平成21年12月期 決算短信
平成22年1月29日
上場取引所
東

上場会社名 協和発酵キリン株式会社
コード番号 4151
URL http://www.kyowa-kirin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松田 譲
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 久我 哲郎
定時株主総会開催予定日
平成22年3月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年3月18日

TEL 03-3282-0009
平成22年3月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年12月期
21年3月期

％

百万円

17.4

28,24345,387―309,111460,183

％

百万円

15.2

29,47946,412

―

当期純利益
％

百万円

％

22.2

8,797
11,726―△50.0―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
21年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

15.41
20.43
21年12月期 1,558百万円

％

％

％

15.40
1.6
20.42
2.2
21年3月期 1,211百万円

4.2
6.4

9.1
9.9

当社は、21年12月期より決算期を毎年3月31日から毎年12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる21年12月期は9か月決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。また、21年12月期の１株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、9か月間の利益に対する数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

695,268
699,041
21年12月期 535,826百万円

540,343
543,070
21年3月期 538,554百万円

％

円銭

77.1
77.0

940.79938.42(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

24,20341,069△13,246△3,981△16,906△20,978

63,74569,286

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
10.00

―
―

10.00
5.00

20.00
15.00

11,478
8,543

97.9
97.3

2.1
1.6

―

10.00

―

10.00

20.00

―

21年12月期の配当については、決算期変更により9か月決算であることを踏まえ、1株当たり年間（12か月）20円の配当の継続を前提に、1株につき15円（中間10円、期末5円）を予定しております。

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

200,000―

18,500―19,000

―

9,500

―

16.68

400,000―

36,000―37,500―20,000―35.12

21年12月期は、決算期変更により9か月決算となっておりますので、22年12月期の連結業績予想の第2四半期連結累計期間及び通期の対前年増減率については記載しておりません。

－ 1 －4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 576,483,555株
21年12月期 6,935,900株

21年3月期 576,483,555株
21年3月期 2,589,766株(注) 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年12月期
21年3月期

143,899
188,150

％

百万円

3.1

28,60035,916

―

百万円

46.6

30,69740,427

―

当期純利益
％

百万円

％

54.9

16,072
34,059―107.2―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年12月期
21年3月期

経常利益
％

円銭

円銭

28.15
59.33

28.14
59.30

21年12月期は、決算期変更により9か月決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。また、21年12月期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、9か月間の利益に対する数値となっております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率
百万円

367,754
365,522
21年12月期 289,639百万円

289,836
285,676
21年3月期 285,487百万円

1株当たり純資産
％

円銭

78.8
78.1

508.54497.46※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、5ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。

－ 2 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度
前年同期（注）
増減
売上高
３，０９１億円
３，６２２億円△５３１億円
営業利益
２８２億円
４２６億円
△１４４億円
経常利益
２９４億円
４３２億円
△１３７億円
当期純利益
８７億円
１０４億円
△ １６億円（注）当連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期については、平成20年４月１日から平成20年12月31日までの９か月間（平成21年３月期第３四半期連結累計期間）の数値を参考として記載しております。
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間）における我が国経
済は、景気の一部に持ち直しの兆しが見られるものの、世界的な不況のなか、国内外の需要は依然として本格回復には至らず、また、厳しい雇用情勢が続くなど実体経済は先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の使用促進などの薬剤費抑制策の進展や、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。バイオケミカル事業では、健康食品用
途のアミノ酸市場における中国メーカー等の台頭による価格低下傾向や、急激な円高の影響等にさらされております。化学品事業では、最悪期は脱したものの、世界的な景気後退による需要減
や製品市況の低迷により、依然として厳しい状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループは、中核事業である医薬事業、バイオケミカル事業へ積極的に経営資源を投入し、成長に向け更なる収益力強化を図り、また、競争力強化に向けた業務改革に永続的に取り組むとともに、外部リソース等も活用し、事業強化、研究開発効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、食品事業が連結除外となった影響もあり、3,091億円（前年同期比14.7％減）となり、営業利益は282億円（同33.8％減）、経常利益は294億円（同31.9％減）となりました。また、当期純利益については、固定資産臨時償却費や減損損失など88
億円の特別損失を計上し、87億円（同16.1％減）となりました。
なお、当社は、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までとしておりましたが、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、
同社と事業年度を一致させることにより、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会の決議により、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しております。このため、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっており、前年同期比については、平成21年３月期第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日までの９か月間）との比較を記載しております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
医薬事業
当連結会計年度
前年同期
売上高
１，５８２億円
１，６１３億円
営業利益
２６６億円
２９６億円

△
△

増減
３０億円
３０億円

国内の医療用医薬品は、主力品を中心に順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
製品別には、貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」などが売上高を伸ばしました。また、12月にゼリア新薬工業㈱と共同で潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の販売を開始しました。
医薬品の技術収入及び輸出においては、抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ－0761に関するライセンス契約一時金があった前年同期に比べ大幅な減収となりました。
臨床検査試薬製造販売の子会社協和メデックス㈱は、輸出の伸長などにより、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、1,582億円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は266億－ 3 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信円（同10.1％減）となりました。
新薬の国内開発では、貧血治療剤「ネスプ」の適応追加を申請中のほか、がん性疼痛治療剤ＫＷ－2246の第Ⅲ相臨床試験の結果を得て新薬承認申請の準備を進め、血小板減少症治療剤ＡＭＧ
531の新薬承認申請の準備を進めました。８月に抗パーキンソン剤ＫＷ－6002、10月に抗パーキンソン剤ＫＷ－6500の第Ⅲ相臨床試験を開始し、白血球減少症治療剤ＫＲＮ125の第Ⅱ相臨床試
験を進め、６月にＫＷ－0761（抗体医薬）の血液がんに対する適応の第Ⅱ相臨床試験を開始しております。更に、血液凝固阻害剤ＫＷ－3357及び抗悪性腫瘍剤ＡＲＱ197の第Ⅰ相臨床試験を進め、９月に抗悪性腫瘍剤ＫＲＮ951の第Ⅰ相臨床試験を開始しております。
海外では、米国において抗悪性腫瘍剤ＫＷ－2449、抗悪性腫瘍剤ＫＲＮ330（抗体医薬）、抗悪性腫瘍剤ＢＩＷ－8962（抗体医薬）の第Ⅰ／Ⅱa相臨床試験を進め、低リン血症性くる病治療剤ＫＲＮ23（抗体医薬）の第Ⅰ相臨床試験を進めております。また、６月に抗悪性腫瘍剤ＫＷ－
2450の第Ⅰ相臨床試験を開始し、７月にＫＷ－0761（抗体医薬）の血液がんに対する適応の第Ⅰ／Ⅱa相臨床試験を開始しております。欧州においては、抗悪性腫瘍剤ＫＷ－2478の第Ⅰ相臨床試験を進め、８月に血液凝固阻害剤ＫＷ－3357の第Ⅰ相臨床試験を開始しております。中国においては、抗アレルギー剤「アレロック」の承認取得を申請中であり、貧血治療剤「ネスプ」の第Ⅱ相臨床試験を進めております。
バイオケミカル事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
６９７億円
３０億円

前年同期
６７５億円
７４億円

△

増減
２２億円
４３億円

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料では、輸液・医療用途を中心に拡販に努めてまいりましたが、円高の影響を大きく受け、売上高は前年同期比で減少しました。
ヘルスケア製品では、通信販売リメイクシリーズの定期顧客数が順調に伸長するなど、売上高は前年同期比で増収となりました。
農畜水産向け製品では、海外市場での農薬の競争激化や、国内畜水産業界の低迷もあり、前年同期の売上高を下回りました。
アルコールは、酒類原料用アルコールが減少傾向で推移しましたが、積極的に新規顧客獲得に努めたことや、インフルエンザの流行により工業用アルコールの需要が急増し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
また、第一ファインケミカル㈱は、ビタミン市況の低迷などにより売上高が大きく減少しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、697億円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は30億円（同58.9％減）となりました。
研究開発では、生産技術研究所、バイオプロセス開発センターにて、アミノ酸や核酸関連物質のコストダウンを目指した発酵生産の効率化研究を、第一ファインケミカル株式会社においては
合成プロセスの研究を継続するとともに、新製品の研究開発にも注力しております。また、ヘルスケア商品開発センターにおいては各種アミノ酸等の機能探索や用途開発を継続しております。
化学品事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
５２３億円
△１９億円

