井原市がんばる地域応援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、井原市地域づくり基金を活用し、井原市地区まちづくり協議会等団体登録要綱（平成２４年井原市告示第５１号）の規定に基づく登録団体（以下「協議会等」という。）及び井原市まちづくり協議会連絡会議（以下「連絡会議」という。）が取り組むまちづくり事
業に要する経費に対し、予算の範囲内において井原市がんばる地域応援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関して井原市補助金交付規程（昭和３４年井原市規程第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業）
第２条(1)

補助金の交付対象事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
地域の課題解決や、よりよい市民生活の実現のために、地区まちづくり計画に基づき、地域住民が自ら企画立案し実現しようとする公益的事業(2)

活力と魅力ある協働のまちづくりを推進するために、連絡会議が主催する公益的事業
２前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象事業としない。
(1)

施設等の整備（不動産の取得を含む。）を主な目的とするハード事業(2)

効果が特定の個人のみに帰属することを目的とする事業(3)

営利を目的とする事業(4)

宗教活動、政治宣伝活動及び選挙活動に関する事業(5)

井原市又は井原市から補助等を受けている団体等から、他の制度によ る補助等を受けている事業(6)

前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める事業（補助対象経費）
第３条

補助対象経費は、前条の補助対象事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。
（補助金の額）
第４条

補助金の額は、各年度ごとに１協議会等又は連絡会議につき、当該事業の総額から事業収入を除いた額で、１，０００，０００円を上限とする。ただし、連絡会議に対する補助金の額については、本補助金に係る予算額から協議会等に対し補助金交付決定を行った額の合計額を除いた額の範囲内とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業（以下「人口増を目指した事業」という。）以外の事業を実施している場合で、当該事業に加えて人口増を目指した事業を実施することによって、前項に規定する上限額を超えるときは、１，５００，０００円を上限とする。

３

(1)

空き家対策及び移住者支援事業(2)

子育て支援を図る事業(3)

市外在住者との交流を図る事業(4)

その他市長が必要と認める事業

前項の場合において、人口増を目指した事業以外の事業による補助金の額が１，０００，０００円未満である場合には、人口増を目指した事業による補助金の上限は、１，５００，０００円から人口増を目指した事業以外の事業による補助金の額を控除した額とする。
（補助対象事業の募集）

第５条
２

市長は、期間を定めて補助対象事業の募集をするものとする。

市長は、募集を実施するにあたり、別に募集要項を定めるものとし、補助対象事業の審査方法を明記するものとする。

３

連絡会議の補助対象事業の募集については、協議会等に対する補助金額が決定した後に行うものとする。
（企画書の提出）

第６条

補助金の交付を受けようとする協議会等及び連絡会議は、井原市がんばる地域応援補助金企画書（様式第１号）（以下「企画書」という。）に、次に掲げる書類を添えて、前条第２項の募集要項で指定する期日までに、市長に提出しなければならない。
(1)

まちづくり事業計画書（様式第１号の１）(2)

まちづくり事業収支予算書（様式第１号の２）(3)

その他市長が必要と認める書類（補助対象事業の選考）
第７条

市長は、前条の企画書を受理したときは、第５条第２項の規定により定めた審査方法に基づき、審査を行うものとする。
２

補助対象事業の選考に係る審査基準については、市長が別に定める。
（補助事業の決定及び通知）

第８条

市長は、前条の審査の結果を受けて、補助金を交付することが適当である事業を決定し、選考結果を井原市がんばる地域応援補助金交付内定通知書（様式第２号）により、速やかに当該企画書を提出した協議会等及び連絡会議に通知するものとする。
（交付申請）
第９条

前条の規定により補助金交付内定通知を受けた協議会等及び連絡会議（以下「申請者」という。）は、井原市がんばる地域応援補助金交付申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定及び通知）
第１０条

市長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めるときは、井原市がんばる地域応援補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

（変更交付申請）
第１１条

前条の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、井原市がんばる地域応援補助金変更交付申請書（様式第５号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２

前項の申請書には、第６条各号のうち、変更に係る書類を添付しなければならない。
（実績報告）

第１２条

補助事業者は、当該補助事業終了後、速やかに井原市がんばる地域応援補助金実績報告書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)

まちづくり事業報告書（様式第６号の１）(2)

まちづくり事業収支決算書（様式第６号の２）(3)事業実施に係る記録写真、資料等(4)

領収書等の写し（補助金額の確定及び通知）
第１３条

市長は、前条の実績報告書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めるときは、補助金額を確定し、井原市がんばる地域応援補助金交付確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条

