朝霞市無電柱化推進計画
私が暮らしつづけたいまち

朝霞～ 無電柱化による 強じんなまちづくり ～令 和 ３年（２０２１年）年 ３ 月
朝

霞

市

はじめに
道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来すなど、種々の危険がある。しかし我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比較して極めて低い状況にある。
このような現状に鑑み、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を目的として、無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）
が平成２８年（２０１６年）に成立、施行された。
国では、平成３０年（２０１８年）４月に、無電柱化法第７条第１項の規定により無電柱化推進計画を策定し、埼玉県は、平成３１年（２０１９年）３月に埼玉県無電柱化推進計画を策定した。
市町村は、無電柱化法第８条第２項の規定において、国の策定する無電柱化推進計
画及び都道府県無電柱化推進計画を基本として、無電柱化の推進に関する施策についての計画である無電柱化推進計画の策定を努力義務として規定している。
令和元年（２０１９年）９月には、関東地方から東北地方へ縦断した台風１５号において、千葉県内では約２，０００本（推計）の電柱が倒木や建物倒壊、飛来物、土砂崩れ等により損傷し、長期的な停電や通信機能障害、災害復旧活動の遅れなど甚大な被害をもたらした。
このような国、県の動向や大規模災害への対応を踏まえ、本計画は、本市における無電柱化推進計画として、今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めるも
のである。

目

次

１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）朝霞市における無電柱化の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）今後の無電柱化の取り組み姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）無電柱化の対象道路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３① 防災力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３② 安全で円滑な交通空間の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３③ 景観形成や観光振興の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３④ 道路事業等に合わせた無電柱化・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ 無電柱化推進計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 無電柱化の推進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策・・・・・・・・・７（１）無電柱化事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７① 電線共同溝方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７② 単独地中化方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８③ 軒下配線方式・裏配線方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８④ 道路事業等に合わせた無電柱化・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）占用制度の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９① 占用制限制度の適切な運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９② 占用料の減額措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）関係者間の連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９① 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９② 工事・設備の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０③ 民地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１④ 他事業との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項・・・・・・１２（１）広報・啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）無電柱化情報の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）財源の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１ 無電柱化の推進に関する基本的な方針（１）朝霞市における無電柱化の現状と課題
本市における無電柱化は、関係者の協力の下、電線共同溝の整備を朝霞駅東口、
南口及び北朝霞駅東口の駅前広場と接道する道路について地中化されている状況にある。
一方、市内には国道、県道及び市道において、緊急輸送道路が約２８ｋｍあるものの、無電柱化が整備されていない。また、市の中心市街地を構成する朝霞駅東口、
南口や乗降客数が１６万人／日を超える北朝霞駅東口以外において、電柱・電線が歴史的な景観の風情を損ねている他、電柱が災害時における道路閉塞の要因となる
ことや歩行空間の安全かつ円滑な交通の確保を妨げている。
さらには、無電柱化の整備には、膨大な費用負担と整備に要する期間が長期になることなどの課題もあることから、整備が進められない状況にある。
■無電柱化されている道路

朝霞駅東口駅前（市道 813 号線）30ｍ

朝霞駅南口（市道７号線）55ｍ

北朝霞駅東口駅前（市道 2167 号線）18ｍ
1

（２）今後の無電柱化の取り組み姿勢
これまでの無電柱化は、沿道の需要密度の高い朝霞駅東口、南口及び北朝霞駅東口を中心に面的整備と併せ進めてきたが、今後は、防災、安全で円滑な交通空間の確保、良好な景観の形成等の観点から、無電柱化の必要な道路において推進していく必要がある。
なお、電線類などのライフラインを地中化したため、大規模地震等によりライフラインが損傷した場合などの際、復旧に時間を要す結果となることもあることから、無電柱化を検討する際には、十分検証を行う必要がある。

（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/photo/chi_04.html「無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛情を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行わなければならない。（無電柱化法第２条）」の理念の下、市民と関係者の理解、協力を得て、無電柱化により本市の魅力あふれる美しいまちなみを取り戻し、安全・安心なくらしを確保し、本市の将来像である「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」の実現のため無電柱化を推進することとする。

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（３）無電柱化の対象道路
無電柱化には多額の費用を要するとともに、工事や地上機器の設置場所等について、沿道住民等の合意形成が重要である。このため、以下の道路について優先的に無電柱化を推進する道路として、取り組みを進める。
なお、市が管理しない国道及び県道については、当該道路管理者に無電柱化を推進するよう要請する。
①