前年同期
７７３億円
３５億円

増減
△２４９億円△ ５５億円

国内では、一部に景気回復の兆しが見られましたが、上半期の需要停滞の影響が大きく、販売
数量、売上高共に前年同期を下回りました。輸出については、中国需要の伸張などにより、販売
数量は前年同期を上回りましたが、国際市況の大幅な下落により、売上高は前年同期を下回りました。
分野別には、機能性製品の販売数量が国内、輸出共に前年同期を上回ったほか、溶剤、可塑剤
原料についても第３四半期には前年同期の販売数量を上回るなど、いずれも回復基調にあります
が、販売価格の下落により、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、化学品事業の売上高は、523億円（前年同期比32.3％減）となり、営業損失は19億円（前年同期は35億円の営業利益）となりました。

－ 4 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

食品事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
－億円
－億円

前年同期
３２８億円
９億円

増減
△３２８億円△
９億円

前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社 協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）の株式の一部を売却したことに伴い、同社及びその子会社３社（協和エフ・デイ
食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）が持分法適用関連会社に異動し、食品事業を営む連結子会社がなくなったため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの食品事業を廃止しております。
このため、当連結会計年度の食品事業の売上高及び営業利益の計上はありません。なお、前年同期の食品事業の売上高は328億円、営業利益は９億円でありました。
その他事業
売上高
営業利益

当連結会計年度
４９５億円
４億円

前年同期
５４５億円
１０億円

△
△

増減
５０億円
６億円

その他事業の売上高は、495億円（前年同期比9.2％減）となり、営業利益は４億円（同62.2％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
当連結会計年度
前年同期
売上高
２，９１７億円
３，４９９億円
営業利益
２４４億円
３８９億円

増減
△５８２億円△１４５億円食品事業が連結除外となった影響に加えて、販売価格の下落等による化学品事業の売上高減少などにより、日本セグメントの売上高は、2,917億円（前年同期比16.6％減）となり、営業利益は244億円（同37.2％減）となりました。
その他の地域
売上高
営業利益

当連結会計年度
４０６億円
３３億円

前年同期
３７３億円
４４億円

△

増減
３２億円
１０億円

医薬事業及びバイオケミカル事業の海外子会社については、現地通貨ベースの売上高では概ね堅調に推移しましたが、円高の影響により円換算額が目減りしたこともあり、その他の地域セグ
メントの売上高は、406億円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は33億円（同23.7％減）となりました。
② 次期の見通し
売上高
４，０００億円（当年同期比△７０億円、
１．７％減）
営業利益
３６０億円（当年同期比
５０億円、
１６．４％増）経常利益
３７５億円（当年同期比
４８億円、
１４．９％増）当期純利益
２００億円（当年同期比
９９億円、
９９．２％増）（注１）為替レートは、91円／米ドル、133円／ユーロを前提としております。
（注２）当連結会計年度は決算期変更により９か月決算となっておりますので、次期（平成22年１月１日から平成22年12月31日までの12か月間）の見通しにおける当年同期比については、平成21年３月期第４四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日までの３か月間）に平成21年12月期連結会計年度（平成21年４月１日から平成
21年12月31日までの９か月間）を加えた平成21年１月１日から平成21年12月31日までの12か月間との比較を参考として記載しております。

－ 5 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

我が国経済の先行きについては、当面、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるものの、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在しており、依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、2010年度を初年度とする３か年の中期経営計画に基づいて、中核事業である医薬事業及びバイオケミカル事業に経営資源を集中し、お客様の多様なニーズに対し、差別化された製品・サービスを通して新たな価値を提供するとともに、グローバル化の推進や、コスト構造改革の推進による収益力強化等に取り組んでまいります。
次期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の連結業績については、売上高は4,000
億円（当年同期比1.7％減）、営業利益は360億円（同16.4％増）、経常利益は375億円（同14.9％増）を予想しており、また、当期純利益については、特別損失の大幅な減少が見込まれる
ことから200億円（同99.2％増）を予想しております。
事業分野別には、医薬事業は、主力品である貧血治療剤「ネスプ」及び「エスポー」、二次性
副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」等の販売数量の伸長に加え、平成21年12月に販売を開始した潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」など新製品の寄与も見込まれますが、平成22年４月実施予定の薬価改定の影響を大きく受けることが予想されることから、当年同期に比べ減収減益となる見通しであります。
バイオケミカル事業は、主力のアミノ酸・核酸関連物質を中心として販売数量の伸長を見込んでおりますが、一方で、健康食品市場を中心に中国メーカー等の台頭による販売価格の低下傾向が予想されることに加え、畜水産分野に係る国内販売事業の譲渡（平成22年４月予定）やアルコール事業の移管（平成22年７月予定）の影響等もあり、売上高は当年同期に比べ減収となり、営業利益は当年同期並みとなる見通しであります。
化学品事業は、国内外の景気回復基調や原油・ナフサ市況の上昇を背景に、販売数量の伸長及び製品価格の改定が見込まれることから、売上高及び営業利益共に当年同期を大きく上回る見通
しであります。なお、「４．連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、
次期より、化学品等の卸売業を営んでいる連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱の所属するセグメント区分をその他事業から化学品事業に変更することとしております。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億円減少し、6,952億円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金等が増加しましたが、現金及び預金や短期貸付金等の減少により、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、2,765億円となりました。固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加や保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等がありましたが、臨時償却や減損損失の計上等による建物及び構築物の減少や償却によるのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べ８億円減少し、4,186億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、1,549億円となりました。支払手形及び買掛金や未払金等が増加しましたが、未払法人税等や賞与引当金などが減少しております。
純資産は、当期純利益の計上や保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等の増加要因がありましたが、配当金の支払いや自己株式の買取り等の減少要因により、前連結会
計年度末に比べ27億円減少し、当連結会計年度末には5,403億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加
し、77.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
２４２億円△１３２億円△１６９億円

前年同期
２５４億円△１５４億円△２１９億円

増減△ １２億円
２２億円
５０億円

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の692億円に比べ55億円減少し、当連結会計年度末には637億円となりました。

－ 6 －協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、242億円の収入（前年同期比5.0％減）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前当期純利益206億円、減価償却費170億円、のれん償却額71億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額216億円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは132億円の支出（同14.3％減）となりました。主な支出
要因は、有形固定資産の取得による支出197億円等であり、主な収入要因は、短期貸付金の純減
少額46億円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、169億円の支出（同23.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額113億円、自己株式の取得による支出46億円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成21年
12月期

