環太平洋大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

環太平洋大学

環太平洋大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的は学則第 1 条に規定され具体的に明文化している。また、使命・目的及び教育内容は学則第 4 条の 2 及び「学生便覧 2020」に簡潔に文章化されている。建学の精神である「挑戦と創造の教育」実現のための基本理念（「教育とスポーツの融合」「時代の求める教育の追求」「教育する者もされる者も共に成長しながら教え育む（共育）」）を踏まえて、個性や特色が設定されている。学部・学科の「拡大充実」及び教育課程の改訂を図る
中で、変化に対応している。中長期的な計画へも反映されている。大学及び学部・学科ごとに定められた三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、詳細なものであり、使命・目的に沿った学部・学科を有し、教育研究遂行に必要な施設やセンター等を設置した組織になっており、教育目的との整合性はとれている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、学則第 4 条の 2 に明示された学部・学科の目的に沿って定められ公表されている。また、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行っている。大学全体では入学定員充足率、収容定員充足率とも満たしている。教職協働による学生の学修支援体制が整っている。
教員の教育活動を支援するため SA(Student Assistant)を配置している。入学年次からキャリア教育を意識したカリキュラムが構築されている。
成績優秀者、資格取得者等に対する奨学生制度を整えるとともに、学生の課外活動への支援として一定額の予算措置がなされている。大学設置基準を上回る校地・校舎を有し、障がいのある学生にも配慮した施設になっている。IT 環境面では、学生用パソコンと学内無線 LAN 環境が整えられている。図書館は、学生の利用に不便がないような開館時間になっている。また、全学生を対象とした「学生生活満足度調査」を実施し、学生生活全般に関する学生の意見・要望を集約・分析している。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、履修ガイド等で周知している。各授業は、ディプロマ・ポリシーと関連付けてシラバスに明記され、単位認定は学則に規定されている。令和元(2019)年度には GPA(Grade Point Average)制度の運用が開始され、退学・進級・卒業基準及び奨学金や授業料減免対象者の選定等に活用されている。建学の精神やディプロマ・ポリシーを実質化し、教育課程との一貫性を図るためのカリキュラム・
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ポリシーが策定され、履修ガイド等によって周知が行われている。教養教育は、5 領域で構成され、留学教育、異文化理解教育と合わせた担当組織のもとで実施されている。
FD(Faculty Development)実施推進委員会と教務部の主導により各種の FD 事業が行われている。FD 実施推進委員会と教務部によってアセスメント・ポリシーを策定し、三つのポリシーの点検・評価を行い、改善が促されている。
〈優れた点〉○学生 FD を実施し、学部・学科の教育活動の点検に学生を直接的に参画させている点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長のもと 3 人の副学長及び 2 人の学長補佐を置くことにより、学長がリーダーシップ
を適切に発揮できる補佐体制を整備している。大学の教育・研究に関わる意思決定及び組
織は、教授会の機能について見直すべき点があるものの、大学の重要事項が学長の諮問機関である「環太平洋大学教育経営会議」で決定され「大学連携会議」、教授会に伝達され執行の運びとするなど、機能している。教員については、設置基準を上回る人員を配置している。教員の採用・昇任については、教育目標、教育課程に則した規則を整備し適切に運用している。職能開発については、大学に「FD 実施推進委員会」を置き、教育内容・方法等の改善を行っている。FD との合同 SD(Staff Development)研修会を年間通して開催するなど、教職員の資質・能力向上のための研修を行っている。学生と質の高いコミュニ
ケーションを図り、教職協働のもとで学生との協力・対話を実践している。研究環境を整備し、研究活動への適切な資金配分を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と堅実性については、寄附行為に規定し、経営の規律と誠実性の維持を表明している。組織の倫理・規律については学内に周知している。環境保全については、自然環境が豊かな環境を維持するために努力している。人権については年に 2 回人権教育研修会を開催している。安全に関しては学生が参加する避難訓練を実施している。財務情報は分かりやすくホームページで公開している。使命・目的達成のため、適切な学校法人の運営を行っている。監事は理事会及び評議員会に出席して学校法人の業務や財産の状況について意見を述べている。大学は、令和 6(2024)年度までの「中期計数計画（財務計画）」を作成し、成長戦略を盛込んだ財務運営を行っている。収入と支出のバランスをとりながら、安定した財務基盤を確立している。学校法人は、「学校法人創志学園内部監査規則」に基づき内部監査室を設置し、監査法人及び監事と連携し、適正に会計監査を行っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針は学則第 2 条に明示されている。平成 30(2018)年から
FD 実施推進委員会と教務部の責任で自己点検評価委員会と教育経営会議の連携を強化し、全学的に点検・評価・改善のサイクルを回すことになった。
「環太平洋大学アセスメント・
ポリシー」に基づき、「教育の質保証」について自己点検・評価を実施している。副学長の2環太平洋大学
もとに IR(Institutional Research)担当を置き自己点検・評価を遂行しようとしている。IR
室での現状把握のための調査・分析を取りまとめて、ディプロマ・ポリシーとの関連を持たせるように努力をしている。また、副学長を主体として、実効性のある PDCA サイクルを構築する姿勢が認められる。しかし、教学マネジメントにおいて、学長の適切なリーダ
ーシップを確立し発揮するための学内規則等が整備されておらず、内部質保証に関する機能性について担保されていないので改善が求められるが、内部質保証のための組織の整備及び責任体制は確立されているので今後の取組みが期待される。
総じて、平成 19(2007)年の開学以来、「挑戦と創造の教育」を建学の精神として、我が国の少子化時代を見据えて改革を続けている。これからの時代を超えて発展をするべく「教育とスポーツの融合」を踏まえて改革に着手している。大学の教育・研究に関わる意思決定については、教授会の機能について向上を図りつつ、内部質保証の観点からも更なる向上を期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.教育とスポーツの融合」について
は、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．礼法の指導と実践
2．保護者面談
3．4 年後に責任を持つ大学

