インドの水不足と気候変動対策～水不足問題の解決策としてのインパクト投資の広がりと水資源把握のための空間情報技術の利用可能性～

国際航業株式会社 海外コンサルティング部
副主任研究員 中西 平
はじめに
インドでは、急速な人口増加、並びに経済発展により水需要が年々増加し、また気候変動による異常気象により、水不足が深刻化している 1。インド行政委員会（NITI Aayog）が 2018
年に発表した統計によると、インド全土で約 6 億人（全人口の半分）が深刻な水不足に直面しているほか、飲料水へのアクセスが不十分であることが原因で、毎年約 20 万人の命が失われている。また、インドの水資源の約 70%が汚染され、全国で 75%の世帯が自宅で飲料水を飲むことができず、農村部では 84%の世帯が水道水を利用できないでいる。NITI Aayogが公開したインドの水質指数は 122 か国中 120 位と非常に低く、劣悪な状況にあることが伺える 2 3。
世界各地での温室効果ガスの増加と気候変動が深く関係していることは、今日広く知られている。この気候変動は、気温を上昇させるだけではなく、大雨や洪水、干ばつなどの異常気象を発生させ、地下水を含む水源の水質悪化や枯渇を引き起こすなど、水資源にも大きな影響を及ぼしている。実際に、2022 年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
第六次評価報告書においても、人為起源の気候変動が、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然の気候変動の範囲を超えて、自然や人間（水資源を含む）に対して広範囲にわたる悪影
響とそれに関連した損失と損害を引き起こしていることが、初めて明記された 4。このような状況下、ESG（Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治））投資と並び、
環境または社会問題の解決に寄与し、測定が可能なインパクトを生じさせる意図を持って行われる「インパクト投資」が注目を集めている。そこで本稿では、インドの水不足問題に焦点を当て、水不足問題の解決に取り組む企業または事業活動へのインパクト投資、水資源の把握に利用可能な空間情報技術について概観する。はじめに、第一項では、インパクト投資の特徴とインド国内での投資機会の広がりについて確認する。第二項では、インドの水不足の現状について概観する。最後に第三項では、インパクト評価に係る課題と、水資源情報の収集、及びインパクトの測定における空間情報技術の利用可能性について探る。

1 インドの人口増加及び都市化、水資源管理のインフラ、及び気候変動の関係については、図西澤知史（2019）「インド経済の基礎知識 第 3 版」を参照。
3 https://www.iasexpress.net/water-crisis-in-india-upsc-essay/を参照。
4 http://www.env.go.jp/press/files/jp/117548.pdf を参照。
21

4 に示す。

1. インド国内でのインパクト投資機会の広がり
後出の表 1、表 2 で示す通り、社会問題の解決に取り組み、社会的または環境的インパ
クトをもたらす事業活動への投資が世界各地で増加している。また今後も、これらの活動に関心を示す投資家が増えることが予想されている。そこで本項では、インパクト投資の概要を整理するほか、世界並びにインドにおけるインパクト投資の傾向について確認する。
（1）インパクト投資の定義及び特徴
インパクト投資とは、「財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動」のことを指す 5。また、イン
パクト投資では、従来の投資の価値判断基準である「リスク」と「リターン」の二つの軸に加えて、「インパクト」という第三の軸を取り入れた三次元評価に基づいて投資判断が行われるほか、（1）有益で測定可能なインパクトを創出する意図があること、（2）財務的リター
ンを目指すこと、（3）広範なアセットクラスを含むこと、（4）社会的インパクト評価を行う
ことの四大要素が定められている 6。ESG 投資と比べて、様々なアセットクラス 7が対象に含まれ、金銭的リターンの獲得を目指す点では共通しているが、インパクト投資は、上述した通りリスクとリターンに加えて、インパクトのために投資することが明確であると共に、どのくらいのインパクトが生まれたか（どれくらい課題を解決できたか）を測定し、報告することが求められる点が特徴として挙げられる。図 1 では、インパクト投資の特徴を赤枠で、ESG 投資の特徴を青枠でそれぞれ示す。

出所：「インパクト投資拡大に向けた提言書 2019（GSG 8国内諮問委員会）」の図を引用図 1：インパクト投資と ESG 投資の特徴比較
https://impactinvestment.jp/user/media/gsg/page/impact-investing/players/gsg-2020.pdf を参照。
同上。
7 同じようなリターン（値動き）やリスク特性を有する投資対象の資産の分類の意。例として、国内株
式、国内債券、外国株式、外国債券、不動産投資信託（REIT）、コモディティ―（商品）、ヘッジ、ファンドへの投資などがある。
8 Global Steering Group for Impact Investment の略称で、2021 年現在、33 か国が加盟するインパクト投資の国際的な推進団体。
562

インパクト投資は、大きく四つの段階から構成される。図 2 に、インパクト投資事業がリソースを投入してからインパクトをもたらすまでの各段階と、インパクト投資全体のフローを示す。同図左から順に、「インプット」は人的・経済的・物的リソースの投入、「アク
ティビティ」は具体的な事業活動、「アウトプット」は事業から直接的にもたらされる結果、「アウトカム」は最終的な結果・成果（事業活動の結果として生じた社会的・環境的なアウトカム）を意味する。また、同図の赤枠で示した通り、インパクト投資では、アウトプットの結果として生じたアウトカムの評価が重要視されている。

出所：「国際的なインパクト評価手法の解説と日本・ローカルにおける適用可能性」を基に筆者作成

図 2：インパクト投資のフロー図（2）インパクト投資の資産配分の推移
インパクト投資の世界的なネットワークである Global Impact Investment Network（GIIN）
が行った、資産額の地域別推移に関する調査結果を、表 1 に示す。同表より、対象とした全ての地域において、インパクト投資の成長が見られ、特に、西欧、北欧、南欧、東アジア、東南アジア地域での成長が著しい。また、インドが位置する南アジア地域においても年平均成長率が 15％であった。
表 1：地域別資産額の推移（2015～2019 年）
資産額（単位：100 万ドル）
地域
2015 年
2019 年
西欧、北欧、南欧
6,365
15,318東アジア、東南アジア
4,080
9,385
ラテンアメリカ、カリブ諸国
6,216
13,167
米国、カナダ
10,036
20,625
中東、北アフリカ
1,447
2,881
オセアニア
1,915
3,419
南アジア
4,535
7,822
東欧、中央アジア
5,997
9,264
サブサハラ・アフリカ
9,602
12,808
その他
1,625
2,793
合計
51,817
97,483
出所：GIIN「インパクト投資家に関する年次調査

