水道事業の開発負担金等徴収状況調査表（令和４年４月１日現在)

公 益 社 団 法 人

日 本 水 道 協 会

開発負担金等徴収状況調査表
１．まえがき
人口急増地域などにおいて、加入金とは別に住宅や団地等の宅地開発を行う業者の開発行為に対し、それに伴う水道施設の拡張費用の一部を負担いただくため、開発負担金等を徴収している。
本調査表は、令和４年４月１日現在、営業中の上水道事業体（1,308事業体）において、調査表に回答のあった979事業体のうち、開発負担金制度を実施している上水道事業体（165事業体）について、施行年月、徴収目的、徴収対象、徴収基準、給水収益に対する割合、収入科目及び単独徴収条例等の名称について、その概要をまとめたものである。
（注）調査対象1,308事業体は、市町村合併等において、複数上水道事業が存在する場合であっても、１事業体として集計している。

２．徴収目的徴収目的としては、概ね現有施設の拡張改良費用の一部に充てるため、又は、将来の水源確保のための資金とするためなどとしているが、各事業体の主な徴収目的をあげると、以下のとおりである。
○ 拡張事業費の一部負担として、開発事業者から開発負担金を徴収し、新旧利用者間の負担の公平を図り、料金の高額化、特に一般家庭用料金の高額化を避ける。
○ 将来における水源確保のための負担金。
○ 多量の給水を必要とする開発行為者に対し、必要な建設改良事業費を受益の程度に応じ負担を求め、健全な事業運営を図る。
○ 現有の給水能力を維持し、かつ将来の施設費の一部に充てるため、給水量の社会的増加要因に該当する給水申込者（原因者）から徴収する。
○ 急激な需要量の増加を抑制し、安定した給水を図るため。
○ 秩序ある宅地開発の誘導を図り、健全な生活環境の保全と良好な都市の形成に資するため。
○ 無秩序な宅地等の開発を防止し、総合的、かつ合理的な開発を図るため開発事業者に対し、協力と負担を要請し、公共施設の整備促進を図る。

３．徴収対象
徴収対象及び基準については、事業体ごとにそれぞれの事業に合わせた方法により行われているので直接個表を参照されたい。
４．給水収益に対する割合
給水収益に対する開発負担金等の割合は別表１のとおりとなっている。

５．収入科目
収入科目は別表２のとおりとなっており、資本的収入のみで処理している事業体が119事業体と全体の72.1％を占めているが、これは開発負担金の徴収目的が宅地開発者等から水道施設の拡張費用に充てるための建設費の一部を負担させることを主としていることによるものと考えられる。
６．単独徴収条例等の名称
令和４年４月１日現在における単独徴収条例等の名称、割合は別表３のとおりになっている。

別表１

別表２
給

水

収

益

に

対

す

る

割

合

給

水

収

益

に

対

す

る

割

合

1％未満（0を含む。）

108 事業体

65.5 ％

収

益

的

収

入

34 事業体20.6 ％

1 ％ 以 上 2 ％ 未 満

22〃13.3 ％

資

本

的

収

入

119

〃

72.1 ％

2 ％ 以 上 3 ％ 未 満

17〃10.3 ％

収益的収入及び資本的収入

9

〃

5.5 ％

3 ％ 以 上 4 ％ 未 満

5

〃

3.1 ％

記

3

〃

1.8 ％

4 ％ 以 上 5 ％ 未 満

3

〃

1.8 ％

合

5 ％ 以 上 6 ％ 未 満

1

〃

0.6 ％

6 ％ 以 上 7 ％ 未 満

6

〃

3.6 ％

7 ％ 以 上 8 ％ 未 満

0

〃

0.0 ％

給水条例及び施行規則

9155.2 ％

8 ％ 以 上 9 ％ 未 満

1

〃

0.6 ％

分担金徴収条例及び規則

7

4.2 ％

9 ％ 以 上 10 ％ 未 満

0

〃

0.0 ％

負

規 程

10

6.1 ％

10 ％ 以 上 15 ％ 未 満

0

〃

0.0 ％

指導要綱・取扱要綱等

13

7.9 ％

15 ％ 以 上 20 ％ 未 満

0

〃

0.0 ％

２つ以上の規程によるもの

28

17.0 ％

20

％

以

上

2

〃

1.2 ％

そ

他

16

9.6 ％

記

載

な

し

0

〃

0.0 ％

記

し

0

0.0 ％

100.0 ％

合計

165

100.0%

合計165 事業体※（％）は、小数点第１位まで、第２位を四捨五入。

載

な

し
計

165 事業体

100.0 ％

別表３
単

担

金

独

徴

徴 収

の
載

な

収

条

例

等

の

名

称

団 体 名
施行年月
(北海道)
(青森県)
(岩手県)
(宮城県)
仙台市
H.6.5

塩竈市

徴 収 目 的徴収事業体なし
徴収事業体なし
徴収事業体なし
多量の新規水需要をもたらす一定規模以上の建築や住宅造成を行う者に対して、これを想定して予め整備された水道施設の拡張等に要した費用の一部を負担させることにより新旧利用者の負担の公平化を図るとともに、水道料金の高額化を避けることを目的とする

新旧利用者間の負担公平、水道料金高額化抑制のため

R.1.6

徴

収

対

象

①計画一日最大給水量が５㎥以上の建築物②造成面積が3,000㎡以上の宅地造成

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

①建築物
計画一日最大給水量に１㎥当たり100,000円を乗じて得た額に、100分の110を乗じて得た額②宅地
造成面積に1㎡当たり410円を乗じて得た額に、100分の110を乗じて得た額

市の給水を受けることとなる計画一日最大給水量が５㎥以上の建 ①建築物
築物又は造成面積が1,000㎥以上の宅地の建築（増築及び改築を 計画一日最大給水量に１㎥当たり80,000円を乗じて得た額含む）又は造成をする者②宅地造成
造成面積に１㎡当たり300円を乗じて得た額

開発負担金
徴取根拠条例
･規程

給水条例

0.5

○

給水条例

0.0

○

上記で定める金額に100分の110を乗じて得た額
名取市

開発業者に水道施設整備に係る財政負担の協力を求める

S.55.5角田市
H.17.6多賀城市
R.1.10登米市
H.17.4

富谷市
H.10.3①建築物
計画一日最大給水量が4㎥以上の建築物②宅地
造成面積が2,000㎡以上の宅地①建築物
計画一日最大給水量に1㎥当たり65,000円を乗じて得た額に、100分の110を乗じて得た額②宅地
造成面積に1㎡当たり200円を乗じて得た額に、100分の110を乗じて得た額

市全体の均衡ある発展を図るとともに健康で明るく住みよい街づくりに寄与すること

造成面積が3,000㎡以上の土地

水道事業の拡張計画に著しく影響する開発行為等について、水道事業の円滑な運営を図るため、水道施設拡張費用の一部を水資源開発負担金の名称で徴収するもの

市の給水を受けることとなる建築物（計画一日最大給水量が10㎥ 計画一日最大給水量に１㎥当たり42,000円を乗じて得た金額に100以上のものをいう）の建築（増築及び改築を含む）又は宅地（造 分の110を乗じて得た額の水資源開発負担金を徴収
成面積が1,000㎡以上のものをいう）を造成する者

新たな宅地開発を行うことで、施設の増強又は、早期の更新が必要となり、当該費用を既存の需要者に求めることは公平性を欠くまた、当該開発によって敷設された水道施設は、当市に寄贈され、以降当市において維持管理費及び、減価償却費等を負担することとなる
この費用を水道料金に転嫁することは、更なる水道料金の高額化を招くことから、負担金の徴収により抑制を図るものである

市の給水を受けることとなる10,000㎡の宅地造成を行う開発者

将来における水源確保のため市の給水を受けることとなる建築物（計画１日最大給水量が５立 ①建築物
方メートル以上の建築物）又は宅地（造成面積が1,000平方メー 計画１日最大給水量１立方メートルにつき122,000円を乗じて得た
トル以上の宅地）を建築又は造成する者
額

給水条例

0.8

○

0.1

○

0.8

○

3,000㎡以上の造成面積に1㎡当たり200円を乗じて得た額

給水条例

給水条例

市の給水を受けることとなる宅地（造成面積が10,000㎡以上の宅地をいう）を造成し、その宅地内に配水管を設置する場合、開発負担金を徴収する

給水条例

0.0

②宅地
造成面積１立方メートルにつき848円を乗じて得た額
上記で定める金額に100分の110を乗じて得た金額○

登米市水道事業開発行為等に関する
配水管布設に関す
る規程

給水条例

0.1

○

団 体 名
施行年月
川崎町
H.9.7

徴 収 目 的開発による水需要の増加に伴い、水源開発等水道の拡張事
業に著しく影響する開発について、水道事業経営を円滑化
を図るため

徴

収

対

象

徴

収

基

準

町の給水を受けることとなる建築物で計画一日最大給水量が５㎥ ①建築物に係る開発負担金
以上の建築（給水管の口径を増す増築及び改築を含む）をする者 計画一日最大給水量に1㎥当たり133,000円を乗じて得た額又は宅地として1,000㎡以上の造成をする者②宅地に係る開発負担金
造成面積に1㎡当たり925円を乗じて得た額

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

開発負担金
徴取根拠条例
･規程
給水条例

0.0

○

開発負担金額は、上記金額に100分の110を乗じて得た金額とする
七ヶ浜町
H.10.3

利府町

水道施設の事業拡張に伴う経費を上水道料金に転嫁すると、従来からのお客様に負担をしていただくのは公平性を欠くことから、施設拡張工事の要因となるお客様から経費の一部を負担していただくものである

従来使用者と新規使用者との開発区域に係る事業拡張経費
負担の公平のため

計画一日最大給水量が10㎥以上の建築物
又は、造成面積が1,000㎡以上の宅地

町の給水を受けることとなる建築物又は宅地の造成をする者

S.54.7大和町
R.1.10①建築物
計画一日最大給水量１㎥当たり80,000円に消費税額等相当額を加えた額を乗じて得た額
ただし、延べ面積が、1,000㎡以上の建築物については、延べ面積に１㎡当たり45円に消費税額等相当額を加えた額を乗じて得た額を加算する

給配水工事に必要な投資的経費について、受益の程度に応じて負担を求めるもの

S.58.4

(秋田県)
(山形県)
山形市
H.26.9

給水条例

0.4

○

給水条例

2.3

○

①計画一日最大給水量が５㎥以上の建築物（給水管口径増の増築 ①計画一日最大給水量に1㎥当たり71,000円を乗じて得た額等含む）②造成面積に1㎥当たり296円を乗じて得た額②造成面積が1,000㎡以上の宅地を造成するとき（土地区画整理事業法に基づく土地区画整理事業を行うときは2,000㎡以上）

徴収事業体なし
設計審査、監督及び検査等に要する費用について「事務費」として負担していただくため○町の給水を受けることとなる建築物で、計画1日最大給水量が5立 【建築物に係る開発負担金】
方メートル以上の建築（増、改築を含む。）をする者、又は、宅 計画1日最大給水量１立方メートルにつき100,000円を乗じて得た額地として1,000平方メートル以上の造成をする者。
に100分の110を乗じて得た額【宅地に係る開発負担金】
造成面積1平方メートルにつき700円を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額

大衡村

0.1

②宅地
造成面積に１㎡当たり300円に消費税額等相当額を加えた額を乗じて得た額①町の給水を受けることとなる建築物で、計画一日最大給水量が、５㎥以上の建築物の建築を行う者②都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項の規定に基づ
く開発行為で、面積が3,000㎡以上の宅地の造成を行う者（同一施行者が行う場合で、２回以上の開発により3,000㎡以上の規模に達したときは、前回までの区域を含む全体面積とする）

開発地へ給水するために必要となる水道施設の計画、設計及び工事に要する費用並びにこれに関連する費用の一部を負担いただき、新旧利用者間の負担の公平を図るもの。

給水条例（①・②とも各々110/100を乗じて得た額を加算する）

給水条例
0.6

○

給水条例第39条で定める者（団地、工場、事務所、アパート、宿 水道施設施工に関わる工事費から消費税相当額を除した額に対し、舎、寮、学校、病院、市場等）
下記の割合の金額を徴収
工事費と割合～1,000万円以下：
1,000万円超～3,000万円以下 ：3,000万円超～3億円以下：3億円超～20億円以下：20億円超～
：

1.8％
1.2％
0.8％
0.7％
0.5％

大衡村水道事業開発負担金取扱規程

給水条例

0.0

○

開発行為に係る水道施設整備施工要綱

団 体 名
施行年月
最上川中部
水道企業団
S.42.4

徴 収 目 的
配水管の未布設地域への給水申し込みについては、その配水管布設に要する費用に相当する額を負担していただく

徴

収

対

象

①団地の造成徴収

基準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

費用相当額

開発負担金
徴取根拠条例･規程
給水条例②工場及び事務所の建設③アパート・宿所及び尞の建設

2.9○④学校・病院及び市場の建設⑤その他上記に類するもの
(福島県)
福島市
S.57.8

開発事業者による団地造成、宅地開発等開発行為に伴う施設整備を目的とする開発事業者が行う開発行為

・計画一日平均給水量が500㎥以上となる場合①住宅団地造成②中高層建築物の建設③工場・学校・病院及び娯楽施設等で水道事業管理者が開発行為と認定するもの・算定基準
起算水量は51㎥以上
負担金＝平均給水量×30,000円/㎥

福島市開発行為による水道負担金に
関する規程

0.0

（平均給水量の算出方法）①の場合：実績1人1日平均給水量×実績1戸平均家族数×予定給水
戸数②③の場合：引き込み管メーター口径・同一職種の実態を勘案して算定
いわき市
R.1.10

市水道事業の給水計画に著しい影響を及ぼす開発行為等の事業者に対し、給水施設の工事及び維持管理の適正化と費用負担の公平を期すため①事業区域面積が0.3ha以上の事業②都市計画法第7条の規定による市街化区域以外の場所で、１日当たりの使用予定水量が10㎥を超える給水を受ける事業【水道整備負担金】
１日当たりの使用予定水量の10㎥を超える水量に、１㎥当たり
55,000円を乗じて得た額【維持管理費負担金】
算出の基礎となる水量料金は、いわき市水道事業給水条例に定める
一般用水量料金の101立方メートル以上の１立方メートル当たりの
額とする。

