株主各

証券コード7294
平成22年５月31日

位

横浜市港北区樽町三丁目７番60号

取締役社長

佐

藤

和

己

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご出席下さいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年６月14日(月曜日)の当社営業時間終了時（午後５時30分）までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成22年６月15日（火曜日）午前10時
横浜市港北区樽町三丁目７番60号
株式会社ヨロズ 本社ビル６階大ホール
1.

2.

第65期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報
告及び連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第65期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上
なお、株主総会終了後に株主各位の当社に対するご理解をより深めていただくため、「株主様との懇談会」を株主総会会場にて開催する予定といたしております
ので、株主総会と合わせてご出席下さいますようご案内申し上げます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を必ず会場受付へご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yorozu-corp.co.jp）に掲載させていただきます。
◎株主総会決議ご通知は、上記ウェブサイトに掲載する予定です。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(添付書類)

事

業

報

告

（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）
Ⅰ. ヨロズグループの現況に関する事項
１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、一昨年より世界同時不況に至っておりましたが、中国とインドをはじめとする新興国の好調な経済を背景に、緩やかに回復が進んでおります。
こうした中、日本におきましては、失業率が依然高水準で推移し、デフレが継続する厳しい状況の中、政府の景気浮揚策により日本経済は徐々に持ち直しの兆しが出てきております。
自動車業界におきましても、新興国での旺盛な需要を背景に増産基調が加速してきており、また、先進国でも自動車買い替え支援策の効果などにより徐々に需要の回復が見られました。このように海外では徐々に回復が見られておりますが、そのスピードは国により違いもあり、世界全体の需要回復には、いま少し時間がかかると思われます。国内におきましても、新車販売はエコカー減税などの効果に支えられて、需要は徐々に回復しつつありますが、本格的な回復には至っておりません。
このような状況におきまして、当社グループの売上高は、前年同期と比べ27.2％減の82,018百万円となりました。
利益面では、「最大の効率と徹底したミニマムコスト」をポリシーとし、全グループを挙げての緊急合理化策を実施した結果、営業利益は、4,885百万円、経常利
益は、4,713百万円、当期純利益は、1,841百万円の黒字となりました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、93.65円/ドル（前連結会計年度は、103.49円/ドル）であります。
所在地別セグメントの業績につきましては、(1) 日本主要得意先であります日産自動車を始めとする各自動車メーカーの生産減少による部品売上の減少に加え、新規立上がり車種も少なかったことで金型・設備売上が減少し、売上高は前年度に比べ6.7％減の39,095百万円となりました
が、営業利益は同102.1％増の1,822百万円となりました。
(2) 北米
リーマンショック以降の急激な経済の冷え込みにより販売台数が下落し、更に昨年6月にはGMが経営破綻するという事態となった結果、売上高は前年度比46.1%減の27,531百万円となり、営業利益は同82.1%減の229百万円となりまし― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

た。
このGMの経営破綻による大幅な生産台数減少に伴い、最適生産体制のためにヨロズオートモーティブノースアメリカ社（YANA）の操業を休止し、2009年12月に全ての生産をヨロズオートモーティブテネシー社（YAT）へ集約いたしました。
これに伴い一過性の損失を計上いたしましたが、今後は生産集約による最適生産体制の効果が見込まれます。
なお、YATでは米国日野より車体部品を北米として初めて受注し、今年5月より納入を開始いたしました。
ヨロズメヒカ－ナ社（YMEX）では、メキシコホンダよりQD賞（品質、納入）を受賞し、メキシコホンダとの取引を開始した2007年以降、３年連続の品質賞受賞となりました。
北米事業統括会社で営業・開発・生産技術機能を持つヨロズアメリカ社（YA）
では、体制の強化を図り新規受注活動に精力的に取り組んでおります。
(3) アジア
中国の自動車生産は好調に推移しましたが、タイでの生産台数の下落により、売上高は前年度比14.5％減の21,877百万円となりました。営業利益は同29.3％
減の2,773百万円となりました。
ヨロズタイランド社（YTC）では、タイにおける自動車生産台数が前年度比28％減となり、売上が減少いたしました。しかしながら、YTCでは2009年9月よりフォード、マツダの合弁会社より受注した小型乗用車用部品の生産を開始し、また2010年２月からは日産より受注したタイ初のエコカー用部品の生産を開始
いたしました。これらはいずれも新規車種の受注のため、今後のYTCの売上げ回復に寄与していきます。
中国の广州萬宝井汽車部件有限公司（YBM）では、自動車優遇政策を追い風とした内陸部での販売好調により、2009年度の量産部品の売上は過去最高となりました。
中国自動車産業は、今後も急速な成長が期待でき、また、主要なお客さまである日産、ホンダは2010年度以降も増産基調を強めております。
この需要増に対応するため湖北省武漢市に新会社を設立し、2011年後半の稼動開始を計画しております。
また、品質面ではホンダより優秀サプライヤー賞を受賞いたしました。
２. 対処すべき課題
世界の自動車産業では、地球温暖化の問題に対応する二酸化炭素排出量削減の機運の高まりから、世界規模で低燃費のハイブリッド車や電気自動車などの市場投入が始まっており、今後拡大していくことが明らかであります。また、中国や― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

