自動融資サービス（Ｄバンク支店）取引規定
本規定は、自動融資サービス取引申込み（以下、「申込み」という。）により、スルガ銀行株式会社（以下、「銀行」という。）所定の保証会社（以下、「保証会社」という。）の保証に基づき、銀行と締結した自動融資サービス取引（以下、「この取引」という。）に適用されます。本規定に定めのない事項については、総合
口座取引規定他、この取引に関連する規約、規定が適用されます。
第１条

自動融資サービス取引（１）この取引は、普通預金機能（以下、「普通預金」という。）及び当座貸越機能（商品名「自動融資サー
ビス」、以下、「当座貸越」という。）が一体となった金融サービスです。
（２）この取引は､この取引を申込まれた方のうち、銀行及び保証会社が所定の審査を行い適当と認めた借主（以下､「借主」という｡）に、この取引に適用される契約内容を記載した書面を発送することにより成立します。
（３）この取引により口座開設する普通預金口座（以下、「預金口座」という。）が、当座貸越のご返済口座となります。
（４）借主は、この取引の申込みに関して、申込書（申込フォーム含む）に未記入・未入力箇所がある場合及び申込書記載事項以外でも銀行が取引上の判断のために必要と認める事項がある場合に、銀行がご自宅、携
帯電話又はお勤め先に電話し、その未記入箇所及び必要事項について伺ったうえ、申込書に補記することに予め同意します。
（５）この取引は、借主の生活関連資金を目的として当座貸越を受け、その返済を行う取引であり、事業性資金及び法令・公序良俗に反する目的で取引を行うことはできません。
第２条

取引方法等

（１）この取引は、Ｄバンク支店でのみ預金口座を開設することができます。
（２）この取引における当座勘定（以下、「この当座勘定」という。）の取引は次の各号の取引とし、小切手、手形の振出し又は引受けはしません。
①預金口座のキャッシュカードにより銀行所定の現金自動預入支払機（以下、「ＡＴＭ」という。）を利用した当座勘定の入出金取引。
②預金口座のキャッシュカードにより銀行以外の他行等のＡＴＭを利用した際に、預金口座の普通預金残高（総合口座取引規定による当座貸越の残高が限度額に達している場合も含みます。）を超える払戻しの請求をした場合の取引。
③第３条による自動融資（３）この取引における当座貸越は、前項（２）の取引により発生します。
（４）この当座勘定への入金は、直ちに資金化できるもの（通貨、又は他預金からの振替など）に
限ります。
第３条

自動融資

預金口座が、口座振替出金等のため資金不足となった場合、その不足相当額をこの当座勘定から自動的に出金します。これを自動融資といいます。ただし、預金口座の資金不足が第７条、第８条の返済による場合を除きます。自動融資によりこの当座勘定から出金する際には、銀行所定の請求書の提出は不要とします。
第４条

貸越極度額

（１）貸越極度額は、第１条（２）にて発送する書面の「ご利用限度額」欄記載の金額のとおりとします。

（２）銀行が第１条（２）にて発送する書面の「ご利用限度額」欄で通知した貸越極度額は、銀行が所定の審査のうえ適当と認めた場合には増額できます。ただし、借主が増額を希望しない場合には増額を中止できま
す。
第５条

取引期間

（１）借主がこの取引に基づき当座貸越を受けられる期間（以下、「取引期間」という。）は、第１条（２）にて発送する書面に記載の契約応諾日からその１年後の応当月の末日までとします。ただし、期間満了日までに銀行又は借主から期間を延長しない旨の申出がない場合には、取引期間は更に１年間延長され、以降も同様とします。
（２）銀行が前項の期間延長に関する審査等のため借主に資料の提供又は報告を求めた場合には、直ちにこれに応じていただきます。なお、財産、収入等について重大な変化が生じた場合、又は生じるおそれのある場合は、銀行からの請求がなくても直ちに報告してください。
（３）借主が満７６歳に達した後、最初に到来する契約更新時以降は、借主は新たな当座貸越を行うことができなくなります。
（４）本条（１）にかかわらず、銀行が取引期間の更新を認めなかった場合は次のとおりとします。
①借主は、銀行から新たな当座貸越を受けることができなくなります。
②本規定に基づく残債務がある場合は、本規定に従って完済に至るまで支払い、係る支払いに関する限り、本規定の関連条項は有効に存続します。
（５）借主から期間満了日までに期間を延長しない旨の申出がなされた場合は次のとおりとします。
①期間満了日の翌日以降、借主は、銀行から新たな当座貸越を受けることができなくなります。
②本規定に基づく残債務がある場合は、本規定に従って完済に至るまで支払い、係る支払いに関する限り、本規定の関連条項は有効に存続します。
第６条

