アーカイブズ22
Ⅰ 国際特集ARCHIVESICA CITRA

第38回国際公文書館円卓会議参加報告−グローバル化時代の記録とアーカイブズ−
国立公文書館 小原 由美子
１ はじめに国際公文書館会議（International Council on Archives、以下ICA）では、４年ごとに大会を、それ以外の年に各国の国立公文書館と専門職団体の代表が参加する円卓会議（La Conférence internationale de la Table ronde des Archives、以下CITRA）
を開催している。2005年のCITRAは、役員会合・年次総会を含め、11月25日から12月１日までアラブ首長国連邦の首都アブダビで開催され、約80カ国160人が参加した。
菊池光興国立公文書館長が2005年４月にCITRA担当ICA副会長に就任してから、初めての開催となった今回のCITRAは、アラブ首長国連邦の記録研究センター（Centre for Documentation and Research、以下CDR）の新館開館記念行事として行
われ、花火あり、レーザー光線ありのたいへん華やかなものであった。以下、菊池館長が出席した役員会合、円卓会議、年次総会について、概要を報告する。
２ 役員会合等¸ 11月25日（金） CITRA事務局会合
菊池館長は、2005年３月に行われた初のICA役員選挙に立候補して当選し、現在
ICA副会長として、執行委員会及び管理運営委員会の委員を務めICAの運営に深く関わるとともに、2005-2007年のCITRA議長としてCITRA事務局を率いている。
CITRA事務局は、ICA会長、副会長、事務総長、CITRA事務局長、選挙で選出された世界各地域のCITRA事務局委員、2005-2007年のCITRA開催国ホスト等から構成
され、セッション内容や講演者の決定等CITRAの運営全般を担当する。通常メールのやり取りで打ち合わせを行っており、今回の会合が事実上新体制となって初の顔合わせとなった。会場の国防軍将校クラブの会議室には、アジア・オセアニア地域代表の オ ー ス ト ラ リ ア 国 立 公 文 書 館 長 Ross Gibbs氏 や CITRA事 務 局 長 Perrine
Canavaggio氏らが集まり、菊池館長が開会の辞を述べた。
目前に迫った第38回CITRAの準備状況について、ホストのCDRセンター長Abdulla
A.K. El Reyes氏から説明があった。El Reyes氏はもともとマーケティングが専門とあって、今回のCITRA開催とCDRの開館に際しては大がかりな広報戦略を展開し、アブダビ市街の主な交差点にCITRAの看板が置かれていたほか、目抜き通りにはバナーが掲げられ、政府関係者やメディアの大きな関心を集めているとのことであった。
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このことは、その後のCITRA期間中のテレビ取材や新聞報道等で実感されたことである。続いて2006年の開催国であるオ
ランダ領アンティルの国立公文書館長
Nolda C. Römer-Kenepa氏から、予算計
画やプログラムの提案が行われた。
CITRAに先立って、情報記録管理者団体
であるARMAと、CARBICA（ICAカリブ
地域支部）の共催による電子記録管理セ
ミナーを開催することや、カリブ地域諸CITRA事務局会合で挨拶する菊池館長

