証券コード5342
2020年６月９日

株 主 各 位愛 知 県 常 滑 市 唐 崎 町 ２ 丁 目 88 番 地

ジャニス工業株式会社
代表取締役社長 冨 本 和 伸

第86期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第86期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。（次頁ご参照）
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいた
だくよう強くお願い申しあげます。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、2020年６月25日(木曜日)午後５時30分までに当社に到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1.

日

時

2020年６月26日(金曜日)午前10時

2.

場

所

愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
当社

本社事務所

(後記会場ご案内図をご参照ください）

本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予
めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。

― 1 ―

3.

目的事項
報告事項

1.

第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第86期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
〈株主様へのお願い〉
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.janis-kogyo.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を準備いたします。
（ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます）
・会場入口付近で、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト(http://www.janis-kogyo.co.jp/) において、修正後の事項を掲載させていた
だきます。

― 2 ―

（添付書類）

事

業

報

告

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

1.

企業集団の現況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いておりましたが、米中の貿易摩擦の問題や英国のEU離脱に加えまして、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大していることにより先行きが不透明な状況にあります。個人消費につきましては、外出自粛要請もあり消費活動の落ち込みが顕著に現れております。
当社関連業界におきましては、持家、貸家、分譲住宅の着工が緩やかに減少してきており、新設住宅着工戸数が前年比マイナスで推移しております。当面は、新型コロ
ナウイルスの影響により消費者マインドが冷え込み、減少傾向が続くと予想され、厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリ
ム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりました。しかしながら、子会社の売上高が減少したことにより、前年の売上高を上回る事ができませんでした。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおります
コスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。この取組により、売上高減少に伴う工場稼働率の低下
及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりがありましたが、製造原価を低減する
ことが出来ました。しかしながら、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を123百万円引き当てたため、販売費が増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,166百万円(前年同期比13百万円減)、営業損
失は236百万円(前年同期は営業損失230百万円)、経常損失は195百万円(前年同期は経常損失194百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は223百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失193百万円)となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、44百万円であり、当連結会計年度中に完成しました主要な設備は、本社工場における衛生陶器製造設備であります。

― 3 ―(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、新たな資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・
企業投資も増加し緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルスの影響や海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数は減少で推移していくと予想され、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい市況環境の中、『- Quality and Safety mind - Janis は人財と商品の品質を第一に、安心を提供し、挑戦する企業であり続けます』をスローガンとし、収益力改善を最優先事項の課題として据えております。また、日本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資をおこなっていくと共に、国内衛生機器メーカーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人財づくりをすすめ、お客様に温かみを感じていただける商品やサービスを提供してまいります。
こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組ん
でまいります。
①

85年培った技術力と開発力、一貫した国内生産体制で高品質なものづくりを基盤とし、「日本メーカー」の特色を活かした事業拡大を図ってまいります。

② 「フロントスリム」商品を中軸に安心・満足してお使いいただける、魅力ある商品と迅速なサービスを提供し、お客様にお役立ちできる企業であり続けます。
③

新規開拓に果敢にチャレンジし、環境負荷と労働負荷、コストの低減を実現し、社員一丸となって「業績を尊重する精神」を貫き、継続的に業績を確保してまい
ります。

― 4 ―

(5) 財産及び損益の状況
第83期

第84期

第85期

(2017年３月期)(2018年３月期)(2019年３月期)

第86期(当連結会計年度)

高 (百万円)

5,525

5,498

5,179

5,166

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)

134

103

△194

△195

130

73

△193

△223

７円20銭

４円10銭

△53円76銭△61円56銭

区
売

上分

親会社株主に帰属する当期(百万円)
純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(2020年３月期)

総資

産 (百万円)

5,351

5,282

5,342

5,115

純

資

産 (百万円)

2,797

2,847

2,576

2,315

１ 株 当 た り 純 資 産

153円38銭

155円61銭

700円76銭626円64銭(注) 1. １株当たり当期純利益又は当期純損失は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき、１株当たり純資産は自己株式数控除後の期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。
なお、自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式を含めております。
2. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産を算定しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

