事務連絡
令和６年２月29日
関係団体

御中

環境省水・大気環境局
環境管理課環境汚染対策室「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止
対策徹底マニュアル」の改正について

平素より大気環境行政の推進に御理解、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策については、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」をとりまとめ、
周知・活用を図ってきているところです。
今回、本マニュアルを別紙のとおり改正しましたので、貴団体所属の事業者等に幅広く周知いただきますとともに、本マニュアルを活用いただき、石綿飛散防止対策を的確に実施いただきますようお願いします。
○建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底
マニュアル（令和６年２月改正 厚生労働省、環境省）
https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html

環境省水・大気環境局環境管理課
環境汚染対策室担当 児玉、桑原、松永TEL03-5521-8293
Mailkanri-kankyo@env.go.jp

（別紙）「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策
徹底マニュアル」の改正概要
１時点修正
・令和２年の改正大気汚染防止法等の施行を踏まえた修正・関係マニュアル等の改訂を踏まえた修正

２ 省令・告示等の改正を反映（１）工作物事前調査者関係
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正の一部を改正する件（令和５年
厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号）
・大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（令和５年環境省令第10号）
・設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者の一部を改正する告示（令和５年６月環境省告示第47号）
・特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物の一部を改正する告示（令和５年６月環境省告示第48号）
・石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和５年１月11日厚生労働省令第２号）
・石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物の一部を改正する告示（令和５年３月27日厚生労働省告示第89号）
等（２）除じん性能を有する電動工具関係
・石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和５年８月29日厚生労働省令第105号）
・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物
等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（令和６年１月31日技術上の指針公示第25号）
等（３）呼吸用保護具関係
・防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について（令和５年５月25日付け基発0525第３号）
等
３

その他、語句修正等
誤記修正、用語統一、体裁整理※

上記１、２に係る主な改正点は別添改正表のとおり

建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル
主な改正事項
該当頁
p.14

p.16

p.１7

p.23

該当箇所
2.1 石綿に係る法規制の変遷表 2.1.1 石綿関係法規の変遷(2)
2.2 大 気 汚 染防止法
2.2.4 作業基準【解説】（２）掲示
最後の段落
2.2.4 作業基準【解説】（５）除去又は囲い込み等の完了の確
認

p.24

p.24

2.2.4 作業基準

改正表

改正前

改正後
また、令和５（2023）年に、工作物石綿事前調査者講習の新設、石綿等の切断等の作業等において、湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を義務付ける等の見直しが行われた。

（新）平成 20（2018）年以降を分割し、令和５（2023）年の主な改正事項を追
記した。

（新）

（新）

（新）
「確認を適切に行うために必要な知識を有する者」とは、建築物石綿
含有建材調査者講習登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号。以下「登録規程」という。）第２条第２項に規定する
一般建築物石綿含有建材調査者（以下「一般調査者」という。）、同条第３項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者（以下「特定調査者」という。）、同条第４項に規定する一戸建て等石綿含有建材調査者（以下「一戸建て等調査者」という。）、これらの者と同等以上の能力を有すると認められる者（以下、一般調査者、特定調査者、一戸建て調査者、これらと同等以上の能力を有すると認められる者を「調査者等」という。）及び当該特定工事に係る石綿作業主任者（石綿則第 19 条に規定する者をいう。以下同じ。）をいう。
ただし、工作物については事前調査に必要な知見が建築物と異なる場合があるか否かについて引き続き検討することとしており、工作物を解体し、改造し又は補修する作業を伴う建設工事に係る事前調査については、調査者等による事前調査を義務付けることとはしていないことから、工作物に係る特定粉じん排出等作業においては、石綿作業主任者が確認を行う。
ただし、個人であっても、これらの者に調査を行わせることが望まし

1

なお、条文は、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（令和５年省令第 10 号）が施行された後（令和 8(2026)年 1 月時点）の条文としている。
掲示板による掲示のほか、デジタルサイネージ等の電子情報処理組織を使用する等の方法があり、インターネットによる掲示の内容の公開も推奨される。
「確認を適切に行うために必要な知識を有する者」とは、建築物石綿
含有建材調査者講習等登録規程（平成 30 年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第１号、令和 5 年 3 月 27 日一部改正。以下「登録規程」という。）第２条第２項に規定する一般建築物石綿含有建材調査者（以下「一般調査者」という。）、同条第３項に規定する特定建築物石綿含有建材調査者（以下「特定調査者」という。）、同条第４項に規定する一戸建て等石綿含有建材調査者（以下「一戸建て等調査者」という。）、同条第５項に規定する工作物石綿事前調査者（以下「工作物調査者」という。）、これらの者と同等以上の能力を有すると認められる者（以下「調査者等」という。）及び当該特定工事に係る石綿作業主任者（石綿則第 19条に規定する者をいう。以下同じ。）をいう。
ただし、工作物調査者の規定は令和８年１月１日から適用されるが、それ以前でも特定建築材料が使用されているおそれが高いものとして環境大臣が定める工作物（以下「特定工作物」という。）における作業が完了したことの確認は、調査者等や石綿作業主任者に行わせることが望ましい。
ただし、個人であっても、調査者等又は石綿作業主任者に確認を行

該当頁

p.25

p.26

p.28

p.30

該当箇所
【解説】（５）除去又は囲い込み等の完了の確認 3 段落目
2.2.4 作業基準【解説】（６）作業の方法３）

2.2.4 作業基準【解説】（６）作業の方法４）
2.2.5 解体等工事に係る調査大気汚染防止法施行規則
第 16 条の 5 第二号

2.2.5 解体等工事に係る調査【解説】（３）調査を適切に行うために必要な知識
を有する者

改正前

改正後

い。

わせることが望ましい。

なお、これらの方法に代えて、同等以上の効果を有する別の措置を講じてもよいこととされており、作業場を隔離し、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等を除去する場合の作業方法（施行規則別表第７の一の項下欄）を採用することも可能である。

なお、これらの方法に代えて、同等以上の効果を有する別の措置を講じてもよいこととされており、作業場を隔離し、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等を除去する場合の作業方法（施行規則別表第７の一の項下欄）を採用することも可能であり、また、「除じん性能を有する電動工具を使用すること」を「除去する建材を薬液等により湿潤化すること」と同等以上の効果を有する措置として取り扱って差し支えない。

同上

同上

二 建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事に係る前号に規定する調査（前号ただし書に規定する場合を除く。）については、当該調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者に行わせること。ただし、解体等工事の自主施工者である個人（解体等工事を業として行う者を除く。）は、建築物を改造又は補修する作業であつて、排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事を施工する場合には、自ら当該調査を行うことができる。

二 解体等工事（特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物以外の工作物に係る工事にあっては、塗料その他の石綿が使用されているおそれのある材料の除去の作業を伴うものに限る。）に係る前号に規定する調査（前号ただし書に規定する場合を除く。）については、当該調査を適切に行うために必要な知識を有する者として環境大臣が定める者に行わせること。ただし、当該解体等工事の自主施工者である個人（解体等工事を業として行う者を除く。）は、建築物等を改造又は補修する作業であつて、排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事を施工する場合には、自ら当該調査を行うことができる。

また、多数の建築物の解体等工事が行われていることから、円滑な事前調査の実施に十分な人数の調査者等を養成するため、当該者に調査を行わせる義務については、令和５（2023）年 10 月１日より適用することとされているが、義務付け適用以前においても、事前調査は調査者等に行わせることが望ましい。
（略）

2

(略)
工作物に係る解体等工事の事前調査について、特定建設建築材料が使用されているおそれが大きい工作物に係る解体等工事及びその他の工作物に係る解体等工事のうち塗料その他の石綿を含有するおそれのある建築材料の除去の作業を伴うものについては、大防法施行

該当頁

該当箇所

改正前

分析による調査については、石綿則第３条第６項の規定により、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277 号））に行わせなければならない。
なお、工作物を解体し、改造し又は補修する作業を伴う建設工事に係る事前調査については、調査者等による事前調査を義務づけられて
いない。

p.34

p.35

p.36
p.37
p.50

2.2.6 調査結果の説明等【解説】（3）解体等工事に係る掲示
2.2.7 事前調査
結果の都道府
県等への報告大気汚染防止法施行規則
第 16 条の 11 第
1 項、第 2 項

(1)報告の対象【解説】(2)報告の事項
表 2.2.4
2.3 労 働 安 全
衛生法及び石

改正後
規則第 16 条の５第一号ただし書きに規定する場合を除き、工作物の種類に応じて、工作物調査者、一般調査者、特定調査者、又はこれらのものと同等以上の能力を有すると認められる者に行わせることとされた。
当該者に調査を行わせる義務については、令和８年（2026 年）１月 1 日
よりから施行されることとされているが、義務付け適用以前においても、
事前調査は調査者等に行わせることが望ましい。
分析による調査については、石綿則第３条第６項の規定により、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（石綿障害予防規則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277 号））に行わせなければならない。

掲示板による掲示のほか、デジタルサイネージ等の電子情報処理組織を使用する等の方法があり、インターネットによる掲示の内容の公開も推奨される。

（新）第 16 条の 11（略）
三 工作物（特定建築材料が使用されているおそれが大きいものとして環境大臣が定める工作物に限る。）を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であつて、当該作業の請負代金の合計額が 100 万円以上であるもの
２ （略）（令和２年環境省告示第 77 号）に規定するものをいう。
（新）
令和２(2020)年７月の改正については、令和２年８月４日付基発 0804
第 8 号厚生労働省労働基準局長通知「石綿障害予防規則等の一部を

3

第 16 条の 11（略）
三 工作物（第 16 条の 5 第二号の環境大臣が定める工作物に限る。）を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であつて、当該作業の請負代金の合計額が 100 万円以上であるもの
２ （略）八 解体等工事が特定工事に該当するときは、当該特定工事における特定粉じん排出等作業の開始時期（令和２年環境省告示第 77 号、令和５年６月 23 日一部改正）に規定するものをいう。
八 解体等工事が特定工事に該当するときは、当該特定工事における特定粉じん排出等作業の開始時期｜○｜○
令和２(2020)年７月の改正については、令和２年８月４日付基発 0804
第 8 号厚生労働省労働基準局長通知「石綿障害予防規則等の一部を

該当頁

p.52

該当箇所
綿障害予防規則

改正前
改正する省令等の施行について」及び令和２年 10 月 28 日基発 1028
第１号「石綿障害予防規則の解説について」を参照のこと。

2.3.3 事前調査
及び分析調査石綿障害予防規 則 第 ３ 条 第４項

（新）2.3.3 事前調査
及び分析調査石綿障害予防規 則 第 ３ 条 第７
項
p.52

p.53

（新）

2.3.3 事前調査
及び分析調査石綿障害予防規 則 第 ３ 条 第７項

九 事前調査のうち、建築物に係るもの（第３項第三号に掲げる方法によるものを除く。）を行った者（分析調査を行った場合にあっては、当該分析調査を行った者を含む。）の氏名及び第４項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類（分析調査を行った場合にあっては、前項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類を含む。）の写し

4

改正後改正する省令等の施行について」及び令和２年 10 月 28 日基発 1028
第１号「石綿障害予防規則の解説について」を、令和５(2023)年１月の改正については、令和５年１月 12 日付基発 0112 第２号厚生労働省労働基準局長通知「石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」を、令和５(2023)年８月の改正については、令和５年８月 29 日
付基発 0829 第１号厚生労働省労働基準局長通知「石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」を参照のこと。
※【編注】本条第４項は、令和５年厚生労働省令第２号により次のように改正され、令和８年１月１日から施行される。
４ 事業者は、事前調査については、前項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。
ただし、石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物以外の工作物の解体等の作業に係る事前調査については、塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある
材料の除去等の作業に係るものに限る。
※【編注】本条第７項は、令和５年厚生労働省令第２号により次のように改正され、令和８年１月１日から施行される。
７ 事業者は、事前調査又は分析調査（以下「事前調査等」という。）を行ったときは、当該事前調査等の結果に基づき、第一号から第十号まで及び第十二号前段に掲げる事項（第三項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げる事項に限る。）の記録を作成し、当該記録並びに第十一号及び第十二号後段に掲げる書類を事前調査を終了した日（分析調査を行った場合にあっては、解体等の作業に係る全ての事前調査を終了した日又は分析調査を終了した日のうちいずれか遅い日）（第三号及び次項第一号において「調査終了日」という。）から三年間保存するものとする。
九 事前調査を行った者の氏名のうち、建築物に係るもの（第３項第三号に掲げる方法によるものを除く。）を行った者（分析調査を行った
場合にあっては、当該分析調査を行った者を含む。）の氏名及び第４項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類（分析調査を行った場合にあっては、前項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類を含む。）の写し※【編注】本条第７項第９号は、令和５年厚生労働省令第２号により

