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202 2
受験対策

Vol.5

Certified Public Tax Accountant
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税務実務家インタビュー！
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税制改正について第二弾 アクタス税理士法人 丸山貴弘 先生

徐々に本試験の足音が近づいてまいりました。学習は順調に進んでおりますでしょうか。簿記論、財務諸表論の一部のコースでは実力判定公開模擬試験が終了する頃かと思います。点数につなげることが出来なかった項目については、その原因分析を行い、直前答練に向けて対策を練っていきましょう。また、これから実力判定公開模擬試験を受験される方は、十分な対策を行って試験に臨むようにしましょう。レギュラー期の項目を総復習できるのは、これが最後と言っても過言ではありません。
今号では税務実務家インタビューの第二弾として、アクタス税理士法人の丸山貴弘先生へ行ったインタビュー記事と税制改正についての２つの特集となっております。ぜひご一読ください！

特集

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税務実務家インタビュー！
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第二弾 アクタス税理士法人

丸山貴弘先生税務実務インタビューの第二弾はアクタス税理士法人様です。アクタス税理士法人様を代表して丸山貴弘先生にインタビューをさせていただきました。

（丸山貴弘先生）

アクタス税理士法人について──── 最初にアクタス税理士法人の会社概要を教えてください。
丸山先生 アクタスグループは税務会計、人事労務、システムコンサルティングの専門家が集まって構成された総合コンサルティングファームです。
アクタス税理士法人は、そのグループの中核的存在として、新しい業務に積極的に挑戦し、対応業務のメニューを増やしていくという方針で成長してきました。赤坂、立川、大阪、長野の４ヵ所に拠点があります。
──── 従業員は何名くらいいらっしゃいますか。
丸山先生 社員はグループ全体で183名、アクタス税理士法人は137名います。赤坂事務所でアクタス税理士法人に所属するメンバーは90名程度になります。
──── 主な業務はどのようなものでしょうか。
丸山先生 アクタス税理士法人の主な業務は、税理士業務の基本である税務顧問、決算申告のほか、経営コンサルティングとして、経営者に対するアドバイザリー業務も行っております。税務顧問とセットでコンサルティングを行っていることが多いですね。専門性の高い分野も得意としており、具体的には、Ｍ&Ａ、組織再編税制、グループ通算制度、企業再生、相続税、事業承継、国際税務、証券化/流動化、公会計などがあります。近年は、Ｍ&Ａ、組織再編税制、相続、事業承継の案件が増えています。
また、お客様は上場企業から中小企業、個人事業者まで幅広くいらっしゃいます。
──── 法人個人、会社規模は問わないということですね。
丸山先生 はい。アクタスは１人のスタッフが幅広い業務を経験できるように、仕事を割振っています。１
人のスタッフが上場企業から中小企業、個人事業者に対する案件を一通り全部できるようになることを目指しているため、幅広くご対応させていただいております。
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特集 1