2020 年版」を引用

3

年平均成長率
25%
23%
21%
20%
19%
16%
15%
11%
7%
15%
17%

セクター別では、水・公衆衛生セクターでのインパクト投資が大幅に成長している。表 2が示す通り、水・公衆衛生セクターへの資産配分が最も増加しており、同セクターの年平均成長率は 33%であった。また、同表に示すインパクト投資家に関する調査の過半数の回答
者が、水・公衆衛生セクターへの資産配分を増やすことを計画していることから、今後、同セクターの企業や事業活動に対して多額の投資が行われる可能性が高いことが伺える。
表 2：セクター別資産額の推移（2015～2019 年）
資産額（単位：100 万ドル）
セクター
2015 年
2019 年
水・公衆衛生3,083
9,735
金融（マイクロファイナンスを除く）
5,667
16,432
ヘルスケア
2,405
5,590
食糧・農業
3,746
8,284
エネルギー
9,007
19,077
ICT
1,198
2,058
インフラ
1,144
1,818
住宅関連
4,238
6,322
マイクロファイナンス
9,525
13,439
製造業
1,667
1,356
教育
1,695
1,257
芸術・文化
142
52
その他
8,298
12,063
合計
51,817
97,483
出所：GIIN「インパクト投資家に関する年次調査

年平均成長率
33%
30%
23%
22%
21%
14%
12%
11%
9%
-5%
-7%
-22%
10%
17%

2020 年度版」より引用

ここまで、世界のインパクト投資の市場が近年急速に拡大し、特に、水・公衆衛生セクタ
ーへの投資規模が急激に伸びていることを確認した。以降では、対象をインドに絞り、同国内におけるインパクト投資の動向について確認する。
（3）インド国内におけるインパクト投資の動向
1）インパクト投資規模と分野、及び将来予測
インドのインパクト投資は、近年、投資件数、平均投資金額共に拡大傾向にある。具体的には、インドへの投資額は、2010 年の 5 億米ドルから 2016 年の 11 億米ドルへ拡大し、同期間の累積投資金額は 52 億米ドル、インパクト投資の累積案件数は計 485 件となった。また、一件当たりの投資規模が 2010 年の 760 万米ドルから 2016 年の 1,760 万米ドルへ増加した（図 3）。

4出所：McKinsey & Company「Impact investing: Purpose-driven finance finds its place in India」より引用

図 3：インドのインパクト投資規模の推移（2010～2016 年）
図 3 で参照した McKinsey & Company の調査によると、
インドのインパクト投資規模は、
将来、さらに拡大すると予測されている。具体的には、2016 年時点で 11 億米ドルだった投資総額が、2020 年には 25～30 億米ドル、2025 年には 60～80 億米ドルにまで拡大する可能性がある 9。また、セクター別で見ると、特にマイクロファイナンス、エネルギー、ヘルス
ケア、教育セクターにおけるインパクト投資の拡大が予測されている。その結果、これまで
インドでは慈善寄付が多く行われていたが（2015 年時点、インパクト投資総額の約 8 倍相当）
、今後は、インパクト投資と慈善寄付の両輪で社会問題解決に寄与するケースが増える
ものと期待されている。
2）日本の企業または機関によるインド向けインパクト投資事例
上述したインパクト投資の拡大傾向と並行して、インドにおける日本の投資機関からのインパクト投資の事例も見られている。GSG 諮問委員会が発行した報告書のアンケート調
査によると、業種別に、運用機関 6 件、ベンチャーキャピタル 3 件、保険会社 1 件、政府系
開発・金融機関 1 件、銀行・信託銀行 6 件、信用組合・信用金庫 2 件、証券会社 1 件、財団4 件、学校法人 2 件、その他団体 5 件の投資事例が報告されている。そのうち、政府系開発・金融機関、学校法人、その他団体の業種のそれぞれ一件がインド向け投資事例である 10。このように、インド国内でインパクト投資が拡大する機運の中、日本の投資機関によるインド

https://thegiin.org/assets/Impact-investing-finds-its-place-in-India.pdf を参照。
http://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/gsg-2021.pdf を参照。同レポートの図表 19「インパクト
投資取り組み機関一覧と投資事例」上で、「インド」の表記を含む投資事例のみをカウントした。

9

10

5

の社会問題へのインパクト投資が行われる事例が今後も増えることが見込まれよう。
2. インドの水資源の状況
インドでは、人口増加と都市化が急速に進み、多くの地域で水資源の管理に必要なインフラの整備が不十分のままとなり、これらの状況が水不足問題を引き起こしている主な要因となっている。加えて、近年の気候変動がこの水不足問題に追い打ちをかけており、深刻化
及び複雑化が進んでいると考えられる（図 4）。そこで本項では、各種要因のうち、特に気候変動（下図赤枠）による影響について着目しながら、インドの水資源概況と利用状況、気候変動に関わる水事情、水不足問題に係る国内政策について概観する。

出所：各種資料を基に筆者作成

図 4：インドの水不足問題の主な原因と気候変動の関係（1）インドの水資源概況と利用状況
インドの水資源は、量、質共に地域差が見られる。また、時間の経過と共に刻々とその状況が変化し、その結果、同国内の人々の日常生活や自然生態系に大きな影響を及ぼしている。
インドの水資源の概況について表 3 に整理し、確認する。
表 3：インドの水資源の概況
項目
利用可能な水の量

概況

全土の降水量は、毎年約 4,000 km3 と推定されている。蒸発散や浸透等による減少のため、実際に利用可能な水の量は、約 1,137
km3 と推定されている。
年間の水需要は、現在約 750 km3 であるが、2050 年までに 1,180
km3 に増大し、上述した実際に利用可能な水の量（1,137 km3）を上回ると予想される。