該当頁

p.53

p.53

該当箇所

2.3.3 事前調査
及び分析調査石綿障害予防規 則 第 ３ 条 第７
項

改正前

（新）

2.3.3 事前調査
及び分析調査石綿障害予防規 則 第 ３ 条 第８項
2.3.3 事前調査
及び分析調査【解説】

８ 事業者は、解体等の作業を行う作業場には、次の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示するとともに、次条第１項の作業を行う作業場には、前項の規定による記録の写しを備え付けなけ
ればならない。

2.3.3 事前調査
及び分析調査【解説】

また、石綿等の分析に関する知識や技能が十分でない者によって分析が行われている事例が認められたことから、必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（石綿則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277号））に規定する者による分析調査の実施が義務付けられる（第６項）。

なお、事前調査が不十分なまま工事が行われる事例が認められたことから、建築物については、必要な知識を有する者として厚生労働大臣
が定めるもの（石綿則第３条第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第 276 号）に規定する者による事前調査の実施が義務付けられる（第４項）。

p.54

p.54

5

改正後
次のように改正され、令和８年１月１日から施行される。
九 事前調査を行った者の氏名※【編注】次の二号が、令和５年厚生労働省令第２号により次のように追加され、令和８年１月１日から施行される。
十一 第四項の事前調査を行った場合においては、当該事前調査を行った者が同項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写し十二 分析調査を行った場合においては、当該分析調査を行った者の氏名及び当該者が前項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写し
８ 事業者は、解体等の作業を行う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示するとともに、次条第１項の作業を行う作業場には、前項の規定による記録の写しを備え付けなければならない。

なお、事前調査が不十分なまま工事が行われる事例が認められたことから、建築物及び船舶については、必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（石綿則第３条第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第 276 号）に規定する者による事前調査の実施が義務付けられた（第４項）。
なお、工作物に係る解体等工事の事前調査については、石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業について
は、石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせることを義務付けられた。当該者に調査を行わせる義務については、令和８（2026）年１月 1 日から施行されることとされているが、義務付け適用以前においても、事前調査は調査者等に行わせることが望ましい。
また、石綿等の分析に関する知識や技能が十分でない者によって分析が行われている事例が認められたことから、必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（石綿則第３条第６項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和２年厚生労働省告示第 277号））に規定する者による分析調査の実施が義務付けられた（第６項）。

該当頁

p.55

p.56

p.56

p.56

p.56

p.58

該当箇所

2.3.5 事前調査
結果の報告
石綿障害予防規則第４条の２
第１項
2.3.5 事前調査
結果の報告
石綿障害予防規則第４条の２
第２項
2.3.5 事前調査
結果の報告
【解説】1 段落目
2.3.5 事前調査
結果の報告
【解説】
2.3.5 事前調査
結果の報告
【解説】
2.3.7 除去等に係る措置
石綿障害予防
規則
第６条の２

改正前
これらの規定は、要件を満たす者が十分な人数確保されるまでの期間を勘案して、施行は令和５（2023）年 10 月１日としているが、本規定の施行前であっても、事前調査や分析調査は必要な知識を有する者に行わせることが望ましい。

改正後

（新）

※【編注】本条第１項第三号は、令和５年厚生労働省令第２号により次のように改正され、令和８年１月１日から施行される。
三 工作物（第３条第４項ただし書の厚生労働大臣が定める工作物に限る。）の解体工事又は改修工事（当該工事の請負代金の額が百万円以上であるものに限る。）
四 （略）

（新）

※【編注】本条第２項第五号は、令和５年厚生労働省令第２号により次のように改正され、令和８年１月１日から施行される。
五 第三３条第七７項第五号、第八号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる事項の概要

石綿則第４条の２は、今回の石綿則改正により、事業者に対して、一定規模以上の建築物及び特定の工作物の解体工事及び改修工事について、石綿の使用の有無に関わらず、事前調査の結果等の所轄労働基準監督署長への報告を義務付けたものである（第１項）。
なお、電子システムの構築に必要な期間を勘案して、本条の規定については令和 4（2022）年 4 月 1 日からの施行としている。
なお、船舶については、石綿等が使用されている可能性が高いものの特定になお時間を要することから、第４条の２の報告対象には含めていない。
（石綿含有成形品の除去に係る措置）（略）
２ 事業者は、前項ただし書の場合において、石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして厚生労働大臣が定めるものを切断等の方法により除去する作業を行うときは、次に掲げる措置を講じなければならない。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。

6

石綿則第４条の２は、事業者に対して、一定規模以上の建築物及び特定の工作物の解体工事及び改修工事について、石綿の使用の有無に関わらず、事前調査の結果等の所轄労働基準監督署長への報告を義務付けたものである（第１項）。
（削除）

（削除）
（石綿含有成形品の除去に係る措置）
（略）
２ （略）
３ 事業者は、第１項ただし書の場合において、石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして厚生労働大臣が定めるものを切断等の方法により除去する作業を行うときは、次に掲げる措置を講じなければならない。ただし、当該措置（第一号及び第二号に掲げる措置に限る。）と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、第一号及び第二号の措置についてはこの限りでない。

該当頁

p.59

該当箇所

改正前
一 当該作業を行う作業場所を、当該作業以外の作業を行う作業場
所からビニルシート等で隔離すること。
二 当該作業中は、当該石綿含有成形品を常時湿潤な状態に保つこと。

2.3.7 除去等に係る措置
石綿障害予防規則第６条の３（石綿含有仕上げ塗材の電動工具による除去に係る措置）
第６条の３ 前条第２項の規定は、事業者が建築物、工作物又は船舶の壁、柱、天井等に用いられた石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する作業に労働者を従事させる場合について準用する。

2.3.7 除去等に係る措置
石綿障害予防規則第 13 条（石綿等の切断等の作業等に係る措置）
第 13 条 事業者は、次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとしなければならない。ただし、石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずるように努めなければならない。
一 石綿等の切断等の作業（第６条の２第２項に規定する作業を除く。）（略）
五 前各号に掲げる作業、第 6 条の 2 第 2 項に規定する作業又は第6 条の 3 に規定する作業（以下「石綿等の切断等の作業等」の作業という。）において発散した石綿等の粉じんの掃除の作業
（略）

p.59

2.3.7 除去等に
係る措置
【解説】
p.60

石綿則第６条の２では、石綿含有成形品（大防法の石綿含有成形板等）の除去に係る措置について定めている。石綿含有成形品を除去する場合は、原則として切断等以外の方法により除去することを求めており（第１項）、切断等以外の方法により除去することが技術上困難な場合であって、特に石綿等の粉じんが飛散しやすいものとして厚生労働大臣が定めているけい酸カルシウム板第１種を切断等により除去する場合は、当該作業を行う作業場所にビニルシート等で隔離した上で常に湿潤な状態を保たなければならない（第２項）。
第 1 項の「切断等以外の方法により石綿含有成形品の除去作業を実

7

改正後
一 当該作業を行う作業場所を、当該作業以外の作業を行う作業場
所からビニルシート等で隔離すること。
二 当該作業中は、当該石綿含有成形品を常時湿潤な状態に保つ
こと、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずること。
三 （略）（石綿含有仕上げ塗材の電動工具による除去に係る措置）
第６条の３ 前条第３項の規定は、事業者が建築物、工作物又は船舶の壁、柱、天井等に用いられた石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する作業に労働者を従事させる場合及び当該作業の一部を請負人に請け負わせる場合について準用する。
（石綿等の切断等の作業等に係る措置）
第 13 条 事業者は、次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとすること、除じん性能を有する電動工具を使用することその他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講じなければならない。
一 石綿等の切断等の作業（第６条の２第３項に規定する作業を除く。）（略）
五 前各号に掲げる作業、第６条の２第３項に規定する作業又は第６条の３に規定する作業（以下「石綿等の切断等の作業等」の作業という。）において発散した石綿等の粉じんの掃除の作業
（略）
３ （略）
石綿則第６条の２第１項では、石綿含有成形品（大防法の石綿含有成形板等）の除去作業において、原則として切断等以外の方法（手ばらし）により当該作業を実施することを定めている。

第１項の「切断等以外の方法により当該作業を実施することが技術上

該当頁

該当箇所

改正前
施することが技術上困難なとき」には、当該材料が下地材などと接着材で固定されており、切断等を行わずに除去することが困難な場合や、当該材料が大きく切断等を行わずに手作業で取り外すことが困難な場合等が含まれる。

改正後困難なとき」には、当該材料が下地材等と接着材で固定されており、切断等を行わずに除去することが困難な場合や、当該材料が大きく切断等を行わずに手作業で取り外すことが困難な場合等が含まれる。
第３項では、切断等以外の方法により除去することが技術上困難な場合であって、特に石綿等の粉じんが飛散しやすいものとして厚生労働大臣が定めているけい酸カルシウム板第１種を切断等の方法により除去する場合は、当該作業を行う作業場所にビニルシート等で隔離した上で、石綿等を常時湿潤な状態に保つこと、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいず
れかの措置を行わなければならないとしている。切断等以外の方法により石綿等の除去等の作業を実施することが技術上困難な場合は、当該作業を行う作業場所にビニルシート等で隔離した上で、同項第二号前段の規定により、当該石綿等を湿潤化した上で、手工具（バール、のこぎり等）により当該作業を実施する。手工具によることが技術上困難な場合で、電動工具を用いて石綿等の切断等の作業等を行う場合にあっては、石綿等を湿潤な状態にした場合においても高濃度の粉じんが発散するおそれがあること及び電動工具を使用中に散水等を行うことによる感電のおそれがあることから、同号後段の規定により、原則として除じん性能を有する電動工具を使用する。
やむを得ず除じん性能を有していない電動工具を使用する場合は、
労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 333 条に規定す
る漏電による感電の防止措置を講じた上で、電動工具に可能な限り
水が直接かからないように留意しつつ切断面等に水を噴霧することにより石綿等を常時湿潤な状態にする。第３項第二号（石綿則第６条の３において準用する場合を含む。）及び石綿則第 13 条第１項に規定する「その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置」には、剥離剤の使用が含まれる（将来の技術の進歩により、湿潤化と同等以上の粉じんの発散を防止する新たな措置が開発された場合は、別途定めるところにより、当該措置も含まれることとされている。）。剥離剤を使用する場合は、使用する剥離剤に係る安全データシート（ＳＤＳ）により、特定化学物質
への該当性や、有害性区分がある物質の含有の有無を確認し、リスクア
セスメント対象物が含有されている場合は、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年９月 18 日付け危険性又

8

該当頁

p.61

該当箇所

2.3.7 除去等に
係る措置
【解説】

改正前

また、第２項第一号に規定する「隔離」は、負圧に保つことを求めるものではない。
第２項第二号に規定する「常時湿潤な状態に保つ」とは、除去作業を行う前に表面に対する散水等により湿潤な状態にするだけでは切断等に伴う石綿等の粉じんの発散抑制措置としては十分ではないことから、切断面等への散水等の措置を講じながら作業を行うことにより、湿潤な状態を保つことをいう。
石綿則第６条の３では、石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する作業に係る措置として、当該作業を行う作業場所にビニルシート等で隔離した上で常に湿潤な状態を保たねばならないこととしたものである。

2.3.7 除去等に
係る措置
【解説】

p.61

（新）

9

改正後
は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）に定めるところによりリ
スクアセスメントを実施し、その結果に基づき、法令に定める措置を含め、適切なリスク低減措置を実施すること。この際、リスク低減措置として呼吸用保護具を使用する場合は、原則として、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（Ｇ-ＰＡＰＲ）又は給気式呼吸用保護具を使用する。第３項及び第６条の３の規定に基づく隔離の解除に当たっては、
あらかじめ、ＨＥＰＡフィルタ付きの真空掃除機により隔離された場所の内部の清掃を行うことが望ましい。
また、第３項第一号に規定する「隔離」は、負圧に保つことを求めるものではない。

