東京富士大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
第１章 総則（目的）
第 １ 条 この規程は、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、学校法人東京富士大学（以下「本学」という。
）における公的資金を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（適用範囲）
第 ２ 条 公的資金を用いた研究費（以下「公的研究費」という。
） の運営・管理については、他の関係法令またはこれらに基づく特別の定めのある場合を除き、この規程によるものとする。
（定義）
第 ３ 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究活動上の不正行為①

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用。
・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること②①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（２）研究者等
本学に雇用されている者及び本学の施設や設備を利用している者のうち、公的資金を用いた研究に従事している者又は携わる者（研究者等の責務）
第 ４ 条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
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３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を２０年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章 不正防止のための体制（責任体制）
第 ５ 条 本学における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、公的研究費の運営・管理を適正に行うために、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプ
ライアンス・研究倫理教育推進責任者を置く。
（１）最高管理責任者は、学長とし、本学全体を統括するとともに、公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとする。
最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進・研究倫
理責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理を行なえるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（２）統括管理責任者は、事務局長とし、最高管理責任者を補佐するとともに、
公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任及び権限を有するものとする。
（３）コンプライアンス・研究倫理教育推進責任者は部門における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持ち、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対してのコンプライアンス・研究倫理教育に係る責任と権限を持つものとする。教学部門には学部長、管理部門には総務部長を充てる。
（環境の整備）
第 ６ 条

最高管理責任者は、公的研究費の不正な使用（以下「不正」という。）が行
われる可能性が常にあるという前提の下で、本学における公的研究費の不正使用を誘発する要因の把握に努め、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図るものとする。

２ 最高管理責任者は、公的研究費の適正な運営・管理のための監視体制を整備するとともに、公的研究費を使用または管理する者に対し、不正使用の防止について意識向上を図るため、研修その他必要な措置を講ずるものとする。
３ 公的研究費に係る事務処理手続きについては、本学諸規程及び「学校法人東京富士大学における公的研究費の不正防止計画」に定める方法により、統一的に運用するものとする。
（相談窓口）
第 ７ 条 効率的な研究の遂行を適切に支援するため、本学における公的研究費に係る-2-

事務処理手続き及び「学校法人東京富士大学研究者行動規範」にある、研究・調査データの開示に関しての本学内外からの相談に答える窓口（以下「相談窓口」という。）を設置する。
２ 相談窓口は総務部とし、その責任者は総務部長とし、必要な業務を行う。
（職務権限）
第 ８ 条 研究者等と事務職員の、公的研究費の事務処理に関わる権限及び責任は、「経理規程」等、学内諸規程の定めによる。
２

本学における事務処理の業務は、「学校法人東京富士大学事務組織及び事務分掌規程」に基づいて行う。

（関係者の公的研究費に対する意識向上）
第 ９ 条 コンプライアンス・研究倫理教育推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、以下に掲げるところにより、研究者等及び事務職員等が公的研究費を執行するに当たっての不正防止の意識の向上を図るため定期的にコンプライアン
ス・研究倫理教育を実施する。公的資金に関わる非常勤講師、学部生、大学院生等も対象に含むことができる。
（１）研究者等においては、公的研究費は研究者個人の発意で申請し採択された研究課題であっても、公的な資金から支給されるものであり不正使用防止を図るべく、本学による機関管理が必要であるという基本原則を周知徹底する。
（２）事務職員においては、専門能力を持って公的資金の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあるとの認識を浸透させる。
２

研究者等及び事務職員は、「学校法人東京富士大学教員倫理規程」、「学校法人東京富士大学職員倫理規定」、「学校法人東京富士大学研究者等行動規範」に則り業務を遂行する。
第３章 告発の受付（告発の受付窓口及び受付体制）
第１０条

公的研究費の不正使用に関する本学内外からの告発を受け付ける窓口として告発窓口を置き、不正行為の疑いが存在すると思料する者は、本学の内外を問わず誰でも書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は口頭により、告発することができるものとする。

２ 告発窓口は、総務部とし、その責任者は、総務部長とする。
３ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなけれ-3-

ばならない。
４ 告発窓口責任者である総務部長は、匿名による告発について、必要と認める
場合には、最高管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
５ 公的研究費の不正使用に関する告発を受けた窓口は、速やかにその旨を統括管理責任者に報告し、統括管理責任者はその内容に応じて遅滞なく最高管理責任者に報告しなければならない。
６ 告発窓口責任者である総務部長は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
７ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者
又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。
）は、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第１１条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口責任者である総務部長は、最高管理責任者に報告するものとする。
４ 第３項の報告があったときは、最高管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第１２条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

