令和３年８月 11 日
下水道局

監理技術者の専任義務の緩和について
令和２年１０月１日の建設業法一部改正の施行に伴う、東京都下水道局発注工事における建設業法第２６条ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置要件等につきましては、当分の間、以下のとおりとしましたのでお知らせします。

１

特例監理技術者の配置要件（１） 予定価格が以下の金額以下であること。
１） 土木工事・設備工事
３億円
２） 建築工事
２億円※各工事の特性を踏まえ、予定価格が上記の金額以下であっても特例監理技術者の配置を認めないこととする場合がある。
（２） 兼務する工事が維持工事でないこと。
※ここでいう「維持工事」とは通年維持工事等の社会機能の維持に不可欠な工事（２４時間体制での応急処理工や緊急巡回が必要な工事）等をいう。
※兼務する工事のどちらかが維持工事の場合は特例監理技術者の配置を認めない。
（３） 監理技術者補佐を専任で配置すること。
（４） 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者若しくは学歴や実務経験による監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目を同じである。
（５） 特例監理技術者は工事申込日（指名競争入札に付す場合であって希望申込みを伴わないものは開札日、随意契約による場合にあっては見積書の提出日）において、監理技術者補佐は配置を予定する日において、それぞれ３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（６） 特例監理技術者が兼務できる工事数は２件までであること。
（７） 特例監理技術者が兼務できる工事は、東京都発注工事以外でも可能とする（民間工事を含む）。

（８） 特例監理技術者が兼務できる工事は、特例監理技術者としての職務を適正に遂行できる範囲内にあること。具体的には、以下の範囲を基準とする。
１）土木工事・東京都内
２）設備工事・建築工事
・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
長野県の都県内※各工事の特性を踏まえ、個別に範囲を設定する場合がある。
※島しょ部の工事との兼務は不可とする。
（９） 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立ち合い等の職務を適正に遂行しなければならない。
（10） 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
（11）

監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。

（12）

契約方式が総合評価方式でないこと（都発注工事に限る）。

※ 施工体制上の留意点
現場の安全管理体制について、平成 7 年 4 月 21 日付基発第 267 号の２「元方事業者による建設現場安全管理指針」において「統括安全衛生責任者の専任を要するときにはその事業場に専属のものとすること。
」とされていることから、施工体制に留意すること。

２

入札契約手続き発注する工事が、特例監理技術者の配置を認める工事である場合は、発注予定表にその旨を記載します。
当該工事で特例監理技術者の配置を希望する場合は、次のとおり関係書類を提出してください。

（１） 入札参加希望申請時
電子調達システムにより、工事希望票兼予定監理技術者等調書と併せて別記様式

1 及び別記様式２を提出してください。

※ 別記様式 2 には配置要件確認のための資料の添付が必要です。詳細は、別記様式­2 をご覧ください。
（２） 落札決定前
配置を予定していた特例監理技術者又は監理技術者補佐が配置できず、新たな技術者を配置する場合は、開札後の積算内訳書の確認時までに改めて新たな技術者に係る関係書類を提出してください。
【特例監理技術者の配置を希望する場合の留意点】〇

配置を希望する特例監理技術者が現に履行中の工事（又は今後配置予定している工事）においても建設業法第 26 条第 3 項ただし書の規定を適用できること（現に履行中の工事等の発注者が示す配置要件に該当すること）を、入札参加者自身にて必ず確認してください。
開札時点において技術者の適正配置※１が不可となった場合は、その者のした入札〇は無効とします。
契約後、技術者の適正配置※１が不可となった場合は、工事請負契約書に基づき契〇約解除となると共に、地方自治法施行令第 167 条の４第 2 項第五号に基づき、競争入札参加禁止措置となる場合があります。
※１ 特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置、または監理技術者の配置
３

本取扱いについては、令和 3 年１０月１日以降に公表する工事から適用
なお、現在、契約手続き中の工事で特例監理技術者の配置を希望する場合は、当該案件の契約所管部署にご相談ください。

