学校法人國學院大學
國學院大學北海道短期大学部
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

國學院大學北海道短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

佐栁正三

学

平野泰樹

長

國學院大學

ＡＬＯ

二ノ宮靖史

開設年月日

昭和 57 年 4 月 1 日

所在地

北海道滝川市文京町 3-1-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

国文学科

85

総合教養学科

85

幼児・児童教育学科

55
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

225

機関別評価結果
國學院大學北海道短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 14 日付で國學院大學北海道短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は創設者の「告諭」を基底とし、その精神を体現する「国学」を全学の必修科目とするとともに、入学案内やウェブサイトで学外に表明している。國學院大學北海道短期大学部は、地域の誘致開学に始まる「地域立大学」として、建学の精神を体現する 5か年の中期計画「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第 4 次）」を基に地域貢献に取り組んでおり、滝川市、産業界・地域と緊密な連携を図り、年間を通じて多種多様な活動を展開している。
各学科の教育目的・目標を学則に定め、学生ガイドブックやウェブサイト等で学内外に周知しており、地域の人材育成の効果については「國學院大學北海道短期大学部に関する地域連携協議会」において協議を重ねるなど、定期的に点検している。各学科・コースの学習成果は、建学の精神と教育目的に基づき定め、一体的に策定された三つの方針を指針とし教育活動を行っている。
自己点検・評価活動は「自己点検・評価の推進に関する規程」に基づき、学長が委員長として自己点検・評価委員会を開催するとともに、3 年ごとに自己点検・評価報告書を公表している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果を踏まえて策定され、学生ガイドブック、ウェブサイト等で周知している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、中期計画に基づき見直しがなされている。教養教育では、建学の精神を具現化する「国学」をはじめ時代のニーズに対応した科目や、併設大学への編入学に関連した科目を編成している。入学者受入れの方針は入学案内等で明確に示し、入学者選抜は選考基準に従って公正かつ適正に行っている。
各学科・コースの学習成果の獲得状況は、GPA を成果の把握指標としており、併設大学へ編入した学生の進路一覧「北短編入学者進路」や資格取得等の実績、採用先・卒業生アンケートや学生調査等から学習成果を測定・評価している。
学習支援としては、入学前の課題提示や情報の提供、入学後の学習・学生生活のオリエ-1-

ンテーション、学習の動機づけとしての進路希望別ガイダンス等を実施している。学科会
議及び教授会では学生の多様な学習状況等を把握し、担当教員は学生支援課職員と連携して個別の指導・支援を充実させている。
学生の生活支援は、学生支援課・学生支援委員会が行っており、アパートの家主有志による「家主連絡協議会」や滝川市による自宅外学生への生活支援もある。経済支援として各種奨学金制度や、災害時の見舞金制度等が設けられている。進路支援としては、キャリアセンターをはじめ、インターンシップを担当する産学連携研究所、各学科のゼミ担当教員、学生支援課の連携によってきめ細かい支援がなされている。
教員組織は、短期大学設置基準を満たしている。研究活動に関する規程が整備され、研究成果を発表する機会である紀要等の発行、研究・研修の時間等、環境も整えられており、専任教員は教育研究成果の発表に努めている。FD 活動では、遠隔授業への対応、授業アンケート結果に基づく授業改善計画書の作成などにより授業改善につなげている。事務組
織は責任体制が明確であり、適正に編成されている。SD 活動は、規程に基づき定期的な研修を実施している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、教育活動に必要な各種教室や特色あるキャンパス・アメニティを豊富に設けている。学内 LAN を整備し、学生食堂や図書館など教室以外にも Wi-Fi 設備を設けるなど、環境の充実と維持に努めている。
施設設備、物品等は、中期計画及び将来構想を踏まえ、規程により適切に整備、維持管理している。防災・防犯対策の規程を設け、定期的な点検と避難訓練を毎年実施している。
技術的資源については、学習支援システム・学生情報一元化システムを導入し学習・学生支援を充実させている。また、ハイブリッド授業に必要な機器類を導入し、遠隔授業等の向上・充実に努めている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の過去 3 年間の経常収支が収入超過であり、教育研究経費比率は適正である。
理事長は、建学の精神に精通し教育目的の具現化に深く関与し、学校法人創立 120 周年を機に開始された中期計画をもって学校法人の陣頭に立ち、発展に導いている。理事会は法令及び寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長の信望は厚く、中期計画の達成に向けた強い指導力を発揮している。教授会は学長が議長となり、学則に定める事項について審議し、学長は教授会の意見を参酌した上で最終的な判断を行っている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に監査を行い、監査報告書を作成して理事会等で意見を述べている。
評議員会は、私立学校法に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報や学校法人の情報は、適切にウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個-2-性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

