北海道別海町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
平成 27 年の町議会議員選挙の改選後、「議会活性化の進捗状況をわかりやすくするべきだ」という声が議会内部から⾼まり、平成 28 年 5 ⽉に「第 1 期別海町議会活性化計画」を策定しました。この計画は、別海町⾃治基本条例の基本理念である「町⺠参加」と「情報共有」を議会運営の基本とし、「わかりやすい議会」「開かれた議会」「⾏動する議会」の実現を基本理念とするものです。
計画策定後に残る議員任期の 3 年間の計画期間を通じて情報発信や情報共有が強化され、「議会モニター制度」「意⾒交換会制度」などの広聴制度の施策が充実しました。
とりわけ、当時の町村議会で導⼊が限られていた「議会モニター制度」は、議会運営及び議員活動について住⺠から忌憚のない意⾒が多数寄せられる仕組みであり、「⼀般質問の登壇議員数の不⾜」の指摘が続きました。
令和元年 6 ⽉、議会モニターの評価や議員全員のアンケートを経て改選前に作成していた計画草案を基に新議員を交え討議の後、「第 2 期議会活性化計画」を策定。この計画では、「議会基本条例の制定」と「委員会の調査⼒及び政策⼒の向上」の 2 つを重点計画と掲げ、「わかりやすい議会」「開かれた議会」「⾏動する議会」「結果を出す議会」の 4 つを基本⽅
針とし、議会活動及び議員活動の PDCA サイクルとマッチングさせ、基本計画と関連づけるものとなりました。
選挙後の初議会を経て、常任委員会の構成が決定し、公共施設や各種計画の更新予定、本年度の事業計画などを調査し、議員任期の 4 年間にわたる調査計画書を作成。改選前からの追跡調査、各委員会での調査計画に基づいた調査、⾏政視察により、当町の政策課題が浮き彫りとなり、課題解決が必要な施策を洗い出しました。
そして、議会サポーター制度を導⼊し、法政⼤学教授・⼟⼭希美枝⽒と議会技術研究会共同代表⻄科純⽒に委嘱。⼀般質問と委員会調査について研修を重ね、⼀般質問を議会全体の政策資源とし、各委員会の調査資源とし、広聴制度で調査を補強する通年で PDCA サイクルにより運営する政策議会の形成に取り組みました。
その取組みから⽣まれた議員間討議が「⼀般質問検討会議」であり、議員個々の政策反映の狙いを全議員で共有し、質問内容について相互に助⾔を重ねていくという討議です。
定例会前半に実施される⼀般質問後の休会中の常任委員会調査では、⼀般質問を振り返り、閉会中の継続調査にすることでの追跡調査とするか委員間討議を⾏います。こうして、

議員個々が着眼した政策課題を議会全体で重ねて共有します。質問議員の⽴場からすると、
⾃らの⼀般質問の後に委員会調査が加わることにより、施策の内容、課題がより詳細に把握できるため、次の⼀般質問につなげることもできます。
そのほか割愛しますが、「⼀般質問検討会議」以外にも「委員会の総意による⼀般質問」
や「⼀般質問通告内容の新聞折込み」などの⼀般質問に係る施策の強化により、町議会史上最多の１６⼈中１２⼈の質問がなされるなど、登壇者数の増加はもちろんこと、議会の調査⼒が⾼まり、傍聴者が増える効果が表れています。
⼟⼭⽒を講師に迎え、⼀般質問の研修を現在でも続け、⼀般質問を別海町議会の強みに成熟させるべく努⼒を重ねており、また、⻄科⽒の助⾔である議会運営・議員活動の「実践」と議会基本条例の「理論」を今後も往来させることで、議会運営・議員活動の質の向上に取り組んでいます。
令和２年より、全議員による予算決算特別委員会を設置し、決算審査と予算審査が連動できるように改善した。また、決算審査で出された指摘事項などを常任委員会で追跡調査することとした。
議会運営の効率化を⽬的としたタブレットの導⼊により、会議資料のペーパーレス化と迅速な資料の提供、常任委員会の調査の強化、議事運営上の連絡の迅速化などに資している。
また、町⺠参加による「わかりやすい議会」、議員間討議と委員会活動の強化による「結果を出す議会」、情報共有と議会活性化による「開かれた議会」、政策形成と議会機能の強化
による「⾏動する議会」を基本理念として活動する責務があることから、本議会は、このよ
うな使命と責務を強く⾃覚し、不断の努⼒によって町⺠の負託に全⼒で応えるため、議会活動及び議員活動の基礎となる「別海町議会基本条例」を令和３年９⽉に制定しました。

（事績２）住⺠に開かれた議会
議会及び議員の政策反映⼒を⾼めるためには、２つの「開かれた議会」を実現させなければならないという趣旨のもと、１つは、議会内部に対しての「開かれた議会」として、委員会活動を定例化し、調査結果を振り返るだけでなく、結果をすべての議員が共有し、所属委員会の垣根を越えて調査結果の検証を⾏い、追跡調査につなげ、縦割りの調査では解決でき

ない問題を横断的に論議する仕組みから、町の所管をまたぐ政策課題の解決を⽬指すため、タブレット端末を導⼊し委員会調査等の ICT 化により、各種調査前に論点・争点を発⾒し、調査効果の⾼い質疑につなげるとともに、⾃⼰研鑽や研修会の参加を重ね、 調査⼒、質問⼒などの議員⼒を⾼め、政策提案、政策⽴案により、町政に町⺠の声を反映することを⽬指している。
もう 1 つは、議会から町⺠に対しての「開かれた議会」として、議会活動や議員活動の成果を積極的に情報公開し、傍聴機会を拡充することで、「参加する議会」が実現され、町⺠の評価の声を次の調査活動に活かすことができる。
町⺠に対しても、議会内においても論議の姿が⾒える「開かれた議会」を実現し、PDCA
サイクルを意識した議会活動及び議員活動を推進するのが狙いである。
本議会では、議会の運営を活性化させることを⽬的に、町⺠参加による開かれた議会を推進するため、議会モニター制度の導⼊により、議会の運営に関しての要望や提⾔を広く取り⼊れるための議会モニター等による外部評価、議会だよりやホームページによる議会の⽇
程や会議録、⼀般質問の内容等を事前にチラシ折込するなど積極的な議会情報の公開に取組み、住⺠の議会への関⼼を⾼めるための⽅策を講じている。
また、「わかりやすい議会」を実現する取組の⼀つとして、町⺠に対する説明責任を果たすため、広く議会活動の報告を⾏い、町⺠の意⾒を聴き、政策成型サイクルの起点とするするため平成３０年までは「議会報告会」として開催し、議会活動の報告をしながら、参加者
からの御意⾒をいただき、必要な場合は、常任委員会で調査し、後⽇、議会だよりで回答してきました。
令和元年度からは、「地域めぐり懇談会」として開催し、４年間の議員任期中に、広い町内の各地域を巡り、常任委員会が重点調査しているテーマを事前にお⽰しし、参加された町
⺠の意⾒をその後の委員会調査の参考とさせていただくことで、これまでは、政策形成サイ
クルの起点として活⽤してきましたが、令和元年度からは、政策形成サイクルの半ばにおいて、委員会調査の補強を⽬的に町⺠の皆様の声を活⽤させていただいているおり、ホームページ等において参加者の御意⾒をどのように議会活動に反映させたのかを含め、開催結果を報告している。

宮城県柴⽥町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
１

議会基本条例に基づく議会活動の検証
柴⽥町議会では、平成２４年に制定した議会基本条例において、２年ごとに条例の⽬的が達成されているかを議会運営委員会で検証することと規定しており、２年ごとに取り組みの検証を実施している。検証結果は第３者である議会アドバイザーの評価を経て決定し、検証に基づき出された課題を踏まえ、２年ごとに取り組む改⾰項⽬を「議会⾏動計画」と定め、改⾰を推進している。

２

ワールドカフェを活⽤した⾃由討議
柴⽥町議会では、議会基本条例で規定する⾃由討議を積極的に実施している。柴⽥町議

会⾃由討議実施要綱では「議論の論点や争点を整理し、議員間の理解を深めるため、様々な⼿法を⽤いて⾏うことができる」と規定しており、本格的な議論を⾏う前に、議題に対する議員間の情報の共有や論点・争点の共通認識を⾏うため、ワールドカフェの⼿法を活⽤した「議員間対話」を⾏っている。
新年度予算、前年度決算の審査で活⽤しているほか、「総合体育館の建設」や「第６次
柴⽥町総合計画の策定」などの町の重要政策について討議を実施している。
また、議員間対話に限らず、広聴活動の⼀環で実施している議会懇談会においても、町内⾼校⽣との対話に活⽤した経緯がある。

３

常任委員会の調査活動
議会基本条例で規定している通年議会制の利点を⽣かし、常任委員会の休会中の所管事務調査を積極的に実施している。各常任委員会では年度当初に「重点調査事項」を定め、所管事務調査のほか、重点調査事項に関して、先進地の視察や住⺠などへの意⾒聴取（団体懇談会）を実施し、政策⽴案、政策提⾔につなげている。
参考：令和３年度から４年度各常任委員会の重点調査事項
総務常任委員会：・地域公共交通事業について
⽂教厚⽣常任委員会：・学校教育環境について・新型コロナワクチン接種について
産業建設常任委員会：・アフターコロナの観光とまちづくり

４

予算決算審査を軸にした議会政策サイクル
令和元年度から、これまで単発で⾏っていた議会懇談会や委員会活動などを⾒直した上で体系化し、決算と予算の審査を中⼼としたＰＤＣＡサイクルの確⽴に努めている。
具体的には、決算認定時に執⾏部へ提⾔した項⽬について、予算審査時にいかに当該提⾔項⽬が反映されたかを審査視点に加えている。
参考：令和３年度 決算認定時に提⾔した項⽬：
・災害時の避難の在り⽅について ・観光資源について ・新型コロナ対策について

５

ＩＣＴ化の推進（タブレット端末の導⼊）
議会のペーパーレス化、議員間及び議員と事務局の情報共有、調査研究活動への活⽤のため、令和２年７⽉に全議員及び事務局職員にタブレット端末を整備した。議会資料のペーパーレス化のみならず、災害発⽣時の安否確認や災害情報の共有など様々な⾯で活⽤を図っている。
また、タブレット端末を導⼊したことにより、新型コロナ感染症対策で⾏動制限される渦中にあっても、オンライン等を活⽤したうえで、極⼒⽀障をあたえない議会活動が⾏えている。

（事績２）住⺠に開かれた議会
１

議会懇談会（議会報告会）
柴⽥町議会では平成１９年度から議会報告会を実施している。平成２０年度からは報告よりも住⺠との懇談、意⾒交換を⼤切にするという趣旨で、名称を「議会懇談会」と改め、毎年議員が持ち回りで組織する議会懇談会実⾏委員会が企画を⾏い実施する⽅式とした。
議会基本条例では、年２回以上の開催を義務付けており、現在は⼀般住⺠を対象とした「⼀般懇談会」、常任委員会ごとに年間の重点調査テーマに関連する団体や住⺠と懇談す
る「団体懇談会」、後述する「柴⽥⾼校との懇談会」の３つを毎年開催している。
⼀般懇談会に関しては、住⺠に⾝近かつ議会としても取り組むべき課題を「懇談テーマ」

に取り上げて開催しており、様々な世代の住⺠が参加しやすいよう、テーマに応じ休⽇・夜間等に開催⽇時を設定し実施している。
また、話し合いにはワークショップの⼿法を取り⼊れ、参加者がより気軽にかつ多くの意⾒が出しやすい雰囲気づくりを⼼掛けている。
なお、コロナ過の影響により対⾯形式での議会懇談会について、令和２年度は中⽌せざるを得なかったが、令和３年度にあっては、現時点でも実施できる⼿法を各議員が模索し、前年に導⼊したタブレット端末やオンライン会議アプリを活⽤のうえ、７名程度と少⼈数の参加住⺠（出席した議員より推薦のあった住⺠に限定）ではあったものの、複数住⺠を交えたうえでのオンライン議会懇談会（試⾏）を夏冬の２回開催した。

２

公開議員研修会
平成２０年度から、議員の資質向上を図る⽬的で、有識者等を講師に招いた「公開議員研修会」を開催している。公開議員研修会には、町⺠や役場職員、また近隣市町議会議員などに広く参加を呼びかけ、議員が多くの⽅々と学び合う機会としている。
公開議員研修会のテーマは、その後に開催する⼀般懇談会の懇談テーマと統⼀しており、テーマに関して議員と住⺠が事前知識、情報を得ることができ、⼀般懇談会の議論の活性化につながっている。
令和４年度については、今後、総合体育館建設に伴い共⽤が予定されることから、「スポーツを通して夢を語ろう！！」を演題に、町内に⽴地する⼤学の副学⻑を講師に迎えて開催する予定となっている。

３

⾼校⽣との懇談会
選挙権年齢が１８歳へ引き下げられた平成２８年度から、若者の政治への関⼼を⾼める⽬的で、町内唯⼀の⾼等学校である柴⽥⾼校との懇談会を毎年開催している。
活発で前向きな意⾒交換を⾏うためにワールドカフェ⽅式を取り⼊れて実施しており、
平成３０年度からは議員⾃らがファシリテーターとなり開催している。
なお、⾼校⽣との懇談にあっては、他の各種懇談会とは違い継続性を重視し、コロナ禍
であっても、中⽌の措置は取らず、令和２年度はオンラインを活⽤したうえでの開催。令和３年度は少⼈数の参加者に限定したうえで対⾯形式に戻し２度の開催。今年度については少⼈数での参加としながらも⾼校⽣に若⼿の町職員を交えて開催するなど、毎年開催⽅法を変えて継続的に開催している。

４

⼀般に広く普及しているデジタルツールを活⽤した情報発信
議会情報の発信においては、住⺠がより情報を⾝近に感じ、⼿軽に取得しやすくするため、できる限り⼀般に広く普及しているツールを活⽤するよう⼼がけている。ホームペー
ジに掲載する議会⾏事等のスケジュールは平成２７年度からグーグルカレンダーを活⽤。
平成２９年度からは YouTube を活⽤した本会議の中継を開始している。
また、令和２年度からは議会公式フェイスブック、令和３年度からは議会公式インスタ
グラムの運⽤を始め、広報誌の紙媒体と並⾏しながらも、デジタルＳＮＳを活⽤して⽇々の議会活動情報を発信している。

（事績３）地域活性化のため特別な取組みをした議会
１

災害時等の議会の取り組み
東⽇本⼤震災時の経験をもとに、災害等が発⽣した際の議会の⾏動基準を定める「柴⽥町議会災害対策本部設置要綱」及び「柴⽥町議会災害対策⾏動マニュアル」を平成２６年２⽉に定め、町の災害対策本部が設置されるような災害が発⽣した場合には、町災害対策本部を⽀援、協⼒するため、議会として独⾃に議会災害対策本部を設置することとしている。
各種の災害発⽣時には、議会災害対策⾏動マニュアルに基づき、町内に避難指⽰が発令される前段階で、速やかに電⼦タブレット等による議員安否確認を実施。発災後は速やかに議会災害対策本部を設置し、各議員が収集した町内の被害状況などの情報は議会災害対策本部へ集め、議⻑、副議⻑、議会運営委員会委員⻑が協議、分類したうえで、緊急対応が必要な情報を町災害対策本部へ提供することとしている。
なお、議員安否確認については、常⽇頃からの意識付けが⼤切であり、かつタブレット

