３

誰一人取り残されることのない教育の推進

2024（令和６）年度の施策の展開

３ 誰一人取り残されることのない教育の推進
障害や、いじめ、不登校等の困難を有する児童生徒の多様なニーズに対応した教育を推進し
ます。

施策
⑪

いじめ・不登校等の諸課題への取組の充実⑫

特別支援教育の推進⑬

多様なニーズに応じた児童生徒への支援の充実※ 施策ごとに 2024(令和６)年度の取組方針、主な取組、取組の進捗、参考について記載
しています。
※ 【主な取組】の見方
 主な取組を取組主体別に記載しています。
■：山口県教育振興基本計画に示す主な取組○：主な取組の柱・：具体的な取組内容
新：2024（令和６）年度の新規事業関連の取組
新：2024（令和６）年度の予算計上を伴わない新たな取組
拡：2024（令和６）年度の拡充する取組
 予算の欄には、関連資料（令和６年度教育委員会当初予算の概要）のページ数を記載しています。
 参考に説明資料等を掲載している取組や資料名には下線を引いています。
注 各施策の参考に記載している＜国参考資料＞及び＜県参考資料＞には、その他の関連資料、閲覧するためのＵＲＬや二次元コードを示しています。情報の更新等によりアクセスできなくなる可能性があります。

- 48 - 48 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進⑪ いじめ・不登校等の諸課題への取組の充実【2024(令和６)年度の取組方針】◆ 豊かな心を持ち、たくましく生き抜く児童生徒の育成に向け、心の教育の取組の基盤となる「発達支持的生徒指導」を推進することにより、いじめ等の問題行動や不登校の未然防止の取組を一層強化します。
◆ 「山口県いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、全てのいじめを解消する取組を、学校・家庭・地域・関係機関等が連携して社会総がかりで推進します。
◆ 生徒指導上の諸課題の早期解決をめざし、ＳＮＳなどの多様な方法により、児童生徒の悩みやＳＯＳを幅広く受け止める相談体制の強化を図るとともに、外部専門家や関係機関等との更なる連携や、緊急時等の学校への支援体制を充実させます。
【主な取組】 （担当課：学校安全・体育課／義務教育課／やまぐち総合教育支援センター）
主な取組と内容

主 な 取組 主体 予算■ 心の教育の取組の基盤となる発達支持的生徒指導の充実○ 問題行動等の未然防止に向けた発達支持的生徒指導の充実
・ 「心の教育推進の手引き」等の活用促進
・ スクールカウンセラー（ＳＣ）による児童生徒の心の育成を行う「心理教育プログラム」を一層充実し、「ＳＯＳの出し方に関する教育」等
による自殺予防教育の更なる推進・ 生命（いのち）を大切にし、子どもたちを性暴力・性犯罪の加害者、被害者、傍観者にさせないための「生命（いのち）の安全教育」の充実

県教委■ 問題行動や不登校の早期発見・早期対応に向けた組織的な取組の充実○ 児童生徒理解の深化及び教育相談体制の充実
・ １人１台タブレット端末等を活用したオンラインによる相談・カウ県教委
P124
ンセリング等の推進
市町教委 P147
・ ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実（高校等）
・ Ｆｉｔ※１等の生活アンケートの積極的な活用、ＳＮＳ等を活用した幅広い相談体制づくりによる児童生徒理解の深化
P117
拡 中学校及び高等学校入学前の全ての児童生徒を対象とした心理教育
学校
P118（小・中・高・特）テストの実施とその結果を踏まえたＳＣとの教育相談等の実施
P147
新 「心の健康観察」導入実証事業による、健康観察アプリの導入推進
及び悩みを抱える児童生徒の早期発見の充実○ 専門家の派遣等による児童生徒､家庭､学校等への支援の充実、強化
・ ＳＣ、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）などの専門家の派遣、児童相談所や警察等の関係機関との連携による児童生徒・家庭・学校等への一層の支援
・ エリアスーパーバイザー（エリアＳＶ）※２との積極的な連携や、全県教委
P118
市町へのＳＳＷの配置による支援体制の充実
市町教委
P147
・ ファミリー・リレーションシップ・アドバイザー（ＦＲアドバイザー：家庭問題専門家）介入支援
関係機関
・ 弁護士による、法的側面からのいじめ予防教育の実施（中・高）及びいじめ等生徒指導上の諸課題への適切な対応に資する指導・助言
・ 犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめなど、学校のみでは対応しきれない困難な事案における、警察等の関係機関との連携・協力の促進○ 児童生徒の適切なインターネット利用に向けた対応
・ 児童生徒の適切なインターネット利用に向けた主体的な取組の推進
及び「インターネットＫＹＴ資料集」の活用促進
県教委
・ ネットトラブルに関する教職員研修会の開催
・ 警察と連携した新入生を対象とする情報モラル教室の実施（高校） 学校（高）関係機関
・ 大学と連携したネットトラブル等防止出前授業の実施（高校）○ 不登校児童生徒の社会的自立や学校復帰に向けた支援
拡 ステップアップルーム※３を活用した学びの保障及び教室の復帰に
向けた支援
県教委
P118
・ 教育支援センター（適応指導教室）等との連携強化の促進
市町教委 P147
・ 分教室の設置
・ 支援充実に向けた連絡協議会の開催- 49 - 49 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進○ 「山口県いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」に基づくいじめ対策の充実・強化
・ 「山口県いじめ問題対策協議会」を核とした、関係機関・団体等との連携強化及び本県基本方針に基づく取組の検証・評価・改善
・ 県立学校におけるいじめの重大事態発生時の調査等のための「山口
P118
県教委
P147
県いじめ問題調査委員会」の設置
・ 教職員を対象とした、いじめや自殺の未然防止のための研修会の開
催・ 各学校の「いじめ対策委員会」を中核とした、学校基本方針に基づく実効的ないじめの防止等の取組の年間計画作成・実施・検証・評価・改善
・ 「いじめ防止・根絶強調月間」（10 月）における児童会・生徒会の主
体的取組の推進