貸越金利息等（１）貸越金の利息（保証料を含みます。）は、付利単位を１００円単位とし、毎月１日（銀行休業日の場合は翌営業日）に銀行所定の利率又は銀行が特に借主に対して適用する利率によって計算します。利息の計算
は、平年うるう年に関係なく、毎日の当座貸越最終残高の合計額×利率／３６５の算式により行います。
（２）利息は第７条による定例返済に含めて支払います。
（３）利率は、銀行の定める基準利率を基準として、基準利率の変更に伴って、引上げ又は引下げることがあります。
（４）金利情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は、銀行の定める基準利率を一般に行われる程度のものに変更します。
（５）貸越金を返済する債務を履行しなかった場合の遅延損害金は、年１９.５％（年３６５日の日割計算）と
します。
第７条

定例返済

（１）借主は、毎月１日（銀行休業日の場合は翌営業日。以下、「定例返済日」という。）に前月１０日（銀行休業日の場合は翌営業日、又は期間満了後の場合は期間満了日）現在の当座貸越残高（以下、「基準日の貸越残高」という。）に応じて、次のとおり返済します。
当座貸越残高当月の返済額１千円未満の場合

基準日の貸越残高＋利息・遅延損害金

１千円以上１０万円以下１千円

１０万円超２０万円以下

２千円

２０万円超

３０万円以下

３千円

３０万円超

４０万円以下

４千円

４０万円超

５０万円以下５千円（２）前月１１日以降定例返済日前日までの間に随時返済したことによって、定例返済日前日の当座貸越残高が１千円未満となった場合には、前項（１）の規定にかかわらず、借主は定例返済日前日現在における当座
貸越残高の全額、及び利息・遅延損害金を返済します。
（３）利息・遅延損害金の合計額が、本条（１）に定める返済金額を超過する場合は、利息・遅延損害金の合計額を返済額とします。
（４）定例返済金の充当の順序は、①遅延損害金、②利息、③元本とします。
第８条

自動引落し

第７条による返済は、自動引落しの方法によります。借主は、毎月定例返済日までに、預金口座に返済金相当額以上の額を入金し、銀行は、定例返済日に小切手、通帳及び請求書なしで引落しのうえ、返済にあてます。
また、万一入金が遅延した場合には、入金後いつでも銀行は同様の処理を行います。ただし、預金口座の残高が返済金相当額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いは行いません。
第９条

随時返済

（１）第７条による定例返済のほか随時に１００円単位で任意の金額を返済できます。なお随時返済をした場合においても、定例返済は必要です。
（２）随時返済は、第８条の自動引落しによらずＡＴＭ又は銀行営業店窓口において行います。
（３）随時返済の返済金額は当座貸越残高の範囲内とします。
（４）随時返済金は全額元本の返済に充当されます。
（５）当座貸越について定例返済が遅延している場合は、随時返済はできません。ただし遅延損害金合計額及び遅延している定例返済金相当額を預金口座へ入金し、銀行が第８条により自動引落しの処理を終了した後については前各項によりお取扱いします。
第１０条

期限の利益喪失（１）借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行から通知催告等がなくてもこの取引によるいっさいの債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を弁済します。
①第７条及び第８条に定める返済金の支払いを遅延し、３か月後の返済日になっても支払わない場合。
②支払の停止又は、破産・民事再生手続開始の申立てがあった場合。
③手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
④預金その他の銀行に対する債権について、仮差押え又は差押えの命令、通知が送達された場合。
⑤住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行において借主の所在が不明となった場合。
⑥相続が開始し、銀行が合理的な努力により調査したにもかかわらず、相続人が見つからない場
合。

