平成 27 年度

自 己 点 検 評 価 書

平成 27(2015)年 9 月

神田外語大学神田外語大学2神田外語大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色･･････････････････

5

Ⅱ．沿革と現況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

6

Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価 ････････････････････････････････････････････････････

7

基準 1 使命・目的等 ･････････････････････････････････････････････････････ 7
基準 2 学修と教授 ･･････････････････････････････････････････････････････ 16
基準 3 経営・管理と財務 ･････････････････････････････････････････････････ 55
基準 4 自己点検・評価 ･･･････････････････････････････････････････････････ 70
基準 A

社会貢献・地域貢献活動 ･･･････････････････････････････････････････ 75

3神田外語大学4神田外語大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
1．本学の基本理念
神田外語大学（以下「本学」という）ならびに学校法人佐野学園の基本理念は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」である。また、本学のビジョンは、「一人ひとりが言葉を通じたコ
ミュニケーションにより、お互いを認めあい尊重しあう、あたたかな世界をめざします」とされている。
これらの理念は、言語修得を通じて言葉の背景にある多様な文化や伝統を理解・尊重し、相互理解を深めることで円滑なコミュニケーションが生まれ、個々人間、民族間、さらには国家間の意思疎通が図られ、世界平和の礎を築くことができるという大義を表している。
2．本学の使命・目的
本学は前述した基本理念に基づき、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界平和に貢献し得る、幅広くかつ能動的コミュニケーション力を備えた人材を輩出することを使命・目的としている。この使命・目的により、以下の人材育成をめざしている。
①言葉の学修を通じて「読む、書く、話す、聞く」の高い能力を身につけるとともに、文化の根源にあるものをつねに探求し、自己の意見を適切に発表できるコミュニケー
ション能力にすぐれた人物を育成する。
②他国の伝統・文化を尊重する世界観・歴史観、自国の伝統に基づく深い文化観を持ち、かつ新しい価値観を創造し得る、幅広い教養を持った個性豊かな人物を育成する。
③たくましさと気品を備えて、冷静に将来を洞察する力を持ち、時に応じて自立的・自主的に行動できる人物、さらに人の心の痛みを思う心豊かな人物を育成する。
3．本学の個性・特色
国際舞台で活躍し得る深い教養を身につけた真の国際人を育成するため、本学では開学以来、実践的な語学教育とともに、教養教育や異文化理解を重視し、以下のとおり、教授法や学生支援体制、教育施設等にその個性・特色が表れている。
①外国語を使って自らの意思を正確に伝えるコミュニケーション力を鍛えるには、適切な環境が必要である。本学のキャンパスには、各専攻言語を母語とする多くの教員や留学生と会話ができる環境が整備されている。
②より深いコミュニケーションを図るためには、言葉の背後にある文化や歴史、政治や経済、あるいは人間と社会について、深くその知識を修得することが必要であり、また知識を活用する能力、応用力を養うことが必要である。教養を身につけた真の国際人を育成するため、本学では、教養教育を重視している。
③学生自らが自立的・自主的に学ぼうとする力を涵養するため、本学では、自立学習能
力の修得・伸長に必要な知識・スキルを提供するとともに、自立学習施設や支援体制を整備、また学内外において実践可能な諸活動の機会を提供している。
5

神田外語大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 62(1987)年 4 月

神田外語大学開設

平成 4(1992)年 4 月

大学院言語科学研究科開設

平成 6(1994)年 4 月

大学院言語科学研究科言語科学専攻（博士後期課程）開設

平成 8(1996)年 5 月

文部省 COE（卓越した研究教育拠点）に選定

平成 12(2000)年 9 月

神田外語大学留学生別科開設

平成 13(2001)年 4 月

外国語学部国際コミュニケーション学科、国際言語文化学科開設

平成 15(2003)年 9 月

第 1 回文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に採択

平成 18(2006)年 3 月

日本高等教育評価機構による認証評価を受審し「認定」を取得

平成 21(2009)年 4 月

国際コミュニケーション学科に国際ビジネスキャリア専攻開設

平成 24(2012)年 4 月

学科を改編し、アジア言語学科とイベロアメリカ言語学科を開設

6月

日本高等教育評価機構による認証評価を受審し「適合」を取得

9 月

文部科学省「グローバル人材育成推進事業（現：「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」）」に採択

2．本学の現況【大 学 名】神田外語大学【所 在 地】

千葉県千葉市美浜区若葉 1-4-1【学部構成】

外国語学部
英米語学科
アジア言語学科
中国語専攻、韓国語専攻
インドネシア語専攻、タイ語専攻、ベトナム語専攻
イベロアメリカ言語学科
スペイン語専攻、ブラジル・ポルトガル語専攻
国際コミュニケーション学科
国際コミュニケーション専攻、国際ビジネスキャリア専攻
大学院言語科学研究科
博士前期課程（修士課程）

英語学専攻、日本語学専攻

博士後期課程（博士課程）

言語科学専攻留学生別科【学生数、教員数、職員数】
・学 生

数

3,828 人（学部 3,748 人、大学院 29 人、別科 51 人）

・学部教員数393 人（専任 205 人、非常勤 188 人）

・大学院教員数

17 人（研究指導教員 6 人、補助教員 11 人）

・事務職員数153 人（専任 97 人、非常勤 51 人、派遣 5 人）

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神田外語大学

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性《1-1 の視点》
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

A．使命（ミッション）本学は、使命（ミッション）を次のとおり定めている。
「KUIS (Kanda University of International Studies ) weaves a worldwide networkof communication.
世界の言葉と文化を理解し、柔軟な心でコミュニケーションできる人。
思いやりの輪を広げ、世界の人々を笑顔にできる人。
神田外語大学から、世界へ羽ばたかせます」
B．目

的

本学は、本学および本学大学院の目的をそれぞれ次のとおり定め、学則に明記している。
①神田外語大学学則第 1 条「神田外語大学は、広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的とする」②神田外語大学大学院学則第 2 条第 1 項「大学院は、本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」
C．教育研究目的
本学は、外国語学部に設置している学科ごとの教育研究目的および大学院の教育研究目
的をそれぞれ次のとおり定め、学則に明記している。

7

神田外語大学①外国語学部（神田外語大学学則第 2 条第 3 項）
（1）
「英米語学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の英語運用能力を身につけさせると共に言語としての英語及び英語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする」（2）「アジア言語学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の専攻
地域言語（中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語）の運用能力を身につけさせると共に英語運用能力養成にも力を注ぎ、また、言語としての専攻地域言語及び同言語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする」（3）「イベロアメリカ言語学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の専攻地域言語（スペイン語、ポルトガル語）の運用能力を身につけさせると共に英語運用能力養成にも力を注ぎ、また、言語としての専攻地域言語及び同言
語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材の養成を目的とする」（4）「国際コミュニケーション学科は、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の英語運用能力を身につけさせると共に IT 関連の運用能力養成にも努め、豊かな教養を有し真のコミュニケーション能力を身につけた国際社会に貢献しう
る自立した人材の養成を目的とする」②大学院（神田外語大学大学院学則第 2 条第 2 項）
「言語科学研究科としての教育研究目的は、人間の知的活動の基盤である言語について、その特性や本質を、主に日本語と英語の研究を中心に理論的に解明し、また、各々の言語の教育とコミュニケーションを実践及び研究し、多文化共生が求められる社会情勢のなかで、｢ことばの専門家｣として先導的な役割を果たす人材を育成することとする」
1-1-②

簡潔な文章化本学の建学理念である「言葉は世界をつなぐ平和の礎」をふまえて定められた使命（ミッション）
・目的は、平易な言葉を用い、簡潔に文章化されている。それは教育研究目的についても、同様である。それぞれの表現や主旨は、本学の大学案内書およびウェブサイト
に明示されている。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化といったことに留保しつつ、大学を取り巻く環境の変化、具体的には少子化に伴う大学淘汰、グローバル化がもたらす社
会環境の変化、さらにはそれらに伴って社会や受験生が大学に求める存在意義や期待の変化などもふまえ、随時、使命・目的および教育目的の見直し等を実施していく。

8神田外語大学

1-2

使命・目的及び教育目的の適切性《1-2 の視点》
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

A．使命・目的および教育目的の概略「言葉は世界をつなぐ平和の礎」の基本理念に基づいて、教育活動を行なっている。
①使 命「一人ひとりが言葉を通じたコミュニケーションにより、お互いを認めあい尊重しあう、あたたかな世界をめざします」というビジョンのもと、「世界の言葉と文化を理解し、柔軟な心でコミュニケーションできる人。思いやりの輪を広げ、世界の人々を笑顔にできる人。神田外語大学から、世界へ羽ばたかせます」②目 的「神田外語大学は、広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的とする」（前掲、神田外語大学学則第 1 条）
B．教育方法の個性と特色
建学の理念、使命・目的に基づく外国語大学として、以下のような教育方法や教育環境等に本学の個性・特色がある。
①教育方法・教育内容
・実践的コミュニケーション力を鍛えるため、運用能力向上を重視した教育・グループワークやプレゼンテーションを取り入れた少人数による参加型教育
・言語の修得を通じて、言葉の背景にある文化を理解させる「言葉と文化」の教育
・学生の語学レベル別に編成されたクラスでの教育
・英語と地域言語を同時に学ぶことができるダブルメジャー教育②教育・学習環境
・英語をはじめ、各専攻言語を母語とする教員や留学生と交流が図れる学内環境
・語学力と自立性を高める自立学習施設とその支援体制が充実した学習環境 等
9神田外語大学（「ELI(English Language Institute)」、「SALC(Self-Access Learning Center)」、「MULC(Multilingual Communication Center)」
・各専攻言語圏の建物・文献・教材・衛星放送等（11 言語）が設置され、海外のお祭
りや食文化紹介、映画鑑賞会も行なわれる学習環境
・PC や映像装置を常備した語学教育環境等（「BLS(Blended Learning Space)教室」、「CALL(Computer Assisted Language Learning)教室」）
・ICT 機器（iPad）を活用した授業（平成 26(2014)年度入学者より実施）③コミュニケーション力をさらに高めるための実践機会
・各種海外留学プログラムへの参加機会
・国内で開催される国際会議や国際スポーツイベント等における語学ボランティア活動への参加機会・海外ボランティア活動への参加機会
・学内外で開催される各専攻言語によるスピーチコンテストへの参加機会
C．自己評価
本学は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という建学の理念こそが、本学の個性・特色の源であるべきと考えており、それを、使命・目的および教育目的に多様に反映させている。
1-2-②

法令への適合A．大学の目的
神田外語大学学則第 1 条に「神田外語大学は、広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的とする」と定められており、これは学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。
B．大学院の目的
神田外語大学大学院学則第 2 条第 1 項に「大学院は、本学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする」と定められており、これは学校教育法第 99 条が定める大学院の目的に適合している。
C．教育研究の目的
本学外国語学部および大学院の教育研究の目的は、外国語学部については学科ごとに、大学院については研究科として、それぞれの学則において定められており、これは大学設
置基準第 2 条および大学院設置基準第 1 条の 2 に適合している。
1-2-③

変化への対応平成 19(2007)年に開学 20 周年を迎えた際に、本学を含めた神田外語グループ全体として、創立時の理念に立ち返ったうえで、ビジョン、使命（ミッション）等の見直しと明文化を行なった。また、平成 24(2012)年度に行なわれた外国語学部の学科再編作業の過程で、10神田外語大学

教育目的の見直しを行なった。
大学院においては、「新学習指導要領」（平成 25(2013)年度から実施）に基づき、高等学校における英語による英語指導が始まるのに対応するため、平成 25(2013)年度後期より、
東京キャンパス（英語学専攻 TESOL プログラム）を置き、指導的な「英語教育のプロフェッショナル」の養成を開始した。
今後も、時代の変遷に応じて、使命・目的および教育目的等の見直しを実施したい。
（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、法令適合性および個性・特色の明示といった条件を確保しつつ、社会情勢等もふまえ、必要に応じて随時、使命・目的および教育目的の見直し等を実施する。

1-3

使命・目的及び教育目的の有効性《1-3 の視点》
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
（2）1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的および教育研究目的の策定等は、次のとおり、「学務審議会」「教授会」「理事会」等の諸組織・会議体を通じて、役員および教職員が関与・参画する仕組みとなっており、役員・教職員の理解と支持が得られている。
・教育研究に関する重要事項は、外国語学部に関しては「学務審議会」の審議を経た
うえで「教授会」において、大学院言語科学研究科前期課程に関しては「研究科会議」において、同後期課程に関しては「後期課程会議」において、それぞれ審議されたのち、神田外語大学の最高政策決定機関である「学校法人佐野学園理事会」において処理・決定されることとなっている。
・「学務審議会」は、学長、各学科の主任、教養教育運営部会長、各研究分野長、学長の指名した者、事務局長、教務部長をもって組織され（神田外語大学学務審議会規則第 2 条）、議長が必要と認めたときは、関係職員を出席させることができる（同第 6 条）。
・「教授会」は、外国語学部の専任の「教授」「准教授」「講師」をもって組織され（神11神田外語大学

田外語大学学則第 39 条第 1 項、神田外語大学教授会規則第 2 条）、議長は、必要があると認めるときは、関係する教職員を教授会に出席させ、意見を聞くことができる（神田外語大学教授会規則第 6 条）。
・「研究科会議」「後期課程会議」は、研究科長、博士前期課程／博士後期課程の授業科目を担当する専任教員および兼担教員をもって組織される（神田外語大学大学院研究科会議規則第 2 条、神田外語大学大学院後期課程会議規則第 2 条）。
1-3-②

学内外への周知

本学の使命・目的および教育研究目的のうち、使命については「ミッション」として、目的および教育研究目的については基準項目 1-1 に記載のとおり学則に定め、いずれもウェブサイトを中心に学内外に周知している。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の使命・目的および教育研究目的は、次のとおり、「中期経営計画」および 3 つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映している。
A．中期経営計画「中期経営計画」には、教育の質、研究活動、自立学習支援環境、留学支援（送り出し・受入れ）、キャリア・就職支援、IT 化推進、学生生活・課外活動支援、地域貢献・社会連
携、キャンパス環境、入試制度および活動、広報活動、教員組織体制および職能開発、事務局組織体制および職能開発、財務基盤ならびにグループ他機関との連携を、それぞれ改善・推進するための方策を盛り込んでいる。
B．ディプロマポリシー
ディプロマポリシーを次のとおり定めている。
①外国語学部「神田外語大学では、高度の外国語運用能力と広い一般知識および深い専門知識を身につけさせると共に、我が国の伝統文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材の育成を大学全体の目的とする。専攻学科にて高度の語学運用能力を身につけ、編成された教育課程にて卒業要件単位を修得し、且つ研究プログラムを修了した場合に、卒業を認定し学位を授与する」②大学院〈博士前期課程〉「広い視野に立って豊かな学識を授け、専門分野における研究能力や高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的としている。所定の年限在籍して、定められた要件単位を修得し、かつ、修士論文または修士研究報告の審査および試験に合格した者に修士の学位を授与する」
12神田外語大学〈博士後期課程〉「専攻分野について、自律して研究を行うのに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としている。所定の年限在籍して、定められた要件単位を修得し、かつ、研究指導を受け、標準修業年限内に博士論文の審査および試験に合格した者に博士の学位を授与する」
C．カリキュラムポリシー
カリキュラムポリシーを次のとおり定めている。
①外国語学部「神田外語大学では、建学の理念に基づき、高度の外国語運用能力を涵養すると共に、
専攻言語圏の様々な事柄に対する知識を教授することで、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる人材の育成を教育の目標とする」
・「授業科目は、外国語科目、特別演習科目、基礎科目、研究科目、研究演習、卒業
論文および自由選択科目に区分され、これらを適切な年次に配当することによって、｢言葉｣と｢文化｣の両面について、バランス良く、また体系的に学習できるカ
リキュラムを構成する」
・「外国語教育に関しては、各専攻言語に具体的な到達目標を設定し、｢読む、書く、話す、聞く｣の技能を総合的に駆使することのできる言語運用能力の養成をめざす。
これに加え、通訳・翻訳・討論・スピーチやプレゼンテーションの訓練を取り入れる等、高度で実践的な専攻言語の運用能力を養成するための教育課程を編成する」
・「今日の国際社会における使用言語としての英語の役割を重視し、英語以外の言語を専攻する学生に対し、英語科目を必修とし、あわせて具体的な到達目標を設定する。これにより、専攻言語に加え、英語の実践的な運用能力の養成も図る」
・「言語の背景にある歴史・文化・社会・経済等の教育については、研究科目や研究演習の他、体系的かつ学際的に学習できるように、研究プログラムを設置する。
様々な知識を系統立って修得させ、より豊かな教養を身につけさせるために、同プログラムの修了を卒業要件の一つとする」②大学院「言語科学研究科は、建学の理念に基づき、言語科学の観点から行われる言語研究、
言語教育研究、コミュニケーション研究によって、人間理解、国際・異文化交流を促進し、社会と世界の平和と発展に寄与することを教育理念としている。この理念に立ち、人間の知的活動の基礎である言語、および、その教育とコミュニケーショ
ンについて、主に日本語と英語を中心に、その特性や実態を研究し、｢ことばの専門家｣として先導的な役割を果たす人材を育成することを教育目標としている。その教育目標を実現するために、以下の方針のもとに教育課程（カリキュラム）を編成し、実施している」13

神田外語大学〈博士前期課程〉「日本語と英語を中心とした言語、言語教育、コミュニケーションの各分野の研究科
目、演習科目、技術科目を設置し、これらの分野の基礎研究に従事する研究者や社会の要請に実践的にこたえることができる高度専門職業人を養成する。さらに、修士論文または修士研究報告を完成し、自己の研究を専門分野の中に位置づけ、研究の成果と意義について客観的に把握する能力を育てる」〈博士後期課程〉「言語と言語教育の分野の研究科目、演習科目を設置し、これらの分野で、先導的か
つ指導的役割を果たすことができる専門家を養成する。さらに、博士論文の完成にむけて、毎年次、論文指導演習を履修し、研究を計画的に進めることで、専門家としての能力を育てる」
D．アドミッションポリシー
アドミッションポリシーを次のとおり定めている。
①外国語学部「神田外語大学の理念は、｢言葉は世界をつなぐ平和の礎｣です。このため本学の教育は、｢わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成｣することを目的としています。本学では、次のような学生を広く求めています」
・「高等学校等において基本的な知識・技能・コミュニケーション能力を習得している人」
・「外国語と外国の文化に興味を持ち、将来国際社会の一員として活躍する意欲のある人」
・「本大学で実践的な外国語運用能力を習得する強い意志を持っている人」②大学院「神田外語大学大学院言語科学研究科では、本学建学の理念｢言葉は世界をつなぐ平和の礎｣に立ち、｢言語科学｣の観点から行われる言語研究、言語教育研究、コミュニケーション研究によって人間理解、国際・異文化交流を促進し、社会と世界の平和と発展に寄与することを目標として研究と教育を行っている。博士前期課程では、これらの分野の基礎研究に従事する研究者と社会の要請に実践的に応えることのできる高度専門職業人を、博士後期課程では、言語研究と言語教育の分野で先導的かつ指導的役割を果たすことができる専門家を養成している。そこで、本研究科は以下のような人材を求めている」
・「言語研究と言語教育の分野で多角的な研究を実践し研究者・専門家をめざす人」
・「高度専門職業人として創造性と実践力のある英語・日本語教育のスペシャリスト
14神田外語大学を志向する人」
・「言語のエキスパートとして、広い視点に立って言語・言語教育の研究に意欲を持
つ人」
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

教育研究組織の構成は次のとおりであり、大学の使命・目的および教育研究目的と大学の教育研究組織の構成とは整合性を有している。
・外国語学部に英米語、アジア言語、イベロアメリカ言語、国際コミュニケーションの 4 学科を設置。アジア言語学科には、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナ
ム語、タイ語の各専攻を、イベロアメリカ言語学科には、スペイン語、ブラジル・ポルトガル語の各専攻をそれぞれ設置。
・大学院言語科学研究科の博士前期課程には英語学および日本語学の各専攻を、博士後期課程には言語科学専攻をそれぞれ設置。
・大学には、言語教育研究所、日本研究所、グローバル・コミュニケーション研究所
等の研究所を設置。
（3）1-3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、社会の変化等を勘案しつつ、大学の使命・目的および教育研究目的の有効性につき、不断の見直しを図っていきたい。アドミッションポリシーについては、入学者選抜
において、高校までに習得しておくべき内容や水準、その能力の評価方法等をより明確に表わす内容にすべく、学内で改善・向上に向けた見直しを検討中である。

［基準 1 の自己評価］
グローバル人材の育成が叫ばれる時代ではあるが、本学は開学時に掲げている理念「言葉は世界をつなぐ平和の礎」のもと、3 つのポリシーに基づき、まさにグローバル人材の育成に取り組んでいる。また、さまざまなメディアを通じ、大学としての方向性や取り組みを発信してきている。
平成 24(2012)年には「グローバル人材育成推進事業（現：「経済社会の発展を牽引する
グローバル人材育成支援事業」）」の採択を受け、理事会・教職員が一丸となり、そこで掲げた目標を達成すべく、さまざまな改善に取り組んできた。
目まぐるしく変化する社会情勢に対応すべく、平成 26(2014)年度からカリキュラムの全体的な見直し作業をスタートしており、つねに改善する姿勢を持ち続けていることからも、基準を満たしていると判断できる。

15

神田外語大学基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ《2-1 の視点》
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

学部・研究科ともに入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を明確にし、入学試
験要項、入試ガイド、ウェブサイト等に明記して周知している。学部の入学試験要項および入試ガイドは全国の高等学校等へ送付している。また、受験生、高校生およびその保護者を対象とした入試説明会や高校教員を対象とした進路相談会においても、入試ガイドを配布し、入学者受入れ方針について説明している。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

学生の受入れは、アドミッションポリシーに沿って実施している。高等学校等における基本的な知識・技能・コミュニケーション能力の習得に関しては、推薦・特別選抜入試においては調査書等の書類、英語リスニング、日本語小論文、面接（日本語および英語）で確認し、一般入試では試験科目に英語、国語を課して確認している。また、推薦・特別選
抜入試だけでなく、一般入試においても面接を実施して、入学希望者が本学の理念に賛同
し、外国語の習得と外国の文化の理解に強い意志と意欲を持っているかを、一人ひとり確認している。
研究科においては、「言語科学」の研究を実践する人材および言語教育に関わる高度専門
職業人を志向する人材を幅広く募集するべく、千葉キャンパスでは、志願者の属性を考慮した、一般入試、キャリア入試（対象：社会人・日本語教員）、外国人留学生特別入試、学内入試の 4 つの入試区分を設けて、学生募集を行なっている。また、東京キャンパス（英語学専攻 TESOL プログラム）では、現職英語教諭、英語講師を対象としたカリキュラムに合った学生募集・選考を行なっている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員に対する学生受入れ数の比率については、学科別には学生受入れ数が適正数値とはいいきれない年度もあるが、外国語学部合計の 4 年間の平均は 1.02 倍から 1.11 倍であり、適切な人数を維持している。
しかしながら、研究科においては入学定員を確保することが難しい状況にあり、平成16神田外語大学

25(2013)年度後期より、東京キャンパス（英語学専攻 TESOL プログラム）を置き、新たな学生確保に努めている。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
学部については、アドミッションポリシーについて、高校までに習得しておくべき内容
や水準、その能力の評価方法等を、入学者選抜においてより明確に表わす内容にすべく、学内で検討している。
研究科においては、千葉キャンパスでは日本語教師や日本語研究者の養成に、東京キャンパスでは、英語教育のプロフェッショナル養成に特化し、その特色を出した新たなリーフレットを作成し、かつウェブサイトを刷新し、学内外への周知努力を続けている。また、博士後期課程（言語科学専攻）については、ウェブサイトの情報を追加し、特色を出すことを検討している。

2-2

教育課程及び教授方法《2-2 の視点》
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【外国語学部】
本学は「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という建学の理念に基づき、「高度の外国語運用能力を涵養すると共に、専攻言語圏の様々な事柄に対する知識を教授することで、豊かな教養を有し国際社会に貢献し得る人材の育成を教育の目標」（カリキュラムポリシー）としている。この方針に基づき、「言語」と「文化」の2つの領域を基本分野と位置づけ、その総合的な教育をめざしている。なお、平成24(2012)年度に、中国語学科・スペイン語学科・韓国語学科・国際言語文化学科の改組を行ない、アジア言語学科（中国語専攻、韓国語専攻、インドネシア語専攻、タイ語専攻、ベトナム語専攻）・イベロアメリカ言語学科（スペイン語専攻、ブラジル・ポルトガル語専攻）の2学科に再編することで、それぞれの地域全体を俯瞰する視点と、さまざまな事柄に関する知識の系統だった修得をより促進できるようにした。
Ａ．言語教育
まず言語教育においては、本学は開学以来、コミュニケーション能力の育成を重視した、
17神田外語大学

実践的かつ高度な言語運用能力の養成を教育目標の1つに掲げている。
英語を専攻語とする学科においては、高等学校までの英語教育で修得した基礎知識をさらに充実・発展させるため、「読む、書く、話す、聞く」の4技能を統合し、それを大学教育の内容にふさわしい多種多様な内容について運用する総合的な英語カリキュラムを実践している。このような教育目標に即して、本学では、ペア・グループワーク、プレゼン
テーションなどのさまざまな活動を取り入れた、実践的かつ総合的な英語カリキュラムが編成されている。
英語以外の専攻語についても同様の教育目標を設定しているが、ほとんどの学生にとって英語以外の言語は初習言語であるため、「読む、書く、話す、聞く」の言語運用能力の基礎作りとコミュニケーション能力の育成の両面を重視した教育課程を設置している。また、今日の国際社会における英語の重要性を認識し、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、ブラジル・ポルトガル語専攻においては、英語と地域言語をダブルメジャーとしたカ
リキュラムが設定されている。
各専攻言語においては、読解、作文、会話、文法を総合的に学修できるようにするため、1年次は10単位～18単位、2年次は8単位～12単位の必修科目を設定している。1年次および2年次のクラスは、ペア・グループワークなどのさまざまな学習活動を取り入れたコミュニケーション重視の授業形態が採用され、いずれも少人数制で運営されており、その大半は当該言語を母語とする教員が担当している。3～4年次においては、より高度な言語運用能力を修得させるため、内容重視（コンテント・ベース）の総合的な言語科目を各言語学科内に設定し、学科・専攻により4単位～24単位の履修を求めている。これらの科目では、社会、文化、歴史、言語、文学などの領域に即して内容重視の教育を実践することで、より高度で洗練された言語修得ができるように努めている。
また、中国語専攻、スペイン語専攻、韓国語専攻においても同様に英語教育の充実を図り、ダブルメジャーに遜色がないカリキュラム（セミダブルメジャー）が設定されている。
なお、英語を専攻語とする英米語学科と国際コミュニケーション学科では、前者がより深化した英語力の修得を目標とするのに対し、後者においては狭義の語学力よりも、国際社会において求められるコミュニケーション能力の修得に重きを置いている。
Ｂ．教養教育前述の「文化教育」については、本学は開学以来、広義の教養教育を一貫して重視してきた。とりわけ言語の背景にある歴史・文化・社会等について幅広い知識を修得することによって、日本語および専攻外国語に対する豊かな知見を与え、今後の複雑かつ激動の国
際社会に貢献しうる自立した人格を涵養することをめざしている。このような目標に即して、人文科学、社会科学および自然科学の領域に関する基盤的知識を形成させる科目に加え、各専攻言語の地域の文化、歴史、社会、言語に関する「研究科目」を開設し、言語教
育と教養教育が有機的に連動する教育課程の構築に努めている。また、日本語によるもの
だけでなく、英語で日本の文化、社会、歴史などを教授する科目を設定し、わが国の文化と伝統に対する幅広い知識を与え、自国の文化、社会について深い洞察力を持ち、それらを世界に向けて発信できる人材の育成を行なっている。
具体的には、学びの方法や心構えを学ぶ導入的な科目（科目分類上は「基礎科目」に含18

