令和６年度
ものづくり県内受注・生産性向上支援事業に係る生産技術開発プロジェクトの募集（公募要 領）

公募内容【公募期間】

令和６年６月12日（水）～７月19日（金）【事前相談期間】 令和６年６月12日（水）～７月12日（金）※受付時間 ９：００～１７：００／月曜日～金曜日（祝日除く）※応募に際しては事前相談が必須です。

【書類提出期間】 令和６年７月17日（水）～７月19日（金）※受付時間 ９：００～１７：００／月曜日～金曜日（祝日除く）※提出〆切は７月19日（金）１７：００です。（時間厳守）
詳しくは「２．応募手続」をご覧下さい。

沖縄県

目

次

１．事業の概要 ..................................................... 1(1) 目 的 ................................................................... 1(2) 対 象 ................................................................... 1(3) 実施内容 ................................................................ 2(4) 応募資格 ................................................................ 4

２．応募手続 ....................................................... 5(1) 提案様式 ................................................................ 5(2) 提出する書類 ............................................................ 5(3) 提出部数 ................................................................ 6(4) 締め切り等 .............................................................. 6(5) 提出先 および 問い合わせ先 .............................................. 6

３．提案の選定 ..................................................... 7(1) 選定方法 ................................................................ 7(2) 審査基準 ................................................................ 7(3) 生産技術開発プロジェクト開始までのスケジュール ............................. 8(4) 採択結果 ................................................................ 8

４．生産技術開発の実施 ............................................. 8(1) 生産技術開発開始時の手続き .............................................. 8(2) 補助金の支払い .......................................................... 8(3) 経理等 .................................................................. 9(4) 機器及び備品の購入 ...................................................... 9(5) 生産技術開発中の連絡調整等 .............................................. 9(6) 生産技術開発終了時の手続き .............................................. 9(7) 生産技術開発成果等の報告義務 ............................................ 9５．その他留意事項 ................................................ 10
６．技術開発費の積算内訳について ................................... 10令和６年度ものづくり県内受注・生産性向上支援事業
公募要領
公益財団法人沖縄県産業振興公社（以下、「事務局」という。）では、沖縄県から「ものづくり県内受注・生産性向上支援事業（以下、「本事業」という。）」を受託し実施しています。つきましては、本事業に係る生産技術開発プロジェクトを以下の要領で公募します。

１．事業の概要(1) 目 的本県製造業は、大手メーカーの立地がないことによるものづくり基盤技術（技術連関）が乏しいことや、地理的にも都市部から遠隔かつ島しょ地域であることから、他県と比較して労働生産性や付加価値額が低い傾向にあり、県民所得も国内で常に下位となっています。また、昨今の全国的な人手不足は本県でも喫緊の課題となっており、ものづくり現場の省力化や付加価値向上に向けた対応が求められています。
よって本事業では、県内企業による生産技術開発プロジェクトに対する支援として、技術開発費の補助に加えてプロジェクト遂行に向けた技術的助言や産学連携マッチングを行うハンズオン支援、企業単独では困難な技術課題の解決に向けた沖縄県工業技術センターとの共同研究等を実施することで、県内製造業の生産性向上を図り県内産業振興やひいては県民所得の向上を目指すこととします。

(2) 対 象
県内に製造拠点を有する製造業（以下、「中核企業」という。）もしくは、中核企業と県内外の企業や大学等の研究機関で構成した生産技術開発共同体を対象とします。（図表１）
図表１

生産技術開発プロジェクト体制表生産技術開発共同体

共同研究

中核企業
（製造業／県内）

協力企業
（県内外）

大学等公的研究機関（県内外）沖縄県工業技術
センター

◎

○

○

◎

※中核企業１社のみでの提案可。ただし、沖縄県工業技術センターとの共同研究は必須。
◎：参画必須○：任意参画また、以下を満足する生産技術開発プロジェクトを対象とします。
① ３％以上の生産性改善が見込める開発内容であること。
※生産性＝産出（生産量または付加価値額）÷投入（労働者数または労働時間）② 技術課題があり、開発要件を有していること。
③ 中核企業もしくは共同体の中で生産技術開発を行うこと。
※検証機等を製作する場合は、機器の設計や製作を行うものづくり系企業の参画が必要④ 沖縄県工業技術センターとの共同研究において、公開可能な技術や評価方法等の確立が期待できること。
⑤ 本事業に応募した時点で他の事業に採択されていないテーマであること。