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 1 条に「本学は、学校法人創志学園の建学の精神並びに教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、教育・スポーツの両面を通じて、健全で豊かな人格を備えた教育者・3

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指導者を養成するとともに、深い専門性と応用力を兼ね備えた真に次代をになう国際人になり得る人材を輩出することで社会に貢献することを目的とする。」と規定しており、大学の使命・目的及び教育内容を具体的に明文化している。また、使命・目的及び教育内容は
学則第 4 条の 2 及び「学生便覧 2020」に簡潔に文章化している。
「挑戦と創造の教育」実現のための基本理念「教育とスポーツの融合」「時代の求める教育の追求」「教育する者もされる者も共に成長しながら教え育む（共育）」を踏まえて、個性や特色が設定されている。学部・学科の「拡大充実」及び教育課程の改訂を図る中で、変化に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的等については、理事会及び教育経営会議の議を経て決定され、法人の役員・大学の教職員の支持を得ており、学生便覧・ホームページ等で周知している。中長期的な計画へも反映されている。大学及び学部・学科ごとに定められた三つのポリシーは、詳細なものであり、使命・目的・教育目的を反映している。使命・目的に沿った学部・学科を有し、教育研究遂行に必要な施設やセンター等を設置した組織になっており、教育目的との整合性はとれている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。

