気軽に相談できる人が地域にいない。
・介護、経済的課題、虐待など複雑な課題を複数抱える世帯が増えており、課題を整理し、専門機関の役割をマ
ネジメントする人が必要。
・支援が必要な方のもとへ出向き、適切なサービスや制度に繋げる必要がある。
・地域の役に立ちたいと思っている社会資源をうまく活用できていない。
・新たな福祉課題に対し、新たな社会資源を発掘して支援につなげる専門職が必要。
・平成２７年４月の介護保険制度改正に伴い、生活支援コーディネーターによる高齢者の生活課題を解決するための生活支援の担い手の育成やサービスの開発、関係機関のネットワーク化が求められている。

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【４】実践目標を達成するためのプログラム

アクションプラン
１．地区担当職員（兼生活支援コーディネーター）をコミュニティ住区ごと
１．地区担当職員（兼生活支援コーディネーター）をコミュニティ住区ごとに配置する。
ごとに配置する。
平成 27 年度

・地区担当職員の役割や生活支援コーディネーターの役割をみたか社協内で共有し、配置に向けて検討する。
・コミュニティソーシャルワーカー（CSW）（※）、生活支援コーディネーターを既に配置している先進地域等への視察研修を実施する。
・地区担当職員の配置に向けて、地域福祉係とボランティアセンターの統合と業務整理を行う。

平成 28 年度

地区担当職員（兼生活支援コーディネーター）を７つのコミュニティ住区（※）ごとに配置する。

平成 29 年度
平成 30 年度

２．地区担当制
２．地区担当制の体制整備、機能強化を図り、広報活動を強化するの体制整備、機能強化を図り、広報活動を強化する。
図り、広報活動を強化する。
平成 27 年度

関係機関、地域ケアネットワーク、ほのぼのネット員、民生児童委員（※）、ボランティアグルー
プ、町会・自治会等と地区担当職員の役割や在り方について意見交換する。

平成 28 年度

関係機関、地域ケアネットワーク、ほのぼのネット員、民生児童委員、ボランティアグループ、町会・自治会等へ地区担当制を PR し、個別支援に積極的に関わり、支援のノウハウを蓄積する。

平成 29 年度

・地区担当職員の研修、スーパービジョン（※）の体制等を確立し、地区担当職員の養成と資

平成 30 年度

質の向上を図る。
・地区担当制のＰＲを強化し、地域の課題解決に向け積極的に関わり、支援のノウハウを蓄積する。

効果
・高齢者、障がい者、子育て家庭、生活困窮者等、支援が必要な全ての方に寄り添い、課題の解決が図られる。
・地域で孤立する方がいなくなる。
・地域住民が抱える課題を解決するため、地域の特性に合った新しいサービスが生まれる。
・地域住民が抱える課題を解決するため、地域の新たな助け合い活動が生まれる。
・地域の課題を地域住民で解決することで、住民の助け合いの意識が強まる。
・みたか社協と三鷹市、地域ケアネットワーク、地域包括支援センター、町会・自治会等が一体となって地域の課題を解決する体制が生まれる。

関連のある実践目標
・全ての実践目標

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【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動１ 地域を支える支援 ～つくる・つながる・あつまる～

災害ネットワーク・
災害ネットワーク・災害時対応
ネットワーク・災害時対応

震災時、震災時、復興期の復興期の「住民力」
住民力」を引き出す
平常時からの平常時からの防災からの防災・
防災・災害ネットワーク
災害ネットワーク構築
ネットワーク構築
東日本大震災後、自助・共助の力が改めて見直されています。
「住民力」を活かした災害ボラン
ティアセンター（※）運営と復興期の生活支援を行うことを目的に、平常時から防災・災害復興の視点を持って様々な団体、市民と多様な形態のネットワークを構築し、災害ボランティアの啓発や養成を行います。
担当係：ボランティアセンター（総務係、地域福祉係、生活支援係、在宅サービス係）

これまでの取り組み
・三鷹市の総合防災訓練等でブースを設置し、災害ボランティアセンターの PR を行っている。
・東日本大震災後、被災地に送る救援物資の募集を三鷹市や青年会議所（※）と協力して行い、被災地へ運搬した。
・災害ボランティアセンターの運営等を学ぶため、石巻市社協から講師を招き講演会を行った。（平成２３年８月）
・福島県、いわき市、相馬市の社協へ職員を派遣し、災害ボランティアセンター等の運営をサポートした。（５名を派
遣）・平成２５年１１月に台風による土砂災害の被害を受けた大島町の社協へ職員１名を派遣し、災害ボランティアセ
ンター等の運営をサポートした。
・平成２６年６月に雹（ひょう）が降った際、ボランティアに依頼して安否確認、雹（ひょう）の除去、家屋の清掃等を行った。
・見守り防災グッズ「安心くん」（※）を一人暮らし高齢者等へ配布し、災害時要支援者の情報を把握している。（平成２７年１月末で４８６名に配布）

課題・「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を改定し、実際に災害が起きた時に迅速に対応する必要がある。
・災害時や災害後の見守り活動に対応するための情報管理体制が整備されていない。
・障がい者や高齢者等の特性に合わせた支援を検討していく必要がある。

- 14 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

アクションプラン
１．災害支援ネットワーク構築を呼びかけ、構成団体との連携を強化する。
・発災時に効果的・効率的に活動できるよう、・発災時に効果的・効率的に活動できるよう、平常時から自主防災組織（※）等地域の社会資源の把握と平常時から自主防災組織（※）等地域の社会資源の把握と連携の強化に取り組む。
・発災時にスムーズに災害ボランティアセンターを立ち上げ運営するため、設置運営マニュアルの・発災時にスムーズに災害ボランティアセンターを立ち上げ運営するため、設置運営マニュアルの改定
ュアルの改定や三鷹市と改定や三鷹市との協定の内容の見直しをする。
平成 27 年度

・自主防災組織等地域の社会資源を把握し、ネットワーク方法を検討する。
・「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を改定し、改定後も必要に応じて見直しを行う。（平成３０年度まで継続）
・三鷹市と締結している「災害時におけるボランティア活動に関する協定（※）」の内容を見直す。
・近隣社協と情報交換し、災害時の連携方法を検討する。

平成 28 年度

・自主防災組織等地域の社会資源とのつながりを強化する。

平成 29 年度

・近隣社協と連携し、災害時の災害ボランティアセンターの効率的運営と復興期に効果的な

平成 30 年度

生活支援等が行える取り組みを実施する。

２．災害支援ネットワーク強化につながる訓練や学習会を災害支援に関心のある市民等を対象に開催する。
・災害時に必要な知識を身につけるとともに、多くの市民に災害ボランティアセンターを理解してもらうため、周知・啓発プログラムの開発や市民向け防災啓発プログラムの開発や市民向け防災講座を実施する。
防災講座を実施する。
平成 27 年度

・災害ボランティアセンターの機能を周知・啓発するプログラムを開発する。
・市民向け防災講座を実施する。（平成３０年度まで継続）

平成 28 年度

開発したプログラムを活用し、ほのぼのネット員や自主防災組織等への災害ボランティア活動の平成 29 年度

周知・啓発を強化する。

平成 30 年度

３．災害時避難行動要支援者名簿（※）を活用して、平常時の見守り体制を整備する。
・関係機関（民・関係機関（民生児童委員、町会・自治会、消防署など）と連携しながら見守り活動を強化する。
生児童委員、町会・自治会、消防署など）と連携しながら見守り活動を強化する。
平成 27 年度

三鷹市と連携を取り、災害時避難行動要支援者名簿の管理および活用方法を検討する。

平成 28 年度

民生児童委員等みたか社協の見守り活動に関わる団体、ボランティアへ名簿の活用を周知
し、連携方法を検討する。

平成 29 年度

前年度までの検討をふまえた見守り活動を展開する。

平成 30 年度

効果
・平常時から地域全体（市民、関係機関等）が災害ボランティアに関心を持つようになる。
・地域の災害支援ネットワークが強化され、災害時に災害ボランティアセンターの設置・運営が効果的・効率的に行えるようになる。
・地域での見守り活動が強化される。

関連のある実践目標
・ネットワーク・コーディネート【P１２】・組織体制の強化【P３４】・助け合い・支え合い（異世代交流）【P１８】・広報・PR 強化【P３６】- 15 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動１ 地域を支える支援 ～つくる・つながる・あつまる～

人材育成・
人材育成・確保

地域課題を
地域課題を知る「きっかけ」
きっかけ」を提供し提供し、課題に課題に向き合う住民を住民を養成する
養成する取する取り組み災害、子育て支援、介護予防、認知症の方への支援、生活困窮者支援、孤立等地域にある様々な課題は、行政や専門機関だけでなく、課題解決に向き合う住民のマンパワーが大きな力を発揮します。地域課題を知り、向き合う「きっかけ」をみたか社協が提供し、地域で活躍する人材（マンパワー）を育成します。
また、育成したマンパワーを既存の団体とつなげるなど、新たな「きっかけ」を提供し、地域とみたか社協を支える人的ネットワークの充実を図ります。
担当係：ボランティアセンター（地域福祉係、在宅サービス係）

これまでの取り組み
・「子育てサロンボランティア養成講座」を開催し、子育てサロンの担い手を養成している。
・「介護者談話室サポーター（※）養成講座」を開催し、地域の中で介護者支援の担い手を養成している。
・「メンタルヘルスボランティア講座」を開催し、精神障がいの方を支援する担い手を養成している。
・「地域の居場所づくり入門講座」を開催し、地域でサロン活動等を担う人材を養成している。
・市民の希望に応える柔軟な講座を企画している。（「江戸小噺ボランティア養成講座」、「家族のうつを考える 4 つのヒント」など）

課題
・多様な地域の課題を解決するための担い手が不足している。
・介護保険等のサービスや公的制度では対応できないニーズがある。
・地域での活躍が期待される団塊の世代へのアプローチが必要。
・世代やライフスタイルに応じた活動の場が必要。

