JGSS研究論文集[1](2002.3)

加齢と生活保障―JGSS-2000 による高齢者の分析―
岩 井 八 郎（京都大学大学院教育学研究科）

Aging and Social Supports for Living: An Analysis of the Elderly using JGSS-2000
Hachiro IWAI

Living conditions of the elderly are closely related to work opportunities, family situations and pension system.
Using JGSS-2000, this paper firstly examines the labor force participation ratio of the elderly.

It is shown that theparticipation ratio has declined since the mid 1990s, although higher than in most western countries.
work motivation of the Japanese elderly is not as high as expected.
their work conditions.

In addition,

Recent economic stagnation might influence

Second, family forms of the elderly are examined. Retirement pension makes it possible

for elderly couples to live without the support from children if they are healthy enough.

Third, opinions about

financial supports and cares for the elderly are compared among the age groups. It is evident that males aged 40s
strongly emphasize the roles of state or local government in helping the elderly lives.
elderly enjoy the affluent living conditions even at age 70s.

In general, the Japanese

However, middle aged males have started to worry

about the future of the conditions.

Key words: JGSS, aging, labor force participation, pension system, family forms, public opinion about the elderly

高齢者の生活保障には、仕事と家族と政策が密接に関係している。本稿では、高齢者の就業率と就業意欲、家族形態と経済的保障の関係、高齢者の生活保障や介護に対する意識の 3 点について、JGSS-2000 を用いて検討を行った。まず、高齢者層における就業率や就業意欲が低下しており、60 歳代前半で、就業から引退へ移行する傾向が強くなっていた。
第 2 に、子どもと別居する高齢者の割合、とくに男性の 70 歳代において夫婦二人で暮す
割合が高くなっていた。不就業者の世帯所得を見ても、経済的な安定性が保障されていた。
第 3 に、高齢者の生活保障や介護に対する意識について、40 歳代の男性が、｢国や自治体の責任｣を重視するという傾向が強い点が明らかになった。JGSS-2000 の結果を見る限り、高齢になっても第二の人生を追求できるという可能性が高まっていることがわかるが、同時に、この高齢者像を今後も維持できるのかという問題が残される。

キーワード：JGSS、高齢者、就業率、年金制度、家族形態、生活保障･介護意識- 45 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

１． 問題の設定
わが国では、人口の高齢化が急速に進行し、それに対処することが近年の重要な政策課
題となっている。1970 年代半ばより、出生率が急速に低下すると同時に、寿命も大幅に伸
びて、現在の日本は、世界でも高齢者人口比率が最も高い国の１つになっている。長寿それ自体は人類の夢であり、豊かで健康な高齢者像が流布することは、成熟した産業社会の証である。多くの人々にとって、引退後の人生の期間が伸張しており、「豊かな老後のために」というように、高齢者にとっての人生の意味も新たに書き換えられてきている。しかし他方では、少子化も同時に進行しており、公的年金制度の財政的危機、高齢者の介護問
題、社会的活力の低下などについて、早急な対策が求められている。
戦後の高度経済成長が幕を閉じた 1973 年は、「福祉元年」とも呼ばれ、老人医療の無料化や年金制度の改革によって、すべての高齢者が無料で医療サービスを受け、すべての高齢者が年金を受けるという、高齢者政策の大枠が設定された年でもあった。現在の政策の基本的な枠組みが定められたと評価されている（Campbell 1992=1995）。しかしその後の四半世紀の間に、当時の予想を超えた速度で少子化と長寿化が進み、高齢者政策の抜本的な改革が唱えられるような事態に至っている。
1970 年代半ば以降、日本の高齢者像がどのように転換してきたのか。この問題については、すでに 1975 年、85 年、95 年の SSM 調査（「社会階層と社会移動」全国調査）の 60
歳代のデータを用いて検討を行った（岩井2001）。その結果を概略しておこう。