神田外語大学まれる）、人間・文化・社会・自然について広い視野から学ぶ「基礎科目」、言語の背景にある多様な分野についてテーマを絞って学ぶ「研究科目」、少人数参加型の「研究演習（ゼミナール）」（3年次・4年次）、自ら研究テーマを設定して執筆する「卒業研究」（4年次）などが設けられている。これらの科目の履修に際しては、学生は個々の興味・関心に応じて主体的に学修に取り組むことが促されている。さらに、学生の主体性を尊重する
一方で、異なる分野でもバランスのとれた知識・教養が身につくように、教養の基盤となる「基礎科目」については科目の中から幅広く履修することが求められている。また、「研究科目」については、13分野の「研究プログラム」が設定され、原則としてそれぞれのプ
ログラム指定の「研究科目」「研究演習」「卒業研究」の中から計24単位を履修すること
により、テーマに沿った体系的な学修が要求されている。このようにして、学生は幅広い教養を身につけるとともに、複数の「研究科目」を系統だって学修することにより、所定の研究分野について深い理解と洞察力を得ることができるよう配慮されている。
【大学院】
建学の理念に基づき、博士前期課程（日本語学専攻）では、言語学、言語教育およびコ
ミュニケーション言語文化の分野での理論的基礎研究を続ける研究者や、これらの分野における専門的知識を持ち、かつ社会の要請に実践的に応えることのできる高度専門職業人を育成することを目的としている。博士前期課程（英語学専攻）では、外国語学習・教育の最新理論を明確に理解したうえで、自らの教室実践に関して教育学的知見に基づいた意
思決定を行なうことのできる教育者の育成をめざしている。そのために、英語学専攻は、
平成 25(2013)年 9 月に、キャンパスを東京に移し、「英語教授法（TESOL）」を中心としたカリキュラムに改編し、現職英語教員向けの学位プログラムとした。
博士後期課程では、広い視野に立って、言語研究と言語教育の分野で先導的、指導的役
割を果たすことのできる高度な専門的研究者を養成することを目的としている。これら 2つの課程の教育目的をふまえて、大学院学則第 4 条第 2 項および第 3 項において教育課程の編成方針について明示している。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【外国語学部】
本学では「言語」と「文化」についての総合的な教育、すなわち「言語教育」と広義の「教養教育」を教育課程の主軸に据えている。教育方法の改善や科目の新設・廃止等については、「学科会議」「研究分野別会議」「教務委員会」などを中心に検討している。
Ａ．言語教育言語教育のあり方として、授業における学生の積極的な参加を重視しており、学修全般
における学生の自主性、積極性を活かした教育を追求している。
外国語科目においては、カリキュラムを適切に運用し、教育目標を実現するため、少人数教育を実施しており、平成 26(2014)年度から段階的に 1～2 年次必修語学科目の 20 人以
下クラスの設置を進めている。この結果、1 クラス 30 人を標準としていたときと比べ、さらに学生 1 人 1 人の授業への貢献が顕著になり、積極的に参加させる授業形態に深化させ19神田外語大学ることができた。
たとえば英語科目を見た場合、培った幅広い教養をもとに、さまざまな状況下で英語の4 技能を駆使できる実践的な英語運用能力を育成することを教育目標の 1 つに掲げ、その特徴は以下の「AIM」と呼ばれる概念に集約できる。
①Awareness（言語学習過程における学生の自覚と自立)②Interaction（学生同士、および学生と教員の相互交流）③Multiliteracies（デジタル社会に対応し得る、多面的言語運用能力）
本 学 で は 、 こ れ ら の 教 育 理 念 を 「 英 語 カ リ キ ュ ラ ム 」 と 「 SACLA (Self Access,Communication, Learner Autonomy)」という本学の自立学習支援センターを有機的に連動させることで具現化している。英語の授業においては、特定の話題を扱うなかで、ペア・グループワーク、プレゼンテーション等のさまざまな活動を通じ、「AIM」に基づく学習法を身につけ、英語運用能力の向上をめざしている。授業はすべて英語で行なわれ、学生も英語のみの使用が求められる。学年が上がり進級するにつれ、内容面がより重視され、3～4 年次のカリキュラムの英語科目として、
いわゆる「Sustained Content-Based Courses」という、1 つのテーマに基づく内容中心の授業が設定されている。
英語以外の専攻外国語においては、大学入学から学ぶ初習言語ということもあり、1～2
年次は、「読む、書く、話す、聞く」の 4 技能を修得すべく、言語運用能力の基礎作りを中心にカリキュラムが構成されている。各言語とも、1～2 年次は、ネイティブ教員と日本人教員が同一のクラスを担当する。3～4 年次は、歴史・文学・文化・思想等のテーマが設定され、内容に重点を置いた授業が中心となる。
あわせて、通訳法や翻訳法等の実践的な授業を通じ、リーディング、ライティング、プ
レゼンテーション、およびリスニングなどの能力を養い、より高度な言語運用能力の育成を図る工夫もなされている。
前述の本学の英語カリキュラムに対する基本方針は、英語を専攻語としない学科の英語教育にも適応され、最低 3 年間の学修を必修化し、日本人教員とネイティブ教員の協働体制のもと、授業運営にあたっている。選択外国語においても同様に、単なる知識の学修ではなく、コミュニケーション能力の修得が授業を通じて実現できるような教育方法が実行されている。
また、英語および専攻語となる地域言語以外にも、選択外国語科目として 12 の言語を毎年開講しており、英語を主専攻とする学生が第二外国語として学ぶことや、第三の外国語としても学べるようにすることで、多言語文化教育を行なえる体制を整備している。
B．教養教育教養教育においては、各地域言語の背景にある歴史・文化・社会についての理解を深め、各自の関心に即した主体的な学修を発展させ、その過程で、表現力、分析力、論理的・批
判的思考法などを身につけ、複雑で多種多様な現象の全体像を俯瞰することのできる能力を養うことを主眼としている。このような教育目標を実現する仕組みとして、「研究プロ
グラム制」を設けている。言語の背景にある文化についての深い理解と幅広い知識を修得
20

神田外語大学

させ、さらに所定の研究分野について系統だった学修を実現するために、外国語学部の特性を活かした「研究プログラム」を13分野にわたって設定している。また、「研究プログ
ラム制」は、学生の知的関心の広がりやニーズの多様化等を考慮し、学科の科目履修にとどまらず、学科の領域を越えた自由な科目選択を可能にする特徴を持ち、自らの興味・関
心のありかを早期の段階で意識させ主体的な学修を促すために、2年次前期に「研究プログラム」の予備登録を義務づけている。
「研究科目」の多くは講義形式が中心となるが、「リアクションペーパー」の活用などを通じて受講生との双方向の授業運営が重視されている。
「演習科目」については、カリキュラムの改訂にあわせて、科目数、種類、授業数の充実が図られてきた。現在は「基礎演習」および「研究演習」の2種類の演習科目が設定されており、外国語科目以外の領域における学生の授業への積極的な参加が促されている。
「研究科目」の中には、複数の教員が1つの共通したテーマについて交代して授業を行なう「オムニバス型」の授業も開講されている。受講者数が200人を上回ることもあり、本学においては比較的受講者数が多い科目でもあるが、「オムニバス型」の授業においては専門、国籍、文化を異にする複数の教員がそれぞれの専門性を活かし、独自の視点から共通するテーマについて多角的に講義を行なっており、受講生には種々の問題について多面的に考察する機会が与えられている。
近年の学生は、日本語で文章を構成し、表現する力が低下傾向にあるといわれている。
このような状況に対処するために、学生の日本語文章表現力の向上を図るべく、本学附属図書館内に「日本語ライティングセンター」を開設し、授業外の講座を開講している。学生がそれぞれのニーズに合わせて選べるように、論文または実務的な文章を対象としたワ
ークショップ形式の講座や、個別相談方式の講座を提供している。また、平成23(2011)年
度からは、eラーニング方式を活用した授業「日本語表現力基礎」も導入し、より大規模に学生の日本語基礎力の向上に取り組んでいる。
さらに「基礎演習」（全学科1年次前期必修）、「英語基礎演習」（英米語学科1年次必修）、「本を読む」などの科目を中心に、学生の学力の変化に対応した導入教育の充実を図っている。これらの科目はいずれも専任教員が担当し、「アカデミック・アドバイザー」の役割を担うよう配慮している。
〔研究プログラム制〕①「言語研究プログラム」：人間のことば一般についての深い洞察力を養い、言語研
究の知見を学ぶことにより、人間言語の本質に対する理解を深めると同時に専攻外
国語あるいは母語である日本語についての深い洞察を与えることをめざしている。
研究プログラム指定科目として、「英語音声学」「英語統語論」「意味・語用論」「心理言語学」「社会言語学」などのほか、「児童英語教育論」「日本語教授法」「日本語教員養成課程」「児童英語教員養成課程」といった言語教育に関する理論・実践科目群の一部の科目なども設定されている。
②「コミュニケーション研究プログラム」：国際／異文化間コミュニケーション、実務的コミュニケーション、言語コミュニケーション、コンピュータ・コミュニケー
ションについて体系的に研究するプログラムである。研究プログラム指定科目とし21

神田外語大学て、「異文化コミュニケーション論」「組織コミュニケーション論」「メディア・
コミュニケーション論」「対人コミュニケーション論」「国際ビジネス・コミュニケーション論」などがある。
③「｢人間と文化｣研究プログラム」：人間の精神活動から生まれた思想・文学・芸術・宗教などの比較研究を通じて、文化全般に対する幅広い関心に応え、文化を通じて人間はどう共存しうるのかを研究するプログラムである。研究プログラム指定科目
として、「比較思想」「比較文明論」「民族と文化」「キリスト教文化論」「イスラム文化論」などがある。
④「日本研究プログラム」：日本の社会、文化、思想について研究し、国際社会を生きる日本人として自らのアイデンティティーを再認識する研究プログラムである。
研究プログラム指定科目としては、「日本近代思想史」「日本倫理思想史」「日本の宗教」「日本芸能史」「日本文化論」「日本美術史」「日本近代史」「日本大衆文化論」などがある。
⑤「国際関係研究プログラム」：国際関係の基本的な仕組みと、現代の世界を動かしている国々を中心に、国際社会の政治・経済の問題を総合的に研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、「国際関係論」「国際経済論」「国際機構論」「国際法」「日本外交史」「米国外交論」「中国政治外交概論」「日米関係論」などがある。
⑥「国際ビジネス研究プログラム」：国際ビジネスの仕組み、国際ビジネスと法律、
国際ビジネスのためのグローバル・ビジョンの3つの研究テーマに関する研究プロ
グラムである。研究プログラム指定科目として、「国際ビジネス・コミュニケーシ
ョン論」「国際経営論」「国際取引法」「国際マーケティング論」「多国籍企業論」「企業財務」「民法概論」「商法概論」「米国契約法」「米国経済論」「中国経済概論」「韓国経済論」などがある。
⑦「国際協力研究プログラム」：発展途上国の立場・現状を理解し、それらの国々が抱えている貧困問題や環境問題、民族紛争問題に対して国際社会がどのように対処しているのかを研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、「民族・宗教問題研究」「人権論」「国際協力入門」「国際平和論」「国際開発論」「国際ボランティア」「国際機構論」「国際社会論」「環境科学」などがある。
⑧「現代社会研究プログラム」：「情報」と「環境」をキーワードに「地域社会」や「社会と国家の関係」などに関して、社会科学的アプローチを駆使し、現代社会について研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、「情報社会論」「環境科学」「現代国家論」「社会思想史」「国際社会論」「日本社会論」「社会調査法」「米国社会論」「中国社会概論」「英国研究入門」「カナダ研究入門」「オセアニア研究入門」などがある。
⑨「アメリカ研究プログラム」：米国の歴史、政治、外交、経済、法律のほか、人種・文化・文学・ジェンダー・教育などに関わる問題を通じて、米国について総合的に研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、「米国史概論」「米国文化論」「米国社会論」「米国政治論」「米国外交論」「米国経済論」「米国政治・外交研究特論」「米国契約法」「米文学史」「米文学研究」「米国社会原書講22神田外語大学読」「米国文化原書講読」などがある。
⑩「中国研究プログラム」：中国の政治、経済、社会、歴史、文化など各分野に関する幅広い知識を身につけ、日中関係を担っていくことのできる人材を育成するプロ
グラムである。研究プログラム指定科目として、「中国政治外交概論」「日中関係論」「海外華人論」「中国経済概論」「中国社会概論」「中国史概論」「中国現代史」「中国文化概論」「中国思想概論」「中国文学概論」「中国古典講読」「中国近代文学研究」「中国現代文学研究」などがある。
⑪「イベロアメリカ研究プログラム」：スペインおよびスペイン語・ポルトガル語圏のラテンアメリカ諸国の歴史、文化、文学、社会、政治、経済を研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、「イベリア史概論」「ラテンアメリカ史概論」「ブラジルの歴史」「スペイン文化研究」「現代スペイン文学」「ラテンアメリカ文学特殊研究」「スペイン美術史」「ブラジルの文化・芸術」「ラテンアメリカ経済論」などがある。
⑫「韓国研究プログラム」：大韓民国あるいは朝鮮民主主義人民共和国を含む朝鮮半島の文化、社会、文学、政治、経済、歴史の6分野について学際的に研究するプロ
グラムである。研究プログラム指定科目として、「韓国文化概論」「韓国の宗教・社会」「韓国史概論」「韓国政治論」「韓国現代文学研究」などがある。
⑬「東南アジア研究プログラム」：東南アジア地域の歴史、民族、文化、宗教、社会、
地理、政治、経済など、さまざまな側面から総合的かつ体系的に研究するプログラムである。研究プログラム指定科目として、インドネシア、タイ、ベトナムの「文化・芸術」「民族・地理」「宗教・社会」「歴史」のほか、「東南アジアの宗教と文化」「東南アジア研究入門」「東南アジア史」「東南アジア政治経済論」「東南アジア社会論」などがある。
【大学院】
博士前期課程では、各分野の基礎を固めつつ、先端的な研究の成果を取り入れた授業が行なわれている。また、言語教育については、理論を扱う科目だけではなく、教育実習にあたる科目なども開講している。したがって、教育課程の編成や教授方法に関しては、目的に沿った編成と工夫がなされているといえる。博士後期課程においては、博士前期課程
よりもさらに深く理論的研究ができる編成がなされている。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）【外国語学部】
教育課程編成方針は、教育目的をふまえて、明確にカリキュラムポリシーに表明されている。その実現のために、2-2-②で述べた会議などを通じて不断の見直しを行なってきた。
しかし、平成 24(2012)年度に採択された文部科学省「グローバル人材育成推進事業（現：「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」）」での取り組みを進めていく
うえで、カリキュラムポリシーに基づく教育課程の深化が求められるようになった。具体的には、高度な外国語運用能力の外部試験による数値目標化や教育課程の国際通用性の向上などである。
23

神田外語大学

こうした状況から、教育課程を全学的に見直すための「カリキュラム改訂委員会」と、学科横断的に英語教育を見直す「英語教育協議会」が平成 26(2014)年度に発足した。「カリキュラム改訂委員会」では、各学科のコアとなる教養の再定義を含め、カリキュラムポ
リシー具現化のための見直し作業を進めている。
「英語教育協議会」では現在、学科ごとに行なっていた英語教育改善の取り組みを一元化し、本学の学生全体の外国語能力を高める
ためにはどのようにすればよいかについての議論が進められている。いずれも、平成
28(2016)年度 4 月から見直しの成果を還元できるように準備を行なっている。
【大学院】
大学院の教育課程編成方針については、1-3-③で示したとおりであり、社会情勢の変化等に対応して、適宜、教育課程の見直しを図っていきたい。また、教育課程の編成と教授方法については、留学生や社会人入学者の特性やニーズにも配慮し、より教育効果が高められるよう工夫を図っていきたい。

2-3

学修及び授業の支援《2-3 の視点》
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実

Ａ．教職員協働による学生への学修および授業支援に関する方針・計画・実施体制【外国語学部】
教学を扱う「教務委員会」を中心とする委員会活動において、つねに教員と職員による協働体制が組まれ、意見を出し合いながら、学生への学修および授業支援に関する方針・計画を検討し実施する体制を整えている。以下は、本学の各学習施設における具体的な取り組みの内容である。
①附属図書館「基礎演習」や「研究科目（ゼミ）」の授業時間を利用して、OPAC（オンライン蔵書目録）や各種データベースや電子資料による文献検索の方法を職員が案内し、授業でのレポートや卒論の作成を支援している。また、授業の指定図書や関連図書の選定を24

神田外語大学

教員に広く呼びかけてその数を増やすとともに、図書館内での配置場所を工夫し、学生の利便性向上にも努めている。平成 22(2010)年度に、学生の日本語文章表現能力向上のために図書館内に開設した「日本語ライティングセンター」では、各学期に「ワークショップ（旧：「日本語文章講座」）」と「マンツーマンライティング（旧：「日本語文章作成相談」）」を実施している。平成 26(2014)年からは専任講師を置き、学生の学修の基礎となる日本語力養成のための支援を行なっている。これらの支援体制
は、「図書館運営委員会」を中心とした教職員協働によって実施されている。
②SALC (Self-Access Learning Center)
学生が自由に利用できる自立学習センターであり、学生の授業内外の英語活動を支援している。「SALC」では主に英語学習のスキルを指導しながら、自立した学習者に育てていくことを目的に、学生への学修支援の方針・計画・実施の体制を整備している。英語学習において学生の求めるさまざまなニーズに対応するため、10 人の「SALC」
専任教員「ラーニングアドバイザー」および 5 人の事務職員が運営に携わっており、質の高い活動の支援を可能にしている。教材、各種教育機器、予算の管理等も教職員が協働しながら行なっており、教員や学生のニーズに即応できる体制を整えている。
運営や利用促進には、授業を受け持っている「ELI(English Language Institute)」の教員によるワークショップを年間 20 回程度行なっている。また、「ラーニングアドバイザー」は原則として授業は担当せず、学習方法や教材の選定等、学生の語学学習に関する相談を受け付け、個々の相談内容に応じた解決策を一緒に見つける「アドバイジング・サービス」や、自立学習に必要な方法やスキルを身につける 8 週間完結型の独自の自立学習プログラム「モジュール」のサポートを、平成 15(2003)年度より行なっている。「モジュール」は定期的に内容を見直し、4 年にわたる研究成果をふまえ、平成 26(2014)年には大幅な内容改定を行ない、学習者のニーズにより適合したものを提供できるようになった。平成 21(2009)年から始めたウェブサイトやオンライン
予約システムの管理・運営は、教職員が協力して行なっている。そして、センターのさらなる利用促進のため、「ラーニングアドバイザー」と事務職員で編集チームを編成し、学生向けのお知らせ、施設利用の情報や学習法をまとめた「ニュースレター」
を、年 4 回発行しており、今年で 9 年目となる。
③MULC (Multilingual Communication Center)
学生の授業内外の多言語活動を支援するこのセンターには、7 カ国語（中国語、スペ
イン語、韓国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ブラジル・ポルトガル語）のエリアがあり、9 人の教員と 3 人の事務職員が学修支援にあたっている。教職員の協働という面から見ると、次のような支援活動が挙げられる。
・言語エリアの談話空間の構築。各言語による会話空間を作るため、各言語を母語とする教員だけでなく、留学生にも支援してもらう体制を事務職員が調整。
・文化イベントの開催。各エリア主催の文化イベントでは、企画・運営は教員が主体となり、経費の管理や手配などは事務職員が担当。
25

神田外語大学

・広報活動。各言語エリアにおいて専攻を越えた学生の利用を促し、より開かれたセンターをめざすべく、教職員協働による広報紙『MULC 通信』を発行。
④メディアプラザ
学生が自由にパソコンを使用できるこの施設では、学生の ICT(Information andCommunication Technology)活用を支援するために、7 人の事務職員が交代で常時勤務しており、ICT に関する問い合わせや機器の貸出に対応している。また、平成
27(2015)年度は 18 名の学生アルバイトを雇用し、授業の合間に常時 2～3 人が勤務し、一般学生からの問い合わせへの対応等、事務職員の補助に従事している。
【大学院】
大学院では、「研究科会議」において博士前期課程について、「博士後期課程会議」において博士後期課程について、さまざまな意見を汲み上げ、学生への学修および授業支援に関する方針・計画を検討し、実施する体制を整えている。また、教育課程外で「大学院 BH（British Hills：国際研修施設）セミナー」を実施し、学修支援を図っている。
Ｂ．オフィスアワー制度
専任教員のうちの「教授会」構成員は、週に 1 コマはオフィスアワーを設定することになっており、学生は各研究室前に掲示された教員別時間割により時間を確認できる。語学
専任講師は、授業や学習支援にあてている時間以外は研究室に常駐し、その時間は学生への指導の時間として活用している。なお、平成 23(2011)年には、ウェブシラバス上でもオ
フィスアワーを公開できる仕組みを構築し、利便性がさらに向上した。研究科についても同様である。
Ｃ．教員の教育活動を支援するための TA、ICT ツール等の活用【外国語学部】
語学科目については、概ね少人数で授業が行なわれており、またペアワークやグループ
ワークを特色とする学生参加型の授業形態をとっていることもあって、 TA(Teaching
Assistant)の活用はしていない。また、平成 27(2015)年度には、全学生の半数（1・2 年生）
が iPad を所持するようになったため、タブレットを利用した授業運営の支援を行なっている。支援の中身は、機材の操作といったハード面から、教材作成の支援といったソフト
面までをその範疇としている。
e ラーニングとして開講している「情報基礎Ⅰ・Ⅱ」「英語資格基礎Ⅰ・Ⅱ」「日本語表現力基礎」では、「メディア教育センター」がサポートを行ないながら、教員の支援をしている。
また、本学では、Moodle（オンライン学習管理システム）が授業支援システムとして提供されており、語学を中心とした授業で、Moodle を組み込んだ授業展開を教員が行なっている。これにより対面授業を補完し、主として授業時間外で予習、復習などの学習支援
活動も積極的に行ない、学習効率の向上、教員の負荷軽減に役立っている。教育コンテンツ作成に関しては、専門スタッフが授業等で使う画像、音声、映像の教材を作成し、教員
26

神田外語大学を支援している。
【大学院】
本学の規程にしたがって、博士前期課程・博士後期課程のそれぞれでTAを採用し（博士前期課程院生4～6人、博士後期課程院生1人）、大学院生および修了生の中から、留学生に対する日本語チューター（学習助言者）を採用している。それぞれのTA、日本語チュータ
ーは大学院担当教員の教育研究活動を支援している。
Ｄ．中途退学者および留年者への対応①1・2年次生への欠席調査
平成21(2009)年度より現在まで、進級不能な学生を少なくするため、前期および後期の年2回、教職員が授業への出席状況の思わしくない学生に連絡をとって状況把握に努め、必要に応じて個別の面談を実施している。その際には、学生が授業の問題だけではなく、学生生活、人間関係、進路などについても相談できる体制を整備しており、必要に応じて「メディカルセンター」と連携し、臨床心理士による心理支援も行なっている。
②休・退学者の指導および再入学制度
休学および退学の希望者全員に対し、事務職員ならびに担当教員との面談を義務づけ、
安易な休退学をしないように指導している。また、経済的理由や健康面での問題により、やむを得ない事情で退学する退学者に関しては、退学後3学年度以内であれば再入学が可能な制度を設けている。再入学者は、平成24(2012)年度は1人、平成25(2013)
年度、平成26(2014)年度は出願者がいなかった。その他、本学では外務省の「在外公館派遣員制度」に志願する学生の支援を行なっているが、任期が2年から3年に延長されたことに伴い、同制度試験合格者に配慮し、本学の休学期間を従来の最長2年から3年に延長した。
Ｅ．学生への学修および授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組み【外国語学部】
本学では、各学期の最終授業時に、学生に対し「授業評価アンケート」を実施している。
本年度からは原則、全科目でアンケートを実施し、授業改善に資することとするため、ウェブを利用して実施するべく準備を進めている。このウェブを利用したシステムでも自由
記述の欄を多く用意しており、学生の意見を広く汲み上げることができるようにしている。
また、集計された「授業評価アンケート」は、「学務審議会」にて学期ごとに検討され、必要に応じて体制改善に反映させる仕組みを整えている。
【大学院】
千葉キャンパスでは、博士前期課程 1 年次生では、担任教員が学修面において学生の相談に応じ、意見等を汲み上げる努力をしている。2 年次生および博士後期課程の学生においては、指導教員が中心となって、学生の意見を汲み上げ、改善への努力をしている。東27

神田外語大学

京キャンパスでは、TESOL プログラム・ディレクター、アシスタント・ディレクターが社会人大学院生の相談に対応し、プログラムの改善につなげている。
（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．教職員協働による学生への学修および授業支援に関する方針・計画・実施体制【外国語学部】
今後も「教務委員会」「図書館運営委員会」「SALC」の運営に関わる教職員の協働体制によって、学生が修学上の到達目標を達成できるよう、新たな方針・計画を立て、よりき
め細かな対応をしていく予定である。「MULC」においては、センター長・各言語エリアの教員と事務職員が一同に会して協議する場を設定し、教職員協働による方針・計画の立案が迅速にできるように改善を進めていく予定である。
【大学院】
今後については、大学院の会議に、研究科・学部教員のみならず、関係事務職員の参加を増やすことで、より多様な意見を出し合い、学生への学修および授業支援について、さらなる改善等を図れるようにしていきたい。
Ｂ．オフィスアワー制度
今後もオフィスアワーの取り組みを継続していく。
Ｃ．教員の教育活動を支援するための TA、ICT ツール等の活用【外国語学部】
学部教育において教員の教育活動を支援するためにどのような形態がより望ましいのかを議論していきたい。ICTツール等の活用に関しては、授業支援システムの利用が拡大していることもあり、コンテンツ作成や運用体制の検討が必要となってくる。今後は「メディア教育センター」のコンテンツ作成業務担当者とも連携し、教員と事務職員の分担・連携体制を構築する。
【大学院】
博士前期課程および博士後期課程の TA、日本語チューターのあり方について検討を続け、よりよいあり方を求めていきたい。
Ｄ．中途退学者および留年者への対応①1・2年次生への欠席調査
教員から報告のあった学生に対し、その学生の状況に応じて学生課、教務課、「メディカルセンター」等、適切な部署と連携しながら対応していくとともに、各学科の「教務委員」の教員に報告し、面談を実施するなどの方法により、学業への取り組みを改善するよう働きかけていく予定である。