「地域の居場所づくり入門」のようす- 16 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

アクションプラン
１．福祉課題を解決するための多様な人材を育成する。
・各係で実施している講座を体系化し、人材育成・確保の効率化を図
・各係で実施している講座を体系化し、人材育成・確保の効率化を図り、新たな人材のている講座を体系化し、人材育成・確保の効率化を図り、新たな人材の発掘をり、新たな人材の発掘を強化する
発掘を強化する。
強化する。
平成 27 年度

・各係で実施している講座の内容や開催時期について共有し、内容を整理する。
・団塊の世代等元気な高齢者のニーズに応える講座等を検討する。
・地域ケアネットワークとの連携を強化し、コミュニティ住区や小地域で地域の課題解決に取り組む人材を育成する。（平成３０年まで継続）

平成 28 年度

・各係で実施している講座を体系化し、合同で事業を実施するなど共同企画を実施する。

平成 29 年度
平成 30 年度

・団塊の世代等元気な高齢者のニーズに応える講座等を実施する。

２．育成した人材が実施する活動
２．育成した人材が実施する活動のフォローアップを育成した人材が実施する活動のフォローアップを強化するのフォローアップを強化する。
強化する。
・講座修了者が活動につながる仕組みを作り、講座修了者の活動支援を強化する。
平成 27 年度

・各講座修了者をデータベース化し、メール等を活用した情報提供とフォローアップ（会場確平成 28 年度

保・活動費助成等）する仕組みを検討する。
・各係が実施している助成金の内容について整理し、助成方法（一元化する、基準を設けるなど）を検討する。

平成 29 年度

・各講座修了者のデータベースを活用し、様々な事業の情報提供を行う。

平成 30 年度

・地区担当職員と講座担当者が連携し、講座修了者が地域で活動するための会場と活動費の確保等をサポートする。
・地域福祉ファシリテーター（※）等と協働し講座修了者の実践活動の場を創造する。
・前年度までに検討した助成方法に基づいて助成を行う。

効果
・地域で活動する講座修了者が増える。
・新しい課題に取り組むボランティア活動が増える。
・新たな担い手が増えることで住民同士の助け合いの力が強くなる。

関連のある実践目標
・ネットワーク・コーディネート【P１２】・組織体制の強化【P３４】・助け合い・支え合い（異世代交流）【P１８】・広報・PR 強化【P３６】・認知症の方への支援・介護者支援【P２６】- 17 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動１ 地域を支える支援 ～つくる・つながる・あつまる～

助け合い・支い・支え合い（異世代交流）
異世代交流）

交流から交流から生から生まれる助
まれる助け合い・支い・支え合い活動の活動の推進
年齢、性別、障がい、国籍の有無に関わらず、全ての人は誰かとつながり、誰かの支えになる力を持っています。持っている力を引き出し、コーディネートすることで、「お互いさま」に基づく住民同士の助け合い・支え合いを推進します。
担当係：地域福祉係（ボランティアセンター、在宅サービス係、生活支援係）

これまでの取り組み
・ほのぼのネット班に見守りマップ（※）の作成と見守り防災グッズ「安心くん」の配布を依頼し、見守りが必要な高齢者等を把握している。「安心くん」は平成２７年１月末で４８６名の高齢者に配布した。
・ほのぼのネット活動を軸とした地域の連携を強化するため、ほのぼのネット班と地域包括支援センターや学童保育所が情報交換を行う時間を設けている。（２８班全班で実施）
・地域福祉ファシリテーター修了者の助け合い・支え合い活動の立ち上げをサポートし、７グループが活動をしている。

課題
・孤立や貧困等の様々な地域課題を市民に知ってもらい、解決方法を一緒に考える「しかけ」が不足している。
・既存のボランティアグループやほのぼのネット員の高齢化が進み、活動の後継者が不足している。
・みたか社協、地域ケアネットワーク、地域包括支援センター等地域福祉に関わる専門機関の役割（ミッション）を市民と共有した上でネットワークを構築していく必要がある。

アクションプラン
１．ほのぼのネット活動を軸とした助け合い・支え合い活動を推進し、サポートする。
・ほのぼのネット員の増員を図り、活動の更なる活性化につなげる。
・ほのぼのネット員の増員を図り、活動の更なる活性化につなげる。
平成 27 年度 各種講座や行事、ほのぼのネット員研修等でボランティア活動に関心のある市民を発掘し、新平成 28 年度

規ほのぼのネット員を増やす。

平成 29 年度

より有効なほのぼのネット員増員の方法について再検討する。

平成 30 年度

改善策を実施する。

・地区担当職員とほのぼのネット員が連携して・地区担当職員とほのぼのネット員が連携して地域連携して地域の地域の福祉課題を
福祉課題を発掘し発掘し、一緒に課題
一緒に課題を
課題を解決する取り組みを増解決する取り組みを増やす。
やす。
平成 27 年度

・災害時避難行動要支援者名簿の活用、見守り防災グッズ「安心くん」の配布等による見守り活動を通じてほのぼのネット員の個別支援活動を推進する。（平成３０年度まで継続）
・ほのぼのネット班の正副班長会や定例会等で、地域の福祉課題について検討する機会を増やす。（平成３０年度まで継続）
・ほのぼのネット員に地区担当職員や生活支援コーディネーターの役割を説明する機会を設ける。（平成３０年度まで継続）

平成 28 年度

・地区担当職員を７つのコミュニティ住区ごとに配置し、ほのぼのネット班と連携した見守り活動を展開する。

平成 29 年度

・見守り活動のあり方を再検討する。
・地区担当制の改善を行う。

平成 30 年度

改善策を実施する。

- 18 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

２．地域ケアネットワークとの関わりを強化し、助け合い・支え合い活動を推進する。
・地域ケアネットワークの運営委員を地区担当職員が担い、地域ケアネットワークの運営と地域の課題解決に協力する。
平成 27 年度 ・ほのぼのネット事業担当者が運営委員を担い、地域ケアネットワークの運営と地域の課題解決に協力する。
・運営委員会等を通じて、市民にみたか社協の役割を積極的に情報提供する。
平成 28 年度

前年度までの取り組みを地区担当職員に移行し、同様に取り組む。

平成 29 年度
平成 30 年度

３．地域福祉ファシリテーターと
３．地域福祉ファシリテーターと既存の団体との連携を強化する。
・地域福祉ファシリテーターの活動を・地域福祉ファシリテーターの活動を PR し、既存団体とのつながりを強化する。
し、既存団体とのつながりを強化する。
平成 27 年度 ・地域福祉ファシリテーターの活動を、地域ケアネットワークをはじめとする既存団体へ PR する。
・地域福祉ファシリテーターへ既存活動の情報を提供し、既存団体との協働企画を検討し実施する。
・広報媒体を活用し、市民に上記活動を PR し助け合い・支え合いの啓発を図る。（平成３０
年度まで継続）
平成 28 年度

連携の取り組みを強化する。

平成 29 年度

連携のあり方について検証、改善する。

平成 30 年度

４．新たなマンパワー、社会資源を活用した支え合い・助け合い活動を推進しサポートする。
・町会・自治会等と連携した見守り活動やサロン活動の充実を図る。
平成 27 年度 ほのぼのネット活動、地域ケアネットワーク等を活用し、町会・自治会等が行う見守り活動やサロン活動の情報収集と活動の立ち上げ相談に応じ、運営をサポートする。
平成 28 年度

前年度までの取り組みと地区担当制の導入を踏まえ、町会・自治会へのアプローチやサポート

平成 29 年度

方法を検証し、改善する。

平成 30 年度

・有償ボランティア（※）等による新たな支援やサービスを行う団体と連携し、活動をサポートする。
平成 27 年度 他団体が行う有償ボランティア活動の立ち上げ、周知等に協力する。（平成３０年度まで継続）
平成 28 年度

前年度までの取り組みと地区担当制を踏まえ、地域の団体等へのアプローチやサポート方法を

平成 29 年度

検証し、改善する。

平成 30 年度

効果
・地域ケアネットワークとの連携が強化される。
・新たな助け合い・支え合い活動に参加する市民が増える。
・有償ボランティア活動など新たな社会資源が増える。

関連のある実践目標
・ネットワーク・コーディネート【P１２】・災害ネットワーク・災害時対応【P１４】・人材育成・確保【P１６】・子育て支援【P２２】・認知症の方への支援・介護者支援【P２６】・生活困窮者支援【P３０】・組織体制の強化【P３４】
・広報・PR 強化【P３６】・資金調達（財源確保）・会員増強【P３８】- 19 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動１ 地域を支える支援 ～つくる・つながる・あつまる～

介護予防・
介護予防・高齢者の高齢者の生きがい

参加者とつくる
参加者とつくる介護予防とつくる介護予防の
介護予防の輪住み慣れた地域で生活を続けていくために、要介護状態にならないよう介護予防の取り組みが重要になってきます。高齢者が健康で元気を保てるよう介護予防の活動を拡充し、社会参加の推進と生きがい作りに取り組みます。
担当係：総務係（地域福祉係、在宅サービス係、ボランティアセンター）

これまでの取り組み
・老人福祉センターでシニア世代が気軽に介護予防に取り組めるように多様なメニューの介護予防講座（※）を実施している。（さわやかゆめ体操教室、ストレッチ教室、フラダンス教室、ヨガ教室、吹矢教室、スマートフォン講座）・講座修了後も介護予防活動に取り組めるように修了者に会場等を提供し、自主グループ化を支援している。
・早期に介護予防に関心を持ってもらうため、介護予防講座の対象年齢を５５歳以上にしている。

課題・高齢者が気軽に取り組める介護予防活動をさらに充実させていく必要がある。
・高齢者向けのイベント、サークル、介護予防事業はたくさんあるが、情報が届いていない高齢者も多い。
・パソコンやスマートフォンを活用した介護予防活動を充実させていく必要がある。

