市貝町「地域福祉計画」 自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）

平成 31 年２月１2 日

基本理念 みんなで支えあい 地域の力でつくる 人にやさしいまち いちかい
基本目標
町民と町が協働して築く 福祉のまち いちかい
計画目標 １ 相談支援体制を充実し、町民の地域生活を支えます

施策展開・具体的施策（Ｐ）

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）

今後の取り組み・改善事項（Ａ）※評価項目が多数含まれているため全体としての評価です。

１総合地域生活支援体制の構築

町振興計画に総合相談支援センターの設置を記
載した。

点検基準
実践・推進できている：３
実践・推進できているが改善が必要：２
実践・推進できなかった：１(１)総合地域生活支援体制の構築（総合相談支援センターの設置）ンター」を開設し、アウトリーチを含む相談業務

総合相談支援センターの機能を行っている。平成３０年７月に保健福祉セン

平成２９年 4 月から「市貝町総合相談支援セ

ター内の地域包括支援センターに、社会福祉士

多機関と協働して相談支援を行う。

３

１名を増員し相談機能強化を図った。

(２)早期のニーズキャッチ体制の構築①住民協力のニーズの早期発見、見守り活動⓵平成３０年度は相談支援包括化推進員が第７期介護保険事業計画アンケート返信者（介護保険未利用者）の中から８０歳以上の運動機能低①アンケート未返送者の課題や相談が上が３っている状況や平成３０年度のアウトリー
チの結果もふまえ、今後の調査方法、訪問下者全２２９名より訪問不要者１１名を除く２対象を検討し実施していく。また高齢者見１８名を調査守りネットワークとの連携も考えていく。

訪問看護ステーション看護師とも連携し
４９名調査②住民福祉活動拠点における住民による相談機能②社会福祉協議会では、町内大字単位での座談でのニーズの早期発見会を実施。
福祉協力員向けに研修会及び災害に関する研修会を実施。福祉啓発活動による、ヤングケアラ
ー、ダブルケアの啓発の実施。

1②福祉協力員の養成カリキュラムの構築

③認知症高齢者の早期発見のための金融機関、商③相談支援包括化推進員は高齢者や障害のある③総合相談支援センターでは平成３１年度

店、企業等の協力事業所づくり

人にも使いやすい地元商店街のリストを作成すに暮らしの情報に関するリストを作成す

ることを通して理解を図った。社会福祉協議会る。

は平成３０年１０月より困りごとの早期発見に関する見守りネットワークの構築に向けて地元商店等への訪問を開始した。
認知症高齢者、障害者世帯への地元商店に食材の定期配達の調整を行った。

(３)民生委員児童委員への支援と専門職との連携体制①民生委員同士の協力体制づくりのための、隣接①平成 28 年１月に民生委員協議会定例会で意地区担当民生委員相互による副地区担当制の導入

見交換を行ったが明確な回答は出なかった。平

２①副担当制も含め民生児童委員の業務負担軽減に関する施策を検討。

成２９年度におもいやりサポーター制度が出来たことにより、民生委員児童委員と連携が可能になった。
②総合相談支援センターとの連携による民生委員②民生委員協議会において相談支援包括化推進②今後も民生委員協議会で相談支援包括化と専門職の協働体制員が支援した事例検討会を行いながら協力体制

推進員との事例検討会を設ける。

の構築を図った。
③民生委員の役割の分散を目的とした民生委員協③福祉協力員との合同研修を民児協の研修で年③平成３１年度の改選も考慮し、平常時か力員制度の検討

間複数回実施。

ら支援が協働できる体制の整備④町が主催する民生委員研修の実施④総合相談支援センター、社会福祉協議会、県男④民生児童委員協議会として開催したいテ

女共同参画センターなど多機関の関係者と連携ーマを考慮しつつ、時事にみあった研修会

し研修を行った。

の企画や、支援する世帯等の事例を、専門職種を交えてスーパーバイズの機会を設ける。

(４)町民に対する福祉サービスの情報提供体制①町広報、パンフレット等を効果的に活用し、わ①総合相談支援センターのチラシを全戸配布しかりやすい情報提供に努め、保健・医療・福祉の担た。相談支援包括化推進員は訪問調査の際に、制当者との連携を強化、窓口からも幅広く情報を提度の説明や支援を行った。

供する。

①県内外活動情報版と町内活動情報版に分２

けているが、町内活動情報が少ないため、より多くの団体と連携して様々な情報を発信する必要がある。

2

社会福祉協議会に委託している「地域力強化事

現在は紙ベースの広報資材が多い傾向にあ業」においては、商工会関係機関へ就労支援に関り、SNS などの活用も視野に入れ検討すするリーフレットを配布し、ヤングケアラー、ダる。

