独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 第二期中期計画
認可
平成 20 年 3 月 31 日
変更認可 平成 21 年 8 月 4 日
変更認可 平成 22 年 7 月 1 日
変更認可 平成 24 年 9 月 18 日

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．石油・天然ガス開発支援（１）首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・ 機構は、国のエネルギー政策の遂行、及び我が国企業等による自主開発の促進に資することを目的として、我が国の資源外交を支える中心的機関として、資源国との緊密な人的・組織的なパイプを構築・強化するとともに、関係政府機関等との連携強化を進めつつ、次の支援を行う。
(ア)我が国政府首脳・閣僚等による産油・産ガス国政府との外交の円滑化等に資するため、情報提供及び産油・産ガス国への同行や先行的な往訪を含む必要な支援を行う。
(イ)産油・産ガス国政府関係者、国営石油会社首脳との機構トップの定期的訪問・招聘による会談等の実施により、組織間の関係強化を図る。また産
油・産ガス国等との相互のミッション派遣等により組織間交流を深める。
（ウ）特に、アフリカ諸国、中南米諸国、ＣＩＳ諸国、非主要国を含む中東諸国など、
我が国政府首脳・閣僚等が頻繁に往訪できない産油・産ガス国に対して、機構の支援機能を有効に用いつつ、主体的に当該産油・産ガス国政府及び国
営石油会社等との交流を深め、我が国政府による資源外交を支援する。
（エ）産油・産ガス国政府及び国営石油会社等との間で協力枠組みを構築する。この枠組みの中で、具体的協力事業を個別に規定し当該事業を実施する。この場合、協力枠組みの構築と同様に、協力枠組みに基づく具体的協力事業の継続も重要であることを認識し、協力事業の実施に当たる。また、必要に応じて、国営石油会社等以外の国際石油企業等とも協力枠組みを構築する。協力枠組みの構築と具体的協力事業の目標数を中期目標期間中 13 件とする。
・ 産油・産ガス国から我が国へのエネルギーの長期的安定供給を継続するためには、エネルギー分野に留まらない多面的・総合的な二国間関係を産業協力推進
事業の下で発展させることが重要である。このため、機構は、我が国政府の要請に基づき、我が国関係政府機関と連携しつつ、相手国国営石油会社が産業多角1

化において主体的役割を果たしている場合や、我が国エネルギー供給上戦略的に重要な国などを対象として産業協力推進事業を実施する。
(２)我が国企業への支援の抜本拡大
・ 我が国のエネルギー安定供給の確保のため、我が国開発企業等に対して次の戦
略的・効果的な支援を行う。
（ア）石油・天然ガスの自主開発の支援については、民間主導を原則とし、出資・債
務保証、情報収集・提供（補助金事業によるものを含む。）、地質構造調査（公募に基づく、我が国企業の情報・ノウハウの活用による知見活用型地質構造調査を含む。）、技術支援、教育研修といった機構の支援機能を有機的に組
み合わせ、我が国企業等のニーズに対応した実践的支援を行う。
（イ）特に 75％を機構の負担割合上限とする出資・債務保証制度については、適切かつ円滑な運用を行い、我が国企業等が多くの石油・天然ガス探鉱開発事業に取組めるように支援を行う。また、政府保証付き長期借入金等を活用した出資や債務保証を効果的に実施する。
（ウ）こうした機構の支援機能の運用により、中期目標期間終了時には我が国企業の探鉱開発活動の 1／2 以上に支援を行う。具体的には、我が国企業の探鉱
開発活動の成果である自主開発権益量の 1／2 以上に対して支援を行う。
・ 国のエネルギー政策との整合性を確保しつつ、我が国のエネルギー安定供給に特に資すると考えられる重要案件に対して、機構の支援の重点化により案件組成
機能を強化する。重点化されるべき支援対象の例としては、ロシアのシベリア・極東の資源開発及び輸送インフラ等に係るものが挙げられる。
・ 我が国の資源外交、資源政策等に寄与するため、国が導入した三次元物理探査
船の効率的な運用を始めとして、我が国の保有する各種リソースを有効に活用し、
日本周辺海域等での石油天然ガス資源の賦存状況に関する資源探査を着実に進める。
・ 出資・債務保証業務に係る個別の支援については、支援対象事業の採択決定や管理に当たり、出資・債務保証細則、採択審査基準等により、厳正さを確保しつつ、担当部のみならず各部横断的に対応するなどの機動的な対応も含めた適切な審査・評価を実施する。また、これらの規則、審査基準等については、我が国企業等を取り巻く事業環境や金融環境、資源・エネルギー国際情勢等を踏まえ、適切に審査・評価が実施できるよう不断に見直しを行う。
・ 上記審査・評価にあたっては、財務・法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を構築する。
・ 出資・債務保証業務に係る我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 4 週間以内とする。
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・ 機構の保有株式の評価を合理的に行うことが可能となった場合は、国のエネルギ
ー政策との整合性を確保しつつ、機構業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から適切な時期及び方法を決定し、当該株式を売却する。
（３）知識・情報センター化
・ 機構は、探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、我が国企業等の探鉱・開発・関連技術戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、ニーズに合致した情報提供機能を強化する。
・ このため、必要な専門知識を有する人員の確保・育成・配置、海外事務所による産油・産ガス国政府機関との関係深化と現地コンサルタントの活用、内外専門家のネットワーク化等を実施する。
・ 情報の分析結果のデータベース化を進め、我が国企業、政策当局等からの問い合わせに迅速に対応できる体制を整備するとともに、政策当局に対しては、月例の対外ブリーフィング（国際石油・天然ガス動向報告会）に加え、定期的に政策当局トップへの地域別、分野別ブリーフィングを実施する。
・ 技術情報提供の場として、重点技術分野に関するフォーラム、ワークショップ等を開催するとともに、海外専門家の招聘、リテインコンサルタント及び研修事業の講師の活用等による内外技術者のネットワーク化、データベース等の高度化による情報ネットワークの拡充を進める。
・ 我が国企業、エネルギー政策当局等機構ホームページアクセス者、国際石油・天然ガス動向報告会参加者等に対して、アンケート調査を行い、満足度と将来における調査分析・情報提供に関するニーズを把握し、必要な見直し、改善を不断に実施する。また、アンケート調査において、肯定的評価 75％以上を中期目標期間
終了までに達成する。
（４）技術プラットフォーム機能強化
・ 技術開発においては、技術課題・分野等を選別・重点化し、民間との適切な役割分担を図りつつ、優先度や必要性を精査した上で、①産油･産ガス国との共同研究など資源外交を支援する事業、②我が国企業が実施する探鉱開発事
業において直ちに必要となる技術課題解決を対象とした技術支援、③これらの課題解決に必要となる基盤的な技術開発及び中長期的な視点に立った技術
開発、それぞれを資源獲得戦略、技術戦略に基づいて実施する。
・ 我が国企業との技術協議会（操業現場の技術者からのヒアリング等）を毎年度開催するとともに、各技術分野のフォーラムやネットワークを活用して、我が国企業に共通する重要な技術課題や権益の維持拡大に効果の大きいと思われる技術課題に重点を置いて取組みを進める。
・ 外部知見の積極的な活用が望まれる分野及び協業による効率的・効果的な技
術開発が見込まれる分野においては、提案公募による技術開発事業を実施す
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る。
・ 具体的には、以下の二つの機能に集中し、「選択と集中」を図る。
① 人材育成のプラットフォーム機能− 大学、関係研究機関とは連携を強化し、それぞれの強みを活かした共同研究、人材交流を進める。また、学生への講義、研修機会の提供、若手技術者の現場派遣等による教育、ベテラン技術者による研修実施体制の強化、研究テー
マに合わせた技術者の任期付き採用などにより、人材育成、技術開発実施体
制を充実させる。
− 産油・産ガス国技術者を対象とした研修事業を通し、技術移転を行うとともに、人的繋がりを強化し、それら産油・産ガス国での事業実施を円滑にする。
② 技術開発のプラットフォーム機能− 具体的な技術開発テーマとしては、当面の技術課題及び 2030 年を見据えた資源開発及び技術開発の方向性などについて検討しまとめた技術戦略を核とし、これに挙げられた重点技術 6 分野（原油回収率向上技術、油ガス層把握技術、
坑井掘削・開発技術、非在来型油ガス田開発技術、油ガス有効利用技術及び環境調和型油ガス田開発技術）を対象とする。
− 特に、我が国が強みを有する技術の活用、産油・産ガス国との関係強化に資するか否か、我が国企業の上流プロジェクトへの参画が継続・確保されることにつながる可能性が高いか否かといった観点を踏まえ、天然ガス液化技術（GTL）等によるガス田開発、重質油田・超重質油田開発、CO2EOR などの増進−−回収法、大水深油ガス田開発に必要となる技術、メタンハイドレート開発を当面の最重要課題とし、これらに技術開発リソースを集中的に割り当てる。
また、それぞれの技術開発の進捗、産油・産ガス国を中心とした世界的な情勢
変化、国の政策、我が国企業の活動状況及びニーズの変化などから技術戦略の見直しを行う。
資源外交に重要となる産油・産ガス国との共同研究では、国の資源外交、機構の有する他の協力・支援ツール、我が国企業の活動などとの連携により、効率的かつ効果的に進める。

