補 助 金 交 付 まで の 流 れ
STEP

STEP

01

事務局の手続き
中小企業・小規模事業者等の皆様のお手続き

STEP

02

専門家への相談など

STEP

03

審査・交付決定STEP

04

STEP05事 業 再 編・事 業 統 合 等を検 討している中 小企 業 者 の 皆 様 へ

06

確定検査〜
補助金額の確定

補助金交付

実績報告

補助金
交付請求

補助事業の実施・状況報告

交付申請

経 営 資 源の引継ぎ先を探している中 小企 業 者

事業化
状況報告等

9次公募 申請スケジュール
12月中旬以降随時実施

補助金交付

補助金交付請求

確定検査

12/2

実績報告期日補助事業期間11/22

補助事業完了日

6月上旬（予定）

交付決定

交付申請受付開始

公募要領公開申請期間

2024 年4/30 17：00

交付申請締切

3/18 4/1＊上記スケジュールは公募要領公開時点での予定となります。
変更となる可能性がありますので、ご了承ください。

交付申請の流れ「gBizIDプライム」アカウントの取得（未取得の場合）
・公募要領の確認
・補助事業の制度等に関する理解・オンライン申請フォーム（jGrants）への必要事項入力・書類添付

申請処理の完了

中小企業生産性革命推進事業

事業承継・引継ぎ補助金
専門家活用枠

9次公募のご案内

公募要領公開交付申請受付期間

2024年3月18日（月）〜2024年4月1日（月）〜2024年4月30日（火）17:00

Webサイトhttps://jsh.go.jp/r5h/

事業承継・引継ぎ補助金とは？
事 業 承 継・引 継ぎ 補 助 金 は 、中 小 企 業
者及び 個 人事 業 主 が 事 業 承 継 、事 業 再編 及び 事 業 統 合を契 機として新 たな取組を 行う事 業 等 について 、その 経 費 の一 部を補 助 することにより 、事 業 承 継 、・補助事業計画等の作成

事 業 再 編 及び 事 業 統 合を 促 進し 、我 が国 経 済 の 活 性 化を 図ることを目 的とする補助 金です。

・交付申請書類の作成、準備

事業承継・引継ぎ補助金Webサイト

https://jsh.go.jp/r5h/

お問合せ窓口（専門家活用枠）

TEL：050-3000-3551※電話受付時間［ 10：00〜12：00、13：00〜17：00（土・日・祝日を除く）］

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金事務局

専門家活用枠とはどんな枠ですか？
専門家活用枠とは、後継者不在や 経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ
中 小 企 業 者 が、経 営 資 源 の 引 継ぎに際して活 用 する専 門 家 の 費 用 等 の 一 部を補 助 することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
M&Aの専門家
M&Aの専門家
後継者の不在等によるM&A（売却） （FA※・仲介業者等） 経営資源の （FA※・仲介業者等）
引継ぎ
ニーズ
委託
売り手

経営力の強化等のM&A（買収）
ニーズ

経費の補助

経費の補助

買い手

ポイント①：補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M&A ）が着 手もしくは実施されることが 条件です
補助事業期間内に、事業再編・事業統合に関する相手方との「基本合意書」又は「最終契約書」が締結されることが必要です。
また、本補助金における「経営資源引継ぎの実現」とは、補助事業期間内のクロージング完了を指します。
2024年11月22日

事業再編・事業統合等の着手や実施
基本合意書の締結、最終契約書の締結、クロージングなど「M&A支援機関に係る登録制度」を令和3年8月に創設しました。専門家活用枠でFA・仲介業者への委託費が補助されるためには、本制度に登録した専門家を活用することが条件となります。

・M&A専門業者（仲介、フィナンシャルアドバイザー）
・金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合、証券会社、保険会社など）
・商工団体（商工会・商工会議所）
・士業専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、売り手支援類型(Ⅱ型)

事業再編・事業統合に伴って、事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける株式・経営資源を譲り渡す

予定の中小企業者

予定の中小企業者

・同一の経営資源引継ぎにおいて、買い手支援類型（Ⅰ型）と売り手支援類型（Ⅱ型）から、それぞれ1申請を行うことができます
・過去に専門家活用型（事業）で補助金を交付された実績がある場合は、いずれの類型からでも交付申請はできません
・経営資源の引継ぎに伴い廃業を検討する場合は、廃業・再チャレンジ枠との併用申請が可能です

Point

売り手支援類型における共同申請について売り手支援類型（Ⅱ型）において、株式譲渡によって経営資源の引継ぎを行う場合、支配株主や株主代表が交付申請を行う（補助対象となる経費を負担する）場合は、対象会社と株主との共同申請を実施してください。
共同申請を実施しない場合、株主の負担した経費は補助対象とできませんのでご注意ください。

※DD業務のみの場合は登録は不要ですが、支援内容が実質的に FA 業務又は仲介業務と同等のものと認められる場
合は登録専門家のみ対象となります

弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）補助対象となる経費の区分

委託契約の締結時期について専門家活用枠では、経営資源引継ぎ上の立場によって、「 買い手支援類型（Ⅰ型）」、「売り手支援類型（Ⅱ型）」の2つの類型にわかれます。

・着手金・マーケティング費用・リテーナー費用・基本合意時報酬
・成功報酬・価値算定費用※・デューデリジェンス費用（プレPMI費用を含む）■M&A支援機関の種類（例）

Point
事業再編・事業統合等を進めるにあたっての、FA・仲介業務に関する専門家との委託契約は、補助事業期間の前に締結していても認められる場合があります

委託費のうち、「 M&A支援機関」への支払のみが補助対象となる費用

M&A支援業務を行う事業者の登録制度です。

委託費**FA・仲介業務に係る委託費

用は、M&A登録専門家への支払のみ補助対象

謝金

システム利用料

旅費

保険料

廃業費（併用申請時）
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

外注費

ポイント②：経営資源引継ぎの立場に応じて2つの支 援類型が 存在します

買い手支援類型(Ⅰ型)

Point

中小企業庁によって創設された、中小企業に向けた※FA:フィナンシャルアドバイザーの略

交付決定日

中小企業庁は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関登録制度とは？？

委託
地域の需要や雇用の維持・創造

ポイント③：経 営 資 源 引 継ぎにおけるFA ※・仲 介業 務は「 M &A支 援 機 関 登 録 制 度 」に登 録された
専 門 家への委 託のみが 補 助 対 象となります ※フィナンシャルアドバイザー

補助率・補助上限額
類型

補助率

買い手支援類型

2/3以内

売り手支援類型

1/2又は2/3以内

補助下限額

補助上限額

上乗せ額（廃業費）

50万円

600万円以内+150万円以内※詳細は公募要領をご確認ください

Point売り手支援類型（Ⅱ型）
において、以下の条件に該当する場合は、補助率が2分の1以内から3分の2以内に引き上げられます

・一定の比較期間における営業利益率が、物価高等の影響により低下している場合
・直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合

補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、Point クロージングしなかった場合）、補助上限額は300万円以内となります