お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

2021年1月29日

お知らせ
スパークス・アセット・マネジメント株式会社は株式会社格付投資情報センターの選定による「Ｒ＆Ｉファンド大賞2020」において「投資信託／総合部門」の「国内株式総合部門」で「最優秀賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著
作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託/総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会
社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード 2020 ジャパン」 において「投資信託 株式部門 最優秀会社賞」を２年連続受賞しました。
（直近７年間では６回目の受賞です。）

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れている
ファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニ
ティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれる
データの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードについて
世界の20カ国以上で30年余りにわたり、高く評価されているRefinitiv Lipper Fund Awardsは、独自の投資信託評価システム「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、優れたファンドとその運用会社を選定し、表彰するものです。評価方法の詳細につきましては、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファン
ドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･ジャパン･オープン【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)
ファンド

基準価額
29,006 円

過去1ヵ月間-0.41

0.23 第12期

2016/5/19

0

過去3ヵ月間16.64

14.70 第13期

2017/5/19

300

過去6ヵ月間28.65

22.13 第14期

2018/5/21

300

過去1年間

26.67

9.99 第15期

2019/5/20

300

過去3年間

27.06

5.71 第16期

設定来233.34124.84 設定来累計

2020/5/19

300
2,550

※ファンド、TOPIX（配当込）の過去のパフォーマンスは月末値により算出。尚、決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異
なります。

比率(％）
98.1
0.0
0.0
1.9

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
94.1
3.2
0.8
98.1

解約価額
28,919 円

純資産総額23.61 億円（億円）

※2004/05/19(設定日前営業日）を10,000として指数化
600

40,000
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

35,00030,00025,000500
400

20,000300

15,000200

10,000
100

5,000
0
04/05

0
07/05

10/05

13/05

16/05

19/05

※当ファンドはTOPIX配当込みをベンチマークとするものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【組入有価証券 上位10銘柄】

銘柄
1 ソニー
2 ダイキン工業
3 任天堂
4 富士通
5 大塚商会
6 東京エレクトロン
7 ヤマハ
8 シスメックス
9 太陽誘電10 信越化学工業※比率は対純資産総額【株式業種別構成】
業種
電気機器
小売業
化学
その他製品
情報・通信業その他

2021年1月29日【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）TOPIX配当込【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

マンスリーレポート

基準日

比率(％）
25.7
9.0
8.4
8.2
7.7
39.1

比率(％）
4.3
3.9
3.9
3.8
3.6
3.5
3.4
3.4
3.2
3.2

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 1 月 29 日

◆株式市場の状況
2021 年 1 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 0.23％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、緊急事態宣言再発令への警戒感から小幅な下落で始まりました。その後、米国でトリプ
ルブルー（大統領、上下両院の過半数を与党民主党が確保すること）が実現する公算となり、米国政府の大規模財政出動による景気回復期待から、月半ばにかけて上昇しました。月後半は、好調な企業業績に支えられながらも、
米国の追加経済対策の発表を受けた材料出尽くし感や利益確定売りもあり横ばいで推移しましが、月末には米国の個人投資家による投機的な動きへの警戒感などから、市場は下落に転じ当月を終えました。
◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は電子部品メーカーの太陽誘電、電気機器メーカーの富士電機、
IT サービス会社の富士通などです。
太陽誘電は、証券会社の投資判断引き上げなどが株価にプラスに作用しました。富士電機、富士通は、業績拡大に対する期待感から株価が上昇し、2021 年 3 月期第 3 四半期決算で市場の期待値を上回る業績を発表したことも後押し材料となりました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、ホームエンターテインメントを提供する任天堂、外食店チェーンを運営するスシローグローバルホールディングス、光学製品メーカーの HOYA などです。
任天堂、HOYA は特に悪いニュースはありませんでしたが、前月までの株価が比較的堅調だった反動で株価が下落したと思われます。スシローグローバルホールディングスは、前月までの株価が堅調だった反動に加えて、緊急事
態宣言が発出されたことで業績の不透明感が高まったことから株価が下落しました。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は新規投資した銘柄はありませんでした。また、ブリヂストン、伊藤忠商事などのウエイトを引き上げました。一方で、株価上昇により割安感の乏しくなったと判断したウエストホールディングス、東京エレクトロンなどのウエイトを引き下げました。また、稼働率低下に伴う収益悪化により財務安全性の懸念が高まったと判断して、コシダカホールディングスを全売却しました。
当ファンドでは ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）の開示強化の一環として ESG
リスクスコア（*1）と地球温暖化ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンド組入銘柄の ESG リ
スクスコアは 22.1 で、当ファンドの参考指数である TOPIX の 25.1 に比較して ESG リスクが相対的に低位となっています。地球温暖化ガスの排出量については、売上 100 万米ドル当たり 62.3 トンであり、こちらも TOPIX の 96.8トンに比較して低く、当ファンド組入銘柄が地球環境へ与えている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社（オランダ）のデータを元に算出（2021 年 1 月末現在）*2：S&P グローバル社（米国）の「Trucost」データを元に算出した二酸化炭素換算の数値（2021 年 1 月末現在）◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選びぬいた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気づき」をかけあわせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には世界的に取り組みが加速している気候変動対策について、引き続き重点的に調査を続けてまいります。
日本においても政府が宣言した 2050 年の温暖化ガスの実質ゼロ化の目標に向けて、各企業が急速に対策を進めはじめています。その中では、製品の生産だけでなく、使用や廃棄を含めたライフサイクル全体を通じた排出量の削■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 1 月 29 日