28

神田外語大学②退学者の指導および再入学制度
退学は、進路変更、学業不振、経済事情、不適応等の病気など、やむ得ない理由をのぞき、上述の欠席調査の結果をみて、教務課・学生課と連携し、学生の相談に対応している。学業の継続が困難であり、不本意な退学をした学生に対しては、退学時に「再入学制度」について説明し、退学後の進路選択の可能性を広げる指導を行なっている。
Ｅ．学生への学修および授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組み【外国語学部】
上述の「授業評価アンケート」が全科目で実施されるようになることから、統計的に分析を加えた結果を授業の改善や、カリキュラム改善などに活用していきたい。
【大学院】
千葉キャンパスでは、今後も、博士前期課程 1 年次生については担任教員が、2 年次生
および博士後期課程の学生については指導教員が中心となり、学修面における学生の意見を汲み上げ、必要な改善への努力を継続したい。東京キャンパスでは、TESOL プログラ
ム・ディレクター、アシスタント・ディレクターが社会人大学院生の意見を汲み上げるようにしている。

2-4

単位認定、卒業・修了認定等《2-4 の視点》
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【外国語学部】
Ａ．履修登録単位数の上限設定
本学では、単位制度の実質を保つために、全学科を対象に、1～3 年次は年間 48 単位、4 年次は年間 60 単位を履修上限単位として設定している。ただし、「教職に関する科目」（32 単位）は履修登録上限単位数から除外するほか、教員との面談を経て考慮すべき事由があると判断された教職課程履修者には、履修単位数を制限しない措置を設けている。
なお、成績優秀者（前学期のGPA: Grade Point Averageが3.4以上の学生）に対しては、履修上限単位数を超えて履修登録できる措置を設けており、個々の学生の学修成果と達成度に応じた履修計画が立てられるよう工夫され、主体的で質の高い学修を促すインセンテ
ィブを与える仕組みとなっている。
29

神田外語大学

Ｂ．成績評価
成績評価基準については全学科で共通とし、100 点満点の 60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている。表記は、A+（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70点）、C（69 点～60 点）、F（59 点以下）である。また、前述の段階評価に適合しづらい
成績評価は、P（合格）もしくは F（不合格）としている。複数教員が担当する科目については、事前に責任者を決定し、各教員から提出された成績をもとに、責任者が成績の平準化を図っている。なお、評価基準については、学則第 29 条および平成 27(2015)年度「学生便覧」Ⅶ-2 に明記されている。
成績評価と連動し、GPA（A+＝4.0／A＝3.0／B＝2.0／C＝1.0／F＝0）を採用すること
により、学生は個々の学修到達状況を把握し、それぞれの学修成果に応じた学修計画を主体的に策定するよう促されている。さらに、上で述べた履修上限単位数の優遇措置に加えて、英語圏の協定校への留学基準や留学時の授業料免除の基礎資料としても GPA を活用している。
授業科目の評価は、試験、レポート、プレゼンテーション、授業への参加度合い、出席状況等、多元的な基準を設定している。いずれの評価方法を採用するかは、授業の形態、目的などが各々の科目により異なるため、各科目担当教員が適切に判断し、成績を付与している。科目ごとの評価基準については、本学ウェブサイト上に掲載されている電子シラ
バスの「成績評価の方法」に明示しており、学生は随時ウェブサイト上でこれを閲覧することができる。
また、平成4(1992)年度より、「成績確認制度」を実施している。この制度は、付与された成績評価について学生が自己の学修状況をふまえ、疑義のある場合、所定の手続きを経て、科目担当教員に成績の確認を求めることができる制度である。
Ｃ．進級基準進級基準は、全学科において1年次から2年次、そして2年次から3年次へ進級する際に設けられており、学生へは「学生便覧」を通じ、周知している。具体的には、1・2年次履修の「言語教育科目」（外国語必修科目）の修得単位数により、進級の可否が決定される。
詳細は以下のとおりである。
〔英米語学科〕
・1年次から2年次への進級基準……1年次必修「英語科目」合計14単位中、10単位以上修得していること・2年次から3年次への進級基準……1・2年次必修「英語科目」合計26単位中、22単位以上修得していること〔アジア言語学科（中国語・韓国語専攻）、イベロアメリカ言語学科（スペイン語専攻）〕
・1年次から2年次への進級基準……1年次必修「地域言語科目」合計12単位のすべてを修得していること・2年次から3年次への進級基準……2年次必修「地域言語科目」合計12単位のすべてを修得していること30神田外語大学〔国際コミュニケーション学科〕
・国際コミュニケーション専攻1年次から2年次への進級基準……1年次必修「英語科目」合計16単位中、12単位以上修得していること
・国際コミュニケーション専攻2年次から3年次への進級基準……1・2年次必修「英語科目」合計24単位中、20単位以上修得していること
・国際ビジネスキャリア専攻1年次から2年次への進級基準……1年次必修「英語科目」合計16単位中、12単位以上修得していること
・国際ビジネスキャリア専攻2年次から3年次への進級基準……1・2年次必修「英語科目」＋1年次必修「キャリア研究Ⅰ・Ⅱ」合計24
単位中、20単位以上修得していること〔アジア言語学科（インドネシア語・ベトナム語・タイ語専攻）、イベロアメリカ言語学科（ブラジル・ポルトガル語専攻）〕
・1年次から2年次への進級基準……1年次必修「地域言語科目」合計10単位中、8単位以上修得していること
・2年次から3年次への進級基準……1年次必修「地域言語科目」合計10単位をすべて修得したうえで、2年次必修「地域言語科目」合計8単位中、6単位以上修得していること
なお、アジア言語学科、イベロアメリカ言語学科には「進級再試験」の制度が設けられ、一定の条件（定期試験を受験していることや担当教員が再試験を認めていること等）を充足すれば「進級再試験」を受験することができる。再試験に合格すれば進級が可能となる。
Ｄ．卒業・修了要件
卒業の認定は、本学学則第30条に定めるとおり、4年以上の在籍と、指定された卒業要件単位数以上を修得した場合、「教授会」の議を経て、学長が学位を認定している。卒業
要件単位数は、各学科とも合計124単位となっている。また、平成17(2005)年度以降の入学者については、124単位の修得とあわせて「研究プログラム」24単位の修得を卒業要件としている。
審査手続きは、卒業要件をもとに、学生管理システムにて学生ごとに卒業判定を行ない、「卒業発表者（認定者）」「卒業再試験受験有資格者」「学納金未納者」「卒業要件不足者」「休学者」「留学者」の項目ごとに集計し、「教授会」に諮るというプロセスを経ている。「卒業発表者（認定者）」以外に関しては、別途「個人別学生リスト資料」を作成し、卒業不可の理由について説明を行なっている。
その後、「成績確認制度」を利用した学生に対する卒業判定会議としての「教授会」での審査、および「卒業再試験制度」を利用した学生に対する卒業判定会議としての「教授会」での審査をそれぞれ開催し、学位授与認定を行なっている。
なお、「卒業再試験制度」は全学科を対象としており、一定の条件（卒業要件不足単位
数が 8 単位以内の者のうち、定期試験を受験しており、かつ担当教員が再試験を認めてい31

神田外語大学

ること等）を充足すれば、卒業再試験を受験することができる。再試験に合格すれば卒業が可能となる。
Ｅ．他大学等における履修単位および入学前の既修得単位の認定
他大学ならびに他機関で修得した単位、および入学前に他の大学・短大で修得した単位
は、教育上有益と認められた場合、他の大学等との協議に基づき、一定の条件を満たせば、あわせて60単位まで卒業要件単位として認めている。
上記のうち、本学に入学する前に他の大学・短大で修得した単位は、外国語科目をのぞき 30 単位を上限としている。
編入学に関しては、本学では、以下の4項目のいずれかに該当する者に対し、「編入学試験」を実施している。そして、編入学を許可した者に対し、前在籍校で履修した科目を、本学における履修により修得したものとみなしている。
（1）大学を卒業した者（2）他の大学において2年以上の課程を修了した者（3）短期大学を卒業した者（4）専修学校（2年以上、1,700時間以上の専門課程）を卒業した者※以上、本学学則第14条より該当箇所抜粋

なお、(1)～(3)については、国内のみならず海外の大学、または短期大学を卒業、または必要な期間在学した学生にも適用している。
以上のように適正に選考された編入学生に対し、前在籍校で履修した科目を本学における履修により修得したものとみなすに際し、次のとおり、上限を定めている。なお、これ
らの認定単位数は「教授会」の議を経て承認される。
〔2 年次編入〕
・英米語学科 36 単位
・国際コミュニケーション学科国際コミュニケーション専攻
・国際コミュニケーション学科国際ビジネスキャリア専攻

48 単位
46 単位

〔3 年次編入〕
・英米語学科 66 単位
・アジア言語学科中国語専攻・韓国語専攻

64 単位

・イベロアメリカ言語学科スペイン語専攻

64 単位

・国際コミュニケーション学科国際コミュニケーション専攻
・国際コミュニケーション学科国際ビジネスキャリア専攻

68 単位
68 単位

【大学院】
言語科学研究科として、博士前期課程の修了要件である「2年間の在学と、32単位以上（必修科目8単位以上、選択必修科目12単位以上、選択科目12単位以上）の修得と修士論
32神田外語大学

文および最終試験の合格、ないし40単位以上（必修科目8単位以上、選択必修科目12単位
以上、選択科目20単位以上）の修得と修士研究報告および最終試験の合格」を厳格に適用している。なお、現職英語教員を対象とした、東京キャンパスでの「TESOL学位プログラム」では、修士研究（1単位）を含む合計37単位以上の修得を修了要件としている。
また、博士後期課程の修了要件では「3 年以上の在学と、単位とはならない論文指導演
習に 3 年間所属すること、選択必修演習 4 単位を含め 12 単位以上履修すること、博士論文の審査と最終試験の合格」を厳格に適用している。以上の修了要件は、冊子および大学
ウェブサイト上の「大学院履修案内」で公開している。
（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）【外国語学部】
平成 24(2012)年度に学科の再編が行なわれたが、引き続き厳正な適用を行なっていくとともに、修得単位状況や GPA をはじめとする客観的なデータを用いて、今後の課題や向上方策について検討していく。
【大学院】
引き続き厳正な適用に努めつつ、改善点の有無などについては今後検討していきたい。

2-5

キャリアガイダンス《2-5 の視点》
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

Ａ．キャリア教育（インターンシップ等を含む）のための支援体制
インターンシップを含む本学のキャリア教育およびキャリア支援については、各学科から選出された「教授会」構成員の教員と、「キャリア教育センター」所属の教職員により構成される「キャリア教育委員会」を中心に、全学体制で対応している。この委員会は、本学のキャリア教育を良好かつ円滑に実施するために、平成 16(2004)年度に設置された学長の諮問機関である。
①キャリア関連科目の実施
平成 26(2014)年度は本学の 1 年次から 4 年次の延べ 649 人の学生が、社会的・職業的自立をめざすために以下のキャリア関連科目を履修している。
33

神田外語大学・「キャリアデザイン」……キャリアを考える入門編として
キャリアデザインをすることによって人生でチャンスをつかむことを基本として、生涯を通じての人生設計に主体的・積極的に取り組むことの重要性を学ぶ。
・「キャリア開発」……キャリア応用編として
ビジネス社会やその他の組織で仕事をするための専門的知識・技能を学ぶ。
授業名：「イベント・プロデュース」「企業研究」「実践コミュニケーション能力開発」「工業英検受験対策」「簿記検定準備講座」「グローバル人材養成講座」
・「ビジネスインターンシップ」……社会人基礎力の育成
企業や官公庁・団体で実際の業務に取り組み、ビジネスの現場を肌で感じる就業体験。平成 26 年度は国内外合わせ 89 人の学生が履修を行なった。
平成 26(2014)年度からは、国内でのインターンシップに加え、アジア地域に進出している日系企業を主な研修先とした海外でのインターンシッププログラムの開発にも本格的に取り組んでおり、同年度にはインドネシア・ベトナム・タイ・台湾・ブルネイの 5 カ国・地域に合計 23 人の学生を派遣した。なお、この海外でのインターンシッ
ププログラムが JASSO（日本学生支援機構）の「平成 26 年度海外留学生支援制度（協定派遣）」に採択されたことを受け、参加学生の一部は JASSO から奨学金を受ける形で海外インターンシッププログラムに参加した。
②経済団体等との連携
本学は、学生のインターンシップ派遣先企業確保のため、社団法人千葉県経営者協会、
経営情報連絡会の経済 2 団体に加盟し、定例会に参加している。インターンシップ受入れ要請や採用要請に限らず、経済動向や業界動向を把握し、タイムリーな情報を学生に告知している。さらに、平成 26(2014)年度には日本インドネシア協会に入会した
ほか、平成 27(2015)年 5 月には日本の大学としては初めてメキシコ日本商工会議所に入会し、ASEAN 地域や中南米地域の経済動向や現地における日本人の求人状況などについて情報を収集し、学生への提供に努めている。平成 22(2010)年 7 月からは千葉
県経営者協会を通じて、成田国際空港株式会社と財団法人成田国際空港振興協会より、インターンシップ受入れの紹介を受けている。この結果、平成 26 年度は計 20 人の学生が応募し、滞りなく勤めを果たし、実りある体験となった。
③千葉工業大学との連携
平成 26(2014)年度に千葉工業大学と連携パートナーシップを締結したことにより、本学の「キャリア教育センター」も、千葉工業大学進路・就職センターとの間で 2 大学
合同の学生の就職支援の取組を行なった。同年度は、平成 26 年 7 月 17 日に本学において 2 大学の 4 年生を対象とした「2 大学合同企業説明会」を開催（2 大学合計 45 人
参加）、平成 27(2015)年 2 月 10 日には千葉工業大学において 3 年生を対象にした「2大学合同グループディスカッションセミナー」（2 大学合計 40 人参加）を開催した。
34

神田外語大学

Ｂ．就職・進学に対する相談・助言体制①キャリア教育センターの体制
就職・進学に対する支援体制の中心となる本学の「キャリア教育センター」は、センター長（教授）1 人、いずれも企業出身の事務職員 11 人の、計 13 人で構成されている。事務職員の業務内容は、就職・進学相談に対する指導・助言、企業訪問・開拓、求人情報の提供、就職支援イベントの企画・実施のほか、実社会経験に基づく複数のキャリア関連科目の授業等である。特に平成 25(2013)年度からは今後の成長地域である ASEAN および中南米地域での海外駐在経験が長く、国際業務への経験が豊富な事
務職員を「ASEAN 地域コーディネーター」（インドネシア・タイ・ベトナム各 1 人）、
「中南米地域コーディネーター」（1 人）として合計 4 人採用し、これらの国・地域に進出する企業の経済動向や求人情報収集、企業開拓の業務を行なっている。
②キャリア教育センターの就職支援業務
平成 26(2014)年度は、具体的に業界（企業）を理解させ、実際の就職活動や内定を得るまでのプロセスをイメージさせるため、各種の就職支援イベントを年間計 156 回程度開催した。なかでも、複数回開催する「合同企業説明会」では、卒業生を同行させる参加企業も多く、学生は親近感をもって説明会に臨むことができ、最終的に内定につながるケースが多く出ている。同年度は年間 213 社が本学での「合同企業説明会」に参加（複数回参加を含む）、会社説明会を開催した。また、3 年生に対する就職ガイ
ダンスについては、学生が将来の就職採用試験に十分に対応できるようにするため、3 年生の 6 月から翌年 1 月にかけて 20 回にわたり、自己理解と業界・企業・就職職種に焦点を当てた「就職準備プログラム」を企画し、実施している。また、4 年生に対しても、面接力を強化するセミナーを年に複数回実施し、支援している。さらには、
従来は年 1 回の開催であった卒業生と在校生による「OBOG 交流会」を、平成 26 年
度からは年 2 回に増やし、卒業生との交流を通じた学生の職業意識醸成の機会を増やす試みを行なっている。「キャリア教育センター」内には 30 人を収容できる教室が 2室、15 人対応の教室 1 室の計 3 教室があり、必要に応じて面接指導やグループディス
カッションの訓練、業界・企業研究会等が開催され、学生が効率よく指導を受けられるようになっている。行政からの支援としては、千葉公共職業安定所に本学担当の職
員が 2 人おり、定期的に求人票を送付してもらうなど、きめ細やかな継続的就職指導等の支援を受けているほか、
毎週 1 回、
千葉公共職業安定所の職員 1 人を本学に招き、本学学生の就職相談に対する指導や求人情報の提供を受けている。これらの多角的な進路支援を通じ、就職を希望するすべての学生の就職を叶えるべく、各学科の教員や関連部署との協働体制のもと、地道な努力を継続している。
（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
今後、社会的・職業的自立に関する指導をいっそう充実させるため、「キャリア教育委員会」と「キャリア教育センター」が中心となり、キャリア形成支援のための学内体制を強化していく。また、就職対策として多くの学生が苦手とする「SPI（適性検査）などの筆記試験対策講座」「エントリーシート対策のための日本語文章力養成講座」「時事問題解説
35

神田外語大学講座」には、より厚みをもたせて臨んでいく必要がある。

2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック《2-6 の視点》
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【外国語学部】
Ａ．英米語学科
各学年における英語教育の到達目標と評価基準を明示しており、授業内容・教材・指導法の適切性を点検・評価する体制が整備されている。1 年次開始時と終了時、2 年次終了
時、3 年次終了時に、カリキュラムの一環として TOEFL ならびに本学が独自に開発したSpeaking の英語運用能力テストを全学科生に受験させ、習熟度を測定している。また、3～4 年次の必修科目「英語総合講座Ⅲ」に対して履修条件（TOEFL 480 点以上）を設定し、修学のあらゆる段階で到達目標を点検できる工夫をしている。
Ｂ．アジア言語学科
教育目的の達成状況を点検・評価するために、詳細な「語学の達成目標」を明示しており、それにしたがって教育内容・教材・指導法などを充実させるように工夫している。専攻が小規模なため、毎月の「専攻会」において、細部にわたり、授業内容や各学生の学修状況などを点検しているほか、各外国語の検定試験の受験を奨励し、学修者が自発的に自己の習熟度を把握するよう促している。
Ｃ．イベロアメリカ言語学科
1～2 年次では、教員間で授業運営について情報を共有するための「授業連絡ノート」を活用し、学生の学修状況・習熟度・教材の適切性・授業方法などをつねに点検できる体制を整えている。また、「授業計画」を設定し、各専攻の小テスト、中間試験、期末試験を実施し、習熟度の把握に努めている。専攻が小規模なため、毎月の「専攻会」において、細部にわたり授業内容や各学生の学修状況などを点検しているほか、各外国語の検定試験の受験を奨励し、学修者が自発的に自己の習熟度を把握するよう促している。

36

神田外語大学

Ｄ．国際コミュニケーション学科
1～2 年次生の英語科目について到達目標と評価基準を設定し、それと照合させて、すべての英語科目における到達状況の点検・評価を「ELI」と協力して行なう体制を整備している。評価基準には、修得すべき複数のタスクを指針として掲げ、きめの細かい評価ができるよう配慮されている。また、到達目標の指標として TOEIC 650 点の取得を義務づけており、84％（平成 24 年度入学者）の学生が 2 年次までにこの基準を満たしている。
Ｅ．多言語教育「多言語教育運営小委員会」を年に 8 回開催し、「選択外国語科目」および「トライ外国語科目」の点検、見直し等を含む全体の管理・運営を行なっている。
学科専攻のない 5 つの言語（アラビア語、イタリア語、ドイツ語、フランス語、ロシア語）については、「教科書連絡会議」を開催し、教材の適切性などについて検討や意見交換を行なっている。また、伊独仏露の 4 言語は、メールを連絡手段として、担当教員同士が、習熟状況、進度や副教材の有効性等につき、細部にわたって情報を共有しながら点検・評価を行なっている。その他、全入学生に対して『選択外国語科目履修ガイドブック』を配布し、本学で学修することのできる 12 の言語の紹介、到達レベルの明示、検定試験や短期留学制度による単位認定制度などを周知している。
Ｆ．教養教育「基礎科目」については、同科目を担当する主な教員を構成員とする、学科横断的な組織「教養教育運営部会」があり、会議を年 6 回開催し、管理・運営を行なっている。
ただし「基礎科目」のうち、大学における学びの基礎を身につけることを目的とし、全1 年次生を対象とする「基礎演習」は、クラス数が多く、担当する教員も多数にわたっている。そこで、本学で編集した『基礎演習ガイドブック』を共通教材として用いたり、学期開始前に担当者を集め「基礎演習担当者会議」を開催して、授業の趣旨や目標などを確認したりしている。さらに学期中にも、「教養教育運営部会」部会長を中心に各授業の状況把握に努め、学期終了後には、担当教員から授業内容についての報告を求めるなど、教員間で意見の交換と情報の共有ができる体制を整えている。
Ｇ．研究演習・卒業研究「研究演習」および「卒業研究」については、「教務委員会」内に作業部会として各研究分野の教務委員で構成する「研究演習運営小委員会」を設置し、「研究演習」（ゼミナール）の管理・運営、学生の履修状況、「卒業研究」の指導・審査方法などについて検討することのできる体制を整えている。また、「研究演習」および「卒業研究」のあり方などについて
も「研究演習運営小委員会」を定期的に開催し、「卒業研究」の履修状況・成績をふまえて、
指導方法、評価法の改善に努めている。
Ｈ．研究分野
①言語研究分野
学期中はほぼ毎月、「言語研究分野会議」を開催し、言語研究分野の「研究科目」を担
37

神田外語大学当している教員間で情報交換や意見交換を行なっている。特に積み上げ式の「研究科目」、たとえば、前期・後期で連続した内容になっている科目で複数の教員が担当している場合は、つねに連携しながら教育運営を行なっている。また、各学期末に学生による「授業評価アンケート」を実施し、教材等の適切性、授業の内容および方法を点検する体制が整備されている。
②コミュニケーション研究分野
学期中はほぼ毎月、「コミュニケーション研究分野会議」を開催し、コミュニケーショ
ン研究分野の「研究科目」を担当している教員間で情報交換や意見交換を行なっている。各学期末に学生による「授業評価アンケート」を実施し、教材等の適切性、授業の内容および方法を点検する体制が整備されている。また、学期ごとに「科目別履修人数一覧」を作成して学生の履修状況を把握し、カリキュラムの点検に役立てている。
「研究演習」「卒業研究」の成績は「研究分野会議」で協議するなどの工夫を行なっている。
③総合文化研究分野
学期中はほぼ毎月、「総合文化研究分野会議」を開催し、総合文化研究分野の「研究科目」を担当している教員間で情報交換や意見交換を行なっている。各学期末に学生による「授業評価アンケート」を実施し、その結果に基づき、教材等の適切性、授業の内容および方法について点検を行なっている。また、学期ごとに「科目別履修人数一覧」を作成し、学生の履修状況を把握することに努めている。さらに、オムニバス授
業の「文化について考える」については、前年度の内容、成績評価の結果および方法などについて細部にわたり点検・検討している。
④地域・国際研究分野
学期中はほぼ毎月、「地域・国際研究分野会議」を開催し、地域・国際研究分野の「研究科目」を担当している教員間で情報交換や意見交換を行なっている。また、複数の教員が担当するオムニバス形態の授業（「国際社会が見えてくる」）を開設し、地域・国際研究分野の「研究科目」が有機的に連動する工夫をしている。評価については授業ごとに課される「リアクションペーパー」と学期末試験の指標を活用し、教育内容と方法の点検を行なっている。関連する「研究科目」については、各学期末に学生による「授業評価アンケート」の結果をふまえ、教材の適切性、授業の内容・方法を点検する体制が整備されている。
【大学院】
博士前期課程においては、言語研究ならびに言語教育分野の研究者や高度の知識と技能を身につけた高度専門職業人の、博士後期課程では言語科学分野における先導的・指導的役割を果たしうる研究者の養成を目的とし、その教育目的の達成状況については、日本語学専攻・言語科学専攻においては、指導教員による演習および研究指導の中で把握するように努めている。英語学専攻においても、最終年次に必修となっている「MA Research38神田外語大学

Project」の指導教員の研究指導の中で把握を行なっている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【外国語学部】
Ａ．英米語学科
学生の評価は前述の評価基準に則り、各授業で学期中に継続して行なわれており、その評価結果は学生へのフィードバックやアドバイスという形で継続して行なわれている。また、1 年次の「英語基礎演習」（必修）を担当している英米語学科専任教員がアカデミック・
アドバイザーとしての役割を担い、個々の学生の英語能力試験の結果等を参考にしながら、学修指導を行なっている。
1～2 年次の英語科目に関しては、各々の科目に対して「カリキュラム委員会」が設置されている。また、「ELI」教員に関しては、「PD (Professional Development) 制度」（教員の質の向上を目的に作られた制度で、現在、「ELI」ディレクター1 人とアシスタント・ディレクター2 人の計 3 人を中心に運用）を実施している。これらの仕組みを活用し、評価結果に基づいて教育内容・教材・方法論などの見直しや、改善のための助言などを行なっている。
Ｂ．アジア言語学科
上で述べた「語学の達成目標」と連動させて個々の学生の学修状況を点検し、定期的に会議を開き、評価結果に関する情報を教員間で共有している。評価結果については、学期
中に各授業で学生へフィードバックやアドバイスをするなどして継続的に学修指導を行なっている。学科教育においては、各学期に実施される「授業評価アンケート」の結果をふ
まえ、授業内容・教材・方法論の改善を行なっている。また、スピーチコンテストへの参加を奨励するなど、学生の到達度に応じたきめの細かい学修指導を行なっている。
Ｃ．イベロアメリカ言語学科
1～2 年次においては、前述の「授業計画」に沿って専攻ごとに共通の小テストを実施し、学生の習熟度をきめ細かく点検し、教員間で情報を共有している。評価結果は、学生に対しアドバイスするなど継続的な学修指導を行なっている。さらに担当教員は、提出を義務づけられた学生の「授業ノート」を添削し、学修指導上のコメントやアドバイスを行ない、教員間で、学生の習熟度を点検し、授業運営および教授方法の改善などに努めている。
Ｄ．国際コミュニケーション学科
到達目標の評価結果は、個々の教員に提示され、特に「ELI」の教員については、「PD制度」を活用し、授業改善、教材の適切性などについて検討している。各学期末に学生による「授業評価アンケート」を実施し、教材等の適切性、授業の内容および方法を点検することに役立てている。
Ｅ．多言語教育
前述の「多言語運営小委員会」において、各言語で構成されたメンバーが改善や問題点
39神田外語大学等について、意見交換、情報共有や提案を行ない、それを速やかに授業運営に反映している。フィードバックの一例として、教室内での言語学修にとどまることなく、料理やダンスなど学生参加型の学修イベントや教員のミニレクチャー付き映画鑑賞会を企画・実行し、文化・芸術の側面からも語学学修を補助する試みを行なっている。その他、「トライ外国語特別講座」として、毎年世界のさまざまな言語の講座を 2 講座ずつ開設している。平成
26(2014)年度は、モンゴル語とカタルーニャ語を開講した。
Ｆ．教養教育2-6-①で述べた「基礎演習」担当教員からの授業報告をとりまとめ、「基礎演習担当者会議」で報告し、意見交換を行ない、授業内容の改善に努めている。また、その他の「基礎科目」についても、「教養教育運営部会」の会議において、授業内容や方法の改善等について意見交換、協議を行なっている。
Ｇ．研究演習・卒業研究「研究演習」の教育内容や授業方法などについては、当該科目を管理・運営する 4 つの「研究分野会議」と「研究演習運営小委員会」で情報を共有し、検討している。学生の評
価は、担当教員が授業中に学生へ学修上のアドバイスをするなど、適宜行なっている。
「卒
業研究」については、「研究演習」の授業および個別指導を通じて、担当教員が論文執筆指導にあたっている。
「研究演習運営小委員会」の主催する意見交換会で、「卒業研究」の指導上の改善点などについて情報を共有し、個々の学生の論文指導に役立てている。
Ｈ．研究分野
①言語研究分野「言語研究分野会議」における情報や意見交換の結果、教育目的および教育運営の実態に何らかの問題があると判断された場合、適宜、改善を図っている。一方、優れた教育成果についても、会議構成員間で情報を共有し、言語研究科目の内容の専門化・高度化・多様化につながるよう努めている。また、「授業評価アンケート」の結果は各教員に配布され、授業改善に取り組む際の基礎資料、あるいは、言語研究分野の関連
研究科目等の教育システムや言語研究プログラムの改善を検討する際の基礎資料として活用されている。
②コミュニケーション研究分野
教育目標の評価結果については、研究会議における意見交換等により教員間で情報を共有している。
「卒業研究」に関して「研究分野会議」で得られた意見は、「研究演習運営小委員会」の意見交換会で報告し、他の研究分野とも連携のとれる体制を整えている。上で述べた「授業評価アンケート」の結果は、各教員に配布され、授業改善に取り組む際の重要な基礎資料として活用されており、これによって「コミュニケーシ
ョン研究分野会議」が所管する科目等の教育システムや研究プログラムの改善が図ら
れている。

