11759611_第１四半期報告書_20110809182622（第147期第１四半期）(E04187)

2011/08/09 18:26:27

自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

目

2011/08/09 18:26:27

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

四半期レビュー報告書

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第147期第１四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成23年４月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当

栗栖

栗栖

利蔵

利蔵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第146期
第１四半期連結
累計期間

第147期
第１四半期連結
累計期間

第146期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

営業収益（百万円）

284,770

294,234

1,236,520

経常利益（百万円）

4,657

8,027

65,951941

1,279

33,207

△632

1,360

30,819

純資産額（百万円）

516,212509,051524,505

総資産額（百万円）

889,513886,849

899,363

2.07

2.97

73.42

－

2.90

73.30

57.0

56.4

57.3

四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．第146期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第146期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、３月11日に発生した東日本大震災の影響による製造業や流通業におけるサプライチェーンの混乱や、生活者における消費意欲の低迷から、日本経済全体が停滞した環境となりました。しかしながら、４月以降は東日本大震災からの復興需要など、緩やかな上昇傾向となっています。このような環境の中、ヤマトグループは東日本大震災による社会・経済構造の変化や企業の物流体制の変化に対応するために、分散在庫など新たなサプライチェーンの提案を推進しました。また、法人のお客様の一元的な窓口となり、ヤマトグループが保有する機能を横断的に活用した提案を推進する組織「ソリューション・ラボ」を立ち上げ、お客様が個々に抱えている課題の解決・支援に努めました。
デリバリー事業においては、東日本大震災に係る支援物資の輸送や、大口法人顧客における発送個数の増加などから、宅急便取扱個数は前第１四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
デリバリー以外の事業においては、法人のお客様における販売の拡大や業務の効率化、費用の削減を実現する他社にはないサービスの拡販を推進し、ｅ－ビジネス事業やフィナンシャル事業を中心に収益を拡大させました。また、ホームコンビニエンス事業においても、引越関連サービスや家具・家電製品の配送サービスの利用が拡大しました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

284,770

294,234

9,464

3.3

営

業

利

益 （百万円）

4,175

7,608

3,432

82.2

経

常

利

益 （百万円）

4,657

8,027

3,370

72.4

四 半 期 純 利 益 （百万円）

941

1,279

337

35.9

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、宅急便を中心とするデリバリー事業を拡大させながら、グループ内に蓄積した経営資源を複合的に活用することで、お客様の生活を便利にする新たな価値の創造に取り組んでいます。また、アジア地域へのサービス展開を推進することで、事業領域を拡大し、グループ全体の成長力の強化に努めています。
② 国内市場においては、宅急便コレクトなどの代金支払い時に決済可能な電子マネーを拡充するなど、他社にはない独自のサービスを一層強化しました。今後もヤマトグループ独自の機能を活かしたサービスの創出と拡販を通じて、荷物を送るお客様、荷物を受け取るお客様の双方に利便性を提供してまいります。
③ 事業領域のアジア地域への拡大に向けては、宅急便事業を展開している上海・シンガポール・香港において営業体制の強化や窓口の拡大に取り組みました。同時に、国際社会における物流需要にお応えするために、国際間を結ぶ一貫輸送サービスを推進しました。今後は、平成23年９月にマレーシアにおける宅急便事業の開始を予定しているなど、事業領域のさらなる拡大を通じて、アジア地域における「豊かな社会の実現」に貢献してまいります。

- 2 -11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27＜各フォーメーションの事業戦略＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅急便（百万個）

