目次

巻頭言―２１世紀の日本のかたち－グローカルな視点からの地域経営戦略－························1
戸沼幸市（（財）日本開発構想研究所理事長）
１．対談－２１世紀の日本のかたち－···································································································· 4
下河辺淳（下河辺研究室会長）
戸沼幸市（（財）日本開発構想研究所理事長）
２．人口減少社会における東北自立の地域戦略をどう構築するか－東北の未来を切り開く知の結集と産官学連携シンポジウム報告－······························ 18
吉田拓生（（財）日本開発構想研究所副理事長）
２－１．問題提起「地域の自立に向けて」························································································ 33
大村虔一（(財)宮城県地域振興センター理事長）
２－２．問題提起「人口減少社会における東北圏への期待と課題」······································· 39
石井喜三郎（国土交通省大臣官房審議官）
２－３．基調報告「人口問題と地域の課題」－日本の高齢化・人口減少と東北圏の地域政策－ ································································· 45
京極高宣（国立社会保障・人口問題研究所所長）
３．グローバル化・人口減少・結節型国土再編への地域づくりの立脚点－グローカル等問題の再考－·········································································································· 54
今野修平（元大阪産業大学大学院教授、当研究所評議員）
４．地場産業の地域資源活用と地域活性化························································································ 62
罍

昭吉（実践女子大学人間社会学部教授）

５．グローカル時代の地域戦略－観光で地域振興を考える－ ·····················································70
橋本 武（前（財）日本開発構想研究所研究主幹）
６．グローカル時代の居住環境問題－現代社会の都市と住宅―················································ 78
小畑晴治（（財）日本開発構想研究所理事、都市・地域研究部長）
下河辺淳アーカイヴスの開設について································································································· 84
当研究所の概要·············································································································································· 88

巻 頭 言21 世紀の日本のかたち－グローカルな視点からの地域経営戦略－
・glocal ＜global ＋ local＞
地球的・世界的（global）であると同時に地域的（local）であること。
１．地域おこしの拠点－グローカル・ユニバーシティ
２．まちづくり、地域おこし、地域経営とグロー
カル
３．グローカルイメージの地方計画
４．
「私」の帰属−地域（住民 市民）、国家（国民 日
本人）、地球（コスモポリタン 地球人）
１．地域おこしの拠点−グローカル・ユニバーシティ
21 世紀の初頭、日本は大きな変曲点に差しかかっている。日本の大学もまた、少子化や国際化の大波を受け、変貌を求められている。例えば、早稲田大学の場合。
創立 125 周年を迎えた早稲田大学はグローカル（グローバル＋ローカル）ユニバーシティを標語に掲げ、新世紀に立ち向かうことを宣言している。
グローカル（glocal）−グローバル（global）に考え、ローカル（local）に行動する。あるいはローカルに考え、グローバルに行動を展開する複眼的思考で、知の拠点としての大学の役割を果たそうというものである。
早稲田大学は明治 15 年（1882 年）大隈重信によって早稲田村（当時）に東京専門学校として設立された。東京大学、京都大学などが地方別に、
これと前後して慶應大学や同志社大学などの私立大学が創設配置され、江戸時代の鎖国を解き放つ
日本の近代化の原動力となった。
日本の近代化とは多く欧米先進国の思想、技術、制度、かたちを取り入れることであり、大学はこの 100 年その拠点であった。明治期に創られたこ
れら大学キャンパス建築は、
多く洋風建築であり、早稲田大学の理念を形象化した建築、大隈講堂（2007 年文化財指定）もヨーロッパゴシック建築を模して造られた。
早稲田大学は学問的に欧米を志向しながらも、地方重視、地域重視の庶民の大学として設立された経緯がある。職人学校（工手学校）を併設した
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り、ワセダ講義録を全国に配るなどしてきたし、地方からの子弟を多く受け入れ、国家官僚養成よりも地域のリーダー、事業家、村長、町長、市長たることを望んだ。
さて、創立から 125 年が経つ早稲田大学に限らず、日本の大学の存立基盤が激変している。少子
高齢化、グローバル化の中で、発展途上国を含む
世界の大学との多極的な交流が一層必要な時代となっている。一つのローカル大学、早稲田としては、稲文化（日本文化）に立脚して、世界状況に立ち向かうべきものと考えている。
現在、日本には全国で 700 を超える大学が存在しているが、情報のグローバル化の中で、地方・地域における教育と知の拠点として、改めて大学と地域の結びつきが求められている。いかなる大学もグローカルユニバーシティといえまいか。
２．まちづくり、地域おこし、地域経営とグロー
カル
21 世紀、日本は少子高齢化のプロフィルをもって劇的人口減少期に入り、また、グローバルな経済のネットワークの波動の中で、地産、地消の地域経済が破壊され、工業の生産拠点が海外諸国に移り、モノづくりで生きてきた地方都市の足元をおびやかすなど、まちや地域はその存亡をかけた
新しい局面に入っている。
グローバリゼーションの波はまちや地域にマ
イナスにもプラスにも働く。国際交流、国を超えた人的、物的交流によるまちづくり、地域おこしに取り組んでいる事例が現われている。北海道のニセコは最近まで素朴な山スキー場であったが、今やオーストラリアから大勢の客を受け入れ、有名なリゾートスキー場となっている。
まちづくり、地域おこしには観光が大きな比重を占めつつあるが、日本の自然や歴史的遺産を巡る国際観光が、欧米人に加え経済成長の著しいアジアからの人々で賑わっている。
人、モノ、経済、情報のグローバル化が一つの地域に集中して現れる日本の都市も出現している。
例えば東京の「新宿」。一日 350 万人の乗降客をもつ新宿駅をはさんだ西口超高層オフィスは多くの外国資本が入り、多くの外国人が働いている。

新宿駅東口の盛り場、歌舞伎町では働き手も来街
者も多国籍である。新宿区の住民 30 万人のうち、３万人以上が外国人居住者であり、これが年々増える傾向にある。新宿には 110 カ国の人々が共住しており、まさに世界の各地から人の集まる多文化共生の街となって、世界の地域が混在するグローカルタウンといった様相を呈している。外国人
居住者が１割を超える地方都市も出現している。

東京一極集中の国家の統治機構を解体し、より地域に軸足を置いた地方連合の道州制国家にしようという動きである。地方政治、行政の制度としても明治以来の都道府県制度では、現代の人やモノ、経済、情報のダイナミックな流動を人々の生活に即してコントロールする枠組みとしては、人
口的にも数十万人から１千万人とばらつきが多く、面積的にも小さすぎる。
一方、人口減少に悩む市町村などの基礎自治体の現在のサイズも適正規模にまとめ直すことと一体的に考えるべきであろう。
日本の人間居住の拠り所である流域圏をベースに 300 単位程度（江戸時代の藩の数）が想定される。
いずれにしろ、地域計画、地方計画（広域圏計画）はグローバルとローカルをいかにつなぎ合わ
せるかに一つの立脚点がある。特に東アジアとの交差交流が現実的計画課題となっている。

３．グローカルイメージの地方計画
ユーラシア大陸の東端に張り出した弧状の3,000km と長い日本列島は、地域・地方毎にこれまでも世界と特有の関係をもってきた。
太平洋地域と日本海地域、南の沖縄・九州と北の北海道では、世界との付き合い方が少なからず異なっている。
太平洋側は文字通りアメリカ、太平洋アジアと向き合っており、活発な海外交流を続けている。
日本海側は朝鮮半島、中国大陸と対面している。
米ソ冷戦が終わり、ロシア、ウラジオストックが開港されて以来、日本海側が対岸との再交流に動き出したが、これは南北朝鮮問題とも対面することでもあった。
日本海を平和な海とし、北東アジア諸地域といかに交流するかは、この地域のグローカルな緊急の課題である。
北の北海道は北方領土の帰属について課題を残しつつも、豊かな極東資源、海洋資源についての共同開発、共住の生活圏として大きな可能性を持っている。北海道の未来イメージとして、人口的にも北欧三国（フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）とも通じるものがある。
南の沖縄、九州は昔からアジア南方諸国との交流の歴史をもち、この地域から半径 3,000 ㎞の円を画けば東アジアの多くの国が入ってしまう。現在すでに、この地勢学的条件をもとに交流が行われている。
世界都市東京をもつ東京圏は、21 世紀においても、人、モノ、経済、情報の集中と拡散のグロー
バルネットワークの結節点として、
ニューヨーク、
ロンドン、パリ、上海などとともに最も活発な国
際交流空間であり続けよう。
近畿圏は古来から大陸とのつながりのある歴史都市奈良、京都、そして人、物流の馬車廻しであった国際港、国際空港をもつ大阪、神戸などの個性的国際都市を有している。
２１世紀の日本のかたちとして道州制が現実味をもって議論され始めている。

４．
「私」の帰属−地域（住民 市民）、国家（国民 日
本人）、地球（コスモポリタン 地球人）
人間といい、人類といい、突き詰めれば、その基底の単位は個人であり、顔をもった「私」ということである。
この「私」を取り巻く状況が 20 世紀から 21 世紀へと大きく変わりつつあり、地域や国を超えて一気に地球と対面することになった。月から送られてくる丸い地球の映像は、確かに「私」は宇宙船地球号に住んでいると確信させるし、秒速の情報ネットで送られてくる最近の地球温暖化のニュースは、地球の全表面を覆う気体の変動が一定の生態地域で日常生活を営む「私」の生存そのものを左右していることを知らせる。
「私」は 21 世紀の「地球人」としての運命を共有していることになる。
地球における人間の居住は、仔細に見れば人間尺度に見合った地球での小さなコミュニティのモ
ザイクの連なりである。地域の住民市民が「私」の日常の身分である。どのようにグローバル化しようとも、人間居住の実際はローカルのモザイク
以外にはない。地球的規模の変動の多い時代において、その時代を受け入れつつも、人間居住にはその生態地域の歴史に根ざしたローカル文化の大切さが逆に求められるということであろう。
「国家」— 家、村、まち、都市、地域につづく国家は、地球における人間居住の枠組みとして古くから存在してきた。しかしここにきて、20 世紀
国家と 21 世紀国家では境界条件、かたちが大いに2違ったものになりつつある。とはいえ、国家の消失、国家の枠組みをはずして人間居住の規律は考えにくい。EU の例のようにより大きな文明圏の枠組みの中に「私」を位置づけることもできようが、「私」はその国の国民として義務を伴ってこれに帰属してゆくほかはない。
「私」の安全と安心、生活と生存を保障する国家の在りようについて国民、日本人としての「私」
はこれからの 21 世紀の日本をどのように捉えればよいのか、「私」の立場から「グローバル」と「ローカル」、「グローカル」に 21 世紀の日本のかたちを考えてみたい。

各ブロックが直接アジアと交流するシームレスアジアの形成

資料：国土審議会第 26 回計画部会 参考資料 4 参考図表

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１．対談－21 世紀の日本のかたち－
下河辺淳（下河辺研究室 会長）
戸沼幸市（（財）日本開発構想研究所 理事長）
下河辺淳アーカイヴスについて
戸沼 きょうは、私どもの研究所の企画で、これからの国のかたちとか地域のかたちということで、「21 世紀の日本のかたち」とテーマを決めまして、
下河辺さんと対談させていただきたいと思います。
ご縁がありまして、ことしの 1 月に、私どもの研究所で「下河辺淳アーカイヴス」をお預かりすることになりまして、戦後の国土計画の膨大な資料、これは 8,000 点くらいあるのではないかと思いますが、その部屋を皆さんに公開するという格
好で、ぼちぼち使っていただいております。

だけ申し上げたいのですが、私のアーカイブは、
戦後 60 年の記録だと自分では思っていまして、
これが役に立つのは 10 年後・20 年後じゃないかと思うんですね。だから、それだけ管理することが重要なのですが、残念ながら総合研究開発機構（NIRA）が廃止になってしまって、私個人のところへ戻ってきてしまったので弱り果てていたら、戸沼さんに偶然にお会いしてお預かりいただけることになって、これほどうれしいことはなかったので、改めてお礼を申し上げたいと思います。
戸沼 私どもも大変光栄だと思っております。
下河辺 いやいや、光栄ではなくて本当にご迷惑でしょうけれど。恐らく日本の戦争を知らない世代がこれから中心になっていきますから、戦争中の話が記録として残っていることも、ひょっとすると意味があるかなと思っていましてね。
戸沼 前々からお会いしたいなと思っていた矢先に、私も虎の門で偶然にお会いすることができました。偶然っておもしろいですね。
戸沼幸市の氏素性―縄文人・青函人
戸沼 それでアーカイヴスを拝見していますと、先生はお役人という立場でずっとやってこられたと思いますが、やはり自分の生まれた時期とかタ
イミングとか、
ひょっとすると氏素性というのが、公的な仕事であれ、私的な仕事であれ、自分の仕事に濃厚について回るという感じがするんですね。
下河辺さんのキャリアについては、ここにいっぱいあるので見ればいいのですが、逆に私から質問のような形でまたお聞きすることがあると思います。その前に、私自身の氏素性というのを申し上げて、読者にどういう男が対談の相手かを知ってもらうのもいいのではないかと思います。
私の生まれは津軽・青森県の世界自然遺産の白神山地を流れる赤石川河口です。北前船が通った
津軽藩港鯵ヶ沢です。母方の先祖はそこの回船問屋だったようです。ちょっと小高いところに縄文遺跡がたくさんあるんです。この近くに三内丸山があります。
梅原猛さんが、あるとき、どこかの会合で私の顔を見た途端に、「あなたは縄文人ですね」と言うんです。僕はそうは思ったことはないけれど、そう言えば、私みたいな顔は白神山地にごろごろい

私自身がこの部屋に時々参りまして、あちこち拾って、見ているのですが、何か対話をしているという感じなんですね。資料そのものというよりも、例えば、下河辺さんのお若いときの大学から建研に行って勉強された話とか、時代背景みたいなものが一緒にわかるものですから。私はちょうど 10 歳後輩なので、私どもにとって大正年代の人
は、ちょうど先生筋になるんですね。私の場合は早稲田大学では、吉阪隆正先生世代。
「自分はこうやりたいけれど、どういうふうに考えておられるのかな」とか、「成功とか失敗というのは、どういうふうに判断しておられるのか」とか、私自身が非常に気になっていることが出てくるのでおもしろいのです。きょうもそういう調子で、合わせ鏡の如く直におしゃべりをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
下河辺 ありがとうございます。最初に一言お礼

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るんですね。
そこで生まれたのですが、昭和 9 年に函館大火がありまして、父親が大工だったものですから函館に移ったんです。函館にはハリストス正教会があって白系ロシア人が近所に住んでいました。港の近くには高田屋嘉兵衛の碑があります。北洋漁業などまだ北方への勢いがある時期に育ちました。
それで 18 歳の春に北から東京へ出てきたという
わけです。
それで、
「おまえの故郷はどこだ？」と聞かれると困ってしまうんです。
「青森」と言ったり、「函館」と言ったり、両方とも海をはさんで私は少年時代まで行ったり来たりのフィールドなので、原．．
点というより、原面という感じに近い故郷です。
青函人を名乗ったりしました。
その後、日本についても北からの見方がついて廻っているという感覚はずっとあるんですね。それが東京へ来て 10 年先の先輩たちにずっと教わったという感覚が強いのです。

縄文人の文明の影響を受けた弥生人
戸沼 教わってきた 10 年先の先輩たちというのは、ちょうど下河辺さんの世代で、司馬遼太郎さんが下河辺さんと同じ年齢だということがわかって、彼の書いたものを見ていますと、戦争体験が非常に強烈にあって、それが出発点になって著作が展開しているという感じがするんですね。
それで、この下河辺アーカイヴスにあるものは、
1948 年から現在までの記録ですね。まずお聞きしたいのは、それ以前のこと、縄文人なのか、弥生人なのか。下河辺さんご自身は東京生まれということですが、その氏素性から言えばどこにつながるのですか。ご先祖様は、水戸、武士の出ですか。

下河辺 私の祖先は茨城の鹿島ということにしているんです。ですから、家紋も鹿島家からいただいた家紋になっていたりしましてね。
ただ、日本人はよく縄文人ということを言うけ
れど、縄文人というのは日本人ではないんですよね。日本人はどちらかというと弥生人なので、私も所詮は弥生人だと思うんです。だけど、縄文人の文明の影響を非常に受けた人間たちなんですね。
縄文人たちというのは、定住性がなくて、世界
じゅう移動して歩いていたんじゃないですかね。
したがって、縄文人たちは農作物をつくることをやらなくて、自然が実ったものを食べていた。だから、食べるものを追いかけて歩いていた、と言ってもいいかもしれないですね。
戸沼 私どものところに韓国からの留学生がたくさんいて、現在いろいろ活躍しているのですが、先日呼ばれてソウルに行ったのですが、ソウルの
まちは、河の上の高速道路を取り払って清流を復活させたり、南山の中腹にあったマンションを景観をだめにするといって破壊してみたり、かつての留学生たちはかなり大胆不敵なことをやっているんですね。
もう一つ、ナショナルミュージアムという立派なものをつくりまして、そこに青磁・白磁とか歴史の文物を展示しているのですが、そこに 1 枚の絵がありました。中国、朝鮮半島から日本列島が一緒になった地図に、同時代の縄文遺跡が記録されておりました。生活圏としてあの辺は一体だったのですね。
高校時代はどちらですか。
下河辺 水戸です。
戸沼 では、ご先祖様はお侍ですか。
下河辺 侍ということでもないですね。親父が日立製作所で日立にいたから、私は日立で育ったのですが、母親が、教育上、企業の都市ではまずいと思ったらしくて水戸へ移って、「水戸学の勉強をしなさい」なんて言って、あまり勉強もしなかったですけれど。
戦争について
戸沼 私自身は、早稲田の建築に入ってしまったんですね。あそこは、整然と勉強するというよりも、戦後ですので、戦争から帰った人たちの狂気、熱気が燃えて、何か非常にある種の真剣さを持って戦後に立ち向かっておりました。戦争の体験というか……。司馬遼太郎は、戦車に乗って中国、朝鮮を歩いたというのが一つのショックだというのですが、戦争についての感覚はどうでしたか。

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下河辺 早稲田には、吉阪さんとか須田さんとか仲間が何人かいましたけれど、全く戦争論をやったことがないですね。何か未来のことばかり語り合っていましたからね。
戸沼 論文をちょっと拝見していたら、スラムとか小さな工場のそういう戦後の状況そのものについては、戦争中から含めて何かおやりになったのですか。
下河辺 アメリカが、焼夷弾で日本全国の木造都市を焼き払ってしまったんですね。ですから、ア
メリカとはもう二度と親しくはなれないというく
らいうらんでいたのですが、反面では、建築屋な
らば、人々が住宅に困っているんだから住宅の復興をやらなければいけないと。だけど、お金もな
いし何もないので、スラムみたいな木造住宅を復興住宅と称して、全国に急いでつくろうとしたわけです。
そのときに、学校の建築学科で教わった住宅とは違って小さくてぼろな家で、トタンの屋根葺きだから雨漏りするのは当たり前だった。雨漏りはどうするかというと、建築学的な答えがないので実際を見に行ったら、缶詰の空き缶を軒にぶら下げて、雨漏りをその缶に入れていっぱいになると捨てて、というのを見まして、人々の生活に対する知恵って大変なものだ、ということを学んだことがありました。
戸沼 そうですか。
僕らは 10 年くらい後ですから、その現場には立ち会っていなくて、形が少し整い出した時期ではないかという感じがしますね。
下河辺 そうですね。だけど、その住宅に住んでいる人間の知恵というのは、特に女性の場合は、すばらしい知恵を発揮しているんですね。男のほうは稼ぐことはやっても、家を管理するという知恵がないんですね。
戦争に関しては、私個人にとっては早く忘れた
いような思い出だけなのですが、隅田川のことがあります。空襲で焼けて背中に火がついた人が、
みんな隅田川に飛び込んでそのまま水死体になったのを、私たちが流れてはかわいそうだからと水死体を岸に上げてためたわけです。ところが、ためておくと夏で腐ってくるのでしようがなくて、水死体をいかだに組んで、ガソリンで焼いて葬ったんです。そして、骨を拾って大きなつぼに入れてお寺に持っていったりしたという経験があるものですから、隅田川というのは嫌な思い出なんです。
戸沼 それが私どもとの経験的な差ですね。そこまではわからないし、話には聞いたりしていても6

想像ですから、それに立ち会うと立ち会わないとの差は大きいですね。
下河辺 私たちは建築でしたから、工学部として兵役を免除されて大学にいたのですが、それだけに、国家のために何か奉仕しなければいけないという感じが学生側にもありまして、軍需工場の建設を手伝いに行くのがいたり、戦災を救いに行くのがいたり、いろいろでしたけれど、私は戦争関係のことは嫌だと言って本郷に残っていたら、その隅田川の死体の処理に動員されてしまいました。
明治維新は日本を捨てて洋風文化に走った
戸沼 いま人間の居住というものの中で、原点は家というか家族単位で、それは家族だけではいけないので、村とか、まちとか、都市とか、あるいは国家という、居住の枠をつくるような筋書きでずっと来たと思います。その歴史の中で一つのシ
ョックが、1940 年～45 年の太平洋戦争、そこで焼けてというその経歴の後で、また、時代の変わり目が幾つかあったと思います。
その中で、私は、1970 年という時期が、何か変
その次が、
2000
曲点だったという気がするんです。
年のいまのこの時期です。人口動態的に見てもそれが非常にはっきりして、この 3 段階目にいる。
そもそもから言うと縄文から始まるのでしょうが、近現代でいえば、明治、戦争、それから 70
年、2000 年以降と、大雑把に言えばそのくらいのショック、変曲点というか、その辺に対しての対応をいまやっているのではないかという気がしま
すが、時代くくりについてはどうですか。
下河辺 明治維新というのを再評価してみる必要があるなと思っています。明治維新というのは、洋風化を進めるという革命運動なんですね。だから、日本が失われたときでもあるんです。
日本が国際的な評価を受けることを考えずに、日本を捨ててすべて洋風化する。着るものも和服
でなくて洋服で、食うものも和食ではなくて洋食で、勉強も和書ではなくて洋書を勉強するとか、英語を知らないと文化人ではないような話になっていった。そういう明治維新は、先進工業国となったということではある評価はされていいのでしょうけれど、歴史的伝統的に言うと、明治維新というのは間違ったのではないかと、いまになって私は思うんですね。
戸沼 早稲田大学は私の出た学校ですが、確かに、いかにヨーロッパ文明・欧米文明を日本に移し変えるかという筋書きを、一つ立てているんですね。
他の帝国大学もそうかもしれませんが。例えば、

いまでも早稲田大学が大事にしている骨董品が一つありまして、それは大隈講堂ですが、そのシンボルタワーは 125 尺ですが、W を入れたゴシックの王冠をのせ、それに近代時計を入れているわけです。
ですから、まさにゴシックのスタイルを、日本の職人が一生懸命やったので多少は日本的になっているとは思いますが、その明治期にできた大学のほとんどは、東大もそうだと思いますが、そういう洋風のスタイルのキャンパスをつくっていますね。
下河辺 だから、帝国大学を北海道から九州まで
全部つくったりしたことが、一つの日本の新しい姿なのでしょう。ただ、英語の翻訳が大学の先生の仕事であって、自分の哲学や論文がないんですね。みんな翻訳しているだけという感じになったわけです。
戸沼 そうですね。ただ、欧米の翻訳の仕方とアジアに対する関心が各大学によって少しずつ違う感じがするんです。早稲田はどちらかというと、東洋・中国清国の留学生をたくさん入れたり、ア
ジアとのつき合いを大事にするというスタイルをとっていた。
また大隈さんは、村長さんとか地域の実業家をつくるようなこと、それから近代工業のための職人をつくるような筋書きも、夜学をつくったり、工手学校という、夜間の工業学校、社会の指導部と同時に、底辺・地べたに根を張った人間をつく
りたい、という気分がちょっとあるのではないかという気がしますね。
帝国大学はやはり官僚をつくるという筋書きで、殊に法学部、法治国家というスタイルのためのエリート集団をつくったのではないかという感じがしますね。
下河辺 そうですね。だけど、あの当時の教育として専門家をつくることをやったので、人間全体を見るという意識がなくなってしまったんですね。
江戸時代はまだ人間単位の文明があったわけですが、明治維新以来、輸入された洋風の文化だけになってしまったら、深いかもしれないけれど、何か狭い専門家ができてしまった。
医学の文明論的見直しの必要性
戸沼 そのおっしゃる意味は、例えば、江戸時代が持っている人間性は、出発点はやはり自然とのつき合い方とか、基本的な稲とか食べ物とか海とか山とか、そういうものとのつき合いにつながっているということですか。

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下河辺 それはつながっていることは間違いないのですが、学問的というか専門的に言うと、いまのお医者さんは臓器別の医者なんですね。
だから、人間全体を見られない。ですが、江戸の医学というのは、町医者がその人間全体を管理したわけです。江戸の文化は大変なものだと私は思うのですが。

戸沼 確かに田舎にいるときは、町にお医者さん
が 1 人か 2 人しかいないから、何でも見てくれましたね。それが間違っているかどうかは関係なくて、そこに行くとまずは安心する。だから、何でも見てもらったという感じがしますね。
いまは確かに何かあらゆることの専門だから……。殊に国土計画とか、そこでは専門というのは本当はあまりないのではないかと思うくらいですが、どうですか。
下河辺 20 世紀の産業革命以降の専門家というのは、専門別にどんどん分離していった世紀なんですね。だから、21 世紀は 20 世紀を反省して、医学の面でももう少し文明論的に検討し直したほうがいいという感じがするんです。そのときに急に話題になったのは漢方で、漢方薬とか漢方の医学というのは、それに近づいているということを言う人が、この頃ちょっと増えていますね。
戸沼 確かに薬草とか、自然の中で直にとって自分で調合する漢方の薬を見ると、現代錠剤を飲む
よりも、精神がちょっと安心するような気がしますね。
下河辺 ただ、漢方の薬というのは、自然がつくる動植物を利用しているので、自然の影響で季節感が必要になってしまうんです。だから、1 年じゅうある薬はむしろないんです。しかも、その自然が生み出したものだから、人によると 600 種類くらいの薬草を医者が検討しているという話になりまして、患者を見ると、この患者に 600 のうちどれを飲ませるかを考えるのが医者だ、という話

になりますね。
戸沼 ただ、寿命に関して言えば、長寿命になったというのは、近代医学を含めてのことでしょうか。
下河辺 それが非常に自然なのではないですか。
だから、チベットに行ったときにおもしろかったのは、チベットの医学は曼荼羅でもって説明しているんです。だけど、車が入ってきたのはチベッ
トでは新しいことで、車社会の伝統的なものがない。だから、ヤクという黒牛みたいな動物に襲われて怪我をすると、チベット医学は得意になって治すのに、車の事故は俺には処理できないと言って逃げられてしまう。だから、政府としたら車事
故が増えるのでしようがなくて、北京から外科の医者を送り込んだりという笑い話になっているんですけどね。

「津々浦々」という言葉が消えていくんです。
「津々浦々」ということが日本の文化の中心だった時代が懐かしいわけですが、鉄道ができたために、何か人々が鉄道に依存するようになったことが新しい文明の出発点なんです。
ところが、そこへ自動車が入ってきたために、道路と鉄道が競合したり、お互いに助け合ったりという複雑な関係ができて、完全に津々浦々の国
家ではなくて、鉄道と道路とのネットワークで生活が始まってしまう。
でも、お金がないものだから、道路でも鉄道でも、外債を発行してお金をつくってつくることにならざるを得なかった。それで、世銀あたりからお金を借りて高速道路をつくろうとした、という
戦後の歴史が残った。
おもしろいのは、東京－大阪間に鉄道で行くか道路で行くかが論争になって、「両方とも要る」と
鉄道と道路のネットワーク
いう度胸はなかったんですね。それで、どっちに戸沼 明治政府は、よくも悪くも日本の近代化をしようかともめたわけです。そのうちに何となく押し進めるものとして、全国に大学と、子どもた
車の勢いが強くなったので、鉄道よりも何か高速
ちの学校をつくりました。それともう一つ、鉄道
道路という勢いがついてきてしまった。
が非常に大きな役割を果たしたのではないかと思
ところが、道路をどうしようとなったら、東京います。鉄道で日本全体の視野が地方の人にも開－名古屋間が海側と中央側とでもめて、2 つ要る
けたという、この鉄道についての思い出が私などと言う勇気がなくて、どっちかなのにどっちともにも非常に強いんです。
言えないというので、おかしな話だけど、名古屋
これは大正 13 年に出た鉄道の旅行地図ですが、 から神戸までは一本なので名神高速道路が先にな
日本海から見た日本列島の図がすごくおもしろい。 ってしまうんですね。
太平洋と日本海をひっくり返して、それで全国をですから、名神高速は意味があったのではなくよく描いたなと思って。
て、一本に妥協が成り立っていたから先になった
私の時代は、まだ青函連絡船があったり、鉄道
だけで、東京－名古屋間の 2 本はどうしよう、とであったり、煙にすすけて夜行列車で長時間とか。 いうのがずっといつまでも決まらなくて、そのう
旅の楽しさとか、新しいものに出会う楽しさが、
ち「両方要る」なんてことで妥協してしまったわ
道中を含めてあったような気がするのですが、鉄
けです。
それでも、
「新幹線と高速道路のいずれがいい
道についてはいかがですか。
という議論を随分長いことやらされましたよ。
下河辺 鉄道がない前は河川管理の国なんですね。 か」結局は「両方要ります」となって円満解決したよだから、上流と下流と海とをつないで生活や経済
うな話になっているんですけど。
がいろいろ動いていたのが、鉄道ができたので資料：「鐵道旅行案内」（大正 13 年 10 月）鐵道省

8学位論文と大学での研究への思い
戸沼 いまは、僕らもつい新幹線に乗って動くよ
うな感じになりましたね。だから、私自身は、「ス
ピードを考慮に入れた都市の大きさについての研究」を大学の研究テーマにしました。私は大学に入って、何となく都市計画学とか地域計画に興味を持ったものですから、だんだんそっちのほうにいったのですが、「都市とは何か」というのがテーマだったので、都市を見なければしようがないじゃないかと。1960 年代はまだ全国に高速道路なん
かないものですから、友だちが持っている探険車のぼろ車を借りて、北海道から九州までとにかくべたべた歩いて、そこらじゅう見て歩いたことがあります。
すると、都市というのは随分違って、大きさが違うと構造も違うじゃないかというので、ちょう
どあの頃に出てきた「人口集中地区」という概念をつかってその大きさをはかって、人口をはかって、それからそこの地図をみんな集めて、分類して、「人口集中地区の段階区分とその物的構成について」というのを、論文にまとめました。
資料はないし、「まず見ること」という出発点
でこっちに入ったんですね。
先生は博士学位をお取りになったけれど、あれはどういうテーマでやられたのですか。
下河辺 いや、私の博士論文というのはインチキ
で、建設省の研究所で研究した研究をそのまま学位にくれてしまったので、私が学位論文を書いた
覚えはないんですよ。
戸沼 そうですか。建研時代に書かれた随分綿密な調査、工場の調査とか。
下河辺 どこにもないはずです。
戸沼 ないんですか。
東大にあるのかなと思って。
下河辺 いや、学位論文じゃなくて、建設省の研究所でやったデータは、東京のまちの工業化のプ
ロセスをずっと調査しておいたのが学位になった、といわれているけれど、それも私は学位のためにやったのではないんです。
でも、江戸の町に工場が立地していく歴史というのは、なかなかおもしろいです。どうしてかわ
からないけれど、同業種の工場は同じ町に集中しているんですね。どうして同じ業種が同じ町に集中したのかわからないけれど。
戸沼 それは、やはり業種によって水とか場所とか立地が何か関係しているんですか。
下河辺 そうでしょうね。何か原材料は売手が便利だとか、製品は買い手が便利だとか、一つの製品について、資源の買い取りからお客に売るまで9の一貫したものが共通しているので、競争というよりも、そういう便利さを共有するために立地が一致したのではないですかね。
戸沼 初期の頃の建研に、私も存じ上げている日
笠さんとか入沢さんとかのお名前が出ているので、それこそ僕らの習った先生たちですが、拝見していて懐かしく思いました。だから、ひょっとするとまた学校に戻って研究をされるのではないかと思いました。建設省にずっと、あるいはこういう仕事という、
かなり偶然のこともあったんですか。
何か勉強がお好きだという感じが……。
下河辺 私自体は、大学に残って勉強しようと希望していました。そうしたら建設省が、戦災復興のために建築屋をもっと必要とするといわれて、大学から「1 年か 2 年でいいから、先輩の顔を立てて役所に行ってくれ」と言われて行ったんです。
そうしたら、仲間の中で私が一番長く役所にいたことになってしまいまして、もう大学に関係なくなってしまったんです。
21 世紀の国土と国民生活の未来像について
戸沼 話を少し先に進めますと、大学にいた者として一番大きな事件は、’60、’70 学園紛争なんです。1960 年の終わりから 70 年は、授業はないし、その世代の学生ともろにつき合うことになるんですね。団塊の世代という、人口で言えば大きな塊
で、先輩の言うことを聞いても、ピラミッドの上に上がっていけない。私どもの世代はまだピラミッドの構造ですから、真面目にやれば少しずつ上に首を出せる。あの塊の連中が当事者、主力部隊
なんですね。しかも、世界じゅう同時多発的なんですね。
同じようなスタイル、例えば、早稲田でやると東大でやるし、パリの大学でも同じような……。
それで、
早稲田では吉阪先生がそのときの当事者、理工学部長でつるし上げられた。若者が発信する
同時多発的な流行が、世界中カバーするなんて実感しましたね。テレビの影響も感じました。
私は大学で助手だったので、その若者と教授の先生方の真ん中に挟まったのですが、そのときが1968 年、ちょうど明治 100 年に当たるんです。先生もご存じのように、佐藤栄作内閣で「21 世紀の国土と国民生活の未来像について」総理府主催のコンペがあって、それで何かやろうじゃないかというので、私はとにかく大学院生と付き合う様にいわれて、それで昼間は学生運動のつき合いをやって、夜はそのコンペをやったんです。
「価値」論争をしながら、ではどうする、提案

にしてみようじゃないか、と提言、提案をつくりました。
それで日本列島をひっくり返して見たり、首都を東北へ持っていこうとか、日本海から日本を見ようじゃないかとか、東京だって地震が来ればだめになるじゃないか、海岸の下町、泥の上にあるのを他に移して、また、東京の真ん中の首都機能を全部移して、場合によっては皇居も移して、あそこ全部を緑にする。又、道州制で日本列島を輪切りにしろとか、
無理難題を全部書いて出すと、すべきことであったわけですね。それまでは、戦争中でも国土計画をやっている連中もいたけれど、
公式に閣議決定にはならなかった。それが、所得倍増ができて太平洋ベルト地帯に偏り過ぎているという政治的なトラブルから、全国計画をつくって「国土の均衡ある発展」ということで初めてオーソライズされた。
それで、新全総になったときは、経済計画というのは 5 年か 10 年だけど、国土計画は 20 年から
100 年でなければ意味がない、ということがわりに理屈として通ったものですから、新全総から国土計画が始まったと言っていいかもしれないですね。
だけど、いまはまたちょっと様子が変わってきて、「全国土を国が管理することはおかしい。地域
は地域が管理すべきだ」という意見がまかり通ってきたから、いまの国土計画は「国土形成計画」に名前を改めて、開発ステージをつくらないし、
ローカルということを中心にすることになってきたんですね。だから、「グローバルでありながらローカルである」ということが、いまは一応議論としては筋が通っているんじゃないですかね。

