道路占用

Ｑ＆Ａ

道路法第 37 条による占用禁止又は制限に係る当面の運用について
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室（川上係員が体調不良によりお休みのとある夏の日 ･･･）
大野係員
8 月だとまだまだ残暑が厳しいですね〜。なんかこう、暑さを吹き飛ばすようなイベントとかないもんですかね。
栗本係員
そうだねえ、やっぱり夏のイベントといえば怪談話とかかな。
大野係員（怖いのは苦手なんだよな ･･･。）
栗本係員
こんな話を聞いたことがあるかい。ある暑い夏の日の夜、リビングで過ごしていると、窓の外から自分を呼ぶような声が聞こえる。何を言っているのか聞き取れないので、窓に近づいてみるとパッと突然電気が消えて、あたりが真っ暗になったとともに、窓を叩くようなドンドンという音が聞こえてきて ･･･。
大野係員（怖くて眠れなくなってしまう。）別の話にしましょう！
栗本係員
怖いのは苦手だったかな。まあ、オチを言うと、台風が来ていて風の音や飛んできたモノが声だった
り、窓を叩くような音に聞こえたのと、強風の影響で停電してしまったという話なんだけどね。
最近は災害の激甚化が進んでいて、勢力の大きな台風によって、昨年一部地域で大停電が起きたことも記憶に新しいよね。
大野係員（怖い話じゃなかったのか ･･･。）そういえば、停電で思い出しましたが、本省道路局から新たに電柱関係の通知が発出されてましたね。

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2023.81

栗本係員
チェックしているようだね。じゃあ内容を確認していこうか。まずは今回の通知のきっかけからおさらいしていこうか。
大野係員（通知にそんなこと書かれてたかな ･･･）分かりました。えーっと、これまでは道路法第 37 条の規定に基づいて、新設の電柱を対象にして占用の禁止を行っていました。この新設電柱について、緊急輸送
道路においては既にほぼ全区間において占用の禁止を行っていて、更なる無電柱化の推進のための方策についての検討が本省において行われていました。この緊急輸送道路については電柱倒壊した場合には道路を閉塞して避難・救助活動に大きな支障を来してしまうため、新設電柱だけでなく、既設電柱についても占用に係る制限を講じていく必要があるところでした。このような状況を踏まえ、令和 5 年 1 月
30 日に行われた「令和 4 年度

第2回

無電柱化推進のあり方検討委員会」で既設電柱の占用制限に向けた取組について議論がなされました。
栗本係員
どんな議論だったかな。
大野係員
議論のポイントとして、①電線管理者と既設電柱の撤去のペースや費用負担等の協議②占用制限導入の優先順位③地域住民が受けているサービス利用の継続性への配慮が挙げられています。
栗本係員
そのとおり。この委員会の議論を踏まえて、関係事業者とも調整された上で「道路法第 37 条による
占用禁止又は制限に係る当面の運用について」の通知が令和 5 年 6 月 28 日に発出されたんだね。では通知の中身について説明してもらえるかな。
大野係員
はい。今回の通知については、これまで実施してきた新設電柱の占用の禁止に係る内容は残しつつ、
既設電柱の占用の禁止に係る考え方や手続きについて定めています。まず、既設電柱による道路の占用を禁止する対象区域については、道路法第 37 条第 1 項第 3 号に定められている災害発生時の被害拡大防止に必要な区間として、無電柱化事業の事業中等の区間や地域防災計画上、電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間などの防災上優先度が高い区間について対象にすることとなっています。
栗本係員
良いね。じゃあ具体的な手続きについて教えてもらえるかな。