自己資本比率66.6 ％

63.8 ％

64.5 ％

77.0 ％

77.1 ％

時価ベースの自己資本比率

94.6 ％

114.5 ％

96.0 ％

67.9 ％

80.7 ％

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

0.9 年

0.6 年

0.4 年

0.3 年

0.5 年

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

84.8 倍106.3 倍100.3 倍82.9 倍93.6 倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債及び長期借入金を対象としております。
※ 5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 6. 平成21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、９か月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。
③ 次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が当年同期を上回る見込みであることに加えて、法人税等の支払額の減少も見込まれるため、当年同期に比べ収入が増加する
見通しです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等が増加する見込みであるため、当年同期に比べ支出が増加する見通しです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が当連結会計年度に比べ減少する見通
しであります。なお、資金調達や借入金返済等の財務活動については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら機動的に対応してまいります。
以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末並みの水準となる見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の財政状態等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発
や設備投資など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
このような基本方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、決算期変更により９か月決算であることも踏まえ、１株につき５円とさせていただく予定であります。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、１株につき15円となる予定であります。
また、2010-12年度グループ中期経営計画においても、当社は連結配当性向30％以上（のれん償却
前利益ベース）を引き続き目標としております。現在のところ、次期（平成22年12月期）の配当につきましては、１株につき20円（中間10円、期末10円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成21年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
① 国内製薬業界を取り巻く環境にかかるリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業においては、国内の医療用医薬品の薬価は、公定薬価制度により大部分が定期的に切り下げられるため、当社の製商品販売価格も下落を余儀なくされるという影響を受けます。販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向、欧米製薬企業や専業大手の攻勢による競争の激化等が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発投資が回収できなくなるリスク
当社グループは、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開
発投資を行っております。
例えば、医薬事業においては、画期的な新薬の創製のための研究開発の成否が将来の利益成長の最大の鍵を握るといっても過言ではありません。一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。新薬の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、長期間にわたる新薬開発の過程において、期待どおりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市したが期待どおりに販売が伸長しない場合、上市後に予期せざる重篤な副作用が発現し販売中止になる場合など、さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。
また、医薬事業以外の事業においても、当社の基盤技術である発酵技術とバイオテクノロジーを中心とした技術を活かして、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権にかかるリスク
当社グループの製品や技術が他者の知的財産権を侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等につながり、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。逆に、当社グループ製品又は導出品の競合品により当社グループの知的財産権が侵害された場合、当社グループ製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、同じく当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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④ 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
例えば、医薬事業においては、国内外での新薬の開発、医薬品の製造、輸出入、販売、流通、使用等の各段階で各国の薬事関連規制の適用を受けており、数多くの遵守すべき法令や実務慣行等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社グループ
は、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コンプライアンスを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製商品の欠陥等の発生リスク
当社グループは、事業展開する各国の生産工場で、各国で認められている品質管理基準等に従って、各種の製品を製造しております。また、他社から購入して販売する商品についても、購入先に当社グループの商品として必要な品質や規格に適合する商品を納入するよう求めております。しかし、全ての製商品について欠陥等がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。例えば、医療用医薬品における重篤な副作用や薬害問題の発生など、大規模な製商品の回収や製造物責任賠
償につながるような製商品の欠陥等が発生した場合には、企業グループとしての社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害・事故等の影響を受けるリスク
当社グループは、製造ラインの中断による事業活動へのマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、製造工場で発生する地震や火災等の災害、停電、ボイラー停止などの中断事象を完全に防止できるという保証はありません。また、本社や販売、物流の拠点においても、防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合は、各組織が機能を果たせなくなり、事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループはさまざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っております。これ
らの物質は、工場や研究所において、保管基準に従い、厳重な管理をしておりますが、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
さらに、当社グループが事業展開する地域・国で新型インフルエンザ等の感染性疾病の流行による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
以上のような事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境関連規制の強化により生産活動等への影響を受けるリスク
当社グループは発酵技術を活用したアミノ酸等の製品の製造活動を行っております。発酵生産の製造プロセスにおいては、糖類のほか副栄養源を使用し、廃液が発生します。当社グループにおいては、この発酵廃液を、製造活動を展開する各国の環境関連規制に沿って処理し、排出しておりますが、国内外において環境関連規制は年毎に強化される傾向にあります。当社グループでは環境負荷の低い物質への原料転換や廃水処理技術改善を進めておりますが、将来における環境関連規制の変更の内容によっては、製造活動を制限される可能性や製造コストの増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
化学品事業においては、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)規制等、環境関連の課題があり、その対応を的確に進めておりますが、将来における環境安全関連規制の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。

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⑧ 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ、ヨーロッパやアジア諸国にも展開しております。
これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更
・不利な政治的または経済的要因の発生
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
これらの内在するリスクが顕在化することにより、当社グループが海外において有効に事業展開できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 需給バランスの変動による製商品販売価格の下落リスク
当社グループの製商品には、化学品事業における溶剤、可塑剤原料など、全世界的な需給バランスに左右されて市況が大きく変動する製商品が存在します。これらの製商品は、例えば国内のみならず世界各国において競合他社による生産能力の増強や需要の急激な落ち込みにより供給過剰状態になる場合などには、大きく販売価格が下落する可能性があり、販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 原油価格の変動による採算性悪化のリスク
化学品事業においては、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等を製品の主原料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。
原油価格は、全世界的な需給バランスのほか自然気象、戦争、テロなど予期せざる様々な原因により、過去から乱高下を繰り返し、今後もこの傾向は続くことが予想されます。バイオケミカル事業においては、燃料価格の上昇や、新興国の需要増・エタノールの需要拡大・天候不順による
農作物の不作に起因する原材料価格の上昇が顕著になっています。原材料価格の変動の影響を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術収入や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑫ 株価等の変動によるリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の時価のある有価証券を保有しております。株式相場が大幅に下落した場合は、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある有価証券で運用しており、時価の変動により退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 使用原材料の調達にかかるリスク
当社グループが購入する原材料の一部には、仕入先の切り替えや原材料の代替が困難なもの
や、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。これらのうち重要原材料について
は、製造を継続できるよう一定期間分在庫を確保するなど対応策を講じておりますが、予期せぬ事態が発生することも完全には否定できません。代替不能な重要原材料の調達が困難になった場
合、製品の製造が停止するなど、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社42社、関連会社22社及び親会社１社(キリンホールディン
グス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカル、化学品、その他の４部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等
は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「４．連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）」に掲げる事業の種類別セ
グメント情報の区分と同一であります。
(医薬)
医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。また、協和メディカルプロモーション㈱は当社製品の販売促進活動を行っております。
海外では、麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。Kyowa Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa, Inc. は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.は当社が創出した新薬候補物質の米国における開発業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っております。Hematech, Inc.及びHematech-GAC Venture, LLCは抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究・開発を行っております。第一・キリン薬品㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司（旧会社名 麒麟薬品股份有限公司）、協和醱酵麒麟（香港）有限公司及びKyowa Hakko Kirin(Singapore) Pte. Ltd.は、それぞれその所在する韓国、台湾、香港、シンガポール及びその周辺諸国において、医療用医薬品の販売を行っております。また、Kyowa Hakko Kirin UK Ltd.は当社が創出した新薬候補物質の欧州における開発業務受託及び当社製品等の販売を行っております。
(バイオケミカル)
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケミカル㈱、BioKyowa Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、
Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l.及び協和醱酵(香港)有限公司などの海外子会社を通じて行っております。Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.は、米国におけるバイオケミカル事業子会社を統括・管理する持株会社であります。また、国内のヘルスケア製品の販売は、㈱協和ウェルネスが行っており、伸和製薬㈱は健康食品等の販売を行っております。
農畜水産向け製品及びアルコールは、主として協和発酵バイオ㈱が製造及び販売を行っております。
協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。
(化学品)
溶剤、可塑剤原料、可塑剤、機能性製品等の製造及び販売は、主として協和発酵ケミカル㈱が行うほか、一部については㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱、日本酢酸エチル㈱等で行っております。また、協和発酵ケミカル㈱は一部の関係会社から供給された製品を販売し、一部の関係会社に原料の供給を行っております。
Kyowa Hakko Industry (S) Pte Ltdは、協和発酵ケミカル㈱から供給された製品の販売を行うとともに、協和発酵ケミカル㈱に原料の供給を行っております。
(その他)
ミヤコ化学㈱、千代田開発㈱、柏木㈱及び千代田運輸㈱等の関係会社は、卸売業、物流業などの様々な事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社は各社からサービスの提供及び原材料等の供給を受けております。
日本合成アルコール㈱は工業用アルコールの製造及び販売を行っております。
キリン協和フーズ㈱、協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱、味日本㈱及びゼンミ食品㈱は、調味料、製菓・製パン資材、加工食品等の製造及び販売を行っております。
（注）当連結会計年度より食品事業をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）の株式の一部を売却したことに伴い、同社及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーラン
ドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）が持分法適用関連会社に異動し、食品事業を営む連結子会社がなくなったため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの食品事業を廃止したことによるものです。
注．本資料において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（29社）を指すものとしております。

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協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注．協和エフ・デイ食品㈱及びオーランドフーズ㈱は、平成22年１月１日付けでそれぞれ「キリン協和ＦＤ㈱」及び「キリンオーランドフーズ㈱」に会社名を変更しております。

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３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という経営理念のもと、独創的かつ革新的な研究と技術に裏付けられた研究開発型のグローバルカンパニーを目指しております。
事業活動にあたっては、お客様満足の視点を重視し、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することを旨としております。また、透明性の高い、健全な企業経営を目指し、適時、的確、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスや品質保証など企業の社会的責任を誠実に全うし、生命関連企業として広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月期から12月期に変更したことに合わせて、2010年度（平成22年12月期）を初年度とする３か年の2010-12年度グループ中期経営計画を新たに策定しました。最終年度の2012年度（平成24年12月期）においては、売上高4,540億円、営業利益517億円を目指します。
それぞれの数値（連結ベース）の推移は次のとおりであります。
平成21年１月～12月
平成22年12月期
平成24年12月期
実 績（注）
予 想
目 標
売
営

