エチオピア月報（2020年4月）
主な出来事
【内政】
2日，エチオピアは，グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）の建設開始9周年を記念し，パネルディスカッションを開催した。
【内政：新型コロナウイルス（COVID-19）】
2 日，サヘレウォルク大統領は，COVID-19 の拡大予防のため，1,559 人の囚人に恩赦を与えた。
5日，アビィ首相は，野党党首と協議を行い，エチオピアにおけるCOVID-19の影響を議論した。
6日，アビィ首相は，COVID-19へ対策について議論するため，法執行・治安小委員会の委員と協議を行い，不測の事態に対する準備を含む小委員会の活動について再検討を行った。
8日，エチオピアは，COVID-19との闘いのため，憲法第93条に則り，5か月の非常事態宣言を発表した。
10日，エチオピア議会は，COVID-19との闘うために発出された非常事態宣言を承認した。
11 日，アダネチ連邦司法長官は，非常事態宣言に関する規則を発表した。
13日，デメケ副首相は，非常事態宣言の履行について議論するため，法執行機関の長官と協議を行った。
29日，アビィ首相は，野党党首と協議を行い，COVID-19の現状や延期された総選挙のスケジュール，法的オプションについて議論した。
29日，人民代表議会（注：当国下院に相当）は，総選挙を延期する決議を採択し，関連する委員会に付託した。
【外政：新型コロナウイルス（COVID-19）】
4月中，アビィ首相は，各国・機関の首脳との電話会談を実施し，主にCOVID-19の感染拡大に向けた協力関係の模索や支援のあり方などをめぐる意見交換を行った。
1日，アビィ首相は，ラマポーザ南アフリカ大統領と電話会談を行った。
3日，アビィ首相は，アフリカ各国・機関の首脳とともに，ラマポーザ南アフリカ大統領が招集した電話会談に出席した。
8日，エチオピア首相官邸は，アディスアベバ駐在の外交官コミュニティに対し，エチオピアにおけるCOVID-19によるパンデミックの状況について説明した。
21日，アビィ首相は，安倍首相と電話会談を行い，COVID-19によって生じる問題に対し連携して取り組むことで合意した。
22日，ゲドゥ外相は，COVID-19について議論するため，アジア大洋州に駐在するエチオピアの大使及び総領事とビデオ会談を行った。
28日，「チーム・ヨーロッパ」（注：EU及びメンバー国によって形成された，世界中のパートナー国を支援するイニシアチブ）が，エチオピアのCOVID-19への対応を支援すると表明した。

29日，中国政府によって派遣された，中国人の感染症予防専門家チームが，15日間のミッションを終え帰国した。
【経済】
3月のインフレ率は22.6％となり過去6年間で過去最高値を記録。
エチオピア政府は，国内のおける COVID-19 の影響を軽減するため，世界銀行との間で









8,260 万ドルの資金協定を締結。
エチオピア国立銀行は，電子決済事業を可能とする規則を制定。
10日，人民代表議会（当国下院）は，エチオピアの経済改革のために280億ブルの追加予算を承認。
雇用創出委員会（JCC）は，COVID-19の影響により今後3か月で最大200万人が失業する可能性があると報告。
貿易・工業省（MoTI）は，海外輸出業者からの一定量の必需品（小麦，米，油，砂糖）の調達を開始。
ジブチは，輸出時の港湾使用料を82.5％引き下げ。
エチオピア投資委員会（EIC）は，過去6ヶ月間の外国直接投資（FDI）は16億米ドルであったと発表。
エチオピア航空は，1-4月で5億5,000万米ドルの損失を記録。

