会津若松市空家等対策支援事業補助金交付要綱(令和５年４月２８日決裁）（趣旨）
第１条 市は、会津若松市空家等対策計画に基づき、安全・安心なまちづくりと居住環境の改善、さらには地域活性化を図るため、空家等を改修又は除却し、その利活用を行おうとする者に対し、会津若松市補助金等の交付等に関する規則（平成４年会津若松市規則第１号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で空家等対策支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 空家等売買契約または賃貸借契約をした日の前日、または補助金の交付申請日の前日のいずれか早い日において、建物全部において、１年以上、居住その他の使用実績がない状態の建物をいう。ただし、小屋等の従たる建物を除く。
⑵ 会津地域
次の市町村をいう。
会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、下郷町、桧枝岐村、只見町、南会津町⑶ 移住者
会津地域以外の市区町村から本市へ住民票を異動し、生活しようとする者をいう。
なお、補助金交付申請（以下「交付申請」という。）の日から遡って、１年以内に会津地域以外の市区町村から本市へ住民票を異動した者を含む。
⑷ 新婚世帯
交付申請時において、婚姻の届出から５年以内の男女（両者とも男女 39 歳以下（40 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間））の世帯をいう。
⑸ 子ども
次のいずれかに該当する者をいう。
ア 事業完了日（工事完了日。以下同じ。）において、18 歳未満（18 歳に達した日以後の最初の３月 31 日までの間）で就労していない者 。
イ 交付申請時において、妊娠中の子（妊娠が母子健康手帳等で確認でき、かつ、出生以降に同居するものに限る。）。
⑹ 子育て世帯
事業完了日において子ども及びその子を養育する者からなる世帯をいう。
（補助の対象及び補助額）
第３条 市は、別表１の事業種目の欄に掲げる事業について、補助要件を満たす工事を行う対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 対象事業等の補助要件及び補助金の額は、別表１に掲げるとおりとする。
（事前協議）
第４条 補助金の交付を受けようとする者は、次条の規定による交付申請の前に、あらかじめ、会津若松市空家等対策支援事業補助金事前協議書（第１号様式）に別表２に掲げる書類を添えて、市長に協議しなければならない。
２ 市長は、前項の書類を受理したときは、当該事前協議に係る事業内容が補助対象に該当するかどうかを審査し、その結果を会津若松市空家等対策支援事業補助金事前協議回答書（第５号様式）により当該協議を行った者に通知する。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を申請しようとする者は、会津若松市空家等対策支援事業補助金交付申請書（第６号様式）に別表２に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（補助金交付決定の通知）
第６条 市長は、前条の規定による申請があったときはその内容を審査し、適当であると認めたときは補助金の交付を決定し、会津若松市空家等対策支援事業補助金交付決定通知書（第７号様式）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（補助金の変更等）
第７条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容その他申請に係る事項を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、会津
若松市空家等対策支援事業補助金変更（中止）承認申請書（第８号様式）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、会津若松市空家等対策支援事業補助金変更（中止）承認決定通知書（第９号様式）により補助事業者に通知するものとする。
（完了報告)
第８条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日の属する年度の３月 31 日までに、会津若松市空家等対策支援事業補助金完了報告書（第 10 号様式）に別表２に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第９条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、会津若松市空家等対策支援事業補助金確定通知書（第 11 号様式）により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、前項の規定により確定した補助金等の額が第６条の規定により決定した額と同額である場合には、前項に定める補助事業者への通知を省略することができる。
（補助金の請求及び支払）
第 10 条 前条の規定による補助金等の額の確定通知を受けた補助事業者は、会津若松市空家等対策支援事業補助金請求書（第 12 号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。
（補助金の取消し及び返還）
第 11 条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) この要綱の規定に違反したとき。
(3) 補助事業が、事業年度内に完了しないとき。
２ 市長は、前項の規定により、交付の決定を取り消したときは、会津若松市消空家等対策支援事業補助金交付決定取消通知書（第 13 号様式）により通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させるものとする。
（その他）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
１
２

附 則
この要綱は、決裁の日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
次に掲げる要綱は、廃止する。
会津若松市空家等改修支援事業補助金交付要綱（平成 30 年６月 14 日決裁）