猪苗代町

給水区域において給水を受けることとなる建築物の建築又は宅地の造成をする場合、開発負担金を徴収する

H.3.4

玉川村
H.5.7

原因者の適正負担（水道法第14条）①宅地造成
1,000㎡以上の宅地・給水工事費用
総工事費用額②建築物
一日最大給水量５㎥以上

・水源開発施設整備負担金①宅地造成
造成面積1㎡当たり315.7円を乗じた額給水装置（新設・改造（増径））の申込者②建築物
水量割負担金として計画一は最大給水量に1㎥当たり121,000円を乗
じた額
13mm：
80,000円
20mm：
120,000円
25mm：
200,000円
30mm：
350,000円
40mm：
600,000円
50mm：
1,000,000円
75mm：
2,200,000円

給水条例

0.0

○

○

開発行為等に係る給水施設の取扱規程

猪苗代町水道事業条例（同施行規程）
0.0

○

給水条例

1.5

○

団 体 名施行年月
相馬地方広域
水道企業団
H.7.4

徴 収 目 的水道施設整備のため

徴

収

対

象

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

住宅地造成業者及び大口給水を必要とする施設の開発行為者で、 ・建築開発
計画一日給水量が、10㎥を超える新規申し込み及び増量後の給水 ①新築する建築物に給水を受ける場合は、計画一日最大給水量が10量（既得水量を除く）が10㎥を超える申込者から施設整備負担金 ㎥以上の場合を徴収する。
ただし、企業団の構成市町は除くものとする②増、改築の建築物で増径（受水槽を含む）を行う場合は、既得使用水量を差し引いた計画一日最大給水量が10㎥以上の場合③工事用水で計画一日最大給水量が10㎥以上の場合
ただし、建築物にかかる１日最大給水量が確定し、完成後継続して本給水となる場合は、建築物で認定した水量とする開発負担金徴取根拠条例･規程
相馬地方広域水道企業団開発行為等
取扱規程

0.0

○

・宅地開発
①開発面積が3,000㎡以上の宅地造成で対象面積が2,000㎡以上のもの②連続する造成地で、同一人が給水を開始して３年以内に継続して宅地造成した面積が3,000㎡以上となる場合
(茨城県)
常総市
H.18.1

給水計画に影響を及ぼす水道施設の設置及び工事の適正化を図り，水道事業の円滑な運営に資するため。

東海村

水利権取得等の費用の一部に充てるため

S.54.3

(栃木県)
(群馬県)
(埼玉県)
所沢市
R.4.4

徴収事業体なし
徴収事業体なし
浄水施設、導水施設、配水施設等の建設を行うための費用に充当する

宅地開発において500㎡以上の開発事業を行うもののうち，水道施設の設計及び工事を市に委託するもの。

①工事費用 ②設計費用 ③事務費（下記）の合計＜事務費＞
市で査定する設計額に次の率を乗じた金額。
・100分の10（設計額が1000万円未満の場合）
・100分の8（設計額が1000万円以上3000万円未満の場合）
・100分の6（設計額が3000万円以上の場合）

東海村水道事業の給水区域内に大規模に住宅地等を開発し、給水 ・開発行為のうち住居の用に供するものについては、世帯数又は区を申し込む者及び専用水道を設置している者で、本村の水道に編 画数が50世帯又は50区画以上
入を申し込む者
・開発行為のうち住居の用に供するもの以外のものについては、給水量が日量50㎥以上
・専用水道の編入については、給水量が日量50㎥又は世帯数が50世
帯以上
・その他必要があるものについては、村長が別途定める

①宅地造成
500㎥
②共同住宅
５戸以上

常総市開発行為等に係る水道施設設
置取扱規程
0.0

○

東海村水道加入特別負担金徴収条例
0.0○○計画１日最大給水量１㎥あたり73,000円として算出
１.宅地造成住戸数×1.078㎥×73,000

２.共同住宅ファミリータイプ
住戸数×1.078㎥×73,000
ワンルームタイプ
住戸数×0.588㎥×73,000③事務所（店舗）
250㎥
３.事務所(店舗）

有効床面積×0.022㎥×73,000
または、有効床面積×0.06㎥×73,000

給水条例

2.1

○

団 体 名施行年月
和光市

徴 収 目 的
新旧需要者間の負担の公平

H.10.10

徴

収

対

象

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入給水装置の新設又は改造の申し込みをしたもので右記徴収基準に ①配水管の設置されていない区域
該当するもの②配水管が設置されていても、その能力が限界に達し定る区域③15個以上の水道メーターを新設する建築物の新設、増築、改築及び移転を伴う工事を行う区域

開発負担金徴取根拠条例
･規程
給水条例

2.2

○

④その他管理者が必要と認めた区域
越谷・松伏①審査及び検査等に係る事務手数料①給水装置先行取出工事を希望する者

水道企業団
H.9.4

②特定配水管布設に係る費用の一部を負担②特定配水管の布設を必要とする給水装置工事の申込みをしようとする者①給水条例第28条

手数料（収益的収入）

給水条例〇設計審査をするとき。
１件につき メーター口径が25㎜以下のもの 2,000円
メーター口径が40㎜以上のもの 3,200円〇立会検査をするとき。
１件につき 配水管分岐口径が25㎜以下のもの 4,800円
配水管分岐口径が40㎜以上のもの 7,600円〇工事検査をするとき。
１件につき メーター口径が25㎜以下のもの 1,000円
メーター口径が40㎜以上のもの 2,000円②越谷・松伏水道企業団特定配水管布設工事に関する要綱 （資本的収入）

越谷・松伏水道企
業団特定配水管布設工事に関する要
綱

0.1

○

○

〇申請者は、当該申請地に必要として積算される給水装置工事費用のうち、道路を縦断する部分の工事費を特定配水管布設工事費負担金（以下「負担金」という。）として負担するものとする。ただし、開発面積が500平方メートル未満（官公署が申請者の場合及び臨時給水のうち一定期間使用後に撤去されるものについては除く。）かつ自己の居住の用に供する住宅の場合は、負担金に100分の70を乗じて得た額とする。
〇特定配水管に接続する給水装置工事の費用については、申請者が全額負担するものとする。
(千葉県)
千葉県

新旧需要者の負担の公平の立場から、当局の拡張事業費の元利償還金のうち、給水申込納付金で充当できない部分（水源費、取水・浄水・給水施設費）を「大口需要者」に開発負担金として負担を求めるため

・建築物負担金
計画一日最大給水量５㎥以上の建物

S.51.4

・建築物負担金
一般家庭の使用量（1人250l×4人＝1㎥/日戸）の５倍以上のものを「大口需要者」とする
Ａ＝先行投資額－料金で負担すべき額－給水申込金納付金で負担すべき額
Ｂ＝給水能力の増加分
Ａ/Ｂ＝130,000円/㎥（×消費税）

・公共用地を除く造成面積1,000㎡の宅地・宅地負担金
一般家庭の標準面積を200㎡として、一般家庭の５倍以上を適用し1,000㎡以上のものを「大口需要者」とする
Ａ＝5㎥×130,000円/㎥
Ｂ＝1,000㎡
Ａ/Ｂ＝650円/㎡ （×消費税）

給水条例

1.9

○

団 体 名施行年月
松戸市
S.49.4習志野市
S.52.6

徴 収 目 的

徴

収

対

象

徴

収

基

準

地域開発による人口増加に対応した水源確保のための財源確保、及び事業体による先行投資費用の回収を目的とする。

計画1日最大使用水量が10立方メートル以上の建築物の建築、又は10宅地以上の宅地造成を目的とする事業。

計画1日最大使用水量に1立方メートル当たり55,000円（税込み）を乗じて算出

水道施設の整備・更新に係る増分原価を一律に水道料金に含ませることなく、一定の合理的基準に基づき原因者である新規利用者に対し負担を求めることで、新旧利用者の負担の公平化と水道料金の高額化防止をするため。

給水を受けることとなる建築物の建築及び宅地分譲を目的とする １．建築物の延面積が1,000平方メートル以上の場合
開発行為（都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第12項に →使用するメーターの口径の区分に応じ、規定する開発行為をいう） をしようとする者で、建築物の延面 それぞれの納付金積が1,000㎡以上の場合又は開発行為の規模が500㎡以上の場合の額の２分の１に相当する額使用するメーターの口径
納付金の額13ミリメーター
110,000円
20ミリメーター
297,000円
25ミリメーター
506,000円
30ミリメーター
913,000円
40ミリメーター
1,540,000円
50ミリメーター
2,750,000円
75ミリメーター
7,370,000円
100ミリメーター15,400,000円
150ミリメーター41,800,000円
200ミリメーター 本市が別に定める額

給水区域内の新規需要者の増加に伴って必要とされる施設増強のための経費の一部に充当するために、開発負担金を徴収し、その増加する費用の負担を新規需要者と従来からS.60.12 の需要者との負担の公平を期するため

勝浦市

市原市

市原市水道事業の拡張整備事業費用の一部を徴収

R.1.10

給水区域内において給水を受けることとなる床面積が500㎡以上の建築、又は面積が1,000㎡以上の宅地の造成をしようとする者（１万円未満の端数を切り捨てる）

H.10.4八千代市水道事業の給水区域内において、水道の給水を受けることとなる土地の造成又は建築物の建築に関し、水道需要を刺激して拡張事業の主な原因となる大口事業者を対象に、水道施設の設備拡張に要する費用の一部を負担願う
ことにより水道料金が一般家庭に及ぼす影響を極力抑制
し、一般家庭と大口需要者の負担の均衡を図ることにより安定した水道事業経営を保持することを目的とする

開発負担金徴取根拠条例
･規程
給水条例

1.6

○
給水条例

0.0

○

２．開発発行為の規模が500平方メートル以上の場合
計画一日最大給水量×（前年度末資本金合計/１日最大給水量（自己水源水量分とする））＝開発負担金

給水条例
0.0

○

市原市水道事業給水区域内において給水を受けることとなる大口 ①建築物等負担
需要者
計画1日最大給水量5㎥以上の建築物等の建築（給水管の口径の増径及び給水装置のみの新設を含む。）をしようとするとき、又は計画
1日最大給水量5㎥以上の建築物へ給水する場合、計画1日最大給水量に1㎥当たり143,000円を乗じて得た額②宅地負担
造成面積1,000㎡以上の宅地造成（公共用地を除く。）を行おうとする場合、若しくは過去に造成面積1,000㎡以上の宅地造成（公共用地を除く。）が行われた区域に給水する場合（分譲等により画地され其々が1,000㎡未満の場合は除く。）、造成面積又は敷地面積に1㎡当たり715円を乗じて得た額

八千代市

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

市原市水道事業費用負担取扱要綱

0.7○

対象建築物及び土地の造成における計画一日最大使用水量が13.2 開発される造成地及び建築物の計画一日最大使用水量を1.2㎥（戸㎥以上であるもの
建一戸当たりの計画一日最大使用水量）で除して戸建戸数に換算する。
そうして算出された戸数から10戸を控除して得た戸数に30万円を乗じた額に消費税を加えた額を徴収する

給水条例

1.8

○

団 体 名施行年月
富里市

徴 収 目 的宅地開発に伴う給水施設の新設及び既存施設の改良等、水道施設整備費として「水道施設整備協力金」を徴する

徴

収

対

象

宅地開発事業者

H.30.4

山武市
H.10.12

徴

収

基

準

①宅地の分譲に係る宅地開発
画地数に93,000円を乗じて得た額を上限とする②宅地の分譲以外の宅地開発
計画一日最大給水量に１㎥当たり58,000円を乗じた額を上限とする

大口利用者等特定利用者が水道から受ける利益は、一般利用者より大きいことから、費用負担の公平性を図り、水道料金の高額化を抑えるため給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

給水区域内において、給水を行けることとなる建築物（計画一日 開発負担金は、建築物負担金及び宅地負担金とし、以下①､②に掲
最大給水量５㎥以上の建築物をいう）の建築（給水管口径の増径 げる額に消費税法及び地方消費税法で定める税額を加算した額とす
及び給水装置のみの新設を含む）又は宅地（公共用地を除く面積 るが1,000㎡以上（1,000㎡未満の宅地を３年以内に連たんして造成 ただし、その金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てする場合にあっては､その合計が1,000㎡以上）の宅地をいう）の るものとする
造成をしようとする者
ただし、市長が別に定める土地区画整理事業の場合にあってはこ ①建築物負担金の限りではない
計画一日最大給水量に１㎥当たり130,000円を乗じて得た額

開発負担金
徴取根拠条例･規程
宅地開発における
給水施設整備取扱
要領

0.0

○

給水条例

0.0

○

②宅地負担金造成面積に１㎡当たり650円を乗じて得た額
いすみ市

新旧需要者間の負担の公平

給水装置の新設又は増径しようとする者

H.17.12

神崎町

開発に伴う施設整備の負担金とするため

R.1.10御宿町

多量使用に対する設備更新費用への負担公平性確保

不明
山武郡市広域
水道企業団
H.25.4

新旧需要者間の負担の公平及び原因者の適正負担

口径
13mm：
86,400円
20mm：
172,800円
25mm：
399,600円
30mm：
626,400円
40mm： 1,274,400円
50mm： 2,214,000円
75mm： 5,799,600円
100mm以上 給水管の断面積及び流量比を基礎として、市長が定め
る額

給水条例

0.0

○

給水区域内において給水を受けることとなる宅地（公共用地を除 計画1日最大給水量に1立方メートル当たり122,991円を乗じて得たく面積が1,000㎡以上（１事業主が継続して造成する場合又は複 額とする数の事業主が行う共同事業と認められ、その合計が1,000㎡以上）の宅地をいう）の造成をしようとする者

