【NEWS RELEASE】
2023 年 8 月 18 日
ＳＭＢＣ日興証券株式会社「2023～2024 年度の日本経済見通し」を発表

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2023 年 4-6 月期 GDP1 次速報を受け、2023～2024 年度の日本経済見通しを本日発表いたしましたので、お知らせします。

賃金上昇とインフレ鈍化から景気回復続く◆

実質 GDP： 23 年度+2.2%、24 年度+1.5%◆

名目 GDP： 23 年度+5.2%、24 年度+3.1%

要旨

GDP 成長率見通し
2023 年 4-6 月期 GDP1 次速報を受け、経済見通しを改訂した。実質 GDP 成長率は、23 年度を前
年比+2.2%、24 年度を同+1.5%と予想した。前回予想（6 月 8 日）から 23 年度を 0.7ppt 上方修正した。4-6 月期 GDP1 次速報の結果を受け、23 年度の輸出を上方修正、輸入を下方修正したため。



景気見通し
日本経済は来年に向けて順調に回復していくと予想する。理由は 3 つ。
賃金上昇・・・今年の春闘賃上げ率は 3.6%となった。マクロベースの賃金は前年比＋2.5%程度となりそうだ。24 年度の春闘賃上げ率は 3.3%程度、25 年度は 2.8%程度が予想される。これは基調的なインフレ率が上昇していくこと、人手不足が強まっていくことが背景である。また雇用面では正規雇用が一貫して増えており、正規雇用比率が上昇している。賃金は構造的に押し上げられることになろう。
インフレの収束・・・日本のインフレ率は食料品価格や財価格の高騰によって高止まっている。輸入価格の上昇や円安が長いラグを引いて国内価格に影響しているためである。しかし、足下の食料品の輸入価格は前年比ゼロ%となっており、円安も前年比では鈍化している。今後これらが国内価格に浸透していくため、物価は大幅に鈍化していくとみられる。24 年度のコア CPI は前年比+1.0%まで鈍化すると予想される。
設備投資の国内回帰・・・アベノミクス以降、設備投資の国内回帰が進んでいる。製造業の設備投資
は、海外投資は減少基調、国内投資は拡大基調にある。これは黒田緩和による円高是正の影響が大きい。円の適正化により、今後も製造業の国内回帰の動きが定着していこう。
以上、日本経済は、賃上げや正規雇用化、インフレの収束、設備投資の国内回帰から、今後も堅調に回復していくと予想される。



金融政策と為替レート
日銀の金融政策・・・日銀は物価の上振れリスクや期待インフレ率の上昇を受け、長期金利変動幅の拡大を決定した。植田総裁は、これは「政策の正常化へ歩み出す動きではなく、YCC の持続性を高める動き」と説明した。また出口戦略に関しては、「基調的な物価上昇率が 2%に届くところにはまだ距離があるという判断は変えていない」、短期金利の引き上げも「まだだいぶ距離があると思っている」との認識を示した。
日銀の物価見通しは、2025 年度でも 1.6%と、2%に達しない見込み。金利の正常化は 2026 年度以降になる可能性がある。
為替レート・・・米国金利の上昇によって円安が進んでいる。ただ、市場は、先行きの利上げの打ち止め、その後の利下げを織り込み、徐々に低下していくとみられる。ドル円レートは、目先 1 ドル＝148 円
程度まで減価する可能性はあるが、1 年後には 1 ドル＝140 円程度まで増価していくと予想される。

以 上2

日本経済の四半期予測表《実績》← →《予測》

2022年

2023年

2024年

2025年

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

4-6月

7-9月

10-12月

1-3月

実質GDP成長率（前期比）

-0.5

1.3

-0.3

0.0

0.9

1.5

-0.2

0.4

0.5

0.5

0.3

0.4

0.4

（年率換算）
（暦年）

-2.1

5.1

-1.2

0.2

3.7

6.0

-0.9

1.6

2.0

2.0

1.1

1.4

1.4

内需寄与度（前期比）
個人消費（前期比）
住宅投資（前期比）
設備投資（前期比）
公共投資（前期比）
外需寄与度（前期比）
輸出（前期比）輸入（前期比）名目GDP成長率（前期比）

