事例３
１

ユニー株式会社

会社概要
ユニー株式会社（以下「ユニー」）は、愛知県に本社を置き、「アピタ」、「ピアゴ」の屋号で、衣・食・住・余暇にわたる総合小売のチェーンストアを、東海地域を中心に展開しており、店舗数は約 200、従業員数は約 33,000 人である。
会社ビジョンとして『新生活創造小売業』を目指している。

２

労働災害の発生状況
2016 年度の労働災害（休業４日以上）は 130 件である。
この内訳を見ると、「転倒」48 件（36.9％）、「動作の反動」24 件（18.5％）、「墜落・転落」
19 件（14.6％）「、切れ・こすれ」
17 件（13.1％）などが多くなっている（図表３－１参照）。

型別

業務災害 うち休業4日 休業4日以上
件数
以上
構成比

転倒

108

48

36.9%

動作の反動

48

24

18.5%

墜落・転落

44

19

14.6%

切れ・こすれ

124

17

13.1%

飛来・落下

61

9

6.9%

はさまれ・巻き込まれ

44

4

3.1%

激突

39

2

1.5%

その他

54

7

5.4%

合計

522

130

100.0%

図表３－１
３

起因物等
売場通路(43)、ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞ(18)、生鮮作業場(19)、
駐車場・ｽﾛｰﾌﾟ(14)
腰(33)、足首(4)、肩(2)、膝(3)
階段(26)、脚立(20)、排水溝・ｸﾞﾘｽﾄﾗｯﾌﾟ(5)、
椅子(3)、犬走り(1)包丁(112)、ｽﾗｲｻｰ(17)、ｶｯﾀｰﾅｲﾌ(17)、ﾊｻﾐ(11)、ｶﾎﾞﾁｬｶｯﾀｰ(9)荷物・商品(30)、什器(20)、ｶｺﾞ車(5)、はさみ(2)、
まな板、ｶｰﾄﾗｯｸの棚板

ｶｰﾄﾗｯｸ(9)、ﾄﾞｱ(9)、台車(9)、ｶｺﾞ車(3)、什器(2)、金庫、硬貨選別機
什器(13)、ﾄﾞｱ(12)、ｶｰﾄﾗｯｸ(6)、ｶｺﾞ車(6)、台車(7)、荷物・商品(4)
魚の骨・ひれ・鱗、猫、犬、冷蔵ケースで感電、金串、漂白剤、蜂労働災害の発生状況（2016 年度）

労働災害防止の取組方針
ユニーにおいては、労働災害防止推進計画を策定して、2017 年度の数値目標として、
労働災害（休業４日以上）を 2012 年度に比べて 20％削減して 115 件に抑制するとの目標を掲げている。

４ 「改善活動」の取組み（１）経緯
2005 年に社長の発案で、小売業であるユニーにもトヨタ生産方式を導入するために、
豊田自動織機のコンサルタントの指導の下に、12 人のメンバーで「カイゼンプロジェ
クト」を設置して、「改善活動」の取組みをスタートさせた。

33

2008 年度には、社長直轄の部署「改善部」を本社に設けて、本格的に全店舗での「改善活動」の展開を図り、現在に至っている。
（２）「改善活動」の考え方
ユニーの取り組む「改善活動」は、「お客様に喜ばれる売り場を創る」ことを目指して、「原価低減」と「人材育成」をねらいとしているが、それを展開する中で、業務の問題点やムダ・ムリ・ムラを改善していくことによって、原価低減等の効果のみならず、労働災害のリスクの減少にもつながっている。
「改善活動」は、２Ｓ（整理、整頓）がその基礎となっている。まず、いる物といらない物を分けていらないものを処分（整理）し、いる物をすぐに取り出しやすく、戻しやすく並べる（整頓）ことを徹底して実施している。これにより、ムダを省き、「改善活動」のための時間を生み出すとともに、改善のためのスペースも生み出している。
その上で、清掃・清潔・躾を加えた５Ｓにより、整理・整頓され、清掃が行き届いた職場を維持し、これらの基礎の上に「改善活動」を実施し、営業強化、すなわち「お客様に喜ばれる売場を創る」ことを基本的な考え方として「改善活動」に取り組んでいる（図表３－２、図表３－３参照）。

図表３－２ 「改善活動」とは「改善」導入の目的・ねらい

図表３－３ 「改善活動」の導入の目的・ねらい、活動内容

34

５

２Ｓの取組み（１）全社的な２Ｓの取組み
ユニーにおいては、2008 年度から、本社の改善部の指導の下で、全店舗において２Ｓの取組みを行っており、２Ｓの取組みにより、整理・整頓された店舗の状態を維持するため、改善部が、①２Ｓの「基準書」、②「チェックリスト」、③「２Ｓスケジュール」を作成して、これに基づき、全店舗に対して、２Ｓの取組みの継続的な実施について指導を行っている。
①

２Ｓの「基準書」は、各店舗において、２Ｓの取組みを行う際の基準となる事項が書かれており、作業手順、レイアウト図などが示されている（具体例としては、
床へのラインの引き方などが標準化され、イラストを用いて分かりやすく示されている、図表３－４参照）。

