画像電子学会 第47回VMA研究会

読書バリアフリーの現状と課題
中和正彦（ライター）

概要
視覚障害者をはじめとしたプリント・ディスアビリティ（印刷物を読むことに何らかの障害がある状態。以下、PD）のある⼈々が求める「読める本」は多様だが、それに応える本は出版物全体から⾒ればごくわずかである。しかも、点字や⾳声への翻訳（点訳・⾳訳）など、PD のある⼈々に読める形式に変換する作業を担っているのは主としてボランティアであり、その⼈的資源は先細りが必⾄である。出版社からのテキストデータの提供や、最初からより多くの PD のある⼈々にも読める電⼦書籍の発⾏などが期待されてきたが、そのための課題はほとんど解決されないまま推移してきた。こうした中で、2019 年６⽉、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法」（読書バリアフリー法）が成⽴した。PD のある⼈々の読書バリアフリー実現への道のりは、ひとつの正念場を迎える。

１．視覚障害者の読書事情

⽇本の視覚障害者数は、国の調査によれば約 31 万⼈（⾝体障害者⼿帳所持者）だが、⽇本眼科医会は 2009 年に、約 164 万⼈という推定値を公表している。内訳は、失明者＝良い⽅の視⼒ 0.1以下が約 18 万 8 千⼈、ロービジョン者＝良い⽅の視⼒ 0.1 以上 0.5 未満が 144 万９千⼈。⾼齢⼈⼝の増加とともに、その数は増加しているものと考えられる。
この内、点字利⽤者は３万⼈程度と⾔われる。点字の習得が困難な年齢になってからの中途障害者が多いため、読書に関しては⾳訳図書と⼤活字図書のニーズが圧倒的に多い。ただし、点訳と⾳訳の両⽅を利⽤する成⼈以前からの失明者にとっては、点字は精読に⽋かせない重要な⼿段である。
独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構の「障害のある学⽣の修学⽀援に関する実態調査」の 2008 年から 2018 年までの 10 年間の結果報告を⾒ると、⼤学・短⼤・専⾨学校などの⾼等教育機関に在籍する全学⽣数はあまり変わらないが、視覚障害のある学⽣数は約 1.3 倍になっている。
この学⽣たちにとって、⼊学後すぐ直⾯する⼤きな問題の⼀つが、教科書の⼊⼿である。2008
年 9 ⽉施⾏の教科書バリアフリー法により、⼩学校から⾼校までは点字版や⼤活字版などのバリアフリーな教科書の供給体制が築かれた。しかし、⼤学などの⾼等教育機関で使われる教科書は、同法の対象になっていない。
学校が責任を持って⽤意するケースもあるが、それでも残る問題は時間だ。点訳図書を１冊仕上げるには、通常なら数ヶ⽉の時間を要する。⾳訳も同様である。履修登録から授業開始までの短い期間に⽤意することは⾮常に困難で、間に合わないケースも少なくないという。
読まなければならない本が、すぐには⼿に⼊らない。この問題は、卒業後もつきまとう。
社会に出た後も学ぶ必要を感じている⼈は多く、その学びのための本がすぐに読めないという声がよく聞かれるようになっている。⻑く福祉的な取り組みとして⾏われてきた点訳や⾳訳は⽂学が1