1

(3) 実施内容
本事業では、県内製造業の「生産性向上」を目指し、より実用化に近づけるための効果的な生産技術開発プロジェクトが遂行できるよう、基礎的な開発要素の課題解決に取り組む「導入検証ステージ」と実用化に向けた実用評価等に取り組む「実用評価ステージ」をそれぞれ設けます。また、以下に示す事務局内に配したアドバイザー、コーディネーター
等による生産技術開発プロジェクトの運営や実用化に向けた支援を行います。
① 生産技術開発プロジェクトの提案に向けた支援
県内製造業の事業者向けに生産技術開発プロジェクトの募集を行い、提案に向けた本事業活用方法の相談や生産技術開発共同体を構成する上でのマッチング支援を行います。また、相談期間には提案書作成方法の相談にも応じます。
② 実施体制の再構築支援
事務局および沖縄県による一次審査後、外部有識者からなる審査委員会により採択候補を決定し、当委員会より示された条件や改善提案を実現するために、実施体制再構築に向けたマッチング支援を行います。
③ 実施計画書および積算書の作成・提出に係る支援生産技術開発プロジェクトの効果的な遂行を実現するために、実施計画書および積算書の作成に関して情報収集等の支援を行います。
④ 生産技術開発プロジェクトの実施に係る支援交付決定された生産技術開発プロジェクトに対して以下の支援を行います。
＜生産技術開発支援内容＞■

生産技術開発共同体の技術開発費の支援
・１テーマあたりの補助額［１期目］補助率：補助対象経費の８/10以内 ※以下の例を参照
上限額：600万円［２期目］補助率：補助対象経費の７/10以内
上限額：600万円 予定（次年度予算による）（例1）

補助対象経費（750万円）
補助額（600万円）※補助対象経費の８/10以内かつ上限600万円（例2）

共同体負担（150万円）

補助対象経費（500万円）
補助額（400万円）※補助対象経費の８/10以内

共同体負担（100万円）※・生産技術開発共同体全体で補助対象経費の２/10以上（１期目の場合）を自己負担すること。但し、共同体内での負担割合は任意とする。
・補助金は沖縄県から直接助成。

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Ⅰ. 導入検証ステージ （２期計画）✓✓

導入検証ステージへは単年度計画では提案できません。
２期目の計画（実用評価ステージ）は、次年度の県予算成立および継続審査の結果によるもので、実施を保証するものではありません。
提案審査

継続審査

導入検証ステージ

実用評価ステージ

本年度

次年度

Ⅱ．実用評価ステージ （単年度計画）
提案審査
すでに自社での取組みにより、初期検討および技術蓄積ができていること

実用評価ステージ
本年度■

補助対象範囲・生産技術開発等に必要な要件検討、試作実験等に係る費用・生産技術開発等に必要な技術導入に要する費用
・開発成果を具体的な事業に展開するために必要な情報収集に係る費用
・その他、生産技術開発プロジェクト遂行に不可欠であると認められた費用■

補助件数４件程度（本年度の総件数／ステージ毎の設定数なし）■

補助対象期間
交付決定日～令和７年２月末日まで■

事務局及び当事業のコーディネーターによる生産技術開発プロジェクトへの助言、指導およびコーディネート
・生産技術開発の効果的な実施に必要な技術情報の提供、専門家の紹介
・実用化に向けた助言や情報の提供、専門家の紹介■ 中間報告会・成果報告会による技術指導
生産技術開発プロジェクト期間内および終了時に開催する中間報告会および成果報告会において、生産技術開発共同体から進捗報告を行い、県内外の有識者からなる委員会から生産技術開発プロジェクトの進め方や事業化に向けた助言等を提
示します。

