松本大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について「自主独立」を建学の精神とし、大学の基本理念に「地域貢献」を掲げ、地域に密着した教育・研究に主軸を置いて地域社会を担う人材の育成に努めている。使命・目的を達成するため、学則・設立の趣旨にのっとり、3 学部 5 学科及び大学院 2 研究科を設置している。
「地域立大学」として、教職員の専門分野での研究力を生かした地域貢献・連携を行い、地域活性化の中核的存在としての役割を担っている。
また、学生の自主的・主体的な活動を積極的に支援し、地域連携教育を通して学生自らの人間的成長を促している。
中期計画の策定には、使命・目的及び教育目的を反映しており、社会、地域の変化に対応する人材育成を意識している。
〈優れた点〉○「地域立大学」として情報発信の重要性を認識しており、ステークホルダーにとどまらず松本市及び周辺自治体等へ地域連携事業及び学内情報を積極的に発信している点は評価できる。
○大学の基本理念である「地域貢献」を実現するために、「地域づくり考房『ゆめ』」や「地域健康支援ステーション」といった組織を設置し、正課外における学生活動を大学がサポートしている点は評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学部・学科ごとに策定し、多様な入学者選抜を行い、入学定員に沿った適切な学生数を維持している。また、各種データを活用
して入学者の追跡調査を行い、入試内容との整合性を検証している。
学生の授業の出席状況、単位取得状況などの学生情報はポータルサイトを活用して共有
し、ゼミ・クラス担当教員が中心となって指導を行っている。教職協働のもと学修支援体
制を構築しており、教員と職員等による複合的な支援体制によって退学率・留年率の改善に取組んでいる。
設置基準を上回る校地・校舎面積が確保されており、グラウンドや校舎の整備が継続的に進められている。授業・実習及び学内 ICT（情報通信技術）に関する施設・設備を完備
し、専門性に対応する学修環境を整えて、適切に管理している。

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「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を適切に定め周知している。学修成果を測るアセスメント・ポリシーを主要な指標として定め適正に運用している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえてカリキュラム・ポリシーを策定し、それに沿って教育課程を編成している。成績評価基準を定め、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準も適切に運用している。また、大学院では学位論文の審査基準が定められており、適切な成績評価が行われている。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに基づき学修の成果を点検するための各種調
査やアンケートを実施し、調査によって収集した学修成果などを活用し評価する仕組みを構築している。
〈優れた点〉○教養教育のカリキュラムは、建学の精神や基本理念の理解につながる「松本大学と地域」
といった共通教養科目を開講するとともに、地域と連携した実践型教育「アウトキャン
パス・スタディ」を取入れ、教育効果を高めていることは評価できる。
○学生の学修活動や課外活動、メディア露出、就職実績などを「学生版アニュアルレポー
ト」として網羅的にまとめ、学生生活を含めた総合的な成果把握と教育内容・方法及び学修指導等の改善に活用していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
学長の職務と権限を「学校法人松商学園組織管理規程」に規定し、副学長 3 人を配置して学長を補佐する体制を整え、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。
教員組織及び事務組織を適切に整備している。教職員の資質・能力向上のための研修は、「FD・SD 委員会」が中心となって全学的な実施計画を策定し、実施している。FD(Faculty
Development)と SD(Staff Development)との共通事項については、「FD・SD 研修」として合同の研修会を行うなど、組織的、効率的かつ効果的に実施している。
「研究推進委員会」を設置し、研究推進に関する全学的な方針策定をはじめ、研究に必要な環境整備や具体的な施策の企画・立案を行い、適切に運営している。
〈優れた点〉○職員の資格取得や通信制大学院入学などを奨励しており、「学校法人松商学園専任事務
職員の研修奨励制度に関する規程」を整備し、財政的な支援も行うことで職員のモチベーションを高めている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
理事会は、寄附行為及び諸規則に基づき適切に管理・運営されており、大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。使命・目的を実現するために第 2 次中期計画を策定し、それに応じた事業計画を年度ごとに立案・実行している。
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理事会は寄附行為に基づく最高意思決定機関として法人運営に関わる重要事項の審議、意思決定を行っており、適切に機能している。
監事は、理事会、評議員会のほか、常任理事会及び各種委員会に出席し、監査計画に基づき教学部門を含めた業務監査を定期的に実施している。監事、監査法人及び内部監査室が連携を図っており、三様監査の体制を構築して厳正かつ適切に運営している。
「地域立大学」としての個性を生かした施策を展開することにより学生数を確保し、安定した財務基盤を確立・維持している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための全学的な組織として、学長を室長とする内部質保証室を設置している。内部質保証室に「自己点検・評価」「IR」「FD・SD」の三つの委員会を置き、学長のリーダーシップのもとデータ収集・分析と課題の抽出、研修会の開催、関連部署への指導・要請、成果や課題の確認と改善・改革といった PDCA サイクルに沿った自己点検・評価を実施しており、内部質保証のための組織を整備している。
「自己点検・評価報告書」のほか、「アニュアルレポート」及び「学生版アニュアルレポ
ート」を取りまとめ、全教職員に配付すること等により大学全体で共有している。
総じて、建学の精神に基づき、使命・目的を達成するため、大学の基本理念の具現化及び大学の使命・目的の達成に向けた教育・研究・地域貢献の活動を「地域立大学」として適切に実践している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.企業の推進する『健康経営』に応え、従業員を対象とする新たな健康づくりの推進」「基準 B.大震災支援活動を起点とした地域防災への着眼、そして地域防災科学研究所の設置」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．多彩な地域連携活動による学部横断的・重層的なまちづくり・健康づくり・人づくり