２．石炭資源開発支援（１）首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・ 機構は、国のエネルギー政策及び資源確保戦略を踏まえつつ、これまでの新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と産炭国主要機関等との関係を継続すると共に、産炭国主要機関等との訪問・招聘による会談等の実施により、組織間の関係強化等を図る。
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（２）我が国企業への支援強化
・ 石炭の自主開発の支援については、出資・債務保証、情報収集・提供、地質構造調査、技術協力といった機構の支援機能を有機的に組み合わせ、我が国企業のニーズに対応した実質的支援を行う。
・ 我が国企業の権益確保のために、地質構造調査などの基礎調査、探鉱又は開発に必要な調査及び環境対策や高付加価値化等産炭国の要望に応えるための調査等を実施する。
・ 我が国企業の探鉱・開発活動に対し、適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・ 出資・債務保証業務に係る個別の支援については、支援対象事業の採択決定や管理に当たり、出資・債務保証細則、採択審査基準等により、厳正さを確保しつつ、担当部のみならず各部横断的に対応するなどの機動的な対応も含めた適切な審査・評価を実施する。また、これらの規則、審査基準等については、我が国企業等を取り巻く事業環境や金融環境、資源・エネルギー国際情勢等を踏まえ、適切に審査・評価が実施できるよう不断に見直しを行う。
・ 上記審査・評価にあたっては、財務・法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を構築する。
・ 出資・債務保証業務に係る我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 4 週間以内とする。
（３）知識・情報センター化
・ 機構は、探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、我が国企業の探鉱・開発・関連技術戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、ニーズに合致した情報提供が出来るよう、体制を整備する。
・ このため、必要な専門知識を有する人員の確保・育成・配置、海外事務所による産炭国政府機関との関係深化と現地コンサルタントの活用、内外専門家のネットワーク化等を実施する。
・ 収集情報や調査研究成果については、我が国企業、エネルギー政策当局等に対し、レポート、メール等を通じた情報発信を行う。
・ これまでにＮＥＤＯにより実施された石炭資源開発の調査に関するデータを活用するとともに、今後の開発案件の地質構造調査等に必要なデータを収集・整理、評価・分析し、ニーズにあった知識・情報の提供を行う。
（４）技術実証及び協力の選択と集中
・ 産炭国との重層的な関係強化のために、産炭国の技術課題・分野等を選別・重点化し、民間との適切な役割分担を図りつつ、優先度や必要性を精査した上で、産炭国政府等との合意に基づき我が国で構築された低品位炭等の改質など石炭関連技術の実証・普及事業を実施する。
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・ 産炭国との重層的な関係強化のために、石炭関連業務でこれまで蓄積してきた知見やネットワークを活用し、アジアにおける産炭国の炭鉱技術者に対し、生産・保安技術等に関する炭鉱技術の効果的な移転を行う。
３．地熱資源開発支援（１）調査業務支援
・ 民間団体等に、助成金の交付を行い、地熱資源開発のための初期調査におけるリスクを低減させ、民間団体等が調査を実施予定あるいは実施中のプロジェクトの促進を図り、新たな地熱資源開発へ繋げる。
・ これまで調査が十分に行われていない地域において初期調査を行う民間団体等に、助成金の交付を行うとともに機構が一層関与することにより、地熱資源ポテン
シャルを把握し、新たな地熱資源開発に繋げる。
・ これまでにＮＥＤＯ等により実施された国内の地熱資源の調査に関するデータを収集・整理するとともに、全国の開発案件の地質構造調査に必要なデータを収集・整
理、評価・分析し、ニーズにあった知識・情報の提供及び支援対象民間団体等への指導を行う。
（２）リスクマネー供給
・ 地熱資源の探査を行う民間団体等が、坑井掘削により蒸気・熱水の規模や採取の可能性を検討する場合には出資を行い、新たな地熱資源開発の促進に繋げる。
・ 地熱発電事業の開発を行うもの、あるいは地熱発電事業または発電所への蒸気供給事業を行っている民間団体等が新たに地熱資源開発のために必要となる坑井の掘削、パイプライン等の敷設その他これらに付随する作業及び発電のために必要となる設備の設置をする場合には、それに要する資金に対して債務保証を行い、地熱資源開発の促進・維持に繋げる。
・ 出資・債務保証業務に係る個別の支援については、支援対象事業の採択決定や管理に当たり、出資・債務保証細則、採択審査基準等により、厳正さを確保しつつ、担当部のみならず各部横断的に対応するなどの機動的な対応も含めた適切な審査・評価を実施する。また、これらの規則、審査基準等については、我が国民間団体等を取り巻く事業環境や金融環境、資源・エネルギー情勢等を踏まえ、適切に審査・評価が実施できるよう不断に見直しを行う。
・ 上記審査・評価にあたっては、財務・法務等の外部専門家等の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を構築する。
・ 出資・債務保証業務に係る我が国民間団体等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 4 週間以内とする。