2

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2023.8大野係員
はい。まずは道路管理者が「既設電柱占用制限導入計画」（以下「導入計画」）を作成します。導入計
画には既設電柱を撤去する路線名、区域、撤去する電柱の本数等を定めることとなっていて、今回導入する既設電柱の占用の禁止の基礎となる資料になっています。
栗本係員
そうだね。ちなみに、導入計画を作成するためには、都道府県毎の道路管理者、警察、電気事業者等をメンバーとする「都道府県部会」や地方ブロックの道路管理者、警察・総務・経済産業の地方局、電気事業者等をメンバーとする「地方ブロック無電柱化協議会」を活用して有識者等の意見を聴取する必要があるよ。また、作成したら計画はホームページ等に公表することになるよ。
大野係員
補足ありがとうございます。次に、計画を基に占用を禁止する道路の区域指定を行います。指定については公示により行うこととしていて、公示の前には警察署長への協議が必要になります。また、公示の中で、公示後の 10 年を超えない一定の期間の範囲で占用の禁止を開始する日を示すことになっています。あれ、でもなんで 10 年なんだろう ･･･。
栗本係員
良いところに気がついたね。電気事業者等が扱う電柱は道路法施行令第 9 条第 1 号の規定に該当するから、占用の期間について通常は 5 年以内となるところを電柱については 10 年以内となっているよね。
また、無電柱化にかかる事業期間は平均 7 年程度とされていることもあって、許可された権利の保護の観点から猶予期間として設けることとされたんだ。
大野係員なるほど、そういうことだったんですね。じゃあ、調整が終わって公示すれば、あとは占用している事業者が勝手に電柱を撤去してくれるので楽チンですね。
栗本係員
ちょっと待った。そんなに簡単なことではないよ、そもそも導入計画を策定するのに入念に電線管理者との調整が必要だろうからね。あと、まだ終わるには早いよ。公示された後の手続きを忘れていない
かな。
大野係員（しまった、見落としてた ･･･。）すいません、再度通知を見たらありました。指定の手続きを行った
後は電線管理者から「既設電柱撤去計画」（以下「撤去計画」）により撤去に向けた計画の報告を受けることになっています。
栗本係員
そうだね、この撤去計画は導入計画と何が違うのかな。

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2023.83大野係員
導入計画は道路管理者が計画を作るものですが、撤去計画は指定の公示を受けた内容毎に電線管理者が作成して、道路管理者に報告することになります。内容としては、導入計画の内容に加え、年度毎の撤去予定本数が記載されたりします。また、占用者毎の作成となるので、電線管理者が公示した区域内に複数いる場合には、より細かな資料になるかと思います。
栗本係員
そのとおり。また、この撤去計画については進捗の報告もされることとなっていて、公示された禁止日までに適切なスケジュールで実施出来ているか確認していく仕組みとなっているよ。ちなみに、災害等によりやむを得ない事情がある場合には、本省路政課と協議の上で猶予期間の延長等について行うことが出来るようになっているね。
大野係員
猶予期間の延長をする際には、指定の公示を改めて行う必要があるので、この点も忘れないようにしないといけないですね。
栗本係員
そうだね。我々も無電柱化の推進に向けて、早速導入計画の検討を行っていこう！
ところで、先月大野君に貸したお金の返済に係る猶予期間がもう過ぎているんだけど、何かやむを得ない事情があるのかな。
大野係員（しまった、すっかり忘れていて浪費してしまった ･･･。）すいません、実は暑さを吹き飛ばすために最新式のエアコンを買ってしまったのでお金がなくて、来月には必ずお支払いします！
栗本係員
仕方がないなあ。お金の使い方は計画的にね。

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2023.8

〇道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（道路の占用の禁止又は制限区域等）
第三十七条 道路管理者は、次に掲げる場合においては、第三十三条、第三十五条及び前条第二項の規定にかかわらず、区域を指定して道路（第二号に掲げる場合にあつては、歩道の部分に限る。）の占用を禁止し、又は制限することができる。
一 交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合
二 幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場
合三 災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合
2 道路管理者は、前項の規定により道路の占用を禁止し、又は制限する区域を指定しようとする場合においては、
あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に、当該道路の占用を禁止し、又は制限しようとする理由及び区域について協議しなければならない。当該道路の占用の禁止又は制限の区域の指定を解除しようとする場合においても、同様とする。
3 道路管理者は、前二項の規定に基いて道路の占用を禁止し、又は制限する区域を指定しようとする場合においては、あらかじめその旨を公示しなければならない。

○道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）（抄）（占用の期間に関する基準）
第九条 法第三十二条第二項第二号に掲げる事項についての法第三十三条第一項の政令で定める基準は、占用の期間又は占用の期間が終了した場合においてこれを更新しようとする場合の期間が、次の各号に掲げる工作物、物
件又は施設の区分に応じ、当該各号に定める期間であることとする。
一 次に掲げる工作物、物件又は施設 十年以内
イ〜ホ （略）ヘ 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による電柱又は電線（同法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者（同項第三号に規定する小売電気事業者及び同項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者を除く。）がその事業の用に供するものに限る。）
ト 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）による電柱、電線又は公衆電話所（同法第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供するものに限る。）
チ （略）二 その他の法第三十二条第一項各号に掲げる工作物、物件又は施設 五年以内