国のアーカイブズ担当大臣の会合開催をめざすなど、意欲的な内容が示された。今後事務局が現地を訪問し、予算状況などを考慮しながら内容を詰めていくことになった。
¹ 11月26日（土） 2005年度第２回執行委員会
執行委員会は、選挙で選ばれたICA役員と、CITRA開催国ホスト、ICA事務局、
世界4地域（アジア・オセアニア、北米・ヨーロッパ、アラブ・アフリカ、ラテンア
メリカ・カリブ）のうち３地域以上の会員を擁するセクションの長、各地域支部の長等から構成され、ICAの運営に関し年次総会に次ぐ決定権を持つ機関である。通常春と秋（CITRA期間中）の年２回開催され、今回は、役員の宿泊先でもあった国防軍
将校クラブのVIPルームで開催された。
2005年４月のワシントン会合に引き続き、ICAの財政危機への対応が最大の課題となり、菊池館長を含む数名からなるタスクフォースによる財政再建案が討議された。
そもそもこのICAの財政危機は、ユーロとドルのレートが近年著しく変化したことに端を発しているが、タスクフォース提案には、最低限のICAの運営資金を50カ国が分担して負担し、その他の国々の分担金及びB・C・D会員からの会費収入を、プロジェクト補助金等ICAの多彩な活動資金に充てること、会計通貨をユーロに統一することなど、新しいICAの財政構造モデルが盛り込まれている。会議では、今後のICAがどのような使命の基に活動を実施していくべきなのか、やるべきことを明確にした上でそのために必要な予算額を算出する必要がある、という指摘があった。また、各国の厳しい財政状況を考えると、現状以上の分担金引き上げは難しいとの意見も出されたが、基本的にはタスクフォース提案が了承され、年次総会に大枠の方針を示すとともに、分担金の改訂については、事務局が地域支部にも協力を仰いで各国と交渉していくことになった。
また、分担金未払いの会員についても討議された。2004年採択の新憲章では、２年間未払いの場合退会扱いとなり、未払い分を支払った時点で復帰できることになって
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いる。しかしながら、あまりこの規則を厳格に扱うと、会員国の急激な減少につながる。当面、地域支部代表に各地域の未払い国と連絡を取る等の協力を求め、必要なら
ICA会長から当該国政府への依頼状を出す等の措置を取ることになった。地域支部の会員はまずICAの会員でなければならない、という新憲章の規定については、各国を代表するA・B会員についてはこの規定が守られるべきであるが、その他の地方公文書館等については適用されないことが確認された。この他、各地域支部の憲章を2004
年の新しいICA憲章の内容と調和させる問題については、スコットランド国立公文書館長George Mackenzie氏を長とする検討グループが、地域支部の憲章に反映させるべき条項の案を作成し、その案を2006年の執行委員会で検討することになった。
初めて行われた選挙については、その経験を踏まえ、選挙手続規則の改正が検討されており、今回の年次総会から検討を始め、次の選挙が行われる2008年までに改正が完了するよう、2007年の年次総会で改正案採択をめざすことが了承された。また2005
年選挙で空席となっている会計官その他の役職については、現在候補者と交渉中のポストもあり、年次総会でその補充の方法について図ることになった。このほか人事面
では、今回のCITRAで宣伝活動等に大きな功績を上げたEl Reyes氏を、憲章に基づかない立場ではあるが、執行委員会として2008年までのマーケティング・プロモーシ
ョン担当の副会長に任命することが決まった。
チュニスで開催された世界情報サミット（WSIS）については、ICA会長のもとに開催国チュニジアの国立公文書館長を委員長とする対策委員会が設けられ、最終文書
草案委員会への意見書の提出、ジュネーブで９月に行われたプレ会合への参加等を行った。菊池館長も委員会のメンバーに加わり、意見書提出に際しては、文案作成、サミット事務局が置かれていたITUへの連絡等の面で尽力した。最終文書には、十分とは言えないながらもICAの意見の一部が反映され、電子記録の長期保存とアクセスについての条項等が盛り込まれた。
（Tunis Agenda for the Information Society 90ｋ,
93, Tunis Commitment 27１）サミット当日は、チュニジア国立公文書館が中心となって、会場にICAの展示ブースを設け、ポスター・リーフレットを配布して、アーカ
イブズの意義やICAの活動を参加者に伝える広報活動を行ったことが報告された。
この他、2004年ウィーン大会で採択された４つの優先領域にそったプロジェクトの進捗状況、UNESCOで承認された「世界視聴覚アーカイブの日」と「国際アーカイ
ブズ・デイ」の推進の問題についても話し合われた。
また今後の会議開催日程の検討においては、菊池館長から2006年春の執行委員会を、
５月22日から25日まで東京で開催することを提案され、正式に了承されるとともに、会長から日本の提案に対する謝辞が送られた。
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最終文書は下記参照。
（2005/12/25現在）

http://www.itu.int/wsis/documents/doc̲multi.asp?lang=en&id=2266｜22673

2006/1º 11月28日（月） G8諸国国立公文書館長夕食会
本会合は、前CITRA議長のカナダ国立図書館公文書館長Ian Wilson氏の発案により、2001年から始まった非公式会合である。Wilson氏を引き継いだ菊池館長も、その良き慣例を踏襲し、G8諸国の国立公文書館長に呼びかけ、夕食会を催した。今回はCITRAホストの招待により、アブダビ市内の日本食レストランにイギリス・イタ
リアを除く６カ国の国立公文書館代表とICA会長、事務総長等が集まった。菊池館長
はICAの財政危機問題を取り上げ、ICAの財政の大部分を支えるG8諸国の国立公文書館に対し、協力を要請した。ドイツ連邦公文書館長は、分担金値上げの議論の前に、まずICAのミッションは何か、そのミッションをどのように実現し、そこから会員はどんな利益を得るのか、をしっかり議論する必要がある、と述べた。アルバダ事務総長は、ひと昔前までは、ICAの活動は自腹を切り手弁当で駆けつける人々の奉仕精神に支えられてきたが、もうそういう時代は終わった、と述べ、各国が経済的に厳しい状況下に置かれていることは承知しているが、これからのICAを支える新しい枠組みが必要である、と強調した。菊池館長を囲んで和やかな雰囲気で会話がはずみ、世界の公文書館のリーダーたちの交流が深まった会合であった。
» 11月29日（火） 管理運営委員会
CITRA及び年次総会第１部の終了後、CDRの会議室で管理運営委員会（Management Commission, 以下MCOM）が開かれた。この会議は、会長、副会長、地域支部代表２名、セクション代表1名等が参加する運営会議で、通常執行委員会と執行委員会の間やCITRA期間中に開かれる。執行委員会の下部会合という位置づけである。
マーケティング担当副会長に指名されたEl Reyes氏から、早速2008年にクアラルン
プールで開催されるICA大会の広報案が示されたほか、プログラム・コミッションのもとに新たに設けられたベスト･プラクティス・スタンダード委員会の委員長として、カナダのニュー・ブルンズウィック州立公文書館長Marion Beyea氏を任命した。
次回会合は2006年２月にクアラルンプールで開催し、2008年大会のプログラム内容について集中的に討議することが決まった。
３ 円卓会議「グルーバル化時代の記録とアーカイブズ」¸ 11月27日（日） 開会式
CITRA開会式は、2005年４月にオープンしたばかりの、広大な敷地に建つおとぎ
話の宮殿のような迎賓館兼ホテル、エミレーツ･パレスの講堂で行われた。ファンファーレとともに王族であり首長国の大臣でもあるゲストが入場し、UAE国歌が流れ、4