操作に慣れてもらうことから、事務局を通じて定期的に安否確認訓練を実施している。
当該安否訓練の影響もあり、令和４年３⽉１６⽇夜間に発⽣した福島県沖地震の際には、議員⾃らで、タブレットを通してスムーズな安否確認を取ることができた。
世界的に終息のきざしがみえない新型コロナウイルスに関する取り組みとしては、政府の緊急事態宣⾔等を受け、議会運営委員会及び議員全員協議会において、３密を避けるなどの「議会における新型コロナウイルス感染症防⽌策」を決定。防⽌策の⼀環として、
議会災害対策本部設置要綱を準⽤して、令和２年度には柴⽥町議会新型コロナウイルス
感染症対策本部会議を設置した。
令和２年度の議会新型コロナウイルス感染症対策本部では、各種⾃然災害と同様に、各議員が収集した情報を集め、議⻑、副議⻑、議会運営委員会委員⻑が協議、分類したうえで、緊急性の⾼い情報を町の感染症対策本部へ提供した。
また、本部では、新型コロナウイルス感染症対策に関し、議会全体で話し合うべき事項を議員から収集。寄せられた意⾒をもとに、議員全員協議会において議員間討議を実施。
議員全員が合意できる要望事項を取りまとめ、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」として町⻑へ提出した。
なお、あわせて、議会基本条例及び議会会議規則について、新型コロナウイルス感染症のような感染症のまん延などの緊急時においても、議会機能を的確に維持できるよう、情報通信技術を積極的に活⽤することなどを明⽂化する改正を⾏った。

福島県⽟川村議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
⽟川村議会は、昭和３０年３⽉に泉村と須釜村の２か村が合併し「⽟川村」が誕⽣するのと同時に議会制度をスタートさせ、６０余年間、変遷を繰り返しながら現在の議会制度を確⽴している。議員定数は、当初１６名だったものを平成１８年１２⽉には４名削減し、１２名の定数とし現在に⾄っている。⼀般質問の⽅式は、住⺠により分かりやすい議論を展開していくため、平成２２年６⽉定例会から⼀問⼀答⽅式を導⼊している。

１．議会組織構成及び監視機能の強化
本村議会では、年４回の定例会と緊急の案件を審議するための臨時会、他に⾏政上の重要事項や議会の運営上の問題等を協議する全員協議会を開催している。委員会は、総務産業建設常任委員会６名、⽂教厚⽣常任委員会６名、議会運営委員会５名、広報編集特別委員会５名で構成されている。各委員会では、通常の議案審査や⾏政調査のほか、村所管課等における重点事業の取り組み状況など、所管事項の進捗状況や事業実績の確認等を定期に⾏い、また、採択された請願についても、定期に進捗状況の確認を⾏うなど、⾏政事務に関する監視機能の強化に努めている。

２．議員の資質向上
各委員会では、テーマを決め先進⾃治体における視察研修を実施し、本村の抱えている課題や取り組みについての先進事例の情報収集や調査・研究を⾏い、村⺠の⽴場に⽴った事業展開に向けて⾒識を深め研鑽を図っている。２年に１度は⼆つの常任委員会
合同（全議員）での視察研修を実施し、議員相互の情報交換を⾏い、時勢に合った政策づくり等に反映できるよう努めている。
また、県町村議会議⻑会や⽯川地⽅町村議会議⻑会主催の研修会には積極的に参加
し、議員個々の資質や知識の向上、スキルアップを図りながら意識改⾰に努めている。

（事績２）住⺠に開かれた議会
１．議会広報誌「議会だよりたまかわ」の充実

議会の審議結果や議員活動等の内容を広く村⺠にお知らせするため、議会広報誌「議会だよりたまかわ」を定例会ごとの年４回の編集・発⾏に取り組んでおり、現在までに第１６８号を発⾏している。
議会だよりは、議会の審議結果、⼀般質問や委員会審議の内容など、議会活動を広く村⺠に伝えるため、全⼾に配布している。発⾏にあたっては、企画編集から写真撮影はもちろんのこと、村⺠の声（２名）の依頼など、議会広報編集特別委員会が中⼼となり作成している。誌⾯づくりに関しては、読みやすい、⾒やすい、分かりやすいをテーマに、写真やイラストを多⽤し簡潔にまとめ、村⺠の議会への関⼼と理解を深めてもらえるよう、村⺠⽬線・村⺠参加型の誌⾯に⼼がけ、世代を問わず読んでいただける親しみやすい広報誌となるよう努めている。
また、全国町村議会議⻑会や県町村議会議⻑会が主催する研修会への参加や先進議会への視察研修なども積極的に⾏い、より良い誌⾯づくりを⽬指している。

２．ホームページ等を活⽤した情報発信村ホームページにおいて、より多くの情報を発信・紹介することで、議会についての正確な情報公開に努めている。議員名簿や議会組織構成などの議会情報を掲載し、議会が⾝近に感じられるよう⼼がけている。議会開催時には本会議の⽇程、上程議案、⼀般質問通
告内容を掲載し、あわせて防災⾏政無線による広報も⾏い、⼀⼈でも多くの村⺠に議会傍聴していただけるよう努めている。議会だよりや会議録も公開しており、いつでも誰でもが⾃由に審議結果や⼀般質問などの情報を確認できるようにしている。
また、議会は公開が原則であることから、本会議の様⼦を YouTube 動画配信、インタ
ーネット配信等での実施について議員間での議論を継続しており、開かれた議会をめざした検討も⾏っている。

（事績３）地域活性化のため特別な取組みをした議会

１．「遊⽔地整備事業⽟川村議員協議会」の設置
令和元年１０⽉台⾵第１９号、平成２３年９⽉台⾵第１５号などにより、本村を南北に流れる⼀級河川「阿武隈川」が氾濫し、さらに内⽔被害により⼤規模な⽔害が何度も発⽣している。本村では幸いにも⼈命を失うような災害には⾄っていないが、度重なる⽔害を受け、国では阿武隈川緊急治⽔対策プロジェクトに基づく流域治⽔対策事業が実施され、これに伴い岩瀬郡鏡⽯町、⻄⽩河郡⽮吹町及び本村の２町１村の⼀部区域が遊⽔地として整備されることになり、本事業により農地を失い家屋移転を余儀なくされる村⺠も多数いる。議会としては、農地を⼿放さなければならない⽅や移転を余儀なくされる⽅など、不安を抱えている地権者に寄り添った対応が必要であると考え、令和４年９⽉１５⽇に議会議員全員で「遊⽔地整備事業⽟川村議員協議会」を設置した。今後は、本協議会が中⼼となり国・県・村関係機関との連携を図りながら、情報収集、地権者対応、要望活動等に取り組んでいくこととしている。

２．新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策として、議会ではマスクの着⽤、⼿指の消毒、換気の徹底、パーテーション設置、傍聴者数の制限などの対応を取りながら、できる限り通常どおりの議会開催に努めている。村⺠の不安の解消に向け、より安全な感染拡⼤防⽌体制づく
りや各種⽀援体制の検討が急務であると考えており、ワクチン接種の進捗、商⼯業者などへの経済的な⽀援など今後も続いていく諸課題に対し、臨機応変に、かつ迅速に対応していく必要がある。今後も国・県からの情報収集を⾏い、ウィズコロナ、そしてアフターコ
ロナを⾒据えた準備を村と連携しながら、タイミングを逃さず進めて⾏きたいと考えている。

福島県浪江町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
１

議会政治倫理条例及び議会基本条例の制定
浪江町議会として、議員のあるべき政治的、道義的、倫理的責任について条例を制定すべきという議会声明を基に、平成２６年９⽉に「浪江町議会倫理条例制定特別委員会」を設置し、議員と町⺠との信頼関係を築く基盤として、平成２７年３⽉に条例を制定した。
その後、令和元年１２⽉に⼀部改正を⾏った。
平成２１年６⽉に「浪江町議会基本条例制定調査特別委員会」を設置し、平成２２年１２⽉に、委員会より議会改⾰を進め条例化を図っていくための「議会基本条例（素案）」の報告をした。しかし、平成２３年３⽉に東⽇本⼤震災及び福島第⼀原⼦⼒発電所事故による全町避難等の影響により、基本条例制定については凍結状態となった。改めて、令和２年３⽉に「議会改⾰特別委員会」を設置し、平成２２年１２⽉に報告のあった素案を基に内容を精査し、令和２年１２⽉に、議会としての姿勢を基本理念として明⽂化し、浪江
町議会における議会運営の最⾼規範として基本条例を定めるべきとの委員会報告をした。
この報告を受け、令和３年３⽉に議会活動の活性化及び充実のために必要な議会運営の基本となる、浪江町議会基本条例を制定した。

２

国等への要望活動の実施
平成２３年３⽉に起きた東⽇本⼤震災及び福島第⼀原⼦⼒発電所事故以降、復旧・復興に関する意⾒書、決議書を可決し、国・県・東電、関係機関等に対し、全議員や特別委員会等による要望活動を実施してきた。

３

全員協議会及び常任委員会等による議会活動の充実
議会運営は、地⽅⾃治法や会議規則に則り適正かつ円滑に⾏われており、活発な意⾒交換や論議が交わされている。特に、定例会に当たっては、全員協議会の事前開催を定例化
し、最⼤の課題である町の復興・再⽣の進捗状況について担当部局からの事前聴取を⾏うなど、⼀般質問や議案審議の充実、活性化を図ってきた。
また、平成２９年３⽉の避難指⽰解除の際には、復興・創⽣への取り組みを推進するため、「復興・創⽣特別委員会」を平成２８年３⽉に設置し、浪江町の復興・創⽣に向けた課題を調査し、必要な対策を進めていくために被災⾃治体の研修や、町関係当局の取り組

みと現地の調査活動に取り組み、第３次復興計画（案）に対しての意⾒や、今後の施策に反映させるべき意⾒を報告するなど、特別委員会においても活発な活動を続けてきた。
なお、常任委員会では、総務、産業・建設、⽂教・厚⽣の３つの常任委員会を設置し、通常の議案審査や⾏政調査のほか、所管課における重点事業の取組、復興状況の進捗状況等の確認に努めている。

４

先進⾃治体への⾏政調査
当町の政策作りに反映できるよう、各常任委員会、議会運営委員会、特別委員会による先進⾃治体の調査・研修を⾏い、議会の活性化等改善に取り組んでいる。

（事績２）住⺠に開かれた議会
１

議会だよりの充実
議会活動について町⺠の正しい理解と関⼼を深めてもらうため、年４回（５⽉、８⽉、11 ⽉、２⽉）の議会だよりを発⾏している。編集は、議会報編集特別委員会（委員６名）
で⾏い、「なみえ議会だより」編集要領に沿って、掲載記事を町⺠の⽴場で価値を判断し、町⺠の特に関係の深い事柄を重点的に取り上げるとともに、各常任委員会での議案審議及び所管事務調査についても同様に町⺠にとって関⼼の⾼い案件を掲載している。また、本会議の議案審議については、各議員の採決状況も掲載し、議会の公開度と透明性の⾼い議会づくり及び広報活動の充実に努めている。

２

ホームページ等を活⽤した情報発信
ホームページにおいて、議員名簿を連絡先（避難先住所、電話番号）まで掲載することで、全国各地に避難を続けている町⺠から、意⾒等を聞けるようにしている。
また、定例会・臨時会においては、議会中継をライブ配信し、⼀般質問、審議の状況・採決結果等、議会についての正確な情報公開に努めている。なお、本会議会議録、過去の議会映像も公開し、議会活動の周知及び情報発信に努めている。

３

議会報告会等の充実
平成２３年３⽉に起こった東⽇本⼤震災及び福島第⼀原⼦⼒発電所事故に伴い、全国に避難を続けている町⺠の声の把握に努めるため、避難先での意⾒交換会や報告会等を
避難直後より開催している。

栃⽊県芳賀町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
１

議員としてのコンプライアンス
コンプライアンス(Compliance)の語句は「従うべき・果たすべき務め」の意味があり『法令遵守』として訳されています。当町議員は法令を守ることだけがコンプライアンス
ではなく、住⺠の規範として⾏動することを重視しています。さらに、当町議会では、選挙で選ばれた議員⾃⾝を「選良」として⾃覚し⾏動するため、「芳賀町議会倫理条例」
を平成２１(2009)年４⽉１⽇に施⾏しました。この条例は、議員が町⺠の厳粛な信託を受けたことを認識し、その負託にこたえるため、常に良⼼に従い誠実かつ公正に職務をまっとうし、⼈格と倫理の向上を図り、清浄で⺠主的な町政の発展に寄与することを⽬的としています。
この条例により各議員は、議会が当町の意思を決定する重要な機関であり、地域の課題
解決や、住⺠からの要望の実現のための政策を磨き⽰していく政策形成の場であると認識しています。そのために各議員は、⾃分の責務を議場での本会議や委員会だけではなく地域での情報収集や課題について、遠謀深慮の矜持の念で政策の検討に励んでいます。

２

ＩＣＴへの推進に向けて
近隣⾃治体では、議会情報の迅速さと活性化を⽬指して、ＩＣＴの積極的な導⼊が進んでいます。本町議会においても、タブレット端末導⼊向けた前振り段階の⽅策として、⼿軽さと携帯の利便性を主旨とするスマートフォンを利⽤し、迅速で効率的な連絡体制の強化を図っています。将来は、町執⾏部と同時期にタブレット端末を導⼊して、議会におけるペーパーレス化を⽬指しています。
議員がスマートフォンを導⼊する際には、旧式の携帯電話の利⽤者が多かったのですが、積極的にスマートフォンに機種変更しました。導⼊によりスケジュールの連絡調整や情報の伝達がいつでも何処でも、リアルタイムで更新できるようになったうえ、議員同⼠の各種連絡にもおいても便利に活⽤しています。危機管理⾯としても⼤規模な災害発⽣の際には、議員の安否の確認だけでなく、地域からの情報収集や町の対応状況について、相互に連絡・確認し合うことができて連携強化が可能となりました。今後、⼤容量のタブ
レット端末導⼊に向けた前段階としては、⼗分な効果を得ています。

（事績２）住⺠に開かれた議会
１

光ケーブルＴＶ『芳賀チャンネル』による情報提供
本町では、平成２３(2011)年７⽉に『芳賀チャンネル』と呼唱する光ケーブルテレビを開局し、指定管理者の協⼒を得ながら町職員による番組制作を通じて、地域情報（料理や健康の話題、地域のイベント、保育園・⼩・中学校の話題、）や⾏政情報（町からのお知
らせ、防災情報、議会中継）などを発信しています。受信可能な光ケーブル加⼊者は、地上デジタル放送の他に⾼速インターネットを利⽤して、地域に密着した情報を得ています。
本町議会では、この『芳賀チャンネル』を活⽤して、定例会・臨時会の議会本会議の様⼦を当⽇と翌⽇の２⽇間、録画中継で放送しています。放送は⼀⽅通⾏ながら視聴する機会を何度か設けることにより、視聴者への浸透理解を図り、議会活動の様⼦を映像で報告するようにしています。

２

議会だよりによる情報提供
本町議会では、定例会の開催に合わせて年間４回の『議会だより』を発⾏しています。
議会だよりは昭和５３(1978)年９⽉定例会から発⾏しており、令和４(2022)年９⽉

