溜池通信vol.27

Weekly Newsletter

August13,1999
日商岩井株式会社 業務部調査チーム
吉崎達彦発

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特集：中台「両岸関係」の本質

1p＜今週のThe Economistから＞"Shooting the messenger" 「代理人を撃った日本」＜From the Editor＞ 「溜池の心」とは

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特集：中台「両岸関係」の本質「中国と台湾の関係は、特殊な国と国の関係である」――7月9日、李登輝総統がこう語ったことで、中国と台湾の関係、いわゆる「両岸関係」に緊張が走った。
台湾がれっきとした国家であることは、いわば誰でも知っている常識である。台湾の経済力はＧＮＰでは世界第20位、外貨保有高では第2位、国際貿易では第14位を誇る。人口(2174万人、98年末)でさえ、国連加盟国の3分の2よりも多い。にもかかわらず、「ひとつの中国」というフィクションを守るために、中国と台湾は対立しながら共存してきた。国家が分断された他の国、たとえば東西ドイツや南北朝鮮などでは、こんなことはなかった。中国と台湾においてだけ、「ふたつの中国を認めない」という特殊な関係が構築されたのである。
この間の経緯は忘れられがちであり、とくに台湾側からの視点はあまり知られていない。
筆者も門外漢の一人であるが、『台湾の主張』（李登輝、ＰＨＰ研究所）や『中国と台湾』（中川昌郎、中公新書）を手がかりに、今後の中台関係への見方をまとめてみる。

●「両国論」のインパクト
ここまでの経緯を時系列でまとめてみよう。
7月 9日

李登輝総統が独放送局とのインタビューで「国と国」発言。

7月13日

人民日報が李発言に反発し、「台湾海峡の安定を破壊する」と警告。

7月18日

クリントンが江沢民と電話会談。江沢民は強硬姿勢を示す。

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7月20日

李総統が「国と国」を改めて強調。

7月24日

ＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明が、中台情勢に懸念を表明。

7月30日

台湾側が対等な政治協議を求めるも、中国側は拒否。

7月31日

中国が台湾の輸送船を密輸容疑で拿捕。

8月12日

台湾が国連に対して7回目の国連復帰案を提出。
中国各紙が「福建省の人民解放軍は臨戦状態」と報道。

今のところ、「両国論」は中台関係の緊張状態をもたらしており、これは長引きそうな状況だ。
台湾で行われた各種世論調査では、住民は43％から74％の幅で李登輝発言を支持しているという。2000年3月に行われる次期総統選挙では、李登輝の後継者である国民党の連戦候補が支持を伸ばしている。中国側の軍事的、心理的圧力にもかかわらず、民心は安定しているように見える。
経済への影響はどうか。この間、台湾の株式市場は、年初来高値圏から500ポイント以上の急落を演じたが、政府は公的資金を投入して市場安定基金を設立し、相場を防衛している。同様の措置は、96年の中国によるミサイル演習の際にも実施済みであり、ある程度台湾海峡危機には慣れていることが窺える。

○台湾の株式指数（加権指数）の動き
9000

7/9 李登輝発言

8500

7/15 市場介入実施
80007500

7/19 安定基金出動

7000
6500
6000
7/1

7/6

7/11

7/16

7/21

7/26

7/31

8/5

8/10

一方、中国大陸に進出している台湾企業の多くも、冷静な対応をしているようだ。8月2日の日経新聞報道によれば、96年以降の台湾企業は、政治リスクを覚悟の上で対中投資を行っており、いわば腰が据わっている。実際、台湾から中国に進出した企業が、撤退したという例はきわめて少ない。中国経済が不安定になっているこの時期に、「貴重な外資企業に下手な2手出しができるはずがない」、とたかをくくっている感もなくはない。