図表３－４

２Ｓの「基準書」の例

35

② 「チェックリスト」は、「基準書」に示されたとおりに、２Ｓが行われているかを確認するためのものであり、チェック場所ごとに、チェック項目、チェックポイン
トが示されており、基準書と照らし合わせながら点数を付けて評価するものとなっている（図表３－５参照）。
このチェックリストによるチェックは、各店舗の管理者が行っている。

図表３－５ 「チェックリスト」の例

36

③ 「２Ｓスケジュール」は、年間スケジュールとして、週ごとに、店舗の各部門において、どこに重点を置いて２Ｓを実施するのかを示したものである（図表３－６参照）。
例えば、衣料の部門においては、○月○週は、空箱置場等を重点に、チェックリ
ストを用いてパトロールを行って、空箱置場の表示はあるか、種類ごとに管理場所は決まっているか、すぐに取り出せる状態になっているか、などのチェックを行う
旨の指示がなされている。

（注）本表の「安全管理」とは、防火・消防・避難設備等の管理のことである。

図表３－６ 「２Ｓスケジュール」の例

37

（２）店舗における２Ｓの取組みの具体例
ピアゴ豊明店（愛知県豊明市）において、ＬＳＰ（レイバー・スケジューリング・プラン）の導入の取組み（下記６参照）を行う前提として、2017 年に、再度、店舗全体を完全に整理・整頓された状態に戻すための２Ｓの取組みを行った。
ピアゴ豊明店において、この２Ｓの取組みを行うに当たっては、店舗全体を見渡して、どこが問題点かを洗い出して、問題点を把握した上で、整理・整頓を進めるという手順で行われており、２Ｓのスタートは、まず、現象面をすべて「見る」ことから始めている。
具体的には、まず、従業員からなるべく多くの「改善提案」を出してもらい、これを基に問題点を層別する。その結果、問題点がスペースに関するものであれば、「動線調査」（一定時間（例えば 30 分間）、定点から観察して人が動くたびに作業場の平面図に線を書き入れ、記録する）を行うことなどにより、さらに詳細に問題点の調査を進める（この過程で新たに問題点が把握される場合もある）。その上で、改善提案から把握した問題点や新たに把握された問題点について、どのような対策を行ったら解決できるのかの検討を行って、実施に移すという手順で、２Ｓを進めている。
以下においては、ピアゴ豊明店の「青果作業場」、「鮮魚作業場」、「１階バックヤード」
における２Ｓの具体的な取組みを紹介する。
①

青果作業場
青果作業場においては、従業員からの改善提案を基に把握した問題点を層別すると、レイアウトや什器備品に関するものが多いことが分かった（図表３－７参照）。
使用されていない備品・什器の占有により、スペースにムダが生じている一方、通路で作業するために通行障害が発生していた。
このため、２Ｓの取組みとして、使用されていない備品・什器を処分してスペースを生み出した上で、整頓して通路や作業場所を確保することにより、障害なく通行できるようにした（図表３－８参照）。

図表３－７

青果作業場の問題点

38

図表３－８②

青果作業場の整理・整頓

鮮魚作業場
鮮魚作業場においては、従業員からの改善提案を基に把握した問題点を層別すると、作業場の中央付近の通路に商品が置かれるため、通りづらくなっていることが多いことが分かった。そこで、「動線調査」を行って詳細に調べた結果、①売場から戻された商品が、冷蔵庫前に放置され、中央付近の通路で通行障害が発生して、１
回 10 秒動作のムダが生じていること、②中央付近の通路で作業を行うため、従業員の動線が交錯していること、などが明らかになった（図表３－９参照）。
このため、２Ｓの取組みとして、①従業員が頻繁に使用する値付機の場所を移動すること、②中央の作業台を撤去してスペースを広げること、などの作業場全体のレイアウトの見直しを行って、動線の交錯と通行障害をなくした結果、従業員の「衝突・転倒するリスク」の低減にもつながっている（図表３－ 10 参照）。

39

図表３－９

鮮魚作業場の動線調査40図表３－ 10

鮮魚作業場のレイアウトの見直し

41

③

１階バックヤード
１階バックヤードにおいては、動線調査の結果、①パンが溢（あふ）れ通行障害が発生していること、②入荷商品置場の前に空パン箱、空クレートが置かれるため、カートラックが取り出せないことがあること、③２階の販促室までＰＯＰ（販売促
進のための広告）作りに行くため、動線が長いという「歩行のムダ」があること、などの問題点が明らかになった（図表３－ 11 参照）。

カートラックが取出せない

図表３－ 11

パンが溢（あふ）れ通行障害が発生

１階バックヤードの動線調査

このため、２Ｓの取組みとして（上記①②の問題点への対応として）、パン在庫置場・作業エリアを広く確保するとともに、空パン箱・空クレートの置場を設けるな

42

どのレイアウトの見直しを行って、通行障害等をなくした。
また、（上記③の問題点への対応として）２階に行かなくても、１階でもＰＯＰ作りを行えるように１階事務室に、ＰＯＰ作成機（ポッピングネッツ）を設置して、１階と２階との間の階段の昇降が不要になるようにした（図表３－ 12 参照）。

