SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）

第 139 号2017 年 1 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●経済トピックス①

地方債務のリスク管理を強化
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピックス②

中国におけるコンテンツビジネスの可能性
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー吉田 賢哉・・・・・・・・・・・3～4●経済トピックス③

中国のインターネットプラス政策とその展開
日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 藤田 哲雄・・・・・・・・・・・・・5～6●経済トピックス④●マーケティング関連情報

BPO 需要の拡大とビジネスチャンス
三井住友銀行（中国）企業調査部
部長代理
関 龍一・・・・・・・・・・・・・・・・・7
中国において日系 B2B 企業が中国顧客を獲得するための戦略
船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理
中野 好純 ・・・・・・・・・・・・・・・8～10●投資情報

商務部による加工貿易関連認可の廃止
デロイト トーマツ 中国サービスグループ・・・・・・11～13●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所 調査部
副主任研究員関 辰一 ・・・・・・・・・・・・14～18●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史・・・・・・・・・・・・・19～21

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）
地方債務のリスク管理を強化

日本総合研究所 調査部
主任研究員

佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■地方政府債務の管理に関する新方針を発表
中国経済を展望するうえで、地方財政の健全化が注＜地方政府債務リスク応急処置プラン＞
目されます。地方政府は、投資の拡大を目的として、
指摘事項
ポイント
地方債以外の手段で大量の資金を長年調達してきまし・地方政府が債務の元利を期限通りにた。もし、地方債務の返済が全面的に滞った場合、財返済できない（その恐れがある場合も含む）
政・金融システム全体にもダメージが及びかねないか
緊急対策が必要な事態らです。
・地方政府が偶発債務に対する担保責任等を果たせない
こうした背景から、2016 年 11 月、中央政府は「地・地元政府（県、市、省）が一義的には
方政府債務リスク応急処置プラン」（国弁函〔2016〕8
債務問題への 対応し、中央政府の関与は省レベル対応でも対応できなかった場合などやリス8 号）を公表しました。このプランの特徴として、以ク対応への指導などに限定
下の 3 点を指摘できます（右表）。
・財源確保に向けた徴税強化、資産売
財政再建策
第 1 に、緊急対策が必要な事態の明文化です。具体
却、支出の大幅な抑制・削減など
的には、①地方政府が債務の元利を期限通りに返済で（資料）中国政府ホームページ（注）緊急対策が必要な事態として、財政・金融全般
きない、②地方政府が偶発債務に対する担保責任等をに及ぶリスクを誘発しかねないという条件も付く。
果たせない、の 2 つのケースにおいて、財政・金融全般に及ぶリスクを誘発しかねない場合、緊急対策を実施する旨を表明しました。
第 2 に、責任の限定化です。例えば、融資平台（地方政府の資金調達会社）の抱える債
務の返済が滞るのではとの懸念がくすぶるなか、2014 年末までのものについては、地方政府が返済責任、あるいは一定の責任（担保責任、救済責任）を負うとしました。これは、2015 年以降に発生した融資平台の債務は、地方政府債務に算入しない旨を表明したものといえます。また、市や県、その上級行政機関である省政府の自己責任が強調され、中央政府の関与は省政府で処理しきれないケースでの対応や地方政府への指導等に限定する方針も示されました。
第 3 に、財政再建策の提示です。地方債務リスクを 4 段階に分け、それぞれのリスクに応じた対策（報告、債券発行の一時停止）を示すとともに、当該政府に対して財政再建策の実施を求めました。具体策として、①未納分の税徴収強化や資産売却による財源（債務の返済に充当）の確保、②必要最小限の公共サービスを除く財政支出の伸びをゼロないしは大幅に削減、③補助金支出の見直し、などがあげられています。
■景気減速は足元で一服
債務管理強化の方針を打ち出した背景には、地方財政の先行きに対する中央政府の危機感があります。習近平政権の進める構造改革において、地方財政の健全化が財政改革の柱であることはその証左でしょう。一方で、足元で景気の減速が一服し、景気浮揚目的の財
政支出を増やす必要性が薄れたことも、このタイミングでリスク管理の強化を打ち出した一因と推測されます。1～11 月の固定資産投資（除く農村家計）が前年同期比＋8.3％と底打ちしたほか、輸出の 8 カ月ぶりの前年同月比プラス転換、11 月の小売売上高の伸びの加速などが明るい材料として指摘できます。
もっとも、景気減速の一服は、インフラ投資の拡大や減税に依存するところが大きく、民需はなお回復の力強さを欠いています。こうした状況下で、債務管理強化を優先するあ
まり、急激な財政引き締めが行われた場合、経済は失速し、地方財政の破たんリスクをかえって高めかねません。地方財政の健全化と安定成長を両立させるバランスのとれた経済
運営が習近平政権に求められています。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）
日本総合研究所 ﾘｻｰﾁ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門

中国におけるコンテンツ
ビジネスの可能性

シニアマネジャー吉田 賢哉

E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

近年、日本政府は、日本の魅力を海外で広めることを通じて、「衣」「食」「住」に関連したビジネスや、「コンテンツビジネス」（アニメ、ドラマ、音楽等）を拡大させていくことを狙う「クールジャパン戦略」を推進しています。
特に、日本のアニメや漫画作品は、世界的な知名度を誇るものが少なくないことから、更なるビジネスチャンスを獲得していく潜在力を有しているものと考えられます。
また、コンテンツ市場は世界的に拡大しており、その牽引役はアジア、特に中国となっていることから、日本のコンテンツ産業にとって中国は無視できない存在です。
■中国のコンテンツ市場は 2020 年に約 640 億ドル規模に
経済産業省の資料「コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性」(2016 年 12 月)によると、日本を除く海外のコンテンツ市場は、2014 年では 5,552 億ドルであり、2020 年には
6,993 億ドルに拡大するものと見込まれています。
このうち、中国市場は、2014 年では約 360 億ドル（日本を除く世界の約 6.5%）で、2020
年には約 640 億ドル（同約 9.2%）に拡大すると予測されています。
内訳としては、「放送」が最大で、次いで「ゲーム」、「映画」となっています。
【図表 1】中国コンテンツ市場の推移
放送
2020年

ゲーム

370

2014年

210

0

映画

その他

130

100 40 640億ドル

80 4030 360億ドル

200

400

年平均成長率
約10%

600

800

（億ドル）
（出所）経済産業省「コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性」(2016 年 12 月)（注）上記資料におけるコンテンツ市場の区分は、
「映画」
「放送」
「アニメ」
「マンガ」
「音楽」
「ゲーム」
「キャラクター」。規模の小さなものをまとめて「その他」とした。

■日本のアニメ産業の中国展開が進む
このような中国市場の拡大を受けて、日本のアニメ産業は中国を含む海外への展開を強化しています。一般社団法人日本動画協会によると、「2015 年はアニメ産業が積極的に海外市場に対応を始めた年」であり、日本のアニメ産業の海外売上は、2014 年の 3,265 億円
から、2015 年には 5,833 億円へと拡大しました。
海外展開状況を契約数ベースで見ると、2015 年の総契約数 4,345 件のうち、1 位は米国
（298 件）で、僅差の 2 位が中国（286 件）となっています。なお、5 位に台湾（152 件）、
11 位に香港（91 件）が入っています。
中国の順位は、2013 年は 6 位（50 件）、2014 年は 4 位（64 件）であったことから、日本のアニメ産業における中国の重要性は大きくなっていると言えます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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（億円）
8,000

