2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月12日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日
2020年６月26日
配当支払開始予定日
2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 無 （
―
）
(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

百万円

2020年３月期
2019年３月期(注) 包括利益

％

百万円

7,041
19.1
1,498
5,911
18.7
750
2020年３月期
753百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2020年３月期
2019年３月期(参考) 持分法投資損益

107.3972.22
2020年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

99.5
155.9
34.6％)

百万円

％

百万円

％

1,488
94.2
766
129.0
2019年３月期

815
578
560百万円(

40.8
116.7
84.8％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
―百万円

8.8
6.1
2019年３月期

2.8
1.5
―百万円

21.3
12.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

55,03051,124
8,856百万円
2020年３月期

１株当たり純資産
％

8,856
9,668
2019年３月期

円 銭

16.1
18.9
9,668百万円

1,618.64
1,206.21（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年３月期
2019年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,250
972

838
△554

△2,024
12

6,392
5,349

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2019年３月期
―
0.00
―
20.00
20.00
166
27.7
1.7
2020年３月期
―
0.00
―
45.00
45.00
259
41.9
3.2
2021年３月期
―
―
―
―
―
―
(予想)
・2019年３月期配当性向（連結）は27.7％と記載しておりますが、配当金総額は166百万円であり、当社（個別）の当期純利益から法人税等調整額（21百万円）の影響を除いた当期純利益548百万円に対する30％（164百万円）を実質上回っております。
・当社グループは、下記「３.2021年３月期の連結業績予想」における事由により、2021年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社
グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2020年３月期

8,897,472株

2019年３月期

8,897,472株②

期末自己株式数

2020年３月期

3,425,629株

2019年３月期

881,701株③

期中平均株式数

2020年３月期

7,591,947株

2019年３月期

8,105,329株（注）１株当たり当期純利益の算定となる株式数については、添付資料24ページ(１株当たり情報)をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2020年３月期
2019年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,802
5,770

17.9
17.5

1,417
687

106.1
134.8

1,452
743

95.4
102.3

819
569

43.7
86.6

１株当たり
当期純利益
2020年３月期
2019年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

107.8871.10――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年３月期
2019年３月期(参考) 自己資本※※

54,77350,551
2020年３月期
8,646百万円

自己資本比率
百万円

8,646
9,414
2019年３月期

１株当たり純資産
％

15.8
18.6
9,414百万円

円 銭

1,580.14
1,174.53

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社グループは、2020年５月22日(金曜日)に「2020年３月期連結決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24

1豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、中国を中心にアジア向けの輸出の伸び悩みにより生産活動の停滞が懸念される中で、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に国内需要において設備投資の増加傾向が続いているほか、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど底堅さを見せておりましたが、新型コロナウイルスの感
染拡大により、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業及び製造業において５四半期連続で低下するなど製造業の生産活動は低迷し、特に中国向けの輸出が大幅に減少する他、非製造業においてもインバ
ウンド消費が急減するなど内外需ともに大きく下振れしております。先行きの経済は、新型コロナウイルスの流行が収束後、回復基調に向かう見通しでありますが、流行が長期化すれば深刻な雇用調整が生じるリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移する一方で企業設備投資と輸出が弱含む中、米中閣僚級通商協議における交渉の進展により通商政策の不透明感が低下したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により内外需要が大幅に減速しており、３月の米国供給管理委員会(ＩＳＭ）製造業景況感指数は49.1と低水準となり、３月の消費者マインドも低下していることから企業部門及び家計部門の景況感はともに悪化しております。中国では米国との関税を巡る応酬が一服した後、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の封じ込め政策で、工場の操業を停止したことにより輸出は大幅に減少し、市民の移動制限や店舗の営業抑制により個人消費も大幅に減少していることから景気は大きく下振れしております。米国においては新型コロナウイルスの流行が収束後、回復基調に向かう
ものの流行前の水準に戻るには時間を要すると予想され、中国においては既に経済活動を再開しており個人消費は底入れの兆しを見せておりますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済全体の大幅な下振れリス
クにより輸出が重石となり、急激な回復は見込めない見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、米国の良好な経済指標を背景としてＮＹダウが上昇したことが支援要因となり、年初来高値を更新して始まりました。５月に入ると円高・ドル安が圧迫要因となり下落し、同月末には米国がメキシコに対し追加関税の措置を発表したことからリスク回避の動きが強まり下げ幅を拡大しましたが、後に追加関税延期を表明したことによりＮＹダウが急伸し、国内市場も追随する動きとなりました。その後は21,000円から21,900円のレンジで推移していましたが、８月に入り米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強まり、20,000円の大台を探る動きとなりました。しかしその後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが決定されたことからＮＹダウが上昇し、国内市場も追随する動きとなり、22,000円台まで回復しました。10月に入ると、米中閣僚級通商協議で第一段階の合意に向けて進展が見られたことにより上昇、その後も好調な米経済指標を背景にＮＹダウが堅調に推移、国内市場も歩調を合わせて12月には、１年２か月ぶりとなる24,000円台を示現しました。1月に入っても高値圏での推移となりましたが、２月に入ると新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、ＮＹダウをはじめとした各国の株価急落を背景に、一時16,000円台前半まで下落しました。その後は急落に対する修正から19,000円手前まで反発するなど、乱高下する展開となりました。

