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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第14期第２四半期(自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役 石 村 賢 一【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

平成23年７月１日

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至

平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

2,375,083

経常利益

(千円)

251,964

四半期純利益(千円)

152,000

四半期包括利益(千円)

144,206

純資産額

(千円)

1,689,172

総資産額

(千円)

3,494,499

１株当たり四半期純利益金額(円)

3,574.47

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)

3,573.29

自己資本比率

(％)

47.6

(千円)

184,491(千円)△17,247(千円)△156,526(千円)

1,981,307

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第14期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
1,256.61(注) １．当社は第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計
年度の経営指標については記載していません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３．売上高には消費税等は含まれていません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、以下の関係会社の異動がありました。
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有[又は被所有]
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
49.01
役員の兼任１名 (注) ３
株式会社プレシジョン
東京都新宿区
39,930
広告事業
[0.0]
業務委託
マーケティング(注) １．「主要な事業の内容」にはセグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．従来、株式会社プレシジョンマーケティングは関連会社でしたが、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、実質的に支配していると認められるため連結子会社となりました。
３．株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役が当社取締役に就任しています。

この結果、平成23年９月30日現在で当社グループは、当社及び子会社２社により構成されています。なお、
株式会社プレシジョンマーケティングの連結子会社化に伴い報告セグメントを新設しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．
報告セグメントの概要」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当該期におきましては、当初より、近未来への積極投資年度と位置づけております。東日本大震災から半年が経過し、被災対象地域の顧客店舗様も、ほぼ復旧されています。Ｅコマース市場は、東日本大震災による一時的な減速がありましたが、スマートフォンやソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）の急速な台頭
により、Ｅコマースの情報の流れ、モノの流れが大きく変わってきていることに加え、この震災による混乱を経て、インターネット経由での商品購入の利便性や自由度が消費者に再認識され、インターネット
ショッピングに対する意識が一段と増したことから、引き続き拡大しております。
こうした状況のなか、当社は「Ｅストアーモバイル」によるスマートフォン対応（一般携帯電話を含む）、「Ｅストアーコネクト」によるＳＮＳ対応、地方都市を中心とした活性化、ウェルネット株式会社との業務提携による決済手段拡充、ならびにＷＥＢマーケティングを得意とする株式会社プレシジョン
マーケティングの連結子会社化によるノウハウの享受および両社の強みを活かした当社における広告請
負事業の展開等、より顧客の業績拡大を意識しながらの機能追加や新しい事業への投資を進めております。さらに、開発系と顧客対応に関する人材投資を過去最大に進め、いっそう加速している環境に対してスピーディーに動ける体制を整えております。
顧客店舗業績としては、一部の大型家電販売店舗様の解約による流通額の減少を受け、受注数 382万
回、流通額 453億円となり、対前年同四半期比では受注数の増加に対し、流通額が微減となりましたが、フロウ（店舗の業績に連動）売上は 787,029千円（前年同四半期比 14.3％増）と順調に拡大し、売上構成
では、フロウ売上が全体の37.8％（対前年同四半期比 2.9ポイント増）となり、店舗獲得とともに、店舗
業績拡大の施策に注力してきたことが寄与しております。