○令和 4 年度 第 2 回 無電柱化推進のあり方検討委員会■国土交通省ウェブサイト
URL: https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir‑council/chicyuka/doc16.html

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2023.85国 道 利 第 6 号
国 道 メ 企 第 38 号
国 道 環 第 49 号
令和 5 年 6 月 28 日
各地方整備局道路部長 殿北海道開発局建設部長 殿
沖縄総合事務局開発建設部長

殿
国土交通省道路局
路
政課
長
国道・技術課長
環境安全・防災課長

道路法第 37 条による占用禁止又は制限に係る当面の運用について
従前、道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。）第 37 条による道路の占用の禁止又は制限に関して、電柱による道路の占用を禁止する日として道路管理者が公示した日より前になされた、法第 32 条第 1 項若しくは第3 項の規定に基づく許可又は法第 35 条の規定に基づく協議による同意がなされた電柱（以下、「既設電柱」という。）
については、当分の間、占用を認めることとし、指定した期日ののちに新たに設置される電柱（以下、「新設電柱」という。）に対してのみ、占用の禁止を行っていたところであるが、令和 5 年 6 月 28 日から既設電柱に対しても、占用の禁止を実施することとした。
法第 37 条の規定に基づく電柱による占用の禁止の取扱いについては、下記のとおり取り扱うこととするので、その対応に遺憾のないようにされたい。
なお、本通知の内容については、警察庁交通規制課、経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課及び総務省情報流通行政局衛星・地域放送課、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課並びに送配電網協議会、日本電信電話（株）と協議を経たものであることを、念のため申し添える。
記
第 1 電柱による道路の占用の禁止を実施する方法
1 電柱による道路の占用の禁止を実施する区域（1）新設電柱による道路の占用を禁止する区域
交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める区域（法第 37 条第 1 項第 1 号関係）
、幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合（同項第 2 号関係）及び災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める区域（同項第 3 号関係）について新設電柱による道路の占用を禁止することとする。
なお、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める区域については、
緊急輸送道路に加え、都道府県又は市町村が定める地域防災計画等において、防災上重要と位置づけられている道路等のうち必要なものについても対象とする。ここで、「都道府県又は市町村が定める地域防災計画等
において、防災上重要と位置付けられている道路等のうち必要なもの」については、例えば、次のアからオまでに掲げるものが考えられるが、これにとらわれることなく、都道府県又は市町村において定められた計画等を踏まえ、道路管理者として必要と認める道路について指定するものとする。
ア 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき、地方公共団体が作成した地域防災計画に定められた避難路
イ 原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）に基づき、地方公共団体が作成した地域防災計画に定められた避難路
ウ 津波対策の推進に関する法律（平成 23 年法律第 77 号）に基づき、地方公共団体が作成した計画に定められた避難路6