第 1 に、60 歳代で誰が職業から引退するのかを分析した。わが国の男性高齢者の労働力率を見ると、1970 年代から 80 年代後半にかけて低下していたが、その後、やや上昇している。1985 年では 60 歳代の不就業率が高まり、主として大企業･官公庁のホワイトカラ
ーとブルーカラーが 60 歳で就業しない傾向があった。また 1985 年では、50 歳から 60 歳までの職業経歴にある程度の流動性があった。しかし 1995 年になると、就業から不就業へ移行が、50 歳で大企業･官公庁に就業していた者に限定されるようになっていた。
第 2 に、年金制度の拡充の影響を見るために、60 歳代の不就業層の経済的地位の変化を検討した。1975 年では不就業層は低所得に偏っていたが、85 年では低所得と年金受給者の２つの層に分かれていた。そして 1995 年になって、不就業層の本人所得が年金額の周辺に集中しており、大半が年金によって経済的保障を得ていることが明らかとなった。
第 3 に、不就業層の所得と家族形態との関係を検討した。わが国では、高齢者が子ども世代と同居する傾向が強いことが知られているが、この同居率も近年低下を続けている。
不就業層を子どもと別居しているか同居しているかに区別して、所得を分析した結果によ
れば、1995 年において、経済的な依存という意味での子どもと同居が減少しており、不就業層にとっても、子どもとの別居が経済的な面からみて可能となっていた。
以上の分析は、60 歳代に限定される。しかし 1970 年代以降、高齢者政策の展開にともない、高齢者が「依存する存在」から「独立した存在」へと転換してきたことは明瞭であ- 46 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

る。一定の経済的保障を得て、健康が許すかぎり、新しい人生の目標を自由に探求できるという高齢者像が広く浸透して、家族や福祉制度に依存する「弱者」としての高齢者像に置き換わりつつあるのである。
さて、SSM 調査による研究の限界は、サンプルの年齢が、60 歳代に限定されている点である。「独立した存在」としての高齢者像は、1995 年の 60 歳代によく当てはまる。70
歳以上の高齢者については、家族や福祉制度に「依存する存在」であるのか、もしくは、「独立した存在」としての高齢者像が 70 歳以上の年齢層にも浸透しているのか。この問題を検討する必要があるが、JGSS-2000 は、男女ともサンプルの年齢に上限がないので、70 歳以上の男女について分析が可能である。
また上記の研究では扱えなかった 1990 年代後半より現在までの期間において、日本社会の状況はよりネガティブな方向に向かって変化している。たとえば、60〜64 歳の失業率
は、1990 年の 5.1％から 1999 年には 10.2％まで高まった。また雇用システムの再編や年金制度の改革などによって、60 歳代という年齢段階の内実は、かなり流動的になっている。
SSM 調査の分析結果が、1990 年代の前半までの状況に限定されるのかを、JGSS-2000 によって検討する必要があるだろう。
本稿の構成は、次のようになっている。次節では、就業率と就業意欲について検討を行う。この分析によって、男性の就業率が 1995 年よりやや低下しており、また不就業者の中で就業意欲がある者があまり多くない点が明らかになるであろう。第 3 節では、家族形
態と経済的保障との関係を検討する。70 歳代の不就業層も経済的な保障を得ている者が多いが、女性の一人暮らしが相対的に貧しい層になっていることがわかる。そして第 4 節では、高齢者の生活保障や介護を誰が担うのかについての意識を分析する。40 歳代の男性で、国や自治体への期待が大きいという特徴が浮き彫りになっている。

２． 高齢者の就業と就業意欲
現在の日本は、60 歳以上の労働力率が最も高い国の１つである。国際比較をすると、1970年あたりでは、欧米諸国でも 60 歳代前半の労働力率が 70％から 80％あり、日本と大きな違いがなかった。しかしそれが、欧米諸国では 1970 年代からかなり低下したのに比べると、
日本の場合、80 年代半ばまでにやや低下した程度で、90 年代にはやや上昇しており、75％前後であった。
サラリーマンには定年があり、年金制度も拡充されて、現在では第二の人生を歩むことが可能になっているが、その一方で、高齢になっても働き続ける人も多いのが、日本の高齢社会の特徴であった。また 60 歳代で働いていない者も就業意欲が高く、その多くが仕事の機会を求めていると指摘されている（清家1998）。