●追いつめられた台湾
なぜ「両国論」がこれほど大きな騒ぎになるのか。北京は以前から、「中国はひとつであり、台湾は中国のひとつの省に過ぎない」という立場を取っている。台湾はかつて、「自分たち中華民国こそが正統な政権であり、いずれは大陸に復帰する」としていた。双方がともに自分が中国であると言い張って、「ひとつの中国」というフィクションが維持されてきた。
しかし台湾は、1991年の憲法改正ですでに現実路線に転化しており、「台湾の中華民国」で良いとしている。事実、96年に実施した民主選挙では、台湾の住民だけで中華民国の総統を選出した。この時点ですでに、大陸からの切り離しは決まったようなものである。独立した国として「両国論」を主張してもおかしくなかったが、北京に対する立場を考えて「中台はふたつの対等な政治実体」という言い方をしてきた。
もう少し詳しく、過去の中台関係を振り返ってみる。
1979年1月1日、米国は中国と国交を樹立し、台湾と断交した。それまでの米華相互防衛条約を破棄し、代わりに議会で台湾関係法を成立させた。この時点で中国は、台湾に統一交渉を呼びかけるだけで、中台間は平和な状態が続き、それは1995年まで続く。
台湾は着実な経済成長を遂げ、87年には38年の長きにわたった戒厳令を解除した。翌年には蒋経国総統が死去し、本省人（台湾生まれ）である李登輝が後を継いだ。李総統の下で台湾は高度成長と民主化を進める。中国との間の「実務関係」も少しずつ発展する。しかしその反面、冷戦の終了という事実が、じょじょに台湾を外交面で孤立させ始める。
1992年8月、韓国が中国との国交を回復する。韓国としては、将来の南北統一への布石であるとともに、中国という巨大市場に歩み寄るのがねらいだった。しかし同時に、台湾は韓国と断交せざるを得なくなる。アジアにおいて台湾を承認していた、数少ない味方を失ってしまったのである。
93年8月には中国が『台湾白書』を刊行する。ここで「一国二制度」による統一が提案される。この頃、すでに97年の香港返還が視界に入っており、香港の次は台湾という目標を明確に定めたわけだ。台湾は一種の小切手外交を展開し、中南米などの小国と外交関係を結んでいるが、これらの国に対しても中国の手が伸び始める。李登輝は94年2月、フィリピン、インドネシア、タイを歴訪し、首脳と非公式な会談を行ってアセアンとの関係を模索する。
中国を刺激しないように、国際社会で居場所を作るという難しい舵取りが続いた。
そのブレークスルーとなったのは、1995年6月、母校コーネル大学を訪問するという形で行われた李登輝の訪米である。これで中国が怒ってしまった。翌月には人民解放軍が台湾北部海域でミサイル発射訓練を実施。ここから中台関係の緊張が始まる。
96年3月、台湾初の総統選挙が実施される。このときも中国は大規模な軍事演習を行った。

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このとき米国は空母インディペンデンスを派遣した。米国議会は圧倒的多数で、「台湾が侵攻された場合は防衛すべし」との決議を可決した。李登輝総統、連戦副総統のコンビは、54％の得票で悠々当選した。
しかし台湾の立場はこれで改善したわけではない。96年11月、最大の友邦であった南アフリカ共和国が台湾との断交を発表した。その理由は翌年に控えた香港返還であったという。南アにとっては、中国と香港の貿易量を加えると台湾を超える。97年12月には南アは中国と国交を樹立した。
これで台湾を承認する国の中で、人口1000万を越える国がなくなってしまった。98年4月時点で、台湾を承認しているのは27カ国に過ぎない。それも小さな国ばかり1。外向的な孤立はいかんともしがたい。
しかも最近の中国は、手段を選ばずに台湾の孤立化を図り始めた。1997年1月には、中国は国連安保理でグアテマラへのＰＫＯ派遣に拒否権を行使する。同様の措置はマケドニアに対しても行われた。これらは台湾を承認したことへの露骨な嫌がらせである。台湾は米国からＦ１６戦闘機を買い付けるなど、防衛努力に務めるしかなかった。

