中期経営計画(2022年度-2024年度)『伝承と挑戦』 KX2.0
KX2.0: Striving for transformation utilizing
knowledge and experience of over 100 years

2022年3月17日（2022年8月更新）
広栄化学株式会社

目次
Ⅰ

前中期及び現中期経営計画（2016年度-2021年度）の総括

3-7Ⅱ

中期経営計画（2022年度-2024年度）

8

1

目指すべき方向性

9

2

事業環境

10

3

業績計画

11

4

基本方針

12

(1) 事業成長戦略加速

13-15(2) 経営基盤強化

16-26(3) 人材育成強化・加速

27

5

経営資源投入（人員計画・設備投資計画）

6

配当政策・実績予想

31

7

中長期経営課題への取り組み

32

28-30

Ⅰ．前中期及び現中期経営計画の総括
2016年度-2021年度

１．業績推移（実績）

4(億円)

(億円)

192015(億円)

営業利益14155460
50151240105当期利益

305201001116101990

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

２．前中期経営計画（実績）

5売上高及び営業利益
計画

売上高(億円）250

200200185△15207△31176200

実績△27173150

1005002019年度

2020年度

2021年度

営業利益（億円）
25

19201514+5+2
13

△1520

15

10550

2019年度

2020年度

2021年度３．前中期及び現中期経営計画の総括
積極投資による事業拡大及び競争力強化を実施『

100
年の技術と信頼を明日へ』

前中期経営計画(2016年度-2018年度）
課題◇積極投資による事業拡大及び競争力強化

実績

・生産拠点集約・2016年大阪工場シャットダウンし千葉工場に集約

・CMⅢプラント・2017年第１系列完工、2019年第2系列完工◇事業構造改革・ペンタエリスリトール事業譲渡

・2017年生産終了し事業譲渡
・2022年4月 パーストープ社との代理店契約終了

現中期経営計画（2019年度-2021年度）
課題◇積極投資による事業拡大及び競争力強化

『伝
承と挑戦』

実績

・CMⅣプラント・2020年意思決定・2022年秋完工予定

・基盤プラント再構築

・アミンプラント再構築スタート
・気相プラント再構築スタート

・新製品開発加速・ウレタン樹脂低温硬化触媒の開発推進◇業務プロセス見直し
・業務高付加価値化・DX推進による業務効率化
・人事制度、組織、会議運営の見直し

66

３．前中期及び現中期経営計画の総括
前中期及び現中期経営計画の継続課題◇新製品開発加速・ウレタン樹脂低温硬化触媒の商業化
・イオン液体の用途探索◇既存事業強化

・気相ビジネスの再構築◇設備投資計画・成果実現（投資回収）◇サステナビリティ推進

・カーボンニュートラルに向けた取り組み推進◇人材育成強化・管理社員のマネジメント力強化
・中堅/若手社員のスキルアップ加速

次期中期経営計画で取り組む

7

Ⅱ．中期経営計画
2022年度-2024年度『伝承と挑戦』 KX2.0
KX2.0: Striving for transformation utilizing
knowledge and experience of over 100 years

１．目指すべき方向性

9（１）KOEI Vision 2030
製造・販売・研究・間接部門すべての部門でイノベーションを加速し、新たな企業価値の創造を通じ自ら持続的な成長を実現するとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。

経営目標(2030年度）
経営目標(2024年度）
売上高 214億円
ROIC

8%

売上高 300億円

ROIC

10%

２．事業環境

10

当社を取り巻く事業環境(1)新型コロナ感染状況緩和後の社会・経済活動の活発化(2)米中摩擦激化、地政学リスク拡大懸念(3)原料価格の高騰(4)国際的なサステナビリティ意識の高まりによる社会・環境課題解決の取り組み加速(5)DXによる生産性向上及び働き方改革推進