ブルケアに関する周知の広報資材を作成し、イベントや町民が集まる機会で設置配布を行った。
保健福祉センターロビーに、福祉活動情報、ボラ
ンティア活動情報のスペースを設置している。
（社会福祉協議会啓発）
市貝町商工会員 278 社送付/500 部作成
啓発資材②サービス情報、施設情報、団体情報など様々な

1,000 枚配布/2,000 枚作成②必要としている方へ、適宜情報提供した。

②どんな情報を必要としているかを含め、情報資料について、広報誌やホームページを利用

どういった手段が適切であるか検討していしやすく、手軽に入手できるようにする。

く。

③町社会福祉協議会のホームページを開設し、福③基本的な情報に加え、災害時のボランティア③スマートフォン向けのページに連動させ祉サービス、ボランティアなどの情報伝達体制を募集や義援金情報などの迅速な情報発信を行たホームページに構築する。

整備する。

い、ボランティアに関するページをスマートフ
ォン向けに構築中。

④民生委員に、情報伝達の担い手の役割として、④民生委員協議会の中で、委員の中から時宜を④今後も相談、支援に必要な研修を行って知識習得の研修会等の取り組みを推進する。

得た研修が企画され、平成３０年度は男女共同いく。

参画の視点での防災・避難所運営の講座を開催した。
社協では福祉協力員の養成も兼ねゲートキー
パーの養成講座を開催した。

3

計画目標 ２ 町民の参加による 福祉のまちづくりをすすめます
２ 町民参加の基盤整備

社会福祉協議会にＣＳＷ（コミュニティソーシ

地域住民には、誰が主として働きかけを行ャルワーカー）を設置。町民参加の基盤整備を企うかが課題である。基盤整備に向け、関係画している。

者と調整を図る必要がある。

(１)福祉コミュニティ形成モデル事業(地域住民の取り組み)①自治会活動に参加し住民同士顔見知りになる。

①シニアクラブを中心として、自治会未加入者
やクラブ未加入者の招待事業を実施した。

３①自治会未加入者への事業を行う際に、自治会からの交付があるため資金の取扱に課題が有る。

②地域に困っている人のできる範囲で力になる。

②ゴミの溢れている世帯の清掃に協力した②他者宅の片づけを手伝い後に訴えられる③地域とつながるきっかけの場であるイベントに可能性がないかなど、小さな不安を取り除積極的に参加する。

くための学習の機会の創出(行政の取り組み)(行政の取り組み)(行政の取り組み)①各地区の福祉課題の解決に向けた取り組みを支①町内３箇所で行政懇談会を実施し、福祉課題①今後も実施していく。特長のある自治会

援するための推進拠点の整備に必要な経費を助成も検討された。町には自治会活動交付金制度がを紹介する。

し、町内全域へ普及に努める。

あり、自治会の積極的な活動を助成している。健康安全活動の項目があり、保健師による健康講
座が該当する。平成 30 年度は認知症サポーター養成講座を各出前講座などと合わせて実施した。

②町広報誌、ホームページを有効的に活用する。

②適宜更新を行った。

②他自治体などを参考に取り組む。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①住民主体による地域福祉活動を活発化するため①全地区対応職員を CSW２名配置した。

①今後も積極的に支援を行う。

に、地区ごとに担当職員を配置し地区内の支援活
動を行う。

4

②多くの住民が気軽に参加できる住民向けの講座②地域住民の活動が開催される、土日や早朝夕②自治会に合ったプログラムを講座で実施

を、地区関係者と協力して自治公民館単位で実施

晩などの自治会要望に併せ自治公民館活動を利できるよう支援する。地域高齢者の公民館

し、地域住民の外出の機会の向上に努める。

用し学習会や減災に関する事業を実施した。

までの移動手段について課題がある。

(２)住民交流・住民活動拠点整備事業
１）高齢者・障害者・子どもたちの地域での居場所(地域住民の取り組み)①自発的に地域の課題解決に向けて活動できる場
として、役割を担いお互いで支えあえる場づくりに参加する。

３②住民同士の常日頃からの出会いと、世間話が言②シニアクラブを中心として、元気づくり体操

える関係づくりを再確認する。

に積極的に取り組み、自主事業として継続(行政の取り組み)（行政の取り組み）(行政の取り組み)①地域交流の居場所づくりを支援するため、公共①(１)はつらつ教室 65 歳以上の介護予防、筋①②サポーターを養成して、地域の高齢者施設の空きスペース情報を集約し、有効活用がで力アップ、町温泉での運動教室の実施。

が高齢者を支えるような地域づくりを行きる支援体制を検討する。

(２)はつらつクラブ 旧中央小、南公民館、保っていく。(共助)ゆくゆくは自立できる

健福祉センターに、月に２～３回保健師も参加ように支援していく。

しての脳トレなどを実施。
(３)認知症家族会（いちまる会）は介護予防に関心のある方や認知症の家族を介護している当事者を対象に脳トレや交流会を介護予防の情報交換を行った。
(４)にこにこ教室 主にはつらつ教室修了生が保健福祉センターで運動教室を実施。
②地域交流の場の情報を広報誌やホームページで

