令和５年 12 月５日

火曜日

鳥取

県

公報

第 9553 号

鳥取県公報

令和５年 12 月５日（火）第９５５３号

毎週火・金曜日発行

目◇

告示

次

県統計調査の実施（556）（交流推進課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
生活保護法による指定介護機関の廃止の届出（557）（孤独・孤立対策課）・・・・・・２
指定自立支援医療機関の指定（558）（障がい福祉課）・・・・・・・・・・・・・・・３
道路施設等管理業務の委託契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格等（559）（県土総務課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
指定居宅サービス事業の廃止の届出（560）（中部総合事務所県民福祉局）・・・・・・６
指定介護予防サービス事業の廃止の届出（561）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・６- 1 -令和５年 12 月５日

火曜日鳥取

県公報

告第 9553 号

示

鳥取県告示第556号
鳥取県統計調査条例（昭和25年鳥取県条例第７号）に基づく県統計調査の実施について、鳥取県統計調査条例施行規則（平成12年鳥取県規則第20号）第３条第２項の規定に基づき、次のとおり告示する。
令和５年12月５日
鳥取県知事
１

平

井伸

治

調査の名称
外国人住民統計調査

２

調査の目的
県内の外国人住民に関する基礎数値を把握し、各種在住外国人施策の立案に係る基礎資料を得ることを目的とする。

３

調査対象の範囲
鳥取県全域

４

報告を求める事項及びその基準となる期日(１) 報告を求める事項
ア 国籍別・男女別・年齢別の住民登録者数
イ 国籍別・在留資格別の住民登録者数(２) その基準となる期日
令和５年12月31日

５

報告を求める者
県内市町村

６

報告を求めるために用いる方法
各市町村に電子ファイルを配布し、電子メールによる回答を依頼する。

７

報告を求める期間
令和５年12月５日から令和６年１月31日まで

８

調査票情報の保存期間５年間

９

結果の公表方法
鳥取県のホームページでの公表

鳥取県告示第557号
生活保護法（昭和25年法律第144号）第50条の２（第54条の２第５項において準用する場合及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。）第14条第４項の規定によりその例による場合を含む。）の規定に基づき、指定介護機関から居宅介護事業及び介護予防事業を廃止した旨の届出があったので、生活保護法第55条の３（中国残留邦人等支援法第14条第４項の規定によりその例による場合を含む。）の規定により次のとおり告示する。
令和５年12月５日
鳥取県知事
１

平

井伸治

居宅介護事業者
名 称

主たる事務所 指定に係る事業所 指定に係る事業所の所在地の名称の所在地

サービスの種類

廃止年月日

特定非営利活動法 米子市錦町二 すみれ訪問看護ス 米子市錦町二丁目 訪問看護

令和５年11月

人地域福祉ネット

30日

丁目235テーション

235- 2 -令和５年 12 月５日
２火曜日

鳥取

県

公報

第 9553 号

介護予防事業者
主たる事務所 指定に係る事業所 指定に係る事業所

名 称

サービスの種類

廃止年月日

特定非営利活動法 米子市錦町二 すみれ訪問看護ス 米子市錦町二丁目 介護予防訪問看護

令和５年11月

人地域福祉ネット

30日の所在地
丁目235の名称の所在地

テーション

235

鳥取県告示第558号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第54条第２項の規定に基づき、指定自立支援医療機関を指定したので、同法第69条の規定により次のとおり告示する。
令和５年12月５日
鳥取県知事
開設者の氏名又は名
称
株

式

会

開設者の住所平井指定自立支援医療 指 定 自 立 支 援 医 療 自立支援医療機関の名称

機関の所在地社 米 子 市 東福 原 ほしぞら薬局の種類

伸治

指定年月日

米子市安倍347－２ 育成医療、更生 令和５年12月

Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ 五丁目２－24

医療、精神通院 １日

Ｄｏｔｓ

医療

鳥取県告示第559号
令和６年度及び令和７年度において県が締結する道路施設等管理業務の委託契約に係る指名競争入札（限定公募型指名競争入札を含む。）に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）、その審査申請手続等について次のとおり定めたので、告示する。
令和５年12月５日
鳥取県知事
１平井伸

治

対象業務
県が管理する道路施設等に係る次の(１)から(４)までに掲げる業務(１) 除雪業務(２) 路面清掃業務(３) 道路パトロール業務(４) 消雪施設又は融雪施設（以下「消融雪施設」という。）の保守点検業務

２

入札参加資格(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(２) 自ら保有し、又はリース（リース期間の末日が令和８年３月31日以後で、中途に解約することが禁止されているものに限る。）をしている除雪機械（次の表の左欄に掲げる種別に応じ、同表の右欄に掲げる処理能力等を有する機械をいう。以下同じ。）を使用する除雪業務（以下「借上除雪」という。）にあっては、いずれかの除雪機械及び当該除雪機械を操作することができる免許等を有する職員（常勤の職員に限る。）を県内の営業所に常に備えていること。
除雪トラック