全人口の半分（約 6 億人）が、深刻な水不足に直面している。

時期や地域によって降水量にばらつきが見られる。例えば、ウッ
タルプラデッシュ州、ヒマーチャルプラデッシュ州では水が剰余している一方、マハラーシュトラ州、カルナータカ州、タミル・ナドゥ州、ラジャスターン州と、グジャラート州の一部では、水
6

項目
水質

地下水

貯水池・河川

概況が不足している。

約 70%の水が汚染されている。また、75％の世帯が敷地内に飲料水を持っていないほか、84％の農村部世帯が水道水を利用できな
いなど、飲料水へのアクセスが不十分で、毎年約 20 万人が死亡している。
NITI Aayog が設定した水質指標によると、インドは、世界 122 か
国中 120 位にランク付けされている。

地下水の 54%が、補充されるよりも早く、減少している。

地下水面は、ほとんどの地域で低下している。また、地下水には、
フッ化物、ヒ素、水銀、ウラン等の有毒元素が含まれている可能性が確認された。

主要な水源の水位は、過去 10 年間の水位の 21%にまで低下した。
数百の季節的な河川または小川が、既に消滅した。また、ほとん
ど全ての主要な恒常河川が淀んでいる。

タミル・ナドゥ州内を流れるカーヴェリ川とその支流は、何十年もの間海に流れ込んでいない。また、マハラーシュトラ州、カルナータカ州、アンドラ・プラデッシュ州を流れるクリシュナ川は、一年のほとんどの間、河口付近の三角州で水が干上がっている。

出所：https://www.iasexpress.net/water-crisis-in-india-upsc-essay/を仮訳し、筆者作成

インド国内では、多くの水が農業に利用されており、水不足は農業にも大きな影響を及ぼす恐れがある。2017 年、同国内での水使用量は農業用水が 688 km3/年で最も多く全体の、工業用水の 17 km3/年（同 2.2％）の順
90.4％を占め、次に生活用水の 56 km3/年（同 7.4％）に続く（表 4）
。インド国内の水資源の増減は、農産物の収量にも大きな影響を及ぼし得ることから、農業に大きく依存する同国の GDP 成長率を押し下げることも懸念される。
表 4：分野別の水使用量とその推移
用途
農業
用水
工業
用水
生活
用水
合計

1992 年
479.7（91.9%）
14.0（2.7%）
28.4（5.4%）
522.1（100.0%）1997 年
528.9（91.6%）
11.5（2.0%）
36.9（6.4%）
577.3（100.0%）2002 年
584.3（91.2%）
11.4（1.8%）
44.8（7.0%）
640.5（100.0%）2007 年
649.1（90.7%）
14.9（2.1%）
51.8（7.2%）
715.8（100.0%）（単位：km3/年）
2012 年2017 年
688.0
688.0（90.4%）（90.4%）
17.0
17.0（2.2%）（2.2%）
56.0
56.0（7.4%）（7.4%）
761.0
761.0（100.0%） （100.0%）

出所：FAO AQUASTAT のデータを基に、筆者作成

2018 年、インドでは、NITI Aayog が、2015 年の国連総会で採択された SDGs の各目標に対する活動の実行方法、及び達成度合いの測定方法を共有するため、ベースラインレポート
11を発表した。同レポートは、インド国内の各州または連邦直轄領における活動の進捗状況

11

https://www.niti.gov.in/sites/default/files/2020-07/SDX_Index_India_Baseline_Report_21-12-2018.pdf を参照。

7

を確認すると共に、具体的な数値を時系列比較して将来的予測を行うことを目的に作成された。SDGs の全 17 ゴールを対象として、国内関係機関との協議結果を基に設定した計 62の指標から構成される。全 SDGs のうち、本稿で取り上げる「水」に深く関係するゴール 6「安全な水とトイレを世界中に」においては、「農村部での安全・適切な飲料水の供給割合」、「農村部での個別の家庭用トイレを備えた世帯の割合」、「野外排便がないことが確認された地区の割合」、「都市部で発生する下水排水量に対する下水処理能力」、及び「純年間利用
可能量に対する地下水取水量の割合」の 5 項目の指標が設定された。
同レポートによると、インドの水不足問題の現状は、地域（州または連邦直轄領）によっても大きく異なっている。表 5 では、本稿のテーマとも特に関連が深い、「農村部での安全・
適切な飲料水の供給割合」と「純年間利用可能量に対する地下水取水量の割合」の二つの水資源に係る指標のスコアを例として抜き出し、水資源に係る現状の地域差を確認する。例えば、農村部での安全で適切な飲料水の供給割合について、最もスコアの高いグジャラート州（赤色）と最もスコアの低いメガラヤ州（青色）では、約 5 倍の差がある。同様に、純年間利用可能量に対する年間地下水取水量の割合について、ハリヤナ州、パンジャブ州、ラジャ
スターン州、タミル・ナドゥ州、ウッタル・プラデシュ州、ダマン・ディウ、デリー、プド
ゥチェリ（以上、緑色）だけが全国平均を下回り、目標をまだ達成できていないことが見て
取れる。

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
12

表 5：インドにおける水資源に係る SDGs 達成の指標例
純年間利用可能量に対農村部での安全で適切する年間地下水取水量
な飲料水の供給割合の割合
州または連邦直轄領
指標
指標
元データ
元データ
スコア 12
スコア 13
アンドラ・プラデシュ
62.84
53
43.83
100
アルナーチャル・プラデシュ
43.18
28
0.25
100
アッサム
55.50
43
16.40
100
ビハール
55.84
44
44.68
100
チャッティースガル
93.62
92
36.97
100
ゴア
99.86
100
33.33
100
グジャラート
99.99
100
67.91
100
ハリヤナ
95.44
94
135.1517
ヒマーチャル・プラデシュ
82.04
77
50.94
100
ジャンム・カシミール
60.15
49
24.48
100
ジャールカンド
94.89
93
22.54
100
カルナータカ
48.72
35
66.81
100
ケララ
22.26
1
46.47
100
マディヤ・プラデシュ
99.73
100
56.67
100

同レポートより、指標スコア 100 が「目標を達成した（Achiever）」、同 65～99 が「目標達成に向けて先行して活動中（Front Runner）」、同 50～64 が「目標達成に向けて活動中（Performer）」、同 49 未満が「目標達成に向けた活動に取り組むことを意図している（Aspirant）」の状態を示す。
13

同上。

8

No.