インドなどの新興国ではモータリゼーションにより小型車の爆発的な需要、更に超低価格車の需要が増えていくことは明らかであります。
ヨロズグループは、この変革にいち早く対応し、世界経済の成長に備えて経営体質の強化が必要であると認識しております。
中期ビジョンに「小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパニー」を掲げ、世界中のお客さまに品質・機能・価格・納期共に満足していただけるよう、
燃費性能向上のための小型・軽量化技術や新興国市場で需要が見込める超低価格車に適応できる革新的な低コスト化技術を開発し、確固たる企業ブランドの確立を目指します。
ヨロズグループは今後も引き続き次の３項目の課題に取り組んでまいります。
(1) 経営（体質）改革の２本柱（生産革命とマネジメント革命）の推進「最大の効率と徹底したミニマムコスト」をポリシーとし、生産革命とマネ
ジメント革命により、こうした経営環境の急激な変化に柔軟に対応できる経営体質の確立を目指してまいります。主な具体的取り組みといたしましては、より一層の業務の標準化、効率化を図るために基幹システムの再構築に取り組ん
でまいります。
(2) 技術開発の推進及び量産工場と開発・生産技術の一本化①これまでヨロズグループが蓄積してきた固有技術を更に進化させ、燃費性能の高い車、すなわちHV（ハイブリッド車）・EV（電気自動車）や超低価格車のニーズに合った、革新的な技術を開発し、世界中のお客さまへ積極的に提案してまいります。
②量産工場と開発・生産技術を一本化することによって、開発の効率化を図る
とともに、技術拡販を行ってまいります。
(3) グローバル展開の更なる強化
中国やインドなどの新興国を今後も成長市場と捉え、経営資源を積極的に投入することによりグローバル展開の更なる強化を図ってまいります。
また、これらの活動を支える人材（＝人財）の育成が今後も不可欠と考え、グローバルに適応できる人材育成の仕組みの再構築とその運用を、ヨロズグル
ープ全体で図ってまいります。主な具体的取り組みといたしましては、中国第二拠点の設立及び躍進著しいアジア地区を指導できる拠点を作るアジアマザー
工場プロジェクトがあります。
３. 設備投資等の状況
ヨロズグループ全体では、総額4,283百万円の設備投資を実施いたしております。
しかしながら、世界的な経済危機に際し一般投資は不急案件に対しては「ゼロ」ベースでの見直しを行うとともに、新車展開の設備投資につきましても徹底した設備のリユース（再利用）により、効率的な投資を行っております。
内訳といたしましては、主として新車展開のため、日本で3,305百万円、北米で194百万円、アジアで784百万円の設備投資を実施いたしております。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

４. 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、長期借入金として取引銀行及び政府系金融機
関等より総額5,244百万円の調達を実施致しました。
なお、調達額のうち1,200百万円は、環境省の「京都議定書目標達成特別支援無利子融資利子補給制度（環境経営支援ローン）」の利用により調達いたしました。
５. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
６. 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
７. 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
８. 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
９. 財産及び損益の状況の推移
期

別第 62 期
第 63 期
第 64 期
第 65 期
自 平成18年４月１日 自 平成19年４月１日 自 平成20年４月１日 自 平成21年４月１日
項 目
至 平成19年３月31日 至 平成20年３月31日 至 平成21年３月31日 至 平成22年３月31日
売上高119,310百万円 118,784百万円 112,658百万円
82,018百万円
当 期 純 利 益
3,035百万円
5,392百万円
3,194百万円
1,841百万円
円

１株当たり当期純利益

204.32

総

資

産

純

資

産

79,096百万円
32,763百万円

１株当たり純資産

1,919.30

361.83円

85,843百万円
43,621百万円

円 2,166.22

187.85円

64,608百万円
35,306百万円

円 1,725.05

円
108.3072,845百万円

39,972百万円
円 1,956.30
円

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

10. 重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況
会

社

名

資 本

金

議決権比率

主要な事業の内容

82.00％
自動車部品製造
5.00％)
保険代理業・貸金業
100.00％
人材派遣・業務請負他

株式会社庄内ヨロズ

400百 万 円

株式会社ヨロズサービス

10百 万 円株式会社ヨロズエンジニアリング

100百 万 円

100.00％

生産設備製造株式会社ヨロズ大分

100百 万 円

100.00％自動車部品製造株式会社ヨロズ栃木

100百 万 円

100.00％自動車部品製造株式会社ヨロズ愛知

100百 万 円

100.00％自動車部品製造

ヨロズオートモーティブテネシー社

95百万米ドル

85.01％
自動車部品製造( 85.01％)

ヨ ロ ズ ア メ リ カ 社

122百万米ドル

100.00％

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

20百万米ドル

100.00％自動車部品製造(100.00％)

ヨロズメヒカーナ社

291百万墨ペソ

89.37％

自動車部品製造

ヨロズタイランド社

1,800百万泰バーツ

90.00％

自動車部品製造

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社

65百万泰バーツ

94.23％
生産設備製造(94.23％)

广州萬宝井汽車部件有限公司

189百万人民元

51.00％

(注)1.

2.

(

北米事業統括（営業・開発・生産技術）

自動車部品製造

ヨロズオートモーティブノースアメリカ社（YANA）は、昨今の事業環境を鑑み、平成21年12月に操業を休止し、ヨロズグループとしての固定費の削減と生産の効率化のため、全ての生産をヨロズオートモーティブテネシー
社（YAT）へ移管いたしました。
議決権比率欄の（示しております。

）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で連結子会社は14社であり、当連結会計年度の連結売上高は82,018百万円（前年度比27.2％減)、連結当期純利益は1,841百万円（前年度比42.3％減）となりました。なお、ヨロズオートモーティブミシシッピ社（平成20年12月に操業停
止）は、平成21年12月に会社を清算いたしました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

11. 主要な事業の内容（平成22年３月31日現在）
当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社１社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内
容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。
12. 主要な事業所（平成22年３月31日現在）
会

社

名

当

所
社

在

地

備

神奈川県横浜市

株 式 会 社 庄 内 ヨ ロ ズ

山形県鶴岡市株式会社ヨロズサービス

神奈川県横浜市

株式会社ヨロズエンジニアリング

山形県東田川郡三川町

株 式 会 社 ヨ ロ ズ 大 分

大分県中津市株 式 会 社 ヨ ロ ズ 栃 木

栃木県小山市株 式 会 社 ヨ ロ ズ 愛 知

愛知県名古屋市

所在地には
本社を記載
しておりま
す。

ヨロズオートモーティブテネシー社 米国テネシー州モリソン市
ヨ ロ ズ ア メ リ カ 社 米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社

米国ミシガン州バトルクリーク市

ヨ ロ ズ メ ヒ カ ー ナ 社

墨国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市

ヨ ロ ズ タ イ ラ ン ド 社

泰国ラヨン県

ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社

泰国ラヨン県广州萬宝井汽車部件有限公司 中国広東省広州市花都区
13. 従業員の状況（平成22年３月31日現在）
従
(注)1.
2.

業

員

数（名）

前期末比増減（名）

3,649

58（減）

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員540名は上記人員に含んでおりません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

考2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

14. 主要な借入先（平成22年３月31日現在）
借
株

式

会

株

式

会

入
み

銀

行

3,176

浜

銀

行

1,800

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,686

国

1,287

社

協

ず

借入金残高（百万円）

ほ

際

社

先

横

力

銀

行

15. その他企業集団の現況に関する重要な事項
財務報告に係る内部統制について当社グループは、一般に公正妥当と認められる内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用することにより、財務報告の適正性を担保してその信頼性を確保しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

Ⅱ. 会社の株式に関する事項（平成22年３月31日現在）
１. 発行可能株式総数
２. 発行済株式の総数
３. 株 主 総 数
４. 大
株
主

64,000,000株
21,455,636株（自己株式4,450,850 株を含む）
2,888名（前期末比66名減）

所有株式数
(千株)

氏名又は名称

持株比率(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,745

10.26

株式会社志藤ホールディングス

883

5.20

JFE

ス

チ

ー

ル

株

式

会

社

843

4.96

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

842

4.96

株

式

会

浜

銀

行

842

4.96

ス

ズ

会

社

800

4.70

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

682

4.01

三

子

517

3.04

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

511

3.01

志

445

2.62

社

キ

浦

藤

横
株

式

啓

公

彦

(注)1.