株式会社
ファインテック高橋資本

金15,000

当社の出資比率

主要な事業内容％

給排水栓の製造
及び販売

名

称

千円

100.0

(7) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事 業 区 分
衛

生

機

主
器

要

な

製

品

の

衛生陶器、温水洗浄便座(サワレット)、
トイレカウンター、洗面化粧台― 5 ―(8) 主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
種

別

名

本
営

業

工
子

会

称

：

所

在

地

社

愛知県常滑市所

東日本支店（東京都)、西日本支店（大阪府)、
中日本支店 (愛知県)、東北営業所（宮城県)、
九州営業所（福岡県)場

本社工場、本社化成工場、大野工場（以上愛知県）

社

株式会社ファインテック高橋（千葉県）(9) 従業員の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

199名
(注)

②

(注)

２名減

従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

当社の従業員数
従 業 員 数

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数

182名

３名減

40.7歳

16.3年

従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

100百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

175

株

行

100

庫

100

式

知

会

多

社

十

信

用

社

古

銀
金

株

式

会

株

式

会

(注)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約(融資限度額500百万円)を締結しております。

社

名

六

愛

屋

銀

行

119

知

銀

行

100

高

― 6 ―

2.

会社の株式の状況（2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

14,600,000株
3,833,543株（自己株式203,941株を含む。）
844名

主

名

持 株 数

持株比率

タカラスタンダード株式会社

621千株

16.7％

ジ ャ ニ ス 工 業 取 引 先 持 株 会

470

12.6

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

182

4.9

株

Ｌ

180

4.8

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

117

3.1

伊

三

115

3.1

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

100

2.7

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

98

2.6

伊

郎

91

2.4

ジ ャ ニ ス 工 業 従 業 員 持 株 会

85

2.3

式

会

社

Ｌ

奈

奈

Ｉ

Ｘ

輝

啓

一

Ｉ

(注) 1. 当社は、自己株式105,341株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、
自己株式105,341株には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式98,600株を含んでおりません。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3.

会社の新株予約権等の状況（2020年３月31日現在）

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況(1) 2013年７月16日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。

― 7 ―

④
⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2013年８月２日から2043年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

59個

普通株式11,800株

３人(2) 2014年７月14日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2014年８月２日から2044年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

65個

普通株式13,000株

３人(3) 2015年７月13日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2015年８月１日から2045年７月31日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

66個

普通株式13,200株

― 8 ―

３人

(4) 2016年７月12日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2016年８月２日から2046年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

66個

普通株式13,200株

３人(5) 2017年７月10日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2017年８月２日から2047年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)(注)

80個

普通株式16,000株

３人

2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる株式の種類及び数及び行使価額は、当該株式併合による調整を反映しておりま
す。

― 9 ―

4.

会社役員の状況（2020年３月31日現在）(1) 取締役の状況
会社における地位
代表取締役会長
代表取締役社長

氏

山
冨

名

川
本

芳
和

範
伸

株式会社ファインテック高橋 取締役

敏

生産部長
株式会社ファインテック高橋 取締役

修

株式会社ファインテック高橋 監査役

役

宇

野

取
締
役
(監 査 等 委 員)

水

野

取
締
役
(監 査 等 委 員)

森

田

雅

也

取
締
役
(監 査 等 委 員)

水

野

吉

博

取

締

正

担当及び重要な兼職の状況

りんく税理士法人 代表社員
デリカフーズホールディングス株式会社
監査役(注) 1. 取締役森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、水野修氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 監査等委員森田雅也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
4. 2019年６月27日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって、谷口敏彦氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

― 10 ―

(3) 取締役の報酬等の金額
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役 (監査等委員を除く)

４名

65,130千円

取締役 (監査等委員)