②未実施

啓発する。
③保健師による健康づくり出前講座を実施する。

③平成 28 年度から元気づくり教室を 4 自治

③元気づくり教室を通して、住民同士の意

会実施している。平成２９年度は１２自治体、平見交換の場をつくるようにする。

成 30 年度は１６自治会実施。平成３１年度は
１６自治会で実施予定。

5

④移動手段の広報啓発として、サシバふれあい号④健康福祉課窓口等でチラシの配布を行い、必④具体的な利用方法を改めてＰＲする。

の活用をＰＲする。

要な人には詳しく説明を行っている。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①参加する住民が居場所を運営するための役割を①地域サロンの支援、障害者の居場所づくりの⓵サロン運営に自己負担が多くなることも担い、自主的なサロン活動の仕組みをつくる。

支援を、旧小貝中央小学校を利用して行った。

あるので、補助等を利用した予算化が必要。

②新しい情報を発信できる拠点としての役割を果②自由に情報発信(一部制約有り)が出来る場と②サロン参加者固定せずに幅広く募る。

たせる居場所にする。

しての機能を持たせた。

③地元商店街や商工会へ協力依頼を行い、交通の③商工会登録商店への協力依頼などを個別に行③納入組合に不利益が生じないように、参足の問題による買い物難民の問題を出張販売によい、精神障害者及び知的障害者世帯への支援を

加者の購入希望品の調査などが必要

り解決できる仕組みをつくる。

行った。町納入組合の情報を集約しサロンなどの集会エリアへの行商について協議を始めた。

④地域の空き家などの情報を参加者と一緒に把握④空き家の有効活用に関する研修に職員を派遣④空き家情報があっても、持ち主が町外者

し、スペースの有効活用を図る。

し、所有者との使用についての合意形成に関すになると調整が困難である。

る研究を開始した。
⑤サロンに参加する方の日常的な会話から、地域⑤上赤羽のサロン設立に向け関係者との協議を⑤自治会公民館の利用について。未加入住が抱える課題の集約に努める。

進めた。

民の公民館利用について会員との調整が必要である。

２）住民福祉活動拠点（住民による相談機能）(地域住民の取り組み)①自治会未加入世帯に、加入の働きかけを行う。
②自治会が、助け合いの関係を強化し、自治会に②③上赤羽自治会 元気づくり体操関係者と自入りたくなる雰囲気づくりをする。

治会未加入者の積極的事業参加を促した。

③サークル活動を活性化し、住民同士の交流の強２②③一部住民より、自治会未加入者への厳しい意見があることを無視できない課題が
ある

化を図る。

6

(行政の取り組み)(行政の取り組み)(行政の取り組み)①自治会組織の活動の把握、先駆的事業を町内へ①平成 28 年 4 月から町民くらし課で転入者に①～③ 他市町での取り組みを参考にして周知拡散する。

加入を働きかけるパンフレットを配布。ホーム実施する。先駆的な自治会を広報誌で紹ページで自治会の加入を呼びかけている。

介する。

②自治会への加入促進の啓発、福祉活動に取組む。 ②自治会加入数
H282,712/4,336 世帯

Ｈ292,689/4,365 世帯

H30

2,612/4,441 世帯＊H30 年は加入率 58.8％である。
県の自治会連合会に加入して先進的な事例を参考にしている。
③住民による自主運営事業や、住民の福祉活動を③町では「自治会活動推進事業交付金」を交付し主体とした地域づくり、まちづくりを支援する。

ている。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①住民による相談機能を向上させるために、出前①地域住民向け公民館活動での啓発活動①今後もＣＳＷによる出前講座に取り組ん

福祉講座で地域福祉の課題解決のための話し合い

シニア層が一堂に集う事業において、相談者にでいく。

への講師派遣等を行う。

なりうる方向けの講演の開催
シニアクラブを中心とした、相談機関の理解について認知症サポーター養成講座等の勉強会の開催
福祉センターの相談機能の周知啓発（講演型）
シニアクラブ事業参加者 約 240 名（出前型）
８か所（刈生田、西宿、多田羅、石下
菅之谷、続谷、障害者サロン）②老人クラブ(シニアクラブに名称変更)の支援、
若手会員の増加運動の実施。

