有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 18
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 26（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（９） 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 35（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 48④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 84【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 84【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 84【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年３月16日【事業年度】

第93期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年１月１日

花井

川口

川口

至

平成27年12月31日）

陳雄

元彦

元彦

－1－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

（百万円）

343,722333,158

340,611

333,446364,316

経常利益

（百万円）

46,75449,00149,50229,511

39,203

当期純利益

（百万円）

25,60824,19930,07815,89829,774

包括利益

（百万円）

18,69334,70951,82627,21824,953

純資産額

（百万円）

540,023555,898

595,415605,368

614,858

総資産額

（百万円）

658,873

679,342719,257

719,135

720,764

１株当たり純資産額（円）

970.16

1,013.61

1,085.17

1,105.44

1,122.80

１株当たり当期純利益

（円）

45.16

44.12

54.95

29.05

54.40

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

45.14

44.10

54.91

29.02

54.36

自己資本比率

（％）

81.79

81.68

82.58

84.13

85.25

自己資本利益率

（％）

4.73

4.43

5.24

2.65

4.89

株価収益率

（倍）

20.86

19.24

21.09

39.10

35.20

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

40,634

59,13456,884

19,377

66,526

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

18,460△98,772△77,163

16,805△57,747

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△30,740△19,189△12,579△37,184△14,060

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

107,555

50,334

19,242

17,013

12,784

7,229

7,243

7,152

7,424

7,435

従業員数

（人）

注．売上高には、消費税等は含まれておりません。

－2－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

（百万円）

206,096

218,117

210,934

201,791

217,949

経常利益

（百万円）

72,654

63,16655,777

41,907

48,633

当期純利益

（百万円）

66,44442,401

39,61231,50040,241

資本金（百万円）

26,74526,74526,74526,74526,745

576,483,555

576,483,555

576,483,555

576,483,555

576,483,555

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

347,185

370,710400,765

418,267

447,423

総資産額

（百万円）

419,851446,459475,264

486,412

520,482（円）

624.61676.82731.65763.59816.83

20.00

20.00

25.00

25.00

25.00

（10.00）（10.00）（12.50）（12.50）（12.50）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

117.18

77.31

72.37

57.55

73.53

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

117.11

77.27

72.32

57.51

73.47

自己資本比率

（％）

82.63

82.99

84.26

85.92

85.88

自己資本利益率

（％）

20.32

11.82

10.28

7.70

9.29

株価収益率

（倍）

8.04

10.98

16.01

19.74

26.04

配当性向

（％）

17.07

25.87

34.54

43.44

34.00

従業員数

（人）

4,258

4,197

4,185

4,214

4,181

注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第93期の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当12.50円については、平成28年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

－3－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

２【沿革】
当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（昭和12年）及びその母体である協和会設立（昭和11年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（昭和14年）、東亜化学興業株式会社設立（昭和18年）となり、この両社は合併（昭和20年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（昭和20年10月）しました。
昭和24年７月
企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立
昭和24年８月

当社株式を東京証券取引所に上場

昭和26年４月

米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入

昭和31年９月

発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表

昭和34年９月

抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売

昭和44年７月

米国にKyowa Hakko U.S.A., Inc.を設立

昭和48年３月

ドイツにKyowa Hakko Europe GmbHを設立

昭和56年４月

協和メデックス㈱を設立

昭和57年10月

米国にBioKyowa Inc.を設立

平成４年10月

米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.（現 Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.）を設立

平成10年９月

中国に上海冠生園協和アミノ酸有限公司（現 上海協和アミノ酸有限公司）を設立

平成14年９月

酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡

平成15年２月

米国にBioWa, Inc.を設立

平成16年４月

化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更

平成17年４月

食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱（後のキリン協和フーズ㈱）を設立

平成19年６月

第一ファインケミカル㈱（現 協和ファーマケミカル㈱）の全株式を第一三共㈱から取得し完全子会
社化
株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる
また、キリンファーマ㈱の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現 協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品㈱（現 韓国協和発酵キリン㈱）、麒麟薬品股份有限公司（現台灣協和醱酵麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる
バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立
キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更

平成20年４月

平成20年10月
平成23年１月

キリン協和フーズ㈱の全株式をキリンホールディングス㈱に譲渡

平成23年３月

協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡

平成23年４月

英国のProStrakan Group plcの全株式を取得し完全子会社化

平成24年３月

富士フイルム㈱との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立
タイにThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.を設立

平成24年11月
平成26年８月

英国子会社ProStrakan Group plcが英国のArchimedes Pharma Limitedの全株式を取得し完全子会社
化－4－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社55社、関連会社３社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[医薬]
(日本)
当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。協和メデックス㈱は、臨床検査試薬の製造及び販売を行っております。千代田開発㈱は、請負業、卸小売業、保険代理業等の事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社にサービスの提供を行っております。協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱は、バイオシミラー医薬品の開発を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。
(海外)
Kyowa Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa,
Inc.は当社が開発した抗体技術の導出を推進しております。Kyowa Hakko Kirin California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っております。
欧州及び米州において、ProStrakan Group plc及びその子会社21社は、医療用医薬品の開発及び販売を行っております。Centus Biotherapeutics Limitedは、バイオシミラー医薬品の開発を行っております。
アジアにおいて、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司は、中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。韓国協和発酵キリン㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司は、韓国、台湾でそれぞれ医療用医薬品の販売を行っております。
[バイオケミカル](日本)
協和発酵バイオ㈱は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売
を、協和ファーマケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体等の製造及び販売を行っており、当社に原料の一部の供給を行っております。協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。
(海外)
米州において、BioKyowa Inc.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造・販売を行っており、Kyowa Hakko
U.S.A., Inc.はそれらの販売を行っております。
欧州において、Kyowa Hakko Europe GmbH及びKyowa Hakko Bio Italia S.r.l.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の販売を行っております。
アジアにおいて、上海協和アミノ酸有限公司及びThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売を行っており、協和醱酵(香港)有限公司及びKyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.は、それらの販売を行っております。
注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（46社）を指すものとしております。

－5－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注．協和ファーマケミカル㈱は、平成27年10月１日付けで第一ファインケミカル㈱より商号変更しております。

－6－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
住所

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容（セグメント）

議決権の
所有割合
（％）

協和メデックス㈱東京都中央区

百万円
450

臨床検査試薬等の
製造・販売
(医薬)

(注１)
協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司中華人民共和国
上海市

Kyowa Hakko Kirin
America, Inc.

名称

関係内容
役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借
及びその他

100.0

有

資金の貸
付

－

－

医療用医薬品の千米ドル
製造・販売
29,800
(医薬)

100.0

有

－

当社が同社に製品を販売－

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

傘下子会社の統括・千米ドル
管理業務
76,300
(医薬)

100.0

有

－

当社が同社にサービスを委託－

BioWa, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千米ドル
10,000(注２)
100.0(100.0)有－

当社が同社に技術等を供与－Kyowa Hakko Kirin
Pharma,Inc.

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

新薬候補物質の開発
千米ドル
業務受託
100
(医薬)

(注２)
100.0
(100.0)有－

当社が同社にサービスを委託－

Kyowa Hakko Kirin
California, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

新薬候補物質の創出
千米ドル 等の業務受託、研究100 アライアンスの推進
(医薬)

(注２)
100.0
(100.0)有－

当社が同社にサービスを委託－

ProStrakan Group
plc

イギリス
スコットランド傘下子会社の統括・千ポンド
管理業務
13,848
(医薬)

100.0

有

資金の貸
付

－

－

StrakanInternational
S.a r.l.

イギリス
スコットランド

医療用医薬品の販売
千米ドル
及び導入・導出
112,826
(医薬)

(注２)
100.0
(100.0)－

債務保証

当社が同社に製品を販売－

韓国協和発酵キリン
㈱

大韓民国
ソウル市

百万韓国
医療用医薬品の販売
ウォン
(医薬)
2,200

100.0

有

－

当社が同社に製品を販売－

台灣協和醱酵麒麟股
份有限公司

台湾
台北市

千台湾ドル 医療用医薬品の販売
262,450 (医薬)

100.0

有

資金の貸
付

当社が同社に製品を販売－

千代田開発㈱東京都中野区

百万円
112

100.0

有

－

当社が同社に
サービスを
委託

－

(注１)
協和発酵バイオ㈱東京都千代田区

医薬・工業用原料、百万円 ヘルスケア製品等の10,000 製造・販売(バイオケミカル)

100.0

有

資金の貸
付

当社が同社にサービスを提供及び同社から原料を購入

当社が同社から工場用土地を賃借

医薬品原薬・中間体百万円等の製造・販売
6,276(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)有

資金の貸付

当社が同社から原料を購入

－

(注１)

(注１)

(注１)
協和ファーマケミカル 富山県高岡市㈱

抗体技術の導出(医薬)請負業、卸小売業
及び保険代理業(医薬)

BioKyowa Inc.

アメリカ合衆国
ミズーリ州

千米ドル
20,000アミノ酸の製造・販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

上海協和アミノ酸有限公司

中華人民共和国
上海市

千米ドル
18,900アミノ酸の製造・販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

(注１)
Thai Kyowa
Biotechnologies
Co.,Ltd.

タイ王国
ラヨーン県

百万タイ
バーツ
2,000

アミノ酸の製造・販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

資金の貸
付

－

－

Kyowa Hakko U.S.A.,
Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

千米ドル アミノ酸等の販売
1,000 (バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

Kyowa Hakko EuropeGmbHドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ

千ユーロ アミノ酸等の販売
1,030 (バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

－7－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

名称

住所

資本金又は
出

資

金

主要な事業の内容（セグメント）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借及びその他

Kyowa Hakko Bio
Italia S.r.l.

イタリア共和国ミラノ

千ユーロ アミノ酸等の販売
700 (バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

協和醱酵（香港）
有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル アミノ酸等の販売
1,200 (バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

Kyowa Hakko Bio
Singapore Pte. Ltd.

シンガポール共和国
シンガポール

千米ドル
4,000

アミノ酸等の販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

協和エンジニアリン
グ㈱山口県防府市

百万円
70

プラントの設計・施工(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

－

－

－

－

主要な事業の内容（セグメント）

議決権の
所有割合
（％）

その他24社(2) 持分法適用関連会社
名称(注３)
協和キリン富士フイ
ルムバイオロジクス㈱
CentusBiotherapeutics
Limited

住所

資本金又は
出

資

金

関係内容
役員の
兼任等

資金援助

50.0

有

社債の引
受

(注２,４)
50.0(50.0)

有－バイオシミラー医
百万円
100

東京都千代田区

イギリス
ロンドン

千米ドル
90,000薬品の開発・製造・販売(医薬)バイオシミラー医薬品の開発・販売(医薬)

営業上の取引設備の賃貸借及びその他

当社が同社に技術を供与及 当社が同社にび同社にサー 建物を賃貸
ビスを提供
当社が同社にサービスを提－供(3) 親会社
名称(注５)
キリンホールディングス㈱住所

東京都中野区

資本金又は
出

資

金

百万円
102,045

主要な事業の内容

議決権の
被 所 有
割
合
（％）

持株会社として、事業会社の事業活動の支配・管理

53.1

関係内容
役員の
兼任等

有

資金援助

資金の貸
付

営業上の取引設備の賃貸借及びその他－－

注１．特定子会社に該当しております。
注２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。
注３．債務超過会社であり、債務超過の額は平成27年12月末時点で34,465百万円となっております。
注４．当社の持分法適用関連会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱が議決権を保有しております。
注５．有価証券報告書を提出しております。

－8－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成27年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）医薬

5,598

バイオケミカル

1,837
合計

7,435

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況（平成27年12月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）4,181

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17.2

8,206,458

41.6

セグメントの名称

従業員数（人）

医薬

4,181
合計

4,181

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）
は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、協和発酵キリングループ労働組合連合会等が組織されております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

－9－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
① 全般の状況

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

当連結会計年度
３，６４３億円
４３７億円
３９２億円
２９７億円

前連結会計年度
３，３３４億円
３６１億円
２９５億円
１５８億円

増減
３０８億円
７５億円
９６億円
１３８億円

◎ 当連結会計年度の売上高及び営業利益は、新製品の伸長や前年８月に買収したArchimedes社の影響等により増収増
益となりました。
◎ 経常利益及び当期純利益は、営業利益の増加によりそれぞれ増益となりました。経常利益では、持分法による投資損失の減少があり、当期純利益では、投資有価証券売却益等の特別利益の増加がありました。
◎ 医薬事業では、医療費抑制策の推進による後発品の急激な伸長を受けて、長期収載品を中心に厳しい国内事業環境が続いておりますが、当社では４月より立ち上げたエリア戦略の下、地域ごとの医療ニーズを捉え、持続型Ｇ－Ｃ
ＳＦ製剤「ジーラスタ」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、尋常性乾癬治療剤「ドボベット」などの主力新製品の販売拡大に注力しました。７月には、組換えDNA技術及び糖鎖制御技術を用いたアンチトロンビン製剤「アコアラン」の製造販売承認を取得しています。（販売委託先である一般社団
法人日本血液製剤機構より９月に発売しています。）
また、海外においては、前年８月のArchimedes社買収をはじめとして欧州事業基盤の強化が進み、ＫＲＮ23、ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）、ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のグローバル開発が着実に進捗するなど、平成28年度以降のグローバル・スペシャリティファーマへの飛躍に向けた準備が進んでいます。
さらに、ＫＷ－0761に関して、米国における進行期固形がんを対象とするがん免疫療法に関する開発提携契約をブリストル・マイヤーズスクイブ社と締結(７月)、喘息及び慢性閉塞性肺疾患で開発中のベンラリズマブ（ＫＨＫ4563）について日本販売権に関する独占的オプション契約をアストラゼネカ社と締結(７月)、リツキシマブ・バイ
オシミラーの日本における独占的販売に関する契約をサンド社と締結(12月)するなど、自社パイプラインの更なる価値向上・充実に向けた戦略的パートナリングを推進しました。
◎ バイオケミカル事業では、健康志向の高まりで健康維持や体力増強、美容を目的とした素材に注目が集まる中、製品の付加価値を高める活動を展開しました。Setria（グルタチオン）、Cognizin（シチコリン）、Sustamine（アラニルグルタミン）等成分にブランド名をつけて商標登録を行い販売してきましたが、当期は、これらの成分のマーケティング戦略を、健康食品大国である米国を中心に、世界に展開する体制を整えました。
業績面では、医薬用アミノ酸やその他医薬品原薬等の国内販売は前連結会計年度を下回りましたが、「オルニチン」をはじめとする通販等のヘルスケア領域の売上は前連結会計年度を上回りました。海外では、為替影響に加え、欧米を中心にアミノ酸の販売が伸長し、全体として営業利益は前連結会計年度より増加しました。
② セグメント別の概況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
医薬事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
２，７９２億円
３６２億円