⑦本規定の義務に違反し、その違反が本規定の重大な違反となる場合。
⑧その他借主の信用状態が著しく悪化したことを銀行が知った場合。

（２）次の各号の場合には、銀行の請求によってこの取引によるいっさいの債務は、期限の利益を失い、借主は直ちに債務の全額を弁済します。
①銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかった場合。ただし、前項①号に規定する場合を除く｡②借主が振出人あるいは引受人となっている手形又は小切手が不渡りになった場合。
③本規定の一つにでも違反した場合。
④この取引に関し銀行に虚偽の資料提供又は報告をした場合。
⑤前各号のほか借主に債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合。
（３）前項（２）において、借主が銀行に対する住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由により、銀行からの請求が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われ
ます。
第１１条

貸越の中止、極度額の変更（１）銀行が債権保全等のため、若しくは借主が第１０条の一つにでも該当又は該当すると銀行が認めた場合
は、当該時点における借主の当座貸越の総額が貸越極度額の範囲内であっても、銀行は、貸越の中止、貸越
極度額の変更ができます。
（２）前項（１）のほか金融情勢の変化、債権保全その他相当の事由がある場合は、銀行はいつでも貸越極度額を減額、あるいは新たな当座貸越を中止することができます。
（３）前二項により貸越極度額の減額、あるいは新たな当座貸越の中止を行った後、当該事由が解消されたことが認められた場合は、貸越極度額を増額し、また、新たな当座貸越中止の解除をすることができます。
第１２条

解約

（１）借主は、いつでもこの取引を解約することができます。この場合、借主は、銀行所定の方法により通知し、直ちにこの取引による債務を全額弁済します。
（２）第１０条の各号の事由がある場合は、銀行はいつでもこの取引を解約することができます。
（３）前項（２）によりこの取引が解約された場合は、借主には、この取引による債務を直ちに全額弁済していただきます。
第１３条

保証会社を含む保証人に関する特約（１）借主は、銀行が保証会社を含む保証人（包括承継又は債務引受により保証人の地位を取得した者を含みます。）の一部に対して、履行の請求を行った場合は、借主にも請求の効力が及ぶことに予め同意します。
（２）借主は、保証会社を含む保証人（借主の委託を受けていない保証人を含みます。）から銀行に対して請求があった場合は、銀行が、保証人に対し、民法第４５８条の２所定の情報（主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについての不履行の有無及びこれらの残額並びにそのうち弁済期が到来しているものの額）を提供することに予め同意します。
第１４条

銀行からの相殺（１）借主がこの取引による債務を履行しなければならない場合には、銀行は、この借主へのこの取引による債権と、預金その他銀行が借主に対して負担する債務とを、銀行が借主に対して負担する債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも書面により相殺することができます。
（２）前項（１）によって相殺をする場合、債権債務の利息及び遅延損害金の計算については、その期間を相殺実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算します。

第１５条

借主からの相殺（１）借主は、支払期にある預金その他銀行に対する債権とこの取引による債務とを、この取引による債務の支払期が未到来であっても、相殺することができます。
（２）前項（１）によって相殺をする場合には、書面によって通知し、相殺した預金その他債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出します。
（３）本条（１）によって相殺した場合における債権債務の利息及び損害金の計算については、その期間を銀行の相殺実行の日までとし、預金その他の債権の利率については預金規定等の定めによります。
第１６条

占有物の処分

借主がこの取引による債務を履行しなかった場合には、銀行は、占有している借主の動産、手形その他の有価証券（混蔵寄託による共有持分を含みます。）を、必ずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により取立て又は処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の返済に充当します。
第１７条

債務の返済等にあてる順序（１）借主にこの取引による債務のほかに銀行に対する他の債務がある場合に、銀行から相殺するときは、銀行は、債権保全上等の事由によりどの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対しては異議を述べることはできません。
（２）借主は、この取引による債務のほかに銀行に対する他の債務がある場合に、債務の返済又は相殺をする
ときは、どの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。
（３）借主の上記指定がなかった場合は、銀行がどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができ、その指定に対して借主は異議を述べることはできません。
（４）借主の上記指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、銀行は、遅滞なく異議を述べ、保全、保証の状況等を考慮してどの債務の返済又は相殺にあてるのかを指定することができます。
（５）上記によって銀行が指定する債務については、その期限が到来したものとみなします。
第１８条