②若手会員への代替わりの促進を行った
２自治会に出向き、若手会員への組織移行協議を行った。

7②高齢化が進む北部地区にシニアクラブを作ることが課題である。

③人的支援(ボランティア派遣)、
各種助成金を活用③県社協等の助成金による財源の確保を行っ③単年度の助成金でなく、複数年度の助成

し財源の確保などに努める。

た。

金の確保と共に自主財源の確保を図る。高

5 事業分 1,240,000 円の助成金の確保

齢者ボランティアポイント制度の利用。

④地域に潜在的にある課題と住民活動をつなげ、④自治公民館の研修会を通して、総合事業につ④相談包括化推進員によるニーズ調査を参

助け合い活動を支援する。

いて住民ができる活動の支援プロセスについて考に助け合い活動を支援する。

の説明を行い、地域の助け合いの必要性を説明した。
再掲（出前型）
８か所（刈生田、西宿、多田羅、石下
菅之谷、続谷、障害者サロン）
３）総合相談支援センターの出張相談(地域住民の取り組み)①地域の様々な問題を、出張相談所へ情報提供を①福祉センターの相談機能について住民同士で行う。

共有を図った②地域の情報を把握し、地域の問題解決を自主的②シニアクラブ関係者、福祉協力員より地域な②住民の方の福祉センターのイメージが健に取り組む。

どの些細な困りごとの相談を福祉センターへ情康診断を受ける場所の認識が強いため、福報を入れるよう取組始めた。

祉全般の相談機関のイメージを定着させ３る。
(行政の取り組み)(行政の取り組み)(行政の取り組み)①出張相談所機能の広報、啓発に努める。

①～③ 平成３０年度はパンフレット配布、福平成 30 年からは相談支援包括化推進員が祉祭り、各研修などで PR を行った。

訪問看護ステーションと一緒にアウトリーチを実施。今後も継続できるよう働きかけ②相談から上がった情報を精査し、各関係機関へ②相談支援包括化推進員が複合問題を精査し、繋ぐ。

各関係機関と連携し支援した。

る。

③相談所の開設にあたり、開設場所の備品の整備③平成３１年度は社会福祉協議会に委託を

を行う。

検討する。

8

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①住民が集うサロン活動の中で相談会を定期的に①毎月定例で集まっている活動の場に訪問を行①訪問支援を継続する。

開催する。

い、地域や住民関係などの近況の確認などを行った。
毎月３か所への訪問からの相談案件 ３件②心配ごと相談事業の内容を見直し、出張相談機②心配ごと相談を残しつつ、それぞれの制度に②心配ごと相談は、主に傾聴し、制度につ能も果たせるようにする。

つなぐことが必要。

なぐ場として継続していく。

３７回開設 ７件相談
（相談内容）
土地・境界問題―３ 家族間トラブルー１
認知症―１ 滞納―１ 離婚―１

③社会福祉協議会が実施するサービスの申請を出
張相談所でも行う。

③相談者や対象者の実情に併せ、自宅訪問を行③ニーズに合わせて、相談や申請につながい、申請の支援を行った

りやすい場を作る。

(３)ボランティア活動の振興(地域住民の取り組み)①日常生活の中でも出来る範囲でボランティア活①社会福祉協議会がボランティアポイン度制度

動を各自が実践する。

の仲介をし、高齢者夫婦のゴミ出し支援を近隣②一人で物事の全てを解決するのではなく、近所の若手住民が行った。

２で話し合える関係をつくる。
(行政の取り組み)(行政の取り組み)(行政の取り組み)①先駆的な自治会の小地域活動の把握及び広報を①ボランティアポイント制度の運用の見直しに①②自治会活動について総務課担当とも連する。

ついて検討した。

携し、活動の把握に努める。

②先駆的活動を実施している自治会へ支援を行②町では「自治会活動推進事業交付金」を交付し

う。

ている。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①出前福祉講座によるボランティア養成講座でボ①地域サポーターのネットワーク作りを推進①サークル活動者を専門的団体にするため

ランティア人材の養成を行う。

し、地域が求めるボランティア講座を開催した。

の資金と支援者の確保に努める。

9

②降雪時や有事の際の対応に必要な機材の整備、②社協の保管資材の無償提供を自治会等に対し②資機材の貸し出しのＰＲを行う。

貸し出しなどを行う。

て行う。

③町外のボランティア団体の確保や連携、町内で③町内の手話サークル活動に町外の聾者の方に③講座等の単発的な繋がりでなく、継続的活動する人々と繋げ自主活動の幅を広げる。

参加してもらい、実践的な会話のやりとりを目な繋がりにする。

標にし、ライセンス取得の学習にシフトチェン
ジしている。年間１５回開催予定。
④老人クラブ連合会活動を支援し、学区清掃活動④町内全小・中学校が、シニアクラブと複数回協④現役世代の方々と直接的に連携する事業の推進及び活動参加者を拡大し、住民総出で取り力して環境整備(剪定・除草)の実施。

(刈払い機の使い方講座)等を学校と共同で組み、地域で子ども達を育む環境の整備を行う。

多世代交流事業の推進。

実施し、学習環境の維持に努める。

⑤ボランティア活動を強化するため、夜間や休日⑤学習会を土日で開催している。

⑤今後も参加しやすい日時に開催する。

の養成講座を開催する。

（自治公民館単位シニアクラブ活動支援）
早朝開催

２回

休日開催 １１回
夜間開催

１回(４)住民の福祉理解の促進 (福祉教育)(地域住民の取り組み)

