国土建推第３８号
国土建整第１３２号
令和２年３月１１日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局

建 設 業 課 長

建設市場整備課長

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底等について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策については、これまで「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月２５日付け国土入企第５２号）等により、建設業者団体あて適切な対応を重ねてお願いしてきたところであり、また、下請契約・下請代金支払いの適正化については、かねてより「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」（令和元年１２月２日、国土建推第３０号、国土建労第９５８号）等により通知している
ところでありますが、今般の感染拡大防止対策としての建設工事の一時中止・延期や、生産・流通活動の停滞による資材の納入遅れ等の影響に関して、経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する特段の配慮が必要です。
また、公共工事において、別添のとおり、工事代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進を図るとともに、民間発注者に対しても参考送付し、適切に配慮していただくようお願いしているところです。
つきましては、建設工事の一時中止・延期等に際しては、下請契約においても、工期の見直しや一時中止の措置等を適切に講ずるとともに、下記事項を十分留意のうえ、下請契約における適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、元請負人と下請負人との間の取引の適正化のより一層の徹底に努められますよう、貴団体傘下建設企業等に対して周知をお願いします。

20.03.12

記
１．下請負人への配慮等について発注者から直接工事を請け負った元請負人は、全ての下請負人に対し、建設工事の請負代金・賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること。
なお、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、建設業法第４１条第２項及び第３項の適用があることも踏まえ、下請契約の関係者保護に特に配慮すること。
２．見積・契約について工事の一時中止・延期や資材の納入遅れ等により、あらかじめ定めた元請負人と下請負人との間の契約内容が不透明となり、後日、下請負人に対する代金支払に支障を来すおそれがあるため、工事内容に変更が生じる場合は、変更内容に関して書面による見積依頼及び見積書の提出を徹底するとともに、各々の対等な立場に基づき、適正な手順により、書面による契約を徹底すること。
なお、材料費等については、市場価格を参考に適切な価格設定となるよう十分留意すること。
３．下請代金の支払期限について下請契約における代金の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。
また、元請負人が注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた時は、出来形に対して注文者から支払を受けた金額の割合に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、できる限り短い期間内に支払わなければならないこと及び前払金（中間前払金を含む。）の支払を受けたときは、必要な費用を前払金として適正に支払うよう配慮することにも留意すること。
なお、特定建設業者においては、注文者から支払を受けたか否かにかかわらず、建設工事の完成を確認した後、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならないと定められている。そのため、特定建設業者の下請代金の支払期限については、注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた日から一月を経過する日か、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で定めた支払期日のいずれか早い期日となることに留意すること。
４． 金融支援事業の活用について
公共工事等については、一般財団法人建設業振興基金が実施する「下請セーフティネット債務保証事業」及び「地域建設業経営強化融資制度」を利用した資金調達も可能となっており、その活用による下請負人への支払の適正化等に配慮すること。

加えて、万が一、元請負人から建設工事の請負代金・賃金等が支払われなかった場合に備え、下請負人による「下請債権保全支援事業」を活用した債権の保全を図ることも可能であることに留意すること。
５．関係者への配慮について
資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者及び運送事業者等に対しても、上記１から４までの事項に準じた配慮をすること。
６．その他留意事項
また、上記１から５の配慮事項と併せて、中小企業庁等における新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口や、経営の安定に支障が生じている中小企業者向けの資金繰り支援制度（※）を積極的に活用すること等に留意すること。
（※）○新型コロナウイルス感染症特別貸付制度
中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援を行う特別貸付制度を創設。
○セーフティネット保証４号・５号制度
一般保証（最大 2.8 億円）とは別枠で保証の対象とする資金繰り支援制度。
（４号）幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円）で借入債務の 100％を保証【対象】全都道府県が指定（５号）特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大 2.8 億円）で借入債務の 80％を保証【対象】建設業一部業種のほか、宿泊業・飲食業などが指定。
詳細・その他支援制度については経済産業省・中小企業庁ＨＰでご確認ください。

