第11回関西広域連合協議会委員意見への関西広域連合の考え方 （H28.10.31現在）

番号

意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

現広域計画に「関西ブランドの発信」、「『はなやか関西』をコア ・関西のブランドについては、「関西観光・文化振興計画」では「関西が一つになり「はなやかコンセプトに」とあるが、関西のブランド及びその戦略について必 関西」をコア・コンセプトに、「ＫＡＮＳＡＩ」を世界に発信する」、また、「関西広域産業ビジョン２０
ずしも明確でないように思われる。
１１」では、「アジア地域を主たるターゲットに、戦略的取り組み、プロモーションの展開により、
関西広域連合としてのブランド戦略を明らかにすべきではない 「関西ブランド」の確立を目指す」とするなど、「関西」を一つのブランドに見立て、魅力ある「関か。
西」のエリアイメージづくりを進めていくことが、「関西ブランド」の確立につながるものと考えている。
・連合では、関西の重要なマーケットである東アジアや東南アジアに対するトッププロモーショ
1-1
ンをはじめ、国内外において、観光分野、産業分野でのプロモーション活動を行っている。また、「関西観光ＷＥＢ」における英語、中国語、韓国語による関西各地の観光スポット等の情報発信に加え、昨年度からは広域観光周遊ルート「美の伝説」事業の展開などを進めているところ。
・今後は、ラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック、そして関西ワールドマ
スターズゲームズと一連の国際的イベントを見据えて、関西国際観光推進本部に広域連携Ｄ
ＭＯ機能を付加し、オール関西の体制で「関西」を世界に売り込んでいきたい。
次期広域計画改定には、昨年度９月に出された「関西圏域の展望研究報告書」の内容についても反映されると思う。そこで、
1-2 報告書にある今後１０年を想定して提案されている「政策コンセ
プト」の中の「ソーシャルビジネス、スモールビジネスに関する記述」の施策化（に向けた検討）について記述願いたい。

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・「関西創生戦略」において、「関西圏域の展望研究報告書」を踏まえ、スモールビジネスを支援するために、域内の優れた事例を収集し、企業や支援機関に発信する施策を記載しており、現在、この戦略に基づき、優良事例を収集しホームページにおいて紹介している。
・次期広域計画についても「関西創生戦略」を踏まえ、小規模事業者を含めた中小企業の競争力強化について記載し、その成長を支援していく。

「政府関係機関の関西移転への協力」
・関西広域連合では、これまで政府関係機関の関西移転を求め、国に対して要望活動を行っ
政府関係機関移転基本方針に基づいて文化庁の移転や消費 てきている。また、国においては３月に政府関係機関移転基本方針を示すとともに、今年７月者庁、総務省統計局、特許庁等の拠点・体制整備を円滑に実施 から文化庁、総務省統計局及び消費者庁の各省庁が地方移転に当たっての実証実験を実施するために、関西広域連合として各種実証実験やプロジェクトに し、その結果を踏まえて、今年９月に、地方移転についての今後の取組内容を示した。
協力するとともに、関係省庁や自治体との連携をさらに強化して ・これによれば、消費者庁では徳島県に新たな拠点を設置するものの、３年後に改めて移転
いただきたい。
について検証を実施することとされるなど、関西移転の実現にあたって課題が残っている。
・関西広域連合では、今後も関西移転の取組を進めていくための組織体制について検討しており、今後も、各構成府県による政府関係機関の地方移転への取組を後押ししてまいりたい。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応「次期広域計画の策定に向けて」
・広域連合はこれまで、経済界と一体となって、政府関係機関の移転や、首都機能バックアッ
官民連携を進めることでより大きな効果が期待できる分野は産 プ構造の実現に向けた国等への要望活動に取り組むなど、「国土の双眼構造の実現」に向業振興、インフラ整備、環境・エネルギーなどまだまだ存在する。 け、積極的に取組を進めてきた。また、観光分野における関西国際観光推進本部、健康・医
このような分野についても、官民連携をさらに推進する方向で次 療分野における関西健康・医療創生会議の設立等、官民連携のモデルとなるような先進的な期広域計画を取りまとめて頂きたい。
取組を行ってきた。
また、わが国の経済社会が持続的に発展していくためには、そ ・委員ご指摘の産業振興、インフラ整備、環境・エネルギー等の分野についても、今後、官民れぞれの地域が自らの強みを生かして発展戦略を描き、それを 連携による取組を着実に推進し、経済界との意見交換会も実施しながら、関西全体の広域行
実行していく、地方分権が不可欠である。官民連携を通じて広域 政を担う責任主体としての役割を果たしていく。
行政主体としての実績を積むことで、権限・財源の受け皿として これらの取組により、広域連合が目指す分権型社会を実現するため、経済界と連携して積極の関西広域連合に対する信頼が高まり、将来的な分権の実現に 的に進めていく。
つながっていくと考える。地方分権の突破口を開くという理念を位置づけた広域計画として頂きたい。

