NISSHIN STEEL REPORT2018 日新製鋼 統合報告書

http://www.nisshin-steel.co.jp
本報告書に関するお問い合わせ先

日新製鋼株式会社〒100-8366 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号（新国際ビル）
総務部 秘書・広報チーム
TEL（03）
3216-5566 FAX（03）
3216-5546
技術総括部 環境・省資源推進室
TEL（03）3216-6225 FAX（03）
3216-6317

日新製鋼は、鉄と人の未来を拓きます。

グル ープ 経営理念
お客様中心主義に基づき、鉄を通じてお客様の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、お客様とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献します。

鉄は、つくる時のほんの少しの温度の違いや、グループ 経 営ビジョン

加える物質（成分）によってさまざまな性質に変化します。

１．社員一人ひとりの力を大切にし、
人と人の繋がりによってグループ総合力を発揮します。

鉄には∞（無限）の可能性が秘められています。

２．素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高めます。

日新製鋼は創業当初より、

３．社会や地球環境と調和した健全な発展により、
現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指します。

鉄を通してお客様にソリューションを提供して、社会と生活を支えてきました。

新日鐵 住 金 グル ープ 企 業 理 念

これからも、培ってきた製造技術、商品開発、販売ネットワークの基本理念
新日鐵住金グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

強みを掛け合わせ、「 環境と地球にやさしい商品」を提供して、

経営理念
１. 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
２. 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
３. 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
４. 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
５. 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

人々の暮らしと社会に貢献し続けてまいります。
“鉄と人の未来を拓く”それが日新製鋼の想いです。

Contents

編集方針

編集方針/目次

日新製鋼株式会社は、
2000年から「環境報告書」を発行し環境経営の【 CSR報告 】

トップコミットメント

2

●企業統治

16

特集：新中期経営計画／完全子会社化について

4

●環境

20

●ステークホルダーとの関わり

32【 事業概況 】
日新製鋼グループの歩み

6

日新製鋼グループの価値創造プロセス

8【 FINANCIAL DATA 】
日新製鋼グループの事業の経過およびその成果 44

社会と生活を支える日新製鋼グループ

10

コア製品について

12

会社概要

52

日新製鋼グループのCSR

14

第三者意見

54

連結財務諸表等

アンケート

46

考え方や環境への取り組み、社会的活動の取り組みをより多くのステーク
ホルダーのみなさまにお伝えをしてまいりました。
そして、
2012年からは、
CSR全体の概念を包含しCSR報告書として発行しております。
2018年からは、「2020年中期経営計画」
がスタートし、当社グループ独自の強みを活かした「持続的な成長力の具備」と「市場での存在価値確立」を目指して活動を推進してまいります。
本年度は、従来のCSR報告書の内容に加えて、当社の持続的な成長に向けた価値創造プロセスや、社会や地球環境と調和した事業の健全な発展を通じた、持続可能な社会への貢献について、ステークホルダーのみなさまにご▶報告対象範囲
データ関係：日新製鋼株式会社国内事業所
活動報告：日新製鋼株式会社およびグループ会社▶報告対象期間
原則として2017年4月から2018年3月（一部対象期間外の活動も含みます）▶前回報告書の発行

2017年11月▶参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018年度版）」
GRIサステナビリティーレポーティング
ガイドライン（スタンダード）

理解をいただけるよう、
統合報告書として発行をさせていただきました。
1

トップコミットメント

鉄を通じてお客様の夢と理想を実現する

お客様に対する高い付加価値提供の観点から

もって、東京証券取引所における上場が廃止と再 編 し、機 能 対 価 の 着 実 な 獲 得 を 実 現 す る となる予定です。

ともにブランド化を推進します。
さらに、当社グループの強みである「お客様

対 応 等 を 踏 ま え る と、新 日 鐵 住 金 グ ル ー プ に中心主義」の原点に立ち返り、これを進化させる

おける経営資源の相互活用を加速し、連携深化

ため、「 ＣＳ（顧客満足度）追求戦略」を確立してを さ ら に 推 進 し て、両 社 の 強 み を 高 め つ つ

推進します。

シナジーの最大化を早期に実現する必要がある

そして、これらの戦略を着実に遂行するため、次の4つの施策を推進します。

代表取締役社長

栁川 欽也としました。これにより、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策

し、お客様のうれしさの具現化やコア製品戦略に つ い て、両 社 の 株 主 間 で の コ ン フ リ ク ト のの強化、およびサービス拡充等による付加価値懸念を生じさせることなく、よりスピーディーの 多 様 化 を 通 じ た、
「 稼 ぐ 力 」の 具 備 を 実 現に事業環境変化に合わせた機動的かつ柔軟なします。

対応が可能となり、当社の強みである顧客・市場
対 応 力 を よ り 一 層 発 揮 し、お 客 様 中 心 主 義 に

老朽更新投資、リスク対策投資の着実な実施に基づき構築してきたブランド力をさらに強化よる「ものづくり基盤の再構築」および新日鐵

することができるものと確信しています。

「コスト競争力強化」を実現します。
また、国内における二次三次加工の強化、海外

ステークホルダーのみなさまへ2018年3月に、
2018年度から2020年度までのでのコア製品によるマーケット開発強化などに当社グループは、経営理念である「鉄を通じて支えられ、自動車や産業機械等の分野を中心に3ヵ年計画である「2020年中期経営計画」を策定

取 り 組 み、
「 当 社 グ ル ー プ 総 合 力 の さ ら な る

お客様の夢と理想の実現をお手伝いする」ため、

鋼 材 需 要 は 堅 調 に 推 移 し ま し た。こ の よ う な

し、計 画 実 現 に 向 け グ ル ー プ 総 力 を 挙 げ て の発揮」を図ることで、グループ収益力強化を実現

当 社 グ ル ー プ の 総 力 を 結 集 し、お 客 様 か ら の

なか、当社グループは強みである開発、製造、販売

取り組みを開始しています。

します。

信頼と確かな存在感を備え常に新たなマーケットが一体となった開発営業に取り組むとともに、

当中期経営計画では、将来の市場環境に対応

さらに、安全・環境・保安防災・品質・内部統制

新日鐵住金株式会社（以下、新日鐵住金）とのシするため、新日鐵住金グループ内での戦略共有

な ど、ス テ ー ク ホ ル ダ ー か ら の 信 頼 確 保 にナジー創出および当社収益力の向上に向けたを加速するとともに、当社グループ独自の強み

不可欠な「 企 業 存 立 基 盤 の 確 立 」に 向 け、一 層

そ し て、持 続 的 な 成 長 と 企 業 価 値 の 向 上 を

検討を鋭意推進しました。

を活かしたお客様への付加価値提供を強力に

取 り 組 み を 加 速 す る と と も に、積 極 的 な 人 材通じ、新日鐵住金グループの「総合力世界№１

販売面においては、より採算性の高い製品・

進めていきます。また、これらを通じて競争力

育成・配置により、コア製品戦略およびＣＳ追求

鉄鋼メーカー」に向けた進化に、グループの一員

分野への販売活動に注力し収益確保に努めると強化と収益力向上を実現し、強靭な企業体質を戦略を推進します。

として貢献してまいります。

ともに、黒ZAM®等の新商品拡販や、新たな用途構築するとともに、持続的な成長力を具備して開発等による既存商品の高付加価値化を推進

国内外マーケットにおける存在価値を確かなもし、収益力強化を図りました。製造面においては、のとするため、次の3つの戦略を展開します。

新日鐵住金による
当社完全子会社化についてを 創 造 す る 企 業 と し て、日 々 進 化 を 続 け て
まいります。

本報告書では、当社の取り組みや、社会やお客様をはじめステークホルダーのみなさまとの関わりについてご紹介させていただいておりま

設備管理や操業のレベルアップによるさらなる

ま ず、新 日 鐵 住 金 と の 連 携 深 化 に よ る

当社と新日鐵住金とは、
2018年5月16日付で、す。広く社会のみなさまに当社グループの真の安定供給体制の確立に向けた取り組みを強化「シナジー最大化」および、現有高炉の最大活用

株 式 交 換 に よ り、当 社 を 新 日 鐵 住 金 の 完 全

姿を知っていただく一助となれば幸甚に存じましています。

や最適生産体制の構築等の「事業構造改革」の

子 会 社 と す る 株 式 交 換 契 約 を 両 社 間 で 締 結す。ご一読いただき、忌憚のないご意見、ご感想

着実な実現により、競争力強化を図ります。

しました。この株式交換契約が、2018年12月頃を頂戴できますよう、よろしくお願い申し上げ

次に、当社グループの競争力強化・収益力向上に開催予定の当社臨時株主総会において承認ます。

の さ ら な る 牽 引 役 と す る べ く、コ ア 製 品 群 をさ れ た 場 合、当 社 株 式 は2018年12月26日 を

前年度と比べて増収・増益とすることが出来ました。

トップコミットメント

製造面では、コア製品投資の積極的な推進や、

2017年度は、活発な個人消費や企業活動に

この結果、当年度の連結業績につきましては、

2

新中期経営計画の策定にあたってとの判断に至り、今般、完全子会社化を行うこと

販売開発面では、販売力・開発力を一層強化

住金グループ内での連携を活かしたさらなる2017年度を振り返って

当 社 と 新 日 鐵 住 金 は、今 後 の 事 業 環 境 へ の

3

特集

1

特集

2

2020年中期経営計画

体質強化と差別化を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
新日鐵住金グループ内における経営戦略の共有および、当社グループ独自の強みである「コア製品」と「お客様中心主義」を柱とした、お客様が求める付加価値の着実な提供により、「競争力強化」と「収益力向上」を通じた強靭な企業体質を構築するとともに、「 持続的な成長力の具備」と「国内外マーケットにおける存在価値の確立」を確かなものとするため、2020年中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定いたしました。

当社の目指す姿
体質強化 「競争力強化」と「収益力向上」
を通じた強靭な企業体質の構築
差別化

当社グループ独自の強みを活かした「持続的な成長力の具備」と「市場での存在価値確立」

新日鐵住金による当社の完全子会社化について密接な経営資源の相互活用を図り、連携推進を加速します。
2017年3月の新日鐵住金による当社の子会社化以降、両社のシナジー発揮に向け、新日鐵住金の強みである世界トップレベルの技術先進性・商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力およびグローバル対応力に加え、当社の強みである需要家ニーズに即したきめ細かな開発営業等による
顧客・市場対応力を活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や最適生産体制の追求等
により、着実に成果を挙げてまいりました。
この度の完全子会社化により、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、両社の株主間でのコンフリクトの懸念を生じさせることなく、よりスピーディーに
事業環境変化に合わせた機動的かつ柔軟な対応が可能となり、当社の強みである顧客・市場対応力をより一層発揮し、お客様中心主義に基づき構築してきたブランド力をさらに強化することができるものと確信しております。

完全子会社化の流れ
具体的な方策 【３つの戦略と４つの主要施策】

完全子会社化【前】当社グループの目指す姿を実現するために、次の３つの戦略を展開するとともに、その着実な遂行のために、
４つの主要施策を推進してまいります。

日新製鋼株主株式交換 ※1

新日鐵住金株主

完全子会社化【後】新日鐵住金株主
特集

新日鐵住金
（上場）

3つの戦略
日新製鋼（上場）

51％ 出資新日鐵住金（上場）

出資 100％ ※2

日新製鋼
（非上場）

※１新 日鐵住金を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。なお本株式交換は、
2018年12月頃に開催
予定の当社臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、
2019年１月１日を効力発生日として行われる予定です。
※２当 社臨時株主総会において本株式交換契約が承認された場合、当社株式は2018年12月26日をもって東京証券取引所における上場が廃止となる予定です。

シナジー最大化・事業構造改革･新日鐵住金グループとの連携深化･現有高炉の最大活用

その他の統合・再編

コア製品戦略ＣＳ（顧客満足度）追求戦略･コア製品の再定義･ブランド戦略と新規開発･日新らしさの深化･お客様に“うれしさ”を提供

スピード感と現場定着を重視した活動1. 当社と新日鐵住金および新日鐵住金ステンレスとのステンレス鋼板事業統合について（2019年４月を目処）
当社と新日鐵住金および新日鐵住金ステンレスは、
2017年3月の新日鐵住金による当社の子会社化後、ステンレス事業（以下、本事業）において、製造・販売・調達等の各分野での連携・相互補完を進めてまいりました。しかしながら、アジア市場での大幅な供給過剰や今後の社会・産業構造の変化等の厳しい事業環境に対応し、発展・成長を遂げていくためには、新日鐵住金グループの本事業の総力を結集し、三社それぞれの強みを共有・拡充し、弱みを補強すること等を通じて、シナジーの最大化等に取り組むことが急務であると判断するに至りました。
今般、当社と新日鐵住金および新日鐵住金ステンレスは、各々が培ってきたステンレス鋼板事業に関する経営資源を持ち寄り、事業戦略を
一体化して、組織・運営体制の効率化はもとより、的確な商品・利用加工技術・サービスの提供等によるお客様の価値の創造、世界をリードする技術開発の促進、ベストプラクティスの徹底追求、最適生産設備体制の構築等を通じたコスト競争力の強化などにより、更なるシナジーを創出いたします。こうして、新日鐵住金グループのステンレス鋼板事業における競争力を高めることで、今後の成長・発展を図ってまいります。

2. 溶接ステンレス鋼管事業の統合・再編について（2019年４月を目処）

当社と日新製鋼ステンレス鋼管、新日鐵住金、日鉄住金鋼管および日鉄住金ステンレス鋼管による4つの主要施策
販売力・開発力のさらなる強化による『稼ぐ力』の具備
4

ものづくり基盤の再構築とコスト競争力強化

日新製鋼グループ
総合力のさらなる発揮

企業存立基盤の確立

当社および新日鐵住金は、2017年３月の新日鐵住金による当社の子会社化後、溶接ステンレス鋼管事業（以下、本事業）において、製造・
販売・調達等の各分野での連携、相互補完を進めてまいりました。しかしながら、今後の社会、産業構造の変化等の厳しい事業環境に対応し、成長、発展を遂げていくためには、新日鐵住金グループの本事業の総力を結集し、シナジーの最大化に取り組む必要があると判断するに至りました。
今般、自動車用ステンレス電縫鋼管事業、ステンレスTIG溶接鋼管・レーザー溶接鋼管事業に関する経営資源を持ち寄り、事業戦略の一体化
ならびに生産体制の最適化および操業技術のベストプラクティスの追求による競争力の強化を通じ、あらゆる顧客ニーズに対応できる体制を構築し、今後の成長・発展を図ってまいります。

5日新製鋼グループの歩み

創業100年を超え、素材・加工メー
創業時から受け継ぐ、めっき技術を活かした表面処理鋼板。そして初の国産化に成功したのち、戦後の需要拡大に向けて量産体制を整えたステンレス鋼。
さらに普通鋼・特殊鋼に至るまで、それぞれの分野で高い専門性と能力を発揮してきた社員一人
ひとりの努力と知恵の集大成、それが日新製鋼グループです。

1908

1959

田中亜鉛鍍金工場創業

日新製鋼
（株）
発足

日露戦争の特需で日本中が好景気

亜鉛鉄板トップメーカー日本鐵板（株）と、

田中亜鉛鍍金というめっき工場がさせていた田中亜鉛鍍金工場をルーツに 沸 く1908年、大 阪 の 浪 速 区 に

1959年4月 に 国 内 最 大 の 平 炉

日新製鋼
（株）
の源流です。

◉ 亜鉛鍍（株）

メーカー日新製鋼（株）が誕生しました。

◉ 田中亜鉛鍍金工場

リフレッシュ工事が 完了。2015年

続鋳造設備など最新技術を盛り込んだにNo.2連 続 鋳 造 設 備 の 操 業 を

プ ロジェクトは1982年にはすべてが開始しました。

2016

東予製造所竣工

日新製鋼建材（株）発足

2000年6月に竣工した東予製造所は、

2016年4月1日、当社の塗装・建材

最新の製造技術により、徹底的な自動事業（含む市川製造所）と子会社で化、合理化を図り、業界トップクラスの

ある日新 総 合 建 材（ 株 ）の事 業を

高 品 質・高 性 能 を 目 指 す ととも に、

統合し、新たに日新製鋼建材（株）が同時期に開発されたZAM®の主要製造発足しました。

の役割も担っています。

◉ 大阪鐵板製造（株）

1953（昭和28）.10◉ 日本鐵板（株）

1928（昭和3）.2◉ 徳山鐵板（株）

1918（大正7）.3

構築に向けた周南製鋼所製鋼設備

可能な粗圧延2基、仕上圧延6基、第2連◉ 日本亜鉛鍍（株）

1959（昭和34）.4◉ 日新製鋼（株）

1935（昭和10）.5◉ 日本亜鉛鍍鋼業（株）

2012

2012（平成24）.10

1939（昭和14）.9◉ 日亜製鋼（株）

1932（昭和7）.6

日鉄日新製鋼（株）へ
社名変更（予定）◉ 日新製鋼（株）◉ 日新製鋼ホールディングス（株）

2017◉ 日本金属工業（株）

2019

合併
2014（平成26）.4

日新製鋼グループの歩み

1908（明治41）.7を増強。大型転炉、5フィート幅まで生産拠点として表面処理分野の新技術開発

1916（大正5）.71908

競 争 力No.1のステンレス事 業の

周南製鋼所No.2連続鋳造設備稼働

事業概況

1911（明治44）.5

鉄源供給センターである呉製鉄所の設備

呉製鉄所 新生産体制確立

2000とさらなる進 化を目 指して 合 併し、創業。この2つの亜鉛めっき会社が2015

い生産体制を確立しました。

とする日亜製鋼（株）は、経営基盤強化

同じ大阪の南区に亜鉛鍍
（株）が

1982

稼働。2製鋼－2連鋳－2熱延という新し

平炉からめっきまで一貫体制を確立

産声を上げました。その3年後には、カーとしてさらなる進化を遂げる

2017（平成29）.3
新日鐵住金グループ

2012

1932

日本金属工業（株）設立

呉製鉄所 火入れステンレス鋼の製造を目的に、銅や平炉メーカーとしての生き残りが厳しく

真鍮の製造をしていた横浜工業（株）と、
ニクロム線を製造していた
日本電熱線製造（株）が合併して、
日本金属工業（株）が設立されました。
横浜工場においてステンレス鋼をなる時代のなかで、日新製鋼（株）は系列化あるいは単圧メーカー化という道を選択せず、
高炉メーカーとして生き残る道を選びました。社 運をかけた
一大プロジェクトの結果、1962年6月