学校（小・中・高・特）○ 問題行動や不登校等の対策に係る校内体制の整備と校種間の連携強化
・ ＳＣやＳＳＷ等の外部専門家の協力を得た、生徒指導・教育相談体制の充実・強化・ 教職員の生徒指導・教育相談に係る資質能力の向上に向けた各種研修会等の開催・ 管理職を対象とした自殺予防教育推進に係る研修会の開催

県教委
市町教委

・ 管理職及び生徒指導主任等を中核とした、迅速・的確かつ組織的な対応の強化
・ 入学後の円滑な適応に資する校種間の情報共有及び学校警察連携協議会の実施学校（小・中・高・特）

P118
P147

■ 教育活動全体を通じて行う道徳教育の充実○ 教育活動全体を通じて行う道徳教育の推進
・ 「心に響く講師」派遣事業の推進
・ 家庭や地域と連携した道徳教育の推進

県教委
市町教委

・ 児童生徒の実態を踏まえ、道徳科を要とした各学校の道徳教育全体
計画や具体的な指導計画の見直し・改善学校（小・中・高・特）P147○ 道徳教育における教員の指導力向上
・ 「やま ぐち っ 子の心 を 育 む道徳教育」プロジェクト推進校（小・中 14 校、高２校、特支１校）における取組事例の普及
・ やまぐち総合教育支援センターと共同した「考え、議論する道徳科
授業づくり研修講座」の開催（小・中）
県教委
・ 「『考え、議論する道徳』の授業づくり～道徳科を要とした道徳教育 市町教委の充実に向けて～」パンフレット及び「道徳科の授業づくりのために～授業ＤＶＤ～」の積極的な活用の推進
・ 道徳教育パワーアップ研究協議会（７月）の開催
学校
・ 道徳授業セミナー（10～11 月）の開催（小・中・高・特）○ 指導者の育成
・ 道徳教育ブラッシュアップ研修会による市町教委担当者の指導力向上
・ 国の指導者養成研修受講者等を活用した道徳教育学校サポート事業の実施

P147

県教委
市町教委

■ 学校・家庭・地域が連携した体制づくり○ コミュニティ・スクールの連携・協働体制を生かした取組の推進
・ 「子どもの未来を考えるフォーラム」の開催等による、いじめの防止等に向けた学校・家庭・地域が一体となった社会総がかりでの取組の充実
・ コミュニティ・スクールや地域協育ネットとの連携・協働体制の構築- 50 - 50 -

県教委
市町教委
学校
（小・中・高・特）

P118
P147

３

誰一人取り残されることのない教育の推進■ やまぐち総合教育支援センターの相談・支援体制の充実○ 「子どもと親のサポートセンター」及び「ふれあい教育センター」
による相談・支援の充実
・ 電話相談、来所相談及び要請相談（学校等を訪問しての相談）による、きめ細かな相談・支援（電話相談員、ＳＳＷ、ネットアドバイザ
ー及びセンター職員が対応）

県教委

P147

○ 学校サポートチーム等の派遣・ 学校での重大な事件・事故等の発生時における事態の深刻化の防止
や早期解決、児童生徒の安全確保や二次的被害の防止を目的とした専門家の早期派遣

県教委

P118
P147

○ いじめの重大事態に係る児童生徒支援
・ いじめの重大事態発生時における早期解決を目的とした、いじめ防止対策推進法に基づく調査の実施や児童生徒等の心のケア、学校復帰
後の学校生活等への適応に向けた外部専門家の派遣

県教委
市町教委

■ 緊急時等の学校への支援体制の充実■ 不登校児童生徒等に対する多様な教育機会の確保○ 多様な教育機会の確保及びＩＣＴ環境を生かした取組
・ 不登校児童生徒に対するオンラインでの授業配信による学習支援
・ ＳＣ等による相談・カウンセリングなど、ＩＣＴを効果的に活用した支援の推進・ ステップアップルームへの専属教員の配置拡充による対象児童生徒の個別支援など、不登校等児童生徒への支援の充実
・ 「学びの多様化学校」※４の設置の可能性検討

