平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年11月13日
上 場 会 社 名
豊商事株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-shoji.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211―
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有―
四半期決算説明会開催の有無：無 ()(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

30年３月期第２四半期
1,584 △4.5
△397
―
△367
―
△404
29年３月期第２四半期
1,659 △34.8
△369
―
△299
―
△310
△376百万円(―％) 29年３月期第２四半期△350百万円((注) 包括利益 30年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益―――％)円

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

百万円

銭

％

円

△50.39△38.33

百万円

％

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第２四半期
45,68329年３月期
48,9808,539百万円(参考) 自己資本 30年３月期第２四半期

％

8,539
8,974
29年３月期

18.7
18.3
8,974百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

29年３月期30年３月期30年３月期(予想)

銭

円

銭

―
―

0.00
0.00

円

期末

合計

銭

円

銭

―

5.00

円

5.00

銭

―

―

―

・当社グループは、下記「３.平成30年３月期の連結業績予想」における事由により、平成30年３月期の配当予想額
は未定であるため、記載しておりません。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社
グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―

社 （社名）―、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用―

社 （社名）―：有（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」等をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期２Ｑ

8,897,472株

29年３月期8,897,472株

29年３月期

839,401株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

882,801株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

8,025,871株※※

29年３月期２Ｑ

8,097,947株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」等をご覧ください。
・当社は、平成29年11月24日(金曜日)に「平成30年３月期第２四半期累計期間（連結）決算会社説明 資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、企業部門では輸出が持ち直し生産活動の回復が続き、家計部門でも雇用所得情勢が堅調に推移しており、先行きも緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国ではハリケーン対策を契機に暫定的に予算並びに債務上限免除が決定したことにより財政リスクが後退し、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では過剰債務問題への対応として、企業のデレバレッジに向けた政策対応の本格化により一定の成果が見受けられるものの、景気はピ－クアウトの兆しがみられております。しかしながら世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃を背景にリスク回避の動きとなり年初来の安値を更新したものの、円安・ドル高を背景に反発、上昇場面となりました。その後も堅調なＮＹダ
ウに追随する形で続伸、1年半ぶりに20,000円の大台に乗せました。その後、６月から７月にかけて20,000円を中心としたもみ合いを経て、８月末には北朝鮮情勢への警戒からリスク回避の動きとなり19,000円台前半を探る展開となりましたが、NYダウの新高値更新や米国の良好な経済指標から円安・ドル高に振れたことを背景に急反発場面となり、年初来高値を更新しました。
商品相場においては、原油はトランプ米政権がシリアのアサド政権に対して初の軍事攻撃に踏み切ったことで地政学的リスクを意識した買いが入り上昇しましたが、その後は米国での高水準のシェールオイル生産が圧迫要因となり、軟調な推移となりました。５月に入ると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国の会合を控えて、協調減産延長期待から再度上昇しましたが、同会合において減産延長以外に目新しい内容が得られなかったことから、失望売りを誘い、急落場面となりました。７月に入り、米国のシェールオイル掘削リグ稼働数が24週ぶりに減少に転じたことや、米国内の原油在庫が減少傾向にあることから上昇し、その後もＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による協調減産の延長を期待する買いが相場を押し上げました。
金はトランプ米政権によるシリアへのミサイル攻撃を実施したことや、北朝鮮のミサイル発射実験など、先行きの不透明感を背景に堅調な動きとなりました。しかし米国の好調な雇用統計や、フランス大統領選挙でマクロン氏が勝利したことにより、リスク懸念が後退して下落場面となりました。その後、ＦＢＩ長官解任に対する司法妨害疑惑やトランプ米大統領のロシアに対する機密情報漏洩疑惑を受けて円高・ドル安が進み堅調な推移となりましたが、６月に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において、市場の予想通りに利上げが決定したことから上値の重い展開を余儀なくされました。しかし８月下旬に北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、地政学的リスクの高まりを背景に上伸し、９月には4,700円台を示現しました。
穀物は主要産地である米国で作付が開始され、順調なスタートとなりました。東京市場は円高・ドル安も圧迫要因となり、軟調な推移となりましたが、５月に入ると天候悪化による作付け遅れから反発場面となりました。その後、６月から７月にかけては天候相場特有の乱高下を見せましたが、生育期後半に差し掛かり天候が回復したこと
により、日を追うごとに豊作観測が台頭し、９月末に向けて軟調な推移となりました。
為替市場においては、ドル円相場は111円近辺での保ち合いとなっていましたが、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃をきっかけにリスク回避の動きが強まり、108.12円まで下落しました。５月に入ると６月のＦＯＭＣでの利上げへの期待感が強まったことや、フランス大統
領選挙において、親ＥＵ派のマクロン氏が勝利したことで楽観ムードが広がり、114.38円まで円安・ドル高が進行しました。その後、北朝鮮のミサイル発射問題や、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑が報じられたことからリスク回避の動きとなり、再度108円台まで下落しましたが、ＦＯＭＣにおいて、市場の予想通りに利上げが決定し、ドルが買われる動きが強まり、114.51円を示現しました。その後はトランプ米大統領の親族によるロシア疑惑が再燃し、北朝鮮のミサイル発射実験などの軍事的挑発行為や、米国でのハリケーンの被害拡大から、９月には107.31円まで円高・ドル安が進みました。その後、地政学的リスクの後退や米国の減税案に対する期待な
どから、一時113円台まで水準を戻しました。

2

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は969千枚(前年
同期比8.2％増)及び金融商品取引の総売買高は921千枚(前年同期比17.7％減)となり、受取手数料は1,551百万円(前年同期比6.4％減)、売買損益は31百万円の利益(前年同期は0.7百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益1,584百万円(前年同期比4.5％減)、経常損失367百万円(前年同期は299百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失404百万円(前年同期は310百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報
等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明①