定例会の発⾏で４４年⽬を迎えました。約半世紀に渡り定例会・臨時会の本会議での議案の審議内容・委員会審議・⼀般質問・議員の活動などについて、議会からの情報を発信しています。
議会だよりの発⾏は、議会広報常任委員会の議員により、企画・紙⾯構成・編集校正を⾏って、幅広い世代に向けた話題性や透明性のある議会の様⼦を伝達することを⼼がけています。余談ですが従来の議会だよりは右閉じ左開きでしたが、令和３(2021)年６⽉

号からは、左閉じ右開きにリニューアルして発⾏しています。
完成した議会だよりは、発⾏⽉の１⽇に町内に新聞に合わせて折り込み配布しています。その他に、町内公共施設や社会福祉施設、⼩・中学校などに設置してもらい⼿に取って読んでいただく機会を提供しています。新聞を取っていない住⺠世帯には希望により郵送対応を⾏っています。また、町のホームページからスマホやＰＣを使⽤して、

いつでも何処でも気軽に閲覧できるようになっています。
議会広報常任委員会の議員は、⽇頃から住⺠の声に⽿を傾け、住⺠視線での議会活動の⼤切さを常に意識しており、従来の住⺠だけでなく新規転⼊者や若い世代の住⺠に、関⼼を持ってもらえるような紙⾯づくりを⽬指して、これからも末永く愛される『議会だより』にしていけるように、⽇々研鑽しております。

（事績３）地域活性化のため特別な取組みをした議会〇

議員全員、⼀丸となって進めるＬＲＴ事業
ＬＲＴ(Light Rail Transit)は、県都の宇都宮市と⼀緒に事業を進めている、次世代型

路⾯電⾞です。平成３０(2018)年３⽉２０⽇に国⼟交通省よりＬＲＴ事業⼯事施⼯認可を受けて、⽇本初の全線新設事業(L=14.6km)が始まり、令和５(2023)年８⽉に開業を迎えます。
当町には、既存の鉄道路線が無いためバスを含めて⾃動⾞が、公共・私⽤の交通に必要
不可⽋でした。⾃動⾞は便利な乗り物ですが、⾞頼みの交通網だけでは、免許が持てない世代や運転に⾃信がない⼈にとっては、住みにくい町になってしまいます。今後、⾼齢化が進んでいくと予想している当町においては、他市町への外出や交流の機会が薄れ活⼒も失われてしまう懸念がありました。
そこで、当町議会では、新規鉄道路線としてＬＲＴを整備し県央地区へ⼈の移動を容易にすれば、住⺠や⾼齢者の外出機会が確保でき、交流⼈⼝や経済の活性化につながると考えています。さらには、ＬＲＴを利⽤した外出機会を増やして歩く機会が増えれば、住⺠の健康増進も期待できると考えています。事業の推進には、議員全員で⼀丸となってＬＲＴ事業に賛同し積極的に、宇都宮市と⼀体となって国⼟交通省や栃⽊県などに、地域
産業や経済の活性化に効果があり、カーボンニュートラルなどの環境問題にも効果がある事業だと説明・推奨しております。
さらに、本町議会では、町⺠に対して⽇常の移動⼿段の全てを公共交通にする必要はなく、ＬＲＴはあくまで移動⼿段の選択肢の⼀つとして、選択肢を増やす機会であると強調しています。例えば、通勤や通学など⽇常的な⽤務ではＬＲＴを利⽤し、近隣を問わず相⼿先までの訪問の際には⾃動⾞を利⽤するという、その⽇の予定に合わせた交通⼿段や移動スタイルを選択することが、可能となることを伝えております。
今後、本町議会では、ＬＲＴの開業による効果を・ＬＲＴの停留場とバス路線などとの乗り換えが可能となる「トランジットセンター」には、交通網の発展と充実に期待する。
・ＪＲ宇都宮駅と直結するためＬＲＴ沿線での開発や、町内の⼯業団地内企業の更なる発展や通勤での利⽤推進に期待する。としています。
また、本町議会では、近隣⾃治体と協⼒して、平成３０(2018)年１１⽉から毎年、ＬＲ
Ｔと真岡鐵道とを接続整備する⽀援の要望を県に提出しています。開業に向けては、公共
交通を町⺠に利⽤しやすくするため、既存や増設するバス路線網の充実について執⾏機関に要望し、ＬＲＴだけではなく既存のバスやＪＲが相互利⽤できる交通ＩＣカードの導⼊にも議会として尽⼒しました。
ＬＲＴが交通ネットワークの発展だけにとどまらず、まちづくりの核⼼・コアと成るよう期待し、ＬＲＴを町の中⼼市街地「祖⺟井(ｳﾊﾞｶﾞｲ)」まで延伸する将来像を、常に携えています。

群⾺県⾢楽町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会(1) 議員の資質向上に向けた取り組み
⾢楽町議会では、議員の資質向上に向けた取り組みとして、群⾺県町村議会議⻑会及
び⾢楽郡町村議会議⻑会主催の議員研修等へ積極的に参加している。また、各常任委員
会で視察に関するテーマを定め、先進⾃治体における取り組みを調査し、⾢楽町の政策づくりに反映できるように、各常任委員会合同（全議員）で、実施している。令和元年に⾏った合同視察研修では、議会改⾰の先進地である桐⽣市議会で調査と研修を⾏い、議会活動の活性化に取り組んでいる。

(2) ⾢楽町議会基本条例の制定に伴う議決事件の追加
令和 2 年 6 ⽉に制定された⾢楽町議会基本条例で、これまで町の重要な計画に関する議決事件は「⾢楽町総合計画基本構想」のみであったが、新たに「⾢楽町総合計画」をはじめとした７つの重要な計画、計画期間が 3 年以上の計画の制定、変更、廃⽌をする
場合も議決を要するとして議決事件に追加し、監視機能の強化を⾏った。

(3) ICT 化の推進
「町⺠に分かりやすい開かれた議会」の実現と効率的で迅速な議会運営、議会の活性化、危機管理体制の強化などさらなる議会改⾰により町⺠に信頼される議会を⽬指し、令和 3 年７⽉開催の全員協議会からタブレット端末とペーパーレス会議システムを導⼊した。令和４年度中には、議案等の会議資料の完全なペーパーレス化を予定している。
タブレット端末の導⼊により、⾏政からの最新情報を瞬時に共有することができるだけではなく、議員同⼠の連絡をはじめ、⾏政や事務局との連絡を効率化することができるようになった。この共有された最新の情報を活かした政策や⾏政の課題解決など議員としての意識が相乗効果で⾼まっていくことにも期待が持てる。また、各議員に貸与したタブレット端末により、災害等が発⽣した際にも、各議員が地元の被災状況などの情報収集を⾏え、連携を図ることが可能である。いずれは、オンライン会議など ICT の効果を最⼤限に活かした議会運営に取り組んでいく。

（事績２）住⺠に開かれた議会(1) 中学⽣参加による⼦ども議会の開催
⾢楽町の未来を担う中学⽣を対象に、議会制⺠主主義の理解、⾏政への信頼感の向上、
さらには町への愛着を図ることを⽬的に⼦ども議会を開催している。中学⽣が、議⻑や議員となり、実際の本会議と同じ形式で、⼀般質問を⾏い、町執⾏部が答弁を⾏う。この⼦ども議会の体験を通して、政治、⾏政への参画意識の醸成と政治教育の拡充の機会としている。

(2) 住⺠への議会情報の発信
住⺠が、本会議の傍聴を⾏いやすいように、議会のホームページで事前に、会期⽇程
案や⼀般質問通告案(質問の開始予定時間を表記)を掲載し、本会議当⽇も町執⾏部が管理している Twitter で、議会の開催情報を周知している。本会議終了後は、提出議案の議決結果や請願の採択の結果、本会議の録画配信、会議録、議会だより等をホームペー
ジに掲載している。
新型コロナウイルス感染症対策で議会傍聴席の⼈数制限を⾏っているが、令和 4 年３⽉から議会棟の休憩スペースに⼤型モニターを設置し、傍聴席に⼊ることができなかった⽅でも傍聴できるようにしている。

(3) 住⺠報告会・意⾒交換会の実施
令和２年１⽉に、⾢楽町にあった議会改⾰を⾏うために、町⺠アンケートと住⺠報告会・意⾒交換会を実施した。意⾒交換会でいただた住⺠からの意⾒は、後⽇、議会改⾰を所管する議会運営委員会、全員協議会で内容が精査され、今後の議会改⾰につながる
ように、意⾒のとりまとめを⾏った。

（事績３）地域活性化のため特別な取組みをした議会(1) ⾢楽町議会災害対応指針及び災害対応時組織体制図の整備
令和 2 年 6 ⽉ 11 ⽇に制定された⾢楽町議会基本条例第 3 条の「災害対応」規定に基
づき、⾵⽔害や地震などの⼤規模災害発⽣時における議会や議員の対応を明確にするため、令和 2 年 10 ⽉ 19 ⽇の全員協議会で、「⾢楽町議会災害対応指針」及び「⾢楽町議会災害対応時組織体制図」を整備した。これに伴い、町に災害対策本部が設置された場
合、町と連携しながら被災者の迅速な救援と災害の復旧が⾏えるように、議会として⽀援できるような体制を確⽴した。

(2) 新型コロナウイルス感染症に関する政策提⾔
緊急事態宣⾔が発令後、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが⾒られない中、令和２年 4 ⽉ 30 ⽇に、各議員が町⺠から意⾒を聴取し、医療に関すること、⼦どもに関することなど 7 分野・17 項⽬の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」
を町執⾏部へ提出した。
また、同年 12 ⽉に、⾢楽町内の新型コロナウイルス感染症の感染者が、増加してきたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の罹患者等に対して、不当な差別や偏⾒を受けることがないように、「⾢楽町新型コロナウイルス感染症患者等の⼈権擁護に関する条例」を制定した。

東京都⻘ヶ島村議会（事績２）住⺠に開かれた議会
本村議会は、定例会・臨時会の開催について事前に村広報誌、ＣＡＴＶテロップ等で周知、住⺠に傍聴を呼び掛ける等して開かれた議会を⽬指している。また、本会議の会議録は村⺠に対し閲覧可能としている。

神奈川県開成町町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会（1）

議員 1 ⼈ 1 台配付のタブレット端末を活⽤した ICT 化の促進

令和 2 年 12 ⽉に、議員 1 ⼈ 1 台のタブレット端末を配付し、同⽉の定例会議から、
タブレット内に議案等を格納したペーパーレス議会がスタートしました。
令和 3 年 1 ⽉以降は、議会運営委員会、各常任委員会、各委員会の会議資料を全てタブレット端末に格納し、令和 3 年 9 ⽉定例会議では、決算書を全てタブレット端末に格納し、⼀⼈あたり約 300 ページの紙資源を使うことなく審議し決算認定を⾏いました。
その後も、令和４年 3 ⽉定例会議では、予算書も全てタブレット端末に格納し、年間約 1 万 7,000 枚の紙の消費削減につながりました。
ペーパーレス化は、ただ紙を削減することが⽬的ではありません。膨⼤な紙資料を議員に配付する作業時間が短縮され、議員も時間に制約されずに、いつでもどこでも会議資料に⽬を通すことが可能となり、議会全体の事務効率向上につながっています。
また、令和３年 7 ⽉に設置された開成町議会ＩＣＴ化推進委員会では、タブレット
端末を使⽤し、試⾏的にオンライン委員会を定期的に実施しています。
オンライン委員会では、タブレット端末で事前に撮影した写真を議員間で相互に共有したり、令和 4 年 9 ⽉ 4 ⽇に実施した町防災訓練では、各議員が各地区の防災訓練会場から、双⽅向通信コミュニケーションツールを利⽤して現状報告したり、より実践に近い取組みを実施しました。
今後も、各常任委員会等で、オンライン会議の本格実施も視野に⼊れた研修を重ね、また、災害時においても議会活動の平常化を意識し、議会業務継続体制を⾒据えた取組みを推し進めます。
さらに、タブレット端末を利活⽤した取組みとして、議員がタブレットで動画を撮
影し、撮影した動画を編集することも、令和４年４⽉からスタートしました。
具体的には、毎年、議員が町内各地区に出向き、議会の活動報告を実施してきた「議会報告会」の動画配信です。新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌の観点から、2 年間、⽌む無く延期しておりましたが、議会活動を広く町⺠に報告する⼿段として、動画で議会報告会を配信できないかと議員から発案があり、⼿元にあるタブレット端末を活⽤し、12 ⼈の全議員が協⼒して約 20 分の議会報告会動画を制作しました。

動画「議会報告会」は、約 20 分の⻑編ですが、テンポよく飽きさせることない編
集を⼼がけ、⻑時間にわたり議員間で議論しました。例えば、最も伝えたい内容を各委員会２分以内で報告することや、難しい⽤語や⻑いフレーズには、動画に字幕を挿⼊し、各委員会で BGM を変えるなど、⼯夫が施しています。
創意⼯夫した内容としては、可決した令和 4 年度当初予算の主要事業の現場に、実際に議員が⾏き、「これから予算がどのように使われて」「どのようなまちづくりが⾏われていくか」を現地から説明する場⾯があります。執⾏者である町側でも、予算の使い道を現場に赴き説明する動画はありません。議会はしっかりチェック機能を果た
してくという意思の表れです。
タブレット内には、撮影した動画をつなぎ合わせるアプリケーションが常備されています。初めての試みですが、編集・制作を議員⾃ら⾏っているため、特別な費⽤もかかっていないところも⼯夫の⼀つです。
動画「議会報告会」は、令和 4 年 4 ⽉ 23 ⽇に新規開設した開成町議会 YouTube チャンネルで配信を開始しました。広報⼿段としては、広報紙、Facebook 等 SNS で周知しました。
令和４年 9 ⽉ 23 ⽇時点で予想を上回る約 1,500 回の視聴回数があり、動画での議会報告会についてのアンケートでは、「⾒やすい」、「気軽に時間帯を気にせず⾒ることができる」等の好意的な意⾒が寄せられました。
これからも、タブレット端末した動画撮影及び編集の研鑽を重ね、技術の向上を図
りつつより親しみやすい議会となるよう発信を続けてまいります。

（２）

意⾒書提出権を積極的に活⽤した取組
令和３年 8 ⽉頃は、国内における新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しが⾒えない状況にあり、さらに感染⼒が強いとされている新たな変異ウイルスの出現
による感染爆発の⻭⽌めが効かず、今まで以上に感染予防対策の実施や医療提供体
制の充実が求められていました。
そのような中、感染防⽌対策の切り札として期待されているワクチン接種については迅速に進める必要があり、開成町においても、政府（国）が⽰した 11 ⽉までに接種完了の実現に向け、地元医師会、各医療機関との連携のもと、広く地域全体の感染予防という観点から、ワクチン接種を進め、その推進に尽⼒してきましたが、開成町においては、依然として希望する全ての町⺠に対し、接種できるワクチン量が配分されず、医療機関等に接種の加速化をお願いすることもできないのが状況でした。

河野内閣府特命担当⼤⾂（当時）会⾒の質疑応答において、「第 15 クールまでの配分が事実上最後の計画か」という質問に対し、「第 16 クール以降も必要であれば配分する」と発⾔されていることをうけ、開成町議会として、接種の加速化による
国⺠の安全、安⼼を考えれば、早急に第 16 クール以降の配分を⾏うべきと考え、接種が進んでいない市町村の状況を勘案し、早急に第 16 クール以降の配分計画を⽰し、必要なワクチン量を安定的に供給することを強く要望する意⾒書を提出することとし、9 ⽉定例会議（令和 3 年 9 ⽉ 7 ⽇）に全会⼀致で可決し、国に「新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチンの安定供給を求める意⾒書」を提出しました。
また、神奈川県にも、議⻑及び開成町⻑が共同で副知事に「新型コロナウイルス
ワクチンの確保に関する要望書」を持参し、新型コロナウイルス感染症対策におけるワクチンの安定供給を求めました。神奈川県も即時にこの要望に対応を⽰し、開成町及び県内市町村のワクチン供給の実現につながりました。