0.0○

計画１日最大給水量５立方メートル以上の建築物の建築（給水管 建築物にあっては、使用するメーター口径に応じ、条例第31条に掲の口径の増径及び給水装置のみの新設を含む）又は宅地の造成を げる納付金の相当額に、消費税及び地方消費税に係る税率を乗じてしようとする者
得た額を加えた額

0.0○

新規大口需要者

給水条例

給水条例

①宅地負担金造成面積1,000㎡を超える面積に1㎡当り715円（税込）を乗じた額②建築物負担金
計画1日最大給水量5㎥を超える水量に1㎥あたり143,000円（税込）を乗じて得た額

神崎町水道事業給
水条例

給水条例

0.3

○

団 体 名施行年月

徴 収 目 的徴

長生郡市広域市町村圏組合S.55.7

多くの水需要をもたらす一定規模以上の建築や、宅地開発等を行う事業者に対し、新たな拡張事業費用の一部として負担金を徴収することで、新旧需要者間の負担の公平を図るため。

開発行為等により、上水道の供給を必要とするもの

収

対

象

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入①宅地負担金１㎡当り550円(税抜)※（開発面積－1,500㎡）×550円②建築物負担金１戸及び１世帯当り80,000円（税抜）※（計画戸数－９）×80,000円

開発負担金
徴取根拠条例
･規程
給水条例

0.6

○

③大口需要者負担金
１㎥当り100,000円（税抜）※１日最大見込量×100,000円(東京都)(神奈川県)
秦野市
S.39.4

徴収事業体なし
住宅団地その他の建設をする者から、配水管その他の水道 住宅団地その他の建設をする者
施設の設置されていない場所(配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場合を含む。)への給水の申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、その申込者から工事負担金を徴収することができる。

真鶴町

開発に伴う給水施設の新設及び既設施設の改良等の水道施設整備費に係る財政負担の協力を求めるもの並びに広域水道施設整備事業に要する費用の負担を求めることを目的とする一定規模(1,000㎡以上)の建築や宅地の構成を行う開発行為者

(新潟県)
柏崎市
(長島地区)
H4.4(野田地区）
H8.4(工事分担金)H16.4①分担金
上水道を新設するための工事費用に充てるため、地方自治
法第224条の規定に基づき徴収する
また、新旧需要者間の負担の公平及び原因者の適正負担のために徴収する①分担金
工事の施工により利益を受けるもの①分担金
給水の申込み１件を基準とし、市長が定めた金額を徴収する②工事負担金
工事申込者②工事負担金
工事申込みにより配水管の延長・入替を行う場合、工事費が本市負担額を超えた金額を徴収する。
但し、住宅団地造成業者等（10区画10戸以上）の工事申込みの場合は全額徴収する。

小千谷市

原因者の適正負担

S.62.3S.57.4配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用の合計

給水条例

0.0

計画１日最大給水量に１㎥当たり300,000円を乗じて得た額に110/100を乗じて得た額

給水条例
0.5

②工事負担金
工事申込者の申し込みに伴う配水管工事について、統一的かつ合理的な運用を図るとともに工事申込者に対する負担の適正を図る。

工事申込者○

給水装置の新設又は改造の申込みに伴い配水管の布設又は布設替を必要とするとき、これに要する費用に消費税等を加えた額を徴収する。
ただし、管理者が特別な理由があると認めるときは、工事負担金の一部を徴収しないことができる。

○

給水条例

2.5

○

給水条例

0.6

○

団 体 名施行年月
見附市

徴 収 目 的
給水装置工事の原因者の適正負担（工事負担金）

徴

収

対

象

工事申込者

H.10.3徴収

基準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入・工事費算定基準①配水管等延長の場合
予定使用料に必要な大きさの配水管設置に要する工事費の金額②配水管等を入れ替える場合工事に要する工事費から既設配水管と同等の材料の価額を差し引い
た金額

開発負担金
徴取根拠条例
･規程
給水条例

0.6

○

○

③延長工事が入れ替えを伴う場合①と②を合計した金額
妙高市

給水に必要な工事費の一部を原因者とするため

工事申込者

H.17.4上越市①公共団体の場合
工事費×0.8＋消費税相当額②民間事業者の場合
工事費×0.9＋消費税相当額

新旧需要者間の負担の公平及び原因者の適正負担によるも
の

工事申込者

S.47.4

市が施行する水道施設整備事業に要する費用の一部に充てるため

H.16.11(富山県)
富山市
H.17.4①土地区画整理事業に伴う水道工事
土地区画整理法（昭和29年法律第119号）により施行する事業

給水区域内において開発行為等を行う者

○

給水条例

1.5

○

（当該事業計画給水量/当該地域計画配水量）×（総事業費－国庫
補助金等）×（1/2）＝分担金の額②土地開発事業に伴う水道工事①総事業費は、工事費、用地費、補償費、事務費等一切の工事施工
1団地の面積が3,000㎡以上（3,000㎡未満であっても、同一事業 上必要な経費
者が３年以内に、又は２以上の事業者が１年以内に近隣の地域で開発事業を行うことにより、その合算した面積が3,000㎡以上と ②国庫補助金等とは、国県補助金その他特別な財源なる場合を含む）の土地について、住宅用地、工業用地、観光施設用地及びこれらに類する施設用地を造成する事業

設計審査、工事監督、工事検査等に要する費用

2.1①給水装置の施行のため配水支管の工事が必要となる場合、工事費の一部(下記の式により算出)を開発負担金として徴収
工事費－((工事費×０.９０／耐用年数４０年)×元金償還年数２５年)②宅地造成により区画分譲する場合又は土地区画整理法(昭和２９年法律第１１９号)に基づき区画整理する場合の配水支管(公道に敷設する連絡管を含む)の工事が必要となる場合、工事費の全額を開発負担金として徴収

南魚沼市

給水条例

開発区域の面積による1,000㎡を超え、2,000㎡まで 70,000円
以降、1,000㎡単位で20段階の基準額を設定
最高額 2,500,000円（200,000㎡を超えるもの）

南魚沼市水道事業分担金徴収条例

0.1

0.1

○

○

開発行為等に伴う水道施設整備に関する要綱

団 体 名施行年月
滑川市

徴 収 目 的都市計画区域内における住宅団地造成に関連して施工される配水管等の布設工事に係る費用の負担を目的とする。

S.60.7

徴

収

対

象

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

住宅団地の造成を行う者であってかつ既設の配水管から当該住宅 ・5,000㎡以上の一団の土地であること。
団地までの間の配水管等の布設工事を申し込む者。
・10区画以上であって、一区画あたり最低198㎡あること。
・配水管等の口径がφ100以上でその延長が50ｍを超えるものであること。
＜工事負担金＞・既設管から50ｍまでの分・・・設計額相当分

開発負担金徴取根拠条例･規程
住宅団地造成事業に伴う配水管等布設工事費に係る工事負担金要綱0.0○・既設管から50ｍを超える部分
・・・設計額相当の１／２
射水市

設計、工事監督、工事検査等に要する費用

給水区域内において開発行為等を行う者

・工事費が20,000千円未満は５％以内
・工事費が20,000千円を超え50,000千円未満は４％以内
ただし、監理費が1,000千円に満たない場合は1,000千円とする・工事費が50,000千円以上は３％以内
ただし、監理費が2,000千円に満たない場合は2,000千円とする

H.17.11

立山町

工事費（設計額）に応じて以下の率により算定した監理費を徴収する。

資本整備に係る原資の一部としてR.2.4

住宅団地造成に関連して施行される配水管の布設工事に係る工事 工事費（設計額）に加え、費用区分に応じて以下の率により算定し費負担金た事務費を徴収する。
・工事費が100万円以下
6％・ 〃100万円を超え500万円以下
5％・ 〃500万円を超え2,000万円以下 4％・ 〃2,000万円以上
3％

給水条例

0.0

○

住宅団地造成に伴う配水管敷設工事の工事費負担金要
綱
3.2

○

0.0

○

布設箇所に道路部分が含まれる場合、工事費負担金を軽減することができる（限度額3,000千円）。
※事務費率については内規で定めている。
(石川県)
小松市
S.49.4

開発行為者に対する給水事業のインフラ等の応分分担のため

能美市

原因者の適正負担

宅地造成者の開発行為者

能美市水道事業工事負担金徴収条例第２条に掲げる者

配水管の布設のない区域に配水管布設工事その他の給水の申込をした者が、区域整理事業者又は住宅団地造成者である場合

・能美市水道事業給水条例

小松市水道施設工
事負担金徴収規程

第28条

給水条例

・能美市水道事業工事負担金徴収条例

H.17.2

・能美市水道事業配水管布設工事負担金徴収規程

0.0○

能美市水道事業工事負担金徴収条例
能美市水道事業配水管布設工事負担
金徴収規程

(福井県)

徴収事業体なし

団 体 名施行年月

徴 収 目 的

多量の水道水を給水する開発事業には、その後の施設整備(山梨県)
富士河口湖町 への影響を考慮して負担金の寄付を求める。
H.31.4

徴

収

対

象

徴

収

基

準

敷地面積１，０００㎡以上の開発事業、共同住宅については１０ 〈要綱より抜粋〉
部屋以上有する事業、宅地分譲では４区画以上の事業。
○協力金の金額は、開発者が計画している給水量に応じて、次の計算方法により算出した数値とする。
「事業資産合計額」÷「１日当たり平均給水量」＝「給水量資産単価」－①「給水量資産単価」 × 計画水量 ＝ 施設整備協力金 －②
施設整備協力金額②に、「減額平準化係数」を乗じて求めた額－Ａ
施設整備協力金額②に、開発者の当該給水区域内での在住年数に応じて、次の表における減額割合を乗じて求めた額 －Ｂ
乙は上記の算式で求めたＡとＢの額を比較し、より低い方で納入する。
在住年数 減額割合（20年以上） 施設整備協力金額③に対し 減額割合80％（16～19年） 施設整備協力金額③に対し 減額割合60％（11～15年） 施設整備協力金額③に対し 減額割合40％（6年～10年） 施設整備協力金額③に対し 減額割合20％（4年～5年） 施設整備協力金額③に対し 減額割合10％（2年～3年） 施設整備協力金額③に対し 減額割合5％（0年～1年、町外） 施設整備協力金額③に対し 減額なし
富士河口湖町に住所を有する開発者が水道事業の給水区域をまたいだ場所で行う開発においては、在住年数による減額割合は４０％を限度とする。
○協力金の減額
開発者が、開発行為にともない水道配水本管の布設工事を計画し、施工完了後当該水道配水本管を町へ寄付する場合は、前条第3項により算出された協力金の額から、当該水道配水本管施設の工事費に相当する額を減額することができるものとする。ただし、算出された協力金の額を超えて減額することはできない。
○協力金の免除
第4条 当該開発行為が、国、県、町等より補助金を受けておこな
う場合については、この協力金を免除する。
2 当該開発行為が第三者の土地を借地しておこなわれる場合は、算出された協力金の二分の一の額とする。
※語句説明(1) 「事業資産合計額」 当該水道事業の会計の前年度 (前年度決算を議会で承認するまでの間は前々年度) 決算数値の資産合計額とする。
(2) 「1日当たり平均給水量」 当該水道事業の前年度 (前年度決算を議会で承認するまでの間は前々年度) の年間有収水量を３６５日で除して、小数点以下を四捨五入して求めた数値（単位は立方メートルとする）。
(3) 「給水量資産単価」 (1)号「事業資産合計額」を(2)号「1日当たり平均給水量」で除して、小数点以下を四捨五入して求めた数値（単位は円とする）(4) 「減額平準化係数」 平成３１年度を1とし、平成３２年度を0.9とし、以降1年ごとに0.1を引いた係数とし、平成３９年度に0.2まで達したところで限度とする。
(5) 「在住年数」 開発者が個人の場合は現住所に住民登録(法人であれば法人登記)した期日より起算して、当該開発行為の事前協議書を提出した日までの期間の満年数とする。

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

開発負担金
徴取根拠条例･規程
施設整備協力金取
扱要綱

1.9

○

団 体 名施行年月

徴 収 目 的(長野県)
長野市
H.26.4

住宅団地の造成、大規模建築物の新築等に伴う新たな給水需要に応ずるために行われる水道施設の整備及び改良に要する経費を負担金として納入していただくもの

徴

収

対

象

配水負担金要綱第３条に該当するもの

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

開発負担金
徴取根拠条例･規程

配水負担金要綱の別表第１、第２、第３の表より算定

給水条例

※算定例
・1000㎡以上の開発行為にて10戸の宅地分譲（一般住宅）を行った
場合

配水負担金要綱

別表１より一般住宅の一日最大給水量は1.3㎥/日
これより10戸の一日最大給水量を算定
10（戸）×1.3（㎥/日）=13㎥
別表２（２）基準額より、１㎥当たり60,480円
適用方法より、一日最大給水量から４㎥を削除する

0.4

○

0.9

○

このため、配水負担金の算定額は13㎥-４㎥=９㎥（４㎥の控除分を考慮）
９㎥×60,480円=544,320円となる

飯山市
H.11.7
東御市
H.16.4配水管工事等に要した費用を受益者に負担していただき、給水における適正を保持するため

国道117号及び292号静間地域沿線において、水道施設の新設が必 対象沿線に接する両側水田２枚分 1,450円/㎡
要な開発行為による給水を受ける者
対象沿線に接する両側水田３枚目以降 930円/㎡

水道財政基盤の強化①送水管及び配水管工事分担金
・５戸以上の分譲地を造成しようとする者
・消防施設として消火栓の設置をする者

給水条例①送水管及び配水管工事分担金（ア）分譲地：工事に要する費用と事務費の合計額（イ）消防施設：別に定める額②水源対策分担金②水源対策分担金
・ホテルを経営しようとする者（ア）ホテル・別荘・分譲地：１戸又は１室について22,000円
・定員20人以上の旅館を経営しようとする者（イ）旅館・ドライブイン：口径別分担金の２分の１に相当する額
・別荘を造成しようとする者（ウ）市長が特に必要と認めたもの：ホテル、別荘及び分譲地分担・５戸以上の分譲地及び５部屋以上のアパートを造成しようとす 金の範囲内る者
・前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた者※口径別分担金・13ミリメートル 66,000円
・20ミリメートル 165,000円
・25ミリメートル 220,000円
・30ミリメートル 275,000円
・40ミリメートル 440,000円
・50ミリメートル 660,000円
・75ミリメートル 1,430,000円

