号

広報 KEIRIN

外広報 AUTORACE

平成 21 年８月３日（月）

号

外発
財公団

法（1）

行人JKA

競輪広報グループ

オートレース事業グループ

東京都千代田区

東京都江東区有明3-1六番町４番地６

TFT ビ ル 西 館 ６F

電 話 03（3239）
9420

電 話 03（3570）
5511

示
平成 22 年度機械工業振興補助事業に関する公示（競輪及びオートレースの交付金による機械工業振興補助事業）

平成 22 年度における自転車競技法第 24 条第 5 号及び小型自動車競走法第 28 条第 5 号の規定に基づく機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業は、財団法人 JKA（以下「本財団」という。）が定める「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）及び「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。
平成 21 年 8 月 3 日
財団法人ＪＫＡ会 長
下 重
平成 22 年度機械工業振興補助事業の補助方針（基本方針）■ 世界的経済危機の中、我が国の経済も世界経済の急激な変動から逃れることはできず、先行きは不透明な状況である。これに対し、短期的な取組みを講ずるだけでなく、我が国の将来にとって真に必要なものは何かという視点での中長期的取組みが重要である。
その取組みとして、①環境制約・資源制約の中、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会への移行において、我が国が有する世界最高の水準の環境・エネルギー技術力が、我が国経済の基幹産業となる経済社会を構築すること②世界に類を見ない速さで少子・高齢化が進む我が国は、世界に先駆けて少子・高齢化という大きな課題を解決することで国民の将来への不安の払拭と経済の活性化、ひいては医療・介護関連市場での我が国産業の国際競争力を強化し新たな輸出産業として確立すること③コンテンツ産業の育成と、新たな製品サービス市場の開拓、新たな価値を創造するイノベーション人材の活用、世界最先端の IT 技術など我が国の魅力を発揮できる分野において世界のリーダーとなる新しい日本を創ることが必要であり、機械工業の振興においてもこれら分野の取組みと関連付けていくことが重要である。
平成 22 年度における機械工業振興補助事業は、国の「経済財政改革の基本方針 2009」「未来開拓戦略（J リカバリー・プラン）」「経済危機対策」、さらに総合科学技術会議、知的財産戦略本部、IT 戦略本部等の動向を十分に踏まえ、暁子

今後とも機械工業の積極的な事業展開が図られ、我が国の経済構造改革の推進、経済活力の向上等を実現していくために次により行うこととする。
■ 本財団の補助事業は、競輪及びオートレースの売上金の一部を広く社会に還元することを目的とし、全国的な視野に立ち、国等の事業を質的・量的に補完するため、その支援が及びにくい分野・事業を中心に機動的かつきめ細かい支援をより効果的かつ効率的に事業を行うとともに、補助財源が限られている状況の中、自転車・小型自動車に関する事業の振興にも配慮しつつ、競輪及びオートレースの社会貢献が広く周知されるよう努めるものとする。
なお、補助対象事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）（以下「公益法人認定法」という。
）第 2 条第 4号に準じて審査する。
■ 平成 22 年度の補助要望案件については、本補助事業の位置付けを十分に踏まえ、国等の事業との役割分担を明確にし、厳正な審査を行うものとする。
具体的には、①国の取組みよりも先駆的な取組みが必要となる調査研究や技術開発②国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シーズの研究③国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援等の補助事業を下記により進めていくものとする。
また、外部委員から構成される機械振興補助事業審査・

（2）平成 21 年８月３日（月）広報 KEIRIN

評価委員会により、補助事業の選定等について審議し、補助事業の透明性を確保する。
記
１．補助対象事業補助対象となる事業は、以下の事業とする。
（１）機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備
機械工業において、事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化等により構造改革の推進を図ることに資する以下の事業とする。
① 先端的な技術開発を推進する事業② コンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業③ 製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業④ IT 社会への対応、事業活動の効率化を推進する事業⑤ 技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業⑥ その他新規事業の創出、高付加価値化の推進等による構造改革の推進に特に資する事業（２）地域の機械工業と中小機械工業の事業展開の促進
機械工業において、企業がその地域の特性を活かした事業活動等を展開し、また、中小企業が事業基盤の強化、新たな事業展開等を図ることに資する以下の事業とする。
① 地域における産業振興や事業活動推進のための事業② 中小機械工業の創業、新規事業展開、連携、経営革新を推進する事業③ 中小機械工業の地域の特性を活かした事業活動を推進するための公設工業試験研究所又はこれに準ずる地方独立行政法人における機械等設備拡充事業④ その他地域の特性を活かした事業活動等の展開や中小企業の事業基盤の強化、新たな事業展開等に特に資する事業（３）機械工業における循環型経済社会の構築に向けた取組みの促進
機械工業において、循環型経済社会の構築を図る観点から環境・リサイクル・エネルギー問題等の課題への取組みを推進することに資する以下の事業とする。
① 省エネルギーの推進、新エネルギーの開発その他地球温暖化対策に資する事業② 生産、流通等の実態に応じたリデュース（減量化）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）への取組みを推進する事業③ その他環境・リサイクル・エネルギー問題等の課題への取組みの推進に特に資する事業