日新製鋼ホールディングス
（株）
発足

2017

2012年10月、
日新製鋼
（株）
と日本金属

新日鐵住金グループの一員へ工業（株）は、ステンレス分野における

2017年3月13日、当社は、新日鐵

総合力国内No.1メーカーとしての地位を確 立し、グローバル・ステンレストップ
メーカーへの飛躍に向けて事業基盤を
強 化 するため、経 営 統 合し日 新 製 鋼
ホールディングス（株）が発足しました。

2014

住金グループへ加わりました。両社のポテンシャルを最 大 限 発 揮し、「総合力世界No.1鉄鋼メーカー」の地位を揺るぎないものとし、持続的な成 長と中 長 期 的な企 業 価 値の向上を目指します。

圧延したのが、国産化の始まりです。

に呉製鉄所の高炉に火が入りました。

1958

1972

新生日新製鋼（株）スタート
日新製鋼ステンレス鋼管（株）発足
2014年4月1日、2012年 の 統 合 に よ る

2018年６月、
ステンレスの生産拠点

1958年に竣工した日新製鋼（株）の

衣 浦 製 造 所 の 第 一 期 建 設 計 画 が

シナジー効果を最大化するべく、日新製鋼

である周南製鋼所は操業60周年を前身である日本鐵板
（株）
の南陽工場

完了し、製鋼工場および冷延工場がホールディングス（株）
は、傘下の事業会社で迎えました。1958年に、日本 初のは、日本で初めてセンジミア・ミルを

稼働を始めました。

ある日新製鋼（株）および日本金属工業（株）を

広幅ステンレス薄板を圧延する１号導入し、ステンレス量産時代の道を吸収合併し、新生日新製鋼（株）としてスタート

センジミア・ミルを導入して以降、
そステンレス量産体制の確立

6

1962

衣浦製造所竣工

2018

周南製鋼所

操業60周年

拓きました。その後、設 備を増 強し、を切りました。また同じく4月1日、当社の尼崎の品質、生産量ともに日本のステン

ステンレス一貫生産体制を確立しま

製造所と日金工鋼管（株）の統合により、日新

レス業 界をリードするステンレス

した。

製鋼ステンレス鋼管（株）が発足しました。

生産拠点となっています。

7日新製鋼グループの価値創造プロセス
日新製鋼グループは、素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高めるとともに、社会や地球環境と調和した健全な発展により、
現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指します。

鉄を通じてお客 様の夢と社会からのニーズ

日新製鋼◦環境・人権等に配慮した原料・資材調達◦環境への負荷を低減した生産活動・
リサイクル

グループ

価値創造の実現

強み

経営戦略（中期経営計画）◦日新製鋼らしさの深化～お客様への「うれしさ」の提供～

高炉から製品まで、
銑鋼一貫メーカー

販売力・開発力のさらなる強化による『稼ぐ力』の具備◦省エネルギー、ＣＯ₂排出量の削減

ものづくり基盤の再構築とコスト競争力の強化

みがき特殊帯鋼のトップメーカー

当社グループ総合力のさらなる発揮ステンレス冷延のトップメーカー

企業存立基盤の確立◦地域社会との調和

価値創造を

経営理念

お客様中心主義に基づき、鉄を価値ある商品・技術・サービス
豊かでゆとりある社会の発展に

持続的価値創造／持続可能な社会◦環境と人にやさしい商品（エコマテリアル）の提供◦事業所における環境保全活動の推進◦地域活動への参加・協賛

日新製鋼グループの価値創造プロセス

表面処理製品分野での優れた技術力◦リサイクルの推進

事業概況◦低ライフサイクルコスト、長寿命、環境にやさしい製品の提供

理想の実現を目指します。

支える基盤
通じてお客様の夢と理想の実現をお手伝いするため、を提供し、お客様とともに新たな市場を創造して貢献します。

な成長の実現に向けての取り組み

安全・防災・品質の維持向上と環境への負荷低減
ステークホルダーと緊密なコミュニケーション
コンプライアンスファースト

89

社会と生活を支える日新製鋼グループ
環境にやさしく高機能な日新製鋼グループの製品は、自動車分野、住宅・大規模施設の屋根や外壁、家庭や

自 動 車

オフィス内の電機機器、鉄道や道路などの社会インフラなど、さまざまなところで活躍しています。

電 機 機 器

低燃費、排気ガス低減を求める自動車業界では、構造部品となる鋼の軽量化、それを補うための高強度化、燃焼効率を向上するための耐熱性、そして複雑な形状成形を可能とする高い加工性が求められます。当社グループは、耐酸化性・
高温強度に優れたステンレス鋼、高張力のハイテン材、高耐食性のめっき鋼板、高強度と軽量化を両立する特殊鋼など、さまざまなニーズに応える商品を提供しています。

ワイパーロッド
ZAMⓇ

意匠性、耐食性、耐熱性などに加え、耐久性、耐指紋性、耐食品汚染性、耐薬品性など、個々の商品に即した高機能な表面処理鋼板やステンレス鋼を提供しています。
食器洗い乾燥機や電子レンジ、IH炊飯器などのキッチン製品をはじめ、デジタルカメラやオーディオ機器などのAV・OA関連機器にまで幅広く使用されており、多くの人々の生活を支えています。

シートベルト/タング、バックルベース特殊鋼S55C他

ワイヤーコンデンサ
月星カッパータイトⓇ

冷蔵庫の外装SUS430

パソコンのシャーシ
月星ジンクⓇ

電子レンジの外装 
テクスターⓇ

電子レンジのドア 
機能性プレコート鋼板

建 材

社会と生活を支える日新製鋼グループ

電子レンジの裏板 
ガルバスターⓇ

マフラー
NSS436Ⓡ,439

スタビライザー
N22CB

事業概況

自動車構造部材
ペンタイトⓇ

エキゾーストマニホールド
NSSHR-1Ⓡ

IHジャー炊飯器の胴板、蓋板
パール調カラーコート
ステンレス

電子レンジの内部材 
ペンタイトⓇB

社 会 インフラ

当社グループの建材は、高い耐食性が求められる臨海地帯の展示場や工場、倉庫から、意匠性に優れた博物館などの
シンボリックな施設まで、さまざまな大型建築物に採用され、月星ブランドとして高い評価を得ています。また、戸建て
住宅向けの建材である、
耐久性、
耐震性、
防火性を兼ね備えためっき鋼板は、
新しい建材として注目を浴びています。

屋根材

壁材

当社グループの製品は、生活に身近な商品の素材である薄板事業に特化してきました。近年ではこれまで培ってきた技術を活かし、列車の車両や鉄橋、道路のガードレールなどの社会インフラに活躍の場を広げ、人々の暮らしを支えています。
橋梁の防風板ZAMⓇ

住宅外壁
月星GLカラーⓇ／SELiOSⓇ

さいたま
スーパーアリーナ
タフテンⓇⅠU

ビル外壁 SUS304

駅のホームドアの内部材
ZAMⓇ
東京国際エアカーゴ
ターミナル株式会社
貨物ビル
耐候用アルスターⓇXV

10

道路のガードレール
ペンタイトⓇB

橋梁点検用検査通路
ZAMⓇ

11

コア製品について ─日新製鋼グループの高付加価値製品戦略─
日新製鋼グループは、コア製品を「お客様のうれしさを捕捉し、機能対価を獲得できる製品」と定義し、「特殊鋼」「高機能ステンレス」、、「カラー鋼板」
等をコア製品としました。
「ZAM®」、
当社グループでは、素材から加工まで一貫した品種別戦略を軸に、お客様のうれしさ具現化、コア製品の開発・拡販に向けた経営資源のシフトや物流等のサービス拡充を図り、付加価値の多層化を進ZAM® は、2000年5月 の 本 格 販 売 開 始 以 来、
住宅用構造材や自動車、太陽光発電用架台向けなど幅広い分野で好調な販売実績をあげています。塗装
性・低 光 沢 性 を 向 上 さ せ た 新 シ リ ー ズ で あ る（ザムプラス）」や、めっき層を黒色化した「ZAM+®
「 黒ZAM®」を ラ イ ン ア ッ プ に 加 え、多 様 化 す る
お 客 様 の ニ ー ズ に き め 細 か く 対 応 す る こ と でさらなる拡販に取り組んでおり、国内の受注高は約6万トン/月で推移しております。また、アメリカに
お け る 表 面 処 理 鋼 板 の 製 造・販 売 子 会 社 で あ る（ウィーリング・ニッシン）
Wheeling-Nisshin, Inc.
®
もZAM の生産・販売量を順調に伸ばしています。
今後はグループ全体でさらなる増産を可能にする
ため、各製造拠点における生産能力の増強や操業改善の検討を進めてまいります。

ステンレス分野では、当社独自の高強度、高耐熱、磁性、加工性、極薄等の機能性を有する製品群をコア製品にラインアップ。ステンレスの生産拠点である
周南製鋼所は、1958年に日本初の広幅ステンレス
薄板生産設備を導入し、ステンレスの大量生産に着手、ステンレスの大衆化の扉を開きました。2015年には製鋼設備のリフレッシュ工事が完了し、製造可能範囲の拡大や品質・生産性の向上を通じて競争力の強化に取り組んでいます。最新鋭の設備を備える
周南製鋼所、衣浦製造所から「環境」「省エネルギー」「安全」など時代の求めるニーズを先取りしたステンレス製品をご提供してまいります。

Wheeling-Nisshin社

ザムプラスロゴマーク

Z AM ®

特殊鋼

高機能
ステンレス

カラー鋼板

カラー鋼 板特殊鋼分野では、お客様の品質ニーズ高度化に対応する高清浄度鋼の製造を可能とするべく、呉製鉄所に導入した新精錬炉（LF設備）が2015年10月に操業を開始しました。さらに、特殊鋼需要の拡大が見込まれる中国では、アメリカの特殊鋼メーカー等と の 合 弁 会 社 と し て2014年7月 に 設 立 し た 浙 江
日新華新頓精密特殊鋼有限公司が、
2016年7月より
操 業 を 開 始 し ま し た。日 系 お よ び 欧 米 系 自 動 車メーカーを中心とした現地調達化ニーズに応える
供給体制を整備し、当社グループにおける海外事業の新たな柱に成長させるとともに、呉・LF設備との相乗効果により国内外での特殊鋼マーケットの拡大を図り、特殊鋼ブランドの一層の向上を目指します。

カラー鋼板分野では、
グループ会社の日新製鋼建材（ 株 ）と 共 同 で 開 発 し た 金 属 外 壁 材「 セ リ オ ス®サイディング」
シリーズの販売が引き続き好調を維持しています。また、新たに開発した印刷技術を用いた「グラジェット®」シリーズは、従来の金属外壁材に
比べて格段に向上した意匠性が高く評価されています。
日新製鋼建材（株）は、2016年4月に当社の塗装・建材事業とグループ会社の日新総合建材（株）を集約・統合して発足した新会社です。
今後もグループ会社が得意とする加工・成形技術と当社の素材開発力の融合に よ る 積 極 的 な ソ リ ュ ー シ ョ ン 提 案 を 通 じ て、
高付加価値製品の市場拡大に努めてまいります。

呉製鉄所全景浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司

周南製鋼所全景

ープのコア製品

特殊 鋼

お客様のうれ機能対価を獲周南製鋼所「No.2連続鋳造設備」

コア製品について高機能ステンレス

事業概況

Z A M®

日 新 製 鋼 グル

12めコア製品のブランド化を推進してまいります。
これらを通じて、持続的な成長力の具備や国内外マーケットにおける存在価値の確立を確かなものとし、引き続き鉄を通じて社会と人の生活に貢献します。

しさを捕捉し、得できる製品施工例（石壁グラジェット®）展示会ブース(第40回ジャパン建材フェア)

13

日新製鋼グループのCSR活動を、「企業統治」
・「環境」
・「ステークホルダーとの関わり」という3項目に整理し、ESG情報の観点から報告いたします。また、日新製鋼グループでは、
2015
年9月の
「国連持続可能な開発サミット」で掲げられた「持続可能な開発目標（SDGs）」について、関連性のある目標に積極的に取り組み、
持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

日新製鋼グループのCSR（企業の社会的責任）

日新製鋼グループは、事業活動を通じてグループ経営理念およびグループ経営ビジョンを具現化
し、持続可能な社会の実現に貢献することをCSRの基本方針としています。

さらに、社会的責任を果たすことで企業価値の向上を図り、社会と企業が互いに持続可能な存在になることを目指していきます。

CSR基本方針

ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献

安全・防災・品質の維持向上と環境への負荷低減

関連するSDGs

近年のさまざまな出来事から、「企業統治」
に対する社会からの注目度は年々高まっています。
日新製鋼グループは、経営の高い透明性を確保し、社会から信頼される企業グループである
ために、
コーポレート・ガバナンス、
コンプライアンス、
リスクマネジメントの充実に努めています。

企業価値のさらなる向上

コンプライアンス
ファースト

1.企業統治

ステークホルダーと緊密なコミュニケーション

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

16
17
19
CSR 報告２. 環 境関連するSDGs

日新製鋼グループの事業活動は、株主・投資家、お客様、お取引先、地域社会、社員といったさまざまなステークホルダーとの関わりのなかで成り立っています。
それぞれ特色の異なるステークホルダーのみなさまの声に真摯に向き合い、
緊密なコミュニケーションを図ることで、より強固な信頼関係を築いていきます。

価値ある商品・技術・サービスを提供し、お客様とともに新たな市場を創造します。

安全で活き活きと働ける
職場環境づくりに力を注ぎ、組織体制を充実します。

地域社会社会の一員として地域社会との共生を図り、
コミュニケーションを深めます。

14

20
24
30

関連するSDGs

社員

関係法令を遵守し、公正・公平な調達活動を徹底します。

エコマネジメント
エコファクトリー
エコマテリアル

３. ステークホルダーとの関わり

お客様

お取引先

日新製鋼グループの CSR

ステークホルダーとの関わり

環境問題への取り組みは、
人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件です。
日新製鋼グループでは、環境保全への貢献を経営の重要な基本の一つとし、環境配慮型
商品（エコマテリアル）を通じて地球温暖化防止や省エネルギー、省資源、廃棄物削減、
リサイクルの推進などの活動に積極的に取り組んでいます。

株主・投資家

迅速かつ正確な情報提供を推進し、提供する情報の質の向上を目指します。

日新製鋼グループの事業活動は、株主・投資家、お客様、お取引先、地域社会、社員といったさまざまなステークホルダーとの関わりのなかで成り立っています。
それぞれ特色の異なるステークホルダーのみなさまの声に真摯に向き合い、緊密な
コミュニケーションを図ることで、より強固な信頼関係を築いていきます。
お客様との関わり
お取引先との関わり
株主・投資家のみなさまとの関わり
社員との関わり
地域社会との関わり

32
34
35
36
40

15

企業統治

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

日新製鋼グループでは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。当社のステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、適切な業務遂行と監督により、持続的な企業価値向上と経営の信頼性向上を実現する
ため、「 日新製鋼コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定しており、その内容を当社Webサイトに公開しています。

経営意思決定の仕組み
当社は、迅速かつ的確な意思決定と業務執行による
企業競争力のさらなる向上を目指し、執行役員制度を導入しています。
これにより、社外取締役を含む取締役会は経営方針・経営戦略の創出と業務執行の監督という本来の機能に特化し、社長以下業務執行部門は、グループ経営理念・

グループ経営ビジョンならびに取締役会が策定した
経営方針・経営戦略に従って職務を執行しています。

また、業務執行の重要な事項については、業務執行の最高責任者である社長を議長とする経営会議にて審議のうえ決定しています。

経営監視の仕組み

当社は、コンプライアンスは品質、環境、安全、防災と同様、重要な企業基盤の一つであるとの認識のもと、

企業活動を進めています。
その基本方針は、「 良い会社づくりに向けたプラス
思考でのコンプライアンス活動のさらなる定着の推進」
です。
社会から高い信頼を得られる会社（良い会社）である
ことは、当社グループが社会の一員として存続し、発展・成 長 す る た め の 必 須 要 件 で あ る と 認 識 し て い ま す。

そして、その源泉は、役職員一人ひとりが高い倫理観をコンプライアンス推進体制
当社グループは、法令を遵守するのみならず、役職員
一人ひとりが社会規範を尊重し、高い倫理観を持った
行動を当たり前にできるようになることがコンプライア

各組織が自律的に

株主総会
取締役
社外取締役

監査役
社外監査役

取締役会

監査役会

長

（報告）

（報告）

業務の執行

経営会議

リスクマネジメント委員会

議 長：社 長

委 員 長：社 長

会計監査人

（報告）

コンプライアンス委員会
委 員 長：社 長
副委員長：企業倫理担当役員
社外弁護士

通報制度

執行役員

企業倫理担当役員

従業員

内部監査部門は報告︑指示︑監査等を表す︒

社

コンプライアンス推進活動に

（選任）

職制

経営方針・
経営戦略の
創出と監督

役員人事・
報酬会議

（選任）

取り組む

社 長

各総括・管掌執行役員

事業所長・部長

勧告
指示

企業倫理
担当役員

内部統制
推進部

チームリーダー・課長

社外監査役からのメッセージ

社外監査役

片山 達
16

コーポレート・ガバナンスという言葉を新聞で見かけるようになりました。
会社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させるための経営の仕組みを意味します。株主だけでなく社員、

