19 日本トイレ研究所
特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都港区新橋5-5-1

IMCビル新橋9階 URL ▶ https://www.toilet.or.jp/「子どもの健やか排便習慣サポート事業」
実施期間
令和3年10月1日〜令和5年9月30日

助成額
令和3年度：

1,215,000円（報償費、委託費）

事業概要○子どもの便秘は、離乳食の開始時期やトイレトレーと／睡眠の困りごと／災害時のトイレについて●「子どもの健やか排便習慣サポートムービー（仮

ニングの実施時期などに発症することが多いと言わ称）」の作成れている。しかし、「排便」に関する情報は不足し冊子以外でも手軽に情報を取得できるように、「子ており、適切な処置がされないことがある。便秘をどもの健やか排便習慣サポートBOOK（仮称）」で放置することは生活の質の低下につながるだけでな作成したマンガに音声を吹き込んだマンガ動画をく、鈍い直腸をつくってしまうことで便秘の悪化を招いてしまう。
○そこで、子どもの便秘予防とともに健康的な排便習制作する。
●「子どもの健やか排便習慣サポート情報サイト（仮称）」の作成

慣を身につけることを目的として、0〜3歳児の保護調査の結果や制作物、そのほかの情報を発信する

者に、月齢・年齢ごとに知っておいてほしいトイレ

情報サイトを作成する。

や排泄に関する情報を届ける事業を実施する。
●0〜3歳児のトイレなどの困りごと実態調査
・子どもの排泄に関して、不安に思っていることや知りたいこと

妊娠、出産、育児期
50

レトレーニングの困りごと／食事・栄養の困りご・トイレトレーニングを進めるうえで不安に思っていることや知りたいこと・子どもの栄養や睡眠で不安に思っていることや知りたいこと●「子どもの健やか排便習慣サポートBOOK（仮●「子どもの健やか排便習慣サポート講習会（仮称）」の実施（全3回）
保護者および保育士などを対象に、専門家を招いたオンライン講習会を実施する。
時

期：令和5年3月、6月、9月

実施方法：オンライン（Zoomウェビナーを使用予定）
対象：保護者および保育士

参 加 費 ：無料
プログラム案：

称）」の作成

第1回：排便と栄養をつなげて考える（仮）子どもの排便に関する情報を中心に、栄養、睡〈講義1〉『子どもの便秘ケアは最初が肝心（仮）』眠、災害時のトイレ対応も含め、マンガで分かり〈講義2〉『乳幼児の食事と栄養（仮）』やすく理解できる冊子を作成する。

第2回：排便と睡眠をつなげて考える（仮）＊B5／24頁〈講義1〉『子どもの便秘ケアは最初が肝心（仮）』内容案：調査結果概要／うんちの困りごと／トイ〈講義2〉『赤ちゃんの脳の発達と睡眠の発達（仮）』第3回：排便と栄養と睡眠をつなげて考える（仮）〈講義1〉『子どもの便秘ケアは最初が肝心（仮）』〈講義2〉『乳幼児の食事と栄養（仮）』〈講義3〉『赤ちゃんの脳の発達と睡眠の発達（仮）』成果目標・事業計画【成果目標】○「子どもの健やか排便習慣サポートムービー（仮称）」の視聴回数
都内の保育園3862園（令和2年4月時点）に案内を送付し、全園で視聴、1万回再生○「子どもの健やか排便習慣サポート講習会（仮称）」における参加者数
3回実施（延べ900名）＊講習会は録画し、期間を設け公開する＊保育園を通して案内○講習会に参加した保育士や保護者に対するアンケー
トの実施「排便の重要性を理解したか」「どのような状態が便秘であるかを理解したか」「便秘改善の考え方を理解したか」の項目に対し、「理解した」の回答が全体の70%以上を目標とする。
【事業計画】●調査委託会社との調整（12月）●調査票の調整など（1月）●調査の実施（2月）●調査結果の整理（3月）○「子どもの健やか排便習慣サポートBOOK」の作成●BOOK全体構成の検討（2月）●BOOK原稿案の作成（3月）【成果】○都内在住の0〜3歳児の保護者1,000名に対して調査を実施した結果、月齢ごとの排便、トイレトレーニ
ング、食事・栄養、睡眠に関する困りごとや実態などを把握することができた。
○令和4年度以降は、0〜3歳児の保護者の育児負担の〈令和3年度〉○0〜3歳児のトイレに関する困りごと調査の実施（令和3年10月〜12月）○「子どもの健やか排便習慣サポートBOOK（仮称）」