石綿則第６条の３では、石綿含有仕上塗材を電動工具を使用して除去する作業に係る措置として、当該作業を行う作業場所にビニルシート
等で隔離した上で石綿等を常時湿潤な状態に保つこと、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行わなければならないこととしたものである。
電動工具を用いて除去する場合にあっては、石綿等を湿潤な状態にした場合においても高濃度の粉じんが発散するおそれがあること及び電動工具を使用中に散水等を行うことによる感電のおそれがあることか
ら、原則として除じん性能を有する電動工具を使用する。やむを得ず除じん性能を有していない電動工具を使用する場合は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 333 条に規定する漏電による感電の防止措置を講じた上で、電動工具に可能な限り水が直接かからないように留意しつつ切断面等に水を噴霧することにより石綿等を常時湿潤な状態にする。
（略）
同条では第６条の２第３項の作業は除かれるが、第６条の２第１項の規定により、石綿等の切断等の作業等においては、原則として切断等以外の方法（手ばらし）により当該作業を実施する必要がある。切断等以外の方法により石綿等の除去等の作業を実施することが技術上困難

該当頁

該当箇所

改正前

2.3.7 除去等に
係る措置
【解説】

第１項の「湿潤な状態のものとする」ための方法には、散水による方法、封じ込めの作業において固化剤を吹き付ける方法のほか、除去の作業において剥離剤を使用する方法も含まれる。なお、「湿潤な状態のものとする」とは、作業前に散水等により対象となる材料を一度湿潤な状態にすることだけではなく、切断面等への散水等の措置を講じながら作業を行うことにより、湿潤な状態を保つことをいう。
湿潤化が著しく困難な場合には除じん性能を有する電動工具の使用
その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずるように努めなければならないこととしている。「著しく困難なとき」には、湿潤な状態とすることによって石綿等の有用性が著しく損なわれるとき、掃除の作業
において床の状況等により湿潤な状態とすることによってかえって掃除することが困難となるおそれのあるとき及び吹付け石綿等の囲い込みの作業において、吹き付けられた石綿等の状態等により湿潤な状態とすることによって、かえって石綿等の粉じんが発散するおそれがあるときが含まれる。
第 14 条 事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に呼吸用保護具（第６条第２項第一号の規定により隔離を行った作業場所における同条第１項第一号に掲げる作業（除去の作業に限る。第 35 条の２第２項において「吹付石綿等除去作業」という。）に労働者を従事させるときは、電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器
若しくは送気マスク（同項において「電動ファン付き呼吸用保護具等」という。）に限る。）を使用させなければならない。

p.61

p.61～
p.62

2.3.8 呼吸用保護具・作業衣石綿障害予防規則第 14 条

10

改正後
な場合は、当該石綿等を湿潤化した上で、手工具（バール、のこぎり等）により当該作業を実施する。手工具によることが技術的に困難な場
合で、電動工具を用いて石綿等の切断等の作業等を行う場合にあっては、石綿等を湿潤な状態にした場合においても高濃度の粉じんが発散するおそれがあること及び電動工具を使用中に散水等を行うことによる感電のおそれがあることから、原則として除じん性能を有する
電動工具を使用する。やむを得ず除じん性能を有していない電動工具を使用する場合は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32号）第 333 条に規定する漏電による感電の防止措置を講じた上で、電動工具に可能な限り水が直接かからないように留意しつつ切断面等に水を噴霧することにより石綿等を常時湿潤な状態にする。
第１項の「その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置」には、封じ込めの作業において固化剤を吹き付ける方法のほか、除去の作業において剥離剤を使用する方法、湿潤化が著しく困難な場合における隔離（囲い込み）が含まれる（将来の技術の進歩により、湿潤化と同等以上の粉じんの発散を防止する新たな措置が開発された場合は、別途定めるところにより、当該措置も含まれる。）。なお、「湿潤な状態のものとする」とは、作業前に散水等により対象となる材料を一度湿潤な状態にすることだけではなく、切断面等への散水等の措置を講じながら作業を行うことにより、湿潤な状態を保つことをいう。

第 14 条 事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させる
ときは、当該労働者に呼吸用保護具（第６条第２項第一号の規定により隔離を行った作業場所における同条第１項第一号に掲げる作業（除去の作業に限る。次項及び第 35 条の２第２項において「吹付石
綿等除去作業」という。）に労働者を従事させるときは、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具若しくは防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であつて防じん機能を有するもの又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マス

該当頁

該当箇所

改正前

２ 事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣を使用させなければならない。ただし、当該労働者に保護衣を使用させるときは、この限りでない。

p.62

2.3.8 呼吸用保護具・作業衣石綿障害予防規則第 46 条

2.3.8 呼吸用保護具・作業衣【解説】３段落目

３ 労働者は、事業者から前２項の保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（保護具等の管理）
第 46 条２ 事業者及び労働者は、前項の保護具等について、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出しはならない。ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りでない。
呼吸用保護具は作業に応じて有効なものを選択すること。

p.62

2.3.11 掲示
石綿障害予防規則第 34 条
p.64（掲示）
第 34 条 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、次の事
項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。
一 石綿等を取り扱い、又は試験研究のため製造する作業場である
旨

11

改正後
ク（次項及び第 35 条の２第２項において「電動ファン付き呼吸用保護具等」という。）に限る。）を使用させなければならない。
２ （略）３ 事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣を使用させなければならない。ただし、当該労働者に保護衣を使用させるときは、この限りでない。
４ （略）５ 労働者は、事業者から第１項及び第３項の保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
（保護具等の管理）
第 46 条２ （略）３ 事業者及び労働者は、第１項の保護具等について、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない。ただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りでない。
４ （略）
呼吸用保護具は作業に応じて有効なものを選択する。電動工具（除じん性能を有する電動工具を含む。）を用いて石綿の切断等を行う場合
においては、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（S 級の半面形面体であってろ過材が PS３又は PL３のものであり、かつ、呼吸用保護具の製造事業者により指定防護係数が 300 以上であることを証明する型式に限る。）又はそれと同等以上の指定防護係数を有する防じん機能を有する呼吸用保護具を使用すること。呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を適切に装着するために、令和５年５月 25 日付け
基発 0525 第３号「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用
保護具の選択、使用等について」（以下「マスク通達」という。）第１の５に定めるところにより、１年以内ごとに１回、フィットテストを行うこと。
（掲示）
第 34 条 事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、次の事
項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
一 石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場である旨

該当頁

該当箇所

p.65

2.3.11 掲示
石綿障害予防規則第３条第８項

2.3.12 作業の記録、保存
石綿障害予防規則第 35 条の２
p.65

2.3.12 作業の
記録、保存
【解説】

p.67

p.67

2.3.12 作業の改正前
二 石綿の人体に及ぼす作用
三 石綿等の取扱い上の注意事項
四 使用すべき保護具（事前調査及び分析調査）第３条
１～７（略）
８ 事業者は、解体等の作業を行う作業場には、次の事項を、作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示するとともに、次条第１項の作業を行う作業場には、前項の規定による記録の写しを備え付けなけ
ればならない。
（作業計画による作業の記録）
第 35 条の 2（略）
２ 事業者は、前項の記録を作成するために必要である場合は、当該記録の作成者又は石綿使用建築物等解体等作業を行う仕事の発注者の労働者（いずれも呼吸用保護具（吹付石綿等除去作業が行われている場所に当該者を立ち入らせるときは、電動ファン付き呼吸用保護具等に限る。）及び作業衣又は保護衣を着用する者に限る。）を第６条第２項第一号及び第６条の２第２項第一号（第６条の３の規定により準用する場合を含む。）の規定により隔離された作業場所に立ち入らせることができる。
ウ 作業計画に示されている作業の順序に基づいて、同計画に示されている作業の方法、石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する
方法及び作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する
方法のとおりに作業が行われたことが確認できる写真等による記録。
なお、この記録には、第 13 条の規定に基づく湿潤な状態のものとする措置（第６条の２第２項又は第６条の３に規定する作業を行うときは常時湿潤な状態に保つ措置）の実施状況及び第 14 条の規定に基づく呼吸用保護具等の使用状況が確認できる写真等による記録が含まれること。また、同様の作業を行う場合においても、作業を行う部屋や階が変わるごとに記録する必要がある。
また、第２項の規定は、第６条第２項第一号の規定及び第６条の２第12

改正後
二 石綿により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
三 石綿等の取扱い上の注意事項
四 当該作業場においては保護具等を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具（事前調査及び分析調査）第３条
１～７（略）
８ 事業者は、解体等の作業を行う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示するとともに、次条第１項の作業を行う作業場には、前項の規定による記録の写しを備え付けなければならない。
（作業計画による作業の記録）
第 35 条の 2（略）
２ 事業者は、前項の記録を作成するために必要である場合は、当該記録の作成者又は石綿使用建築物等解体等作業を行う仕事の発注者の労働者（いずれも呼吸用保護具（吹付石綿等除去作業が行われている場所に当該者を立ち入らせるときは、電動ファン付き呼吸用保護具等に限る。）及び作業衣又は保護衣を着用する者に限る。）を第６条第２項第一号及び第６条の２第３項第一号（第６条の３の規定により準用する場合を含む。）の規定により隔離された作業場所に立ち入らせることができる。
ウ 作業計画に示されている作業の順序に基づいて、同計画に示されている作業の方法、石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する
方法及び作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する
方法のとおりに作業が行われたことが確認できる写真等による記録。
なお、この記録には、第 13 条の規定に基づく湿潤な状態のものとする措置（第６条の２第３項又は第６条の３に規定する作業を行うときは常時湿潤な状態に保つ措置）や除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置の実施状況及び第 14 条の規定に基づく呼吸用保護具等の使用状況が確認できる写真等による記録が含まれること。また、同様の作業を行う場合においても、作業を行う部屋や階が変わるごとに記録する必要がある。
また、第２項の規定は、第６条第２項第一号の規定及び第６条の２第

該当頁

該当箇所
記録、保存
【解説】

2.3.13 労働者
が石綿等にばく
露するおそれがある建築物等における業務における留意事項石綿障害予防規則第 10 条

p.67

p.68

2.3.13 労働者
が石綿等にばく

改正前２項第一号（第６条の３の規定により準用する場合を含む。）の規定による隔離が行われている作業場には、当該作業に従事する者（直接作業を行う者だけでなく、作業の指揮を行う石綿作業主任者、第６条第３項の規定に基づき除去が完了したことを確認する者及び作業場の管理を行う者を含む。）以外を立ち入らせることはできないが、第８条第２項及び第 35 条の２第１項の規定により、第 35 条の２第１項の記録を作成する者及び当該記録の作成に対し配慮を行う石綿使用建築物等解体等作業を行う仕事の発注者の労働者を立ち入らせる必要がある場合が考えられることから、これらの者に限り、作業に従事する者ではなくても、呼吸用保護具の着用等の必要な措置を講じた上で、立ち入らせることができることとしたものである。
第 10 条 事業者は、その労働者を就業させる建築物若しくは船舶又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（次項及び第４項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石
綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。
２ 事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物若しくは船舶又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（第４項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならない。
３ 労働者は、事業者から前項の保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
４ 法第 34 条の建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた 2 以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、第１項に規定する措置を講じなければならない。
また、事業者は、その労働者を臨時に就業させる場合には、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならず（第13

