定款目

次

第1 章

総則………………………………………………… 2

第2 章

株式………………………………………………… 3

第3 章

株主総会…………………………………………… 4

第4 章

取締役および取締役会…………………………… 5

第5 章

監査役および監査役会…………………………… 7

第6 章

会計監査人………………………………………… 8

第7 章

計算………………………………………………… 9-1-久 光 製 薬 株 式 会 社 定 款

第1 章 総則

第 1 条（商号）
当会社は久光製薬株式会社と称する。
英語では HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,IＮＣ.と表現する。
第 2 条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1.医薬品、医薬部外品、化学薬品、化粧品の製造、販売および輸出入
2.医療用具、衛生材料の製造、販売および輸出入
3.食品、酒精飲料、飲料品の製造、販売および輸出入
4.飼料、肥料、日用雑貨品、家具調度品、電化製品、繊維製品、体育保健器具の販売および輸出入
5.実験用動物の生産、販売および安全性試験の受託
6.医学および薬学実験用薬品、器具備品の製造および販売
7.有線テレビジョン放送法による有線テレビ放送事業
8.通信および電子機械器具、付属部品の製造および販売
9.旅客自動車運送事業
10.不動産の賃貸、管理、売買、仲介、ゴルフ場の保有および経営
11.倉庫業ならびに貨物自動車運送取扱い事業
12.自動車および同部品の販売、賃貸および修理
13.損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
14.金銭の貸付、有価証券等の運用、債権の売買
15.労働者派遣法に基づく労働者派遣事業
16.各種プラスチックフィルムならびに合成樹脂の成型加工、販売
17.広告代理業
18.前各号の目的を遂行するため、会社運営上必要な事業に対し、投資もしくは債務の保証をなし、またはその事業を目的とする会社の発起人となることができる。
19.前各号に付帯する事業-2-

第 3 条（本店の所在地）
当会社は本店を佐賀県鳥栖市に置く。
第 4 条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第2 章 株式第 5 条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 3 億 8 千万株とする。
第 6 条（自己株式の取得）
当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
第 7 条（単元株式数）
当会社の 1 単元の株式の数は 100 株とする。
第 8 条（単元未満株主の権利制限）
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利。
（2）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利。
（3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利。
第 9 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
②株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
③当会社の株主名簿および新株予約権原簿の備置き、その他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

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第 10 条（株式取扱規則）
株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱およびその手数料については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第 11 条（基準日）
当会社は毎年 2 月末日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株
式質権者とすることができる。
第3 章 株 主 総 会
第 12 条（招集）
定時株主総会は毎年 5 月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。
第 13 条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、代表取締役が招集し、その議長となる。
②代表取締役が複数あるときは、代表取締役のうち、あらかじめ取締役会が定めた者が株主総会を招集し、議長となる。
③前２項の規定により株主総会を招集し、議長となるべき者に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第 14 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

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第 15 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、議決権を行使することができる。
②前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
第 16 条（決議の方法）
株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第 309 条第 2 項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
第 17 条（議事録）
株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。
第 4 章 取締役および取締役会
第 18 条（取締役会の設置）
当会社は、取締役会を置く。
第 19 条（取締役の員数）
当会社の取締役は、12 名以内とする。
第 20 条（取締役の選任）
取締役は株主総会の決議によって選任する。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③取締役の選任決議は、累積投票によらない。
第 21 条（取締役の解任）
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

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第 22 条（代表取締役、役付取締役および相談役）
当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
②代表取締役は、会社を代表し、会社の業務を執行する。
③取締役会は、その決議によって取締役社長 1 名を選定し、また必要に応じ、取締役会長 1 名、専務取締役、常務取締役各若干名、相談役を選定することができる。
第 23 条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
第 24 条（取締役会の招集権者および議長）
取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となる。
②代表取締役が複数あるときは、代表取締役のうち、あらかじめ取締役会が定めた者が取締役会を招集し、議長となる。
③前２項の規定により取締役会を招集し、議長となるべき者に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第 25 条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の 2 日前までに発する。ただし、緊急のときは、これを短縮することができる。
第 26 条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
第 27 条（取締役会の決議の省略）
当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

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第 28 条（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。
第 29 条（報酬等）
取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第 30 条（社外取締役との責任限定契約）
当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
第 5 章 監査役および監査役会
第 31 条（監査役および監査役会の設置）
当会社は、監査役および監査役会を置く。
第 32 条（監査役の員数）
当会社の監査役は、4 名以内とする。
第 33 条（監査役の選任）
監査役は株主総会の決議によって選任する。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第 34 条（常勤監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
第 35 条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

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第 36 条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の 2 日前までに発するものとする。ただし、緊急のときは、これを短縮することができる。
第 37 条（監査役会の決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
第 38 条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印する。
第 39 条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第 40 条（社外監査役との責任限定契約）
当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
第6 章 会 計 監 査 人第 41 条（会計監査人の設置）
当会社は、会計監査人を置く。
第 42 条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
第 43 条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

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第 44 条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第7 章

計算

第 45 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年 3 月 1 日から翌年 2 月末日までとする。
第 46 条（期末配当金）
当会社は、株主総会の決議によって、毎年 2 月末日の最終の株主名簿に記載または登録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。
第 47 条（中間配当金）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年 8 月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第 5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。） をすることができる。
第 48 条（期末配当金等の除斥期間）
期末配当金および中間配当金が、支払い開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れる。
②未払いの期末配当金および中間配当金には利息をつけない。
以 上
平成 15 年 5 月改正
平成 16 年 5 月改正
平成 17 年 6 月改正（平成 17 年 2 月 15 日：取締役会決議による）

平成 18 年 5 月改正
平成 21 年 5 月改正
平成 23 年 5 月改正
平成 25 年 5 月改正
平成 27 年 5 月改正
令和 4 年 5 月改正-9-