確認事務の法人登録等手続事務取扱要領の制定について（例規通達）

このたび、道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部改正、確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号)の施行等に伴い、確認事務の法人登録等に係る事務を適正に取り扱うため、別添のとおり「確認事務の法人登録等手続事務取扱要領」を制定し、平成17年10月13日から実施することとしたので、その適正な運用に努められたい。
別添
確認事務の法人登録等手続事務取扱要領
第１ 総則
１ 趣旨
この要領は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)の規定に基づく、放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務の委託を受けて確認事務を行おうとする法人の登録、駐車監視員資格者講習の実施等に係る事務(以下「確認事務の法人登録等手続事務」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
２ 準拠
確認事務の法人登録等手続事務については、法、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)、確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号。以下「委託規則」という。)
及び放置車両確認事務の委託の手続等に関する規則(平成17年富山県公安委員会規則第11号。以下「委託手続等規則」という。)に規定するもののほか、この要領に定めるところによる。
３ 定義
この要領において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
ア 確認事務 法第51条の８第１項の放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務をいう。
イ 登録法人 法第51条の８第１項の登録を受けた法人をいう。
ウ 確認事務委託警察署長 放置車両確認機関に確認事務を委託し、運用する警察署長をいう。
第２ 申請書等の受理
１ 申請書等の確認と受理交通部交通指導課長（以下「交通指導課長」という。）は、委託手続等規則様式第１号、様式第10号、様式第14号及び様式第17号から様式第19号までの確認事務の法人
登録等手続事務に係る申請書又は申込書（以下「申請書等」という。)の提出を受けた場合は、記載事項等に不備がないこと、申請書等に記載された添付書類を整えていることなどの形式的要件が適合していること、富山県手数料条例（平成12年富山県条例第10号）に規定する手数料相当額の富山県収入証紙がはり付けてあることなどを確認し、受理するものとする。
２ 公安委員会への進達
交通指導課長は、申請書等の受理年月日及び受理番号並びに添付書類の確認欄にレ印を記載した後、速やかに公安委員会へ進達するものとする。
３ 受理番号の指定
交通指導課長は、受理番号交付簿(様式第１号)により受理番号を指定するものとする。
第３ 法人の登録申請の処理等
１ 処理経過の作成
交通指導課長は、登録の処理等の経過を明らかにするため、申請処理経過表(様式第２号)を作成するものとする。
２ 申請の調査(1) 交通指導課長は、申請者が法第51条の８第３項各号の欠格事由に該当するかどうかについての調査を次により行うものとする。
ア 第１号関係
後記３の登録簿(委託手続等規則様式第６号)による確認
イ 第２号イ及びロ関係(ｱ) 日本人の場合は、「成年被後見人若しくは被保佐人に該当するか否か」にあっては添付書類の戸籍謄本又は抄本及び登記事項証明書により確認する。「破産者で復権を得ないものに該当するか否か」及び「禁錮以上の刑に処せられた者に該当するか否か」にあっては本籍地の市区町村長に対する身上調査照会書(様式第３号)により照会し、身上調査照会回答書（様式第３号の２）により回答を得る。
(ｲ) 外国人の場合は、「成年被後見人及び被保佐人に該当するか否か」にあっては添付書類の登記事項証明書により確認する。「破産者で復権を得ないものに該当するか否か」にあっては居住地の市区町村長に対する身上調査照会書により照会し、身上調査照会回答書により回答を得る。「禁錮以上の刑に処せられた者に該当するか否か」にあっては居住地の地方検察庁に対する前科調査照会書（様式第４号）により照会し、前科調査回答書（様式第４号の２）により回答を得る。
(ｳ) 法第119条の２の２第２項に該当するかどうかについては、警察庁から提供された資料による確認又は警察庁に対する照会。該当があった場合は、本籍地の地方検察庁に対する前科調査照会書により照会し、前科調査回答書により回答を得る。
ウ 第２号ハ及びニ関係
暴力団等に該当するかどうかについては、暴力団員照会のほか、前科照会結果による所要の調査
エ 第２号ホ及びヘ関係原則として医師の診断書による確認。ただし、必要により専門医の診断を受けることを求めるものとする。
(2) 交通指導課長は、法第51条の８第４項各号の適合要件にすべて該当するかどうかについての調査を次により行うものとする。
ア 第１号関係添付書類の資機材を保有する旨の誓約書による確認
イ 第２号関係添付書類の２名以上の駐車監視員資格者証の写しによる確認
ウ 第３号関係添付書類の事務所に係る資料による確認。ただし、必要により現地調査、聞込み調査等を当該事務所の所在地を管轄する警察署長に依頼するものとする。
３ 登録通知書の交付等(1) 交通指導課長は、申請書及び申請処理経過表により、進達に基づく登録の可否について、警察本部長の決裁を受け、意思決定の手続を執るものとする。
(2) 交通指導課長は、登録することとなった場合には、登録簿に登載するとともに、登録（更新）通知書(委託手続等規則様式第７号)を申請者に送付するものとする。
(3) 交通指導課長は、送付日を登録簿へ追記するものとする。
(4) 交通指導課長は、登録を拒否することとなった場合は、申請者に対し登録（更新）申請に関する通知書（委託手続等規則様式第８号）を交付する手続を執り、当該通知書の写しを申請処理経過表に添付するものとする。
４ 登録の更新等(1) 登録の有効期間は３年間とし、登録年月日から起算するものとする。
(2) 更新後の登録の有効期間は、更新前の有効期間満了日の翌日から起算するものとする。
(3) 前記１から３までの規定は、登録の更新について準用する。
第４ 資格者講習
１ 資格者講習の公示(1) 交通部長は、駐車監視員資格者講習(以下「資格者講習」という。)を行うときは、委託規則第６条の規定による公示のほか、必要により他の手段による広報に努める

