２０
０
３年１
２月 １ 日（月）日本産婦人科医会報（付録）３９「産科医療の現状」
日本産婦人科医会副会長
保健・福祉・医療の三位一体が国民の健康を守る砦として、２
１世紀と共に歩まなければならないが、その三位一体の中身をきちんと明示・予測することは、激動の世の中にあっては困難さを覚える。新医師研修制度、大学の独立法
人化、医療を受ける側との温度差が前面に押し出された昨今、大学教育のあり方、医学部講座制度、医局、関連施設での研修等々すべてオープンにし、どこでどのような立場

会員数

男女別 男性
女性
勤務医が占める割合
年齢分布 ２０歳代
３
０歳代
４
０歳代
５
０歳代
６
０歳代
７
０歳代
８
０歳代
９
０歳代

点で「産科医療の将来像」を述べるには一抹の不安を感じ日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会と共同で作業しているＷＧ（ワーキンググループ）の作業報告や

尚

表１の人間が議論し、いつ実行に移すか皆目見当がつかない時られるので、「現状」を清川日本産科婦人科学会のあり方検討委員

会報告等を集約し、産婦人科医療の「夢と冒険」を求めて
みたい。

医 会
１
２，
８
８
７名
８
２％
１
８％
５
４％
５．
１％
１
５．
４％
２
１．
７％
２
０．
３％
１
３．
７％
１
８．
４％
４．
９％
０．
６％

学 会
１
５，
７
５
３名
７
９％
２
１％
不明
８．
０％
１
９．
４％
２
０．
８％
１
８．
１％
１
２．
６％
１
６．
６％
４．
０％
０．
５％

（平成１
５年１
０月現在）

毎年約８千人の医師国家試験合格者が誕生している。今年の医師国家試験合格者のうち女性は約３３．
８％と過去最高を更新。４年連続で３０％を上回り、数字上では女性医師の師患者双方にとっては非常なリスクとなりうる。
表１は平成１
５年１０月末現在の医会、学会の会員数等であ躍進が目覚ましい。
わが国には２００
０年現在医師登録者は約２５万５千人、産婦る。医会会員の勤務医の割合は５４％となり、一方入院・分人科は約１万２千人（各年末現在の医師、歯科医師、薬剤娩を取り扱わない医療機関の増加が著しい。患者の大病院師調査より）で、この数字は志向はスーパーマーケットと専門店との闘いと同様に診療日本産婦人科医会会員数と所の独自性、特性を前面に押し出さなければ、個人・開業

ほぼ同数である。
しかし、今年の日産婦学会専門医試験合格者は２９６名で、５年に１度の専門医更新者は９９４名と年々更新者数は減少

医の将来は益々居場所が隅のほうに押しやられてしまうであろう。

している。産婦人科医離れが進む中、少産とはいえ毎年１２０

次頁の表２は学会のあり方検討委員会のシュミレーショ

万人前後の出生数は保たれている。毎年約３００名前後の専ンであり、表３は医会の「産科医療の安全確保のために」門医が誕生するが、産科医・周産期医療に携わる医師はそ

会員に理解と実践を求めているものである。

の１／３くらいと予測される。産科・周産期医療の最前線

表１、２、３より「産婦人科医療の将来像」
を会員の方々

で活躍できる専門医師数は１，
５
０
０〜２，
０
０
０人くらいと予測さに推測していただき、これからの産婦人科医療の「夢と冒れ、この人数でわが国の産科周産期医療に対峙するには医険」を語っていただきたい。

目○「産科医療の現状」……………………………………１〜２

次○編集後記………………………………………………………１
０○勤務医担当者座談会……………………………………２〜１
０
第３０回日本産婦人科医会学術集会（徳島大会）
平成１
５年１
０月１
１日
ホテルクレメント徳島