介護予防講座「シニアのためのスマートフォン講座」

老人福祉センターで行われている「さわやかゆめ体操」- 20 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

アクションプラン
１．多様な介護予防プログラムを開発し、介護予防講座の充実を図る。
１．多様な介護予防プログラムを開発し、介護予防講座の充実を図る。
平成 27 年度

・スマートフォンやタブレット（※）を活用したプログラム等、運動プログラム以外の内容も充実させる。
・地域福祉係、ボランティアセンターと連携し、介護予防に取り組むボランティア団体と協働した
介護予防講座を検討する。
・介護予防講座修了者が引き続き介護予防に取り組めるよう、自主グループの立ち上げ・活動支援を行う。（平成３０年度まで継続）

平成 28 年度

前年度の検討をふまえ、介護予防講座を実施する。

平成 29 年度
平成 30 年度

２．地区担当職員（兼生活支援コーディネーター
２．地区担当職員（兼生活支援コーディネーター）と連携し、地区担当職員（兼生活支援コーディネーター）と連携し、介護予防活動を地域で展開する。
）と連携し、介護予防活動を地域で展開する。
平成 27 年度

・老人福祉センターの介護予防講座修了者と協力し、地域の介護予防活動の拡充を検討する。
・地域で介護予防活動を行っている団体等の情報を収集し、連携方法を検討する。

平成 28 年度

・介護予防講座修了者と協力し、コミュニティ・センターや地区公会堂等、高齢者が通いやす

平成 29 年度

い場所で気軽にできる介護予防活動を行う。

平成 30 年度

・地区担当職員（兼生活支援コーディネーター）、ほのぼのネット班等と連携して介護予防活
動と既存活動（ほのぼのネットや地域ケアネットワークのサロン活動等）をつなぎ、介護予防活動の定着化を図る。

効果
・介護予防の活動メニューが増える。
・高齢者の生きがい活動を増やすことで活動に取り組む人が増える。
・地域に元気な高齢者が増える。

関連のある実践目標
・ネットワーク・コーディネート【P１２】

・広報・PR 強化【P３６】・組織体制の強化【P３４】- 21 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動１ 地域を支える支援 ～つくる・つながる・あつまる～

子育て
子育て支援

子どもと子育どもと子育て子育て中の方が地域の地域の温かさを感
かさを感じて成長できる
成長できる支援
できる支援プログラムの支援プログラムの開発
プログラムの開発と開発と強化
子どもと子育て中の方が地域の様々な住民とつながることで孤立を防ぎ、安心して過ごせる地
域を目指します。
また、子どもと子育て中の方が自らの喜びや悩み、不安を分かち合いながら成長できる取り組
みをサポートします。
担当係：地域福祉係、ボランティアセンター、総務係

これまでの取り組み
・「子育てサロンボランティア養成講座（保育付き）」を行い、子育てサロンを運営するボランティアを養成した。（平成２４年度から実施し、修了者合計２７名）修了後自主グループ「HAPPY☆ママサロン」が立ち上がり、コミュニティ・セン
ター等で子育て中の方が交流できるイベントを実施している。
・ほのぼのネット班の協力を得て、地区公会堂等で開催する子育てサロンを拡充し、平成２４年度に１カ所、同２５
年度に２カ所が新たに立ち上がった。
・主に就学前の子どもの子育てをしている親等で組織した「子育てサークル」へ活動費を助成している。平成２６年度から開始し６団体へ総額６万円を助成した。
・QR コード（※）等でメール登録をした子育て中の方へ毎月１回以上子育てサロン等の情報を送信している。（平成２７年１月現在７０名）

課題・子育て支援に関わりたい人と子育て支援を必要としている人のニーズにマッチングするプログラムが不足している。
・孤立している人や子育てに不安を持つ人をサポートする活動が不足している。
・出産前（妊娠前、妊娠中）の不安（出産・育児など）を解消する取り組みが不足している。
・子どもと子育て中の方の「声」を事業や福祉活動に反映させる工夫がもっと必要。
・子育てサロンを開催する会場の確保が必要。

アクションプラン
１．様々な社会資源とマンパワーを活用した子育てサロンを拡充する。
・子育て支援活動をしている団体等と連携を強化し、運営に関わるボランティアやプログラムを増やす。
・子育て支援活動をしている団体等と連携を強化し、運営に関わるボランティアやプログラムを増やす。
平成 27 年度

子育て支援活動をしている団体等との情報交換を通じて社会資源を発掘し、子育てサロンの

平成 28 年度

立ち上げや運営に活用する。（平成３０年度まで継続）

平成 29 年度
平成 30 年度

子育てサロン等の運営に関わる団体のネットワーク化を検討する。

２．子育て支援活動に関わるマンパワーを育成し、子どもと子育て中の方自身の活動をサポートする。
・子育てサークルへの助成を拡充するとともに、サークルを立ち上げる際の支援を強化する。
・子育てサークルへの助成を拡充するとともに、サークルを立ち上げる際の支援を強化する。
平成 27 年度

・子育てサークルへの助成件数を拡充する。（拡充後平成３０年度まで継続）
・妊娠中の方、子育てサロン参加者等へ子育てサークル立ち上げの呼びかけを強化する。（平成３０年度まで継続）- 22 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

平成 28 年度

他団体の子育てサロン、イベント等に出向いてサークルへの助成や立ち上げ相談をＰＲする。

平成 29 年度

（平成３０年度まで継続）

平成 30 年度

子育てサロン等の運営に関わる団体のネットワーク化を検討する。

・保育付きのボランティア講座やイベントを増やし、子育て中の方の参加者を増やす。
平成 27 年度

保育付きボランティア講座、イベントの拡充を検討する。

平成 28 年度

登録ボランティア、ほのぼのネット員等を対象に保育ボランティアを募集する。

平成 29 年度

保育付きボランティア講座、イベントを拡充する。

平成 30 年度
・子育て支援を行うボランティアグループ、ＮＰＯ（※）等と連携し、地域のサポートを受けて子どもが成長できる取り組みを支援する。
平成 27 年度

子どもの貧困等子どもの課題解決に取り組むボランティアグループ、ＮＰＯ等の活動を支援する。（会場確保、広報、具体的実施のアドバイス等、平成３０年度まで継続）

平成 28 年度

サポート内容をＰＲする広報活動を実施する。

平成 29 年度
平成 30 年度

３．学童保育所と地域の連携を強化し、子どもが安心して過ごせる地域づくりを推進する。
・関係機関、近隣住民に学童保育所運営に関心を持ってもらうため、地域連絡会（※）の充実を図る。
平成 27 年度

全学校区で地域連絡会を開催し、関係機関、近隣住民と学童保育所運営について協議する。

平成 28 年度

地域連絡会の充実を図るため、協議内容、構成メンバー等について検討する。

平成 29 年度

地域連絡会のネットワークをさらに強化し、関係機関、近隣住民（町会・自治会等）との連携

平成 30 年度を深める。

・貧困、学習支援、虐待等の課題を抱える子どもとその家庭をサポートするための体制整備を行う。
平成 27 年度

通常の会議や委員会を活用して学童保育員と地域福祉係、ボランティアセンター等との連携を強化し、課題解決に有効な社会資源を学童保育員が把握し、共有できるようにする。

平成 28 年度

課題を抱える家庭へ、学童保育所の機能と地域の社会資源（学校、子ども家庭支援センタ

平成 29 年度

ー（※）、児童相談所（※）、NPO やボランティア団体など）を活かした支援に取り組む。

平成 30 年度

効果
・地域で様々なタイプの子育てサロンやサークルが増える。
・子育て中の方の地域のつながりが深まる。
・地域住民や団体と「顔の見える」関係の学童保育所が増える。
・地域にある子どもの課題に気付き、解決に取り組む人が増える。

関連のある実践目標
・ネットワーク・コーディネート【P１２】・組織体制の強化【P３４】・助け合い・支え合い（異世代交流）【P１８】・広報・PR 強化【P３６】・生活困窮者支援【P３０】- 23 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

地域の担い手をどのようにして発掘、養成していけばい
いのか？

世代や支援分野ごとの事業ではなく、市民のライフサイクルに寄り添いサポート
していく事業展開を考えていきたい。

孤立している人を見守る活動はもっと必要。

元気なシニア

もっと色々な活動をもっと活用をしたいけど、人しては？

出が足りない。
生活困窮者の支援が重要な地域課題。
生活困窮者が抱える様々な課題に対応する必要性を感じている。

住民同士のつながりが持ちにくくなっている

様々な団体との連
携などネットワー
キングに社協が果たす役割は大きい！市民に期待もされている。

様々な地域課題を解決していくためには、資金の確保も重要な課題。

必要な情報が困っている人に届

いろいろな団体

かない。

や施設と連携して活動していく必要がある。

- 24 -

社協のことをもっと市民に知ってもらいたい。

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動２

地域で
地域で暮らせる支援
らせる支援～むきあう・よりそう・支える～認知症の認知症の方への支援
への支援・
支援・介護者支援
認知症の方を含め、介護が必要な方も介護者も地域でいきいきと過ごせるよう支援します。

生活困窮者支援
地域で生活困窮者を支援する体制づくりに取り組みます。

権利擁護
課題を抱えている方が地域で安心して生活できるように福祉サービス・成年後見制度の利用を支援します。

- 25 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動２ 地域で暮らせる支援 ～むきあう・よりそう・支える～認知症の認知症の方への支援
への支援・
支援・介護者支援

認知症の認知症の方を含め、介護が介護が必要な
必要な方も介護者も介護者も地域で地域で安心して安心して暮して暮らせるまち「らせるまち「みたか」みたか」
２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症であると推計されており、今後も増加していくことが予想されています。認知症の方を含めた介護が必要な方とその介護者が地域で安心して暮らしていけるよう、身近な地域での支援を充実させていきます。
担当係：在宅サービス係（地域福祉係、生活支援係）