改正後３項第一号（第６条の３の規定により準用する場合を含む。）の規定による隔離が行われている作業場には、当該作業に従事する者（直接作業を行う者だけでなく、作業の指揮を行う石綿作業主任者、第６条第３項の規定に基づき除去が完了したことを確認する者及び作業場の管理を行う者を含む。）以外を立ち入らせることはできないが、第８条第２項及び第 35 条の２第１項の規定により、第 35 条の２第１項の記録を作成する者及び当該記録の作成に対し配慮を行う石綿使用建築物等解体等作業を行う仕事の発注者の労働者を立ち入らせる必要がある場合が考えられることから、これらの者に限り、作業に従事する者ではなくても、呼吸用保護具の着用等の必要な措置を講じた上で、立ち入らせることができることとしたものである。
第 10 条 事業者は、その労働者を就業させる建築物若しくは船舶又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（次項及び第５項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石
綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。
２ 事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物若しくは船舶又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（第４項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならない。
３ （略）４ 労働者は、事業者から前項の保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
５ 法第 34 条の建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた 2 以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、第１項に規定する措置を講じなければならない。
また、事業者は、その労働者を臨時に就業させる場合には、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならず（第

該当頁

p.70

該当箇所
露するおそれがある建築物等における業務における留意事項【解説】

2.4.1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律における規定
3.1 関係法令
の名称

p.71

p.71

p.72

p.73

3.1
関係法令の名称（４）
3.2 建築材料
等の定義（２）建築物等３
段落目
3.2 建築材料
等の定義（14）都道府県

改正前２項）、労働者も保護具等の使用を命じられた時は、これを使用しなければならない（第３項）。

（略）
テナント等２以上の事業者が共用する場所で吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがある
場合は、建築物の貸与者が除去等の措置を講じなければならない（第４項）。
また、石綿含有廃棄物等の処理に係るマニュアルとしては、石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）（令和３年３月環境省環境再生・資源循環局）がある。

改正後２項）、作業の一部を請負人に請け負わせる場合であって、当該請負人が当該場所で臨時に就業するときは、当該請負人に対し、呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用する必要がある旨を周知させなければならない（第３項）。労働者も保護具等の使用を命じられた時は、これを使用しなければならない（第４項）。
（略）
テナント等２以上の事業者が共用する場所で吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがある
場合は、建築物の貸与者が除去等の措置を講じなければならない（第５項）。
また、石綿含有廃棄物等の処理に係るマニュアルとしては、石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）（令和３年３月環境省環境再生・資源循環局 令和４年 11 月４日一部修正）がある。

なお、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第 39号）の施行は、令和３（2021）年４月、令和４（2022）年４月、令和５（2023）
年 10 月の３段階となっている。また、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 134 号）は、令和２（2020）年 10
月、令和３（2021）年４月、令和 4（2022）年４月、令和５（2023）年 10 月の４段階となっている。本マニュアルで示す法令の条番号は、令和５（2023）年 10 月の完全施行後の条文番号としている。
（４）建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する
技術上の指針（令和２年９月８日公示第 22 号）

なお、本マニュアルで示す法令の条番号は、令和８（2026）年１月時
点での施行条文の番号としている。

石綿則では平成 23（2011）年８月より船舶（鋼製の船舶に限る）についても規制の対象となっているが、本マニュアルでは船舶における措置については解説していない。船舶における措置については、「船舶における適切なアスベストの取り扱いに関するマニュアル（2011 年３月、（一財）日本船舶技術研究協会）」を参照すること。
【参考】大気汚染防止法に基づく届出・問い合わせ窓口
http://www.env.go.jp/air/osen/law/contact.html

石綿則では平成 23（2011）年８月から船舶（鋼製の船舶に限る）についても規制の対象となっているが、本マニュアルでは船舶における措置については解説していない。船舶における措置については、「船舶における適切なアスベストの取り扱いに関するマニュアル（第３次改訂）（2022 年２月、（一財）日本船舶技術研究協会）」を参照すること。
【参考】解体等工事における石綿飛散防止に関する報告・届出・問い合
わせ先https://www.env.go.jp/air/asbbestos/post_87/post_98.html

14（４）建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する
技術上の指針（令和６年１月 31 日公示第 25 号）

該当頁

該当箇所
等
3.3 除去等作業等に関する用語（13）原形のまま
取り外し
2 段落目

p.76

p.76

p.77

改正後
石綿則第６条の２第１項の規定では、石綿含有成形品（大防法の石綿含有成形板等）の除去作業において、原則として切断等以外の方法（手ばらし）により当該作業を実施することを定めている。切断等以外の方法により石綿等の除去等の作業を実施することが技術上困難な場合
は、当該石綿等を湿潤化した上で、手工具（バール、のこぎり等）により当該作業を実施する。手工具によることが技術上困難な場合で、電動工具を用いて石綿等の切断等の作業等を行う場合にあっては、石綿等を湿潤な状態にした場合においても高濃度の粉じんが発散するおそれがあること及び電動工具を使用中に散水等を行うことによる感電のおそれがあることから、原則として除じん性能を有する電動工具を使用する。
やむを得ず除じん性能を有していない電動工具を使用する場合は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 333 条に規定する漏電による感電の防止措置を講じた上で、電動工具に可能な限り水が直接かからないように留意しつつ切断面等に水を噴霧することにより石綿等を常時湿潤な状態にする。
なお、令和５年の石綿則の改正により、石綿等の切断等の作業に係る措置として、湿潤化の措置に限定せず、石綿等の湿潤化、除じん性能を有する電動工具を使用その他の措置のいずれかを行うことが義務付けられた。

（新）3.3 除去等作業等に関する用語（14）湿潤化
3 段落目（18）除じん性能を有する電動
工具

（新）

（新）

（19）高性能真空掃除機（18）高性能真空掃除機
HEPA フィルタ付きの真空掃除機、又は石綿繊維の捕集率が HEPA
フィルタと同等の性能を有する真空掃除機のことを「高性能真空掃除機」という。

（21）廃石綿等（20）廃石綿等建築物等の解体等工事から発生する石綿含有吹付け材等の除去物
及び石綿含有吹付け材等の除去物が発生する解体等工事に使用した

p.77

p.77

改正前

15

（18）除じん性能を有する電動工具
除じん性能を有する電動工具の「除じん性能を有する」には、HEPA
フィルタ又はこれと同等以上の性能を有するフィルタを備えた集じん機を用いることが含まれる。使用等に当たっては、取扱説明書等に従い、適切に使用すること。
（19）高性能真空掃除機
HEPA フィルタ付きの真空掃除機、又は石綿繊維の捕集率が HEPA
フィルタと同等の性能を有する真空掃除機のことを「高性能真空掃除機」という。使用等に当たっては、取扱説明書等に従い、適切に使用すること。
（21）廃石綿等建築物等の解体等工事から発生する石綿含有吹付け材等の除去物
及び石綿含有吹付け材等の除去物が発生する解体等工事に使用した

該当頁

該当箇所

改正前
隔離シート、保護衣、呼吸用保護具のフィルタ等の廃材を廃棄物処理法で「廃石綿等」という。廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物に該当し、処分にあたっては、管理型若しくは遮断型最終処分場での埋立処分を行う又は溶融・無害化処理を行った上で最終処分場での埋立処分を行う必要がある。

（23）呼吸用保
護具（22）呼吸用保護具
粉じんや有害物質等の存在下で、呼吸を保護するために着用する個
人用保護具。送気マスク等給気式呼吸用保護具、国家検定の面体形
及びルーズフィット形（フードをもつもの）の電動ファン付き呼吸用保護具や取替え式防じんマスクを「呼吸用保護具」という。なお、使い捨て式
防じんマスクは、石綿を取扱う作業に使用してはならない。。

p.77

p.80～

p.84～

表 4.1.2 石綿
飛散及びばく露防止対策の概要（１）～(4)4.2.1 石綿含有
吹付け材、石綿
含有保温材等を切断等により除去等を行う場合～4.2.4 石綿含有仕上塗材の除去を行う場合
図 4.2.1～図4.2.5

・表 4.1.2 石綿飛散及びばく露防止対策の概要（１）、(2)※１ 書面及び現地での目視調査は、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に規定される石綿含有建材調査者等に依頼することが望ましい。（令和５（2023）年 10 月からは義務付け）※２ 分析調査は、厚生労働大臣が認める分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者に依頼することが望ましい。（令和５（2023）年 10 月からは義務付け）※３ 令和４（2022）年４月１日より、規模要件に応じて電子システムで報告する。※石綿無しでも報告必要
建築物の解体：80 ㎡以上
建築物の改修等、工作物：請負金額 100 万円以上

※４ 確認を適切に行うために必要な知識を有する者
建築物：※１の調査者等又は当該作業に係る石綿作業主任者
工作物：当該作業に係る石綿作業主任者

16

改正後
隔離シート、保護衣、呼吸用保護具・除じん性能を有する電動工具・高性能真空掃除機のフィルタ等を廃棄する場合、これらの廃材は廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物である「廃石綿等」に該当する。処分にあたっては、管理型若しくは遮断型最終処分場での埋立処分を行う又は溶融・無害化処理を行った上で最終処分場での埋立処分を行う必要がある。
（23）呼吸用保護具
粉じんや有害物質等の存在下で、呼吸を保護するために着用する個
人用保護具。送気マスク等給気式呼吸用保護具、国家検定の面体形
及びルーズフィット形（フードをもつもの）の防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具や取替え式防じんマスクを「呼吸用保護具」という。
表を(1)～(4)に分割し、大防法該当条項、石綿則該当条項を追加、湿潤化等の反映を実施。
・表 4.1.2 石綿飛散及びばく露防止対策の概要（１）～（4）※１ 建築物の解体等工事に係る書面及び現地での目視調査は、建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程に規定される石綿含有建材調査者等に依頼する。
なお、特定工作物等の解体又は改修工事における調査者等による事前調査の義務付けは、令和８（2026）年１月１日以降に着工する工事から適用される。
※２ 分析調査は、厚生労働大臣が認める分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者に依頼する。
※３ 規模要件に応じて電子システムにより報告する。※石綿無し、石綿有りとみなし、新築工事の着工日が平成 18（2006）年 9 月 1 日以降であっても報告必要。
建築物の解体：床面積の合計 80 ㎡以上
建築物の改修等：請負金額 100 万円以上
特定工作物の解体・改修等：請負金額 100 万円以上
※４ 確認を適切に行うために必要な知識を有する者※１の調査者等又は当該作業に係る石綿作業主任者

該当頁

p.87

p.88

該当箇所
4.2.3 石綿含有成形板等の除去を行う場合【解体・改修等における除去】図 4.2.4

改正前（除去作業フロー）成形板等の常時湿潤化（右枠内）
・石綿含有けい酸カルシウム板第１種
石綿含有けい酸カルシウム板第１種を切断等により除去する場合は、除去部分周辺を隔離養生（負圧不要）するとともに、除去部分を常時湿潤化する

4.2.4 石綿含有
仕上塗材の除去を行う場合【解体・改修等における除去】（除去作業フロー）石綿含有仕上塗材の常時湿潤化等（右枠内）
・電動工具を用いて除去する場合は、除去部分周辺を隔離養生（負圧不要）するとともに、除去部分を常時湿潤化する

4.3.4 事前調査を実施する者
一段落目

適切に事前調査を行うためには、石綿含有建材の使用の有無の判断を行う者は、石綿に関し一定の知見を有し、実際に調査を実施した
上で的確な判断ができる者（調査者等）である必要がある。
令和５（2023）年 10 月からは、大防法及び石綿則において、建築物については調査者等に書面調査及び現地での目視調査を行わせることが義務化される（一般個人による事前調査は除く）。

4.3.4 事前調査を実施する者①建築物石綿含有建材調査者登録規程に基づく講習を修了した特定建築物石綿含有建材調査者及び一般建築物石綿含有建材調査者又はこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者（略）②建築物石綿含有建材調査者登録規程に基づく講習を修了した一戸建て等石綿含有建材調査者
（略）

p.93

p.93

17

改正後
（除去作業フロー）成形板等の湿潤化等（右枠内）
・石綿含有けい酸カルシウム板第１種
石綿含有けい酸カルシウム板第１種を切断等により除去する場合は、除去部分周辺を隔離養生（負圧不要）するとともに、除去部分の常時湿
潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行う（除去作業フロー）石綿含有仕上塗材の湿潤化等（右枠内）
・電動工具を用いて除去する場合は、除去部分周辺を隔離養生（負圧不要）するとともに、除去部分の常時湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行う
適切に事前調査を行うためには、石綿含有建材の使用の有無の判断を行う者は、石綿に関し一定の知見を有し、実際に調査を実施した
上で的確な判断ができる者（調査者等）である必要があることから、大防法及び石綿則において、調査者等に書面調査及び現地での目視調査を行わせることが義務化されている（建築物及び船舶については令和５年 10 月 1 日以降に、工作物については令和８年１月１日以降に着工す
る解体等工事から施行。一般個人による事前調査は除く）。
①建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程に基づく講習を修了した特定建築物石綿含有建材調査者及び一般建築物石綿含有建材調
査者又はこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者（略）②建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程に基づく講習を修了した一戸建て等石綿含有建材調査者（略）＜特定工作物のうち、告示第一号から第五号まで及び第七号から第十一号※までに掲げる工作物の事前調査の調査者＞③工作物石綿事前調査者＜特定工作物のうち、告示第六号、第十二号から第十七号※までに掲げる工作物、特定工作物以外の工作物のうち、塗料その他の石綿等が