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環太平洋大学〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、学則第 4 条の 2 に明示された学部・学科の目的に沿って定められ、学生募集要項やホームページに公表されている。
入学試験内容に関し、「アドミッションセンター会議」を中心として継続的に検討がなされ、入試問題についても、各試験科目の作成責任者を大学教員が務め、大学自ら作成している。また、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うため、大学入試センタ
ー試験利用入試を除き、全ての入試区分において面接を実施しており、とりわけ総合型選抜においては、志望学科のアドミッション・ポリシーの理解を出願要件としている。
入学定員及び収容定員については、大学全体で概ね適切な学生数を確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援システムにより、教職員協働による学生の学修支援体制が整っている。オフィ
スアワー制度も全学的に実施され、学生からの質問への対応や教員・学生間の円滑なコミュニケーションの実現などを目的として、研究室等で交流を深めている。障がいのある学生に対しては、「障害のある学生の就学支援に関する指針（ガイドライン）」が規定され、ガイドラインに沿って個別事案の対応が適切になされている。
また、学修支援の一環として、学修意欲の向上や課外活動等への積極的な参加等を奨励するために、学内外の活動において特に優れた成績や顕著な業績等を挙げたと認められる学生等に対して表彰制度を設けている。
一方、教員の教育活動を支援するため、「環太平洋大学スチューデント・アシスタント規程」により、演習や実習を伴う科目を中心に SA を配置している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内にキャリア科目が体系的に配当され、入学年次からキャリア教育を意識した
カリキュラムが構築されている。教育課程外においては、キャリアセンターが社会的・職業的自立に関する支援の機能を有している。また、進路目的別に各種支援室が整備され、「キャリアカウンセラー」を有する教職員 6 人を含む総勢 23 人のスタッフが、学生の進5

環太平洋大学路に合わせたきめ細かい指導に当たっている。
インターンシップ制度については、正課授業として 2 単位が与えられるものと、正課授業以外にキャリアセンターがあっせんするものが用意されている。前者については、事前・事後の指導を含め授業計画が立案されており、後者についても令和元(2019)年度には、企業就職希望の 3 年生の半数以上が参加するなど、近年の高い就職決定率の実現に寄与している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生支援センター及び学生育成センターが設置され、学生生活全般のサービスが提供されている。学生の心身に関する支援としては、「環太平洋大学学生支援センター規程」により、保健室及び学生相談室が設置され学生対応に当たっている。学生の経済的支援として
は「環太平洋大学奨学金規程」により、各種奨学生制度が整えられている。また、学生の主たる家計支持者に天災事変による家計急変が生じた際には「環太平洋大学緊急奨学金規程」による救済支援を行っている。
学生の課外活動への支援として、公認された運動部に対しては部活動補助費として一定額の予算措置がなされ、加えて、教育・体育振興費より競技用備品・選手移動費等が補助されている。
その他の学友会所属のサークル等にも一定額の活動援助金が支給されている。
〈参考意見〉○保健室での学生の内面に関する相談件数が多いので、学生相談室の開室状況と人員の配置について、検討することが望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準を上回る校地・校舎を有しており、全て耐震基準を満たしている。学生数の増加に伴い、新校舎が順次整備されている。建物にはスロープ、エレベータが設置され、車6

環太平洋大学
椅子でも利用できる机やトイレなど、「環太平洋大学

障害のある学生等の支援に関するガ

イドライン」に基づき、障がいのある学生に配慮した施設になっている。
IT 環境面では情報処理実習室が設置され、学生用パソコンと無線 LAN 環境が整えられている。図書館には司書及び専任職員が適切に配置され、図書、学術雑誌など各種情報源を提供できる体制を整え、学生の利用に不便がないような開館時間になっている。
また、授業のクラスサイズについては、履修人数が多い科目は複数クラスに分けるなど、小規模のクラス編制がとられ、教育効果を挙げられるように取組んでいる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業全般に関する学生の意見・要望を捉える手段として、教員は授業内容の振返りや学生へのメッセージを記載したリフレクションペーパーを作成し、学内ポータルサイトや図書館で公開している。一方、学生生活全般に関する学生の意見・要望については、「学生生
活満足度調査」が実施され、調査内容は学生サポートセンターにおいて集約・分析されている。この分析情報が大学連携会議等に報告された後、学長から関係部署に改善等の指示が出され、スクールバスの運行状況の改善や無線 LAN の環境整備などが図られている。
また、FD 活動の一環として「学生評価委員会」が設置され、大学教育や大学生活の改善を目的とした教職員と学生との意見交換が行われ、学生の意見をくみ上げる機会になっている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】7