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2023.8エ

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）に基づき、地方公共団体が作成した地域防災計画に定められた避難路
オ アからエに掲げる避難路以外で、災害時に重要な役割を果たす路線として、都市計画マスタープラン等、地方公共団体が作成した計画に定められた道路（2）既設電柱による道路の占用を禁止する区域
1 （1）に定める法第 37 条第 1 項第 3 号関係のうち、無電柱化事業の事業中又は予定している区間や地域
防災計画上、電柱倒壊による道路閉塞の影響が大きい区間など、防災上の優先度の高い区間として、第 2 1に定める「既設電柱占用制限導入計画」に定める区域について対象とする。
なお、防災・強靱化目的のための無電柱化の推進については、無電柱化推進計画（令和 3 年 5 月 25 日国土交通大臣決定）において、市街地の緊急輸送道路など道路の閉塞防止を目的とする区間は、占用者が一者で電線共同溝方式が困
難な区間を除き道路管理者が主体的に実施する。
長期停電や通信障害の防止を目的とする区間、占用者が一者で電線共同溝方式が困難な区間は電線管理者が主体的に実施する。
上記が重複する区間は道路管理者、電線管理者が連携して実施する。
とされていることに留意すること。
2 指定の時期について（1）新設電柱
1 （1）の道路区域について必要に応じ指定すること。なお、既に指定しているものについて本通知を踏まえ再度指定する必要はない。
（2）既設電柱
既設電柱の占用の禁止を行う際には、「既設電柱占用制限導入計画」に基づき、占用の禁止を開始する区域
毎に、順次、既設電柱による占用を禁止する道路の区域を指定すること。
3 公示日から占用の禁止を開始するまでの間（1）新設電柱
公示後、第三者への周知期間として必要な期間を確保した上で、速やかに占用の禁止を開始する。
（2） 既設電柱
ア 公示後、一定の期間（以下「猶予期間」という。）の日以降に占用の禁止を開始する。
イ 猶予期間は、最大 10 年とする。ただし、電線共同溝の建設又は増設が予定されていること等により、10年より短い期間とすることができる場合には、その期間とする。
ウ 2（2）に定める指定をした道路の区域について、道路管理者は、電線管理者から、公示後速やかに第 2 2に定める「既設電柱撤去計画」により撤去に向けた計画の報告を受けるとともに、その進捗状況の報告を受けるものとする。
4 電柱による占用の禁止を実施した区域における特別の事由がある場合の取扱い（1）新設電柱による占用を禁止する道路の区域における例外
以下のア、イの場合であって、直ちに道路区域外に用地の確保ができないと認められる場合は、仮設の電柱の設置を認めることとする。（原則 2 年間）
ア 災害又は事故が原因で、現に供給されていた電力・通信サービスが途絶えた場合
イ 宅地開発又は商業施設や工場の新規建設等が原因で、新たに電力・通信サービスが必要となった場合
ここで、「直ちに道路区域外に用地の確保ができない」場合とは、電柱を設置するために必要な用地の使用について、直ちに用地の所有者の了解が得られないと認められる場合（イの場合にあっては、用地の所有者が、新たに電力・通信サービスの供給を望む者と同一の場合を除くこととし、用地の所有者との全ての交渉記録等を要することとする。）、又は、物理的に電柱を設置する場所が道路区域の他に存在しないと認められる場
合とする。
また、仮設の電柱を設置した場合において、占用期間の延長は認めないこととする。ただし、電線類の地中化工事を実施する場合であって、工事始期又は事業予定年次が明確であるときは、当該工事の完了までの間、占用期間の延長を認めることができる。
なお、仮設の電柱を設置する必要が生じた、又は仮設の電柱の占用期間を延長する必要が生じたことにより、電気事業者、電気通信事業者等が占用許可申請を行おうとする、又は行ったときには、道路管理者は、国土交通省道路局路政課（以下「本省」という。）に相談すること。
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2023.87

（2）既設電柱による占用を禁止する道路の区域における例外
災害等によりやむを得ない事情がある場合には、占用の禁止の内容を変更し、必要な期間、猶予期間を延長することができるものとし、その際には必要な期間を加味した猶予期間を内容とする指定を改めて行うこと。
この際、占用の禁止の内容を変更し、猶予期間を延長しようとする場合は、道路管理者は、本省へ相談すること。
5 警察協議占用を禁止し、又は制限する道路の区域を指定しようとする場合においては、法第 37 条第 2 項に基づき、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に当該道路の占用を禁止し、又は制限する理由及び区域について別記様
式 1 により、協議しなければならない。禁止又は制限を解除しようとする場合も別記様式 2 により同様に行うこと。
なお、当初の警察署長協議に当たって、警察署長協議書に添付する図面については、縮尺 5 万分の 1 程度のものとすること。ただし、警察署長から求めがあるなど特に必要が生じた場合は、詳細が分かる図面を追加で提出すること。
道路区域の変更等により新たに区域を指定しようとする場合、又は指定した区域の一部を解除しようとする
場合には、あらかじめ警察署長と調整を図るなどして、当該変更部分が分かる程度の図面を警察署長協議書に添付すること。
6 意見聴取（1）新設電柱
新設電柱による占用を禁止する道路の区域を指定しようとする場合には、地方ブロック無電柱化協議会及び都道府県部会を活用するなどして、あらかじめ関係地方公共団体の防災担当部局、電気事業者、電気通信事業者等の関係事業者及び防災に知見を有する有識者等の意見を聴取することとする。
（2）既設電柱
既設電柱による占用を禁止する道路の区域を指定しようとする場合における、関係事業者及び防災に知見を有する有識者等からの意見聴取については第 2 4 に記載の「既設電柱占用制限導入計画」の策定に際しての意見聴取をもって代えるものとする。
7 公示及び HP への掲載
占用を禁止し、又は制限する道路の区域を指定しようとする場合においては、法第 37 条第 3 項に基づき、あらかじめその旨を公示しなければならない。このとき、各地方整備局等のホームページに掲載するなどの適切な方法により周知を図ることとする。
なお、区域の指定を解除しようとする場合においても同様に周知を図ることとする。
第 2 「既設電柱占用制限導入計画」及び「既設電柱撤去計画」等について
1 「既設電柱占用制限導入計画」「既設電柱占用制限導入計画」には、既設電柱を撤去する路線名、区域、撤去する電柱本数等を定めること。なお、
他の道路管理者が管理する道路と一体的に電柱の占用の禁止を実施することによりその効果が発揮される場合には、当該道路管理者との間で調整を行い、「既設電柱占用制限導入計画」を定めること。
2 「既設電柱撤去計画」「既設電柱撤去計画」での報告を受ける際は、「既設電柱占用制限導入計画」に基づき公示された内容毎に、既設電柱を撤去する路線名、区域、年度毎に撤去する電柱本数等について報告を受けること。なお、「既設電柱撤去計画」及びその進捗状況については、道路管理者に報告したのちに、電線管理者により地方ブロック無電柱化協議会及び都道府県部会で共有されることとなった。
3 公表「既設電柱占用制限導入計画」を作成したとき、若しくは電線管理者から「既設電柱撤去計画」の報告を受けたとき、又はその進捗状況の報告を受けたときについては、各地方整備局等のホームページ等により公表するものとする。
4 意見聴取「既設電柱占用制限導入計画」を作成しようとする場合には、地方ブロック無電柱化協議会及び都道府県部会を活用し、あらかじめ関係地方公共団体の防災担当部局、電気事業者、電気通信事業者等の関係事業者及び防災に知見を有する有識者等の意見を聴取することとする。
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2023.8