軽減および子どもの健康な排便習慣の確立を支援す
るための情報提供を予定しているが、そのための基盤ができた。

内容案の作成（令和4年1月〜3月）〈令和4年度〉○「子どもの健やか排便習慣サポートBOOK（仮称）」の制作（令和4年4月〜8月）○「子どもの健やか排便習慣サポートムービー（仮称）」の制作（令和4年8月〜9月）○「子どもの健やか排便習慣サポート情報サイト（仮称）」の制作（令和4年10月〜12月）○「 第1回 子 ど も の 健 や か 排 便 習 慣 サ ポ ー ト 講 習 会

課題と対応○調査は予定通りに実施したが、困りごとを抱えた時にどう対処したのかなど踏み込んだ内容にした方がよいと考え、調査票の再検討を行った。計画より遅れていたが、調査結果の影響を受けない部分から原稿作成を始め、予定通り原稿を完成できた。

（仮称）」実施（令和5年1月〜3月）〈令和5年度〉○「 第2回 子 ど も の 健 や か 排 便 習 慣 サ ポ ー ト 講 習 会（仮称）」実施（令和5年4月〜6月）○「 第3回 子 ど も の 健 や か 排 便 習 慣 サ ポ ー ト 講 習 会

実施状況・成果【実施状況】○0〜3歳児のトイレなどの困りごと実態調査●調査項目案の検討および作成（10月）●専門家の監修（11月）●調査項目の再検討（12月）●過去に0〜3歳児の排便調査は実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、生活様式が変化した現在における調査結果を得ることができた。
●子供の排便状態のみならず、保護者の対応や食事・栄養、睡眠などにも関連付け、掘り下げた内容の調査を実施することができた。

妊娠︑出産︑育児期（仮称）」実施（令和5年7月〜9月）

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特定非営利活動法人子どもと20 文化の NPO 子ども劇場西多摩
所在地 ▶ 東京都青梅市勝沼3-78

KTホール2階 URL ▶ gekijo.net/

地域のあそびば〜ご近所顔見知り計画〜
実施期間
令和3年10月1日〜令和6年3月31日

助成額
令和3年度：

971,000円（賃金、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料）

事業概要○子どもや保護者が安心して、地域とつながり生活および子育てをしていくためには、小学校区での面識社会を広げ「ご近所顔見知り」をつくることが大切である。
○本事業では、小学校区という小さな単位に住む乳幼児〜高齢者までが、月に1度の文化体験やあそびを通して多世代交流を行う中で、自然と顔なじみになり子どもの成長を見守る人の輪ができることで、子育てを支援することを目的としている。
○事業内容は以下のとおり。
●対
象：各小学校区の乳幼児親子・学齢期の児童・子育て世代の保護者・高齢者など●開催日時：月に1回（土日のいずれか）
、2時間程

多世代交流
52

度、年間12回を基本として開催●会
場：自治会館等各小学校区域の地域住民の行きやすい公共施設など〈令和4年度〉青梅市内3か所、羽村市1か所、あきる野市1か所〈令和5年度〉上記5か所に加え、2か所●内容：絵本や紙芝居の読み聞かせ・参加者同士のコミュニケーションにつながるレクリエーション／野外活動ができる施設では、絵の具を使った巨
大お絵かきやシャボン玉あそび／季節の工作／季節行事（お餅つきなど）／相談支援（気軽にできる子育てに関するおしゃべり）／各あそびばに
アーティストを派遣
アーティスト派遣詳細：
年に1回、舞台芸術鑑賞（コンサートやパフォー
マンスなど）
年 に1回、 ア ー テ ィ ス ト を 講 師 と し た 文 化 体 験（ダンス・狂言・和太鼓・影絵など）〈令和4年度〉計5回の舞台芸術体験と計5回の文化体験ワークショップ〈令和5年度〉計7回の舞台芸術体験と計7回の文化体験ワークショップ