【内政】
2 日，エチオピアは，グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）の建設開始 9 周年を記念し，パネルディスカッションを開催した。スレシ水・灌漑・エネルギー相は，いかなる外的圧力・内的課題もプロジェクトの進行を阻止することはできないと述べた。続けて同相は，ダムは次の雨期に49 億立方メートルの水の湛水を開始すると述べた（2 日，FBC）。
【内政：新型コロナウイルス（COVID-19）】
2 日，サヘレウォルク大統領は，COVID-19 の拡大予防のため，3 月に与えた 4,010 人に対する恩赦に加え，新たに 1,559 人の囚人に恩赦を与えた（2 日，FBC）。
5 日，アビィ首相は，野党党首と協議を行い，エチオピアにおける COVID-19 の影響を議論した。
アビィ首相は自身のツイッター上で，建設的な対話に対する謝意を述べた（5 日，FBC）。
6日，アビィ首相は，COVID-19の対策について議論するため，法執行・治安小委員会の委員と協議を行い，不測の事態に対する準備を含む小委員会の活動について再検討を行った。協議後，アビィ首相は，国防軍はCOVID-19に関連した最悪の事態に備え，準備を鋭意進めていると述べた（6日，FBC）。
8 日，エチオピアは，COVID-19 との闘いのため，憲法第 93 条に則り，5 か月の非常事態宣言を発表した。ウイルスの感染拡大を抑えるための取組みの一環として，学校及び大学は閉鎖され，必要不可欠な業種以外の労働者は帰宅するよう命じられた。またバーやナイトクラブ，及び陸路国境は一時的に閉鎖されたほか，エチオピア航空の 80 を超えるフライトも一時停止となった（8日，FBC）。
10 日，エチオピア議会は，COVID-19 との闘うために発出された非常事態宣言を承認した。さらに議会は，7 人のメンバーから構成される非常事態宣言の調査委員会を，反対 12 票，棄権 5 票の賛成多数により可決した（10 日，FBC）。
11 日，アダネチ連邦司法長官は，非常事態宣言に関する規則を発表した。同規則により，宗教的，政治的，その他いかなる形態による 4 人を超える社会的集会の禁止や，国境地帯における貨物輸送を除くあらゆる活動の禁止などが定められた（11 日，FBC）。
13 日，デメケ副首相は，非常事態宣言の履行について議論するため，法執行機関の長官と協議を行った。デメケ副首相は，WHO の COVID-19 ガイドラインを守る必要性を強調したほか，法執行機関が非常事態宣言を履行する上で大きな責任を負っている旨述べた（13 日，FBC）
29 日，アビィ首相は，野党党首と協議を行い，COVID-19 の現状や延期された総選挙のスケジュール，法的オプションについて議論した。同協議では，ゲディオン連邦司法副長官が，総選挙延

期に関連する問題への対処するための選択肢として，以下 4 つの選択肢を提示した（29 日，FBC）。
- 人民代表議会の解散- 新たな非常事態宣言の発出- 憲法改正の実施- 憲法解釈の要求
29 日，人民代表議会は，総選挙を延期する決議を採択し，関連する委員会に付託した。国家選挙管理委員会により上程された同決議は，議会により，反対 1 票，棄権 18 票の賛成多数により可決された後，更なる精査のため，法・正義・行政事務常任委員会に付託された（29 日，FBC）。

【外政：新型コロナウイルス（COVID-19）】
アビィ首相は，以下の各国・機関首脳との電話会談を実施し，主にCOVID-19の感染拡大に向けた協力関係の模索や支援のあり方などをめぐる意見交換を行った。
- 1日，ラマポーザ南ア大統領- 3日，ラマポーザ南ア大統領，カガメ・ルワンダ大統領，サル・セネガル大統領，エルシーシ・エジプト大統領，ムナンガグワ・ジンバブエ大統領，チセケディ・コンゴ民主共和国大統領，ケニヤッタ・ケニア大統領，ケイタ・マリ大統領，ムーサ・ファキAUC委員長，テドロスWHO事務局長，ンケンガソン・アフリカCDC事務局長- 7日，プーチン露大統領- 13日，ポンペオ米国務長官- 21日，安倍首相- 25日，トランプ米大統領

1日，アビィ首相は，ラマポーザ南ア大統領と電話会談を実施した。アビィ首相は自身のツイッター上で，議論はCOVID-19の影響を乗り越えるための集合的なリーダーシップの必要性について焦点が当てられたと述べた。続けて，アフリカはパンデミックによってもたらされる経済的損失に耐えるため，G20，世界銀行，IMFによる支援が必要である点で合意した，と述べた（1日，FBC）。

3 日，アビィ首相は，アフリカ各国（ルワンダ，セネガル，エジプト，ジンバブエ，コンゴ民主共和国，ケニア，マリ）・機関（AUC，WHO,アフリカ CDC）の首脳とともに，ラマポーザ南ア大統領が招集した電話会談に出席した。アビィ首相は自身のツイッター上で，電話会談では，COVID-19 による悪影響を防ぐため，集合的なリーダーシップに必要性について議論したと述べた。続けて，グローバルなパートナーとともに経済的対応を進める中で，協調的なアフリカのアプローチが重要である旨述べた（3 日，FBC）。