上
業

利

高

4,070 億円

4,000 億円

4,540 億円

益

309 億円

360 億円

517 億円営 業 利 益403 億円
453 億円
610 億円（のれん償却前）（注）平成21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、参考として「平成21年１月～12月実績」の欄に、平成21年３月期第４四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日までの３か月間）に平成21年12月期連結会計年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間）を加えた、平成21年１月１日から平成21年12月31日までの12か月間の実績数値を記載しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、多様なニーズに対す
る新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。
医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の使用促進など薬剤費抑制策の進展、欧米製
薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化などに直面しています。また、平成22年４月には新薬創出の促進や長期収載医薬品薬価の追加引き下げなどを内容とする新薬価制度の施行が予定されており、その影響を受けることが予想されます。これに対し当社グループは、
国内営業力の更なる強化に努め、主力品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図ります。また、アジアにおける自販体制強化や欧米における新薬販売までを視野に入れた体制整備などグローバル展開を積極的に推進してまいります。研究開発においては、がん・腎・免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使して画期的な新薬を継続的に創出することを目指してまいります。生産においては、生産拠点の再編により施設老朽化並びに立地条件の問題の解決を図るとともに、自動化を進めた新工場を建設し、生産効率の向上によるコスト競争力の強化と高度な品質保証を実現してまいります。
バイオケミカル事業は、発酵と合成を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医療・ヘルスケア領域での成長を目指します。アミノ酸市場では、健康食品市場を中心に中国メーカー等の台頭による価格低下の影響を受けておりますが、高付加価値分野である医薬用途を中心としたアミノ酸市場での拡販を図ってまいります。また、ヘルスケアでは、独自素材の市場開拓を進め、規模拡大と安心して使える素材の提供に向けた取組を実施してまいります。なお、畜水産分野に係る国内販売事業については、平成22年４月にあすか製薬㈱に譲渡する予定であり、アルコール事業については、平成22年７月にメルシャン㈱との合弁による新会社 第一アルコール㈱に販売を移管する予定であります。
化学品事業では、世界的な景気後退に伴う需要減や不透明な原油・ナフサ動向等、厳しい事業環境に直面しておりますが、中国を中心とする成長市場に対し主力製品を積極的に拡販すると共に、コストの削減や業務の効率化等を徹底し、収益の確保に努めてまいります。また、当社グループの強みを生かした環境対応型等の機能性製品分野を重点領域として新たな製品の創出に注力
し、景気に左右されにくい事業構造の構築を目指してまいります。
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協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

32,978109,984
46,498
9,283
11,846
11,63347,267
10,136△152

流動資産合計279,475

276,587

147,416△102,361

146,096△107,203

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

30,159120,869

注６

43,863
8,970
10,971
9,250
40,342
12,313△153

45,05538,893200,985△174,764

204,828△178,836

機械装置及び運搬具（純額）

26,220

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

注１74,17925,992
注１

71,993

6,423
51,003△42,484

17,58851,413△43,321

その他（純額）

8,518

8,091

有形固定資産合計

160,398

162,559

177,275
3,353

170,054
4,067

180,628

174,122

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

注１, 注２

注２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 14 －

62,354515
3,014
13,600△947

注１, 注２

注２

66,422496
4,263
12,267△1,45178,53881,998419,565

418,680

699,041695,268

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

注１

41,96012,75024,882
13,556
439
4,116
1,115
9,469

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成21年12月31日)

注１, 注６

注６

48,965
12,69032,364
7,312
283
1,225
1,051
5,944

108,290

109,83860
730
17,143
26,684
188
2,874

537
14,64627,268
107
2,526

－

47,68045,086

負債合計

155,970

154,924

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,418
10,432△2,392

26,745
512,398
7,093△6,932547,203539,304△4,732
4△3,920475
3△3,956△8,648△3,478

新株予約権
少数株主持分

188
4,326

196
4,321

純資産合計

543,070

540,343

負債純資産合計

699,041695,268

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計－ 15 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

注１, 注２

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額その他

注２

460,183
259,886(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
注１, 注２309,111
169,371

200,297

139,739

4,209
11,289100
23,957
8,916
1,718
2,546
779
48,094

2,049
8,971
273
16,914
6,548
1,086
2,614
723
34,795

注２

9,673
43,624

7,042
30,477

154,910

111,496

営業利益

45,38728,243

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

688
2,394
135
1,211
1,441

443
914
－
1,558
1,095

5,871

4,012

523
－

244
112
1,163
312
943

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
その他

2,483
－
1,839

営業外費用合計
経常利益－ 16 －

4,846

2,776

46,412

29,479

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
注３－

特別利益合計特別損失
固定資産臨時償却費
減損損失
持分変動損失投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
統合関連費用
損害賠償金
その他

注４

4,721
1,354

27
－
－

6,075

27

762
5,724
－
－

注４
注５

3,299
2,671
1,379

977

991
537
－
－
－

21,5508,878

税金等調整前当期純利益

30,937

20,628

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,799△1,865

16,450△4,819

法人税等合計

18,934

11,631

注６
注７

特別損失合計少数株主利益当期純利益－ 17 －

6,634
5,514
1,937

276

199

11,7268,797

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加

26,745△26,7453,000
注４23,745

－
－
－

－

－

26,74526,74543,180512,418△43,180
56,813455,618
△14

－
－
－
△19

469,237△19

512,418

512,398

170,947

10,432△170,947
4,445△5,739－－△11,434

11,726
－
－

8,797
△811

△160,515△3,33910,432

7,093△1,544△2,392

1,544△1,544△1,001
153－－△4,63797△848△4,539△2,392△6,932

注４

当期変動額合計
当期末残高

注４
注４
注４

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
合併による増加

注４

注４

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分

注４
注４

当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

26,745
注４

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
自己株式の処分(自至109

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加(自至239,328

547,203△239,328
64,258
注４
477,819△5,739－－－△11,434

11,726△1,001

8,797△4,637

138
－
－

78
△811

307,874△7,898547,203539,304

15,348△4,732△15,348△163△4,569－－5,208△20,081

5,208△4,732

475

△9

4

9
4

－
△1

13

△1

4

3

△378

△3,920378△867△3,052－－△36△3,541△36△3,920△3,956

注４

注４

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４

注４

当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４

当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４
注４

当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

109協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

注４
注４

14,960△8,648△14,960△1,031△7,617－－
5,170△3,478

156

188

△156
188

－
7

32

7

188

196

2,312

4,326

△2,312
1,452
2,874

－
－
△5

2,014

△5

4,326

4,321

256,758

543,070△256,758
64,679
注４
477,819△5,739－－－△11,434

11,726△1,001

8,797△4,637138－－△4,554

78△811

286,311△2,726543,070

540,343

当期末残高

注４

当期変動額合計
当期末残高

注４
注４

当期変動額合計
当期末残高

注４

注４

当期変動額合計
当期末残高－ 20 －

5,170△8,648

新株予約権
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

純資産合計
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)△23,609

当期変動額合計

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
被取得企業の前期末残高
取得企業の期首残高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

(自
至

109
5,172

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

注３

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

30,937
18,779
5,724
9,859
214
△3,670△113△548△3,083

20,62817,003
2,671
7,181
576
823
△2,891523△1,211244△1,5581,000△4,694277
981
537△9,813

6,634
14,456△5,148△10,856△1,251

小計

(自
至

501
△1,357

4,588
6,187△1,96857,551

44,612

4,050△495△20,037

1,535△258△21,685

41,06924,203△18,230△19,777

338
△149

2,283
△2,21786

4,023

16,908－△7,040△4,135

3,078
－
1,028

3,212
4,690
△1,326△3,981△13,246△6

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

491△12,572△1,001△7,687
△189
△12

△383
－
△202
△4,637△11,372△204△105

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,978△16,906－ 21 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,027△39

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,082△5,98944,118△44,118
注２
10,440
注２
43,74069,286－－

