訴訟事例紹介

原動機付自転車で走行中に道路の段差で転倒して負傷し、後遺障害が残存したとして、国家賠償法 2条 1 項に基づき損害賠償請求がなされた事例（令和 3 年 7 月 28 日松江地方裁判所民事部判決）
国土交通省

主
１

道路局

道路交通管理課

文

被告は、原告に対し、58 万 9921 円及びこれに対する平成 28 年 1 月 7 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。
２

原告のその余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを 6 分し、その 5 を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

事実及び理由第1

請求

被告は、原告に対し、360 万 4395 円及びこれに対する平成 28 年 1 月 7 日から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支払え。

第2事案の概要

本件は、原告が、被告に対し、被告の管理する市道〇〇線（以下「本件道路」という。）を原動機付自転車（以下「原告車両」という。
）で走行中に、本件道路の段差で転倒して（以下「本件事故」という。
）、負傷し後遺障害が残存した旨主張して、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、損害賠償金 360 万 4395 円（人損及び物損）
及びこれに対する本件事故発生日である平成 28 年 1 月 7 日から支払済みまで民法所定（平成 29 年法律第44 号による改正前のもの）の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１

争いのない事実等（1）当事者等ア

原告は男性であり、本件事故当時、〇〇学校において校務技師として勤務していた。
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イ

被告は、地方公共団体であり、本件道路を管理している。

（2）本件道路
本件道路は幅約 5.3m の道路である。本件事故当時、本件道路の通行方向に沿って高さ約 3cm、長さ約 30m の段差が生じていた。
（3）治療状況、後遺障害認定
ア

原告は、平成 28 年 1 月 7 日（本件事故当日）から、平成 29 年 2 月 8 日までの間、〇〇病院に通院した（通院実日数は 4 日間）。
診断名：左第 5 指挫傷、左肩打撲傷、仙骨尾骨打撲傷、陳旧性尾骨骨折、尾骨偽関節イ

原告は、尾骨骨折後に尾骨偽関節となり常時仏痛を残すものとして、労働者災害補償保険法施行規則別表第一の 14 級 9 号該当（局部に神経症状を残すもの）の認定を受けた。

（4）既払金ア

労災（療養給付）2 万 3519 円

イ

労災（障害給付）26 万 9192 円

なお、特別支給金は控除の対象にならないから（最高裁平成 8 年 2 月 23 日判決・民集 50 巻 2 号249 頁参照）、控除額は上記のとおりである。
２争点（1）本件事故態様（2）本件道路の設置・管理の瑕疵（3）過失相殺（4）臀部（尾骨骨折）の負傷・後遺障害（5）損害（特に、治療費、通院慰謝料、逸失利益）
３

当事者の主張（1）本件事故態様（原告）
原告は、平成 28 年 1 月 7 日午後 5 時頃、原告車両で本件道路を南から北に走行して帰宅中、〇〇市〇〇町〇〇番地付近路上において、転倒した。すなわち、原告は、時速約 10km で走行中、本件道路進行方向左側にあるガードレールの約 10m 手前において、対向車両を発見して、対向車両を回避するため原告車両を左側に傾けた。この際、原告車両のタイヤ側面が段差と接触したため、原告車両は後輪から弾き飛ばされるような形でバランスを崩して、左側に転倒した。
（被告）
不知。
ただし、原告車両が時速約 10km で走行していたのであれば、ごく低速でありバランスを崩したとは考えにくいし、後輪から弾き飛ばされるような形での転倒も考えにくい。足を着いて転倒を回避することは容易であったと思われる。原告車両は段差によって転倒したのではなく、残雪が溶けた水などの影響により転倒したことも考えられる。
（2）本件道路の設置・管理の瑕疵（原告）
ア2

本件道路は、原動機付自転車の通行も予定されている道路であり、日没後の時間帯においては木々道路行政セミナー

2022.12に覆われて街灯もなく、段差が見えにくい状態であった。また、本件道路は幅員が狭く、対向車両が来た際には左側に寄って回避する必要があり、この際には対向車両の動静に注意するので、路面の状況を注視することはできない。
本件道路には、約 30m にわたって、高さ約 3cm 〜約 7cm の段差が形成されていたのであるから、通行者が安全に通行できるという通常有すべき安全性を欠いていることは明らかである。
イ

また、被告は、平成 27 年 4 月 14 日に段差の一部補修工事を行ったというが、補修は段差の北側一部にとどまっているのであり、管理に瑕疵があるというべきである。