（事績２）住⺠に開かれた議会（１）

広報は「読む」から「⾒る＝魅せる」時代へ〜開成町議会の広報は「ウェブサイト」と「広報紙」の両輪で推進〜

世界中のニュース等がＳＮＳでリアルタイムに発信され受取る時代。議会活動は、年４回発⾏の広報紙と町ホームページで発信していました。開成町議会は、「情報を迅速に届けたい、そして、紙や町ホームページの広報を⾒ていただくときは、議会から⼀⽅的に議会活動を⽂字で⻑々と発信するのではなく、議員から話しかけたい、議員の⾔葉で発信したい。」この思いを実現する取組みの⼀つが、「読む」広報から「⾒る」
広報への変⾰です。
具体的には、令和 4 年 9 ⽉に神奈川県内町村初となる議会独⾃のウェブサイトを開設しました。
「⾒る」広報（ウェブサイト）とは、多様な動画を取り⼊れた「⾒る」
ウェブサイトであり、具体的には、令和４年６⽉定例会議から、⼀般質問を⾏う議員
が⼀般質問の内容を１⼈ 20 秒でまとめた予告動画を掲載し、本番の⼀般質問終了直後にも、⼿応えや質疑内容等の感想を１⼈ 20 秒でまとめた突撃インタビュー動画も掲載しています。
「読む」から「⾒る」とは、町⺠に「読ませる」だけでなく、「⾒せる＝魅せる」、
そして、議員の⾔葉、表情を通して町⺠の代表である議員の「ありのままの姿・直接話しかける姿」で発信していくことも意味します。今後は、各種委員会の内容、賛否表も議会広報紙で発信するだけではなく、タイムリーに議員が説明する動画を掲載
していきます。
また、新設したウェブサイトは、「⾒やすさ、分かりやすさ、探しやすさ」を重視
し、２クリックで得たい情報にたどり着くウェブサイトとしています。今までは、得たい情報にたどり着くまでに、約４回のクリックが必要であったため、⾒やすさ、分
かりやすさに加え、探しやすさを重要視して制作しました。
さらに、情報の迅速発信や⾒やすさなどを重視しただけでなく、全ての⼈に優しい「ユニバーサルデザイン」のウェブサイトとして開設しました。
ユニバーサルデザインであるかは⼀⾒、分かりにくいですが、視覚では、⾊の組み合わせによりウェブサイトのバリアフリー化を実現しており、聴覚では、⼀般質問に字幕をつけてインターネット配信を実施しています。ただ開設した訳ではなく、開成町議会として、誰に対しても開かれた議会であることを、この独⾃のウェブサイトを通じて表現したい⼀⼼で制作に取組みました。
また、新たにキッズページを新設しました。「議会」という⾔葉だけでは、⼦どもが難しいと感じてしまうことも想定し、議場体験ツアーなどのコンテンツやクイズ
マスターなどのコンテンツを取り⼊れ、⼩学校（中・⾼学年）でも楽しみながら「議会」を知り⾝近に感じてもらえる内容となっています。
キッズページには、議会ミニゲームのコンテンツも鋭意制作中です。毎⽇⾒てもらえるウェブサイト、飽きずに親しみやすいウェブサイトであり続けるため、これからも多くのご意⾒を取り⼊れながら、議員及び議会事務局⼀同で、より⾝近なウェブサ
イトとなるよう制作を進めてまいります。

広報紙の良さを⼗⼆分に発信するために
議会広報紙「ギカイだより」は、昨年、全国町村議会議⻑会広報コンクールにおいて、奨励賞を受賞しました。受賞した広報紙（A４判）は、令和 4 年５⽉ 1 ⽇発⾏の211 号から、⾒開き⼀枚のタブロイド判に紙⾯を変更しました。
変更した理由は、町⺠に、紙（広報紙）で伝えることが相応しい内容と、前述のウェブサイトにおいて「動画」で迅速に伝える内容を、しっかりすみ分けすべきと判断したからです。
現在、タブロイド判の紙⾯を⽣かして、Ａ４判ではできなかった紙⾯構成のもと、町⺠の皆様がまずは⼿に取り、1 ページめくっていただくことを意識し、そして、今後、ウェブサイト内で「動画」で発信したほうがより効果的である内容を考慮し紙⾯構成しています。
今まで、⼀般質問のページは、約 12 議員分の質問に５〜６ページを割いていまし
たが、ウェブサイトの字幕がついた録画配信に誘導し、より詳しく⾒ていただけるよ
う、各議員の⼀般質問内容は完結に掲載し、その変わりとして、随所に録画配信 QR
コードを貼り付けることにしました。その結果、⼀般質問は１ページとなり、「読む」
・「⾒る」のすみ分けを実践しています。
また、⼀般質問を町の総合計画の章ごとの項⽬に分類し、ギカイだよりを⼿に取って⾒ていただいたときに、⼀⽬で興味関⼼がある内容を探していただけるように⼯夫しております。
令和 4 年 5 ⽉ 1 ⽇号（210 号）では、⾒開きとなる２・３ページの枠を取り払い、中央に議員の写真を配置し、紙で伝えることが効果的である予算質疑の詳細内容を掲載しました。
令和 4 年 8 ⽉ 1 ⽇号（211 号）では、令和４年６⽉定例会議において、⽇曜議会を開催しましたが、議会初となる託児サービスを実施したことを⼤々的に伝えたかったため、トップページ（第１⾯）を横に使いました。
⽇曜議会と託児サービスにより、幅広い世代の町⺠に議会をより⾝近に感じてもらいたいことを紙でよりよく伝えるためには、タブロイド判を横に使うことが視覚的有効ではないかと判断したからです。
また、６⽉定例会議は、⽇曜議会の開催だけでなく、町の花「あじさい」を議場各所に飾り付けし、「あじさい議会」として開会しました。
「あじさい」は、町⺠の⽅が⼤切に育てている花をお借りしました。本会議の議会広報紙〝ギカイだより“も、あじさいカラーでまとめており、多くの町⺠の協⼒により、ギカイだよりが制作されていることを実感できる号となりました。
今後も、まずは⼿に取ってもらう、1 ページめくってもらうことを意識し制作してまいります。
開成町議会の広報は、⾒る「ウェブサイト」と読む「議会広報紙」の両輪で開かれた議会を追求し続けます。

（２）⽇曜議会と無料託児サービスの実施により、開かれた議会へ
令和４年６⽉定例会議第２⽇⽬（令和 4 年 6 ⽉ 19 ⽇）において、新型コロナウイ

ルス感染症の影響で⽌む無く開催を⾒送っていた「⽇曜議会」を、令和２年５⽉に供⽤開始した新庁舎で初めて開催しました。既にインターネットライブ配信を実施しておりますが、議場では、ライブ配信では味わえない臨場感があります。平⽇に仕事や学校などの事情で傍聴できない⽅にも、⼀⼈でも多く傍聴してもらいたいという思いがあります。
また、⼦育て世代にも「⽇曜議会」に⾜を運んでもらいたいと、町役場庁舎内にあるキッズコーナーで保護者が議会を傍聴中に保育⼠が⼦どもを⾒守る新たな取組み
も議会では初めて実施しました。当⽇は、３名の託児サービスの申込みがあり、保育⼠に安⼼してお⼦様を預け、ゆっくり議会を傍聴していただけました。今後も、幅広い世代の町⺠が、議会⾝近に感じ、関⼼を持ってもらう政策を進めてまいります。

⼭梨県昭和町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
昭和町議会は平成 20 年 5 ⽉に地⽅⾃治の発展と地域の振興に貢献するため、全国に先駆
けて⼭梨学院⼤学ローカル・ガバナンス研究センターと提携協定を取り交わしました。
この協定は⼤学側が研修・政策提⾔・コンサルティング等を通じて昭和町議会の議会改⾰を⽀援するものです。
具体的な提携事業としては、政策課題の解決策を探る「実践的研修会」、⼤学⽣が研究成
果を踏まえて質問・提案等を⾏い、議員と学⽣が意⾒を出し合って政策を議論する「ワークショップ」などがあります。
これらの提携事業は協定締結以降毎年開催され、その内容や効果は年々進化しています。

「実践的研修会」では、地⽅⾃治体が抱える課題から、世界を取り巻くグローバルな問題まで多種多様なテーマについて専⾨的な知識を学んでおり、これによって、議員の資質向上
や意識の⾼揚につながっています。
また、学⽣との「ワークショップ」では、若者⽬線での新鮮且つ斬新な政策提案をいただ
くことで、新たな⾓度からの考え⽅を学べるなど多くの刺激を受けています。

これらの事業を通じて得た知⾒や提案などをもとに、昭和町議会は平成 22 年 9 ⽉に当時
では⼭梨県内で初となる「議会基本条例」の制定を⾏い、議会の役割と活動の指針を明確にしました。
また、平成 24 年 3 ⽉には「議会災害対策本部設置要綱」を制定し、災害発⽣時に議員がとるべき対応を規定しました。
さらに、平成 25 年 11 ⽉には「町⺠参加型政策提案学習会」を開催し、学⽣のみならず、
町組織役員や⾃治会の役員の代表を交えて幅広く意⾒交換を⾏うなど、住⺠・町執⾏部・議会の三者を結ぶ機会の形成にも寄与しました。

近年においては、令和 2 年に学⽣から提案を受けた「議会ＢＣＰ（業務継続計画）の作成」について、議会もその必要性を感じたことから検討会議を⽴ち上げて議論を重ね、令和3 年 5 ⽉に「昭和町議会ＢＣＰ（業務継続計画書）」を策定しました。
この他にも、企業やホテル等との避難所協定の締結やＩＣＴ整備の推進についてなど、⼤学教授や⼤学⽣からの提案を執⾏部への提⾔につなげたものもあり、提携事業は数多くの成果を残しています。

富⼭県⽴⼭町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
コロナ禍により地⽅に注⽬が集まっている。地⽅⾃治体への権限委譲が進み、⾃⼰決定が求められる中、議会にとっても政策提⾔⼒を⾼めることが重要になっている。令和 2 年度には学校の休校、外出制限、国の緊急事態宣⾔の発出により、⾏政視察や友好都市交流等が困難と判断し、即座に当局に対して⾏政視察予算を返上しコロナ禍において困窮する⼈々を⽀援するために予算を使うよう提⾔を⾏うなど機動的に対応している。
⽴⼭町議会では、総務教育、産業厚⽣の⼆つの常任委員会の他、⽴⼭⾃然保護、議会広報、
議会改⾰の三つの特別委員会が通年で設置され、⾏政視察等を通じて町の⾏政課題を明らかにし、議員同⼠による政策討論を⾏い調査研究に繋げている。
総務教育常任委員会では、九州北部豪⾬で被災した福岡県朝倉市を視察し、災害発⽣時の市や議会の対応、被災した後の復旧事業、危機管理⾏政について実際の記録に基づいた説明を受け、⽴⼭町における議会 BCP や町が⾏う防災訓練、防災⽤具の備蓄、関係団体等との連携などを町防災計画に反映させていくこととしている。
議会改⾰特別委員会では災害発⽣時の議会 BCP を含めた議会のデジタル化を当局に要望した。議会では議員全員でデジタル化研修を受講し、当局と協議の場を設けデジタル化（ペーパレス化）に取り組んでいる。また、災害発⽣時に議員は何ができるか、当局の災害対策本部との連携・協⼒を基本とした議員⾏動計画の⾻格を合意し、計画の作成に取り組んでいる。⾻⼦は⼤規模災害のみならず新型感染症によるパンデミックやテロも想定し、具体的に段階を追って内容を整理し、今後さらに精度を上げていくこととしている。
また、国内外から多くの観光客が訪れる世界的な⼭岳観光地「⽴⼭⿊部アルペンルート」を抱える⽴⼭町では、⽴⼭⾃然保護特別委員会を設置している。今年度はシーズン初めに⾃然災害が相次いだことから、遊歩道での雪崩被害や有料道路での落⽯被害の復旧状況を確認した。また、ここ数年のコロナ禍により国内客はもとより外国⼈観光客が激減している状
況から、実際の観光客の⼊り込み状況に国の GoTo トラベル事業や県、町の観光キャンペーンによる⽀援の実態、安全な観光地とするため、⽴⼭⿊部アルペンルート内にある運⾏会
社を訪問し、コロナ感染対策状況の調査を⾏った。
その他、⼭⼩屋への弥陀ヶ原⽕⼭の噴⽯対策の⽀援に加え、⼭⼩屋関係者への新型コロナワクチンの優先接種など、町と議会が⾜並みをそろえ時期を逃さず効果的な施策の推進に努めている。

毎年提出される各会計の決算認定議案について、議会では決算特別委員会を設置し審査を⾏っている。事業効果と⽀出の適正さを担当課より聞き取り、事業ごとに細かく指摘し、事業内容を担当課から聞き取り、費⽤対効果や適正な経理を確認するとともに、改善に向け、
意⾒・提案している。
昨年の具体例として、公⺠館活動について、コロナ禍により⾏事の中⽌が相次ぎ、活動の低下が懸念されるが、町⺠の声を聴き、地区間で活動の温度差がないよう対応することや除雪対策については、昨シーズンの⼤雪を踏まえ、除雪重機オペレータの育成等、万全を期することなどを指摘した。

（事績２）住⺠に開かれた議会
⽴⼭町議会では、住⺠に対する情報公開の⼿段として定例会の議事や委員会審議などを広報するため「議会だより」を年４回発⾏している。平成１１年１０⽉から創刊準備号を２回発⾏し、平成１２年４⽉の創刊号から、令和４年 8 ⽉の 83 号まで号数を重ねた。
議会広報特別委員会が設置されており、委員⾃らが写真取材や原稿作成、紙⾯の構成などを⾏っている。内容は、⼀般質問や議案審議の経過、委員会での質問などのほか、閉会中に⾏われた委員会の⾏政視察の内容なども報告している。
通常１２ページとなる「議会だより」は町内に全⼾配布され、住⺠が議員に対して質問するコーナーや誕⽣⽇を迎える⼈の写真紹介、表紙写真の募集など、住⺠参加のページを設けていることから⾃由闊達な意⾒が寄せられるなど反応も多い。なお、町ホームページにおいてバックナンバーも含めて公開している。
また、ホームページでは基本的な情報として、議会組織や議会役員、議⻑交際費や政務活動費の使途、請願・陳情の⼿続きなどを載せているほか、インターネットの即時性を⽣かし、議会⽇程や質問通告があった時点での質問通告内容を素早く載せ、住⺠が議会傍聴しやすくするなど⼯夫をしている。本会議の会議録も公開されており、電⼦データ化された以降のものが検索可能とした。
その他、本会議の様⼦はケーブルテレビのコミュニティーチャンネルでも中継し、再放送も⾏っている。また、令和４年６⽉定例会からは再放送の画像データを利⽤してインターネ

