令 和 ４ 年 ７ 月 ５ 日
国土交通省中部地方整備局

建設業法令遵守推進本部の活動について～令和３年度活動結果と令和４年度活動方針～

中部地方整備局では、平成 19 年度から「建設業法令遵守推進本部」を設置し、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、建設業における法令遵守に関する各種取組を行ってきたところです。
この度、令和３年度の活動結果を踏まえ、令和４年度の活動方針を決定し、今後、立入検査等を通じて建設業における法令遵守の更なる徹底を図って参ります。
なお、昨年度に引き続き、実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を十分に踏まえた対策を講じ、取り組みに努めて参ります。

１． 令和３年度の活動結果【詳細 別紙１】 ※（ ）は令和２年度（１）建設業者に対する立入検査等の実施件数 ７０件（４５件）（２）監督処分・勧告の実施概要
・許可取消
０件（ ０件） ・営業停止
１件（ ０件）・指示
０件（ ０件） ・勧告２件（１１件）（３）建設業の法令遵守に関する講習会の開催件数 ３７回（１７回）（４）推進本部に寄せられた通報・相談等の件数 ７６２件（７１０件）

２．令和４年度の主な活動方針【詳細 別紙２】
（１）法令違反情報等の収集（２）立入検査及び報告聴取の実施（３）建設業の法令遵守に関する周知（４）建設業取引適正化推進期間の実施等（５）関係機関との連携（６）その他【連絡先】建政部

建設業適正契約推進官 河合 良隆
建設産業課長補佐
渡邉 竜晴
ＴＥＬ ０５２（９５３）８５７２
ＦＡＸ ０５２（９５３）８６０６

別紙１

令和３年度

中部地方整備局建設業法令遵守推進本部の活動結果

１．建設業者に対する立入検査等の実施件数
立入検査等の実施状況

令和３年度

令和２年度

大臣許可業者

63 件

45 件

知事許可業者（岐阜県･静岡県･愛知県･三重県）

7件

0件

70 件

45 件

合計

２．監督処分・勧告の実施概要
令和３年度

令和２年度

主な処分事由許可取消

0件

0 件 該当なし

営業停止

1件

0 件 他法令違反

指示0件

0 件 該当なし

勧

告

2件

11 件

施工体制台帳等不備、営業所専任技術者の専任違反等

３．建設業者の法令遵守に関する講演会の開催件数
令和３年度

令和２年度

37 回

17 回

講演会の開催（各県との共同開催含む）

４．推進本部に寄せられた通報・相談等の件数
駆け込みホットライン及び一般電話等への通報・相談等

令和３年度

令和２年度

762 件※

710 件※ 内訳…法令違反疑義 38 件、苦情・相談 657 件、不払い相談 67 件

別紙２

令和４年度

中部地方整備局建設業法令遵守推進本部 活動方針

中部地方整備局建設業法令遵守推進本部は、平成 19 年度に創設されて以来、元請負人（下請契約の注文者である建設業者）と下請負人（下請契約における請負人）との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、建設業における法令遵守に関する各種取組を行ってきた。
特に、元請下請間の不適切な契約手続等を原因とするトラブルを未然に防ぐには、建設工事の請負契約の当事者双方が法制度に対する理解を増進することが重要であり、その観点から、「建設業法令遵守ガイドライン」の周知等を進めてきた。
また、受発注者間の契約の適正化は元請下請間の契約に大きな影響をもたらすことから、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の周知等についても進めてきたところである。
更なる法令遵守の徹底に向けて、中部地方整備局建設業法令遵守推進本部においては、本年度、以下に掲げる活動方針を踏まえ、適正な対応を図っていくこととし、人員、予算及び業務執行状況等も考慮しながら、必要な執行体制を確保するとともに、実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を十分に踏まえた対策を講じ、取り組みに努めていくものとする。