当社は、自己株式4,450千株を保有しておりますが、上記表からは除外しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
５. その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

Ⅲ. 当社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
（１）新株予約権の内容①名称
株式会社ヨロズ2009年度発行新株予約権②新株予約権の数
359個（取締役及び執行役員）③新株予約権の目的とな
普通株式
35,900株
る株式の種類と数④新株予約権の発行価額
無償⑤新株予約権の払込金額
新株予約権1個あたり91,190円（1株あたり911円90銭）
ただし、募集新株予約権の対象者が当社に対して有する報酬債権と募集新株予約権の払込金額の払込請求権とを割当日において合意相殺する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の株式1株当たり１円
価額⑦新株予約権の行使期間
平成21年12月3日から平成51年12月2日⑧新株予約権の行使条件
上記⑦行使期間内において、当社の取締役ならびに執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り新株予約権を行使することができる。
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
⑨新株予約権の譲渡に関
本新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分ができする事項
ないものとする。
⑩新株予約権の取得事由
新株予約権者が、法令または当社の内部規定に対して重大な違反をした場合において、当社は新株予約権者の新株予約権全部を無償で取得することができるものとする。その他の取得事由および条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
(２)上記新株予約権のうち当社役員の保有状況
役
員
個
数
保有者数
取 締 役
257個
６名
２．当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付した新株予約権
等の状況(１)新株予約権の内容
前記１．(1)に記載のとおりであります。
(２)上記新株予約権のうち当社使用人への交付状況
使 用 人
個
数
交付者数
執 行 役 員102個
９名

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.20 20100222_01）

Ⅳ. 会社役員に関する事項
１. 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名◎取 締 役 会 長

志

藤

昭

彦

◎取 締 役 社 長

佐

藤

和

己

康

夫

担当及び重要な兼職の状況【ＹＧＨＯ統括】㈱ヨロズ栃木代表取締役会長、㈱ヨロズ大分代
表取締役会長、㈱ヨロズ愛知代表取締役会長、㈱庄内ヨロズ代表取締役会長、㈱ヨロズエンジ
ニアリング代表取締役会長、㈱ヨロズサービス
代表取締役会長、ヨロズアメリカ社取締役、ヨロズオートモーティブテネシー社取締役、ヨロ
ズオートモーティブノースアメリカ社取締役、
ヨロズメヒカーナ社取締役、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズエンジニアリングシステムズ
タイランド社取締役、广州萬宝井汽車部件有限公司董事、萬運輸㈱社外取締役、オグラ金属㈱社外取締役、東ホー㈱社外取締役、㈱アーレス
ティ社外監査役【ＹＧＨＯ品質機能統括兼人事企画機能統括】
ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティ
ブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブノ
ースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、㈱ヨロズ栃木取締役、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役、㈱ヨロズエンジニアリング取締役、㈱ヨロズサービス取締役、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役【ＹＧＨＯアジア事業統括兼生産機能統括】
广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、㈱ヨロズ
栃木取締役、㈱ヨロズ大分取締役、㈱ヨロズ愛知取締役、㈱庄内ヨロズ取締役、㈱ヨロズエン
ジニアリング取締役、ヨロズタイランド社取締役、ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役【ＹＧＨＯ営業機能統括兼調達・生産管理機能統括】
営業部長

取

締

役

別

井

取

締

役

笠

原

取

締

役

加

藤

規

康

【ＹＧＨＯ経営戦略統括】
経営企画室長

取

締

役

太

田

暢

二

【ＹＧＨＯ開発・生産技術機能統括】㈱ヨロズエンジニアリング取締役

充― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.20 20100222_01）

会社における地位

取締役

監査役(常勤)氏

名ジャック フィリップス

宮

原

信

清

※監

査

役

保

坂

民

男

※監

査

役

横

山

良

和

(注) 1.
2.
3.

4.

5.

担当または重要な兼職の状況【ＹＧＨＯ北米事業統括】
ヨロズアメリカ社社長、ヨロズオートモーティ
ブテネシー社社長、ヨロズオートモーティブノ
ースアメリカ社取締役、ヨロズメヒカーナ社取締役㈱ヨロズ栃木監査役、㈱ヨロズ大分監査役、㈱ヨロズ愛知監査役、㈱ヨロズサービス監査役、
オグラ金属㈱社外監査役
公認会計士㈱庄内ヨロズ監査役、㈱ヨロズエンジニアリン
グ監査役、東ホー㈱社外監査役
公認会計士◎印は代表取締役であります。
※印は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役保坂民男氏及び横山良和氏は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。また、両氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役保坂民男氏が監査役を兼任しております㈱庄内ヨロズ及び㈱ヨロズ
エンジニアリングの２社はいずれも当社の子会社であります。
また、同氏が社外監査役を兼任しております東ホー㈱と当社との間には定常的な商取引の関係があります。
ＹＧＨＯ（Yorozu Global Headquarters Organization）は、マネジメント
革命（機能別グローバルマトリックス組織）を推進するための組織であります。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.20 20100222_01）

２. 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役７名
122百万円
監査役
３名
20百万円
(注)

（うち社外監査役

２名

８百万円）

上記の取締役の人員には、無報酬１名を含んでおります。

３. 社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
監査役保坂民男氏が社外監査役を兼任しております東ホー株式会社と当社との間には定常的な商取引の関係があります。また、株式会社庄内ヨロズ及び株式会社ヨロズエンジニアリングの監査役も兼任しておりますが、両社とも当社の子会社であります。
(2) 特定関係事業者との関係該当する重要な事項はありません。
(3) 責任限定契約の内容の概要
該当する契約は締結しておりません。
(4) 当事業年度における主な活動状況
・ 監査役 保坂 民男氏
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回出席し、公認会計士として専門的な見地から主に税務及び財務的な事項について、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また当事業年度開催の監査役会
９回の全てに出席し、主に監査役の職務の執行に関する事項について意見を表明しました。
・ 監査役 横山 良和氏
当事業年度開催の取締役会13回のうち(*)７回出席し、公認会計士として専門的な見地から主に税務及び財務的な事項について、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また当事業年度開催の監査役
会９回の全てに出席し、主に監査役の職務の執行に関する事項について意見を表明しました。
(*)欠席６回の内訳は、５回が緊急に招集した臨時取締役会であり、１回は定時取締役会であります。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.20 20100222_01）

