一般社団法人

埼玉県セルプセンター協議会

平成 30 年度事業計画
はじめに「他の者との平等」を求める障害者権利条約ですが、私たちが共に活動する障害のある人たちの人生や生活を思いめぐらすとき、「他の者との平等」どころか、我慢やあきらめの中にあると実感することが多々あります。
「誰とどこで暮らすかを選択でき、必要な支援を受ける権利を有し、同世代の人と同等の生活水準を享受することは権利なのだ」と権利条約は訴えています。しかし、就労継続支援Ａ型事業所の閉所に伴う障害のある人の大量解雇は社会問題化し、その問題はいまだ解決しないままです。障害のある人の「働く権利」が大きく揺らいでいます。
さて、ここ数年「我が事・丸ごと」地域共生社会を実現に向けた政府の動きがあります。根底にあるのは財政削減、制度の持続可能性です。今年は、介護報酬、医療報酬、障害福祉サービスの同時改訂が行われます。昨年末には障害福祉サービスの食事体制加算が廃止されるという政府の発表に対し、 1 食の食事が障害のある人たちにとってとても大切で、健康を守るための必須の仕組みなのだという声が全国から寄せられ、継続が決まりました。一方、2 月に出された報酬改定の概要では、就労継続支援や就労移行に成果主義による報酬単価が示されました。就労継続支援Ａ型事業は、1 日の平均労働時間で基本報酬が 7 段階に分かれ、就労継続支援Ｂ型事業は、工賃達成加算が廃止され、月額平均工賃によって報酬単価が 7 段階に分けられました。毎年、工賃を上げようと努力してきた多くの事業所は大幅な報酬減となり、事業運営が危機的な状況になるところも出ています。新たなサービスとして共生型サービスが加わり、介護保険の事業を行う事業者の障害分野への参入に拍車がかかりそうです。
事業所の報酬が大幅に引き下がることによって、人材確保はますます困難になり、障害のある人への支援の専門性をもたない事業者の参入も含めて、障害者支援の現場は厳しい状況に陥ることが予測されます。
「我が事・丸ごと」地域共生社会が示す、自助・互助を優先し、自己責任を求め、公的責任を交代する仕組みは、障害者支援の現場にはそぐわないことを社会に発信していく必要があります。
日本国憲法と障害者権利条約には通底する部分が多くあります。時を経ても大事なものはそう簡単には変わらないはずです。視野を広げて、社会の動きを把握し、時には幅広くつながりながら、障害のある人とともに「私たちのことを私たち抜きで決めないで」と声を上げていきましょう。
＜重点課題＞
１．各部会の活動を大切にした事業の推進
会員事業所の皆さんには、各部会へ積極的に参加していただき、部会長を中心に各部会の取組を進めていきます。各部会の活動に参加する中で、情報交換、情報共有をしながら、各事業所の活動が充実していくことを期待しています。各会員事業所の主体的な参加をお願いし、役員や事務局員と力を合わせ、事業を推進します。
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２．運営・財政基盤の拡充
当協議会の支え手は、各会員事業所であり、当協議会の活動の充実のためには会員事業所としてともに活動する仲間を今年度も積極的に広げていきます。合わせてセルプ自販機の設置の拡大、パレットでの切手の購入、物販等での企業との連携での事業化など自主財源づくりに努力していきます。
同時に関係団体、関係機関、関係する企業の皆様にも当協議会への支援を広く呼びかけ、賛助会員の拡大に向けて引き続き取り組んでいきます。
３．障害者団体・施設間の連携や経験交流，行政・関係機関・企業等との連携
埼玉障害フォーラム（SDF）の活動に参画し、埼玉県のさまざまな障害者団体と連携し、障害者施策の向上のための活動に参画していきます。合わせて、埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進めます。
埼玉県内の障害者施設の事業の充実のために、埼玉県，社会福祉協議会など、県内の行政機関や障害関係機関、団体、企業との連携を強化していきます。

（１）会 議１）総会

平成３０年５月１８日（金）会場：埼玉県障害者交流センター

２）監査

平成３０年５月８日（火）会場：埼玉県障害者交流センター

３）理事会 （２ヶ月に１回程度開催）
４）正副会長会議・部会長会議（適宜開催）
各委員会での取り組み内容を共有し、連携を図るために開催する。
５）各専門部会
今年度は、「政策・広報・研修部会」、「研修委員会」、「広報委員会」、「販売促進部会」、「共同受注部会」の３部会、２委員会で活動を行う。