１．各種相談窓口における法令違反情報の収集等
中部地方整備局に設置されている「駆け込みホットライン」及び「建設業フォローアップ相談ダイヤル」（以下「各種相談窓口」という。）は、個別の相談対応ツールとしての役割のほか、重要な情報収集の窓口でもあることから、その積極的な活用を促す観点から、例えば、建設業許可通知書及び経営事項審査結果通知書を送付する際に各種相談窓口のリーフレットを同封するほか、講習会、建設関係団体等との意見交換会等様々な機会（以下「様々な機会」という。）を活用し各種相談窓口の周知に努める。
また、各種相談窓口における相談対応は、以下のことについて、必要な対応を図っていくものとする（「２．立入検査及び報告徴取の実施」においても同様とする。）。
・「不利益取扱いの禁止（建設業法第 24 条の５）」規定の趣旨を踏まえ、元請負人の報復等から下請負人を保護する対策の重要性等に鑑み、相談等対応後の取引状況をフォローする取り組みを実施すること。
・通報を端緒として元請負人に対する指導・監督を行った事案について、その後の元請負人の改善措置状況のフォローアップを実施すること。

２．立入検査及び報告徴取の実施【実施目的】
元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、法令に抵触する態様等が認められた場合には、速やかに是正させることを目的に、年間を通じて立入検査及び報告徴取（以下「立入検査等」という。）を実施する。

【検査対象】
立入検査等は、各種相談窓口に通報が寄せられた建設企業、営業所の実態・技術者に必要な実務経験等に疑義のある建設企業、新規に建設業許可を取得した建設企業、過去に監督処分又は行政指導を受けた建設企業、下請取引等実態調査において未回答又は不適正回答の多い建設企業や不正行為等を繰り返し行っているおそれのある建設企業を中心に、実施するものとする。
【実施方針】
立入検査等は、上記目的が最大限に達成されるよう、機動的かつ効果的な方法により実施する。
【重点事項】（１）技能労働者への適切な水準の賃金支払い技能労働者の賃金水準の上昇を図るためには、適正な単価による契約締結が重要であることから、昨年度に引き続き、受発注者間・元請下請間のいずれにおいても、適正な請負代金での契約締結がなされるよう、建設業法第 20 条の見積りに関する規定等を踏まえ、標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況、代金の支払い状況等について、確認を行うとともに、その後も継続して改善状況について深掘りした情報収集や調査を行うものとする。
（２）低価格受注工事における下請取引状況の確認
上記（１）の取り組みを踏まえ、特に公共工事における低価格受注工事については、入札にあたっての価格設定及び積算単価の考え、下請契約における下請負人との協議状
況や代金の支払い状況等について、深掘りした情報収集や調査を行うものとし、必要に応じて関係する公共工事発注部局に対しても確認を行うものとする。
（３）著しく短い工期の禁止
当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際して、著しく短い工期の疑義がある場合には、工期に関する基準（令和２年７月中央建設業審議会勧告）が工期設定に当たってどのように考慮されたかを確認するとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査、さらには工期設定の結果として時間外の労働時間状況の把握などを行い、工事ごとに個別に判断することになるため、深掘りした情報収集や調査を行うものとする。
また、今年度は受発注者間の契約締結状況について確認を行い、個々の工期の実態を把握したうえで、発注者に対しても必要な注意喚起を行うものとする。
（４）価格転嫁
昨今の資機材の高騰を踏まえた適正な価格設定及び適切な協議は大変重要であり、不適正な請負代金の設定による請負契約は建設業法に違反するおそれがあることから、請負契約における請負代金の変更に関する規定（いわゆるスライド条項等）の適切な設定・運用状況について確認を行うものとする。
また、受発注者間についても同様の確認を行い、発注者に対しても状況に応じて適切な対応等の要請や必要な注意喚起を行っていくこととする。
（５）下請代金の支払手段「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と建設業法において規定されていることから、下請負人への代金の支払いのうち労務費相当分の支払い状況等について確認を行うものとする。
また、手形に関し、更なる手形期間の短縮、割引料等のコスト負担を下請業者に負担させないこと等が盛り込まれた「下請代金の支払手段について」（令和３年３月 31 日
付け中小企業庁・公正取引委員会）の通達を踏まえて建設業法令遵守ガイドラインを改訂したところであり、必要な周知を実施する。
【その他】（１）建設業を支える担い手の確保・育成
個々の技能者がその有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境整備や建設業で働く技能者の福祉の増進と雇用の安定を図る観点から、以下について確認等を行い、制度の普及に向けた必要な周知を実施する。
①
建設キャリアアップシステムへの登録の有無、カードリーダー設置等による就業履歴の蓄積が可能な環境の有無、就業履歴の蓄積の有無をそれぞれ確認し、対応されていない場合は対応を促す。
②
退職金制度の設定有無を確認し、無い場合には対応を促す。（建設業退職金共済制度に加入している場合、掛金充当の状況及び事務受託の状況の確認を併せて行う。）（２）規制逃れを目的とした一人親方対策
元請業者（発注者から建設業法第 24 条の８（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）に該当する工事を直接請け負った建設業者）は、下請業者（元請業者が請け負った建設工事に従事するすべての下請負人）に対し、一人親方（従業員を雇っていない個人事業主）との再下請負通知書及び建設業法第 19 条第１項に基づく請負契約書の写しの提出を求めるとともに、元請業者は適切な施工体制台帳等を作成すべきであることなど、法令遵守の徹底に向けた必要な周知を実施する。周知には「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」やリーフレット「みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界」を活用するものとする。
（３）新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、建設現場等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項を定めた「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（令和３年５月 12 日改訂）の周知に努めるものとし、本ガイドラインに沿った対応を求めるものとする。