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４．金属資源開発支援（１）首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・ 国の資源外交戦略を踏まえ、機構は、我が国の資源外交を支える中心的機関
として、資源国との緊密な人的・組織的なパイプを構築・強化するとともに、関係政府機関等との連携強化を進めつつ、資源国鉱山公社や主要非鉄企業との定期トップ会談や国際会議等を実施し、協力枠組みを構築する。その枠組
みの中で具体的協力事業を実施し、協力枠組みの構築と具体的協力事業の目
標数を中期目標期間中 10 件とする。
・ アフリカ諸国、中南米諸国、CIS 諸国など、我が国政府首脳・閣僚等が頻繁に往訪できない鉱物資源国に対して、機構の支援機能を有効に用いつつ、主体的に当該鉱物資源国政府及び国営鉱山公社等との交流を深め、国の資源外交を支援する。
（２）権益確保支援① 金属鉱物資源の賦存状況調査
・ 機構が金属鉱物資源の賦存状況調査を実施し、そのうち 6 件以上を我が国企業に引き継ぐと共に、更なる探査支援やリスクマネー供給等、我が国企業による鉱山開発へ繋がる支援を行う。
・ それぞれの資源の特性を踏まえ、以下のような地域を中心として探査を実施する。
(ア)偏在傾向の強いレアメタルについては、供給力拡大、供給源多様化に向け、− レアアース、白金族、タングステン等については、オーストラリア、カナダ、ブラジル等のレアメタル産出国に加え、新たに南アフリカ、ボツワナ等のアフリカ地域、カザフスタン、ウズベキスタン等の中央アジア地域、ベトナ
ム等の東南アジア地域− 主としてベースメタルの副産物として産出されるコバルト、モリブデン、インジウム、ガリウム等は、チリ、ペルー、ボリビア、カナダ、オーストラリア、
インドネシア、フィリピン等の環太平洋地域(イ)ウランについては、資源国における開発規制、投資規制等の制約要因を踏まえつつ、北米地域、オーストラリアの他、アフリカ地域、中央アジア地域、南米
地域（ウ）ベースメタルについては、国内製錬所への鉱石の安定的供給を確保する観点から、環太平洋地域
・ 案件の発掘・形成においては、機構が有する探査技術や鉱害防止技術、本部及び海外事務所の人的ネットワークを有機的に活用する。特に、レアメタル、ウラン等については、トップ資源外交と連携して行う。

