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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第14期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役 石 村 賢 一【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第13期
第３四半期
累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

第14期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

第13期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

3,032,172

3,804,734

4,068,981

経常利益

(千円)

489,261

381,251

591,967

四半期(当期)純利益(千円)

273,206

222,567

328,787

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

―

213,159

―

純資産額

(千円)

1,551,531

1,758,256

1,619,091

総資産額

(千円)

3,611,672

3,944,271

3,383,110(円)

6,244.43

5,233.93

7,567.21(円)

6,242.00

5,232.57

7,563.90

(％)

42.9

44.0

47.8

第13期
第３四半期
会計期間
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

第14期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

2,676.17

自至1,659.46(注) １．当社は第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計
年度に代えて、前第３四半期累計期間及び前事業年度の経営指標を記載しています。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３．売上高には消費税等は含まれていません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、第１四半期連結累計期間において、以下の関係会社の異動がありました。
名称

住所(連結子会社)株式会社プレシジョン
マーケティング

東京都新宿区

資本金(千円)
39,930

主要な事業の内容

議決権の所有[又は被所有]
割合(％)

広告事業

49.01
[―]

関係内容
役員の兼任１名 (注) ３
業務委託(注) １．「主要な事業の内容」にはセグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．従来、株式会社プレシジョンマーケティングは関連会社でしたが、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、実質的に支配していると認められるため連結子会社となりました。
３．株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役が当社取締役に就任しています。

この結果、平成23年12月31日現在で当社グループは、当社及び子会社２社により構成されています。なお、
株式会社プレシジョンマーケティングの連結子会社化に伴い報告セグメントを新設しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．
報告セグメントの概要」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当該期におきましては、当初より、近未来への積極投資年度と位置づけており、この10月までに、第一段階の整備を終え、薄利多売の体制からの抜本改革をスタートしました。Ｅコマース市場は、スマートフォンの急速な台頭により、流れが大きく変わってきていることに加え、震災による混乱を経て、インターネット経由での商品購入の利便性や自由度が消費者に再認識され、インターネットショッピングに対する意識が一段と増したことから、引き続き拡大しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 3,804百万円、営業利益は 377百万円となりました。経常利益は 381百万円となり、当四半期純利益につきましては、連結による特別利益の発生や株式評価損による特別損失もあり、222百万円となりました。

なお、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの支配獲得日を第１四半期連結累計期間の末日としているため、当第３四半期連結累計期間において、同社の６月30日から12月31日までの損益計算書を連結しております。また、当第３四半期連結累計期間は連結初年度にあたるため、数値についての対前年同四半期比の表示は記載しておりません。

報告セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＥＣ事業)

Ｅコマース市場は引き続き拡大しており、また例年どおりに、第３四半期連結累計期間においては、
クリスマスやお歳暮を中心とした年末商戦などの季節要因による受注数の増加が反映されております。
顧客店舗業績は、一部の大型店舗様の解約による流通額の減少を受け、受注数 597万回、流通額 698億円となり、対前年同四半期比では受注数の増加に対し、流通額は微減となりましたが、フロウ（店舗4/20

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四半期報告書の業績に連動）売上は 1,239百万円（対前年同四半期比 14.2％増）と順調に拡大し、売上構成では、フロウ売上が全体の 39.1％（対前年同四半期比 3.3ポイント増）となり、店舗獲得とともに、店舗業
績拡大の施策に注力してきたことが寄与しております。

ＯＥＭ供給を含めたサービス全体での累計契約件数は 34,127件となり、前期末に比べ 13,135契約の減少となっています。その要因はＯＥＭ先の自社開発への転換です。一方で自社販路の店舗系サービ
スは 820店増と引き続き増加しており、フロウ拡大に寄与しています。
この３年間、当社では、店舗繁盛のためのトータルサービスの提供が可能である自社販路経由の店舗様の獲得に注力しており、今後２、３年をかけ、システム部分のＯＥＭ提供が主となる依存販路から自社販路へとより一層の切り替えを進めてまいります。

なお、依存販路の減少によりストック（契約店舗数に連動）売上へのマイナス影響がしばらく発生
しますが、流通総額への影響は軽微であり、むしろ、自社販路経由の店舗様の増加が流通総額の増大に大きく寄与するものと考えております。

また、期初の計画どおり、数年先を視野に入れた事業づくりのため、体制、開発ともに積極的な事業投資策を行ってきた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,172百万円、営業利益は 384百万円となりました。

(広告事業)

連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいて、ＷＥＢマーケティングサービスを提供しております。
当該市場の成長率は著しく、現時点においては事業規模拡大のため、利益率よりも広告取扱総量の増大を重視しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は対前年同四半期比２倍超の 631百万円となりました。また、連結に伴う会計処理の変更等により営業損失は 4百万円となりましたが、利益率は薄いものの構造的に利益が残る事業となっております。

第１四半期連結累計期間より同社を連結子会社としたことに伴い、同社の事業を新たに報告セグメ
ントに区分しております。

(期末までの取り組み)

改革の第二段階に向けて、引き続き来期に掛けて、事業への投資を続けてまいります。当該期末まで
は、顧客店舗の業績アップに必要となる機能開発を中心に行ってゆきますが、来期むかえる改革の第二段階においては、2012年度に予測しているトラフィック爆発（スマホトラフィックによる）に備え、安定化と高速化を基軸とした施策を展開する計画により、受注増に備えてまいります。