パン在庫置き場
作業エリア

図表３－ 12

１階バックヤードの改善

43この結果、従業員の「衝突・転倒するリスク」（上記①②の問題点）、１階と２階との間の階段の昇降による「階段を踏み外して転倒するリスク」（上記③の問題点）の低減にもつながっている。
また、１階事務室でＰＯＰの作成ができるようにするために、ＰＯＰ作成用機器の増設コスト 30,000 円が必要であったが、従業員の歩行時間のムダの削減による人件費
221,000 円（年間）のコスト削減という効果が得られており、約 7.4 倍の費用対効果
面でのメリットも生み出されている。
６

今後の課題
ユニーにおいては、ＬＳＰ（レイバー・スケジューリング・プラン）の導入に向けての試行的な取組みを４つのモデル店を設けて行っている。
具体的には、店舗における作業の標準化、作業量の定量化・数値化を行った上で、①店舗における日・週・月ごとの各作業の一覧表を作成して、各作業の時間数・時間帯を決めて（例えば、定番商品の発注は、9:00 〜 12:00 の時間帯に毎日 30 分の時間で行う。）、
曜日ごとの作業パターンを作成する、②店舗全体で契約している従業員の従事可能な日
時・時間帯に各作業を割り当てることにより、全従業員の作業内容・作業時間帯が盛り込まれた店舗全体の日々の作業計画を作成して、これに基づいて、各従業員が作業を行うことができるようにする、という流れで進めている。
このＬＳＰの導入により、店舗全体の作業効率が上がり、ムダの削減や応援体制の確立等が図られることにより、働き方改革にも資するものと考えているとのことである。
現在、ユニーにおいては、４つのモデル店のＬＳＰ導入の取組みの横展開を図っているところであり、2019 年度には全店舗への導入を目指していくこととしている。

44

事例４
１

株式会社ニトリ

企業概要「株式会社ニトリ」（以下「会社」）は、家具・インテリア用品の企画・販売、新築住宅のコーディネート、海外輸入品・海外開発商品の販売等の事業を行い、販売する製品の 90％が自社開発・自社輸入（ＰＢ）であり、製造から物流、販売までを包括した「製造物流小売業」として独自のビジネスモデルを作り上げている。
本社を札幌市、本部を東京都と大阪市に置いて事業を展開しており、店舗数は約 500、
国内８箇所に物流センターがあり、売上高は 5,500 億円、従業員数は約 28,000 人である。

２

労働災害の発生状況
労働災害の発生件数は、国内では 316 件（このうち不休災害 187 件、2016 年度）である。
その内訳は、「商品落下・什器転倒」が最も多く 75 件（23.7％）、「転倒による負傷」
47 件（14.9％）、「商品移動時の腰痛」32 件（10.1％）などが多くなっているほか、「カ
ゴ車・台車事故」は 21 件（6.6％）となっている。（図表４－１参照）。

内容

件数

商品落下・什器転倒
転倒による負傷
商品移動時の腰痛
刃物事故
脚立・踏み台事故
カゴ車・台車事故
病気
その他
合計
図表４－ 1

３

75
47
32
30
27
21
3
81
316

構成比
23.7%
14.9%
10.1%
9.5%
8.5%
6.6%
0.9%
25.6%
100.0%

労働災害の発生状況（2016 年度）

労働災害防止対策の基本方針
会社においては、2017 年度は、「誰でもが健康で安心して働ける職場環境を実現する
ため、効果的に安全衛生活動を推進する」という基本方針を策定するとともに、「労働災
害発生頻度の低減、健康診断事後措置の推進、労災事故全社 10％削減」を目標として、「労災０( ゼロ ) 宣言」をスローガンに、労働災害防止対策に取り組んでいる。

４

安全衛生委員会通信
本部において、「安全衛生委員会通信」を毎月発行し、国内の全店舗と物流センターに配布することにより、日常的な安全衛生管理の徹底を図っている（図表４－２参照）。

45

（１）掲載内容「安全衛生委員会通信」は、毎月４ページ程度のものを発行しており、安全衛生委
員会において話し合われた内容、労働災害の発生状況とこれを踏まえた再発防止に向けてのポイント等を毎月の定例的な内容として掲載するほか、トピックス的な記事も掲載している。例えば、2017 年３月号では、トピックス的な記事として、①物流センターのハザードマップ、②店舗での脚立保管方法と使用時のルール例、③店舗での踏み台の保管方法、④スイング扉の開閉、⑤カゴ車の組み立て・運び方などをトピックス的に掲載している。
また、2017 年度においては、転倒や腰痛の労働災害が減少しないことから、「安全衛生委員会通信」に事例を多く載せて、頻繁に転倒や腰痛の防止を呼び掛けている。
（２）店舗における活用
各店舗においては、本部から配布された「安全衛生委員会通信」については、就業
時間中に自由に見られる場所（例えば、店舗ではオペレーションルーム）に置かれている「朝礼ノート」ファイル（予算、営業実績、注意伝達事項等が記載されている）に入れたり、従業員が休憩する部屋の壁に貼り出したりすることにより、すべての従業員が、いつでも見ることができるようにしている。