第 3 電柱による占用を禁止する道路の区域における例外の適用に当たっての本省への相談について
1 仮設電柱の設置に当たっての本省への相談について（1）目的
第 1 4（1）に掲げる仮設電柱の設置要件の適合性に関し、仮設電柱の占用を許可する場合、各道路管理者において要件に適合すると判断した理由を本省に報告し、本省においてその内容を確認することにより、仮設電柱の設置（特に、第 3 1（2）アに定める仮設電柱の設置事由②への該当性）に係る運用の統一を図る
こととする。なお、当該報告は、別記様式 3 によること。
（2） 本省における確認事項
ア 仮設電柱の設置事由※に該当すると認めた理由例）令和○年○月に商業施設○○が竣工される予定であり、新たな電力・通信サービスの需要に対応するため、図面のとおり、○本の仮設電柱を建てる必要があることを確認した。なお、既存電柱の移設、既存電柱への電線の増設、他ルートからの供給によっては当該需要に対応できないことを確認した。
例）令和○年○月○日に発生した○○地震により、○○地区の電力・通信サービスの供給が途絶え、図面のとおり、○本の仮設電柱を建てる必要があることを確認した。なお、既存電柱の更新・移設、他ルー
トからの供給によっては当該サービスの復旧に対応できないことを確認した。
例）○○地区において、道路の拡幅事業と同時に進めている地中化事業の実施に伴い、既存の電力・通信サービスの供給が途絶えるおそれがあることから、令和○年○月予定の事業完了までの間、図面のとおり、○本の仮設電柱を建てる必要があることを確認した。
※ 仮設電柱の設置事由① 災害又は事故が原因で、現に供給されていた電力・通信サービスが途絶えた場合② 宅地開発又は商業施設や工場の新規建設等が原因で、新たに電力・通信サービスが必要となった場合③ 道路法第 71 条第 2 項の各号に該当する場合の電柱の移設等が原因で、現に供給されていた電力・通信サービスが途絶えるおそれがあることから、新たな電柱の設置が必要な場合④ 信号機その他の警察が設置・管理する施設・設備の新設に当たって、当該施設・設備に電力を供給し、又は通信を確保するため、新たな電柱の設置が必要な場合
イ 「直ちに道路区域外に用地の確保ができない」と認めた理由
例）図面のとおり、電柱を道路区域外に建てられる余地はあるが、○○電力から提出された用地の所有者（又は事業主）との令和○年○月からの○回の交渉記録から、事業者側の努力によっては直ちには当該用地の所有者の了解が得られないことを確認した。また、新たに電力・通信サービスの供給を望む○○が、物理的に建柱可能な用地を所有していないことも確認した。
例）図面のとおり、道路区域の外が崖になっており、物理的に電柱を設置する場所が道路区域の他に存在しないことを確認した。
ウ 仮設電柱の撤去の見通し例）○○電力によると、仮設電柱の設置後も用地の所有者と交渉を行い、了解が得られ次第、令和○年○月までに、民地に移設する予定であると聞いている。
例）仮設電柱を設置する道路の無電柱化事業の実施時期について、令和○年○月に開催予定の地方ブロッ
ク無電柱化協議会において、事業者と合意できる見込みである。
エ 仮設電柱の占用期間の延長を認める理由例）○○電力から提出された交渉記録により、仮設電柱の設置後、令和○年○月○日、令和○年○月○日の○回にわたり、用地の所有者（又は事業主）と精力的に交渉を行ったが、引き続き、事業者側の努力によっては直ちには当該用地の所有者の了解が得られないことを確認した。
例）仮設電柱を設置する道路の無電柱化事業について、令和○年○月に開催された地方ブロック無電柱化
協議会において、令和○年度から開始する予定であることを事業者と合意している。
（3）提出資料
別記様式 3、位置図等（既設電柱の位置、仮設電柱の設置位置及び周辺の状況が分かるもの）、電柱管理者
による用地の所有者との交渉記録（4）相談のタイミング
電気事業者、電気通信事業者等から仮設電柱を設置したいとの相談を受け、国道事務所（出張所）において、仮設電柱の占用を許可したいとの実質的な判断をしたとき。占用許可申請がなされてから標準処理期間中に
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2023.89本省が確認する趣旨ではなく、占用許可申請は本省からの確認を得た後に受理するよう調整すること。
ただし、仮設電柱の設置事由①に当たるとして仮設電柱の設置を認める場合であって緊急に許可を行う必要がある場合等、やむを得ず事前に本省への報告、確認に要する期間を確保できない場合は、事後報告として差し支えない。
（5）本省が確認に要する期間
1 週間程度。
（6）実施期間
別途通知があるまで当分の間実施することとする。
2 猶予期間の延長をするに当たっての本省への事前確認について
第 1 4（2）に掲げる猶予期間の延長要件への適合性に関し、猶予期間を延長する場合、各道路管理者において要件に適合すると判断した理由を本省に報告し、本省においてその内容を確認することにより、猶予期間の延長に係る運用の統一を図ることとする。なお、事前確認の様式について別に定める場合は、それによることとし、それまでの間については様式自由とする。
第4
1