【図表 2】日本のアニメ産業の海外売上高推移と国別展開状況（契約数）

6,000
4,000

順位
国・地域
1 米国
2 中国
3 カナダ
4 韓国
5 台湾
6 イタリア7 タイ
8 オーストラリア
9 フランス10 ドイツ
11 香港

5,833

2,408

2,823

3,265

2,000
0
2012年 2013年 2014年 2015年

件数
298
286
181
171
152
114
108
102
100
100
91

順位
国・地域
12 イギリス
13 スイス
14 ニュージーランド
15 インドネシア
16 フィリピン
17 シンガポール
18 マレーシア
19 サンマリノ
20 スペイン
- その他
- 計

件数
80
76
74
67
66
54
52
50
46
2077
4345

（出所）一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート 2016」■コンテンツの種類により海外普及度の違いあり
日本のアニメ産業が中国市場での存在感を増していますが、日本のコンテンツは、まだまだ海外市場を十分に開拓できていない状況です。
前述の経済産業省の資料では、アジア主要都市における日本・欧米・韓国のコンテンツの普及度について触れており、「マンガ・アニメ」では、欧米・韓国よりも日本のコンテンツが普及している状況が確認できる一方で、「映画」や「音楽」などでは、日本よりも欧米・
韓国のコンテンツが普及している状況が確認できます。
欧米や韓国も中国市場を狙っている中で、いかに日本のコンテンツを普及させるかが問
われています。クールジャパン戦略では、字幕・吹き替え版の作成や国際見本市への出展、日本のコンテンツの魅力を発信するイベントの開催等の支援が進められており、このような国の政策と連携しながら日本のコンテンツの認知度向上を図っていくことが肝要です。
【図表 3】アジア主要都市における日本・欧米・韓国のコンテンツ普及度
調査先
回答対象国
よく見るマンガ・アニメはどこの国のものか
好きなドラマはどこの国のものか
よく聴く音楽はどこの国のものか
好きな映画はどこの国のものか

日本

上海
欧米

韓国

日本

香港
欧米

韓国

日本

台湾
欧米

韓国

24%

6%

9%

79%

22%

7%

68%

15%

4%

18%
18%
11%

30%
30%
30%

54%
54%
36%

50%
46%
36%

52%
75%
62%

61%
47%
42%

43%
42%
41%

50%
84%
74%

47%
26%
33%

（出所）経済産業省「コンテンツ産業の現状と今後の発展の方向性」(2016 年 12 月)（注）複数回答。調査実施は 2014 年。

■規制への対応や海賊版対策等が課題に
中国でコンテンツビジネスを進めるには、いくつかの留意点があります。まず、中国の規制に対応していく必要があります。例えば、中国では海外映画の上映本数に制限があります。また、デジタルコンテンツのインターネット配信では、サーバーを中国に置く必要があるといったルールが存在します。このような中国の規制を理解する必要があります。
また、海賊版対策も求められます。アニメ等についてはインターネットの動画共有サイ
トへの違法なアップロード等が少なくないことから、中国の事業者に削除要請を効率的に行いつつ、中国のファンを正規コンテンツへと誘導することも重要です。海賊版対策の普及啓発を行うことに加えて、字幕・吹き替えを行った正規版を、海賊版が出回るよりも早く中国市場に届けるといった対策も求められます。
このような課題に対応しつつ、地道なファン拡大を通じて、「欧米や韓国のコンテンツよりも、中国人により選ばれる日本コンテンツ」を目指していくことが大切です。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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中国のインターネットプラス政策とその展開

日本総合研究所 調査部
上席主任研究員 藤田 哲雄
E-mail：fujita.tetsuo@jri.co.jp

中国ではインターネットを活用した個人向けサービスが急速に発展し、世界的にも注目を集めています。2015 年からはこの動きを既存産業の競争力強化に活用しようとする「インターネットプラス政策」が展開されており、その帰趨が注目されます。
■急速に発展する中国のインターネットビジネス
全世界のインターネットユーザー数は 2016 年 6 月末時点で約 36 億人とされますが、そのなかで中国は 7 億人を超える世界最大のユーザーを擁しています。人口普及率ではまだ 5 割程度ですが、第 13 次 5 カ年計画では、2020 年に人口の 85％にモバイルブロードバ
ンドを普及させる目標が掲げられています。
中国ではインターネットの一般利用は 1990 年代後半から始まりましたが、中国政府は段階的にインターネットに対する規制を強め、2007 年以降、影響力の大きないくつかの米系企業が提供するインターネット上のサービスを順次国内で遮断しました。これにより、検索エンジンについてはバイドゥ（Baidu）、電子商取引についてはアリババ（Alibaba）、ソーシャルネットワークサービス（SNS）についてはテンセント(Tencent)という国内企業が、それぞれの分野で独占的地位を占めるようになりました。
これらの中国系のインターネット企業は、当＜中国インターネット小売市場規模の推移＞
（％）
（億元）
市場規模
前年比（右目盛）
初は米系企業のビジネスモデルの模倣という色
45,000120
彩が強かったのですが、次第に独自の発展を遂
40,000100
げるようになりました。たとえば、電子商取引
35,00080は 2010 年より急成長を続け、中国は世界一の市
30,00060
場規模となりました。2015 年の中国のネットシ
25,00040ョッピングのユーザー数は 4 億 1,300 万人、そ20,00020の市場規模（B2C）は 3 兆 8,800 億元に達し、小15,0000
10,000
売総額に占める電子商取引の割合は 12.0％と
▲ 20
5,000
米国（8.0％）を上回ります（右上図）。
0▲ 40
さらに、中国ではオンライン顧客にオフライ
2010
11
12
13
14
15
（年）
ンのサービスを提供する O2O 市場が発達しま（資料）ＣＮＮＩＣ（中国インターネット情報センター）を基に日本総研作成した。配車サービス、家事サービス、出前サー
ビスなど、顧客が店舗に赴くのではなく、スマ＜中国の生活サービスＯ2Ｏ市場規模の推移＞
ートフォンなどで操作するだけで、提供者からサ
（億元）
（％）
市場規模
前年比（右目盛）ービスが顧客のもとに届けられます。一見すると、 7,000
140
136.9％
通常のネットショッピングと変わりませんが、物 6,000120
108.5％
品の購入にとどまらずサービスとして利用される 5,000
100
82.5％
ものまで、きわめて短時間のうちに指定場所に提 4,000
80
78.4％
供されることが特徴です。その市場規模は 2015 3,000
60
45.7％
年に 3,600 億元を超えましたが、今後も拡大す 2,0004024.2％ると予想されています（右下図）
。
18.1％
1,000
20
13.4％
O2O サービスの発達は世界的に投資家の注目
002010 11
12
13
14
15
16
17
18
を集め、中国のインターネット関連投資は急速に（年）（資料）易観智庫を基に日本総研作成
拡大しました。2012 年から 2015 年までのベンチ（注）2016年以降は予測データ。
ャーキャピタルによるインターネット関連投資の当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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動きをみますと、2015 年に中国は米国を金額、件数の両方で上回りました（右図）。