これまでの取り組み
・介護者談話室（※）（定例開催、中央開催、地域開催）を開催し、介護者同士が介護について相談や情報交換をしたり、介護保険や福祉サービスに関する情報提供を行っている。
・年に１回、介護者のリフレッシュを目的に宿泊旅行の「介護者のつどい」や日帰り旅行の「介護者日帰りリフレッシュ旅行」を開催している。
・平成２３年度より男性介護者の支援を目的に「男性介護者交流会」を開催している。
・介護者支援を担うボランティアを養成するため、平成２４年度から「介護者談話室サポーター養成講座」を開催し、２４名の修了者がサポーターとして介護者支援の活動をしている。
・平成２６年度より介護者が身近な地域で交流や情報交換ができるよう、介護者談話室サポーターが中心となり「６丁目介護者ひろば」を毎月開催している。

課題・認知症の方の増加に伴い、認知症の方やその家族への支援が必要になる。
・介護者談話室を開催している福祉会館へバスを乗り継いで来なければならないなど時間がかかる地域があるので、介護者が集える場が身近な地域にあるとよい。
・介護者支援に取り組む団体がバラバラに活動するのではなく、連携して一体的に介護者支援に取り組めるとよい。
・地域で介護者を支えるため介護者支援の担い手の養成が必要。
・認知症で徘徊する人の情報をメール等で送受信し、発見につなげるようなシステムがあるとよい。
・介護経験者の力を活用し、介護者を地域で支えあう体制ができるとよい。

- 26 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

アクションプラン
１．介護されている方（認知症の方を含めて）や介護者が気軽に過ごせる場を作る。
・介護経験者等の力を活用して介護経験者等の力を活用して「介護者談話室サポーター」を養成し、身近な地域で介護者が集えるサロンを立ち上げ、７つのコミュニティ住区に１カ所ずつの開設
立ち上げ、７つのコミュニティ住区に１カ所ずつの開設を目指す。
７つのコミュニティ住区に１カ所ずつの開設を目指す。
平成 27 年度

・介護者談話室サポーター養成講座とフォローアップ講座を開催する。（３０年度まで継続）
・介護者談話室サポーターとサロン開設に向けて検討し、介護者が集えるサロンを１カ所開設する。

平成 28 年度

介護者が集えるサロンを１カ所開設する。

平成 29 年度〃

を１カ所開設する。

平成 30 年度〃

を１カ所開設する。

・地域包括支援センターや「みたか・認知症家族支援の会（みたか NFS）（※）」等と協働し、認知症の早期発NFS）（※）」等と協働し、認知症の早期発見・治療につながるよう、認知症の方やその家族、介護者
見・治療につながるよう、認知症の方やその家族、介護者が情報交換や交流できる場を提供する。
家族、介護者が情報交換や交流できる場を提供する。
平成 27 年度

地域包括支援センターや「みたか・認知症家族支援の会」等と支援のあり方について検討する。

平成 28 年度

検討結果をふまえて認知症の方やその家族、介護者が参加できる場を提供する。

平成 29 年度
平成 30 年度

２．認知症の方やその家族、介護者支援に取り組む団体や専門機関によるネットワークを構築する。
・地域包括支援センターや介護者支援をしている団体・グループ等との連携を強化し、介護者支援
・地域包括支援センターや介護者支援をしている団体・グループ等との連携を強化し、介護者支援活動につい
護者支援をしている団体・グループ等との連携を強化し、介護者支援活動について情報交換を行う。
平成 27 年度

介護者支援活動について情報収集し、支援団体等が交流、情報交換を行う機会を作る。

平成 28 年度

支援団体、当事者（団体）等が定期的に交流、情報交換する機会を持つ。

平成 29 年度
平成 30 年度
・認知症徘徊者を地域で発見するシステムの構築を検討する。
平成 27 年度

他地区の取り組み状況を検証する。

平成 28 年度

システムの構築に向けて、みたか社協、ほのぼのネット、地域ケアネットワーク、三鷹市等で発見

平成 29 年度

システムの取り組みが行えるか検討する。

平成 30 年度
効果

・介護者が一人で介護を抱え込むことがなくなり、介護者の負担軽減と虐待防止につながる。
・介護を終えた介護者に自身の経験を活かしてもらうことで、介護を終えた後の生きがいづくりにつながる。
・認知症の方が早期に医療機関を受診したり、必要なサービスにつながるようになる。
・認知症の理解が深まり、地域全体で見守りや支援を行うことができる。

関連のある実践目標
・ネットワーク・コーディネート【P１２】

・権利擁護【P２８】・人材育成・確保【P１６】・組織体制の強化【P３４】・助け合い・支え合い（異世代交流）【P１８】・広報・PR 強化【P３６】- 27 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動２ 地域で暮らせる支援 ～むきあう・よりそう・支える～

権利擁護「権利擁護センター
権利擁護センターみたか
センターみたか」
みたか」からつくる
安心のまちづくり
安心のまちづくり
課題を抱えている方が地域で安心して生活できるように福祉サービス・成年後見制度（※）の利用を支援し、高齢や障がいに関わらず安心して暮らせるまちづくりをめざします。
担当係：生活支援係

これまでの取り組み・権利擁護あんしんサポーター養成講座（※）を実施し、権利擁護の視点で地域の見守りを行う市民を養成している。
・市民後見人（※）の養成を行い、これまで被後見人３名の方に市民後見人として活動を行っている。（現在１名が市民後見人として活動中）
・市民向けに市民ふくし講座を定期的に開催し、成年後見制度等について理解と活用の促進を図っている。
・福祉関係者向けに成年後見制度や権利擁護事業に関する勉強会や情報交換の機会を設け、権利擁護センタ
ーみたかの機能と役割を PR している。

課題
・障がいのある方や認知症で独居の方など介護保険等の申請を自分でできない方が増えている。
・自分で金銭管理ができない高齢者等が増えている。
・成年後見制度や福祉サービス等の利用支援が必要な方が地域の中で孤立している。
・成年後見制度の利用者の増加に伴い、市民後見人の活用や法人後見（※）の実施が求められている。

「市民後見人養成講座」のようす- 28 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

アクションプラン
１．権利擁護センターみたか
１．権利擁護センターみたかに相談に来られない方への支援を充実
みたかに相談に来られない方への支援を充実すに相談に来られない方への支援を充実する。
平成 27 年度

民生児童委員やほのぼのネット員、福祉関係者（団体）等との情報交換により、地域ニーズを

平成 28 年度

把握し、相談に来られない方の支援方法を検討する。

平成 29 年度

前年度までの検討をふまえ、地域における勉強会等を実施する。

平成 30 年度

２．市民後見人の２．市民後見人の養成を強化するため、養成を強化するため、近隣市を強化するため、近隣市（社協等）
近隣市（社協等）とのネットワークを強化する。
（社協等）とのネットワークを強化する。
平成 27 年度

近隣７市（小金井市、小平市、西東京市、東久留米市、東村山市、武蔵野市、三鷹市）が合同で市民後見人養成講座（以下、７市合同養成講座）を開催する。（平成３０年度まで継続）

平成 28 年度

・７市合同養成講座を通して、各市の市民後見人の活用状況等について情報収集する。

平成 29 年度

・前年度の講座開催をふまえ、市民後見人の活用方法について三鷹市と検討し、市民後見

平成 30 年度

人の活動支援を行う。

３．権利擁護センターみたか
３．権利擁護センターみたかの運営体
みたかの運営体制を整備し、機能を強化する。
の運営体制を整備し、機能を強化する。
平成 27 年度

・権利擁護センターみたかの運営体制や法人後見の実施について、他市の状況調査や視察を行う。
・市民後見人登録者が地域で活動できるプログラム（成年後見制度の勉強会等）を検討する。（平成２８年度まで継続）
・困難ケース等については、権利擁護センターみたかの事例検討会での検討、顧問弁護士や
東京都社協へ相談するなど担当する職員の支援体制を整備する。（平成３０年まで継続）

平成 28 年度

・他市の状況を基に、権利擁護センターみたかの運営体制の整備や法人後見の実施について検討する。

平成 29 年度

・引き続き、センターの運営体制の整備や法人後見の実施について検討する。

平成 30 年度

・市民後見人登録者に活動の場を提供し、その効果を検証する。

効果
・権利擁護に関する制度や事業の周知が進む。
・ニーズの発見につながる。
・多様なニーズに対応できる権利擁護センターみたかの運営ができる。
・市民後見人登録者の活動の場が広がる。

関連のある実践目標
・ネットワーク・コーディネート【P１２】・組織体制の強化【P３４】

・認知症の方への支援・介護者支援【P２６】・広報・PR 強化【P３６】- 29 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動２ 地域で暮らせる支援 ～むきあう・よりそう・支える～

生活困窮者支援

生活困窮者を
生活困窮者を地域で地域で支える体制
える体制づくり体制づくり
平成 27 年 4 月より生活困窮者自立支援法（※）が施行され、生活困窮者の新たなセーフティ
ネットが誕生します。この制度の周知をはじめ、生活困窮者が早期に困窮状態から脱するために、地域住民や企業、団体と協力して、地域で生活困窮者を支える体制づくりを目指します。
担当係：生活支援係（地域福祉係）

これまでの取り組み・低所得者向けのセーフティネットとして生活福祉資金（※）等の相談・受付を行っている。
・平成２２年度から求職中の方に家賃の一部を支給する「住宅支援給付事業（※）」を三鷹市から受託した。
・平成２３年度から高校、大学の受験生がいる世帯へ学習塾の受講料や受験料の貸付を無利子で行う「受験生チャレンジ支援貸付事業（※）」を行っている。
・緊急に援護が必要な低所得者に交通費やお米を支給している。

課題
・生活困窮だけでなく、介護や病気など様々な課題を抱えて相談に来る方が増えている。
・生活困窮者を地域で支える取り組みが不足している。
・生活困窮者自立支援制度、生活保護（※）制度等、行政のセーフティネットと連携を強化していく必要がある。