お客様、
取引先、
地域社会など、会社をとりまく様々なステークホルダーの協働によって企業価値が生まれるという考え方に基づいています。日本を代表する名門企業ですら、目先の利益のため
不正に手を染め、
企業価値を損なってしまい、社員が働く職場がなくなるといった残念な事例がおきています。
日新製鋼でも過去に会社を揺るがすような不正事案がおこりました。
倫理を尊重する企業風土は、社員の日々の実践の積み重ねではじめて醸成されます。
日新製鋼がお客様から喜ばれる商品・サービスを提供し、持続的に成長して社員の皆様が安心して働けるよう、
社外監査役の役
割を果たしていきます。

所属員

ンス推進活動の目指すところであると考え、「コンプライアンス宣言」「企業行動基準」「行動規範」
を定め、
コンプラ
イアンス推進体制を整備しています。

CSR

コンプライアンス宣言

コンプライアンス推進体制図

コーポレート・ガバナンス体制図（選任）

もち、コンプライアンスの考え方を事業活動のあらゆる価値観に優先させること、すなわち「コンプライアンス
ファースト」が当社グループのすみずみにまで浸透することであると考えています。その実現を目指すために、
次のような活動を強力に進めています。
● 職 場ごとに、それぞれの業務内容や事情に即した
コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 活 動 をPDCAサ イ ク ル に従って自律的に推進● 当社グループ全体でのコンプライアンス推進活動

企業統治

受けるとともに、取締役の職務執行を相互に監視・監督
しています。
さらに、業務執行部門から独立した内部監査部門が定 期 的 に 内 部 監 査 を 実 施 し て お り、加 え て、社 長 を
委 員 長、企 業 倫 理 担 当 役 員 を 副 委 員 長 と す る
コンプライアンス委員会が全社のコンプライアンス
推進状況を監督しています。

コンプライアンスの考え方

報告

当社は、監査役会設置会社として、社外監査役が半数を占める監査役会が、客観的・中立的な立場から取締
役会と取締役の職務執行の適法性を監査しており、特に常勤の監査役にも社外監査役を置くことにより、客観性・中立性も含め、監視機能の充実を図っています。
また取締役会も、経営および業務執行に対する実効
的な監視・監督の確保を目的に、業務執行状況の報告を

日新製鋼グループは、社会から信頼される企業グループであるために、コンプライアンスを重要な
企業基盤の一つであると認識し、全役職員が高い倫理観をもって行動することを目指しています。

相談・通報

コンプライアンス委員会
委 員 長：社 長
副委員長：企業倫理担当役員
委員：各総括・管掌執行役員
外部委員：顧問弁護士

コンプラ・ホットライン

日新製鋼は、社会と調和し、信頼を得られる“良き企業市民”であることを基本理念として、社会に貢献するという高い使命感をもって、企業活動を進めてまいります。その信頼の源泉は社会規範を尊重し、
良識をもって行動すること、すなわちコンプライ
アンスの考え方を事業活動のあらゆる価値観に優先させることにあります。
コンプライアンスの基本は法令や社内規定など「決められたルールを守る」ことにありますが、そのためには「体制」と「運用」の確立だけでは不十分であり、役職員の一人ひとりが法令や社会規範などに従って正しく行動していこうとする強固な「意識（心構え）」を保持しておくことが不可欠です。私たち
日新製鋼のすべての役職員は、高い倫理観を常に
持 ち 続 け、
「 コ ン プ ラ イ ア ン ス に 反 す る リ ス ク を
犯さなければ得られないような利益はこれを求めず、かつ認めない」ことを絶対規範として、これを忠実に実践する行動を真摯に日々積み重ねてまいります。
日新製鋼は、社会から高い信頼を得られる会社を目指し、過去の過ちを決して風化させることなく、
コンプライアンス精神を企業風土として真に根付かせる取り組みを引き続き鋭意推進してまいります。

17リスクマネジメント

コンプライアンス

日新製鋼グループでは、お客様へ当社の商品・技術・サービスを安定的にお届けするため、リスクをいち早く察知・把握し、適切にコントロールするための仕組みを構築し運営しています。

コンプライアンス取り組み事例
内部通報制度コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のための内部通報・相談制度を設けており、当社および
グループ会社に勤務する社員、派遣社員などが利用可能です。受付窓口は、社内および社外の二つを設けています。また、親会社である新日鐵住金（株）の相談室を利用することもできます。

情報管理

会社情報や個人情報についての厳格な保全・管理が
社会的に求められるなか、当社は「情報管理規程」などを制定し、情報管理体制を構築しています。また、これらを当社の各部門においてより具体的かつ実効的な情報管理につなげるため「情報管理ガイドライン」を策定するなど管理体制のレベルアップに取り組むとともに、社員の情報管理に対する意識向上のため、啓発活動を展開
しています。

反社会的勢力への対応

リスクマネジメント体制

重要リスクと管理体制

環境保全、安全・防災、品質管理、情報管理など各部門で発現する可能性があるリスクを含め、当社グループの事業に重大な影響のあるリスクを一元的に管理するべく、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中心とした体制を整備し、全社的なリスクマネジメント活動を推進しています。

重要リスク
経営戦略
リスク

内容

管理体制

会 社 経 営 を 行 う な か で 戦 略 的 な
取締役会、
経営会議
意思決定を行う際に発生するリスク

法令、社会的規範やこれらに基づ
コンプライアンス く社内規定類に違反することによ コンプライアンス
り、当社グループの利益や信用力が 委員会
リスク
大きく損なわれるリスク
業務プロセスリスク

リスクマネジメント
委員会

通常の事業活動に関わるリスク

危機対応とBCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）
地震や大災害等の重大なリスクが発現し、当社グループの事業存続に重大な影響を受けるような事態となった場合
は、直ちに社長を本部長とする「危機対策本部」を設置して全社的な危機対応を実施します。さらに、危機対策本部長が必要と判断した場合は、BCPに基づく緊急対応を実施します。
C
S
R

当社の危機対応の体制とBCP
事業所対策本部

全社的な危機と判断した場合は

本部長＝事業所長

Stop!

リスク
発現

安
全
対
策

被
害
拡
大
防
止

復
旧
対
応

生
産
対
応

危機対策本部
必要に応じてBCPに基づく
緊急対応を実施

本部長 ＝社長または社長が指名する
執行役員

企業統治

❶「コンプライアンス教育」の開催▶ 2017年度は、
1,932名が受講 ースメソッド、▶ケ
グループ討議、演習等を含めた「対話形式」「能動的な」
プログラムを実施❷「日新製鋼コンプラだより」の発行
 社のコンプライアンス事例、▶他
法改正、
当社のコンプラ
イアンス活動等の各種情報を啓発活動の一環として
グループ内に発信（1回/四半期）❸「コンプライアンス意識調査」の実施▶2（4,172人 ）を 対 象 に 実 施 し、
 017年 度 は、全 社 員
4,050人が回答（回答率97.1%）
 答結果から得られた社内のコンプライアンス意識、▶回
コンプライアンス活動状況等を社内報で紹介❹職
 場ごとの自律的なコンプライアンス活動（取り組みの例）
 造所における生産系職員に対するコンプライアンス▶製
教育▶独 占禁止法、情報管理、労務管理、資産管理など職場
ごとの業務内容や事情に即したリスクを想定し、その発現を防止するための啓発活動「、 コン プ ライアン ス・▶「 日 新 製 鋼コン プ ラだ より」
ハンドブック」
および過去の自社事例に基づく教材を用いての職場内教育▶職「企業行動基準」「、行動規範」
等の読み合わせ 場での報告

当社グループは、反社会的勢力に毅然として対応し、
一 切 の 関 係 を 断 絶することを基本方針として「 企 業行動基準」に定めています。また、当社グループ各社においては反社会的勢力への対応が適切に行われるよう「反社会的勢力対応規程」を整備し、取引先との契約に
反社会的勢力排除条項の設置を進めるなど基本方針を忠実に実践する取り組みを進めています。

その他の推進活動

危機対応方針（優先事項、対応方法、体制）

事業所対策本部
事業所長
復
旧
対
応

生
産
対
応

リスク発現事業所は、
危機対策本部の組織として機能する

事
故
原
因
究
明

顧
客
対
応

復
旧
支
援

広
報
対
応

BCPの具体的な取り組み

コンプライアンス・ハンドブック

18

日新製鋼コンプラだより

当社は緊急対応を発動する場合に備えて具体的な体制の整備を推進しています。
主要生産ラインが事故等で長期に停止するリスクへの対応策と緊急時対応についてBCPを策定しました。
引き続き不測の事態が発生した場合においても、お客様に対する商品・技術・サービスを中断させることなく提供する、または早期に再開できるように事業継続体制の構築を図ります。
また、
首都直下型地震により本社機能が停止する当社事
業の中断を想定した「本社被災時のBCP」
を策定しました。
緊急時には西日本の当社拠点において本社機能を代行できるようマニュアルに沿って想定訓練を実施しています。
このような活動を通じて、強固な企業基盤を構築して
いきます。

日新製鋼

リスク発現

お客様

商品・技術・サービス
ＢＣＰに基づく全社的な緊急対応

供給継続・早期再開

当社経営理念の実現

19

環境

エコマネジメント
日新製鋼グループでは、環境保全への貢献を経営の重要な基本の一つとし、「環境と人にやさしい商品」
を通じて地球温暖化防止や省エネルギー、
省資源、廃棄物削減などを積極的に推進しています。

環境保全基本方針

ISO14001 認証取得状況
ISO14001認証取得状況

1. 生産工程における環境負荷低減活動

ISO14001＊1認証の環境マネジメントシステムを軸として、大気、水質、土壌等への環境負荷低減に取り組むと

ともに、事業活動全段階において省資源、省エネルギー、リサイクルの推進に取り組みます。

事業所
衣浦製造所

2. 環境保全に貢献する商品（エコマテリアル）の提供

 客様のニーズや社会動向、
おLCA＊2的視点を踏まえた環境配慮型商品（エコマテリアル）を開発することにより、
環境調和型社会、
循環型社会の構築に貢献します。

取得年月日
1997/10/2

 社グループでは、原材料の購入から製品の輸送、副産物の再資源化、環境保全型プラント開発に至るまで、
当
グループ全事業を連携させて環境負荷低減活動に取り組みます。
また地域社会の一員として、環境問題の重要性を認識し、市民、行政、他企業とコミュニケーションを図りながら環境保全活動や地域づくりに努めます。

＊1 ISO14001：国際標準化機構の環境マネジメントシステムに関する規格＊2 LCA（ライフサイクルアセスメント）：鉄鋼LCAは、製鉄原料の採掘、輸送から鉄鋼商品が出荷されるまでの間に使用される資材やエネルギー、排出される物質を明らかにし、それが環境に与える影響を評価する手法です。これにより環境負荷の小さい商品や生産プロセスの選択が可能となります。現在、世界鉄鋼協会、日本鉄鋼連盟、
ステンレス協会で鉄鋼商品のLCAを研究しており、当社も環境と人にやさしい商品提供のために参画しています。

環境保全協定の締結・遵守に係わる事業活動

1998/3/2

呉製鉄所

1999/1/25

大阪製造所

1999/3/5

周南製鋼所

1999/3/5

東予製造所

2001/9/20

E-013

品および表面処理鋼板製品）の製造に係わる

400

E-027

および再生に係わる事業活動
鋼板および鋼帯の製造に係わる事業活動
ステンレス鋼板および鋼帯並びに耐熱鋼板
および鋼帯の製造に係わる事業活動
鋼板および鋼帯製品（熱間圧延・冷間圧延・溶融めっき各製品）の製造に係わる事業活動

E-054
E-061
E-064

E-326

登録範囲

社

鉛めっき）
および加工品の組み立てにおける

日新

月星

開発戦略会議（環境保全に貢献する商品の提供）

環境担当役員

議長

開発・研究担当役員（電力およびガス使用量の削減）、
2001/5/25 ①省エネルギー②省資源（製品歩留り向上）
、

JSAE
381

2004/4/23
ほか

2006/1/21

鉄鋼製品、金属類、建設材料、金属加工機械、

初期登録

電機・電子機器の販売およびコンピュータ

C2004-

システムの開発・販売・修理

01018

ステンレス鋼板およびその他金属部材を使用した意匠製品の設計、製造および加工、営業

E-1849

鉄鋼製品および建設部材の卸売および事務所

MSA-

活動

ES-507

月星商事㈱2006/3/24

日新鋼管㈱2010/3/25 鋼管の製造および販売に係わる事業活動

E-2086

グループ開発本部〈商品マーケット開発部 知的財産戦略部 各研究所〉
商品品質・技術サービス部 各販売部 技術総括部

技術総括部 各製造所 経営企画部
総務部 購買部● 環境対応商品

環境保全に対応した商品の開発
有害物質削減対応商品の開発● 環境マネジメント

行政・地域・国際的環境管理動向への的確な対応戦略の決定・推進● 有害物質規制対応

全廃期限・抑制基準が定められた物質の自主的削減目標の達成● リサイクル

職場からの廃棄物発生抑制
発生物の利材化● リサイクル

発生物の利材化● 省資源

資材の削減による省資源工場の実現● 省エネルギー

温室効果ガス排出量削減およびエネルギーコスト低減の推進● 環境コミュニケーション

情報公開対応● 有害物質規制対応

全廃期限・抑制基準が定められた物質の自主的削減目標の達成

新規制対応調査● グループ会社環境情報連絡会

1,874億円

1,600
1,200

C
S
R

0

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2014 2015 2016 2017

環境教育の実施

金属板の加工（ロール成形、裁断、プレス、樹脂との複合化等）並びに表面処理（塗装、溶融亜アート工業㈱環境・エネルギー会議（生産工程における環境負荷低減活動）

省エネルギー投資額累計
（億円）
2,000

鋼管㈱

日本鐵板㈱

長

（年度）

E-146

③廃棄物の削減と再資源化、

議長

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2014 2015 2016 2017

400

登録番号

を推進するための環境マネジメントシステム

経営会議（全体方針の決定）

0

（年度）

2000/6/22 溶接ステンレス鋼管の製造に係わる事業活動

環境管理推進体制図

取締役会

200

800

日新製鋼
ステンレス

300
100

鉄鋼製造ならびに廃棄物の処理（混合・造粒）

取得年月日

600
500

グループ会社ISO14001認証取得状況
事業所

734億円

700

事業活動

製鋼建材㈱

20

ステンレス鋼および耐熱鋼の圧延鋼材の製造

登録番号

環境

当社の各製造所では、自治体と環境保全協定
（公害防止
協定）
を締結しています。
この協定は、
大気・水質・廃棄物・騒音・振動・悪臭等環境に関するすべての範囲をカバー
するとともに、各地域の特性を配慮し、法令よりも厳格な基準値が設定されています。環境関連法やこれらの協定を遵守し、環境に配慮した事業活動を推進しています。

（1）自主技術・商品開発を通じた社会貢献（2）環境アセスメント体制の強化（3）省エネルギーの推進（低炭素社会実現への貢献）（4）社員各層への地球環境意識の徹底（5）環境管理システムの永続的自主改善（6）地域融和の維持

登録範囲

（億円）
800

報告

環境保全に関する行動指針

環境投資額累計鋼板および鋼帯（熱間圧延製品、冷間圧延製
堺製造所

3. 日新製鋼グループの全員参加

議長

環境会計

環境アセスメント体制
当社は、環境アセスメントシステムを構築して、生産
工程の環境アセスメントを行っています。購買、製造、
販売、
リサイクルに関するアセスメントは、
環境マネジメ
ントシステムに基づいて実施し、商品開発においては、
環境保全、環境改善に寄与する商品開発のための商品
アセスメントを行っています。また、環境調和型社会に
適合する商品を開発するため、LCAの活用も検討しています。

当社は、社員に対し、環境マネジメントの考え方や
管 理 体 制 に つ い て の 一 般 教 育、特 別 教 育、内 部 環 境
監査員教育、法資格取得教育などの環境教育を、年間計画に基づいて実施しています。

環境交流会への参加
当社は、鉄鋼業各社の環境管理の向上を目的に、日本鉄鋼連盟が2007年度から開催している環境交流会に毎年参加し、各社と環境管理活動に関する情報交換を行っています。
2017年9月7、8日に開催された第11回環境交流会
では、
PCB廃棄物処理への対応について討議しました。

グループ会社環境情報連絡会の実施
当社グループでは、原料の入手から製造、開発、製品の物流、副産物のリサイクルや環境プラントの製作など、それぞれの段階で環境保全活動に取り組むとともに、

年2回の環境情報連絡会を開催し、共通テーマに関する情報交流や改善事例の横展開、法規制動向の周知徹底
などを行っています。
21

エコマネジメント〜環境保全活動の歩みと2017年度活動実績〜

環境保全活動の歩み（1967～2004）
年

商品を通じた環境貢献（エコマテリアル）

環境保全活動の歩み（2005～2017）
社会の動き
■ 世界
● 日本

環境管理体制の構築

1967● 公害対策基本法制定
尼崎・神崎工場・公害防止協定締結（兵庫県と尼崎市）

1969

年

商品を通じた環境貢献（エコマテリアル）

社会の動き
■ 世界
● 日本

環境管理体制の構築

アルスター®クロムフリー潤滑処理鋼板
ガルバスター®クロムフリー潤滑処理鋼板
2005
省Niステンレス鋼 NTK D-7S、NTK D-11
（省資源）

VOC排出削減自主行動計画（鉄連）作成■ 京都議定書発効● 大気汚染防止法の一部改正（VOCの排出規制）

2006 エコキュート温水器缶体用高耐食ステンレス鋼板

環境管理WG（鉄連）活動● 第6次水質総量規制告示● 水生生物の保全に係る排出規制［Zn］施行■ RoHS指令施行● 改正省エネ法施行（熱と電気の一体管理）● アスベスト関連法施行