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・ ユーザー側産業界と定期的（産業界ごとに年 1 回以上）に協議会を開催してニーズを十分に把握し、ターゲット資源・ターゲット国の絞り込みとともに、業務の改善にも反映させる。
② 海洋鉱物資源調査
・ 我が国の海洋鉱物資源権益確保のため、公海域に分布するコバルト・リッチ・クラ
スト等について、国連への鉱区申請・維持に即応できるデータ取得、解析等を着実に実施する。
・ 沖縄海域及び伊豆・小笠原海域において、海底熱水鉱床等を対象に資源ポテン
シャル調査を実施し経済性評価を行うために必要となる資源量データ等を取得する。併行して、海洋環境影響リスクを低減する採掘技術等の調査検討を進め、資源ポテンシャル調査結果も踏まえ、排他的経済水域に分布する海底熱水鉱床等の予備的経済性評価を実施する。
・ 海洋研究開発機構等、他機関との連携・協力して研究、技術開発を推進する。
（３）民間の探査・開発業務支援① 探査業務支援・ 我が国企業が権益を保有する地域における地質構造調査の実施及び助成金の交付を行い、レアメタル、ベースメタルについては 9 件、ウランについては 4 件を企業による精密探鉱、開発評価等に引き継ぐとともに、更なるリスクマネー供給等、我が国企業による鉱山開発へ繋がるような支援を行う。また、必要に応じて機構による海外における金属鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得
業務を効果的に活用する。
・ 探査業務支援について、我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 6 週間以内とする。
② リスクマネー供給
・ 我が国企業の探鉱・開発活動に対し、出融資及び債務保証による金融支援を適切かつ効果的に実施する。その際、海外及び本邦周辺海域における金属鉱物の探鉱出資、政府保証付き長期借入金を活用した海外における金属鉱物の鉱山権
益の資産買収を支援するための出資や債務保証を効果的に活用するとともに、長年の金属探査の技術的蓄積を十分活用した審査・評価により優良案件を採択する。
・ 上記の審査・評価に係る規則、審査基準等については、我が国企業等を取り巻く事業環境や金融環境、資源・エネルギー国際情勢等を踏まえ、適切に審査・評価が実施できるよう不断に見直しを行う。
・ 上記審査・評価にあたっては、財務・法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を構築する。
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・ 融資案件については、当該年度事業完了後 2 ヶ月以内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況について審査を実施し、必要に応じて、現地調査により、証票類や探鉱実施状況等を調査する。
・ 機構の保有株式の評価を合理的に行うことが可能となった場合は、国の資源政策との整合性を確保しつつ、機構業務目的の達成及び財政資金の効率的運用の見地から適切な時期及び方法を決定し、当該株式を売却する。
・ 一方、本中期目標期間の実績を踏まえて、継続させる必要性を検討し、在り方の見直しを実施する。
・ リスクマネー供給について、我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 4 週間以内とする。
・ 探査業務支援及びリスクマネー供給については、企業からのヒアリング、アンケ
ート調査等を実施し、企業ニーズを踏まえた、より利便性の高い制度を構築する。
（４）知識・情報センター機能強化
・ 近年の資源情勢を踏まえ、国の資源外交戦略や我が国企業の資源戦略の検討･立案に貢献するため、情報提供、有力者招聘、セミナーや大学の特別講義等人材育成機能を強化する。
・ 特にウランについては、旧動力炉・核燃料開発事業団のウラン探鉱事業撤退後の状況を踏まえ、日本原子力研究開発機構と協力し、ウラン探鉱に係る人的知見
や技術的蓄積の拡大を図る。
・ なお、事業実施に際しては、第三者による評価制度を導入し、事業の質的向上を図るとともに、有料化を推進する。
・ 収集情報や調査研究成果について、レポート、メール等を通じた情報発信を行い、質・量ともに前中期目標期間の実績を上回る成果を達成する。また、アンケート調査を行い、肯定的評価で平均 75%以上を確保する。
（５）技術開発の選択と集中① 探査技術開発
・ 最新技術に関する情報を収集し、国際的な探査・鉱山会社に対し優位性を持ち実用的なリモートセンシング技術及び物理探査技術を開発する。また、これまでに開発してきた技術を現場調査にて活用する。
② 開発・生産及びリサイクル技術開発
・ 我が国企業のニーズ等を踏まえ、低品位銅鉱のバイオリーチングや廃超硬工具、廃小型家電からのレアメタルのリサイクル技術の開発等に重点的に取り組み、実用化の目途を立てる。また、現場ニーズの技術支援を 15 件以上実施し、実施件数の 50%以上を実用化に繋げる。
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・ 秋田県小坂町に位置する金属資源技術研究所においては、バイオリーチングの研究に加え、リサイクル技術や鉱害防止技術などの環境関連の研究にも取り組む。ただし、本中期目標期間中における具体的成果を踏まえ、当該期間終了時に統廃合を含めた見直しを実施する。
５．資源備蓄（１）石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の一層の効率化
・ 新たな管理手法の導入により、操業サービス会社の経費を削減するなど、国家備
蓄基地における適正な業務運営を推進し、更なる効率的かつ効果的な管理を実現する。
・ 具体的には、国家石油備蓄管理については、本中期目標期間中の国からの受託費（新規の安全・環境規制への対応等、前中期目標期間中にはなかった業務に関する費用を除く）に関し、第一期中期目標期間中の実績（平成 20 年 1 月時点見込み約 11％）と同程度以上の水準の経費削減を行う。この目標を達成するため、民間企業へ委託している国家備蓄基地操業に関する業務を 100％一般競争入札等へ転換する。（注：一般競争入札等の 100％導入が実現した場合、随意契約を前提とした計画的コスト削減とは異なる管理手法が必要となる点に留意する。）
・ 国家石油ガス備蓄管理については、安定的な操業に向けて、運転初期段階の設備調整に対応しつつ、コストを抑制する。
・ 民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石油に対しては、国へ利用料削減に資する
提言、情報提供等を実施する。
・ コスト削減・抑制にあたっては、災害の未然防止を十分に講じるとともに、災害発
生時の被害拡大防止に向けた訓練等の取組みを継続的に実施する等、安全の確保に留意する。
（２）備蓄石油の緊急放出に効果的に対応するための業務実施体制の充実
・ 国家備蓄石油、石油ガスについては、経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制を維持する。
・ 緊急時の対応体制整備を目的として、油種入替・基地間転送等の事業を実施する。
・ 平時における放出シミュレーションや、放出荷役技能の維持・向上、設備の点検・補修の適正化、原油の適切な品質管理等、緊急時対応体制の強化への取組みを実施する。
・ 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や諸外国における備蓄実施機関との連携協力等を強化する。国際協調に基づく緊急時対応においても、国の指示の下、適切に実施する。
・ 我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油の供給不足に際し、特定石油精製業者等による災害時石油供給連携計画、又は特定石油ガス輸10