（件数）＜ベンチャーキャピタルによるインターネット関連投資＞

2,000

米国（金額）

中国（金額）

1,800

米国（件数）

中国（件数）

1,600

（億ドル）

250

200

1,400
■インターネットプラス政策とは
1,200
150
2015 年 3 月の政府工作報告において、李首相
1,000
800
100
は「インターネットプラス」というコンセプト
600
について言及しました。インターネットプラス
400
50
200
とは、インターネットを各産業と融合させ、新
0
0
2012
13
14
15
業態や新ビジネスの創出を図るものです。イン（年）（資料）Pricewaterhouse Coopersを基に日本総研作成
ターネットプラス政策は、産業のスマート化という狙いのほかに、雇用安定化や消費拡大の効果も期待されています。インターネットプラス政策は、サプライサイドの構造改革の一つの柱として、製造業の競争力強化政策である「中国製造 2025」と統合的に進展させることが必要であるとされ、2015 年 7 月に指導意見として文書が発表されました。そこで示された基本的な考え方は、インターネットビジネスにおける中国のスケールメリットの優位性を活かし、消費や生産それぞれの領域において発展水準の向上を加速し、各業界において開発能力を高めて新たな経済成長のエンジンとする、というものです。
インターネットプラス政策では、積極的に融合を推進する 11 の重点分野を列挙しています。具体的には、①創業・革新、②協同製造、③現代農業、④スマートエネルギー、⑤包
摂金融、⑥公共サービス、⑦物流、⑧電子商取引、⑨交通、⑩生態環境、⑪人工知能です。

■インターネットプラス政策の評価と展望
中国のインターネットプラス政策をみますと、わが国でも現在議論されている Society5.
0 や第 4 次産業革命と比較して遜色ない未来の産業ビジョンが描かれています。先進国では、実世界にある多様なデータをセンサーネットワーク等で収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術等を駆使して分析・知識化を行い、そこで創出した情報・価値によって、産業の活性化や社会問題の解決を図るという CPS（サイバーフィジカルシステム）の構築に鎬を削っています。中国のインターネットプラス政策も、その方向性や目指す具体的な
目標は先進国と大差はありません。
しかも、中国がとりわけ有利な点がいくつかあります。
第 1 に、個人のスマートフォン利用人口が巨大であるがゆえに、個人に関するサービス分野で独自の展開の可能性があることです。
第 2 に、企業分野では、これまで非効率であったがゆえに、ネットワークの活用で高い効率化を達成する可能性があることです。日本の場合、すでに相当の効率化を達成しているため、
費用対効果でなかなか新たな IT 投資に踏み切れないというケースが少なくありません。クラウドサービスの普及によって IT コストが低下するなかで、中国が後発者の利益を得る可能性があります。
第 3 は、イノベーションの推進が政策目標に明記されているため、新たなビジネスモデ
ルの開発が既存の規制や制度と抵触する場合に、規制・制度の見直しを行う機運が高まりやすいことです。
列挙された重点分野のうち、すでにいくつかの分野では具体的なアクションプランが提示され、実行段階に入っています。さらに、中国政府が同時に推進する創業・イノベーシ
ョン政策により、多くの起業家がインターネットを活用した新たなサービス開発に挑戦しており、今後多くの新たなビジネスモデルが登場することが期待されます。世界的に CPS
構築の競争が繰り広げられるなかで、部分的に中国がリードする可能性もあり、今後の動向を注視していく必要があります。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）
BPO 需要の拡大とビジネスチャンス

三井住友銀行（中国）企業調査部
部長代理 関 龍一
E-mail： ryuichi_seki＠cn.smbc.co.jp

中国では、人件費の高騰、事業拡大に伴う間接部門の肥大化、規制強化、販売先や消費者の要求水準の高まり等に対応すべく BPO 需要が増加しています。正確且つ肌目細かいサービスに強みを有する日本企業にとってのビジネスチャンス拡大も期待されます。
■BPO 需要の拡大
BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業が自社の業務の一部を外部の専門企業に委託することであり、委託者は業務運営ノウハウや IT インフラ等を有する外部事業者に間接部門等の業務を委託することにより、経営資源のコア業務への集中や委託する業務の水準向上といったメリットが見込まれます。
中国では、ワーカー賃金を中心とした人件費の上昇や、事業拡大に伴う間接部門の肥大化等による収益力低下が続いています。また、政府が幅広い産業分野において品質水準や法令順守体制等を事業認可の条件とする動きも見られる中、社内体制の整備が伴わない企業も少なくありません。更に、販売先や消費者の要求水準は、品質やアフターサービス等多岐に亘って高まっており、
斯かるニーズに応えるための機能強化も課題となっています。
中国政府も第十三次五カ年計画で目指す産業の高度化をサポートする産業として、BPO 業界を育成する方針を掲げており、BPO 市場は急速に拡大しています。
こうした中、
業務効率化に係る IT システムを手掛けるシステムインテグレーターのほか、金融機関等に販路を有する機器メーカー、画像認識(書類の電子化)や機械翻訳等の特定分野に強みを持つソフトウェア開発企業等、地場系企業による BPO 事業への新規参入の動きも活発化しています。
■日系企業のビジネスチャンス(図表) BPO 事業の重点発展分野(中国商務部)
今後、特に BPO の需要拡大が期待される分野を挙げれば、製造業ではコスト削減に向けたサプライチェー
ンの各段階における管理面の強化のほか、多様化する消費者ニーズの分
析や広告企画力の向上において BPO
活用が必要になってくるとみられます。また、急成長しているネット通
販業界では顧客の問い合わせやクレームへの対応から配送業務に至るま
で、より正確且つ迅速に行うことが顧客満足度向上に繋がるほか、金融(出所) サービスアウトソーシング産業の重点発展領域の機関や医療機関等では個人情報等の指導目録(中国商務部、2016 年 1 月公表)
管理体制の一段の強化が事業拡大の前提になってくるとみられます。なお、これらの分野は 2016 年 1 月に商務部から公表された｢サービスアウトソーシング産業の重点発展領域の指導目録｣の中でも明記されており、政策による支援も期待されます。
日系の BPO 事業者は、こうした高度なノウハウを要する分野に対しても正確且つ肌目細かく対応してきた実績がある上、元々各社は中国に多くのスタッフを抱えた日本向けのサービス拠点を有していることもあり、斯かる地の利を活かすことも可能なことから、今後の日系 BPO 事業者のビジネスチャンス拡大が期待されます。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）
～中国において日系 B2B 企業が中国顧客を獲得するための戦略～

船井（上海）商務信息諮詢有限公司

総経理 中野 好純
E-mail：yosh@funaisoken.com.cn■中国個人顧客獲得と日系企業顧客獲得でビジネスモデルが大きく異なる
今回は日系中国現法のうち、B2B 企業が中国市場で日系以外の顧客を獲得するにはどうすればよいのかをご説明します。
日系中国現法にも消費財メーカー（以下 B2C 企業）とＩT 企業や産業財メーカー（以下B2B 企業）があります。両者を比較すると、B2B 企業には「まずは中国内の日系企業市場、実績を積んだら中国企業にアプローチする」という戦略を取るケースが多く見られる
一方で、B2C 企業では当初から中国の消費者（中国個人顧客）へアプローチするケースがほとんどです。なぜなら、中国にいる数万人の日本人相手ではビジネスとして成り立ちにくいためでしょう。B2C 企業の中国個人顧客獲得戦略と B2B 企業の「まずは日系企業市場攻略」戦略には以下のように大きな違いが見られます。
B2C 企業×中国個人顧客獲得
自社ブランド、商品ブランド
中国人社員
現地採用中国人を日本人幹部がサB2B 企業×日系企業顧客獲得
市場開拓の武器
開拓のキープレイヤー
社内リソース拡張

