警視庁職員信用組合インターネットによる残高照会・入出金明細照会サービス規定（サービス内容）
第 1 条 警視庁職員信用組合インターネットによる残高照会・入出金明細照会サービス（以下「本サービス」といいます。
）は、契約者ご本人（以下「契約者」といいます。
）が、パソコン、スマートフォン等、警視庁職員信用組合（以下「当組合」といいます。）所定の機器（以下「端末機」といいます。
）を通じて、当組合所定の照会取引を行うサービスをいいます。
（取扱科目及び照会取引）
第 2 条 取扱科目及び照会取引は、次のとおりとします。
(1) 取扱科目
普通預金(2) 照会取引
預金残高照会及び入出金明細照会（契約者）
第 3 条 契約者は、次のとおりとします。
(1) 当組合に普通預金口座を開設しており、かつ、電子メールアドレスを保有する個人で、当組合所定の申込書を提出し、当組合が利用を認めた方とします。
(2) 本規定の内容を十分に理解した上で、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
（利用口座）
第 4 条 利用口座は、次のとおりとします。
(1) 本サービス申込書により当組合に届け出た契約者名義の普通預金口座とします。
(2) 1 契約につき利用できる口座は 1 口座とします。なお、複数の普通預金口座を保有する場合は、口座ごとに契約してください。
（利用時間）
第 5 条 利用時間は、当組合が別途定めた時間内とします。
（手数料）
第 6 条 手数料は、次のとおりとします。
(1) 本サービスの利用に当たっては、当組合所定の利用手数料を当組合所定の日に、利用口座から引き落します。
(2) 前号の手数料は、当組合の普通預金規定、総合口座取引規定にかかわらず、預金通帳及び払戻請求書の提出を受けることなく自動的に引き落します。
(3) 預金残高の不足により利用口座から手数料の引き落しができない場合において、相当の期間を経て入金がないときは、当組合は、本サービスの利用を一時停止することがあります。
（利用申込み）第 7 条 本サービスの利用に当たっては、本サービス申込書により職員番号、住所、氏名、口座番号、確認用パスワード等所要事項を当組合に届け出てください。
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当組合は、本サービス申込書による受付手続を行い、ログイン ID、初回ログインパスワード等必要な事項を記載した手続完了のお知らせを、当組合お届けの住所に郵送します。
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（初期設定等）
第 8 条 契約者は、本サービスの初期設定を次の手順で行ってください。
(1) 前条のログイン ID 及び初回ログインパスワードの入力(2) 初回ログインパスワードの変更及び電子メールアドレスの設定(3) 確認用パスワードの入力
２ 契約者は、電子メールアドレスを変更した場合は、利用画面により再設定を行ってください。
（本人確認等）第 9 条 当組合は、ログイン ID 及び当組合に登録されているログインパスワードと、照会時に端末機から通知されたログイン ID 及びログインパスワードとの一致により本人確認を行います。
２ 前項の確認により一致した場合は、当組合は本人から送信されたものとみなし、依頼内容を依頼に用いた端末機に送信します。
（パスワード等の管理）
第 10 条 ログイン ID、ログインパスワード及び確認用パスワード（以下「パスワード等」といいます。
）の管理は、次により行ってください。
(1) パスワード等は、契約者の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。なお、当組合役職員（当組合が本サービスに関する業務を委託する場合は、委託先の役職員を含みます。以下同じ。
）が、契約者にパスワード等をお尋ねすることはありません。
(2) お取引の安全性を確保するため、ログインパスワードは一定期間ごと又は不定期に変更してください。なお、ログインパスワードは、利用画面により随時変更することができます。
(3) ログインパスワードに盗用、不正使用等のおそれがある場合は、直ちに変更してください。
(4) パスワード等を失念した場合は、当組合に連絡の上、当組合所定の手続をとってください。
（一時停止及び再開）
第 11 条 本サービスは、次のいずれかに該当する場合は、一時停止とします。
(1) 契約者が一時停止を希望する場合(2) 端末機の遺失又は盗難があった場合(3) ログインパスワード又は確認用パスワードを連続して、当組合所定の回数を超えて誤って入力した場合
２ 前項のいずれかに該当した場合は、当組合に連絡の上、当組合所定の手続をとってください。なお、同項第２号に該当する場合の連絡は、直ちに行ってください。
３ 第１項の規定による一時停止を解除し、再開する場合は、当組合に連絡の上、当組合所定の手続をとってください。
（免責）
第 12 条 当組合は、当組合の責めによる場合を除き、次の損害について、一切の責任を負いません。
(1)

本人確認を行い照会取引を実施した場合におけるパスワード等の不正使用その他の事故に起因する損害(2) 契約者からの依頼に基づいて当組合が返信した照会結果に、最新情報が反映されていないことに起因する損害(3) 契約者の依頼に基づいて当組合が返信した照会結果を、当組合が返信後に変更、取消し等を行ったことに起因する損害
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(4) 端末機の障害、通信機器、コンピュータ等の障害及び回線障害、電話、インターネットの不通、インターネットのウィルス感染等に起因する損害(5) 当組合が発行した手続完了のお知らせを郵送する際に、郵送上の事故等により第三者がログイン ID 及び初回ログインパスワードを知り得たことに起因する損害(6) 災害、事変等又は裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、本サービスの取扱いが遅延又は不能となったことに起因する損害(7)

契約者が届け出た電子メールアドレスが契約者の電子メールアドレスでないことに起因する損害(8) 前各号に掲げるもののほか、当組合の故意又は過失に起因しないで契約者が被った損害（取引履歴の保存）
第 13 条 当組合は、契約者が本サービスを利用して行った取引履歴を記録し、電磁的記録等により相当期間保存します。
（顧客情報の取扱い）
第 14 条 顧客情報は、次により取り扱います。
(1) 本サービスの利用に関し、当組合は契約者の情報を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当組合役職員に処理させることができるものとします。
(2) 当組合は、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し協力する必要がある場合は、契約者情報の提供を行うことがあります。
（契約期間）
第 15 条 本サービスの契約期間は契約日から起算して 1 年間とし、契約者又は当組合から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
（解約）
第 16 条 この契約は、次の場合に解約となります。
(1) この契約は、当事者一方の都合により解約することができます。なお、その際の手続は、次のとおりです。
ア 契約者が解約する場合
所定の書面を当組合に提出
イ 当組合が解約する場合
郵便等で契約者に通知(2) 契約者が利用口座を解約した場合は、本サービスも自動的に解約されます。
(3) 契約者が次の項目のいずれかに該当する場合は、当組合は、いつでも契約者に通知することなく本契約を解約することができます。
ア 契約者が当組合に対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合
イ 契約者に相続の開始があった場合
ウ 契約者が本規定や当組合との他の取引規定に違反するなど、当組合が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じた場合
エ 契約者に支払停止又は破産、民事再生手続若しくはその他これに類する法的手続の申立等があった場合(4) 第１号から前号までの規定により、契約が解約となった場合は、解約によって生じた損害につ3

いて当組合は一切の責任を負いません。
(5) 解約の理由にかかわらず、手数料は返戻しません。
（規定の変更）第 17 条 本規定の変更は、次のとおりです。
(1) 本規定は、当組合の都合で変更することがあります。
(2) 前号の変更は、ホームページへの掲載等により告知します。
(3) 本規定の変更日以降は、変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。
（準用）
第 18 条 本規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）
を準用します。

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