ものとする。
(2) 公示に掲げる事項は、次のとおりとする。
ア 資格者講習の日時、場所及び受講人数
イ 受講の申込み期限
ウ 受講申込書の提出先及び提出方法
エ 受講申込みに必要な書類等
オ 受講手数料の金額及び納入方法
カ 受講に関する問い合わせ先等
２ 資格者講習の実施(1) 講習計画の作成
交通部長は、資格者講習の会場規模及び受講人数に応じた講習機材を活用するほか、講習補助員等を配置するなど、講習効果に大きな差がないよう配意した講習計画を作成するものとする。
(2) 資格者講習の要領
資格者講習の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
第５ 資格者講習の受講申込みの処理
１ 受講票の交付
交通指導課長は、申請者に駐車監視員資格者講習受講票(委託手続等規則様式第11号)を速やかに交付する手続を執り、受講票交付簿(様式第５号)に登載するものとする。
２ 修了証明書の交付
交通指導課長は、資格者講習の課程を修了した者に委託規則第９条の修了証明書を交付する手続を執り、受講票交付簿に修了証明書の番号を追記するものとする。
第６ 修了証明書の再交付申請の処理
交通指導課長は、受講票交付簿により申請者に交付した修了証明書の番号を再度付して再交付する手続を執り、再交付日を当該交付簿に追記するものとする。
第７ 駐車監視員資格者認定の申請等の処理
１ 受検票の交付等
交通指導課長は、委託規則第10条第１項に該当するかどうかについては、同項に該当する者であることを証する書面による確認を行い、該当する者に駐車監視員資格者認定考査受検票（委託手続等規則様式第13号）を速やかに交付する手続を執り、受検票交付簿(様式第６号)に登載するものとする。
２ 認定考査交通指導課長は、委託規則第８条第３号の修了考査と同等以上の認定考査を実施する手続を執るものとする。