ットの動画視聴サイトに本会議動画を掲載したことで、ケーブルテレビで本会議を傍聴できない⼈でも気軽にいつでも視聴できる体制を整えた。
富⼭県では政務活動費の不正問題が⼤きく取り上げられ、厳正な運⽤が求められ、また更なる情報公開など議会改⾰が求められている。議会では、平成 30 年 3 ⽉に全議員を委員とする議会改⾰特別委員会を設置し、議会改⾰に取り組むこととしている。現在は委員の定員8 名で運営している。
当委員会では、政務活動費の運⽤だけでなく、議員のなり⼿不⾜問題、議員定数問題、議会報告会の開催、議場システムの導⼊など取り扱う問題は多岐にわたり、これまでに政務活
動費収⽀報告の領収書までの完全公開、議会のインターネット公開、議会 BCP 計画策定開始、議会のペーパレス化に取り組み、最終的には議会基本条例の制定を⽬標に取り組んでいるところである。
さらに、被害者保護と⼦供達の健やかな成⻑が町の発展につながること。また、災害対策
や復旧・復興には「⼥性の視点」が⼤切であること。さらに、ジェンダー問題や DV 被害をなくすため、議会が率先して議員提案により⽴⼭町男⼥共同参画条例を制定した。

⽯川県能登町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
１．通年の会期制の導⼊
能登町議会では、平成 26 年 11 ⽉ 1 ⽇から通年の会期制を導⼊したことにより、町⻑の専決処分を必要最低限に抑制できるなど、議会の監視機能の充実と強化につながっている。また、災害などの突発的な事案や緊急の⾏政課題などへの速やかな対応を図ることができるため、年間を通して活動することが可能となっている。
コロナ禍で変化する国等の動きにあわせ審議・議決を⾏うことができ、また⾃然災害等にも柔軟に対応できる。

２．タブレット端末の導⼊
令和２年１⽉からタブレット端末を導⼊し、町議会における資料を電⼦データで管理（ペーパーレス化）することにより、経費の削減と議会運営の効率化を図っている。また、各種資料や過去の資料の閲覧も容易となり、議会活動の活性化を図ることにも寄与している。各会議の開催通知や、執⾏部からの緊急連絡、案内等も速やかに連絡可能となった。タブレット端末には通信機能を持たせており、インターネットの閲覧がいつでも可能であり、議員個⼈の議会活動に⼤いに活⽤している。
感染症まん延防⽌及び災害の発⽣等や育児介護などの理由により、全員協議会や委員会への参集が困難と判断される場合には、議会運営が滞ることのないようオンラインを活⽤し柔軟に対応できるよう会議規則や委員会条例を改正。

（事績２）住⺠に開かれた議会
能登町議会は、議会の審議・活動状況を広く町⺠に周知し、開かれた議会、親しみやすい
議会を⽬指すとともに、円滑な町政の推進を図るため、「のとちょう議会だより」を発⾏している。また、ケーブルテレビで議会中継を実施するなど、傍聴しやすい環境に努めている。
１．議会だよりの発⾏

能登町議会は、「のとちょう議会だより」を年 4 回（２⽉・５⽉・８⽉・11 ⽉）発⾏し、全⼾配布している。
各号の編集は、広報編集特別委員会が担当し、定例会議や随時会議の概要、委員会の活動や町議会の活動をお知らせしている。また、毎号、町⺠インタビュー記事を掲載し、町⺠にわかりやすく親しみやすい広報紙となるよう努めている。
２．ケーブルテレビでの議会中継、ホームページでの録画放映
能登町議会では、議会への関⼼を深めていただくため、町のケーブルテレビによるライブ中継（⼀般質問のみ）や、録画による放送、町ホームページにおいても本会議の模様を視聴することができる。
また、会議規則を改正し、出産や育児、介護、配偶者の出産等、⽋席事由を具体的に明記することで、⼥性や若者などが⽴候補しやすい環境を整え、議員のなり⼿不⾜の解消に努めている。
３．傍聴しやすい環境
議会の傍聴案内を町ホームページ、議会広報紙に事前にお知らせし、当⽇は受付で住所・⽒名・年齢を受付表に記⼊するだけで傍聴することができる。また、傍聴席へは電動イスが設置されており、⾞いすでの⼊場も可能。傍聴者には、議事⽇程や⼀般質問⼀覧を配布し、会議内容をわかりやすくしている。

（事績３）地域活性化のため特別な取組みをした議会
能登町議会は、コロナ禍における議員活動の⾃粛や制限が余儀なくされる中、タブレット
端末を活⽤し、委員会ごとに受講したいテーマを決め、オンラインにて積極的に議員研修を⾏っている。
また、基本条例に掲げられているとおり、町⺠の意⾒等を把握し、議会活動に反映させるため、「議会と語ろう会」や、議会と区⻑会連合会との意⾒交換会を開催している。
⼀⽅で、会議規則、委員会条例の改正や、新型コロナウイルス感染症に係る対応⽅針の作成により、感染症まん延防⽌及び災害の発⽣等、会議への参集が困難と判断される場合には、議会運営が滞ることのないようオンラインを活⽤し委員会等に出席できるよう柔軟に対応

できる環境も整えている。
また、会議の案内や、執⾏部からの連絡、コロナ感染症など災害等の報告にもタブレット
端末を活⽤し、議会運営の円滑化と情報共有の強化を図っている。

⻑野県松川村議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
平成 27 年 12 ⽉に制定した「松川村議会基本条例」に基づき、議員研修会や議員打ち合わせ会等を開催し、議員の政策形成能⼒の向上や監視機能の強化に努めている。

１

意⾒書提出権の積極的な活⽤内閣総理⼤⾂、国会等に対して積極的に意⾒書を提出しており、令和 3 年度は、9 ⽉定

例会において「コロナ禍による厳しい財政状況に対処するために地⽅税財源の充実を求める意⾒書」及び「町村議会議員報酬の基準の明⽰及び地⽅財政措置を求める意⾒書」、
12 ⽉定例会において「防災、減災・国⼟強靭化対策の継続・拡充を求める意⾒書」の 3 件を採択し、議会の意思を表明している。

２

議会打ち合わせ会・政策討論会の開催
その時々の課題の共有、検討を⾏うための議会打ち合わせ会を⽉に 1 回以上開催しており、村の施策の説明や議員発議の意⾒書の調整、村からの報告事項、各地域の出来事な
ど、柔軟に議題を設定し、期数や性別・年齢等に関係なく議員同⼠の⾃由な議論が⾏われている。
また、議員提案の議題について議員間で討論する政策討論会を開催し、議員の政策形成
能⼒の向上に努めている。近年は「村内の通学路の危険箇所について」、「村内の⽂化財保護について」、「議員の無投票当選について」など、議題は多岐にわたっており、検討結果を⾸⻑に提⾔している。

３

他議会との合同研修会の開催
年に 1 度、近隣町村議会と合同での研修会を開催しており、議員が研鑽を積むとともに、相互の情報交換を⾏っている。

（事績２）住⺠に開かれた議会
村⺠からの負託にこたえるべく議会改⾰に取り組む中、多様な⺠意の把握に努めるとともに村⺠との対話を重ね、より住⺠に開かれた議会を⽬指し、活動を続けている。

１

定例会報告会の開催
これまでは、年に 1 回程度、村⺠と議員との懇談会を開催していたが、より多くの⽅に

議会活動に対する興味・関⼼を持っていただくよう、それまで年 1 回程度の開催であった村⺠と議員との懇談会を、令和 4 年 6 ⽉からは年 4 回の定例会毎の開催とし、村⺠との対話の機会を増やしている。
また、懇談会の内容も、特定の案件の意⾒交換に絞っていたものを、各定例会の議案審
議報告、請願・陳情報告、⼀般質問報告など、幅広い内容についての意⾒交換としたことで、村⺠の率直で多様な意⾒を把握することができるようになった。
また、令和 4 年 6 ⽉定例会報告会では議会活性化についてのアンケートを実施しており、今後の議会活動に活かしていくこととしている。

２

村内中学⽣に対する議員による出前授業の実施
村の将来を担う⼦どもたちが⾃分の村や村政に対して興味を持ち、より住み良い村の実現を考えていくきっかけとするため、平成 30 年度から議会が主体となり、議員が中学校に出向いて⽣徒の質問に答える出前授業を実施している。

３

議会だよりの発⾏
議会の活動状況を広く住⺠に周知し、かつ、住⺠と議会との懸け橋となる議会報「こんにちは！議会です」を年 4 回発⾏し、全⼾配布している。議会報常任委員会 5 名で企画・原稿の作成・取材等を担い、担当議員の責任の下で作成している。
より村⺠の関⼼を引く誌⾯となるよう、全国町村議会議⻑会や⻑野県町村議会議⻑会
の広報研修会等に参加し、誌⾯づくり関する資質向上を図っている。

４

動画配信サイトを利⽤した議会のライブ中継の配信
平成 23 年 12 ⽉議会から議会本会議のインターネット上でのライブ配信を開始し、より多くの住⺠に視聴いただくため、議会報での視聴⽅法の説明や QR コードを掲載するなどの取り組みをしている。令和 3 年度は 1,500 回程の視聴回数であった。

５

傍聴しやすい環境整備
平成元年の役場庁舎新設時から、議場傍聴席には⾞椅⼦が⼊ることのできるスペース、

階段には昇降機を設けており、⾝体に障害を持つ⽅にも傍聴しやすい環境を整えている。

三重県東員町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
現在のわが国の情勢は、少⼦⾼齢化の進⾏や未知の感染症の影響などのより地⽅においても厳しい状況が続いている。
コロナ禍での過渡期にあり、新しい⽣活様式に合わせ、本議会でもペーパーレス化が進み、議会資料や招集通知などをタブレットに格納することなどデジタルトランスフォーメーシ
ョン化の推進がより加速している。
「おみごと！があふれる町へ」をキャッチフレーズとした第６次総合計画が令和３年度からスタートした。東員町の未来を⾒据え、あるべき姿を構想し、その実現をするためには、限られた財源の中で最⼤の効果を挙げられるようこれまで以上に事業の精査を、議員も含めた町全体で取り組んでいる。
定例会は年に４回招集され、概ね 17 ⽇間の会期をとって慎重審議を⾏っている。議会の⼤切な役割のひとつである監視機能を充実するため、令和４年９⽉２１⽇に新たな特別委員会（北勢線対策検討特別委員会）を設置し、２つの特別委員会（東員第⼀中学校移転事業特別委員会、北勢線対策検討特別委員会）と４つの常任委員会（総務建設常任委員会、教育⺠⽣常任委員会、議会広報広聴常任委員会、予算決算常任委員会）が設置されている。
なお、議会改⾰の更なる推進に資するため、これに特化した特別委員会を設置することを検討したが、全議員が参画すべきものとの趣意からより広く、全員協議会で議論し、進めていくこととした。
議会に上程された議案について、委員会付託による詳細な質疑、調査を実施することにより、的確な採決結果に結び付けられるよう監視機能の強化を図っている。
議員間の⾃由な討議及び調整を⾏う場としての全員協議会を、⽉１回程度開催するとともに、各委員会も同様に開催し、調査、検討結果を議会から⾸⻑へ提⾔書や報告書などを提出するなどして議会としての監視機能を果たしている。
最近では、総務建設常任委員会は、令和元年１２⽉「⽔源かん養地対策に関する提⾔書、
令和３年１⽉「補助⾦⾒直しについての提⾔書」、令和３年２⽉「上下⽔道料⾦の減免についての要望書」、教育⺠⽣常任委員会は、令和元年１２⽉「防災に関する提⾔書」、令和２年
１０⽉「町⺠プールについての報告書」を提出した。
また、議員の資質向上や知識取得のため、年に１回、議会全員協議会や各常任委員会で⾏
政視察を⾏い、先進地事例を調査研究している。また、議員研修会を年１回開催し、令和３

年度は「議会基本条例について」、令和４年度は「住⺠⾃治の根幹についての議会の作動について」の内容で⾏い、チーム議会をモットーに切磋琢磨で研修を⾏っている。

（事績２）住⺠に開かれた議会「住⺠に開かれた議会」であるためには「住⺠との情報共有」、「住⺠への説明責任」を果たすことに他ならないが、これらの実現には、「透明性・公平性・信頼性」を常に念頭に置く必要があり、とりわけ透明性を住⺠に実感いただくには、議会活動全般において、住⺠の皆さんから、⽬に⾒えることが求められる。
これらのことを体現するため、本町議会は、2019 年 4 ⽉ 1 ⽇「東員町議会基本条例」を施⾏し、議会運営における規範的事項を定めているが、その前⽂にも、「積極的な情報の公開と共有を図ること」並びに「広く住⺠（町⺠）の意思を把握すること」を掲げている。
議会で議論された内容を住⺠に理解いただき、町政に関⼼をお持ちいただくこと、それには、住⺠からの声をより広く集め、議会はその意思を反映し、提⾔していくことが、住⺠の皆さんが望む、よりよいまちづくりにつながるものと考え、それこそが、住⺠の負託を受けた議会の責務である。
前述に対する、具体的な取り組みとして、本町議会は、以下のことを⾏っている。
（１）

議会だよりの充実
本議会は、定例会の翌⽉の第 1 ⾦曜⽇に発⾏し、全⼾配布している。伝えたい情報を

タイムリーに発信するため、町広報紙の配布に合わせて議会閉会後の翌⽉第 1 ⾦曜⽇の発⾏に向け（配布費⽤の削減にもなる）、ほぼ 2 週間というタイトな⽇程でまとめ上げている。
町⺠にとって、簡潔で読みやすい「議会だより」とするために、⻑⽂を極⼒控え、簡潔な⽂章で構成している。
⼀般質問の記事では、議員の顔写真は臨場感あるように質問中の写真を掲載するようにした。
また、⼀般質問動画をホームページで公開するようにした。

その他にも、広報誌（表紙）に⼆次元コードを掲載し議会ホームページへの誘導、また、⼀般質問の動画配信や政務活動費の掲⽰なども同様に掲載し、議会ホームページへの円滑な動線になるようにしている。
（２）

議会報告会・意⾒交換会の積極的な実施
議会の活性化と開かれた議会の取り組みの⼀環として、議会報告会を実施している。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症により、実施できていなかったが、令和４年

度は希望団体等にお伺いし、１１⽉までで８回⾏っている。例年までの議会報告会は対⾯⽅式だったが、⾃分の意⾒が⾔いにくい等のお声が多々あったため、今年度はワール
ドカフェ⽅式を⽤いて実施している。
議員を各テーブルに配置することで⾝近に感じられ、⽇常⽣活で困っていることから議員活動について活発に町⺠との意⾒交換ができたと感じている。
（３）

ホームページの充実
本議会はホームページを作成し、議会⽇程、質問通告内容、議決結果、議会だより、会議録などを公開し、誰でも閲覧できるようにしている。
議会のトップページに更新した記事のリンクを掲載し、フレッシュな情報を閲覧できるようにしている。
また、議会活動の軌跡を「議会の動き」として⽇付ごとに掲載し細かな議会活動についても閲覧できるようにしている。