まず、JGSS-2000 のデータから、年齢別に高齢者の就業率を見よう(表１)。男性の場合、60 歳代前半の就業率が 62.4％であり、60 歳代後半では 45.2％である。70 歳代前半でも 31％- 47 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

が働いている。女性を見ると、43.8％と 26.1％となっている。これらの値は欧米諸国と比べると明らかに高い。しかし 1996 年（平成 8 年）度の「高年齢者就業実態調査」（旧労働省）では、男性の 60 歳代前半の就業率は 70.0％、60 歳代後半は 53.4％、女性については、
41.1％と 28.1％であった。1995 年の SSM 調査でも、これらとほぼ同じ値であった。
労働力率の計算には、現在求職中の失業者も含まれる。60 歳代前半の男性の労働力率は、
1995 年の 74.5 から 2000 年の 72.6 まで大きく低下していない。しかし 2000 年には失業率が 10.4 であったから、就業率を求めると 65％程度になる。この値は、表 1 の就業率と大きな違いはない。この 5 年間で、60 歳代の男性の就業率が低下しているのである。

表１

高齢者の就業率と不就業者の就業意向
55-59 歳
90.3
64.5

60-64 歳
62.4
43.8

65-69 歳
45.2
26.1

70-74 歳
31.3
17.3

75-79 歳
13.7
14.3

80 歳以上
14.3
5.0

不就業者数
就業意向(%)
求職中(%)

13
92.3
92.3

47
31.9
21.3

74
21.6
8.1

68
10.3
0.0

44
0.0
0.0

24
4.2
4.2

不就業者数
就業意向(%)
求職中(%)

61
19.7
8.2

77
13.0
5.2

102
8.8
2.0

81
1.2
1.2

72
0.0
0.0

57
1.8
0.0

男性
女性

就業率(%)
就業率(%)

男性

女性

では JGSS-2000 のデータでも、60 歳代の不就業者の就業意欲は高く、その多くが仕事の機会を求めているのであろうか。たとえば前述の「高年齢者就業実態調査」では、60 歳代前半の男性不就業者の 6 割以上が就業を希望しており、60 歳代後半では 4 割以上が希望していた。しかし表 1 を見ると、結果は異なる。
「今後、収入をともなう仕事につきたい」と回答した人（就業意向）は、60 歳代前半の男性不就業者では 32％であり、60 歳代後半では 22％である。求職中（「現在仕事を探している」）という回答も、21％と 8％となっている。また女性の場合も、JGSS-2000 では就業意欲が低い結果になっている。
60 代前半の男性の失業率が、1990 年代後半から急速に高まっており、現状では高齢者が再就職の機会を求めても、仕事を得ることは難しい。悪化する雇用状勢が、就業意欲に反映していると考えてよいだろう。JGSS-2000 では、仕事をやめた理由を尋ねているが、60代前半の男性では、72.5％が「定年退職」と回答し、10.8％が「身体上の事情」としている。早期退職や倒産や解雇は合計しても 3％程度である。
就業意欲は雇用状勢が好転すれば、高まるとも考えられるが、今のところその見通しはない。JGSS-2000 の結果は、1990 年代半ばに比べると、60 歳代前半で就業から引退へと移行する傾向が強くなりつつあり、高齢者の就業意欲も低下していることを示している。

