資料２ 日本政府推薦書「原爆ドーム」
1.資産の所在地
a) 所在国
日本国b) 所在都道府県
広島県c) 資産名称
原爆ドーム （Hiroshima Peace Memorial,Genbaku Dome）
d) 所在位置及び面積
推薦する文化資産は、原子爆弾によって破壊された旧広島県産業奨励館の建物 1 棟である。推薦する資産の周囲は緩衝地帯で保護されている。
推薦資産の位置は付属資料 1 に示している。
その位置及び面積は次のとおりである。
［座標位置］北緯34 度 23 分
東経132 度 27 分
［面積］
資産面積0.4 ha

緩衝地帯面積 42.7 ha
43.1 hae) 地図及び平面図推薦する資産の位置及び範囲を示す図面、ならびに緩衝地帯を含む資産内外の法的保護区分を示す図面を添付する。
合計

2. 法的事項a) 資産所有者
広島市：広島県広島市中区国泰寺町 1-6-34b) 法的保護状況
原爆ドーム（Hiroshima Peace Memorial,Genbaku Dome,Genbaku Dome は、英語で Atomic
Bomb Dome の意。以下「ドーム」と表記する。
）は、文化財保護法（1950 年８月 29 日施行）第69 条により史跡に指定されている。
史跡指定地は、所有者あるいは地方公共団体等により適切に管理されていることを原則とする（同法第 71 条の 2、第 74 条）。
ドームは広島市の所有であり、広島市により管理が行われている。
史跡指定地内の現状を変更する行為は制限され、国の許可を得なければならない。指定史跡の復旧を行う場合は国に届け出なければならず、国は届け出に対し指導・助言を与えることができる（法第 80 条）。指定史跡の修理と管理には国が指導を行い、経費を補助することができる（同法第 77条）
。また、文化財保護法の条項に違反した場合には罰則が課せられる。
資産は、史跡および平和記念公園の一部として広島市によって管理され、常時外から自由に見ることができる。
c) 監督官庁
文化庁
東京都千代田区霞ケ関 3-2-2d) 協力官庁及び関係組織
1) 文化財保護審議会とその専門委員会（文化財保護法関係）
事務局：文化庁
東京都千代田区霞ケ関 3-2-22) 建設省（都市計画法・都市公園法・河川法関係）
東京都千代田区霞ケ関 2-1-33) 広島県（都市計画法関係）
広島県広島市中区基町 10-52
広島県教育委員会（文化財保護法関係）
広島県広島市中区基町 9-424) 広島市（都市計画法・都市公園法関係）
広島県広島市中区国泰寺町 1-6-34
広島市教育委員会（文化財保護法関係）
広島県広島市中区国泰寺町 1-4-21
3. 資産の内容a) 内容説明
11

ドームは、第 2 次世界大戦末期に、広島市に投下された原子爆弾によって破壊された広島県産業奨励館の残骸を、当時の姿のまま今日に伝える資産である。従って、人類が初めて被った核兵器の惨禍の跡を留める資産であり、人類が忘れることのできない歴史的記念的意義を有する資産として、世界遺産条約第 1 条の規定する記念工作物に該当する。
1945 年 8 月 6 日、テニアン島を発進した米軍 B29 爆撃機 3 機が広島市上空に侵入し、午前 8 時15 分に原子爆弾を投下した。爆弾は上空約 580 メートルで爆発した。爆風と猛火により、爆心地から半径約 2 キロメートル以内の建物は木造も鉄筋コンクリートもすべて全壊・全焼し、半径約 2.8キロメートル以内の建物が全壊、半径約 4 キロメートル以内の建物が半壊した。このことは、当時の広島市のほとんど全域が半壊以上の損害を受けたことを意味する。
また、爆風と熱線と放射線によって、約 14 万人が死亡し（1945 年 12 月末まで、広島市調査）、さらに多数の人々が負傷し、戦後 50 年を経過した今日においてなお、多くの人々（胎内被爆者を含む。
）が、放射線の後遺症に苦しむという、悲惨な結果をもたらしている。
広島県産業奨励館は、広島市内の元安川東岸に建つ、一部鉄骨を用いたレンガ造りの 3 階建、建
築面積 1,023 平方メートル、高さ 25 メートルの建物であった。石材とモルタルで外装が施され、正面中央の階段部分は 5 階建で、その上に銅板楕円形の円蓋が載せられていた。
爆心地の西北約 150メートルの至近距離で被爆し、爆風と熱線によって全壊・全焼した。建物 の屋根や床はすべて破壊され、壁は建物の大部分において 1 階の上端以上が全て倒壊したが、爆風が上方からほとんど垂直に働いたため、建物の中心部分は倒壊を免れ、本来の中央部分が 5 階建で、頂上に残った鉄骨により円蓋をもつ建物であったことがわかる程度の残骸となった。建物の南側に設けられていた洋式庭園の噴水も、破壊された遺構として残っている。当時、この建物の中にいた約 30 名の職員は全員即死した。