別表１（第３条関係）
事業種目
空家等解体撤去支援事業
適正に管理されていない空家等の除却対象事業

空家等改修支援事業
次のいずれかに該当する空家等の改修①地域の活性化に資する公共性及び公益性のある取組②会津地域以外からの移住※５年以上の事業継続又は定住すること（１）共通事項
次のすべてを満たすもの①市内に存する空家等であること②同一敷地内において居住の実態が無いこと③会津若松市住宅取得支援事業補助金の交付を受けていないこと
上記（１）及び次のすべてを満たすもの
上記（１）及び次のすべてを満たすもの④別表３に定める判定基準表のうち評定内 ④申請者のほかにも当該空家等の所有者や容の２項目以上に該当する空家等であるこ 相続人がいる場合は、該当者全員から当該補助対象 と空家等の改修についての同意を得られてい家屋⑤申請者のほかにも当該空家等の所有者や ること相続人がいる場合は、該当者全員から当該空家等の解体撤去についての同意を得られていること⑥抵当権等が設定されていない空家等であること。ただし、抵当権等が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家等の解体撤去について同意している場合は、この限りでない。
（１）共通事項
次のいずれか又は事業種目ごとの要件に該当し、本市の市税の滞納が無く、暴力団関係者でない者であり、かつ過去５年間にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていな
補助対象 い者①当該空家等の所有者
者②①の相続人③①又は②から、当該空家等の解体撤去に ③当該空家等を借用する者で所有者と直接ついて同意を受けた者
契約する者
市内業者に依頼して行う空家等の解体工事 市内業者に依頼して行う空家等の改修工事の費用であり、別表４に定める工事費用※家屋の一部のみの解体工事費用、塀や樹補助対象 木などの付属物の撤去費用、家財の処分費 ※改修工事の内容が建築基準法その他の建築関係法令に違反していないこと
経費
用等は補助対象外とする。
※交付決定の通知の日以後に着手する工事※交付決定の通知の日以後に着手する工事 であること
であること
補助金の 補助対象経費の５分の１以内
補助対象経費の２分の１以内
額
かつ 補助限度額３０万円
かつ 補助限度額７０万円
次のいずれかに該当する場合、補助限度額 次のいずれかに該当する場合、補助限度額に最大３０万円加算に最大２０万円加算①申請者が新婚世帯の場合①申請者が会津地域以外からの移住者で、補助加算 解体撤去後に新築する場合②申請者が子育て世帯の場合
額②解体撤去後、地域の活性化に資する公共性及び公益性のある取組を行う場合※５年以上の定住又は事業継続を行うこと

別表２（第４条・第５条・第９条関係）
事業種目
空家等解体撤去支援事業

空家等改修支援事業（１）共通事項①工事見積書の写し（内訳のあるもの）②外観写真【事前協議】 ③対象家屋に１年以上居住していないことが確認できる書類（第２号様式）
第１号様式の ④工事同意書（申請者以外の所有者や相続人がいる場合。第３号様式）⑤その他市長が必要と認める書類
添付書類⑥事業計画書（別表１補助加算額の要件 ⑥平面図の写しに該当する場合。第４号様式）⑦内部（工事予定箇所）の写真⑧事業計画書（第４号様式）（１）共通事項①所有者であることが確認できる書類（登記事項証明書、固定資産課税台帳、売買契約書の写し等）【交付申請】 ②戸籍謄本（補助対象者が相続人の場合）第６号様式の ③法人の定款または団体規約（申請者が法人または任意団体の場合）④事前協議から変更となった書類
添付書類⑤その他市長が必要と認める書類⑥当該空家の借用に係る契約書（補助対象者が当該空家を借用する者の場合）（１）共通事項①工事契約書または請書の写し【完了報告】 ②工事費の領収書の写し
第 号様式の ③工事完了後の写真④その他市長が必要と認める書類
添付書類⑤解体撤去に係る廃棄物に関する処分証
明書（マニフェスト伝票）の写し

別表３（第３条別表１関係）空家等解体撤去支援事業に係る判定基準表
評定区分
評定項目
評定内容
構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの
基礎①構造一般
造耐力上主要な部分である基礎がないものの程度
外壁
外壁の構造が粗悪なもの

基礎、土台、柱又は梁②構造の腐朽又は破損の程度
外壁

柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの
基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等、大修理を要するもの
基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの
外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの
外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの
又は壁体を貫通する穴を生じているもの
屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの屋根

屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下ったもの
屋根が著しく変形したもの③排水設備 雨水

雨樋が無い、若しくは壊れており雨樋として機能していないもの

評価

別表４（第３条別表１関係）空家等改修支援事業に係る補助対象改修工事番号対象となる工事
１ 風呂、トイレ、台所等水回り改修工事
２
３

バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差の解消、廊下の幅拡張等）
壁紙の張替え、床の張替え等の内装工事

