財務セクション

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（1）2014年度の経営成績

2014 年度のその他の収益は、前年度に比べて1,991 億円

当社は、当連結会計年度から、IFRS に基づいて連結財務諸表を作成しており、比較対象である前年度の数値もIFRSに基づいています。

減少して94億円となり、その他の費用は、前年度に比べて32億円増加して1,677億円となりました。内訳は、以下のとおりです。
固定資産損失が、前年度に比べて97億円増加し、168億円となりました。主に情報・通信システムセグメントにおいて計概要

上したソフトウェアにかかる固定資産の売却損失等によるものです。減損損失は、前年度に比べて10 億円減少し、421 億

単位：億円

2013年度

2014年度増減比円となりました。主に電力システムセグメントにおいて計上し¥96,664¥97,749

1%

EBIT

6,912

5,340–23%

た電力流通機器事業にかかる有形固定資産の減損損失等に継続事業税引前当期
利益

6,784

5,189–24%

親会社株主に帰属する当期利益

4,138

2,174–47%

売上収益よるものです。事業再編等損益は、前年度は、火力発電システムの統合に伴う利益を計上したこと等により、1,980 億円の利益を計上したのに対し、550億円の損失となりました。リス
トラクチャリング費用は、前年度と同水準の266億円となりました。主に高機能材料セグメントにおいて、日立化成（株）が経営成績
2014 年度の売上収益は、前年度に比べて1％増加し、9 兆7,749億円となりました。電力システムセグメント及びその他（物流・サービス他）セグメントが減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント及び高機能材料セグメントをはじめ、その他の各セグメントが増収となったことによります。
2014年度の売上原価は、前年度と同水準の7兆1,982億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の 74％となりました。
2014 年度の販売費及び一般管理費は、前年度に比べて3％増加し、1兆9,353億円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の20％となりました。

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国内事業の人員規模適正化を目的として行った早期退職優遇制度の実施等による特別退職金の計上によるものです。競
争法等関連費用は、顧客との和解金を計上したものの、前年度に、オートモティブシステムセグメントにおいて、米国独占禁止法に違反したとされ、米国司法省との間で司法取引契約を締結したことに伴う費用等を計上したこと等により、前年度に比べて509億円減少し、258億円となりました。
2014年度の金融収益（受取利息を除く）は、前年度に比べて257 億円減少して77 億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年度に比べて13億円増加して32億円となりました。
これは前年度に利益を計上した、公正価値の変動を純損益を通じて測定する金融商品にかかる損益及び為替差損益が、損失となったこと等によるものです。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 20152014 年度の持分法による投資利益は、三菱日立パワーシステムズ（株）に係る利益の計上等により、前年度に比べて357億円増加して466億円となりました。
2014 年度の EBIT は、前年度に比べて1,571 億円減少し、5,340 億円となりました。受取利息は、前年度に比べて16 億円減少して125億円となり、支払利息は、前年度に比べて6億円増加して275億円となりました。
2014 年度の継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて1,595億円減少し、5,189億円となりました。法人所得税費用
は、繰延税金資産の計上等により、前年度に比べて244 億円減少し、1,220億円となりました。非継続事業当期損失は、前年度に比べて465億円増加し、535億円となりました。
2014 年度の当期利益は、前年度に比べて1,815 億円減少し、3,434億円となりました。非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて148億円増加し、1,259億円となりました。
これらの結果、2014 年度の親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて1,963億円減少し、2,174億円となりました。

セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。
各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示しています。
（情報・通信システム）
売上収益は、前年度に比べて5％増加し、2兆340億円となりました。通信ネットワーク事業が需要減少により減収となったものの、公共システムや金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことや、ストレージソリューション事業が為替影響等により増収となったこと、2014 年３月に実施したインドの Prizm Payment Services
Pvt. Ltd. の連結子会社化及び（株）日立システムズパワーサービスの設立等により、増収となりました。
セグメント利益は、前年度に比べて89 億円減少し、1,060億円となりました。売上収益の増加に加え、システムソリューション事業における不採算プロジェクトの収束等の影響はあったものの、通信ネットワーク事業の大幅な減益に加え、固定資産の売却等損失や減損損失の計上等により、減益となりました。
（電力システム）
売上収益は、前年度に比べて36％減少し、4,667 億円となりました。原子力発電システム事業における予防保全が増加したものの、火力発電システム事業の統合影響等により、減収となりました。
セグメント利益は、前年度に比べて1,747 億円減少し、38億円となりました。三菱日立パワーシステムズ（株）に係る持分法による投資利益等を計上したものの、売上収益が減少したことに加えて、電力流通機器事業における損失の拡大及び有形固定資産の減損損失の計上や、前年度には火力発電システム事業の統合に伴う事業再編等利益を計上したこと等によって減益となりました。

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財務セクション（社会・産業システム）（高機能材料）

売上収益は、前年度に比べて6％増加し、1兆 5,995億円と売上収益は、前年度に比べて10％増加し、1兆5,294億円となりました。これは主に中国を中心にエレベーター・エスカなりました。これ は 主 に日立 金 属（ 株 ）による Waupaca

レーター事業が増収となったほか、産業機器事業や英国におFoundry Holdings, Inc. の連結子会社化や、北米や中国等ける鉄道システム事業も増収となったこと等によるものです。の海外向けを中心とした自動車関連製品やエレクトロニクスセグメント利益は、前年度に比べて285億円増加し、1,065関連製品が堅調に推移したこと等によるものです。

億円となりました。これは主に売上収益の増加に伴いエレセグメント利益は、前年度に比べて197億円増加し、1,239ベーター・エスカレーター事業や産業機器事業が増益となっ億円となりました。日立化成（株）が早期退職優遇制度実施にたほか、インフラシステム事業の海外プロジェクトにおいて前伴うリストラクチャリング費用を計上したものの、売上収益年度に発生した収支悪化が収束したことや、三菱日立製鉄機の増加に加えて、日立金属（株）における子会社株式の売却益械（株）に係る事業再編等利益を計上したこと等によるものの計上や原価低減の推進及び為替差益の増加等によって増です。

益となりました。

（電子装置・システム）（オートモティブシステム）

売上収益は、前年度に比べて1％増加し、1兆 1,316億円と売上収益は、前年度に比べて5％増加し、9,369億円となりなりました。これは主に半導体製造装置の売上増加等によっました。これは主に北米や中国等の海外の自動車需要が好調て（株）日立国際電気が増収となったことに加え、日立工機に推移したこと等によるものです。

（株）も、アジア・北米での堅調な売上や為替影響によって増セグメント利益は、前年度に比べて315億円増加し、350億収となったこと等によるものです。一方、（株）日立ハイテクノ

円となりました。これは主に売上収益の増加に加え、競争法

ロジーズは、医用分析装置や半導体製造装置の売上は増加し等関連費用が減少したこと等によるものです。

たものの、液晶関連製造装置の事業縮小、先端産業部材や米国における携帯電話販売の減少等により、減収となりました。 （生活・エコシステム）セグメント利益は、前年度に比べて114億円増加し、637億

売上収益は、前年度に比べて1％増加し、7,542億円となり円となりました。これは主に売上収益の増加や事業構造改革ました。国内では、消費税率の引き上げ等の影響により減収の効果等によるものです。となったものの、海外において空調事業及び家電事業がともに増収となりました。

（建設機械）
売上収益は、前年度に比べて2％増加し、8,157億円となりました。中国や東南アジアにおいて需要が低迷したものの、為替影響に加え、北米や欧州等において油圧ショベル等が好調に推移しました。
セグメント利益は、前年度に比べて25 億円減少し、605 億円となりました。これは主に中国における大幅な売上減少や製品構成の変化による収益性の低下等によるものです。