補助事業者は、前条の通知を受けたときは、速やかに井原市がんばる地域応援補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の支払）第１５条

市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。
（概算払）
第１６条

市長は、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第１０条の規定により交付を決定した額の範囲内で、概算払により補助金を交付することができる。
２

補助事業者が前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、井原市がんばる地域応援補助金概算払交付請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）

第１７条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

この要綱の規定に違反したとき。

(2)

交付決定に付した条件に違反したとき。

(3)

偽り又は不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(4)

その他市長が補助金の交付を適当でないと認めるとき。

２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、井原市がんばる
地域応援補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１８条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、井原市がんばる地域応援補助金返還命令書（様式第１１号。以下「返還命令書」という。）により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（補助金の経理等）
第１９条

補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び補助金に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（補助の特例）

第２０条

市長は、協議会等又は連絡会議への補助を目的として指定された寄附金を受納したときは、第４条の規定による補助金の上限額に加算して、予算の定めるところにより寄附金相当額を当該協議会等又は連絡会議に補助金として交付するものとする。
２

前項の規定により補助金を交付するときは、第５条から第８条までの手続きを省略することができる。
（委任）

第２１条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１１月１８日告示第１３３号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成２６年度分の補助金から適用する。
附則（平成２９年１２月１８日告示第１１３号）

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２６日告示第２５号）

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和５年８月２８日告示第９８号）

この要綱は、告示の日から施行する。

別表（第３条関係）費補助対象経費

目

内

容

備品購入費

事業実施に必要な備品（対象経費の４０％以内）

消 耗 品 費

事業実施に必要な資料、周知等の用紙代、材料代等食糧費事業を実施するために必要不可欠と認められる食糧代

燃料費

事業実施に必要な燃料

報

償費

講師やアドバイザーへの謝金等

費

研修会への参加旅費、講師の旅費等

旅印刷製本費

事業実施に必要な資料、活動報告書、パンフレットやまちづくり計画書等の印刷又は写真のプリント代等

通信運搬費

切手、はがき、小包等の料金、電話料金等保険料事業実施に必要な行事保険、講師・指導者が加入する損害賠償保険等

手数料

銀行振込手数科、クリーニング代等

使

用料

会場使用料、音響機器使用料その他機器のレンタル料、バス等の賃借

賃

借料

料

その他

市長が特に必要と認めたもの（対象経費の判定については、個別に経費の内容を審査する。）（備考）補助対象とならない経費
・団体の構成員の飲食や親睦に要する経費
・他の事業を行っている場合、それらの事業との共通する経費・領収書等により団体が支払ったことが明確に確認できない経費
・その他、事業に直接かかわらない経費や社会通念上適切でない経費

様式第１号(第６条関係)
年
井原市長

月日

殿
団 体 名
住

所

代表者氏名㊞（電話―）

井原市がんばる地域応援補助金企画書

下記事業に対し井原市がんばる地域応援補助金の交付を受けたいので、井原市がんばる地域応援補助金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて提出します。
補助金交付申請円

額
人口増を目指事業

名事 業 計 画 額

補 助 期 待 額した事業は○

合計円

円

円

円

円

円

円

円

様式第１号の１（第６条関係）年度

まちづくり事業計画書
団体名（事業名

事業の目
的

事業の概
要

実施予定日
(予 定 時 期 ）

期
待さ
れる
効果

※事業ごとに記入してください。

）

様式第１号の２（第６条関係）年度

まちづくり事業収支予算書
団体名（区分費

目歳入歳入合計
歳出歳出合計※事業ごとに記入してください。

金額（千円）

積算内訳）

様式第２号（第８条関係）
第年号
月日

殿
井原市長

井原市がんばる地域応援補助金交付内定通知書
年月日付けで提出のあった井原市がんばる地域応援補助金企画書について、井原市がんばる地域応援補助金交付要綱第８条により、次のとおり補助金の交付を内定したので通知します。

補助金円

内定合計額
人口増を目指し事業

名補 助 金 内 定 額

事 業 計 画 額

た事業 は○合計円円円円円円円円※補足
補助金の内定があった事業については、井原市がんばる地域応援補助金交付要綱第９条により補助金の交付申請を行ってください。

様式第３号（第９条関係）

年
井原市長

月日

殿団 体 名
住所

代表者氏名㊞（電話―）

井原市がんばる地域応援補助金交付申請書
下記事業に対し井原市がんばる地域応援補助金の交付を受けたいので、井原市がんばる地域応援補助金交付要綱第９条の規定により、関係書類を添えて申請します。
補助金交付
申