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（全体の流れ）(4) 応募資格
以下を満足する応募を対象とします。
① 中核企業は県内に製造拠点を有する製造業であること② 生産技術開発共同体のすべての参画機関は、すべての下記項目を満足すること・生産技術開発プロジェクト履行に必要な人員・設備を有していること
・生産技術開発プロジェクト期間内の適正な業務履行が可能なこと・指名停止措置を受けていない者
・暴力団員に該当しない者
・暴力団と密接な関係を有していない者③ 中核企業が生産技術開発プロジェクト全体を統括しリードすること④ 中核企業にはプロジェクトリーダーと会計担当者を置くこと
・プロジェクトリーダーは、生産技術開発共同体全体を統括・リードし、責任を持ってプロジェクトを推進すること・会計担当者は、プロジェクトリーダーと共に生産技術開発共同体全体の予算執行状
況を統括・管理し、プロジェクトが円滑に進むように調整を図ること⑤ 生産技術開発の科学的根拠に基づいたアプローチと県内への普及を目的に沖縄県工業技術センターと共同研究テーマを設定すること⑥ 提案応募に際して事務局との事前相談を行うこと（事前相談では生産技術開発テーマ設定や取り組みの内容が本事業の趣旨と合致しているか等の確認を行います。）⑦ 提案応募までに、生産技術開発共同体の全ての参画機関（大学等公的研究機関を含む）が公募要領の趣旨を理解し、本提案に関する内容についての了解が得られている
こと⑧ 事務局と円滑な連絡調整を行う体制が整っていること
4２．応募手続
応募資格（１.（4）項を参照）を満たす生産技術開発共同体の中核企業が、所定の様式により提案書を作成し、書類提出期間内に下記提出先に提出してください。

※ １中核企業あたり提案は１件とします。

(1) 提案様式
提案書の様式は、事務局のホームページからダウンロードして使用してください。提案
書は用紙サイズＡ４版、日本語で作成してください。

（公財）沖縄県産業振興公社 ホームページ

https://okinawa-ric.jp/6-528.html
提案書は様式に従って作成し、必要な事項について過不足のないように、且つ、理解しやすいように簡潔に記述してください。

(2) 提出する書類
次の書類を提出してください。FAXによる提出は受け付けませんのでご注意ください。
（図表２）※各提出書類は用紙サイズＡ４版で統一をお願いいたします。
図表２

提出書類
正本１部

副本13部

片面カラー印刷

両面カラー印刷

●
(押印)
●

□※

様式３：生産技術開発内容等説明書（各ステージ用）●□※

様式４：事業展開の見通し●□※

様式５：プロジェクト実施体制●□※

様式６：企業の概要●□※

様式７：大学等公的研究機関の概要●□※

様式８：プロジェクトスケジュール●□※

様式９：生産技術開発経費積算書●□※

様式10：生産技術開発経費積算内訳書●□※

様式11：誓約書（中核企業および協力企業の全て）

●

-

●

□

・直近３期分の「貸借対照表、損益計算書（販売費および一般管理費の明細、製造原価報告書）」 の写し●□

・ 直近１期分の「法人税申告書の別表１」の写し

●

-

●

-

①

提案書一式
様式１：応募申請書
様式２：プロジェクト概要書② 定款（中核企業および協力企業の全て ）□※③ 決算報告書（中核企業および協力企業の全て ）④ 納税証明書（中核企業および協力企業の全て ）・直近１期分の「法人県民税、法人事業税」の納税証明書（２証明税目と証明事項（1）☑法人県民税☑法人事業税）

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・直近１期分の「法人税、消費税及地方消費税」に未納がな

●

-

●
（任意）

□
（任意）

いことの納税証明書（様式その3-3）⑤ 会社案内等の参考資料（中核企業および協力企業の全て ）・会社案内、自社商品や技術紹介資料、新聞記事等□※ は、押印した申請書等一式を両面カラーコピーし、副本としてください。
また、申請書類のデータを格納した電子媒体（CD-R等）をご提出ください。

(3) 提出部数
申請書を上にして、その下に図表２の書類を上から順に添付し、正本１部、副本13部を提出してください。ホッチキスは使用しないでください。

●のついた書類を重ねてクリップで留めたもの□のついた書類を重ねてクリップで
留めたもの

正本１部

副本１３部

(4) 締め切り等
公募期間 ： 令和６年６月１２日（水）～７月１９日（金）相談期間 ： 令和６年６月１２日（水）～７月１２日（金）※ 提案応募に際しては事前相談が必須です。なお、事前相談は応募を義務付けるものではありません。
※ 相談期間は、提案内容や記入方法等の相談が可能な期間です。事前にお問い合わせのうえ、日時調整をしてください。
書類提出期間 ： 令和６年７月１７日（水）～１９日（金）※ 書類提出期間中は、９時から１７時まで提案書類一式の提出を受け付けます。原則
として、提案書類は本期間より前に受付できません。また、期間内でも一度提出した提案書の差し替え等には応じません。
※ 書類提出の締め切りは、令和６年７月１９日（金）１７時です。締め切りを過ぎての提出は受け付けませんのでご注意下さい。
郵送の場合も令和６年７月１９日（金）必着です。
※ 提出書類の返却はいたしません。
※ 提出書類はプロジェクト選定のためにのみに使用します。