クロネコメール便（百万冊）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

299
578

増減

伸率（％）

318

18

6.2

558

△20

△3.6

① デリバリー事業は、「まかせて安心」の基本理念のもと、グループの経営資源を活用し、宅急便を中心としたお客様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては「宅急便の成長力の復活」に向けて、宅急便の高度化や商流対応力の強化を推進しました。
② お客様の販売拡大や課題解決の支援に向けては、宅急便機能とグループの経営資源を複合的に活用したサービスの拡販を推進した結果、大口法人顧客を中心にサービスの利用が拡大しました。それに加えて、東日本大震
災に係る支援物資の輸送により、当第１四半期連結累計期間における宅急便取扱数量は大きく増加しました。
また、宅急便が高いインフラ性を持ったサービスであることを強く認識し、いかなる状況においてもお客様に安心して利用いただくために、ネットワーク基盤のさらなる強化を推進しました。
③ 配達品質の向上とコストの抑制の両立に向けては、フィールドキャストと呼ばれるパート社員を活用した集配チームを構成し、お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を前期から引き続き推進しました。同時に、業務量に応じた人員体制の構築による適正なコストの管理に努めました。
④ 営業収益は、宅急便の取扱数量が前期に引続き好調に推移した結果2,325億78百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ3.3％増加しました。営業利益は、収益の増加に加えて、人員の適正配置や生産性向上施策
により費用が抑制された結果10億21百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ24億６百万円増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能や倉庫管理機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 国際間の製品・部品輸送機能を必要とするメーカーなどのお客様に向けては、宅急便ネットワークと連携した
国際一貫輸送サービス「グローバルダイレクト」を通じて、「輸送時間の短縮による販売機会の増大」「在庫圧縮を通じた経費削減」という価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、大口法人顧客を中心にサービスの利用が拡大し、堅調な推移となりました。
③ 通信販売業界に向けた物流システムでは、「商品をはやく受け取りたい」という購入者の要望に応えた、最短
８時間、一部地域では４時間で通販商品をお届けする「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピン
グ・サービス）を展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、お届けの速さによる販売力の向上
だけではなく、在庫の分散化を通じた危機管理の提案を積極的に推進しました。
④ 医薬品や医療機器を扱うお客様に向けては、高度な衛生管理・セキュリティ体制を構築した専用物流センターを活用することで、医薬品や医療機器の倉庫管理から配送まで一括して支援するサービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間においては、医療機器のメンテナンスサービスを新たに開始し、サービス内容の拡大をはかりました。
⑤ 営業収益は、東日本大震災の影響により、貿易物流サービス事業におけるメーカー企業様の貨物量が減少したことなどから204億98百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ3.5％減少しました。また、営業利益は７億59百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ23.3％減少しました。

- 3 -11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 家具・家電製品の配送サービスでは、生活者の「製品をすぐに使いたい」という要望に対応した、配送と組立・据付設置を同時に行う「セッティングデリバリー」を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、東日本大震災の被災者支援に向けた生活家電や、生活者の節電志向に伴う省エネ家電の配送・設置により、前第１四半期連結累計期間を上回る実績となりました。
③ 引越関連サービスにおいては、グループの経営資源であるボックス単位の輸送体系を活用することで、「要望に応じた複数回の搬出入」「家財量に合わせた適正な料金体系」という価値を提供しています。また、家電製品のレンタル・リサイクルサービスを併せて展開することで、引越時における輸送家財の削減にも貢献しています。当第１四半期連結累計期間においては、東日本大震災の影響により、引越需要期が３月から４月に移ったことなどから、引越サービスおよびレンタルサービスが拡大しました。
④ 営業収益は、セッティングデリバリーや引越関連サービスが伸長した結果132億５百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10.7％増加しました。営業利益は、収益の増加に加えて、オペレーションの統合や人員の適正配置が費用の抑制に寄与した結果２億23百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ７億23百万円の増加となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② お客様の製品や部品の在庫管理業務の効率化に向けては、宅急便事業の荷物追跡ノウハウを活用した、流通工程の中における“モノ”の流れを可視化するサービスを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、ケーブルテレビ事業者様や医療機器メーカー様を中心に様々なお客様の利用が拡大しました。
③ 流通・小売事業を営むお客様に向けては、ネットスーパー事業におけるＷｅｂシステム・配送・代金決済手段の一括提供を通じて、「初期導入費用の低減」や「短期間での事業の立ち上げ」という価値を提供しています。近年増加する買物困難者の生活支援にもつながるこのサービスは、社会的なニーズとの適合から利用が拡大しました。
④ お客様の販促品管理の効率化や経費の削減に向けては、販促品やパンフレットの印刷・保管・配送業務を一括して提供するサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、販促品やパンフレットだけ
ではなく、ダイレクトメールを１通から印刷・配送するサービスの拡販に取り組み、好調に推移しました。
⑤ 営業収益は、在庫管理や販促品管理の効率化を支援するサービスなどが拡大した結果82億76百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.7％増加しました。営業利益は、新規事業の展開に向けた先行投資などの費用が増加した結果11億17百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ20.5％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通販商品配達時の代金回収業務においては、商品購入者の利便性向上に向けて、宅急便コレクトの代金支払時にＳｕｉｃａ（スイカ）など交通系電子マネーの決済に対応するなど、支払手段の拡充に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間の決済件数は前第１四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
③ 企業間の決済業務においては、メーカー企業様の国際調達における支払い代行サービスや、医療機器メーカー様に向けた決済・入金管理支援サービスなどに取り組み、堅調な推移となりました。
④ 営業収益は、宅急便コレクトの決済件数が増加したことなどにより131億52百万円となり、前第１四半期連結
累計期間に比べ3.4％増加しました。営業利益は、収益の増加に加えて、ショッピングクレジット事業における債権管理の適正化により、貸倒引当金の戻入れが発生した結果28億58百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ12.9％増加しました。

