令和６年度当初予算 重点事業一覧※ 事業については、より関連の深い重点プロジェクトに記載しています。
【区分】
・ 新規
： 令和６年度新規事業
・ 一部新規 ： 令和５年度事業内容を見直し、一部新規内容を付加
・ 継続： 令和５年度事業内容を継続

4

全事業一覧（重点プロジェクト別）
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
避難地域及び浜通り地域の復興を加速するため、復興拠点や広域インフラの整備のほか、産業・なりわいの再生を進めていくとともに、福島イノベー
ション・コースト構想の実現など、世界のモデルとなる地域を築いていくための取組を進める。
★は「重点プロジェクトの主なポイント」に掲載
整理
番号

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)① 安心して暮らせるまちの復興・再生★

1

避難地域復興拠点推進事業

継続

避難地域復興局
避難地域復興課

原子力災害からの復興を推進するため、避難地域１２市町村の復興計画等に定められた復興・再生及び帰還等を推進するための復興拠点づくりを支援する。

256,7722

被災地域生活交通支援事業

継続

生活環境部
生活交通課

避難地域１２市町村の帰還住民が安心して日常生活をおくることができる移動手段を確保するとともに、避難地域内外の交流に資する地域公共交通ネット
ワークを構築する。

133,459

避難地域12市町村においては、イノシシ等の野生動物による住宅周りの掘り起こし等の被害が帰還の阻害要因となっていることから、安全安心な生活環境の整備と地域コミュニティの再構築に向け、市町村の鳥獣被害対策の円滑な実施を支援する。

173,7333

避難地域鳥獣被害対策事業

継続

生活環境部
自然保護課

4

高齢者見守り等ネットワークづくり支
継続
援事業

保健福祉部
高齢福祉課

避難指示解除区域内において、高齢者等が安心して健康に暮らせるよう、総合相談、地域交流サロン、デイサービス等の介護支援サービスを提供する高齢者等サポート拠点の設置・運営について支援する。

152,8815

双葉地域二次医療提供体制確
保事業

継続

保健福祉部
地域医療課

双葉地域の二次救急医療提供体制を確保するため、ふたば医療センター附属病院の運営等を行う。

1,970,984

6

避難地域等医療復興事業

一部
新規

保健福祉部
地域医療課

避難地域の医療提供体制の再構築を図るため、双葉地域の中核的役割を担う新病院の整備を進めるとともに、「避難地域等医療復興計画」に基づき、医療機関の再開・継続の支援等を行う。

2,174,001

避難解除等区域において、帰還した住民の生活安定に必要不可欠な商業施設を整備し、商業者等に施設を貸与又はその管理運営を委託する市町村に対し、施設の運営経費の一部を補助することで、復興に向けた商業機能の確保を図る。

45,1007

復興まちづくり加速支援事業

継続

商工労働部
商業まちづくり課

8

ふくしま復興再生道路整備事業

継続

土木部
道路整備課

避難解除等区域の復興を周辺地域から支援するため、広域的な物流や地域
医療、産業再生を支える８路線を整備する。

19,215,051

9

原子力災害被災地域道路整備
事業

継続

土木部
道路整備課

避難地域の復興と帰還や移住の促進に向けた環境整備を改善するため道路改良や歩道整備をする。

12,012,604

10

復興拠点へのアクセス道路整備事
継続
業

土木部
道路整備課

避難地域の復興と帰還促進に向けた環境整備として復興拠点へのアクセス道路を整備する。

5,548,919

11

双葉地域における中核的病院整
備事業

新規

病院局
病院経営課

双葉地域の医療提供体制の再構築の中心的役割を担う新病院を整備するもの。令和6年度は、基本計画策定や大野病院解体設計等を実施する。

108,810

継続

病院局
病院経営課

双葉地域に必要な二次救急医療をはじめとする医療の確保と、近隣地域の二次・三次救急医療機関の負担軽減を図るため、ふたば医療センター附属病院を運営するとともに、消防機関・県立医科大学等と連携して多目的医療用ヘリを運航する。

2,018,771

1

地域復興実用化開発等促進事
業

継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等又は地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
また、実用化開発プロジェクトを中心に、研究開発への支援や各種課題の抽出・解決を図り、事業化に向けた伴走支援を行う。

4,683,5822

廃炉関連産業集積基盤構築事
業

継続

商工労働部
産業振興課

福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉関連産業の集積を図る
ため、地元企業の参入を促進する廃炉関連産業マッチングサポート事務局の運営や元請企業とのマッチング等を行う。

100,801

3

エネルギー・環境・リサイクル関連産 一部
業推進事業
新規

商工労働部
次世代産業課「ふくしまエネルギー・環境・リサイクル関連産業研究会」を軸に、産学官ネット
ワークの構築、新規参入、事業化、販路拡大までを専門のコーディネート機関が支援を行い、浜通り地域等におけるエネルギー・環境・リサイクル関連産業の創
出、実用化開発支援、企業誘致を図る。

29,765

12 ふたば医療センター運営事業② 産業・なりわいの復興・再生

★

★

5

整理
番号

★

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)4

福島県営農再開支援事業

継続

農林水産部
農業振興課

原子力災害の影響により、農産物等の生産断念を余儀なくされた避難地域等
において、農業者が帰還して、安心して営農再開できるようにするための一連の取組を幅広く支援する。

3,253,983

5

原子力被災１２市町村農業者
支援事業

継続

農林水産部
農業振興課

原子力被災１２市町村における農業再生を進めていくため、避難した農業者が帰還して営農を再開するのに必要な初期経費等の一部を補助する。

704,2446

被災地域農業復興総合支援事
業

継続

農林水産部
農業振興課

被災市町村が被災農業者等に貸与する農業用施設・機械の整備に要する経費について補助する。

9,166,597

7福島県高付加価値産地展開支
援事業

継続

農林水産部
農業振興課

原子力被災12市町村の営農再開の加速化に向け、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地の創出に必要な取組を支援する。

3,463,750

8

福島県産農産物等販路拡大タイ
アップ事業

継続

農林水産部
農産物流通課

営農再開が進む中で、避難地域等では生産される農産物の販路の確保等の支援が必要となっている。そこで、専門家等による農業者へのコンサルティングにより、農産物等の販路開拓等を支援する。

74,6859福島県産水産物競争力強化支
援事業

継続

農林水産部
水産課

本県水産物への風評を払拭し、販路を拡大していくため、本県水産物の第三者認証（水産エコラベル）の取得支援や高鮮度出荷体制の整備支援、量販店への販路確保の取組等を支援し、他県産に負けない本県水産物の競争力の強化を図る。

565,000

10

ふくしまの漁業の魅力体感・発信事
継続
業

農林水産部
水産課

本県の漁業（内水面含む）が持つ魅力や水産物のおいしさなどの情報を各種メディアが連携し、継続的に県外へ発信することで、本県の漁業や水産物に対する理解の醸成を深め、根強く残る風評の払拭を図る。

130,800

11

福島県次世代漁業人材育成確
保支援事業

継続

農林水産部
水産課

本格操業に向けて震災からの復興に取り組む本県漁業において、将来の漁業担い手の確保・育成に必要となる、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入支援を行う民間団体等に対し支援する。

318,14612

東日本大震災漁業経営対策特別資金貸付事業

継続

農林水産部
水産課

被災した漁業者、水産加工業者等の経営安定に向け、震災などで消失した漁具・設備などの購入や経営維持に必要な資金等を円滑に融通するため、貸付原資を預託し、融資制度を支援（利子補給）する。

51,256

13 栽培漁業振興対策事業

継続

農林水産部
水産課

本県沿岸や河川で放流するためのアワビ、ヒラメを委託により生産する。

233,816

14 さけ資源増殖事業

継続

農林水産部
水産課

さけ資源の維持・増殖に向け、回帰率の高い大型種苗を適期に放流する取組を支援する。

24,33715 水産物流通対策事業

継続

農林水産部
水産課

震災と原子力災害により大きな被害を受けた本県水産流通加工業の復興のため、遠隔地からの加工用原料の調達や県内消費地市場における奨励金制度等の導入による県産水産物の計画的な流通拡大対策を支援する。

130,033

16 漁場復旧対策支援事業

継続

農林水産部
水産課

漁場の機能を再生・回復させるため、震災により海底に堆積した大型ガレキの除去工事を実施する。

251,232

継続

農林水産部
水産課

震災による地震、津波により被災した漁船等について、漁協等が共同利用に供する漁船の建造費用に対し、補助する。

37,05717共同利用漁船等復旧支援対策事業③ 魅力あふれる地域の創造★

1

福島国際研究教育機構連携推進事業

福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の設置効果の広域的波及及び福企画調整部
島イノベ構想の更なる発展に向け、国、市町村、関係機関と連携し、Ｆ－ＲＥ
継続 福島イノベーション・コー
Ｉを核とした広域連携を推進するとともに、Ｆ－ＲＥＩ研究者等の生活環境のスト構想推進課
充実に向けた調査・検討を行う。

57,509★

2

Jヴィレッジ利活用促進事業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

本県復興のシンボルであるＪヴィレッジを地域交流や復興発信の拠点として、幅広い利活用の促進を図るとともに、指定管理者制度によりＪヴィレッジ全天候型
練習場の管理運営を行う。

180,4983

イノベーション創出プラットフォーム事
継続
業

商工労働部
産業振興課

イノベ地域が「あらゆるチャレンジが可能な地域」となるよう、産業・金融・行政等からなる連携体制（プラットフォーム）により、プロジェクトの掘り起こしからビジネスプランの磨き上げ、専門家による助言・指導等を一体的に支援する。

350,978

4

スタートアップ創出事業

商工労働部
産業振興課

県外から優れた技術等を有するスタートアップやその支援者等をイノベ地域に呼び込むため、全国のスタートアップ関係者向けのツアーの実施や地元企業とのマッ
チングの機会を創出する。

11,057

継続

6

整理
番号

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)5

アートによる新生ふくしま交流事業

継続

文化スポーツ局
文化振興課

震災の影響を大きく受けた浜通りを中心にアート作品の制作を行い、地域の人々の交流や絆を創出する。また、福島の未来を担う子どもたちに、創作活動を通して心豊かに成長する機会を提供する。

18,4906

東日本大震災・原子力災害伝承 一部
館管理運営事業
新規

文化スポーツ局
生涯学習課

東日本大震災・原子力災害伝承館（以下「伝承館」）の設置目的を効果的に達成するために、指定管理者に管理運営を委託する。
また、伝承館を核とした周辺市町村の震災伝承施設等と連携し、海外出張展
示の開催を含めた情報発信により、風化防止・風評払拭につなげていく。

446,7597

復興祈念公園整備事業

継続

土木部
まちづくり推進課

東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂等を目的とした復興祈念公園を整備する。

2,819,000

双葉郡８町村の小・中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業及びふたば未来学園中学校・高等学校における特色あるカリキュラム
編成・実証に関する取組を実施する。また、南相馬地域の高校における地方創生を担う人材育成のため、講演会や生徒・教員に対する研修等を実施する。

61,3548福島県教育復興推進事業

継続

教育庁
高校教育課

9

福島イノベーション人材育成事業

継続

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、各校の特色をいかし、地域の企業等と連携したイノベーティブな教育プログラムを継続し、チャレンジ精神を持って福島県の復興・創生に貢献する人材の育成を進める。

43,01010

福島イノベーション人材育成支援
事業

継続

教育庁
高校教育課

福島イノベーション・コースト構想の実現を担う人材を育成するため、各高校の課題の抽出・助言、企業等との連絡調整、成果発表会等の開催など、各高校の人材育成に向けた取組を支援する。

30,714

11 ふたば未来学園運営管理事業

継続

教育庁
県立高校改革室

ふたば未来学園中学校・高等学校の寄宿舎及び学校食堂の運営をするとともに、舎監を雇用し、寄宿舎環境の整備及び寄宿舎の維持管理を行う。また、バドミントン部のトレーニング環境等を整備する。

196,455

避難地域等復興加速化 合計

71,245,993

7

２ 人・きずなづくりプロジェクト
復興を担う人材を育成するため、心豊かなたくましい人づくりや産業人材育成の取組を進める。また、ふるさとのきずなや福島を応援してくださる方々とのご縁を深めるとともに、復興へ歩む福島の姿や魅力を県内外へ戦略的に情報発信し風評払拭の取組を進める。
★は「重点プロジェクトの主なポイント」に掲載
整理
番号

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)① 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり

1

初期救急医療体制整備事業

継続

保健福祉部
地域医療課

小児初期救急センターの運営に必要な職員諸手当を補助することにより、地域の小児救急体制を確保し、子育て世代の家族の安心安全の確保を図る。

3,852

2

福島県周産期医療システム整備
事業

継続

保健福祉部
地域医療課

妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を効果的に提供する総合
的な周産期医療体制を整備し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを図る。

178,3153

県立学校施設応急仮設校舎等
設置事業

継続

教育庁
財務課施設財産室

東日本大震災を起因とする原子力災害により避難を余儀なくされた学校の学習環境を確保するため、応急仮設校舎を設置する。

49,9894

教育相談推進事業

継続

教育庁
義務教育課

児童生徒の問題行動の多様化、深刻化に加え、心のケアを必要とする児童生徒の増加を受け、問題行動の未然防止と早期解決を図るため、スクールカウンセ
ラー等の派遣・配置や学校教育相談員による電話相談を行う。

707,327② 復興を担う心豊かなたくましい人づくり

★

★

1

グローバル人材育成事業

新規

教育庁
高校教育課

本県の高校生が、多様な人々と連携しながら、グローバルな視点で地域課題解決探究活動を進め、海外でのその活動を実践することを通して、本県の発展に貢献するグローバル人材を育成する。また、「ふくしまの今と未来」について、海外で発信することで「ふくしま」を誇りに思う気持ちを醸成する。

19,5732

福島県私学振興会貸付金

継続

総務部
私学・法人課

私立学校の校舎等の整備促進や教育条件の向上を図るとともに、東日本大
震災等により被災した私立学校の災害復旧を支援し、その整備事業の実施に伴う負担を軽減する。

338,5133

私立学校被災児童生徒等就学
支援事業

継続

総務部
私学・法人課

東日本大震災により被災した児童生徒等の就学を支援するため、授業料等減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

19,9804

震災・原発災の経験・教訓、復興
状況伝承事業継続

文化スポーツ局
生涯学習課

東日本大震災を経験していない子ども達が年々増加している中、復興・再生に邁進している団体等に対する取材を通して、子ども達がふるさとの良さや未来について考え、ふるさとへの愛着心を育みながら、自分の言葉で新聞にまとめ、福島の復興を国内外に広く発信する。

7,030

5

東日本大震災・原子力災害伝承 一部
館学習活動支援事業
新規

文化スポーツ局
生涯学習課

県内外の小中学校、高等学校及び特別支援学校の児童生徒が、学習活動
で伝承館を活用する際の費用に対し、予算の範囲内で補助を行う。

37,1296

次世代へつなぐ震災伝承事業

一部
新規

文化スポーツ局
生涯学習課

語り部団体等のネットワーク化や、人材育成、県外等への語り部派遣を行うこと
で、語り部等の持続的な活動の仕組みづくりに取り組み、次世代への震災の記憶と教訓の伝承につなげていく。

19,9937

地域連携型人材育成事業（双葉地区教育構想）

継続

文化スポーツ局
スポーツ課「真の国際人として社会をリードする人材の育成」を基本目標とする双葉地区
未来創造型リーダー育成構想の一環として、バドミントン・レスリング競技の専任
コーチを招聘・国内トップレベルの指導を行い、世界を舞台に活躍できる人材（スポーツ・スペシャリスト）の育成を目指す。

25,970

8

チャレンジ！子どもがふみだす体験
活動応援事業

継続

教育庁
社会教育課

東日本大震災の経験を踏まえ、子どもたちの震災関連学習や多様な体験活動を推進し、震災の記憶と教訓の継承を図るとともに、復興について考え・行動する社会体験活動を通して、主体的に復興に寄与する新生ふくしまを担うたくましい
子どもの育成を図る。

155,674

9

地域学校協働本部事業

継続

教育庁
社会教育課

未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校と地域の連携・協働体制づくりを進めるとともに、地域と学校の協働活動の支援等を通して自立的な地域コミュ
ニティの再生を図る。

175,94010

東日本大震災福島県復興ライブラ
継続
リー整備事業

教育庁
社会教育課

被災地域の図書館及び公民館図書室が行う学校図書館支援活動や地域住民の学習環境を整えるため、移動図書館車の巡回による資料の貸出を行う。

2,904

教育庁
社会教育課

自然体験や体を動かすことの魅力を伝え、原子力発電所事故等により低下した子どもたちの体力向上や健康増進等につなげるため、自然の家においてアスレチック等をいかした様々な体験活動を楽しめるイベントを開催する。

14,263

11 未来キッズ生き活き事業

継続

8

整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要

継続

教育庁
社会教育課

「親の学び」を支援するため、PTAや企業と連携し家庭教育について親自身が学ぶ機会の拡充や、各地域で子育てをしている親を支援する家庭教育支援者養成研修を行う。さらに、関係機関と連携しながら、子育てや家庭教育を応援する「家庭教育支援チーム」の設置を促進する。

2,513

ふくしまの未来をひらく読書の力プロ
13
継続
ジェクト

教育庁
社会教育課

福島県全体の読書活動について検討する場や高校生の情報発信能力を県内外に発信する場、幼児期の読書の大切さを広報する場を設定することにより、読書環境の改善を図る。また、各地域で活躍できる読書活動支援者を育成するとともに、資質向上を図り、自立的・自発的に活動できるよう支援する。

2,179

未来へはばたけ！イノベーション人
材育成事業

継続

教育庁
義務教育課

義務教育段階から福島イノベーション・コースト構想を担う人材を育成するため、
理数コンテストや先端技術体験等の実施により、理数教育の一層の充実と児童生徒の学力向上を図る。

11,690

15 被災児童生徒等就学支援事業

継続

教育庁
義務教育課

被災した児童生徒が経済的理由により就学困難となった場合に、学用品費等の援助を実施した市町村に対し補助を行う。

246,185

震災と復興を未来へつむぐ高校生
16
語り部事業

一部
新規

教育庁
高校教育課

震災と復興に関する地域課題探究活動を通して、福島における震災、復興、
未来について、自分の考えを持ち、自分の言葉で語ることのできる「高校生語り部」を育成する。
この学びの過程で、生徒の思考力、判断力、表現力等を育成するとともに、震災に関わる風化防止、風評払拭につなげる。

18,162

ＷＷＬコンソーシアム構築支援事
17
業

継続

教育庁
高校教育課

原子力災害からの復興を果たし、グローバル・リーダーの資質・能力の育成に取り組むふたば未来学園中学校・高等学校を拠点校に指定し、探究と海外研修を軸に、大学と連携したカリキュラム開発・実践、その体制整備を支援する。県内外・海外の連携校や国際機関等ともネットワークを形成していく。

12,02818 高校・大学等奨学資金貸付金

継続

教育庁
高校教育課

能力があるにもかかわらず、経済的理由から修学困難と認められる高校・専修学校（高等課程）、大学・高専等に在学する者に対して奨学資金を貸与する。

329,112

事

業

名

地域でつながる家庭教育応援事
12
業

14

事業費
(単位：千円)③ 産業復興を担う人づくり★

1

REALSKYプロジェクト推進事業

継続

商工労働部
産業人材育成課

テクノアカデミー郡山・浜において、軽量飛行機の製作・評価・シミュレーションを実施するとともに、県内在職者向けのセミナーを通して、次世代航空産業において活躍できる技術者を育成する。

32,201

2

ふくしま水素エネルギー人材育成事
新規
業

商工労働部
産業人材育成課

水素エネルギーや燃料電池など水素の利活用に関する各種講座や課題製作
を通して若年者等の理解醸成を図るとともに、水素関連産業への新規参入や事業拡大を目指す県内企業における水素関連人材を育成する。