防災力の強化

災害時における道路ネットワークを強化するため、国が指定する「重要物流道路」のアクセス路を代替・補完する道路や緊急輸送道路について無電柱化を推進する。
災害発生時に迅速な救急・復旧活動を実施するため、朝霞市地域防災計画に位置付けている、防災拠点施設や災害拠点病院などへアクセスする主要な道路の無電柱化を推進する。
②

安全で円滑な交通空間の確保

朝霞駅、北朝霞駅及び朝霞台駅等の交通結節点において、バリアフリー化等に合わせて無電柱化を検討する。また、通学路において、地域住民等関係者の合意が得られた区間から、無電柱化を検討する。
③

景観形成や観光振興の向上

朝霞市景観計画に位置付けられる景観づくり重点地区内を代表する道路や本市の景観づくりに重要な役割を果たす景観重要公共施設及び景観重要建造物などの回遊性を考慮した道路ネットワークとなる道路について、無電柱化を検討する。
④

道路事業等に合わせた無電柱化

上記の他、道路事業や面整備事業の道路事業（道路の維持に関するものを除く。
）
や市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される際に、電線管理者と無電柱化に向けた協議を行う。また、大規模な開発事業等が実施される際には、開発者の理解と協力が得られるよう、無電柱化について要請する。
市は、無電柱化を実施しやすいよう施工時期等の調整が適切に実施されるよう協力する。
3

２ 無電柱化推進計画の期間
本計画の期間は、令和２年度（２０２０年度）から令和１０年度（２０２８年度）までとし、計画期間内に情勢の変化等が生じた場合には、必要に応じ計画の見直しを行う。

３ 計画の位置づけ
本計画は第５次朝霞市総合計画や都市計画マスタープラン等を踏まえて策定するもので、本市の無電柱化の推進に関する計画である。
なお、本計画に基づく無電柱化の関係法令には、無電柱化推進法、道路法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等がある。
市の上位計画国・県の関連計画

第５次朝霞市総合計画
朝霞市都市計画マスタープラン
朝霞市地域防災計画
朝霞市道路整備基本計画
朝霞市景観計画 等

無電柱化推進計画（国）埼玉県無電柱化推進計画

朝霞市無電柱化推進計画

無電柱化推進法道路

法

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
関

連

法

4

令

等

４ 無電柱化の推進に関する目標
重要物流道路を代替・補完する道路として国土交通省の指定を受けた、県道新座和光線から朝霞市役所までの区間（市道８号線）を最優先道路と位置づけ無電柱化の実現に向けた整備方法等の検討を行う。
このほか、緊急輸送道路についても財政状況を踏まえつつ無電柱化の検討を行う。

朝霞駅

市役所

市道８号線
市道７号線

県道 新座和光線

市道８号線（公園通り）

市道７号線（観音通線）
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朝霞市内の緊急輸送道路図例〉〈凡
県指定緊急輸送道路

市指定緊急輸送道路（県道）
市指定緊急輸送道路（市道）

埼玉県指定

朝霞市指定

①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

一般国道 254 号：市内全線
一般県道東京朝霞線：朝霞市幸町（国道 254 号との交差点）～新座市境
主要地方道保谷志木線：市内全線
一般県道新座和光線：朝霞市膝折町（保谷志木線との交差点）～朝霞市膝折町（朝霞蕨線との交差点）
一般県道和光志木線：志木市境～朝霞市北原（朝霞浄水場入口）
主要地方道朝霞蕨線：朝霞市役所～朝霞市幸町（旧朝霞警察署前交差点）
主要地方道朝霞蕨線：市中部の地域防災拠点と朝霞クリーンセンターを結ぶ南北連絡路一般県道和光志木線：市北西部～市中部の地域防災拠点を結ぶ連絡路
一般県道ふじみ野朝霞線：内間木支所、第三小学校への連絡路及び市北部の東西連絡路市道１号線：溝沼市民センターへの連絡路及び市中部における東西連絡路
市道２号線：国道 254 号と主要地方道朝霞蕨線を結ぶ南北連絡路
市道７号線：国道 254 号と市南東部、朝霞駅を結ぶ南北連絡路
市道８号線：市中部の地域防災拠点を結ぶ南北連絡路
市道９号線：市西部の地域防災拠点を結ぶ南北連絡路
市道 22 号線：第九小学校への連絡路