京都府⼤⼭崎町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
１．議会基本条例の制定
議会は、選挙により選ばれた議員で構成された町⺠の代表であり、⾸⻑とともに、憲法に定められた⼆元代表制の⼀翼をなすものであり、その役割を深く⾃覚し、執⾏機関の監視、政策提⾔、⽴案等について、その機能を発揮し、町⺠の付託に応えなければならない。
⼤⼭崎町議会では、これを踏まえ、地⽅⾃治の本旨に基づき、町⺠に⾝近な存在である
議会及び議員の活動の活性化と充実を図り、⼆元代表制にふさわしく町⺠に開かれた議
会運営の基本事項を定めることによって町⺠の付託にこたえ、福祉の向上と町政の発展を⽬指すことを⽬的に定めている。議会基本条例の制定にあたっては、議会（議員）の質向上と委員会の活発化を図るために、議会改⾰特別委員会で取り組む。平成２５年から約１年間にわたる委員会での学習（協議・研究）を重ね、平成２６年９⽉に制定し、⼤⼭崎
町総合計画基本構想に基づく基本計画を議決事項に定め、監視機能の強化を図っている。

２．予算決算常任委員会の設置
予算決算に関する議案の上程があった場合、その都度、予算特別委員会及び決算特別委
員会を設置して審査を⾏ってきた。しかし平成２２年第１回定例会（３⽉議会）において、現下の厳しい町の財政状況を踏まえ、⾏財政改⾰を求める強い住⺠の意志に議会として応えるとともに、議決機関としても⾃ら効率的な議会運営を⽬指すことを提案理由とし、発議により、議員定数を１６⼈から１２⼈とする「議員の定数を定める条例の⼀部改正について」を提出し、可決した。これを受け、今後の各委員会の在り⽅について議会改⾰特別委員会で協議・検討を⾏うこととした。同年４⽉以降において、特別委員会では予算決算に関して、引き続き監視機能等を発揮していくためにはどのように⾏えばよいのか、委員会構成や委員定数等について議論を重ねた結果、平成２２年第４回定例会（１２⽉議会）
より、議⻑及び監査委員を除く全議員を委員定数とする予算決算常任委員会を設置した。
現在、当委員会への付託議案を審査する場合、ＰＤＣＡやＫＰＩ指標、ＳＤＧｓ等の多⾓的な視点から質疑・議論を⾏い、⾏政運営の監視や評価の強化に努めている。

３．議会が⾏う町⻑提案の予算に対する修正住⺠の代表として、住⺠⽬線により、これまで町⻑から提案のあった予算に対して、⼿段・⽅法や住⺠への貢献度等について審議を⾏い、妥当な結論が⾒い出せなかった場合、修正動議を活発に⾏ってきた。
主な実績としてこれまでに、平成２７年度⼀般会計予算に対する修正動議、平成３０年度⼀般会計補正予算（第４号）に対する修正動議、平成３１年度⼀般会計予算に対する修正動議、令和元年度⼀般会計補正予算（第３号）に対する修正動議、令和２年度⼀般会計
予算に対する修正動議、令和２年度⼀般会計補正予算（第３号）に対する修正動議を発議し、いずれも減額修正の議決を⾏った。

（事績２）住⺠に開かれた議会
１．議会だよりの進化
議会だよりは、定例会後の年４回発⾏し、町内全⼾に配布している。作成に当たっては、
誌⾯内容・構成、特集記事等の抽出、写真撮影やアンケートの実施は広報常任委員会委員が⾏っており、表紙写真に関しては、委員間での輪番制により取り組んでいる。また編集については、正副委員⻑と連携しながら事務局が⾏い、広報常任委員会で最終確認を⾏っている。
これまでから、読者である住⺠にとって解りやすい議会だよりの作成に努めてきたが、「住⺠が気軽に⼿をとり、議会に興味をもってもらえる広報」を念頭に、令和元年１２⽉
１⽇発⾏分から、１年をかけて誌⾯内容の⾒直しに取り組んだ。その結果、令和２年（第３５回）町村議会広報全国コンクールにおいて、奨励賞（企画・構成部⾨）を受賞した。
更にその後、コンクールやクリニックでの講評・評価を踏まえ、令和３年６⽉の広報常任委員会において、住⺠（読者）にとって、「⾒たいと思えるものに」「知りたいものに限定」「読まれるための徹底⼯夫」「進化する議会だよりに」の４つを柱とする『議会だより編集⽅針』を取り決め、著作権や個⼈情報の取扱いにも留意しながら、当該⽅針に基づく議会だよりの作成に努めている。

２．議会改⾰特別委員会の設置
平成２１年１２⽉の議会運営委員会において、議員定数削減問題をきっかけに、「議会

の改⾰に関する案件を議論する場合、議員間における意⾒の不⼀致が⽣じたりする。内容
によっては議決を伴うことも考えられ、しっかりと議論する場が必要である。」と多数の委員から声があり、平成２２年２⽉に議会改⾰特別委員会を設置した。
しかし、平成２４年において、活動実績が少ないことから、当委員会の今後の在り⽅（存続）について課題とし議論を重ねた。結果、当委員会の活発化を図るため、議会基本条例の制定を⾏うこととなった。約１年間にわたる学習（協議・研究）を重ね、平成２６年第３回定例会（９⽉議会）において、当委員会の発委により、⼤⼭崎町議会基本条例を制定した。そのほかの実績としては、住⺠との懇談会・議会報告会について、会議規則及び傍聴規則の⾒直しについて検討を⾏ってきた。
現在は、コロナ禍によってこれまでの働き⽅が⾒直され、ＤＸ（デジタル）化及びＩＣＴ化が推進されていることと、議会中継（録画）ＬＩＶＥ（ライブ）配信の実現、ＺＯＯ
Ｍ（ズーム）等によるオンライン会議の実現を⽬指し、現在「議会⽤タブレット整備事業」に取り組んでいる（令和４年度整備予定）。

３．議会と町⺠との懇談会の開催
より広く町⺠の意⾒を把握し、議会活動を通して町政に反映させるため、⼤⼭崎町議会と町⺠との懇談会を平成３１年４⽉から開催して町⺠（団体）と意⾒交換を実施している。
開催⽅法は２通りで、町⺠（団体）から議会に申し込む「町⺠公募型」と、議会から町内の特定の団体等に申し込む「議会発信型」である。
これまでの実績は、町⺠公募型を２回開催。いずれも開かれた議会を⽬指す視点から効果的であった。
（現在は、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のため、開催を⼀時停⽌している。）今後は、他の取り組みとして「議会報告会」の実施、⼿段としてＤＸ（デジタル）化推進を踏まえたオンラインでの実施に向けて、進めていきたいと考えている。

（事績３）地域活性化のため特別な取組みをした議会
１．新型コロナウイルス感染症対策に関する議会の取組
令和２年２⽉に、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡⼤しはじめたことから、同⽉に開催した全員協議会で、「議場及び委員会室におけるマスク着⽤の義務付け」「咳及び発熱のある場合出席停⽌」「（議員に）感染症発症者が出た場合の⼀定期間議会の停⽌」等、
新型コロナウイルス感染症対策について協議・検討を⾏った。
その結果、議場における議席間及び執⾏部職員席間にパーテーションの設置、⼀般質問や委員会審査等でのマスク着⽤と１時間ごとに休憩をとる等の対策を講じたほか、密を避けて委員会での傍聴ができるように天井埋め込み型スピーカーを設置するといった予防対策を講じた。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が全国的に拡⼤し、同年５⽉に「緊急事態宣⾔」が発令されたことを受け、臨時会を開催。「いまこの街に必要なことは何か。」「議会ができることは何か。」について議員間で議論を⾏い、様々な意⾒が出された結果、コロナ対策への素早い実施が望まれるため、令和２年第２回定例会（６⽉議会）
での⼀般質問を⾒送った。
その後は、これまでの定例会における⼀般質問をはじめ、全員協議会等にて、新型コロ
ナウイルス感染症対策に関する質疑・議論を活発に⾏い、町当局に対して、町⺠や保育所・⼩中学校、⾼齢者施設等に対する感染予防対策の周知徹底、特にワクチン接種に関しては、速やかに情報提供を⾏うよう求めてきたところである。加えて、議会だより（令和３年９⽉１⽇発⾏）において、円滑なワクチン接種にむけて特集記事を掲載。ワクチン接種を希望される住⺠のすべての⽅がスムーズに接種できるように、広報常任委員会委員による集団接種会場でのアンケートを実施し、ご協⼒いただいた住⺠の声等に基づきワクチン接種に関する提⾔を町当局に⾏った。その結果、「接種までの⼿続きや、予約の⼿順をわかりやすいように接種券を⾒直」「予約時の混乱を軽減するために、コールセンター回線数の増設」「ネット予約が難しい⽅への配慮として、電話予約⽇の追加」「接種会場（集団・個別）までの移動⼿段の確保」「優先接種対象者の拡充」「ワクチン未接種の町⺠等に対する抗原検査キット購⼊⽀援」といった改善がなされた。
そのほか、令和２年の定例会では、⼀般会計予算に対する付帯決議や新型コロナウイル
ス感染症対策に関する緊急決議の提出、感染症の影響に伴う地⽅財政の急激な悪化に対し地⽅財源の確保を求める意⾒書を提出した。

京都府久御⼭町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
久御⼭町議会では、議会の機能の強化、委員会活動の充実、災害時の迅速な対応、町⺠への情報公開及び説明責任の履⾏等、さらなる議会の機能強化を図るため、定例会を年１回とし概ね１年を会期とする通年議会に移⾏した。
通年議会への移⾏に当たり、先進地視察や議員研修会、議会運営委員会での協議を重ね、「議会の運営に関する最終報告」として、議会運営の課題等を取りまとめ、１年間（令和２年４⽉〜令和３年３⽉）の試⾏期間を経たうえで、移⾏した。（令和３年４⽉〜）
議会が、住⺠の信託に応えるため、その運営の基本を明らかにし、議会と住⺠との関係及び議会と町執⾏機関との関係における基本的事項を定めることにより、議会の果たすべき役割と責任を明確にするとともに、憲法に定める地⽅⾃治の本旨の実現と豊かな町づくりに寄与することを⽬的に、議会基本条例を制定している。
（平成 23 年４⽉〜）
なお、議会基本条例は、毎年改正の必要があるか協議し、⾒直しを図っている。改正の必要がある場合には、速やかに改正し、時代に即したものとなるようにしている。
（平成 27 年、令和３年、令和４年に改正）
新型コロナウイルス感染症対策として、感染予防対策アクリル板の設置（令和２年９⽉〜）
や、三密を避けるため、委員会の開催場所をより広い委員会室へ変更（令和２年４⽉〜）するなど、感染症対策を⾏いながら会議運営、議会活動の維持に努めている。
また、久御⼭町議会の災害時対応に関する要綱（平成 23 年６⽉施⾏）を久御⼭町議会災害対策会議設置要綱（令和２年４⽉施⾏）に改め、災害時（新型コロナウイルス感染症を含む）の対応強化を図るとともに、町⻑に対して「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出するなど、積極的に政策⽴案に取組んでいる。
議員の新型コロナウイルス感染対応については、久御⼭町議会新型コロナウイルス感染症対応指針を定めている。
・感染者及び感染を疑われる者⼜は濃厚接触者と判定された場合・議員が PCR 検査⼜は抗原検査で陽性となった場合
・情報公開についてなど議員の感染時等の対応を詳細に定め、迅速かつ適切な対応に努めている。
議会事務局職員の専⾨性の向上を図る場として、相互の研鑽と連絡調整を図り、地⽅議会の円滑な運営と地⽅⾃治の振興に寄与することを⽬的に昭和４５年４⽉「⼄訓・久世・綴喜

市町議会職員連絡協議会」を設置し、勉強会などを実施してきた。
残念ながら市と町の議会対応の差が問題となり、令和４年３⽉に⼀旦解散することにな
ったが、今後も議会事務局職員の専⾨性向上のため、同協議会（今後は町だけで継続する）の再⽴ち上げをしていく。

（事績２）住⺠に開かれた議会
久御⼭町議会では、「開かれた議会」を⽬指し、「議会モニター制度」「地域懇談会」「政策討論会」「議会⾒学会」「ちょこっと懇談会」「こども議会」、「⾼校⽣傍聴」「本会議・委員会の映像配信」「休⽇議会」などを積極的に実施してきた。
また、議会の⽇程については議会広報（議会だより）やホームページで、⼀般質問の内容についてはホームページや報道連絡により事前告知している。議会広報（議会だより）の編集については、広報広聴委員会が企画を担当し、議員⾃らが責任ある広報に努め、住⺠に議会の状況を分かりやすく伝える⼯夫をしている。
・「議会モニター制度」（令和３年８⽉〜）
議会に対するアンケートや直接対話するモニター会議を実施し、意⾒聴取を⾏い、議会
活動のさらなる活性化を図ることを⽬的に実施。
・「地域懇談会~ほんわかせっしょん~」（平成 23 年４⽉〜）

開かれた議会づくりと議会活動の充実を⽬的として、地域においての住⺠の声をより広く聞き、議会活動のさらなる活性化を図ることを⽬的に実施。
・「政策討論会」（平成 25 年４⽉〜）
議会の活性化のため、議員の意⾒交換の場として、町政の主要施策に対して議員間の⾃由闊達な討論を⾏う。議員間の共通認識の醸成を図るとともに、それらの持つ課題を明らかにし、今後の議員活動に活かすことを⽬的に実施。
・「議会⾒学会~きて・みて・議会

ぶら〜り議会⾒学会~」（平成 24 年 11 ⽉〜）

住⺠に開かれた議会づくりをめざして、議会を⾝近に感じていただくため、議会の施設の⾒学を実施し、より多くの⽅に議会の傍聴を促すとともに、議員⾃らが施設を案内し、住⺠の⽅々とのふれあいと対話を通して、議会の広聴活動の充実を図ることを⽬的に実施。
・「ちょこっと懇談会」（平成 24 年 11 ⽉〜）
前記の「議会⾒学会~きて・みて・議会

ぶら〜り議会⾒学会~」の参加者を対象に直接対話する場を設け、意⾒等を聴取し、議会審議に活かすことを⽬的に実施。
・「こども議会」（平成 26 年 10 ⽉〜）
明⽇の久御⼭町を担う⼦どもたち「⼀⽇議員」となって議会本会議⽅式で質問し、意⾒を発表する。この体験を通して⼦どもたちが、まちづくりや議会の仕組みを学び、町政への理解を深めることを⽬的に実施。
・「⾼校⽣傍聴」（平成 29 年６⽉議会〜）
主権者教育の⼀環として、⾝近な現実社会である町議会の傍聴を通して、地域の諸課題について多⾯的・多⾓的に考察し、公正に判断する⼒を獲得するとともに、議会での議論を受け、合意形成・意志決定といった協働的課題解決に望む態度を育てるなど、未来を担う⾼校⽣に議会への関⼼を⾼めてもらうことを⽬的に実施。
・「本会議・委員会の映像配信」（平成 24 年９⽉議会〜）※委員会の映像配信は令和４年３⽉〜
住⺠に対して開かれた議会をめざし、インターネットを利⽤した本会議及び委員会の映像配信を実施し、議会への関⼼と理解を⾼めていただくことを⽬的に実施。
・「休⽇議会」（平成 22 年 12 ⽉議会〜）
住⺠に対して議会の傍聴機会の拡⼤を図ることを⽬的に実施。