３16,776(うち社外取締役)(２)(7,188)合

７81,906

計(注) 1. 株主総会の決議による年額報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く）が年額150,000千円（2016年６月定時株主総会決議)、取締役（監査等委員）が年額30,000千円（2016年６月定時株
主総会決議)であります。
2. 上記報酬等の額には、譲渡制限付株式の付与による当事業年度中の費用計上額（取締役(監査等委員を除く)9,018千円）を含んでおります。
3. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
社外取締役（監査等委員）森田雅也氏は、りんく税理士法人の代表社員及びデリカフーズホールディングス株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間には、特別な関係はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(1) 社外取締役（監査等委員） 森田雅也
当事業年度に開催された取締役会には、11回中11回、また、監査等委員会には、11回中11回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、必要に応じて意見を述べております。
(2) 社外取締役（監査等委員） 水野吉博
当事業年度に開催された取締役会には、11回中10回、また、監査等委員会には、11回中10回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じて意見を述べております。
なお、会社法施行規則第124条に定める社外役員を設けた株式会社の特則につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 11 ―

5.

会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

15,600千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

15,600千円(注) 1. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「経営理念」及び「倫理規程」を制定し、取締役及び使用人に対し、法令・定款の遵守を徹底する。
② 内部統制委員会を設置し、社内規程の整備を通じて、適切な業務運営の維持・向上を進める。
③ 内部通報制度を制定し、コンプライアンスに係る諸問題が発生した場合の早期把握・早期是正に努める。

― 12 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存する。
② 取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 事業上のリスクについては、各部門がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行う。
② 各部門長は、毎月の経営会議において、必要に応じてリスク管理の状況について報告する。
③ 監査等委員会及び内部監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営に関する重要事項については、各部門長が出席する経営会議で十分な議論を行い、その審議を経て、取締役会で決議する。
② 原則として、経営会議は月２回、取締役会は月１回開催することとし、必要に応じて臨時の経営会議及び取締役会を適宜開催する。
(5) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合
における当該取締役及び使用人に関する体制並びにその取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項① 監査等委員会は、内部統制委員会の従業員に監査に必要な業務を命じることができるものとする。
② 監査等委員会から監査に必要な業務の命令を受けた従業員は、その業務の遂行にあたって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。
(6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、その都度監査等委員会に報告するものとする。
② 監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して、必要に応じていつでも業務の執行状況の報告を求めることができるものとする。

― 13 ―

(7) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。
② 監査等委員会は、監査報告会を開催し、社長と定期的に情報及び意見の交換を行う。
③ 監査等委員会は、定期的に会計監査人と会合を持ち、情報及び意見の交換を行う。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適正な内部統制システムを構築する。
② また、本システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
② また、必要に応じて警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を取り、体制の強化を図るものとする。

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要
は以下のとおりであります。
当社は、内部統制委員会を４回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を確認・審議した上で、必要に応じて、社内規程等の見直しを行っております。
当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含め取締役６名で構成され、原則月１回の定時取締役会のほか随時必要に応じて開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行いました。また、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しました。
内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代
表取締役及び監査等委員会に報告しました。

― 14 ―

監査等委員会は、監査方針を含む監査計画を策定し、原則月１回の定時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有をしながら会社の状況を把握し、必要に応じて提言のとりまとめを行いました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査等委員は、全ての稟議書の回付を受け取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営委員会、内部統制委員
会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。

8.

剰余金の配当等の決定に関する方針(1) 剰余金の配当及び内部留保
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けて
おり、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
(2) 自己株式の取得
当社では、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、大幅な赤字決算を計上することとなったため、無配といたしました。今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
また、当連結会計年度におきましては、2018年４月１日から2019年２月28日までの期間中と、2020年３月４日から2020年３月31日までの期間中に、自己株式600株を421
千円にて取得いたしました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在)
資

産

科

の

目

部

負
金

額

科

債

の

部

目

金

千円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
投
資
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
長 期 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

2,324,751
268,577
1,077,360
189,929465,219
151,690
119,064
2,812
13,70036,396
2,791,106
2,141,958
410,469
259,768
22,265
1,440,125
9,330
649,148
171,273141
14,48017,997
18,216
176,319
37,289222,0318,100△16,700