第 2 次世界大戦後、ドームは 2 回の保存工事を経て、被爆当時の惨禍の姿をそのまま今日に伝えている。ドームを基軸とする平和記念公園には、原爆死没者慰霊碑（正式名称：平和都市記念碑）をはじめ、原爆供養塔、原爆の子の像等の犠牲者を悼む多くの慰霊碑が設けられており、また広島平和記念資料館において、多数の遺品等が展示されている。資料館への来訪者は年間約 140 万人、うち約 45 万人が平和学習のために訪れる修学旅行生、約 7 万人が外国人である。ドームの見学者はこれをさらに上回る。
ドームは、人類史上初めて使用された核兵器の惨禍を如実に伝えるものであり、時代を超えて核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の大切さを訴え続ける人類共通の平和記念碑である。
b) 歴史
広島市は、中国山地から南流する太田川の三角州を中心に発達した都市であり、南は瀬戸内海に面し東・北・西は山地に囲まれている。江戸時代 には日本有数の城下町として繁栄し、明治時代以降（19 世紀後半以降）、紡績、鉄鋼、機械等の分野における近代的な工業都市へと発展した。
1910 年、広島県会は同県の産業振興のため、広島県物産陳列館の建築を決定し、設計をチェコ人の建築家ヤン・レツルに委嘱して 1914 年太田川の分流元安川の東岸に起工、1915 年に竣工した。
その後、名称を広島県産業奨励館と改めた。
日本は 1930 年代から中国と戦争状態にあったが、第 2 次世界大戦の開始後、1941 年には太平洋及びアジア各地に戦域を拡大した。やがて連合国の反撃を受けることとなり、1945 年になると、アメリカ軍による本土爆撃の激化や沖縄上陸によって、日本の敗色は濃くなっていった。アメリカ・イギリス・中国によるポツダム宣言発表の後、8 月 6 日広島市に原子爆弾が投下された。8 月 8 日
ソ連が日本に宣戦を布告、8 月 9 日長崎市に原子爆弾が投下され、日本はポツダム宣言を受諾して、8 月 15 日第 2 次世界大戦は終結した。
ドームは、8 月 6 日に広島市において被爆した広島県産業奨励館の残骸である。
第 2 次世界大戦後、広島市の復興が進む中で、爆心地近くに唯一残された旧広島県産業奨励館の残骸は、頂上の円蓋鉄骨の形から、いつしか人々によって原爆ドームと呼ばれるようになった。被爆後、ほぼ原形で保存されてきたドームは、1953 年、広島市の申請に基づき、県から市に譲与された。永久保存を求める市民運動もあって、1966 年に広島市議会がドームの保存を決議した。同年から保存のための募金運動が行われ、翌年第１回目の保存工事が行われた。1989 年には再び募金運動が行われ、同年から翌年にかけて第 2 回目の保存工事が行われた。
12

ドームを基軸とする平和記念公園の建設は、1950 年から始まり、1964 年に完成した。同公園内に1955年完成した広島平和記念資料館には、被爆の惨状を伝える遺品等の資料が展示されている。
広島市では、1946 年 8 月に平和復興祭が開催されたが、この式典は後に広島市が主催する平和記念式典となり、1952 年 8 月からは平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑前で行われることとなった。
同式典には外国人も多数参加している。
ドームはこのような歴史を通じて、この地を訪れる多くの人々に、核兵器の惨禍と平和の尊さを語りかけている。
c) 写真映像記録d) 著名度
国内では、教科書、原爆に関する概要書等に広く紹介されて一般に周知され、海外でも下記に掲げたような百科事典などに取り上げられており、広く知られている。
i）百科事典（順不同）『The Encyclopaedia Americana International Edition』 Grolier Incorporated 1991 年 英語［中略］ii）図書（順不同）『ヒロシマ ノート』 大江健三郎 1981 年 英語［中略］e) 参考図書目録
原爆による被害の状況や原爆ドームに関する著書、論文等は多い。そのうち重要で基礎的なものを次に掲げる。
（順不同）
i）歴史証言・合衆国戦略爆撃調査団物的損害調査部『広島に対する原子爆弾の効果第 I～III 巻』、1947 年［中略］ii) 平和運動［中略］・宇吹暁『平和記念式典の歩み』（財）広島平和文化センター、1993 年
iii) 原爆ドーム
・広島市『物産陳列館から原爆ドームへ 75 年の歴史』、1990 年［中略］4. 資産の保護状態
a) 現況
ドームについては、1967 年（第 1 回）と 1989 年から 1990 年（第 2 回）に必要保存修理を完了しており、被爆当時の姿のまま良好に保存されている。近い将来に大きな保存事業は必要ない。
また、資産の周囲には、その保護及び危険防止の為の柵が巡らされている。
b) 保存修復担当組織
広島市：広島県広島市中区国泰寺町 1-6-34c) 保存修復の歴史