入社後の業務内容等について──── では次に、新人の入社してからの業務内容について教えてください。
丸山先生 前述したとおり、入社１年目より大企業から個人まで、多種多様な規模や業種を経験する事ができます。つまり、個人事務所から大手税理士法人の業務までを１年目から幅広く経験できる事務所ということになります。
また、アクタスでは一のクライアントに対してチームで担当する体制となっており、業界未経験の方は先輩社員と一緒に業務に携わることができます。
──── チームで仕事を行うのですね。
丸山先生 はい。案件ごとにチームを組んでいます。
チームで一緒に仕事をすることにより、チームの先輩、上司の方の仕事を間近で見ることができるため、その方の仕事スキルを盗むことができます。個々で仕事を行うよりも早く成長することができます。
また、案件ごとのチームですので、様々な人と、様々な業務を一緒にできることも強みだと思います。
──── 未経験の方でも安心して仕事ができそうですね。
丸山先生 はい。それに加えて、基本的にやりたいと意思表示した方には、希望の業務を担当してもらっています。近年の例では、昨年４月に新卒で入社した方がＭ&Ａの仕事をしたいと希望したので、Ｍ&Ａのチームに配属しました。現在に至るまで、先輩たちの仕事を見ながら日々成長をしています。
──── 自分のやりたいことができることも魅力ですね。入社後の研修制度について聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
丸山先生 アクタスの研修制度は入社後に法人税や消費税、所得税、会計の基礎を学ぶ研修期間があります。また、新卒の方であれば、入社後１ヶ月は研修期間として、ビジネスマナー研修やＰＣスキル研修も実施します。
研修後は日々の仕事を通じて、最初は法人税法、消費税法、所得税法が中心となりますが、徐々に相続税法の知識も身に付きます。また、会計基準や会社法など会社にとって大事な分野の知識も習得できます。
──── 研修制度が充実していれば未経験の方でも安心ですね。そのほかの研修制度はどのようなものがありますでしょうか。
丸山先生 年間を通して、先輩社員が実際の業務に直結する税務実務研修を実施しています。最初に一気に実施してしまうと消化不良になってしまいますので、年間を通して必要な時期に必要な研修を実施しています。例えば、個人の確定申告の研修であれば、確定申告が始まる年明けに例年実施しています。その他、人間力育成のためのヒューマンスキル研修や営業スキル研修もあります。
──── 研修の制度が整っていますね。
丸山先生 はい。ただし、研修はあくまできっかけであり、研修で得た知識を反復練習し、さらに自分で深掘りして税務実務に生かせるレベルまで知識を研鑽する必要があります。例えば、プロ野球選手からカーブの投げ方を教えてもらっても、教わっただけでは投げることはできませんよね。自分で練習を繰り返し行って、やっと投げることができるようになります。それと同じイメージです。受験勉強も同じことが言えると思います。

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入社後５年～10年の業務について──── 入社後５年～10年の業務はどのようなものでしょうか。
丸山先生 アクタスは、能力と実績が正当に評価されるので、年齢や入社年数は関係ありませんが、概ね入社後５年目は、スーパーバイザーという管理者のポジションで、後輩指導をしながら、担当業務の現場責任者としての役割を担うケースが多いです。また、上場企業や、組織再編といった高度な知識を必要とする税務の分野で、入社１～４年目に培った経験を生かして活躍しています。そのほかにも社内研修の講師や、書籍の執筆にも携わることもあります。
入社10年目は、その分野でかなりの知識が付いてくるのでスペシャリストとして高度な知識を必要とする税務業務の指揮監督のほか、マネージャーとして部門の管理や採用を担当します。また、社外向けのセミナー講師をすることもあります。
──── 専門的な仕事が増えていくわけですね。
丸山先生 はい。ですから、入社から10年くらいはオールラウンダーとして一通りの知識と経験を積み、その過程の中で徐々に自分の専門を見極めていくことになります。

仕事と受験勉強の両立について──── アクタス税理士法人ではどのような受験サポートがあるのでしょうか。
丸山先生 税理士試験の場合、試験休暇として入社後の受験回数に応じて３～５日の休暇＋試験当日休暇が付与されます。休暇をまとめて取ることもできます
し、半休として取ることも可能です。私も半休を取って、午後の時間帯に勉強をしていました。また、専門学校受講料の割引制度もあります。
──── そのほかはいかがでしょうか。
丸山先生 10：30～15：30がコアタイム（必ず勤務する時間帯）のフレックス制度ですので、例えば、17：00に退社するスケジュールを組むことで、専門学校の夜講義に出席することも可能です。事前申請は必要ありません。
また、朝は７：00～、夜は22：00まで自習室として会議室を開放していますので、社内でも勉強が可能です。
アクタスで働きながら合格した先輩が多数いるので、直接アドバイスを聞いたり、勉強のノウハウを教えてもらえる環境があることも受験生にとっては良いのではないでしょうか。
──── すごく充実していますね。アクタス税理士
法人には、受験勉強をされている方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。
丸山先生 スタッフ全員が税理士を目指しているわけではありませんので、受験勉強中のスタッフは30名程度です。税理士を目指すスタッフも多くなり、今では７割近くが仕事と受験勉強を両立させています。