5,115,858

額
千円

流

動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金

1,716,464
435,058
279,842500,000
59,880304
39,14052,644
15,144
17,456
4,136
5,729
4,016
2,578
55,335245,197
1,083,838
134,960
126
339,176
473,959
11,938
4,768
118,9082,800,302

1年内返済予定の長期借入金

固

リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
設 備 関 係 支 払 手 形
設備関係電子記録債務
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債

退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
長
期
未
払
金
長 期 預 り 保 証 金
負 債 合 計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 16 ―

部
1,462,700
1,000,000
187,438
426,997△151,735
811,747
27,700781,747
2,299
41,1072,315,555
5,115,858

連 結 損 益 計 算 書2019年４月１日から
2020年３月31日まで
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

5,166,712

価4,086,498

益1,080,213

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,316,303

売

上

売

営
営

営

原

上

総

利

業
業

損

外

収

失

236,089

益

受取利息及び配当金

7,869

そ

59,220

の

業

外

支

費

払

そ

利

常

損

別

利

息

2,192

他

23,939

失

益
6,660

受

金

1,946

失

34,135固 定 資 産 除 売 却 損

3,843

特

別
減

26,132
195,132

固 定 資 産 売 却 益
取67,089

用

の

経
特

他

保

険

損

失

損

損

8,607

37,979

税金等調整前当期純損失

224,504

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,415

法
当

人

税
期

等

調
純

整
損

額

△8,908
失

223,012

親会社株主に帰属する当期純損失

223,012― 17 ―

連結株主資本等変動計算書
2019年４月１日から
2020年３月31日まで
科

目

残高及び変動事由

金

額
千円

株

主

資
本

資

本
金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金
退職給付に係る調
整累計額

当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期末残高

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

己

自
自

己
己

（純額）

式

の

処

分

株
株

式
式

の
の

取
処

得
分

64,658△36,958
27,700781,747
781,747△25,345

（純額）

当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

株

剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純損失

当期首残高
当期変動額
当期末残高

その他の包括利益
累計額合計

自1,000,000
1,000,000
186,292
1,146
187,438
687,074△37,065△223,012
426,997△166,150△510
14,925△151,735
1,707,216△244,515
1,462,700

27,6452,299
821,060

（純額）

（純額）

― 18 ―△9,312
811,747
48,599△7,492
41,1072,576,875△261,319
2,315,555

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ファインテック高橋(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品・仕掛品・先入先出法による原価法（貸借対照表価額について原材料・貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ
時価法② 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

― 19 ―

2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
８～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
③ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の計算書類を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
― 20 ―

ロ

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
2.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 投資不動産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土
地
建
物
投
資
不
動
産
② 担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
長 期 預 り 保 証 金― 21 ―

4,993,476千円
93,951千円

1,384,034千円
393,650千円
176,319千円
200,000千円
20,000千円
55,000千円
12,000千円

(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
607,493千円(5) 当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等222,031千円の支払いを求める訴訟を提起しております。また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。
3.

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

生産設備等

場所

本社工場

種類

金額(千円)

建物及び構築物

4,684

機械装置及び運搬具

28,686

工具、器具及び備品

764

当社は、衛生機器事業に関連する工場を一体としてグルーピングしております。また、投資不動産・遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
なお、製造設備の集約化を図るため稼働休止を決定した生産設備について、今後の使用見込みがなくなることから、回収可能価額を使用が見込まれる期間の減価償却費相当額と算定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
― 22 ―

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

株式の種類
普通株式(株)3,833,543――

3,833,543(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

株式の種類
普通株式(株)

225,631710

22,400203,941(注) 1. 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
2019年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 600株
単元未満株式の買取りによる増加 110株
2. 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション権利行使による自己株式の処分による減少 12,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,200株
3. 当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数98,600株が含まれております。

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2019年
５月13日
取締役会

普通株式

配当金の
総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

37,065 利益剰余金

10

2019年
３月31日

2019年
６月28日

(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金986千円が含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
67,200株― 23 ―

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、
与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
連結貸借対照表
計上額(千円)① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 電子記録債権④ 投資有価証券
その他有価証券
資産合計⑤ 支払手形及び買掛金⑥ 電子記録債務⑦ 短期借入金⑧ 長期借入金⑨ 長期預り保証金⑩ リース債務
負債合計