〈日本産婦人科医会報付録 第 ５
５ 巻第 １２ 号 NO.６
４５〉日本産婦人科医会報（付録）

２
０
０
３年１
２月 １ 日（月）表２

産婦人科診療の現状について

表２ 産婦人科診療の現状について
産婦人科医師の高（老）齢化が来た
女性医師の増加で維持

会員数自体は現状維持程度
他科との労働比較

産婦人科実働医の減少

結婚
出産

産婦人科医療の複雑化（労働時間の増加／人）

労働量の定量化

労働と賃金
マスコミの力慢性的労働力不足

産婦人科医のQuality of lifeの向上

途中での専門の変更
労働時間が長い
夜間当直があっても休暇がない
過労状態での診療リスクの高い仕事等々訴訟も多い

女性による産婦人科診療をよしとするような報道の増加

社会的な力
行政力

社会へ
産婦人科医師の仕事の重要性のアピール

センター化
オープンシステム等
数病院の医師を集約し医療の質の向上と医師のQuality of lifeの向上

産婦人科医になる学生（特に男子学生）の希望者の減少
学生
平成16年度
からの
卒後研修の
必須化

診療要員
の確保が
必要
（少なくとも２年間）

病院への医師提供不足

大学における医師数確保不足
医療の質の向上
研究力
教育力

↓
↓
↓

病院数が医師数に比較して多すぎる？

社会問題
自治体病院などから産婦人科医がいなくなる。
産科救急医療に対応できない。

さらに問題を複雑化する（卒後研修の必須化）

女性医師のみではたして産婦人科診療ができるのであろうか？
男性医師も極めて重要な役割をしていると思われるが。

表３（学会のあり方検討委員会より）産科医療の安全確保のために
医療従事者に求められる安全対策施設内のリスクマネージメント

１）資質向上の責務
２）教育訓練インシデント・アクシデントレポート

生涯研修（医師自身、看護要員）

収集・分析・評価

３）患者とコミュニケーション

各施設でのマニュアル作成

インフォームド・コンセントの徹底地域における産科救急システム

診療体制の再検討

とくに時間外・夜間の体制・連携施設

勤 務 医 担 当 者 座 談 会



平成１
５年１
０月１
１日
第３
０回日本産婦人科医会学術集会（徳島大会） ホテルクレメント徳島

平成１
５年１
０月１
１日

、本部勤務医委員会主催による「四国ブロック勤務医担当者座談会」が、ホテルクレメント徳島で学術集会（徳島大会）開催前の午前１１時から行われま

出席者
四国ブロック

吉本忠弘（清和会協立病院：徳島）した。出席者からはこれからの医会、特に勤務医部活動に

野々垣多加史（高松赤十字病院：香川）

対して多くの意見・提言がありました。

越智博（愛媛大学医学部附属病院：愛媛）竹内悟（高知市立市民病院：高知）

奈賀脩（徳島県立中央病院：徳島）の意見交換」です。今まで、関東・北海道・北陸・九州ブ

三木鈴（国立高知病院：高知）

ロックの開催地で行われてきました。

松岡俊江（愛媛大学医学部附属病院：愛媛）

座談会の趣旨は「医会の学術集会開催ブロックの勤務医
担当者の先生方と産婦人科勤務医の抱える諸問題について

オブザーバー

座談会の内容は、あらかじめ出席される各県支部の勤務

委員長

徳永昭輝（徳永女性クリニック）

医担当者から発言趣旨に関してアンケートで回答をいただ

副委員長

東舘紀子（東京女子医大成人医学センター）

いており、掲載紙面の都合もありアンケート内容の要旨、

委員

出席者の発言要旨を掲載させていただきます。

小笹宏（大津赤十字病院）

栃木武一（川口市立医療センター）
副会長
― ２ ―

清川

尚（船橋市立医療センター院長）

２
０
０
３年１
２月 １ 日（月）

常務理事
幹

事

日本産婦人科医会報（付録）栃木明人（日本大学医学部附属板橋病院）

愛媛：いまのところ具体的活動はな

平原史樹（横浜市立大学医学部附属病院）い。

神谷直樹（東京慈恵会医科大学附属柏病院）

高知：５病院（高知市立市民病院、

栗林

高知赤十字病院、国立高知病院、高靖（聖マリアンナ医科大学東横病院）

安達知子（東京女子医科大学附属病院）

吉本 忠弘 氏神谷幹事の開催宣言のあと、清川副会長の挨拶で座談会

清和会協立病院

知大学、高知県立中央病院）が連携して活動している。

が始まった。
［座談会発言要旨］

清川副会長挨拶

吉本：医会には第２会費の規定があ
森山豊会長時代に勤務医対策部がり、国保支払額の１，０００分の１を会

できましたが、当時の日母会員の８０費として徴収しているが、勤務医は〜９０％が開業の先生方で、勤務医の野々垣多加史 氏

先生方はまだ少なかったため、がん
清川尚 氏

高松赤十字病院

払っていません。そのようなこともあって開業医の先生の会といった感が強い。

対策部等と同じような感覚で、勤務医対策部といった名前になりまし

医会の現状は、大学の医局長だけた。しかし、私が幹事長のときに「勤が医会の理事となりそうな時期もあ務医部」と名前を変更しました。その後、医会会員の中でりましたが、現在は１
８名の理事のう勤務医の占める割合が増え、勤務医の過酷な勤務条件といち、医局長を含め５名の勤務医理事

勤務医部担当副会長

うものが浮き彫りになり、待遇問題の他にもさまざまな問

越智

題が明らかにされてきました。

博 氏

愛媛大学医学部
附属病院

会員の構成が勤務医の先生方がベーシックになってきたがいます。しかし、勤務医の話題はなかなか議題にはなりません。
越智：愛媛も同じような状況で、勤状況の中で、劣悪な勤務状況などからなんとか脱却しなけ