３①地域での生活を続けていくために解決すべき課
題などを、自治組織の中の問題として具体化する②福祉について学ぶ機会を増やすため、自治公民館などでの出前福祉講座を活用する。
③生涯学習事業や福祉講座などに積極的に参加す③小学校で開催される総合的な学習の授業に障る。

害者支援ボランティア活動者が協力した。

(行政の取り組み)(行政の取り組み)(行政の取り組み)①福祉に関する生涯学習講座や研修講演会を開催①②生涯学習課では平成 30 年には障害児保育①②今後も企画していき、公共施設の活用する。

についての講演を行った。

の協力体制を図る。

②学校(学習環境、生活環境整備)への支援を行う。

10③協力者に交通費程度の弁償制度の検討（ボランティアポイントなどの活用）

③自治公民館活動への支援を行う。

③認知症サポーター養成講座、ロコモ予防講③自治公民館での福祉講座の開催をＰＲす（「立つ」「歩く」移動機能が低下している状態）

る。

といった座を自治会公民館へ出向き行った。
④自殺予防対策として、自殺予防啓発活動を行う。 ④自殺予防基本計画を策定中。

④計画に沿った取り組みを行っていく。

(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①当事者団体や教育機関と連携し、若い世代にむ①こども未来課主催の教育を考える会の場を活①現役世代の参加者を増やすように努め

けての福祉交流の機会を作る。

用して、現役世代の役員の方に PTA として福祉る。

学習への協力を求めた②出前福祉講座の普及・啓発及び実施する。

②SNS を利用して活動の発信を行った。

②地域行事で福祉教育に取り組む地域の募集を行う。

③地域の実情に沿った、福祉教育プログラムを地③企業・地域・当事者組織と共同でのプログラム③地域資源(公民館施設・道の駅)などの住域住民とともに組み立てる。

を立案した。

民拠点資源の活用を図る。

小学校向けプログラム ４事業④当事者団体の事業内容の見直しを行い、地域福④昨年に引き続き、出前講座等で当事者団体を

祉の向上に努める団体として機能を果たせるよう講師として参画していただいた。

に支援する。

NPO 法人 １社④当事者団体の人員の増加を図る。

さいたま県内障害者団体、関係者 ２団体⑤自殺予防対策として、住民向け「ゲートキーパ⑤福祉協力員の養成カリキュラムの一環として

ー養成講座」を実施する。

民生児童員協議会、福祉協力員を対象とした養⑤一般町民向けの研修も企画を行う。

成講座を実施した。

(５)子ども福祉会議の開催、小学校・中学校での福祉学習の推進

２(地域住民の取り組み)①子どもたちが好む行事に取り組み、顔の見える関係をつくり、地域での見守り活動を行う。
②福祉学習などの機会に家族で参加する。

11

③高齢や障害について家族で理解しあう機会をつ③総合的な学習の時間、障害者スポーツの理解くる。

学習に地域住民が参加した(行政の取り組み)(行政の取り組み)(行政の取り組み)①子ども福祉会議などの取り組みを整備し実施で①各小・中学校(小６・中学生)と町長との懇談会①模擬議会や子ども福祉会議を実施できるきる環境をつくる。

を実施して、子どもの意見を聞き町施策に取りよう取り組む。

入れる機会を設けている。平成 31 年 1 月に中学生の模擬議会を予定。
②教育機関が積極的に福祉理解の学習に取り組め②保育所では、隣接するデイサービスセンター②社会福祉協議会等と連携して取り組んでる環境づくりにつとめる。

利用者との「すこやか交流会」を定期的に実施いく。

し、児童と高齢者との交流を推進している。
小学校では福祉委員会で介護施設・保育所を訪問し事業を実施。
福祉教育では、妊婦体験を行った。中学生は高齢者とふれあいゲートボールを実施。また、保育所や介護施設で職場体験を行った。各小中学校
とも高齢者を各種学校行事に招待し、交流、ふれあい活動に取り組んだ。
③学校の空きスペースの有効利用など、住民と児③高齢者が学校の環境整備(剪定・除草)などに協③学校と調整・連携を取りながら企画して童が自然にふれあえる環境の整備を行う。

力した。高齢者ボランティアが、むかし話や遊びいく。

を学校に出向いて教えた。
(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)(社会福祉協議会の取り組み)①福祉教育の内容をさらに展開し、学校との連携①各学校で開催される地域交流会議より、多世①関係機関と連携しながら、引き続き実施を強化して学校で取り組みやすい福祉学習環境を