３．建設業の法令遵守に関する周知
中部地方整備局建設業法令遵守推進本部の創設以降、主に元請業者となる国土交通大臣許可業者を対象として、建設業法等の周知及びその遵守を促してきたが、建設業の法令遵守に関する取り組みを元請下請を問わず、幅広く浸透させていくことが重要であることから、引き続き、下請負人の立場となる機会の多い国土交通大臣許可業者以外の建設企業に対しても、様々な機会を捉えて積極的に周知を図っていくこととする。
特に、「著しく短い工期の禁止」や「労務費相当額を現金で支払う配慮義務」等の周知については、建設業法令遵守ガイドライン（普及啓発のための動画を含む。）等を活用するとともに、適正な請負代金による請負契約の徹底を図るため、標準見積書の活用の周知を図っていくこととする。

４．建設業取引適正化推進期間の実施等
令和２年度以降、10 月から 12 月の３ヶ月間を「建設業取引適正化推進期間」と位置付
け、建設企業に下請取引の適正化に関する普及・啓発を重点的に行い、またその取り組み内容の広報を積極的に進めてきたところである。今年度も引き続き、「建設業取引適正化推進期間」として建設業の法令遵守に向けた普及・啓発を図っていくものとする。
なお、講習会等を実施するに当たっては、開催案内の周知方法を工夫するとともに、開催日時・場所等の設定については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえつつ、過年度における参加状況等の開催実績を考慮の上決定する。また、各県及び建設関係団体等と連携し、建設業に関する施策や下請取引の条件の改善に向けた通知等を周知するとともに、参加者のニーズも踏まえ、より実効性があるものにする。
※令和元年度までは、毎年 11 月を「建設業取引適正化推進月間」として活動

５．関係機関との連携（１）不良・不適格業者に対しては、中部地方整備局や各県の建設業許可部局間において、情報を確知した場合の速やかな情報共有や合同による立入検査等の実施、事後の営業状況の継続的な把握等について、連携・協力し対応するとともに、建設業許可部局以外の部署との連携推進を図るものとする。
（２）各県及び関係省庁との間では、建設業法令遵守に関する立入検査等の実施や、講習会・研修会等の合同開催、各種相談窓口の周知など、その連携強化に努める。
（３）建設関係団体等との間では、積極的に情報・意見の交換を行うほか、建設業法令遵守に関する講習会・研修会等の合同開催や講師を派遣する等の対応に努める。
（４）外国人建設就労者受入事業又は特定技能制度（建設分野での受入に限る）については国土交通省国際市場課との連携を密にしながら、当該制度等の適切な運営に向け必要な対応をとるものとする。
（５）発注部局に対して、法令遵守に係る取組等の情報共有を行い、発注者協議会等の場を通じて、法令遵守に係る取組の実施を働き掛ける。

６．その他
建設工事の請負契約を巡る元請下請間でのトラブルや苦情相談等に応じる「建設業取引適正化センター」について、その認知の向上に向けて、一層の周知を図る。