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中⼼で、⼀般教養書や専⾨書などの知るため学ぶための本が少ない。新規の点訳・⾳訳には時間がかかる。
そこで、視覚障害者の⼀部には 10 年以上前から、いわゆる“⾃炊”が拡がっている。そのままでは読めない紙書籍を購⼊し、⾃分で読み上げ可能な電⼦書籍を作るのである。紙書籍の背を切り落として１枚１枚の紙にしたものをドキュメントスキャナで読み込み、ＯＣＲ（光学的⽂字読み取り）ソフトでテキストを抽出し、読み上げソフト（スクリーンリーダー）で読み上げるという⽅法をとる。しかし、膨⼤な数の漢字と、ひらがな、カタカナ、数字、アルファベット表記などが混じり合う⽇本語では、OCR の誤認識によって意味不明な読み上げになることも少なくない。
すぐ読める本があるなら買ってでも読む。無料を求めているわけではない。そんな視覚障害者に最近注⽬されてきたのは、電⼦書籍ストア最⼤⼿「キンドル」（アマゾン）の電⼦書籍が、スマートフォンやタブレット端末で読み上げ可能になってきたことである。
電⼦書籍には、フィックス型とリフロー型の２種類がある。前者は、⾒た⽬に⽂字が書かれていても画像なので、スクリーンリーダーで読み上げることはできない。それに対して後者は、読み上げ可能なテキストデータが格納されている。そして、通常デジタル著作権管理（DRM）システムの壁に阻まれてスクリーンリーダーで読めない後者が、「キンドル」においては読めるようになってきたのだ。
しかし、それでも読める本は限られている。紙の本の電⼦化率がわかるデータがないが、市場規模では、⽂字ものの電⼦書籍（リフロー型が多い）は、まだ紙書籍の 20 分の１程度。電⼦化率も⾮常に低いことが推測される。
さらに、写真や図版の問題もある。⽂字ものの書籍でも、それらが⽬で⾒てわかることを前提に本⽂が記されていると、本⽂を聞くだけではその部分を理解できない。そこで、⾳訳図書の場合には⾳訳者が簡潔な説明（代替テキスト）をつけているのだが、⼀般の電⼦書籍において、写真や図版に代替テキストがつけられているものは、ほとんどない。
視覚障害者にもパソコンの利⽤が普及した 1990 年代後半以降、視覚障害者は出版社にテキストデの提供を求めてきたが、後述するとおり、応じる出版社は少ない。最初から読み上げ可能な電⼦書籍は、まだ普及しはじめたばかりであり、かつ不完全である。

２．PD の⼈々の読書事情

紙の本をそのままでは読むことができない⼈は、視覚障害者だけではない。PD は、次のような⼈々の中にも存在する。ディスレクシア（読み書き障害）のある発達障害者、⼿話を⺟語とする聴覚障害者、盲ろう者、知的障害者、肢体不⾃由者などである。それぞれの読書事情を簡単に述べる。
(1) ディスレクシアのある発達障害者
視覚にも知的にも障害はなく、会話には何ら⽀障がないにも関わらず、⽂字の読み書きに著しい困難がある。詳しい調査はないが、⽇本では⼈⼝の５〜８％（630 万⼈〜1000 万⼈程度）いるとも⾔われる。読書に関しては、マルチメディア DAISY 図書や⾳訳図書が求められてい2

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る。DAISY（アクセシブルな情報システム）とは PD のある⼈々のための電⼦書籍の国際標準で、マルチメディア DAISY 図書は、読み上げる⾳声とその部分のテキスト表⽰が同期するようになっている。しかし、その制作点数はまだ少ない。⼀⽅、⾳訳図書は⻑く中途視覚障害者のニーズに応えてきたため、⼦ども向けが少ない。
(2) ⼿話を⺟語とする聴覚障害者
国の調査による聴覚障害者数は約 34 万 3 千⼈。この内、⾳声⾔語を獲得できる前に聴覚を失った⼈が２割程度いると⾒られる。⼿話が⺟語となる場合、その⼿話（⽇本⼿話）は⽇本語とは表現も⽂法も異なるため、⽇本語の読み書きに⾔葉の壁ができる。読書に関しては、⼿話付き絵本や⼿話動画付き絵本（DVD）が求められている。
(3) 盲ろう者
視覚と聴覚の両⽅に障害を持つ盲ろう者は、2 万 3 千⼈ほどいると推計されている。各障害が⽣じた時期と、障害の度合いによって、読書⼿段が左右される。視⼒が残っている場合は⼤活字図書、聴⼒が残っている場合は⾳訳図書が利⽤できるかもしれないが、両⽅ともない場合は、点字を読めるかどうかが鍵となる。
(4) 知的障害者
国の調査による知的障害者数は約 96 万⼈。読み書きは苦⼿だが、⾃⽴⽣活が可能な軽度の障害者は、興味関⼼や必要な情報は⽣活年齢相応。⼤⼈には⼤⼈向けの情報を、⼦どもにもわかるくらいの表現で伝える必要がある。近年、こうしたニーズに応える「LL ブック」（スウェーデン発祥。“やさしく読みやすい本”という意味）が作られるようになってきた。
(5) 肢体不⾃由者
国の調査による肢体不⾃由者数は約 176 万⼈。この中には印刷物を⼿に持ってページをめくる動作が困難な⼈も少なくない。しかし、PD のある⼈々の中では、最も読書環境が改善した⼈々と⾔えるかもしれない。1990 年代以降、障害に対応した⼊⼒装置で操作できるパソコン環境が整っていき、紙の書籍・雑誌もスキャンして電⼦化してもらえば介助なしに読める⼈が増えた。さらに、電⼦書籍の登場により、介助なしに本探しから購⼊・読書までの⼀連の⾏動が可能になったからである。