コア消費者物価（前年比）

-0.1
-1.0
-1.2
0.1
-3.7
-0.4
1.4
3.7
0.3
-0.6
3.3
2.7
0.6

1.1
1.8
-1.8
1.7
0.1
0.1
1.9
1.1
1.0
-3.6
-0.1
2.6
2.1

0.3
0.0
-0.1
1.7
1.1
-0.6
2.4
5.5
-0.8
4.0
-3.9
2.6
2.7

-0.3
1.2 -0.3
0.2
0.5
0.4
0.2
0.6 -0.5
0.3
0.5
0.5
0.9
0.7
1.9
0.4
0.4
0.4
-0.7
1.8
0.0
0.5
0.8
0.5
0.3
1.7
1.2
0.8
0.8
0.6
0.3 -0.3
1.8 -0.4 -0.2
0.1
1.5 -3.8
3.2
0.0
0.7
1.0
-0.1 -2.3 -4.3
2.2
1.5
0.5
1.2
2.3
2.9 -0.6
0.8
1.2
0.6 -2.8
2.0
0.0 -0.2
3.5-6.2 -11.6 -20.8 -26.0 -23.5 -16.9
2.5
2.6
2.6
2.5
2.5
2.5
3.8
3.5
3.2
2.4
1.9
1.4

0.4
0.4
0.4
0.5
0.3
0.1
0.8
0.4
0.8
4.0
-9.3
2.5
0.9

0.2
0.4
0.5
0.4
0.3
0.0
0.6
0.4
0.5
4.0
-7.8
2.5
0.9

0.3
0.4
0.5
0.4
0.3
0.0
0.6
0.4
0.2
4.0
-5.7
2.4
0.9

付利金利（期末値）
YCC金利目標（期末値）

-0.1
0.0

-0.1
0.0

-0.1
0.0

-0.1
0.0

-0.1
0.0

-0.1
1.0

-0.1
2.0

-0.1
0.0

-0.1
0.0

-0.1
0.0

-0.1
0.0

米実質GDP成長率（年率換算）

-1.6

-0.6

3.2

2.6

2.0

2.4

-0.2

0.8

1.2

1.2

失業率（％）

3.8

3.6

3.5

3.6

3.5

3.5

3.6

3.7

3.8

4.0

6.3

6.0

6.3

6.0

5.6

5.2

4.7

4.4

4.0

3.8

鉱工業生産（前年比）
貿易収支（年率、兆円）
失業率（％）

コア消費者物価（前年比）
FF金利（期末）《実績》← →《予測》（単位：％）

22年度

24年度

23年度

前回(6/8)との比較

23年度

24年度

0.7
0.7
-0.3
-1.1
2.7
-1.1
0.8
1.0
2.3
-2.6
1.3
0.0
4.5
-0.1
0.4
0.0
0.0

0.0
0.0
0.1
0.3
-0.1
0.0
0.0
-0.2
0.0
0.9
0.2
0.0
5.1
0.0
-0.5
0.0
0.0

0.3
0.4
0.5
0.4
0.3
0.0
0.6
0.4
0.4
4.0
-0.7
2.4
1.3

1.4
1.0
1.9
2.5
-3.0
3.1
-3.1
-0.5
4.5
7.2
1.3
-0.5
-21.8
2.6
3.0

2.2
2.2
1.3
0.6
3.5
2.3
4.1
0.9
2.2
-2.3
5.2
-0.2
-5.9
2.5
2.3

1.5
1.6
1.4
1.7
1.8
2.0
1.8
0.0
2.8
2.7
3.1
5.9
1.9
2.5
1.0

-0.1
0.0

-0.1
0.0

-0.1
0.0

-0.1
0.0

-0.1
0.0

1.2

1.5

1.8

2.1

1.8

1.0

0.7

0.0

4.0

4.0

4.0

3.6

3.6

4.0

-0.1

-0.1

3.4

3.2

3.0

6.2

5.0

3.6

0.4

0.1

0.375 1.625 3.125 4.375 4.875 5.125 5.375 5.625 5.625 5.625 5.125 4.625 4.625

4.375

5.625

4.625

0.50

0.25

【前提条件】
為替レート（平均、円/ドル）： 23 年度 135 円、24 年度 130 円。原油価格（WTI 平均、ドル/バレル）： 23 年度 66 ドル、24 年度 60 ドル。
注 1：米国の GDP は暦年値、失業率は平均値、FF 金利は年末値
注 2：実績値は内閣府、総務省、経済産業省、日本銀行。予想値はＳＭＢＣ日興証券
出所：内閣府、総務省、経済産業省、日本銀行、ＳＭＢＣ日興証券予想

