ll……l…l…‖…ll……tl……l……ll………………………lll…ll……llt…ll………l………………ll………l…lllllt………lllllll………‖tllll…lll……l………l……l…＝州＝‖……………l…………l……………ll………l…ttl………………ll

省エネルギー対策実現のための都市計画の運用
河中 俊…l………llll…l州1111…………‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖……l‖‖‖……lllm‖…………‖‖‖‖‖‖州l……………ll…ll………l…………………………………ll…lllllll………l…‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖………l…

本研究では環境負荷に配慮した市街地形成に通用でき

1．はじめにる考え方をいささか大仰ではあるが，定石集として示人間活動による地球環境への負荷を軽減するためのした．もちろん，囲碁や将棋の勝負がそうであるよう対策の重要性があらゆる立場から主張されている．特に，あらゆる局面で定石をそのまま適用することが可に化石燃料の消費等による大気中のCO2濃度上昇を能なわけではなく，可能なかぎり単純化された前提条主因とする地球温暖化の防止が急務となっている．そ件の下での定量的な傾向をふまえた上での提言を作成

れはつまるところ省エネルギー対策の重要性に通じてしたものである．
それらの定石の一覧を表1に示す．以下，部分的にいる．

本特集は建設省総合技術開発プロジェクト「省資源・省エネルギー型国土建設技術の開発」（平成3〜7●

その要点を紹介する．

定石−6から9においては，本特集の鈴木・田頭論

年度）の一部として実施した都市計画分野における地文の成果をふまえて，大都市における職場への通勤・球環境への負荷の軽減方策を検討した数編の論考を示

通学による移動のデータの定量的分析結果等をもとにす．本稿では，都市計画の運用において，また民間等次のように結論づけている．世の中に色々な提言としから提案される都市開発プロジェクトにおいて，省エてあふれている職場と住宅の集中と分散の議論に対し，ネルギーの観点から配慮してもらうべき事項を今後の単なる職場の分散施策をとるのみでは移動に要するエ都市計画における一種の「定石集」として提案する．

ネルギー消費の効率化の観点から不十分であり，移動また，都市計画制度の枠組みの中でどのような運用を距離が小さくまた大量輸送機関が利用可能な職場と住すべきかを考察する．

宅の組合せを適切に作り上げる対策こそが重要である．

なお，都市の微気候と熱環境に関する研究や，建築現在の東京大都市圏を分析すると，都心部分（あるい物の建設活動や日常的利用に関する省エネルギー性のは拡大した都心部分）の高密度集積（一極集中と表現研究は前記研究プロジェクト内の別の研究グループがされる）を前提に住宅が郊外に遠隔化していることに実施した．また，生態学や水循環等の分野での検討はよる移動エネルギー消費が大きく，職住の適切な配置，対象外とした．それらの話題を本特集では扱っていな職場の適切な集積と配置があれば環境負荷を軽減できいことをお断りする．

る余地があることが明らかになった．

2．省資源・省エネルギー型市街地形成のための定石

都市計画の分野では従来から都市の市街地が無計画かつ散落的に拡大する現象を「スプロール」と呼び，望ましくない現象としてとらえてきた．上記の定石群

囲碁や将棋における「定石」あるいは「定跡」とはは，省エネルギーのためには野放図な低密度スプロー「長年の研究によって，双方ともに最善とされる，きルによる大都市圏域の拡大を避け，必要な場合にはむまった形の打ち方（指し方）」（広辞苑による）である．

しろ高密度な土地利用を誘導する方策が求められるという考え方をも示している．

かわなか たかし定石−14から21においては，大都市の高密度に機能建設省建築研究所第一研究部住環境計画研究室集積した（あるいは積極的に機能集積を誘導すべき）〒305つ〈ば市立原1番地