該当頁

該当箇所

改正前

改正後
使用されているおそれがある材料の除去等の作業の事前調査の調査
者等＞
①の者
③の者

（新）

p.95
p.95

4.3.4 事前調査を実施する者

4.3.4 事前調査

＜分析調査を行う者＞③所定の学科講習及び分析の実施方法に関する厚生労働大臣の定める所定の実技講習を受講し、修了考査に合格した者又は同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
事前調査の義務を負う元請業者及び事業者は、令和５（2023）年 1018

なお、工作物の事前調査を行う者の義務付けは令和８年１月 1 日から適用されるが、義務付け適用以前においても、事前調査は調査者等に行わせることが望ましい。
※ 石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣及び環境大臣が告示に掲げる工作物（特定工作物）
一 反応槽
二 加熱炉
三 ボイラ及び圧力容器
四 配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。）
五 焼却設備
六 煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）
七 貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）
八 発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）
九 変電設備十 配電設備十一 送電設備（ケーブルを含む。）
十二 トンネルの天井板
十三 プラットホームの上家十四 遮音壁
十五 軽量盛土保護パネル
十六 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板
十七 観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物に該当するものを除く。）＜分析調査を行う者＞④所定の学科講習及び分析の実施方法に関する厚生労働大臣の定める所定の実技講習を受講し、修了考査に合格した者又は同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
（削除）

該当頁

該当箇所
を実施する者

p.96

表 4.3.2
解体等工事に係る事前調査説
明書面
4.3.7 都道府県
等、労働基準監
督署への報告

p.99

p.101

p.101

p.102

p.110

p.112

ｐ.118

4.3.7 都道府県
等、労働基準監
督署への報告（1）報告の対象
4.3.7 都道府県
等、労働基準監
督署への報告（3）報告の方法
4.4.2（3）石綿飛散防止措置【隔離養生（負圧不要）を伴う除去等作業】
4.5.1 作業実施等の届出について
4.6 事 前 調 査の結果及び作業内容等の掲

改正前
月以前に実施する事前調査においても、可能な限りこれらの者に書面
調査、現地での目視調査及び分析調査を依頼することが望ましい。
（法令改正・施行等を踏まえた記載修正）⑥建築物等の竣工年
昭和・平成年
大防法及び石綿則では、令和４（2022）年４月１日から事前調査結果
を都道府県等（大防法）及び労働基準監督署（石綿則）へ報告することが義務付けられる。
義務づけ後は、解体等工事の元請業者等や事業者は、大防法及び石綿則に基づき事前調査後に調査結果の整理など必要な作業を行った上で速やかに（遅くとも解体等工事に着手する前に）当該調査の結果を都道府県等及び労働基準監督署に報告しなければならない。
※ 石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣及び環境大臣が告示に掲げる工作物
（略）

（新）

改正後

（法令改正・施行等を踏まえた記載修正）⑥建築物等の竣工・着工年
昭和・平成
年 竣工・着工
大防法及び石綿則では、令和４（2022）年４月１日から事前調査結果
を都道府県等（大防法）及び労働基準監督署（石綿則）へ報告することが義務付けられた。
解体等工事の元請業者等や事業者は、大防法及び石綿則に基づき事前調査後に調査結果の整理など必要な作業を行った上で速やかに（遅くとも解体等工事に着手する前に）当該調査の結果を都道府県等
及び労働基準監督署に報告しなければならない。
※ 石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣及び環境大臣が告示に掲げる工作物（特定工作物）（略）
十七 観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物に該当するものを除く。）※ 石 綿 事 前 調 査 結 果 報 告 シ ス テ ム https://www.ishiwatahoukoku.mhlw.go.jp/shinsei/※電動工具は、取扱説明書等に従い適切に使用することできるものであるかを確認する。
（新）

なお、令和４（2022）年４月１日以降は、一定規模の解体等工事について、石綿の有無に関わらず、大防法では都道府県知事等へ、石綿則
では労働基準監督署長へ、事前調査結果等の報告が必要となる。
リスクコミュニケーションについては、「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」（平成29 年４月 環境省）が参考になる。

19

なお、令和４（2022）年４月１日以降は、一定規模の解体等工事について、石綿の有無に関わらず、大防法では都道府県知事等へ、石綿則
では労働基準監督署長へ、事前調査結果等の報告が必要となった。
リスクコミュニケーションについては、「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン改訂版」（令和４年３月 環境省）が参考になる。

該当頁

ｐ.120

p.137

p.149

p.150

p.161

該当箇所
示
4.6.3 掲示の様
式例
建築物等の解体等の作業に関するお知らせ4.7.2 除去作業の準備作業における留意事項(4)1)③4.7.2 除去作業の準備作業における留意事項（5）集じん･排気装置以外の使用機材の準備
２）除去用工具4.7.2 除去作業の準備作業における留意事項（5）集じん･排気装置以外の使用機材の準備
５）高性能真空掃除機
4.7.4 除去作業の事後処理における留意事項（ 4 ） 使用工 具、資機材の搬出

改正前
本工事は、石綿障害予防規則第 4 条の 2 及び大気汚染防止法第 18条の 15 第 6 項の規定による事前調査結果の報告注 1）、労働安全衛生法第 88 条第 3 項（労働安全衛生規則第 90 条第五号の二）の規定による計画の届出及び大気汚染防止法第 18 条の 17 第 1 項の規定による作業実施の届出を行っております。
マイクロマノメーターの負圧値を重点的に考えるため、意図的にセキュリティゾーン近傍に集じん・排気装置を設置している場合があるが、それでは空気がセキュリティゾーンと集じん・排気装置間でショートカットするため、結果的に作業場内全体の負圧が確保されないばかりか、アス
ベスト含有粉じんを吸引・ろ過することもできない。
石綿含有吹付け材や石綿含有保温材を掻き落しにより除去する場
合、主に以下に示す手工具（図 4.7.58）や手持ち電動工具が用いられる。石綿含有吹付け材の除去には超高圧水を使用するウォータ-ジェッ
ト工法（図 4.7.59）が用いられることもある。

改正後
https://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/rc_guideline/index.html
本工事は、石綿障害予防規則第 4 条の 2 及び大気汚染防止法第 18条の 15 第 6 項の規定による事前調査結果の報告注 1）、労働安全衛生法第 88 条第 3 項（労働安全衛生規則第 90 条第五号の二、第五号の三）の規定による計画の届出及び大気汚染防止法第 18 条の 17 第 1 項の規定による作業実施の届出を行っております。
（重複のため削除）

石綿含有吹付け材や石綿含有保温材を掻き落しにより除去する場合、主に以下に示す手工具（図 4.7.58）や手持ち電動工具が用いられる。
石綿含有吹付け材の除去には超高圧水を使用するウォータ-ジェット工法（図 4.7.59）が用いられることもある。使用等に当たっては、取扱説明書等に従い、適切に使用すること（以下、工具や装置関係について同じ）。

高性能真空掃除機の HEPA フィルタ等のフィルタ交換及び掃除機内のダストを回収する作業は、隔離空間内で行わなければならない。

使用に当たっては、取扱説明書等に従い適切に使用するとともに、フィルタの交換等適切なメンテナンスを定期的に行う必要がある。なお、
高性能真空掃除機の HEPA フィルタ等のフィルタ交換及び掃除機内のダストを回収する作業は、隔離空間内で行わなければならない。

使用した工具類を搬出する。前室で付着した粉じんを濡れ雑巾等で丁寧に拭き取り、石綿を完全に除去する。
脚立や作業台、移動式足場等、隔離の撤去に使用しない仮設機材を搬出のため、折りたたむか解体する。その際、表面に付着した石綿を高性能真空掃除機、濡れ雑巾等で拭き取り、石綿を完全に除去する。
又は機材の表面を養生したシート類を丁寧に取り外して梱包する。セキュリティゾーンを通して搬出できるものは搬出する。

使用した工具、資機材（電動工具、HEPA フィルタ付き真空掃除機及びフィルタを含む。）を搬出する。脚立や作業台、移動式足場等、隔離の撤去に使用しない仮設機材は搬出のため、折りたたむか解体する。
前室で、付着した粉じんを高性能真空掃除機で取り除くか、濡れ雑巾等で丁寧に拭き取り、石綿を完全に除去する、又は、石綿の付着した部材を交換する。
作業場所、前室といった点検修理を行う場所の設備及び作業者の装備は、隔離、負圧、湿潤化、個人用保護具の着用等、外部環境への粉

20

該当頁

p.161

p.161

p.171

p.180

p.180

該当箇所

4.7.4 除去作業の事後処理における留意事項（6）集じん・排気
装置の清掃
1 段落目
4.7.4 除去作業の事後処理における留意事項（6）集じん・排気
装置の清掃
4 段落目
4.9.3 封 じ 込
め、囲い込みを行う際の注意事項4.11.1 石 綿 含有成形板等の除去における飛散及び漏えい防止の考え方
1 段落目
4.11.1 石 綿 含有成形板等の除去における飛散及び漏えい防
止の考え方
2 段落目

改正前

改正後
じん漏出防止対策及び個人ばく露防止対策を充たすことが必須である。また、フィルタ等で、付着した石綿の除去が困難な物は、廃棄物処
理法及び地方公共団体の定める条例等に基づき、廃棄物として適正に処理をする。
付着した粉じんを濡れ雑巾等で丁寧に拭き取り、石綿を完全に除去するか、石綿の付着した部材を交換する。

（新）

作業場所、前室といった点検修理を行う場所の設備及び作業者の装備は、隔離、負圧、湿潤化、個人用保護具の着用等、外部環境への粉じん漏出防止対策及び個人ばく露防止対策を充たすことが必須である。また、フィルタ等に付着した石綿の除去が困難な物は、廃棄物処理法及び地方公共団体の定める条例等に基づき、適正に処理をする。

（新）④石綿含有吹付け材の封じ込め若しくは囲い込み（囲い込みにあっては石綿等の切断等を伴う場合に限る）又は石綿含有保温材等の封じ込め若しくは囲い込み（封じ込め、囲い込みともに石綿含有保温材等の切断等を伴うものに限る）を行う場合は、除去と同様の負圧隔離養生等を行う必要がある。負圧隔離養生等の方法は 4.7 を参照すること。
石綿含有成形板等（石綿含有成形板及び工作物に使われている石
綿含有建材・製品）は、建築物等の解体等工事時の石綿除去等作業において、適切な飛散防止措置が行われない場合には、作業現場周辺の大気中に石綿が飛散するおそれがあることから、令和２（2020）年５月の大防法の改正（令和３（2021）年４月施行）により特定建築材料に加えられ、同法に基づく周辺環境への石綿飛散防止方策の実施が必要となった。
石綿を 0.1 重量％超えて含有する場合は、石綿含有成形板等として除去を行い、廃棄物処理法に基づいて石綿含有廃棄物として適正に処理する必要がある。

21④石綿含有吹付け材等の封じ込め又は囲い込みを行う際に、これらの建材の切断等を伴う場合は、除去と同様の負圧隔離養生等を行う必要がある。負圧隔離養生等の方法は 4.7 を参照すること。