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意見要旨

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＜関西ワールドマスターズゲームズ2021に関連して＞①国内外への戦略的広報展開
東京オリンピック開催とのコネクト
たとえば、歴代オリンピアンのＷＭＧへの出場斡旋など話
題づくり

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関西広域連合の考え方・対応
・関西で開催する第10回ワールドマスターズゲームズは、アジアで初開催であることから、参加目標を国内3万人、海外2万人と大会史上最大規模を目指して準備に取り組んでいる。
・欧米を中心に開催された過去の大会には、日本からも一定の参加者があるものの、国内での認知度は決して高くないことから、広報活動を戦略的に行うことが極めて重要であると認識
し、様々な機会を捉えて、ターゲットと手法を勘案した広報に取り組んできた。
・例えば、一般層の関心を高めるため、昨年は本大会応援大使の武井壮氏の協力を得て、東京秋葉原で一般参加型のPRイベントを開催したほか、今年10月には、グランフロント大阪でタレントのたむらけんじ氏の協力を得てPRイベントを開催する予定で、テレビや新聞でも、大きく取り上げられている。
・歴代オリンピアンの大会参加についても、大きな話題づくりになるとともに、参加誘因にもなるので、積極的に検討を進めている。
・また、ポスターやパンフレットの作成はもとより、大会マスコットのデザイン・愛称を公募し、全国1,800件近い応募の中から、大会エンブレムと同じさくらの花びらをモチーフにした架空の動物「スフラ」を採用し、PR活動に活用している。
・さらに、スポーツ愛好家に対しては、国体や各地の大規模マラソン大会などの会場でPRする
ほか、日本体育協会等スポーツ関係団体主催のイベントにも積極的に参画し、一定の認知度を得始めていると考えている。
・一方、海外PRについては、豪州、アメリカ、カナダ、ロシアに競技人口が多いことやリピート参加率が高い大会の特徴も踏まえ、マスターズの欧州大会や北米大会で、映像なども活用
し、関西のPRを図った。この観点からも、来年4月の第9回オークランド大会は、関西をPRする
大きなチャンスと捉えており、観光や文化も含め、盛大なPRを実施すべく検討を進めている。
・今後は、マスターズ文化の潜在ニーズが高く、関西とのアクセスも良いアジアへのPRとともに、本大会を支援していただいている企業の国際ネットワークなども活用し、選択と集中による戦略的な広報活動を展開していく。
・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とは、広報をはじめ様々な分野で連携すべくコン
タクトを重ねており、国に対しても、ラグビーワールドカップを含めた連続する3大会に対し、広報活動やボランティア育成など共通する取組について、一体的かつ相乗的な支援や協力を要望している。
・特に、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の7月、8月は、本大会の参加者
募集期間中でもあり、湧き上がるスポーツへの関心を本大会の参加へとつなげる絶好の機会
