第 ３ 期
三田市教育振興基本計画【 答 申 】

令和３年 10 月
三田市教育振興基本計画検討委員会

目次
第１章 計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨 ······················ １２

計画の位置づけ・対象範囲・計画期間 ············ ２第２章 教育を取り巻く状況１

教育に関する制度等の状況 ················· ３

２

子どもの状況 ······················· ７

３

社会的な情勢 ······················· ８

第３章 三田市の教育がめざす姿
１

基本理念とめざす子ども像 ················· 12２

基本目標 ························· 14

第４章 計画の内容
１

施策推進にあたっての３つの大切な視点 ··········· 17２計画の体系図 ······················· 19

３

基本施策の展開 ······················ 20

１「確かな学力」の育成 ·················· 20

２「豊かな心」の育成 ··················· 27

３「健やかな体」の育成 ·················· 32

４

一人一人が大切にされる教育の充実 ············ 39

５

社会的自立に向けた教育の推進 ·············· 46

６

幼児期の教育の充実 ··················· 52

７

信頼される学校づくりの推進 ··············· 55

８

地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり ·········· 62

９

子どもと大人の「学び」が循環する関係づくり ······· 66

10 学びを支える環境の整備 ················ 69
５年間の目標一覧 ······················· 78

参考資料
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

第２期計画の振り返り ················· 82
用語解説（本文中に※のある用語） ··············· 87
計画策定の経過 ···················· 99
三田市教育振興基本計画検討委員会に関する条例及び規則 ·· 101
三田市教育振興基本計画検討委員会委員名簿 ······ 102

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
本市では、平成 29 年４月に５年間の計画として「三田市教育振興基本計画（さんだっ子かがやき教育プラン）（以下、「第２期計画」という。）」を策定し、「子どもの夢と未来が輝くまち さんだ」の基本理念を掲げ、めざす子ども像や重点的な施策を示し、教育の充実に取り組んできました。
この間、少子高齢化やグローバル化※、絶え間ない技術革新等、社会情勢が急速に変化する予測困難な時代となってきています。また、新型コロナウイルス感染症※が全世界で流行（パンデミック※）し、日本においても未知のウイルスの感染拡大とそれへの対応を余儀なくされることとなりました。そのような中、子どもたちの「生きる力※」（知・徳・
体のバランスのとれた力）をさらに伸ばし、社会の激しい変化に対応し、自立して主体的に社会に関わり、未来に向けて新たな価値を創造できる力を育むことが重要になっています。
国は、教育基本法の理念を踏まえた「教育立国」の実現に向け、平成 30 年６月に「第３期教育振興基本計画」を閣議決定し、「①夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」「②社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する」「③
生涯学び、活躍できる環境を整える」「④誰もが社会の担い手となるための学びのセーフ
ティネットを構築する」「⑤教育政策推進のための基盤を整備する」からなる５つの基本的方向性を位置づけ、明確な成果目標の設定とそれを実現するための方策を示す計画を策定しました。
また、兵庫県においても国の計画を参酌し、平成 31 年に「兵庫が育む こころ豊かで自立した人づくり」を基本理念とした「第３期ひょうご教育創造プラン※（兵庫県教育基本計画）」を策定し、教育の一層の充実に取り組んでいます。
本市においては第２期計画の着実な推進により、各取組では一定の成果が見られる一方で、教育を取り巻く環境の著しい変化により、教育の多様なニーズや少子化など今日的な課題への対応が求められています。このため、本市の教育を一層充実させ、子どもの「生きる力※」の育成を図るとともに、社会の変化に対応した教育を行うことが重要です。
これらを踏まえ、本市の教育が今後めざす方向性について、基本理念やめざす子ども像を設定するとともに、中期的に取り組む施策等を総合化及び体系化していく必要があることから、第２期計画に引き続き、生涯にわたって人間形成の基盤となる幼児期から学齢期の子どもの教育の振興を重点的に捉え、第３期三田市教育振興基本計画（以下、「本計画」という。
）を策定します。
1

２ 計画の位置づけ・対象範囲・計画期間（１） 計画の位置づけ
本計画は、教育基本法第 17 条第２項の規定に基づき、地方公共団体に策定が求められている市の教育振興基本計画として位置づけます。
また、「第５次三田市総合計画」及び「地方公共団体の長が定める教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（三田市教育大綱）※」と整合を図り、「第５次
三田市総合計画」における子ども・教育分野について、三田市の教育振興のための施策に関する具体的な計画として位置づけます。

（２） 対象範囲
本計画は、学校教育を中心とし、子どもを支える家庭、地域を含めた教育に関わる取組を対象範囲とします。

（３） 計画期間
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度までの 5 年間とします。

【本計画の位置づけ】
三田まちづくり憲章

教育基本法

三田市総合計画（第 5 次）

三田市教育大綱
その他の分野子ども・教育分野

子育て・人づくり分野

整合

整合

【国】
教育振興基本計画
（第３期）

整合

参考

【兵庫県】
参考
兵庫県教育基本計画
（第３期）

三田市
教育振興基本計画（第 3 期）

2・第２期三田市子ども・子育て支援事
業計画
・三田市スポーツ推
進基本計画
整合
・
連携

その他の計画

関連
計
画等

第２章 教育を取り巻く状況
１ 教育に関する制度等の状況（１）学習指導要領※の改訂
平成 29 年 3 月に学習指導要領※が改訂され、小学校では令和２年度から、中学校
では令和３年度から全面実施されました。
改訂にあたっては、これまで大切にされてきた、子どもの「生きる力※」を育むた
めに、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化をめざすものとなっています。具体的には、新しい時代を生きる子どもに必要な力を、「実際の社会や生活で生きて働く知
識・技能」、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等」、「学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等」の三つの資質・能力として整理されました。また、学校においては社会とのつながりを意識した「社会に開かれた教育課程※」を編成するとともに、組織的かつ計画的に教育課程の質の向上を図っていく「カリキュラム・マネジメント※」が求められています。

（２）いじめの防止等のための基本的な方針※の改定
平成２９年３月に「いじめの防止等のための基本的な方針※」が改定され、いじめの定義を限定的に解釈してはならないことなどについて見直されました。あわせてい
じめの重大事態への対応について、学校の設置者及び学校における法、基本方針等に則った適切な調査の実施に資するため、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も策定されました。

（３）新たな地方教育行政制度の開始
平成 2９年 4 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）」が施行されました。改正法では教育の政治的中立、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることなど、制度の抜本的改革を行うものとなりました。また、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることが規定されました。

3平成２９年４月に施行された改正法では、平成27年12月に取りまとめられた中央
教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などが規定されました。学校運営協議会の設置により、「社会に開かれた教育課程※」の実現に向けて、保護者や地域住民・学校が情報や課題を共有し、共通の目標・ビジョンを描きながら、「コミュニティ・スクール※」の取組を積極的に進めていくことが求められています。

（４）教育公務員特例法の改正
平成29年４月に「教育公務員特例法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」が施行されました。改正法では大量退職・大量採用の影響により経験の浅い教職員が増加する中、教職員の資質向上を図るため、公立の小学校等の校長及び教職員の任命権者に、校長及び教職員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教職員研修計画の策定を義務付けることが規定されました。

（５）国の第３期教育振興基本計画の策定
平成 30 年度を初年度とする教育基本法第 17 条に基づく「第３期教育振興基本計画」が策定されました。この計画では、人口減少・高齢化の進展、人生 100 年時代※の到来、急速な技術革新による超スマート社会（Society 5.0※）の到来など、令和 12 年以降の社会変化を見据え、生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化を中心的なテーマに、多岐にわたる教育施策を定めています。

（６）働き方改革の促進
平成 30 年１月に、中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申がなされ、教職員の勤務時間管理の徹底や業務の明確化・適正化等、学校における働き方改革の総合的な推進についての提言がなされました。この答申を受け、学校における働き方改革を推進し、その実効性を高めるため、文部科学省に、「学校における働き方改革推進本部」が設置され、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が策定されました。

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（７）社会教育関連の答申
平成 30 年 12 月に中央教育審議会は答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」において、人口減少社会における、新しい地域づくりを進めるための学習・活動のあり方及び今後の社会教育の振興方策をまとめました。
答申では、今後、「社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくり」
が一層重要であるとし、その上で、地域における新時代の社会教育の方向性として、「開かれ、つながる社会教育」が提示されました。

（８）学校教育法等の改正
平成31年４月に「学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」が施行されました。改正法では小中一貫教育※を行う新たな学校を「義務教育学校」と規定し、「５・４」制や「４・３・２」制など、9年間を見通した教育課程の編成
を設置者の判断で柔軟に行うことが可能となりました。
また、平成 31 年４月に施行された改正法では小・中・高等学校等の教育課程の一部において、紙の教科書に代えて「デジタル教科書」を使用できるようになりました。
また、視覚障害等により紙の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対しては、すべての教育課程で、「デジタル教科書」を使用できるようになりました。

（９）在留外国人の増加
平成 31 年４月に「改正出入国管理法」が施行されました。外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格の「特定技能」が盛り込まれ、今後、在留外国人の増加が予想されます。
外国籍の子どもや外国にルーツのある子どもが、ともに増加傾向にあり、教育にあたっては、その母語の多様化や日本語習熟度の差への対応が求められます。

（10）子ども・子育て支援法の一部改正（幼児教育・保育の無償化）
令和元年10月に「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」が施行されました。
この法改正は急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る
ため、幼児期の教育・保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設するなどの措置を講ずるものとしています。
この法改正に基づき、主に認定こども園※、幼稚園、保育所等を利用する３歳から５歳までの子どもと、住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもの利用料が無償化されました。
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（11）子どもの貧困対策※の推進
令和元年６月に「子どもの貧困対策※の推進に関する法律」が一部改正され、子どもの「現在及び将来」を見据えた貧困対策を推進すること、各施策を子どもの状況に応じ包括的かつ早期に講ずること、貧困の背景に様々な社会的要因があることを踏まえるなど、目的及び基本理念の充実が図られたほか、市町村に対する子どもの貧困対策※計画策定の努力義務が規定されました。また、同年 11 月には「子供の貧困対策に関する大綱」が見直され、指標を 25 項目から 39 項目へと増やし、ひとり親の正規雇用割合、食料や衣服の困窮経験などが追加されました。

（12）人生100年時代※の到来
医学の進歩、生活水準の向上等により、平均寿命が著しく伸長し、100 歳前後まで生きることが可能となる時代の到来が予想されています。令和元年 12 月に取りまとめられた「人生 100 年時代※構想会議中間報告」においては「100 年という長い期間をより充実したものとするためには、生涯にわたる学習が必要である」ことなどが述べられており、生涯学習※の重要性が一層高まっています。

（13）「令和の日本型学校教育※」の構築をめざして
令和３年１月に中央教育審議会において、社会のあり方が劇的に変わる「Society
5.0※時代」の到来、新型コロナウイルスの感染拡大など「予測困難な時代」、社会全体のデジタル化・オンライン化など急激に変化する時代の中で、育むべき資質・能力の育成のため、改訂された学習指導要領※を着実に実施すること、また、ＩＣＴ※の活用により一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会 ※の創り手となることができるよ
うにすることが必要であると示されました。
そして、めざすべき「令和の日本型学校教育※」の姿として、「すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学び※と、協働的な学び※の実現」とすることが示されました。

（14）特別支援教育※に係る法改正等
令和３年６月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケ
ア児支援法）」が可決されました。その中で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方自治体等の責務が明文化されました。各自治体は、学校園所※等で、医療的ケア児に対する適切な支援を行うとともに、保育・教育を行う体制の拡充が図られるよう学校等に対する支援、その他の必要な措置を講ずることが求められています。
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２ 子どもの状況（１）子どもの学力について
わが国の児童生徒の学力の現状については、各種国際調査において、引き続き世界
トップレベルであること、また、全国学力・学習状況調査※においても学力の底上げが図られていることが明らかになっています。
一方で、判断の根拠や理由を明確に示しながら自分の考えを述べたり、実験結果を分析して解釈・説明したりすることなどについて課題が指摘されています。また、学ぶ楽しさを実感したり、自分の判断や行動がよりよい社会づくりにつながるという意識をもったりすることが、国際的に見て相対的に低いことが指摘されています。

（２）子どもの生活習慣や心の育成について
日本の子どもは、自己肯定感※・自己有用感が諸外国に比べて低いと言われています。また、地域社会の教育力の低下や子どもの実体験の不足により、コミュニケーシ
ョン能力、規範意識、社会性等の低下を招いているとも指摘されています。
小・中学校において、不登校児童生徒は依然として相当数に上り、いじめにより重大な被害が生じた事案も発生しています。そのため、道徳教育の一層の推進や家庭や地域と連携した教育の充実が求められています。
また、グローバル化※が進展する中、様々な価値観や文化的背景をもつ人たちと、互いを認め尊重し、支え合うことができるよう多文化共生教育の推進が求められています。教職員には、外国にルーツのある子どもや性的マイノリティ※の子どもたちへの配慮など、人権課題への対応力の向上が求められています。

（３）子どもの体力について
子どもの体力については、緩やかな向上傾向にありますが、昭和 60 年頃のピーク時と比較すると依然として低い水準にあり、運動する子どもとしない子どもの二極化
傾向などの課題が見られるとともに、肥満・痩身傾向・アレルギー疾患などの現代的健康課題の多様化・深刻化などへの対応も必要となっています。
体力の低下は、子どもが豊かな人間性や自ら学び自ら考えるといった「生きる力※」を身に付ける上で悪影響を及ぼし、創造性、人間性豊かな人材の育成を妨げるなど、社会全体にとっても無視できない問題です。
子どもが生涯にわたり、積極的に運動に親しみ、健康で活力ある生活が送れるよう
体力・運動能力の向上や食育※に取り組んでいくことが求められています。
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３ 社会的な情勢（１）人口減少と少子高齢化
わが国の人口は、2008 年をピークとして減少傾向にあり、2030 年にかけて 20
代、30 代の若い世代が約２割減少するほか、65 歳以上の高齢者がわが国の総人口の３割を超えるなど生産年齢人口の減少が加速することが予測されています。
こうした人口構成の変化の中、子どもの学びを支える体制を確立するためには、学校と地域の連携・協働を推進する必要があります。

（２）地域コミュニティや家庭の状況の変化
都市部では、人々の付き合いが疎遠になるなど、地域コミュニティの機能低下が懸念されており、高齢者や困難を抱えた親子などが地域で孤立する可能性もあります。
家庭では、三世代世帯の割合が低下し、ひとり親世帯の割合が増加するなど家族の形態が変化しています。
家庭教育はすべての教育の出発点であることを踏まえ、子どもの成長過程において、社会性や自立心の醸成などに社会全体で向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要です。

（３）教育の機会均等
子どもの貧困率については、改善が進んでいるものの依然として高い水準にあります。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒は増加を続けており、母語も多様化しています。貧困や外国籍など様々な背景をもつ人々のニーズに応じた教育機会を提供するため、多様な価値観を認め、自他の違いを尊重し合いつつ協働していく必要があります。
また、家庭の事情により、家族の介護等を行うことで慢性的な疲労状態になり、学校生活や日常生活に影響が出るような児童生徒（ヤングケアラー※）については、実態の把握に努め、福祉担当部署と連携し支援にあたる必要があります。

（４）高度情報化の進展と技術革新
高度情報化の進展やＡＩ※（artficial intelligence）、ＩoＴ※（Internet of Things）
等の急速な技術革新の進展により、社会生活を大きく変えていく超スマート社会(Society 5.0※)の到来が予想されています。
8インターネットの普及などにより、様々な情報が氾濫している現代において、その中から必要な情報を取捨選択し、分析、加工して活用していくことが求められています。
情報に対しての理解を深め、自分自身と社会の関わりの中で、自制心を持ちつつ、適切に判断し活用する能力と態度を身に付けることが重要です。
そのほか、スマートフォン等の普及にともない、子どもがＳＮＳ※を利用した犯罪に巻き込まれたり、意図せず犯罪に加担したりしてしまうなど、子どもの安全が脅かされる事態が生じており、時代に応じた子どもたちへの情報教育の充実が求められています。

（５）社会経済情勢の急激な変化
グローバル化※や情報通信技術の進展で、様々な文化・価値観が国境を越えて流動化し、変化の激しい先行きが不透明な社会に移行しています。
わが国は少子高齢化の急激な進行や社会的格差の拡大等の問題に直面しており、社会的・経済的な事情に関わらず、すべての子どもが質の高い教育を受けることのできる社会の実現が求められています。
このような急激な諸情勢の変化の中で、子どもがたくましく社会を生き抜くためには、自立して未来に挑戦する態度を育成することが一層重要となっています。

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（６）社会の継続的な成長・発展を目標とする国際的な取組を促進
情報通信技術や交通分野での技術の進展に伴い、経済活動が地球規模に広がり、私たちの生活は、海外の国や地域で起こる事象に、様々な影響を受けるようになっています。また、グローバル化※の進展に伴い、日本の文化やふるさとの歴史を大切にしつつ、個性や多様性を認め合い、多様な文化や価値観をもつ人たちと交流を深めていく力やコミュニケーション能力が求められています。
さらに、これまで成長一辺倒だった社会の価値観に対して、持続可能性という考え方が重視されるようになり、持続可能な開発目標（SDGs）※をはじめとした社会の継続的な成長・発展を目標とする国際的な取組が広がっています。
今の子どもたちが社会の中心となり活躍する２０３０年以降は、広い視野で物事をとらえ、社会の様々な問題を自らの課題として考え、主体的に行動していくことが大切です。本計画においては SDGs※を意識した教育を推進し、全教科・カリキュラム・
学校行事などあらゆる行動を 17 のゴールと紐づけ、学ぶ目的を明確にし、問題意識と解決に向けた意欲を醸成する学習・教育活動が必要であり、「出来ることから」「身近なことから」をテーマに、地に足のついた実践的な事業の展開が求められています。

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（７）大規模災害からの教訓
阪神・淡路大震災や東日本大震災等の経験を踏まえ、風水害、土砂災害を含む様々な自然災害から自らの命を守るため、防災・減災についての正しい知識を身に付け、主体的に判断し行動する力を育成することが大切です。また、災害からの復旧、復興に向けた取組の中で培われた、助け合いやボランティア精神など、人々や地域とのつながりの重要性が再認識されました。今後、南海トラフにおける巨大地震などの発生が予測される中、防災・減災についての正しい知識を身に付けるとともに、自分の身を守り、身近な人を助ける自助・共助が重要となります。

（８）新型コロナウイルス感染症※と向き合って新型コロナウイルス感染症※の世界的な流行は、子どもたちを取り巻く環境を一変させ、学校教育のあり方にも大きな影響を与えました。
コロナ禍で日常生活や学校行事が制限され、従前の生活様式を踏襲するだけでは立ち行かない時代となりました。感染予防に取り組みながら学校の新しい生活様式をつくりあげるとともに、日常のありがたさ、命や人権、人と人とのつながりの大切さ、ＩＣＴ※の活用等による学びの保障の必要性などについて再認識し、教職員の働き方を見直す機会にもなりました。
これからの予測困難な時代、経験したことのない時代を生きるには、正解のない問
いに立ち向かう力や主体的に考える力、仲間と知恵を出し合い解決する力を身に付けることが大切です。そして、困難に際しても、それを乗り越え、社会の変化に柔軟に対応しながら、よりよく生きることが、今、求められています。コロナ禍を通して得た経験を活かし、学校・家庭・地域の連携によって、子どもたちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障していくことが必要です。

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第３章 三田市の教育がめざす姿
１ 基本理念とめざす子ども像（１）基本理念［基本理念］

長期的なまちづくりの基本的方針と事業・施策を体系的に示す指針である「三田市総合計画」において、「三田まちづくり憲章」に示されたまちづくりの方向性をさらに確実なものにし、市民と市が協働して取り組むまちづくりの方向性を明らかにしています。
その中には、すべての市民が愛着と誇りをもって住み続けたいまち、そして、三田の未来を担う子どもが誇れるまちを共につくっていく想いが込められています。
子どもは、教育や学びを通じて、自らの可能性を伸ばすとともに、地域とのふれ合
いやつながりを深めることができます。そして、様々な体験や人との関わりの中で、“ふるさと三田”を愛する心や豊かな人間性、道徳性を身に付けていきます。
本市には、高等学校や大学、博物館といった恵まれた環境が備わっています。幼少期から小中学校へと成長していく過程で、多様な価値観にふれ、様々な学習の機会を得ることができることは、教育環境として大切な要素であると考えます。
子どもは、三田の未来を担う大きな財産です。本市の恵まれた環境を活かし、まち全体で協力して子どもの成長を支えていくことが、将来のまちづくりにつながります。
子どもたちが未来に夢をもって、自らの可能性を伸ばし、人と人のつながりを大切にしながら、心豊かに生きることができる「学びのまち三田」をめざし、第５次三田市総合計画で示すまちづくりの基本目標“「ひと」×「まち」×「さと」が織りなす
未来 三田”のもと、本市の教育における基本理念を「夢を育て、人をはぐくむ学びのまちさんだ」と定め、教育の振興に取り組みます。

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（２）めざす子ども像
本計画では、本市の教育がめざす子ども像として「自分が好き、人が好き、このま
ちが好き、夢に向かって歩むさんだっ子」を掲げます。
めざす子ども像をイメージし、具体化した姿として５つの具体的な子どもの姿を示します。
［めざす子ども像］●自分や人を大切にし、誇りをもって生きる子●身近なことに興味関心を持ち、課題と向き合い、深く学ぼうとする子●“ふるさと三田”のよさに気づき、まちを愛する子●人とのつながりの中で、何事にも粘り強く取り組む子●自分自身の生き方を考え、自らの可能性に挑戦する子［具体的な５つの子どもの姿］●自分や人を大切にし、誇りをもって生きる子
自分自身がかけがえのない存在であることを実感し、自分のよさや可能性を大切にします。自分も人も大切であることを認識し、互いに尊重しあう関係の中で、一人一人が誇りをもって生きています。
●身近なことに興味関心を持ち、課題と向き合い、深く学ぼうとする子
様々な事柄に興味関心を寄せて「なぜ・どうして」と考えることができ、また、課題（疑問やできないことなど）に対して主体的に向き合い、深く学ぼうとします。
●“ふるさと三田”のよさに気づき、まちを愛する子
本市の豊かな自然や歴史、文化等に進んで関わることにより、そのよさに気づきます。
ふるさと三田で暮らす人々との関わりの中で、ふるさとを大切に想う気持ちを深めます。
●人とのつながりの中で、何事にも粘り強く取り組む子
人とのつながり（友だちや家族、地域の人等）の中で、様々な人と協働しながら社会の変化に柔軟に対応し、これまでにない新しい価値を創出し、何事にも粘り強く取り組みます。
●自分自身の生き方を考え、自らの可能性に挑戦する子
自分自身の生き方（生きることの目標や意味を理解し、充実した人生を歩むことなど）を考え、その中で、夢や目標を持ち、それに向かって自らの可能性に挑戦します。

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２ 基本目標
本市の教育における“基本理念”と“めざす子ども像”の実現に向けて、３つの基本目標を定めます。
［ 基 本 目 標 １ ］「生きる力※」を育む教育を推進します
技術革新やグローバル化※の進展など、急激に変化する社会を生き抜き、未来を切り拓き、心豊かに生きるためには、様々な変化にしなやかに対応し、持続可能な社会※の創り手として、自ら学び、自ら考え、主体的に判断、行動し、問題を解決する資質や能力である「生きる力※」を育むことが重要です。
学校においては改訂された学習指導要領※に基づき、「確かな学力」「豊かな心」「健
やかな体」の知・徳・体のバランスのとれた力を育む教育を推進します。
さらに、探究的な学習の過程を重視し、教科の枠を超えた横断的な学習を行うこと
を通して、自己のあり方や生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を育成します。
また、「生きる力※」は、幼児期から連続した切れ目のない教育が大切であり、誰一人取り残さないインクルーシブな社会づくりの実現に向けて、誰もがお互いの人格や多様な個性を尊重し、認めあい、すべての人が参加できるように取り組む必要があり
ます。
◆基本施策
１