現金及び現金同等物の期首残高
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

注２

393
268
△214

23
－
注１

現金及び現金同等物の期末残高－ 22 －

69,286

注１

63,745

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．連結の範囲に関する 子会社44社のうち29社を連結の範囲に含めて事項おります。連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、キリンファーマ㈱及びその子会社９社（麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司、Kyowa
Hakko Kirin California, Inc.、Hematech,
Inc.、Hematech-GAC Venture, LLC、第一・キリン薬品㈱、麒麟薬品股份有限公司、協和醱酵麒麟（香港）有限公司、Kyowa Hakko
Kirin (Singapore) Pte. Ltd.及びKyowa
Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.）については、当社とキリンファーマ㈱との間の株式交換により当社の子会社となったため、Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.については、新たに設立したため、柏木㈱については、株式の追加取得により子会社となった
ため、協和発酵バイオ㈱については、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった理研
化学㈱については、事業活動を終了している
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。当連結会計年度より連結子会社となったキリンファーマ㈱については、
平成20年10月１日に当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。前連結会計
年度まで連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、平成21年３月31日に、当社が保有する協和発酵フーズ㈱の株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社に異動しておりますが、当該異動日が当連結会計年度の末日にあたるため、当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。
主要な非連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関す 非連結子会社15社及び関連会社22社のうち、る事項
９社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、「１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より持分法適用関連会社となっておりますが、当連結会計年度は持分法による投資損益を計上しておりません。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

－ 23 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

子会社42社のうち29社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度まで非連結子会社であった
Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった
Kyowa Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.については、事業活動を終了しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

非連結子会社13社及び関連会社22社のうち、９社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

(自至３．連結決算日の変更に関する事項

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───────

４．連結子会社の事業年 連結子会社のうち決算日の異なる会社は下記の19社であり、いずれも12月31日でありま度等に関する事項
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、以下９社
については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
・麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司
・Kyowa Hakko Kirin California, Inc.
・Hematech, Inc.
・Hematech-GAC Venture, LLC
・第一・キリン薬品㈱・麒麟薬品股份有限公司
・協和醱酵麒麟（香港）有限公司
・Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte.
Ltd.
・Kyowa Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.
以下10社については、決算日の差異が３か月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
・Kyowa Hakko Kirin America, Inc.
・BioWa, Inc.
・BioKyowa Inc.
・上海協和アミノ酸有限公司
・Kyowa Hakko U.S.A., Inc.
・Kyowa Hakko Europe GmbH・Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l.
・協和醱酵（香港）有限公司
・Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.
・柏木㈱５．会計処理基準に関す （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法－ 24 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、同社と事業年度を一致させることにより、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成
21年６月25日開催の第86回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更
しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月となっております。
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、決算日が３月31日であった連結子会社については、すべて当社と同様に決算日を12月31日に変更しております。このため、決算期変更の経過期間となる
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、これらの連結子会社及び前連結会計
年度まで連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していた連結子会社についても、当社と同様に平成21年４月１日から平成21年12月31日の９か月の会計期間の財務諸表を使用しております。
また、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた以下11社の連結子会社については、
当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成
21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,985百万円、157百万円、147百万円及び22百万円増加しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
・Kyowa Hakko Kirin America, Inc.
・BioWa, Inc.
・Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.
・BioKyowa Inc.
・上海協和アミノ酸有限公司
・Kyowa Hakko U.S.A., Inc.
・Kyowa Hakko Europe GmbH・Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l.
・協和醱酵（香港）有限公司
・Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.
・柏木㈱（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同
左② デリバティブ
同左協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)③ たな卸資産③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借同左対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）───────（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,323百万円
減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法同左ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物：15～50年
機械装置及び運搬具：４～15年（追加情報）（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年 工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直し
数については、当連結会計年度より、法人税 を行い、従来と変更後の帳簿価額との差額法の改正を契機として見直しを行っておりま 3,299百万円を固定資産臨時償却費として特す。これにより、営業利益は114百万円増加
別損失に計上しております。これにより税金し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は 等調整前当期純利益は同額減少しておりま
112百万円増加しております。
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左③ リース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、
同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生
同左する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
③ 賞与引当金③ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、同
左賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 修繕引当金④ 修繕引当金
化学品事業における製造設備の定期修同左繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

－ 25 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なもの
は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ
取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効
果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方
針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。

－ 26 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)⑤ 退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
⑥ 役員退職慰労引当金
同左（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左③ ヘッジ方針同左協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
６．連結子会社の資産及 連結子会社の資産及び負債の評価について
び負債の評価に関す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項
７．のれん及び負ののれ のれんについては、20年以内のその効果の及んの償却に関する事 ぶ期間にわたって、また、負ののれんについ項ては、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で、それぞれ定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
８．連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
ロー計算書における に換金可能で、かつ、価値の変動について僅
資金の範囲
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 27 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法
同左（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同
左
同
左

同

左

同

左

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す───────
る当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行うこととしております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
───────
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は僅少であります。
（四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づ───────
く評価損の戻入れの変更）
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく
評価損の戻入れについては、従来、減損処理を行った後の四半期会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する四半期切放し法を採用しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会
計処理に合わせて、第１四半期連結会計期間より、四半期
連結会計期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期連結会計期間の期首に戻し入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期連結会計期間末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する四半期洗替え法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は40百万円増加しております。

－ 28 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)（連結貸借対照表関係）───────
１．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ42,556百万円、9,121百万円、10,738百万円であります。
２．前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれている「短期貸付金」は20百万円であります。
３．前連結会計年度において、固定資産の「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」及び「その他」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の固定資産の「無形固定資産」に含まれている「のれん」及び「その他」は、それぞれ180百万円及び376百万円であります。
（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却
めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額
額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しから区分掲記しております。なお、前連結会計年度のております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「そ販売費及び一般管理費の「その他」に含まれているの他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は79百万円「のれん償却額」は251百万円であります。
であります。
２．前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「保険配当金」は、金額の重要性が乏しい
ため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「保険配当金」は285百万円であります。
３．前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「固定資産処分損」としてまとめて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「固定資産処分損」に含まれている「固定資産移動撤去費」及び「固定資産除売却損」はそれぞれ1,452百万円及び1,030百万円であります。
４．前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「遊休設備関連費用」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「遊休設備関連費
用」は357百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・
ュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
フローの「その他」に含めて表示しておりました「短期「のれん償却額」は、金額の重要性が増したため、当貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が増
連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フ「その他」に含まれている「のれん償却額」は251百
ローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減万円であります。
額（△は増加）」は、897百万円であります。

－ 29 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

２．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益」は、金額の重要性が増した
ため、当連結会計年度から区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含まれている「投資有価証券評価
損益」は62百万円であります。
３．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は△461百万円であります。
４．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の払戻による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の払戻による収入」は410百万円であります。
５．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「長期貸付金の回収による収入」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「長期貸付金の回収による収入」は39
百万円であります。
６．前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「自己株式の売却による収入」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「自己株式の売却による収入」は62百万円であります。
追加情報(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（決算期の変更）
当社は、平成21年１月30日開催の取締役会において、平成
21年６月25日開催予定の第86回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、下記のとおり、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。
１．変更の理由
当社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとなっておりますが、当社の親会社であるキリンホ
ールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを勘案し、効率的な業務執行を行うために、
当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更するものであります。
なお、現在当社と同一決算期の子会社につきましても同様の変更を行い、全ての連結子会社の決算期を12月期に統一する予定であります。
２．決算期変更の内容
現 在
毎年 ３月31日
変更後
毎年 12月31日
決算期変更の経過期間となる来期第87期は、平成21年
４月１日から平成21年12月31日までの９か月決算となる予定であります。

－ 30 －

───────

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注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券
その他
計

当連結会計年度（平成21年12月31日）

257百万円918
203

注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券
その他
計

1,378

(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他
計(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他

1,664百万円
166

計

1,831

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）19,409百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）

投資その他の資産の「その他」（出資金）

1,810百万円

４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社７社（連結子会社を除く）とＣＭＳ
基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額12,400百万円
貸出実行残高5,620

59295百万円
1,220百万円
４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社３社（連結子会社を除く）とＣＭＳ
基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額1,700百万円
貸出実行残高
590
差引額