前連結会計年度
２，５３０億円
２９０億円

増減
２６２億円
７１億円

◎ 国内の売上高は、新製品の伸長等により前連結会計年度を上回りました。
・前年12月に骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした適応追加承認を取得した主力製品の持続型赤血球造血刺激因
子製剤「ネスプ」は堅調に推移し、売上高が前連結会計年度を上回りました。
・持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」、尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」及びパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」等の新製品が順調に伸長しました。
・好中球減少症治療剤「グラン」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透や前年４月の薬価基準引下げの影響を受けて売上高が減少しました。
◎ 海外の売上高は、前年８月から連結したArchimedes社の影響等により前連結会計年度を上回りました。
・欧州及び米国では、化学療法に伴う悪心・嘔吐治療剤「Sancuso」、癌疼痛治療剤「PecFent」及び「Abstral」等が伸長しました。なお、ProStrakan社の売上高は419億円（前連結会計年度比33.7％増）、営業利益は11億円（前連結会計年度は22百万円の営業損失）となりました。また、技術収入では、アストラゼネカ社とのベンラリズマブ（ＫＨＫ4563）に関するオプション契約締結に伴う契約一時金（45百万米ドル）の売上高計上がありました。
・アジアでは、韓国や中国を中心に堅調に推移し、為替の円安進行もあり売上高は前連結会計年度を上回りました。

－10－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

バイオケミカル事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
８８８億円
８１億円

前連結会計年度
８３９億円
７２億円

増減
４９億円
８億円

◎ 国内の売上高は、前連結会計年度を上回りました。
・医薬・医療領域の売上高は、前期に後発医薬品原薬の集中出荷があったこともあり、前連結会計年度を下回りました。
・ヘルスケア領域の売上高は、「オルニチン」をはじめとする通信販売が順調に伸長し、前連結会計年度を上回りました。
◎ 海外の売上高は、為替の円安進行もあり、前連結会計年度を上回りました。
・米国では、サプリメント向けのアミノ酸が伸長したこともあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。
・欧州では、輸液用アミノ酸の伸長がありましたが、香粧品原料事業譲渡の影響もあり売上高は前連結会計年度並みにとどまりました。
・アジアでは、前連結会計年度にあった医薬品原薬の集中出荷はなくなりましたが、為替の円安の影響で売上高は前連結会計年度を上回りました。
(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
６６５億円△５７７億円△１４０億円
１２７億円

前連結会計年度
１９３億円
１６８億円△３７１億円
１７０億円

増減
４７１億円
△７４５億円
２３１億円△４２億円◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の170億円に比べ42億円減少し、当連結会計年度末には127億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、665億円の収入（前連結会計年度比243.3％増）となりました。主な収入
要因は、税金等調整前当期純利益414億円、減価償却費231億円、のれん償却額134億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額143億円であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、577億円の支出（前連結会計年度は168億円の収入）となりました。主な支出要因は、短期貸付金の純増加額544億円、有形・無形固定資産の取得による支出200億円等であります。一方、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入179億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、140億円の支出（前連結会計年度比62.2％減）となりました。主な支出要
因は、配当金の支払額136億円等であります。

－11－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬

137,59585.3

バイオケミカル

68,967103.9

206,56290.7

合計

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去
等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬278,402110.5

バイオケミカル

85,913

105.3

364,316109.3

合計

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）
アルフレッサ㈱割合（％）

42,66312.8

金額（百万円）
45,970割合（％）
12.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－12－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

３【対処すべき課題】
新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化による開発費の高騰、医療費抑制策の進展、医薬品ニーズの多様化など医薬品産業を取り巻く環境は大きく変化しており、一段と厳しい状況が予想されています。特に国内においては、医薬品市場の伸びが鈍化する中で後発医薬品のシェアが着実に増加していること等により、研究開発志向型の製薬企業
は、その収益の源泉を従来の長期収載品依存から新薬へ、国内依存からグローバル展開へと転換のスピードを早めなけ
ればなりません。
このような環境下で、当社グループは、2016年１月公表の５ヵ年中期経営計画で示したように、「グローバル・スペ
シャリティファーマへの飛躍」をテーマに、「グローバル競争力の向上」、「イノベーションへの挑戦」、「卓越した業務プロセスの向上」、「健康と豊かさの実現」の４つの戦略課題の達成に取り組んでまいります。
当該計画においては、最終年度（2020年12月期）の経営目標を、コア営業利益1,000億円以上、海外売上高比率
50％、ROE10％以上と掲げており、その初年度となる2016年12月期においては、コア営業利益390億円を目標値としております。
注. コア営業利益：営業利益＋のれん償却額＋持分法投資損益
ROE：のれん償却前当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）
中期経営計画の第一の戦略の柱である「グローバル競争力の向上」では、グローバル戦略３品（ＫＲＮ23、ＫＷ－
0761（日本製品名「ポテリジオ」）、ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」））の欧米上市を実現させ、世界の人々の健康と豊かさへの貢献に向けて取り組んでまいります。特に、ＫＲＮ23とＫＷ－0761は、2016年に欧米への申請作業を進め早期上市を目指すとともに、ProStrakan社のビジネスモデルである後期開発品や上市品の導入も引き続き積極的に推進していきます。さらに、欧米販売拠点の社名を「協和キリン（KYOWA KIRIN）」に統一する予定で、グロー
バル戦略３品の上市にあわせて欧米の販売体制を構築するとともに、世界中に「KYOWA KIRIN」のコーポレートブラン
ドを浸透させてまいります。アジアでは、中国における将来の安定的な成長へ向けた事業基盤の再構築を進めることを最重要の課題と位置付けます。また、韓国、台湾、シンガポール、タイなど経済成長の続く各国・地域の現地法人は、それぞれの国情・情勢に応じた事業戦略を進めています。
第二の戦略の柱である「イノベーションへの挑戦」では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリ
ーでこれまで培ってきた疾患や市場の深い理解と最先端の技術の結びつきにより、新しい価値の創造に挑戦してまいります。当社の強みである抗体技術や低分子創薬では更なる進化を目指すとともに、核酸医薬などの新しい創薬基盤技術の確立や製薬会社としての知見やノウハウが生かせ、他社が取り組んでいない分野における再生医療にも取り組みます。当社の保有する知識や技術と外部との融合（＝オープンイノベーション）による創薬力の強化には引き続き注力します。また、がん免疫分野では、戦略的パートナリングも含めて、パイプラインの充実を進めていきます。
さらに、第三の戦略の柱である「卓越した業務プロセスの向上」では、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の更なる連携強化を進め収益力の向上を図るとともに、グローバルガバナンス体制の構築やコンプライアンス意識の徹
底など信頼される業務プロセスを進展させます。特に国内では、地域医療構想を先取りしたエリア戦略の実行やMSL(メディカルサイエンスリエゾン)による適切な科学的・学術的情報の創出・提供等を推進していきます。
中期経営計画の初年度にあたる2016年は、持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」の伸長等既に発売している製品の価値最大化を目指します。薬価基準の引下げによる売上高と収益の減少に加え、後期開発品への投資が高水準となること、欧米での上市準備費用などの先行投資が集中し厳しい業績が予想されておりますが、今後とも、新薬開発や育薬に努めてまいります。
第四の戦略の柱である「健康と豊かさの実現」では、「健康」を基軸とし、アンメット医療ニーズを充足する革新的医薬品の創出、適応拡大・剤形追加や高品質な製品の安定供給を実施しつつ、医療費抑制に対する社会的要請への対応策を実施してまいります。
富士フイルム㈱との合弁事業であるバイオシミラー事業は、高品質でコスト競争力にも優れた医薬品の世界市場への展開を目指し臨床開発が進んでおります。同時に、販売戦略を含めた事業提携にも鋭意取り組んでおり、今後、欧米での申請作業準備に取りかかる予定です。
診断薬事業は、協和メデックス㈱を通じて、各種疾患の治療に必要な先進の診断薬・診断機器を提供し、国内事業の強化とともに海外市場での基盤作りを進めております。診断薬事業は、個別化医療や予防医療が進展していく中で、今後ますますその重要性が大きくなり、ヘルスケア領域での新しい事業機会の可能性も高まるものと考えております。
バイオケミカル事業では、医薬・医療・ヘルスケア領域のスペシャリティ分野での高いシェアを活かし、「収益基盤の強化」と「健康を基軸とした価値提供」を重要課題として取り組みます。引き続き、コスト競争力の更なる向上を図り、為替の影響を受けにくい事業構造を構築していくとともにブランディング、機能性を有するというデータの提供、
知的財産権の活用等を通じ、顧客企業、さらにその先のお客様の健康にとって単なる素材・物質以上に価値あるものを供給していきます。
当社は、グローバル・スペシャリティファーマへ飛躍するために、グローバルガバナンス体制構築やコンプライアン
ス意識の徹底など社会から信頼される業務プロセスを進展させていきます。会社法の改正やコーポレートガバナンス・
コードへの対応はもちろんのこと、女性の活躍、異文化の相互尊重などの多様性や人々の健康への取り組みを推進し、グローバル社会になお一層当社グループが貢献していけるよう、キリングループの一員として、CSV（Creating Shared
Value：社会との共有価値を創生する）経営を推進していきます。
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念を掲げ、新薬開発を中核に、バイオシミラー、診断薬、バイオケミ
カルの各事業を総合したユニークな医薬事業モデルを追求し、新しい中期経営計画で掲げた「グローバル・スペシャリ
ティファーマへの飛躍」を進めてまいります。

－13－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。
(1) 研究開発に関するリスク
一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。長期間にわたる新薬の開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性などの理由により、研究開発の継続を断念しなければならない可能性があります。また、医薬事業以外の事業においても、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の研究開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、当社グループの経営成
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないよう常に注意を払っておりますが、第三者から侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等の発生により、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 副作用に関するリスク
医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い各国の所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 薬事行政等の影響に関するリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業は、事業を行っている各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けています。国内では公定薬価制度による薬価の引下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外においても、医療費抑制への圧力は高まっており、販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コンプライアンスを重視し、業務監査等
による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態
が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術導出や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(7) 災害・事故等の影響を受けるリスク
地震、火災、インフルエンザ等のパンデミック、テロ、大規模停電、その他の災害・事故等により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖または事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループはさ
まざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っており、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場
合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（BCP）の策定と整備を進めておりますが、甚大な事
故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟に関するリスク事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等の問題で訴訟を提起される場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他のリスク
上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、原材料及び燃料価格の変動、株価や金利の変動、固定資産の減損、商品及び使用する原材料の供給停止、情報漏えいのリスクなどが考えられます。

－14－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

５【経営上の重要な契約等】(1) 技術導出契約
会社名

国名

契約の内容

アルコン社

スイス
連邦

医薬用抗アレルギー剤（点鼻用）の製造販売の許諾

BioWa,
Inc.

メドイミューン社

アメリカ
合衆国

当社

アステラス製薬㈱日本国

当社

アストラゼネカＡＢ社

スウェー
デン王国

当社

相手先

契約期間
平成12年３月20日から販売開始後15年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間
平成18年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

対価
契約一時金
一定料率のロイヤルティ

ＩＬ－５Ｒ抗体の日本及びアジアの一部を除く開発及び製造販売の許諾
抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び製造販売
ＩＬ-５Ｒ抗体の日本における販売の許諾に関する独占的オプション契約

平成19年１月24日から
販売終了時まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

平成27年７月１日から販売開始後10年間
以降２年毎の自動更新

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

契約一時金
一定料率のロイヤルティ(2) 技術導入契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

当社

ヤンセン・ファーマス
ーティカ社

ベルギー
王国

ドンペリドン製剤の製造販売の許諾

昭和53年３月20日から
販売終了時まで

一定料率のロイヤルティ

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

エリスロポエチンの製造販売の許諾

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

Ｇ－ＣＳＦの製造販売の許諾

当社

フェリング社

スイス
連邦

抗利尿活性ポリペ
プチドの販売の許諾当社

ヤンセン・ファーマ㈱日本国

抗てんかん剤の製造販売の許諾

当社

ＮＰＳファーマシュー
ティカルズ社

アメリカ
合衆国

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

当社

ゼリア新薬工業㈱日本国

当社

レ・ラボラトワール・
セルヴィエ社

フランス共和国

ＡＣＥ阻害剤の製造販売の許諾

当社

大塚製薬㈱及びアスト
ラゼネカ社

日本国
及び
イギリス

糖尿病治療剤の販
売の許諾

オレクソ社

スウェー
デン王国

癌疼痛治療剤（舌下錠）の開発及び販売の許諾

StrakanInternationalS.a r.l.

カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾
持続型赤血球造血
刺激因子の製造販
売の許諾
炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び
共同販売

－15－

昭和59年６月13日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）
昭和61年７月１日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）
平成２年７月１日から
平成34年６月30日まで
以降２年毎の自動更新
平成２年８月６日から
平成39年９月25日まで
以降１年毎の自動更新

一定料率のロイヤルティ

一定料率のロイヤルティ

契約製品の購入

一定料率のロイヤルティ

平成７年６月30日から
特許有効期限末日まで一定料率のロイヤルティ

平成８年３月１日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

平成19年１月29日から
平成31年12月10日まで

契約一時金
契約製品の購入

平成19年５月11日から
平成30年３月31日まで

一定料率のロイヤルティ

平成24年６月29日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間
平成18年１月２日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

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(3) 販売契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

当社

日本アルコン㈱日本国

抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約

平成18年６月27日から
日本での販売終了時まで

当社

久光製薬㈱

日本国

経皮吸収型持続性疼痛治療剤に関する共同
販売契約

当社

レオ ファーマ社

デンマー
ク王国

尋常性乾癬治療外用剤に関する販売提携契
約

平成20年６月18日から販売開始後10年間
以降１年毎の自動更新
平成25年12月19日から販売開始後８年間
以降２年毎の自動更新(4) 合弁契約
会社名

当社

相手先

富士フイルム㈱

国名

契約の内容

出資額

合弁会社名

設立年月

日本国

バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約

当社 50百万円
富士フイルム㈱50百万円

協和キリン富士フイル
ムバイオロジクス㈱（資本金100百万円）

平成24年
３月

(5) キリンホールディングス㈱との統合契約
会社名
当社

相手先

国名

契約の内容

キリンホールディングス㈱日本国

当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約

－16－

契約締結日
平成19年10月22日

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６【研究開発活動】
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健
康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野及びバイオケミカル分野において研究開発を行っております。
当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエン
ス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は516億円となっており、報告セグメントごとの研究開
発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
(1) 医薬事業
当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なる
スピードアップを目指しております。
当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。
腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認を２月に取得し、６月に発売しました。
・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を11月に開始しました。
・日本においてＲＴＡ 402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を３月に開始しました。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に行いました。
がんカテゴリー・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。なお、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において実施していましたが、欧州での本適応における開発を中止することとしました。
免疫・アレルギーカテゴリー
・日本において抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした承認申請を７月に行いました。
・日本及び韓国において抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセン
ス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。また、日本において慢
性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、アストラゼネカ社の国際共同試験計画の一環として７月に開始しました。
中枢神経カテゴリー
・北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
その他
・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤「アコアラン」の先天性アンチトロンビン欠乏に基づく血栓形
成傾向及びアンチトロンビン低下を伴う播種性血管内凝固症候群を効能・効果とする承認を７月に取得し、当社と販売委受託契約を締結した一般社団法人日本血液製剤機構が９月に発売しました。
・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を９月に開始しました。
・北米、欧州、日本及び韓国において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23の成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を12月に開始しました。また、米国及び欧州において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
なお、当事業の研究開発費は483億円であります。
(2) バイオケミカル事業
・主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの省資源・高効率の発酵生産プロセスの開発に引き続き注力しております。
・国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めております。
・また、当社の持つ培養技術に関する知見を活かし、再生医療用の細胞培地に関する研究を行っております。
なお、当事業の研究開発費は32億円であります。

－17－

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況
りでありますが、損益区分ごとの分析は次のとおりであります。

１．業績等の概要(1) 業績」に記載のとお① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％（308億円）増の3,643億円となりました。医薬事業は、新製品の伸長や前年８月に連結したArchimedes社の影響等により増収となりました。バイオケミカル事業は、ヘルスケア領域の堅調な推移や為替の円安進行の影響により増収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ8.9％（113億円）増の1,389億円となり、売上総利益は、同9.5％（194億円）増の2,253億円となりました。売上総利益率は前連結会計年度の61.8％から0.1ポイント改善し61.9％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ7.0％（118億円）
増の1,816億円となりました。なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度に比べ8.1％（38億円）増の516億円となり、売上高研究開発費比率は前連結会計年度の14.3％から0.1ポイント低下し14.2％となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ21.0％（75億円）増の437億円となりました。売上高営業利
益率は前連結会計年度の10.8％から1.2ポイント改善し12.0％となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、45億円の費用（純額）となり前連結会計年度に比べ20億円の費用減少となりました。営業外収益は、デリバティブ評価益の計上等により前連結会計年度に比べ６億円増加し、営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により前連結会計年度に比べ14億円減少しました。
⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ32.8％（96億円）増の392億円となりました。売上高経常利
益率は前連結会計年度の8.9％から1.9ポイント改善し10.8％となりました。
⑥ 特別損益当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の22億円の損失（純額）から21億円の利益（純額）となり44億円の利益増加となりました。当連結会計年度は投資有価証券売却益（65億円）を計上したことから、前連結会計年度に比べ特別利益が増加しました。
⑦ 法人税等
当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度に比べ2.5％（２億円）増の116億円となりました。税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の41.6％から13.5ポイント低下し28.1％となりました。なお、のれん償却前の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率
は、前連結会計年度の28.3％から7.1ポイント低下し21.2％となっております。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ87.3％（138億円）増の297億円となりました。売上高当期純利
益率は前連結会計年度の4.8％から3.4ポイント改善し8.2％となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し、7,207億円となりました。流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の減少がありましたが、親会社への短期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べ412億円
増加し、3,244億円となりました。固定資産は、減価償却によるのれん及び販売権の減少や株式売却による投資有価証券の減少等により396億円減少し、3,963億円となりました。

－18－

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② 負債の部
負債は、未払法人税等の増加がありましたが、支払手形及び買掛金や繰延税金負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ78億円減少し、1,059億円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等の減少要因もありましたが、当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ94億円増加し、6,148億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加し85.2％となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１．業績等の概要(2) キ

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成23年
12月期

平成24年
12月期

平成25年
12月期

平成26年
12月期

平成27年
12月期

自己資本比率81.8 ％

81.7 ％

82.6 ％

84.1 ％

85.2 ％

時価ベースの自己資本比率

79.4 ％

68.4 ％

88.2 ％

86.5 ％

145.4 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.1 年

0.1 年

0.1 年

0.3 年

0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

305.4 倍484.2 倍234.2 倍64.4 倍1,155.2 倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金及び長期借入金を対象としております。
※５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料、賞与等の人件費、研究開発費、販売促進費などであります。
また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。
③ 資金調達の可能性
当社グループでは、事業活動を支える資金の調達に際して、当社が中心となって低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。当社は、グローバルＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社及び国内外の子会社において資金プーリング等を実施するなど、当社グループ全体の資金の効率的な活用と金融費用の削減に努めております。
当社は、短期的な資金需要を満たすのに十分な短期格付を維持し、国内ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の機動的な発行を実施することで短期資金の調達を可能としております。
また、資金状況等を勘案しつつ財務体質改善、信用力向上のための取組にも努めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

－19－

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は19,000百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。
なお、「第３ 設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

主な内容

医薬

10,561

医薬品製造設備及び研究設備拡充・合理化等

バイオケミカル

8,439

アミノ酸等製造設備拡充・合理化等

消去又は全社合計－－

19,000－２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社（平成27年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
(人)

高崎工場
(群馬県高崎市)

医薬

医薬品の製造設備

9,685

1,668

3,458
(125,287)

735

15,548279

富士工場(静岡県駿東郡長泉町)

医薬

医薬品の製造設備

1,556

709

－
(－)

117

2,383

230

宇部工場
(山口県宇部市)医薬

医薬品の製造設備

2,952

3,049

303

6,304

158

バイオ生産技術研究所(群馬県高崎市)

医薬

医薬品の研究設備

868

10

622

1,501

100

東京リサーチパーク(東京都町田市)

医薬

医薬品の研究設備

4,391

18

4,755
(34,707)

555

9,720

192

富士リサーチパーク(静岡県駿東郡長泉町)

医薬

医薬品の研究設備

7,203

269

3,021
(86,253)

1,745

12,239380

本社(東京都千代田区)

医薬従業員社宅等

495

2

6,674
(15,535)

228

－20－

－
(－)

－
(－)

7,401 1,021

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(2) 国内子会社（平成27年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

協和

富士工場

メデックス㈱(静岡県駿東郡長泉町)

協和発酵
バイオ㈱

協和ファーマ
ケミカル㈱

セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物

臨床検査試薬の製医薬

造設備・研究設備

山口事業所

バイオ

アミノ酸等の製造(山口県防府市)

ケミカル

設備・研究設備

山口事業所

バイオ

アミノ酸等の製造(山口県宇部市)

ケミカル

設備

つくば開発センター(茨城県つくば市)

バイオ
ケミカル

本社工場
(富山県高岡市)

バイオケミカルヘルスケア製品及びバイオプロセスに係る研究設備
医薬品原薬・中間体等の製造設備・
研究設備

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

1,027

353

7,296

8,929

427

589

472

17

3,460

3,628

その他

734

従業
員数
(人)

合計

257

2,372

171

1,052

30,326

430

243

8,585

113

2,147
(60,402)

81

2,718

53

2,144
(141,227)

156

9,389

338

(23,911)
13,047(788,594)
7,324(495,874)(3) 在外子会社（平成27年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

医薬

医薬品の研究
設備

2,958

－

建物及び
構築物

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

Kyowa Hakko
Kirin
California,
Inc.

本社(アメリカ合衆国カリフォ
ルニア州)

BioKyowa Inc.

ケープ・ジラルド本社工場
バイオ(アメリカ合衆国ミズーリケミカル
州)

アミノ酸の製
造設備

2,050

3,900

上海協和アミノ酸有限公司

青浦工場(中華人民共和国上海市)

バイオ
ケミカル

アミノ酸の製
造設備

794

927

バイオ
ケミカル

アミノ酸の製
造設備

2,028

5,057

Thai Kyowa

ラヨン工場
Biotechnologies(タイ王国ラヨーン県)
Co., Ltd.

その他

－
(－)

103
(420,709)

－
(－)
2,059
(211,164)

従業
員数
(人)

合計

453

3,412

44

390

6,444

172

65

1,787

217

444

9,590

136

注１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２．協和メデックス㈱の富士工場、協和発酵バイオ㈱の山口事業所（山口県防府市）には、研究所の設備及び人員を含んでおります。また、協和ファーマケミカル㈱の本社工場には、研究所、管理部門の設備及び人員を含んでおります。
３．当社は、医薬品の生産・研究拠点の再編計画の一環として、当社（提出会社）の堺工場（研究所を含む）を平
成27年10月末をもって閉鎖しました。また、富士工場を平成29年に閉鎖することを予定しております。
４．協和発酵バイオ㈱は、国内生産拠点の効率化を目的として、平成30年末までに同社の山口事業所（山口県宇部市）のアミノ酸等の生産を段階的に同社の山口事業所（山口県防府市）に集約することを予定しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
投資予定金額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

当社

高崎工場
（群馬県高崎市）

上海協和アミノ
酸有限公司

青浦工場
バイオ
（中華人民共和国上海市） ケミカル

医薬

設備の内容

着手及び完了予定

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

バイオ医薬原薬製造設
備新設

7,100

アミノ酸製造設備拡充

5,469

着手

完了

828

平成27年４月

平成28年７月

809

平成26年12月

平成29年３月

注１．在外子会社の投資予定金額は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
２．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。

－21－

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成27年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成28年３月16日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は100株であります。(注）計576,483,555

576,483,555－－

注. 平成27年10月28日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成28年１月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議及び平成17年６月28日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成27年12月31日）（平成28年２月29日）
新株予約権の数
6個（注１）
6個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
6,000株（注１,２）
6,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株
新株予約権の行使時の払込金額
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに同左
付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成17年６月29日 至平成37年６月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
新株予約権の行使の条件
同左②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件
は、当社取締役会決議により決定します。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項
同左
承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

－22－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議及び平成18年６月28日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成27年12月31日）（平成28年２月29日）
新株予約権の数
5個（注１）
5個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
5,000株（注１,２）
5,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成18年６月30日 至平成38年６月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約新株予約権の行使の条件
同左権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成21年６月25日定時株主総会特別決議及び平成21年６月25日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成27年12月31日）（平成28年２月29日）
新株予約権の数
12個（注１）12個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
12,000株（注１,２）
12,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成21年６月27日 至平成41年６月25日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締
新株予約権の行使の条件
役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

－23－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

平成22年３月24日定時株主総会特別決議及び平成22年３月24日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成27年12月31日）（平成28年２月29日）
新株予約権の数
24個（注１）24個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
24,000株（注１,２）
24,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成22年４月２日 至平成42年３月24日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締
新株予約権の行使の条件
役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成23年３月24日定時株主総会特別決議及び平成23年３月24日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成27年12月31日）（平成28年２月29日）
新株予約権の数
55個（注１）55個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
55,000株（注１,２）
55,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成23年４月２日 至平成43年３月24日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締
新株予約権の行使の条件
役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