県教委
市町教委

P118
P124
P147

※１ Ｆｉｔ：児童生徒の学校生活等への適応感を測定するためのアンケート調査：やまぐち総合教育支援センター配置の３人のＳＳＷの呼称。県内※２ エリアスーパーバイザー（エリアＳＶ）
３エリアを分担し、困難な問題を抱える児童生徒の環境への働きかけや関係機関との連携・調整を図るとともに、市町配置のＳＳＷへの指導・援助を行う。
※３ ステップアップルーム：市町立学校を対象に設置した、通常の学級での学習や集団での生活が困難となった生徒の支援を行う特別の教室※４ 学びの多様化学校：不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保のため、不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校

取組の進捗

p-d-Check-a
基準値(計画策定時)主な指標「いじめはどんな理由があってもいけないことだ」と思っている児童生徒の割合（公立小・中学校）

小 84.2％
中 81.9％(2023(令和５)年度)

目標値(2027(令和９)年度)
小 87.8％
中 86.1％

いじめの解消※５率（公立小・中・高等学校、総合支援学校）

92.4%(2022(令和４)年度)

100％

1,000 人当たりの不登校児童生徒数（公立小・中・高等学校）

小・中 31.5 人
高 9.3 人(2022(令和４)年度)

小・中 19 人
高 6.0 人

不登校児童生徒のうち、学校内外の機関等で相談・指導
62.2%
等を受けている児童生徒数（公立小・中・高等学校）(2022(令和４)年度)

100％

1,000 人当たりの暴力行為発生件数（公立小・中・高等学校）

4.0 件

6.8 件
(2022(令和４)年度)※５ いじめの解消：少なくとも、①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも 3 か月間）、②被害児童生徒
が心身の苦痛を感じていないことを満たしている状態（文部科学省「いじめ防止等のための基本的な方針」）- 51 - 51 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進

参考山口県いじめ防止基本方針（概要）(担当：学校安全・体育課)

Ⅰ 学校が行う具体的な取組
学 校
いじめ対策委員会
役 割「未然防止」「早期発見」「早期対応」「重大事態の対応」の実効的な取組及び取組の評
価・検証・改善を行ういじめ対策の中核

構 成
複数の教職員（管理職・生徒指導主任・学年主任・養護教諭・教育相談担当教員・生徒
指導部員等）、ＳＣ・ＳＳＷ、その他関係者

４つの視点からの取組■１ 未然防止（いじめの予防）○ 生徒指導・教育相談の充実・強化「教職員の資質能力の向上」「児童生徒の行動観察」「児童生徒理解」「校種間連携の促進」○ 学校の教育活動を通した取組「各教科・総合的な学習の時間」「道徳教育」「特別活動等における児童生徒の主体的な活動」○ 「いじめ対策委員会」による評価・検証・改善「学校基本方針の評価・検証・改善」「いじめ対策委員会による情報集約と情報共有」「未然防止の取組を学校評価の評価項目への位置づけ」○ 家庭・地域との連携「大人の意識の向上」「日頃からの信頼関係づくり」「地域の情報ネットワーク」「情報発信」■２ 早期発見（把握しにくいいじめの発見）○ 校内指導体制の確立「複数の教職員による指導体制づくり」「教育相談担当・養護教諭の役割」○ 具体的な取組「日常の観察」「生活アンケート」「教育相談」「ふれあいの時間」「研修の充実」「相談窓口の周知」○ 家庭・地域との連携「学校運営協議会や地域協育ネット等の取組による開かれた学校づくり」「保護者懇談会の開催」■３ 早期対応（現に起こっているいじめへの対応）○ 学校の体制づくり「いじめを認知した場合（疑われる場合も含む）の役割分担と対応例」○ 対応する上での留意点「児童生徒・保護者への対応」「臨時保護者会の開催」「いじめのアフターケア」○ 教育相談の在り方「いじめられている児童生徒・いじめている児童生徒への教育相談」○ インターネットや携帯電話等を利用したいじめへの対応「初期対応」「関係機関との連携」「被害拡大の防止」○ 保護者との連携「いじめられている児童生徒・いじめている児童生徒の保護者への対応」「臨時保護者会の留意点」○ 地域・関係機関との連携「学校と地域との連携」「学校と関係機関との連携」「やまぐち児童生徒サポートライン」- 52 - 52 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進■４ 重大事態への対応（生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ等への対応）○ 重大事態の判断「いじめ対策委員会の判断」「県教委・学校法人からの指導助言」○ 重大事態への対応「全容解明と早期対応」「いじめられている児童生徒・いじめている児童生徒への対応」○ 学校による調査「全容解明に向け、外部専門家と連携した調査」「調査の進捗状況及び結果等についての説明」○ 調査に当たっての留意事項「中立性・公平性の確保」「いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合の対応」