（被告）
本件道路は、自動車専用道路などのように高速での走行は予定されていない。また、段差の高さも 3cm 〜 7cm と高度のものではないし、幅も広くはない。さらに、原告の主張によると、原告車両よりも車輪の幅の細い自転車などで走行した際には転倒事故が頻発することになると思われるが、そのような事例は認められない。
よって、本件道路に瑕疵があるとはいえない。
（3）過失相殺（被告）
本件道路の段差は大きなものではなく、また、本件道路では高速度での走行は予定されていないこと、原告車両にも前照灯が備わっていて視界が消失するほどの暗闇ではなかったこと、他には転倒事故が起きた事実が確認されていないことなどからすると、前方を注視し、路面の安全を確認する走行をしていれば、本件事故を回避し得たのであり、前方不注視又は道路の状況に応じた安全運転義務違反が認められる。
よって、仮に被告に責任があるとしても、90% の過失相殺をするのが相当である。
（原告）争う。
本件道路には木が覆っていて、街灯もなく、夜間の視認状況は極めて悪かった。また、段差は、アスファルト上に形成されていて、原告の進行方向側からは視認するのが困難であり、かつ、歩道部分から約 88cm の地点にあったので、対向車両との離合のために通行する位置に存在した。さらに、原告は、本件事故当時、対向車両の動向にも注意する必要があった。そうすると、本件事故は特異なものではなく、通常の運転によるものであったというべきであるから、過失相殺は認めるべきではない。
（4）臀部（尾骨骨折）の負傷・後遺障害（原告）
主治医及び労災医員の診断書等からすると、本件事故により尾骨骨折が生じ、その後、後遺障害が残存するに至ったということができる。
（被告）
否認する。
原告が本件事故で転倒したとしても、本件事故によって生じた外傷は身体の左側に関するものというのが自然であり、臀部を骨折が生じるほどの強度で路面に接触したというのは不自然である。
また、診療録や勤務関係の資料をみても、受傷から１か月間は痛みを訴えていなかったのであり、本件事故により尾骨骨折が生じたとは考えられない。

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（5）損害（略）

第3１

当裁判所の判断

争点（1）（本件事故態様）について（1）本件事故態様の認定
原告は、〇〇学校での勤務を終えて、自宅（当時）への帰宅途中、原告車両で、本件道路を南から北へ走行していた（原告は、普段は別の経路を通行して帰宅するが、前日に通行した際に凍結していたため、本件道路を通って帰宅することにした。）。
原告は、〇地点において対向車両を発見したため、速度を時速 10km 程度まで落とし、進行方向左側に寄って回避しようとしたところ、本件道路には高さ 3cm 程度の段差があり、原告車両のタイヤ側面に段差が接触した。そのため、原告は、バランスを失い、×地点において左側に転倒した。
（2）補足説明
原告は、①本件事故直後の受診時には「バイクで徐行中、左側に転倒。
」、「バイクで徐行中、轍にはまって左側に転倒し…」などと、②本件事故から約 2 か月後に勤務先の校長に対しては「原動機付自転車で走行中、反対車線から来た箱型自家用車を避けようと左側へ寄ったところ、アスファルトの陥没部分と側溝の段差にタイヤが接触し、左側へ転倒した。低速（10 〜 15km/h）で走行していたが、暗くて段差に気づかず転倒した。」などと、それぞれ説明していたところ、その内容は概ね一貫したものである。
また、本件道路は、本件事故現場手前までは上り坂であり、また、カーブしているため、原告からは進行方向が見えづらく、対向車両を発見して速度を落としたというのは理解できる。さらに、原動機付自転車ではごく低速で走行するとバランスを取りにくくなるから、対向車両とすれ違う際にバランスを崩すこともあり得るものと思われる。なるほど、原告が転倒することなく両足を着いて踏ん張ることは不可能でなかったかもしれないが、本件事故はとっさの出来事であり、低速で走行していたとしても転倒してしまうことが著しく不合理であるともいい難い。
加えて、本件事故現場の路面が湿潤であったことを認めるに足りる証拠はなく、原告車両が段差以外の要因によって転倒したことを疑わせる具体的な事情は見当たらない。
そうすると、本件事故態様は上記（1）のとおり認定できる。
２

争点（2）（本件道路の設置・管理の瑕疵）について（1）営造物の設置又は管理の瑕疵（国家賠償法 2 条 1 項）とは、その営造物が通常有すべき安全性を欠き、他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいい、この瑕疵の存否は、当該営造物の用法、場所的環境及び管理状況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものである（最高裁昭和 45年 8 月 20 日第一小法廷判決・民集 24 巻 9 号 1268 頁、最高裁昭和 53 年 7 月 4 日第三小法廷判決・民集 32 巻 5 号 809 頁参照）。
（2）そこで、上記の見地から検討する。
ア