であり、最大限活用したい。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応②ＷＭＧ開催メリットの明確化
・わが国が超高齢社会を迎える中、本大会を開催することは、生涯スポーツの振興に加え、健※関西広域で開催する意義はなにか
康志向の活力ある高齢社会の実現、スポーツツーリズムを通じた地域の活性化や観光関連
・東京オリパラは、ハイテクノロジーを駆使→ＷＭＧ
産業の拡大など、スポーツ立国をめざすわが国にとって、大きな意義がある。
・ 「（生涯）スポーツ文化の定着」により地域住民が得られる ・とりわけ、関西での開催は、域内各地の豊かな伝統や文化、世界的なスポーツ関連産業をこと
はじめ最先端の技術力や匠の技を持った産業群の紹介、人と人の交わりによる国際交流の・ 「関西圏の国際的な存在感」
推進などにより、世界に誇る地域資源の宝庫を世界に発信し、関西の知名度を向上させる絶・ 「経済効果」：インバウンド、訪問リピーター、ニュービジネ 好の機会となる。
スなどを含めた・このため、組織委員会では、こうした関西での開催意義を踏まえ、昨年5月に基本構想を、ま・ 「都市開発、まちづくり」：ＷＭＧ開催によるた本年3月には基本計画を取りまとめるとともに、本大会の開催を一過性のものとすることな
・五輪開催には、「国威発揚」が大きなメリットとしてあるが、 く、将来にその成果が引き継がれ、個人や地域にしっかりと根付いていくよう、有識者等で構ＷＭＧはどうか、あるいは、五輪にはなくＷＭＧ開催でもたら 成するレガシー創出委員会を立ち上げ、準備段階から様々な取組を展開していくこととしていせるメリットはなにかの意義構築る。
・レガシー：スポーツ文化×環境×教育×国際交流×ボラン
ティア×ニュービジネス他≪関西の特色≫4-2○スポーツ文化が根付いた地域
甲子園球場や花園ラグビー場などの聖地と称される競技場や発祥の地を数多く持つとともに、プロ野球やＪリーグ、Ｂリーグなどのプロスポーツ球団を多く抱えている。
○我が国においてトップクラスのスポーツ産業の集積地
ミズノ㈱や㈱アシックス、㈱デサントなど世界的なスポーツ用品メーカーが立地するほか、野球、ゴルフ、自転車、アウトドアなど大小様々な企業が本社を置いている。
○日本の伝統・文化の中心地
国宝の約６割が関西に集積し、世界文化遺産にも数多くが登録されており、日本を代表する
茶の湯、生け花などの伝統文化発祥の地もある。
○官民一体となった広域観光の推進体制
関西広域連合や関西経済連合会が参画する関西国際観光推進本部では広域観光周遊ルー
ト「美の伝説」の開発や優待特典付きICカード型乗車券「KANSAI ONE PASS」の発行などの取組を進めている。
観光にかかるブランドには、世界遺産（ユネスコ）、日本遺産
・関西が持っている四季の良さはリピーター確保にもつながっており、景観、食、スポーツ、生(文化庁)、日本〇〇百選（行政又は民間）などさまざまあるが、 活文化など、様々な観光コンテンツとも密接に関わっています。外国人観光客向けのPRに
私の知る限りでは、「四季」を切り口にした広域ブランドはない。 は、ご提案の四季のうつろい等を特に意識して、多面的な視点で関西のPRをしていきたいと
季節感溢れる日本の魅力をもっとPRするべきである。
考えています。
→域内の季節感溢れるコンテンツを「関西四季資産」ブランドとし
5て選考・認定し海外や首都圏の観光事業者に対し、プロモーショ
ンをする。
☆季節を感じる３つの要素＜例＞「自然景観」、「行催事」、「食・味覚」

