調査概要｜本事業の背景・目的

本事業の背景・目的は以下の通り
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背景
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目的

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次世代の電力ネットワークの将来像において、広域化・高度化する送電プラットフォームに対して、分散化・多層化する配電プラットフォームという概念が掲げられてきた。昨今の情勢を踏まえると、安定供給の確保や中長期的なコスト効率化を目指しつつ、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、分散型社会のさらなる発展を実現していくことが望まれる。
分散型社会の実現の基礎となる分散型エネルギーリソース（DER）については、これまで比較的大規模なリソースを中心に、電源Ⅰ’や容量市場、需給調整市場等での活用が進められてきたところであり、容量市場や需給調整市場の開設や、配電事業制度、特定卸供給事業者（アグリゲーター）制度、特定計量制度といった
DER を活用・評価する電力基盤も整いつつある。加えて、配電プラットフォームの足下の状況については、現行ス
マートメーターの導入、次世代スマートメーターの詳細仕様設計も進みつつある。
DER を効果的に活用し、かつ安定供給を実現する次世代配電プラットフォームの実現に向けては、DER の価値を発揮できるユースケースや次世代技術を活用したプラットフォームの高度化に繋がるユースケースを深掘りしつつ、
こうした電力基盤を活用し、電力業界と異業種との融合を通じて、モビリティ、配電事業、アグリゲーション、エネ
マネ、通信・エネルギーインフラ等のアプリケーションが実際に社会実装されることが期待される。
既に資源エネルギー庁において、これらの先進技術の活用に向けた実証事業等の取り組みも一部進みつつあるが、それらの社会実装に向けては、技術面だけでなく、制度面も含めて課題の抽出と対応策を整理し、実証を通じた技術・制度検証と制度整備を一体的に運用することで早期の社会実装の実現を目指すことが重要と考えられる。

本事業においては、昨年度まで実施されてきた「次世代スマートメーター制度検討会」を発展させる形で、新たな検討会を立ち上げ、「次世代の分散型電力ネットワークのあるべき姿」及び「社会実装すべきアプリケーション像」を議論し、具体化していくとともに、詳細の制度設計や技術面での実証等に繋げていくことを目指す。

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2

諸外国におけるDER活用ロードマップ｜DERの必要性

電力システムの脱炭素化に伴い、フレキシビリティの大半をDER（分散型エネルギーリソース）が担う必要性が高まる◼ IEAでは、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるシナリオ（Net Zero Emission by 2050 Scenario）では、2050年における先進国の50%以上が蓄電池及びデマンドリスポンスにシフトすることを示している
分散型リソース活用の見込み

出所）資源エネルギー庁 「第13回 エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会 資料3-1」 2020年10月

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6諸外国におけるDER活用ロードマップ｜ IEAによるDER活用における規制機関・系統運用機関の役割

IEAは、DERを最大限活用するためには、市場や配電システムと連携したDER活用の促進が必要としている◼ 消費者のインセンティブが不適切なため、DER所有者とシステム運用者の利害がしばしば一致しない場合、DERがグリッドにもたらす潜在的な利益が制限される可能性がある。
◼ このような結果を避けるため、規制当局とシステム運用者は、DER の系統貢献が適切に評価され、所有者が公正に補償され、シス
テム運用者が DER サービスをより完全に系統に統合できるような公平な競争の場を作り出す必要がある。
このような調整がうまくいけば、金融資本と物理的資産をより効率的に配備することができる。
DERのポテンシャルを最大限活用する市場・規制のトランスフォーメーション
視座1：配電系統と消費者の状態の可視性向上

視座2：リソースのための信頼性と柔軟性の高いグリッド接続

視座3：小規模リソースの集約を積極的に受け入れる市場• データのギャップを特定し、それを是正する計画を立て、目的に合ったレ
ベルまで可視性を高める。
• 利用可能なデータソースを最大限に活用する、データ管理システムを構築する。
• すべての市場参加者共通の単一のフレキシビリティ・リソース・レジストリを開発し、より粒度の細かいデータ収
集オプションを検討する。
• 短期需要予測、ダイナミック・ネット
ワーク・モデリング、長期キャパシティ・
プランニングを改善する。

• 分散型 PV システムなどの DER に、
電圧/周波数のライドスルーや電圧調整などのインバータ機能を要求するようグリッドコードを更新する。
• DERの利用拡大に伴う需要の低下とシステムの慣性による潜在的な課題に備える。
• 各リソースの影響を反映した柔軟な
系統接続要件を設定する。

• アグリゲーターが全ての市場に参加で•きるようにし、パイロットプロジェクトによって利益とリスクに関する情報を取得する。
•• 独立系アグリゲータの役割と責任、
特にDRの活性化を通じて移管されるエネルギーに対する小売業者への補償制度を確立する。
•• 最低入札額の引下げ、調達・供出期間の短縮、上げ・下げ別の商品の導入、小規模資源に対する差別を避けるための事前資格を導入する。
•• 蓄電池、太陽光発電、電気自動車、
スマート給湯器等、異なるリソースア
グリゲーション等、新たな資源を効果的に取り込むことができる市場参加モデルを開発する。

出所）IEA “Unlocking the Potential of Distributed Energy Resources” 2022年5月 より作成

視座4：即応性の多様な便益に対する市場による補償
当日市場やリアルタイム市場のは取引期間を短縮することにより、市場価格の時間的粒度を向上させる。
ノーダルプライシング、フレキシビリティ
市場、ネットワーク料金等を通じ、価格シグナルの地理的な粒度を向上させる。
例えば、容量報酬メカニズムによって補完されたscarcity pricingを導入することで、DER にその柔軟な容量の価値を補う。
送配電系統運用者間を含め、系統信頼性を維持しつつ DER が複数の収益源を確保できるような市場ルー
ルと調整基盤を確立する。

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8諸外国におけるDER活用ロードマップ｜欧米各国の分散型リソースに関するロードマップ

DERの活用に向けて、各国の政府やTSO・DSOは、ロードマップを策定している
政府・TSO・DSOのロードマップにおけるDER活用の柱
政府・企業

掲げているDER活用の柱とその概要

投資
NGESO
National Grid
全システムの柔軟性インフラが整備さESO
れ、脱炭素のシステム運用の実現
（英国）

市場

需要家

デジタル化

市場は、適切な長期投資と短期発送電信号を通じて、あらゆる期間の柔軟性の実現大多数の需要家は、自動化された製品やサービスを通じて、必要な柔軟性をシームレスに提供

エネルギーシステムの運用に対する協市場での柔軟性確保をより促進し、
調的なアプローチを、ネットゼロのため
全エネルギーシステムの基本的な部の役割と責任の明確化を通じて実分としてのデジタル化
現プロセスの強化

公平性と透明性

UKPN
UK Power
Network（英国）

DERの市場機会の可視化

CPUC
カリフォルニア
州公益事業
委員会
（米国）

需要フレキシビリティと料金体系

系統インフラ

市場への統合大多数の需要家は、自動化された製品やサービスを通じて、必要な柔軟性をシームレスに提供可能

DERの価値を最大化する系統の整備計画及び運用

DERの市場活用による再エネ導入促 各種DER需要家プログラムの整合性
進、排出削減、系統安定化の確保

フレキシビリティ需要のヒートマップ公 系統の計画策定プロセスへの統合、 フレキシビリティの明確で透明性のあ
開、全てのDERのフレキシビリティのプ フレキシビリティ商品の契約に関する る評価プロトコルの確率、入札情報
ラットフォームへの登録可能化
共通の枠組みの採用の公開

需要家プログラム

電気計量政策NYISO
DERへの給電指令の実現
市場へのリソース供給の実証
ニューヨーク州
系統運用機関 DERの計測/評価、市場の制度設計、空調の負荷調整、太陽光＋蓄電池、計量値に関する政策、市場の制度
ソフトウェア開発 等
TPO蓄電池設計（米国）

より詳細な地点価格

デジタル新技術の活用
Governmentof Western
DERそのものとネットワーク及び系統
Australia
運用機関の技術ケーパビリティ（豪州）

需要家保護・エンゲージメント

送配電網
協議会
（日本）

役割と責任

料金と投資のシグナル

DERの普及・参加

地点価格の設計、市場の制度設計

顧客に安全で信頼できる公正な価
DERへの投資・運用の需要家の意
格の電力の供給、顧客のプライバ
電力システム及びネットワークをサポー
思決定に関する経済的/非経済的イ
シー/データ保護、顧客の意思決定をトするサービスを提供する顧客の能力
ンセンティブ支援する明確で包括的な情報を利用可能とする枠組み