４５

根太、大引等の床組補修工事
畳の取替え、表替え等

６７

窓、ガラス、サッシ等の取付け又は交換等
室内建具等の交換

８９

給湯設備機器の設置又は交換
照明（単なる電球又は蛍光管の交換を除く。）、コンセント、スイッチ、エアコン等住宅設備機器の設置又は交換（建物に付合しているものに限る。）

10
11

屋根のふき替え、塗装等
外壁の張替え、塗装等

12

外壁、屋根、天井の断熱化工事

13

住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラス等の設置工事

14
15

雪止めの設置及び交換
その他市長が認める工事

第１号様式（第４条関係）年月日

会津若松市長
住所
氏名
電話番号

申請者

会津若松市空家等対策支援事業補助金事前協議書
会津若松市空家等対策支援事業補助金の交付を受けたいので、会津若松市空家等対策支援事
業補助金交付要綱第４条第１項の規定により、下記のとおり協議します。
また、事前協議に際し、私の納税状況の確認を了承いたします。
記
１

事業種目

支援事業

２

事業内容

３

補助対象家屋住所

４

対象家屋における申請者の立場

５

補助対象家屋において申請者以外の所有者や相続人の有無

６

事業開始予定時期

７

事業見込額

会津若松市
所有者

年

月・

所有者の相続人

・

その他有・

無有・

無日円

８

特記事項（該当する場合 ○ ）（）会津地域以外からの移住（）地域の活性化に資する公共性及び公益性のある取組

９10

他の補助金の利用の有無（※有りの場合、補助金名を記入）（添付資料⑴ 工事見積書の写し（内訳のあるもの）⑵ 対象家屋の写真（外観、改修の場合は工事予定箇所も）⑶ 対象家屋に１年以上居住していないことが確認できる書類（第２号様式）⑷ 工事同意書（上記５有の場合。第３号様式）⑸ 事業計画書（上記８に該当する場合。第４号様式）⑹ その他市長が必要と認める書類）

第２号様式会津若松市空家等対策支援事業
空家に関する証明書
年
会津若松市長空き家の所有者または管理者
住所
氏名

下記住宅は、１年以上の空き家であったことを証明します。
また、同一敷地内において、居住の実態はありません。

記
１

所在地

２

空き家となった時期

会津若松市

年月頃（年間）月日

第３号様式会津若松市空家等対策支援事業
工事同意書
年月日

会津若松市長区分

住所

氏名

１ 土地・家屋 所有者・相続人
２ 土地・家屋 所有者・相続人

印
印

３ 土地・家屋 所有者・相続人
４ 土地・家屋 所有者・相続人

印
印

５ 土地・家屋 所有者・相続人

印

私は、下記の内容について同意します。
記
１

対象家屋住所会津若松市

２

対象家屋の工事内容

３

対象家屋の工事を行おうとする者の氏名（工事の発注者）

第４号様式会津若松市空家等対策支援事業 事業計画書（会津地域以外からの移住）
年月

会津若松市長住所
申請者
氏名

会津若松市空家等対策支援事業に係る事業計画については、下記のとおりです。
記
１

移住後の住居２

移住予定時期

３

移住予定人数４

移住する家族構成

事業対象家屋を改修
年・月人

事業対象家屋解体後に新築
日日

第４号様式会津若松市空家等対策支援事業 事業計画書（地域の活性化に資する公共性及び公益性のある取組）
年
会津若松市長

申請者

住所
団体名
氏名

会津若松市空家等対策支援事業に係る事業計画については、下記のとおりです。
記
１

取組の事業名

２

取組の内容

３

取組の目的

４

取組の開始予定時期

５年月

添付資料
・取組における補助対象家屋の活用状況がわかる平面図等

日

月日

第５号様式（第４条関係）
第年

月号
日

様
会津若松市長会津若松市空家等対策支援事業補助金事前協議回答書
年月日付けで協議のあった補助金の対象事業について、会津若松市空家等対策支援事業補助金交付要綱第４条第２項の規定により、下記のとおり回答します。
記
１

事業種目

２

事業内容

３

補助対象家屋住所
確認結果⑴ 対象事業⑵ 補助対象家屋⑶ 補助対象経費

支援事業

会津若松市

４５合合合・・・否否否回答（（）会津若松市空家等対策支援事業補助金の交付を希望する場合は、会津若松市空家等対策支援事業補助金交付要綱第５条の規定に基づき申請願います。
）会津若松市空家等対策支援事業補助金交付要綱第３条に規定する補助要件を満たさないため、会津若松市空家等対策支援事業補助金の交付対象とはなりません。