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応「観光について」①関西国際観光推進本部については、まずは「KANSAI Free Wi-Fi (official)」の民間設置Wi① ＤＭＯの推進として関西国際観光推進本部をどう活かすか？ Fiへの拡大や関西ワンパスの推進などにより関西全体の観光基盤を高めていく役割を担うこ② インバウンドについて京都、大阪に宿泊が集中しているが、 とを考えている。
いかに地方に外国人客を分散していくか？
②観光客を分散させることについては、受入体制の整備とその情報をきちっと伝えることが重③ 中部地区の昇龍道のようにインバウンド利用者への高速道 要だと考えている。知名度にも偏りがあるため、関西全体の知名度向上、公共交通の便利さ
路料金施策等の検討。
のアピールなど、総合的な対策を講じていきたいと考えている。
④ 京都市が京都大学と共同で「観光経営学講座」を開催する③高速道路の料金施策については、滋賀と京都と福井で実施している「定額割引の周遊ドラが、こうした各地域での観光学が学べる環境づくり、また大学で イブパス」の取組を、インバウンドに対する施策にも生かしていきたいと考えている。
の観光学部等の開設の検討④既存の大学の観光関連学部や各地域の取組を基盤にして、観光が学べる環境づくりにをう⑤ 広域観光周遊ルート「美の伝説」の現在の進捗はどうか？
まくつくり上げていけるようにしたいと考えている。
⑥ 徳島県にも大歩危峡というジオパーク候補があるが、各地ジ ⑤「美の伝説」については、順調に進んできており、地域を結びつける取組として、マップやレオパーク認定候補があるなかで、関西広域としてもバックアップ ンタカーを活用したファムトリップの実施等行っているところであり、ルートのさらなるブラッシュをお願いしたい。
アップを図っていく。
⑦ インバウンドが観光の中核になりつつあるが、日本人向けの ⑥今後も引き続き、関西の優れた地質景観をＰＲするとともに、日本ジオパーク認定にあたっ施策は検討しないのか？
ては、認定地としての経験も踏まえ、必要に応じて応援していく。
⑦外国人観光客が急増している中、インバウンド観光を中心に取り組んできているところである。これからインバウンドが落ちついてきた時のことも想定し、ラグビーのワールドカップ、東京
オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズで関西全体の良さをアピールしていく。
広域連合が目指す「独創性のある持続可能な関西」の実現に ・関西広域連合では、関西広域環境保全計画を策定し、野生動物の適正な管理を含め、自然は，社会経済基盤とそれを支える生態系サービスが必要不可欠 共生型社会づくりを推進しているところ。
です。一方，生態系ディスサービスであるシカやカワウなどの被 ・まず、カワウの被害対策においては、関西広域連合として「関西地域カワウ広域保護管理計
害対策としての野生動物管理においては，広域での視点に基づ 画」を策定しており、本計画に沿って、生息数や被害状況の調査をはじめ、捕獲手法の開発、
く管理計画の策定と実行が最重要課題です。計画の実行にあ 対策検証事業や対策事例を広域に展開し普及させるため、被害発生地域に専門家を派遣す
たっては，市町村との連携を強化することが，極めて重要です。 ることで、連合圏域の市町村および地域住民による体制作りを支援しているところである。
市町村の取り組みが，府県および関西全域の視点を踏まえた取 ・また、ニホンジカについては、平成26年度から、森林被害状況の把握や広域的な捕獲体制
り組みとなるような支援体制が求められています。
の検討、モデル地域での試行的捕獲等の実践などにより、効果的・効率的に被害対策を行う
人材の育成を図り、市町村の取組を支援しているところ。昨年度開催した5回にわたる講習会には、延べ96名の構成府県市の職員が参加している。
・カワウもニホンジカも基本的に捕獲の主体は、構成府県市の役割となっており、関西広域連
合では、今後とも、上記の取組を継続し、構成府県市を支援していくこととしておりますが、市町村との連携の視点に立ち、委員からご紹介いただいた事例を参考にして情報を収集し人材育成研修等に取り入れるなど、様々な機会を捉えて、府県および市町村職員のレベルアップを図って参りたいと考えている。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