代交流など合同プログラムを立案し環境整備を

していく。

整備する。

図った。
合同立案プログラム作成数
小貝小 ２事業（障害者福祉）
市貝小 １事業（高齢者福祉）
赤羽小 １事業（福祉活動全般）

12

②出前福祉講座において、子ども福祉会議が開催②子ども達の学習ニーズと、学校の学習指導計②学校の福祉教育担当教員と共同で福祉教できる内容のプログラムを整備する。

画を基に学習プログラムを立案した。

育に関わる学習指導案を立案する。

③子どもたちが学んだ内容を、広報誌やホームペ③プライバシーに配慮した上で SNS を活用し③学校ＰＴＡと連携し、保護者全員に情報ージを活用し住民へ周知する。

広報を行った。学校に協力をしてもらい学校を発信できるようにする。

PTA 向けかわら版に取組報告を掲載してもらった。
④小中高校生と各世代を分けない横断的な繋がり④高校生のボランティア活動サークルの支援を④高校生サークルの組織化とプラットフォを育む交流の場の整備を行い、地域住民と若者が行い、地域資源との関係性の構築を図った。

ーム(基盤)づくりを行う。

話し合いのできる場づくりを推進する。

計画目標 ３ 町民の参加の災害時の支援体制づくりをすすめます
３ 避難行動要支援者体制

避難行動要支援者対応マニュアルは作成済であ

災害対策基本法の改正に伴い、社協と民生る。名簿掲載者の同意を確認して関係機関に配委員が関係者に位置づけられた。情報共有

布した。

が課題である。

(１)避難行動要支援者の把握と自治会への情報提供①高齢者、要介護者等特に避難や避難所の生活に①避難行動用支援者台帳を作成し、関係機支援を必要な方を対象に避難行動要支援者を把握関に配布し情報共有を行った。

２①②地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿
情報に基づき、町と民生委員等(コーディネする。

ーターとしての役割)が中心となって、具体的な避難方法等について個別計画を作成す②民生委員児童委員の訪問や見守りネットワー②民生委員児童委員と社会福祉協議会は、災害る。具体的な作成方法や名簿の更新についク、関係団体により避難行動要支援者の実態を把対策基本法の見直し(Ｈ25 年６月)により、避難て検討する。

握する。

行動要支援者の避難支援関係者として位置づけられている。平成 29 年度は定例会でグループ
ワークを行い、災害時における高齢者支援について考えた。平成 30 年度は、定例会で避難時の男女共同の避難所運営について考えた。

③平常時に、避難行動要支援者本人の同意が得ら③④⑤関係機関に名簿提供した。

③④⑤平常時から名簿情報を広く支援等関れた場合に避難支援等関係者に名簿を提供する。

平成 30 年度は、民生委員により名簿登録者の係者に提供することについて説明し、意思避難時の支援者確認作業を行った。

確認を行う。情報管理を図るよう必要な措13

④災害発生時には、避難行動要支援者の避難支援

個人情報取り扱いに関する研修に行政、社協で置を講じる。（担当する地域の避難支援者等のため、本人の同意にかかわらず、避難支援等関参加した。

に限り情報提供する。施錠可能な場所での係者等に名簿情報を提供する。

保管の徹底、必要以上に複製しない、研修会の開催等）⑤町は、名簿情報を避難支援等関係者に提供する
場合、個人情報保護に配慮する。

(２)避難行動要支援者の避難計画の策定①避難行動要支援者対応マニュアルの内容を周①民生委員協議会で周知を行なった。指定福祉

知、防災訓練の充実を図る

避難所との合同の防災訓練を平成３１年３月に②社会福祉協議会で防災講座を実施、広報活動を通じて防災意識を図る。

２①防災訓練担当課との調整が必要である
が、指定福祉避難所と合同の防災訓練を開予定している。

催する。

②地域福祉座談会において、災害時におこる避②災害に対する危機感を継続してもつため

難所での課題等について地域ごとの意見の集の研修を検討する必要がある。

約を行いながら、災害時非常食の体験を行った。
民生児童委員協議会、福祉協力員合同で災害時の避難所運営の男女参画の配慮についての研修を開催した。
③被災時に避難行動要支援者の把握と救助が迅速に行える体制づくりに努める。

