公益財団法人
第１章

原爆の図丸木美術館定款

総則

（名称）
第１条

本財団は、公益財団法人原爆の図丸木美術館と称する。

（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を埼玉県東松山市下唐子１４０１－３に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本財団は、稀有の美術品であり人類共通の遺産でもある丸木位里、丸木俊共同制作の原爆の図の永久保存展示を中核とし、丸木位里・俊・スマ等の絵画の保存と展示、及び社会的な芸術・文化活動を通じて、平和の創造に寄与することを目的とする。

（規律）
第４条

本財団は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成に努めるものとする。

（事業）
第５条

本財団は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）原爆の図丸木美術館の維持運営（２）原爆の図などの保存ならびに展示（３）芸術作品などの展示（４）児童、生徒、学生に対する美術教育（５）芸術・平和全般に関わる講演及び公演（６）機関紙誌の発行（７）美術団体・平和団体などとの連絡・協調（８）その他、本財団の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、この法人の基本財産とする。

２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする
とき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ この法人が保有する株式及び出資について、その株式及び出資に係る議決権を行使する場
合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第７条

本財団の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第８条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書面（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書面（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（事業年度）
第１０条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条

本財団に評議員６名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の被雇用者

ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

職員

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は許可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員について、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ この定款で定めた評議員の定数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員は、無報酬とする。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準

（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招集等）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 前項の議事録には、評議員会議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された２名以上が、記名押印する。
（評議員会運営規則）
第２１条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役員

（役員の設置）第２２条

本財団に、次の役員を置く。

（１）理事

６名以上１０名以内

（２）監事

３名以内

２ 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事並びに前項以外の３人以内の理事（以下「業務執行理事」という）をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本財団の理事又は職員を兼ねることができない。
４ 各理事について、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 各監事について、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
３ 専務理事は、理事長・副理事長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の事務に従事する。
４ 理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２８条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問・相談役）
第２９条

本財団は理事会の決議を経て、顧問・相談役を委嘱することができる。

２ 顧問・相談役は、理事長の諮問に応じ、本財団の運営に関し助言を行う。
３ 顧問・相談役は、無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は次の職務を行う。

（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び業務執行理事の選任及び解任
（招集等）
第３２条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長以外の理事から会議の目的事項を示して請求のあったときには、臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３５条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

専門委員会

（専門委員会）
第３６条

本財団の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を設置することができる。

２

専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第５条及び第１２条についても適用する。
（解散）

第３８条

本財団は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって、解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３９条

本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により財団が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４０条

本財団が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４１条

本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局

（事務局）
第４２条

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局の責任者には、専務理事を充てる。

３

職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１２章

賛助会員

（賛助会員）
第４３条

本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。

２

賛助会員に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

第１３章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４４条

本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第４５条

本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１．この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

２．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．本財団の最初の理事長は、小寺隆幸とする。

別表

第１

科目

用途

細目

面積（㎡）等土地

美術館敷地

東松山市下唐子1401-3

927.85

美術館敷地

東松山市下唐子1401-9

32.17

美術館敷地

東松山市下唐子1401-5

672.00

美術館敷地

東松山市下唐子1401-8

944.00計
建物

2,576.02

美術館1F

東松山市下唐子1401-3

880.14

美術館2F

東松山市下唐子1401-3

454.65

収蔵庫

東松山市下唐子1401-3

175.58

計

1,510.37

設備造作 障害者用リフト
消火設備
間仕切り
計

別表

第２科目

作品名

点数

絵画

原爆の図第1～10部
第11～14部

10
4

南京大虐殺

1

ｱｳｼｭﾋﾞｯﾂの図

1

水俣の図

1

丸木ｽﾏの絵73点

73

丸木位里の絵36点

36

丸木俊の絵26点

26

大 道 あ や の 絵 1点

1

原爆の図ﾃﾞｯｻﾝ100点

100

絵本原画

13

原爆の図緞帳1

計267