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応
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【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
平成 14(2002)年の開学から「地域立大学」として自認し、大学の基本理念を「地域貢献」としている。使命・目的は「本学園創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うこと
により、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成」することと学則に明記している。また、これを軸として学部・学科及び研究科の教育研究上の目的を具体的かつ簡潔に文章化している。
大学の使命・目的等は、「育成する人物像」「あるべき大学像」としてキャッチフレーズ
化し、簡潔な表現を用いて周知を図っている。大学は、地域とのつながりを個性・特色として捉え、使命・目的等に反映している。
使命・目的等は設立の経緯から不変と捉えているが、社会情勢等の変化に対応して教育課程等の見直しを行うとともに、収容定員の変更や学部新設等の取組みを行っている。
〈優れた点〉○「地域立大学」として情報発信の重要性を認識しており、ステークホルダーにとどまらず松本市及び周辺自治体等へ地域連携事業及び学内情報を積極的に発信している点は評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的については、役員及び学内における教職員等の理解と支持を得ており、全学的に地域貢献や地域連携にかかわる各種 GP や大学 COC＋事業に取組み、採択されている。特に「私立大学研究ブランディング事業」は、「松大ヘルスプロモーション事業」に事業内容を移し、継続、展開している。
また、学内外へホームページや大学案内等を通じて周知しており、地域貢献については
毎年「アニュアルレポート」にまとめている。
使命・目的及び教育目的を反映した中期計画を策定しており、社会、地域の変化に対応する人材育成を意識している。
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使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映し、3 学部 5 学科、2 研究科を設置して教育研究組織を整備している。また、「地域づくり考房『ゆめ』」「地域健康支援ステーシ
ョン」を設け、学生の自主的な地域との連携活動を後押ししている。
〈優れた点〉○大学の基本理念である「地域貢献」を実現するために、「地域づくり考房『ゆめ』」や「地域健康支援ステーション」といった組織を設置し、正課外における学生活動を大学がサポートしている点は評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学部・学科ごとに策定し、ホームペー
ジをはじめ大学案内、学生募集要項に記載するとともに、オープンキャンパスや各種説明会を通じて高校生・保護者に対して適切に周知している。
入学者受入れについては多様な入学者選抜を行い、それぞれの選抜とアドミッション・
ポリシーの関係性を大学案内、学生募集要項で明示している。総合型選抜におけるエント
リー希望者にはオープンキャンパス参加を義務付け、入学後のミスマッチを防いでいる。
また、GPA(Grade Point Average)をはじめとする各種データを踏まえて入学者の追跡調査を行い、入試内容との整合性を検証している。全ての学部で入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。