市街地における面的なエネルギー消費を効率化するた

1997年1月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

7

表1 省資源・省エネルギー型市街地形成のための定石集
定石
番号

定石のグループと各定石の内容

れ碁末謝儀嶺譲葉淵拭≡豆詩計駐羞※二・： ．・1｝・

使いもの
2

345

らない細分化された空き地は棟数密度が高く なるにつれて増加する供給網の長さは、それが供給する単位（建物）の畳と網がはりめぐらされている面積に依存する
放射環状パタ 一ンの方がグリ ッドパターンよ りも中心部で混雑する
所要時間が最／ 、となる道路密度が存在する
所要エネルギ ーが最小となる道路密度が存在する

7

エネルギー消職住近接立地

8

業務地の立地場所については、業務交通の発生量に応じて選定及び誘導を行う

9

業務地の多核分散化を図る上では、それぞれの業務核の通勤圏内での大量輸送機関を6費の少ない大量輸送機関へのモーダルシフトを推進するを図ることによって通勤交通に伴うエネルギー消費を抑制する整備する・斗∴

1 0 都市を3次元
11

1 2
1 3

で考えると、所要時間を最小とするプロポーショ ン（底辺と高さの比）が存在する
都市を3次元で考えると、エネルギー消費を最小とするプロポーショ ン（底辺と高さの比）が存在 する
低密度市街地のスプロールを抑制し、土地の適正利用がなされていない地区の都市の、成長は未利用 地の有効利用や立体化による対応を図る
土地利用ポテンシヤルの高い地区では、長距離交通需要抑制のために人工地盤や地下空間の積極的利用を考える

醇華∴■ ： 嶽：二∴ 弓‥：≡ ‡⊥ニ：… ： てi三： ： ∴◆▼・ ∴−・∴ 室‡珊傍≡ 環；≒ 諾ネ；‡：諾三：； ふ‡：．
1 4

省エネルギー
性や事する
1 5 地域冷暖房システムの導入対象地区の選定においては、地区面積、容積率、街区構成に留意する

1 6 地域冷暖房システムの効率向上のために、蓄熱槽を設置することが有効である

1 7 電力 と熱をとギーと エネル
1 8もに消費する市街地では、コージェネレーショ ン導入により、省エネル

ギーの安定・供給を図ることができる

コージェネ レ途が含まれる−ショ ンの供給対象に、エネルギー消費パターンの異なる複数の建物用よう計画することにより、省エネルギー効果と導入の経済性を高めることができる

1 9 未利用工ネルえる必要があギ一には様々．な温度レベルがあり、レベルによって適した利用形態を考る

2 0
2 1

未利用エネル
ギー活用のためには、需要地との距離の短いことが鍵を握る
下水、河川水の未利用エネルギーと しての活用計画は、様々な制約条件を考慮して実施する必要が ある

2 2

都市内に多くの緑地を系統的に配置する

2 3 個々の敷地での高木の植栽を推進する

2 4 建物の屋上緑イ
2 5 建物の壁面緑イ

ヒを推進する
ヒを推進する2 6 集積の利点を… 舌かす
2 7 建物規模が大きいことは良いことだ
2 8 セメ ント・鉄 鋼消費を減らす
2 9 建物を長寿命 ニ使う
3 0
L C C0 2 評イ 面を行う
3 1
C F C を確実l こ回収処理する

オペレーションズ・リサーチ

8© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

めの対策にかかわる提言を扱っている．都市における密度な市街地を主体とした土地利用に転換することは高密度の集積を避けて低密度な土地利用を行うことが結果的に都市域の一層の平面的拡大に通じ，移動のた環境負荷を軽減するために重要であるという主張を耳めのエネルギー消費の拡大と面的エネルギー対策の導にすることがある．しかし，それらの提案の大半は実入効率の悪化に帰結するはずである．本研究では，前際に都市で行われている人的活動の総量を減じること段落に示した考え方により，大都市圏域の低密度なスを暗黙または自明の前提としていたり，定量的な裏づプロールによる拡大を避けるために必要な都市機能のけな〈低密度化と地表面の自然的土地利用の回復を訴