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4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

平成24年３月22日定時株主総会特別決議及び平成24年４月26日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成27年12月31日）（平成28年２月29日）
新株予約権の数
84個（注１）84個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
84,000株（注１,２）
84,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成24年４月28日 至平成44年３月22日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締
新株予約権の行使の条件
役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成25年３月22日定時株主総会特別決議及び平成25年３月22日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成27年12月31日）（平成28年２月29日）
新株予約権の数
96個（注１）96個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
96,000株（注１,２）
96,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成25年３月24日 至平成45年３月22日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締
新株予約権の行使の条件
役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

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4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

平成26年３月20日定時株主総会特別決議及び平成26年３月20日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成27年12月31日）（平成28年２月29日）
新株予約権の数
88個（注１）88個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
88,000株（注１,２）
88,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成26年３月22日 至平成46年３月20日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締
新株予約権の行使の条件
役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成27年３月20日定時株主総会特別決議及び平成27年３月20日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成27年12月31日）（平成28年２月29日）
新株予約権の数
82個（注１）82個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
82,000株（注１,２）
82,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成27年３月22日 至平成47年３月20日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締
新株予約権の行使の条件
役又は監査役に就任した日の翌日から10日を同左経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

－26－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）

平成20年４月１日
177,240,000
576,483,555－
26,74560,626（注)
注．当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。

103,807(6) 【所有者別状況】（平成27年12月31日現在）
区分

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関 取引業者 法人
個人その他
個人以外
個人
団体

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数（人）

－

74

41

437

455

15

19,09920,121－

所有株式数（単元）－109,690

9,369

297,261

85,01430

71,386

572,750

3,733,555

所有株式数の割合
－
19.15
1.64
51.9
14.84
0.01
12.46
100
－
（％）
注１．自己株式29,256,749株は「個人その他」欄に29,256単元を、「単元未満株式の状況」欄に749株をそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

－27－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所（平成27年12月31日現在）
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

キリンホールディングス株式会社

東京都中野区中野四丁目10番２号

288,81950.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

29,7075.15

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

17,9503.11

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

10,7061.86

みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,809

1.18

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

5,984

1.04

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー
５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

5,352

0.93

ジェーピー モルガン チェース バンク
３８５１４７（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13号）

5,250

0.91

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)

3,766

0.65

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,434

0.60

377,778

65.53

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託

ステート ストリート バンク アンド ト
ラスト カンパニー ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)計

注１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数6,809千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株
式会社みずほ銀行が留保しております。
２．当社保有の自己株式29,256千株（5.07％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。

－28－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】（平成27年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

29,256,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

543,494,000

543,494－

単元未満株式

普通株式

3,733,555－－

発行済株式総数

576,483,555－－

総株主の議決権－

543,494－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成27年12月31日現在）
発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

29,256,000－

29,256,000

5.07

計

－

29,256,000－

29,256,000

5.07

－29－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 旧商法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成17年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

133,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

13名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
② 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成18年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

111,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

７名、当社執行役員

11名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

－30－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

③ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成21年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

93,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

８名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
④ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年３月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

85,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

11名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

－31－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

⑤ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成23年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成23年３月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

119,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

14名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成23年４月２日
至 平成43年３月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
⑥ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成24年３月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成24年３月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

126,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

５名、当社執行役員

17名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成24年４月28日
至 平成44年３月22日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

－32－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

⑦ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年３月22日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成25年３月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

129,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

５名、当社執行役員

17名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成25年３月24日
至 平成45年３月22日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
⑧ 会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成26年３月20日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年３月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

98,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

５名、当社執行役員

16名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成26年３月22日
至 平成46年３月20日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

－33－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

⑨ 会社法に基づき、当社の取締役（業務執行取締役を指します。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成27年３月20日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成27年３月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

82,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

５名、当社執行役員

16名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成27年３月22日
至 平成47年３月20日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
⑩ 会社法に基づき、当社の取締役（業務執行取締役を指します。以下、同様とします。）及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記に定める内容の新株予約権について、76個(新株予約権１個につき1,000株)を上限として発行することを、平成28年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。
決議年月日

平成28年３月24日（予定）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

76,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

５名、当社執行役員

17名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成28年３月26日
至 平成48年３月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の－交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

－34－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

129,076

232,601,538

777

1,368,049

注１．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。
２．「当期間における取得自己株式」には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

29,48526,996,659

128

117,60929,256,749－

29,257,398－

その他
保有自己株式数

注１．当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数26,000株、処分価額の総額
23,798,123円）及び単元未満株式の売渡し（株式数3,485株、処分価額の総額3,198,536円）であります。また、当期間における「その他」の内訳は、単元未満株式の売渡しであります。
２．当期間における「その他」には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株の売渡しによる株式数は含めておりません。

－35－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき12.5円とし、中間配当金12.5円と合わせ、年間では１株につき25円とさせていただく予定であります。
また、2013-2015年中期経営計画においては、当社は連結配当性向40％（のれん償却前当期純利益（※）ベース）を目処に安定的な配当を行うことを目指しております。当社の当事業年度の連結配当性向は46.0％（のれん償却前当期純利益ベースでは35.1％）となる予定であります。
（※）「のれん償却前当期純利益」とは、平成20年４月の逆取得（キリンファーマ㈱との株式交換）に伴うのれん償却額を差し引く前の当期純利益金額であります。
なお、基準日が当事業年度（第93期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
平成27年７月31日
6,841
12.50
取締役会決議平成28年３月24日（予定）定時株主総会（注）

6,840

12.50

注．平成27年12月31日を基準日とする期末配当であり、平成28年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

最高（円）

953

970

1,256

1,510

2,321

最低（円）

628

757

833

1,006

1,094

注．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

2,035

2,321

2,044

2,048

2,224

2,310

最低（円）

1,497

1,907

1,640

1,680

1,941

1,847

注．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

－36－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

５【役員の状況】(1) 平成28年３月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和51年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成15年２月 BioWa,Inc.社長
18年６月 協和醱酵工業株式会社執行役員
代表取締役
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
花井 陳雄
昭和28年４月30日生(注４)21年４月 当社常務執行役員
取締役社長
21年６月 当社取締役常務執行役員
22年３月 当社取締役専務執行役員
24年３月 当社代表取締役社長（現任）
昭和54年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年３月 同社医薬カンパニー開発本部長
19年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員
代表取締役
20年３月 同社代表取締役副社長兼執行役員
経営全般補佐 河合 弘行
昭和29年１月17日生
20年10月 協和発酵キリン株式会社常務執行役員 (注４)
副社長執行役員
22年３月 当社取締役常務執行役員
25年３月 当社取締役専務執行役員
26年３月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
昭和53年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成17年４月 同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦
略部長
取締役
(注４)
立花 和義
昭和31年１月21日生
17年６月 同社執行役員
常務執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
21年４月 当社常務執行役員
21年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和58年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年３月 同社医薬カンパニー企画部長
19年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役
取締役
海外事業部長 三箇山 俊文 昭和32年７月18日生
員(注４)
常務執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
24年３月 当社常務執行役員
26年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和59年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成12年１月 同社薬事監査室長
研究開発本部長
13年11月 同社薬事室長
兼開発機能
16年９月 同社医薬カンパニー薬事統括室長
取締役
ユニット長
佐藤 洋一
昭和29年８月18日生
19年７月 キリンファーマ株式会社執行役員(注４)
常務執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社薬事部長
兼臨床開発
21年４月 当社執行役員
センター長
24年３月 当社常務執行役員
27年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和45年４月 株式会社日立製作所に入社
平成７年８月 日立アメリカ社副社長
11年４月 株式会社日立製作所事業開発室長
13年４月 同社グローバル事業開発本部長
15年６月 同社執行役
18年１月 同社執行役常務
19年４月 同社執行役専務
22年４月 日立電線株式会社執行役専務
取締役
西川 晃一郎 昭和22年７月12日生(注４)24年４月 日立総合計画研究所顧問
25年６月 公益財団法人日本陸上競技連盟国際委
員会委員
25年10月 日本実業団陸上競技連合会長（現任）26年３月 協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
27年５月 J.フロント リテイリング株式会社
監査役（現任）昭和43年４月 聖路加国際病院勤務
52年９月 ワシントン州立大学看護学講師
56年５月 トーマス・ジェファーソン大学病院
フォードロードキャンパス看護婦長
59年７月 同大学病院フォードロードキャンパス
副看護部長
平成７年４月 コンティニュアスホームケア（ペンシ
ルベニア州フィラデルフィア）設立、施設長
リボウィッツ
10年４月 大分医科大学成人看護学主任教授(注４)
取締役
昭和20年９月２日生
14年４月 青森県立保健大学健康科学部看護学科よし子
教授
15年４月 同大学国際科長
18年４月 同大学国際科長、看護学科長
19年４月 同大学学長
20年４月 公立大学法人青森県立保健大学
理事長、学長
26年６月 同大学名誉教授（現任）27年３月 協和発酵キリン株式会社取締役
（現任）

－37－

所有株式数
（千株）

17

14

27

29

29

1

－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

役名

職名

氏名

取締役

伊藤

常勤監査役

永井

常勤監査役

小林

常勤監査役

山﨑

監査役

石原

監査役

瓜生

生年月日

略歴

任期

昭和58年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成19年７月 キリンファーマ株式会社企画部長
20年10月 協和発酵キリン株式会社グループ企画部長
21年４月 当社戦略企画部長
22年３月 キリンビジネスエキスパート株式会社
経理部長
彰浩
昭和35年12月19日生
23年１月 キリングループオフィス株式会社
(注４)
経理部長
25年１月 キリンホールディングス株式会社
執行役員
26年３月 同社取締役
27年３月 当社取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社
取締役常務執行役員（現任）
昭和53年４月 第一生命保険相互会社に入社
平成10年12月 同社投信推進室長
13年４月 同社前橋支社長
15年４月 同社大阪業務推進部長(注５)
浩明
昭和30年４月15日生
19年４月 同社検査部長
21年４月 同社関連事業部部長
21年６月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成18年３月 同社経営監査部長
19年７月 キリンホールディングス株式会社
高博
昭和29年２月27日生
経営監査部長(注６)
20年３月 同社執行役員
24年３月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和51年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成15年６月 同社秘書室長
17年10月 同社総務部長
18年４月 同社購買部長
暢久
昭和29年１月30日生(注７)
19年７月 同社医薬企画部長兼医薬製品戦略部長
20年10月 協和発酵キリン株式会社戦略企画部長
21年４月 当社執行役員
26年３月 当社常勤監査役（現任）昭和56年４月 キリン・シーグラム株式会社に入社
平成14年２月 フォアローゼズディスティラリー社
副社長兼ＣＦＯ
18年４月 麒麟麦酒株式会社グループ戦略部主幹
19年７月 キリンホールディングス株式会社
経営企画部主幹
21年７月 サンミゲルビール社副ＣＦＯ
基康
昭和33年11月25日生(注８)
23年３月 キリンホールディングス株式会社
経営監査部長
25年３月 同社執行役員
27年３月 協和発酵キリン株式会社監査役（現任）
キリンホールディングス株式会社
常勤監査役（現任）
平成７年４月 弁護士登録
常松簗瀬関根法律事務所に入所
８年１月 松尾綜合法律事務所に入所
11年２月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社に入社
12年４月 国際協力事業団長期専門家
14年８月 弁護士法人キャスト（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）代表マネージン
グパートナー弁護士（現任）健太郎 昭和40年１月２日生(注８)
20年８月 SUIアドバイザリーサービス株式会社（現U&Iアドバイザリーサービス株式会社）代表取締役（現任）26年６月 株式会社フルッタフルッタ取締役（現任）
26年９月 GMO TECH株式会社取締役（現任）27年３月 協和発酵キリン株式会社監査役（現任）
27年６月 伊藤忠商事株式会社監査役（現任）
計

