【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月８日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

日総工産株式会社

【英訳名】

ＮＩＳＳＯ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼CEO【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【電話番号】

045-476-4121（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【電話番号】

045-514-4323【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

野村

野村

清水

竜一

健一

健一

2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期
連結累計期間

第43期
第１四半期
連結累計期間

第42期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

18,04520,50177,549

経常利益

（百万円）

524

313

2,369

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

345

182

1,696

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

342

182

1,696

純資産額

（百万円）

12,18913,13013,559

総資産額

（百万円）

21,361

26,711

27,462

（円）

10.17

5.36

49.94

（円）

10.16

5.36

49.90

（％）

57.1

49.2

49.4

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンに起因するサプライチェーンの滞りによる供給面での制約等の影響が継続しております。
このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行うことで、従業員満足、顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組む
ことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社においては、お客様であるメーカーの旺盛な人材ニーズに応えることやＷｅｂ面接などの活用による採用面接の機会拡大を推進することで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し15,270名（前連結会計年度末比325名増）となりました。自動車関連においては、各種リスク収束後の挽回生産に備えた根強い人材需要のもと、自動車関連の売上高は8,243百万円（前年同期比14.2％増）となりました。電子デバイス関連においては半導体需要から生産が高止まりしており、電子デバイス関連の売上高は5,980百万円（前年同期比16.8％増）となるなど、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開すること
で受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は45.3％となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国８か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ1,981名（前年同期比583名増）となりました。このような取り組みを推進することで、１人当たりの売上高は411千円（前年同期409千円）となり、当社の売上高は、前年同期比13.6％の増収となりました。
一方、利益面については、在籍の増加はあったものの、サプライチェーンの滞りによる部品不足のあおりを受けて、稼働時間に大きな影響を受けたことから、当社の営業利益は、前年同期比45.4％の減益となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も予想されることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場
合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は26,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少いたしま
した。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は13,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしま
した。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は13,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,501百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益259百万円（前年同期比44.8％減）、経常利益313百万円（前年同期比40.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円（前年同期比47.2％減）となりました。

- 2 -セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
2022年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額
売上高
製造生産系人材サービス
15,442百万円
エンジニア系人材サービス
1,242
事務系人材サービス
607
その他の人材サービス
13
計17,305セグメント利益452(注) 売上高については、内部消去後の数値を記載しております。

2023年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
金額（前年同期比）17,346百万円
1,814
584
19
19,765254（ 12.3％増）（ 46.1％増）（ 3.7％減）（ 49.3％増）（ 14.2％増）（ 43.7％減）

製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、稼ぐ力を強化してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,118名（前年
同期比1,123名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだことから、就業者の離職率は3.8％（前年同期3.7％）と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高は407千円（前年同期402千円）となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して12.3％の増収となりました。
エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES（System Engineering Service）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,239名（前年同期比378名増）となり、また、その離職率は2.3％（前年同期1.4％）と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高は514千円（前年同期523千円）となりましたが、在籍増加の効果により、前年同期と比較して46.1％の増収となりました。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は600名（前年同期比26名減）となりました。
その他の人材サービス（日総ぴゅあ株式会社）
その他の人材サービスでは、障がい者人材を活用しながら軽作業請負、物販事業を行っております。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております、単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しています。当第１四半期連結累計期間の障がい者社員の雇用者数は210名となりました。
（その他の事業）
2022年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
金額
売上高
介護・福祉サービスセグメント利益(注)

742百万円
18

売上高については、内部消去後の数値を記載しております。

- 3 -2023年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
金額（前年同期比）736百万円5（ 0.8％減）（ 70.4％減）

介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業においては、新型コロナウイル
ス感染拡大の防止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進しましたが、介護施設の入居者数は369名（前年同期比12名減）、施設における入居率は91.8％（前年同期94.8％）となり、前年同期と比較して0.8％の減収となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッ
フ、派遣スタッフ）（注）は、前連結会計年度（13,690名）と比較して12.2％増加し、15,359名となりました。
これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
（注）無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。

セグメントの名称

2022年３月31日現在

2022年６月30日現在

従業員数（人）

従業員数（人）1,537 (234)

1,634 (218)

総合人材サービス事業
その他の事業

265
合計

(63)

1,802 (297)

270

(68)

1,904 (286)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、当該連結累計期間の平均人員を（ます。

）外数で記載しており

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プ
ライム（以下、「ニコン日総プライム」という）の出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2022年
７月１日にニコン日総プライムを連結子会社化しました。
総合人材サービス事業における株式取得
契約会社名

契約の相手先契約内容

日総工産株式会社

株式会社ニコン日総

ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両社のノウハウの融合と協業によるシナジーの創造に向けて、人材派遣事業の充

