2019年10月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年９月13日
上場取引所
東URL https://www.caica.jp/(氏名)鈴木 伸(氏名)山口 健治(TEL)03(5657)3000
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社カイカコ ー ド 番 号
2315
代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)代表取締役副社長
四半期報告書提出予定日
2019年９月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．2019年10月期第３四半期の連結業績（2018年11月１日～2019年７月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年10月期第３四半期
6,024
9.0
△435
―
△637
―
△652
―
2018年10月期第３四半期
5,525
55.7
△315
―
677
265.5
487
160.7
(注) 包括利益 2019年10月期第３四半期 △823 百万円 ( ―％) 2018年10月期第３四半期 495 百万円 ( 164.8％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

2019年10月期第３四半期△1 81―
2018年10月期第３四半期
1 37―（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円％

2019年10月期第３四半期
12,047
7,100
53.4
2018年10月期
11,022
7,266
65.9(参考) 自己資本 2019年10月期第３四半期 6,433 百万円
2018年10月期 7,266 百万円(注) 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を第１四半期連結会計期間より適用しており、2019年10月期第３四半期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

合計
銭

2018年10月期
―
0 00
―
0 00
2019年10月期―
0 00―
2019年10月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年10月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。

円

銭

0 00
―

３．2019年10月期の連結業績予想（2018年11月１日～2019年10月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
7,535 △21.9△478―(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円

△749
有

―

△817

―

△2 26

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

２

社 (社名)

除外―

社 (社名)

アイスタディ株式会社、フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年10月期３Ｑ

360,858,455株

2018年10月期

360,858,455株②

期末自己株式数

2019年10月期３Ｑ

192,954株

2018年10月期

192,954株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年10月期３Ｑ

360,665,501株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2018年10月期３Ｑ

356,927,938株

本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関する事項につきましては、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13

1

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
第３四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しておりますが、一方で米中貿易摩擦の長期化等、通商問題の動向が世界経済に与える影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン
等に関する先進的な技術を活用して、既存のビジネスを変革し、新たな付加価値を生み出す動きが世界的に進展しつつあり、これら先進技術の高度化、多様化による需要の拡大が見込まれております。一方、業界全体として技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても即戦力となる技術者の採用は競合他社との獲得競争が激化しており、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大手企業や金融機関向けのシステム開発分野の収益性の改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産（以下、「仮想通貨」といいます。）の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。
2018年12月、当社は、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」を運営する株式会社フィスコ仮想
通貨取引所を有するFDAGと資本・業務提携を行うとともに、同社を持分法適用関連会社といたしました。今後も、仮想通貨取引に関するシステムの両社共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発や共同研究及び人材の相互交流等を行うことで、当社グループとFDAGグループの強固な協力体制を構築してまいります。また、当社はFDAGグ
ループの事業にかかるシステム開発を一手に担ってまいります。
さらに2019年４月、当社は、アイスタディを連結子会社化いたしました。アイスタディは、eラーニングや社員の ス キ ル ・ 資 格 取 得 状 況 の 管 理 を 行 う シ ス テ ム の 開 発 及 び 販 売 や、 ビ デ オ 配 信 な ど を 行 う LMS （Learning
Management System）事業、日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社など、ベンダー認定の研修事
業や教育コンテンツの販売、カスタムコンテンツの制作・配信を行う研修サービス事業、従来の人材育成関連の事
業にとどまらず、育成人材の評価及びクライアント企業への有料職業紹介等、クライアント企業における人材に関わる部分をトータルで提供する育成型人材紹介事業を展開しています。とりわけ育成型人材紹介事業は、人材不足が問題となっているAIやデータサイエンスなどの第４次産業革命時代に必須となる分野の人材を育成し、クライア
ント企業の人事担当者が受講者（求職者）の受講状況や成績も参照し、選考できるようにすることで、マッチングの精度をより高めた、新しい形の人材紹介ビジネスであります。今後、技術者の採用、技術者育成の加速及び双方の販売チャネルの拡大といったシナジーを発揮してまいります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は6,024百万円（前年同四半期比9.0％増）と増加いたしました。これは、前期に連結子会社化したeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）、EWARRANTINTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）の売上高の９ヵ月分（前年同四半期は４ヵ月分）及び第２四半期に連結子会社化したアイスタディの売上高の３ヵ月（４月～６月）
分が当第３四半期連結累計期間において計上されたことや、当社及び株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったこと、さらに、前年同四半期において計上のあった当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）の仮想通貨運用損失額の売上高計上が当第３四半期連結累計期間においてはごく少額であったこと等によるものです。なお、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号