給水条例

0.1

○

団 体 名施行年月(岐阜県)

徴 収 目 的
費用負担の公平を期するため

岐阜市
R.3.3

徴

収

対

象

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入①都市計画法第29条の規定による許可を受けた開発行為により配 ①連絡管工事費（既設配水管から開発区域までの配水連絡管を布設
水管布設の申込みをしようとする者する場合にあっては給水必要量分の口径の標準工事費、既に布設されている配水連絡管の口径を増す場合にあってはそれに要する標準②開発行為により消火栓設置の申込みをしようとする者
工事費）③土地区画整理法第2条第1項に規定する土地区画整理事業により ②開発区域内の工事費（当該開発区域内に水道施設を設置するため配水管布設の申込みをしようとする者の費用及び用地費を含む。）

開発負担金徴取根拠条例
･規程
給水条例

0.4

○

③水源開発費（給水量不足となる場合にあっては、給水必要量分の水源開発費）④消火栓設置工事費（消火栓設置に係る標準工事費）
恵那市給水条例第２条第３項の規定に基づくもの「配水施設を設けていない区域であっても、給水装置を設置しようとする者が、設置しようとする場所までの配水施
H.16.10 設の設置工事の経費を負担する場合においては、前項の規定にかかわらず、給水することができる。」

原則として、開発事業者が施工し、受贈財産として受け取る

恵那市

土岐市
H.13.7

給水の適正を保持すること（既存水道施設及び当該給水に係る水道施設の新設・改良に係る費用の負担を求めるもの）

給水条例

0.0

○

・１ha以上の宅地開発事業①水道水源施設負担金
計画給水量に１㎥当たり40,000円を乗じて得た額・１ha未満の宅地開発事業であって、配水施設完成後、施設を市に帰属させる目的をもつもの②工事負担金市長が事業者から委託を受け、工事を施工する場合、その施工に要・その他特に市長が必要と認める事業する費用③工事管理負担金・事業者が工事を施工する場合
工事費の0.5％～2.7％
・市長が事業者から委託を受け、工事を施工する場合
工事費の2.0％～3.2％④実施設計負担金
市長が事業者から委託を受け、実施設計をする場合、その設計に要する費用⑤設計管理負担金
市長が事業者から委託を受け、設計する場合設計費の５％⑥その他市長が必要と認めたもの
市長が必要と認めた額

給水条例
土岐市水道水源施設等負担金徴収規
則

0.0

○

○

団 体 名施行年月
瑞穂市

徴 収 目 的
配水管布設工事費の負担に関し、費用負担の公平を期する
ため

徴

収

対

象

給水を受けようとする者

H.21.7徴収

基準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

配水管布設工事費の負担区分①１件の給水装置の新設の申込がなされた場合、60ｍを超える公道
布設延長に係る標準工事費の２分の１の額

開発負担金徴取根拠条例･規程
瑞穂市配水管布設に係る工事費の負担区分を定める規程②同時に２件以上の給水装置の新設の申込がなされた場合は、60ｍに件数を乗じて得た距離を超える公道布設延長に係る標準工事費の２分の１の額③国又は地方公共団体が設置する施設の場合は、公道布設延長に係る標準工事費の全額

0.3○④販売、展示の目的で住宅等を建築し、又は宅地造成し給水装置を新設する場合は、公道布設延長に係る標準工事費の全額（給水量不足となる場合は、給水必要量分に応じる既設管改良費を含むものと
する）

本巣市

本管拡張工事負担金

開発事業意を行う者が配水管を布設していない地域において、給 市が配水管工事を設計して工事を算定
水を受けるために配水管を布設する場合
事業者は、工事負担金として工事発注前に納付（全額事業者負担）
市が工事を発注し竣工後精算

給水条例
36.5

H.16.2
養老町

上水道の整備により利益をうける者に建設費の一部を負担してもらうため配水管を布設していない地域で給水装置を新設しようとする者

H.10.4①布設しようとする配水管の延長が150ｍ以下の場合は町と申請者で等分し、150ｍを超える延長分については申請者の全額負担とす
る

給水条例
0.9

○

②申請者が宅地造成等土地開発を行う法人又は個人である場合は開発行為者が全額負担とする
御嵩町開発事業に伴う給水工事に係る工事負担金

開発事業主

H.12.3①既存の配水管から分岐して新しく配水管を布設して使用する場合
工事費の全額②既設配水管を増径、移転等改良をしなければならない場合
改良に要する工事費相当額

給水条例

0.0

○

御嵩町開発事業に伴う上水道給水取
扱規程③町が指定する先行投資した既設配水管等の場合町が先行投資した工事費の負担割合相当額

(静岡県)
熱海市
H.1.12

根幹的水道施設を改良する費用の一部として①宅地等の開発
1,000㎡以上①宅地等の開発
開発面積１㎡当たり200円②集合住宅の建築
延床面積1,000㎡以上②集合住宅の建築
建築物の延べ面積１㎡当たり600円

給水条例
0.0

○

団 体 名施行年月

徴 収 目 的

将来予測される水需要に対処するため、拡張事業のなかでダムからの取水に係る建設事業を進めているが、これには多額な経費を要し、水道財政の圧迫はもとより、将来の料
S.56.12 金高額化の大きな要因となっている
このような実情に鑑み、将来の水需要増嵩の原因者のうち、一定規模以上の建築物の建築や宅地の造成を行う開発等行為者に対し、給水能力拡張に要する費用の一部に負担を求めることにより、使用者間における負担の公平化を図
りかつ料金の高額化、特に一般家庭の料金高額化を緩和しようとするもの

伊東市

徴

収

対

象

計画一日最大給水量が５㎥以上を給水する建築物又は宅地

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入①建築物にかかる開発負担金
給水の申込み１件毎の最終認定の計画一日最大給水量が５㎥以上の場合に適用する
ただし、仮建物で使用目的が明確であり、使用期間がおおむね１年で、期間満了後は施設撤去を確定した建築物は、これを適用しない②宅地にかかる開発負担金
給水を受けることとなる宅地のうち、一区画ごとの最終認定の計画
一日最大給水量が５㎥以上の場合に適用する

開発負担金徴取根拠条例
･規程
給水条例

0.4

○

※ただし、国、県、市が行う開発等行為については、開発負担金を
免除する
下田市
H.2.4

拡張事業の一部として、開発行為に対し負担金を徴収することで、新たに給水するために必要な増加水量を賄う資本費とするため

市の給水を受けようとする者のうち、計画１日最大給水量が10立 ①建築物
方メートル以上の者
１立方メートルにつき116,504円を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を徴収する。
②宅地造成・分譲
宅地造成の場合は１区画1,400ℓ/日で算出する。
注)宅地造成・分譲のうち面積が200㎡（国立公園特別区域にあっては1,000㎡）以上の区画がある場合は、使用水量の実態に関する資料により市長が認定する水量をいう。一連の宅地造成・分譲で、３年を経ないものは同一のものとみなし、土地所有者が異なる場合でも、一連の宅地造成・分譲を形成するものは、同一のものとみなす。

長泉町

住宅団地の造成その他による給水申込みに応ずるため

計画外の水道施設を設置する場合の原因者

整備事業の一部負担として徴収し、既需要者との負担の公平化を図る

・自己の居住する住居を建設する者
・未給水の既存建物に居住する者

0.0

○

1.9

○

施設の設置に要する費用の範囲内で、給水条例施行規程で定める額

H.10.3(愛知県)
春日井市
R.1.10下田市水道使用条例

給水条例

・既設配水管の接続費、材料費、工事費、諸掛費、事務費、水道施設用地取得費の合計額

給水条例
水道工事負担金規
程・上記算出基準による算出額が1,320,000円以下の場合
算出額の３分の１に相当する金額
・1,320,000円を超える場合
440,000円に算出額から1,320,000円を控除した額を加えた金額

8.9○

団 体 名施行年月
津島市

徴 収 目 的給水区域内であっても配水管の布設してないところで、新たに給水を受けるための工事に係る費用を負担してもらう

徴

収

対

象

申込者

徴

収

基

給水区域内であっても配水管の布設してないところで、新たに給水を受けるための工事の申込みを受けた場合宅地造成事業により住宅団地計画のため、事業主より申込み（給水申込みの戸数が散水栓を除き、６戸以上の場合）を受けたときは、その計画に対応する給水能力を満たす配水管布設工事負担金の全額を事業主は負担する。それ以外の者より申込みを受けた場合は、下記負担金の額の材料費から道路復旧費までの合計額の２/３の額及び間接経費とする。

S.47.8

負担金の額は、下記の経費の合計額とする。
・材料費
・労力費
・運搬費
・道路復旧費・間接経費（設計手数料 工事費の２/100、事務費
/100）
豊田市

水道事業の整備促進

R.4.4

西尾市
H.27.8犬山市

附帯工事の布設費に充てる

原因者の適正負担

土地区画整理事業等に基づく新設及び改修工事について、工事の費用を遠隔地負担金として徴収する。

給水条例
給水申込者に対する工事費負担の特例に関する規程
工事費及び分担金に関する取扱要領
1.2○・宅地造成団地内に給水設備をするために、配水管の布設工事を 当該工事に係る材料費、工事費、諸掛費、事務費、申し込むもの消費税及び地方消費税の合計額

給水装置工事申込者

豊田市水道工事分
担金条例
3.5

○

2.3

○

負担金徴収基準・分譲又は賃貸を目的とする宅地の造成及び建築物の建設に伴う 左記の申込みに応じて、市が設計・発注を行った布設工事の受注金
給水の申込み額（税抜き）に、間接経費として設計費、事務費とそれらの合計額に消費税を合わせた額・分岐口径が30mm以上の給水の申込み

開発申込者（給水を受けようとする組合または団体等）

開発負担金
徴取根拠条例･規程

工事費の４・給水の目的により加圧施設、既設の給水能力を超えて給水するために必要な施設及びその他特別な施設等の必要なもの

H.19.4常滑市

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入準豊田市水道工事分
担金規程

給水条例

給水条例

2.2

○

工事の請負額及び事務費の全額

犬山市水道施設工事負担金規程常滑市水道事業工
事費用負担金要綱

H.10.80.8○

宅地造成事業等の遠隔地負担金に関する要綱
事業認可受水量に影響を与える事業に伴う遠隔地負担金等に関する要綱

知多市
H.30.10・新旧需要者間の負担の公平
・原因者の適正負担

給水を受けようとする者

工事費及び事務費の金額の合計額(1)工事費 配水管等整備及び改良工事の実施設計額(2)事務費 工事費の額に100分の10を乗じて得た額

給水条例
4.9

○

○

知多市水道事業工事負担金取扱要綱

団 体 名施行年月
知立市

徴 収 目 的水道事業経営の健全化

H.17.4

徴

収

対

象

徴

収

基

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

準①宅地造成による宅地分譲の用に供するための配水管の布設

当該工事にかかる総経費とし、次の合算額とする
ただし、左記徴収対象②に該当するもので、既設本管から当該申請②公道内に配水管がないところに一般家庭用（一戸建て専用住宅 地に給水管を取出す地点までの布設管延長が20mを越える部分の配1件で給水管口径25mm以下のものに適用）の給水申込をする場合 水管布設費用は、申請者の負担とする
ただし２カ所以上のものは１件とみなす①設計委託費③既設の配水管の給水能力を超えた給水の申込をする場合（既設 請負額とする（消費税を含む）
配水管の口径の増径を必要とする）②工事額④既設の配水管の移転又は改良等の工事を申し込む場合請負額とする（消費税を含む）

開発負担金
徴取根拠条例･規程
知立市水道工事負担金徴収要綱0.2○⑤土地区画整理法第２条第１項及び第２項の規定による土地区画 ③事務費整理事業の施行に伴う配水管の布設①、②の設計総額より消費税額を除いた額の６％にて算出した額⑥建築基準法第２条第１号及び第２号に規定する建築物を分譲又は賃貸借の用に給するための配水管の布設
尾張旭市

給水装置工事に伴う配水管未整備地区等の配水管布設工事費の負担割合を定める①配水管の給水能力が不足するため、口径を増径し布設する申込者
区

H.14.4

管材
料
費分②配水管未整備地区の給水装置工事申込者③土地区画整理事業

掘
削
費

布
設
費

既 設 管 の 口 径 25㎜ 未 満
既設管の能力が 不足
す る 箇 所 （ 市 街 化 調 既 設 管 の 口 径 25㎜ 以 上 50㎜ 未 満
整区域も含む）
既 設 管 の 口 径 50㎜ 以 上
土 地の 未整 備区
域内での申込者

市街化区域
配水管未設置地区
市街化調整区域
宅地分譲・共同住宅を建設する場合

○

埋
戻
費

仮
復
旧
費

本
復
旧
費

工
諸事
経に
費伴
う

事
務
費

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

水道工事の負担区分に関する内規

移
設
費

2.3

150ｍ ｍ 未 満○

150ｍ ｍ 以 上

○

○

○

土地区画整理事業区域内

１ 各区分の○印は申込者が負担する。
２ 事務費は工事価格の１０％とする。
３ 宅地分譲・共同住宅を建設する場合は、能力不足及び未設置地区を問わず○印の負担区分とする。
ただし、宅地分譲後に購入者が申込者の場合は、「個人の居住等の用に供する場合」に準ずる。
４ 各区分の○印の負担区分は、受託工事の負担区分である。

幸田町
S.54.4
(三重県)
伊勢市
R.2.4
名張市
S.57.4・新旧需要者間の負担の公平
・原因者の適正負担
・財政基盤の強化

開発事業者

伊勢市上水道給水条例の規定に基づき徴収

配水管その他の水道施設の新設、増設、改造に伴う水道施設に要 伊勢市上水道給水条例第36条の２第１項
する費用の全部又は一部
伊勢市水道施設工事負担金に関する規程（H25.1.1施行）