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イスラム教の国らしく最初に祈祷が捧げられた。次いで記録の歴史をたどるスラ
イドとレーザー光線のショーが展開さ
れ、参加者は華やかな演出に圧倒された。
式にはICA会員のほか、UAE文化情報大臣、労働大臣、エネルギー大臣等政府の要人、メディア関係者等が出席した。
来賓の挨拶では、CDRを所管する大統 領 執 務 大 臣 Sheikh Mansoor bin
UAEのエネルギー大臣、文化情報大臣等との談笑

Zayed Al Nahyan氏（代読）、文化情報（エミレーツ・パレスの開会式）

大 臣 Sheikh Abdulla bin Zayed Al

Nahyan氏、UNESCO事務次長Elizabeth Longworth氏、ICA会長Lorenz Mikoletzky
氏に続いて、CITRAの責任者として菊池館長が祝辞を述べた。菊池館長は、主催国
UAEに感謝の意を表するとともに、CDRの生みの親であるZayed 前大統領の言葉を引用しながら、CDRの新しい出発を祝した。最後に、CDRセンター長El Reyes氏により、元ブラジル大統領フェルナンド・エンリケ・カルドーソ氏からのメッセージが代読された。開会式後、参加者はパレス内のきらびやかなホールにおける昼食会に招かれた。
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11月27日（日）第１セッション：良好なガバナンスと発展に必須な記録とアーカイブズ
華麗な開会式に続き、竣工したばかりのCDRの講堂でCITRAセッションが始まった。発表者とタイトルは別表を参照されたい。2005-2007年のCITRAは、2001-2003年の社会へのアーカイブズの認知を主題としたCITRAの成果を受け、さらに視点を広げて、グローバリゼーションをメインテーマに据えた。セッション開始に先立ち、菊池館長が行ったスピーチでは、場所や時間を超えて情報が行き来するユニバーサルな
ユビキタス社会の到来に際し、グローバリゼーションをCITRAのテーマとして取り上げる意義を強調し、参加者の積極的な討論参加を促した。
第１セッションでは、政府や国際機関における良好なガバナンスの実現に、記録管理が大きな役割を果たしている実例の発表があった。オーストラリアの発表では、西オーストラリア州において、国立公文書館と会計検査院が連携して、2001-2002年から、紙および電子文書双方のレコードキーピングの実施状況を政府の業務監査の対象に加え、報告書を作成し、改善点についての勧告を出していることが報告された 。２２

2003-2004年の監査報告はhttp://www.audit.wa.gov.au/reports/report2004̲04.html（2005/12/25

現在）を参照
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国立公文書館長
西オーストラリア会計検査院長
中国人民大学助教授

