様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

東京教育専門学校
学校法人和田実学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

夜間･通信制の場合

教員養成課程幼稚園教諭・保育士養成科

夜・通信

実務経験のある教員等による授業科目の単位数又は授業時数省令で定める基準単位数又は授業時数

765 時間2×80＝160 時間

夜・通信
夜・通信
夜・通信
（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
学校 HP にて公開。
https://www.wadaminoru.ac.jp/tokyo/students/disclosure/index.html

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

該当なし

配置困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

東京教育専門学校
学校法人和田実学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
学園 HP にて公開。
https://www.wadaminoru.ac.jp/hojin/group/index.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

弁護士

2022.4.1〜
2026.3.31

学園運営管理

非常勤

会社役員

同上

同上

（備考）

様式第２号の２－②【⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人
材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法
人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名
設置者名

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織
名称

役割

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職（備考）

任期

備考（学校と関連する経歴等）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京教育専門学校
学校法人和田実学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
作成時期：12 月中旬～2 月下旬
公表時期：4 月
カリキュラムについては、教員養成機関指定基準及び保育士養成施設指定基準を基に教員養成・保育士養成として必要な教科目にて編成している。教科目及び講義内容については、カリキュラム委員会にて検討・検証を行い、教員会及び学校運営委員会にて決定している。
シラバス作成においては、上記にて決定した内容及び教育課程コアカリキュラム・保育士養成課程科目の教授内容・モデルカリキュラムに基づき各科目担当教員により作成し、教務委員会にて点検・確認を行っている。

ホームページにて公表２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）○各学生が履修した科目の学修成果を、シラバスに明示してある学習の到達目標とその評価の方法（成績評価の方法・基準）に基づき、科目担当教員が総合的に評価をすることで、厳格かつ適正に単位を授与している。
○当該科目の標準的な達成レベルの目安（成績評価で「A」に相当する能力・技能）を具体的な学習到達目標とし、目標到達度を測るために相応しい評価方法（試験、小テスト、課題、レポート、発表・実技、授業への参加・意欲、その他）と評価配分（%）を行っている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
GPA 制度を導入し、履修した授業科目ごとの成績を次のように換算して、履修したそれぞれの授業科目の単位数を掛けて合計した数値を全履修単位数で割って GPA を算出。

評価の客観性・公平性の視点に立ち、成績評価に基準(目安)を設けます。
★評価基準及び構成比
評価

評価の目安

合

否

グレード
ポイント

平均値を 2.5 とした場合のおおよその構成比

S
A
B
C
D
E

100 点～90 点
合４10％
89 点～80 点
合３35％
79 点～70 点
合２50％
69 点～60 点
合１0～5％
59 点以下否
０－
評 価な し( 出席状 況０－等)
客観的な指標の学生便覧及びホームページにて公表
算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
目的
本校は、創立者和田實先生に依って示された幼児教育思想を基幹とし「教育基本法」に則り、「学校教育法」「児童福祉法施行規則」の定めるところに従って、幼児教育・保育に必要な専門知識 と専門技術を教授し、有為な保育者を育成することを目的とする。
ディプロマポリシー
１．本校の教育目的に沿って設定された授業科目を履修すると共に設定された各実習を行い、基準となる単位を修得することが必要要件である。 ２．和田實の教育理念にある「感謝・尊敬・寛容を中心とした性格陶冶に基づいた幼児教育」を 理解し、職業人・社会人として必要な資質の完成を目指す。出会う人と共に感動を共有しなが ら地域社会に貢献できる人材として、以下の目標を定め“真の学び”に歩み出した学生に対し 卒業を認め、専門士の称号を授与する。 ①‥創設者、和田實の教育理念を理解し、社会において実践できる力を有すること。 ②‥豊かな感性とそれを表現する力を有すること。 ③‥保育者として必要となる基本的な専門的知識、技能を有すること。 ④‥主体的に学ぶ力を身につけ、保育者としての資質向上に取り組む力を有すること。 ⑤‥子どもや保護者の気持ちに寄り添い、同僚と協働できるコミュニケーション力を有すること。 ⑥‥困難な問題に直面しても乗り越えることのできる力を有すること。
卒業の要件①卒業資格を得るためには、２年以上在学し、学則「第２章 教育課程、履修方法及び卒業等」 に定めるところによる。 ②必修科目は、必ず履修しなければならない科目であり、選択科目は自由に選択履修できる科目 である。卒業に最低限必要な単位数及び時間数については教育課程表（別表 1 － 1）の卒業に 必要な総授業時数覧に記載された通りとする。
上記の内容を基に、教員会の議を経て卒業を認定している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページにて公表