第1回環境交流会（鉄連）実施● 改正温対法（CO2算定・報告・公表制度）施行● 公害防止に係る環境管理のあり方に関する報告書■ REACH規則発効● 自動車NOxPM法改正（局地汚染・流入車対策）● 公害関連14法制定

1971 ベーナイト鋼（省エネルギー）● 環境庁設置● 公害防止組織整備法制定

1972

呉製鉄所・公害防止協定締結（広島県と呉市）
全社に工場緑化プロジェクト発足
衣浦製造所・公害防止協定締結
（碧南市）

■ 国連
「人間環境宣言」採択

ZAM®クロムフリー・リン酸塩処理鋼板
2007 ペンタイト®無機系クロムフリー処理鋼板
ペンタイト®B有機系クロムフリー処理鋼板

1973

周南製鋼所・公害防止協定締結（周南市）
社内NOx対策委員会発足■ 第一次石油危機● 公害健康被害の補償等に関する法律制定

2008

第2回環境交流会（鉄連）実施
グループ会社環境情報連絡会開始● 洞爺湖サミット（事業者管理）● 省エネ法・温対法改正

1976

鉄連スラグ資源化委員会に参画

2009 月星GLカラー®鋼板／セリオス®

第3回環境交流会（鉄連）実施● 化学物質の審査及び製造等の規制に関する
法律改正

2010

実施
第4回環境交流会（鉄連）● 土壌汚染対策法改正
指定区（調査契機追加、
分分類化）■ 生物多様性COP10
（名古屋）

2011

（鉄連）実施
第5回環境交流会● 大気汚染防止法、
水質汚濁防止法の一部改正

2012（鉄連）実施
第6回環境交流会● 水質汚濁防止法の一部改正（地下水汚染未然防止）● 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行■ モントリオール議定書採択

2013

実施
第7回環境交流会（鉄連）（電力ピーク対策評価）● 省エネ法改正■ IPCC設置

2014 ZAM+®
（ザムプラス）

第8回環境交流会（鉄連）実施● 温対法、大気汚染防止法改正■ 有害廃棄物の国境移動に関するバーゼル条約

2015

第9回環境交流会（鉄連）実施● フロン排出抑制法施行（フロン類の使用合理化、管理の適正化）1977 ファインブランキング用特殊鋼（加工負荷低減）■ 第二次石油危機● 省エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
制定

1979
1982 耐候用アルスター®鋼板（長寿命建築物）（省資源）1986 高強度非磁性ステンレス鋼NTK S-4
1987

PPC
（ピンポイントカーバイト）
鋼（省エネルギー）

1988
1989

呉・ふれあいの森造成開始

1990 廃棄物高温焼却炉用ステンレス鋼

2016

実施
第10回環境交流会（鉄連）

自動車用ハイテン鋼板
1991
（軽量化、
省エネルギー）「地球環境憲章」制定● 経団連● 資源の有効な利用の促進に関する法律制定

2017 黒ZAM®

第11回環境交流会（鉄連）実施

1992（リオデジャネイロ）■ 地球サミット● 廃棄物処理および清掃に関する法律改正注）利材：スラグ・副生品等のリサイクル

1993「環境に関する行動指針」
策定

エキゾースト・マニホールド用ステンレス鋼
1994 （自動車排ガス浄化）
高耐食性ステンレス（長寿命建築物）「環境保全行動計画」
策定

1996
1997

Ｗコートステンレス鋼（廃棄物削減）、抗菌ステンレス鋼

中間焼鈍省略型高加工用ステンレス
1998 （省エネルギー）
高加工用特殊鋼（工程省略）
1999

クロムフリー処理めっき鋼板
Uコートステンレス鋼（廃棄物削減）アルスター®を鉛レス燃料タンクに適用
2000 Zn-Al-Mg複合めっき鋼板（ZAM®）
ディーゼル排ガス浄化装置
電気亜鉛めっき鋼板クロムフリー処理
2001 シリーズ化
ZAM®クロムフリー処理鋼板開発

ZAM®製鋼管膨張型ロックボルト（長寿命化）

2004 ペンタイト®Bクロムフリー潤滑処理鋼板

NOx：排ガス中窒素酸化物

IPCC：気候変動に関する政府間パネル

PRTR：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理

RoHS指令：特定有害物質の使用制限に関するEU指令

COP（&MOP）：条約締約国会議

MSDS：化学物質等安全データシート

POPs条約：残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

VOC：揮発性有機化合物● 環境基本計画策定（ベルリン）■ 気候変動枠組COP1● 容器包装リサイクル法制定「鉄鋼業の環境保全に関する自主行動計画」（鉄連）
策定■ ISO14001発効

衣浦製造所ISO14001認証取得■ 気候変動枠組COP3（京都議定書採択）

堺製造所ISO14001認証取得
PRTR調査開始
東予製造所・環境保全協定締結（愛媛県と西条市）● 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）制定● 家電リサイクル法制定

大阪製造所、呉製鉄所、周南製鋼所、市川製造所ISO14001認証取得● PRTR法制定● ダイオキシン類対策特別措置法制定

東予製造所竣工
商品MSDS発行開始
尼崎製造所ISO14001認証取得● 循環型社会形成基本法制定

東予製造所ISO14001認証取得■ 気候変動枠組COP7（マラケシュ合意）● 環境省設置● PCB特別措置法制定● PRTR制度開始■ RoHS指令採択・制定● 土壌汚染対策法制定● 温対法改正● 自動車リサイクル法制定● 省エネ法改正● 京都議定書批准（省エネルギー）
太陽熱反射塗装鋼板「涼くん」
月星サイクルスキッド（リサイクル）2002 ZAM®製コンポストプラント（堆肥用途）
高加工用クロムフリー塗装鋼板
溶融めっき鋼板クロムフリー処理シリーズ化
2003● 環境基本法制定

鉄連：一般社団法人 日本鉄鋼連盟● 水銀に関する水俣条約発効

REACH規則：人の健康と環境の保護を目的とするEU新化学物質規制

Zn-Al合金めっき鋼板（長寿命化）
1995 熱処理省略型高強度ステンレス鋼（省エネルギー）

22

レーザ溶接形鋼月星スワンカラー®

C
S
R

環境

全社に公害対策委員会設置
市川工場・公害防止協定締結（市川市）
全事業所に環境管理担当部門設置「公害防止規程」「環境管理規程」
制定「環境・利材会議」
発足

報告

1970 アルスター®鋼板（高耐食・長寿命、
高熱遮蔽性）

水質第5次総量規制に伴う窒素・燐計設置● 廃棄物処理法改正● 環境教育推進法成立

有害大気汚染物質自主管理活動
第2ステップ目標達成● POPs条約批准

2017年度の目標と実績
環境保全
基本方針

生産工程に
おける
環境負荷
低減活動

取り組み項目

日新製鋼
グループの
全員参加

2017年度の実績

評価

本報告書の
記載ページ

低炭素社会実現への取り組み●省エネ・省CO₂活動の推進

・積極的に活動を推進−

24, 25

循環型社会形成への取り組み●ゼロエミッションに向けた取り組みの推進

・鉄鋼スラグのリサイクル率97％○

28, 29

環境負荷低減への取り組み●化学物質の適正管理

・PRTR法、PCB特別措置法等に対し、
適正に対応

○

27

環境マネジメントシステムの推進

環境保全に
貢献する
商品の提供

2017年度の目標●ISO14001の認証更新●グループ会社と連携した環境マネジメント

・堺 製 造 所、衣 浦 製 造 所、日 新 製 鋼 ス テ ン レ ス
鋼管（株）尼崎工場、日新鋼管（株）
が認証更新
・日 新製鋼グループ会社環境情報連絡会を開催（8月、2月）○○21

30, 31

商品を通じた環境保全への貢献●環境に配慮した商品・技術の企画・研究・
開発・販売

・高耐食黒色めっき鋼板「黒ZAM®」
発売など○

サプライチェーン
における環境配慮●製品含有化学物質に関する問い合わせなどへの対応・顧客問い合わせへの対応実施○

環境コミュニケーション●地域環境活動への参加

・各事業所で清掃活動や環境イベントに参加○

生物多様性への取り組み●森林ボランティアへの参加●ふれあいの森の保全管理●ビオトープの維持管理

・周南製鋼所にて実施（2017年度は雨天中止）
・呉製鉄所にて管理
・堺製造所にて管理○○○

40, 41, 42

〔評価〕
○：達成

23

エコファクトリー〜エネルギーおよびＣＯ₂排出量の削減〜

日新製鋼グループでは、地球温暖化防止のために、日本鉄鋼連盟が策定した「低炭素社会実行計画」に基づいて、省エネルギー、
CO₂削減策を推進しています。

生産部門での取り組み
エネルギー消費量・ＣＯ₂排出量の推移
当社は、ものづくりの現場である生産工程において、

省エネルギーマスタープランに基づいた積極的な省
エネルギー対策を推進しています。
エネルギー消費に関して、高機能材料などのエネル
ギー増加要因もあるなかで、排エネルギー回収・工程

連続化・操業改善・高効率設備などの導入等により省エ
ネルギーを推進してきましたが、
2017年度は生産量の減少に伴い、エネルギー消費・CO2排出ともに量は減少しましたが、原単位では悪化する結果となりました。

エネルギー消費量の推移

エネルギー起源CO₂排出量の推移

エネルギー消費量（左軸）
エネルギー消費原単位（右軸）（PJ/ 年）（GJ/- t 粗鋼）

28

120
100

104 10499

101 100

101

99

97

26.62

80

25.57

25

1990 2000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 201724853
829 844827 824 816 831794

非水冷式ハースロール
749 737

（年度）

焼鈍炉

2.4

温室効果ガス排出量低減の研究開発
2.07 2.07 2.06

2.05

2.08 2.09 2.09 2.08

2.14

2.2

2.0

200

0

【適用設備】
連続焼鈍炉、スラブ加熱炉、ボイラー、取鍋予熱装置等
所内主要燃焼設備の高効率化を兼ねた燃料転換（都市ガス化）を実施しました。当改善はNEDOの補助金を受けたもので、リジェネバーナ化も実施しています。この効果として、
4,400t/年のCO2削減を達成しています。

1990 2000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

1.8

（年度）

製鉄プロセスにおける温室効果ガス排出量を抜本的に低下させる技術開発として、COURSE50*の共同研究に参画し、水素を多く含むガスを高炉の還元材として利用する技術や高炉発生ガスからCO2を分離する技術の研究開発を推進しています。
＊C OURSE50：CO 2 Ultimate Reduction in Steelmaking processby Innovative technology for cool Earth 50

高炉ガス

H2リッチ
ガス

高炉

CO2

CO2分離
回収技術

水素による
鉄鉱石
還元技術

化学吸収法等炭素系還元材減

銑鉄

CO2
貯留技術

CO高炉ガス循環技術

転炉

C
S
R

環境

25.25
25.03
25.26
25.20

【適用設備】焼鈍炉
ステンレスパイプ焼鈍炉のハースロールを、超耐熱鋼を使用した非水冷式のハースロールへ変更すること
により、炉の熱効率を上げることで、燃料の都市ガス
使用量を大幅に削減することができました。

2.6

2.17
400

主要燃焼設備の高効率化・燃料転換（都市ガス化）（t-CO2/t粗鋼）

1,000

26

25.47
25.23
25.57

20
0

（万t/年）

800

ハースロールの非水冷化

CO2排出量（左軸）
CO2排出原単位（右軸）

600

25.95

40

27

衣浦製造所

報告

60

92

92

日新製鋼ステンレス鋼管（株）

工場廃熱を利用
してCO2を分離※エネルギー、
CO2はコークス製造委託工程分を含む値※購入電力のCO2係数はクレジット調整後の排出係数を使用※分社化したグループ会社について過去に遡って修正

非生産部門での取り組み

生産部門における省エネルギー対策事例
呉製鉄所

東予製造所

12号熱風炉増設

廃熱回収ボイラーを設置【適用設備】1高炉高炉で使用する熱風を発生させるための熱風炉を増設しました。この設備増設により熱風炉の熱効率が5%程度改善されました。

12号熱風炉【適用設備】
連続溶融めっきライン
NEDO＊の補助金を受け、加熱炉に廃熱回収ボイラーを 設 置 し ま し た。廃 熱 を 有 効 に 活 用 す る こ と で、
1,450t/年のLPG使用量削減を達成しています。

廃熱回収ボイラー＊NEDO：新エネルギー・産業技術総合開発機構

24

物流における取り組みでは、鋼材、製鉄原料輸送を
中 心 に、海 運・陸 運・倉 庫 な ど の 物 流 ネ ッ ト ワ ー ク を活かして、合理的な物流を推進しています。
特 に 内 航 船 に よ る 日 新 製 鋼 と 他 社 の 共 同 輸 送 は、
2017年度は108万t/年を実施しました。
108万t/年の共同輸送は輸送距離を年間約52万km
短縮したことになり、輸送船の燃料節減により8.4千tのCO2排出を削減しています。
オフィスの省エネルギー対策にも積極的です。事務所などにおいて、昼食時間帯の消灯、クールビズの励行による空調温度抑制、パソコンの長時間不使用時の電源
オ フ、再 生 紙 の 利 用、両 面 コ ピ ー の 励 行 を 実 施 し ています。
社員の家庭での省エネルギーを励行するため、2005年
度より社員100世帯前後の家庭が参加する、「環境家計簿」の取り組みを行っています。毎月の家庭での電気・灯油・
ガソリン等の使用量からCO2排出量を集計し公開しています。
国際的な活動も推進しています。日本の優れた省エネ

ルギー技術を世界に移転することで、世界全体で大きな温暖化ガス排出削減が期待できます。鉄鋼業として世界的に実効性のある温暖化ガス排出削減を提案・実行する
ため、省エネルギーに関する日印鉄鋼官民協力会合などのセクター別アプローチの活動に参加しています。

環境家計簿集計結果（kg-CO2/ 人・月）

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

150

自動車利用に起因するＣＯ2 発生量
家庭におけるＣＯ2 発生量

100

50

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

25

エコファクトリー〜汚染・汚濁の防止〜

日新製鋼グループでは、環境監視システム等による常時監視と環境負荷低減の合理的な対策によって、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の各法令や各協定で定められた環境基準を達成しています。また、新たな環境負荷物質への対応や、特定化学物質の排出量の把握とその管理の改善を図っています。

大気汚染防止水質汚濁防止燃焼により発生するSOx（ 硫黄酸化物）やNOx（ 窒素酸化物）、ばいじんを低減させるために、使用燃料の削減、
天然ガス・LPGなどのクリーン燃料への転換、硫黄含有量の少ない石炭・重油の使用や燃焼技術の改善、低NOx
バーナーの設置等の対策を実施しています。また、環境監視システムによりSOx、NOx、燃料使用量などの監視を行い、テレメータシステムで自治体にデータ送信をしています。粉じん対策としては、周南製鋼所において溶融還元炉建屋集塵の導入等を実施しました。
SOx排出量（1973年度を100とした場合の推移）
（％）
100

80

20
0

1973 1980 1990 2000 2005 2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017（4）
ダイオキシン
ダイオキシン類対策特別措置法にかかわる対象設備
は、電気炉、焼結機、焼却炉であり、これら設備の排出
ダ イ オ キ シ ン 濃 度 を 測 定 し、報 告 を 行 っ て い ま す。

いずれの対象設備も規制基準をクリアしています。
（5）
放射性物質
放射性物質は、原子力基本法等により厳しい管理が
なされていますが、スクラップへの混入など万一の事態を想定し、日本鉄鋼連盟では検知システムガイドラインを作成しています。当社もこれに沿って検査機を設置し、検 出 時 に は 国、自 治 体 へ 速 や か に 通 報 で き る 体 制 を整えています。

C
S
R

環境

40

当社では、環境アセスメントシステムにより化学物質の受入管理やSDS等の情報入手、安全な取り扱い、適正な処理、排出・移動の管理、商品中における化学物質の情報通知（商品SDS）等の一連の化学物質管理を実施
しています。
（1）
PRTR（特定化学物質の排出量把握・管理）
2017年度における対象化学物質の環境への排出量と所外への移動量（リサイクルや廃棄のための移動）を把握して報告を行いました。対象となる462種類の物質のうち、取り扱いのあった物質は25種類でした。
（2）
VOC（揮発性有機化合物）
当社で管理すべき対象物質は、鋼板の洗浄工程で使用する有機溶剤（トリクロロエチレン、ジクロロメタン）と塗装鋼板の乾燥工程で発生する塗料溶剤（トルエン、

キシレン等）です。
VOC排出量は、2000年度以降、活性炭排ガス回収装置などにより大幅な削減を達成しており、2017年度では対2000年度比、98%の削減となり
ました。
（3）
PCB
（ポリ塩化ビフェニル）
PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき保管し、状況を自治体に報告しています。処理については、
PCB処理に関する環境アセスメントを満足し た 中 間 貯 蔵・環 境 安 全 事 業（ 株 ）（JESCO）へ の 委 託処理を推進中です。