Ⅱ その他○ 学校いじめ防止基本方針の評価・検証・改善及びいじめ対策に資する積極的な取組

令

和

６ 年

度

不 登 校 対 策

＜未然防止、早期発見・早期対応及び状態に応じた支援＞

・
・
学 ・
・
校 ・
・
・

望ましい人間関係
・
基礎学力の定着・
学級の満足度・
基本的な生活習慣・
教員との信頼関係
・
サポート教員の支援入学前後での教育相談

魅力ある学校家
庭

別室（ステップアップルー
ムなど）登校
専属教員が学習支援や教育相談を実施

組織的な対応早期からの学校や関係機関等への相談
子どもの変化等（体調不良、不安や悩み）に対し、早期に相談安定した家庭生活
関係
機関等

心をつなぐ１・２・３運動
欠席日数等の情報共有
保健室の利用状況
アンケートや個人面談
校内の情報連携

担任等の家庭訪問
担任等が早期から家庭訪問
し、教育相談等を実施

学校・家庭への支援

不登校傾向の児童生徒の把握・支援
市町教委担当指導主事の学校訪問等による支援、教育支援センター
県及び各市町が設置している施設での学習支援や教育相談

ケース会議の開催

コミュニケーション活動や体験活動の重視
ＳＣやＳＳＷ等の専門家による支援(関係機関と連携したケースに応じた支援)- 53 - 53 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進

不登校対策等に係る小中連携について(担当：学校安全・体育課)□ 趣旨
中学校入学後に不登校生徒が急増するいわゆる「中１ギャップ」の解消等に向け、中学校区に配置されたスクールカウンセラー（ＳＣ）を活用し小中連携（小小連携）を強化し、その未然防止に積極的に取り組むとともに、小・中学校９年間の切れ目のない地域ぐるみの支
援体制等の一助とする。
□ 「小中連携」の取組（イメージ）① 小中連携推進会議等の開催による中学校区の課題の把握
・ 児童生徒の傾向確認と対策の検討（社会的スキル、学習等の定着状況）
・ いわゆる中１ギャップ等の実態把握と対策の検討（不適応の状況確認）※ ＳＣの活用について（ＳＣの訪問回数、時間等の調整等）※ 「中学校０年生からの教育相談事業」② 中学校区での具体的な共通実践による継続指導の充実
・ 生活規律や学習規律等、指導方針の共有(発達の段階に応じた指導)・ アセスメントシート等、引き継ぎ資料の検討（指導記録の継続活用）③ 環境変化への適応を高める交流活動の工夫
・ 児童生徒間の交流行事の実施による中学校生活への意識高揚
・ 早期からの授業参観、部活動見学等児童の不安軽減のための取組推進

小中連携の強化中学校

小学校

小中連携の強化

課題の把握

指導方針の共有

同一ＳＣの活用

交流活動の充実連絡推進会議小小連携の強化- 54 - 54 -

小学校

３

誰一人取り残されることのない教育の推進

道徳教育の充実(担当：義務教育課)○ 小・中学校においては、道徳科を要として子どもたちの基本的な倫理観や社会性、規範意識等を育むとともに、発達の段階に応じた道徳教育を充実○ 高等学校においては、公民科の「公共」及び「倫理」並びに特別活動を中核的な指導の場面としつつ、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を充実○ 指導力の向上、校内指導体制の充実、家庭・地域との連携による道徳教育の推進① 道徳教育推進のための協力体制の確立○

校長の方針を明確化し、学校の特色や課題に即した道徳教育を展開○「道徳教育推進教師」を中心とした全校体制による取組② 道徳教育の全体計画、道徳科の授業の年間指導計画の工夫、見直し○

生命尊重や思いやりの心、規範意識等の各学校の道徳教育の重点内容項目の明確化○

学校の教育活動全体を通じて行う観点からの全体計画の見直し○

特色ある教育活動や豊かな体験活動等と関連付け、計画的に道徳性を育成する別葉※の作成○

全体計画に基づき、教科書や副教材を効果的に活用する年間指導計画の見直し※

別葉とは、道徳授業以外の道徳教育の内容及び時期を、全体計画の一部として一覧表にして示したもの③ 道徳科の授業の充実○

主体的に考え、他者の考えを通して道徳的価値の自覚を深めるための指導の手だての検討○

道徳科の授業の日常的な公開による、教員相互の指導力を高める機会の確保○

模擬授業やワークショップ方式の検討会等による校内研修の活性化と質の向上④ 家庭や地域と連携した道徳教育の推進○

地域人材や専門家などゲストティーチャーと連携・協働した授業や、児童生徒と保護者や地域の方がともに語り合う参加型の授業などによる取組の推進○

学校運営協議会と連携し、道徳教育の視点から目的を共有した教育活動の展開「やまぐちっ子の心を育む道徳教育」プロジェクト
児童生徒がいじめの問題等に主体的に対処することのできる実効性ある力を育成
道徳教育パワーアップ研究協議会（７月）

