2022年９月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日
上場取引所 東上場会社名
加藤産業株式会社
コード番号9869
ＵＲＬ http://www.katosangyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）加藤 和弥
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）次家 成典
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

ＴＥＬ 0798-33-7650
2022年６月２日（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第２四半期の連結業績（2021年10月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益

2022年９月期第２四半期
2021年９月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
515,143564,800

2022年９月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

％
－
3.0

百万円
7,023
6,554

3,702百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益
％
－
4.0

百万円
8,066
7,351

％
－
2.6

2021年９月期第２四半期

百万円
5,258
4,590

％
－
△1.2

6,217百万円 （24.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年９月期第２四半期
151.76－2021年９月期第２四半期
128.75－（注）１ 第１四半期連結会計期間より、従来「売上高」としていた表示科目について、「営業収益」に変更しております。詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご覧ください。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
388,393384,1022022年９月期第２四半期
2021年９月期

百万円
137,125
135,560

％
34.0
33.9

（参考）自己資本
2022年９月期第２四半期
132,245百万円
2021年９月期
130,195百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭
円 銭
2021年９月期－
36.00
2022年９月期－
38.00
2022年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末

期末

合計

円 銭
－

円 銭
36.00

円 銭
72.00

－

38.00

76.00

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
1,034,000－
11,850－13,400－8,800－
257.48（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２ 2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっているため、対前期増減率は記載しておりません。
３ 当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年９月期２Ｑ

38,153,115株

2021年９月期

38,153,115株②

期末自己株式数

2022年９月期２Ｑ

3,503,611株

2021年９月期

3,503,341株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期２Ｑ

34,649,659株

2021年９月期２Ｑ

35,649,972株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。

加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策とワクチン接種の浸透による感染者数の減少に加え、政府による規制解除もあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方で、ウクライナ情勢を受け、国内景気の先行きは不透明感が強まっております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復やウクライナ情勢等を背景とした原材料
価格や原油価格の高騰に円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識の高まりが続いております。そして、新型コロナウイルスの影響については、消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、酒類を中心とした外食関連の需要については未だ回復の途上にあり、厳しい状況が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、学習と教育を通じた社員のレベ
ルアップ及び生産性向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルスに対する警戒感の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シン
ガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2022年４月にはマレーシアに地域統括会社を設置することを目的として現地企業の株式を取得し、今後、マレーシアにおける管理業務の集約化・一元化等の推進を通じて、既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、既存得意先を中心に取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により5,151億43百万円となり、営業利益は70億23百万円、経常利益は80億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億58百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の営業収益は715億41百万円減少し、営業原価は685億28百万円
減少し、販売費及び一般管理費は30億12百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、原材料価格や原油価格の高騰などによる仕入価格も含めたコストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識の高まりが続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により
3,279億18百万円となり、営業利益は60億43百万円となりました。

- 2 -加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、政府による新型コロナウイルス関連規制が解除されたこともあり外食関連需要は
緩やかな回復基調で推移いたしました。内食需要は引き続き堅調に推移している一方で陰りが見られ、原材料価格
や原油価格の高騰などを背景とした商品の値上げに加え、個人所得の伸び悩みや根強い消費者の節約志向など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、ニーズに沿った積極的な企画やカテゴリー提案により売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、既存得意先との取引増大により540億74
百万円、営業利益は３億25百万円となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、政府による新型コロナウイルス関連規制が解除されたこともあり外食関連需要は回復基調にあるものの、感染状況が高止まりで推移する中、消費者の警戒感も強く、依然として厳しい状況が続いております。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっておりますが、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れにより消費の規模は縮小傾向が続くとともに、消費者の買い場の変化やコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、新規得意先及び既存得意先との取引増大により1,036億71百万円、営業利益は５億91百万円となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は、2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.及び2021年７月に株式を取得した
Song Ma Retail Co., Ltd.の連結化の影響もあり277億36百万円となりましたが、新型コロナウイルスの影響による売上構成の変化及びコストの増加により営業損失は１億93百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響による外食関連需要の低迷等により51億45百万円、営業利益は２億35百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42億90百万円増加し3,883億93百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方で、売上債権及び棚卸資産が増加したことから、74億70百万円増
加し2,629億78百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことか
ら、31億80百万円減少し1,254億14百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、41億15百万円増加し2,273億71百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、13億89百万円減少し238億96百万円となりました。
純資産は、15億64百万円増加し1,371億25百万円となり、その結果、自己資本比率は34.0％となりました。