報告

60

製造所からの排水は、
凝集沈殿、
ろ過、
生物処理等を行う
排水処理設備により、
SS（浮遊物質）
、
pH、
COD
（化学的酸
素要求量）
を適正に管理し、排水の水質改善を実施しています。
また、テレメータシステムを用いて、水質管理上の主要なデータをリアルタイムで自治体に送信しています。
東予製造所では、使用した工業用水を敷地内の水処理設備で環境に無害な成分になるまでろ過、中和しています。
ま た、水 処 理 設 備 の 安 定 稼 働 を 現 場 確 認 と と も に、
監視センターで管理データやTVモニタリングを通して継続的に監視しています。
衣浦製造所の窒素排出量は、
法定基準より厳しい愛知県の条例により、現在では第七次総量規制で排出量を約200kg/日以下とすることが求められています。規制が開始された当時衣浦製造所では排水中の窒素濃度を低減するため、酸洗工程にて大量に使用する硝酸の代替品開発と、硝酸の回収装置の大型化を検討しました。
しかしいずれも技術面およびコスト面の課題がクリアできなかったため、第3の案として浮上した"USB生物処理"に高い窒素除去効
果等が認められ、1998年から導入しています。
19年以上を経過した現在も順調に稼働し実績を上げています。

化学物質等の適正な管理

放射線検査機

（年度）

NOx排出量（1973年度を100とした場合の推移）

2017年度届出物質一覧表（％）100

年間1t以上取り扱っている第一種指定化学物質が対象（特定第一種指定化学物質は年間0.5t以上取り扱っている物質が対象）

80

単位：t/年（ただしダイオキシン類はg-TEQ/年）
461

りん酸トリフェニル

453

モリブデン及びその化合物

412

マンガン及びその化合物

（年度）

1

411

ホルムアルデヒド

1973 1980 1990 2000 2005 2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017

環境法令を遵守するとともに、騒音、振動、臭気対策を自主的に推進しています。

374

フッ化水素及び水溶性塩

騒音・振動・臭気対策

20

333

ヒドラジン

40

321

バナジウム化合物

60

1

309

ニッケル化合物

土壌汚染対策法および各自治体の条例を遵守するとともに、各事業所で使用する化学物質を適正に管理することにより、土壌・地下水の環境保全に努めています。

80

308

ニッケル

土壌汚染防止302

ナフタレン

Ⅰ. 取扱量

1

300

トルエン

特定第一種
フラグ

297

１、３、５ートリメチルベンゼン

ばいじん排出量（1973年度を100とした場合の推移）

排水脱窒設備（USB生物処理）（衣浦製造所）

296

１、２、４ートリメチルベンゼン

281

トリクロロエチレン

272

銅水溶性塩

258

ヘキサメチレンテトラミン

243

ダイオキシン類

154

シクロヘキシルアミン

88

６価クロム化合物

87

クロム及び３価クロム化合物

キシレン

水処理設備
（東予製造所）

（％）
100

26

80

1973 1980 1990 2000 2005 2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017

（年度）

0

71

塩化第二鉄

0

53

エチルベンゼン

物質名

20

20

ー ミノエタノール
２ ア

40

1

亜鉛の水溶性化合物

ユーティリティー監視センター（東予製造所）

60

政令番号

1

444.9 1.9

11.6 1,273.6 50.4 285,929.2 22.7

1.2

7.5

4.3 894.5 105.1 7.5

2.4

9.6

1.7 13,185.6 29,361.0 34.1

3.7 520.6 0.9 21,786.4 5,965.1

1.3

0.0

0.0

1.6

0.0

6.9

0.4

0.0

0.0

7.5

0.0

0.0

3.4

1.0

0.3

1.2

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.4

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

53.0

0.0

4.5

0.0

0.0

Ⅱ. 排出量１. 大気への排出２. 公共用水への排出３. 土壌への排出４. 自所内
埋立処分

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

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0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

1.0

0.0

4.3 2,245.2 0.0

0.0

0.0

0.0

1.1 100.0 0.6

0.2

0.7

0.5

0.0

21.6

2.6

0.0

0.0

0.1 1,270.2 1.7

0.0

Ⅲ. 移動量
１. 下水道への移動

２. 当該事業所の
外への移動

27

エコファクトリー〜リサイクル〜

日新製鋼グループでは、自社の生産工程から発生するスラグなどの副産物の再資源化を促進すると
ともに、他産業の副産物等の鉄鋼資源化を推進し、循環型社会形成に積極的に取り組んでいます。

副産物のリサイクル

廃酸液の回収と再使用製造所から発生する副産物には鉄鋼スラグ＊1、ダスト＊2、＊3（CaO）とシリカ
スラッジ 、廃油等があります。石灰
）
を
主
成
分
と
す
る
鉄
鋼
ス
ラ
グ
は
セ メ ン ト、道 路
（SiO2用路盤材などの分野で天然資源の代替品として大きな需要があり、有効に活用しています。特に高炉スラグを原料とする高炉セメントはグリーン購入法の「特定調達品目」に指定されています。副産物のリサイクル率は
鉄鋼スラグが97%、そのほかの副産物が82%となっています。リサイクルの推進によって、天然資源の保護や
地球温暖化防止にも大きく貢献しています。
鉄鋼スラグ製品の販売にあたっては、製品の特性を
＊１ 鉄鋼スラグ：金属を溶解、精錬する際に生成する岩石質の物質で、鉱石の脈石成分や副原料の石灰石が溶融し生成したもの

活かして適切に利用いただくために鐵鋼スラグ協会
作成の「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」（2015年1月14日改正）に沿った販売管理マニュアル（2015年3月改訂）を定めています。
呉製鉄所、周南製鋼所では、マニュアルの遵守状況について第三者審査を受け、運用の徹底を図っています。

また各所の鉄鋼スラグ製品は、それぞれ広島県、山口県のリサイクル製品に登録されています。
鉄 鋼 ス ラ グ、ダ ス ト、ス ラ ッ ジ に は 鉄 分 が 多 く
含まれています。呉製鉄所、周南製鋼所、衣浦製造所では、鉄鋼原料としてリサイクルをするため再資源化設備を設置しています。

呉 製 鉄 所 で は、ダ ス ト リ サ イ ク リ ン グ プ ラ ン ト で
再資源化後、焼結原料としてリサイクルしています。

周南製鋼所、衣浦製造所では原料前処理と溶融還元炉で再資源化処理後、電気炉原料としてリサイクルしています。
2008年 に 稼 働 し た 衣 浦 製 造 所 の 溶 融 還 元 炉 プ ロ
セスについては、その実績が評価され国際ステンレス
協会（ISSF）の2012年度サステナビリティ・アワードを受賞しました。また、呉製鉄所では2006年に廃レンガをリサイクルするための耐火物リサイクルセンターを稼働させています。
鉄鋼スラグ、
ダスト、
スラッジ等鉄源リサイクルプロセス
所内副産物＊２ ダスト：排ガス集塵機から回収されるもので、酸化鉄等を主成分とする

鉄鋼スラグ＊３ スラッジ：工場排水処理後に残る泥状物質で、金属酸化物等を主成分とする

コンクリート用
コンクリート用

11％
11％

1％
1％

肥料・土壌改良用
肥料・土壌改良用

路盤材用
路盤材用

24％
24％

万t/
年
115
t/年
万
115
（2017 年度）
（2017 年度）

︿周南製鋼所﹀ ︿衣浦製造所﹀

3％
3％

セメント用
セメント用

60％
60％

ダスト
スラッジ

鉄鋼スラグ

篩・磁選処理ダストリサイクリング
プラント

ふるい

篩・磁選処理

焼結機

高炉

製鋼

ス テ ン レ ス 鋼 板 製 造 の 圧 延・精 整 工 程 で は、鋼 板
どうしの擦り疵防止のために鋼板と鋼板の間に合紙を挿入します。通常、繰り返し使用した合紙は廃棄物になりますが、周南紙業（株）ではこれを原料にして再生
合紙にリサイクルしています。
ステンレス

（鉄源）

ダスト
スラッジ

MRS
（原料前処理工程）

溶融
還元炉

ダスト
スラッジ

原料前処理工程

溶融
還元炉

電気炉

溶融還元炉設備建物（衣浦製造所）

鉄鋼スラグリサイクル率

C
S
R

環境

その他
その他

（鉄源）

ふるい

発生品のリサイクル

報告︿呉製鉄所﹀

鉄鋼スラグ製品の用途

衣 浦 製 造 所 冷 延 工 場 で は、焼 鈍・酸 洗 を 連 続 処 理ラ イ ン に て 管 理 し て い ま す。酸 洗 に 使 用 す る 硝 酸 とフッ酸は、常時酸液の腐食速度を測定し、腐食速度が低下した場合には酸を追加しています。
この冷延工場から出る廃酸は、イオン交換樹脂を利用した硝酸・フッ酸回収装置でフリー酸を回収・再使用
しています。また、酸洗ラインの硫酸電解槽から、排出される廃酸についても、硫酸鉄として、還元剤の補助に再使用しています。
この廃酸の再使用により、中和汚泥の発生量を大きく減少させています。

合紙

最終処分量の推移
日本鉄鋼連盟の2020年度削減目標を業界で達成するため、当社は2020年度削減目標を掲げ、鉄鋼スラグ、ダ ス ト、ス ラ ッ ジ 等 の 発 生 量 の 抑 制 と、リ サ イ ク ルおよびリサイクル用途の開発を推進し、今後も引き続き
最終処分量の低減を推進していきます。
最終処分量の推移（鉄鋼スラグ、
ダスト、
スラッジ）

（％）
（％）
100
100

（万t）
12

8

50
50

4

0
0

28

耐火物リサイクルセンター（呉製鉄所）
1995
1995

2000
2000

2005
2005

2010
2010

2013
2013

2014
2014

2015
2015

2016
2016

2017
2017

（年度）
（年度）

0

溶融還元炉

1990

2000

2005

2010

2014

2015

2016

2017

2020（年度）
目標

29

エコマテリアル〜環境にやさしい商品〜

日新製鋼グループでは、リサイクルに適した鉄という素材に高い技術力でさまざまな付加価値を加え、環境ニーズに応える「環境と人にやさしい商品（エコマテリアル）」の提供に積極的に取り組んでいます。

エコマテリアルについて

高耐食溶融めっき鋼板 ZAM®

鉄鋼プロセス

Point

圧延、
めっき、
塗装

溶解、
精錬

省資源

高耐食

荷

環境と人に
やさしい商品

出

リサイクル

長寿命

長寿命化・高機能化による廃棄物削減で、循環型社会形成に寄与

めっき層に含有されるマグネシウムとアルミニウムの効果により、緻密で付着性の強い保護被膜をめっき表面に形成し、めっき層の腐食を抑制します。さらに切断端面や加工部の犠牲防食性にも優れています。その優れた耐食性は、国の認定機関より建設技術審査証明書や各種認定書を取得しています。
また、環境負荷物質であるクロム化合物を全く含まない
クロムフリー後処理製品もシリーズ化しています。

省エネ

Point

耐久性能向上により省資源、廃棄物削減に寄与
遮熱性機能により省エネに寄与

SELiOS PrimeⓇ は、耐 久 性 に 優 れ た プ ラ イ ム 塗 膜 を採用したSELiOSⓇ の進化版です。ポリエステル系樹脂と

しては、業界初の変退色保証15年も可能としています。
耐久性に優れることから省資源、廃棄物削減に寄与します。
また、SELiOS PrimeⓇは、遮熱性または防汚性を標準装備しています。遮熱タイプは太陽光による温度上昇を抑制し、省エネに寄与します。防汚タイプは雨筋の汚れが残りにくいため美麗な外観を長期間維持することができます。

高耐食黒色めっき鋼板 黒ZAM ®
Point

後塗装省略により、VOCや廃液等の環境負荷物質を低減
塗装不要で長寿命。

「黒ZAMⓇ」は、その名の通りめっき層を黒色化し、鉄の重厚感・渋みを兼ね備えた美しい外観の鋼板です。従来の塗装鋼板と比較して、耐キズ付き性や耐磨耗性に優れ、

高い吸放熱特性を有しています。このような特徴を活かし、高熱を発するモーターカバーなどの自動車部品をはじめ、
住 宅 設 備、家 電 な ど 幅 広 い 分 野 で の 採 用 が 期 待 で き、

後塗装省略により、製造、施工時の環境改善に貢献します。
一次防錆処理黒色層を含む ZAM® めっき層
鋼板

防雪柵

スターターモーターヨーク

セリオス®

エアコン室外機底板

住宅構造材
（大引き）

セリオス®

従来タイプ

従来タイプ

屋外サーモグラフによる温度比較
（5月、
晴れ、
24℃）
（月星GLカラーSELiOS®の例）

環境

遮熱タイプを採用した屋根（月星GLカラーSELiOS®の例）

C
S
R

報告

エコマテリアル
表面処理鋼板特殊鋼
ステンレス鋼

さらに耐久性能が向上した外装用塗装鋼板
SELiOS Prime®（セリオスプライム®）

自動車用モーターケースへの適用例

天井ルーバーへの適用例

エコマテリアルである鉄
鉄は、溶解～精錬プロセスを経ることで、全品種がリサイクル可能な素材です。商品だけでなく、加工残材や副産物もリサイクルによって資源に生まれ変わります。
当社グループは、めっきや塗装を施すことで長寿命、高機能、高意匠などの付加価値を鉄に与え、循環型社会の形成に寄与する「エコマテリアル」を開発、提供しています。

環境と人にやさしい鉄
当社グループの製品は、優れた特性からエコ家電等、環境負荷低減のためのさまざまな商品部材に活用されています。
化学物質に対する規制であるRoHS指令＊1やREACH
ELV指令＊3等に対応した、規制対象物質の使用
規則＊2、を削減した商品開発と、環境負荷の低い一貫した製造工程により環境保全に貢献しています。
ま た、お 客 様 か らの商品含有化学物質へのお 問 い
合わせにお応えしています。

高耐熱フェライト系ステンレス鋼
NSSEM-2®、
NSS442M3®
Point

自動車の排気ガス浄化と燃費向上のための部品に採用されることで環境負荷低減に貢献

EGRク ー ラ ー は、排 気 ガ ス 浄 化 と 燃 費 向 上 を 目 的 に設置される自動車部品で、環流する排気ガスを冷却する熱交換器です。排気ガスの温度を低くし、NOxの発生量を抑えるとともに、燃費も向上することができます。従来は、主にディーゼル車に搭載されていましたが、ガソリン車にも採用され始めています。
ケースや内部のフィン用の素材には、耐熱性と排ガス結露環境における耐食性に優れる高耐熱フェライト系
ステンレス鋼NSSEM-2Ⓡ、NSS442M3Ⓡ などが採用され、
大気環境の改善や省資源に貢献しています。

特殊鋼鋼管 スタビライザー
Point

軽量化による燃費向上で地球温暖化防止に貢献

スタビライザーは、自動車の車体のロールを抑制し、

走行安定性を向上させるサスペンション部品です。従来は
中実（棒鋼）だったスタビライザーを中空（パイプ）にすることで、自動車を軽量化し、燃費向上によって排気ガスが削減。地球環境への負荷が低減されます。軽量化による
強度、耐疲労性に問題がないことも実証されています。

高耐食性オーステナイト系ステンレス鋼
NSSSCR®
Point

暮らしを支える身近な商品として家庭の省エネルギーに貢献する「エコジョーズ」に採用

二次熱交換器の搭載により、ガス給湯器から出る廃熱を給水と熱交換をさせて、熱効率を80％から95％に向上
させた「 エ コ ジ ョ ー ズ 」は、ガ ス 消 費 量 とCO2排 出 量 を13%削 減 す る 高 効 率 給 湯 器 で す。当 社 のNSSSCR®は、「 応 力 腐 食 割 れ ＊4」に 対 す る 耐 性 が 強 い と い う 特 徴 を活かし、
「エコジョーズ」の二次熱交換器の部材として採用されており、その普及に貢献しています。
＊4 応 力腐食割れ：化学的な腐食と力学的な応力の相互作用によって、材料に亀裂を生じさせる現象＊1 R o H S 指 令：欧州の電機・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限指令
 EACH規則：欧州連合における化学品の登録・評価・認可および制限に関する＊2 R
規則＊3 E L V 指 令 ：欧州の自動車リサイクル指令

30

中空スタビライザー（自動車）
EGRクーラー（自動車）

エコジョーズ二次熱交換器

31

ステークホルダーとの関わり

お客様との関わり
日新製鋼グループは、お客様のご意見・ご要望に真摯に耳を傾けながら、お客様満足の向上を目指し、

より安全・安心・高品質な商品を提供し続けていきます。

品質保証への取り組み
当社グループは、お客様に安全・安心・満足していた
だ け る 商 品 を 提 供 す る た め、ISO9001認 証 に 基 づ く
品質マネジメントシステムを確立し、販売・製造・技術
サービスが一体となった品質保証活動を効果的に実施しています。この品質マネジメントシステムについては、法令や規格、お客様などからの要求事項に対する適合性と有効性を検証するべく、第三者による品質監査を実施
しています。また、必要に応じて商品ごとにJIS等の認証を取得しており、その認証の遵守徹底を目的とした品質教育を階層別に実施するなど、品質においてお客様の信頼を得るための取り組みを着実に実施していきます。
ISO9001認証取得状況
事業所

登録年月日

衣浦製造所

1995.11.28

呉製鉄所

1997.12.25

堺製造所

1998. 1.14

東予製造所

（堺の関連組織として取得）

および鋼帯の設計・開発および製造
ステンレス鋼および耐熱鋼の鋼板および鋼帯

当 社 グ ル ー プ で は、企 業 情 報 や 商 品 情 報 な ど を、
グループ内の各会社が公開しているホームページに掲載し、ステークホルダーのみなさまが簡単にそれらの情報にアクセスできるよう心がけています。
当 社 ホ ー ム ペ ー ジ の お 問 い 合 わ せ フ ォ ー ム は、
ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーション
を 円 滑 に 進 め る た め、お 問 い 合 わ せ の 種 類 に よ り、
販 売・商 品 開 発、購 買、採 用 な ど の 担 当 部 門 ご と に細かく分かれて設けられています。
また、商品情報を求められるお客様のために開設した「製品紹介・提案サイト」は、より簡単に商品情報に
アクセスできるよう2016年9月にリニューアルを行い、シンプルで見やすいレイアウトへ一新するとともに、目的の商品へすばやくアクセスできる「商品絞込検索機能」を追加しました。