成果目標・事業計画【成果目標】○参加者〈令和4年度〉
1か所20名×5か所×12回＝1,200名〈令和5年度〉
1か所20名×7か所×12回＝1,680名
計、延べ2,880名目標○参加者、保護者へのアンケート
毎回参加者にアンケートをとり、事業への満足度を5段階で評価してもらい、平均4以上を目標とする。
また半年に1度別のアンケートをとり、「地域に顔見知りが増えた」の項目について、増えたとの回答が70%以上となることを目標とする。

【事業計画】〈令和3年度〉○対象候補地域向け説明会および学習会（11月）○各あそびば、準備会の発足（12月）○各あそびば、準備会（令和4年1月〜3月）○各あそびば、チラシ作成、当法人HP・SNSにて広報開始（令和4年2月）○各あそびば、チラシ配布（令和4年3月）〈令和4年度〉○各あそびば、毎月1回定期開催
各会場候補地5カ所（案）：
青梅市：霞台第一住宅集会所／長淵第二第四自治会
館／KTホールぶらりカフェ
羽村市：羽村コミュニティセンター
あきる野市：五日市ファインプラザ
参加対象：乳幼児親子・小中高生・保護者・若者ボラ
ンティア・高齢者（参加だけの方・ボランティア共に）
参加人数：各会場20〜30名○各あそびば、スタッフミーティング（2カ月に1回〜
毎月1回）○あそびばネットワーク学習会（各地域のスタッフ・
ボランティアが集まり活動交流・学習）（9月）○次年度新規対象候補地域向け説明会（9月）○次年度実施地域の決定（12月）○次年度チラシ作成・配布（令和5年2月）〈令和5年度〉○各あそびば、毎月1回定期開催
各 会 場 候 補 地7カ 所（ 案 ）： 令 和4年 度 開 催 地 に 加え、他2カ所を地域リサーチに応じて決定
参加対象：乳幼児親子・小中高生・保護者・若者ボ
ランティア・高齢者（参加だけの方・ボランティア共に）
参加人数：各会場20〜30名○各あそびば、スタッフミーティング（2カ月に1回〜
毎月1回）○あそびばネットワーク学習会（各地域のスタッフ・
ボランティアが集まり活動交流・学習）（9月）○活動報告書の作成（令和6年3月）

実施状況・成果【実施状況】○令和4年度からのあそびば開催に向けて、実施地域の決定、各地域の実施体制の確立、事業内容の具体的な構築・準備、広報活動を進めた。
●事業説明会の開催（11月）・10小学校区域、15名が参加

青梅市立若草小学校区、あきる野市立増戸小学校
区、羽村市立栄小学校区●各あそびば、準備会の開催
各あそびばの実施責任者確定後、各地域の実情に合わせて準備会を開催した。
●あそびば交流会（各あそびばの実施責任者および・実施地域の各小学校、幼稚園、保育園などへの配布ができるよう、青梅市・羽村市・あきる野
市の後援を申請した。
・それぞれの内容に合わせたチラシを作成するが、共通のロゴを掲載し同じ事業として実施していることが分かるように工夫した。
【成果】○令和4年度にあそびばを開催する具体的な小学校区が決定した。（青梅市3か所、あきる野市1か所、羽村市1か所、計5か所）○当法人の活動は市町村単位の事業になりがちだった
ため、本事業では、誰にでも届けることを目指して
より子どもの身近な小学校区域に焦点をあてたが、その意義がより明確なものとして各地域に波及した。各小学校区の自治会などと連携がとれ、目的への共感も得られた。

課題と対応○各あそびばの実施責任者は、年齢やこれまでの経験を含めて様々な人材のため、各あそびばが充実できるよう、実施責任者同士の交流、知恵、工夫、プログラムを共有する必要があった。対応として、統括
コーディネーターを中心に、各地域の交流や学びにつながるミーティングの場をセッティングし、情報共有もできるようWebサービスも活用した。