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四半期報告書また、ＯＥＭ供給を含めたサービス全体での新規契約件数は 3,574件、累計契約件数は 37,825件となり、前期末に比べ 9,437契約の減少となっているものの、自社販路の店舗系サービスは 819店増と引き続
き順調に増加しており、フロウ拡大に寄与する礎となっております。
現在当社では、店舗繁盛のためのトータルサービスの提供が可能である自社販路経由の店舗様の獲得に注力しており、今後２、３年をかけ、システム部分のＯＥＭ提供が主となる依存販路から自社販路へとより一層の切り替えを進めてまいります。
なお、依存販路の減少によりストック（契約店舗数に連動）売上へのマイナス影響がしばらく発生しますが、流通総額への影響は軽微であり、むしろ、自社販路経由の店舗様の増加が流通総額の増大に大きく寄与するものと考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,375,083千円、営業利益は 250,175千円となりました。経常利益につきましては 251,964千円となり、特別利益として連結子会社の段階取得に係る差益 12,320千円、特別損失として保有する関係会社株式評価損 6,389千円、東日本大震災に伴う料金減免措置などの債権放棄損 3,021千円を計上したために、当四半期純利益は 152,000千円となりました。
なお、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの支配獲得日を第１四半期連結累計期間の末日としているため、当第２四半期連結累計期間において、同社の６月30日から９月30日までの損益計算書を連結しております。また、当第２四半期連結累計期間は連結初年度にあたるため、数値についての対前年同四半期比の表示は記載しておりません。
第３四半期以降につきましても、当期におきましては期初の計画どおり、中長期的な戦略として、数年先を視野に入れた事業づくりのため、体制、開発ともに、より一層の積極的事業投資策を行っていく方針です。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間における総資産は、3,494,499千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりです。
（資産)当第２四半期連結会計期間における資産の残高は、3,494,499千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金 1,981,307千円、売掛金 592,085千円、無形固定資産 322,140千円、工具、器具及び備品
184,847千円、敷金 116,649千円です。
（負債)
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、1,805,327千円となりました。その主な内訳は、預り金 1,179,556千円、買掛金 152,070千円、前受金 148,649千円、未払金 93,808千円、未払法人税等
92,176千円です。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,689,172千円となりました。その主な内訳は、
資本金 523,328千円、資本剰余金 539,408千円、利益剰余金 1,595,660千円、自己株式 991,913千円であり、自己資本比率は 47.6％となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前事業年度末との比較分析はおこなって
いません。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,981,307千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、184,491千円となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益 257,123千円、減価償却費 98,873千円、法人税等の支払額 136,139
千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、17,247千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 78,113千円、新規連結子会社の取得による収入 23,803千円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 59,392千円、サーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出 37,965千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、156,526千円となりました。これ
は、配当金の支払額 97,786千円、長期借入金の返済による支出 47,040千円、短期借入金の返済による支出 11,700千円によるものです。

なお、当第２四半期連結累計期間は連結初年度にあたるため、前年同四半期との比較分析はおこなっていません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14千円です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】
種類(注)

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成23年11月11日)(平成23年９月30日)
取引業協会名普通株式

51,636

51,636

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

51,636

51,636―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式制度を採用していません。
―

提出日現在の発行数には、平成23年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月30日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)―資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

523,328―

134,852

51,636

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

13,80026.72

株式会社ユニコム

東京都港区西新橋１−10−２

8,480

16.42

水 谷 量 材兵庫県淡路市

3,415

6.61

石 村 賢 一

東京都港区

2,570

4.97

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

1,162

2.25

内 山

東京都渋谷区

772

1.49

水 谷 伊 津 子

兵庫県淡路市632

1.22

佐 藤 武 志神奈川県横浜市栄区

520

1.00

日 野 秀 一京都府京都市左京区

460

0.89

氣 谷 忠 征大阪府堺市堺区

271

0.52

32,082

62.13

洋

計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式 9,111株（17.64％）があります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

42,52342,523――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

42,523―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

9,111
2② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社Ｅストアー

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)東京都港区西新橋
１−10−２

9,111

―

9,111

17.64

（相互保有株式）株式会社プレシジョン
マーケティング

東京都新宿区新宿
１−５−１

2

―

2

0.0

計

―

9,113

―

9,113

17.65

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
なお、当社は第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の連結貸借対照表、前第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、記載していません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けていま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金