40

神田外語大学③総合文化研究分野「授業評価アンケート」および「科目別履修人数一覧」を点検し、その結果に基づき、授業運営上、支障をきたす可能性のある授業については、個別に点検し、必要に応じて、クラスを設定するなど、科目の運営の対応を行なっている。また、後期に開講するオムニバス授業の「文化について考える」については、約 1 年間にわたる検討に基づいて授業の内容および方法を決定し、つねに改善を図っている。
④地域・国際研究分野「授業評価アンケート」の結果は、各教員に配布され、授業改善に取り組む際の重要な基礎資料として活用されており、「地域・国際研究分野会議」が所管する科目等の教育システムや研究プログラムの改善を検討する際の資料になっている。
【大学院】
指導教員・担任教員が把握した各学生の達成状況や問題点は、「大学院教務委員会」「TESOL 運営小委員会」にて意見・情報交換が行なわれ、個々の学生への指導面やカリキュラムへとフィードバックがなされている。
（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）【外国語学部】
現行の体制では、各学科が主体となって年度ごとの教育成果に関する情報の集積と活用を行なっている。外国語教育に関しては、外部試験の結果分析を本学の「外国語能力開発センター（FLP: Center for Foreign Language Proficiency）」が集約していくことで、全学的により効果的な教育目的の達成状況の評価とフィードバックを図る方法を検討する。また、「学務審議会」などを活用し、教育成果の吟味・検討をより組織的・計画的に行なうことのできる体制を引き続き整備していく。
【大学院】
今後も少人数教育の利点を活かして、教育目的の達成状況の評価とフィードバックを行ないやすい体制の充実を進める。

41

神田外語大学

2-7

学生サービス《2-7 の視点》
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

Ａ．学生サービス、厚生補導
学生生活全般に関わる学生支援サービスは、総合窓口である教務部学生課が担っており、学生の課外活動や学生自治組織である「学友会」（執行部、部会、同好会、愛好会、「浜風祭（学園祭）委員会」「選挙管理委員会」「卒業パーティー委員会」「卒業アルバム委員会」など）の指導と全面的なサポート、保険業務、奨学金業務、証明書関係発行業務、相談業務、学生の休・退・復学者、留年者等の在籍者の学籍管理などを行なっている。
学生を支援する教職員の組織である「学生委員会」は、各学科から選出された教員と教務部長、学生課職員、「メディカルセンター」のメンバーの計15人によって構成されており、月1回の定期会議を開催し、学生全般に関わる案件について、情報の共有および討議・審議を行ない、厚生補導に関する適切な対応を行なっている。
Ｂ．健康相談、心的支援、生活相談
本学では、学生の健康や悩みに関する相談に対処するべく、「メディカルセンター」を設置している。
「メディカルセンター」には、看護師の資格を持つ常勤職員 2 人と非常勤臨
床心理士のカウンセラー3 人（女性）がおり、学生のカウンセリングを実施している。
健康面における救急対応については、学内に AED を 8 台、車椅子 9 台を設置し、全教室とトイレに救急時の対応マニュアルを掲示している。また、学生・教職員を対象に AED
講習会を毎年 3～4 回実施し、学生の救急措置が迅速にできるようにしている。
心理的側面からの支援としては、臨床心理士によるカウンセリングとは別に、平成
16(2004)年から「箱庭」「エゴグラム」体験を実施している。平成 26(2014)年度には、5件の利用があり、「箱庭」「エゴグラム」体験が心の悩みを相談するきっかけになるケースも毎年数件出ている。
一般の学生相談については、学内の教職員が担当し、主に学生生活、学業、部活動、進路などの相談に応じている。
Ｃ．経済的支援
学生の経済的支援については、奨学金貸与を受けている学生の 9 割以上が日本学生支援機構の奨学金で賄われており、そのほかには本学独自の奨学金、財団法人や地方自治体奨学金などがある。また「学部特待留学生授業料等減免制度」「学部成績等優秀留学生授業
42神田外語大学料等減免制度」「学部留学生教育助成授業料等減免制度」「国外留学制度利用学生への授業料減免制度」等を設けている。大学院生は、日本学生支援機構等の奨学金を活用している。
Ｄ．課外活動支援①学生課
学生の課外活動への支援については、学生の自治組織である「学友会」所属団体の中でも規模が大きく、多くの学生が参加する「卒業パーティー委員会」や、学園祭を運営する「浜風祭委員会」などに対して活動資金が援助されている。また、学生団体の主体的活動を支援するために、平成 20(2008)年度より「学生団体支援助成金制度」を設け、学生の企画内容に応じて、最大 30 万円の経済的支援および人的支援を行なっている。平成 21(2009)年度からは、「学友会」でこの助成金制度を扱うことになり、
平成 25(2013)年度は「TED×KUIS」「KUIS 国際スポーツ交流会」「劇団輪座」が選
ばれ、平成 26 (2014)年度は、「Amagin Glee」「KUIS UNION F.S.」「浜風祭売上向上委員会」に対して助成が行なわれた。
②体育・スポーツセンター
部活動を含む学生の課外スポーツ活動に対する指導や、基礎科目である「体育・スポーツ」を運営する組織として「体育・スポーツセンター」がある。学長、副学長、「学生委員会」委員長、「教務委員会」委員長、「体育・スポーツセンター」教職員等により構成される「体育・スポーツセンター運営委員会」を定期的に開催し、学生のス
ポーツ活動支援等に関する審議、意見交換を行なっている。同センターでは、体育館
やテニスコート、人工芝グラウンド、天然芝グラウンド等のスポーツ施設、用具などの貸し出しを行なうとともに、これらの施設を利用した「学内スポーツ大会」（年 2回開催）のほか、「チャレンジサイクリング」「チャレンジクライミング富士登山」「チャレンジトレッキング尾瀬」「スクーバダイビング教室」「 スノーボード教室」など、学外における課外活動プログラムも実施している。また、各種講習会等の開催を通じて、技術面・安全面・マネジメント面などの質的向上を目的とした学生への活動支援を行なっている。特徴的な活動支援としては、スポーツと言語を融合した「スポーツ通訳ボランティア」の活動支援がある。これは、日本で開催される国際的なス
ポーツイベントにおける活動の支援であり、言語運用能力の向上につながる動機づけの機会の提供や、参加学生に対する事前・事後の活動評価等の教育支援を行なっている。平成 21(2009)年度に開設した英米語学科の「通訳・翻訳課程」をはじめ、各学科との連携も強化し、年々参加するイベント数も学生数も増えている（平成 19(2007)
年 9 月～平成 27(2015)年 8 月までは、105 の国際大会に 820 人の学生が参加）。国際的なスポーツイベントにおける通訳ボランティア経験を通じて、さらに高度な言語運用能力を身につけ、異文化理解を深められる、本学ならではの活動になっている。
③ミレニアムハウス
270 人収容の多目的ホールと、40 畳の和室を備えた複合施設「ミレニアムハウス」では、学生の課外活動支援の 1 つとして、学生の安全を確保しつつ、舞台作品を効果的
43

神田外語大学に演出・製作するための「音響・照明技術講習会」を実施している。特に、音楽活動を行なう団体は、この講習会を修了することで、舞台照明、音響の技術を習得することができ、音楽活動の幅を広げることができる。また、学生が公演を行なう際には、企画立案、企画書の書き方やイベント開催までの段取りだけでなく、集客方法のアドバイスや、印刷物製作の指導、進行台本製作指導等も行なっている。
「ミレニアムハウ
ス」ではまた、本学学生および一般に向け、日本文化を中心とした学びの機会を提供するために、「公開講座」を開催している（書道、箏、三味線、唄、舞踊、雑学、演劇、
朗読、ボーカル）。
④ボランティアセンター
本学では年間 600 名以上の学生がボランティア活動に参加している。本学の「ボランティアセンター」では、「スポーツ大会・国際会議」「地域貢献・国際交流」「国際協力・
国際開発」の 3 つのカテゴリーに分けて、地域のニーズと学生ボランティアのコーディネーションをしている。
「東日本大震災復興教育ボランティア」の福島県三春町・天栄村ボランティアに関しては、児童英語の講師を中心に事前研修、実地研修、事後研修を実施し、教育的効果を高めている。宮城県亘理町のボランティアにおいては、学生主体の団体を立ち上げ、説明会実施、当日の振り返り、報告会を実施するための学
生指導およびサポートを行なっている。また、ボランティアセンター主催イベントの「ボランティアフェア」では、学内ボランティア団体と協働し、講演会、ワークショ
ップなどを通じ学内外のボランティア活動の活性化を図っている。
Ｅ．編入学生への支援
本学ではさらに、広く一般から募集する一般編入学試験と、同一法人の専門学校「神田外語学院」からの推薦編入学試験を実施しており、平成27(2015)年度は2年次および3年次に計116人が本学に編入学した。編入学生への支援は、年度はじめに実施する全体の各種ガイダンス以外に、編入学生に特化したガイダンスを約6時間実施し、大学のカリキュラ
ムへの理解を深めている。また、編入学後に大学の授業スタイルへ早期に順応できるように、編入学生のみでクラス編成した「基礎演習」を必修化している。特に「神田外語学院」からの編入学生に対しては、編入学前に本学の教員が同校に赴き、「Academic Writing」という講義を、さらに英米語学科2年次編入生に対しては「英語学概論」という講義を行なっている。また、編入学生を自主的に支援する、編入学の先輩学生が中心となるサーク
ル「KIFLish」もあり、編入生ガイダンス、編入学前の希望者向け説明会にも何度も参加し、個別相談にあたっている。このサークルでは、毎週決まった活動日時に、サークルへの入会の有無に関わらず、編入学生の履修から学生生活まで、幅広い相談を受けている。
これにより、編入学生は年度はじめのガイダンス実施時期だけでなく、つねに先輩からの支援を受けることができる。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

Ａ．学生の意見・要望
学生の意見・要望を汲み上げる仕組みとして、学生自治組織である「学友会」がある。
44

神田外語大学「学友会」は、大学が承認したすべての学生団体が所属しており、学友会の代表機関が「学友会執行部」になる。学生課職員は、学生選挙で選出された 7 人の「学友会執行部」（会長１人、副会長 2 人、会計 2 人、書記 2 人）および 2 人の「監査委員会」（監査 2 人）の顧問を務め、各団体の代表者が集まる定例会合に参加し、学生の意見や要望を聞き、対応をしている。また、学生の主体的な活動を側面から支援するために、同じく学生課職員が「部会委員会」「同好会小委員会」「卒業パーティー委員会」「浜風祭委員会」などの顧問となり、学生からさまざまな意見・要望を聞き、対応している。
（3）2-7 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．学生生活支援
今後も、学生が主体的に活動できる環境について検討を行ない、学生のニーズに合致した適切な支援をしていく。学生の課外活動をよりいっそう活発にするために、教職員が学生に対し具体的にアドバイスをしながら、学生が活動しやすくなるためのファシリテータ
ー役になり、学生の可能性をできるだけ広げられるような環境を整備していきたい。また、課外団体活動への継続的、かつ有効的な支援を行なうために、各団体と時間をかけて頻繁にコミュニケーションをとっていきたい。
学生相談機能については、「メディカルセンター」に集約するだけではなく、それぞれの窓口においても学生の相談内容に応じて適切かつ柔軟に対応できるよう、他部署の学生相談機能に関する理解を深めていく。このため、関係部署との情報交換やコミュニケーショ
ンの機会を頻繁につくり、有機的な連携を図りたい。学生の健康面、心理面のケアとしては、4年間で健康に関する基本的な知識を習得できるように、セルフメディケーション教育を充実させていきたい。その他、平成28(2016)年4月に「障害者差別解消法」の合理的配慮規定等が施行される予定であるが、本学におけるガイドラインを制定し、発達障害学生の支援についても学内で検討を重ねるとともに、教職員が協力して支援を行なっていく。
Ｂ．意見・要望への対応
学生生活全般に関する学生の意見・要望については、「学友会」を中心とした学生団体の意見を汲み上げる仕組みがあり、有効に機能している。しかし、学生の個々のニーズや要望に関しては、まだ十分に把握できているとはいえないため、今後も定期的に学生満足度調査を実施し、結果を分析・検証し、より多くの学生の個々の意見・要望に応えるようにしていきたい。そのために、平成 28(2016)年度に全学生対象の「学生満足度調査」を実施する予定である。
附属図書館や「体育・スポーツセンター」「MULC」など、施設ごとに行なっている学生に対するアンケート調査等を一本化し、授業、課外活動、経済支援、施設などの項目に分け、学生がなにを最も求めているのかをさらに分析し、大学として対応できる体制を整
備したい。

45

神田外語大学

2-8

教員の配置・職能開発等《2-8 の視点》
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価。研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組み2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2-8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

Ａ．教育目的と教育課程
平成 24(2012)年度に学科再編を行ない、1 学部（外国語学部）4 学科体制となり、本年度は 4 年目の完成年度となる。本学では、実際の場面で活用できる実践的な言語運用能力の養成を重視した外国語教育を展開しており、アジア言語学科およびイベロアメリカ言語学科においても、討論・スピーチ、通訳・翻訳等、高度で実践的な専攻言語の運用能力を養成するための教育課程を編成している。また、このたびの学科改編を契機に、各専攻言語の具体的な到達目標を設定するとともに、同目標の達成に向けて、専攻言語の必修単位
数を増加する措置を取り、より高度な専攻言語の運用能力の養成を図ることとした。
学則には「多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の言語運用能力を身につけさせると共に該当言語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献し得る自立した人材の養成を目的とする」とあり、この目的を達成すべく教育課程が構築され、それは概ね 2 つに大別される。ひとつの大きな柱としては外国語大学の社会的な責務である「実用的な語学力」の育成であり、もうひとつは広い意味での「教養」を身につけさせることである。
Ｂ．教員の確保と配置
教育課程にしたがい、教員については各言語において言語教育を専門とし、その言語を母語とする教員を多く配置している。学生の約 75％が英語を主専攻としているが、英語教育においては 63 人の語学専任教員を配置し、主に 1～2 年次生が受講する 4 技能の上達を「ELI」に属する教員は、言語教育または応用言語学などのめざすクラスを担当している。
分野で修士号を取得し、なおかつ教授経験のある者を、原則として海外より採用している。
多言語教育においても、教員の確保と配置に関しては、同様の措置がとられている。専任教員 214 人のうち 105 人は外国籍の教員であり、専任教員における外国人教員比率（49.8％）
は朝日新聞出版発行の『大学ランキング 2016 年版』（データは平成 26(2014)年に基づく）
では、全国第 3 位となっており、本学の教員構成の特徴となっている。
「教養科目」「研究科目」を担当する教員については、各学科において教育目標を達成すべく、その専門分野に偏りがないように採用計画をたて、必要に応じて採用している。ま46

神田外語大学

た、キャリア教育の分野においては、企業の実務経験者を採用し、職歴を活かした形での教育を展開している。
大学院では、現在 5 人の大学院所属専任教員が中心となり、大学院生に対して十分にパーソナルレベルの対応を行なっている。また、平成 25(2013)年 9 月より「大学院言語科学
研究科英語学専攻 TESOL プログラム（修士課程）」を開設した。主に現職教員を対象としたプログラムであることから、立地的に利便性の高い東京キャンパス（東京都千代田区）
で授業を行なっており、本プログラムでは 1 名の TESOL 専任教員のほか、学部教員が兼担して授業を行なっている。
Ｃ．教員の専門性と配置バランス
教育課程についても、明確な教育目標の理解に基づいて構築されており、本学の大きな特徴でもある「語学教育」の実践にあたっては、言語を教える専門家として、単にその言語を母語とする教員ということだけではなく、言語教育または応用言語学などの専門分野
における学位をもち、かつ本学の理念・教育目的を理解する教員を専任として配置している。言語教育においては、教員の専門性や学術的背景は非常に重要な要素であり、現在の採用制度および「PD(Professional Development)制度」が機能し、多数の外国籍教員の「質」が保たれていることは特筆すべき点であると考えている。
学部教員は、その専門性に偏りが生じないようにバランスが取れた配置となっている。
採用は基本的に各学科の主任教員を中心に行なわれているものの、採用計画の段階で、大学全体のバランスを確認するために、学長を中心とした「運営会議」において学部全体の人事計画に関する検討が行なわれ、その検討結果が実際の採用活動に反映されている。その点では、教員人事が学科主導で行なわれながらも、つねに大学全体としてのバランスや共通性が保たれながら進められる仕組みになっている。
本学で授業を担当する教育職員の職階は「講師」「准教授」「教授」となっており、「助教」の職位は採用していない。現在採用はしていないが、研究所等に所属し、研究の補佐および事務処理を行なう「助手」は規則上認められている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みＡ．教員の採用・昇任
専任教員の約半数を占める英語の語学専任教員の採用については、ウェブサイト上で全世界に向けて応募者を募り、平均して毎年約 200 から 250 人の応募がある。書類選考ののち、候補者の居住地域に出向いて面接を実施し、本学の求める教員資質にふさわしいかを見極めたうえで学内審査を行ない、採用を決定している。学部の教員については、面接と並行して模擬授業を実施し、採否を決定する。最終的には規程に基づき専門分野における研究業績を「資格審査委員会」で審査し、「人事委員会」「教授会」を経て正式採用が決定される。本学は学則において、「多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の言語運用能力を身につけさせると共に該当言語圏の様々な事柄に対する知識と豊かな教養を有し国際社会に貢献し得る自立した人材を養成」することを明記しており、そのような観点か
ら、在外経験や社会貢献活動の実績も高く評価し、採用するうえでの大きな度合を占めて47

神田外語大学いる。これは、教育を重視している本学の特徴といえる。
昇任においては、学内審査規程にしたがい、各学科主任からの推薦に基づき「資格審査委員会」が招集され、審議が行なわれる。専門分野における研究成果のほか、本学が重視する教育への貢献度、教材作成や学内活動への関わりも業績として相対的に評価される。
「資格審査委員会」を経て、「人事委員会」「教授会」で審議され、昇任の可否を決定する。
Ｂ．教員評価、研修、PD (FD)学部の新規採用教員は、職位や所属にかかわらず当初は 3 年の有期契約とし、3 年目の前期に、教育・研究・学務活動等の評価に基づきテニュアへの審査を行なう「再任審査委
員会」が組織され、審議がなされている。また、委員会構成員には学外学識経験者による専門分野の業績評価を必須としており、公正な評価を行なっている。その他の教員評価においては、学期ごとに学生の「授業評価アンケート」を実施している。
「授業評価アンケー
ト」の結果は「学務審議会」において公開され、授業運営および授業内容やその方法、教材の適切性などについて検討する基礎情報として教員間で共有されている。
語学専任教員については当初 2 年契約とし、契約更新に際しては厳格な「PD(Professional Development)制度」が適用されている。この「PD 制度」は、大きく分けて以下の 2 つの要素から成り立って いる。
①授業・研究ポートフォリオの作成
・授業での使用教材、配布物およびその使用結果について・共同または単独のアクションリサーチに関する報告・ピアオブザベーション（相互授業観察）の報告
・個別に実施した学生アンケートの結果
・教員の自己評価・学会、研究会、FD 研修会などへの参加状況②公式の評価レポート
以下 3 つのレポートで構成され、「ELI」ディレクターに提出される。
（1）授業観察(Formal Teaching Observation)
事前に提出される授業計画に基づいて授業が行なわれ、観察実施後、評価者は報告書を作成する。主な評価項目は次のとおり。
・授業の目的が明確、適切であったか
・講義は学生にとって適切になされたか
・学生の授業への参加が適切に促されていたか
・学生の理解度合いを適切に把握していたか
・学習方法を提示し、自学を促したか（2）大学が実施する「授業評価アンケート(Formal Student Evaluations)」
各学期末に大学が全学対象に行なう授業アンケートの結果。
48

神田外語大学（3）研究活動報告書(Formal Research Project Report)
所属するリサーチグループのコーディネーターによる、研究活動に対する評
価レポートの結果。
上記の評価プロセスを通じて、授業改善が行なわれるように組織的に取り組んでいる。
そして、総合的な判断において契約の更新可否が決定されている。
さらに「ELI」においては、国内外の学外コンサルタントと契約しており、所属教員が授業・研究について定期的にコンサルタントと面談を行ない、助言を受けられる体制を整えている。コンサルタントは教員との面談のほか、専門知識を共有できるよう学内での講演会も行なっている。また、教員による学会での研究成果発表についても評価項目に取り入れており、財政的にも積極的に支援している。年間約 45 人の教員が海外の学会で発表を行ない、国内の語学教育最大の学会 JALT（全国語学教育学会）においても、年間約 60人が参加し、発表を行なっている。
学部教員の PD においては平成 24(2012)年度から事務職員による授業観察制度を段階的に導入しているほか、本学の「言語教育研究所」が主催する「Bag Lunch Seminar」は平成 3(1991)年に始まり、平成 27(2015)年 6 月までに延べ 179 回、年間平均 7 回実施されている。セミナーの発表者は学内の教員が中心だが、「ELI」のコンサルタントを含む外部講師による発表もなされ、研究成果の情報共有が活発に行なわれている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では、従来「一般教育」の教員組織が「教養科目」（一般教育科目・基礎科目）の評
価や新設、廃止を協議していた。しかし、カリキュラム検討等を行なう過程で、教養教育
を各学科における語学科目や専門科目と切り離した形で扱うのではなく、カリキュラム全体を見て俯瞰的に検討すべきとの考えから、「一般教育」
所属の教員は各学科に所属を変え、教養教育を検討する教員を指名し「教養教育運営部会」を編成し、学科横断的にその任にあたることとなった。
各学科所属の教員で編成される「教養教育運営部会」の制度に改めて以降、カリキュラ
ム上設定される「教養科目」については、各学科の意見が反映されることになり、「教養教育」がカリキュラム上も孤立することなく実施されるようになったと評価している。
また、平成 26(2014)年度より「カリキュラム改訂委員会」を設置し、既存のカリキュラ
ムの見直しに着手し、専門教育、教養教育の充実化に向けて取り組んでいる。
（3）2-8 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度、学内に「言語メディア教育研究センター(LMLRC： Language Media
Learning Research Center)」を設置した。同センターは、「本学の授業にいかにメディアを有効利用することができるかを研究し、必要な教材の開発等を行なう」教育研究機関である。iPad 利用授業の研究や「反転授業」の実施補助（映像制作、コンテンツ管理等）を行なうほか、MIT（米国マサチューセッツ工科大学）との言語学習ソフトのトライアルおよび利用法の共同研究を行なうことを予定しており、企業や地域への貢献も視野に入れな49神田外語大学ながら、その活動に取り組んでいる。さらに平成 28(2016)年度に完成予定の新教室棟「8号館」では、学生の学習モチベーションを高める新たな取り組みやシステムの導入を検討
している。

2-9

教育環境の整備《2-9 の視点》
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
（2）2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

Ａ．校地

本学キャンパスは幕張新都心に隣接し、校地の総面積は98,841㎡であり、緑豊かな環境にある。
Ｂ．運動場・体育施設
人工芝グランド（球技場）7,000㎡、天然芝グランド（多目的）10,000㎡、オールウェ
ザー対応型のテニスコート5面、体育館にはアリーナと柔剣道場、ダンススクエアー、ジムがあり、ロッカー室、シャワー室が整備されている。学生はこれらの施設を使用し、勉学のみならず、
スポーツによる心身の健康を維持するとともに学生間の交流を図っている。
さらに、平成26(2014)年4月より、天然芝グランドの一部を利用し、学生のコミュニケーションスキルの向上、チャレンジ・自尊感情の向上、意思決定・課題解決スキルの向上、信頼関係の構築等を目的として整備された「アドベンチャー・コミュニケーション・プロ
グラムコース」があり、現在、体育授業のみならず、本学のユニークで教育的価値の高いプログラムとしてさまざまなスタイルに応じ展開している。
Ｃ．校舎

建物総面積は40,862㎡である。昭和62(1987)年の開学以来、学生および社会のニーズに対応すべく拡張整備を行なっている。講義・演習室は10人から400人まで収容できる教室があり、教室すべてに教育環境にふさわしい視聴覚設備が整っている。さらに全教室にネットワークが接続され、WiFi環境が整備されている。
Ｄ．附属図書館
平成20(2008)年9月に完成した複合施設「7号館」の1階に位置し、床面積3,820㎡に閲覧
50

神田外語大学

席300席を設けている。また、学内全域に整備されたLANやWiFiにより、蔵書検索や各種
オンラインデーターベース、電子ジャーナル、電子書籍の利用が可能であり、iPadを使用
し（平成26(2014)年度の新入生から全員が所持）、これらの情報にどこからでもアクセスできる環境となっている。
総合的な自学自習施設として、集中して勉学できるゾーンやリラックスして読書できるゾーンを設けるなど、快適な設備に加えて、幅広い知識に触れられる図書の企画展示など
運用面での工夫も凝らされている。また、利用促進の面では、新入生全員を対象とした年
度初めのガイダンスや、必修科目の「基礎演習」やゼミでの文献検索、その他希望者を対象にデーターベース講習などを実施している。
開館時間は、平日が9時00分から19時50分まで、土曜日が9時00分から17時00分まで。
平成27(2015)年3月末時点での蔵書冊数は180,461冊。平成26(2014)年度の入館者数は150,916人で、開館日数（245日）での1日あたりの平均入館者数は615人であった。
Ｅ．教員研究室
各棟に「教授」「准教授」「講師」の個室があり、その大きさは12㎡から16㎡である。
Ｆ．情報サービス施設：
学生が利用できるPCが学内に合計で729台設置され、下記の施設で構成されている。
①メディアプラザ（「6号館」1階、151台）
学生が自由に利用できるPCが常設されており、また利用をサポートする職員、学生ア
ルバイトが常時、配備されている。施設内には、Macの教室（「プロダクションルー
ム」、26台）や、映像・音声などをその場で編集できる画像合成装置を備えた「バーチャルスタジオ」、衛星放送の受信設備（11言語）、少人数で利用できる「マルチパーパスルーム」等があり、学生の多様なニーズに対応できる設備となっている。上記
施設・設備の授業期間中の平日学生利用者数は、1日平均600名以上である。
②PC教室（学内各所に分散、16教室）
PC教室のうち12教室が「BLS(Blended Learning Space)教室」と呼ばれ、机のレイア
ウトが自由にでき、WiFi接続のPCとAV機器が設置された少人数教室となっている。
③ネットワーク
平成26(2014)年度から、すべての新入生がiPadを持参し、授業を受けるようになった。
これをうけて、小教室を含めた全教室にネットワーク接続とWiFi環境の整備を実施し、学生食堂等も含め、学内全施設で利用可能とした。また、動画等のコンテンツ活用の増加に備え、外部とのインターネット回線も増強した。
④利用ガイダンス
新入生全員を対象としたオリエンテーションの中で、学生1人に1台のPCを使用させ、学内でのPC・IT施設利用の案内、指導をしている。前述の「メディアプラザ」と同じ
51