所有株式数
（千株）

－

5

5

25

－

－

152

注１．取締役西川晃一郎及びリボウィッツよし子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役永井浩明、小林高博及び監査役石原基康、瓜生健太郎は、社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（西川晃一郎、リボウィッツよし子及び伊藤彰浩
を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は16名であります。
注４．平成27年３月20日開催の第92回定時株主総会から第93回定時株主総会終結の時まで
注５．平成25年３月22日開催の第90回定時株主総会から第94回定時株主総会終結の時まで
注６．平成24年３月22日開催の第89回定時株主総会から第93回定時株主総会終結の時まで
注７．平成26年３月20日開催の第91回定時株主総会から第95回定時株主総会終結の時まで
注８．平成27年３月20日開催の第92回定時株主総会から第96回定時株主総会終結の時まで－38－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(2) 平成28年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和51年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成15年２月 BioWa,Inc.社長
18年６月 協和醱酵工業株式会社執行役員
代表取締役
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
花井 陳雄
昭和28年４月30日生(注４)21年４月 当社常務執行役員
取締役社長
21年６月 当社取締役常務執行役員
22年３月 当社取締役専務執行役員
24年３月 当社代表取締役社長（現任）
昭和54年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年３月 同社医薬カンパニー開発本部長
19年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員
代表取締役
20年３月 同社代表取締役副社長兼執行役員
経営全般補佐 河合 弘行
昭和29年１月17日生(注４)
20年10月 協和発酵キリン株式会社常務執行役員
副社長執行役員
22年３月 当社取締役常務執行役員
25年３月 当社取締役専務執行役員
26年３月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
昭和53年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
平成17年４月 同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦
略部長
取締役
立花 和義
昭和31年１月21日生
17年６月 同社執行役員(注４)
常務執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
21年４月 当社常務執行役員
21年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和58年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年３月 同社医薬カンパニー企画部長
19年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役
取締役
海外事業部長 三箇山 俊文 昭和32年７月18日生
員(注４)
常務執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
24年３月 当社常務執行役員
26年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和59年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成12年１月 同社薬事監査室長
研究開発本部長
13年11月 同社薬事室長
兼開発機能
16年９月 同社医薬カンパニー薬事統括室長
取締役
ユニット長
佐藤 洋一
昭和29年８月18日生
19年７月 キリンファーマ株式会社執行役員(注４)
常務執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社薬事部長
兼臨床開発
21年４月 当社執行役員
センター長
24年３月 当社常務執行役員
27年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
昭和58年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成19年７月 キリンファーマ株式会社企画部長
20年10月 協和発酵キリン株式会社グループ企画部長
21年４月 当社戦略企画部長
22年３月 キリンビジネスエキスパート株式会社
経理部長
取締役
伊藤 彰浩
昭和35年12月19日生
23年１月 キリングループオフィス株式会社
(注４)
経理部長
25年１月 キリンホールディングス株式会社
執行役員
26年３月 同社取締役
27年３月 当社取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社
取締役常務執行役員（現任）
昭和45年４月 株式会社日立製作所に入社
平成７年８月 日立アメリカ社副社長
11年４月 株式会社日立製作所事業開発室長
13年４月 同社グローバル事業開発本部長
15年６月 同社執行役
18年１月 同社執行役常務
19年４月 同社執行役専務
22年４月 日立電線株式会社執行役専務
取締役
西川 晃一郎 昭和22年７月12日生(注４)24年４月 日立総合計画研究所顧問
25年６月 公益財団法人日本陸上競技連盟国際委
員会委員
25年10月 日本実業団陸上競技連合会長（現任）26年３月 協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
27年５月 J.フロント リテイリング株式会社
監査役（現任）

－39－

所有株式数
（千株）

17

14

27

29

29

－

1

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
52年９月
56年５月
59年７月
平成７年４月取締役

リボウィッツ
昭和20年９月２日生
よし子

10年４月
14年４月
15年４月
18年４月
19年４月
20年４月
26年６月
27年３月

常勤監査役

常勤監査役

永井

山﨑

浩明

暢久

昭和53年４月
平成10年12月
13年４月
15年４月
昭和30年４月15日生
19年４月
21年４月
21年６月
昭和51年４月
平成15年６月
17年10月
18年４月
昭和29年１月30日生
19年７月
20年10月
21年４月
26年３月
昭和57年４月
平成13年６月
20年３月
22年４月

常勤監査役

清水

明

昭和31年10月11日生

25年４月
26年４月
28年３月
昭和56年４月
平成14年２月
18年４月
19年７月

監査役

石原

基康

昭和33年11月25日生

21年７月
23年３月
25年３月
27年３月

平成７年４月
８年１月
11年２月
12年４月
14年８月
監査役

瓜生

健太郎 昭和40年１月２日生

20年８月
26年６月
26年９月
27年３月
27年６月

－40－

任期

聖路加国際病院勤務
ワシントン州立大学看護学講師
トーマス・ジェファーソン大学病院
フォードロードキャンパス看護婦長
同大学病院フォードロードキャンパス
副看護部長
コンティニュアスホームケア（ペンシ
ルベニア州フィラデルフィア）設立、施設長
大分医科大学成人看護学主任教授(注４)
青森県立保健大学健康科学部看護学科教授
同大学国際科長
同大学国際科長、看護学科長
同大学学長
公立大学法人青森県立保健大学
理事長、学長
同大学名誉教授（現任）
協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
第一生命保険相互会社に入社
同社投信推進室長
同社前橋支社長
同社大阪業務推進部長(注５)
同社検査部長
同社関連事業部部長
協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
協和醱酵工業株式会社に入社
同社秘書室長
同社総務部長
同社購買部長(注６)
同社医薬企画部長兼医薬製品戦略部長
協和発酵キリン株式会社戦略企画部長
当社執行役員
当社常勤監査役（現任）
麒麟麦酒株式会社に入社
同社アグリバイオカンパニー
事業推進部長キリンアグリバイオ株式会社
取締役種苗事業本部長
ジャパンアグリバイオ株式会社
代表取締役社長(注７)
キリンホールディングス株式会社
グループ経営監査担当主幹
同社グループ経営監査担当シニアアドバイザー（平成28年３月23日退社予定）協和発酵キリン株式会社常勤監査役（予定）
キリン・シーグラム株式会社に入社
フォアローゼズディスティラリー社
副社長兼ＣＦＯ
麒麟麦酒株式会社グループ戦略部主幹
キリンホールディングス株式会社
経営企画部主幹
サンミゲルビール社副ＣＦＯ(注８)
キリンホールディングス株式会社
経営監査部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社監査役（現任）
キリンホールディングス株式会社
常勤監査役（現任）
弁護士登録
常松簗瀬関根法律事務所に入所
松尾綜合法律事務所に入所
ソロモン・スミス・バーニー証券会社に入社
国際協力事業団長期専門家
弁護士法人キャスト（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）代表マネージン
グパートナー弁護士（現任）(注８)
SUIアドバイザリーサービス株式会社（現U&Iアドバイザリーサービス株式会社）代表取締役（現任）
株式会社フルッタフルッタ取締役（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
協和発酵キリン株式会社監査役（現任）
伊藤忠商事株式会社監査役（現任）
計

所有株式数
（千株）

－

5

25

－

－

－

147

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

注１．取締役西川晃一郎及びリボウィッツよし子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役永井浩明、清水明及び監査役瓜生健太郎は、社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（伊藤彰浩、西川晃一郎及びリボウィッツよし子を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は17名であります。
注４．平成28年３月24日開催予定の第93回定時株主総会から第94回定時株主総会終結の時まで
注５．平成25年３月22日開催の第90回定時株主総会から第94回定時株主総会終結の時まで
注６．平成26年３月20日開催の第91回定時株主総会から第95回定時株主総会終結の時まで
注７．平成28年３月24日開催予定の第93回定時株主総会から第97回定時株主総会終結の時まで
注８．平成27年３月20日開催の第92回定時株主総会から第96回定時株主総会終結の時まで
９．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

－41－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念及び中期経営計画に基づき、社会の基盤を担う責任ある企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、経営理念に基づく中期経営計画実現のためにステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重し、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株
主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任を果たしてまいります。
また、当社はキリンホールディングス株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保した経営を進めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．会社の機関の基本説明
当社の機関設計は、重要な業務執行の意思決定機関である取締役会による監督と、監査役会による意思決定のプロ
セス及び内容を監視・検証する「監査役会設置会社」を選択しています。また、任意の報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置することにより経営の透明性を高め、業務執行と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のガバナ
ンス体制を採用しております。
報酬諮問委員会及び指名諮問委員会は、社外取締役を含む４名の役員で構成され、取締役及び監査役等の報酬・指名に関して、客観的かつ公正な視点から取締役会への答申を行っております。
（取締役、取締役会）
当社の取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役の知識、経験、能力、見識においてバランスのとれた透明性の高い体制となっています。また、社外取締役の客観的かつ専門的な視点を活かすことで適切な意思決定と経営の監督機能の実現を図っています。取締役候補者の選任方針・手続きは、指名諮問委員会で審議し、取締役会で決定しております。
当社の取締役は、平成28年３月16日現在８名（うち社外取締役２名:男性７名、女性１名）の構成となっており、
原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
（監査役、監査役会）
当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社監査役等との連携を通じて、監査機能の充実に努めております。
当社の監査役は、平成28年３月16日現在５名（うち社外監査役４名：男性５名）の構成（注）となっております。
なお、常勤監査役永井浩明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
注．平成28年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は５名（うち社外監査役３名：男性５名）の構成となります。
（経営戦略会議、執行役員制）
当社は、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機構として、経営戦略会議を設置しております。また、機動的に事業戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制を導入しております。
（会計監査、法令遵守）
当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。
（コンプライアンス・リスクマネジメント体制）
当社は、当社グループの「コンプライアンス基本方針」、「リスクマネジメント基本方針」に則り、コンプライア
ンスを誠実に推進するとともに、リスクに対する適切な対応を行う体制を確保しております。また、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスクマネジメント、コーポレートガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は以下のとおりです。
・ＣＳＲ委員会
コンプライアンス・情報セキュリティを含むリスクマネジメント、環境保全、企業価値創出などＣＳＲに関する
当社グループ全体戦略及び活動方針などの重要事項を審議する。
・情報公開委員会
情報活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。
・グループ品質保証委員会
品質保証に関する基本方針を審議する。
・グループ財務管理委員会
資金管理及び財務市場リスク管理に関する基本方針、計画などの重要事項を審議する。
（内部監査）
経営監査部を設置し、当社グループにおけるガバナンスプロセス・リスクマネジメント及びコントロールに関する
経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。

－42－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（企業倫理）当社グループでは業務執行における企業倫理遵守の姿勢を明確にするため、「協和発酵キリングループコンプライ
アンスガイドライン」を制定し、主に当社及び国内子会社向けには周知してきましたが、国外子会社にも適用する「協和発酵キリングループコンプライアンス基本方針」を新たに制定しました。今後、当社グループの行動準則を平成28年度中を目処に制定し、当社及び国内外子会社に広く周知するなど更なる整備を進めてまいります。
ロ．コーポレート・ガバナンスの体制
当社の平成28年３月16日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりです。

ハ．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況（取締役会・監査役会等の活動状況）
平成27年度は、取締役会を16回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、経営戦略会議を24回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は14回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。
報酬諮問委員会、指名諮問委員会はそれぞれ４回開催し、取締役及び監査役等の報酬・指名に関する取締役会への答申を行いました。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。
※「内部統制システム構築の基本方針」
当社は、親会社であるキリンホールディングス株式会社の「会社法に基づく内部統制システム大綱」を踏まえ、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として、以下を定める。
１．当社及び子会社（以下、当社グループ）の取締役及び使用人の職務の執行が法令等を遵守すること及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社グループにおけるコンプライアンスを推進するため、以下の体制を整備する。
・当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・コンプライアンスに関する統括組織を設置し、当社グループの役職員に対する教育・啓発活動等を通じてコン
プライアンス意識の醸成を図るとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、当社グループの各社に周知する。
・コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社の取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき適切に保存・管理を行うとともに、取締役又は監査役に対して閲覧可能な状態を維持する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）
当社グループのリスクを適正に管理するため、以下の体制を整備する。
・当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・リスクマネジメントに関する統括組織を設置し、当社グループ各組織のリスクマネジメント活動を通じて、リ
スクマネジメントの実効性を確保するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に対する手順を明確化し、当社グループ各社に周知する。
・リスクマネジメント体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。

－43－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるために、以下の体制を整備する。
・職務分掌、職務権限及び意思決定その他の組織に関する規程・基準類を定める。
・取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任するほか、必要に応じ当社グループ各社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督を行う。
・経営戦略会議を設置し、意思決定を迅速化する。
・グループ子会社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
・当社グループ各社ごとに年度計画を策定し、モニタリング等を通じて定期的に業績管理を行う。
５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）
当社グループの取締役の職務執行の報告並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス株式会社のグループ運営の基本方針を踏まえ、以下の体制を整備する。
・グループ子会社の主管部署を設置し、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行う。
・グループ子会社の業務執行に関する責任及び権限を定め、各社業務について内部監査専任組織による監査を実施する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（以下総称して、監査役関連体制）
当社の監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。また、当該使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決定は、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、業務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。
７．当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制① 当社の取締役は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。
・当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。
・当社グループの取締役又は使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。
・当社の監査役の同意を要する法定事項。
・当社の内部統制システムの整備状況及びその運用状況。
当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対し報告を求めることができる。
② 当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含む）
は、当社グループ各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項が生じた場合、直接当社の監査役に報告することができる。また、当社の監査役は内部通報制度の運用状況について、担当部署から定期的に報告を受けるとともに、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況について報告をさせることができる。
８．前号の報告をした者が当社の監査役に当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めた当社グループ共通の規程類を整備し、当社グループの各社に周知した上で適切に運用する。
９．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項
当社は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当社の代表取締役等との意見交換会を定期的に開催する。当社の監査役は、内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、当社は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役が当社グ
ループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
ニ．社外取締役及び社外監査役（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
平成28年３月16日現在の当社の社外取締役２名（西川晃一郎、リボウィッツよし子）はともに、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
平成28年３月16日現在の当社の社外監査役４名（永井浩明、小林高博、石原基康、瓜生健太郎）のうち、小林高博
はキリンホールディングス㈱の元執行役員であり、石原基康はキリンホールディングス㈱の常勤監査役を兼務しております。永井浩明、瓜生健太郎はともに、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、平成28年３月24日開催予定の定時株主総会における社外監査役候補の清水明は、キリンホールディングス㈱の業務執行者であります（平成28年３月23日退社予定）。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。
当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。