危険負担、免責条項（１）借主が銀行に差入れた書類が、事変・災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって紛失・滅失
又は損傷した場合には、借主は、銀行の請求により代り証書等を差入れるものとします。
（２）この取引において貸越金支払請求書、諸届その他の書類に使用された印影（又は暗証）について、銀行が届出の印鑑（又は暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、銀行は責任を負い
ません。
第１９条

届出事項の変更（１）借主は、氏名、住所、勤務先、勤務地その他届出事項に変更があった場合は、直ちに銀行に所定の届出用紙又は銀行が適当と認める方法により届出ます。
（２）借主は、前項（１）の氏名、住所、又は勤務先等の変更の届出を怠った場合、銀行からの通知又は送付書類等が延着し、又は不到達となっても、通常到達すべき場合に到達したとみなされることに異議を述べま
せん。
第２０条

報告及び調査（１）銀行が債権保全上必要と認めて請求した場合は、借主は、信用状態について直ちに銀行に報告し、また銀行の調査に必要な協力をします。
（２）借主には、自己の信用状態について重大な変化を生じた場合、又は生じる恐れがある場合は、銀行からの請求がなくても遅延することなく報告をします。
（３）債権保全等の理由で銀行が必要と認めた場合、借主は、銀行が借主の住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
第２１条

収入を証明する書類の提出等（１）借主は、銀行が定期的に又は必要と判断し、提出の依頼をした場合には、銀行が適当と認める借主の収入等を証明する書類（銀行が必要と判断する場合は、配偶者の収入等を証明する書類を含みます。以下、収入証明書類といいます。）を速やかに銀行が指定する方法により銀行に提出するものとします。また、銀行から借主の収入等に関する照会があった場合は、借主は、これに回答します。
（２）前項（１）の収入等に関する調査の結果により、又は借主がこれらの調査に応じない場合には、銀行
は、貸越極度額を減額あるいは新たな当座貸越を中止することがあります。銀行が、貸越極度額を減額、あるいは新たな当座貸越を中止した場合でも、銀行は、貸越極度額の変更及び新たな当座貸越の中止に関する通知・案内等は原則として行わず、借主は、別途所定の方法により、随時の貸越極度額等の確認を行います。
（３）銀行は、本条（１）により提出された収入証明書類について、原則として返却いたしません。
第２２条

本規定の変更法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、本規定を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、銀行は、変更内容について銀行ホームページへの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できます。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
第２３条

保証会社への保証債務履行請求（１）第１０条により、借主にこの取引による債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行は保証会社に対してこの取引による債務全額の返済を請求します。
（２）保証会社が借主に代わってこの取引による債務全額を銀行に返済した場合は、借主には、保証会社にこの取引による債務全額を返済していただきます。
第２４条

債権譲渡

（１）銀行は、将来この取引による債権を他の金融機関等に譲渡（以下、本条においては信託を含みます。）
することができます。
（２）前項（１）により債権が譲渡された場合、銀行は、譲渡した債権に関し、譲受人（以下、本条においては信託の受益者を含みます。）の代理人になります。借主は、銀行に対して、従来どおり本規定に定める方法によって毎回の定例返済額を支払い、銀行は、これを譲受人に交付します。
第２５条

個人情報の取扱いに関する同意

借主は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意書」の内容に同意します。
第２６条

反社会的勢力の排除（１）借主は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（２）借主は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて銀行の信用を毀損し、又は銀行の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為。
（３）借主が、暴力団員等又は本条（１）各号のいずれかに該当し、若しくは前項（２）各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条（１）の規定に基づく表明・確約に関して銀行に虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると銀行が判断した場合には、銀行からの請求によって借主は銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また銀行は、借主に通知することなくいっさいの取引を停止し、借主に通知のうえでこの取引を含むいっさいの契約等を解約します。
（４）前項（３）の規定により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じた場合は、借主がその責任を負います。
（５）本条（３）（４）の規定により、債務が完済された場合に、この取引は終了します。
第２７条

合意管轄

この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店又はこの取引の属する支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第２８条