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の資産総額は45,683百万円、負債総額は37,143百万円、純資産は8,539百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額45,683百万円は、前連結会計年度末48,980百万円に比べて3,297百万円減少
しております。この内訳は、流動資産が3,256百万円、固定資産が41百万円それぞれ減少したものであり、主に「現金及び預金」が573百万円増加したものの、「保管有価証券」が4,259百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債総額37,143百万円は、前連結会計年度末40,006百万円に比べて2,862百万円減少
しております。この内訳は、流動負債が2,908百万円減少し、固定負債が45百万円増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が2,093百万円増加したものの、「預り証拠金代用有価証券」が4,259百万円、「委託者未払金」
が559百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産8,539百万円は、前連結会計年度末8,974百万円に比べて434百万円減少しております。この内訳は、株主資本が462百万円減少し、その他の包括利益累計額が28百万円増加したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は18.7%（前連結会計年度末は18.3％）となっております。
②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,411百万円の減少となり、3,387百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、661百万円（前年同期は257百万円の使用）となりました。これは、「委託者未払金」の減少及び「その他」の増減による資金の支出等が増加したものの、「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等が増加したものであります。なお、「その他」の増減の主な内訳は「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出になります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、110百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。これは、「投資有価証券」の売却による収入等があったものの、「投資有価証券」及び「有形固定資産」の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の取得は、16百万円（前年同期は52百万円の取得）となりました。これは、「短期借入金」の返済及び配当金の支払による支出等があったものの、短期借入による収入等によるものであります。

3豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため
当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。

4豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,018,608
8,200
233,304
353,519
25,016
14,546,246
22,233,881
2,219,940△70
42,638,647

3,591,826
1,018
164,574
401,917
16,284
10,286,626
22,423,108
2,497,243△107
39,382,491

3,205,534
101,399

3,218,083
90,0673,514,002△478,743
3,035,259
6,342,193
48,980,841

3,466,446△474,031
2,992,415
6,300,566
45,683,057

10,584
1,487,061
625,000
373
77,025
6,648,054
14,546,246
14,632,727
787,874
38,814,946

3,022
927,152
700,000
17,626
72,5286,650,234
10,286,626
16,725,764
523,848
35,906,803

7,992
184,670
25,470712,730
105,986
1,036,849

7,992
184,670
50,704
721,399
117,409
1,082,176

141,782
12,888
154,671
40,006,467

141,782
12,888
154,671
37,143,650

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,722,000
1,104,480
6,498,512△381,537
8,943,455

1,722,000
1,104,480
6,052,271△398,291
8,480,460

33,16025,944△28,188
30,917
8,974,373
48,980,841

56,661
23,862△21,578
58,9468,539,406
45,683,057

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,657,881
△712
1,958
1,659,127
2,028,956△369,828

1,551,901
31,072
1,825
1,584,799
1,982,118△397,318

749
12,83656,567
10,43680,589452
13,550745
5,801
17,692
38,242

7,440
1,522
1,392
10,354△299,593

7,618
387
8,005
△367,081

212
212

473
6,343
6,817

1,300
1,415
2,715
△302,096
8,305△310,402△310,402

34,93434,934△395,198
9,228△404,426△404,426

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

7豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△310,402(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△404,426△4,108△44,089
8,481△39,715△350,118

23,500△2,0826,610
28,028△376,397△350,118△376,3978豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△302,096
65,629△80,266△17,458△50,000△6,233△13,586
7,440
19,113△212
179,750
1,947,634△1,282,898
490,306
12,022△4,175539,852△17,201△1,700,894△213,272
13,633△9,663△14,600△33,146△257,049△395,198
68,395△473△4,674△4,497
15,279△14,003
7,618
370△6,34369,453△180,658
1,135
2,093,036
7,182
8,732
△567,198△7,561△444,523
646,070
14,003△9,881△1,50012,406
661,098△19,235△9,487
7,414△1,5407,169△15,678△66,595
4,142△13,870△112,307
68,739△3,31012,287△110,914

730,000△500,000△10,574△165,767△1,29252,365△85,640△306,003
5,105,145
4,799,142

100,000△25,000△16,754△41,933
16,312
4,672
571,168
2,815,986
3,387,154

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
その他の売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
その他の仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。

10

豊商事株式会社(8747) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。
(1) 企業結合の概要①②

譲渡企業の名称及びその事業の内容
譲渡企業の名称

EVOLUTION JAPAN株式会社

事業の内容

商品先物取引部門の事業企業結合を行った主な理由
商品先物取引業界は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとっては依然として厳しい事業環境にあります。その中で、当社がEVOLUTION JAPAN株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN」という。）の商品先物取引部門の事業（以下「本事業」という。）を承継することで、EVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化し運営することにより、当社における商品先物取引事業、金融商品取引事業及びその他の事業を拡大発展し、経営効率を高めることにより収益の拡大を図ることが可能であり、また、EVOLUTION JAPANは全国に７カ所の営業拠点（本支店）を有しており、そのいずれも当社の営業拠点網と重複しております。本事業を譲受けることにより、当社の本支店において受け入れを行い、大幅なコストの削減及び経営効率を高めることによるシナジー効果が期待できると判断致しました。

③

企業結合日
平成29年11月６日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受(2) 譲渡企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,154,000千円

取得原価

1,154,000千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

5,000千円

上記金額は、提出日現在の入手可能な合理的な情報に基づく予定額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,154,000千円②

発生原因
主としてEVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化することにより、当社における商品先物取引事業等の経営効率を高めることにより収益の拡大及び、大幅なコストの削減によって期待される超過収益力であります。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,334,258千円

資産合計

7,334,258千円

流動負債

7,334,258千円

負債合計

7,334,258千円

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