46

図表４－２

安全衛生委員会通信 vol36（2017 年 3 月人事労務部作成）

47

５

カゴ車の改善（１）経緯「カゴ車・台車」の労働災害については、2015 年度においては、労働災害全体の約11.3% を占めるとともに、年間１件程度、骨折などの労働災害が発生していたことから、
従来から、カゴ車の移動方法について指導を行ってきたところである（図表４－３参照）。
しかしながら、2016 年度において、カゴ車が倒れた際に近くにいた別の従業員にカゴ車が激突し、死亡災害となる可能性もあった労働災害が発生したことから、カゴ車に対する本格的な労働災害防止対策を講じていくこととした。

空カゴ車の搬送は３台まで。短い辺の外側から押して移動する。
（注）「かご車」は、物流センターから店舗への輸送に使われることが多い物流機器。ボックスパ
レットの外側の３面が柵で囲まれ、１面が開口になっているパレットで、キャスターが付いた台車機能付きのもの。「ロールボックスパレット」とも呼ばれる。

図表４－３

カゴ車の移動方法のルール（２）労働災害の事例
カゴ車による労働災害は、物流センターと店舗ともに多発しており、カゴ車にトラッ
クから荷下ろした荷物が入っている時や空の時にも発生している。
カゴ車による労働災害事例の主なものとしては、次のようなものがある。
①

入荷処理後、たたんだ空のカゴ車を運搬する時に、カゴ車の長い面を押してしまったことから、カゴ車が転倒し、そのまま押していた従業員も倒れて、膝を強打した（ひざの打撲、靭帯損傷）。

②

たたんだカゴ車をエレベータに引っ張って移動させた時に、カゴ車を引っ張る力が強すぎたため、カゴ車を引っ張っていた従業員の方にカゴ車が倒れてきた（足指骨折）。

③

２台のカゴ車をたたんで押して移動させた時に、２台のカゴ車のうち、移動させていた従業員から遠くの方のカゴ車が離れていったため、離れていかないように押さえたところ、手前の方のカゴ車が運んでいた従業員の方に倒れてきた（腕や足の打撲）。

④

たたんだ３台のカゴ車を移動する際、倒れかけたカゴ車を体で受け止めた（背中48

と腰の打撲）。
⑤

折りたたんだカゴ車を所定の置位置に移動していたところ、カゴ車が転倒したた
め、足の指が車輪に挟まった（内出血）。

⑥ トラックからのカゴ車を使用しての荷受け時に、ドライバーと従業員の２名が、横並びで、カゴ車の短い辺を持ちながら、トラックからカゴ車に荷物を降ろしたところ、床面に傾斜があったため、カゴ車を店舗側に倒してしまい、足が下敷きになった。
⑦

たたんだカゴ車の保管場所の床を清掃しようとカゴ車を少し移動させたところ、一台のカゴ車の車輪に半ロックが掛っており、無理に動かしたため、カゴ車が転倒し、足が挟まった。

（３）カゴ車の改善
2017 年に、カゴ車を移動させる時にも、倒れないようにするために、カゴ車の下部にベースを付けることにより、カゴ車を安定させる改良を行った（「安全カゴ車」の導入）（図表４－４参照）。
この「安全カゴ車」は、会社において、カゴ車メーカーと協力して独自に改良したものであり、店舗と物流センターにあるカゴ車 22,400 台を入れ替えて、使用方法についても、本社から、店舗や物流センターに対して、店長会議等で指導を行った。
このような取組みの結果、「カゴ車・台車」による労働災害は、2015 年度の 33 件から、2016 年度には 21 件になるなど大幅に減少している。

図表４－４ 「安全カゴ車」の導入

49

６

新入社員の安全教育
パートやアルバイトとして採用した従業員全員を対象に、５日間の雇入れ時教育を実施しており、安全教育についても、この中で実施している。
会社においては、パート・アルバイトの従業員が多く、入社・退職が頻繁であることから、安全教育がおろそかにならないように、①動画の視聴、作業マニュアルの確認、ハザードマップの説明等を行うほか、②現場での安全教育（カゴ車を倒す、カゴ車を組
み立てる、踏み台と脚立に登る、カッターの使用方法など）、ストアツアー（店舗見学・視察）
・アテンド、教育担当者や熟練者と一緒に作業を行うＯＪＴなど、教育方法を工夫して安全教育を行っている。

（１）安全衛生教育用動画
会社においては、2010 年に安全衛生教育用動画を作成している。これは、実際に起こった災害事例を基に、カゴ車の使用方法、脚立やカッターを使った作業、腰痛予防
対策、倉庫でのフォークリフト等について、会社独自に作成したものであり、従業員であれば誰でもパソコン上で自由に見ることができるようにしている（図表４－５参照）。
この動画は、店舗用の動画は８分程度、物流センター用の動画は 15 分程度のものであり、物流センターの動画には、フォークリフトの使用方法、倉庫内歩行やヘルメッ
トの着帽の方法、安全靴の使用方法などの内容も盛り込まれている。
また、この動画については、2010 年に作成した後も、カゴ車によるものなど、多発したり、大きな怪我につながったりする労働災害の動画を盛り込むなど、労働災害の発生状況等を踏まえて、随時見直しを行っている。