2

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
商品市場においては、原油は米国による経済制裁でイラン産とベネズエラ産の原油供給が一段と減少するとの見通しや、リビアの情勢不安などを背景とした供給懸念から堅調なスタートとなりました。しかし、５月に入ると欧米経済指標の鈍化を受けて世界的な景気後退懸念が強まり、エネルギー需要の先行きに悪影響をもたらすとの思惑から急落、各国の株式市場が下落したことも圧迫要因となりました。その後はホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む２隻の石油タンカーが攻撃を受けたことや、米国の無人偵察機が撃墜されるなど、地政学的リスクの高まりから反発場面となりました。その後は中東を中心とした産油国の情勢と、米中貿易摩擦を背景とした需要減少見通しの強弱材料の綱引きの後、米国原油在庫の増加が圧迫要因となり、下値を切り下げる動きとなりました。９月に入ると、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことによる供給逼迫懸念を背景に急騰しましたが、復旧作業が順調に進んだことや、米中両国の経済指標の悪化による世界的な景気後退懸念から37,500円を中心とした８月のレンジに価格が戻りました。10月以降は中東の地政学的リスクや、堅調なＮＹダウに追随して上昇、12月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会とロシアなど非加盟国を含めたＯＰＥＣプラス会合において、減産幅を拡大したことから上値を追う展開となりました。１月には米国とイランの関係悪化を受けた軍事的緊張の高まりから続伸しましたが、双方が軍事行動に慎重な姿勢を示したことによる地政学的リスクの緩和や、米国石油
製品在庫の大幅な増加が圧迫要因となり反落し、その後も新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界経済停滞懸念を背景に続落となりました。３月のＯＰＥＣプラスの会合では、協調減産強化に向けた協議が決裂し、サウ
ジアラビアやロシアが増産する方針を示したことから、ＮＹ原油は一時20ドルを割込み、国内市場も急落場面となりました。
金は米国や中国の良好な経済指標を背景に、世界経済の先行き見通しに対して悲観的な見方が後退したことや、５月のＦＯＭＣで金利の据置きが決定し、利下げ観測が後退したことから軟調な推移となりました。しかし、６月に入ると米中貿易摩擦長期化懸念や米国の雇用統計が市場予想の下限を下回るなど、鈍化傾向を見せたことから急伸場面となりました。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから続伸場面となり、８月には5,000円の大台を突破し、また新興国を中心に複数の中央銀行が利下げを発表した
ことや、米国の利下げ継続見通しが支援要因となり、９月には5,300円台を示現しました。その後は米国の良好な経済指標により上値を抑えられ5,000円前半から5,200円後半のレンジで推移しましたが、ＦＲＢが12月のＦＯＭＣで今後の金融政策について利上げに消極的な姿勢を示したことから5,300円台を回復しました。その後も中東の地政学的リスクを背景に続伸し5,500円台で推移し、２月に入り新型コロナウイルスの世界的感染拡大に歯止めがかから
ず、リスク回避の動きから5,913円の上場来高値を更新しましたが、３月には世界同時株安を受けて手元の資金を調達する動きから金市場でも売りが殺到し、一時5,000円割れまで下落した後に、ＦＲＢによる緊急利下げが市場流動性を提供したことから、5,700円台まで回復するなど乱高下する展開となりました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、事前予想を大幅に上回る内容であったことから急落して始まりました。その後24,000円を中心としたもみ合いの後、作付けの進展を背景にシカゴ市場が下落、国内市場も追随し急落場面となりました。しかし、５月に入ると米国産地において長雨による洪水の影響により作付けが大幅に遅れたことから急反発場面になるなど天候相場特有の動きとなり、６月半ばには26,500円の年初来高値を更新しました。その後、受粉期は天候に恵まれて軟調に推移し、８月の米国農務省需給報告では、作付遅延による面積減少見通しが予想されていましたが、減少幅が限定的だったことからシカゴ市場はストップ安を伴う急落場
面となりましたが、９月に入ると需要が喚起されたことや円安を背景に反発し、24,000円半ばまで回復しました。
その後は中国におけるアフリカ豚コレラ問題を背景に、飼料需要低下見通しが圧迫要因となり、急落場面となりましたが、12月には米中閣僚級通商協議において、第一段階の合意で妥結したとの報道が支援要因となり反発し、
25,000円台まで上昇しました。その後は新型コロナウイルスの世界的感染拡大や原油市場の急落による飼料やエタ
ノールの需要の鈍化が圧迫要因となり22,000円台まで反落しました。