務医に関する話はあまり議題になりればと、医会として行政的にもいろいろな交渉をしていまません。

すが、医療を取り巻く現況は厳しく、非常に困難な時代に

徳永：医会の活動が、勤務医の先生なっています。四国４県の先生方の有意義で建設的なご意方の関心事とギャップがあるという見を期待します。

竹内

高知市立市民病院担当常務理事挨拶

栃木 明人 氏勤務医部担当常務理事

平原 史樹 氏勤務医部担当常務理事

悟 氏

医と言われましたが、会員数は？
吉本：１４１名です。会費免除者が１
３

５回目になります。９ブロックがあ名で、開業医５０名、勤務医は大学医

るうちの５回目ですが、出席者の先局を含めて９１名です。

生方の忌憚のないご意見をうかが越智：愛媛県は１６９名です。勤務医

い、今後の事業に反映させたいと奈賀思っております。

脩 氏

徳島県立中央病院

が、正確な数は確認できていません。
小笹：勤務医の発言も、理事の数と若手医師を育成する研究プロジェク

関係すると思いますが、勤務医の占トが厚生労働省にあり、前任の故西める割合が多くなってくれば違って島先生から引継ぎ担当しています。

くると思っています。

出席者の先生方のご提言を何か役立

吉本：徳島県では大学を除いた産婦

たせていただければと思います。

三木

その後、出席者の自己紹介が行わ

鈴 氏

国立高知病院

人科医会の会員６９名のうち、３
１名が関連病院の勤務医です。
徳永：医会の中で勤務医の占める割

れ、座談会に移行した。

合が多くなってきているというのが全国的な状況ですが、四国ブロック［アンケートの要旨］

でも同じ状況だと思います。これか

徳島：勤務医部会としての活動はな

ら医会の中での勤務医の先生方の発
松岡 俊江 氏と思っている医会員が多く、意識改性を感じている。

が過半数を超えたと聞いています

平原：現在、全国で小児科・産科のい。日産婦医会は開業医だけのもの

勤務医委員会
委員長

小笹：１
８名の理事のうち５名が勤務

栃木：今回の勤務医担当者座談会で：四国ブロックの各県支部の活動状況について

徳永 昭輝 氏のが現状でしょうか。

愛媛大学医学部
附属病院

革が必要である。今後は本部と協力言する内容や、活動が非常に重要になってきていると思います。
今まで、勤務医部として産婦人科

して、勤務医の抱える各種の問題や、を専攻する医師の増加に向けた問題、待遇などさまざまな医療対策などにも関与していく必要

問題について取り組んできましたが、これからの活動に対するご意見はございませんでしょうか。

― ３ ―日本産婦人科医会報（付録）

２
０
０
３年１
２月 １ 日（月）東舘 紀子 氏勤務医委員会
副委員長

栃木（武）：平成１
３年度に勤務医部

あっても医師の子弟の入園は難しいことが多い。

の待遇に関する小委員会で行った

愛媛：医師住宅のある病院が多い。松山市民病院、市立宇「産婦人科勤務医の再就職に関する

和島病院には保育所がある。今治市では、医師会が月〜土

アンケート」調査では、徳島以外に

（７：３
０〜１
９：０
０）、２
２名〜６
４名を平成９年４月から実施。

は各県の支部に勤務医部が設置され医師は４名。各医療機関が費用を半分負担。しかし、夜間ていないという回答になっていま

保育は難しい。

す。この座談会には勤務医担当者が高知：５病院とも備わっている。

４名出席されていますが、この２年間でどのような経緯で勤務医部が設［座談会発言要旨］

立されたのかお聞かせいただきた

徳永：関東では給料の出来高払いの病院もあるようですい。

が、四国では？

各県の状況：勤務医部は以前から設

吉本：徳島では、徳島大の関連病院長会議や公的病院長会

置されていたと聞いている。徳島県

議があり、そこでは「いかに医者を安く雇うか」、「時間外

からは、本部の部会設置と同時に支をいかにカットするか」といった医師給与に関して抑制的部に勤務医部は設置されているとの発言があったが、他のな活動をしているように思えます。給与に関する調査をし３県からはいつごろ設置されたかといった具体的な発言がてもデータがまったく集まりません。農協関係の病院では、されなかった。しかし、四国ブロックの４県では平成１３年

出来高的によく働く医師には別に給料が出るとも聞いてい度のアンケート調査を実施した以前に勤務医部はともかく

ますが、うわさです。しかし、かなり高かったようですが、設置されていることが明らかにされた。

本俸を２０％カットと新聞で報じられた病院もあります。ま

小笹

宏 氏

勤務医委員会委員

た、時間外は一律カット、いくら働いても額が決まってい：四国ブロックにおける勤務医待遇問題の現況ます。

［アンケートの要旨］

栃木（武）：医会本部で、全国の国公立、私立病院を含め

１．各県における病院の産婦人科医

た待遇改善に関するアンケート調査をした資料では、産婦師の充足度について

人科医師の定員数が４名という施設が多く、また産婦人科

栃木 武一 氏勤務医委員会委員

１）大学との関係で医師が欠員していると４０％の施設が回答しており、産婦人

徳島：充足している。

科の診療は多くの病院で医師不足の状態で運営されている

香川：不足のところもある。

のが現状のようです。

２）病院独自での医師募集は各県

また、産婦人科医の当直回数は平均５回と、他科の先生

とも「ない」と回答。

と比較しても圧倒的に当直回数が多いというのが現状です。各県では待遇面での問題に対してどのような対応をさ神谷 直樹 氏勤務医部担当幹事

栗林

靖 氏

勤務医部担当幹事

安達 知子 氏勤務医部担当幹事

２．給料に関して、出来高払いの病れているでしょうか。

院は？

徳永：四国４県での給与のカットや当直回数などの状況に

徳島：各病院に対して、給与表、各ついておうかがいしましょう。

種手当、時間外手当、当直料など調

竹内：高知市立病院では、何十年も前から分娩があると産査を試みたことがあるが資料の入手

直料が２万円近くでしたが、今年度から時間外だけになりができなかった。他科との比較もで数千円になっています。お産があっても１時間、２時間のきなかった。しかし、公的病院長会

時間外だけというように変わってきています。

議の情報によると、勤務医の待遇に

松岡：大学病院では、スタッフ以外の医員という立場の医関しては「抑制」的に働いており、師の給料は、現在週４日分しか支給されていません。一律

時間外手当の一律カットなども行わ

１日分がカットされていますが、フルで働いています。時れているのが現状である。

間外手当は一切支給されず、午後５時の定時で帰れる日はほとんどありません。

３．
住居、保育園などのある病院は？

徳永：どこでもアルバイトに行かないと生活できないとい徳島：１
０施設を対象にアンケート

うのが現状でしょうか。

し、８施設から回答があった。住居

松岡：前任地の市立病院から大学に戻ったら、給与は半分は８施設であると回答。保育所は４以下で、アルバイトに行かないと生活は困難です。

施設があると回答。徳島市民病院で

越智：大学の助教授という立場ですが、兼業もしています。

は、２４時間保育も行われているが、どなたもそうだと思います。

定員制で、４歳まで、勤務時間のみ

愛媛県における病院の医師の定数ですが、１人か２人でといった制約がある。利用者が減少しており、平成１８年のす。２人の病院が多いようですが、当然そのため当直回数

新病院では廃止の方向。

が多くなります。しかし、当直に関しては中央とはだいぶ

香川：医師宿舎は準備されているところが多い。保育園は、違うようです。また、県内の情報もなかなか入ってこない

― ４ ―

２
０
０
３年１
２月 １ 日（月）日本産婦人科医会報（付録）のが現状で、どの病院がどのような待遇になっているか分るという印象でしたが。

かりません。徳島大学は歴史があり、徳島県内の病院はす

越智：徐々に減りつつあると思いますが、待遇面でもそう

べて徳島大学が占めているため、それぞれの病院の情報がですが、安全面でも非常に問題があると思います。

交換されるのでしょうが。

徳永：新潟県の現状では、１人医長でやらなければならな

愛媛県でも、愛媛大学が開校２
０年を超えてきましたから

いような県立病院ではお産を止めて、外来だけにするよう少し変わってきましたが、松山の病院でも、県立中央病院

な大学からの医師派遣となり、産婦人科の診療形態が変の部長は岡山大学、市民病院の部長も岡山、がんセンター

わってきています。結果的に１人医長の病院は減っている。

が広島、日赤が九大。

産婦人科といっても、時間外や拘束の問題は産科医療を考そういう状況ですから病院の情報が入りにくく、腹をえた場合で、私がいた病院では救急指定病院でしたから、割った話もなかなかできない。勤務医部会の理事になって全科の先生が拘束体制に置かれています。あまり「きつい、いる先生も、出身大学が違う先生方が多いため、なかなかきつい」といった発言をすると「自分の好きで選択したん