再エネ主力電源化に向けた
系統整備

系統混雑への対応（既存系統の有効活用）

マスタープラン策定、連系線等の増強、長距離直流送電(HVDC)

制約緩和・運用改善による再エネ出力の最大利用、EV等の電化(新たな 離島の電力供給のゼロエミッション化
再給電方式導入、需要版ウェルカム
需要)リソース活用、電力品質の維に必要な技術の開発、指定区域供ゾーンの設定、市場主導型への移行
持対策、次世代スマートメーター等の 給制度による供給の推進等
導入・活用

出所）公開情報より作成

需給調整・系統安定化技術の高度化

遠隔分散型グリッドにおける再エ
ネ比率向上

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10諸外国におけるDER活用ロードマップ｜National Grid ESO（NGESO）

2035年の電力システムにおける二酸化炭素排出量ネットゼロに向けてマイルストーンを設定し、2025年までに電力システムを「ゼロカーボン」で運用する目標に向けて取り組んでいる◼ 投資、需要家、役割と責任、市場、デジタル化の5つの領域で、マイルストーンと計54の取り組むべきアクションが整理された
National Gridによる2035年電力システム脱炭素化に向けたロードマップ：各年のマイルストーン
2025年のマイルストーン

2030年のマイルストーン

2035年のマイルストーン

投資• 戦略的フレキシビリティ・インフラ
プロジェクトを実施する（長周期蓄電池、電解装置等）• インフラに関する投資意思決定において総合的エネルギーシステムアプローチ
を活用する• 脱炭素化システムの運用を可能とする総合的フレキシビリティ・インフラ
を実現する

消費者

• フレキシビリティ供給を可能とする需要機器や料金メニューを提示する• 消費者のフレキシビリティ提供機会を実現する• 多くの消費者がフレキシビリティを、自動化された製品・サービスにより提供することを可能とする

役割・責任• 将来の柔軟なエネルギーシステムに向けて誰が何をするかを明確化する• ネットゼロにおける役割・責任をさせる規定を制定する• ネットゼロへの明確な役割・責任を通じたエネルギーシステム全体の運用おける調整されたアプローチを実現する市場• フレキシビリティ・アセットへの投資をより確かにするための収入源（レベニューストリーム）を明確化する• フレキシビリティにインセンティブを与える市場改革を実現する• 長期投資から短期運用までの対応
を通じた市場におけるフレキシビリティ
活用を実現する• デジタル化によるエネルギーシステムの相互運用性・レジリエンスを実現する• システムのバランシング・安定化行動の自動化を実現する• デジタルが、更なるフレキシビリティ活用を実現することで、エネルギーシステ
ム全体における中核的な役割を担う

デジタル化

出所）National Grid ESO “Bridging the Gap to net zero“ https://www.nationalgrideso.com/future-energy/future-energyscenarios/bridging-the-gap-to-net-zero（2022年8月24日時点）より作成

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11諸外国におけるDER活用ロードマップ｜National Grid ESO（NGESO）

ロードマップでは、マイルストーンの達成に向け、領域ごとにアクションを設定している「需要家」の領域におけるアクション
年次

マイルストーン

需要家のフレキシビリ
ティを活用するための製品・サービス、料金の提供

需要家のNet Zeroの2025年まで 意識向上のアクション

アクション

実施主体

CON1

相互運用性、データプライバシー、サイバーセキュリティ、およびグリッドの安定性をサポートする、デバイスおよび
フレキシビリティサービスプロバイダー向けの適切な技術的および規制の枠組みについて検討、施策を立案

BEIS

CON2

エネルギー供給事業者による最低年間スマートメーター設置目標を含む4年間のスマートメーター制度の枠組みを提供

BEIS

CON3

市場全体の30分決済の導入

Ofgem

CON4

エネルギーオンブズマンの役割拡大による需要家のデータ保護、公平性、エンパワーメント、プライバシー確保

Ofgem

CON5

エネルギー供給事業者が需要家のニーズを満たすだけでなく、改善された市場シグナルに応じてエネルギーの脱炭素化 エネルギー供給を促進する製品・サービスを設計
事業者

CON6

Net Zeroに向けた行動に関する需要家向けの戦略的な意識向上キャンペーンを検討

Ofgem

CON7

規模の経済を達成し、コスト削減を需要家に還元するためにサプライチェーンの開発を加速（EV、ヒートポンプ、
マイクロ発電、バッテリーを含む）

BEIS

業界と協力して、エネルギースマート家電の仕様と標準の更新をサポートし、DSR 対応デバイスの相互運用性を義務付け、小規模DSRの技術的枠組みを確立

BEIS

エネルギースマート家電を規制し、相互運用性、データプライバシー、グリッドの安定性、およびサイバーセキュリティの原則に基づく要件を設定

BEIS

スマート家電のサプライチェーンのスケールアップ、 CON8
規格の開発
CON9
エネルギー効率が高い
スマート住宅の普及：次ページで具体的なアクションを例示

CON10 住宅の改築に問題がある⼈々への既存の資金調達スキームの提供、新築建物の基準の改善

BEIS

CON11 イングランドとウェールズの世帯へのNet Zeroについて信頼できるガイダンスとアドバイスを提供する機関の設立

Ofgem

CON12 低炭素住宅暖房システムの設置に関するスキルアップ・訓練強化

BEIS

需要家によるフレキシビ
CON13 フレキシビリティサービスや新ビジネスモデルのインセンティブ付けとなる市場改革
リティの提供2030年まで 政府の強い支援による CON14 家庭がデマンドリスポンスを提供できるようにするために必要な基準と制度（例えば、資金調達の改善）の導入のアクション 住宅、非住宅の建物
CON15 2025 年以降に英国で建設されるすべての新しい住宅が、Net Zeroに対応に対するフレキシビリティ
CON16 Net Zero目標を達成するためのヒートポンプ設置を増やす市場の構築のサポートの促進
注）DSR：demand side response
出所）National Grid ESO “Bridging the Gap to net zero” 2022年3月 より作成

BEIS・Ofgem
BEIS
BEIS
BEIS

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12諸外国におけるDER活用ロードマップ｜BEIS・Ofgem

NGESOのロードマップに対応するBEIS・Ofgemのアクションも計画されている
National Grid ESOの”Flexibility Roadmap”
における「需要家」領域のアクション

BEIS・Ofgemの”Smart Systems and Flexibility Plan 2021”におけるアクション（例）CON1
相互運用性、データプライバシー、サイバーセ
キュリティ、およびグリッドの安定性をサポー
トする、デバイスおよびフレキシビリティサービ
スプロバイダー向けの適切な技術的および規制の枠組みについて検討、施策を立案• 負荷を制御するフレキシビリティサービスプロバイダー等の適切な規制アプローチについて検討（2022年度）

CON8
業界と協力して、エネルギースマート家電の仕様と標準の更新をサポートし、DSR対応
デバイスの相互運用性を義務付け、小規模DSRの技術的枠組みを確立• 政府は業界と協力して、「エネルギースマート」アプライアンス向けのPAS 1878および1879の採用をサポートし、DSR対応デバイスの開発と展開を促進し、小規模DSRの技術的フレームワークを確立

CON9エネルギースマート家電を規制し、相互運
用性、データプライバシー、グリッドの安定性、およびサイバーセキュリティの原則に基づく要件を設定• エネルギースマート機器を規制

CON13
フレキシビリティサービスや新ビジネスモデルのインセンティブ付けとなる市場改革• 機器サプライヤー、フレキシビリティサービスプロバイダーに対するサイバーセキュリティ基準を設定（機器には”secure by design”を最低限要求）• 消費者の信頼を築くために、業界と協力して、消費者保護の一環したメッセージングを開発し、スマート
料金比較ツールをどのように展開できるかを評価等

PAS：イギリス規格協会（BIS）が定める公開仕様書
DSR：demand side response• すべての⺠間の充電ポイントがスマートな機能を備え、デバイスレベルの最小要件を満たしている必要があることを義務化（エネルギー安全保障法案：国会審議中）• 2025年までにすべてのサービスにわたってゼロカーボンの運用と市場という目標を達成するために、2023年までに一連の系統支援サービスの市場を実装• 配電ネットワークは、フレキシビリティの調達と接続の運用に標準化されたアプローチを適用。2023年のRIIOED2の開始までに、主要なフレキシビリティ市場の商品を設定• 配電ネットワークと系統運用機関は、配電フレキシビリティ、送電フレキシビリティの調達と系統運用機関のアンシラリーサービスの整合性のステップアップ