除雪が可能な装置（プラウ）を装備しているもので、４トン級以上のもの

ドーザー

クローラー型又はホイール型のもので、５トン級以上のもの

モータグレーダー

ブレードの長さが3.1メートル以上のもの

ロータリー除雪車

ロータリ式ホイール型のもので、定格出力が130馬力以上のもの

スノーローダホイール型のもので、５トン級以上のもの

小型除雪機（搭乗式）

搭乗式のもので、定格出力が40馬力以上のもの

小型除雪機（ハンドガイド式） ハンドガイド式のもので、定格出力が５馬力以上のもの
トラクタショベル

ホイール型のもの

凍結防止剤散布車

自走式又は車載式のもので、積載量が0.5立方メートル以上のもの- 3 -令和５年 12 月５日

火曜日

鳥取県

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第 9553 号(３) 県が保有する除雪機械を使用する除雪業務（以下「貸与除雪」という。）にあっては、いずれかの除雪機械（トラクタショベルを除く。）を操作することができる免許等を有する職員（常勤の職員に限る。）を県内の営業所に常に備えていること。
(４) 県が保有する路面清掃機械を使用する路面清掃業務にあっては、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ア 入札参加資格の審査を申請する日前５年以内に、県内において路面清掃車を使用した路面清掃業務又は路面切削を伴う舗装工事の契約を締結し、完了した実績を有すること。
イ 路面清掃機械（次の表に掲げる機械をいう。）を操作することができる免許等を有する職員（常勤の職員に限る。）を県内の営業所に２名以上常に備えていること。
路面清掃車

真空式又はブラシ式のもので、最大積載量が４トン級以上のもの

散水車

タンク容量が6,500リットル級以上のもの(５) 道路パトロールを行う場合にあっては、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ア 入札参加資格の審査を申請する日前10年以内に、県内において、国道若しくは県道の道路パトロール業務又は国道若しくは県道の年間道路維持工事の契約を締結し、完了した実績を有すること。
イ 普通自動車を運転することができる免許を有する常勤の職員を県内の営業所に２名以上備えていること。
(６) 消融雪施設の保守点検を行う場合にあっては、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
ア 入札参加資格の審査を申請する日前５年以内に、県内において、国道若しくは県道に設置された消融雪施設の点検業務、新設工事若しくは修繕工事又は国道若しくは県道に埋設された上水道（簡易水道及び工業用水道を含む。）の新設工事若しくは修繕工事の契約を締結し、完了した実績を有すること。
イ 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の建設業の許可（土木一式工事業に係るものに限る。以下「建設業許可」という。）を受けている者であること。
(７) ３(１)の書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
(８) 鳥取県暴力団排除条例（平成23年鳥取県条例第３号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団員等を役員、代理人、支配人その他の使用人としている法人若しくは個人でないこと。
(９) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(10) 法人にあっては、法人税、消費税及び地方消費税（延滞金及び加算金を含む。）並びに鳥取県の県税（延滞金及び加算金を含む。以下同じ。）に未納がないこと。個人にあっては、所得税、消費税及び地方消費税（延滞金及び加算金を含む。）並びに鳥取県の県税に未納がないこと。
(11) 県内に本店を有する者にあっては、労働保険料に未納がないこと。
３

申請手続(１) 提出書類（各１部）
ア 道路施設等管理業務委託入札参加資格審査申請書
イ 職員調書（消融雪施設保守点検業務を除く。）
当該調書に記載している職員が常勤の職員であることの確認ができる書類及び業務に係る運転免許証等の写しを添付すること。
ウ 借上除雪にあっては、除雪機械調書及び除雪機械内訳
除雪機械の売買契約書又は固定資産台帳の写し（リースの場合にあっては、リース契約書の写し）及び自動車検査証の写し（電子化された自動車検査証にあっては、自動車検査証記録事項。）（自動車検査証を有する除雪機械に限る。）を添付すること。また、自動車検査証の有効期間の満了日が令和８年３月31日以前である場合は、誓約書を添付すること。
エ 路面清掃業務及び道路パトロール業務にあっては、業務等実績調書
当該調書に記載している業務又は工事の内容が確認できる契約書及び仕様書等の写しを添付すること。
オ 役員等名簿- 4 -