6,780
───────

1,880(2) 債権流動化による売掛債権譲渡高2,039百万円

５．受取手形割引高1,747百万円
133

３．偶発債務(1) 債権流動化による手形譲渡高(2) 債権流動化による売掛債権譲渡高

差引額

1,444

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）18,106百万円

226

３．偶発債務(1) 債権流動化による手形譲渡高257百万円
1,103
83

119百万円

５．受取手形割引高

1,110
39百万円

注６．連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

1,469百万円
2,059

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いており、連結会計
年度末日期日のものが連結会計年度末残高に含まれております。その主なものは次のとおりでありま
す。
売掛金
買掛金
未払金

－ 31 －

4,100百万円
4,162
1,644

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（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
1,323百万円
11百万円
注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研 注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研
究開発費
究開発費
48,389百万円
34,979百万円
───────

注３．固定資産売却益の内訳
土地

27百万円

注４．減損損失
注４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
ループについて減損損失を計上しました。
減損金額
減損金額
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(百万円)
(百万円)
建物及び構
群馬県高崎市
遊休資産
東京都板橋区
遊休資産 土地
2,559
3,505
築物等
建物及び構
山口県防府市
遊休資産 機械装置等
群馬県前橋市
遊休資産
111
1,366
築物等
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグル
建物、機械
山口県宇部市
遊休資産
385
ーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資装置等
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を
建物、機械
群馬県高崎市
遊休資産
287
基本単位として取り扱っております。
装置等
遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みにな
その他の有山口県防府市
遊休資産
179
り、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収
形固定資産
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグル損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味ーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を産については備忘価額をもって評価しております。
基本単位として取り扱っております。
東京都板橋区の遊休土地については、市場価格が下落したため、群馬県前橋市等４箇所の遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休土地については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定される金額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。
───────
注５．持分変動損失
持分変動損失は、当連結会計年度において持分法適用関連会社である協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）がキリンフードテック㈱を吸収合併したことに伴う持分の変動により発生したものです。
注６．統合関連費用
───────
統合関連費用は、キリングループとの戦略的提携に伴い発生した一時費用であり、その主な内訳は次のとおりであります。
事務所等移転関連費用
1,861 百万円
システム関連費用

722

バイオケミカル事業分社関連費用

567

食品事業統合関連費用

546

その他調査費用等
1,816
注７．損害賠償金
損害賠償金は、譲渡した固定資産に係る損害金等であります。

－ 32 －

───────

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式（注１）

399,243,555

177,240,000－

576,483,555

合計

399,243,555

177,240,000－

576,483,555

1,723,184

1,039,017

172,435

2,589,766

1,723,184

1,039,017

172,435

2,589,766

発行済株式

自己株式
普通株式（注２.３）
合計

注１．発行済株式の普通株式の株式数の増加177,240,000株は、当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の増加1,039,017株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加721,000株、単元未満株式の買取りによる増加318,017株であります。
注３．自己株式の普通株式の株式数の減少172,435株は、ストック・オプションの行使に伴う減少85,000株、単元未満株式の売渡しによる減少71,768株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分
15,667株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－

188

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,987

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

5,739

（決議）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

５

平成20年３月31日

平成20年６月25日

10

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

5,738

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

注４. 企業結合（逆取得）に関する事項
当社は、平成20年４月１日付けで当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の純資産の期首残高はキリンファーマ㈱（取得企業）の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の純資産の当期末残高と当連結会
計年度の純資産の期首残高との間には連続性がなくなっております。
(1) 「被取得企業の前期末残高」は、当社（連結）の前期末残高を記載しております。
(2) 「取得企業の期首残高」は、キリンファーマ㈱（連結）の期首残高を記載しております。
(3) 「株式交換による増加」は、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）であります。
(4) 平成20年３月31日を基準日（効力発生日：平成20年６月25日）とする当社の剰余金の配当△1,987百万円は、「資本剰余金」の「株式交換による増加」に含めて記載しております。
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協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１.２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加4,446,929株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加4,333,000株、単元未満株式の買取りによる増加113,929株であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少100,795株は、ストック・オプションの行使に伴う減少93,000株、単元未満株式の売渡しによる減少7,795株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－

196

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,738

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

5,695

（決議）

基準日

効力発生日

10

平成21年３月31日

平成21年６月26日

10

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,847

利益剰余金

5

－ 34 －

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月25日

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

注１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 注１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係掲載されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
30,159百万円
32,978百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,592
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,734
現金及び現金同等物に含まれる短期
現金及び現金同等物に含まれる短期
40,17742,042
貸付金（注）
貸付金（注）
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
63,74569,286（注）当社の親会社であるキリンホールディング（注）当社の親会社であるキリンホールディング
ス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
るものです。
注２．企業結合（逆取得）に関する事項───────キリンファーマ㈱との株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高はキリンファーマ㈱（取得企業）の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高と当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は連続しておりません。
(1) 「被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高」
は、当社（連結）の前期末残高を記載しております。
(2) 「取得企業の現金及び現金同等物の期首残高」
は、キリンファーマ㈱（連結）の前期末残高を記載しております。
(3) 前連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高相当額44,118百万円は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
───────
注３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により協和発酵フーズ㈱及びその子会
社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランドフーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並
びに協和発酵フーズ㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
15,954百万円
固定資産25,939流動負債△14,069
固定負債△4,720
関係会社株式売却益
4,721
株式売却後の当社持分△10,730
子会社株式の売却価額
17,095
子会社の現金及び現金同等物△186
子会社株式の売却による収入
16,908（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
パーチェス法の適用（株式交換）
当社は、平成19年10月22日開催の当社取締役会の決議を経て、同日付けで、当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に関する「株式交換契約書」を締結し、平成20年２月29日開催の臨時株
主総会の承認を経て、平成20年４月１日を効力発生日として、本株式交換を実施しました。
(1) 取得企業及び被取得企業の名称等① 取得企業及び被取得企業の名称
取得企業 ：キリンファーマ㈱（平成20年10月1日付けで当社と合併。）
被取得企業：協和醱酵工業㈱（当社。平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン㈱」に商号変更。）
本株式交換は当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とするものでありますが、当社がキリンホールディングス㈱の子会社となることから、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、キリンファーマ㈱を取得企業とし、当社を被取得企業とする「逆取得」となりパーチェス法を適用しております。
② 取得企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合を行った主な理由
当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡
大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、当社とキリンファーマ㈱の統合により、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。これらの効果を発揮するため、当社及びキリンファーマ㈱は、当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併を平成20年10月１日付けで実施しましたが、本合併に先立ちキリンファーマ㈱を当社の完全子会
社とすることにより、本合併に向けた準備作業をより早期に推進することとしました。
④ 企業結合日
平成20年４月１日⑤ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、キリンファーマ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換
本株式交換により当社はキリンファーマ㈱の発行済普通株式の全部を取得しております。なお、当社が、キリン
ファーマ㈱の親会社であったキリンホールディングス㈱に普通株式を発行したことにより、同社は当社の発行済
株式総数の50.10％に相当する株式を保有する親会社となっております。
⑥ 結合後企業の名称
本株式交換に伴う商号の変更はありません。
ただし、当社は、平成20年10月１日を効力発生日とする当社とキリンファーマ㈱との吸収合併（存続会社は当社）に伴い、同日付けで当社の商号を「協和発酵キリン株式会社（英文名 Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.）」に変更しております。
⑦ 取得した議決権比率
100％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
477,819百万円
取得に直接要した支出額
－百万円
取得原価
477,819百万円「逆取得」に該当するため、連結財務諸表上はキリンファーマ㈱が当社議決権を100％取得する会計処理を行っております。また、キリンファーマ㈱は非公開企業であり、当社が公開企業であることから、当社株式の市場価格に基づいて取得の対価を算定しております。
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
キリンファーマ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式8,862株を割当交付しております。

