設法人設立・設置届出書の記載要領
法人を設立した場合には、その設立の日以後２か月以内（都税事務所においては 15 日以内、市町村においてはそれぞれの定める期間内）に法人設立届出書を納税地の所轄税務署長、所管都税事務所長（島しょにおいては支庁長。以下同じです。）及び市町村長に提出しなければならないことになっております。
また、本店移転や支店等の設置により東京都内に初めて事務所等を設置した場合には、その設置の日以後 15 日以内（市町村においてはそれぞれの定める期間内）に法人設置届出書を納税地の所管都税事務所長及び市町村長に提出しなければならないことになっておりますので、下記の記載方法を参考としてこの届出書を作成し、添付書類を添えて各機関に提出してください（各機関に既に設立又は設置の届出をしている法人が、さらに支店を設置する等の既届出内容を変更する場
合は、異動届出書を使用してください。）。
記

１ 提出部数及び添付書類
この届出書は、次に掲げる書類を提出機関ごとに１通添付して提出してください。ただし、②については税務署への提出は必要ありません。
なお、資本金１億円以上の内国普通法人の場合は、税務署提出用が２通必要となります。
また、市町村提出分（その３）は、支店等の存する市町村ごとに各１通必要となります。
① 定款、寄附行為、規則又は規約その他これらに準ずるもの(以下｢定款等」といいます。)の写し② 設立の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又は登記簿謄本
(注)

都税事務所長に届け出る場合は、オンライン登記情報提供制度が利用できます。
また、オンライン登記情報提供制度が利用できる市町村もありますので、事前に提出先へ確認してください。
「オンライン登記情報提供制度」(https://www1.touki.or.jp)を利用する場合には、｢照会番号｣欄及び「発行年月日」欄をそれぞれ記載してください。この場合には、登記事項証明書等の添付は不要です。なお、提出先ごとに照会番号が必要となります。

２ 各欄の記載方法(1) 「本店又は主たる事務所の所在地」欄には、登記してある本店又は主たる事務所の所在地を記載してください。
(2) 「法人番号」欄には、法人番号（13 桁）を記載してください。
なお、提出日時点において、法人番号の指定を受けていない場合は、記載不要です。
(3) 「代表者氏名」欄には、法人を代表する者の氏名を、「代表者住所」欄（都税事務所提出用は記載不要です。）には、その代表者の住所地を記載してください。
(4) 「送付先･連絡先」欄には、該当する□にレ印を付し、当該所在地を記載してください。なお、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の住所を送付先とする場合には当該所在地欄の記載は不要です。
(5) 「設立･設置年月日」欄には、設立･設置のいずれかを○で囲み、設立の場合には登記簿に記載されている設立登記年月日を、設置の場合には都内(市町村内)に初めて事務所等を設置した年月日を記載してください。
（注) 合併又は新設分割により設立した法人である場合には、新設合併設立法人又は新設分割設立法人の設立登記の日を記載してください。

(6) 「事業年度」欄には、法令、定款等により定められている会計期間を記載してください。
(7) 「資本金又は出資金の額」欄には、設立時に登記した又は設置時に登記されている、資本金の額又は出資金の額を記載し、「資本金等の額」欄には、法人税法施行令第８条に規定する資本金等の額を記載してください。
(8) 「地方税の申告期限の延長の処分(承認)の有無」欄には、都内(市町村内)に初めて事務所等を設置した場合に、既に地方税法第 72 条の 25 第３項及び第５項（同法第 72 条の 28 第２項において準用する場合を含みます。）並びに法人税法第 75 条の２（同法第 144 条の８において準用する場合を含みます。）の規定により申告書の提出期限の延長の承認を受けている場合には、｢有｣を○で囲み、延長された最初の事業年度及び延長月数を記載してください。
(9) 「消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日」欄には、設立時の資本金の額又は出資金の額が１千万円以上である場合にその設立年月日を記載してください（都税事務所及び市町村提出用は記載不要です。）。
なお、この欄に設立年月日を記載した場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書（第 10‐(2)号様式）」を提出する必要はありません。
（注） 新規に設立された法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資金の額が１千万円以上である法人は、基準期間のない課税期間（一般的には、設立第１期目及び第２期目）について、消費税の納税義務の免除の規定の適用はありませんので、消費税の確定申告書を提出する必要があります。
なお、基準期間の課税売上高を計算できる課税期間（一般的には、設立第３期目）からは、原則として基準期間の課税売上高により納税義務の有無を判定します。
このため、設立第３期目以降において基準期間の課税売上高による判定では納税義務が免除される場合でも、消費税の課税事業者となることを選択しようとするときには、改めて「消費税課税事業者選択届出書（第１号様式）」を、その選択しようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。これを提出していない場合には確定申告をすれば消費税の還付を受けられるとしても、確定申告をすることはできませんので、ご注意ください。

(10) 「事業の目的」欄には、定款等に記載されている事業の目的のうちその主なもの及び現に営んでいる事業又は営む予定の事業の種類を記載してください。
（裏面に続く）22.12