環太平洋大学
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、履修ガイド等で周知している。各授業はディプロマ・ポリシーとの関連がシラバスに明記され、単位認定は学則に規定されている。単位の計算方法は学則 24 条（通学課程）、学則 25 条（通信課程）に、単位の認定
方法は学則 31 条に、成績の評価は学則 32 条に明記されている。また、卒業認定の基準は、
学則 36 条、37 条にその要件を規定しており、学生便覧において周知され、厳正に適用されている。令和元(2019)年度には GPA 制度の運用が開始され、退学・進級・卒業基準及び奨学金や授業料減免対象者の選定等に活用されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神やディプロマ・ポリシーを実質化し、教育課程との一貫性を図るためのカリ
キュラム・ポリシーが策定され、履修ガイド等によって周知が行われている。また、学部・学科のカリキュラム・マップが作成され、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシ
ーとの一貫性を図りながら、教育課程が体系的に編成されるよう努めている。シラバスが適切に記載されるよう記入要領も整備している。教養教育は、「語学と基礎技術の理解」「人間の理解」「自然の理解」「社会の理解」「キャリアプランニング」の 5 領域で構成され、留学教育、異文化理解教育と合わせた担当組織のもとで実施されている。教授方法の工夫・開発と効果的な実施に関しては、FD 実施推進委員会と教務部の主導により、授業研修会、
FD 研修会、次世代教育開発センター主導によるモデル授業、学生評価委員会等が行われている。
〈優れた点〉○学生 FD を実施し、学部・学科の教育活動の点検に学生を直接的に参画させている点は評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果の8環太平洋大学
フィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
FD 実施推進委員会と教務部によってアセスメント・ポリシーを策定し、三つのポリシーの点検・評価を行い、改善が促されている。学修成果のアセスメントの中には、ディプ
ロマ・ポリシーに配慮した DP 到達度調査、授業評価、学生生活調査等が含まれ、機関レ
ベル、教育課程レベル、科目レベルによる、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての点検・評価が行われている。これら学修成果の組織的な点検・評価は、大学の意思決定について学長が諮問する機関「教育経営会議」で行い、教職員総会、FD・SD 研修会、教授会で共有しながら改善に努めている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長のもと「各学部及びアドミッションセンター」担当、「国際・教養教育センター、次世代教育開発センター、次世代情報センター及び教務部」担当及び「事務局」担当の 3 人の副学長並びに「学生支援センター及び学生育成センター」担当及び「附属図書館、社会連携センター・自己点検評価室」担当の 2 人の学長補佐を置くことにより、学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制を整備している。大学の教育・研究に関わる意思決
定及び組織は、教授会の機能について見直すべき点があるものの、大学の重要事項が学長の諮問機関である「環太平洋大学教育経営会議」で決定し「大学連携会議」、教授会に伝達され執行の運びとするなど、機能している。教学マネジメントの遂行に必要な職員は、「学
校法人創志学園事務組織規程」に基づき配置しており、権限の適切な分散と責任・役割を明確にしている。

