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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第12期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石 村 賢 一柳 田 要 一柳 田 要 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

第11期
第２四半期
累計期間

第12期
第２四半期
累計期間

第11期
第２四半期
会計期間

第12期
第２四半期
会計期間

第11期

会計期間

自 平成20年
４月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成21年
４月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
７月１日
至 平成20年
９月30日

自 平成21年
７月１日
至 平成21年
９月30日

自 平成20年
４月１日
至 平成21年
３月31日

売上高

(千円)

1,585,201

1,773,161

800,478

882,470

3,257,074

経常利益

(千円)

211,682

278,251

102,614

136,308

423,031四半期(当期)純利益(千円)

114,777

162,778

59,002

79,641

238,444

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

7,004

8,245

△8,298

2,690

1,417

資本金

(千円)

―

―

523,328

523,328

523,328

発行済株式総数(株)――

51,636

51,636

51,636

純資産額

(千円)

―

―

1,363,695

1,445,002

1,476,280

総資産額

(千円)

―

―

2,654,535

2,937,115

2,814,528

１株当たり純資産額

(円)

―

―

29,229.98

32,221.17

31,643.16(円)

2,460.19

3,572.29

1,264.68

1,776.73

5,110.91

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

1,550

自己資本比率

(％)

―

―

51.4

49.2

52.5

(千円)

256,880

331,100――

505,881(千円)△90,225△156,410――△264,173(千円)△69,622△193,070――△69,806

(千円)

―

―

1,483,222

1,539,686

1,558,080

(名)

―

―

88

93

88

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)93(8)(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 上記従業員には使用人兼務役員２名が含まれています。
３ 臨時雇用者数は( )内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載し
ています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（サービス事業）
サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
（受託事業）
事業部門

前年同四半期比(％)

生産高(千円)

受託事業
合計

38,755＋484.438,755＋484.4(注) １ 上記の金額は、製造原価によっています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 当事業年度より、各事業の製造原価の配賦基準をより適正なものに変更しています。

(2) 受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（サービス事業）
サービス事業では受注生産を行っていないため、受注実績の記載事項はありません。
（受託事業）
事業部門

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

118,014

＋4.5

―

―

118,014

＋4.5

―

―

受注高(千円)

受託事業
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

サービス事業

764,455

＋11.2

受託事業

118,014＋4.5

882,470＋10.2

合計(注) １ 当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間

相手先販売高(千円)株式会社ＳＢＲ

割合(％)

105,241

13.1

販売高(千円)
116,285

割合(％)
13.2

２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 株式会社ＳＢＲは、平成21年４月１日付で同社を存続会社とし、株式会社テレウェイヴリンクスを吸収合併し
ています。

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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度は、前年から継続し、期初に発表したとおりの、引き続き積極的な事業投資を行っております。当第２四半期における事業投資の内容としては、① 店舗の増加を目指した積極的施策、② 店舗への消費者接続の強化、③ 顧客増加、流通増加に耐えうるシステムとサポート体制の確立の３点です。

①については、大きな戦略変更はしないものの、必要な宣伝広告の強化と効率化を行っており、現在行っている営業手法の範囲内では、２年に亘る最適化の結果として、大きな広告宣伝費の投下と新たな人員投入が不要な状況になっています。一方で、新しい営業チャネルの開発や営業スタイルの確立という目的を伴った施策も始めております。②に関しては、ショッピングフィードによる店舗への送客ならびに、それによる流通額の発生ともに、順調な拡大を続けております。また、ＳＥＯやＰＰＣを活用した店舗への消費者の直接接続については、その拡大のための準備に充てた期間となります。③については、テクニ
カルサポートの導線強化とビジネスサポートの定型化を進めることにより、顧客増加に伴う負荷増大を抑制することができ、コスト面でも一定の効果が出始めております。以上の３点のほか、④サービス自体の高速安定供給を図るための「サービスインフラの効率化、安定化」施策は若干遅れながらも順調に進んでおり、今期行ってきている①，②の施策に伴う一層のトラフィック増大に備えています。