- 4 -11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
② 当第１四半期連結累計期間においては、お客様の都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」や月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」などのサービスを積極的に推進しました。その結果、車両整備台数は着実に増加し、事業の成長を牽引しました。
③ 営業収益は、東日本大震災の影響により東北地方を中心とした複数の整備工場の営業に影響が生じたものの、それを上回る車両整備台数の増加により53億９百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ8.3％増加しました。営業利益は８億68百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ32.4％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、16社の企業グループのネットワークを用いたボックス単位輸送により、お客様に「要望に合わせた適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第１四半期
連結累計期間では、東日本大震災の影響による展示会・イベントの中止から４月の輸送案件が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回る取扱本数となりましたが、５月以降の取扱本数は回復傾向にあります。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと２億48百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ167.7％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第１四半期連結
累計期間においては、安全に配慮した独自の車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）の導入を継続的に推進するとともに、「こども交通安全教室」を全国で開催し、安全意識の向上に貢献しました。
② ヤマトグループは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、二酸化炭素排出量の削減に向けて、試験的な運用を実施していた電気自動車を新たに100台発注することを決定しました。また、一部地域において路面電車を活用した集配を実施するなど、低炭素社会の実現に向けて多角的な取組みを推進しました。
③ ヤマトグループは地域社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
④ 東日本大震災に関する復興支援活動としては、救援物資などの継続的な輸送支援や、宅急便１個につき10円の寄付を実施しています。年間の総額が130億円を超えるこの寄付金は、公益財団法人であるヤマト福祉財団の指定寄付金制度を通じて、全額非課税で被災地の生活基盤の復興や水産業・農業の再生支援に取り組む団体に寄付される予定です。また、グループ内において、ボランティア活動に参加しやすい環境を整備することで、社員の自発的なボランティア活動への参加を促進しています。
⑤ 節電に関する取組みとしては、事務部門を中心とした様々な節電施策を実施することで、宅急便などのネットワークを維持しつつ、グループ全体の電力使用量の削減に努めています。具体的には「照明の間引き」「事務棟における例年より高い温度の空調設定」「打ち水」などを実施することで、15％以上の電力使用量削減を推進しています。
（２）連結財政状態
総資産は8,868億49百万円となり、前連結会計年度に比べ125億13百万円減少しました。これは、主に宅急便取扱数量の増加に伴い、受取手形及び売掛金が88億43百万円増加した一方で、有形固定資産の取得や自己株式の取得などにより、現金及び預金が196億58百万円減少したことによるものであります。
負債は3,777億98百万円となり、前連結会計年度に比べ29億40百万円増加しました。これは、主に中元賞与の支給
予定額を未払計上したこと等により、未払費用が433億63百万円増加した一方で、賞与引当金が176億14百万円減少したことおよび法人税等を支払ったことにより、未払法人税等が164億71百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,090億51百万円となり、前連結会計年度に比べ154億54百万円減少しました。これは、主に剰余金の配当を48億32百万円実施した一方で、四半期純利益が12億79百万円となり利益剰余金が34億83百万円減少したこと、および自己株式を118億81百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の57.3％から56.4％になりました。

- 5 -11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
３か年計画 ＨＯＰ」に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。
① アジアの主要な国・都市における宅急便事業の展開を加速させるとともに、進出国・地域間を結ぶネットワー
クを構築することで、アジアにおけるネットワークを拡大し、国際社会における生活者・法人双方の物流需要にお応えしてまいります。
② 会員制サービス「クロネコメンバーズ」や電子マネー決済など他社にはない基盤を活用すると同時に、地域社会の活性化につながるサービスを創出することで、日本国内における宅急便の高度化を推進いたします。
③ フィールドキャストによる集配生産性の向上、人員の最適配置による作業生産性の向上に継続的に取り組むとともに、事務部門における生産性を向上させてまいります。さらに、ＩＴ機能の活用などを通じたサービス品
質の向上に取組み、競争力の強化に努めてまいります。
④ グループ内に蓄積した経営資源の複合的な活用やネットワークの整備を通じて、国際一貫輸送や物流加工など
お客様に利便性を提供する新たな事業を創出してまいります。また、既に展開している独自の事業をさらに強化することで、成長力の加速に取り組んでまいります。
⑤ 東日本大震災に係る社会・経済構造の変化に向けて、企業のサプライチェーンの見直しに対応した提案を推進
してまいります。具体的には、グループの経営資源を活用した在庫の分散化・見える化を提供し、法人のお客様におけるリスクの低減とコストの抑制を実現してまいります。
⑥ 環境に配慮した車両や施設の活用、ＩＴを活用した安全施策の実施、障がい者の雇用促進、法令の徹底遵守な
どのＣＳＲ施策をグループ全体で推進することで、社会から愛され、信頼される企業グループを目指します。
また、東日本大震災の復興に向けて、グループ全社を挙げた継続的な支援活動に取り組んでまいります。