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５ 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）無電柱化事業の実施
無電柱化を進めるには、以下の事業手法があり、整備すべき道路の状況に応じて、電柱・電線管理者や地元住民等との協議を踏まえ事業手法を決定し、無電柱化を推進する。
①

電線共同溝方式

道路及び沿道の利用状況を踏まえ道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、電線共同溝等の整備を進める。電線共同溝の整備に際しては、収容する電線類の量や道路交通の状況、既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、低コスト手法である浅層埋設方式や小型ボック
ス活用埋設方式等の導入も検討する。

（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_14.html

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②

単独地中化方式

無電柱化の必要性の高い道路のうち、整備の条件が整わず、電線共同溝の整備が困難な道路について、電線管理者と協議し合意が得られる道路については、単独地中化方式による無電柱化を要請する。
単独地中化の実施に際しては、地域住民等の合意形成等無電柱化の円滑な実現のために協力する。
③

軒下配線方式・裏配線方式

低コストに無電柱化を実施可能な軒下配線方式や裏配線方式による整備を検討する。
軒下配線方式や裏配線方式の実施に際しては、地域住民等との調整等、無電柱化の円滑な実現のため協力する。
■軒下配線方式（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_14.html■裏配線方式（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_14.html

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④

道路事業等に合わせた無電柱化①から③までの事業手法の他、必要な場合は自治体管路方式による整備を行うとともに、要請者が負担する要請者負担方式による無電柱化が実施される場合は、円滑に進むよう支援する。また、電線管理者等が既設の地中管路等を有する場合には、これらの既存ストックの活用が可能か検討し、効率的に無電柱化を実現する。
（２）占用制度の運用
地中埋設物件等の占用制度を適切に運用し、無電柱化を推進する。
①

占用制限制度の適切な運用

国が、防災の観点から緊急輸送道路において実施している、新設電柱の占用を制限する措置について、本市の緊急輸送道路においても検討する。また、国において検討が進められている新設電柱に係る占用制限措置の対象の拡大や、既設電柱の占用制限措置の実施について、国の動向を踏まえ検討する。
②

占用料の減額措置

道路における無電柱化をより一層推進するため、道路の地下に設置した電線類について、占用料の減額措置を検討する。
（３）関係者間の連携の強化①

推進体制

道路管理者、電線管理者、地方公共団体及び地元関係者等で組織する関東地方
ブロック無電柱化協議会埼玉県部会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等無電柱化の推進に係る調整を行う。
具体的な無電柱化事業実施箇所においては、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成を円滑化するため、地元関係者、電線管理者、警察等で組織する協議会等を設置する。

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■低コスト手法の参考例（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_11.html（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_11.html②

工事・設備の連携

市が管理する道路において、道路事業等やガスや水道等の地下埋設物の工事が実施される際は、道路占用者会議等を活用し、工程等の調整を行う。
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③

民地の活用

道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上 機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を検討する。

（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_14.html（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_14.html④

他事業との連携

無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努める。

11

６ 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項（１）広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化に市民の協力が得られるよう、「無電柱化の日（１１月１０日）」に関連したイベント情報など、無電柱化に関する広報・啓発活動を行う。また、無電柱化の実施状況、効果等について、
市広報誌等を活用して周知し、理解を広げる。
※ 無電柱化の日である 11 月 10 日とは、「111（電柱）」を「0（ゼロ）」にする日という意味。

（２）無電柱化情報の共有
国及び埼玉県と連携するほか、本市が加入している、無電柱化の推進を目的とした全国の自治体で構成する「無電柱化を推進する市区町村長の会」を通じて、無電柱化に関する情報収集に努めるとともに、先進的な取組について国や他の地方公共団体との共有を図る。
（３）財源の措置
市道の無電柱化を進めるためには、多額の整備費用を要する。
（国土交通省調べでは、１ｋｍあたり５.３億円）これは、地中に電線共同溝を設ける整備費用と電線類を通す費用によるもので、道路管理者（行政）及び電線管理者（電気、通信事業者）
がそれぞれ負担することになるため、将来にわたって続く厳しい財政状況の中、財源の措置が課題となっている。
このため、国の補助制度である社会資本整備総合交付金を活用し、無電柱化の整備に係る市の費用負担の縮減を図る。
（４）計画の進行管理
市道の無電柱化を着実に進めるため、計画の進捗状況を適切に管理するとともに、社会情勢の変化や実施状況及び上位計画や関連する計画の状況を踏まえて、計画期間の中間において見直しの必要性を検討する。