電子媒体利用に関する同意（１）借主は、適用法令（法律、政令、省令、ガイドライン、及びそれらの改正を含む。）により認められる最大限の範囲において、当該適用法令の書面の交付を要求する条項に規定された書面の交付、通知その他の銀行及び保証会社の行為が、電子媒体を利用して提供されることに同意します。
（２）銀行及び保証会社が行う借主への書面交付及び通知その他の行為は、借主がお申込みの際に銀行及び保証会社へ提出したｅメールアドレス（変更した場合を含む。）に銀行及び保証会社が送信した場合に有効に完了します。銀行及び保証会社は、当該書面交付及び通知その他の行為が、借主の行為に起因して第三者に送付された場合でも、それについての一切の責任は負いません。
（３）借主は、いつでも銀行及び保証会社あてに銀行及び保証会社所定の方法で申出ることにより、電子媒体を利用しない方法で当該書面交付及び通知その他の行為を受けることを選択できます。
第２９条

成年後見人等の届出（１）借主について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によりその旨を銀行に届出いただきます。また、借主の補助人・保佐人・後見人について家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も、同様に届出いただきます。

（２）借主について家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によりその旨を銀行に届出いただきます。
（３）借主又はその補助人・保佐人・後見人が、既に補助・保佐・後見の開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がなされている場合にも、本条（１）（２）と同様に、直ちに書面により銀行に届出いただきます。
（４）前三項の届出内容に変更又は取消が生じた場合にも同様に、直ちに書面により銀行に届出いただきます。
（５）前四項の届出を怠ったために生じた損害については、銀行は責任を負いません。

以上（2021年10月4日現在）

自動融資サービス（Ｄバンク支店）保証委託約款
ダイレクトワン株式会社（以下、「当社」という。）の保証に基づき、スルガ銀行株式会社（以下、「銀行」という。）との表記自動融資サービス契約による取引（以下、「貸付契約等」という。）を行うもの（以下、「借主」という。）
が当社と行う保証委託取引（以下、「この取引」という。）は、本規定の定めるところによります。
第１条 保証委託の内容（１）借主の委託に基づいて当社が負担する保証債務は、借主が銀行との間の貸付契約等に基づいて、銀行に対して負担する借入元本、利息、損害金、その他いっさいの債務を主債務とした連帯保証債務とします。
（２）貸付契約等に契約期間の定めがある場合は、その貸付契約等についての保証委託の期間は貸付契約等の契約期間と同一としますが、貸付契約等の契約期間が延長又は更新された場合は、保証委託の期間も当然に延長又は更新されます。
（３）貸付契約等が契約期間満了、失効、解除その他の理由により終了した場合にも、当社の保証債務は、その貸付契約等に基づいて借主が既に個別に借り入れた債務（その債務に関する利息、損害金その他一切の債務を含む）については、その弁済が終わるまで継続します。
（４）貸付契約等に極度額の定めがある場合は、その貸付契約等についての保証委託にも同一の極度額があるものとみなし、銀行がやむを得ないと認めて極度額を超えて借主に貸越又は、貸付を行った場合は、その超過額まで保証委託の極度額は増額されます。保証委託の極度額は元本極度とし、当社の保証債務は極度額までの元本のほか利息、損害金、その他いっさいの費用に及びます。
（５）貸付契約等の極度額が増減額された場合は、保証委託の元本極度額も当社の承諾を得て増減額されます。
ただし、当該貸付契約等がカードローン契約である場合には、その保証委託の元本極度額は当然に増減額されます。
第２条 原債務の履行義務
当社が保証した債務（以下、「原債務」という。）について、借主はその支払期日に必ず原債務を履行し、当社には何ら負担をかけません。
第３条 代位弁済（１）当社は、借主に対する事前の通知をせずに、また原債務の期限到来の有無にかかわらず、原債務の一部又は全部を当社の任意の方法で代位弁済します。
（２）当社が代位弁済した原債務の貸付契約等についての保証委託の元本極度額は、代位弁済した元本相当分だ
け減額されます。
第 4 条 求償の範囲
当社が保証債務を履行した場合は、借主は当社に対して直ちに弁済し、その範囲は次の各号のすべてを含みます。
（１）当社の履行金額。
（２）当社の保証債務履行のために要した金額。
（３）その他当社の借主に対する権利の行使若しくは債権の保全又は担保の取立若しくは処分のために要した費用及びこの取引から生じた一切の費用（訴訟費用及び弁護士費用を含む。）。
（４）前各号の金額に対し当社が支払いを行った日の翌日から、借主が当社に弁済する日までの
年１４．０％の割合（年３６５日の日割計算）による損害金。
第５条 弁済の充当順序