③④⑤⑦名簿作成、民生委員・相談支援包括化推進員の訪問。

③④⑤⑦災害時に要支援者支援を適切に進めるためには、災害に備えた平常時のしく

平成３０年１２月現在

みづくりが必要である。避難支援において④地区ごとに近隣の高齢者世帯や障害者と日頃か

高齢者 登録者 ２８０人

は、要支援者本人の自助努力が大切であり、らコミュニケーションを図り、災害時に連絡・避障害者 登録者

避難支援等関係者はそれを支援していくこ

５６人

難・救助活動が行えるように努める。

とが望ましい。住民の自主的な活動により地域の防災力を高めることも大切であり、⑤避難行動要支援者台帳の周知に努め、新たな支その構築が課題である。

援者の把握等、情報の収集、更新を定期的に行う。
⑥福祉避難所の整備、運営支援を行う。

⑥社会福祉法人（２法人）と福祉避難所の協定を締結した。

⑦地域の要支援者の支援活動を継続的、専門的に担うことのできる人材を育成する。

14

(３)災害時支援体制と福祉避難所の設定①保健福祉センターを、女性や子育て家庭向けに①具体的な設定は行わなかった。

２

分ける。

①災害時に実施できるよう計画する。

②社会福祉協議会は、要支援者に対する食糧、医薬②乳幼児・高齢者、障害者向けの非常食の②行政と社協が連携し、水、生理用品、オ品、おむつ等の生活必需品等の調達を行う。

備蓄を行っている。

ムツなどの消耗品の備蓄保管場所と保管方法の検討していく。

③介護施設等と協定を結び、災害時に必要が生じ③社会福祉法人と協定を締結している。災害発た場合に迅速かつ安全に利用者や要支援者の避難生時における町と町内郵便局との協力に関するが行えるよう、町内はじめ、近隣の施設と避難の受協定を締結した。安否確認等の連携体制を整備

け入れに関する災害協定を結ぶ。

するため、協議を進めていく。平成３０年に障害③福祉避難所の理解、周知を行なう。

者施設とも新たに協定を締結した。

(４)中学校と連携した災害時避難体制の構築

２

小中学生が防災学習を通じて、災害時に学校が避

サマーボランティアスクールの１コマを活用

難所となったとき自分たちに何ができるかを考えし、中学校が避難所になった仮説を基に、中学生グループワークより、若者が考え付く意見が多く見られ、教員の方々にも共有をしてる。

が避難所運営で出来る活動など意見の集約を行

もらえる環境が必要った。

計画目標 ４．社会福祉協議会の機能強化をすすめます
４．社会福祉協議会の機能強化(１)日常生活自立支援事業の充実と法人後見①日常生活自立支援事業における生活支援員充実①利用者の増加がないため、基幹社協から推進員の見送りの指示がある。
３名

障害契約者

７名

①基幹社協（真岡市）との支援員増加に関する協議する。

日常生活自立支援事業利用者１０名
高齢契約者

２

生活支援員登録 ５名
地域住民 ２名 職員３名

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②出前福祉講座による普及・啓発活動②地域で開催されるサロン活動において権利②法人後見受任に向けて具体的な行動を行擁護の普及をテーマとした学習会を開催しうた。
（シニアクラブ関係者中心）
多田羅地区 ３回
石下地区

２回

刈生田地区 ２回
③法人後見制度導入に向けての準備③宇都宮家庭裁判所が主催する連絡会議に参③組織の基盤強化及び有資格者の増員に努加し、受任に向けた動きについて、関係者とめる。

相談しながら検討を進めている。
家事関係機関連絡会 １回
権利擁護セミナー

１回

権利擁護体制協議

３回（県社協）(２)社会福祉協議会へのコミュニティソー
シャルワーカー配置①生活困窮者への支援体制の強化

３①平成３０年度現在３名の CSW 配置
平成３０年度末に４名の CSW 配置予定

①計画的に社協ワーカーに CSW の研修を受講させる。

相談支援 71 名 延べ 324 件（H30.11 月末時点）
主な相談内容 経済困窮 122 件
就労支援 58 件
病気ケガ 23 件②地域課題への早期発見・早期対応②地域力強化事業で実施する、地域福祉座談②座談会の場等で課題の把握を住民同士が会より地域課題の集約、相談への早期介入をできる関係性をつくる。

行った。
全１３地区 公民館等で開催
128 名参加（男性５５名 女性７３名）③セーフティーネットの構築③社協広報紙・ホームページにおいて、生活③相談者のニーズに合わせた町独自制度の福祉資金・フードバンク・安心生活支援（社制定及び制度運営維持に関わる財源を確保する。

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協独自の通帳管理）の支援制度を紹介した。・
町社協小口福祉資金実績（H30.12 月）
19 件 435,000 円
・緊急一時食糧支援事業
37 世帯 585 食支援
食糧金品寄付

４５件

フードバンク周知活動

３回(３)社会福祉協議会が総合相談支援センターの一部を担当①総合相談支援事業の展開

３①生活困窮者を主な支援対象者と、地域力強①相談支援包括化推進員と連携しながら支化事業 CSW が地域での相談支援を行い、就援する。

労や制度へ繋げた。
（一部再掲）
相談支援 7１名 延べ 324 件（H30.11 月末時点）
相談者実績

高齢 18 名 障害 16 名
生活困窮 33 名 その他 4 名

相談支援継続件数

２２名

障害 10 名（46％） 生活困窮 8 名（36％）
高齢 4 名（18％）
相談終了件数

終了 249 件
未終了 75 件②地域での相談業務の展開②福祉協力員の養成を行い、地域での早期見②継続的に相談の機会を設ける

守り報告体制を整備した。
養成講座 ２回（相談面接の技法、ゲートキーパー養成）
福祉協力員、関係者からの相談案件 ７件③福祉サービスの迅速な対応③相談者への迅速な対応ができるよう、決裁③引き続き多機関が協働して対応の強化を者の見直しを行い、即日対応できる仕組みに図る。