生活福祉資金パンフレット- 30 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

アクションプラン
１．生活困窮者自立支援制度の中でみたか社協が果たす役割を検証し、他機関との連携を強化する。
平成 27 年度

・貸付相談業務等で構築したネットワークを活用して関係機関と情報交換し、生活困窮者自立支援法や関係制度について理解を深める。
・生活困窮者を支援するために形成されたチームに加わり、支援に関わる。（平成３０年度まで
継続）
・相談ケースによっては、他制度やサービスを紹介し、相談者の問題解決をサポートする。（平成３０年度まで継続）
・民生児童委員やほのぼのネット員向けに生活困窮者の状況や支える制度等を伝える機会を設ける。

平成 28 年度

民生児童委員やほのぼのネット員等の見守り活動を通じて生活困窮者の情報を提供してもらい、必要に応じて生活困窮者へ公的制度や福祉サービスの情報を提供する。

平成 29 年度

前年度の状況をふまえて支援方法を改善して実施する。

平成 30 年度

２．子どもの貧困を防ぐため、授業料や受験料の貸付制度を周知する。
平成 27 年度

・社協だより等みたか社協の広報媒体を活用して貸付制度を周知する。（平成３０年度まで継平成 28 年度

続）・学校などへポスターやパンフレットを配布して対象者及び関係者に周知する。（平成３０年度
まで継続）
・学校関係者向けに貸付制度等を説明する具体的な実施方法を検討する。
・教育機関や NPO 等と連携して情報提供する方法等を検討する。

平成 29 年度

・学校関係者向けに情報提供（貸付制度等の説明会）を実施する。

平成 30 年度

・教育機関や NPO 等と連携した貸付制度等の説明会を実施する。

３．生活困窮者を支援するインフォーマルサービス（※）の創設を検討する。
３．生活困窮者を支援するインフォーマルサービス（※）の創設を検討する。
平成 27 年度

他地区の取り組み状況等を把握する調査や情報交換を行う。

平成 28 年度

緊急食糧支援等の新たな支援を検討する。

平成 29 年度

前年度までの検討をふまえ、情報収集を続けながら、インフォーマル面での具体的な支援を実

平成 30 年度

施する。

効果
・関係機関の連携が強化され、生活困窮者自立支援制度の周知が進む。
・生活困窮者を支える市民が増える。
・子どもの貧困を防ぐことができる。
・インフォーマルサービスが充実し、生活困窮者が早期に困窮状態から脱却出来るようになる。

関連のある実践目標
・ネットワーク・コーディネート【P１２】・組織体制の強化【P３４】・助け合い・支え合い（異世代交流）【P１８】・広報・PR 強化【P３６】・子育て支援【P２２】- 31 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

市民と行政機関、関係団体から選出された策定委員、作業委員、部会員等とみたか社協職員が真剣かつ活発な意見交換を経て策定されました。

市民と行政をつなげていくのが社協の役割！

支援が必要な人とサービスをつなぐコーディネーター
が地域に必要！

社協職員が一丸と認知症の方やそのなって地域の課題

家族の支援がまだに取り組んで！

まだ足りない！

災害時の地域の支え合いの体制を日ごろから作る必要がある！

高齢者の生きがいや活躍の場を作っていく必要！
身近な場所で介護予防に取り組んで！！

子育てに不安を感じている方が多くいる！

- 32 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動３

社協のパワーアップ
社協のパワーアップ～結ぶ・広める・伝える～

組織体制の組織体制の強化
地域の課題に応じた事業運営の方法や組織の見直し、職員の育成に取り組みます。

広報・
広報・PR
みたか社協をより多くの人に知ってもらえるように
広報活動を強化します。

資金調達（
・会員増強
資金調達（財源確保）
財源確保）
地域の課題に応じて必要な資金を調達できる取り組みを強化します。

- 33 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動３ 社協のパワーアップ ～結ぶ・広める・伝える～

組織体制の組織体制の強化

計画を
計画を効果的・効果的・効率的に効率的に推進するための推進するための体制するための体制づくり
体制づくり
社会情勢の変化に伴い様々な地域ニーズが生まれています。地域の課題に応じた事業運営の方法や組織の見直し、職員の育成に取り組みます。また、災害時などの社協運営の整備を図ります。
担当係：総務係（事務局長等）、ボランティアセンター

これまでの取り組み・推進評価委員会（※）を設置し２年に１度、計画の進捗状況を評価している。
・経験年数に応じて東京都社協の階層別研修（新任、中堅、指導的立場）に計画的に参加している。
・係を超えた横断的なニーズに対応するため、プロジェクトチームや委員会を設置し課題解決を図っている。（広報委
員会、計画策定プロジェクトチーム等）
・社会福祉士（※）、精神保健福祉士（※）、介護支援専門員（※）等、職員の専門資格取得を推奨している。

課題
・地域の課題の変化に応じて事業の内容や組織体制を変えていく必要がある。
・地域の課題に対して「オール社協」で取り組む必要がある。
・地域の多様なニーズを解決するため、職員一人ひとりのスキルアップが必要。
・計画推進にあたり、三鷹市をはじめ関係機関との更なる連携が必要。
・計画推進に密接に関わる部会について、より適切な部会構成が必要。
・災害時に継続して通常事業を実施するための体制整備が必要。

アクションプラン
１．効果的・効率的な事業運営を行うため、組織の見直しと事業の整理統合を行う。
・福祉ニーズを的確に事業に反映し、その効果を市民に伝えるノウハウを構築する。
平成 27 年度

・新川防災公園・多機能複合施設（仮称）（※）への移転もふまえ、全事業を対象に事業の平成 28 年度

実施方法や効果を点検するとともに、事業の目的（ミッション）と実際の内容に「ずれ」がある事業を掘り起こすことにより、事業体系と組織体制の再編を検討する。
・本計画推進に即した部会構成にする。
・福祉課題解決に効果を上げている他地区や他団体の取り組みについて情報収集する。
・新規事業に取り組む上で職員の余力を創出するために一部事務の外部委託を検討する。
・新たな課題や状況変化に係単位で対応できない場合、事業展開を検討するためプロジェク
トチームを設置する。
・事務局移転を市民へ周知する。

平成 29 年度

・新川防災公園・多機能複合施設（仮称）へ福祉会館が移転。新たな体制で事業運営を

平成 30 年度行う。
・他地区や他団体の取り組みを参考に、市民の福祉ニーズに応じて既存事業の見直しや実施方法の改善を図る。

- 34 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

・理事、評議員、部会員をはじめ、みたか社協と関わりが深い市民、三鷹市等の関係団体に
改善点や効果を積極的に報告する。
・継続して事業の点検を行う。
・広報媒体を活用してみたか社協の存在意義をＰＲする。

２．多様なニーズに対応するため職員（学童保育員含む）のスキルアップに取り組む。
平成 27 年度

みたか社協に合った研修体系を整備するため、研修検討会の設置を検討する。

平成 28 年度

・専門スキルの習得やコミュニケーション能力の向上等、担当業務のスキルアップにつながる研

平成 29 年度

修へ参加する。

平成 30 年度

・みたか社協の運営に影響がある制度変更や法律改正を学ぶ研修に参加する。

３．三鷹市と一体的に事業に取り組むためパートナーシップを強化する。
・「市民に頼られるみたか社協」となり三鷹市
・「市民に頼られるみたか社協」となり三鷹市からの信頼を得る。
三鷹市からの信頼を得る。
平成 27 年度

・福祉ニーズを的確に事業に反映し、みたか社協の役割や事業の効果を市民へ PR する。
・新たな地域課題に対し、みたか社協のミッションや役割等を三鷹市に提案できるように組織体制を強化する。

平成 28 年度

・業務を通じて関係部署とのネットワークを強化し、三鷹市と連携して課題解決に取り組むノウ
ハウを蓄積する。
・三鷹市の職員提案制度の活用等、連携を取りやすい提案方法を検討する。

平成 29 年度

前年度までの実施内容を検証し、さらにパートナーシップの強化に努める。

平成 30 年度

４．災害時等緊急時の事業展開や組織体制の整備を図る。
平成 27 年度

災害時におけるボランティア活動の協定書、災害ボランティアセンター設置運営マニュアル改定をふまえ、災害時等の職員参集マニュアルとＢＣＰ（事業継続計画）（※）を策定する。

平成 28 年度

概ね３年に１回をめどに、職員参集マニュアル、ＢＣＰ（事業継続計画）を見直し、必要に応じ

平成 29 年度て改定する。

平成 30 年度

効果
・課題の変化に応じた事業を実施できるようになる。
・市民から頼られるみたか社協になる。
・多様なニーズに対応できる能力を持った職員が育成される。
・地域の課題に「オール社協」で取り組む体制ができるようになる。
・三鷹市と協働して事業に取り組む体制ができるようになる。
・災害時でも必要な事業を継続して実施できるようになる。

関連のある実践目標
全ての実践目標- 35 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動３ 社協のパワーアップ ～結ぶ・広める・伝える～

広報・
広報・PR 強化人と人、人と資源を資源を結ぶ広報活動
みたか社協のミッションや役割を様々な手法でわかりやすく市民に伝え、福祉・ボランティア
活動に参加する市民の拡充、会員の増強を目指します。
また、福祉サービスや社会資源の情報を集め、情報を必要としている方が受け取りやすい方法
で届けることで、情報が入ってこないことが原因の孤立を防ぎます。
担当係：地域福祉係

これまでの取り組み
・社協だよりを全戸配布し、福祉・ボランティア情報を市民へ届ける機会を増やした。
・みたか社協の活動を知ってもらうため、ブログ（※）を開設し日々の社協活動を紹介している。
・広報委員会を定期的に開催して広報活動の課題を共有し、改善を図っている。
・機関誌「ゆりかご」の概要版である「ゆりかご mini」を作成し、気軽に社協活動を知ってもらう媒体を増やした。
・社協だよりの紙面を改善し、読んでもらえる紙面作りに取り組んだ。