の設計・開発、製造および付帯サービス
普通鋼・特殊鋼・ステンレス鋼の熱間圧延鋼
帯・鋼板の設計・開発および製造
鋼板および鋼帯製品（熱間圧延、冷間圧延、

溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛—アルミニウム—

マグネシウム合金めっき、溶融アルミめっき、
2000. 7.27 電気亜鉛めっき、電気銅めっきおよび塗装各製品）の設計・開発および製造
冷間圧延普通鋼鋼板および鋼帯、冷間圧延

大阪製造所（含む神崎）

特殊鋼鋼板および鋼帯、みがき帯鋼および鋼
1998. 3.26

トップページ板、みがき特殊帯鋼および鋼板、べーナイト鋼
帯および鋼板、電磁軟鉄板帯鋼の設計・開発および製造ならびに熱間圧延特殊鋼鋼帯の製造

お客様満足向上に向けた取り組み
当 社 グ ル ー プ は、性 能・品 質・納 期 な ど に お い て、
お客様のニーズにあった製品を提供するだけでなく、

販 売・商 品 開 発・研 究・製 造 部 門 が、お 客 様 に 密 接 に
関 わ り な が ら、お 客 様 の 抱 え る 材 料 な ど の 課 題 に
つ い て、お 客 様 と 対 話 を し な が ら 解 決 し て い く、ソリューション提案型の販売活動にも積極的に取り組み、お客様の満足向上に努めています。
さ ら に、従 来 は、工 場 単 位 で 定 期 的 に 行 っ て い た
お客様に対するCS（顧客満足度）調査・分析を、さらなるCS向上のため、全社的な調査・分析を行うシステムに改善しました。これによって、お客様から品質・納期・コストなどについて評価いただき、全社的な経営判断や
販 売 活 動 お よ び、も の づ く り 活 動 の 改 善 に 役 立 て ています。
32

製品紹介・提案サイト▶

https://products.nisshin-steel.co.jp/

「鉄」
と
「人」
をつなぐコミュニケーション・スペース「日
新製鋼ギャラリー」
では、鉄の魅力を一般の方々に楽しんでいただけるよう、
さまざまなテーマに基づく展示を企画しています。最近では、金属を使って音を奏でる身近な楽器であるハーモニカとアコーディオンの構造や製造方法、ならびに歴史的なものも含めたさまざまなタ
イプの楽器の紹介、
また、四百年余の伝統ある打刃物づくりで有名な越後与板(新潟県長岡市)でつくり出される、宮大工に使われる槍鉋（やりがんな）
や鉞（まさかり）
といった珍しい大工道具の紹介など、人々とともに歴史を刻む「鉄」の多彩な姿を取り上げました。東京・有楽町の本社ビル（新国際ビル）１階でみなさまをお待ちしております。なお、「 日新製鋼ギャラリー」へのご入場は無料ですので、
お気軽にお立ち寄り下さい。
CS
R

お客様と日新製鋼の出会いの場「F-Tech.Plaza®」
堺製造所内にある「F-Tech.Plaza®」は、お客様の夢を実現するためのショールームです。
ここには、開 発 の イン スピ レ ー ション が ひ ら めく
仕掛けやきっかけを多数盛り込んでいます。
この広場を「お客 様とともにマーケットを創造する」開発 活 動の起点とし、お客様と当社グループが夢を共有してディス
カッションを深めていく。これが、「F-Tech.Plaza®」のコンセプトです。
ご来所いただいたお客様に、数々の仕掛けをたっぷり見て、触れて、さまざまな部門の当社グループ 社員と対話していただくことができます。また、お客様に十分
満 足し てい ただ け るように、常に 新 たな 提 案 を 行 い、

ご案内の方法や展示ショールームの見せ方も日々工夫しています。
おかげさまで2009年のオープン以来およそ9,000
名のお客様（2018年3月末現在）にご来場いただいております。
「F-Tech.Plaza®」は、お 客 様 と の 開 発 活 動 だ け でなく、当社グループ社員の研修や販売・開発スタッフ
教育、人材育成の場として、あるいは、リクルート活動
や広報・I R活動の場としても幅広く活用しています。

課題解決・開発のヒント、きっかけとなるご提案❶ 製品採用事例の紹介

ステークホルダーとの関わり

1994. 5.31

鉄文化を発信し、継承する「日新製鋼ギャラリー」

報告

周南製鋼所

登録範囲
ステンレス鋼板および鋼帯ならびに耐熱鋼板

ホームページを活用したコミュニケーション

自動車、住宅、家電・電子機器などさまざまな産業分野のお客様が当社材料を採用下さったポイントを、製品・部品の採用事例とともに観える化しています。

自動車コーナー

住生活コーナー❷ ソリューション提案

お客様に新しい発想や問題解決のヒントを掴んでいただく
ためのソリューションを、素材面からだけではなくさまざまな切り口からご提案しています。

インフラ・自動車ZAM®コーナー

CAE解析による開発支援❸ デモンストレーション

素材メーカーならではの素材と加工・接合技術の複合ソリュー
ションを、お客様へのデモンストレーションを交えてご提案
しています。

順送サーボプレスによる実演

ファイバーレーザー溶接機による実演

33

お取引先との関わり

株主・投資家のみなさまとの関わり

日新製鋼グループは「資機材燃料調達基本方針」を軸に、関係法令の遵守に努めるとともに、お取引先
との公正・公平な調達活動を徹底します。

資機材燃料調達基本方針
当社は、お客様の夢と理想の実現につながる価値ある
商品・技術・サービスを開発・提供し、国内外のお客様の発展に貢献し、社会からの信頼と期待に応えることのできる企業活動を推進していきます。

こ の 責 務 を 着 実 に 果 た す た め、当 社 の 購 買 活 動 につきましては、関係法令を遵守し、国内外から幅広く
公正・公平に取り組んでいきます。

当社は以下の基本方針に基づき、購買業務に取り組んでいきます。
1. 関係法令を遵守します。
2. お取引先のみなさまに対して広く門戸を開放し、公平な取引の機会提供を行います。個々の取引については、価格・品質・納期等を総合的に判断し、経済合理性に基づく判断を行います。
3. 当社を取り巻く社会情勢に留意し、資源保護、環境保全に十分配慮します。さらに原料については、紛争鉱物を使用していないことの確認をお取引先のみなさまにお願いいたします。
4. 購 買活動を通じて知り得たお取引先のみなさまの情報を厳格に管理し、許容された目的以外には
使用しません。

当社グループは、「 行動規範」にも示されているように、知的財産を重要な資産であると認識し、適正に取り
扱 う と と も に そ の 権 利 保 全 に 努 め ま す。ま た、当 社
グループは第三者の知的財産権を侵害するような行為を一切行いません。
これまで知的財産の管理および特許権の戦略的な活用など、知的財産戦略の企画機能は知的財産戦略室が 担 っ て き ま し た が、2016年4月 よ り そ の 機 能 をさらに強化するべく、知的財産戦略室をグループ開発
本部直属の「知的財産戦略部」に改組しました。今後も知 的 財 産 の 管 理 徹 底 と よ り 戦 略 的・効 果 的 な 活用 を
推進していきます。

当社保有特許権分類（2018年5月時点）
〈国 内〉
その他
8%

加工関係
24%

〈海 外〉
普通鋼・特殊鋼
16％

加工関係
27%

国内特許権

約1,400件

その他
3%

ステンレス
23%

表面処理
（めっき、塗装）
29%34

普通鋼・特殊鋼
7％

海外特許権
約160件

ステンレス
27%

当社では経営方針・戦略、財務・業績などの情報を開示するにあたり、データおよび事実関係の確認・検証を
慎重に行い、適正な開示に努めます。開示においては、
関係法令および証券取引所の定める開示規則を遵守
しています。
重要情報については、その重要度・緊急性・必要性に
応じて、適宜、マスメディアへのリリース、記者会見または説明会などにより速やかに開示します。適時開示規則に は 該 当 し な い 情 報 に つ い て も、当 社 が 一 般 に 公 表すべきと判断した場合は、マスメディアへのリリース
などを通じて自発的に開示します。

主なIR関連ツール
・有価証券報告書、四半期報告書
・決算短信、四半期決算短信・決算説明会資料（年 4 回 ）・報告書（事業報告、年1回 ）・株主の皆様へ（株主通信、年1回 ）・日新製鋼ガイド（ファクトブック、年1回 ）・コーポレート・ガバナンスに関する報告書（年1回 ）・統合報告書（本誌、年1回 ）・アニュアルレポート（英文、年1回 ）・WebサイトIR 情報ページ：

http://www.nisshin-steel.co.jp/ir/

株主・投資家のみなさまとの対話

CSR

主なIR活動として、株主総会、年4回の決算説明会に
加え、アナリストや国内外機関投資家のみなさまとのミーティングなどを行っています。
また、決算説明会やミーティングには経営幹部も適宜参加するなど、株主・投資家のみなさまと経営幹部との直接対話の場も設けており、ご意見を経営にフィードバックするよう努めています。

ステークホルダーとの関わり

知的財産の取り組み

IR情報開示の方針

報告「 公正取引」、「 人権・労働」、「 安全衛生」、「 環境」、
5. 最 後に、当社は国内外のあらゆる法令を遵守し、「品質・製品安全」「BCP」、「情報管理」、、「社会貢献」などのCSRを推進してまいります。お取引先のみ な さ ま に お か れ ま し て も、 こ れ らCSRを 念 頭 に お い た 資 機 材・ 原 燃 料 の 供 給 を お 願 いいたします。

日新製鋼グループは経営の透明性を高めるため、株主・投資家のみなさまをはじめとするステーク
ホルダーの視点で、タイムリーかつ公正な企業情報の開示に努めるとともに、常に情報の質の向上を
目指しています。

WebサイトIR情報ページでの情報提供
当社WebサイトのIR情報ページには、詳細な情報を開示・提供するさまざまなメニューを設けております。
トップメッセージや中期連結経営計画をはじめとした「経営方針・戦略」、銘柄の基本情報や最新の株価情報
などを閲覧できる「株式情報」、5年分の業績ハイライト
および財務データをまとめた「財務・業績」、最新の決算短 信 お よ び 決 算 説 明 会 の 資 料・動 画 な ど を ご 覧
いただける「IR資料」など、株主・投資家のみなさまが必要とされる情報をタイムリーにわかりやすくご提供
しております。
さらに情報開示の都度、ご登録いただいたみなさまへ（ デ ィ ア・
IR情 報 メ ー ル を 配 信 す る「D-ir net service
ネットサービス）」も活用し、迅速、正確、公正な情報提供を目指しています。

ホームページIR情報

株主の皆様へアニュアルレポート

表面処理（めっき、塗装）
36%※海外特許権の延べ件数：約780件（複数国登録）35

社員との関わり〜人財育成、働きやすい職場づくり、労働安全衛生〜
日新製鋼グループは、社員が安全で活き活きと働ける職場環境づくりに力を入れています。また社会と調和する良き企業市民を目指し、
人財開発・育成、要員体制、組織体制の充実を図っています。

人権の尊重
当社グループでは、社員一人ひとりの行動の基準となる「行動規範」に人権の尊重に関する決意を掲げています。人権を尊重し、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、
年齢、身体的特徴等に基づくあらゆる差別および差別につながる行為を一切排除し、社員はもとより事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重した、明るく働きや
すい職場づくりに努めています。
また、いかなるハラスメント行為に対しても厳格に対応するために、事業所ごとに相談窓口も設けています。

ハラスメント対策

当社グループでは、職場活
性化と健康づくりの観点か
ら、体力づくり施設の充実や事業所イベントの開催など、活き活きとした職場づくり 安芸灘とびしま海道ウォーキング
大会（呉製鉄所）に努めています。

雇用・採用に関する基準
当社グループでは、労働基準法をはじめとする国内法
規に基づく就業規則などの社内規定を定め、直接雇用しているすべての社員に雇用契約に応じた規則・規程を適用し、人事ならびに労働条件を公正・公平に実施・設定
しています。
また、採用についても男女雇用機会均等法や日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」などに則した
公正・公平な採用活動を行っています。

多様な雇用について
当社グループの持続的な成長の源泉は人財であるとの考えから、安定的な採用を実施しています。採用ソー
ス拡大の観点から、女性や外国人留学生の採用にも力を入れています。
36

当社グループでは、障がい者雇用は企業の社会的責任と認識し、積極的に推進しています。当社では、障がい者の通年採用に取り組むとともに、ハローワーク主催の
説明会への参加や企業実習の受入等を通じて、受入体制の充実に取り組んでいきます。
また、定年退職者再雇用制度を通じて、
引き続きベテラン社員に熟練した技能・技術を活かしていただくと同時に、次世代を担う若手社員への技能継承を推進しています。現在では、定年退職者のうち200名以上の方が定年退職後も引き続き各職場で活躍しています。 特別支援学校からの企業実習生受入れ

求める人財像
当社グループでは、企業を構成する社員の成長こそが企業の成長につながると考え、事業活動の主体である社
員を「人財」と位置づけています。
当社グループの求める「人財」とは、現在の企業活動に貢献することはもちろん、環境の変化を見据えながら
変革を恐れず、未来の企業活動にも貢献する挑戦的な姿勢で仕事に取り組むことのできる人物と捉え、社員の採用・育成に取り組んでいます。

人財育成
当社グループでは、会社の持続的成長に資する人財を育成していくため、職場でのOJTや 階 層 別 教 育 等 のOffJTに計画的に取り組むとともに、社員が自己啓発により自身で成長していくための通信教育講座などのプログ
ラムを整備しています。
作業長・班長研修会(衣浦製造所)

当社は、「『安全』は当社のあらゆる事業活動において最も優先すべきものであり、経営の基盤である」との
基本方針のもと、①安全はすべてに優先の実践、②直・
協総合完全無災害の達成、③快適な職場環境づくりと
健康保持・増進に取り組んでいます。
2018年の目標としては、「休業災害ゼロ、完全無災害
3ヵ月以上継続の達成」を掲げています。

保安防災管理の基本的な考え方
当社グループは、①防災ルールの遵守と防災技術の事例研究を踏まえ、
PDCAサイクルを着実にまわす、②
防災訓練・教育を通じて基本動作・対応策を確実に身につける、③設備点検・診断結果の「観える化」活動を通じ保全・予防面（防災技術）を強化する、の3本の基本方針
を軸に保安防災活動を推進しています。
2018年 の 目 標 と し て は「 防 災 事 故 ゼ ロ 」を 掲 げ ています。

社員の健康管理
当社グループでは、社員の健康維持・増進のため、全社員を対象に、労働安全衛生法に基づいた定期健康診断を実施するとともに、職場教育やカウンセリングなどに
取り組み、社員の心と体の健康管理に努めています。
また、高齢者の医療の確保に関する法律に規定される「特定健康診査・特定保健指導」に、
日新製鋼健康保険組合と協働して取り組んでいます。特定健康診査の結果、
「メタボリックシンドロームのおそれがある」と診断された40歳以上の社員のなかから参加者を募り、6ヵ月間に
わたる保健師などによる特定保健指導を実施しています。
2017年度の具体的な取り組みとしては、「 メンタル
不調の気づき」をテーマに入社３年未満の若年層に対し、
ライフスタイルや睡眠の状況をチェックすることによる生活習慣の改善に加えて、「メンタルヘルス予防カー
ド」を活用し、いち早く自分自身の不調に気づくための
セルフケアのスキルアップの活動を行いました。

当社グループでは、安全・衛生の確保を最優先とし、より安全で衛生的な職場環境の整備に努めています。
2017年度の具体的な取り組みとしては、衛生講習会の開催、クレーン災害防止強化に向け玉掛け競技会の開催、産業医による衛生セミナーの開催など多岐にわたる活動を実施しました。
また、防災パトロールの強化として年間２回の防災
査察を実施、より実践的な防災訓練として、プラントでの火災を想定した消防訓練を実施しました。その他、
類 似 ト ラ ブ ル 防 止 対 策 の 推 進 と し て、再 発 防 止 策 の
有効性確認を行うとともに、地震・津波など自然災害に対する避難体制確立と潜在危険への対策として避難訓練を実施しました。
今後も安全で衛生的な職場作りを目指して活動を
継続していきます。

防災査察（堺製造所）

津波訓練（大阪製造所）

休業度数率＊の推移
日新製鋼、
全産業、
製造業、
鉄鋼業、
鉄連
（総合）
（度数率）

凡例

2.0

当社事業のグローバル展開に伴い、海外でも能力を発揮できる人財の育成に努めており、海外拠点への定期的なローテーションをはじめ、海外派遣による語学研修、

語学力向上のための自己啓発講座などを整備しています。

1.75
1.62 1.61 1.62 1.59
1.58

1.5

1.09
0.99

1.06

0.99 0.98 1.05 1.00
0.91 0.88

0.98

0.78

1.61 1.63

0.94
0.88

0.37

0.22 0.22
01.06 1.06

1.66

1.02
0.83

0.92
0.67 0.69

0.61

0.41 0.41 0.40
0.21 0.36

0.0

1.66

1.15

1.12

0.5

メンタルヘルス研修の様子（呉製鉄所）

鉄連
（総合）

全産業

製造業

1.83

1.0

鉄鋼業

日新製鋼

0.53 0.51

グローバル人財の育成

CSR

ステークホルダーとの関わり

活き活きとした職場づくり

高齢者・障がい者雇用の推進

安全で衛生的な職場の確保

安全衛生管理の基本的な考え方

報告

当社グループは、「人と人のつながり」
を大切にし、
ハラ
スメントのない風通しの良い職場づくりのための理解・啓発活動として、教育研修を継続的に行っています。
また、事業所ごとに相談窓口を設置しており、実際に
ハラスメント行為が発生した際は、いかなるハラスメント行為に対しても厳格に対応し、社員が安心して働ける
職場環境の実現に努めています。