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災害廃棄物の発生は発災初日から待ったなしであり、その運 ・関西広域連合では、災害廃棄物の処理について、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経営が遅れたり間違った対応であれば、災害廃棄物置き場が巨大 験と教訓を踏まえ、今後の大規模広域災害への対応方針やその手順を定めた「関西防災・減な混合廃棄物の山となる。
災プラン」の中で、災害廃棄物の撤去・処分、輸送手段の確保、活用方法について、必要に応そこで、災害廃棄物の処理とその周辺の諸問題解決のノウハ じて、構成府県間の調整を行うこととしている。
ウを習得するための研修等により廃棄物専門職員を養成するこ ・災害廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）及び災害対策とが重要である。これにより、関西広域連合から垂直支援を切れ 基本法により、国、都道府県、市町村が相互に連携・協力しつつ、適正に役割を分担して取り目なく行える仕組みを作ることができると考える。
組む責務を有することとされている。
・ご指摘の廃棄物専門職員の養成については、本来的には国で行う事務であり、災害廃棄物対策にかかる人材育成研修の検討などもされているとのことから、関西広域連合としては、今後とも国の動きを注視していきたい。

9「減災のための発信力強化の体制つくりを」現在、各地域で減災をめざし、各種学会、大学や関西の各府県市で取り組まれている団体（例えばNPOひょうご地域防災サ
ポート隊、NPO西宮市民交流センター、ふたば学舎、神戸防災技術者の会）など多くが活動を展開している。
これらの団体は、研修会や出前講座、修学旅行研修などの際、要望に対応した、震災遺構視察や復興したまちを歩くなど、各組織の特性を生かした手づくりのプログラムを提供し、災害を「我が事」と捉えて、「事前の備え」の充実を図っている。
今後、これらの活動の幅を広げるため、「人と防災未来センター」を核として、各団体が府県を超えて連携を強化することに対する支援を、広域連合が行うことを提案する。

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鳥取県では、サイクリング・ウォーキングなどによるスポーツ
・ワールドマスターズゲームズをスポーツツーリズムの頂点として考えており、これに向かって
ツーリズムを推進している。このような中、鳥取県では10月に関 スポーツツーリズムもしっかりと進めていきたいと思う。サイクリングやウォーキングなど、さま西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）の共催で、国内 ざまなスポーツツーリズムの各地域の取組や基盤をまとめて、うまく使っていきたいと思う。
初開催のウォーキングの国際会議ＷＴＣ鳥取大会を開催する。
サイクリング・ウォーキングはアジアを中心として世界中で盛んに行われているので、関西全体でスポーツツーリズムを推進して、インバウンドの増加につなげていってはどうか。

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都市と農村の関係を新しく見直す必要があり、新しいネットワー ・委員のご指摘をふまえ、H28年度から都市と農山漁村交流支援事業を開始を予定しており、クをつくることが重要である。関西広域レベルで考えることを次 第3期広域計画には、農林水産部の重点方針にも掲げ、情報発信やイベント開催、人材バン期計画の一つの柱としてはどうか。
クの活用による都市農村交流活動を推進する。また、あわせて関西創生戦略にも具体的に記載する。

・関西には、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、地域防災力の向上等を図ることを目的した、防災・減災の拠点施設である「人と防災未来センター」が存在し、震災・防災プログラムの実施や防災人材の育成、国際防災・人道支援フォー
ラム等の各種取組みを実施しているところであり、連携強化に向けどのような支援ができるか検討していきたい。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

次期広域計画に関西広域連合域内の人口2,200万人をどう使 ・少子高齢社会により労働人口が減少する中で、高齢者の活用策については、重要性を認識うかという視点が入ってもいいのではないか。
している。府県市との役割分担を踏まえつつ、適切な連携を図れるよう検討を進めていく。
高齢者の方が観光や産業界などで活躍し、生き生きと生きていける地域にしていくという施策があってもよいのではないかと思う。
今後整備されるリニア新幹線や北陸新幹線等の広域交通計画 ・第3期広域計画中間案の広域交通インフラのあり方については、関西大都市圏の実現、地と、首都機能のバックアップ等の広域的かつ高度な機能立地計 域を総合的に活用できる最低限のインフラ、大規模地震など自然災害等への備えを柱とする画とをリンクさせて計画立案するようにした方が良い。
「広域交通インフラの基本的な考え方」を踏まえ、作成している。
最も影響が大きいであろうリニア中央新幹線については、建設 ・リニア中央新幹線については、大阪までの早期開業の実現に向けて、まずは、ＪＲ東海と情の段取りの問題が大きくなっていると思われるので、広域連合と 報交換を行えるような環境づくりを進め、その過程の中で、関西広域連合として、協力できるこ
して資金面以外でのバックアップをすべきである。
とがあれば提案していく努力を行っていく。
低炭素社会づくりを推進するのであれば、（エコカー等の推進だけでなく）自動車交通そのものの削減と公共交通利用の推進、および立地適正化政策は必須であるが、現計画では欠落しているように見える。