道徳授業セミナー（10 月～11 月）■ 道徳教育推進教師等を対象に開催■ 学習指導要領の趣旨や魅力ある道徳教育の推進についての講義の実施■ 児童生徒の発達の段階に応じた効果的な指導についての協議■ 発達の段階に応じた指導方法等、道徳科に向けた授業等の公開（２年次推進校）■ 校内研修の活性化を図る研究協議の改善

心に響く講師派遣事業（６月～１月）■ 保護者等を含む心に響く講演会の実施■ 道徳科のゲストティーチャー派遣

道徳教育ブラッシュアップ事業■■■■

推進校と連携した指導者資質向上研修の開催
校内研修等で指導支援を行う「学校サポート」の実施
指導者養成研修受講者による研修会の実施センターと共同の道徳科の授業づくり研修会の開催- 55 - 55 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進＜国参考資料＞
文部科学省 「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLO プラン）」（Ｒ５.３）
https://www.mext.go.jp/content/20230418-mxt_jidou02-000028870-cc.pdf

文部科学省「生命（いのち）の安全教育」
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index2.html＜県参考資料＞
学校安全・体育課「山口県いじめ防止基本方針」（Ｈ29.12）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/kyouiku/26675.html

学校安全・体育課「心の教育推進の手引き」（Ｈ24.１）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/kyouiku/26676.html

学校安全・体育課「インターネットＫＹＴ資料集」（Ｈ27.３）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/77996.pdf

学校安全・体育課「教育相談・相談窓口一覧」
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/kyouiku/26265.html

義務教育課「『考え、議論する道徳』の授業づくり～道徳科を要とした道徳教育の充実に向けて～」
パンフレット（Ｒ２.３）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/110149.pdf- 56 - 56 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進⑫ 特別支援教育の推進【2024(令和６)年度の取組方針】◆ 障害のある幼児児童生徒へのきめ細かな指導や切れ目ない支援の充実に向けて、個別の教育支援計画を活用した支援情報の引継ぎを一層推進します。
◆ 障害のある幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や支援の充実に向け、管理職をはじめとする全ての教員の特別支援教育に関する専門性向上及び児童生徒のＩＣＴ活用に係る指導力向上を図る取組を推進します。
◆ 共生社会の実現に向けて、全ての幼児児童生徒が地域社会の一員として心豊かに成長できるよう、地域が参画する学校間の交流及び共同学習や地域交流スペースを活用したカフェ運営等を通じた実践的・体験的な活動を推進します。
【主な取組】（担当課：特別支援教育推進室／義務教育課／高校教育課／地域連携教育推進課）
主な取組と内容

主 な 取組 主体 予算■ 総合支援学校における教育の充実○ 教育内容等の充実
・ 幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じたＩＣＴ機器や補助具の活用推進のための研修会の実施及び活用事例の普及
・ 学習指導要領に基づいた教育課程の適切な編成と円滑な実施のための校内研修の推進や研究協議会の実施
・ ふれあい教育センターと連携した授業研究の支援やオンラインサポートの充実

県教委

・ 「個別最適な学び」の実現や社会体験活動の一層の充実に向けて作成したＶＲ動画の総合支援学校間での共有と活用
新 「個別の指導計画」の新参考様式及びマニュアルの活用
・ 外部専門家との連携や自閉症により行動面等で著しい困難を示す
児童生徒への指導・支援に関する事例の活用
・ 医療的ケア実施体制ガイドラインの活用による校内支援体制の整備

学校
（特）

P134
P147

・ 「きらめき検定」（山口県特別支援学校技能検定）の充実
・ 総合支援学校就職支援コーディネーターの配置による現場実習先の開拓及び障害者雇用の理解促進
・ 企業との連携による、将来の職業生活に向けたＩＣＴ活用に係る知識や技能の習得を促す教育プログラムの開発と普及

県教委

P134
P147

拡 就業実践科設置校（田布施総合支援学校、山口南総合支援学校、
宇部総合支援学校、下関総合支援学校）、職業コース設置校（岩国総合支援学校）を中心とした職業教育、進路指導の充実
拡 地域交流スペースを活用したカフェ運営等による実践的・体験的な学習活動の充実

学校
（特）

P127
P149

○ 教育環境の整備促進
・ 多様な進路実現に必要な新たな施設の設備や老朽化及び教室不足への対応の検討

県教委

P140
P151

○ キャリア教育・職業教育の推進- 57 - 57 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進■ 高等学校等における特別支援教育の充実○ 支援体制の充実
・ 特別支援教育推進教員連絡協議会の実施

県教委

・ 「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を活用した中学校との連携、情報の確実な引継ぎ
・ 特別支援教育推進教員や地域コーディネーター等の助言による「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成と活用