州または連邦直轄領

農村部での安全で適切な飲料水の供給割合
元データ

15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

マハラーシュトラ
マニプール
メガラヤ
ミゾラム
ナガランド
オディシャ
パンジャブ
ラジャスターン
シッキム
タミル・ナドゥ
テランガナ
トリプラ
ウッタル・プラデシュ
ウッタラカンド
西ベンガル
アンダマン・ニコバル
チャンディガル
ダドラ及びナガル・ハヴェリ
ダマン・ディウ
デリー
ラクシャディープ
プドゥチェリ
インド国
目標

81.11
67.70
21.59
65.77
50.98
81.70
68.13
46.36
31.81
93.87
49.35
55.45
98.40
57.40
40.50
88.70
69.90
71.80
100.00

指標
スコア 12
76
59
0
56
37
77
59
32
13
92
35
43
98
46
24
86
62
64
100

純年間利用可能量に対する年間地下水取水量
の割合
指標
元データ
スコア 13
54.22
100
0.94
100
0.40
100
2.93
100
1.71
100
30.08
100
148.820139.52
12
77.25
91
58.03
100
7.27
100
73.71
95
50.25
100
44.58
100
0.98
100
0.00
100
31.75
100
71.43
98
125.81
29
67.71
100
87.93
77
61.53
100
70.00
100

出所：「SDG India Index Baseline Report, 2018」より引用（2）インドの気候変動と水事情
前述した農業用水としての水利用の割合の高さからも推察される通り、今日のインド経
済は依然として農業に大きく依存しており、干ばつなどの異常気象をもたらし農業に長期的な影響を及ぼし得る気候変動は、同国にとって非常に大きな脅威である。気候変動は、気温の上昇以外にも、海水の膨張や氷河の消失などによる海水面の上昇、絶滅危惧種の増加な
どの自然生態系の変化、サイクロンなどの異常気象の原因にもなっている。表 3 で示した
水資源の概況等も踏まえ、インド国内で予測される気候変動による影響及び変化を表 6 に
示す。

事象
気温上昇

表 6：気候変動によるインド国内の水資源に関する将来予測
気候変動による影響及び変化
平均気温は更に上昇し、21 世紀末までに、1976 年から 2005 年までの平均気温と比べて約 4.4 度、上昇する。

日中の最高気温と夜間の最低気温は更に上昇し、21 世紀末までに、1976 年から 2005 年までの平均気温と比べてそれぞれ 4.7 度、
5.5 度、上昇する。
9

事象

イ ンド 洋の海 水
温暖化
降水の変化

気候変動による影響及び変化
温暖な日、並びに温暖な夜 14の発生頻度は、1976 年から 2005 年までの頻度と比べて、それぞれ 55%、70%、上昇する。

夏季（4～6 月）に発生する熱波の頻度は、21 世紀末までに、1976
年から 2005 年までの頻度と比べて、3～4 倍に増える。また、熱波が続く平均期間が長引く可能性も示唆されている。

地表面温度、並びに湿度の上昇に伴い、熱ストレス（高温による
健康被害）の危険が高まる。

インド洋の海水面温度と熱量は、21 世紀中も引き続き上昇する。


干ばつの増加

海面上昇



熱帯低気圧（サイクロン）の増加ヒ マラ ヤ山脈 の変化

21 世紀末までに、雨季の平均降水量とその変動割合、極端な日降
水量が増大する。
雨季の降水量の変わりやすさや、温暖化した大気中の水蒸気需要の増加により、発生頻度（10 年に二回以上の干ばつ）、被害範囲
共に、21 世紀末まで増大傾向にある。
21 世紀末までに、1986 年から 2005 年の間の海面平均と比べて、北インド洋の海面が約 300 mm（世界平均は 180 mm）上昇する。
21 世紀には、熱帯低気圧（サイクロン）の強度はさらに強まる。
21 世紀末までに、ヒンドゥークシュ・ヒマラヤ山脈の地表面の年間平均気温が約 5.2 度、上昇する。その他、同地域の年間降水量の増加、降雪量の減少の可能性も示唆されている。

出所：「Assessment of Climate Change over the Indian Region. A Report of the Ministry of Earth Sciences (MoES),
Government of India. 2020」のエグゼクティブサマリーを仮訳し、筆者作成（3）水不足問題に係る国内政策
インドでは水不足が深刻化し、分野や地域に応じて格差が生まれている状況下、インド政
府では、水不足問題解決への取り組みを各種政策の重要課題の一つとして掲げている。表 7
では、インド国内の水・衛生セクター、森林セクターにおける一部の政策またはプログラム
や、最近の動向を概観し、水不足問題に関連する項目を示す。
表 7：インド国内の主な政策と関連項目 15
名称
主な関連事項国が決定する貢献草案  水を適応策の重要分野の一つとして取り上げるなど、水分（INDC）
野も含めて、気候変動対策への注力を続けている。

包括的な水データベースの構築並びに水資源に対する気候変動の影響評価、水の保全または増強のための市民または州レベルの行動の促進、水の乱用を経験した地域を含む水不足に直面する地域への配慮、水利用効率の 20%向上、流域レベルの統合水資源管理の推進を目指すプログラム（National Action Plan on Climate Change（NAPCC））について言及している。

地下水はインドにおいて重要な水資源であり、雨水貯留は、流域開発事業における重要な活用であり、全国または州レベルでの各種プログラムにおいて採用されている。また、

14

暖かい日（夜）は、最高（最低）温度が、90 パーセンタイルの温度を超えた状態を指す。
本表は、本稿作成に際し筆者が確認した一部の政策またはプログラムの内容のみを示しており、全ての政策またはプログラム、並びに関連事項を網羅しているものではない。