主要製品分野の見通し
基盤製品

機能製品・新規事業(1)ピリジン・ピラジン類●結核薬中間体：堅調に推移する見込み●電子材料関連製品：中長期的に需要拡大見込み●農薬中間体：需要予想見直し、コスト競争力強化(2)アミン類●農薬中間体：堅調に推移する見込み●CＯ２吸収材用途の需要拡大見込み(1)有機金属触媒●受託案件の拡大見込む(2)医農薬中間体●大型受託案件の拡大見込む(3)イオン液体 / ウレタン樹脂低温硬化触媒●新製品開発の加速(4)住友化学グループシナジー拡大●医農薬中間体受託・協業強化●光学材料及び触媒等受注拡大

２．業績計画（2022年度公表ベース）

11

４．基本方針（１）事業成長戦略加速（２）経営基盤強化（３）人材育成強化・加速12

４-（１） 事業成長戦略加速

13①基盤製品の競争力強化 / 高付加価値化• アミン類・ピリジン類の拡販及び新製品の早期商業化• 新規用途開発加速（CO2吸収用途等）• 他社との事業提携による事業拡大策の追求• 抜本的合理化及び生産性向上の追求により競争力強化②機能製品・新規事業拡大• CMⅣプラントの円滑な立上げ（2022年秋稼働予定）• イオン液体の用途探索• ウレタン樹脂低温硬化触媒の早期商業化、用途開発加速• 有機金属触媒事業及び医農薬中間体事業の拡大• 住友化学グループとの連携強化による新製品開発加速• 新規分野探索（光学・電子・電池材料、環境負荷低減分野等）• 既存技術×新技術融合により新ビジネスモデル構築③事業ポートフォリオの高度化• 採算性・戦略性を勘案した製品プライオリティの見直し、自社製品のPLCM（プロダクトライフサイ
クルマネジメント）を徹底し利益最大化を追求

(a)機能製品・新規事業拡大見通し

14

(b)新製品売上高比率

15

20.0%

70

新製品売上高新製品売上高比率
15.0%

50

43
40

8.5%

7.8%

10.0%

7.5%

30
20

16

14

5.0%

13

1000.0%2019年度

2020年度

2021年度

2024年度

(実績)

(実績)

(実績）

(計画）

新製品売上高比率（％）

新製品売上高（億円）

60

20.0%

４-(２) 経営基盤強化

16①デジタル革新②マネジメント革新(a)生産性向上、競争力強化(a)新経営指標の定着

・製造、研究開発、サプライチェーン、オフィス業務の各領域・投下資本利益率(ROIC)向上
・キャッシュコンバージョンサイクル(b)DX人材の育成(CCC)短縮(b)広報・IR強化(c)組織変革④サステナビリティ革新③ガバナンス革新(a)企業価値創造に向けた(a)新コーポレートガバナンスコード

重要課題のKPI改善(b)カーボンニュートラルへの工程表作成及び推進(CGC）対応(b)ガバナンス体制の整備強化
・各種委員会の再編及び運用レベルアップ

部門横断的な取り組みにより企業価値向上を実現

① デジタル革新加速

17(a)DXの目的と目指す姿

目指す姿
PLANT

生産能力極大化による生産機会の向上

R&D

データ駆動型研究によるR＆Dの高速化・高度化

SCM

サプライチェーン全体の高速化・最適化

OFFICE

Digital技術を活用した社員の働きやすさ向上

生産性向上と競争力強化

① デジタル革新加速

18(a)DXの目的と目指す姿
製品企画

チェーン全体の最適化・高速化

・開発精度と速度の向上
・生産機会と収率の向上

製品設計

試作・多品種対応と迅速な製品納入

エン
ジニア
リン
グチェーン

R&D

MA/SFA/CRM

PLANT
SCM

プロセス設計・合理化によるコスト削減

OFFICE

製造設備構築サプライチェーン

販売予測

需給管理

原料調達

製造・検査

OFFICE

在庫管理

販売

物流

② マネジメント力向上

19(a)マネジメント力向上に向けた取り組み
投下資本利益率(ROIC)及びキャッシュコンバージョンサイクル(CCC)改善に向けた取り組みを強化し経営効率を一層高めます。