Ross Gibbs
Des Pearson
Xiaomi An

UNESCO情報社会部長
国立公文書館長
IMF独立評価局長

Elizabeth Longworth
Jean-Wilfrid Bertrand
Thomas A. Bernes（コメント１）（コメント２）（コメント３）

サノフィ・アベンティスグループ記録アーカイブ部長

Didier Bondue
Olivier de Boisboissel

企業アーカイブ：運営ツール

国立公文書館長
連邦公文書館長
国立公文書館長

Saad Eskander
Hartmut Weber
Djoko Utomo

防災協力体制の一例：2003年大洪水後の欧州協力計画

津波からの復興：記録管理

ドバイｅ-政府
国立公文書館長

Anas M. Haddad
Ross Gibbs

1つのｅ-政府、1つのe-記録：中央集中化されたドバイｅ-政府

ウェブの記憶を保存する：オーストラリアの事例

議長：Mitsuoki Kikuchi（日本国立公文書館長）

第３セッション−２：未来への課題国際的に重要な事件から学び、継承するもの（2）

ICA事務総長

Joan van Albada

イラクにおける記録とアーカイブズの復元

Elizabeth Adkins

過去に学び、未来のために学ぶ？

議長：Charles Gibson（ベリーズ国立公文書館長）

第３セッション−１：未来への課題国際的に重要な事件から学び、継承するもの（1）（パート１の発表者を交えて討論）

記録のライフサイクル管理における国際的な法制・記録及び社会的潮流のインパクト

議長：Karel Velle（ベルギー王立公文書館長）
フォード自動車会社国際情報管理部長

サンゴベ（株）記録アーカイブ部長

Cheryl Pederson

民間企業におけるデータのプライバシーと保護

第２セッション−２：グローバリゼーションのキープレーヤーの社会的責任−多国籍企業、政府間組織、国際非政府組織（2）

ICA企業労働アーカイブセクション議長
カーギル（株）アーキビスト

Hans Evyind Naessグローバル環境と地域ごとのビジネスとドキュメンテーション−ICAの課題

議長：Andreas Kellerhals（スイス連邦公文書館長）

第２セッション−１：グローバリゼーションのキープレーヤーの社会的責任−多国籍企業、政府間組織、国際非政府組織（1）

国立公文書館前館長

Aida Luz Mendoza Navarro

透明性対腐敗：記録とアーカイブズの保護ポリシー

議長：Jussi Nuorteva（フィンランド国立公文書館長）

第１セッション−２：良好なガバナンスと発展に必須な記録とアーカイブズ（2）国際建築プロジェクトのためのグローバル記録情報管理プログラムの開発

歴史研究家

Sheikha Mai Mohammed Al Khalifa（肩書）

オーストラリア業務監査における統合記録管理（発表者）

記録と透明性

議長：Martine de Boisdeffre（フランス公文書管理局長）

第１セッション−１：良好なガバナンスと発展に必須な記録とアーカイブズ（1）発表タイトル

第38回国際公文書館円卓会議（アラブ首長国連邦・アブダビ、2005年11月27日−29日）「グローバル化時代の記録とアーカイブズ」

オーストラリア

UAE

インドネシア

ドイツ

イラク

オランダ

アメリカ

フランス

アメリカ

ノルウェー

（IMF）

ハイチ

（UNESCO）

ペルー

中国

オーストラリア

バーレーン

（国名）

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政府業務の効率化の観点から記録管理を重要視し、国立公文書館と会計検査院等の政府監査機関が協力する傾向は世界的なもので、会場でもフランスやフィンランド、チュニジア、セネガル等の代表から各国の事例が報告された。
第２部では、政治腐敗やスキャンダルと戦うための政府記録及びアーカイブズの重要性について、ラテンアメリカの事例が発表された。汚職があっても、証拠となる文書が無ければ責任を追及できない。討論では、不正防止のため、国際援助の供与条件の中に、援助国における良好な記録管理の実施を条件に含めるべきではないか、という意見等が出された。
また、IMFからは、「国連ミレニアム宣言」に関連したコメントがあった。「ミレニ
アム宣言」とは、2000年９月に国連ミレニアムサミットで採択された宣言で、主要７テーマの１つに「人権、民主主義、良好なガバナンス」が含まれている。また、「開発と貧困撲滅」のテーマについては、「ミレニアム開発目標」が取りまとめられ、国際社会が取り組むべき目標として2015年までの達成をめざしている。このような国際的に重要な目標の実施に際しては、どこで何が必要とされているか、という情報や、資金の所在、世界情勢に関する情報等にアクセスできることが重要であり、また基金配分等に関する透明性が問われることから、今後ますます記録管理が重要となる、との指摘があった。
質疑応答では、Good Governance、Transparency、Accountabilityという語が頻出しているが、政治腐敗が横行しているような国ではアーキビストの地位は低く、政府に力が及ばないところも多い、という意見や、管理すべき記録自体が存在していない国もある、という発展途上国からの意見があった。
なお、本セッション終了後、1968年の開館から37年を経て、最新の設備を備えた施設に生まれ変わったCDRの開館記念式典が行われた。王族方の臨席のもと、花火が打ち上げられ、光と音楽の華やかなショーが展開された。
º 11月28日（月）第２セッション：グローバリゼーションのキープレーヤーの社会的責任−多国籍企業、政府間組織、国際非政府組織
第２セッションでは、アメリカやフランスの国際的な企業における、記録管理についての発表があった。企業、特に国際的な広がりを持つ多国籍企業においては、１つの企業でありながら各国に存在する本部･支部に記録が分散され、企業秘密を含む情報の効率的な管理や、企業外の研究者・利害関係者等への情報提供の在り方が課題となっている。一方、アメリカのサーベイ・オクスレイ法、各国・州の個人情報保護法
等の新たな法律制定により、企業が守るべき法制が複雑化し、リスクマネジメントの側面からも法的遵守（コンプライアンス）の重要性が注目されている。このような課
題に取り組むためには、優れた記録管理が必須であり、また記録管理を充実させるこ
72006/1とが結果的に企業に利益をもたらすことになる。各発表では、企業内のアーカイブ部
門が行っている研修内容や個人情報保護の取り組み、社内のレコード・マネジメン
ト・ポリシーの作成等の実例が報告された。また討論では、国際的な企業の合併・吸収の動きが盛んであるが、そのような契約を結ぶ際に、企業の記録を資産の一部と評
価し、記録管理についての条項を契約に含めた事例等が紹介された。
» 11月29 日（火）第３セッション：未来への課題−国際的に重要な事件から学び、継承するもの
円卓会議最終日の第３セッションでは、近年相次いだ世界規模の大災害における公文書館の対応が取り上げられた。まずアルバダICA事務総長から、国際ブルーシール
ド委員会（ICBS）についての報告があった。「ブルーシールド」とは、1954年の「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」（いわゆるハーグ条約）に定められた青い盾を表す標識で、武力紛争の際に締約国の文化財を保護するため、この標識をつけた
文化財保存施設は、攻撃対象としないことを定めており、文化財の赤十字と評されるものである。実は日本は、武力紛争を想定したこの条約について、署名したのみで50
年以上批准しないままであったが、いわゆる有事法制の制定以後、早期の批准をめざして現在文化庁・外務省を中心に各省協議が行われている。国際ブルーシールド
委員会は、ICA、国際図書館連盟（IFLA）、国際博物館会議（ICOM）、国際記念物遺跡会議（ICOMOS）の文化
遺産関係の４国際団体が1996年に結成したもので、現在アルバダICA事務総長が委員長を務め、国際的な人災・自然災害
から文化遺産を守るための活動を行っている。アルバダ事務総長は、ICBSは文