－44－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。
なお、独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規定及び日本取締役協会が平成23年に作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル」を参考に、
当社グループとの関わりにおいて独立性が確保されるべく独自の※「社外役員の独立性に関する基準」を設けております。この基準に照らし平成28年３月16日現在、４名（社外取締役２名 西川晃一郎、リボウィッツよし子、社外監
査役２名 永井浩明、瓜生健太郎）を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定、同取引所に届け出ております。
※「社外役員の独立性に関する基準」
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下いずれの項目にも該当しないことを要件とする。
① 当社の親会社又は兄弟会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人である者「兄弟会社」とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
② 当社の主要株主（当社の親会社を除く） の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
③ 当社が主要株主である会社（当社の子会社を除く）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者④ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている者をいう。
⑤ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度におけるその会社の年間連結売
上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている会社をいう。
⑥ 当社の主要な取引先である者「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている者をいう。
⑦ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者「当社の主要な取引先である会社」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受け、又は当社に対して行っている会社をいう。
⑧ 当社又は当社の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者⑨ 当社又は当社の子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等⑩ 当社又は当社の子会社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法
人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の社員、パートナー又は従業員である者
本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で当該法人、組合等の団体の総売上高（総収入）の２％に相当する額をいう。
⑪ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者⑫ 当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％に相当する額のいずれか大きい額をいう。
⑬ 当社又は当社の子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者⑭ 上記①又は②に過去５年間において該当したことがある者⑮ 上記④～⑧、⑪のいずれかに過去３年間において該当したことがある者⑯ 上記①～⑮のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族。但し、本項の適用においては、①～⑮において「支配人その他の使用人」とある部分は「支配人その他の重要な使用人」と読み替えることとする。
⑰ 当社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族⑱ 当社の子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族⑲ 過去５年間において当社又は当社の子会社の業務執行取締役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族－45－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（経営の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人、内部監査部
門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、矢崎弘直、石田健一の２名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他28名であります。
③ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額 (百万円)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

ストック・オプション

対象となる
役員の員数
(人)

277

229

47

5

24

24

－

1

85

85

－

6

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
1) 役員報酬の基本設計
・当社の取締役報酬は、当社の経営陣として相応しい人材を確保できる内容であること、役員各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものを基本として設計しております。
・具体的には、短期インセンティブとして業績連動型報酬、中長期インセンティブとして株式報酬型ストック・オ
プションを採用しております。業績連動型報酬は、会社業績及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる
年俸制としております。株式報酬型ストック・オプションは、株価変動による影響を株主と共有することで、企業価値向上への意欲や士気を一層高めることを目的としております。なお、社外取締役及び監査役については、経営の監督機能を十分に働かせるため、固定報酬のみとしております。
・報酬等の水準は、当社の業態や規模等を考慮し、また外部専門機関による他企業の調査データも参考にして、当社として相応と判断される水準を設定しております。
2) 役員報酬の決定手続
・取締役報酬は月額50百万円を上限として、また、取締役への株式報酬型ストック・オプション付与総額は年額55
百万円を上限として、それぞれ株主総会において承認をいただいております。
・監査役報酬は月額９百万円を上限として、株主総会において承認をいただいております。
・当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として社外取締役を含む４名の委員で構成する報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員についての報酬制度、報酬水準の検証と見直し及び株式報
酬型ストック・オプションの算定について審議しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条
第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）－46－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

ロ．取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
24銘柄
貸借対照表計上額の合計額
8,274百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く。)の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘 柄
保有目的
（株）
（百万円）
テルモ㈱

3,746,800

10,329

円滑な取引関係の維持㈱スズケン

598,300

1,998

円滑な取引関係の維持

アルフレッサホールディングス㈱1,035,216

1,511

円滑な取引関係の維持㈱メディパルホールディングス

602,988847

円滑な取引関係の維持㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

123,550112

円滑な取引関係の維持

Argos Therapeutics,Inc.

70,40684

円滑な取引関係の維持

東邦ホールディングス㈱41,83773

円滑な取引関係の維持㈱プロネクサス48,00036

円滑な取引関係の維持㈱ほくやく・竹山ホールディングス

52,00034

円滑な取引関係の維持

みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
銘

柄

㈱スズケン

株式数
（株）

貸借対照表計上額（百万円）

658,130

3,043

アルフレッサホールディングス㈱1,035,216

2,489㈱メディパルホールディングス

602,988

1,250

東邦ホールディングス㈱41,837123㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

123,550121㈱ほくやく・竹山ホールディングス

52,00034

保有目的
医薬品販売等における円滑な取引関係の維持のため
医薬品販売等における円滑な取引関係の維持のため
医薬品販売等における円滑な取引関係の維持のため
医薬品販売等における円滑な取引関係の維持のため
医薬品販売等における円滑な取引関係の維持のため
医薬品販売等における円滑な取引関係の維持のためみなし保有株式
該当事項はありません。

－47－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

81

18

79

12

連結子会社

17

0

17

－

98

19

96

12

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬164百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバー
ファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬162百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言業務等であります。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

－48－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

－49－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－50－

当連結会計年度(平成27年12月31日)

20,657
108,867
67,724
12,608
10,951
10,611
41,672
5,318
5,145
△366
283,192

13,236
106,829
61,965
12,363
10,476
11,147
96,104
7,692
4,818
△202
324,433

134,423△89,937
44,485
153,286△131,092
22,19354,271
23,37150,284△42,7147,569
注３151,891

141,227△91,81049,417
165,623△134,994
30,62946,685
11,33951,124△42,152
8,972
注３147,043

173,241
67,231
1,078
241,551

155,851
56,233722
212,807

注１,注２22,766

注１,注２14,043

6,444
8,075
注１5,389△175
42,500435,943
719,135

6,964
10,355
注１5,311△194
36,480396,331
720,7644151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－51－

当連結会計年度(平成27年12月31日)

22,7294,868
39,257
7,718
1,753
294
695
7,864
85,182

19,086
4,840
39,866
11,830
2,097
238
427
6,436
84,823

16,235
3,714
149
3,304
268
4,912
28,584
113,766

12,092
1,883
114
3,203
404
3,385
21,082
105,906

26,745
512,326
68,103△26,675
580,499

26,745509,127
85,997△26,881594,989

2,753
24,414△2,631
24,536332
605,368
719,135

2,979
18,819△2,36019,438430
614,858
720,7644151/E00816/協和発酵キリン/2015年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
給料
賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
固定資産処分損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

－52－

(自
至

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

333,446364,316

注１,注２127,542

注１,注２138,922

205,904

225,393

2,067
13,897
26,121
9,968
4,053
9,673
注２47,667
12,82643,455
169,731
36,1732,182
14,531
26,9599,921
3,658
10,975
注２51,518
13,43348,446
181,628
43,765

629
441
101
－
1,133
2,305

459
259
－
1,295
912
2,927

145
－
680
810
6,055
1,274
8,966
29,511

59
1,932
－
1,100
3,738
657
7,489
39,2034151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
火災による損失支払補償金
事業構造改善費用
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－
－
－
308
308

－53－

(自
至

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
6,566
注３983

619
－
8,168

注４1,342

注４5,762

309
400
289
233
2,575
27,245
13,568△2,221
11,346
15,89815,898

209
－
－
－
5,971
41,40018,704△7,079
11,62529,77429,7744151/E00816/協和発酵キリン/2015年

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－54－

(自
至

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

15,89829,774

1,338
9,981
－
－
注11,320
27,218225△5,272271△46
注△4,821
24,953

27,218－24,953－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
26,745

利益剰余金

512,328

自己株式65,888

株主資本合計△26,632

578,329

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

26,745

512,328

65,888△26,632

578,329

当期変動額
剰余金の配当△13,683△13,683

当期純利益

15,89815,898

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△116

△116

73

72

合併による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

2,214

△42

2,170

26,745

512,326

68,103△26,675

580,499

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

1,414

14,214

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計－15,628

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

306

1,150

595,415

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

－
1,414

14,214－

15,628306

1,150

595,415

当期変動額
剰余金の配当△13,683

当期純利益

15,898

自己株式の取得△116

自己株式の処分

72

合併による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,338

10,200△2,6318,907

26△1,1507,783

当期変動額合計

1,338

10,200△2,6318,907

26△1,150

9,953

当期末残高

2,753

24,414△2,631

24,536332－

605,368－55－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
26,745

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

26,745

利益剰余金

自己株式

512,326

68,103△3,201

1,786

509,125

69,889

株主資本合計△26,675

580,499△1,415△26,675

579,084

当期変動額
剰余金の配当△13,682△13,682

当期純利益

29,77429,774

自己株式の取得
自己株式の処分

2

合併による増加

△232

△232

26

29

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

16,108△205

15,90526,745509,127

85,997△26,881594,989

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

2,753

24,414

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他の包括
退職給付に係る利益累計額合調整累計額
計△2,631△276
2,753

24,13824,536

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

332

－

605,368△276△2,631

24,259△1,691
332－

603,676

当期変動額
剰余金の配当△13,682

当期純利益

29,774

自己株式の取得△232

自己株式の処分

29

合併による増加15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

225△5,318271△4,82197－△4,723225△5,318271△4,821

97－

11,181

2,979

18,819△2,36019,438430－

614,858－56－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付信託の設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－57－

(自
至

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

27,24523,885
1,342
12,826△696△292△19,000△1,070
145
6,055
224
△76
233
△6,426△12,018△1,7204,766
35,424
1,072△300△16,819
19,37741,40023,126
5,762
13,433△155△1,341
－
△719
59
3,738
△686
△6,566
－
1,034
5,436
△2,873△1,43580,213719△57△14,348
66,526△30,466
186△4,186△4,5561,252
1,000△19,058
3,080△1,038△6,701
17,951－△14,510－△1,1661,300
68,388△436
16,805△1,4404,610△54,462△689△57,747△23,405△116△13,68322△37,184△1,227△2,22819,242
注17,01352△232△13,682△197△14,060
1,052△4,22817,013
注12,784

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社55社のうち46社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．
事業の内容」に記載のとおりであります。
Archimedes Pharma Germany GMBHについては、連結子会社であるProStrakan Pharma GmbHとの合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Archimedes Pharma France SASについては、連結子会社であるProStrakan Pharma S.A.Sとの合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Archimedes Pharma Italia SrLについては、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名は、千代田運輸㈱であります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）
等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社９社及び関連会社３社のうち、2社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法
適用会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
Centus Biotherapeutics Limitedについては、新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社名は、千代田運輸㈱であります。
これら持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：15～50年
機械装置及び運搬具：４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
③ ポイント引当金
通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－58－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

④ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 工場再編損失引当金
工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会
社預り金をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリ
バティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、当座借越については、資金管理活動において現金同等物と同様に利用されている場合には、現金及び現金同等物に含めております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

－59－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計
年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,910百万円、資本剰余金3,201百万円及び為替換算調整勘
定276百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,567百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ468百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高が3,201百万円、為替換算調整勘定が276百万円それぞれ減少するとともに、利益剰余金の期首残高が1,567百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成22年策定、バイオケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会
計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。
医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設備の安定的な稼働が見込まれております。
また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。
当社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当連結会計年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,266百万円減少し、営業利益が2,268百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,300百万円増加しております。

－60－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「その他」10,464百万円は、「未収入金」5,318百万円、「その他」5,145百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「ポイント引当金繰入額」、「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた「ポイント引当金繰入額」169百万円、「貸倒引当金繰入額」△121百万円、「その他」43,407百万円は、「その他」43,455百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産の「その他」(出資金)1,490百万円－－
139

当連結会計年度（平成27年12月31日）
1,395百万円
1,653
1,653
139

注２. 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

投資有価証券
524百万円
798百万円（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

－61－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

注３. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他

当連結会計年度（平成27年12月31日）

13百万円
－
268
－
－

21百万円
458
268
1,520
1

４. 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
受取手形割引高

当連結会計年度（平成27年12月31日）

34百万円

26百万円

（連結損益計算書関係）
注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

（自
至
605百万円

985百万円

注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

（自
至

47,737百万円

51,604百万円

注３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

（自
至

－百万円
－
－

878百万円103
1

注４．減損損失
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
大阪府吹田市
山口県宇部市

他

用途

種類

遊休資産

土地及び建物

賃貸資産

土地

減損金額
1,123百万円
219

大阪府吹田市他の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、山口県宇部市の賃貸資産については、賃貸資産に用途変更したことにより収益性が低下したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。また、賃貸資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1％で割り引いて算定しております。

－62－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損金額

山口県防府市

賃貸資産

土地

2,648百万円

大阪府堺市

遊休資産

土地等

2,294

遊休資産

土地及び建物等

山口県山口市他

819

山口県防府市の賃貸資産については、資産の有効活用を目的に土地の一部を事業用資産から賃貸資産に用途変更したことに伴い、個別に将来の回収可能価額を測定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを6.3％で割り引いて算定しております。
大阪府堺市の遊休資産については、堺工場が生産・研究拠点の再編計画の一環で平成27年10月31日に閉鎖したことに伴い、土地等を事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評
価額を合理的に調整した価額により評価しております。
山口県山口市他の遊休資産については、使用の休止を決定し事業用資産から遊休資産に用途変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
注. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前2,108百万円△76

税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
6,729百万円△6,567

2,032
△693

162
63

1,338

225

9,981

△5,272

－
－

△217
882

－
－

665
△393

－

271

－

△46

11,320△4,821

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計－63－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

29,143,513

94,55580,91029,157,158

29,143,513

94,55580,91029,157,158

自己株式
普通株式（注１，２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加94,555株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少80,910株は、ストック・オプションの行使に伴う減少80,000株、単元未満株式の売渡しによる減少910株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－