出所）BEIS・Ofgem “Smart Systems and Flexibility Plan 2021” 2021年7月 より作成

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13諸外国におけるDER活用ロードマップ｜UKPN

DER資産の効率的利用に向けたフレキシビリティ活用のロードマップを策定
レベニューキャップ第一規制期間におけるフレキシビリティ活用のロードマップ

（
市
市場
機
場会
のの
エ可
ン視
化
ゲ等
ーに
ジよ
メる
ン活
用
ト促
進
）

プロセス
の強化
公平性
透明性
の確保

市場の
構築

出所）UKPN “Flexibility Roadmap”

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14諸外国におけるDER活用ロードマップ｜CPUC

2045年までに100％の電力を二酸化炭素排出のない電源で補うことを目標とした、
SB100の達成に向けた行動目標を制定
DER活用に向けたアクションプラン（2022-2026年）

出所）CPUC “Distributed Energy Resource (DER) Action Plan”

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16諸外国におけるDER活用ロードマップ｜NYISO

DERの市場統合に関する短期のロードマップを作成
DERの市場統合に関するロードマップ
DERへの給電指令の実現
・計測/評価・市場の制度設計
・ソフトウェア開発 等

市場へのリソース供給の実証
・空調の負荷調整・太陽光＋蓄電池
・TPO蓄電池

電気計量政策・計量値に関する政策
・市場の制度設計

より詳細な地点価格
・地点価格の設計
・市場の制度設計

出所）NYISO “Distributed Energy Resources Roadmap for New York’s Wholesale Electricity Markets” 2017年1月

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17諸外国におけるDER活用ロードマップ｜Energy transition taskforce (Government of Western Australia)

エネルギー省のタスクフォースの最初の成果物として、中期的なDER統合に向けたロードマップを作成
西オーストラリア政府によるDER統合に向けたロードマップ

出所）Energy transition taskforce (Government of Western Australia) “DER Roadmap” より作成

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18EVの電力システムとの統合｜国内外の先進事例｜EVの活用

EVの普及が進み始め、EVを電力システムの一部と位置づけ、積極的な活用が試みられている◼ EVの電力システムとの統合のビジョンが掲げられ、EVを負荷として考えるだけでなく、系統安定化のためのリソースととらえられている◼ 充電サービス、EV向けの電力小売メニューが提供される他、EMS、EVの蓄電池の即応性を活かしたアンシラリー
サービスへの活用が試みられている
電力システムに関連するEV関連動向
EVトレンドEVの電力システムとの統合機会概要

Connected

EVが常に通信ネットワー
クにつながっている

Autonomous

EVが自動制御できる

Sharing

EVやバッテリーの利用と所有が分離される

CASE

EV
バッテリーのイノベーション

EVが普及する（高密度/大容量・高寿命・低価格・リユース）

EVの充放電のコスト（LCOS）が低下する

充電インフラの普及

EVが電力ネットワークに接続される機会が増える

電力システムにとっての意味合い

電力システム関連のEVビジネス• 大容量のEV／大容量の充放電器が普及する

EVシェア• EVは系統への負荷が大きいが、うまく使えば、系統管理を高度化できる• EVのインフラの余裕、バッテ
リー交換システムの普及、移動中の充電システムの普及
により、電力システムにつながるEVバッテリーが増える• 利用と所有の分離等多様なビジネスモデルが広がり、充放電制御の機会が増える

バッテリーシェア
EV充電サービス
EV向け電気料金メニュー
EV×EMS（V2H、V2B）
V2G

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EVの電力システムとの統合｜国内外の先進事例｜海外の先進事例｜ENTSO-E【参考】EV充電技術と充電方法ユースケースの類型

EV充電技術の類型

出所）ENTSO-E “Electric Vehicle Integration into Power Grids” 2021年3月

充電方法ユースケースの類型

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EVの電力システムとの統合｜国内外の先進事例｜海外の先進事例｜EUの系統のEVとの統合方針

欧州系統運用者ネットワークENTSO-EはEVの普及を見据えたスマート充電やV2G促進、データ規格共通化などからなる系統とEVの統合方針を発表した系統とEVの統合方針における主要なメッセージ
充電インフラと送配電系統の拡充計画の整合• 定量的、確率論的モデルにより、EV普及のインパクトの評価（時間/週/季節ごとの負荷パターン、エネルギーアデカシーの条
件：一次エネルギー供給、パワーアデカシーの条件：系統混雑/強化の検討）• 高速道路における“hyper-charger hub”の展開の検討

スマート充電やV2G促進による系統運用支援• 系統増強のコストを回避、制限、延期し、電力系統の新たなサービスを提供機械を提供• 系統運用機関にとって、スマート充電やV2Gは、再エネの普及を促進するフレキシビリティを提供する貴重な リソースと認識• EV所有者とエネルギーシステム双方の利点をもたらす計画、最適化されたスキームに基づいたEV充電プロセスの適切な管理

計量・通信機能やデータの相互運用性を備えた共通規格の採用• 充電ネットワークの相互運用性を保証し、V2Gを実現するために、共通規格を開発・採用• データへのアクセスとデータ管理に関する、新しいサービスを実現するための重要な手段として定義、規制

新しい消費者起点のエコシステムの実現• 消費者志向のサービスを提供するための、セクター横断的なアプローチですべての関係者を含めることができる、統一的で均質な枠組みの欧州レベルでの確立• 系統計画、負荷予測、系統運用、給電、フレキシビリティリソース管理における、TSO-DSOの協力の促進

市場設計・ルールのアップ
デート• スマート充電方式の採用を促す需要家の充電料金やエネルギー価格• エネルギー市場やフレキシビリティ市場への新規参入における規制当局の介入• EVのニーズや能力を考慮したサービスやフレキシビリティ市場の参加に関する戦略の定義

出所）ENTSO-E “Electric Vehicle Integration into Power Grids” 2021年3月 より作成

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30EVの電力システムとの統合｜国内外の先進事例｜海外の先進事例｜調整力として活用する取引プラットフォームを開発

欧州のTSOは共同で2020年4月、家庭用需要家が保有するEVを調整力として活用するための取引プラットフォーム「Equigy」を開発◼ 本プラットフォームは、家庭用需要家が保有するEV、温水器および蓄電池などの充放電機能を持つ機器を対象として、 TSO が調整力を調達することを目的に作られた⚫ Equigyは調整力取引を円滑化するクラウドプラットフォームであり、ブロックチェーン技術を用いることで高い安全性を誇る⚫ オランダおよびドイツのTenneT、スイスのSwissgridそしてイタリアのTernaの各TSOが開発に携わった
Equigyの概要・想定利用者・提携先
Equigyの概要• Equigyは、欧州各国で調整力調達に関する標準化を図り、分散型
リソースの活用促進を目指したプラットフォームを指す•

本プラットフォームで、調整力調達に関する入札、発動指令、M&V、清算等の一連の業務におけるデータ交換を行うことを目指す•

ブロックチェーン技術を用いて安全性の高い取引の実現を目指す

想定利用者• TSO , DSO（調整力調達者）• アグリゲーター• OEM（リソースの製造メーカー等）• CPO（充電サービスオペレーター）• 需要家（リソースオーナー）
出所）Equigy, https://equigy.com/ （2022年9月20日時点）より作成

提携先• ALPIQ• BMW• ENERGIE Samen• Enervalis• Engie• GreenCom
Networks• Nissan• Scholt Energy• Sonnen• The Mobility
House• Vandebron• VIESSMANN• 50Hertz

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35EVの電力システムとの統合｜グリッド統合へ向けた施策｜IEA “Grid Integration of Electric Vehicles” 2022年12月の概要

IEA(2022)は、EVのグリッド統合に向けて、機関の準備と、EVが電力システムに与える影響の評価、グリッド統合に向けた施策の展開、電力システム計画の改善に関して提言を行っている
EVのグリッド統合に関するIEA(2022)の施策提言