以上の結果、当第２四半期会計期間における売上高は882,470千円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は134,461千円（前年同四半期比32.5％増）となりました。経常利益につきましては136,308千円（前年同四半期比32.8％増）となり、当四半期純利益は79,641千円（前年同四半期比35.0％増）となりました。

第３四半期以降につきましては、今期の方針である「引き続きの積極的事業投資」を上期よりも強化してゆく為、財務資産を有効活用し、将来の利益に組み込んでゆく先行投資をより一層進めていく計画です。
事業部門別に業績を示すと、次のとおりです。
（サービス事業）
当第２四半期会計期間のサービス事業の売上は764,455千円（前年同四半期比11.2％増）となり、その主な内訳は、オプションを含め「ショップサーブ」437,831千円、「レンタルサーバー」251,709千
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四半期報告書円、「ストアツール」37,589千円となっております。
（受託事業）
当第２四半期会計期間の受託事業の売上は118,014千円（前年同四半期比4.5％増）となり、その主な内訳は、平成16年７月の株式会社ＳＢＲとの業務提携に基づく同社グループの技術部門の業務（ＩＴサービスの構築と運営）受託と、ＯＥＭによる供給を行ったことによるものです。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は2,937,115千円となり、前事業年度末比で122,587千円増加
いたしました。
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末比で122,587千円増加し、2,937,115千円となりました。これは主に、ソフトウエア開発等による無形固定資産の増加60,903千円、サーバー等の購入に伴う器具及び備品の増加29,241千円、売上高増加に伴う売掛金の増加20,491千円、増床に伴う敷金の増加10,262千円によるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末比で153,864千円増加し、1,492,112千円となりました。これは主に、当社顧客の決済代行額増加に伴う預り金の増加76,153千円、サーバー等の購入に伴う未払金の増加23,509千円、未払法人税等の増加55,490千円によるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比で31,277千円減少し、1,445,002
千円となりました。これは、当第２四半期純利益として162,778千円を計上したものの、平成21年３月期の配当金72,313千円と平成21年６月の自己株式取得121,128千円があったことによります。これにより自己資本比率は49.2％（前事業年度末比3.3ポイント減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、
前事業年度末比で18,394千円減少し、1,539,686千円（前事業年度末比1.2％減）となりました。
当第２四半期会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間における営業活動による資金の増加は、122,354千円（前年同四半期は175,407千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益135,933千円、減価償却費36,123
千円、季節要因による当社顧客の決済代行額減少に伴う預り金の減少57,144千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間における投資活動による資金の減少は、93,034千円（前年同四半期は62,488
千円の減少）となりました。これは主に、サーバー等の購入による有形固定資産の取得に伴う支出
49,418千円、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得に伴う支出43,615千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間における財務活動による資金の減少は、35,985千円（前年同四半期は13,199
千円の減少）です。これは、配当金の支払額35,985千円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
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四半期報告書課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期会計期間の研究開発費の総額は10千円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成21年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

51,636

51,636

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場）

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式制度を採用しておりません。

計

51,636

51,636――(注) 提出日現在の発行数には、平成21年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月24日 株主総会特別決議
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)1,193

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,193

新株予約権の行使時の払込金額(円)320,000

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成27年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 320,000
資本組入額 160,000

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四半期報告書新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヵ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（平成14年４月１日改正後の旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×２ 27名退職により、新株予約権の数647個と新株予約権の目的となる株式の数647株は失権しております。

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四半期報告書会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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四半期報告書平成21年５月20日 取締役会決議
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)60

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)60

新株予約権の行使時の払込金額(円)70,916
平成22年７月１日から
平成30年３月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 70,916
資本組入額 35,458

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヵ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
④ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×12/37

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成21年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)
51,636