神田外語大学「6号館」1階には、「メディア教育センター」が併設され、学生施設の管理のほか、キャンパス全体の情報インフラの管理や教育コンテンツ作成を行なっている。
Ｇ．学生食堂
食堂は4カ所あり、いちどに約1,000人の学生がさまざまな食事を楽しむことができる。
平成26(2014)年4月には、「第一学生食堂（KUIS）」をリニューアルし、食文化も教育の一環として捉えたアジアン食堂「食神」がオープン、週末には地域住民等にも開放している（詳細は「基準A．社会貢献・地域連携活動」を参照）。
施設の維持管理は、情報関連については「メディア教育センター」が、教育環境設備については教務部（教務課・学生課・国際交流課）が、施設全般を管理する総務部営繕課と連携を取りながら行なっている。施設維持管理および報告の多くは施設の有資格者が行なっている。設備維持管理の専門分野については、外部委託業者がその管理を行なっている。
「1号館」「2号館」「3号館」「体育館」は建築後25年が経過しており、老朽化に伴うインフラのトラブル、漏水、内装の劣化が各所で確認されているが、随時修理を行なっている。これまでに洗面所照明器具・換気扇への人感センサーの設置、電子インバーターへの交換、教室、外灯のLED化による省エネ工事を実施した。また、BEMS（ビル・エネル
ギーマネージメントシステム）の導入、「1・2号館」系の高効率吸収式冷温水発生器への更新、エネルギーの平準化を考慮し、「3号館」についてはガスヒートポンプ空調機更新を実施した。
CO2 削減への取り組みについては、平成20(2008)年に完成した「7号館」にサスティナ
ブルデザインを採用し、環境に最も配慮した建物として評価されている。
教育環境の整備についてはほぼ計画どおりであり、施設の維持管理についても、老朽化が進むなかで適切に運営管理され、十分な対応ができていると判断できる。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

授業を行なう学生数は、これまで 1 クラス 28 名以内を基準としてきたが（「平成 24(2012)
年度自己点検評価報告」参照）、特に 1･2 年次の必修の語学の授業において、さらに学生
個々の授業参加の機会を増やし教育効果を上げるために、1 クラス 20 名以内を新しい基準としてクラス編成を行なっている。新しい基準は、英米語学科では平成 26(2014)年度入学
者から、その他の学科・専攻では平成 27(2015)年度入学者から実施している。
1 年次では、アジア言語学科韓国語専攻をのぞき、適正人数をほぼ実現している。教員による細かな指導が必要な会話・作文の授業については、「基礎クラス」を 2 分割して実施することにより、部分的ではあるが適正なクラスサイズを実施している。「基礎クラス」
についても、今後の入学超過率を適正にすることなどで解消されると予測している。
3 年次以上については、これまでの適正人数にそった数となっているため、現行基準よりも大きなサイズのクラス編成となっているが、今後 20 人化を検討・実現していく予定
である。

52

神田外語大学（3）2-9 の改善・向上方策（将来計画）
教室の教育環境設備については、スマートプロジエクターを 7 教室に設置、これによってインタラクティブな授業が可能となり、飛躍的に授業環境の改善が図られた。
また、今後、iPad の利用が全学年（平成 27(2015)年度は 2 学年+α）に拡大することや、
ネットワーク上の映像コンテンツ等の増加が予定されている。
授業等に影響が出ないよう万全のネットワーク環境整備を行なうとともに、新たな施設
計画を含め、これからの iPad と PC の役割分担をふまえ、日々変化する授業環境を支える
教育基盤を再編成していく。
教室については、
グローバル人材育成が急務といわれるなか、新たな施設計画が浮上し、育成のための小教室の増設計画が進行中である。

［基準 2 の自己評価］
基準 2 につき、各項目の記述内容を総合的に見た場合、必要かつ求められる要件は充足していると判断する。
基準 2 の主題である「学修と教授」は、各教育機関にとり、エンジンともいえる役割を担っており、日々の実践や運動を通じ、恒常的に改善、進歩が求められる領域である。
本学は、比較的歴史の浅い大学ゆえ、先達に学び、追いつき、追い越すために不断の努力を重ねてきた。その結果、「学修と教授」の領域において、確固たる土台とともに、本学の独自色を作り上げることができ、一部の大学において、それを活かす教育が行なわれるまでになった。
以下では、各項目に関連づけながら、まとめることとする。
まず、「2-1 学生の受入れ」で記述したとおり、学部につき全体を見た場合、十分な入学者を確保できている。いうまでもなく、数の確保だけを目標とするのではなく、教育目的
やそれをふまえた教育課程の編成、授業方法の観点から本学の教育に適合した人材を受け入れることが必要である。したがって、まず、人材確保の入り口として、推薦入試や編入学試験、一般入試において、本学の求める学生を選抜できる出題・方法などを、カリキュ
ラムと連動させながら採用している。ただし、大学院においては、東京キャンパスにおける TESOL プログラムを設定したように、引き続き入学定員を充足するためのさまざまな方策が求められる。
「2-2 教育課程及び教授方法」に関し、特に、語学教育においては、教育理念のさらなる具現化を図ることを目的に、1 クラスの構成人数を段階的に減じており、学生、教員両者にとり、より望ましい学習環境の提供を試みている。あわせて、大学の意企する教育を実践するため、継続して教員の適正な配置を行なっている。
「2-8 教員の配置・職能開発等」
でも述べているが、語学教育における専任外国人教員の比率は高く、本学に適した教育経
験、背景や学歴を有した教員を選抜採用している。加えて、本学の教育目的・方針に対し理解を求めたうえで、授業において実践へと移行してもらう。また、「2-6 教育目的の達成
状況の評価とフィードバック」の関連では、授業の質の向上を図るべく、能力評価や PDを適切に行なっている。開学以来、外国籍もしくは各言語を母語とする教員を多数活用し53神田外語大学ており、そこで培われた経験は本学の無形財産であり、他大学における語学教育の一助にもなっている。
本学は、学習が授業内だけで完結するものではない、との考えに立ち、学生の自立学習の促進、習慣づけを大学全体で支援、強化している。
「2-3 学修及び授業の支援」で触れた
ように、自立学習促進のため、「SALC」や「MULC」を核として、さまざまな仕組みを提供している。現在、半数の学生が iPad を所有しており、そのため、Moodle を用いた授業が数多く用意されていることに加え、キャンパス外も学習サイトとして機能している。その結果、授業と学内外における自立学習が有機的に連動することで、より効果的な学修を可能にしている。また、狭義の学修のみならず、「2-7 学生サービス」で記したとおり、学生の自主活動を促す目的で、文化、スポーツ、ボランティアを中心に、種々の体験イベン
トも準備されている。
上記のイベントや企画を実現するために、それに適合した施設、設備も用意している。
「2-9 教育環境の整備」の関わりで、機能だけではなく、学生が楽しみながら利用できる
ようデザイン性にも配慮するとともに、現地文化を疑似体験できるよう建物全体を学習空間として捉える施設、設備を建設してきた。
「ミレニアムハウス」や「SACLA」、「7 号館」
や学生食堂「食神」は、自立学習や学生の活動、疑似体験の場等として活用することを目的に設計されている。各言語を母語とする語学専任教員は、上述の設備利用を通じ、自立
学習や多様な学生活動につき、より効果的に支援を行なうことが可能となる。また、新たな特色ある設備として、「アドベンチャー・コミュニケーション・プログラムコース」（ハ
イエレメントとローエレメント）も設置した。
以上のような本学独自の教育体制のもと、自ら学習を行なってきた学生を社会に送り出すためには、「2-4 単位認定、卒業・修了認定等」でも明記したが、成績評価、卒業・修了判定が適切かつ厳格に運用されなければならない。本学では、教育の目的に対応して適切な卒業・修了基準（含進級基準）を定め、これに基づいて厳正な判定を行なうとともに、そのもととなる成績評価を厳しく行なっている。
最後に、「2-5 キャリアガイダンス」関連につき、述べることとする。大学教育は、ややもすると在学中の事柄として完結しそうだが、本来、卒業後の生活に連動するものでなければならない。本学では、外国語を専攻する学生の卒業後のあらゆる進路につき必要な知識・経験が、授業を通じ得られるように創意工夫している。近年は、理論や知識にとどまらず、就労体験のためのインターンシップにも尽力しており、国内はもとより、海外にもその機会を求めている。
本学では、基準 2 を構成する各項目が、適切に運営されていると考える。それに加え、「点」（各基準）が「線」で結ばれ（有機的に結合）、「全体」（学修と教授）をバランスよく形成するような教育を実践しており、今後も「学修と教授」につき、飽くなき改善に取り組んでいく所存である。

54

神田外語大学基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性《3-1 の視点》
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の運営・経営に関しては、「学校法人佐野学園寄附行為」および「学校法人佐野学園
寄附行為施行細則」に基づき、「理事会」を最高政策決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理する。
理事長の業務執行に関しては、「理事会」の決議のほかに、
稟議に関する規程、経理に関する規程や諸々の規程に基づいて実施されている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人佐野学園寄附行為」に基づき適切に行なわれている。
「理事会」「評議員会」は、定期的に開催され、理事・評議員・監事の会議への出席率も高い。
「学校法人佐野学園監事の監査規則」に基づく監事の業務監査、監査法人の会計監査も適切に行なわれている。
経営の規律は保たれ、誠実に執行されており、維持・継続性に問題はない。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を継続的に実現するために、教学部門においては、学長のリーダーシップのもと、本学の強みや特色を最大限活かした教学運営ができるよう、「教授会」がおよそ月 1回定期的に開催され、審議の場が設けられている。
経営部門においては、適切なガバナンス体制のもと、経営の公正性と透明性を確保し、戦略的経営の推進に資するべく「理事会」「評議員会」が定期的に開催され、経営に関する事項について審議がなされる。
経営方針の実行にあたっては、理事長の諮問機関として「執行役員会」が置かれ、およ
そ月 1 回定期的に開催されている。
「執行役員会」においては、さまざまな問題について
議論・検討され、教育面の質の向上、経営面の質の向上、情報技術力の強化、関連事業力の強化を骨子とする「中期経営計画」などの作成にもあたっている。
経営の使命・目的実現のために 3 つの組織（学長のリーダーシップのもとでの「教授会」「理事会」「執行役員会」）が有機的に機能し、継続的に努力がされている。
55

神田外語大学

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守設置基準等の主要数値と対比すると、学部教員については、必要専任教員数 73 人に対し 205 人、必要教授数 38 人に対し 44 人が在籍する。大学院教員については、必要研究指導員数および研究指導補助教員数計 15 人に対し、研究指導教員数および研究指導補助教
員数は計 17 人が在籍する。
校地・校舎についても、必要な校地面積 35,270 ㎡に対し、
98,841㎡、校舎面積 13,971 ㎡に対し 43,050 ㎡を確保して学生に提供をしている。本学は、上記のように学校教育法および各種法令や基準等に適合している。
3-1-④

環境、人権、安全への配慮

Ａ．環境への配慮｢神田外語大学施設管理規程｣を整備し、電気使用量の減量対策の実施のほか、キャンパ
ス内の環境保全に努めている。また、「7 号館」は「屋上緑化」「クール・ヒートチューブ」「氷冷却」「地下水の利用」などのエコ技術が用いられ、環境に配慮した建物である。
Ｂ．人権への配慮
労働条件については、就業規則として「学校法人佐野学園神田外語大学就業規則」「神田
外語大学教育職員就業規則」を定めている。各種ハラスメント防止については、「ハラスメ
ント防止委員会」を設置し、防止推進を図っている。個人情報の取り扱いについては、「学
校法人佐野学園個人情報保護について」「学校法人佐野学園個人情報保護に関する規程」を整備し対応している。公益通報については、「学校法人佐野学園公益通報に関する規程」を整備し対応している。また、平成 26(2014)年 5 月に「食」を通じて「アジアの言葉と文化を学ぶ場」をコンセプトとし、国内大学施設として初の「ムスリムフレンドリー認証」を取得した学生食堂「食神」をオープンした。同施設内には学内で学ぶムスリムの留学生や海外からの来客者等に配慮すべく、イスラム礼拝スペースも設置している。
Ｃ．安全への配慮「神田外語大学防災規則」を整備し、火災、地震その他の災害の予防ならびに生命、身体の安全確保および災害による被害の軽減を図っている。また、本学学生による自警団「KSP(KUIS Safety Patrol)」を設置し、夜間に校舎および校舎周辺を警備することで、女子学生も安心して学習ができる環境を整えている。「KSP」への参加学生に対しては、顧問である元警察官より適宜指導がなされている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

Ａ．教育情報の公表
教育情報の公表については、学則第 1 条の 3 に規定し、学校教育法施行規則で定められた内容で対応している。公開は大学ウェブサイトを中心に行なっており、学校案内や大学の刊行物にも掲載し、在学生や保護者に加えて、受験生や一般にも閲覧を可能にしてある。

56

神田外語大学

Ｂ．財務情報の公表①私立学校法第 47 条に基づく書類の備付「決算書類等の開示の為の閲覧規則」を定め、毎年度の決算後、最新の財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書、監査報告書を法人本部総務部に備え置き、閲覧に備えている。閲覧の対象者は、学生および父母等の保護者、卒業生、その他の利害関係者とし、本学、「神田外語学院」「神田外語キャリアカレッジ(KGCC)」を閲
覧請求の窓口としている。
②決算情報の掲載
ウェブサイトへの掲示のほかに、『神田外語大学報』と学内の掲示板への掲載を行なっている。ウェブサイトに掲示している最新の内容は、平成 26(2014)年度決算（財産目
録・貸借対照表・収支計算書）、平成 27(2015)年度予算（収支計算書）、決算・予算の解説文書等、平成 26(2014)年度事業報告書、平成 27(2015)年度事業計画書、平成26(2014)年度監査報告書など。また、『神田外語大学報』の平成 27(2015)年 8 月 1 日
発行版にも、同一内容を掲載している。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。今後も、環境や人権に対する配慮を忘れることなく、法令等の改変や情報開示の拡充等に配慮して経営にあたりたい。

3-2

理事会の機能《3-2 の視点》
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ．理事会の権限等
本学園の「理事会」は、「学校法人佐野学園寄附行為」第 10 条と「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」第 2 条と第 3 条に基づき、学園の最高政策決定機関として、理事の選任等と諸規程の制定等を行なう。
「理事会」は、理事総数の 3 分の 2 以上の出席により成立し、定期開催は年 4 回、臨時
開催は随時行なう。また、「理事会」の構成は、神田外語大学長、評議員のうち「理事会」で選任した者、学識経験者のうちから「理事会」において選任した者で、定員は 7 人ない
し 9 人となっている。
現理事の経歴ごとの構成は、大学等教育経験者が 2 人、大学等管理経験者が 1 人、会社等の経営経験者が 3 人、創立者の一族から 2 人の、計 8 人となっている。
57

神田外語大学

平成 26(2014)年度は、役員の改選の年度にあたり、平成 27(2015)年 3 月 26 日の「理事会」において、任期の終期が異なる神田外語大学の学長理事（寄附行為第 6 条第 1 項第 1号に規定）をのぞいた 7 人の理事の選任手続きが行なわれ、全員が重任した。
〔理事会の構成員〕
・大学等教育経験者（2 人） ：池田弘一理事、水野五行理事
・大学等管理経験者（1 人） ：酒井邦弥理事
・会社等の経営経験者（3 人）：田中賢二理事、小林忠雍理事、仲光男理事
・創立者の一族（2 人）：佐野元泰理事長、佐野幸治理事

Ｂ．理事会への付議状況と理事会の機能性の発揮「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」により、「理事会」の決議事項は詳細に定められている。不動産の取得等の緊急性の高い案件も多いので、臨機応変に「臨時理事会」も開催され、定期開催の 4 回とあわせて年 7 回程度の「理事会」が開催されている。
学園には「常任理事会」を定めた規程も存在するが、各理事の協力のもとで「臨時理事会」を必要に応じて随時機能的に開催でき、法人業務の推進上の問題も生じていない。
〔平成 26(2014)年度

理事会実施状況および案件〕

平成 26 年 4 月 14 日（臨時）学生寮取得の件
平成 26 年 5 月 27 日（定例）平成 25 年度決算と事業報告の件、平成 26 年度予算の繰越額修正の件、人事案件、研究助成の件、諸規程整備の件、関係会社関連案件
平成 26 年 9 月 25 日（定例）人事案件、諸規程整備の件
平成 26 年 12 月 4 日（定例）研究助成の件、諸規程整備の件、人事案件
平成 27 年 3 月 20 日（臨時）諸規程整備の件
平成 27 年 3 月 26 日（定例）①監事候補者選任の件
平成 27 年 3 月 26 日（定例）②平成 26 年度予算補正の件、平成 27 年度予算案および事業計画案の件、平成 26 年度・平成 27 年度の資金計画の件、評議員選任の件、監事選任の件、理事選任の件、人事案件、諸規程整備の件
Ｃ．その他「理事会」の成立には理事の 3 分の 2 以上の出席が求められる規程もあり、出席率は、
委任状出席を含め 100％である。付議された議事については、問題点を抽出し慎重に討議されている。
（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）「理事会」の機能は、その使命・目的の達成に向けた意思決定を行なううえで、その体制の整備を含めて問題なく維持されている。今後も寄附行為等を遵守し、適正な会議の運営を図るとともに、戦略的な意思決定機能が持続可能なように努めていく。
58神田外語大学3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ《3-3 の視点》
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

Ａ．教授会
本学の「教授会」は、学則第 39 条第 1 項と｢教授会規則｣第 2 条に基づいて、外国語学部の専任の「教授」「准教授」「講師」をもって組織される。また「教授会」は、学則第 40条と「教授会規則」第 3 条に基づいて、教育課程に関する事項、教育の改善に関する事項、学生の入学・卒業、その他の学生の修学に関する事項、学生の賞罰・指導および厚生に関する事項、外国語学部の教授・准教授および講師の資格審査に関する事項、学長の諮問した事項について、審議する。
Ｂ．教授会等の審議プロセス「教授会」の審議は、学長の諮問機関である「学務審議会」での検討と、「教授会」のもとに置かれる各種委員会での審議を経たのちに行なわれる。各種委員会には、「入学試験委
員会」「教務委員会」「学生委員会」「紀要委員会」「教職課程委員会」「国際交流委員会」「図書館運営委員会」「キャリア教育委員会」「プロフェッショナル・ディベロップメント（PD）
委員会」「自己点検・評価委員会」「学生懲罰委員会」「研究活動のコンプライアンス教育及び研究倫理教育委員会」等がある。
「教務委員会」の例をとれば、｢教務委員会規則｣の規程に基づいて、教育課程および授業に関すること、学生の学内試験、進級、卒業等の成績に関すること、学籍に関すること、教務に関するその他の事項（入学試験に関するものをのぞく）を審議する。また、同委員
会は、各学科、「教養教育運営部会」、各研究分野の教員のうちから選出された者各 1 人（英米語学科については 2 人）、
学長の指名した教員および教務部職員数人をもって組織され、議決事項は、学長および「教授会」に報告を要する。
また、「学務審議会」は、｢学務審議会規則｣に基づいて、学務の重要事項について学長を補佐し、教育と研究に資することを目的に設けられている。学長、各学科の主任、教養教育運営部会長および各研究分野長、学長の指名した者、事務局長、教務部長をもって組織され、合意された事項等は、「教授会」および関係委員会に報告を要する。
Ｃ．大学院の会議
本学の大学院（言語科学研究科）には、大学院学則第 32 条に基づいて、博士前期課程については「研究科会議」、博士後期課程については「後期課程会議」が設置され、教育課
59神田外語大学

程の編成および実施に関すること、入学・卒業および課程修了の認定等学生の身分に関すること、論文審査および最終試験その他の修学に関すること、学位の授与および取り消しに関すること、研究科／後期課程担当教員の資格審査に関すること、学長の諮問した事項が審議される。
「研究科会議」「後期課程会議」の構成は、研究科長ならびに博士前期課程／博士後期課程の授業科目を担当する専任教員および兼担教員をもって組織される。
Ｄ．その他
本学では、外国語学部・大学院とも、諸規程において意思決定組織ならびに同組織の権限や責任が明文化され、意思決定体制が適切に整備され、その権限および責任も明確になっている。また、各組織とも、およそ毎月1回の頻度で会議を開催しており、教育研究に関する学内の意思決定は迅速かつ的確に行なわれている。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

Ａ．学長の権限
学長は、大学を代表し、校務をつかさどるとともに、教育・運営を統括する権限を有する（「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」第 6 条第 1 項、「学校法人佐野学園組織規程」
第 5 条第 2 項、学則第 38 条第 2 項）
。また、学長が外国語学部の教育・運営を統括するため、学部長は置いていない。
Ｂ．学長への支援体制
学長の大学運営面での支援体制は、次のように整備されている。
・大学運営に関する重要事項ほかの諮問に応じるために「運営会議」（「神田外語大学
運営会議規則」）が設置され、学長、副学長、事務局長、学長の指名者をもって組織され、審議にあたっている。
学長への業務執行の支援体制は、次のように整備されている。
・学長を補佐するため、3 人以内で副学長を置くことができる（学則第 38 条第 11 項、「神田外語大学副学長に関する規則」）。現在、教学部門からの副学長（教員）2 人と事務部門からの副学長（職員）1 人体制で、学長の補佐を強化している。
・学長を補佐するため、学長補佐を置くことができる（「神田外語大学学長補佐選任
規程」）。
・教育・運営上の重要事項に関する学長の指示事項を担当する「学長室」を設置。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
現行体制のもとで、意思決定の迅速さや的確さは実現されている。学長の教育・運営を統括する権限は本学全体に及び、適切なリーダーシップを発揮できる体制が整備されている。今後も、学校教育法改正の主旨をふまえ、本学の強みや特色を活かし、学長がリーダーシップを継続的に発揮できる業務執行体制を強化していく。

60神田外語大学

3-4

コミュニケーションとガバナンス《3-4 の視点》
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。
（2）3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

Ａ．大学の教学部門とのコミュニケーション
学校法人の業務を決する「理事会」には、神田外語大学長が理事として出席する。学長
は、大学を代表して「理事会」に学則等の規程の改定や教員人事等を上申し、「教授会」での審議事項や検討事項について報告を行ない、大学と「理事会」との情報の交流を図っている。また、理事長は学園で開催されるすべての会議等に出席できる権限を有しており、必要に応じて「教授会」に出席し、コミュニケーションが図れる体制にしている。
Ｂ．大学の事務部門とのコミュニケーション
大学内において隔週ごとに開催される「部長会」には、法人部門から企画部長が出席し、情報共有やコミュニケーションを図ることができる仕組みとなっている。個々の問題についての必要な連絡相談等は随時行なわれている。
Ｃ．執行役員会でのコミュニケーション
執行役員は、法人部門から 2 人（総務部長、広報部長）、大学部門から 3 人（事務局長、学事部長、KGCC 校長）、専門学校から 1 人（教務センター長）が選任され、これに理事長と法人本部長が加わって、月 1 回「執行役員会」を開催している。各部門の現状や課題等が討議されることで、全学的なコミュニケーションが図られ、業務執行における意思決定等の円滑化に資している。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

Ａ．法人および大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンス
学園の「理事会」は、最高政策決定機関であり、「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」
第 3 条に定めた決定事項等を審議する。大学から「理事会」への提出議案については、学長ないし事務局より説明が行なわれ、「教授会」での審議等についても適宜言及される。
「理事会」には、大学の事務局幹部、執行役員も陪席する。各管理運営機関が情報を共有して、
相互チェックを果たせる体制となっている。
61

神田外語大学

Ｂ．監事の選任とガバナンス「学校法人佐野学園寄附行為」に基づき、監事を 2 人または 3 人選任することになっており、平成 27(2015)年 3 月現在、常勤監事 1 人と非常勤監事 1 人の構成である。監事は「理事会」「評議員会」に毎回出席し、決算時や予算策定時には事務局の報告を求め、問題点があれば個別監査を行なう体制にあり、ガバナンスの機能性は十分保たれている。
平成 26(2014)年度は、役員の改選の年度にあたり、平成 27 年 3 月 26 日の理事会において、2 人の監事の選任手続きが行なわれ、2 人とも重任した。
Ｃ．評議員の選任とガバナンス
評議員は、「学校法人佐野学園寄附行為」に基づき、学識経験者 10 人を「評議員会」で選出し、卒業者 5 人と職員 5 人を「理事会」で選出して、計 20 人により構成されている。
理事の評議員兼務者数 8 人の 2 倍を上回り、半数が外部よりの選出となっている。
委任状提出者も含めれば、毎回全員が出席している。
「評議員会」は、予算と決算に加えて、不動産の取得等の重要な事項の審議も担っており、定時開催年 2 回のところ、臨時開催も含め年 3 回は開催されている。ガバナンスに問題はない。
平成 26(2014)年度は、評議員の改選の年度にあたり、平成 27(2015)年 3 月 26 日に開催された「理事会」および翌 3 月 27 日に開催された「評議員会」の手続きを経て、19 人の評議員が重任された。また、欠員となっていた、学識経験者としての選任区分（寄附行為第 20 条第 1 項第 3 号）に該当する 1 人の評議員について、補欠者の選任が行なわれた。
Ｄ．内部監査室
平成 26(2014)年度に、内部監査規則の制定について「理事会」で決議された。当該規則
は平成 27(2015)年 10 月 1 日から施行され、これに伴い「内部監査室」が設置される。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

Ａ．提案制度の実施
平成 20(2008)年度より、教職員の「アイディア提案制度」を導入し、年末の「職員研修会」にて事務改善アイディアを各部門の担当者から発表させ、優劣を決めて表彰するなど、職員の士気の向上も図っている。改善・改革等のアイディアは経営に活かされ、経費の削減等に役立てている。
（3）3-4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学のコミュニケーションは良好に図られ、ガバナンスも整備されている。当学園は、東京都千代田区と千葉市美浜区にそれぞれ拠点を有するので、部門間や教職員間の連携を高めるために、人事交流等に加えて、対外行事をともに行なうなどしている。学園全体の広報と社会貢献の目的をもって、平成 19(2007)年度より、毎年夏季（夏休み中）に
関東近隣の各地で実施している「英語教育公開講座」は、まさにその活動の一例であり、法人・大学・専門学校の垣根を越え、教職員が一丸となって取り組んでいる（詳細は後述）。

62

神田外語大学

3-5

業務執行体制の機能性《3-5 の視点》
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3-5 の自己判定基準項目 3-5 を満たしている。
（2）3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