高密度集積を誘導し，そこにエネルギー利用の効率化えることが多い．現在の都市活動の総量を維持して低を図る対策を導入すべきであるという立場をとった．

渋谷駅周辺地区（東京縦谷区）

川0ヱ00300

4005001∩

図1 渋谷駅周辺地区の仮定の構想
91997年1月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

要 凶十▲▲・ご
⊥・・
ち 彗l：

4
超審
電冨e

優−・・：来な こべ躊e ♯ui ．蜘 十● 」
脆 巳lト 増田＃伽 野′ト≠l′・ ニ饗場繊▲一L・貢ナ・・・−

史 ゆ・・

当 凶＿〉

⊥

・一象ぜ

旺

扁：

嘩堰革e↓凰ね弓lトぺ高麗輩−紺ミサT帝土鳩り一報柵彊証忙韓

0 0
ニ 1蜘
ニ≠ 虫i−

tき・紗せ

蝕 奄亨

鰻悔悔l癒」蝉
敵中‖戒ヰ、ノ刃IIt【N脈茎・ノ∴ ∴ ‥：二ぜ饗‖醍側 ■l勧こ′一ぺ・K立ヰ

0000●●●●小繋二甥

ト禦二増ニ召上ご仙せ

匝さ††
国側珪監事 柵坐世 工」 ∴ ・＝−††††芸莞

茸 頑胆餐麒1駆lー∴」■■E■Ⅶ■・ ・＝÷・∫ン ≡二 ・J

鬱掛■g電 ヰl悔 ー ー ‡−■■滅裂痺鍍W H上・■《則）艶せ ※
00 00

■▼
い∴・■■・− ⊥爛■■■＝000 0

ニ欄‖好一＝く幽疇†くり」u睾」トペ

ニ4心事卜占寸く嶋l＃与巳仙争争lO

毛量々卓争錮ト
疇咽せ線量増眉毛！ト中主＝−烏ト

峨増せ線量増眉

増個も計出栗卿

鯉烏＝良計1L畷事
盤燭＝巨象曲目陛ち椴￠‖眞争一㌢レ巾

ーー一丁 謂ーにザ要茎媚 e審ゃゃ買切 村側′ニ■⊥・■■ 1 ・ーーーー 謂十l、せ悔悔争l■應量囲餐

頓癒tl雄蝶ギ 電個

一、QQ虹頓 僧吏饗鐸蝶尊 氏E勧・：ン・ごし …こ」■■■モ■∴− − −：＝＝・・‥・封・′00000000′、：u■

ZW

ニ々々頁㊥ 僧I勧腰靡寧＃ ※

ト1こモ・′：・ 111匝ざ蠣●■〈 ・揮血W副咽聯副ZQぜu；・：三 世握手ミく験喩個 ）〉

赴 拒葦蔓
†ヽ
ヽ・匿

霧ザt

癖 染要童
忙書

媚
壁咄

暇忙 撼

ポ

室畿
霊繹

量葦蔓

器量

頑匿

媚巴三鰯

ヰ

ヰ

亜媚
旺
佃

＃＃世個
甘世
鮎博

蔓咄郎
甘銅ミ
茎噸 承

1く

オペレーションズ・リサーチ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

鐸●ガ1L∴−■■■■■≡二 嘘障e世せ亭
朗個 毛セl仙小島IO ・：1・＝ ・＝ ・し・・錮‖寧′、嶋＝阪・Klく側卜仙・：ノ・■■＝・ 一

団員＝良電牒トレ甚●雪空 基讐ゆ ゼ

ニ≠J．出座；・くゆ牒
・＝▲ −璧重 要芸 警産品 造岩誓蚕墓＃＝＝■い＝●蜘

鯉＝く司＝ヒ辛＝鋸l
三し●漣′ ニ■・一ぺ ！ゴさ凶・ニ 疇ミニ − こ・ ニ仙≠椴こも噌咄l増量‖空曹0

寧
く出 血Q
ニ劇l て世朝一匪｛幽ニ鹸戚二争ニ仙り」仙錮岬登 瞥 媚

凶：三」剛 せ」 l0

右ニニ

戚■■

本特集の市川論文が述べるように，電力と熟（冷熱をりかねないことが明らかになった．渋谷地区では市街含む）のエネルギー需要が大きく，かつその消費パタ地の熟エネルギー需要が予想外に小さいために，リパーンが様々な用途が混合した土地利用ではコージェネワリングによるスーパーごみ発電施設整備が過剰投資