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〈理由〉
授業の出席状況、単位取得状況など学修上の問題を抱える学生に対しては、ゼミ・クラス担当教員が中心となって早期から指導を行っている。ポータルサイト「メソフィア」の活用によって個人情報に配慮しながら学生情報を共有し、教職協働のもと学修支援を実施している。また、リメディアル教育として基礎学力の向上及び授業の補習を目的とした正課外の学修支援体制を整備している。教員の教育活動においては、 TA、SA(Student
Assistant)あるいは学生メンターや教育サポーターなどの仕組みを取入れ、学修支援の充実を図っている。
教員と職員等による多岐にわたる支援が行われており、これらの複合的な支援体制によって退学率・留年率の改善に取組んでいる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援のための専門組織としてキャリアセンターを設置し、組織としてキャリア支援に取組む姿勢を明確にするとともに、就職委員会との連携により入学から卒業まで学年の進行に切れ目なく支援を行っている。正課科目として「インターンシップ」を開設し、地元企業や団体等の協力のもと、社会的・職業的自立に向けたキャリア支援体制を整えている。
就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、就職活動年次には「学内合同企業説明会」
や「学内個別企業説明会」を開催し、学生と企業との接触機会を確保している。
また、在学生を対象としたキャリア面談員による「キャリア面談」を年間予定に組込み、教務課・学生課と連携して実施し、全ての学生を支援する体制を構築している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の充実を図るため学生センターを置き、学生生活全般に関する業務を所掌している。経済的な支援として、日本学生支援機構奨学金といった外部奨学金制度に加え、大学独自の給付型及び無利子貸与型奨学金制度、あるいは学費の延納又は分割制度を設けるなど、多様な経済的支援策を講じている。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、健康安全センター及び6

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カウンセリングルームを設け、保健師及び臨床心理士を適切に配置しきめ細かくサポート
している。
クラブ活動については、大学公認クラブ 35 団体の財政面や施設の提供及び移動手段の確保といったさまざまな支援を行っている。強化部 3 団体と重点部 1 団体については、活動費や指導者の確保の面においても支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎については、設置基準を上回る面積を確保するとともに、グラウンドや校舎の整備を継続的に実施している。キャンパスは 22 時まで開放され、学生の学修活動は支
障なく行われている。図書館には図書・電子図書及び検索システム等を整備し、開館時間
は学生のニーズに合わせて柔軟に対応している。授業・実習及び学内 ICT に関する施設・設備を整備し、専門性に対応する学修環境を整えている。
バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性向上の取組みが進められ、十分でない
場所には車椅子昇降機やスロープを設置して、身体に障がいのある学生に配慮した環境を整えている。
授業を効果的に行うためのクラスサイズについては、授業の形態によって上限受講者数を定め授業規模の適正化に努めており、学修環境の適切な管理がなされている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業アンケートをはじめ、学修行動調査、卒業時アンケートを実施し、学生の意見をくみ上げる仕組みを構築している。得られた結果については IR 委員会で分析し、全学協議会を経て「FD・SD 研修会」に報告し、学修支援体制の改善に反映させている。このほか、
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意見箱の設置や外部評価委員会において直接、学生の意見を聴取するなど、さまざまな仕組みを構築している。
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する意見・要望については、ゼミナール担当教員が窓口となり各部署と連携して対応している。
施設・設備に対する学生からの意見は、施設利用満足度アンケートの実施によってくみ上げられ、学内施設や利用方法の改善に結びつける試みを行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえディプロマ・ポリシーを大学全体及び学科単位で定め、ホームページ、
大学案内、学生便覧、履修登録の手引きなどを通じて周知している。また、ディプロマ・
ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を適切に定め周知しており、学修成果を測るアセスメント・ポリシーを主要な指標として定め適正に運用している。
大学、大学院それぞれに成績評価基準を定め、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準も適切に運用している。また、大学院では学位論文の審査基準も定め、適切な成績評価を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。