41,3833脱炭素社会の実現に向けた産業
人材育成事業

新規

教育庁
高校教育課

小高産業技術高校における再生可能エネルギー人材育成の取組を、地域における脱炭素行動の推進モデルとして位置づけ、地域社会での脱炭素行動の実装に向けて必要な知識や技術の習得を図り、地域社会を牽引する人材を育成す
る。

4,682

4

福島イノベ構想推進産業人材育
成・確保事業継続

商工労働部
産業人材育成課

福島イノベーション・コースト構想に対する興味関心を深め、構想を担う人材を確保するため、工業高校等の生徒及び県内高等教育機関等の学生を対象として、イノベ構想に関連する企業・施設見学や出前授業等を実施する。

27,591

5

ふくしまで生活基盤を築くための高校生支援事業

継続

教育庁
高校教育課

県内各地区に進路アドバイザーを配置し、県外に避難している高校生がふくしまに帰還し生活再建をするための支援や、県内で学ぶ高校生が震災や原発事故から復興を目指す本県で生活をする際の不安の払拭や復興を担う意識の醸成、生活基盤を築くための支援を行う。

109,389

総務部
広報課

根強く残る風評の払拭と時間の経過とともに加速する風化の防止を図るため、本県への関心を高め、イメージの向上に取り組むことが重要であることから、関係部局や市町村、企業、大学等との連携・共創により、復興のあゆみを進める本県の姿や観光、県産品等の魅力を県内外に向けて戦略的に発信する。

545,913④ ふくしまをつなぐ、きずなづくり

★

★

1

チャレンジふくしま戦略的情報発信 一部
事業
新規

2

ふくしま復興促進連携事業

継続

企画調整部
企画調整課

東日本大震災の犠牲者を追悼するとともに、県内でのシンポジウムや首都圏で他県や東京都と連携したフォーラムを開催することで、復興に向けた意識の醸成
や震災の風化防止、風評払拭を図る。

29,2483

ふくしま元気創造・発信イベント事
業

継続

企画調整部
地域振興課

フジテレビやＷ ＴＯＫＹＯ（東京ガールズコレクション運営会社）と連携し、注目度の高いファッションショーやＨＰ、TGCモデルのSNSを通じて、風評払拭を目的とした発信を行う。

7,174

4

避難地域への移住促進事業

一部
新規

避難地域復興局
避難地域復興課

避難地域12市町村への移住を促進するため、ふくしま12市町村移住支援セン
ターを中心に、戦略的な情報発信、移住希望者の呼び込みや受入体制整備の支援などに加え、移住に要する一時的な費用負担等の軽減を目的に、移住者に対し支援金の給付も行う。

1,719,041

5

東京2020オリンピック・パラリンピッ
クレガシー事業継続

文化スポーツ局
スポーツ課

東京オリンピック・パラリンピック競技大会で生まれたレガシーの継承及び定着に向け、あづま球場における各種大会の誘致や他県等との交流事業の開催等に取り組み、スポーツによる交流人口の拡大と本県の復興の加速化を図る。

17,819

9

整理
番号
★

6

事

業

名

チャレンジふくしま世界への情報発
信事業

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)

継続

生活環境部
国際課

海外における風評払拭・風化防止を図るため、各国の要人が集まる国際会議
等でのＰＲ、駐日外交団等の県内視察、在外県人会や在外公館との連携等を通じて、本県の復興状況や魅力を発信する。

36,608

避難地域１２市町村において、復興の実情や地域の景観等を多くの人に実感してもらうため、歩いて復興の状況に触れることのできるモデルルートづくりや、イベントの開催等を実施することで、避難地域の風評の払拭、賑わいの創出や活性化を図る。

20,0007

歩いて楽しむ復興探究事業

継続

避難地域復興局
避難地域復興課

8

ふるさと・きずな維持・再生支援事
業

継続

文化スポーツ局
文化振興課

東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生に向け、ＮＰＯ法人等が実施する復興支援、風評払拭及び中間支援等の取組の支援を通じて、本県のきずなの維持、再生を図る。また、復興に意欲のある企業やNPO法人等、行政が地域の課題解決を検討する場を設定し、復興に向けた協働事業の創出を図る。

93,2819

チャレンジふくしま消費者風評対策
継続
事業

生活環境部
消費生活課

食と放射能に関して、県内外の消費者が不正確な情報や思い込みに惑わされることなく、自らの判断で食品の選択ができるよう、風評払拭に資する取組を実施・支援する。

127,799

継続

保健福祉部
社会福祉課

誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現に向けた地域づくり強化のため、市町村支援及び人材育成に取り組む。

9,455

継続

教育庁
社会教育課

家庭や地域における人と人とのかかわりなど、子どもたちが様々な体験から得た思いや感動、ふくしまへの思いや震災体験、それを乗り越えてきた気持ちやふくしま
へのエールや期待を込め十七音で表現した作品を県内外から募集することで、震災の風化防止につなげ、震災の記憶の継承の一助とする。

1,594

教育庁
高校教育課

演劇や哲学対話による表現活動を通して他者を理解する力や自己肯定感、
自己表現力を育むとともに、主体的・対話的で深い学びを促進することで学力向上を図る。
演劇では演劇ワークショップ体験等を、哲学対話では実践体験を行う。併せて、実践的に指導できる教員の養成も目指す。

4,305

人・きずなづくり 合計

5,205,804

10 地域共生社会構築支援事業

11 ふくしま絆ふれあい支援事業

12 コミュニケーション能力育成事業継続

10

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト
被災地域等における安全・安心な暮らしを確保するため、公共交通の維持や県民の健康保持、県内外の避難者の生活再建や帰還に向けた取組を進めるとともに、環境や防災・災害対策に配慮したまちづくりの取組を進める。
★は「重点プロジェクトの主なポイント」に掲載
整理
番号

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)

5,934① 安全・安心に暮らせる生活環境の整備★

1

ふくしま消防力強化事業

新規

危機管理部
消防保安課

市部の若者を対象に消防団加入促進を目的とした広報戦略を策定し、その戦略に基づいた広報を行う。
避難地域12市町村では共通課題の整理・情報共有を図る会議を開催するほか、市町村個別の課題に対しては、プロジェクトチームを設置し、消防団体制維持に向けた支援を行う。

2

介護のしごと魅力発信事業

一部
新規

保健福祉部
社会福祉課

介護人材の確保と良質な介護サービスの提供に向け、若手介護職員等を高校に派遣する交流会や親子向け介護イベント等を実施し、次世代を担う若い世
代に介護の魅力とやりがいを発信する。

31,0993

福島県産加工食品の安全・安心
の確保事業

継続

保健福祉部
食品生活衛生課

ふくしまHACCPアプリを用いた導入研修会を県内各地で開催し、食品事業者のHACCP導入の支援を図る。また、これまでに県が実施した食品中の放射性物
質検査の統計解析結果を県内外の消費者にわかりやすく周知する。

18,2224

地域医療情報ネットワーク拡充支
援事業

継続

保健福祉部
地域医療課

病院・診療所・薬局・介護施設などの間の医療福祉情報の連携を行うため、地域医療情報ネットワーク（キビタン健康ネット）の普及推進の取組を支援するとともに、キビタン健康ネットにより診療情報の提供を行う医療機関に対する支援を行う。

94,5405

避難農業者経営再開支援事業

継続

農林水産部
農業振興課

原子力被災１２市町村から避難している農業者が、１２市町村外の移住先や避難先で、農業経営の再開等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、家畜の導入の取組に必要な経費を補助する。

11,0036

応急仮設住宅維持管理事業

継続

土木部
建築住宅課

応急仮設住宅を適切に管理するため、入居者や市町村からの修繕要望等に対応するとともに、談話室の光熱水費や外灯等の電気代を補助する。

2,003

7

ふるさとふくしま情報提供事業

継続

避難地域復興局
避難者支援課

東日本大震災及び原子力災害により避難を継続している県民が、古里とのつながりを維持し、生活再建や帰還に結び付くよう情報提供を行う。

183,175

8

生活拠点コミュニティ形成支援事
業

継続

避難地域復興局
生活拠点課

復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置し、入居者同士や地域住民との交流活動の支援を行い、コミュニティの維持・形成を図る。

171,8399

災害救助法による救助

継続

避難地域復興局
生活拠点課

災害救助法に基づき、市町村及び受入自治体と連携して、東日本大震災により被災した県民に対し、応急救助として応急仮設住宅を供与する。

282,380

継続

避難地域復興局
生活拠点課「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、東日本大震災による被災者
に対し、災害弔慰金等を支給するとともに、災害援護資金の貸付を実施する。

58,813継続

避難地域復興局
避難者支援課

原子力災害による国の母子避難者等高速道路無料措置に伴い、各高速道
路会社に対し、国の交付金を活用して減収分を補填する。

32,18412 消費者行政体制強化事業

一部
新規

生活環境部
消費生活課

年々複雑・多様化する消費者被害を防止するため、学校や関係機関と連携して消費者教育を推進するとともに、県及び各市町村における消費生活相談体制の強化を図る。

70,631

13 鳥獣被害対策強化事業

一部
新規

生活環境部
自然保護課

ツキノワグマやイノシシ等の野生動物による人的被害や農林業被害が深刻化しているため、地域における適正な対策を支援すること等により被害を減少させ、安心して暮らせる環境を守るとともに野生動物との共生を図る。

626,678

14 避難者見守り活動支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

東日本大震災の被災地及び被災地からの避難者を受け入れている地域において、生活支援相談員を配置するなど、被災者の見守り・相談支援、孤立防止のための支援等を行う。

684,575

10 災害見舞金の交付

11

母子避難者等高速道路無料化
支援事業

15

福祉・介護人材プロジェクト（イメージアップ事業）

一部
新規

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護の職場見学会や学校向け福祉・介護の仕事説明会等を実施するとともに、人材育成等に取り組む介護事業者を認証評価することなどにより、福祉・介護のイメージアップを図る。

29,39816

福祉・介護人材プロジェクト（マッチ
継続
ング事業）

保健福祉部
社会福祉課

福祉・介護の合同就職説明会やハローワークでの出前相談等を実施することにより、介護事業者と求職者のマッチングを図る。

48,787

11

整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要17

福祉・介護人材プロジェクト（人材 一部
確保事業）
新規

保健福祉部
社会福祉課

介護に関する入門的研修や県立高校普通科における特色のあるコース制導入
校の生徒に対する介護の出前講座等を実施することにより、福祉・介護人材の確保を図る。

34,14718

福祉・介護人材プロジェクト（外国新規人人材確保）

保健福祉部
社会福祉課

外国人介護留学生に対する奨学金支給や外国人介護人材とのコミュニケー
ション促進等に取り組む事業者への補助を行うとともに、外国人介護人材や受入れ施設職員等を対象とした研修会等を実施するなど、受入れ環境を整備することにより、外国人介護人材の確保を図る。

37,49419

福祉・介護人材プロジェクト（人材
継続
育成事業）

保健福祉部
社会福祉課

学生を対象とした介護職員初任者研修や新任介護職員を対象とした介護技術の向上を図る研修等を実施することにより、福祉・介護人材の育成を図る。

51,24220

福祉・介護人材プロジェクト（人材 一部
定着事業）
新規

保健福祉部
社会福祉課

キャリアパス制度に関する研修等のほか、優秀な職員を表彰する「キラリふくしま
介護賞」や新任職員を激励する「福祉・介護職員のつどい」等を実施することにより、福祉・介護人材の定着を図る。

19,713

一部
新規

保健福祉部
障がい福祉課

夜間･休日において、病状の急変等により緊急に精神医療を必要とする者の適切な医療を確保するため、診療応需体制をシステム化し、精神疾患の再発防止や地域生活支援を図る｡ また、指定医輪番制を構築し、持続可能な精神科救急の制度構築を行う。

108,952

継続

保健福祉部
障がい福祉課

障害者総合支援法では、障がい者に対する一般的な相談支援事業は市町
村、広域的・専門的相談支援や地域における相談支援体制整備のための広域的支援は県の役割と位置づけられていることから、県自立支援協議会の活動を通じて市町村単位を超えた広域的支援を実施する。

2,309

継続

保健福祉部
食品生活衛生課

本県の水道の方向性を示した福島県水道ビジョン、広域化の推進方針・これに基づく当面の具体的取組を示した福島県広域化推進プランに基づき、市町村等の水道事業の支援を行い、水道事業の基盤強化・広域連携を促進する。

9,019

継続

保健福祉部
薬務課

人間尊重と相互扶助の精神を基本理念とした献血意識の普及啓発を図るた
め、将来の献血の担い手である県内の中学生を対象に「ジュニア献血ポスターコン
クール」を実施し、献血推進ポスターを募集する。

911

米の全量全袋検査（避難指示等
継続市町村）推進事業

農林水産部
水田畑作課

米の全量全袋検査の円滑な実施に必要な資金繰りを支援するため、追加的費用に相当する資金を「ふくしまの恵み安全対策協議会」に貸付ける。

512,100

事

業

名

精神科救急医療システム整備事
21
業

22 広域的支援事業

23

水道事業基盤強化・広域連携推進事業

24 献血推進事業25

事業費(単位：千円)26 森林環境モニタリング調査事業

継続

農林水産部
森林保全課

本県の森林における放射性物質対策を推進するため、その影響や経時変化等の把握に必要な調査及び実証を行うとともに、情報の整備を行う。

105,000

27 復興公営住宅入居支援事業

継続

土木部
建築住宅課

全国各地に避難した入居対象者に対して、県内各地に存する復興公営住宅に係る入居者募集・抽選や問い合わせへの対応等を一元的に行うため、福島県
復興公営住宅入居支援センターに本業務を委託する。

36,010② 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進

1

被災市町村に対する人的支援事
業

継続

総務部
市町村行政課

被災市町村の職員確保のため、確保が困難な専門職種を県任期付職員として採用し、派遣するほか、被災市町村における職員採用を支援する。また、被災市町村の自主的かつ自立的な行財政運営に向け、職員を対象とした研修を実施する。

22,781

2

福島県事業再開・帰還促進事業
交付金事業

継続

避難地域復興局
避難地域復興課
原子力損害対策課

住民や事業者が帰還を決断しやすい環境を整備するため、特定復興再生拠点区域を有する市町村等が各々の事情を踏まえて実施する需要を喚起する取組（プレミアム付商品券の発行事業、商工会等が連携して実施する集客効果を高めるためのイベント事業）に対し、交付金を交付する。

182,3673

原子力賠償被害者支援事業

継続

避難地域復興局
原子力損害対策課

原子力災害による損害について、被害者の円滑かつ迅速な賠償請求を支援するため、弁護士による法律相談を始めとする事業を実施する。

5,585

4

ふるさとふくしま交流・相談支援事
業

継続

避難地域復興局
避難者支援課

東日本大震災及び原子力災害により県内外に避難を継続している県民に対して、相談対応や戸別訪問、交流機会の提供などを通して、避難者の個別課題の把握と解決を図り、関係機関や民間団体等と連携しながら、避難者の生活再建や帰還に結び付ける。

806,7155

避難者住宅確保・移転サポート事
継続業

避難地域復興局
生活拠点課

応急仮設住宅で避難生活を続ける避難者に対し、住宅再建等に関する意向確認を行い、避難者が抱える課題を早期に発見し、必要な支援につなげる。
また、早期に新たな住宅に円滑に移行ができるよう、物件探しや契約時の書類作成などの支援を行うことにより、避難者の生活再建を後押しする。

14,501

6

避難市町村生活再建支援事業

継続

避難地域復興局
生活拠点課

応急仮設住宅の供与が令和７年３月末まで一律延長された区域からの避難世帯のうち、東京電力の家賃賠償が平成３０年３月末で終了した世帯等の家賃等の負担を軽減するとともに、生活再建に関する意向を確認し、必要な支援を行う。

809,6447

ふるさとふくしま帰還・生活再建支
援事業

継続

避難地域復興局
生活拠点課
避難者支援課

東日本大震災及び原子力災害により避難を継続している県民に対して、一定期間の住宅確保を支援するとともに、応急仮設住宅等から避難指示が解除された地域に帰還する世帯を支援する市町村に対し、事業費を補助する。

15,658

12

整理
番号

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)8「地域のたから」民俗芸能総合支
援事業

継続

文化スポーツ局
文化振興課

震災により被災した民俗芸能団体等に発表の機会を提供するとともに、各団体の実情に応じて総合的・一体的に支援することにより、地域のアイデンティティや地
域住民の絆を維持し、ふるさとへの誇りや愛着心を醸成する。

20,5469

被災者健康サポート事業

継続

保健福祉部
健康づくり推進課

東日本大震災・原子力災害の影響により、復興公営住宅等で生活している被災者の健康保持及び健康不安の解消のため、継続的な健康支援活動を行うとともに、長期化する住民の広域避難等に対応した保健事業の提供体制の構築を支援する。

161,71710

帰還者向け災害公営住宅等整備
継続
促進事業

土木部
建築住宅課

原子力災害による避難者の帰還後の居住の安定確保及び新規転入者の定住を図るため、双葉町からの要請に応じて、町営の帰還者向け及び新規転入者
向けの災害公営住宅等を代行整備する。

335,604③ 環境回復に向けた取組

1

原子力安全監視対策事業

継続

危機管理部
原子力安全対策課

福島第一・第二原子力発電所における廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められるよう監視や意見の申し入れを行うとともに、原子力発電所の状況や県の監視の取組について、県民への情報提供等を行う。

75,1232

緊急時・広域放射能監視事業

継続

危機管理部
放射線監視室原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散に対する環境モニタリングを行い、測定結果を分かりやすく公表する。

1,404,859

3

食の安全・安心推進事業

継続

生活環境部
消費生活課

原子力発電所事故を踏まえ、放射能や食の安全性をテーマとした説明会を実施し、消費者の理解促進を図る。

37,7894自家消費野菜等放射能検査事
業

継続

生活環境部
消費生活課

原子力発電所事故を踏まえ、消費者の身近な場所で自家消費野菜等の放射能検査を実施し、食品等の安全・安心の確保を図る。

31,423

5

環境創造センター（本館）管理
運営事業

継続

生活環境部
環境共生課

環境創造センター事業の運営体制の確保や効果的な事業推進のため、本館施設の維持管理や各種会議体の運営、県民向け情報発信などを実施する。

170,850

6

研究開発事業

継続

生活環境部
環境共生課

東日本大震災と原発事故からの復興・再生に資するために必要な環境回復や環境創造に関する調査研究を実施する。

211,762

7

環境創造センター（研究棟）管
理運営事業

継続

生活環境部
環境共生課

環境創造センターにおける調査研究事業の運営体制を確保するために必要な研究棟施設の維持管理（庁舎清掃、各種設備保守点検など）を実施する。

91,201

8

環境創造センター（交流棟）管
理運営事業

継続

生活環境部
環境共生課

環境創造センターにおける教育・研修・交流事業の運営体制を確保するため、交流棟「コミュタン福島」の維持管理等を行うとともに、必要な事業推進のための取組を実施する。

412,192

9

環境創造センター附属施設管理
運営事業

継続

生活環境部
環境共生課

環境創造センターの附属施設である野生生物共生センター及び猪苗代水環
境センターの施設維持管理及び企画運営を実施する。

33,945

継続

生活環境部
環境共生課

放射線測定機器の校正機能の運営体制を確保するため、環境創造センター
環境放射線センター校正棟の維持管理等を実施する。

16,12810 環境放射線センター校正事業

11

野生鳥獣放射線モニタリング調査
事業

継続

生活環境部
自然保護課

原子力災害による野生鳥獣への放射線の影響を継続的に調査等を行う。

8,679

12

野生動物環境被害対策推進事
業

継続

生活環境部
自然保護課

原子力災害の影響で、生活環境被害など人とのあつれきが生じている野生動
物について、捕獲による被害軽減を図る。

68,31913

特定廃棄物埋立処分施設対策事業継続

国が実施する特定廃棄物埋立処分事業について、県民の不安を払拭し、県
生活環境部
民の安全・安心を確保するために、特定廃棄物の輸送や埋立処分等における状
中間貯蔵・除染対策
況確認を実施するとともに、必要に応じて施設の安全性等について専門的見地
課から意見を伺う。