(5) 提出先 および 問い合わせ先
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部事業支援課〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター4階401
TEL： 098-851-8760、 FAX： 098-859-6233
E-mail： match@okinawa-ric.or.jp
担当： 普天間、国吉、市川、西平

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３．提案の選定(1) 選定方法
事務局および沖縄県により審査基準に基づいた一次審査を実施し、一次審査を通過した
提案は、事務局が設置する外部の有識者からなる審査委員会が審査基準に基づき審査し、採択候補を決定します。
なお、審査委員会では、中核企業によるプレゼンテーションを予定しています。プレゼ
ンテーションでは、中核企業が提案内容や生産技術開発の必要性等を説明し、審査委員の質疑に応答します。
審査委員会は令和６年８月中旬を予定しています。

(2) 審査基準
図表３ 審査基準項

目【技術要素の評価】【事業化可能性の評価】【技術連携の
評価】

審査基準

導入検証
ステージ

実用評価
ステージ※

a.生産技術開発の必要性と妥当性
企業間連携や産学連携により取り組むことで、従来比３％以上の生産性向上が期待できる技術の確立・導入が見込めるか。
（プロジェクトの開発テーマが事業趣旨に合致するか）○○

b.検証計画の妥当性
生産技術開発の作業内容について、ニーズの把握や技術的課題の抽出、設計目標の設定等が適切に行われているか。
（要素技術の課題抽出と課題解決方法が妥当か）○－

c.評価計画の妥当性
生産技術開発の作業内容について、ユーザーニーズや実際の使用環境を考慮した評価項目の設定や実験方法が適切に行われているか。
（実用化に向けた課題抽出と課題解決方法が妥当か）－○

d.実現可能性生産技術開発が進むことにより、技術課題の解決方法を確立できるか。開発する技術の仕様（条件等）を決定し、試作機製作や技術導入に着手することができるか。
（事業終了時に期待する形や目標が実現するか）○○e.事業化可能性
開発する技術がユーザーニーズに沿うものであり、今後の事業展開で生産性向上が見込めるか。
（生産性が改善し利益に繋がるか、品質が保たれているか）－○

f.応用展開の可能性
開発した技術が、他の商品展開や事業展開に応用が可能であり、企業の競争力強化に繋がるか。
（次の仕事に繋がるか）－○

g.共同研究による普及技術確立の可能性
工技センターが、企業単独では困難な技術課題に取り組んでおり、事業終了後も効果的な連携が期待できるか。また、公開可能な成果を有しており県内に普及が見込めるか。
（事業終了後の波及効果が見込めるか）

○

○

7

※導入検証ステージから実用評価ステージへの「継続審査」における審査基準となる。

(3) 生産技術開発プロジェクト開始までのスケジュール
令和６年６月１２日（水）７月１２日（金）７月１７日（水）７月１９日（金）
８月 上旬
８月 中旬
８月 中旬
８月

下旬

公募開始、個別相談開始
相談期間終了提案書類受付開始
提案書類受付終了 ※１７：００締め切り
一次審査結果通知
審査委員会開催 ※一次審査結果通知の約1週間後
採否内定通知（事務局→中核企業）
交付申請（中核企業→沖縄県）
交付決定（沖縄県→中核企業）
生産技術開発プロジェクト開始(4) 採択結果
各審査終了後、中核企業に対して、文書にて 採択・不採択 を通知します。
なお、採択された生産技術開発プロジェクトついては、今後事務局ホームページ上及びプレス発表等により、生産技術開発テーマ、生産技術開発共同体の参画機関、生産技術開発の概要等を公表します。

４．生産技術開発の実施(1) 生産技術開発開始時の手続き① 交付申請に係る条件採択された中核企業は、事務局との間で生産技術開発プロジェクトに関する以下の内容について協議のうえ、実施計画書を作成し中核企業から沖縄県に補助金交付申請書を提出します。その後、交付決定を受け生産技術開発プロジェクト開始となります。交付申請額ならびに交付決定額は必ずしも提案金額とは一致しません。
ア 対象とする生産技術開発の内容
イ 交付申請額及び対象とする経費の内容
なお、協議が整わなかった場合や沖縄県が補助金交付に適さないと判断した場合は、本事業の採択を取消すこととします。
② 採択の辞退
本採択を辞退したい場合は、文書で辞退を申し出てください。
③ 生産技術開発共同体との契約
中核企業は、沖縄県からの交付決定通知を受領後、協力企業及び大学等公的研究機
関とすみやかに委託契約を文書で締結し、委託契約書の写しを事務局に提出してください。