中空知地域の誘致開学から継承される地域連携活動を更に促進するため、平成 28 年度に滝川市及び滝川商工会議所との三者間で設立された地域連携協議会では教育の点検や短期大学の役割強化のための諸政策立案・実施等が行われている。また、コミュニ
ティ・カレッジセンターを中心としたボランティア活動に加え、令和元年度に地域活性化委員会を設置し地域活性化の取組みとしての位置付けを明確にするなど、年間を通じて多種多様な活動を積極的に実施し、地域と緊密な関係を構築している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

建学の精神に基づく「国学」教育を柱とする中で、アイヌ研究にとって貴重な「金田一記念文庫」の設置やコミュニティ・カレッジセンターでのアイヌ文化研究の活動など、所在地域のアイヌ文化の保存継承に努め、教育課程に「アイヌ語」や「北海道と地域文化」といった科目を提供することで、地域の特色となる実践と座学を取り入れている。

［テーマ B○

学生支援］

併設大学への編入学と教員養成を教育の柱の一つに置き、編入学を念頭においた教育課程の改定・強化や教育内容の点検・充実を図っている。併設大学以外への編入学希望者を含め、手厚い履修指導・学習指導を実施し、編入学の合格率は高く、道外からも多くの学生を広く受入れ、学生定員を充足させている。また、幼児保育コースでは地元への就職に力を入れており、教育課程にもその特色が打ち出されている。

○

地元在住外の学生のために「家主連絡協議会」が組織され、生活面での有形無形の支援をしており、地域からの信頼も厚く、学生の生活満足度も高い。また毎年、父母会を全国 9 支部で行っており、保護者との個別面談や意見要望等を伺う機会も設け、安心を得ている。

○

地域の幼稚園教諭や保育士の人材不足が進む中、「幼児・児童教育学科幼児保育コース奨学制度」と「社会人入学者奨学制度」の地域人材育成奨学制度を拡充し、独自の「豊かな地域創生人材養成奨学制度入試」に加え、滝川市の「地域の教育振興」支援に働きかけて「滝川市修学奨励金」を設けるなど、経済支援に加え地域の人材育成にも取り組んでいる。