8 日，エチオピア首相官邸は，アディスアベバ駐在の外交官コミュニティに対し，エチオピアにおける COVID-19 によるパンデミックの状況について説明した。ビレヌ首相官邸報道官は，G20 のメンバー国に向けた 3 点のプロポーザルの提出において，エチオピアは過去数週間，特にリーダーシップを発揮したと述べた。ビレヌ首相官邸報道官によると，同プロポーザルは COVID-19 による財政的損害に耐えるための，アフリカ全土にわたる 1,500 億ドルの支援を含む（8 日，FBC）。

21 日，アビィ首相は，安倍首相と電話会談を行った。アビィ首相は自身のツイッター上で，COVID-19 によって生じる問題，特に経済及び食糧安全保障の課題に対し，連携して取り組むことで合意したと述べた。続けて，今回の会談により，TICAD7 の後，また危機の時において，アフリカは強い盟友を有していることを確認したと述べた（21 日，FBC）。

22 日，ゲドゥ外相は，COVID-19 について議論するため，アジア大洋州に駐在するエチオピアの大使及び総領事とビデオ会談を行った。ゲドゥ外相は，大使及び総領事に対し，エチオピア政府による COVID-19 の感染拡大予防策について説明した。また，各々の国におけるエチオピア人

に対して COVID-19 の現状についてよく知らせるよう呼びかけるとともに，各々の国の COVID-19予防策のベストプラクティスを特定してまとめ，エチオピアに送るよう求めた（22 日，FBC）。
28 日，「チーム・ヨーロッパ」（注：世界中のパートナー国を支援するため，EU 及びメンバー国によって形成された 20 億ユーロ規模のイニシアチブ）が，エチオピアの COVID-19 への対応を支援すると表明した。「チーム・ヨーロッパ」は，2020 年分の当初 2 億ユーロのうち，すでに 2,500 万ユーロを緊急支援としてエチオピアの医療セクターに提供している（28 日，FBC）。

【経済】
1. 経済全般・財政・金融
2日，国際航空運送協会（IATA）は，COVID-19流行によるアフリカ・中東地域の航空会社への影響を発表した。同協会によるとエチオピアでは約12億米ドルのＧＤＰ損失及び32万3,000人以上の雇用に影響を及ぼす可能性がある。（4日，The Reporter）

国家統計局（CSA）によると，3月のインフレ率は22.6％となり過去6年間で過去最高値を記録した。
（5日，Fortune）

1日，エチオピア国立銀行（NBE）は，ディアスポラを含むエチオピア人が電子決済事業を可能とする規則を制定した。（5日，Capital）

財務省は，COVID-19対策のための医療機器及び医療施設改善のため190億ブル（約4億7,500万米ドル）が必要だと述べた。（10日，The Daily Monitor）

10日，人民代表議会（当国下院）は，経済改革等のための280億ブルの補正予算を承認した。
（10日，The Daily Monitor）

タデレ・エチオピア経済協会会長は，COVID-19の経済的影響として，ワーストケースにおいて約2,000億ブルの損失，又はGDP10％減という見通しを発表した。（11日，The Reporter）

フィツム国家計画・開発委員会委員長は，COVID-19流行によりサービス産業，製造業及び建設業等に大きな影響があり，2020年度のGDP成長率見通しは，前回予測の9％から6％に減少したと述べた。（18日，The Reporter）

財務省は，COVID-19の経済的影響に対応するため国際通貨基金（IMF）にラピッド・クレジット・ファシリティ（RCF）による４億1,500万米ドルの資金援助を要請した。同融資は，無金利で10年以上かけて返済される。（19日，Fortune）

歳入省は，2019年7月から2020年3月までの9ヶ月間の歳入は，1,830億ブル（昨年同期比25.6％増）であったと発表した。（28日，The Daily Monitor）

28日，閣議は，COVID-19の影響を緩和することを目的とした経済刺激策案を承認し，人民代表議会（当国下院）に上程した。（29日，The Ethiopian Herald）
2.