（別 添）国 地 契 第 57 号
国 官 技 第 386 号
国 営 設 第 178 号
令和２年３月 11 日
各

地

方

整

備

局

総務部長 あて企画部長 あて
営繕部長 あて
国土技術政策総合研究所 総務部長 あて
国土地
理院 総務部長 あて
大臣官房地
方課長
技 術 調 査 課 長
官庁営繕部設備・環境課長
公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について
公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等については、「公共工事の代価の中間前金払について」（昭和 47 年７月 25 日付け建設省会発第 633 号）、「公共工事の代価の中間前金払に係る認定等の取扱について」（昭和 47 年７月 25 日付け建設省会発第 634 号）、「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について」（昭和 48 年３月 22 日付け建設省会発第1279 号）及び「「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について」の新型コロナウイルス感染症に係る運用の明確化について」（令和２年３月１１日付け事務連絡）に基づき実施されているところであるが、その手続に当たっては、下記の事項に留意し、遺漏なきよう措置されたい。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う工事の一時中止等を実施する受注者について、当該一時中止等によって受注者の資金繰りが逼迫することのないよう、本措置を適切に運用されたい。
なお、「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」（平成 10 年 11 月 27 日付け建設省厚発第 47 号、建設省技調発第 227 号、建設省営監発第 84 号）は廃止する。
記
１．中間前金払に係る認定の簡素化・迅速化(１) 「公共工事の代価の中間前金払に係る認定等の取扱について」(昭和47 年７月 25 日建設省会発第 634 号)における認定資料としては、工事

請負契約書（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）の別冊をいう。以下同じ。）第 11 条に基づく履行報告書をもって足りることとする。
(２) 設計図書の変更指示書に基づき、新規工種等の追加指示が行われていれば、当該新規工種等の追加に係る契約書の変更が行われていなくても、当該新規工種等に係る出来高を、認定対象とする出来高に含めることができるものとする。
(３) 工事請負契約書第 34 条第４項に基づく中間前払金に係る認定の請求があった場合は、直ちに認定を行い、結果を通知することとしているが、受注者が提出する資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき又は連休期間前その他特別の事情があるときを除き、当該請求を受けた日から遅くとも７日以内に当該通知を行うこととする。また、工事請
負契約書第 34 条第３項に基づく中間前払金の支払請求があったときは、当該支払請求を受けた日から 14 日以内に当該支払を行うことと定めているところであるが、手続の一層の迅速化に努めること。
２．既済部分検査等の簡素化(１) 中間技術検査を実施済みの工事目的物の部分については、当該中間技術検査結果をもって、既済部分検査結果とみなすことができるものとする。
(２) 既済部分検査等を実施済みの工事目的物の部分については、工事の完成を確認するための検査を、当該既済部分検査後の変状を目視により確認すること等により行うことができるものとする。なお、現場での目視による確認に代わり遠隔臨場による確認も可とする。
(３) 既済部分検査等に際しては、現場の清掃、片付け等の実施を受注者に求めないものとする。なお、これらの措置は、障害物の存在等により検査の実施に支障が生じる場合に、障害物の移動等を適宜求めることを妨げるものではない。
(４) 既済部分検査等においては、工事写真について、提出対象とするもの
以外の写真は、管理ファイルの作成やファイル名等の整理状況を問わないものとする。
(５) 既済部分検査等の対象資料として準備を求めるもののうち、別途定めるものについて、当該対象資料の準備が検査の実施日までに困難な場合等には、代替する方法をもって検査を行うことができるものとする。
(６) 検査を実施する際には、契約書及び設計図書のいずれにも準備の必要の根拠を持たない必要以上の関連資料の準備を求めないものとする。
(７) ２．（３）から（６）の簡素化措置の適用を受注者が求めた場合等に、その事実をもって工事成績に係るマイナス要因として評価しないこと。

３．関係者への周知
本通知の内容については、既に発注している工事の受注者等に、別紙１の通知文案並びに中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例に関する別紙２及び別紙３の通知等を参考として適切に周知されたい。

別紙１

各位
○○地方整備局(○○事務所)
公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化の促進について標記について、当局(事務所)では、以下の運用を行うこととしたので、参考まで通知する。
記
１．中間前金払に係る認定の簡素化等(１) 工事請負契約書（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月30 日付け建設省厚契発第 25 号）の別冊をいう。以下同じ）第 34 条第４項に基づく中間前金払に係る認定の条件として、工期の２分の１を経過し、かつおおむね工程表によりその時期までに実施すべき工事が行なわれ、その進捗が金額面でも２分の１(国庫債務負担行為にあっては、年割額の２分の１)以上であることを確認しているところであるが、ここで進捗が金額面でも２分の 1 以上であることを認定するために必要な資料としては、工事請負契約書第 11 条及び土木工事共通仕様書第１編第１章第１節 24 条に基づく履行報告書をもって足りることとする。
注） 本項は、出来高の数値に疑義がある場合に、当該数値の根拠となる資料の提示等を求める発注者としての権利を排除するものではない。
(２) 土木工事共通仕様書第１編第１章第１節 14 条に基づく設計図書の変更指示書により、新規工種等の追加指示が行われていれば、当該新規工種等の追加に係る契約書の変更が行われていなくても、当該新規工種等に係る出来高を、認定対象とする出来高に含めることができるようにする。
注１） 新規工種等に係る出来高を認定対象とする出来高に含めること
は、受注者が出来高計算の際に用いた単価、数量等を発注者として確認したことを意味するものではないので契約書の変更に係る協議等にあたり留意されたい。また、出来高の計算にあたっては、以下の式を適用することとなるので留意されたい。
（出来高)＝（Ｂ＋Ｃ）／Ａ
Ａ：中間前払金の支払請求時点における請負代金額
Ｂ：中間前払金の支払請求時点における契約内容に対応した出
来高
Ｃ：当該部分に係る契約書の変更が未実施の部分(土木工事共通