なお、都税事務所及び市町村提出用については最下段の「事業の種類」欄にレ印を付してください。｢公益法人等である場合｣欄は、地方税法第 24 条第５項及び同法第 294 条第７項に規定する公益法人等が記載してください。また、｢一般社団法人・一般財団法人である場合｣欄の｢非営利型法人｣とは、法人税法第２条第９号の２に規定する法人をいいます。
(11) 「従業者総数」欄には、従業者の総数を、「市内従業者数」欄には、この届出書を提出する各市町村内の従業者数を記載してください。
なお、従業者の数は届出年月日現在で記載し、役員、アルバイト、パートタイマー等を含めてください。
(12) 「支店・出張所・工場等」欄には、支店等の登記の有無にかかわらず全ての支店、出張所、営業所、事務所、工場等を記載してください。
なお、本店又は主たる事務所の所在地が東京都以外にある法人が、都内に２以上の支店等を有する場合は、その支店等のうち法人都民税・事業税に関する届出、申告等の事務を一括して行う支店等の名称の前に○を付してください。
また、同一市町村内に２以上の支店等を有する場合は、その支店等のうち当該市町村の法人市町村民税に関する届出、申告等の事務を一括して行う支店等の前に△を付してください。
(13) 「設立の形態」欄には、該当する形態の番号を○で囲んでください。
新設分割により設立した法人である場合には、当該分割が、法人税法第２条第 12 号の９（分割型分割）に該当する場合には「分割型」、同条第 12 号の 10（分社型分割）に該当する場合には「分社型」、又は分割法人が交付を受ける分割承継法人の株式等の一部のみをその分割法人の株主等に交付するものである場合には「その他」のそれぞれの□にレ印を付してください。
なお、「設立の形態」が１である場合には、括弧内に個人企業の時に確定申告書を提出していた税務署名及び整理番号を記載してください。
（注） 「設立の形態」が２から４までである場合には、確定申告の際、組織再編成に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書その他これらに類するものの写し及び「組織再編成に係る主要な事項の明細書」を添付しなければならないことになっております。

(14) 「適格区分」欄は、「設立の形態」が２から４までである場合に、その合併、分割又は現物出資が、法人税法第２条第 12 号の８（適格合併）、同条第 12 号の 11(適格分割）又は同条第 12 号の 14（適格現物出資）に該当する場合には「適格」、該当しない場合には「その他」の文字を○で囲んでください。
(15) 「事業開始(見込)年月日」欄には、設立後、事業開始した年月日又は事業開始見込みの年月日を記載してください。
（注） 地方税において、均等割の算定期間は、原則として設立設置年月日からです。

(16) 「『給与支払事務所等の開設届出書』提出の有無」欄には、その提出の有無のいずれかの該当のものを○で囲んでください（既に別途提出している場合は｢有｣を○で囲んでください。）。
（注） 給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所等を設けた場合には、その事務所等を設けた日から１か月以内に当該事務所等の所在地等の所轄税務署長に提出しなければならないことになっております。

(17) 「添付書類等」欄には、この届出書に添付したものの番号を○で囲んでください。
(18) 「関与税理士」欄には、関与税理士の氏名及び事務所所在地を記載してください。
(19) 「新たに事務所等を設置した法人が通算法人の場合」欄は、既に他の道府県に事務所等を有している通算法人が、本店移転や支店等の設置により東京都内に初めて事務所等を設置した場合にのみ記載し、それ以外の場合は記載しないでください。
なお、提出法人が連結法人（連結法人となる法人を含みます。）である場合は、「通算法人」、「通算親法人」、「通算子法人」及び「最初通算事業年度」をそれぞれ「連結法人」、「連結親法人」、「連結子法人」及び「最初連結事業年度」と読み替えてください。
(20) 「税理士署名」欄は、この届出書を税理士又は税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名してください。
(21) 「※」印の処理欄は、税務署、都税事務所又は市町村の処理欄ですので記載しないでください。

設立
設置

法 人

付
受

届 出 書印※整理番号（フリガナ）
本店又は主たる〒（事務所の所在地
納税

その３

ビル名等

電話（〒）

－電話（）－）

－

市町
村
提出用

地

（フリガナ）
年

月日

法人）

令 和

名

法 人 番 号
（フリガナ）

市 町 村 長 殿

代 表 者 氏 名
設立
新たに法人を設置〒したので

代 表 者 住 所届け出ます。

電話（（フリガナ）

令和

年

月

電話（事業年度

日円 地方税の申告期限の延長の処（現に営んでいるもの又は営む予定のもの）

的名

称

個人企業を法人組織とした法人合併により設立した法人
現物出資により設立した法人

設立の形態が２～４である場合の適格区分

令和「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無の事業年度からの事業年度からそ 事人
市内従業者数人 れ 務
ぞ 所
所
在地
設置年月日
れ 等の を・・機 有
電話（）
－
関 す
る
へ 場
・・提 合電話（）－出し 区・・電話（）
－て 役
く 所
だ へ
新設分割により設立した法人（□分割型・□分社型・□その他）
さ のその他（）
い 提1 定款等の写し
2 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、登記３
５