資本金増減額
(千円)
―

13/37

資本金残高
(千円)
523,328

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
134,852

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

13,80026.72

株式会社ユニコム

東京都港区西新橋１−10−２

10,20019.75

水 谷 量 材大阪府池田市

3,605

6.98

石 村 賢 一

東京都港区

2,850

5.51

内 山

東京都渋谷区772

1.49

日 野 秀 一京都府京都市左京区

436

0.84

佐 藤 武 志神奈川県茅ヶ崎市

315

0.61

水 谷 伊 津 子

大阪府池田市315

0.61

氣 谷 忠 征大阪府堺市堺区

250

0.48

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

250

0.48

32,793

63.51

洋

計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式6,811株（13.19％）があります。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

44,823――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

44,823―(自己保有株式)
普通株式
6,811(相互保有株式)
普通株式
2

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

44,823

単元未満株式② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の
割合(％)

―

6,811

13.19

2

―

2

0.0

6,813

―

6,813

13.19

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数(株) 所有株式数(株)（自己保有株式）株式会社Ｅストアー

東京都港区西新橋
１−10−２6,811（相互保有株式）株式会社プレシジョ
ンマーケティング

東京都新宿区新宿
２−８−１

計

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

72,50070,00081,00075,50075,00071,000

最低(円)61,50063,40065,10065,60069,50067,300(注) 株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場における株価を記載しています。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年
９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年
７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

３ 四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準② 売上高基準③ 利益基準

0.2％
―％
△0.1％

④ 利益剰余金基準 △0.2％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金

1,539,686
398,836
6,322
6,891
128,718△5,305

1,558,080
378,345
5,524
4,218
113,040△4,916

流動資産合計

2,075,149

2,054,292

202,576
12,544215,120

173,334
8,155
181,490

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

228,302167,398

280,546
103,404
44,592△10,000

283,262
93,142
44,941△10,000

418,543

411,347

861,966

760,236

2,937,115

2,814,528

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
預り金
その他

99,631
122,913
125,862
44,272
96,625
973,456
29,35089,38099,40470,372
43,241
116,202897,302
22,344

流動負債合計

1,492,112

1,338,248

1,492,112

1,338,248

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

523,328
539,408
1,175,194△782,244

523,328
539,408
1,084,729△661,116

1,455,687

1,486,350

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,373△10,070

評価・換算差額等合計△11,373△10,070

株主資本合計

新株予約権

689

−

純資産合計

1,445,002

1,476,280

負債純資産合計

2,937,115

2,814,528

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

1,585,201
783,903

1,773,161
954,612

売上総利益

801,298
590,923

818,549
543,046

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

210,374

275,502

493
163
683

2,285
173
833

営業外収益合計

1,340

3,292

営業外費用
自己株式取得費用
雑損失

−
33

316
227

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

営業外費用合計

33

543

経常利益

211,682

278,251

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

176
15,464255518

特別損失合計15,641773

税引前四半期純利益

196,040

277,477

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

73,6597,603

123,031△8,332

法人税等合計81,262

114,699

四半期純利益114,777

162,778

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

800,478405,212882,470
477,409

売上総利益395,265
293,748

405,060
270,598

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損※１

101,516

134,461

402
149
552

1,155
173
600

1,104

1,929

6

83

6

83

102,614

136,308

176
1,868

255
120

特別損失合計2,045

375

税引前四半期純利益

100,569

135,933

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

55,943△14,375

76,141△19,850

法人税等合計41,56756,291

四半期純利益59,002

79,641

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
株式報酬費用有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

196,040
47,725
553
3,058
△657
△4
−
176
−
15,464△31,062
19,651△17,146
135,459△18,004△11,225

277,477
65,059389
1,031△2,459
13
689
−
255
518
△40,068
7,578
9,808
76,153△7,0867,078

小計

340,030

396,439

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

657△83,807

2,459△67,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

256,880

331,100△48,557△33,538△8,130△8,0008,000−△53,884△92,262−−−△10,262△90,225△156,410−△69,622△121,128△71,942△69,622△193,070

4△13

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

22/37

97,037△18,394

1,386,184
1,483,222

1,558,080
1,539,686※１

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四半期報告書23/37

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 510,190千円

前事業年度末(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 469,949千円

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四半期報告書(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
販売促進費
代理店手数料
役員報酬
給与
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払顧問料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
支払手数料