統一した話や、相談しにくいことが多いのが現状です。

じゃないか」と、理解されない状況もありました。このよ

徳永：愛媛県の特徴が話されましたが、話題を「医者は労うな状況も踏まえていかがでしょうか。

働者か」に変えたいと思います。いかがでしょうか。

三木：国立高知病院は、６人の常勤医がいて産直体制と奈賀：産直体制について、実際に「お産」というのは、産なっています。しかし、県内では、５病院が１人勤務で、直体制でしなければならないのでしょうか。医会でもはっ５施設のうち２病院では女性医師が１人で勤務していまきりと言っていませんが、自治体病院でも「オンコール体

す。高知大学のバックアップはありますが。

制」でお産をしているところがたくさんあります。

徳永：四国ブロックの臨床研修指定病院のリストを見る

医療訴訟が増えてきており、厚生労働省からは医師も労働者として「労働基準法」に照らして考えなければならなと、徳島３病院、香川５病院、愛媛が４病院、高知は掲載されていませんでしたが。
臨床研修指定病院の状況はいかがでしょうか。

いなどと言われる。労働時間を８時間とすると、休みが入りますから、私たちは４．
５倍も時間外があります。４．
５倍も奈賀：徳島は全国でもめずらしく、県立病院と大学が同じの時間外労働をしながら、役人任せの体制を黙認してきた。

敷地内にあり、大学には周産母子センターがあり分娩数もどの医者も何も言わない。お役人さまが何とかしてくれる増加し、県立病院の方が分娩数が激減し、臨床研修が困難だろうと。

になっています。

しかし、一方ではほとんどの公的病院は赤字経営でだん

栃木（武）：埼玉県では、開業の先生がどんどん産科をや

だん収益が減り、給料が減り、われわれのところは日額特めて、婦人科だけになってきています。お産は大きな病院

謹とか月額特謹が減らされ、
１０万円も給料が下がりました。

へどんどん移行しつつあるようです。そのため、ある程度

そのような状況で、産婦人科ではないですが、辞めて開業の中小の病院が困っているようです。スタッフが少なくてに走る医者も多くなっています。

も産科医療をやらなければならないためです。

また、１施設に６人、７人もいるアメリカなどの施設にこれからは労働基準の関係もあり、何人かの医者がいな

比べ、日本の１施設における産婦人科医は、開業医を含め

いと産科医療ができなくなるといった問題も懸念されます

ると平均２人もいない。そんな劣悪な状況のもとで、日本が、四国の現状はいかがでしょうか。

の産婦人科医療は大丈夫なのかと考えます。

野々垣：香川県、特に高松の現状は、分娩は病院に集中し徳永：いくつかの問題提起があったと思います。待遇などてきています。高松日赤では数年前は約７００件でしたが、の問題でも「きつい、きつい」と言うだけでは、産婦人科

分娩取扱いを中止した開業の先生の分が集中したのか、こを志す医師も少なくなるのではないか。

の３年程は約１，２００件で推移しています。７人のスタッフ

これからは医師も、労働者的な位置づけをしながら問題で扱っています。医会の中でも分娩を個人で扱う時代は終提起をしていかなければならないと思いますが、これからわったのではないかと考えている先生方が増えているようの産婦人科医療のあり方、どのような方向に転換していっです。
いくつかの分娩センター的なところへ集約するのが理想たらよいのか。もう少し議論したいと思います。
東舘：以前、スウェーデンの女性医師と話したことですが、で、そうしてスタッフも多ければ休みも取りやすくなるでその施設では産婦人科医が１施設に２５人いる。２
５人いれば

しょう。

１日１
０件以上のお産があっても、スタッフが１人、２人産

しかし、人口が集中しているところでは可能でも、そう

休、育休に入っても問題はないし、当直の次の日は休める。

でないところや島など交通の不便なところも多く、現実に女性医師の問題も、結局「一人ひとりの仕事量があまりには無理なのでしょう。

も多い」というところから一気に噴出してきたと思ってい栃木（武）：セミオープン化とかオープン化といった状況ます。

はいかがでしょうか。

日本の１年間のお産は、平成１４年で１１５万件。それに対

徳永：静岡県ではかなり実績を積んでいるようですが、四して「医者が何人必要で、どのくらいの施設が必要」と、国ではどうでしょう。

大規模な編成変えが必要ではないでしょうか。富山の座談吉本：院長が他科の場合、ＮＩＣＵ施設を開設したいと会では、病院施設における１人医長は少なくなってきてい思っても赤字部門として理解されないこともあり、行政指

