キャリア形成支援
スタッフの皆さま一人ひとりの就業継続期間にあわせて、キャリア形成支援を実施しています。あなたの希望に合うキャリアデザインをキャリアコンサルティングで明確にし、会社での就労を通して未来の目指したい姿へ近づけます。目指すキャリアを計画的に手に入れるため、就労する上で求められる幅広い能力を体系的に習得いただけるよう、スタッフの皆さま一人ひとりの経験・スキルにあわせた段階的なコースをご用意しています。

スキルアップ支援
職務特化した働き方の派遣で働くからこそスキルアップが必要です。現状の自分に満足せず自己研鑽することで個人の価値は磨かれていきます。会社は仕事を通して自身の価値を高めることができる教育訓練の機会を設けています。

研修の概要訓練の概要
キャリアに合わせた訓練カリキュラムを実施し、未来の目指したい姿を実現就労する職種ごとに専用のカリキュラムを構築します。

①入職時研修会社で初めて就業される方を対象とした研修。
②年次研修
1年以上継続して就業されることが見込まれる方を対象とした研修。段階的かつ計画的にキャリアデザインに沿った研修を実施します。

受講案内
スタッフの皆さま一人ひとりの就業継続期間によって受講いただく時期が異なります。個別にご案内いたします。
受講方法
ご自身のパソコンまたはスマートフォン・タブレットでeラーニングを受講いただきます。受講費用は無料です。ネット環境をお持ちでない方は、会社の研修スペースを開放していますのでご利用ください。

研修時給与
業務指示の一環として受講のご案内をするため、研修を受講いただく時間は勤務時間となります。研修受講分の給与は、ご就業中の派遣契約時間給にてお支払いたします。
注意事項
派遣契約期間内に受講してください。派遣契約期間に変更があり、派遣契約期間外に受講された場合は、受講は無効となり、その分の研修給与は支給することはできません。

資格取得支援制度
就業している業務に応じたスキルアップを目的とし、お仕事中に段階的に必要な資格を取得するための支援を致します。
（必要に応じてご就業前に資格を取得していただく場合もあります）

資格・研修等 例一覧

製造・専門系
フォークリフト運転技能講習
床上操作式クレーン運転技能講習
玉掛け技能講習
ガス溶接技能講習
アーク溶接特別教育
低圧電気取扱業務特別教育
自由研削といし特別教育酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育
粉じん作業特別教育
デザイン系
ウェブデザイン技能検定
Webクリエイター能力認定
Flashクリエイター能力認定
DTP検定
アドビ認定エキスパート
プログラミング系
C言語プログラミング能力検定
VisualBasicプログラミング能力検定
Javaプログラミング能力検定

オフィス・事務系
MOS（マイクロオフィススペシャリスト）MCAS（マイクロソフト認定ソリューションアソシエイト）
日商PC検定パソコン検定ITパスポート
人事労務系
社会保険労務士
キャリアコンサルタント
心理相談員
第一種衛生管理者
第二種衛生管理者
マイナンバー実務検定
ネットワーク系
基本情報技術者
応用情報技術者
ネットワークスペシャリスト
シスコ技術者認定
インターネット技術者認定

提携機関について
会社では各種機関と提携し、ご登録者からご就業中のスタッフの皆様に割安価格でご利用いただける体制をご用意しています。
•コベルコ教習所•コベルコ教習所 明石教習センター•コベルコ教習所 尼崎教習センター

eラーニング（無料）
仕事をしながら自宅から習い事をしに出向くのが困難な方に、ネット環境さえあれば自宅で約540コー
スの自分に合った学習ができる仕組みです。もちろん会社の研修スペースも解放していますので 自宅に学習環境のない方も自由にスキルU Pが可能です。
ログイン画面

各種集合型研修（無料）
雇用分野の専門性が高い会社だからこそ実施できる集合型研修を月1回程度実施しています。働くことを通して知っておくべき知識、ベースとなる考え方など習得することができます。興味のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。（要予約）
各種研修•ビジネスマナー・年金・給与明細の見方・仕事にまつわる各種保険・年末調整•エゴグラム・キャリア理論など

自分が将来「どうなりたい」「どういう仕事に就きたい」などキャリアデザインのなかで、コンサルタントと具体的な将来のキャリアビジョンを設計し、eラーニングを活用する事も可能です。

ご利用の流れ
•利用説明
•ID発行
•利用開始
•進捗確認
•利用終了申込

福利厚生
企業型確定拠出年金制度（401K）
企業型確定拠出年金とは、国の公的年金だけでは足りないその不足分を補う企業年金の仕組みです。60歳まで（規定によっては65歳まで）引き出せない掛け金の積み立て型で会社が従業員の老後資産形成をサポートするために導入しています。
対象者：勤続3年以上の方