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環太平洋大学〈改善を要する点〉○学長の決定に当たり教授会が意見を述べる事項について、学則第 55 条第 4 項及び教授会規則第 5 条で定められているが、議事録等においてその内容が確認できないため、規則どおり教授会で意見を述べるよう改善が必要である。
○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号で定められている、教授会に意見を聴くことが必要な教学に関する重要事項について、教授会規程第 5 条第 3 項で「その他学長が必要と認めた事項」として定められているが、その具体的事項について、学長自身が定め、周知していないことは改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の確保と配置については、設置基準を満たしており、各職業資格関連の指定規則に対する開講科目についても専任教員を適切に配置している。教員の採用・昇任については、
教育目標、教育課程に則した規則を整備し適切に運用している。職能開発については、「FD
実施推進委員会」を置き、教育内容・方法等の改善を行っている。授業評価アンケートは、
前期及び後期に実施し、評価を受けた授業担当教員は、リフレクションペーパーを作成し、学内ポータルサイトや図書館で公開している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 実施推進委員会を置き、事務局役職者の主導により研修内容を決定し、SD 研修会を組込んだ教職員総会や、FD との合同 SD 研修会を年間通して開催するなど、教職員の資質・能力向上のための研修を行っている。事務局の部署長と学生評価委員による学生 SDという形で、学生と質の高いコミュニケーションを図り、教職協働のもとで学生との協力・対話を実践している。学生ニーズに基づく改善に役立っていることから、学生満足度を高める効果が出ている。

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4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員に対し研究室を確保し、研究データの安全な保管や高いセキュリティを備えた研究環境を整備している。
「研究倫理委員会」を設置し、「環太平洋大学研究倫理委員会研
究倫理審査要項及び研究倫理指針」が策定され、研究倫理委員会審査のために、研究者向けの「環太平洋大学研究倫理チェック表」「研究倫理審査を要するか否かの判断について」など、倫理審査がスムーズに進むよう体制を整えている。研究活動への適切な資金配分を行うため、「環太平洋大学個人研究費規程」や「環太平洋大学学内特別研究費規程」を整備し、職位に応じた「個人研究費」の配分や申請・採択方式による「特別研究費」を設けている。科学研究費助成事業獲得のために、FD 研修会の開催、教員間の相互チェック、上位職者による指導や事務局による確認作業等、大学全体で支援活動を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性の維持については、寄附行為に教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行う旨を規定している。組織の倫理・規律については、就業規則に職員は建学の精神に基づく教育目的の達成に努め、学生の育成のために精励し、誠意をもって業務に専念する旨を表明し学内に周知している。
環境保全については、日常的に植栽の管理を行い、
緑豊かなキャンパスを維持し続けている。人権については、「人権教育研究推進委員会」が人権教育研修会を開催している。安全に関しては、「環太平洋大学危機管理委員会」が危機管理基本マニュアルを整備し、学生が参加する避難訓練を実施している。学校教育法施行11環太平洋大学
規則第 172 条の 2 の教育情報及び教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 の教員の養成の状
況に関する情報はホームページで公開している。財務情報は、グラフや図表を活用した解説を加えるなどの工夫により分かりやすくホームページで公開している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的達成のため、私立学校法にのっとって「学校法人創志学園寄附行為」及び「学校法人創志学園寄附行為施行細則」により法人の業務決定の権限が理事会にあることを定め適切な法人の運営を行っている。理事は寄附行為にのっとって選任され、理事会への出席状況は良好である。やむを得ず理事会を欠席する理事にはあらかじめ書面で意思表示を行う手続きを整えている。理事会の業務権限の一部について委任を受けた事項について、理事長の意思決定を補助し、経営方針や重要事項を審議する「常任役員会」を置き法人の戦略的意思決定ができる体制を整備している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会及び評議員会には大学の学長及び副学長が出席し、法人及び大学の各管理運営機
関の意思疎通と相互チェックが適切に行われる体制を整備している。毎年定例で実施する
全教職員対象の教職員総会や「FD/SD 研修会」での理事長の講話による法人の教育理念や運営方針、大学の教育指針、将来構想等を教職員に直接説明する機会を設けており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整えている。監事及び評議員は寄附行為にのっとり適切に選任されており、会議への出席状況は良好である。監事は理事会及び評議員会に出席して法人の業務や財産の状況について意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