学校
（高）

P147
P148

・ 発達障害のある生徒への具体的な指示や発問の仕方などを学ぶ「授業づくりセミナー」の実施

県教委

P134
P147

・ 特別支援教育推進教員と地域コーディネーターによる学校訪問
拡 県教委の研修資料等を活用した校内研修の実施
・ 「学校における『合理的配慮』の提供」(リーフレット)の活用

学校
（高）

P147
P148

○ 特別支援教育の視点を取り入れた指導・支援の充実○ 通級による指導等の充実
・ 特別支援教育拠点校及び推進校への特別支援教育推進教員の配置
・ 全校体制による障害特性等に応じた適切な指導や支援のための校内
コーディネーター研修会の実施

県教委

・ 「高等学校等における『通級による指導』」（リーフレット）の活用

学校（高）■ 小・中学校における特別支援教育の充実○ 特別支援教育の視点を取り入れた学級経営及び授業改善の推進
・ 合理的配慮の適切な提供に関する一層の周知
・ 通常の学級においてすべての児童生徒が「わかる」「できる」を実感できる「授業づくりセミナー」の実施

県教委
市町教委

P134
P147

・ 県教委の研修資料等を活用した校内研修の実施
学校・ 通常の学級に在籍する障害のある児童生徒について「個別の教育
（小・中）
支援計画」
「個別の指導計画」の作成○ 特別支援学級、通級による指導の充実
・ 特別支援学級、通級による指導を担当する教員等を対象とした研修会の実施
・ 特別支援学級、通級による指導の中核的な役割を果たす教員を対象とした「特別支援教育アドバンス講座」の実施

県教委
市町教委

・ 「個別の教育支援計画」を活用した支援情報の確実な引継ぎ
・ 特別の教育課程の適切な編成と円滑な運用

学校
（小・中）

P134
P147

■ 早期からの切れ目ない支援体制の充実○ 医療・保健・福祉等と連携した早期からの支援体制の充実
・ 総合支援学校と市町教育委員会、医療、保健、福祉、労働等が連携した早期からの支援体制の推進
・ 保護者が見通しをもち安心して就学について考えることのできる「お子さんのよりよい就学に向けて」（リーフレット）の普及

県教委
市町教委

・ 「個別の教育支援計画」の活用による、情報の確実な引継ぎと進学先での支援体制の充実

学校（小・中・高・特）- 58 - 58 -

P147
P148

３

誰一人取り残されることのない教育の推進■ 特別支援教育を推進する体制の充実○ 相談支援の充実
・ ふれあい教育センターによる発達障害等に対する相談支援機能の充実
・ 特別支援教育センター等に地域の特別支援教育の中心的な役割を担う地域コーディネーターの配置
・ 総合支援学校のセンター的機能を活用した幼・小・中・高等学校等への相談支援と研修会の実施○ 教員の専門性の向上
・ 地域コーディネーター、特別支援教育推進教員を対象とした研修会の実施
・ 特別支援教育の視点を取り入れた学校経営等に関する管理職研修の実施
・ 特別支援教育研修パッケージの活用

センター
県教委
市町教委

P148

学校
（小・中・高・特）

P147

県教委
市町教委
学校
（小・中・高・特）

P134
P147

○ 交流及び共同学習の推進
・ 地域の参画や協力による総合支援学校と小・中・高等学校等との交流及び共同学習の推進

県教委
市町教委

・ 対面とオンラインの効果的な組み合わせによる交流及び共同学習の充実

学校（特）○ 障害及び障害者理解の促進
・ 障害者スポーツやレクリエーション、芸術活動を通じた、障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒の相互理解の促進

県教委
市町教委

・ 障害のある児童生徒の芸術作品展や作業製品の販売等を一体的に実施する「特別支援教育フェスティバル」の開催

学校（特）○ 総合支援学校におけるコミュニティ・スクールの充実
県教委

P127
P149

・ 学校教育目標・学校経営ビジョンの共有や熟議の実施等による学校
学校
運営協議会の一層の活性化
・ 教育課程と関連付けた、作業製品の販売、喫茶サービス、障害者 （小・中・高・特）スポーツ等の体験活動の充実

P127
P149

・ 共生社会の実現に向けた「やまぐち型社会連携教育」の推進

取組の進捗

p-d-Check-a
基準値(計画策定時)目標値(2027(令和９)年度)

98.8％(2022(令和４)年度)

100％

公立幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援
89.2％
計画の作成を必要とする幼児児童生徒のうち、実際に作(2022(令和４)年度)
成されている幼児児童生徒の割合

100%

公立幼・小・中・高等学校等において、個別の指導計画
86.7％の作成を必要とする幼児児童生徒のうち、実際に作成さ(2022(令和４)年度)
れている幼児児童生徒の割合

100%

77.5％
義務教育段階から高等学校段階に進学、就職する生徒について、個別の教育支援計画を活用した支援情報の引継ぎ率(2022(令和４) 年度)