した。・町社協小口福祉資金
当日貸付可 決済者（事務局長、次長）

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・緊急一時食糧支援事業
即時給付可 決済者（相談担当者）(４)住民交流・住民活動拠点の運営①多世代交流事業の実施①学校の授業支援、多世代交流学習等へのシ

3

ニア世代や講師になりうる住民のマッチング①学校の空き教室を利用しての地域住民による活動を展開する。

を実施した。
（マッチング件数）
市貝小学校 ５件
赤羽小学校 ４件
小貝小学校 ３件
市貝中学校 ３件
②ボランティアセンター機能の強化③ボランティア育成②災害ボランティアセンターの強化に向けた②災害ボランティア活動情報を充実させ事務局マニュアル整備を開始した

る。

③サークル活動者を支援し、住民に見える活動の支援を行った。
１１団体④小地域サロン活動の実施③新たなサークル活動の発足支援を行う。

毎月１～２回支援④毎月定例活動サロンを３地区整備した。
（多④座談会を通して住民活動の場の実態を把田羅・石下・刈生田）

握する。

多田羅 毎月第３日曜日
石 下 毎週木曜日、日曜日
刈生田 毎週２回(５)福祉教育、ボランティア活動の推進①多くの関係者と構築する福祉教育プログラムの開 ①当事者の方と学習プログラムを構築し、町発内の施設等を利用し、学校から最寄りの福祉施設までのフィールドワークの実施を行う。
また、メディアにも事例の情報提供を行った。
昨年に引き続き、市貝町社協の福祉教育の事
例について県のモデル事業の指定を受け財源の確保を行った。

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２①福祉教育サポーターを増やしていく小貝小学校 ２回
赤羽小学校 １回
市貝中学校 １回
②地域住民向け出前福祉講座の実施②社会福祉協議会有資格者による、地域住民②参加者はシニア層が多いため参加者を幅からの指定のあったテーマに沿った福祉講座

広い層に参加してもらえるように検討するを実施した。
（出前型講座）刈生田自治会

２回 福祉政策、認知症

西宿シニアクラブ１回 高齢期の喪失課題③ボランティア活動の機会創出

新町自治会

１回 地域活動の立ち上げ

続谷自治会

１回 市貝町の福祉活動③NPO や地域活動団体へ積極的な助成金の③社会福祉法人の公益的取組の制度を活用

情報の提供及び、資金確保に関わる支援を行してさらなる地域活動を振興する。

った。ボランティア活動者や近隣社会福祉法人が参加し運営するソーシャルフェスを開催した。
ボランティア 個人 ４４名 団体 ３団体
社会福祉法人 ５法人
NPO 法人

１法人

企業

７社

④自殺予防対策として、住民向け「ゲートキーパー養 ④県精神保健福祉センター専門職員を講師に④ボランティア活動者、町民向けにゲート成講座」を実施し、養成した住民の方々に小地域での 招き研修会を実施した。

キーパー養成講座を開催する必要がある。

住民主体の相談・支援活動にあたっていただく。

基本目標 ５ 福祉人材の養成・確保をすすめます(１)福祉人材の養成・確保(１)福祉人材の養成・確保①保健師の地域看護学習について、役場で受①福祉系大学と連携した福祉関係人材の確保

け入れを行っている。

福祉人材の養成・確保に努める。

２②福祉関係国家資格取奨励策の検討

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福祉に関わる機会を増やす。

③研修参加奨励による人材の育成③中学生、高校生向けの研修へ社協職員を参加させ既存ボランティア活動者と協働で福祉活動を行った。
（社会福祉協議会対応）
中学生向け ２回 （サマボラ、地域学習）
高校生向け ４回 （ジュニアリーダースクラブ）※用語解説
・ヤングケアラー
慢性的な病気や障害などの問題を抱える親、兄弟、祖父母など子どもが家族のケアすること。
・ダブルケア
子育てと親親族の介護が同時期に発生すること。
・スーパーバイズ
経験の長い人が、経験の浅い人に助言、指導、援助を行うこと。
・CSW（コミュニケーションソーシャルワーカー）地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をする人。
・ゲートキーパー
自殺の危険に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守りを行う方のこと。
・認知症サポーター認知症に関する正しい知識と理解をもち、地域や職域で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人のこと。
・ロコモ「立つ」「歩く」移動機能が低下している状態。

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