図表４－５

物流センターの安全衛生教育用動画

50

（２）現場での安全教育①

物流センター
カゴ車の不安定さや危険性を体感するために、カゴ車の長い辺を押してカゴ車を実際に倒すなどの実物の道具を使っての安全教育を実施している。
また、毎日、必ず、ＫＹＴ（危険予知トレーニング）を行うことにより、危険場所・
危険作業の発見を通じて従業員の危険感受性を向上させている。

②

店舗
安全衛生教育用動画の確認後、現場で踏み台や脚立に乗り、危険性を認識させている。
また、カゴ車の運搬は、入社後すぐに行う可能性があるので、必ず初日に運搬の仕方を教えている。
さらに、ストアツアー時に、防災設備の位置を確認するとともに、過去に起こった災害事例やヒヤリハット事例について、その事例が実際に起こった場所で伝えている。

（３）教育結果の確認
新規採用者の試用期間２ヶ月終了後に本採用する時にも、再度、この動画を視聴させている。この動画を視聴させた後に、教育内容の理解度を確認するためのチェック
リストにチェックを入れてもらうことにより、新規採用者とその上司が共に理解度の相互確認をしている（図表４－６参照）。

51

新たにニトリグループのメンバーとして働く皆さんへ
人事労務部

ニトリグループでは、「労働災害０宣⾔」を⾏い、快適で働きやすい職場作りを目指しています。
所属⻑へ・・・①新規採用時にこの用紙を渡す。
②動画がどのような構成をを予め読んでもらう。
③動画を⾒てもらう。 （約13分間）
ニトリ動画サイト→店舗向け動画→新人向け→10757 あらたにニトリのメンバーとして働くみなさんへ 201703改訂④⾒終わったら理解を深める為、思い返しながら右側の確認欄をチェックしてもらう。

今から⾒ていただく動画は、ニトリの店舗で実際に起きた事故事例から注意していただきたいポイントをまとめたものです。
内容について理解できたかの確認の為、右のチェック項目にレ点を付けてみてください。
構成
◆ 脚⽴編

確認チェック

チェック欄① 脚⽴の正しい使い⽅・危険性を学ぶ

・脚⽴の天板の上には⽴たない② 踏み台の正しい使い⽅・危険性を学ぶ

・脚⽴の天板をまたがない・またいで作業をしない・脚⽴から降りる時は、脚⽴を背にして降りない・脚⽴に乗ったまま、動かさない・踏み台の上で、大きく動かない◆ カッター① カッターを使っての作業の事故例② カッターを使う時の注意点

・カッターという道具がどんなものか分かる。
・刃は1メモリ分だけ出して使用する。
・刃を出しっぱなしで収納、放置しない。
・ＰＰバンドは上から下⽅向に切る。

◆ カゴ⾞① 正しい運搬⽅法を学ぶ

・カゴ⾞の正しい組み⽴て⽅・たたみ⽅が分かる② 危険性を充分に理解する・空カゴ⾞を運搬する時は、短い⾯を押し引きする③ カゴ⾞搬⼊のルールを学ぶ

・空カゴ⾞を複数台運搬する時は、3台まで・積載カゴ⾞を運搬する際は、前⽅を注意する
・カゴ⾞を停⽌する時は、キャスターロックを⾏う
・安全バーやエコバンドで、商品の落下防⽌をする
・カゴ⾞搬⼊の荷受は、必ず2名で⾏う
・従業員は、必ず後ろ(トラック側）で支える◆ 腰痛① 荷物の持ち⽅について