100%

コミュニティ・スクールを核とした交流及び共同学習
２校
を、地域住民や大学・企業等の参画を得て実施した総合(2022(令和４)年度)
支援学校数

全 12 校

主な指標
総合支援学校高等部の就職希望生徒の就職決定率- 59 - 59 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進

参考「共生社会」の実現に向けたインクルーシブ教育システムの構築・推進(担当：特別支援教育推進室)
３つの本県特別支援教育の姿（方向性）を実現するために、５つの推進の柱に沿って取組を進めることで、
インクルーシブ教育システムの構築・推進を図ります。

総合支援学校におけるコミュニティ・スクールの推進 (担当：特別支援教育推進室)
総合支援学校を拠点とした地域交流や就業体験等を通じて、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加や障害者理解の促進をめざします。

＜県参考資料＞
特別支援教育推進室 Ｗｅｂページ「個別の指導計画」の新参考様式及びマニュアル、特別支援教育研修パッケージ等
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/181/
特別支援教育参考資料・山口県教育委員会作成テキスト Ｗｅｂページ
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/181/26576.html- 60 - 60 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進⑬ 多様なニーズに応じた児童生徒への支援の充実【2024(令和６)年度の取組方針】◆ 小・中学校における日本語指導については、１人１台タブレット端末を活用して支援を充実させるとともに、各市町が配置する日本語指導補助者や支援員等による日本語教育サ
ポート等を行います。
◆ 少人数指導・少人数学級については、教員不足の中においても、組織的・計画的な取組となるよう工夫しながら、基本的な生活習慣や学習習慣の形成、学力の向上に向け、更なる推進を図ります。
◆ 夜間中学については、引き続き、ニーズの把握に努めるとともに、最新のニーズ調査や国勢調査等の結果、各地域の実情を勘案のうえ、設置等の必要性について、市町教育委員会とともに検討します。
◆ ヤングケアラーへの支援に加え、経済的理由や居住場所（中山間地域等）等で就学が困難な状況にある子どもたちへの支援体制のさらなる充実を図ります。
【主な取組】（担当課：義務教育課／高校教育課／学校安全・体育課／教育政策課）
主な取組と内容

主 な 取組 主体 予算■ 日本語指導が必要な児童生徒への支援○ 一人一台タブレット端末の活用
・ ＮＰＯ等との連携による遠隔・オンライン日本語指導体制づくり
県教委
・ 学校生活や社会生活において、必要な知識や日常生活に必要な
市町教委
基本的な日本語習得に向けた個別支援体制づくり
・ 該当児童生徒及び保護者との情報共有・連携
学校
・ 特別の教育課程による日本語指導体制づくり（小・中）・ 遠隔・オンライン日本語指導受講児童生徒への支援○ 日本語指導補助者や支援員等の配置
県教委
・ 必要に応じて日本語指導補助者や支援員等を配置
・ 日本語と教科の統合指導、生活指導等を含めた総合的・多面的な
市町教委
指導・支援体制づくり

P122
P134
P148

P134
P148

○ 日本語教育サポート体制の整備
・ 日本語教育支援体制整備事業におけるサポート体制の充実

県教委
市町教委

P134
P148

・ コミュ ニテ ィ ・スク ー ルの連携・協働体制を生かした地域
学校
サポーターとの協力体制の構築（小・中）・ 地域サポーターによる日本語学習支援・通訳等■ 少人数指導(複数教員による指導、学習集団の編成)や少人数学級の充実○ 学習形態や指導方法の検証と工夫改善
・ 小・中学校において学力向上や生徒指導上の諸問題に対応するため、 県教委
より多くの教員を配置
市町教委

P147

学校
・ 児童生徒の習熟度等に応じた指導方法を工夫することにより、児童生
徒一人ひとりの能力・適性や進路希望に応じたきめ細かな指導を実施 （小・中）○ 「小１プロブレム」解消のための 30 人学級加配教員配置
・ 「小１プロブレム」等の課題の解決を積極的に行う大規模校に対して、30 人学級加配教員を配置

県教委
市町教委

・ 子どもたちの状況に応じたきめ細かな指導体制を充実することによ学校
り、基本的な生活習慣・学習習慣の確実な定着とその取組の成果を普及 （小・中）■ 夜間中学設置の必要性等についての検討○ 市町教育委員会とともに設置の必要性等の検討
・ ニーズや各地域の実情などを勘案のうえ、夜間中学設置の必要性等について各市町教育委員会とともに検討
・ 具体的な検討を行う市町に対し、教職員の配置や教育課程の編成、施設改修等に係る補助制度に関する情報の提供など、設置・運営に必要な支援の実施- 61 - 61 -

県教委
市町教委

P148

３

誰一人取り残されることのない教育の推進■ ヤングケアラーの支援○ ヤングケアラーへの必要な支援
・ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）やスクールカウンセラー（ＳＣ）の配置を支援し、福祉部局によるヤングケアラーへの必要な支援につなぐための教育相談体制の一層の充実