5,843

14 中間貯蔵施設対策事業

継続

国が実施する中間貯蔵施設事業について、立地２町との調整を図りながら、
生活環境部
県民の不安を払拭し、県民の安全・安心を確保するため、除去土壌等の輸送や中間貯蔵・除染対策
貯蔵等における状況確認を実施するとともに、必要に応じて施設の安全性等につ課
いて専門的見地から意見を伺う。

12,37815 仮置場原状回復等支援事業

継続

生活環境部
市町村が策定する除染実施計画による仮置場の原状回復等のほか、市町村
中間貯蔵・除染対策が実施する線量低減化活動を総合的に支援する。
課

4,439,790

13

整理
番号

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要16 水道水質安全確保事業

継続

保健福祉部
食品生活衛生課

飲料水の安全性を確保するため、水道水及び飲用井戸水の放射性物質モニタリング検査を実施する。

14,67717 食品中の放射性物質対策事業

継続

保健福祉部
食品生活衛生課

飲料水及び加工食品の放射性物質検査に必要な人員を確保するとともに、県産農林水産物等を原材料とする加工食品の検査を実施し、その結果を速やかに公表する。また、県産加工食品の輸出を回復・促進するため、県内事業者を対象に輸出に際して障害となるHACCP等への対応経費を補助する。

41,22118放射性物質除去・低減技術開発
事業

継続

農林水産部
農業振興課

原発事故の被害を受けた本県において、安全・安心な農林水産物を生産する
ため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

55,17919

第三者認証ＧＡＰ等取得促進
事業

継続

農林水産部
環境保全農業課

産地の信頼回復・向上を図るため、産地における安全性確保の取組を客観的に説明できる第三者認証GAP等の導入を推進するとともに、GAPの意義や取組
内容を消費者等に発信する。

299,89420

農林水産物等緊急時モニタリング
事業

継続

農林水産部
環境保全農業課

農林水産物等の安全性の確保に向け、緊急時モニタリング検査を実施するとともに、その結果を生産者や消費者、流通業者に迅速に公表する。

388,284

21

ふくしまの恵み安全・安心推進事
業

継続

農林水産部
環境保全農業課

県産農林水産物に対する消費者の信頼向上に向けて、産地が行う放射性物
質検査や検査結果をわかりやすく迅速に提供する安全管理システムの運用等を支援する。

406,157

22 農業系汚染廃棄物処理事業

継続

農林水産部
環境保全農業課

放射性物質に汚染された農林業系汚染廃棄物の処理が完了するまで、安全かつ適正な保管管理及び処理完了後保管管理に使用した仮置場を営農再開に支障がない農地に原状回復をするための取組を支援する。

50,803

23 ため池等放射性物質対策事業

継続

農林水産部
農地管理課

市町村が実施するため池放射性物質対策のモデルとなる先行事例となるように、これまでの実証事例等により確立してきた対策技術を生かして、県がため池
等放射性物質対策モデル工事を実施する。

482,000

継続

農林水産部
森林計画課

原子力災害の被害を受けた本県において、安全・安心な林産物を生産するため、事故により放出された放射性物質の除去・低減等に対応するための技術を開発する。

19,085

継続

農林水産部
森林整備課

放射性物質の影響により、森林整備が停滞し森林の荒廃が懸念されるため、公的主体による森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行い、森林の有する多面的機能の発揮を確保する。

3,085,480

継続

農林水産部
林業振興課

木材産業の事業者の活動を安定させ、林産物の円滑な流通を図るため、放射性物質を含む樹皮（バーク）の処分に要する経費を支援する。

808,000

継続

農林水産部
森林保全課

住民が身近に利用してきた日常的に人が立ち入る里山において、住民が安心して利用できる里山の環境づくりを推進し、住民の安心のために空間線量率等の測定を行う。

37,000

継続

保健福祉部
医療人材対策室

修学資金被貸与医師等若手医師のキャリア形成と地域医療従事の両立を図るため、特に医師少数区域での需要が今後高まる「総合診療医」の養成を支援
するとともに、専門医志向の高い若手医師のキャリア形成環境を拡大するため、専門研修施設の新設を促進することにより、地域医療提供体制の充実を図る。

27,1582

感染症専門人材養成等事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

感染症に関する専門人材である感染管理認定看護師の養成・確保及び感染管理の支援強化に向け、資格取得に要する経費等の補助を医療機関等に行うとともに、県内での養成課程の円滑な運営に向けた取組を進めるなど、県内全体の感染管理の底上げを図る。

45,3063

ひきこもり本人やその家族の一次相談窓口として「ひきこもり相談支援センター」
ひきこもり対策推進事業（ひきこもこども未来局を運営する。また、各保健福祉事務所において、ひきこもり家族教室や公開講座
継続り支援体制強化モデル事業）
こども・青少年政策課 を開催する。さらに、地域連携による居場所の掘り起こし、ひきこもりサポーターの養成を目的とした研修会を開催する。

10,040

4

ふくしまっ子健康マネジメントプラン

継続

教育庁
健康教育課

児童生徒の健康課題を解決するため、健康教育に係る専門家を派遣し、運動習慣の形成、食習慣の指導を行うとともに、児童生徒自らが健康課題に取り組めるよう自己マネジメント力を育成するため自分手帳を活用した事業を実施する。また、当事業の成果等を健康マネジメント支援委員会で評価・検証する。

8,822

5

緊急スクールカウンセラー等派遣事
継続
業

総務部
私学・法人課

東日本大震災による被災地域の幼児児童生徒の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等の派遣を行う。また、進路アドバイザーを配置し、就職を希望する私立高校生等や新規高卒者の望む職業生活の向上や生活基盤の安定を支援する。

47,7906

東日本大震災による女性の悩み・
継続
暴力相談事業

生活環境部
男女共生課

東日本大震災により、長期の避難生活、帰還後または定住後の生活不安や避難指示のため生じた家族や地域の離散による孤独感、DVなど性差による暴力などの悩みを抱える女性が気軽に相談できる窓口を設けることにより、こころの復興を図っていく。

12,74424

事

業

放射性物質除去・低減技術開発
事業

25 ふくしま森林再生事業

26

放射性物質被害林産物処理支
援事業

27 里山再生事業

事業費(単位：千円)④ 心身の健康を守る取組

1★

専門医養成支援事業

14

整理
番号

事

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要7

日常生活自立支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

認知症高齢者や知的・精神障がい等により判断能力が低下し、日常生活を営むのに支障がある者に対し、金銭管理などの援助を行い自立を支援する。

71,7648

被災地介護サービス提供体制再構築支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課
高齢福祉課

避難指示解除区域の介護施設等に就労を予定している方への就職準備金等の貸与や県内外の介護施設からの介護職員の応援による人材確保を行うとともに、介護施設等の経営強化等を支援することで、避難者の帰還を促進する。

242,279

9

精神科病院入院患者地域移行
マッチング事業継続

保健福祉部
障がい福祉課

震災の影響により、県内外の医療機関に転院を余儀なくされた入院患者の本県への帰還、地域移行を促進するため、転退院調整コーディネーターを配置し、患者の意向確認、症状等を踏まえた転退院調整を行う。

6,863

精神障がい者アウトリーチ推進事
10
業

継続

保健福祉部
障がい福祉課

居宅生活を行っている精神障がい者のうち、未受診や受療中断等、自らの意思により受診できない者で日常生活上の危機が生じている者に対して、多職種チームを配置し危機介入包括支援を行うことにより、地域生活継続のための支援を行う。

67,671

11 被災者の心のケア事業

継続

保健福祉部
障がい福祉課

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により高いストレス状態にある県民及びその支援者に対する心のケアの拠点として、心のケアセンター
を県内各方部に設置し、訪問活動や支援者への研修会等を実施する。

573,331

12 自殺対策緊急強化事業

継続

保健福祉部
障がい福祉課

自殺対策のため、テレビＣＭ等による普及啓発や市町村が行う人材育成や自殺対策事業への支援、民間団体が行う事業への補助、自殺対策推進センターの運営、ＳＮＳ等を活用した相談対応などを実施する。

79,71513 たばこの健康影響対策事業

一部
新規

保健福祉部
健康づくり推進課

がんや循環器疾患など様々な生活習慣病のリスク因子となるたばこについて、県民の健康寿命の延伸に寄与することを目的に、幅広い世代へ普及啓発活動を始めとした喫煙対策と受動喫煙対策を推進する。

3,896

14 県民健康調査事業

継続

保健福祉部
県民健康調査課

県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民健康の維持、増進を図ることを目的に県民健康調査等を実施する。

3,430,471

継続

保健福祉部
県民健康調査課

住民自らが放射線量を把握し、放射線による健康影響に係る理解促進を図ることを目的として、線量計の整備等を行う市町村に対して補助する。また、甲状腺検査の県内実施医療機関数を維持、増加させるため、検査を担う医療機関に対して甲状腺検査機器を購入する際の費用を補助する。

91,579ふくしま国際医療科学センター運営
継続
事業

保健福祉部
医療人材対策室

福島県立医科大学の「先端臨床研究センター」が行う、最先端の画像診断装置を用いた各種疾患の早期診断や、放射性薬剤の研究開発等の取組を支援することにより、県民の健康の保持・増進を図る。

510,200業

15 県民健康調査支援事業

16

事業費(単位：千円)17 医師確保修学資金貸与事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

福島県立医科大学等に在学する県内外の医学部生であって、県が指定する
公的医療機関等での勤務に従事しようとする者に対し、修学に必要な資金を貸与することにより県内への定着を図る。

755,242

18 地域医療支援センター運営事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

医師確保に必要な病院の支援、医師のキャリア形成支援等を一体的に行い、県内の医師確保や地域偏在を解消するため、福島県立医科大学内に「福島県地域医療支援センター」を設置・運営する。

91,52319 ふくしま医療人材確保事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

東日本大震災で離職した医療従事者の流出防止を図り、県内の医療提供体
制の回復及び復興に繋げるため、事業を実施する医療機関等に対し、必要な経費を補助する。

1,469,729

継続

保健福祉部
医療人材対策室

復興を担う看護職の人材育成を支援するため、進学・就職活動及びキャリアアップを支援する。また、浜通りの医療機関が看護職員確保に取り組む際の経費を補助する。

254,207

21 在宅ケア推進事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

がん看護や訪問看護に従事する看護師を対象とした実践的な研修を実施するとともに、特定行為研修を修了した看護師を育成するための研修実施体制の維
持･強化、制度周知、受講経費の補助による受講推進を図る。

52,98522 医療従事者修学資金貸与事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

看護職及び理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、歯科衛生士、臨床検査技師の確保と定着促進を図るため、養成施設の在学者で卒業後に県内の施設で業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与する。

318,277

23 ”医療の仕事”魅力発信事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

県内出身の将来世代の医療人材を安定的かつ着実に増加させるため、主に小学生及び中学生を対象に医療職種の魅力を伝える機会を創出する。

2,643

継続

保健福祉部
医療人材対策室

質の高い周産期医療を担う医師等を養成するとともに、県民が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため、福島県立医科大学に設置している、ふくしま子ども・女性医療支援センターの運営に要する経費を支援する。

150,970

継続

保健福祉部
医療人材対策室

医療機関等の看護職員の確保及び在宅医療の推進を図るため、看護職の資格をもった未就業者の就業促進及び看護師の潜在化防止を図る。

50,92620

24

復興を担う看護職人材育成支援事業

ふくしま子ども・女性医療支援セン
ター運営事業25 ナースセンター事業

15

整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要26 病院内保育所運営費補助事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

病院職員の離職防止及び未就業看護職員等の再就業の促進を図るため、医療機関が行う院内保育事業に要する運営費の一部を補助する。

90,926

看護職員離職防止・復職支援事
業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

看護職員の離職防止や復職を支援するとともに、看護職員の定着に向けた職場の環境づくり等を支援することにより、県内医療機関等の看護職員の安定的確保を図るほか、非常時における応援看護師を確保するため、潜在看護師等への再就業支援等を強化する。

61,281

新規

保健福祉部
感染症対策課

国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新興感染症等の発生・まん延に平時から備えるため、県と医療機関の間で、病床、発熱外来、自宅療養者等への医療の提供等に関する協定を締結し、感染症対応に必要な支援や体制強化を行う。

84,188

継続

教育庁
高校教育課

東日本大震災で被災した県立高等学校及び避難した生徒を受け入れている
県立高等学校にＳＣを派遣し、生徒の心のケアをする。また、生徒の問題行動や不登校等の未然防止のため、生徒の状況を早期に把握し、対応するとともに、教職員の教育相談に関する資質向上を図る。

118,290

継続

教育庁
健康教育課

肥満傾向児の出現率は男女ともに全国平均よりも高く、健康課題の改善を要する子どもが多く存在していること、また、地場産物活用を促進するため、食育の観点から保健福祉部、農林水産部、教育委員会等が連携して、幼児期から児童生徒までの食環境整備を進める。

3,336

27

事

業

名

28 感染症危機管理体制強化事業

29 スクールカウンセラー活用事業

元気なふくしまっ子食環境整備事
30
業

事業費
(単位：千円)⑤ 復興を加速するまちづくり★

1

海岸保全施設整備事業

継続

農林水産部
農村基盤整備課沿岸農地を保全するために、浸食のおそれのある農地海岸に対して、海岸施設の整備を行う。

175,1012

会津縦貫道整備事業

継続

土木部
高速道路室

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の骨格をなす基幹的な道路（会津縦貫道）を整備する。

1,464,921

3

直轄道路整備事業

継続

土木部
道路計画課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、本県の基幹的な道路の整備を促進する。

9,993,000

4

地域連携道路等整備事業

継続

土木部
道路整備課

浜通りと中通り・会津との東西の広域的なネットワークの強化を図るとともに、災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、地域連携道路等を整備する。

3,270,950

5

公共災害復旧費（再生・復興）

継続

土木部
河川整備課

東日本大震災により被害を受けた公共土木施設を復旧し、地域の安全安心を確保する。

1,872,800⑥ 防災・災害対策の推進★

1

そなえるふくしま防災事業

一部
新規

危機管理部
危機管理課

マイ避難ノートを活用したマイ避難推進講習会を始め、県独自の防災VR等を活用した防災出前講座を実施するとともに、防災アプリの機能拡充や利用促進
により、県民の防災意識を高め、安心して住み暮らせる地域づくりを進める。

97,2192

社会全体で災害に備えるための防 一部
災体制強化事業
新規

危機管理部
災害対策課

防災士を「地域防災サポーター」として活用し自主防災組織の活性化を図ることにより、「自助」「共助」「公助」の取組を強化し、社会全体で大規模な災害に備えるための防災体制の強化を図る。

16,792

27,476★

3

防災情報発信高度化事業

一部
新規

危機管理部
災害対策課

県と市町村との合同図上訓練を実施し、Ｒ５に構築する新システムの運用習熟を図るとともに、県民参加型の避難訓練等を併せて実施し、新しい情報取得
方法を確認してもらい避難行動の実行性を向上させる。
また、土木部所管のシステムを国のＳＩＰ4Ｄへ接続し、情報を国とリアルタイ
ムで共有する。

★

4

被災者生活再建支援体制推進
事業

新規

危機管理部
災害対策課

被災者支援を早期に実現するため、「ふくしま災害時相互応援チーム」による住家被害認定調査の体制を強化するとともに、被災者の事情に応じたきめ細かな支援を行うため、災害ケースマネジメントの実施体制の構築を支援する。

5,479

5

社会福祉施設危機対応強化支
援事業

継続

保健福祉部
高齢福祉課
障がい福祉課

大規模災害発生時においても社会福祉施設が利用者に必要なサービスを継続的に提供できるよう、被災施設への職員派遣等について定めた「施設間相互応援協定締結」、「相互支援ネットワーク」の促進に向けた取組を行う。

12,590東日本大震災の風評払拭・風化防止や防災力の強化に県として効果的・効率的に取り組むため、震災伝承の広報等を行う（一財）3.11伝承ロード推進機構に対して、費用の一部を負担する。 また、被災地の活性化や防災意識の醸成のため、県ＨＰ等で震災伝承に係る情報発信を行う。

2,000

県庁舎の長寿命化のため、引き続き西庁舎の免震化改修工事を実施する。

657,356

6

震災伝承活動推進事業

継続

土木部
土木企画課

7

県庁舎整備に要する経費

継続

総務部
施設管理課

16

整理
番号

★

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)8合同庁舎整備に要する経費

継続

総務部
施設管理課

郡山合同庁舎の老朽化や狭あい化等を解消するため、新庁舎を整備する。

3,486,096

9

原子力防災体制整備事業

継続

危機管理部
原子力安全対策課

原子力発電所の不測の事態に備え、地域防災計画の見直しや緊急時の通信手段及び資機材の整備、オフサイトセンターの維持管理や原子力防災訓練の実施など、原子力防災体制の充実・強化を図る。

569,428

災害時健康危機管理体制整備
10
事業

一部
新規

保健福祉部
保健福祉総務課

大規模災害時において、被災地の保健医療の指揮調整機能を応援し、防ぎ得た死、二次的健康被害の最小化を図ることを目的とした、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）を設置し、大規模災害時に対応できるよう体制を強
化する。

2,703

広域災害福祉支援ネットワーク構
11
築支援事業

継続

保健福祉部
社会福祉課

災害時の福祉支援体制や具体的な活動の環境整備等について検討、協議するため、協議会の開催等を行う福島県広域災害福祉支援ネットワーク協議会事
務局を県に設置する。また、福島県災害派遣福祉チームの構成員に対する研修を行うことで、災害発生直後から迅速に行動できる体制を整備する。

3,366

12 橋梁耐震補強事業

継続

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、橋梁の耐震補強を進め、防災機能の強化を図る

1,312,622

13 災害防除事業（落石対策等）

継続

土木部
道路管理課

災害に強い道路ネットワーク構築を実現するため、落石対策等を進め、防災機能の強化を図る

3,356,100

14 河川整備事業

継続

土木部
河川整備課

令和元年東日本台風等の過去の災害で浸水被害が発生した地域において、計画に基づき治水対策を実施し、家屋の浸水被害を解消する。

18,565,923

15 土砂災害対策事業

継続

土木部
砂防課

土石流やがけ崩れなどの土砂災害から県民の安全・安心を確保するため、砂防関係施設のハード整備を行う。

1,503,100

安全・安心な暮らし 合計

1773,480,511

４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト
持続可能で魅力的な産業による復興を図るため、福島イノベーション・コースト構想等の推進による新産業の創出や、農林水産業、観光産業、製造業など県内産業の再生・振興を促進する取組を進める。
★は「重点プロジェクトの主なポイント」に掲載
整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要

県産品振興戦略実践プロジェクト

継続

観光交流局
県産品振興戦略課

県産品は、風評の影響による企業間取引の減少や販売の低迷など多大な影響を受け、消費者離れが依然として生じていることから、販路の回復、風評払拭を図るため、県産品振興戦略に基づき、県産食材の魅力と安全性の情報発信事業やアジア地域等での販路拡大のためのプロモーション等を行う。

74,305「ふくしまプライド。」発信事業

一部
新規

観光交流局
県産品振興戦略課

国内外の鑑評会で高く評価される日本酒や、全国醤油鑑評会において入賞数日本一となった醤油をはじめ、本県には優れた醸造文化があるが、知名度がまだまだ低く販売に繋がっていない。以上のことから、国内外へ話題性のある積極的な情報発信・販路拡大のための取組を行う。

169,880

3「売れるデザイン」イノベーション事業 継続

観光交流局
県産品振興戦略課

クリエイターと県内事業者とのマッチングによる商品開発を支援するとともに、デザ
イン性に優れた県産品を表彰する「ふくしまベストデザインコンペティション」を開催する。また、開発商品等の効果的な広報及び販路拡大施策を実施し、県産品
全体のブランド力強化と販路拡大を図る。