― ５ ―

２
０
０
３年１
２月 １ 日（月）日本産婦人科医会報（付録）

導で開設病院を決めるといったことも必要と思う。周産母

う。

子センターが徳島大学にありますが、グローイング・ケ
４．妊娠、出産後のバックアップ体制は？

ア・ユニットが少なく、大変な状況です。
オープン病院はありませんが、セミオープン病院は逓信

徳島：大学からの医師派遣でバックアップ。１〜３週間交病院が行っています。しかし、産科医が２人で、小児科医代による応援が多い。

や麻酔科医が赴任していない状況でのセミオープン病院で

香川：大学からの派遣も困難で、個別に対応。他の医師にす。

しわ寄せが及ぶこともあるが、系統的な体制はない。

徳永：現実とのギャップが浮き彫りになってきました。２
５

愛媛：出産前後は休み、その後は常勤、非常勤を選択。

〜３０％のリスクをもった妊婦を、全部病院に集中して行う

高知：現在出産、育児中の女性医師は３名であるが、バッといっても多くの問題があるように思われます。

クアップ体制は充分ではない。

これからの産科医療、周産期医療がどのような方向に進むのか、私たちが望む方向に向かうのか、大きな問題が提［座談会発言要旨］

起されたように思いますが、産婦人科医師の減少、どうやっ

三木：女性医師の多くは大学病院に勤務していて、大学をて産婦人科専攻医師増加に向けた活動をするかという問題

除く１
１施設に勤務する女性医師は４名。みなさん育児に大は後にして、産婦人科を専攻する女性医師が増えてきてい変で、産婦人科勤務はきついと言っています。産前はぎり

ますが、女性医師の問題を議論したいと思います。

ぎりまで働き、産後は産休が終わったらフルに働いています。

：女性医師に関する問題

同僚の医師にはもう少し気遣いをしてもらえたらよいと［アンケートの要旨］

思っており、また教員に臨時教員制度があるように、人材

１．各県の病院における女性医師の状況

バンクのようなシステム作りを期待していました。

徳島：産婦人科医師１４
１名中、女性医師３
２名（２
２．
７％）
。大

東舘：産後に勤務されるとき、なにも勤務軽減はないので

学病院を除き、関連病院１
０施設中の８施設で女性医師が勤しょうか。

務。産婦人科以外では、眼科、皮膚科、麻酔科などへの入三木：多分そうだと思います。家族の支えとか、ベビーシッ

局が多い特徴がある。

ターを頼んだりして何とか切り抜けているようです。

平成１
４年３月、県医師会内に女性医師部会を設立。女性

徳永：東舘先生の調査によると、女性医師は関東に集中し医師をサポートする事業（ドクターバンク、ワークシェアており、勤務年数は９年未満ぐらいが多いので、もし結婚リング）や女性総合外来の受け皿としてのネットワーク作

されたりすると多くの問題が出るのではないかと思います

りや、女性医師のいる医療機関の充実を目指しているが、東舘先生いかがですか。

香川：全国的傾向に従い、増加している。女性医師を指定

東舘：問題はこれからすぐ出てくると思います。９年以下する患者も増えている印象がある。

と言われましたが、３０代前半の方が多いので、これから出高知：大学病院以外での女性医師は４名のみ。

産・育児になるとすごく人手不足に見舞われるのではないでしょうか。

２．女性医師の割合は？

徳永：四国ブロックでも４人に１人は女性医師という状況

徳島：平成１
２年１
２月３
１日現在、人口１０万対の医療施設従事のようですが、患者さんからはニーズが多く、女性医師が者２
５０．
１名中、男性２０８．
１名、女性４
２．
０名（１
６．
８％）
である。

多くなってほしいという現状に対して、それに付随した問

平成１
５年９月１日現在の医師会総会員数１，
４
０
８名（Ａ、

題も多いようです。
人材バンクができたとしても、産休、育休を終えたとき

Ｂ）中、女性医師２
１
３名（１
５．
１
５％）。関連病院では、産婦
人科医３
１名中、９名（２９％）が女性医師である。

すんなりと職場復帰ができるのか、栃木先生なにか提供で香川：０〜７名中３名と施設でいろいろ。全体で２０％強。

きるお話はないでしょうか。

愛媛：４病院で１２名。

栃木（武）：平成１
３年度の調査では、みんなの顔色を見な

高知：勤務医５
３名中、１
３名（２
４．
５％）
。

がら産休はなんとか取れても、育休はなかなか取れないようです。

３．女性医師の置かれている状況

四国の先生方も人材バンクを要望していますが、実際に徳島：原則として男性医師と同様に勤務。産休、育休に伴復帰する場合には自分の家庭環境にあった職場をセレクト

う応援医師の確保、保育所、勤務病院体制や当直回数、緊して仕事をしていくということも、今後は必要かと思いま

急呼び出しの問題があるが、人事異動の際勤務地の考慮はす。
また、四国といった地域的に閉鎖された地域の中で、中される。関連病院からの女性医師派遣の依頼がある。
香川：妊娠するまでは男性医師と同様の勤務。妊娠した場央とは違ったやり方が必要なこともあると思います。四国合は個別に対応。

ブロックとして独自な方向もあるのではないかと思います

愛媛：医局では男性と同じ。

が。

高知：産婦人科医としては、男性・女性を区別する必要が小笹：三木先生の言われた職場の上司に配慮してほしいとないと思うが、女性医師に対する患者のニーズは高いと思いった問題ですが、各施設ごとに状況が違うし、配慮でき

― ６ ―

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３年１
２月 １ 日（月）日本産婦人科医会報（付録）る範囲ということの内容も違ってくると思います。何か、事ができるような仕事を探したり、常勤で当直がないよう

努力目標、達成目標などガイドライン的なものがあればよな仕事ができるよう、大学で医員として働くポストを用意

いのではないかと思いますが。

するなどの配慮がありますが、赴任している病院で、ポス

安達：四国の特性がまだよく見えてこないのですが、北海

トがありながら育休で、また復帰するというのはなかなか

道の座談会では、北海道は３大学から全部勤務医として派難しい現状だと思います。

遣されているので、妊娠、出産ということになると、基本

愛媛大学に入学する４割は女性です。今後医師として、的には妊娠された女性医師は大学に戻され、別の医師が派

女性医師の占めるマンパワーは非常に大きくなってくると遣され、女性医師が働いているから困ったというようなこ思います。今後の医療全体のためにも女性医師の問題は重とがないという話でした。

要です。

しかし、実際には大学に戻されるとポジションがゼロ

小笹：個々の施設での判断ではなく、なにかガイドライン

なってしまい、基本的には研究生になるか、あるいは退職的なものが必要だと思います。

するという話でした。

安達：全国の大学に、妊娠・出産の時の内規がないか調査

四国の場合には、越智先生が言われたように、必ずしもしたとき、１つの公立病院から、普通の公務員と一緒とい１大学から派遣しているのではないようですが、それぞれ

う回答がありましたが、具体的な当直免除などといったもの病院での勤務は、その病院独自の雇用関係で雇われて、のではないと思われました。

そこのスタッフになっているのでしょうか。そうだとする

出産・育児を経験した者として、当直業務や産休後の勤と、大学から派遣されているのとは状況が違ってくるので務は大変でした。しかし、常勤ですぐ復帰してもいいと言はないかと思うのですが。

う人もいますから、そのような人の足をひっぱらないよう

野々垣：当院の産婦人科の話になりますが、３大学から医なもの、一種類のガイドラインというより、いくつかの状師が派遣され、それぞれ独自の人事で動いているので融通況に対応できるようなものでと思いますが。