（２）総務・財務部会
協議会の安定的な運営のため、職員や実施事業の日常的な管理と財政基盤を確保するための事業の検討実施を行う。平成３０年度も引き続き正副会長会議が担う。
１）法人会則・規程の策定
２）財政基盤安定への取り組み①企業との連携・協力◆日本ハム（会員事業所への贈答品斡旋）◆ジャパンビバレッジ・ネオス・伊藤園（セルプ自販機）②会員（正会員・賛助会員）増に向けた取り組み
３）法人が雇用する職員の労務管理
４）法人会計の会計処理の管理
22５）埼玉県へ要望書提出（４月）６）その他、障害者就労支援および工賃向上等に必要な事業を行う（３）政策・広報・研修部会
働く障害者への支援を充実させるため、行政への働きかけ、情報発信、施設で働く職員の質の向上につながる研修会の実施、その他必要な調査・研究を行う。
１）ホームページの管理
各部会と連携し、情報収集を行い、必要な情報を加盟事業所、県内事業所、県内の市町村等に適宜、迅速に情報発信していく。
２）研修会を年２回実施（研修委員会担当）① 第１回研修会（内容予定：食品表示法について）② 第２回研修会（内容予定：ＰＯＰ講習会）
３）広報誌を年３回（７月・１１月・３月）発行する（広報委員会担当）（４）販売促進部会
１）共同販売会の企画・運営
多くの来場者を見込める場所での商品の展示・販売会を通じて、障害者就労施設の活動や商品を広く県民に PR し、理解と販路拡大をめざす。また、販売に参加することにより、売上を増やす
ことともに、商品力の向上や参加する職員の意識改革と、他事業所と協力・連携をすることで職員同士の横のつながりができることにより地域での自発的な販売会の開催など、商品の売り上げ向上に向けた意識改革へとつなげる。
＜販売イベント予定＞
６月２日（土）

第２０回彩の国セルプまつり（埼玉県補助金事業）

７月５日（木）６日（金）セルプバザール in 浦和駅（埼玉県補助金事業）

９月２３日（土）埼玉県社協オータムフェスタ

１１月中旬

埼玉りそな銀行社内販売①

１２月１２日（水）～１４日（金） セルプバザール in 大宮駅（埼玉県補助金事業）
２月中旬

埼玉りそな銀行社内販売②

３月初旬

埼玉縣信用金庫社内販売

４月初旬

ウニクス川越にぎわいマルシェ＊販売の調整等に発生する事務局経費は、法人の規程に則り手数料を設定して販売の募集を行い、当日又は後日参加事業所より徴収する。
＊上記以外の地域から情報提供のあった販売については、埼玉セルプから近隣事業所に紹介を行い、事業所自らが販売の調整等をして販売を行う。必要であれば助言等をする。（手数料徴収なし）＊上記以外の地域から情報提供のあった販売について、ある程度の売り上げが見込まれる場合は、部会判断で埼玉セルプで行う販売会に加える。
23２）研修会の企画・開催
日々の販売等の機会を通じて会員事業所の要望等を聞き、必要に応じて販売促進に関する研修会を企画・開催する。研修の内容は、販売促進部会が立案し、理事会等の承認を経て決定する。

（５） 共同受注部会
１）共同受注グループの構築◆地域別グループ
実際に共同受注を受け、共同で受ける事の課題等の整理を行い、地域での共同受注の可能性についての検討を目指す。
◆業種別グループの構築
前年度実施した実施したアンケートを参考に、共同受注の促進を図る。
具体的には、業種別での情報交換会を開催し、食品や農産物などの販売に特化した「（仮称）旨いものフェア」の企画までつなげていきたい。
２）福祉の店パレットの運営
引き続き、店舗内のレイアウト変更など買いやすさを向上させる。
また、取引に関する契約事項の見直しを行いよりスムーズで活気のある店舗運営を目指す。
委託販売の契約内容の変更は委託販売をしている事業所との意見交換を行いながら実施する。
３）オリジナルグッズの販売
研修等の機会を通じて販売を実施。
セルプホームページを通じての通信販売の可能性についても検討をする。
必要に応じて加盟事業所への委託販売や値引販売なども検討する。
４）物品販売や作業斡旋について前年同様、積極的取り組み、単独事業所で担えない業務等については共同受注の調整等を行う。
５）情報共有と広報活動
共同受注部会の活動等をホームページやＦａｃｅｂｏｏｋを通じて発信をする。

（６）全国社会就労センター協議会との連携１）協議員総会への出席
・第１回協議員総会 平成３０年５月１５日（火）全社協会議室
・第２回協議員総会 平成３１年２月２８日（金）名古屋観光ホテル
２）全国大会・研修会への参加①平成３０年度全国社会就労センター総合研究大会
平成３０年７月１２日（木）～１３日（金）ホテル青森