15

10

名称

水専門の省庁の設立

国家森林政策草案 16

Green India Mission

主な関連事項
自治体レベルでは、大型建築物または宿泊施設における雨水貯留を義務化するよう、デリーの建築条例が改訂されたことについて言及している。

その他、流域管理を促進することを目的とした、世界銀行
プロジェクト（Neeranchal）、河川環境の改善を目的とした
National Mission for Clean Ganga、河川や湖沼、湿地の保全、並びに対象河川や地域の水質改善を目的とした National
River Conservation Directorate について言及している。
2019 年に、従来の水資源・河川開発・ガンジス川再生省（Ministry of Water Resource, River Development and Ganga
Rejuvenation）と飲料水・公衆衛生省（Ministry of Drinking
Water and Sanitation）を統合し、水資源の開発や規制に向けた政策やプログラムの策定などを所管する省庁として設立された。

適切な森林管理並びに水土保全対策により、生態学的に脆
弱な集水域を安定化させることを重視している。

森林及び森林被覆管理における新たに注力すべき分野として、水を循環利用するための森林管理を掲げている。

森林を適切に管理し、森林生態系が有する水源涵養機能を最大限活用し、水を循環利用できるよう、科学的根拠に基づいた集水域管理計画の策定及び実行が求められることを新たに明示している。

森林の水源涵養機能にも注目し、水循環（水源涵養）に係る生態系サービスの改善を目標の一つに加えている。

湿地帯の保全にも注力することを述べており、地下水の保全並びに水質の浄化に重要な役割が期待されている。

出所：各種資料を基に筆者作成

ここまで、第一項では、インパクト投資の特徴とインド国内での投資機会の広がりを確認し、続く第二項では、インドの水不足の現状と気候変動による影響について概観した。次項
では、再びインパクト投資に焦点を当て、インパクト評価に係る課題を確認し、空間情報技術の利用可能性を探る。
3. インパクト評価に係る課題と空間情報技術の利用可能性
インパクト評価において、投資家が報告を求められるデータについて、明確なコンセンサ
スは存在していないが、将来的には、表 8 に示す 5 つの性質を満たしていることが望ましいとされている。しかしながら、これらの性質を満たし、インパクト投資による効果を定量的に測定・評価することは依然難しく、インパクト測定の認証制度に加えて、その標準化（または数値化、記号化）が、今後の重要課題として残されている。

http://www.indiaenvironmentportal.org.in/files/file/Draft%20National%20Forest%20Policy,%202018.pdf を参照。草案であるため、2021 年時点、公式に承認されたものではない。

1611

表 8：インパクト評価において収集するデータに求められる主な性質
性質
概要
重要性
投資家が企業の経済・社会・環境的な価値創造能力を評価する時や、ポートフォリオや取引、企業レベルの意思決定を行う際に、実質的に影響を及ぼすようなデータであること
信頼性
信頼できる方法でデータの収集や検証がなされていること
比較可能性
異なる投資のデータが比較可能であること
追加性
投資家が資金提供をしなかった場合と比較した、追加的な効果を評価できるデータであること
普遍性
市場、地理、セクターの違いを問わず、共通のデータ収集手法が適用できること
出所：Social Impact Investment Taskforce (2014)より大和総研が作成したものを引用

インパクト投資は、原則として、意図したインパクトを実現する能力の有無に大きく依存するため、インパクト投資の効果の度合いを測定する、インパクト測定・マネジメント（IMM）のアプローチの実践が重要な役割を担う。現在、IMM のリソースは複数普及しており、目的に応じて各リソースの利用状況は異なっている（図 5）。

出所：GIIN「インパクト投資家に関する年次調査

2020 年度版」より引用

図 5：インパクト測定・マネジメント（IMM）の目的別利用状況 17
上図の赤枠で示す通り、多くのインパクト投資家がインパクトの測定及び報告に、SDGs
や、専用ツールの IRIS または IRIS+ 18を使用していることが分かる。IRIS+は、2019 年の発表以降、インパクト投資家を中心に広く知られるようになり、現在では、SDGs の目標、または特定のインパクトや主題ごとに指標（計算方法や留意事項を含む）を提供しており、IMM アプローチの標準的なツールとして活用されている。SDGs の目標、または特定のインパクトや主題に関する事業や取り組みを計画する段階で IRIS+を活用し、同ツールが提案する指標候補の中から適切なアウトカムの指標を選定することで、事業の評価計画の策定にアンケート調査への有効回答数は 296 件、利用目的については、複数の回答を可能とした。
インパクトの測定、及び管理を行うためのオンライン・ツールで、2008 年に事業者と投資家の共通言語の確立、透明性・信頼性・比較可能性の向上を目的に GIIN が開発した IRIS を応用したマネジメント・
ツール。
17
18

12

加えて、事業の実施、事業効果の把握・測定、事業結果の報告及び活用まで、幅広く活用することができる 19。
この IRIS+では、社会的なインパクトを測るデータの収集方法（企業の社内情報、記録簿、フォーカスグループ、インタビュー調査、携帯機器を活用した調査、マクロデータなど）に加えて、環境へのインパクトを測るデータの収集方法として衛星画像や遠隔センサーの活用可能性を示唆している。IRIS+の当該資料が公開された 2020 年 1 月時点では、衛星画像や遠隔センサーを活用したインパクトの測定事例はまだ存在しない。しかし、リモートセンシ
ング技術、特に衛星リモートセンシングの特長である広い地域をほぼ同時に観測できる（広域同時性）、決まった周期で反復して観測できる（反復性）、可視光だけでなく様々な波長帯で観測できる（多波長性）などは、表 8 で示したインパクト評価において収集するデータに求められる性質の確保にも寄与できると考えられる。そのため、空間情報技術の特性及び限界を理解した上で、IMM アプローチの様々な局面において、適切な利用可能性と方法（複数の衛星、あるいは衛星と地上調査の組み合わせによる複合利用など）の検討が、今後さらに求められると推察する。
日本やインドでは、以前より地球観測の研究・開発が進められ、また多数の人工衛星が打ち上げられ、今日、水不足問題解決に資する地球規模のデータを取得することを可能にしている。日本の主な衛星またはデータと把握可能と思われる水資源の概況、または気候変動による事象例を資料 3 に整理した。例えば、水循環変動観測衛星「しずく（GCOM-W）」が観測した地表面付近の土壌水分量のデータは、土壌に蓄えられている水分の状況や、土壌の乾燥状況を表している。土壌水分量の地域的なばらつきや経年変化を把握することにより、農作物の収量予測、あるいは農業に大きな影響を及ぼし得る干ばつや洪水の被害予測などに役立てられている 20。また、世界の降水分布データ「衛星全球降水マップ（GSMap）」は、
降水量とその地域的なばらつきを把握することにより、農作物の生育状況や収量、干ばつの状況を把握または予測するためにも有効である 21。なお、資料 3 に記載した GCOM 衛星の利活用は、内閣府により 2022 年 3 月に閣議決定された第 4 期地理空間情報活用推進基本計
画の中で重点施策の一つとして掲げられている。気候変動予測の精緻化、モニタリング等において、今後、同衛星を含む衛星リモートセンシングの国内外での利活用がさらに促進される可能性が高まると考えられる。インドもまた各種人工衛星を打ち上げており、複数の気象・地球観測衛星が現在運用されている。資料 3 と同様に、インドの主な衛星と把握可能と思われる水資源の概況、または気候変動による事象例を資料 4 に整理した。
前述した通り、インパクト投資による効果を定量的に測定・評価することは依然難しく、
技術的課題として残されていることを確認した。一方で、現在多くの衛星が運用され、新たな衛星の開発も進められており、様々な空間データが取得されている。これらのデータを用