332

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年３月20日
定時株主総会

普通株式

6,841

平成26年７月30日
取締役会

普通株式

6,841

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.50

平成25年12月31日

平成26年３月24日

12.50

平成26年６月30日

平成26年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成27年３月20日
定時株主総会

普通株式

6,841

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）

－64－

12.50

基準日

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月23日

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

29,157,158

129,076

29,48529,256,749

29,157,158

129,076

29,48529,256,749

自己株式
普通株式（注１，２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加129,076株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少29,485株は、ストック・オプションの行使に伴う減少26,000株、単元未満株式の売渡しによる減少3,485株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－430

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年３月20日
定時株主総会

普通株式

6,841

平成27年７月31日
取締役会

普通株式

6,841

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

12.50

平成26年12月31日

平成27年３月23日

12.50

平成27年６月30日

平成27年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

6,840

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）

－65－

12.50

基準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月25日

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物に含まれる親会社への短期貸付金（注）20,657百万円△3,705
61

13,236百万円△481
30

現金及び現金同等物

17,013

12,784(注) 親会社への短期貸付金のうち、貸付期間が３か月以内のもののみを、現金及び現金同等物の範囲に含めております。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借手側)（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

１年内

814

758

１年超

4,039

4,822

4,854

5,581

合計
(貸手側)

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

１年内

353

350

１年超

3,270

3,087

3,623

3,438

合計

－66－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、親会社への短期貸付や安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入等により行っております。デリバティブ取
引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は実施しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部は外貨建ての債権であり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。また、その一部は原料等の輸入に伴う外貨建ての債務であり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権回収管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用し、在外子会社への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。
また、在外子会社に対する持分への投資については、外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。

－67－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
20,657
108,867

時 価(百万円)
20,657
108,867(3) 短期貸付金

41,672

41,672－(4) 投資有価証券(5) 未払金

19,270(39,257)

19,270(39,257)－－(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

差 額
(百万円)
－
－

(6) デリバティブ取引（※）(1,175)(1,175)－※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)
13,236
106,829

時 価(百万円)
13,236
106,829(3) 短期貸付金96,104

96,104－(4) 投資有価証券(5) 未払金

8,048(39,866)

8,048(39,866)－－(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

差 額
(百万円)
－
－

(6) デリバティブ取引（※）
538
538
－
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 有価証券関係」をご参照下さい。
(6) デリバティブ取引「注記事項 デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成26年12月31日）
非上場株式
その他

当連結会計年度（平成27年12月31日）
3,383

5,882

111

111

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
１年以内
(百万円)
20,657
108,867１年超５年以内(百万円)－－

５年超10年以内
(百万円)
－
－

短期貸付金

41,672

－

－

－

合計

171,197－－－

現金及び預金受取手形及び売掛金

－68－

10年超
(百万円)
－
－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

当連結会計年度（平成27年12月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金
13,236
受取手形及び売掛金
106,829１年超５年以内(百万円)－－

５年超10年以内
(百万円)
－
－

10年超
(百万円)
－
－

短期貸付金

96,104

－

－

－

合計

216,170－－－（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

19,23515,007

4,228

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式－－－

19,23515,007

4,228

35

38

△3

－

－

－

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

－

－

－

35

38

△3

19,27015,0454,225(3) その他
小計
合計

注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,004百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等

差額
(百万円)

8,013

3,622

4,390

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

① 国債・地方債等

－

－

－

8,013

3,622

4,390

35

38

△3

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

－

－

－

35

38

△3

8,048

3,661

4,387

(3) その他
小計
合計

注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 4,599百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－69－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至種類

平成26年12月31日）

売却額
(百万円)

(1) 株式売却益の合計額
(百万円)
1,252

売却損の合計額
(百万円)
76

－

(2) 債券① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他
(3) その他

－
－

－
－

－
－

1,252

76

－

合計
当連結会計年度（自種類

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

売却額
(百万円)

(1) 株式売却益の合計額(百万円)
17,951

売却損の合計額
(百万円)

6,566

－

(2) 債券① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他
(3) その他

－
－

－
－

－
－

17,951

6,566

－

合計

３．減損処理を行った有価証券
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）

当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
有価証券１百万円（その他有価証券の株式１百万円）について減損処理を行っております。

－70－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
取引通貨関連前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分

取引の種類

前連結会計年度（平成26年12月31日）
契約額等の
時価
うち１年超
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル
ユーロ

5,138
1,902

－
－

△538
△63

△538
△63

英ポンド

634

－

△39

△39

買建
米ドル

299

－

38

38

ユーロ

43

－

1

1

韓国ウォン

1,200

－

△107

△107

台湾ドル
通貨スワップ取引

759

－

△23

△23

33,358
3,261

－
－

△363
△79

△363
△79

－

△1,175△1,175

直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
売建

受取日本円・支払英ポンド
受取日本円・支払タイバーツ

合計
46,597
注．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分

取引の種類

当連結会計年度（平成27年12月31日）
契約額等の
時価
うち１年超
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ

5,551
1,848

－
－

48
22

48
22

英ポンド

795

－

36

36

53

－

△0

△0

買建
ユーロ
直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
市場取引以外の取引

売建
韓国ウォン

1,900

－

0

0

台湾ドル

999

－

7

7

買建
韓国ウォン

2

－

△0

△0

台湾ドル

0

－

△0

△0

20,806

－

338

338

5,813

－

84

84

－

538

538

通貨スワップ取引
受取日本円・支払英ポンド
受取日本円・支払タイバーツ

合計
37,772
注．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

－71－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高
注．簡便法を適用した制度を含めております。

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
84,775百万円－
84,775
3,744
1,397
385
△3,856△3,235
61
83,272（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
83,272百万円△173
83,098
4,597
573
309
△5,087－△39
83,452（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
60,290百万円
1,273
2,998

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

23,711（注）△2,30533（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
86,002百万円
1,384
92
3,922
△2,860△6

年金資産の期末残高
86,002
88,534
注．前連結会計年度の「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額19,000百万円が含まれております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年12月31日）（平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務
79,924百万円
81,700百万円
年金資産△86,002△88,534△6,077△6,833
非積立型制度の退職給付債務
3,347
1,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,729△5,081
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
注．簡便法を適用した制度を含めております。

3,714△6,444△2,729－72－

1,883△6,964△5,0814151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
平成26年１月１日
至 平成27年12月31日）
平成26年12月31日）
勤務費用
3,744百万円
4,597百万円
利息費用
1,397
573
期待運用収益△1,273△1,384
数理計算上の差異の費用処理額
1,777
1,531
過去勤務費用の費用処理額
△373
△649
その他
23
△6
確定給付制度に係る退職給付費用
5,295
4,662
注．簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて記載しております。
（自至（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成27年１月１日（自 平成26年１月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成26年12月31日）
過去勤務費用－百万円△649百万円
数理計算上の差異
－
1,314
合 計
－
665
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年12月31日）（平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用△2,765百万円△2,116百万円
未認識数理計算上の差異
6,915
5,601
合 計
4,149
3,484
（7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成26年12月31日）（平成27年12月31日）
生命保険一般勘定
43％
45％
国内債券
32
31
外国債券
5
4
国内株式
9
9
外国株式
10
8
その他
1
3
合 計
100
100
注．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度22％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成27年１月１日（自 平成26年１月１日
至 平成27年12月31日）
至 平成26年12月31日）
割引率
主として1.7％
主として0.7％
長期期待運用収益率
企業年金の年金資産
主として2.0％
主として2.0％
退職給付信託
0.45％
0.47％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,305百万円、当連結会計年度1,304百万円
であります。

－73－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

97

120

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社取締役
当社執行役員

ストック・
オプション数普通株式

付与日

平成17年６月28日

平成18年６月29日

平成21年６月26日

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自対象勤務期間権利行使期間133,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

７名
11名

平成21年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

権利確定条件

６名
13名

平成18年
ストック・オプション

111,000株

－74－

当社取締役
当社執行役員
普通株式

６名
８名
93,000株

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成22年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については
平成22年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。
平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

平成22年
ストック・オプション
６名
11名

平成23年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社執行役員

ストック・
オプション数普通株式

付与日

平成22年４月１日

平成23年４月１日

平成24年４月27日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成23
年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成23年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成24
年２月29日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成24年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成23年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成25年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成24年３月から退任日を含
む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

権利行使期間自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

自 平成23年４月２日
至 平成43年３月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

自 平成24年４月28日
至 平成44年３月22日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

85,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

６名
14名

平成24年
ストック・オプション

119,000株

－75－

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
17名
126,000株

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

平成25年
ストック・オプション
５名
17名

平成26年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社執行役員

ストック・
オプション数普通株式

付与日

平成25年３月23日

平成26年３月21日

平成27年３月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成26年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成25年３月から退任日を含
む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成27年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成26年３月から退任日を含
む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成28年２月28日までに役員等退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成27年３月から退任日を含
む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

権利行使期間自 平成25年３月24日
至 平成45年３月22日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

自 平成26年３月22日
至 平成46年３月20日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

自 平成27年３月22日
至 平成47年３月20日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

129,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
16名

平成27年
ストック・オプション

98,000株

－76－

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
16名
82,000株

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
平成18年
平成21年
平成22年
平成23年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
ション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

6,000

5,000

12,00028,00060,000

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

4,000

5,000

失効

－

－

－

－

－

6,000

5,000

12,00024,00055,000

未行使残

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

82,000

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

82,000

未確定残

－

－

－

－

90,000102,000

93,000

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

－

－

82,000

権利行使

6,000

6,000

5,000

－

－

－

－

－

84,00096,00088,00082,000

失効
未行使残
②

単価情報
平成17年
平成18年
平成21年
平成22年
平成23年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
ション

権利行使価格

（円）

1

1

1

1

1

行使時平均株価

（円）

－

－

－

1,570

1,570

公正な評価単価（付与日）（円）

－

705

1,014

940

741

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
権利行使価格

（円）

1

1

1

1

行使時平均株価

（円）

1,570

1,570

1,570

－

公正な評価単価（付与日）（円）

786

1,003

956

1,539

－77－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成27年
ストック・オプション
株価変動性（注１）7.9％

予想残存期間（注２）

１年

予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）

25円／株
0.10％

注１．１年間（平成26年３月から平成27年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。
注２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。
注３．平成27年12月期の予想配当額によっております。
注４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

－78－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年12月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付信託税務上の減価償却資産償却超過額
税務上の前払費用
税務上の繰延資産償却超過額
関係会社株式その他

11,621百万円
6,953
6,527
4,019
2,629
1,936
17,758

繰延税金資産小計
評価性引当額

当連結会計年度（平成27年12月31日）
9,217百万円
6,242
5,998
5,097
2,449
1,746
13,671

51,445△16,704

44,423△9,713

繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地時価評価差額
無形固定資産時価評価差額
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他

34,741

34,709△13,965△7,352△4,108△2,051△1,155△3,656△10,585△6,166△2,180△1,961△1,232△3,173

繰延税金負債合計△32,288△25,300

2,452

9,409

繰延税金資産の純額

注.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
流動資産－繰延税金資産

10,611百万円－
8,075△16,235

流動負債－その他
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

当連結会計年度（平成27年12月31日）
11,147百万円△1
10,355△12,092（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「退職給付に係る負債」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた14,664百万円は、17,758百万円として組み替えて
おります。

－79－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年12月31日）
法定実効税率（調整）
のれん償却額持分法による投資損益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
法人税税額控除
その他

38.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成27年12月31日）
35.6％

15.8
8.4
1.9
3.6
△12.8
△11.8
△1.5

10.0
3.2
1.8
1.5
△9.8
△13.5
△0.7

41.6

28.1

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△0.9％、「その他」に表示していた△0.6％は、「その他」△1.5％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は619百万円、退職給付に係る調整累計額が122百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が646百万円、その他有価証券評価差額
金が148百万円、それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－80－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務については、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を14年と見積り、割引率は1.59%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
見積を変更したことによる増加額

374百万円
1
△183
75

期末残高

268

（自
至

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
268百万円
1
△28
163
404

４. 資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において、堺工場閉鎖に伴い当該不動産賃貸借契約に係る原状回復義務についてより合理的な見積が可能となったため、見積額の変更を行っております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医薬」セグメントで123百万円、「バイオケミカル」セグメントで345百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「医薬」セグメントで1,400百万円、「バイオケミカル」セグメントで867百万円それぞれ増加しております。

－81－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

調整額
（注１）

合計

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

251,882

81,564

333,446－

333,446

セグメント間の内部売上高

1,129

2,405

3,535

△3,535－

計

253,01183,970336,982△3,535

333,446

セグメント利益

29,061

7,277

36,338△165

36,173セグメント資産524,281

168,943

693,224

25,910719,135

減価償却費

17,075

6,811

23,886△1

23,885のれんの償却額

11,893933

12,826－

12,826

－

－

－

－

－

その他の項目

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定
17,012
12,47629,489△1
29,487
資産の増加額
注１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額25,910百万円には、セグメント間取引消去△23,370百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産49,281百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

合計

調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

278,40285,913364,316－364,316

894

2,981

3,876

△3,876－

計279,296

88,895368,192△3,876364,316セグメント利益

36,202

8,127

44,330△565

43,765セグメント資産485,156

157,329

642,486

78,278

720,764

減価償却費

16,5696,558

23,127△1

23,126

のれんの償却額

12,807625

13,433－

13,433

持分法適用会社への投資額

1,653

－

1,653

－

1,653

セグメント間の内部売上高

その他の項目有形固定資産及び無形固定
11,537
8,501
20,039－20,039資産の増加額
注１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△565百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額78,278百万円には、セグメント間取引消去△24,269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産102,547百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）であります。
注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－82－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