令和５年 12 月５日

火曜日

鳥取

県

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第 9553 号

カ 消融雪施設保守点検業務にあっては、業務等実績調書及び建設業許可の通知書の写し又は建設業者・宅建業者等企業情報検索システムの詳細情報を印刷したもの（入札参加資格の申請をする日前３月以内に出力されたものに限る。）
キ 法人にあっては入札参加資格の審査を申請する日の属する事業年度の前事業年度（決算終了後４月を経過していない場合にあっては、前々事業年度）における貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては入札参加資格の審査を申請する日の属する年の前年（決算終了後４月を経過していない場合にあっては、前々年）における貸借対照表及び損益計算書
ク ２(10)に掲げる国税及び地方税に未納がないことを証する納税証明書（入札参加資格の審査を申請する日前３月以内に発行されたものに限る。）の写し
鳥取県の県税に係る納税証明書については、鳥取県県土整備部県土総務課が鳥取県の各県税事務所に鳥取県の県税の納税状況を直接確認することを承諾する場合（(３)ただし書に規定する提出期限までに承諾する場合に限る。）には、提出を要しないものとする。
ケ 鳥取労働局が発行する労働保険料に未納がないことを証する労働保険料納付証明書（入札参加資格の審査を申請する日の属する月又は当該月の前月に交付されたものに限る。）の写し
コ 法人にあっては、商業登記簿の謄本又は当該法人の登記事項証明書（入札参加資格の審査を申請する日
前３月以内に発行されたものに限る。）の写し（個人の場合は、住民票の写し）
サ 県外に本店を有する者が入札等の権限を委任する場合（年間を通じて委任する場合に限る。）は、その旨の委任状(２) 提出に係る留意事項
提出した書類の内容に変更を生じた場合は、道路施設等管理業務委託入札参加資格審査添付書類変更届及び変更箇所を修正した(１)の書類を(５)の提出先に速やかに提出すること。なお、次の事項に留意すること。
ア 職員調書に記載した者を変更する場合は、当該者の雇用保険被保険者証又は健康保険被保険者証の写しを併せて提出すること。
イ 誓約書に記載した機械について道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第62条に定める継続検査を受けた場合には、除雪機械内訳及び新たに交付された自動車検査証の写しを提出すること。（電子化された自動車検査証にあっては、自動車検査証記録事項。）(３) 提出期間及び時間
令和６年１月15日（月）から令和８年２月13日（金）までの日（鳥取県の休日を定める条例（平成元年鳥取県条例第５号）に規定する鳥取県の休日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。ただし、令和６年度初回発注分の１(２)及び（３）の契約に係る指名競争入札に参加しようとする場合は令和６年２月16日（金）、１(４)の契約に係る指名競争入札に参加しようとする場合は令和６年４月19日(金)、１(１)の契約に係る指名競争入札に参加しようとする場合は令和６年６月28日（金）までに提出すること。
(４) 提出方法(５)の提出先に持参、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）により提出すること。
なお、郵便又は信書便による提出は、書留郵便又はこれに相当する信書便の役務によることとし、令和８年２月13日（金）午後５時までに到着したものに限り受け付ける。
(５) 提出先鳥取県県土整備部県土総務課（〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 電話0857－26－7347、7454）(６) その他
申請手続の詳細は、鳥取県のホームページ（http://www.pref.tottori.lg.jp/32811.htm）に掲載するので、提出書類の様式については、ここから入手すること。
４

入札参加資格審査結果の通知
入札参加資格審査の結果については、文書により通知する。

- 5 -令和５年 12 月５日
５火曜日

鳥取

県

公報

第 9553 号

入札参加資格の有効期間
入札参加資格を付与された日から令和８年３月31日（入札参加資格を付与された者が、２に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなった場合にあっては、知事が当該事実を確認した日の前日）まで

６

その他
随意契約の相手方を決定する場合においては、緊急を要する場合その他特別の事由がある場合を除き、この告示で定める入札参加資格を有する者に対し、見積書の提出を依頼するものとする。

鳥取県告示第560号
介護保険法（平成９年法律第123号）第75条第２項の規定に基づき、指定居宅サービス事業者から当該指定居宅サービスの事業を廃止する旨の届出があったので、同法第78条の規定により、次のとおり告示する。
令和５年12月５日
鳥取県中部総合事務所長
事業者の名称又指定に係る事業所

指定に係る事業所

は氏名の名称の所在地

有限会社みつわ調

有限会社みつわ調

倉吉市井手畑187

剤薬局

剤薬局

木本

美喜

届出年月日

廃止年月日

サービスの種類

令和５年11月

令和５年11月

居宅療養管理指

18日

18日

導

鳥取県告示第561号
介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の５第２項の規定に基づき、指定介護予防サービス事業者から当該指定介護予防サービスの事業を廃止する旨の届出があったので、同法第115条の10の規定により、次のとおり告示する。
令和５年12月５日
鳥取県中部総合事務所長
事業者の名称又指定に係る事業所

指定に係る事業所

は氏名の名称の所在地

有限会社みつわ調

有限会社みつわ調

倉吉市井手畑187

剤薬局

剤薬局- 6 -木本美喜

届出年月日

廃止年月日

サービスの種類

令和５年11月

令和５年11月

介 護予防 居宅療

18日

18日

養管理指導