仕様書第１編第１章第１節 14 条に基づく変更指示文書発出済のものに限る)
注２） 履行報告書において契約済部分の出来高(上式のＢ／Ａ項にあたる数値)のみ記述している場合で、当該契約済部分の出来高が50％に満たないが、上式による出来高((Ｂ＋Ｃ)／Ａ)であれば50％以上となるときは、上式による出来高を適切に付記し、発注者が確認できるようにされたい。
(３) 工事請負契約書第 34 条第４項に基づく中間前払金に係る認定の請求があった場合は、直ちに認定を行い、結果を通知することとしているが、受注者が提出する資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき又は連休期間前その他特別の事情があるときを除き、当該請求を受けた日から遅くとも７日以内に当該通知を行うこととする。また、工事請負契約書第 34 条第３項に基づく中間前払金の支払請求があったときは、当該支払請求を受けた日から 14 日以内に当該支払を行うことを定めているところであるが、手続の一層の迅速化に努めることとする。
注１） 発注者内の訓令的措置であり、契約書の変更にあたるものではないことに留意されたい。
注２） 中間前払金に係る認定の請求から支払までの時間に係る比較図を下に示す。
認定請求 → 認定通知 → 支払請求 → 支（工事請負契約書の規定）（迅速化の内容）

直ちに14日以内

遅くとも７日以内

一層の迅速化払

２．既済部分検査等の簡素化(１) 中間技術検査を実施済みの工事目的物の部分については、当該中間技術検査結果をもって、既済部分検査結果とみなすことができるものとする。
(２) 既済部分検査等を実施済みの工事目的物の部分については、工事の完成を確認するための検査を、当該既済部分検査後の変状を目視により確認すること等により行うことができるものとする。なお、現場目視での確認に代わり遠隔臨場での確認も可とする。
(３) 既済部分検査等に際しては、現場の清掃、片付け等の実施を請負者に求めないものとする。なお、これらの措置は、障害物の存在等により検査の実施に支障が生じる場合に、障害物の移動等を適宜求めることを妨げるものではない。
(４) 既済部分検査等においては、工事写真について、提出対象とするもの以外の写真は、管理ファイルの作成やファイル名等の整理状況を問わないものとする。
(５) 既済部分検査等の対象資料として準備を求めるもののうち、別途定めるものについて、当該対象資料の準備が検査の実施日までに困難な場合等には、代替する方法をもって検査を行うことができるものとする。
注） 本項で「別途定めるもの」としているのは、具体的には当面以下の内容とする。
ａ） 完成写真提出遅延の容認
既済部分検査においては、完成写真部分の提出は、検査の当日ではなく、後日とすることができることとする。この場合、完成写真に代わる完成状況の確認は現場での目視等によって行うこととする。なお、現場での目視による確認に代わり遠隔臨場による確認も可とする。
ｂ） コンクリートの４週強度検査の簡素化
検査実施時点において、コンクリートの品質確認のため、４週強度検査結果の確認が通常必要と考えられる場合において、検査時点で４週強度試験結果がでていないときは、１週強度検査結果から４週強度試験結果を推定して検査を行うことができるものとする。
(６) 検査を実施する際には、契約書及び設計図書のいずれにも準備の必要の根拠を持たない必要以上の関連資料の準備を求めないものとする。なお、「検査書類限定型モデル工事について（依頼）」（令和元年７月１日付け建設システム管理企画室長事務連絡）の別紙「実施要領」による方法を実施することも可とする。
(７) ２．（３）から（６）の簡素化措置の適用を受注者が求めた場合等に、その事実をもって工事成績に係るマイナス要因として評価しないこととする。
注） 以上の（１）～（７）の各項は、発注者内の訓令的措置であり、契約書の変更にあたるものではないことに留意されたい。

別紙２
建設省会発第 1279 号
昭 和 48 年 ３ 月 22 日
官 庁 営 繕 部 長
各地方建設局長
北海道開発局長
沖縄総合事務局次長

あて

会計課長
中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について
中間前金払をした工事が、請負金額の３分の２以上に相当する工事出来高がある場合において、国の都合又は天候の不良等請負人の責に帰することができない事由その他正当な事由により当該工事が、年度内に完成することができず繰越が予想されるものについては、昭和 47 年７月 25 日付け建設省会発第 633号で通達された「公共工事の代価の中間前金払について」の記１の(2)の特例として、次の式により算定して得た額を既済部分払として行なうことができることとされたので、通知する。
なお、この既済部分払を行なうか否かについては、契約書第 46 条（編 注現行の工事請負契約書では第 55 条に当たる。）を適用し、請負者と協議の上決定するものとし、既済部分払を行なう場合にあつては、覚書又は協議書により行なうものであるので、念のため申し添える。
算定方式
既済部分払金額＝工事出来高金額×