行政におられたことのある長老の先生から「そんな筋書きで大丈夫かと」大分心配をかけましたが、どんどん進めました。早稲田大学で文系と理系が一緒にやった初めてのチャンスだったんですね。
ちょうど 50 人ずつの 100 名の部隊なんです。
昼間は先生方も学生とぶつかったのですが、夜だけはなぜか張り切るんですね。
それで合宿したりして、68 年から 70 年まで 3 年間やりました。
「エコノミ
ックアニマルから人間へ」「ピラミットから網の目へ」とキャッチコピーをつけて。
それで、東大は丹下グループと高山グループでやっていて、
京都大学は西山夘三さんのグループ。
それを出したのが 10 チームくらいありました。
あの時がちょうど合計特殊出生率が 2.1 を切っているんですね。あの時、人口減少の芽があったわけです。だから、いろいろな意味で 70 年というのは、おやりになった新全総から三全総にかわる転換も何か、そういう機運があったんじゃないですか。70 年前後はどうですか。

定住圏構想は廃藩置県のやり直し
戸沼 それはそういう感じがしますね。ただ、新全総と三全総を私どもで見ますと、三全総で「定住圏」という考え方があって、私どもも 70 年のときは態度として、新全総とちょうど逆のことになるという提案にした、という感じがあるのですが。
ただ、江戸時代の藩をベースにすると 300 くら
いになりますから、道州制と同時に 300 くらいの市をつくったらどうだ、江戸時代の藩のサイズで一つの生態的なまとまりがあるのではないか、というのも早稲田チームで出したのですが、三全総の中で定住圏のあの地域のくくり方というのは、やはり水系を中心にして考えたのですか。
下河辺 やはり廃藩置県をもう一度検討し直そうというので、大名制がなくなった以上、藩をつくることは無理だから、定住圏と言おうということ
で、定住圏構想を出したんです。だから、本音のところは、定住圏構想は廃藩置県のやり直しという見方ですが、技術的なことを言うと、廃藩置県
で市町村をつくったときに、河川を境界にして右岸と左岸が違った行政になってしまったので、河川管理が一貫できないというトラブルになったんですね。
だから、定住圏構想をやるときには、流域圏構
想とあわせて考えていこうとなったけれど、河川

国土計画、グローバルでありながらローカルである
下河辺 一全総というのは、所得倍増計画を捕捉するためのものでしかなかったけれど、全国計画という国土計画が初めてオーソライズされた記念10

を行政界にしたという歴史が残ってしまっている
ために、右岸と左岸を一つの行政体にすることは、
いまでも相当無理な状態に置かれているんじゃな
いですかね。
戸沼 東京で言えば、確かに隅田川が右岸と左岸は区が違うんですね。東京都の景観計画なるもの
で、私も 10 年くらいつき合ったのですが、あそこを景観軸にするということで、美しい東京をつくるという大変結構な話題になったと思いますが、すると、隅田川の右岸と左岸では、つき合い方がまるで違うんですよね。
その辺の具体的な問題は結構厄介ですね。
地震災害について
戸沼 ちょうど関東大地震のときにお生まれとは強烈ですね。災害に対する危機感というのは、国土計画の中でも相当濃厚にあるんじゃないですか。
阪神・淡路大地震後のこともやられたようですね。
下河辺 私は大正12 年9 月1 日が予定日でしたが、地震のために病院もなくて、生まれなくなってし
まいまして、私は母のお腹の中に 11 カ月いて、9
月 30 日にやっと手術で生まれたわけです。
生まれたときから地震なので、いまみんなに笑われているのは、私が死ぬときが大地震じゃないか、という話になっていますね。
戸沼 だから、長生きするほかないですね（笑）
。
下河辺 だから、東京の大地震は私の死ぬ日だ、
なんて話になって、早く東京からどこかへ行っちゃってくれと言われているんです（笑）
。
戸沼 地震と言えば、ミャンマーの台風大洪水と、
5 月 12 日の四川の大地震も大きいですね。われわ
れの住んでいる居住地というのは危険地帯……、
いまも危険地帯に昔のスタイルで住んでいるところが随分ありますね。
下河辺 無責任なことを言えば、地球というのは
そういうものだから、ここで生まれた人間が災害で死んだりすることは、別に特別なことではないんですね。この地球に住む以上、それも覚悟していなければいけない。特に最近は温暖化が伴ってきましたから、温暖化の影響がどうなるかは、まだ十分研究されていませんけれど。
戸沼 日本列島はもう地震の巣だし、海岸線は長いし、東京湾にしろ、大阪湾にしろ、伊勢湾にしろ、そこに依然として巨大人口が巻きついて住んでいる。むしろ何か危機管理とか危機修復能力のようなことが重要ではないかと。
下河辺 地震で人間がやられるのは、活断層との関連でやられるんですね。日本列島は活断層でで11きているような島ですから、
大型の地震が来ると、活断層に関連して暮らしている人たちは、みんな
ちょっと大変でしょうね。
戸沼 中国に随分行っておられて、あの辺の地形もよくご存じでしょうけれど、あそこは東南部に60％くらい人間がいて、西北部は 5％とか 10％く
らいで、ちょうど大きな平野がチベットとぶつかるところに四川省があるんですね。1 億人近い人があの辺にいるんですか。あそこがもろにだから大変さは想像を超えますね。
しかも、昔ながらの生活スタイルの場所だった
りするので。中国の災害の歴史ですから、リカバ
ーの速さとか、そこからまた立ち上がることによって国をつくる、ということなのでしょうかね。
地球温暖化と出生率の低下に注目する必要
下河辺 太陽系の惑星の地球としての運命だから、それは人間がどう言おうと全然だめなんですよね。
温暖化も人間がつくったなんて誤った意見があるから、何とかしようとなるけれど、温暖化というのは、太陽系の惑星としての地球の天体的な条件なんですね。ですから、温暖化を環境問題として議論したってしようがなくて、むしろ人間個人に与える影響をもっと研究する必要があるんですね。
一番端的に出てきたのは、温暖化によって出生率がガタ落ちになったことです。18 カ国の発達している国々の出生率の統計を見ると、1 国残らず全部が出生率は異常なほど下がっていて、その中で日本が一番下がっているんです。だから、合計
特殊出生率がどう動いていくのかをトレースする
ことが、現象を知るためにはとても重要になってきていますね。
戸沼 その話は前に一度お伺いしたことがあるので、身の回りを見ていると、そういうこともある
かなという気はしないでもないですね。殊に 3 人
くらい子どもを産んだ女性を見ると、女性が精神的に非常に不安定になるような感じがちょっとするのですが、それに関係あるかどうかはわからな
いけれど、いろいろあるかもしれませんね。
下河辺 もちろん、出生率がガタ落ちになったって、3 人や 5 人子どもを産む女性がいないわけではないんですよね。平均値的に言うと、そんな人がいなくなったと言えますけれど。
危機を管理する能力・危機を修復する能力
戸沼 地球温暖化の影響があるのか、ミャンマー
とか、またアメリカでも例のジャズのニューオー
リンズもハリケーン洪水などが直撃したりして。

起こることはやむを得ないとして、ミャンマーは国というものの運命がどうなるかは私にはわかりませんが、危機を管理する能力とか危機を修復する能力とかのほうが、逆に大きな問題ではないかという気がするのですが。
下河辺 つまり、台風とか水害とかという異常事態に対して地方は能力があるかと言えば、その用意はないんですね。だから、異常なる災害が起きると、その地域を国家が面倒を見ざるを得ないということで、いままでやってきたわけです。だから、おもしろいことに台風常習地帯で法律ができて、もう毎年のように風水害でやられるところは、
あらかじめ国がその用意をしたりもしたんですね。
だけど、ローカリゼーションが話題になってく
ると、国際的な援助のほうへ話が飛んでいってし
まって、むしろ風水害に対してどういう制度を持つべきかという議論が、ちょっと消えてきているんですね。
戸沼 そうですね。国家というのは、教科書的に言えば、領土があって、国民がいて、その統治のシステムがあると。その統治のシステムそのもの
について、何か生存と生活にかかわる、戦争も含
めれば危機管理が大きな仕事になると思いますが、そこについては、やはりその司令部はずっとしっ
かりしていなければいけないものではないですかね。
下河辺 極端な話、私は、日本で戦争のための軍隊は要らないと思っているけれど、災害のときに軍のような組織が強力な援助をする体制があったらいいのではないか、というので、現在の自衛隊に災害のための訓練をしたらどうかと言ったんです。
そうしたら阪神の大地震で、私がそういうことを言ったのを知って、知事が軍隊を使おうとしたら住民が嫌がって、しかも、嫌でも来てもらったら、災害に対する訓練が何もできていないので、来たら飯だけ食ったという悪口があって、困ったことがありましたけれど。
戸沼 それこそ「21 世紀の日本のかたち」というものを考えるときに、20 世紀でたくさん戦争をして、それについての反省で、「平和のために」という合言葉でとにかくみんなまとまってきて、その中で安全保障、いまの 21 世紀型の危機に対してどういう対応をするか。すなわち、地方とか国とかの機能・役割と、その国のイメージみたいなもの
が……。いまおっしゃったことも含めて、別な意
味であちこちで起こるので大変不安に……。

12

日本の伝統的な固有の文化の再興がグローバリゼーションである
下河辺 いや、不安というよりも、20 世紀のような世界的大戦争はもう起こらないと考えて、国家による国家主権を拡張するための戦争はない、という文明的な議論をした上で、テロとかゲリラへの対応をしなければならなくなったと思います。
ただ、文化的な価値を中心にして、経済的価値で考えていくことをやめただけでも、世界が違ってくると思うんですね。
だから、20 世紀に日本は何をしたかということを復習した上で、21 世紀の日本は一体何をやるのかといったときに、日本の伝統的な固有の文化を再興して、それを世界の中に普及していくような文化的な役割が日本の役割で、それがグローバリ
ゼーションだ、という見方をする必要が出てきたのではないでしょうか。
戸沼 グローバリゼーションの議論は、アメリカ
型のグローバリゼーションとか、ヨーロッパとか……。日本の国を取り巻く地域の例えば東アジア
とか、アジアでもいいのですが、そこが一つの文
明圏で、その中に幾つかその文化的な特色があるという、そういうグローバルな大きな塊は想定し得るものですか。例えば EU とか。
下河辺 それはもちろん当然であって、日本という国は、モンゴルから北朝鮮から韓国から、日本というあたりに一体性があるんですね。だから、モンゴル人にすれば、「日本人はモンゴルの果ての人間たちだ」と本当に思っていますよね。
それで、漢字の文化圏のことも出てきているし、
何か明治維新が洋風化にいったために忘れ去られてしまったものを、いまここでもう一度思い直す
時期が来ているんじゃないですかね。
漢字の文化
戸沼 韓国は、僕にとって悔しいのは、漢字がな
くなってしまったので、どうもハングルというのはなかなかなじめないのです（笑）
。一方では、やはり漢字を再興したいという韓国の人が結構多いんですね。それは年配の人ですけれど。
下河辺 漢字というのは絵なんですよね。
だから、中国人の子どもたちは、字を先に覚えて、読み方とか意味は後で教わるんですね。だから、絵を描いているのと同じ状態で子どもたちが字を覚えていく、というのはおもしろいですね。
戸沼 確かにそうですね。象形文字というのは、
もともとあるものを形にしてきていますからね。
それと、単位面積当りの線の密度ってすごいですよね。一つの小さなスペースに意味をつめ込んでゆく。極限の芸ですね。
そういう意味では、現代は、例えば私が見ると、日本のかたちではないけれど、造形力は落ちているのではないかと思うんです。縄文のほうがずっと力強くて生命感にあふれていたけれど、現代化は何かぺたぺたしてきているという感じがするのですが。
下河辺 木は、1 つだけだと「木」だけど、2 つになると「林」で、3 つになると「森」になるなんておもしろいですよね。
戸沼 おもしろいですね。非常に素直ですよね。
外国人留学生―日本は留学生に対して企業が関心を持たない珍しい国
戸沼 私のところに、この 30 年くらい、外国人留学生が非常に多くなってきているんです。こちら
から行くのは、私の頃は同期生は大体アメリカなので、僕はちょっと軽蔑してそっちに行かないで、
ギリシャへ行っていたんですが。
今はアジアから来る留学生が逆に非常に多くなっています。韓国が一番多くて、中国大陸からの留学生も非常に多いし、台湾からも結構来るんです。それからインドネシア、マレーシア、ロシアなどです。
それで、この頃、日本に来た学生達は、日本でそのまま日本の仕事をしたいというケースも出てきて、新しい動きがあるような気がしますね。
下河辺 ただ、日本というのは、留学生に対して企業が関心を持たないという珍しい国なんです。
アメリカとかヨーロッパは、自分の国に来た留学生の中の優秀な人を会社へ雇い入れて使って、そして訓練が終わると、その人の生まれた国へ帰して、そこで自分の企業の営業を拡大するチャンス
をつくることをやるのですが、日本の経営者はそ
ういうことを全然やらないですね。IBM なんて、
それで世界的に広がったわけですよね。
戸沼 それはおっしゃるとおりで、いままでの留学生の多くのパターンは、例えば日本で博士を取ると、向こうへ行って大学の先生になるとかと教育界に行く人が多いのですが、最近は、日本での就職を希望するケースが多くなっているんです。
でも、世話をしてもなかなか……。例えば、少し勉強したいというので、向こうの国の役人がこっちに勉強に来て、半年くらい国交省に置いてくれと言っても、それも難しいんですね。だから、せっかくのチャンスをつぶしてしまっているという感じがするんですね。

13

一方、単純労働者だけはいっぱい来るんです。
例えば、いま新宿区の人口は 30 万人くらいですが、3 万人くらいが外国人で、大久保に 110 カ国の人間がいるんです。しかし、それは単純労働で飲み屋に勤めているとかで、大学を出た連中の働き場
所ではないんですね。
だから、国際的に共存していく上での一つのネックで、これはどうすればいいんでしょうね。企業でその気が起こって、という時代になるのでしょうか。

下河辺 なるというよりも、どうしたらそうなるか、というテーマですよね。だけど、それをやるのはむしろ若手ですから、30 歳から 40 歳くらいの日本人の連中は何をしようとしているかが話題になるといいですね。
それは世界じゅう同じです。中国でも、中国をどうするかという議論のときに、やはり若手がどんどん出てきていますから、中国の若返りの早さには驚かされていますけれど。高齢者が威張っているのは日本だけですよ（笑）
。
戸沼 それで 75 歳、後期高齢者が 1,300 万人くらい、1 割以上いますからね。これも不思議な時代ですね。少子・高齢化、高齢者の……。
下河辺 だけど、日本の場合は高齢者がいっぱいいて、面倒を見なければいけない高齢者は本当に少ないんですね。みんなお金持ちで、孫の面倒か何か見ているのが多いわけでしょ。
戸沼 確かにそれは言えますね（笑）
。
21 世紀に入って、
21 世紀という世紀の区切りが、どれほど意味があるかはちょっとわからないのですが、例えば早稲田の場合、大隈さんは「人間はちゃんと養生すると 125 歳まで生きる」ということで、125 尺の塔をつくった。つまり、1 世紀を
125 年で考える、という筋書きもちょっとおもし
ろいなと思いまして、私が 125 周年（2007 年）記念で設計した建物（大隈記念タワー）は 250 尺で、あと 125 年たつとそこになるのですが、すると、2132 年になるんです。

すると、世紀を超えて 22 世紀という議論がちらっと見えてくる。21 世紀の延長、22 世紀がどうかはわからないけれど、何か少しずつずれながらものを見る。
私と先生との差がちょうど 10 歳あるような感じのずれが方々に起こってくるのがおも
しろいなと。
人口減少と外国人の受け入れ問題
戸沼 さて、21 世紀で劇的に変わるのは日本の人口減少でしょう。それに対して、いろいろ小細工をしてもだめなものか。例えば、1 億 2,000 人から 1 億人になり 7000 万、4000 万人になるという予想がありますが、その 1 億くらいのところで踊り場みたいなものをつくる。例えば、9,000 万人になるときに留学生・外国人を 1,000 万人入れるとか、そういう努力というのはどうでしょうか。
下河辺 いや、努力ではなくて、客観的に宇宙的な現象としてどうなるという見通しを学問的にきちんとすることを急ぐべきですね。私は、温暖化が進む以上、出生率が激減することは避けられないと思っています。合計特殊出生率が 3 とか 5 だ
ったのが、いまや 1.25 くらいまで下がって、これがなぜ下がったかさえもよくわかっていなくて、上げるなんてことは、とても人間のやる仕事ではないのではないかということまで来ている。だから、むしろ温暖化がどうなるか、温暖化が人間の体のホルモンバランスをどう変えていくかという議論を、もっと正確にやらなければいけないですね。
戸沼 ただ、一方では、アジア自体では人口増がありますね。アジアの学生たちが日本の企業に入るチャンスを多くしたいとか、所得が違うので、人間が住まうところを移すとか、短期的・長期的にしろ、観光客も含めると相当な交流がある中での、例えば日本人という人口の枠組みを 1 億にする。9,000 万人は 2050 年くらいですか、それに対して 1,000 万人くらいの外国人との共住というか、
そういうことを認める体制、例えば企業が人を採用しやすいとか、そういう努力というのは日本の国策としてどうでしょうか。
下河辺 それは努力をするか・しないかは、実際の経済計画の姿によるでしょう。そして、日本人の中に、いまだに「経済成長が高いほどいい」という考え方が横行しているから無意味なので、年寄りばかりなら、もっとゆっくり暮らせばいいじゃない。ゼロ成長というくらい、環境に対しても世界に対してもいい方向はない、という見方さえ議論したらいいんじゃないですかね。外国の労働14者を入れてまで高度成長なんて、何でそんなしん
どいことを言い出すのか、という感じが私には強いですね。
戸沼 ただ、来たいというアジアの周りの人たちがいる場合に、それを受け入れる条件をつくる。
それは、日本のためになるか・来る人のためになるかは別として、そういう窓口を広げることは必
然の動きのような気もするのですが、そうでもありませんかね。
下河辺 自然ではないですね。お節介ですね。そんなことまでしなくていいんじゃないか。途上国
で人口増加がまだ続くけれど、必ず人口減少期が来ることはわかっているので、その過渡期を潜り抜けるための手段としての議論は必要だけど、本質的に海外では人口が増加するので、その人たち
を日本経済の成長の中で救済するようなことにはしないほうがいいでしょうね。
首都機能の移転は災害時の対策として構想
戸沼 1970 年時代に、早稲田で首都機能移転の話に一時夢中になって、私も国土庁の人たちとかなり議論した経緯があるのですが、ある種のゼロ成
長にしろ何にしろ、日本文化が地域に栄えていく
ようなスタイルの中で、首都機能とか国家像とかを含めて、首都機能の移転については、いまどういうふうにお考えですか。
下河辺 その首都機能の移転については、災害のときに政府という機能が動かないということだけは心配したんですね。だから、東京が大震災に遭っても、政府的な機能は健全に動いてくれなくては困るし、平時よりも災害時においては、政府の機能がもっと活発に動かなくてはいけない、という前提で議論したんですね。
だから、東京からあまり距離を置いたら連絡がつかなくなるので、せめて栃木県の山くらいに安全なところを探して、そこへ移転して、東京を含めた地域の行政を何とかしよう、ということで議論したんです。
だけど、いまは首都移転の議論はちょっと下火になってしまっている。それはなぜかというと、政府の職員の生活を考えたときに、寝ても起きても政府の役人の家族だけのまちで暮らすのは、みんな億劫なんですね。特に老人たちが嫌でしょうね。寝ても起きても局長さんがお隣にいて、なんていうことではね。結局、首都移転については結論がないような状態ですね。
戸沼 これだけ災害についていろいろある中では、その第二首都とか分都とか展都とかは、議論としては残してほしい、という気が私なんかもするんですけどね。
下河辺 そうですね。東京の地震は可能性としたらかなり高いほうだし、政府が災害時に死んでしまうのではどうしようもないから、政府の機能を維持するためにどうしたらいいか、という議論は相当深刻ですね。
戸沼 ですから、その一点でも、議論としては残してほしいなという気はしているのですが。
下河辺 その残すときに、大阪にその予備をつく
ろう、という意見もかなり有力なんですね。確かに「東京がだめなら大阪」という見方なのでしょうけれど。ただ、実際に扱っている人間から言うと、突然災害で東京がだめだから大阪の人たちに頼むということは、なかなか無理がありますね。
大学の役割―地域の産業や企業との結びつき
戸沼 私どもの日本開発構想研究所は、21 世紀の日本の未来像を考えてみたり、いろいろなところのお手伝いをするということの中で、一つの特徴
として大学部隊がこの研究所にあります。大学と地域の関係を相当重視して、「21 世紀の日本のかたち」の地域づくりの一つの切り口として、大学と地域のあり方を勉強したり、特定のところで勉
強会をやったりしているのですが、その大学と地域についてはどういうふうに？
下河辺 日本の大学は、明治維新によって洋風化の一環としてやったから、地域との関係がないんですよね。ただ、今度の全国計画で地域を考えているというけれど、本格的な地域論争ではないですね。だから、いま地方の大学は、むしろ地域の経済や企業と結びつく、という動きがやっと出てきたと思います。
中小企業は、世界的な技術を持つことが夢ではなくなってきています。特に電子工学の分野では世界化する可能性がとても強いですから、地域の中小企業と大学との関係は、大学が思っている以
上に効果が大きいんじゃないでしょうか。
しかも、中小企業から大学側が学ぶこともとても多いと思います。日本の中小企業がノーベル賞をもらう、なんてことまで話題になる時代ですからね。
国土の構造―中小企業と地域の関係の見直し
戸沼 「地方の時代」というのは昔からあって、今度の国土形成計画の中でも、地域を広圏域ごとにグルーピングしながら、「地方は地方でやりなさ
いよ」というスタイルに国土の計画の仕方が変わってきていますね。その中で、「地域格差」という

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言葉がよく出てくるのですが、あれはどういうふうに考えておられますか。
下河辺 やはり個人というものがどう評価されるかではないですかね。支部版とか何とか会というのが動いていた時代ではなくて、1 人の人間の能力が再評価される時代に今日来ているんでしょうね。その人たちが東京に住むということをあまり思わなくなって、全国の自分の好きなところへ住む、ということと重なり合ってくるために、中小企業と地域との関係がもう一度議論になってしかるべきではないですかね。
戸沼 確かに、中小企業が 90％とかの国なんですね。東京にそれが随分集まっているのかもしれま
せんが。
下河辺 でも、統計的に見ると、自然科学とか技術者が一番分散傾向にあるんですね。東京に集中するのはジャーナリズムと俳優たちで、科学技術関係の専門家はむしろ既に分散型なんです。だか
その傾向でいいんじゃないかと思うのですが。
ら、

情報化社会での東京の姿形
戸沼 もう一つ、例えば、国土計画の中で絶えず大きな問題になっていたのは、東京一極集中とか巨大都市論とかですが、東京もよく見ると、例えば新宿区は 4 つか 5 つかのブロックが明確にあって地域別なんですね。ですから、東京圏というよ
りも、幾つかいろいろな特徴のある塊がある、という認識を持つんです。例えば、東京の真ん中にも結構な緑があって、早大の「21 世紀の日本列島像」の中では、「昭和の森計画」という提案をした
りしました。東京の姿形については、どういうふうにお考えになりますか。
下河辺 情報化社会で、情報のネットワークで生きていく可能性が高くなった関係があるものだか
ら、優秀な人間ほど東京から外に出ていっているんですね。それで、何もわからないだめ人間だけが東京に残るというので、東京は、そういうだめ人間の福祉事業の都市になればいいんじゃないですか。私なんか、東京が一番住みやすくなると思っているんですよ。若くて優秀な連中は、どんどん外へ出て行くんじゃないですかね。
戸沼 その辺は若い人を入れて一遍議論してみると、おもしろい話題ですね。

すね。

宗教は個人的なものになっていく
戸沼 実は宗教とかの話も興味があって、私は門徒宗なのですが、この間も高野山へ行ったり、伊勢神宮に行ったり、あちこち見て歩いているんです。
中国との交流－南京について
地球は太陽中心ですが、結局、太陽に対する解下河辺 おもしろかったのは、南京に呼ばれたこ釈が地球地域の宗教の違いに出ているのではないとがあったのですが、日本を敵だという形で呼びかと私は思っているんです。例えば中東に行ったつけられたのではなくて、私自身が南京をどう思ことがあって、大来佐武郎さんの作業チームでイっているかということで質問を受けたんです。
ランに 1 カ月くらいいました。土漠を歩いて、毎日本の兵隊たちが南京の市民を殺したけれど、 日ギラギラした太陽を見ていますと、太陽一つを殺し合った市民たちを埋葬に付しているんですね。 拝むしかないと。
その埋葬をいまになって掘り返してみたりして、
それで日本に来ると、太陽の柔い恵みであちこ
だれが埋まっているかなんてことを検査したりし
ちに緑も森もあり神様がいるので、これはやはりているグループがありまして、それに呼ばれて、太陽の恵みを多神教的に解釈したんじゃないか、「あなたはどういうふうに考えるか」という議論という感じがするのですが。
を受けました。
下河辺 宗教というのは、われわれが自分で考えそれで、私がそういうことに関連したら、中国る能力を失ったから、ある宗派にとりつかれるとの社会科学院の何か教授に任命されてしまいましいう形でしかないんですね。だけど、宗教というて、中国と日本との関係を新しい角度で議論しよのは本来自分のものですから、基本的に自分の哲う、ということさえあるんですね。
学が自分の宗教にならないと、宗派が生きていかれなくなると思うんです。
日本人は、中国に対して悪いことをしたというだから、京都は仏教のまちであったのが全然だ
思いが籠もってきただけに、新しい交流というこめになって、観光上の仏教になってしまって情けとにまだちょっと手が出ないでいるんですね。そないと思う。ただ、人間から見るとそうならざる
んなことは昔の話で先輩たちの話だから、若いわ
れわれは新しい日中関係のために議論しましょう、 を得ない。宗教のない人間たちが産業革命でできてしまったことを嘆くだけですね。京都なんて本ということが、中国側でも非常に高い評価を受け
当にお寺でいいまちだったけれど、いまはだめでています。
すね。だから、結局食べ物のほうへ行ってしまう
主に中国共産党にすると、新しい中国はどうしんですよね。
たらいいか、ということになかなか結論が出ない
戸沼 下河辺さんご自身は、何宗とかはおありにで困っていますからね。だから、知識人にいろいなるのですか。
ろ話を聞かせてもらいたいという核にもなってい下河辺 私はキリスト教にはちょっとなじめなくますしね。
て、どちらかというと仏教ですが、仏教の中でも戸沼 あと一遍くらい行かれないといけないんじ
曹洞宗みたいなものがわりに自分に合っているとゃないですか。
思います。ただ、どうせ同じでしょうけれど、父
下河辺 向こうは来い来いと言いますけれど、私や母も全然別の宗派だし、何か宗派との関係は個の年ではもうだめと。足も歩けないし、ちょうど人的なものになっていくんだろうなと思って、家いい塩梅に動けないのを理由に「行かないよ」と族で「下河辺家の墓」なんてことは、あまり意識言っているけれど、向こうは「病院を用意するかがないんです。
ら来てくれ」なんて話になっていましてね。
戸沼 みんなお墓の問題では往生していますね。
戸沼 何度も行っておられたのですか。
家内とでも違うんです。
「何で亭主のところへ入ら
下河辺 大変でした。回数にしたら何十回行ってないといけないの？」というのは、極めて自然のいますかね。
感じですよね。
戸沼 じゃあ、大体国じゅう歩いたのですか。
下河辺 中国じゅう歩きましたよ。ただ、中国は大きいから、日本を歩くみたいに簡単ではないで

16

対話の楽しさ
戸沼 この「アーカイヴス」の部屋で対談してい
ただいて、僕は対話という感じでこういうものを使ってもらうのがいいと。こっちはわからないことがたくさんあるわけで、そのことはどうだと聞いてゆくと、こっちがまた勉強になるというわけです。
対話がやはり一番愉快というか、身にもつくんだなという感じがしますね。
下河辺 私個人でさえそうなんです。私は「20 年前にこんなことを言っていたか」と驚いたりすることがあるんですよね。
戸沼 それは私自身もありますよ。
かなり直感的にびしっと言っているところがあるんじゃないですか。
下河辺 直感的というか、
そんな立派ではなくて、そう思うことが自然な状態が過去に残されている
わけですね。だから、何か自分の墓場を掘って歩
いているみたいなものですね。
戸沼 いや、私なんか家の中はしっちゃかめっち
ゃかで、いつのものかもばらばらで、もう少し整理しなければいけないかなという感じになっていますよ（笑）。
下河辺 後の人のためには、ぜひあなたのものは整理しておいたほうがいいですよ。
戸沼 時代状況は変わるけれど、あのときに考えたことがどうも意味があるのではないかということがあるかもしれません。例えば、30 年前早稲田の連中が集まって、地球のことなんか議論したわけです。地球文化の統合とか、「国連は、とにかくアメリカなんかに置いておくとおもしろくないんじゃないか。ニューヨークなんかにあるから、アメリカの言いなりになって問題が起こるので、どこかに移そう」と。
「移すとどこだ」と探したら、

17「国でないのは南極しかないので、あそこに移そう」なんて、1970 年くらいに言い出すやつがいた。
「海を国連領にすれば、通行税をとってそのあがりであちこちの地球の貧乏を救うことになるのではないか」みたいな議論も……。ゴミ箱から拾い出しておくべきかもしれませんね。
今日は楽しい対談をどうもありがとうございました。
（了）

特に第３分科会では
２．人口減少社会における東北自立の地域戦略をどう構築するか

学生・院生の企画・参画（大学間連携）のもとに、－東北の未来を切り開く知の結集と産官学連携シンポジウム報告－

ワークショップがシンポジウム前日にもたれ、その吉田拓生（(財)日本開発構想研究所副理事長）
成果が当日発表され、教授陣

はじめに
本稿は、
「人口減少社会における東北自立の地域戦略をどう構築するか―東北の未来を切り開く知の結集と産官学連携シンポジウム」の記録をとりまとめるものである。
当研究所は、平成 17 年度から自主研究として「人口減少社会の研究」を実施しており、本シンポジウムはその一環として企画されたものである。人口減少・高齢化が著しい東北地方において、地域自立の戦略を探るために「東北圏自立のための地域戦略研究会」（宮城大学地域連携研究センター内）が組織され、多数の専門家・研究者がそれぞれ検討してきた成果を持ち寄り、その集大成として発表と論議の場として開催された。
シンポジウムは大きく全体シンポジウムと分科会に分けて行われた。

科会では学生・院生の企画・参画（大学間連携）のもとに、ワークショップがシンポジウム前日にもたれ、その成果が当日発表された。
さらにコラボレーション・サミットでは「地域再生に向けての NPO の役割」のテーマで、４つの市民セクターによる討議が行われた。
シンポジウムには２百数十名が参加し、報告者は 25 名ほどにもなり、多面的な報告、論議がくりひろげられた。
シンポジウムの成果は、既にシンポジウム報告書としてまとめられている。全体シンポジウムでの問題提起と基調報告は別項でとりあげ、本稿では分科会について、上記報告書や当日の配布資料をもとに、その概要を紹介する。
（なお、報告の内容や発言は要約してあり、文責は筆者にあります。また紙幅の関係から割愛した部分もあり、詳細は上記報告書を参照願いたい。
）

馬渡尚憲 宮城大学学長

全体シンポジウムでは、宮城大学馬渡尚憲学長の開会の挨拶、当研究所戸沼幸市理事長の趣旨説
明の後、問題提起、基調報告が行われた。
次いで分科会は、第１分科会「人口減少時代の東北圏ビジョンを考える」、第２分科会「人口減少時代におけるコミュニティ・デザイン」、第３分科
会「人口減少時代における産官学連携と大学の役割を考える」に分かれて進められた。特に第３分

会場になった宮城大学

シンポジウムの会場風景

戸沼幸市 (財)日本開発構想研究所理事長

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―東北の未来を切り開く知の結集と産官学連携―
人口減少社会における東北自立の地域戦略をどう構築するか
１．趣旨
人口減少、高齢化の進行が著しい東北圏において、地域が自立していくためには地域産業の活性化と地域力の向上が不可欠です。そのためには、地域の総合力を高めていくことが求められるが、その担い手となるのは産官学の各セクターと市民ならびにこれを支えるコミュニティであり、これらの連携によってそれぞれの力を高め、地域の自立的な活動を促進する必要があります。
このような視点から、産官学の連携による東北圏自立の姿を描き出すことを目的にとして「東北圏自立のための地域戦略研究会」を組織して検討してきましたが、このシンポジウムでその成果を踏まえて議論し、戦略の提言に結びつけたいと考えます。
２．シンポジウムの開催日時・場所等■ 日時：12 月 8 日（土曜）（13：00～18：00）■ 場所：宮城大学（大和キャンパス）３．プログラム■ 全体シンポジウム （進行 山田晴義 宮城大学副学長・地域連携センター長）
・開会挨拶
馬渡尚憲 宮城大学 学長
・趣旨説明
戸沼幸市 （財）日本開発構想研究所 理事長
・問題提起 「地域自立に向けて」
大村虔一 （財）宮城県地域振興センター 理事長「人口減少社会における東北圏への期待と課題」
石井喜三郎 国土交通省大臣官房審議官 東京大学公共政策大学院 客員教授
・基調報告 「人口問題と地域の問題―日本の高齢化・人口減少と東北圏の地域政策」
京極髙宣 国立社会保障・人口問題研究所 所長「人口減少社会における地域政策の課題」
今野修平 元大阪産業大学大学院 教授・（財）日本開発構想研究所 評議員■ 分科会１）第一分科会：「人口減少時代の東北圏経済戦略を考える」
・趣旨説明 大泉一貫（宮城大学事業構想学部 研究科長）「東北の成長に向けた現状と課題」
伊藤和彦（宮城県企画部 政策課長）「地域特性を活用したイノベーションの展開」
小野晋（東北経済連合会 地域政策部長）「地域個性の産業集積のためのグランドデザイン」
渡部速夫（日本政策投資銀行 東北支店長）「東北における今後の観光戦略を考える」
志賀秀一（東北地域環境研究室 代表）「地域を活かした東北ブランド振興の糸口―「伝統の復権」の取り組み事例から」
古川 隆（ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（株）東北支社地域政策ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ）
２）第二分科会：「人口減少時代におけるコミュニティ・デザイン」
・趣旨説明 大村虔一（宮城県地域振興センター 理事長）
「人口減少・高齢化に伴うコミュニティ機能の低下、空間構造の変化」
小畑晴治（（財）日本開発構想研究所 理事 千葉大学客員准教授）

19

「人口減少社会における住まい・まちづくり、地域運営に関する課題の方向」
藤本秀一（独・建築研究所 主任研究員）「人口減少時代におけるコミュニティ・デザイン」
櫻井常矢（高崎経済大学地域政策学部准教授）「人口減少社会におけるコミュニティ・デザインと支援システム」
加藤哲夫（せんだい・みやぎ NPO センター 代表理事）
３）第三分科会：人口減少時代における産官学連携と大学の役割
・趣旨説明 新川達郎（同志社大学大学院政策科学研 究科教授）「大学による産学官連携と地域再生の可能性－岩手大学地域連携推進センターの試み」
小野寺純治（岩手大学地域連携推進センター 教授）「大学と大学生は地域自立の応援団」
吉野英岐（岩手県立大学総合政策学部 教授）「少子化の抑制と支援ビジネスの可能性」
高橋義仁（宮城大学事業構想学部 准教授）
「東北地方の農業イメージ創造と方途」「若者の東北地方定住を目指した生活モデルの提示」「地元企業と新卒学生のマッチング」
岩手県立大学・宮城大学・東北大学の合同学生グループ４）コラボレーション・サミット「地域再生に向けての NPO の役割」
足立千佳子（（特活）まちづくり政策フォーラム 理事）
榊原 進 （（特活）都市デザインワークス 代表理事）
加藤 渉 （（特活）まちづくり COM 代表理事）
柴田 治 （片平たてもの応援団 副代表）
４．主催者等
主催：東北圏自立のための地域戦略研究会
宮城大学地域連携センター （財）日本開発構想研究所 （財）宮城県地域振興センター（財）東北開発研究センター
共催：日本ガバナンス学会
後援：国土交通省、（独）建築研究所、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、（社）東北経済連合会、仙台商工会議所、（株）HTT 東日本-宮城、清水建設（株）、
鹿島建設（株）東北支店、アイリスオーヤマ（株）、（株）藤崎、（特活）まちづくり政策
フォーラム、（特活）せんだい・みやぎＮＰＯセンター