「確かな学力」の育成

２ 「豊かな心」の育成

３「健やかな体」の育成

４ 一人一人が大切にされる教育の充実

５

社会的自立に向けた教育の推進

６ 幼児期の教育の充実

14［ 基 本 目 標 ２ ］

魅力ある学校をつくり、家庭・地域と共に子どもの学びを支援します
子どもたちの学びを支えるためには、学校・家庭・地域そして、行政が相互に連携・協働し、魅力ある学校づくりを進めていくことが必要です。
そのために、学校長のリーダーシップの下、特色ある教育を推進し、学校組織のマ
ネジメント力の強化や教職員の資質・指導力の向上を図るなど、信頼される学校づく
りを進めます。
また、学校・家庭・地域の連携・協働の体制づくりを進めるとともに、家庭・地域の教育力の向上を支援します。
そして、三田の歴史や文化、多様な物的・人的な学習資源を活用し、子どもの教育に活かしていくことで、子どもたちに多様な学習機会を創出します。
◆基本施策
７

信頼される学校づくりの推進 ８ 地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり

９

子どもと大人の「学び」が循環する関係づくり

15［ 基 本 目 標 ３ ］

学びを支える環境を整備します
子どもたちが、これからの変化の激しい社会にしなやかに対応し、たくましく生き抜いていくためには、様々な情報や出来事を受け止める力、他者と一緒に生き、課題を解決していくための力、主体的に判断しながら、自分を社会の中で、どのように位置づけ社会をどう描くかを考える力といった資質・能力をバランスよく育成していくことが必要です。
少子化により、学校の小規模化がますます進む中、これらの資質・能力を育むためには、子どもどうしが「学び合い・高め合える」環境を確保することが大切です。幼児期から小中学校への連続した学びの中で、子どもたちが、選択の幅を広げ、多様な
個性とふれ合い、社会性を育み、切磋琢磨しながら成長していくことができる教育環
境を整えていくため、小中学校の再編を進めます。
また、これらを踏まえて、公共施設マネジメントの考え方に基づき、学校施設の老朽化にも計画的に対応し、よりよい学びの環境を維持していきます。
三田の教育環境における課題について、地域や保護者をはじめとする多くの市民とともに考え、すべての子どもの可能性を引き出す安全・安心な学習環境の整備を行い
ます。
◆基本施策
10 学びを支える環境の整備

16

第４章 計画の内容
１ 施策推進にあたっての３つの大切な視点
第３期においては第１期、第２期の「三田市教育振興基本計画」における１０年間の取組を基盤としつつ、本計画全体において、次の３つの大切な視点を踏まえながら、取組を進めます。
この３つの大切な視点は、子どもに関わるすべての人が、日々の教育活動の中で、常に意識し、取り組んでほしいという想いを込め、共有できるよう明確にしたものです。

[１点目：ふるさとのよさに気づき、三田を好きになる視点]
学校教育や地域における様々な活動を通して、子どもたちがふるさとのよさに気づき、三田を好きになってほしい。また、三田で育ち、学ぶ中で得た経験や体験を自らの生きる糧として成長してほしい。
「ふるさと三田」への想いが、新しい環境の中で、心のよりどころや前向きに生きる原動力となってほしいと考えています。
そして、将来この三田で学んだ多くの子どもたちが、成長し社会に羽ばたく中で、「三田で学べてよかった」、「自分の子どもにも同じ経験をさせたい」、「三田で教育を受けさせたい」、また、「多くの子どもたちにも、ふるさと三田のよさを伝えたい」という想いとなり、次の世代へとつながることを願い、三田の教育を推進していきます。

[２点目：これからの社会を生き抜く力を育む視点]
現在、少子高齢化、国際化、情報化が進み、環境問題やエネルギー問題、新型コロ
ナウイルスへの対応など、社会全体で取り組まなければならない様々な課題が存在しています。
加えて、2030 年頃には第４次産業革命とも言われるＩoＴ※やビッグデータ※、ＡＩ※等をはじめとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていく超スマート社会（Society 5.0※）の到来が予想される中、子どもたちは、これまで経験したことのない課題や答えのない問いに立ち向かわなければなりません。
また、国においては GIGA スクールの推進を掲げており、これからの時代を生きる
子どもには、新しい情報技術やＩＣＴ※機器を活用し学習を進めていくことが求められ
ています。

17

このように社会情勢や教育環境が変化していく中で、教育を通して、子どもたちが自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造し、自らの力で未来を切り拓くことができるよう支援をしていくことが大切です。
これからの社会を生き抜く力を育み、子どもたちが、将来の夢や目標に向かって主体的に自己実現を図ることが出来るよう学校・家庭・地域、そして、行政がしっかりと連携・協働して、子どもたちの成長を支えるという視点を大切に、取組を進めていきます。

[３点目：持続可能な社会※の実現をめざし、教育を推進する視点]
2030 年までに達成すべき持続可能な開発目標（SDGs）※の達成に向けて、すべての人々が主体的に行動し、その実現をめざすことが求められています。この理念をすべての教育活動に取り込み、一人一人の想いや行動が社会をつくることを意識し、社会の一員として行動できる子どもを育成していきます。
特に、ＳＤＧｓ※の１７の目標のうち「４ 質の高い教育をみんなに」では、公平で質の高い教育の提供を基本に、基礎学力の定着はもとより、個人や社会の多様性を尊重し、ジェンダー格差や障害の有無、文化の違いに関わりなく、すべての子どもたち
が共生社会※の一員として、学校や地域の中で、持続可能な暮らし方や多様な人々との共生について学び、実践できるように取り組んでいきます。
そのほか、貧困の解消や健康・福祉の推進、地球規模での環境への配慮、平和と平等の世界の実現など、ＳＤＧｓ※の掲げる多様な目標を念頭におきながら、本計画がめざす子ども像の実現に向けて各施策を総合的に進めていきます。

18

２ 計画の体系図［基本理念］ 夢を育て、人をはぐくむ学びのまちさんだ

自分が好き、人が好き、このまちが好き、夢に向かって歩むさんだっ子［めざす子ども像］【施策の方向性】【基本目標】【基本施策】（１）子どもの可能性を拓く資質・能力の育成(Ｐ.２０)
P.P（２）育ちと学びをつなぐ教育

１「確かな学力」の育成(Ｐ.２５)（１）道徳性を育む教育(Ｐ.２７)
２「豊かな心」の育成（２）「共生」の心を育む教育(Ｐ.３０)（１）体力・運動能力の向上(Ｐ.３２)※（２）食育 ・健康教育

３「健やかな体」の育成(Ｐ.３５)

基本目標１（３）安全・防災教育(Ｐ.３７)※「生きる力 」を
（１）特別支援教育※

育む教育を推進します(Ｐ.３９)
４一人一人が大切にされる教育の充実（２）生徒指導・相談体制の充実(Ｐ.４２)（３）保護者の経済的負担の軽減(Ｐ.４４)（１）キャリア形成と自己実現を図る教育(Ｐ.４６)

５社会的自立に向けた教育の推進（２）グローバル化※に対応した教育(Ｐ.５０)（１）生きる力※の基礎を育む教育

６幼児期の教育の充実(Ｐ.５２)（１）学校組織力の向上(Ｐ.５５)

基本目標２

７信頼される学校づくりの推進（２）教職員の資質・指導力の向上(Ｐ.５７)

魅力ある学校を（３）教職員の働き方改革(Ｐ.５９)

つくり、家庭・地域と共に子どもの学びを支援（１）学校・家庭・地域の連携と協働(Ｐ.６２)

８地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり（２）家庭・地域の教育支援(Ｐ.６４)します
９子どもと大人の「学び」が循環する関係づくり（１）学習成果を活かす仕組みづくり(Ｐ.６６)（２）多様な学習機会の創出(Ｐ.６７)

基本目標３（１）学校の再編
学びを支える環境を整備します(Ｐ.６９)

10 学びを支える環境の整
備（２）安全安心で充実した環境の整備(Ｐ.７５)

19

３ 基本施策の展開
１ 「確かな学力」の育成
変化の激しい社会において、自分の人生を切り拓いて生きていくためには、生きて働く「知識・技能」、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の資質・能力が、偏りなく育成できることが重要です。
そして、こうした資質・能力の育成に向けては、個別最適な学び※と協働的な学び※を一体的に充実するとともに、各教科等をこえた教科横断的な学習や探究的な学習の過程を一層重視することが求められます。
また、教職員は、学習指導要領※を深く理解するとともに、ＩＣＴ※の活用促進、子どもたちのさらなる学力向上に向けた指導力の向上が必要です。
さらに、入学・進学等、接続期の子どもの心理的不安を和らげ、学ぶ意欲や自尊感情※を高めるため、保幼・小・中の期間を見通し、育ちと学びの連続性※を重視した連
携教育の一層の充実を図る必要があります。

（１）子どもの可能性を拓く資質・能力の育成
現状と課題●全国学力・学習状況調査※において、本市では、すべての教科における平均正解率
は、全国平均を上回っています。子どもたちの学力のさらなる向上をめざし、調査に見られる課題や日常の状況を把握・分析し、課題の改善に向けて組織的に取り組む必要があります。
●学習指導要領※に基づき、社会に開かれた教育課程※の実現、カリキュラム・マネ
ジメント※の推進、主体的・対話的で深い学び※の実現に向けて研修体制を構築し、教職員の資質向上を図ることが必要です。
●ＧＩＧＡスクール構想※の実現に向けて全児童生徒に１人１台のタブレット端末※をはじめ、ＩＣＴ※環境が整備されています。従来の三田の教育にＩＣＴ※を効果的に取り入れることで、個別最適な学び※と協働的な学び※を一体的に充実し、各教科の資質・能力を育成することが求められます。
●一斉授業か個別学習か、デジタルかアナログか、遠隔・オンラインか対面・オフラ
インかなど二項対立に陥るのではなく、教育の質の向上のために、発達の段階や学習場面等により、どちらのよさも適切に組み合わせ活かしていくことなどが必要です。

20

●県の「ひょうごがんばり学びタイム」事業の継続的な取組により、基礎学力向上や学習習慣の定着に効果を上げています。また、全国学力・学習状況調査※において、本市では、「自分で計画を立てて勉強している」と答える子どもの割合は毎回高く、引き続き、学習内容・習慣の確実な定着を図っていく必要があります。
●「理科作品奨励事業」等の事業を通じて、三田の理科教育への関心は高まりを見せています。今後は、「こうみん未来塾※」や市内の関係施設や団体とのコラボレー
ションを図るなど三田の特色を活かした理科教育を一層充実する必要があります。
●全国学力・学習状況調査※において、本市では、読書が好きと答える子どもの割合が年々増加しています。また、国語の結果については全国平均を上回っています。
引き続き、読書活動等により言語活動の充実に努めることが必要です。
●令和２年に市民・教職員及び小中学生を対象に実施した「三田市の教育に関するア
ンケート調査」（以下、「アンケート調査」という。）【市民問 7】・【市民問 10①】
では、子どもの教育について関心のあることとして、「子どもの基礎学力」とする
回答の割合が最も高く、次いで「主体的に学ぶ力」となっています。また、今後は「自ら学び、考え、主体的に行動する力」が重要とする人が、７割を超えています。

21

子どもの教育について関心のあること（市民）％N = 1,164
0

10

20

30

40

50

60

70

80

55.8

子どもの基礎学力47.3

主体的に学ぶ力44.7

子どもの健康や体力35.0

子どもの道徳心や規範意識
子どもの基本的な生活習慣

23.9

子どものいじめや問題行動

22.6
19.2

教職員の指導力や専門性

14.7

家庭でのコミュニケーション

10.8

家庭でのしつけ・教育
学校・家庭・地域の連携

7.1

学校の施設・設備

6.1

地域での子育て・教育

4.4

その他

0.9

無回答

0.4

子どもたちに身に付いている能力や態度についての今後の重要性（市民）
重要でない

重要

1
N = 1,164

0%

2

3

20%

40%

4

無回答

5

60%

80%

100%

②表現力やコミュニケーション力

0.1
0.2
3.9
0.3
4.6

③教科の基礎的な学力

0.2
0.9 11.6④ICTを活用しようとする姿勢や能力

0.3
0.9

⑤英語に興味を持ち学ぼうとする姿勢

0.5
1.1 12.4

33.1

51.5

1.4

⑥読書習慣

0.6
0.6 13.9

34.5

49.3

1.0

①自ら学び、考え、主体的に行動する力⑦道徳心（思いやりの心や善悪の判断など）⑧社会生活に必要な常識やマナー⑨いじめ・暴力行為を許さない心

22.0
27.3

0.3

8.3
7.2

1.1

66.8

1.0

34.3

19.2

0.1
6.7
0.2

72.8

51.6
33.8

22.6

1.4

43.6

2.2

69.4

25.8

1.2

64.8

21.5

0.9

70.0

1.0

⑩生き方や進路について考える力

0.3 13.7

32.5

52.3

1.2

⑪偏見や差別をなくそうとする姿勢

0.3
0.2 12.7

31.0

54.8

0.9

0.2
0.3 13.7

31.2

53.4

1.3

⑫多様な人々がお互いに認め合い、共に生きる姿勢⑬"ふるさと三田"を誇りに思う心、
愛する心

2.7

⑭地域の人や行事に積極的に関わろうと
する姿勢

0.8
4.0

⑮体力を向上させ、健康的に生きようと
する姿勢

0.1
0.3 13.8⑯緊急事態において、子どもが自ら身を守り安全を確保することができる力

0.1
0.2

5.8

8.0

39.2
36.7

32.5
36.6

36.1
25.4

48.7
65.3

18.9

0.9

20.9

1.0
1.0
1.0

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

22

施策の方向子どもたちが、基礎的な知識・技能を習得するとともに、習得した知識・技能と既存の知識を組み合わせ、社会における様々な場面で主体的に判断し、他者と協働して課題を解決していくことができる力を育成します。各教科等の指導に当たっては、Ｉ
ＣＴ※を効果的に活用しながら、主体的・対話的で深い学び※の実現に向けた授業改善を推進します。
また、全国学力・学習状況調査※の結果分析等を基に、各校の子どもたちの学びの実現状況を把握し、教職員の指導改善につなげることやＩＣＴ※によるアプリを活用
した、個人のスタディ・ログ※（学習履歴や学習評価、学習到達度）の蓄積や把握による個別最適な学び※を支援し、協働的な学び※の実現を図ることにより、確かな学力を育みます。
主な取組

取組内容

担当課

「学力向上指導改善プラン※」の実践

全国学力・学習状況調査※の調査結果や子どもの日々の学習や生活の状況に基づき、各学校が「学力向上指導改善プラン※」を策定し、カリキュラ
ム・マネジメント※の充実と指導改善に向けた取組を実践する。

教育研修所

授業改善の促進

主体的・対話的で深い学び※の実現に向けた授業改善を図るとともに、各教科等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら知識を相互に関連づけて理解するなどの学習を展開することで、新しい時代に必要な資質・能力を育成する。

教育研修所

個別最適な学び※と協働的な学び※の充実

従前からの授業方法にＩＣＴ※を組み合わせ、個
別最適な学び※と協働的な学び※を一体的に充実し、児童生徒が自ら問いを持ち、他者との対話を通し、課題解決に向かう学習の充実を図る。

教育研修所

学力向上に向けた補充学習及び発展学習の充実

朝の学習タイムやひょうごがんばり学びタイム
等の実施により、新学習システム推進教員※や地域人材等を活用し、補充学習及び発展学習の充実を図る。また、授業におけるＩＣＴ※活用を推進
し、一人一人の興味関心や学習状況に応じて、主体的に学習を進め、個別最適な学び※を充実する。

教育研修所「ひとり学びへの手引き※」の活用「ひとり学びへの手引き※」等を活用し、小学校
6 年生時に身に付けておくべき「学び方」について、段階を踏みながら育成を図る。また、ＩＣＴ※を含め、学びに必要な学習方法を子どもたちが主体的に選択し、自分らしい学び方を模索する資質・能力を養う。

教育研修所

23

主な取組

取組内容

担当課

理科教育の推進

問題解決の力を養うため、観察・実験、ものづくり等の体験的な学習活動を充実する。有馬富士自然学習センターや人と自然の博物館と連携し、教職員の理科教育に対する指導力向上を図るとともに、子どもが科学の素晴らしさや楽しさを体験する機会を充実する。

教育研修所

読書活動の推進「さんだっ子読書通帳※」や「さんだ子ども読書の日※（毎月 23 日）」の取組を推進するとともに、
学校司書※と教職員が連携し、学校図書館の活用
教育研修所を推進する。また、市立図書館と連携した取組を 文化スポーツ課
進めるとともに、ブックトークやビブリオバトル
を通して、子どもの豊かな読書活動を充実する。

24

（２）育ちと学びをつなぐ教育
現状と課題●教職員間で児童生徒への理解を深め、担任の教材研究や準備等の負担軽減かつ充実を図るため、専門性を活かしながら、複数の教職員が指導に関わる体制を構築する必要があります。
●中学校区内の小中学校間で連携により、小学校卒業から中学校入学に向けて円滑な接続に取り組む必要があります。

施策の方向
保幼・小・中の期間を見通し、幼児期の教育と小学校教育、さらには中学校教育の円滑な接続が図れるよう子どもの育ちと学びの連続性※を重視した教育を進めます。
特に、小学校入学当初においては幼児期に遊びを通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう生活科を中心に合科的・関連的な指導や弾力的な時間割を設定するなど、指導の工夫や指導計画を工夫します。
主な取組

取組内容

担当課

小学校高学年における専科指導・教科
担任制の推進教職員の専門性を活かした学力向上、多面的な児童理解や開かれた学級づくり、中学校への円滑な接続等、個に応じた多様な教育を推進するため、小学校高学年における専科指導・教科担任制に取
り組む。

教育研修所

小中一貫した教育活動の推進

各中学校区において、学校・家庭・地域がめざす
子ども像を共有し、社会に開かれた教育課程※を実施する。また、学校間で学習方法等を共有し、指導の一貫性、系統性、連続性を図り、小学校卒
業から中学校入学に向けて円滑な接続を図る。

学校教育課

学校園所※接続の推進各中学校区で保育・授業参観、連絡会等の開催、出前授業や合同授業等を通して、情報交換や子ど
学校教育課
もの育ちと学びを教職員どうしが理解共有する 幼児教育振興課など、子どもの連続した育ちと学びを支援できる
保育振興課※
よう学校園所 間の接続を図る。

25

５年間の目標

１ 「確かな学力」の育成
項

目

すべての教科における平均正答率（全国学力・学習状況調査※）

現 状
（小６）
国語＋１
算数＋３

目 標
（令和８年
度）

目標値の説明全国学力・学習状況調査※において、本市
では、全国と比較して、－６ポイント以
下を「下回る」、±０ポイントを「同程度」、±５ポイントを「大きな差は見らすべての教科 れない」、＋６ポイント以上を「上回る」
において、＋6 としている。

（中３）
ポイント以上
国語＋３
数学＋６（令和３年度）小中学校ともに、すべての教科において、＋６ポイント以上を目標値として設定。
※参考 令和３年度国平均（小国語 65、
小算数 75、中国語 65、中数学 57）
学力向上のため、児童生徒自らが課題を「授業では、課題の解決に向 （小６）80.7% （小６）83% 発見し、解決に向けて主体的・対話的でけて、自分で考え、自分から深い学び※の実現を図る。児童生徒の主体
的・対話的で深い学び ※ を表す指標とし取り組んでいたと思う」と答て、現状値をもとに目標値を設定。
える子どもの割合（中３）79.6%（中３）82%※参考 令和３年度国平均（小 78.2%、（全国学力・学習状況調査※） （令和３年度）
中 81.0％）
確かな学力を身に付けるため、子どもが（小６）71.2% （小６）77% 主体的に学習に取り組む態度の育成が必「家で自分で計画を立てて勉強をしている」と答える子（中３）73.0%
どもの割合（中３）79%（全国学力・学習状況調査※） （令和３年度）

要である。主体的に学習する子どもの状
況を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定。
※参考 令和３年度国平均（小 74.0％、中 63.5%）
理科教育において、確かな学力の定着を（小 6）
86.0％ （小 6）92％ 図るためには、理科への愛好度を高める「理科が好き」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※） （中 3）
61.3％（中 3）65％（平成 30 年度）

26

ことが重要である。理科への愛好度を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定（３年毎の調査のため、現状値は平成 30 年度が最新）※参考 平成 30 年度国平均（小 83.5％、中 62.9％）

２ 「豊かな心」の育成
近年、子どもたちのコミュニケーション能力や社会適応能力の低下が課題となっており、子どもの豊かな人間性や社会性の育成が求められています。
このような中で、子どもたちが基本的な生活習慣を身に付け、自らを律しつつ、他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育む必要があります。
また、外国にルーツのある子どもや性的マイノリティ※、障害のある子どもなど、多様な背景をもつ人々と豊かに共生するため、共に生きようとする意欲や態度を育成する必要があります。

（１）道徳性を育む教育
現状と課題●全国学力・学習状況調査※において、本市では、「人が困っているときは、進んで助けている」、「今住んでいる地域の行事に参加している」割合は年々増加しています。子どもたちの規範意識、自尊感情※、主体的に判断し適切に行動する力を育む
ため、引き続き深く考え議論する道徳教育や人権感覚を育むための人権教育を推進するとともに、地域社会との様々な関わりを通して、子どもたちの思いやりや共生する心を育成することが必要です。
●アンケート調査【市民問 8】では、本市の子どもたちに望む姿について、「思いやりややさしさを持った子ども」の割合が最も高く、次いで「ルールやマナーを守る子ども」の割合が高く、思いやりや社会生活での規律が求められていると考えられます。
●アンケート調査【市民問 10】では、本市の子どもたちに身に付いている能力や態度について「道徳心（思いやりの心や善悪の判断など）」、「社会生活に必要な常識やマナー」の割合が高くなっており、他者を思いやる心が一定身に付いていると考えられます。

27

本市の子どもたちに望む姿について（市民）％N = 1,164
0

20

40

60

80

100

73.6

思いやりややさしさを持った子ども
41.8

ルールやマナーを守る子ども
健康で活発な子ども

35.2

向上心やチャレンジ精神のある子ども

32.4

自分の意見をはっきりと言える子ども

26.3

努力できる子ども

25.9
20.3

主体的に学ぼうとする子ども
責任感を持った子ども

12.9

創造性が豊かな子ども

12.7
11.9

夢を持っている子ども
リーダーシップのある子ども

0.8

ふるさとを愛する子ども

0.6

その他

1.1

無回答

0.2

子どもたちに身に付いている能力や態度について（市民）
身に付いて
いない

身に付いて
いる

1
N = 1,164

2

0%

20%

5.2

②表現力やコミュニケーション力

2.8③教科の基礎的な学力

7.8④ICTを活用しようとする姿勢や能力

12.0

15.3

⑤英語に興味を持ち学ぼうとする姿勢

10.1

19.6

⑦道徳心
（思いやりの心や善悪の判断など）

4

40%①自ら学び、考え、主体的に行動する力

⑥読書習慣

3

19.8

無回答

5

60%

80%

40.4

17.4

12.5

14.4

24.1

2.9
6.4

34.9

100%

27.6

6.4

0.8

40.6

29.6

8.3

1.1

40.5

28.4

9.6

1.2

36.2

26.3

7.5

2.7

31.4

29.2

8.3

1.3

18.1

12.9

1.3

15.7

1.5

29.1
38.5

4.0
9.0

⑧社会生活に必要な常識やマナー

39.1

36.1

10.4

1.4

4.4
⑨いじめ・暴力行為を許さない心

7.0

32.2

⑩生き方や進路について考える力

15.3

34.1

19.8

46.0

20.9

1.4

14.0

3.5 1.4⑪偏見や差別をなくそうとする姿勢

9.2

10.3

46.1

24.1

8.8

1.5

⑫多様な人々がお互いに認め合い、共に生きる姿勢

7.6

10.2

46.8

25.9

7.6

1.7

⑬"ふるさと三田"を誇りに思う心、
愛する心

13.7

20.3

⑭地域の人や行事に積極的に関わろうと
する姿勢

12.5

25.3

⑮体力を向上させ、健康的に生きようと
する姿勢

5.7

⑯緊急事態において、子どもが自ら身を守り安全を確保することができる力

10.7

11.6

49.2
46.0
42.4

17.5

12.7

2.7 1.5

11.2

3.6 1.5

26.9
46.2

12.1
19.7

4.5

1.3
1.4

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

28

施策の方向子どもたちの規範意識、自尊感情※、主体的に判断し適切に行動する力を育むため、
家庭・地域と連携した道徳教育を推進します。
主な取組

取組内容

担当課

道徳科を要とした
道徳教育の推進

道徳教育推進教師を中心に、全教育活動における道徳教育の推進と、その要となる道徳科における教職員の授業力の向上を図るとともに、「兵庫県版道徳教育副読本」等を活用するなど、授業の充
実を図る。