組織体制は、「学校法人佐野学園 組織規程」において、各部署の役割、管理組織、職制、職務および事務分掌が規定化されている。また、「学校法人佐野学園稟議規程」では稟議
に関する決裁事項、「学校法人佐野学園稟議決裁基準」では稟議事項ごとの決裁者について明確化されており、権限の適切な分散化も行なわれている。
大学事務局の体制は、「神田外語大学学則」の「第 8 章 職員組織（一般職員）第 37 条」
で規定されている。平成 27(2015)年 5 月 1 日現在、事務局長の一元管理のもと、適切な人材確保とバランスの両面に配慮した職員配置を行ない、事務組織体制を構築している。
本学は、学校法人佐野学園の一部門である。法人本部は、東京都千代田区内神田に拠点を有し、全部門（神田外語大学、神田外語学院、神田外語キャリアカレッジ）を統轄している。大学には、平成 27 年 5 月 1 日現在、153 人（非常勤・派遣職員を含む）の職員がそれぞれの部署に配置されている。
事務職員は前記の学則第 37 条に則り、大学の運営に携わり、事務局長は、大学の事務を掌理、統轄している。事務局は、事務局運営部門（93 人）と大学の附置機関や各学科等に関連性の強い教育・研究支援部署（60 人）に大別される。前者は、学事部・学長室、総務部、教務部、アドミッションセンター、広報部等からなる大学全体の管理運営に関わる部署であり、後者は、附置機関・各学科共同研究室、センター、研究所からなる教育・研究支援を行なう部署である。それぞれの部署で要求される知識、技量、専門性、適性は異なっており、入職、人事異動の際には、入念な審査、審議を行なったうえで職員の採用、配置を行なっている。とりわけ、外国籍教員の比率が高いという教員構成、ならびに業務において国際交流領域の割合が増加している昨今の状況をふまえ、特定の部署には外国語の運用能力が高い職員を配置している。本学職員組織における編成状況は、以下のとおり
である。

63

神田外語大学〔職員編制状況〕（平成 27(2015)年 5 月 1 日時点）
区

専任

非常勤

派遣

合計

事務局運営部署68（73%）

22（24%）

3 (3%)

93

教育・研究支援部署

29（48%）

29（48%）

2 (4%)

60

97（63%）

51（33%）

5 (4%)

153

合

分

計

・学長、副学長、参与、学術顧問、法人部門専属職員は除外
・非常勤職員は、臨時職員として雇用契約を取り交わしている者のみ（学生アルバイトは除外）
・上述の区分法で事務局運営部署と教育・研究支援部署に分別

上記の表により、事務局全体の職員編制状況が看取される。事務局運営部署における専任職員の割合は 73％である。教育・研究支援部署には、キャリア、ICT、体育・スポーツ、
多言語教育等の支援を中心とした学生サービスを行なう部署のほか、学科、研究所において教員の教育・研究の補佐に専従する学科共同研究室、研究所、センターが多数含まれている。前者には多数の専任職員を配置しているものの、後者は非常勤・派遣職員が大多数を占めていることから、専任職員対非常勤・派遣職員の割合は、それぞれ 48 ％と 52 ％になり、後者が前者を上回る比率となっている。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
本学では、総務部が業務執行を管理しており、事務局長が同部長を兼ねている。総務部
は、管理組織として、上述の事務局運営部門のその他部署、および教育・研究支援部署と連携しながら、企画立案や問題解決などを適切に行なっている。
本学の管理体制は、学則、その他関連する規程などに基づいて行なわれている。学長のもとに、副学長、総務部長、学事部長、教務部長、アドミッションセンター長、広報部長、
キャリア教育センター長、体育・スポーツセンター長、ボランティアセンター長、メディア教育センター長、多言語コミュニケーションセンター長、グローバル推進室長、「ELI」
ディレクター、「SALC」ディレクター、言語教育研究所長、日本研究所長、グローバル・
コミュニケーション研究所長、出版局長、言語教育コンサルタントセンター長、児童英語教育研究センター長、外国語能力開発センター長、留学生別科長、グローバル日本語セン
ター長が、それぞれの機関の長として任命されている。また、学長、副学長、事務局長、その他学長の指名した者を構成員とする「運営会議」を置き、本学における管理運営の円滑化に努めている。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
高等教育を取り巻く外的環境変化に対する、将来を見据えた、先行的かつ適切な対応を図っていくため、また職員個々の能力のよりいっそうの質的向上が急務であることをふまえ、「学校法人佐野学園 神田外語大学 就業規則」の「第 7 章

職員教育」に基づき、職員へのスタッフ・ディベロップメント（以下「SD」）を実施している。
新任職員に対しては、法人本部人事部、続いて大学各部署の職員が、それぞれオリエン
テーションを含む職員研修を行なったのち、オン・ザ・ジョブ・トレーニングへ移行するという形式を採っている。
職員の人事制度、さらに自己啓発を支援する取り組みとしては、
64神田外語大学

平成 21(2009)年度より、外部機関が企画する通信教育研修制度を導入し、受講料の補助を行なっている。平成 26(2014)年度は 7 人の専任職員が同制度を利用した。また、職員に対する英語教育も重視しており、平成 25(2013)年度より「国際コミュニケーション英語能力テスト」、通称「TOEIC」受験料の無料化を行なっている。平成 26 年度は 53 人の職員が同テストを受験した。その他、省庁、公民各種団体が主催する各種研修会、セミナー、シンポジウムへの参加・出席を希望する場合には、自主性を尊重し研修費の補助を行なっている。その他、平成 26 年度夏期には、本学園の教育研究施設である「ブリティッシュ・
ヒルズ」（在福島県岩瀬郡天栄村）において、20 代・30 代の若手選抜職員を対象にした合宿研修会も行なった。また、本学ではファカルティ・ディベロップメントにおいて、教育力の向上ならびに教育力を客観評価する目的から、専任教員間で授業参観の機会を設けているが、平成 26 年度は SD への応用も試み、12 人の職員が教員の授業スキルや授業についての知見を高める良き機会を得た。
本学は、平成 24(2012)年度に文部科学省「グローバル人材育成推進事業（現：「経済社
会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」）」に採択された。以来、グローバル人
材育成のためのさまざまな学生支援を展開しているが、職員が同事業を活用する機会も設けられている。平成 26 年度は専任職員 2 人が「ビサヤ大学 ESL アカデミー（在フィリピ
ン共和国）」での 3 週間の海外研修に参加し、英語力の強化において一定の成果を上げた。
こうした散発的な施策とは別に、大学業務の改善・点検、部署間コミュニケーションの促進、円滑化、そしてプレゼンテーションスキルの向上を目的に、各部署の中堅職員が参集する定例会議「大学連絡会議」や、横断的協同体制のもと推進されている各種プロジェ
クトがあり、いずれも SD の一環として定着している。
（3）3-5 の改善・向上方策（将来計画）
急速する少子化やグローバル化等のマクロな社会変動が、直接、間接的に大学間の競争激化や私学経営の財政基盤の不安定化をもたらしていることはいうまでもない。大学をはじめとする高等教育機関の使命や役割も複雑化、高度化しており、とりわけ特性や自主性が重視される私立大学においては、教職協働の必要性の増加に伴い、職員に要求される責務も増大している。
稟議書や原議書によるワークフロー、グループウェアを通じた情報共有化を通じて、ボトムアップによる意思決定システムは整備されており、業務の効率的な執行体制は概ね確立されている。平成27(2015)年度からは「内部監査室」による内部監査によって、大学ガバナンスの強化に取り組んでいく。
現在の管理運営体制と教学組織の維持を基本とするものの、つねに質の向上や国際化が求められる現今においては、国内外に開かれた外国語大学として特異性、独自性ある組織を弛まず改善・発展させていくこと、その基本方針に基づき、全教職員で一致協力していくことが肝要である。
本学では、一構成員に割り当てられる業務は広範囲に及び、同時により高い専門性、効率性、生産性も要求されている。反面、運営を支えるスタッフの一方的な漸増は、経営的側面からは容認しにくい。教育研究、学生支援に向けた事務組織のいっそうの充実化を図るためにも、SDを継続することは、今後も重要なファクターとなっていくであろう。
65

神田外語大学

3-6

財務基盤と収支《3-6 の視点》
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
（2）3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

A．中期および長期財務計画の作成
当学園では、3 年間の「中期財務計画」（平成 25(2013)年度から平成 27(2015)年度）、10
年間にわたる「長期財務計画」（平成 25(2013)年度から平成 34(2022)年度）を作成している。これは、「中期事業計画」の概要に基づき、3 年間および 10 年間における収支状況や借入金の返済計画、目標とする各種比率を算出したものである。こうした取り組みを通じ、財務体質を強化、健全化することに努め、堅実な事業運営を行なっている。また、将来の神田地区における複合的教育用キャンパス建設のための再開発に向け、減価償却引当特定資産の積上げを行なっている。平成 26(2014)年度は 5 億円を繰入し、総額 31 億円となった。手持の現預金は、一定額（100 億円程度）を維持し、借入金は約定に基づく返済が進んでおり、残高は確実に減っている。
B．学生数の推移
平成 21（2009）年度に学部の定員増を行ない、毎年順調に増加、完成年度の平成 24(2012)
年度には在籍学生数は 3,829 人となり、以降 3,800 人台で推移している。平成 26(2014)
年度の学生数は、大学 3,866 人（学部 3,792 人、大学院 17 人、留学生別科 57 人）、併設校の専門学校 1,904 人を加えると学園全体で 5,770 人となった。併設する専門学校から毎年平均で 100 人程度が大学へ編入学しており、大学にとって学生確保の一助となっている。
本学への編入学希望者が専門学校に入学することも多く、相互に補完する関係にある。本学への志願者数も 7 年連続して増加し、7,000 人を超える規模となった。定員は充足しており、安定的に学生を確保している。
C．施設の状況
平成 26(2014)年度の施設の整備状況は、これまで借上げていた学生寮を買取り、在学中に留学をめざす学生のための英語教育住居施設「KAER（カエル、Kanda Academic
English Residence）」としてリニューアルし、平成 27(2015)年度から運営を行なえるよう整備した。また、キャンパスの無線 LAN 環境の向上、ならびに WiFi 環境の維持整備を行なった。併設する専門学校では、補助金を活用して一部校舎の耐震補強工事を行なった。

66神田外語大学

D．収入の多様化
帰属収入を増やす多様化策の一環として、社会人向けの英語教育等を行なう「生涯学習支援事業」と、大学間連携による英語教育支援を行なう「ソリューション事業」を行なっている。平成 26(2014)年度の 2 事業の収入は 6.3 億円、帰属収入に占める割合は 6.8％となり、年々増加している。収入の多くは学生生徒等納付金収入に頼っているが、補助金収入、事業収入と三本柱の一本として継続して育成している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

A． 法人全体の資産・負債の状況
平成 27(2015)年 3 月決算時の法人全体の資産総額は 496 億円、負債総額 124 億円を差し引いた正味財産は 372 億円である。総資産額は毎年着実に増加し、総負債額は平成20(2008)年度の 132 億円をピークに毎年減少している。法人全体での借入金約 52 億円は、私学振興・共済事業団と銀行からの長期借入で、平成 26(2014)年度の負債償還率は 6.56％と、その負担は少ない。
B． 収入の状況
平成 26(2014)年度の帰属収入は 93 億円に達し、4 年連続で過去最高を更新した。学生
生徒等納付金は、学生数の増加により前年比 1.2 億円増の 72 億円、補助金は専門学校の校舎耐震補強工事への交付があったことにより 2.7 億円増加して 7.9 億円、事業収入は生涯学習支援事業が好調で前年比 0.9 億円増の 8.9 億円と、それぞれ過去最高を記録している。なお、平成 27(2015)年度より本学・専門学校ともに学費の値上を実施、学園全体で1.3 億円の収入増となり、以後、平成 31(2019)年度まで増収要因となる。
C． 支出の状況
平成 26(2014)年度の人件費は職員の増強等を含め前年比 1.3 億円増の 41.9 億円、教育
研究経費は学生増により前年比 1.1 億円増の 21.3 億円、管理経費は本学の「志願者 1 万人
プロジェクト」に伴う経費の増加による 1.4 億円増などで 17.9 億円と、すべて増加傾向にある。ただし、人件費・教育研究経費については、主たる要因は在籍学生数の増加に伴う経費支出の増加であり、管理経費については一過性の経費増となっている。消費収支関係
比率は、人件費比率 44.9％、教育研究費比率 22.9％、管理経費比率 19.2％と、この数年
来、一定水準を保っており、大きな変動はない。人件費の抑制や管理経費の削減について
は、引き続き継続して行なっていく。
D． 収支のバランス
学生数の確保と収入の多様化により、帰属収入は安定した状態で推移しており、収入と支出のバランスは保たれている。帰属収支差額は 4 年連続で 10 億円程度（帰属収支差額
比率は 4 年連続で 10％以上）を保っており、財政基盤は安定している。
（3）3-6 の改善・向上方策（将来計画）
将来の神田地区再開発を見据え、投資資金の内部留保（減価償却引当特定資産の積増）
67

神田外語大学が課題である。設備投資の平準化や約定返済の進行による借入金残高の圧縮、収入の増加策の実行を図りながら支出を抑制するなど、継続して財務の健全化政策を進めていきたい。

3-7

会

計

《3-7 の視点》
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3-7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
（2）3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

Ａ．会計処理の方法
会計処理は、学校法人会計基準および「学校法人佐野学園経理規程」「学校法人佐野学園
経理規程細則」等に則り、適正に行なわれている。
会計処理上の疑問点や判断が難しいものについては、本学園を担当する監査法人の公認会計士や顧問税理士等に電話・メール等により随時質問・相談し、回答・指導を受けながら適正に対応している。また、平成 27(2015)年度からの学校法人会計基準改定に備え、改正点、会計処理実務の把握のため、担当職員は外部の研修等に積極的に参加して学校会計知識の向上に努めた。
Ｂ．予算の補正
本学園の補正予算の編成は、翌期の当初予算案の策定と同一時期に行ない、「評議員会」「理事会」の承認を受けている。平成 26(2014)年度の補正予算については、例年と同様、
平成 27(2015)年 3 月に開催された「評議員会」および「理事会」で決議された。
本学園の補正予算は 3 月定例の「評議員会」「理事会」で決議されるほかに、不動産の取得等、大口の予算補正の場合は、「臨時評議員会」や「臨時理事会」を開催し、それぞれに承認を得て対応している。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

Ａ．監査法人による監査
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく会計監査が、毎年滞りなく実施されている。
監査法人による会計監査は、有限責任あずさ監査法人に委嘱し、平成 26(2014)年度は、
現金実査も含め、本部・大学で年間延べ 23 日の監査が行なわれた。監査法人の監査対象
は、学園の個別の会計処理から内部統制、IT 情報管理、および関連子会社の決算に至る。
また、監査法人指定社員（指定有限責任社員）から本学園理事長への事業方針等に関する68神田外語大学

ヒアリングも実施され、監査法人が必要な情報の更新を図っている。監査法人からの監査報告書では、適正との評価を受けた。
Ｂ．監事の監査私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事による監査が、毎年実施されている。
本学園の監事による監査は、常勤監事と非常勤監事各 1 人の合計 2 人が財務状況、業務
状況、および理事の執行状況の監査を行なっている。あわせて平成 26(2014)年度は、大学の科学研究費やグローバル補助金の使用状況について、現地実査を含めた内部監査を実施した。また、予算の作成と決算の実施内容を主要なテーマとする「監事会」を年 2 回実施
し、監査法人所属の公認会計士も同席して、監事と公認会計士との意見交換を行なっている。年度終了後には監事による「監査報告書」が作成され、5 月に開催される「理事会」
および「評議員会」に提出され、適正との評価を受けた。
（3）3-7 の改善・向上方策（将来計画）
学校会計基準、および本学園経理規程、同経理規程細則等に則り、引き続き適正な会計処理を行なっていく。監事については、平成 27(2015)年 6 月より常勤監事 2 人、非常勤監
事 1 人の合計 3 人体制になった。また、法人本部に「内部監査室」が設置されることにより、監査法人による会計監査、監事による監査、内部監査室による内部監査の三様監査体制となる。これらの連携を図り、より厳正な監査を実施していきたい。

［基準 3 の自己評価］
建学の理念に基づき、学園の使命・目的の実現のために、学校法人佐野学園の最高政策決定機関である「理事会」のもとで、理事長、学長、「教授会」による継続的な経営努力が行なわれている。また、「中期経営計画」の策定、ならびに諸計画の執行推進を行なうため、理事長の諮問機関として設置されている「執行役員会」の機能も発揮されている。そのよ
うな体制に基づき、本学園の経営・管理における規律性や機能性は維持されている。現在、収容定員においても、また入学定員においても学生数は安定しており、学園の収支状況は健全に推移し、財務面において問題はない。
今後は、学校法人佐野学園の課題である、神田地区における神田外語大学と専門学校「神田外語学院」とを融合した複合的な教育用キャンパスの実現に向けて、引き続き、鋭意経
営努力に努めていきたい。

69神田外語大学基準 4．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適切性《4-1 の視点》
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価「神田外語大学自己点検・評価の規則」第 5 条に、自己点検・評価の基本項目として、
理念・目的、教育研究組織、教育目的・内容・方法、研究・PD 活動、学生の受け入れ、学生支援、管理運営、施設・設備・環境、社会貢献・連携、社会的責務を規定しており、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行なう仕組みが整っている。
また、「中期経営計画」の枠組みを活用して、教育の改善向上に向けた活動等の自己点検・評価も行なっている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

自己点検・評価を円滑に実施するため、「神田外語大学自己点検・評価の規則」に基づき、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を設置している。同委員会は、学長、副学長、研究科長、附属図書館長、各学科の主任、教養教育運営部会長および各研究分野長、教務委員長、事務局長、大学改革室長、ならびに学長が指名した者をもって組織されており、自己点検・評価体制は適切に整備されている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

平成 17(2005)年、平成 22(2010)年、平成 23(2011)年に自己点検・評価を実施した実績があるほか、平成 19(2007)年から継続的に立案・実行している「中期経営計画」について
は、半期ごとに進捗状況の自己点検・評価を行なっており、適切な頻度で自己点検・評価を行なっている。
（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、社会の変化等も勘案しつつ、自己点検・評価の適切性（大学の使命・目的に即した評価項目になっているか、点検・評価体制は適切か、点検・評価の周期等は適切か等）につき、不断の見直しを図っていきたい。

70神田外語大学

4-2

自己点検・評価の誠実性《4-2 の視点》
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

誠実な自己点検・評価を行なう際には、平素の活動・業務を反映した客観的な根拠、すなわちエビデンスに拠ることが望ましい。
各基準項目において、さまざまな角度からの資料や統計データ、あるいは関係する規程等が示され、関係するエビデンスが示されている。これらは、単に説明資料としてだけではなく、その具体的な内容が容易に理解できうる適切なエビデンスとなり、点検・評価の根拠となっているものと考えられる。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

大学全体の状況を把握するために、昨今では IR(Institutional Research)が取り上げられることが多くなっている。本学においては、平成 26(2014)年度から学内のプロジェクトとして部署横断のメンバーにより IR 活動を行なっているが、緒に就いたばかりでもあり、大学運営に帰するような明確な結果を得るには至っていない。
しかしながら、個々の部署においては、教育・学習に関する各種データや財務に関するデータ等を業務の中で収集し、それらを分析することが進められ、教員や学生の姿やニーズの把握、さらには大学の教育・研究活動や管理運営にも活用されている。
今回の自己点検・評価においても、これらのデータ収集と調査が十分に行なわれ、各基準項目の誠実性を裏付けるものとなっている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

これまでの自己点検・評価等の情報は、大学ウェブサイトまたは各種印刷物にて公表している。公益財団法人日本高等教育評価機構による第 2 回目の認証評価（第三者評価）を受けた平成 24 (2012)年度の「自己点検評価書」および「評価報告書」についても、平成
17(2005)年度の第 1 回認証評価とあわせて、大学ウェブサイトにて一般に公表している。
これらにより、ひろく社会に本学の状況と取り組みが理解されるよう努力していることが認められる。
一方、学内の各部署における業務課題の取り組みを計画的に進めるための「中期経営計画」は、学内において半期ごとに進捗を報告・確認し、随時参照することができるようになっている。
71神田外語大学（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学ではまだ本格化していない IR ではあるが、自己点検・評価の誠実性を担保するだ
けでなく、他大学の状況や社会的な動きに鑑みても、当然あるべき機能であると考えられる。また、平成 26(2014)年度から学生証が IC カード化され、今後は教職員証の IC カー
ド化や各種のデータ収集機能とそれらの分析の可能性が増している。すでに大学業務の中核として稼働している「基幹システム」に登録された学生のさまざまなデータ、および各部署にて保有しているデータとの統合的な収集と分析、そしてそれらを自己評価にも活用することが期待される。
さらに、学内や学外への公表にあたっては、客観的にわかりやすいことが必要である。
そのためにも、エビデンスとなるデータや分析結果をわかりやすく表現することが社会的な理解を得るためにも不可欠と考えられる。
これらをもって、各部署、大学全体の自己評価・点検を改善・向上させる方策の一部と
したい。

4-3

自己点検・評価の有効性《4-3 の視点》
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性「神田外語大学自己点検・評価の規則」第 7 条に、自己点検・評価の結果の活用として、「教職員は、結果を踏まえ、本学の教育研究水準のさらなる向上に努める」ことと規定している。本学では平成 17(2005)年度の第三者評価より、その結果をふまえた改善に向けた取り組みとして平成 19(2007)年度に「佐野学園中期経営計画」を策定し、以来、PDCA サ
イクルに基づく、絶え間ない教育プログラムや教務システムの改善等に積極的に取り組んでいる。
「中期経営計画」においては、全専任事務職員が自己点検・評価に基づく改善計画
案に責任を持ち、他の教職員と協働・連携しながら、3 年間かけて目標の達成に向けて推進することを基本としており、今年度は「第 3 フェーズ」の最終年（9 年目）にあたる。
毎年 9 月と年度末の年 2 回、中間および最終の点検・評価を行なっており、自己点検・評価の結果をふまえた「中期経営計画」に対しては、単年度で点検・評価する仕組みが確立している。
本学ではこのように「中期経営計画」による改善活動に、自己点検・評価活動を有機的に結びつけることで、教育研究をはじめとする大学運営全般の改善・向上につなげる仕組
みが構築され、適切に機能している。
72

神田外語大学（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
今年度で 9 年目を迎えた「中期経営計画」は、自己点検・評価の結果を活用する取り組
みとして教職員に認識・共有されており、十分機能していると考えている。今後も自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルを機能・確立させるために、引き続き「中期経営計画」を活用し、教育研究をはじめとする大学運営全般の改善・向上に取り組みたい。

［基準 4 の自己評価］
Ａ．自己点検・評価の適切性
本学は外国語の単科大学であり、「言葉の運用能力を高め、さまざまな文化を理解することで、国際社会で貢献し得るグローバルな人材を育成する」ことを使命・目的に掲げ、教育研究活動を実践している。基本理念の具現化を追求し、使命・目的を高いレベルで達成するために、本学独自の自己点検・評価方法をつねに整備し、また自己評価に基づく改善・向上に向けた活動の恒常化に努めている。
自己点検・評価活動の主旨、およびその重要性を十分に理解したうえで、本学は、公益財団法人日本高等教育評価機構が設定する基準および基準項目にしたがい、広く大学運営全般に関わる点検・評価を実施している。今回、本学独自の基準については、本学が近年特に力を入れている「社会貢献・地域貢献活動」を設定。基準項目には、「A-1 学内外における各種公開講座等の展開」「A-2 グローバル人材の育成に向けた取り組み」「A-3 語学を活かした各種ボランティア活動の充実」を設定している。
自己点検・評価の実施体制については、教学部門および事務局それぞれの行政職員により構成され、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を中心に、教職員による全学協働体制が組まれ、活動している。
活動の定期性については、1 年サイクルの自己点検・評価活動と 3 年サイクルの「中期経営計画」それぞれの特徴・目的を考慮しながら、恒常的に実施している。
これらにより、本学における自己点検・評価活動は、大学の改善・向上に向けた取り組
みとして適切に実施されていると判断できる。
Ｂ．自己点検・評価の誠実性
自己点検・評価の中でも、特に重要な部分の評価や判定を行なう際には、その前提となる関連資料や実際のデータなどを根拠とし、客観性・透明性の確保に努めている。
業務ごとの現状を把握するために実施するさまざまな調査や、情報の収集・加工・分析の重要性は誰もが理解するところであり、必要性に応じてそれぞれの部署等で実施している。また、IR を目的としたプロジェクト活動は、昨年度に引き続き全学的な体制で継続しており、教育研究活動の改善に向け、各種調査やデータの収集、分析などを進めている。
自己点検・評価活動の報告書や認証評価の結果については、大学ウェブサイトの「大学概要」欄に第 1 回目認証評価終了後から公表しており、本学における自己点検・評価活動
は誠実に実施されている。

73神田外語大学

Ｃ．自己点検・評価の有効性
自己点検・評価を基本した 1 年サイクルの活動と、改善・向上を重視した 3 年サイクルの「中期経営計画」による活動を同時並行的に実施することで、大学運営の改善・向上につなげるシステムとして、PDCA サイクルの仕組みが構築され、適切に機能していると認識している。
自己点検・評価活動全般を統轄するのは、学長が委員長を務める「自己点検・評価委員会」であり、教職員協働体制をベースに、全学を挙げての活動を推進しており、本学における自己点検・評価活動は適切に実施され、有効に機能している。

74神田外語大学

基準Ａ．社会貢献・地域連携活動
A-1

学内外における各種公開講座等の展開《A-1 の視点》
A-1-①

大学の使命・目的と各種プログラム内容と整合性

A-1-②

変化する社会・地域ニーズへの対応

A-1-③

実績に対する評価・分析とプログラム改善（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学の使命・目的と各種プログラム内容との整合性
Ａ．地方公開講座（「ENGLISH LIVE」「英語教育公開講座」）
本学を中心に、姉妹校である専門学校「神田外語学院」や神田外語国際研修センター「ブリティッシュ・ヒルズ」等と連携し、神田外語グループとして、「ENGLISH LIVE」「英語教育公開講座」を実施している。いずれも、神田外語グループの建学の理念「言葉は世界をつなぐ平和の礎」のもと、進展するグローバル社会に対応するための語学力や異文化理解の重要性、
異文化コミュニケーションの楽しさ等を伝えることをその目的にしている。
① 「ENGLISH LIVE」
平成 19(2007)年より、毎年夏に東日本の 8～10 都市において開催している（平成25(2013)年までは「教科書にのっていない世界の授業」というタイトルで実施）。対
象は、次世代を担う高校生を中心として、広く一般社会人も含まれる。講師は、神田
外語大学・神田外語学院等で教鞭を取る外国人・日本人教員が務めている。内容としては、英語、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、スペイン語、
ブラジル・ポルトガル語などの「言語」を学ぶ講座や、各国のさまざまな「文化」を学ぶ講座、語学力を活かせる仕事・業界（エアライン・観光・ホテル・児童英語等）
について学ぶ講座等があり、開催都市ごとに 17～34 もの講座を開講している。さらに、平成 26(2014)年からは、高校 3 年生からの要望が多かった「受験英語対策講座」
を充実させ、あわせて本学に入学するためのサポートとなる講座等も開講し、好評を博している。
②「英語教育公開講座」
対象は英語教育関係者、小・中・高等学校英語教員で、神田外語グループが長年研究・蓄積してきた実践的な英語指導法を教授し、英語教育の向上に資することを目的としている。特に近年は、「新学習指導要領」に基づいたコミュニケーション中心の英語の授業をどのように計画したらよいか悩みを抱えている教員も多いことから、その関連講座を増やしている。また、教員同士の情報交換の場としても活用されている。
75