ポート

人脈
日本人幹部
日本人幹部を現地採用中国人がサポ
ート

比較的大

市場開拓のための投資

比較的小

比較的大

リターン

比較的小

大きく異なる可能性が高い

日本の事業戦略との基本的に類似整合性
進みやすい
ローカライズが進めば関与は小さ

現地法人のローカライズ

進みにくい

日本本社の関与

必然的に大きくなる

事業拡大スピード

営業人員の成長度合によるくなる巨大市場にいかに対応できるかによる

以上のように、中国個人顧客獲得と日系企業顧客獲得でビジネスモデルが大きく異なります。中国で事業展開されている日系中国現法と一口にいっても、扱う商品、対象とするマーケットなどにより全く違うビジネス戦略を採らないといけないということを理解しておかなければなりません。
■B2B 企業が中国顧客を獲得するためには戦略転換が必要
既に申し上げたように、B2B 企業には「まずは中国内の日系企業市場、実績を積んだ後に中国企業にアプローチする」という方針の会社が多いのですが、中国企業獲得には思い切った戦略転換が必要になります。
弊社（船井上海）は、コンサルティング会社でありますから B2B 企業になります。他の日系 B2B 企業と同じく、設立当初は日系顧客獲得の戦略から事業をスタートしましたが、設立 4 年目で中国顧客獲得の戦略に大きくシフトしました。（もちろん現時点でも多くの日系中国現法と大きなお取引をさせていただいていますので、あくまでも事業成長のために中国顧客獲得に踏み切ったとご理解いただければ幸いです。）
B2B 企業が中国顧客獲得にシフトする際のポイントを弊社（船井上海）の実際の体験を当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）

もとにして以下に整理してみました。
■B2B 企業の中国顧客獲得戦略 1. --- キープレイヤーの抜本的・戦略的シフトが不可欠
弊社（船井上海）では、実際に 2015 年より本格的に中国顧客獲得に踏み切りましたが、日系顧客獲得の延長上ではなく、まったく異なるマーケットに参画する感覚で戦略のシフ
トを行いました。
まずはキープレイヤーの抜本的シフトです。お客様が日系中国現法中心だった時代は社
内の売上の多くを日本人コンサルタントが作り出す構造でした。それを中国人コンサルタ
ントがサポートするという、まさに上記の B2B×日系顧客獲得戦略をそのまま採用していました。ところが 3 年目以降になると現地採用の中国人コンサルタントが日系顧客から新規案件を受注するケースがほとんど見られないという現実に直面します。モノの販売では完成された商品や売り物が明確ですが、コンサルティング事業ではコンサルタント＝商品となります。そのため「どうしてもコンサルタントの主担当者はコミュニケーションしやすい日本人のほうが望ましい」との日系のお客様の本音が見えてきました。しかし、日系
顧客開拓を継続するために、日本本社からどんどん即戦力コンサルタントを送り込むことは現実的に難しい上に、人件費や駐在員コストの問題もでてきます。あらためて鳥の目で中国市場を見てみると潜在的なコンサルティング顧客は圧倒的に中国地場企業のほうが多いことがわかりました。その結果、中国顧客を獲得する戦略に思い切って早めに踏み切りました。
そうなると、日系顧客獲得戦略をとっていた時代と同じ課題に直面します。中国人社長の「中国語ができる日本人コンサルタントよりも、中国人コンサルタントに担当してもらいたい」という本音がすぐに見えてきたのです。中国人コンサルタントが担当し、そのバックに経験豊富な日本人コンサルタントがサポートする体制が最も中国顧客に安心感を与えるという結論にすぐにたどり着きました。よって、キープレイヤーは中国人コンサルタ
ント、日本人はあくまで中国人コンサルタントのサポーターに徹する、という体制にシフトしていったわけです。
■B2B 企業の中国顧客獲得戦略 2. --- 受注構造の抜本的見直しとしてストック型ビジ
ネスに着手
弊社（船井上海）のようなコンサルタント企業の日系顧客獲得の戦略は非常に分かりや
すい受注構造モデルになります。日本本社、中国現法、両方に対して受注型セミナーを企
画し、セミナーに参加された日系企業が抱える個々の課題、テーマについてオーダーメイ
ド型でコンサルティング企画書を作成し提案、その結果として受注するという流れです。
中国顧客獲得の戦略も最初は手探りで、同じような受注型セミナーを企画し、弊社の中国人コンサルタントが個別コンサルティングをしていました。しかし、お客様の求めるコ
ンサルティングの規模、ゴール、そして期待するサポートにあまりにもばらつきがあり、
完全個別対応を取ると生産性に大きな影響が出ることも早期に気がつきました。
このような事情から中国企業獲得戦略にシフトした当初には、対象業種をコンサルティ
ング実績が多くあった飲食業界に絞り込み、飲食業界以外は全くやらないつもりで戦略を固めていました。さらに完全個別対応もやらず、弊社にとって進めやすい（横展開しやすい）コンサルティングテーマに完全に絞って、生産性の向上を図っていきました。
また、さらに効率的な受注構造をつくるために、日本本社（船井総研）がすでに完成させているストック型ビジネス手法を取り入れることを決断しました。受注型セミナーではなく、有料会員制の勉強会（弊社内では「研修会」と呼んでいます）を年に 6 回開催するというビジネスモデルです。年 6 回のこの研修会のなかで、弊社（船井上海）の全コンサ
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）

ルタントが全顧客と 1 日で同じ場所で会えるということにしています。当然、研修会当日
や翌日に個別の相談をいただくことが激増しました。受注型セミナーをやらなくても、研修会会員のお客様から個別案件をいただけるビジネスモデルに展開できたので、受注に掛かる時間・工数は大幅に削減できることになったのです。
以上のように述べてきましたが、弊社（船井上海）が中国顧客獲得にシフトするためにはどれだけ思い切った戦略転換（と試行錯誤）が必要だったかがおわかりいただけたでしょうか。
これから中国顧客獲得へのシフトを考えておられるＢ2Ｂ企業の日系中国現法の皆様の参考になれば幸いに思います。

船井（上海）商務信息諮詢有限公司
総経理 中野 好純
1970 年生まれ。米国大手消費財メーカー（P&G）を経て 1998 年に
船井総合研究所に入社。海外関連のコンサルティングプロジェクトを統括し、上海をはじめ中国主要都市で現地企業との提携、関係構築に注力。コンサルタントとしてはクライアント企業のグローバル化、海外戦略立案の支援に従事し、特にマーケティング、販促、ECを含む販路開拓を得意とする。2012 年に株式会社船井総合研究所が上海に設立した現地法人（100％子会社）の総経理に就任。著書「中国市場で日本の商品を高く売るためのマーケティング戦略」
（総合法
令出版刊）
コラムに関するお問い合わせは yosh@funaisoken.com.cn まで。

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- 10 -SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）
商務部による