がききにくく、誰かが産休を取れば、その分は欠員となり

小笹：うちの場合、１４０人ぐらいの医師のうち３
０人ぐらい

ます。

の女性医師がいて、ある程度の連絡はし合っているようでしかしながら、この問題は産婦人科だけに限りません。
内科のようにたくさんの人員がいるところはまだしも、ス

すが、妊娠したときどうするかといった話まではしていな
いようです。
この問題は、他科の医師にも関係した問題でもあり、難タッフの少ないマイナーな科はどこも女性医師が１人でもしいとは思いますが、個人の問題として任せておくのでは休むとすぐに困ることになります。
先日インターネットである大学のサイトを見ていたら、なく、なんらかの共通した内規的なガイドラインが必要でそこの眼科の教室は女性医師が妊娠した場合の方針を明示はないかと思います。

していました。これは妊娠後のキャリアが不安な女子学生

栃木（武）：保育園の問題、保育所の問題も女性医師を考にとって好ましく、入局増加につながるのではないかと思える上に重要な問題だと思います。
私の病院では、看護師には保育所は全面的に開放されてわれ、産婦人科もどこの大学でも取り入れるのが良いと思いますが、医師に関してはあまり開放されていません。各

います。
それから、先ほど小笹先生のおっしゃった一般病院での県ではどうなっていますか。

勤務のガイドラインを作るにあたっては、女性医師の権利

三木：内科の先生ですが、自分で保育所に入れたり、ベビーを制限しないよう充分な注意が必要と思います。

シッターを頼まれたりしています。

気兼ねなく働きやすい職場を作るという意図なら大いに

松岡：愛媛大学や関連病院ではかなり女性医師は守られて賛成です。

います。ご主人と同じ勤務地にするなど、勤務地への配慮

安達：産婦人科の医師が７人もいるところでは、欠員のまや勤務形態についてもかなり配慮された措置がとられていまでもよいと思いますが、例えば、３人、４人ぐらいですます。
しかし、保育所の問題では公立の保育園には行けなくて、と、１人いなくなっても大変だと思いますが、他の県の状況や少ないスタッフで診療されているところではどうなっ

民間や無認可の託児所に預けたりしています。

ているのでしょうか。

徳永：医師の場合は、勤務しようとすれば個人的な努力や三木：女性医師が産休に入ると大変です。大学から派遣さ家族の援助を得ながらというのが現状のようです。
平成１
４年３月のアンケート調査によると、全国５４大学のれても１〜２週間交替です。平成１３年頃から女性医師が増

入局者数、２，
７
８
３名中、４
３
７名（約１
６％）の方が１年以内にえて、今２４名のうち９名が女性医師です。
今、１人だけ産休に入っていますが、これから大変にな

辞めています。辞めていく人は、Ｕ字のようなカーブで、るだろうと思っています。

１年目を過ぎると次に辞める人が多くなるのは専門医の資

越智：愛媛の場合、妊娠、出産で仕事ができないという状格をとった６年目くらいです。

況になれば、その先生が派遣されている大学に言うと人を理由は、仕事がきつい、自分に合わないなどの理由です

派遣してくれますから困ってはいません。大学の医局員のが、辞めたあと内科、眼科、精神科、麻酔科、皮膚科といっ場合には、希望で育休が取れるよう配慮されています。

た科に転向しています。６年目以降に辞めたのは男性医師

休職した場合の仕事復帰は、時間を決めてパート的な仕が少し多い傾向ですが、四国では辞めていく産婦人科医師

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３年１
２月 １ 日（月）日本産婦人科医会報（付録）の状況はどうなっていますか。

女性医師３
８名（４
５．
３％）、平成１
０年〜平成１
５年６年間の入奈賀：医師を守る組織がない。公的・国立病院など問わず、

局者３２名、うち女性医師２
２名（６
８．
８％）
。各年度平均４．
９名、看護師や検査技師といった人たちは組合主導で組織が維持

うち女性医師２．
２名（４
４．
９％）
。男性医師１人のみが皮膚科され権利を主張している。医師も病院との交渉において全へ転科。

国的な意見を背景に、要求をしていく圧力的なものも必要

香川：香川医大は２年間入局者がいないと聞いている。卒だと思います。

業生は都会の大学へ入局の志向が強いようである。

医会も、親睦団体的なものを続けるのならいっそ解散し

愛媛：平成１
５年入局者４名（女性医師２名）
高知：年、同数程度。

てしまえとさえ考えます。
徳永：医会や勤務医部にとってこれからの活動に対する含みある意見かと思いますが。

３．卒後臨床研修必須化に伴う指導医師は充分か？

栃木（武）：奈賀先生のご指摘は、勤務医委員会でも議論

徳島：大学病院では充分と思うが、官公立病院では不足。

されているところですが、委員会でまとめた小冊子や会員

香川：「充分」というところと「不足」のところがある。

から寄せられた意見などをどこにアピールするのがよいか

愛媛：日常業務も多いため、充分とは言えない。

という問題がでてきます。

高知：充分と考えられる。

医師会も組合的な組織なのかということも問題です。医会もこれから組合的な組織としての活動を展開していく必

４．いなくなる１年目研修医に代わる医師の確保は？

要があると思いますが、そのためにも医会への入会者を多

徳島：大学の医局にお願いして「遣り繰り」
するしかない。

くしていかなければと思います。

香川：現在１年目研修医がまわってくることはない。

大学から派遣される医師はほとんど医会に入会していな
いのが現状かと思いますが、今後産科婦人科学会と産婦人

愛媛：なし。
高知：特になし。

科医会がどのような連携をとって、産婦人科という部門を守っていく組織を作っていくのか、今後の重要な課題だろ［座談会発言要旨］

うと思っています。

竹内：高知県も以前から勤務医部会はありましたが、実質徳永：勤務医にとって、大きな病院であっても何かあった的活動はありませんでした。

場合医師を守ってくれるような状況にあるのか。今後の活

内容ある活動をするためには、勤務医部会というより「産動のあり方に大きな問題を提起されたと思いますが、産婦

婦人科労働組合」の会合のほうがいいかもしれませんね。

人科医療の現状は大学からの派遣医師がなければ成り立た

２人勤務の病院で、１人が産休に入ると、院長は「どうぞ」ない状況に置かれていると思います。

と言いますが、「補充は産婦人科の中で考えてください」

スーパーローテート方式による卒後臨床研修制度が、平といった状況です。

成１６年から導入されます。医師を充足するために、人材バ大学に派遣医師を頼みに行くというのではなく、全国的ンク的な全国的組織を産婦人科医会中心に作ることが求め組織を背景に交渉に行くといような迫力ある医会が必要かられていることなど踏まえ、産婦人科を専攻する医師を増もしれませんね。