当社では、女性採用に積極的に取り組むとともに、働きやすい職場環境づくりとして、製造現場のトイレや女性用
シャワー室など、
インフラ整備を積極的に行っています。

0.34

0.57 0.54 0.55
0.27 0.28 0.29

0.31
0.17

0.21

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

＊休業度数率：延べ労働時間100万時間あたりの休業災害件数

（年）

37

社員との関わり〜ワーク・ライフ・バランス、女性活躍推進〜
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、3つの目標を主眼とした行動計画を策定しました。

仕事と子育ての両立支援

目標１

当社の育児関連諸制度について周知を行い、各種制度の利用促進を図る
社員に対して、社内の育児関連諸制度に関する社内
向け冊子の活用により啓発活動を行うとともに、社内
イントラネットや研修会の実施などにより周知を進めていきます。また、管理職に対しては、育児関連諸制度に関する研修会などでの周知・教育を図っていく計画です。

年次有給休暇の取得日数の向上により
総実労働時間の縮減を図る
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、社員それ
ぞれの生活にあわせたメリハリのある働き方を今まで以上に定着させていくため、年次有給休暇の取得率向上に向けた施策を推進していきます。
具体的には、年5日以上の年次有給休暇取得推進日を設定することにより、年次有給休暇の取得を促すとともに、業務の効率化等を通じた労働時間縮減に取り組んでいきます。
有給休暇取得率（％）
71.0

当社グループでは経営ビジョンの一つとして「社員
一人ひとりの力を大切にし、人と人の繋がりによって
グループ総合力を発揮」することを掲げており、この
取り組みの一つとして女性がその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境づくりを推進しています。
その一環として仕事と子育ての両立支援への取り組
みに加えて、2016年度からは女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、当該計画に沿った活動を推進していきます。具体的には、女性社員の計画的かつ継続的な採用の推進、女性が就業するうえで望ましい
職場環境の整備、女性自身のキャリア形成に対する意識醸成活動、主に管理職層を対象としたダイバーシティや
ワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発活動などを行うこととしています。

男女別社員数比率推移
男性

（年度）

93%

2017

女性
7%

2016
2015
2014
2013
2012
2011
0

20

40

60

80

70.5

100
（%）

C
S
R

70.0
69.5

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

69.0
68.5
68.0
67.5
67.0

ステークホルダーとの関わり

第7期行動計画（2017年4月1日～2019年3月31日）

目標2

報告

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、育児休業制度や介護休業制度の充実を通じ、

社員がそれぞれのライフステージにあわせて仕事と
家庭を両立できるように努めています。
この取り組みの一環として、「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」の施行当初より一般事業主行動計画に基づいた仕事と子育ての両立支援に取り組んでおり、第6期行動計画(2015年4月1日〜2017年3月31日)に
お い て、出 産 や 育 児 に よ り 退 職 し た 社 員 が 再 入 社できる制度の導入や、育児と仕事の両立を経済的側面から
支 援 す る こ と を 目 的 と し た
制度改定を行いました。また、2015年 に は2度 目 の 次 世 代
認定マーク(くるみん)を取得
いたしました。
2017年4月からは第7期行動 計 画 を 策 定 し、引 き 続 き社 員 の 仕 事 と 子 育 て の 両 立
次世代認定マーク
支援に取り組んでいます。
（くるみん）

女性がより活躍できる環境づくり

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

目標3

育児・介護と仕事を両立できる制度の導入・拡充について検討する

当社においては、足元の社員全体に占める女性の割合が少ないという課題に鑑み、女性活躍推進法に基づき、2016年4月1日から2021年3月31日までの5年間を期間とする一般事業主行動計画を策定しました。女性の採用拡大、生産現場の環境改善などの取り組みを推進し、
数値目標として事務・技術職採用者に占める
女性社員の割合●採 用者に占める女性の割合を事務・技術職で30%

待機児童問題や介護サービス利用者の増加など、少子高齢化に伴う社会問題は一層複雑化しています。そのようななか、社員が仕事と育児・介護を両立し、活き活きと働くことができるよう、出産・育児・介護に関するサ
ポートの具体的事例について、既存制度の拡充や新たな制度の導入について検討していきます。

以上、技能職で10%以上を目指す。

30 ％以上を目指す

技能職

10％以上を目指す● 社員全体に占める女性の割合を8.0％以上とする。
の2点を掲げています。

社員全体に
占める
女性社員の割合

2021年 3月末までに

8.0 ％以上を目指す

育児休業等の取得状況
1 . 女性の採用拡大

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

育児休業
取得者数

4名

5名

6名

7名

9名

12名

6名

うち男性

1名

0名

0名

1名

1名

1名

0名

2 .女性が就業するうえで望ましい
生産現場の職場環境改善
具体的な取り組み内容周南製鋼所では、女性社員のみで構成した「コンシェルジェ周南レディ」が工場見学案内スタッフとして活動しています。

3 .女性社員自身のキャリア形成に対する意識醸成
4 .管理職層へのダイバーシティ、
ワーク・ライフ・バランスの意識啓発

社員向け啓発冊子

38

39

地域社会との関わり
日新製鋼グループは、社会の一員として地域社会との共生を図るため、全国の事業所周辺の清掃活動や地域ボランティア活動、地域行事への参加を通じて地域とのコミュニケーションを深めています。

環境保全活動への取り組み

海岸清掃活動への参加

事業所周辺の清掃を定期的に実施するとともに、地域の清掃活動にも積極的に参加しています。また生物の多様性を保全するため、ビオトープの築造や製造所の緑化、地域の森林の保全などに取り組んでいます。

新入職員による地域清掃ボランティア（日新製鋼 呉製鉄所）（日新製鋼 呉製鉄所）

13名の新入職員の導入研修の一環として、警固屋グラウ
ンドの側溝清掃ボランティアを行いました。呉市担当者からも感謝の言葉をいただきました。
（2017年4月実施）

地域の環境保全活動の一環として、呉製鉄所の近隣において総勢87名が参加して、地域清掃ボランティアを行いました。(2017年９月実施)（日新製鋼 周南製鋼所）（日新製鋼 周南製鋼所）

周南製鋼所50周年の平成20年にスタートした「クリーン作戦」ですが、今回も約200名が参加して、近隣地域や
新南陽駅周辺の清掃を行いました。
（2017年４月実施）

近隣自治会の三笹公園清掃活動に今年も参加。近隣企業
や自治会の方々と協力し、草刈等の作業を行いました。
（2017年8月実施）

道路美化活動の実施

製造所周辺 地域貢献活動の推進（日新製鋼 堺製造所）（日新製鋼 堺製造所）

堺製造所の周辺は交通量が多く、車からのポイ捨ても
後を絶ちません。そこで、「ポイ捨て撲滅活動」を展開し、毎月各職場の持ち回りで周辺道路の清掃活動を行っています。
（2017年４月実施）

製造所周辺での不法投棄対策として、不法投棄を禁ずる看板やゴミの投げ入れを防止するフェンスの設置などの対策を行いました。
（2018年1～2月実施）（日新製鋼 大阪製造所）

西条市海事振興会主催による「高須海岸」清掃活動に参加。
「 リフレッシュ瀬戸内」をスローガンに、ゴミや流木を回収しました。
（2017年7月実施）

大阪マラソンで大阪を訪れる方を気持ちよく迎える
ための環境美化活動に今年も参加し、約40名で工場周辺の清掃活動を行いました。
（2017年11月実施）

春の清掃週間に伴う一斉清掃活動

本社製造所（市川地区）
周辺一斉清掃の実施（日新製鋼 衣浦製造所）（日新製鋼建材 本社製造所）

碧南市の主催する「春の清掃週間」の取り組みにあわせ、約400名 で 所 内 外 の 清 掃 お よ び 職 場 の 清 掃 活 動 を行いました。
（2017年5月実施）

総勢57名にて、
日新製鋼建材本社製造所（市川地区）
近隣を一斉清掃しました。
引き続き清掃活動を通じて
地域との結びつきを大切にしていきます。
（2017年６月実施）

C
S
R

ステークホルダーとの関わり

三笹公園清掃活動への参加（日新製鋼 東予製造所）

報告

第９回地域清掃活動「クリーン作戦」

40

第34回地域清掃ボランティア

大阪マラソンクリーンアップ作戦

エコキャップ運動への参加（新和企業 金乃台カントリークラブ）
新和企業が運営する金乃台カントリークラブでは、エコキャップ運動に参加して お り、2017年12月 ま で に 累 計 で91,780個のペットボトルのキャップ
を 回 収、提 供 し ま し た。回 収 さ れ た
キャップは、うちわの骨組みやバイクのシート等に再生され、活用されています。
今後も環境保護活動に積極的に取り組
み、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

エコキャップ運動とは以下を目的とした、ペットボトルの
キャップ回収活動①リサイクルの促進②CO₂の削減③リ サイクル製品の売却益による発展途上国での医療支援④キ ャップの分別・搬送等の仕事の創 出 と、そ れ に 伴 う 障 が い 者、

高齢者の雇用41

地域社会との関わり
地域活動への参加・協賛
各地域で開催されるお祭りやイベントへ参加・協賛することで地域の振興に貢献するとともに、当社グループの環境保全活動への理解を深めていただくなど、地域に根ざした活動を行い、地元の方々との交流を深めています。

さくら祭り、
呉みなと祭への参加

くれエコフェスタ2017に出展（日新製鋼 呉製鉄所）（日新製鋼 呉製鉄所）

近隣地区で開催された「さくら祭り」や、市内中心部で開催された「呉みなと祭」に、呉製鉄所の音楽部「シルバ ー サ ウ ン ズ 」が 出 演 し、祭 り に 華 を 添 え ま し た。
（2017年４月実施）

製鉄所内の環境保全や生物多様性への取り組みのほか、環境にやさしい鉄鋼製品などを展示。製鉄のイメージが変わったと好評でした。
（2017年9月実施）

FINANCIAL DATA
「夏休み親子教室」の受入れ

日新製鋼夏祭りの開催（日新製鋼 周南製鋼所）（日新製鋼 周南製鋼所）

地場企業の活動や歴史を見学・体験する産業観光ツアー「夏休み親子教室」の受入れを行い、当日の模様は地元
山口放送でも取り上げられました。
（2017年7月実施）

周南製鋼所グラウンドにおいて「日新製鋼夏祭り」を
開 催 し ま し た。約1,400名 に お 越 し い た だ き、近隣 の保育園児によるお遊戯や、周南市伝統の回天太鼓の演奏、屋台コーナーなどを通じて地域のみなさまとの交流を深めました。
（2017年８月実施）

財務セクション

日新製鋼グループの事業の経過およびその成果
財務・非財務ハイライト
連結財務諸表等
連結貸借対照表
連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書「秋の献血」
実施

42

献血を実施

（日新製鋼 堺製造所）（日新製鋼建材 本社製造所）

受付数77名、採血66名にご協力いただきました。堺製造
所は2010年に、30年に及ぶ献血活動に対し日本赤十字社より感謝状をいただいています。
（2017年10月実施）

厳しい寒さのなか47名の方々にご協力をいただきました。
（2018年１月実施）

43

FINANCIAL DATA

日新製鋼グループの事業の経過およびその成果
また、昨年度からの課題であった主原料価格上昇に伴うコストアップに関しましては、自助努力を上回る部分のコストについてお客様の理解を得つつ、販売
価格の見直しに取り組んでまいりました。
製造面におきましては、昨年度は上工程を中心に
工 場 の 安 定 稼 働 を 最 優 先 す る 操 業 に 努 め て ま い り
ましたが、今年度は設備管理や操業のレベルアップによるさらなる安定供給体制の確立に向けた取り組みを
強化しております。
新日鐵住金とのシナジー創出につきましてはあらゆる分野で共同検討を深化させ、操業技術・ノウハウの
提供、生産能力の相互活用や鉄源供給による生産バッ
クアップ体制の整備、新日鐵住金グループのスケール
メリットを活かした原料・資材調達等、成果が着実に発現しております。 特に、事業構造改革の主要テーマ
で あ る 呉 製 鉄 所 第1高 炉、 第2高 炉 の 稼 働 に つ きましては、新日鐵住金の持つ高炉長寿命化に関する
設備技術や操業技術を活用して稼働期間を延長する
ことを決定いたしました。これにより生み出される
投資余力は、コア製品戦略の早期実現に活用し、当社の収益基盤のさらなる強化に繋げてまいります。
2017年度の業績につきましては、売上高は6,141億
96百万円（対前年度886億32百万円増）、経常利益は
188億73百万円（対前年度128億75百万円増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は130億14百万円（対前年度113億42百万円増）となりました。

財務・非財務ハイライト

547,026 525,563

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高（百万円） 576,447

617,525

547,026

525,563

614,196

営業利益

（百万円）

16,557

21,055

10,0872014.3

経常利益

（百万円）

19,722

19,697

6,206

5,998

18,873

16,947614,196 △6,613

1,672

13,014576,447（単位：百万円）

17,759617,525

5,964
2016.32015.3

19,722 19,697

547,026 525,563

217,978

226,223

247,860

総資産額

（百万円） 741,750

770,591

708,167

706,418
6,206

5,998

（円） 2,079.89

2,398.36

1,931.19

1,945.79

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率

576,447（単位：百万円）

617,525

614,1962014.3（円）

2015.32016.3

26,6686,206

2015.32016.32017.3
1株当たり配当金

2018.3

配当性向

2014.3（円）（％）（単位：百万円）

従業員数

19,722 19,697

18,873

有給休暇取得率（単独）576,447
17,759（％）

2016.317,759617,525

18,87339,303△29,367

15.002016.3
8.4

617,525

16,947

68.3

5,998

2017.32018.3

経常利益

614,196（単位：百万円）
547,026 525,563

16,9472016.32016.3△6,613

19,722 19,697
741,750 770,591

13,0142018.3
40.00

2017.3（単位：百万円）

24.9

614,196（単位：百万円）
547,026 525,563

6,656

2015.32015.3

5,998△26,0782015.3（人）

2014.32014.32015.334.1（単位：百万円）

19,722 19,697

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △11,609

2018.3160.5128.0

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △19,252

2014.32017.3177.72（％）

547,026 525,563
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー（百万円）

576,447△60.33
576,447
29.9

2015.32016.3

15.26

2014.3-△37,570

2015.3

5.00△6,61332.8

19,722 19,697

6,805
6,918
741,750 770,591

68.9
13,014

70.6

1,672

2017.32017.32018.32018.32014.32015.32014.32015.3

呉製鉄所 第１高炉

2016.3△6,613

総資産19,722 19,697
741,750 770,591

1,672

2017.32018.32014.3

68.5

2017.32018.3（単位：百万円）（単位：百万円）
18,873

708,167 706,418 716,693
6,206

2015.32016.32017.32018.32014.32015.32016.32017.32018.32015.32016.3

純資産
17,759（単位：百万円）（単位：百万円）

16,947
271,997

217,978 226,223

215,958

5,998

2017.32018.313,014△27,788

1,672△23,5102018.32017.32017.32018.330.00（単位：百万円）

25.3

（単位
：百万円）
18,873

7,859

2015.3

5,998

2016.32017.3

69.5

2018.32014.32015.32016.32017.32018.3
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

17,759（単位：百万円）

16,947
271,997

217,978 226,223

215,958

2014.32015.32014.32015.313,014
247,860

1,672
2017.32018.32017.32018.3△6,6132016.32014.344,384

6,206

5,998

2014.3118.74（単位：百万円）

708,167 706,418 716,693（単位：百万円）

708,167 706,418 716,693

2018.3

614,196△16,579△36,1212016.32014.32015.340.00

2,131.12

2017.3

30.2
32.6
（単位
：百万円）
547,026 525,563

17,75950,532
57,591
16,947△28,281

716,693

617,525

6,879

（単位
：百万円）
18,873

6,206

2014.32016.3「黒ZAMⓇ」は独自技術により「ZAMⓇ」のめっき層に特殊な化学処理を施して黒色化し、高耐食性と意匠性を両立させた業界初の新商品です。

18,873271,997（単位：百万円）（操作盤筐体）（単位：百万円）（百万円） 215,958

2014.3
売上高「黒ZAMⓇ」の使用例

17,801
2018.32017.3

純資産額

6,206

「東京ビッグサイト」

614,196

2014年3月「高機能金属展」に黒ZAMⓇ、
プラタイトⓇ等を出展（2017年４月）

576,447

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

連結

2017年度のわが国経済は、米国、欧州、中国等の各地域において緩やかな景気回復が続いたことにより、国内生産や輸出に持ち直しの動きがもたらされるなど、
好調を維持いたしました。この結果、個人消費や民間
設備投資が活発に行われ、企業収益は過去最高を記録するとともに、完全失業率が歴史的低水準で推移するなど、雇用環境の改善が進みました。
鉄鋼業界におきましては、活発な個人消費や企業
活動に支えられ、自動車や産業機械等の需要分野を
中心に鋼材需要は堅調に推移してまいりました。昨年
度より上昇傾向が続いていた鉄鉱石、石炭等の主原料
価 格 は、 年 度 後 半 に は 落 ち 着 き を 取 り 戻 す 一 方、
年度末にかけては亜鉛、燃料油等の副原料価格が上昇傾向に転じました。
このような経営環境のもと、当社グループは強みであ る 開 発、 製 造、 販 売 が 一 体 と な っ た 開 発 営 業 に取り組むとともに、新日鐵住金株式会社（以下、新日鐵住金）とのシナジー創出および当社収益力の向上に向けた検討を鋭意推進してまいりました。
販売面におきましては、堅調な需要環境下での事業機会の着実な捕捉に加え、より採算性の高い製品・分野への販売活動に注力し収益確保に努めるとともに、
黒ZAMⓇやプラタイトⓇ等の新商品拡販や、お客様ニーズの丁寧な受止めを通じた新たな用途開発等による既存商品の高付加価値化を開発部門との連携により推進
し、収益力強化を図ってまいりました。