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資 料 編１ 策定の経過（１）検討経過
年

月日

会議等

項目
・無電柱化推進計画（素案）について

５月２９日

庁内検討委員会

１２月１７日

庁内検討委員会

・無電柱化推進計画（素案）について

１月１４日

事業者意見照会

・電気通信事業者等への意見照会

・計画策定のスキームについて

令和元年

２月４日

令和２年

８月４日
８月１１日～
９月１０日
１１月１８日

３月３日

都市計画審議会

・無電柱化推進計画（素案）について（意見聴取）
都市計画審議会

・無電柱化推進計画（素案）について（経過報告）
パブリック・コメント
都市計画審議会

・無電柱化推進計画（素案）について

・無電柱化推進計画（案）について（意見聴取）
庁内検討委員会

・無電柱化推進計画（案）について

計画策定

・無電柱化推進計画の策定

令和３年
３月２２日

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２ 朝霞市無電柱化推進計画庁内検討委員会（１）朝霞市無電柱化推進計画庁内検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

朝霞市無電柱化推進計画（以下「無電柱化計画」という。）を策定するため、朝霞市

無電柱化推進計画庁内検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(１)

無電柱化計画の策定に関すること。

(２)

前号に掲げるもののほか、無電柱化を推進するために必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

２ 委員長は都市建設部長をもって充て、副委員長は委員の互選によってこれを決める。
３ 委員は、別表に掲げる無電柱化の推進に関連する関係各部署の所属長をもって充てる。
（任期）
第４条

委員の任期は、任命した日から無電柱化計画の策定が完了する日までとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

２ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

２ 委員長は、委員会の議長となり、議事を整理する。
３

委員が委員会に出席できないときは、委員が指名した者を会議に出席させることができる。

４

委員長は、委員会の運営上必要があると認められるときは、委員以外の職員を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の職員から資料の提出を求めることができる。
（検討部会）

第７条

第２条に規定する所掌事務の実施に必要な調査、研究、検討等を行うため、委員会

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に検討部会を置くことができる。
２ 検討部会の部会員は、委員が指名する者をもって充てる。
（報告）
第８条

委員長は、会議結果を市長に報告するものとする。

（庶務）
第９条

委員会の庶務は、都市建設部道路整備課において処理する。

（委任）
第10条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、別に定める。
附 則

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
別表（第３条関係）
政策企画課長
危機管理室長
財政課長
まちづくり推進課長
開発建築課長
みどり公園課長
道路整備課長水道施設課長下水道課長

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３ ヨーロッパやアジアの主要都市と日本の無電柱化の状況※１ ロンドン・パリは海外電力調査会調べによる 2004 年の状況（ケーブル延長ベース）※２ 香港は国際建設技術協会調べによる 2004 年の状況（ケーブル延長ベース）※３ シンガポールは『POWER QUALITY INITIATIVES IN SINGAPORE;CIRED2001,SINGAPORE,2001』による 2001 年の状況（ケーブル延長ベース）※４ 台北は台北市道路管線情報センター資料による台北市区の 2015 年の状況（ケーブル延長
ベース）※５ ソウルは韓国電力統計 2017 による 2017 年の状況（ケーブル延長ベース）※６ 日本は国土交通省調べによる 2017 年の状況（道路延長ベース）（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_13_01.html

４ 震災の際の被災状況（１）地震等による電柱の倒壊状況（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_13_05.html

16

（２）阪神・淡路大震災及び東日本大震災時のライフラインへの被害状況（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_13_06.html

５ 無電柱化の方法（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_14.html

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６ 無電柱化の財政負担（１）一般的な整備費用の内訳
電線共同溝本体（管路・特殊部）
電気設備（地上機器・ケーブ）
合計

約３.５億円／km

道路管理者負担約１.８億円／km

市の負担（1/2）
国の負担（1/2）※

電線管理者負担約５.３億円／km※「国の負担」は国からの補助金を活用した場合（引用：国土交通省資料「無電柱化の現状」（第 1 回委員会資料））（出典）国土交通省 HP：http://www.mlit.gp.jp/road/traffic/chicyuka/chi_19.html