時価
(千円)

差額
(千円)

268,577
1,077,360
189,929

268,577
1,077,360
189,929―――

164,033
1,699,900
435,058
279,842500,000
194,840
118,908431
1,529,080

164,033
1,699,900
435,058
279,842500,000
194,934
118,908431
1,529,175

―
―
―
―
―
94
―
0
94

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

― 24 ―

⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 電子記録債務、⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑧ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
⑩ リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額7,240千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
現金及び預金268,577
―
―
―
―
受取手形
243,519――――
売掛金
833,840――――
電子記録債権
189,929――――
合計
1,535,867――――(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返
済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
59,88040,04040,04035,04019,840
リース債務
304
126
―
―
―
合計
60,184
40,16640,04035,04019,840― 25 ―

6.

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の概要
当社は、愛知県常滑市内に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並
びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
連結貸借対照表計上額(千円)
連結決算日に
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
おける時価(千円)
期首残高
増減額
末残高
175,825
494
176,319
206,000(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における当連結会計年度増減額は、建物庇取替え工事2,400千円の増加と減価償却費1,905千円の減少によるものであります。
3. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,250千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
7.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純損失(注)626円64銭61円56銭株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は98,600株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は98,600株であります。

8.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9.

その他の注記該当事項はありません。

― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月12日

ジャニス工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員楠元

宏㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

池ヶ谷

正㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ジャニス工業株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 27 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在)
資

産

科

の

目

部

負
金

額

債

科

の

部

目

金

千円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
投
資
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
長 期 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

2,150,811
250,066
229,202753,652
189,929465,219
54,447108,197
2,812
13,59983,6832,829,078
1,922,791
372,552
16,818245,035
132
20,295
1,258,626
9,330
906,287
171,0310130
270,000
17,987
16,014
176,319
37,289222,0318,100△12,616

4,979,889

額
千円

流

動
支
買
電
短

負
払

債
手

掛
子 記 録 債期
借入1,639,384
101,938
280,520
279,842500,000
59,88031,57839,18914,964
14,477
4,016
2,578
55,335245,197
9,865
1,027,249
134,960
339,176434,218
11,938
4,768
102,186
2,666,633

形金
務金

1年内返済予定の長期借入金

固

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
設 備 関 係 支 払 手 形
設備関係電子記録債務
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債

退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長
期
未
払
金
長 期 預 り 保 証 金
負 債 合 計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 29 ―

部
1,462,700
1,000,000
187,438
100,000
87,438426,997
48,205
378,792
378,792△151,735
809,448
27,700781,747
41,1072,313,256
4,979,889

損 益 計 算 書2019年４月１日から
2020年３月31日まで
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

4,815,204

価3,754,346

益1,060,857

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,285,556

売

上

売

営
営

営

原

上

総

業
業

利

損

外

収

失

224,698

益

受取利息及び配当金

7,503

そ

52,516

の

業

外

支

費

払

そ

利

常

損

別

利

息

2,108

他

28,521

失

益
6,651

受

金

1,946

失

34,135固 定 資 産 除 売 却 損

3,843

特

別
減

30,630195,309固 定 資 産 売 却 益
取60,020

用

の

経
特

他

保

険

損

失

損

損

8,598

37,979税 引 前 当 期 純 損 失224,690法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,230

法
当

人

税
期

等
純

調

整
損

額

△8,908

失

223,012― 30 ―

株主資本等変動計算書
2019年４月１日から
2020年３月31日まで
科

目

残高及び変動事由

金

額
千円

株

主

資
本

資

本
金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

当期首残高
当期末残高

1,000,000
1,000,000

当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

100,000
100,000
86,292
1,146
87,438

当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額

当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

自

己

株

利

益

準

の

処

分

の

積

立

剰
当
利

余
金
の
配
期
純
損
益 準 備 金 の 積

当
失
立

自
自

己
己

得
分

（純額）

（純額）

― 31 ―

株
株

式

備

金

式
式

の
の

取
処

44,4983,706
48,205642,576△37,065△223,012△3,706
378,792△166,150△510
14,925△151,735
1,707,216△244,515
1,462,700
64,658△36,958
27,700781,747
781,747
846,406△36,958
809,448
48,599△7,492
41,1072,602,221△288,965
2,313,256