●ROIC向上＆CCC短縮

・保有株式売却による総資産圧縮
・売掛債権回転期間短縮
・買掛金回転期間延長
・棚卸資産回転期間短縮●広報&IR強化

広報及びIR活動を強化しステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視します。

●組織変革

事業遂行のために最適な組織を追求。

② マネジメント力向上

20（ｂ）経営目標(ROIC)及びCCC目標

棚卸資産圧縮保有株式売却

③ ガバナンス強化(a)コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み
２０１５年

・指名委員会 / 報酬委員会の設置

２０１６年

・取締役会実効性評価導入
・監査等委員会設置会社へ移行

２０１９年

・女性取締役の選任・社外取締役会議を設置

２０２０年

・監査等委員である取締役を増員（３名⇒４名)

２０２１年

・執行役員制度を導入、独立社外取締役の比率１/３以上

今後の取り組み・新コーポレートガバナンスコード（CGC）対応
・ガバナンス体制の整備強化
2022年4月より各種委員会を再編すると共に運用レベルをアップ

21

③ ガバナンス強化

22(b)コーポレートガバナンス体制案
株 主 総 会
選解任

会
計
監
査
人

選解任
連携

選解任

監査等委員会

監査等

取締役会

監査等委員である取締役

会計監査

答申
答申

常勤監査等委員１名

社内取締役５名

社外監査等委員３名

社外取締役４名

連携

答申

指名委員会
報酬委員会
（取締役会の諮問委員会）
社外取締役会議（取締役会の諮問委員会）
サステナビリティ委員会（取締役会の諮問委員会）

選解任・監督＜執行体制＞
執行役員
８名＜各種委員会＞
経営会議
内部統制委員会

・人材開発統括会議
・サステナビリティ推進統括会議
・DX戦略統括会議

リスクマネジメント部会

各部門
内部統制・監査室

内部監査

工場・研究開発本部・営業本部・間接部門他活動の推進・啓発・管理

コンプライアンス部会
人権尊重推進部会

レスポンシブルケア委員会

④ サステナビリティ追求

23(a) 住友化学グループの目指す姿
目指す姿

経済価値・社会価値を一体的に創出し、 住友化学グ
ループの持続的な成長と サステナブルな社会を実現

利他
公私一如
持
続
可
能な社
会の実
現への貢
献社
会
価値の創
出

企業価値の向上
経済価値の創出

自利

自らの持続的な成長

住友化学グループとして、これまでも事業を通じて、持続可能な社会への実現に貢献すると共に、自らの持続的な成長を続けてきました。

④ サステナビリティ追求

24(b) 住友化学グループ
持続的な価値創出のための重要課題
社会価値創出に関する重要課題

将来の価値創造に向けた重要課題●環境分野への貢献○気候変動の緩和と適応●イノベーションの推進○資源循環への貢献○自然資本の持続可能な利用●DXによる競争力強化●食糧問題への貢献〇持続可能な農業の推進●人材：DE＆I*、育成・成長、健康●ヘルスケア分野への貢献●ICT関連分野への貢献*ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ・ｴｸｲﾃｨ＆ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ

事業継続のための基盤●労働安全衛生・保安防災●サイバーセキュリティ●製品安全・品質保証●コンプライアンス

●人権尊重
●腐敗防止

④ サステナビリティ追求

25(c) 当社KPI

重要課題
社会価値創出

●環境分野への貢献

広栄化学KPICO2 排出量(Scope 1 + 2)

に関する

○気候変動の緩和と適応【目標：2013年対比50%削減】

重要課題〇資源循環への貢献

エネルギー消費原単位改善○自然資本の持続的な利用

将来の価値創造に●食糧問題への貢献

農薬原料・中間体売上高●ヘルスケア分野への貢献

医薬原料・中間体売上高●ICT関連分野への貢献

電子材料関連製品売上高●イノベーションの推進

新製品売上高比率

向けた
重要課題

合理化金額の累積●ＤＸによる競争力強化

デジタル成熟度判定●人材：DE＆I*、育成・成長、健康

新卒採用に占める女性社員割合*ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ・ｴｸｲﾃｨ＆ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ【目標：20%以上】
障がい者雇用率【目標：2.5%以上】