- 48 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

３． 家族形態と経済的保障
子どもと同居する高齢者の割合が低下を続けている。1995 年において、65 歳以上の高齢者が子どもと同居している割合は 54.3%であったが、2000 年にはさらに低下して、49.3%になっている。この値も、欧米諸国に比べて依然として高いが、子ども世代が高齢の親と同居して、生活を扶助するという関係が弱化している点は明らかである。年金制度が拡充されて、高齢者が就業しなくてもある程度の経済的保障が得られるようになると、健康が許す限り、子ども世代に依存する必要はない。
不就業の高齢者にどのようなタイプがあるのかを考えてみよう。経済的保障の有無と家族形態（子どもとの別居または同居）を組み合わせると、4 つのタイプが導かれる（岩井2001）。第 1 は、経済的保障がなく子どもと同居している場合で、いわゆる子ども世代による高齢者の扶助である。旧来の三世代同居を想定するとよい。第 2 は、経済的保障がなく、子どもと別居している場合である。経済的にも家族関係でも、高齢者が孤立した状態にあり、福祉政策の対象となるべき、社会的｢弱者｣としての高齢者が含まれる。
第 3 は、経済的保障があり、かつ子どもと同居するタイプである。経済的な依存以外の理由による子どもとの同居であって、精神的、身体的な生活上の相互依存関係のみならず、資産の継承などの関係も含まれるであろう。そして第 4 が、経済的保障があり、子どもと同居しないタイプである。子ども世代からの独立性が高いタイプである。
年金制度の拡充の結果、第 3 と第 4 のタイプが増加する。すでに SSM 調査を用いた分析
では、1995 年になって不就業で子どもと別居している高齢者は、大半が第 4 の経済的保障があるというタイプになっていた。また子どもとの同居も、第 3 のタイプとなり、世帯収
入から見ると、かなり豊かな層となっていた。JGSS-2000 を用いて、高齢者の家族形態と経済的保障について検討しよう。

表２

高齢者の家族形態

男 夫婦のみ(%)一人暮し(%)
女 夫婦のみ(%)一人暮し(%)
男 就業・子と同居(%)
就業・一人暮し(%)
就業・夫婦のみ(%)
不就業・子と同居(%)
不就業・一人暮し(%)
不就業・夫婦のみ(%)

55-59 歳 60-64 歳 65-69 歳 70-74 歳 75-79 歳 80 歳以上
23.9
32.8
45.9
47.5
54.9
28.3
3.0
7.2
3.7
4.0
3.9
10.7
30.8
39.4
35.5
34.7
13.1
5.0
8.7
5.8
16.7
14.3
23.8
23.3
64.9
2.2
23.1
8.2
0.7
0.7

39.2
3.2
20.0
20.8
4.0
12.8

25.2
0.7
19.3
25.2
3.0
26.7

20.2
2.0
9.1
28.3
2.0
38.4

7.8
2.0
3.9
33.3
2.0
51.0

3.6
3.6
7.1
57.1
7.1
21.4

JGSS-2000 は、世帯の構成員に関する詳細なデータを集めている。表 2 の上段は、年齢別に見た、夫婦二人暮しと一人暮らしの割合を示している。男性は、夫婦二人暮しの割合- 49 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

が年齢とともに増加して、70 歳代後半では 55％になっている。女性の場合、夫婦の年齢差と平均寿命の関係から配偶者と死別して一人暮らしになる割合が 70 歳代後半から高くなっている。男女とも夫婦二人暮しと一人暮らしを合計すると、60 歳代後半から 70 歳代前
半に 50％程度になっている。この値は、1995 年 SSM 調査の結果よりもやや高い。
表 2 の下段では、男性について、就業の有無と子どもとの同別居を組み合わせて、6 つのタイプを区別して、それぞれの割合を示している。60 歳代後半から不就業で別居する割合が高まって、70 代後半では 5 割以上になっていることがわかる。子どもとの同居は、80歳代で高くなっており、明らかに身体的な機能の低下と関係している。

図１ 不就業高齢者の年収
％

50.0
45.0
40.0

60代(47ｹｰｽ)

35.0

70代(60ｹｰｽ)