●実施地域以外に、規模は小さくとも同じ目的を持つ活動地域が青梅市に1か所ある。また、市内の子どもに関わる団体より、自分の地域にもそのような場所がほしいとの声があり、今後につながる取組を模索するきっかけになった。
●当法人の理事や会員の目的意識が明確になり、新
たな人材発掘につながった。

多世代交流・本事業の概要・予算などの説明会を、当法人の会員をはじめ地域で子どもに関する活動をしている方を対象に開催した。
●実施地域の決定（11月）
青梅市立第二小学校区、青梅市立第四小学校区、ボランティアスタッフによる合同ミーティング）の開催
自己紹介、各地域の状況共有、取組の進捗状況、
あそびばごとのミーティングなどを行った。
●広報活動（各あそびばのチラシ作成）

53

特定非営利活動法人全国こども食堂支21 援センター・むすびえ
所在地 ▶ 東京都新宿区西新宿1-20-3

西新宿高木ビル7階 URL ▶ https://musubie.org/

多世代交流拠点としての
こども食堂普及事業
実施期間
令和3年9月1日〜令和6年3月31日

助成額
令和3年度：

958,000円（ 賃 金、 報 償 費、 旅 費、 印 刷 製 本
費、役務費、使用料・賃借料、委託
費）

事業概要

多世代交流
54

○「無縁社会」に抗ってつながりを生み出し、人と人のつながりを実感できる地域づくりを行うことは、
一人ひとりの生きづらさを癒やし、地域と社会を活性化させる。
「子供が輝く東京」の実現に向けて、「誰もが集い、支え合う居場所・コミュニティ」としてのこども食堂を東京都の隅々に普及させるとともに、それを地域住民、地域団体などの理解と協力を得ながら進めていくことが、本事業の目的となる。
○事業内容は以下のとおり。
①東京都の連絡会議の開催（ゆるやかなネットワー
クづくり）
現在東京都では、半分程度の区・市において地域
ネットワーク団体が発足している。東京ボラン
ティア・市民活動センター（TVAC）がこれらの連絡会議開催を計画していることから、それに対する告知・運営面での支援を行うとともに、未発足地域での地域ネットワーク団体発足を支援し、また東京都単位の地域ネットワーク団体が発足することを促す。それにより、運営者の孤立防止、情報連携、物資・資金の円滑な分配を可能にする。
②町村部、島嶼部を中心とした立ち上げ支援（多世代交流拠点としての価値の普及啓発）
東京都は「「未来の東京」戦略ビジョン」において、「誰もが集い、支え合う居場所・コミュニティが至る所に存在する東京」を掲げる。当法人は、「令和7年までにすべての小学校区にこども食堂が少なくとも1箇所はある状態の実現」を掲げる。

現 在、 東 京 都 に621箇 所 の こ ど も 食 堂 が あ り、
1,328ある小学校数のうちこども食堂が学区内にある小学校は457である（当法人調べ。
）傾向的に少ないのは町村部・島嶼部であり（26小学校中1
箇所のみ）、これにはこども食堂が「子ども専用食堂」「食べられない子が行くところ」と誤解されている点が大きい。これに対し、TVAC、社会福祉協
議会、教育委員会などとも連携しながら地域住民を対象に多世代交流拠点としてのこども食堂の実態や価値を伝え、立ち上げ支援を行い、本助成対
象期間中に町村部・島嶼部における小学校の半分以上にこども食堂が発足している状態を実現する。
③物資・資金支援などを通じた活動継続支援
民間のボランティア活動であるこども食堂の運営基盤は脆弱であり、活動継続のためには食材などの物資や資金支援が必要になる。特にコロナ禍では弁当・食材配布活動が活発化しており、通常の居場所運営に比べて費用面の負担が大きい。そのため、これまで以上に物資・資金仲介に注力し、こども食堂の支援を行う。
④防災活動を通じた地域団体との連携強化
こども食堂の立ち上げや継続していく際には、自治会・PTAなどの地域団体との協力関係の構築が必要になる。他方でこども食堂には災害時の生活支援拠点となる潜在力があり、コロナ禍や近年の災害時でも生活支援拠点として機能した。当法人も令和元年に「こども食堂防災マニュアル」を作成するなど、こども食堂の防災拠点化を推進している。防災という観点が、こども食堂と地域団体