(2) 補助金の支払い
本事業が認める補助対象経費は、生産技術開発プロジェクトの遂行に直接必要な経費及び成果のとりまとめに必要な経費とします。補助金の支払いは、原則として補助対象期間
終了後の精算払いとし、それまでの間は中核企業の立替払いとなります。ただし、必要が8

あると認められる経費については概算払いを行います。

(3) 経理等
本事業は、国及び沖縄県の公的資金を財源としているため、補助金の適正化に関する法
律・関係法令等を遵守し、厳正な事務手続が必要となります。そのため、事業に係るすべての支出については、他の経理と明確に区分して記載した会計帳簿を備え、使途を明らかにしたうえで領収書等の厳格な証明書を揃え「生産技術開発経費使用明細書（執行状況一覧）」を用いて管理する必要があります。
経費については、事務局が必要に応じて執行状況の確認を行います。本事業が別に定める「事務処理の手引き」による管理基準を満たさない場合は補助対象経費として認められない場合があります。
中核企業及び協力企業、大学等公的研究機関は以下をすべて満足することとします。
なお、条件を満たすことができないときは、交付決定の全部又は一部の取消しおよび減額を行う場合があります。
① 沖縄県および事務局が必要と認める経理手続・検査対応を行うこと② 沖縄県および事務局が必要と認める生産技術開発の内容に関する報告を行うこと③ その他公募要領に記載する要件④ 会計帳簿および経理書類は生産技術開発プロジェクトが完了した日の属する会計年度
終了後５年間、いつでも閲覧に供することができるよう保管すること(4) 機器及び備品の購入
本事業では、加工機械や計測器等の機器、備品の購入は補助対象経費となりません。
生産技術開発共同体内で所有している機器、設備等を使用するか、本生産技術開発に必要であるが生産技術開発共同体で保有していない機器等についてはレンタルまたはリースで対応してください。
リースについては、原則履行完了後の毎月払いとし、法定耐用年数に基づいた期間均等などでの本事業契約期間内の支払い分が対象となります。

(5) 生産技術開発中の連絡調整等
中核企業は、補助金交付要綱に基づいた生産技術開発プロジェクトの実施に際して、生産技術開発の状況や経費執行状況等を把握するために、参画機関および事務局等を交えた
月１回以上の進捗ミーティングを開催することを原則とします。その為、中核企業は、参画機関ならびに事務局との間で情報共有が円滑にできる体制の構築を図るものとします。
また、生産技術開発共同体に対して、事務局および沖縄県による現場視察調査等への協力を依頼することがあります。

(6) 生産技術開発終了時の手続き
中核企業は、本プロジェクト終了時に「実績報告書」を作成して提出するとともに、生産技術開発共同体参画機関の補助対象経費に係る証票類を基に執行状況を確認・整理した上で、各々の「生産技術開発経費使用明細書（執行状況一覧）」をとりまとめてください。
事務局はこれらの資料や事業成果内容を確認し沖縄県に報告します。

(7) 生産技術開発成果等の報告義務① 中間報告会・成果報告会

9本事業では、プロジェクト実施期間中に中間報告会、プロジェクト終了後の令和６年３月に成果報告会を予定しています。中核企業は「発表用パワーポイント資料」等を作成し、生産技術開発の進捗や成果を報告してください。
② 成果報告書
中核企業は補助期間終了後、県または事務局からの指示に従い、生産技術開発プロ
ジェクトを実施したことによる事業成果をとりまとめた「成果報告書」を提出してください。
③ 産業財産権等について本事業に係る産業財産権の取得、又は譲渡若しくは実施権を設定する場合には速やかに沖縄県へ届出を行ってください。
④ フォローアップ調査（追跡調査）の実施
事業期間終了後、本事業の成果等を把握するために沖縄県もしくは事務局が実施するフォローアップ調査（追跡調査）に関して所定の事業成果報告書を２年間提出する義務があります。