18

７ 無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年 12 月 16 日法律第 112 号）

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱（鉄道及び軌
道の電柱を除く。以下同じ。）又は電線（電柱によって支持されたものに限る。第十三条を除き、以下同じ。）の道路上における設置を抑制し、及び道路上の電柱又は電線の撤去することをいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団
体の責務等を明らかにし、並びに無電柱化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条

無電柱化の推進は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めつつ、行

われるものとする。
２

無電柱化の推進は、国、地方公共団体及び第五条に規定する関係事業者の適切な役割分担の下に行わなければならない。

３

無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行わなければならない。
（国の責務）

第三条

国は、前条の基本理念にのっとり、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、無電柱化の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。
（関係事業者の責務）
第五条

道路上の電柱又は電線の設置及び管理を行う事業者（以下「関係事業者」という。）

は、第二条の基本理念にのっとり、電柱又は電線の道路上における設置の抑制及び道路上の電柱又は電線の撤去を行い、並びに国及び地方公共団体と連携して無電柱化の推進に資する技術の開発を行う責務を有する。
（国民の努力）第六条

国民は、無電柱化の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施する無電柱化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第二章

無電柱化推進計画等（無電柱化推進計画）

19

第七条

国土交通大臣は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、無電柱化の推進に関する計画（以下「無電柱化推進計画」という。
）を定めなければならない。
２

無電柱化推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一無電柱化の推進に関する基本的な方針

二無電柱化推進計画の期間

三無電柱化の推進に関する目標

四無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

五前各号に掲げるもののほか、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項

３

国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、無電柱化推進計画を変更す
るものとする。

４

国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、総務大臣、
経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者（次条第三項において「関係電気事業者」という。
）並びに電気通信事業法（昭和五十九年法律八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者（次条第三項において「関係電気通信事業者」という。）（道路上の電柱又は電線を設置し及び管理して同法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供するものに限る。）の意見を聴かなければならない。

５

国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県無電柱化推進計画等）

第八条

都道府県は、無電柱化推進計画を基本として、その都道府県の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県無電柱化推進
計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２

市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、無電柱化推進計画（都道府
県無電柱化推進計画が定められているときは、無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「市町村無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

３

都道府県又は市町村は、都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、関係電気事業者（その供給区域又は供給地点が当該
都道府県又は市町村の区域内にあるものに限る。）及び関係電気通信事業者（当該都道
府県又は市町村の区域内において道路上の電柱又は電線を設置し及び管理して電気通信事業法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供す
るものに限る。）の意見を聴くものとする。

４

都道府県または市町村は、都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計画を20

定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章

無電柱化の推進に関する施策（国民の理解及び関心の増進）
第九条

国及び地方公共団体は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（無電柱化の日）第十条

国民の間に広く無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるようにするため、無電柱化の日を設ける。
２

無電柱化の日は、十一月十日とする。

３

国及び地方公共団体は、無電柱化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等）

第十一条

国及び地方公共団体は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために無電柱化が特に必要であると認められる道路について、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十七条第一項の規定による道路の占用の禁止又は制限その他無電柱化の推進のために必要な措置を講ずるものとする。
（電柱又は電線の設置の抑制及び撤去）
第十二条

関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第二項第一号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。）、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第七項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道
路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。
（調査研究、技術開発等の推進等）
第十三条

国、地方公共団体及び関係事業者は、電線を地下に埋設する簡便な方法その他の無電柱化の迅速な推進及び費用の縮減を図るための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に必要な措置を講ずるものとする。
（関係者相互の連携及び協力）
第十四条

国、地方公共団体及び関係事業者その他の関係者は、無電柱化に関する工事（道路上の電柱又は電線以外の物件等に係る工事と一体的に行われるものを含む。）の効果
的な施工等のため、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（法制上の措置等）
第十五条

政府は、無電柱化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
附則（施行期日）

21

１

この法律は、公布の日から施行する。
（無電柱化の費用の負担の在り方等）

２

無電柱化の費用は、無電柱化に係る事業の特性を踏まえた国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担の下、これらの者がその役割分担に応じて負担するものとするとともに、政府は、第十三条に定めるもののほか、無電柱化を円滑かつ迅速に推進する観点から、無電柱化の費用の縮減を図るための方策その他の国、地方公共団体及び関係事業者の負担を軽減するための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