やすための活動などに対する議論を進めていきたいと思い

徳永：勤務医委員会として今後どのような活動をしたらよます。

いでしょう。

産婦人科を専攻する医師は、平成１
４年度産婦人科専門医
２９６名でした。

三木：今後始まるスーパーローテートの場で、できるだけ勤務医のよいところ、産婦人科のよいところをアピールして、産婦人科を専攻する医師を増やしていきたいと思って：産婦人科専攻医師増加に向けた活動についています。

［アンケートの要旨］

松岡：女性医師に対して、医局としてかなり優遇されてい１．産婦人科専攻医師を増やすような活動は？

ると思いますが、一方で男性医師からは「女性医師が当直

徳島：大学での学生実習専任医師の配備、実習プログラムしない」といった不満などがあり、トータルな産婦人科医の充実、ホームページの充実、入局説明会の開催など、そ師の数が増えなければと思っています。

の他に教授の姿勢や人柄、教室の雰囲気などが重要と考え

越智：「産婦人科医局への入局者をいかに確保するか」とる。

いうことが、すべての問題に関わっていると思っています。

香川：今後は、スーパーローテートでまわってきた研修医

入局者が増えれば、欠員の病院のスタッフを補充でき、女に対する個々のリクルート活動が必要かと考える。

性医師の問題も解決できると思っています。根本的には、

愛媛：学生教育、医局説明会、研修医指導を通じて確保を

産婦人科医師が増えるように大学が努力しなければならな

目指している。

いと思っています。

高知：大学が入局を勧めている。

四国と都会での病院の違いの１つに、今度の臨床研修制
度になりますと、愛媛県では毎年入局者が６０名ほどになる

２．各県における入局者・退局者の状況は？

と思われます。

徳島：昭和６
２年〜平成１
５年の１７年間の入局者数８
４名。うち
― ８ ―

大学病院で常時研修している医師が１
０床に１人でした

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３年１
２月 １ 日（月）日本産婦人科医会報（付録）が、３年間の緩和処置で８床に１人となったために少し余がら今後勉強していきたいと思っております。

裕ができ「たすき掛けプログラム」といって、１年間外に

徳永：本日の座談会では、産婦人科を専攻する医師が増え出し、２年間大学研修というプログラムが可能となり、従なければ多くの問題が解決できないこと、女性医師が増加

来の大学研修に近い研修ができそうです。

している現状・問題点、医会の組織としての指導性にも問

１年間研修に出る場合にも、産婦人科医療の充実してい題提起がされたと思います。

る病院で研修できるように交渉し、産婦人科医療になんと勤務医部としては、本日の座談会を契機に四国ブロック

か興味が持てるような環境にしたいと思っています。同時の勤務医担当者の連携がつくられ、情報交換など活発な行に、大学生のうちに学生教育をしっかりして、興味を持っ動ができるきっかけとなることを期待しています。
本日話題となった問題は、深刻な状態で抱え込むようなてもらうように努力したいと思います。
新研修制度になると２年目に産婦人科をまわってきます

状況が、もっと早いスピードでくるだろうと思います。こので、産婦人科医師の確保に努力したいと思います。

れからは各ブロック、各県支部の勤務医担当者との連携を

栃木（武）：指導医の問題と、お産の形態が香川県では変強めながら、中央からの情報の提供、地方からの意見、提わってきているようですが、愛媛県ではいかがですか。

案などメール、ＦＡＸなどで意見交換していくように考え

越智：オープン化についてははっきりしません。妊婦さんております。是非ご協力いただきたいと思います。

の分娩に対する２極化傾向が見られ、ＮＩＣＵがあるよう

神谷：本日はありがとうございました。これからは、メーな病院へ集中し、アメニティを求める患者さんが多く、新ルを通じて情報交換をし、支部と一体となった活動をして

規開業のアメニティを考えた病院に集中しています。そのいけたらと思っています。

ような病院では、オープン化ではなく、リスクのあるもの

また、開業医や勤務医といった話題がありましたが、今はできるだけ早く大学やＮＩＣＵなど備えた病院へ搬送はそういうことを言っている時代ではないと思います。開し、役割分担ができているようです。

業の先生方も、有床診療所の問題など大きな問題を抱えい研修制度については、人手が足りないと充分な教育ができないために産婦人科を専攻する医師、入局者も減ると思

ろいろ考えています。勤務医が最後まで勤務医で過ごすことは少ないと思います。

われるので、「たすき掛け研修」で頑張っていきたいと思

私たちの後に続く若い医師たちのためにも、これからのいます。ただ、都会や岡山、京都などでは入局者が２００人

活動をもっと積極的に展開していきたいと思っています。

〜３
０
０人になり、２年間大学プログラム、たすき掛けでは組織として動く場合、各個人の意見を抑えて、なるべくい対応できないために、２年間外の病院で行われることにな

い方向にと考えて行動しております。ご理解いただきたい

ると思います。

と思います。
本日はありがとうございました。

臨床研修指定病院での対応が重要となると思いますので、充分な研修ができるようサポートし、産婦人科医師の増加に向けた活動をする必要があると思います。

座談会追加資料

野々垣：女性医師の確保は必要。女性医師の勤務にまつわ

勤務医部では、平成１４年度の活動の一環として「女性医る問題は、結局は医師一般の労働条件といった問題につな師の復職に関する調査」と「再就職に関する調査」を実施

がるのでしょうが、これはすぐ解決するには大きすぎるのし、徳島における四国ブロック勤務医担当者座談会でご意で、切迫している女性医師の問題だけを切り離して先に取見をうかがいたいと思っておりましたが、座談会では時間り組むべきだと思います。