20

総括

「東アジア観光交流圏」の構想や「観光道州制」の考えが提案された。
製造業－製造業は地域経済への影響が大きい。
既に地域産業の振興のために産官学の取り組（「東北インテリジェントコスモス構想」や「TOHOKU ものづくりコリドー」など）が精力的に進められており、その報告があった。
しかし東北の産業集積があまりにも乏しいとの判断から、産業集積をはかる、積極的に産業誘致すべきであるとの考えが提示され、まずインパクトがあり雇用吸収力のある「自動車関連クラス
ター」や、「産官学＋金融、情報」が一緒になって産業のイノベーションを起こす環境を創り出すこと、さらに具体的プロジェクトとして、例えば雪道に強い四輪駆動の GSP、高齢者向け携帯電話の開発などの提案があった。

１．人口減少時代の東北圏の経済戦略
産業のイノベーションをどうはかるか
人口減少社会時代の東北圏自立の地域戦略をどう構築するか、その中心的な課題は、地域の産業経済の持続的発展をどうはかるかである。
いままで東北地方は国からの財政移入と公共投資で地域運営がなされてきたために、「遅れ」と「依存」の精神構造があるとされ、そこからどう脱却し、新しい時代を切り開くイノベーティブ（革新的）な精神を醸成していくかが重要であるとの問題認識が提起され、産業イノベーションの方向について論議した。
東北を一体とした広域的な取り組み
東北の成長に向けての課題を克服していくた
めには、
東北の力の結集をすること（産官学連携）、「東北」という単位で経済基盤整備のデザインを確立すること、「個別・部分的連携」から、さらに「総合的・一体化」する、「都道県合併」あるいは「道州制」の論議に期待する、との発言があった。
広域的な具体的な取り組みとして、東アジアとの交流を深める「東アジアのイノベーションランド戦略」が必要であるとし、「グローバル・ツイン・ハブ構想」（新潟と仙台の拠点性を高め、地域が海外と直結する）が提案された。
東北のブランド戦略
農業－東北地方の主産業の「農業」について、
東北ブランドを確立し、海外市場をも視野に入れて取り組むべきであり、IT の活用、他の産業との融合、開かれた農業へと変革、とくに農地を解放していく必要がある。ただし、今日の世界的な食糧需給の動向や食の安心安全を考えれば、日本農業（安全で高品質）の復権はあり得るし、「東南ア
ジアの市場で挑戦する農業経営者」が育つことを期待する、と提起があった。
観光業－観光は、人口減少社会にあって交流人
口の増大のために頑張るべき分野であり、それなりの取り組みの報告があった。しかし「観光地として人気がない、元気がない」、一方「観光資源は他に比べ遜色ない」との評価もある。
既に取り組まれているが、市場開拓のためには
東北を一体としてとらえた東北観光のネットワー
ク化、東北を一丸とした強力なキャンペーン（東北三大祭りの売り込みなど）が必要であるとし、２．人口減少時代のコミュニティ・デザイン
コミュニティ機能の低下への対応
人口減少社会の問題で、まず認識すべきは、家族形態が変化し普通世帯（標準家族－18 歳未満の子供が２人）の比率が 20％となり、少子高齢社会の実像は 65 歳以上の高齢者だけの世帯が大幅に増えるということ、このため高齢者の移動手段、
家族や地域で支え合ってきた共同作業（雪下ろし）や行事（冠婚葬祭）、介護などの仕組みが成り立たなくなるということである。
また人口減少社会におけるコミュニティの問
題は、地区（都市と農村、中山間部、既成市街地と郊外部など）によって様々で、地区の状況に応じたきめ細かい対応が必要である。
高齢者の移動手段については、近隣による相互扶助的なデマンド交通、居住環境については、「コ
レクティブ住宅」といった居住様式、コミュニテ
ィの自立については、地域経営の視点が重要であり、コミュニティ・ビジネスの存立要件をどう組み立てていくか検討する必要がある。
協働によるコミュニティ支援システム
人口減少・高齢化のコミュニティでは、防災、
医療過疎、廃校・空家・空地の発生、担い手の不足、移動の困難、環境問題、ゴミの不当投棄、自殺虐待など様々な問題が顕在化する。
しかし、自治体の財政事情を考えると行政に全て頼ることはできない。このため住民参加の協働により、NPO などの地域活動が残りの部分を埋め21

てきたが、行政の縦割りにより地域も縦割り、バ
ラバラで、「住民相互の横のつながりをつくろうとしない」などの問題が指摘された。
人口減少高齢化社会にあって、「住民自治の再構築」が必要であり、コミュニティの自立には「協働」が不可欠、自立に向けて地域経営のシステムを自らで見直していく必要がある。
そしてこの場合、住民参加による組織は、イギ
リスの RCC（Rural Community Council）という、インターメディアリーとか中間支援組織とかいわれる行政と住民との間に立ってコミュニティを支援する組織が参考となる。今後、ますますこの様な組織が必要になるのではないか。

ソーシャルイノベーションの期待
一方、単に地域産業への貢献だけではなく、研究教育機能をもつ大学は、積極的に地域社会が直面する課題に取りくみ、これまでの地域のあり方を革新していくところに、これからの大学への期待があると課題認識し、大学生をソーシャルイノ
ベーターとして育てることを、社会の現場での実践を通して行っている同志社大学の試について報告。そのなかでソーシャルイノベーションは、人口減少高齢社会のニーズに応える、大学と地域のあり方を考える上で重要なことではないか、と示唆した。
地域社会支援ビジネスおこし
また、人口減少・高齢化社会においては、高齢者の福利厚生、子供の教育や子育て支援などのニーズがますます増大していくことを踏まえて、大学発の地域社会支援ビジネスとして、シルバー人
材を活用する「少子化の抑制と子育て支援ビジネス」の考え方や仕組みが提案された。

３．人口減少時代における産官学地連携と大学の役割「産官学連携と大学の役割を考える」というテーマが設定されたのは、一つには大学を教育、研究
機能と地域社会との関係であるが、もう一つは人
口減少・高齢化社会において若者の存在が地域に一定のプラス効果（人口ダムの役割）をもつと考えられるからである。

若者の地元定着の促進と方策－学生の発信
大学生の企画によるプレゼンテーションは、本シンポジウムの一つの特徴的な試みである。
東北圏から若者の流出をくいとめ、若者が地元企業に就職し定着するためにはどうしたらよいか、
これをどう考えか、学生からの発信である。
地元での就職を拡大するために東北の主産業である「農業イメージの創造」、就職活動を支援する「地元企業と新卒学生のマッチング」の大学を中心とする仕組み、東北での生活の魅力を発信す
る「東北での定住を促す生活モデル」などについて提案された。

産官学連携、地域連携、大学連携大学による産官学連携は、既に工学系を中心に多くの事例があり、産業シーズの創出など様々な成果を産みだしている。東北にも幾つかの事例がある。
「岩手大学地域連携推進センター」は産官学連携、地域連携、大学連携（国内だけではなく中国大連工科大学との連携）の様々な取り組みを進めており、地域の「ものづくり」産業の推進に寄与している状況が報告された。

会場：宮城大学

22第一分科会「人口減少時代の東北圏経済戦略を考える」

１．
「東北の成長に向けた現状と課題」（伊藤和彦）
東北の産業の現状と課題
農林水産業は総生産額で約 1 兆円、全国の約15％、就業人口 50 万人。建設業は約２兆円、７万社で 50 万人が働いている。商業サービス業は 576
億円で総生産の６～７割を占める。上場企業は非常に少なく、全国の２％（人口は全国の２割）。１
人当たり県民所得では全国平均の約８割の水準、
四国や九州なみである
東北インテリジェントコスモス構想―東北地方全体（7 県）が研究開発および産業開発の国際拠点となることを目指して基本戦略をもつ。その成果は「TOHOKU ものづくりコリドー」などの産業クラスター、
知的クラスターつながっている。
企業誘致―県内総生産を 8 兆円から 10 兆円とするために、県内産業の高度化と併せ企業誘致を積極的に行うことが重要と考えている。セントラ
ル自動車や東京エレクトロンなどの宮城県への立地が決定している。世界を視野に入れた広域的な立地戦略が必要である。
観光―延べ宿泊数（19 年 4 月から 6 月）は北海
道より多いものの、九州の 85％。固定客を増やす、
東北の良さなど共通イメージの構築、産官学連携による総合力の発揮が必要（「東北観光推進機構」
への期待）である。観光は地域づくりの総合的な課題であり、地域の歴史・文化を大事にし、街並みの保全、地元の食材やイベントなどを工夫し、東北の良さを創造していくことが一番の課題ではないか。
海外戦略―輸出入とも増加傾向にあるが、販路の拡大をどう進めるか。東北の食は安全で美味し
い、東北のブランドの確立が重要である。
人材の育成―産業人材の育成は大きな課題。新
規高卒者は 24.4％（7,000 人）、学部卒業者は 40％（6,400 人）が東北以外に就職している。東北の成長のためには人材の育成・確保は非常に大きな課題である。

趣旨・テーマ（大泉一貫）「人口減少社会における東北自立の地域戦略をどう構築するか」について、論点を提示したい。
東北地方はどう性格設定されるか
東北経済圏は、しばしば「遅れ」の感覚と「依存」の精神で説明されるが、本当にそうか。
「遅れ」―GDI、GDP は一人当たり３万ドルで国際的にみても決して少ない額ではない。それにもかかわらず、「遅れ」と「依存」という精神から抜けきれない、これをどう考えるか。
「遅れ」と「依存」という精神構造をつくり上げてきた背景には、太平洋ベルト地帯以外の地域
では、「産業の分散政策」「国土の均衡ある発展」のために、財政依存型の産業立地を強化してきたことと無縁ではない。中央集権体制で「依存」が繰り返されてきた 100 年の歴史がある。
イノベーティブな精神の醸成―「遅れ」と「依存」からのどう脱却するか
しかし、国や地方の財政難や高齢化、人口減少の波が押し寄せている状況で、もはや財政依存型
は許されない。従来の産業システムの維持は困難
であり、人口減少は経済にマイナス影響を与え、経済の低迷が予測される。
ところが視点を変えると、一人当たり３万ドルの GDI は世界的にみて不幸なことではない。世界は人口減少を定常的な状況と捉え、技術革新や起業を通じて経済成長力を確保している成熟小国は複数ある。
東北の経済は世界的にみて、けっして「遅れている」状態ではない、むしろ先進的で世界のトップクラスと考えてよい。そろそろ「遅れと依存」
から「進取と自立」の精神へとギアチェンジする
時期ではないか。長い時間を要する課題ではあるが、チャレンジし、かつイノベーティブな精神を醸成していく必要がある。
成熟社会での経済成長は、これまでとは異なったコンセプト、これまでの固定概念や固定観念にとらわれず世界的規模で地域経済をあり様を考えるべきだ。

東北の成長に向けての課題①「東北」の「力」を結集（産官学連携）するための「旗印」を創設すること、②「東北」という単位での経済基盤整備のデザインを確立すること、③「個別・部分的連携」から「総合的・一体化した推進体制」をつくることが必要であり、「都道府
県合併」あるいは「道州制の議論」に期待したい。

23

２．
「地域特性を活用したイノベーションの展開～‘2003 年に向けた東北ビジョン’から」（小野晋）

観光―東北三大祭りがある。これを他の地域、
海外とも連携して何か商品化ができないか、「東ア
ジア観光交流圏」の発想がある。
「東北観光推進機構」が発足し、地域を一体化した体制で取り組めるようになった。それぞれの地域固有資源を活かして域内拠点をつくりネットワーク化していく。

東北の人口は、2020 年約２割の減少となると予測され、危機感がまず根底にある。
貿易―日本全体で将来約 3.3 倍と拡大し、東アジアのウエイトが高まる。
観光―2002 年の東アジアからの観光客は、1998
年に比べ 1.7 倍、20 年後は 3.3 倍と予測され、東アジアとの交流が深まると見込まれる。

３．東北地方の産業集積のための
グランドデザイン」（渡部速夫）
インパクトのある産業誘致と新しい技術戦略
東北で感ずるのは、景気回復を実感している経営者がおらず、乗り遅れていること。産業集積があまりにも立ち遅れていた。まず、インパクトが大きく、雇用吸収力のある自動車関連の産業クラスター戦略を具体的に議論すべきだ。産業界、官界、学界、ファイナンス、それに情報加えた産官
学金融情報が一緒になってイノベーションを起こす環境があるかどうか。
問題意識―産業集積があまりにも乏しい、上場企業を育てる意味が大きい。技術戦略の必要性、
例えば、雪道に強い四輪駆動の GSP（極めて運転しやすい安心安全な車）、高齢者用の携帯電話（色々なスイッチは一切つけない）など。
目標に向かって一丸となって開発するような体制をつくる必要がある。
CSR（企業の社会的責任）として、格差の是正、
特に地域間格差の問題と長期的な高齢化社会の、社会全体としてのシステムをどう整えていくか。
企業の社会的責任、企業価値とは、どれだけ人々を幸せにできるかどうかに収斂する。

東アジアのイノベーションランド東北
人口が減少しマーケットも縮小、財政問題もある中で各県が個別に対応するフルセット主義は限界がある。今後は、「選択と集中」により、人と物の交流が活発になる東アジアとの交流を深め、「東
アジアの活力」を取りこみ、個々の地域特性を活かしたイノベーションを広域（東北）で展開し、自立ある発展をの戦略が必要である。
○グローバル・ツイン・ハブ構想
仙台（北関東、北米に近い）と新潟（極東に近い）に高次の機能を集積整備し拠点性を高め、東京経由ではなく、地域が海外と直結する。
○多様な専門人材の育成
国際業務機能の高次化、グローバル化するビジネスをサポートする人材の育成（貿易コンサルタ
ントなど）が大事。港があるだけでは物は動かない。貿易コンサルタント的な産業、中小の商社や物流の専門業者などを育成しなければならない。

４．
「地域個性を生かした東北ブランド振興の糸口―「伝統の復権」の取り組み事例から（古川隆）
これまでに経験していない人口減少への対応
は、「地場産業の再生」と「交流人口の拡大」に着目している。問題認識は、成熟した社会に対応して日本経済をどのように活性化していくのか、衰退地域の持続的発展を模索する市町村は、この問
題にどう取り組んでいくか。これには歴史に裏づけられた知恵、技術などの伝統活かして、地域経
済をどう活性化していけるのを、である。
東北には色々な資源がありポテンシャルも高い。このブランディング戦略を構築し、地域経済の発展に結びつけるにはどうするか。
「山形カロッ

東北のブランド戦略
農業―アジアで長期的にニーズが高まるのは
農産物、食品ではないか。香港などでは日本に牛乳を買いに来る中国人がいるという。農産物のブランド化（安全と高品質）により、東アジアのマーケットで挑戦する農業経営者を支援、リーディ
ングカンパニーが育つことを期待している。

24

ツェリアの世界戦略」と「遠野文化の継承と交流
人口の増加・多様化戦略」が参考になる。

５．東北における今後の観光産略を考える（志賀秀一）
東北を一体にとらえた広域観光へ
東北の観光はいまひとつ元気がない。一番低い
ところに位置している。しかし東北の観光資源は
他地域と比べて遜色はない。(財)日本交通公社資料によると、「観光地として人気がない、認知度が低い。東北に対する評価が低い」。これは情報発信力の問題である。
香港、台湾、韓国など東アジア人達へのアンケート結果では、「東北」というのは地域の名前か、それとも方角ですか、という。ところが北海道のニセコはオーストラリアから７～８万人が来ている。地元の受け入れ体制がしっかりている。
最近、平泉の文化遺産の世界遺産登録が話題となり、多くの人が訪ねて来ているが、３分の１は海外からの観光客。今後、海外からの観光客が増えていくのではないか。
観光道州制を目指せ
東北 6 県への観光客のうち７割は東北、他所から来るのは３割、まだまだ開拓の余地がある。どのように攻めるか、戦略が重要である。
他所からから来てもらう人＝交流人口を意識し、定住人口と併せて地域を考えていく発想が必要である。東北全体でパイを増やそう、東北全体をとらえた「広域観光」の仕組みをつくること。
現在、仙台市、福島市、山形市で海外にキャンペーンを一緒に行っている。
また仙台市、気仙沼市、松島町、平泉町の２市２町が県境を越えて連携するなど、具体的取り組みを進めている。
「観光道州制」を目指すべきである。

農業を考えるときに農村の中でお金が回る構造をつくりあげることが非常に大事だ。ビジネスを展開できる農村を目指し農業を考える。
人口減少社会を考えるとき参考になるのはヨーロッパの成熟した小国である。フィンランドはノキアが話題となが、木材の輸出国で GDP は 17兆円、人口も少ない。１次産業が基幹産業となっているのはオーストラリア、
ノルウエーは水産業、デンマークやオランダは畜産物や花卉など農産物の大輸出国で、花や畜産で世界戦略が組めるようになっている。では東北で農業の戦略をどう組むか。茨城、愛知、静岡の現状が参考になる。
成熟した消費市場を抱える
千葉が伸びたのは東京があるから、組織力を使わなくても個人でも販売可能ということで、経営が成長してきた。愛知や静岡も基本的には同じ。
オランダやデンマークが酪農を中心に伸びてきたのも、新大陸から穀物を輸出されて壊滅的な打撃を受けたときに、農業が産業として成立するためには何が必要かを考え、当時ロジスティクスが完成していなかった乳製品などに特化した農業構造をつくったのである。農業にとっても東アジアネットワークは大きな市場となり、非常に成長の可能性がある。
他の産業のノウハウや成果を活用する
オランダは IT を使って花の需要を予測し世界戦略を構築している。日本でも静岡はホンダ、ヤマハ、河合など様々な工場があるが、「浜名湖アグリフォーラム」というグループは工場への見学者を取りこむフラワーツーリズムを企画している。
他の産業との融合
他産業のノウハウや成果を利用するだけではなく、産業同士が融合する、農業が冷凍を扱う企業と組む、資本提携して一つの組織をつくる。アメリカ農業のような大規模化ではなく家族経営ではほんとうにダメなのか問うてみる。
浅草では旅館、総菜屋、居酒屋、定食屋、みやげ物屋などは家族経営で生き残っている。宮城県
でいえば、旅館業に入り込みが増えると、鳴子温泉にお客さんが来て、もぎ取り農園も収入が入り、豆腐屋さんも生き残るという関係になる。このような産業システムを「融合産業」といっている。
農業についても融合化を考える。このためには農業を開放的し、農業の様々な規制を改革、開放的な農業制度をつくっていかなければならない。

６．農業によるビジネスおこし（大泉一貫）
農業の戦略をどう組むか
世界にチャレンジするこことでブランド化を明確にする。農業についても同様。
東北は農業地帯あるといわれるが、農産物の産出額の絶対額を比較すると、面積が大きい北海道
を除くと、千葉県が 1 位、ついで茨城で関東の産出額が大きく、東北・北陸の産出額は小さい。

25

第二分科会「人口減少時代におけるコミュニティ・デザイン」
趣旨説明（大村虔一）
本格的な人口減少時代の到来を迎え、疎住地域（中山間地域）においては限界集落が増え、大都市によっては 20 世紀の後半に延々とつくってきた住宅地がオールドタウン化し、人が住まないといった問題が発生している。これは、人口密度の特に低い東北地域全体に深刻な問題を引き起こすことになる。特に過疎化の進行で、居住とか生活環境としての地域空間の構造、機能に限界をもたらし、地域に暮らしていくための生活機能などの再構築が大変緊急な課題となってくると思われる。
また、地域社会の基盤となる地域コミュニティ
は、担い手の減少に加えて行政規模の縮小による
公共サービスの低下等によって、生活環境を維持することがなかなか難しくなってきた。
人口減少社会では、主体となる住民による自治基盤を確立することを前提として、地域空間構造、生活機能などのあり方を含めた総合的なコミュ
ニティビジョンと、それを実現するための「自立的経営」が求められることになる。今後、コミュ
ニティの活力が更に減退することからも、持続可
能なコミュニティ・デザインの方向を見据えた、
コミュニティ支援の対策のありついて考えることが必要となる。
テーマと論議テーマ１―「人口減少による居住空間の再編とコミュニティのあり方」として、具体的には「人口減少・高齢化に伴うコミュニティの機能低下、空間構造」について、人口減少社会の現状分析と地域社会への問題提起がなされた。
次いで「人口減少・高齢化における住まい・まちづくり、地域運営の課題と方向性」について、地域の空間構造や市街地特性に応じ対応方向を、調査事例をもとに報告された。
テーマ２―「人口減少社会におけるコミュニテ
ィ自立の課題と政策課題」として、人口減少・高齢化によるコミュニティの維持・再生の問題を明らかにし、住民自治の基礎であるコミュニティの自立に向けた課題と方向づけについて、行政を補完する住民参加による市民活動の意義、協働の必要性について提起した。
テーマ３―「人口減少時代の新しいコミュニテ

26ィ・デザインと支援システム」ということで、テーマ 1 と２を統合させながら、多様化する地域課
題に応えるソフトな仕組みとして、地縁型コミュ
ニティのあり方、その実現に向けたコミュニティをサポートする支援システム、組織のあり方について論議した。
１．
「人口減少・高齢化に伴うコミュニティ機能の低下・空間構造の問題」（小畑晴治）

加速する人口減少の問題
合計特殊出生率 1.29 の衝撃―人口が加速し減るという、恐ろしい状況が起きている。これは先進国共通の現象であるが、これをうまくのりこえてきたのがフランスやスウェーデンで、早くから手厚い「少子化対策」がとられてきた。
変化する家族形態とコミュニティ
日本の社会システムは、人口がどんどん増え、普通の家族（標準家族/核家族）が多いということを前提にしているが、東京では「18 歳未満の子
供を含む世帯」は 20％しかいない。全国的にみて幼稚園くらいの子供が一人もおらず、中高年の大人たちの多い「一人暮らしの世帯」の比率が増えていることを、まず認識する必要がある。
高齢化率（65 歳以上の割合）は増大していくが、高齢者は車を使えなくなり困ることが多くなる。
東北６県のバス路線の廃止状況をみると、青森 51
キロ、岩手 104 キロ、宮城 729 キロ、秋田 139 キロ、福島 239 キロ減った。過疎化したところは今まで以上にサービス低下、中山間地域は「モビリティハザード」の問題をどうするのか。近隣の相互扶助的なデマンド交通（タクシー）の仕組みなどを多角的に模索する必要があるのではないか。
しかし日本人の意識（内閣府調査）をみると、「家族、親族とのつながりがきわめて強い」、その一方で「家族による扶助や介護は困難になってきている」、「地域とのつながりが弱い」となっている。地域をもっと大事にし，地域でお互いに助け合うようにしないといけないのではないか。
日本の自殺率は先進国でトップ、年間 3 万人も亡くなっている（交通事故の３～４倍）。東北は10 万人当たり 32 人でトップである。また犯罪や治安に対する不安が急激に高まっている。

人口減少・少子高齢化による課題
・地域コミュニティの減退―安心安全等に関わる
地域活動の継続、地域文化・歴史の継承
・コンパクトなまちづくりの必要性―都市機能の集中と中心市街地活性化
・土地需要の減退―空家・空地の発生、耕作放棄地・荒廃地の発生
・地方行財政運営の逼迫による公的サービスの低下―公共サービスの新たな担い手の必要性

地域のサスティナブルに向けて
東北は一番厳しい状況かもしれないが、人口減
少・高齢化の現実を直視しなくてはならない。地域のサスティナブルに向けて次のような対応姿
勢と対応方策が重要になる。
①厳しい現実に目をそらさずに、正面から向き合う。現状のままでは打破できない②地域や近隣コミュニティが連携して未来を切り開く③地域資源を掘り起こし、外部の力も借りて地域
力を育む。
例えば、
・アジア・オセニアからの観光客のメッカにする（東北の雪や温泉に注目している、素晴らしい
りんごや農産物がある）
・新たな交流人口で賑わう地域を創出する
・居住環境は、お互いに支え合うコレクティブ住宅といった居住様式、などについて検討していくことが大事である。

市街地特性からみた住まい・まちづくりの課題
・中心市街地―コミュニティの維持、子育て世
帯・高齢者向け賃貸住宅の不足、空地・空家の増加
・既成市街地―老朽木造住宅密集地の問題、歴史的市街地に高層マンションによる紛争の発生、住工混在の問題・郊外部―高齢化や空地・空家の増加の顕在化、基盤整備の未整備や小規模住宅の更新
住民参画による住宅づくり、まちづくりのモデ
ル事例調査として、北九州市・枝光地区、福島県
会津坂下町地区、北海道江別市大麻団地について紹介、住まい・まちづくりの方針や手法にかかわる視点について説明。これらの調査を通じて、①
まちづくりの担い手の組織化、その法律的位置づ
け、②活動資金の確保、③専門家の関与とサポー
ト体制をどうしていくかが重要な課題であると
提起した。

２．
「人口減少社会における住まい・まちづくり、
地域運営の課題と方向性」（藤本秀一）
３．
「人口減少社会におけるコミュニティ自立の課
題と政策の課題」（櫻井常矢）

減退期は、拡大期と異なり必ずしも同じような形で問題が顕在化するわけではない。隣り合う地域でも様相はかなり異なる。現在、地域の実態やデータをきめ細かく把握し、減退期の住まい・まちづくりの手法、地区特性に対応した生活環境の維持向上の手法について検討している。
現状の制度インフラは人口の増加、都市の拡大等を前提としている。パラダイムの転換、制度設計の見直し、理論の再構築をしていかなければならない。具体のモデル地区を設定、地元の協力を得て進めている。
少子高齢化の課題はどうのように認識されているか。安心安全等の地域活動をどう継続していくか。コンパクトなまちづくりは中心部と郊外をそれぞれどうするか。郊外部のソフトランディン
グは、具体的な方法がまだよく見えない。

分野・領域横断的な枠組みをつくることが、コミュニティ自立や人口減少社会に備えた、自治体
経営やコミュニティのあり方を描く際に重要なことではないか。行政は切実な課題に直面しており、コミュニティの自立に向けた行政の施策をどう展開していくか、論点を出してみたい。
地域課題の多様化・潜在化
過疎・限界集落は高齢化率 50％以上で共同作業、冠婚葬祭ができない。全国で 8,000 ぐらいあるといわれる。一人暮らし高齢世帯の増大で防災、交通、医療、廃校の問題。担い手不足、環境の保全、
ゴミの不法投棄、自殺・虐待、生活保護など様々
である。

27

住民自治への政策的関心の高まりをみせているが、従来の行政手法が機能しなくなっている。
行財政改革とあわせてコミュニティの問題解決能
力、地域の提案力、民主主義の再構築が求められている。
コミュニティ・デザインの方向と要件
住民側にも行政側にも「地域で暮らしをみつめる」視点が大切。実践的に地域の自立を進めていく上で、最大の壁は行政の縦割りで地域も縦割り、住民相互の横の関係をつくろうとしないこと。
従来の行政システムが人口減少社会やコミュ
ニティの自立という流れに合致していない、これが現実の問題。
地縁型コミュニティの重要さと限界を認識する必要がある。地域経営という視点が重要で、いくら声高に自立を叫んでも、財源がなければ地域を自分たちで支えていくことが難しいという問題がある。地縁的コミュニティは全会一致が原則で、このため事業化が非常に難しいからである（コミュニティ・ビジネスの存立要件の問題は、人材や組織が柔軟につくれないということにある）
コミュニティをサポートする支援システム
行政の財政支援が困難な状況にあり、暮らしに必要なものは自分たちの財や人材を充てていく、
そういうコミュニティ経営に向けた財政支援や人材育成が、これから必要になる。
コミュニティ組織を改めて見つめ直すこと、端的には住民参加による組織づくりが必要である。
イギリスには RCC（Rural Community Council）という、インターメディアリーとか中間支援組織とかいわれる行政と住民との間に立ってコミュニ
ティを支援する組織がある。農村部に行けば行くほど、そのような民間の力を育てる必要がある。

４．
「人口減少社会におけるコミュニティ自立の課題」（加藤哲夫）
ＮＰＯなどの市民活動は、高度成長の社会シス
テムの矛盾の部分をフォローしてきた。ＮＰＯとは、地域活動の支援を専門とする組織であり、企業や市民よる社会貢献の力をもつ。
現在「自然王国ほその村」（新潟県旧安塚町細野という集落での事業）で活動している。

28

社会のきしみが大きくなっている
新自由主義的政策（規制緩和、グロバリゼーシ
ョンへの対応など）のきしみが大きい－地域間格
差、階層間格差、生活の崩壊、人間が機械の部品のように使い捨ての社会いとなった。
学校では、落ちこぼれを排除して高校や大学への進学率を上げる話を先生がしている。
「コミュニティのことはコミュニティでやってください」という流れ、これは疑問。
「タテ割り、
ぶらさがり自治」で地域の中間集団はバラバラ、つながりが失われてしまった。
市民活動と市民的公共性
行政だけが公共と多くの人が思いこんでいる。
「まち」とは「人間交際」する公共空間のこと、Society とは「人間交際」（福沢諭吉の翻訳）で、人間と人間がパブリックな交際をする、そういう空間は行政だけではつくれない。
ボランティアとは、「市民による自発的な問題解決行動」、無報酬で社会や他人に奉仕したがっている人達、「ボランティア＝無報酬」ではない。
住民の社会的課題の大きさに対して、行政制度の射程は不十分、行政で全てが解決しない、残りは住民の自治による。境界領域で問題が起こる。
協働とはーなぜ協働が求められるか
アウトソーシングにとどまっていては社会的ニーズ参加型への質的転換は起きない。例えば環境の問題は行政がサービスを向上させればよいという問題ではない。市民がライフスタイルを変えていかなければならない。政策パートナー、政策主体として市民や地域社会をみる視点が必要
である。
協働とは、
「地域問題解決の政策のために、担い手の間で互いに協力して取り組むための構造をつくる」ということである。
タテ割り行政が問題なのは、これにより市民活
動、市民の公益活動やボランティア活動の施策がバラバラとなっていること。市民活動と地域コミ
ュニティ組織をワンセットで考える。
地域コミュニティガバナンスの統合、経営のための近代化・民主化、自発的な住民による問題解
決のための市民活動の組織化、少子高齢社会に対応して、大幅な行政を含む地域経営システムを自らで見直す必要がある。

第三分科会「人口減少時代における産学連携と大学の役割を考える」

その提案の中に、パートナーシップとか連携の思想が入っているか。地域への働き方、地域のま
ちくりのあり方を変えていくような、そして持続的発展を目指すことが出来るような、そういう提案を期待したい。

趣旨説明 （新川達郎）
人口減少が大きな社会問題となっている東北地域で、人口減少時代をどう乗り越えていくか。
特に若年層が地域にどうすれば定着できるのか、それにより地域を具体的に変えていくどのような手法が考えられるか、議論の論点をあげてみたい。
○大学と地域の連携、その相互作用をどう高めていくか
１つは、地域での大学と学生の役割をどうみるか。地域と大学の関係から、地学連携という言い方もされるが、大学が地域社会とよい関係を結び、地域活性化にどう貢献していけるのか、それによって地域における大学の役割や存在意義を高め、そのことが教育や研究の質を上げていくという、相互作用を考えることが重要ではないか。
○産学地連携の新しいフレームワーク－ソーシャルイノベーションの構築－
２つ目は、地域と大学、あるいは産学連携の成果を具体的にどう出していくか。それには新しいフレームワークをつくり上げていくこと。
これまでの公共事業主導型の産業インフラ整備を通じての従来型経済成長路線による地域活性化は、縮小する社会の中でどれぐらい現実に意味をもつのか。もちろんマクロ的に東北をみれば新しい形での工業地域への転換という視点もあり得
ようが、より身近な地域の中で地域の暮らしをどう立て直していくのか、東北７県でのマクロ議論と同時に地域の中で考えるべきことがあるのではないか。
そうした観点から、地域をどうつくり、どう維
持していくことができるか、新しい試み、ソーシャルイノベーション（社会革新）を具体的にどう起こしていくか、について議論したい。

１．
「産学連携、地域連携における大学の役割―同志社大学の試みとソーシャルイノベーション」（新川達郎）
大学と地域との連携の新しい展開
いままでの産学連携は大きなゆがみがあった。
産業にウエイトが置かれていた。産業界にとって使える技術を大学が提供する、新しい生産、新しい商品の開発に結びつける。しかし産学官連携は新しい局面を迎えている。
地域社会の衰退傾向がはっきりし、大学は学生を確保できるか、地域社会も生き残れるかが非常に大きな課題になった。地域の中で大学は生き続
けなければならないし、地域も持続可能でなければならない。大学が地域に貢献し、地域が大学にお返しをする相補的な関係をつくっていかざるを得ない。
従来型の産官学連携ではない新しい地学連携の取り組みがようやく進んできた。例えば包括的な地域協力協定が大学と地域の間で結ばれるケースが出てきた。
地域も豊かになる、大学も豊かになる。地域をつくり直しながら、それが研究になり教育にもなり、そして地域にも貢献するという、ソーシャル
イノベーションを考えていかなければならない。
同志社大学は、地方自治体、地域社会との連携強化は非常に大きな課題と考え、産官学連携の体
制強化を進めている。
京田辺市（京都）とは３年前に包括協力協定を○地域自立に向けて大学生の役割と定着
３つ目は、大学生による地域での新しい地域づくりの提案である。
若者が地域に定着し、地域の中で生業を立てていく、あるいは地域そのもののあり方を具体的にどう変えていくか、それはソーシャルイノベーシ
ョンということになるだろう。

29

結び、大学院の研究コースで地域社会の具体的な問題を取り上げ、ソーシャルイノベーションの研究、ソーシャルイノベーターの教育を行っている。
また地域と関係では、同志社京田辺祭を地域と一緒に開催、公開講座、ボランティアによる各種
福祉サポート事業等をやっている。
注）同志社大学と京田辺市との包括協定―
教育文化・福祉の向上・スポーツ振興発展、
地域産業振興、新産業創出、人材育成、
まちづくりの連携
ソーシャルイノベーションはなぜ必要か
いま地域は、高齢者福祉や障害者の問題、子供の教育・子育ての問題など、たくさんの問題を抱えている。これらは地域で公共的に解決しなければならない重要な問題であるが、では誰がそれを解決するのか。しかし地域に配分できるお金や資源は限られている。ではどういう仕組みをつくれるか、問題解決していくことのできる人材を育てていくか、そういう狙いでソーシャルイノベーシ
ョン教育研究を始めた。
その拠点は古い町屋民家、地元町内会の方々と一緒に活動を始めた―農業生産にかかわりながら青少年教育、自然環境学習、地域課題などについて考えている。
こうした活動は地域革新の実践であり、学生をソーシャルイノベーターとして育てたいと思っている。こういうことを通じてよりよい地域連携が進んでいくのではないか。

平成３年頃 4,100 社あった製造業が 2,700 社に減り、学生の受け皿は２／３に減っている。中小企業は大きく減少した。
岩手の活性化には地域産業がキーワード。地域を支える第一セクターは公共セクター、地域産業を振興し地域社会を豊かにしていく一番の基礎となる組織。岩手大学は地域の自治体と調整、連携を戦略的に進めている。21 の自治体と具体的に共同研究を実施。５つの自治体から共同研究員を受け入れている。
産官学、地域振興、実践的のキーワードが入った研究テーマで、実践的な連携、研究を通じて地域振興の施策を持って帰るようにしている。
具体的に動いているのは北上市、奥州市、花巻市から寄付をもらい特色のある研究を実施、地域の特色のある産業と岩手大学の特色のある研究を結びつけるためにサテライトを置いている。
自治体との連携北上市には「金型技術研究センター」、奥州市には「鋳造研究技術センター」、花巻市には「複合デバイス研究センター」があり、これらをまとめた「融合化ものづくり研究開発センター」
がある。
新しいものづくり技術を地域産業の中に還元していきたい。
最終的には北上川流域の盛岡から花巻、北上、奥州、それから一関に新しいものづくり文化を創る取り組みを進める。
人材育成、ものづくり人材の育成
金型鋳造工学専攻を大学院工学研究科の中に設置、地域のものづくりの中核技術者を養成した
い。インテリジェント生産システムの開発を行っ
ている。