A.
電動モビリティへの移行に向けた機関の準備

B.
EVが電力システムに与える影響の評価

C.
EVのグリッド統合に向けた施策の展開• ステークホルダーの関与• モビリティや電力部門だけでなく、建設・不動産部門等の様々な関係者を関与させる• 学際的なワーキンググループを立ち上げて、機関の準備を始める• 計画・政策策定における縦割りの解消• 政策立案者は、政策立案レベルで協力体制を確立し、また、部門横断的な調整を担当する窓口を指定することで、縦割りを解消し、相乗効果を最大化する• EV戦略の定義• 車両の電動化の優先順位と、それに伴う充電ソリューション
を決定するための電動モビリ
ティ戦略を策定する• データ収集と洞察• 移動調査や、GPS技術、充電データベースを活用し、移動ニーズと充電パターンに関するデータを取得する• 電力システムへの影響の評価• 電力システムの状況とモビリ
ティの状況（EV化される車
両セグメントとそれに対応する充電ソリューション、ユーザーの嗜好や地域のモビリティパ
ターン等）から、EV化による電力システムへの影響を評価する• グリッドへの負荷を軽減する充電ステーション配備• ホスティング・キャパシティ・マッ
プの公開等により、グリッド負荷の軽減に繋がる充電ステー
ション配備を行う• EVによる柔軟性を実現するための仕組みの構築• 柔軟性を評価し、報酬を与える仕組みを作ることで、柔軟性提供に必要な技術やビジネスモデルを開放する• 標準化と相互運用性の強化によるアグリゲーションの促進• 標準化と相互運用性を強化することで、十分な数のEVを集約できるようにする• EV充電と再エネとの連携

出所）IEA, “Grid Integration of Electric Vehicles” 2022年12月 より作成

D.
電力システム計画の改善• プロアクティブな系統計画の実
施• 新たな接続要求に対応するのではなく、様々な拡張のニーズを先取りする送電網計
画を行う• 系統計画へのEV価値の反映• 電力セクターのシナリオと計画には、EVの価値を十分に反映する

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40DRの機器点における計測｜機器個別計測の概要

機器個別計測は、制御対象機器の制御量を個別に評価する方法である◼ 現行では、受電点での計量値によって制御量を評価している◼ 受電点の評価では、制御対象機器以外のリソースの規模や需要の変動が大きい場合に、制御対象のリソースでは制御しきれない場合がある
機器個別計測の定義

出所）電力広域的運用推進機関 「第32回需給調整市場検討小委員会 資料3」 2022年9月26日

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63

DRの機器点における計測｜諸外国における機器個別計測の動向｜機器個別計測に関する国内外比較

諸外国では、いくつかの市場で、機器個別計測が認められているが、限定的である。
一方で日本では、市場での機器個別計測の活用は認められていない。
◼ 海外では活用できるリソースを拡大する目的で、機器個別計測による市場取引を許す市場もある（ただし限定的）。
◼ 日本では、市場取引での機器個別計測は認められていない。なお、特定計量制度が施行され、需要家との取引において、特定計量器（検定メーター）を用いない計量も認められている。
◼ 以下のような課題が想定される。
⚫ 受電点と機器点の計量値の整合性の確保（ΔkW評価と調整力kWh精算に関する計測点の一致等）⚫ 不正防止（機器個別計測されていないリソースで反対の制御をして、機器点の評価を不正に上げる等）

機器個別計測の適用状況
海外事例

市場取引

備考

日本

米CAISO

米PJM

卸市場

機器個別計測を含め様々な評価方法が用意されている

×

×

容量市場

無し

×

×

需給調整
市場

アンシラ市場の各商品で機器個別計測を含め様々な評価方法が用意されている

Regulationのみ、機器個別計測も認め
られている

×

2022年4月から特定計量制度が施行され、特定計量器（検定メーター）を用いない計量も認められている。
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65

DRの機器点における計測｜国内外の動向｜CAISOの制度改革

米カリフォルニア州の独立系統運用者CAISOでは、ESS・DER導入促進の一連の制度改革において、蓄電池・EVSEの機器点計測による市場参加を認める制度が導入された
米CAISOのESS・DER導入促進に向けた制度改革
Phase 1

提案

施行

主な決定事項2015年12月: 改定版最終提案発表

2016年11月: 運用開始••Phase 22017年6月: 最終提案発表

2018年11月: 運用開始•••Phase 32018年7月: 改定版最終提案発表

2019年11月・2020年10月: 運用開始•••Phase 42020年8月: 最終提案発表

2021年10月: 運用開始••••蓄電池のCAISO市場における運用に関わるルールの整備− Non-Generator Resources（NGR：蓄電池等注）の前日市場への入札時に、SOC(State of Charge)の情報を付加することとする− NGRのEnergy limit情報提供の義務をなくす
DR（PDR/RDRR）における新たな評価方法の設定− 発電機計測、Pure Load+発電機計測による評価オプションを追加する− statistical samplingによるデータ補完による評価を許可する
DRにおける新たな評価方法の設定− Control Group (コントロールグループとトリートメントグループの比較）による評価を追加
ネットベネフィットテストの改定
station powerの定義明確化− “station power”: 発電機を運転するために用いられる電力⇒蓄電池の充放電量をネットで扱えるようにする
DRにおける蓄電池・EVSEを対象にした新たな参加形態・評価方法の設定− 蓄電池：Load Shift Resourceの導入− EVSE：EVSE専用の評価方法（ベースライン）の設定
DRリソースの登録要件の変更− DRアグリゲーション登録時の単一小売(LSE)要件の排除(併せて、Default Load Adjustment(NBT未満の時の調整処理)も排除)
DRリソースの新たな入札オプション− 5分単位の入札オプションに加えて、1時間ごと・15分毎の入札オプションを追加
DRの新たな運用パラメータの設定− リソース毎に、日ごとの発動時間の最大値に関するパラメーター(maximum daily run time parameter)の設定が可能とした（必須ではないオプションパラメータ）
NRGにおけるSOC管理方法の変更− End-of-hour SOCパラメーター(最大・最小レンジ)の登録を可能とした（必須ではないオプションパラメータ）
蓄電池の入札ルールの変更− 前日入札における機会費用についての情報不要化、小規模の蓄電池に市場支配力緩和措置を非適用化、等NGRの契約の簡素化（従来、負荷と発電の2つの契約が必要だったが、一方で良いこととした）

出所）CAISO “INITIATIVE:Energy storage and distributed energy resources”
https://stakeholdercenter.caiso.com/StakeholderInitiatives/Energy-storage-and-distributed-energy-resources（2022年10月17日時点）より作成

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66

DRの機器点における計測｜国内外の動向｜CAISOにおける機器個別計測の評価方法の概要

CAISOのDRでは、機器点計測が認められており、“ネット需要”、“個別機器”、“個別機器+グロス需要”の3つの評価方法が存在
CAISOにおけるDRの評価方法概要
評価方法

評価に用いる計測機器

ES/EVSE

ネット需要で評価

計器
G

個別機器で評価

計器
G

個別機器+
グロス需要で評価

需要•受電点計測値を用いて、需要家のネット
需要の削減を評価

計器
N•

機器点計測値を用いて、個別機器(ES, EVSE)の稼働を評価•

機器点計測値と受電点計測値を用いて、個別機器の稼働とグロス需要の削減を評価

計器Gのみ

需要

ES/EVSE

計器
N
計器Nのみ

需要

ES/EVSE

評価方法概要

計器
G

計器
N
計器NとG

出所）CAISO “INITIATIVE:Energy storage and distributed energy resources”
https://stakeholdercenter.caiso.com/StakeholderInitiatives/Energy-storage-and-distributed-energy-resources（2022年10月17日時点）より作成

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67

DRの機器点における計測｜国内外の動向｜DR評価方法

機器点計測を用いる評価方法としては、MGO、MGO with CBL、EVSE、PDR-LSRが存在◼ MGO・MGO with CBLは2016年11月、EVSE・PDR-LSRは、2020年10月に新たに導入された
CAISO DR評価方法（ベースライン）
評価方法 分類Day Matching
Weather Matching

用いられるベースライン

備考• 直近の非発動日の受電点需要値の平均値• 家庭：5in10、非家庭：10in10（平日・休日別に算出）が用いられる• 天候が類似する日の受電点需要値の平均値• 過去90日のうち最高気温が近い4日間の平均（平日・休日別に算出）• コントロールグループ(DR実施非対象の需要家群)の受電点需要値

Control Group

Metering Generator
Output (MGO)• コントロールグループは、地理的に類似した条件の需要家150件以上(家庭・非家庭の混在は不可)
注）効果はトリートメントグループ(DR実施対象の需要家群)との比較により算出される• 直近の非発動日の機器点計測（サブメータ―計測）値の平均値

個別機器
で評価

• 10in10（平日・休日別に算出）が用いられる• MGOとグロス需要の統計的推計負荷の合計値
Metering Generator
Output with Customer• MGOは（上述の）直近の非発動日の機器点計測（サブメータ―計測）値の平均値
Load Baseline (MGO with
• グロス需要は、“受電点需要値-機器点計測値”により定義され、統計的推計負荷としてはDay Matching、
CLB)
Weather Matchingのいずれかを選択可能