レーションによる地域冷暖房システムの導入による省になる恐れがあることが，また品川駅周辺地区でJRエネルギー効果がある．また，長期間にわたる高密度の線路の地下部分を横断するように埋設して東西をつ開発の各段階をふまえたエネルギー基盤整備の段階的なぐ大規模エネルギー幹線を整備することが過剰投資投資が事業採算性の維持のために重要となる．上記のに陥る恐れが大きいこと等が試算結果から示唆されて定石はそのためのいくつかの適用の考え方を示したもいる．のである．

これらの検討を踏まえて，大都市圏内の大規模面開都市における緑の活用については多〈の提言がある

発事業の色々なタイプの市街地をエネルギー対策面でが，本研究では定石−22から25としてとりまとめた．

分類した結果と，適材適所に対策を講じるための留意

緑化によって夏期のヒートアイランド現象を緩和して点を表2に示す．

冷房エネルギー等の消費を減少させることが主な目的・効果である．

4．都市計画制度とその運用の考え方
わが国の都市計画制度は都市の土地利用た関する

3．面的エネルギー対策色々な制度的しくみを備えている．環境負荷に配慮し本研究では東京大都市圏において前章の定石−14から21で示したような面的エネルギー基盤整備の必要なた都市計画の運用という観点から，現在の都市計画制度を眺めてみよう．

地区を抽出する方法を開発した．また，それらの対策●

導入適地でケーススタディを行い，導入するエネルギ

4−1ゾーニングの手法

ー対策の内容を変えたシナリオを用意し，省エネルギ

広域的な土地利用コントロールという側面では，都ー効果を評価した．その詳細については本特集の渡辺

市計画の対象とする都市計画区域の設定，また，多く他論文が説明するが，考え方の概要は次のとおりであの都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域

る．の設定（通称「線引き制度」あるいは「区域区分制度」
まず，首都圏の細密数値情報の土地利用メッシュデと呼ばれる）等の都市の規模および市街地形成のコンータを加工して，建物用途別床面積を推計し，商業・トロールに関わる広域的ゾーニングのしくみがある．

業務機能の集積が多い地域や，商業・業務機能と高密定石−12に示したように低密度な市街地のス70ロー度な中高層住宅地が近接・混在している地域を抽出しルによる拡大を防止するためには，市街化区域を必要た．これらの地域においてはコージェネレーション等な規模に限って限定的に指定する運用と市街化調整区の面的エネルギー基盤施設を整備する潜在的必要度が域内の例外的開発を抑制する運用が理論的に必要とさ高く，実際に地域冷暖房が導入されている地区もある．

れ，また，環境負荷の増加防止のために有効に機能し上記で抽出した多数の地区を絞り込み，すでに大規うる可能性が大きいのである．なお，都市計画とは違模な地域冷暖房等が導入されている，あるいはその計う根拠法体系による国土計画（全国計画，都道府県計画が具体化している地域を除外し，東京の渋谷駅周辺画，市町村計画）や首都圏整備計画はより上位の基本地区を大都市基盤整備中心市街地として，また品川駅的方向付けを行う性格を有しているが，都市計画との周辺地区を高度複合利用誘導型市街地として選定し，連携は小さく，地球環境対策としての実効性ある運用対策の導入効果を推計した．図1は渋谷駅周辺地区のには至っていないと考えられる．

エネルギー関連の各種施設整備についての仮定の構想

また，都市計画では市街化区域を12の用途地域に区を示している．品川地区についても別途の施設整備の分する狭義のゾーニングが行われる．各用途地域にお仮定を置いて，いくつかのシナリオによる省エネルギいて立地が許容される建物の用途や容積率の上限が定ー効果の試算検討を行った．