入業者等による災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、特定石油精製業者
等、又は特定石油ガス輸入業者等からの要請に応じて人的・技術的援助が行えるよう、体制の整備を行う。
（３）石油備蓄に関する国際協力等の戦略的な推進① 石油備蓄に関する国際協力
・ 備蓄の国際協力、各国備蓄関係機関との連携強化等を戦略的に行うことを通じたアジアの備蓄体制の強化、さらにはアジア全体のセキュリティ強化や我が国へのエネルギー安定供給等に関する政策提言、情報提供等を実施する。
・ アジアをはじめとする諸外国への専門家派遣や基地視察受入の充実・強化等を通じた国際協力を推進する。
② 石油備蓄に関するその他の貢献
・ 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化等を目指した調査研究を推進する。
・ 国家備蓄基地における地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進する。
・ 石油製品の国家備蓄制度の導入・実施に関して、国への情報提供、提言等を実施する。
（４）石油ガスの国家備蓄基地の建設
・ 地下備蓄基地である波方及び倉敷基地については、それぞれ平成 22 年度、24
年度までに建設工事を完了し、国家石油ガス備蓄 150 万トンのＬＰＧ備蓄基地を完成することとしていたが、波方基地については工事遅延に伴い、完成期限を平成２４年度に延期する。
・ 工事工程及び建設コストの管理について、機構の管理・監督体制を強化し、基地建設工事を円滑に推進するとともに、地下石油ガス基地の操業体制を構築する。
・ エネルギー対策特別会計燃料安定供給対策予算全体の効率化の必要性を踏まえ、工事遅延に伴う経費増に対しては、工事費の合理化により可能な限り増加分の抑制に努めるとともに、その他の経費についても、より一層の合理化を行うこととする。
（５）民間石油・石油ガス備蓄支援の見直し
・ 民間備蓄融資については、厳格な審査を確保しつつ、審査期間を 4 週間以内に終了し、融資を実行する。
・ 民間備蓄融資に係る資金については、安定性かつ効率性を踏まえつつ、着実な調達を実施する。

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・ 民間備蓄義務者に対する石油購入資金の融資業務については、法律で定められた民間備蓄義務の見直しと併せ、民間石油備蓄に対する融資業務について、融資対象及び規模を縮小する。
・ 国の民間石油備蓄支援制度の見直しに資する政策提言、情報提供等を実施する。
・ 共同備蓄会社 4 社への既存出資を継続する一方で、本中期目標期間中における新規案件への出資を休止する。併せて、当該期間終了時に事業を継続させる必要性について検討し、その結論に基づき、在り方を見直す。
・ 共同備蓄会社への融資業務については、本中期目標期間終了時に当該期間中の融資実績等を踏まえ、当該事業を継続させる必要性について検討し、その結論に基づき、在り方を見直す。
（６）レアメタル備蓄の見直し
・ レアメタル備蓄事業は、国の「エネルギー基本計画」（平成２２年６月１８日閣議決定）に基づき、経済産業省の施策に則り、国家備蓄の機動的な積み増し、放出を可能とする体制の整備、短期的な供給障害に備えるための国家備蓄物資の安全・適切な管理運営を実施する。
① 国家備蓄の安全・適切な管理・ 備蓄倉庫の老朽化に伴う修繕や備蓄物資の品質検査について、前中期目標期間に作成した計画に基づき継続的に実施するとともに、必要に応じ計画の見直しを行う。
・ 国家備蓄倉庫の維持・管理経費、国家備蓄倉庫以外の経費（利子補給金、減価償却費、及び公租公課を除く）については、既存支出経費の見直しを実施し、前中期目標期間の最終年度実績の 10％の削減を達成する。
・ 備蓄物資が、緊急時に機動的に放出できるよう倉庫内の整理を継続して実施する。
② 機動的な備蓄の積み増し、放出・ 経済産業省がエネルギー基本計画に基づく、「戦略レアメタル」、「準戦略レアメタ
ル」のうちから、備蓄対象として特定した鉱種について、その国内需給動向等を勘案し、機動的な備蓄の積み増し、売却・放出を進める。
③ 「戦略レアメタル」および「準戦略レアメタル」の動向把握
・ 「戦略レアメタル」および「準戦略レアメタル」に関し、その需給動向、価格動向等を常に把握する。
６．鉱害防止支援12（１）地方公共団体及び鉱害防止義務者等に対する技術等の支援
・ 鉱害防止事業の現況や技術的な課題等の情報を継続的に把握すると同時に、鉱害防止実施者からの要請に対して、鉱害防止の計画策定やリスク及びコスト削減に必要な技術的コンサルティング・情報提供等のサービス（調査指導、調査設計、工事支援）を提供する。
・ 地方公共団体、鉱害防止義務者等が震災や集中豪雨等の災害時等に的確かつ迅速に対応できるよう、休廃止鉱山の鉱害防止対策等に関する情報を整備蓄積する。
・ 鉱害防止対策の効率化・費用低減化等に資するために、ニーズが高く、実用化・普及効果の高い技術の開発を実施する。また、地方公共団体、鉱害防止実施者
等へのニーズ調査等を毎年度実施し、ニーズ及び技術課題を把握した上で、新たな技術の開発や過去に開発された技術の普及、伝播に努める。
・ 地方公共団体、鉱害防止実施者等に技術情報を提供するため、鉱害環境情報交
換会等を年 2 回開催するとともに、鉱害防止に携わる人材育成・確保に必要な技
術マニュアル等を整備し、研修会等を実施する。
・ 地方公共団体、鉱害防止実施者等を対象としたアンケート調査等を通じ、技術支援の満足度、貢献度を把握し、業務の改善に役立てる。
・ 岩手県からの委託を受け、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を着実に実施し、放流水質を委託契約に基づく水質基準内に維持する。また、運営管理を着実かつ安全に実施するため、災害・事故対応訓練を毎年度実施して自然災害等への対処法を点検するとともに、災害・事故対応マニュアルを整備し必要に応じて同マニュアルを改訂する。
・ 旧松尾鉱山新中和処理施設の運転管理につき、平成 20 年度までに一般競争入
札等を導入する。
（２）鉱害防止義務者等に対する金融支援
・ 鉱害防止事業への融資については、鉱害防止事業計画の妥当性、業務実施者の要件、財務状況・経営内容及び徴収担保等について、技術面におけるノウハウを十分活用して審査を行い、迅速に実施するとともに、企業ニーズを踏まえた金融支援に努める。
・ 我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 4 週間以内とする。
・ 緊急時災害復旧事業に係る突発的な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。その際、融資総額の増大を招かないよう融資条件等を真に必要なもののみに限定する。
・ 融資案件については、当該年度事業完了後 2 ヶ月以内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況について審査を実施し、必要に応じて現地調査により証票類や鉱害防止事業実施状況等を調査する。
13