９
前払金額
－
10
請 負 額

－

中間前払金
額

おつて、この通知に基づく既済部分払を行なつたものについては、その工事件名、請負額、既済部分払金額及び繰越理由を記載した書面を本職あて送付せられたい。

別紙３事
務連絡
令和２年３月１１日

各地方整備局等会計課長等

あて
大臣官房会計課企画専門官（法規担当）「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について」の新型コロナウイルス感染症に係る運用の明確化について
公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等（以下「中間前金払等」という。）については、「公共工事の代価の中間前金払について」（昭和 47 年７月 25 日付け建設省会発第 633 号）、「公共工事の代価の中間前金払に係る認定等の取扱について」（昭和 47 年７月 25 日付け建設省会発第 634 号）及び「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について」（昭和 48 年３月 22 日付け建設省会発第 1279 号）に基づき実施されているところであるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事の一時中止等を実施する受注者に対して中間前金払等を実施することが予想されることから、下記の事項に留意し、適正な運用を図られたい。
記
１．「その他正当な事由」について
中間前金払等を行うことができる工事については、「国の都合又は天候の不良等請負人の責に帰することができない事由その他正当な事由により当該工事が年度内に完成することができず繰越が予想されるもの」としているところであるが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止等を行った工事については、「その他正当な事由」があるものとして取り扱うこととして差し支えない。
２．会計課長への書面の送付時期について「中間前金払をした工事について既済部分払ができることの特例について」に基づく既済部分払を行ったものに係る書面については、おつて本職（会計課長）へ送付することとしているところであるが、この送付時期については、令和元年度終了後であっても差し支えない。

国土入企第５３号
令和２年３月１１日

各都道府県入札契約担当部局長 殿
各指定都市入札契約担当部局長 殿国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用
並びに手続の簡素化・迅速化の促進について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に伴う工期の見直しや請負代金額の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等については、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け国土入企第 52 号）等により、適切な対応をお願いしているところです。
公共工事の代価の中間前金払については、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和２年１月 31 日付け総行行第 24 号・国土入企第 47 号）等において、その適切な実施などについて累次お願いしてきたところですが、公共工事の一時中止措置等に伴い、建設企業の資金繰りに支障が生じることのないよう、中間前金払を導入している団体においては、地方自治法施行令等の規定により前金払を行うことができる工事について、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行うなど、中間前金払の迅速かつ円滑な実施に努めるようお願いします。
また、公共工事の請負契約については、公共工事標準請負契約約款第 37 条において、受注者は、工事完成前に出来形部分等に相応する請負代金相当額の一定の額について部分払を請求することができることとされていますので、受注者の意向を踏まえ、請求があった場合には、適切にご対応いただくようお願いします。
なお、国土交通省直轄工事において、今般「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払等の手続の簡素化・迅速化の促進について」（令和２年３月 11 日
付け国地契第 57 号、国官技第 386 号、国営設第 178 号）を別添のとおり通知しておりますので、本通知を参考の上、手続の簡素化・迅速化を図ることにより、受注者において、これらの制度を迅速かつ円滑に利用できる環境の整備に努めていただけるよう、お願いいたします。
また、各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事務連絡
令和２年３月１１日

主な民間発注者団体の長

殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用
並びに手続の簡素化・迅速化の促進について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等に伴う工期の見直しや請負代金額の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等については、「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」（令和２年２月 25 日付け
国土入企第 52 号）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
公共工事につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置に伴う工期の見直しや、請負代金額の変更、施工の継続が困難な場合の一時中止の対応等に伴って、建設企業の資金繰りに支障が生じることのないよう、別添の「公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続の簡素化・迅速化の促進について」（令和２年３月 11 日付け国土入企第 53 号）により、中間前金払の迅速かつ円滑な実施に努めるとともに、公共工事標準請負契約約款において、工事完成前に出来形部分等に相応する請負代金相当額の一定の額について部分払をすることができるとされていることを踏まえ、受注者から請求があった場合には適切に対応すること等について、地方公共団体等あてに通知していますので、参考まで送付いたします。
貴団体傘下の企業が発注する工事におかれましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等に伴い、工事を受注する建設企業の資金繰りに支障が生じることのないよう、適切に配慮していただけるようお願いいたします。