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協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）② 株式交換比率の算定方法
当社及びキリンファーマ㈱は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はメリルリンチ日本証券㈱を、キリンファーマ㈱はＪＰモルガン証券㈱をファイナンシャル・アドバイザーとして任命し、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。メリルリンチ日本証券㈱は、本株式交換の諸条件等を分析した上で、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュフロー）分析、類似企業比較分析、市場株価分析、類似取引比較分析、貢献度分析、１株当たり利益増加・希薄化分析、価値創造分析などを総合的に勘案して意見表明を行っております。ＪＰモルガン証券㈱は、本株式交換の交換比率の算定において、両社の業績の内容や予想、本株式交換により生み出されるシナジー効果等を勘案し、類似企業比較法及びＤＣＦ法等による株式価値評価を実施しました。また、ＪＰモルガン証券㈱は、参考として検討するために利益貢献度分析も行っています。
当社は、メリルリンチ日本証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、キリンファーマ㈱は、ＪＰモルガン
証券㈱による株式交換比率の算定結果を参考に、またそれぞれ両社の財務状況や財務予測、当社の株価動向等の要因を勘案し、両社で協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意しました。
③ 交付した株式数
177,240,000株（すべて新規発行しております。）(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
191,930百万円② 発生原因被取得企業である当社の取得原価が、企業結合日時点における当社の時価純資産額（取得した資産及び引受けた
負債に配分された純額）を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
償却方法 定額法
償却期間 20年間(6) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 235,991百万円
固定資産 225,788百万円
資産合計 461,779百万円
流動負債 118,684百万円
固定負債
53,964百万円
負債合計 172,649百万円
注．資産及び負債の額には、上記(5)①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始の日（平成20年４月１日）であるため、影響はありません。
共通支配下の取引等（会社分割）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社のバイオケミカル事業部門を会社分割し、新設する協和発酵バイオ㈱に承継させることを決議しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株
主総会の承認を経て、平成20年10月１日に新設分割により新たに協和発酵バイオ㈱を設立しました。
(1) 対象となった事業の名称等① 対象となった事業の名称
当社のバイオケミカル事業② 対象となった事業の内容
医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール等の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割④ 結合後企業の名称
協和発酵バイオ㈱（新設会社）⑤ 取引の目的を含む取引の概要
素材を中心とする当社バイオケミカル事業のビジネスモデルが医薬事業と異なるため、当社とキリンファーマ㈱の合併を機に、当社のバイオケミカル事業部門の分社化を行うことにより、バイオケミカル事業としての独自の経営体制を構築するとともに、意思決定のスピードを速めて機動的な事業展開を可能ならしめ、当社グループの重要な事業として一層の競争力強化と自律的な成長を目指すものであります。

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協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影
響はありません。
（合併）
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日をもって、当社の完全子会社であるキリンフ
ァーマ㈱を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成20年６月24日開催の定時株主総会の承認を経て、平成20年10月１日に本合併の効力が発生しました。
(1) 結合当事企業の名称等① 結合当事企業の名称
結合企業 ：協和醱酵工業㈱（当社。平成20年10月１日付けで「協和発酵キリン㈱」に商号変更。）
被結合企業：キリンファーマ㈱（当社の連結子会社）② 被結合企業の事業の内容
医薬品の製造及び販売③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、キリンファーマ㈱を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
協和発酵キリン㈱⑤ 取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。当社及びキリンファーマ㈱の両社は抗体医薬技術を中心としたバイオテクノロジーを強みとしており、本合併を行うことで、両社の抗体医薬技術を融合することによる創薬力の向上、抗体医薬分野のプレゼンス向上による新規抗原の獲得機会の拡大、抗体技術の相互利用による抗体医薬品の開発スピードの加速や海外での積極的な事業展開を目指します。また、本合併を行うことにより、研究開発・営業等で規模の拡大と効率的な事業運営体制の構築、医薬事業の収益基盤と競争力の一層の強化が期待でき、事業基盤の強化を図ることができると考えております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
（子会社の企業結合）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリン
ホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．子会社株式の売却(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）－ 38 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成21年３月31日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：526株
売却価額：17,095百万円
売却後の持分比率：47.4％(2) 実施した会計処理の概要
平成21年３月期の連結財務諸表において、4,721百万円の関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
なお、当該株式売却により、協和発酵フーズ㈱並びにその完全子会社である協和エフ・デイ食品㈱、オーランド
フーズ㈱及び協和ハイフーズ㈱は、平成21年３月31日付けで、当社の連結子会社から持分法適用関連会社（持分比率47.4％）に異動しております。
(3) 事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
食品事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る連結損益の概算額
売上高42,468百万円
営業利益1,086百万円
経常利益
801百万円
２．関連会社の合併「４．連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報（関連会社株式の売却）
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、キリン協和フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）の株式474株全てをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「協和発酵フーズ㈱」より商号変更。）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由「４．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（子会社の企業結合）」に記載しております。
③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：－％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

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協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
共通支配下の取引等(関連会社の企業結合)
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しました。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリ
ンホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．関連会社の合併
協和発酵フーズ㈱は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテ
ック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に当該合併の効力が発生しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行った主な理由
上記参照③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、
当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。
なお、当該吸収合併により当社が保有するキリン協和フーズ㈱株式の持分が変動したことに伴い、当連結会計年度において1,379百万円の持分変動損失を特別損失に計上しております。
２．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由
上記の「４．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（関連会社の企業結合）」に記載しております。
③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：－％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

－ 40 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日
医薬
(百万円)
Ⅰ

至平成21年３月31日）
バイオ
化学品
食品
ケミカル
(百万円) (百万円)
(百万円)

その他
(百万円)

消去又は
計
全社
(百万円)
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高209,759

77,87577,68638,35756,504

460,183－

460,183

688

10,58911,517

4,110

12,22939,135(39,135)－

計

210,448

88,46489,204

42,46868,733499,319(39,135)

460,183

営業費用

175,616

80,122

89,251

41,381

67,638454,011(39,214)414,796

34,832

8,342

△47

1,086

1,094

45,30878

45,387

383,934

140,255

75,762

15,94926,939642,841

56,200699,041

減価償却費

8,394

5,026

4,218

998

149

18,787(7)

18,779

減損損失

3,483

179

－

2,061

－

5,724

－

5,724

資本的支出

9,641

5,376

4,358

565

102

20,045(1,521)

18,523

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
食品事業…………………………調味料、製菓・製パン資材、加工食品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、64,419百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法 ③たな卸資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益は、医薬事業で23百万円、バイオケミカル事業で247百万円、化学品事業で945百万円、食品事業で90百万円及びその他で15百万円それぞれ減少しております。
４．食品事業に属する連結子会社であった協和発酵フーズ㈱及びその子会社３社（協和エフ・デイ食品㈱、オーランド
フーズ㈱、協和ハイフーズ㈱）については、平成21年３月31日に、当社が保有する協和発酵フーズ㈱の株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社に異動しておりますが、当該異動日が当連結会計年度の末日にあたるため、
当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。なお、当連結会計年度の食品事業の資産の金額については、当該関連会社に対する持分法の適用による投資の金額等を記載しております。

－ 41 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）
バイオ
医薬
化学品
ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)

Ⅰ

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

157,931

63,25045,56242,366309,111－309,111

341

6,501

6,763

7,133

20,740(20,740)－

158,273

69,751

52,32649,500329,851(20,740)

309,111

営業費用

131,615

66,70354,31049,099301,729(20,861)

280,867

営業利益又は営業損失（△）

26,657

3,048△1,984400

28,122

121

28,243381,818

140,916

80,46442,393645,592

49,675695,268

減価償却費

9,211

4,321

3,357

113

17,005(1)

17,003

減損損失

2,559

111

－

－

2,671

－

2,671

資本的支出

16,506

5,000

3,583

45

25,135(0)25,135(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、172,571百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．当連結会計年度より食品事業（主要な製品：調味料、製菓・製パン資材、加工食品）をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社の株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より食品事業を廃止したことによるものです。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた11社の連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高は、医薬事業で356百万円、バイオケミカ
ル事業で7,173百万円及びその他で4,458百万円増加し、営業利益は、医薬事業で59百万円減少、バイオケミカル事業で196百万円及びその他で21百万円増加しております。

－ 42 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

423,132

37,051

460,183－

460,183(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

21,02010,73731,758(31,758)－

444,153

47,789491,942(31,758)

460,183

営業費用

404,590

41,325445,915(31,118)

414,796

営業利益

39,563

6,463

46,026(639)

45,387

資産615,653

43,963659,616

39,424

699,041Ⅰ

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、64,419百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法 ③たな卸資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業利益は、日本で1,323百万円減少しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）
日本
（百万円）