17,282

4

経営支援プラザ等運営事業

継続

商工労働部
経営金融課

中小企業支援の全県拠点である「福島県経営支援プラザ」において、復興に向けた様々な経営課題にワンストップで適切に対応できる総合的な支援を行う。

112,577

5

震災関係制度資金推進事業

継続

商工労働部
経営金融課

東日本大震災により事業活動に影響を受けた事業者の資金繰りを支援する「ふくしま復興特別資金」及び「震災対策特別資金」の利活用推進を図る。

408,775

6

ふくしま復興特別資金

継続

商工労働部
経営金融課

東日本大震災による事業活動に影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援するため「ふくしま復興特別資金」について、十分な融資枠を確保する。

40,477,000

7原子力災害被災事業者事業再開等支援事業

継続

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村で被災した中小企業・小規模事業者に対して、事業再開等に要する費用の一部を補助し、当該地域における働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図る。

790,733

8

原子力災害被災地域創業等支
援事業

継続

商工労働部
経営金融課

避難地域12市町村において行われる新規創業や12市町村外からの事業展開等に対し、創業等に要する費用の一部を補助し、働く場・買い物する場などまち機能の早期回復を図る。

452,495

9

中小企業等グループ施設等復旧
整備補助事業

継続

商工労働部
経営金融課

東日本大震災及び原発事故により甚大な被害を受けた中小企業等に対して、中小企業等グループによる一体的な復旧・復興事業の経費の一部を補助し、事業再開を促進する。

674,005

95,681

事

業

名

事業費
(単位：千円)① 中小企業等の振興

1

2

10 中小企業等復旧・復興支援事業

継続

商工労働部
企業立地課

震災により被害（原子力災害事故）を受けた中小企業者の県内での事業再開を支援（※）する。
（※）県内中小企業者、商工会、中小企業団体が空き工場、空き店舗等を利用し、県内での事業再開を行う際に、建物・設備等を借り上げる費用等の一部を補助する。

11 放射能測定事業

継続

商工労働部
産業振興課

県内製造業に対する風評への対応として、製品の放射能検査に伴う事業者の負担軽減と検査の迅速化、検査頻度の向上を図るため、ハイテクプラザにおいて工業製品や加工食品の放射能測定業務を行う。

15,851

12

商工業者のための放射能検査支
援事業

継続

商工労働部
産業振興課

県内加工食品に対する風評の払拭と消費者への安全・安心を提供するため、商工会議所が行う加工食品の放射能測定検査に係る経費の一部を補助する。

57,20413福島県オリジナル清酒製造技術の
継続
開発

商工労働部
産業振興課

「うつくしま夢酵母」、「うつくしま煌酵母」をはじめとする県オリジナル酵母と県産
酒造好適米を用いた清酒の最適な製造技術等を酒造メーカーへ技術移転し、県産清酒の多様化と更なる高品質化を図る。

22,008② 新たな産業の創出・国際競争力の強化★

1

福島イノベーション・コースト構想推進機構や国、市町村、大学等多様な主体
企画調整部
福島イノベーション・コースト構想推との連携によりイノベ構想を推進するため、復興知を活用した人材育成基盤構
継続 福島イノベーション・コー
進事業
築、イノベ地域への交流・関係人口拡大推進、地元企業の参画促進、こども・若スト構想推進課者を対象とした情報発信等を実施する。

699,829★

2

チャレンジふくしま「ロボット産業革命の地」創出事業

ロボットや要素技術の研究開発、メードインふくしまロボットの導入助成、ロボットフェスタの開催、協議会の運営の他、社会実装に向けた実証試験、海外販路拡
大、事業者間連携体制構築への支援を行い、ロボット関連産業の育成・集積を図る。

484,334

一部
新規

商工労働部
次世代産業課

18

整理
番号

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)継続

商工労働部
次世代産業課

今後の成長が期待される航空宇宙産業の集積に向けて、コーディネーターの設置、サプライチェーン構築支援、JAXA及び県内大学等と企業の連携、認証取得支援や各種研修、設備導入補助、航空宇宙フェスタ開催、商談会出展支援等を実施する。

175,365

再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関「エネルギー・エージェンシー
ふくしま」を核として、ネットワークの構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで一体的・総合的に支援し、再生可能エネル
ギー・水素関連産業の育成を図る。

277,250

3

航空宇宙産業集積推進事業

4

再エネ関連産業産学官連携・販路拡大促進事業継続

商工労働部
次世代産業課5

福島新エネ社会構想等推進技術
継続
開発事業

商工労働部
次世代産業課

福島新エネ社会構想の実現のため、産学官の連携により県内企業の技術高度化等を支援すると共に、福島再生可能エネルギー研究所の研究開発機能を最先端分野に展開・高度化を図ることなどにより、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を推進する。

678,977

6

カーボンニュートラル・水素関連産
業推進事業

一部
新規

商工労働部
次世代産業課2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現を目指し、県内企業等による脱炭素関連分野における技術開発に向けた取組や産学連携による水素関連研究等の取組を支援すると共に、関連分野を担う人材の育成に取り組む。

31,6187福島県産医療機器ステップアップ
支援事業「ふくしま医療機器開発支援センター」のマッチング機能を活用し、県内医療機
商工労働部
器等開発メーカーと医療現場ニーズをマッチングさせ、県内医療機器等の開発件
継続 医療関連産業集積推数の増加を図るほか、これまで開発した製品等のフォローアップを実施し、売れる進室製品化に繋げる取組を支援する。

64,1228

チャレンジふくしま成長分野産業グ
ローバル展開事業

商工労働部
医療関連産業について、海外の医療機器展示会への出展など、県内企業等
継続 医療関連産業集積推 が有する技術・製品を海外に向けて広くPRし、ビジネスの機会を創出することで、進室
海外への販路開拓・拡大を支援する。

65,3219

ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価機能等を活用することで、次商工労働部
ふくしまがつなぐ医療関連産業集積
世代の医療機器開発にも対応した案件の集積を図るとともに、県内ものづくり企
継続 医療関連産業集積推
推進事業
業と開発案件とをつなぐことで、新たなしごとの創出及び実績をもとにした自立へ向進室けた取組を行う。

179,77010

魅力を伝えるふくしま医療関連産業人材育成事業商工労働部
世代や階層に応じたきめ細やかな人材育成事業を実施し、医療関連産業の継続 医療関連産業集積推 将来的な人材確保及び企業の技術力等向上を図ることで、医療関連産業の集進室積・育成を図る。

41,23411

福島ロボットテストフィールド運営事
継続
業

原子力災害によって産業基盤を失った浜通り地域等の産業復興のため、ロボットの研究・実証拠点を運営し、世界に誇れる新技術や新産業の創出、産業基盤の再構築を図る。

448,55312

商工労働部
本県産業振興施策の重点分野の一つである医療関連産業を推進する拠点とふくしま医療機器開発支援センター
継続 医療関連産業集積推 して整備された、ふくしま医療機器開発支援センターの運営体制の強化を進め
運営強化事業進室る。

632,059

福島県立医科大学におけるがん医療分野を中心とした生体試料の解析等の
商工労働部
研究開発の蓄積を活かし、将来の県民の健康維持・増進や産業支援につなが継続 医療関連産業集積推 る感染症・アレルギー及びがん医療分野を中心とした抗体医薬等の研究開発を進室促進する拠点の形成及び運営に要する経費と研究経費を、福島県立医科大学
に対して補助する。

1,998,240

福島医薬品関連産業支援拠点
13
化事業

商工労働部
次世代産業課③ 農林水産業の振興

★

★

1

福島大学と連携した地域農業モデ
継続
ル創出事業

農林水産部
農林企画課

持続可能な地域農業モデルを創出するため、本県の抱える課題について、福島大学と連携し課題解決対策を講じる。

16,0732

福島ならでは農林水産物ブランド力強化推進事業

一部
新規

農林水産部
農林企画課

各地域農林水産物の精緻な調査により、生産、流通、消費の各段階における現状分析を行い、市場関係者及び消費者等のニーズや、各産地や各品目の強みや弱みを把握し、生産から消費までの一体的な計画を策定するとともに、産地における計画の実践を支援する。

41,5053

スマート農業プロセスイノベーション
推進事業

継続

農林水産部
農業振興課

農業の大規模化、効率化、高収益化を図るため、スマート農業技術を活用した実証研究や先端技術の実証を通じた普及活動を行う。また、近年の気象変動に対応するため、産地においてICT技術による環境測定と高温対策を組み合わせた技術の導入・実証により、産地全体の収量・品質の高位平準化を図る。

36,145

4

地域計画策定・実現加速化支援
事業

新規

農林水産部
農業担い手課

市町村等の地域計画策定に必要な取組を支援するとともに、地域計画に位置付けられる担い手等の経営規模の拡大等の取組を支援することで、地域計画の策定とその実現を図り、農業経営体の育成と農地の集積を進めていく。

207,249「福乃香」等の県オリジナル酒造好適米による「オールふくしまの酒づくり」に必要な機械・機器の整備等を支援するとともに、「オールふくしまの酒づくり」を加速する
ため、関係部局が一体となって、県外産の酒米に替わる県オリジナル酒造好適米の品種開発に取り組む。

48,737

5

オールふくしまの酒づくり支援事業

新規

農林水産部
水田畑作課
農業振興課

6

ふくしまならではの畑作物産地づくり
継続
推進事業

農林水産部
水田畑作課

輸入依存度の高い麦、大豆等の畑作物の安定供給により食料安全保障に寄与するため、持続的な畑作物生産・供給に係るモデルの取組を構築し、成果を全県に波及させるとともに、作付拡大を支援することにより、農業経営の安定化と本県農業の発展につなげる。

86,657

果樹園地継承促進事業

農林水産部
園芸課

本県の果樹については、高齢化や後継者不足により樹園地が減少しているため
産地維持を目的とした円滑な樹園地継承に向けて、生産性の高い樹園地を産地全体で守り活用する仕組みづくり、技術習得のための研修園地の運営などを
支援する。

9,220

7

継続

19

整理
番号

★

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)8

花き輸出体制構築支援事業

新規

農林水産部
園芸課

花き産地との輸出事業者のマッチングや連携強化により、戦略的な輸出体制を整備するとともに、輸出に必要な生産量と品質を確保するための鮮度保持、梱包技術の確立により花きの輸出拡大を図る。

13,9519

次世代型ふくしまの畜産推進事業 新規

農林水産部
畜産課

飼料価格高騰や畜産物取引価格の下落の影響で厳しい状況にある畜産農家の経営安定化に向け、新技術の活用や研修会開催の支援によりブランド力と生産基盤を強化する。

227,764

ふくしまならではの自給飼料増産推
10
継続
進事業

農林水産部
畜産課

国産濃厚飼料として近年注目されている子実用とうもろこしの栽培実証等とともに、畑地における牧草・青刈りとうもろこしの作付拡大の推進により、飼料生産基盤を拡大し、外部環境に影響されにくい畜産経営の確立及び食料安全保障の強化に資する。

33,428水産業復興加速化総合対策事
業

継続

農林水産部
水産課

本県の海面・内水面水産業が、真の復興を成し遂げるため、水産業の継続的な生産拡大や地域の活力を取り戻し、水産業の好循環サイクルが力強く機能するための総合的な対策を実施する。

868,839

福島ならでは農林水産物高付加12価値化推進事業

継続

農林水産部
農林企画課

市場ニーズを捉えた県オリジナル品種の開発、売れる６次化商品づくりとブランドの展開、国内外に向けた販路開拓支援等を通じて、県産農林水産物がもつ様々な魅力を多方面に発信しその評価を高めるとともに、県産農林水産物の高付加価値化を図る。

102,425

13 農林水産業情報発信強化事業

継続

農林水産部
農林企画課

県産農林水産物が品質・価値に見合う適切な評価を得られるよう、生産者の努力を始めとした本県の農林水産業・農林水産物の魅力を職員自ら動画やSNS等により県内外に発信する。情報発信のための知識・技術を習得するとともに、現場目線の動画等をより多くの方に視聴してもらうための取組を実施する。

4,672

継続

農林水産部
農業振興課

被災地域農林業の復興及びさらなる営農再開を加速させるため、深刻な担い手及び労働力不足を解消し、大規模な農業経営が実現可能となる先端技術の実証研究を行う。また、最先端の作業ロボットや管理システムを組み合わせた技術の確立を図る。

94,786継続

農林水産部
農業担い手課

浜通り地域等における高付加価値・高収益農業を目指す企業等の参入を促進し、安定した農業生産と６次化まで含めた広域食料供給基地の構築と新たな雇用創出等に向けて、関係機関・団体、地域農業者と連携した活動を展開する。

20,286

ふくしま復興農地利用集積対策事
継続
業

農林水産部
農業担い手課

避難地域12市町村の営農再開を加速させるため、農用地利用集積等促進計画を策定し、農地中間管理事業により、地域の担い手や参入企業等へ農地の集積・集約を促進させる。

259,112継続

農林水産部
農業担い手課担い手への農地集積と集約化を行う農地中間管理機構が事業を行うために必要な経費を助成するとともに、農地中間管理機構を活用して農地集積を行った地域等に対して協力金を交付し、農地の利用集積を促進する。

1,249,101

継続

農林水産部
農業担い手課

集落営農組織等が将来にわたって農地を持続的に活用し営農が継続できるよう、関係機関・団体と連携したサポート体制を構築し、集落営農の活性化に向けたビジョンつくり、その実現に向けた組織体制の強化、収益力向上に向けた取組、
効率的な生産体制の確立等を総合的に支援する。

41,03519 環境にやさしい農業拡大推進事業 継続

農林水産部
環境保全農業課

安全・安心で付加価値の高い有機農産物等の生産・流通体制を構築するとと
もに、有機農産物等の供給を通じて、県産有機農産物の安全性やその魅力を発信し、震災からの復興と風評払拭を図る。

43,730

地域の力で進める！鳥獣被害対
20
策事業

継続

農林水産部
環境保全農業課

農作物等の鳥獣被害防止のため、地域の被害防止の取組に対する助言・指導や活動の中心となる人材の育成と地域づくりを行うとともに、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画を作成した市町村、協議会等が実施する鳥獣被害防止活動を支援する。

289,790

農業近代化資金融通対策事業
21
（復興）

継続

農林水産部
農業経済課

原子力災害により、経営に影響を受けている農業者等が経営改善に必要とする設備資金等を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を行うとともに、福島県農業信用基金協会の債務保証にかかる保証料を補助することにより、農業者等の負担を軽減し、営農継続を支援する。

15,79722

農家経営安定資金融通対策事
業（復興）

継続

農林水産部
農業経済課

23

ふくしまプライド農林水産物販売力
継続
強化事業

農林水産部
農産物流通課24

オリジナルふくしま水田農業推進事
継続
業

農林水産部
水田畑作課

稲作農家の経営安定化を図るため、「福､笑い」を始めとする県産米の食味・品
質向上の取組など、県オリジナル水稲品種を中心とした産地における取組への支援を行う。

20,00025

風評に打ち勝つ園芸産地競争力
強化事業

農林水産部
園芸課

園芸産地自らが地域の特性を生かして行う、市場等からの産地信頼回復や風評払拭に向けた作付実証、施設・設備資材導入、機械等のリース導入等を支援する。

43,77311

福島イノベ構想に基づく農業先端
14
技術展開事業

企業農業参入サポート強化事業
15
（復興）

16

17 農地利用集積対策事業

ふくしま集落営農活性化プロジェク
18
ト促進事業

継続

原子力災害により、経営に影響を受けている農業者等が営農継続や再開のために必要とする運転資金等を円滑に融通するため、当該資金を融通した農協等融資機関に対し利子補給を行うことにより、農業者等の負担を軽減し、営農継続及び営農再開を支援する。
県産農林水産物が風評により失った販売棚は徐々に回復しつつあるものの、価格ポジションが震災前の水準まで回復していない品目がある。この状況を打破するため、「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド化の推進や販売棚の確保、情報発信等により、農林水産業の復興を目指す。

20

1,423

1,643,898

整理
番号
26

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要県育成オリジナル品種活用産地づ
継続
くり支援事業農林水産部
園芸課

大果で糖度が高い等の特徴を有する県育成オリジナル品種（いちご「ゆうやけベリー」）の普及、ＰＲに一貫して取り組み、農業者の所得向上や、本県産いちごのブランド化により競争力の高い産地を育成する。

111,619

地域特産物（おたねにんじん、エゴマ、山菜（栽培））について、種苗の安定供給と食用需要に対応し2年で収穫する栽培技術の普及、省力機械による大規模生産体系の普及等と併せ、安定した販路を確保するための取組を行い、風評に負けない揺るぎない産地を育成する。

25,034

事

業

名

事業費
(単位：千円)

地域特産活用産地づくり支援事
27
業

継続

農林水産部
園芸課

28

ふくしまのももブランド強化安定生
産対策事業

継続

農林水産部
園芸課

地域ぐるみでのモモせん孔細菌病防除対策の取組を活性化させるとともに、品種構成を改善することにより長期安定出荷を実現し、風評に打ち勝つ本県もも産地の復興を図る。

26,84729

園芸グローバル産地育成強化事
業

継続

農林水産部
園芸課

果樹の輸出拡大による認知度向上・販路拡大を通じて、根強く残る風評の払拭を加速させるため、輸出に必要な生産量と品質を確保するための防除技術や保鮮・流通技術の確立に取り組む。

9,026

30 畜産競争力強化対策整備事業

継続

農林水産部
畜産課

畜産業の復興・再生を推進するため、地域の中心的経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織等）の収益性の向上、畜産環境問題への対応に必要な施設整備や家畜導入を支援する。

42,91431 肉用牛全頭安全対策推進事業

継続

農林水産部
畜産課

県外と畜の肉用牛について、適宜、放射性物質検査を実施する他、安全性を確認するために予め牛生体の筋肉中の放射性物質を測定する体制を整備する
ことにより、基準値を超過するおそれのある肉用牛の出荷流通を防止する。

37,42032 ふくしまの畜産復興対策事業

継続

農林水産部
畜産課

本県生乳生産基盤回復のため、意欲ある酪農家の増頭と高能力牛への転換を支援するとともに、風評により下落した和牛枝肉価格回復のため、地域資源を活用した肥育技術によるブランド力強化を図る。

124,270

継続

農林水産部
水産課

本県水産業の復興を進め、ふくしま型漁業を実現するため、ＩＣＴ等の最先端技術を用いた新たな水産業を展開していくための実証研究を行う。

78,36634 復興基盤実施計画

継続

農林水産部
農村計画課

避難地域12市町村において、農地・農業用施設の整備を総合的に進めるための実施計画を策定する。

110,000

35 復興基盤総合整備事業

継続

農林水産部
農村基盤整備課津波により被災した地域及び避難地域12市町村の農地において、農業の速やかな復興・再生を実現するために、大区画ほ場の整備をはじめとした農地・農業用施設整備を実施する。

継続

農林水産部
森林計画課

被災地域の森林・林業の復興、再生を加速させるため、先端技術を活用した森林資源情報等を効果的に把握するシステムの実証試験を実施する。

1,066

37 森林環境適正管理事業

継続

農林水産部
森林計画課

森林情報を一元管理する森林クラウドの運用及び搭載データの更新により市
町村や林業関係者との情報共有を図るとともに、一般県民向け森林情報地図
サイトの運用により森林情報の提供を行う。