本件道路の性質
本件道路は、幅約 5.3m の細い市道ではあるが、南側に〇〇店があって、北側が国道〇〇号線に通じていること等から、自動車・原動機付自転車・自転車等による相応の交通量がある。本件道路

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は〇〇公園内を通行する道路であり、街灯が少なく、日没後には相当暗くなってしまう。
イ

本件道路の状態（段差）
本件道路には、本件事故当時、本件道路の通行方向に沿って高さ約 3cm、長さ約 30m の段差（アスファルトの亀裂）が生じていた。（上記第 2 の 1（2）参照）

ウ

本件道路の管理状況
被告は、平成 27 年 4 月 14 日（本件事故の約 9 か月前）、本件道路において補修工事を行ったが、本件道路の段差のうち北端の進行方向に垂直なアスファルトの亀裂を均しただけで、進行方向に平行なアスファルトの亀裂（上記イとほぼ同様のものであった。）は補修しなかった。被告は、その後、同月から本件事故までの約 9 か月間に 26 回、本件道路を通行してその状態を点検したが、本件道路の進行方向に平行な段差は補修しなかった。

（3）本件道路は原告車両のような軽量の車両も通行する道路であるところ（上記（2）ア参照）、長さ約30m にわたって、高さ約 3cm の段差がある状況（同イ参照）は通行車両（特に走行安定性の低い単車等）にとって転倒の危険性を生じさせるものである。また、被告が本件道路の段差を本件事故の約 9 か月前には認識し得たにもかかわらず補修しなかったこと（同ウ参照）も併せて考慮すると、本件道路は、通常有すべき安全性を欠くものであったといわざるを得ない。
よって、被告は、国家賠償法 2 条 1 項に基づく責任を負う。
３

争点（3）（過失相殺）について
他方、被告の本件道路の設置・管理の瑕疵は、道路面のアスファルトに亀裂が入って高低差が生じたというものであるが、原告が転倒した地点の高低差は約 3cm であり、それほど大きなものではなかった。
また、本件事故現場は、日没後で暗かったとはいえ、対向車両及び原告車両の前照灯があったから、路面の状態が全く分からないような状況ではなかった。加えて、原告は、対向車両を発見したため原告車両の速度を落としてすれ違おうとしたところ、道路幅が約 5.3m とさほど広くなかったことからすると、道路端で停止して待機するのがより慎重な運転であったということもできる。
そうすると、上記のとおりの原告の過失等が本件事故発生の原因となった面も相当大きいものといわざるを得ず、本件事故による損害につき、70% の過失相殺をするのが相当である。

４

争点（4）（臀部の負傷・後遺障害）について
まず、原告は、2 回目の受診の際（本件事故の約 1 か月後）、本件事故後に尾骨の仏痛が続いている旨訴え、レントゲン検査の結果、亜脱臼が発見された。主治医は、「交通事故の後から尾骨の仏痛が続いており、尾骨骨折を生じていたと考えられます」としていた。
初診時（本件事故直後）の診療録には臀部の痛みに関する記載はなく、この際には原告は医師に臀部の痛みを訴えていなかったものと思われるが、左肩や左手指の痛みがより強かったために訴えなかったものと推認できる（尾骨骨折は、その部位に照らして、着座しなければ痛みが強く出ない可能性がある。
）。
また、原告は、本件事故の際に左側を中心に路面に打ち付けたものであるが（上記 1（1）参照）、この際に、臀部も路面に打ちつけていたとしても矛盾はしない。
さらに、原告は、本件事故以前に、校務技師としての勤務上、腰部ないし臀部の痛みで特に不都合が生じていなかったようである。
そうすると、本件事故により、尾骨骨折の傷害が生じたものと認められる。
そして、治療期間後にも神経症状が残存したものと認められ、その程度は、労災認定（上記第 2 の 1（3）
道路行政セミナー

2022.125イ参照）と同様に 14 級 9 号と認められる。
５

争点（5）（損害）について（1）総損害（略）（2）過失相殺
総損害額については、これに対して 70％の過失相殺をする（上記 3 参照）。
（3）既払金の控除（略）（4）弁護士費用（略）

第4結論

以上によると、原告の請求は、国家賠償法 2 条 1 項に基づき、損害賠償金 58 万 9921 円（人損及び物損）
及びこれに対する本件事故発生日である平成 28 年 1 月 7 日から支払済みまで改正前民法所定の年 5 分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
なお、仮執行宣言については、相当でないから付さないこととする。

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