訴訟事例紹介

裏返しになったグレーチングの隙間に、走行中の自転車が躓いて転倒し負傷した事故について、国家賠償法 2 条 1 項に基づき損害賠償請求がなされた事例（令和 4 年 5 月 17 日広島地方裁判所民事第 1 部判決）
国土交通省

主
１道路局

道路交通管理課

文

被告は原告に対し、215 万 2328 円及びこれに対する平成 31 年 1 月 10 日から支払済まで年 5% 割合の金員を支払え。

２

原告の余の請求を棄却する。

３

訴訟費用は、これを 10 分し、その 3 を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。

４

この判決は、1 項及び 3 項に限り、本判決の正本が被告に送達された日から 14 日を経過したときは、仮に執行することができる。

事実及び理由第1

請求

被告は、原告に対し、320 万 8685 円及びこれに対する平成 31 年 1 月 10 日から支払済みまで年 5% の割合による金員を支払え。

第2１

事案の概要

事案の要旨
本件は、原告が、平成 31 年 1 月 10 日、原告所有の自転車（以下「原告自転車」という。
）に乗車して〇〇市内の〇〇市道〇〇号線（以下「本件市道」という。）を走行していたところ、本件市道の東行き車線の外側線とその北側の歩道との間の路肩部分（以下「本件路肩部分」という。
）に設置されていた側溝のグレーチング蓋（以下「本件グレーチング蓋」という。）が裏返しになっており、本件グレーチング蓋の裏面が格子状ではなぐ溝状であり原告自転車のタイヤがはまるほどの伱間があったことから、その伱間に原告自転車のタイヤが引っ掛かるなどして転倒し、両側外傷性慢性硬膜下血腫等の傷害を負うなどしたこと（以下「本件事故」という。）について、本件市道が通常有すべき安全性を欠いており、本件市道の管理に瑕疵があったためであると主張して、本件市道を管理する地方公共団体である
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被告に対し、国家賠償法 2 条 1 項に基づく損害賠償として、休業損害等合計 320 万 8685 円及びこれに対する本件事故発生の日である同日から支払済みまで平成 29 年法律第 44 号によりる改正前の民法所定の年 5% の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）（1）当事者
原告は、本件事故当時、販売を営んでいた。被告は、道路法に基づき、本件市道を管理する地方公共団体である。
（2） 本件事故の発生
ア

現場の状況

（ア）現場は、△△公園内をおおむね東西に走る片側 1 車線の本件市道上であり、本件路肩部分には、側溝が設けられており、グレーチング蓋が三つ連続して設置されていた。
（イ）前記（ア）のグレーチング蓋は、表面は鋼材が縦横に配置された格子状となっている一方で、裏面は鋼材が長辺方向のみに配置された溝状となっており、鋼材の伱間（幅 2.8cm）が複数存在する形状となっているところ、本件事故当時、上記グレーチング蓋のうち最も東側の本件グレーチング蓋が裏返しになっており、原告自転車のタイヤ（幅 2.7cm）が上記伱間にはまり得る状態となっていた。
イ

本件事故の態様
原告は、平成 31 年 1 月 10 日午前 10 時頃、本件路肩部分を西から東に向けて原告自転車に乗車して走行し、裏返しになっていた本件グレーチング蓋の上を通過したところ、前記ア（イ）の鋼材の伱間に原告自転車のタイヤが引っ掛かるなどして、原告自転車ごと空中に投げ出され、体を地面に打ち付けた。

（3）本件事故後の原告の診療経過（略）（4）本件市道の管理状況
被告は、本件事故当時、民間業者に委託して、月に 3 回程度、本件市道を含む区域の道路パトロールを行っていたが、本件事故が発生した平成 31 年 1 月 10 日から、原告から本件事故について報告を受けた同年 2 月 19 日まで、本件グレーチング蓋が裏返しになっていることを発見することができなかった。
３

争点及び争点に対する当事者の主張（1）被告の本件市道の管理に瑕疵があったか（原告）
グレーチング蓋は、表面と裏面とが異なる形状で設計されており、事故を防止するためには表裏を正しく使用する必要があったにもかかわらず、本件グレーチング蓋が裏返しになっており、原告自転車のタイヤがはまり得る鋼材の伱間が存在していたのであるから、本件市道が通常有すべき安全性を欠いており、本件市道の管理に瑕疵があったことは明らかである。
（被告）
路肩は、自転車の走行に際して絶対的な安全性が保証されるものではなく、より慎重な運転をす2

