認定実務実習指導薬剤師認定制度実施要領
１．目的
認定実務実習指導薬剤師認定制度（以下「本制度」という）は、6 年制薬学教育制度下の薬学生に対して医療の現場における実務実習の際に指導に当たることのできる薬剤師の認定を行うことにより、社会的要請に応えられる薬剤師の養成に資することを目的とする。
２．名称等
本制度により認定された薬剤師を「認定実務実習指導薬剤師」と称し、認定証を交付する。
３．運営
本制度は、一般社団法人薬学教育協議会（以下「この法人」という）が行ない、認定実務実習指導薬剤師認定委員会（以下「認定委員会」という）を設置する。
４．認定の資格要件(1)認定実務実習指導薬剤師となるための基本的素養等
認定実務実習指導薬剤師は、次の素養等を有する者とする。
①十分な実務経験を有し薬剤師としての本来の業務を日常的に行っていること。
②薬剤師を志す学生に対する実習指導に情熱を持っていること。
③常日頃から職能の向上に努めていること。
④実習の成果について適正な評価ができること。
⑤認定取得後も継続的かつ日常的に薬剤師実務に従事する見込みがあること。
⑥実務実習生の受入期間中、恒常的に指導することができること。
(2)認定要件
次の認定実務実習指導薬剤師養成研修をすべて修了した薬剤師であること。
①講習会形式の研修講座① 薬剤師の理念
講座② 薬学教育モデル・コアカリキュラム及び薬学実務実習に関するガイドライン
講座③ 学生の指導（法的問題）、学生の指導（薬局関係）及び学生の指導（病院関係）
なお、講習会形式の研修は、講座番号の若い順に受講するものとする。
②ワークショップ形式の研修
この法人が認めるワークショップとする。
③受講証又は修了証の有効期間
講習会形式の研修の受講証（研修修了日が平成 30 年(2018 年)4 月 1 日以降のものに限る。
）又はワークショップ形式の研修の修了証（研修修了日が平成 30 年(2018 年)4 月 1 日以降のものに限る。
）の有効期間は、研修受講日又は研修修了日から 6 年間とする。有効期間を過ぎた受講証又は修了証は無効である。
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(3)勤務要件
６．に定める認定申請の際、直近１年以上継続的に病院又は薬局において薬剤師実務に従事（勤務時間数が 1 週間当たり 3 日以上かつ 20 時間以上の場合に限る。
）していること。
５．認定実務実習指導薬剤師養成研修の受講資格
認定実務実習指導薬剤師養成研修の受講資格は次のとおりとする。なお、以下の「薬剤師実務経
験」は、薬剤師名簿への登録年月日以降で i)病院又は薬局におけるもので、勤務時間数が１週間当たり 3 日以上かつ 20 時間以上の場合に限るものとし、かつ、ii)大学院在学中のアルバイト等従たる業務として従事したものは含まないものとする。
①実務経験
薬剤師実務経験が 5 年以上あること。
なお、6 年制の薬学教育を受けて薬剤師となった者は、薬剤師実務経験が 3 年以上あれば、認定実務実習指導薬剤師養成研修を前もって受講することができるものとする。ただし、認定実務実習指導薬剤師の認定申請は、薬剤師実務経験が 5 年以上となってからでなければ行うことができない。
②勤務状況
薬剤師実務経験が、受講する時点において継続して 3 年以上であること、かつ、現に病院又は薬局に勤務（勤務時間数が 1 週間当たり 3 日以上かつ 20 時間以上の場合に限る。
）している者であること。
③勤務先等の望ましい条件
ア．病院の場合(ア)薬剤管理指導業務を実施し、院外処方箋の発行を推進していることが望ましい。
(イ)病棟薬 剤業務実施加算の届出を行っていることが望ましい。
(ウ)一般社団法人日本病院薬剤師会賠償責任保険（施設契約) 又はこれと同等の賠償責任保険に加入していることが望ましい。
イ．薬局の場合(ア)薬学実務実習に関するガイドライン（平成 27 年(2015 年)2 月 10 日薬学実務実習に関する連絡会議）が求める地域保健、医療、福祉等に関する業務を積極的に行っていることが望ましい。
(イ)「健康サポート薬局」の基準と同等の体制を有していることが望ましい。
(ウ)改訂・薬学教育モデル・コアカリキュラムに示された「代表的な疾患（がん、高血圧症、糖尿病、心疾患、脳血管障害、精神神経疾患、免疫・アレルギー疾患及び感染症をいう。
）」に関する症例を実習できる体制を整備していることが望ましい。
(エ)薬剤師賠償責任保険に加入していることが望ましい。