3

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
為替市場においては、ドル円相場は110円から112円のレンジで推移していましたが、５月に入ると米国が中国に対して制裁関税を引き上げることを表明したことから、リスク回避の動きが強まり、急落場面となりました。その後メキシコに対しても追加関税を賦課することを発表して下落に拍車をかけました。108円台の保ち合いの後、ＦＲ
Ｂが年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから再度急落し、６月後半には106.75円まで円安・ドル高が進行しました。８月に入ると、米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強まり、レンジを大きく切り下げて、一時104.40円を示現しました。その後は米中閣
僚級通商協議を10月に開催することで合意したことを受け、貿易協議の進展期待に支えられ、９月末には108円台を回復しました。その後は108円前半から109円後半と狭いレンジで推移しましたが、12月に米国がイラクとシリアで、
イスラム教シーア派組織の拠点を５か所空爆したと発表したことから下落し、109円台を割り込みました。１月に入り108円後半から110円前半で推移した後、２月にレンジの上限を抜けて瞬間的に112円台まで上昇しましたが、新型
コロナウイルスの感染拡大懸念が強まり、世界的な株安とともにリスク回避の動きが強まったことから円が急伸し、３月には101.16円を示現しました。しかし、市場で信用不安が高まる中、ドル資金に対する需要の高まりからドル買いが進み、107円台で年度内の取引を終えました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品先物取引の総売買高1,837千枚(前年同期比4.8％減)及び金融商品取引の総売買高1,376千枚(前年同期比10.7％減)となり、受取手数料6,644百万円(前年同期比15.9％増)、売買損益393百万円の利益(前年同期比125.5％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益7,041百万円(前年同期比19.1％増)、経常利益1,488百万円(前年同期比94.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益815百万円(前年同期比40.8％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「３.連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグ
メントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業
等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

4豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産総額は55,030百万円、負債総額は46,173百万円、純資産は8,856百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額55,030百万円は、前連結会計年度末51,124百万円に比べて3,906百万円増加しております。この内訳は、流動資産が4,888百万円増加し、固定資産が982百万円減少したものであり、主に「保管有価証券」が3,407百万円、及び投資その他の資産の「その他」が688百万円減少した一方、「差入保証金」が7,050百万円、及び「現金及び預金」が1,042百万円増加したことによるものであります。なお、投資その他の資産の「その他」の主な内訳は長期未収債権172百万円、及び保険料積立金515百万円の減少となっております。
当連結会計年度末の負債総額46,173百万円は、前連結会計年度末41,455百万円に比べて4,717百万円増加しております。この内訳は、流動負債が4,753百万円増加し、固定負債が91百万円減少したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が3,407百万円、及び「金融商品取引保証金」が1,378百万円減少した一方、「預り証拠金」が9,292百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産8,856百万円は、前連結会計年度末9,668百万円に比べて811百万円減少しております。
この内訳は、主に株主資本が750百万円、及びその他の包括利益累計額が61百万円減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は16.1％（前連結会計年度末は18.9％）となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,042百万円の増加となり、6,392百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,250百万円（前年同期は972百万円の取得）となりました。これは、「差入保証金」の増加及び「金融商品取引保証金」の減少による資金の支出等があったものの、「預り証拠金」及び「税金等調整前当期純利益」が増加したことによる資金の収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、838百万円（前年同期は554百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却及び保険料積立金の解約による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、2,024百万円（前年同期は12百万円の取得）となりました。これは、長期借入金の返済及び自己株式の取得による支出等によるものであります。

（４）今後の見通し
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため
当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

5豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

5,605,740
1,009
144,453
439,144
57,255
10,369,629
24,589,486
2,647,385
446,058△18,595
44,281,566※1,※3,※4

2,907,936△1,934,644
973,292
25,447△15,755
9,692
326,984△210,479
116,505※1
2,098,378
3,197,868※1※1,※3,※4