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ることが求められている部分であるところ、原告自転車のタイヤ幅が特殊なもの（一般的な自転車が 3.7 〜 3.8cm であるのに対し、原告自転車は 2.7cm であった。）でなく、原告が路面の状態を注視していれば、本件事故の発生は容易に回避することができたのであるから、本件グレーチング蓋が裏返しになっていたとしても、本件市道が通常有すべき安全性を欠いており、本件市道の管理に瑕疵があったということはできない。
なお、本件グレーチング蓋が本件事故の直前に何者かのいたずらで裏返しにされた可能性もあるにもかかわらず、本件市道の管理に瑕疵があったということになるとすれば、被告は市道の全ての側溝の蓋を常時監視し続けなければならないことになるが、それは、被告に不可能を強いるものである。
（2）原告の損害（略）（3）過失相殺の成否（被告）
原告が、自己の年齢や視力（緑内障及び白内障を患っていた。）等を含めた身体能力や、一般的な自転車のタイヤ幅と比較して原告自転車のタイヤ幅が細いことを踏まえ、グレーチング蓋の状態を含めた路面の状態を注視していれば、三つ連続して設置されていたグレーチング蓋のうち本件グレーチング蓋のみが裏返しになっていることを容易に視認することができたのであるから、原告には安全運転義務（道路交通法 70 条）違反が認められる。したがって、本件市道の管理に瑕疵があったとしても、相応の過失相殺がされるべきである。
（原告）
否認し、争う。
原告は、緑内障及び白内障を患っていたものの、その視認性には何ら問題がなかった。また、原
告自転車は、市販品であり、かつ、改造もされていなかったものであり、法令に違反するものではなかった。
さらに、路面の状態ばかり見て原告自転車を運転するわけにはいかないところ、原告は、適切に前方を注視して原告自転車を運転していた。
被告の本件市道の管理は、そもそもグレーチング蓋が裏返しになっていることがあることを想定しておらず、基本的な安全性を著しく欠く状態で本件グレーチング蓋を放置していた点で、瑕疵の程度が著しいこと、一市民にすぎない原告に本件グレーチング蓋が裏返しになっていることを予見することは不可能であること、原告は、前方を注視して、通常の速度で本件路肩部分を原告自転車で走行するという通常予想される行動を執っていたにすぎないことからすれば、過失相殺はされるべきではない。

第3１

当裁判所の判断

争点（1）（本件市道の管理に瑕疵があったか）について（1）グレーチング蓋は、表面は鋼材が縦横に配置された格子状となっている一方で、裏面は鋼材が長辺方向のみに配置された溝状となっており、鋼材の伱間が複数存在する形状となっているのが一般的であるところ、グレーチング蓋の製造業者のカタログには、使用上の注意として、「注：表裏を正しく使用してください。
」、「グレーチングには表と裏があります。クロスバー側（判決注：格子状となっ道路行政セミナー2023.123