の連携強化のためのツールになる点にも着目しな
がら、こども食堂の防災機能強化を促進するために、都内のこども食堂30箇所に対して、こども食堂にカスタマイズした防災研修を実施する。

成果目標・事業計画【成果目標】○東京都こども食堂ネットワークの発足（令和5年度中）○町村部・島嶼部の小学校の50%以上にこども食堂のある状態を実現（令和5年度中）○東京都全体の充足率：こども食堂数÷小学校数×100を75%に（令和5年度中）○都内のこども食堂延べ3,000団体に対して物資・資金支援（令和3年度〜令和5年度）○都内のこども食堂30箇所に対して防災研修を実施（令和3年度〜令和5年度）【事業計画】①東京都ネットワーク設立支援●連絡会議の開催（令和3年度）
貸会議室・オンライン／参加数：20団体●ネットワーク設立準備会の発足（令和4年度）
貸会議室・オンライン／参加数：30団体●ネットワーク団体設立（令和5年度）
貸会議室・オンライン／参加数：全区市町村②町村部・島嶼部立ち上げ支援●全町村・全島への訪問と関係機関への協力要請（令和3年度）●全町村・全島への訪問と住民向け立ち上げ支援講座の開催、フォローアップ（令和4年度、令和5年度）
講座参加数：各回10名③活動継続支援●物資・資金支援を実施（令和3年度〜令和5年度）
支援企業・団体数：各年度100社④防災拠点化
●5箇所での防災研修を実施（令和3年度）●10箇所での防災研修を実施（令和4年度）●15箇所での防災研修を実施（令和5年度）
対 象：応募したこども食堂または地域
参加数：各回20名

実施状況・成果

課題と対応○島嶼部、町村部での立ち上げ支援について、TVCA
とも相談し慎重に進めるために、まずは全国の好事例を収集する流れになったため、予定より時間が掛かっている。
○全国の知見を集約し、体系化を目指すとともに、当事業への理解を深めていただき、支援の協力体制を構築中。

●2022年度中に全47都道 府県でのネットワーク設
立を目標に掲げるむすびえにとって、東京都のネット
ワーク発足することは従来からの課題であった。今回
TVAC様と連絡会づくりに乗り出すきっかけを作れた
ことは、全県ネットワークづくりへの大きな一歩前進となり、我々のミッションを達成する上で重要なステッ
プになることを期待している。

多世代交流【実施状況】①東京都の連絡会議の開催●10月：TVCAが主催する「都内こども食堂、子どもの食支援ネットワーク等担当者会議」の開催支
援（約100名参加）●3月：連絡会やネットワークの事務局担当者を対象に連絡会を開催（80名参加）●3月：こども食堂の運営者を対象に勉強会を開催（70名参加）②町村部、島嶼部を中心とした立ち上げ支援●全国7か所の中山間地域や島嶼部で実際にこども食堂を開催している運営者に対してインタビューや視察を行い、活動事例、立ち上げ事例、立ち上げ支援事例を収集した。
・11月：徳島県、兵庫県、宮崎県の地域ネット
ワーク運営者にヒアリング調査を実施
・2月：東京都大島町を現地訪問し、社会福祉協議会に対して実態のヒアリングを実施
・3月：都内の島嶼部社会福祉協議会によるオンラ
イン会議に参加し、ヒアリング調査を依頼
・3月：奈良県、鳥取県のこども食堂を訪問し、ヒアリングを実施③物資・資金支援などを通じた活動継続支援
法人内部でのミーティングを実施した。
④防災活動を通じた地域団体との連携強化
八王子のこども食堂にて防災研修を実施した。
【成果】○東京都の連絡会議の開催
都内のこども食堂や地域ネットワーク団体に対して、区域や市域を超えた多様な情報共有が可能な環境作りに貢献した。
○町村部、島嶼部を中心とした立ち上げ支援
全国の中山間地域や島嶼部で実際にこども食堂を開催されている方に対してインタビュー調査をし、全国の知見を集約した上で東京都大島町を現地訪問したことで、現場の実態を把握し、住民向け説明会に向けた準備ができた。