実質 GDP 成長率の見通し（前年比、％、寄与度、ppt）

弊社見通し

5
2.7%

4

1.4%

3

2.2%
1.5%

2
1

0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-4.1%

-7
2018

2019

民間消費支出
民間在庫
輸出

2020

2021

民間住宅
政府支出
実質GDP

出所: 内閣府、ＳＭＢＣ日興証券予想

3

2022

2023

2024 年度

民間設備投資輸入補 足
本調査レポートはFINRA並びにSIPCまたはその関連会社に登録されているSMBC Nikko Securities America, Inc.（以下「SI社」といいます）の米国外関連会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「弊社」といいます）のアナリストが作成したものです。以下、SMBC NIKKOとは、弊社、SI社、および、その他（法律で適用される範囲での）関連会社を指します。本調査レポートの作成に部分的、全体的に関わった米国外のアナリストは、FINRAには登録していません。この米国外のアナリストはSI社に所属しな
いため、FINRA Rules 2241および2242の対象会社とのコミュニケーション、パブリックアピアランス、アナリスト本人の売買口座の規制に該当しない場合があります。
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トで言及された有価証券に関する取引を希望される米国投資家はSI社までお問い合わせください。ただしSI社の米国以外の関連会社へのお問い合わせはお控えください。当該レポートが米国内または米国の投資家に提供される限りにおいてSI社はその内容に責任を負います。
【アナリストによる証明】
SMBC NIKKOが発行する本調査レポートの表紙に記載されたアナリストは、本調査レポートの作成および内容に関して主な責任を負います。当該アナリストは、本調査レポートで表明されている見解が調査対象会社やその証券に対するアナリスト個人の見解を正確に反映していることをここに証明します。また、当該アナリストは、過去、現在、将来にわたり、本調査レポートで特定の見解を表明することに対して直接的または間接的に報酬を一切受領していないこと、また、受領する予定もないことをここに証明します。
【投資評価の分布】
SMBC NIKKOがカバレッジしている全銘柄の投資評価の分布状況は（1）の通り、また、投資評価ごとにSMBC NIKKOが投資銀行業
務を過去12ヵ月以内に提供した会社の分布状況は（2）の通りです。（2023年08月17日現在）（1）全調査対象銘柄（2）投資銀行部門の顧客

1 / Buy

2 / Hold

3 / Sell

その他

33%
22%

64%
27%

3%
29%

1%
0%

※SMBC NIKKOの投資評価である1（アウトパフォーム）、2（中立）、3（アンダーパフォーム）は、FINRAの開示規制に基づくBuy、Hold、Sellにそれぞれ相当するものとして分類しています。ただし、SMBC NIKKOの投資評価は、下記で定義されているとおり、当該会社を含むアナリストまたはそのチームがカバーする業種における相対的な投資評価であり、FINRA規制上のBuy、Hold、Sellと同一ではありません。その他は、NR、RS、リサーチ制限銘柄を指しています。
【投資評価及び株価情報の説明】
目標株価は、SMBC NIKKOのアナリストが今後6～12ヵ月の期間に達すると予想している株価水準です。
目標株価の算出根拠とリスクについては、本調査レポートまたはWEBディスクロージャーをご参照ください。
https://researchdirect.smbcnikko.co.jp/disclosure/disclosure.php
各銘柄には当該会社を含むアナリストまたはそのチームがカバーする業種における相対的な投資評価が付されています。
投資評価の定義は、以下の通りで、対象期間は今後6～12ヵ月です。
1（アウトパフォーム）：弊社のアナリストが予想する個別銘柄の投資リターンが、担当業種のカバレッジ・ユニバースの投資リターンの中央値を上回ると判断する場合。
2（中立）：弊社のアナリストが予想する個別銘柄の投資リターンが、担当業種のカバレッジ・ユニバースの投資リターンの中央値と同程度と判断する場合。
3（アンダーパフォーム）：弊社のアナリストが予想する個別銘柄の投資リターンが、担当業種のカバレッジ・ユニバースの投資リター
ンの中央値を下回ると判断する場合。
NR：投資評価を実施しない場合。
RS：一時的に投資評価を停止する場合。
業種格付けの定義は、以下の通りで、対象期間は今後6～12ヵ月です。日本については市場平均は東証株価指数（TOPIX）を基準としています。
強気：弊社のアナリストが予想する担当業種のカバレッジ・ユニバースの投資リターンが、市場平均を上回ると判断する場合。
中立：弊社のアナリストが予想する担当業種のカバレッジ・ユニバースの投資リターンが、市場平均と同程度と判断する場合。
弱気：弊社のアナリストが予想する担当業種のカバレッジ・ユニバースの投資リターンが、市場平均を下回ると判断する場合。
テクニカルレポートにおける個別会社の評価及び株価予想は、過去の株価パフォーマンスやポジション分析などテクニカル分析の手法に基づくもので、当該会社のファンダメンタルズ分析に基づくものではありません。したがって、テクニカル分析に基づく個
別会社の評価及び株価予想は、当該会社の調査を担当するSMBC NIKKOのセクターアナリストがファンダメンタルズ分析に基づいて行う評価ならびに同分析から算出する目標株価とは一致しない場合があります。
【その他の重要開示情報（米国）】
アナリストの報酬は、投資銀行業務収益を含むSMBC NIKKO全体の収益に基づき支払われています。
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5