教育研修所

家庭や地域と連携した道徳教育の推進

授業参観やオープンスクール ※ などの機会を捉え、道徳科の授業を公開し、学校における道徳教
育について家庭や地域の理解を得るとともに、積極的な連携を図る。

教育研修所

29

（２）
「共生」の心を育む教育
現状と課題●人権教育については、同和問題をはじめ、女性や子ども、高齢者、障害のある人、外国人、性的マイノリティ※等、人権に関わるあらゆる課題に対して、学校教育を通じて、人権尊重の意識を高め、共に生きる心を育むことが必要です。
●本市では、すべての人が互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、自分らしく生きることができるまちの実現に向け、市民、事業者等並びに行政がそれぞれの役割分担のもと、一人一人ができることに取り組み、歩み続けることをめざし、「三田市
人権を尊重し多様性を認め合う共生社会※を目指す条例」を制定します。（令和 4年 4 月施行予定）●また、障害のある人もない人も自分らしく、自立と社会参加ができる共生のまちを実現することを目的とした「三田市障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例」（略称：三田市障害者共生条例）を制定しています。幼少期から体験型の学習や障害のある人との交流の機会を提供することに努めていくことが必要です。
●子どもが互いに尊重し合い、多様な背景をもつ人々と豊かに共生するため、多文化共生教育の充実が必要です。
●教職員は、外国にルーツのある子どもや性的マイノリティ※、障害のある子どもな
ど、配慮や支援が必要な子どもや人権課題への対応力の向上が求められています。

施策の方向
人権に関する理解と人権感覚の涵養を基盤に自他の人権を守り、人権課題の主体的解決に向けた教育の推進に取り組みます。
国籍や民族の違いを認め合い、共によりよく生きようとする心情や態度を育成する
ための学習や交流機会の充実を図ります。

主な取組

人権教育の充実

取組内容

担当課「三田市人権を尊重し多様性を認め合う共生社
会※を目指す条例」を踏まえ、教育活動全体を通して、学校・家庭・地域と連携しながら人権教育を推進するとともに、人権意識の高揚や指導力向
上につながる教職員研修を実施する。

学校教育課

30

主な取組

取組内容

担当課

福祉教育の推進

高齢者や障害のある人等を含むすべての人々が、地域の中で、自分らしく生活できる環境づくりの大切さを学ぶことができるよう障害者差別解消
法や三田市みんなの手話言語条例、三田市障害者共生条例等の趣旨を踏まえ、体験等を交えながら福祉教育を推進する。

学校教育課

多文化共生教育の充実

すべての子どもが、国籍や民族の「違い」を認め合い、多様な文化や価値観を受容・尊重して、共に生きようとする意欲や態度を育てる。

学校教育課

帰国・外国人児童生
徒への支援

県の子ども多文化共生サポーター※や市の外国人語学指導員※の配置により、外国人児童生徒等への母語による学習支援や心のケア、日本語指導を充実させ、自己実現を支援する。

学校教育課

５年間の目標

２ 「豊かな心」の育成
項

目

現 状

目 標
（令和８年
度）

目標値の説明「豊かな心」の育成には、道徳教育の充実が欠かせない。そのために、道徳教育の要となる道徳の授業において、児童生
（小６）
78.7%
（小６）85%「道徳の授業では、自分の考徒が自分自身や他者との対話を通し、自えを深めたり、学級やグルー
己の生き方について深く考えることや様々な教育活動の中で、児童生徒が学習
プで話し合っ たりする活 動
したり体験したりすることを深く捉え直に取り組んでいると思う」とし発展させる学習の充実が大切である。
答える子どもの割合
自己を見つめる道徳科の学習を表す指標
（中３）
84.3%
（中３）8７% として、現状値をもとに目標値を設定。
（全国学力・学習状況調査※）（令和３年度）※参考 令和３年度 国平均小 81.1%
中 86.2%「豊かな心」を育む教育の推進により、「自分には、よいところがあ （小 6）80.7% （小 6）90% 自己肯定感 ※ の向上を図ることが必要である。自己肯定感※を表す指標として、現ると思う」と答える子どもの状値をもとに目標値を設定。
割合（中 3）76.5%※（全国学力・学習状況調査 ）（中 3）85% ※参考 令和３年度国平均 小 76.9％（令和３年度）
中 76.2％「いじめを受けたり、嫌なことがあったり した時相談 し （小 6）7 %ない」と答える子どもの割合（「いじめに関する生活アン （中 3）11 %（令和２年度）ケート」調査）（小 6）0 %（中 3）0 %31

アンケートは、毎年毎学期全学年で実施。
現状の値については、令和２年３学期（小）は 1～6 年、（中）は 1～3 年の平均値。

３ 「健やかな体」の育成
子どもの生涯にわたる健康の保持増進の基礎を培うためには、運動の習慣を身に付けることやスポーツの楽しさを味わう体験が欠かせません。
体育の授業の充実を図るとともに、学校生活全般において、児童生徒の体力や運動能力の向上に向けたさらなる取組やスポーツに親しむきっかけづくりを行うことが必要です。
また、児童生徒が食についての正しい理解を深め、望ましい食習慣を身に付けることで、生涯にわたる食生活習慣を育む食育※を推進する必要があります。
さらに、子どもたちが自らの命と身を守り、安全に暮らしていく能力を身に付けるために、家庭・地域と連携した安全教育の推進が求められます。
防犯訓練や交通安全指導の充実を図るとともに、阪神・淡路大震災や東日本大震災等を教訓に「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」防災・減災教育に取り組むことが必要です。

（１）体力・運動能力の向上
現状と課題●令和元年度全国体力・運動能力、運指導習慣等調査の結果から、本市の児童生徒の体力は、全国平均とほぼ同程度といえます。学校における授業での活動や学びが、
日常生活へと広がり、運動時間の増加や運動に対する愛好度の向上へとつながると考えられるため、学校生活全般において、運動に取り組んでいくことが大切です。
●「さんだっ子元気アッププログラム※」や「キッピー体操※」、「わくわく体操※」を通じた体力・運動能力の向上の取組が効果的に行われており、引き続き、体育の授業で学んだ運動やスポーツを、日常生活の中で行う必要があります。そのためには、体育の授業の充実を図るとともに、学校園所※での生活全般においての体力や運動能力の向上に向けたさらなる取組を行うことが必要です。
●全小学校区に設立されている「スポーツクラブ 21※」では、地域におけるスポー
ツ推進の重要な担い手として、各クラブの状況に応じて活発にスポーツ活動が展開されています。引き続き、地域のスポーツ活動を通じて、子どもたちの仲間づくり、
健康・体力づくりを進めていく必要があります。

32

小学校（５年生）の体力の状況
男子
三田市

女子

兵庫県

全国

三田市

兵庫県

全国

握力（㎏）

16.70

15.82

16.37

16.13

15.44

16.09

上体起こし（回）

19.51

18.90

19.80

17.66

17.79

18.95

長座体前屈（㎝）

33.45

32.14

33.24

38.06

36.34

37.62

反復横とび（点）

39.99

39.93

41.74

37.82

38.10

40.14

20ｍシャトルラン（回）

47.44

50.08

50.32

36.07

39.74

40.79

50ｍ走（秒）

9.35

9.38

9.42

9.68

9.66

9.64

立ち幅とび（㎝）

153.73150.86151.45146.38143.87145.68

ソフトボール投げ（ｍ）

21.60

21.83

21.61

13.26

13.02

13.61

中学校（２年生）の体力の状況
男子
三田市

女子

兵庫県

全国

三田市

兵庫県

全国

握力（㎏）

26.95

27.86

28.65

23.25

23.51

23.79

上体起こし（回）

26.00

26.35

26.96

22.58

23.05

23.69

長座体前屈（㎝）

40.11

41.09

43.50

44.31

44.19

46.32

反復横とび（点）

51.45

51.19

51.91

47.17

47.03

47.28

持久走（秒）

383.00393.95398.98281.81

288.13289.82

50ｍ走（秒）

7.94

8.05

8.02

8.65

8.82

8.81

立ち幅とび（㎝）189.66

192.08195.03169.58169.45169.90

ハンドボール投げ（ｍ）

20.17

19.68

20.40

13.52

12.34

12.96

※ 兵庫県・全国より、ともに上回っている項目は色付け。

資料：令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査

33

施策の方向
生涯にわたり、心身共に健康で活力ある生活を送るために、体育の授業の充実を図るとともに、学校生活全般において、児童生徒の体力や運動能力の向上に向けた取組を行います。
また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果等を踏まえ、子どもの体力・運動能力の向上に向けた取組とともに、学校と連携した地域スポーツ活動を支援します。
子どもたちがスポーツを通じて、夢や希望をもてるよう仲間づくりや交流の機会の充実のほか、プロスポーツ、全国レベルの大会など、トップレベルのアスリートにふれることでスポーツ・運動に関心の高い子どもを育てます。
主な取組

取組内容

担当課

市立幼稚園における「しなやかな体と心づくり」の推進

芝生園庭や「わくわく体操※」を基盤に、友だちと一緒に取り組む中で、多様な体の動きを習得するとともに、自分なりの目標をもって取り組もうとする意欲を高め、達成感を味わうなど、「しなやかな体と心」を育む。

幼児教育振興課

体力向上の取組の推進「さんだっ子元気アッププログラム※」の取組を推進するとともに、小学校の体育授業時に専門性に優れたサポーターを派遣し、体力・運動能力の向上をめざす。また、体育授業だけでなく、「キッピー体操※」など、日常生活における体力向上の取組を推進する。

教育研修所

トップアスリート等とのふれ合う機会を設け、子アスリートとふれ合 どもたちに「夢や希望」をもってスポーツに取りう機会の創出
組む意欲や向上を図るスポーツ「夢」プロジェク
トを進める。

文化スポーツ課「三田市スポーツ推進基本計画」に基づき、地域のスポーツ団体を通じて、仲間づくりや子どもの地域スポーツ活動の
健康・体力づくり、競技者の育成等を進めるとと支援と連携強化
もに、地域のスポーツ活動での部活動の補完や連携を進め子どものスポーツの推進に取り組む。

文化スポーツ課

子どもの体力向上やスポーツに親しむ機会につ
スポーツ学習講座等 なげるため、各種スポーツ教室や体験講座等に関の情報提供する情報提供を一層推進し、参加者の増加を図る。

文化スポーツ課

34

（２）食育※・健康教育
現状と課題●偏った栄養摂取や朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が全国的に深刻化しています。心身の健やかな成長は、規則正
しい食習慣と生活習慣が密接に関連しており、朝食を規則正しくとることや、早寝早起きなどの生活リズムを整えることは大変有効です。
●安全・安心な学校給食を提供するため、日頃から施設の適切な管理・運営に努めるとともに、日常的な衛生管理等の徹底が必要です。
●新型コロナウイルス感染症※への対応と教訓から、自分の身を守ることや予防について子どもたちの意識が高まっています。

施策の方向
子どもたちが食事の大切さ、喜び、楽しさを知ることで、心身の成長や健康の保持増進を図るとともに、食に関する正しい知識の習得と望ましい食習慣の形成につながるよう学校・家庭・地域と連携しながら、様々な食育※の取組を推進します。
また、食べ残しなどの問題や食が多くの人に支えられていることを通して、食から環境を考えることは、食に関心を持ち、食に対する感謝や食文化等を含めた食の大切さを知る機会となります。健全な食生活を実践することができるよう家庭や地域、関係機関と連携を図りながら、食育※や学校給食（地産地消※）を通じた心身の健康の保持増進を推進します。
新型コロナウイルス感染症※の対応経験を踏まえ、未知のウイルスについても想定し、感染症※予防のための指導やアレルギー疾患への対応について、引き続き研修や対応マニュアルを充実するとともに、教職員のアレルギー知識の周知、学校園所※での感染症※対策の向上、徹底を図ります。さらに、家庭・地域と連携した学校保健活動を推進し、生涯にわたる健康の基礎を培う健康教育の充実を推進します。
主な取組

取組内容

担当課

食育※の推進

「三田市の学校・園における食育推進計画※」に基づき、学校・園における食育※を体系的に推進する。また、三田の食の魅力を発見し、食に対する関心を高めるため、「食べチャオさんだ！※」を合言葉に郷の恵みへの感謝の心や望ましい食習
慣等、食を通じた健やかな体の育成を図る。

学校教育課
学校給食課

地産地消※の推進

市内の農産物や食文化への関心を高めるため、Ｊ
Ａ学校給食部会の協力のもと、三田の特産品や地場野菜を学校給食に積極的に取り入れ、地産地消※を推進する。

学校給食課

35

主な取組

取組内容

担当課

国の定めた「学校給食衛生管理マニュアル※」や本市の「学校給食異物混入対応マニュアル」、「学
学校給食の安全・安 校給食における食物アレルギー対応の手引き」等
心の確保に基づき、食材の購入から調理、給食の提供に至る各工程において、施設・人の衛生面を含め、学校給食の安全管理を推進する。

学校給食課

給食センターをはじめ、食材の納入や米飯・パン
学校給食の異物混入 の調理提供等に携わる事業者と異物混入などの未然防止
事案や改善策などの情報を共有し、食中毒や異物混入等の事故の未然防止を図る。

学校給食課

新型コロナウイルス感染症※については、「学校に※おける新型コロナウイルス感染症 予防につい感染症※予防のため て」を随時見直し、感染拡大防止を図るとともに、の能力・態度の育成 インフルエンザ、風疹、麻しん等の感染症※に対しての正しい知識と理解をもとに、予防する能力
や態度の育成を図る。

学校教育課

継続的に健康診断等を実施するとともに、喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育及び感染症※やアレルギ
ー疾患に関する教育、疾病予防等について学校医等との連携を図りながら、正しい理解と行動につながる健康教育の充実を図る。

学校教育課

健康教育の充実36

（３）安全・防災教育
現状と課題●自他の生命尊重を基盤として、子どもが自ら主体的に行動し、他の人や社会に貢献できる資質・能力を育成するとともに、子どもの安全を確保するための環境を整えていく必要があります。
●防災教育を通じ、かけがえのない自分の命を守るとともに、災害を他人事ととらえず、被災した人々の思いに寄り添えるような子どもを育てることが必要です。
また、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとし、近年、頻発している地震や台風被害、土砂災害等の経験や教訓を語り継いでいくとともに、様々な場面や状況での災害を想定し、子どもたちが、防災・減災意識を高め、自らの身は、自らで守るという意識を定着させていくことが必要です。
●心と体は自分のものであって、尊重されなければならないことを知るために、生命の尊さや素晴らしさを児童生徒に伝え、性犯罪・性暴力の被害者にも加害者にもならないように取り組む必要があります。

施策の方向
自ら身を守る能力や態度を育成する防犯教育とともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献する意欲を育む安全教育に取り組みます。
また、様々な場面や状況での災害を想定し、被害を最小限に減らす減災意識の向上
や災害から自らの生命を守るための知識や技能を習得し、判断力、行動力を育成する
とともに、災害の経験と教訓を継承し、人間としてのあり方、生き方を考える防災・減災教育に取り組みます。

主な取組

取組内容

担当課

安全教育の充実

子どもが自ら身を守り安全を確保する能力を育成するため、防犯訓練や交通安全教育、ＡＥＤを扱う命の教育を行うなど、家庭・地域と連携して子どもの安全を確保する取組を推進する。

学校教育課

防災・減災教育の充実

震災等の教訓を踏まえ、災害から自分自身や家族の生命を守るため主体的に行動する力（自助）を培う。また、災害時、学校には安全確保のため避難所が設置されることを踏まえ、自ら地域の一員としての自覚をもって、隣人や地域の方々と助け合って行動しようとする態度（共助）を育成する。

学校教育課

37

主な取組

取組内容

担当課

生命（いのち）を大切にする教育の推進

児童生徒の発達段階に応じて、性暴力の加害者、被害者、傍観者とならないよう「生命を大切にする」安全教育を推進する。その上で、性暴力の根底にある誤った行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解し、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を育成する。

学校教育課

５年間の目標３ 「健やかな体」の育成
項

目

現 状

目 標
（令和８年
度）

目標値の説明「運動（体を動かす遊びをふ
小・中学校における体育授業の改善、充くむ）やスポーツをすること （小 5）92% （小 5）92% 実を図り、一人一人の体力などに応じた指導等、体育・スポーツ活動を充実させ、は好きですか」の肯定的回答
運動への興味・関心を高めるとともに、の割合体を動かす楽しさや心地よさを実感さ（中 2）85%（全国体力・運動能力、運動 （令和元年度） （中 2）88% せ、運動習慣の定着を図るため現状値をもとに目標値を設定。
習慣等調査）「朝食を毎日食べている」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）

地場野菜使用率

（小６）
96.9％

朝食の欠食は、子どもの体調不良等、健（小 6）98％ 康面に大きな影響を及ぼす。食を通じた
健やかな体の育成を図るための指標として、目標は現状値をもとに設定。

（中３）
93.5％
（中 3）96％ ※参考 令和３年度国平均（小 94.9％、中 92.8％）（令和３年度）
31.3％（令和２年度）

35.0％

38

地元農産物を学校給食に多く取り入れることが必要である。地産地消※の推進に向けた指標として、地場野菜使用率を目標に設定。

４ 一人一人が大切にされる教育の充実
特別な支援が必要な子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うことが求められています。同時に子どもたちが共生社会※の一員として、互いに尊重し、支え合い、多様なあり方を認め合う態度を養うことが重要です。
また、いじめや暴力行為等の問題行動、不登校等への対応として、組織的な対応の徹底及びスクールカウンセラー ※やスクールソーシャルワーカー ※を積極的に活用した計画的かつ継続的な支援を進めていくこと、また、ＤＶ※、ネグレクト※、貧困、ヤングケアラー※などの状況におかれている子どもたちに対して、スクールソーシャル
ワーカー※や福祉部局との連携を図ることが必要です。
さらに、就学や進学における保護者の経済的負担の軽減について適切な支援を行っていく必要があります。

（１）特別支援教育※
現状と課題●本市では、共生社会※推進プログラムを策定し、障害のある人もない人も「共に生き、互いを尊重し、応援し合える社会」をめざしています。子ども一人一人が人格と個性を尊重し、支え合い、多様なあり方を誰もが相互に認め合える共生社会※を実現するためには、共に学び合う交流及び共同学習の充実を図り、教育活動全体を通して、互いの成長を認め合えるように実践的に教育活動を進めていくことが求められています。
●特別な支援の必要性に関係なく、子ども一人一人の特性や学習進度、学習到達度等に応じて学びを最適化し、互いの成長を認め合える機会を増やしていくことが必要です。
●アンケート調査【市民問 14】では、特別支援教育※の充実のために必要な取組について「子どもの個性や特性に応じた相談体制の充実」の割合が最も高くなっています。次いで「障害に対する理解を深めるための学習の充実」、「すべての子どもたちが共に学ぶことができる教育の場と機会の確保」の割合が高く、多様な交流活動
を計画的かつ、継続的に進めること、共に学ぶ環境や仕組み（インクルーシブ教育
システム※）を整備することの重要性がうかがえます。

39

特別支援教育の充実のために必要な取組について（市民）％N = 1,164
0

10

20

30

40

50

60

70

80

64.0

子どもの個性や特性に応じた相談体制の充実
障害に対する理解を深めるための学習の充実

48.5

すべての子どもたちが共に学ぶことができる教育の場と機会の確保

47.9

乳幼児期からの相談支援体制の整備

46.9

38.4

教職員の専門性の向上

22.2

学校環境のユニバーサルデザイン化
その他

2.1

無回答

0.4

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

施策の方向
障害のあるなしに関わらず、人格と個性を尊重し支え合い、多様なあり方を誰もが相互に認め合える共生社会※の実現に向け、「共に学び、共に育つ」教育を推進します。
子ども一人一人の自立と社会参加をめざし、支援を必要とする子どもの発達の状態や特性、個々の教育的ニーズを把握して効果的な指導支援の充実を図ります。そのために、ユニバーサルデザイン※の考えを取り入れた授業や学校環境の整備等、すべての子どもが安心して学べるよう教職員の特別支援教育※に係る理解を深め、指導力の向上を図ります。
また、関係機関や専門家と連携・協働し、校種間の円滑な引き継ぎを行い、発達段
階の連続性を大切にした支援体制や相談体制の充実に努めます。
さらに、医療的ケアを含む多岐にわたる教育的ニーズに応えることができるよう連
続性のある「多様な学びの場」の整備と充実を図ります。
主な取組

取組内容

担当課

就学前から卒業後までを見通した個別の指導計画※等の作成と活用支援が必要な子どもについて、個別の指導計画※
や個別の教育支援計画※を作成するとともに、医療、家庭、福祉等との横連携及び、進学、就職時等の縦連携に「サポートファイル」を活用し、切れ目ない一貫した支援の充実を図る。

教育支援課

特別支援教育※相談の充実

就学に関する早期からの相談等、より多様な相談に対応すべく、「特別支援教育 ※ サポートセンター」の専任コーディネーター並びに外部専門員や三田市教育相談支援チーム相談員の専門性を活かし、相談の充実を図る。

教育支援課

40

主な取組

取組内容

担当課

すべての教職員の特別支援教育※に係る理解を深めるとともに、特別支援学校教職員・特別支援学
特別支援教育※研修級担任や特別支援教育支援員※等の専門性と指導の充実
力の向上を図るため、ニーズに応じたより実践的な内容の研修を実施する。

教育支援課

校内支援体制を整備し、共通理解のもと、発達障害※等により通常の学級において、特別な支援を
通常の学級における 要する子どもに対し、実態に応じた指導支援を行指導・支援の充実
うとともに、特別支援教育※指導補助員による教育的支援や通級指導教室※における自立に向けた指導の充実を図る。

教育支援課

障害のある子どもとない子どもが、共に学ぶことを通して互いを理解し、協力して生きていく態度
共に生きる教育の推 を育成する。特別支援アシスタントや指導員等の進
教育的支援の充実を図り、子ども一人一人の教育的ニーズに対応しながら、小中学校や特別支援学校での交流及び共同学習を充実する。

教育支援課

41

（２）生徒指導・相談体制の充実
現状と課題●すべての子どもが「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」ようになるため、いじめを許さない学級づくり、生徒指導、子どもの育成に一層取り組む必要があります。また、いじめや不登校、ＳＮＳ※上の犯罪などに組織的な対応を徹底するためスクールカウンセラー※やスクールソーシャルワーカー※等を積極的に活用した計画的かつ継続的な相談・支援体制が必要です。
●福祉的な支援を要する児童生徒やあすなろ教室・別室登校を併用する児童生徒に対し、スクールソーシャルワーカー※と連携した効果的な支援を推進することが必要です。
●ＤＶ※、ネグレクト※、貧困、ヤングケアラー※など子どもたちが主体的に学ぶ上で、新たな課題が顕在化しています。スクールソーシャルワーカー※などの支援による学校と保護者との取組だけでは解決できないような状況にあり、よりきめ細やかな対応が求められています。
●アンケート調査【市民問 13】では、いじめや不登校などの問題を防止するために必要なことについて、「保護者が子どもを注意深く観察し、状況を把握し指導すること」の割合が最も高く、次いで「教職員が子どもを注意深く観察し、状況を把握し指導すること」の割合となっていることから、子どもたちに日々関わっている大人が「いじめは絶対に許さない」といった意識と、子どもの小さな変化も見逃さないことが重要であることがうかがえます。
いじめや不登校などの問題を防止するために必要なことについて（市民）％N = 1,164
0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