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
製品・仕掛品・先入先出法による原価法（貸借対照表価額について原材料・貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
８～９年

― 32 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
④ 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 33 ―

2.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 投資不動産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土
地
建
物
投
資
不
動
産
② 担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
長 期 預 り 保 証 金(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務
短
期
金
銭
債
権

4,655,472千円
93,951千円

1,202,534千円
372,552千円
176,319千円
200,000千円
20,000千円
55,000千円
12,000千円
270,000千円
16,891千円
57,488千円(5) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
607,493千円― 34 ―

(6) 当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等222,031千円の支払いを求める訴訟を提起しております。また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。
3.

損益計算書に関する注記(1)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（仕入高）
178,099千円
営業取引（原材料の有償支給高）
157,711千円
(2)

4.

減損損失
連結注記表に記載のため、省略しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式(株)

225,631

当事業年度
増加株式数
710

当事業年度
減少株式数
22,400

当事業年度末株
式数
203,941(注) 1. 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
2019年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 600株
単元未満株式の買取りによる増加 110株
2. 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション権利行使による自己株式の処分による減少 12,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10,200株
3. 当事業年度期首株式数及び当事業年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数98,600株が含まれております。

― 35 ―

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
棚卸在庫否認額
7,332千円
賞与引当金繰入限度超過額
16,639千円
繰越欠損金30,993千円
ゴルフ会員権評価損否認
781千円
退職給付引当金繰入限度超過額
130,569千円
有価証券評価損
14,749千円
減損損失
10,350千円
固定資産除却売却損否認
1,719千円
一括償却資産424千円
資産除去債務
3,590千円
その他
106,965千円
繰延税金資産 小計
324,116千円
評価性引当額△275,874千円
繰延税金資産 合計
48,241千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

6.

△9,521千円△1,430千円△10,951千円
37,289千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部について
は、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 36 ―

7.

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の
名称

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

主要
株主

タカラスタン
ダード
株式会社

(被所有)
直接 16.7%

衛生設備機
器の販売と
購入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

トイレ商品の販売

739,975

売掛金

119,054

鏡台等の購入

38,388

買掛金

5,536(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

(2) 子会社及び関連会社等
会社等の
名称

種類

株式会社ファ
子会社 インテック高橋

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接 100%

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
衛生設備機
器の購入
給排水栓等の資金の援助
購入
役員の兼任 原材料の有償
支給

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

長期
貸付金

270,000

178,099

買掛金

16,891

157,711

未収
入金

57,488(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
3. 株式会社ファインテック高橋に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間3年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純損失(注)626円01銭61円56銭株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は98,600株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は98,600株であります。

9.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10.

その他の注記該当事項はありません。
― 37 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月12日

ジャニス工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員楠元

宏㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

池ヶ谷

正㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジャニス工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 38 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 39 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月13日
ジャニス工業株式会社 監査等委員会
監査等委員 水 野
修 ㊞
監査等委員 森 田 雅 也 ㊞
監査等委員 水 野 吉 博 ㊞(注) 監査等委員森田雅也及び水野吉博は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 40 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）
全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

冨本

和略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

伸(1967年５月23日生)

1991年４月
2004年１月
2006年11月
2008年３月
2012年６月
2018年６月
2018年９月

２

宇

野

正

敏

(1956年６月20日生)

３

蟹

江

直

樹

(1967年２月９日生)

４

堀

健

亮

(1960年９月２日生)

1980年４月
2002年７月
2003年２月
2004年１月
2006年７月
2012年３月
2012年６月
2016年４月
1989年４月
2016年３月
2018年３月
1985年４月
2011年３月
2014年３月
2015年３月
2018年３月
2018年６月