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Capital Markets Limited（以下「CMLN社」といいます）あるいはSMBC Bank EU AG (以下「SMBC EU社」といいます)がEMEA
内で配布します。対象顧客と特別の合意が無い場合、英国所在の顧客へのレポートはCMLN社によって配布される点にご留意く
ださい。執筆時点の筆者の見解が含まれますが、CMLN社あるいはSMBC EU社の見解とは必ずしも一致しません。CMLN社あ
るいはSMBC EU社は、本調査レポート内で言及された有価証券を保有している可能性がありますが、その場合でも当該有価証券の保有を継続することを表明するものではありません。SMBC Nikko Capital Markets Limited （所在地：100 Liverpool Street,
London EC2M 2AT, 電話番号： +44 (0)20 4507 1000、イングランドにおいて登録済み(No.02418137)）は、金融行動監視機構（Financial Conduct Authority、所在地：12 Endeavour Square, London, E20 1JIN）の認可を受け、監督下にあります。
https://www.smbcgroup.com/emea/notices-reporting/mifid-ii
SMBC Bank EU AG (所在地：Neue Mainzer Straße 52-58, 60311 Frankfurt, Germany 登記番号 HRB110214)は、ドイツの法律のもとで法人化された法人で、Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht (“BaFin”)の認可を受け、監督下にあります。

