放送大学学園職員懲戒規程
平成２８年３月８日
放送大学学園規程第４号
改正 平成 29 年 10 月 24 日、平成 31 年４月 26 日、
令和２年９月７日（目的）
第１条 この規程は、放送大学学園就業規則（平成１５年放送大学学園規則第４号。以下「就業規則」という。）第２９条及び第２９条の２並びに放送大学学園期間業務・時間雇用職員就業規則（平成１５年放送大学学園規則第５号。以下「期間業務・時間雇用職員就業規則」という。）第２６条及び第２６条の２の規定に基づき、放送大学学園（以下「学園」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の懲戒並びに訓告及び厳重注意（以下「懲戒処分等」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（懲戒の原則）第２条 懲戒処分は、就業規則第２９条第１項各号又は期間業務・時間雇用職員就業規則第２６条第１項各号に掲げる事由（以下「懲戒事由」という。）に該当する場合でなければ、これを行うことができない。
２ 懲戒処分は、同一の行為に対して、重ねて行うことができない。
３ 懲戒処分は、懲戒事由に違反した行為が同程度の場合は、就業規則第２９条第２項又は期間業務・時間
雇用職員就業規則第２６条第２項に掲げる懲戒の種類及び処分の程度が異なってはならない。
４ 前項の規定にかかわらず、懲戒事由が存在する場合であっても、事情により懲戒処分をしないことができる。ただし、理事長が服務を厳正にし、規律を保持するために必要があると判断したときは、訓告又は厳重注意をすることができる。
（実施権者）
第３条 懲戒処分等は、理事長が行う。ただし、就業規則第２条第１項第１号に規定する職員（以下「教育職員」という。）の訓告及び厳重注意にあっては、実施権者を学長とすることができる。
（懲戒処分等の審査）第４条 職員の懲戒処分に係る審査は、放送大学学園服務規律委員会規程（平成１５年放送大学学園規程第１４号）に規定する服務規律委員会（以下「服務規律委員会」という。）において行う。ただし、教育職員については、放送大学評議会規程（平成２２年放送大学規程第１号）に規定する評議会の審査の結果を踏まえ、服務規律委員会で審査する。
２ 服務規律委員会又は評議会（以下「委員会等」という。）の委員が懲戒処分の審査の対象となるとき、又は審査に係る事案について利害関係を有するときは、当該職員を委員会等の委員から除くものとする。
３ 委員会等は、必要に応じて参考人の出席を求め、又はその意見を徴することができる。
４ 理事長は、懲戒処分が決定するまでの間、当該職員に自宅待機を命ずることができる。
５ 委員会等は、審査を受ける職員に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与える。ただし、対象となる職員の所在を知ることができない場合は、この限りではない。
６ 実施権者が懲戒処分に至らないと判断した場合には、委員会等の審査を経ないで訓告及び厳重注意をすることができる。なお、委員会等の審査を経ないで訓告及び厳重注意をする場合は、当該職員に対し、弁明の機会を与えることは要しない。
７ 服務規律委員会は、審査の結果を理事長に書面により報告するものとする。
（懲戒処分等の審査の基準）
第５条 委員会等は、前条の懲戒処分の審査に当たっては、理事長が別に定める懲戒処分指針を参考にして、総合的に判断して行うものとする。
（懲戒処分等の決定）
第６条 職員の懲戒処分等の決定は、第４条第１項の服務規律委員会の審査の結果を踏まえ、理事長が行う。
（懲戒処分等の告知等）
第７条 懲戒処分は、被処分者に対し、別紙様式第１号の懲戒処分書（以下「懲戒処分書」という。）を交付して行い、訓告及び厳重注意は別紙様式第３号の文書（以下「訓告及び厳重注意文書」という。）を交付して行う。ただし、厳重注意は口頭で行うことができる。
２ 懲戒処分に当たっては、懲戒処分書のほか別紙様式第２号の処分説明書（以下「処分説明書」という。）を併せて交付する。