毎年７万タイトル以上の書籍が出版されている中で、点訳や⾳訳が⾏われるものは１割に満たな
いとも⾔われる。マルチメディア DAISY 図書、⼿話付き絵本、⼿話動画付き絵本（DVD）、LL ブックなどは、それよりもまた、はるかに少ない。そして、これらバリアフリー資料のほとんどがボランティアによって製作されている。（⼤活字図書は複数の出版社から刊⾏されているが、全体の発⾏点数は把握されていない）。

３．ボランティアのバリアフリー資料製作事情

各バリアフリー資料の製作事情を記していこう。

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点訳は、かつては点筆という道具で１つ１つ点を打っていくという、修正や複製のきかない⽅法だった。それが、パソコン上で点字エディタを使って点字のルールに従って⼊⼒し、編集、校正を経てデータを完成させ、点字プリンタで複製するという⽅法になり、効率化した。
さらに、墨字（晴眼者が読み書きする⽂字）⼊⼒したものを専⽤のソフトで点字に変換する、あるいは墨字を OCR で読み込んでテキストデータを作成し、誤認識の修正などを経て点訳ソフトへという⽅法も登場。点字のスキルがない⼈でも担える⼯程が⽣まれた。
⾳訳は、情報を伝えることを⽬的とした、朗読とは異なるスキルを習得した⼈々によって⾏われている。点字の読めない中途視覚障害者の増加によって⾳訳の需要は増加しているが、近年は「すぐ読みたい」という利⽤者のテキスト化の要望にも応えている。スクリーンリーダーで読み上げ可能なテキストデータの作成が⾳訳者に期待されたのは、画像に代替テキストをつけるスキルがあるからだった。
視覚障害のある学⽣や社会⼈の「すぐ読みたい」というニーズの増加と⾳訳者の⼈⼿不⾜から、近年はテキスト DAISY の製作者も求められている。テキストデータを作成して DAISY 形式に編集する作業で、⾳訳よりも参加のハードルは低い。
⾳声や画像と⽂字を同期させるマルチメディア DAISY 図書の製作で、最優先に⾏われてきたのはディスレクシアの⼦どもたちのための教科書づくりだった。前出・教科書バリアフリー法は、教科書会社に教科書のデジタルデータの提供を義務付けたが、データの提供を受けてマルチメディアDAISY 化する作業を担っているのは、いまもボランティアだ。
教科書のマルチメディア DAISY 化は、⾮常に複雑で多くの時間を要する。ボランティアからは、児童書などのマルチメディア DAISY 化に取り組むことを希望していても、少ない⼈的資源を教科書づくりに取られ、思うように取り組めないていないという声も聞かれる。