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〈理由〉
建学の精神及び使命・目的等を踏まえ、大学全体及び各学部・学科のカリキュラム・ポ
リシーを定め、ホームページ、大学案内、学生便覧及び履修登録の手引きなど、適切な方法で周知している。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。また、教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿った体系的編成を行い、教養教育
では地域社会に興味・関心を寄せる特色ある取組みを行っている。
授業評価アンケートの活用や FD 活動の推進によって、組織的に教授方法の工夫・開発に取組んでいる。
大学院でもカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを策定し、学生に周知するとともにポリシーに沿った教育課程を編成している。また、教授方法の検討も行われている。
〈優れた点〉○教養教育のカリキュラムは、建学の精神や基本理念の理解につながる「松本大学と地域」
といった共通教養科目を開講するとともに、地域と連携した実践型教育「アウトキャン
パス・スタディ」を取入れ、教育効果を高めていることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検は、三つのポリシーを踏まえ、アセスメント・ポリシーに基づき学修成
果を点検・評価できる仕組みを構築している。
具体的には、授業アンケートのほか、学修行動調査、卒業時アンケート、進路先アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価している。また、各種アンケート調査によって収集した学修成果などを活用し、全学教務委員会では学部・学科単位で三つのポリシー達成度合いについて検討を行っている。
これらの取組みに加え、学生活動の成果も含めた「学生版アニュアルレポート」を作成し、教職員の間で情報共有を図っている。
大学院でも授業アンケート等が実施され、学修成果の点検・評価を行っている。
〈優れた点〉○学生の学修活動や課外活動、メディア露出、就職実績などを「学生版アニュアルレポー
ト」として網羅的にまとめ、学生生活を含めた総合的な成果把握と教育内容・方法及び学修指導等の改善に活用していることは評価できる。
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基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の職務と権限を「学校法人松商学園組織管理規程」に規定するとともに、併設の短期大学と合わせて 3 人の副学長を配置して学長を補佐する体制を整備し、リーダーシップ
を適切に発揮する補佐体制を整えている。また、教学マネジメントの遂行に必要な組織として各種会議体を置き、使命・目的に沿って適切に運営している。
教授会は、各学部の重要事項を審議して学長に意見を述べ、大学の最終的な意思決定は学長が行うなど、その権限と責任は学則に定め、各会議及び委員会に権限を適切に分散している。
事務組織は「学校法人松商学園事務分掌規程」に基づき適切に配置し、職務権限も「学校法人松商学園組織管理規程」に基づき役割を明確に定め、的確に機能している。また、事務担当部署の管理職は全ての委員会に参画している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員組織は「専任教育職員勤務および授業担当規程」に基づき、全ての学部・学科において設置基準に定められている必要な専任教員を配置し、教育目的及び教育課程に即した対応となっている。教員の任用・昇任等については、「学長・副学長・研究科長・学部長・学科長および専任教員（教授・准教授・講師・助手）の任用、昇進に関する規程」に基づ
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き、適切に行っている。新任教員の採用については主にインターネット等による公募制を採用し、選考委員会を組織して検討し、教授会の審議を経て学長へ上申した後に学長の裁可を経て理事長が決定している。
FD 研修は、SD 研修と合同開催の形で組織的・効率的に年 4 回程度実施し、教職員のほぼ全員参加のもと、学修行動調査、卒業時アンケート等の分析結果をフィードバックする
ことにより、授業内容・方法等の改善に努めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のための SD は、OJT を基本とするほか、「FD・SD 委員会」が中心となって全学的な実施計画を策定し、実施している。FD と SD との共通事項については、「FD・SD 研修」として合同の研修会を行うなど、組織的、効率的かつ効果的に実施している。
また、職員個々の資質・能力向上のための資格取得や通信制大学院入学等を奨励する規則を整備し、実施しているほか、「職員ポートフォリオ」を毎年作成し、優秀な職員には「ベスト・スタッフ・オブ・ザ・イヤー賞」を授与するなど、職員のモチベーションの維持・向上を図っている。
〈優れた点〉○職員の資格取得や通信制大学院入学などを奨励しており、「学校法人松商学園専任事務
職員の研修奨励制度に関する規程」を整備し、財政的な支援も行うことで職員のモチベーションを高めている点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉「研究推進委員会」を設置し、研究推進に関する全学的な方針策定をはじめ、研究に必要な環境整備や具体的な施策の企画・立案を行い、適切に運営している。
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研究倫理については、「松本大学における学術研究者としての倫理憲章」のほか、必要な規則やガイドラインを定めるとともに、研究を倫理的、法的及び社会的観点から適正に遂行することを目的として「研究倫理委員会」を設置し、研究活動の公正性の確保及び公的
研究費の運営・管理に関して厳正に運用している。
研究活動への資源配分については、「教員個人研究費交付等に係る内規」を定め、これに基づき 5 種類の学内研究費制度を整備し、財政面からの研究支援を行っているほか、「教員研究発表会」を義務付け、活性化を図っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為を根本原則とし、理事会で定めた諸規則に基づき、規律と誠実性を維持するな