●鍵を握る米国の政策
1998年6月、クリントンは訪中する。このとき口頭ではあったが、クリントンは中国が望む「３つのＮＯ」を認めた。それは①台湾の独立を認めない、②二つの中国を認めない、③台湾の国連加盟を認めない、の3点。ブッシュ在台協会理事長は、「米国の台湾政策に変化はない」と申し入れたものの、台湾の外交的孤立はここに極まった感があった。今年の中国は、10月1日に建国50周年を向かえ、年末にはマカオが返還される。そうなれば次の目標は台湾一本に絞られる。1999年の台湾は、このような状況下に置かれていた。
李登輝発言の真意に対しては、いろいろな観測がなされている。みずからの任期が来年3月までと短くなっているために、国内の求心力を求めたかった。総統選挙に向けて、後継者である連戦の支持を広げたかった。連戦に責任を負わせないよう、自分が方をつけたかった。などの説が語られている。
筆者の見方は、あえて一点に絞るならば、米国の対中台政策を揺さぶるための頂門の一針を狙ったのではないかということである。これは李登輝の『台湾の主張』（99年6月／ＰＨＰ刊）をどう読むかにかかってくる。本書については、「李登輝が日本についてこう語った」という点ばかりが取り上げられているが、李登輝が力点を置いているのは①中国、②米国、

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トンガ、ナウル、ツバル、ソロモン諸島、バチカン、ニジェール、スワジランド、マラウイ、リベリア、

ブルキナファソ、ガンビア、セネガル、サントメプリンシペ、チャド、エルサルバドル、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、セントクルストファー・ネイビス、ドミニカ共和国、ニカラグア、ハイチ、パナマ、パラグアイ、ホンジュラス、ドミニカ、ベリーズ

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③日本の順番である（これは目次を見るだけで分かる）。
李登輝は、米国外交のメカニズムは、「政府は現実主義だが、議会は理想主義」と看破する。
さらに「移民国家の米国は理想主義がないとまとまらない。これは台湾も同じ」とさらに鋭い指摘を見せる。そして「米国議会は伝統的に台湾に対して同情的だ。一般のアメリカ人も、自由と民主を主張してきたのは、また人権について認識が高いのも台湾であると認めている」と殺し文句を吐く。おそらくこの分析は正しい。反共産主義という旗頭がなくなった
今日でも、中国市場の将来性がいかに魅力的であっても、米国が台湾を見捨てられるはずがないのである。
李登輝のブレーンといわれる台湾の林副主任は、今回の発言は「台湾政府の中で1年以上にわたって慎重に検討した結果出されたもの」とコメントしている。2 おそらく、国内向
け、中国向け、国際社会向けに計算し尽くした結論であり、タイミングを見計らって行われたものと見ていいだろう。
この問題について、「米中関係が悪化しているときを狙って、台湾がブラフをかけた」といった解説が多い。だが、米中関係悪化→台湾が存在を主張→米台関係改善、という図式は単純すぎる。『台湾の主張』の中には、みずからの政治哲学として「問題に直面したとき、けっして直線で考えないこと」という記述があるくらいである。米国としては、今は対中関係改善のきっかけが欲しいときであり、その意味ではかえって迷惑だったかもしれない。
タイミングが絶妙なのは以下のポイントである。
（１）コソボ紛争で、米国が圧倒的な軍事力を見せつけた直後であったこと。中国は恐くて、武力行使には出られないはず。
（２）中国経済の前途が微妙になっている現状では、年間350億ドルという規模の台湾からの投資は貴重で、めったなことはできない。
（３）米国が来年に大統領選挙を控えており、中台問題がイシューになる可能性がある。
とくに最後に点について説明が必要だろう。米国経済が絶好調なために、政策論争の軸がなくて共和党は困っている。こういうときは、外交をテーマにするくらいしか手がない。
民主党は中国寄り過ぎる、というのはひとつの攻め口になりうる。
ホワイトハウス奪回を目指す共和党は、伝統的に親台派である。ブッシュ政権は確かに親中国だったが、目下のところ最有力候補のブッシュ・ジュニアの周囲には、親台湾だったレーガン政権期の人脈が集まっている。伝えられるところによれば、この問題についてのブッシュ・ジュニアの見解はこうだ。「ひとつの中国はそれで結構。ただしそれがどんな意味を持つかについては、中国は中国、台湾は台湾で解釈がある。それぞれの解釈に従うしかない」。意訳すれば、「クリントンが３つのＮＯにまで踏み込んだのは行き過ぎだった」ということだろう。2001年に共和党が政権を取れば、米国の政策が変わる可能性は十分にあ2