メリット
・掛け金は所得税・住民税が非課税・納める社会保険料が減る可能性がある・掛け金は「運用」もしくは「元本保証」から選ぶことができ、運用した場合の運用利益とその利益にかかる税金も非課税となる
・生活環境変化に合わせて掛け金を変更（増額、減額）することができる※但し0円にすることはできません
・中途退社をしても再就職先が同制度を導入していれば、再度企業型確定拠出年金の加入者となれる
また、導入していない企業であっても、これまでの資産を『個人型確定拠出年金』に移管し運用することができる

社会保険・有給休暇・健康診断など
社会保険/雇用保険
社会保険・雇用保険は、それぞれ法令に基づき加入要件が定められています。ご就業される方が加入要件を満たしたときに、個別にご加入のご案内を差し上げております。加入された月の翌月の給与から社会保険料を控除させていただきます。
雇用保険
週当たりの所定就業時間が20時間以上で、31日以上引き続き当社で就業することを見込める方

社会保険
右記の表に該当する方

任意継続被保険者制度（退職後の健康保険）について～ご加入を検討される方へ～
退職後に加入する健康保険の選択肢の一つに、市町村が運営する国民健康保険があります。国民健康保険では、平成22年4月より退職理由によって保険料の軽減措置がおこなわれており、場合によっては、保険料が安くなることが考えられます。また、国民健康保険料は前年の所得に応じて決定されるため、一定期間を経過すると任意継続被保険者の保険料よりも国民健康保険の方が安くなる場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口へお問い合わせください。

離職後の健康保険について
離職後の健康保険には、「協会けんぽの任意継続」、「国民健康保険」、「ご家族の健康保険（被扶養者）」の3つの方法があります。
毎月納める保険料などを比較のうえ、選択された健康保険にお手続きください。

傷病手当について
傷病手当とは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

支給される条件
傷病手当金は、次の条件をすべて満たしたときに支給されます。
業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。また、自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害によるもの（労災保険の給付対象）や病気と見なされないもの（美容整形など）は支給対象外です。
仕事に就くことができないこと仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。
連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間（待期）の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、その日を待期の初日として起算されます。
※「待期3日間」の考え方
待期3日間の考え方は会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には、「待期3日間」は成立しません。

休業した期間について給与の支払いがないこと
業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度のため、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。
※任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されません。

年次有給休暇について・就業を始めてから継続して６ヶ月を経過し、所定労働日数の８割以上出勤された方に年次有給休暇が付与されます。
付与日数は下記の表のとおりです。詳細については就業規則参照。
・年次有給休暇が付与される方には、個別にご案内いたします。６ヶ月目のタイムシートの提出を受けて出勤率を算出するため、付与される当日までにご案内できない場合がございます。（給与明細に残日数が表示されます。）

所定労働日数が少ない方についても年次有給休暇は比例的に付与されます。

産休・育休について条件にあてはまる方は産休・育休が取得できます。
産休とは（産前休業と産後休業のこと）■産前休業
出産予定日の６週間前（双子以上の場合は14週間前）から、会社に申請すれば 取得できます。
■産後休業
出産の翌日から 8週間は、就業できません。産後６週間を過ぎた後、本人が会社に申請し、医師が認めた場合は就業できます。
育休とは（育児休業のこと）

1歳に満たない子どもを養育する全ての労働者は会社に申し出ることにより、子どもが1歳になるまでの間で希望する期間、育児のために休業できます。

育児休業を取得できる範囲
会社で期間の定めのある雇用契約で働く方は、申出時点において、以下の要件を満たすことが必要です。
・会社に引き続き１年以上雇用されている・子どもの１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
・子どもの２歳の誕生日の前々日までに、雇用契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない子の看護休暇について
中学校卒業までの子を養育する従業員（日雇従業員を除く）は、負傷し、または疾病にかかった当該子の世話をするために、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる小学校就学前の子を養育する労働者が、１年度中に５日まで病気やけがをした子の看護のために、休暇を取得できる制度です。

子の看護休暇を取得できる範囲
期間の定めのある雇用契約で働く方は、申出時点において、以下の要件を満たすことが必要です。
•会社に引き続き6ヶ月以上雇用されている•１週間の所定労働日数が2日以上であること