県教委
市町教委

P118
P148

■ 経済的理由や居住場所（中山間地域等）等により、修学が困難な状況にある児童・生徒等に対する支援○ 高校生等への就学支援金、奨学給付金等の支給等による修学支援・ 受給資格要件を満たす者からの申請に基づき、授業料や、その他
教育費の支給・ （公財）山口県人づくり財団による、経済的理由により修学が困難な高校生等への奨学金の貸与

県教委

P135
P148

○ 県立高校の再編整備の影響を受ける高校生等の遠距離通学支援
・ 再編整備により、居住地域に高校が無くなった高校生等に対して、申請に基づき通学費の一定期間支援

県教委

P135
P148

取組の進捗

p-d-Check-a

基準値(計画策定時)小 84.8％「授業は、自分にあった教え方、教材、学習時間などに中 80.3％
なっていた」と答えた児童生徒の割合（公立小・中学校）(2023(令和５)年度)
日本語指導が必要な児童生徒のうち、日本語指導を受け92.5％ている児童生徒の割合（公立小・中学校）(2021(令和３)年度)
小 61.6％
勉強が「好き」「どちらかといえば好き」である児童生徒
中 62.6％の割合（公立小・中学校）（再掲）(2023(令和５)年度)
主な指標

目標値
(2027(令和９)年度)
90.0%
100%
80.0%

参考
日本語指導が必要な児童生徒への支援(担当：義務教育課)

日本語指導が必要な児童生徒が、適切な指導・支援の下で将来への現実的な展望がもてるよ
うにするため、集中的・長期的な支援を行い、切れ目のない継続的な日本語教育を推進します。

きめ細かな支援（入り込み指導）オンライン支援（取り出し指導）・ 日本語指導が必要な児童生徒に対する日本語と教科の統合指導、生活指導等を含めた総合的・多面的な指導等をサポート
・ 各市町が配置する日本語指導補助者や支援員等の補助
・ １人１台タブレット端末の活用による、集中的・長期的な遠隔・オンライン日本語指導
・ 来日直後の児童生徒が、日本の学校生活や社会生活について必要な知識等を集中的に身に付けることができるように、双方向のオンライン
日本語授業を民間団体等に委託- 62 - 62 -

３

誰一人取り残されることのない教育の推進

経済的理由や居住場所（中山間地域等）等により、修学が困難な状況にある児童・生徒等に対する支援(担当：教育政策課)[就学支援金の支援額等]
年収目安

支援月額

公立高等学校910万円未満9,900 円私立高等学校等590万円未満590万円以上910万円未満

33,000 円
9,900 円

[給付金制度の給付年額等]
区分
生活保護受給世帯（生業扶助受給世帯）の生徒
道府県民税
市町村民税
非課税世帯

上記世帯
以外

給 付 年 額国公立
私立
32,300円
52,600円(通信制：32,300円)(通信制：52,600円)

第１子の高校生等がいる世帯の生徒

122,100円(通信制：50,500円)

142,600円(通信制：52,100円)

第２子以降の高校生等がいる世帯の生徒

143,700円(通信制：50,500円)

152,000円(通信制：52,100円)[専攻科生への修学支援額等]
支 援 額

年収目安等

国公立

授業料

270万円未満270万円以上380万円未満

授業料以外の教育費

道府県民税市町村民税非課税世帯

9,900 円/月
4,950 円/月
50,500 円/年

私立

35,600 円/月
17,800 円/月
52,100 円/年[奨学金制度の概要]
事業主体

事業内容

公益財団法人
山口県ひとづくり財団

学ぶ意欲と能力を有しながら、経済的理由により修学が困難な生徒・学生に対し、奨学金等の貸与を行う
区分
貸与月額18,000円～30,000円
国公立高校
貸一
30,000円～41,000円
私立高校
与般
43,000円～52,000円
国公立・私立大学（含短大）
国公立・私立大学（含短大）【一般貸与への上乗せ】
20,000円
定
専修学校（国公立）
63,000円
貸住
与促
専修学校（私立）
71,000円
進
入学一時金
300,000円
定時制通信制修学奨励費（国公立・私立）
14,000円[県立高等学校再編に係る遠距離通学支援の概要]
県立高校の再編整備により、遠距離通学が必要となった生徒に対して通学費の一部を補助
県立高校再編整備により、平成の合併前(H15.３)の旧 56 市町村単位で高校が対 象 者
なくなった地域に居住し、県内の高等学校（私立・国立含む）等に通学する生徒
公共交通機関等の通学に要する経費の７千円／月を超える額
対象経費（上限１万円/月）
募集停止後５年間
補助期間※募集停止となった前年度に中学生であった者が高校を卒業するまで＜県参考資料＞(義務教育課)
義務教育課資料 「中学校夜間学級（夜間中学）に係るニーズ調査の結果について」（Ｒ５.２）
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/140339.pdf- 63 - 63 -