週刊東洋経済「中国の怒りは計算済み、だが武力衝突はありえない」（99.8.14-21号、Ｐ20)

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る。

●李登輝という人物の凄みさて、ここで言いたいことはほぼ書き尽くしてしまっているのだが、以下のエピソードをぜひ紹介しておきたい。外務省のチャイナ・スクールにＩさんという若手がいる。中国の古典はほとんど読破しているという人物なので、一時期『史記』や『資治通鑑』にハマっていた筆者はたいへんに尊敬している。その彼が、かつてこんなことを言っていた。
「李登輝という人は、中国4000年の歴史の中でもＡクラスの人物と見ていいと思います。もちろん、康熙帝のような超Ａクラスには及びませんが、たとえば明の遺臣で台湾に政権を作った鄭成功ほどの評価を受ける資格は十分にあるでしょう」
中国人の行動を考える際に、こうした歴史的な観点は非常に重要なのだろう。今回、『台湾の主張』という本を読んで、なるほどこの人は現代のアジアに生きる超一流の政治家なのだという感を強くした。なにしろ台湾という限られた地域ではあるが、中華民族の歴史上初めて民主政治を実践した人物なのである。
そういう人が、「中国大陸の覇権主義的な姿勢が続くようでは、アジアに平和が訪れることはないだろう。・・・・中国は広大な大中華から脱して、7つくらいの地域に分かれて互いに競争した方がいい」と言っている。3 非常に説得力を感じてしまう。

＜今週の “The Economist” から＞“Shooting the messenger”

August 7th “Leaders”「代理人を撃った日本」（p15‑16）＊ＣＳＦＢのデリバティブズ取引に金融監督庁のメスが入った。快哉を叫ぶ声がある一方で、ビッグバンの本場、英国の"The Economist"誌は「お門違い」という。
＜要約＞
金融監督庁は、その前身の大蔵省に比べて格段の進歩を遂げている。大蔵省は、規制とは名ばかりで、金融市場のあらゆる事を支配した。法規ではなく「行政指導」の下に、官僚のさじ加減でものごとが決められた。おかげで日本の金融システムは、90年代初頭の株と不動産の下落から立ち直れないでいる。
ところが去年、金融監督庁が設立されると、予想以上の果断さで破綻銀行を整理し、それ以外を救済した。今後は行政指導ではなく、透明なルールの下に規制を行うという。だが最近の出来事から判断すると、いささか買いかぶり過ぎのようだ。

3『台湾の主張』ｐ186-187

6監督庁は、クレディスイス・ファーストボストンのデリバティブズ部門（ＣＳＦＰ）の日本での営業を禁止した。他の業務も一時停止される。なんとも前近代的な罰則である。
ＣＳＦＰはたしかにルールを破っている。証券取引法、捜査妨害などだ。だがそれらが理由ではない。監督庁が、ＣＳＦＰの取引が「適切ではない」と判断したのである。規制のための用語としては、これはちょっと変だ。適切な取引とは、中小の投資家を守るために必要なことだ。だがＣＳＦＰの顧客は、投資家は自分たちが買うデリバティブズ契約の内容を熟知していた。それらが自分たちの決算を粉飾するためのものであることを。
大蔵省が「一行たりともつぶさない」と言い、どの銀行も健全な振りをしていた時期には、損失をごまかすことはまさに適正だったのだろう。つぶれた長銀、日債銀のトップには大蔵出身者が大勢いる。今になって監督庁が、デリバティブズを使って損失を隠したのはけしからんといっても、かつての規制当局がそれを積極的に認めていた事実は隠せない。
不思議なのは、デリバティブズを買った側ではなく、売った側を監督庁が問題にしていることだ。売り手は違法ではないが、買い手が決算をごまかそうとしたのは違法である。
多額の公的資金を投入しておきながら、買い手には捜査が伸びないとしたら、政治的な配慮があったとされても仕方あるまい。ＣＳＦＢが外資系だったから、米国企業でなかったから、監督庁が見せしめにするには魅力的な標的だったのだろう。