15,65038 森林とのきずな事業

一部
新規

農林水産部
森林計画課

県民に向けた的確な森林情報の発信、森林認証制度の普及推進及び取得支援、大学生等の森林に関する自己学習活動を支援する。

15,60639 広葉樹林再生事業

継続

農林水産部
森林整備課

放射性物質の影響によりきのこ等原木の生産が停止している地域において、きのこ等原木林の再生と将来における原木の安定供給に向けて広葉樹林の再生を図る。

1,610,334

40 花粉の少ない森林づくり事業

一部
新規

農林水産部
森林整備課

花粉の少ないスギ苗木の生産と普及・啓発を図るため、採種園などの管理や県民参加の森林づくり活動に使用する苗木の育成・配布を行うとともに、花粉が少なく優れた成長形質を持つ特定苗木の植栽をモデル的に行う取組を支援する。

18,352

継続

農林水産部
林業振興課

放射性物質による森林汚染の影響により、きのこ原木等の価格が高騰していることから、きのこ生産者の負担を軽減する取組を行う団体を支援する。

275,501

217,932

33

36

41

福島イノベ構想に基づく水産業先端技術展開事業

福島イノベ構想に基づく林業先端技術展開事業

安全なきのこ原木等供給支援事
業

11,174,554④ 観光業の振興★

1

ホープツーリズム運営・基盤整備事 一部
業
新規

観光交流局
観光交流課

ホープツーリズム関連情報等を整理・集積した総合窓口の運営と情報発信を行うとともに、ホープツーリズムの更なる深化・拡大に向け、一般観光客向け旅行
商品造成支援等を実施し、広く誘客を図る。
また、インバウンドの来訪も増加していることから、多言語ガイドの育成等インバウ
ンド誘客を図る。

2

ホープツーリズム拡充等浜通り観光 一部
支援事業
新規

観光交流局
観光交流課

サイクリングやキャンプなどといった、一般観光をフックとした新たな個人向けホープ
ツーリズムにより誘客を目指すことにより、浜通りにおける関係人口の拡大と観光需要の拡大を図る。

166,623

産業推進・なりわい再生 合計

68,624,97821

５ 輝く人づくりプロジェクト
一人ひとりが生き生きと活躍できる社会をつくるため、全国に誇れる健康長寿県を目指して取り組むとともに、結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援
や社会的弱者へのサポート、充実した教育環境の整備等の取組を進める。
★は「重点プロジェクトの主なポイント」に掲載
整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要1eスポーツによる「ふくしま」活性化事
継続
業

企画調整部
地域振興課

eスポーツの持つ「誰もが楽しめるコンテンツ」であることや「若い年代への強い訴求力」を活かし、障害の有無や年齢等の隔てのない交流機会の創出や県内外の交流促進、高齢者が社会に参加するきっかけづくりや地域で活躍する人材の育成を行う。

13,5082

スポーツからはじめる共生社会実現 一部
プロジェクト新規

文化スポーツ局
スポーツ課

本県のパラスポーツについて、出前講座や体験イベント等による「魅力発信」と、大学等と連携した人材育成等による「環境整備」を両輪で推進し、スポーツをきっかけとした共生社会の実現を目指す。R6年度はボッチャ競技の全県規模の大会
や、プロスポーツ公式戦での手話応援デーを新たに実施する。

14,0293

東京2025デフリンピック関連復興
推進事業

新規

文化スポーツ局
スポーツ課

2025年にJヴィレッジでサッカー競技が開催される「東京2025デフリンピック」を契機に、デフスポーツ体験機会の創出やろう者文化への理解促進を進めるとともに、大会開催に向けた機運醸成等の一連の取組を通じて、共生社会の実現と本県の復興の加速化を図る。

32,5454多文化共生推進事業

継続

生活環境部
国際課

多文化共生社会の形成を推進するため、関係団体との連携により、やさしい日
本語の普及促進を図るとともに、国籍を問わず地域の住民が安心して暮らせる環
境づくりに向けたモデル事業を実施する。

12,7195

若者の県内定着のための看護の魅
新規
力発信事業

保健福祉部
医療人材対策室

県内の医療提供体制を支える看護人材を確保するため、小中学生を対象に看護体験の機会を提供するとともに、地域や医療機関の現状が学べるバスツアーを実施するなど、看護職を目指す若年層を増やす取組を進める。

38,457

6

結婚・子育て応援事業

事

業

名

事業費
(単位：千円)① 一人ひとりの希望をかなえる

★

★

7

★

★

結婚を望む人が結婚し安心して子どもを産み育てられる環境を築くため、ふくしま
一部
こども未来局
結婚・子育て応援センターを中心に、結婚～子育てまでのライフステージに応じた
新規 こども・青少年政策課 事業を市町村と連携して行う。また、市町村が独自に実施する少子化対策の支援や、民間企業・団体等による若手社員の交流の場の創出を図る。
子どもの発達に欠かせない「遊び」が充実するよう専門家の助言による園庭等のこども未来局改善を実施するとともに、臨床心理士等による特別な配慮を必要とする児童へのえがお輝くふくしまの保育支援事業 新規
子育て支援課
保育士の対応力向上の支援や、保育士支援アドバイザーによる保育士の離職防止等に繋げる支援を行い、保育環境を一体的に向上させる。

375,542

26,4108

未来へつながる性と健康の支援事
業

新規

こども未来局
子育て支援課

男女を問わず性や妊娠・出産に関する正しい知識を得、それを踏まえた年代に合わせた健康管理が行えるよう支援することで、県民が安心して妊娠、出産、子育てできることを目指す。

26,9299

ヤングケアラー支援体制強化事業

一部
新規

こども未来局
児童家庭課

ヤングケアラー（家族の世話等を担う子ども）の早期発見と早期支援のため、関係機関向けの各種研修、市町村のヤングケアラー支援体制強化、児童等への周知啓発、当事者向けSNS相談窓口の設置等を行う。

23,331

10

不妊症・不育症支援ネットワーク事
継続業

こども未来局
子育て支援課

福島県立医科大学が設置する「生殖医療センター」における不妊治療体制の充実を図るとともに、同センター内に「不妊専門相談センター」を設置し、不妊や不育症で悩む夫婦等の相談に専門医等が対応できる体制を整備し、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりを推進する。

96,428

一部
新規

商工労働部
雇用労政課

女性活躍と働き方改革を促進するため、セミナーや個別相談、コンサルティングを実施するとともに、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業の認証や助成金・奨励金制度により企業の働きやすい職場環境づくりの取組を支援する。

73,417

12 ふくしま幼児教育研修センター事業 継続

教育庁
義務教育課

公開保育やオンラインシンポジウムを開催し、それらの成果等を全県に発信するなど、公私・施設類型を超えた一体的な支援を実施する。
また、幼児教育推進モデル地区において、幼児教育施設での教育・保育の質の向上や、幼児教育と小学校教育の円滑な接続のための検証を行う。

11,370

13 ふくしま英語力向上事業

新規

教育庁
高校教育課

児童生徒の英語力向上のため、小・中・高の学びの連続性を図りながら、学びの変革と指導の変革を推進する。異校種交流を図りながら、年間を通した教員研修を実施するとともに、パフォーマンス評価の研究や高校生の英語民間試験等受験を実施し、その成果や実践の好事例を県内で共有する。

35,762

継続

総務部
私学・法人課

子どもたち１人１人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現するため、私立高校入学時に各家庭負担で端末を購入する際、学校が一定の所得までの世帯に対し世帯所得額に応じた負担をした場合、学校設置者に対して補助を行う。

48,85015

ふくしまサッカーチャレンジプロジェクト
継続
事業

企画調整部
地域振興課

復興のシンボルであるＪヴィレッジを核とした活力創出、サッカーの振興を図ること
で、双葉地域を始めとする本県のサッカーを通じた地域活性化を図る。

23,21816

スポーツふくしまビルドアッププロジェク
継続ト

文化スポーツ局
スポーツ課

国スポ等で上位入賞できる県内競技団体の「強化」に加え、キッズ・ジュニア世
代の重点的な「育成」、潜在能力が高く将来性のある選手の「発掘」に取り組み、「発掘・育成・強化」の一体的な推進による持続的な本県スポーツ競技力の向上を図る。

110,827

11 女性活躍・働き方改革促進事業

私立高等学校における１人１台
14
端末整備支援事業

22

整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要スポーツふくしま普及啓発・住民参
17
加事業

一部
新規

文化スポーツ局
スポーツ課

市町村やスポーツ関係団体等で構成する会議の開催や、スポーツ教室の県内各地での実施、スポーツボランティアの更なる育成に加え、地域でのスポーツ活動の受け皿として期待される総合型地域スポーツクラブへの支援を通じて「福島県スポーツ推進基本計画」に基づく生涯スポーツ活動の促進を図る。

13,00618 ふくしまで輝く女性活躍促進事業

一部
新規

生活環境部
男女共生課

女性活躍推進をテーマとしたシンポジウムを開催するほか、女性活躍推進に取り組む企業や様々な分野で活躍するロールモデルをポータルサイトで発信する。また、アンコンシャス・バイアスや性別役割分担意識の解消に向けた啓発物を作成し、講演会・トークイベント等を実施する。

23,508

継続

生活環境部
男女共生課

福島県犯罪被害者等支援計画に基づき、犯罪被害者等が受けた被害を早期に回復、軽減し、再び安全に安心して日常生活を営むことができるよう、関係機関と連携した各種支援事業を実施するとともに、犯罪被害者等を社会全体で支えるという意識の醸成を図るため、県民に向けた普及啓発事業を実施する。

4,197

多様性・ユニバーサルデザイン理解
促進事業

一部
新規

生活環境部
男女共生課

部門別計画である「ふくしまユニバーサルデザイン推進計画」に基づき、ふくしま型
ユニバーサルデザインの理念や多様性について普及啓発を図る。また、令和5年6月に公布・施行されたLGBT理解増進法を踏まえ、相談体制の拡充を図る。

3,830

21 外国人住民相談体制整備事業

継続

生活環境部
国際課

外国人住民が地域で安心して暮らせるよう、多言語生活相談窓口を運営するとともに、関係機関と連携した専門相談を実施する。

10,64322 がん患者支援事業

継続

保健福祉部
地域医療課

がん患者一人ひとりの希望をかなえるため、補整具購入者や妊よう性温存治療を行う者への支援、在宅サービス利用料の一部助成を実施する市町村に対し補助を行うとともに、がん・生殖医療ネットワーク体制を構築し、がんに関する正しい知識の普及・啓発を行う。

26,98223 不妊治療支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

令和4年4月から治療の一部が保険適用となった不妊治療について、不妊治療のうち体外受精、顕微授精に係る1回の治療費が高額となることから、治療費の一部を助成して経済的負担軽減を図る。

187,795

24 妊産婦等支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

家族化・地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が求められていることから、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うための事業を実施する。

921

継続

こども未来局
子育て支援課

市町村がこども家庭センターを設置して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う体制を整備できるよう、市町村等に対して連絡調整会議や研修会を実施する。

228,430

継続

こども未来局
子育て支援課

ホームスタート事業の中核となるオーガナイザーの人材を確保し、育成するための研修会を実施し、新たな団体の設立に向けた支援を行う。また、子どもやその家
族、子育て支援者等を対象とした講演会を開催し、ホームスタート事業の周知を
図る。

495

継続

こども未来局
子育て支援課

安心して子どもを産み育てる環境を整備するため、妊婦や乳幼児を持つ保護者を対象に、子育てや健康・母乳等に関して、保健師や助産師による相談体制を充実させ、不安解消に努める。また、市町村の保健師や医療従事者に対して研修を実施し、相談対応の充実を図る。

29,458

新規

こども未来局
子育て支援課

児童館やこども家庭センターの整備を行う市町村等に対し、国からの交付金を活用し、整備費等の一部を補助する。

135,582

被災した子どもの健康・生活対策
29
等総合支援事業

子育て世帯を訪問し、生活・育児の相談に対応するとともに、復興公営住宅等
こども未来局に住んでいる子どもが安心して過ごすことができる環境づくりを行う。また、子どもの継続 こども・青少年政策課
運動機会を確保するために開催するイベントや被災児童に対する心身の健康に
子育て支援課
関する相談・援助等を行う市町村へ補助を行う。

27,48930 子どもの医療費助成事業

継続

こども未来局
児童家庭課

県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、市町村が行う18歳以下の医療費無料化事業に必要な費用を補助する。

4,153,124

31 ふくしま保育料支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

保育所等に入所する第3子以降の3歳未満児にかかる保育料について、市町村が減免する額の一部を支援する。

94,52632 子どもの心のケア事業

継続

こども未来局
児童家庭課

震災・原発事故により不安を抱える子どもの心を中長期的に見守っていくため、地域や学校等を訪問して相談対応を行うほか、地域における行政、医療、福祉、教育等の関係機関の連携による支援体制の強化に取り組む。

151,366

児童福祉施設等の給食用食材に対する保護者等の不安を軽減し、給食に関
こども未来局
してより一層の安全・安心を確保するため、児童福祉施設等の給食の検査体制
こども・青少年政策課の整備を図る。

131,473

保育人材の確保等を行う市町村に対し、実施に必要な経費の一部を補助することにより、地域の実情に応じた保育需要に対応する。
また、保育所等において医療的ケア児を受け入れる市町村に対し、看護師配置等の費用の一部を補助することにより、医療的ケア児の受入れを促進する。

251,689事

業

名

19 犯罪被害者等支援事業

20

25

市町村妊娠出産包括支援推進事業

26 家庭訪問型子育て支援事業

27 産前・産後支援事業

28

33

次世代育成支援対策施設整備事業

児童福祉施設等給食体制整備事業

34 保育対策総合支援事業

継続

継続

こども未来局
子育て支援課23

事業費(単位：千円)

整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要35 保育士修学資金貸付等事業継続

こども未来局
子育て支援課

保育士資格取得を目指す学生に対する修学資金や潜在保育士の再就職のための準備に必要な費用等の貸付を行い、保育人材の確保を図る。

176,049

36 認定こども園施設整備事業継続

こども未来局
子育て支援課

社会福祉法人等が行う認定こども園の設備整備に対して、国からの交付金を活用して支援する。

10,900

教育・保育施設整備事業（安心継続
こども基金）

こども未来局
子育て支援課

保育所等の教育・保育施設の整備を行う市町村に対して、「安心こども基金」を活用し支援を行うことで、保育の受け皿の確保を促進する。

338,91438 保育人材確保対策事業一部
新規

こども未来局
子育て支援課

潜在保育士の再就職支援や保育所の潜在保育士活用支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置し、保育人材の確保を図る。

9,704

39 保育人材総合対策事業継続

こども未来局
子育て支援課

県内の保育施設等における保育士の安定的な確保・定着を図るため、指定保育士養成施設や保育関係団体、雇用関係機関と連携し、保育人材の総合的な対策を行う。

10,98940 保育の質の向上支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

保育所、認定こども園、地域型保育事業、放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業に従事する職員の資質向上及び人材確保を図るため、各種研修を実施する。

42,094

41 病児保育促進事業

継続

こども未来局
子育て支援課

県内の病児保育事業の実施促進を図るため、病児保育施設の広域利用及び施設整備を行う市町村を支援する。

15,55842 認可外保育施設運営支援事業継続

こども未来局
子育て支援課

認可外保育施設に入所する児童の健康管理、保育環境や職員の質の向上を図るため、経費の補助や研修を実施する。

4,365

43 保育所等安全対策推進事業一部
新規

こども未来局
子育て支援課

保育所や認定こども園、認可外保育施設等における安全対策を推進するため、巡回指導や研修を行うなど、事故の未然防止を図る。

11,232

37

事

業

名

事業費
(単位：千円)44

世代間交流による地域コミュニティ
再構築事業

継続

社会全体で子育てを支援するため、昔ながらの遊びや伝統を子どもたちに伝える
こども未来局「地域の寺子屋」を県内各地に拡大し、本県の復興を担う子どもたちを社会全体
こども・青少年政策課
で育てる。

3,405

45

チャレンジふくしま豊かな遊び創造
事業

継続

屋内遊び場の整備及び運営に要する費用について市町村に補助することで、
こども未来局
子どもたちの体を動かす機会を確保する。併せて、外遊びの機会を確保し、福島
こども・青少年政策課の未来を担う子どもたちの健やかな成長を促す。

246,61346 地域で支える子育て推進事業継続

地域全体で子育てを支援する機運の一層の向上を図るため、民間団体が行う
こども未来局
地域の子育て支援等の取組や市町村の創意工夫により実施する子育て支援の
こども・青少年政策課
事業に対して補助を行う。

8,533

47 地域の子育て支援事業継続

48

こども未来局
子育て支援課

子ども・子育て支援新制度に基づく各市町村子ども・子育て支援計画に従い、市町村が実施する事業を支援するために交付金を交付する。

3,097,452

福島県で子育てを行いたいという県民が増えるよう、地域社会や企業とともに子
やさしさあふれるふくしま子育て応援
こども未来局
新規
育て応援パスポートや子育て応援駐車場の取組を推進し、こどもや子育て中の事業
こども・青少年政策課
人々を応援する気運の醸成を図る。

13,57049 青少年会館運営費補助事業

継続

本県における青少年健全育成の中核を担う福島県青少年会館の円滑な運営
こども未来局を図るため、（公財）福島県青少年育成・男女共生推進機構に対し、運営費
こども・青少年政策課
及び施設整備関連工事の一部に対して補助を実施する。

31,576

50 こどもの居場所づくり支援事業

こどもたちの社会的孤立を防ぎ、支援が必要なこどもたちやその家族を支援機関
一部
こども未来局に繋げることを目的として、こどもの居場所づくりの取組を支援する。
新規 こども・青少年政策課 経済的に困窮している子育て世帯の支援を目的とした「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」の開設に必要な経費を補助する。

12,46551

家庭や学校での子どものインターネット利用に関する基礎知識の習得度合いとこどもを守る情報モラル向上支援事
こども未来局
継続
利用状況を把握し、その向上と改善を図る支援システム「ふくしま情報モラル診業
こども・青少年政策課
断」を運用する。

3,960

継続

こども未来局
子育て支援課

放課後児童クラブの整備を行う市町村に対し、整備費用の一部を補助することにより、児童受入の環境整備を促進する。

48,56053 妊婦にやさしい遠方出産支援事業 新規

こども未来局
子育て支援課

周産期医療体制の集約により居住地によって分娩取扱施設までのアクセスに差が生じていることから、遠方で出産する必要のある妊婦等に対して、分娩取扱施設までの交通費及び宿泊費を助成する事業を実施する市町村に対して補助す
る。

9,060

52 放課後児童クラブ施設整備事業

24

整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要54

困難な問題を抱える女性への支援
新規体制構築事業

こども未来局
児童家庭課

困難な問題を抱える女性が相談へ繋がり、それぞれの意思を尊重されながら最適な支援を受けることができる体制を構築するため、関係機関との調整、市町村への研修等の実施、民間団体への支援・補助などを実施する。

41,04455

虐待から子どもを守る総合対策推進事業

継続

こども未来局
児童家庭課

児童虐待の未然防止及び迅速かつ適切な対応に向けて、関係機関の連携強化、児童相談所職員の専門性向上、市町村における相談体制強化への支援などを行う。

25,94456 児童相談所相談体制強化事業

一部
新規

こども未来局
児童家庭課

児童相談所において、児童及び保護者に対する相談対応を行うほか、職員の資質向上に向けた研修受講などを行う。

43,39357 こどもの見守り・自立応援事業継続

こども未来局
児童家庭課

児童虐待の予防活動ほか、里親等から自立する子どもが安心して社会に巣立つことができるよう、相談体制の充実・強化等を図る。

80,702

継続

こども未来局
児童家庭課

ひとり親家庭の自立促進を図るため、就業相談、求人情報の提供、就職に有
利な資格取得の支援等を行うとともに、生活一般の相談支援や講習会・交流会を実施する。また、ひとり親家庭の子どもに学習支援等を行う市町村に対して補助金を交付する。

44,561

59 医療的ケア児支援事業一部
新規

こども未来局
児童家庭課

医療的ケア児及びその家族等に対し相談支援等を行う医療的ケア児支援センターの運営や、地域で支援の総合調整を担う医療的ケア児等コーディネーターの養成等を行うほか、市町村に対し支援体制整備を図るための費用を補助する。