【評価】
12

環太平洋大学
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は、令和 6(2024)年度までの「中期計数計画（財務計画）」を作成し、成長戦略を盛込んだ財務運営を行っている。主力の体育学部体育学科の入学定員の増加を図り、学生数の確保を最重要課題として取組んだ結果、学生生徒等納付金収入は毎年着実に増加している。教育活動収支差額や基本金組入前当年度収支差額は安定して黒字を確保しており、収入と支出のバランスをとりながら、安定した財務基盤を確立している。外部資金の導入については、毎年着実に科学研究費助成事業を獲得し、私立大学等経常費補助金や受配者指定を利用した寄附金収入も伸びており、獲得のための努力を行っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
法人は、学校法人会計基準にのっとり、「学校法人創志学園経理規定」「学校法人創志学園経理規定施行細則」などの規則に基づき適正に会計処理を実施している。予算と著しくかい離がある決算額の科目について、必要に応じて補正予算を編成している。
「学校法人創志学園内部監査規則」に基づき内部監査室を設置し、監査法人及び監事と連携し、適正に会計監査を行っている。年 2 回の「監事連絡会」を実施し、監事、内部監査室で意見交換を行い、監事は毎年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針として、学則第 2 条に「本学は、その教育水準の向上を図り、本学の目的及びその社会的使命を達成するため、大学における教育研究活動の状
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況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と規定し、明示している。平成 30(2018)年から FD 実施推進委員会と教務部の責任のもとで、自己点検評価委員会と教育経営会議の連携を強化し、全学的に点検・評価・改善のサイクルを回すよう努めている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「環太平洋大学 FD 実施推進委員会」「環太平洋大学アセスメント・ポリシー」に基づき、「教育の質保証」について自己点検・評価を実施し、その結果について報告書を作成しており共有されている。副学長のもとに IR 担当を置き、多くの基準評価を実施し、自己点検・評価を遂行しようとしている。IR 室での現状把握のための調査・分析を取りまとめて、ディプロマ・ポリシーとの関連を持たせるように努力をしている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の PDCA サイクルが組織的になされる仕組みがある。大学の意思決定について学長が諮問する機関「教育経営会議」において教育の改善・向上を図り、教職員総会で全学的な共有を図っている。現在、更なるサイクル活性化のための仕組みづくりを模索しており、副学長を主体として、実効性のある PDCA サイクルを構築する姿勢が認められる。
しかし、教学マネジメントにおいて、学長の適切なリーダーシップを確立し発揮するための規則等が整備されておらず、内部質保証に関する機能性について担保されていないので改善が求められるが、内部質保証のための組織の整備及び責任体制は確立されているので今後の取組みが期待される。
〈改善を要する点〉○教学マネジメントの機能性において、改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とは言えないため改善が必要である。

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大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．教育とスポーツの融合
A－1．教育とスポーツによる社会貢献A-1-①