課題・広報媒体等は工夫改善を図っているが、みたか社協の「認知度の低さ」を払拭するには至っていない。
・講座修了者等みたか社協に関わった方々へ継続してみたか社協の情報を届ける取り組みが少ない。
・世代やライフスタイルが異なる市民に適した広報活動を検討していく必要がある。
・地域の中で孤立し情報が届いていない人へ情報を届ける仕組みが必要。
・「みたか社協がどんなところか？」わかりやすく、伝わりやすいツールを更に工夫する必要がある。

ゆりかご mini（概要版）- 36 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

アクションプラン
１．みたか社協のミッションや役割
１．みたか社協のミッションや役割をわかりやすく伝える広報活動を推進や役割をわかりやすく伝える広報活動を推進する。
をわかりやすく伝える広報活動を推進する。
・社協だより、ゆりかご、ゆりかご mini、ボランティアミニミニ広場等を発行し、みたか社協の役割や活動をわかりや
mini、ボランティアミニミニ広場等を発行し、みたか社協の役割や活動をわかりやすく伝える。
平成 27 年度

・広報委員会で広報媒体の充実、広報活動に関わる職員のスキルアップを図る。（平成３０年度まで継続）
・新たに広報媒体を配布、送付できる場所を開拓する。（平成３０年度まで継続）

平成 28 年度

部会員と広報活動について意見交換し、広報活動に活かす。

平成 29 年度
平成 30 年度

２．福祉サービスや社会資源の情報収集を行い、市民が情報を受け取りやすい方法で届ける。
・ホームぺージのリニューアル等、インターネットを活用した市民への情報発信と市民からの情報収集を強化する。
・ホームぺージのリニューアル等、インターネットを活用した市民への情報発信と市民からの情報収集を強化する。
平成 27 年度

・現行のホームページのデザイン、コンテンツ等を広報委員会で検証し、リニューアルを検討す

平成 28 年度

る。
・組織改編によるボランティアセンターホームページとの統合や役割分担を検討する。
・ライン（※）やツイッター（※）等新たな SNS（※）の活用を検討する。

平成 29 年度

ホームページをリニューアルする。

平成 30 年度

リニューアル後のホームページを活用しながら改善を図る。

・情報が届きにくい高齢者等に情報を提供する方法を検討し、実施する。
・情報が届きにくい高齢者等に情報を提供する方法を検討し、実施する。
平成 27 年度

地区担当職員、ほのぼのネット員、ボランティア等が連携して情報を届ける仕組みを検討する。

平成 28 年度
平成 29 年度

前年度までの検討をふまえて実施する。

平成 30 年度

効果
・みたか社協の認知度がアップする。
・ホームページ等インターネットを活用した情報発信力がアップする。
・地区担当職員やほのぼのネット員、ボランティアによるきめ細かい情報提供ができるようになる。

関連のある実践目標
全ての実践目標- 37 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

重点活動３ 社協のパワーアップ ～結ぶ・広める・伝える～

資金調達（
資金調達（財源確保）
財源確保）・会員増強

住みよい地域
みよい地域づくりのために
地域づくりのために資金づくりのために資金を資金を調達！
調達！
会費、会費、寄付、
寄付、助成金等も助成金等も含めた財源確保
めた財源確保のしくみづくり
財源確保のしくみづくり
社会情勢の変化に伴い様々なニーズが生まれています。地域の課題に応じて必要な資金を調達できる仕組みをつくります。
担当係：総務係、地域福祉係、ボランティアセンター

これまでの取り組み
・会員になっていない社会福祉法人、NPO、ボランティアグループ等へ入会を依頼している。
・みたか社協とつながりのある企業、医療機関等へ入会を依頼している。
・各種講座やイベント参加者に必ず入会を呼びかけている。
・機関誌「ゆりかご」の概要版「ゆりかご mini」を作成し、みたか社協の活動を気軽にわかりやすく伝えられるよう改善を図った。
・自動販売機を設置し、自主財源の確保を図っている。
・社協だよりで募金箱設置店舗の紹介コーナーを設け、募金箱設置の協力を呼びかけている。

課題
・みたか社協と関わりがない方に会員制度を理解し、入会してもらう必要がある。
・「会費のメリット」を求める市民も多い。
・会費が地域福祉に貢献していることを市民が実感する機会がない。
・みたか社協と関わりのある市民や団体で、会員になっていない方の掘り起こしと入会依頼を積極的に取り組む必要がある。
・みたか社協が財源確保や会員増強に取り組む姿勢が市民に伝わっていない。

募金活動のキャラクターを学童児が作成

歳末たすけあい運動街頭募金- 38 -

【４】実践目標を達成するためのプログラム

アクションプラン
１．会費や寄付の募集方法を検証し、市民の協力を得やすい新たな手法を検討して実施する。
・みたか社協との関わりの有無や年代など、入会を呼びかける対象ごとに効果的な PR や依頼方法を検討して会員増強を図る。
平成 27 年度

・福祉関係以外の事業所への依頼方法を検討し、入会を呼びかける。
・ほのぼのネット員等会費収納に関わる方の意見をうかがい、取扱やＰＲ方法等の改善につなげる。（平成３０年度まで継続）
・他団体の広報媒体等を活用して市民に入会を呼びかける機会を増やす。（平成３０年度まで継続）

平成 28 年度

これまでＰＲや入会依頼ができていない市民や事業所を掘り起こして入会を呼びかける。

平成 29 年度
平成 30 年度

前年度までの取り組みを検証し、新たなＰＲ、入会依頼の方法を検討する。

・寄付の呼びかけだけでなく、使い道や感謝を伝える広報活動を強化する。
平成 27 年度

・寄付等の募集に効果を上げている他地区や他団体の取り組みを情報収集する。（平成３平成 28 年度

０年度まで継続）
・寄付の呼びかけ方やＰＲ資材等を改善し、広く協力を呼びかける。（平成３０年度まで継続）

平成 29 年度

・寄付者への謝意の表し方と活動（使途）報告の仕方についてよりよい方法を検討し、実施

平成 30 年度する。
・寄付金の使途に寄付者の意向が反映できるよう、事業を指定した寄付等を検討する。

２．様々な地域課題を解決するため、助成金、配分金（※）等を活用した財源確保を行う。
・民間助成金を活用した事業実施を検討し、事業化や申請のノウハウを
・民間助成金を活用した事業実施を検討し、事業化や申請のノウハウを蓄積
申請のノウハウを蓄積する。
蓄積する。
平成 27 年度

申請できる助成金制度の情報を収集する。

平成 28 年度

・助成金の活用により解決が図れる福祉課題を掘り起こす。

平成 29 年度

・課題解決のための具体的な事業実施方法（内容、経費、人員配置、申請先等）を検討

平成 30 年度する。

効果
・会員、寄付者が増え、社会福祉に関心のある市民が増える。
・会費、寄付等の財源に加え、助成金・配分金等を活用することで、新しい課題に迅速に対応できるようになる。

関連のある実践目標
・ネットワーク・コーディネート【P１２】・組織体制の強化【P３４】・助け合い・支え合い（異世代交流）【P１８】・広報・PR 強化【P３６】- 39 -

【５】評価・推進方策【５】評価・推進方策
第２次計画以降、社協職員が計画推進の視点を持って「事業実施計画書」を毎年作成し、年度終了後に①事業の進捗度、②ニーズ合致性、③事業の方向性について自己評価しています。
また、各部会（総務、児童福祉、地域福祉、在宅福祉）とボランティア活動推進協議会も同様の視点から部会評価をしています。
推進評価委員会は事業実績と職員自己評価、部会評価をベースに、各事業および計画全体の達成度を総合評価しています。
これにより、社協職員と市民の両方の視点から計画の評価・推進を図ってきました。
第５次計画も同様の評価体制を構築し、１２の実践目標を評価することにより、これら実践目
標を包含する３つの重点活動を評価し計画の推進を図ります。

評価者と評価方法①社協職員
・達成度を自己評価する。
②推進評価委員会
・事業実績、職員自己評価、部会評価などを総合して評価する。

推進評価委員会の委員構成①部会員４～５名（各部会＋ボランティア活動推進協議会から選出）②学識経験者若干名

具体的推進評価方法と役割①みたか社協・年度ごとに事業実施計画書を作成し、計画に沿った事業を実施する。
・年度終了後、計画に沿って事業を実施できたかを自己評価する。
・１２の実践目標の中から部会が参加する事業の選定および調整を行う。
②各部会
・社協事業に参加し、事業の効果と達成度などを評価する。（参加方法：事業のサポート、プログラム参加等）
・部会を開催し、参加報告と事業提案を行う。（２～３ヶ月ごとに定例開催する）③推進評価委員会
・事業実績、職員自己評価、部会評価を総合し、活動計画に対する事業の進捗度と方向性を評価する。

計画の修正と実施
・事業実績、職員自己評価、部会評価、推進評価委員評価などを総合し、計画修正が必要な場合、年度ごとの事業実施計画を活用して計画を修正し、事業を実施する。
・修正の目的と具体的実施方法を部会と推進評価委員に提案および報告する。
・必要に応じて、修正内容をホームページ、広報紙などで周知する。

その他
・必要に応じて福祉ニーズを把握する市民調査、会員調査などを行い、新たなニーズに対応できるようにする。
・第６次計画（平成３１年度から）は、①第５次計画前期（平成２７～２８年度）評価、②平成２９年度職員自己評価、③第５次計画後期（平成２９～３０年度）の部会意見を反映し策定する。
・第４次計画最終年度（平成２６年度）の評価を平成２７年度に実施する。