15,59360 こどもの夢を応援する事業

こども未来局
子どもたちの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、様々な継続 こども・青少年政策課 支援制度を活用してもらうための取組や、社会的養護を必要とする児童の自立
児童家庭課に向けた支援を行う。

36,304

58

事

業

名

母子家庭等自立支援総合対策
事業

算数・数学の担当教員の指導力向上のため、指導主事による学校訪問や学力向上支援アドバイザーを配置し、授業づくりを支援する。
また、小学校の教科担任制や様々な教育課題に対応する研修会を各地域やオンラインで実施し、指導力向上を目指すとともに、成果の水平展開を図る。
夜間中学の設置に向け、当該中学の周知のための広報活動や県内の実態をより正確につかむニーズ調査について調査・研究する。また、その結果を分析した上で、本県の夜間中学の在り方について議論し、設置に向けた課題の解決を図る。
不登校やいじめ等の生徒指導上の諸問題に対応するため、学校と関係機関が連携・協力できる体制を整えるとともに、不登校児童生徒の学習機会を確保する
スペシャルサポートルームの設置や、推進校によるいじめ防止に対する取組を県内に広め、小中学校における不登校・いじめ防止等の取組を推進する。

事業費(単位：千円)ふくしまっ子の可能性を伸ばす支援
61
新規
事業

教育庁
義務教育課

62 夜間中学調査・研究事業

継続

教育庁
義務教育課

63 不登校・いじめ等対策推進事業

継続

教育庁
義務教育課

継続

教育庁
義務教育課

児童生徒の一人一人の学力の伸びや学習等に対する意識、生活状況等を把握する調査を実施し、児童生徒の学力の伸びを測定し、客観的なデータに基づ
いて分析することにより、教育及び教育施策等の成果と課題を検証するとともに、一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進する。

70,239中学校文化部活動体制整備促
65
進事業

継続

教育庁
義務教育課

持続可能な文化芸術等に親しむ環境を整備し、地域全体で子どもたちの文化
芸術等の体験の機会を確保するために、文化部活動の地域移行を促進する。また、働き方改革の視点から中学校の文化部活動を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の適正化と指導体制の充実を図る。

7,087

66 個別支援教育サポート事業

継続

教育庁
高校教育課

困難を抱える生徒、居場所がないと思っている生徒たちに寄り添った活動を展開するため、個別支援教育推進校の県内９校に、生徒が安心して過ごせるように悩み相談や学習、交流などができる居場所を校内に設置する。

7,669

継続

教育庁
高校教育課

一人一人を伸ばすふくしま学力向
64
上推進事業

普通科における特色あるコース制
67
推進事業

68

ふくしまの誰一人取り残さない教育
継続
体制整備事業

教育庁
特別支援教育課

69 部活動指導員配置促進事業

継続

教育庁
健康教育課

70 地域運動部活動推進事業

継続

教育庁
健康教育課

71 福島スクール・サポート・スタッフ事業 新規

教育庁
職員課

同一の進路希望を持つ生徒を対象に、授業や長期休業中において、体験学
習、特別講座及び講演会等を実施する。 コース制の取組において、大学等と連携した取組を行うことにより、先進的、専門的な教育プログラムの充実を図り、高校生の医療、教育等に対する職業観、進路意識を醸成する。
特別な支援を必要とする子どもたちの乳幼児期から学校卒業後まで、切れ目のない支援と学びを引き継ぎ、子どもや保護者を支える体制を整えるため、地域支
援体制の整備、病気療養中の児童生徒に対する学習支援体制の構築、特別支援教育に関する研修の推進、高等部生徒の就職率向上に向けた取組を行う。
教員の働き方改革の観点から、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めている市町村を対象に、中学校における部活動指導員配置に係る経費の一部を補助する。また、県立の高等学校に対しても部活動指導員を配置する。
休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けて、様々な課題に取り組むため、拠点校を指定して実践研究を行うとともに、関係団体に対して拠点校における取組や成果を普及し、全市町村における取組を促進する。（目標：令和7年度）
教職員の多忙化が大きな社会問題となっていることから、福島県内の全公立学校にスクール・サポート・スタッフを配置することにより、学校の指導体制の充実とチーム力の強化を図り、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができる
ようにする。

25

3,827

812

8,341

4,269

41,48499,155

129,998

519,585

整理
番号

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)② 健やかな暮らしを支える★

1

チャレンジふくしま県民運動推進事
継続業

文化スポーツ局
文化振興課「健康ふくしま みんなで実践！」をテーマに、「人も地域も笑顔で元気なふくしま」を実現するため、様々な関係団体が連携し、県民一人一人の健康づくりの実
践や、地域全体の盛り上がりにつながるよう、多方面から健康への気付きやきっか
けづくりの提供等を行う。

30,2042

ふくしま脱メタボプロジェクト事業

一部
新規

保健福祉部
健康づくり推進課

県民の健康指標のうち、メタボ・肥満該当者の割合の改善を重点的に図ることを目的として、市町村や事業所と連携を図りながら、働き盛り・子育て世代の県民をターゲットにふくしま健民アプリを活用したキャンペーンやモデル事業等を実施する。

105,9833

ふくしまおいしく減塩緊急対策事業 新規

保健福祉部
健康づくり推進課

健康長寿県の実現に向け、働き盛り世代の県民の食塩摂取量の実態を把握するとともに、塩分の過剰摂取につながる食生活の改善に向けた普及啓発やモデル事業を実施するなど、おいしく減塩できる食環境づくりを推進する。

63,043

4

がん対策推進事業

一部
新規

保健福祉部
健康づくり推進課

がんの予防と早期発見のため、がんに対する知識の普及やがん検診の受診率
及び精度管理の向上を目指し、県民相互の検診受診活動や受診機会拡大の取組など質の高いがん検診実施体制整備を実施する。

25,1965

地域包括ケアシステム構築支援事
継続
業

保健福祉部
健康づくり推進課

高齢者が安心して暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築を推進する
ため、地域の特性に応じた市町村への取組支援や在宅医療と介護の連携推進を目的とした取組を実施する。

128,8626

健康経営トータルサポート事業

保健福祉部
健康づくり推進課

健康長寿県の実現に向け、特に生活習慣病の発症リスクが高まる働き盛り世
代の健康づくりを推進するため、健康経営に取り組む事業所を取組開始から発展・維持期まで包括的に支援することで、健康経営の更なる普及を図る。

31,9297

私立幼稚園子育て支援推進事業 継続

総務部
私学・法人課

私立幼稚園等における子育て支援活動を推進するため、正規の教育時間終了後や土曜日等の預かり保育の実施、地域の保護者の子育て等に関する相談活動などの取組に対して、その経費を助成する。

265,500

8

私立高等学校等就学支援事業

継続

総務部
私学・法人課

私立高等学校及び私立専修学校（大学入学資格を付与する高等課程に限る）等において、低所得世帯等の生徒の就学を支援するため、授業料や入学料の減免措置を行った私立学校に対して、減免相当額を補助する。

129,9779

健康長寿ふくしま推進事業

継続

保健福祉部
健康づくり推進課

健康長寿県の実現に向け、各市町村・医療保険者等が持つ医療等データの分析と見える化を行いながら、健康づくりの普及啓発や地域・職域における効果
的な保健事業の実施に向けた支援を実施する。

210,064

一部
新規

保健福祉部
健康づくり推進課

歯科口腔保健の推進のため、安全で高い効果が得られるフッ化物洗口導入への支援及び成人歯科検診につなげる取組等を実施する。

2,108

健康長寿ふくしま推進体制等強化
継続
事業

保健福祉部
健康づくり推進課

第三次健康ふくしま２１計画の基本理念である「誰もがすこやかにいきいきと活躍できる笑顔あふれる健康長寿ふくしまの実現」に向けた施策を強く推進するため、知事をトップとした関係団体代表者で構成する健康長寿ふくしま会議の下、健康づくり事業推進のための体制強化を図る。

7,689

12 高齢者地域課題解決支援事業

一部
新規

保健福祉部
健康づくり推進課

地域包括ケアシステム構築の実現に向け、自立支援・重度化防止の取組の更なる推進を図るため、自立支援型地域ケア会議の定着支援、地域支援事業の連動支援、地域包括支援センター体制整備支援のための研修会等を実施す
る。

8,995

老人クラブ活動等社会活動促進
事業

一部
新規

保健福祉部
健康づくり推進課

高齢者が健康で豊かな生活を送ることができるよう、市町村が行う老人クラブへの支援や、老人クラブの継続・活性化に向けたサポート人材の養成等の取組に対して補助を行う。

33,882

一部
新規

保健福祉部
国民健康保険課

国保被保険者の健康づくりを促し、健康長寿の延伸と医療費適正化を図るた
め、市町村職員や医療専門職向けの研修事業を実施するとともに、特定健診受診率向上に向けた取組やAIを活用した生活習慣病対策等支援事業などの取組等を推進し、市町村国保における健康づくり事業を支援する。

171,61410 歯科保健総合対策事業

1113

14 国保健康づくり推進事業

新規15

地域医療介護総合確保事業（病床の機能分化・連携）

継続

保健福祉部
地域医療課

地域の不足する医療機能を確保するため、医療機関における病床機能の転換等に必要な施設・設備を整備するなど、医療機関相互の役割分担・連携を推進する。

1,069,116

16

地域医療介護総合確保事業（在宅医療の推進）

継続

保健福祉部
地域医療課

在宅医療に関する取組や必要な設備整備を支援するとともに、病院、医科・歯科診療所、訪問看護ステーション、介護施設等の連携を促進するなど、在宅医療体制の構築を推進する。

204,76917

地域医療介護総合確保事業（医療従事者の確保・養成）

継続

保健福祉部
地域医療課

医療従事者の負担軽減や復職の支援に取り組むとともに、職務環境の改善を図るなど、医療従事者の確保・養成を推進する。

108,493

継続

農林水産部
農産物流通課

震災と原子力災害の影響により、県内の子どもが地域の食に関する体験や知識を得る機会が減少しているため、食に関する体験活動を推進するとともに、地域における食育推進活動を支援する。

13,26718 ふくしま’食の基本’推進事業

26

整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要

継続

土木部
道路整備課

既存の道路を利用し、観光周遊のために設定されたサイクリングコースについて、自転車の活用による地域活性化を目指したサイクルツーリズムを推進するため、路面表示や案内標識の整備による自転車走行環境づくりを実施する。

134,703

福島県多世代同居・近居推進事
継続
業

土木部
建築指導課

子育て環境や高齢者の見守りの充実等を図るため、親世帯と子ども世帯が同居・近居するための住宅取得やリフォームに対し、補助金を交付する。

78,055

病院局
病院経営課

救急医療や公的診療所への診療応援等に加えて、地域包括ケアシステムの構築支援など地域に必要とされる役割を十分に発揮するため、建替え後の新施設の基本・実施設計、進入路等の道路詳細設計、その他測量等の各種調査を行う。

141,117

教育庁
財務課施設財産室

老朽化している学校施設の長寿命化を図るため、長寿命化計画に基づき、大規模改修や建替えを計画的に実施する。

900,594

継続

教育庁
財務課施設財産室

特別支援学校への入学を希望する児童生徒の増加による教室不足の解消、及び遠距離からの通学による児童生徒の負担軽減を図るため、双葉、安達及び南会津の各地区に特別支援学校を整備する。

5,806,840

継続

教育庁
財務課施設財産室

県立高等学校改革前期・後期実施計画に基づき、統合を予定している学校について、必要となる施設整備を行う｡

2,784,476

継続

教育庁
財務課施設財産室

進学面で高い志を持つ生徒の進路実現への対応と全県的な中高一貫教育を展開するため、安積高等学校内に併設型の中学校を整備する。

1,215,220

教育庁
高校教育課

地域ネットワーク推進委員の配置により学校・地域間の連携強化を図り、地域人材等と協働する取組を支援し、伴走者のICT教材化を進める。また、地域課
題探究活動のロールモデルの生徒の育成し、高校生の郷土理解を促進し、地方創生への当事者意識を持たせ、将来的に福島を担う人材の育成につなげる。

42,810

教育庁
県立高校改革室

学校がなくなる地域において、統合校が地域と学校とのつながりを構築することで、当該地域の活力源となり、地域の魅力向上と地域の担い手育成の推進を図
る。

4,992

継続

企画調整部
地域振興課

JFAからふたば未来学園高校サッカー部へ指導者を派遣し、指導を行うとともに、部員主体によるキッズイベント等を行う。
また、アカデミー生の愛着心醸成を図るとともに、JFAアカデミー福島の知見を活かした子どもの健全育成に資する事業を行い、サッカーを通じた選手・人材育成を行う。

24,2854

市町村復興・地域づくり支援事業

継続

企画調整部
地域振興課

被災地の実情に応じた住民主体の地域活動を支援するため、「復興支援（専門）員」を設置。
復興・創生に向けた地域活動を広域的な視点から支援するとともに、復興支援
員や地域おこし協力隊など復興人材のｽｷﾙｱｯﾌﾟや相互連携の強化を図る。

45,4495「こども・若者の地域への定着」をテーマとした探究活動を行い、こどもたちが地域
ふくしまのこどもの意見を社会に届け
こども未来局への定着又はＵターンを考えるきっかけづくりを行い、将来の地域づくり・復興創生
新規る事業
こども・青少年政策課 の担い手を確保するとともに、こどもまんなか社会の実現に向けて、こどもたちからの意見聴取を行う。

2,350

6

働き方と勤務の在り方変革事業

新規

教育庁
職員課

すべての公立学校にボトムアップによる教職員の働き方改革を進める働き方改革推進委員会（仮称）を立ち上げ、各校の委員等を対象に校内の業務改善に関する研修会等を実施することで、各学校の働き方改革の取組を支援する。

1,267

7

県立高等学校再編整備事業

継続

教育庁
県立高校改革室

県立高等学校改革前期実施計画では県立高等学校25校を13校とする統合
を、県立高等学校改革後期実施計画では県立高等学校8校を4校とする統合を予定している。高等学校再編を進めるにあたり、魅力化を図るとともに、統合により必要となる学校施設・設備等の整備を行う。

506,6938

統合校通学費支援事業

継続

教育庁
県立高校改革室

県立高校改革における再編整備により、遠距離通学や自宅外からの通学が必要となる生徒に対して、その負担軽減の措置として通学費や下宿代の一部を補助する。

18,796

輝く人づくり 合計

26,031,200

事

業

名

19 歩いて走って健康づくり支援事業

20

21 宮下病院整備事業

22

長寿命化事業（高等学校・特別
継続
支援学校）

23 特別支援学校整備事業

24

継続

県立高等学校再編整備事業（施設）

25 安積中高一貫校整備事業

事業費(単位：千円)③ 地域を担う創造性豊かな人を育てる★

1

ふくしまを創る若者のプラットフォーム
継続
構築事業

2

統合校地域人材育成推進事業

3

JFAと連携した人材育成事業

継続

27

６ 豊かなまちづくりプロジェクト
暮らしの豊かさを実感できる地域をつくるため、住民主体の個性と魅力にあふれる地域づくりを支援するとともに、地域医療体制の充実やインフラ基盤の整備、エネルギーの地産地消など、環境と調和し、暮らしの安全・安心を確保する取組を進める。
★は「重点プロジェクトの主なポイント」に掲載
整理
番号

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)① 安全で安心な暮らしをつくる

1

デジタル変革（ＤＸ）推進事業

一部
新規

企画調整部
デジタル変革課

本県のDXを「オールふくしま」で推進するため、スマートシティに取り組む市町村の拡大を図るとともに、市町村へのアドバイザー派遣による人的支援や補助金による財政支援、県民のデジタルデバイドの解消などの事業を実施する。

310,7092

小さな拠点・地域運営組織形成
支援事業

新規

企画調整部
地域振興課

地域住民が主体となり生活機能の維持・確保をしていくための地域運営の新たな仕組みである小さな拠点づくりとその運営組織である地域運営組織（RMO）の形成を総合的にサポートし、地域の持続的な運営を目指す。

2,994

3

重点施策推進加速化事業

一部
新規

企画調整部
復興・総合計画課

地域の実情を熟知する各地方振興局が、全庁的に取り組むべき課題に対して、地域の特色を最大限活かしながら戦略的に取組を展開することで、本庁事業との相乗効果を高めながら地域力の向上を図り、課題解決に取り組む。

100,000★

4

魅力発見。ふくしまローカル鉄道利
新規
活用事業

生活環境部
生活交通課

沿線地域住民などが参画した鉄道と沿線地域の活性化の取組を促すため、利活用プレゼン大会を実施する。
令和６年度は、JR水郡線全線開通９０周年であることから、プレゼン大会の場として記念イベントを開催し、沿線の魅力を発信するとともに市町村等を対象とした補助金を創設する。

40,491★

5

県民の安全・安心を守る治安・交通事故対策事業

新規

県警本部
警務課

犯罪発生件数及び交通事故発生件数が増加傾向にある中、県民の安全･安心を守るため、犯罪抑止対策、サイバー犯罪対策、薬物乱用防止対策、交通事故防止対策といった各種の治安・交通事故対策事業を重点的に実施する。

21,974

6

なりすまし詐欺被害防止事業

継続

県警本部
生活安全企画課

なりすまし詐欺被害防止に特化した県民向けのスマートフォンアプリを導入し、タ
イムリーな情報の発信、プッシュ型での通知等を実施するほか、テレビCM放送による広報、無人ATM対策、コンビニエンスストアでの水際対策を実施する。

19,3507福島県認知症サポーターパワーアッ 一部
プ事業
新規

保健福祉部
高齢福祉課

認知症サポーターの活動と認知症の人とその家族をつなげ、地域の中で支える仕組みとして、「チームオレンジ」を全市町村で整備するため、検討会や各種研修を実施する。

1,077

8

認知症疾患医療センター運営事
業

保健福祉部
高齢福祉課

認知症の人が安心して地域で暮らすことができるよう、認知症疾患に関する鑑
別診断、急性期治療、専門医療相談等を実施するとともに、保健医療・介護関係者との地域連携を行う「認知症疾患医療センター」を運営する。

36,042継続

農林水産部
農村基盤整備課農地防災施設の整備・更新等を実施し、農業経営の安定化と、農村地域の安全の確保を図る。
・防災ダム事業・農業用河川工作物応急対策事業
・湛水防除事業・用排水施設整備事業

823,781

10 ため池等整備事業 他

継続

農林水産部
農地管理課

防災工事が未了の防災重点農業用ため池に対して、ため池下流の安全を確保するために、ため池整備工事を実施する。
・ため池等整備事業
・復興基盤総合整備事業（ため池整備）
・ため池維持管理事業

839,953

11 治山事業(一般治山事業)

継続

農林水産部
森林保全課

山地災害から県民の生命・財産を保全するため、荒廃林地の復旧等の治山事業を行う。

460,729

新規

農林水産部
森林保全課

海岸防災林の適切な管理により、二酸化炭素吸収量をクレジットとして創出する。

168

13 建築物耐震化促進事業

継続

土木部
建築指導課

法により耐震診断が義務付けられた緊急輸送路沿道建築物の耐震化を促進するため、事業者が行う耐震設計・改修費用の一部を負担する市町村に対し、補助金を交付する。

15,63714 木造住宅等耐震化支援事業

継続

土木部
建築指導課

災害に強く、安全・安心なまちづくりを推進するため、木造戸建て住宅の耐震診
断、耐震改修・建替及びブロック塀等の耐震改修等に取り組む市町村に対し、補助金を交付する。

28,681

一部
新規

企画調整部
地域振興課

スポーツに親しむ機会の創出による、心豊かな暮らしやゆとりと潤いのある暮らしの実現と、福島の子どもたちの夢の実現、心と身体の充実、交流人口の拡大を目指し、県内の各プロスポーツチームと連携した事業を実施する。