ドームは、被爆後、被害を受けた状態のままに維持された。形態上の大きな変化はなかったが、風雨等による劣化や奨励における倒壊の虞れもあったことから、広島市は 2 度にわたり専門家の指導のもとに保存工事を行ってきた。保存工事は被爆後の状況をそのまま保存することを目的としている。
第 1 回目の保存工事は、1967 年に行われた。広島市は、工事に先立ち広島大学にドームの強度調査を依頼した。その結果に基づき、工事ではエポキシ樹脂接着剤を使用する工法を主とし、破損が激しく危険な部分のみ、補助鉄骨による補強や落下レンガの積み直しを行った。
第 2 回目の保存工事は、1989～90 年に行われた。工事は、専門家による事前の調査と指導により実施され、劣化した合成樹脂・モルタルの再充填、補強鋼材の取替え等を実施した。
第 2 回保存工事以後は、3 年ごとに、モルタルの浮き、補強鋼材の腐食、沈下量、鉛直度、合成樹脂の劣化状況につき調査を行い、保存状況をチェックすることにしている。
d) 保存修復のための措置及び管理計画
i) 資産の管理
13ドームは、文化財保護法の規定により、国の史跡に指定されている。所有者である広島市は、国及び広島県の指導のもとに、保存及び管理に当たっている。ドームは、常時外から自由に見ることができる。
公園内には広島市の管理事務所があり、文化財保護の担当機関である市教育委員会との連携を取りつつ、ドームの日常管理を行っている。
また、広島市は、専門家を配置してドームの保存管理に当たらせるとともに、3 年ごとに健全度調査を実施し、保存状況をチェックしている。
ii) 活用関係施設
ドームをはじめ、犠牲者を慰霊する記念碑等には、それぞれ説明板が設けられている。平和記念公園内の広島平和記念資料館には、被爆の惨状を示す犠牲者の遺品等が多数展示されている。
また、諸種の国際交流活動のために広島国際会議場が設置されており、これまでに国連と軍縮シンポジウ
ム（1991,1995 年）、国連軍縮会議（1992,1994 年）、世界平和連帯都市市長会議（1989,1993,1995年）、女性国際平和シンポジウム（1990 年）等の多くの国際会議が開催されてきている。
そのほか、公園内には、休憩施設が 1 箇所、公衆便所が 5 箇所、駐車場が 2 箇所設けられている。
iii) 緩衝地帯の管理
資産の周辺地域は、平和記念公園となっており、都市公園法及び広島市公園条例により管理されている。公園施設以外の工作物の設置は規制され、また公園施設も公園敷地面積の 100 分の 12 までに規制されるなど、資産の緩衝地帯として良好な環境が維持されている。
平和記念公園の周囲については「原爆ドーム及び平和記念公園周辺建築物等美観形成要綱」が定められている。平和記念公園に直接または河川、河岸緑地を介して接する道路に面する街区で道路端から 50 メートル以内の地区においては、建築物を新築・増改築する場合は届出を必要とする。
広島市は基準に従って建物の配置、壁面の材料、色彩・屋外広告物等について指導し、景観の保全に努めることになっている。
緩衝地帯を流れる河川は、河川法によって国が管理している。
e) 地域開発計画等
広島市では、現在、市中心部の一部の区域において都市計画の見直しが予定されているが、ドームの周囲においては「原爆ドーム及び平和記念公園周辺建築物等美観形成要綱」が適用されるため、資産への影響はない。
5. 世界遺産一覧表登載への価値の証明
a) 世界遺産価値基準に適合する根拠及び他の同種遺産との比較
ドームは、人類史上初めて使用された核兵器の惨禍を如実に伝えるものであり、時代を越えて核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の大切さを訴え続ける人類共通の平和記念碑として、価値基準vi に該当し、かつ同基準の「例外的な条件（in exceptional circumstances）」の要件を満たすものである。
ドームのように核兵器による被爆後の惨状をそのままの形で伝えている建造物は他に存在しない。
b) 他の同種遺産と比較した保存状態の評価
ドームのように核兵器による被爆後の惨状をそのままの形で保存している建造物は他に存在しない。
c) 資産の真実性
ドームは、核兵器による被爆後の惨状を原位置においてそのまま今日に伝えるものである。1967年と 1989～90 年の 2 回にわたる保存工事は、いずれも専門家による事前の調査と指導によって適切に行われている。
ドームは、被爆後の状態をそのままに維持することに重要な意味がある。崩壊を防止するために補助鉄骨や合成樹脂により補強しているが、被爆後の破壊されたままの姿を原位置において保存している点で、位置、形状、材料の何れにおいても真実性を保っている。
署名
氏名 遠山敦子
役職 文化庁長官
日付 1995 年 9 月 25 日14