・低炭素社会の推進については、夏の省エネ取組において、屋外の涼しい文化施設等へお出かけする「クールシェア」の呼びかけにあわせて、公共交通機関の利用を呼びかけているほ
か、今後、水素社会の実現に向けて、広域産業振興局、広域環境保全局など必要に応じて連携を図りながら、水素・燃料電池関連産業の振興や燃料電池自動車の普及について、慎重に検討していく。
・なお、立地適正化政策については、重要性を認識しており、市町村との役割分担を踏まえつ
つ適切な連携を図っていく必要があると考えている。

「防災、減災に関して」・関西広域連合では、防災・減災に関して、事前の対策については、「関西防災・減災プラン」
防災、減災の意味は、未然に防ぐ、前もって減らすことである で、発災後の対応については「関西広域応援・受援実施要綱」で対応しているところであるが、結局、元を絶たないといけない。災害が起きてからの救済に が、一つだけで防災力が上がるものではないので、その点についても目を配りながら、推進を関しての考えの区分がよく出来ていないという感じがする。
図っていく。
地滑り・崩壊・崩落、河川の氾濫、河川床の積年の土砂堆積、 ・「関西防災・減災プラン」は、構成府県市における更なる防災・減災の指針として策定してい鉄道や道路の被災遮断、山林の地滑りや崩落など、事前想定で るが、具体のハード面における事業の実施・管理については、各構成府県市において個別のきる原因の最小化・除去などが重要である。
状況に応じて対策に取り組むこととなっている。
・なお、関西広域連合域内の水害・土砂災害に対するハード対策については、国・構成府県市が河川整備計画等に基づき、水系ごとに上下流のバランスを考慮した施設整備が進められている。
・近年では、気候変動の影響等により、施設能力を超える外力が生じる恐れがあることから、
流域治水・総合治水に関する取り組みが滋賀県や兵庫県などで先進的に進められている。
・また、琵琶湖・淀川流域の課題整理や流域対策のあり方を検討するために設置した「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」が平成28年９月に取りまとめた報告書においては、河川整備の着実な実施と総合治水・流域治水の推進や水インフラ老朽化対策、水の危機管理の強化など水害・土砂災害への対策の基本的な方向性が示されており、これを踏まえた取組について検討を進めているところ。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応「安心・安全に関して」・安全・安心に関して、エビデンスとよく言われるが、エビデンス主義は行き過ぎると何もしない
防災といっても自然防災もあれば社会的な要因の入ってくるも ことになりかねないので、エビデンスは重要ではあるが、事前のシナリオづくり、そしてそのシのや制度的なものもあり、専門家とゼネラリストが入っていない ナリオをどれだけたくさん用意できるかが重要である。
と防災はできないのではないかと感じる。
ところが、シナリオが多過ぎると動かないので、骨太のシナリオをいくつか用意していくという姿勢が重要と考えている。
「資料作成について」
・例えば、平成28年４月に策定した関西創生戦略における人口ビジョンについて、時系列の変全般的に、資料作成には、数値、数表、グラフをできるだけ文 化などを国勢調査や人口動態調査などの統計データをグラフ化したものを用いて、ビジュアル
章に付けると、過去・現在・将来の時系列の変化、実態の上下傾 でわかりやすく示したところ。
向と先読み、目標達成への足跡、事業再検討の指針など、理解 ・今後の資料等の作成にあたっても理解が深まるようビジュアル面の工夫を心掛けたい。
が深まる。
「観光客の満足度高揚と関西圏の更なる繁栄のために」①未だ日の目を観ていない歴史的文化財を掘り起こしていくのはリピーター対策としても有効
観光客の満足度を現在以上に上げてリピーターを増やすと共 と考えるので、その点を充実させていきたいと考えている。
に関西全域が経済的にも潤う為に次の提案をする。
②口コミサイトの情報を見ても、体験型観光が進んでいることが分かることから、こうしたことも① 日の目を見ない歴史的文化財の更なる発掘と公開及びその 踏まえて、情報発信に努めていく。
案内を充実させること。
③東京オリンピック・パラリンピックを見据え、幅広く市民の皆様がおもてなしのマインドを持っ② 伝統芸能（歌舞伎、能、浄瑠璃、お琴など）の観賞が常に可 て外国人観光客を迎えることを考えていかなければならないと考えている。
能であり、伝統文化（茶道、華道、料理、各種工芸など）を手軽に体験出来ること。
③ 2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催を見据えて各自治体が観光客の為の外国語を含む各種講座を開講して、受講した一般市民のボランティアマインドの醸成を図ること。
「新たな関西広域ツーリズムの提案」－エコ・ユニバーサル・ク ・環境保全に配慮した旅行であるエコツーリズム、高齢や障がい等の有無に関わらず誰もがルージングを特徴とする－
参加できる旅行であるユニバーサルツーリズムを取り入れた、ご提案の「関西広域クルージン
エコ・ユニバーサルに配慮した「関西広域クルージングプロジェ グプロジェクト」は、歴史、文化・伝統のみならず、豊かな自然を有するなど観光資源が豊富でクト」を提案する。
ある関西にふさわしい取組であり、関西のさらなる魅力を発信できると思われる。
この提案は、単なるツーリズムのビジネスモデルではなく、① ・また、観光分野のみならず、環境、福祉分野など様々な分野に関連する事業であることか
地域再生、福祉や環境、災害など、さまざまな社会的課題対応 ら、地域づくりや新たな地域需要の創出に繋がる可能性も期待できるなど、地方創生に資すも視野に入れて、事業者、ＮＰＯ／市民、行政など多様な主体が るものであると考えられるので、今後の取組の参考にさせていただきたい。
関与する「社会的事業」であること、②大きく府県を越えて地域間をまたがる事業となることが特徴なので、関西広域連合が取り組
むことに大きな必然性があるだろう。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