④ サステナビリティ追求

26(d) 今後の取り組み

サステナビリティ活動推進●取締役会の諮問委員会としてサステナビリティ委員会の発足●サステナビリティ推進の強化〇KPI進捗フォロー及び改善〇カーボンニュートラルへ向けた具体的取り組みの立案
・省エネルギー推進
・再生可能エネルギー（太陽光発電等）導入検討〇社内啓蒙と広報により全社的取り組みを推進〇カーボンニュートラルへ向けたマイルストーン
2030年度までに50%削減
2050年度までに•新プラントCMⅣ稼働開始

ネットゼロ達成

４-（３）人材育成強化・加速①マネジメント強化②中堅社員の育成
若手社員の早期戦力化③人事制度見直し27(a)マネジメント研修強化(b)評定者訓練継続(c)課長層道場新設等(a)製造・研究・営業分野の育成プログラム見直し及び強化(a)キャリア開発システム新設(b)デュアルラダー制度新設(c)チャレンジ目標設定、 評価基準の見直し及び教育

５．経営資源投入

28（１）人員計画(a)研究開発体制強化⇒研究テーマ増加による技術系人材の継続採用①事業拡大推進(b)営業人員増強による体制強化⇒売上高拡大(c)少量試作設備の運転要員⇒新製品開発、合理化推進②ダイバーシティ・(a)障がい者雇用の拡大
エクイティ＆インクルー ⇒多様な人材の活用
ジョン推進

５．経営資源投入

29（１）人員計画500429

従業員数(人)

400
327

335

2016年度(実績)

2017年度
(実績)

397

404

2020年度(実績)

2021年度
(実績)

362

349

300

200

1000
2018年度(実績)

2019年度
(実績)※従業員数：定年後再雇用者、嘱託・嘱託員含む

2024年度(予想)

５．経営資源投入

30（２）設備投資計画(意思決定ベース）

積極投資

厳選投資

2016年度-2018年度

2019年度-2021年度

2022年度-2024年度

（実績）

（実績）

（計画）

マルチプラント増設
19%

維持更新
48%

人事関連
6%

維持更新
22%

人事関連

８１

１６4億円

億円
基盤プラント再構築
27%
基盤プラント再構築
27%

事業拡大・競争力強化

維持更新
47%
マルチプラント
増設
51%

６２

30%

億円

DX関連5%

新製品開発関連
18%

サステナブル投資拡大
成果実現（投資回収）

６． 配当政策・実績予想

31（１）配当政策
配当は、株主の長期的かつ安定的な利益の確保と、会社業績の状況、将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などを総合的に勘案し決定する。
配当性向については、原則５０％を目途に株主還元を実施する方針とする。

（２）配当実績予想
配当金
配当性向

配当金(円/株）

100

80

7060
40206%

100

10060%

80
60

31%

52%
25%

80%

40%
20%

26%

00%
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

(実績）

(実績）

(実績)

(実績)

(実績）

配当性向（％）

120

７．中長期経営課題への取り組み（１）中長期経営課題
中長期経営課題①経営目標(a)投下資本利益率(ROIC) 10%達成②事業成長戦略(a)マルチプラント群の生産性向上(b)事業計画を踏まえた基盤事業プラント再構築(c)新規事業分野進出、新ビジネスモデル探索(d)新立地検討、海外拠点及びM＆A検討③経営基盤強化(a)データサイエンティスト/エンジニアの育成(b)カーボンニュートラル達成に向けた計画推進④人材育成強化(a)人材確保及び早期育成(b)高年齢者雇用安定法対応(c)多様な人材の活用

32

ご清聴ありがとうございました。

【注意事項】
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