ど適切に管理・運営し、ガバナンス及びマネジメント機能の強化策を講じるとともに教職員への周知を図り、大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。また、「学校
法人松商学園公益通報に関する規程」を定めるなど、必要な体制をとっている。
教育機関として社会に対して各種情報をホームページに公表しているほか、使命・目的を実現するために第 2 次中期計画を策定し、それに応じた事業計画を年度ごとに立案・実行している。
環境保全、人権及び安全に関する配慮については、省エネルギーの推進や受動喫煙防止、
ハラスメント防止、個人情報保護等に関する規則の整備と相談窓口の設置、防火・防災に関するマニュアルの作成や防災訓練の実施など、必要な措置を講じている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
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理事の選任は、「学校法人松商学園理事の選挙に関する規程」に定め、理事会は寄附行為に基づく最高意思決定機関として法人運営に関わる重要事項の審議、意思決定を行ってい
るほか、理事の職務執行を監督するなど、適切に機能している。
理事会は、隔月での定例会に加え必要に応じて臨時に開催するなど、機動的に運営している。また、理事会を支える機関としてその役割を寄附行為施行細則で規定した常任理事
会を設置し、理事会の業務についてあらかじめ審議することで意思決定の迅速化を図っている。
理事会への理事の出席状況は概ね良好であり、やむを得ず欠席する場合でも書面による意思表示を行っており、あらかじめ定めた評議員会に諮問すべき事項について審議し、その意見を踏まえて理事会で議決している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会、常任理事会、評議員会、大学委員会、理事・大学連絡協議会により、法人と大学の意思疎通と連携を円滑に進めるとともに、法人及び大学の相互チェックが適切に機能する体制を整えている。
理事長は、寄附行為の定めるところにより法人を代表し、その業務を統括するなど、円
滑な意思決定ができる内部統制環境を整備している。
監事は、理事会、評議員会のほか、常任理事会及び各種委員会に出席し、監査計画に基づき教学部門を含めた業務監査を定期的に実施している。
監事、内部監査室は、監査法人との連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学園ビジョン」、中期計画のもとに中期財務計画を設定し、目標とする指標・達成値を設定の上、進捗管理を行い、適切な財務運営体制を確立している。
「地域立大学」としての個性を生かした施策を展開することにより定員を確保し、安定
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した財務基盤を確立・維持している。
中期財務計画において教育活動収支改善による財務基盤の健全化を基本方針に掲げ、収支目標を達成するための施策を講じ、安定した収支バランスの確保につなげている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準に基づき「学校法人松商学園経理規程」等の会
計関係の諸規則を整備するとともに、標準化・システム化した会計処理の仕組みを構築・運用し、適正に処理している。処理が完了した会計伝票等は、全て内部監査室で精査する
ことにより、日常的な会計処理の改善につなげている。
監事による会計監査は、寄附行為第 16 条及び「学校法人松商学園監事監査規程」に基づき、定期的に実施している。監査法人による会計監査は、私立学校振興助成法に基づき年間を通じて行い、会計処理のプロセスの妥当性の検証、根拠資料の整合性を確認している。
監事、監査法人及び内部監査室が連携を図り、会計監査状況の確認及び情報交換を定期的に実施するなど、三様監査の体制を構築して厳正かつ適切に運営している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための全学的な組織として、学長を室長とする内部質保証室を設置している。内部質保証室に自己点検・評価委員会、IR 委員会、FD・SD 委員会の三つの委員会を置き、学長のリーダーシップのもとデータ収集・分析と課題の抽出、研修会の開催、関連部署への指導・要請、成果や課題の確認と改善・改革といった PDCA サイクルに沿った自己点検・評価を実施している。
内部質保証のための組織は整備されており、責任体制も確立されている。
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6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・評価委員会規程」にのっとり、自己点検・評価委員会において毎年度、大学全体の諸活動についてエビデンスに基づく点検・評価を実施している。自己点検・評価の結果は「自己点検・評価報告書」のほか、「アニュアルレポート」及び「学生版アニュア
ルレポート」としてまとめ、全教職員に配付すること等により大学全体で共有している。
また、「自己点検・評価報告書」及び「アニュアルレポート」は、ホームページ等により、学外にも公表している。
「IR 委員会規程」にのっとり、IR 委員会において各種調査・アンケート、各種教学データなどの集計、集約、可視化又は分析を行い、その結果を FD 研修会等で学内に周知している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のために建学の精神に基づいた中期計画を策定し、それを踏まえて学部・学科及び研究科等において各年度の事業計画を立案・実行している。その活動状況は、IR データに基づき、自己点検・評価委員会において毎年度、自主的な点検・評価を行い、次年度に向けた改善計画をまとめるなど、内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みを確立
し、大学運営の改善・向上につなげている。
また、三つのポリシーを起点とするアセスメント・ポリシーを整備し、これに基づく測定・評価を実施し、その結果を教育の改善・向上につなげている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．企業の推進する「健康経営」に応え、従業員を対象とする新たな健康づくりの推進