水利の基礎となるダムの建設に係る割賦負担金及び、浄水場施設費に係る費用を負担金として求め、将来の更新の財源等に充当する・配水管敷設に要する工事費・事務費（工事費の10％）

開発事業者等

給水条例
2.5

○

0.1

○

給水条例

①水資源施設負担金
管理者が認定した一日最大給水量に145,000円/㎥を乗じた額②配水管幹線施設負担金
面積が1,000㎡以上の場合のみ管理者が認定した一日最大給水量に19,000円/㎥を乗じた額

給水条例

2.2

○

団 体 名施行年月
鳥羽市

徴 収 目 的
給水の適正維持

H.19.4

志摩市
H.18.4
南伊勢町
H.17.10(滋賀県)
大津市
H.30.4

徴収

対象①給水区域内において開発面積1,000㎡以上の宅地造成事業、工場用地、ゴルフ場等を造成しようとするとき

徴

収

基

準

鳥羽市給水条例第13条及び開発行為（宅地造成等）に伴う水道施設費等取扱要綱による開発行為による水道施設の維持管理費用の回収をすることにより、新旧需要者間の負担の公平及び原因者の適正負担を目的とし、給水原価の一部を維持管理費用として徴収す
る

3,000㎡以上の一団の土地について行う宅地開発等又は、日量100 配水管延長×2,700円×３箇年㎥以上の水を使用する施設

水道財政基盤の強化及び使用量増加に伴う水源開発及び施
設改良

住宅団地及び分譲用地の造成、旅館、ホテル、レジャーセンター 給水契約に基づき、１㎥につき45万円の事業分担金を徴収する
等これに分類する施設又は日量最大30㎥以上の水を使用する施設を新規に開発する行為

宅地開発等による水需要の増大に伴い、水道施設の拡張及び改良が必要となるが、これは水道事業者の著しい財政負担となることから、新たな開発と従前の使用者との費用負担の公平を図る①給水戸数が２戸以上となる宅地造成又は住宅建設事業

開発事業に必要となる水道施設及び増強に要する費用負担①工事負担金の内訳
配水管布設費
加圧設備、配水池建設費調査、設計費
洗浄、排水費
その他費用
事務費
②負担割合
開発事業に対する専用配水管口径で布設する場合は、全額受益者負担
市の拡張事業等により増径して布設する場合は、市と受益者において給水量比率により按分

開発負担金徴取根拠条例
･規程
給水条例

0.0

②前号に類した開発行為等を行う場合で、鳥羽市水道事業管理者が特に必要と認めたとき②一日最大給水量が2.0㎥以上となる事業場

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

0.0

0.0

○

上記及び開発行為（宅地造成等）に伴う水道施設費等取扱要綱
開発行為に伴う水道施設に関する規程○○

南伊勢町開発行為に伴う上水道施設に関する規程
給水条例

0.9

○

団 体 名
施行年月
彦根市
R.4.4

徴 収 目 的・工事監督費・断水洗管通水費(作業)・管洗浄費(水代)・設計審査及び検査立会費
・諸経費
・舗装復旧費(必要に応じて)

徴

収

対

象

給水申請者(開発事業者)

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入開発事業に関する配水管等施設工事施行要綱第8条の配水管負担金の算定基準は次のとおりとする

開発負担金徴取根拠条例･規程
給水条例

１．開発事業地内の給配水管の施設工事を申込者が施工する場合、開発事業地内の配水管布設延長に対し次の事務費の合計額を負担金
とする

0.7

○

0.0

○

2．開発事業内の給配水管の施設工事を市が施工する場合、開発事
業地内の給配水管布設工事設計額に対し次の事務比率を負担金とする

栗東市

北尾団地再開発に伴う水道先行投資事業による費用の回収

H.16.12
団地単位を工区として水道を整備するにあたり、工事費用
日野町の一部を負担北尾団地配水管布設工事による当初予定建設戸数135戸

該当団地に給水を設置する受益者不明

竜王町
H.18.10

上記事務比率の合計に消費税相当額を加算する(消費税率８％)
給水申込み１箇所当たり 88,000円（税別）①開発団地において新規に水道加入される際、加算加入金として徴収②開発事業者による水道から町水道に切り換えるにあたり、工事負担金として徴収

受益者分担金

新規上水道給水者

給水条例

給水条例
3.1

○

・一日最大給水量
・工事実費

0.2

○

竜王町水道布設事
業分担金徴収条例

団 体 名
施行年月
長浜水道
企業団
H14.10徴 収 目 的建設改良工事に要する費用に充てるため

徴

収

対

象

工事を申し込んだ者

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

①分譲地の造成、住宅・工場等の建設に伴う給水工事②道路の新設、改良等の公共工事

0.0

○

開発負担金
徴取根拠条例･規程
長浜水道企業団分
担金の徴収に関する条例③その他企業長が特に必要と認めた工事
愛知郡広域
行政組合
H.13.4配水管その他の水道施設の設置されていない場所への給水の申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするとき
工事費を徴収する。

①新たに水道管を布設した道路、又は、その支線道路から分岐し ①徴収金額て給水を受けようとする者
口径毎に定める②工事費の一部又は、全部を当組合が負担した道路から分岐して ②徴収期間
給水を受けようとする者
該当地区の認定後10年間

給水条例

1.0

○

③その他管理者が配水負担金を徴収することが妥当と認められる
時
(京都府)
福知山市
H.21.5

設計審査等に事務、監督に伴う事務費・工事委任を行う場合
設計積算した工事価格に６％を乗じて得た額に消費税相当を加えた
額・開発事業者が直接施工を行う場合
工事１件当たり131,000円

福知山市開発区域
内給配水施設工事の施工に関する要
項
1.3

○

・加算額
①検査、立会等が夜間、休日の場合１回当たり5,000円②国道、河川の占用申請を代行する場合１申請当たり10,000円③その他、特別な事情のある場合は、管理者が別に定める
宇治市

上水道施設整備事業に充当

H.21.4亀岡市
H.11.4

現場立会、実施設計協議、打合せ、成果品の審査、仕切弁操作作業、通水洗管作業、水質管理、断水作業、竣工検査等のために必要な人件費（給料、手当、法定福利費）及び物件費（旅費、備消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運
搬費、保険料）として徴収する

６区画以上の宅地開発事業及び６戸以上の特定用途建築行為（集 ①宅地開発事業
合住宅）並びに延べ床面積が1,000㎡以上の特定用途建築行為
１区画当たり 125,000円（集合住宅以外）②特定用途建築行為（集合住宅）
ア 世帯者向け １戸当たり 125,000円
イ 単身者向け １戸当たり 40,000円

宇治市開発事業にかかる協力寄附金
の取扱要綱
0.8

○

③特定用途建築行為（集合住宅以外）
１㎡当たり 1,000円（基準は税込み）
亀岡市水道事業給水条例に基づき管理者の許可を得、あらかじめ 実施設計者の直接工事費と諸経費との和の設計額に率５％を乗じた市の審査に合格した設計に基づき申込者において施行する団地開 額とし、消費税及び地方消費税を加算するものとする。
発等に係る水道配水管・給水管等工事の施行①直接工事費：材料費、残土処分費、労務費、その他の経費

給水条例

0.8

○

②諸経費：共通仮設費（運搬費、準備費、仮設費、役務費、技術管理費、営繕損料、安全費）、現場管理費、一般管理費、補償費等
城陽市
R.4.4

都市計画法等による開発行為を行おうとする者に対し、開発面積に応じた事務経費及び配水管の維持管理経費を徴収
する

開発業者

・開発面積に応じた事務経費
84,700円～304,700円※開発面積が10,000㎡以上のものについては、管理者が別に定める・配水管維持管理経費（口径別）
857円/m～4,285円/m※口径250mm以上のものについては、管理者が別に定める

給水条例

1.5

○

団 体 名施行年月
向日市

徴 収 目 的
財政基盤の目的を図ること

H.26.4

徴

収

対

象

徴

収

基

準

①配水管の設置又は増強を必要とするとき

向日市水道工事負担金条例施行規程②その他管理者が必要と認めるとき

第３条 工事負担金の算定については、次に掲げる費用の合計額に消費税法（昭和63年法律第108号）に基づき消費税が課される金額に同法に基づく消費税の税率を乗じて得た金額（以下「消費税額」という）及び消費税額に地方税法（昭和25年法律第226号）に基づ
く地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額（この金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）に相当する額を加えた額とする。
（1）工事費（2）維持管理費（3）事務費

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

開発負担金
徴取根拠条例･規程
向日市水道工事負担金条例
向日市水道工事負担金条例施行規程

3.8○

2 前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
（特定配水管負担金）
八幡市
H.30.4

上水道の配水施設の整備を行うために適正な指導を行うため

八幡市開発指導要綱第2条に掲げる行為等を行う者①設計審査工事指導監督費
設計審査費（配水管口径）口径50ミリメートル以下
口径75ミリメートル
口径100ミリメートル
口径150ミリメートル
口径200ミリメートル
口径250ミリメートル
口径300ミリメートル以上

内規
（金額）
310円
410円
480円
570円
660円
760円
市長が別に定める額

現場立会費
32,400円
竣工検査費
5,400円※上記設計審査費は、配水管１メートル当たりの金額②配水管洗管費
洗管業務費
32,400円
洗管水道料金 配水管の断面積×施工延長×5倍に相当する使用水量※洗管水道料金は、八幡市上水道給水条例第23条第1号に掲げる料金のうち、臨時用の料金を適用する。
③道路掘削申請費
１件 7,200円（八幡市上水道給水工事単価規程第８条第４号に定める額）

0.1○

団 体 名施行年月

徴 収 目 的急速に進む宅地開発に対し、水源確保や施設増強に充てる財源として、従来からの利用者と新規利用者との間で負担の公平性を図るため、水道を新規利用する際に、徴収す
S.59.10 る。

京田辺市

京丹後市

開発業者等から申込みのあった給水工事に伴い必要となる施設等の改良費用に充てるため

徴

収

対

象

（１）給水分担金○新規給水分担金○水源開発分担金○施設整備分担金○配水管整備分担金

給水工事の申込者又はその代表者

H.16.4徴収

基

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入準○新規給水分担金(1)新規に給水を受けようとするとき。
【分担金の額】
新設1戸分岐につき（量水器口径別）
13mm 55,000円、20mm 100,000円、25mm 150,000円、30mm
200,000円、40mm 600,000円、50mm 1,000,000円、75mm
3,000,000円、100mm以上 管理者が定める額○水源開発分担金
給水人口及び給水量の増加に対応するため、水源の開発に要する事業費及び府営水からの受水に要する費用の分担金として徴収する。
○施設整備分担金
水源以外の施設の整備に要する事業費及び府営水からの受水に要する費用の分担金として徴収する。
○配水管整備分担金
給水区域内において安定給水の体制を確保するため、配水管網の整備に要する事業費の分担金として徴収する。
【分担金の額】
管理者が別に定める額
・給水工事の申込みが次に該当する場合①配水管から給水を受けようとするとき②給水の申込みに応ずるため、加圧その他特別の施設等を必要とす
るとき

開発負担金
徴取根拠条例･規程
給水条例
京田辺市水道事業分担金条例（同施
行規程）

5.2

○

京丹後市水道工事
分担金条例
1.6

○

・分担金の金額は、当該工事に必要な額
木津川市

給水の適正を保持するため開発行為を行い給水を予定する者（開発行為に伴う水道施設の整 ・開発面積20ha以上のもの
備拡張により特に利益を受ける者）
2,500円/㎡

H.19.3

井手町
S.63.2

水道事業分担金徴収条例
6.6

・それ以外のもの（徴収条例別表による）
2,000円/㎡
町長が事業者において単独で施行又は設置しないと決定した公共・公益施設について費用を分担するもの①開発区域が1,000㎡以上の開発行為②開発区域が1,000㎡未満であっても連続して開発を行い前号の規模に達した開発行為③一定の区域内において、1,000㎡以上の開発行為を個人が共同して行う場合④開発区域が1,000㎡未満の開発行為であっても細則で定めるものについては、この要綱の全部又は一部を適用する⑤国、地方公共団体、京都府住宅供給公社、住宅・都市整備公団等が行う宅地開発については、この要綱は適用しない

13mm
20mm
25mm
40mm
50mm

○

360,000円
370,224円
617,112円
1,851,336円
3,209,112円（根拠）
井手町開発行為に関する指導要綱施行細則
井手町水道事業分担金徴収条例 第３条

同施工規程

井手町開発行為に関する指導要綱
井手町開発行為に関する指導要綱施
行細則
第６条

0.8

○

井手町水道事業分担金徴収条例

団 体 名施行年月
精華町

徴 収 目 的
水道需要者間の公平性を確保した上で、施設等の更新費用に充てるため

H.2.4

徴

収

対

象

徴

収

基

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入準精華町水道事業分担金条例第２条第１項

精華町水道事業分担金条例第３条（別表１）
1.開発区域面積（50,000m2以上）
分担金は給水の申込みが次の各号に該当する場合に、申込者から町長が別に定める額徴収する
2.開発区域面積（50,000m2未満）①新規に給水を受けようとするとき①開発区域面積×4,000円②開発行為等を行い、かつ、給水を受けようとするとき②3階以上の建築物③量水器口径を増径しようとするとき
開発区域面積及び3階以上の床面積の合計1m2につき4,000円

開発負担金
徴取根拠条例･規程
精華町水道事業分
担金条例
精華町水道事業分担金条例施行規程

2.9○

精華町水道事業分担金条例施行規程第３条第１項第５号
施設整備分担金は、条例第２条第１項の給水の申込みがあり、かつ、量水器口径が25mm以上の場合、又は、精華町宅地開発事業に関する指導要綱に定める開発行為等を行い給水を受けようとするとき、安定給水を図るため施設整備に要する費用の一部として徴収す
る。
(大阪府)
柏原市
H.21.4羽曳野市
H.11.4藤井寺市

水道施設工事に伴う設計審査、竣工検査、工事立会、水質検査等に要する費用

開発事業者等

給水申込者の公平な費用負担（原因者負担）申込者（ただし、戸建専用住宅を除く等の条件があり、実質的に ドレン管の延長を含む配水管延長１m当たり3,000円
開発事業者と同視できる）