その他
都道府県又は市町村が法第 37 条第 1 項の規定により指定された道路の区域において建設される電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成 7 年法律第 39 号）第 2 条第 3 項に規定する電線共同溝に係る電線共同溝の占用予定者（同法第 5 条第 2 項に規定する電線共同溝の占用予定者をいう。
）に対し電線共同溝への電線の敷設工事（これに附帯する工事を含む。）に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、電線敷設工
事資金貸付金の活用が可能であることから、当該貸付金の活用を希望する場合は、国土交通省道路局環境安全・防災課に相談することとする。
2 道路における電柱による占用の禁止に鑑み、電気事業者又は電気通信事業者以外の者による、道路における電柱に類する柱状の物件に係る占用の取扱いについては、車両の能率的な運行、歩行者の安全かつ円滑な通行、災害が発生した場合における当該物件の倒壊のおそれ等を踏まえて適切に判断すること。
3 無電柱化は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を目的としている。今般、法第37 条第 1 項の規定により、車両の能率的な運行、歩行者の安全かつ円滑な通行又は災害が発生した場合における被害の拡大の防止の観点から道路上における電柱の占用を禁止することとしており、良好な景観の形成を目的としていないが、これは良好な景観の形成の目的が他の目的に比べ必要性が低いことを意味するものではない。今後、同項の規定の取扱いにかかわらず、地域の協力を得て行う軒下配線方式や裏配線方式等の多様な手法を用いて、良好な景観の形成を目的とした無電柱化にも積極的に取り組むものとする。
4 既設電柱による占用の禁止が行われていない道路の区域における既設電柱の占用については、当面の間、認めることとする。当該電柱の更新・移設についても、当面の間、認めることとする。
なお、法第 71 条第 2 項に基づく監督処分により移設される電柱の占用は認めない。
5 施行期日
この通知は、令和 5 年 6 月 28 日から施行する。
6 「緊急輸送道路における電柱による占用の禁止に当たっての警察署長協議の様式等について（平成 28 年 1 月
8 日付け国道利第 15 号国土交通省道路局路政課長通知）」及び「「道路法第 37 条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限に係る取扱いについて」に基づく仮設の電柱の設置に係る運用について（平成 28 年 3 月 25 日付け
国道利第 21 号等国土交通省道路局路政課長等通知）」については、廃止する。