インドネシア国立公文書館長の化遺産の防災に関するクリアリングハウ

インド洋津波被害に関する発表

ス機能を持つべきであり、まずICAのプログラム・コミッションに、「ICA災害クリ
アリングハウス」というパイロット・プロジェクトを立ち上げたい、と提案、その後の年次総会で承認された。
続いてイラク国立公文書館長から、戦災によって国立公文書館所蔵資料の60％が破壊され、また混乱の中で盗まれた公文書が多数あることが報告された。破壊された公文書の復元プロジェクトでは、大英図書館が所蔵するイラク近代史関係文書のマイク
ロフィルムの寄贈を受ける等、各国から国際的支援を受けているとのことである。
ドイツ連邦公文書館長は、2002年の大規模な洪水によりアーカイブズが大きな被害を8アーカイブズ22

被ったことがきっかけとなり、EUが出した公文書館の防災に関する勧告を紹介した。
また、諸国公文書館の防災ネットワークの取り組みや、ドイツ国内におけるアーカイ
ブ関係の災害時の連絡先等有効な防災情報を集めたデータベース構築についても報告した。
インドネシア国立公文書館長は、未曾有の大災害となったスマトラ沖大地震及びイ
ンド洋津波被害により、インドネシア国内の記録とアーカイブズが受けた被害について、生々しい被災写真を示しながら発表し、JICAによる修復専門家の派遣等、日本からの支援についても具体的に紹介した。2006年5月18-19日、インドネシア国立公文書館が主催して、 Tsunami and Archive: the Unexpected Possibilitiesと題する国際会議を開催するとの発表があった。討論では、当館牟田専門官が阪神淡路大震災後の日本国内の公文書館関係の動き等についてコメントした。
第２部では、菊池館長が議長を務め、ドバイe-政府の紹介、オーストラリア国立公文書館の政府機関サイトのウェブ・アーカイビングについての2本の発表が行われた。
ウェブ・アーカイビングは世界の図書館、公文書館が取り組んでいる困難な課題であるが、オーストラリアでは国立図書館と国立公文書館の間で、ウェブ・アーカイビン
グについての分担が取り決められ、政府機関サイトのウェブ・アーカイビングについては主に公文書館が責任を負っている。国立公文書館は、図書館や政府の情報管理局と協力し、ウェブ情報に関する様々なガイドラインを出してインターネット上で公開している。このほか、アーカイビングのソフトウェアの開発や、ウェブサイトを含む
デジタル記録管理に関するニュージーランドとの共同イニシアチブ等、先進的な取り組みが紹介された。
円卓会議の最後に菊池館長は、グローバル化の進む現代社会において、アーカイブズは多くの困難な課題に直面しているが、新たなフロンティアも開拓しており、我々の目の前にあるとてつもないベンチャーを成し遂げられるかどうかは、アーキビストの手に委ねられている、と締めくくった。
各発表については、来年発行されるICA
機関誌Commaに収録される予定である。
¼ 11月30日（水） 閉会式
年次総会後の11月30日に、国防軍将校クラブの中庭でCITRA閉会式及び晩餐会が開かれた。UAE国内からも多数の関係者が招待され、広大な中庭に500人分の円卓が並べられた。音楽に合わせて閉会式で、El Reyes氏にCITRA旗を授与する