Electric Vehicle Supply
Equipment (EVSE)

個別機器
+グロス需
要で評価

• EVSEの計測 (機器点計測）値を用いたMGO相当もしくはMGO with CBL相当のいずれか• 家庭設置のEVSEは5in10、非家庭設置のEVSEは10in10が用いられる• “MGO”相当もしくは“MGO with CBL”相当のベースラインを選択可能• 蓄電リソースの機器点計測値を用いて、「Curtailment(ネガ)・Consumption(ポジ)ともに、MGO相当」もしくは「Curtailment(ネガ)はMGO with CBL相当・Consumption(ポジ)はMGO相当」のいずれか
Proxy Demand Resource-

Load Shift Resource(PDR-LSR)

ネット需
要評価

• PDR-LSRは、Curtailment(ネガ)とConsumption(ポジ)をそれぞれ登録・評価する市場参加形態• Consumption(ポジ)はMGO相当のみで、蓄電池の充電によってのみ評価される。一方、Curtailment(ネガ)は、蓄電池の放電のみ、もしくは蓄電池の放電+その他需要の削減によって評価される出所）CAISO “INITIATIVE:Energy storage and distributed energy resources”
https://stakeholdercenter.caiso.com/StakeholderInitiatives/Energy-storage-and-distributed-energy-resources（2022年10月17日時点）より作成

個別機器
で評価
or
個別機器
+グロス需
要で評価

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68一般送配電事業者の便益分析｜分析結果のまとめ

なお、本検討の試算結果は、複数の変動要素によってアップサイドもダウンサイドも想定される
主な変動要素と試算結果への影響
凡例：■本検討会において複数のパターンで試算

主な変動要素STEP１：収益増加効果への影響

STEP２：一送の調達費用削減効果への影響

需給調整市場の市場価格 供給不足状況が緩和される等により、市場価格が低下した 供給不足状況が緩和される等により、市場価格が低下した
場合、収益増加効果は減少
場合、調達費用削減効果は減少の変動（市場価格上昇時は、収益増加効果は増加）（市場価格上昇時は、調達費用削減効果は増加）
三次②以外の商品への参画

他の需給調整市場商品への参画も行う場合、収益増加
効果は増加

他の需給調整市場商品への参画も行う場合、調達費用削減効果は増加機器個別計測・ポジアグリの許可

ポジアグリ※１が認められる場合、収益増加効果は増加、認められない場合は、収益増加効果は減少

ポジアグリや機器個別計測が認められる場合、調達費用削減効果は増加、認められない場合は、調達費用削減効
果は減少

普及リソースの市場参加量 普及しているリソースの需給調整市場への参加量が増加し、 普及しているリソースの需給調整市場への参加量が増加
かつリソースあたり・需要家あたりで収益が生じる場合、収益 する場合、調達費用削減効果は増加、参加量減少時は、の変動
増加効果は増加、参加量減少時は収益増加効果は減少 調達費用削減効果は減少

リソースの供出量の変動
リソース・需要家・アグリゲー
ターの追加固定費の変動
応札ブロックの変更

今回はポテンシャル推計を参考にリソースの供出量を設定したが、供出量が減少した場合、収益増加効果は減少

今回はポテンシャル推計を参考にリソースの供出量を設定したが、供出量が減少した場合、調達費用削減効果は減少

需給調整市場に参画するための追加費用を理想シナリオ
程度に削減できない場合、収益増加効果は減少

需給調整市場に参画するための追加費用を理想シナリオ
程度に削減できない場合、調達費用削減効果は減少

今回は、時間帯ごとに最も価格が高いブロックから応札と仮定したが、これによって落札できない場合を考慮し、応札ブロックを変更すると、収益増加効果は減少※２

今回は、時間帯ごとに最も価格が高いブロックから応札と仮定したが、これによって落札できない場合を考慮し、応札ブロックを変更すると、調達費用削減効果は増加※２（供出量増加時は、収益増加効果は増加）（更なる追加費用削減時は、収益増加効果は増加）（供出量増加時は、調達費用削減効果は増加）（更なる追加費用削減時は、調達費用削減効果は増加）※１）機器個別計測については、STEP1の効果を試算していない※２）応札ブロックを変更すると、ΔkW加重平均価格は下がるためSTEP1の効果は減少する。一方で、より多くのDRがΔkW加重平均価格で落札されるようになるため、Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
111
STEP2の効果は増加するDERの配電での活用｜諸外国の配電でのDER活用事例｜NGESOとUKPNの連携によるTSOへのサービス提供

TSOのNGESOと、DSOのUKPNが連携し、送電系統に配電系統の無効電力サービスを提供する実証を行った◼ National Grid ESO(NGESO)と、UK Power Network(UKPN)は、DSOがDERを制御して供出された無効電力の市場活用や、TSOの送電制約に対する動的な電圧制御への活用に関する実証を、2017年から約4年間実施した◼ 制御対象となるDERは、蓄電池、太陽光発電、風力発電で、150Mvarのサービスが提供された
Power Potentialプロジェクト概要
DERMSは、各400kV GSP地点において、以下の時間軸でPASと情報交換を行う。
•

オークション前：DERMSはPASに24時間、30分毎のサービス利用
可能性とコスト（有効電力サービスと無効電力サービス）に関する信号を送信。

•

オークション後：DERMSのデータが確定されると、PASはNGESOのコントロールルームでサービス要件と調達したサービスを確認。

•

リアルタイム：サービス提供中、PASはDERMSに指示を出し、
DERMSからリアルタイムでサービス提供に関する信号を受信。

•

決済：サービス提供後、PASとDERMSからのデータはUKPNとNGESOの関連決済プロセスに入力。

DERMS: Distributed Energy Management System
SCADA: Supervisory Control and Data Acquisition
RTU: Remote Terminal Unit
UI: User Interface
GSP：Grid Service point
PAS: Platform for Ancillary Service（NGESOとDERMSのインターフェース）PowerOn: UKPNの系統管理システム
出所）National Grid ESO “Power Potential (Transmission & Distribution Interface 2.0) Project Close Down Report” 2021年8月

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122

DERの配電での活用｜諸外国の配電でのDER活用事例｜欧州の配電エリアにおけるDERの有効活用

欧州では、イギリスやオランダにてローカルフレキシビリティマーケットの実運用が行われ、フランスやドイツ、スウェーデン、ノルウェーにて大規模実証が行われている◼ イギリス、オランダは、既に実運用段階にあるとされている
欧州のローカルフレキシビリティマーケットの開発段階の評価
スコア
5
4
3

2

国
Great Britain
Netherlands
FrancePortugal
Austria
Greece
Italy
Belgium
Bulgaria
Denmark
Estonia
FinlandGermany
Ireland
Slovenia
Switzerland

スコア

国
Hungary

LatviaLithuania
1

NorwayRomania
Slovakia
Spain＜評価項目＞i.

コミュニティー内で自家消費を最適化することは許可されているか
ii. Citizen Energy Communities※1のための国家的な枠組みはあるか
iii. Renewable Energy Community ※2のための国家的な枠組みはあるかiv. DSOのフレキシビリティー調達は商業利用段階か、若し
くは実証段階かSwedenCroatia
Cyprus0

Czech Republic
Luxembourg
Malta
Poland出所）SmartEn “EUROPEAN MARKET MONITOR FOR DEMAND SIDE FLEXIBILITY - 2021” 2022年より作成※１ Citizen Energy Communities：
事業を展開する地域に環境的、経済的、社会的コミュニティの利益を提供することを目的としたエネルギー関連サービスを提供する法⼈※２ Renewable Energy Community：
事業を展開する地域に環境的、経済的、社会的コミュニティの利益を提供することを目的とし、所有・開発する再生可能エネルギープロジェクトの近くに所在する株主または会員によって効果的に管理されている法⼈

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123

DERの配電での活用｜諸外国の配電でのDER活用事例｜イギリスUKPNのPiclo Flexにおける取組事例

将来のシナリオ情報を基に配電網のフレキシビリティ不足し、系統容量を超えることが懸念される領域をLicence Areaと設定し、各領域ごとにフレキシビリティの入札を募る◼ UKPNはLicence AreaをPiclo FlexのWEBサイト上に公開し、数か月かけて入札を募る。2022-2023年では113の地域をLicence Areaとして指定し、募集する確保容量だけでなく、事前に取引価格を提示する
フレキシビリティの狙い••