○

就職活動の支援として、教職の資格取得希望者については受験会場が遠方になることもあり、第一次試験合格者に対して第二次試験のための交通費、宿泊費の一部補助を、公務員希望者に対しては、受験会場によっては就職試験筆記試験対策として経費の一部-3-を負担している。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長のリーダーシップの下、5 か年ごとの中期計画「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第 4 次）」を学校法人全体で推進し、令和 3 年度は同計画の最終年度として、教育研究基盤の 7 つの戦略を基に各事業の最終目標を達成するよう、日常的な管理運営体制を確立している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスについては、授業計画が明確でないもの、授業回数の表記がないもの、未記入のものなどの不備が散見されるため、今後はシラバスの編集等に関するチェック体制の整備が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は創設者の「告諭」を基底とし、校歌に具体的に示されている。建学の精神を体現する必修科目「国学」を開設するとともに、入学案内、学生ガイドブック、ウェブサイト、告諭碑等で学内外に表明している。中空知地域唯一の高等教育機関であり、かつ全国から学生が集まる「地域立大学」として、地域住民への生涯学習機関となっている。
教育研究活動に加え、地域貢献活動も 5 か年の中期計画「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第 4 次）」の下、推進している。滝川市、産業界・地域と緊密な連携を図り、地域活性化委員会、生涯学習拠点としてのコミュニティ・カレッジセンターの活動、地域神社への奉仕活動や子育て支援などの年間を通した多様な地域貢献を行い、学生の社会経験や専門の学びにつなげている。
建学の精神に基づき、各学科の教育目的・目標を学則に定め、学生ガイドブックやウェブサイト等で、学内外に周知している。
「北海道滝川市と國學院大學北海道短期大学部との包括協定」に基づく「國學院大學北海道短期大学部に関する地域連携協議会」において地域の人材育成について協議を重ねるなど、教育目的・目標を定期的に点検している。
建学の精神の下に短期大学の学習成果を定めるとともに、各学科・コースの学習成果を教育目的・目標に基づき定めている。さらに、学科・コースの学習成果は、シラバスの「授業のテーマ及び到達目標」で授業科目の学習成果に反映されている。定期的な点検は教務委員会、FD 委員会で行っている。
三つの方針は、建学の精神、教育目的・目標、学習成果を基に策定し、ウェブサイト等で学内外に公表している。三つの方針は教育活動の指針であり、各学科は三つの方針を踏まえて年度はじめのガイダンスで教育課程を理解させ、学生の目的に合わせた科目履修の個別指導を行っている。
自己点検・評価活動は「自己点検・評価の推進に関する規程」に基づき、学長が委員長として自己点検・評価委員会を開催、運営するとともに、定期的に自己点検・評価報告書を公表している。さらに「國學院大學北海道高等学校院友会」や滝川市など外部からも意見を聴取し、月例の学科長会議等で日常的に点検・評価に取り組み課題改善に努めている。
また、5 か年の中期計画は教育研究の行動計画を示すとともに、自己点検・評価活動や内部質保証の指針として教育活動を向上・充実させている。
教育の向上・充実のため、学期末に授業評価アンケートを実施し、教員はその評価結果-5-を基に「授業改善計画書」を作成し改善に取り組んでいる。また、学科長会議や教授会では、中期計画に基づき、関係法令や社会的要請に応じて PDCA を活用しつつ職業教育や資格取得を強化し、教育課程改定や学生指導の充実を図っているが、査定の仕組みの構築とその運用については、今後の取り組みに期待したい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神に基づき策定され、学習成果に対応している。
また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則及び学生ガイドブックに明示している。
学科・コースの教育課程編成・実施の方針は、教育目的に基づき、卒業認定・学位授与の方針を踏まえて定められている。教育課程は教養科目、専門科目及び自由選択科目を設け、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。また、併設大学との連携を図り、編入学を重視した専門科目や併設大学の教員による集中講義も多数開設している。教育課
程の点検・見直しは、「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第 4 次）」の戦略に基づき継続的に行っている。シラバスについては、授業計画が明確でないもの、授業回数の表記がないもの、未記入のものなどの不備が散見されるため、今後はシラバスの編集等に関するチェック体制の整備が望まれる。
教養教育の重要性を強く認識し、時代のニーズに対応した教育を常に検討している。とりわけ併設大学への編入学に関連した教養科目も組み込んでいる。教養教育を含めた専門教育の効果の分析と考察を積み重ねている。職業教育は、各学科・コースの専門に応じた資格を重視して、人材養成が行われている。
各学科・コースの入学者受入れの方針は、学習成果に対応して定め、入学案内等に明確に示し、選考基準に従って公正な入学者選抜を行っている。また、「國學院大學北海道高等学校院友会」における高等学校関係者との意見交換により同方針の点検をしている。
学科・コースの教育目的・目標を達成するために獲得すべき学習成果を具体的に定めており、専門科目では学習成果の到達目標を定め、一定履修期間内で獲得可能となっている。
学習成果の獲得状況は、専門科目との関係性を定め、成果を把握する指標として GPA を用いている。また、学位・資格取得率や国家試験合格の実績、就職率や併設大学へ編入した学生の進路一覧「北短編入学者進路」、採用先・卒業生アンケートや学生調査等の量的・質的データを活用し学習成果を測定・評価している。なお学習成果の測定・評価については、取得科目数の「量」から「学修の質」への転換を目指し、ルーブリックの活用を今後の課題としている。
学習支援としては、入学前にリメディアル教育を踏まえた入学前教育の課題のほか必要な情報を提供している。入学時は学習・学生生活のオリエンテーションを実施し、学習の動機づけとして進路希望別にガイダンスを行っている。学科会議及び教授会では、学生の多様な学習状況等を把握し、担当教員は学生支援課職員と連携して個別の指導・支援を充実させている。編入学支援では、語学や専門科目の基礎力の強化を図っている。
学生の生活支援には学生支援課と学生支援委員会を整備している。また、学生が主たる入居者であるアパートの家主有志により、「家主連絡協議会」が設けられ、有形無形の生活-6-支援が行われている。経済支援として「特別指定校制学校推薦奨学制度」等の各種奨学金制度や、災害時の見舞金制度等もある。
就職支援施設としてキャリアセンターを設け、進路情報の提供やキャリアガイダンスを実施している。またインターンシップを担当する産学連携教育研究所や学内ワークスタデ
ィの制度による就業体験の機会を設け、ゼミ担当教員等と連携して就職・編入学支援を充実させている。さらに正課授業外に各種資格講座等も設けており、地元への就職も促進している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は短期大学設置基準を満たし、教員は適正に配置されている。
「教員資格審査基準」に基づいて専任教員の採用・昇任を行っている。専任教員には教育研究の環境が確保され、研究活動に関する規程を整備し、研究倫理を遵守するための取組みも行っている。
研究成果を発表する機会として『國學院大學北海道短期大学部紀要』を設けており、国文学科が発行する『機関誌・滝川国文』は教員と学生の研究論文を発表する場としても活用されている。FD 活動は FD 委員会規程に基づき研修会等を実施しており、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド授業への対応、授業アンケート結果に基づく授業改善計画書の作成などを通して授業改善につなげている。また SD 活動については規程を整備し、学外を含め定期的な研修を適切に実施している。
事務組織は責任体制を明確にし、適正に編成している。毎週の打合せにより、日常的な業務や事務処理の改善に努め、学生情報を共有して学習成果の獲得向上に努めている。また入学アドバイザーを全国的に配置し、学生募集や編入学等を支援している。労働基準法に基づいて就業に関する諸規程を整備・公表し、適正に教職員の労務を管理している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、教育活動に必要な各種教室を設け、バリアフリー化を図っている。図書館には教育研究に必要な図書のほか、アイヌ研究にとって貴重な「金田一記念文庫」等を備え、校地内にはアイヌの森に復元されているアイヌの家「チセ」や、地域に開放されているパークゴルフ場など特色ある施設を豊富に整備している。学生食堂や図書館など、教室以外にも Wi-Fi 設備等の充実を図っている。
施設設備、物品等は、中期計画及び将来構想を踏まえ、規程により適切に整備、維持管理している。体育館等の照明の LED 化やボイラーの更新等で環境に配慮している。教育
課程及び各免許・資格養成に必要な設備・備品、幼児保育コースの学生の保育実習の実践の場「育児相談室」やコミュニティ・カレッジセンター等による実践の場を整備し、適切な状態を保持している。危機管理規程を設け、防災・防犯対策の定期的な点検と避難訓練を毎年実施している。
技術的資源について、事務職員全員にパソコンを配備し、教員は研究室と自宅にパソコンを置いている。学習支援システム・学生情報一元化システムの一元管理により学習支援を充実させている。ハイブリッド授業に必要な機器の導入、学内 LAN や Wi-Fi 等の整備を図っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の過去 3 年間の経常収支が収入超過であり、教育研究経費比率も適正である。今後も地域と緊密に連携した「地域立大学」であり続け-7-