https://simi.or.jp/wp-content/uploads/2021/06/SIM-guideline-Ver.2_-guidance-document_IRIS.pdf を参照。
https://earth.jaxa.jp/ja/data/products/soil-moisture/index.html を参照。
21 https://earth.jaxa.jp/ja/earthview/2019/03/25/1534/index.html を参照。
19
20

13

いることにより、多時点の水資源の状況を広域に、かつ様々な角度から把握できることから、
今後、空間情報技術を複合的に利用する場面の増加が期待できる。
4. 終わりに
本稿では、インドを含む世界各地域において、インパクト投資が急速に拡大していることに加えて、投資規模の推移から、水・衛生セクターが投資家の注目を集めていることを確認した。また、インド国内の水資源の現状、及び気候変動による水不足の深刻化の他、同国が実施する関連施策の一部についても概観した。さらに、インパクト投資の対象となる事業活動の計画策定や、インパクト目標の設定、インパクトの測定や評価等において参考となり得る水資源情報の収集に、リモートセンシング技術を複合的に利用する可能性を検討した。以上見てきたように、インパクトの測定及び評価が必要不可欠なインパクト投資事業の活動において、衛星リモートセンシングを始めとした空間情報技術を適切に利用し、水資源の実態を空間的に把握することで、インドが直面する深刻かつ複雑な水不足問題の解決に貢献することが望まれる。

14

資料 1：インドの州及び連邦直轄領位置図

出所：西澤「インド経済の基礎知識（第 3 版）
」より引用

15

資料 2：本稿で使用したインド国内の地方行政区名及び対応表
No.
行政区
英語名
日本語名
1
州
Andhra Pradesh
アンドラ・プラデシュ
2
Arunachal Pradesh
アルナーチャル・プラデシュ
3
Assam
アッサム
4
Bihar
ビハール
5
Chhattisgarh
チャッティースガル
6
Goa
ゴア
7
Gujarat
グジャラート8Haryana
ハリヤナ
9
Himachal Pradesh
ヒマーチャル・プラデシュ
10Jharkhand
ジャールカンド
11
Karnataka
カルナータカ12
Keralaケララ
13Madhya Pradesh
マディヤ・プラデシュ
14
Maharashtra
マハラーシュトラ
15
Manipur
マニプール
16
Meghalaya
メガラヤ
17
Mizoram
ミゾラム
18Nagalandナガランド
19
Odishaオディシャ
20
Punjabパンジャブ
21
Rajasthan
ラジャスターン
22
Sikkimシッキム
23
Tamil Nadu
タミル・ナドゥ
24
Telangana
テランガナ
25
Tripuraトリプラ
26
Uttarakhand
ウッタラカンド
27
Uttar Pradesh
ウッタル・プラデシュ
28West Bengal
西ベンガル
1
連邦
Andaman and Nicobar Islands
アンダマン・ニコバル
直轄領
2Chandigarh
チャンディガル
3
Dadra and Nagar Haveli and ダドラ、ナガル・ハヴェリ及びダマ
Daman & Diu
ン・ディウ
4
The Government of NCT of Delhi デリー
5Jammu & Kashmir
ジャンム・カシミール
6
Ladakhラダック
7Lakshadweep
ラクシャディープ
8
Puducherry
プドゥチェリ
出所：インド政府ウェブページ「States and Union Territories」を基に筆者作成

16

資料 3：水循環関連のデータを取得可能な主な衛星またはデータ 22
運用期間把握可能と思われる水
名称（種別）（2022 年現
主な特徴と関連性
資源の概況、または気在の状態）
候変動による事象例 23「だいち 2 号」 2014 年～（運 ・L バンド合成開口レーダ 水資源の概況（ALOS-2）（陸 用中）（PALSAR-2）を搭載し、地表 ・貯水池・河川の分布域観測技術衛に向けて電波を照射して、そ 気候変動による事象
星 2 号）の反射された電波を受信して ・浸水被害（降水の変観測。昼夜、天候を問わず、地 化、熱帯低気圧（サイク表面の観測が可能。
ロン）の増加など）・干渉技術を活かした地表の微細な動きの把握や、電波の反射特性を活かした森林分布の把握など、多目的利用が可能。
「 し ず く 」 2012 年～（運 ・地球環境変動観測ミッショ 水資源の概況
ン（GCOM）の中で、水循環に ・利用可能な水の量（ GCOM-W ） 用中）
関わる観測を担う。
（水循環変動
気候変動による事象
・高性能マイクロ波放射計 2 ・インド洋の海水温暖
観測衛星）（AMSR2）を搭載し、海面や 化
大気中の水蒸気などから放射 ・降水の変化
される微弱な電波を観測し、 ・干ばつの増加
水に関する様々な物理量（海 ・ヒマラヤ山脈の変化
面水温、積雪、土壌水分、降水 （降水量、雪氷域等の量、雲の水分量、海上風速な 変化）ど）の情報を取得可能。
GPM/DPR 24（全 2014 年～（運 ・全球降水観測計画（GPM 計 水資源の概況
球 降 水 観 測 計 用中）
画）の人工衛星（GPM 主衛星） ・利用可能な水の量
画主衛星/二周に、電波を雨や雪に照射して、 気候変動による事象
波降水レーダ）
降水の分布を立体的に観測す ・降水の変化
る二周波降水レーダ（DPR） ・干ばつの増加と、雨粒から照射されるマイ ・熱帯低気圧（サイクロ
クロ波を感知して、雨の強さ ン）の増加を測る GPM マイクロ波放射計（GMI）を搭載。
「 し き さ い 」 2017 年～（運 ・GCOM の中で、大気や植生 気候変動による事象（ GCOM-C ） 用中）などに関わる観測を担う。
・気温上昇（地表面温（気候変動観・エアロゾル（大気中のチリ 度）
測衛星）やホコリなどの微粒子）が地
表 へ 届く 日 射量 に与 える 影
響、生物による二酸化炭素の吸収能力など、地球の気候形
成に影響を及ぼす様々な物理量を観測。
GSMaP 25（衛星 2007 年～（公 ・GPM 主衛星に搭載された 気候変動による事象
全 球 降 水 マ ッ 開中）
DPR を中心に、複数衛星のデ ・降水の変化
内閣官房が公開する資料「令和 2 年度 水循環施策」内の「全球観測を活用した調査研究」の項で紹介された人工衛星に限定した。
23 本稿の表 3 及び表 6 で示した水資源の概況、または気候変動による事象に限定し、筆者の考察を記載した。
24 Global Precipitation Measurement、並びに Dual-frequency Precipitation Radar の略称。
25 Global Satellite Mapping of Precipitation の略称。
22