（３）金属資源保有国政府等への技術支援
・ 金属資源保有国政府等に対し鉱害防止に関する技術情報の提供を行うとともに、金属資源保有国の技術者等を対象に、鉱害防止に関する研修を行う。

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１．経費削減・業務運営の効率化（１）一般管理費・業務経費の削減
・ 業務運営の効率化を進め、本中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く）について毎年度平均で前年度比 3％以上の削減を行うとともに、運営費交付金を充当して行う業務経費（特殊要因を除く）について毎年度平均で前年度比 1％以上の削減を行う。
（２）人件費の削減
・ 総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）等に基づき、5 年間で 5％以上を基本とする削減の着実な実施を行うとともに、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを実施する。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
・ 給与水準の適正化に取り組み、その検証や取組状況を公表する。
（３）業務に係る適正化・効率化
・ 法令や社会規範を遵守しつつ、業務運営の適正化を図る。特に、以下のような契約業務や研究業務に係る取組を行う。
・ 個別事業に係る契約について、原則として一般競争入札または企画競争・公募により実施し、機構業務の透明性・公平性を確保するとともに、競争原理の更なる導入によるコスト削減を行う。
・ 随意契約により委託等を行う場合には、国における見直しの取組み（「公共調達の適正化について」（平成 18 年 8 月 25 日付財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。)）、「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、機構の「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4 月）を着実に実施し、関連公益法人を始め特定の団体との契約の在り方など不断の見直しを行うこととし、一般競争入札の導入・範囲拡大や契約の見直し等を通じた業務運営の一層の効率化を行う。
・ 随意契約等見直し計画を踏まえた取組状況を公表するとともに、入札及び契約の適正な実施について監事等による監査を受ける。
14

・ 総合科学技術会議が示した「公的研究費の不正使用等の防止に関する取り組みについて（共通的な指針）」（平成 18 年 8 月 31 日）等に沿った取組を行うことにより、業務の適正な運営を行う。
（４）業務の電子化の推進
・ 情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィル
ス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行うこととする。
２．業務運営及び業務の透明性の確保（１）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
・ 財務、評価･監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連情報等の情報開示を迅速に行う。
・ ホームページや各種広報媒体等を活用し、機構業務内容について、積極的な広報・情報提供する。その結果、ホームページアクセス数の増加、刊行物等の配布先を拡大する。
（２）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・ 機構の事業分野毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を定期的に開催し、内外の諸情勢を踏まえた事業計画や事業実績の評価、今後の事業運営に関する検討等、専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させる。
（３）ガバナンスの強化
・ リスクマネー供給業務について、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困難なカントリーリスク等の特殊性を踏まえつつガバナンスの強化を図るために、
以下を実施する。
（ア） リスクマネー供給業務の資産管理及びリスク管理を専門に行う担当部局を増強し、既存部局と密接に連携することにより、内部ガバナンスをより高度化する。
（イ） 理事長始め組織のマネジメントレベルがリスクマネー供給業務における諸リ
スクを適時適切に把握できるよう、各プロジェクトの実施状況を定期的に点検する体制を強化する。

Ⅲ．予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．財務内容の健全性の維持
15

・ 自己収入の拡大のため、①特許等の知的財産権の取得・活用、②出版物、セミナ
ー・講演会等の有料化、③保有資産の効率的な活用などを引き続き実施するとともに、財務内容の健全性を維持する。
２．リスクマネー供給を持続的に行うための基盤整備
・ リスクマネー供給機能を強化する一方で、同機能を持続的に実施していくため、これに伴う財務内容の悪化への具体的対策について検討した上で、本中期目標期
間内に対応する。
３．予算、収支計画及び資金計画（１）予算（別表 1）（２）収支計画（別表２）（３）資金計画（別表３）Ⅳ．短期借入金の限度額
・ 運営費交付金の受入れの遅延、補助金・受託事業に係る暫時立替え、その他事
故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定して、国からの受入予定額の約 3 ヶ月分相当である 350 億円に加えて、
１） 民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した 10,960
億円
２） 希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した 50 億円
３） 石油・天然ガス及び金属鉱物の開発に必要な資金の出資及び債務保証に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した
5,707 億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。

Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときの計画
・ 箱根研修施設について、平成 22 年度までに売却する。
・ 旧松尾鉱山新中和処理施設運営管理業務に係る倉庫については、平成 22 年度を目途に売却等処分の方向で交渉する。
・ 職員宿舎については、処分手続きを早期に進め、平成 20 年度までに売却、買い換えを完了する。

Ⅵ．剰余金の使途
16・ 決算において各勘定に剰余金が発生した時は、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
− 広報・成果普及、技術開発、情報収集・分析業務、研修業務の充実− 地質構造調査及び地質情報・技術情報の充実− 備蓄資産に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制− 出資、債務保証基金の積み増し− 職員研修、人材確保及び福利厚生の充実

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画
・ 取得する施設・設備は次のとおりである。
施設・設備の内容

予定額

財源

海洋資源調査試験船の調達

295 億円

独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構
船舶建造費補助金

・ 「Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときの計画」にて記載。
２．人事に関する計画
・ 業務を効率的かつ効果的に実施できるよう、業務の実状及び重点化等に即した人員の確保及び人員の最適配置等を図る。また、業務部門と管理部門の業務量を勘案して、両部門に職員を効率的に配置する。
・ 能力及び実績を公正かつ適正に評価し、適材適所の配置と処遇への反映を実現する人事評価制度を運用する。
・ 内外の専門家等を、出向受入れ、任期付職員としての採用等により活用し、豊富な経験を有した人材の活躍を通じた組織全体の専門性を向上させる。
（参考１）・ 期初の常勤職員数： 492 人
・ 期末の常勤職員数の見込み： 期初と同程度の範囲内で、「Ⅱ.1.（2）人件費の削減」を踏まえ弾力的に対応する。
(参考２)
中期目標期間中の人件費総額見込み： 25,408 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
３．中期目標期間を超える債務負担
17