監督料、損料及び事務費等

H.31.4配水管等の工事の場合は、管口径及び管工事延長により徴収する
0.1

口径75mm以上の配水管の布設開発行為に関連する水道施設整備要
綱取扱規程

○

給水条例
1.4

○

①水道局が委託して行う工事
・工事費＋間接経費（間接経費＝事務経費＋洗管洗浄費＋設計費）

受託工事取扱要綱
にて規定

・事務経費率＝事務経費対象額×18%(事務経費対象額とは、設計時における材料費、請負工事費及び設計費の合計額をいう。)②申込者において施工する開発工事等
1人当たり平均の人件費（直近の決算書記載の受託工事費における給料、手当、賞与引当金繰入額、法定福利費、法定福利費引当金繰
入額の合計額）の1時間当たりの費用×立会頻度の回数
既設配水管からの分岐の場合 １箇所ごとに１回
既設配水管の連絡１箇所ごとに１回管の布設状況
200mごとに１回
水圧試験
１試験ごとに１回
水質試験
１試験ごとに１回

島本町
H.10.4

原因者の適正負担

本町域内で行われる次のいずれかに該当する開発事業等で町水道 メーター又は給水管の口径より給水を受けようとする者～ 50mm・メーター又は給水管の最大口径が50mm以上～ 75mm・メーター又は給水管の最大口径が50mm未満でも、受水槽を設け～100mmて口径が50mm以上に相当すると認められるもの～150mm
150mm超

金

0.0

○

額

760,000円
2,150,000円
4,180,000円
10,690,000円
その都度計算した額

給水条例

0.6

○

団 体 名施行年月

徴 収 目 的(兵庫県)
神戸市
H.29.4

住宅団地の造成その他による新たな水需要に応ずるため、水道施設の建設又は改良に係る費用、電力料その他の経費の全部又は一部をその原因者である開発者等から徴収し、新旧利用者間の負担の公平と料金の高騰の抑制を図る

徴

収

対

象

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

住宅団地の造成その他による新たな給水のために必要な水道施設 給水に応ずるために必要な水道施設の建設又は改良に係る費用、電の設置申込者
力料その他の経費に事務費を加えた額

給水条例

0.8

明石市
H.10.4（施設拡張改良負担金）
新たな水需要に応じるために必要な建設費・増強費等について、その原因者である開発事業者から徴収し、料金の高騰抑制と新旧使用者間の負担の公平を図る

開発負担金徴取根拠条例･規程○①50戸を超える住宅の建築又は住宅用地の造成のため給水を必要 給水量1㎥につき200,000円に100分の110を乗じて得た額とする場合⑴50戸を超える戸数1戸につき1日の使用水量を2㎥とみなして算出②1日の計画水量が100㎥を超える給水を必要とする場合
した給水量

明石市水道条例
第39条⑵1日の計画水量が100㎥を超える部分の給水量0.3

豊岡市
H.17.4

住宅団地等の造成等による多量な給水のため、配水管その他の水道施設の設置を必要とする場合に、その受益の限度内の負担を求める①20戸を超える住宅の建設又は住宅用地の造成のため給水を必要 給水量１㎥につき10万円を乗じて得た額とする場合
給水量は、次により算出②計画水量が日量30㎥を超える給水を必要とする場合・徴収対象①の場合20戸を超える戸数について、１戸当たり日量1.5㎥とみなして算出
した給水量
ただし、集合住宅又はアパートは1.0㎥、ワンルームマンションは0.8㎥とする・徴収対象②の場合
計画水量が日量30㎥を超える部分の給水量

加古川市
H.30.4配水管の円滑な布設及び適正な管理を図るため○

民間における開発事業に伴う配水管布設工事

工事監理費（水圧試験、連絡工事、工事監督、工事検査）
断通水費（広報費、労力費、洗管水量費）

給水条例
豊岡市水道事業特別工事負担金規程

0.0

○

給水条例
0.1

○

団 体 名
施行年月
赤穂市
H.4.1

徴 収 目 的基準水量に相当する水道施設拡張費を負担してもらうことを目的とする（基準水量とは、１ヶ月あたりの最大使用水量）

徴

収

対

象

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

使用予定水量のうち最大使用月の水量が3,000㎥以上の使用とな 1日当たりの基準水量×89,000円
る製造業（物品の加工、修理業を含む）及びサービス業（公用及 １日あたりの基準水曜とは、基準水量を30で除して得た水量とし、び病院を除く）を営む事業場（ただし、施設の規模、給水装置等 １㎥未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
によって最大使用月の水量が3,000㎥以上の使用となることが明らかに推定されるものを含む）等の用に使用する者

給水条例

25.7

宝塚市

水源開発（ダム建設等）に要した費用について受益者である開発者にその一部を負担させ、料金の高騰抑制と新旧使用者間の負担の公平を図る

S.45.4川西市①拡張分担金①1日給水量1㎥につき150,000円(税抜)。但し、4戸分(7.2㎥)は、15戸以上若しくは1日給水量9㎥以上の住宅等を建設して給水を受 日給水量から控除する。
けようとする者又は当該住宅等の所有者で新たに給水を受けよう ②一日給水量１㎥につき250,000円（税抜）とする者②特別分担金管理者が定める特別な区域又は給水区域外で給水を受けようとする者

開発事業者に、開発事業の施行に伴う上水道の水源確保に相当する費用を負担させるため

一開発事業の開発面積が20ha以上のもの

水源開発及び施設改良費

１日最大計画給水量が５㎥を超えるもの○

宝塚市水道事業分
担金条例（同施行規程）1.0○

管理者、開発事業者が協議の上決定する
0.0○

H.23.4
丹波篠山市
H.11.4
宍粟市
H.17.4

新旧受益者間の負担の公平
拡張工事の財源確保

特設配水管の必要な給水装置工事の申込者

開発負担金徴取根拠条例･規程

一日最大計画給水量が５㎥を超過した場合、その超過した１㎥につき280,000円を給水協力金として徴収する

0.6

特設配水管に係る工事費・補償費÷特設配水管の口径指数×申込給
水必要量に対応する給水管の口径指数0.0

川西市開発行為等指導要綱第9条4項にかかる給水等に
関する基準
給水条例

○

○

宍粟市水道特設配水管工事負担金規
程団 体 名
施行年月
加東市
R.2.3

猪名川町

徴 収 目 的
配水管その他の水道施設の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場
所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者に配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を負担されるため（加東市給水条例第35条）

料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに、給水の適正を保持するため

S.48.3

稲美町
H.17.4

住宅団地及び工場その他の建築又は造成による新たな給水の申込みに対し、その水源を確保するため、給水の申込者からその施設の設置に要する費用の総額を超えない範囲内
で工事負担金を徴収する

徴

収

対

象

徴

収

基

準

(1)の場合、当該施設の設置に要する費用及び事務費とし、事務費の額は、工事費用の10％とする(2)の場合、給水装置1戸（世帯）又は1箇所につき、398,000円(2)加東市畑610番、616番、同廻渕31番及び同池之内492番(通称 (3)の場合、給水装置1戸（世帯）又は1箇所につき、619,000円
湖翠苑)の地内において建築しようとするもの(4)の場合・自己のために住宅を建築しようとするもの(3)加東市上三草字三草山1136番の一部及び同山口字ウラ山214番
口径13mm 1件当たり100,000円の一部(やしろ台自治会の認可区域)において建築しようとするも口径20mm 1件当たり230,000円の・その他のもの
口径13mm 1件当たり 225,000円(4)住宅及び事業場を建築しようとするもので、加東市天神字鳥口径20mm 1件当たり 525,000円
ノ内442番11地先から同天神字坂ノ辻961番3地先の地先までの県
口径25mm 1件当たり 820,000円
道西脇三田線に布設してある配水管よりから分岐し、給水を受け
口径30mm 1件当たり1,180,000円
ようとするもの
口径40mm 1件当たり2,100,000円
口径50mm 1件当たり3,280,000円(5)水道未普及地域解消事業(嬉野東地区)で布設された配水管か (5)の場合
ら分岐し、給水を受けようとするもの
口径20mm以下 1件当たり1,365,000円
口径25mm
1件当たり2,132,000円(6)加東市社字岸本1249番1地先から同家原字庄幸240番6地先まで
口径30mm
1件当たり3,071,000円の市道社西部線に布設してある配水管から分岐し、給水を受けよ
口径40mm
1件当たり5,460,000円
うとするもの口径50mm
1件当たり8,531,000円(6)の場合口径13mm 1件当たり 304,000円
口径20mm 1件当たり 719,000円
口径25mm 1件当たり1,124,000円
口径30mm 1件当たり1,618,000円
口径40mm 1件当たり2,878,000円
口径50mm 1件当たり4,497,000円

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入(1)工場、学校、病院、店舗等で、給水が必要であると管理者が認めた施設を建築しようとするもの

計画一日最大給水量が４㎥を超える建築物を建築する場合、計画 ①工事負担金
戸数４戸以上となる開発行為等で特別な工事を必要とする場合、 給水を受けるために要する特別な工事の費用の全額
又は水源の開発を必要とする場合②原水負担金計画一日最大給水量に１㎥当たり405,000円を乗じて得た額２戸以上の住宅団地及び工場、学校、病院、商店等の施設その他 ①住宅の建築又は造成する給水の申込者
２戸以上10戸以下
11戸以上30戸以下
31戸以上

開発負担金
徴取根拠条例･規程
加東市水道工事負
担金規程

0.2

○

給水条例
0.0

○

給水条例
150,000円/戸
200,000円/戸
250,000円/戸
6.2○②工場、商店等
１日申込給水量（㎥）×100,000円
播磨町
H.19.4

水源開発財源の確保①分譲住宅及び賃貸住宅等を一定区域又は一団地に２戸以上建築 ①配水管布設工事負担金する場合
総工事費×申込口径÷工事口径＝負担金②工場・商店等で１日当たり最大20㎥以上の給水が必要であると ①水源開発工事負担金認める場合
左記①の場合２戸以上10戸以下
１戸当たり６万円
11戸以上20戸以下 １戸当たり８万円
21戸以上
１戸当たり12万円
左記②の場合申込給水量×５万円

給水条例
播磨町水道事業工事負担金規程3.4○

団 体 名施行年月
市川町

徴 収 目 的
水源の確保、水源施設及び配水施設の拡充改良

徴

収

対

象

事業主

徴

収

基

準

①分譲住宅については1㎡当たり750円②アパート、マンション、寮等については、延床面積を対象に１㎡
当たり1,500円（消費税別途）

H.26.1

住宅用地の造成、その他による新たな給水の申込みがある
ときは、その申込者から給水に応ずるために必要な配水管
その他の水道施設の建設費、増強費その他の経費を徴収す
る負担金工事の申込者

(奈良県)
大和郡山市
H.10.4

住宅地の造成等により施主が水道施設を必要としその布設工事を行う場合、当市がその工事に対して行う業務の経費を徴収する目的

住宅地の創生等により水道施設の工事を行う施主

生駒市

開発事業に係る水道施設工事について、水道事業職員が行う業務に対する負担金負担金工事の申請者

市内全域の配水管布設整備や配水場のタンク等諸施設の整備を目的としている

賃貸・分譲等の住宅や店舗を開発建設し、水道施設を必要とする 香芝市水道事業給水条例施行規程第31条の規定による者から徴収する・徴収額（税抜）（香芝市水道事業給水条例施行規程第30条の規定による）
13mm
95,238円
20mm
142,857円
25mm
266,666円
40mm
723,809円
50mm
1,180,952円
75mm
2,533,333円
100mm
4,600,000円
100mmを超えるもの
管理者が定める額

香美町
H.17.4

H.9.4
香芝市
H.26.4

葛城市

記入なし

H.16.10
後日の施設維持管理費
平群町
H.25.5上牧町
H.21.4

水道施設を必要とする開発行為を行うものに対し、その受益の限度において、協力と応分の負担を要請し、水道水源の確保及び水道施設の整備等を図ることを目的とする

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

給水条例
0.0

○

工事費、断水費、水量補償費、諸経費、その他必要な費用を算出し
た合計額

給水条例
0.0

記入なし

当該造成地の基管口径50mm以上①開発面積500㎡以上の宅地及び工場用地等を造成するもの
ただし、開発面積が500㎡未満であっても、２年以内に同一事業者又は町において事業者と密接な関係があるとみなされる場合
で、隣接して事業が行われるとき、その合算した規模が500㎡以上となるときは、この規模を適用する

開発負担金徴取根拠条例･規程○

市が管理する配水管から分岐して配水管を布設するものとして算出した額に消費税を加算し、これに８％を乗じた額

給水条例
0.1

○

0.0

○

工事費の10％生駒市水道施設工事負担金規程
給水条例

2.9

○

記入なし

給水条例
6.6

○

0.1

○

給配水施設に対する設計・工事費の20％

給水条例①公共、公益用地を除いた宅地造成面積又は、工場用地造成面積１㎡につき1,000円②自己の建築する床面積１㎡につき1,500円

開発行為等に伴う施設負担金徴収規程
0.1○②４戸以上又は床面積150㎡以上の集合住宅、寮、店舗、事務所、病院、娯楽施設等を建築するもの
広陵町
H.26.4

当該造成地の給水に必要な配水管その他水道施設費及び受
水費に係る費用とするため造成地区内に配水管その他の水道施設を必要とする場合で住宅地 メータの口径等（自己の居住の用に供する場合は除く）を造成しようとする者 13mm
140,400円
及びスーパー形式による店舗を建設しようとする者
20mm
248,400円
25mm
378,000円
40mm
993,600円
50mm 1,620,000円
75mm 3,456,000円
75mmを超えるもの