貿易・投資・ビジネス
貿易・工業省は，2019年7月から2020年3月までの輸出額は18億米ドル（前年同期比12.5%増）であったと発表した。年間目標額は33億米ドルであり，残り数ヶ月で達成するのは困難な見込み。
（4日，The Reporter）
エチオテレコム社は，サービス料金の値下げ及びCOVID-19流行による在宅勤務の増加により過去数週間でインターネット・サービスを利用する顧客の数が3倍に増加した。（5日，Capital）
Zemen銀行は，COVID-19の影響を大きく受けている花卉輸出業者への貸付金利を今エチオピア会計年度末の2020年6月30日までの3ヶ月間停止すると発表した。（9日，Capital）
雇用創出委員会（JCC）は，COVID-19の影響により今後3か月で最大200万人が失業する可能性があると報告した。（10日，The Daily Monitor）
連邦協同組合庁（FCA）は，COVID-19の品不足を緩和するため，生産者と協力して，適切な農


3.


4.

産品及び工業製品を提供していると述べた。（11日，The Ethiopian Herald）
貿易・工業省（MoTI）は，海外輸出業者からの一定量の必需品（小麦，米，油，砂糖）の調達を開始した。対価は外貨にて2年以内に支払われる。同省は，小麦181万トン，コメ17.3万トン，食用油1億430万リットル，砂糖32万トンを調達する見込み。（13日，Capital）
ジブチは，輸出時の港湾使用料を82.5％引き下げた。（14日，The Daily Monitor）
エチオピア海運・物流サービス公社（ESLSE）は，現在1億5,000万米ドルかけて実施中のモジョ・ドライポート拡張・近代化事業は順調に進展していると述べた。（16日，The Ethiopian Herald）
政府機関ツーリズム・エチオピアは，COVID-19の影響を大きく受けた観光分野の支援のためには30億ブルの1年間の融資繰り延べ支援が必要と述べた。（18日，The Reporter）
Eshi Express社は，Besh Gebeya社と協力しCOVID-19による課題に対応するため，顧客のオンラインショッピング化を支援する。また，オンライン決済を使用したデジタルサービスを提供する。
（18日，The Reporter）
エチオピア投資委員会（EIC）は，過去6ヶ月間の外国直接投資（FDI）は16億米ドルであったと発表した。（22日，The Ethiopian Herald）
アディスアベバホテル所有者協会は，アディスアベバ市内にある130のホテルのうち56％が閉鎖，32％が規模縮小，残り12％が海外からの渡航者の2週間のホテル隔離のために使用されていると述べた。（25日，The Reporter）
エチオピア通信庁は，4月28日から5月11日までの間，通信ライセンス発行に係る規則について利害関係者と協議を行うと発表した。（28日，The Daily Monitor）
エチオピア観光機構（ETO）は，観光産業の復興計画を準備中であると発表した。（28日，TheEthiopian Herald）
貿易・工業省は，日用品の価格及び供給管理のための対策努力により市場の安定化に成功していると述べた。（29日，The Ethiopian Herald）
30日，エチオピア商品取引所（ECX）は，過去9ヶ月間で304億ブル相当の商品取引があったと明らかにした。取引された商品の大部分はコーヒー及び豆類であり，貿易量は昨年同時期より10万トン増加（21％増）した。（30日，The Daily Monitor）
エネルギー
エチオピア政府は，グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）の建設のために約12億ブルの債権を発行すると発表した。（1日，The Ethiopian Herald）
エチオピア石油供給公社（EPSE）は，スーダン政府とCOVID-19の流行により数週間中断されている燃料輸入の再開につき協議していると述べた。（7日，The Ethiopian Herald）
ジブチで風力発電所を建設中のSiemens Gamesa社は，エチオピアの風力発電への参入に関心を示していると発表した。（9日，The Ethiopian Herald）
エチオピア電力公社（EEP）は，2019年7月から2020年3月までに，スーダン及びジブチに6億2,540kWh以上の電力を輸出し，3,660万米ドル相当の外貨を獲得したと発表した。（9日，TheEthiopian Herald）
財務省は，官民パートナーシップ（PPP）に基づき実施される事業リストに，新たに5つ（アイシャⅡ，ディダイ，アディガラ，デブレブラハン，ディレダワ）の風力発電プロジェクトを追加した。（17日，Fortune）
24日，鉱山・石油省は，エチオピア東部のガス開発のために中国企業のPoly GCL PetroleumInvestment社とガス商業化協定を締結した。（25日，The Ethiopian Herald）
工業・運輸5.