・ 中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについて予定している。
４．積立金の処分に関する事項
・ 前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、主務大臣の承認を受けた金額について、ロシアのシベリア・極東の資源開発及びインフラ整備等の業務の財源に充てることとする。なお、平成 22 年度において、当該業務を実施することの必要性について精査を行うこととする。
５．その他重要事項
・ 激変する資源・エネルギーを巡る動向に鑑み、資源外交の最前線に立つ海外事務所の配置が常に最適なものとなるよう、その新設・改廃について、臨時拠点の設置も含めて不断の見直しを行う。また、本部の業務実施体制についても、重要な分野へと人員・組織を移動する等、最新の資源・エネルギー情勢に即応した体制となるよう、見直しを機動的に行う。
・ 鉱害防止資金及び鉱害負担金資金に係る債務保証業務を廃止する。なお、同債務保証業務の廃止に伴い、当該業務を実施するための基金に係る政府出資金については、所要の法整備が行われた後に全額国庫納付する。
・ 機構の主たる事務所の東京都への移転並びに石炭資源開発及び地熱資源開発
業務の追加に当たり、事務所賃借料、人件費等の経費節減に努めつつ、業務を効率的に実施するための執務環境の整備を行う。

18

【計画変更後（３回目）】

予算（平成２０年度から平成２４年度）(単位：百万円）
資源機構計

区

分

収入
運営費交付金
国庫補助金等施設整備費補助金
政府出資金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
支出
業務経費
運営費交付金事業費
国庫補助金事業費
希少金属備蓄事業
施設整備費
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

石油天然ガス等
勘定

投融資等・
金属鉱産物
備蓄勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定163,118

143,402422

19,294--

23,776

12,550

3,476

7,750

-

-

29,495--29,495--

187,352

122,60264,400350--

4,031,078

3,953,430

44,89832,750--3,822,660

3,808,480

9,498

4,682

-

-

99,231

94,595

2,639

1,997

-

-

509,088506,398

-

2,690

-

-

12,338

8,910

930

1,409

128

961

8,878,134

8,650,367

126,262

100,416

128

961

216,766

183,495

8,172

25,099--189,419

170,945

1,125

17,349--21,547

12,550

1,247

7,750

-

-

5,800

-

5,800

-

-

-

29,495--29,495--

4,161,488

4,062,930

65,40833,150--23,90013,00010,900---509,088506,398

-

2,690

-

-

3,853,710

3,810,380

39,051

4,279

-

-

71,11967,111

2,228

1,780

-

-

9,203

5,577

304

3,322

-

-

436

-

-

2

67

367

8,875,206

8,648,892

126,063

99,817

67

367

※１

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

※２

退職一時金については、運営費交付金財源とする。年金債務及び厚生年金積立不足解消のための財源は、運営費交付金によって措置することとする。

※３

運営費交付金の算定ルールは別紙のとおり。

※４

石油ガス国家備蓄基地建設の工事遅延に伴う受託経費の増に対しては、エネルギー対策特別会計燃料安定供給対策予算全体の効率化の必要性を踏まえ、工事費の合理化により可能な限り増加分の抑制に努めるとともに、その他の経費についても、より一層の合理化を行うこととする。
※５ 平成２０年度から平成２３年度の石油天然ガス等勘定の予算額は石油天然ガス勘定に、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定の予算額は金属鉱業備蓄・探鉱
融資等勘定に係るものである。

19

【計画変更後（３回目）】

収

支

計

画（平成２０年度から平成２４年度）(単位：百万円）
資源機構計

区

分

石油天然ガス等
勘定

投融資等・
金属鉱産物
備蓄勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定費用の部
971,183

927,699

10,202

32,848

67

367

業務経費

275,578

242,959

7,469

25,150

-

-

受託事業費

614,602612,040

-

2,562

-

-

一般管理費

9,248

5,588

303

3,357

-

-

財務費用

71,321

67,111

2,430

1,780

-

-

鉱害防止積立金支払利息

67

-

-

-

67

-

鉱害防止業務費

367

-

-

-

-

367

経常費用

収益の部
経常収益

922,186

881,080

7,447

33,095128436

運営費交付金収益

159,812140,096422

19,294--

業務収入

99,212

94,595

2,620

1,997

-

-

補助金等収益25,984

13,382

3,476

9,126

-

-

受託収入

614,602612,040

-

2,562

-

-

財務収益

6,497

5,020

895

18

128

436

資産見返運営費交付金戻入12,79512,751

-

44

-

-

資産見返補助金等戻入
雑益

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

178

138

-

40

-

-

3,108

3,058

35

15

-

-

△ 48,996△ 46,618△ 2,755

247

61

69

31,281

31,281----△ 17,715△ 15,337△ 2,755

247

61

69

※１

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

※２

石油天然ガス勘定における損失額は、石油等の探鉱事業に対する出資に伴う評価損である。

※３

石油ガス国家備蓄基地建設の工事遅延に伴う受託事業費の増に対しては、エネルギー対策特別会計燃料安定供給対策予算全体の効率化の必要性を踏まえ、工事費の合理化により可能な限り増加分の抑制に努めるとともに、その他の経費についても、より一層の合理化を行うこととする。

※４

平成２０年度から平成２３年度の石油天然ガス等勘定の計画額は石油天然ガス勘定に、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定の計画額は金属鉱業備蓄・探鉱融資
等勘定に係るものである。