81,191★

912

防災ダム事業 他

ふくしま森林吸収クレジット推進事業

新規② ゆとりと潤いのある暮らしをつくる

1

ふくしまプロスポーツ地域活力創出
事業

28

整理
番号

事

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要2

地域創生総合支援事業

継続

企画調整部
地域振興課

地域が有する個別課題に機動的かつ柔軟に対応するとともに、地域振興のための事業を支援することにより、個性と魅力あふれる地域づくりを総合的・効果的に推進する。

829,5033

ふくしま「若者×ﾒﾃﾞｨｱ芸術×ﾃﾞｼﾞﾀﾙ」推進事業継続

文化スポーツ局
文化振興課

県内の若い世代を対象に、デジタル機器を活用したメディア芸術をテーマに公募
展覧会を開催するほか、特別講義やワークショップを通じてメディア芸術への関心を高め、青少年の文化活動を推進する。

18,0534

地域商業環境づくり支援事業

新規

商工労働部
商業まちづくり課

商店街等がまちなかににぎわいづくりの拠点等を整備したり、新しい技術を導入
した地域商業の仕組み作りや販路拡大への取組に対して、持続可能な取り組みとなるよう、応援チームを結成し伴走しながら、支援を行う。

19,3595「歳時記の郷・奥会津」活性化事
業

継続

企画調整部
地域振興課

「自然のなかに暮らすいとなみ、100年先のみらいへ」を基本理念として、本県を代表する水力発電地域である只見川流域７町村が実施する電源地域振興事
業を支援することにより、当該地域の産業の確立、雇用の確保を図る。

200,197

6

国際芸術鑑賞事業一部
新規

文化スポーツ局
文化振興課

世界的に著名な画家ファン・ゴッホの展覧会を令和８年と令和９年に県立美術館で開催し、県民に感動や元気を届け、前に進む原動力につなげるともに、復興に向けて挑戦を続ける本県の姿を国内外に発信する。

77,157

7

声楽アンサンブルコンテスト全国大
会開催事業

継続

文化スポーツ局
文化振興課

全国トップレベルの声楽アンサンブルグループによるコンテストを開催し、音楽文化の更なる発展を図るとともに、歌うことの楽しさや「合唱王国ふくしま」を全国に発信する。

19,198継続

商工労働部
商業まちづくり課

来街者が減少しまちなかのにぎわいが失われている中、まちなかの担い手となる創業者の発掘と育成を図るとともに、商店街や市町村等と連携し、こうした人材の受け入れの場や活躍の場を創出・強化を支援することにより、まちなかの魅力
向上やにぎわいの創出を推進する。

4,380

8

業

まちなか賑わい創業促進事業

事業費(単位：千円)③ 環境にやさしい暮らしをつくる

★

★

★

1

脱炭素社会の実現に向けた水素利用推進事業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想等における取組の柱の一つである「水素社会の実現」に向けて、県内における水素ステーションの整備、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入の推進等を図る。

417,8602

再生可能エネルギー地産地消支
援事業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

住宅用太陽光発電設備の導入、自家消費型の再生可能エネルギー設備に係る導入可能性調査・計画策定・設備導入に対する支援を実施する。

1,047,1083

再生可能エネルギー普及拡大事
業

一部
新規

企画調整部
エネルギー課

本県を名実ともに再生可能エネルギー先駆けの地とするため、地域と共生する
再生可能エネルギー事業の立ち上げを事業ステージに応じて支援する。

261,823

わたしから始めるごみ減量事業

新規

生活環境部
一般廃棄物課

３年連続で全国ワースト２位の状況が続く県内のごみの排出量を削減するた
め、市町村と連携し生活系及び事業系の生ごみ対策とリサイクル推進の強化を中心にモデル構築等の具体的実践とごみ減量アイデアの普及等による意識啓発の促進を図る事業を実施する。

36,457

カーボンニュートラル推進事業

一部
新規

生活環境部
環境共生課

「福島県２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、新たに制定する条例の施行を踏まえた啓発や研修を実施するとともに、県民の行動変容を促すためのモデル事業を実施する。また、ＥＶやＺＥＨ等の普及支援に加え、中小企業の脱炭素化を支援する体制構築等に取り組む。

224,133

気候変動適応推進事業

一部
新規

生活環境部
環境共生課

気候変動適応法で定める福島県気候変動適応センターにおいて、気候変動の影響及び適応に関する情報の収集、整理、分析を行うとともに、情報発信を通じて県民、事業者、市町村への周知を図る。また、福島大学等の研究機関と連携し、気候変動が及ぼす影響に関する調査等を行う。

16,874

人や社会、環境に配慮した消費行動である「エシカル消費」の更なる意識醸成
及び実践につなげるため、食品ロス削減や地産地消の取組など、地域の交流拠点である県内道の駅や高校生との連携事業を軸に、県オリジナルロゴマーク等を積極的に活用し、県内全域への理解浸透を図る。

7,267

4

5

6

7

地球にやさしい消費推進事業

継続

生活環境部
消費生活課

8

再生可能エネルギー復興支援事
業

継続

企画調整部
エネルギー課

福島新エネ社会構想に基づく取組として阿武隈山地における再エネ発電設備
や共用送電線等の導入補助を実施する。

4,080,984

9

市町村生活交通対策のための補
助

継続

生活環境部
生活交通課

地域の実情に即した生活交通対策事業を実施する市町村を支援する。また、
地域公共交通計画の策定や地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューを充実させるための実証運行等を行う市町村を支援する。

230,091

10

生活路線バス運行維持のための補
継続
助（通常）

生活環境部
生活交通課

存続の危機に瀕している地域公共交通を維持・確保してくいため、国と協調して地域間ネットワークを形成する幹線系統を支援し、県民の生活の足を確保する。

244,175

生活環境部
環境共生課

地球温暖化対策推進法に定める地方団体実行計画（区域施策編）等の策定に取り組む市町村に対する計画策定への支援や独自にゼロカーボンシティ等を表明し、率先して脱炭素の取組を進める市町村の公共施設の省エネ改修を支援し、県、市町村及び地域住民等あらゆる主体が一体となった脱炭素化を推進する。

12,803

11 市町村脱炭素化推進事業

継続

29

整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要県有施設等カーボンニュートラル推 一部
進事業
新規

生活環境部
環境共生課

県が一事業者、一消費者として、温室効果ガスの排出量削減、省エネ、ごみ減量化等の環境負荷低減に率先して取り組み、地球温暖化対策を推進する。

10,27413 エコ・リサイクル製品普及拡大事業 継続

生活環境部
環境共生課

主に県内で発生する廃棄物を原料とした優良なリサイクル製品を「うつくしまエ
コ・リサイクル製品」として認定するとともに、認定製品の普及を図るためのPRや支援を行う。

14,182

紺碧の猪苗代湖復活プロジェクト
事業

継続

生活環境部
水・大気環境課

紺碧の猪苗代湖を復活させるため、水環境保全活動を県民が一丸となって積極的に推進していくことを目的とし、紺碧の猪苗代湖復活プロジェクト会議、湖岸清掃活動の開催、水生植物刈取船の運用等を行う。

28,699継続

生活環境部
一般廃棄物課

生活環境の保全及び公衆衛生の向上に向けて汚水処理人口普及率の向上を図るため、市町村が行う浄化槽設置整備事業及び公共浄化槽等整備推進
事業に要する経費の一部に対して補助を行う。

164,152

12

14

事

業

名

15 浄化槽整備事業

事業費(単位：千円)16

低濃度PCB廃棄物の集団回収・
処理事業

新規

生活環境部
産業廃棄物課

低濃度PCB廃棄物の期限内適正処理に向け、県が主導し処理対象機器等の処理体制を構築する。

13,07017

産業廃棄物抑制及び再生利用施継続
設整備等支援事業

生活環境部
産業廃棄物課

産業廃棄物の排出抑制等を目的とした、先進性のある施設整備に対して支援する。また、産業廃棄物の適正処理に資するDX導入に対して支援し、処理効率や再生資源化率向上の側面から、循環型社会形成に寄与する。

36,279

産業廃棄物処理業総合支援事
18
業

一部
新規

生活環境部
産業廃棄物課

産業廃棄物の処理に関する住民理解の促進を図るとともに、産業廃棄物処理
業界のイメージアップのための事業を展開する。
また、産業廃棄物処理業者の人材育成及び能力向上のための講習会等の受講を支援する。

30,93319 不法投棄防止総合対策事業

継続

生活環境部
産業廃棄物課

不法投棄の未然防止のため、警察、市町村などの関係機関と連携しながら、不法投棄の監視、県民への啓発活動等を行うとともに、不法投棄発見時は撤去等速やかな原状回復を指導する。

77,41720

ふくしまの生物多様性保全支援事
継続
業

生活環境部
自然保護課

生物多様性の保全を図るため、普及啓発や人材育成に取り組むとともに、外来種の防除や希少種の保全を推進する。

18,49821

都市公園園路灯等LED更新事
業

継続

土木部
まちづくり推進課

都市公園における園路灯等の照明をLED化する。

155,000

22

福島県省エネルギー住宅改修補
助事業

継続

土木部
建築指導課

住宅の省エネルギー化や高齢者の健康維持等を図るため、戸建住宅の断熱改修及び設備の高効率化工事等に対し、補助金を交付する。

186,91523

ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業

継続

土木部
建築指導課

森林環境の保全や地域経済の循環を促進するため、県産木材及び地元工務店を活用した住宅取得に対し、県産品等と交換可能なポイントを交付する。

53,000

豊かなまちづくり 合計

11,318,618

30

７ しごとづくりプロジェクト
魅力的で安定した仕事をつくるため、新産業の創出・集積や既存産業の振興による産業基盤の安定・強化を図るとともに、多様な産業分野の人材育成支援や若者の定着・還流の促進等の取組を進める。
★は「重点プロジェクトの主なポイント」に掲載
整理
番号

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)① 活力ある地域産業を支え、育てる

1

女性ＩＴ人材育成・就業応援事
業

継続

総務部
私学・法人課

県内での就労を希望する女性が一層活躍するための場を拡げるため、ＩＴスキ
ルを習得する機会（eラーニング講座がメイン）を提供し、マッチングによる県内企業への就労支援を実施するほか、在宅開業やテレワーク等の新たな形態での就労を支援する。

26,962

2

ＩＣＴ等を活用した介護現場生
産性向上支援事業

一部
新規

保健福祉部
高齢福祉課

少子高齢化の進行等により、介護施設での人材不足に拍車がかかっており、介護職員の負担軽減や離職防止、定着促進を図るため、県内介護事業所に対して介護ロボットやICTを普及促進し、介護現場の生産性向上を目指す。

287,7743福島県プロフェッショナル人材戦略
拠点事業

継続

商工労働部
経営金融課

地域と企業の成長戦略の実現のため、福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し県の各種事業と連携を図りながら、専門的な技術・知識を持つ「プロフェッショナル人材」のＵＩＪターンを促進する。

65,321

4

ふくしま事業承継等支援事業

一部
新規

商工労働部
経営金融課

県内中小企業、小規模事業者の事業承継等の課題に対し、県及び商工会、商工会議所、金融機関のほか中小企業支援機関が連携して支援を行うことにより、県内事業者の事業継続と今後の維持発展を図る。

1,387,124

コロナ禍さらには物価高騰等に伴い県内中小事業者の経営環境は厳しさを増し、経営課題は多種多様複雑化していることから、専門家が集団で議論し解決策を検討する「オールふくしま」による事業継続を諦めさせない支援体制を定着化させる。

44,975

5

中小事業者経営継続支援事業

継続

商工労働部
経営金融課

6

ふくしま小規模企業者等いきいき
支援事業

一部
新規

商工労働部
経営金融課

地域の小規模企業者、組合、商店街等の持続的な発展に向けた創意工夫ある取組に対し、そのために必要な経費の一部を補助するとともに、経営支援団体
による「伴走型支援」を行う。

56,551

7

ふくしま中小企業者等DX伴走支
援事業

継続

商工労働部
経営金融課

県内３地域において、事業者、自治体、支援機関等を対象にデジタル技術やDXに対する理解を促進させるセミナーを開催するとともに、デジタル技術等に知見を有する専門家による伴走支援を行うことで事業者の経営課題の解決、DX推進を図る。

56,5688

省エネ設備導入支援事業

継続

商工労働部
経営金融課

「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向け事業者の環境負荷低減のための省エネ対策や持続可能なビジネスモデルの取組を支援するため、照明器
具、空調器具及び電気冷蔵・冷凍庫をより効率的な機器に更新するために必要な経費の一部を補助する。

35,488

人材確保・育成が急務となる本県成長産業や現役世代を下支えする家事・育児・介護サービス等の分野の就業促進のため、企業ニーズや高齢求職者の掘り起こしを行い、マッチング支援を行う。また、高齢者向け各種研修・講習会実施するとともに、企業訪問により高齢者の就業への普及啓発を行う。

34,5469

高齢者就業拡大支援事業

継続

商工労働部
雇用労政課

10

次世代自動車技術関連企業支
援事業

継続

商工労働部
企業立地課

本県の主要産業である自動車関連産業において、次世代技術への対応力を強化するため、専門家の派遣や商談会への出展支援を実施し、県内企業の次世代自動車分野への参入促進及び販路拡大を図る。

21,203

新規

商工労働部
産業振興課

地域課題を解決し、地域経済成長の原動力となるチャレンジ精神あふれる起業家等による新事業の創出、起業の促進を図り、「スタートアップの地ふくしまの創造」を目指す。

216,392

デジタル技術を活用したものづくり企
12
新規
業のスマート化支援事業

商工労働部
産業振興課

ものづくり企業のデジタル技術の導入・活用による省力化・スマート化を図るた
め、ハイテクプラザの実証設備やコーディネータの活用等による技術支援を実施する。また、地域産業の魅力向上を図るため、日本酒生産工程へのIoT技術の導入等による支援体制の構築を行う。

67,241

テクノアカデミーにおける最新機器を活用した訓練、AI・IoT活用に向けたプログ
ラミング技術等による若年層のDX人材育成から、県内中小企業（製造業）の企業内人材育成計画の作成・運用支援やDX人材養成講座等による企業在職者のDX人材育成まで一体的に取り組むことで、ものづくり産業の振興を図る。

53,511

11 起業・新事業創出支援事業★

ものづくり産業におけるDX人材育
13
成事業

継続

商工労働部
産業人材育成課

テクノアカデミーにおけるZEH技術
者育成事業

継続

商工労働部
産業人材育成課

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス〔年間の1次エネルギー消費量の収支が正味でほぼゼロの住宅〕に関する建築設備技術を習得し、実際の施工現場で活躍できる
実践的な技術者を育成するため、テクノアカデミーに高効率設備等を整備し、学生の職業訓練はもとより、地元企業のスキルアップを図る。

8,176

継続

観光交流局
県産品振興戦略課

消費者のライフスタイルや価値観の変化による需要減少、人材・後継者不足等の課題に対応するため、職人や将来後継者を目指す者を対象としたアカデミー
や、職人や後継者を目指す者を対象としたインターンシップを行う。

27,393

一部
新規

農林水産部
農林企画課

農林漁業者等の所得向上と地域産業振興を図るため、地域産業６次化を支える担い手の育成や売れる商品づくり等を支援するとともに、「第３期 ふくしま地域産業６次化戦略」の後継となる新たな戦略の策定を行う。

83,2961415 進化する伝統産業創生事業

16

ふくしまの元気を創る地域産業６次化推進事業

31

整理
番号
★

事

業

名

17 建設ＤＸ推進事業

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)

一部
新規

土木部
技術管理課

建設産業における生産性向上、長時間労働の是正を進めるため、技術者・企業の育成、ICT活用のための環境整備に取り組むとともに、システム化による内業
時間の短縮を図る。

49,80018

授産振興対策事業（農福連携
体制強化事業）

継続

保健福祉部
障がい福祉課

農業分野での障がい者の就労に対する農業サイドにおける認知度向上を図り、障がい者の活躍の場を創出し、障がい者の職域と収入の拡大を図るため、農福連携の特色を生かした障がい者施設商品の付加価値向上を図る。

4,767

19

看護教員・実習指導者養成講習
会

継続

保健福祉部
医療人材対策室

県内の看護師等養成所の実習施設において指導に携わる実習指導者を対象として、必要な知識や技術を修得させるための講習会を開催する。

9,541

20

看護師等養成所運営費補助事
業

継続

保健福祉部
医療人材対策室

看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護師法に基づく指定を受けた看護師等養成所の運営に要する経費の一部を補助する。

264,01521 看護教育体制強化支援事業

継続

保健福祉部
医療人材対策室高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職を養成するため、実習教員の配置や研究活動に係る費用を支援するとともに、各看護師等養成所の創意工夫ある学びを支援することで、看護基礎教育の充実を図る。

27,396

22 ものづくり企業海外展開支援事業

継続

商工労働部
商工総務課

製造業者の海外販路拡大を支援するため、県と東邦銀行等が協力して海外で開催される商談会の出展に要する経費の一部を補助する。

1,600

23 中小企業制度資金貸付金

継続

商工労働部
経営金融課

中小企業の置かれている金融面での不利な状況を緩和するため、事業資金を提供し、中小企業の経営基盤の強化を図る。

81,779,000

24 復興雇用支援事業

継続

商工労働部
雇用労政課

被災求職者の次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、産業施策と一体となって被災求職者の雇入経費等を助成することにより、安定的な雇用を支援する。

1,621,201

25 地方拠点強化推進事業

継続

商工労働部
企業立地課

企業の地方移転を後押しし、本県への本社機能移転の促進を図るため、企業への情報発信を行うほか、転居費用について支援する。

6,140

先端ＩＣＴ関連産業集積推進
26
事業

一部
新規

商工労働部
企業立地課

ICT関連企業が県内にオフィスを開設する際に必要な経費支援を始め、会津大学における産学連携活動を通じてICTを活用した企業、地域等の課題解決に取り組むとともに、学生と県内企業の交流機会を設けICT人材の県内定着を促
進する。

8,600

27 福島県建設業振興事業

継続

土木部
建設産業室

建設業に関連する産学官が連携し、企業の安定経営、環境改善、広報それぞれの視点から、現状の課題解決へ向け有効な取組の検討及び実施を重ね、更なる県内建設業の振興を図る。

8,714

新規

農林水産部
農業担い手課

県外からの就農促進のため、地域における移住就農者の受入体制の強化や就農時の初期費用の負担軽減に加えて、雇用就農者の労働環境の改善等を図る
ことより、より安定した新規就農者の確保に取り組む。

91,292

GPS位置情報の補正情報をスマート農機に提供するRTK基地局を県内一円に設置し、 自動操舵システムによる作業誤差を±2～3cmのレベルとして、作業効率を大幅に改善するほか、このシステムを活用したスマート農機を普及推進し、県内の土地利用型農業の生産力向上を図る。

195,279② 魅力ある農林水産業を展開する

★

★

1

農業でふくしまぐらし支援事業

2

GPS活用によるスマート農業加速
化推進事業

新規

農林水産部
農業振興課

3

ふくしまの次代を担う新規就農者
支援事業

継続

農林水産部
農業担い手課

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、就農ポータルサイトの機能強化、現地ツアー、農業体験及び就農相談会の実施、新規就農者間の交流及び就農準備から定着までの切れ目のない支援体制の構築等、総合的な支援を実施する。

167,7584

農業繁忙期解消型労働力確保・供給モデル事業継続

農林水産部
農業担い手課

浜通り地域等の農繁期等に必要な労働力を確保・供給するモデルを構築する
ことで営農再開の加速化と産地の維持・発展を図る。
また、農業体験を通じた地域交流を併せることで関係人口を拡大し、当該地域等の活性化を図る。

31,272

5

みんなでチャレンジ！環境保全型
農業拡大事業

一部
新規

農林水産部
環境保全農業課
農業振興課

地球温暖化対策、ＳＤＧｓ達成に寄与する環境保全型農業の取組拡大に向け、新規取組者の確保や取組拡大を目的とした啓発、技術指導、優良技術の表彰、地域ぐるみの取組などを支援する。また、県産特別栽培米の販路拡大に向けた市場調査や、生産拡大のための技術の開発・実証を行う。