神田外語大学

上記 2 つの「地方公開講座」は、まさに本学の使命である「世界の言葉と文化を理解し、柔軟な心でコミュニケーションができる人」の育成や、本学の目的である「広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成すること」を具現化した公開講座であると考える。
Ｂ．社会人向け語学講座
本学外国語学部では、英語をはじめとする専攻言語について、
「聞く」
「話す」
「読む」
「書
く」の四技能を効果的に身につけるための授業を展開している。そのノウハウを活かして、
一般社会人向けの公開講座として語学講座を開講している。
Ｃ．社会人向け文化講座①「演劇塾」
本学教員のコーディネートにより、演劇の基本作法の習得を目的とした「演劇塾」を毎年開講している。平成 26(2014)年度は前期に 13 人、後期に 20 人が受講した。受講者は学生だけでなく、事務職員・教員・一般社会人も含まれ、多様なメンバーが年代や肩書を超えてチームを組み、作品をつくりあげている。
②日本文化講座
本学の名誉教授等が講師となり、日本文化を学ぶことができる講座（三味線、筝、書
道の実習、江戸時代の風俗等をテーマとした雑学講義）も毎年開講している（有料）。
加えて、同様の単発の講座を春期と秋期に開設している（無料）。平成 26(2014)年度の参加者は、有料講座は前期 57 人、後期 44 人、無料の単発講座は春期 97 人、秋期49 人であった。
上記 2 つの社会人向け文化講座を通じ、本学の使命である「柔軟な心でコミュニケーシ
ョンできる人」の育成に寄与し、本学の目的である「わが国の伝統と文化を究明」するための機会を広く社会に提供している。
Ｄ．高校生向け語学講座「高校生向け語学・文化講座」は、高校生・受験生に本学の語学専任講師による語学（英語、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語）体験の場を提供するものである。これらネイティブ教員との実践的な会話中心の授業は、参加者のコミュニケーショ
ン力を高めるだけでなく、異文化を受け入れる柔軟性の養成にも大いに役立っている。また、言語だけでなく、その背景知識となる各国の地理、歴史、経済状況、日本との繋がり等を同時に教えることによって、参加者に共通言語としての英語の重要性を認識させ、英語圏以外の国の可能性について考えさせる機会を提供している。
こうした取り組みは、本学の目的「国際社会の一員として世界に貢献し得る人材の育成」に合致し、急速に進む社会のグローバル化に対応した内容であるといえる。

76神田外語大学

Ｅ．学生食堂「食神」の一般開放
本学は、地域コミュニティの中核的存在として、平成26(2014)年9月より、学生食堂「食神」の一般向け開放を通じ、広く異文化理解の場を提供している。
「食神」の開業は同年 4 月。平成 24(2012)年に学科再編を行ない「アジア言語学科」が新設されたことを機に、開学当初からあった「第一学生食堂（KUIS）」を改装し、アジアに特化した学生食堂とした。本学にはすでに、アジア各国等の異文化空間の中で多様な言
語と文化を肌で感じつつ学ぶことができる「MULC」（7 号館 2 階）があったが、これに「食」を通じてアジア文化の理解を促す異文化教育の場としての「食神」が加わったかたちとなる。改修前に比べ、利用者は 1 日平均約 100 人に増加した。また、来賓との会食や学内食事会の開催等、多様な場面で「食神」が活用されている。平成 26 年 9 月より土・日限定で一般向け開放を開始してからは、学生等によるステージパフォーマンスも行なわれ、来場者は平成 27(2015)年 5 月末時点で延べ約 15,000 人に達し、地域コミュニティの中核的拠点としての一役割を果たしている。
A-1-②

変化する社会・地域ニーズへの対応

Ａ．地方公開講座（「ENGLISH LIVE」「英語教育公開講座」）①「ENGLISH LIVE」
数年前より、「受験生にとって夏休みは大事な時期である」「英会話も楽しみたいが、受験勉強になるような講座があるとうれしい」という声がアンケート結果で目立つようになった。あわせて、開催都道県における参加者の予備校や塾への通塾率が低いことも分かった（東日本に居住する受験生の通塾率は約 23％、2012 年リクルート調べ）。
外国語大学として、いわゆる「受験英語のテクニック」を教えることは教育の本意ではない。しかしながら、受験という高い壁に阻まれ、英語そのものに苦手意識を持ってしまわないようにしたい、また経済的要因等で塾や予備校に通えない受験生にプロの指導を受けさせたい、そのような思いから、平成 26(2014)年より「受験英語対策講座」を開講した。本学教員はもちろんのこと、大手予備校の協力も得て、受験突破のコツ・効果的な学習法を教授する講座を各都市 8～12 講座開講し、大変好評であった。
② 「英語教育公開講座」「新学習指導要領」に基づき、平成 25(2013)年から「コミュニケーション中心」の英語カリキュラムがスタートすることをうけ、これに対応する講座を開講した。平成23(2011)年開催の「英語教育公開講座」では、生徒が英語で考え英語で目的を達成できるようになるために教師はどのように学習活動をすればよいのか＝「コミュニケー
ションスキル育成への鍵」というテーマで、平成 24(2012)年は「英語による授業」、
平成 25(2013)年は英語コミュニケーション能力をどう測定・評価したらよいのか＝「英語コミュニケーションの評価」、平成 26(2014)年は、同評価に基づいてどのように授業を組み立てたらよいのか＝「英語コミュニケーションのための授業計画」といったように、参加者のニーズを汲み取るかたちでテーマを設定した。講師には、本学の教員のみならず、実際に高等学校で先進的な授業を行なっている現役教員をゲスト講師に迎え、いずれも好評を博した。また、平成 23 年度から小学校で導入された「外77神田外語大学

国語活動」の授業に対応した児童英語関連講座も、複数開講している。
以上のことからも、変化する社会・地域ニーズには十分に対応していると考える。
Ｂ．社会人向け語学講座
英語・中国語・韓国語・スペイン語の 4 カ国語を開講し、それぞれ初級・中級・上級の3 つのレベルを設定している。講座を担当するのは、主に学部の授業を担当する教員であり、単なる会話教室ではなく、文法や言語の成り立ち、社会・文化などにも触れることが多いため、さまざまな社会経験を持つ受講生の知識欲に応えるものとして好評を得ている。
学部の授業期間にあわせて前期・後期に分かれ、それぞれ 15 回の授業を行なっている。
各講師の学部授業担当日の都合により平日、日中の開講講座が多いため、受講生は主に近隣のリタイアした社会人や主婦が多数を占めているが、在校生の家族や本学の卒業生も含
まれ、広く生涯教育の機会を提供するものとなっている。
Ｃ．社会人向け文化講座
今後も進展するグローバル化に伴い、外国語大学である本学には、語学や海外の文化を学ぶ機会を社会に提供することに加え、たとえば外国人とのコミュニケーションにあたって自国の文化を明確に説明できるような、自国文化についての教養を身につける機会を提供することも求められている。特に本学の位置する幕張地域においては、幕張メッセが平成 32(2020)年開催予定の東京オリンピックの競技会場に決定したこともあり、そのようなニーズが今後より高まっていくと考えられる。こうしたニーズに対しては、日本文化を学ぶ各種講座の開講を通じ、対応することができている。また、平成 24(2012)年開講の単発
雑学講座においては、編纂後 1,300 年を迎えた『古事記』をテーマにするなど、その時々の社会の関心事に沿った内容の講座を提供している。
Ｄ．高校生向け語学講座
少子高齢化が深刻化する日本において、留学生や外国人労働者の受け入れ者数は増加の一途をたどっている。
また、「インバウンド戦略」としての千葉市のハラール対応推進など、国内におけるグローバル化の対応は急務である。本学が開催している「高校生向け語学・文化講座」では、そうした社会・地域のニーズに応えるため、世界共通語ともなっている「英語」による公開講座「English Camp」だけでなく、いまや世界経済を牽引する存在となっているアジアの国々、すなわち中国、韓国、インドネシア、ベトナム、タイの言語と文化を学ぶことができる「Asian Camp」を開催している。
Ｅ．学生食堂「食神」の一般開放
学生食堂「食神」では、平成 26(2014)年に日本の学生食堂として初めて、日本アジアハ
ラール協会（NAHA）より「ムスリムフレンドリー・ハラール証明」を取得し、学生食堂
運営会社の協力を得て、料理に豚肉やアルコールを使用しないなど、戒律に適合した料理を提供している。イスラム教徒（ムスリム）は 1 日に 5 回礼拝を行なうことになっており、食事の前後に礼拝を行なうムスリムのため、また異文化に接する機会創出のため、「食神」
78神田外語大学の入口には Wudu（ウドゥー＝清め）のための「清め場」を、2 階には「礼拝室」を設置している。今後ますます発展が見込まれるアジア地域に目を向けたとき、インドネシア、
パキスタン、マレーシア等、アジア圏に約 10 億人いるとされるイスラム教徒への対応は無視できない。本学は千葉市、さらにはイオン株式会社、ホテルスプリングス幕張といった近隣企業のムスリム受入にも対応し、産・官・学が一体となって行なう地域連携の一翼を担っている。
「ハラール」対応など、社会のニーズを先取りした本学のユニークな取り組
みは、他大学からの視察やマスコミにおいてもしばしば取り上げられるなど、大きな注目を集めている。
〔「食神」でのイベント概要実績〕
平成 26 年 4 月

学生食堂「食神」オープン

平成 26 年 5 月「ムスリムフレンドリー・ハラール証明」取得、
オープニングセレモニー

平成 26 年 9 月

一般開放開始（土日限定）

平成 27 年 1 月

正月イベント「凧揚げ大会」※オープニング日来客数：604 人（市原市凧保存会、参加者：約 80 人）
平成 27 年 2 月

中国文化体験「旧正月・春節」（中国語：顧サンサン先生、来客数：126 人）

平成 27 年 4 月

タイ文化体験「ソンクラーン（水かけ祭り）」（タイ語：P．ライト先生・タイ語専攻学生、来客数：247 人）

平成 27 年 5 月

こどもの日「英語で遊ぼう」（神田外語グループ・神田外語キッズクラブ、来客数：287 人）

平成 27 年 6 月

学内施設紹介「KUIS ガーデン鑑賞会」（KUIS ガーデン・ガーデナー、参加者：約 170 人）

平成 27 年 7 月

イスラム文化体験「ラマダン明けイフタール食事会」（日本アジアハラール協会関係者、参加者：約 50 人）

A-1-③

実績に対する評価・分析とプログラム改善

Ａ．地方公開講座（「ENGLISH LIVE」「英語教育公開講座」）①「ENGLISH LIVE」
平成 19(2007)年の初開催以来、高校生を中心に保護者や教員を含め、広く一般社会人を対象に、進展するグローバル社会において「語学学習・異文化理解」の重要性を啓蒙することを主眼としつつ、普段外国人と接する機会の少ない地方都市において、参加者が本学の外国人教員と交流を持つ機会も提供するなど、地域・社会貢献的意味合
いの強いイベントとして実施し、高い評価を得てきた。しかしながら、ここ数年は、経営上当然のこととして、かかるコストに対してどれくらいのリターン（出願・入学）があるのか、という点も重要視されるようになった。また、本来高校生に受けてほしい授業に一般社会人の申込みが殺到し、高校生が受講できない等、オープンな無料講
座ならではの弊害も出てきた。これらをうけ、平成 26(2014)年からは、「高校生限定」「保護者・教員対象」等、対象を絞った講座を開講した。募集に関しても、従来、新79神田外語大学

聞等マスメディア中心に告知していたものを、年齢や属性で対象をセグメントできる
ウェブ中心の告知方法に変え、特に高校生を呼び込むべく活動した。その結果、同年は受験対象者（高校 3 年生・浪人生等）の参加人数としては、過去最高の数字を記録した。今後もこうした分析を行ないつつ、本学のステークホルダーである「受験生（高
校生）」
「教員」
「保護者」を中心に、それぞれが満足できるイベントにするべく改善を重ね、一人でも多くの参加者に、外国語や異文化理解の重要性を理解してもらい、本学への出願に結び付けられるようなイベントに発展させていきたい。
②「英語教育公開講座」「新学習指導要領」開始以降、特に、実際に中学校や高等学校で教鞭をとる現役教員
で、先進的な授業をしているゲスト講師の講座の人気が高い。これはやはり、同じ境遇・現場で教える教員同士、得るものが大きいからであろう。今後も、本学教員による講座内容等とのバランスを鑑みながら、ゲスト講師の講座も充実させていきたい。
Ｂ．社会人向け語学講座
現在開講中の 4 カ国語のみならず、過去にはフランス語、ドイツ語、イタリア語、ブラジル・ポルトガル語の講座を開講したこともあった。しかし、これらは応募者が少ないた
めに閉講となったり、あるいは講師手配の都合から特定レベルの開講にとどまり、開講できても少数の固定した受講者のみの応募となったりするなど、縮小傾向が続いていた。
社会人向け公開講座（語学） 開講状況 2012年度前期～
2012年前期
2012年後期
2013年前期
2013年後期
2014年前期
2014年後期
2015年前期
言語
受講
受講
受講
受講
受講
受講
受講
レベル
レベル
レベル
レベル
レベル
レベル
レベル
人数
人数
人数
人数
人数
人数
人数
初級
29 初級
31 初級
39
初級
30 初級
35 初級
40
英会話
中級
30 中級
29 中級
31 中級
37 中級
32 中級
41 中級
40
（各レベル2クラス）
上級
17 上級
25 上級
35 上級
33 上級
24 上級
29 上級
28
TOEIC e-learning
4
4
5
0
6
4
3
初級
14 初級
14 初級
5 初級
5 初級
6 初級
5 初級
13
中級
9 中級
7 中級
15 中級
13 中級
12 中級
9 中級
10
中国語
上級
8 上級
6 上級
6 上級
6 上級
8 上級
8 上級
10
初級
9 初級
12 初級
× 初級
6 初級
× 初級
× 初級
10
中級
14 中級
13 中級
16 中級
11 中級
13 中級
15 中級
7
韓国語
上級
6 上級
5 上級
13 上級
9 上級
7 上級
8 上級
10
初級
4
初級
15 初級
11 初級
×
中級
4 中級
4 中級
8 中級
7 中級
4 中級
8 中級
9
スペイン語
上級
5 上級
5 上級
9 上級
12 上級
11 上級
8 上級
6
初級
6
中級
5 中級
5 中級
4 中級
4
イタリア語
初級

5

上級

4

ドイツ語

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ･ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語
受講者合計

上級

4

上級

4

中級

7

中級

4

165

168

上級
初級

4
×

194

158

168

181

186

講座設定無し春期または夏期の集中講座として短期開講した講座
受講人数欄 ×： 講座設定したが、開講必要数（5名以上；2013年度までは4名以上）の応募無く閉講（ただし、開講決定後にキャンセルが出た場合は4名以下でも開講）※2014年度より、学部の開講ルールに準じてそれまでの実績に基づき、英語・中国語・韓国語・スペイン語以外の講座を閉講。

そこで、平成 26(2014)年度前期以降は学部授業の開講基準の見直しに準じ、「社会人向
け語学講座」についても、受講者数や開講状況の実績などに基づいて見直しを行なった。

80神田外語大学

これによって、コンスタントに開講できるほどの受講希望者があり、かつ初級～上級までの各レベルの継続的な開講によって受講者にステップアップの機会を提供できる、前述の4 カ国語に限定して開講することとなった。その結果、開講講座数は減少したものの、全体の受講者数はわずかだが増加した。
Ｃ．社会人向け文化講座
継続して学ぶことで、より理解を深めてもらえるように、どの講座も毎期ほぼ同様の曜
日と時間で開講している。また、三味線と筝の教室については、より目標を持って受講してもらえるよう、平成 22(2010)年より「おさらい会」（発表会）を開催することとした。
加えて、三味線の講座においては、前期と後期の講座の間も自主練習がしたいという声に応え、平成 27(2015)年の夏より、楽器と和室利用の開放を行なう予定である。
Ｄ．高校生向け語学講座
本講座については、高校生が参加しやすいよう、春休み、夏休み期間中に開催している。
英語を中心とする「English Camp」は 1 日 3 コマ、アジア各国の言語を中心とする「AsianCamp」は 1 日 2 コマの授業を 3 日間通しで実施し、集中して学習できる日程となっている。しかし「Asian Camp」の参加者については、平成 25(2013)年度が 53 人、平成 26(2014)
年度が 44 人と、伸び悩んでいるのが現状である。これについては、たとえば春休み・夏
休み期間中に 3 日間通しで行なうのではなく、定期的に公開講座を開催するなどして参加者の利便性を向上させ、年間をとおしてアジア諸国の重要性について発信・啓蒙していく必要がある。
Ｅ．学生食堂「食神」の一般解放①地域特性への対応
本学の位置する千葉市美浜区の幕張新都心は、成田空港と羽田空港のほぼ中間点にあたり、幕張メッセ、千葉マリンスタジアム（現：QVCマリンフィールド）、東京ディズニーランドといった国際的な集客施設に近接している。また、千葉港の整備計画によって今後旅客船が入港するようになり、幕張メッセが平成32(2020)年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおいて競技会場となるなど、今後ますます国際化が進展していくことは必至である。このような状況を見据え、本学では、すでに「学生通訳ボランティア」の中核として事務局組成に着手するなどの対応を進めており（詳細は後述）、「食神」をはじめとする本学学生食堂がこれらの国際的イベントや会議等にも対応できるよう、体制の拡充に努めている。
②「社会教育の場」の拡充
学生によるステージパフォーマンスについては前述のとおりだが、今後は「社会経験の場」として、以下のような機会を提供していく。
・幼児、小学生を対象とした英語教室の定期的開催（学生主導による）・アジア各国料理教室等の開催（教員、食堂運営会社とも協働）
・学内開催イベント（各種講演会、各国スピーチコンテスト等）との連携
81神田外語大学

・「MULC」との連携（高校生向けのアジアの魅力の発信）③志願者の安定的確保
1年を通じて上記のような異文化体験イベント等を開催し、「食」を媒介として異文化の魅力を地域に発信し続けることで、長期的には本学の教育理念が地域にさらに認知され、志願者の安定的確保につながるようにしていきたい。
（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
Ａ．地方公開講座（「ENGLISH LIVE」「英語教育公開講座」）
急速にグローバル化が進むなか、英語力のみならず、複数の外国語におけるコミュニケーション力を持ち、異なる文化を持つ世界の人々と協働して課題解決ができる「多言語グ
ローバル人材」が求められるようになっている。本学では以前から、英語以外にも 7 つの言語（中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、スペイン語、ブラジル・ポルトガル語）とその文化を、英語とともに習得させるプログラムを実施しており、これらの公開講座においても、「英語＋もう 1 言語」の重要性を今まで以上に啓蒙していかな
ければならないと考えている。
また近年は、ICT を活かした語学教育が注目を集めている。本学においては学生の iPad
携帯を推進し授業に活かしているが、こうした本学の ICT を活用した先進的な語学教育についても、これらの公開講座のような公の場で発信していくということが必要であろう。
毎年、参加者のニーズや社会情勢を勘案し、よりよい「地方公開講座」とするために改善・向上方策をとっているが、次年度以降も、参加者の満足度の高い講座となるよう、引き続き検討を重ねていきたい。
Ｂ．社会人向け語学講座
今後より多くの受講者を集めるためには、多様化が見込まれる地域のニーズに応えるべ
く、一般の語学講座での開講が少ないアジア系言語を加えて講座の種類を増やし、開講する曜日・時間についても、夜間・早朝・短期集中といったように、受講者の都合に合わせて設定することが必要になる。また、JR 海浜幕張駅周辺のビジネスパーソンを対象とす
る、より実践的な語学講座、海外事情や国際情勢を扱う講座の開講は、たんに受講者が増加するだけでなく、さらなる社会貢献につながると思われる。
しかしながら、学部学生のための授業が最優先されるなかでは、人的・時間的・空間的制約があるため、実施は困難である。こうしたことを実現するためには、本学教務部教務課が中心となって運営している現状に変わる、講座運営のための新体制が必須であり、大学だけにとどまらない、神田外語グループ内の協力体制をつくることが必要である。
Ｃ．社会人向け文化講座
ここ数年は講座の告知を過去の受講生にしか行なえておらず、より広く地域のニーズに応えていくための取り組みが不足している。こうした点を補うため、本学が加盟している「幕張新都心賑わいづくり研究会」や、本学で毎年開催している「幕張チャリティ・フリ
ーマーケット」の出品物募集のためにつながりを持っている近隣の町内会、さらには千葉82

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市文化振興財団や近隣の市の文化施設と連携した広報活動の実施を検討していく。
Ｄ．高校生向け語学講座
これからの日本を担う高校生にアジアの言語・文化を学ぶ意義を継続的に伝えていくとともに、今後は 20 代・30 代といった、その必要性を肌で感じているビジネスマンにも公開講座の門戸を広げていく体制を整えていきたい。
Ｅ．学生食堂「食神」の一般解放
単に食事を提供するのみならず、引き続き、施設、学生、教職員が一体となって魅力ある情報を発信し続ける場としていきたい。

A-2

グローバル人材の育成に向けた取り組み《A-2 の視点》
A-2-①

外語大に求められる人材と取り組み内容の適切性

A-2-②

目的の明確性と学内外への周知

A-2-③

グローバル人材育成に向けた継続的努力（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

外語大に求められる人材と取り組み内容の適切性

本学は開学以来、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」の建学の理念のもと、グローバル人材育成に努めてきた。平成 8(1996)年には文部省「COE: Center of Excellence（卓越する研究拠点）」に採択、平成 15(2003)年度には文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」
にて「英語の自立学習支援の新システム」に採択、そして平成 24(2012)年度には文部科学省「グローバル人材育成推進事業（現：「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支
援事業」）」に採択され、外国語大学ならではのグローバル人材育成を着実に進展・深化させてきた。
Ａ．本学の基本理念・使命・目的
先にも述べたとおり、本学の建学理念は「言葉は世界をつなぐ平和の礎」であり、その教育と人材育成のビジョンに、「一人ひとりが言葉を通じたコミュニケーションにより、お互いを認めあい尊重しあう、あたたかな世界をめざす」ことを掲げている。これら 2 つは、言語修得を通じて言葉の背景にある多様な文化や伝統を理解・尊重し、相互理解を深めることで、円滑なコミュニケーションが生まれ、個々人間、民族間、さらには国家間の意思疎通が図られ、世界平和の礎を築くことができるという大義を表している。これらに基づ83神田外語大学

き、大学の使命・目的を「わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界平和に貢献し得る人材を育成すること」とし、以下の人材育成目標を掲げている（再掲）。
①言葉の学修を通じて「読む、書く、話す、聞く」の高い能力を身に付けるとともに、文化の根源にあるものをつねに探求し、自己の意見を適切に発表できるコミュニケーション能力にすぐれた人物を育成する。
②他国の伝統・文化を尊重する世界観・歴史観、自国の伝統に基づく深い文化観を持
ち、かつ新しい価値観を創造し得る、幅広い教養を持った個性豊かな人物を育成する。
③たくましさと品格を備えて、冷静に将来を洞察する力を持ち、時に応じて自立的・自主的に行動できる人物、さらに人の心の痛みを思う心豊かな人物を育成する。
Ｂ．建学以来育成をめざしてきた人材像
本学は育成すべき人材像を、上述の建学の理念、ビジョン、使命・目的などをふまえ、「高度の外国語（地域言語および英語）運用能力を有し、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界平和に貢献し得る、幅広くかつ能動的コミュニケーション力を備えた自立した真の国際人」として定義している。平成 24(2012)
年度に採択された「グローバル人材育成推進事業（現：「経済社会の発展を牽引するグロー
バル人材育成支援事業」）」では、本学が育成するグローバル人材像を、開学以来定義している前述の人材像と一致させ、学生が卒業するまでに「真の国際人」すなわち「グローバル人材」として身に付けるべき具体的な資質・能力を、以下のとおり表現した。
・本学の外国語力スタンダードを満たす、高度の外国語運用能力
・自己の意見を適切に表現できるコミュニケーション能力
・他国の伝統・文化を尊重する世界観・歴史観、および自国の伝統に基づく深い文化
観・探究心にあふれ、新しい価値観を創造し得る幅広い教養
・冷静に将来を洞察する力
・自立的・主体的・能動的に行動できる力
・たくましさと品格を備え、さらに人の心の痛みを思う豊かな心
上記の資質・能力は、グローバル人材育成推進会議の「中間まとめ」で示唆されたグローバル人材の「Ⅰ～Ⅲ、その他要素」と、平成 22(2010)年 4 月に日本学術会議がまとめた「提言 21 世紀の教養と教養教育」で述べられた「グローカル化時代」に必要とされる人
材に必要な 3 つの知（
「学問知」
「技法知」
「実践知」）をバランスよく網羅しており、本学の育成すべきグローバル人材像は、まさにこれからの時代にふさわしい 21 世紀型グローバル人材像であるといえる。

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Ｃ．本学の個性・特色（多言語・多文化教育／学習支援環境の整備、および取組実績）
これまで繰り返し述べてきたとおり、国際舞台で活躍し得る深い教養を身につけた「真の国際人」を育成するために、本学では開学以来、外国語大学の社会的な責務である「実践的な語学力」（英語、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、スペイン語、ブラジル・ポルトガル語）を身に付けさせるととともに、「教養教育」や「異文化理解を重視した教育」にも注力してきたが、特に、以下のような「多言語・多文化学習支援」
を可能にする教育方法や学習環境、事業展開に本学の個性・特色が表れているといえる（以下、これまですでに言及した点も多いが、あらためて記述する）。
①教育方法・教育内容（1）英語と地域言語を同時に学ぶことができるダブルメジャー教育
本学では国際共通語としての英語を、専攻言語を問わず全学科・全専攻の学生が学ぶカリキュラム体制を取っている。さらに、これからの世界で求められるアジ
アと中南米を含む環太平洋地域に精通した人材の育成にも注力し、中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、スペイン語、ブラジル・ポルトガル語の各言語専攻は、英語とともに地域言語を学ぶ「ダブルメジャー教育」を採用している。
（2）言語の修得を通じて、言葉の背景にある文化を理解させる「言葉と文化」の教育
本学は開学以来、広義の教養教育を一貫して重視してきた。とりわけ、言語の背景にある歴史、文化、社会、文学等について幅広い知識を修得することにより、
日本語および専攻言語に対する豊かな知見を与え、今後の複雑かつ激動の国際社会に貢献し得る自立した人格を涵養することをめざしている。具体的には、学びの方法や心構えを学ぶ導入的な科目である「基礎演習」、人間・文化・社会・自然について広い視野から学ぶ「基礎科目」、言語の背景にある多様な分野についてより専門的に学ぶ「研究科目」、多様な研究テーマを設定して学ぶ少人数参加型の「研究演習（ゼミナール）」（3 年次・4 年次）、各自が研究テーマについて執筆する「卒業論文」（4 年次）などを設けている。また、所定の研究分野について深い理解と洞察を得られるよう、13 分野の「研究プログラム」が設定され、テーマに沿った体系的な学修が要求されている。このように、学生は言葉だけでなく、その背景にある文化を理解し幅広い教養を身につけるとともに、複数の「研究科目」を系
統だって学修する仕組みになっている。
（3）グループワークやプレゼンテーションを取り入れた、少人数による参加型教育
平成 25(2013)年度より、英米語学科、国際コミュニケーション学科、アジア言語学科中国語専攻・韓国語専攻、イベロアメリカ言語学科スペイン語専攻の 1 年次
英語必修クラスを原則 20 人以下とした。そのための教員を全世界から募集し、書面審査、現地面接のうえ、教育と研究、両方の実績を備え、かつ人間性が豊かな
人材を 50 人採用した（平成 25 年度=15 人、平成 26 年度=18 人、平成 27 年度=17人）。平成 27(2015)年度からは、「英語」だけでなく、「地域言語」クラスも 20 人85