入札参加者が確認できる地図と入札結果概要（例）フレキシブル需要が減少し、フレキシブルな発電が増加
して、ネット需要を設備容量内に削減することが可能となる。
これにより、ネットワークのアップグレードなど、従来のネットワーク管理代わるアプローチを提供する。

【参考】
英国における系統の電圧
400kV
TSO
275kV

132kV

66kV

DSO

11kV

参考：日本の基幹系統は500kV、275kV、ローカル系統は154kV以下であることから、ローカル系統の変電所単位で調達していると考えられる。

出所）UKPN “Invitation to Tender Flexibility Services Tender Round Jan-21 High Voltage Zones” 2020年12月、UKPN “Flexibility Services Procurement Report” 2022年4月

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124

DERの配電での活用｜諸外国の配電でのDER活用事例｜豪州GreenSync社のプラットフォーム

豪州では、API連携によるPlug&Playで、簡単に需要家リソースが参加できる市場のプラットフォームが提供されている◼ 豪州GreenSync社は、deX（decentralised energy exchange）をローンチした⚫ deXは、TSO/DSOや小売事業者、リソースアグリゲーターなど電力に関わる幅広いプレイヤーが、フレキシビリティリソースをやり取りできる場となっている◼ このプラットフォームは、①リソースのPlug&Play（すぐにプラットフォームにつなぎ込める）、②ネットワーク運用の見える化、③契約のデジタル化による工数削減、④地域のマーケットへの適合性を強みとしている
GreenSyncのdeXの機能概要
Plug & Play

Plug & Playによる需要家リソースの導入

DER Visibility

ネットワーク保護とDERの可視化

Digital contracts

デジタルによる契約締結の実現による効率化

Regional Markets

新しいDERプロダクトやプライシング、インセンティブのテスト

出所）GreenSync, https://dex.energy/news/greensync-release-dex-white-paper-industry/ （2022年11月4日時点）より作成

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125

DERの配電での活用｜諸外国の配電でのDER活用事例｜ペンシルバニア州PPLのDERMS実証

ペンシルベニア州PPLでは、2021年からDER（太陽光、蓄電池）の制御に関して、DERMSによる集中制御が望ましいか、スマートインバーターによる自律制御が望ましいかを実証で検証
PPLによるDERMS実証の概要

1. Grandfathered

2020年末までの申請で新しい系統連系要件に従う必要が無いユーザーのDER。PPLは配電システムを通じて間接的に監視できるが、直接的な監視、制御はできない。

2. Control Group 1(CG1)

2021年1月1日以降の申請で、対象となる75回路にあるユーザーのDER。PPLが直接監視をするが制御は行わず、自動系統サポート機能により運転。ユーザーはDER管理デバイスを設置する。

3. Control Group 2(CG2)

2021年1月1日以降に申請しDERの設置を終える最初の1,000ユーザーのDER。PPLが直接監視をするが制御は行わず、自動系統サポート機能により運転。ユーザーはDER管理デバイスを設置する。

4. Actively Managed

2021年1月1日以降に申請しCG1、CG2に属さないユーザーで、DER管理デバイスの3,000キャッ
プ/年とする。PPLがDERMSにより以下の目的で直接制御する。
(1) Volt/VAR; (2) Constant Power Factor; (3) Remote On/Off; (4) Voltage Ridethrough; (5)Frequency Ride-through; and (6) Volt/Watt.

出所）PA PUC “DER Management Pilot Implementation Plan” 2021年1月 より作成

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126

DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜National Grid

ネットワークの効率的な整備・運用の他、災害対策にも広く配慮された“野心”を掲げている
National Gridの”digitalisation ambition”出所）National Grid, “Digitalisation Strategy, March 2022”
https://www.nationalgrid.com/electricity-transmission/document/141796/download （2023年1月19日時点）

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130

DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜UKPN

UKPNは、フレキシビリティの観点で、スマートメーター導入によるTOUの採用と、EV普及によるコントロール可能なバッテリーの増加を想定している◼ DFESでは低炭素輸送や脱炭素熱源、分散電源、柔軟性等の項目に関して、環境変化を予測している◼ 柔軟性の項目では、スマートメーター導入とEV充電に関して言及されている⚫ スマートメーター導入に伴って時間制料金が拡大し、柔軟性が向上すると見込まれている⚫ EV充電を非管理充電、ユーザ管理充電、外部管理充電、系統に逆潮流可能なVehicle-to-gridの４カテゴリーに分けて分析し、より野心的なシナリオにおいてコントロール可能なバッテリー割合の増加が予測されている各シナリオにおけるTOUの採用率

各シナリオにおけるEV充電の管理度合の予測＊各シナリオはNGESO策定の「FES」に基づく
脱炭素と行動変容の進行度合いが低い順に、SP：Steady Progression、ST：System
Transformation、CT：Customer Transformation、LW：Leading the Wayと設定されている
出所）UK Power Networks,“Distribution Future Energy Scenarios, Regional Outlook: UK Power Networks’ projections February 2022”

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DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜UKPN｜データ活用

外部データによって消費者需要を予測し、適切な設備投資判断に活かす◼ 低コストで脱炭素化社会に移行するには、正確な予測に基づいて適切な設備投資を行うことが重要である◼ 低炭素技術(LTC)セクターのサプライヤー（ ヒートポンプメーカー、充電ポイ ント設置業者等）やクレジットカード、
インターネット検索エンジン等の会社のデータを用いて、消費者需要の正確な予測を行う
コミュニティの脱炭素化に向けて、UKPNが行うアクション

出所）UK Power Networks, “Placing customers and communities at the heart of Net Zero”

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135

DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜UKPN｜ RIIO-ED2｜イノベーション分野

第2期間ではイノベーション投資が増額され、他業界の脱炭素化にも投資が行われている◼ イノベーション費用は、年間1500万ポンド(RIIO-ED1)から、年間2300万ポンド(RIIO-ED2)、5年間の総額1.15億ポンドに53％増加している◼ 利益寄与の大きい既存アセットの最適化から、社会貢献的側面の大きい他業界（輸送、熱など）の脱炭素化に向けた投資まで幅広く行っている
イノベーションのテーマと投資金額「他業界の脱炭素化」も目的とした
支出項目出所）UK Power Networks, “Placing customers and communities at the heart of Net Zero” より作成

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DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜UKPN｜ RIIO-ED2｜PV・蓄電池

資金・スペース面で制約のある公営住宅の住居者向けに、共有スペースを仮想的に個人へと割り振ってPV・蓄電池を設置し、それによる顧客の収益化を目指す実証実験を実施◼ 現段階での顧客の経済的恩恵は限定的なものの、再エネ普及や系統のフレキシビリティ向上に寄与
実証実験中に試験されたPV・蓄電池の活用例

出所）UK Power Networks, “Urban Energy Club NIA project report”、
UK Power Networks, “Appendix 20: Innovation Strategy”

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DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜NYISO REV｜REV概要

DERの普及拡大と分散型システムの構築のために、サードパーティのアグリゲーターによるDERの導入を図る”DSIP”の形成と、ユーティリティの収益構造を改革する料金規制改革が行われた◼ サードパーティのプロバイダーによるDER導入とアグリゲートに重心を置いた計画である◼ ユーティリティがこれまでのグリッドおよび発電投資の代替としてDERソリューションを検討するためのインセンティブ等、ユーティリティの新しいビジネスモデルを検討する
Track 1
DSIP(Distributed System Implementation Plans)の形成

Track 2
料金規制改革▪ トラック1は、DER市場の発展とDSP(Distributed System Platform)
プロバイダーの活用について重点的に検討されている▪ トラック2は、DSPプロバイダーモデルに対応するためのユーティリティによる料金算定手法と収益構造の改革に重点を置いている▪ DSIPは、配電レベルのDER取引市場として機能する
DSP(Distributed System Platform)などに関する計画であり、ユーティリティ単位で作成される▪ しかし、DERを最適にアグリゲートするには、公共事業費の増加と設備投資の減少が必要になると考えられる▪ 配電事業者は、プラットフォームプロバイダとして設備投資を行う計画
や市場運営の計画を記載している▪ また、ユーティリティによる省エネプログラムであるETIP（Energy
efficiency transition implementation plans）、投資の延期、回避を図るNWA（Non-Wires-Alternatives）、DER統合の経験を積むための実証（REV Demos）を掲げた

出所）REV CONNECT, https://nyrevconnect.com/rev-briefings/（2023年1月19日時点）より作成▪ インセンティブを調整するため、規制当局は公益事業がどのようにして収益を上げるかについて以下のような改革案を提案した▪ 市場運営からの収益▪ DERへの投資を促すインセンティブの提供▪ 料金レートの改革