デロイト トーマツ 中国サービスグループ

加工貿易関連認可の廃止
E-mail：chugoku@tohmatsu.co.jp

2016 年 8 月 25 日、中国商務部は税関総署と連名で公告 2016 年第 45 号（以下、“45 号公告”と表記）を公布し、9 月 1 日より商務部門による加工貿易業務の関連審査・認可を全国で廃止することを明らかにしました。これにより、これまでの加工貿易契約の審査・認
可、加工貿易における保税輸入原材料や部品等または加工完成品の中国国内販売に対する商務主管部門の審査・認可が廃止され、以下の認可証（中国語「批准証」）も発行されないことになります。
・ 「加工貿易業務批准証」
・ 「オンライン監督管理企業加工貿易業務批准証」（「オンライン監督管理企業」の中
国語表現は「聯網監管企業」）
・ 「加工貿易保税輸入材料部品国内販売批准証」
・ 「加工貿易価格不設定設備批准証」（「価格不設定設備」の中国語表現は「不作価設備」）
同時に、保税監督管理区域も、以下批准証の発行を停止します。
・ 「輸出加工区加工貿易業務批准証」
・ 「輸出加工区深加工結転業務批准証」
また、45 号公告を受けて、税関総署は 2016 年 10 月 9 日に「45 号公告の執行における関連問題の公告」（税関総署 2016 年第 56 号、以下“56 号公告”と表記）を公布しました。
56 号公告では、商務主管部門と保税監督管理区域による批准証がない前提で、税関において「加工貿易手帳」（中国語表現は「加工貿易手冊」）とよばれる通関手帳の新規発行や変更手続きにおける変更等が明確化されました。
以下、45 号公告の公布の背景、45 号公告と 56 号公告の施行に伴う実務上の主な変更内容について解説します。
1. 45 号公告の公布の背景
昨今、中国貿易収支は、輸出入ともに大幅に減少しています。これは輸入の 4 分の 1、輸出の 3 分の 1 を占める加工貿易業務の落ち込みが大きな原因であると言われています。
中国国内の労働賃金の上昇等により中国製造業のコストが上昇し、多くの外商投資製造企
業は加工工場を含め、製造拠点をタイやマレーシア等の東南アジア諸国に移転しています。
安い労働力などのコストメリットがない現在、加工貿易の持続的成長を如何に促すかという課題に対し、中国当局は融資提供の多様化、社会保険料の企業負担率の引下げ等、多方面に渡り改善策を打出しました。その改善策のひとつが、今回の 45 号公告による、加工貿易業務に関する商務主管部門等の審査・認可の廃止です。これにより企業の行政手続負担の大幅軽減が予想されます。
国務院は、広東省において 2013 年から 3 年間の期間限定で加工貿易業務に関する商務主管部門の審査・認可の廃止の試験導入を実施しており、その成果、今回 45 号公告によりその管理モデルを全国展開する運びとなりました。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）

2. 56 号公告による税関手続き
加工貿易は、加工業務を委託する海外企業から、原材料や加工用部品の全部または一部、
場合により加工用機械設備を、無償または有償で支給されるのが一般的です。この場合の原材料や部品は加工を経て全て輸出されることが想定されますので、海外から支給されたものについては、通常、輸入時に関税や増値税を課税しないという保税扱いが認められますが、そのためには、税関に加工貿易契約の届出を行い、保税扱いを受ける原材料や部品、加工用機械設備の輸入・輸出管理に利用する加工貿易手帳を発行してもらう手続きが必要です。また、加工貿易契約内容に変更が生じた場合は、加工貿易手帳の変更手続も発生します。
45 号公告施行以前は、税関で加工貿易手帳を発行してもらうためには、企業は商務主管部門に対して、経営状況及び生産能力の申告を行い、加工貿易契約書を提出し、その審査を受けて「加工貿易企業の経営状況及び生産能力証明」（以下、“「生産能力証明」”と表記）と「加工貿易業務批准証」を発行してもらう必要がありました。
上記の「加工貿易業務批准証」の申請においては、事前に申請用のシステムを導入し、そのシステム経由で審査の申請を行いますが、加工貿易契約の新規締結、変更、保税材料等の国内販売等の事項については、それぞれ申請しなければなりませんでした。結果として、その都度、時間がかかり、企業にとって事務処理の負担が大きいほか、迅速な経営判断ができないとの問題がありました。
45 号公告施行後は、商務主管部門からは「生産能力証明」のみの発行を受けることとな
り、加工貿易契約の新規締結、変更、保税材料等の国内販売等の事項につき、商務主管部
門の審査を受ける必要がなくなりました。
これを受けて、56 号公告では、関連取り扱い事項が以下のように変更されました。


加工貿易手帳について① 税関手続において、2016 年 9 月 1 日から 2017 年 8 月 31 日までを移行期間とする。
② 2016 年 9 月 1 日以前に発行された加工貿易手帳は、手帳有効期間中継続使用できる。
2016年9月1日以降に加工貿易手帳の新規発行を申請する場合、9月1日以降に商務主管部門より発行された「生産能力証明」（以下、“新「生産能力証明」”と表記）を提出する必要がある。なお、商務主管部門の「加工貿易業務批准証」等は不要となる。また、新「生産能力証明」の提出が困難な場合、移行期間中の経過措置
として、9月1日以前に発行されたもの（以下、“旧「生産能力証明」”と表記）と共に、商務主管部門による商品リスト（商品コード前４桁を含むもの）で代用することができる。
③ 移行期間中に加工貿易手帳の変更を申請する際、それが加工品目の増加が原因で商品コード前４桁が変更されたことに起因したものであれば、企業は新「生産能力証明」、または旧「生産能力証明」と商務主管部門による商品リスト（商品コー
ド前４桁を含むもの）を提出する必要があるが、その他の事由による変更においては旧「生産能力証明」を使用できる。
④ 保税監督管理区域内の企業では、保税監督管理区域管理委員会が発行する「生産能力証明」をもって加工貿易手帳の新規発行や変更手続を行う。
⑤ 加工貿易手帳の有効期限は原則として 1 年以内とされるが、主管税関の確認を得て、最大 2 年まで延長することが出来る。また、飛行機や船舶等大型設備の製造に係るものは、実際契約期間をもって加工貿易手帳の有効期限とする。
⑥ 電子加工貿易手帳の新規発行や変更も同じ規定による。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）

⑦ 禁止類・制限類商品1に係る加工貿易手帳の新規発行や変更を申請する場合は、事前に商務部による認可を得る必要がある。
保税材料等の国内販売について
加工貿易に係る輸入原材料や部品、加工製品、作業くず、余剰材料、不良品、副産物、
被災保税貨物等を国内販売する際、商務主管部門による批准証は不要となる。
また、従来通り、税関は国内販売の保税材料等に対し関税・増値税と共に、延滞利息を追徴する。
「生産能力証明」の申請について「生産能力証明」の申請する際の商務主管部門への経営状況及び生産能力の申告内容に、輸入材料等の名称、輸出製品の名称、及びそれぞれのコードが追加された。
また、別途通達により、商務主管部門の管理上の利便性から、「生産能力証明」の有効期限は、従来の発行日より1年間から、翌年の1月31日までに統一された。

3. その他
45 号公告では、海外企業から無償で支給される加工用設備に関する商務主管部門による批准証の発行、また、深加工（加工半製品等への委託追加加工）に関する保税監督管理区
域による批准証の発行を取り止めると規定していますが、56 号公告ではそれらに関する加工貿易手帳の新規発行手続き等に言及していません。よって、今後このような事象に関連する当局の動向に留意する必要があります。
なお、
本記事は執筆者の私見であり、デロイトトーマツグループの公式見解ではない点、お断り申し上げます。

