ver.4.0
合同会社（解散及び清算人就任）
清算人が申請書又は委任状に押印する場合は、登記所に提出した印鑑を押印しなければなりません。印鑑の提出は、印鑑届書により行います。
なお、印鑑届書は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)に掲載していますので、御利用ください。
この印鑑届書には、市町村長の作成した３か月以内の印鑑証明書を添付することが必要です。

合同会社解散及び清算人選任登記申請書
１．会社法人等番号0000 － 00 － 000000

分かる場合に記載してください。

商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（合同会社）を除フリガナ

１．商○○ショウテン号○○商店合同会社

いて、片仮名で、左に詰めて記載してください。間に空白がある場合には、空白を削除した文字をフリガナとして登録します。
このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示されません。

１．本店○県○市○町○丁目○番○号

１．登記の事由

解散
令和○年○月○日清算人就任

１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳
しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）
なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

１．登録免許税

金３９，０００円

１．添付書類総社員の同意書
清算人の選任を証する書面

１通
１通

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就任承諾書
委任状
※

○通
１通

代理人に申請を委任した場合のみ必要です。

上記のとおり、登記の申請をします。
令和○年○月○日※１～※４にはそれぞれ、※１→本店、※２→商号、※３→清算人の住所、※４→代理人の住所、を記載します。

○県○市○町○丁目○番○号※１
申請人○○合同会社 ※２○県○市○町○丁目○番○号※３
清算人○ ○ ○ ○

○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人 ○ ○ ○ ○㊞㊞

連絡先の電話番号
○○法務局

○○支 局
出張所

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑（認印）を押します。この場合、清算人の押印は、必要ありません。

御中契印

添付書類
解散
①

総社員の同意により解散した場合・・・その同意を証する書面②

定款で定めた解散の事由の発生により解散した場合・・・当該事由の発生を証する書面③

存続期間の満了により解散した場合・・・なし④

社員が欠けたことにより解散した場合・・・なし（同時に申請される社員の退社の登記の添付書面のみ）

清算人①

業務執行社員の過半数の同意によって定める者が清算人となる場合・・・その同意があったことを証する書面及び清算人の就任承諾書②

定款で定める者が清算人となる場合・・・定款又は定款変更に係る総社員の同意を証する

書面及び清算人の就任承諾書③①又は②で定める者がなく、業務執行社員が清算人となる場合・・・定款④

裁判所が選任した者が清算人となる場合・・・選任決定書正本（又は認証のある謄本）ver.4.0

代表清算人
特に清算人を代表する清算人がいる場合には、以下の書面の添付を要する。
①

定款の定めに基づき清算人の互選によって定めた場合・・・定款及び互選を証する書面並びに代表清算人の就任承諾書②

定款で定められた場合・・・定款又は定款変更に係る総社員の同意書③

裁判所が選定した場合・・・選定決定書正本（又は認証のある謄本）

法人清算人関係①

法人が代表清算人になる場合・・・当該法人の登記事項証明書、清算人の職務執行者の選任を証する書面及び職務執行者の就任承諾書②

法人が代表清算人以外の清算人になる場合・・・当該法人の登記事項証明書（業務執行社員が法定清算人になるときや裁判所が選任した者が清算人となるときを除く。）※

なお、登記事項証明書については、申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がある場合には、添付を省略することができます。また、申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がない場合でも、申請書に当該法人の会社法人等番号を記載することにより、添付を省略することができます。この場合には、以下のように記載します。
登記事項証明書添付省略（会社法人等番号 １１１１－１１－１１１１１１）

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登記印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。

収印

入紙

契印
登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。
）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印する必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（清算人が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

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ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）「解散」令和○年○月○日総社員の同意により解散「社員に関する事項」「資格」清算人「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○○○「社員に関する事項」「資格」清算人「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○株式会社「職務執行者」「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」職務執行者 ○○○○
（会社を特に代表する清算人がいる場合）「社員に関する事項」「資格」清算人「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○○○「社員に関する事項」「資格」清算人「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○株式会社「社員に関する事項」「資格」代表清算人「氏名」○○株式会社「職務執行者」「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」職務執行者 ○○○○
（注）１

オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）

２

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

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総社員の同意書の例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

解散決定書
当会社の解散に関し、社員全員の一致をもって次の事項を決定する。
１．当会社は、令和○年○月○日総社員の同意により解散するものとする。
上記のとおり決定し、社員全員記名する。

令和○年○月○日○○合同会社
社 員○○
同○○
同○○

○○
○○○○

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清算人選任決定書の例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

清算人選任決定書
当会社の清算人として、次の者を選任する。
○県○市○町○丁目○番○号 ○○ ○○令和○年○月○日○○合同会社
社 員
○○
同○○
同○○

○○
○○
○○

就任承諾書の例

就任承諾書
私は、令和○○年○月○日、貴社の清算人に選任されたので、その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○○○合同会社

御中

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委任状の例
委任状○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○
私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。
記１
１

当会社の解散及び清算人の選任の登記を申請する一切の件
原本還付の請求及び受領の件（注１）
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○合同会社
清算人○ ○ ○ ○
（注）１２

原本還付を請求する場合に記載します。
清算人が登記所に提出する印鑑を押します。

㊞（注２）