石綿含有成形板等（石綿含有成形板及び工作物に使われている石
綿含有建材・製品）は、建築物等の解体等工事時の石綿除去等作業において、適切な飛散防止措置が行われない場合には、作業現場周辺の大気中に石綿が飛散するおそれがあることから、令和２（2020）年５月の大防法の改正（令和３（2021）年４月施行）により特定建築材料に加えられ、同法に基づく周辺環境への石綿飛散防止対策が義務付けられた。
石綿を 0.1 重量％超えて含有する場合は、石綿含有成形板等として除去を行い、廃棄物処理法及び地方公共団体の定める条例等の規制に基づき、石綿含有廃棄物として適正に処理する必要がある。

該当頁

p.180

ｐ.181

該当箇所
4.11.1 石 綿 含有成形板等の除去における飛散及び漏えい防
止の考え方
3 段落目

改正前
石綿含有成形板等の解体等工事における大防法による作業の規制基準として、作業計画書の作成、作業基準の遵守、各種掲示・表示、作業完了の確認、作業状況の記録・保存、事業発注者への説明等がある。なお、大防法第 18 条の 17 及び石綿則第５条に基づく作業の実施の届出は不要であるが、自治体によっては条例等に基づき届出が必要な場合があるため、作業に際しては事前の確認が必要である。

表 4.11.3
4.11.2 大 防 法及び石綿則における石綿含有成形板等の除去に係る措置（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）
石綿含有成形板等の除去作業においては、新たに大防法における作業基準の遵守及び石綿則による除去に係る措置が求められている（表 4.11.4）。
石綿含有成形板等を除去する際は、原則として切断等を行わず、原形のまま取り外す必要がある。原形のまま取り外すとは、ボルトや釘等を撤去し、手作業で取り外すことである。ただし、現場の状況等により原形のまま取り外すことが困難で、切断等を伴う除去を行う場合は、湿潤化を行った上で除去を行う。

4.11.2 大 防 法及び石綿則における石綿含有成形板等の除去に係る措置石綿含有成形板等のうち、けい酸カルシウム板第１種については、他の成形板等に比べ破砕時の石綿繊維の飛散性が高いことが確認されていることから、切断等を伴う作業においては作業前及び作業中の湿潤化に加えて隔離養生（負圧不要）が求められる。

表 4.11.4
図 4.11.1～（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）

p.182

p.182

p.183
ｐ.184～

22

改正後
石綿含有成形板等の解体等工事における大防法による作業に係る規制基準として、作業計画書の作成、各種掲示・表示、作業状況の記録・保存、作業完了の確認、作業の種類ごとの基準の遵守、事業発注者への説明等がある。なお、大防法第 18 条の 17 及び石綿則第５条に基づく作業の実施の届出は不要であるが、地方公共団体によっては条例等に基づき届出が必要な場合があるため、作業に際しては事前の確認が必要である。
（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）
石綿含有成形板等の除去作業においては、大防法における作業基
準の遵守及び石綿則による除去に係る措置が求められ ている（表4.11.4）。
石綿含有成形板等を除去する際は、原則として切断等を行わず、原形のまま取り外す必要がある。原形のまま取り外すとは、ボルトや釘等を撤去し、手作業で取り外すことである。ただし、現場の状況等により原形のまま取り外すことが技術上困難で、切断等を伴う除去を行う場合は、湿潤化を行った上で手工具（バール、のこぎり等）により除去を行う。手工具によることが技術的に困難な場合で、電動工具を用いて石綿等の切断等の作業等を行う場合にあっては、石綿等を湿潤な状態にした場
合においても高濃度の粉じんが発散するおそれがあること及び電動工具を使用中に散水等を行うことによる感電のおそれがあることから、原則として除じん性能を有する電動工具を使用する。やむを得ず除じん性能を有していない電動工具を使用する場合は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 333 条に規定する漏電による感電の防止措置を講じた上で、電動工具に可能な限り水が直接かからないように留意しつつ切断面等に水を噴霧することにより石綿等を常時湿潤な状態にする。
石綿含有成形板等のうち、けい酸カルシウム板第１種については、他の石綿含有成形板等に比べ破砕時の石綿繊維の飛散性が高いことが確認されていることから、切断等を伴う作業においては隔離養生（負圧不要）に加えて、建材を常時湿潤な状態に保つこと、除じん性能を有す
る電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置（剥離剤の使用を含む）のいずれかの措置の実施が求められる。
（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）

該当頁

p.187

該当箇所
図 4.11.3
4.11.3 石 綿 含有成形板等の除去作業手順4.11.4 石綿含有成形板等の除去作業における留意事項（1）非破砕の原
則

改正前

改正後

（3）湿潤化
石綿含有建材を切断等して除去する場合、粉じんの発生や飛散抑制のために当該建材は湿潤な状態を保つ必要がある。

（3）湿潤化等による石綿の飛散防止措置
石綿含有建材を切断等して除去する場合、粉じんの発生や飛散抑制のために石綿等の(常時)湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行う必要がある。
一方、石綿含有成形板等を原形のまま取り外すことが技術上著しく困難な場合は、湿潤化等（※１）や隔離養生（負圧不要）（※２）を行いながら除去を行う必要がある。
（略）
原形のまま取り外すことが困難な場合は、湿潤化を行った上で手工具（バール、のこぎり等）により除去を行う。手工具によることが技術的に困難であり、電動工具による石綿等の切断等を行う場合は、石綿等を湿潤な状態にした場合においても高濃度の粉じんが発散するおそれがあることや電動工具を使用中に散水等を行うことによる感電のおそれがあることから、原則として除じん性能を有する電動工具を使用する必要がある。なお、やむを得ず除じん性能を有していない電動工具を使用する場合は、安衛則第 333 条に規定する漏電による感電の防止措置を講じた上で、電動工具に可能な限り水が直接かからないように留意しつつ切断面等に水を噴霧することにより石綿等を常時湿潤な状態にする必要がある。
また、剥離剤を使用する場合は、使用する剥離剤に係る SDS（安全データシート）により、特定化学物質への該当性や、有害性区分がある物質の含有の有無を確認し、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用
保護具（G-PAPG）又は給気式呼吸用保護具を使用する等による必要
なばく露防止措置を行う必要があること。
（略）（※１）石綿等の(常時)湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行う
こと。
（※２）石綿含有けい酸カルシウム板第１種を切断等により除去する場
合は、湿潤化等(※１)に加えて隔離養生（負圧不要）が必要となる。
石綿の飛散防止措置/やむを得ず破砕等を伴う除去・湿潤化等を実施

一方、石綿含有成形板等を原形のまま取り外すことが技術上著しく困難な場合は、湿潤化や隔離養生（負圧不要）を行いながら除去を行う必要がある。
（略）
原形のまま取り外すことが困難であり、バール等による破砕や電動工具等による切断を行う際は、十分に散水等すると共に、必要に応じて隔離養生（負圧不要）、養生及び高性能真空掃除機等で粉じんを吸引することが必要である。ただし、石綿含有けい酸カルシウム板第１種を切断等により除去する場合は、散水等に加えて隔離養生（負圧不要）も必
要となる。

ｐ.188

（略）

ｐ.189

表 4.11.5 石綿
含有成形板等

石綿の飛散防止措置/やむを得ず破砕等を伴う除去・薬液等による湿潤化

23

該当頁

ｐ.189

該当箇所
の除去に係る措置
4.11.4 石綿含有成形板等の除去作業における留意事項

改正前

改正後（2）湿潤化やむを得ず石綿含有成形板等の切断等が必要な場合は、石綿等の粉じんを発散させないように十分な湿潤化を行う。

（2）湿潤化等による石綿の飛散防止措置
やむを得ず石綿含有成形板等の切断等が必要な場合は、石綿等の粉じんを発散させないよう、石綿等の湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置を行う。
また、電動工具による石綿等の切断等を行う場合は、石綿等を湿潤な状態にした場合においても高濃度の粉じんが発散するおそれがあることや電動工具を使用中に散水等を行うことによる感電のおそれがあることから、原則として除じん性能を有する電動工具を使用する必要がある。なお、やむを得ず除じん性能を有していない電動工具を使用する
場合は、安衛則第 333 条に規定する漏電による感電の防止措置を講じた上で、電動工具に可能な限り水が直接かからないように留意しつつ切断面等に水を噴霧することにより石綿等を常時湿潤な状態にする必要があること。
除じん性能を有する電動工具の「除じん性能を有する」には、HEPA
フィルタ又はこれと同等以上の性能を有するフィルタを備えた集じん機を用いることが含まれる。なお、除じん性能を有する電動工具の使用に当たっては、正しく使用されなければ石綿等の粉じんの発散低減効果が発揮されないため、取扱説明書等に従い、適切に使用するとともに、フィルタの交換等適切なメンテナンスを定期的に行う必要がある。また、石綿等が付着した電動工具の持ち出しを防ぐため、石綿則第 13 条第２項で規定する容器の備え付け及び同令第 32 条の２第１項に規定する付着した石綿の除去等の措置を行う。
また、剥離剤を使用する場合は、使用する剥離剤に係る SDS（安全データシート）により、特定化学物質への該当性や、有害性区分がある物
質の含有の有無を確認し、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具（G‐PAPR）又は給気式呼吸用保護具を使用する等による必要な
ばく露防止措置を行う必要があること。
石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、その他の石綿含有成形板等と同様、原則として、建材を損傷しないよう原形のまま取り外すが、やむを得ず切断等して除去する際は、その他の石綿含有成形板等とは異なり、石綿等の湿潤化等の実施に加えて周辺の隔離養生（負圧不要）が4.11.4 石綿含有成形板等の除去作業における留意事項（2）湿潤化等による石綿の飛散防止措置
4 段落目以降

ｐ.189～
ｐ.190

p.190

（新）

4.11.4 石綿含有成形板等の除去作業における留意事項

石綿含有けい酸カルシウム板第１種は、その他の石綿含有成形板等と同様、原則として、建材を損傷しないよう原形のまま取り外すが、やむを得ず切断等して除去する際は、その他の石綿含有成形板等とは異なり、建材の湿潤化及び周辺の隔離養生（負圧不要）が義務付けられて

24

該当頁

p.191

p.192

p.197

該当箇所
（3）飛散性が比較的高い石綿含有成形板等（けい酸カルシ
ウム板第１種）を切断等する際の隔離養生
1 段落目
4.11.4 石綿含有成形板等の除去作業における留意事項（4）その他の石
綿含有成形板等を除去する際の養生
2 段目
4.11.4 石綿含有成形板等の除去作業における留意事項（5）石綿含有成形板等の除去
作業の例
3 段落目
4 段落目

4.11.4 石綿含有成形板等の除去作業における留意事項（5）石綿含有成

改正前

改正後義務付けられている（湿潤化等を行う場合の留意事項は上記（２）参照）。

石綿含有成形板等をやむを得ず切断等して除去する場合は、水や粉じん飛散抑制剤等の薬剤等による湿潤化が必要となる。

石綿含有成形板等をやむを得ず切断等して除去する場合は、石綿等の湿潤化等が必要である（湿潤化等を行う場合の留意事項は上記（２）参照）。

いる。

また、呼吸用保護具についても表 6.1.2 の区分①～③（電動ファン付
き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器もしくは送気マスク又は取替え式防じんマスク（RS3 又は RL3））を使用する必要があることに留意する。
なお、電動サンダー掛けの場合、事前に該当部位を直接湿潤な状態にすることは適切ではない。これは『船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル（(財)日本船舶技術協会、2011 年 3 月）』の参考資料１．のアスベスト飛散性実験報告書（(社)日本作業環境測定協会）に記載されているが、湿潤化しない場合に比べて石綿繊維の飛散

25

なお、電動工具を用いて石綿等の切断等を行う場合、原則として除塵性能を有する電動工具を使用すると智に、呼吸用保護具について
は、電動ファン付き呼吸用保護具（漏れ率に係る性能区分がＳ級であり、ろ過材の性能区分が PS3 又は PL3 のものであり、かつ、呼吸用保護具の製造事業者により指定防護係数が 300 以上であることを証明する型式に限る。）又はこれと同等以上の指定防護係数を有する呼吸用保護具を使用すること。マスク通達第１の５に定めるところにより、１年以内ごとに１回、フィットテストを行うこと。
また、電動工具を用いない場合において、呼吸用保護具は表 6.1.2の区分①～③（電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器もしくは送気マスク又は取替え式
防じんマスク（RS3 又は RL3））を使用する必要があることに留意する。
なお、電動サンダー掛けの場合、事前に該当部位を直接湿潤な状態にすることは適切ではない。これは『船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル（第 3 次改訂）（(財)日本船舶技術協会、2022
年２月）』の参考資料５．のアスベスト飛散性実験報告書（(社)日本作業
環境測定協会）に記載されているが、湿潤化しない場合に比べて石綿