76.1

保護者が子どもを注意深く観察し、状況を把握し指導すること

64.3

教職員が子どもを注意深く観察し、状況を把握し指導すること

38.1

学校や家庭において情報モラル教育の充実を図ること

27.0

専門の相談員（スクール・カウンセラー）に、いつでも悩みを相談できること
地域全体で子どもたちを見守るなど、地域の教育力を高めること

23.5

学校において人権教育や道徳教育の充実を図ること

21.3

学校と警察や子ども家庭センター（児童相談所）などの関係機関との連携を強化すること

18.2
9.0

市や教育委員会がいじめ防止の啓発活動などに積極的に取り組むこと
その他
無回答

4.4
0.3

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

42

施策の方向今後も、児童生徒や保護者との信頼関係を深め、いじめの早期発見・早期対応、そして「いじめ見逃しゼロ」に向け、組織的に取り組みます。また、いじめを生み出す
構造的な課題に目を向け、児童生徒が状況に応じて主体的に判断し、適切に行動できるよう、自己指導能力※を高めることで、いじめや問題行動の未然防止をめざし、す
べての子どもたちが安心して生活し、学ぶことができる学校づくりを進めます。
また、ＤＶ※、ネグレクト※、貧困やヤングケアラー※などの状況にある子どもたちに対して、支援の実施主体である福祉部局と密接に連携し、家庭・地域での子どもたちの環境改善に努めます。そして、不登校児童生徒に対しては、個に応じたきめ細かな指導・支援を行うとともに、初期対応を充実し不登校の予防に努めます。
主な取組

取組内容

担当課

生徒指導の充実

組織的に、いじめ・不登校・問題行動の未然防止、早期発見、早期対応を図るとともに、予防を目的とした生徒指導と相談体制の強化、学校園所※連携の充実を図る。また、教職員がＳＮＳ※上のいじめやトラブルに対応できるよう情報モラル※に関する指導力向上を図る。

学校教育課

教育相談の充実

スクールカウンセラー※、スクールソーシャルワ
ーカー※、子どものサポーター※、関係機関、保護者との連携により、児童生徒一人一人の思いに共感し、大切にできるようチームとしての教育相談体制の充実を図る。

学校教育課

不登校対策の充実

不登校児童生徒の社会的自立を支援するため、三田市あすなろ教室をはじめ、民間施設（フリースクール）への通所や家庭でのＩＣＴ※を活用した学習を指導要録上出席として取り扱うなど、対策を充実する。

学校教育課

スクールソーシャル 児童生徒の生活環境の課題に対し、福祉的な視点
ワーカー※と連携し からの支援を充実するため、スクールソーシャルた支援の推進ワーカー※との連携を推進する。

学校教育課

福祉的な支援を要する児童生徒に対して、第２期
三田市子ども・子育て支援事業計画※に掲げる施福祉部局と連携した策の実施等により、効果的な支援につながるよう
効果的な支援スクールソーシャルワーカー※や福祉部局との連
携を図る。

学校教育課
教育支援課

43

（３）保護者の経済的負担の軽減
現状と課題●就学困難な児童生徒について、学用品費、給食費、修学旅行費などを支給すること
により、経済的な負担を軽減し、就学を支援しています。
●遠距離通園・通学をする園児・児童生徒について、通園・通学費を支給することにより、保護者の経済的な負担の軽減を図っています。

施策の方向
経済的な理由により就学困難な児童生徒や特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等に対して、学校教育に必要な費用の支援を継続して実施します。
また、国等の動向を注視しながら、支援内容の充実に取り組みます。
これらにより、保護者の経済的な負担の軽減を図るとともに、学校教育の円滑な実施を図ります。

主な取組

取組内容

担当課

就学援助費及び高等学校等入学支援金の支給

経済的な理由により就学困難な小中学校等の児童生徒の保護者に対して、新入学学用品費、学用品費、給食費、修学旅行費等を支給する。また、高等学校等入学の際に必要な費用の一部を支給
する。

教育支援課

遠距離通園・通学費の補助

市立の幼稚園及び小中学校に遠距離通園・通学する園児・児童生徒の保護者に対して、通園・通学費を補助する。

教育支援課
幼児教育振興課

市立の小中学校の特別支援学級に在籍する児童
特別支援教育※就学生徒の保護者に対して、新入学学用品費、学用品奨励費の支給費、給食費、修学旅行費等を支給する。

44

教育支援課

５年間の目標

４ 一人一人が大切にされる教育の充実
項

目

現 状

目 標
（令和８年度）

目標値の説明300 名

特別な支援を要する子どもへの指導・支援の充実を図るため、教職員の専門性の向上は重要である。各校園所から教職員の 25％が毎年受講し、年間 300 名以上の受講者数を目標として設定。

特別支援教育※ 研修講座受講131 名
者数（令和 2 年度）
（年間延べ人数）「いじめはど んな理由が あってもいけな いことだと 思う」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）不登校児童生徒・保護者が関係機関に相談・支援を受けて
いる割合

（小６）
98.6％

子ども一人一人が安心して日々の学校生（小６）100％ 活を送ることができるために、いじめを許さない学級づくり、子どもの育成に取り組み、いじめを否定する子どもの割合
100％を目標として設定。

（中３）
94.6％
（中３）100％ ※参考 令和３年度国平均（小 96.8％、中 95.9％）（令和３年度）

―

100%

45

不登校児童生徒や保護者が、学校のほかにも関係機関等に相談し、多様な支援を受けることが、再登校を含む社会的自立に有効なため、目標として設定。

５ 社会的自立に向けた教育の推進
高度情報化など、社会変化が急速に進む中で、子どもがその変化を前向きに捉え、持続可能な社会※の創り手として、社会的・職業的自立に向けて他者と連携・協働して社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、自然を大切にし環境を保全する態
度、前向きに挑戦しやり遂げる力などを養うことが求められています。
また、主権者として社会の中で、自立し他者と連携・協働しながら、社会を生き抜
く力や地域での課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことのできる力を身に付けていく必要があります。
そして、グローバル化※が進む社会の中で、国際理解教育※を推進し、外国語（英語）によるコミュニケーション能力や問題解決能力を高めるとともに、我が国や郷土の伝
統文化を知り、そのよさを尊重する態度を育み、ふるさとを愛する心を育むことが必要です。

（１）キャリア形成と自己実現を図る教育
現状と課題●全国学力・学習状況調査※において、本市では、「将来の夢や目標を持っている」と答える子どもの割合は、小学６年生で約８割、中学３年生で約７割となっています。子どもたちが学びの原動力となる夢や目標を持ち、自分らしい生き方を実現するためには、発達段階に応じ、県が作成したキャリアノート※等を活用し、キャリ
ア教育※の充実を図る必要があります。
●トライやる・ウィーク※等の活動において、ほとんどの生徒が充実したと感じており、仕事をする上で必要な知識やスキルを習得し、社会性などを知るきっかけとなっています。また、地域のよさやふるさとの恵みにもふれることができ、トライやる・ウィーク※をはじめとした学校・家庭・地域が連携したキャリア教育※を進めることが必要です。
●環境や生命を大切に思う気持ちを育み実践へとつなげていくために、カリキュラ
ム・マネジメント※による教科横断的な学習や問題解決的な学習によって、環境学習を展開することが必要です。また、学習に当たっては、多様な見方や考え方にふれながら、主体的に問題を解決しようとする力を育むことが必要です。

46

●様々な社会変化や自然災害をはじめとする環境変化を避けられない現代社会において、自己実現に向かって主体的にキャリアを形成していくには、困難や逆境を体験してもそこから再び立ち上がっていける力（レジリエンス※）を育むことが求められます。積極的・主体的なキャリア形成の実現に向けては、日常生活の中でも、失敗やストレスを避けるのではなく、挫折したとしても、そこから立ち直っていける力を育むことが肝要となります。
●生徒の約 9 割が運動部活動・文化部活動のいずれかに入部し、多様な人との好ましい人間関係の構築を図り自己肯定感※を高めるなど、社会性を育むことができています。引き続き、「三田市中学校部活動ガイドライン」に則り、家庭・地域・関係団体等と連携し、一人一人の社会的自立に向けて必要な能力や態度を育てる取組を進める必要があります。

「将来の夢や目標をもっている」と答える子どもの割合(％)
(％)
100.0
84.2
80.0

71.4

85.6

83.1

82.5

84.5

80.3

70.5

72.0

69.7

68.6

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和３年度

67.0

60.0

40.0
20.0

0.0
平成27年度

平成28年度

小６

中３

資料：全国学力・学習状況調査（令和２年度は実施なし）

47

施策の方向子どもたちが、社会の中で、自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するために、学校・家庭・地域が連携したキャリア教育※の充実に取り組み、子どもが自ら学び、自身の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力の育成を図ります。
環境体験事業※や総合的な学習の時間等において、三田の豊かな自然や豊富な学習資源等を活用し、環境保全に対する理解と関心を深めます。具体的な行動に結びつけられるような環境教育※を推進することで、子どもたちのコミュニケーション能力や問題解決能力の育成を図ります。
また、多様な学びの場として魅力ある持続可能な部活動を推進し、生徒自身が仲間と連携・協働することで目標達成に挑み、自己肯定感※を高め生徒の自己理解・自己管理能力や課題対応能力の育成を図ります。
主な取組

取組内容

担当課

キャリア教育※推進体制の整備学校におけるキャリア教育※の目標を明確にし、その上で、組織的・系統的な推進体制を整備し、教育活動全体を通じて、キャリア形成と自己実現
を図る。

学校教育課

キャリア教育※を通して、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で、自分の役割を果たしながキャリアノート※、ら、自分らしい生き方を実現する能力を育成する
キャリア・パスポー
ため、「キャリアノート※」「キャリア・パスポー
トの活用
ト」を活用し、小学校から高等学校まで切れ目のない指導の充実を図る。

学校教育課「体験型環境学習」、「自然学校」、「わくわくオーケストラ教室」、「トライやる・ウィーク※」、「特別支援学校交流・体験チャレンジ事業」等の体験活動をキャリア教育※の核として、自己の可能性や適性の理解、自己有用感等の獲得、学ぶことの意義の理解と学習意欲の向上等のため、体験活動の充実を図る。

学校教育課

子どもたちを取り巻く学校・地域の現状や課題に
家庭・地域と連携・ついて、学校と学校外の関係者で共通理解を図協働したキャリア
り、「地域の教育力」を活用して、学校と家庭・教育※の推進地域と連携・協働したキャリア教育※を推進する。

学校教育課

身の周りの自然や環境問題について、体験的に関わる活動や問題解決的な学習を通して、自然環境を大切にしようとする心情を育むとともに、自然と調和のとれた社会の創造に向けて、他者と協働し多様な視点をもとに、よりよい問題解決を図る力を育成する。

教育研修所

キャリア教育※に関わる体験活動の充実

環境教育※を通した問題解決能力の
育成

48

主な取組

取組内容

担当課

部活動による個性の伸長

スポーツや文化芸術等の体験活動を通じて、自分自身の可能性について自己理解・自己管理能力を深め、他者との関わりの中で、責任感、連帯感の涵養を図り、好ましい人間関係を育む。また、部活動指導員など地域の教育力を効果的に活用するとともに、学校の実状に応じ、複数の学校による合同チームの実施等、持続可能な部活動運営のための体制整備に努める。

学校教育課

49

（２）グローバル化※に対応した教育
現状と課題●グローバル化※の進展に伴い、国際理解教育※を推進し、他国の言語や文化、多様な考え方や生き方にふれる機会を充実させていくことや問題解決能力を育成することが必要です。
●多様な国籍やルーツをもつ人たちとつながり、交流するためのコミュニケーション能力が求められていることから、ＡＬＴや外国語活動サポーターを活用するなど、外国語（英語）教育をより充実させていくことが必要です。
●将来、国際社会で活躍する子どもを育成するためには、国際的な視点を活かした教育とともに、我が国や郷土の伝統や文化を知り、そのよさを継承・発展するための教育を充実することが必要です。
●「ふるさと学習」や友好都市交流事業などの発達段階に応じた地域の自然や歴史、文化、人々の営みにふれる体験活動等を通じて、三田の伝統文化を大切にし、ふるさとを愛する心を育むことが必要です。

施策の方向
グローバル化※が進展する社会の中で、国際的な視野に立って主体的に行動するために必要な資質・能力や異なる言語や文化、価値観などを尊重する態度の育成に取り組むとともに、外国語（英語）によるコミュニケーション能力や問題解決能力を育成
し、様々な分野でグローバルに活躍する人材を育てます。
日本の伝統文化を体験的に学ぶことを通して、ふるさとを大切に思う心や伝統文化を尊重する態度を育みます。
本市の地域の自然や歴史、文化、人々の営みにふれる体験活動を通じて、ふるさとに対する愛着や誇りを育むとともに、多様な文化に対する理解を深め「さんだっ子」
としてのアイデンティティ※を育てる教育を推進していきます。
主な取組

取組内容

三田市国際交流協会等と連携を図り、様々な言
語や文化にふれる機会を充実させるとともに、国際理解教育※推体験的な学習を取り入れ、国際的視野に立って進
持続可能な社会 ※ を実現するために必要な資質・能力を育成する教育を充実する。

50

担当課

学校教育課

主な取組

取組内容

担当課

外国語（英語）教育の推進

就学前から中学校までの期間を見通し発達段階に応じて、外国語（英語）教育を推進する。小中学校においては言語活動を通して、
「聞く」
「読む」
「話す〔やり取り〕」「話す〔発表〕」「書く」の４
技能５領域を総合的に育成する。外国語（英語）
教育の一層の充実に向けて小中連携を推進する。

教育研修所

伝統や文化に関する教育の推進古典、武道等、日本の伝統や文化にふれる学習・体験を通して、子どもの興味・関心を高めるとともに、国・郷土を愛する心や伝統文化を尊重する
態度を育む。

教育研修所「ふるさと学習」の充実

三田の自然、歴史、文化、「川本幸民※」や「三好達治※」等の偉人を学習材として、市の学習施設等も活用しながら見学や調査等を行う体験活動を推進する。また、友好都市である鳥羽市との交流活動を通じて、互いの市の様子について理解を深めるとともに、友好の精神を育む。

教育研修所

地域のよさを活かした体験教育の推進

ふるさと三田を愛する心を育て、地域の一員としての自覚を高めるために、「兵庫型体験教育（環境体験事業※、自然学校推進事業※、トライやる・
ウィーク※等）」を通じて、地域についての理解を深め、主体的に行動する力を育むとともに、ふるさと三田を愛する心を育てる。

教育研修所
学校教育課

５年間の目標５ 社会的自立に向けた教育の推進
項 目「将来の夢や 目標を持っ ている」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）「授業では、英語で自分自身の考えや気持ちを伝え合うことができていた」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）

現 状

目 標
（令和８年度）

（小６）
80.7％

（小６）90％ が夢や目標を持ち、具体的な計画を立て、目標値の説明キャリア教育※を通して、子ども一人一人進んでいく力の育成が必要である。将来の夢や目標をもつ子どもの状況を表す指標として、目標は現状値をもとに設定。

（中３）
68.6％
（中３）80％ ※参考 令和 3 年度国平均（小 80.3％、中 68.6％）（令和３年度）（小６）
75.3％

学習指導要領※の目標には、言語活動を通（小６）78％ して、コミュニケーションを図る資質・能力を育成することが示されている。授業で言語活動を通した英語活用能力の育成が図られている状況を表す指標として、目標は現状値をもとに設定。

（中３）
70.5％
（中３）73％ ※参考 令和３年度国平均（小 74.6％
中 67.7%）（令和３年度）51

６ 幼児期の教育の充実
幼児期の直接的・具体的な体験から得た学びが小学校以降の学習や大人になってからの生活に影響を与えるとされており、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う
上で大変重要な時期です。
幼児期においては「生きる力※の基礎」を育むため、遊びや生活を通して、「知識及び技能の基礎」、「思考力、判断力、表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」
を一体的に育むことが大切です。
幼児は、生活を通して、身近な環境との関わり方や意味に気付き、これを取り入れようとして試行錯誤したり考えたりすることで「生きる力※の基礎」を身に付けるよ
うになります。このことを踏まえた教育環境を創造するよう努めることで幼児期の教育の充実を図る必要があります。

（１）生きる力※の基礎を育む教育
現状と課題●就学前の幼児が在籍する教育・保育施設は、幼稚園、認定こども園※、保育所など多岐にわたります。すべての幼児が「生きる力※の基礎」を育むことができるよう取り組まなければなりません。また、学びや育ちをつなぐために、小学校教育との円滑な接続が重要です●「生きる力※の基礎」を育むためには、集団生活を通じて、得られる学びが重要です。しかし、市立幼稚園の令和 3 年度の園児数は平成 13 年度と比較しておよそ7 割減少しています。また、園児数が 10 人未満の市立幼稚園が 10 園中 3 園を占めるなど、特に農村地域で小規模化が進行しており、「生きる力※の基礎」を育
むための教育環境としての集団を維持することが難しくなりつつあります。
●農村地域の市立幼稚園の園児数の減少の要因としては、少子化とあわせて保育ニー
ズの多様化に対応できていないことがあげられます。
●アンケート調査【市民問 12】では、就学前教育※に対する要望について、「あいさ
つやルールなどの規範意識を育成すること」の割合が最も高く、次いで「基本的な生活習慣を形成すること」の割合が高くなっており、生活習慣や社会でのルールを早期に身に付けることが求められていることがわかります。

52

就学前教育に対しての要望について（市民）％N = 1,164
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

74.7

あいさつやルールなどの規範意識を育成すること

67.4

基本的な生活習慣を形成すること

49.6

自然とふれあう体験をすること
29.1

世代間交流など、いろいろな人とふれあう体験をすること
21.5

預かり保育などの子育て支援に取り組むこと

17.7

幼稚園や保育所等と小学校と連携すること

12.4

保護者同士が子育てについて情報交換しあえるネットワークづくり

7.8

保護者の教育力の向上に向けた支援
その他

2.0

無回答

0.4

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

施策の方向
農村地域の市立幼稚園を集約するなどにより、保育サービスの充実や地域の子育て支援を推進し、魅力を高めることで、望ましい集団規模の確保を図るとともに、地域活性化の資源としても利活用します。
また、幼児一人一人の育ちと学びの連続性※を踏まえた教育を充実するために、研修や研究等を通じて、保育士・幼稚園教諭・保育教諭の資質の向上に努めます。
さらに、小学校との円滑な接続を図るため、「さんだっ子かがやきカリキュラム※」に基づき、それぞれの施設での教育課程の編成、実施、評価・改善を図ります。
主な取組

取組内容

担当課

市立幼稚園再編の推進

小規模化が著しい農村地域の幼稚園について、認定こども園※化により多様な保育ニーズに対応することで、よりよい教育環境に向けた集団規模の確保を図るため、再編を推進する。

幼児教育振興課

幼児教育に係る教職員研修の充実

市全体の就学前施設における教育の質の向上をめざし、教職員の専門性を高めるとともに、子どもを取り巻く社会的な課題等に対応できる知識の習得を図る。

幼児教育振興課

市立幼稚園指定研究事業※の推進豊かな直接的・具体的な体験を通して、「学びに向かう力」を育む保育を創造するとともに、幼児教育の充実に向け、教職員の資質向上を目的とした研究事業を推進する。

幼児教育振興課

幼児期の教育と小
学校教育との円滑な接続

幼稚園教育要領※、保育所保育指針※、幼保連携型
認定こども園教育・保育要領※に基づき、アプロ
ーチカリキュラムの活用や小学校教諭との連携を深めるなど、幼児教育・保育と小学校教育との円滑な接続を図る。

幼児教育振興課

53

主な取組

取組内容

担当課

市立幼稚園の子育て支援の推進芝生園庭を開放し、親子が集える場を提供した
り、講師を招聘し、ベビーマッサージやヨガ等、 幼児教育振興課
親子で楽しめる催しを行う。

市立幼稚園の預かり保育※の充実

再編対象外の市立幼稚園においては段階的に預かり保育※の充実を図る。

幼児教育振興課

５年間の目標６ 幼児期の教育の充実
目 標（令和８年度）

目標値の説明「幼稚園は子 どもの主体 性を育み、活動を通して友達と協力したり、粘り強く取り組
む力や自己肯定感 ※ などを高84%めている。」と答える保護者 （令和２年度）の割合（学校評価保 護者アンケ ート）90%

アンケートは、毎年全園で実施。集団生
活を通して、豊かな直接的・具体的な体験により「学びに向かう力」を育むことに取り組むことから設定。

週 3 日：２園
市立幼稚園の預かり保育 ※の 週 2 日：７園
実施日の拡充
週 1 日：１園（令和２年度）週 5 日 全園

多様な保育ニーズに対応し、保護者が安心して子育て等ができる環境をつくるた
め、預かり保育※実施日数の増加を設定。

項 目

現 状

54

７ 信頼される学校づくりの推進
家庭や地域に積極的に学校情報を発信することで、保護者や地域住民の学校運営に関する理解が深まり、信頼される学校づくりを推進することができます。
また、教育委員会と学校現場との連携を強化し、子どもを取り巻く環境の変化に適切に対応できる教職員として求められる資質の向上を図ることが必要です。
さらに、全国的に教職員の長時間勤務が課題となっている中、子どもたちに対して、効果的な教育活動が行えるように教育の質の向上による働き方改革を推進します。

（１）学校組織力の向上
現状と課題●子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、学力向上、いじめや不登校、危機管理等への対応など、学校教育が抱える課題も複雑化・多様化しており、これらの様々な課題に的確に対応していくため、教職員一人一人の資質・能力の向上と、学校の運営組織体制や指導体制を改善、充実させ、外部の関係機関やスクールカウ
ンセラー※やスクールソーシャルワーカー※とも連携・協力して、組織的な対応力
や課題解決力を高めていく必要があります。
●学校ホームページの積極的な発信やオープンスクール※の実施などにより、学校教
育目標や教育課題を保護者や地域住民と共有し、学校評価を通して、新学習指導要
領※の柱となる社会に開かれた教育課程※を推進する必要があります。
●保護者や地域住民が学校についての理解を深め、学校・家庭・地域の連携を進めや
すい環境づくりに取り組むことが必要です。

施策の方向
社会に開かれた学校づくりを推進していくため、学校園所※情報の積極的な発信やオープンスクール※の実施により、保護者や地域住民の学校についての理解が深まり、学校・家庭・地域の連携を進め、地域全体で子どもの成長を支える環境づくりに取り組みます。
また、学校経営における管理職のリーダーシップのもと、学校組織のマネジメント
力の強化を図るとともに、多様な教育課題に組織的かつ迅速に対応ができる体制の構築をめざします。
さらに、多様な教育課題に対応するため、教育委員会と学校現場との連携を強化することで、学校組織運営の改善を図ります。

55

主な取組

取組内容

担当課

開かれた学校園所※づくりの推進学校園所※だよりやホームページ等、様々な媒体の活用やオープンスクール※等により、学校園所※
運営に関する情報を積極的に発信することで、教育活動に対する家庭や地域の理解を深め、それぞれの役割と責任を果たしながら、地域全体で子どもの成長を支える環境づくりを推進する。

教育研修所
学校教育課
幼児教育振興課

ＰＤＣＡサイクル※に基づく学校評価を実施し、教職員が学校園所※運営の成果や課題を共有しな
学校評価を活用した がら、積極的に教育活動の改善を図る。また、評
教育活動の改善推進 価結果を公表することで、家庭・地域による教育
活動への理解を深め、社会に開かれた教育課程※の実現を図る。

学校教育課
幼児教育振興課

管理職のリーダーシップのもと、主幹教諭等の職の活用、校務分掌の見直し、危機管理体制の整備
等、教職員が協働して様々な教育課程に組織的かつ迅速に対応する体制づくりを充実する。

教育総務課

教育委員会が学校に出向き、教育現場の実情を把握するとともに、現場の管理職や教職員、実際に教育委員会と学校の 学校教育に関わっている地域の方と意見交換を連携強化
行い、教育現場の取組や課題を共有することで、施策への反映や学校組織運営への支援を充実す
る。

教育総務課
学校教育課

学校組織運営の改善

56

（２）教職員の資質・指導力の向上
現状と課題●子どもを取り巻く環境の急速な変化により、教育課題は複雑化・困難化し、教職員には多様な役割が求められています。教職員が時代に即した新たな教育を実践する
ため、学校現場と教育委員会との連携を一層強化し、学校組織の機能強化とともに、学校教育の直接の担い手である教職員の資質・指導力の向上を図ることが必要です。
●経験豊かな教職員と経験の少ない教職員の間をつなぎ、学校を組織的に運営していくために大きな役割を果たすミドルリーダー ※の存在が益々重要になってきており、その育成が急務となっています。
●学校の小規模化に伴う配置教職員数の減少と年齢層の偏りにより教職員間で切磋琢磨する機会が減少しています。そのため教職員として必要な能力を、具体的な指導や対応の場面で高めることができなくなってきており、教職員どうしの学びの共同体としての役割を補う機会を創出する必要があります。
●若手教職員等、指導経験が少ない教職員の指導力向上を図る研修を充実する必要があります。また、教職員全体の資質向上を引き続き図りながら学び続ける教職員像の確立をめざす必要があります。そして、教科指導や生徒指導など教職員としての本来の職務を遂行するためにも教職員間の学び合いや協働する力を伸ばす必要があります。
●新学習指導要領※に基づいた評価規準や学習評価、ＩＣＴ※機器を活用した授業づ
くり、情報モラル※に関する指導、主体的・対話的で深い学び※を実現する授業改善等をテーマとした研修の機会を充実する必要があります。
●信頼される学校であるために、高い倫理観と規範意識のある教職員を育成するとともに、コンプライアンス※意識が醸成された職場環境の構築が必要です。