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また、公益社団法人日本薬剤師会生涯学習支援システム(JPALS)、一般社団法人日本病院薬剤師会生涯研修認定薬剤師、公益財団法人日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師等の生涯学習システムに参加又は認定を取得している薬剤師であることが望ましい。
６．新規認定申請(1)申請手続き方法
別紙 認定実務実習指導薬剤師申請手続き説明書をもとに、認定申請をする。
なお、認定申請審査料の納入は、この法人が定める方法とし、振り込み手数料は申請者が負担するものとする。
一旦振り込まれた認定申請審査料は理由の如何を問わず返却しない（審査の結果、認定不可となった場合でも返却しない。また、この認定申請審査料を、他の如何なるものにも流用することはできない）。
口座振込みの場合は、申請日前 3 か月以内に行ったものに限るものとし、それ以前のものは無効とする。
領収証は発行せず、振込明細等を以て領収証に代える。
７．登録、認定証及び公表(1)認定実務実習指導薬剤師名簿への登録認定者の氏名、住所、認定番号、認定年月日及び勤務先施設名を認定実務実習指導薬剤師名簿に登録する。
(2)認定証の交付
認定者に対して認定証を交付する。なお、認定から認定証到着までの間の便に供するため、認定後直ちに認定通知メールを送付する。
(3)認定証を交付された者の公表すべての認定者について、この法人のホームページに、氏名、認定番号、認定期限（年月日）及び勤務先施設名を掲載し、公表する。
認定に当たっては、上記全項目の公表を前提とし、全部又は一部の公表を希望しない場合は認定しない。
８．認定の有効期間
認定の有効期間は、通常 6 年間であり、認定証に記載した認定有効期間の開始日から最終日までとする。
９．届出の義務認定者は、名簿に登録された氏名、住所又は勤務先施設名に変更が生じた場合は、速やかに届出ること。

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10．認定証の再発行
紛失や氏名変更などにより認定証の再発行が必要な場合は、申請することができる。
11．更新申請(1)更新の条件
更新申請に際して満たすべき条件は次のとおりとする。
①認定期間中に、実務実習生の指導実績（勤務する施設が受入施設として実務実習生を受入れ、その実習生の指導を行った場合に限る。
）が 1 例以上あること。ただし、指導実績がない場合は、その理由、その間の勤務状況の説明及び今後の指導の見込を具体的に申告すること。それに基づき認定委員会が個別に審査する。
②勤務状況に関し、次のア、イ及びウのすべてを満たすこと。なお、薬剤師実務は勤務時間数が 1 週間当たり 3 日以上かつ 20 時間以上の場合に限る。
ア 現に薬剤師実務に従事していること。
イ 認定期間中に 3 年以上病院又は薬局で薬剤師実務に従事していること。
ウ 更新申請の直近 1 年以上継続的に病院又は薬局で薬剤師実務に従事していること。
③更新講習を受講していること。
更新講習は講習会形式の研修とし、その内容は、次のとおりとする。
講座④ 薬学教育モデル・コアカリキュラム及び薬学実務実習に関するガイドライン（内容は講座②と同じ。)
更新講習を受講できる者は、認定実務実習指導薬剤師の認定を受けた日から５年以上を経過した者とする。なお、この受講資格を満たすことなく受講して交付を受けた受講証は無効である。
更新講習の受講証（研修修了日が平成 30 年(2018 年)4 月 1 日以降のものに限る。
）の有効期間は、受講日から 3 年間とする。有効期間を過ぎた受講証は無効である。
なお、本協議会が認めたアドバンストワークショップ（以下「AWS」という。）を修了した者（講師を務めた者を含む。
）は、11．(1)③に規定する更新講習を受講したものとみなす。この場合、更新申請において、AWS の修了証（条件③に規定する修了証）を以て更新講習の受講証に代えることができる。なお、AWS の修了証の有効期間は終了日から 3 年間とする。
ⅰ）改訂・薬学教育モデル・コアカリキュラムの内容の迅速な伝達等を目的とするものであること。
ⅱ）受講者には、修了証（この法人の各病院・薬局実務実習地区調整機構委員長の発行するものに限る。
）が交付されること。
また、11.（1）③に規定する更新講習の受講が困難な場合は、講座④を公益財団法人日本薬剤師研修センターの実施する e-ラーニングの方式で行うことにより更新講習を受講したものとみなす。