- 40 -

【５】評価・推進方策◆推進評価体制イメージ推進評価委員会
事業＆修正提案
全体評価

評価体制
推進体制

修正計画作成

みたか社協

活動計画

自己評価

事業参加

Ⅴ

事業実施

協

部

働

会

部会評価
事業＆修正提案

主に一緒に取り組む人・団体・機関◆推進評価サイクル
平成２７～２９年度
部

みたか社協

会

推進評価委員会

事業実施
自己評価

部会評価

総合評価
事業提案＆修正提案

平成３０年度
修正計画作成（次年度事業実施計画）

第６次地域福祉活動計画策定- 41 -

2 年ごとに実施
平成 2９年度→平成２７年度＆2８年度を評価
平成３１年度→平成 2９年度＆３０年度を評価

資

資

料

料

資

料

● 地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（目的）
第１条

この委員会は、三鷹市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）の諮問に応え、地域福祉活動計画を策定することを目的とする。

（名称）
第２条

この委員会は三鷹市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）と称する。

（委員の構成）
第３条

この委員会は、下記の委員で構成し、会長がこれを委嘱する。
１）三鷹市社会福祉協議会部会

８名

２）ボランティア活動推進協議会

２名

３）学識経験者

２名

４）行政機関１名

５）市民公募２名

２ この委員会に会長は必要に応じオブザーバーを若干名委嘱することができる。
（運営）
第４条 この委員会に委員の互選により、委員長１名及び副委員長１名を置く。
２

委員長は、会務を総括する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

（作業委員会の設置）
第５条 この委員会の下に作業委員会を設置する。
（連携）
第６条 策定にあたり、部会およびボランティア活動推進協議会と連携を図ることとする。
（関係者の出席要求）
第７条 委員会が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明および意見を聞くことができる。
（事務局）
第８条 委員会の事務局は、三鷹市社会福祉協議会内に置く。
（設置期間）
第９条

この委員会の設置期間は、平成２６年７月１日から平成２７年３月３１日までとする。

（付 則）
この要綱は、平成１５年６月１日から施行する。
（付 則）
この要綱は、平成１８年９月１日から施行する。
（付 則）
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
（付 則）
この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。

- 45 -

資料● 策定経過・推進評価委員会

４回（平成 2６年 ８月）

・策定委員会

３回（〃

７月～平成２７年２月）

・作業委員会

５回（〃

７月～平成２７年２月）

・総務部会

７回（

〃

２月～平成２７年３月）

・児童福祉部会

７回（平成２５年１２月～平成２７年２月）

・地域福祉部会

５回（平成２６年 ２月～平成２６年１０月）

・在宅福祉部会

７回（平成２５年１１月～平成２７年２月）

・ボランティア活動推進協議会

９回（平成２６年 １月～平成２７年３月）

・活動計画策定プロジェクトチーム ３６回（平成２５年１２月～平成２７年３月）
・職員会議

１８回（

〃

１０月～平成２７年２月）●委員名簿 ※平成２７年３月２３日現在＜策定委員会＞ ◎委員長

○副委員長

氏名

部会等

◎市川

一宏

〇山口

麻衣

〃

萩本

千江子

総務部会

川又

馨

中島

隆

古谷

まゆみ

天野

武徳

伊藤

昭三

得能

昭子

増田

勝彦

中村

浩士

苗村

深

〃

濱仲

純子

行政機関

立仙

由紀子

〃

島田

勉

備考

学識経験者

ルーテル学院大学学事顧問
〃

准教授

部会長

〃
児童福祉部会部会長〃
地域福祉部会

部会長〃
在宅福祉部会部会長〃
ボランティア活動推進協議会

議長

三鷹市健康福祉部調整担当部長〃

健康福祉部地域福祉課地域福祉係長

三鷹市社会福祉協議会

常務理事

（欠員）

公募市民

応募なし

〃

公募市民

応募なし

＜作業委員会＞ ◎委員長
氏名

部会等

備考

◎山口

麻衣

学識経験者

ルーテル学院大学准教授

川又

馨

総務部会

古谷

まゆみ

児童福祉部会

伊藤昭三

地域福祉部会

増田勝彦

在宅福祉部会苗村

深ボランティア活動推進協議会

立仙

由紀子

行政機関

三鷹市健康福祉部地域福祉課地域福祉係長- 46 -

資＜推進評価委員会＞

◎委員長

氏

名

部会等

備

◎福島

喜代子

学識経験者

岡本

真之介

総務部会

相川

富哉

児童福祉部会佑記

奈桜

地域福祉部会

森松

徳美

在宅福祉部会

坂本昭雄

ボランティア活動推進協議会

考

ルーテル学院大学教授

＜事務局＞
担当部会等

氏

名

岩崎

勉

地域福祉係主査

真坂

一穂

総務係主任

浅見

恵太

総務係主任

活動計画策定プロジェクトチーム

岩井

美由紀

総務係

活動計画策定プロジェクトチーム

石野一

生活支援係長

代表幹事

中島

泉

総務係主査

高橋

久実子

地域福祉係主査

鈴木

苑絵

総務係

竹川

健太郎

高橋

圭一

生活支援係主任

市川

裕一

生活支援係

菊池

彩

地域福祉係

高木

洋人

在宅サービス係長

代表幹事

佐藤

美香

生活支援係主任

活動計画策定プロジェクトチーム

川村

万紀子

総務係主任

道三

啓吾

在宅サービス係主任

菅谷大助

ボランティアセンター副所長

小泉亜美

ボランティアセンター

浅見

恵太

総務係主任

岩井

美由紀

総務係

活動計画策定高橋久実子

地域福祉係主査

プロジェクト佐藤美香

生活支援係主任

チーム

市川

裕一

生活支援係

道三

啓吾

在宅サービス係主任

菅谷大助

ボランティアセンター副所長

総務部会

児童福祉部会

地域福祉部会

在宅福祉部会

ボランティア活動
推進協議会

所属等

地域福祉推進担当局次長
兼地域福祉係長- 47 -

備考代表幹事

活動計画策定プロジェクトチーム

代表幹事

活動計画策定プロジェクトチーム

活動計画策定プロジェクトチーム

代表幹事
活動計画策定プロジェクトチーム

リーダー

業務担当

料

資

料

●三鷹市社会福祉協議会組織図

法人運営、活動計画、会計経理、庶務、職員研修、

総 務 係

寄付、募金、福祉会館管理運営・老人福祉センター運営
給与・福利厚生福祉会館1階
学童保育所

・一小学童A

・高山小学童A・一小学童B・高山小学童B・二小学童A

・中原小学童A・二小学童B・中原小学童B・三小学童A

・北野小学童A・三小学童B

・北野小学童B・五小学童A

・井口小学童A・五小学童B・井口小学童B・七小学童A

・東台小学童A

総務部会

評
議
員
会

理

部
会
・
委
員
会

会

児童福祉
部会
地域福祉
部会
在宅福祉
部会

常

事

・七小学童B・東台小学童B

務

務

・大沢台小学童

・羽沢小学童

理

局

事

長

事
会

長

ボランティア相談、受給調整、ボランティア保険

ボランティアセンター

ボランティア普及宣伝、ボランティア養成、活動助成

福祉会館２
福祉会館 ２ 階
監事※ 平成 ２８年度
２８年度 に新事務所移転予定
障がい者福祉、バザー、会費、地域福祉ファシリテーター養成

地域福祉係

ア
活
動
推
進
協
議
会

ほのぼのネット（小地域ネットワーク活動）、広報
子育て支援、敬老のつどい、老人レジャー農園

ィ

ボ
ラ
ン
テ

福祉会館2階
老人クラブ活動支援、助成金、日赤三鷹市地区

生活福祉資金等貸付

生活支援係

権利擁護センターみたか運営
受験生チャレンジ支援貸付事業

福祉会館2階
居宅介護支援事業、訪問介護事業

在宅サービス係

車いす貸出
家族介護者支援福祉会館2階- 48 -

資料●用語集・インフォーマルサービス
生活保護や介護保険など、国や地方公共団体など公的機関が提供する公的サービス（フォーマルサービス）に対し、地域住民やボランティアが提供するサービスのことをいう。
・SNS
Social Networking Service の略。インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービスのことで、フェイスブックやツイッター、
ブログも含まれる。
・NPＯ
Non-profit Organization（非営利団体）の略。非営利で社会貢献や慈善活動を行う団体のこと。法律（特定非営利活動促進法）により法人格を得て設立された団体は NPO 法人と呼ばれている。
・介護支援専門員
介護保険法において要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、他の介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる専門職。通称ケアマネジャー、ケアマネと呼ばれる。
・介護者談話室
家族の介護をしている方が一人で介護を抱え込まないよう、介護者同士が集まって日頃の悩みを話し合ったり介護に関する情報交換をするサロン。
・介護者談話室サポーター
みたか社協と一緒に介護者支援に取り組むボランティア。平成２４年度より「介護者談話室
サポーター養成講座」を開催し毎年度サポーターを養成。介護者談話室や「６丁目介護者ひろば」など身近な地域で介護者が集える場の担い手として活動に参加している。
・介護予防講座
高齢者の心身の健康を保ち、要介護状態になることを予防するため、みたか社協が実施している講座。老人福祉センターで介護予防体操やスポーツ吹矢講座などを実施。
・QR コード
一定の量のデータを図形のパターンで表すことができる 2 次元コードの方式の一つ。携帯電話に内蔵された読み取り機で読み取り、ホームページを見たりメールを送ることができる。
・権利擁護あんしんサポーター養成講座
権利擁護の視点を持った市民を養成し、地域の見守り機能の向上を目的に開催。修了者の希望に応じて生活支援員や市民後見人として活動している。
・子ども家庭支援センター
子どもや子育てに関する相談（子育て不安、虐待等）、交流の場の提供、講習会の開催、一時保育やヘルパー派遣などの申請受付など、子育て支援を総合的に行うために区市町村が設置している機関。三鷹市は「のびのびひろば」と「すくすくひろば」の２か所。
・コミュニティ住区
三鷹市を７つのエリア（住区）に分け、住区ごとに市民が利用できる複合施設であるコミュ
ニティ・センターを設置し、市民自治の地域づくりを目指している。
・コミュニティソーシャルワーカー（CSW）- 49 -