1,981,307
592,085
5,062
28,408145,088△5,372

流動資産合計2,746,580

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）184,847
18,574

有形固定資産合計

203,421

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金
その他
貸倒引当金

322,140
43,171
28,505
116,649
44,031△10,000

投資その他の資産合計

222,357

固定資産合計747,919

資産合計

3,494,499

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
預り金
1年内返済予定の長期借入金
その他

152,070
93,80892,17661,755
148,649
1,179,556
6,000
43,398

流動負債合計

1,777,414

固定負債
資産除去債務
長期借入金

10,413
17,500

固定負債合計

27,913

負債合計

1,805,327

11/22（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

523,328
539,408
1,595,660△991,913

株主資本合計

1,666,484

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△1,567

その他の包括利益累計額合計△1,567

新株予約権
少数株主持分2,239
22,015

純資産合計

1,689,172

負債純資産合計

3,494,499

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

2,375,083
1,500,228

売上総利益

874,855624,680

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

250,175

営業外収益
投資有価証券売却益
受取利息
受取配当金
雑収入

4,690
255
945
924

営業外収益合計

6,814

営業外費用
投資有価証券売却損
支払利息
為替差損
雑損失

1,846
458
2,699
20

営業外費用合計

5,025

経常利益

251,964

特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益

2,249
12,320

特別利益合計14,569特別損失
関係会社株式評価損
債権放棄損

6,389
3,021

特別損失合計9,411

税金等調整前四半期純利益

257,123

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

89,29017,107

法人税等合計106,398

少数株主損益調整前四半期純利益

150,724

少数株主損失（△）△1,275

四半期純利益152,000

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

150,724△6,518

その他の包括利益合計△6,518

四半期包括利益

144,206（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

145,925△1,71914/22

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

257,123
98,873
1,018
370
7,671
△1,200458
2,699△5,093
6,389△12,320△18,290
8,918△10,945△27,214
22,696△10,765

小計

320,391

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

698△458△136,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

184,491

投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
新規連結子会社の取得による収入
敷金の回収による収入
その他

△158
△33,400
20,000△37,965△59,392△5,157
78,113△3,35023,803891△630

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,247

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△11,700△47,040△97,786

財務活動によるキャッシュ・フロー

△156,526

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,699

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,018

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

15/22

1,973,289
1,981,307

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しています。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目は以下のとおりです。

項目
１ 連結の範囲に関する事項

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社プレシジョンマーケティング(2) 非連結子会社の名称
株式会社パーソナルショップ
連結の範囲から除いた理由
株式会社パーソナルショップは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社パーソナルショップ
インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
株式会社ＥＣホールディングス
株式会社ＥＣパートナーズ
株式会社ポイントラグ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３ 連結子会社の決算日に関する事項

従来、決算日が４月30日であった株式会社プレシジョンマーケティ
ングは、親会社決算日と連結子会社の決算日を統一して、連結財務諸表をより適正化するため、当第２四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しています。この変更により、平成23年５月1日から平成24年３月31日までの11ヶ月決算となっています。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっています。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８〜15年
工具、器具及び備品 ５〜15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

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四半期報告書(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。

(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。

(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しています。
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
広告宣伝費70,305千円

販売促進費

19,641

代理店手数料

82,910

役員報酬52,324

給与99,529

地代家賃67,007

賞与引当金繰入額

21,193

貸倒引当金繰入額

5,372(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

97,807

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,300 平成23年３月31日 平成23年６月23日 繰越利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、ウェブショップ総合サービスを中心とする「ＥＣ事業」及び、ＷＥＢマーケティングを中心とする「広告事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＥＣ事業」は、主にウェブショップ総合サービスであるショップサーブ、ホスティングサービス
であるサイトサーブ、ショッピングカートであるストアツールの提供をしています。
「広告事業」は、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでの
ＷＥＢマーケティングを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＥＣ事業

広告事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,082,324

292,759

2,375,083−

53,44653,4462,082,324

346,205

2,428,529

253,260△2,065

251,194

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) 第１四半期連結会計期間より株式会社プレシジョンマーケティングを連結子会社としたことに伴い、同社の事業を「広告事業」として新たに報告セグメントに区分しています。

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四半期報告書

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

251,194

のれんの償却額△1,018四半期連結損益計算書の営業利益

250,175

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

3,574円47銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)152,000

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)152,000

普通株式の期中平均株式数(株)42,524(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3,573円29銭(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)14

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年１１月１０日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早 稲 田

村

孝

郎

宏

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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