花火が打ち上げられ、閉会式を盛り上げ

Mikoletzky会長、菊池館長、Albada事務総長
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た。式ではICAから、ホスト役のEl Reyes氏に対し記念のCITRA旗が授与され、氏のCITRA開催のための多大な貢献に対して謝意を表した。
４ 年次総会 11月29日（火）〜30日（水）年次総会は、2004年の新憲章に定められたICAの最高決議機関である。各国のA及びB会員（連邦／国立公文書館等と国レベルの専門職団体）は、国ごとにA・Bそれ
ぞれ2票ずつ投票権を持つ。今回はCDRの講堂に備えられた最新のシステムを使用し、初めて電子投票が行われた。
まず2005年３月に初めて行われたICAの選挙結果が報告され、当選者の就任式があった。菊池館長等当選者は、選挙管理委員長のオランダ領アンティルの国立公文書館
長Nolda C. Römer-Kenepa氏から、１人ずつ記念のICA徽章を授与された。議事の中で行われた選挙についての討論では、初めての選挙が低い投票率（20％台）であったり、立候補者のいないポストが出るなど、残念な結果があった、との意見が出た。アルバダ事務総長は、他の類縁国際組織の選挙の投票率は10％台である、と指摘し、空席の補充方法についても、事務局で内々に打診しているところであり、今後改善点を検討して選挙手続規則の改正に反映させていく、と述べた。空席については、この場で立候補者を募り投票すべきだ、等様々な意見が出されたが、事務局から空席の役職ごとに選挙手続規則にのっとった補充方法が提案されて承認され、もっとも緊急に決定する必要がある会計官については、来年春の執行委員会で決定されることになった。
2004年秋に行われたICAの４つの優先分野（支援及び普及、電子記録管理、資料保存とアクセス、教育及び研修）に関するプログラムの募集については、100以上のプ
ログラム案が寄せられ、プログラム・コミッションで検討した結果、約70のプログラ
ムがICAのプログラムとして承認された、との報告があった。これらのプログラムに対しては、現時点では個々の運営資金はそれぞれが調達しなければならない。例えば、2003年のケープタウンのCITRAを契機に始まった人権アーカイブ・プロジェクトは、
UNESCOの「みんなのための情報」プログラムとして認められて補助金を得、人権関係のアーカイブのためのガイドラインやデータベースの作成に取り組んでいる。
ICAは、現在は会員のネットワークを通じた専門的な助言や専門家の紹介等、資金以外の面でプログラムを支援しているが、今後進めようとしている財政改革が功を奏す
れば、ICAからも補助金を出すことが予定されている。
年次総会において最も時間を費やしたのは、ICAの財政問題と、決議案の検討である。財政問題については、アルバダ事務総長からICAの財政危機の状況と、タスクフ
ォースによる財政再建のための提案の概略が説明された。会員からは、ICAの財政状
況に関する詳細なデータの提示を求める声や、分担金値上げ反対等厳しい意見が出されたが、当面対処すべき2006年度予算について、①分担金計算の基礎として2004年の10アーカイブズ22

GNI/GPIを用いること②分担金の減額は認めないこと

分担金額を、ユーロ払いとすること
整を図ること③現在ドルで示されている④地域支部が、メンバー国の分担金支払いの調⑤分担金額以上の支払いを歓迎すること⑥FIDAへの寄付を奨励す