同志社大学
ソーシャルイノベーション教育研究
・地域社会に生起する具体的な公共問題を解決できる実践力を兼ね備えた行動型研
究者の養成
・地域社会という臨床の場で実践知を鍛錬し、それを地域に還元すること（一部略）

大学発ベンチャー
地域産業の活性化を触発するために大学の成果で企業をつくること。岩手大学発ベンチャーが現在 21 社あり、それを支援している。盛岡に「コラボＭＩＵ」というビル型サイエンスパークがあり、大学の研究者と企業の技術者が一緒になって研究している。

２．
「大学における産学官連携と地域再生～岩手大学地域連携推進センターの試み」（小野寺純治）産官学、地域振興、実践的がクーワード
科学技術で地域をどう再生するか 地域産業をどう変えていくか。
製造業の存在がまずあって、それがモノや付加価値を産みだす（新産業でも同じ）、その上にサービス産業がある。

30

金融機関との連携
金融機関の存在が極めて大きい。産官学に金融を加える産官学金の連携に取り組んでいる。大学
は地域が疲弊すれば学生も来てくれない。同じ危機意識をもって連携しようと一昨年からリエゾン-Ｉという組織をつくっている。大学、岩手銀行、

日本政策投資銀行の３者でスタートした。
岩手大学だけでは弱いので、他の大学とも連携を進めている。
オール岩手の研究シーズがあれば、それを結集させ、オール岩手の金融機関が連携して、地域産業に技術を還元していく仕組みをつくっている。
大学間の連携これまで学術関係が中心であったが、岩手医科大学と産官学連携を進めている。
「地域連携を踏まえた国際連携」である。地方大学は地域が豊かになって存在意義がある。大学と大学が地域と地域を結びつけていく、UURR(Ｕniversity Ｕniversity &Ｒegion Ｒegion)プロジェクトを 4 年ほど前からやっている。
―中国遼寧省の大連工科大学と協定を結び、大連理工大学連携技術移転センターを大学に設置、大学連携さらには地域企業間の連携に取り組んでいる。

なれるかである。
（地方大学は地元からの進学率が非常に高いため地域への貢献が重要である）
定住と交流の研究「定住と交流」というテーマの研究を岩手県内で、処方箋やメニュー、開発プログラムを出して行っている。
滝沢村―地域イベントを活用した地域活性化、経済活性化の研究。工房（アトリエ）の祭り。
釜石市―海の方でグリーンツーリズムという体験型交流観光というワークショップの開催や学生のイベント参加。
遠野市―遠野市の NPO 法人と組んで、UI ター
ン者向けの空き家提供事業に向けた共同研究。
岩手日報社－市町村合併後に住民意識がどう変化するかについて共同研究。

活動の成果と課題
・ワークショップの開催など研究を通じて地域と岩手大学が目指す知的創造サイクルの親睦が深まる。
岩手大学は、20 年前から産官学連携という言葉・調査結果の視覚化、共有化できる。
がまだ社会的に認知されない、大学は産学連携を・大学の垣根を下げて大学生と地域が交流。ワー
やるべきでないという時代から産官学連携をやっ
クショップなどを通じて、大学生が地域を再評価てきた。
して地域に自信を持ってくれる。働く場として地
岩手ネットワークシステムを中心に、農学系の域を見直す、再評価することが可能になる。
岩手農林研究協議会、教育系の岩手県教育ネット
課題は、ワークという３つの産官学の組織が活動している。 ・研究体制のガバナンス、知的財産の帰属の問題・
さらに、地域全体の活性化を地域みんなで考え
研究成果を学会などで報告できるか・研究面と教育面の一体的関係の構築、である。
るということで、本学の地域産学官連携の取り組みを横に展開する形で、オール岩手の知的資源を
地域振興の核に使っていただくよう、いま「岩手４．
「少子化と抑制と支援ビジネスの可能性」
未来づくり機構」の創設を進めている。
（高橋義仁）
これは、宮城大学（4 年生）が取りくんだプロ
ジェクトである。
少子化の問題は、少子化の進行―社会・経済全
体の変化―国内総生産の低下―少子化の進行、という悪循環にある。この是正には産業構造の変革が必要であり、今後有望視される重点サービス産
業（健康福祉、育児支援、観光集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流などのサービス）を発展させなければならないとの課題提起。
これを踏まえて、少子化抑制、女性労働力の向上についてのアンケート調査を実施、その成果をもとに、結婚後も仕事が続けられるよう、シルバ
ー人材を活かした育児支援の事業ビジネスモデルを提言した。

３．
「大学と大学生は地域自立の応援団」（吉野英岐）
1990 年代東北地方に 93 年の会津大学、2000 年の山形県立保健医療大学、宮城大学も事業構想学部というユニークな学部がある。大学進学率は全
国 50％、東北地方は 30％台である。
大学法人化を迎え、大学は自立していかなければならない。企業や自治体と組む、大学が独自の
地域連携機関をもつのもその一つ。
大学は地域にとってどういうメリットがあるのか、学生の消費やアパートを借りるなどの経済効果があるといわれるが、学生に期待しているのは、如何に創造的に地域に関わっていけるように

31

５．
「学生のプレゼンテーション」（岩手県立大学・宮城大学・東北大学の合同
学生チーム）

や都市就業のデメリット）が見えていないからで、何となく「都会に憧れている」からではないかと課題提起した。
それぞれの「リアルな生活モデルを情報発信す
大学の教育のあり方と地域との連携をどう考る」ことで、東北での生活の良さ、住み良さ（地えるか、地域と連携によりどういう成果を出し地域の魅力的な自然と文化）をアピールし、若者の域にどう貢献をしていくのか。産業面、行政面、定着をはかる。
また地域社会で暮らす住民にとって、学生の地域
そのための情報発信事業の仕組みや運営主体
活動の意義についての学生たちの検討報告である。 を大学、地元企業、自治体が連携してつくることを提案。
①「東北地域の農業のイメージの創造とその方途」
東北で学ぶ学生が定着しない理由は、大学で学
QA：生活が職業選択の大きな理由ではなく、大企んだ知識を活かせる職場が乏しく、やりたい仕事
業と中小企業ではそんなに給料が違わなくてとのミスマッチにあると考え、東北の職のイメー
も大企業を選ぶ傾向にあるのは、将来の人生のジを確立し広めることについて検討。特に東北の選択に影響があると思うからではないか。
主産業である農業について、「東北農業の職業としてのイメージ戦略」と「大学での知識の実践の場③「地元企業と新卒学生のマッチング」
での教育」の観点から具体的に提案。
東北の学生が、生活の面で魅力が多いにもかか○東北の農業についてイメージ戦略を打つ
わらず、地元企業に就職しないのは、「学生が東北・大学の個性、独自のカラーの一つとして農業の企業を知らない」ことにあると問題設定。学生の立場から学生の就活を支援する、就活情報提供
イメージを構築する。
の仕組みを提案。
・メディアの活用による農家の生活の良さをア
また、このための組織として大学の可能性に着ピールする。
目し、「地元企業を可視化」するために大学を中心
・民間企業との経営提携による経営の安定化をに学生と企業を結びつける活動（地元企業が行うアピールする
産業事業、地元企業によるセミナーへの大学施設○大学での知識を実践の場で職と結びつけた教育を開放など）について提言。
を施す
・就活サイトの立ち上げ
実践的な事業体験の場として農業をとらえ、・企業とのチャット相談サービス
インターネット活用による販路開拓、新たな農・仲介組織としての大学の可能性、インターシッ
業ブランド構築、観光農業パッケージの考案な
プの効果的活用。
ど学習する。これにより、農業を魅力的な就業として発見し若者の定着を図る。
QA：農業は昔、百姓、幅広い職業だった。農業を農と事でとらえ、農とは食、事は地域文化を創る、地域の環境をつくっているという観点から価値観を変えないと、グローバルな経済環境の中では存続できないのではないか。日本の農業は世界に比べて非常に質の良い農である。それだけの付加価値のあるものを適正な価格で供給していくシステムを創造していかないとこ
れからはやっていけない。文化、食、そういうものを総合的に考えてもらいたい。
②「若者の東北定住を目指した生活モデルの提示」
人口減少は、若者の都会への流出にある。では「なぜ、若者は都会を選ぶのか」。それは地方や都市の具体的な生活イメージ（東北就業のメリット

32

２－１．問題提起「地域の自立に向けて」
大村虔一（（財）宮城県地域振興センター 理事長）
１．東北地方の人口減少
21 世紀の日本の人口減少は、東北にどんな形で現れるのだろうか。現状やこれまでの推移から、
東北の概況を眺めたい。2005 年の国勢調査によれ
ば、東北地方(7 県)はその面積は国土の約 21%、人口は全国の約 9.4％を占める。構成する 7 県では既に人口減少が始まっている。全国都道府県別に2005 年の人口密度と 2000 年から 2005 年までの人
口増減率の相関をみると、人口減少は、概ね人口密度の低い地域に著しい(図-1)。
東北は人口減少率の高い県が多く、地方別に括っても、東北は四国、北海道、北陸、中国、九州を押さえて、最も高い減少率を示す(図-2)。
一方この間人口が増加したのは、沖縄、関東、中部、近畿の 4 地方である。このまま２極分化傾向が強まることが懸念される。
国勢調査と国立社会保障人口問題研究所の将来予測を基に 1900 年以降２世紀間の日本と東北地方の人口推移のパターンを比較する(図-3)。
東北の目盛りを 10 倍にして並べると、1985 年

33と 1990 年の間で両曲線は交差する。
それ以前東北の人口は国の 10％以上あったが 1990 年以降は下回ったことを示す。人口増減パターンは、国の単純な山型に対し東北はツインピーク型である。東
北地方人口の対全国比が、最も高かったのは終戦直後の 14.8%で、1940 年の 12.8%から一挙に 2%アップした。それ以前は 13%代で漸減傾向にあった。
20 世紀の日本の人口は終戦時を除いてほぼ一貫して増加してきた。背景には明治以降の近代化による経済発展があるが、台湾、満州など国土拡張に伴う移住や、南米などへの移民等、大量の人口流出を伴いながら尚この成長が続いた。戦後の人口増は寿命の延びを抜きに語れない。食糧事情の改善や生活様式の変化、医療の進歩で驚異的な長寿国に変化し、日本食に世界の注目が集まっている。長寿が人口に与える影響は、例えば平均寿命が 60 歳から 75 歳に延びれば、人口を 25％引き上げる効果がある。しかし年齢構成では若年層の減少が進み、出生率の低下もあって、21 世紀に入ると人口は減少に転じた。

34

一方 20 世紀後半の東北の人口パターンは国の経済社会環境の動きを如実に反映している。戦災や戦後の食料難による都市人口の大規模な流入。
戦後のベビーブーム。次いで戦後復興期の産業振興策で大量の人口の大都市流出。高度経済成長とともに貿易黒字で、人件費の高騰が農業の国際競争力を奪い、食料は安く輸入するほうが得策とする考えの普及。都市と農村の格差が広がり、働く場所や高等教育を求める若者の都市流出。農村部の高齢化、過疎化の進行。東北経済の低迷と、出稼ぎなどに頼る状況の一般化が進んだ。

県別に見ると(図-4)東北のツインピーク型は概ね共通しているが、宮城は 2000 年ピークの１山に近い。残りの 6 県は２山の高さとその時期には差違がある。現在に近い山が高いのは新潟・福島(95年)、青森(85 年)。古い方が高いのは山形(50 年)、
秋田(55 年)、岩手(60 年)の 3 県で、東北地方はば
らつきはあるが、既に人口減少社会に直面してきた。
２．自治体のスケールでみた長期的人口変動
日常生活により近い視点を得るためズームイ
ンし、自治体スケールの例として、宮城県の角田市を観察しよう。角田市は県南の人口約 3 万 3 千人の都市である。市制施行は 1958 年だが、その 4
年前に合併があり、既に半世紀を超える自治体歴がある。角田は江戸時代には白石とともに伊達藩の南を固める拠点の城下町だったが、明治期に阿武隈川沿いの鉄道導入を拒み、その後の近代化に特段の努力を要した都市である。阿武隈川を挟む盆地で農業の盛んな土地柄であり、工場誘致も行われている。
市を構成するのは町村制施行(1889 年)以前の伊後に合具郡内の角田本郷とそれを取り巻く 21 村、併した隣村の一部を加えた 23 のムラ(現行政区)である。

その改善と地域自立に向け、農業の改善施策とともに、国土計画に基づく地方の活性化施策が講じられた。地方に新産業を根づかせる基盤施設、
高速道路、新幹線、港湾、空港等の整備が急がれ、工業・流通施設用地造成が進められた。時間を要し、財政を反映した遅滞や、地域格差はあるが、企業誘致が進み効果が現れた所もある。しかし経済グローバル化の勢いに押され、地方工業化施策
は工場の海外流出を阻めず、農業環境改善施策も食料自給率低下の勢いを抑えきれない。結果として東北自立をめぐる諸施策は当初期待した成果を得られず、自立にはほど遠い状況にあることを反映している。

35

(表-1)角田行政区の２００年間の人口推移
人口・増加倍率
A

B

世帯数・増加倍率
B/A C

C/B

安永3-9
1773-9

明治5
1872

人数

人口

1,067

3,091

2.9

10,193

3.3

豊室
横倉

108
280

254
763

2.4
2.7

309
1,716

1.2
2.2

小田

438

680

1.6

1,004

島田
枝野

556
681

831
879

1.5
1.3

1,335
1,185

尾山
藤田

763
722

1,242
1,268

1.6
1.8

坂津田

角田(本郷）

昭和50
1975

D

E

平均家族数

E/D F

F/E

安永3-9
1773-9

明治5
1872

家数

戸数

198

555

2.8

2,719

4.9

22
52

34
99

1.5
1.9

60
419

1.5

72

100

1.4

1.6
1.3

127
114

132
129

1.0
1.1

1,860
1,665

1.5
1.3

191

228
200

1.2

人口

昭和50
1975

G

H

I

安永3-9
1773-9

明治5
1872

昭和50
1975

人/家

人/戸

人/世帯

5.4

5.6

3.7 角田(本郷）

1.8
4.2

4.9
5.4

7.5
7.7

5.2 豊室
4.1 横倉

214

2.1

6.1

6.8

4.7 小田

271
238

2.1
1.8

4.4
6.0

6.3
6.8

4.9 島田5.0 枝野

383
344

1.7
1.7

4.0

5.4
6.3

4.9 尾山4.8 藤田

世帯数

395

446

1.1

707

1.6

78

66

0.8

143

2.2

5.1

6.8

4.9 坂津田

平貫
小坂

155

401
345

2.2

525
570

1.3
1.7

33

57
50

1.5

108
109

1.9
2.2

4.7

7.0
6.9

4.9 平貫5.2 小坂

鳩原
梶賀

221

214
445

2.0

279
1,230

1.3
2.8

30

32
67

2.2

55
298

1.7
4.4

7.4

6.7
6.6

5.1 鳩原4.1 梶賀

佐倉

337

1,321

3.9

2,176

1.6

63

245

3.9

450

1.8

5.3

5.4

4.8 佐倉

花島
岡

143
140

240
682

1.7
4.9

628
1,428

2.6
2.1

25
28

31
115

1.2
4.1

115
311

3.7
2.7

5.7
5.0

7.7
5.9

5.5 花島
4.6 岡

江尻
神次郎

241
285

585
373

2.4
1.3

960
540

1.6
1.4

61

106
57

0.9

189
117

1.8
2.1

4.7

5.5
6.5

5.1 江尻4.6 神次郎

君萱

176

354

2.0

616

1.7

37

56

1.5

121

2.2

4.8

6.3

5.1 君萱

高倉
笠島

671
258

1,075
476

1.6
1.8

1,570
690

1.5
1.4

128
59

138
57

1.1
1.0

331
134

2.4
2.4

5.2
4.4

7.8
8.4

4.7 高倉5.1 笠島

稻置
毛萱

161
439

306
587

1.9
1.3

565
857

1.8
1.5

30
73

36
92

1.2
1.3

117
174

3.3
1.9

5.4
6.0

8.5
6.4

4.8 稻置4.9 毛萱

合計

8,237

16,9622.1

32,608

1.9

1,421

2,692

1.9

7,420

2.8

5.8

6.3

4.4 合計

町村制施行後は 65 年間１町６村体制が敷かれたが、これは現在も 7 つの地区として行政運営に活かされている。
安永年間の「風土記御用書き出し」で 1773〜9年頃の旧 23 のムラの人口等を知ることができる。
これによれば市の当時の人口は２ムラに記載漏れがあるが、8,237 人。これをもとに長期の人口推移を概観する(表-1)と、その概ね 100 年後の 1873
年(明治 5)には 16,962 人。更に約 100 年後の 1975
年(昭和60 年)の住民基本台帳では32,608 人に増えている。概ねこの 200 年は、人口は 100 年ごとに倍々に増えた、言い換えれば 200 年前は 1/4、100
年前は 1/2 の人口で地域が維持されていた。
1780 年代の 23 のムラのうち、記載のある 21 についてその規模をみると、ムラは人口 108 人から
城下町角田本郷の 1,068 人の間に分布する。平均は 392 人。角田本郷を除くと、最大のムラの人口
その過半数に当たる 11 のムラは人口
は 753 人で、100〜300 人である。
この時期のムラの平均人口規模は 358 人であったが、およそ 100 年を経る毎に 733 人、1,417 人と増加する。安永期に千人を超すムラは一つだったものが，100 年後に５でエリアの 47％、更に 100
年後に 11 で 80％が居住する状況になった。角田本郷は１万人を超え、おおかたのムラは 500 人以
上の人口規模になり、それに呼応して、小規模ムラが激減した。

36

ムラの規模の拡大は、かつての地域の人間関係をも変えたと考えられるが、逆に人口減少社会のコミュニティのスケールも時代に即応して許容度があると考えたい。
３．自立に向けた地域改革の視点
人口減少社会における東北地方の自立には、地域内からの立ち上がりが欠かせない。受け身の姿
勢でなく、東北の特徴を活かして、積極的に地域を再編する自らの姿勢を確立しなければならない。
ここではその際重要な７つの視点を取り上げ、問題提起に変えたい。
①新たな東北のビジョンを描く
今、国際社会はすごい速度で変化しており、21
世紀に共に取り組むべき主題がクローズアップしてきた。エネルギー消費と地球環境の問題や世界
人口への食料供給問題などである。昨今の代替可能なエネルギー生産への取組は、農業世界の様相を一変させている。
しかし我が国では財政難などを背景に当面の課
題解決に追われ、長期的視野に立つ計画づくりが進んでいない。食料、環境、エネルギー等に対する取組には、人口密度の低い東北の利用についての長期的政策が欠かせない。例えば食料自給に向けた耕作地の維持。畜産飼料の自給。代替可能なエネルギー関連施策や森林の見直し。次代の土地

利用をその維持システムとともに再構築すべきであり、人口減少社会への変化はその格好の契機となる。
②家族労働からの展開
農村部は家族単位の労働を基本としてきたが、若者が定着せず持続が難しくなっている。家族労
働は若者に夢を与えられず、繋ぎ止められなかった。農家とその協同組合は、理想的補完関係とは言い難い。そこは単なる第 1 次産品の生産ばかり
でなく、地域を対象にした直売場の運営や、農産加工品製造、素朴な自然素材の手工芸、環境や農の暖かみを提供する観光事業、IT 活用の顧客と直結した生産など、多様な事業展開がある。その活動に則した組織が求められ、家族を超えた企業化、クラスター化、コミュニティビジネスへの展開などが進むだろう。昨今の地域の建設業者等による農業分野への挑戦を大切にし、家族以外の労働シ
ステムへの多様な展開の糸口としたい。
③集落形態の再構築
自然の中で家族で第 1 次産業を営むことを前提にした分散居住「あられ豆まき型」パターンの集落は、今後の福祉や教育活動のニーズに応え、維持できるだろうか。当然昔も地域の共同体は存在したが、地域の人々が日々顔を合わせる会堂や居酒屋のような寄り合い場所を中核とする「集落型」
パターンに比べ、「あられ豆まき型」が圧倒的に多い。
大家族が自立し、生産、生計維持、或いは福祉・教育機能を担うことで成立するが、家族数が最大となるのは角田では明治期であった。戦後の核家族化や行政サービスの変化もあり、少ない人数で協力し合える「集落型」パターンへの移行が不可
欠と思われる。若者が理想とするライフスタイルの実現に向け、時間をかけた確かな取り組みが必要である。
④縮減プロセスの制御
人口減少社会で生活圏の縮減は大きい課題である。それは大都市の課題である以上に、分散居住が一般的な東北の広範なエリアにとって、地域持
続にかかわる大課題である。
今日の居住エリアの広がりは、人口増加に伴う何代もの拡大の結果である。古くは棚田造成、河川改修、湖沼干拓等による開墾、戦後引き揚げ者の開拓事業や酪農に伴う草地造成まである。それに伴い居住エリアが拡大分散した。しかし昨今で

37

は減反政策や高齢化による労働力不足等が原因で耕作放棄地が増えている。
縮減には次代の土地利用イメージが必要だ。土
地の生産性や、拡張時の技術的無理等を判断し、確かな在庫管理のもと、東北活性化に位置づく広い視野にたつ転換が望まれる。
⑤生活拠点の持続
地域生活拠点であった町は物流や問屋機能、店舗や行政の各種サービスを提供していたが、大規
模ショッピングセンターに客を奪われてシャッター通りとなってしまった。若者は家業を継ぐ意志がない。しかし地域の文化的生活の維持には拠点の持続が不可欠だ。
生活拠点に欲しい機能を集め、民間、NPO、行政で分担協力して運営する。楽しく歩ける距離の範囲に、快適な景観で並んでいる。周辺から年寄りも子どもも自力で行くことができる公共交通サービスがある。自家用車主体の分散居住社会で存続が難しい生活拠点と公共交通を総合的に解決する地域システムが要る。
⑥大都市と地域
地域や東北全域にとって欠かせない文化と経済の拠点で、より希少な趣味性の高い商品や文化に対するニーズを受止め、仕事や高等教育に多くの若者を集めるのが大都市である。大都市は地域全体の持続にとってその発展が望まれる存在である。
大都市は完結した存在ではなく、規模等に応じて周辺エリアを支える経済文化活動の核である。
エリアに包含される大小の自治体の重層のなかに地域をとらえ、自治体が相互に補完・協力し合う
システムがあり、大都市が地域持続のために周辺部に対して負うべき役割を明確にした、総合的に地域の持続・発展を図る計画づくりが必要である。
⑦地域人材育成
子どもや若者に、地域に夢を実現する機会があることを伝える必要がある。自らの努力で夢が実現するだいご味に気づかせ、ヤルキを喚起する。
現実を直視し、その新たな展開に自分の知恵と力を試そうと決心するような教育と地域の行動が必要である。
時代の動向を読み、科学的な情報収集や状況分
析に基づく行動姿勢、仲間をつくり協力しあえる
協調性などが身に付く教育が求められる。それは学校教育の場ばかりでなく、小さい頃から地域や自然のなかで遊び、地域を知ると同時に仲間づく

りのスキルを身に付け、直面する課題を創意工夫で乗り越え、新たな文化を創造する体験が重視されるべきである。
以上列挙した視点はどれも重い内容を持つが、東北の自立を考えるとき避けて通れないテーマと考える。それらをいかなる戦略をもって統合し、東北の未来を切り開く「鋤」を構築すればいいのか。本日の実りある議論に期待したい。

38

２－２．問題提起「人口減少社会における東北圏への期待と課題」
石井喜三郎（国土交通省大臣官房 審議官）
「日本の先駆け」「世界と比べる」「香港の経験」
はじめまして。国土交通省の石井と申します。
私は、以前国土計画は国土計画局の総務課長で広域地方計画の地域割りを担当していたのですが、今日ここにうかがっているのは公務の立場というよりは、戸沼先生と一緒に勉強する機会があって、一度シンポジウムに来ませんかと言われて、来ているので、正直申し上げて多少政府のラインと違うことも申し上げるということをお許しを頂ければと思います。
私の話しの流れは、お渡したパワーポイントの10 ページに項目が書いてありますからそれを見て頂けばいいのですが、今日お話ししたい点はい
くつかあります。一つ目は皆さんもお話なったよ
うに人口減少など東北を取り巻く状況というのは「日本の先駆け」ですのでそれを一つずつデータで示したい。それから東北と世界を比較すると東北は世界の主要な国ぐらいのリソースを持っていて、全く遜色がないといいうことが 2 つ目。それから 3 つ目は先週香港に行ってきましたが、香港の経験をお話したいと。最後に仕事とも関係あり
ますが、広域地方計画をつくるという上で東北に期待をしたいことという論点で話をしたいと思います。それではデータを出していただきます。
「日本の先駆け」1 ページ。これはよく皆さんがみておられるもので、スケールが 2005 年から 2050 年ということになっていいますが、日本の人口は 1 億 2700 万人
から 2030 年には 1 億１500 万人に減少、高齢化率
が 20％から 31％に上昇、さらにいわゆる介護を必要とする後期高齢者とが、これが非常に重要なポイントになるかと思います、9.1 から 19.7％に増加するということで、これが大きな課題ということです。
もう一つは非常に大きな話として、東北であれ、四国であれ、九州であれ、グローバルな世界から全く独立しては生きていけない。特にアジアとの動きというのは良きにつけ悪しきにつけ。たとえば、東北経済苦しいというような話も聞きますが、実は今瀬戸内海は大変な活況を呈していると。なぜだろう。学生諸君でわかる人います？それは中国の物流が大変動いているからです。かつて国内で作ったものを中国から輸入すると物が動きますので、船が要ります。船をつくっている会社は景気が良くなります。実はその船を売り買いする

本格的な人口減少社会と超高齢化社会の到来
（百万人）

140

120

2005年
12,777万人

2015年
12,543万人

45

2020年
12,274万人

2030年
11,522万人

高齢化率

総人口

出生等に対する希望を反映した人口試算

35

31.8%

100

40

齢
希望人口 高

29.2%

化率

中位推計

30

26.9%
80

後期高齢化率

20.2%

19.7%

60

希望人口 後期高齢化率

15.3%
13.1%

25
20
15

40

9.1%

10

高齢人口（65歳～）

5

後期高齢人口（75歳～）
0
2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

合計特殊出生率の推移
希望1.74 1.75 1.75

20

2040

2045

0
2050

1.26

2005

高位
1.53 1.54 1.54
1.24 1.25 1.26中位
2030 2040 2050

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年12月推計）及び厚生労働省社会保障審議会人口構造の変化に関する特別部会「出生等に対する希望を反映した人口試算」をもとに、国土交通省国土計画局作成。
（注）総人口における「希望」とは、上記特別部会において公表された「出生等に対する希望を反映した人口試算」をいい、2040年（1990年生まれの女性が50歳になる年）までに結婚、出産に関する希望が実現し、合計特殊出生率が1.75（生涯未婚率10％未満、夫婦完結出生児数2.0人以上）まで回復すると仮定して試算された人口である。なお、公表された数値
は2005年以降5年毎の数値であるため、その間の4年間については線形補間を行った。

139

グローバル化と東アジア経済の急速な発展
我が国の輸出地域別金額割合（1990年）（1990年）
中東欧・ロ
シア等
1%

中東
3%

アジア
31%

西欧
22%
中南米
4%

（2005年）

アフリカ
2%

北米
34%

中東欧・ロ
シア等
2%

２００３年に、
アジアが
欧米を逆転

中南米
4%

（2005年）
中東 アフリカ
1%
3%

西欧
15%

アジア
48%

北米
24%

大洋州
3%

世界の国と地域の２０３０年までの平均成長率

大洋州
3%（出典）財務省「貿易統計」をもとに
国土交通省国土計画局作成

世界平均約３％（出典）内閣府「世界経済の潮流」(2004年秋)

2

船主（せんしゅ）というおじさんたちがいます。
伝統的に四国の瀬戸内にはそういうお金持ちのおじさんたちがたくさんいて、非常に投機的な資金ですけれどもそれをたくさん動かしている。今船
価がものすごく上がってきていますから、おじさんたちは非常にお金が潤沢に入ってくる。実は通産省の前にイイノビルがあります。あれは飯野海運のビルであります。まだ立派なビルなのに建て替えをしている。お金があまって償却資産をつくらなくてはいかんということでやると聞きました。
というように、地域の経済も直接に、今や中国の物流の影響を受けているということになります。

40

その次のスライドですね、これは経済成長率を長いトレンドで見ているものであります。あの一番高いところがオイルショックまで、次はバブル
まで、そしてアフターバブルということになります。今非常に短期的に経済成長率高くなっていま
すが、おそらくは日本の経済はだいたいその 1％から 2％くらいの経済成長でしばらく推移をしていくことになると思います。ここからいくつか言える事というのはやはりアジアの中で中国やなんかが成長する、一方で日本の人口は減るし、高齢化も進むということは国の大きな成長は望めないということであります。一般的に伸びるときはパ
イを分け合えるんですね、伸びるときにはパイを配るということで国家はいろんな地域を満足させる。この典型的な例は中国です。中国は沿海部が非常に伸びています。しかしそのパイを政府が分けることで十分に、本当言ったら反乱が起きてもおかしくない様な社会的状況をコントロールできています。しかし、日本について言うとこれからパイを分け与えるという政策、今ふるさと納税とか出ていますが、おそらくそれは部分的なもので、今まで日本国家がやってきたよ
うな大きなパイの再配分というのはできなくなるだろうということです。

ことで、7 ページのデータを出してください。
これは東北圏をＧＤＰと人口を世界との比較という目からみたものです。これでみていただくと、ＧＤＰだと東北の下にスイスがきています。
それから総人口でいけばポルトガルとかがきています。
あとの資料2つ3つ出していただけますか。
水だとか。その他の資源だとかいいろんなことを考えますと、世界という視野で考えたら東北はリソースをいろいろ持っているということであります。
雪が多いとか寒いとかいうことがありますが、カナダにいけばマイナス 20 度とか 30 度のところで平気で人は生活をし、産業を育成しているわけで、そんなものは何の言い訳にもならないということで、十分に世界と戦えるリソースもあるし、人口もいるということであります。
ただですね、一方で若干気になるのは、ちょっと飛びますが 16 ページの資料を出してもらえますか。
これは国土交通省の仕事の分野なのですが、関東圏に比べると、ブルーのところ「ミッシングリ
ンク」というのですが、物事がきちっと動くループが繋がっていないと、中途半端だということがあります。そうするとこれは効用を発揮しないんですね。勉強もそうですけど、6 割か 7 割かやって十分にやらないとだいたい効果はでないというようなことがありますし、それからもう一つ。18「世界と比べる」
それからつぎに東北を世界と比較するという

41

ページ出してくれますか。これは知名度を考える資料です。先ほどスイスとかベルギーよりも人口が多いとか面積が広いということを言いました。
世界の人でスイスとかベルギーの名前を知らない
人はいません。ベルギーなんかブリュッセルなん
か行きたくもないというふうにそんなにいい場所
じゃありません。東北の方がずっといい場所だと思いますが、世界の中で東北という言葉を知っている人は本当にわずか、ベルギーの名前は誰もが知っていると。中学生以上だったら必ずベルギーの名前は知っている。それほど知名度は低い。一方で京都というところは、世界のプレミアムホテ
ルを立地する業者が日本で東京に次いで 2 番目に立地をしたいのは京都です。なぜならば、京都のミッシングリンクの存在
東北圏の沿岸部を中心に、ミッシングリンクが多く存在する。
（平成15年度末）

高規格幹線道路整備率
高規格 幹線 道路
整備率（％）

100%※「ミッシングリンク」
幹線道路などの交通ネット
ワークの欠落区間

90%
87.1%

80%
70%

全国計 64％
66.6%

60%

61.4%

69.6%
64.0%

59.0%

50%
40%

44.9%

43.2%

30%
20%
10%
東北圏計

新潟県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

0%

資料：東北６県データ：宮城県ホームページ（平成15.4）
新潟県データ：「新潟県新たな道路整備計画検討資料（H14.11）新潟県土木部」

資料：「新しい国のかたち“二層の広域圏”を支える
総合的な交通体系報告書（Ｈ17）」より

16

国際的な知名度の低さ
外国人観光客は増加傾向にあるものの、全国シェアは４％程度に留まる。
外国人観光客等の推移

訪日外国客の県別訪問率 （H16－17）
0

10

30

40

50

60

70 （％）

16000058.2

第1位 東京 都
第2位 大阪 府
第3位 京都 府
第 4位 神奈川 県
第5位 千葉 県
第23位 （27） 宮城 県
第28位 （29） 福島 県
第30位 （25） 新潟 県
第37位 （32） 青森 県
第40位 （32） 山形 県
第40位 （38） 岩手 県
第40位 （40） 秋田 県

20

21.6
17.4
16.4
13.0
1.3
0.8
0.7
0.4
0.3
0.3
0.3

新潟県外国人観光客宿泊者
新潟県外国人観光入込客
秋田県外国人宿泊客
宮城県外国人観光客宿泊者
仙台市総合観光案内所利用者
岩手県外国人観光客入込
山形県外国人観光客宿泊者

140000120000100000（人）

80000

資料： 国際観光振興機構(JNTO) 「訪日外客訪問地調査」
1.訪問率＝「今回の旅行中に当該地を訪問した」と答えた回答者数／全回答者数（N)×100
2.（ ）内は前年の訪問率順位

60000

資料： 岩手県観光統計概要、宮城県観統計概要、秋田県観光統計、
新潟県観光動態の概要、やまがた観光振興プラン
注：各県ＨＰより入手した観光統計概要等において、外国人観光客等の統計データがあったもののみ整理。
外国人観光客データは、県によって内容や年次等が異なるが、比較のため一つのグラフとして整理。

40000

20000

0
H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

18

42

知名度は高いからです。これ非常に重要なことなんですね。こういう世界と比較すればリソースは十分だけど整備が中途半端だったり、大切なブランドの形成ができていないといった問題を抱えています。

らいいかということを若い人からお年寄りまでみんなが考えています。本当にびっくりしました。
それくらいみんながどうやって生き残れるかと。
香港は中国返還で大変な経験をしていますから、人口も減る、産業も減ると。香港というのは高い
成長率が当たり前だというところでマイナス成長「香港の経験」を経験した。という中でそれだけいわば厳しい状
次に香港での経験というものをお話します。実況を生き抜く知の結集がされている。そして今香は香港は出生率が 0.94 です。日本よりもずっと出
港では新たな 10 年 20 年を開発するための十大プ
生率が低いです。それから香港の男性の平均寿命
ロジェクトを企画していますが金は必ずしもないは日本を越えています。そういう意味では少子高んですね。だから私もずいぶん言われました。日
齢化は日本どころか東北よりもずっと進んでいる。 本の金が欲しいと。香港の建設大臣のような人にその前にカナダに仕事で行ったのですけれども、会いましたが、どこでも行くと、日本の企業から
バンクーバーには中国人がたくさん住んでいます。 金がとれるならどこでも行くから紹介してくれと
香港チャイニーズです。そして大変おいしい中華いうだけの迫力に私は非常にびっくりしました。
料理が食べられます。中国以外の国で一番おいし最後になりますが、私がぜひとも若い方も来てい中華料理を食べられる。なぜならば、香港かららっしゃるから議論をして頂きたいのは、私は東逃げ出したお金持ちがたくさんいて、それを追っ
北圏には十分なリソースがあるのではないかと思て有名な料理人が移ったからです。東北からもちいます。それをどう結集したらいいのかというころん東京に行っている人はいるでしょうが、東北とについてみなさんはどう考えているのか。それから逃げた人は今いない。それだけ実は辛い経験をやっていくためにどんな手段を取っていったらを香港は経験しています。
いいのかということをですね、今回議論を頂きた
今回不動産の世界投資の会議で、コーディネー
いと。
ターで私は香港に行ったのですが、不動産会社の人、銀行の人、コンサルタント、大学の先生、い「広域地方計画で東北に期待する」
ろんな人と話をしました。びっくりしたのは、み最後になりますが、21 ページ。これが仕事に関んながこれから香港が生き残るためにはどうした
連して、最後に今まで国土計画は、従来、全部国