55

22 体験型安全教育支援機構
特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都文京区大塚2-4-8-705

URL ▶ http://www.safety-education.org/

就学前〜低学年児童親子が安全にICTを活用していくための「はじめてのインターネット」教育啓発事業
実施期間
令和3年10月1日〜令和6年3月31日

助成額
令和3年度：

769,000円（賃金、委託費）

事業概要

インターネットの利用状況を調査し実態を把握○文部科学省のGIGAスクール構想により、児童生徒に②実態を踏まえ、ICTリテラシー（情報モラル）の一人一端末が整備され授業のICT化が一気に進み、小獲得のための保護者および保育園・幼稚園の先学校低学年、もしくは就学前からのインターネット

生向けの指導書を作成

環境などへの参加が進んでいる。しかし一方、安全③まだICTに触れていない、もしくは触れ始めの幼にインターネットやタブレットを使用するための情児へ「インターネットを安全に使いたい」とい報モラル教育は小学校高学年以降が中心であり、早う気持ちを育てるための紙芝居を作成

期段階における児童への教育はほとんどなされていない。
○当法人が実施した乳幼児の保護者を対象にしたSNSに関する啓発活動では、タブレット使用の低年齢化④学校でタブレット教育が始まり、オンライン
ゲームなども利用している小学校低学年へICT特有のコミュニケーションや危機を教えるための動画を作成にあたり、保護者が子どもへの情報モラル教育に対⑤幼稚園、保育園、学童、小学校で直接児童に指して不安や不足を感じていることが分かった。こう導し、効果測定調査を行う。保護者および教員

した不安を反映するかのように、令和2年にSNSにを対象に教材の効果について調査を行う。

学齢期の子供起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは

成果目標・事業計画

1,819人にのぼることが警視庁の調査結果より明らかになっている。無防備にそして非常に簡単に事件の被害に遭う子どもは増加している。
○そこで本事業では、幼児、小学校低学年および保護者向けの情報モラル教育教材を開発し、安全にタブ
レット、PC、スマートフォンなどを使用してインターネットを活用するための「はじめの一歩」を歩
むことを目的とした啓発事業を実施する。

56①幼児、小学校低学年の保護者を対象に子どもの○事業内容は以下のとおり。

【成果目標】○開発教材を使用した教室の開催●幼稚園、保育園、こども園での指導：
10園、300名に実施●児童館、放課後クラブ、学童での指導：
10か所、300名に実施●小学校での授業：
5校、500名へ実施

○保護者、教員への指導書の配布および講座の実施○保護者、教員への啓発活動○効果測定の実施●児童の情報モラル理解度：100%●日頃の生活の中での指導が可能であるとの保護者と教員の理解度：100%●上記指導方法、内容の獲得度：100%【事業計画】○スケジュール〈令和3年度〉●子どものICT利用状況実態把握調査票の検討（令和3年10月〜12月）●調査実施（令和4年1月〜2月）●調査票回収、集計、分析（令和4年3月）〈令和4年度〉

くなるため加えた。
●調査内容の検討および調査票の作成（10月〜12月）●幼児啓発用紙芝居、児童啓発用動画の制作（令和4年4月〜10月）●指導書（ガイドブック）作成（令和4年10月〜12月）

調査予定対象者数：1,000名
調査項目：10項目●教室などでの実態調査（10月〜12月）
対象：中学生1〜3年生の保護者11名●教室開催実績のある関係各所に事業を紹介、教室
開催実績のない自治体に教室案内を送付、教室の受付（令和5年1月〜3月）●教育プログラムの構成、講師養成（令和5年1月〜
3月）