請円

額
人口増を目指事業

名事 業 計 画 額

補 助 期 待 額した事業は○合計円円円円円円円円

様式第４号(第１０条関係)
第年号
月日

殿

井原市長

井原市がんばる地域応援補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった井原市がんばる地域応援補助金の交付について、井原市がんばる地域応援補助金交付要綱第１０条により、次のとおり補助金の交付を決定したので通知します。

補助金交付
決

定円

額
人口増を目指し事業

名補 助 金 交 付 額

事 業 計 画 額

た事業は○合計円円円円円円円円

※補助条件
１

本補助金は

年

月日付け申請のあったに対し交付するものであるから当該事業以外に使用してはならない。
２

補助対象事業を変更、中止又は廃止する場合は、あらかじめ市長に報告し、その承認を受けなければならない。

様式第５号(第１１条関係)
年
井原市長

月日

殿
団 体 名
住所

代表者氏名㊞（電話―）

井原市がんばる地域応援補助金変更交付申請書
年月日付け第号により交付決定を受けた井原市がんばる地域応援補助金について、交付申請額を変更したいので、井原市がんばる
地域応援補助金交付要綱１１条により、関係書類を添えて申請します。
補助金交付申請円

額
変

更当初補助金

事

業

更後変円

交付申請額
計画
変

更前

人口増を目指事業

名した事業は○

補助金交付
申

変更の事由

請額

事業計画額

補助金交付申請額

事業計画額円円円円円円円円円円円円

様式第６号（第１２条関係）
年
井原市長

月日

殿

団 体 名
住所

代表者氏名㊞（電話―）

井原市がんばる地域応援補助金実績報告書
年月日付け第号で交付決定のあった事業を実施しの財源績

額たので、下記のとおり報告します。

事

業

実

績内訳

人口増を目指し

事

業

名

実

交 付 決 定 額

た事業は○

合計円

円円円円円円円様式第６号の１(第１２条関係)
年度

まちづくり事業報告書
団体名（事業名

事業の概

要

実 施 時 期実 施 効 果※事業ごとに記入してください。
※事業実施に係る記録写真、資料等を添付してください。

）

様式第６号の２(第１２条関係)
年度

まちづくり事業収支決算書
団体名（区分費目

歳入歳入合計歳出歳出合計※事業ごとに記入してください。
※領収書等の写しを添付してください。

金額（千円））

様式第７号(第１３条関係)
第年号
月日

殿

井原市長

井原市がんばる地域応援補助金交付確定通知書
年月日付けで実績報告のあった事業に対し、井原市がんばる地域応援補助金交付要綱第１３条により、次のとおり補助金額を確定したので通知します。

補助金交付
確

定円

額
人口増を目指し事業

名交 付 確 定 額

事 業 実 績 額た事業は○合計円円円円円円円円

様式第８号（第１４条関係）
年

井原市長

月日

殿

団 体 名
住所

代表者氏名㊞（電話―）

井原市がんばる地域応援補助金交付請求書

年

月日付け

第号で確定通知のあった井原市がんばる地域応援補助金を下記のとおり請求します。
記

拾万千百拾金額\

ただし、年度井原市がんばる地域応援補助金として円

様式第９号（第１６条関係）
年

井原市長

月日

殿

団 体 名
住所

代表者氏名㊞（電話―）

井原市がんばる地域応援補助金概算払交付請求書
年月日付け第号で交付決定のあった井原市がんばる地域応援補助金について、井原市がんばる地域応援補助金交付要綱第１６条の規定により、下記のとおり補助金の概算払交付を請求します。
記

拾万千百拾金額\

ただし、年度井原市がんばる地域応援補助金として円様式第１０号（第１７条関係）
第年号
月日

殿

井原市長

井原市がんばる地域応援補助金交付決定取消通知書
年月日付けで補助金交付を決定した下記事業に対し、井原市がんばる地域応援補助金交付要綱第１７条の規定により、次のとおり補助金の交付を取り消したので通知します。

人口増を事

業

名

目指した

交 付 決 定 額

対 象 事 業 費

事業は○

合

取消の理由

計円円円円円円円円

様式第１１号（第１８条関係）
第年号
月日

殿

井原市長

井原市がんばる地域応援補助金返還命令書
年月日付けで補助金交付を取り消したので、井原市がんばる

地域応援補助金交付要綱第１８条の規定により、次のとおり補助金の返還を命じます。

人口増を目指し事業

名

補 助 金 返 還 額
た事業は○円

円

円

合計円