57

施策の方向
子どもを取り巻く環境の変化に適切に対応できる教職員として求められる資質を育成するため、研修の拠点となる教育研修所※の機能を充実させ、教職員のキャリアス
テージ※に応じた体系的かつ効果的な研修や専門性の向上を図る研修等の一層の充実を図ります。
また、教職員の世代交代を見据え、教職員と多様な専門性をもつ教職員でのグループ活動により、教育研究を進めるとともに、グループ員の協働的な研究によって指導経験が少ない教職員の指導力の向上を図ります。
市民から信頼され、市民の期待に応える教育を一層充実するため、自らの仕事に対する誇りを高め、教職員という職に求められる倫理観を醸成し、徹底した不祥事の防止に向けた、研修の機会をつくります。
主な取組

取組内容

担当課

教育公務員としての使命感の高揚と倫理観の確立非違行為を許さないコンプライアンス※意識やハラスメントを許さない職場風土づくりにとどまることなく、教職員として、市民からの信頼にも応える、より高い次元での倫理観・職業観の醸成をめざす校内研修や全体での研修を推進します。

教育総務課
教育研修所

教育研修所※機能の充実

教育書・教材等を置くカリキュラムセンター、タ
ブレット端末※、大型モニタ等を備えたＩＣＴ※
研修室、相談室、会議室等、教育研修所※の機能を充実する。また、学習指導要領※が示す資質・能力の育成に向けた研修、教職員のニーズに応じた研修や相談の機会を広く提供し、教職員の資質・指導力の向上を図る。

教育研修所

教職員研修の推進

若手教職員から、ミドルリーダー※、管理職等、それぞれのキャリアステージ※に応じた資質・指導力の向上を図るため、各種研修会を開催する。
また、様々な教育課題や教職員のニーズを踏まえた研修を推進する。

教育研修所

教育研究グループ※
活動の充実

児童生徒の思考力・判断力・表現力の育成を明確に意識した授業の開発、指導内容・方法等について、教科領域ごとの部会に分かれて研究を進める。また、教育課題の解決に向けて、先導的に調査研究を進める。

教育研修所

教職員の授業力向上に向けＩＣＴ※活用力を高める研修を実施し、タブレット端末※・大型モニタ
等のＩＣＴ※機器の活用を促進する。あわせて、ＩＣＴ※機器等を活児童生徒が情報を適切に扱えるよう情報モラル※
用した指導力の向上
に関する指導力向上を図る。また、ホームページの作成、校務支援ソフトの活用、教科書事務等に係る実務研修を行い校務の効率化を図る。

教育研修所

58

（３）教職員の働き方改革
現状と課題●教職員が対応しなければならない業務内容が多岐にわたるなど、教職員の労働時間長時間化は、学校において、より効果的な教育活動を持続的に行っていく上で課題となっています。
アンケート調査【教職員問６】では、本市の教育の取組の中で、今後充実する必要がある取組については、教職員が子ども一人一人に向き合うための環境整備（勤務時間の適正化等）の割合が高くなっていることから、勤務時間管理の徹底や業務の適正化、組織運営体制のあり方等のより一層の推進を図っていく必要があります。
また、教職員全体の意識啓発とともに、教職員の相談体制を充実し、風通しのよい
職場風土の醸成に繋げ、メンタルヘルス※に係る意識向上に努める必要があります。
本市の教育の取組の「充実する必要がある取組」
（教職員）
必要がない

1

必要

2

3

20%

4

40%

無回答

5

N = 8130%①社会的自立に向けたキャリア教育の推進

0.9
1.4

60%

80%

②グローバル化に対応した教育の推進

0.6
0.5

③自立と協同の態度を育む幼児教育の推進

1.6
1.6

31.0

32.2

24.2

9.3

④幼児教育に関する多様なニーズへの対応

2.1
1.5

31.4

28.5

26.1

10.5

⑤主体的に学ぶ子どもの育成

0.6
9.6
0.1

⑥育ちと学びをつなぐ教育の推進

0.7
0.4

⑦規範意識や道徳性を育む教育の推進

0.5
0.5

⑧「共生」の心を育む教育の充実

0.5
14.4
0.4

⑨豊かな人間性と社会性を育む体験活動
の充実

0.2
0.9

22.8

34.8

36.2

5.2

⑩体力向上の取組の充実

0.4
1.0

20.3

41.1

32.6

4.7

⑪食育・健康教育・安全教育の充実

0.4
1.7

28.5

5.0

⑫特別支援教育の充実

0.2
10.7
0.5

⑬園児・児童・生徒への支援・相談体制の充実

0.4
0.4 12.8

39.7

25.0

28.0

37.9

17.8

55.5

34.6
32.8

35.1

29.0

32.5

5.2

43.3

4.9

46.9

5.0

39.0

25.3

4.8

4.7

36.0

16.2

5.0

38.4

29.5
22.6

100%

55.5

49.7

4.1
4.3

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

59

本市の教育の取組の「充実する必要がある取組」（教職員）（つづき）
必要がない

必要

1

2

0%

N = 81320%⑭教育の機会均等の確保と保護者負担の軽減（就学・園援助等）

0.6
0.5

⑮学校園組織力の向上

0.4
0.2 13.2⑰時代の変化に対応した教育環境整備（学校園再編、ICT 環境の充実等）⑱学校園施設等の整備・充実、安全体制の
確保

0.1
0.2

4

40%

24.5

60%

36.9

80%

100%

34.2

4.4

45.1

32.7

4.2

51.5

26.4

9.0

無回答

5

35.8

0.4
11.4

⑯職員の資質向上

3

3.9

60.3

3.9

0.1
10.5

30.3

55.5

3.7

0.1
6.4

24.5

0.7
2.1

31.9

㉑家庭・地域の教育支援

0.9
2.3

34.9

㉒学習成果を活かす仕組みづくりの推進

0.5
1.1

30.3

38.3

25.3

4.6

㉓多様な学習資源の活用

0.5
0.7

27.9

41.0

24.8

5.0

⑲職員が子ども一人一人に向き合うための環境整備（勤務時間の適正化等）⑳学校・家庭・地域の連携と協働による育成
活動の推進

65.3
37.6
36.8

3.7
23.4

4.3

20.5

4.6

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

施策の方向
教職員の働き方改革の目的は、教育の質の向上です。教職員の勤務時間の適正化に向けた取組や校務のＩＣＴ※化を推進するとともに、教職員一人一人のメンタルヘル
ス※の意識改革をするなど、学校における働き方改革を推進します。
さらに、これまでの働き方を見直し、自らの技量を磨くとともに、ワークライフバ
ランスの充実につなげ、日々の質や教職員人生を豊かにして、自らの人間性や創造性を高められる、教職員にとって働きがいのある学校づくりを進め、子どもたちに対してよりよい教育活動を行うようにします。
取組

取組内容

担当課

勤務時間適正化の推進

勤務時間の適正化推進委員会を組織し、各学校の業務量の見直しの取組についての情報を共有し、各学校や地域の実情を踏まえた取組を進める。また、定時退勤日やノー部活デーの完全実施、自動応答メッセージ機能付留守番電話の導入など校務の負担軽減に向けた取組等、対策を講じてい
く。

教育総務課

60

取組

取組内容

担当課

校務のＩＣＴ※化の推進

出欠情報や成績情報などの一元管理、電子化を行う
校務支援システム ※の充実を図る。また、教職員間の情報共有やオンライン会議の開催により、校務の効率化を進め、子どもと向き合うための時間を確保するとともに、教職員の負担の軽減を図る。

教育研修所

教職員の心身の健康管理に配慮するとともに、研修や相談体制の充実を図ることで、教職員の精
教職員のメンタルヘ
神・神経系疾患を未然に防止する。また、ストレルス※の保持増進
スチェックの実施率を上げ、セルフケアやライン
ケアの推進、高ストレス者へのサポートを行う。

教育総務課

５年間の目標７ 信頼される学校づくりの推進
項

目

現 状

目 標
（令和８年度）

目標値の説明学校ホームペ ージの年間 ア
22 校
小中特別支援
クセス数が家 庭数の３倍 以（令和２年度）
学校全校
上（月平均）の学校数開かれた学校づくりを推進するためには、学校ホームページの活用などによる情報発信が必要である。保護者が月３回以上学校ホームページを閲覧することを目標値として設定。

年間 1,524 名
教育研修所 ※で研修した教職（内オンライン
員数（年間延べ人数）
年間２,000 人
研修 931 名）※オンライン研修を含む（令和２年度）教職員の資質・指導力の向上を図るため、教育研修所 ※ 機能を充実することが必要である。毎年 2,000 人以上の教職員が、自身の研修のために、教育研修所※に来所することを目標値として設定。

「研修内容を 今後の指導 に役立てたい」と回答した教職員の割合（三田市教育研修所 ※ に関するアンケート）

アンケートは、毎年全教職員を対象に実施。教職員に今後の指導に役立つ学びがあったかを把握し、研修の工夫改善を図るため、令和３年度から新たにアンケー
ト項目を設定する。受講者の指導力向上につながる研修をめざし、目標値を設定。

―

85%

本市が有する教育課題の解決や先進的な教教育研究グループ※の組織率

育研究など、本市の教職員の実践的指導力の組織率：全教職組織率：全教職 向上を図る場として、教科ごとの教育研究グ
員の 18.1％※
員の 20％以上 ループ 活動を実施している。研究の継続と（令和３年度）
充実には、参加教職員数が重要であると捉え、目標値を設定。

「教育効果を上げるために、
コンピュータ やインター ネットなどの利 用場面を計 画
83.4％
して活用することができる」（令和２年度）と回答する教職員の割合※（教職員のＩＣＴ 活用指導
力チェックリスト【文科省】）

ＩＣＴ※支援員の数

100％

教育効果を上げるために、単元のどの場面でどのようにＩＣＴ機器を活用するか。ＩＣＴ
機器の効果的な活用を位置づけた授業をデザインできる教職員の育成が求められている。その中で、１人１台タブレット端末※が整備され、日々の授業での活用が見込まれることから目標値を設定。
※参考 令和２年度国平均：86.3％

現状、３名のＩＣＴ※支援員が各校のＩＣＴ※
環境における支援を行っているが、各校に常駐はできず、依頼のあるごとに対応している
3名
7名
ところである。教職員が安心してより多くの（令和２年度） （４校に１名） 場面でＩＣＴ※機器を活用するためには、文部科学省が地方財政措置で人材を支援している４校に１人の配置を目標値として設定。

61

８ 地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり
子どもの成長をまち全体で支えていくため、学校・家庭・地域が連携・協働し、子どもや学校の抱える課題解決等に取り組み、「地域とともにある学校づくり」が求められています。
そのため、学校・家庭・地域が連携・協働する仕組みを構築し、保護者や地域住民の教育活動への参画の促進を図り、地域社会全体で子どもの成長を支えていく体制づくりを進めていくことが必要です。
また、子育てをしている保護者の学びや交流の機会の提供等、家庭教育への支援の取組を充実していくことが必要です。

（１）学校・家庭・地域の連携と協働
現状と課題●家庭を中心におき、学校、地域を含めた多様な主体が連携した教育が求められています。
●アンケート調査【市民問 15】では、学校・家庭・地域が相互の連携・協働において、大切なことについて、「それぞれの情報を共有すること」の割合が 77.5％と最も高くなっていることから、学校・家庭・地域の情報共有をスムーズに行い、地域住民の教育活動への参画を促進する必要があります。また、学校・家庭・地域社
会で「育てたい子ども像」、「めざすべき教育のビジョン」を共有し、目標の実現に向けて連携・協働する体制の一つとして、「コミュニティ・スクール」を充実させていく必要があります。
学校・家庭・地域が相互の連携・協働において、大切なこと（市民）％N = 1,164
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

77.5

それぞれの情報を共有すること

42.7

学校・家庭・地域をつなぐ人がいること

34.3

それぞれの役割分担を明らかにすること

28.3

定期的に話し合う場を設けること

21.4

地域の人々が子どもの学習支援や子どもたちとの交流を行うこと

18.8

地域でのイベント等を学校や関係機関等と協力して行うこと

15.2

コミュニティ・スクール推進すること
ＰＴＡ活動を活性化すること

1.5

その他

1.8

無回答

0.8

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

62

施策の方向学校・家庭・地域社会が相互に連携し、それぞれの役割を果たす中で、子どもの成長を支える活動を推進するとともに、校区の実情に合ったコミュニティ・スクール※を充実させていきます。
また、青少年の健全育成や世代間交流、体験活動等、学校・家庭・地域・関係機関
等との連携により、子どもの育成活動を推進します。
主な取組

取組内容

担当課

学校・家庭・地域の連携による事業の推進

学校支援ボランティアや放課後子ども教室※を地
域や学校に周知し、未来を担う子どもの成長を地
域と学校が連携・協働して、地域全体で支えていく活動を推進する。

健やか育成課

コミュニティ・スク
ール※の充実地域ぐるみで子どもの育ちを支えるコミュニティ・スクール※をさらに充実し、家庭・地域との持続的な連携と協働による「社会に開かれた教育
課程※」の実現を図る。また、地域学校協働活動※との一体的推進により、地域とともにある学校づくりを推進する。

学校教育課

ＰＴＡ活動の支援

本市内の各ＰＴＡが一層充実した活動を展開できるよう継続的な研修の実施を支援するとともに、定期的な情報提供や意見交換を行うなど、家庭での子どもたちの心身の健全育成に向けた取組の充実を支援する。

学校教育課

学校・家庭・地域が育てたい力を共有しそれぞれの役割を果たすことにより豊かな感性や創造性、地域に学ぶ「トライ自ら考え主体的に行動し問題を解決する力を育
やる・ウィーク※」のむ。また、「トライやる」アクション等において、推進
生徒が地域で活躍し、貢献することによりふるさと意識の醸成を図る。

学校教育課

子どもたちが安心して過ごせる地域づくりの推進学校・家庭・青少年健全育成関係団体等の地域が連携し、地域全体での見守り活動や声掛けなどにより、子どもたちが健やかに成長し、安心して過ごせる地域づくりを進める。また、ＩＣＴ※が急速に進展する社会において、子どもたちが安全にかつ適切にインターネットを利用できるよう啓発を進める。

健やか育成課

余裕教室※の活用

学校の余裕教室※を活用し、地域の大人が子どもに関心を持ち、世代間の交流を深め、学校と地域の連携を図るとともに、良好な地域コミュニティ
づくりに向けた取組を推進する。
また、地域イニシアチブ制度※に基づく余裕教室※
について、学校、地域等との連携を図り有効活用
していく。

教育総務課

新・放課後子ども総合プランの推進

子どもが放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動等を行うことができるよう放課後児童クラブ※と放課後子ども教室※の連携を推進する。

健やか育成課63

（２）家庭・地域の教育支援
現状と課題●近年、家庭環境を取り巻く社会状況は大きく変化してきており、子どもの成長発達に様々な影響が生じる可能性があります。
そのため、学校・家庭・地域が連携し、子育てに関わる人に対しての総合的な学習
機会を充実させ、家庭の教育力向上を図っていく必要があります。
●子どもの人権やいのちの大切さをより多くの市民に伝えていく必要があります。

施策の方向
子育てやしつけについて学ぶ機会や様々な悩みや心配事への相談体制を充実するとともに、多世代交流の場を提供することで家庭の教育力の向上を図ります。
また、子どもの権利を守るため、地域における人権研修や学習機会を充実すること
で、子どもの人権やいのちの大切さについてより多くの市民が理解を深めることができるよう努めます。
主な取組

取組内容

担当課

家庭教育学級※の充実

子どもを中心に、保護者どうしが交流を深め、自らの学びの機会や地域参画への機会と位置づけ、家庭・地域の教育力の向上に努める。

健やか育成課

三田市子ども家庭
総合支援拠点※の充実

家庭児童相談室※に設置する「三田市子ども家庭
総合支援拠点※」を中心に、子育てする上での様々な悩みや心配事等の養育相談の充実を図る。また、要保護児童※対策地域協議会※、保健及び福祉、教育における関係機関との連携強化を図り、養育支援を必要とする家庭を早期に発見し、速やかに必要なサービスや地域リソースに有機的につなぐなど適切な支援の充実を図る。

子ども家庭課

青少年相談の充実

青少年期における友人関係や学校生活、進路、親子関係等の悩みについて、解決に向けての相談業務を行う。学校や関係機関との連携を強化して、より適切な対応や健全な心の成長に関する支援の充実を図る。

健やか育成課

若い世代やシニア世代等が集う「多世代交流館シニア・ユースひろば」で、中高生が乳幼児とその保護者との交流を通じ、家庭や子育ての大切さを
世代間交流活動の支学ぶ機会を提供する。
援
また、小中高校生と、同世代から高齢者までの多様な世代や地域ボランティアとの交流を促進す
る事業の実施とひろばの運営を行う。

すくすく子育て課

64

主な取組

取組内容

担当課

子どもの人権やいのちの大切さの理解を深める
ため、「三田幸せプロジェクト」において、「子ど子どもの人権やいのもの人権について考える」分科会の設置など子どちの大切さの啓発
もの自尊感情※を育み人権を尊重する研修の充実に取り組む。

人権推進課

部落差別をはじめ、あらゆる差別を解消し、誰もが幸せを感じる人権尊重のまちを実現するため、人権に関する研修や 「人権と共生社会※を考える市民のつどい」や地学習機会の充実
域での市民参画の啓発講座等の充実を図るとともに、性的マイノリティ※等の新たな課題についての啓発に取り組む。

人権推進課

５年間の目標８ 地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり
項 目

現 状

目 標
（令和８年度）

目標値の説明4,350 日市民自らも楽しみながら子どもたちの成長と学びを応援し、地域全体で子どもの育ちを支える環境づくりを推進するため、学校支援ボランティアの活動日数を目標として設定。

95.0%「トライやる・ウィーク※」では、子どもが地域の中で、育てられているという実感やふるさとに対する愛着や誇りをもつことができる機会である。本事業に対する地域の有益感を表す指標として、過去
５年間の結果をもとに、さらに地域と連携した取組を図るため、目標値として設定。（令和２年度、３年度実施なし）

2,040 日地域の中に安全で安定した子どもの居場所づくりに取り組み、世代間の交流を促進するため、放課後子ども教室※の定期的な開催日数を目標として設定。

学校支援ボラ ンティアの 年
2,608 日間延べ活動日数（令和２年度）「来年度以降 も、協力し たい」と答える事業所の割合
91.7％(地域に学ぶ「トライやる・ウ（令和元年度）ィーク ※ 」の実施に関するア
ンケート調査)

放課後子ども教室 ※ の年間延1,042 日べ開催日数
（令和２年度）65

９ 子どもと大人の「学び」が循環する関係づくり
大人が培ってきた学習の成果や学びを通じた人とのつながりを、学校や地域社会に還元するとともに、子どもの教育に活かすことのできる循環型の生涯学習社会※の実
現が求められています。
そのためには、大人の「学び」を子どもに活かす仕組みづくりや地域の大人と子どもをつなぐ人材の育成により、子どもと大人の学びが循環することが必要です。
また、子どもたちは、青少年期からの「学び」の機会の充実が必要であり、本市の豊かな自然環境や地域の歴史文化遺産、文化芸術などの豊富な資源を活用した学習活
動を通して、子どもたちに多様な学習機会を創出することが重要です。

（１） 学習成果を活かす仕組みづくり
現状と課題●本市では、様々な「学び」の機会提供が行われていますが、培ってきた学習の成果を活かす機会が限られています。
●すべての人が生涯を通して活躍できるよう、さらに学習機会の充実を図るとともに、参加型学習や学び合いを通じて、地域人材の育成に取り組み、循環型の生涯学習社
会※の実現をめざす必要があります。

施策の方向
青少年期からの自主的な「学び」を支援するとともに、地域の大人が培ってきた学習の成果を子どもたちに活かすため、地域人材の育成や仕組みづくりに取り組み、循
環型の生涯学習社会※の実現をめざします。

主な取組

取組内容

担当課

子どもの育ちを支える社会教育施設
等の活用

地域の生涯学習※の拠点としての社会教育施設等を積極的に活用し、市民の自主的な学びを支援しながら、地域の人材育成を推進するとともに、学びの成果が次世代に還元されるよう仕組みづくりを進める。

文化スポーツ課

子どもの読書活動
や調べ学習を支援できる人材育成の推進

図書館を拠点に、ボランティア希望者、保護者、学校関係者等を対象として、子どもの読書活動や 文化スポーツ課
調べ学習を支援できる人材の育成に取り組む。

三田の自然を学び、 県立有馬富士公園の豊かな自然環境を活かし、人活用するジュニア
と自然の博物館と連携した、自然を学び活用する
スタッフの育成
ジュニアスタッフの育成を進める。
66

文化スポーツ課

（２）多様な学習機会の創出
現状と課題●「こうみん未来塾※」では、地域や教育・研究機関（大学、博物館等）、企業、NPO
法人、専門家と連携・協働し、子どもたちに「本物にふれる」多様な機会を提供
しています。
●社会教育施設の運営に、市民や事業者等の活力を導入し、民間のノウハウやネット
ワークを活かしながら、子どもたちの学びの充実を図っています。
●本市には、有馬富士公園などの豊かな自然環境とともに、継承されてきた地域の歴史文化遺産や文化芸術活動も盛んに行われているなど、豊かな学習資源があります。
また、大学生による学習支援など、子どもたちにとって自分たちのモデルとなる身近な環境もあります。

施策の方向
子どもたちに様々な学びと体験の機会を提供することで、「科学技術に親しみを感じる子」、「グローバルに活躍する気概をもつ子」、「チャレンジ精神旺盛な子」の育成を推進します。
また、地域の豊富な物的・人的な学習資源を積極的に活用し、多様な学習機会を創出することで、地域の自然、歴史・文化や芸術活動に親しみ、理解を深め、ふるさとを愛する心をもつ子どもを育てます。

主な取組

取組内容

担当課

本市の豊かな教育資源・地域資源（大学、博物館
等）とデジタル技術を活かし、子どもたちが本物にふれる機会を持てる「こうみんプログラム」を「こうみん未来塾※」
通して、子どもたちの探究心を刺激する体系的での推進連続した学びを創出し、感性や好奇心、創造力を育み、新しい発想をもって活躍できる力を育成する。

健やか育成課地域の伝統文化の継承の推進

子どもたちに地域の伝統芸能などへの理解を進め、「知り・守り・育てる」機会を創出する。伝
統文化の継承を進め、周知することでふるさと意
識の醸成を図る。

文化スポーツ課

歴史資料を活用した体験学習の推進

市の所蔵する数多くの歴史資料を活用し、文化財施設や学校への出前講座・展示、体験学習を通じて、ふるさと意識や郷土への愛着心を育む機会を提供する。

文化スポーツ課

有馬富士自然学習センターを活用した学校教育支援

県立有馬富士公園の豊かな自然環境を活かし「有馬富士公園生態園（林の生態園・草地の生態園・
文化スポーツ課
水辺の生態園）」を学習の場とする学校教育支援
を進める。
67

主な取組

取組内容

担当課

子どもたちに本に親しむ機会や自主的な学びを行えるよう資料の提供及び人的支援を行う。ま
図書館を通じた「学 た、調べる学習コンクールやイベントの開催、電び」の支援の推進
子図書館※の活用、移動図書館※による館外サービ
スの実施等、多様な読書活動の機会づくりを行う。

文化スポーツ課

総合文化センターでは、学校等において、文化芸
総合文化センターで術の鑑賞機会を設ける（アウトリーチ活動）ことの文化芸術の普及・で学齢期からの豊かな人間性を育む機会を創出
育成の推進
する。