17

名称（種別）運用期間（2022 年現在の状態）

プ）

「だいち 3 号」 2022 年 度 以（ALOS-3）（先 降（予定）
進光学衛星）【開発中】「だいち 4 号」 2022 年度（予（ALOS-4）（先 定）
進レーダ衛星）【開発中】

高 性 能 マ イ ク 2023 年度（予ロ 波 放 射 計 3 定）
（AMSR3）を搭載する温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）（地球観測衛星）【開発中】

主な特徴と関連性

把握可能と思われる水資源の概況、または気候変動による事象例 23
・干ばつの増加・熱帯低気圧（サイクロン）の増加

ータを活用した雨分布データ
セット。
・降水監視、洪水予測、干ばつ監視、農業等の様々な分野で利用可能。
・前身機（ALOS）の広い観測 水資源の概況幅を維持しつつ、更に高い地 ・貯水池・河川の分布
上分解能（直下 0.8m）を有し、地表面を広く詳細に観測。また、観測波長帯の追加により、沿岸域の観測や、植物の分布や健康状態の把握に有効。
・地理空間情報の整備、沿岸域や植生域の環境モニタリン
グ、土地被覆分類等、様々な分野での利用に期待。
・L バンド合成開口レーダを 水資源の概況搭載。
・貯水池・河川の分布・高い空間分解能（3m）を維 気候変動による事象
持しつつ、一度に観測できる ・浸水被害（降水の変範 囲 （ 観 測 幅 ） を 前 身 機 化、熱帯低気圧（サイク（ALOS-2）の 4 倍（200km） ロン）の増加など）に拡大し、観測頻度を向上。
・地殻・地盤変動など発災前後の状況把握、火山活動、地
盤沈下、地すべり等の異変の早期発見等、減災分野での利用に期待。
・温室効果ガス観測ミッショ 水資源の概況
ンと水循環変動観測ミッショ ・利用可能な水の量ンを担う地球観測衛星。
気候変動による事象
・地表や海面、大気などから ・気温上昇（温室効果ガ
自然に放射されるマイクロ波 スの変化など）を観測し、降雪や陸上での水 ・インド洋の海水温暖蒸気の観測を可能にする高性 化
能 マ イ ク ロ 波 放 射 計 3 ・降水の変化（AMSR3）と、二酸化炭素や ・干ばつの増加
メタン等の温室効果ガスの空 ・ヒマラヤ山脈の変化
間的に詳細回した観測や二酸 （降水量、雪氷域等の化窒素の観測を可能にする温 変化）
室効果ガス観測センサー3 型（TANSO-3）を搭載。

出所：内閣官房資料を参考に人工衛星を選定し、JAXA 各種資料を基に筆者作成

18

資料 4：運用中の主なインドの気象・地球観測衛星とその特徴 26
衛星名

打ち上げ年

SCATsat-1

2016 年

SARAL

2013 年

Megha-Tropiques

2011 年

OCEANSAT-2

2009 年RISAT-2

2009 年

CartoSat2A/2B/2C/2D/2E

2008 年/2010 年
/2016 年/2017 年/2017 年

INSAT-3D/3DR2013 年/2016 年把握可能と思われる水資
源の概況、または
気候変動による事象例 27
・天気予報サービスの連 気候変動による事象
続性を維持するため、海洋 ・降水の変化
ベースのリモートセンシ ・干ばつの増加
ングサービスを提供する。 ・熱帯低気圧（サイクロ
主に、海面風を観測対象と ン）の増加などする。
・インドとフランスによ 気候変動による事象
り共同開発された小型衛 ・海面上昇
星。海面高度、有義波高、
海上風速を観測対象とする。
・インドとフランスによ 気候変動による事象
る共同実験ミッションに ・熱帯低気圧（サイクロ
おいて開発された衛星。緯 ン）の増加
度 10～20 度の熱帯収束帯の水循環とエネルギー交換の研究用データを取得する。取得されたデータ
は、他の太陽同期衛星デー
タと共に、熱帯気候研究等に役立てられる。
・光学センサーと散乱計 気候変動による事象を搭載し、海面風と海面の ・熱帯低気圧（サイクロ
状態、クロロフィル濃度、 ン）の増加
植物性プランクトン、エア
ロゾルおよび汚濁水を観測対象とする。
・陸域、海面のレーダ後方 水資源の概況
散乱の計測により、土壌水 ・貯水池・河川の分布
分、穀物および地形のマッ 気候変動による事象
ピングに活用される。
・浸水被害の把握（降水の変化、熱帯低気圧（サイクロン）の増加）・2 台のカメラによる同一 水資源の概況
軌道内ステレオ観測によ ・貯水池・河川の分布
り、DTM または DEM 作成のほか、地形図作製、土地利用、地理情報システム（GIS）アプリケーション等にも利用可能。
・多目的静止衛星で、気象 水資源の概況
観測機器を搭載する。
・利用可能な水の量
気候変動による事象
・気温上昇
主な特徴と関連性

https://www.restec.or.jp/satellite/を参照し、現在運用中の気象・地球観測衛星の条件を満たす人工衛星に限定した。
27 本稿の表 3 及び表 6 で示した水資源の概況、または気候変動による事象に限定し、筆者の考察を記載
した。
26

