（別紙様式１）

平成26年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：沖縄県
農 業 委 員 会 名 ： 本部町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

告示及びホームページによる周知。

改善措置

周知していない場合、その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した
期間約15日間改善措置※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している

イ 概要のみで作製している又は作製していた

改善措置（４）議事録の公表
ア 公表している
公表の方法

改善措置

イ 公表していない又は公表していなかった
ホームページ２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：

24 件、うち許可24 件及び不許可点検項目

0 件）

具体的な内容申請書類の確認を行うとともに、3名の農業委員及び事務局職員で現地実施状況 調査並びに必要に応じて申請者に対する聞き取りを行っている。

事実関係の確認

是正措置 ―
実施状況 関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している
総会等での審議是正措置 ―

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 ―
実施状況 議事録を作成し、ホームページ等により公表。
審議結果等の公表
是正措置 ―
処理期間

（２）

実施状況

標準処理期間是正措置―

受付締切から 15日

処理期間（平均）15日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：25 件）

点検項目

具体的な内容提出された申請書や添付書類等より、農業委員及び事務局職員で書類実施状況 審査及び現場確認を行っている。
事実関係の確認
是正措置 ―

農地法並びに、法運用基準等に照らし、事業計画内容や現場の状況等実施状況 を総合的に判断する。
総会等での審議是正措置 ―
実施状況

議事録を作成し、ホームページ等により公表。

審議結果等の公表
是正措置 ―
処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 15日 処理期間（平均）

是正措置

―

15日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
実施状況

点検項目

8 法人

管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

うち報告書提出農業生産法人数

2 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

6 法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

4 法人

提出しなかった理由

未報告の法人については、電話連絡により報告するよう指導する。

対応方針

農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

0 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

―

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数 19件

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期平成27年3月

情報の提供方法：ホームページで公表

是正措置 ―
調査対象権利移動等件数 51件

農地の権利移動等の状況把握

実施状況取りまとめ時期
作成後随時情報の提供方法：議事録作成により、ホームページで公表。

是正措置 ―
整備対象農地面積実施状況
農地基本台帳の整備

1121ｈａ

整備方法
電算システムによる整備

データ更新：利用状況調査結果を踏まえ更新

是正措置 ―※その他の法令事務
上記（１）から（４）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
・・・
計 ○○件

農地転用に関する事務

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
・・
・
計 ○○件

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
・
農業生産法人からの報告への対応
・・
計 ○○件

情報の提供等

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
・・・
計 ○○件

その他法令事務に関するもの

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
・・
・
計 ○○件

※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）（平成26年12月現在）課

題

遊休農地面積（Ｂ）

1,358ha割合（Ｂ／Ａ×１００）

125ha

9.2%

若年層の農業離れや少子高齢化により農業従事者が減少するため、遊休地・耕作放棄地が増加している。優良農地として保全することが課題。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成26年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

10ha
3.ha
30.0%
※１ 目標欄には、別紙様式２のⅠの４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
8月〜12月
11人
1月〜3月
活 農地の利用状況
農業委員、事務局職員、臨時職員により農地の一筆調査を実施する。
動 調査
調査方法
計画
遊休農地への指導 実施時期：8月〜12月
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
１０月〜３月
8月〜2月
11人
農地の利用状況調査

農業委員、事務局職員、臨時職員により農地の一筆調査を実施した。

調査方法

活動
実施時期：
実 遊休農地への指導 指導件数：10件
指導面積：3ha
績 遊休農地である旨の通知
件数：
0件 面積：
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：
0件 面積：
置を講ずべきことの勧告

指導対象者：10人
0ha

対象者：0人0ha

対象者：0人その他の取組状況※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
耕作放棄地解消事業や自助努力により、遊休地の解消を図っているが、高齢化による離農等により遊休地が増加している。
所有者等の理解が得られにくい中、利用権設定等によって遊休地等を解消す活動に対する評価の案
ることができた。
目標に対する評価の案

５ 地域の農業者等からの意見等
１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
目標の評価案に２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
対する意見等
計 ○○件
１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
活動の評価案に２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
対する意見等
計 ○○件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価
活動に対する評価

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題

注：農家数は2010年世界農林業センサス

農家数
うち主業農家（平成26年12月現在）
農業生産法人数
現状課

題423戸
133戸
8法人

認定農業者 特定農業法人 特定農業団体
11 経営

0 法人

0 団体

新規就農者が少ない状況で育成を図るには、県の関係機関や農協と連携し、農地の確保や活気ある農業を営める環境づくりをどうするかが課題。

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成26年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目

標 ①

2 経営0 法人

0 団体

実績 ②

1 経営0 法人

0 団体

達成状況
0％
50 ％0％（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体

活動計画

認定農業者制度や農業法人の内容周知や普及を図る。

――

活動実績各部会の会合、事業説明会の際にPRを行った。

―

―

認定農業者

特定農業法人

特定農業団体――――（４） 評価の案
担い手の確保や農地の利用集積を図る。
制度の周知を行い、担い手活動に対する評価の案の確保に努める。

目標に対する評価の案（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ 0件
２ ・・・・・・・・・・・・ 0件
計0件

１ ・・・・・・・・・・・・ 0件
２ ・・・・・・・・・・・・ 0件
計0件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目標に対する評価―――

活動に対する評価

―

――

２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現管内の農地面積状（平成26年12月現在）

課

これまでの集積面積

1,358ha

集積率

43ha

3.2%

農業従事者の減少、高齢化による耕作放棄地の増加、担い手への農地の利用集積を図ること。

題※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成26年度の目標及び実績
目

標①

実3ha

績②

達成状況（②／①×１００）

16.0ha533.3%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

平成25年度の農地利用状況調査及び農地基本台帳整理等をもとに、耕作放棄地対策協議会等と連携し、利用権設定の促進を図り、担い手農家に農地を集積する。

活動実績

耕作放棄地協議会と連携し利用権設定の促進並びに、耕作放棄地の解消を図り、担い手農家に農地のあっせんを実施した。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 担い手への集積を図る実践に見合った目標値である。

活動に対する評価の案 計画に基づいた活動により、目標値に近づけることができた。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
計 ○○件

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
計 ○○件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

活動に対する評価

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）（平成26年12月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

1,358ha割合（Ｂ／Ａ×１００）

0.92ha0.1%

農地法または農振法についての周知不足。
農地パトロールの強化。

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成26年度の目標及び実績
目

標①

実0.92ha績②

達成状況（②／①×１００）
0.ha

0.0%

※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

違反転用を防止するため、8月・10月に町全域を農業委員、事務局職員で農地のパトロールを実施し、農地転用許可権者である県と違反転用是正に取り組む。
農地法の制度説明会や町の広報誌に掲載し再発防止を図る。
農地所有者に違反である通知を行い、原状回復するよう努めた。

活動実績（４） 評価の案
目標に向けた活動ができた。
目標に対する評価の案

違反転用の認識を広げることができた。
活動に対する評価の案（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
計 ○○件

１ ・・・・・・・・・・・・ ○件
２ ・・・・・・・・・・・・ ○件
計 ○○件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
活動の評価案に対する意見等（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果
活動に対する評価結果※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。