・荷物は体に近づけて持ち上げる・重いものは無理して持たないで、台⾞を使う◆ レジ・カウンター廻り編① レジ・カウンター廻りでの注意点

・レジ・カウンター廻りでの注意点が分かる◆ 重要ルール説明① 社内情報の扱い･業務で知りえた会社･個人情報を第三者へ漏らさない② ニトリメンバーズカードの扱い

・業務内容のＳＮＳ投稿禁⽌･ポイントは、お⾦と同じ扱い。不正取得は厳格な対応※事故やケガが無いよう、細⼼の注意をはらって業務を⾏ってください︕︕
図表４－６

新入採用者の教育内容の理解度チェックリスト

52

７

物流センターにおける取組み（１）「安全創造会議」
国内８ヶ所の物流センターと本部が合同で、毎週金曜日に１時間程度、「安全創造会議」をテレビ会議形式により開催している。この「安全創造会議」は、2015 年から開催しており、各物流センターの安全衛生専門チームから担当者１名と本社から４～５名程度が参加して、合計 12 ～ 13 名程度が参加して開催している。
この「安全創造会議」においては、各物流センターから、ヒヤリハット事例、労働災害防止の取組事例などを報告して、本部と各物流センター間で情報共有することにより、労働災害防止対策に活用している。
（２）熱中症予防対策
物流センターの建物は、自社物件と賃貸物件とが混在しており、建物全体の冷房設備を自社で導入することは困難な状況にあったことから、熱中症予防対策として、ビニールハウス・大規模作業場で熱中症予防対策として活用されている大風量の大型ス
ポットエアコンを物流センターに２年間で 126 台導入した。
従来は、据え置き型送風機を使用していたが、電源コードが床面で邪魔になることなどから、今回の大型スポットエアコンは、天井に設置できる機種のものを選定している。この大型スポットエアコンの設置の割り当ては、面積（平方メートル）ごとではなく、作業強度・従業員の配置密度・派遣労働者の構成比などから熱中症リスクの高い場所に設置することにより、作業場内全体に風が流れ、熱中症予防対策として効果が上がるようにしている。
また、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）にかかわらず、常時１時間おきの水分補給の管内ア
ナウンスを行うとともに、ＷＢＧＴ値が 28℃を超えた時にも水分補給のアナウンスを行っている。

53

８

リスクアセスメント（１）50 人以上の店舗においては、６ヶ月又は１年に１回程度、リスクアセスメントを実施しており、その実施結果を本部が回収した上で、本部において、実施状況を確認しつつ、必要な指導を行っている。
（２）50 人未満の店舗においては、各店舗の判断でリスクアセスメントを実施できるように、本部から、各店舗に対して、その実施手法の紹介を行っている。
（３）物流センターにおいては、年間を通してリスクアセスメントを実施しており、2016
年度（総リスク 478 件）においては、リスクレベルⅣ（重大な問題があり、優先的に改善する必要がある事項）を 222 件から 29 件にまで削減（193 件削減）している（図表４－７参照）。

図表４－７

大型物流センターでのリスクアセスメント

54

９

ＫＹ（危険予知）活動
ＫＹ（危険予知）活動は、50 人以上の店舗や物流センターにおいては、年２回実施しているほか、朝礼や夕礼時に、ＫＹ（危険予知）活動の冊子を活用して実施しているところもある。
このＫＹ（危険予知）活動では、社内の実際の危険な場所を写真に撮って、これを教材として、危険の発見とその対策を検討するやり方で実施しており、現場での安全衛生活動を実施するに当たって、効果が上がるように工夫して行っている（図表４－８参照）。

図表４－８

実際の危険な場所の写真を使ってのＫＹ活動

55

10

今後の課題
これまでのような本部主導での安全衛生の取組みに加えて、今後は、各店舗や各物流センターで独自に安全衛生面の課題を把握した上で、年間の取組テーマを決定し、毎月の安全衛生委員会で審議し対策を立てて活動を進めるなどの、各店舗や各物流センター
におけるボトムアップ型の自主的な安全衛生管理活動を推進していくことが、現在、課題となっている。
このようなボトムアップ型の自主的な安全衛生管理活動を推進していくことができれば、本部においては、各店舗や各物流センターの労働災害の発生状況を分析して、再発防止対策を提案していくなど、情報やノウハウの共有化の面での役割を果たすことなど
により、全社的な労働災害の発生リスクの低減に努めていきたいとのことである。

56

事例５
１

オリックス･リビング株式会社

企業概要
オリックス･リビング株式会社（以下「会社」）は、本社を東京都に、大阪事務所を大阪市に置き、首都圏及び関西圏において、有料老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅等を運営するとともに、これらの施設で必要とされる生活支援関連サービスや介護サービスの提供等を行っている。
運営する施設は、有料老人ホーム（住宅型）24 か所、有料老人ホーム（特定施設）５
か所、高齢者向け賃貸住宅２か所の合計 31 か所（約 2,600 室）、入居者は約 2,300 名であり、従業員数は約 1,800 名となっている。

２ 「次世代型介護」への取組み「次世代型介護」への取組みとして、①介護リフトの積極的活用（下記３参照）、②見
守りシステムの導入（下記４参照）、③タブレット端末・インカムの導入（下記５参照）
等の取組みを行っている。
この取組みによって、介護職員については、腰痛の軽減や労働時間の削減などの成果を上げているとともに、入居者については、転倒回数の減少や救急搬送時に一命を取り留めたケースも見られ、厚生労働省と公益財団法人テクノエイド協会が主催する「介護ロボット導入好事例表彰事業」において優秀賞（2017 年２月）を受賞するに至っている。
３

介護リフトの積極的活用（１）経緯2010 年に開催された日本ノーリフト協会主催の日豪国際フォーラムに参加した際に、オーストラリアでは、看護職が移乗介助時にスライディングシートやリフトなどの補助具を有効活用し、身体負担の軽減や腰痛予防に効果を上げていることが報告されていたことから、「この方法が日本にも必要」と確信した。
その後、2011 年にオーストラリア・タスマニアで実施された認知症研修においても、
オーストラリアにおいては、移乗介助には、必ず「介護リフト」を使うこととされ、労働時間は２週間当たり 80 時間を厳守すること、腰痛で離職者が発生した場合は責任者が罰せられる（連邦政府からの補助金削減）ことを知ったことから、会社においても、介護リフトの試験導入を図ることとした。
（２）介護リフトの試験導入とその効果①