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2023.8

別記様式 1

第
年

月

号
日

道路の占用の制限に関する協議書○○警察署長殿（道路管理者）

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 37 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり、道路の占用を制限する区域を指定することとしたいので、同条第 2 項の規定により協議する。
道路の種類
路線名
占用を制限する区域※別添図面参照
制限の対象とする占用物件※1

ア（新設電柱の場合）
新たに地上に設ける電柱（占用の制限の開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く。）
ただし、電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、当該道路の敷地外に直ちに用地を確保することができないと認められる場合は、この限りでない。
イ（既設電柱の場合）上記区域において、占用の制限の開始の期日として道路管理者が道路法第 37
条第 3 項に基づく公示をする日より前になされた、同法第 32 条第 1 項若しくは第 3 項の規定に基づく許可又は同法第 35 条の規定に基づく協議による同意がな
された電柱

占用を制限する理由

緊急輸送道路等の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため。 等

占用の制限の開始の期日
※2
※1
※2

年

月

日

協議対象となる占用物件に「〇」を付けること。
協議対象物件が新設電柱及び既設電柱の双方となる場合には、占用の制限の開始の期日が異なることから、それぞれの期日を記載すること。

道路の占用の制限に関する回答書

第
年

月

号
日

（道路管理者）殿○○警察署長
年

月

日付け

第

号で協議のあった道路の占用の制限について、下記のとおり回答する。

記

道路行政セミナー

2023.811

別記様式 2
道路の占用の制限の解除に関する協議書

第
年

月

号
日

○○警察署長殿（道路管理者）
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 37 条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり、道路の占用を制限する区域の指定を解除することとしたいので、同条第 2 項の規定により協議する。
記

道路の種類
路線名
占用の制限を解除する区域※別添図面参照
占用の制限を解除する物件

新設電柱

又は

既設電柱

年

月

日

占用の制限を解除する理由
占用の制限の解除の期日

道路の占用の制限の解除に関する回答書

第
年

月

号
日

（道路管理者）殿○○警察署長
年

月

日付け

第

号で協議のあった道路の占用の制限の解除について、下記のとおり回答する。
記12

道路行政セミナー

2023.8

別記様式３
仮設電柱＿本省への事前確認
道路管理者 事務所名 路線番号 占用予定地〇〇地方整 〇〇事務 24
備局
所

占用者

〇〇県〇〇 〇〇電力 5
市〇〇町〇
丁目地先

本数

電柱の
種別

申請受理
予定日

第二種電 R5.6.15
柱

占用許可
予定期間

設置事由

R5.7.1 〜 ②
R6.6.30

仮設電柱の設置事由に 「直ちに道路区域外に用該当すると認めた事由
地の確保ができない」と認めた理由仮設電柱の撤去の見直し

備考

令和５年６月に商業施 図面のとおリ、電柱を ○ ○ 電 力 に よ る と、 ※仮設電柱の占用期設○○が竣工される予 道路区域外に建てられ 仮設電柱の設置後も 間の延長を認めよう
定であリ、新たな電力・ る余地はあるが、○○ 用地の所有者と交渉 と す る 場 合 は、 そ の通信サービスの需要に 電力から提出された用 を 行 い、 了 解 が 得 ら 理由を本欄に記載す対応するため、図面の 地の所有者との○回の れ 次 第、 民 地 に 移 設 ること。とおリ、５本の電柱を 交渉記録から、事業者 する予定であると聞建てる必要があること 側の努力によっては直 いている。
を確認した。なお、既 ちには当該用地の所有
存電柱の移設、既存電 者の了解が得られない
柱への電線の増設によ ことを確認した。また、っては当該需要に対応 新たに電力・通信サー
できないことを確認し ビスの供給を望む○○た。
が、物理的に建柱可能な用地を所有していな
いことも確認した。

道路行政セミナー

2023.813