該当頁

該当箇所
形板等の除去作業の例
６）石綿を含有したパッキン等のシール材等の取外し方法 4.
4.12.1 石 綿 含
有仕上塗材の除去における石
綿飛散防止の考え方

改正前
量が増加しているという実験結果に基づくものである。

改正後
繊維の飛散量が増加しているという実験結果に基づくものである。

石綿含有仕上塗材の除去等作業については、令和２（2020）年５月の大気汚染防止法の改正により施工方法にかかわらず規制対象とされるとともに、作業基準が設けられ、仕上塗材特有の周辺環境への石綿飛散防止方法が示された。なお、石綿則においては従前から規制対象であったが、令和２（2020）年７月の石綿則の改正において、施工方法にかかわらず「吹付けられている石綿等」から除かれることとなり、仕上塗材の除去に係る措置が定められた。その他廃棄物処理法等による石綿の飛散防止対策を遵守する必要がある。
石綿含有仕上塗材の解体等工事に係る大防法の規制には、作業計
画の作成、各種掲示・表示、作業状況の記録・保存、作業完了の確認、作業の種類ごとの基準の遵守、事業発注者への説明等がある。なお、
大防法第 18 条の 17 や石綿則第５条に基づく作業の実施の届出、安衛法第 88 条第３項の計画の届出は不要であるが、地方公共団体によっては条例等に基づき届出が必要な場合があるため、作業に際しては地方公共団体における取組み（条例等）の確認が必要である。

表 4.12.2
4.12.2 大 防 法及び石綿則における石綿含有仕上塗材の除去に係る措置

石綿含有仕上塗材の除去等作業については、令和２（2020）年５月の大気汚染防止法の改正（一部を除き令和３（2021）年４月施行）により施工方法にかかわらず規制対象とされるとともに、作業基準が設けられ、仕上塗材特有の周辺環境への石綿飛散防止方法が示された。なお、石綿則においては従前から規制対象であったが、令和２（2020）年７月の石綿則の改正（一部を除き令和３（2021）年４月施行）において、施工方法にかかわらず「吹付けられている石綿等」から除かれることとな
り、仕上塗材の除去に係る措置が定められた。その他廃棄物処理法等
による石綿の飛散防止対策を遵守する必要がある。
石綿含有仕上塗材の解体等工事に係る大防法の規制には、作業計
画の作成、作業基準の遵守、各種掲示・表示、作業完了の確認、作業状況の記録・保存、事業発注者への説明等がある。なお、大防法第 18
条の 17 や石綿則第５条に基づく作業の実施の届出、安衛法第 88 条第３項の計画の届出は不要であるが、都道府県等によっては条例等に基づき届出が必要な場合があるため、作業に際しては都道府県等における取組み（条例等）の確認が必要である。
（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）
石綿含有仕上塗材の除去を行う際は、原則として湿潤化を行うことが求められる。この湿潤化には、剥離剤を使用する方法も含まれる。また、
この場合の湿潤化は、作業前に散水等により対象となる材料を一度湿潤な状態にすることだけではなく、切断面等への散水等の措置を講じるなど、作業中においても湿潤な状態を保つ必要がある。

4.12.2 大 防 法及び石綿則における石綿含有仕上塗材の除さらに、電気グラインダー等の電動工具を用いて石綿含有仕上塗材を除去する作業においては、上記の湿潤化に加えて隔離養生（負圧不要）を行わなければならない。電動工具を用いて除去する工法は、仕上塗材の特性上、高圧水洗工法や剥離剤工法に比べ十分な湿潤状態を

p.206

p.207

p.208

p.208

26

（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）
石綿含有仕上塗材の除去を行う際は、建材を湿潤な状態のものとす
ること、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置（剥離剤の使用を含む。）のいずれかの措置を行うことが求められる。この場合の湿潤化は、作業前に散水等により対象となる材料を一度湿潤な状態にすることだけではなく、切断面等への散水等の措置を講じるなど、作業中においても湿潤な状態を保つ必要がある。
さらに、電気グラインダー等の電動工具を用いて石綿含有仕上塗材を除去する作業においては、隔離養生（負圧不要）に加えて、建材を常時湿潤な状態に保つこと、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置（剥離剤の使用を含む。）の

該当頁

該当箇所
去に係る措置

改正前
保持できないため、破片や粉じん等が周辺へ飛び散るリスクを抑えるた
めの措置である。なお、ここでいう電動工具とは、ディスクグラインダー
又はディスクサンダー（以下「電気グラインダー等」という。）を指し、高圧水洗工法や超音波ケレン工法は電動工具を使用する除去には含まれない。
これら電動工具を使う場合は、これら飛散防止措置に加え集じん機
能付きの工具を使用するか高性能真空掃除機で粉じんを吸い取る等の措置を講じることが望ましい。

p.208

表 4.12.3
4.12.3 石 綿 含
有仕上塗材の除去作業手順図 4.12.5 電気
グラインダー等を使用する工法の手順（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）
このうち、電気グラインダー等を使用する方法が、電動工具を使用する方法となる。

p.209※ 湿潤化、隔離養生（負圧不要）が著しく困難な場合は、十分な集じん機能を有する電動工具を用いて飛散防止措置を実施
当初から十分な集じん機能を有する電動工具を用いる飛散防止措置を選択してもよい

p.212

p.213
p.213
p.213

p.213

4.12.4(3)1) 湿
潤化等
4.12.4(3)1) ①
高圧水洗工法4.12.4(3)1) ②
剥離剤を用いる工法
4.12.4(3)1) ③
電動工具を使用する工法

1)湿潤化①高圧水洗工法の湿潤化

改正後いずれかの措置の実施が求められる。
隔離養生（負圧不要）は、電動工具を用いて除去する工法が、石綿含有仕上塗材の特性上、高圧水洗工法や剥離剤工法に比べ十分な湿潤状態を保持できないため、破片や粉じん等が周辺へ飛び散るリスクを抑えるための措置である。
なお、ここでいう電気グラインダー等の電動工具とは、ディスクグライ
ンダー又はディスクサンダー（以下「電気グラインダー等」という。）を指し、高圧水洗工法や超音波ケレン工法は電動工具を使用する除去には含まれない。
（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）（削除）※1 電動工具による石綿等の切断等を行う場合は、石綿等を湿潤な状態にした場合においても高濃度の粉じんが発散するおそれがあることや電動工具を使用中に散水等を行うことによる感電のおそれがあることから、原則として除じん性能を有する電動工具を使用する。やむを得ず除じん性能を有していない電動工具を使用する場合は、安衛
則第 333 条に規定する漏電による感電の防止措置を講じた上で、電動工具に可能な限り水が直接かからないように留意しつつ切断面等に水を噴霧することにより石綿等を常時湿潤な状態にすること。
※2 除じん性能を有する電動工具の使用を行う場合、常時湿潤化の措置は不要。
1)湿潤化等①高圧水洗工法②剥離剤を用いる工法の湿潤化
剥離剤を用いることにより、作業基準で求められる湿潤化を実施していると考えられる。
③電気グラインダー等を使用する工法
電気グラインダー等を使用して除去を行う場合、湿潤化及び隔離養生（負圧不要）が必要となる。湿潤化は作業前に行うだけでなく、除去作業中にも行う必要がある。作業中に散水を行う際は、除去部分だけに

27②剥離剤を用いる工法
剥離剤を用いることにより、作業基準で求められる湿潤化等を実施していると考えられる。
③電動工具を使用する工法
電動工具による石綿等の切断等を行う場合は、石綿等を湿潤な状態にした場合においても高濃度の粉じんが発散するおそれがあることや電動工具を使用中に散水等を行うことによる感電のおそれがあることか

該当頁

p.214

p.215

p.215

p.217

該当箇所

改正前
水がかかるように散水する、電気グラインダー等の電源部をビニールで養生する、絶縁用保護具を使用する等、感電防止を図る必要がある。

4.12.4(3)2) 隔
離養生について（電気グラインダー等を使用する工法）
4.12.4(3)4) その他の措置について

電気グラインダー等を使用して除去を行う場合は、湿潤化に加えて隔離養生（負圧不要）の措置が必要となる。

4.12.4(4) 廃 棄物の処理

4.12.4(5)3) 電動工具を使用する工法

電気グラインダー等を使用しない場合の作業においても、建物が隣接している場合等周辺の状況によっては外周を防炎シート、防音シー
ト、防音パネル等で養生するといった飛散防止措置を実施することが望ましい。
除去した石綿含有仕上塗材は、廃棄物処理法に従い、石綿含有廃棄物として適切に保管・運搬・処分を行う（詳細は「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）」参照）。
3)電気グラインダー等を使用する工法

28

改正後
ら、原則として除じん性能を有する電動工具を使用する必要がある。な
お、やむを得ず除じん性能を有していない電動工具を使用する場合
は、安衛則第 333 条に規定する漏電による感電の防止措置を講じた上で、電動工具に可能な限り水が直接かからないように留意しつつ切断
面等に水を噴霧することにより石綿等を常時湿潤な状態にする必要があること。
除じん性能を有する電動工具の「除じん性能を有する」とは、HEPA
フィルタ又はこれと同等以上の性能を有するフィルタを備えた集じん機を用いることが含まれる。なお、除じん性能を有する電動工具の使用に当たっては、正しく使用されなければ石綿等の粉じんの発散低減効果が発揮されないため、取扱説明書等に従い、適切に使用するとともに、フィルタの交換等適切なメンテナンスを定期的に行う必要がある。また、石綿等が付着した電動工具の持ち出しを防ぐため、石綿則第 13 条第２項で規定する容器の備え付け及び同令第 32 条の２第１項に規定する付着した石綿の除去等の措置を行う。
電気グラインダー等を使用して除去を行う場合は、常時湿潤化、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置のいずれかの措置に加えて隔離養生（負圧不要）の措置が必要となる。
電動工具を使用しない場合の作業においても、建物が隣接している
場合等周辺の状況によっては外周を防炎シート、防音シート、防音パネル等で養生するといった飛散防止措置を実施することが望ましい。
除去した石綿含有仕上塗材は、廃棄物処理法及び地方公共団体の定める条例等の規制に基づき、石綿含有廃棄物として適切に保管・運搬・処分を行う（詳細は「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）」
参照）。
3)電動工具を使用する工法
・電動工具による石綿等の切断等を行う場合は、石綿等を湿潤な状態にした場合においても高濃度の粉じんが発散するおそれがあることや電動工具を使用中に散水等を行うことによる感電のおそれがあることから、原則として除じん性能を有する電動工具を使用する必要があ
る。

該当頁

p.218

p.218

p.252

p.252

p.253

該当箇所

4.12.4(7) 粉 じん・有機溶剤のばく露防止措置4.12.5 除 去 作
業の事後処理における留意事項
5.1 隔離空間全体からの漏えい確認のための石
綿濃度の測定表 5.1.1 関係省
庁や民間団体が示している石綿濃度の測定方法
5.2.2 測定箇所
6.1 保 護 具 等
の選定

p.258

改正前

・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法等の電気グラインダー
等を使用する工法は、長時間の作業や広い範囲の除去作業を行っていると作業者への負荷が大きくなるため、適切な施工を担保する上で注意が必要である。
また、剥離剤を使用する作業における労働災害防止については、「剥離剤を使用した塗材の剥離作業における労働災害防止について（基安化発 0817 第 1 号 令和 2 年 8 月 17 日、一部改正基安化発 1019
第 1 号 令和 2 年 10 月 19 日）」が参考になる。
（新）環境省のアスベストモニタリングマニュアル（第 4.1 版）（平成 29 年 7月 環境省 水・大気環境局 大気環境課）等を参照されたい。