19

衛星名

打ち上げ年

主な特徴と関連性

把握可能と思われる水資
源の概況、または
気候変動による事象例 27
・インド洋の海水温暖化
・気象の変化（降水の変化、熱帯低気圧（サイクロン）の増加）

出所：https://www.restec.or.jp/satellite/（2022 年 6 月最終閲覧）等を基に筆者作成

20主要参考文献または資料
宇宙航空研究開発機構（JAXA）「衛星全球降水マップ（GSMaP）の海外における農業分野での利活用」
https://earth.jaxa.jp/ja/earthview/2019/03/25/1534/index.html（最終閲覧 2022 年 8 月）
宇宙航空研究開発機構（JAXA）「人工衛星プロジェクト」
https://www.satnavi.jaxa.jp/ja/project/index.html（最終閲覧 2022 年 5 月）
宇宙航空研究開発機構（JAXA）「土壌水分のデータ」
https://earth.jaxa.jp/ja/data/products/soil-moisture/index.html（最終閲覧 2022 年 8 月）
沖大幹（2012）「水危機 ほんとうの話」新潮選書
沖大幹（2016）「水の未来 ～グローバルリスクと日本～」岩波新書
環境省（2022）「「政策決定者向け要約」環境省による暫定訳【2022 年 3 月 18 日時点】」
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6wg2_spm_0318.pdf（最終閲覧 2022 年 4 月）
環境省（2022）「IPCC/AR6/WG2 報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要」
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117548.pdf（最終閲覧 2022 年 4 月）
国際協力機構（JICA）（2019）「インパクト投資の現状と JICA の取り組み」
https://www.jica.go.jp/india/office/others/ku57pq00003tsps1-att/report_04.pdf（最終閲覧 2022 年 4月）
国連食糧農業機関（FAO）（2022）“AQUASTAT - FAO's Global Information System on Water andAgriculture”
https://www.fao.org/aquastat/en/（最終閲覧 2022 年 4 月）
国土交通省（2022）「令和 3 年版 日本の水資源の現況 第 7 章：水資源に関する国際的な取組」
https://www.mlit.go.jp/common/001371917.pdf（最終閲覧 2022 年 4 月）
社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（2021）「社会的インパクト・マネジメン
トと IRIS+との対応」
https://simi.or.jp/wp-content/uploads/2021/06/SIM-guideline-Ver.2_-guidance-document_IRIS.pdf（最終閲覧 2022 年 4 月）
社会変革推進財団（SIIF）（2021）「「インパクト投資」 ～その意義と推進～」
21

https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20210325/02.pdf（最終閲覧 2022 年 4 月）
東京大学ビジョン研究センター（2021）「社会的インパクト投資におけるインパクト評価・認証の現状と将来展望」
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/08/WP007.pdf（最終閲覧 2022 年 4 月）
東証マネ部！（2020）「今の時代に注目しておきたい「インパクト投資」ってなに?」
https://money-bu-jpx.com/news/article025966/（最終閲覧 2022 年 4 月）
内閣官房（2022）「地理空間情報活用推進基本計画」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sokuitiri/r040318/220318_masterplan.pdf（最終閲覧 2022 年 6 月）
内閣官房水循環政策本部事務局（2021）「令和 3 年版

水循環白書」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/pdf/r02_mizujunkan_shisaku.pdf（最終閲覧 2022 年
4 月）
日本貿易振興機構（ジェトロ）（2019）「インド全土の 4 割以上が干ばつ状態に ～深刻化す
るインドの水不足とモディ政権の取り組み（1）～」https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/4991eec7d7b1104f.html（最終閲覧 2022 年 4 月）
日本貿易振興機構（ジェトロ）（2019）「第 2 期モディ政権、水専門の省庁を設立 ～深刻化するインドの水不足とモディ政権の取り組み(2)～」https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/27aa6cce39bf7163.html（最終閲覧 2022 年 4 月）
日本貿易振興機構（ジェトロ）（2021）「社会課題解決と経済的リターンの両立目指すアルン
シード ～インドで注目集める「社会的インパクト投資」（前編）～」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/035198eff3523714.html（最終閲覧 2022 年 4 月）
西澤知史（2019）「インド経済の基礎知識（第 3 版）
」日本貿易振興機構（ジェトロ）
松本勝男（2021）「インドビジネス ラストワンマイル戦略」日本経済新聞出版
水口剛（2017）「ESG 投資 ～新しい資本主義のかたち～」日本経済新聞出版
リモート・センシング技術センター（2022）「衛星情報データベース（衛星総覧）」
https://www.restec.or.jp/satellite/（最終閲覧 2022 年 6 月）
Global Impact Investing Network（2020）「インパクト投資家に関する年次調査 2020 年版」
https://thegiin.org/assets/2020%20Annual%20Impact%20Investor%20Survey%20in%20Japanese.pd
f（最終閲覧 2022 年 4 月）
22

Global Impact Investing Network (2020) “Using IRIS+ for Data Collection”
https://s3.amazonaws.com/giin-web-assets/iris/assets/files/guidance/2019-12-12_IRIS-HTData%20Collection_R5.pdf（最終閲覧 2022 年 4 月）
Global Steering Group for Impact Investment（GSG）国内諮問委員会（2022）「日本におけるイ
ンパクト投資の現状と課題 2021 年度調査」
http://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/gsg-2021.pdf（最終閲覧 2022 年 6 月）
Global Steering Group for Impact Investment（GSG）国内諮問委員会（2021）「日本におけるイ
ンパクト投資の現状と課題 2020 年度調査」
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