その他の地域（百万円）(1) 外部顧客に対する売上高

275,916

33,194309,111－309,111(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

15,792

7,408

23,200(23,200)－

291,70940,603332,312(23,200)

309,111

営業費用

267,259

37,243

304,503(23,635)

280,867

営業利益

24,4493,359

27,809434

28,243

資産611,491

46,085657,576

37,691

695,268Ⅰ

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、172,571百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、
決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高は、日本で4,458百万円及びその他の地域で7,527百万円増加し、営業利益は、日本で21百万円及びその他の地域で136百万円増加しております。

－ 43 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成21年４月１日

31,023

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

22,631

アジア

その他の地域

34,254860

計88,770460,183

6.7

4.9

7.4

0.2

19.3

至平成21年12月31日）
アメリカ

Ⅰ

ヨーロッパ

16,849ヨーロッパ
18,524

アジア

その他の地域

27,415578

計63,367309,111

5.5

6.0

8.9

0.2

20.5

注１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。
４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から
平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、海外売上高は、アメリ
カで1,811百万円、ヨーロッパで3,124百万円及びアジアで1,278百万円増加しております。

－ 44 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額

938.42円

１株当たり純資産額

940.79円

１株当たり当期純利益

20.43円

１株当たり当期純利益

15.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

20.42円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15.40円

注１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

11,726

8,797

－

－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

11,726

8,797

574,083,215

570,935,630－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）

277,609265,826（うち新株予約権（株））(277,609)(265,826)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

当連結会計年度(平成21年12月31日)

543,070

540,343

4,515

4,517

（うち新株予約権）

(188)

(196)

（うち少数株主持分）(4,326)(4,321)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

538,554535,826

573,893,789

569,547,655

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）－ 45 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（関連会社の合併）
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に本合併の効力が発生しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売。平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行った主な理由「４．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（子会社の企業結合）」に記載しております。
③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、
当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しております。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用することとなります。

－ 46 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）(事業の種類別セグメント情報における事業区分の変更)
平成22年１月１日から開始する連結会計年度において、化学品等の卸売業を営んでいる連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、当社グループにおける事業管理体制の最適化等を図るために、化学品事業の中核会社である
協和発酵ケミカル㈱の傘下に移管しました。これに伴い、両社のセグメント区分について見直しを行った結果、今後の方向性に基づく管理体制及び現在の売上高の状況等を踏まえ、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更することとしました。
なお、当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」を、翌連結会計年度において用いる事業区分の方法により区分すると次のようになります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ

至平成21年12月31日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

157,931

63,25085,2462,683

309,111－309,111

341

6,501

3,434

5,114

15,391(15,391)－

158,273

69,751

88,6807,797

324,503(15,391)

309,111

営業費用

131,615

66,70390,515

7,548

296,382(15,514)

280,867

営業利益又は営業損失26,657

3,048△1,834249

28,120123

28,243381,818

140,916

103,447

17,043643,226

52,041

695,268

減価償却費

9,211

4,321

3,412

58

17,005(1)

17,003

減損損失

2,559

111

－

－

2,671

－

2,671

資本的支出

16,506

5,000

3,608

19

25,135(0)25,135

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業－ 47 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
仮払金
その他
貸倒引当金

11,03345
62,10910,220
4,883
4,266
960
305
8,154
59,330－2,636△161,24910,798
4,029
4,686
980
398
6,330
51,638
4,050
2,770
－

流動資産合計163,941

155,383

63,841△43,380

61,474△46,399

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

8,450－

建物（純額）

20,461

15,074

構築物
減価償却累計額

5,956△4,485

5,904△4,870構築物（純額）

1,470

1,034

機械及び装置
減価償却累計額

38,251△33,269

38,607△33,681

4,981

4,926

230
△199

234
△198

30

36

31,391△27,400

31,036△27,246

3,991

3,789

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,596
4,243
13
△3

7,080
14,67416△6

その他（純額）109有形固定資産合計

43,784

46,625

403
2,841

263
3,516

3,244

3,780

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計－ 48 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年12月31日)

25,100100,225
2,618
5,405
4,949
11,246
5,096△89

31,492100,225
2,618
5,173
3,287
13,9835,238△52

154,551

161,965

201,580

212,371

365,522367,754552
10,886
10,01318,765
1,801
11,990
3,324
410
2,780
15

16
10,575
10,01324,040
420
6,434
4,820
253
1,081
230

流動負債合計60,54057,886

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

317,854
1,448

2
18,641
1,388

固定負債合計19,306

20,032

79,846

77,918

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
売上割戻引当金
賞与引当金
その他

負債合計

－ 49 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年12月31日)

26,74526,745

103,807

103,807

103,807

103,807

6,686

6,686

75
1,305
341
100,424
45,054

40
1,414
218
119,424
30,721

153,888

158,506

自己株式△2,392△6,932

株主資本合計

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

282,048

282,126

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,439

7,513

評価・換算差額等合計

3,439

7,513

新株予約権

188

196

純資産合計

285,676

289,836

負債純資産合計

365,522367,754－ 50 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

27,495
160,655

13,863130,036

売上高合計

188,150

143,899

17,891
24,33531,341

10,22012,222
20,053

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計73,56742,495

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

4,215
10,220△2,366
10,798

売上原価合計59,131

34,064

売上総利益

129,018

109,835

販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
広告宣伝費
賃借料
旅費及び交通費
その他

878
8,352
14,121
6,069
1,121
4,325
1,850
286
35,024
935
2,500
2,817
14,817225
6,784
12,016
4,900
1,034
3,730
2,837
292
31,529－

販売費及び一般管理費合計

2,056
2,254
13,571

93,102

81,235

営業利益

35,91628,600

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他

378
114
4,561
373
648

339
－
2,489
－
560

6,077

3,389

205
－
750
182
428

108
208
530
134
310

1,566

1,292

40,42730,697

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益－ 51 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（単位：百万円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
関係会社出資金売却益

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
－
－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

12,903
1,544
1,354

1,925
700
－
－
－

15,802

2,625

762
852
845
4,034
1,937
278
205

3,299
2,559
399
－
－
－
－

特別損失合計

8,916

6,258

税引前当期純利益

47,31327,064

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,457△3,202

14,698△3,706

法人税等合計13,254

10,991

当期純利益

34,05916,072

特別利益合計特別損失
固定資産臨時償却費
減損損失
投資有価証券評価損
統合関連費用
損害賠償金
棚卸資産会計基準の適用に伴う影響額
その他－ 52 －

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,74526,745

－

－

当期末残高

26,74526,74543,180103,80760,626－

60,626－

103,807

103,80743,180103,80760,626－

60,626

－

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高

103,807

103,807

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,686

6,686

－

－

当期末残高

6,686

6,686

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立

200

75

△125
－

△54

当期変動額合計

△125

△35

75

40

3,194

1,305

△1,889－△73△1,889

109

1,305

1,414

1,262

341

△921
－

△341

△921

△122

341

218

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高－ 53 －

18

183

218

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（単位：百万円）
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 54 －

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

100,424

100,424－

19,000－19,000100,424

119,424

15,80645,054

125
－

54
△18

1,889
－

73
△183

921
－
－
△7,727341△218△19,000△11,434

34,059△19

16,072△19

29,248△14,333

45,05430,721

127,575

153,888△7,727△11,434

34,059△19

16,072△19

26,312

4,618

153,888

158,506△1,535△2,392△1,001
144△4,63797△857△4,539△2,392△6,932

195,965

282,048

60,626△7,727－△11,434

34,059△1,001
124

16,072△4,63778

86,08278

282,048

282,126

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 55 －

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

10,5273,439△7,088

4,073△7,088

4,073

3,439

7,513

10,5273,439△7,088

4,073△7,088

4,073

3,439

7,513

156

188

32

7

32

7

188

196

206,649

285,676

60,626△7,727－△11,434

34,059△1,001

16,072△4,637124△7,05578
4,081

79,026

4,159

285,676

289,836

協和発酵キリン㈱ （4151） 平成21年12月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については、本日発表の「協和発酵キリン
ださい。
(2）その他
添付の「協和発酵キリン

決算短信

組織変更及び役員人事・部長人事異動について」をご覧く

補足資料 －第87期（2009年12月期）－」をご覧ください。

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