減を目指す動きがでてくることが予想され、設備や部材の調達において、温暖化ガスの排出量やリサイクル性能などの要素が優先度の高い基準になります。従来と選択基準が変わると製品の需要状況にも変化がおき、企業の業績や将来見通しに大きな影響を及ぼします。このような気候変動対策を起点とした需要動向の変化による新たな事業機会を適切にとらえ、一方でリスクを回避するために製品の環境性能についての調査をより一層強化してまいりま
す。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化をすすめています。
当月は活動の具体的事例として、「ESG データ」についての解説と、当ファンドの活用手法について紹介します。
ESG データとは
ESG データは企業の ESG の状況を表すデータです。
しかし、一口で ESG データと言っても様々な種類があります。
ここでは、データの発表者という観点で分類してみたいと思います。
ESG データは誰が発表するかによって大きく 3 つに分類できます。
① 企業の開示データ② 評価会社のデータ③ 株式指数データ①の企業の開示データとは、「非財務情報」と呼ばれることもある財務以外の様々なデータです。
例えば E（環境）関連では温暖化ガスの排出量、S（社会）関連では従業員数、G（ガバナンス）関連では取締役
数などをイメージするとわかりやすいでしょう。
これらは、CSR 報告書や統合報告書という冊子で開示されています。
開示に前向きな企業の場合、ウェブサイト上に掲載していますので、誰でもタダで入手可能です。
②の評価会社のデータとは、上記①の企業が発表しているデータや、企業へのアンケート調査などを通じて収集した情報を元に評価会社が分析をして、スコアや格付けという形で公表しているデータです。
また、企業の売上の中で地球環境や人間社会にマイナスな影響を与える売上比率のデータや、不祥事が発生した
場合の深刻度というデータも存在します。
データを提供しているのはファンド評価会社のモーニングスターや信用格付け会社のムーディーズや投資情報提供会社のブルームバーグなどです。それに加えて、後述する指数提供会社を兼ねている MSCI、FTSE 、S&P グロー
バルも評価データのみを外部に提供しています。
これらの企業は主に有料サービスとして機関投資家向けにデータを販売しています。
③の株式指数データとは、ESG を考慮した株式指数の構成銘柄データで、これは株式指数を提供する会社が上記①や②のデータを参考にして銘柄を選定しています。
ESG の観点ですぐれた銘柄を選定した株式指数を構築しており、そこに組み入れられているかどうかで、企業が一定以上の ESG 体制であることを確認することができます（*1）。
上場企業は指数に採用されればそれに連動したファンドからの投資を受けられます。
また、指数に採用されているということが信頼につながり、指数ファンド以外の投資家からも選ばれやすくなりま
すので、採用企業はそれを対外的にアピールします。IR 資料などで目にしたことがある方もいるかもしれません。
指数の組み入れ銘柄リストについては、概要について一般公開されている場合もありますが、こちらも多くは指数データ提供会社から機関投資家向けに有料で提供されています。
（*1）たとえば GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は以下 4 つの ESG 指数に連動する日本株ファンドに投資■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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しています。
 MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数
 MSCI 日本株女性活躍指数
 FTSE Blossom Japan Index
 S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
外部データを利用する理由
ファンドマネージャーは投資スタイルや目的に応じて、前項①の会社の開示データを使って自ら分析するということもありますし、②や③の外部データを活用することもあります。
ファンドマネージャーが他と差別化された投資判断をするためには社内での独自分析が必要で、その場合は会社の開示データを使って一から分析していくことが極めて重要です。
ただ、その場合であっても外部データを併せて活用するケースがほとんどです。
では、外部からのデータを使う理由はなんでしょう？
まず調査業務の効率化です。
ESG に関連する情報は膨大にあり、有限な時間の中でそのすべてを一から分析するのは難しいという状況にあるため、外部データを活用することは業務の効率化策として有益です。
また、調査の質を向上するための参考情報としても活用できます。
外部データを見ることで自社では見落としかねない情報について、確認することができます。
また、ESG の外部評価は発行企業側も意識していることが多いため、IR ミーティングの議題にすることで対話の質を向上するという活用方法もあります。
さらに、重要な点としてあげられるのが「恣意性の排除」です。
ESG データは発表方法も評価方法もまだ統一されておらず、エコシステムとしてまだ未成熟です。
会計情報は開示データが監査されますが、ESG データでは監査制度が確立されておらず、開示情報の正確性は担保されていません。
また、評価するファンドマネージャーにしても、自らの業務に都合よく ESG 情報を解釈する可能性もありえます。
そこで、第三者であるデータ提供会社の判断を含めることで、恣意性を極力排除することで、投資に関わる関係
者それぞれが適切な判断を促すような仕組みを作ることができます。
なお、ESG データについても開示基準の統一化や監査メカニズムの構築が検討されており、将来的には外部デー
タを使わなくても恣意性を排除することが可能になるかもしれません。
どのように「足切り」するか
ESG データを投資判断に使う際に最もイメージしやすいのが投資除外、つまり「足切り」です。
投資対象から除外する銘柄リストは「エクスクルージョンリスト」と呼ばれます。
エクスクルージョンリストを作る際の主な基準は①事業、②行動、③スコアの三種類です。
①事業エクスクルージョン
企業の事業内容を判断材料としたエクスクルージョン基準です。
「問題のある事業とは何か」を定義した上で、該当業種に属しているとか、売上の一定以上が該当事業から上がっている、などの基準によって判断する手法です。
多くの投資家が問題のある事業としてあげるのは、タバコ、ギャンブル、兵器などです。また昨今は温暖化への影響が大きい石炭関連の事業を対象に加える投資家が増えています。
②行動エクスクルージョン
こちらは企業が犯した不祥事を判断材料としたエクスクルージョン基準です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 1 月 29 日