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
100未満

100〜150150〜250250〜350350〜550550〜750750〜1千

1千以上万円

就業しないで子ども（もしくは他の親族）と別居して暮らす高齢者の年収（世帯収入）の分布が、図１である。60 歳代も 70 歳代も「250 万円以上 350 万円未満」が 40％以上を占めている。｢350 万円以上 550 万円未満｣も 25％になっている。厚生年金を得ている高齢者が、ここに含まれるであろう。子どもと別居して暮らす高齢者の大半は、60 歳代も 70
歳代も、年金によって夫婦二人暮しの経済的保障を得ていることがわかる。
女性の場合は、高齢になると一人暮らしが増える。上述した、家族形態と経済的保障の関係の第 2 のタイプ、すなわち、経済的保障がなく、子どもと別居して一人で暮す可能性が高くなる。図 2 は、一人暮らしの女性（ケース数が少なくなるため、就業と不就業を含む）の収入である。60 歳代ではばらつきがあり、「250 万から 350 万円」が 32％と多い。
しかし 70 歳代になると、半数が「100 万円未満」となっている。そのほとんどが、「年金」が収入源であると回答しているから、国民年金だけを受給していることになる。この結果を見ると、一般に高齢者の経済的地位が向上する中で、一人暮らしの女性が相対的に貧しい層になっていることがわかる。

- 50 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

図2 女性一人暮らしの年収

％
60.0

50.0
60代(25ｹｰｽ)

40.0

70代(30ｹｰｽ)
30.0

20.0

10.0

0.0
100未満

100〜150150〜250250〜350350〜550550〜750750〜1千1千以上万円

４． 高齢者の生活保障と介護に関する意識
少子高齢化が進み、子ども世代人口に対する要介護高齢者の比率が高まると、家族によって負担できる高齢者扶助の役割が、今後さらに弱体化すると予想されている。たとえば、人口規模から見た、既婚女性が家庭で高齢者を介護した場合の支援度を示す指標がある。
これは、65 歳以上の高齢者人口に対する、40〜59 歳の女性人口の割合という値で示されるが、1990 年あたりでほぼ 100％であった値が、2025 年までに著しく低下して、70％以下になるという予測がある（Ogawa & Retherford 1997）。
また、50 歳未満の有配偶女性における老親扶養意識について時系列的な推移をみると大きな変化を確認できる、1980 年代後半まで、子どもが老父母の面倒をみることを「子どもとして当たり前の義務」とする者が多かった。しかしその後急速に低下して、「制度・施設の不備ゆえやむをえない」が増えている（毎日新聞社人口問題調査会編

1998）
。

人口構成においても、意識においても、旧来の家族による高齢者扶助が困難になっている。人々は、高齢者の生活や介護の問題の解決を、国や自治体に委ねようとしているのであろうか。
JGSS-2000 では、「高齢者の生活保障（生活費）」と「高齢者の医療・介護」に関して「個人や家族の責任でしょうか、国や自治体の責任でしょうか」という質問をして、1〜5 点の尺度の上で、回答者の判断を求めている（1 が「個人や家族」を重視し、5 が「国や自治体」を重視する）。性別分業型の家族形態では、専業主婦の高齢者介護に対する負担が高まると考えられるから、中高年女性で「国や自治体」の責任を重視する回答が多いと予想される。
しかし分析では、予想とは異なる結果が得られた。

- 51 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

図３ 高齢者の生活保障
％
4.00
3.80

男性
女性

3.60
3.40
3.20
3.00
2.80
2.60
2.40
2.20
2.00
20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

年齢段階

図4 高齢者の医療・介護

％
4.00
3.80

男性

3.60

女性

3.40
3.20
3.00
2.80
2.60
2.40
2.20
2.00
20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

年齢段階

図 3 と図 4 は、男女別、年齢段階別の平均点を示している。全体としてみると、「高齢者の生活保障（生活費）」についても「高齢者の医療・介護」についても、多くが中間の 3点を選んでいるが、平均は、やや「国や自治体の責任」を重視する方向に偏っている。男
女別に年齢段階ごとの得点を比較すると、「国や自治体の責任」を重視する傾向が、40 歳代の男性で強くなっていることがわかる。女性は、若い人ほど「国や自治体」を重視しており、年齢が高くなると「個人や家族」にやや傾く。しかし男性の場合、40 歳代で「国や自治体」を重視する傾向が最も強くなっており、年齢が高くなると、女性と同じように「個人や家族」を重視している。とくに「高齢者の医療・介護」は、40 代男性の値が最も高くなっており、「国や自治体」への期待が強くなっている。
２つの設問に対する一般的な回答は、年齢が低いほど「国や自治体」に責任を求め、年齢が高いほど「個人や家族」に責任を求めるというパターンである。問題をどの立場で考えるかによって、回答が異なると考えられる。若い世代は自分の問題としてよりも、社会- 52 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