介護休業について
介護休業（介護休暇）とは、家族が病気や怪我、精神的な疾患などによって介護が必要な状態になった時、介護を行う労働者が取得できる休暇です。

介護休業

介護休暇

家族の世話などをするために一定期間会社を休むことで、比較的長期の休業で、対象となる家族1人あたり最大93日が上限になります。ただし、要介護状態から回復した家族がまた要介護状態になってしまった場合などは、何度でも再取得する事が可能です。

病院への送迎など用事のために取るもので、対象となる家族が1人の場
合は年に最大5日まで、複数の場合は年に10日までの範囲で仕事を休むことができます。

介護休業を取得できる範囲
期間の定めのある雇用契約で働く方は、申出時点において、以下の要件を満たすことが必要です。
・会社に引き続き１年以上雇用されている・介護休業を開始しようとする日から93日を経過する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる
・93日経過日から1年を経過する日までに、雇用契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない。

健康診断・健康相談

健康診断

年1回、下記の条件を満たした方に無料で定期健康診断を実施しています。健康診断（無料）の受診条件について以下のすべてに該当される方とさせていただきます。
・1週間あたりの所定労働時間が20時間以上の雇用契約で就業されている方
・受診当日において、当社との雇用契約が継続している方
・受診当日において、当社を通じて全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入されている方
・健康診断の実施起算月で 1 年以上雇用されている方
上記に該当する方には、個別に案内をお送りしておりますので、そちらをご覧ください。該当している方で、ご案内が届かない方はお問い合わ
せください

健康相談
・産業医による健康相談を実施しております。
※予約制となりますので下記（管理部）までお問い合わせください。
・下記のメンタルヘルス相談もご利用下さい。

こころの耳❖

相談窓口
就業先でのお悩みやトラブルは、担当営業にご相談ください。

ご要望・苦情の総合窓口

働き方について・就業までの流れ
就業前、就業中のサポートについて弊社へのご要望・苦情は、こちらまでご連絡ください。
担当部門

管理部

担当部門

営業部

お電話

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受付時間9時～18時※土曜・日曜・祝日、当社指定の休業日を除く※土曜・日曜・祝日、当社指定の休業日を除く

福利厚生・社会保険・健康診断など・障がい者雇用支援・給与・所得税（扶養控除）
マイナンバー・年末調整・源泉徴収・各種証明書発行などについて各種証明書の発行について給与・就労・保険等に関する証明書の発行は、随時ご連絡ください。
指定の書式をお持ちの際は、事前にお電話のうえ、ご送付もしくは担当営業にお渡しください。 書類によって発行にお時間がかかるものもあります。 余裕を持ってお早めにご連絡ください

担当部門

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担当部門

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その他相談窓口
トラブル相談窓口

メンタルヘルス面談

担当営業に直接相談できずにお困りの場合は、こちらまでご相談く
ださい。〈キャリアコンサルタント 宛〉

心の健康相談（心の悩みや体の心配）を電話やメールでご相談いただける窓口です。ストレスや人間関係でのお悩み、お困り事や不安などをご相談ください

お電話0120-706-088

メール

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受付時間9時～18時※土曜・日曜・祝日、当社指定の休業日を除く ※件名を相談としてください

こころの耳❖

外部談窓口（無料）

M′sHR社会保険労務士法人
ご利用方法
メールでのご相談《担当:社会保険労務士》
件名：「相談（会社）」として、ご相談内容を具体的にご記入の上、送信してください。
メール
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お願い
次の事項を必ずお読みになられたうえ、本サービスをご利用ください。
※本サービスをご利用の際は、次の事項にご同意いただいたものとさせていただきます。

•弊社でご就業中の方、ご本人のご相談に限らせていただきます。
•ご相談者のお名前・ご相談内容等につきましては、社会保険労務士と弊社営業部の担当者が情報として共有いたします。また、弊社が必要と認めた範囲で当社の役員、従業員、又は監督官庁に情報を開示する場合がございますが、その他第三者に、ご相談者からの事前のご了解を得ることなく開示することは一切ございません。
•お名前の記載のないご相談についてはお答えいたしかねます。また、ご回答内容により事前にご本人であることの確認をさせていただくことがございます。ご本人であることを確認することが困難であると弊社が認めた場合、お答えできない場合もございますので予めご承知おきください。
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一般社団法人

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ご利用方法
当協会では、「相談センター」を設置して、労働者派遣事業アドバイザーが、派遣社員、派遣先及び派遣元事業所などの方々からの相談に対応しています。

労働者派遣事業アドバイザーは、労働者派遣法に基づき、雇用及び就業環境の管理をスムーズに運用できるようさまざまな問題解決のお手伝いや情報の提供を行なうことを主要業務としています。
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お気軽にご相談ください。（なお、ご相談は電話代を除いて無料です。）

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