ている側）が表面です。逆に設置しますと、転倒や脱輪などの事故を引き起こす恐れがあります。」、「グレーチングには表と裏があり、ツイストバー側（判決注 : 格子状となっている側）が表となります。
表面を上にして設置して下さい。誤って裏面を上にすると、事故等を引き起こす恐れがありますので正しく使用して下さい。」など、事故を防止するために表裏を正しく使用する必要があることが明記されている。
そして、自転車が路肩を走行すること自体は特に禁止されていないところ、本件市道が、△△公園内の道路であり、路肩までの整備が行き届いたものであることからすると、自転車が本件路肩部分を走行することは、十分予見することができたというべきである（防犯カメラ映像によれば、本件市道の路肩を走行する自転車が実際に存在している。）。
また、被告は、本件事故当時、民間業者に委託して、月に 3 回程度、本件市道を含む区域の道路パトロールを行っていたところ（前提事実（4））、当該民間業者との間の業務委託契約に係る仕様書においては、側溝の蓋の異常についても確認することになっていたのであるから、裏返しになっている本件グレーチング蓋を正常な状態に戻すことで本件事故の発生を回避することも、十分可能であったというべきである。
そうすると、グレーチング蓋は、本来、その上を通過する自転車が転倒したり脱輪したりするなどの事故が発生することを防止し、安全を確保するために、鋼材が縦横に配置された格子状となっている表面を上にして設置し、その状態を維持する必要があったというべきであるにもかかわらず、前提
事実（2）ア（イ）のとおり、本件グレーチング蓋は、本件事故当時、裏返しになっていた、すなわ
ち鋼材が長辺方向のみに配置された溝状となっている裏面が上になって設置されており、その上を通過する自転車が転倒したり脱輪したりするなどの事故が発生する危険性が生じていたのであるから、本件市道は通常有すべき安全性を欠いており、本件市道の管理には瑕疵があったというべきである。
なお、前提事実（4）によれば、被告の本件市道の管理体制は、不十分なものであったといわざるを得ないところ、一件記録を精査しても、本件グレーチング蓋が本件事故の直前に裏返しにされたことの立証はできていないのであるから、被告の不十分な本件市道の管理に起因して本件グレーチング蓋が本件事故当時裏返しのままになっていたということもできる。
（2）これに対し、被告は、路肩について、自転車の走行に際して絶対的な安全性が保証されるものではなく、より慎重な運転をすることが求められている部分であるところ、原告自転車のタイヤ幅が特殊なもの（一般的な自転車が 3.7 〜 3.8cm であるのに対し、原告自転車は 2.7cm であった。）でなく、原告が路面の状態を注視していれば、本件事故の発生は容易に回避することができたのであるから、本件グレーチング蓋が裏返しになっていたとしても、本件市道が通常有すべき安全性を欠いており、本件市道の管理に瑕疵があったということはできないと主張するところ、確かに、路肩は、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために、車道、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して設けられる帯状の道路の部分であるから（道路構造令 2 条 12 号）、一般論として、路肩が、車道や自転車道等と比較して、自転車の走行に際して絶対的な安全性が保証されるものでないことは、被告が指摘するとおりである。
しかし、前記（1）のとおり、自転車が路肩を走行すること自体は特に禁止されていないところ、
本件市道が、△△公園内の道路であり、路肩までの整備が行き届いたものであることからすると、自転車が本件路肩部分を走行することは、十分予見することができたというべきであるし、また、本件路肩部分に、表面が格子状となっている、すなわち自転車が転倒したり脱輪したりするなどの事故が発生することを防止し、安全を確保するための仕様のグレーチング蓋が設置されているのは、被告に
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そして、原告自転車のタイヤ幅が特殊なもの（一般的な自転車が 3.7 〜 3.8cm であるのに対し、原告自転車は 2.7cm であった。）でなかったとしても、グレーチング蓋が裏返しになっている場合に、その上を通過する自転車が転倒したり脱輪したりするなどの事故が発生する危険性があることは、前記（1）のカタログの記載のとおりであるし、また、本件グレーチング蓋は裏返しになっていただけであり、見た目の違いは、鋼材が縦横に配置された格子状となっているか、鋼材が長辺方向のみに配置された溝状となっているかだけなのであるから、原告が路面の状態を注視していたからといって、本件事故の発生が容易に回避することができたなどと断ずるのも相当でない（被告が指摘する事情は、過失相殺の成否において考慮することができるにとどまるというべきである。）。
そうすると、上記の被告の主張は、採用することができない。
なお、被告は、本件グレーチング蓋が本件事故の直前に何者かのいたずらで裏返しにされた可能性もあるにもかかわらず、本件市道の管理に瑕疵があったということになるとすれば、被告は市道の全ての側溝の蓋を常時監視し続けなければならないことになるが、それは、被告に不可能を強いるものであるとも主張するが、一件記録を精査しても、本件グレーチング蓋が本件事故の直前に何者かのいたずらで裏返しにされたことを認めるに足りる証拠は存在しない（むしろ、前記 1（1）のとおり、被告が、本件事故当時、民間業者に委託して、月に 3 回程度、本件市道を含む区域の道路パトロールを行っており、当該民間業者との間の業務委託契約に係る仕様書においては、側溝の蓋の異常についても確認することになっていたにもかかわらず、本件事故が発生した平成 31 年 1 月 10 日から同年 2月 19 日までの間、本件グレーチング蓋が裏返しになっていることを発見することができなかったことからすると、本件グレーチング蓋は本件事故の前から長期間にわたって裏返しのままになっていたのではないかと窺われる。）のであるから、上記の主張は、単に可能性を指摘するに止まるものであり、失当である。
２