小学校中学年から高学年の子どもの保護者81名、高校生24名●調査会社に調査依頼、実施（1月〜2月）●教室実施校へ調査協力依頼、事前調査（1月〜3月）●調査結果回収、集計、分析（3月）〈令和5年度〉【成果】●教材を用いた安全教室、効果測定調査の実施（令和5年4月〜11月）○0歳から12歳の子どもの保護者を対象にアンケートを実施し、その結果を分析することにより、子ども●調査結果分析、指導書修正（令和5年12月）

たちのICT機器の保有率、ルールの有無など、実態を●報告書の作成（令和6年2月）

把握することができた。

○調査概要○保護者が調査票に回答することにより、保護者自身●子どものICT利用状況実態把握調査
3歳から9歳の子どもの保護者を対象にインター
ネットによる調査を実施（依頼サンプル数：都内
全域500〜800名、回収率100%、10項目程度）●効果測定に関する調査〈児童向け〉紙芝居、動画上映を実施した児童の理
解度を事前事後で調査し、効果を測定（依頼予定者数：200名、回収率80%予定）〈保護者、教員向け〉資料配布時に往復はがき両面の調査を依頼（依頼予定者数：200名、回収率50%予定、10〜15項目程度）

も現在のインターネットを取り巻く問題や自己のICT
リテラシーの理解度などを知ることができた。

課題と対応○性被害などの犯罪だけでなく、長時間の使用、ゲー
ム課金、いじめなど問題が多岐に渡り、どこまでを設問に入れるべきか、調査項目の絞り込みに時間を要した。インターネットによる犯罪被害に詳しい現役警察官やIT関係者、問題に直面している保護者にヒアリングし、実態把握に努めた。

実施状況・成果【実施状況】のための実態調査●検討会の実施（10月〜12月）
調査票を作成するための検討会で、調査対象者を「3歳から9歳の子どもの保護者」から「0歳から12歳の子どもの保護者」に変更した。
0歳から3歳は、まだICT危機に触れる機会が少な
いと想定されることから比較対象として加え、10
歳から12歳は、スマートフォンなどの所持率が高●自治体や中学校が主催する保護者向けSNS講座で保護者を対象に実態調査をした。ICT機器を子どもに使わせる上での利点、大変な点などをヒアリングし、すでにインターネットを利用している保護者の不安を把握することで、低年齢の時にどのような教育がなされるべきなのかを考察することができた。

学齢期の子供○「はじめてのインターネット」教育啓発用教材作成

57

23 アクセプト・インターナショナル
特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都中央区日本橋堀留町一丁目11-5

301号室 URL ▶ https://accept-int.org/

非行少年の社会復帰に向けた情報提供・相談支援事業
実施期間
令和3年10月1日〜令和6年3月31日

助成額
令和3年度：

897,000円（ ホ ー ム ペ ー ジ 開 設 費、 賃 金、 旅費、消耗品費）

ンライン：LINE、電話、Webサイト／オフライ

事業概要○更生保護担い手増加事業を実施する中で、保護観察が終了し保護司や保護観察所の管理下から離れた後の少年たちが社会から孤立しているという課題が、保護司や法務省保護局職員との話合いの中で浮かび上がってきた。保護司や保護観察官の業務はあくま

ン：対面）
③

社会復帰するために必要なインフラ整備のサ
ポート（銀行口座開設、賃貸契約時の同行、ソーシャルスキルトレーニングの実施など）●対象者：主に保護観察終了後の14〜20歳未満の
元非行少年のほかに、虞犯少年や触法少年も含む。

でも保護観察終了までのサポートのため、保護観察

成果目標・事業計画

終了後の継続支援や支援機関への接続などが不十分な現状がある。
○法務省としても再非行防止のための社会復帰支援の○更生保護ネットワークの構築（支援協力団体数）

必要性に着目しており、平成30年度から「再犯防止●令和3年度：10団体推進計画」を掲げるなど、様々な取組を実施してい●令和4年度：20団体

るものの、再犯率は依然として増加している。

●令和5年度：30団体○また、社会復帰支援を行っている団体は複数あるが○支援目標数

情報が点在しているため、少年自身が必要な支援に〈令和3年度〉

繋がることが難しい状況である。

●紹介数（保護司や保護者などを想定）：50名○そこで、支援を必要としている非行少年に対し適切に支援先をつなぐために、相談支援を実施してい●対象者本人以外からの相談件数（保護司や保護者、他のNPO法人などを想定）：5名