給水条例

6.2
管理者が別に定める○

団 体 名施行年月
吉野町

徴 収 目 的水道事業の安定経営のため

H9.3

大淀町

水道施設の設備及び給水の適正を図り、水道供給を合理的に推進するための負担を要請するもの

H.28.4

徴

収

対

象

徴

収

基

準

①敷地面積1,000㎡以上の住宅地等を造成する場合、又は年度別に分割造成し、その造成地の合計が1,000㎡を超える場合。
②２戸又は延床面積200㎡以上の集合住宅を建築し、分譲若しく
は賃貸を行う場合。
③延床面積500㎡以上の寮、事務所又は店舗等を建築する場合。

①については宅地面積 １㎡当たり 1,500円の単価を乗じて得た額②③については、施設の延床面積から共用部分を除いた面積に １㎡当たり 1,500円の単価を乗じて得た額。

開発事業を行おうとするもの①開発行為であって、当該開発行為に係る土地の面積が1,000㎡以上の場合②特殊建築物の建築であって、当該特殊建築物が次のいずれかに該当する場合
ア 当該特殊建築物の延べ面積が2,000㎡以上で、かつ、当該特殊建築物に係る給水管の口径が40mm以上であるもの
イ 共同住宅における住宅の戸数が20戸以上であるもの

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

開発負担金
徴取根拠条例
･規程
給水条例

0.0

○

給水条例
開発負担金に関す
る規程
1.0

○

③その他管理者が必要と認める場合
下市町

供給条件並びに給水の適性を保持するため

配水管その他の給水装置を必要とする住宅及び工事等の土地を造 管理者と協議し、下記の表により決定する
成しようとする者

H.15.3(和歌山県)
田辺市
R.1.10岩出市
S.50.10

給水条例

0.0

新たに給水を必要とする土地に対し、既需要家との負担の公平を期するため、徴収するものであり、宅地造成地に限るものではない

拡張工事の一部負担として徴収することとし、既需要者としての負担の公平をはかる。

宅地造成に伴い給水を必要とする場合（未給水宅地に新たに給水 ①宅地造成を必要とする場合を含む）又は中高層建築物（地上階数が４階以500㎡まで165円/㎡
上の建築物をいう）の建築に伴い給水を必要とする場合は、当該500㎡を超える部分 715円/㎡
宅地の造成主若しくは土地の所有者又は中高層建築物の建築主から分担金を徴収する②中高層建築物
４階以上６階まで 2,200円/㎡
７階以上10階まで 4,400円/㎡
11階以上
8,800円/㎡

給水区域内において開発行為等を行い水道施設を設置又は使用す １平方メートルあたり1,100円
る者
１．分譲住宅の開発行為等については、計画総面積から公共公益施
１．２区画以上の住宅地の造成又は共同住宅の建築を行い、賃貸 設面積等を除いた面積
又は分譲を行う者
２．共同住宅の開発行為等については、延床面積から公共公益施設
２.住宅的施設を主な目的としない開発面積が1,000平方メートル 面積及び共用部分等を除いた面積以上の開発行為等を行う者
３．店舗の開発行為等については、小売業の事業活動の調整に関す
３.その他市長が必要と認める者
る売場面積４．その他の施設の開発行為等については、延床面積を基準とした
面積

○

給水条例

1.1

○

給水条例

6.0

○

団 体 名施行年月
みなべ町

徴 収 目 的
水道財政基盤の強化

S.48.4

上富田町

収

対

象

徴

収

基

準

住宅地の造成並びに中高層建築物等の建築により水道施設の工事 ※宅地造成分担金を必要とする者
宅地面積3,300㎡以上の住宅地の造成を行い給水をうけようとする
者○宅地面積 3.3㎡あたり 1,100円※中高層建築物分担金
地上3階以上の建築物を建築し給水を受けようとする者○3階以上6階まで床面積3.3㎡あたり2,200円○7階以上床面積3.3㎡あたり4,400円※給水分担金
宅地面積3,300㎡以上に建築する2階以下の建築物を建築し給水を受けようとする者○建床面積3.3㎡あたり1,100円

R.1.10白浜町

徴

水道施設の拡充整備のため技術的にも費用的にも多くの負担が必要になるので、その事業費の一部を負担いただき水道事業の安定及び健全な財
政基盤の確立需要者間の負担の公平

S.49.3①宅地面積3,300㎡以上の宅地造成事業を行ない給水を受けようとするもの（宅地造成事業）

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

給水条例

0.1

○

宅地面積3,300㎡で給水を受けようとするもの
宅地面積１㎡当り 1,047円②地上４階以上の共同住宅、旅館、寮、保養所等の用途に供する ４階以上６階まで敷地面積１㎡当たり 2,095円
建物を建築し給水を受けようとするもの（中高層建築物）
７階以上10階まで敷地面積１㎡当たり 4,090円
11階以上 敷地面積１㎡当たり 8,380円③敷地面積3,300㎡以上に建築する前号３階以下の建築物を建築し給水を受けようとするもの
敷地面積１㎡当り 1,047円

給水条例

2.3

○

住宅地等の造成又は中高層建築物等の建築により、給水を必要と ・上富田町給水区域において、給水を受けようとする宅地とみなさする場合における当該宅地の造成主若しくは土地の所有者れる土地（道路、水路、公園等の公共用地で町に貴族するものを除く）。ただし、対象面積のうち500平方メートルを控除。
負担金の額 1平方メートル当たり 1,039円
・地上3階以上（1階が駐車場等の場合も含む）の建築物を建築し、給水を受けようとするもの。ただし、対象面積は3階以上の床面積。
負担金の額 1平方メートル当たり 1,039円

開発負担金
徴取根拠条例
･規程

給水条例

2.6

○

・床面積150平方メートル以上の工場等を建築し、給水を受けようとするもの（公共用施設で町に帰属するものを除く）。
負担金の額 1平方メートル当たり 520円
すさみ町
H.20.4

(鳥取県)
(島根県)

①宅地等造成地に対して分担金として徴収する①対象面積のうち500㎡を控除する①1㎡当たり1,000円②中高層建築物の建築4により工事を必要とする場合②４階以上の建築物を建築し給水を受ける者②1㎡当たり1,000円③床面積150㎡以上の工場等を建築し給水を受ける者③1㎡当たり500円

徴収事業体なし
徴収事業体なし

給水条例
0.0

○

団 体 名
施行年月
(岡山県)
倉敷市
R.3.10津山市

徴 収 目 的市が開発行為者から移管された給水施設（給水装置を除く）を管理する費用に充てるため開発地域の多発に備え、その地域への給水の円滑化及び負担の公平を図ることを目的とする

徴

収

対

象

徴

収

基

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入準市の定める一定規模以上の開発行為であって，当該開発行為者の 開発行為に係る給水施設（給水装置を除く。）の減価償却費及び維布設する一切の給水装置工事のうち、給水施設（給水装置を除持管理費の10箇年分に相当する額として別に定める管理負担金算定く）を市に移管し、市がこれを管理するとき、給水装置の新設又 基準表により算出した額に100分の110を乗じて得た額を管理負担金は改造する工事の申込者から徴収する。
として徴収する。この場合において，市は開発行為者から移管され（倉敷市水道条例第26条第１項）
た給水施設（給水装置を除く。）を管理するものとする。
また，加圧給水施設を有するもので，その施設を市が管理するものの管理負担金は，当該施設に係る減価償却費，維持管理費及び電力料の10箇年分に相当する額として別に定める加圧給水施設管理負担金算定基準表により算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし，その他特別の費用を要するときは，当該費用を併せて徴収する。
（倉敷市水道条例施行規程第24条）
土地を開発又は造成する者

R.2.10①開発負担金の対象となる開発
分譲、賃貸等営利の目的又は店舗用地、工場等の目的をもって土地の形状及び用途を変更して造成する面積が、500㎡以上又は引込口
径40mm以上の給水管を新たに必要とする規模のものをいう

開発負担金
徴取根拠条例
･規程
給水条例

1.0

○

給水条例

0.4

○

②負担金
１㎡当たり300円に開発有効面積を乗じて得た金額に100分の110を乗じて得た金額（１円未満の端数はその端数は切り捨て）
瀬戸内市

特定不採算地区の建設費の一部を負担してもらうため

H.26.4

浅口市
H.18.3以下の配水管から
分岐する者
【施設名】
白茅線
布浜線
背山線
長島関連道線
中浦紺浦線
前島東部線
新田小山線
長谷上山線
福元線
段口寒風線

市が開発業者から移管された給水施設（給水装置を除く）
を管理する費用に充てるため

給水条例
【施設名】
白茅線
布浜線
背山線
長島関連道線
中浦紺浦線
前島東部線
新田小山線
長谷上山線
福元線
段口寒風線

13ミリメートル
28,50095,00047,50095,00095,00095,00095,00095,00047,50095,00020ミリメートル
57,000190,000
95,000190,000
190,000
190,000
190,000
190,000
95,000190,000

25ミリメートル
114,000
380,000
190,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
190,000
380,000

30ミリメートル
228,000
760,000
380,000
760,000
760,000
760,000
760,000
760,000
380,000
760,000

0.1○

市の定める一定規模以上の開発行為であって、当該開発行為者の 開発団地の造成者は、10年間に要する施設の減価償却費(受水槽以布設する一切の給水装置工事のうち、給水施設（給水装置を除下の施設)、ただし、高所団地については揚水に要する電気料、制く）を市に寄附し、市がこれを管理するとき、土地の開発又は造 御に要する電話専用料その他をあわせて管理者に納入し、当該施設成者から徴収する。
(受水槽、配水池、ポンプ室等の用地を含む。)を管理者に寄附すれ
ば市の施設としてその維持管理を行う。この場合、通路部分の配水管は公共配水管とする。
減価償却費は地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第7条別表第2号に準じ、定額法により算定する。ただし、残存価値はみない。
前項に定めるもののほか、必要な費用は、管理者が別に定める。
（浅口市団地給水施設取扱要綱第４条）

浅口市団地給水施
設取扱要綱

0.4

○

団 体 名
施行年月
(広島県)
呉市
H.27.4

徴 収 目 的工事の設計審査，施工の指導及び監督等に要する費用の負
担

徴

収

対

象

開発者

徴

収

基

準

次の①から④の合計額に消費税を加算した額①工事費（設計額）②諸雑費（①の3％）③設計審査費（①の1.5％）④事務費（（①＋②＋③）の３％）

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

開発負担金
徴取根拠条例･規程
宅地造成地等に対する配水施設等の布設に関する規程

0.0

○

○

ただし開発者が設計及び施工を行う場合は，（（①＋②＋③＋④）－①）の額に消費税を加算した額となる。
三原市

開発地に対する給水に関し、必要な工事の監理費用として負担金を徴収する

開発地給水申請者

H.17.3

１ 給水申請者施行の場合、監理費を負担する（1）監理費①工事設計金額が1,000万円以下：工事設計金額×0.050②工事設計金額が1,000万円超3,000万円以下：工事設計金額×0.030③工事設計金額が3,000万円超：工事設計金額×0.020
２ 水道事業管理者施行の場合、上記監理費と次に掲げる費用の合計額を負担する（1）配水管布設工事費（2）設計業務委託費（3）業務委託設計金額

尾道市（工事負担金：地方自治法第224条）
原因者の適正負担

H.5.4

開発地（都市計画法等に準拠して造成・開発される住宅団地等） ・事務費の給水を受けようとする者①工事費が1,000万円以下の場合
1,000分の45②工事費が1,000万円を超え3,000万円以下の場合
1,000分の25③工事費が3,000万円を超える場合
1,000分の20

三原市配水施設工事の負担金徴収等に関する規程
三原市開発地給水事務取扱要綱
0.0

○

給水条例

0.0

○

・工事費（管理者が水道局による設計、施行が適当であると認めた
場合）
・その他、管理者が必要と認めた費用
三次市

配水施設の維持管理費及び揚水ポンプの運転に要する電力費に充てるため1,000㎡以上の宅地造成地の起業者が配水施設の布設工事を行い、市へ贈与した場合が対象となる配水施設評価額の減価償却費５ヶ年分及び揚水に必要な電力費の５ヶ年分に相当する金額を負担金として徴収する。

S.49
東広島市
H.2.4

既定の給水計画にない住宅地等開発によって発生する施設の補強改修費を、原因者であり、かつ特定受益者である給水申請者に課することによって、施設の補強と財政負担の軽減を図るため開発地に対する給水を受けようとする者（給水申請者）

0.1

○

2.2

○

三次市宅地造成地
に対する配水施設
布設工事の施工及び負担金等に関す
る規程
東広島市開発地給水事務取扱規程

・一日最大給水量
・材料費及び工事請負費
・工事設計額○団 体 名施行年月
江田島市

徴 収 目 的

徴

収

対

象

徴

既設の給配水管の布設費用及び改良工事費用を負担する場合に負担金の適正を保持するため

収

基

準

・工事申込者は、次のいずれかに該当する給水工事をする場合は、開発負担金を負担しなければならない①口径40mm以上の給水工事②計画一日最大給水量（別表第1最大給水量計算表による）が、５㎥以上とみなされる施設・共同住宅・建築物等の給水工事③水道事業の管理者の権限を行う市長が開発負担金を必要とすることを定めた配水管から分岐する給水工事

H.16.11

・工事申込者は，管理者が特別開発負担金を必要とすることを定めた配水管から分岐して次のいずれかに該当する給水工事をする場合
は、上記の規定にかかわらず特別開発負担金を負担しなければならない①口径40mm以上の給水工事②宅地造成又は住宅団地開発等で、造成又は開発した区画が口径13mmに換算して９区画以上となる給水工事③家事専用以外の給水工事
海田町
H.26.4

開発行為等により事業計画外の水需要が増加となるため、拡張事業における先行投資額の一部と当該給水に起因する
施設改良費を開発行為者等に負担させ、水道事業の財政負担を軽減し、健全な運営を図る

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

常圧地区
（揚水施設を伴わない配水管から給水する地区） 3,300㎡以上
高地区（常圧地区から揚水施設を経て給水する地区）

給水条例
江田島市水道事業
工事負担金等徴収
規程0.6

海田町開発地給水事務取扱要綱による

海田町開発地給水事務取扱要綱1,650㎡以上

0.0

熊野町
H.2.11

町内給水区域内の開発又は造成される住宅地等に対する給水に関し、当該住宅地等への給水に要する経費について開発又は造成を行う者から開発負担金として徴収している開発負担金徴取根拠条例･規程○