＜From the Editor＞ 「溜池の心」とは今ごろになってこんな話をするのも妙ですが、そもそもなんでこの「溜池通信」が始まったのか。最初の動機は、「社内に対するウィークリーの情報発信をしよう」ということでした。1996年から98年まで、筆者は「今週のエコノミスト」をＡ４一枚にまとめて毎週、社内ＬＡＮで掲示していました。インターネットなどの電子媒体で情報発信を行うとき、更新の頻度は「週に1回」がベストだというのは、その頃から感じていました。そこで今度は、週刊のニュースレターを作ってみようか、というのが出発点になっています。
次に、何を、誰に対して、どんなふうに書くのか、を考えました。雑誌などの市販の媒体と張り合うつもりは最初からありませんから、ジャーナリズム的な立場とか主義主張はどうでもいいわけで、「普通の媒体には出ないけれども、仕事に役立ち、将来を予測するのに必要なことを書く」という方針はすぐに決まりました。取り上げる話題は国内政治、経済、産業を中心に、多少は詳しいつもりの米国情勢、仕事で接点の多いアジア関連、あとの自信のない分野は、ネタ元のしっかりしている話題を選んで載せる、ということにしました。
ところが実際に書き始めてみると、題材の選び方も書き方もニュースソースも、かなり自己流というか個性的なものになることが分かり、会社の仕事とするのは適切でないよう

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に思われてきました。実際、ここに書いたことで「責任を取れ」といわれても困るし、信義上ネタ元をばらせない場合もあるし、上司のチェックが必要になるというのもいささか面倒。そこで急きょ「半分仕事、半分趣味」と割り切ることにして、ほとんどは自宅で書くようにしました。執筆するのは木曜日の夜がほとんどです。これが結構、快適に感じられて、それほど負担を感じることなく、今週もこのように続いております。
そういうわけで、当初は社内ＬＡＮかイントラネットを使って、ドーンと読者を広げるつもりだったのですが、なるべく「私信」に近い形で、まずは知っている人たちに送って、少しずつファンを増やしていくという方針を取ることにしました。なにせ電子媒体ですから、どんどんほかへ転送されることもありえるわけですが、それだけ多くの人の目に触れるわけですから、書き手としては歓迎したいと思っています。ですから著作権にはこだわ
りませんし、「禁・無断転載」的な但し書きもつけていません。（注：改竄してばらまかれたら、さすがに困ります）。
『溜池通信』というネーミングは、実はわりと気に入っております。具体的には、①横文字名前が多いニュースレターにおいては、漢字名前が目立つ、②「溜池の日商岩井」からの発信である、そして③名前にある種のいかがわしさが感じられることがその理由です。
溜池交差点は、永田町（官邸と国会）、霞ヶ関(官庁街)、虎ノ門（米国大使館と外銀）、それに赤坂（当社と飲み屋・料亭街）が交わる、都内でも屈指の要地ではないかと思います。人口に占めるＶＩＰの比率はおそらく全国一でしょう。また丸の内や日本橋とは違って、夜も活気があるというのがいいところで、政治家や商社マンはもちろん、芸能人やあやしげな人も大勢歩いている。長く付き合って飽きの来ない街だと思います。
この一帯が江戸時代には池だったというのも不思議な話で、実は現代でも情報という洪水の中を、人がぷかぷか浮いているのが溜池界隈ではあるまいか。自分もつくづく、その中の一人なのではないかと思っている次第です。
編集者敬白l

本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井株式会社 業務部 調査チーム 吉崎達彦

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