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

東京教育専門学校
学校法人和田実学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
学園 HP にて公開しているhttp://www.wadaminoru.ac.jp/hojin/group/index.html
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名

学科名

専門士

教育・社会福祉

教員養成専門課程

幼稚園教諭・保育士養成科

〇

修業年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

2年

昼

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

585/39単位時間/単位1170/46
単位時間/
単位75/2
単位時間/単位

1920/83 単位時間／単位

生徒総定員
数
300 人

高度専門士

生徒実員

うち留学生数

134 人

0人

585/13
単位時間/
単位0/0
単位時
間/単位2415/100 単位時間／単位
兼任教員
専任教員数
総教員数
数
10 人
29 人
39 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）「様式第２号の３に記載した内容を参照」
成績評価の基準・方法（概要）「様式第２号の３に記載した内容を参照」卒業・進級の認定基準（概要）「様式第２号の３に記載した内容を参照」
学修支援等（概要）幼稚園教育要領幼稚園教育要領、保育所保育指針を踏まえ授業を行っている。
また、各科目において保育士として必要な学習成果、到達目標などを提示し、各学生が能動的・主体的に授業に取り組む。資格に取得について、幼稚園教諭二種免許・保育士資格以外の資格について、取得率も高く、資格を生かした就職を見据え指導を行っている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

96 人
1人
93 人
2人
（1.0％）（96.9％）（2.1％）（100％）（主な就職、業界等）
私立幼稚園、私立保育園、私立こども園、公立保育園、児童福祉施設など幼児教育・保育関係機関（就職指導内容）
公立模擬試験、履歴書指導、面接指導、卒業生講話、2 年次月 1 回の就職指導（主な学修成果（資格・検定等））
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、レクリエーション・インストラクター、救急・蘇生法、乳幼児健康体育指導士（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数186 人（中途退学の主な理由）
進路変更、経済的理由

年度の途中における退学者の数
7人

中退率3.8％（中退防止・中退者支援のための取組）
クラス担任・学生指導委員にて適宜学生及び保護者からの相談に応じている。個々の事情や相談内容に合わせ対応していく。また、本校独自の奨学金にて経済支援も実施している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

幼稚園
教諭・保育養成科

250,000 円

円
修学支援（任意記載事項）

授業料（年間）その他

600,000 円

円

備考（任意記載事項）

240,000 円その他には入学検定料 20,000 円が含まれる。

円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.wadaminoru.ac.jp/tokyo/students/disclosure/index.html
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
実施方法：関係者委員会は、次の各号に掲げる資料等を参考に本校の教育活動及び学校運営の状況を踏まえ、「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン（平成２５年３月 文部科学省生涯学習政策局）」に基づき自己評価の結果に対する意見を述べる。（１）学校法人事業業績報告書（２）本校で実施する自己点検報告書（３）財務状況
体制：関係者委員会は、次の掲げる区分から学校長が委嘱する委員により構成する。
（１）養成教育に関わる実習施設関係者 １人（２）本校卒業生代表 １人（３）在学生又は卒業生の保護者代表 １人（４）教育に関し知見を有する者 １人（５）地域住民代表 １人（６）その他校長が必要あると認めた場合、校長が必要と認めた者１人
評価結果の活用方法及び時期：校長の指示のもと、学校関係者委員会の意見を踏まえ次年度計画を 3 月までに各委員会にて策定し、目標達成に向け活動を実施。自己評価を通じて達成状況の把握と振り返りを行う。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
養成教育に関わる実習施設関係者
幼稚園園長
2023 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日
本校卒業生代表
保育園園長
2023 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日
在学生又は卒業生の保護者代表
卒業生保護者
2023 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日
教育に関し知見を有する者
大学教授
2023 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日
地域住民代表株式会社会長2023 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日
校長が必要と認めた者
保育園園長
2023 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.wadaminoru.ac.jp/tokyo/students/disclosure/index.html
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.wadaminoru.ac.jp/tokyo/school_guidance/download/index.html

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H113311600011

学校名（〇〇大学 等）

東京教育専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人和田実学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

第Ⅰ区分
内
訳

後半期

年間

23人

29人

17人

21人

第Ⅱ区分

--

第Ⅲ区分

-

-

第Ⅳ区分

--

29人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

29人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間-（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

修業年限で卒業又は修了できないことが確定

後半期

--

-

-

-

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況--「警告」の区分に連続して該当

-

-

-

-

-

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

計（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数

年間

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

-

前半期

-

後半期

-

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学-３月以上の停学

-

年間計

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

-

訓告

-

年間計-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）---

ＧＰＡ等が下位４分の１

-

-

-

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

--

計-

--

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。