争点（2）（原告の損害）のうち弁護士費用を除く部分について（略）

３

争点（3）（過失相殺の成否）について（1）確かに、原告は、本件事故当時、71 歳であり（前提事実（1）ア）緑内障及び白内障を患っていたとはいえ、視認性は正常であり、その他、身体能力に具体的な問題があったとは特に窺われない。
しかし、グレーチング蓋が裏返しになっていた場合には、鋼材が長辺方向のみに配置された溝状となっている裏面が上になって設置される状態となり、その上を通過する自転車が転倒したり脱輪したりするなどの事故が発生する危険性が生ずるのであるから（前記 1（1））原告が、一般的な自転車のタイヤ幅と比較して原告自転車のタイヤ幅が細いことを認識していれば、グレーチング蓋が裏返しになっていることが原告自転車に及ぼす危険の大きさについて、より正確に認識することができたというべきであるにもかかわらず（このことは、原告自転車が、市販品であり、かつ、改造もされていなかったものであり、法令に違反するものでなかったとしても、否定されるものではない。）、原告は、一般的な自転車のタイヤ幅と比較して原告自転車のタイヤ幅が細いことを認識しないまま、原告自転車を運転していたものであり、また、本件グレーチング蓋が裏返しになっている場合には、鋼材が縦横に配置された格子状ではなく、鋼材が長辺方向のみに配置された溝状となり（前提事実（2）ア（イ））、見た目が明らかに変わるのであるから、グレーチング蓋の状態を含めた路面の状態を注視していれば、
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三つ連続して設置されたグレーチング蓋のうち本件グレーチング蓋のみが裏返しになっていることを認識することは可能であったというべきであるにもかかわらず（適切に前方を注視していれば、自ずと前方路面の状態も視野に入るはずであり、路面の状態ばかり見て原告自転車を運転するわけにはいかない、本件グレーチング蓋が裏返しになっていることを予見することは不可能であったなどといった原告の弁解は、いずれも採用することができない。
）、原告は、本件グレーチング蓋が裏返しになっていることを認識することができなかったのであるから、本件事故の発生については、原告が、一般的な自転車のタイヤ幅と比較して原告自転車のタイヤ幅が細いことを踏まえ、グレーチング蓋の状態を含めた路面の状態を注視していなかったことも寄与しているというべきであり、そうすると、過失相殺を認めるのが相当である。
（2）そこで、原告と被告との過失割合について検討するに、被告の不十分な本件市道の管理に起因して、本件グレーチング蓋が本件事故当時裏返しになっていたといわざるを得ず（前記 1（1））、本件事故の主たる原因は、被告の本件市道の管理の瑕疵にあるというべきであるところ、更に本件グレーチング蓋が本件事故の前から長期間にわたって裏返しになっていたのではないかと窺われること（前記 1（2））に加え、被告自身が、本件訴訟前の原告との交渉において、自己の過失割合を 90% としていることを併せ考慮すると、原告 5%、被告 95% とするのが相当である。
４小括
前記 2 のとおり、弁護士費用を除いた原告の損害額は 206 万 0346 円であるから、過失相殺後の損害額は、195 万 7328 円（≒ 206 万 0346 円× 95%）となる。
そして、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は、過失相殺後の損害額の約 1 割の 19 万 5000円とするのが相当であるから、本件事故により生じた原告の損害額は、合計 215 万 2328 円（=195 万7328 円 +19 万 5000 円）となる。

第4結論

以上によれば、原告の請求は、215 万 2328 円及びこれに対する平成 31 年 1 月 10 日から支払済みまで年 5% の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却し、仮執行免脱宣言は、相当でないから付さないこととし、仮執行宣言の執行開始時期について、本判決の正本が被告に送達された日から 14 日を経過したときと定めて、主文のとおり判決する。

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