第６号様式（第５条関係）年月日

会津若松市長
申請者

住所
氏名
電話番号

会津若松市空家等対策支援事業補助金交付申請書
年月日付け第号で回答のあった会津若松市空家等対策支援事業補助金について交付を受けたいので、会津若松市空家等対策支援事業補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり申請します。
また、標記補助金交付の日から５年以上、定住又は事業継続することについて誓約いたします。
記
１

対象家屋における申請者の立場

所有者 ・（その他：２

事業内容（改修の場合は改修予定箇所）

３

事業予定期間

４

事業見込額

５

事前協議からの変更の有無※有りの場合記入

６年月

所有者の相続人・その他）

日から年

月

日まで円
有・無添付資料⑴ 所有者であることが確認できる書類（登記事項証明書、固定資産課税台帳、売買契約書の写し等）⑵ 戸籍謄本（補助対象者が相続人の場合）⑶ 法人の定款または団体規約（申請者が法人または任意団体の場合）⑷ 事前協議から変更となった書類⑸ その他市長が必要と認める書類

第７号様式（第６条関係）
第年月号
日

様
会津若松市長会津若松市空家等対策支援事業補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった補助金について、下記のとおり条件を付して交付することと決定したので、会津若松市空家等対策支援事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。
記
１決定の区分

交付

２

交付決定額

金

３４・不交付円

交付の条件⑴ この補助金は、会津若松市補助金等の交付等に関する規則及び会津若松市空家等対策支援事業補助金交付要綱の定めるところにより交付します。
⑵ 前号の要綱に規定する要件に該当しなくなった場合等には、補助金の全部又は一部について返還を命ずることがあります。
不交付理由

第８号様式（第７条関係）年月日

会津若松市長
申請者
住所
氏名
電話番号

会津若松市空家等対策支援事業補助金
変更（中止）承認申請書
下記のとおり交付申請内容を変更（中止）したいので、会津若松市空家等対策支援事業補助金要綱第７条第１項の規定により申請します。
記１

補助金名 会津若松市空家等対策支援事業補助金

２

補助金の交付決定年月日及び番号３

変更（中止）の理由

４

変更（中止）の内容

年

月日付け

第号

第９号様式（第７条関係）
第年

月号
日

様
会津若松市長会津若松市空家等対策支援事業補助金
変更（中止）承認決定通知書
年月日付けで変更（中止）承認申請のありました会津若松市空家等対策支援事業
補助金の内容の変更（中止）については、下記のとおり承認することとしたので、会津若松市
空家等対策支援事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。
記
１

既交付決定額２

承認後の交付決定額

金円金円

第 10 号様式（第８条関係）年月日

会津若松市長
申請者
住所
氏名
電話番号

会津若松市空家等対策支援事業補助金
完了報告書
年
月日付け
第号で交付決定のあった会津若松市空家等対策支援事業補助金について、下記のとおり完了したので、会津若松市空家等対策支援事業交付要綱第８条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
１内

２完了年月日

３

交付決定額

金円

４

補助対象経費金円

５容会津若松市空家等対策支援事業補助金
年月日

添付書類
⑴ 工事契約書または請書の写し⑵ 工事費の領収書の写し⑶ 工事完了後の写真⑷ その他市長が必要と認める書類⑸ 解体撤去に係る廃棄物に関する処分証明書（マニフェスト伝票）の写し

第 11 号様式（第９条関係）
第年月号
日

様
会津若松市長会津若松市空家等対策支援事業補助金
確定通知書
年月日付けで実績報告のあった補助金の額について、下記のとおり確定したので、会津若松市空家等対策支援補助金交付要綱第９条の規定により通知します。
記
１

既交付決定額金円

２

補助金確定額金円

第 12 号様式（第 10 条関係）年月日

会津若松市長
申請者
住所
氏名
電話番号

会津若松市空家等対策支援事業補助金請求書
年月日付け第号で交付決定のあった補助金について、会津若松市空家等対策支援事業補助金交付要綱第 10 条の規定により、下記のとおり請求します。

記
１

交付請求額

２

振込先金円

銀行
金融機関名
・支店名

農協
金庫

支店

組合
口座種別

普通

口座番号
カナ
口座名義
漢字

・

当座

第 13 号様式（第 11 条関係）
第年月号
日

様
会津若松市長会津若松市空家等対策支援事業補助金交付決定取消通知書
年月日付け第号で交付決定した会津若松市空家等対策支援補助金について、下記のとおり決定を取り消したので、会津若松市空家等対策支援事業得補助金交付要綱
第 11 条第２項の規定により通知します。
記
１

取消の理由