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第４章 関係者の取扱い（秘密保護義務）
第１３条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第１４条 最高管理責任者又は統括管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、
就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第１５条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
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（悪意に基づく告発）
第１６条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、
専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する公的研究費配分
機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
第５章 事案の調査（予備調査の実施）
第１７条 最高管理責任者は、第１０条第５項の報告を受けたとき又は本学がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、直ちに、予備調査チームを設置し、予備調査チームは速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査チームは、３名の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。
３ 予備調査チームは、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
４ 予備調査チームは、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第１８条 予備調査チームは、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された
科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

（本調査の決定等）
第１９条 予備調査チームは、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。

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３ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、公的研究費配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の公的研究費配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）第２０条 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） 最高管理責任者が指名した者

１名（２） 研究分野の知見を有する者

１名（３） 法律の知識を有する外部有識者 １名（本調査の通知）第２１条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第２２条

調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。

２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、-7-本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第２３条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）
第２４条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第２５条 最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした公的研究費配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該公的研究費配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第２６条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第２７条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動-8-

が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第２３条第５項の定める保障を与えなければならない。
第６章 不正行為等の認定（認定の手続）第２８条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して、最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第２９条

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。
保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様
とする。

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（調査結果の通知及び報告）
第３０条

最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む。）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。

２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る公的研
究費配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第３１条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第２１条第２項及び第３項に準じて指名するとともに、第２２条各号に準じた手続を行う。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべ
きものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

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（再調査）
第３２条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委
員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して、最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調
査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る公的研究費配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第３３条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場
合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
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６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第３４条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、公的研究費配分機関又は関係機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第３５条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第３６条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を、最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第３７条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

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（処分）第３８条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、被認定者に対して、法令、「学校法人東京富士大学就業規則」その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する公的研究費配分
機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第３９条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス・研究倫理教育推進責任者に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 是正措置等の推進は、総務部が担当し、総務部長を責任者とする。
４ 最高管理責任者は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する公的研究費配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
（公的研究費予算の適正管理等）
第４０条 コンプライアンス・研究倫理教育推進責任者は、予算の執行が計画と合ったものになっているか予算執行の状況を遅滞なく把握し、予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合や執行が年度末にかかると予測される場
合は、研究者に対して理由の確認をすると同時に計画通りの執行を促す。また、研究計画の遂行に問題がある場合は改善策を講じさせなければならない。
２

正当な事由により研究費の次年度繰越 発生する場合は、提出期限に間に合うよう速やかに必要な申請手続きを取らせる。

３ 研究者等と業者の関係が緊密になり過ぎて不正な取引が生じないよう、癒着を防止する対策を講じる。
４

発注業務については原則事務部門とするが当事者以外のチェックが有効に機能するシステムを構築する。

５ 検収業務は、総務部が行う。
６

不正な取引に関与した業者についてはその内容により取引停止等の処分を行うとともに、必要に応じてその結果を公表する。

７ 研究者の出張計画の執行状況等については、学務部より情報提供を受け、総務部で把握・管理する。
８

非常勤雇用者の勤務状況の確認等については、勤怠タイムカードを使用し、総務部で謝金伝票等と突合せチェックを行う。

- 13 -（モニタリング及び監査体制）
第４１条

最高管理責任者は公的研究費のモニタリング及び監査を行うため直轄的な組織として内部監査部門を設置する。

２ モニタリングはコンプライアンス・研究倫理教育推進責任者及び会計分野の専門知識を有 し、研究活動に精通した研究者で構成する自己点検推進委員会が行なう。
３ 内部監査は、コンプライアンス・研究倫理教育推進責任者と連携し監査マニ
ュアルをもとに 経理的側面、ルール違反防止の側面含めて不正防止計画推進部署である総務部が、会計書類の形式的要件等の財務情報に対するチェック等を担当し、自己点検推進委員会により本学全体の視点からより良い管理体制の整備を念頭に置いた効率的かつ実効性のある監査を行う。
（規程の改廃）第４２条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附 則
１ この規程は、平成２０年１０月１日より施行する。
２ この規程は、平成２７年４月１日より一部改正施行する。
３ この規程は、平成２８年１２月１５日より一部改正施行する。
４ この規程は、平成３０年７月１日より一部改正施行する。
５ この規程は、令和４年８月１日より一部改正施行する。
６ この規程は、令和５年３月２３日より一部改正施行する。

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