6https://www.smbcgroup.com/emea/group-companies/smbc-bank-eu-ag/
https://www.smbcgroup.com/emea/notices-reporting/mifid-ii[アラブ首長国連邦] 本調査レポートは、アラブ首長国連邦(the Dubai International Financial Centreを含む)における有価証券や金融商品の発行や販売あるいは取得の申込みの勧誘を構成するものではなく、そのようなものとして解釈されてはなりません。
加えて、本調査レポートにかかる法人や有価証券がthe UAE Central Bank、Emirates Securities and Commodities Authority、Dubai Financial Services AuthorityまたはUAEの他の認可当局や政府機関の承認、認可あるいは登録を受けていないことをお客様が了解されていることを前提に本調査レポートは利用可能とされております。本調査レポートの内容はthe UAE Central
BankまたはDubai Financial Services Authorityの認可や登録を受けておりません。
[香港]（SMBC Nikko Securities (Singapore) Pte. Ltd. （以下「NKSG社」といいます）Private Wealthのお客様向けディスク
レーマー）本調査レポートは、NKSG社によってシンガポールから配布されます。NKSG社はシンガポールのMonetary Authorityof Singapore から認可を受けています。本調査レポートはSecurities and Futures Act 2001 及びその下位立法上の特定投資家に対してのみ配布しています。本調査レポートはお客様の要請により情報提供のみを目的として配布されます。SMBC日興証
券株式会社又はその関連会社による事前の承認なく、無断で複製または第三者への転送・再配布等を行わないようにお願いいたします。
[シンガポール] 本調査レポートはSMBC Nikko Securities (Singapore) Pte. Ltd.（以下「NKSG社」といいます）によって配布されるものです。NKSG社は、Financial Advisers Act （Cap.110）（以下「FAA」といいます）において定義されるexempt financial
adviserであり、Monetary Authority of Singaporeの監督下にあります。本調査レポートは、NKSG社の海外の関係会社が作成したものであり、Financial Advisers Regulations（以下「FAR」といいます）のRegulation 32Cの規定に準じてNKSG社が配布します。本調査レポートを受領したお客様は、自身がFARにおいて定義される機関投資家、適格投資家、専門投資家であることおよび前述の制限事項に拘束されることに同意したことになります。NKSG社は、NKSG社がお客様に提供する金融アドバイザリー
サービスにおいて、FAA、FAR、その他関連の通達やガイドライン等による特定のコンプライアンス遵守の適用から除外される場
合があります。具体的には、(i)FAAセクション25（FARのRegulation 33(1)に基づく）、(ii)FAAセクション27（FARのRegulation
34(1)に基づく）、(iii)FAAセクション36（FARのRegulation 35(1)に基づく）が該当します。本調査レポートまたは本調査レポートに含まれる情報のいずれも、シンガポールにおける有価証券の取得、売却、募集の申込み、引受けに関する取引契約の締結またはその申込みの勧誘を目的としたものではありません。本調査レポートに起因する事項及び本調査レポートの情報に関するお問合せはNKSG社までお願いします。
[タイ] 本調査レポートは受領されたお客様にのみ配布され、その他何人もこの情報に基づいて行動することはできません。本調
査レポートはお客様からの要請により情報提供のみを目的として配布されます。SMBC日興証券株式会社又はその関連会社による事前の承認なく、無断で複製または第三者への転送・再配布等を行わないようにお願いいたします。本調査レポートの内容
はタイ証券取引委員会又はその他タイ規制当局の許可・承認を得たものでもなく、またそれら機関に登録されたものでもありません。本調査レポートに含まれる情報は、SMBC日興証券株式会社又はタイのグループ会社による有価証券又はそれに関連する商品に係る提案、勧誘、広告、募集、販売、投資助言又は何らかのサービスの利用の勧誘を目的としたものでもなく、またそれらの行為を構成するものでも一切ありません。お客様に書面又は口頭で伝達、転送又は開示されたかどうかに関わらず、SMBC日興証券株式会社、その代表者、取締役、従業員及びその他SMBC日興証券株式会社と関係のある企業のいずれにおいても、本調査レポートの内容あるいはその他の情報が完全、正確であることは、明示的、黙示的にも表明・保証いたしかねます。
[マレーシア] 本調査レポートは、お客様の要望に基づきマレーシア国外から配布されます。マレーシア居住者に提供されるサー
ビスは、いずれもマレーシア居住者からの特定の要望に基づいたものであり、マレーシア国外からオフショアベースでのみ提供されます。本調査レポートの配布は同様に特定の要望に基づいて配布されるものであり、受領者以外への転送・再配布等を行わないようにお願いいたします。
当該業務の本質上、SMBC日興セキュリティーズ（シンガポール）は、マレーシア居住者に対し金融商品に言及した資料や情報をマレーシア国外から提供する場合があります。当該資料や情報または本調査レポートに含まれる情報のいずれもマレーシアでの有価証券の募集の申込み、購入、またはそれらの勧誘、商品販売を目的としたものではなく、またそれらの行為を構成するものでもありません。当レポートの配布および内容はthe Securities Commission of Malaysiaから確認や認可を受けておりません。
[インドネシア] 本調査レポートに含まれる情報は一般的な情報であり、Indonesian capital markets laws and regulationsが定義する特定の証券または金融サービス・商品のインドネシア国内での発行や販売、あるいは購入または募集の申込みを推奨するものではありません。また、レポート受領者の特定のニーズや金融状況を考慮しているものでもありません。本調査レポートの内容は、妥当性または適切性においてインドネシア規制当局の認可・承認・確認を受けておりません。
その他の重要な開示情報については、以下の宛先、またはお取引部店までお問い合わせください。
〒100-6519 東京都千代田区丸の内1-5-1 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 株式調査部

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