株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 5
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………111

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税後における個人消費や設備投資の鈍化により、全体として景気の減速感が一段と強まる状況の中での推移となりました。
このような状況のもと、日本トリムグループは、当第2四半期連結会計期間において特別損失の計上などにより、当初の業績予想を下方修正させていただきましたが、次期以降の業容拡大を加速させるべく新たな販路開拓や各事業分野における研究開発に精力的に取り組んでおります。
年間約40兆円にも上る国民医療費の増加を背景に、近年、国をあげて健康寿命の延伸に取り組んでおりますが、その中で当社は「予防」が最も重要であると考えており、当社の電解水素水が果たす役割は非常に大きなものであると確信しております。そのような中、全国健康保険協会（協会けんぽ）の提供するデータにより、日本トリム社員の月平均医療費が全国平均に比べ大幅に低い事が明らかになりました。これはかねてから求めていたデータであり、常日頃より電解水素水を飲用している当社社員であるからこその数値であると捉えております。今後、飲用ヒト試験により客観性と信頼性を備えたデータをさらに取得し、訴求することが、整水器市場の飛躍的成長につながると考えております。まさに国策となり得る当社グループの事業に改めて自信を持ち、当社が提唱する「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」
による、国民の生活の質の向上、国民医療費の抑制に貢献してまいります。
また、医療分野への応用である「電解水透析®」や、農業分野への応用である「還元野菜®」といった電解水素水をベースとした事業のほか、遺伝子関連事業や再生医療関連事業など、高い将来性のある各事業分野が着実に前進しており、引き続きこれらの取り組みから家庭用整水器販売への波及効果を図り、さらなる業績伸長へ向けて邁進してまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は6,678百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,327百万円（同23.3％減）、経常利益は1,365百万円（同29.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器関連事業＞（国内事業）
職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、引き続き一説明会当たりの販売台数を重点指標とし、販売効率に拘った体制構築に取り組んでおります。今年度からの大規模展開に向けた新規代理店との取り組みにつきましては進捗が遅れておりましたが、新たに関西地区を始め各地での取り組みが本格化するなど、全国展開へ向けて進んでおります。さらなる新たな販売チャネル構築に向けて引き続き注力してまいります。
取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）では、CRM活動に注力し、顧客満足度の向上によるユーザーからの新規紹介の獲得に努め、業績向上に向けて取り組んでおります。また、営業力を強化し、新規代理店との取り組みの一つである展
示会やイベントでの販売にも注力してまいります。
店頭催事販売部門（SS事業部）では、百貨店やスポーツクラブでの展開を推進しております。現在「水素水」に健康効果が期待されるなど注目を集めており、健康への意識が高い方々がご来店されることが多くなりました。販売員への研修体制を強化し、一人当たり販売台数の向上に取り組んでまいります。
卸・OEM部門（業務部）では、昨年度に開始した大手家電メーカーや美容関連企業へのOEM供給が順調に推移している
ほか、既存OEM先においても新商品の供給が始まり、整水器売上高が前年同期比64.3％増と、引き続き前年実績を大幅に更新しております。今後も大手新規先の開拓に精力的に取り組んでまいります。
浄水カートリッジ販売につきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動減もありましたが既に落ち着き、今後は従来どおり安定的に伸長するものと考えております。メルマガ・季刊誌等による積極的な情報発信のほか、整水器設置後のアフターフォロー強化により顧客満足度向上に努め、ユーザーの定期交換率を向上させてまいります。
そのほか、購入決定率を向上させるため注力しております口コミによる認知度向上、ブランド構築を目的としたSNSの活用をはじめとするWeb対策につきましても積極的に推進しております。
（海外事業）
インドネシアを拠点にペットボトル水販売及びガロンボトル水宅配事業を展開する「PT.SUPER WAHANA TEHNO」では、国内販売の拡大に注力しつつ、シンガポールなどへの輸出事業にも注力しております。本年4月からは日本トリムから新たに人材を投入し、整水器販売の体制構築に努める一方、生産ラインの増強や新たな水源確保も計画しており、さらなる業容拡大を目指してまいります。
中国の「広州多寧健康科技有限公司」及び台湾の「多寧生技股份有限公司」におきましては、引き続き業容拡大に取り組んでおります。