※1

※2

※1

※1

6,648,627
16,506438,107
94,3196,961,767
31,640,190
3,030,725
348,499△8,63049,170,111※2

2,908,952△1,985,959
922,993
25,509△18,987
6,521
285,229△179,370
105,859※1
2,098,378
3,133,752

827,033
87,238914,271※1

61,129,265
387,485
34,447
117,797
1,474,574△412,942
2,730,627
6,842,767
51,124,334

596,233
97,603
693,836
912,183
476,769
12,39285,711
786,344△240,578
2,032,823
5,860,413
55,030,525※1豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1

5,529
908,927
1,080,004
138,900
98,94550,00011,357,874
10,369,629
14,755,425
630,666
39,395,901

730,059※1
980,004
354,876
177,91767,00020,650,223
6,961,767
13,377,323
850,101
44,149,271

715,326
62,77931,86428,525
184,670
83,696765,266
31,2291,903,357※1

141,782
14,588156,371
41,455,631

※3

※1

※3

※4

7

当連結会計年度(2020年３月31日)

406,655
62,65945,10142,542
184,670
237,880
797,919
34,587
1,812,015

197,689
14,588212,277
46,173,564※4

1,722,000
1,104,480
7,191,531△397,771
9,620,239

1,722,000
1,104,480
7,840,404△1,797,055
8,869,828

38,288852
9,321
48,462
9,668,702
51,124,334

16,471△37,067
7,728△12,867
8,856,960
55,030,525

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
取引所関係費
人件費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
清算分配金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
権利金償却
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

5,733,298
174,5133,674
5,911,486※1

8

230,1442,994,619
289,608
230,127
112,818
363,503
12,596927,100
5,160,518
750,967

6,644,021
393,452
3,746
7,041,220※1

232,948
3,290,223
291,865
231,393
125,924
356,61249,127
964,665
5,542,762
1,498,457

589
25,446
3,078
13,902
17
18,61061,645

10,96826,065
4,476
1,066
24,516
67,09432,227
13,226661
46,116
766,496

27,721
48,88944334
118
77,1081,488,443

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,624
2,220
768
40,38044,993
721,503
165,072△22,456
142,616
578,886
578,886※2

974,032
52,773
126,806
3,589
56,976
1,169
237,880
55,906355,521
1,259,728
402,970
41,495444,465
815,262815,262※2豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
578,886(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
815,262△28,109△362
9,886△18,585
560,301△21,817△37,920△1,592△61,330
753,931※1

560,30110※1753,931

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,480

6,723,841

自己株式

株主資本合計△398,196

9,152,124

当期変動額
剰余金の配当△83,194△83,194

親会社株主に帰属す
る当期純利益578,886

578,886

自己株式の処分425

425

自己株式の取得--

連結範囲の変動△28,002△28,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

467,689425

468,115

1,722,000

1,104,480

7,191,531△397,771

9,620,239

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

66,397

1,214

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
△564

67,048

純資産合計
9,219,172

当期変動額
剰余金の配当△83,194

親会社株主に帰属す
る当期純利益578,886

自己株式の処分425

自己株式の取得-

連結範囲の変動△28,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,109

△362

9,886

△18,585△18,585△28,109

△362

9,886

△18,585449,529

38,288852

9,321

48,462

9,668,702

11豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,104,480

7,191,531

自己株式

株主資本合計△397,771

9,620,239

当期変動額
剰余金の配当△166,389△166,389

815,262815,262

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分804

804

自己株式の取得△1,400,088△1,400,088

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

648,872△1,399,284△750,411

1,722,000

1,104,480

7,840,404△1,797,055

8,869,828

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

38,288852

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
9,321

48,462

純資産合計
9,668,702

当期変動額
剰余金の配当△166,389

親会社株主に帰属す
る当期純利益815,262

自己株式の処分804

自己株式の取得△1,400,088

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△21,817△37,920△1,592△61,330△61,330△21,817△37,920△1,592△61,330△811,742

16,471△37,067

7,728△12,867

8,856,960

12豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

721,503
363,503
1,624△3,037△45,685
13,506
15,842
39,98047,408△26,036
32,227
14,935△91,767
949,723

1,259,728
356,6123,589△182,329
78,972
17,00013,236
14,017
154,184
32,653△52,773△37,034
27,721△12,296△74,032
56,976
127,946△7,065,447

712,941△383,339△1,259,213△886,004△1,009△43,680
312,6635,529
240,153
1,115,109
26,037△30,334△1,168△136,822
972,821