インフラ主導型から時代の転換にあわせた政策主導型へ
総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律（国土形成計画法）※平成１７年７月２９日公布、１２月２２日施行

国と地方の協働によるビジョンづくり

全国計画

開発中心からの転換

計画事項等の
拡充・改変

＋
広域地方
計画

ブロック単位の地方ごとに、国と都府県等が適切な役割分担の下、相互に連携・協力して策定

計画の作成及び実施の円滑な推進を図るため、国の地方支分部局、関係都府県、関係政令市、地元経済界等が対等な立場で協議する場（広域地方計画協議会）を組織
全国計画のみ国主導の作成地方の意見を聴く仕組みなし成熟社会型の計画

量 的 拡 大 「開 発 」基 調

国 土 形 成 計 画

全国総合開発計画

国による明確な国土及び国民生活の姿の提示（国の責務の明確化）
景観、環境を含めた国土の質的向上

有限な資源の利用・保全

ストックの活用

海洋利用
・国際協調

利便性の向上に加え国民生活の安全・安心・安定の確保

地域の自立的発展を可能とする国土の形成
計画への多様な主体の参画
・地方公共団体から国への計画提案制度
・国民の意見を反映させる仕組み※この他、国土利用計画との一体作成、大都市圏整備に関する計画の合理化、地方開発促進計画の廃止など、国土計画体系の簡素化・一体化を図り、国民に分かりやすい国土計画に再構築する。

43

21

のほうから決めていくかたちにしていました。今
回の国が定める全国計画は抽象的で、いわば地方が自ら作って頂く広域地方計画の指針のようなものです。そして、広域地方計画で整備局などの国の機関と県などが対等になって議論していく場ができました。この中でみなさんがどうやってビジョンを打ち出せるか、そのビジョンを打ち出すためにはおそらく県を越えた議論が求められます。
それを今回は乗り越えて東北の未来を考えるということができるかどうか。おそらくそれは道州制のプレリュードになるかもしれません。それができるかということが、これからおそらく半年から1 年の間に試されると。今度はそこは自立的にやっていただきますから、できるところとできない
ところでますます差がつくのだろうと思います。
できるところはインフラ整備についても優先順位がはっきりついてる。優先順位がはっきりしているところにはそれだけリソースが振り向けられるということになります。それができるかどうか、
これから非常に正念場の時期がやってくるのではないかと思います。ぜひともこの機会にみなさんで広く議論をいただければと思っております。私から簡単ではございますが以上ご説明をさせて頂
きました。

44

２－３．基調報告「人口問題と地域の課題」－日本の高齢化・人口減少と東北圏の地域政策－
京極高宣（国立社会保障・人口問題研究所 所長）
京極）国立社会保障・人口問題研究所所長の京極でございます。私どもの研究所は社会保障と人口部門の 2 つの部門から成り立っているところでございます。私は 3 年弱前に就任いたしまして、それまでは福祉系大学ではそれなりに名前が知られている大学でございますけれども、日本社会事業
大学の学長を 10 年やっておりました。
今日は時間が非常に短いので、できるだけ結論的な話を簡潔に申し上げたいと思います。

う、さらに現在からみて過去はどうだったろうと逆に考えていくことも必要なのです。

一方で人口が多少は減っていくことを前提にして社会がもっとよりよい姿になるにはどうした
らいいかってことを考える必要があると思います。
他方では人口が激減しないような対策もやっていくということで、こういう二つの足で歩き考えるというようなことが必要だと考えます。
一つ大きな問題提起をここで行いたいと存じます。日本の老年人口と言いますが、老年とは一体なんだ、あるいは高齢者とはなんだということです。通常は国連などで 65 歳以上を老年人口(あるいは高齢人口)と呼んでいますけれども、人口の約上位 10％(年齢階層の第一十分くらい)が老人というふうに考えますと、
今は 75 歳以上がだいたい老人ということになります。かつては、15 歳から
64 歳までを生産年齢人口と呼び、65 歳以上は老年人口と呼び、この割合が大変厳しくなってきたのです。
私は将来的には、もう”Back to the future”でございまして、
私は 65 歳から老年(高齢者)ではなくて、75 歳から老年(高齢者)ということになって、それまではなんらかのかたちで多少は部分年金もらうかもしれないけれども働ける人は少なくとも７４
歳まで働くということが考えられるんじゃないか。
将来は 75 歳でも働ける社会ということで考えてみますと、今のように 15 歳から 64 歳が支えるような構造的な仕組みでやりますと、
2005 年から 50
年たって2055 年にいきますと約1 人が1 人を支えるというような段階になってしまいます。これはどう考えても社会構造がおかしくなってくる。生
産年齢人口を５０年単位とすると、これがもし 70歳以上の方を 20 歳から 69 歳の方が支えるとなると、真ん中の線で約 1.5 人が 1 人を支えることになります。さらに進んで 75 歳以上を 20 歳からではなくてもいいと、25 歳から働いてもいいと思う
んですけれども、学歴が高くなるから、74 歳まで働くと、約 2 人強で 1 人を支えるようになるとい

はじめに、昨年(2006 年)の暮れでございますけ
れども、新しい人口推計(『日本の将来推計人口』
平成 18 年 12 月推計)を私どもの研究所で出しました。先ほどパワーポイントであったように 2055
年には 9000 万人以下に減るだろうということでございます。現在、高齢化社会とか高齢社会という言葉ではなくて、新しい言葉で「少子高齢・人口減少社会」(前所長の阿藤誠氏の命名)が使われておりますけれども、そういう状況に入って、今までは右肩上がりで日本の人口が増えてきました
けれども、今度は右肩下がりになるということであります。これは歴史的に大変なことでございます。ただし、このままいけばこうなるということでございますけれども、人口の予測というのは、ご覧のように今の状態を続ければこうなるであろう(projection)ということでございます。いろいろ努力すれば変わってくること(forecast)もあり得ますけれども、私がよく申し上げるのはこういう大きな激動の時代については、過去→現在→未来というふうに後ろから従来のように考えていくんじ
ゃなくて、前から、すなわちＳＦ映画の題名のように”Back to the future”とういうことで未来はどうなのだろう、そこからみて現在はどうなのだろ45

うことになる。人口年齢構成的にはそういう大きなマクロな流れというものを考える必要があるのではないかと思います(図１)。
具体的にはいろんな対策やらないといけませんけど、過去から現在、現在から未来じゃなくて、未来の社会から現在へ引っ張ってくると、将来の老年人口なんてあんまり若いときを言うことじゃなくて、75 歳以上から老年ということで治まる。

またよく人口減少を防ぐために海外からいろん
な外国人の方を多数入れたいって言いますけれど、
2055 年に 15 歳から 64 歳の生産年齢の 4000 万ぐ
らい減っちゃうんですから、4000 万ぐらい減った人分を外国人を入れたら東北、北海道、中国・四国、九州・沖縄でも足りなくて、北陸・中部を全部外国人で埋めてもちょうどいいくらいになります。そんなことは日本人の常識で考えられないん

図1 年齢区分を変更した老年人口従属指数
図１ 年齢区分を変更した老年人口従属指数
90
79.4

80
実績値

推計値

参考推計値

70
60

61.8
A

50

B

40

45.9

C

30
A=([65歳以上人口]/[15～64歳人口]）*100

20

B=([70歳以上人口]/[20～69歳人口]）*100

10

C=([75歳以上人口]/[25～74歳人口]）*100

0
1945

1955

1965

1975

1985

1995

2005

2015

2025

2035

2045

2055

2065

2075

2085

2095

2105

(資料) 国立社会保障・人口問題研究所(2006)『日本の将来推計人口（平成18年１2月推計）』および総務省『国勢調査』、同『推計人口』

図２ 年齢区分を変更した老年人口従属指数（全国および東北６県）
図2 年齢区分を変更した老年人口従属指数(全国および東北６県)
90.0

80.0

全国Ａ

実績値

全国Ｂ

推計値

全国Ｃ

70.0

東北Ａ
東北Ｂ

60.0

東北Ｃ

50.0

A=([65歳以上人口]/[15～64歳人口]）*100
B=([70歳以上人口]/[20～69歳人口]）*100

40.0

C=([75歳以上人口]/[25～74歳人口]）*100
30.0

20.0

10.0

0.0
1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

(資料) 国立社会保障・人口問題研究所(2006)『日本の将来推計人口（平成18年12月推計）』、同(2007)『日本の都道府県別将来推計人口(平成19年5月推計)』
および総務省『国勢調査』、同『推計人口』(注)1950～2005年は不詳を除く。

46

2030

2035

です。やっぱり、年齢の高い方も働けるようにす
る、それから障害者の方あるいは女性の方でも、チャンスはいろいろあるにも関わらず働けない方にチャンスを与えるということがきわめて自然で、まずそれが必要だというふうに思います。
こういうこと前提に、次は東北圏について人口について集約してみました。これは上は実線の方
はさっき言った75 歳以上と70 歳以上と65 歳以上ですけれども、これを東北圏と首都圏と全国と比較してみますとだいたい東北の方がちょっと上になっているんですけどね、だいたい動きは同じよ
うな動きがあるということがいえます(図 2)。

2000 年時点で 75 歳以上の人口比率 20％以上は 2町村しかなかったです。福島県の金山町と昭和村がそれです。これが 2030 年の時点では、このままでいきますとなんと 292 箇所となる。すべての市
町村の事例を出そうと思ったのですけどあまりにも多くなりすぎたんで、途中で端折っております
けれども、そういう状態になっているということです。これは大変な時代だと思います。ちなみに限界集落の急増のようなこともマスコミで言われていますけれど、これは今から 20 年前、高知県で言われた言葉なのですけれど、今は全国的な言葉になってしまいました。

表１

表１はデータベースです。それで都道府県人口
推計を使いますと、東北圏の老年従属人口の指数の動きをみますと、
現在のところ数字を 2030 年までしか予測しておりませんので、町村合併その他で変わったのですけれども、このままいけばということで 2000 年の時点のを少しのばしたんです
けれど、今 2000 年の時点では後期老年人口とは75 歳以上人口です。
（表 2～表 3）
75 歳以上が医療・介護政策上で重要な数値でありまして、65 歳以上をとっても医者にかかるリスクとか介護リスクにはあまり影響ないのです。今まで私どもの研究所
では 65 歳以上は発表して 75 歳以上は発表してなかったのですけれども、これから 75 歳以上をメインに出していこうということになったわけです。

それで高齢地域ですけれども全国の中で東北ブロックというのはどんな位置にあるのか、私なりに色分けしてみたわけでございます。これは先ほど申し述べたように、65 歳以上を老年として生産年齢人口で割った場合に率が高いところ、0.66ということは率が高いということ、70 歳以上が真ん中、次が 75 歳以上。いずれも東北はトップラン

47

キングに入っているということであります。このまま推移すると大変なことになる。特に秋田県とか青森県などの老齢化の率が大変鋭いというか、
急速な勢いで上がっているということがいえると思います(図 3)。

こういう状況の中で、どういう地域政策が考えられるかということでありますけれども、総合的に考えなくちゃいけないってことで、あとで今野先生からいろいろ政策的問題提起があると思います
ので、私はごく簡単に日ごろ考えていることの中で、東北各県の大学の設立とか、福祉系大学の創設では私も及ばずながら教員の派遣その他で相当に援助いたしてきました。これから、それを新しい考え方で地域政策との関係で考えなくちゃいけないと思っています(図 4)。

48

その時に一番基礎になるのは働くということのかかわりで、まず産業についてでございます。産業
分類については従来、コーリン・クラーク流に一
次産業、二次産業、三次産業といわれ、これはまだ使われていますけれども、これについてそろそ
ろ見直すべきではないかと思っております。
実はこれは産業統計はつながっていないのを、無理して総務省統計局の数字とか経済産業省の数字とかをいろいろ使いまして加工してつくったのですけれども、大正 9 年からずっと一次産業下がってきまして停滞すると、今では圧倒的に三次産業の時代になっちゃったんですね。もともと一つのものが大きいものと一緒になれば分類にならな
いんで、そもそももう、一次、二次、三次というのは変えなくてはいけない。
私は新しい一次産業、新しい二次産業、新しい三次産業という考えを 40
年以上前から持っていまして、新しい一次産業といいますと何かといいますと、ここのセミナー会場にもゴルフ場が隣接していますけれども、ゴルフ場だとか観光産業だとか釣りなどのレジャー産
業だとか、
あるいは食品産業もそうですけれども、基本的には環境との関連が深い新しい一次産業として、新一次産業としてとらえるべきじゃないかと考えています。旧来の工業革命時代の産業分類
では時代錯誤で今はいけない。新しい二次産業につきましても、医療とか介護とか保育とかそういうサービス産業は、これはサービス生産の産業部門です。これは一つの工業に準ずる大きな分野の新たな第二次産業ではなかろうかと思っています。
看護師も介護職なども新たなブルーカラーといえます。あるいは輸送産業も製造業に準じたものとして第二次産業だそうでございます。そういうも49のを考えていきますと、新二次産業も馬鹿にしたもんじゃないのです。
これは旧分類で全国と東北を比較してみますと、大変な違いがあります(図 5)が、新分類ですと全国に比べると東北は若干農業が多くて、工業はそんなに変わらないです(図 6)。

サービス産業はや
や低いという状態なのですけれども。これを新分類で、今申し上げ
た分類で作り直しますと様相が異なってきます。
これは確かに一次がこれまでは、こんなに大きかったんですね。
これがずっと減っていきまして、向こうの右端にありますようにやや東北が 15％くらいですか、新一次産業が多い。新二次産業はばかにならないほど多い。
決して全国に負けないくらいの量を示しております。40％くらいになっております。新三次産業はそういったもの(新一次と新二次産業)を引いたものですから、東北圏域の全体では割とバランスがよくなっているのですね。
そういう産業の推移を考えて、広域で今後の地域政策をどうするかということで、かなり未来学的になりますけれどもやはりこういうふうに問題をとらえる必要があるんじゃないか。
それからさらに、労働力がどうなっていくかと50いうことについていろいろ見方がございます。
私は若者の中でも大学生と大学院生が、20 歳代の中でどれだけ割合を占めているかに注目して、その動向を見てみたいと思って分析してみました。
(図 7)これは、1970 年と 2000 年の 1 時点しか比較していませんので、ちょっと狭いんですけれども、グラフの下が東北 6 県です。指数で言いますと 20 歳代に占める割合のうち大学院生、大学生
が 100 なのが 2.31 倍になっているんですね。全国

平均よりも東北 6 県は大きいです。東京は確かに大学が大変多いですから学生も多いですから、たくさんいる。しかし伸び率でみますと、実は意外に低くなってきているんですね。東京へ東京へといっているんですけれど、実際には 1.3 倍です。
これからですね、21 世紀の未来学的ですけれども
東北にもう少し大学とか大学院とか就労に結びつくような高学歴の機関が出てくるというのは非常に意味があるんじゃないかと思っております。
そして、私はいくつか関心持っていまして、これから新しい地域政策(または地域づくり)というのは、行政の縦割りとか、都道府県とか市町村の行政区域の区割りとか、そういうのを少し乗り越
えて、さきほど国土交通省の石井さんからもお話ありましたように、もうちょっと広い観点でみる必要がある。いきなり道州制ってことではなくても大切なことです。もっと広い視野で、ものをみて地域計画をつくっていく必要があるのではない
かというふうに考えています。

それで最後に申し上げたいことは、大学、産業、行政の広域コンソーシアム、あるいは広域的な協力関係をつくっていくということが近い将来は非常に大事になってくるのではないかと思います。
少なくても東北地方の連携という、今日ここでやられているのと同じようなことが、もっともっとやられる必要があるんじゃないかと思います。
それから保健、医療、福祉のコミュニティづくり。これは実は平成元年、1989 年に旧厚生省が民間事業者である保健と福祉の整備の計画の法律(通称 WAC 法)をつくりましたけれども、５ヶ所全国にできています。１ヶ所はそれよりも先にできていたのですが、民間事業者に公的融資で有料老人ホームなどをつくったり、体育館やレジャー施
設をつくったりいろいろしたのですけれども、これが不動産の流動性が少なくなり、今は頓挫しております。当時は大変魅力的だったのですけれども、どうも厚生労働省このサイドだけではできな
い、国土交通省や総務省等とも一緒になってやれ

51

ばもう一回、総合的なまちづくりをできる、地域が新しく立派なまちになっていますけれども、そ
ういうものがもっと総合的にできるんじゃないかと思います。あるいは文科省を入れて大学づくりをかみ合わせてやっていけば随分と違ってくるのではないかと思います。
過疎地域のことで申し上げますと、私も北欧などに行くことがありますけれども、北欧の過疎地
域と日本の過疎地域とはスケールが違いまして、
日本は車で 30 分も走れば人口密集地帯に出ます
けれども、向こうはなかなか 30 分では着かないのであります。そういうことを考えてみますと、もっとやり方しだいで日本の地域は変わります。特に保健医療の分野では福祉の分野では、フィンラ
ンドでもそうですしスウェーデンでもそうですけ
れども、そういうところで一所懸命やっているところでは活性化しているのですね。町が元気なのです。若い人も多いですし、ボランティアも来ま
すし、そういうものがないところは何にもなくなっちゃっているということであります。
今まで、福祉とか保健とか医療とかこういうものは税金をつかって無駄遣いだと批難されやすかったですが、単に社会保障のみでやってくというのではなくて、それに加えて民間資金を投入して新しいまちづくり、地域づくりのためにやれば、地域は必ず活性化する。そしてそれを新しい国土計画と結びついていけば、新しい地域社会ができるんじゃないかと思っております。
最後に申し上げますけれども結局は地域のリーダー的人材が最も大事です。昔、ふるさと創生の計画があって、あれで一番大事なのは、金の延べ棒をつくったところもありましたけれども、本当は 1 億円でいい人を引っ張ってきて地域のためにやってもらえばいいのであります。ただ法律的にできない仕組みなのです。本当は地域に一番必
要なのは人材なのです。これをどう養成し、使おうとしていくかということが、これから日本の 21
世紀の鍵じゃないかと思っております。
ちょっと飛躍をいたしましたけれど、今野先生のお話前の前座として少し統計的な話をいたしました。東北圏には沢山の社会資源や、人的資源がありますし、使い方でもっともっと活性化した道が出てくるのではないかと思っておりますので、最後に期待をこめて東北圏の「新しいみちのくの展開」ということを申し上げて終わりにしたいと思います。
どうもご清聴ありがとうございました。

52

53

３．グローバル化・人口減少・結節型国土再編への地域づくりの立脚点－グローカル等問題の再考－
今野修平（元大阪産業大学大学院教授、当研究所評議員）
はしがき
今、日本列島は内外を震源とする新たな大きな
揺れに直面し、次の時代に渡ろうとしているように見える。大きな震源は、グローバル化という地球社会の新しい展開と、人口減少が避けられない列島社会と、結節社会化が進む新時代の到来に伴う地域再編化の同時進行下にあるのではないかと考えている。
このうち人口減少については、日本開発構想研
究所の研究会に参加させて戴き、本誌 UED レポー
トにも拙文を出させて戴いた１）。一貫して主張したいことは、
戦後半世紀、
貧困と混乱から出発し、高度成長と激変の中を駆け抜ける立場から地域を考え、取り組んできた姿勢のままで、新しい対応を考えて良いのかとの疑問への取り組みの必要と、政策的対応は次善の策も含め複次元的対応を検討すべきではないかということである。
しかし現実には、新しい震源からの揺れなのに、対応する人間の方が、半世紀以上通用してきた思考と視点から脱しきれず、その上体制や制度のしがらみに基づいた保守的合理性にのった安住化性行に流されているのではないかと疑わざるを得ないことが多い。
そこで本稿では立脚点を変えると何が問題として理解出来るか、中間報告的に提起したいと願い筆をとったものである。未だ考察が浅薄で、要検討の段階であることは十分承知の上での問題提起である。
１．グローバル化の中の地域問題取り組みの立脚
点の重要性
説くまでもなくグローバル化の進展は、計画経済体制の崩壊と競争社会化の普遍化を意味すると受け止めなければならないのであろう。こうした世界の流れの中で、わが国は先進国の一つとしての役割と責務を果たすことが求められているのはいうまでもない。この流れが歴史的本流と認識す
れば、「大量生産・大量流通・大量消費」のメカニ
ズムに乗った未来構築の理念や、「世界の工場」を誇りにした生産量比較からの価値観に基づく見解
では、的を得ないことになりかねない立場にある。
国民経済は明らかに脱工業化し、あらゆる産業、
あらゆる社会活動、角度を変えて高付加価値化、

54

サービス化と、リーダーシップを示すことを求められてきているからである。
重化学工業化に支えられて高度成長を果していた時、国民経済自体が工業化の道を邁進し、この流れの中で工業化を推進出来た地域は抵抗なく
地域発展をみた。今日なお付加価値が高く、生産性の高い工業が集積化している地域には、世界市場での競争力の強い貿易を通して資金が還元してきて、地域は活性化しているところも多々ある２）。
しかし一方で、長年地域の基盤産業として地域経済の発展に寄与してきながら、経済発展の中で相対的に生産性と付加価値生産が低い領域に追いやられた産業群を抱え、新興途上国に市場を奪われ、地域衰退化の要因となって、産業構造改革を迫られている状況も随所３）に見受けられる。列島全体でこれを並べてみると、明らかに国民経済の動向の中で、地域経済の構造改革が進んでいる地域は、
余分な努力を少なくして発展の道を歩んでいるのに対し、大きく遅れた地域が国民経済の軌道に乗るには、格段の努力が求められている。地域経済
は国民経済の動向に敏感に対応出来ていると、国内での地位を向上させ、集積のメカニズムが働き易くなり、発展がより進み易くなっている。
このメカニズムは、放っておけば地域格差が大きくなるのを招くことになる。特に国民経済の好景気時により強く働らくのではないかと考えられるが、機能的に補正・補完を果す政策効果は、目立たないし、定量的把握による効果の評価がし難い。しかし政策が的を得ず失敗ないし対応し切れていない時には、大きな社会問題となって、広く地域問題として問題視されることが多い。これに対し的を得た地域は、地味で無責任評論型政治問
題にはなり難いが、社会的には極めて重要な機能を高める。しかし、今日の日本では、統治構造としても、体制としても未成熟ではないかと受け止められる問題が内在し、各種社会問題生起に影響し、強いてはグローバル化に立ち遅れる一因となっていないかと考えさせられることも多々ある。
昨今の社会問題、例えば所得格差拡大による新困
窮層問題、不安定な労働市場と雇用構造の劣悪化、囁かれる地域格差の拡大、医療にみられる生活圏
環境の崩壊、問われる高齢化と社会保障問題、立ち遅れた企業経営者意識と魅力喪失の投資環境等

に共通するのは、所得再配分システムの再編と新認識欠如４）で、見方をかえればグローバル化による新成長路線に乗り遅れている日本経済の対応不
全、政策不備が基因ではないかと疑うことが出来る。自由競争を基幹とする市場経済体制への移行化の中で、地域にとって表面的な分野の一方的対応の歪みともいえよう。
この問題は大きく、広く、深い。拙論で論じきれる問題ではないので、他に譲るとして、人口減
少や地域活性化、さらにはグローバル化への対応
も、
国民経済や国社会全体の問題でもあると共に、列島内では幅広い斑状に影響を受けることが明白となっており、地域経済や地域社会が自ら確固とした取り組みを求められていることを忘れてはならない。斑状であるだけに国民経済や国社会の対応を教科書にし、その単純縮小版として地域が対応することは、最も幼稚な誤ちとなる可能性が大であるといえよう。取り組み姿勢を地方自治体型
から、地方政府５）型へ、自ら変えていかなければならないと考える。それだけに立脚点が問われ、基礎認識から洗い直さなければならない。
人口減少検討の研究会中間報告にまとめた拙
論６）は、この第一歩にしか過ぎない。
戦後体制が確立してから半世紀余、困窮と混乱からの脱却と、高度成長路線への適応による発展を目指し、地域問題への対応は、
国および地方は、格段の努力を傾注し、結果として現状と問題を抱えて今日に至った。この実績を成果があったと評価するか、失敗と評価するかは、客観的に残すのには一定の時間を経て歴史的視点が定まってからしか出来ないと思うが、評価は別として人間の意
思と行動（政策）の運営が、自由競争による市場メカニズムに対し、いかに難しく苦労を伴ない、
結果として新たな課題を背負うことになるか７）だ
けは誰もが痛感し得たのではないか。
この対応はいかに困難であっても、放置するわ
けにはいかず、効果は部分的限定的であっても対応しなくてはならないとすると、問題惹起の因果関係を究明し、より適切に対応する努力は、いわば永遠に求められる恒久的課題であるともいえる。
このためには、常に課題を見詰める眼を研ぎ、強くかつ柔軟な対応力を持っていなければならない。
しかし人間がつくる体制や組織は硬直化、老化が時と共に進むから、これへの対応を怠ってはならず、内外の動きも正確に把握し、二つの動きの中での自らの位置を二次元的に理解しておかなければ、プラトンの洞窟の原理８）に陥入る可能性を有し、この二者と闘わなければならなくなる。しか55

も変革期程この闘いは厳しい。地域の主役（地域住民）が、地域発展への最大の阻害因子になる可能性はいつでもどこでもあるが、これに対して当事者は常に謙虚でなければならないことを教えており、権力の座に安住したり、努力を惜しむ怠惰
は地域にとって最大の敵でもある。
グローバル化は自由化と規則緩和が世界的に展開され、垣根や障害のない市場が世界全体で開
かれ、供給は自由競争の中で決定されることを意味する。
したがって地域は世界中から見詰められ、競争相手は世界中から出現する。同時に地域経営
も経済活性化も、世界を見渡して戦略を組み立て、売り込まないと、地域経済は構築できなくなる。
この新事態は何千年にも亘って、米作による自給自足経済の下で経済を維持してきた日本列島にとっては、認識のコペルニクス的展開をしないと自らの地域を正確に把握することすら出来ない世界に組み入れられてしまうことを意味する。世界は
地理の教科書に紹介されている関係ない地名暗記の役に立たない宿題ではなくなったのである。まさしく新しい立脚点に立って、世界を、自地域をみることを求められる事態となっているのである。
グローバル化は資本主義経済の世界的認知でもあるから、自給自足型経済とは基本的に相容れないし、市場不在あるいはお客様不在の「むら社会」とは対極的位置にあると受け止めるべきであろう。このことは「お客様は神様」の基本認識に立たねば、到底理解出来ることではなく、自己の利益を求めて世論結集をして政策として取り上げてきた「20 世紀型地域政策９）」の理念からの政策概念も大きく変更することを求められる大改革でもある。立脚点を変えることは、理念から方策まで見直さねばならぬ、パラダイムシフト的対応が不可欠な課題なのである。
今日まで地域政策とか地域開発とかいえば、先ず地域資源を確認し、利己のため殖産興業を志し、地域住民の所得向上と就業機会増大を目指すのが定式化し、これが地域開発政策だと認識されていた。物的生産の拡大と、所得額の増大、そして地域社会の人口増加が政策効果の指標となり、政策目標から選挙キャンペーンとなって主権者の権限委任まで受けるのに疑問も挟まず常用していた。
しかしグローバル化の進展する世界は、途上国の工業化が急速に進み、安価で大量の工業製品が市場に溢れ、一方で取り残された生活困窮者と、新興富裕層の人々が、それぞれ異なる立場から、先に富裕社会をつくり上げた日本をみている。今や日本国内での格差や地域課題、あるいは国社会

の新事態がもたらす新しい問題対応の必要性とは、別の視点からの新課題に地域自らが国家というス
クリーンなしで直接波涛に曝される事態が生じているのである。
グローバル化の進展は、地域問題を従来の国内問題の一つから、二重かつ二元的問題に変え、先ずは新事態を見詰める立脚点の確立を求めているのである。
本格的に取り組むべき課題だが、紙面の制約もあるので体系的論述は後の機会に譲り、2～3 の事
例的問題を次章にて取り上げ、理解ないしは検討
課題取り上げの補完材料として拙論を進める。
２．
グローバル化がもたらす地域問題の 2～3 の例
を新しい立脚点から見詰める
1990 年前後、世界を揺るがした地球社会の大変革により明確になった日本列島へのグローバルな課題の到来により、強く新認識の必要性が説かれるようになった。その代表として登場したのが、「グローカル」という視点の要求であったと認識する。グローカルとはグローバルとローカルからの造語だが、極めて端的に事態の変化を表現した
傑作造語だと思っている。地方（ローカル）という空間概念は、国社会における統治システムの本
拠地機能を有する中央地域への対語で、統治される地域の空間概念である。このためあくまでも国内での概念に基づくもので、地域問題も地域政策
も、国内での枠内を飛び越えることはなかった。
1950 年（昭和 25 年）制定の国土総合開発法とそれ以後整えられた関係諸法も、その点で国内法と誰からもみられた中での、法律あるいは政策と認識され、政策論議や検討がその枠内でされていた。
この地方にとって外国とは、概念的には経済体
制、文化、歴史、言語、統治システム、生活、社
会構造等が異なる空間で、その存在は、国または首都を経由した先にある別世界でもあった。このため戦争、あるいは経済変動や産業立地、日常生
活等で海外からの影響は、負け戦や占領下を除き、常に国経由、首都経由の間接的なものであった。
したがって地方にとっては、海外との関係も含めて全てがともかく首都との対応となっていたことから、中央対地方の構図が出来上がり、東京一極集中を生み出す基盤ともなった。近代化以来 1 世
紀余、この基本は動かなかったから、概念上の固定化が進み、地方には東京は含まずの上に立って、
地方自治体、地方議会、地方都市、地方大学等、「地方」が普通名詞化して汎用化されていた。
これがグローバルな動きを直接受けることに56なる。間接的関係は崩れていき、かつ経済社会活動や環境問題に至るまで、間接的関係をつくっていた法的規則や保護政策が、むしろ不利に働くことも続出してくるようになったのが、グローバル化でもあった。同時に地域住民としての認識が新事態に対応しきれないうちに、経済社会の変化が押し寄せ、場合によっては旧来の体制の破壊をもたらし、危機的様相を示す領域や事態を生じていて、戸惑っているのが実態ともなっている。したがって、「グローカル」は評論家による説明には、
実に一言で表す傑作造語であっても、実態はうまく波に乗った事例やら、混乱している事例、さらにはこの動向に気付かずにいる事例等が、多様に彩色されるという状況であるといって良いのではないか。あえて整理すれば、情報への敏感度が地域の変化をもたらす重要な関数として存在して、今日の地方を形成しているのではないか。
一方近代革命を経て誕生した近代国家をめぐる環境も、特に第 2 次世界大戦後の半世紀余り、国連や国際機関の機能強化、EU のような新しい国家連合の出現で、大きな変化をしてきた。しかし
依然軍事や外交等は国家主権下での領域が消滅あるいは縮小したとは考えられず、国家を否定する
通念は発生していないといえるから、地方のグローカル化は、経済社会の全てを根底から変える動
きとはいえず、ある枠内での変化というのが妥当であろう。問題はグローカルがどの領域で強く、大きい変化をもたらしているかを正確に把握することが基礎的に必要であることを物語っている。
連邦制をとっているアメリカ合衆国での連邦
政府と州政府での役割と責任の分担は、その点で実質国家による一元支配体制できた我が国にとり、参考になるが、地方分権化への努力が、社会的役
割と責任体制の議論とならずに、行政や議会の権限争奪の綱引き化し易い状況で、国民的理解が得
難い地方概念が存在していることは否めない１０）。
それはさて置き、自由競争を大前提とする経済活動、国境を越えて飛び交う情報、民族・言語の差なしに共感と感動をもたらす文化等は間接的制
約と障害が除去される動向が顕著で、グローカルな対応を急ぐ必要に迫られているのではないか。
新たな地域づくりへの新しい立脚点であるといえよう。
その事例が国際市場において特段に高価な日本産米の輸出急増や、東南アジアでの高級リンゴやアラブでの西瓜の顧客獲得等、自家用消費からせいぜい都市近郊農業の展開しか出来なかった日
本農業に、考えても見ない市場が開拓されたり、

輸出型製造業の地方立地工場に就労する外国人労働者数が地方自治体人口の 15％近くにも達する
国内定期便が 1 日 2 便しかな市が出現したり１１）、
い地方空港に平均週 2 便の国際チャーター便が就航したり１２）と、国内問題時代の地方では考えられない動向も珍しくなくなっている。
近い将来介護や医療での外国人看護師やイン
ターネット関連の技師等、日常生活の隅々まで外国人に支えられる事態も十分予測出来、生産から生活全般に亘り、グローバル化の浸透が地方でもみられるようになることは先ず間違いない。
こうした動向に適応した地域とするためには、主権者である住民自らの認識転換と適応力が問われる。世界を知る地方住民の形成がどのような地域づくりにしても、大前提となる。グローカルを狭小で自己の都合からだけ曲解してはならず、世界の歴史の流れの中で受け止めた上で、地域の新
たな対応と取り組まねばならない。
激しい世界的競争の中で、地域づくりを進める戦略として、個性的魅力づくりが問われるが、これも市場における競争においての市場開拓、顧客獲得のための戦略手段になるからである。魅力づ
くりを珍しいものづくと曲解してはならない。
「顧
客が魅力と感じる地域づくり」が「個性的魅力づくり」の本題であり、お客本位になり切れないな
ら、地域づくりへの参加はあってはならない。
この点で「地産地消」は「個性的地域づくり」と深く関わる。長い歴史の中で培われた文化は、その土地土地の産業や物産と不可分である。したがって、「地産地消」は地域の魅力創出への重要検討課題だが、自給自足型米作農業で千年以上地域経済をつくってきた日本列島では、大きな落し穴も内在させている。
「山奥に来てまでなぜ鮪の刺身か」は、地産地消を唱える根拠にもされるが、この発想には「お客様不在」で、お客が何を欲しているかが全く検討されていない。地産だけでお客を十分満足させられれば、これに越したことはな
いが、下手すると「自給自足型米作農業」が育てた狭い「むら社会」
からの排他と差別が先立って、地産地消が使われ易いように思える。これでは地元は自己満足して、経済的にも支出削減につながるかも知れないが、お客の満足が十分得られなけ
れば、本来目的の魅力創出から遠くなるだけになり易くなる。狭い自己中心・利己を根源とする対
応は、お客に十分な満足を与えず、サービス提供の本題を忘れることにつながるからである。
「地産地消」だけではないが、社会的目標達成のため定着した造語や標語は、内容や本来目的を