- 6 -11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

普通株式

468,052,892

計

468,052,892

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名（平成23年８月11日） 又は登録認可金融商品取引業協会名
468,052,892

内容
株主としての権利内容に制限のない株式

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数

－

468,052,892

100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

468,052,892－

127,234,791－

36,822,447（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

28,716,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式 438,954,800

4,389,548

単元未満株式

普通株式

同

100株

上

381,192－－

発行済株式総数

468,052,892－－

総株主の議決権－

4,389,548－②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

28,716,900－

28,716,900

6.14

28,716,900－

28,716,900

6.14

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

209,177
142,095
41,151
17,506
804
173
1,735
41,097△3,486

189,518
150,939
39,844
17,063
848
214
1,856
43,819△2,814

流動資産合計450,255441,289271,232△154,721

272,079△156,463

116,510

115,615

179,978△165,059

180,821△165,375

14,91915,445

182,420
24,826△8,820

182,421
26,159△10,166

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

16,005

15,993

その他
減価償却累計額

125,018△86,719

118,130△80,208

その他（純額）38,29937,921

有形固定資産合計

368,155

367,398779
14,415741
14,88615,194

15,62722,90945,441△2,278△315

20,262
44,772△2,185△315

65,75862,534449,108

445,560

899,363886,849

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

113,698
21,6385,297
20,447
6,363
29,731
67,156

112,736
19,533
5,049
3,975
5,902
12,116
107,402

流動負債合計264,332

266,716

20,00043,131
11,30628,4707
7,608

20,00042,634
11,55629,266
7
7,617

110,525

111,082

負債合計

374,857

377,798

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
121,314311,569△44,630

127,234
121,314308,086△56,511515,488

500,123

1,501△1,386

1,389△1,222

114

167

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

8,902

8,760

純資産合計

524,505

509,051

負債純資産合計

899,363886,849- 11 -

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

営業収益
営業原価

284,770
273,557

294,234
279,491

営業総利益

11,212

14,743

販売費及び一般管理費

7,037

7,135

営業利益

4,175

7,608

20
255
588

13
285
506

864

804

210
171

205
179

382

384

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

4,657

8,027

特別利益
貸倒引当金戻入額120－

特別利益合計

120

－

51
－
－

199
590
3,182
－

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
復興支援に係る寄付金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

1,642
15

特別損失合計

365

1,709

4,338

税金等調整前四半期純利益

3,068

3,689

法人税等

2,099

2,446

少数株主損益調整前四半期純利益

969

1,243

少数株主利益又は少数株主損失（△）

27

△35

四半期純利益941

1,279- 12 -

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

969

1,243

△1,632

△124

30

241

△1,602117

四半期包括利益

△632

1,360

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△566
△66

1,376
△15

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

8,634

8,577

51

49

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

4,991

利益剰余金

平成22年５月14日
取締役会

平成22年４月１日

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

4,832

利益剰余金

平成23年５月16日
取締役会

平成23年４月１日- 14 -

至

平成22年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

11 平成22年３月31日 平成22年６月３日

至

平成23年６月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

11 平成23年３月31日 平成23年６月６日

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間 （自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

225,072

21,24011,931

7,832

12,722(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

11,600

2,910

3,326

5,688

1,140

計

236,672

24,15015,25813,52013,863セグメント利益（△は損失）△1,384

990

△500

1,406

2,530

営業収益

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

4,902

1,068

284,770－

284,770(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

6,200

26,85657,724△57,724－

計

11,102

27,925

342,494△57,724

284,770656

19,07022,768△18,593

4,175

セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,712百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

当第１四半期連結累計期間 （自2011/08/09 18:26:27

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業(1）外部顧客への営業収益

232,578

20,498

13,205

8,276

13,152(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

12,842

2,708

3,149

6,285

1,067

計

245,420

23,206

16,355

14,561

14,220セグメント利益

1,021

759

223

1,117

2,858

営業収益

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
(1）外部顧客への営業収益

5,309

1,212

294,234－

294,234(2）セグメント間の内部営業収益
又は振替高

6,576

18,60951,239△51,239－

計

11,886

19,822

345,473△51,239294,234

セグメント利益868

10,662

17,512△9,904

7,608（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は10,218百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

2円7銭

2円97銭

四半期純利益金額（百万円）

941

1,279

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

941

1,279

453,769

430,282－

2円90銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

10,810(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27

２【その他】（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日

平成23年５月16日

2.配当金の総額4,832,695,604円（１株につき11円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成23年６月６日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

- 18 -

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2011/08/09 18:26:27

11759611_第１四半期報告書_20110809182622

2011/08/09 18:26:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月３日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。