9,292,348△1,378,102
1,009△37,064△167,057△5,529483,258
2,524,250
37,034△29,190△84,865△196,484
2,250,744△40,424△21,647△20,000△395,920△90,312
13,352△554,951△29,997△43,474△183,158
385,850△7,96019,408698,074
838,741

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1

14100,000
240,000△244,670△83,187
12,142
10,645
440,657
4,559,845
348,866
5,349,369(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△100,000△308,671△1,448,977△166,384△2,024,032△22,567
1,042,886
5,349,369※1
6,392,255

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
上記のうち、「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、2019年７月16日開催の取締役会において解散し、清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

・

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

保管有価証券
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

ａ

利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％ｂ

社債(上場銘柄)
額面金額の65％ｃ

株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額

ｄ

倉荷証券
時価の70％相当額③

デリバティブ
時価法

15

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
④

たな卸資産

ａ

商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ

トレーディング目的で保有する商品
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

16

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な営業収益の計上基準
受取手数料
ａ. 商品先物取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｂ. オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｃ. 取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｄ. 取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
ｅ. 証券媒介取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

17

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額」及び「訴訟損失引当金の増減額」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた234,448千円は、「賞与引当金の増減額」△45,685千円、「訴訟損失引当金の増減額」
39,980千円、及び「その他」240,153千円として組み替えております。

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豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

現金及び預金50,000千円

50,000千円

建物及び構築物

776,365千円

744,854千円

2,085,938千円

2,085,938千円

345,987千円

22,959千円

3,258,291千円

2,903,751千円

土地投資有価証券合計(担保に係る債務)

前連結会計年度(2019年３月31日)
短期借入金

1,080,004千円

長期借入金
合計
（注)1.
2.

当連結会計年度(2020年３月31日)
980,004千円

715,326千円

406,655千円

1,795,330千円

1,386,659千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度200,000千円、当連結会計年度200,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)
前連結会計年度(2019年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(2020年３月31日)

10,369,629千円

6,961,767千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(2019年３月31日)
現金及び預金
（注)1.
2.

※２

412,541千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
229,939千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度200,000千円、当連結会計年度200,000千円であります。
同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度412,541千円、当連結会計年度229,939千円であります。

委託者先物取引差金
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

19

豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

人件費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
役員報酬

195,722千円

195,115千円

従業員給与

2,229,303千円

2,382,595千円

退職金

1,257千円―千円

賞与引当金繰入額

98,945千円

177,917千円

役員賞与引当金繰入額

50,000千円

67,000千円

退職給付費用

98,092千円

89,907千円

福利厚生費

321,299千円

377,688千円

2,994,619千円

3,290,223千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

合計※２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

建物及び構築物

334千円

―千円

器具及び備品

0千円

3,134千円

ソフトウエア

1,290千円

455千円

0千円

―千円

1,624千円

3,589千円

その他
合計(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△40,514千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△88,422千円－千円

56,976千円△40,514千円△31,446千円

12,405千円

9,628千円△28,109千円△21,817千円△362千円△37,920千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額

5,795千円

1,975千円

組替調整額

4,090千円△3,568千円

9,886千円△1,592千円―千円―千円

9,886千円△1,592千円△18,585千円△61,330千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

20豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少－－

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式882,601

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少
－

900

881,701

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首304,600株、当連結会計年度末
303,700株)が含まれております。
(変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 900株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

普通株式

83,194千円

１株当たり配当額
10.00円基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

166,389千円

利益剰余金

20.00円基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれて
おります。

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豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少－－

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

881,701

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少

2,545,628

1,700

3,425,629

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首303,700株、当連結会計年度末
302,000株)が含まれております。
(変動事由の概要)
2019年12月20日開催の取締役会決議に基づく公開買付けの方法による普通株式の増加 2,545,500株
端数株式の買取りによる増加 128株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 1,700株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

普通株式

166,389千円

１株当たり
配当額
20.00円基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

259,822千円

利益剰余金45.00円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれて
おります。

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豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金勘定

5,605,740千円

6,648,627千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円△100,000千円

商品取引責任準備預金△141,782千円△141,782千円

金融商品取引責任準備預金△14,588千円△14,588千円

現金及び現金同等物

5,349,369千円

6,392,255千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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豊商事株式会社(8747) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額

1,206.21円

1,618.64円

72.22円

107.39円

１株当たり当期純利益
（注)1.
2.

3.

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は303,700株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,141株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は302,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は303,183株であります。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

578,886

815,262

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

578,886

815,262

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,015

7,591

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

項目

当連結会計年度(2020年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,668,702

8,856,960

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,668,702

8,856,960

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

8,015

5,491

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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