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(2)更新申請における手続き
更新認定申請は、認定期限の 3 か月前より行うことができる。
別紙 認定実務実習指導薬剤師申請手続き説明書をもとに、認定申請をする。
なお、認定申請審査料の納入は、この法人が定める指定の方法とし、振り込み手数料は申請者が負担するものとする。
一旦振り込まれた認定申請審査料は理由の如何を問わず返却しない（審査の結果、認定不可となった場合でも返却しない。また、この認定申請審査料を、他の如何なるものにも流用することはできない）。
振込みは、申請前 3 か月以内に行ったものに限るものとし、それ以前のものは無効とする。
領収証は発行せず、振込明細等を以て領収証に代える。
(3)更新に係る特例等
認定期間終了時に勤務要件および研修要件において更新の条件が満たされていないために、更新申請を行うことができなかった者が、認定期間終了後 2 年以内に更新の条件をすべて満たすこととなった場合は、更新申請としての手続きをすることができる。ただし、この更新の有効期間の起算日は、通常の更新がなされたとした場合の起算日とする。この場合、その更新申請は、更新の条件すべてを満たしてから 3 か月以内に行わなければならない。
12．更新に関する準用
７．
（登録、認定証及び公表）、８．
（認定の有効期間）、９．（届出の義務）及び 10．
（認定証の再発行）の規定は、更新の場合に準用する。
13．認定申請審査料等(1)認 定 申 請

5,500 円（本体 5,000 円＋税 500 円）(2)認定証再発行（紛失、氏名変更等による再発行）
1,870 円（本体 1,700 円＋税 170 円）(3) 更 新 申 請

5,500 円（本体 5,000 円＋税 500 円）

なお、いずれの場合も振り込み手数料は申請者の負担とする。
14．認定の取消し(1)以下のアからエに該当する者は、その認定を取り消す。
ア 薬剤師の資格を失った者
イ 薬事に関し犯罪又は不正の行為があった者
ウ 提出書類において、偽造、変造その他の不正な行為のあった者
エ 上記の他薬剤師として著しく不適正な行為のあった者

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(2)認定を取り消そうとするときは、あらかじめ、当該者にその旨を通知し、その求めがあったときは、その者の意見を聴く機会を設けるものとする。
(3)認定実務実習指導薬剤師の取り消しは、認定委員会に諮った上で決定する。ただし、迅速に取り消しを行う必要があると代表理事が認めた場合は、委員長が決定するものとし、その後初めて行われた認定委員会に報告する。
(4)認定を取り消した者に対しては、返納期限を設定した上で、認定証の返納を求める。返納期限が到来しても認定証が返納されない場合は、取り消した旨及び取消対象者の氏名をこの法人のホームページに掲載する。
15．改正手続き
本要領の改正は、認定委員会で審議し決定する。

附則
本要領は、令和 4 年 3 月 11 日に制定し、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
令和 4 年 6 月 28 日一部改正

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