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DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜ConEd｜Clean Energy Commitment

ニューヨーク州の中心部に電力を供給するConEd*は、2050年ネットゼロを目指し、長期計画 “Electric Long-Range Plan”を策定している*CECONY: Consolidated Edison Company of New York, Inc.（Con Edisonのニューヨーク市を中心に電力・ガスを供給する子会社）◼ 2030年までにGHG排出40%削減、2050年までにネットゼロとするよう、電力システムを構築することを目指している◼ このエネルギー転換の一環として、クリーンエネルギーを供給する技術の大幅なスケールアップと需要家のエネルギー
消費の大幅な変化が含まれることが想定されているConEdの“Clean Energy Commitment”達成における需要家の姿

出所）Con Edison, “Electric Long-Range Plan” 2022年1月

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DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜ConEd｜Clean Energy Strategy

ConEd は、エネルギー供給の変革とエネルギー商品の抜本的な変化を可能とする戦略“Clean Energy Strategy”を策定
ConEdの“Clean Energy Strategy”概要出所）Con Edison, “Electric Long-Range Plan” 2022年1月

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DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜ConEd｜配電システム

地域の流通制約を考慮しながら、再エネへのシフトを最適化するイニシアチブを遂行している
エネルギー供給の変革に関するイニシアチブ
着眼点

イニシアチブ例

概要と価値提供

脱化石燃料を可能にする

Reliable Clean Cities (RCC)
Projects

化石燃料による火力発電の計画的な廃止または使用不能によって生じる将来の地域送電不足に対処する一方で、火力発電のさらなる廃止と再生可能な 電力について
顧客への供給を可能にする。RCCプロジェクトにより、サービス地域全体で電力システムの信頼性を維持することが可能になる。

Voltage Support Solutions

グリッド管理、特にシステム全体の整合性と健全性を維持するために必要なシステム電圧の範囲を維持することをサポートする。火力発電の廃止と新たな再生 可能エネル
ギー発電の導入による変動性の増加に備え、電力系統を整備する。

Brooklyn Clean Energy Hub等のClean Energy Hub

洋上風力やその他の大規模な再生可能エネルギーをニューヨーク市の345kV系統に直接接続するための費用対効果の高い相互接続点を提供し、現地でのアップグレードの必要性を抑制する。さらに、安全で信頼性の高い電気サービスの継続をサポートする。

Energy Storage Hubs

エネルギー貯蔵システムを導入し、より効率的なシステムの相互接続を導くために、サービス地域内の138kV系統の最適な場所を特定する。また、蓄電池の開発 事業者に対しては、相互接続の場所に関する明確なシグナルを提供し、相互 接続コストを低減させるとともに、顧客のクリーンエネルギー利用を促進させる。

ニューヨーク市における追加
フィーダー

陸上風力や洋上風力の供給を抑制する伝送制約に対処するとともに、システム全体を通して再生可能エネルギーの流れを最適化する。

変電所のリプレース/アップグレード

パフォーマンスの低い資産を、予想される制約を緩和するためにシステムの流れを転換す
るアップグレードを行う。リプレース/アップグレードは、電力系統が過剰な 制約を受ける前に行うことで、将来の需要増に備え、レジリエンスと信頼性を 向上させる。

既存の送電ボトルネックとローカル送電網の潜在的な電圧制約を緩和
する

再生可能エネルギー発電の容量を拡大する
新しい相互接続ポイントを構築する

将来の需要増に備える

将来予想される需要に対応するためのシステム容量の拡大

出所）Con Edison, “Electric Long-Range Plan” 2022年1月 より作成

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142

DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜ConEd｜配電システム

分散型電源、電化、大規模エネルギー貯蔵システム等の導入によって、配電の管理が一層複雑になることを想定し、配電システムのアップグレードを検討している
双方向電力フローに関するハード及びソフトのアップグレード
イニシアチブ

概要

提供価値

分散電源やエネルギー貯蔵などの双方向の電力リソースによるからの逆潮流によるトリップを最小化する。これにより、SCADA
システムとの双方向通信が可能になる。

MNPRとSCADAにより、双方向の電力フローを監視する能力が向上する。その結果、より多様なDERを活用し、最小負荷期に需要を作り、ピーク需要時により多くの供給力としてシフトさせることができる。

蓄電やビル暖房の電化など、新しい技術や需要家機器をより適切に取り入れるために、DER予測ツールを開発している。このツールは、将来的にEV、分散電源、その他のDER技術に拡張するために必要なアーキテクチャと設計も提供する。

DERのモニタリングと予測能力を高めることで、トレンドの変化や新しい政策の実施に合わせて、DERと電力需要の予測を適応させることができるようになる。

DERMS-ADMSシステムのアップグレードにより、お客様に設置された分散型エネルギーリソースとの双方向通信を可能にする。

リソースの最適な使用とディスパッチ、およびお客様が設置したリソースに対する可視性の向上を可能にする意思決定ツールの強化する。

地理情報システム（GIS）

DER資産を含む最新のマッピングと接続環境を提供する。

系統内の電力の流れの表示方法を改善し、ホスティング機能とDERMSの統合を強化する。

AMI（スマートメーターシステム）

エネルギー使用に関する詳細な情報を瞬時に得ることができ、お客様にエネルギー使用に関するより高い可視性と有効性を提供するためのツール。

より詳細なデータをお客様と共有・分析できるようになり、電化に伴う需要増に対応できるようになる。
また、AMIを導入したお客様には、停電通知、高額請
求アラート、顧客データ共有の強化、価格設定試験などの付加価値機能を提供する。

MNPRとSCADAMNPR: Modernized Network
Protector Relays
SCADA: Supervisory Control andData Acquisition

DERのモニタリングと予測

DERMS-ADMSアップグレード
DERMS: DER Management System
ADMS: Advanced Distribution
Management System

出所）Con Edison, “Electric Long-Range Plan” 2022年1月 より作成

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DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜CPUC

2021年6月、CPUCは電力系統へのDERの大量導入に関する検討の開始を発表した。
2022年第一四半期から検討が始まっている。
“High DER Future Grid Proceeding”のスケジュール概要

出所）CPUCリリース “CPUC TAKES ACTION TO MODERNIZE ELECTRIC GRID FOR HIGH DISTRIBUTED ENERGY RESOURCES FUTURE”、
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CPUC, https://www.cpuc.ca.gov/industries-and-topics/electrical-energy/infrastructure/distribution-planning（2022年6月21時点）

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DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜ペンシルバニア州PPL

PPLでは、2021年からDER（太陽光、蓄電池）の制御を、DERMSによる集中制御か、
スマートインバーターによる自律制御か、いずれが望ましいかを検証する実証が行われている
実証概要

1. Grandfathered

2020年末までの申請で新しい系統連系要件に従う必要が無いユーザーのDER。PPLは配電システムを通じて間接的に監視できるが、直接的な監視、制御はできない。

2. Control Group 1(CG1)

2021年1月1日以降の申請で、対象となる75回路にあるユーザーのDER。PPLが直接監視をするが制御は行わず、自動系統サポート機能により運転。ユーザーはDER管理デバイスを設置する。

3. Control Group 2(CG2)

2021年1月1日以降に申請しDERの設置を終える最初の1,000ユーザーのDER。PPLが直接監視をするが制御は行わず、自動系統サポート機能により運転。ユーザーはDER管理デバイスを設置する。

4. Actively Managed

2021年1月1日以降に申請しCG1、CG2に属さないユーザーで、DER管理デバイスの3,000キャップ/年とする。PPLがDERMSにより以下の目的で直接制御する。(1) Volt/VAR; (2) Constant Power Factor; (3) Remote On/Off; (4) Voltage Ride-through; (5)Frequency Ride-through;and (6) Volt/Watt.