【デロイト トーマツ グループ】
デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルテ
ィング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人および DT 弁護士法人を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグ
ループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャ
ルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約 40 都市に約 8,700 名の専門家（公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グ
ループ Web サイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
【デロイト トーマツ 中国サービス グループ】
デロイト トーマツでは、日本企業の海外展開をサポートしており、東京、大阪、名古屋、福岡をはじめとする日本国
内の主要拠点に各分野の中国業務プロフェッショナルを配しています。また、30 年以上にわたり、日本企業の対中投資や中国企業の対日投資における各種アドバイザリーを実施すると共に、中国関連セミナー、デロイト トーマツ チャ
イナ ニュース、各種専門書籍による情報発信等のサービスを幅広く提供しています。
【デロイト トーマツ チャイナ ニュース】
中国ビジネスを展開している日本企業本社及び在中国の日系企業向けのニュースレターです。毎月、中国の投資・会計・税務の関連情報、デロイト中国の各事務所から提供された現地の最新情報を、タイムリーにお届けしています。購読にあたっては、デロイト トーマツ Web サイトより配信登録が可能です（登録無料）。

1

禁止類・制限類商品とは、精銅鉱、生皮、衛星テレビ受取設備、精製油等のように、関連規定において企業資質や数量などに対して制限のある商品を指す。
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- 13 -SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員関 辰一

E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
先行き、景気は再減速◆現状：景気減速は一服
中国では、工業生産に底入れの動きがみられるなど、景気減速の動きが一服。この背景として、自動車販売の大幅増加、住宅販売の拡大、公共部
門の投資拡大などが指摘可能。
◆展望：景気は再減速
以下の４点を踏まえれば、先行き、景気は再び減速する見通し。
①小型車減税措置の縮小に伴い、自動車販売の伸びが大幅に低下する見込み。12月、当局は小型車
減税措置の延長を決定したものの、軽減対象である取得税率を５％から7.5％に引き上げ（本来は10％）。
②住宅販売も10月にローンの頭金比率引き上げ等の住宅価格抑制策が約20都市で打ち出されたこと等を受けて頭打ちになる公算大。11月の住宅販売
床面積は大幅に減少。
③民間企業は過剰債務・過剰設備の解消に向け、設備投資を抑制する公算大。実際、設備投資目的
をはじめとする企業の資金需要は大きく低下。
④企業部門における構造調整の持続は、雇用に対する将来不安と所得の増勢鈍化を通じて消費抑制の動きにつながる見通し。
もっとも、公共部門の投資拡大が下支えとなり、
2016年の実質成長率は6.7％、2017年は6.5％と、小幅な低下にとどまると予想。
12月16日に閉幕した中央経済工作会議は、2017
年にさらなる「積極的な財政政策」を採ると決定。
一方、「穏健な金融政策」という表現は昨年から変化なし。ただし、同会議の声明文は、資産バブルを抑制しつつ、金融システミックリスクも回避しなければならない、と主張している点を踏まえれば、「中立的な」金融政策が採られる公算大。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）

保護貿易ムードの強まりは繊維産業等の大きなリスク◆輸出：減少傾向
中国の輸出額は、2012年から2014年末にかけて増加したものの、その後減少傾向。もっとも、足許では資源国・新興国向けなどの輸出に下げ止まりの兆し。資源価格が底入れしたほか、新興国で金融・財政両面から景気てこ入れ策が打ち出されていることを踏まえれば、今後、輸出は増加に転じる見通し。
もっとも、不安定さが残る資源価格や世界的な保護貿易ムードの強まりが懸念されるなか、輸出の下振れリスクは払拭できない状況。とりわけ、米トラ
ンプ新政権の通商政策が最大の懸念材料。米国向け
輸出のシェアは18％にのぼるため、公約通り高い関税を設定されると、中国にとって極めて大きなダメージに。米国向け輸出額のうち繊維・玩具・履物、
電気機械、産業用機械のウエイトが高いため、特にこれらの分野に悪影響が及ぶ恐れ。

（2012年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <6>

140
130

120
110
100
90
80

70
2012
13
14
15
16
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >内の数値は2015年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

（年/月）

対米輸出額の品目別シェア（％、2015年）
輸送機械,
4.1

その他,
8.3

金属類,
6.7

繊維・玩具・
履物, 26.9
化学製品,
7.5

電気機械,
23.3

産業用機械,
23.3◆輸入：減少傾向
輸入額は、内需の弱まりや輸入価格の下落などにより減少傾向。とりわけ、資源国からの輸入額は資源安により低水準。
◆対中直接投資：伸び悩み
１～11月の米ドルベースの対中直接投資は前年同期比▲0.2％減少。人件費の上昇や内需拡大ペースの鈍化が背景。

米国 <18>
アジア <25>（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2012年=100）
150

世界 <100>
ＥＵ <12>
日本 <9>

140

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <11>
米国 <9>

130
120
110
100
90
80

国別にみると、日本からの投資は2011～2012年の投資急拡大の反動もあり、１～10月に前年同期比▲
11.0％と、減少が持続。他方、米国からの投資は同
73.6％と大幅増加。これまでの水準が低かったこと、
米国企業は中国の消費構造の高度化や不良債権処理をビジネスチャンスと捉えていること、元安・ドル高が進んでいることなどが背景として指摘可能。

70
60
50
2012
13
14
15
16
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >内の数値は2015年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

対中直接投資（億ドル）
1,600

日本から（右目盛）（億ドル）

米国から（右目盛）

100

1,400

対中直接投資

90
80

1,200

70

1,000

60

800

50

600

40

30

400

20

200

10

0

0
2008

09

10

11

12

13

14

15

16

（資料）商務部、CEIC Database（注）2016年の値は、2016年1～10月のペースで投資が伸びると仮定した試算値。

（年）

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- 15 -SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）

減税措置が縮小するなか、自動車販売の増勢は鈍化◆個人消費：増勢は鈍化
実質小売売上高の伸び率は低下基調。2016年１～11月の実質小売売上高は前年同期比8.4％増と、
2015年通年の前年比9.3％増から▲0.9％ポイント低下。自動車販売は好調ながら、通信機械、家電、衣料品などが不調。

小売売上高（前年比）
(％)
16

名目ベース

15

実質ベース

14
13
12
11
10
9

雇用所得環境が徐々に悪化していることが背景。７～９月期の求人数は７四半期連続で減少。
１～９月の１人当たり実質可処分所得の伸び率は
前年同期比6.3％増と、2015年通年の同7.4％増から
減速。

8
7
2012
13
14
15
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）CPIで実質化、1月と2月は1～2月の合計。

16
(年/月)

品目別小売売上高（前年比）
（％）

2014年

2015年

小
売
売
上
高

通
信
機
械

2016年1～11月

35
30

25

今後を展望すると、地方政府は生産設備や人員のリストラに対する数値目標を設定するよう求められているため、民間企業のみならず地方国有企
業においても人員のリストラの動きが強まる公算。雇用に対する将来不安と所得の伸び鈍化を背景に、先行きも消費の減速基調が続くと見通し。
◆自動車販売の増勢は鈍化
11月の自動車販売台数は前年同月比16.6％増と、高い伸びを維持。当初、財政部は排気量1,600cc
以下の小型車の取得税率引き下げ（10％→5％）を
2016年末までの時限措置と発表。2017年に入れば、減税措置は廃止されるとみられていたなか、駆け込み需要が発生。