５．その他留意事項① 応募から交付決定までに係る諸経費については、各企業・機関の負担とすること。
② 交付決定日よりも前に発注、購入、契約を実施したものに関しては本事業の補助対象となりません。
③ 本事業の活用に際しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）及び関係法令、沖縄振興特別推進交付金交付要綱の規定を遵守すること。
④ 国又は沖縄県および事務局から、生産技術開発実施中または終了後に、生産技術開発に関する進捗状況や証票等の確認を行う旨の連絡があった場合は随時対応すること。
⑤ 以下の要件に該当する場合には、交付決定の全部もしくは一部の取消し、又は変更を求める場合がある。
ア 応募書類に虚偽の記載を行った場合
イ 生産技術開発活動の不正行為（捏造、改ざん、盗用等）が認められた場合
ウ 実施体制に著しい変更が生じ、生産技術開発の遂行が困難であると認められた場
合エ 他の競争的資金制度に採択された場合

６．技術開発費の積算内訳について
中核企業は、生産技術開発共同体参画機関と調整し、生産技術開発プロジェクト全体の補助
対象経費をとりまとめてください。また、中核企業は一切の管理責任を負うものとします。
具体的な項目は以下のとおり。

１ 生産技術開発用設備費
ア 機械装置等借用費生産技術開発に必要な機械装置のリース又はレンタルに要した経費。
※機械装置の購入は原則として自己負担（補助対象外経費）とします。ただし、リース又はレンタルした場合は、法定耐用年数に基づいた期間均等での本事業実施期間内の支払10分を補助対象経費とします。なお、支払いは原則履行が完了してから行ってください。
イ 物品費
生産技術開発に必要な材料・工具・部品・ソフトウェア等の購入に要した経費。
ウ 改造修理費生産技術開発に必要な機械装置等の改造、修繕に要した経費。
※改造、修繕における労務費、消耗品費、旅費及びその他の必要な経費を対象とします（但し、２労務費および３その他の経費に含まれるものを除く）。又、外注を必要とした場合には、それに要した経費も対象となります。

２ 労務費
ア 開発員費生産技術開発に直接従事した職員の労務費（原則として本給、賞与、諸手当を含めたものとする。但し、１生産技術開発用設備費に含まれるものを除く）。
※学生不可。なお、私立大学を除く大学及び公設試等においても計上不可とします。
イ 補助員費生産技術開発に直接従事したアルバイト、パート等の経費（但し、１生産技術開発
用設備費に含まれるものを除く）。
※経理業務を行う補助員の経費は計上不可とします。
ウ 管理員費生産技術開発のプロジェクト管理に従事した中核企業の職員（事業統括者等）の労務費であって、上記ア以外のもの（但し、１生産技術開発用設備費に含まれるものを除く）。
※経理業務を行う職員の労務費は計上不可とします。
３ その他の経費
ア 消耗品費生産技術開発の実施に直接必要な消耗品等の購入に要した経費。
※購入する消耗品等の数量は必要最小限に留め、補助対象期間終了時には使い切ることを原則とします。また、汎用性のある機器等（スキャナ、プリンタ、トナー等のパ
ソコン周辺機器）、事務用品は計上不可とします。
イ 光熱水料費生産技術開発の実施に使用するプラント及び機械装置等の運転に要した電気、ガス及び水道等に要した経費。
ウ 旅 費
開発員が生産技術開発を遂行するために、特に必要とした旅費、滞在費及び交通費であって、当該企業の旅費規程等により算定された経費。
エ 委託費
生産技術開発共同体への委託費。または、外部評価や実験等に要した経費。
※算出方法は中核企業と同様の経費区分とします。
オ 委員会費生産技術開発の遂行に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための委員会開催
および運営に要した委員等謝金、委員等旅費、会議費、消耗品費、資料作成費、その他の経費。
※生産技術開発共同体の開発員が行う会議等は計上不可とします。
カ 借料費

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生産技術開発の実施に直接必要な施設使用料等の借料費（但し、１生産技術開発用
設備費に含まれるものを除く）。
キ 特許費
特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士等の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料などの経費。
※出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）および拒絶査定に対する審判請求又は訴訟に係る経費は計上不可とします。
ク 運搬費
装置の運搬等に係る経費。
ケ 負担金
セミナーや展示会への参加等に要した経費。

消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費に含まれません。

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提案書類提出先 及び 問い合わせ先〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター4F401
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部事業支援課
担 当 ： 普天間、国吉、市川、西平ＴＥＬ： 098-851-8760

ＦＡＸ：098-859-6233

E-Mail ： match@okinawa-ric.or.jp