239,241

21,695

ヨーロッパ

アジア

45,701

その他の地域

25,886921

合計
333,446

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

126,926

10,851

ヨーロッパ

アジア

662

合計

13,452

151,891

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱42,663

医薬当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

249,980

24,170

ヨーロッパ

アジア

57,992

その他の地域

31,0991,073

合計
364,316

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

122,001

10,315

ヨーロッパ

アジア

632

合計

14,094147,043

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

アルフレッサ㈱関連するセグメント名
45,970－83－

医薬4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

医薬減損損失
当連結会計年度（自

1,123

219

平成27年１月１日

医薬
減損損失

バイオ
ケミカル

至

調整額

1,342

－

1,342

平成27年12月31日）

バイオ
ケミカル

2,991

合計

（単位：百万円）
連結財務諸表
計上額

2,771

合計

調整額

5,762

（単位：百万円）
連結財務諸表
計上額
－

5,762

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

医薬

バイオ
ケミカル

合計

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額

当期償却額

11,893933

12,826－

12,826

当期末残高

163,560

9,681

173,241－

173,241

当連結会計年度（自平成27年１月１日

医薬至

平成27年12月31日）

バイオ
ケミカル

合計

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額

当期償却額

12,807625

13,433－

13,433

当期末残高

148,186

7,664

155,851－

155,851【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）－84－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年１月１日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

親会社

キリンホー
ルディング
ス㈱

東京都中野
区

102,045

至

平成26年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

持株会社

（被所有）
直接 53.2

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
(注)

82,921

科目

期末残高
（百万円）

短期貸
付金

41,561

注．資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市
場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

親会社

キリンホー
ルディング
ス㈱

東京都中野
区

102,045

至

平成27年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

持株会社

（被所有）
直接 53.1

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
(注)

58,817

科目

期末残高
（百万円）

短期貸
付金

96,030

注．資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市
場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

前連結会計年度（自平成26年１月１日

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
（百万円）

所在地

至

事業の内容
又は職業

平成26年12月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

役員

三箇山 俊文

－

－

当社取締役

（被所有）
直接
0.0

ストック・
オプション
の権利行使

役員

山﨑

－

－

当社監査役

（被所有）
直接
0.0

ストック・
オプション
の権利行使

暢久

取引の内容
ストック・
オプション
の行使に伴
う自己株式
の処分
(注１)
ストック・
オプション
の行使に伴
う自己株式
の処分
(注２)

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

21

－

－

26

－

－

注１．自己株式の処分価額は、第87回、第88回、第89回及び第90回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。
注２．自己株式の処分価額は、第86回、第87回、第88回、第89回及び第90回定時株主総会の決議で定められたス
トック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。

種類

役員

当連結会計年度（自平成27年１月１日

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金
（百万円）

佐藤

洋一

所在地

－

－

至

事業の内容
又は職業

当社取締役

平成27年12月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（被所有）
直接
0.0

ストック・
オプション
の権利行使

ストック・
オプション
の行使に伴
う自己株式
の処分
(注)

40

－

－

注．自己株式の処分価額は、第87回、第88回、第89回、第90回及び第91回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の当社帳簿価額を記載しております。

－85－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
キリンホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱であり、その要約財務
諸表は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計

1,054百万円
893

2,041百万円
6,144

流動負債合計固定負債合計4,372
27,8001,552
41,100

純資産合計△30,224△34,465

売上高
税引前当期純損失(△)
当期純損失(△)－△12,092△12,095

5,568△4,238△4,241－86－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

1,105.44円

1,122.80円

29.05円54.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
29.02円54.36円
注１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58２項(3)、連結会計基準第44-５項(3)及び事業分離等会計基準第57-４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.49円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益が、それぞれ0.86円増加しております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益が、それぞれ4.20円増加しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

15,89829,774

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

15,89829,774547,348,362

547,285,401－－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）

400,243439,807（うち新株予約権（株））(400,243)(439,807)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度(平成27年12月31日)

605,368332

614,858
430

(332)

(430)

605,035

614,427

547,326,397

547,226,806（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－87－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

4,868

4,840

0.9

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

165

207

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

355

471

－

平成29年～34年

その他有利子負債

－

－

－

－

5,389

5,518

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

注１．平均利率については、期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

リース債務

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

166

131

95

47

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

－88－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

89,598178,837

272,943364,316

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

8,284

17,207

40,681

41,400

四半期（当期）純利益（百万
円）

4,607

9,523

26,04429,774

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

8.42

17.40

47.59

54.40

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

8.42

8.98

－89－

第３四半期
30.19

第４四半期
6.82

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－90－

当事業年度
(平成27年12月31日)

7,541
74,35730,417
6,183
6,600
6,571
93,842
5,766
注２231,281

5,900
75,23827,464
5,106
7,083
7,794
133,518
7,214
注２269,321

24,224
1,273
5,378
3,351
5,862
11,864200
注３52,156

26,697
1,231
5,721
4,211
4,625
9,937
155
注３52,580

14,559274
14,834

11,760100
11,860

注１15,287

注１8,274

127,693
13,900
6,483
4,939
7,505
9,312
3,078
△60
注２188,141
255,131486,412

127,693
20,550
6,483
4,108
9,912
7,016
2,740
△59
186,719
251,161
520,482

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(単位：百万円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
関係会社預り金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－91－

当事業年度
(平成27年12月31日)

12,417
4,580
24,561
5,701
10,490
195
3,137
注２61,082

10,5384,580
28,2098,911
11,993218
2,608
注２67,059

71
6,991
7,062
68,145

221
5,777
5,999
73,05926,74526,745

103,807－
103,807

103,8072
103,810

6,686

6,686

76
1,407
251,424
53,053
312,647△26,675
416,524

61
1,927
270,424
61,270340,370△26,881444,044

2,097
△687
1,410
332
418,267
486,412

3,572
△624
2,948
430
447,423
520,482

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

売上高

(自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

注201,791

注217,949

売上原価

注57,132

注64,767

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

144,659

153,181

23,626
43,76842,214
注109,608
35,05023,08046,87543,294
注113,250
39,931

7,789－
455
注8,245

9,279
26
391
注9,696

99
397
504
387
注1,388

108
－
722
164
注995

41,907

48,633

1,158
－
－
840
1,998

3,329
2,077
619
－
6,026

922
309
400
1,631
42,273
10,464309
10,77331,500

686
209
－
895
53,763
13,764△242
13,521
40,241

営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取補償金
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
火災による損失
支払補償金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－92－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本準備金

その他資本 資本剰余利益準備金 特別償却
剰余金
金合計
準備金

固定資産
圧縮積立
金

固定資産圧
繰越利益
縮特別勘定 別途積立金
剰余金
積立金

26,745

103,807－

103,807

6,686

95

1,420

555

226,424

59,651

26,745

103,807－

103,807

6,686

95

1,420

555

226,424

59,651

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
別途積立金の積立

△18

18
△51

51

37

△37
△555

555
25,000△25,000

剰余金の配当△13,683

当期純利益

31,500

自己株式の取得
自己株式の処分△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△18

△13

△555

25,000△6,59826,745

103,807－

103,807

6,686

76

1,407

－

251,424

53,053

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

294,832△26,632

398,751

その他有評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
価証券評
算差額等
損益
価差額金
合計

1,960

△253

1,707

306

400,765

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

294,832

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当△13,683△13,683△13,683

当期純利益

31,50031,50031,500

△116

△116

△116

73

72

72

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
別途積立金の積立－

自己株式の取得
自己株式の処分△1－△26,632

398,751

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
1,960

△253

1,707

306

400,765

137

△434

△296

26

△270

当期変動額合計

17,815△42

17,772

137

△434

△296

26

17,501

当期末残高

312,647△26,675

416,524

2,097

△687

1,410

332

418,267－93－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

当事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

26,745

その他資本 資本剰余資本準備金
利益準備金 特別償却
剰余金
金合計
準備金
103,807－

103,807

6,686

76

固定資産
圧縮積立
金
1,407

固定資産圧
繰越利益
縮特別勘定 別途積立金
剰余金
積立金
－

251,424

53,053
1,164

26,745

103,807－

103,807

6,686

76

1,407

－

251,424

54,217

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
別途積立金の積立

△15

15
△415

415

936

△936

19,000△19,000

剰余金の配当△13,682

当期純利益

40,241

自己株式の取得
自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2

2

－

△15

520

－

19,0007,053

26,745

103,8072

103,810

6,686

61

1,927

－

270,424

61,270

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

312,647△26,675

416,524

会計方針の変更による累積的影響額1,164

会計方針の変更を反映した当期首残高313,811

その他有評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
価証券評
算差額等
損益
価差額金
合計

2,097

△687

1,410

332

1,164
△26,675

417,688418,267
1,164

2,097

△687

1,410

332

419,431

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当△13,682△13,682△13,682

当期純利益

40,241

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

40,241

40,241

△232

△232

△232

26

29

29
1,474

63

1,537

97

1,635

当期変動額合計

26,559△205

26,356

1,474

63

1,537

97

27,991

当期末残高

340,370△26,881444,044

3,572

△624

2,948

430

447,423－94－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－95－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,808百万円増加し、繰越利益剰余金が1,164百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社においては、「生産基本戦略」（平成21年策定）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関す
る設備投資が当事業年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。
生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることから、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発設
備の安定的な稼働が見込まれております。
当社においては、上記を総合的に勘案し、当事業年度より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が1,756百万円減少し、営業利益が1,245百万円、経常利益及び税引前当期純利益は1,256百万円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり当期純利益が2.30円、潜在株式調整後１株当たり当期純利益が2.29円それぞれ増加しております。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「寄付金」（当事業年度は40百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」（当事業年度は164百万円）に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
注１. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成26年12月31日）
投資有価証券

524百万円

当事業年度（平成27年12月31日）
798百万円（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
注２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成26年12月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

8,252百万円
6
1,641

－96－

当事業年度
（平成27年12月31日）
5,022百万円－
2,4084151/E00816/協和発酵キリン/2015年

注３. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年12月31日）
建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定

当事業年度
（平成27年12月31日）

13百万円
－
－

13百万円
1
1,520

４. 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年12月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当事業年度（平成27年12月31日）

69,442百万円
52,281

72,891百万円
37,487

17,16135,404

５. 偶発債務関係会社の支払債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年12月31日）
Strakan International S.a r.l.

当事業年度
（平成27年12月31日）

22百万円

24百万円

６. 受取手形割引高
前事業年度（平成26年12月31日）
受取手形割引高

当事業年度（平成27年12月31日）

34百万円

26百万円

（損益計算書関係）
注. 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他

16,132百万円
1,441
12,43812,716百万円
2,820
15,578

営業取引以外の取引による取引高

8,412

10,426（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,643百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式127,643百万円、関連会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－97－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）
繰延税金資産
退職給付信託税務上の前払費用
税務上の減価償却資産償却超過額
税務上の繰延資産償却超過額
関係会社株式
未払事業税
その他

5,855百万円
3,964
5,385
2,575
1,936
579
4,173

当事業年度
（平成27年12月31日）
5,256百万円
5,048
4,787
2,409
1,746
797
3,998

繰延税金資産小計
評価性引当額24,469△3,95024,044△3,368

繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

20,51820,676△2,675△805△1,109△44△3,197△1,697△941△29

繰延税金負債合計△4,634△5,865

繰延税金資産の純額

15,884

14,811

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

法定実効税率

38.0％

35.6％

（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税税額控除
その他

1.2
1.2
△1.3
△6.4
△7.2
△0.0

2.7
0.5
△0.4
△5.8
△7.1
△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

25.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,326百万円、繰延ヘ
ッジ損益が31百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,473百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円
それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－98－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

24,224

4,721

264
(235)

1,983

26,69742,368

構築物

1,273

115

16
(7)

139

1,231

4,418

機械及び装置

5,378

1,887

35
(0)

1,508

5,721

39,887

工具、器具及び備品

3,351

2,341

18
(0)

1,464

4,211

25,977

土地

5,862

－

1,237
(403)

－

4,625

－

建設仮勘定

11,864

7,017

8,944
(30)

－

9,937

－

200

20

2

63

155

256

52,156

16,103

10,519
(678)

5,159

52,580112,909

販売権

14,559

3

－

2,802

11,760

8,934

その他

274

－

8
(8)

165

100

3,290

14,834

3

8
(8)

2,968

11,86012,225

区分

資産の種類

有形固定資産その他
計
無形固定資産計

注１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。
２．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

60

－

0

59

売上割戻引当金

195

218

195

218

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。

－99－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載の当社ホームページアドレス
http://www.kyowa-kirin.co.jp/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

注１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
２．平成27年10月28日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成28年１月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

－100－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第92期）（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）平成27年３月13日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年３月13日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第93期第１四半期）（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）平成27年５月８日関東財務局長に提出（第93期第２四半期）（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長に提出（第93期第３四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月６日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成27年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

－101－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－102－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２８年３月１６日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取 締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢

崎

弘

直

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

田

健

一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－103－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協和発酵キリン株式会社の平成２７年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、協和発酵キリン株式会社が平成２７年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－104－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

独立監査人の監査報告書
平成２８年３月１６日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取 締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢

崎

弘

直

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

田

健

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第９３期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵
キリン株式会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－105－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－106－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年