出所）PA PUC “DER Management Pilot Implementation Plan” 2021年1月 より作成

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DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜ペンシルバニア州PPL【参考】実証のシステム構成は以下の通り
実証のシステム構成

出所）PA PUC “DER Management Pilot Implementation Plan” 2021年1月

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DERの配電での活用｜主要TSO/DSOのビジョン・戦略・計画の概要と示唆｜ペンシルバニア州PPL【参考】実証スケジュールは以下の通り

実証スケジュール

出所）PA PUC “DER Management Pilot Implementation Plan” 2021年1月

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DERの配電での活用｜諸外国の時間帯別託送料金の事例｜スペインの時間帯別託送料金制度

Off-Peak Hours を活用してEV充電することで、従来の制度での電気代と比較して大幅に電気代を節約することができる

個⼈でのEV充電における電気代のケーススタディ
変更前の制度（~2021/05/31）

Tariffs 2.0DHS

変更後の制度（2021/06/01~）- 92%

2.0TD + Charges

192€/year

16.2 €/year◼ kW charges• 5kW × 38€/kW = 190€/year◼ kWh charges• 1.5MWh × 1.5€/MWh = 2.25€/year◼ kW charges• 5kW × 1.4€/kW =7.2€/year◼ kWh charges• 1.5MWh × 6.0€/MWh = 9.0€/year*）住宅等とは別途で契約することを想定**）EVの走行に関しては 15MWh / 100km、10,000km/year として計算

出所）Eurelectric ”The missing piece -Powering the Energy Transition Through Efficient Network Tariffs-“ 2021年より作成

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DERの配電での活用｜諸外国の時間帯別託送料金の事例｜UKPN

EVスマート充電に関して、UKPNは価格シグナルなどの市場主導型のアプローチを志向している◼ UKPNはSmart Charging Architecture Roadmapプロジェクト（SmartCAR）を立ち上げ、市場がEV負荷の管理を主導できるような、スマート充電の長期的な潜在的アプローチを調査した◼ 同調査においてUKPNは、スマートチャージに関する戦略は市場主導型のアプローチを追求することとしている⚫ UKPNは、英国における最終的なモデルは、改革されたネットワーク価格シグナル（DUoS料金）に基づくべきとしている
スマートチャージにおける容量メカニズムの階層

UKPN
Project Shift
で
実
証
（
後
述
）

が
志
向

DUoS料金（配電システム利用料金）などを混雑状況に合わせて変動させ、その価格シグナルに応じてEVの充電をコント
ロールする
容量制限による早期接続や、市場参加者による容量割り当ての取引、急速充電などの高負荷に対する追加料金（時間ごとに変化）などにより、EVの充電をコントロールする
上記のアプローチで停電を回避できない場
合、第三者またはDNO所有の制御インフラを介して、 DNOが抑制または部分的な負荷制限を通じて容量を制限する

出所）UKPN, “Smart Charging Architecture Roadmap” 2018年12月より作成

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DERの配電での活用｜諸外国の時間帯別託送料金の事例｜UKPN

Time of Use DUoS pricing trialでは、需要ピークに合わせたTOU DUoSを設定◼ DUoS料金は、LVレベルの需要ピーク時にピーク価格となる“red peak” と、 “red peak”のピーク時間帯の前後にも第二のピーク価格がある”shoulder
pricing”が設定された◼ これにより、DUoSがピークとなる時間帯の需要をシフトするように、”サプライヤーに”インセンティブが与えられた⚫ TOU DUoS料金はサプライヤーに公開され、需要家は元の料金プランのままだった◼ このToU DUoSシグナルは、TNUoSや卸売価格などの他の電力供給コストと統合され、供給コストとローカルネットワークの条件の両方を反映した価格信号が構成された◼ この価格シグナルをもとに、サプラヤーは顧客のモビリティニーズを満たしながら、EV充電のスケジュールを最適化した◼ その結果、管理されていないEV充電の場合に午後8時に発生する需要ピークが、TOU DUoSによって55%削減された「Time of Use DUoS pricing trial」におけるTOU DUoSの概要

出所）UKPN, “Project Shift, Final Report” 2022年5月

実証結果

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156検討会運営

次世代の分散型電力システムに関する検討会は以下の通り設置された次世代の分散型電力システムに関する検討会の設置

出所）資源エネルギー庁 「第1回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料4」 2022年11月7日

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検討会運営

次世代の分散型電力システムに関する検討会では、以下の検討テーマが設定された次世代の分散型電力システムに関する検討会での検討テーマ

出所）資源エネルギー庁 「第1回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料4」 2022年11月7日

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（様式２）

二次利用未承諾リスト
報告書の題名：令和４年度 エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業
次世代の分散型電力ネットワークのあり方に関する調査
委託事業名：同上
受注事業者名：株式会社野村総合研究所

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図表番号

タイトル
IRENAにおけるDERの定義
DERの便益DERのポテンシャルを最大限活用する市場・規制のトランスフォーメーション
政府・TSO・DSOのロードマップにおけるDER活用の柱
National Gridによる2035年電力システム脱炭素化に向けたロードマップ：各年のマイルストーン「需要家」の領域におけるアクション
National Grid ESOの”Flexibility Roadmap” における「需要家」領域のアクション
BEIS・Ofgemの”Smart Systems and Flexibility Plan 2021”におけるアクション（例）レベニューキャップ第一規制期間におけるフレキシビリティ活用のロードマップ
UKPNの”Open Data Portal”
DER活用に向けたアクションプラン（2022-2026年）
DERの市場統合に関するロードマップ
西オーストラリア政府によるDER統合に向けたロードマップ
EV充電技術の類型
充電方法ユースケースの類型
系統とEVの統合方針における主要なメッセージ
Octopus Energyの電気料金メニュー
Next Kraftwerke＋JedlixによるaFRR向けEV充電の制御イメージ
各シナリオにおけるEV充電の管理度合の予測
英国の容量市場における現状のGTC
容量市場の新たなGTCに関するオープンレター
Equigyの概要・想定利用者・提携先
VGI Working Groupの主な参加者
計画・政策策定における部門間の調整イメージ
NOBILの概要
NOBILの情報の流れのイメージ
2030年平日の800万台のZEV向け充電のための州全体の電力量予測
急速充電インフラへの蓄電池併設のイメージ
The Electric Vehicles (Smart Charge Points) Regulations 2021の主な規定
ルクセンブルクにおける自家用EV充電スタンド設置の補助金の概要
充電の劣化メカニズムと劣化要因
充電方法の違いによる電池劣化への影響比較
オランダの充電インフラのプロトコルのあり方等に関する報告書の概要
The Electric Vehicles Regulations 2021の主な規定
The Electric Vehicles Regulations 2021の Impact Assessmentでの相互運用性に関する記載
米CAISOのESS・DER導入促進に向けた制度改革
CAISOにおけるDRの評価方法概要
CAISO DR評価方法（ベースライン）
ConEdのDEMRSの構成

（様式２）

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Power Potentialプロジェクト概要
欧州のローカルフレキシビリティマーケットの開発段階の評価
各国におけるローカルフレキシビリティ市場（LFM）の詳細
フレキシビリティの狙い
入札参加者が確認できる地図と入札結果概要（例）GreenSyncのdeXの機能概要
PPLによるDERMS実証の概要
配電レベルの地点別料金（DLMP）の検討状況
NGのレベニューキャップ制度第2期間における投資提案内訳
National Gridの”digitalisation ambition”
各シナリオにおけるTOUの採用率
各シナリオにおけるEV充電の管理度合の予測
UKPNエリアにおける蓄電池の導入容量
UKPNのレベニューキャップ制度第2期間における支出内訳と第1期間との比較
UKPNのレベニューキャップ制度第2期間におけるデジタル分野への投資内訳
コミュニティの脱炭素化に向けて、UKPNが行うアクション
イノベーションのテーマと投資金額
イノベーションのテーマと支出金額実証実験中に試験されたPV・蓄電池の活用例
Track 1 DSIP(Distributed System Implementation Plans)の形成
Track 2 料金規制改革
ConEdの“Clean Energy Commitment”達成における需要家の姿
ConEdの“Clean Energy Strategy”概要
エネルギー供給の変革に関するイニシアチブ
双方向電力フローに関するハード及びソフトのアップグレード“High DER Future Grid Proceeding”のスケジュール概要
実証概要
実証のシステム構成
実証スケジュール
オーストラリアにおけるオフグリッド化に関する議論
平日の時間帯別の料金*（volumetric）
平日の時間帯別の料金*（capacity）
個人でのEV充電における電気代のケーススタディ
公共充電器に関する使用時間と一回当たりの充電料金の関係
SA Power Networksの主な家庭需要家向けネットワーク料金メニュー（2022-2023年）
スマートチャージにおける容量メカニズムの階層
Project Shiftにおける実証の概要「Time of Use DUoS pricing trial」におけるTOU DUoSの概要
実証結果「Capacity-based DUoS pricing trial」におけるDUoSの概要
DER普及によって配電で生じる問題に対する主な解決策とその課題、事例
CEER（欧州エネルギー規制者評議会）による配電系統の問題に対する解決策の概要