応募資格、欲しい人材像──── アクタス税理士法人には応募資格はございますでしょうか。
丸山先生 特に資格要件は定められておりませんが、税理士試験の簿記論、財務諸表論に加え、法人税法、消費税法、所得税法の科目合格又は学習経験があると良いですね。
──── では、どのような方に入社していただきたいですか。
丸山先生 「本気で税理士を目指している人、プロの税務会計コンサルタントになりたい人」です。具体的には、①幅広く、多くの経験を積みたい人、②指示待ちではなく、自分で学び、考えて行動する人、③チームに貢献できる人（チーム制のため、同じ目標に向かって仕事ができる人）、④クライアントとコミュニケーションを取るのが好きな人です。
──── やはり、コミュニケーションは大事ですか。
丸山先生 そうですね。所内業務、事務作業だけではなく、１年目からお客様である経営者や経理部長と話す機会があるため、コミュニケーションは大事です。

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今後必要とされる税理士になるには──── 他の税理士と差を付けるために何が重要と考えられておりますでしょうか。
丸山先生 近年のＡＩ化、デジタル化の流れの中で、「人間力」と「新しい業務への積極性」が重要だと思います。
「人間力」とは、相手の立場に立って考える、「この人に仕事を頼みたい」と信頼される、仕事に対して一生懸命に取り組む、チームに貢献できる、明るさや話しやすさといったヒューマンスキルを言います。
「新しい業務への積極性」とは、新たな業務に常に取り組むといった積極性です。現代は社会情勢の変化が激しい世の中です。法律は随時改正されるため、そのたびにクライアントのニーズや、システム技術も絶えず変化していきます。過去の知識や経験で対応できる業務はＡＩに任せることで、我々は新たな業務に取り組むことができます。
──── その２つの力はどのように伸ばせるのでしょうか。
丸山先生 上記の「人間力」や「積極性」は、自分の意識の問題も当然ありますが、周辺環境の要素も強いため、自分が目指すべき先輩や切磋琢磨できる同僚がいる環境に身を置く事が重要です。その環境の中でただ待つだけではなく、自分から積極的にコミュニケーションを取り、職場のメンバーと有機的に連携することで、「人間力」と「積極性」が飛躍的に向上すると思っています。
──── ありがとうございます。今後の税理士業務はどのようなものになるとお考えか教えていただけますでしょうか。
丸山先生 税務代理や税務申告書の作成は自動化が進み、今後、税理士としては次の２通りの成功パターンに大別されると考えています。
１つは専門特化型です。「相続税特化」、「国際税務特化」というように税目や業務内容に特化するケースと、「医業特化」、「不動産業特化」というように、業種・業界に特化するケースがあります。この場合には、その道を究めた高い専門性を持ち、スキルとしては、その分野では誰にも負けない知識、経験が求められます。
もう１つは、クライアントのステージに応じて、創業時の経営コンサルティング、経理指導や業務改善、そしてＭ&Ａ、組織再編、ＩＰＯ、海外展開といった成長期におけるコンサルティング、最終的には事業承継、相続まで、最初から最後までお付き合いし、総合的なニーズに対応できる税理士です。スキル面としては、税務、会計、法務を中心に満遍なく一通りの知識、経験が求められます。自分の将来像をイメージして、自分に合う方に進めば良いと思いますが、最初からは決めることができないため、最初は幅広く経験することが大事です。
──── 税理士の魅力を教えていただけますか。
丸山先生 税理士は、クライアントと深い信頼関係が構築できる仕事であり、自分の能力を生かして人の役に立ちたいという方にはピッタリの仕事です。ＡＩの台頭は我々税理士にとってビッグチャンスであると思っています。税務の知識と新しい技術を融合させることで、よりクライアントに提供できる価値が大きくなり、必要とされるシーンが増えると思っていますので、私はこの先の未来が楽しみです。税理士の仕事が無くなるという世間の風潮とは逆に思っています。
──── 最後に受験生へのメッセージをお願い致します。
丸山先生 税理士の試験勉強はとても大変ですが、受験勉強が仕事につながるので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。受験生時代は、大原さんの税理士コースのカリキュラムが、想定以上のスピードで進み、復習の量に圧倒されることもありました。そういう状況での学習は、どうやって大量の新しい知識を効率的にインプットするか、限られた時間の中で最高の結果を出すか、というノウハウの蓄積になりました。
実は税理士資格を取得した後の勉強も同じくらい大変なのですが、税理士試験を勝ち抜く実力のある方は、間違いなくそのノウハウを生かして税理士として活躍できます。資格取得後は、周りからの見られ方も、自分が見る世界も一味違うものとなり、人生が本当に変わります。これからも合格目指して頑張ってください！
──── ありがとうございました。
アクタスグループ（https://www.actus.co.jp/）