当社入社
当社営業統括室長
当社事業推進室長
当社経営管理部長
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任(現在に至る)㈱ファインテック高橋取締役就任(現在に至る)
当社入社
当社生産部長
当社生産技術部長
当社社長室長当社衛陶工場長
当社生産部長(現在に至る)
当社取締役就任(現在に至る)㈱ファインテック高橋取締役就任(現在に至る)
当社入社
当社営業開発室長
当社営業部長就任(現在に至る)
当社入社
当社東日本支店長
当社営業部次長
当社商品部長㈱ファインテック高橋事業部長㈱ファインテック高橋代表取締役社長就任(現在に至る)

候補者の有する
当社の株式数

26,500株

10,500株

200株

2,000株(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 41 ―

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

水１

野

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

修(1955年４月５日生)

1978年３月
2006年11月
2008年３月
2010年６月
2016年４月
2016年６月

森

２

田

雅

也

(1960年２月５日生)

1987年11月
1991年４月
1993年８月
2003年６月
2004年４月

2016年６月

2016年６月

水

３

野

吉

博

(1978年８月16日生)

2005年10月
2005年10月
2013年６月
2016年６月

当社入社
当社生産部品質保証課長
当社生産部生産技術課長
当社監査役就任㈱ファインテック高橋監査役就任(現在に至る)
当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る)
税理士登録
公認会計士登録
森田英治税理士事務所入所
当社社外監査役就任
税理士法人森田会計パートナーズ(現りんく税理士法人)代表社員就任(現在に至る)
デリカフーズ㈱(現デリカフーズホールディングス㈱)社外監査役就任(現在に至る)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現在に至る)
弁護士登録
弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所(現在に至る)
当社社外監査役就任
当社社外取締役(監査等委員)就任(現在に至る)(注) 1.
2.
3.

候補者の有する
当社の株式数7,500株6,800株

900株

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役候補者であります。
社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者の選任理由及び独立性について①森田雅也氏につきましては、同氏がこれまで培ってきた公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏がこれまで当社の会計監査人または顧問税理士であったことはありません。
②水野吉博氏につきましては、弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について①森田雅也氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士として企業会計に精通し、経営状態の把握・チェック機能の観点から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
②水野吉博氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に― 42 ―

精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、森田雅也氏及び水野吉博氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。本議案が原案どおり承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
4. 森田雅也氏及び水野吉博氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

中村

勝

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

己(1961年８月30日生)

1989年４月
1989年４月

候補者の有する
当社の株式数弁護士登録
弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所入所(現在に至る)

0株(注) 1.
2.
3.

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
中村勝己氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
補欠の社外取締役候補者とする理由、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由及び社外取締役との責任限定契約について(1) 補欠の社外取締役候補者とする理由について
中村勝己氏につきましては、長年の弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただきたいため、補欠の社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
中村勝己氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
中村勝己氏が社外取締役として就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

以― 43 ―

上会場ご案内図

至名古屋

知多中央道

国道 号

名鉄常滑駅

名鉄常滑線

知多バスのりば至名古屋

155(セントレアライン)

知多横断道路

常滑IC

海

半田中央
JCT

原松町
交差点

黒山交差点

半田IC
奥条７丁目
交 差 点

奥条４丁目
交 差 点
市場交差点

唐崎橋
交差点

セントレア
本社
事務所

至半田

阿野町２
交差点

西阿野
交差点

至古場
至内海、師崎

バス停
本社工場

Ｎ

至内海

名鉄常滑線「常滑駅」から約８分
・知多バス「上野間駅」行き「ジャニス工業前」下車
常滑駅 8:15発 ジャニス工業前 8:23着をご利用ください。ただし、開始時刻までしばらくの間お待ちいただくことになりますが、ご了承ください。
(2020年5月末現在の時刻表では、上記の次の便をご利用する場合、開始時刻に間に合いませんので、ご注意ください。当日バスをご利用される方は、時刻表をご確認いただきますようお願い申しあげます。)
・タクシーにて知多半島道路 半田中央JCT →知多横断道路(セントレアライン) 常滑I.C

よりお車で約10分