の制約があり検討できませんでした。

スーパーローテートに関しては、研修で来る医師が産婦

また、勤務医担当者からその他の問題についてもご意見

人科専攻希望でない場合、教えるこちら側の士気が上がらをうかがっておりましたので、当日検討できなかった問題

ないおそれもありますが、なんとかそこで産婦人科に来てに対するアンケートの要旨を追加資料として掲載させていもらえるよう我々も考えなければと思っています。

ただきます。

まとめと謝辞：医師の定年後再就職に関する問題

清川：現勤務病院の院長として３年になります。女性医師

１．医師の定年後再就職の状況は？

のために保育所も作りました。これからの少子高齢化社会

徳島県：院長、副院長経験者は大学の就職委員会が斡旋すにおいて、女性の力というのが最大限の要素だと思います。

るが、その他の医師は個人的なつながり（先輩や同僚医師、

特に、医療に関しては女性医師の活躍がなければ今後の医研究班など）で行われている。

療活動は続けていかれないと思います。

香川県：希望者は各自で対応。他へ常勤で再就職というこ医会としての活動やアピールをどのように展開していくとはない。

べきかということも話されましたが、行政という機構はな

愛媛県：老健施設、総合保健協会の健診などの仕事に就いかなか抵抗があります。

ている。

今、学会と医会でもワーキングループで、勤務医の活動状況などについてずいぶん検討しています。組織を動かす

２．対策や取り組みについてのは大変ですが、黙ってはいられないということを考えな

徳島県：現在、徳島県医師会内にドクターバンクの制度が

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３年１
２月 １ 日（月）日本産婦人科医会報（付録）あるが需要がある科は内科、外科、整形外科、精神科など

３．各病院におけるリスク・マネージメントの状況である。今後は日産婦医会として何らかの取り組みが必要

徳島県：リスク・マネージメントの会合は毎月行われていと考えている。

るが、その内容の分析や職員へのフィードバックはまだ不

香川県：特にない。

完全で、医師特に管理者の事例がなかなか議題にならない

愛媛県：状況によっては斡旋している。

傾向にあり残念である。
香川県：いずれもマニュアル作り、委員会、講演会が定期：その他の問題的に開催されている。

１．四国ブロックにおける電子カルテの普及状況は？

愛媛県：愛媛大学では医療安全管理部を設立され、インシ

徳島県：導入施設は現在ない。３施設ほど導入が予定されデントレポートもコンピュータ入力化されている。

ている。
香川県：大学以外の主要な公的病院での導入はないようで

４．医事紛争などに関する各県の状況は？

ある。

徳島県：医事紛争の事案は知らされることはなく、まして

愛媛県：大学、一部の新規開業医が採用。

や他科の事案に関してはまったく不明である。

高知県：ＪＡ高知病院で採用。

香川県：係争中の事案があると聞いているが詳細は分からない。

２．総合周産期センターの整備状況は？

愛媛県：県産婦人科医会が対応しているが、ここ数年増加

徳島県：徳島大学に周産母子部がある（NICU：６床、はない。

GCU：０床、PICU：０床）。徳島県立中央病院と徳島市民病院が新病院開設に向けて設置の綱引き状態にあるが、５．各医師の保険加入状況や保険料の負担は？

徳島県立中央病院が設置しなければ徳島市民病院が設置を徳島県：個人負担で大学の同門会や県医師会（日医）の推予定（NICU：６床、GCU：９床、PICU：３〜４床）し薦する保険会社に加入している人が多い。

ている。

香川県：病院で加入していても、ほとんどの医師が自己負

香川県：２ヶ所に設置予定。１つは善通寺。

担で加入。

愛媛県：愛媛県立中央病院に整備されている。

愛媛県：自己負担での加入。

高知県：２
０
０
５年３月に高知医療センター内に設置される予定。

編 集 後 記から４年経過しているが、やっと各地域でも女性医師が増

今日、男女共同参画社会が叫ばれて久しいが、今年内閣応が求められている。これには、女性従業員の支援策に成府が発表した白書によると日本の全就業者の女性の占める功を収めている医業以外の他業種と議論の場を積極的に設

割合は、
４
９．
２％と約半数を占め欧米諸国と大差はなかった。

け、産婦人科女性医師の抱える問題を第三者の目で評価さしかしながら、管理職の女性の占める率を見てみると、日れることも必要と思われる。

加し、女性医師の抱える諸問題が顕著化しこれに対する対

今後、産婦人科において女性医師が過半数を占めていく

本は８．
９％と米国の４
６．
０％、英国の３０．
０％と比べ非常に少ないことが分かる。晩婚化、少子化に伴いある年齢まではのも時間の問題である。５年後、１
０年後の日本における産女性は働くが、結婚、出産を機に仕事との両立が難しいこ

婦人科医療の質にも影響してくる事柄である。女性医師へとが浮き彫りになっている。

の支援策を早急に整備し、これを全国レベルで実行していある調査によると、全従業員の約６割を女性が占め、約かないとならないと考える。
（幹事・栗林３
０％を女性管理職が占めている某社は、育児休暇や介護休
暇などの女性の支援策をいち早く導入し実践している。こ

靖）

（平成１
５・１
６年度）

の女性支援策により女性の働きやすい環境を整備している
ことが、結婚、出産後の家庭と職場との両立を可能にしているようである。
当勤務医部において毎年、医会の学術集会時に勤務医担
当者座談会を行っており、今年１０月に行われた徳島大会で計５回の座談会を開催してきた。日本全国の産婦人科勤務医の置かれている現状を待遇問題、新入医局員増加のための問題、女性医師の問題に個別化して議論してきたが、すべての問題にオーバーラップしているのが女性医師の事柄であることがこれまでの座談会で明白となっている。当勤
務医部の全国調査での新入医局員の内訳は年々女性医師が
増加し、１
９
９
９年より男女比は逆転していることを公表して
―１
０―

勤務医部

勤務医委員会
委 員 長
副委員長
〃
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
アドバイザー

徳永 昭輝
東舘 紀子
前田 光士
小笹
宏
茂田 博行
高松
潔
栃木 武一
増田美香子
和田 裕一
濱田 和孝

副 会 長

清川

尚

常務理事 栃木 明人
〃

平原 史樹

理

事

池ノ上 克

幹

事

神谷 直樹

〃

栗林

靖

〃

安達 知子