（単位：百万円）

617,525

2014.32015.32016.3

自己資本比率（単位：百万円）

741,750 770,591 708,167 706,418 716,693（単位：％）

13,014
247,860

34.1
28.0

29.9

30.2

32.6

1,672
2017.32018.32014.32015.32016.32017.32018.32014.32015.32016.32017.32018.3△6,613（ガスカッター）
周南製鋼所 No.２連続鋳造設備

2014.32015.32016.32017.32018.32014.32015.3（単位：百万円）

44

17,75916,947
271,997（単位：百万円）

13,014
247,860

2016.32017.32018.3（単位：百万円）（単位：百万円）

741,750 770,591

708,167 706,418 716,693（単位：％）

271,997
215,958

217,978 226,223

247,860

45

FINANCIAL DATA

連結財務諸表等

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2017年３月31日）

前連結会計年度

当連結会計年度

支払手形及び買掛金

112,309115,770

短期借入金

52,711

65,127

コマーシャル・ペーパー

7,000

22,000

1年内償還予定の社債

20,00020,000

76

147

その他

42,697

46,954

流動負債合計234,795

270,000

当連結会計年度（2018年３月31日）（2017年３月31日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

（2018年３月31日）

現金及び預金

16,717

14,772

受取手形及び売掛金

60,58865,251

有価証券

4,625

5,266

たな卸資産

132,139

152,001

繰延税金資産

4,711

5,248

その他

39,537

15,924

貸倒引当金

△514

△512

固定負債

流動資産合計257,805

257,952

社債

20,000ー

長期借入金

145,323

116,874

繰延税金負債

19,222

21,340265

328

特別修繕引当金

8,590

8,705

環境対策引当金

1,181

1,098

退職給付に係る負債

48,19147,871

2,624

2,613

245,399

198,833

480,195

468,833

資本金30,00030,000

資本剰余金

76,34576,345

利益剰余金

77,10789,820

自己株式

△565

△573

182,887

195,592

20,32424,001

繰延ヘッジ損益△42△13

土地再評価差額金465458

為替換算調整勘定

11,815

10,103

退職給付に係る調整累計額△2,1713,439

その他の包括利益累計額合計

30,391

37,989固定資産
有形固定資産建物及び構築物

環境対策引当金

役員退職慰労引当金

295,195

304,407△219,433△225,393

75,76179,013

機械装置及び運搬具

972,997

1,011,413

その他

減価償却累計額△864,787△892,574

固定負債合計108,210

118,839

工具、器具及び備品

42,791

44,685

減価償却累計額△37,696△39,606

5,094

5,078

土地

71,80372,700

建設仮勘定

12,4455,751

有形固定資産合計

273,314281,383

14,075

13,946

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産

負債合計

純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

投資有価証券114,455

112,635

繰延税金資産

3,537

3,360

退職給付に係る資産

23,10830,117

その他

20,84917,675

貸倒引当金

△728

△377

161,223

163,410

非支配株主持分

12,944

14,278448,613458,740

純資産合計

226,223

247,860

706,418

716,693

負債純資産合計

706,418

716,693

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
46（単位：百万円）

47

FINANCIAL DATA

連結財務諸表等

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

連結包括利益計算書

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高525,563

614,196

当期純利益

売上原価

468,924

539,807

その他の包括利益

売上総利益

56,63974,388

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

50,67456,587

繰延ヘッジ損益

営業利益

5,964

17,801

為替換算調整勘定

自至2016年４月１日
2017年３月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

営業外収益
171

129

受取配当金

1,416

1,380

持分法による投資利益

1,037

3,881

保険差益

2,682

ー

583

ー

その他

1,240

1,404

営業外収益合計

7,132

6,795

3,894

3,123

出向者労務費差額負担

436

406

為替差損

329

49

その他

2,439

2,142

営業外費用合計

7,099

5,723

5,998

18,873

投資有価証券売却益

2,442

768

特別利益合計2,442

768

固定資産除売却損

771

654

減損損失

813

514

1,804

1,801

ー

1,016

3,389

3,986

税金等調整前当期純利益

5,051

15,654

法人税、住民税及び事業税

2,554

5,220

法人税等調整額

1,323△2,204

法人税等合計

3,877

3,015

当期純利益

1,173

12,639非支配株主に帰属する当期純損失
（△）

△498

△375

親会社株主に帰属する当期純利益

1,672

13,014

営業外費用
支払利息

経常利益

当連結会計年度

1,173

12,639

6,104

3,598

523

ー

△1,741

476

△50

5,613

△2,616△1,626

その他

△59

ー

その他の包括利益合計

2,159

8,062

3,332

20,701

親会社株主に係る包括利益

4,263

20,612

非支配株主に係る包括利益

△931

89

退職給付に係る調整額

受取利息

退職給付差額前連結会計年度

持分法適用会社に対する持分相当額

包括利益

自
至

2016年４月１日
2017年３月31日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

（内訳）

特別利益

特別損失

投資有価証券評価損
借入金繰上弁済関連費用
特別損失合計48

49

FINANCIAL DATA

連結財務諸表等

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

株主資本（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計30,00076,34578,214△549

184,010

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,744△2,744

1,672

1,672

自己株式の取得

△16

△16
12

連結範囲の変動12

持分法の適用範囲の変動

83

83

土地再評価差額金の取崩

△59

△59

その他

△70

△70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計ー△1,106△16△1,122

76,345

77,107△565

182,887

非支配
株主持分

純資産
合計

ー

当期末残高

30,000その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

14,333

△651

405

当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

15,698△2,102

27,6846,283

217,978

当期変動額△2,744

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

1,672

自己株式の取得△16

連結範囲の変動12

持分法の適用範囲の変動

83

土地再評価差額金の取崩

△59
△70

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,990

608

59

△3,882

△68

2,707

6,660

9,367

当期変動額合計

5,990

608

59

△3,882

△68

2,707

6,660

8,244

当期末残高

20,324△42465

11,815△2,17130,391

12,944

226,223

当連結会計年度（単位：百万円）

株主資本（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

資本金

当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計76,345

77,107△565

182,887

当期変動額剰余金の配当△2,195

親会社株主に帰属する当期純利益

13,014△2,19513,014

自己株式の取得△7

連結範囲の変動

△7
1,870

1,870

土地再評価差額金の取崩

7

7

その他

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
ーー

12,712△712,70430,00076,34589,820△573

195,592

非支配
株主持分

純資産
合計

12,944

226,223

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

20,324

△42

465

当期首残高

為替換算
調整勘定

11,815

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△2,17130,391

当期変動額
剰余金の配当△2,195

親会社株主に帰属する当期純利益

13,014

自己株式の取得△7

連結範囲の変動

1,870

土地再評価差額金の取崩

7

その他

14
3,677

28

△7

△1,711

5,610

7,598

1,334

8,932

当期変動額合計

3,677

28

△7

△1,711

5,610

7,598

1,334

21,636

当期末残高

24,001△13

458

10,103

3,439

37,98914,278247,860

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

5,051
27,819813
560△1,34015,65434,646514
1,583△1,495105△3,881△1,509
3,123
664
360
△17,619△55
17,15849,2484,727△4,601△4,99044,384

自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

2016年４月１日
2017年３月31日

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,037△1,5873,894
769
17,020△7,27924,665△11,455
57,893
1,879△3,992
1,811
57,591

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,230194△1,366376△31,580
224△4,187△37,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

ー△17,367
7,000
11,600△25,688△10,000△9△2,744
△73
1,343
△181
△36,121△709△16,810
31,344
6,097
20,630自至2017年４月１日
2018年３月31日△48
11,061ーー△33,174
121△5,749△27,788△2,66415,00046,400△59,756△20,000△7△2,198△125
ー△157△23,510△81△6,995
20,6304,810
18,44551

会社概要
社（2018年3月31日現在）

名 日新製鋼株式会社

本社所在地 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号（新国際ビル）代 表 者 代表取締役社長 栁川 欽也● 浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司● 浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司

日新製鋼
日新製鋼
（上海）
（上海）
鋼鉄商貿有限公司
鋼鉄商貿有限公司

創業 1908年7月● 日新製鋼● 日新製鋼（南通）（南通）
高科技鋼板有限公司
高科技鋼板有限公司

設

立 2012年10月1日●●●天津日華鋼材製品有限公司● 天津日華鋼材製品有限公司

資 本 金 300億円
事業内容 鉄 鋼製品の製造・加工および販売等ならびにそれらに附帯する事業■ 販売拠点（含、駐在事務所）■ 事業拠点■ コイルセンター■ 出資先子会社

グローバルネットワーク図

主な取り扱い製品● ステンレス鋼● ステンレス鋼管● 表面処理鋼板● 普通鋼鋼管● 特殊鋼● 日鴻不銹鋼
● 日鴻不銹鋼
（上海）
（上海）
有限公司
有限公司
●●
●長富不銹鋼中心● 長富不銹鋼中心
（蘇州）
（蘇州）
有限公司
有限公司

日新製鋼
日新製鋼
（上海）
（上海）
鋼鉄商貿有限公司
鋼鉄商貿有限公司
広州分公司
広州分公司
NisshinNisshin
Steel
Steel
USA,
USA,
LLCLLC▪主な製品
表面処理鋼板● Wheeling-Nisshin,● Wheeling-Nisshin,
Inc.Inc.

・めっき鋼板・塗装鋼板
ステンレス鋼・熱延製品・冷延製品・極薄製品
普通鋼・特殊鋼・鋼管● Nisshin● Nisshin
Automotive
Automotive
TubingTubing
LLC
LLC● Acerinox,● Acerinox,
S.A.
S.A.

● North● NorthAmericanAmericanStainless,Stainless,
Inc.Inc.

● 寧波宝新不銹鋼有限公司● 寧波宝新不銹鋼有限公司

●●
●●
ANS
ANS
Steel
Steel
Tubes
Tubes
LimitedLimited● 台湾日新結進精密● 台湾日新結進精密
不銹鋼股份有限公司
不銹鋼股份有限公司● Columbus● Columbus
StainlessStainless
（Pty）
（Pty）
Ltd.
Ltd.

NisshinNisshin
Steel
Steel（Thailand）（Thailand）
Co.,
Co.,
Ltd.
Ltd.

▪グループ会社● Bahru● Bahru
StainlessStainless
Sdn.
Sdn.
Bhd.
Bhd.

〈加工・メーカー〉
日新製鋼建材
（株）
、
日新鋼管
（株）
、

● NISSHIN● NISSHIN
METAL
METAL
SERVICESSERVICES
（M）
（M）
SDN.
SDN.
BHD.
BHD.

日新製鋼ステンレス鋼管（株）、
月星アート工業（株）、日本パイプシステム
（株）
、
日新加工
（株）
、
三晃金属工業
（株）
、
中国工業
（株）
、
モリテックスチール
（株）
（
、株）
日阪製作所
〈商社・加工〉
日新ステンレス商事（株）、大阪ステンレスセンター
（株）
、
月星商事
（株）
、
日本鐵板
（株）
（
、株）
ステンレスワン、
日輪鋼業
（株）
（
、株）
カノークス、
岩田鋼鉄
（株）
、
（株）
プロスチール、
MSSステンレスセンター（株）〈原材料供給〉
日新サンソ
（株）
、
周南紙業
（株）
、
宇部日新石灰
（株）
、
周南酸素
（株）
〈運輸〉
月星海運
（株）
、
新菱海運
（株）
〈整備保全・サービス他〉
新和企業
（株）
、
日新工機
（株）
、
エヌアイ情報システム
（株）

国内拠点図
大大
阪阪
支支
社社

北海道支店
北海道支店

堺堺
製製
造造
所所
大阪製造所
大阪製造所

北北
陸陸
支支
店店

四四
国国
支支
店店

● 本社
○ 支社
◇ 支店
■ 製造所
▲ 事務所

新新
潟潟
支支
店店

東予製造所
東予製造所

東東
北北
支支
店店

呉呉
製製
鉄鉄
所所
中四国支社
中四国支社
周南製鋼所
周南製鋼所

本本

九九
州州
支支
店店

名古屋支社
名古屋支社

社社

衣浦製造所
衣浦製造所

愛愛
媛媛
事事
務務
所所

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53

第三者意見上智大学大学院
地球環境学研究科 教授
お り

あ

け

み

織 朱實 氏プロフィール
1986年3月 早 稲 田 大 学 法 学 部
卒業後、東京海上火災保険株式会 社 に 入 社。
2003年 一 橋 大 学
大学院法学研究科で法学博士号（ 行 政 法・環 境 法 ）を 取 得、関 東
学院大学法学部助教授（2008年
より教授）を経て、現職。2006年
よ り 上 海 大 学 招 聘 教 授、20062010年三井化学株式会社社外
取 締 役、2010年 よ り 独 立 行 政
法人製品評価技術基盤機構監事
を歴任。

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今年は、大規模な自然災害に日本全国が見舞われ、いかに自然の脅威が大きなものであるか謙虚に向き合いながらも、それをどのようにコントロールしていくかを考えていかなければならない年となりました。日新製鋼においても、呉製鉄所をはじめ大きな影響を受けた事業所があったと聞きました。
そうしたなか、今回の報告書は、今までの「CSR報告書」から「統合報告書」とタイトルを新たに変え、内容も大きく変更されています。会社のあり方について、CSRにとどまらず、経済、環境、社会を統合的に考慮していこうという方向にむ
けての決意表明といえるでしょう。財務データが「FINANCIAL DATA」として新たに加えられていますが、各セクションのタイトルに関連するSDGs（国連の
持続可能な開発目標）のロゴが付記され、それぞれの活動がなにを目指しているのか明確になっている点も新しい点です。
CSR報告書が統合報告書に変わっただけでなく、
2017年度は、日新製鋼にとっては大きな変化の年でもあったことでしょう。完全子会社化にむけて、新日鐵住金グループの一員としての新たなスタートが切られた年です。既に、経営資源の相互活用により多くのシナジー効果が挙げられていることが報告されています
が、外部から見ると「日新製鋼のカルチャーが失われるのではないか」という懸念もありました。しかし、いくつかの事業所を視察しそのような懸念は杞憂であったことを実感できました。オンリーワン製品としての評価が高いZAM®を生産す
る東予製造所では、省人化への取り組みの先進的な製造所として精力的に事業に取り組まれ、ステンレス生産の基軸である周南製鋼所もステレンス生産日本一の工場へと新たな意気込みがひしひしと感じられました。それぞれの事業所で、新しい流れのなか、日新製鋼らしさをキープしながら前向きに向かおうとしている様子が感じられました。
また、日本の製造業が同じように直面している課題、グローバル化、少子化の変化の中で、いかに優秀な人材を確保するか、に対しては多様な人材（女性、外国人、シニア）の活用や省人化に向けての様々な取り組みを確認しました。同時に、ノウハウの伝承、暗黙知の活用をいかに行っていくのか、どの生産現場でも抱えている課題も共通の課題として共有されていました。日本の製造業全体が、
「より
大きく」
から
「高付加価値化へ」と転換していこうとしなければならないなか、コア製品を有し「小粒でもエッジするどく、小回りが利く」
日新製鋼らしさは、今後の日本の製造業の方向性を示しているものでしょう。
今後は中期経営計画の実現、SDGsの目標達成に向けて、いかにフォローアップの仕組みを取り入れ、
PDCAサイクルを回していることがステークホルダーに見えるように示すかが将来への課題ではないでしょうか。
SDGsの特徴の一つは、世界全体で達成すべき大きな目標を策定しているだけでなく、フォローアップの仕組が作られ、さらに、このフォローアップのための明確な指標を策定するというアプローチがとられている点にあります。日新製鋼のカルチャーを、いかにすべてのステークホルダーにわかりやすく定量化していけるのか。カルチャーが、いかに業績に結びついていくのか、経済面だけでなく、環境への取り組みがどのように行われているのか、働きやすい職場づくり、地域への貢献という社会への寄与がどのように行われているのか。
今年度は、経済、環境、社会を統合的に考慮する「統合報告書」となりましたが、来年度の報告書の中でも、中期経営計画に掲げられている３つの戦略の展開が、経済面でも、環境面でも、社会面でも成果を挙げ、その成果をステークホルダーにわかりやすく示してもらえればと思います。国連グローバル・コンパクト、
GRI（Global Reporting Initiative）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）による「SDG Compass：SDGsの企業行動指針－SDGsを企業はどう活用するか－」
では、企業がSDGsを実施するための指針として、５つのステップが示されています。その中では、SDGsのゴール・ターゲットの優先順位付けやSDGsを踏まえた企業ごとの目標設定に加え、本業への取り込みと、ステークホ
ルダーとの連携、SDGsへの貢献に関する報告とコミュニケーションが挙げられています。ぜひこうしたステップを意識した報告を行ってもらいたいと思います。

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日新製鋼統合報告書2018をご覧いただき、ありがとうございました。
今後の参考とさせていただきたいと考えておりますので、弊社ホームページ掲載のアンケート入力・送信フォームにて、ご意見・ご感想をいただければ幸いです。

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