特集：「女性活用」と女性の動員特集にあたって
佐藤文香

2015 年 9 月 6 日，「『女性活用』と女性の動員」というタイトルのもと，国際ジェンダー学会シンポジウムを開催した。本シンポジウムの直前である 8 月 28 日，安倍政権は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称「女性活躍推進法」）を成立させた。その足で「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウ
ム（World Assembly for Women in Tokyo, WAW! 2015）」に駆けつけた安倍晋三首相は，「なぜ，女性の活躍を推進するのかを問う時代は終わった。今は，いかに実現するかを議論する時だ」という力強い言葉でスピーチを締めくくり，拍手喝采をあびたのである。
現政権は第二次安倍内閣以降，「女性の活躍推進」を「成長戦略」の一つの柱として掲げてきた。2015 年 2 月の総理大臣施政方針演説でも安倍氏は「女性が輝く社会」の実現に向けた施策を語り，アメリカの上下院合同委員会でのスピーチにおいても「女性」という語を 3 度用いて演説を行った。
総理大臣が自らの施政方針や外遊先の演説において「女性」に言及することは極めてまれなことであり，ジェンダー平等の推進に関心を寄せてきた者の多くは，こうした動向を複雑な思いで見守ってきた。指導的地位に就く女性を増大させるという数値目標の設定やワークライフバランスの推進等は長年にわたって多くの女性たちが訴えてきたものだ。だが，わたしたちは，今や UN Women から「女性活躍をトップダウンで推進する 10 人の男性首脳のひとり」に選ばれた安倍氏の過去の所業を記憶している。
バックラッシュの吹き荒れた小泉政権時代，東京都教育委員会は 2004 年に「ジェンダー・フリー」の使用を禁止し，内閣府は自治体にこの言葉を使わないようにという通達を出した。当時，自民党で「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を率いていたのが座長だった安倍晋三氏であり，彼は第二次男女共同参画基本計画 に「ジェンダー」の語を使わないよう求めた人物である。また「3 年抱っこし放題」や「女性手帳」の導入等で繰り返しあらわになる多様性に欠けた保守的でジェンダー化された家族構想。そして，戦後レ―5―国際ジェンダー学会誌

Vol. 14（2016）

ジームからの脱却を謳い，「積極的平和主義」の旗印のもと矢継ぎ早に安全保障政策の転換をはかろうとする強硬姿勢。これら現政権の動向について，多くの人びとは懸念をもって見つめてきた。
本シンポジウムのタイトル「『女性活用』と女性の動員」には，こうした安倍政権の「女性活用」政策に対する懐疑の気持ちをこめた。ここでの疑いとは，そこに「女性の動員」という発想が透けてみえること，すなわち，経済成長・少子44化対策・安保政策転換のためのテコとして，女性を手段的に利用するという姿勢がみてとれることに端を発する。華々しく諸政策が打ち上げられながらも，女性
4444444444の労働やリプロダクティブ・ライツを人権の問題として捉え，公正で平等で平和4な世界の実現のためにこそ女性の参画が不可欠であるとする考えがきわめて乏しいように思われるのだ。
「女性活用」をそのような女性の手段的利用から救いだし，わたしたちが求めてきた真に公正で平等で平和な社会づくりへと寄与するような方向へとシフト・チェンジするためにはなにが必要なのか，そのことを考えるた
めに労働分野・生殖医療分野・軍事分野に通暁しておられる３名の報告者をお招きした。
第一報告の皆川満寿美氏には，労働分野について，冒頭に言及した女性活躍推進法に焦点をあてながら，その概要と成立のプロセスを跡づけていただいた。氏は大学や自治体，女性団体において，女性学やジェンダーに関する数々の講座を受け持ち，政策提言に向けた勉強会等を組織してこられた。そのアンテナの広さと卓抜な情報収集能力は広く知られているところであるが，本論文においても，数値目標をめぐる攻防や政府案の修正にいたるプロセスが子細に描き出されており，わたしたちは，政策決定に携わる諸アクターが決して一枚岩ではないという事実を改めて認識させられる。そのせめぎあいのなかで法案の力点の移行が果たされたことを明瞭に描き出した本論文は，「女性活躍推進法は経済政策への『女性活用』に過ぎない」と切って捨てるのではなく，これをポジティブ・アクショ
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ン推進のためのさらなる措置として活用するのはまさにわたしたちなのだ，ということを痛感させるものとなっている。
第二報告の柘植あづみ氏には，厚生労働省の厚生科学審議会再生医療等評価部会委員として携わってこられた生殖医療分野について，女性の健康政策を概観しながら，少子化対策のための「女性活用」にフォーカスしていただいた。従来，母子保健に限定されてきた女性の健康は国際社会の動向を受けながら「生涯を通じた女性の健康」へとひろげられてきたが，その主要概念であったリプロダクティブ・ヘルス／ライツは次第に換骨奪胎されてきている。少子・高齢社会への危機意識が高まるなかで，少子化対策はますます女性たちの生と性に干渉する出生促進の色合いを濃くし，そのなかで生殖補助医療の規制緩和がすすめられ，晩婚―6―

化・晩産化の抑制を促すような情報戦略がとられている。氏の論文によって，わたしたちは，国家による女性身体の統制が，形を変えつつも今なお継続していることをつきつけられることだろう。本論文はこの 20 余年にわたる生殖医療分野の重要なモメントを銘記すると同時に，リプロダクティブ・ヘルス／ライツ概念の必要性を改めて思い起こさせてくれるものとなっている。
第三報告の橋本ヒロ子氏には，軍事分野から，2000 年に採択された国連安保理決議 1325 号の背景と採択後の国別行動計画（NAP）の策定，そして防衛省ですすめられてきた「女性活用」を概観していただいた。国連女性の地位委員会（CSW）の代表をつとめ，WAW! 2015 にも出席された氏は，1325 号および NAP と，防衛省の施策とを明確にわけて認識されている。すなわち，1325 号は紛争解決や平和構築におけるジェンダー平等を達成するためのジェンダー主流化の観点からつくられており，これを実施するための NAP もまた同様である。一方で防衛省の「女性活用」は，若年男性の人口減少によってすすめられてきた女性自衛官の積極活用が，安倍政権下の女性活躍推進政策で拍車をかけられたものとしてある。氏の論文によって，わたしたちは，日本の NAP 策定が G8 メンバー国のなかで遅れをとりたくないという動機のもとにすすめられたこと，防衛省の女性活躍予算が「骨太の 2014」を後ろ楯として 2015 年度に大幅に増額されたこと，自衛官の「女性活用」への意識は，ジェンダー研修を受講した層においてもさほど芳しくないこと等，あまり知られていない重要な事実を数多く知ることだろう。
「女性を増やす」という点では共通点のある 1325 号／ NAP と防衛省の施策とのあいだにある距離をどうすべきか，本論文は読者にそのことを考えるヒントを与えてくれる。
シンポジウムの目的は，現政権の施策の問題点のみならず，使えるところを再4444確認し，わたしたちの手にそれらを取り戻すことにあった。折しも，本稿執筆時には，参院選における圧勝を経た第三次安倍内閣による稲田朋美防衛大臣の登用，与党非公認の「ジャンヌ・ダルク」こと小池百合子氏の都知事就任，野党第一党民進党における蓮舫氏の代表選出といった出来事が続いた。「女性活用」の意味を考えるに相応しい時勢のなかで編まれた本特集が，各分野の政策の問題点を再確認し，その改善のためのムーブメントへの機運を高める一助となれば幸いである。
（さとう―7―

ふみか一橋大学）