20
15
10
5
0
実
質
小
売
売
上
高

衣
料
品

家
電

名目ベース

（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」「居民消費价格」（注）CPIで実質化。

都市部の求人数（前年比）
(％)
10
5
0
▲5
▲ 10

2016年12月、当局は小型車減税措置に関して、取得税率を5％から7.5％に引き上げたうえで、
2017年末まで延長すると発表。前回、小型車の取得税率を5％から7.5％に引き上げたのは2010年初であったが、当時の自動車市場を振り返ると、2009
年後半は駆け込み需要から販売台数が急増したものの、2010年入り後には増勢が大きく鈍化するな
ど、減税措置の縮小に伴う反動が発生。今回も小型車減税措置の縮小によって、需要の増勢が鈍化する公算大。

▲ 15
▲ 20

2012
13
14
15
16
(年/期)
（資料）中国人力資源市場信息監測中心「部分都市公共就業服務機構市場供求状況分析」

１人当たり実質可処分所得（％）
9.0（年初累計、前年比）

8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0

2014

15

(資料）国家統計局「全国居民人均可支配収入」

16
（年/期）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）

固定資産投資（年初累計、前年比）

民間企業は設備投資を抑制する公算大◆固定資産投資：減速傾向
１～11月の固定資産投資は前年同期比8.3％増。
伸び率は１～10月と同じであるが、2015年通年対比でみると▲1.7％ポイント低下。

固定資産投資<43>
民間固定資産投資<28>（％）

インフラ投資（除く電力）<8>30

不動産開発投資<8>
25

20
15
10
5

民間固定資産投資は同3.1％増と、2015年通年の伸び率と比べると▲7.0％ポイント低下。この背景
として、過剰設備・過剰債務を抱える状況の中で企業は新たな投資に慎重になったことが指摘可能。企業債務の対ＧＤＰ比が日本のバブル期を上回り、元利支払い負担、バランスシート調整圧力が大きいため、企業の債務削減姿勢は簡単には解消しない見込み。企業は引き続き借入拡大に慎重になる見通しで、当面は民間投資の力強い回復は
期待薄。

0
4

6

8 10 12 2

4

6

2014

8 10 12 2

4

15

6

8 10

16

（年/月）
（資料）国家統計局「全国固定資産投資」「民間固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

企業の資金需要と政策金利
企業の資金需要と政策金利
企業の資金需要DI（季調値）（％ポイント）
90

（％）
8.0

貸出基準金利（１年物、右目盛）

7.5

85

7.0
80

6.5

75

6.0
5.5

70

5.0

「増加」

65

4.5

不動産開発投資は同6.5％増と、2015年通年の伸び率から5.5％ポイント上昇。中国人民銀行は2014
年11月以降、政策金利を６回引き下げたほか、インターバンク市場で積極的に資金を供給。企業が借入拡大に慎重な姿勢を保つなか、金融機関は住宅ローンの拡大に注力。この結果、住宅販売は大幅に増加。
もっとも、住宅販売は10月にローンの頭金比率引き上げ等の住宅価格抑制策が約20都市で打ち出されたこと等を受けて、先行き落ち込んでいく見込み。一定のタイムラグを経て、住宅着工と不動
産開発投資の伸び率も低下する見通し。こうしたなか、インフラ投資や国有企業の投資などの公共部門の投資拡大が景気を下支えする構図が続く公
算大。

60
55

2008

09

10

11

12

13

14

3.5
16
(年/月)

15

（資料）中国人民銀行「銀行家問巻調査報告」（注）資金需要DIは「資金需要増加」-「減少」+50、調査対象は
全国約3,100の銀行、日本総研が季節調整。

住宅販売と住宅着工（床面積、前年比）（％）
80

住宅販売（２四半期先行）

60

住宅着工

40

20
0
▲ 20
▲ 40
▲ 60
2007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情况」
を基に日本総研作成

17
（年/月）

不良債権残高と不良債権比率（億元）◆当局は銀行のリスク管理に対する監督管理を強化
12月20日に中国人民銀行は、銀行理財商品は簿外となっているものの、リスクが顕在した際には銀行がオンバランス化することで問題を解決していると指摘。不良債権問題の透明化を進めるため、銀行理財業務を2017年の第１四半期から広義の銀
行与信とみなすと発表。

4.0

「減少」

（％）

不良債権残高16000

2.2

不良債権比率（右目盛）

14000

2.0

12000

1.8

10000

1.6

8000
1.4

6000

1.2

4000

1.0

2000
0
2009

10

11

12

13

14

15

（資料）銀行業監督管理委員会「銀行業監管統計指標
季度情況表」

0.8
16
（年/期）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第 139 号（2017 年 1 月）

CPIとPPI（前年比）

名目実効為替レートに底入れの動き◆物価：工業生産者出荷価格が上昇
11月のＣＰＩは前年同月比＋2.3％と10月から
0.2％ポイント上昇。11月のＰＰＩは同＋3.3％と上昇ペースが加速。減産効果や公共投資の拡大による需給改善、輸入価格の底入れなどが背景。

(％)
12

消費者物価

10

工業生産者出荷価格

8
6
4
2
0

▲2
▲4

◆不動産価格：価格上昇に歯止めの兆し
11月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋0.6％と、上昇率は10月の同＋1.1％から低下。70
都市のうち住宅価格が前月から上昇した都市数は10月から７都市減り、55都市に。
もっとも、不動産価格が下落すると、金融機関
は融資担保価値の目減りによって大きな損失を被り、金融機関の破綻が急増するリスクも。中国の潜在不良債権比率を独自推計したところ、2015年末時点で8.6％。こうしたなか、中国人民銀行は11月8日に発表した「2016年第三季度中国貨幣政策執行報告」では、強制的な不動産バブル潰しは、危機型のデレバレッジを発生させるリスクが大きい
ため、不動産価格の下落を警戒すべきと主張。
以上を踏まえれば、「中立的」というよりも「緩和的」な金融政策が採られる可能性も。その結果、不動産市場の過熱状況が続き、景気が上振れるというシナリオも想定可能。

▲6
▲8
▲ 10
2007

08

09

10

11

12

13

14

15

16
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

新築住宅販売価格
中国貨幣政策執行報告の抜粋（2012年1月=100）（2012年1月=100）
240

128

主要70都市の新築住宅価格（右目盛）
北京
上海
深セン

220
200

124
120

180

116

160

112

140

108

120

104

100

100

80

96

2012

13

14

15

16

（年/月）
（資料）国家統計局「70大中城市住宅銷售价格変動情況」、
Thomson Reutersを基に日本総研作成

人民元レート●●（元/米ドル）
7.0（円/元）
対米ドルレート

6.9

14
元安

対円レート（右逆目盛）

15

6.8
16

6.7
6.6

17

6.5

◆人民元レート：元安は一服
人民元は米ドルに対して一段と減価。他方、円に対して増価。中国外貨交易センター（China
Foreign Exchange Trade System）によると、足許では名目実効為替レートであるＣＦＥＴＳ指数に底入れの動き。これは、中国からの資金流出に歯止めがかかりつつあることを示唆。資本規制の強化
や公共投資の拡大が、為替の安定に寄与。

18

6.4
6.3

19

6.2
20

6.1
6.0

21
2014

2015

（資料）DataStream（注）トムソン・ロイター社調べ。

2016（年/月/日）上海総合株価指数
ＣＦＥＴＳ人民元為替レート指数
人民元レート（2015年末＝100）
105
100
95

90
85

元安

80
75

10
11
12
13
14
15
16
（年/月/日）（資料）CFETS、Bloomberg（注）2015年11月以前のCFETS指数は、CFETS公表のウエイトを基にBloomberg作成。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
January, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
11月新規金融機関貸出は急増