Ⅴ. 会計監査人の状況
１. 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２. 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
３. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
49百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
51百万円(注) 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
４. 非監査業務の内容
国際財務報告基準対応のアドバイザリ－業務
５. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に諮ることにします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場
合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.20 20100222_01）

Ⅵ. 会社の体制及び方針
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１．１内部統制基本方針
ヨロズグループの経営姿勢は、「高い倫理観と遵法精神により、公正で透明度の高い企業活動を推進すること」を基本としており、このため、関連法令の遵守はもちろんのこと、良き企業市民として社会的責任を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を得て、企業価値を高めることが必要であると認識し、平成17年12月に「ヨロズグループ行動憲章」を制定し、日々の業務
運営の指針としております。
ヨロズグループは、この指針に基づき、業務の適正を確保する体制を整備
し社会的使命を果たしてまいります。
１．２内部統制の体制整備に関する方針(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人は、「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたるものとする。
② ＣＳＲ推進室は、(ア)コンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に統括し、取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
(イ)各部署の日常的なコンプライアンス状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
(ウ)社内通報制度（ヨロズホットライン）の運営を行い、法令遵守ならびに企業倫理に関する情報の早期把握及び解決を図るとともに、定期的に執行役員会に報告する。
(エ)「ヨロズ社員行動規範」に基づき、反社会的な活動や勢力に対しては毅然として対応し、いかなる不当要求や働きかけに対しても利益供与は一切行わない旨、取締役及び使用人に徹底を図る。
③ 内部監査室は、(ア)コンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
(イ)財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。
(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係わる情報については、法令及び情報セキュリティ
管理規程等に基づき、適切に保存及び管理する。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.20 20100222_01）

②

情報の保管の場所及び方法は、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を文書管理規程に定める。
③ 情報の管理の期間は、法令に別段の定めのない限り、文書管理規程に定めるところによる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 既に制定されている危機管理規程に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、対策を講じるべきリスクかどうか評価を行い、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
② 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき代表取締役会長又は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害及び被害の拡大を防止し、これを最小限に止めるとともに再発防止を図る。
③ ＣＳＲ推進室は、各部署の日常的なリスク管理状況をチェックし、必要に応じ改善を指示しそのフォローを行う。
④ 内部監査室は、リスク管理状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 中期経営計画及び年度業務計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
② 執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲し迅速な意思決定を図る。
③ 取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する。
④ 執行役員等によって構成される執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題の迅速な解決を図る。
(5) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社は、当社が制定している「関係会社管理規程」に基づき業務の遂行を行うものとする。
② 当社の子会社の取締役及び使用人は、当社が制定した「ヨロズグループ行動憲章及び社員行動規範」に基づき、法令、定款及び業務分掌に則って職務の執行にあたるものとする。
③ 各子会社は、コンプライアンス体制を確立するとともに、子会社各社の取締役及び使用人に必要な教育を実施する。
④ ＣＳＲ推進室は、子会社のコンプライアンスに関する重要課題と対応について横断的に指導、統括する。
⑤ 内部監査室は、子会社のコンプライアンス状況の監査を実施し、取締役会に報告する。
― 16 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、短期集中的な監査を要する重大事態が発生した場合は、補助者を置いて監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役会の承認を得なければならないものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会に報告すべき事項を定める規程を監査役会と協議の上制定し、その規程に定められた事項について定期的に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、代表取締役及び会計監査人との定期的及び随時の情報交換の機会を確保する。
２. 株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値及び株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して投資していただくため、
企業価値及び株主共同利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施
しております。
① 中期経営計画に基づく取組み
ヨロズグループは「小粒な会社でもグローバル規模のエクセレントカンパ
ニー」という中期ビジョンを掲げ、世界中のお客さまに機能・価格・納期共― 17 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.20 20100222_01）

に満足して頂ける最高の品質を提供し、競争力ある提案型企業として信頼される企業グループの確立を目指す活動を、積極的に進めております。
中期的な経営戦略につきましては、「ヨロズサクセスプラン」を策定し、「競争力あるヨロズグループへの変革」を掲げて経営改革を進めているところであり、「生産革命」と「マネジメント革命」を経営改革の２本柱と位置づけ
さらに活動を促進しております。
現在は、「最大の効率と徹底したミニマムコスト」を実現すべく収益の改善に注力しております。
② コーポレートガバナンスの取組み
ヨロズグループは、高い倫理観と遵法精神により、公正で透明度の高い企業活動を推進することを、経営の基本としております。
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する
重要事項の決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、経営執行の責任と権限の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、毎月の執行役員会開催により、経営環境の急激な変化に対応できる体制を敷いております。さらに、事業の国際化に伴いYGHO（Yorozu Global Headquarters Organization）を設置し、ヨロズグループ全体を機能別に統括することにより、グループ全体の最適効率を図っております。その他、内部牽制及び監視機能を行うために内部監査室を設置すると共に、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の増大を目指すために、ＣＳＲ推進室を設けております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に記載のとおり、当社株式の大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであります
が、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするためには十分な情報が提供される必要があると考えています。
そこで大規模買付行為に対するルールとして当社株式の大規模買付者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、②その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが順守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じるべきであると考えます。
そのため当社は、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「現対応方針」といいます。) を導入いたしました。