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②全国社会就労センター長研修会
平成３１年２月２７日（水）～２８日（木）全社協灘尾ホール③全国社会就労センター協議会課題別専門研修会
平成３０年１０月１７日（木）～１８日（金）灘尾ホール④日本セルプセンター研究大会
平成３０年６月７日（木）～８日（金）中野サンプラザ
３）全国社会就労センター協議会および日本セルプセンターへの加入促進（７）関東社会就労センター協議会との連携
１）関東社会就労センター協議会協議員会、各委員会への出席
２）研究大会、各種会議への参加①関東社会就労センター協議会研究大会 in 東京
平成３０年６月２８日（木）～２９日（金）浅草ビューホテル
②共同受注担当者会議
３）関東社会就労センター協議会研修会への参加
第 1 回「人材育成について」平成３０年８月～９月
第 2 回（内容未定）（８）他団体との連携
埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進める。
１） 社会福祉施設連絡会への参加
２） 埼玉県社会福祉協議会評議員会への参加
３） 埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会運営委員会への参加
４）

埼玉障害フォーラムとの連携（各種企画、会議への参加等）

５）

埼玉県の精神保健福祉を考える会への参加

６） 埼玉の障害者雇用を考える連絡協議会（会議への参加等）

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平成３１年度埼玉県の施策及び予算編成に関する要望書
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃より、当協議会の活動にご理解とご協力を賜り深謝申し上げます。

さて、第５期障害者支援計画（平成３０年度～平成３２年度）が策定され、自立した地域生活の実現や社会のバリアフリー化の推進、また、ICF の視点に立った 1 人 1 人のニーズに合った丁寧な対応等々が謳われております。また、埼玉県共生社会づくり条例、埼玉県手話言語条例、埼玉県虐待禁止条例など、埼玉県独自の条例も制定され、障害者支援の充実を目指した第 5 期計画となることを期待しております。
一方、今年度の障害福祉サービスの報酬改定は、就労継続支援 B 型事業や就労移行支援事業を進めてきた事業所にとっては、その経営を脅かすような報酬減額が予測され、障害者支援の現場にとって、危機的状況を招きかねない改定となっております。
ここ数年、障害者支援の現場の人手不足は慢性化しており、その主要な要因の１つは低賃金にあることは確かであり、県に対して特段の対応を求めるところでもあります。
上記のような情勢を踏まえ、平成３１年度に向けた埼玉県施策及び予算について、次の要望を提案いたしますので、埼玉県との協議の時間をいただき、ともに検討が進められればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

平成 30 年 4 月 25 日
一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会会長 増田 一世

26【要望事項】
１．工賃向上に向けた取り組みに関する要望
障害者権利条約 27 条にある「あらゆる形態の雇用」には、福祉的就労も含めて考えるべきと考えております。また、28 条には「相当な生活水準及び社会的な保障」が謳われています。働くことの権利、生活できる所得保障の視点で以下の項目について要望いたします。

（１）販売促進事業補助金の継続について
大宮駅で開催する販売会は、平成 29 年 12 月の開催で 11 回目となりました。大宮駅で販売会を開催した初年度は 18 か所であった参加事業所も、今回の参加事業所数は 31 か所と２倍近くになりました。また、１日の売上額も、平成 23 年度の実績では 42 万円であったものが、平成 28年度以降は 100 万円に倍増しており、１日で 140 万円を売り上げた日もあります。このように、多くの人が利用する場所で毎年販売会を開催することで、多くの県民に障害者施設で作った手作りの商品の良さを理解していただき、事業所もお客様に求められるような商品をつくることができるようになってきました。
大宮駅では、事業所の中には３日間で 20 万円～50 万円の売り上げのあるところも出てきました。工賃向上のためには、少なくとも事業所ごとに１日平均５万円以上を売りあげることができる販売場所が必要であると考えます。大宮駅や浦和駅での展示販売会、セルプまつりの開催は、これを実現するために重要な機会であります。
このような販売の機会を、障害者就労支援施設に安定して継続的に提供できるよう、販売促進事
業補助金の継続、増額をお願いいたします。

（２）共同受注窓口を通しての取り組みについて
埼玉スタジアム２００２公園除草作業の取り組みは、地域での共同受注の好事例であるとともに、事業所利用者の工賃向上につながり大変感謝しています。同様の取り組みが県内に広まっていくよう働きかけをお願いします。

（３）工賃向上のための働き方の共通認識について
平成 30 年度報酬改定により、就労継続支援Ｂ型の工賃評価が月額となります。月額工賃評価は長く働けることの評価が高まると考えられますが、障害の特性により長く働くことが苦手な人も数多くいます。就労継続支援Ｂ型事業所で「働く」実態について現場の実態を把握していただき、働き方についての意見交換の場を設けていただきますようお願いいたします。