官民一体となって、災害・医療対策に取り組んでいくことに加え、３年後に関西の２会場（東大阪市・神戸市）で行われるラグ
ビーワールドカップ2019、翌年の東京オリンピック・パラリンピッ
ク、翌々年の関西ワールドマスターズとスポーツを通じての発展は必要不可欠であります。
次期広域計画には、これまでの意見交換会で出された要望や意見を反映していただくことを期待しております。

・今後開催される「ﾗｸﾞﾋﾞｰﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ2019」、「東京2020ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ」、そして「関西ﾜｰﾙﾄﾞﾏｽﾀｰｽﾞｹﾞｰﾑｽﾞ2021」の３大スポーツイベントは、莫大な集客力と経済波及効果をもたらす
スポーツツーリズムをはじめとするスポーツ関連産業の活性化はもちろんのこと、交流人口の拡大や定住促進等、地域の活性化を強力に進める絶好の機会であると捉えている。
・「次期広域計画」においては、連合協議会や市町村との意見交換会等での意見も踏まえつ
つ、本年３月に策定した「関西広域ｽﾎﾟｰﾂ振興ﾋﾞｼﾞｮﾝ」に掲げる①「生涯ｽﾎﾟｰﾂ先進地域関西」、②「ｽﾎﾟｰﾂの聖地関西」、③「ｽﾎﾟｰﾂﾂｰﾘｽﾞﾑ先進地域関西」の３つの将来像を計画の重点方針に位置づけて、地域における生涯スポーツの振興や関西ﾜｰﾙﾄﾞﾏｽﾀｰｽﾞｹﾞｰﾑｽﾞなど国際競技大会の開催による波及効果を最大化するための取組み等を実施することとし、現在、これらを盛り込んだ計画案の策定作業を進めている。