文化スポーツ課

５年間の目標９ 子どもと大人の「学び」が循環する関係づくり
項 目

現 状

目 標
（令和８年度）

目標値の説明こうみん未来塾※ 探究コースの小中学生の年間修了者数

―

200 人

子どもの探究心を高める取組を進めるた
め、探究コース（令和４年度開始）の修了者数を目標として設定。探究コース 10
コース×参加者各 20 人。

7校

子どもたちの本に親しむ機会や自主的な学びの機会提供をめざす。小中学校生の図書館見学や移動図書館 ※ を活用した機会提供の件数を設定。

小学校全校

子どもたちがコンサート鑑賞等を通じて、本物の文化芸術にふれる機会を提供する。総合文化センターが、小学校への出向いて行うコンサート等の鑑賞事業の件数を設定。

図書館見学及び移動図書館※
1校
サービス（定期巡回以外）を（令和２年度）利用した小中学校の数
学校訪問コンサート（アウト18 校
リーチ活動）を利用した小学（令和２年度）校68

10

学びを支える環境の整備
子どもたちが安全で安心した学校生活を送れるよう学校施設等の整備・充実を進めるとともに、子どもの安全を確保する体制の構築が必要です。
Society 5.0※の社会に向けた学習指導のさらなる充実を図るため、ＩＣＴ※機器の整備を進め、令和の時代にふさわしい魅力ある学校環境を整えていく必要があります。
また、今後少子化が進展する中で、集団の中で異なる様々な考えが組み合わさり、対話的な学びが実現できる一定規模を確保することが必要です。子どもにとって望ましい教育環境を整備していくため、学校の適正規模・適正配置※について、保護者、地域の理解を得て、進めていくことが必要です。

（１）学校の再編
現状と課題●児童生徒数は平成 10 年度をピークに年々減少し、今後も、学校の小規模化が進むと考えられます。
学校の小規模化に伴う諸課題に対応するため、市民と教育委員会とが協働して取り組む指針として、平成 30 年 7 月、今後の三田市立小中学校の適正規模・適正配置※についての方向性を示した「三田市立学校のあり方に関する基本方針」を策定しました。この基本方針に基づき、課題の大きい中学校から具体的な再編計画（第１次計画）を策定し、取組を進めています。
●アンケート調査【市民問 16】、【教職員問８】では、今後、三田市立小中学校の再編を進めていく上での配慮について、「通学の安全・通学手段の確保」、「余裕をもって子どもに教育指導ができる職員配置」の割合がいずれも高く、通学距離が長くなることに伴う安全への配慮、児童生徒数にあわせた適切な教職員配置が求められています。
●アンケート調査【児童生徒問５】では、どのような学校に魅力を感じるかについて、「わかりやすい授業や楽しい授業を受けることができる学校」の割合が 48.6％と最も高く、次いで「友だちや仲間と何でもわかりあえる関係がつくれる学校」の割
合が 37.6％、「いじめや差別のない学校」の割合が 36.6％となっています。
学年別にみると、中学生に比べ、小学生で「いじめや差別のない学校」、「給食がお
いしい学校」の割合が高くなっています。また、小学生に比べ、中学生で「運動会や音楽会などの学校行事が活発な学校」、「学校の校舎や教室、学習で使う道具が整っている学校」の割合が高くなっています。

69

●子どもどうしが「学び合い、高まり合える」環境を保障するためには、ある程度の学校規模（学級数、児童生徒数）が必要です。子どもたちが、集団的な活動を通して、自分に自信を持ち、多様性を尊重し、人とのつながりを大切にするとともに、互いに支え合い、たくましく生き抜く力を身に付けていかなければなりません。学校において、このような多様な他者との協働的な学び※が十分できるよう教育環境を整えていく必要があります。

年少人口（０～14 歳）の推移・推計(人)
18,00017,15915,83316,00015,095

14,842
14,256

14,00013,74013,161

12,454
11,817

11,21512,00010,000平成20年 平成23年 平成26年 平成29年 令和２年 令和５年 令和８年 令和11年 令和14年 令和17年

資料：第５次三田市総合計画70

○市民アンケート（全体集計）％

N = 1,164
0

10

20

30

40

50

60

70

80

57.8

通学の安全・通学手段の確保

55.6

余裕をもって子どもに教育指導ができる職員配置

45.4

学習指導の充実
子どもたちの部活動や体験学習などの課外活動の充実

31.4

教育環境の変化により配慮が必要となる児童生徒への対応

29.9

小中一貫教育を推進すること

13.1

学校と地域とが協働して学校運営を行う仕組みづくり

12.1

特色ある教育の推進

9.3

幼稚園など就学前教育との連携

7.6

バリアフリーなど学校施設の充実

3.2

その他

3.8
0.7

無回答

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）○子どもの年代別にみた、小学校・中学校の小規模化についての考え
単位：％

区 分

回
答
者
数
（
件
）

学
習
指
導
の
充
実

学子
習ど
なも
どた
のち
課の
外部
活活
動動
のや
充体
実験

必教
要育
と環
な境
るの
児変
童化
生に
徒よ
へり
の配
対慮
応が

通
学
の
安
全
・
通
学
手
段
の
確
保

学学
校校
運と
営地
を域
行と
うが
仕協
組働
みし
づて
く
り

指余
導裕
がを
でも
きっ
るて
職子
員ど
配も
置に
教
育

就学前の子ども

368

42.4

32.1

29.6

59.0

13.0

小学生

410

48.0

31.5

27.1

56.3

12.0

中学生

190

45.8

34.2

34.2

53.2

高校生

187

45.5

25.7

33.2

62.6

その他
7 42.9 71.4
※項目ごとに、最も高い選択肢を網掛け

小
中
一
貫
教
育
を
推
進
す
る
こ
と

連幼
携稚
園
な
ど
就
学
前
教
育
と
の

充バ
実リ
ア
フ
リ
ー
な
ど
学
校
施
設
の

60.9

8.4

14.1

53.9

15.9

5.6

11.6

56.8

15.8

10.7

50.3

13.4

14.3 71.4 14.3－
で、次に高い選択肢を

特
色
あ
る
教
育
の
推
進

そ
の
他

無
回
答

3.0

9.5

3.8

0.8

3.7

10.2

4.1

0.7

0.5

3.2

8.4

2.6

0.5

6.4

2.1

7.0

4.3

0.5

14.3 14.3－ 14.3で表示しています。

－－

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

71

○教職員アンケート（全体集計）％

N = 813
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

78.2

余裕をもって子どもに教育指導ができる職員配置
通学の安全・通学手段の確保

43.9

教育環境の変化により配慮が必要となる児童生徒への対応

43.1
34.7

学習指導の充実
子どもたちの部活動や体験学習などの課外活動の充実

18.2

バリアフリーなど学校施設の充実

15.5

学校と地域とが協働して学校運営を行う仕組みづくり

12.8

小中一貫教育を推進すること

9.3

幼稚園など就学前教育との連携

7.9

特色ある教育の推進

6.8

その他

2.2

無回答

1.2

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）○勤務先別にみた、小学校・中学校の小規模化において、必要な配慮
単位：％

区 分

回
答
者
数
（
件
）

学
習
指
導
の
充
実

学子
習ど
なも
どた
のち
課の
外部
活活
動動
のや
充体
実験

必教
要育
と環
な境
るの
児変
童化
生に
徒よ
へり
の配
対慮
応
が

通
学
の
安
全
・
通
学
手
段
の
確
保

運学
営校
をと
行地
う域
仕と
組が
み協
づ働
くし
りて
学
校

指余
導裕
がを
でも
きっ
るて
職子
員ど
配も
置に
教
育

小
中
一
貫
教
育
を
推
進
す
る
こ
と

連幼
携稚
園
な
ど
就
学
前
教
育
と
の

充バ
実リ
ア
フ
リ
ー
な
ど
学
校
施
設
の

特
色
あ
る
教
育
の
推
進

そ
の
他

無
回
答

幼稚園

48

16.7

18.8

31.3

43.8

18.8

64.6

2.1

58.3

6.3

10.4

－

2.1

小学校

517

36.2

14.7

49.1

41.0

13.7

78.3

9.7

6.2

16.1

6.4

2.3

1.4

中学校

236

34.7

26.7

33.1

50.8

9.3

80.1

10.2

1.7

15.7

7.2

2.5

0.4

※項目ごとに、最も高い選択肢を網掛けで、次に高い選択肢をで表示しています。

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

72

○児童生徒調査（全体・学年別集計）

％

0

10

20

30

40

友だちや仲間と何でもわかりあえる関係がつくれる学校

37.6
36.8
38.6

いじめや差別のない学校

36.6
39.4
33.4

31.4
33.3
29.3

クラブ活動の種類が多く、やってみたいクラブ活動ができる学校
運動会や音楽会などの学校行事が活発な学校

21.3

給食がおいしい学校

19.9
22.2
17.2

通学時間が短い学校

17.8
19.6
15.7

英語やプログラミングなどこれから重要となる教育が行われる学校

14.5
15.0
13.8

一人一人が活やくできる場が多くある学校

14.5
15.1
13.7

学校の校舎や教室、学習で使う道具が整っている学校

11.7
9.3
14.5

保護者やまわりの大人が自分を見守ってくれている学校

60

48.6
49.6
47.4

わかりやすい授業や楽しい授業を受けることができる学校

いろいろな先生に、相談することができる学校

50

27.1
33.7

8.0
9.7
6.2
7.6
9.8

5.1

全 体 （回答者数 = 1,852）

その他

4.0
5.2
2.7

小学生 （回答者数 = 992）

無回答

3.8
2.4
5.3

中学生 （回答者数 = 860）

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

73

施策の方向
農村部においては学校の小規模化がさらに進行することが予測されます。ニュータウンなどの都市部でも学校の小規模化に伴う課題が顕在化していることから、市全体における学校再編について、一定の考え方を示し、これら課題の解消のため、具体的な手法等も含め保護者、地域と協議していきます。また、小中一貫校や義務教育学校など新たな再編の枠組みについても検討を進め、従来の枠にとらわれず、小規模化に伴う課題を解消する方法を幅広に検討していきます。
学校再編に際しては、子どもたちが安心安全に通学できるよう十分配慮するとともに、余裕をもって子どもに教育指導ができる教職員配置を行い、学習指導の充実を図
ります。
主な取組

取組内容

担当課

小中学校再編の推進

三田市立学校のあり方に関する基本方針をもとに、児童生徒の教育環境の充実を図るため、保護者や地域住民の意見を踏まえ、小中学校の再編に取り組む。また、小中一貫校や義務教育学校など
新たな再編の枠組みについても検討を進め、従来の枠にとらわれず、小規模化に伴う課題を解消する方法を幅広に検討していく。

教育総務課
学校教育課

74

（２）安全安心で充実した環境の整備
現状と課題●子どもたちが安全な環境の中で、安心して学校生活が送れるよう計画的な改修によるバリアフリー化や省エネ等に配慮した施設整備を進めていく必要があります。
●アンケート調査【教職員問６】では、本市の教育の取組の中で、「現在の状況」と、今後「充実する必要があるもの」について、「学校園所※施設等の整備・充実、安全体制の確保」は“できている”の割合が低く、今後充実が“必要”の割合が高い
ことから、「重要であるのにできていない」という結果となっています。また、学校給食施設、設備の保全についても、適切な管理・運営に努めるとともに、児童生
徒数が減少する中で、安全安心で魅力ある学校給食をさらに進める必要があります。
●アンケート調査【市民問 17】では、新型コロナウイルス感染症※の流行に際し、本市の子どもたちの教育について不安に感じていることについて、年代に関わらず「学習保障に関すること」が最も高くなっていることから、こうした緊急事態の中でも、持続的に子どもたちが教育を受けることができる環境を整備していく必要があります。
本市の教育の取組の「現在の状況」（教職員）
できていない1

2

0%

N = 813
学校園施設等の整備・充実、安全体制の
確保

できている

20%
7.9

3

4

40%

60%

80%

40.3

21.8

無回答

5

100%

21.9

4.8

3.3

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

本市の教育の取組の「充実する必要がある取組」
（教職員）
必要がない

1
N = 813
学校園施設等の整備・充実、安全体制の
確保

必要

2

0%

20%

3
40%

4

無回答

5
60%

80%

100%

0.1
10.5

30.3

55.5

3.7

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

75

子どもの年代別にみた、新型コロナウイルス感染症による教育についての不安（市民）
単位：％

回
答
者
数
（
件
）

学
習
保
障
に
関
す
る
こ
と

心
の
ケ
ア
に
関
す
る
こ
と

シ対
ョ面
ンに
不よ
足る
にコ
関ミ
すュ
るニ
こケ
とー

健運
康動
保不
持足
に・
関体
す力
るの
こ低
と下
な
ど

関生
す活
る習
こ慣
との
み
だ
れ
に

学
校
行
事
に
関
す
る
こ
と

部
活
動
に
関
す
る
こ
と

就学前の子ども

368

47.3

25.3

43.8

45.7

25.8

38.0

小学生

410

59.5

18.8

30.7

47.1

23.7

中学生

190

60.0

16.3

27.9

31.6

高校生

187

48.7

17.6

35.3

その他

7

42.9

57.1

28.6

区 分

※項目ごとに、最も高い選択肢を網掛け

指Ｉ
導Ｃ
にＴ
関環
す境
る整
こ備
と・
オ
ン
ラ
イ
ン

関学
す校
るで
この
と感
染
症
対
策
に

そ
の
他

無
回
答

2.7

21.7

18.5

1.6

1.9

31.2

4.4

29.0

14.9

3.4

1.2

35.8

33.7

10.5

29.5

11.1

4.2

1.1

29.9

33.2

33.7

14.4

24.6

16.6

4.3

0.5

85.7

42.9

－

－

28.6

14.3

－

－

で、次に高い選択肢をで表示しています。

資料：三田市の教育に関するアンケート調査（令和２年）

施策の方向
学校施設について、学校再編の全体像を示す中で、施設の老朽化・劣化状況等も総合的に勘案し、大規模改修等を計画的に行うなど、安全で魅力ある学校施設環境を維持していきます。
また、学校給食施設、設備の保全を図るとともに、児童生徒数の減少に伴う学校給食の提供体制のあり方について検討を進めます。
防犯カメラや警備システム等の活用、地域や関係機関と連携した見守りの推進など、子どもたちの安全を確保する体制の充実に努めます。
新型コロナウイルス感染症※の流行により得た経験から、いかなる状況においても子どもたちが持続的に教育を受けることができるようＩＣＴ※機器の整備、充実など、教育環境の整備に取り組みます。
主な取組

取組内容

担当課

学校施設の整備・充実

学校施設の大規模改修等について、施設の老朽化・劣化状況等も総合的に勘案し、計画的に改修を行う。また、エレベーター、階段手すりの設置
やトイレの洋式化等バリアフリー化を進めるとともに、省エネ、防災等にも配慮した施設整備を
行う。

教育総務課

76

主な取組

取組内容

担当課

学校給食施設等の整備・充実

持続的で安全安心な学校給食の提供に向け、定期的なメンテナンスに加え、職員による日常点検を実施し、施設設備の保全を図り、良好な状態に保つとともに、児童生徒数の動態等の変化も注視しながら、学校給食施設及び提供体制のあり方について検討を進める。

学校給食課

学校安全体制の充実学校において、災害に備えた適切な施設設備の整備・点検を行うとともに、避難所となる場合の対応を含め、防災体制の充実に努める。
また、犯罪の抑止、万が一の事案発生時の対応のため、学校・幼稚園に設置している防犯カメラの更新、増設など、安全管理に関する施設面の充実
を図る。

教育総務課
危機管理課
幼児教育振興課

登下校時の安全確保通学路の安全点検や防犯カメラの設置などにより、安全で安心な通学環境の整備を行う。また、学校・ＰＴＡ・地域・関係機関の連携による見守りを推進するとともに、「こども１１０番の家※」の状況を点検し、通学路周辺の家庭や店舗へのさらなる登録を推進する。

教育総務課
危機管理課
健やか育成課

ＩＣＴ※機器やデジタル教材※の整
備・充実

子どもの学習意欲を高め、わかりやすい授業づくりを推進するため、タブレット端末※や大型モニタの活用を促進し、デジタル教材※の導入・整備・活用を図る。

教育研修所

５年間の目標10 学びを支える環境の整備
項

目

現 状

目 標
（令和８年度）

目標値の説明「前年度まで に受けた授 業※
で、コンピュータなどのＩＣ （小）10.3％
小学校・中学校 今後、１人１台タブレット端末 を活用し※た授業の充実が一層求められることか
Ｔ をほぼ毎日使う」と答え
ともに 90％ ら、目標値を設定。
（中）5.8％る子どもの割合（全国学力・学習状況調査※） （令和３年度）（女子）10 人（女子）14.4 人学校トイレの洋式化を順次進め、今計画
以下
校舎の洋式便 器１基あた り
期間中にすべての学校で概ね、洋式化をの児童生徒数（男子）20.8 人 （男子）20 人 めざすこととし、目標値を設定。
（令和３年度）

以下

こども１１０番の家 ※ 年度末883 箇所
設置箇所数（令和２年度）1,040 箇所77

地域住民と協力して、青少年が地域で安心して健全に育つ環境づくりを推進する
ため、こども１１０番の家※の設置箇所数を目標として設定。

５年間の目標一覧

１ 「確かな学力」の育成

すべての教科における平均正答率（全国学力・学習状況調査※）目 標（令和８年度）

現 状
（小６）
国語＋１
算数＋３
（中３）
国語＋３
数学＋６
（令和３年度）

全国学力・学習状況調査※において、本市では、全国と比較して、－６ポイント以下を「下回る」、±０ポイントを「同程度」、±５ポイン
すべての教科に トを「大きな差は見られない」、＋６ポイント
おいて、+6 ポイ 以上を「上回る」としている。
小中学校ともに、すべての教科において、＋６
ント以上
ポイント以上を目標値として設定。
※参考 令和３年度国平均（小 国語 65、
小 算数 75、中国語 65、中 数学 57）「授業では、課題の解決に向け （小６）80.7% （小６）83%て、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う」と答える子どもの割合（中３）79.6%（中３）82%（全国学力・学習状況調査※）（令和３年度）「家で自分で計画を立てて勉強 （小６）71.2%をしている」と答える子どもの割
合（中３）73.0%（全国学力・学習状況調査※）（令和３年度）（小６）77%（小 6）86.0％（小 6）92％「理科が好き」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（中 3）61.3％(平成 30 年度）

２ 「豊かな心」の育成（中３）79%（中 3）65％

学力向上のため、児童生徒自らが課題を発見し、解決に向けて主体的・対話的で深い学び※の実現を図る。児童生徒の主体的・対話的で深い学び※を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定。
※参考 令和３年度国平均（小 78.2%、中81.0％）
確かな学力を身に付けるため、子どもが主体的に学習に取り組む態度の育成が必要である。主体的に学習する子どもの状況を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定。
※参考 令和３年度国平均（小 74.0％、中63.5%）
理科教育において、確かな学力の定着を図るた
めには、理科への愛好度を高めることが重要である。理科への愛好度を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定（３年毎の調査のため、現状値は平成 30 年度が最新）※参考 平成 30 年度国平均（小 83.5％、中62.9％）目 標（令和８年度）現 状「道徳の授業では、自分の考えを （小６）78.7% （小６）85%
深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいると思う」と答える子どもの割
合（中３）84.3%（中３）8７%（全国学力・学習状況調査※）（令和３年度）「自分には、よいところがあると （小 6）80.7%
思う」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（中 3）76.5%（令和３年度）「いじめを受けたり、嫌なことがあったりした時相談しない」と答える子どもの割合（「いじめに関する生活アンケー
ト」調査）

目標値の説明（小 6）90%（中 3）85%（小 6）7 %（小 6）0 %（中 3）11 %（令和２年度）（中 3）0 %78

目標値の説明「豊かな心」の育成には、道徳教育の充実が欠かせない。そのために、道徳教育の要となる道
徳の授業において、児童生徒が自分自身や他者との対話を通し、自己の生き方について深く考えることや様々な教育活動の中で、児童生徒が学習したり体験したりすることを深く捉え直し発展させる学習の充実が大切である。自己を見つめる道徳科の学習を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定。
※参考
86.2%

令 和 ３ 年 度 国 平 均 小 81.1% 中「豊かな心」を育む教育の推進により、自己肯
定感※の向上を図ることが必要である。自己肯
定感※を表す指標として、現状値をもとに目標値を設定。
※参考 令和３年度国平均
76.2％

小 76.9％中

アンケートは、毎年毎学期全学年で実施。現状の値については、令和２年３学期（小）は 1～
6 年、（中）は 1～3 年の平均値。

３ 「健やかな体」の育成

目 標（令和８年度）現 状「運動（体を動かす遊びを含む）
やスポーツをすることは好きで （小 5）92%
すか」の肯定的回答の割合（全国体力・運動能力、運動習慣 （中 2）85%（令和元年度）等調査）（小 5）92%（中 2）88%（小６）96.9％「朝食を毎日食べている」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（中３）93.5％（令和３年度）

地場野菜使用率４ 一人一人が大切にされる教育の充実（小 6）98％

目標値の説明小・中学校における体育授業の改善、充実を図り、一人一人の体力などに応じた指導等、体育・
スポーツ活動を充実させ、運動への興味・関心を高めるとともに、体を動かす楽しさや心地よ
さを実感させ、運動習慣の定着を図るため現状値をもとに目標値を設定。
朝食の欠食は、子どもの体調不良等、健康面に大きな影響を及ぼす。食を通じた健やかな体の育成を図るための指標として、目標は現状値をもとに設定。

（中 3）96％※参考 令和３年度国平均（小 94.9％、中92.8％）

31.3％（令和２年度）

35.0％

地元農産物を学校給食に多く取り入れることが必要である。地産地消※の推進に向けた指標として、地場野菜使用率を目標に設定。

現 状

目 標
（令和８年度）

目標値の説明300 名

特別な支援を要する子どもへの指導・支援の充実を図るため、教職員の専門性の向上は重要である。各校園所から教職員の 25％が毎年受講し、年間 300 名以上の受講者数を目標として設定。

特別支援教育 ※ 研修講座受講者
131 名
数（令和 2 年度）
（年間延べ人数）

子ども一人一人が安心して日々の学校生活を「いじめはどんな理由があって （小６）98.6％
もいけないことだと思う」と答える子どもの割合（中３）94.6％（全国学力・学習状況調査※）（令和３年度）（小６）100％ 送ることができるために、いじめを許さない学
級づくり、子どもの育成に取り組み、いじめを否定する子どもの割合 100％を目標として設定。

（中３）100％ ※参考 令和３年度国平均（小 96.8％、中95.9％）

不登校児童生徒・保護者が関係機関に相談・支援を受けている割合

―

100%

不登校児童生徒や保護者が、学校のほかにも関係機関等に相談し、多様な支援を受けることが、再登校を含む社会的自立に有効なため、目標として設定。

５ 社会的自立に向けた教育
の推進

現 状

目 標
（令和８年度）

目標値の説明（小６）80.7％（小６）90％「将来の夢や目標を持っている」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況調査※）（中３）68.6％（令和３年度）「授業では、英語で自分自身の考 （小６）75.3％
えや気持ちを伝え合うことができていた」と答える子どもの割合（中３）70.5％（全国学力・学習状況調査※）（令和３年度）

79（中３）80％（小６）78％（中３）73％

キャリア教育※を通して、子ども一人一人が夢や目標を持ち、具体的な計画を立て、進んでいく力の育成が必要である。将来の夢や目標をもつ子どもの状況を表す指標として、目標は現状値をもとに設定。
※参考 令和 3 年度国平均（小 80.3％、中68.6％）
学習指導要領※の目標には、言語活動を通して、
コミュニケーションを図る資質・能力を育成す
ることが示されている。授業で言語活動を通した英語活用能力の育成が図られている状況を表す指標として、目標は現状値をもとに設定。
※参考 令和３年度国平均（小 74.6％
67.7%）

中

６ 幼児期の教育の充実

現 状「幼稚園は子どもの主体性を育み、活動を通して友達と協力した
り、粘り強く取り組む力や自己肯
84%
定感 ※ などを高めている。」と答 （令和２年度）
える保護者の割合（学校評価保護者アンケート）