2株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信＜農業関連事業＞
農業分野への応用として、農作物の灌水に電解水素水を使用して育成する「還元野菜®」では、ネギやトマトなどの栽培実験で収穫量の増加や抗酸化成分の増加などの有意なデータを取得し、高知県や高知大学、農協との共同研究論文を
国際学術誌において発表しております。還元野菜整水器につきましては当期より販売を開始し、既に一般農家への納入実績もできたことから、「還元野菜®」のさらなるブランディングに努め、植物工場への導入に向けても積極的に取り組んでまいります。農作物の栽培試験は引き続き継続し、多くの作物への影響を確認してエビデンスの蓄積に努め、高品
質・高付加価値農業の実現を目指してまいります。
これらの結果、ウォーターヘルスケア事業における売上高は6,244百万円（前年同期比0.01％増）、営業利益は1,295百万円（同9.4％減）となりました。
[医療関連事業]＜電解水透析事業＞
現在14施設（188床）で展開している電解水透析は、透析治療時に大量に使用する「水」を当社の「電解水」にするという革新的な着眼点により開発された治療法で、治療後の副作用やQOL改善を目的とした社会的意義の高い事業として注目いただいております。本年6月に開催された第59回日本透析医学会では、電解水透析による患者の心機能改善に有意なデータが示されたことや、通常の透析に比べて貧血改善等の薬を使い始める年間患者数の割合が少なかったことなど、3演題が発表され、次世代型透析療法として認知も向上しております。当期は下半期において4施設の導入見込みとなっており、今後、各都道府県に1施設の導入を目指して積極的に取り組んでまいります。当分野の拡大により、家庭用整水器
販売への波及効果も見込めるものと考えております。
＜遺伝子関連事業＞
TRIMGEN CORPORATION（トリムジンコーポレーション）では、抗ガン剤等の選択、抗凝血薬の投薬量のコントロール等
による、副作用や医療事故リスクの低減等、患者個々の状況に応じた医療（個別化医療:Personalizedmedicine）分野において、独自の技術で開発した遺伝子変異検査キット及び遺伝子抽出キット等の研究開発、製造販売事業を行っており、当事業のグローバル展開や日本での上場を目指しております。当第2四半期連結会計期間においては、前期業績を牽引した主要取引先への売上債権148百万円につきまして、現在協議中ではありますが、同社の事業の進展が不明瞭な事から、全額を特別損失（貸倒引当金繰入額）に計上いたしました。
今後は、引き続き北米地域での事業拡大と共に、日本をはじめとするグローバル展開に注力してまいります。現在、従来の検査機器に比べて複数の遺伝子や多くのサンプルが同時解析可能な次世代型遺伝子検査機器向けの新製品開発及
び、大手機器メーカーとのタイアップを視野に事業拡大を図っております。
＜再生医療関連事業＞
昨年9月に子会社化した国内最大の私的さい帯血バンクであるステムセル研究所では、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備えたさい帯血保管の重要性を訴求し、保管件数の拡大に努めております。ステムセル研究所の保管数は順調に推移しており、2014年9月末現在、32,538名の保管数を有します。
日本の保管率は年間出生数に対して約0.3％と、米国の約7％、韓国の約12％よりも低い状況にありますが、今秋より
新生児低酸素性虚血性脳症の臨床研究が開始されるなど、さい帯血を利用した再生医療の取り組みが進展しつつあり、
中長期的に市場は拡大していくと考えております。
これらの結果、医療関連事業における売上高は433百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は32百万円（同89.3％減）となりました。
今後、家庭用整水器関連事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に入れた新規事業分野への進出など、機能水ビジネスの飛躍的成長とグローバル展開を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