（当社）

プライム

詳細は、
「第４

経理の状況

契約締結日

実を図り、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組む

１四半期連結財務諸表

2022年７月１日

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,400,000
計

102,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年８月８日）（2022年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であり、株主として権利内

普通株式

34,330,800

34,330,800

東京証券取引所（プライム市場）

容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。

計34,330,800

34,330,800－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）-

34,330,800

-

2,016

-

2,367

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式--－

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

－

議決権制限株式（その他）

-

-

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

348,400-－

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,978,100

339,781－

単元未満株式

普通株式

4,300

-

－

発行済株式総数

34,330,800-－

総株主の議決権-

339,781－（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

日総工産株式会社

所有者の住所神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

348,400－

348,400

1.01

348,400－

348,400

1.01

１号
計

－

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式44株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

8,779
9,390
902
△4
19,068

7,719
9,785
987
△4
18,487

1,771
2,670
136
4,578

1,766
2,670
130
4,567

970
696
1,667

945
673
1,618

2,177
△28
2,149
8,394
27,462

2,065
△27
2,038
8,224
26,711

490
5,381
395
247
1,058
63
2,773
10,411

490
5,668
76
245
590
2
17
3,084
10,176

2,509
473
509
3,492
13,903

2,386
514
503
3,404
13,581

2,016
2,368
9,454
△298
13,540

2,016
2,368
9,025
△298
13,1110
17
18
13,55927,4620
18
19
13,13026,711

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

18,04515,007
3,038
2,568
470

20,501
17,387
3,114
2,854
259

0
0
9
36
10
13
70

0
0
54
10
16
82

4
12
16
524

2
6
5
13
27
313

7
7
516
52
119
171
345
345

313
32
98
131
182
182

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

345

182

△2
△0
△2
342

0
△0
0
182

342
-

182
-

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高前連結会計年度（2022年３月31日）
電子記録債権割引高

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

133百万円

1百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

70百万円
-

64百万円
25

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2021年６月24日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

682

20.10

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2021年４月１日

2022年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

611

18.00

至

至

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年６月30日）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

総合人材サービ
ス事業

その他の事業

17,303742

18,045-18,045

1

-

1

△1

-

17,305742

18,047△1

18,045

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
452
18
471
△0
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

470

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従前の方法に比べて、当第１四半期累計期間の総合人材サービス事業の売上高は63百万円減少し、その他の事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ４百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

総合人材サービ
ス事業

その他の事業

19,765736

20,501-

20,501

1

1

3

△3

-

19,767

737

20,504△3

20,501

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
254
5
260
△0
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 12 -

259

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

総合人材サービ
ス事業

その他の事業

自動車

7,216

-

7,216

電子デバイス

5,119

-

5,119

精密・電気機械

2,047

-

2,047

その他

2,919

742

3,661

顧客との契約から生じる収益

17,303742

18,045---17,303742

18,045

その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計

総合人材サービ
ス事業

その他の事業

自動車

8,243

-

8,243

電子デバイス

6,158

-

6,158

精密・電気機械

2,216

-

2,216

その他

3,147

736

3,883

顧客との契約から生じる収益

19,765736

20,501---

19,765736

20,501

その他の収益外部顧客への売上高- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

10.17円

5.36円

345

182

-

-

345

182

33,954,019

33,982,356

10.16円

5.36円

-

-

30,582

20,508（30,582）（20,508）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－会計年度末から重要な変動があったものの概要- 14 -－

（重要な後発事象）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プラ
イムの出資持分の追加取得及び連結子会社化することを決議し、2022年７月１日付で出資持分を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ニコン日総プライム
事業の内容
人材派遣・人材紹介/人材シェアリング事業/受託・請負事業
高年齢者の活躍機会創出及び働き続けられる仕組みの構築に関する企画・研究開発・運営・サポート②

企業結合を行った主な理由
株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両者のノウハウの融合と協業によるシナジー創造を図るため、2020年１月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図るとともに、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでまいりました。
また、地方自治体との連携を通じて、株式会社ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を地域に還元することで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新たな取り組みも推進しており、これらの取り組みをさらに強化することを目的としております。

③

企業結合日
2022年７月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

企業結合後の名称
名称の変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

49.0％
2.0％
51.0％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの議決権を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた株式会社ニコン日総プライムの普通株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式会社ニコン日総プ
ライムの普通株式の時価
取得原価(3) 主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

262百万円
10百万円
272百万円

１百万円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月８日

日総工産株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

秀之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島

一郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月８日【会社名】

日総工産株式会社

【英訳名】

ＮＩＳＳＯ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

関戸

清水

竜一

紀博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員兼CEO清水竜一及び最高財務責任者関戸紀博は、当社の第43期第１四半期（自2022

年４月１日 至 2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。