目 標（令和８年度）

目標値の説明90%

アンケートは、毎年全園で実施。集団生活を通して、豊かな直接的・具体的な体験により「学びに向かう力」を育むことに取り組ことから設定。

市立幼稚園の預かり保育 ※ の実
施日の拡充

週 3 日：２園
週 2 日：７園
週 1 日：１園（令和２年度）週 5 日 全園

多様な保育ニーズに対応し、保護者が安心して子育て等ができる環境をつくるため、預かり保育※実施日数の増加を設定。

７ 信頼される学校づくりの
推進

現 状

目 標
（令和８年度）

目標値の説明開かれた学校づくりを推進するためには、学校

学校ホームページの年間アクセ
22 校
ス数が家庭数の３倍以上（月平（令和２年度）均）の学校数小中特別支援学 ホームページの活用などによる情報発信が必要である。保護者が月３回以上学校ホームペー
校全校

年間 1,524 名
教育研修所 ※ で研修した教職員（内オンライン数（年間延べ人数）
研修 931 名）※オンライン研修を含む（令和２年度）

年間２,000 人

教職員の資質・指導力の向上を図るため、教育研修所※機能を充実することが必要である。毎
年 2,000 人以上の教職員が、自身の研修のために、教育研修所※に来所することを目標値と
して設定。

85%

アンケートは、毎年全教職員を対象に実施。教職員に今後の指導に役立つ学びがあったかを把握し、研修の工夫改善を図るため、令和３年度から新たにアンケート項目を設定する。受講者の指導力向上につながる研修をめざし、目標値を設定。

「研修内容を今後の指導に役立てたい」と回答した教職員の割合（三田市教育研修所 ※ に関するアンケート）―

ジを閲覧することを目標値として設定。

本市が有する教育課題の解決や先進的な教育研※

教育研究グループ の組織率

組織率：全教職員
組織率：全教職員 究など、本市の教職員の実践的指導力の向上を図る場として、教科ごとの教育研究グループ ※活動の 18.1％の 20％以上を実施している。研究の継続と充実には、参加教（令和３年度）
職員数が重要であると捉え、目標値を設定。

「教育効果を上げるために、コン
ピュータやインターネットなどの利用場面を計画して活用する
83.4％
ことができる」と回答する教職員（令和２年度）の割合（教職員のＩＣＴ ※ 活用指導力
チェックリスト【文科省】）

ＩＣＴ※支援員の数

3名（令和２年度）

80100％

教育効果を上げるために、単元のどの場面でどのようにＩＣＴ※機器を活用するか。ＩＣＴ※
機器の効果的な活用を位置づけた授業をデザインできる教職員の育成が求められている。その中で、１人１台タブレット端末※が整備され、日々の授業での活用が見込まれることから目標値を設定。
※参考 令和２年度国平均：86.3％

7名（4 校に 1 名）

現状、3 名のＩＣＴ※支援員が各校のＩＣＴ※
環境における支援を行っているが、各校に常駐はできず、依頼のあるごとに対応しているところである。教職員が安心してより多くの場面でＩＣＴ※機器を活用するためには、文部科学省
が地方財政措置で人材を支援している 4 校に１人の配置を目標値として設定。

８ 地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり現 状

学校支援ボランティアの年間延2,608 日べ活動日数
（令和２年度）「来年度以降も、協力したい」と答える事業所の割合
91.7％（地域に学ぶ「トライやる・ウィ（令和元年度）ーク※」の実施に関するアンケー
ト調査）
放課後子ども教室 ※ の年間延べ1,042 日開催日数
（令和２年度）

９ 子どもと大人の「学び」が循環する関係づくり
こうみん未来塾 ※ 探究コースの
小中学生の年間修了者数

現 状―

図書館見学及び移動図書館 ※ サ
1校
ービス（定期巡回以外）を利用し（令和２年度）
た小中学校の数

学校訪問コンサート（アウトリー
18 校チ活動）を利用した小学校（令和２年度）

10 学びを支える環境の整備

現 状

目 標
（令和８年度）

目標値の説明4,350 日市民自らも楽しみながら子どもたちの成長と学びを応援し、地域全体で子どもの育ちを支える環境づくりを推進するため、学校支援ボラン
ティアの活動日数を目標として設定。

95.0%「トライやる・ウィーク※」では、子どもが地域の中で、育てられているという実感やふるさとに対する愛着や誇りをもつことができる機会である。本事業に対する地域の有益感を表す指標として、過去５年間の結果をもとに、さらに地域と連携した取組を図るため、目標値として設定。（令和２年度、３年度実施なし）

2,040 日地域の中に安全で安定した子どもの居場所づくりに取り組み、世代間の交流を促進するため、放課後子ども教室※の定期的な開催日数を目標として設定。

目 標（令和８年度）

目標値の説明200 人

子どもの探究心を高める取組を進めるため、探究コース（令和４年度開始）の修了者数を目標として設定。探究コース１０コース×参加者各
２０人。

7校

子どもたちの本に親しむ機会や自主的な学びの機会提供をめざす。小中学校生の図書館見学
や移動図書館※を活用した機会提供の件数を設
定。

小学校全校

子どもたちがコンサート鑑賞等を通じて、本物の文化芸術にふれる機会を提供する。総合文化センターが、小学校への出向いて行うコンサー
ト等の鑑賞事業の件数を設定。

目 標（令和８年度）

目標値の説明「前年度までに受けた授業で、コンピュータなどのＩＣＴ ※ をほ （小）10.3％
今後、１人１台タブレット端末※を活用した授小学校・中学校と業の充実が一層求められることから、目標値をぼ毎日使う」と答える子どもの割
もに 90％
設定。
（中）5.8％合※（令和３年度）（全国学力・学習状況調査 ）（女子）14.4 人 （女子）10 人以下 学校トイレの洋式化を順次進め、今計画期間中
校舎の洋式便器１基あたりの児にすべての学校で概ね、洋式化をめざすことと
童生徒数（男子）20.8 人（男子）20 人以下 し、目標値を設定。
（令和３年度）
こども１１０番の家 ※ 年度末設
883 箇所
置箇所数（令和２年度）1,040 箇所

地域住民と協力して、青少年が地域で安心して健全に育つ環境づくりを推進するため、こども
１１０番の家 ※ の設置箇所数を目標として設定。

※市立学校数は、幼稚園 10 園、小学校 20 校、中学校 8 校、特別支援学校 1 校です。
（令和 4 年 4 月現在）

81

資料１

第２期計画の振り返り

１ 変化の激しい時代を生き抜く力を育む教育の推進

進捗
管理
課

Ｈ27

「将来の夢や目標を持（小６）っている」と答える子 教育
84.2％
どもの割合
研修
（中３）
（全国学力・学習状況 所
71.4％
調査※）

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況

(小６)
84.5％
(中３)
69.7％

実施なし

（小６）
86.0％
（中３）
72.0％

－

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

（小６）
82.5％
（中３）
67.0％

（小６）
83.1％
（中３）
70.5％

（小６）
85.6％
（中３）
72.0％

「中学校の英語の授業が楽しみだ」と答える 教育
子どもの割合研修（小学校英語活動評価 所
アンケート）

72.1%

－

－

－

62.6%

実施なし

80.0%

－

小学校３年生以上を対教育象とした「情報モラル※
研修教室」を実施している
所
小学校数

３校

２校

６校

６校

10校

８校

全20校

▼

進捗
管理
課

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況★「教職員は子どもをよく理解して教育し 幼児ている」と答える保 教育
護者の割合
振興（学校評価アンケー 課
ト）

72.5%

69.2%

78.1%

74.6%

83.1%

86.6%

80.0%

◎

幼児
★三田・三輪幼稚園の教育※
預かり保育 実施日
振興
数
課

週３日

週3日

週３日

週３日

週３日

週３日

週５日
（平成
31年度）

▼

進捗
３ 「確かな学力」の育
管理
成
課

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況

（小６）
国語Ｂ
＋４
算数Ｂ
＋４
（中３）
国語Ｂ
＋６
数学Ｂ
＋９
（単位：
ポイン
ト）

（小６）
国語Ｂ
＋４
算数Ｂ
＋５
（中３）
国語Ｂ
＋６
数学Ｂ
＋８
（単位：
ポイン
ト）

（小６）
国語Ｂ
＋４
算数Ｂ
＋５
（中３）
国語Ｂ
＋６
数学Ｂ
＋11
（単位：
ポイン
ト）

（小６）
国語＋２
算数＋４
（中３）
国語＋６
数学＋７
（単位：
ポイン
ト）

２ 幼児期の教育の充
実

（小６）
国語Ｂ
＋4.6
算数Ｂ
＋6.3
国語、算数・数学の正
教育 （中３）
答率
研修 国語Ｂ（全国学力・学習状況
所
＋6.2
調査※）
数学Ｂ
＋9.4
（単位：
ポイン
ト）

82

小、中学
校 と も
に、すべ
ての教科
実施なし に お い
て、全国
平均を＋
6ポイン
ト以上

－

進捗
３ 「確かな学力」の育
管理
成
課

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

「自分で計画を立てて（小６）
勉強している」と答え 教育
60.8％
る子どもの割合
研修（中３）（全国学力・学習状況 所
47.9％
調査※）

（小６）
64.1％
（中３）
45.7％

（小６）
61.3％
（中３）
51.2％

（小６）
66.7％
（中３）
53.5％

（小６）
74.9％
（中３）
55.6％

「授業では、学級やグループの中で、自分たちで課題を立てて、その解決に向けて情報を（小６）
集め、話し合いながら 教育
75.5％
整理して、発表する等 研修（中３）の学習活動に取り組ん 所
59.8％だ」と答える子どもの割合（全国学力・学習状況
調査※）

（小６）
77.1％
（中３）
74.0％

（小６）
77.7％
（中３）
67.7％

「読書が好き」と答え（小６）
教育
る子どもの割合71.0％
研修（全国学力・学習状況
(中３）
所
調査※）
71.１％

（小６）
71.4％
（中３）
69.0％

11校

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況

実施なし

（小６）
67.0％
（中３）
49.0％

－

実施なし

（小６）
80.0％
（中３）
77.0％

－

－

－

－

（小６）
70.7％
（中３）
67.9％

－

（小６）
77.0％
（中３）
70.0％

実施なし

（小６）
75.0％
（中３）
72.0％

15校

19校

20校

20校

全28校

△

－

－

（小６）
86.0％
（中３）
61.3％

－

実施なし

（小６）
91.0％
（中３）
62.0％

－

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況

－

（小６）
88.6％
（中３）
87.0％

（小６）
86.3％
（中３）
85.8％

－

（小６）
91.6％
（中３）
85.6％

実施なし

（小６）
92.0％
（中３）
90.0％

－

「自分には、よいとこ（小６）
学校
ろがあると思う」と答
79.7％
教育える子どもの割合（全（中３）課
国学力・学習状況調査※）
70.7％

（小６）
79.7％
（中３）
69.6％

（小６）
79.0％
（中３）
71.6％

（小６）
82.0％
（中３）
77.0％

（小６）
86.2％
（中３）
73.2％

実施なし

（小６）
83.0％
（中３）
73.0％

－

「今住んでいる地域の（小６）
行事に参加している」 学校
68.4％と答える子どもの割合 教育（中３）（全国学力・学習状況 課
45.6％
調査※）

（小６）
70.6％
（中３）
45.6％

（小６）
65.2％
（中３）
41.7％

（小６）
60.6％
（中３）
41.4％

（小６）
70.1％
（中３）
47.4％

実施なし

（小６）
74.0％
（中３）
49.0％

－

教育
学校司書 ※ を配置して研修
いる小中学校所

５校「理科が好き」と答え（小６）
教育
る子どもの割合90.5％
研修（全国学力・学習状況
（中３）
所
調査※）
56.7％
進捗
４ 「豊かな心」の育成 管理課「人が困っているときは、進んで助けている」 学校と答える子どもの割合 教育（全国学力・学習状況 課
調査※）

83

進捗
５ 「健やかな体」の育
管理
成
課

Ｈ27

「朝食を毎日食べてい（小６）る」と答える子どもの 学校
96.3％
割合
教育
（中３）
（全国学力・学習状況 課
95.3％
調査※）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１
（実績）

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況

（小６）
95.8％
（中３）
94.6％

（小６）
95.5％
（中３）
92.9％

（小６）
96.6％
（中３）
93.5％

（小６）
96.7％
（中３）
92.4％

実施なし

（小６）
98.0％
（中３）
96.0％

－

△

学校
給食
課

28.5%

31.3%

34.6%

31.4%

31.4%

31.3%

35.0%

６ 一人 一人が 大切に 進捗される教育・支援の 管理
充実
課

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況

特別支援教育 ※ 研修講 教育
41人
座（上級）修了者数（累 支援
（累計）
計）
課

44人
（累計）

47人
（累計）

52人
（累計）

57人
（累計）

61人

60人

◎

「いじめはどんな理由があってもいけないこ（小６）
学校とだと思う」と答える
96.6％
教育
子どもの割合（中３）
課（全国学力・学習状況
91.3％
調査※）

（小６）
96.4％
（中３）
91.6％

（小６）
98.1％
（中３）
91.8％

（小６）
97.8％
（中３）
94.8％

（小６）
97.7％
（中３）
93.5％

実施なし

（小６）
100％
（中３）
100％

－

（小学校） （小学校） （小学校） （小学校） （小学校） （小学校） （小学校）学校
不登校児童生徒の出現
0.25％
0.30％
0.31％
0.27%
0.58%
0.58%
0.14%
教育
率
（中学校） （中学校） （中学校） （中学校） （中学校） （中学校） （中学校）
課
2.55％
3.02％
3.31％
3.55%
3.34%
3.87%
2.34%

▼

小学校に配置する市費 学校
スクールカウンセラー※ 教育
の人数
課

5人

5人

5人

5人

5人

6人

８人

△

スクールソーシャルワ 学校
ーカー ※ の配置中学校 教育
区
課

0

２中学校
区

４中学校
区

６中学校
区

８中学校
区

８中学校
区

８中学校
区

◎

進捗
７ 信頼 される 学校づ
管理
くりの推進
課

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況

学校ホームページの年 教育間アクセス数が家庭数 研修の20倍以上の学校数
所

18校

21校

26校

24校

24校

29校

教育
教育研修所で研修した研修
教員数（延べ）
所－

地場野菜使用率

全29校◎

942人 1,657人 3,530人 5,272人 1,524人 2,500人（延べ） （延べ） （延べ） （延べ） （延べ） （延べ）

▼

84

進捗
７ 信頼 される 学校づ
管理
くりの推進
課

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況

教育
教育研究グループ ※ 研
研修
究員の割合
所

20.0%

20.0%

20.2%

21.4%

20.0%

21.7%

20%を
維持

◎

電子黒板
を使って
ＩＣＴ ※ 機器を授業で 教育 授業した使用したことがある教 研修 ことがあ
員の割合
所 る教員の
割合
54.0％

54.0%

75.9%

82.0%

82.5%

90.0%

80.0％

◎

進捗
８ 教育環境の整備・充
管理
実
課

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況大型テレビを設置して 教育
いる小中学校の普通教 研修
室の割合
所

47.0%

49.4%

50.8%

64.2%

76.8%

100.0%

100%

健や★「こども１１０番のか育 874箇所 877箇所 892箇所 804箇所 852箇所 889箇所
家※」箇所数成課
９ 地域 ぐるみ で子ど 進捗も を 育 て る 環 境 づ 管理
くりの推進
課

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

目標
達成
（Ｒ３） 状況

全29校

△

80.0%

－

７校
（小学校
５校
中学校
２校）

12校
（小学校
９校
中学校
３校）

15校
（小学校
11校
中学校
４校）

22校
（小学校
16校
中学校
６校）

「トライやる・ウィー学校
ク ※ は地域にとっても教育
有益な活動である」と
課答える事業所の割合

74.5%

65.9%

65.4%

62.1%

実施なし

14

14

14

13

16

15

17

小学校

小学校

小学校

小学校

小学校

小学校

小学校

健や
★「こうみん未来塾※」
か育の年間参加者数
成課

－

263人

717人

2,217人 3,698人 2,504人 5,000人★「人権と共生社会※を
人権考える市民のつど推進い」講演の満足度の
課
割合

92.6％

92.0％

89.0％

95.0％

85

△

Ｒ２
（実績）

５校
学校 （小学校
コミュニティ・スクー
教育 ４校、
ル※実施校
課
中学校
１校）

健や
★放課後子ども教室 ※
か育
実施学校数
成課

箇所

Ｒ１

26校
（小学校
17校
中学校
８校
特別支援
学校
１校）

78.6%

1,040

◎

91.0％

実施なし

95％
以上

△

▼

－

10 「学び」が活かせ 進捗
る環境づくりの推 管理
進
課

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２
（実績）

目標
達成
（Ｒ３） 状況文化★有馬富士自然学習セスポ
ンター学習プログラ
3,042人 3,657人 3,405人 6,329人 3,242人 1,586人 3,300人
ーツ
ムの参加者数課▼★「図書館を使った調 文化
べ る 学 習 コ ン ク ー スポ ６小学校
ル」に参加した市立 ーツ ８中学校
小中学校の数
課

－

13小学校
７中学校

16小学校
８中学校

18小学校
８中学校

16小学校
８中学校

学校を通
じた募集
を実施せ
ず

全28校

・
『★』のマークがあるものは、市長部局が所管している事務です。
・達成状況が「―」とあるものは、新型コロナウイルス感染症※拡大防止により、全国学力・学習状況調査※の中止やイベント等の中止によるものです。

86

資料２

用語解説

あ行
アイデンティティ（P50）
自己が環境や時間の変化に関わらず、連続する同一のものであること。主体性。自己同一性。

預かり保育（P54，P80，P82）
保護者の子育て支援の一環として、教育課程に係る教育時間（幼稚園の教育活動）終了後に希望する在園児を対象に行う保育。

生きる力（P1，P3，P7，P14，P52）
どのように社会が変化をしようとも必要となる能力。基礎基本を身に付け、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに、協調し、他人を思いやる心や感動する心等の豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力のこと。

移動図書館（P68，P81）
図書館サービスに関する様々な装備をもつ車両を使用して、遠隔地や来館困難者あるいは学校等を対象に、資料・情報の提供や学びの支援を行う図書館の館外出張サービス。

いじめの防止等のための基本的な方針（P3）
児童生徒の尊厳を保持する目的の下、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう平成 25 年に施行されたいじめ防止対策推進法第 11 条第１項の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定された。

インクルーシブ教育システム（P39）
障害のある子どもと障害のない子どもが、共に学ぶ教育の仕組み。障害のある子どもが教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において、初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されることなどが必要とされている。

オープンスクール（P29，P55，P56）
学校を身近に感じてもらうことを目的に、授業をはじめとする学校の教育活動を保護者や地域住民に公開する取組。
※一般的にオープンスクールとは、壁で仕切られた教室と廊下に象徴される伝統的な学校教育の枠を破って、学習空間、学習集団、教科内容、教育方法等において、自由な、融通性のある教育を行うことをめざした学校のこと。

か行
外国人語学指導員（P31）
日本語指導が必要な外国人児童生徒に対し、母語及び日本語によるコミュニケーション能力を高め、安心して学校生活が送れるよう支援するために、本市が派遣している指導員。

学習指導要領（P3，P6，P14，P20，P51，P55，P57，P58，P79）
小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校の各学校が各教科で教える内容を学校教育法施行規則の規定を根拠に国が定める教育課程の大綱的基準。

87

学力向上指導改善プラン（P23）
全国学力・学習状況調査等における全国的な状況との関係において、自校の教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、継続的な検証改善サイクルに役立てるため、各学校が作成する計画。

学校給食衛生管理マニュアル（P36）
学校給食実施にあたっての基本的な管理項目、食中毒防止及び食中毒発生時の対応、調理過程における衛生管理の具体的事項を定めたマニュアル。

学校園所（P6，P25，P32，P35，P43，P55，P56，P75）
小・中学校、認定こども園、幼稚園、保育園、保育所及び特別支援学校のこと。

学校司書（P24，P83）
学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教職員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校図書館の職務に専任で従事する職員。

家庭教育学級（P64）
学校と家庭が連携を取りながら、保護者が子どもの成長と発達、家庭の教育機能等について共に考え学びあう機会をもつ場として開催し、家庭の教育力の向上を図ることを目的に行う事業。市内の各小学校で設置している。

家庭児童相談室（P64）
家庭における子どもの健全な養育・福祉の向上を目的に、児童虐待、育児不安、不登校、非行等
家庭内の様々な相談を受け、支援を行う福祉事務所内に設置されている相談所。

カリキュラム・マネジメント（P3，P20，P23，P46）「社会に開かれた教育課程」の理念の実現に向けて、学校教育に関わる様々な取組を、教育課程を中心に据えながら、組織的かつ計画的に実施し、教育活動の質の向上を図っていくこと。

川本幸民（P51）
三田出身の蘭学者。日本人で初めてビールを醸造するなど、その業績から日本の化学の祖とも呼ばれている。

環境教育（P48）
豊かな環境を維持しつつ、持続可能な発展ができる社会を構築することを目的とした教育。

環境体験事業（P48，P51）
小学校３年生を対象に、里山、田畑、水辺等で自然とふれあう体験型環境学習事業。

感染症（P35，P36）
病原性の微生物が経口、経皮、その他種々の経路により生体に侵入して増殖し、または毒素を出して起こす病気。

キャリア教育（P46，P48，P51，P79）
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育。
※キャリア：人が、生涯の中で、様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねのこと。
※キャリア発達：社会の中で、自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過
程のこと。
88

キャリアステージ（P58）
年齢による節目で見る「ライフステージ」に対し、職制や職位・資格・等級等の節目でみることを「キャリアステージ」という。組織内における役割分担のレベルを示すもので、成果につながる
組織内での役割を段階化したもの。

キッピー体操（P32，P34）
子どもの「心の安定」と「体幹の強化」を図ることを目的に制作した本市オリジナルの体操。小中学生を対象に、座った状態で音楽に合わせて行う。

キャリアノート（P46，P48）
キャリア発達を促す様々な学習経験や活動の記録等を児童生徒自身が書き込むノート。

教育研究グループ（P58，P61，P80，85）
教職員の自主的な研究組織。教科・領域に関わる今日的な教育課題について、先導的に調査研究を進め、その研究資料、成果を学校現場の教育に活かす。

教育研修所（P58，P61，P80）
教職員の資質向上を目的として設置した市の研修施設。研修室や相談室等のスペースを設け、資料や教材を整備し、教職員が研修や研究の適切なアドバイスが受けられ、気軽に利用することができる。

共生社会（P18，P30，P39，P40，P65，P85）
これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献
していくことができる社会であり、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会のこと。

協働的な学び（P6，P20，P23，P70）
探究的な学習や体験活動等を通じ、子どもたちどうし、あるいは地域の方々をはじめ多様な他者と協働しながら、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、様々な社会的な変化を乗り越え、
持続可能な社会の創り手となることができるよう必要な資質・能力を育成する学び。

グローバル化（P1，P7，P9，P10，P14，P46，P50）
情報通信技術の進展、交通手段の発達による移動の容易化、市場の国際的な開放等により、人、物材、情報の国際的移動が活性化して、様々な分野で「国境」の意義があいまいになるとともに、各国が相互に依存し、他国や国際社会の動向を無視できなくなっている現象。教育分野では、諸外国との教育交流、外国人材の受入れ、グローバル化に対応できる人材の養成等の形で進展している。

こうみん未来塾（P21，P67，P68，P81，P85）
三田出身の偉人である川本幸民にならい、チャレンジ・科学技術・国際感覚をコンセプトに自ら主体的に学ぶ子どもを育てるため、市と地域の人々、関係機関が協働で行う事業。

校務支援システム（P61）
教職員の事務負担を軽減するとともに、子どもの育ちを教職員全体で見守るきめ細やかな指導の充実等を図ることを目的に、学校や児童生徒に関する様々な情報をデジタル化し、教職員間で共有するソフトウェア。

国際理解教育（P46，P50）
広い視野をもち、異文化を理解し、これを尊重する態度や異なる文化をもった人々とともに生きていく態度等を育成する教育。
89

子どものサポーター（P43）
不登校等の問題解決に向け、相談相手となって生徒の心を和らげる活動や学校、教室への適応を促進する活動等を行う支援員。本市独自の事業としてすべての中学校へ配置している。