7日，エチオピア航空は，COVID-19により1-4月で5億5,000万米ドルの損失を記録したと述べた。
同航空は，旅客数減の対策として，貨物便及びチャーター便に注力する新たなビジネス戦略を発表した。（8日，The Daily Monitor/11日，The Reporter）
14日，国連世界食糧計画（WFP）はエチオピア政府と協力し，アフリカへのCOVID-19支援のための物資輸送等を目的としてボレ国際空港に人道的支援ハブを発足させた。（14日，The DailyMonitor）
雇用創出委員会が行った調査によると，製造業・建設業・サービス業に従事する約140万人の雇用がCOVID-19の経済的影響によって脅かされている。（17日，Fortune）
アディスアベバ市は，私用車（コード2）のナンバープレートの末尾が偶数か奇数かによって使用可能日を制限する新たな交通規制を導入した。（18日，The Ethiopian Herald）
エチオピア航空は，ヨーロッパ市場向けの新鮮な食材を輸送するため，タンザニアのキリマンジャロ空港への週3回の離発着許可を取得。（21日，The Ethiopian Herald）
22日，エチオピア航空は，中国のジャック・マー氏からの寄贈された2回目のCOVID-19対策用医療物資のアフリカ諸国への配布を終了したと発表した。（22日，The Daily Monitor）
20日，連邦中小企業製造業開発庁（FeSMMIDA）は，貿易・工業省に対して，COVID-19の影響を受けた中小企業を支援するため30億ブルの支援要請を行った。（25日，Fortune）
28日，エチオピア道路庁は，請負業者6社（現地企業5社，中国企業1社）と総額116億ブルの7件の道路建設契約に署名した。（28日，The Daily Monitor）
エチオピア建設業公社（ECWC）は，今年度上半期に13億ブル超の収益があったと発表した。同社は現在，270億ブル超の53の輸送・水・建設分野のインフラ建設プロジェクトを実施している。
（29日，The Ethiopian Herald）
農業
農業省は，過去5年間（2015年2月から2020年2月）に，貧困削減，食料安全保障，持続的な経済成長を目的として，干ばつ生計強靱化・持続プログラム（DRSLP）として農牧民の生計改善のため4,300万ブル以上の貸付を行ったと発表した。（1日，The Ethiopian Herald）
農業省は，2019年7月から2020年3月までに，5,200ヘクタールの土地を灌漑し，同省の小規模灌漑開発（SSID）による総灌漑面積は80万ヘクタールに達したことを明らかにした。エリアスSSID総局長は，現在110万ヘクタールの灌漑に水供給が可能であると語った。（2日，The EthiopianHerald）
7日，農業省は，COVID-19流行による食料不足を回避するため，生産性を高め，生産量を増やす準備を行っていると発表した。（8日，The Ethiopian Herald）
環境・森林気候変動委員会（EFCCC）は，COVID-19の影響により，気候変動適応のための活動を一時休止したと発表した。（14日，The Ethiopian Herald）
エチオリース社は，農業省（MOA）及び農業変革局（ATA）と連携し，今後3年間で1億5,000万米ドル相当の農業技術や機器を融資の形態で供給することを計画している。外国企業として投資許可を取得した同社は，MOA及びATA農家にトラクター等を提供する契約に署名した。（16日，TheEthiopian Herald）
エチオリース社は，同社が政府と締結した協業契約の最初の44台の農業用トラクターがエチオピアに到着したと発表した。トラクターは，農業変革局（ATA）及びATAの機械化サービス施設に配置され，小規模農家に貸し出される見込み。（24日，The Daily Monitor）
農業省は，第2次農業成長プログラム実施のための追加資金として，世界銀行（WB）に2億5,000米ドルの支援を要請している。同プログラムは，5年前に開始され，総額5億8,180万米ドルのうち3億5,000万米ドルをWBの国際開発協会（IDA）が支援しており，残りの資金は，その他開発パートナーやエチオピア政府からの支援で実施されている。（25日，Fortune）
6.


7.