― 18 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 現対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由① 現対応方針が基本方針に沿うものであること
現対応方針は、大規模買付ルールの設定、大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置、株主・投資家に与える影響等、現対応方針の有効期
限、継続及び廃止を規定するものです。
現対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後のみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあ
ることを明記しています。
このように現対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
② 現対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
現対応方針は、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。このように現対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
③ 現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
現対応方針は、大規模買付行為が大規模買付ルールを順守してない場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
以上から、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
３. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、配当金につきましては、事業年度ごとの利益の状況、将来の事業展開などを勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆さまの期待にお応えするために増配を常に念頭におき事業の発展に努めることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる
安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えており― 19 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ます。この方針のもと、当期（2009年度）の配当金につきましては、極めて厳しい経営環境下ではございますが、株主の皆さまのご支援に報いるために前期に対し１円増配の年間17円とさせていただきます。なお、既に８円の中間配当を実施
済みですので期末配当は９円となります。
今後とも株主の皆様のご支援に報いるため増配を念頭におき事業の発展に努めてまいります。
また、自己株式の処分・活用につきましては、ヨロズグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(参考) 本事業報告中の記載金額及び株式数は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成22年３月31日現在)（単位：百万円)
科
目
金 額
(負
債
の
部)
38,683流動
負債
18,703
13,671
支
払
手
形
787
25
買
掛
金
10,381
一年以内返済予定の長期借入金
13,9192,490
816
未 払 法 人 税 等
685
6,991
賞 与 引 当 金
814
1,130
役 員 賞 与 引 当 金
471,667
未 払 消 費 税 等
216
488
未
払
金
1,068
△28
未
払
費
用
1,526
34,161設 備 支 払 手 形
427,140
そ
の
他
679
5,379
固
定
負
債
14,16914,381
新株予約権付社債
4,305
2,906
長 期 借 入 金
6,859
2,632
長 期 未 払 金
1,503
1,841
繰 延 税 金 負 債
661
190
退 職 給 付 引 当 金
785
6,830
そ
の
他
54
5,007
負
債
合
計
32,872
1,025( 純 資 産 の 部 )
797
株
主
資
本
42,386
資本
金3,472
資 本 剰 余 金
5,435
利 益 剰 余 金
37,359自己株式△3,881
評価・換算差額等△9,120
その他有価証券評価差額金
1,624
為替換算調整勘定△10,745
新 株 予 約 権32
少 数 株 主 持 分
6,673
純
資
産
合
計
39,972
資 産 合 計72,845
負債及び純資産合計
72,845(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
科
目
(資
産
の
部)
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有償支給未収入金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

額

― 21 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）
科

目
金
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
そ
の
他
計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
計
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
役 員 生 命 保 険 解 約 益
過 年 度 消 費 税 還 付 金
そ
の
他
計
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 廃 棄 損
減
損
損
失
そ
の
他
計
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円)
額
82,01869,713
12,304
7,418
4,885
43
47
15
42
67
216
233
146
7
387
4,713
15
30
17
4
67
1
323
422
89
835
3,945
955
121
1,026
1,841

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）
株
資前連結会計年度末残高

本

主

資

金 資本剰余金 利益剰余金

3,472

5,435

（単位：百万円)
本
自己株式

株主資本合計△3,881

41,07936,052

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△272△272

当 期 純 利 益

1,841

1,841

そ
の
他
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

△262

△0

△262

連結会計年度中の変動額合計

1,307

△0

1,307

37,359△3,881

42,386

当連結会計年度末残高

3,472

5,435

評 価 ・ 換 算 差 額 等

前連結会計年度末残高

その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換
算差額等
合計

新 株
予約権

少数株主持分

純資産
合 計

161

△11,907△11,745－

5,972

35,306

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△272

当 期 純 利 益

1,841

そ
の
他
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

△262
1,462

1,162

2,625

32

701

3,358

連結会計年度中の変動額合計

1,462

1,162

2,625

32

701

4,665

当連結会計年度末残高

1,624△10,745△9,12032

6,673

39,972(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結注記表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称① 連結子会社の数
14社② 連結子会社の名称㈱庄内ヨロズ、㈱ヨロズエンジニアリング、㈱ヨロズサービス、㈱ヨロ
ズ愛知、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ栃木、ヨロズオートモーティブテネシー
社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズタイランド社、ヨロズアメリカ社、ヨロ
ズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブミシシッ
ピ社(※）、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社及び广州萬宝井汽車部件有限公司※なお、ヨロズオ－トモ－ティブミシシッピ社（平成20年12月に操業休止）
は、平成21年12月に会社を清算いたしました。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社名称① 萬運輸㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズメヒカーナ
社、ヨロズタイランド社、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブノース
アメリカ社、ヨロズオートモーティブミシシッピ社、ヨロズエンジニアリング
システムズタイランド社及び广州萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
― 24 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産
主としてたな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
ａ 製品・仕掛品（量産品）、部分品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
なお、在外連結子会社のうちヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズタイランド社、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブノース
アメリカ社、ヨロズオートモーティブミシシッピ社及びヨロズエンジニ
アリングシステムズタイランド社のたな卸資産については、先入先出法
による低価法によっております。
③ デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）
については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
― 25 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
ｂ 在外連結子会社(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法(ロ)リース資産
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の債権区分に応じて、それぞれに掲げる方法によっております。
ａ 一般債権
貸倒実績率による計算額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(ヨロズオートモーティブテネシー社については退職給付債務及び年金資産)の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、米国連結子会社については米国会計基準によっております。
また、数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間（１年未満の端数を切り捨てた年数）に基づく定率法により発生年度から償却してお― 26 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ります。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社につきましては、内規による期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成21年５月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制
度の廃止を決議するとともに、平成21年６月16日開催の第64回定時株主総会において、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金残高を取崩し、未支給の金額を固定負債の「長期未払金」に含めて計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。
ａ ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。

― 27 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ｂヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップについてもヘッジ有効性の評価を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価法によっております。

6.

のれん及び負ののれん償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1.

2.

担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地
投資有価証券合計(単位：百万円)
1,194
4,104
570
432
3,980
10,283

担保に係る債務の金額
一年以内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
合
計

2,490
4,223
6,714

有形固定資産の減価償却累計額………

61,958百万円― 28 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(連結損益計算書に関する注記)
当連結会計年度に、有形固定資産に対する減損損失を以下のとおり特別損失に計上しております。
(単位：百万円)
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズオートモーティブミシシッピ社
ヨロズタイランド社
合
計

29
372
17
1
422

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数 普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項（1） 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の
種類

配当金
の総額

平成21年５月12日
取締役会
平成21年11月10日
取締役会

普通株式
普通株式

（2）

21,455,636株

基準日

効力発生日

136百万円

１株
当たり
配当額
８円

平成21年３月31日

平成21年６月２日

136百万円

８円

平成21年９月30日

平成21年12月７日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金
の総額

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

153百万円

１株
当たり
配当額
９円

基準日

効力発生日

平成22年
３月31日

平成22年
６月１日

3.