3株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少（前期比0.7％減）いたしました。
流動資産は14,203百万円（同1.1％減）となり前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。主な要因
は、製品45百万円、原材料及び貯蔵品41百万円の増加がありましたが、割賦売掛金82百万円の減少及び貸倒引当金
165百万円が増加したことによるものであります。
固定資産は5,659百万円（同0.5％増）となり前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産のその他（純額）33百万円、のれん17百万円及び投資その他の資産のその他（繰延税金資産）26百万
円の減少がありましたが、投資その他の資産のその他（長期預金）100百万円が増加したことによるものであります。
流動負債は2,991百万円（同1.2％減）となり前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。主な要因は、その他（繰延税金負債）72百万円、その他（繰延割賦利益）19百万円及び賞与引当金9百万円の増加がありましたが、未払法人税等143百万円が減少したことによるものであります。
固定負債は1,456百万円（同3.4％減）となり前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。主な要因は、その他（リース債務）23百万円、その他（長期預り保証金）14百万円及び退職給付に係る負債13百万円が減少した
ことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は15,415百万円（同0.3％減）となり前連結会計年度末に比べ、46百万円
減少いたしました。主な要因は、四半期純利益647百万円の計上がありましたが、配当金の支払426百万円、自己株
式の取得176百万円及び少数株主持分107百万円が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期通期の業績予想につきましては、本日の公表のとおり業績予想を下方に修正しております。
詳細につきましては、公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

4株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が25,621千円減少し、利益剰余金が16,488
千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はございません。

5

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,914,255
1,963,331
2,721,101
127,564
363,518
289,076△12,982
14,365,865

8,931,927
1,950,323
2,638,828
173,368
405,069
282,852△178,390
14,203,979

2,503,181
1,127,030
3,630,211

2,502,692
1,093,603
3,596,296

665,739
192,774858,514648,669
182,130
830,800

1,182,724△40,162
1,142,561
5,631,287
19,997,153

1,272,598△40,162
1,232,435
5,659,532
19,863,512

662,094
300,000
673,643
119,600
14,00050,0001,207,891
3,027,229

664,506
300,000
530,261
128,898
12,00051,0001,305,028
2,991,694

160,901
165,694
1,181,120
1,507,716
4,534,946

151,693
152,170
1,152,618
1,456,482
4,448,176

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

992,597
977,957
13,138,168△169,577
14,939,145

992,597
972,532
13,375,852△346,532
14,994,449

5,213△36,256△1,489△32,532
5,799
549,795
15,462,207
19,997,153

6,178△32,761△1,214△27,797
6,537
442,145
15,415,335
19,863,512

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
貸与資産減価償却費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
6,615,687
1,444,295
5,171,391
3,440,501
1,730,890(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
6,678,085
1,732,611
4,945,473
3,617,747
1,327,725

3,753
49,132―
155,319
17,830226,035

3,558
49,130
9,951
―
5,476
68,117

3,804
907
―
5,982
3,386
2,600
16,681
1,940,243

2,917
902
16,538
5,826
―
4,236
30,422
1,365,420――
1,940,243
571,141△28,115543,026
1,397,217
7,074
1,390,143

148,895
148,895
1,216,524
531,370
116,491
647,861
568,662△79,090647,7538

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,397,217(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
568,662148△96,039―
1,073△94,817
1,302,400

965
6,024
274
△513
6,751
575,414

1,280,469
21,930652,488△77,0749

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,940,243
97,028
1,124
2,422
△800
△3,753
3,804
907
3,386
△155,319△346,255△626,198△56,272
28,166
24,742△118,036
795,193
3,830△2,507△463,800
332,715

1,216,524
140,312738
165,407
9,298△3,5582,917
902△9,951
16,53882,27313,008△83,998
2,411
38,69019,622
1,611,138
3,645△3,809△679,279
931,694――△127,412―△15,000△300,000
500,000△112,757△21,036△9,203766,015―

11,948635,552

17,26574,268△16,408△79,845
11,663△287,940△11,911△384,442
40,868624,694
6,223,960
6,848,655△16,408△176,955―△425,660△64,198△683,223△5,067
317,672
8,614,255
8,931,927

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
新株予約権の増加額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」
は、医療・予防医療分野での研究開発事業及び遺伝子診断分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント
調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業6,244,967

433,118

6,678,085－

6,678,085

－

－

－

－

－

6,244,967

433,118

6,678,085－

6,678,085

1,295,720

32,004

1,327,725－

1,327,725

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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