平

成30年３月14日）を第１四半期連結会計期間より適用したことにより、第１四半期連結会計期間において、ＣＣＣ
Ｔで保有している活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。
営業損益は、仮想通貨関連事業におけるシステム開発の先行投資費用、アイスタディののれん償却費28百万円の計上、eワラント３社で構成される金融商品取引事業における第一種金融商品取引事業の業務拡大をにらんだ内部
管理態勢の強化、市場に関する各種指標及びデータ等の情報調査に掛かる費用の増加、2018年末の株式市場急落に

2

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
よる投資家の市場心理悪化の影響によるeワラントの取引の低迷により、営業損失435百万円（前年同四半期は営業損失315百万円）となりました。
経常損益は、上記営業損失の計上に加え、前年同四半期に計上した仮想通貨売却益の計上がなかったことや、短期から長期への借入金の借換え手数料の計上、FDAGが新たに持分法適用関連会社となったことに伴い増加した持分法による投資損失103百万円の計上等により、経常損失637百万円（前年同四半期は経常利益677百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は652百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
１）情報サービス事業
当社においては、銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、大型の新規引合いは少ない状況が続いているものの、保険業向けの既存案件が堅調に推移したことやクレジットカードの案件の拡大により底堅く推移いたしました。また、前期に受注した官公庁向けの案件が堅調に推移していることに加え、前期からの継続案件である大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等も堅調であります。一方、フィンテック分野への注力というグループ方針のもと、仮想通貨交換所関連の案件に優先的に当社の技術者を多く配分しております。仮想通貨交換所関連の案件は将来の収益獲得のための先行投資として位置付けており、現時点では開発コストが先行しております。これにより、当第３四半期連結累計期間は、売上、利益ともに前年同四半期をやや下回りました。
株式会社東京テックにおいては、受注は安定しているものの、技術者の人員不足により売上高、利益ともに
前年同四半期を下回りました。
ネクス・ソリューションズにおいては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努めた結果、大手ガス会社向けのシステム開発や社会福祉法人からの介護関連の開発案件が好調であり、売上高は前年同期比を上回るペース
で進捗しております。一方、技術者の増員により人件費が増加し、利益は前年同四半期を下回りました。
なお、当社は2019年９月にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、ネクス・ソリューションズは第４四半期連結会計期間より当社連結子会社から除外されることになります。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、5,966百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は109百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。
２）仮想通貨関連事業
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用事業を行っております。
仮想通貨の投融資運用は、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであります。当第３四半期連結累計期間は前年同四半期と比べ、少額での運用に留めました。また、従前から保有しておりました活発な市場が存在しない仮想通貨の評価損として122百万円を売上高から減額しております。
仮想通貨関連のシステム開発については、仮想通貨交換所「Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」の保守、改修に加え、第２四半期に受注した外部向けの仮想通貨交換所システムのインフラ構築等、着実に実績を積み上げております。仮想通貨関連のシステム開発は、現時点では開発コストが先行している状況ですが、これは将来の収益獲得のための先行投資として位置付けております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は、20百万円（前年同四半期は、△231百万円）、営業損失は232
百万円（前年同四半期は、営業損失587百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
当社は2018年２月（みなし取得日

2018年３月31日）に金融商品取引事業を営む、eワラント３社を連結子会社化いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、eワラント３社の11月～７月の９ヵ月分（前年同四3

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
半期は４ヵ月分）の業績が反映されております。
eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供すること
で、事業の拡大を目指しております。登録商標である「eワラント」は、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※１として、オンライン証券を通じて取引されております。
当第３四半期連結累計期間は、東京での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証
券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施し、商品理解の促進に努めました。商品面では、特定のテーマに関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として「５Ｇ関連株バスケットeワラント」、「自動運転関連バスケット３eワラント」を追加したほか、５Ｇや自動運転など
市場の注目を集めるテーマに関連する企業群に、５倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株バスケットレバレッジトラッカー」の取扱いを開始いたしました。さらに、外部のポイント運用アプリ内においてポイント運用することができる銘柄にeワラントが追加され、より気軽にeワラントの値動きの大きさを体感頂けるようになりました。一方、当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の長期化などへの警戒感から
国内個人投資家の売買は低調に推移し、eワラントの取引は停滞しましたが、2019年１月末からはヘッジ運用の方針変更により運用成績は改善傾向にあります。また、2019年９月よりeワラントの直接販売「eワラント・ダ
イレクト」を開始いたしました。 eワラント・ダイレクトはeワラントとしては世界最新の取引システムを備え、これまで取引したことがある方にとっても、これから取引を始める方にとっても利用しやすい取引環境をご提供できるものと考えております。今後は新規口座の獲得に努めるとともに、投資家のニーズに合わせた商品開発を進め取引量の増加を目指してまいります。さらに、業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化を進め、現在は今後のビジネス展開を見据えたステージにステップアップしております。
※１

カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。オプション取引と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。
この結果、金融商品取引事業の売上高は334百万円、営業損失は241百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間は経営成績が含まれる期間が前第３四半期連結累計期間と異なるため、前年同四半期比は記載しておりません。
４）HRテクノロジー事業
当社は2019年４月に人材育成・採用支援を事業の柱として、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラー
ニングコンテンツ、イベントサービス（映像配信）、ビジネスビデオソリューション、育成型人材紹介サービ
スを提供するアイスタディを連結子会社化いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、アイスタデ
ィの４月～６月の３ヵ月分の業績が反映されております。なお、当第３四半期連結会計期間において、アイス
タディののれん償却額28百万円を計上しております。
アイスタディの事業は、ソフトウェア事業と研修サービス事業で構成されており、ソフトウェア事業については、法人向けビジネスビデオ「QUMU」の新規顧客獲得に注力した結果、顧客数が順調に増加しました。また、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」については、他社製品からのリプレースの需要が多数あり、受注環
境は堅調に推移しております。研修サービス事業については、ビデオ収録や映像配信などの事業が堅調に推移
しております。また、研修コンテンツの事業においては、各分野で実績のある著名な作者とタイアップしたeラーニング講座をリリースし、法人顧客の新規開拓を強化しております。また、昨年より新規事業として展開している「iStudy ACADEMY」においては、先行投資の段階ではあるものの、企業における働き方改革への取り組
みを背景とした業務効率化のニーズは高く、企業の採用、研修業務を代行する業務請負を獲得いたしました。
この結果、HRテクノロジー事業の売上高は218百万円、営業損失は10百万円となりました。
なお、HRテクノロジー事業の損益は、当第３四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は記載しておりません。

4株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,047百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。これは主にアイスタディを連結子会社にしたことに伴いのれんが1,077百万円増加したこと、現金及び預金が434百万円
増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,947百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。これは有利子負債残高※１が1,326百万円増加したことなどによるものであります。なお、借入金の全てを短期から長期へと借換えを行いました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,100百万円(前連結会計年度比2.3％減)となりました。
以上のとおり、当第３四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が53.4％（前連結会計年度末65.9％）となりました。
※１

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年12月19日付「平成30年10月期決算短信[日本基準]（連結）」にて開示しま
した連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2019年９月13日）に開示しました「2019年10月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

5

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
仮想通貨
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(2019年７月31日)

2,482,857
1,123,141
12,01628,889274,150
76,46039,580820,292
126,406△78,147
4,905,647

2,917,850
1,081,015
5,283
89,274
156,317
210,000
73,723611,868
291,576
5,436,909

525,712562,836

86,425
135,585
30,562
252,573

135,744
1,213,550
394,552
1,743,847

4,983,295
154,095
141,863
220,531△160,930
5,338,856
6,117,142
11,022,789

4,049,464
13,172
217,524
264,180△239,976
4,304,366
6,611,050
12,047,959

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第３四半期連結会計期間(2019年７月31日)

252,672
2,000,000
145,848
194,435
5,606
234,085582,783
3,415,431

266,205
650,516140,000
203,354
27,521
123,314586,628
1,997,539

236,694
55,426
48,959341,079

540,000
2,378,943
12,232
19,2172,950,393

8
8
3,756,519

8
8
4,947,941

1,000,000
7,663,090△1,496,112△88,945
7,078,032

1,000,000
7,663,090△2,148,487△88,945
6,425,657

88,262△334
100,309
188,237
7,266,269
11,022,789△92,74211
100,282
7,551
666,8097,100,018
12,047,959

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
仮想通貨売却益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
仮想通貨評価益
仮想通貨交換益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日
至 2018年７月31日)
5,525,562
4,866,750
658,811974,320△315,509(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)
6,024,592
4,981,827
1,042,765
1,478,741△435,975