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株
式の数
普通株式

35,900株(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
デリバティブ取引に関しては、通常の外貨建取引に係る実績等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引、金利スワップ及び通貨オプション、通貨スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
― 29 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（2）金融商品の内容及びそのリスクデリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
為替予約取引及び通貨オプション、通貨スワップ取引に関する社内管理規程に基づき、事前に取締役会の承認を得て実施し、取引の状況は取締役会へ報告しております。
2. 金融商品の時価に関する事項（1）連結貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法(単位：百万円）
連
結
貸借対照表
計上額
13,671
13,9444,860
32,477
11,168
4,305
9,350
1,557
26,381時

価

差額

現金及び預金13,671―
受取手形及び売掛金
13,944―
投資有価証券
4,860
―
資 産 計
32,477―
支払手形及び買掛金
11,168―
新株予約権付社債
4,431
126
長期借入金
9,424
74
その他有利子負債
1,250
-307
負 債 計
26,275-107
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
411
420
8
②ヘッジ会計が適用されているもの(※）
2,012
─
─
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②「受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

― 30 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.20 20100222_01）

負債①支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②新株予約権付社債
当社の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
③長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④その他有利子負債
その他有利子負債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
113
33

区分
非上場株式
関連会社株式（2）一定の期間に区分した金額

新株予約権付社債
長期借入金
その他有利子負債
合計(単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
0
4,305
―
―
―
―
2,490
1,740
1,083
2,110
1,925
―
262
175
146
663
1
0
2,753
6,220
1,229
2,774
1,927
0

(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産に関する注記事項については、開示の必要性が大きくないと考えられる
ため、省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,956円30銭
108円30銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
― 31 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）（単位：百万円)
科目
金 額(負 債 の 部)
19,028
流動
負債
15,569
6,550
支
払
手
形
333
18
買
掛
金
8,100
7,410
短 期 借 入 金
3,198
3,115
一年以内返済予定の長期借入金
2,490
400
未
払
金
525
2
未
払
費
用
282
164
未 払 法 人 税 等
191
4
前
受
収
益
67
44
預
り
金
24
223
賞 与 引 当 金
252
757
役 員 賞 与 引 当 金
47203
設 備 支 払 手 形
0
130
そ
の
他
52
47,106固定負債
13,052
10,304
新株予約権付社債
4,305
1,400
長 期 借 入 金
7,79165
繰 延 税 金 負 債
625
4,519
退 職 給 付 引 当 金
769
長 期 未 払 金
253
1,991
負
債
合
計
28,622
1,683(純 資 産 の 部)
633
株
主
資
本
35,855
63
資
本
金
3,472
63
資 本 剰 余 金
5,435
36,737
資 本 準 備 金
4,160
4,974
その他資本剰余金
1,275
27,885利 益 剰 余 金
30,8271,382
利 益 準 備 金8681
その他利益剰余金
29,9593,398
固定資産圧縮積立金
26488
別 途 積 立 金
23,000△ 993
繰 越 利 益 剰 余 金
6,695
自 己 株 式△ 3,881
評価・換算差額等
1,624
その他有価証券評価差額金
1,624
新 株 予 約 権
32
純
資
産
合
計
37,512
資 産 合 計66,134
負債及び純資産合計
66,134(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
科目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有償支給未収入金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金金

額

― 32 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損

益

計

算

書

（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）
科
売
売

目

(単位：百万円)
金額

上高37,672上原
価32,252
売
上
総
利
益
5,420
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
4,137
営
業
利
益
1,283
営
業
外
収
益
受
取
利
息
48
受
取
配
当
金
1,735
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
42
そ
の
他
6
計
1,832
営
業
外
費
用
支
払
利
息
152
為
替
差
損
90
そ
の
他
3
計
246
経
常
利
益
2,869
特
別
利
益
役 員 生 命 保 険 解 約 益
25
計
25
特
別
損
失
固
定
資
産
廃
棄
損
109
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
333
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
10
そ
の
他
19
計
473
税
引
前
当
期
純
利
益
2,421
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
307
法
人
税
等
調
整
額
113
当
期
純
利
益
2,000
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）
株資
前事業年度末残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

前事業年度末残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

前事業年度末残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

本

金
3,472

（単位：百万円)
本
資
本
余
金
資
本
剰
余金
資本準備金
その他資本剰余金
合
計
4,160
1,275
5,435
主

資
剰

3,472

4,160

1,275

5,435

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
自 己 株 式 株主資本合計
利益準備金 その他利益剰余金(注) 利益剰余金合計
868
28,231
29,099-3,881
34,126
-272
2,000

868

1,728
29,959

-272
2,000
-

0

-272
2,000
0

1,728
30,8270-3,881

1,728
35,855

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評価差額金 差額等合計
161
161

新株予約権
-

純
合

資

34,288

-

-272
2,000
0

1,462

1,462

32

1,495

1,462
1,624

1,462
1,624

32
32

3,223
37,512― 34 ―

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産
計

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（注）その他利益剰余金の内訳
特別償却
積 立 金
7

固定資産
圧縮積立金
345

別途積立金

（単位：百万円）
繰越利益
合
計
剰 余 金
4,879
28,231

前事業年度末残高
23,000
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当-272
特別償却積立金の取崩-77
固定資産圧縮積立金の取崩-8080
当 期 純 利 益
2,000
事業年度中の変動額合計
-7
-80
1,816
当事業年度末残高
264
23,000
6,695(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

-272
2,000
1,728
29,959

個別注記表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法② たな卸資産
製品・仕掛品（量産品）、部分品及び原材料は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
その他の製品・仕掛品は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品は、最終仕入原価法によっております。
(2) デリバティブ取引
時価法(3) 固定資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
(ロ)無形固定資産
無形固定資産のうちソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５― 36 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.20 20100222_01）

年)に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
・貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の債権区分に応じて、それぞれに掲げる方法によっております。
一般債権
貸倒実績率による計算額を計上しております。
貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
・退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間（１年未満の端数を切り捨てた年数）に基づく定率法により、発生年度から償却しております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
・役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成21年５月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、平成21年６月16日開催の第64回定時株主総会において、在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、役員退職慰労引当金残高を取崩し、未支給の金額を固定負債の「長期未払金」に含めて計上しております。
(5) リース取引の処理方法― 37 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.20 20100222_01）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則、繰延処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップについてもヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 38 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産(単位：百万円)

担保に供している資産
資産区分

期末簿価
(百万円)

建物

担保設定状況

1,145

構築物
機械及び装置工具器具備品土地

工場財団抵当として長期借入金
4,615百万円
4,104 (含む１年以内返済予定額
2,490百万円)
570の担保に供しております。
432
49

投資有価証券

質権として3,980 長期借入金
2,099百万円の担保に供しております。

計

10,2832.