ること の６つの執行部提案が、60−70％台の低い賛成率ながらも承認された。
決議については、CITRA事務局がまとめた案を2日にわたって討議し、３日間のセッション及び年次総会における討論の内容をとりまとめた決議文が採択された。参考までに末尾に仮訳を掲載する。３ 最終的に、今回のCITRAを凝縮した内容の決議となっている。
５ おわりに
オムニックスやエティハド航空など、UAEの大企業が多額の出資をして開催された今回のCITRAは、El Reyes氏のようなマーケティングのプロの手にかかれば、ビジネスの観点から見ても、公文書館の行事が出資する価値のあるものだ、と評価され得ることを証明した。国立公文書館は古ぼけた歴史資料の保管庫ではなく、現代を生きる市民の権利を保証する記録を所蔵し、政府の説明責任を果たし、国の重要な資産である情報を管理する機関であり、情報技術に関する知識や専門的人材等のリソースを持つ最先端の機関に生まれ変わりつつあることが、実例をもって示された会議でもあった。
また、スマトラ沖大地震及びインド洋津波から１年を経て、防災及び災害復旧対策に関するネットワークの構築、図書館や博物館等の類縁機関との連携等も公文書館及びアーキビストに課せられた緊急かつ必須の課題であることが、今回の会議で再確認された。
以前のように単なる「参加者」として傍観していたときとは異なり、館長を筆頭とした日本の国立公文書館が、財政再建タスクフォースの提案書の作成や、CITRAの
具体的なプログラムづくりの過程に関わり、開催者の側に立ってCITRAの運営に携わったことは、国際的な公文書館コミュニティにおける日本のプレゼンスを格段に高めたと思う。今回のCITRAへの菊池館長の尽力は、世界の公文書館のリーダーたちにも認められ、菊池館長のまわりにはいつも人の輪ができていた。
来年は５月に東京でICA執行委員会が開催される。全体で40名程度の小規模な会議ながら、世界各地域の国立公文書館長等が日本で一堂に会する、おそらく初めての機会であろう。執行委員会自体は内部会合のため非公開だが、講演会等公開の催しも企画している。日本の公文書館関係者と、世界の公文書館コミュニティのリーダーたちの交流が、日本の公文書館制度の発展に寄与することを期待したい。
３

原文は、http://www.ica.org/biblio.php?pdocid=436（2005/12/25現在）を参照。
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Ⅰ 国際特集2005 年ICA年次総会
於アブダビ 2005年11月30日
決議（2005.12.15仮訳）
第38回国際公文書館円卓会議（CITRA）に際しアブダビに参集した、各国の国立公文書館長及び専門職団体の長、国際公文書館会議（ICA）会員は、

１．一般決議1.1. 適切に整理されたアクセス可能な記録とアーカイブズ無くしては、情報社会に不可欠な記憶が危機に瀕することを認識し、1.1. チュニスで開催された世界情報社会サミットのフォローアップを担当する組織に対し、従来型及びデジタル双方の全ての媒体の記録を永久に保存し、利用可能な状態に保つ必要性を勘案するよう強く求め、
1.1. IFLAが2005年11月11日に採択した「情報社会活動におけるアレキサンドリア図書館宣言（the Alexandria Manifesto on Libraries, the Information Society in Action４）」 を支持し、最終勧告を承認する。
1.2. 2005年10月のユネスコ総会において採択された、10月27日を「国際視聴覚アーカイブズの日」と定めるという提案について、媒体や本質にかかわらずアーカイブズに関してグローバルに取り組むことの必要性を考慮し、1.1. この国際記念日の範囲を視聴覚アーカイブに限定せず、人類の記憶の基盤をなす全てのアー
カイブズの日に広げるようユネスコに要望する。

２．良好なガバナンス及び発展に関する決議
2.1. 発展及び貧困の根絶を、良好なガバナンス及び透明性の問題と関連づけた「国連宣言」の「ミレニアム目標」、世界銀行をはじめとする不正と戦うスポンサーの努力、記録の放置や混乱が組織に及ぼす社会的・政治的・経済的損失、及び、良好な記録管理によって得られる効率性・生産性・アカウンタビリティの点からみた利益について考察し、
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www.ifla.org/III/wsis/AlexandriaManifesto.html

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1.1. 発展途上国の支援を行う組織に対し以下を要請する。
1.1. ・不正と戦い、良好なガバナンスを促進するため、またこの目標実現に向け、政府が国のアーカイブズ政策を定めるよう働きかけるため、アーカイブズ関係機関の協力を求め、
1.1. ・適切な記録管理と説明責任の必要性に関する必須事項を、支援プログラムに組み込むことによって、プログラムの効率性を確保し、
1.1. ・ICAを、これらのプログラムの考案と実施における特別なパートナーとして検討し、
1.1. 各国政府、とりわけ発展途上国政府に対し、法律を採択し、作成以後どの段階にある記録の管理をも可能にする国レベルの公文書館制度を導入し、記録保存管理を担当する機関にこれらを行う手段を与えることによって、国際条約に準じた真のアーカイブズ政策を実施するよう推奨し、
1.1. 各国政府や国際機関に対し、活動やプログラムの管理と評価のプロセスに、記録管理を加えるよう、求める。
2.2. 技術が絶え間なく変化する環境における、世界的なe-政府やe-コマースの急速な発展、とりわけ行政分野における、デジタル記録の保持・管理・保存に失敗した場合に起こり得る、記録喪失の現実的な危険性について考慮し、
1.1. アーカイブズ機関・組織の指導力を認識し、必要な権限を与える法律・政令上の方策をとる
よう、全ての政府に呼び掛け、
1.1. e政府やeコマースを導入している国々の組織の管理と統治のために、電子記録管理の最適化を組み込むことを積極的に推奨するよう、全てのアーカイブズ機関に呼び掛ける。
2.3. 個人データ管理における電子システムの無統制な発展について、及びプライバシーに対する無制限の交信が引き起こすリスクについて考慮し、
1.1. 個人のプライバシー保護を保証するための立法措置を行っていない政府に対し、法律の採択を要請する。