京都府京丹波町議会（事績３）地域活性化のため特別な取組みをした議会◆議員定数削減・議員報酬の⾒直しなど議会改⾰と議会活性化への取り組み●取り組みに向けての流れ
近年、過疎⾃治体においては、地⽅議員のなり⼿不⾜や若い世代の⽴候補が少ない実情がある。現⾏（改正前）の議員定数１６⼈である本町においても⽴候補者が減少傾向にあり、無投票または定数割れとなることは地⽅⾃治の存続に関わる重⼤な問題であることから、令和２年１⽉に議⻑より議会運営委員会に「定数・報酬等について」及び「議会の今後の在り⽅」について諮問があった。
本諮問を受け、議会運営委員会では令和２年１⽉から１１回の委員会を開催し、取り組みについて検討を進めてきた。また、全員協議会においても令和２年から９回の会議を開催し、議会運営委員会での検討の報告を踏まえ、全議員の意⾒も求めてきた。
その過程において、令和２年１２⽉１５⽇及び令和３年１⽉２２⽇には、議員間及びグループ間で議員定数・報酬等についてプレゼンテーションを⾏い、提案に対する質疑
応答を⾏う会議を開催した。
議員定数等を検討するにあたっては、令和元年６⽉に制定した議会基本条例にもとづく議会報告会を開催し、議会で取り組んでいる重要な案件を町⺠に理解していただ
く必要があったが、コロナ禍であったため参集が困難な状況であった。議会報告会のなかで町⺠の意⾒聴取を⾏い、取り組みを進めていくことが⽬指すべき本来の姿ではあるが、やむを得ず議会報告会に替わる⽅法を模索してきた。そこで、令和３年２⽉１６⽇に開催した全員協議会において、定数や報酬についての考え⽅をグループ（３案）ごとにプレゼンし、その会議の様⼦を令和３年２⽉２７⽇から３⽉５⽇までの１週間、町
ケーブルテレビで放映した。

●新しい議員定数案（３案）についての議論（プレゼンテーション）（１）【定数現状維持】（４議員の主張）
定数減により、①町⺠と⾏政をつなぐパイプを細くすることになる。②広い⾯積の本町においては、町⺠の意⾒が聴取しづらくなる。③なり⼿不⾜に拍⾞がかかるなどを主張した。
（２）【定数２削減案】（３議員の主張）

①⼈⼝減に対応して議員数も減らすべきであるが、多様性の確保のために⼤きく削減すべきではない。②町村議会議⻑会の報告や類似⾃治体との⽐較などを参考にして、⼤きく変えるべきではないなどを主張した。
（３）【定数４削減案】（７議員の主張）①現状の報酬額や社会保障も無いなどの条件⾯から、⼦育て世代をはじめとする若者が議員に⽴候補できない。定数を⼤きく減らし報酬を⼤きく上げることで、若い世代も⽴候補しやすくなる。②若い世代に限らず報酬を上げることで、有能な⼈材が議会に⼊る可能性が⾼まる。③⼈⼝減少に応じて議員数及び職員数を減らす
べきなどを主張した。

●町⺠アンケートの実施
議員定数などの検討を進める上で参考とするため、プレゼンテーションの放映と同時に町⺠アンケートを実施した。無作為抽出による町内在住の１８歳以上の⽅５００
⼈を対象として郵送により実施し、有効回収数は１８８票、有効回収率は３７．６％であった。議員定数についての調査結果としては、「現状の議員定数は多い（４７．９％）」、「現状のままでよい（２３．９％）」といった結果であった。
議員間の議論を経たうえで、多数の議員が定数削減を⽀持していることと、町⺠アン
ケート結果も踏まえ、現定数より削減することとし、改正後の議員定数を１２⼈から１５⼈として提案を⾏った。

●議員報酬の考え⽅
現⾏（改正前）の議員報酬⽉額２１万円では、⼦育て世代を含む若者が⽴候補することは困難である。年齢に関わらず、年間を通じて議員活動をするには⼗分な額とは⾔えないという意⾒に対して、ほぼ全議員が同意した⼀⽅で、コロナ禍の下での報酬増には、町⺠の理解が得られないのではないかといった慎重な意⾒も⼀部あった。また、勤務⽇数から算出する「原価⽅式」を根拠とする場合、議員としての仕事の量や質そのものを⾒直す必要があることなども討議された。報酬の決め⽅において、議員報酬を「⽣活給」として考える提案は、若い働き世代が町政に参画しやすくなる条件整備の⼀つでもあり、必要な要素であると考えられる。
議員報酬⽉額（２１万円）についての町⺠アンケートの調査結果としては、「低い（２５．５％）」、「現状のままでよい（２３．９％）」、「⾼い（１３．３％）」といった結果であった。

町の財政負担を増加させないことを前提に、現在の１６⼈から減少した議員数の報
酬を割り戻して、新しい⼈数に加算する⽅法などがプレゼンテーションにおいて提案された。また、議員は職業として専従し、報酬で⽣活を維持し活動でき得る報酬額とすべきとの意⾒も出された。こうした意⾒も踏まえて、改正後の報酬⽉額を２２万円から２８万円として提案を⾏った。

●「議会議員定数・議員報酬等」及び「今後の議会の在り⽅」について(答申)のまとめ
上記のとおり、１年４カ⽉にわたって、議会運営委員会を中⼼に議⻑諮問の「議会議員定数・議員報酬等」及び「今後の議会の在り⽅」の審議を⾏った。
審議過程においては、議員間のプレゼンテーションや町ケーブルテレビによる議員
間討議の放映、町⺠アンケートを実施するなど、会派を超えての議論を深める取り組みを進めてきた。
コロナ禍により議会活動が活発化し、町ケーブルテレビを活⽤した議会報告会や重要課題による議員間討議の実施など、結果的にこれまで以上に積極的な活動が進んだ部分もある。これらを踏まえて、今後もさらに議会改⾰と議会活性化に取り組む必要がある。次の新しい時代を⾒据えて本町が名実ともに⼀つの町となり発展し、議会においても町⺠の代表機関として、町⺠の負託に応えるために⼒強く前進していくことを願い、議会運営委員⻑から議⻑に答申書を提出した。

●答申後の経過
令和３年６⽉定例会において、議員定数を１６⼈から３⼈を減じた１３⼈とする議員定数条例改正案を提案し、賛成多数で可決した。議員定数を１３⼈とした背景には、
先述の町⺠アンケートの調査結果において、議員定数についての意⾒から読み取れた
理想的な議員定数としては１４⼈が最も多く、次いで１２⼈、１３⼈と続いていたこと、
また、理想的な議員定数の平均⼈数が１２．９⼈となったことがある。この結果を受けて、議会として⼀⼈でも多い賛成者による議員定数条例の改正案となるよう模索し、議員発議により本提案を⾏った。
本議案が可決されたことに伴い、定例会閉会後に議⻑から町⻑に議員報酬の改正を依頼した。その結果、町⻑は特別職報酬等審議会を開催することを決定し、審議会において議員報酬の額が審議されることとなった。
本審議会の答申を踏まえ、同年９⽉定例会において、議員の⽉額報酬を現⾏から２万円引き上げる条例改正案が提案され、全会⼀致で可決した。

●議員定数及び議員報酬の改正時期
改正後の議員定数は、令和３年１１⽉１４⽇執⾏の議会議員⼀般選挙から適⽤する。
同じく議員報酬についても、同選挙において選挙された議員を対象とし、同年１１⽉２０⽇以降の報酬額から適⽤する。

●その他の取り組み（補⾜）議会基本条例にもとづく令和３年度の議会報告会は、⻑引くコロナ禍のため町ケー
ブルテレビでの放映により実施した。そこでは、これまでの議員定数削減や議員報酬の改正などの取り組みについて、町⺠に広く広報することを⽬的として、「議会議員定数・
議員報酬等及び今後の議会のあり⽅について（答申）」をテーマに開催した。
今後は議会基本条例にもとづく、さらなる議会改⾰と議会活性化を図るため、常任委
員会の構成⾒直しや、議会報告会などの広報広聴活動を充実させていくこととする。なお、常任委員会の構成⾒直しは、令和３年第６回臨時会で条例改正を⾏い、さらに、同年第７回臨時会で議会広報広聴特別委員会を設置したところである。

⼭⼝県平⽣町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会（１）常任委員会の⾏政視察等の実施
議会の活動は、議案の是⾮を検討し、その可否を決するというだけでなく、請願・陳情の審査や⾏政の基本的施策等への提⾔を⾏い、実現を図るという積極的な姿勢が求められていることから、常任委員会では継続調査案件をテーマとした⾏政視察や町内における現地視察を⾏っている。⾏政視察は新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年
度は未実施だが、本年度は１⽉実施予定であり、町内における現地視察は令和３年度に災害箇所及び圃場整備箇所、本年 8 ⽉に学校給⾷施設の視察を⾏うなど、継続的に調査研究を⾏い、町⺠の負託に応える議会の実現に取り組んでいる。
（２）勉強会の実施
複雑化する⾏政に対する監視機能を強化させるため、グループでの⾃主勉強会の実施
や個⼈での研修・セミナーへの積極的参加により議員としての資質向上に努め、施策の提⾔を⾏っている。

（事績２）住⺠に開かれた議会（１）本会議・委員会・全員協議会の公開
町政を⾝近なものと感じてもらうため、本会議及び常任委員会、全員協議会を原則公開しており、町ホームページや議会広報誌を活⽤して傍聴を勧めている。
本年６⽉定例会からは、本庁１階の交流室のモニターに本会議の模様を映し、来庁者が視聴できるようにした。
（２）議会広報紙による広報
定例会ごと年４回、議員⾃らが編集作業にあたり、定例会翌⽉に発⾏し、町内全世帯・
報道関係・町内企業等に配布し、あわせてホームページに掲載している。内容は本会議の概要、⼀般質問、各委員会の報告、研修報告等である。

（３）町⺠アンケートの実施・結果報告
議員報酬及び定数のあり⽅や議員のなり⼿不⾜解消などを研究協議するため設置された特別委員会において、令和３年３⽉に「町⺠に開かれた議会」「町⺠参加の議会」をめ
ざして町⺠アンケートを実施し、結果については、概要を令和３年７⽉発⾏の議会広報紙に掲載し、詳細をホームページで公表した。また、特別委員会において、結果や町⺠から寄せられた意⾒等について協議を⾏い、より開かれた信頼される議会を⽬指して議会及び議員活動を活発化させ、それぞれの使命と役割を果たしていくことを再認識した。

（事績３）地域活性化のため特別な取組みをした議会（１）新庁舎整備調査特別委員会の設置
平⽣町役場新庁舎建設に係る調査研究を⽬的として、平成２９年１２⽉に新庁舎整備
調査特別委員会を設置し、平成３０年３⽉に策定された基本構想・基本計画や基本設計の進捗状況等を踏まえながら、令和４年３⽉の新庁舎完成までに２１回の委員会を開催した。
委員会では、位置や規模、構造・機能、財源等について執⾏部に説明または報告を求め、町⺠の利便性や⾏政事務の効率化、防災拠点としての機能、町財政への配慮などについて意⾒を述べるとともに、それらに対する回答を聴取するなど、調査研究や協議を⾏った。
（２）執⾏部に対する町⺠アンケート結果報告及び意⾒・要望への対応依頼
令和３年３⽉に実施した町⺠アンケートにおいて、執⾏機関に関連する意⾒・要望等があったため、町⻑及び教育⻑にアンケート結果を報告するとともに町⺠の意⾒・要望等の検討依頼を⾏った。

徳島県牟岐町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会〇

庁舎移転に向けて特別委員会から提⾔を実施
⽇本全国で様々な⾃然災害が頻発しているが、近い将来、南海トラフ巨⼤地震が必ず発⽣すると⾔われており、牟岐町では⾮常に⼤きな津波被害が想定される。災害や地震発⽣後の応急対策、災害復旧の対応を⾏う災害対策本部としての活動や、関係機関・団体等の連携や応援体制、防災無線等の通信情報網の確保など、災害時の防災拠点となる町役場本
庁舎は、現在、海の傍に所在している。庁舎は⽼朽化により損傷が激しく、また、設備の⽼朽化が著しいこともあり、庁舎移転は最も重要な⾏政課題のひとつである。
これまでも議会において、⼀般質問等で幾度となくその⽅向性を議論してきたが、⼩学校・保育所の⾼台移転、県⽴海部病院の⾼台移転、防災⾏政無線の整備など、庁舎移転の前に取り組まなければならない事業が多数あったことや、移転・建設には多額の費⽤を要することから、財政的な⽬途がたたないこともあり、事業着⼿ができない状況であった。
議会としてもこの課題に取り組み、移転場所など早期の事業着⼿に向けて検討していくことができるよう、平成２９年６⽉１６⽇から平成３１年４⽉３０⽇まで「牟岐町役場
庁舎建設特別委員会」を設置し、議論を重ねてきた。
特別委員会は、町が設置した役場庁舎耐震化移転等検討委員会から⽰された基本的な⽅針３点について集中的に検討を⾏った。⼀つ⽬は、移転先は津波浸⽔区域外が望ましい
こと、⼆つ⽬は、町の中⼼部から遠くないところが望ましいこと、三つめは、４千㎡程度の敷地が望ましいことなどの、基本⽅針はもとより、町の中⼼部から遠い場所への移転により⽣じる町⺠の利便性や移動⼿段の確保、町の中⼼部の空洞化・衰退等、様々な検討事項について、商⼯会⻘年部等各種団体の若者の意⾒を聞くなど、多⾓的な視点から議論を実施した。
その結果、⼤地震による巨⼤津波が発⽣すると、町の中⼼部は壊滅的被害を受けると予想され、被災により転出した町⺠が戻らないとなると、中⼼部の衰退を招く恐れもあることから、町の周辺部に位置する２ヶ所の候補地の調査・選定を優先して進めるよう、町へ提⾔を⾏った。

〇

議員定数の削減について
議員定数については、平成１４年９⽉定例会において１４名から１２名に、平成１８年

６⽉定例会において１２名から１０名に、平成２２年６⽉定例会において１０名から８名へ削減する条例を、いずれも議員提出議案で可決した。これにより、平成２３年５⽉からは議員８名体制となり、⾏政常任委員会８名、議会運営委員会４名、特別委員会（必要時）と最⼩限で組織し、効率的な運営を⾏っている。また、議案の審査もしくは議会の運営に関し、協議⼜は調整を⾏うための場として全員協議会を、定例会毎、また必要時には臨時会の際にも開催している。
平成１７年１⽉の合併破綻後は特に、財政⾯から、町⺠から議員に対して厳しい⽬が向けられる⼀⽅で、議員⼀⼈⼀⼈に対する期待も⼤きなものとなっていた。議員数は多いに越したことはないともいえるが、町の将来的な姿を鑑みた時の⼈⼝の減少、単独町としての運営、⾏財政改⾰の実⾏、そして⺠意などから総合的に判断し、現実的な議員数として現在に⾄っている。しかし、少数であるが故に、議員の資質をいかにして⾼めていくかが、課題となっている。
このため、本町を含む３町で構成する海部郡町村議会議⻑会では、通常、年に１度、地⽅財政や県南の⾼規格道路などの研修会を実施するほか、道路整備については、⾼知県安芸郡とも連携し、隔年で徳島県知事・県議会議⻑や⾼知県知事・県議会議⻑への要望活動、
また中央（国⼟交通省、財務省、徳島・⾼知県選出国会議員）要望活動等も積極的に実施しており、周辺議会との連携を図るとともに、議会活動の充実に努めている。

〇

監視機能について監視機能については、毎年９⽉に開催される定例会において、各種会計の決算認定を⾏政常任委員会へ付託し、予算の執⾏は計画的かつ効率的に⾏われているか、予算計画に対する実績は妥当であるか等に着眼点を置き、将来を展望した町政運営を⾏い、限られた資源の中で、最少の経費で最⼤の効果を⽣み出すという視点を持って施策の展開が図られるよう、監視機能を強めている。特に若い職員を中⼼に、議会の審査を経て、予算執⾏の⽬的意識が変わったとの声が聞かれる。