―

有形固定資産の減価償却累計額 ……… 38,394百万円

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（流動資産）
売掛金
1,084
有償支給未収入金
2,384
短期貸付金
757
（流動負債）
買掛金
3,205
短期借入金
3,198
（固定負債）
長期借入金932（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高

2.

(単位：百万円)

売上高
3,622
仕入高等
29,289
営業取引以外の取引による取引高 1,780
特別損失に計上されている貸倒引当金繰入額は、関係会社の貸付金に係わるものであります。
― 39 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の数

普通株式

4,450,850株（税効果会計に関する注記）(単位：百万円)(繰延税金資産)退職給付引当金
長期未払金
賞与引当金・役員賞与引当金
固定資産廃棄損
未払金・未払費用
投資有価証券及びゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
土地・電話加入権減損額
貸倒引当金
自己株式
売上確定差額等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

40
29
165
24
22
15
1,197
△837
359

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

△180
△580
△761
△401

118
102
122
1
77
476

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

223 百万円
625（リースにより使用する固定資産に関する注記）
1. 当事業年度末日におけるリ－ス物件の取得価額相当額
2. 当事業年度末日におけるリ－ス物件の減価償却累計額相当額(単位：百万円)
213
171― 40 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.20 20100222_01）

3.

当事業年度末日におけるリ－ス物件の未経過リ－ス料相当額

41（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
会 社 等
議決権等 関 連 当 事 者
取引の内容
の 名 称
の所有割合 と の 関 係
子会社 ㈱ヨロズ栃木
100.00％ 当 社 の 仕 入 先
材料の役 員 の 兼 任 有償支給
属

性

部品の仕入
子会社 ㈱ヨロズ大分
子会社 ㈱庄内ヨロズ

100.00％ 当 社 の 仕 入 先
部品の仕入
役 員 の 兼 任
82.00％ 当 社 の 仕 入 先
部品の仕入（5.00） 役 員 の 兼 任（注１）

子会社 ㈱ヨロズ愛知
子会社 ヨロズメヒカ－ナ社
ヨロズタイラ子会社ンド社

广州萬宝井汽子会社 車部件有限公
司

取引金額

目

期末残高

793

有償支給
未収入金

1,225

11,679

買掛金

1,354

5,608

買掛金

854

5,423

買掛金

556

322

短期借入金

1,081

―

長期貸付金

880

△168

短期借入金

1,305

932

長期貸付金

932

932

長期借入金

932

△1,808

短期貸付金

727

1,212

長期貸付金

1,212

資金の借入

100.00％ 当 社 の 仕 入 先 資金の貸付
役 員 の 兼 任
（注2）
89.37％ 当 社 の 販 売 先 資金の借入
役 員 の 兼 任 （注２）
90.00％ 当 社 の 販 売 先 資金の貸付
役 員 の 兼 任 （注２）
資金の借入
（注２）
51.00％
当社の販売先資金の貸付
役 員 の 兼 任
（注２）

科(注) １ 議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
２ 各社に対する貸付及び借入に伴う利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、資金の貸付及び借入の取引金額は前期末残高からの増減額を表示しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,206円00銭
117円63銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 41 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月10日

株式会社

ヨロズ

取締役会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大田原

吉

隆

本

茂

幸

多

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヨロズの平成21
年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.20 20100222_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月10日

株式会社

ヨロズ

取締役会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大田原

吉

隆

本

茂

幸

多

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヨロズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.20 20100222_01）

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び第3号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、事業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該方針に添ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年5月10日

株式会社ヨロズ 監査役会
常勤監査役
宮 原
社外監査役
保 坂
社外監査役
横 山

信
民
良

清
男
和
以

― 44 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.20 20100222_01）

㊞
㊞
㊞
上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
今後の事業展開の促進、経営基盤の強化及びグループ経営管理の実行とガバナンスの強化を目的とし、取締役の員数の上限を10名から13名に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現 行（取締役の員数）
第20条

定

款

変
（取締役の員数）

更案

当会社の取締役は、10名以内と 第20条 当会社の取締役は、13名以内とする。
する。

― 45 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また、経営陣強化のため取締役１名を増員し、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和43年４月
昭和56年10月
昭和58年６月
昭和63年６月
平成３年６月
平成４年６月
平成８年６月
平成10年６月
平成13年６月

１

当社入社
当社生産管理部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長、最高経営責任者兼最高執行責任者
平成20年６月 当社代表取締役会長、最高経営責任者（現）(重要な兼職の状況)㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役会長㈱庄内ヨロズ代表取締役会長㈱ヨロズサービス代表取締役会長
志藤昭
彦(昭和18年１月30日生) ㈱ヨロズ大分代表取締役会長㈱ヨロズ栃木代表取締役会長㈱ヨロズ愛知代表取締役会長
ヨロズオートモーティブテネシー社取締役
ヨロズメヒカーナ社取締役
ヨロズタイランド社取締役
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
取締役
ヨロズアメリカ社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役
广州萬宝井汽車部件有限公司 董事
萬運輸㈱社外取締役
オグラ金属㈱社外取締役
東ホー㈱社外取締役㈱アーレスティ社外監査役― 46 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.20 20100222_01）

所 有
株式数
株

74

候補者
番 号

２

３

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有
株式数
株

昭和51年３月 当社入社
平成７年４月 カルソニック・ヨロズ・コー
ポレーション（現ヨロズオー
トモーティブテネシー社）品
質保証部シニアマネージャー
平成13年１月 当社設計部主管
平成13年４月 ヨロズアメリカ社社長
平成14年６月 当社執行役員
平成16年６月 当社取締役、執行役員
平成18年６月 当社取締役、常務執行役員
平成20年６月 当社代表取締役社長、最高執行責任者（現）(重要な兼職の状況)
佐藤和己
ヨロズオートモーティブテネシー社会長(昭和28年８月２日生) ヨロズオートモーティブノースアメリカ社 5,500
会長
ヨロズメヒカーナ社会長
ヨロズアメリカ社会長㈱ヨロズ栃木取締役㈱ヨロズ大分取締役㈱ヨロズ愛知取締役㈱庄内ヨロズ取締役㈱ヨロズエンジニアリング取締役㈱ヨロズサービス取締役
ヨロズタイランド社取締役
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役
昭和46年４月 日産自動車㈱入社
平成11年４月 同社生産技術本部車体技術部
長
平成13年４月 北米日産生産技術担当副社長
平成16年４月 当社入社、執行役員開発・生
産技術本部長兼技術部長
加藤規
康 平成20年６月 当社取締役、執行役員経営企4,000(昭和24年３月17日生)
画室長（現）(重要な兼職の状況)
广州萬宝井汽車部件有限公司 董事長（予定）
ヨロズタイランド社取締役（予定）
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役（予定）― 47 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.20 20100222_01）