57

忘れて用語の語句解釈等から社会的新解釈が生じ易く、普及はその線に沿って進むことが間々ある
１３）。政策目標等は、誤解で普及すると、修正不能となり、そのまま歴史に残ることさえある。
「地産地消」で忘れてならないのは、自給自足経済を基盤に成立していた近世幕藩体制社会から近代社会となり、国民生活が豊かになり得たのは、生活の枠組み基盤ともいえる産業や社会体制での分業化が進み、各人専門職化し、生産性を向上させたからである。この結果、地域という空間も彩られるようになり、○○地帯とか△△地域という地域形
成が 1 世紀余激しく進んだ。これにより、人も貨
物も金も情報も流動量が急増し、豊かさが国土の隅々まで及んだ。これへの対応が十分出来ない地域が、穴埋めに人と金を流出させる症状が過疎と定義づけられるが、近代化の歴史的流れに反逆して、過去のむら社会の殻に籠もる動きが生じてしまう「落とし穴」に嵌らない注意が必要である。
そのためにも自己の立脚点が重要となる。
グローバル化とは、自らの家族が必要な衣食住を、家族労働で賄う社会体制から、分業体制の下で市場に立脚した地域づくりを求める決定的段階に入ったことを意味している。市場獲得の有力手段としての魅力創出として地産地消を活用するのである。市場獲得なき地域づくりでは、成果は望めず、一村一品運動での市場獲得や都市との交流の重要性を理解しなければ、歴史に取り残されることになる。この意味で政策論としての一村一品運動は意味深だと思っている１４）。
３．人口減少対応への立脚点の課題
日本列島における人口減少については、その問題の重要性を既に提起してきた。対応としては直接対応としての出生率回復による人口減少の社会的歪み是正への努力と、間接対応としての軟着陸
による衝撃緩和策の連動の必要性を提起している。
この他グローバル化や地球的格差問題との絡み１５）もあり、程度の差はあるが未来対応をしておくべき問題も横たわっていると思われる。
人口増加を最終目標と受け止めていた成長期の地域づくりは、政策理念から認識転換を急がねばならない。したがって立脚点が問われているという点では、グローバル化と同じである。
しかし具体的対応や正確な課題認識が進むかといえば、絶望に近い難題である。
人口が政策フレームの根底に据えられたのはそう古い話ではなく、1977 年（昭和 52 年）に閣議決定された第 3 次全国総合開発計画（以下三全総と略）であった。もちろん国力表示の一つとして重視されたのは近代国家誕生以来といって良く、戦時中「産めよ殖やせよ」と強力な政策も展開されていたから、三全総が元祖とはいえないが、三全総以前は、経済発展の空間展開と考えられていたから、国土計画も地域政策も基本となる計画フ
それ
レームを国民総生産や所得に置いていた１６）。
はそれなりに国民欲求と政策立案者の距離は離れていないで、社会的摩擦は大きくない中での政策論議が重ねられていたといえよう。
しかし加工貿易急拡大による高度成長、石油危
機到来と原油価格急騰、公害問題生起と外部不経済の拡大、変動相場制移行と円の急騰等、日本経済をめぐる地盤の構造的大変動に直面し、三全総策定作業では国民経済的フレームの策定に難渋した。その上生活基盤整備や環境対策等国民生活に着目した政策への移行欲求もあって、統計資料としては完備している人口が、GNP に替わり政策フ
レームに採用されたのが三全総であった。
以降国土政策や地域計画では、人口を通して国
土や地域の現状将来を見据えて政策立案に当たるのが定番となり、以降四半世紀、大きな疑問も提示されないまま、人口は政策における神のお告げ的位置に座りつづけてきた。
それが全国人口の減少期を迎え、一方で合計特殊出生率は低下一方という事態に直面したから、社会的衝撃は大きく、認識転換は進まず戸惑うば
かりで、今日まで真当な政策論議が少ないのは当然ともいえる。
しかし時間が無駄に流れることは、後刻社会の修復がより困難となることは明白であり、一刻も早く立脚点を変え、多次元的に対応をしていくことが求められているのではないか。新たな体制となった国土形成計画が現在策定中ではあるが、若しこの対応を明確に進めないと、国民は将来を見詰めることが出来なくなり、結果として計画は社会的に定着せず、政治は現状対応・政局指向の決断力弱体社会の出現を手助けするだけに陥入するのではないか。少なくともその可能性を大きくすることは十分考えられよう。
そこで人口の規模指向、人口数立脚の社会評価、人間集団を人口の数として捉える物的定量的思考から塗り替えねばならない。もちろん人口の数と規模が、将来共経済社会の動向や方針決定に重要な要素となることは、否定することは出来ない。
だからこそ人口減少は長期政策討議の中で最も重要な案件と認識する。
二者択一的で白黒議論をし、一方を主張するため他方を否定するのではない。

58

対応を考えるに当って、一元的、直接対応ではな
く、多元的、多角対応をしなければならないのではと提起する。立脚点を一つに固定したのでは方向は正確に知れても、水平距離や高低差は測れず、三角測量を正確に行うことにより、算定されるのと同じである。新たな立脚点が必要とし、それにより立体的把握を可能にする。
この立場からすると、人口減少で陥ってならな
い事態は、経済社会の活力喪失と崩壊による混乱
ではないか。
かつて取り上げられた環境決定論１７）のように、多くの人々が環境の在り方により、一人ひとりの人生が決定づけられる程単純とは思わないが、何百万人もの無為な死を生じさせた戦争
へ一途に走らせた 20 世紀前半の世論形成の歴史を顧みるまでもなく、より適正な未来構築への努力をすることは、世代としての歴史的責任であり、人口減少への対応は社会の総力を挙げて多次元的、多角的に取り組むべき大課題である。少子化担当
大臣が一人浮き上がって存在している状態が、決して健康的でないことは説くまでもない。何とか
社会的問題の大きさの理解を高める努力が、何より必要となっているのではないか。
さて人口は経済発展を図る上で、重要な因子ではあろう１８）が、絶対的一因ではないと考える。
その証拠には、人口規模が小さくても豊かで世界に大きく貢献している国もあるし、人口増加が著
しくても貧困から抜け出せない国も多い。ユーラ
シアの不安定な弧の存在１９）等をみる限り、人口の大小や人口増減が全てを律する要因ではなく、求められるのは、これに対応した政策の選択と構築ではないかと訴えたい。また 1 人当たりの生産性や所得をより大きくする努力こそが、人口数にとらわれず社会全体を豊かにし、個々の人々の人
生を有意義にして活力を満ちたものにする。そのため教育や研究開発、さらには技術の普及やより高いサービス供給がなされる社会システムの構築
こそが、人口の動向より重要と考えることが出来ないかと考えている
このため人口減少については減少率をより緩和する出産、育児、保育、生活環境整備等の人口増対策と共に、人口減少を上廻る高付加価値化による経済成長により、1 人当たり所得向上を維持
し、サービス提供のより高度化をもたらす社会的緩和策が連動する総合的人口減対策が是非とも欲しいところである。
この政策は体制との絡みで考えれば、単独の事
業省庁で完結する政策とはならない。このため縦割り省庁体制下では主責任者すら決められない可能性すらある。まして幅広い政策の連携一体化の必要性から、統括調整役を決定しないといけないが、このままでは動かないで時が流れてしまう危険性を有している。特に意欲低下が見られる官・行政や、縦割り専門化が異常に進んでいる学界では、問題提起の土壌は乏しく、無責任さが目立つ
マスコミ・評論家からは、せいぜい問題指摘の力しかないのではないか。これでは三流の政策提案能力しかなく、権力志向の強い政界では、課題の感知すら出来ないのではないか。こうした三者三
すくみのエアポケットにあることもあり、社会的危機感が醸成されず、社会保障・人口問題研究所の人口推計値だけが一人歩きをし、単純思考からの縮小衰退論のみが横行するように思える。
国も地域も人口減少をめぐる社会の実態を、危機感を持って把える一方、対応は一元一次方程式
で考えるのではなく、多元的多角的立脚点からの把握の上に、総合的政策の組み立てが求められているといえよう。
４．結節型国土への再編と対応策～新しい立脚点からの国土像の確立
国民経済の発展や国民生活水準向上という国民欲求に、肌衣一体的に支持された国土総合開発計画としての一全総、二全総を顧みると、政策検討の大前提として国土を大都市地域、整備地域、開発地域あるいは北東地帯、中央地帯、南西地帯の三地域区分で把えている２０）。この地域区分（あるいは地帯区分）は、国民の生活舞台である日本
列島を、
自然的、
歴史的あるいは産業構造的にも、国民の肌を通しての実感に近く、その結果目に見えない理解が得られて、政策の国民理解が進んだといえるのではないか。世論形成の主体者である国民の大多数が、大都市居住者の急増の最中といえども、地方出身者、第一次産業就業経験者であったため、何千年の歴史に培われた自給自足型米
作農業とそれを営むための「むら社会」を背景にした国土意識・地域概念を持っていたからである。
三地域区分の哲学的思想的背景は、自然の中で展開する営農を踏まえた等質地域的視点に立脚した国土構造論であった。これがいかに強く社会に浸透していたかは、理論的にも「環境決定論」や「照葉樹林帯文化」あるいは「アジアモンスーン
気候帯」等の見解２１）が説得力あるものとして社会的に受け止めていたことからも判明する。
同質性という眼で空間を整理するのも極めて有意義で、特に農業が無視出来ない段階での等質
地域からの視点は、極めて説得力のある地域の捉59

え方であった。特に地域の形成に長い時間をかけている過去からの歩みを考えると、今日なお無視出来ない立脚点であり、その成果でもある。
しかし日本列島を取り上げると、工業化、都市化という強烈なメカニズムが働く近代に開門してから既に 1 世紀半近く、さらには脱工業化が叫ばれて 30 年以上、メガロポリス形成、エキュメノポ
リス２２）出現が言われて 40 年の歳月を経て、今、日本列島の動向や新しい生活行動をみると、都市に集積化する生活の諸機能、高速交通でネットワークされる拠点都市、階層化が進む全国都市と東京一極集中、そして第 3 次産業化の進展、生活圏広域化等を通して「中心地理論」による空間構成
論２３）が、今までにない新鮮な説得力を感じざるを得ない。今後十分な検討を必要とするが、札仙広福活性化をもたらしている基本的メカニズムや、
地方都市衰退をもたらしている基本的原因、さらには都市の配置にかかわるメカニズム等に想いを馳せると、土地離れが進んだ第 3 次産業の基盤産
業化、高付加価値化が進むサービス産業、空間的需給関係形成の圏域とその組合わせ等が、日常生活を組み立てているとすると、国土空間や地域は、等質的地域構造から結節構造化への再編が進んでいて、やがては行政サービスや権力執行の圏域設定にまで影響をもたらす新時代の地域形成の原動
力となりつつあるのではないかと疑いを抱きたくなる。
「都市圏」こそが地形形成に対し、相対的に力を大きくしてきたといえるのではないか。今や日常生活が都市居住者だけでなく、山間地居住者も離島居住者も、等しく近代都市的生活を展開して格差が認められなくなっているのは、都市に集積する社会的経済機能がより重みを増し、都市の結節機能が強化され、都市から供給されるサービスの高度化が、居住地の違いを越えて人々の生活水
準の高質化に直接寄与することを、全国民が知ったことが、結節型地域形成を進めている源泉だからである。単に産業別従業員構成や生産額で第 1次産業の比重が低下し、第 3 次産業化が進んでいるからという単純相関でなく、人々のくらしそのものが居住地や就業構造や所得により差異は出な
いで都市化しているためである。
このことは地域問題と取り組むに当たり、人々のくらしとこれを支える都市に集積化が進む社会
経済機能に立脚して地域をみることが、不可欠となってきていることを物語る。したがって結節型
国土形成へと再編化が進むことからも、グローバ
ル化、人口減少と共に、新しい立脚点を求められているといえる。少なくとも将来を見詰める場合は、この 3 つの新しい立脚点からの見解こそが、必要不可欠であることは間違いなく、成長期、量的拡大で動いていた時代とは、地域問題も質的変化をしているのだとまとめることが出来るのであろう。それが故に新しい立脚点が求められているともいえよう。
５．新しい立脚点の要約
戦後高度成長指向の流れの中で、近代化に乗り遅れた地域の発展を図る地域づくりは、国民経済
も人口も増加基調の中で進めなければならないこともあって、量的拡大と数指向で進められた。
しかし新しい地域づくりは、内外を震源とする
大きな揺れで、地域経済がよって立つ舞台がぐるりと回る変化への対応を求められているように思えてならない。工業化を大量かつ大規模にやっても、海外との競争で打ち勝てない業種で進めようとしているのでは、傷を大きくするだけで地域づ
くりにはつながらない。
工業化も付加価値が高く、国際競争力の強い生産品の工場でないと、立地企業の安定経営は望めない。また進出企業の立場からも、従業員の日常生活が高水準で展開出来るところでないと魅力を感じず、クラスター理論も単純ではないようである。
こうした新しい動向も第 1 章から第 4 章までに取り上げたのであるが、旧来の業種別縦割的発想で取り上げられた切り口からまとめ直して、結びに代えたい。これによりすこしでも理解が進めばとの願いからである。
表－１ 価値観と基礎条件の変化～日本列島の国土と地域を主として～
１．成熟化がもたらす価値観の変化
量
→質
物
→文化
額（所得）
→付加価値（生きがい）
２．主立脚点（基礎条件）の変化
生産
→生活
売り手市場
→買い手市場規則（政策） →市場
３．国内外での問題のギャップ
人口減少 ： 人口増加
富裕
： 貧困
成熟
： 成長
サービス化 ： 工業化
保全
： 開発

60

この三局面が立体的に組み合わさり、多次元的な動きとしてのパラダイムシフトが起きている。
その結果、最も大きな流れとして、
グローバル化、
人口減少、結節型国土への再編が起き、この地下茎から諸現象が表面化しているのではないか。関
西経済の地盤沈下、東京一極集中、地域格差、生活圏崩壊、集落消滅化等きびしい過疎化、居住外
国人増による多民族居住社会化、新生活困窮者層の形成、産業再編と新しい集積化、観光の構造変化等、空間的彩りの変化が局所的課題を生んでいる。
問題はむしろこれと取り組む人間側にあり、時の流れに追いつけず固定概念にとらわれたままになっていたり、権力の座に居座って保身に走り新しい芽を潰したりし、その集合体としての社会の保守化を促進させることになっていたりしていな
いか、基本に立ち返って見直すことが求められている。
それ以上に警戒しなければならないのは、新しい立脚点が築けないがため、歴史的な流れを見られないでいたり、ブームに振り回されることになっていないかということである。
グローバル化も人口減少も、社会全体としては十分に議論がなされているようにはみえず、総合的、抜本的対応策は国民合意が得られておらず、政策論議の本格的取り組みがされているとは思えない状況である。
長期的視点に立って将来を見通す時、財政困窮、合理化の社会的欲求、刹那的風潮等が未来に危機感を漂わせていないか、危惧を感じさせる。
以上の視点から、地域現象的に何を求められているのか。とりまとめ直すと以下のようになるのではないか。
１．競争時代に突入した中で、地域が生き残り競争に打ち勝つ地域につくり変えるには、顧客の立場、市場に立脚した地域づくりをするのが不可欠となっているが、発想の転換、戦略の変更、自助努力がなされているか。
２．
自由競争がもたらす利益と、「神のみえざる手」に委ねられない課題を峻別し、補完的対応を考えているか。
３．行政投資や補助金交付あるいは誘致企業等への他力本願的な夢に依存していないか。余得と対価、受益と還元、要求と貢献、開発と保全、利用と想像、促進と補完等人為の均衡化への努力が十分か。
４．無駄の排除と高付加価値化の全分野での推進がなされているか。

５．長期的見通しの社会的合意が形成されているか。
６．世界を見詰める眼と生活圏への気配り。
以上の 6 点を踏まえた国土政策や地域づくりが問われているといえるのではないか。

を求めた地方社会からの地域開発は、一種の利己に基づく政策であったのかと思っている。
10．前出 5 の拙論参照。
11．群馬県太田市や大泉町、愛知県豊田市等。
12．石川県能登空港等の事例。
13．例えば 1977 年（昭和 52 年）閣議決定された三全総であとがき
明確な整理がつかないまま、恒久的・宿命的課
題である国土政策・地域づくりを念頭にこの問題と取り組み、対応検討への立脚点を論じてみた。
欠けてる点が多々あると思うが、議論がもっと幅広く行われるべきとの思いから、恥を忍んでの提案をした。
この拙論は、人口減少の論議の必要を提案した
前稿２４）の続論でもある。直接的便益や効能には寄与しないと思うが、本質的課題につながると思い込んでいる。取り上げて戴いた本誌編集担当に厚く感謝する。
再度になるが、グローバル化、人口減少、結節型国土への再編は、いずれも国土・地域問題の本流的課題であり、早急に総合的政策が樹立されなければならない。このため議論の活性化を念じて止まない。体系的取り組みの第 1 歩であろう。

打ち出した政策は、「定住構想」として打ち出されたが、社会的には「定住圏構想」として流布され、内容的にも、「全国土どこでも定住を欲する人間居住の総合的環境整備」を目指したが、「流域圏を基礎にした圏域設定で、生涯定住を目指した自己完結型地域づくり（ふるさとづくり）」と解されたきらいがあるのは、その好例。
14．大分県知事となった平松氏の提唱ではじめられた地域づくり政策で、海外でも受け入れられているのは、周知の通りである。
15．経済成長・工業化により急成長する国とキャッチアッ
プ出来ない国、ならびに人口増加に悩む国と減少に悩む
国等が地球規模で展開されてきているのを意識している。
16．経済計画との連動を求められていたから当然の事で、フレームとは自由競争下の経済フレームと受け止められていたといえる。
17．和辻哲郎『風土その人間学的考察』岩波書店（1979）
が近いといえようか。

注

18．K．マルクス（エンゲルス編）向坂逸郎『資本論』岩波書店（1992）

１．拙稿「人口減少問題と国土政策の課題」

19．アメリカ合衆国ブッシュ大統領の演説での指摘で一躍UED レポート（2007.1）日本開発構想研究所

有名になった世界の政治地図。

２．自動車産業に支えられる名古屋圏経済等が好例であろ20．一全総、二全総の政策提言の前提としての地域区分。

う。
３．関西経済や苦戦が続く地方圏経済をイメージしている。

21．梅棹忠夫、米山俊直等の一連の文明論。

４．経済成長期を通し、豊かな国家財政を前提に組み立て

22．メトロポリス（巨大都市）が発展すると高規格の幹線

られた補助金、公共投資の地方重点配分・地方交付金等

交通に支えられたメガロポリスが出現すると説いたゴに支えられていた所得再配分体制を指す。今この体制がットマンが予測した研究的世界都市。

財政難、地方分権化等により再編が課題になっていると

23．森川洋『中心地論Ⅰ・Ⅱ』大明堂（1980）

認識する。

24．前出 1 に同じ。UED レポート（2007.1）は「人口減少５．国(Central Government)とは明確には領域を分担し、
政 策 立 案 も 執 行 責 任 も し っ か り と 持 つ (Local
Government)を指す。国の出先機能を持つ自治体ではない。詳しくは、地域学研究 第 21 号拙稿「地域問題・地
域政策・地方政府～政策と政府論からの接近～」駒沢大
学応用地理研究所（2008.3）参照
６．前出 1 に同じ。
７．拙稿「戦後国土政策の回顧と展望～資本主義経済体制
下での国土政策の考察～」大阪産業大学論集社会科学編
104（1997）
８．洞窟の入口に立つ人間が背後からの光で岩壁に映る影をみて真実とはを考えた有名な話。
９．自地域の経済発展を図り、自地域社会の経済敵豊かさ

61

社会の研究」特集号である。

４．地場産業の地域資源活用と地域活性化罍 昭吉（実践女子大学人間社会学部教授）
はじめに
戦後の産業構造の大きな転換期は、1950 年代から始まる重化学工業化の時代であり、次は 1990
年代から今日に至る知識・情報技術化の時代であろう。特に、第二の転換期は①いわゆる先端技術の開発による新産業の創出や交通・医療・福祉関連など応用技術の開発がわれわれの生活スタイル
を根本的に変える力となり、サービス化、ソフト化が進んだ結果、第三次産業の就業人口を 7 割まで増加させた。そして②国際的なネットワークの形成を著しく進展させ、世界中の国々が国境を越えた大競争の時代となった。
しかし、このような情報革命は国と国との国際競争（グローバル企業）の関心事に加えて、近年、国の経済を支えてきた地域の競争力に移ってきた。
地域の競争力は、基本的には地域の産業の競争力にあるが、中小企業に範囲を限定すると、例えば大都市内か周辺に隣接立地する大企業に依存する
下請中小企業群や独自の地域中小企業、また地域に根ざして発展してきたいわゆる地場産業などの競争力である。ここで問題にしたいのは、主に地域資源を利用し、地域経済を支えてきたほとんどが中小企業で構成される地場産業である。市場のグローバル化によって国内のみならず海外との市場競争は当たり前の時代となり、地域経済の活性化にとっても重要な役割を担わなければならない
ため、大企業以上に地場産業は独自の発展をしなければ、生き残れない現実がある。ただ地域の地
場産業にも自然、製法、技術等による条件によって生産物に差異があり、その発展形態も異なることから、一様には論じられない。
近年、日本の製造業とくに一部・二部上場企業の海外売上高は 5 割に達する勢いであり、地域に立地している地場産業に対する影響も直接的である。また、ＮＩＥs や BRICs など中所得国の産業の発展によって海外地場産業との競合関係が緊密化し、地域に根ざしながらもグローバルな展開をしなければならない状況にある。
このように中小企業を取り巻く経済環境は厳しい時代の中で、大企業に比べて総合的に経営力が劣るといわれる地場産業にとって、地元の資源（資本）と労働力および技術を結合させて独自の新生産財や新消費財を供給することや新たな地域

62

連携をどのように作り出していくのか努力が必要である。この論文では、単に地場産業の再生や地域経済の活性化の問題として捉えるのではなく、これからの地場産業の経営戦略はどこに重点を置
いていけばいいのか、これまでの地域資源を有効に活用してきた取り組みからグローバルな情報化
社会での今後の展開の方向性を考えたい。
１．地域資源の類型化
地場産業は良く使われている軽工業や重化学工業、都市型工業、地方特産品工業などと同様、産業類型のひとつのタイプであるが、その担い手のほとんどが中小企業であることから、とくに地域経済の特性を知るために、また大企業の下請中小企業と対比される。また、地場産業は、もともと農村工業といわれるように地元の資源と手工労働力とを結合させて地域独自の「財」を生産してきた（資源立地型中小工業集団）。主に在来的工業をさしていたが、戦後、衣料・繊維・木工・家具・金属などの業種で中小規模による生産が同一地域に集団化して発展してきた近代的工業も加わっている。現在、国内のみならず海外市場に需要を開拓して輸出産業としても活躍する業種も多くなってきた。中小企業庁の産地概況調査による「産地」の定義は、ここで対象とする地場産業の定義と同一に近く、以後の分析ではこの産地を使う（定義は後述３）。地場産業は全国に広く分布し、業種は多様である。戦後 60 年の間に転換した業種、廃業
した業種、新市場・新製品開発をして飛躍する業
種、海外進出する業種など、ダイナミックに変動してきた。異質多元な産業といわれる所以であるが、グローバル化と産業の情報化の進展する中でも、これからも地場産業は地域経済の発展を支える重要産業として存在しうる潜在成長力を持っている、と考える。
地場産業の将来を展望するに当たり、ここでは地域に存在する特有かつ多様な地域資源の活用によって独自な技術、製品の差別化が容易となり、地場産業が発展しそれが地域経済の活性化につながると考える。
したがって、従来の経済学的視点から地場産業を類型化した基準（立地、製品、技能・技術、内需・輸出の基準）に取って代わる生産要素という視点に立って活用される地域資源を以下のように分類し、考察しよう。
地場産業にとっての「地域資源」とは何か。まず、①産業の元になる物資で、利用可能な農林水
産物・鉱物および温泉などの自然資本資源、②主に人間が作り出した歴史的遺産・文化財・景観（街並み）などの観光資源、③伝統的に継承されてきた工業（含む工芸）技術すなわち職人技術（人的資源）や製法の蓄積（技術資源）、そして④産業の地域集積から得られる企業間ネットワーク分業の相互利益（社会的資源）に分類され、4 類型の総称として定義できるであろう。実際は、この４つの地域資源は単独の場合もあるが、実践例からして相互に複合し組み合わされて活用されることが多く、又そのほうが地域産業の経済効果が発揮される。例えば①の林産物は③の加工技術や化粧技術をもつ職人技によってひとつの伝統工芸品が作られ、特産品などとして全国に販売されていく。
②の歴史的遺産や文化財などを行政、観光会社、旅館業によるネットワーク④を作り発信するなど地域資源の活用は生産される「財」によって様々であるが、その組み合わせが発展の可能性を引き出す。
どこの地域にも以上の中に該当する地域資源を有しており、それを生かすことで新たな需要を創出し、地元以外の顧客を取り込むことができる。
宮崎県では特産の日向夏やマンゴーを農産物（果物）だけでなく、菓子類に混入させて、有名人の名前までつけて地域ブランド化をはかり売り上げが倍増している①。新潟県と大阪府の作業工具の有力企業の場合、完全に数値化、機械化することのできない鍛造技術を継承（人材育成）させることで、地元企業と協力し合い高付加価値化（高級製品）を実現し、国際見本市に出品した効果もあり国・内外共に需要増、地元地場産業の指導的役割を担ってきた。そして低級品は中進工業国に任せるという市場のグローバル化に対処してきた③。
また、南九州（熊本・宮崎・鹿児島の三県）は地域資源である芋を原料とした焼酎の産地として知られ全国生産量の 8 割を占めるが、全国的な焼酎ブームから大企業（ビール・メーカー）や全国ブランドの日本酒メーカーなどの参入、西日本、東日本での小規模生産企業の新規参入によって市場が競争的になり、その対策が模索された。その結果、技術を生かした米・麦の焼酎の多角化生産に乗り出すだけでなく、主原料のサツマイモに限定した県産品として、鹿児島県酒造組合連合会が国税庁の地理的表示の指定
（例えば
「薩摩」
）
をとり、

63

芋の生産農家と連携し、全組合員が参加して焼酎文化の発展に貢献している①～④。産地ぐるみで資源・技術・人材と地名を使いいわば「合従連衡」の地域戦略である。
２．地域資源の活用状況の分析
まず地場産業はどのように地域資源を活用し、どの資源を最も多く活用しているのか、を見なければならない。しかし、4 つの類型化に対応した調査はないため、ここで（株）三菱総合研究所が地域資源を経営資源と置き換えて、地域中小企業を生産品目の種類と生産・加工技術および自然・文化財等の賦存状況から「農林水産型」「産地技術型」「観光型」の三つに類型化し、地域資源の活用の仕方を「差別化」に限定してその取り組み状況を調査したものがある。
「生産物差別」はその売り手の市場行動を規定する重要な要素であり、価格以外の特別な魅力を感じる買い手に購入を増大させることから、地域の産地の発展にも影響するという意味で、決定的な要素である。地元の地域資源が物理的・心理的要素において地域と異なるとする経営戦略は地域活性化に役に立つと考えられ、
以下この３分類を利用し、考察してみよう。
この調査は中小企業庁が地域資源を活用している 10 業種（味噌製品類・清酒類・チーズ類・水産練製品・木製家具類・衣料・金属食器類・眼鏡類・陶磁器類・温泉宿泊施設）を上げたものに対応しているが、いずれの業種も産地を形成している地場産業である。
2006 年 11 月に実施した 10,000
社（回収率 12.1％）のアンケート結果である。
上述の４つの類型に照らして分類すると「農林水産型」は味噌製品類・清酒類・チーズ類の業種で構成していると思われ①のタイプになる。
表 1 から、全体として農林水産型企業の半数近くは地域内の原材料（自然資本資源）を使って生産することが一番多く、次いで特産品のデザイン
は地元企業の利用、販売は経済連、農協など信頼できる団体や企業の利用がそれぞれ 3 割以上である。逆に、地域外の原材料の使用や技術・技法、製造技術等は 2 割弱あり、積極的に外部資源の利用していることが観察される。特徴的なことは、商品や企業の知名度（17.8％）よりも地域名（銘柄）を経営戦略として利用するほうが 4％ほど高い。ただ、農林水産型には清酒・焼酎も含まれ、これらの業種は産地組合を持っている関係から企
業間ネットワークを利用しているに違いないと思われるが、このアンケートの調査では、地域の産業集積の利用は僅か 3％程度であり、実態が反映

されてないかもしれない。
次に、「産地技術型」である。
木製家具類・衣料・金属食器類・陶磁器類の４業種をさしていると思われるが、これらの業種は③にあたり地元で蓄積された人的・技術資源を活用している。アンケート調査からは伝統的な職人
技術・技巧に支えられてきた製品にもかかわらず地域の技術資源への依存は小さく（12.2％）、むしろ品質・機能、芸術性などの製品特性にデザイン
や製品イメージなどを差別化に取り込んだり（34.4 ％）、地域外の取引関係を重視したり（35.3％）、と戦略的にはソフト資源の活用に力点を置いてきているようである。ただ、地域の産業集積の活用が小さく、産地の強みが十分発揮されてないようである。

最後は「観光型」である。
このタイプは地域資源に依存する度合いが前二つのタイプよりも高く、農林水産型の地域資源の活用と文化的な要素を有する観光資源とを融合させたユニークな地場産業である。温泉を基盤にして地元の「山の幸・海の幸」などの食材（54.5％）
を使い名所・旧跡など文化財と自然景観（32.5％）
を組み合わせた、つまり①と②の両方の相乗効果が発揮されやすい業種である。三つのタイプの中で最も地域資源を有効に使えるタイプであること
から観光客が増えれば、地域の活性化につながる。
メリットはあるものの一方では温泉地間の競争は激しいため、建物や設備の更新やホスピタリティなど顧客サービスの充実が経営の盛衰を左右する
厳しい産業でもある。

表１ 地域資源の活用状況
原材料（または食材）として地域内の農林水産品を使用
地域内の鉱工業品を使用
地域内で一般的な技術や技法
地域内にある文化財や自然を利用
地域の知名度
地域の産業集積
温泉の泉質
製造設備
旅館・ホテルのイメージ
施設・居室・浴場の設備や立地
商品デザインやイメージ

（％）

農林水産型
44.0

産業技術型
2.5

観光型
54.5

0.7
12.2
12.4
21.9
2.9
－
－
－
－
33.4

3.9
13.6
1.4
6.2
4.9
－
17.5
－
－
34.4

－
－
32.5
－
－
53.2
－
40.3
39.6
－

注 ：下記資料の中にあるアンケート調査結果（58・59 ページ）を合成し作成した。複数回答である。
資料 ：中小企業庁『中小企業白書』2007 年版、もとの資料は（株）三菱総合研究所「地域中小企業の差別化への取り組みに関するアンケート調査」（2006 年 11 月）による。

以上、地場産業が差別化する場合の地域資源の活用状況を分析してみた。実際、地域の活性化という視点から考えると、需要者（消費者と企業・行政など）に対し、常に技術開発を取り込んだ新製品開発や新サービスの創出を作り出し、売上高を増大させることが求められる。そこで地域資源の活用が売上高に反映しているのかその関係を見なければならない。アンケート調査では 3 割ほどの企業から原材料の差別化、新製品開発、商品のイメージ向上、分業の活用など広範に地域資源を活用することで 5 年前（2001 年）よりも売上高が増えた（2006 年）ほか、地域全体の活性化に貢献したと応えている。１）
産地技術型の地域資源活用の一例であるが、漆器産地の会津若松市では産学協同研究によって漆器の新用途開発に成功し、生産の増加による産地全体への波及が期待されている。
３．地場産業の地位とその変化（地場産業の分布状況）
中小企業庁が毎年調査している産地概況調査結果によると、「『産地』」とは中小企業の存立形態のひとつで、同一の立地条件のもとで同一業種に属する製品を生産し、市場を広く全国や海外に求めて製品を販売している多数の企業集団である」と定義している。
200４年に産地生産額 5 億円以上についての調査によると、集計した産地数（2005 年）は 486 件、64

企業数 41,656 社、従業者数 381,521 人、年間総生
産額 67,872 億円、輸出額 2,661 億円である。しかし高度成長期からバブル経済にかけて量的に増大してきた地場産業もこの 10 年間でそれぞれ 30～
40％減少した。
また、
地場産業の分布については、上述したようにこの産地に置き換えて、2005 年度
現在の地域別分布（表 2 参照）を観察すると、全産地数 486 件の内訳は、関東（29.0％）、近畿（19.5％）の２大都市圏域に 5 割弱集中しており中部（13.8％）を加えると 6 割以上を占める。企業数分布になると関東・近畿地域だけで 6 割弱、中部を加えると 3 地域に 8 割近くが立地し、特に近畿は産地数で関東より 1 割ほどの差があるにもかかわらず、地域別の企業数では逆に 1 割ほど多い。一方、業種別では特定の業種に隔たりなく比較的分散している。産地数では雑貨・その他が若干 2 割ほど占め繊維・食品も 17～8％である。近年伸びている機械・金属でも 1 割以上である。ただ業種別企業数では繊維産地数（18.3％）に対し企業数では 3 割弱あり伝統的に多い産業であることを物語る。次に 1 産地あたりの比較をしてみよう。
集計１産地あたり企業数87、同従業者数924 人、同生産額 167 億円、同輸出額 7 億円であるが、全体の場合と同様に 30～40％減少してきた。一方、輸出中心型の地場産業は産地数、企業数、従業者数共にやや減少傾向にあるが、生産額・輸出額は逆に 2000 年度以降上昇傾向にあり、とくに機械・金属工業の年平均伸び率は 10％を超え、食品産業の横這い、雑貨・窯業・木工等の地場産業は減少してきた。これは開発途上国との国際的な競争の反映であり、変化の現れであるが、環境の変化にどのように立ち向かうかが、地場産業の重要課題
である。

（ ）内％
表２ 地場（産地）産業の地域別・業種別分布（2005 年現在）
地域別
業種別
地域
産地数
企業数
業種
産地数
企業数
北海道
７
(1.4)
291 (0.7) 食料品
83 (17.0)
4,729 (11.4)
東北
46
(9.5)
2,952 (7.1) 繊維
89 (18.3) 11,322 (27.2)
関東
141 (29.0)
9,565 (23.0) 衣服・その他
42
(8.6)
3,452
(8.3)
の繊維製品
中部
67 (13.8)
8,048 (19.3) 木工・家具
67 (13.8)
4,620 (11.1)
近畿
95 (19.5)
13,927 (33.4) 窯業・土石55 (11.3)
5,198 (12.5)
中国
37
(7.6)
1,567 (3.8) 機械・金属
52 (10.7)
4,847 (11.6)
四国
37
(7.6)
2,129 (5.1) 雑貨・その他
98 (20.2)
7,488 (18.0)
九州
50 (10.3)
2,783 (6.7) 合計486 (100.0) 41,656 (100.0)
沖縄
6
(1.2)
394 (0.9)
合計
486 (100.0)
41,656 (100.0)
資料：表 1 に同じ

４．地場産業の新製品開発等（単独）国際競争力とは産業の競争力であり、製造業の競争力である。自動車や電機、機械などのモノづくり企業が産学官共同研究や産学連携などによって世界の最高水準の品質と価格競争力を持って海外に進出している。そのほとんどが大企業と関連の中堅部品企業が資本資源と人的資源を使い新製品・新技術開発、新材料の開発など先端の技術開発をして、今日でも発展し続けてきている。
一方、地場産業の場合、大企業よりも資本力の小さい中小企業であり人材も限られているため同じ土俵上で対等に競争することはできない。しかし立地環

境は大企業以上に歴史・文化・地域技術など豊かであり、地域資源を生かしたが経営戦略は大企業をしのぐ場合もある。以下、筆者が調べた独自の地域資源の活用を類型に合わせて 1 例挙げてみた。
類型①
静岡県西部を代表する館山寺温泉街である。ホテル、旅館、飲食店 24 件が共同して「遠州灘天然とらふぐ祭り」を開催、浜松の舞阪漁港に水揚げされる食材を温泉とセットで旅館が提供、観光客は浜松城をはじめとする歴史的遺産にも足を運べる便利さから、地域観光産業の成長に一役かっている。