められている．わが国のしくみでは一部の用途地域種

結論的には，市街地の電力需要と熱エネルギー需要類を例外として建物用途の純化を強制することはな〈の正確な見込みに基づいて適切なエネルギー基盤を整

土地利用的にみて用途混在が許容される．一方，用途備しないと，エネルギー供給過多のミスマッチが起こ

地域制は運用次第で都市の内部構造の変化を誘導する

1997年1月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

11

可能性をもっている．経済的条件により建物の立地需略称されることがある．その内客は各市町村の独自性要が旺盛な場所では，用途地域の種別に用意される容を反映しうるものとなっており，20年後を目標年次と積率のメニューからの選択結果により，ある程度高密するが，策定事例は今のところ多くない．求められて度な土地利用を許容する事が可能である．つまり，定いる役割として，まちづくりの基本理念の設定／将来

石−17，18の想定する商業・業務用途と住宅用途の混市街地像／プログラム／施策の総合調整／新たな課題

在や接近を許容あるいは誘導しようとするゾーニングへの対応／規制・事業の論拠と位置づけ／住民参加のを行う余地が大きい．容積率に代表される密度誘導と機会創出がある．環境負荷に配慮したまちづくりもそ

建物用途の誘導が（不十分ではあるが）現在の用途地の観点の一つとすべきものであろう．

域制において可能であることを意識して，今後の面的空間スケールにおいて市町村マスタープランは一つ

エネルギー基盤整備と鉄道・道路等の交通施設基盤整の自治体単位の全体構想とその中の地域別構想を含む備とを組み合わせた運用は省エネルギーのために潜在ものとされている．全体構想において環境負荷に配慮的に有効であると思われる．

した都市の密度構造・規模や公共交通施設配置等を提示することができる．地域別構想ではすでに述べた用4−2 マスタープランの手法

途地域の定め方の方針やその前提としての個々の将来

わが国の都市計画法制度においては都市計画の基本市街地像が提示されるべきであるし，次に触れる地区的方針・方向性を定める「上位の」計画として2種類のマスタープランを持っていると解釈することができ計画の策定方針も示されるべきである．
整開保と市町村マスター70ランの二層性あるいは重複関係を巡っては様々な論考がある．本稿における地る．

一つは市街化区域および市街化調整区域の整備，開球環境対策及び省エネルギー対策を重視する立場で言発，または保全の方針（整開保と略称することがある．）

えば，地球環境対策は都市計画の部門別マスタープラであり，10年後を目標年次とする．本研究が定石−1ンの一つにとどめるべきものではなく，今後のすべてから21までに提示した環境負荷の軽減に関連する整開の行政施策の方向性の根幹に据えるという基本認識こ保の項目としては，土地利用の方針，市街地の開発及そが必要である．空間的スケールを広くとりうること，び再開発の方針，交通体系の整備の方針等がある．面

ある程度以上の都市化が進行した大都市・中都市の市的省エネルギー技術の導入に関連の深い項目としては街地とその郊外地でこそ省エネルギー対策が重要であ

上記の再開発の方針の他に，下水道および河川の整備ることを考えると，個人的には，第一に都道府県知事の方針とその他公共施設の整備の方針がある．

が定める整開保での環境負荷軽減方針の打ち出しが必

高密度の市街地の更新に伴い面的エネルギー対策の要であり，第二に住民参加をふまえて決定される市町導入等に適している場合が多い再開発については，特村マスタープランでより個別化・具体化した環境負荷に「都市再開発方針」を定めてそれを整開保の一部と軽減施策の展開プログラムを提示することが望ましいして扱うことができる．と考える．

また，定石22に関連する自然的環境の保全および公現在までのところ，新しい制度である市町村マスタ

共空地系統の整備の方針も整開保の項目のひとつであープランは内容の模索段階にあるとも言え，今後の具る．都市の緑地配置のコントロールについては整開保体事例の中で環境負荷に配慮したタイプが登場するこの一部としての「緑のマスタープラン」およびそれをとに期待したい．