３ 認定書の交付
交通指導課長は、２の試験に合格した者に委託規則第10条第４項の認定書を交付する手続を執り、受検票交付簿に認定書の番号を追記するものとする。
４ 認定書の再交付申請の処理
第６の規定は、認定書の再交付申請の処理について準用する。この場合において、「受講票交付簿」とあるのは「受検票交付簿」と、「修了証明書」とあるのは「認定書」と読み替えるものとする。
第８ 駐車監視員資格者証の交付申請の処理
１ 処理経過表の作成
交通指導課長は、駐車監視員資格者証(以下「資格者証」という。)に係る交付の処理等の経過を明らかにするため、申請処理経過表を作成するものとする。
２ 申請の調査
交通指導課長は、申請者が法第51条の13第１項各号の適合要件すべてに該当するかどうかについての調査を次により行うものとする。
ア 第１号関係添付書類の修了証明書又は認定書による確認
イ 第２号イ関係(ｱ) 日本人の場合は、添付書類の戸籍謄本又は抄本による確認(ｲ) 外国人の場合は、添付書類の外国人登録原票の写しによる確認
ウ 第２号ロ関係
前記第３の２の(1)のイからエまでの規定を準用する。
エ 第２号ハ関係
後記３の駐車監視員資格者証交付者名簿(委託手続等規則様式第16号。以下「資格者証交付者名簿」という。)及び第14の２の他の都道府県警察からの通報書による確認又は警察庁に対する照会
３ 資格者証等の交付(1) 交通指導課長は、申請書及び申請処理経過表により、進達に基づく資格者証の交付の可否について、交通部長の決裁を受け、意思決定の手続を執るものとする。
(2) 交通指導課長は、交付する意思決定がなされた場合は、資格者証交付者名簿に登載するとともに、申請者に委託規則第12条の資格者証を交付する手続を執るものとする。
(3) 交通指導課長は、交付を拒否する意思決定がなされた場合は、申請者に対し駐車監視員資格者証交付申請に関する通知書(様式第７号)を交付する手続を執り、当該通知書の写しを申請処理経過表に添付するものとする。
第９ 資格者証の書換え又は再交付の申請の処理

１ 書換え申請の処理(1) 交通指導課長は、記載事項の変更を確認するに足りる資料が提示された場合は、申請書欄外に確認した内容を簡記するものとする。
(2) 交通指導課長は、書換え交付する手続を執った場合は、その交付日及び変更事項を資格者証交付者名簿に追記するものとする。
２ 再交付申請の処理(1) 交通指導課長は、申請者に対し亡失した資格者証を発見した場合は、速やかに返納するよう指導するものとする。
(2) 交通指導課長は、再交付する手続を執った場合は、再交付日を資格者証交付者名簿に追記するものとする。
第10

登録法人の実態の把握

１ 報告等の要求(1) 交通指導課長又は警察署長（以下「交通指導課長等」という。）は、登録法人に対し法第51条の11の規定により、報告及び資料の提出を求めるときは、要求の目的が分かる程度の具体的理由を記載した報告・資料提出要求書(様式第８号)を交付して行うものとする。
(2) 緊急を要し、前記(1)の要求書により行ういとまがない特別な事情がある場合には、口頭で行うものとし、事後速やかに当該要求書を交付するものとする。
(3) 前記(1)又は(2)の措置を実施した場合は、交通部長にその旨を報告し、決裁を受けるものとする。
２

立入検査の実施(1) 交通指導課長、確認事務委託警察署長は、立入検査を実施するときは、次に掲げる者のうちから、立入検査を行うものを指定し、立入検査員指定簿(様式第９号)に登載しておくものとする。
ア 交通取締りに関する事務を担当する警察職員
イ アに掲げるほか、法について相当な知識を有する警察職員(2) 立入検査をする警察職員には、その身分を示す証票として警察手帳又は身分証明書を携帯させ、関係者の請求に応じこれを提示させるものとする。
(3) 立入検査を実施する警察職員の遵守事項
ア 犯罪捜査のために利用しないこと。
イ 正当な業務を妨害することのないようにすること。
ウ 立入検査する事務所責任者の立会いを求めること。