- 3 -加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて40億74百万円減少（前年同四半期は50億47百万円の資金の減少）したことから、772億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５億40百万円の資金の増加（前年同四半期は10億83百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の増加96億17百万円、法人税等の支払額21億円等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益82億64百万円、仕入債務の増加26億27百万円、減価償却費22億45
百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15億72百万円の資金の減少（前年同四半期は38億円の資金の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入等により資金が増加した一方で、有形固定資産
及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは31億15百万円の資金の減少（前年同四半期は23億46百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月12日の「2021年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 4 -加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

82,273
136,881661－
27,150
3
248
8,974
△686
255,508

78,234
149,261708
500
28,283
9
263
6,431
△713
262,978

17,1672,256
1,148
24,373
1,475
1,273
397
48,092

15,6561,944
1,130
24,190
1,388
899
390
45,600

943
5,351
45
177
6,517

782
5,176
45
144
6,148

48,380
5,978
2,938
277
2,438
9,077
4,993
△98
73,984
128,594
384,10244,859
6,530
3,060
358
2,559
11,281
5,102△87
73,665
125,414388,393加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

202,960
3,691
31
1,383
10,088
421
2,125
188
1,329
59
974
223,255

205,631
3,780
－
1,366
9,994
449
2,595
1,148
1,323
28
1,052
227,371

136
10,223
6,381
381
5,358
171
2,634
25,286
248,542

－
9,734
5,600
396
5,308
171
2,684
23,896251,268

5,934
8,760
107,671△9,702
112,663

5,934
8,532
111,682△9,703
116,445

17,3830△272
420
17,532
5,364
135,560
384,102

15,2854
157
353
15,8004,879
137,125
388,393加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

561,187
3,612
564,800

499,081
16,062515,143524,555
3,086
527,641
36,63237,15830,6036,554

465,921
13,357479,278
33,16035,86528,841
7,023

88
383
9
32
177
51
269
1,013

89
433
50
33
327
52
377
1,364

49
86
19
26
34
216
7,351

73
112
60
24
50
321
8,066

11
0
11

135
76
211

23
－
0
152
－
3
180
7,182
2,245
72
2,318
4,864
274
4,590

6
6
－
－
0
1
14
8,264
2,540
135
2,676
5,588
329
5,258

営業収益
売上高
その他の営業収益
営業収益合計
営業原価
売上原価
その他の原価営業原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

4,864

5,588

1,313
0
98
△50
△8
1,353
6,217

△2,2824423△6737△1,885
3,702

6,062
155

3,526
176

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

7,182
1,970
185
2
△4
△94
△31
△207
△11
△472
49
△23
△9
△0
152
△11
22
3
－
△3,215△534△1,252
327
△817
3,211
484
△49
△2,563
－
1,083

8,264
2,245
190
14
15
△8
△30
△241
△27
△523
73
△26
△50
△76
－
△133
5
1
6
△9,617△1,021
2,627
355
148
2,190
524
△73
△2,100△0540

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
リース解約損
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

△534
432
1,000
△2,369
92
△469
△4
△694
15
－
△1
8
△12
17

△885
889
－
△1,293
633
△677
－
△593
496
△2
△35
13
△127
9

△1,280－△3,800△1,572△83△350△1△1,176
△27

△169
△41
△2
△1,247
△43

－

△846

△706
△2,34615△5,047
83,44778,400△765△3,11572△4,07481,305
77,230

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更しております。
３．物流受託業務に関する収益及び費用
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を受取手
形及び売掛金に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は71,541百万円減少し、営業原価は68,528百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,012百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会
社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第２四半期連結会計期間末の売掛金は2,267百万円増加し、その他流動資産は同額減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の一部を「売上債権の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の- 11 -

加藤産業㈱(9869) 2022年9月期 第2四半期決算短信提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。
また、この変更に伴い四半期連結損益計算書において、「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及
び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示していた564,800百万円は、「営業収益」の「売上高」561,187百万円、「その他の営業収益」3,612百万円として、「売上原価」に表示していた527,641百万円は、「営業原価」の「売上原価」524,555百万円、「その他の原価」3,086百万円として、「売上総利益」に表示していた37,158百万円は、「営業総利益」37,158百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益36,632百万円を「売上総利益」として表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益 388,506
セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益

53,397

98,761

22,031

562,6982,102

564,800－

564,800

214

144

13

－

371

3,102

3,474

△3,474－

388,72153,542

98,77422,031

563,070

5,204

568,275△3,474564,800

5,570

151

407

101

6,231

300

6,531

23

6,554

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益 327,762
セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

53,951

103,655

27,736513,105

2,038

515,143－

515,143

156

123

15

－

295

3,107

3,402

△3,402－327,918

54,074

103,671

27,736

513,400

5,145

518,546△3,402515,143

6,043

325

591

△193

6,766

235

7,002

21

7,023

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△) の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。

- 12 -