さて、このようなボランティアの⼒によるバリアフリー資料の製作は、今後、維持発展が可能だ
ろうか。
IT 活⽤による効率化は進んできた。公共図書館の中には、図書館協⼒者としてのボランティアの掘り起こしを熱⼼に⾏い、成果を上げているところもある。しかし、全体としてみれば、先細りが必⾄である。
少⼦⾼齢化と⼈⼝減が進んでいるにもかかわらず、⼥性の就業者数は増え続け、3000 万⼈を突破した。⼀⽅で、専業主婦世帯は減り続け、いまや共働き世帯の半数程度になっている。バリアフリ
ー資料の製作を主として担ってきたのは、その減少著しい専業主婦層なのである。
点訳や⾳訳などの古くからの活動を中⼼に、ボランティアは⾼齢化が進み、次世代の⼈材確保に苦しんでいる。せっかくスキルを⾝につけた若⼿が、収⼊を得る必要に迫られて抜けていくことも珍しくないという。

４．読書バリアフリー法で迎える⼀つの正念場

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持続可能で、効率的で、より多くの PD のある⼈々に本を提供してける⽅法はないのか。
２つの⽅法が考えられる。⼀つは、出版社によるテキストデータの提供。もう⼀つは、まだ少ない電⼦書籍を、今後よりアクセシブルなものによって増やしていくことである。しかし、現状どちらにも超えることができていない壁がある。
前者に関しては、パソコン上の⽂書をスクリーンリーダーで読むことが普及した 1990 年代から、視覚障害者らが求めてきた。
テキストデータが提供されれば、さまざまな端末上で、読み上げさせたり、読みやすい⼤きさに表⽰したり、⽩⿊を反転表⽰したり（⽩地に⿊⽂字の表⽰をまぶしく感じる⼈のニーズ）できる。
点字への変換もできる。ディスレクシアや盲ろうなども含め、より多くの PD のある⼈々に、⾃分に合った読みやすさを実現できる。そして、ボランティアの作業も⼤幅に省⼒化・効率化できる。
しかし、この求めに応じている出版社は、いまなお少ない。また、応じている出版社にも、すべての書籍について提供しているところと、限定的にしか⾏っていないところがある。引換券を添付したものについてのみ提供している、⼤学で教科書として使われるものについて⼤学と契約を結んで提供している、などである。
ほとんどの出版社がテキストデータの提供に積極的でないのには、主に２つの理由がある。テキストデータは複製・改ざんが容易であり、それが外部に流出する懸念が払拭できないこと。そして、コストがかかること。刊⾏された書籍のテキストデータは、実は出版社にはなく、印刷会社が所有する印刷⽤の最終データから作成しなければならない。印刷会社や著作権者との交渉という⼿間もかかる。
アクセシブルな電⼦書籍を増やしていくことについては、どうか。
「電⼦書籍元年」と⾔われた 2010 年から 10 年が経とうとしているが、先に述べたように⽂字もの電⼦書籍の市場規模は、まだ紙書籍の 20 分の１程度で、紙書籍の電⼦化率も⾮常に低いレベルにとどまっているものと推測される。この間、出版業界の⼈々も参加するセミナーなどで、「アクセシブルな電⼦書籍を増やすことは、新たな市場の開拓につながる」といったビジネス⾯に光を当てた主張も再三⾏われてきたが、残念ながら業界を動かすにはいたっていない。

このような膠着状態の中で、2019 年 6 ⽉、読書バリアフリー法が可決、成⽴した。
同法は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画策定」を、国に義務として、地⽅公共団体に努⼒義務として求めている。
「視覚障害者等」にはほぼ PD のある⼈が含まれ、９つの基本施策の中には、次のようなものが⾒られる。
・視覚障害者等の図書館利⽤に係る体制整備等
・インターネットを利⽤したサービス提供体制の強化
・アクセシブルな電⼦書籍等の販売等の促進等
・アクセシブルな電⼦書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等
・製作⼈材、図書館サービス⼈材の育成等

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出版社は何も義務づけられてはいないが、国が設ける協議の場への参加を求められている。他に参加を求められているのは、⽂部科学省など関係府省庁、国⽴国会図書館、公⽴図書館、点字図書館、ボランティア団体、そして視覚障害などの障害当事者とその関係者、などである。
法に基づいて、これまでにない協議の場が持たれ、各種の施策に予算措置も講じられることによって、どのように現状を打開できるのか、PD のある⼈々の読書バリアフリー実現への道のりは、ひとつの正念場を迎える。

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