所在地：〒107-0052 東京都港区⾚坂4-2-6 住友不動産新⾚坂ビル2F

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特集 1

特集

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税制改正について第72回本試験に影響のある改正論点をまとめました。受験科目について、改正内容を確認しておきましょう！

所得税法⑴概要・制度趣旨
社会環境の変化に対応した豊かな住生活の実現のため、その他現下の経済状況を踏まえ、主に以下の改正が行われました。
① 住宅借入金等特別税額控除
イ 合計所得金額の要件が2,000万円以下に引き下げられました。
ロ 控除率が0.7％に引き下げられました。
ハ 一般住宅で居住用家屋の新築その他一定の場合には控除期間が13年、借入限度額が3,000万円となり、既存住宅の取得・増改築等の場合には控除期間が10年、借入限度額が2,000万円となりました（令和４年居住の場合）。
ニ 認定住宅等の対象住宅の見直しが行われると共に、認定住宅等の新築その他一定の場合には控除期間が13年、借入限度額が住宅の種類に応じて5,000万円、4,500万円、4,000万円となり、既存住宅の取得の場合には控除期間が10年、借入限度額が3,000万円となりました（令和４年居住の場合）。
② 認定住宅等新築等特別税額控除
対象住宅の見直しが行われると共に、標準的な費用の額の認定住宅限度額が一律650万円となりました。
③ 住宅耐震改修特別税額控除
標準的な費用の額の耐震改修工事限度額が一律250万円となりました。
④ 少額減価償却資産等
対象資産から貸付（主要な事業として行われるものは除かれます。）の用に供した資産が除外されました。
⑵第 72 回税理士試験への影響度⑴の改正項目は、いずれも計算問題で出題の可能性があり、そのうち①住宅借入金等特別税額控除は理論問題でも出題の可能性があります。住宅借入金等特別税額控除は改正によって対象住宅、適用要件、控除期間、控除額等がかなり複雑化しましたので、本試験を見据えてしっかりと準備をしていってください。
なお、これまで学習してきた項目の中には前年以前の改正で令和４年分から適用されるものも数多くあります。改めて教材を見直し、内容理解に努めてください。