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.9450
16.91
Jan-035.9153
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.062016.90
17Q1
7.01007.00006.88605.92105.52906.099016.40
18.10
7.103017.00
17Q2
7.05007.07006.92605.88005.49006.056016.50
18.20
7.153017.00
17Q3
7.10007.10006.97505.89205.50206.069016.50
18.20
7.264016.90
17Q4
7.21007.15007.08305.93405.54106.112016.40
18.10
7.224017.00
18Q1
7.17007.04405.86705.47806.043016.50
18.20
7.183017.20
18Q2
7.13007.00405.80105.41705.9750
16.70
18.40
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.35%
4.30%
4.10%
4.30%
3.75%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足

ＪＰＹ／ＣＮＹ－日足

7.10
7.00
6.90
6.80
6.70
6.60
6.50
6.40
6.30
6.20
6.10
6.00
13

14

15

16

Sources: Bloom berg, CFETS

8.4
8.2
8.0
7.8
7.6
7.4
7.2
7.0
6.8
6.6
6.4
6.2
6.0
5.8

2015

6.50
6.00
5.50
5.00
2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

6.0%
5.5%
5.0%
4.5%
4.0%
3.5%
3.0%
2.5%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足

140
130
120
110
100
90
80
70
60

Overvalued

100
95
90
85
80
75

Undervalued

7001020304050607080910111213141516

94

00

06

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

13

2014

2015

2016

コメント

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足
105

4.50
2017

３ヵ月物ＳＨＩ
ＢＯＲ－日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
2014

7.00

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

上海総合指数－日足

2013

7.50

中国人民銀行 (PBOC) は12月14日に金融セクタ
ーにおける新規貸出データを発表した。これによれば、11月の新規金融機関貸出は7,946億元、増加した。これを受けて、1-11月の累計での貸出金額は11.6兆元となることで、2009年時の既往最大レベルを超えた恰好となった。中国政府は世界金融危機後の2009年に大幅な財政刺激策を実施していた。しかしながら、複数のアナリストは、今回の貸出金額の増加の一部は、季節的な要因によるものとも指摘してい る 。 広 義 の マ ネ ー ・ サ プ ラ イ (M2) は 前 年 比+11.4%となり、市場予想 (同+11.5%) をわずかに下振れた。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 19-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
January, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
11月輸出受注は前年比+7.0%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
32.32
3.6330
Jan-0327.52
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
34.60
3.6430
17Q1
32.50
32.50
32.10
27.40
26.00
28.80
3.46703.835034.90
3.6550
17Q2
32.80
32.80
32.40
27.40
26.00
28.80
3.47803.848035.20
3.6520
17Q3
33.00
32.80
32.60
27.40
26.00
28.80
3.47503.845035.50
3.6490
17Q4
33.30
33.00
32.90
27.40
26.00
28.80
3.47303.841035.30
3.6920
18Q1
33.10
32.70
27.10
25.80
28.50
3.51403.887035.00
3.7360
18Q2
32.90
32.50
26.80
25.50
28.20
3.55503.9330「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.400%
1.375%
1.400%
1.375%
1.400%
1.375%
1.400%
1.500%
1.500%
1.500%-

相場動向
ＵＳＤ／ＴＷＤ－日足

ＵＳＤ／ＴＷＤ－週足ＪＰＹ／ＴＷＤ（１００ＪＰＹ＝ＴＷＤ）－日足

34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0
29.5
29.0
28.5
2013

2014

2015

2016

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

36
35
34
33
32
31
30
29
28

2014

2015

32
30
28
26

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

加権指数－日足201334

加権指数－週足

2014

2015

2016

24
2017

３ヵ月物ＴＡＩ
ＢＯＲ－日足

10500

11000

0.90%

10000

10000

0.85%

9500

9000

9000

8000

8500

7000

8000

6000

7500

5000

7000

4000

2016

Sources: Bloom berg

0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＴＷＤ名目実効為替相場－週足

160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

115
110
105
100

Undervalued

95
01020304050607080910111213141516

94

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

00

06

13

2015

2016

コメント

ＴＷＤ実質実効為替相場－月足
120

2014

台湾経済部 (Ministry of Economic Affairs) は12月20日に、11月輸出受注を発表。これによれば、輸出受注は前年比+7.0%と、市場予想 (同+5.0%) 対比上振れた。アナリストらはiPhone 7 による需要が年末まで台湾における輸出関連の企業活動を下支えするものと見ている。11月輸出受注のうち、中国および米国からの受注はそれぞれ前年比+12.0%、+10.1% 。 財 別 で は 、 電 子 製 品 の 受 注 が 前 年 比+10.1%。エコノミストは、台湾の輸出受注をアジア域
内の輸出動向を知る上での先行指標としてみており、台湾の輸出受注はアジア域内の輸出に2-3ヵ月程度先行する傾向にある。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 20 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
January, 2017
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
香港金融管理局は25bp利上げ

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7573
15.14
Jan-036.6065
四半期末予測
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
四半期末
レンジ予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850015.30
17Q1
7.75707.76007.75006.55206.16806.790014.70
16.20
7.850015.50
17Q2
7.75707.76007.75006.47006.09106.705014.90
16.50
7.850015.50
17Q3
7.76007.76007.75006.44006.06206.674014.90
16.50
7.850015.70
17Q4
7.76007.76007.75006.38706.01306.619015.10
16.70
7.850015.70
18Q1
7.76007.75006.35005.97806.581015.10
16.70
7.850015.80
18Q2
7.76007.75006.31405.94406.5440
15.20
16.80
「Ｂｌ
ｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
ＨＫＭＡ基準金利
1.00%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.00%
1.25%
1.25%
1.50%
1.50%
1.75%
-

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足

2013

2014

2015

2016

ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足ＪＰＹ／ＨＫＤ（１００ＪＰＹ＝ＨＫＤ）－日足

7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
2017
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

Sources: Bloom berg

2014

2015

8.0
7.80

7.5

7.78

7.0

7.76
7.74

6.5
2013

恒生指数－週足2016

Sources: Bloom berg

2014

2015

2016

３ヵ月物ＨＩ
ＢＯＲ－日足
34000

1.10%
1.00%
0.90%
0.80%
0.70%
0.60%
0.50%
0.40%
0.30%

30000
26000
22000
18000
14000
10000
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

2013

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足

180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

Overvalued

Undervalued

01020304050607080910111213141516

94

00

06

Sources: Bloom berg

Sources: Bloom berg

13

2014

2015

2016

コメント

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
130
125
120
115
110
105
100
95
90

6.0
2017

Sources: Bloom berg

30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
2013

8.5

7.82

Sources: Bloom berg

恒生指数－日足9.0

7.84

香港金融管理局 (HKMA) は12月15日に、政策金利であるベース・レートを25bp引上げ、1.00%にする
ことを発表した。利上げは、米連邦準備理事会(FRB) が 12 月 14 日 に 政 策 金 利 で あ る FF 金 利 を
0.50-0.75%へ利上げしたことを受けてのもの。香港
は香港ドルを米ドルにペッグさせている。政策金利(Base Rateとも呼ばれる) は中銀ディスカウント・ウィ
ンドウに関するレポ取引に対する割引率算定の基礎となる。ノーマン・チャンHKMA長官は「香港ドルは、香港からの資本流出の規模、国際金融市場の動向、あるいはその他の関連要因により影響を受けると考えられる」とコメントした。

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