61,9056

園芸生産拠点育成支援事業

継続

農林水産部
園芸課

野菜や花きの産出額を増加させるため、県及び関係機関・団体が連携し、地域のモデルとなる生産拠点を育成するとともに、生産拠点育成に必要な栽培用施設及び付帯設備、機械等に係る経費を支援する。

266,8807「ふくしまならではの花き」産地育成
継続
支援事業

農林水産部
園芸課

令和４年度に設置した地方フラワーネットワークを活用し、「ふくしまならではの花き」のPRやニーズの把握、情報共有に努めるとともに、新・改植推進等により安定供給体制を整備する。併せて、「ふくしまの花を愛でるライフスタイル」の提案、PR活動の拡充により県産花きの需要拡大を図る。

24,890

32

整理
番号
8

事

業

名

「いなかといいなか」農村関係人口
創出事業

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)

新規

農林水産部
農村振興課

農村関係人口の創出・拡大による農地や地域資源の保全を図るため、農業や農地・水路の保全活動に興味を持つ地域外住民の受入体制整備やマッチング
支援、関係人口を活用した地域農業のモデル構築等に取り組む。

23,386

本県農業の次世代を担う農業者の育成・確保を図るため、就農に向けた研修
資金、就農時の経営開始資金や機械・施設等の導入支援、伴走機関等による研修向け農場の整備及び市町村等への就農相談員（コンシェルジュ）の設置により、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を支援する。

1,026,340

9

新規就農者育成総合対策事業

継続

農林水産部
農業担い手課10

福島県農業経営・就農支援セン
ター運営事業継続

農林水産部
農業担い手課

農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、就農等に関する相談対応、希望に応じた市町村等関係機関への紹介・調整、農業経営の改善、法人化、経営継承等に必要な助言・指導などを行う相談体制を構築する。

54,26311 農村環境整備事業実施計画費

継続

農林水産部
農村計画課

農業農村整備を効果的に推進するために、事業調査地区に関する整備の基
本方針、整備の内容、費用の総額、効果算定等を定めた事業計画を策定する。

466,764

12 中山間地域等直接支払事業 他 継続

農林水産部
農村振興課

農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するために、農業者による農業生産活動や、地域の共同活動による資源保全等の取組を支援する。

4,031,381

遊休農地活用促進総合対策事
業

継続

農林水産部
農村振興課

農業者が遊休農地を再生利用するための必要経費を補助する。

15,12414 農村RMO形成推進事業

継続

農林水産部
農村振興課

中山間地域の集落コミュニティを維持するために、農村型地域運営組織（農村RMO）の形成を推進する。

22,68215 かんがい排水事業 他

継続

農林水産部
農村基盤整備課
農地管理課

基幹的な水利施設の整備及び補修・更新を行い、農業用水の安定的な供給を図る。

1,742,361

16 経営体育成基盤整備事業 他

継続

農林水産部
農村基盤整備課農業競争力の強化を進めるため、未整備の農地に対して担い手への農地集積・集約化及び農業の高付加価値化、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を実施する。

2,669,143

13③ 若者の定着・還流につなげる

1

特定地域づくり推進事業

継続

企画調整部
地域振興課

地域における仕事と若い人材を確保するため、県が推進役となり、特定地域づくり事業協同組合の設立に関する市町村等の取組を支援する。

6,300

2

チャレンジふくしま中小企業上場支
継続
援事業

商工労働部
商工総務課

魅力ある県内企業の増加を図ることを目的として、県内中小企業の株式上場を支援するため、県内金融機関等と連携して専門家によるセミナーを実施するとともに、上場準備段階での必要経費の一部を補助する。

23,076★

3『感働！ふくしま』プロジェクト

一部
新規

商工労働部
雇用労政課
産業人材育成課

人手不足が顕在化している県内企業の人材確保を図るため、SNS等を活用した広報や企業見学・工場見学、職業体験イベントなど、企業の魅力や福島で働
くすばらしさを伝える取組を総合的に展開し、若者の県内への定着・還流を促進する。

430,414★

4

ふくしまで働こう！就職応援事業

一部
新規

商工労働部
雇用労政課

県内外に就職相談窓口を設置することにより、県内産業における人材の確保・定着を促すとともに、避難者・被災求職者の県内帰還・自立促進を図る。

246,850

5

ふるさと福島若者人材確保事業

継続

商工労働部
雇用労政課

県内外の学生に対する企業等情報の発信、県内企業と学生のマッチングの場の提供、企業に対する採用力向上のための支援、新入社員を対象とした早期離職防止のための取組等を行うことにより、若者の県内定着・還流を図る。

53,9426開発型・提案型企業転換総合支
援事業

継続

商工労働部
産業振興課

下請け中心の本県中小企業に対し、地域産業復興・創生アドバイザーやハイテ
クプラザによる技術開発支援を行うとともに、事業戦略・知財戦略等の策定支援
や広域的なネットワーク構築、価値デザイン経営の普及などにより、開発型・提案型企業への転換及び成長を促進する。

50,3497

ふくしま有機農業ひとづくり強化支
援事業

継続

農林水産部
環境保全農業課

本県は有機農業の取組全国トップクラスであったが、原子力災害により、有機農産物の生産量は激減しており、有機農業の先進県「ふくしま」の復活のため、就農希望者を対象とした有機農業に特化した就農支援体制を整備し、本県の有
機農業の中核を担う有機農業実践者の育成・確保を図る。

15,0008

農業短期大学校施設統合整備
事業

継続

農林水産部
農業担い手課

本県の農業教育機関である農業短期大学校の実践的農業教育・研修体制の強化を図るため、基本構想に基づきスマート農業の社会実装等に対応した研修施設・設備の整備及び学生の学習・生活環境の改善等を目的とした統合新施設を整備する。

697,274

継続

農林水産部
環境保全農業課

市町村等における効果的な鳥獣被害対策及びイノシシ等の有害捕獲の取組を支援する。また、野生鳥獣の専門的な知識を有する市町村専門職員の確保・育成、配置後の技術向上や被害防止活動を支援し、地域ぐるみで取り組む総合的な対策を推進することで、地域農業の振興と復興を図る。

103,0169

鳥獣被害対策強化事業

33

整理
番号
10

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要

将来を担う産業人材確保のための継続奨学金返還支援事業

商工労働部
雇用労政課

本県産業の将来を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する成長産業分野や、地域資源を生かした産業分野へ県内就職する学生及び県外から就職する若者に対し、奨学金の返還支援を行う。

105,161

農林水産部
農業振興課

震災・原発事故による風評等により低迷した県産農産物の取引価格を震災前と同水準まで回復させるため、市場が求める魅力ある県オリジナル品種や高品質な農産物を生産する画期的な技術を開発する。また、県産農産物の旨みや機能性を科学的に見える化して視覚的にアピールしさらなる認知度向上を図る。

93,175

しごとづくり 合計

98,968,572

事

業

名

福島県産農産物競争力強化事
11
業（研究）

継続

34

事業費
(単位：千円)

８ 魅力発信・交流促進プロジェクト
本県に興味・関心を持って訪れる新たな人の流れをつくるため、多様な自然環境や歴史・文化・物産など魅力ある地域資源を戦略的に発信しながら、移住、観光、ワーケーションなど多面的な切り口で関係人口拡大の取組を進める。
★は「重点プロジェクトの主なポイント」に掲載
整理
番号

事

業

名

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)

継続

生活環境部
生活交通課

会津地域が一丸となって、只見線利活用計画で位置づけた各プロジェクトを推進し、令和４年１０月１日に全線運転再開した只見線を活用した地域振興を図る。

97,159「ふくしまグリーン復興構想」及び本構想等を推進するために環境省と締結した連携協力協定に基づき、自然公園の魅力向上や周遊促進等により、利用者数の回復と交流人口の拡大を図りながら、自然保護意識の醸成と適正利用を促進する。

42,763① 地域の多様な魅力を発信する

1「来て。乗って。」絶景、只見線利活用事業

2

ふくしまグリーン復興推進事業

継続

生活環境部
自然保護課

3

福島インバウンド復興対策事業

一部
新規

観光交流局
観光交流課

東日本大震災による根強い風評やＡＬＰＳ処理水の海洋放出による新たな風評発生への懸念など、複合的な課題に対し、第一期復興創生期間の事業によるレガシーをさらに深化させ、誘客のフェーズを意識した戦略的なインバウンド誘致を展開する。

320,2224

海外風評払拭情報発信事業

継続

観光交流局
観光交流課

8月のＡＬＰＳ処理水海洋放出による新たな風評が懸念される中、特に根強い風評が残る海外市場を中心に、中長期的な粘り強い情報発信が必要であることから、福島の魅力に焦点を絞った情報発信によって東アジアを中心とした海外市場の風評払拭を図る。

22,0005コンベンション開催支援事業

継続

観光交流局
観光交流課

県内で開催されるコンベンション・エクスカーションに対して補助を行うことによって、本県に実際に来る機会の創出を促進し、交流人口拡大や県内消費拡大に繋げ、県内誘客・風評払拭を図る。

33,947

6

エクストリームツーリズムブランド強化
継続
等事業

観光交流局
観光交流課

アクティビティや自然体験などのエクストリーム（=非日常な体験）コンテンツを活用し、広域的な情報発信等を通じて国内外からの誘客を図ることで、本県を訪れるきっかけを創出し、アフターコロナを見据えた実誘客につなげる。

20,0007

観光地域づくり総合推進事業

継続

観光交流局
観光交流課

アフターコロナにおける安定的で継続的な国内観光需要を獲得するため、地域の観光コンテンツの磨き上げに係る一連のサポートを行うほか、地域と協働した
ニューツーリズムのモデル造成や企業と連携した誘客促進を実施する。

106,2788

観光関連団体連携推進事業

継続

観光交流局
観光交流課

「福が満開、福のしま。」福島県観光復興推進委員会としてアフターコロナでの観光産業の更なる観光振興に向けた全県の意識共有を図るため、官民一体となった施策の取組やプロモーション活動を展開する。

230,944

教育旅行復興事業

継続

観光交流局
観光交流課

原子力災害による風評の影響等により、回復が遅れている教育旅行誘致に向け、県外学校へのバス経費補助に、新たに３年以上連続での利用に対し加算を行う。また、本県ならではの「ホープツーリズム」を核とした探究学習プログラムに関するモニターツアーや、旅行会社等への継続的な営業活動を実施する。

297,676

10 福島県観光誘客促進事業

継続

観光交流局
観光交流課

震災後、県内に誕生し続けている新しい観光コンテンツや復興の進捗に伴って変化を続けている浜通りなど、福島の観光の今を発信するため、継続した誘客活
動と県内周遊を促す取組を実施する。

53,169

継続

観光交流局
観光交流課

アフターコロナでの旅行需要の回復に向け、本県の魅力を「伝えるべき層」「伝えたい層」に届け、本県観光地の認知度向上や実誘客の促進に繋げるため、観光動向やトレンド分析に基づいた戦略的な情報発信の手法確立を図る。

29,161

12 県産品デジタルプロモーション事業

継続

観光交流局
県産品振興戦略課

webサイト及びInstagramをフックとした様々なデジタルプロモーションを展開することにより、web上におけるリーチ数を最大化するとともに新規顧客の獲得を目指す。また、ファンコミュニティサイトを立ち上げ、サイトからのリアルイベントへの参加に繋げるなど立体的な情報発信を行う。

40,26013 県産品風評対策事業

継続

観光交流局
県産品振興戦略課

ALPS処理水の海洋放出による風評の再燃が懸念される中、本県が誇る県産酒を中心とした県産品のトップセールス等を実施することにより、世界に向けて県産品の安全・安心及び魅力を発信する.

73,67514 地域特産品創出事業

継続

観光交流局
県産品振興戦略課

新たな県産品の商品開発を望む団体等に対して、商品開発費用として上限200万円を補助するとともに、イベントや各種メディアにより開発した特産品のＰＲを行う。R6においては、専門家による商品開発の支援を追加する。

16,469自転車の活用による健康づくり推
進事業

一部
新規

土木部
道路整備課

福島県の美しい自然環境や豊かな観光資源を活かした福島県広域サイクリン
グルートについて、情報発信や利活用推進を図ることで、インバウンド及び健康増進を図る。

10,160

16 ふくしまインフラツーリズム推進事業

継続

土木部
まちづくり推進課

インフラ施設を観光資源として活用し、地域観光と結びつけたインフラツーリズムを推進することにより、県内の観光交流人口の拡大及びインフラへの理解促進を図る。

25,00091115

観光デジタルプロモーション強化事
業

35

整理
番号

事

業

名

17 福島空港利活用促進対策事業

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要事業費
(単位：千円)

継続

観光交流局
空港交流課

福島空港の路線を維持するため、県内、隣県におけるフライト情報等の広報、各就航先への旅行商品造成及びPR促進支援、修学旅行支援、利用実態調
査等、「福島空港利用促進協議会」と連携し、各事業を実施する。

64,46518

観光交流・物産振興による奥会津
継続
地域活性化事業

観光交流局
県産品振興戦略課

奥会津の観光誘客や関係人口拡大に資するイベントの開催を支援するとともに、地域経済の活性化に繋げるため会場内で本県の県産品（物産、日本酒、工芸品等）をＰＲするフェアを実施する。

13,230

19

チャレンジふくしま首都圏情報発信
継続
拠点事業

観光交流局
県産品振興戦略課

風評払拭と本県のイメージ回復、震災の風化防止のため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の管理運営を行いながら、集客力のある企画・催事の実施など「ふくしまの今」を効果的に発信する。

102,90120

元気ふくしま地域づくり交流促進事
継続
業

土木部
まちづくり推進課

地域資源などを活用した持続的成長が可能な地域づくりや交流人口の拡大を図るため、ソフト・ハード両面から、個性と魅力ある地域づくりを支援する。

341,275② ふくしまへ新しい人の流れをつくる

★

★

★

★

★

★

1

ふくしま若者Uターン促進プロジェク
ト事業

新規

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

首都圏に在住する本県出身の若者をメインターゲットに、①プロモーション②ふくしま大交流会③テーマ別クロストークを実施し、本県と関わる機会の提供やＵター
ン潜在層におけるコミュニティの形成等を図り、将来的なＵターンを促進する。

35,0002「転職なきふくしまぐらし。」推進事
業

一部
新規

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

県外居住者を対象としたテレワークとくらし体験の支援、首都圏企業を対象とした地域体験型ワーケーションの提供等を通じて、個人・企業への本県の魅力の発
信とともに、継続的な関係づくりを推進し、将来的な移住に結びつける。

136,399

3

福島に住んで。移住・定住促進事 一部
業
新規

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

移住希望者や潜在層に対して、本県の魅力を積極的かつ効果的に発信するとともに受入体制を整備し、「移住先として選ばれる福島県」を目指す。また、多様なテーマによるイベント・セミナーを開催し、関係人口の創出・拡大につなげていく。

125,054

4

パラレルキャリア人材共創促進事業 継続

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

地域課題や事業課題を抱える県内事業者と、首都圏等の副業人材及び地方貢献等に積極的な企業との副業・プロボノを通じたマッチングにより、本県との継続的な関係づくりと移住・定住のきっかけづくりを促進する。

47,4385

ふくしまとのつながり深化事業

継続

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

福島で活躍するキーパーソンに焦点を当て、活動に関する「ヒト・モノ・コト」の情報を発信するとともに、お試し移住のモデル地域において、本県の住環境や地域と関わる機会を創出し、福島との継続した関係性の構築や移住・定住の促進につなげる。

13,3226

ふくしま移住支援金給付事業

一部
新規

企画調整部
ふくしまぐらし推進課

東京圏から本県への移住を促進し、将来の担い手の確保を図ることを目的として、一定の要件を満たす移住者に対する移住支援金の給付及び地方へ就職する大学生を支援するため、市町村に補助金を交付する。

341,475

7

ふくしま「ご縁」継続・発展プロジェク
継続
ト

企画調整部
企画調整課

連携協定を締結するなど、ご縁のある企業等が、福島県の復興支援、風評風化対策などの情報発信、福島県への人の呼び込み等に取り組む場合、その取組に対する支援を行うとともに、企業への訪問等によりＰＲを実施し、新たな『ご縁』の創出に取り組む。

5,754

8

地域創生・人口減少対策本部事
業

一部
新規

企画調整部
復興・総合計画課

ふくしま創生総合戦略の推進のため、その推進・検証体制の整備、地方創生に関する市町村等との連携、人口ビジョン・戦略の改訂による地方創生に取り組む。

15,6889

風評・風化対策強化事業

継続

企画調整部
風評・風化戦略室

根強い風評と時間の経過とともに進む風化に対応するため、各部局の連携を強化し、相乗効果を創出できるような取組などを企画・調整し、国内外に向けた福島の正確な情報や魅力の発信などに戦略的かつ効果的に取り組む。

117,68910

福島空港国内線利用・運航促進
事業

継続

観光交流局
空港交流課

国内定期路線の維持・拡充、さらには国内各所からのチャーター便の誘致を図り、福島空港の交流ネットワーク基盤の維持・強化を目指す。

225,784

11 国際定期路線等開設・再開事業

一部
新規

観光交流局
空港交流課

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国際定期
路線の運休が続く中、国際定期路線の開設支援及び国際チャーター便の運航促進を図る。

890,336

12 空き家対策総合支援事業

一部
新規

土木部
建築指導課

定住人口の拡大、新婚・子育て世帯の安心して子育てできる環境づくり、被災者・避難者の住宅再建等に対応しながら、空き家対策を総合的かつ効果的に実施するため、空き家改修等へ補助する市町村に対して補助金を交付する。また、
市町村が独自に取り組む空き家対策に対し補助金を交付する。

133,000

新規

土木部
建築住宅課

県内へ移住を検討している若者等を対象に福島体験のための滞在住宅として、また、就労サポート機関の支援を受けて就職した若年単身者の自立支援と県内定住に向けた住まいとして、県営住宅の空き住戸を一定期間低廉な使用料で提供する。

17,020

継続

企画調整部
地域振興課

福島県ゆかりの特撮等のコンテンツを地域の宝として見直す機運を醸成し、これらを有効に活用しながら交流人口の拡大や福島県全域の活力創造を図るとともに、市町村や関係団体と連携して地域経済の活性化を目指す。

36,96213 ふくしまぐらし住宅提供事業

14

福島ゆかりのコンテンツによる地域
活力創造事業

36

整理
番号

区分

担当部局
担当課

事 業 概 要

継続

生活環境部
自然保護課

県内の子どもたちを対象に、尾瀬の優れた自然環境の中で行う質の高い環境学習を推進し、生物多様性の重要性や自然との共生に対する意識の醸成を図り、豊かな自然環境を次世代に継承していく。

14,864

継続

観光交流局
観光交流課

東北6県や隣接県と連携し、民間と一体となって戦略的に国内外に「東北」ブランドを発信し、新たな広域観光ルートの開発やエリアとしての認知度向上を図り、本県への観光誘客をさらに拡大する東北観光推進機構及び広域連携協議会
等への負担金の拠出や関係機関と連携した事業を実施する。

24,323

ふくしまグリーン・ツーリズム推進事
業

継続

観光交流局
観光交流課

原子力発電所事故の影響により、本県のグリーン・ツーリズム交流人口が大幅に減少しているため、受入体制の強化や情報発信等を行う。

2,725

18 来て ふくしま 住宅取得支援事業

継続

土木部
建築指導課

県外から県内への若年世帯・子育て世帯の移住、良質な住宅取得、地域の活性化を強力に進めるため、住宅取得へ補助する市町村に対し、補助金を交付する。

80,500

魅力発信・交流促進 合計

4,204,087

15

事

業

名

ふくしま子ども自然環境学習推進事業

16 広域観光推進事業

17

37

事業費
(単位：千円)