7,859
100,169
10,080915,541
11,75915,6491,061,061

6,832
12,39817,63436,865

10,16455,5032,801
68,469677,083

19,556
98,413103,228
17,616
238,814△637,925

126,151
7,873
102,397
60,000296,422

2,037
1,559
965
4,561

18,562291,287346
310,197

22
1,863
5,388
7,274

663,308△640,637

166,995
4,274
171,270492,038
4,430

4,304
△1,9552,348△642,986
9,388

487,607△652,3748

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年11月１日
至 2018年７月31日)
492,038(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)△642,986

4,109
△533
△12
3,564
495,602△181,004345△26△180,685△823,672

491,1714,430△833,060
9,388

9

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更
は、前第３四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

10株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年11月１日

至

2018年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
情報サービス
事業

仮想通貨
関連事業

金融商品
取引事業

調整額
(注)１

計

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

5,461,797△231,752

295,517

5,525,562－

5,525,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

259,131－－

259,131△259,131－

計

5,720,929△231,752

295,517

5,784,693△259,131

5,525,562

セグメント利益又は損
失(△)

206,000△587,153

53,165△327,987

12,478△315,509（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「金融商品取引事業」セグメントにおいて、のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、291,287千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)「金融商品取引事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にeワラント証券株式会社、EWARRANTINTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の株式を取得し、連結子会社としたことによるのれんの増加額は、
291,287千円であります。また同セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、291,287千円であります。
なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

11

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年11月１日

至

2019年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報
サービス
事業

仮想通貨
関連事業

金融商品
取引事業

HR
テクノロジー
事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高5,454,724

19,453

334,182

216,232

6,024,592－

6,024,592

511,808

840

－

2,127

514,775△514,775－

計5,966,533

20,293

334,182

218,359

6,539,368△514,775

6,024,592

セグメント利益又は損失(△)

109,609△232,841△241,582△10,454△375,269△60,706△435,975（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、第２四半期連結会計期間においてアイスタディ株式会社の株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「HRテクノロジー事業」を追加しております。
なお、アイスタディ株式会社の株式のみなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、当第３四半期
連結会計期間の四半期損益計算書より連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

12

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（当社連結子会社におけるストック・オプション（新株予約権）の発行について）
当社の連結子会社であるアイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）は、2019年７月11日
開催の臨時株主総会並びに同日開催の取締役会決議に基づき、アイスタディの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対して、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行し、2019年７月12日に対象者に付与いたしました。
（１）決議年月日

2019年７月11日（２）付与対象者の区分及び人数

アイスタディ取締役（監査等委員除く）
アイスタディ従業員（３）新株予約権の数

850個（４）新株予約権の発行価額

新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しない。

（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式（６）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり（７）新株予約権の行使期間2021年７月13日から2024年７月12日まで（８）新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価額及び資本組入額

発行価額
資本組入額

（９）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時においてもアイスタディの取締役及び従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、アイスタディの取締役会が承認した場合はこの限りではない。

（10）新株予約権の譲渡に関する事項

アイスタディ取締役会の承認を要するものとする。

５名
１名

85,000株（新株予約権１個当たり100株）
664円

664円
332円

（社債の引受け）
１．株式会社フィスコデジタルアセットグループ

第１回無担保普通社債

当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）との間で第１回無担保普通社債総額引受契約を締結することを決議し、2019年８月１日付で締結し、2019年８月１日に取得が完了いたしました。
（１）目的

当社の持分法適用関連会社であり、暗号資産（仮想通貨）の分野で資本・業務提携を行っているFDAGとより強固な協力体制を構築するため。

（２）契約の時期

2019年８月１日（３）第１回無担保普通社債の内容① 発行会社

株式会社フィスコデジタルアセットグループ② 発行総額

150,000千円（１口 10,000千円）③ 引受口数15口④ 社債利息年率2.0％⑤ 償還の方法及び期限2020年７月31日にその総額を償還する。

⑥ 払込金額

150,000千円

13

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信
２．株式会社フィスコデジタルアセットグループ

第２回無担保普通社債

当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、FDAGとの間で第２回無担保普通社債総額引受契約を締結することを決議し、2019年８月30日付で締結し、2019年９月２日に取得が完了いたしました。
（１）目的