20

【計画変更後（３回目）】

資

金

計

画（平成２０年度から平成２４年度）(単位：百万円）
資源機構計

区

分

資金支出

石油天然ガス等
勘定

投融資等・
金属鉱産物
備蓄勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定3,936

9,173,387

8,923,697

140,715

102,306

2,733

業務活動による支出

4,970,267

4,832,116

70,33966,472973367

投資活動による支出

346,890279,548

31,20030,982

1,658

3,502

財務活動による支出

3,853,753

3,810,419

39,051

4,283

-

-

2,478

1,613

125

569

103

68

9,173,387

8,923,697

140,715

102,306

2,733

3,936

4,632,512

4,577,035

16,95137,822271

433

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
船舶貸付収入

400

-

400

-

-

-

債務保証料収入28,43827,439

999

-

-

-

運営費交付金収入

163,118

143,402422

19,294--

受託収入等サービスの提供による収入

509,088506,398

-

2,690

-

-

補助金等収入貸付金の回収による収入

23,776

12,550

3,476

7,750

-

-

3,822,660

3,808,480

9,498

4,682

-

-

石油売払収入その他の業務収入

-

-

-

-

-

-

85,03378,767

2,156

3,406

271

433

投資活動による収入

288,976

237,843

14,43731,342

2,414

2,940

財務活動による収入

4,218,955

4,076,032

109,298

33,100-525

85,6488,000

44,89832,750

-

-

525

-

-

-

-

525
-

長期借入れによる収入
鉱害防止事業基金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入

187,352

122,60264,400350-

3,945,430

3,945,430

-

-

-

-

32,94332,787

28

42

47

39

前中期目標期間よりの繰越金※１

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

※２

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定において、我が国企業の金属鉱物の探査に必要な資金の融資を行うため、前期中期目標期間以前に購入した満期保有目的の債券について償還期限前の売却を予定している。

※３

金属鉱業鉱害防止積立金勘定において、鉱害防止積立金の取りもどしに対応するため、前期中期目標期間以前に購入した満期保有目的の債券について償還期
限前の売却を予定している。

※４

石油ガス国家備蓄基地建設の工事遅延に伴う業務活動による支出の増に対しては、エネルギー対策特別会計燃料安定供給対策予算全体の効率化の必要性を踏
まえ、工事費の合理化により可能な限り増加分の抑制に努めるとともに、その他の経費についても、より一層の合理化を行うこととする。

※５

平成２０年度から平成２３年度の石油天然ガス等勘定の計画額は石油天然ガス勘定に、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定の計画額は金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定に係るものである。

21

別紙［運営費交付金の算定ルール］
毎年度の運営費交付金(Ｇ)については、以下の数式により算出する。
Ｇ(i)=Ａ(i)×α＋Ｄ(i)×β×γ＋Ｈ＋特殊要因－自己収入
Ｇ(i)：当該事業年度の運営費交付金
Ａ(i)：当該事業年度の一般管理費
Ｄ(i)：当該事業年度において運営費交付金を充当して行う業務経費
Ｈ ：当該事業年度の退職予定者及び前事業年度の予定外退職者により算出する当該事
業年度の退職手当額
α ：一般管理費効率化係数
β ：業務経費効率化係数
γ ： 中長期的政策係数（中長期的に必要となる新たな政策ニーズへの対応の必要性、
独立行政法人評価委員会による評価等を勘案し具体的な係数値を決定する。
）
ｉ ：当該事業年度
Ａ(i)：一般管理費
各事業年度の一般管理費(Ａ)は、以下の式により決定する。
Ａ(i)＝Ｂ(i)＋Ｃ(i)Ｂ(i)：当該事業年度における退職手当を除いた人件費(役員報酬並びに職員基準内
給与、職員諸手当、超過勤務手当、在勤手当及び諸支出金に相当する範囲の費用（事業を行うために要する人件費を除く）)で、次の式により算出する。
Ｂ(i)＝Ｂ(i-1)×μ
μ：人件費調整係数。
各事業年度の予算編成過程において、昇給原資、給与改定等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
Ｃ(i)：当該事業年度におけるその他の一般管理費で次の式により算出する。
Ｃ(i)＝Ｃ(i-1)×σ
σ：消費者物価指数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
Ｄ(i)：業務経費
各事業年度の業務経費(Ｄ)は、以下の式により決定する。
Ｄ(i)＝Ｅ(i)＋Ｆ(i)Ｅ(i)：当該事業年度における事業を行うために要する人件費のうち退職手当を除いた経費で次の式により算出する。
Ｅ(i)＝Ｅ(i-1)×μＦ(i)：当該事業年度における事業費で次の式により算出する。
Ｆ(i)＝Ｆ(i-1)×σ
特殊要因：短期的な政策ニーズ及び特殊要因に基づいて増加する経費。エネルギー政策上重要な案件に対する集中的な対応、法令改正に伴い必要となる措置等の政策ニ
22

ーズ、及び事故の発生等の特殊要因により特定の事業年度に一時的に発生する資金需要について必要に応じ計上する。
自己収入
各事業年度の自己収入は、以下の式により算出する。
自己収入＝各事業年度の自己収入の見積り額×θ
θ：自己収入の増加策等を勘案した係数として、各事業年度における予算編成過程において当該事業年度における具体的な数値を決定する。
係数値の決定にあたっては、機構の経営努力による自己収入の増加に向けたインセンティブが作用するよう配慮する。
上記の算定式に基づき、一定の仮定の下に中期計画の予算を試算する。
・α(一般管理費効率化係数)については、毎事業年度平均で前事業年度比 3％の削減を図る前提で試算・β(業務経費効率化係数)については、毎事業年度平均で前事業年度比 1％の削減を図る
前提で試算
・γ（中長期的政策係数）については、平成 21 事業年度以降は 1 として試算
・Ｈ(退職手当）については、平成 21 事業年度において 359 百万円、平成 22 事業年度に
おいて 709 百万円、平成 23 事業年度において 349 百万円、平成 24 事業年度において660 百万円として試算
・ 特殊要因については、平成 21 事業年度において 18,190 百万円、平成 22 事業年度において 18,810 百万円、平成 23 事業年度以降は 0 として試算
・μ(人件費調整係数)については、平成 21 事業年度以降は 1 として試算
・σ(消費者物価指数)については、平成 21 事業年度以降は±0％として試算
・θ(自己収入調整係数)については、平成 21 事業年度以降は１として試算

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