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（４）就労継続支援 B 型事業所以外への支援策について
現在県で積極的に行っている工賃向上に関する取り組みが、目標工賃の対象となっている就労継続支援 B 型事業所のみとなっています。しかし、障害のある人が働いているのは就労継続支援 B 型事業所だけではなく、その他の様々な事業所でも多くの障害者が働いています。働く場所に関わらず障害者の所得保障のための工賃向上の対象となるよう、その支援策の枠を拡大していただきますようお願いいたします。

２．就労を継続するための生活の場に関する要望
就労を継続するためには、生活の場の確立が必要不可欠です。利用者・家族の高齢化や地域移行施策の広がりの中で、成人期障害者にはグループホームを軸にした居住の場の確保は、急務となっています。生活の場の整備に関しまして以下の項目について要望いたします。

（１）障害のある人が地域の中で働き暮らし続けるためには、安心して暮らせる場が必要です。
グループホームへのニーズは年々高まっていますが、その設置促進委ついて県のご見解を聞かせてください。
（２）重度の障碍者に常時の支援体制を確保するとして「日中サービス支援型共同生活援助」が創設され、重度の障害者の住まいの場として期待されていますが、同時に閉鎖的に障害者を囲い込み、利益追求の事業所が増えのではという心配の声が上がっています。
「日中サービス支援型共同生活援助」についての設置について、県の見解及び整備方針をお聞かせください。
（３）障害者のグループホームの整備がすすむよう、平成 20 年以前のように調整区域にもグループホームが建設できるようにしてください。とりわけ都市計画法第 34 条第 1 号の運用基準における公益上必要な建築物について、地域に密着した障害者のグループホームを建設できるよう加えてください。
（４）既存の建物や既存のグループホームに消防設備を設置したり、用途変更のための改修が運営団体の多大な負担になっています。グループホームの設置が進むよう、県単独の補助制度を設けてください。

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３．人材確保について
グループホームの職員の確保、日中の活動の場での職員の確保、医療的ケアを実施する事業所での専門職員の確保、いずれも困難な状況にあります。障害者支援の質を上げるためには、職員の充足や定着が欠かせません。人材確保について、以下の項目について要望します。
（１）各事業所の職員不足の状況について、埼玉県として実態把握を行ってください。
（２）報酬改定の影響調査を緊急に実施し、大幅な減収が見込まれる事業所に対して、緊急の激変緩和措置を講じてください。また、現状について国にも報告し、国としての激変緩和措置について緊急に提言してください。
（３）障害者支援の仕事の意味や意義、やりがいについて、広く市民に伝え、社会福祉を目指す学生を増やし、障害者支援の仕事を選択する学生が増えていくためのキャンペーン活動を埼玉県が主導して行ってください。
（４）埼玉県の事業として、求人活動への支援を行ってください。

４．障害者支援現場の行き過ぎた市場化について
平成 29 年 3 月末の厚生労働省の基準省令の改正により、就労継続支援 A 型事業に対し、障害福祉サービス費から障害者の工賃支払いは原則禁止となり、A 型事業所の閉鎖、大量解雇事件が各地で広がり、埼玉県内でも解雇者が出ております。こうした省令改正は、営利目的の事業者の参入によって行き過ぎた営利主義への対応として行われておりますが、抜本的な解決策とはなりえていないのが現状です。
結局こうした営利企業の参入によって被害を被っているのは、障害のある人であり、一方的な事業所の閉鎖、解雇に対し、職場も収入も仲間も失った人たちへの支援は不十分なのが現状です。
なお、A 型事業所に止まらず、B 型事業、就労移行支援事業、放課後等デイサービス等々に参入する動きが進み、チェーン店のように県内各所に事業所を設置している法人も多くなっています。
事業所指定を行う埼玉県として、それらの実態をどのように把握されているのか、明らかにしてください。合わせて、障害者支援の現場に営利企業が参入することが、障害のある人にどのような影響を及ぼしているのか、現段階での埼玉県としてのお考えをお知らせください。
なお、平成 29 年 3 月 30 日の国による A 型事業所の指定基準の見直しは、A 型事業所を運営する非営利法人にも大きな影響を及ぼしています。障害者の雇用と福祉を一体的に実現していく A 型事業所の存続にも関わる問題であると考えます。報酬改定や指定基準の見直しで解決を図るのではなく、障害者総合支援法の法制度そのものを見直す必要があります。
国に対して障害者総合支援法の抜本的な見直しを求めるとともに、当面自治体が行う指の要件を見直しが求められています。障害者福祉事業が営利を求める事業として成り立ちうるのか、被害を受けた障害のある人に対する救済措置について、埼玉県としての意見を聞かせてください。なお、県下の自治体に対する指導の状況などもご教授いただきますようお願いいたします。

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