試験導入のプロセス
2011 年に、有料老人ホーム「グッドタイム リビング 千葉みなと／駅前通」において、介護リフトの試験導入を行って、「ノーリフティングポリシー（持ち上げない介護）」を施行実施した。

57

具体的には、まず、同年５月にノーリフティングに関する職員研修（座学）を行うとともに、８月には「なぜ介護リフトを使うのか」について、入居者の家族への説明会を行った。さらに、10 月には介護リフト実技の職員研修を実施して導入に備えた。
②

介護リフト導入による介護職員への効果
同施設において、リフト導入前（2011 年９月）と導入後（2012 年９月）に、介護職員に対して行ったアンケート調査の結果を比較すると、①移乗介助時の作業がつらいものではなくなってきていること、②腰背部の痛みを訴える人がかなり減少していることから、介護リフトを取り入れることで腰背部への負担がかなり軽減されることを裏付ける結果となっていた（図表５－１参照）。

58

図表５－１③

介護リフト試験導入の効果（介護職員の変化／導入前後）

介護リフト導入による入居者への効果
ア

介護リフトを使用した入居者やその家族からの主な意見としては、以下のようなものがあった。

（ア）リフトによる移乗で入居者の表情が穏やかになった。
（イ）家族も移乗時の転落の不安が解消された。
（ウ）病院退院時には、「もう寝たきり」と思って諦めていたが、介護リフトでは、車イスに移乗して散歩したり、浴室の介護リフトで入浴を楽しむことができた。
（エ）「リフトを待っていたのよ」と入居者から笑顔で歓迎されるようになり、人力の介護は不安だったと言われた。
（オ）介護リフトでは身体がリラックスできるため、四肢の拘縮（こうしゅく：関節の動きが制限された状態）も改善した。
イ

入居者やその家族からの意見を集約すると、①介護リフトによる移乗では、移動中に身体を支えるスリングシートの面積が大きく、入居者は、身体を預ける場
所ができることから、リラックスした状態になり、筋緊張が緩むこと、②ボディ
メカニクスを用いた抱きかかえ移乗では、入居者の顔が見えないが、リフトを用いた移乗では、入居者の表情を見て、コミュニケーションを取りながら行うことができることなどから、介護リフトの導入は、介護職員の腰痛が軽減される効果だけではなく、入居者にも多くの良い効果があることが分かった（図表５－２参照）。

59図表５－２ 「抱きかかえによる移乗」と「介護リフトを使用した移乗」の比較（３）全施設への介護リフトの導入
会社においては、上記（２）の先行導入事例で得られた知見をもとに、介護職員の介護機器導入に対する意識改革や利用のための独自の研修プログラムを構築し、2013
年５月に、全職員に対する研修を実施して、全施設への介護リフトの導入を決定した。
この導入に当たっては、介護職員への研修がとりわけ重要であったとのことであり、介護職員がこれまでやってきた介護方法が否定され、新しい介護方法を受け入れられるような意識改革を完了するには、多くの時間を要したとのことである。
また、「なぜ介護リフトを使うのか」という介護職員の疑問に対しては、説明よりも介護リフト体験学習を研修に加えて理解を促している（図表５－３参照）。

60

図表５－３

リフト研修風景61

（４）壁収納型介護リフトの導入
会社においては、メーカーや研究機関等と介護機器の開発を行う拠点として、2013
年に「オリックス･リビング イノベーションセンター」を大阪に開設し、実際の介護現場で発生している課題をメーカーや研究機関等と共有し、それを解決する介護機器の開発や実証試験を行っており、これらによって蓄積された技術・ノウハウを活用して、壁収納型介護リフトを介護機器メーカーと共同開発した（図表５－４参照）。
この壁収納型介護リフトは、部屋の中心にある壁に設けた収納棚に介護リフトを設置して、ベッドから車イス、そして、トイレや洗面台までの移動ができるようにしたものである（2→3→4→7）。
このリフトを活用することにより、トイレ介助の際に、通常のリフトの場合には、「ベッド→車いす→トイレ」と２回の移乗が必要なところを、「ベッド→トイレ」という１回の移乗（2→7）で、トイレに行くことができるようにしている。
また、入居者が、トイレでの排泄を終えた後、トイレからベッドに戻る移乗の途中で、そのまま流水で手を洗うことができるように、居室内の洗面台の配置も工夫している（7→4）。
さらに、入居者が、介護リフトの圧迫感を感じることがないように、使用しない時には、壁の中にスッキリ収納できるようにしている（8）。
会社においては、この壁収納型介護リフトを、2015 年７月に開設した有料老人ホームの居室４室において先行導入し、2017 年２月現在で、３施設に８台導入している。

62

図表５－４

壁収納型介護リフト63

４

見守りシステムの導入（１）見守りシステムの導入
会社において発生している入居者の事故やトラブルについて調査したところ、「転倒・ずり落ち」が 63.3％と多数を占めており、また、転倒事故の大半は目撃者がいない居室で起きていることが分かった（図表５－５参照）。