（事績２）住⺠に開かれた議会〇

議会広報紙づくり
当町議会は、住⺠との共通理解を図るため、「あなたと町政をむすぶパイプ役」をキャッチフレーズに、昭和５８年９⽉に「広報むぎ」を創刊し、３８年の永きにわたってその版を重ね、令和４年８⽉現在、発⾏号数は第１５７号を数える。広報紙の配布については、役場職員が全⼾配布している。また、遠⽅に在住の希望者には郵送対応も⾏っている。
広報紙は、年４回開催される定例会の内容を中⼼とし、町広報紙と合わせての掲載となっている。定数４名からなる広報編集委員会を設置し、議員のほか事務局職員も加わり、町議会の審議・活動状況を広く町⺠にお知らせすることができるよう、掲載原稿の作成、校正、写真も取り⼊れたレイアウトなど意⾒を出し合い、⾒やすく分かりやすい内容に編集し、簡潔にまとまった紙⾯づくりを⼼掛けている。
平成２３年度発⾏分から、データ化した「広報むぎ」を、ホームページにも掲載しており、町内外に向けて広く周知に努めている。

〇

住⺠への広報活動
開かれた議会を⽬指して、議会に関するさまざまな情報を公開している。議会広報活動の⼀環として、町のホームページに「議会」ホームページを開設しており、「議会の仕事」「議会について」「議員について」「議会の傍聴」「議会新着情報＆定例会・臨時会情報」を掲載している。
「議会新着情報＆定例会・臨時会情報」では、議事⽇程、議員の出席状況、会議に付した事件、会議の状況を掲載するほか、町⻑⾏政報告、町⻑議案説明及び各議員の⼀般質問の会議録も公開している。
また、ホームページにおいて、予め定例会の会議予定などを掲載するほか、防災⾏政無線でも議会の傍聴案内を広報し、できるだけ多くの町⺠に議会傍聴してもらえるよう、事前に周知している。このように、町⺠に町議会を少しでも⾝近なものと捉えてもらえるよう、広報活動に努めている。

〇

⼩学⽣による社会⾒学
⼩学校⾼学年の授業では、国会や内閣のはたらきを学習しているが、イメージが湧きにくいこともあり、最も⾝近な政治として町議会に親しみを持ってもらおうと、令和４年度
より、地元の⼩学⽣を対象に「町議会のお仕事」というテーマで社会⾒学を受け⼊れるよ
うになった。
⾒学の際には、はじめに議員と事務局職員でわかりやすく説明を⾏い、町と町議会の役

割を学んでもらった後、実際の議場において、町の重要な政策決定を⾏う場の雰囲気を、緊張感をもって体感してもらっている。少しでも⾝近に感じてもらえるよう、議場への⼊場は、模擬の「傍聴⼈受付票」に各児童で記⼊・投かんしてもらい、議席にも着席してもらっている。
⾒学後の授業では、⾒学内容をまとめ、「実際に⾒たり聞いたりすることができ、良い学習ができた」「議会の仕事に興味がわいた」といった感想が寄せられている。
⼦どもたちが学んだことを各家庭で話題にすることにより、保護者の議会への関⼼を⾼める好循環を⽣み出すことで、開かれた議会・町⺠の意思が町政に反映される議会に近づけるよう、今後も⼯夫しながら継続して取り組んでいく所存である。

（事績３）地域活性化のため特別な取組みをした議会〇

出⽻島伝統的建造物群保存地区整備事業の取組み
牟岐町には、出⽻島という牟岐港から航路距離３．７㎞の沖合に浮かぶ離島がある。⼊江を利⽤した港の周囲に形成された集落があり、江⼾後期から昭和前期にかけて、鰹漁を中⼼とした漁業で繁栄していた。島には、幕末の建物を最古として、明治から昭和前期までの伝統的な建物が⾼密度に残っている。漁業の隆盛とともに発展・拡⼤した集落の歴史的変遷が現在の町並みに顕著に現れており、出⽻島にしかない物語が息づいている。
その⼀⽅で、最盛期には島⺠約８００⼈の暮しが営まれていた島も、平成２４年１⽉には１１０⼈までに⼈⼝が減少した。
居住者がいなくなると建物の⽼朽化は加速度的に進んでいく。そのようななか、「建物を残していかないと島に戻りたくても戻って来られない」「建物がなければ当然、島への移住希望者にも住居を提供できない」「集落⾃体が消滅してしまう」等、危機感を持った町⺠の声にこたえるべく、町をあげて「出⽻島伝統的建造物群保存地区整備事業」に取り組んだ。
平成２５年度から伝統的建造物群保存対策調査（建造物・景観調査）を実施し、住⺠や島外関係者への説明会も⾏った。そして、保存地区の住⺠、町、議会が、伝統的建造物群
保存地区として歴史が⻑い愛媛県「内⼦町⼋⽇市護国」や、「漁村集落」として初めて選定された、京都府「伊根町伊根浦」等、先進地の視察を重ねてきた。
本会議においても、⼀般質問で継続してとりあげる等、事業を推進してきた。
平成２９年２⽉２３⽇に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、「漁村集落」としては、全国で２地区⽬となった。選定後は、「広報むぎ」に⼤々的に掲載し、平成２９
年度には、牟岐中学校イングリッシュクラブによる「出⽻島おもてなしツアー」の実施や「英語版出⽻島マップ」の作成、出⽻島アート展の開催など、昔懐かしい漁村の雰囲気を町内外へアピールし、来島者の増加につながっている。牟岐町の観光資源として、また、移住希望者に“島暮らし”の魅⼒を発信するため、継続的な保存整備事業が実施できるよう、
これからも議会としての役割を果たしていきたい。

〇

⾃治体の枠組みを超えた要望活動の実施
牟岐町を縦貫する国道５５号は、四国東南部地域における唯⼀の広域的な幹線道路である。５５号は地域の⾃律的発展や交流促進を図り、経済・産業の発展、地域活性化、観光振興はもとより、平時の「救急・救命」や災害時の「救急輸送道路」として、安全で安⼼できる⽣活を確保するうえで⽋かすことができない道路である。
しかしながら、海岸線に沿ったところが多く、災害や津波等により⼨断されることが課題としてあげられる。
本議会としても、交通基盤の整備は、防災・減災対策の強化になることはもとより、他地域との交流による地域活性化についても不可⽋なものであるため、永年にわたり、本町を含む３町で構成する海部郡町村議会議⻑会及び⾼知県安芸郡とも協⼒、連携を図りながら、国交省や財務省、衆参国会議員、県知事、県議会議⻑への要望活動を続けており、整備実現に向け、議会としてこれからも努⼒していく所存である。

⾹川県宇多津議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
⼀問⼀答⽅式
平成 21 年６⽉から⼀問⼀答⽅式で⼀般質問において、質問の趣旨及び論点整理に関する確認ができるものとした。（回数制限なし）
質問を明確にした上で正確な答弁を引き出し、議論を深めていくとともに、住⺠にも分かりやすい議会を⽬指している。
原則、⼀問⼀答⽅式であるが申し出により包括⽅式も可能としている。

宇多津町議会基本条例の⼀部改正
令和２年３⽉議会において、宇多津町議会及び議員の活動状況に鑑みて現状に即した条例内容の⼀部改正をした。

宇多津町議会政務活動費の交付関する条例の⼀部改正
令和４年３⽉議会において、宇多津町議会政務活動費に係る収⽀報告書及び領収書等の取り扱いを⾒直し、その使途のより⼀層の透明性の確保を図るため、条例内容の⼀部改正をした。

専⾨分野に関する研修を積極的に⾏っている
毎年各常任委員会において３⽇ほどの⾏程で視察研修を⾏っている。

（事績２）住⺠に開かれた議会
⼦ども議会
⼦どもたちに議会に対する理解を深めてもらうために、町内の⼩中学校児童⽣徒による「⼦ども議会」を平成 11 年度から毎年開催している。

⼦ども議会で提案があった事項について、執⾏部で取り組んでいくように検討している。

議会広報誌の発⾏
平成 14 年より議会広報特別委員会委員により発刊して令和３年５⽉より新たに議会広報編集委員会より「議会だより」を約８,３００部発刊。以来年４回、編集、発⾏している。委員ではない議員も⾃らの⼀般質問の⽂章の構成、レイアウト、写真の提供などに携わっており、住⺠に分かりやすく伝えるよう努めている。
また、⾹川県広報発⾏町議会連絡協議会の主催する研修会への参加や、町村議会広報ク
リニックへの参加などを通して広報紙のレイアウト・⼿法などを研究し、積極的に改善を重ねている。

常任委員会の傍聴
平成２３年第１回定例会から常任委員会の傍聴ができるように積極的に改善を重ね実施した。

議会報告会の実施
平成２１年より議会報告会を年１回実施。平成２４年より年２回実施、主には、町が⼩さいので宇多津町保健センターで実施して、地区へは３回程度実施している。
議会の監視機能や政策提⾔活動など議会活動（委員会活動を含む）の状況を地域に出向
いて町⺠に直接報告・説明し、町政に関する情報の提供に努めている。さらに議会活動に対する批判や意⾒、町政に対する提⾔などを直接聴取する機会を設け、議会の機能を⾼めている。

愛媛県松前町議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会（１）

議員全員協議会の開催
定例会前の議員全員協議会以外に、⽉例の議員全員協議会を開催し、議員及び理事者間の意思疎通を図り、議論を深め、積極的に意⾒交換をしている。
（２）

⼀般質問における対⾯⽅式及び⼀問⼀答⽅式
⼀般質問を対⾯式で⾏うことにより、議員と執⾏部が緊張感をもって答弁を⾏っている。また、⼀問⼀答⽅式により、論点が明確になり傍聴者（町⺠）にわかりやすい議会をめざしている。
（３）

タブレット端末の導⼊
令和４年６⽉からタブレット端末を導⼊し、業務の効率化、差し替え作業等⼿間の削減、ペーパーレス化、情報共有の迅速化等に効果を上げている。
タブレットの導⼊にあたっては、議会独⾃の作業部会をたちあげ、禁⽌事項や遵守事
項などの使⽤基準の策定も⾏った。
また、ＤＸ推進に向け、外部から講師を招き、議員による研修会を⾏っている。
（４）

委員会による先進地研修
松前町では４つの常任委員会（総務産業建設常任委員会、⽂教厚⽣常任委員会、予算

決算常任委員会、議会広報常任委員会）と議会運営委員会が設置されている。総務産業
建設常任委員会と⽂教厚⽣常任委員会では毎年、議会広報常任委員会と議会運営委員
会では隔年、所管事務の先進地研修を実施し、議員の政策⽴案、政策提⾔等に係る能⼒向上をはかり、町政の課題解決に活かしている。令和２年度以降新型コロナウイルス感染症の影響で、先進地研修は実施できていないが、今後も感染状況を鑑みながら、実施に努めたい。
（５）

松前町議会基本条例の制定
地⽅分権の時代にふさわしい⼆元代表制の下、地⽅公共団体における意思決定、事務執⾏の監視等、議会の機能を⼗分発揮しながら⽇本国憲法に定める地⽅⾃治の本旨の実現を⽬指さなければならないとして、松前町議会は、この使命を達成するために、地⽅⾃治法が定める規定の遵守、公平性と透明性の確保、積極的な情報公開、政策形成への町⺠参画の推進、議員間の活発な討議、執⾏機関との緊張関係の保持、議員の⾃⼰研さん及び資質の向上等を定めた松前町議会基本条例を制定、平成 29 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏した。

（事績２）住⺠に開かれた議会（１）「議会だより」の発⾏
平成５年 11 ⽉に初刊発⾏。年４回定例議会後に発⾏し、令和４年７⽉１⽇現在で113 号まで発⾏。
議会広報常任委員会では、詳細な議会報告と読みやすくわかりやすい紙⾯づくりに努めている。
また、議員が町の⾏事の写真を撮影し、「議会だより」の表紙としたり、議会傍聴者の感想を掲載したりするなど、町⺠に親しみやすい「議会だより」となっている。
（２）

ホームページの活⽤
ホームページに会期⽇程や会議録、「議会だより」を掲載し、情報発信に活⽤している。また、本会議や⼀般質問の模様を⽣中継・録画放映し、町⺠の⽅に議会と執⾏部の⽣の声を伝えている。
（３）

会議の公開・傍聴資料の配布
議会は、すべての会議を原則公開としている。また、本会議については、会期⽇程・

議事⽇程、⼀般質問表、議案概要を傍聴資料として配布し、情報の公開を推進している。
（４）

議会アンケートの実施
町議会の在り⽅を考えるため、議会広報常任委員会が令和４年２⽉に松前町⺠を対象にアンケートを実施。アンケートには、議会や町政に関する真摯な意⾒が寄せられた。
アンケート結果については、「議会だより」に掲載するほか、ホームページにも公表し、今後の議会運営に活かしていく。
（５）

議会報告会の開催
開かれた議会をめざし、議会改⾰の総決算として平成 29 年４⽉１⽇から松前町議会基本条例が施⾏され、平成 30 年２⽉に初めての議会報告会を開催した。議会報告

会の開催にあたり、配布したチラシには「議会を⾝近なものに」「町⺠の願いと議員活動がミスマッチしないように、議会の⾒える化を進める」との主旨がうたわれた。
その後は各校区別や常任委員会別でも開催され、議会活動について各常任委員会
からの報告や、議会活動や町政に対する意⾒交換会・情報提供等が⾏われ、活発な意⾒が交わされた。
直近では、令和２年２⽉ 20 ⽇に開催されたが、その後は新型コロナウイルス感染症のため⾏われていない。今後も感染状況を鑑みながら、開催に努めたい。

⾼知県⼤川村議会（事績１）政策づくりと監視機能を⼗分に発揮している議会
１）⼀般質問における⼀問⼀答⽅式の導⼊
定例会前に開催される議会運営委員会との協議のうえ、⼀問⼀答⽅式を導⼊している。
質問時間は、質問、答弁含め２時間以内とし、質問回数の制限は⾏っていない。このことにより、議員が案件に対する疑問をひとつずつ取り上げ、納得するまで質問ができる
ことで⼀般質問がより活性化している。また、執⾏部側の答弁も明確となり、⼀般質問で質されたことが執⾏部の施策に反映されやすくなり、より効率的で効果的な⾏政運営につながっている。
２）タブレット端末の導⼊
令和２年 3 ⽉定例会より、議会審議においてタブレット端末を導⼊し、本会議をはじめ各種会議においてタブレット端末を使⽤している。タブレット端末の導⼊により、環境負荷削減の観点によるペーパーレス化や、情報共有のスピード化、会議運営の効率化を図っている。過去の議会審議に係る資料や、議会事務局や執⾏部からの各種資料についても、振り返りや確認が容易であるため、議会における政策づくりや監視機能の発揮に関しても効果的なものとなっている。

（事績２）住⺠に開かれた議会
１）本会議等の⾳声による⽣放送
村内全⼾に設置されたＩＰ告知放送端末により、本会議及び委員会審査の審議状況の⾳声を⽣放送している。このことで、議員、執⾏部双⽅がより⼀層緊張感を持ち、活発な議論が展開されている。また、定例会等開会前には、会議開催⽇の周知及び傍聴に対する呼びかけを⾏っており、議会情報の積極的な公開と、議会を⾝近に感じていただくことを⽬指した議会づくりに努めている。