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号外（４）機械工業における国際交流の推進
機械工業において、国際交流を推進することに資する以下の事業とする。
① 業種別又は国・地域別の国際経済交流を推進する事業② 貿易・投資の高度化及び円滑化を図る事業③ 海外市場の動向に関する情報収集及び対外広報を図る事業④ その他国際交流の推進に特に資する事業
２．補助対象重点項目
上記 1. の「補助対象事業」の内、以下の分野の事業については、平成 22 年度の重点項目対象事業とし、当該分野における補助事業については積極的に採択する。
（１）環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並
びに自転車・小型自動車に関する事業の振興（２）我が国産業の国際競争力強化につながる、新産業分野、次世代有望分野等における先端的な研究開発、高度な部品・材料産業、資源・環境制約下におけるものづくり基盤産業の強化、製品安全対策の推進（３）「人財立国」の実現に向けた技術・技能の向上や継承、職業能力形成の強化並びに若手技術者の育成、青少年の理科離れ対策の推進（４）グローバル化、先端技術分野、産学官連携等に対応する知的財産（コンテンツやデザインを含む）の戦略的活用、模倣品対策等の推進（５）医療、教育・人材分野でのデジタル化推進、デジタ
ル技術を活用した産業・地域の活性化及び新産業の育成、他分野の発展を支えるデジタル基盤の整備推進（６）中小機械工業の研究開発等を通じたイノベーション実現への取組み、販路拡大のための取組み等の推進（７）革新的な環境・エネルギー技術の研究開発、実証の実施による効率的な低炭素社会・循環型社会・自然共生社会システムの構築、資源の確保・開発・国際展開など資源大国の実現（８）21 世紀の成長センターであるアジア諸国との情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的なグローバル戦略の推進号

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広報 AUTORACEがあって、かつ、法人格を有することを原則とする。
なお、公益法人認定法第 21 条に準じた情報の開示を行っていること。
４．補助対象経費補助の対象となる経費は、補助事業を実施するために直接必要となる事業費、物件費等の経費とする。ただし、原則として他の団体等の補助を受ける事業は対象としない。
５．補助率（１）補助率は原則として、1/2 以内とする。
ただし、以下の場合はこの限りではない。
① ２. 補助対象重点項目（３）に該当する事業の内、「 青少年の理科離れ対策」に関する事業及び（９）に該当する全事業については、2/3 以内とする。
なお、事業の効果が顕著であると特に認められる場合には、3/4 以内とする。
② ２. 補助対象重点項目に該当する事業であって、より公益性の高い又は効果が顕著である事業で、特に必要と認められる場合には、1/2 を超えることができる。
（２）「機振規程」第 5 条第 3 項の規定により提出されたとみなされる要望書に記載された事業の一部、又は、全部について、必要と認められる場合、「平成22 年度公益事業振興補助事業の補助方針」で定める補助率とすることができる。
６．補助事業に関する留意事項（１）補助事業である旨の表示
補助事業者は、補助事業を実施する場合に、「機振規程」第 34 条の規定に基づき、機械工業振興補助事業である旨を表示するものとする。
（２）補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みに積極的に協力するものとする。

（９）介護支援、社会参加、身体機能代替の向上等の福祉・介護分野の新技術の開発・実用化及び障害者の自立支援や健康長寿のための機器開発等の推進（３）補助事業の評価
補助事業者は、本財団が定める方法により、実施しようとする事業の事前計画を策定し、事業完了後は事前計画に基づく事後評価を行い、その結果を提出するものとする。
本財団は、それらも踏まえて、補助事業の評価を実施し、補助内容の見直しに反映する。

３．補助対象主体
対象となる補助事業者は、財団法人、社団法人若し
くは公共的な団体（特定非営利活動法人を含む）とし、補助事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力（４）委託事業を実施する際の注意事項
補助事業者は、補助事業の一部を他に委託して実施する場合、調査テーマの選定や委託先の選定について適切な手続を行い関係書類の保管を行う

平成 21 年８月３日（月）（3）ともに、当該委託先に対し、証拠書類の確認、必要書類の保管を確実に行うよう求める等、「補助事業実施に関する事務手続要領」に沿って事業を実施するものとする。
７．補助事業の実施期間
補助事業は、平成 22 年 4 月 1 日以降に事業を開始し、平成 23 年 3 月 31 日までに完了することを原則とする。
８．補助交付要望の受付期間（１）平成 21 年 8 月 10 日（月）午前 10 時から、同年 9月 30 日（水）午後 5 時（必着）（２）前項の規定にかかわらず、社会的要請により特に緊急に対応する必要が認められる事業については、この限りではない。この場合、事業開始は平成 22年 4 月 1 日以降とし、別に定める「社会的要請により特に緊急に対応する必要が認められる事業の実施要領」によるものとする。なお、過去、本財団の補助事業に要望し、不採択とされた事業又は毎年恒例的に実施されている事業は、特段の事情変更がない限り、原則として認めない。
９．補助金の交付要望手続き及び決定方法（１）補助金の交付を受けようとする者は、本財団が定める「機振規程」第 5 条の規定に基づく補助金交付要望書を本財団に提出することとする。
なお、要望の手続き等の詳細については、本財団に照会のこと。
（２）連絡先財団法人 JKA 機械工業振興グループ
郵便番号 102-8011
東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）
電話 03（3512）1273
ホームページ http://ringring-keirin.jp
問い合わせ時間 平日の午前 9 時 30 分から午前 12 時まで
午後 1 時から午後 5 時 30 分
まで（３）本財団は、上記（1）の補助金交付要望書の提出の後、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じてヒアリング調査等を行う。また、当該要望書を提出した者に対して、参考となる書類の提出を求めることがある。
（４）本財団は、上記（3）の審査の結果に基づき、本財団に設置した補助事業審査・評価委員会で補助事業の選定について意見を聴取した上、補助事業計画を作成し、自転車競技法第 27 条及び小型自動車競走法第 31 条の規定により経済産業大臣の認可を得た後、当該要望書を提出した者に対し、文書で結果を通知する。