広告事業においては、株式会社プレシジョンマーケティングの業績はもとより、ショップサーブ顧客を中心とした、広告請負事業が動き始めており、いっそうの店舗業績貢献に相対して、フロウ収益増を目指してまいります。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における総資産は、3,944百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりです。
(資産)当第３四半期連結会計期間における資産の残高は、3,944百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金 2,371百万円、売掛金 671百万円、無形固定資産 318百万円、工具、器具及び備品 176百万円、敷金 116百万円です。
(負債)
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は、2,186百万円となりました。その主な内訳は、預り
金 1,662百万円、買掛金 206百万円、前受金 107百万円、未払金 66百万円です。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,758百万円となりました。その主な内訳は、資本金 523百万円、資本剰余金 539百万円、利益剰余金 1,666百万円、自己株式 991百万円であり、自己資
本比率は 44.0％となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間は連結初年度にあたるため、前事業年度末との比較分析はおこなっていません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 20千円です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成24年２月13日)

普通株式51,636

51,636

計

51,636

51,636

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式制度を採用していません。

――(注) 提出日現在の発行数には、平成24年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

51,636―523,328―

134,852

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

42,523――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

42,523―(自己保有株式)
普通株式 9,111
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式
完全議決権株式(その他)2

普通株式 42,523

単元未満株式② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社Ｅストアー

東京都港区西新橋
１−10−２

9,111

―

9,111

17.64

（相互保有株式）株式会社プレシジョン
マーケティング

東京都新宿区新宿
１−５−１

2

―

2

0.0

計

―

9,113

―

9,113

17.65

(注) 株式会社プレシジョンマーケティングの相互保有株式２株は、平成23年６月22日に同社を連結子会社としたことに伴い、平成23年12月31日現在では、売却処分しています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
なお、当社は第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の連結貸借対照表、前第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）の四半期連結損益計算書
及び四半期連結包括利益計算書は、記載していません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けていま
す。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金

2,371,509
671,358
5,496
46,378
123,749△6,014

流動資産合計3,212,477

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）176,562
17,897有形固定資産合計

194,459

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金
その他
貸倒引当金

318,368
43,49328,505116,544
40,423△10,000

投資その他の資産合計

218,966

固定資産合計731,793

資産合計

3,944,271

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
預り金
1年内返済予定の長期借入金
その他

206,882
66,396
1,329
39,919107,544
1,662,704
6,000
68,280

流動負債合計2,159,057

固定負債
資産除去債務
長期借入金

10,457
16,500

固定負債合計26,957

負債合計

2,186,015

10/20（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

523,328
539,416
1,666,227△991,853

株主資本合計

1,737,119

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△1,442

その他の包括利益累計額合計△1,442

新株予約権
少数株主持分2,239
20,339

純資産合計

1,758,256

負債純資産合計

3,944,271

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

3,804,734
2,543,159

売上総利益

1,261,575

販売費及び一般管理費

883,604

営業利益

377,970

営業外収益
投資有価証券売却益
受取利息
受取配当金
雑収入

4,690
665
953
1,039

営業外収益合計

7,348

営業外費用
投資有価証券売却損
支払利息
為替差損
雑損失

1,846
523
1,623
74

営業外費用合計

4,067

経常利益

381,251

特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
その他

2,260
12,320108

特別利益合計

14,689特別損失
関係会社株式評価損
債権放棄損

6,389
3,203

特別損失合計9,592

税金等調整前四半期純利益

386,348

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

121,498
45,239

法人税等合計166,737

少数株主損益調整前四半期純利益

219,610

少数株主損失（△）△2,956

四半期純利益222,567

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

219,610△6,451

その他の包括利益合計△6,451

四半期包括利益

213,159（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

216,618△3,45813/20

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しています。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目は以下のとおりです。

項目
１ 連結の範囲に関する事項

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社プレシジョンマーケティング(2) 非連結子会社の名称
株式会社パーソナルショップ
連結の範囲から除いた理由
株式会社パーソナルショップは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社パーソナルショップ
インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
株式会社ＥＣホールディングス
株式会社ＥＣパートナーズ
株式会社ポイントラグ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３ 連結子会社の決算日に関する事項

従来、決算日が４月30日であった株式会社プレシジョンマーケティ
ングは、親会社決算日と連結子会社の決算日を統一して、連結財務諸表をより適正化するため、第２四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しています。この変更により、平成23年５月1日から平成24年３月31日までの11ヶ月決算となっています。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっています。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８〜15年
工具、器具及び備品 ５〜15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

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四半期報告書(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。

(6) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。

(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結累計期間より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しています。
第１四半期連結累計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

【注記事項】(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

97,807

2,300

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月23日

配当の原資
繰越利益
剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、ウェブショップ総合サービスを中心とする「ＥＣ事業」及び、ＷＥＢマーケティングを中心とする「広告事業」の２つを報告セグメントとしています。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＥＣ事業」は、主にウェブショップ総合サービスであるショップサーブ、ホスティングサービス
であるサイトサーブ、ショッピングカートであるストアツールの提供をしています。
「広告事業」は、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでの
ＷＥＢマーケティングを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＥＣ事業

広告事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,172,907

631,827

3,804,734―

98,683

98,683

3,172,907

730,510

3,903,418

384,878△4,870380,008

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) 第１四半期連結累計期間より株式会社プレシジョンマーケティングを連結子会社としたことに伴い、同社の事業を「広告事業」として新たに報告セグメントに区分しています。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

380,008

のれんの償却額△2,037四半期連結損益計算書の営業利益

377,970

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

5,233円93銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)222,567

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)222,567

普通株式の期中平均株式数(株)42,524(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5,232円57銭(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)11

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年２月１０日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

村

稲

孝

田

郎

宏

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成２３年１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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