当社の持分法適用関連会社であり、暗号資産（仮想通貨）の分野で資本・業務提携を行っているFDAGとより強固な協力体制を構築するため。

（２）契約の時期

2019年８月30日（３）第２回無担保普通社債の内容① 発行会社

株式会社フィスコデジタルアセットグループ② 発行総額

300,000千円（１口 100,000千円）③ 引受口数３口④ 社債利息年率2.0％⑤ 償還の方法及び期限2020年９月１日にその総額を償還する。

⑥ 払込金額

300,000千円（連結子会社の異動を伴う株式譲渡）
当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の全株式を株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本社」といいます。）に譲渡することを決議し、同日締結し、2019年９月２日に譲渡を実行いたしました。これに伴いネクス・ソリューションズは当社連結子会社から除外されることになります。
（１）株式譲渡の理由
ネクス・ソリューションズは、西日本において地域に密着した金融・流通・通信・製造業等の有力顧客からシステム開発を請け負っており、当社の連結子会社として、当社グループの事業規模拡大及び西日本エリアでの営業基盤の強化に取り組んでまいりました。
一方、当社グループでは、銀行・証券・保険等の金融業をはじめ、流通・小売業、情報通信業等、多様な業種でシステムを構築し、システム開発業としての実績は約50年に亘ります。現在グループ戦略としてフィンテック分野、とりわけ暗号資産（仮想通貨）の基幹技術であるブロックチェーン関連のシステム開発や、
仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等に注力しており、当該分野への経営資源の集中を図っております。
ネクス・ソリューションズはこれまで、当社連結売上・利益への貢献、両社の営業網の活用等の一定のシナジー成果はあったものの、既存顧客からの受注が好調であったことから技術者の不足が常態化しており、当社グループが現在注力しているブロックチェーン技術等のフィンテック分野に充分な技術者を配分できず、
フィンテック分野におけるシナジーは発揮しきれていない状況でありました。
当社グループが事業を展開する国内ITサービス市場は2020年のオリンピックによる支出拡大効果は見込まれるも2021年は反動減となり、2018年～2023年の年間平均成長率は1.3％で推移するとの予測※もあり、今後
大きな伸びは期待できないと考えております。今後、当社グループが継続的かつ安定的な成長を図るための第２の柱として、経営資源をフィンテック分野に集中し、企業価値の向上を図りたいと考えていたところ、
實業之日本社より、實業之日本社グループ内で迅速に内製が可能となるシステム開発会社を擁したい旨の要望があり、上述した当社の戦略及びネクス・ソリューションズの特徴を鑑み、当社の連結子会社としてではなく實業之日本社の子会社として事業の発展を目指し、引き続き既存顧客からの受注の維持拡大に努めることがより最適であると判断するとともに、フィンテック分野を取り巻く環境の著しい変化とその成長速度に適応すべく、ネクス・ソリューションズを實業之日本社へ譲渡することを決断いたしました。
今後当社グループは、当社における従前のシステム開発事業に加え、暗号資産（仮想通貨）の基幹技術であるブロックチェーン技術を活用したフィンテック分野のビジネスを拡大させてまいります。
※

出典：IDC Japan株式会社 国内ITサービス市場予測14

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信（２）異動する連結子会社の概要① 名称

株式会社ネクス・ソリューションズ② 事業内容コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、販売及び保守、管理ならびにコンサルティング業務③ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係

当社がネクス・ソリューションズの株式を100％所有しております。

人的関係

当社の代表取締役及び取締役がネクス・ソリューションズの取締役を兼務しております。

取引関係

当社は、ネクス・ソリューションズよりシステム開発を受注しております。

関連当事者への該当状況

関連当事者に該当いたします。

（３）株式譲渡の相手先① 名称株式会社實業之日本社② 事業内容定期刊行物・図書の出版及び販売③ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

實業之日本社の代表取締役は当社連結子会社の社外取締役を兼務して
おります

取引関係

当社は實業之日本社からシステム開発を受注しております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の保有株式数の状況① 異動前の保有株式数

12,020株（議決権の数：12,020個）（議決権割合： 100％）② 譲渡株式数

12,020株（議決権の数：12,020個）③ 異動後の保有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権割合：0％）④ 譲渡価額

普通株式

650,005千円（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2019年８月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社シーズメン（以下、「シーズメン」といいます。）を持分法適用関連会社から除外することを決議しました。
（１）異動の理由
当社は、連結子会社である株式会社ＣＣＣＴを通じてシーズメン株式の17.8％を保有しており、また、当社の連結子会社であるネクス・ソリューションズの取締役がシーズメンの取締役を兼務しております。影響
力基準により判断し、シーズメンは当社の持分法適用関連会社でありましたが、2019年８月28日付の「子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、ネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し連結から除外することに伴い、兼務する取締役が不在となるなど、今後はシーズメンに対し重要な影響を与えることは無いと判断し、シーズメンを当社の持分法適用関連会社から除外することにいたしました。