法人税法⑴概要・制度趣旨
令和４年度税制改正では、賃上げに関する優遇税制やその他の税制が改正されます。主な税制改正項目は次の項目です。
① 人材確保等促進税制から賃上げ促進税制への改正（大企業向け）
企業の積極的な賃上げを促す目的で、「新規雇用者の給与総額」に対するものが、「雇用者全体の給与総額の対前年度増加額」に対する税制となります。また、一定の要件を満たした場合の控除率は、最大20％から最大30％に引き上げられることとなります。
② 所得拡大促進税制の改正（中小企業向け）
中小企業の積極的な賃上げや人材投資を促進させるため、税額控除率の上乗せ措置が一部改正されます。具体的には、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が2.5％以上の場合、税額控除率に15％が加算され、また、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上の場合、税額控除率に10％加算され、控除率は最大25％から最大40％に引き上げられることとなります。
③ 特別税額控除規定の改正
大企業について、研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除規定を適用できないこととす
る措置について、資本金の額等が10億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合等の要件に該当する場合、継続雇用者給与等支給額に係る要件を、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が0.5％以上であることとします。
④ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度等についての改正
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる資産から、貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供したものを除外します。なお、令和４年４月１日以降取得後、事業供用した減価償却資産に限られます。
⑤ ５Ｇ投資促進税制の一部改正
５Ｇインフラの普及及び多様なベンダー育成・参入を促進するための税制上の措置を講じる必要があり、所要の見直しが行われます。
⑵第 72 回税理士試験への影響度
令和４年度税制改正の目玉は、①及び②の賃上げに関する税制です。計算項目としての対策をしましょう。また、本年の税制改正項目ではありませんが、令和４年４月１日以降から適用されているグループ通算制度については適用初年度となりますので、注意が必要です。
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相続税法⑴概要・制度趣旨
令和４年度税制改正としては、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」などがあり基本的には、本試験への影響が大きい項目となります。
「住宅取得等資金の贈与税の非課税」は、適用期間の延長及び限度額の改定、特定受贈者の年齢要件の引き下げが行われ、また、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」についても、適用期間の延長及び成年年齢の引き下げが行われ、ともに理論及び計算に影響があります。
いずれも住宅税制の延長及び民法改正の影響を受けて改正されているという点を考慮しますと、改正項目としての重要性、話題性が高いといえる項目となります。
また、民法の成年年齢引き下げに伴う関連規定の改正が、前年以前より法律自体はすでに公表されていましたが、施行が令和４年４月１日となっているため、「相続時精算課税」「贈与税の特例税率」「未成年者控除」「結婚・子育て資金の贈与税の非課税」「個人の事業用資産の贈与税の納税猶予及び免除」「非上場株式等の贈与税の納税猶予及び免除の特例」等が、本年度の改正項目としての重要性、話題性が非常に高いといえる項目となります。
⑵第 72 回税理士試験への影響度
近年の相続税法の試験では、改正に関連する理論の出題が続いている傾向があり、また、事例形式の理論の出題が一昨年、昨年と２年続けて出題されていることを考えますと、事例問題として改正に関連する項目が出題される可能性が高く、その根拠となる理論の暗記の精度も問われる状況になるのではないかと考えられます。上記⑴の区分にて、近年の改正項目を掲載いたしましたが、これらの項目は、民法改正の施行に伴う改正がほとんどを占めるため、令和４年度の本試験から出題範囲に該当することとなり、改正項目としての重要性、話題性という観点から、本試験での出題可能性が高く、第72回税理士試験への影響度は大きいと言わざるを得ない状況となります。
改正項目は全般的に、理論及び計算双方の内容理解を進め、対策をとる必要があります。

消費税法第 72 回税理士試験への影響度
第72回税理士試験に影響のある改正はございません。

事業税⑴概要・制度趣旨
事業税の主な改正ポイントは「令和４年４月１日以後」に開始する事業年度から適用となる「外形対象法人の所得割の軽減税率の廃止」、「ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し」、「付加価値割における人材確保等促進税制」です。
⑵第 72 回税理士試験への影響度
第72回本試験の法人事業税では、第71回・第70回本試験の出題状況から「令和４年４月１日以後」に開始する事業年度で出題される可能性が高いと予想されますが、出題の前提に応じて上記改正項目は解答できるようにする必要があります。第69回本試験以前は税制改正前の「事業年度」で出題されており、解答の際には必ず「事業年度」を確認しましょう。