全体の問題として判断するから「国や自治体」に責任を求めるのであろう。一方、高齢になるほど、自分とその周りの人間の問題になるから「個人や家族」を選ぶのであろう。
40 歳代の男性だけが、この回答パターンから外れているので、注目に値する。40 歳代の男性にとって、高齢者問題は、身近な自分の親に関係する問題として意識されるであろう。
しかし妻や自分が大きな負担を背負うことができないので、「国や自治体」に期待する。この意識がデータにあらわれていると推察される。高齢者の就業率が低下しているが、不就業でも年金によって経済的安定が保たれており、高齢者は子どもと同居せずに暮らすことができる。しかし高齢者はいったん健康を失えば、家族や福祉制度の依存する存在になる。
その場合、もはや家族では支えられないかもしれない。急速に進む少子高齢化によってもたらされる、子ども世代の負担増は、40 歳代の男性により強く意識されている。

５．まとめ
生涯現役として働き続けることができるのか、引退後の経済的な保障はあるのか、子ども世代による扶助にどのくらい頼ることができるのかなど、高齢者の生活保障には、仕事と家族と政策が密接に関係している。
本稿では、とくに３つの課題を扱った。第 1 が、高齢者の就業率と就業意欲であり、第2 が、家族形態と経済的保障の関係である。そして第 3 に、高齢者の生活保障や介護に対する意識を分析して、国や自治体への期待感を検討した。
JGSS-2000 においても、60 歳代の就業率は、依然として欧米諸国の水準よりは高いが、1990 年代半ばと比べると、その値は明らかに低下していた。またこれまで 60 歳代の不就業者も就業意欲が高いと指摘されてきたが、今回の調査では、そのような結果は得られなかった。近年、60 歳代の失業率が高まり、雇用状況が悪化している。高齢者層における就業率や就業意欲の低下は、それを反映しており、60 歳代前半で、就業から引退へ移行する傾向が強くなったといえる。
子どもと別居する高齢者の割合が増加しているが、JGSS-2000 においても、その傾向を確認することができた。とくに男性の 70 歳代において夫婦二人で暮す割合が高くなっていた。不就業者の世帯所得を見ても、60 歳代も 70 歳代も大半が厚生年金による収入があり、経済的な安定性が保障されている。ただし高齢女性の一人暮らしになると、所得が低い層がかなりあるという点も明らかになった。
高齢者の生活保障や介護に対する意識の分析結果によれば、40 歳代の男性が、｢国や自治体の責任｣を重視するという傾向が強い。急速に進む少子高齢化によってもたらされる、子ども世代の負担増は、親世代が高齢化している、40 歳代の男性において強く意識されている。
JGSS-2000 の結果を見る限り、高齢者層において、60 歳代で職業から引退して、一定の経済的保障のもとで、夫婦二人暮しをする傾向が強くなっている。この結果は、高齢に- 53 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

なっても第二の人生を追求できるという可能性の高まりを意味するが、同時に、現時点では、この高齢者像を今後も維持できるのかという不安感が残される。

［参考文献］
Campbel, John C. 1992. How Policies Change: The Japanese Government and the Aging Society.
Princeton UP. 三浦文夫・坂田周一監訳．1995．『日本政府と高齢化社会：政策転換の理論と検証』中央法規．
岩井八郎、2001、「高齢者の社会的地位の転換 −SSM 調査による高年齢層の職歴･所得･家族に関する分析−」『理論と方法』30 号、211−227．
毎日新聞社人口問題調査会編．1998．『「家族｣の未来 −”ジェンダー”を越えて− （毎日新聞社・第 24 回全国家族計画世論調査報告書）』毎日新聞社人口問題調査会．
Ogawa, Naohiro, and Robert D. Retherford. 1997. "Shifting Costs of Caring for the Elderly
Back to Families in Japan: Will it Work?" Population and Development Review Vol.
23. No.1.
清家篤．1998．『生涯現役社会の条件 働く自由と引退の自由』中公新書．

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