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セグメント利益は、前年度に比べて64億円増加し、345億円となりました。これは主に売上収益の増加等によるものです。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

（その他（物流・サービス他））

海外

売上収益は、前年度に比べて12％減少し、1兆2,742億円と海外売上収益は、前年度に比べて5%増加し、4兆5,545億なりました。これは主に日立マクセル（株）が持分法適用会社円となり、売上収益に占める比率は、前年度の45% から47%になったこと等によるものです。一方、（株）日立物流は、大型に増加しました。

新規案件の稼動や前年度に実施した国内外の会社の連結子会社化等により増収となりました。

（アジア）

セグメント利益は、前年度に比べて282億円増加し、510億前年度に比べて2％増加し、2 兆 1,782 億円となりました。

円となりました。売上収益は減少したものの、事業構造改革

電力システムセグメントや建設機械セグメント、その他（物流・費用の減少や固定資産売却等利益の計上等によって増益とサービス他）セグメント等が減収となったものの、中国向けのなりました。

エレベーター・エスカレーター等が増加した社会・産業システムセグメントが増収となったほか、情報・通信システムセグ（金融サービス）

メント、高機能材料セグメント及び生活・エコシステムセグ

売上収益は、前年度に比べて4％増加し、3,562億円となりメント等も増収となったことにより、増収となりました。

ました。これは主に欧州を中心に海外事業が好調に推移したこと等によるものです。

（北米）

セグメント利益は、前年度に比べて26億円増加し、354億円

前年度に比べて16%増加し、1兆641億円となりました。電となりました。これは主に売上収益の増加等によるものです。

力システムセグメントやその他（物流・サービス他）セグメント等が減収となったものの、日立金属（株）による Waupaca

地域ごとの売上収益の状況

Foundry Holdings, Inc. の連結子会社化等によって高機能仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです。

材料セグメントが増収となったほか、情報・通信システムセグメント、建設機械セグメント及びオートモティブシステムセグメント等も増収となったことにより、増収となりました。

単位：億円

2013年度

2014年度

増減比

国内売上収益¥53,103¥52,203−2%

海外売上収益43,56145,5455%

前年度に比べて9%増加し、8,419億円となりました。電力

アジア

21,274

21,782

2%

システムセグメント等が減収となったものの、英国の鉄道シス

北米

9,145

10,641

16%

テム事業等が増加した社会・産業システムセグメントや、
（株）

欧州

7,726

8,419

9%

その他の地域

5,413

4,702

−13%

日立ハイテクノロジーズの半導体製造装置及び医用分析装置¥96,664¥97,7491%

合計

（欧州）

等が増加した電子装置・システムセグメント、英国を中心に増加した金融サービスセグメントが増収となったこと等により、増収となりました。

国内
前年度に比べて 2％減少し、5 兆 2,203 億円となりました。 （その他の地域）
情報・通信システムセグメントは増収となったものの、火力発前年度に比べて13%減少し、4,702億円となりました。アフ電システム事業の統合影響等によって電力システムセグメン

リカやオーストラリア等におけるマイニング機械が増加した

トが減収となり、日立マクセル（株）の持分法適用会社化等に建設機械セグメント等が増収となったものの、火力発電シスよってその他（物流・サービス他）セグメントが減収となったテム事業の統合影響により電力システムセグメントが減収とこと等により、減収となりました。

なったこと等により、減収となりました。

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財務セクション（2）財政状態などの概要
流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流

当社は、ムーディーズ・ジャパン（株）（ムーディーズ）、
スタン
ダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（株）（S&P）及びR&I から債券格付けを取得しています。2015年3月31日現在
における格付けの状況は、次のとおりです。

動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の格付会社重要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理

長期会社格付け

短期会社格付けを通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともムーディーズA3

P-2に、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集S&P

A–

A-2

中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率

R&I

A+a-1改善に努めています。当社は、営業活動によるキャッシュ・フ

当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外ロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えており、と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源と格付け水準の維持・向上を図っていきます。