給水を伴う住宅地等を関係法令等に準拠して開発又は造成を行う ①開発地配水設備費
者
36,000円×１日最大給水量（㎥）②工事関連費
ア 工事請負費 各実額の合計額
イ 事務費 固定額＋Ａ×定率
1,000万円以下
Ａ×0.090
1,000万円超3,000万円以下
10万円＋Ａ×0.080
3,000万円超5,000万円以下
55万円＋Ａ×0.065
5,000万円超7,000万円以下130万円＋Ａ×0.050
7,000万円超10,000万円以下165万円＋Ａ×0.045
10,000万円超20,000万円以下
185万円＋Ａ×0.043
20,000万円を超えるもの
245万円＋Ａ×0.040
ウ 設計業務委託費委託設計 委託契約額の和③設備管理費
ア 維持費
イ 電力費

Ａ×0.025
16,000円×一日最大給水量（㎥）

熊野町開発地給水事務取扱要綱1.9○

団 体 名施行年月

徴 収 目 的

徴

収

対

象

収

基

準

(山口県)
下松市
H.10.9

住宅団地の造成等による新たな給水の申込に応じるため、その原因者に工事費用を負担させることを目的とする

岩国市

開発行為による一定以上の給水量の申込は、拡張事業計画
外の需要を増加させ、基幹施設の拡張、改良等の実施時期
を早め、また、配水管の改良が必要となり多大の経費を必要とする
これが原因となり、料金改定の実施時期を早めることとなるので、既給水契約者と新規契約者との負担の公平を図る
ため、その費用を開発地等給水施設負担金として徴収するものである①需要者の要望により、新たに配水管を布設する工事又は既設配水管を布設替えする工事を行う場合に需要者から徴収以下のいずれかに該当する行為または事業により開発または造成 ①揚水設備を必要としないもの
される住宅地等
一日最大給水量 14㎥①都市計画法による開発行為②宅地造成等規制法による宅地造成事業②揚水設備を必要とするもの③土地区画整理法による土地区画整理事業
一日最大給水量 42㎥④都市再開発法による新住宅市街地開発事業⑤その他都市計画法第29条第１項第３号に該当する施設
配水管布設分担金工事に関する規程第２条第１号

配水管布設分担金に関する規程②大規模な宅地開発に伴い徳島市水道局の管理する上水道より給水を受けようとする開発者から基幹施設負担金を徴
収・開発面積が100,000㎡を超える場合・給水戸数が300戸を超える場合

大規模団地開発に伴う給水基準②S.50.7③H.22.4③徳島市水道局高台団地水道施設引取り事務取扱要綱第１条

徳島市水道局高台団地水道施設引取り事務取扱要綱第７条

徳島市水道局高台団地水道施設引取り事務取扱要綱

この要綱は、法令等に特別の規定のあるものを除くほか板野町における宅地開発事業の施工に関し、町の水道施設に影響を及ぼす開発事業の適正な指導を行うと共に、その負担区分を明確化し、良好な給水事業を行うため、町上水道
事業給水条例について、必要な事項を定めることを目的とする

この要綱は、町の給水区域内において、開発する宅地面積2,000 提出された開発事業内容を審査し水道事業内容に支障がないと認め㎡以上（本管からの取り出し口径が40mm以下は除く）若しくは、 るときは、給水に応じるものとし開発事業者より水道施設協力金を
分譲計画数10区画以上の宅地及び工場の開発を行い、給水を受け 徴収するようとする者が行う開発事業に適用する
水道施設協力金は、水源開発及び施設整備費等の増強を計る経費の一部に充てるもので、その額は、開発面積（道路、水路等の公共施
設で町に帰属するものを除く）１㎡当たり500円とする
水道施設協力金の額は、提出された協議書類に基づき適用面積を算出し、町長が決定する

上板町上水道事業給水条例第43条に規定。
開発行為による大規模な施設給水がおこなわれると水源池の追加開発および基幹施設の拡張、改良、修繕の実施期間を早めることとなる。その費用を従来の契約者様からいた
だく水道料金にて充当するのは公平性を欠くため、開発負担金として徴収し、新旧契約者様の負担公平を図るため。

給水工事申請者

H.2.4

(徳島県)
徳島市
①H.28.4

板野町
H.2.1

上板町
H12.7

給水区域における開発行為で、管理者が特に必要と認める場合

徴

次に掲げる費用の合計額
・本工事に要する費用
・本工事によって生ずる他の施設の工事に要する費用
・調査、測量設計及び試験に要する費用、事務費

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

開発負担金
徴取根拠条例
･規程
給水条例

1.1

○

給水条例

0.0

岩国市開発地等給水施設取扱規程

○

給水条例

0.6

○

板野町上水道宅地等開発事業指導要
綱
4.1○

次の各号に該当する場合徴収する

給水条例①造成面積2,000㎡以上（但し、道路、水路、公園等の公共用地で町に帰属するものを除く）
1.0○②分譲住宅数５戸以上③建築物の延べ面積300㎡以上（共同住宅、旅館、寮、保養所、店
舗等）

(香川県)
(愛媛県)
松山市
H.30.4(高知県)

徴収事業体なし
松山市公営企業局特設配水管布設工事に関する規程（平成24年３月30日規程第７号）第８条第１項に規定されているため徴収事業体なし

開発（都市計画法第29条）工事申請者【特設配水管（開発）布設 工事負担金は、既設配水管の分岐点から給水管の引込位置までに必工事を申請する者】
要とする水量を満たすことのできる最小口径に応じ、管理者が別に定める特設配水管負担金口径別単価表に基づき算定した金額に100分の110を乗じた金額（１円未満の端数が生じた場合は、その端数
切捨てる）

給水条例
0.9

○

団 体 名施行年月

徴 収 目 的(福岡県)
八女市
H.12.8

住宅等において、上水道の給水に必要な配水管及び付帯する諸施設に要する工事の一部を負担金として、申請者より徴収する

配水管布設の申し込みがあったものの内、基準に該当し、市長が 配水管布設工事設計額の60％必要と認めるもの
対象事業
配水管を公道に布設又は改良する工事

行橋市

施設管理費

給水申込者

徴

収

対

象

収

基

準

新旧使用者間の負担の公平化を図り、起債の償還元金に財源の一部を充てるため

S.51.7①1,000㎡以上の宅地造成等又は４戸以上の住宅等を建設する場
合給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

0.5○・５区画以上の宅地造成及び５戸以上の集合住宅等を建設する場合
・会社、工場、事務所、官公署、学校、病院、店舗等でメーターの口径が20mm以上を必要とする場合

H.9.4

中間市

徴

八女市水道事業配水管布設工事の負担金に関する規程

給水条例
4.7

○

施設分担金

②①に該当しない場合でも周辺が連たんして宅地造成等又は４戸以上の住宅等に対する給水が見込まれる場合

開発負担金
徴取根拠条例･規程

行橋市水道事業施設分担金規程

給水条例

1.7

○

③①②のほか、会社、工場、事務所、官公署、学校、病院、店舗等でメーター口径25mm以上を必要とする場合
みやま市
H.19.1(佐賀県)
佐賀東部水道
企業団
H.9.4

新旧の使用者の公平という観点から事業拡張の要因となる水を大量に使う使用者に対し、一部又は全額開発負担金としていただくもの開発行為者等に施設の新設、増設、移設に対する応分の負担を求め、水道財政の基盤を確保することを目的として徴収・建築基準法第42条に定める道路に配水管を申請する場合であっ 配水管の延長て当該申請に係る住宅戸数が3戸以上または集合住宅があってその戸数が10戸以上ある場合①分岐点から200mまでの部分
負担金割合50％
・住宅造成になる分譲住宅の新規建設に伴い、道路に配水管を申請する場合であって当該申請に係る住宅戸数が10戸以上ある場合 ②分岐点から200mを超える部分
負担金割合100％①給水を受けるための配水管の新設、増設の工事を必要とする者 ①工事費
（材料費、労務費、直接経費、間接経費及び一般管理費の合計額）②既存施設の移設又は改良等の工事を必要とする者
②事務費

0.1

○

みやま市宅地造成
及び住宅建設等による配水管布設工事の負担金等に関する規程

水道施設受託工事
分担金徴収条例
1.7○③消費税等相当額
(長崎県)
長崎市
R.2.4

給水区域外における開発区域の居住者、居住予定者及び家屋所有者並びに開発行為の事業者で、本市水道事業から給水を受けようとする者に対し、将来の水源開発費用として徴収するものであり、ひいては水道料金の抑制を図る目的
である

①市域内
・負担金算定の基準
市街化区域、市街化調整区域を問わず、市給水区域外で住宅等を ①計画給水人口 １戸当たり2.5人とする建設するため、水道の布設を希望するところ②計画給水量 １人１日あたり358リットルとする②市域外
・負担金基本額の算定方法
西彼杵郡長与町高田郷の本市給水区域に隣接する区域で、長与町 ①負担金基本額の算定方法
長から給水の依頼を受け、公共性の観点から給水に応じるところ 負担金基本額=（固定資産－（資本剰余金＋長期前受金））/（公称
施設能力）①、②の区域で、開発行為（長崎市宅地等開発指導要綱の適用範 ※前年度の決算額に基づいて算定する囲）によるもののみの徴収としている②使用水量の算定方法
使用水量=計画給水人口×計画給水量

給水区域外への給水の取扱いについて0.0○

団 体 名施行年月
長与町
H.10.4

徴 収 目 的
住宅団地の造成、その他による新たな給水の申込があるときは、給水に応じるために必要な水道施設建設費（水源開発を含む）及び電気料、その他の経費の全部又は一部を、工事負担金及び水源負担金として、その原因者から徴収することができる。

徴

収

対

象

左記の原因者

徴(1)

1日最大計画使用水量

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入次の式による。

開発負担金徴取根拠条例･規程
給水条例

1人1日最大使用水量(312L)×給水予定人口(計画戸数×2.36人/戸)
(2)

工事負担金

次の式による。

1立方メートル当たり建設工事(見込)費×1日最大計画使用水量×
1.1
(3)

水源負担金

0.0

○

次の式による。

新規水源等開発費×1日最大計画使用水量×1.1

時津町
S.55.4①水道需要の抑制①住宅用地、商業及び工場用地の開発行為等造成事業②原因者の適正負担②建物開発（複数世帯の居住用建物、店舗、事務所、工場、倉庫、病院、国及び地方公共団体が行う事業に供する建物など）③新旧需用間の負担の公平

・１住居規模額＝1㎥当たり建設工事（見込）費×一日最大使用水
量

給水条例

・用地開発
①住宅用地
計画一区画又は一区画の面積が231㎡を超えるものにあっては231㎡
を１住居規模とする②工場湯地等 計画一区画又は一区画の面積が300㎡を超えるものにあっては300㎡を１住居規模とする
・建物開発
①居住用
１棟をもって１住居規模
ただし、複数世帯が居住する建物については、一区画の面積が60㎡以下の場合は、当該区画の面積の合計を除して得た数を住居規模とし、60㎡を超える場合は当該区画の数をもって住居規模とする②工場、倉庫等
床面積の合計を300で除して得た数をもって住居規模とする③国及び地方公共団体が行う事業に供する建物
１棟をもって１住居規模とする④①～③以外の建物
床面積の合計を200で除して得た数をもって住居規模とする

6.9

○

・対象数値
②及び③の算定した整数（小数点切り捨て）が２以上のもの⑤徴収金額：②及び③の算定した整数（小数点切り捨て）に①の１
住居規模額を乗じた額
(熊本県)
阿蘇市
H.17.2

原因者の適正負担

開発事業者

協定に基づく

給水条例

水道法第14条及び阿蘇市水道事業給水条例第35条に基づく

0.0○

団 体 名
施行年月
(大分県)
(宮崎県)
宮崎市
R.2.4

(鹿児島県)
鹿児島市
H.11.4

徴 収 目 的

徴

収

対

象

徴

収

基

準

給 水収 益に 収 入 科 目
対 す る 割 合 収益的 資本的( ％ )収 入収 入

開発負担金
徴取根拠条例･規程

徴収事業体なし
・工事負担金・工事納金

開発行為に伴い、水道局が行う新たな配水管等の設置や既設配水管等の増強を図るための費用

・開発行為
・土地区画整理事業区域内の水道施設

住宅団地の造成その他による新たな給水の申込者

・宮崎市開発地給水指導要綱
・開発行為等に係る水道施設の負担金工事取扱要綱
・開発行為等に係る水道施設の譲渡工事取扱要綱
・土地区画整理事業の施行に伴う水道施設の移設補償に関する協定書（鹿児島市給水条例第26条）①管理者は、住宅団地の造成その他による新たな給水の申込みに応ずるため、配水管その他の水道施設（以下「配水管等」という）の設置されていない場合（配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場合を含む）に新たな配水管等の設置を必要とす
るときは、当該工事申込者から工事負担金を徴収することができる

給水条例

0.4

○

○

給水条例

0.0

○

②工事負担金の額は、管理者が別に定めるところにより、当該配水管等の設置及び能力の増強に要する費用とこれらに付随する費用との合計額に100分の110を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする
(沖縄県)
名護市
H.10.4

市の給水を受ける建築物及び宅地整備に伴い、現在布設されている水道施設（給水のための配水管）の口径等の変更や維持管理による配水管の新設、改良に係る費用を一部負担させることにより、水道料金の高額化の抑制及び軽減を図る

一日最大給水量10㎥以上の建築物又は宅地を造成する場合に徴収 10㎥を超える水量１㎥当たり20,000円を徴収
する

恩納村

開発等行為に伴い水道施設の拡張事業の実施が必要となる
その拡張事業の一部の経費を「開発負担金」として負担していただくもの

給水の申込み１件ごとの最終認定の計画一日最大給水量が10㎥以 （一日最大給水量㎥/日-10㎥/日）×20,000円＝開発負担金
上の場合に適用する

H.4.4

給水条例

0.4

○

給水条例
2.4

○