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年３月
平成12年６月
平成14年６月
平成14年11月

４

太
田
暢
二
(昭和27年１月21日生)

５

ジャック フィリップス
(昭和37年８月14日生)

６

佐
藤
忠
晴
(昭和29年７月22日生)

７

佐
草
彰
(昭和33年８月22日生)

当社入社
ヨロズタイランド社社長
当社執行役員ヨロズエンジニアリングシス
テムズタイランド社社長
平成17年11月 ㈱ヨロズエンジニアリング代
表取締役社長平成20年６月 当社取締役、執行役員（現)(重要な兼職の状況)㈱ヨロズエンジニアリング取締役㈱ヨロズ栃木取締役㈱ヨロズ大分取締役㈱ヨロズ愛知取締役㈱庄内ヨロズ取締役（予定）
平成９年10月 カルソニック・ヨロズ・コー
ポレーション（現ヨロズオー
トモーティブテネシー社）入社
平成20年６月 当社取締役、執行役員（現)(重要な兼職の状況)
ヨロズオートモーティブテネシー社社長
ヨロズアメリカ社社長
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
社長
ヨロズメヒカーナ社取締役
昭和52年３月 当社入社
平成13年１月 当社情報システム部長
平成18年６月 当社執行役員（現）(重要な兼職の状況)㈱庄内ヨロズ代表取締役社長㈱ヨロズエンジニアリング代表取締役社長
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社取締役
昭和56年３月 当社入社
平成14年３月 ヨロズアメリカ社財務最高責任者
平成18年６月 当社執行役員
平成20年６月 当社執行役員財務部長（現）(重要な兼職の状況)㈱ヨロズサービス取締役
萬運輸㈱社外監査役― 48 ―

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2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.20 20100222_01）

所 有
株式数
株

7,600

―

100

3,400

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有
株式数
株

昭和60年３月 当社入社
平成15年12月 中国事業室長
平成18年６月 广州萬宝井汽車部件有限公司
総経理
林宏
徳 平成20年６月 当社執行役員（現）８(昭和36年８月３日生)(重要な兼職の状況)
400
ヨロズタイランド社社長
ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社社長(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
（1）候補者志藤昭彦氏は、当社の子会社であります㈱庄内ヨロズの代表取締役会長を兼務しており、同社との間には商取引関係にあります。
（2）候補者佐藤和己氏は、当社の子会社でありますヨロズオートモーティブ
テネシー社、ヨロズメヒカーナ社の会長を兼務しており、両社との間には商取引関係にあります。
(3) 候補者加藤規康氏は、当社の子会社であります广州萬宝井汽車部件有限公司の董事長を兼務する予定ですが、同社との間には商取引関係にあります。
（4）候補者ジャック フィリップス氏は、当社の子会社でありますヨロズオー
トモーティブテネシー社の社長を兼務しており、同社との間には商取引関係にあります。
（5）候補者佐藤忠晴氏は、当社の子会社であります㈱庄内ヨロズの代表取締役社長を兼務しており、同社との間には商取引関係にあります。
（6）候補者林宏徳氏は、当社の子会社でありますヨロズタイランド社、ヨロ
ズエンジニアリングシステムズタイランド社の社長を兼務しており、両社との間には商取引関係にあります。
2. 各候補者は、本総会終了後の取締役会において執行役員に選任される予定であります。

― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役宮原信清氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、別井康夫氏は宮原信清氏の補欠ではなく、その任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
所 有
略歴、地位及び重要な兼職の状況（生 年 月 日）
株式数
昭和44年３月 当社入社
株平成11年１月 当社中津工場長
平成12年12月 当社小山工場長
平成14年６月 当社執行役員技術部長
平成16年３月 ㈱ヨロズ栃木代表取締役社長
当社執行役員開発統括副本部長
別井康夫
平成19年６月 当社取締役、執行役員
2,700(昭和25年４月15日生) 平成20年６月 当社取締役、常務執行役員(現）(重要な兼職の状況)㈱ヨロズ栃木監査役㈱ヨロズ大分監査役㈱ヨロズ愛知監査役㈱ヨロズサービス監査役
オグラ金属㈱社外監査役（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

所 有
株式数
株

略歴及び重要な兼職の状況

昭和63年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成４年４月 岡田・斎藤法律事務所開設
斎
藤一彦
平成18年４月 関東弁護士会連合会常務理事(昭和31年８月23日生)―
平成19年４月 東京家事調停協会理事
平成21年４月 斎藤総合法律事務所開設(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 斎藤一彦氏は社外監査役候補者であります。
3. 斎藤一彦氏を社外監査役候補者として選任する理由は長年の弁護士として培われた法律知識を監査役に就任された場合に、当社の監査体制に活かしていただくため選任をお願いするものであります。
4. 斎藤一彦氏が社外監査役として職務を適切に遂行できると判断した理由
は、同氏が弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を監査する十分な見識を有することなどを総合的に勘案したためであります。
以― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上株主総会会場ご案内図
会場

横浜市港北区樽町三丁目７番60号
株式会社ヨロズ 本社ビル６階大ホール

交通機関◆東急・東横線綱島駅下車横浜市営バス鶴見駅行
にて樽野谷下車１分
川崎鶴見臨港バス川崎駅行(バス所要５分)◆ＪＲ・京浜東北線鶴見駅下車
横浜市営バス綱島駅行にて樽野谷下車１分
京急・京急鶴見駅下車(バス所要30分)◆ＪＲ・東海道新幹線 新横浜駅下車、タクシー20分◆ＪＲ・横須賀線 新川崎駅下車、タクシー15分}}(注) 1. 「樽野谷」バス停下車１分です。
手前の停留所は、綱島からの場合「樽町中央」、鶴見からの場合「一ノ瀬」です。
2. 新横浜駅及び新川崎駅からタクシーの場合、目標を駒岡方面と伝えてからヨロズの社名を言って下さい。(交通事情の悪い時があります。余裕をもってお出かけ下さい。）

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月17日 20時56分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.20 20100222_01）