酒税法⑴概要・制度趣旨
輸出免税の適用に当たって必要となる帳簿の記載について電磁的記録に基づいて記載できることとされました。また、輸出酒類販売場から移出する酒類の免税制度に関して、即時徴収等に係る税関長の権限等について見直しがされました。この他、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の適用期限が延長されています。
⑵第 72 回税理士試験への影響度
輸出免税に関する改正は、手続規定に関するもので、主に理論に影響する改正です。この他の改正については、第72回税理士試験においてその重要度は高いものではありません。

国税徴収法
第 72 回税理士試験への影響度
第72回税理士試験に影響のある改正はございません。

固定資産税⑴概要・制度趣旨
商業地等の負担調整措置における令和４年度限定の措置、閲覧制度の開示内容の制限、固定資産評価審査委員会への審査の申出期間についての特例措置が主なものとなります。
⑵第 72 回税理士試験への影響度
商業地等の負担調整措置については、計算問題の解答に影響する可能性が非常に高く、また、計算規定の理論へも影響します。閲覧制度、審査の申出期間についても理論学習における対応が必要です。

住民税
第 72 回税理士試験への影響度
第72回税理士試験に影響のある改正はございません。
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特集 2

就職・転職活動の準備について
今回は、就職・転職活動の事前準備についてです。
「こうしておけばよかった」と後悔しないように、どのように準備を進めればいいのかポイントをお伝え致します。

就職・転職サイトに登録する税理士業界の就職情報は、発信されている情報が少なく、法人・事務所ごとの特徴が見えづらいのが現状です。情報がまとめて掲載されているナビサイトなどを活用しましょう。
就職・転職サイトでは、自分が指定した条件から、法人・事務所を検索することができますし、どのような条件の求人が多いのかなどの傾向を知ることも出来ます。
また、プロフィールを登録すると、条件にあった求人を紹介してもらえたりします。
求人の検索機能だけではなく、就活体験記なども掲載されているので、先輩たちがどんな活動をしてきたのか、どのようなスケジュールで動いていたのか等、就活に関する全般的な情報も収集する事ができます。

自己分析
求人へ応募する際に必要な物として、履歴書や職務経歴書があります。この書類には「自己PR」や「志望動機」を記載しますが、相手に自分を知ってもらう為には、まずは自分自身の事を知らないとうまく伝えられません。
自己分析とは、自分のこれまでの経験を整理し、自分の能力や性質、強みや弱みなどを理解し、今後どうなっていきたいのかを考えることです。
過去を改めて振り返ると、意識していなかった自分の得意なことや、大切にしている価値観などを知ることができます。
＜自己PR＞
学歴・資格・職歴だけでは伝えきれない人柄や仕事に対する意欲や姿勢を伝える役割があります。
内容は、今までの経験の中で意欲的に取り組んできた事やこれまでの成果などを、エピソードを交えて具体的に伝え、それらを活かして応募先でどのように活躍できるのかを伝えます。
★＜2022年＞WIN Vol.3にて詳しく解説しています。
＜志望動機＞
志望動機とは、応募した理由を伝え入社意欲の高さをアピールする項目ですが、自分を採用するメリットを伝えるものでもあり、少し自己PRに似ているところもあります。
また、将来への展望も伝え入社後に活躍するイメージを与えましょう。

必要な物就活を始める前に買い揃えておくべきものとしてスーツや鞄、靴が挙げられます。
スーツは体型や季節に合ったものを着用した方がいいので、就活を始める1～3か月前くらいには店舗へ足を運び、自分に似合う形やサイズを見繕っておくと良いでしょう。また、スーツに合わせた鞄や靴も必要なため、同じタイミングでまとめて見ておくと効率よく購入できます。

就職・転職に関するご相談は

大原キャリアスタッフ

次回のVol. 6 号は 6 月発刊の予定となります。

WINウィンVol.5●第 26 巻第 5 号通巻 222 号 ● 2022 年 4 月28日発行●発行所 / 大原簿記学校 〒 101-0065 東京都千代田区西神田 1-2-10

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