価値創造基盤

リスク管理／コンプライアンス
基本的な考え方

腐敗防止の取り組み

なお2022年度、OKIグループにおいて、贈賄や腐敗行為、OKIグループは、マテリアリティ「持続的成長を支える経営

OKIグループは、経営トップによる「コンプライアンス宣言」

基盤強化」の構成要素として「リスク管理の定着とコンプライのもとコンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアン

OKIグループは、各国・地域の腐敗防止関連法令を遵守し組みの実効性を高めるとともに、経営トップのメッセージ発信

アンス意識の徹底」を掲げました。2023年度は、意識醸成・運ス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めています。

適正に業務を行うための基本事項を定めた「OKIグループ汚などによりコンプライアンス意識の醸成を図っていきます。

用定着の推進期と位置づけ、リスク管理の体制や仕組みの整同委員会では、リスク管理委員会で特定された管理すべきリス職防止・贈収賄防止基本方針」に基づき、腐敗防止の取り組備と運用、リスク管理・コンプライアンス意識の一層の向上のクに対する年度計画を確認し、その進捗を定期的にモニタリンみを推進しています。贈答・接待の記録などの管理ルールをための実効性ある教育を継続推進していきます。

グしています。
また、コンプライアンスに関わる教育計画を審定め、グループ各社の運用状況は年次で確認しています。

リスク管理・コンプライアンス推進の取り組み
リスク管理の取り組み

員の意識や行動を定点観測するため、毎年コンプライアンス競争法に関わる問題の発生はありませんでした。引き続き仕

緊急・災害時の対応
OKIグループでは、各拠点や子会社に防災対策委員会を設置し、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」議・決定し、その実施状況を確認しています。
さらに、役員・従業意識調査を実施し、その結果を各種施策に反映しています。

独占禁止法遵守の徹底「地域貢献・地域との共生」「 事業の継続」
が図れるよう取りOKIは2017年2月、消防救急無線機器のデジタル化に係組んでいます。このうち「事業の継続」については、災害を起

OKIグループは企業活動に関連するリスクを的確に把握し不正行為の早期発見と是正のため、グループ全社に匿名通る取引について、公正取引委員会から独占禁止法（独禁法）

因とした場合に限定せず、各部門においてBCM（事業継続マ管理するため、社長を委員長とし、社内外監査役をアドバイ報、社外取締役・監査役への通報も可能な通報・相談窓口（社に基づく排除措置命令・課徴金納付命令を受けました。二度ネジメント）
計画策定ガイドラインに基づくBCM／BCPの策ザーとするリスク管理委員会を設置しています。同委員会はリ内窓口、グループ共通窓口、社外窓口）を設置し、通報者の保とこのような事態を招かないよう、競合他社との接触を記録定と定期的な見直しを行っています。加えて、災害復興支援

スク管理に関する基本方針を審議・決定するとともに、これに護などを定めた内部通報規程に基づいて運用しています。制する仕組みの導入・運用、営業部門を中心とした独禁法教育などのボランティア活動参加時に適用できる休暇制度を整基づいて管理すべきリスクと対応部門を特定し、顕在化予防度の主旨や守秘義務については継続的に教育を実施し、海外など、再発防止策を徹底しています。2022年度は上述の命備し、社員の自主的な社会貢献活動を支援しています。のための方針、および危機が顕在化した場合の対応に関する子会社にも現地法に則した窓口を設置しています。2022年度

令から5年目の節目として、違反行為の詳細やその後の対応

OKIは2023年３月、国土強靭化貢献団体認証（レジリエン方針などを審議・決定しています。の国内OKIグループにおける通報・相談件数は42件でした。

を知り、あらためて自らの行動を見直すことをテーマに、対象

ス認証）の要求事項に適合した事業者として、「事業継続およ者を拡大して研修を実施しました。

び社会貢献」の認証を取得しました。

各部門・子会社に存在するリスクを分類してリスク分野を定めており、各リスク分野責任部門は、担当分野のリスク管理に継続的なコンプライアンス教育おいて各部門・子会社に対する支援・指導・助言などを全社横

OKIグループは、コンプライアンスに関わる教育計画を立て断的に行っています。
また、各事業においてもリスクを認識・把研修を実施するとともに、さまざまな機会を捉えて意識醸成・握し、事業単位でのリスク管理に取り組んでいます。