ることと、併設大学との一本化に向けた将来構想を念頭に、「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第 4 次）」を策定し管理・運営を行っている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、長年の学校法人の役職、短期大学担当理事を歴任し、建学の精神、教育理念に精通し、教育目的・目標を理解している。5 か年ごとの中期計画「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第 4 次）」をもって、強力な指導力を発揮し学校法人を発展に導いている。また、週 1 回定例の常務理事会などから常に情報を収集し、迅速な意思決定が可能な管理運営体制を確立している。理事会は法令及び寄附行為に基づき、適切に運営され、学校法人運営の意思決定を行っており、短期大学運営との意思疎通も図られている。
学長は、規程に基づき選任され、短期大学を代表し校務をつかさどっている。令和 2 年度に文部科学省「短期大学教育功労者表彰」を受賞し、信望は厚い。教授会は学則及び教授会運営規程にのっとり開催され、学長が議長となり、学則に定める事項について審議し、教授会の意見を参酌した上で最終的な判断を行っている。各委員会に必要な審議事項を指示し、教育課程の改定、学生の編入学、認証評価について強い指導力を発揮している。
監事は、寄附行為に基づき選任され、短期大学を含め学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、毎会計年度の監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会、評議員会において意見を述べるとともに、監事会において理事長や理事との意見交換を行っている。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織している。
私立学校法にのっとり、寄附行為に、①予算、借入金、重要な資産の処分、②解散、③合併、④寄附行為の変更について評議員会の議決を要する事項と定め、また⑤事業計画、⑥中期計画、⑦役員報酬、⑧収益事業については評議員への諮問事項と定め、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
学校教育法施行規則及び私立学校法にのっとり、教育情報や学校法人の情報をウェブサイトや刊行物等で公表・公開している。

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