資料

Community social worker の略。地域の中で支援を必要としている人を発見し、生活支援
や公的支援制度の活用を調整し、地域と人を結び付ける地域福祉の相談・調整役。生活支援が必要な人たちを支援するための見守りや地域とのつながり作り、生活支援が必要な人から寄せられる相談への対応や必要な福祉サービスの利用申請の支援等を行う。
・災害時におけるボランティア活動に関する協定
災害時における災害応急対策活動として行うボランティア活動に関する協力体制について、
みたか社協が三鷹市と平成１８年７月に締結。三鷹市内で震度６弱以上の地震などが起きた
時は災害ボランティアセンターを福祉会館に設置する。
・災害時避難行動要支援者名簿
災害時等に自ら避難することが難しいため、避難にあたり支援が必要な方（７５歳以上の方や介護保険の要介護 3～5 の方、障がい者手帳を持っている方など）が登録される名簿。三鷹市が作成。名簿登載者の同意が得られた場合は、災害時に円滑な避難支援ができるように、
平常時から関係機関と名簿情報が共有される。名簿情報を共有する際には、関係機関と個人情報保護に関する協定を結び、個人情報を適正に管理。個人情報の提供に同意していない場
合でも、災害発生の際には、生命保護のため名簿情報を関係機関に提供する場合がある。
・災害ボランティアセンター
三鷹市内で震度６弱以上の地震などが起きた時、三鷹市との協定に基づき、災害ボランティ
アの登録と派遣を行うセンターで、福祉会館がその拠点となる。
・自主防災組織
三鷹市内には、７つのコミュニティ住区を単位とした市民の自主防災組織があり、三鷹市総合防災訓練での被災地訓練の実施、救急救命実技訓練、可搬ポンプの運用訓練など防災に対する知識や技術の向上を図る訓練や研修会などを実施。市民の防災意識の啓発や町会・自治会などの防災組織の育成に努めている。
・児童相談所
児童福祉法第 12 条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関。児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応じたり、児童の一時保護等を実施。三鷹市は杉並児童相談所が管轄。
・市民後見人
成年後見制度を利用すべき状態にある高齢者や障がい者で、親族の状況や経済的理由により、適切な後見人等候補者が見つからない方のために、一定の講習を受け、専門機関の監督を受けながら、後見人等として活動する市民のこと。
・社会福祉士
社会福祉士及び介護福祉士法に位置づけられる国家資格で、保健・医療、児童福祉、高齢者
福祉、障がい者福祉、行政、その他の福祉サービスの社会福祉全分野に携わる専門職。
・住宅支援給付事業
離職者で就労能力や就労意欲のある方のうち、住宅を失っている方や失うおそれのある方を対象として、期間を定めて家賃額を支給することで住宅の確保（住宅喪失の予防）をするとともに、再就職に向けた支援を行う。平成２７年４月の生活困窮者自立支援法施行に伴い、「住居確保給付金」へ引き継がれる。
・受験生チャレンジ支援貸付事業- 50 -

資料

学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講料や、高校や大学などの受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯へ必要な資金の貸付（返済免除制度あり）を行い、子ども達の学習意欲をサポートする事業。三鷹市の窓口はみたか社協。
・新川防災公園・多機能複合施設（仮称）三鷹市役所東側の東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地を中心とした約 2.0ha に、防災公園
として災害時の一時避難場所となる公園施設とその下部にスポーツセンターを整備するとともに、老朽化し耐震性に課題のある 6 つの公共施設などを集約化し、防災センター機能を加えた多機能複合施設のこと。
・推進評価委員会
みたか社協に設置されている４つの部会（総務部会、地域福祉部会、児童福祉部会、在宅福祉部会）、ボランティア活動推進協議会から選出された委員と学識経験者から構成され、活動計画に対する事業の進捗度と方向性を評価する。
・スーパービジョン
資質向上のために熟練した指導者（スーパーバイザー）が示唆や助言を与えながら行う教育。
・生活困窮者自立支援法
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人に対して、自立の促進を図るための措置を講ずることを定めた法律。就労など自立に関する相談や、住居の確保に必要な費用の給付などを行う。貧困の拡大を防ぐため、生活保護に至るリスクの高い人をその手前で支援するもう一つのセーフティネットの構築を目ざして制定された。平
成２７年４月に施行。実施主体は三鷹市。
・生活支援コーディネーター
平成２７年４月の介護保険法改正に伴い、高齢者の生活支援や介護予防を推進することを目的に、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート
機能を果たす者。地域の高齢者支援のニーズや地域の社会資源の状況を把握し、生活支援の担い手の養成やサービスの開発、ネットワーク作り等を行う。
・生活福祉資金
低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等世帯を単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金（就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等）の貸付を行う。資金の貸付による経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行う。
東京都社協が実施主体で三鷹市の窓口はみたか社協。
・生活保護
生活に困窮するすべての国民に対しその最低限の生活を保障するため、その困窮の程度に応じて国が行なう保護のこと。生活保護法によって生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８種の扶助からなる。
・精神保健福祉士
精神保健福祉法に位置づけられる国家資格で、精神障がい者に対する相談援助等に携わる専門職。精神医学・精神科ソーシャルワーカー（PSW）と呼ばれる。
・青年会議所- 51 -

資料

２０～４０歳までの青年経済人の組織する団体。通称「JC」。東日本大震災では、三鷹市、
みたか社協と協力し、市民から救援物資を受け付け、石巻市等の被災地へ運搬した。
・成年後見制度認知症の高齢者や知的・精神障がい者など、判断能力の不十分な方の尊厳と権利を護るため、財産管理・身上監護（生活について配慮すること）を成年後見人等が行う制度。成年後見人
等は親族の他に法律・福祉の専門家（弁護士、社会福祉士等）、福祉関係の公益法人などが家庭裁判所から選任される。
・タブレット
小型の板状の装置や部品のことをタブレットと呼び、板状のパソコン（タブレット PC）のことをいう。
・地域ケアネットワーク
コミュニティ住区を基盤として三鷹市や住民協議会、町会・自治会、社協などの関係機関が地域の課題解決に向け「新たな支え合い（共助）」の仕組みをつくるのためのネットワーク
事業。平成２６年度までに全７地区に地域ケアネットワークが設立。
・地域福祉ファシリテーター
地域の福祉課題の掘り起こしや解決に向けた活動方法を市民と一緒に考え、サポートするために必要な知識と技術を習得した市民。三鷹市、武蔵野市、小金井市の行政と社協がルーテ
ル学院大学と共催で「地域福祉ファシリテーター養成講座」を開催。
・地域包括支援センター
高齢者の生活を総合的に支えていくための支援センターで各区市町村に設置されている。介護予防マネジメント、心身の健康維持、福祉・医療などの全般的な相談、適切なサービス利用調整など、高齢者の総合的支援を実施。
・地域連絡会
三鷹市や小学校、地域住民などが学童保育所の運営や学童児の見守り等について協議する連絡会。各学童保育所で開催。
・ツイッター（Twitter）
個々のユーザーが「ツイート」と呼称される短文をウェブサイト上に投稿・閲覧できるサービス。検索や登録機能を活用すると、趣味から社会問題まで幅広いテーマで様々な人と情報発信・情報交換ができる。
・配分金「赤い羽根共同募金」や「歳末たすけあい運動」で集めた募金を、地域の福祉向上のため申請に応じて社協や福祉施設等に交付されるお金のこと。
・BCP（事業継続計画）
Business Continuity Plan の略。災害などリスクが発生したときに重要業務を中断させな
い、また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧期間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平常時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと。
・ブログ
日々更新される日記的なウェブサイトの総称。自分の意見や感想を日記風に記して、それに対する感想などを閲覧者が自由にコメントできる形式のウェブサイトのこと。

- 52 -

資

料

・法人後見
社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人等になり、親族または弁護士・司法書士・社会福祉士等が成年後見人等に就任した場合と同様に、法人が本人の保護・支援を行うこと。
・ほのぼのネット活動
高齢者、障がい者、児童など、日常生活でお困りの方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、同じ地域に住む住民が「ほのぼのネット員」になって「ほのぼのネット班」を組織し、見守りやサロン活動などを行うボランティア活動。（市内全 28 班）
・みたか・認知症家族支援の会（みたか NFS）
認知症の方や高齢者の介護をしている家族の支援活動を行っている市民ボランテイア団体。
介護者が集えるサロンを定期的に開催。
・見守り防災グッズ「安心くん」
災害時に家に閉じ込められた時に使える防災グッズ（懐中電灯、笛、水など）を一人暮らしの高齢者や障がいを持っている方へほのぼのネット員が配布。配布後は、ほのぼのネット員が見守り活動を実施。
・見守りマップ
地域で見守り活動を行うにあたり、一人暮らしの高齢者の方や障がいを持っている方など、見守りが必要な方の情報を記載した地図。
・民生児童委員
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う。三鷹市では「ほのぼのネット員」としても活動。
・有償ボランティア
交通費など活動経費の実費や謝礼的な金銭、活動経費としての一定額の支給など、金銭の支払いを受けるボランティア活動のこと。
・ライン（LINE）
スマートフォンでリアルタイムに短いメッセージのやりとりができるサービス。

- 53 -

平成２７
平成２７年
２７年３月発行◆編集・編集・発行
社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会

三鷹市野崎一丁目１
三鷹市野崎一丁目１番１号（三鷹市福祉会館内）
三鷹市福祉会館内）◆電話：
電話：0422（0422（46）46）1108～1108～9（直通）直通）◆ＦＡＸ：0422
ＦＡＸ：0422（
0422（49）49）8437◆Ｅメール：
メール：info@mitakashakyo.or.jp◆ホームページ：
ホームページ：http://www.mitakashakyo.or.jp◆ブログ：
ブログ：http://mitakashakyo.seesaa.net
http://mitakashakyo.seesaa.net