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
88,764千円
20,273
102,776
46,574
91,894
18,98152,45730,225
4,934
6,430
20,61423,829※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
販売促進費
代理店手数料
役員報酬
給与
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払顧問料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
支払手数料

78,246千円
17,780102,273
47,14974,572
15,30057,283
19,031
4,992
5,305
17,085
26,584

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
販売促進費
代理店手数料
役員報酬
給与
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払顧問料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
支払手数料

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
44,593千円
9,999
50,981
23,28745,987
8,193
26,228
16,8342,537
1,800
10,4739,354※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
販売促進費
代理店手数料
役員報酬
給与
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払顧問料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
支払手数料

26/37

42,020千円
9,002
48,20923,18735,866
5,067
29,75910,710
2,899
1,381
8,226
11,194

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高 ※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期累計期間末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目のと当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金
現金及び現金同等物

1,483,222千円
1,483,222千円

現金及び預金
現金及び現金同等物

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1,539,686千円
1,539,686千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平
成21年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)51,636

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)

6,811

３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
当第２四半期
会計期間末残高
(千円)

会社名
提出会社

689

(注) 権利行使期間の初日が到来しているものはありません。

４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

72,313

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,550 平成21年３月31日 平成21年６月25日

配当の原資
繰越利益
剰余金

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５. 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成21年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成21年６月２日に自己株式138株を取得しました。
また、平成21年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成21年６月10日に自己株式1,691株を取得しました。
その結果、自己株式が121,128千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式は782,244千円とな
りました。

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四半期報告書(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。

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四半期報告書(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

516千円(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
関連会社に関する事項
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

40,130千円 関連会社に対する投資の金額
51,554千円 持分法を適用した場合の投資の金額
7,004千円 持分法を適用した場合の投資利益の金額

40,130千円
54,212千円
8,245千円

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失の金額

40,130千円 関連会社に対する投資の金額
51,554千円 持分法を適用した場合の投資の金額
8,298千円 持分法を適用した場合の投資利益の金額

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40,130千円
54,212千円
2,690千円

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(１株当たり情報)
１. １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末(平成21年３月31日)

32,221円17銭(注)31,643円16銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,445,002

1,476,280

普通株式に係る純資産額(千円)1,444,313

1,476,280689―

普通株式の発行済株式数(株)51,636

51,636

普通株式の自己株式数(株)

6,811

4,982

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)44,82546,654

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

前事業年度末(平成21年３月31日)

２. １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
2,460円19銭 １株当たり四半期純利益金額
3,572円29銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
―
―
金額
金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

114,777

162,778

普通株式に係る四半期純利益(千円)

114,777

162,778――

46,65445,567

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)31/37

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四半期報告書希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,449株
行使価格
320,000円
期中平均株価70,018円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(2) 新
株予約権等の状況」に記
載のとおりです。

32/37

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,193株
行使価格
320,000円
平成21年新株予約権
60株
行使価格
70,916円
期中平均株価69,955円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(2) 新
株予約権等の状況」に記
載のとおりです。

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四半期報告書

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
1,264円68銭 １株当たり四半期純利益金額
1,776円73銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
―
―
金額
金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
項目(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

59,002

79,641

普通株式に係る四半期純利益(千円)

59,002

79,641――

46,65444,825

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,449株
行使価格
320,000円
期中平均株価64,106円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(2) 新
株予約権等の状況」に記
載のとおりです。

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,193株
行使価格
320,000円
平成21年新株予約権
60株
行使価格
70,916円
期中平均株価70,559円
なお、新株予約権等の概要は、「第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(2) 新
株予約権等の状況」に記
載のとおりです。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２０年１１月８日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取 締 役 会

御中

監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪

指定社員
業務執行社員

公認会計士

早 稲 田

瀬

忠

彦

宏

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１１期事業年度の第２四半期会
計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年１１月５日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

村

稲

孝

田

郎

宏

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会
計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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