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A－1．時代の要請である「健康経営」と企業従業員を対象とする新たな健康づくり
A-1-①

高齢者対象の従来型健康づくりが抱える問題点

A-1-②

企業従業員を対象とする新たな健康づくりの提唱と推進

A-1-③

松大ヘルスプロモーション事業の多角化と収益化への挑戦【概評】「私立大学研究ブランディング事業」の採択から移行した「松大ヘルスプロモーション事業」は、新たな健康づくりの提唱と推進として企業に勤める現役世代を対象とした運動促進プログラム「タグフィットネス」を開発し、商標登録している。企業経営者には、従業員の健康の維持増進に取組む必要性とメリットについて「健康経営」の観点から理解を図り、健康保険組合には、「タグフィットネス」を中核とした継続的な運動･栄養指導や「体力測定車」による健康づくりを内実とした出張型の「特定保健指導」の有効性をアピールしている。また、地域ホテルと連携した「ヘルスツーリズム」にも取組んでいる。地域ニーズの掘起こしとともに収益事業化を進め、将来的な企業化を大学の取組みとして位置付けている。
事業の成果は教育活動にも還元している。講義を通じて労働者の健康管理に関わる「健康経営」の重要性に触れ、その現代的意味や必要性などについて学生にフィードバックしている。現場で実際に体験する学生は、運動などの実技指導・測定技術・人との関わり方・
安全配慮などの実践力を学んでいる。令和 3(2021)年度は新型コロナウイルスの影響により学生が関わることはできなかったが、令和 4(2022)年度には体力測定や栄養講座のサポート役を担っている。
このイノベーティブな取組みは、私立大学における収益多様化の先導的モデルになることが期待される。また、地域貢献を標ぼうする大学として、研究成果に依拠した地域の新
たな健康づくりを提唱し、実践していることは特筆すべき点である。
基準Ｂ．大震災支援活動を起点とした地域防災への着眼、そして地域防災科学研究所の設置
B－1．継続的な支援活動を契機とする地域防災への取組と地域防災科学研究所の設置
B-1-①