65

類型②
静岡県静岡市の下駄の地場産業の復権である。
静岡市は下駄の一大生産地（明治期は 200 軒以上）であったが、戦後の急速な洋風化に伴いその多くがサンダル産業に転換した。ところが、開発途上国からの輸入品によって苦境にあい、
新たな対応を迫られることになる。下駄・サンダルの製造技術を生かし靴のオーダーメイドと同じように下駄の形状・鼻緒の幅やデザインな
どデザイナーと組み、顧客のニーズに合わせた
多用途な下駄を開発し国内のみならず海外の顧客を増やすなど、常識を超えた発想が新規需要の掘り起こし、同業者の経営感覚を刺激した。
開発業者には県知事賞が与えられた。
類型②と④
岐阜県を代表する衣料品と和紙の地場産業の融合である。2002 年から美濃和紙と繊維製品とを合成した布地の用途開発に着手、新素材によるシャツなどの衣料品やかばんなどの商品開発に始めて成功した（2007）。国際見本市「メゾン・エ・オブジェ」に和紙糸を使った織物を出展高い評価を得、売り上げも伸びた成功例である。
もともと岐阜県の地場産業の中でも衣料品の地
場産業は戦後岐阜駅前で古着や軍服などを売ったのが始まり、高度成長期に衣料品加工産業は飛躍的に発展したが 90 年代に入り大企業の進出と開発途上国からの安価な輸入品増によって景気は後退し、会員数は激減、現在 100 社ほどに減ってきたことが、開発のきっかけである。
この商品の特性は通気性、保温性、吸湿性に優れた和紙特有の性質と絹、毛、綿を寄り合わせ「精紡交撚糸」にして加工したところ新需要開
拓に結びついたのである。和紙の伝統と衣料品の生産技術を融合させた新素材の開発は地域資源を有効に活用した成果である。
類型③
日本の屋根はスレートなどに代わってはいるものの依然として伝統的な「瓦」が多い。
瓦の三大産地（愛知県三州地区、島根県石州地区、兵庫県淡路地区）の一つである愛知県三州
地区は日本全国の瓦の生産量のうち約 6 割を占める一大生産地であり地域経済を 100 年以上も支えてきた。近年の住宅建設の伸び悩みから、
また燃料費の高騰から地場企業のほとんどが、収益性が落ち込んできたため、高付加価値製品の開発に 2006 年から取り組み始めた。その開発製品が「サマースノー」と「環境瓦」であり、サマースノーは瓦の表面に塗る上薬にチタンやジルコニアなどの光を反射しやすい物質をまぜて塗り太陽エネルギーの 6 割を跳ね返すことに成功、環境瓦は表面にコケを生えさせることによって植木 5 本分と同じ量の二酸化炭素を吸収できた。両開発商品共に売り上げ増に反映し、周辺の地場産業に刺激を与えている。また、従来の製造技術にロボットを導入し 24 時間操業の生産方式を開発、後継者不足の問題の解決とコストダウンを図った。この方式もほかの 2 生
産地にも波及している。
類型③
作業工具・洋食器など金属加工や鍛冶の街として知られる新潟県燕・三条地区。戦前・戦後を通して脈々として受け継がれてきた職人の技術を継承・発展させる取り組みである。三条地区
は大阪地区と並んで先述、紹介した作業工具の一大産地であり、もともと鍛冶の職人町と呼ばれ、その製造技術がドライバー、ハンマー、レンチなどの生産に応用され、戦後、日本工業の発展と共に成長し産地を形成、今日でも全国生産の半数を占めている。鍛造技術（鍛造機械と熟練技術（工））を使い作業工具以外のクランクシャフト、カムシャフト、ナックルアームなど
複雑な自動車用異形部品を製作し関連産業の技術移転を行っている。また、和釘の産地であることから三条工業会では社殿の建設で使う金具・和釘の製造職人がおり、1993 年に 10 万点以上を製造した職人の技術を継承させ、地域の活力を継続させるために、三条鍛冶道場を設立。
2013 年に請け負う伊勢神宮の社殿の建て直しをきっかけに全国に存在をアピールする取り組みを行っている。
金属産業の集積地として発展してきた燕市の場
合、金属加工製品の仕上げに欠かせない「研磨」
技術では最高の技術職人がいる技能集積地区である。その技術はアメリカのアップルコンピュータの「iPod」のボディ研磨で注目もされた。
しかし基盤技術である金属研磨職人の後継者の不足問題はどの企業も共通の課題を抱えながら、経営は地盤沈下してきた。解決策として商工会議所が中心となって「磨き屋シンジケート」（2003 年）を設立したが後継者が育ったのは僅
か 6 人、その後研磨技能士の育成がこれからの発展に欠かせないということから、商工会議所、研磨工業会の協力の下で燕市は「磨き屋技術支
援センター」を設立（2006 年度）した。研磨職
人が工員を 3 年間修行（研修）させて技能継承を図っている。低コストで高付加価値の製品が66

作れる職人の輩出はこれからの競争力を支える
地場産業の生き方である。
以上の事例はほんの一部であるが、彼らの起業家精神が周りの同一企業に波及し、地域経済の起爆剤になっている。

国は特定の地域に集積している「産地」の活性化を図る目的で都道府県から申請の出された計画に補助金や税優遇措置を行う「地域産業集積活性化法」（1997 年）に続き、3 法律を統合して中小企業の市場化・事業化を支援する「中小企業新事業活動促進法」（2006 年）を制定２）、支援措置のほか中小企業に資金・人材・技術・輸出など経営改
５．
「地域資源」活用法と地場産業
善に関わる「支援センター」を設立した。その流
中小企業近代化促進法（1963 年）の制定から 45
れの中で特に中小企業の基盤技術を育てるための年ほど経ち、その間国レベル、地域レベル、団体
研究開発支援策として「中小ものづくり高度化法」
レベルで多くの企業・業種・地域を対象にした振（2006 年 6 月）の設立と「中小企業地域資源活用
興政策が毎年のように「法」のための「法」が策（2007 年 6 月施行）を制定した。
定されてきた。
けれどもこれらの法的な枠組みは、 促進法」
「中小モノづくり高度化法（以下高度化法）」
少なからず今回対象とした地場産業の発展に影響の主旨は中小企業のリスクを軽減し技術力を強化
し、地域の就業機会の提供や地域経済の発展に役するための施策である。とくに、モノづくりの基に立った。
昭和 56 年から更なる発展を意図して各盤となる技術について、表 3 にあるように既に２
都道府県に設立した「地場産業振興センター」のネットワーク機能もその後の発展に寄与してきた。 ０分野を定め、わが国の製造業の技術基盤にあたる中小企業の国際競争力の強化と新たな事業の創
しかし、1980 年代から 90 年代にかけて新規参入出を図ることを目的としている。対象業種には大や需要の変化、開発途上国からの輸入の増大等に企業で出来にくい技術力を有する中小企業だけでよって企業数が激減したため、各地域・産業で活なく、地域に根ざして存続してきた中小企業もあ性化対策（戦略）が講じられてきた。上述の開発
り、すでに「元気なモノづくり中小企業」300 社
例は地域資源の活用に挑んだ取り組みであるが、が選定されている。
一方、国レベルでは地域経済の活性化を重要課題としていることから、2000 年代に入り金融などの融資など間接的な支援から、直接中小企業の開発に乗り出す支援政策が強く打ち出されるようになった。
表 3 特定ものづくり基盤技術業種（2008 年 2 月現在）

１．組み込みソフトウェアに係わる技術
２．金型に係わる技術
３．電子部品・デバイスの実装に係わる技術
４．プラスチック成型加工に係わる技術
５．粉末冶金に係わる技術
６．溶射に係わる技術
７．鍛造に係わる技術
８．動力伝達９．部材の結合10．鋳造に係わる技術

11．金属プレス加工に係わる技術
12．位置決めに係わる技術
13．切削加工に係わる技術
14．織染加工に係わる技術
15．高機能化学合成に係わる技術
16．熱処理に係わる技術
17．溶接に係わる技術
18．めっきに係わる技術
19．発酵に係わる技術
20．真空の維持に係わる技術

資料：中小企業庁ホームページ「モノものづくり中小企業支援」2008 年 6 月 18 日所収
www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/index.html

次に「中小企業地域資源活用促進法（以下資活法）」である。この法律は、創設した「中小企業資源活用プログラム」に従い、例えば 2.項で 3 産地型に属する企業が経営戦略の一つである差別化をする際、都道府県の指定する地域資源を活用した取り組みであるかどうかが条件であり、その活用に向けた新プログラムに対して支援措置（県を経由して経産省が認定し、プロジェクトによって補67

助金、設備投資減税、低利融資が行われる）を講じる法律である。施策の狙いは「産地の技術・職人の技術、農林水産品、伝統文化等の観光資源といった地域の特徴ある地域（産業）資源を活用した新事業や新製品開発、新たな取り組みの掘り起
こしや地域資源の価値向上（ブランド化等）等に支援するものである。目標は地域産業発展の核となる新事業を 5 年間で創出する、３）というものである。
表 4 は国が認定した１８件のプロジェクトで、
表 4 国認定の地域資源活用例
資源地 域①特色ある技 山形県術を活用した事例
山形県米沢市
富山県高岡市
富山県高岡市
岐阜県高山市
滋賀県甲賀市
岡山県倉敷市
広島県熊野町
香川県東かがわ市
愛媛県今治市②特色ある農 北海道砂川市
林水産品等を 北海道留萌市
活用した事例 青森県弘前市
千葉県房総市
愛知県西尾市
沖縄県読谷村③特色ある文 三重県伊勢市
化財等を活用した事例
鹿児島県指宿市

地域の強みとなり得る地域資源の活用とその成功例である。3 類型で見ると、産地技術①では、毛筆の伝統的な製造技法を応用した広島県熊野町の地場産業のほか 9 件、農林水産物②では、鮭の皮からコラーゲンの抽出に成功した北海道留萌市の産業（ほか 5 件）
、観光資源③では、黒豚とにが瓜の食事と砂蒸し温泉をセットにて観光客の需要開拓に成功した鹿児島県指宿市と伝統的な町並みの施設整備で成功した三重県など、多様な地域資源の活用がある。

資 源 活 用 事 例
鋳物・木工・繊維等の技術者が協力してインテリア作品を国際見本市に出展伝統的な織物技術にコンピューターを活用した写真織建築に鋳造技術を応用した「ガラキャスト」の製法確立
アルミ鋳造花器の開発、三次元圧縮加工技術による杉材家具の開発
壁面緑化タイルの施工手法の確立と製造
吸水性に優れた女性向けジーンズの開発
毛筆の伝統製造技法を使い化粧筆の開発
手袋の抜き型技術をプラスチック素材の曲面成型に応用
風力発電を使い「風で織るタオル」の開発
夕張メロン｛夕張メロンピュアゼリー｝の開発
水産廃棄物の鮭の皮からコラーゲンを抽出・精製
ブナの薄板の積層技術の開発とその製品開発
特産品の枇杷のソフトクリームやジュース類の開発と観光情報の発信
地元産の石材を使い高品質の食品原料用抹茶の製造の取り組
み
特産の赤芋を素材にした「赤いタルト」の開発
伊勢路の街並みの再現と名産品・歴史・風習を体感できる観光
施設の整備「食・運動・温泉」をキーワードに地場産品の黒豚・地鶏・苦瓜と旅館・ホテルを組み合わせた観光開発

注 ：認定を受けた事例を簡略にして一覧表として作成
資料 ：中小企業庁経営支援課『「中小企業資源活用プログラムの」創設』2006 年 12 月

68

「高度化法」「資活法」の認定を受けた上記の企業は自主的な取り組みでありその経済効果（生産や販売）は眼に見える形で現れる。しかし全国の地場産業の企業数は 40,000 社を超え全ての企業
がチャレンジしているわけでないため、全体的な活性化が必要である。日本商工会議所、各都道府県の会議所・商工会が地域の事業者と一丸となって、地域の資源を活かした新商品開発、観光開発に対し支援する「地域資源∞全国展開プロジェク
ト」が 2006 年度からスタートしたことは、大きな前進である。2006 年度（207 件採択）、2007 年度
（233 件採択）と増え、各地域で特産品、観光において展開されている。

参考文献
1） 橘川武郎・連合総合生活開発研究所『地域からの経済再生』有斐閣、2005 年
2） 清成忠男『中小企業読本』東洋経済新報社、1992 年
3） 関光博『変革期の地域産業』2006 年4） 中小企業庁『中小企業白書』各年版
5） 中沢孝夫『中小企業新時代』岩波新書、1998 年
6） 平野真『地域発価値創造企業』（株）ケー・ユー・ティ、2008 年６．地場産業の発展の可能性と地域活性化
地場産業を多くもつ日本の中小企業は、戦後 60
年以上たっても生成し発展し消滅する過程の中で、常に社会・経済的地位を確保し、世界的にも実力のある産業群である。これは、もちろん環境の変化にうまく適応出来ずに消滅していく中小企業もあるにもかかわらず、業種転換や新製品の開発、新技術の開発などが常に起こり、市場を創造し発展してきたからに他ならない。中小・零細企業で構成される地場産業には、転換できない個人企業もあれば企業集団もある。しかしながら、上述のように地域資源を活用した個別の開発ケースや産地の取り組みなどから地域の発展が予想できるのではないか。グローバリゼーションの時代では規模・業種と問わず市場の国際分業に立ち向かわなければならない精神と、一方地域経済の経済基盤を強化しなければならない状況にある。したがって地場産業は同時並行型の経営戦略が不可欠である。また、これからも独自の地域技術（資本と労働力）を駆使し、内需に向けた特産品の新開発や輸出用商品の開発、グローバルな観光の展開など
特有の社会的分業を利用した展開が国際化に勝ち、地域経済の発展につながると期待される。

注
1）中小企業庁『中小企業白書』2007 年版、67 ページ
2）「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」、「新事業創出促進法」、「中小企業経営革新支援法」の 3 法律を統合
3）中小企業庁経営支援課『中小企業地域資源活用プログ
ラム』の創設、2006 年 12 月

69

５．グローカル時代の地域戦略 －「観光で地域振興」を考える－
橋本 武（前（財）日本開発構想研究所 研究主幹）
１．
「観光政策」が熱い

２．
「観光で地域振興」：新たな 2 つの政策モデル

観光政策が加熱している。
「リゾートブーム」とどこが違うのか。
ことの発端は５年前。2003 年１月、小泉元総理
これまでにも何度か観光政策のブームがあった。
大臣が国会の施政方針演説で「2010 年(平成 22 年)
記憶に新しいのは、
バブル期のリゾート開発だが、に訪日外国人旅行者数を倍増の１千万人へ」との高度成長期には大規模レクリエーション施設のブ方針を示したことに始まる。
ームもあった。
これを受けて、ビジッ
過去のブームに比べれば、今回のブームはおとなしい。行政の動向に詳しくないと、今これだけ
ト・ジャパン・キャンペー
観光政策がブームになっていることに気がつかな
ン（右図がキャンペーンキ
いかもしれない。それは、これまでのような猛烈ャッチフレーズ「ようこそな地域指定競争がないからだろう。今回のブーム
ジャパン」のロゴ）が開始された。当時日本人のは、社会現象というまでには至っていない。
海外旅行者が約 1,600 万人であるのに対して、我
それでは、政策面で見たとき、今回の特徴はどが国を訪れる外国人旅行者は、約 500 万人に過ぎこにあるのだろうか。
なかったことから、その格差を是正しようとした
従来の政策が、国内市場重視、
ハード施策重視、ものだ。
だったのに対して、今回は、国際市場重視、ソフ
きっかけは、このように観光業界でいう「インバウンド」（訪日外国人旅行）にあった。しかし、 ト施策重視であることが大きな特徴であるように思う。この２点はともに時代の要請にそったもの
時代は構造改革。公共事業に依存しない新しい地で、グローカル時代の地域戦略の代表的事例の一
域づくりの方策が模索されていた。観光は新しい
地域政策としても一躍脚光を浴びることになった。 つといっていいだろう。だからこそ構造改革の中で官邸が強力に推進したわけだ。
その後、いろいろな政策が打たれ、法律も整備された。2006 年には「観光立国推進基本法」、2007「外国人観光客による地域振興」と「着地型ニュ
年には「エコツーリズム推進法」、2008 年には「観ーツーリズムによる地域振興」という２つの政策
光圏整備法」と次々に関連法が成立した。また、モデル
観光を取りまとめる新たな組織として、今年 10 月
もちろん、観光政策は、単に国内の地域政策とにも国土交通省に「観光庁」が設置される。予算
してだけ行われているわけではない。地域政策と面でも国の観光関連予算額も 2007 年度には 2146
同時に産業政策としての側面を強く持つ。また、億円に上っている。
外交政策や教育文化政策などの一翼も担うという国とともに地方公共団体も力が入ってきた。国幅広い顔を持っている。
土交通省によるとこの５年間で 18 の道府県で観光
この点は確認した上で、この小論ではレポートに関する組織が強化されたという。
全体の趣旨に沿って、地域施策としての観光政策
ただ、水を差すようだが、組織の拡充や人員がに焦点を当てる。つまり、「観光で地域振興」とい強化されるときには、ブームがピークを越えていう観点である。この観点に立つと、今回のブーム
るということが少なくない。特に行政には、このを牽引しているのは、今までにはない２つの政策傾向があるように思われる。今こそ気を引き締めモデルである。すなわち、「外国人観光客による地なければ危ないときなのかも知れない。観光政策
域振興」と「着地型ニューツーリズムによる地域の真価が問われるのは、これからだろう。
振興」という政策モデルである。
２つの政策モデルを「集客」から見る
以下、この２つの政策モデルについて考えていくが、今や「観光で地域振興」に関する文献や資70

料は膨大な量にのぼり、成功のためのノウハウを綴ったものも数知れない。紙幅の限られたこの小論でそれらのダイジェストのようなことを書いても意味がない。
そこで、筆者の実務経験をベースにしたい。筆者は地域政策の経験が長かったが、産業政策としての観光政策にも携わる機会を得た。両者は似た面もあるが、かなり色合いを異にする点もあり、学ぶところが多かったが、特に、「集客」の重要性を再認識させられた。この「集客」という観点は、リゾートブームのときにはかなり弱かった。それもあって構想の乱立を招いたのである。
以下では、「集客」という側面から、上記２つの政策モデルを見た後、地域振興の手法として観光がもつ可能性について述べる。
なお、現在、地域振興が最も求められているのは地方中小都市であることを踏まえ、主に地方部の中小自治体を念頭に置いて話を進めることにする。

３．外国人観光客による地域振興
好調が続くインバウンドの原動力はアジア客
国内旅行や日本人海外旅行が低迷する中、訪日外国人旅行は好調が続いている。訪日外国人旅行者数は、2003 年にビジット・ジャパン・キャンペーンが開始されて以来毎年ほぼ 10％以上で伸び、2007 年には 834 万人、うち観光客 595 万人、商用
客 158 万人となった。
834 万人のうち約３／４がアジアからの旅行者であり、中でも韓国、台湾、中国の割合が高く合計で約６割を占めている。この３か国・地域は増加率も高く、2003 年から 2007 年の４年間で２倍近くになった。
（以上、国土交通省「平成 19 年度版観光白書」
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/kankou-hakusyo/kan
kou-hakusyo_.html
国際観光振興機構（JNTO）「統計報道発表資料」
http://www.jnto.go.jp/jpn/tourism_data/data_info_lis
ting.html）

2010 年までに訪日外国人旅行者数 1000 万人を目指す現在の目標達成が確実になったのを受け、政府では、2020 年メドに 2000 万人という目標を打ち出す方針であるという。
（日本経済新聞、2008
年 5 月 24 日、６月 20 日）

観光の市場規模と経済効果
国土交通省調査によると、観光の市場規模は、国内観光が圧倒的に大きい。これに比べれば国が強力に進めているインバウンドは限られたものだが、海外からの純粋なプラスである点が魅力である。
国内観光

市場規模
(2006 年度)

２０．４兆円(-3.1％)
うち日帰り 4.7 兆円（＋2.0%）
宿泊 15.7 兆円（－4.2%）

国際観光
インバウンドアウトバウンド（訪日外国人旅行）（日本人海外旅行）
１．4 兆円(＋20.2%)
６．２兆円(＋4.6%)
うち海外消費分
４．４兆円

また、2006 年度の観光の経済効果は、波及効果まで含めると日本経済の５～６％に相当している。
消費・生産
直接効果

２３．５兆円

雇用創出
２１５万人（国内の旅行消費額）
波及効果(直接効果を含む)

５２．９兆円

４４２万人

国内生産額の５．６%に相当

総就業者数の６．９％に相当

注：国内の旅行消費は、国内観光＋インバウンド＋アウトバウンドの国内消費分
出所：国土交通省「平成１８年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」の概要
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011225_4/01.pdf

71

地域別の状況：北海道、東北、北陸で高い伸び
それでは、地域別にはどういう状況になっているのだろうか。
地域別の状況を 2007 年の都道府県別の外国人
延べ宿泊者数（国土交通省宿泊旅行統計調査）で見ると、観光目的とビジネス目的を合わせた総数
では大都市圏内の都道府県が上位に来ているが、観光目的の宿泊者に限ると地方の道県、特に長崎、熊本、大分といった九州勢の健闘が目立つ。これは地の利を活かしたアジアからの旅行客の効果であろう。

表２ 主な観光地の外国人宿泊者延数
外国人宿泊者延数（2006 年）
ほぼ 20 万人
ほぼ 10 万人
３～５万人

該当する主な観光地
洞爺湖、鎌倉、別府
ニセコ、箱根、高山
小樽、十和田湖・奥入瀬、白馬

出所：国土交通省「地域いきいき観光まちづくり 2008」より筆者作成（「 地 域 い き い き 観 光 ま ち づ く り 2008 」：
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/ikiiki2008/）

観光＋ビジネス目的

観光目的

県名

人数

割合

県名

人数

割合

1

東京

720

32.8

東京

210

19.6

2

大阪

244

11.1

北海道

167

15.6

3

北海道

185

8.4

千葉

107

9.9

4

千葉

166

7.6

大阪

93

8.6

外国人の訪日旅行による消費額は、地方圏で約9000 億円
旅行消費額が大都市圏と地方圏でどう配分されているかを国土交通省試算で見ると、①日本人による国内宿泊旅行消費額の大都市圏と地方圏の比率は、ほぼ 55 対 45 であり、大都市
圏から地方圏へ約 1.8 兆円（3.2 兆円と 1.4 兆円の差）が移転されている。
②外国人による訪日旅行消費額の大都市圏と地方圏別の配分比率は、ほぼ７対３で、大都市圏がかなり高くなっている。
また、外国人観光客が日本国内で消費する金額
は、日本人の国内観光の場合と比べてかなり大き
く、約 18 万円である。日本経済新聞によると、国の目標通り、年間 1000 万人の外国人観光客が訪れるようになれば、人口 140 万人の年間消費額に相当する経済効果が生まれる勘定になるという（2008 年 5 月 5 日付、朝刊、24 面）。
経済・財政状況が厳しい中、大変に魅力的な話だ。地域にとっては、増加する外国人観光客をどう呼び込むかが課題

5

愛知

106

4.8

京都

82

7.6

になる。

6

京都

92

4.2

長崎

41

3.8

7

神奈川

73

3.3

熊本

36

3.4

8

福岡

60

2.7

山梨

33

3.1

9

長崎

46

2.1

大分

29

2.7

10

熊本

41

1.9

神奈川

28

2.6

(国土交通省宿泊旅行統計：
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/stay_stats.html)

また、ブロック別の訪問率（国際観光振興機構（JNTO）によるアンケート調査）を見ると、九州以外は低いものの、北海道(6.4%）、東北(3.6%)、
北陸(3.4%)については、伸率が高く、2004 年度から 2006 年度の２年間で３割から５割も伸びている。
(JNTO 訪日外客実態調査 2006-2007:
http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/070928houmonchi.pdf#s
earch='ブロック別 訪問率')

表１ 外国人延べ宿泊者数上位 10 都道府県
(単位：万人、％)出所：国土交通省宿泊旅行統計調査より筆者作成

個々の観光地ではどのくらいになっているのだろうか。
この分野には全国的な統計がないので、国土交通省の「地域いきいき観光まちづくり
2008」に掲載されている「外国人で賑わうまち」
36 地域のうち、外国人宿泊者延数が分る中小都市
をピックアップすると次のようになっている。
観光客数は、年によって変動するし、近年は増加傾向にあるので、2006 年一時点の数値はあくまでも参考値であるが、地方中小都市にとってはかなりのインパクトである。

72

広域連携による誘致活動
ここでは、「集客」の「入り口」である誘致活動について考えてみる。
多くの識者が指摘するように、誘致活動を効果的に進めるためには、近隣自治体との連携（水平的連携）と、国や都道府県との連携（垂直的連携）という２つの連携が大切である。特に、中小規模の自治体では、前者の水平的連携、すなわち広域連携が欠かせないだろう。また、垂直的連携についても、広域連携が行われている地域が優先して実施されているように思われる。
広域的な連携を図ることで、地域全体として観光資源の量や種類が増え、単一自治体では不可能だった多様な旅行商品の開発が期待できる。
また、観光においては、出発地と到着地の距離が長ければ長くなるほど、より広域な地域が一つ

大都市圏、地方圏別の旅行消費額の配分状況
国土交通省試算によると旅行消費額の大都市圏、地方圏別の配分状況は次のとおりである。
大都市圏

日本人による国内
宿泊旅行
外国人による訪日
旅行

地方圏

圏域内

地方圏か
ら移転

小 計
a

圏域内

大都市圏
から移転

7.4

1.4

8.8
56％
1.0
71％

3.7

3.2

合計

9.8
57％

（単位：兆円）
合 計
a+b
小 計
b
6.9
44％
0.4
29％

15.7
100％
1.4
100％

7.3
43％

17.1
100％

出所：国土交通省「観光に関する懇談会、第 2 回参考資料」を一部修正
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/kondankai_2sanko.pdf
注：大都市圏＝関東、東海、近畿、地方圏＝北海道、東北、北陸・甲信越、中国、四国、九州、沖縄
旅行消費額は 2006 年度、延べ宿泊者数は 2007 年 1～9 月の観光地として意識されるようになる。したがって、海外からの観光客にとっては、かなり広い地域が一つの観光地と考えられることになる。よほど傑出した観光資源がなければ、単一の市町村だけを対象として観光が行われることは少ない。これは、我々日本人が海外旅行するときと全く同じ感覚である。ここからも広域連携の重要性が理解されよう。
出発地と到着地の距離が長ければ長くなるほど、より広域な地域が一つの観光地として意識されるようになるということは、逆に言えば、どの国をターゲットにするかで、連携を組む範囲も異なってくるということである。例えば、米国の西海岸や欧州等をターゲットにするのであれば、韓国、中国等の近隣諸国をターゲットとしたときよ
りも一層広域的な連携を組む必要があろう。場合
によっては、国内にとどまらず、近隣諸国との連携も考えなくてはならない。

だが、今や時代は変わった。競争相手という側面はいぜんとして存在するであろうが、昨今の地
方財政状況や今後の人口動向などを考えると、運命共同体という側面がかなり大きくなってくるものと思われる。これまでのように競争だけでは共倒れになってしまう危険性が高まっているのである。
今年５月には総務省が発表した「自立定住圏構
想」においても、中心市と周辺市町村が一体となって支えあう姿を提案している。
才覚とバイタリティが求められる行政
世界各国では毎年様々な旅行博が開催されている。その中には、会場で旅行商品が販売されるものが多い。こうした旅行博に参加すると、国際観光とは国同士の観光客誘致競争であることを実感する。目を広く世界に向けて、世界を舞台に勝負することの重要性をヒシヒシと感じる。
「外国人観光客による地域振興」という政策モ
デルは、国や地域に向きがちな行政の目を世界に向けさせた。その結果、これまでとは異なる視点・見方が持ち込まれることとなった。また、この政策モデルは、目標像が具体的で、かつ、地域に合った様々なアプローチが可能なので、実際の行動に結びつきやすいという長所もあった。その影響
は観光だけにとどまらず、行政全般に広く、深く及んでいくものと思われる。
いずれにしろ、日本の行政にも、諸外国と政策面でも行動面でも伍していけるだけの才覚とバイ
タリティとが、本格的に求められるようになってきたということであろう。

競争相手から運命共同体へ
広域連携の必要性については、多くの自治体で理解されているものの、実態が追いついていないようである。事実、複数の県や市にわたって観光しようとするとき、行政サイドの観光情報だけで観光計画を作成するのは、まだまだ、かなり面倒なことが多いように感じる。
これまで、地方公共団体にとって、近隣の地方公共団体は基本的に競争相手であった。例えば、
かつてのリゾートブームのときは、地域指定をめぐって熾烈な先陣争いが繰り広げられたが、隣県にだけは負けるなという雰囲気が見られた。

73

「焼き畑型観光」を超えて業界との連携というと拒絶反応を起こす地域
が少なくない。なぜなら、これまでの観光の中には、地域にやさしくなかったものが見られたからである。ありていに言えば、一過的に大量の観光客を送り込み、その結果、地域にカネは落ちたが、同時に大変な混乱も引き起こし、観光資源も短期間に消費しつくしてしまうような観光、
いわば「焼
き畑型観光」である。
特に地方中小都市にとって、観光振興は魅力的だが、大企業による「焼き畑型観光」の餌食にされてはたまらないというのが本心ではないだろうか。

シンガポール最大の旅行博「NATAS」（出所：シンガポー
ル経済新聞）

４．
「着地型ニューツーリズム」による地域振興

キーワードは、「着地型観光」と「ニューツーリズ
ム」
そこで、観光と地域振興をつなぐという意味で、旅行業界が打ち出した「着地型観光」という考え方が注目されることになる。
「着地型観光」とは、これまでのパッケージ・
ツアーに代表される「発地型観光」
に対する用語。
「各地域が持つ地域資源を活用して、受入側（到着地）主導で旅行商品を設計するもの」で、目的地到着後選択できるオプショナル・ツアーが一つの代表的なイメージであるという。
（佐々木一成、
2008、「地域振興と魅力あるまちづくり」、学芸出
版社、p.66）
そもそも「着地型観光」とは、「発地型観光」の行き詰まりを打開すべく旅行業界が提唱したビ
ジネスモデルであり、決して地域振興の手法として発想されたものではない。
しかし、「発地型観光」が規格化された旅行商
品の大量消費になりがちなのに対して、「着地型観光」は多様で個性的な旅行商品の小規模消費になりやすい。このため、地域振興と極めて親和性が高いモデルであり、観光資源の規模がそれほど大きくない地域や、環境が脆弱な地域で観光振興を図るには適した方法であると思う。
ただ、「着地型観光」には、多商品小規模消費という特性から、規模の利益が期待しにくいという弱点がある。そのため、多少割高になる分は質でカバーするとか、行政などとのタイアップでコ
ストダウンを図るなどの工夫が必要になる。
「着地型観光」と地域振興が一体化した一つの姿が株式会社南信州観光公社である。体験型観光による地域振興を目的として、2001 年 1 月、飯田市、阿智村、喬木村、浪合村、平谷村の 5 市町村と、JA みなみ信州、信南交通をはじめとした 10の地元企業・団体の出資により、第 3 セクターと集客を忘れた「観光で地域振興」
観光はつまるところ、人が来てくれてナンボの世界である。どんなにいい施設、どんなに素晴らしい景色があってもそれだけでは宝の持ち腐れ。
人が来てくれてはじめて観光となり、地域の振興に貢献するのだ。
集客だけとは言わないし、集約第一主義になっては問題だが、集客が非常に重要な成功要素であることは間違いない。どうも当たり前だが、肝心なこの点を軽く考えていることが、地域振興に携わる者には少なくないのではないか。
地域振興から観光に入ってくる人間には、産業としての観光に携わる者とは異なって、「いい環境をつくれば、
自ずと人は来る」という暗黙の前提、
素朴な思い込み、ありがちなように思われる。今
思えば、リゾートブームのときには、確かにこれがあった。
行政と業界の接点の少なさ
その原因の一つに、これまで、観光は産業振興として、地域振興は空間整備として行われきたので、両者に接点が少なかったことがあろう。観光
業行政と地域振興行政は、歴史的に見ても、長い間、別々のセクションで担当されてきたところが多い。地域振興担当部局の多くでは、観光業界、旅行業界との接点さえないところが少なくない。
また、観光業界、特に旅行業界では、自分たちが地域振興に関係するとはこれまで夢にも思って来なかった。今でも、そんなことを考えているのは、大手のそれも多角的に事業展開している一部の旅行会社に過ぎないのが実態であろう。
「観光で地域振興」を成功させる重要な鍵の一
つが、行政・地域と業界の連携ではないかと思う。

74

して設立された株式会社で、出資者はその後拡大している。
（南信州観光公社：http://www.mstb.jp/）

旅行業法上の旅行会社としての用件を備えているため、よくある観光宣伝だけに留まらず、自ら旅行商品の開発・販売・募集などが行える点が特徴である。こうなれば、地域の意思がかなりの程度貫徹されることになろう。
国土交通省（2007）、「地域いきいき観光まちづくり-１００-」（によると、
1996 年にはゼロ人だった体験教育旅行が 2005
年には延べ約 46,000 人になったという。

「ニューツーリズム」は、それまで地域に「埋もれた」状態にあった様々な資源をツーリズムと結合させることで覚醒させ、地域活性化に積極的に寄与するものに変えた。こうした「ニューツーリ
ズム」は、現在のところ、「着地型観光」の範疇に入るものが多く、これまた地域振興と高い親和性を持っている。

（「地域いきいき観光まちづくり」：
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/kanko100/index.html）

ニューツーリズム創出・流通促進事化業
出所：2008 年版観光白書「着地型観光」と「ニューツーリズム」。これが、これからの「観光で地域振興」のキーワードである。
ただ、「着地型ニューツーリズム」だけで観光や地域振興の全体を支えることは、そのボリュー
ムからいっても難しいだろう。その意味で、「発地型観光」から「着地型観光」への転換ではなく、観光の選択肢を拡大する動きととらえる方が妥当と思われる。

南信州観光公社が企画する体験教育旅行：よこね田んぼの田植え風景（出所：国土交通省「地域いきいき観光まちづくり-１００-」）

また、近年、社会の成熟化や高齢化に伴い、観光の形態が拡大している。これまでの名所・旧跡めぐりだけではなく、学びや体験を取り入れた特色のある観光が求められるようになってきた。産業観光、文化観光、グリーン・ツーリズム、エコ・ツーリズム、ヘルス・ツーリズムなどがそれであり、国土交通省では、これらを一括して「ニューツーリズム」と呼んでいる。
ニューツーリズムに関して、国は様々な施策を講じている。グリーンツーリズムを支援・促進するための「農山漁村余暇法」は早くも 1994 年に制定されているが、近年では 2007 年に「エコツーリ
ズム推進法」が制定された。産業観光、文化観光などでも様々な支援が講じられている。
旅行業界と連携して「着地型観光」を支援する施策としては、国土交通省において、次のような施策が実施されている。
①「ニューツーリズム創出・流通促進事化業」（次頁参照、出所：2008 年版観光白書）②「観光まちづくりコンサルティング事業」③旅行業法改正による第３種旅行業務の範囲拡大

５．可能性の広がる「観光で地域振興」
２つの新たな政策モデルをごく簡単に眺めてきたが、あらためて観光を地域振興の手法としてみたとき、そこには幾つかの優れた特徴がある。これらは、「観光で地域振興」が広範な可能性をもつことを示唆する。
民間ビジネスの世界
まず、観光は基本的に民間ビジネスの世界である。民間主導とは、否定的にとらえれば、儲からないところは置き去りにされるということであるが、肯定的に考えれば、常にリスクを計算しつつ、本音で行動するということでもある。行政主導の地域振興が往々にして建前に囚われ、無理を重ねてきた前例は枚挙にいとまがない。現今の財政状75況等を考えれば、本音ベースの地域振興が求められる。その意味でも、民間ビジネスとのタイアップは必須であり、「観光で地域振興」はこの要件にかなうものである。