15

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信（２）異動する持分法適用関連会社の概要① 名称

株式会社シーズメン② 事業内容衣料品及び服飾雑貨の販売③ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係

当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴがシーズメンの株式を17.8％所有しております。

人的関係

当社の連結子会社であるネクス・ソリューションズの取締役がシーズメンの取締役を兼務しております。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

関連当事者に該当いたします。

（連結範囲の変更を伴う連結子会社による株式の取得）
当社の連結子会社であるアイスタディは、2019年９月９日開催の取締役会において株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。）の株式を取得し、完全子会社化すること（（以下「本件株式取得」といいます。）を決議し、同日、エイム・ソフトの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得実
行日は2019年10月1日の予定であります。これに伴い、当社もエイム・ソフトを連結子会社にすることといたしました。
（１） 株式取得の理由
アイスタディは、1997年のラーニングサービス提供開始から2,000社以上、約100万人のITエンジニアを中心に人材育成を支援してまいりました。現在は「HR Tech × Ed Techの分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、次なる成長ステージへと歩みを進めるべく中期経営計画を策定、それを羅針盤に業態のトランスフォームの加速に着手しております。
本件株式取得は、アイスタディの次なる成長エンジンとして、2018年５月より、AIやビッグデータ、IoTなどに関連する高度ITスキルを習得するための学習コースと、そのスキルを活かした転職への支援を組み合わせた「人材育成・提供」総合サービスであるiStudy ACADEMYを大きく飛躍させる足掛かりとなります。
エイム・ソフト(本社・東京都新宿区)は、優秀なシステムエンジニアを抱え、大手企業にシステムエンジ
ニアリングサービスを提供するシステム開発企業です。同社は、2005年に創業以来、銀行・証券・生損保・カード系の金融関連及び不動産分野等の多岐に渡る業界において開発実績を積み重ね、堅実に業績を伸ばしています。同社が蓄積してきた顧客要望への真摯な対応と、スタッフへの豊富な教育体制は、アイスタディの注力事業であるiStudy ACADEMYとのシナジーを発揮するに重要な資産と考えております。
今回の株式取得により、エイム・ソフトは従来のシステム開発事業を堅実に成長させつつ、かつ、アイス
タディが展開するiStudy ACADEMYにてAIやブロックチェーン、IoTなどに関連する高度IT人材向けコースを受講したエンジニアを採用し、実践経験を積ませ、高度IT人材のシステム開発事業へと事業拡大を図ることが可能となります。また、エイム・ソフトの完全子会社である株式会社ネクストエッジが展開するフリーラン
ス中心のITエンジニア紹介事業においても、iStudy ACADEMYが提供する高度IT教育プログラムによるスキル
アップが期待され、より専門性の高いサービス提供に資すると考えております。
一方、iStudy ACADEMYでは、エイム・ソフトで実践経験を積んだIT 技術者を再育成することができ、そのノウハウを蓄積および活用して、高度IT人材の紹介事業としても、さらに強化していくことに期待できます。
アイスタディとエイム・ソフトの資本提携は、業界全体がIT技術者不足にある中、グループ企業であるカ
イカと業務提携先企業へのシステム開発の人的リソースの提供手段としての役割も果たし、グループの技術基盤強化にも貢献していくことにもつながると確信しております。ひいては、両社の企業価値の向上につながるとの考えに至り、エイム・ソフトの株式を取得し子会社化することにいたしました。

16

株式会社カイカ(2315) 2019年10月期 第３四半期決算短信（２）異動する連結子会社の概要① 名称

株式会社エイム・ソフト② 事業内容コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務③ 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（３）株式取得の相手先の概要
① 氏名

溝口 実

② 住所

東京都

③ 当社連結子会社と当該個人の関係

アイスタディ及びアイスタディの関係者並びに関係会社と当該個人との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

（４）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況① 異動前の保有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権割合：0.00％）② 取得株式数400株（議決権の数：400個）③ 異動後の保有株式数400株（議決権の数：400個）（議決権割合：100％）④ 取得価額

普通株式
アドバイザリー費用
合計

17326百万円
概算42百万円
概算368百万円