各国動向
1日，エチオピアは，韓国輸出入銀行と総額9300万米ドルの2件の譲許的借款契約を締結した。
同契約は，アディスアベバ・バス高速輸送及び土地情報管理システムプロジェクトに利用される。
（3日，The Ethiopian Herald）
3 日，エチオピアは，国内のおける COVID-19 の影響を軽減するため，世界銀行との間で 8,260万ドルの資金協定を締結した。同協定はアフメド財務大臣とトゥルク世界銀行エチオピア，エリトリア，スーダン，南スーダン担当ディレクターによって調印された（3 日，FBC）。
6日，エチオピアと英国は，ソマリ州及びガンベラ州の難民支援を目的とした2,400万ユーロの融資契約に署名した。（6日，The Daily Monitor）
韓国のビジネス協会及びNGOのGood Neighborは，エチオピアのCOVID-19対策支援のために40,000枚の医療用マスクを寄付した。（7日，The Daily Monitor）7日，英国国際開発省（DFID）は，エチオピアのCOVID-19対策支援のため2,200万ポンドの資金援助をユニセフ（1,200万ポンド），UNOCHA（700万ポンド），エチオピア政府（300万ポンド）を通じて行うと発表した。（8日，The Ethiopian Herald）
エチオピア・ディアスポラ・トラスト・ファンド（EDTF）は，COVID-19緊急対策基金を設立し，100万米ドルのスタートアップ資金を投入した。（9日，The Daily Monitor）
7日，革新・技術省（MiNT）と韓国国際協力機構（KOICA）は，総額1,800万米ドルのICT関連のビジネス創出及び中小企業支援並びにTVETトレーナー支援に係るプロジェクトの覚書（MOU）に署名した。（9日，The Ethiopian Herald）
エチオピア政府は，開発援助グループであるDAGに，3ヶ月間のCOVID-19緊急対策実施に必要となる16億米ドルの緊急支援を要請した。（12日，Fortune）
17 日，英国国際開発省（DFID）によって資金援助を受け，ユニセフ・エチオピア事務所によって調達された医療用品のうち，最初の貨物がボレ空港に到着した。同医療用品には，マスク，サージカルガウン，フェイスシールド，カバーオールが含まれる（17 日，FBC）。
27日，中国のジャック・マー氏からのアフリカ諸国への3回目の支援物資（人工呼吸器300基等の医療機器）がエチオピアに到着した。今後エチオピア航空が，各国に配布する見込み。（27日，
The Daily Monitor）
29日，中国政府によって派遣された，中国人の感染症予防専門家チームが，15日間のミッションを終え帰国した。専門家チームのメンバーは，エチオピアの医療専門家に対し，COVID-19を予防しコントロールするための経験を共有した。またリア保健大臣によると，専門家チームは地方の医療専門家に対し，ウェブセミナーを実施したとのこと（29日，FBC）。
米国に本拠を置くNGOのHOPEは，エチオピアのCOVID-19対策支援のため56,000枚超のN95マスクをエチオピアに寄付した。（30日，The Daily Monitor）
30日，デンマークは，エチオピアのCOVID-19対策支援のため1,800万米ドルの支援を行うことを発表した。（30日，The Daily Monitor）
国際移住機関（IOM）は，COVID-19流行により過去数週間にわたってサウジアラビア，ジブチ，ソマリア，スーダン，およびその他の国から強制送還された9400人以上の移民を支援していると述べた。（30日，The Ethiopian Herald）
その他
教育省は，COVID-19流行を受け，6月1-3日に実施される予定であった12年生の国立大学入試の延期を検討していると明らかにした。（6日，Capital）



アディスアベバ教育局は，COVID-19流行のため休校中の学生に対してラジオによる公式な教育プログラムの提供を開始すると発表した。（15日，The Ethiopian Herald）
科学・高等教育省は，COVID-19流行のため教育の提供が停止されている状況を踏まえ，オンラインでの教育を可能とするEラーニング及びデジタル図書館プラットフォームを開発したと発表した。（17日，Fortune/18日，The Ethiopian Herald）
インド人実業家が所有するHabesha Steel Mills社は，COVID-19の影響で失職した500人に対して，1日2回の食料支援を行うと明らかにした。さらに同社は，保健省に1,500万ブル相当の支援を行った。（17日，Fortune）
国連難民帰還（UNHCR）は，エチオピア政府によるティグライ州のエリトリア人のための難民キャンプを閉鎖し，別の難民キャンプへ移動させる計画に関し，他の難民キャンプは既に多くの難民が滞在しており，エリトリア難民を移動させることは，COVID-19の集団感染リスクを高める可能性があると懸念を示した。（18日，The Reporter）
教育省は，COVID-19対策のために休校している私立学校の学費支払いについて学校及び保護者に協議をもって解決するよう命じた。また，私立学校に対し学生に電子的に教育を提供する指示した。（25日，Fortune）
30日，エチオピア・ソマリア・ケニアで活動しているセーブ・ザ・チルドレンは，サバクトビバッタの大量発生，COVID-19流行及び洪水により命が脅かされている子供が増加していると警告した。
（30日，The Daily Monitor）