不祥事の社会的影響が大きければ報道で目にすることも増えるため、判断材料としては分かりやすいと思われるかもしれません。
しかし、①の事業エクスクルージョンとは異なり、企業の状況が変化しやすいため、判定の閾値をどのように設定するかという点で難しさがあります。
たとえば、ある企業の不祥事が報じられた場合、その瞬間に売るのが適切でしょうか？実は報道が間違いということもありえるため、即座に売却することが最善の対応方法とは限りません。
また、過去に不祥事を犯した会社でも、改善努力によって再発可能性が極めて低くなっている場合もあります。
いつまで投資除外とし続けるか、いつ解除するか、という判断は簡単ではありません。
このようなときに、外部のデータを使い恣意性を排除することは有効だと考えられます。
③スコアエクスクルージョン
ESG スコアを判断基準にしたエクスクルージョン基準です。
社内のアナリストによるスコアや、データ提供会社のスコアを使い、一定水準より悪い場合には投資をしないという手法です。
こちらも、作業プロセスとしては分かりやすいのですが、後述するように長い目で見てファンドを安定的に運用する際に障害になる可能性もある点には注意が必要です。
スコアが低い企業とどう向き合うか
ESG スコアが低い企業に投資をするか、しないか。
これによって投資スタイルは二分されます。
一つはベストインクラスです。
これはスコアが低い企業に投資しない、またはスコアが高い企業のみに投資するという手法です。
上記のスコアエクスクルージョンを使ったスタイルです。
もう一つはベストエフォートです。
スコアが低い企業でも、改善が見込まれる場合には投資するという手法です。
ESG 情報の開示が遅れているために、ESG スコアが低い企業も多く存在します。このような会社が開示を充実しはじめたのであればスコアの改善がみこまれるために投資対象に含める、というケースがこれに当てはまります。
もちろん、ESG の開示だけでなく実態面の改善が見込まれる企業も、投資対象になりえます。
ベストインクラスはスコアに従って良いモノだけを組み込むというスタイルなので、感覚的にわかりやすいです
し、品質が担保されていて安心だと感じる人も多くいることでしょう。
では、なぜベストインクラスだけでなく、ベストエフォートというスタイルを検討する必要があるのでしょうか。
ここでは三つの点に着目したいと思います。
一つ目は、株価評価の問題です。
ESG スコアが高い企業は多くの投資家が評価するので、株価が相対的に高くなっている可能性があります。
投資の鉄則としては安く買うことが求められますが、ベストインクラスだと仕組みとして高い会社を買いやすく
なってしまうという問題点があります。
二つ目は、変化対応の問題です。
現状水準を最優先の基準として投資対象をしぼってしまうと、悪化する企業にも投資をしなければならなくなる、または改善する企業に投資をできなくなるという事態も起こりえます。
企業は常に変化するため、投資している間に悪化して基準を満たさなくなることが起こりえますし、反対に排除した会社が改善して投資対象になることも起こりえます。この状況を先読みできたとしても、ベストインクラスだと基準が邪魔をして投資行動が後追いになってしまいます。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 1 月 29 日