３ 懲戒処分書、処分説明書、訓告及び厳重注意文書は、理事長が指定する役職員が交付することができる。
４ 懲戒処分の効力は、懲戒処分書を職員に交付したときに生じ、訓告及び厳重注意は文書を交付又は口頭で告知したときに行われたものとする。
５ 第３項の懲戒処分書の交付を行うときに、これを受けるべき職員の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法（明治２９年法律第８９号。以下「民法」という。）第９８条に規定する公示により、懲戒処分の意思表示を行う。この場合において、民法第９８条第３項の規定により、公示された日から２週間を経過した時は、懲戒処分書の交付があったものとみなす。
６ 期間を定めて雇用されている職員の停職及び減給は、現に雇用されている期間内に限る。
（懲戒処分書）第８条 懲戒処分書に懲戒処分の内容を記入するときは、当該懲戒処分の内容に応じて次の各号に掲げる事項を記入するものとする。
一 戒告する場合 「（就業規則第２９条第１項又は期間業務・時間雇用職員就業規則第２６条第１項に掲げるもののうち、該当する号を表示）により、懲戒処分として、戒告する。」
二 減給する場合 「（就業規則第２９条第１項又は期間業務・時間雇用職員就業規則第２６条第１項に掲げるもののうち、該当する号を表示）により、懲戒処分として、 月分給与のうち 円を減給する。」
三 停職する場合 「（就業規則第２９条第１項又は期間業務・時間雇用職員就業規則第２６条第１項に掲げるもののうち、該当する号を表示）により、懲戒処分として、 月（日）間停職する。」
四 解雇する場合 「（就業規則第２９条第１項又は期間業務・時間雇用職員就業規則第２６条第１項に掲げるもののうち、該当する号を表示）により、懲戒処分として、解雇する。」（減給）
第９条 職員が減給の処分を受けたときは、当該処分がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）の直後の給与の支給日に支給される給与分から減ずる。
（停職）
第１０条 停職の期間は、１日以上１２月以下とする。
２ 停職の期間は、暦日によって計算する。
３ 停職の期間の起算日は、その処分の効力発生日の翌日とする。
（審査請求）
第１１条 懲戒処分を受けた職員は、その処分について不服があるときは、理事長に対して、懲戒処分書及び処分説明書を受領した日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をすることができる。
２ 理事長は、前項の審査請求があったときは、当該職員の懲戒処分について再審査を行ない、審査請求のあった日の翌日から起算して６０日以内に、当該職員に対して再審査の結果を回答する。
３ 審査請求に係る再審査に当たっては、委員会等に再審査を行わせることができる。
４ 前項の規定により委員会等が再審査を行うとき、委員会等は、再審査の結果を理事長に書面により報告するものとする。
（刑事事件との関係）
第１２条 懲戒処分に付されるべき事由が刑事裁判所に係属する間においても、理事長は、同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。
（公表）
第１３条 学園の透明性を確保するとともに、職員の服務に関する自覚を促し、不祥事の再発防止に資するため、懲戒処分についての概要等を公表することがある。
（人事記録への記載）
第１４条 理事長が懲戒処分を行ったときは、その旨を懲戒処分を受けた職員の人事記録に記載するものとする。
（雑則）
第１５条 この規程に定めるもののほか、職員の懲戒処分に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２２日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１０月２４日）

この規程は、平成２９年１０月２４日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日）
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和２年９月７日）
この規程は、令和２年１０月１日から施行する。

別紙様式第１号

懲

戒

処

（氏名）

分書

（現職名及び職務の級）（処分内容）（発令日付）（交付日付）

年

年

月

月日

年

月

○

○日日

放送大学学園理事長○○印

別紙様式第２号

処

分説

明書

（教示）
この処分についての不服申立ては、放送大学学園職員懲戒処分規程第１０条の規定により、この説明書を受領した日の翌日から起算して６０日以内に、放送大学学園理事長に対してすることができます。

１．処分者

放送大学学園理事長○○○○

印

２．被処分者
所

属

氏

名（ふりがな）

職名

級及び号俸

３．処分内容
処分発令日
年
根拠規定

処分の理由

月日

処分効力発生日
年月日

処分説明書交付日
年月

処分の種類及び程度

日別紙様式第３号

文書番号
年

月日

被処分者氏名放送大学学園理事長○ ○ ○ ○

訓告（又は厳重注意）

貴殿は、（以下、事実関係を記載）

よって、今後は職責遂行に徹底を期し、再びかかることのないよう努められたい。
以上、訓告（又は厳重注意）する。