適格 ・ その他

年月日

有 ・ 無添簿謄本又はオンライン登記情報提供制度利用※オンライン登記情報提供制度が利用できる市町村もありますので、事前に提出先へ確認してください。

付3）

その他（書
類 オンライン登照会番号

発行年月日
年
年

記情報提供制 都
度利用の場合

等

市

〒

関与税理士

氏名

事務所所在地電話（）－（記載不要）

税理士

署名業）

公 益 法 人 等で あ る 場 合※処理欄□収益事業を行う□収益事業を行わない税
日 局
日 ・東
京
都・市町村
統
一様式用）

□製造業
□その他 （具体的に一般社団法人・一般財 □非営利型法人団法人である場合□普通法人

事 業 の 種 類

月月。）

届出内容に該当する□にチェックをしてください。

□ 当該区市町村の事務所等が本店で複数の区市町村に事務所等をもつ法人□ 当該区市町村の事務所等が支店で複数の区市町村に事務所等をもつ法人□ 当該区市町村にのみ事務所等を有する法人

出は不要
国 です

（事 業 開 始 （ 見 込 ） 年 月 日

日。

１
２４

月、

目（至）
・・・・に従業者総数
支店
・出張所・工場等

日、・・・・）

業

設立の形態

有無有
無住民税

※
届
出 特に 別つ 区月間 い23て 区
月間
は－月円 （記載不要）

事 （定款等に記載しているもの）の）（自）事業税分（承認）の有無

資本金等の額

ビル名等（設 立年 月 日
設 置
資 本 金 又 は
出 資 金 の 額〒

□本店所在地□代表者住所□その他（送付先・連絡先

設立
設置

法 人

付
受

届 出 書

印
（フリガナ）
本店又は主たる〒（事務所の所在地税

電話（〒）－電話（）－）－控地）

納

その４

ビル名等

用

（フリガナ）
令 和年月日法

税 務 署 長 殿人

名

法 人 番 号
（フリガナ）

都税事務所長殿支 庁 長
市 町 村 長 殿

代 表 者 氏 名

設立
新たに法人を設置〒したので

代 表 者 住 所届け出ます。

電話（（フリガナ）
送付先
・連絡先※控はこの用紙を複写して各提出機関へお出しください。
令和

年

月

電話（円 地方税の申告期限の延長の処
円

支店・出張所・工場
等（現に営んでいるもの又は営む予定のもの）

目
的・・・・

住民税

設立の形態が２～４である場合の 適格 区分

日

（至）
・・・・

称

「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無

日の事業年度から月間の事業年度から

月間

令和

年

月日

市内従業者数

所

在電話（）

－電話（）

－電話（）

－人
地

設置年月日

・・・・・・

税務署）（整理番号：）
３ 新設分割により設立した法人（□分割型・□分社型・□その他）
５ その他（）月1

添

適格 ・ その他

年

月日

定款等の写し2※2については、税務署への提出は必要ありません。

付
3有 ・ 無登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、登記簿謄本又はオンライン登記情報提供制度利用その他（）

書

届出内容に該当する□にチェックをしてください。
類 オンライン登□ 当該区市町村の事務所等が本店で複数の区市町村に事務所等をもつ法人□ 当該区市町村の事務所等が支店で複数の区市町村に事務所等をもつ法人□ 当該区市町村にのみ事務所等を有する法人

照会番号

発行年月日

記情報提供制 都
等 度利用の場合 市年
年

月月日
日

・・・・

〒

関与税理士

氏名

事務所所在地電話（通 算 法 人 □通算親法人 □通算子法人
新 た に 事 務所 の 種 類 （※子法人の場合には以下に親法人情報も記載してください。）
等を設置した
通算
親法人名
法人が通算
〒
法人の場合
法 人 番 号

税

理士

署

電話（）

－

（最初通算事業年度）（適用開始事業年度）
通 算 親 法 人 の 納 税 地）

決－名業）

公 益 法 人 等
で あ る 場 合

※処理欄

□収益事業を行う□収益事業を行わない期地方税において記載
不要の欄も表示
されて
い
ます

国税
局
・東
京都
・市町村
統
一様式用）

□製造業
□その他 （具体的に一般社団法人・一般財 □非営利型法人団法人である場合□普通法人

事 業 の 種 類

算※
この控用には。（

令和人名

個人企業を法人組織とした法人（合併により設立した法人現物出資により設立した法人

事 業 開 始 （ 見 込 ） 年 月 日

有
無有
無

従業者総数

業

１２４

月

消 費 税 の 新 設 法 人 に 該 当 す る
こ と と な っ た 事 業 年 度 開 始 の 日

事 （定款等に記載しているもの）

設立の形態

－（自）
事業税分（承認）の有無の）

事業年度

日

資本金等の額

ビル名等、

設 立
年 月 日
設 置
資 本 金 又 は
出 資 金 の 額〒

□本店所在地□代表者住所□その他