ツーリズム、エコ・ツーリズム、ヘルス・ツーリ
ズム、フィルム・ツーリズムなどの多種多様な「ニューツーリズム」が成立するということも観光の親和力の高さを物語る。

外の目、内の目
地域振興を成功させるのは、「よそ者、若者、ばか者」だといわれるように、従来とは違う発想が求められている。観光は外から人が来てくれてはじめて成り立つ。地域にいくら熱い想いがあっても、それだけでは観光は成立しない。観光に携わるということは、必然的に「よそ者」の視点、その地域が外からどう見えるかということに敏感になることである。これも観光の優れた特徴だ。
このとき、最も智恵と工夫が求められるのは、「内の目」と「外の目」、つまり、地域住民の要望と観光客の要望を一致させることであろう。一致は理想にしても、少なくとも相反・対立させないことである。
あってはならないのは、「内の目」が「外の目」に従属することである。地域振興の側に立てば、観光は決して目的ではなく、あくまでも一つの手段に過ぎない。主体は、どこまでも「内の目」であるということを忘れてはいけないと思う。
観光の「多面的機能」
また、観光は様々な機能を持っている。
最も基本的な機能は、経済の活性化や雇用の場の確保とった経済的機能であるが、これだけに留まらない。地域振興という観点から、すぐに思いつくものを上げても、他地域や外国人が訪れることによる交流機能や教育機能、地域の魅力を国内外に知らしめる情報発信機能、観光地として地域整備を図ることによる環境整備機能、地域の個性を高めるための歴史・文化・伝統等の保全・継承機能などがある。
農林水産業の例に倣えば、これらは、観光の「多面的機能」とでも言えよう。観光は、こうした「多面的機能」を持つため、創意工夫によっては、一
石二鳥、一石三鳥を狙える可能性がある。

図 ツーリズム産業と関連産業

さらに、観光は、近年注目を集めている二地域
居住や地方移住といった地域間交流政策も高い親和力を持つ。
観光はすでに、従来の「旅行」というイメージ
をはるかに凌駕している。地域の魅力を再発見し、それをテコに地域間交流を促進する「地域発見・交流活動」に近づきつつある。この傾向は、今後
は、ますます顕著になることだろう。

６．
「背伸びをしない」地域振興「長崎ランタンフェスティバル」から学んだこと
長崎ランタンフェスティバル」という祭がある。
毎年２月後半から 15 日間、長崎市の中心部で開催される。1 万個以上のランタン（中国提灯）で飾られ、市内数箇所で龍踊りなどのイベントが行われ、街は異国的ムードに包まれる。
この「長崎ランタンフェスティバル」を見学して、大変に感心した。
第１は、観光施設の多くが閉館するなど、今ひとつ魅力に欠けることの多い夜間という「あき時間」を上手く活用していることである。
第２は、まちの中心部で行われことである。このため、行き帰りの足の心配がなく、僅かな時間で楽しむことができる。
第３は、まとまった空間のとりにくいまちの中心部なので、街角や交差点脇などのちょっとした
空き地を上手く使っている点である。こうしたス
ペースにランタンオブジェを置くことで、突然、日常空間が祝祭的雰囲気にあふれた空間に変化す親和力の高い観光
多面的機能を持つということは、多くの分野と連携できるということでもある。
社団法人日本ツーリズム産業連合会では、右図のように、ツーリズム産業の周辺には幅広い関連産業が存在するとしている。
（右上図参照）
先に上げた、産業観光、文化観光、グリーン・76

る。また、解説用のパネルやリーフレットも市民の手作りという感じで、決して背伸びをしないでやっているという印象を受ける。

手段の一つである。地域の活性化に観光もソコソ
コ貢献してくれればいいわけであって、むしろ大失敗しないことこそが大切なのではないか。こう書くと、「ソコソコで成功するものなどない」という叱責が聞こえてきそうだが、多くの地方都市が置かれた状況を考えれば、仮に失敗しても、とりかえしのつく範囲の失敗にとどまらせることこそが重要なのではないだろうか。ソコソコとはそういう意味である。
自業自得という面もあるが、外から煽られた建前や、大義名分で、地方はこれまで何度も苦い思いをしてきた。今こそ、本音に立った、「背伸びをしない」地域振興が重要である。
着地型観光、ニューツーリズムを中心にした新しい観光の動きは、少なくとも、現在のところは、
こうした方向に沿っているように思われる。

長崎ランタンフェスティバル（出所：長崎ランタンフェ
スティバル実行委員会）

夜間、まちの中心部、小空間という、これまで
は観光のマイナスとなることが多かった要素をうまく逆手にとっている。
アイディアの重要性をしみじみと感じたものだ
が、最も感心したのは、背伸びをしないという姿勢であった。
「背伸びをしない」地域振興
長崎市では、2006 年には、「長崎さるく博’０６」というイベントも開催している。同博覧会ホーム
ページによると、期間中（４月～10 月）の観光客数は前年同期比 6.7％増の約 355 人になったという。
(http://www.sarukuhaku.com/images/news/20070221.pdf)「長崎さるく博」とは、長崎市内に約 150 のコースを設け、
まち歩きをしてもらおうというもの。
参加者が自由に歩くだけでなく、地元ガイドと一緒に歩くものや専門家による講座や体験とセットになったものが多数含まれている。いわば、一般
市民参加型のイベントである。
これも「背伸びをしない」取り組みといっていいだろう。
もちろん、長崎は、独特の異国情緒をもつピカ
ピカの観光地という下地があるからこそ、「背伸びをしない」取り組みでも観光客を呼べるという側面も大きいだろう。
ただ、ここで強調したいのは、観光に限らず、○○で地域づくりというと、これまでは、やたらと力の入った、度を越えた取り組みが多かった。
その多くが失敗したことは御案内のとおりである。
地域振興から見れば、観光はあくまでも様々な

77

６．グローカル時代の居住環境問題－現代社会の都市と住宅－
小畑晴治（(財)日本開発構想研究所 理事 都市・地域研究部長）
はじめに
グローバルの時代と言われて久しいが、今日、多くの社会的課題は、グローバルより「グローカル（think globally, act locally）」の視座で捉える必要性が高まっている。ジョン・ネイビッツが、その著『メガトレンド』（1982 邦訳版 竹村健一訳 三笠書房）で、的確に予見した通りの状況になってきた。ここでは、居住環境（都市・住宅）に関連する「グローカル」な状況を、予言された 10 の潮流の中の、第 3 の潮流 ：グローバル・エコノミー
第 7 の潮流 ：全員参加の草の根民主主義
第 10 の潮流 ：2 者択一から多種選択の時代へあたりの項目と関連させながら、事例と合わせて考察してみたい。
グローバル・エコノミー
四半世紀の社会経済状況を振り返ると、1980 年頃から、国際社会は大きくうねり始めた。レーガ
ンやサッチャーの推進する新保守主義の中で、「民活」や「小さな政府」の動きが本格化（1980 年代
中頃）、
ペレストロイカやソビエト連邦崩壊（1991）が発生、日本の経済バブルが崩壊（1992）、アジアの金融危機（1997）発生と、世界を巻き込む社会
経済の大変化が次々に起こり、人々の価値観を大きく変えた。
丁度この時期、西欧で、地方分権（仏ミッテラ
ン政権’81～）の取り組みが始まり、社会政策、住宅政策が大きく見直された時期でもあった。また1990 年代になると、社会保障先進国であるスウェ
ーデンやデンマークで、施設方式中心で取り組まロンドン郊外のゼロエミッション住宅 BEDZED太陽光発電、バイオマス利用、カーシェアなどれてきた高齢者介護体制が在宅介護重視に大きく転換したり、1980 年代以降、徐々に社会住宅や公共住宅がストックの過半を占めていた英国、ドイツ、オランダで、払い下げを含む持家化が大きく進行した。各国とも、住民意識と政策議論の狭間で大きくゆらぎながら、結果的にかなり似通った状態に移行した点は注目に値する。
グローバル・エコノミーと住宅政策
健全な都市の社会資本として、賃貸住宅ストッ
クは、戦後の西欧諸国や戦前の日本で、よき役割を果たしたことは紛れも無い事実であるが、20 世紀末までに各国の住宅政策は大きく変わった。
「住宅は、分譲がよいか賃貸がよいか」という議論が、わが国でよく起きるが、論点の多くは金利や税金の積み上げの比較、もしくは維持管理費や大規模修繕費の問題などに終始していたり、また戦前の低廉な借家の話しなどノスタルジックな議論などが多いように感じる。
2003 年春に開催された香港房屋委員会（HKHA）
50 周年記念国際シンポジウム（世銀やアジア開発
銀行幹部、
英連邦の住宅政策担当、
シンガポール、
韓国の住宅公社幹部、中国建設省副大臣や、香港自治区幹部など）で語られ議論されたのは、次のようなテーマ・論点であった。
１）香港が主としてこの半世紀で奇跡的な経済発展を成しえたのは、
HKHA の的確な住宅供給（中堅層向け賃貸）によるところが大きい。また、香港は不動産の市場経済化という手法を採り
入れ、都市全体の価値を高めてきたことも評価できる。
（中国政府副大臣）

住宅内部は、開放的で明るく、日本の中級マンションやSI 住宅のような雰囲気である BEDZED78

２）中国本土では、この香港で成功を収めた手法をモデルに、不動産の市場経済化を図ることが必要と考えている。海南島のリゾート開発のバ
ブル破綻のようなリスクを回避できる適切な市場化の取り組みが必要になる。海外の投資も積極的に受け入れたい。
（同上）３）シンガポールでは、非常に高い持家率で公共住宅の供給がされており、市民は大きな財産を投資して購入しているが、９７年のアジアの金融危機で、その資産価値が急落する悪夢を見ることになった。国家が、そのようなリスクをどう回避すべきか問題となる。
世界の経済の動きが、一国の市民の財産を危機に晒すことにもなり得ると感じた。
４）カナダ住宅公庫 CMCH の役割は、住宅金融・
公共住宅・住宅産業育成で問題解決に直接介入することにあったが、20 世紀末に大きく転換し、他のプレーヤーとの連携を重視する政策に変わった。50 年にわたる生活支援住宅供給で 65万戸超を供給したが、状況変化に抵抗するのでなく、それを受け入れ、管理することを学び、住宅政策の担い手として今も認められている。
こうした報告や議論を聞きながら、日本が直面する問題や状況との実に多くの共通性があることを痛感した。大きなと流れの中では、わが国の住宅政策も分譲重視で来たが、経済バブルが破綻した時の政策責任はどうだったのか、同じ問題を繰り返さないためのリスク回避政策は議論が尽くされているのかと疑問に感じた。リスクを見据えながらも、市場原理や民間供給に委ねる住宅政策のあり方は、国家と地域と個人の責任や役割が大きく変化する中で、世界に通用するコモンセンスで考える必要がありそうに思われる。
全員参加の草の根民主主義
ネイビッツは、政策決定への参加の思想や消費者運動を一つの参加デモクラシーと捉えている点で、かなりラジカルに映るが、その「全員参加」のモデルを「QC サークル」や改善運動などに見出し、日本企業が十八番とし当時の米国企業に欠けていた「多くの人に発言の場を与える力」こそ大切だと強調しているのは、極めてユニークな着眼であった。
住民参加に試行錯誤し、社会の理解不足に悩む
日本人にとって、この着眼点は、今でも有効に使えよう。わが国の企業社会で、職位に関係なく意思疎通を図り、力を合わせて『改善』に取り組むのは常識となったが、逆にまちづくりや地域の再生では立ち遅れている。
1990 年代以降、欧米の地域再生や団地再生の取り組みで、「住民参加」がファンダメンタル要素となっており、難しい地域や地区の取り組みにも、
住民満足度の高い成果をあげている。例えば、フランスの都市再生機構の住民アンケートによると、住民参加で再生される ZUS 地区（衰退困窮地区）
住民の満足度は非常に高く、それを含む自治体住民の満足度もかなり高いという結果が出ている。

2007.1～2 のフランス都市再生機構 ANRU の住民調査。
ANRU 調査報告書（07.3）より

フランスの都市再生機構 ANRU（2004.3 発足）を訪問し、荒廃する大都市郊外の高層団地（主として’60～’70 の建設）を周辺の都市構造までを転換しながら取り組む事業方針の説明を受けた折、「grass roots レベルの住民参加の取り組みを重視している」との説明があった。その展開が地域再生のメインストリームに継承されているのには感心させられた。

キングスクロス・アクションエステート（ﾛﾝﾄﾞﾝ）
バングラ系コミュニティの尽力で再生が成功した

英国では、戦後の経済成長期の郊外団地が各地で荒廃したものを、1990 年代から住民参加やコミュニティ・パートナーシップ方式で再生するようになっている。そうした団地の住民参加は、ネイ
ティブの住民でなく移民や外国人労働者であることもしばしばである。

79

ライフスタイルと家族問題
生活者としての住民の声は、ネイビッツの指摘にもあるように、消費者運動やライフスタイル意
識ともつながっている。ここでは、ライフスタイ
ルという家族意識と家族の問題に着目して分析してみたい。

ジュアルに楽しめるラングドック・ルシオンなどが大規模に開発された。どの国でも、主流は、格式や威厳を重要視する居住環境よりも、家族で楽しめる空間やサービスを求める時代に変わってきたのである。

１）家族の時代に至る（メガトレンド出版以前）
多くの国で、「家族の時代」が始まったとされる 1970～80 年代は、右肩上がりで成長した時代であり、未来が開かれていくように映った時代であった。ライフスタイルという社会の意識は、マズ
ローの欲求階層理論（1964）に始まったといわれるが、第二次大戦後の経済成長で、多くの国で中堅勤労者が、「家族（＝核家族）」の生活を享受できるようになる。それまでの時代でも、上流層や富裕層は、十分に家族の生活を営むことができたのであるが、中流以下の階層では、出稼ぎや住み込み労働という就業形態も多く残っており、街の風景まで家族の時代と映ることは無かった。経済学者ピーター・ドラッガーの著作などにも、米国などでも戦前は、住み込み労働の階層が多く居た
こと、20 世紀後半の、このあたりの時期になって、知識社会という組織の中で多くの人が能力を発揮する社会に変わったことが繰り返し述べられている。
1970 年代を過ぎるころから、街のあちこちで、親子が手をつないで歩く姿が見られるようになる。
世界的なその状況は、木村尚三郎の『家族の時代』（新潮選書 1985）によく描かれている。それ以前の時代には、一流のレストランやホテルは、上流・富裕層の常連客のために、格式や威厳を持たせていたし、利用客にも相応しい服装やマナーを求め
ていた。
子連れや、
カジュアルな服装での利用は、拒まれたのである。それは何も日本だけのことではなく、米国などでも大きく変わったのである。
NY のリトル・イタリーは、1970 年代まで観光ス
ポットでありながらやや場末の印象があったが、徐々に中上級のスポットに変わり、NY 中にイタ
リア料理店が増え始めた。日本料理店なども、少し遅れて増え始めたが、レストランが家族でカジ
ュアルに楽しむ目的で利用される時代になったからであろう。日本でも、大阪万博を機に、ファミリーレストランが爆発的に増えた。
1970 年代にフランスで始まったバカンス・ブー
ムなども、家族の時代の夢であった。ニースやカンヌといった高級リゾートでなく、中流市民がカ80

ラングドック・ルシオンのリゾート（南仏）２）現代社会が切望する居住環境（メガトレンド出版後）『家族の時代』がそのまま右肩上がりで伸びてゆくかに見えたが、そうではなかった。少子高齢化と経済不況の影が、先進諸国を襲う。特に欧米諸国は、日本や東アジアの台頭の影響で、また産業経済不況も重なり厳しい状況が続いたが、1980年代になるとレーガン／サッチャー時代が始まる。
「規制緩和」「小さな政府」という行政改革の潮流
は、今に受けつがれる要素もあるが、政府と民間大企業が直接手を結び、地元や市民抜きでことを運ぶ強引なやり方に、まもなく市民から大反発を招くこととなる。
大規模開発や、超高級マンション開発など既存の居住環境とは無関係に計画され、また地域の生
活実感や、市民意識、地球環境問題や防犯や福祉の問題にほとんど配慮されない開発の進め方に対し、正に「全員参加の草の根民主主義」が拒否を突きつけたのである。都市の成長管理や、住民参加の都市再生・地域再生が模索され、1990 年代までに、米国では CDCs（コミュニティ・ディベロップメント・コーポレーション：低所得混在地域の再生を地域の住民参加で実施する仕組み）など

Ｐカルソープが指摘した米国の世帯構成比(1990)

の流れができ、英国ではコミュニティ・パートナ
ーシップの行政参画（肩代わり）となって、大きく流れを変えることになる。
米国で、そうした反発の先鋒に立ったのが『BoBos ボボウズ』（ブルジョワ・ボヘミアン）と言われる人たちである。
（2000 D ブルックス 邦訳
版 2002「アメリカ新上流階級 ボボズ」光文社）
その源流は、J ジェーコブスやベトナム反戦運動家たちだが、実社会でなんとかエスタブリッシュ
でき一段落した時点で、右肩上がり前提でなく、自動車交通重視でない、新しいライフスタイルを創り出しつつある。ニューアーバニズムやスマー
ト・グロス、TOD といった都市・住宅思潮にも展開されている。環境を重視したまちづくりは、レーガノミックスへのアンチテーゼでもあったが、地球環境問題を見据え、米国を含む先進諸国の少子高齢化対応の大きな取り組みに発展しつつある。
こうしたムーブメントは、NY のような大都市よ
りも、デービス（CA）やシアトル、ポートランドなど、地方部で始まり静かに広がっている。
英国でも、ニューアーバニズムやスマート・グ
ロスとほぼ同じマインドの取り組みが始まっている。80 年代後半に始まるコンバージョン（大型オフィスビルを集合住宅に転換）事業や、中低層主体でミクスド・コミュニティ型のアーバンビレッ
ジの取り組みの中で、コミュニティ・パートナー
シップが大きな潮流をなしているが、サッチャー
時代の民活都市再生とは異なり、地域のイニシャ
ティブ、住民参加での取り組みがなされている。

コンバージョン住宅（旧シェル本社） ロンドン
テムズ川沿いに建つ公益企業のビルなども、民営化で売却され中～高級コンドミニアムとして供給された

あの保守的な住宅観を持つ英国（中高層住宅を「フラッツ」と蔑視していた）で、空きビルを用途転換した住宅に人気が出ている。
ピーク時には、

81

年間数千戸供給されたといわれる。その動きは、
フランスにも波及し、パリでもいくつか、コンバ
ージョン・プロジェクトが実現した。日本では、数年前から小規模に始まった状況だが、意外に好評である。

高齢世帯や単身者も楽しく暮らせる住宅地。路面電車の延伸や産業遺構を活かすなど工夫 Quays ﾏﾝﾁｪｽﾀｰ

こうした新しいライフスタイルは、従来の価値観と大きく異なり、旅行一つにしても、高級ホテ
ルで美食を楽しむというより、人の行かない不便な場所に苦労して出かけ、できるだけ環境を損なわないよう体験する『エコツーリズム』などに金を使う。住宅も豪邸でなく、車も高級車でなく、食生活は有機栽培野菜や自然食を中心にという選好意識であるが、世界中に大きく影響し始めたことも事実である。
多種選択の時代の居住環境（２者択一からの脱却）
中堅層の居住地選好も大きく変わりつつある。
ミクスド・ユース（用途混在：土地利用を住居に特化しない）やミクスド・コミュニティ（階層混
住：収入階層や人種の混在を許容する）をむしろ大胆に採り入れることで、地域の活性化や防犯性の確保も図ろうとする兆候が見られる。お屋敷街
より、便利な街なかやにぎやかな商店街が喜ばれたりする。
コミュニティに対する考え方も変わってきた。
以前ほど、人種混在や風俗習慣の違いにアレルギ
ーが無くなったのかもしれない。インテリほど、包容力が高いようにも見える。米、英、仏などでは、そうした、混在・混住の考えが、難しいエリ
アでの都市再生や地域の再生のベースになっている。様々な経験を、国際間で相互に学び合い、国を超えてフィードバックされるようになりつつある。
例えば、パリ郊外のエブリ市（NT）のピラミッド地区＊１の難しい再生事業に、英国の再生ノウハ

ウを用い、住民参加で取り組んでいるが、その投げかけは、Comme a Londre？（ロンドンのように？）となっており、専門家も招いている。歴史的経緯や政治的背景が相当に異なっていても、行政も住民も、問題は同じだと認識しているからであろうか。
注*1：1970 年代に開発されたエブリ NT 中のモデル地区が僅か 20 年ほどで大問題の地区となった低層住宅地に再生した Castle Vale バーミンガム

Castle Vale: residents participation

衰退する地方都市の荒廃団地を住民参加で再生

住民参加によるピラミッド地区再生事業（Evry 市）

外国人労働者や移民が犯罪や反社会行為をす
欧米の人たちが、1980 年代の不況の中で、アジる恐れがあるとして、忌避し遠ざけるとますますアをうらやましく見ていた裏事情として、アジア問題がこじれることは、繰り返される事件で明らの活力と冷戦下の東欧の無活力とを見比べた結果かになった。偏見や先入見を捨て、外国人や低所ではないかと感じることがあった。西欧の古い町
得層を含めた住民参加で、団地再生や地域の再生
も東欧の町も、外観はあまり変わらないが、当時に取り組むことが最もよいと分かってきたようだ。
の東欧は死んだ街のように寂しく活気が無かった。 特定の階層や、思想、宗教のコミュニティを、大一方で、日本や香港、タイ、シンガポールなどをきく固めてしまうよりも分散させ、各地域で混住旅行した欧米人が、その活気や楽しさに圧倒されしてもらうのがよいことも分かってきた。昨今のた感想を、あちこちで聞かされた。
テロ事件の事後対応の適切さなどで、その効果が1980 年代に、米国の都市再生の賑わいづくりで顕著に出た。小さな単位のコミュニティを、しっ開発されたクインシー・マーケット（ボストン）
かり作るように誘導することが都市の安全確保にやフルトン・マーケット（NY）などを見ると、ア
つながるのである。
ジアのマーケットの雰囲気が強く漂っていた。西欧諸国は、アジアの知恵を、ミクスド・ユースや結び
ミクスド・コミュニティにあると見たのではない
居住環境というものは、本来極めてローカルにかと推察される。たとえば、中国や台湾では、ず受け継がれ、対応してゆくもの、伝統や歴史文化
っと都市計画の用途規制がなく、どの地区でも道あるいは風土性に根ざすべきものであったが、21路に面していれば店を出すことができた。また、
世紀の今、これまでの延長線上では、家族形態の様々な階層の人が入り混じって市場や商店街で買変容（独居世帯増や婚外子増）や、超少子化、超い物をする、あるいはそこで気軽に飲食する、と高齢化の問題に、ほとんど対応できない。世界のいった生活行動は、欧米の都市居住のマナーには
どこかの優れた知恵や工夫に学ぶことが不可欠になかったことである。
なっている。

82

わが国の世帯構成（05 国調の分析結果）
人口減少や超高齢化の問題への対策の難しさが分かる

巨視的立場で、グローバルに見ようとしても机上論に陥ることになろう。逆に、世界の片隅のローカルな取り組みの中から、より多く学ぶことができるのかも知れない。
ネットワーク化時代の今、世界のローカル事情も、インターネットでたちま
ち調べる学ぶことができ、場合によってはエコツーリズムでヒマラヤやアフリカ、極地に訪問することもできる。
問題は、われわれ自身の意識改革の方で、日本のローカルの居住問題や困難な取り組みが、世界と共有できるのだという視点に立つことができるかどうかである。例えば次のような、切実な居住
環境問題について、「グローカル」で考えたほうがよいか、あるいは別の方法で答えが出せるか、想像をたくましくしていただきたい。
１）在宅介護という居住スタイルは、まだまだ世界のどこの国も経験が少ない。８０歳人口が700 万人を超え、今後急増してゆくわが国で、どう対応すればよいであろうか？例えば、北欧での高齢福祉や介護の長年の経験と日本の楽隠居の伝統文化を組み合わせられないもの
か
２）世界的に急増しわが国でも３割を超す独居世
帯の「生活の質 QOL」をどう考えるか？ワンルームマンションや木賃アパートだけでよいのか？
例えば、コレクティブ・ハウスやシェアード
ハウスもあるが、これからどうあればよいのか
３）地球温暖化対策にしっかり貢献できる居住環
境は、どうあるべきなのか？ドイツのバウビ
オロギーや英国のゼロ・エミッション住宅にも、多くを学べる。日本の古民家にも学べそ
うである。

83

４）居住環境の再生事業での住民参加は、今や世界の共通的手法となったが、今後どうすべきか？単純な建替だけでなく、コーポラティブ
住宅の経験やノウハウを学び、あるいは潜在
ニーズをきちんと捉える方策は、海外にも数多くある。
５）家族が子どもを育てやすく、また子ども自身が健全に育つ居住環境を真剣に考えなくてよ
いか？２０世紀後半に模索された冒険遊び場など現代社会の世界の子どもの危機を救う必要は？
６）防犯性を考慮した居住環境についてどうすべきか？英国やオランダの（ローカルでの）取り組みに学ぶべきことが数多くあり、日本の居住環境の優れた点と合わせて有効に活用できそう。
７）超高齢化最先端のわが国で、独居～多世代同居の高齢者が、余生の生きがいをどう創り出せるのか？楽しく安全に暮らせる居住環境の例として、米のニューアーバニズムや英のアーバンビレッジに学ぶことがまだ数多くある。
（防犯、生きがい、子育て、環境共生、コミュニティなど）こうした居住環境を例に考えると、いかに「グローカル」の視座が必要で役立ちそうか、理解して頂けよう。海外に学んだことがすぐにわが国に採り入れられるようなことは、あり得ないということを肝に命じた上で、同じ悩みを抱えて苦労しているところから、しっかりと学びあいたい。
中国四川大地震やミャンマーのサイクロン被「ああいう状況が起きる国には」害の報道を見て、なりたくないと感じるか、「わが国でも程度の差こ
そあれ、あれと同じ状況が起きる恐れがある」と感じるかどうか、グローバルとグローカルの意識差かもしれない。グローカルの視座を持ちながらで、ローカルの交流から始めることが、大切な時代になっている。
参考文献
・ ジョン・ネイスビッツ著 竹村健一訳「メガトレンド」（原著 1982）1983 三笠書房
・ デービッド・ブルックス著 セビル楓訳「アメリカ新上流階級ボボズ」

2002

光文社

・ イアン・カフーン著 小畑晴治他訳 「デザイン・アウト
クライム」

2007

鹿島出版会

・ ピーター・カルソープ著 倉田直道・洋子訳「次世代アメリカの都市づくり 」（著 1993）2004 学芸出版社

・ ピラミッド地区再生報告書 ニコラス・ブーシュウ編

下河辺 淳 アーカイヴス
財団法人 日本開発構想研究所

これまで「下河辺淳アーカイヴ」は総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションとして、収集、整理、管理、公開されてきましたが、総合研究開発機構法が廃止されることにな
り、NIRA で「下河辺淳アーカイヴ」を管理することが困難になったため、平成 19 年秋に、下河辺淳氏個人に移転されました。
財団法人日本開発構想研究所は、1972（昭和 47）年 7 月に、「国土の総合的な開発に関する構想、それを達成するためのシステム等について調査、研究、企画」を行うことを目的に設立された財団ですが、この度、下河辺淳氏からの申し出を受け、「下河辺淳アーカイヴ
ス」として引き受けることにいたしました。
下河辺氏は、戦後国土計画・国土政策の中心的役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与され、また内外の政策研究機関の育成、発展にも尽力されました。
本アーカイヴスは氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものです。

1．著作物・関連資料の展示
財団法人日本開発構想研究所内に「下河辺淳アーカイヴス」を設置し、著作物、資料、関連情報等を収集・保存・管理するとともに、広く公開しております。

公開時間：平日（月曜日～金曜日）１０：００～１７：００
昼休み時間（１２：００～１３：００）を除く※書誌をご覧になりたい方は、事前に電話（03-3504-1760）でご連絡下さい。有料になりま
すが、出来るだけコピーの便宜はお計りいたします（コピー不可の書誌があります）。

84

2．ホームページ上での文献データの公開
財団法人日本開発構想研究所ホームページにおいて下河辺 淳氏の著作物ならびに資料、関連情報等を登録し、インターネットを通じて氏の業績を広く公開しております。

< 下河辺淳アーカイヴスアドレス(URL) >http://www.ued.or.jp/shimokobe/85

3．文献データの内容
下河辺 淳氏の著作物、ならびに資料、関連情報等の総数は、2008（平成 20）年 1 月 21
日現在で 7793 件（ただし、関連資料 943 件を含む）です。
「下河辺 淳 アーカイヴス」では、これらを発行年別、役職別（所属先・肩書き）、資料別（単行書、新聞、雑誌など）、発表方
法別（論文、講演会、座談会、インタビューなど）、分野別に分類し、書誌情報として文献
検索システムを構築しています。以下に、その分類内訳の一部をご紹介します（関連資料を除く）。財団法人日本開発構想研究所では、今後とも下河辺氏の著作や関連資料の収集・保存・管理を積極的に行い、アーカイヴスの充実を図る所存です。
「下河辺 淳 アーカイヴス」分類内訳（一部）* 関連文献資料を除く 6850 件について集計しています。

［発行年代別］1959 年以前
1960～69 年
1970～79 年
1980～89 年
1990～99 年
2000 年以降

16 件
151 件
524 件
2077 件
3304 件
778 件［役職別］
戦災復興院、経済企画庁、建設省
国土庁（局長、事務次官、顧問、国土審
議会会長など）総合研究開発機構（理事長、顧問）
東京海上研究所（理事長、会長、顧問）
国土審議会（委員、会長）
国会等移転審議会（委員、部会長等）
阪神淡路大震災復興委員長
下河辺研究室（会長）その他

計 6850 件

401 件
705 件
2325 件
1523 件
469 件
176 件
592 件
109 件
550 件
計 6850 件［分野別］*1 件につき 2 分野まで付与してあります。したがって件数については延べ数としてあります。

国土論、国土開発・計画
都市、首都・東京
地方・地方都市、地域開発
土地、建築、住宅
災害、防災
経済
企業、経営
産業
交通
自然、環境、エネルギー
国際関係、世界、民族、宗教
社会論、未来論、歴史・伝統

1068 件
642 件
1914 件
162 件
714 件
171 件
179 件
164 件
183 件
432 件
953 件
429 件

価値観、ライフスタイル
ｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ、ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ、家族
情報、メディア、ﾈｯﾄﾜｰｸ
科学、技術
文化、デザイン生活全般
シンクタンク
政策、政治・行政人物、人物評
その他

86

延べ件数

129 件
325 件
184 件
258 件
155 件
164 件
524 件
928 件
218 件
59 件
9955 件

下河辺淳 －その歴史、その仕事－
1923（大正 12）年東京に生まれる。東京大学在学中に終戦となり、戦災を受けた東京の都市社会調査を行う。1947（昭和 22）年同大学第一工学部建築学科卒業、工学博士。
同年戦災復興院技術研究所に勤務し、住宅問題、都市計画の調査・研究を手がける。
1952（昭和 27）年より経済審議庁に出向し経済計画の策定に参画。 1957（昭和 32）
年からは建設省で、特定地域の総合開発、特に河川総合開発計画に着手。東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、有明海等の内海の総合調査に取り組んだ。
1962（昭和 37）年に経済企画庁総合開発局へ。同年策定の全国総合開発計画（一全総）から 1998（平成10）年の第 5 次全国総合開発計画（五全総）まで、一貫して国土政策・国土行政に深くかかわる。1977（昭和 52）年国土事務次官、1979（昭和 54）年退官。
1979（昭和 54）年、認可法人の政策研究機関である総合研究開発機構（NIRA）の第2 代理事長に就任。12 年間の在職中に、世界のシンクタンクとの研究交流の輪を広げ、また国内シンクタンクの協力を得て、約 450 余の研究プロジェクトを手がけた。
総合的なプロジェクトとして取りまとめたものに『事典 1990 年代日本の課題』『事
典アジア太平洋－新しい地域像と日本の役割』がある。また大都市問題（東京論、
土地・住宅問題、首都機能、世界都市）も力を注いだ研究のひとつである。 1991
（平成 3）年退任、翌年まで顧問を務める。
1992（平成 4）年、株式会社東京海上研究所理事長に着任。企業の未来についてさまざまな視点から研究を進め、近年深い関心を寄せたテーマ「ボランタリー経済」については三部作（『ボランタリー経済の誕生』『ボランタリー経済学への招待』『ボランタリー経済と企業－日本企業の再生はなるか？』）をとりまとめた。2001（平成 13）年より研究顧問、サロン会長を務め、2003（平成 15）年 6 月退任。
1994（平成 6）年には、これまでの国土政策を集大成し、国土計画の歴史から 21 世紀の国土に至る長期的視点を盛り込んだ『戦後国土計画への証言』を出版。また、1995（平成 7 年）から 1 年間にわたって、阪神・淡路復興委員会委員長を務め、同地域の復興施策をまとめ上げた。このほか、日中経済知識交流会顧問、日英 2000
年委員会委員、日米欧委員会日本委員会委員、社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）裁定委員会委員など、各種団体の要職を務める。
2003（平成 15）年 7 月より、下河辺研究室会長、有限会社青い海会長に就任。2007
年 9 月に 84 歳を迎えた。
資料：総合研究開発機構（NIRA）旧ホームページより*「下河辺淳アーカイヴス」では、下河辺氏に関する関連資料や情報等について、随時収集を行っております。本件についての情報提供、資料のご寄贈等ございましたら、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
財団法人日本開発構想研究所 「下河辺淳アーカイヴス」 TEL：03-3504-1760

87

FAX：03-3504-0752

役員及び評議員等一覧(財)日本開発構想研究所の概要（平成 20 年 7 月 5 日現在）

基本理念

【役員等】
理 事 長

戸 沼 幸 市（財）日本開発構想研究所は、くにづくりから、副理事長

吉 田 拓 生

まちづくり、ひとづくりまで、活力に満ちた明日常務理事

阿 部 和 彦の社会の形成に役立つ学際的な研究調査を、人と理

田 畑 貞 壽千葉大学名誉教授

齋 藤 諦 淳小 林 重 敬財団法人衛星通信教育振興
協会理事長
元文部省生涯学習局長
武蔵工業大学教授

吉 越

東京電力株式会社顧問事

人とのふれ合いを大切に、地道に進めるために設立された研究機関です。
そのため、多彩な研究者からなる内部スタッフを擁し、必要に応じて外部専門家の協力を得つつ斎 藤 勝 利総合的かつ実践的な研究を行うシンク・タンクと

鎌 田

しての歩みを進めています。

設立年月日
基本財産

昭和 47（1972）年 7 月 5 日
100,000 千円

主務官庁

内閣府・国土交通省

洋

早稲田大学名誉教授

第一生命保険相互会社代表
取締役社長

積

小 畑 晴 治監事

松 本 久 長古 田 克 哉

株式会社新日鉄都市開発取締役都市開発部長
株式会社みずほコーポレー
ト銀行産業調査部長【顧問】

組織及び調査研究スタッフ（平成 20 年 7 月 5 日現在）

特別顧問

下 河 辺 淳下河辺淳研究室会長

顧新 谷 洋 二東京大学名誉教授

天 城

元文部事務次官

問

【評議員】
学 識 者

勲

稲本洋之助

東京大学名誉教授

今 野 修 平元大阪産業大学大学院教授

黒 羽 亮 一

大学評価・学位授与機構名誉教授
元住宅・都市整備公団理事

青 柳 幸 人黒 川

洸天 野 郁 夫

出捐者代表

正 賀

晃

佐 藤 康 博
皷

紀 男

宮 崎

勇

各 務 正 博八丁地88

隆財団法人計量計画研究所理事長
東京大学名誉教授

株式会社新日鉄都市開発代
表取締役社長株式会社みずほコーポレー
ト銀行取締役副頭取
東京電力株式会社取締役副社長
関西電力株式会社顧問
中部電力株式会社代表取締役副社長執行役員
株式会社日立製作所顧問

●銀座線虎ノ門駅から徒歩3分●JR 新橋駅から徒歩10分

ＵＥＤレポート［発行所］財団法人 日本開発構想研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7 階2008 年 7 月発行

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