３．企業の社会的責任について
1.1. 個人及び集合的な記憶、及び文化遺産に対する、ビジネスのグローバル化の結果として生じる合併や吸収などの潜在的なインパクト、またグローバル・パクト・イニシアチブを通じて
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国連が行っている、企業に社会的責任を果たすよう求める努力、さらに適切な記録管理によって、効率性、法的安全性、生産性、サービスの質といった観点から企業が得られるビジネ
ス上の利益について考慮し、
1.1. 企業、特に多国籍企業に対し下記の導入を勧め、
1.1. ・社会における信用を強化するような、良質な情報と記録管理システムを得ること
1.1. ・合併／購入契約の中に、アーカイブズと記録の保護と公開を保証する条項を含めることにより、当該組織が活動する国や社会に対する責任を果たすこと
1.1. 「国際経営者連盟」と世界的な経済界のリーダーたちに対し、組織における品質管理に関す
るISO-9000を導入する際、及び、企業の社会的責任に関する国際基準ISO-26000の準備を行う
際に、アーカイブズの保存問題を考慮に入れるよう要請する。
1.1. また、企業と経験や専門的知識を共有することに賛同する。

４．防災と復旧に関する決議
1.1. 近年の災害の経験から学び、
防災は費用の点ではるかに復旧よりも効率的であることを指摘し、1.1. ・国連システムに関連する組織、とりわけ、ICCROMや、国際赤十字・赤新月連盟に、ブルーシールド国際委員会による防災や被害からの復旧のための方策の実施と強化を支援する
よう求め、
1.1. ICAの国別代表会員に対し、紛争や国家規模の災害の際の文化遺産保護のため、それぞれの国でブルーシールド国内委員会を設立するよう推奨し、
1.1. ・欧州連合に対し、2005年11月14日に採択された、「欧州連合内アーカイブズに関する報告書」に付記された「委員会勧告」の実施に対して、必要な措置をとるよう勧告する。

５．アフリカにおけるアーカイブズに関する決議
5.1. ケープタウンのCITRA2003及びウィーンのICA大会2004における「宣言」にまとめられた「アフリカ・アーカイブズ・アジェンダ」を再確認する。
5.2. 「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」及び「アフリカ連合」に対し、上14

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記アジェンダの早期導入を強く求める。

ICAに対する決議
１． 世界情報社会サミットのフォローアップを担当するICA会長直属委員会に対し、チュニスのサミットに参加した団体に対して、情報の長期保存には重大な必要性があることを忠告し続けるよう、要請する。
２． プログラム委員会に対し、災害の予防と復興の実践に関するアドバイス、ガイドライン、模範的な実践例を提供するクリアリングハウスを、ICAのウェブサイトに設立することを目的としたパイロットプログラムを開始するよう、要請する。
２． また、執行委員会に、この優先プロジェクトに対して必要とされる手段を講ずることを依頼する。
３． アフリカ及びインド洋内のフランス語圏諸国の国立公文書館長の、フランス語圏専門フォー
ラムを設立する機会についての言及を考慮し、とりわけ西-中央アフリカにおいて、大陸のこれらの地域にあるICA地域支部が現在直面している、有意義な専門的共同作業や、ICAの運営と専門的組織への有効な参加といった面における困難な状況を考慮し、
２． 執行委員会に対し、この件を取り上げ、AGM（年次総会）2006において、関連諸国全ての間に十分な専門的協力が保証され、また各国がICAの運営と専門的組織における重要な地域代
表を送ることができるよう、解決策を見出すことを要請する。

謝辞
４． スピーカーの方々、特に専門外の分野の方々、刺激に満ちた専門的な議論を導いてくれたご参加の皆様に御礼申し上げます。
５． フランス語圏アフリカ諸国の国立公文書館長の参加に対して財政援助を行い、フランス語圏
アフリカの公文書館の発展に寄与してくださった、フランス語圏政府間機関に御礼申し上げます。
６． 本会議の開催に多大なご支援、おもてなし、ご尽力をいただきましたアラブ首長国連邦政府、記録研究センター、センター長と彼のチームに対し、御礼申し上げます。
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