【問合せ先】１について 下水道局計画調整部技術開発課 直通（03）5320−6604
２について 下水道局経理部契約課

直通（03）5320−6561

別紙

監理技術者の専任義務の緩和（建設業法第 26 条第 3 項ただし書）〇

政令で定める金額以上の工事については、監理技術者は工事毎に専任で配置することが原則であるが、監理技術者補佐※を専任で置いた場合、監理技術者は 2 つの工事まで兼務が可能。
（令和 2 年 10 月 1 日から施行）※

監理技術者補佐は一級施工管理技士補を有する者又は一級施工管理技士等の監理技術者の資格を有する者。

別記様式−１

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項①

年月（宛先）発注者
住所
商号又は名称
代表者氏名
以下のとおり、確認しました。

工事件名
契約番号

□

１） 建設業法第26条第３項ただし書※による監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）を専任で配置すること。
２） 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家□資格者若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
３） 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な□

お、恒常的な雇用関係とは配置時点の日において３か月以上の雇用関係があることをいう。

□

４） 同一の特例監理技術者を配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までであること。
５） 特例監理技術者が配置されている現に履行中の工事（又は今後配置を予定し□ている工事）の施工場所は、本工事の発注予定表及び特記仕様書で兼務が認められている範囲内であること。

日６）特例監理技術者が兼務する工事は維持工事以外でなければならないこと。
□（「維持工事」とは通年維持工事等（24時間体制での応急処理や緊急巡回等が必要な工事））□上記項目１）〜６）を全て満たしている。
配置を予定している特例監理技術者が、現に履行中の工事（又は今後配置を予□定している工事）についても建設業法第26条第３項ただし書※の規程を適用できること（現に履行中の工事等の発注者が示す兼務の要件に該当すること）。
契約後、適正に技術者を配置できなかったとき（監理技術者、特例監理技術者□又は監理技術者補佐の別に関わらず、技術者の適正な配置をできなかったとき）は、工事請負契約書に基づき契約解除となると共に、地方自治法施行令第167条の４第２項第５号に基づき、競争入札参加禁止措置となる場合があること。

注：上記すべてを確認し、レ又は■を記載すること。
※：建設業法第26条第３項ただし書 条文抜粋
（主任技術者及び監理技術者の設置等）
第二十六条
１〜２ （省略）
３

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、前二項の規定により置かなければならない
主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあつては、発注者から直接当該建設工事を請け負つた特定建設業者が、当該監理技術者の行うべき第二十六条の四第一項に規定する職務を補佐する者として、当該建設工事に関し第十五条第二号イ、ロ又はハに該当する者に準ずる者として政令で定める者を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。

別記様式−２

特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項②
年月日（宛先）発注者
住所
商号又は名称代表者氏名配置を予定している特例監理技術者、監理技術者補佐の資格及び特例監理技術者の現在履行中の工事は下記のとおりです。
特例監理技術者

氏名（予定）

技術検定種目
希望申込み案件

工事件名
契約番号
監理技術氏名者補佐

技術検定種目（予定）

雇用関係の確認□ 健康保険被保険者証□ 住民税特別徴収税額通知書□ その他

配置を予定している特例監理技術者が現している工事）に履行中の工事（又は今後配置を予定

発注者
工事主管部署担当者及び連絡先
工事件名
施工場所
工事内容

維持工事に該当

契約金額（税込）
工事期間
現場代理人 氏名
監理技術者補佐 氏名（予定）（備考）□ する年月日 〜

年月日

□ しない

配置予定の特例監理技術者及び監理技術者補佐の要件確認のために必要な資料を添付して提出※１ 特例監理技術者の兼務する予定の工事が確認できる書類① CORINSの写し※２ 監理技術者補佐の資格確認資料の写し① 監理技術者資格者証 ② 一級施工管理技士等の国家資格者の合格証③ 一級施工管理技士補の合格証明書

等※３ 監理技術者補佐の「雇用関係が確認できる書類」の写し① 健康保険被保険者証注１ ② 住民税特別徴収税額通知書

等

注１：健康保険被保険者証の写しを提出する場合には、保険者番号及び被保険者等記号・番号にあらかじめマスキングを施すこと。