発展的に包含する「緑の基本計画」の制度がある．
他にも法定制度ではない「部門別マスタープラン」

4−3 地区計画の手法と総称される複数の計画制度が存在し，そのいくつか用途地域制は全国一律の用途地域メニューの中からのものが整開保の一部分として認定されるという解釈

用途地域の種類が指定されるものであるが，別途きめが可能である．近年の「都市環境計画」も部門別マスの細かい建築用途や容積率他の指定が行える地区計画タープランの一種であると解釈できるであろう．

制度がある．制度が導入されてから十数年を経ており，もう一つの都市計画法制度上のマスタープランは「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であり，市町村マスタープランあるいは都市マスタープランと次々に新しい地区計画制度メニューが増えている．

個々の地区計画制度メニューの内答はさておき，本研究が提示した省資源・省エネルギー型市街地形成の12オペレーションズ・リサーチ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

●ための定石を限られた地区（数haから数十ha程度）とはできなかった．

において展開するためには，地区計画の活用が必要で最近よく言われる都市の成長管理と本稿における環ある．計画単位は小さいが，高密度土地利用の誘導あ

境負荷に配慮した都市計画には明らかに概念上のつな

るいは緑化オープンスペースの確保，地区エネルギーがりがある．例えば原料幸彦氏の見解によれば，成長施設の整備等を盛り込むことが可能である．

管理とは必ずしも成長を抑制するばかりのものではな

地区計画の一種である再開発地区計画では開発事業

く，公共サービスの水準を保つことと，環境影響を配のインセンティブを与えるために地域冷暖房の導入を慮した生態系保護や環境負荷削減の観点との二つの目

容積率緩和の要因として扱った例がある．上位計画で的を持つと言われる．これらの目標を掲げるならば，ある整開保と市町村マスタープランにおける省エネル

都市計画の内容と無縁な環境対策はありえないはずで

ギー対策導入推進地区の位置づけを受けた事業インセある．従来はともすれば都市計画固有の論理に埋没しンティブあるいは対策の義務化を地区計画で実現するがちであった筆者自身も含めて，専門家や官公民の実ような展開が必要であろう．

務家の発想の転換が求められている．
5．おわりに4−4 小 結以上，都市計画制度の概要を紹介しつつ，環境負荷

本特集の原稿執筆担当外の方々も含めて研究実施に軽減と省エネルギー推進への配慮を現在の諸制度のどご尽力いただいた「都市構造とエネルギー研究会」ののあたりで実現してゆくことができるかという可台計性メンバーの皆様に感謝申し上げる．緑の活用に関するを論じた．現時点では既に環境基本計画や都市環境計

記述は建設省建築研究所第六研究部の野島義照氏の研画等の都市環境に関連した計画制度がいくつか存在し究成果によるものであり，あわせて感謝申し上げる．ている．それらの目的は少しずつ違っており，別個のなお，本特集の限られた紙幅では十分に説明できない存在理由を持っている．しかし，本稿が明らかにした考え方については，別途「省資源・省エネルギー型市ように，現行の都市計画制度の運用で対処できること，街地形成のための市街地計画ガイドライン（仮称）」と積極的に対処すべきことは多いのである．これは都市して公表する予定である．

計画に限らず色々な場において地球環境への負荷を軽参考文献減する施策を明記することが当然必要とされる世の中に転換しつつあることの反映でもある．
実際に環境負荷に配慮した対策を実現する場合には，都市計画がそれを義務づけるだけでなく，採算性や運営の安定性に欠ける対策の導入のために，優遇税制，公的利子補給，公的補助金を併用する必要性がある．

［1］市町村の都市計画マスタープラン研究′ト委月全編著「市町村の都市計画マスタープランの現状と課題」日
本都市計画学会，1996年［2］原料幸彦「住みよい東京へ密度管理」日本経済新聞経済教室，1996年8月27日

本研究ではその方面の具体的な検討にまで踏み込むこ珍 ◎ ⑳

1997年1月号◎ ⑳© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

13