最後に、二極化の問題です。
仮に、ほとんどの投資家がベストインクラスで投資をした場合、スコアの良い企業は割高でも投資資金が流入してさらに株価が上昇します。一方で、スコアの低い企業は割安でも投資されずにさらに株価が下がることになり、結果として株価の二極化が進んでいくことになります。
これは 2016 年に金融庁が問題提起した、銀行の貸出態度と似た図式と言えます。
一部の低リスクとみなされる属性の貸出先に低金利で貸出を行い、一方で高リスクとみなされる属性に対しては実態を見ることなく貸出を行わないという状況です。
金融庁はこれを日本型金融排除（ファイナンシャルエクスクルージョン）という呼び方をして問題視しました。
このように、一見よさそうに見えるベストインクラスにも様々な問題があり、ベストエフォートはそのような問題を解決する手法の一つであると言うことができます。
ただし、ベストエフォート型で投資する場合は、低スコア企業の中から改善する企業を見極める「銘柄選択力」
や改善を後押しする「エンゲージメント力」など、一定以上のスキルが求められるため、この手法で安定的にリターンを生み出すことができるファンドマネージャーは数が限られます。
当社サステナブル投資チームの手法
最後に参考として当社サステナブル投資チームにおける、ESG データの活用方法をご紹介させていただきます。
我々は「企業が開示している ESG 情報」を最も重視して調査活動を行っています。
あえて「ESG 情報」と書いたのは、ESG データだけでなく、企業理念や経営者のビジョン、具体的な企業行動のす
べてを ESG の情報ソースとして見ているからです。
調査の参考のために外部データも活用しており、サステナリティクス（モーニングスターの子会社）や S&P グローバルからデータを購入しています。また、ブルームバーグを通じて各種の ESG データを入手しています。
サステナリティクスのデータを参考に、事業エクスクルージョンと行動エクスクルージョンで投資除外銘柄を設定していますが、スコアによるエクスクルージョンは行っていません。
つまり、ベストエフォート型のスタイルで投資を行っています。
そして、サステナブル投資チームではすべての投資先企業および、投資候補企業の本源的価値を計測していますが、この計測プロセスに ESG データを組み込んでいます。
企業価値の計測においては将来利益や割引率などを予測・推計しますが、この段階で社内外の ESG データを反映して数値を最終決定するという作業を行っています。
このようにして計測した「ESG を加味した本源的価値」と株価を比べる仕組みを導入していることで、「ESG 評価が高くても、株価が割高であれば投資をしない」、または「ESG 評価が改善途中でも株価が安ければ投資をする」という難しい条件の投資判断を行うことが可能となっています。
以上、ESG データの解説と、当ファンドの手法について紹介させていただきました。
当ファンドは日本版スチュワードシップ・コードや国連が支援する PRI（責任投資原則）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく企業との対話を行い、優れた投資先企業を選別した上で株主として支えてまいります。
当ファンドの運用チームは note でも活動紹介を行っています。
https://note.sparx.co.jp/■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、積極的に運用するファンドです。
◆金融商品取引所上場株式に投資を行います。
◆時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

２. 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆スパークスは、１９８９年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を一貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。
◆ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を約５０～７０銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルにサービスを提供する日本株運用のプロフェッショナルです。
◆親会社であるスパークス・グループ株式会社はＪＡＳＤＡＱ市場（銘柄コード８７３９）に、２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・ジャパン・オープン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 5 月 20 日から 2034 年 5 月 19 日

決算日

毎年 5 月 19 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%(税抜 0.10%)）(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

○

○

○

○

○

○

○

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関○○楽天証券株式会社

金融商品取引業者○○

スパークス・アセット・マネジメ
金融商品取引業者
ント株式会社（登金）第624号

関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長○（金商）第346号

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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