支援活動を契機とした地域防災への着眼と防災士養成講座の開設へ

B-1-②

地域防災活動の展開と地域防災を対象とする科学研究所の設置【概評】
平成 23(2011)年に発生した東日本大震災を契機に、有志による防災支援活動が始まり、「防災地域づくり」が意識されるようになった。
こうした経験によって得た教訓と経験を生かし、「地域の防災」をテーマとした取組みを発展させ、「地域防災科学研究所」を設置するとともに、地域防災に関する種々の活動など、大学の基本理念である「地域貢献」につながる取組みを進めている。地域防災科学研究所
は所長（総合経営研究科教授）1 人、研究所副所長（総合経営学部教授）1 人、研究員として専任教員 1 人、特任教員 1 人、以上 4 人で構成される研究所となっている。
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防災教育への取組みは、「長野県地域防災推進協議会」や「地域防災科学研究所」の立上
げに結びつき、防災教育プログラムの開発と実施、地域の防災・減災体制の構築への貢献という課題解決に向けた取組みを進めることとなった。こうした取組みは、学生の防災士
資格取得といった具体的な成果にも結びつき、現在までに 78 人の学生が防災士の資格を取得している。また、「地域防災科学研究所」所属教員による防災関連授業の履修者数は、
令和 4(2022)年度前期で 91 人となっており、防災教育に対する学生の関心の高さも示している。今後は、避難訓練の主導や BCP(Business Continuity Plan)の策定といった学内の防災に関わる教育・啓発における貢献も期待されている。
これらの地域防災への取組みは、地域づくりを主軸とした研究・教育の拠点として特筆すべき点である。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．多彩な地域連携活動による学部横断的・重層的なまちづくり・健康づくり・人づくり
1）松本大学の基本理念である「地域貢献」を具現化する三つの学部
本自己点検評価書冒頭の「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で述べているように、本学は、「地域貢献」を基本理念に掲げ、地域社会を担う人材の育成・輩出を教育・研究の主軸に据えて種々の取組や活動を精力的に展開してきている。総合経営学部のまちづくり、人間健康学部の健康づくり、教育学部の人づくりという、各学部が目指す人材育成・輩出の方向性を象徴するスローガンは、設置する 3 学部における学びと地域貢献の内実を端的に表すものである。
2）地域の要望と学生の自主的な活動を結びつけ統括する二つの組織
また、「アウトキャンパス･スタディ」という帰納的教育手法が本学の教育手法の大きな特徴の一つとなっていることについても、また、冒頭で述べたとおりである。それに加えて、各教員が直接アウトキャンパス･スタディに関わるだけでなく、授業外の学生の自主的な活動を支え、地域の要望に応え統括する場･組織として、「地域づくり考房『ゆめ』」、「地
域健康支援ステーション」の二つがある。これらは、地域の要望や課題と学生の自主的な活動を結びつけ様々な取組や活動を展開することを通じて、本学の基本理念と、3 学部の教育目的の具現化を担う組織である。
3）重層的に取り組まれているまちづくり･健康づくり･人づくり
本学では、上記のように、三つの学部での学びと二つの組織での活動を軸に多彩な地域連携・貢献活動を展開しており、その内容は、まちづくり･健康づくり・人づくりの三つの分野に大別される。取組は多数実施されており、その数はまさに「枚挙に暇がない」と形容してもよい状況にある。
ただし、それぞれの活動が三つの分野･領域に整然と分かれているのではなく、まちづく
りが人づくりに、健康づくりがまちづくりに、人づくりがまちづくりにもなっているといった具合に、それぞれが複合的かつ重層的な構造をなして機能している。それは、上に述べた三つの学部と二つの組織の関係についても同様である。学生は、学部の中に閉じこもるのではなく、学部の垣根を超えて活動し他学部の学生との交流を深めてもいる。その意
味では、三つの学部と組織が、いわゆる縦割りではなく主に関わる学部があり、主たる組織はあるものの、本学全体としてまちづくり･健康づくり･人づくりに携わっていると捉えるのが妥当であろう。
4）地域貢献から地方創生へそうした多様な活動や取組は、新聞・TV 等のマスコミにもしばしば取りあげられ、高校教員や高校生、そしてその保護者、企業・行政を含む広く地域の方々にも浸透しており、学生募集や学生の就職活動にも好影響を与え、大学経営に十分に活かされているのである。
「地域健康支援ステーション」が、専門的な学びを深めてきた学生を中心に地域に出て地域社会に貢献しているという傾向にあるのに対し、「地域づくり考房『ゆめ』」の場合は、全学組織であり多様な学修を行っている学生が共同して一つの事業に向かっているという優れた側面を持っている。そうした特長を活かしつつ、今後も、三つの学部と二つの組織が、それぞれの独自性を尊重しつつ、関係を横断的かつ重層的に強化して地域貢献の実をあげ、地方創生のレベルまで引きあげるべく積極的に取り組んでいく。
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