３ 立入検査の結果報告(1) 交通指導課長、確認事務委託警察署長は、立入検査を実施させた場合は、交通部長に報告するものとする。

(2) 交通部長は、報告を受けた場合において、措置を講ずる必要があると認めるときは、警察本部長に報告するとともに、公安委員会に対し講ずべき措置を具申するものとする。
第11不適合事案の発見時の措置

交通指導課長等は、登録法人が法第51条の８第４項各号のいずれかの適合要件に該当しないと認める場合若しくは法第51条の10各号のいずれかの欠格事由に該当すると認める場合又は資格者証の交付を受けた者が法第51条の13第２項各号のいずれかの欠格事由に該当すると認める場合は、不適合事案（欠格事由該当事案）報告書(様式第10号)に疎明資料を添付し、速やかに警察本部長に報告するとともに公安委員会(交通指導課長経由)に進達するものとする。
第12 適合命令
１ 弁明の機会の付与及び適合命令手続(1) 警察本部長は、前記第11における登録法人の不適合事案の報告を受けた場合において、法第51条の９の必要な措置をとることを命ずることが適当と判断するときは、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成６年国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞等規則」という。)に基づく弁明の機会の付与の手続を執るとともに、適合命令の意思決定手続を執り、適合命令書(様式第11号)を作成するものとする。
(2) 警察本部長は、交通指導課長を通じて、速やかに適合命令書を登録法人に交付するものとする。
２ 是正の確認
交通指導課長は、適合命令書に基づく是正結果の確認について、適合命令履行状況確認報告書(様式第12号)により警察本部長に報告するものとする。
第13 法人の登録の取消し
１ 聴聞等の実施及び登録取消しの通知(1) 警察本部長は、前記第11における登録法人の欠格事由該当事案の報告を受けた場
合において、法第51条の10の規定による法人の登録の取消しが必要と判断するときは、聴聞等規則に基づく聴聞の手続を執るとともに、登録取消処分通知書(委託手続等規則様式第９号)により法人の登録取消しに係る公安委員会の議決手続を執るものとする。
(2) 警察本部長は、交通指導課長を通じて、速やかに登録取消処分通知書を登録法人に交付するものとする。
(3) 交通指導課長は、法人の登録が取り消された場合は、登録簿に追記するものとする。
２ 登録取消しの通報(1) 交通指導課長は、法人の登録が取り消された場合は、道路交通法第51条の10の規定に基づく登録の取消しについて（通報）（様式第13号）により、速やかに警察庁及び他の都道府県警察に対し通報するものとする。
(2) 交通指導課長は、他の都道府県警察から前記(1)と同様の通報があった場合は、当該通報書を保管管理するものとする。
第14 資格者証の返納命令
１ 聴聞等の実施、返納命令の通知等(1) 警察本部長は、前記第11における資格者証の交付を受けた者の欠格事由該当事案の報告を受けた場合において、法第51条の13第２項の規定による資格者証の返納が必要と判断するときは、聴聞等規則に基づく聴聞の手続を執るとともに、駐車監視員資格者証返納命令書(委託手続等規則様式第20号)により資格者証の返納命令に係る公安委員会の議決手続を執るものとする。
(2) 警察本部長は、交通指導課長を通じ、速やかに資格者証返納命令書を資格者証の返納命令を受ける者に交付するとともに、資格者証の返納を受けるものとする。
２ 返納命令の通報(1) 交通指導課長は、資格者証の返納命令がなされた場合は、道路交通法第51条の13第２項の規定に基づく返納命令について（通報）（様式第14号）により、速やかに警察庁及び他の都道府県警察に対し通報するものとする。
(2) 交通指導課長は、他の都道府県警察から前記(1)と同様の通報があった場合は、当該通報書を保管管理するものとする。

※ 様式省略