なりうると考えています。また、資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証キャッシュ・フロー

券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達するこ

単位：億円とが可能です。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしています。当社

2014年度

営業活動に関するキャッシュ・フロー

¥ 3,067¥ 4,518

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(5,501)(6,125)は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限と財務活動に関するキャッシュ・フロー

2,288

2,332する社債の発行登録を行っており、2013 年 12 月13日、当社

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

518685

現金及び現金同等物の増加額

373

1,410

は、短期借入金（コマーシャル・ペーパー）を返済し、社会イノベーション事業の成長に向けた長期資金を確保するため、普通社債を600億円発行しました。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しています。当社においては、契約期間 1年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約期間3年2 ヶ月で2016年7月末を期限とするコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約には、一般的に、財務制限条項等が含まれますが、当社のコミットメントライン契約においても、（株）格付投資情報センター（R&I）からの格付けにおいて BBB-以上を維持すること等の条件が付されています。2015年3月31日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は5,247億円であり、このうち当社は4,000億円です。

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2013年度

現金及び現金同等物の期首残高

5,233

5,606

現金及び現金同等物の期末残高¥ 5,606¥ 7,017（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
当期利益は、前年度に比べて1,815億円減少し、3,434億円となりました。売上債権の増加は、前年度に比べて、回収が進んだこと等により、1,991 億円減少し、2,014 億円となりました。棚卸資産の増加は、前年度に比べて740 億円増加し、1,163億円となりました。買入債務は、前年度の337億円の増加に対して180億円の減少となりました。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて1,450億円増加し、4,518億円となりました。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額）は、前年度に比べて390億円減少し、5,686億円となりました。また、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会
計 処 理 さ れ て い る 投 資 を 含 む ）の 取 得 は、Waupaca
Foundry Holdings, Inc. の買収等の大口の取得があったこと等から、前年度に比べて573億円増加し、1,528億円となりました。有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却は、前年度に比べて80億円減少し、1,216億円となりました。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて623億円増加し、6,125億円となりました。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
短期借入金は、前年度の662億円の減少に対して1,369億円の増加となりました。長期借入債務の純収入額（長期借入債務による調達から償還を差し引いた額）は、前年度に比べて 1,922 億円減少し、2,060 億円となりました。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて43億円増加し、2,332億円となりました。
これらの結果、2014年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,410億円増加し、7,017億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたいわゆるフリー・キャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて826億円減少し、1,607億円となりました。

資産、負債及び資本2014年度末の総資産は、前年度末に比べて1兆3,355億円増加し、12 兆 4,337 億円となりました。これは主に円安に伴う 外 貨 建 資 産 の 評 価 額 の 上 昇 や Waupaca FoundryHoldings, Inc.買収の影響に加え、売上収益の増加等に伴う売上債権の増加等によるものです。2014 年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて1,410億円増加し、7,017億円となりました。
2014 年度末の有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、前年度末に比べて5,233億円増加し、3兆 5,573億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短期借入金は、当社におけるコマーシャル・ペーパーの発行等により、前年度末に比べて 2,021 億円増加し、9,777 億円となりました。社債、新株予約権付社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務（償還期を除く）
は、社会イノベーション事業の成長に向けた資金需要の増加
や Waupaca Foundry Holdings, Inc.買収のための資金調達、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて3,791億円増加し、2兆961億円となりました。
2014 年 度 末 の 親 会 社 株 主 持 分 は、前 年 度 末 に比 べて2,736億円増加し、2兆 9,422億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期利益を計上したことに加え、円安の進行等によってその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものです。この結果、2014年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の24.0% に対して、23.7%となりました。
2014 年度末の非支配持分は、前年度末に比べて 1,538 億円増加し、1兆3,540億円となりました。
2014 年度末の資本合計は、前年度末に比べて4,275 億円増加し、4兆2,963億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.78倍に対して、0.83倍となりました。

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