子どもの貧困対策（P6）
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図る取組。

こども１１０番の家（P77，P81，P85）
地域ぐるみで子どもの安全を守る取組の一環で、玄関等に表示プレートを設置し、子どもが危険を感じた場合に助けを求められる場所として登録している家や店舗。

子ども家庭総合支援拠点（P64）
養育支援を必要とする家庭を早期に発見し、速やかに支援を行うため、保健及び福祉、教育の連携強化を図り、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とした相談全般、実情把握、地域のリソースや必要なサービスを有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした在宅支援の機能を担う児童福祉法に基づき、市区町村に設置されている拠点。

個別最適な学び（P6，P20，P23）
子どもたち一人一人の特性や学習進度等に応じ、指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行うことなどの「指導の個別化」と、子どもたちの興味・関心等に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、子ども自身の学習が最適になるよう調整する「学習の個性化」を整理した概念。

個別の教育支援計画（P40）
保健福祉・医療・労働等の関係機関と連携し、長期的な視点で一貫して的確な支援を行うことを目的として策定する計画。

個別の指導計画（P40）
障害のある子どもの一人一人の教育的ニーズに応じた指導を実施するため、個々の実態を踏まえ、具体的な目標（長期目標・短期目標）や指導内容、指導方法、評価等を書き込んで作成した計画。

コミュニティ・スクール（P4，P62，P63，P85）「学校運営協議会」を学校に設置し、学校・保護者・地域が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもの豊かな成長を支え「地域と共にある学校づく
り」を進める仕組み。本市では、「学校地域運営協議会」と称し、三田型コミュニティ・スクールとして取組を推進している。

コンプライアンス（P57，P58）
一般的には、企業や組織が法令や倫理といった社会的な規範から逸脱することなく適切に事業を遂行することを意味する言葉。
「法令遵守」と訳されることが多いが、教職員には狭い意味での「法令」にとどまらず社会規範やルールまで含めて教育活動を行っていくことが求められている。

さ行
さんだ子ども読書の日（P24）「家族のよさを見つめ直し、健やかな家族づくりを応援できる取組」の一環として、子どもが読書に親しむ機会を増やすとともに、「本」を通して、子どもと家族とが話し合い、結びつきを深める
きっかけにするため、毎月 23 日に定めている。
90

三田市の学校・園における食育推進計画（P35）
幼稚園、小中学校の 1２年間を通して食育を推進し、子どもの生きる力を育成するため、策定された行動計画。

さんだっ子かがやきカリキュラム（P53）
就学前教育・保育から小学校教育へのスムーズな移行を図る「保・幼・小接続編」、就学前教育・保育の充実を図る「保育園所・幼稚園・認定こども園編」のカリキュラム。

さんだっ子元気アッププログラム（P32，P34）「三田市児童生徒体力・運動能力調査」から明らかになった課題をもとに策定した、三田の子どもの運動習慣の形成や体力・運動能力向上を図るための運動プログラム。

さんだっ子読書通帳（P24）
読書意欲を高め、個人の小・中学校の９年間を通して読書履歴を残すことを目的とした手帳。

自己肯定感（P7，P31，P47，P78，P54，P78，P80）
自分自身を肯定的に捉える感情。自尊感情、自己有用感、自己受容感等、様々な肯定的自己評価
感情の総称。

自己指導能力（P43）「その時、その場」で適切な行動を、主体的に判断し実行する能力。

自然学校推進事業（P51）
小学校５年生を対象に、豊かな自然の中での長期宿泊（４泊５日以上）体験活動を行う事業。

持続可能な開発目標（SDGs）（P10，P18）
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための包括的な
17 の目標と、その下にさらに細分化された 169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと（leave no one behind）を明記しているのが特徴。

持続可能な社会（P6，P14，P18，P46，P50）
地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会のこと。

主体的・対話的で深い学び（P20，P23，P26，P57，P78）
児童生徒が、学習内容を自らの生活や社会のあり方と結び付けて深く理解し、これからの時代に求められる資質や能力を身に付け、生涯にわたって主体的に学び続けることができるようにするため、「どのように学ぶか」という学びの質や深まりを重視した学び。
従来の教師による説明を中心とした受動的な学びから、｢子どもたちが見通しを持って粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる、主体的な学び｣｢他者との協働や社会との相互作用を通じて、自らの考えを広げ深める、対話的な学び｣｢習得・活用・探究という学習プロセスの中で、問題発見・解決を念頭に置いた深い学び｣の３つの視点での児童生徒による能動的な学習や授業の改善が求められている。

自尊感情（P20，P27，P29，P65）
自己評価感情の一つで、自分自身を基本的に価値ある存在と認める感情。

91

社会に開かれた教育課程（P3，P4，P20，P25，P55，P56，P63）
学校を変化する社会の中に位置づけ、学校教育の中核となる教育課程について、学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていくという考え方。
「資質・能力の三つの柱」「カリキュラム・マネジメント」
等、学習指導要領における重要な事項のすべての基盤となる基本的な理念。

就学前教育（P52）
保育所・幼稚園・認定こども園等において、提供される就学以前の教育・保育。

循環型の生涯学習社会（P66）
各個人が、自らのニーズに基づき学習した成果を社会に還元し、社会全体の持続的な教育力の向上に貢献する社会。

生涯学習（P6，P66）
人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味等様々な場や機会において、行う学習。

小中一貫教育（P5）
小中連携教育のうち、小・中学校段階の教職員がめざす子ども像を共有し、９年間を通じた教育
課程を編成し、系統的な教育をめざす教育。

情報モラル（P43，P57，P58，P82）
情報社会で適正に活動するための基となる考えや態度。

食育（P7，P32，P35）
食に関する様々な経験を通して、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生
活を実践することができる人間を育てること。

市立幼稚園指定研究事業（P53）「協同的に遊ぶ」経験の確保をはじめとした幼児教育の充実に向け、教職員の資質向上を目的とした研究事業。

新学習システム推進教員（P23）
同室複数指導、学級の弾力的編制、効果的な学習形態等、個に応じた多様な教育を発展させ、児童生徒の個性や能力の伸長と基礎学力の向上を図るきめ細かな指導を進める教員。

新型コロナウイルス感染症（P1，P11，P35，P36，P75，P76，P86）
令和元年 12 月、中華人民共和国湖北省武漢市において、確認され、令和２年 1 月 30 日、世界
保健機関（WHO）により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言され、同年 3 月 11 日にはパンデミックの状態にあると表明された感染症。

人生 100 年時代（P4，P6）「LIFE SHIFT（ライフ・シフト）100 年時代の人生戦略」の著者であるリンダ・グラットン教
授が提言した「寿命が（100 歳前後まで）今後伸びていくにあたって、国・組織・個人がライフコースの見直しを迫られている」という内容を表す言葉。

スクールカウンセラー（P39，P42，P43，P55，P84）
いじめ、不登校、暴力行為等の問題行動の未然防止や早期発見・早期解決を図るため、児童生徒へのカウンセリングや保護者、教職員に対する助言・援助を行う心の専門家。
92

スクールソーシャルワーカー（P39，P42，P43，P55，P84）
社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築等、多様な支援方法を用いて問題の解決に向けて対応を図っていく福祉の専門家。

スタディ・ログ（P23）
児童生徒の学習の履歴。

スポーツクラブ 21（P32）
小学校区ごとに設置される地域スポーツクラブのことで、スポーツ活動を通して、地域住民の健康増進と地域の活性化及び青少年の健全育成を図ることを目的に平成 12 年度より県内各小学校区で実施されている事業。

性的マイノリティ（P7，P27，P30，P65）
性同一性障害のある人や恋愛・性愛の対象が同性や男女両性に向かう人等、性自認や性的指向のあり方が少数派の人。

全国学力・学習状況調査（P7，P20，P21，P23，P26，P27，P31，P38，P45，P46，P51，P77，P78，P79，P81，P82，P83，P84，P86）
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析する調査。小学校６年生、中学校３年生を対象としている。

た行
第２期三田市子ども・子育て支援事業計画（P43）
子ども・子育て支援法に基づき、本市における教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の充実に向けた計画を定めるもの。43 ページの主な取組のうち「福祉部局と連携した効果的な支援」に関しては、下記のとおり施策を記載している。
【第２期三田市子ども・子育て支援事業計画－抜粋－】
基本目標Ⅱ すべての子育て家庭を応援するまち
３．様々な状況にある子どもや家庭をサポートします（１）ひとり親家庭への支援（２）障害のある子どもへの支援（３）児童虐待防止への取り組み強化（４）⾔語や⽂化の異なる⼦どもが、円滑に教育・保育等を利⽤できるための⽀援
４．子どもの貧困対策（三田市子どもの貧困対策計画）（１）早期発⾒・早期⽀援の体制づくり（２）保護者に対する就労支援・経済的支援（３）学習・進学の支援（４）居場所づくり

第３期ひょうご教育創造プラン（P1）
教育基本法の規定に基づいて、第２期プランの成果と課題を踏まえ兵庫県教育がめざすべき方向
性と今後講じるべき施策等を示す基本的な計画。基本理念を「兵庫が育む こころ豊かで自立する人づくり」とし、「『未来への道を切り拓く力』の育成」の重点テーマのもと教育を推進していくため、
平成 31 年２月に策定された。

93

タブレット端末（P20，P58，P61，P77，P80，P81）
液晶ディスプレイをもち運び可能にしたような薄型で、タッチパネル式で表示・入力が可能な携
帯型パーソナルコンピュータ。
（※第２期計画では、「タブレットパソコン」として掲載）。

多文化共生サポーター（P31）
日本語指導が必要な外国人児童生徒に対し、教職員等と外国人児童生徒のコミュニケーションの円滑化を促すとともに、生活適応や学習支援、心の安定を図るなど、学校生活への早期適応を促進するために、兵庫県教育委員会が派遣している支援員。

食べチャオさんだ（P35）
食育の基本目標とめざす子ども像実現のため、食育の３つの視点を「食べ方」「食べもの」「ふるさと」と設定し、学校・園で食育に取り組んでいる事業のスローガン。

地域イニシアチブ制度（P63）
三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針に基づき、まちづくり協議会等の地域団体が、地域の課題解決及び活性化のため、市長に対して、廃止になった公共施設又は学校の余裕教室等を自らが主体となって利活用することを提案できる制度。

地域学校協働活動（P63）
地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」
をめざして、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動のこと。

地産地消（P35，P38，P79）
地域で生産された農林水産物を地域で消費しようとする取組。

地方公共団体の長が定める教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（三田市教育大綱）（P2）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項の規定に基づき、国及び兵庫県の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌し、本市の実情に応じた「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」として、市長及び教育委員会で構成する総合教育会議での協議・調整を経て市長が策定するもの。
第５次三田市総合計画における教育、学術及び文化の振興に関する施策の内容を踏まえ、市長の有する権限に係る事項を中心として、特に重点的に取り組むべき施策の基本方針について定めている。

通級指導教室（P41）
通常の学級に在籍する軽度の障害のある児童生徒に対して、週または月に数時間、障害の状態に応じて特別な指導を行うための教室。

適正規模・適正配置（P69）
学校教育を行う上で望ましいとされる規模や人数。

デジタル教材（P77）
デジタル機器や情報端末用の教材。教科書の内容とそれを閲覧、編集できる機能に加え、映像や画像、音声等を提示できる。

電子図書館（P68）
図書館で収集・集積している様々なデジタル化資料を検索・閲覧できるサービスを利用できるサービス。
94

特別支援教育（P6，P39，P40，P41，P44，P45，P79，P84）
障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、そのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う教育。

特別支援教育支援員（P41）
幼稚園及び小学校・中学校・高等学校に在籍する、特別な教育的支援を必要とする子どもへの支援の充実を図るため配置される職員。本市では、通常の学級に特別支援教育指導補助員、特別支援学級に指導員、介助員（自立支援員）を配置している。

トライやる・ウィーク（P46，P48，P51，P63，P65，P81，P85）
兵庫県が県内の公立中学校２年生を対象に、地域や自然の中で、生徒の主体性を尊重した様々な活動や体験を通して、「心の教育」の推進や「生きる力」の育成を図る取組。

な行
認定こども園（P5，P52，P53）
幼稚園や保育所等において、都道府県知事の認定を受け、就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備える施設。

ネグレクト（P39，P42，P43）
幼児・高齢者等の社会的弱者に対し、その保護・養育義務を果たさず放任する行為のこと。身体的・精神的・性的虐待とならぶ虐待のひとつであり、日本では特に子どもへの「育児放棄」を指すことが多い。

は行発達障害（P41）
自閉スペクトラム症（ASD）、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD)、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において、発現するもの。

パンデミック（P1）パンデミック（Pandemic）とは「ある感染症や伝染病が、全世界的に急激に広まる状態」を指す。英語の語源を紐解くと「Pan（全世界的に）+ Demic（広がる）」となり、「（病気が）全世界的に広がること」を意味する。
「汎流行」ともいう。

ビッグデータ（P17）
デジタル化のさらなる進展やネットワークの高度化、また、スマートフォンやセンサー等ＩｏＴ
関連機器の小型化・低コスト化によるＩｏＴの進展により、スマートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動等に関する情報、また、小型化したセンサ
ー等から得られる膨大なデータのこと。

ひとり学びへの手引き（P23）
生涯学び続けることのできる学びの独り立ちをめざして、小学校６年生までに身に付けたい学び方等、基本的なことを示している手引書。

95

保育所保育指針（P53）
児童福祉法に基づき、保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定めるもの。
３歳以上児の教育的機能に関しては、保育所における保育が養護及び教育を一体的に行われるものであることも踏まえて、幼稚園教育要領との整合を図りながら規定されている。

放課後子ども教室（P63，P65，P81，P85）
すべての子どもを対象に、地域の人々の参画のもと、放課後や週末に子どもどうし・子どもと大人の交流の機会を設け、体験及び学習活動を行う事業。

放課後児童クラブ（P63）
放課後に、家庭や地域社会等において、適切な保護を受けることができない小学校の児童に、適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的とした事業。

ま行
学びの連続性（P20，P25，P53）
幼児期の教育と小学校教育、家庭教育をつなぐ仕組み。

ミドルリーダー（P57，P58）
学校づくりを最前線で担うチームリーダー、中堅教職員。学校を一つのチームとして機能させる
ため、全体をマネジメントする管理職と教職員、専門スタッフとの間に立って、「チームとしての学校」のビジョンを始めとした意識の共有を図る。

三好達治（P51）
三田ゆかりの詩人。1930 年第一詩集「測量船」で詩人としての地位を確立。6 歳から 11 歳まで妙三寺（三田市）の祖母のもとに預けられ、三田小学校に通った。

メンタルヘルス（P59，P60，P61）
精神的、心理的健康状態を意味する。加えて精神的、心理的な健康の回復、維持や増進と、それらにまつわる状況も指すことがある。メンタルヘルスを損なうと、物事に集中できなくなる、決断力が鈍るなど、精神的な症状が表れて業務に支障をきたすこともあり、症状を放置しておくとうつ病等の疾病を発症するとされている。

や行
ヤングケアラー（P8，P39，P42，P43）
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子どものこと。

ユニバーサルデザイン（P40）
あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。

96

幼稚園教育要領（P53）
学校教育法に基づき、幼稚園における教育課程その他の保育内容の基準として文部科学大臣が定めるもの。
幼児期における教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを踏まえ、学校教育法に掲げる目的を達成するため、環境を通して幼稚園教育が行われるものであることを規定されている。

要保護児童（P64）
児童福祉法に基づいて保護を要すると定められた児童。保護者のない児童、または保護者に監護させることが不適当な児童、あるいは身体的・精神的障害が認められる児童、行動に問題のある児童が含まれる。

要保護児童対策地域協議会（P64）
児童虐待等により保護を要する児童の適切な保護又は支援を要する児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、児童福祉法に基づき、市区町村の関係機関等により構成される協議会。

幼保連携型認定こども園教育・保育要領（P53）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、幼保連携型
認定こども園における教育課程その他の教育及び保育の内容について主務大臣が定めるもの。
幼保連携型認定こども園が満３歳以上の子どもに対する教育及び保育を一体的に行うことを踏まえ、幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合を図りながら規定されている。

余裕教室（P63）
少子化による児童生徒数の減少によって学校の教育活動の場として使われなくなった公立小・中学校の教室を国が定義づけしたもの。学校施設は地域住民の多様な活動の拠点でもあることから、学校の実情を考慮した上で、地域のニーズに応じた活用が図られている。

ら行
令和の日本型学校教育（P6）
従来の子どもたちの知・徳・体を一体で育む「日本型学校教育」のよさを受け継ぎながら、新学習指導要領の着実な実施、学校における働き方改革及びＧＩＧＡスクール構想等の新しい動きを受けて、すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現をめざす
学校教育のこと。

レジリエンス（P47）
一般的には、「復元力、回復力、弾力」を意味する言葉。近年では「脅威や困難等の状況下においても、うまく適応する過程・能力・結果」を示す語として注目されており、個人から企業や行政等の組織・システム等様々なレベルにおいて、求められるものとされる。ここでは、「困難な状況にもかかわらず、しなやかに適応して生き延びる力」という個人の特性を示す心理学的な意味として用
いている。

97

わ行
わくわく体操（P32，P34）
幼児が体を動かす楽しさを味わうとともに、体幹を育てることを目的とした本市オリジナルの体操。幼児期に経験しておきたい基本的な体の動きが組み込まれている。

ＡＢＣ
ＡＩ（P8，P17）
Artificial Intelligence の略（人工知能）。人の知的な活動をコンピュータ化した技術。

ＤＶ（P39，P42，P43）
Domestic Violence の略。配偶者や恋人等親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力のこと。その形態は身体的暴力（なぐる・蹴るといった行為）の他に、心理的暴力（大声で怒鳴る、何を言っても無視するなどの行為）、経済的暴力（生活費を渡さないなど経済力を奪う行為）、
性的暴力（性的行為を強要する、避妊に協力しないなどの行為）、社会的隔離暴力（交友関係やメールの内容等を監視する、外出を禁止するなどの社会的に隔離する行為）等広範にわたる。

ＧＩＧＡスクール構想（P20）
Global and Innovation Gateway for All の略。文部科学省がすすめる「児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構
想」のこと。

ＩＣＴ（P6，P11，P17，P20，P23，P43，P57，P58，P60，P61，P63，P69，P76，P77，P80，P81，P85）
Information and Communication Technology の略で、コンピュータやインターネット等の情報通信技術のこと。

ＩｏＴ（P8，P17）
Internet of Things の略で、「モノのインターネット」と訳され、様々なモノにインターネットを通じて接続されること。

ＰＤＣＡサイクル（P56）
ＰＤＣＡサイクルとは、Plan・Do・Check・Action の頭文字をそろえたもので、Plan(計画)、
Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の流れを次の計画に活用していくプロセスのこと。
この 4 段階を順次行って一周したら、最後の Action をＰＤＣＡサイクルにつなげ、螺旋を描くよ
うに一周ごとにサイクルを向上(スパイラルアップ)させ、継続して改善をしていくこと。

ＳＮＳ（P9，P42，P43）
Social Networking Service の略で、インターネット上で情報を発信し、人と人とをつなげるサービスのこと。

Society 5.0（P4，P6，P8，P17，P69）
狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society
4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において、日本がめざすべき未来の社会を示す言葉として提唱された。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を意
味する。

98

資料３

計画策定の経過１．三田市の教育に関するアンケート調査
①調査地域

・三田市内

②調査対象者

・市内に在住する 18 歳以下の子どものいる保護者世帯
・市立幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の教職員
・市内小中学校の小学５年生児童、中学２年生生徒③標本数

・市民：2,000 人配布（回収数 1,164 人・回収率 58.20％）
・教職員：818 人配布（回収数 813 人・回収率 99.39％）
・小学 5 年生：1,017 人配布（回収数 992 人・回収率 97.54％）
・中学２年生：917 人配布（回収数 860 人・回収率 93.78％）④抽出方法

・市民：住民基本台帳から無作為抽出⑤調査方法

・市民：郵送配布、郵送回収による郵送調査法及びＷｅｂによる回答
・教職員：各学校園を通じて直接配布、直接回収
・小中学生：各学校を通じて直接配布、直接回収⑥調査期間

・令和２年 10 月９日（金）～10 月 23 日（金）２．三田市教育振興基本計画検討委員会の開催概要
年 月 日

令和２年
12 月 16 日

令和３年
３月 10 日

令和３年
５月 31 日

令和３年
７月５日

令和３年
８月 19 日検討 内 容

第１回三田市教育振興基本計画検討委員会
・諮問
・第３期計画策定に係る基本的な考え方等について・統計からみる三田市の教育に関する状況について
・三田市の教育に関するアンケート調査 調査結果報告書について
・第２期計画の振り返りについて
第２回三田市教育振興基本計画検討委員会
・前回（第１回）会議録について
・三田市の教育に関するアンケート調査 調査結果報告書について
・第３期計画の骨子案について
第３回三田市教育振興基本計画検討委員会
・前回（第２回）会議録について
・前回（第２回）委員意見について
・計画素案について
・市民意見について
第４回三田市教育振興基本計画検討委員会
・前回（第３回）会議録について
・前回（第３回）委員意見について
・計画素案について
第５回三田市教育振興基本計画検討委員会
・前回（第４回）会議録について
・前回（第４回）委員意見について
・計画素案について99

年 月 日検討 内 容

第６回三田市教育振興基本計画検討委員会
・前回（第５回）会議録について
令和３年・前回（第５回）委員意見について
９月２２日
・計画素案について
・答申（案）について
令和３年
・答申
１０月６日

３．計画（案）についての市民意見募集（パブリックコメント）（１）募集期間 令和●年●月●日～令和●年●月●日（２）意見の件数 ●件（●名）４．計画（案）についての市議会（常任委員会）への説明・意見聴取
令和●年●月●日、●月●日、令和●年●月●日

100

資料４

三田市教育振興基本計画検討委員会に関する条例及び規則○三田市附属機関の設置に関する条例（抜粋）（趣旨）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項及び第２０２条の３
第１項に規定する附属機関について、法律又は他の条例に定めるものを除くほか、この条
例の定めるところによる。
（設置）
第２条 本市（以下「市」という。
）に次の表に掲げる附属機関を置く。
附属機関の属す附属機関の名称
る執行機関
教育委員会

担任事務

委員定数

任期

三田市教育振興基本 市の教育振興基本計画の策定に諮問に係る審議が１２人以内
計画検討委員会
関する事項についての調査審議終了するまで（委員構成）
第２条の２ 前条に規定する附属機関の委員は、当該附属機関の担任事務等を勘案して次に掲げる者のうちから執行機関が選任することができる。
（１） 学識経験者（２） 市政参加条例第１１条又は第１２条に規定する者（３） 執行機関が必要と認める者（以下 省略）○三田市教育振興基本計画検討委員会規則（抜粋）（趣旨）
第１条 この規則は、三田市附属機関の設置に関する条例（平成２１年三田市条例第２号）
第５条の規定に基づき三田市教育振興基本計画検討委員会（以下「委員会」という。）の組
織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員長及び副委員長）
第２条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第３条 委員会は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、委員会に関係者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
（部会）
第４条 委員長は、必要があると認めるときは、委員会に部会を設けることができる。
（庶務）第５条 委員会の庶務は、教育振興基本計画担当課において処理する。
（補則）
第６条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
（以下 省略）101

資料５

三田市教育振興基本計画検討委員会委員名簿

【委員】

（敬称略）

区

分

氏

1

名

所属・役職等佐藤真

関西学院大学教授

中間玲子

兵庫教育大学教授

3

仲矢

史雄

大阪教育大学教授

４

尾上

尚司

三田市生涯学習審議会

大東真弓

三田市教育委員会点検・評価委員会

6

藪田

昌夫

三田市教育委員会点検・評価委員会

7

下中

邦昭

三田市ＰＴＡ連合会

8橋本 真由美

三田市ＰＴＡ連合会

9松本 衣里香ＰＴＡ（フラワータウン地区代表）

10

岸本 高太郎ＰＴＡ（ウッディタウン地区代表）

2

5

学識者

社会教育
関係者

保護者組織

【学校関係者】

（敬称略）

氏

名

所属・役職等

1

谷本正弘

三田市立けやき台中学校校長

2

岡崎

正文

三田市立三輪小学校校長

3

吉田

裕彦

三田市立ひまわり特別支援学校校長

４

廣瀬

みちか

三田市立三田幼稚園園長

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