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

大学と地域社会との連携

A-1-③

スポーツによる社会貢献

A－2．スポーツと学業の両立による次世代をになう人材の育成
A-2-①

体育会各部の活躍

A-2-②

次世代の教育をになう人材の育成

A-2-③

次世代の教育をになう国際人の育成【概評】
教育とスポーツによる社会貢献は、教員と学生の活動を通して数多くなされている。地
域社会との連携として、多くの自治体や企業と連携に関する包括的協定を結んでおり、各学部の特質を踏まえた多彩な活動が行われている。授業においても学生の地域への主体的関わりを推進しており、教育を通した社会貢献活動になっている。スポーツによる社会貢
献も、練習試合や合宿、大会運営協力などで多く行われている。これらの活動は大学からの経済的援助によっても支えられており、大学の物的・人的資源の社会への提供という大学の社会的責務を、教育とスポーツを通して十分に果たしている。
スポーツと学業の両立による次世代を担う人材育成の面では、スポーツ領域においては体育会各部で、国内外の大会において優勝、入賞を果たす選手やチームが輩出している。
教育を担う人材の育成という点では、開学以来 10 期の間に多数の、保育士・幼稚園教諭、小学校教諭、中学校及び高等学校教諭、特別支援学校教諭が輩出してきた。このうち多くの者が在学中の 4 年間、運動部において活躍しており、それぞれの競技の専門性について
高度な実践知を有している。スポーツと学業の両立を果たしてきた人材である。国際人の育成に向けては、海外研修制度及び 1 年間のニュージーランド留学、帰国後の英語での講義等によって、英語力と国際性の育成に努めている。授業及び授業外において、さまざまな異文化コミュニケーション活動の場が提供されており、結果として卒業後には、国内外において国際的に活躍する人材が育ちつつある。今後も教育とスポーツを融合させた有為な人材を育成されることを期待する。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．礼法の指導と実践
学校法人創志学園理事長大橋博は、開学以来今日まで一貫して「どこにもない大学を創る」という強い意思を表明し、その具現化の第一段階に挨拶励行を置き、「礼法の指導と実践」を重視している。挨拶は人として社会で生活し、仕事をしていく上で不可欠であり、その指導は発声の仕方や言語の明確さはもとより、相手に正対し、かつ静止して視線を合わせるという所作からはじまって、適切な服装にまで及んでいる。また大橋は、本学の入学式・学位記授与式・学内セミナー・研修会・教職員総会などの場で、常日頃から学生・
教職員・保護者・地域社会に対して礼法指導の意義と必要性を訴えている。これを踏まえ、本学では毎朝登校時に、理事長・学長・副学長・学部長らが率先して多くの教職員が門に立ち、登校する学生たちに挨拶をしている。また、毎授業の初めと終わりには全ての教員が学生と視線を合わせて礼をするとともに、授業中には「三ない運動」（居眠りをしない、
私語をしない、スマホを触らない）」の推進により、集中力の高い授業が展開されている。
2．保護者面談
学生、保護者、大学の 3 者が、大学生活における学修状況や種々の取り組み等の情報を共有することを目的として、毎年 8 月下旬の 2 週間程度の期間に保護者面談を実施している。面談には保護者と直接対面しながら話す直接面談と電話で話す電話面談があり、１・２年生ではメンターが、３・４年生ではゼミ担当教員が面談する。直接面談では本学ない
しは地方会場（福岡市、熊本市、広島市、神戸市、沖縄市）のいずれかを保護者に選択してもらっている。面談の実施率は対面 42％、電話 32％と高く、保護者面談の満足度も99.1％と非常に高い。その理由として「学修状況が理解できた」89％、「担当教員と直接話が出来た」76％があがっている。このように、教職員と保護者が一体となった学生指導が、本学の教育効果を高める要因となっている。【資料特-2-1】
3．4 年後に責任を持つ大学
理事長大橋博は「4 年後に責任を持つ大学」をスローガンに掲げ、学内の全ての教育活動をこの点に収斂させている。まず、入学前教育とこれに続く 1・2 年次の初年次教育における「環トレ」によって基礎学力を高め、スピーチ（プレゼン）・コンテストによって社会人としての実践力をゼミ担当教員が高める。これに続く 3・4 年次のキャリア教育においては、キャリアセンター及び教職支援室がキャリア系授業をゼミ担当教員と協働して提供し、また三志会活動を通して就職のための支援をする。勿論、本学においても 3 ポリシーに基づく教養教育と専門教育が教育活動の中核であり、近年アクティブ・ラーニング等を導入して改善を重ねて質の高い教育を実践し、全教育課程を通して専門知識だけで無く、非認知能力も育成している。さらに、体育会活動では競技力に加え、体育会五訓で謳われている人間力を育成し、教育界や官界、実業界でも高く評価されている。このように、本学の特徴として、充実した初年次教育とキャリア教育、体育会活動が専門教育を補完することにより、本年度の就職率 99.3％、教員延べ 87 人、公務員延べ 185 人、東証上場企業
70 人の就職を達成している。

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