若者支援る。彼らが気軽に相談できるよう、Webサイトや●元非行少年からの相談数：5名

公式LINEなどのツールを展開している。銀行口座開●対象：都内に住んでいる保護観察終了後の元非行設、賃貸契約同行、ソーシャルスキルトレーニング

少年などのインフラ整備のサポートも提供することによ〈令和4年度〉

り、社会復帰・定着を促進し、彼らが自立した生活●新規紹介数：50名を営めるようにする。

●新規相談数：25名○事業内容は以下のとおり。
①

元非行少年が社会復帰時に必要な支援先につながるためのWebサイトの展開

58【成果目標】②

元非行少年が気軽に相談できる環境の提供（オ●対象：都内に住んでいる保護観察終了後の元非行少年、21歳以上30歳未満の出所者・虞犯少年〈令和5年度〉●新規紹介数：60名

●新規相談数：36名●対象：都内に住んでいる保護観察終了後の元非行少年、21歳以上30歳未満の出所者・虞犯少年【事業計画】○1月〜2月：Webサイトに掲載するコラムの内容を検討、運営マニュアルを検討、チラシの作成をした。
○2月〜3月○スケジュール

法務省保護局と合意形成をとり、今後全国の保護観（令和3年10月〜11月）

察所への広報活動の協力を得た。また、当事業に関●Webサイト内容検討する支援内容検討や少年のケース会議等を協働して●協力団体をリサーチ、アポイント獲得行った。

●協力いただきたい専門家の検討、アポイント獲得【成果】●専門家の顧問募集○Webサイトの構築●インターン生募集

専用番号とLINEを開設し、Webサイトは概ね完成●法務省への協力依頼のための資料作成した。オンラインでリーチするために、Webマーケ（令和3年11月〜12月）●Webサイト制作●法務省への協力依頼のためのアポイント●各種団体・専門家とのアポイント獲得、協力体制
構築

ティングの外部講師に依頼し初回レクチャーを受けた。
○協力体制の構築●法務省保護局と協議した際に、非常に有意義な取組と認識していただき、今後具体的な協力内容を検討していくことになった。

●元非行少年をつなぐ協力団体や協力雇用主を探し
アポイント・協力依頼、協力体制構築（令和4年1月〜2月）●関東圏内にある少年院と、出院後都内で生活する少年の個別サポートをする方向で協議が進んだ。
●民間セクター14団体と協力体制の合意形成をした。

●Webサイトに掲載するコラムの内容検討

課題と対応●職員の運営マニュアル内容を専門家と検討●インターン生採用●職員採用●当事業周知用チラシ作成（令和4年2月〜3月）●相談対応メンバーに対する運営研修●関連団体・関係者へチラシ配布依頼、広報活動（令和4年3月〜令和6年3月）●元非行少年の支援○出院後の子どもの住居先が、少年院のある地域や今まで住んでいたところではないこともあり、リソー
スが限られていることが大きな課題だと感じている。当事業は、支援先へ繋ぐことも支援の一環としているため、少年の支援を広げていくためにも、今後もさらに他団体、他機関との協力体制を結び、連携を強めていく。

○実施場所
オンラインもしくは法人事務所●令和4年度：20名（2名／月×10カ月）●令和5年度：36名（3名／月×12カ月）

実施状況・成果【実施状況】○11月〜12月：
元非行少年が社会復帰時に必要な支援先につながるためのWebサイトを制作、協力体制を構築した。

●弁護士や少年院、他の民間セクターから、当事業に対し賛同を得ることができた。各団体が支援する子どもの背景と非行少年が非行に至るまでの背景には共通点があることや、非行少年が抱える課題に理解をいただくことができた。今後、連携を強め、少年の支援を広げていくうえで、大きな一歩となった。

若者支援○利用者数（Webサイトのアクセス数）

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