向上のための情報発信に取り組んでいます。

情報セキュリティ

これらの管理を通じ、OKIグループに存在するリスクを、経国内では、各部門・子会社のコンプライアンス管理者および営レベルで管理すべき「経営リスク」、事業に関連し管理・特定推進者（約330名）を対象とした定例の「コンプライアンス管理すべき「事業リスク」、リスク分野のうち各部門・子会社に共通者研修」、各種階層別研修などに加え、グループ全従業者を対OKIグループは情報セキュリティ基本方針のもと、情報セに存在し特にグループ横断的に管理すべき「共通リスク」の3象に、共通リスクに関連するeラーニングを実施しています。
さキュリティ体制を整備し、お客様および自社の情報の適正管つに定義しています。顕在化予防施策をグループ内に展開すらに、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアン理・保護に努めています。

るとともに、早期の問題事象把握と解決のため、リスク懸念事ス事例の展開やOKIグループ行動規範に関する情報発信を象や危機案件の発生または発生しうる状況を認識した場合は行うなど、意識の醸成、浸透に取り組んでいます。

リスク管理委員会に迅速に報告する「OKIグループ危機等連絡体制」を整備しています。
OKIグループのリスク管理の概要

経営リスク

事業単位管理
事業リスク

リスク分野
による管理

共通リスク

事業単位管理
事業リスク

共通リスク

※経営リスクには事業リスク・共通リスクのうち経営への影響が大きなリスクが含まれる。
関連情報：有価証券報告書「事業等のリスク」

https://www.oki.com/jp/ir/corporate/risk.html

OKIレポート 2023

基本的な考え方

情報セキュリティの取り組み方針に発生したファイルサーバーへの不正アクセスを踏まえ、以下の強化策を講じました。
•グ ループの全PC、サーバーにEDR（Endpoint Detectionand Response）を導入し、外部組織による24時間365日監視を米国、アジアへ拡大（分散型サービス妨害攻撃）対策としてOKIの 各• DDoS攻撃

海外グループの従業者に対してはeラーニングによる統一

OKIグループは、事業の成長を支えるIT基盤の整備を進

WebサイトにWAF(Web Application Firewall)を導入

的なコンプライアンス教育を実施しており、2022年度は約める中で、経営リスクの最小化という観点から、情報セキュリ•グ ループのリモートアクセス環境に対するペネトレーション

1,000名が受講しました。

ティの強化に取り組んでいます。 グループ横断的に管理す2022年度の主なコンプライアンス教育（国内OKIグループ）

OKIグループ

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公正な取引のためにコンプライアンス推進の取り組み

教育の概要

対象

受講率

コンプライアンス管理者研修
2022年10月～11月実施（動画配信）
テーマ： リスクマネジメントについて、内部通報制度について、品質不正を起こさせないために国内グループの管理者・推進者

独占禁止法研修2022年12月～2023年3月実施（動画配信）

国内グループの95.8％（約1,800名）
関連部門社員100％（約330名）

個人情報保護と情報セキュリティ
国内グループのeラーニング（定期開催、常時開催）
全従業者定期開催（一斉教育）
は2022年8月～9月実施

一斉教育：
99.7％

職場のコンプライアンスeラーニング（定期開催、常時開催）
定期開催（一斉教育）
は2022年12月～2023年1月実施

一斉教育：
99.9％

国内グループの全従業者

る共通リスクとして「電子情報漏洩」と「サイバー攻撃」を定義し、情報セキュリティ基本方針に則り、「見える・支える・守らせる」
施策を幅広く推進するとともに、セキュリティ事故対応専門組織OKI-CSIRT を設置し、予防と事故発生時の対応力※テスト※を実施※実際に侵入を試みることで、システムに脆弱性がないかどうかテストする手法

個人情報保護の徹底
OKIグループは、「個人情報保護ポリシー」に基づき、個人強化に取り組んでいます。

情報保護管理責任者のもと、各部門・子会社に個人情報保※CSIRT: Computer Security Incident Response Team

護管理者をおき、個人情報保護を徹底しています。また、欧OKIグループにおける施策の強化

州、アジアなど海外事業地域の個人情報保護関連法規についても規則に則した対応を行っています。なお、グループ各

OKIグループは世の中の動向を常にチェックし、各国・地域

社のWebサイトには、適用される地域や国のプライバシーで情報セキュリティガイドラインの制定や各拠点のセキュリ保護法制やCookie規制に照らしたCookieバナーを導入しティ管理者の任命、管理ツールの導入などを行うとともに、ています。2023年6月現在、OKIグループの7社がプライバISMS認証範囲の拡大を図っています。2022年度は、前年度シーマーク付与認定を受けています。
OKIレポート 2023

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