22

８ 無電柱化推進計画（国）

23

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33

９ 道路法（抜粋）（昭和 27 年 6 月 10 日法律第 180 号）（道路の占用の禁止又は制限区域等）
第三十七条

道路管理者は、次に掲げる場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路（第二号に掲げる場合にあっては、
歩道の部分に限る。）の占用を禁止し、又は制限することができる。
一交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合
二幅員が著しく狭い道路の部分について歩行者の安全かつ円滑な運行を図るために特に必要があると認める場合
三

災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合
２

道路管理者は、前項の規定により道路の占用を禁止し、又は制限する区域を指定しようとする場合においては、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に、当該道路の占用を禁止し、又は制限しようとする理由及び区域について協議しなければならない。当該道路の占用の禁止、又は制限の区域の指定を解除しようとする場合においても、同様とする。

３

道路管理者は、前二項の規定に基いて道路の占用を禁止し、又は制限する区域を指定
しようとする場合においては、あらかじめその旨を公示しなければならない。

34

１０ 用語集
整備後も管理する方式のこと。

あ行●朝霞市地域防災計画
災害対策基本法第４２条の規定に基づき、朝霞市の地域に係る災害対策全般に関し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として平成２８年３月に策定された。

●地上機器
無電柱化整備の際に、地上部に設置される機器のこと。トランス（変圧器）、分電盤などを収納するもの。
●電気・通信事業者
固定電話や携帯電話などの通信サービスを提供する事業者。

●裏配線方式
無電柱化を行う主要な通りの裏通り等に電線類を配置し、裏通りから各戸へ引込を行う方式。

●電線管理者
電力・通信ケーブルを管理する事業者。東京
電力や NTT など。

か行●小型ボックス活用埋設方式
小型化した特殊部内に電力及び通信ケーブル等をまとめて収容し、地中化する方式。

●電線共同溝方式
道路の地下空間を活用して電力線、通信線等をまとめて収容する無電柱化の手法。

●緊急輸送道路
県や市等が、人命の救助や災害応急対策活動に必要な物資、資機材、要員等の広域的な緊急輸送を行うために、事前に指定する道路のこと。
指定された緊急輸送道路の管理者は、それぞれの計画に基づき、その整備を実施する。

●道路管理者
道路法で認定された道路の維持管理をする機関のこと。道路の種別により管理者が異なり、一般的に市区町村道は各地方自治体。

さ行

●道路閉塞
災害などにより道路がふさがれ、交通に支障をきたすこと。

●市街地開発事業
既に市街地となっている区域や市街化を図る
べき区域内で、計画的な街づくりを行うための事業のこと。

な行●軒下配線方式
無電柱化したい通の脇道に電柱を設置し、そこから引き込む電線を家屋の軒下・軒先に配置する方式。

●自治体管路方式
地方公共団体が管路設備を敷設する手法。電線共同溝とほぼ同じ管路方式が中心であり、管路等は地方公共団体が管理する。

ま行
●無電柱化
電線共同溝などの整備による電線類地中化や電線を軒下等に配線するなどにより、電柱をなくすこと。

●社会資本整備総合交付金
国土交通省が所管する補助金を一括化した総合的な交付金。

た行や行●第５次朝霞市総合計画
平成２８年度を初年度とする、市の地域づくりの最上位に位置付けられた計画のこと。平成
２３年の地方自治法改正により市町村における策定義務がなくなったが、朝霞市総合計画条例（第４条）に、市長が基本構想を策定し、議会の議決を経なければならないと位置付け、引き続き、市の最上位計画として総合計画を総合的見地から策定した。

●要請者負担方式
優先度が低いとされた無電柱化候補箇所において用いられる、費用を全額要請者が負担する方式。

ら行●ライフライン日本では主にエネルギー施設、水供給施設、交通施設、情報施設などを指す、生活に必須な設備。

●単独地中化方式
電線管理者が自らの費用で地中化整備を行い、35

朝霞市キャラクター「ぽぽたん」

朝霞市無電柱化推進計画
令和３年（２０２１年）３月
埼玉県朝霞市 都市建設部 道路整備課〒351-8501 埼玉県朝霞市本町 1－1－1
電 話 048－463－1111（代表）E-mail doro_seibi@city.asaka.lg.jp