図表５－５

入居者の事故やトラブルの内容と発生場所

このような状況に対応するため、会社においては、赤外線距離センサーを用いた居室見守りシステムをメーカーと共同開発し、2017 年２月現在で、16 施設に 205 台導入している（図表５－６参照）。
この見守りシステムは、赤外線を用いた距離センサーによりベッド上の人の姿勢を64

把握し、画像分析により動作を検知するとともに、転倒・転落につながる危険な予兆
動作、例えば、「端坐位（たんざい、座った姿勢）になりました」、「ベッドから立ち上がりました」といった動作について自動的に介護職員への通知を行う仕組みになっている。この通知を受けた介護職員は、携帯タブレット端末で、入居者のシルエット画
像の確認を行うことができ、画像を見た介護職員が必要と判断すれば、入居者の居室に行って、声掛けや必要な介助を行うこととしている。
なお、この見守りシステムは、経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」における「見守り支援機器（介護施設型）」の「優秀機器認定」第１号製品に認定（2015 年 10 月）されている。

※

倫理審査を受け、個人情報の取扱いに関する同意書を得ています
図表５－６

赤外線距離センサーを用いた居室見守りシステム

65

（２）見守りシステムの導入の効果
見守りシステムの導入前後で、認知症の症状のある要介護４又は５の対象者について、１人当たりの１ヶ月間の転倒回数を比較したところ、半数以下に減少するという結果が得られているとともに、見守りの負担も大きく軽減したとの意見も介護職員から寄せられているとのことである。
また、入居者の居室における転倒等の事故が起きた時に、これまでは転倒に至った
状況については推測するしかなかったが、この見守りシステムを活用すれば、動作を検知した時点の前 10 秒、後ろ 10 秒の動作履歴がサーバーに記録されるので、動画を確認して、今後の改善策を具体的に検討することができるようになった。
さらに、入居者の居室内における単独での動作を確認することで、アセスメントで得られる以上の日常生活動作能力（ＡＤＬ）が確認できることもあり、入居者の一人
ひとりに対する最適な介護に向けてのケアにつながる。
その他、この見守りシステムについては、開発時の実証実験において、介護施設の介護職員１人当たりの総ケア時間（約２時間 40 分）が、導入後４週間で２割減少（約30 分減少／日）、導入後８週間で３割減少（約 60 分減少／日）するなどの業務負荷の大幅な減少も確認されている（2014 年度ロボット介護機器導入実証事業調べ）。
５

タブレット端末・インカムの導入（１）タブレット端末の導入
介護職員の業務効率の向上を目的に、タブレット端末の導入を行っており、2017 年
２月現在、27 施設に 679 台を導入している（図表５－７参照）。
このタブレット端末を、入居者の居室の入口付近に設置されたＩＣタグにかざせばケアプランの提供時間が記録されるなど、これまで紙ベースで記録していた入居者のケアプランや身体状況、スタッフの稼動表の管理を電子化して行うことができる。
これを活用することにより、これまで、ケアの合間に、紙ベースで行っていた事務処理が、タブレット端末で行えるようになり、事務作業の時間が短縮され、「ご入居者様と対面できる時間が増えた」と介護職員にも好評であるとのことである。

図表５－７

タブレット端末66

（２）インカム（トランシーバー）
介護職員用のインカム（トランシーバー）も導入している（図表５－８参照）。このインカムは、ファミリーレストランのスタッフが使用していることからヒントを得て導入したものであり、2017 年２月現在、27 施設に 819 台を導入している。
例えば、「○○様のナースコールに対応できる方はいますか？」と発信すると、介護職員全員がキャッチし、居室すぐ近くにいる介護職員や手のあいた介護職員が応答し、すぐに対応する。これまでは、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System（簡易型携帯電話））で一人ひとりに連絡し、対応できる者を探していたが、その手間がなくなり、業
務の効率化が図られている。また、緊急時にインカムを使用して、迅速かつ正確な情報提供を行ったことで、入居者が一命を取り留めた事例も多数あるとのことである。

図表５－８
６

インカム（トランシーバー）

今後の課題
介護職員が実際に行っている日々の業務内容を見ると、記録作成などの事務処理に時間がかかっており、介護職員の仕事の内容としては、本来は、自立支援が中心となるのが理想であるが、現状では、わずかな時間しか、自立支援に割けていない状況にある。
このため、入居者に対する介護サービスをより一層充実させていくためには、介護職員が入居者の自立支援のために、もっと時間を割けるようにしていくことが必要である。
これを実現していくためには、まずは、介護保険に関する帳票の削減、さらには、利便性の高いソフトウエアが開発され、紙ベースの業務の一層の電子化を図っていくことが必要であると考えている。例えば、入居者の日々のバイタルチェックや食事の摂取量を紙ベースで記録しているが、現状では、それを集計してみなければ、入居者の数値の推移等が把握できない状況にある。これらの情報の電子化が図られ、それらの数値の推移等を必要な時にすぐに把握できるようになれば、入居者に対するきめ細かい介護サービスの向上につながる。
今後、介護現場の生産性を上げ、労働負担を軽減していくための取組みとしては、Ｉ
ＣＴ（Information and Communication Technology（情報通信技術））の活用が不可欠と考えているとのことである。

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