改正後・やむを得ず除じん性能を有していない電動工具を使用する場合は、
安衛則第 333 条に規定する漏電による感電の防止措置を講じた上で、電動工具に可能な限り水が直接かからないように留意しつつ切断面等に水を噴霧することにより石綿等を常時湿潤な状態にする必要がある。
・集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法等の電動工具を使用する工法は、長時間の作業や広い範囲の除去作業を行っていると作業者への負荷が大きくなるため、適切な施工を担保する上で注意が必要である。
また、剥離剤を使用する作業における労働災害防止については、「剥離剤を使用した塗材の剥離作業における労働災害防止について（令和 2 年 8 月 17 日付け基安化発 0817 第 1 号、最終改正 令和４年
５月 18 日付け基安化発 0518 第１号）」が参考になる。
・また、付着した石綿の除去が困難な物は、廃棄物処理法及び地方公共団体の定める条例等に基づき、適正に処理をする。

環境省のアスベストモニタリングマニュアル（第 4.2 版）（令和４年３月
環境省 水・大気環境局 大気環境課）（以下「モニタリングマニュアル」という。）等を参照されたい。

アスベストモニタリングマニュアル（第 4.1 版）

アスベストモニタリングマニュアル（第 4.2 版）

JIS K 3850-1:2006

JIS K 3850-1

測定は環境省のアスベストモニタリングマニュアル（第 4.1 版）（以下「モニタリングマニュアル」という。）に定めた方法により実施する。
石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具は、負圧隔離養生の内部では、電動ファン付き呼吸用保護具（電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成 26 年厚生労働省告示第 455 号））又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク（以下「電動ファン付き呼吸用保護具等」という。）を使用する。

29

測定はモニタリングマニュアルに定めた方法により実施する。
石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具は、負圧隔離養生の内部では、電動ファン付き呼吸用保護具（電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成 26 年厚生労働省告示第 455 号）に適合するもののうち、規格で定める漏れ率に係る性能区分がＳ級であり、ろ過材の性能区分が PS3 又は PL3 のものに限る。）又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク（以下「電動ファン付き呼吸用保護具等」という。）を使用する。

該当頁

該当箇所
6.1 保 護 具 等
の選定

p.258

（新）

6.1 保 護 具 等
の選定
p.258

p.259

改正前

表 6.1.1
表 6.1.2 呼 吸用保護具の区
分「区分①」

負圧隔離養生及び隔離養生（負圧不要）の外部で石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具等又は取替え式防じんマスク（防じんマスクの規格（昭和 63 年労働省告示第 19 号）に規定するＲＳ３又はＲＬ３のものに限る。）を使用する。
（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）
・面体形及びルーズフィット形（フードをもつもの）の電動ファン付き呼吸用保護具（粒子捕集効率 99.97％以上（PL3 又は PS3）、漏れ率 0.1％
以下（Ｓ級）、大風量形）

p.259

p.260

p.260

6.1.1 負圧隔離
養生及び隔離養生（負圧不要）の内部で石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具
6.1.2 負圧隔離
養生の外部で石綿等の除去（新）6.1.2 負圧隔離養生及び隔離養生（負圧不要）の外部で石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具

30

改正後
また、石綿等の切断等以外の方法により石綿等の除去作業を実施す
ることが技術上困難な場合であって、電動工具による石綿等の切断等を行う場合の呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具（漏れ率に係る性能区分がＳ級であり、ろ過材の性能区分が PS3 又は PL3 のものであり、かつ、呼吸用保護具の製造事業者により指定防護係数が300 以上であることを証明する型式に限る。）又はこれと同等以上の指定防護係数を有する呼吸用保護具を使用する。マスク通達「防じんマス
ク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について」第１の５に定めるところにより、１年以内ごとに１回、フィットテストを行うこと。
負圧隔離養生の外部で石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具等又は取替え式防じん
マスク（防じんマスクの規格（昭和 63 年労働省告示第 19 号）に規定す
るＲＳ３又はＲＬ３のものに限る。）を使用する。
（法令改正・施行等を踏まえて記載修正）
・面体形及びルーズフィット形（フードをもつもの）の電動ファン付き呼吸用保護具（粒子捕集効率 99.97％以上（PL3 又は PS3）、漏れ率 0.1％
以下（Ｓ級）、大風量形）（電動工具により石綿等を切断する場合は、電動ファン付き呼吸用保護具（漏れ率に係る性能区分がＳ級であり、ろ過材の性能区分が PS3 又は PL3 のものであり、かつ、呼吸用保護具の製造事業者により指定防護係数が 300 以上であることを証明する型式に限る。）
ただし、電動工具（除じん性能を有する電動工具を含む。）を用いて石綿等の切断等を行う場合は、電動ファン付き呼吸用保護具（区分①であって、呼吸用保護具の製造事業者により指定防護係数が 300 以上であることが証明された型式に限る。）又はこれと同等以上の指定防護係数を有する呼吸用保護具を使用すること。

6.1.2 負圧隔離養生の外部で石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具

該当頁

該当箇所
等の作業を行う
際に着用する呼吸用保護具
6.1.4 保護具、
作業衣

p.261

p.262

6.2.1 電動 ファン付き呼吸用保護具（国家検定合格品）＜性能・特徴＞
6.2.4 呼吸用保護具の密着性の確認

p.267

6.2.4(1) フィット
テストの実施
p.267

p.267

6.2.4(1) フィット
テストの実施改正前

改正後

保護衣は、身体表面、下着及び保護衣の下に着用する作業衣への石綿繊維等の付着を防止するために着用する。負圧隔離養生及び隔離養生（負圧不要）内での作業においては、使い捨てタイプの保護衣を使用し、隔離作業場からの退出の都度廃棄することとする。石綿が付着しているおそれのある保護衣等の廃棄にあたって、廃石綿等が排出される作業場（負圧隔離養生の内部）で使用されたものは廃石綿等として処理し、廃石綿等が排出されず石綿含有廃棄物が排出される作業場（負圧不要である隔離養生の内部）で使用されたものは石綿含有廃棄物として処理する。
②漏れ率が 0.1％以下（Ｓ級）、ろ過材の粒子捕集効率 99.97％以上のものを使用する。

保護衣は、身体表面、下着及び保護衣の下に着用する作業衣への石綿繊維等の付着を防止するために着用する。負圧隔離養生及び隔離養生（負圧不要）内での作業においては、使い捨てタイプの保護衣を使用し、隔離作業場からの退出の都度廃棄し、特別管理産業廃棄物として処理する。

③面体系又はフードを有するものを使用する。
面体を有する呼吸用保護具は、使用に当たり、面体と顔面の隙間から面体内に入り込む危険性があるため、密着性の良否の確認が必要である。着用者の顔面とマスクの面体の密着性の良否を判定するには、計測器を使用した定量的な方法と着用者自身が行うシールチェック（フィットチェック）がある。

(1)計測器による測定
呼吸用保護具の外側と内側の粉じんの濃度又は個数を計測器で測定し、外側と内側の粉じんの濃度又は個数の比から漏れ率を計算し、密着性を調べる方法である。定量的に調べられるので、最初に呼吸用保護具（特に防じんマスク）を選択するときには、この方法を用いることが望ましい。

（新）31②漏れ率が 0.1％以下（Ｓ級）、ろ過材の粒子捕集効率 99.97％以上のもの（電動工具を用いて石綿等を切断等する場合は、呼吸用保護具の製造事業者により指定防護係数が 300 以上であることが証明された型式に限る。）を使用する。
（削除）
面体を有する呼吸用保護具は、使用に当たり、面体と顔面の隙間から面体内に入り込む危険性があるため、密着性の良否の確認が必要である。マスク通達「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用
保護具の選択、使用等について」第１の５に定めるところにより、１年以内ごとに１回、フィットテストを行うこと。また、着用者の顔面とマスクの面
体の密着性の良否を判定するには、計測器を使用した定量的な方法と着用者自身が行うシールチェック（フィットチェック）がある。
(1)フィットテストの実施
呼吸用保護具（面体を有するものに限る。）を使用する労働者について、マスク通達により、JIS T 8150 に定める方法又はこれと同等の方法により当該労働者の顔面と当該呼吸用保護具の面体との密着の程度を示す係数（以下「フィットファクタ」という。）を求め、当該フィットファクタが要求フィットファクタを上回っていることを確認する方法とする。フィットフ
ァクタは、マスク通達別紙２により計算する。要求フィットファクタは、同別表４に定めるところによる。
別紙２、別紙４を追加

該当頁

該当箇所
6.2.4(1) フィット
テストの実施改正前
防じんマスクをそのまま着用した場合は、顔面と面体の隙間からの漏れ、排気弁からの漏れ、ろ過材の漏れ等を全て含めた漏れ率を測定することになる。密着だけを調べる場合は、排気弁からの漏れがなく、高い粒子捕集効率のろ過材（RL3、RS3）に交換して測定する必要がある。計測器の例を図 6.2.14 及び図 6.2.15 に示す。

p.267

32

改正後
<フィットテストの実施に当たっての留意事項>
ア フィットテストは、労働者によって使用される面体がその労働者の顔に密着するものであるか否かを評価する検査であり、労働者の顔に合った面体を選択するための方法（手順は、JIS T 8150 を参照。）である。なお、顔との密着性を要求しないルーズフィット形呼吸用インタ
フェースは対象外である。面体を有する呼吸用保護具は、面体が労働者の顔に密着した状態を維持することによって初めて呼吸用保護
具本来の性能が得られることから、フィットテストにより適切な面体を有する呼吸用保護具を選択することは重要である。
イ 面体を有する呼吸用保護具については、着用する労働者の顔面と面体とが適切に密着していなければ、呼吸用保護具としての本来の性能が得られない。特に、着用者の吸気時に面体内圧が陰圧（すなわち、大気圧より低い状態）になる防じんマスク及び防毒マスクは、着用する労働者の顔面と面体とが適切に密着していない場合は、粉じんや有毒ガス等が面体の接顔部から面体内へ漏れ込むことになる。
また、通常の着用状態であれば面体内圧が常に陽圧（すなわち、大気圧より高い状態）になる面体形の電動ファン付き呼吸用保護具であっても、着用する労働者の顔面と面体とが適切に密着していない
場合は、多量の空気を使用することになり、連続稼働時間が短くなり、場合によっては本来の防護性能が得られない場合もある。
ウ 面体については、フィットテストによって、着用する労働者の顔面に合った形状及び寸法の接顔部を有するものを選択及び使用し、面体を着用した直後には、マスク通達第１の５（３）に示す方法又はこれと同等以上の方法によってシールチェック（面体を有する呼吸用保護具を着用した労働者自身が呼吸用保護具の装着状態の密着性を調べる方法。以下同じ。）を行い、各着用者が顔面と面体とが適切に密着しているかを確認する。
エ 着用者の顔面と面体とを適正に密着させるためには、着用時の面
体の位置、しめひもの位置及び締め方等を適切にさせることが必要であり、特にしめひもについては、耳にかけることなく、後頭部において固定させることが必要であり、加えて、次の①、②、③のような着用を行わせないことに留意する。
①面体と顔の間にタオル等を挟んで使用する。
②着用者のひげ、もみあげ、前髪等が面体の接顔部と顔面の間に入

該当頁

該当箇所

改正前

p.269

6.2.4(2) シール
チェック（フィット
チェック）

（新）

改正後
り込む、排気弁の作動を妨害する等の状態で使用する。
③ヘルメットの上からしめひもを使用する。
オ フィットテストは、定期に実施するほか、面体を有する呼吸用保護具を選択するとき又は面体の密着性に影響すると思われる顔の変形（例えば、顔の手術などで皮膚にくぼみができる等）があったときに、実施することが望ましい。
カ フィットテストは、個々の労働者と当該労働者が使用する面体又はこの面体と少なくとも接顔部の形状、サイズ及び材質が同じ面体との組合せで行う。合格した場合は、フィットテストと同じ型式、かつ、同じ寸法の面体を労働者に使用させ、不合格だった場合は、同じ型式であって寸法が異なる面体若しくは異なる型式の面体を選択すること又はルーズフィット形呼吸用インタフェースを有する呼吸用保護具を使用すること等について検討する必要がある。
計測器の例を図 6.2.14 及び図 6.2.15 に示す。
なお、上記(1)の計測器による測定はシールチェックにおいても可能である。

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