この取引による債務及び当社との他の取引による債務がある場合にはその債務を含めて、弁済金が借主の債務の全額を消滅させるに足りない場合は、当社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対して借主は異議を述べることができません。
第６条 求償権の事前行使（１）借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は当社から通知催告等がなくても当然当社が保証している金額について当社に対してあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済します。
①原債務の弁済期が到来した場合又は原債務が期限の利益を失った場合。
②支払いの停止又は破産、競売若しくは民事再生手続開始の申立があった場合。
③手形交換所の取引停止処分をうけた場合。
④借主の銀行に対する預金その他の債権又は当社に対する金銭債権について仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送された場合。
⑤借主が当社又は銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞した場合。
⑥住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、当社に借主の所在が不明となった場合。
⑦その他債権保全のため必要と認められた場合。
（２）次の場合には、当社の請求によって前項（１）と同様、借主はあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済します。
①借主が当社又は銀行との取引約定に違反した場合。
②借主が当社又は銀行に虚偽の資料提供又は報告をした場合。
③前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合。
第７条 担保、保証人
借主は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合は、当社からの請求があり次第直ちに当社の承認する担保を差し入れ、又は保証人をたてます。
第８条 中止、解約（１）借主が第６条の各項各号の一つに該当した場合、その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合
は、当社はいつでもこの取引を中止し、又は解約することができます。
（２）この取引が前項（１）により中止又は解約された場合にも、当社の保証債務は、その貸付契約等に基づいて借主が既に個別に借り入れた債務（その債務に関する利息、損害金その他一切の債務を含む）については、その弁済が終わるまで継続します。
（３）前項（２）の定めにかかわらず本条（１）により当社から中止又は解約の通知をした場合は、借主は直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、当社に負担をかけません。
第９条 届出事項の変更（１）借主は氏名、住所、印鑑、勤務先等届出事項に変更があった場合は、直ちに書面によって当社に届け出ます。
（２）前項（１）の届出を怠ったために、当社がした通知又は送付した書類等が、延着し又は到達しなかった場
合には、通常到達すべき場合に到着したものとみなします。
第１０条 報告及び調査（１）財産、債務、経営、業況、勤務先、収入、この取引による借入金の使途等について当社が請求した場合は、借主は直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。

（２）財産、債務、経営、業況、勤務先、収入等について重大な変化が生じた場合、又は生じるおそれがある場
合は、借主は当社から請求がなくても直ちに報告します。
（３）当社の求償権の行使に影響がある事態が生じた場合、又は生じるおそれがある場合も前項（２）と同様とします。
第１１条 公正証書の作成
借主は、当社が請求した場合は、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認及び強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続をとります。
第１２条 本約款の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この約款を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について、当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
第１３条 免責条項
借主は、当社が証書等の印影を借主の届け出た印鑑に、相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引した
場合は、証書、印章等について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は、借主の負担とし、証書等の記載文書にしたがって責任を負います。
第１４条 債権の譲渡、委託等
借主は、当社が借主に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べません。また、借主は当社が求償権の管理、回収業務を債権管理回収業に関する特別措置法上の債権回収会社に委託することについても、何ら異議を述べません。
第１５条 管轄裁判所の合意
借主は、この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第１６条 個人情報の取り扱いに関する同意
借主は、別途定めのある「個人情報の取り扱いに関する同意書」の内容に同意します。
第１７条 反社会的勢力の排除
借主は、自動融資サービス（Ｄバンク支店）取引規定第２６条「反社会的勢力の排除」の内容に同意します。
第１８条 保証の解除
銀行との間の自動融資サービス（Ｄバンク支店）取引規定に定める取引期間満了前においても、当社が必要と認めた場合は、借主は当社に保証の解除をされても異議を申しません。
以 上（2021 年 10 月 4 日現在）