神田外語大学

以下とし、教室内での活発なインタラクションが図られることで、語学力だけでなく、コミュニケーション能力、論理的思考力、主体性、協調性など、グローバ
ル人材に必要とされるさまざまな資質・能力の向上が期待できる。
②異文化理解、各専攻言語における自立学習支援センター（1）ELI《英語》
本学の英語の授業は、「ELI」の教員が中心となって実施している。「ELI」には英語教授法または応用言語学の修士課程以上を修了した語学教育のプロフェッショナルが所属し、平成 27(2015)年 4 月現在、62 人の教員が世界各国から集結している。「ELI」では、国際社会で必要とされる高度な英語運用能力の育成に向けたカ
リキュラム開発、英語運用能力の測定に関する研究が行なわれ、教員は適切な指導ができるよう教材や教授方法を開発し、上級・中級・初級とレベルにより工夫されたオリジナル教材を使用している。また、語学と異文化理解に関する学習意欲を高めるための各種課外サポートも行なっており、授業時間外にいつでも会話練習のできる「ELI ラウンジ」、事前予約制で、マンツーマンで教員の指導を受けることのできる「プラクティスセンター」、文章作成のサポートを得られる「ライティング
センター」などを学内に完備している。
（2）SALC《英語》
学生の主体的な学びをサポートし、自立した学習者に成長することを支援する「自立学習支援センター」。自己に最適な学習方法を見つけ、モチベーションを維持して学習するために、「ラーニングアドバイザー」と呼ばれる専門教員が学生の相談・指導にあたり、個人個人の学修目標の設定と、学習の過程を指導する。この英語学習における自立学習支援が評価され、前述のとおり、平成 15(2003)年には、文部科学省「特色ある大学教育プログラム（GP）」に採択された。平成 27(2015)年 4
月現在の専任の「ラーニングアドバイザー」は 10 人。
（3）MULC《中国語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、スペイン語、
ブラジル・ポルトガル語》
本学の専攻言語である、中国、韓国、インドネシア、ベトナム、タイ、スペイン、
ブラジル・ポルトガル各国の代表的な建築物をキャンパス内に配置し、外国人教員と留学生が常駐し、本学学生がいつでも多言語学習ができる「多言語コミュニケー
ションセンター」。多文化共生社会の構築に欠かせない語学運用能力および異文化
コミュニケーション能力の修得、異文化理解の促進に向けた学習支援を行なっている。上記の「SALC」同様、いつでも語学学習ができるよう各専攻言語・同言語圏の書籍や視聴覚ソフトを備え、教員と学生がともに作り上げる各国の異文化体験イ
ベントを広く全学科の学生に対して開催している。
（4）日本語ライティングセンター《日本語》
平成 25(2013)年度に日本語教育に精通している日本語ライティングセンター専任86神田外語大学の教員を 1 人採用し 2 人体制としたことで、同センターを常時開室（平日のみ）することが可能となった。その結果、日本人学生の日本語表現力向上に資する取り組みと留学生のアカデミック・ライティングの指導をより充実させることができた。
｢ライティング・ワークショップ」は、日本語教育を専門とする講師が、日本語の書き方を基礎からわかりやすく指導することで、レポートやエントリーシートを書く際にも役立つ、基本的な文章力が身に付くもの。また、元新聞記者の講師が新聞を題材に、時事問題等をやさしく解説し、学生の「社会を見る目」を養い、思考力・文章力をさらに涵養すべく実施する講座もある。ともに 1 講座は週 1 回 90 分×6
週。平成 26(2014)年度は、前期 6 講座、後期 4 講座、延べ 10 講座に 59 人の学生が参加した。「マンツーマン・ライティング」は、レポート・卒業論文・エントリ
ーシートの日本語表現を確認したい、または書き方がわからない学生を対象とした
個別のライティング相談であり、1 回 30 分を原則として、6 コマ／週を目途に通年開室。平成 26 年度は 184 人の学生が利用した。また、同年度 7 月に実施した｢時局講演会｣は、「ニュースを正しく理解し、賢く利用するためには、何が必要なのかを、報道の現場で起きている問題点を検証することで紐解いていく」ことを企図したもので、93 人の学生が参加し、新たな知見に触れる貴重な機会を創出した。
③異文化理解、幅広いコミュニケーション力をさらに高めるための実践機会（1）海外留学プログラム（海外研修、交換留学、留学支援制度。20 カ国、58 大学）
本学ではこれまで、20 の国・地域にある 58 大学と大学間協定を結び、毎年 400人以上の学生が海外の協定校で学べるような環境を作ってきた。「海外留学プログ
ラム」については、平成 24(2012)年度＝6 件、平成 25(2013)年度＝5 件、平成
26(2014)年度＝4 件、計 15 件の新規開拓を行ない、学生からのニーズに応えられるよう拡大を続けている。平成 26 年度は短期留学 231 人、長期留学 159 人、受入
外国人留学生 109 人の留学を支援した。
〔（新規）長期留学プログラム〕 （8 件）
スペイン=2 件、韓国=1 件、アメリカ=1 件、ブラジル=1 件、マレーシア＝1 件、インドネシア=1 件、ベトナム＝1 件〔（新規）短期研修プログラム〕 （7 件）マレーシア=1 件、韓国=1 件、カナダ=1 件、台湾=1 件、オーストラリア＝1 件、アメリカ＝1 件、スペイン＝1 件
さらに、留学（留学前、留学中、留学後）における有用な情報を、学生が学内イン
トラネット「Campus Web」などからいつでも確認・取得できるように、「留学WEB」を平成 24 年度に開発し、平成 25 年度後期から本格的に運用を開始した。
留学中、学生が月次報告を「留学 WEB」上で実施することで、本学教職員が留学中の学生のキャンパスライフや授業履修状況を把握することが可能となっている。
また、他の在学生も閲覧可能なため、留学希望の学生に対しての情報提供の場とも87神田外語大学なっている。留学後についても、「留学 WEB」上にて単位認定や留学終了手続を学生自身で行なえる環境を構築した。なお、同サイト内の「デジタルマップ」により、留学生の留学先がすぐに把握できる仕組みになっており、リスク管理のツールとしても、大いに役立っている。
（2）国内・海外ボランティア（通訳、国際協力、国際開発等。平成 26(2014) 年度：607
人参加）
平成 25(2013)年 4 月に「ボランティアセンター」を設立。また、同センターの周知、および効果的な運営をサポートする専任職員を 1 人採用した。同センター規約・運営委員会規則の制定を行ない、同年 9 月に第 1 回「ボランティアセンター運営委員会」を開催。同センターが提供する教育支援とは、ボランティアを提供する側の一方的な奉仕活動（サービス）だけでなく、奉仕活動を通じてそれを受ける側から活動自体を学ぶ（ラーニング）双方向的要素を含んでいる。同センターの支援活動領域を、①スポーツ通訳・国際会議、②地域貢献・国際交流分野、③国際協力・国際開発、の 3 領域に大別することで、多岐にわたる支援内容が分類・体系化され、学
生自身の学修の気づき・理解を促すだけでなく、対外的にもさまざまな効果（新たなプログラムの開発・紹介・案内の容易化等）が期待される。また、平成 26(2014)
年 3 月には専用ウェブサイトを開設し、学内外へ積極的な周知を図っている。
〔平成 26(2014)年度 ボランティア活動内訳＝607 人〕
・スポーツ通訳・国際会議＝158 人
・地域貢献・国際交流＝382 人
・国際協力・国際開発＝67 人※うち、海外ボランティアに参加した学生＝67 人（3）国内・海外インターンシップ「海外インターンシップ」は、「キャリア教育センター」が中心となって、アジア・
イベロアメリカ地域を中心とした受入プログラム｢Double Major Internship｣プログラムの開発を行ない、平成 26(2014)年度に 21 人派遣、平成 27(2015)年度は 38
人の学生派遣を計画している。本学の海外インターンシッププログラムは、｢英語｣あるいは｢英語＆現地語｣で行なうユニークなものとなっており、高度の外国語運用能力や異文化コミュニケーション能力等の資質・能力を涵養し、国際・語学、ホス
ピタリティ産業・サービスの分野において即戦力となるグローバル人材の育成を目的としている。これらすべてのプログラムで、学生は語学力（英語）だけでなく、グローバル人材に必要なさまざまな資質・能力を涵養できるほか、キャリア形成に必要な職業観も培うことができると考えている。
〔平成 26 年度 海外インターンシッププログラム実績〕
・Double Major Internship（タイ・インドネシア・ベトナム・台湾）21 人
・ヴァージンアトランティック航空 CA 研修（英国）13 人
・フレーミートラベル旅行インターンシップ研修（ブルネイ）2 人
88

神田外語大学（4）外務省在外公館派遣員プログラム勉強会（過去 7 年間で 59 人の合格実績）
世界各国にある日本の大使館・総領事館などに民間の青年を派遣し、語学力を活かして主に日本外交の後方支援業務に従事する「外務省在外公館派遣員制度」。本学では、「グローバル・コミュニケーション研究所」主催の勉強会を開催し、「人間関係形成能力（自他の理解とコミュニケーション）」「情報活用能力（情報収集・
探索と職業理解）」「将来設計能力（役割把握・認識と計画実行）」「意思決定能力（選択と課題解決）」「専門能力（外国語、国際理解・異文化理解）」の向上に努め、グローバル人材育成、人間力向上の機会を創出している。同勉強会からはこの 7
年間で 59 人の合格者を輩出している。
（5）全国学生英語プレゼンテーションコンテストの主催（平成 26(2014) 年度：全 145
校、633 人参加）
｢問題を発見し、解決策を簡潔にまとめ提案する能力の育成｣｢英語を使い、相手に訴えかけ理解を得る表現力の醸成｣｢グローバル時代における就業能力の育成｣を目的として、「全国学生英語プレゼンテーションコンテスト」を企画（読売新聞社と共同主催）。｢世界に目を向け思考する｣をテーマに、さまざまなアイディアや特性を持つ視野の広い学生を集め、ともに鍛えあう機会を創出している。本学だけでな
く、全国の学生に対しても英語プレゼンテーションの場を提供できる。平成24(2012)年度の第 1 回大会から、平成 26(2014)年度の第 3 回大会まで、延べ 286
校、1,414 人がエントリー。平成 27(2015)年度は、第 4 回大会を開催する。
（6）各専攻言語によるスピーチコンテスト・弁論大会（6 言語）
学生が留学や学習成果を発表できる機会、および他流試合ができる機会を創出するため、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、ブラジル・ポルトガル語の「スピーチコンテスト・弁論大会」をそれぞれ毎年開催している。語学力の向上が期待されるだけでなく、他大学の学生と競い合うことにより、各言語の表
現力の向上も期待できる。東南アジア 3 言語のコンテストは、伝統舞踊や伝統音楽の演奏もあり、まさに異文化にふれる 1 日となる。また、「中国語スピーチコン
テスト」参加学生は、「全日本中国語スピーチコンテスト」（公益社団法人日本中国友好協会主催）や「世界大学生中国語コンテスト」（中華人民共和国駐日本国大使館教育処主催）など、外部団体主催の大会において、毎年優秀な成績を収めている。
（7）ACP(Adventure Communication Program)の導入（平成 26(2014) 年 3 月）
チームでコミュニケーションを取りながら挑む、アスレチック施設を利用した、学生リーダー人材育成研修「アドベンチャーコミュニケーションプログラム」を
平成 26(2014)年 3 月に導入した。「ターザンロープ」をしたり、壁をよじ登った
り、与えられた野外アクティビティの課題クリアに向けて一緒に知恵を絞り、汗を流すことにより、グローバルリーダーに必要な仲間意識や競争心が芽生える。
本学では基礎科目「体育・スポーツ」の種目の 1 つとして、平成 27(2015)年度前
89

神田外語大学期、後期で 3 クラス開講する。いずれもチーム力、コミュニケーション力が必要となるものばかりで、総合商社等ではグローバル幹部候補生の研修にも導入されている。
（8）Certificate Program in Japan Studies の導入
平成 25(2013)年 4 月より、英語で行なう「日本事情科目」の充実と、「自国の伝統に基づく深い文化観」を身につけ、さらに海外でも自国の文化を発信し、日本文化の普及に貢献し得る人材を育成するため、「Certificate Program in Japan
Studies」を開始した。これは、留学生の受入数の拡大と、それによる日本人学生と海外留学生の交流機会を創出する狙いがある。また同プラグラムを担当する教員として、日本研究を専門とし、かつ英語で授業ができる専任教員（外国人教員）を 2 人採用した。授業はす べ て 英 語 で 行 な わ れ る た め 、留 学 予 定 の 学 生 が 日
本文化の知識を吸収し、発信する力を養うことができる科目群となってい る 。ま た 、留 学 か ら 帰 国 し た 学 生 の 英 語 力 を 維 持 す る た め の 科 目 と し ても 同 科 目 は 期 待 さ れ て い る （平成 25(2013)年度該当科目履修者 207 人、平成26(2014)年度 237 人）。
〔プログラム概要〕
・対象は全学部生、留学生。
・履 修 条 件 と し て 、一 定 の 語 学 力（ 学 内 規 定 C 基 準 ＝ TOEFL-ITP480
点 、 TOEIC600 点 、 IELTS4.5） 以 上 を 備 え た 学 生 を 対 象 と す る 。
・ 1 科目を 2 単位とする授業科目を 11 科目設置（下記参照）。卒業までに 20単位を取得できれば、「修了証明書(Certificate)」を発行する。
・前期後期、両学期で同科目を開講するため、留学終了の日本人学生、短期留学生の履修に配慮。
〔授業科目〕 （以下 11 科目。平成 26(2014)年度 4 月 1 日現在）
・総合文化研究分野：｢The Literatures of Japan｣｢The History of Modern
Japan｣｢The History of Pre-modern Japan｣｢Japanese Popular Cultures｣｢Tourism & Local Cultures of Japan｣｢Japanese Religions｣
・言語研究分野：｢The Languages of JapanⅠ｣｢The Languages of Japan Ⅱ｣
・地域・国際研究分野：｢International Relations : Japan in the Asian Context｣｢Legal and Political Systems of Japan｣
・コミュニケーション研究分野：｢Media and Japanese Society｣※「日本伝統文化実習」：本学のミレニアムハウスにある和室「八風居」では、日本の伝
統文化（書道、茶道、着付け、箏等）を体験できるワークショップや講座（春期・秋期）を開催し、座学だけでなく、実際に見て・触れることのできる講座を設けることで、本プログラムの効果をより高めることに寄与している。

90神田外語大学（9）グローバル人材のイメージ化を支援する講演会（平成 26(2014)年度：9 回、830
人参加）
グローバル社会ですでに活躍している本学卒業生による在学生への直接支援として、卒業生による「キャリア相談会・講演会」を学内で開催。また、グローバル企業で活躍する社員による講演会や、経営者によるセミナー、海外就職セミナー等、
平成 26(2014)年度は 9 回開催し、計 830 人が参加した。
④グローバル人材育成推進のための事務局組織作り（1）グローバル推進室の設置
平成 24(2012)年度に設置準備を進め、｢グローバル推進室｣を設置した。同室長は学長が務めている。また、附置機関・研究所の事務担当者との情報共有と今後の取り組みに必要な学内連携の円滑化に向けて、｢研究事務連絡会議｣を
同年 12 月より定期開催している。同推進室の設置・運営により、グローバル
人材育成に関する取組を順調に実施・達成することが可能となっている。また、さまざまな部署の橋渡しを行なうことで、大学改革全体の推進部署としても学内に認知され、事務局においても、学長のリーダーシップをつねに発揮できる体制が構築され、改革のスピードを高めることが可能となっている。
（2）グローバル推進委員会の設置
学内最高意思決定機関である「教授会」のもとに、「グローバル推進委員会」を設置。平成 25(2013)年度 4 月より定期開催。全学体制で実施・推進するために、「学務審議会」のメンバーを当委員会のメンバーとした。計画案どおり、本構想の推進等に関する事項の審議や、同室の取組に関する達成状況、自己点検・評価を行なっている。
（3）グローバル日本語センターの設置
最新の日本語教育と、それを教授する優秀な日本語教員を供給するために、平成
27(2015)年 4 月に「グローバル日本語センター」を設置。同センターは、日本語
ライティング教育に主な重点を置くほか、日本人と留学生が多言語・多文化学習
環境で日本文化を体験・考察し、発信する力を養うことを目的とした「日本言語文化講座」等を開講する。研究機関としての役割も担い、学術日本語能力開発研
究や日本語教育研究、言語文化教育研究、日本語研究、日本研究などを行なう。
（4）グローバル・コミュニケーション研究所の設置
異文化コミュニケーションの理論・実態の調査、研究・教育の実施、国際関係・外交問題の研究、地域研究を進めるとともに、海外の研究・教育機関と協力し、グローバルな問題全般にわたる教育・啓蒙活動等を行なうため、平成 24(2012)年
4 月、「国際問題研究所」と「異文化コミュニケーション研究所」を統合し、「グローバル・コミュニケーション研究所」を設置した。多文化共生が求められる社
会情勢のなかで、相互理解を深め、世界平和の礎を築くという、建学の精神を念
91神田外語大学

頭に活動を行なう。
（5）日本研究所の設置
グローバル化における、自国（日本）研究の重要性をふまえ「日本研究所」を設立。日本の文化や社会、歴史、思想、美術などを専門とする本学の日本人・外国人教員の多様性を活かし、各種のテーマを設定して共同研究や講演会などを行な
い、学生が日本に対する理解をより深められる体制を整えている。
（6）外国語能力開発センター(FLP)の設置
グローバル化が加速する社会において、今後需要と重要性が増すであろう「言語能力」「外国語能力」について、その実態把握と開発、教育を全学的・組織的に研究・支援・検証・実践する組織として、平成 24(2012)年 4 月に「外国語能力開発センター」を設置。言語学および言語教育諸分野を巻き込み、日本語を母語とする日本人の外国語力の把握・育成・向上に向け、理論と応用の両面から考察・検証し、日本における日本語母語話者に最も効果的かつ学習者に対応する外国語教
育のモデルを開発し、組織的に実施し、その成果を国内外に発信する。
（7）言語教育研究所(RILS&LE)の設置
言語学・外国語教育を対象とした調査研究を推し進めることを目的として「言語教育研究所」を設置。コンピュータを使った英語教育、語彙学習のための方策、
言語能力を測るための評価テストの分析、海外短期留学と語学力の関連性など、さまざまな研究を行なう。また、研究の成果を毎年 1 回発行の紀要にまとめ、ホームページで公開している。
（8）児童英語教育研究センター(CTEC)の設置
長年にわたり、言語教育（英語・日本語教育）の理論的基盤を培い、教育実践を行ってきた神田外語グループでは、平成 21(2009)年 4 月、研究機関として「児童英語教育研究センター」を設置。小学校英語教育の現状・成果調査、理論・実践研究、研究発表、シンポジウム開催、指導者養成・研修プログラム開発、多研究機関との連携などを通じて、小学校英語教育について学び、考える機会を提供している。
（9）言語メディア教育研究センター(LMLRC)の設置
平成 26(2014)年 4 月、メディア技術と従来型のテキストの融合など、言語教育や学習のプロセス・実践・研究を目的としたプロジェクトを発足。平成 27(2015)
年 7 月に「言語メディア教育研究センター」を設置した。今後、革新的かつメデ
ィア技術を利用した教育手法の研究や、神田外語大学内のメディア技術を利用したプロジェクト支援などを行なっていく。

92神田外語大学（10）キャリア教育センターにおける、東南アジア・中南米担当キャリアコーディネーターの配置「キャリア教育センター」では、インドネシア、ベトナム、タイ、中南米の日系企業において長く駐在経験があり、現地企業と強いリレーションを持つスペシャ
リストを「コーディネーター」（平成 27(2015)年度 4 月現在、4 人）として同センターに配置し、海外インターンシップ・海外就職の開拓をはじめ、留学後のキャリア開発も含めたアドバイスやカウンセリングができる体制を整えている。
（11）出版局の設置
出版を通じ、研究者の研究意欲や本学の知的潜在力を活性化し、本学から社会への知的貢献を行なうことを目的として「出版局」を設置。刊行書の種別は主に、本学の特色を活かした語学教科書や語学参考書、人文社会科学系の研究書・専門書・教科書など。
⑤大学間教育連携＝ACI：Academic Collaboration Initiative（教育手法の提供）
神田外語大学の英語教育の特長は、他の語学教育機関にはない語学運用能力に対する優位性と独自性にある。長年の研究と教育を通じて積み重ねてきた神田外語グループのノウハウ、すなわち特色ある教育内容（教授法、教員、教材、学習環境）を一体化し「大学間教育連携（教育ソリューション）」という形で他の教育機関に提供している。
（1）Practical English Course（プレゼンテーション・ディスカッション能力養成講座：
国立大等に導入）
世界的規模の学会で、不自由なくプレゼンテーションを行なうことのできる学生を育てることを目的とした「プラクティカル・イングリッシュ講座（実用的英語
講座）」を、東北大学、岩手大学、九州大学といった国立大学の大学院生を対象に提供してきた。神田外語のソリューションは、英語と IT テクノロジーの活用、さらに今までの知識や学習習慣にとらわれず、自ら学ぶ楽しさ、知る喜びを体験させ、自立型人材を育成する学習環境の構築を行なうものである。
（2）SALC 設置事業（平成 27 年度現在、導入済み大学＝6 大学）
本学の英語自立学習施設「SALC」を、大学間教育連携協定を結ぶ各大学の校舎内に設置。本学の外国人教員が常駐し、少人数・参加型の実践的な英語教育を行なう。平成 27(2015)年までに、広島文教女子大学（広島県）、崇城大学（熊本県）、
追手門学院大学（大阪府）、大阪工業大学（大阪府）、千葉工業大学（千葉県）、名城大学（愛知県）などが導入し、本学独自の英語教育メソッドは今や全国の大学に拡がっている。

93神田外語大学⑥高度な英語教員養成プログラム（大学院）（1）TESOL(Teaching English to Speakers of Other Languages) 学位プログラム 開設「TESOL 学位プログラム」は、我が国初の「授業がすべて英語で行なわれ、現職の教員も履修できる大学院レベルの英語教員養成プログラム」であり、
「教師の
教える力」
「実践を振り返る力」「授業運営において効果的な意思決定ができる力」の育成をめざして、平成 25(2013) 年 9 月に開講した。英語教員をめざす大学院
生は、コロンビア大学ティーチャーズ・カレッジで 1 世紀以上にもわたって提供されてきた、質の高い実践的なプログラムを受講することができる。
⑦入試改革（推薦入試における英語リスニング試験導入）
平成 25(2013)年度から、すべての推薦入試において「英語リスニング試験」を実施。
これにより、推薦入試・一般入試、いずれの入試方式で入学をした場合でも、必ず英語リスニング力を測る試験を受験することとなった。本学の授業は双方向型の授業ス
タイルが主流であり、教員や学生の発言を理解するリスニング力がとても重要である。
上述の英語リスニング試験の全面実施により、今まで以上に正確に、本学の授業に適応できる受験生を選抜できるようになった。また、平成 27(2015)年度推薦入試より、「英語リスニング試験」の試験時間を 20 分から 30 分へ変更し、一般入試と同一試験
時間、同一レベルの問題を作成することが決定した。これにより、推薦入試と一般入試の受験者のリスニング力を同等に比較できることとなり、入学時と入学後の英語力比較測定データとしても活用できることが期待される。
A-2-②

目的の明確性と学内外への周知

Ａ．中期経営計画「第 3 フェーズ」の実施
このグローバル化時代に、社会や大学進学希望者が本学に期待する成果を安定的かつ的確に創造するために、平成 19(2007)年度から 3 年間を 1 サイクルとした「中期経営計画」を策定し、教育目標の達成に向けて、全学体制で進めている。
平成 25(2013)年に開始した「中期経営計画＝第 3 フェーズ」の策定にあたり、同年 2 月の「理事会」で「神田外語大学 10 年後ビジョン」が掲げられた。
「10 年後ビジョン」では、めざすべき大学の将来ビジョンとそれを達成するための重点目標、そして達成に向けての体制・方策等が示された。
「一人一人がそれぞれの領域で改善・改革への努力をすれば、大学は大きく変わる」をスローガンに、「第 3 フェーズ」を、「10 年後ビジョン」を達成する
ための創成期として捉え、全学体制で推進しているところである。
本学では「第 3 フェーズ」を、大学のグローバル化を達成するための 3 カ年として捉えるだけでなく、毎年 10 月に「中間報告」を実施することで、進捗状況・度合いをつねに確認・検討し、「第 3 フェーズ」の確実な達成を促す工夫を行なっており、本構想で掲げる目標値については順調に達成できる見込みである。
Ｂ．学外への周知
平成 24(2012)年 11 月に本学の教育目的や理念、カリキュラムをまとめた「英語版パン94

神田外語大学

フレット」を制作した。その結果、海外の大学や企業の担当者が、本学の取組や特徴を短時間でも把握できるようになり、学生を送り出す側と受け入れる側のミスマッチの解消も含め、円滑な大学間協定やインターンシップ協定締結が可能となった。また平成 25(2013)年度は、「グローバル人材育成推進事業（現：「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」）」を詳しく紹介したウェブサイトを公開したほか、本学のグローバル化に対する考えや事業概要を高等学校の教員に効果的に周知する目的で、｢教育相談部会総会」｢全国高等学校進路指導協議会・全高進大学進学指導研究委員会｣｢日本学校教育相談学会｣を開催し、詳細な説明を行なった。
Ｃ．情報の公表に当たっての体制づくり
平成 25(2013)年 10 月に、本学ウェブサイト「情報公表一覧」に、「国際的な活動に特に重点を置く大学において公表が望まれる項目」の掲載を開始した。ウェブサイトで公表したことで、学外からでも本学の教育情報の把握が可能となった。優秀な学生や教員の獲得に寄与する公算も高く、本学のさらなる国際化が期待される。
また、平成 26(2014)年 3 月に、本補助事業の取組や成果をさらに詳細に学内外に周知するために特設ウェブサイトを開設。本学のグローバル化推進事業計画に沿った形で、すべての事業内容、進捗状況、および達成目標の詳細が確認できるようになり、受け手側が事業全体を把握しやすくなった。平成 27(2015)年 2 月には英語版を公開した。
A-2-③

グローバル人材育成に向けた継続的努力

A. 学内のカリキュラム・体制改革① 毎年 1 回、2～4 年次生を対象とした英語テストを実施
平成 25(2013)年度は、TOEFL -ITP=8 回、TOEIC=7 回を学内実施。各学年、年 1 回を必須受験とした。英米語学科では、一定基準以上を取得した学生に対し、TOEFL
最高点伸長のための講座、合宿等を実施した。主に米国大学入学基準である TOEFL
をベンチマークとしているので、卒業時までその点数を向上させるモチベーションの維持が難しい。そのため、卒業までに語学力を継続的に研鑽できる仕掛けとして、「TOEFL GLOBAL 600 クラブ」を平成 26(2014)年度より発足。TOEFL517 点以上の学生を対象とし、「TOEFL Tutor 制度」の「SA」(Student Assistant)や「TOEFL合宿」への参加が認められる。さらに、目標値を達成した学生には奨学金や記念品を授与するなど、各種インセンティブを設けることで、卒業するまで学習意欲を継続させるための取り組みを独自に行なっている。また、国際コミュニケーション学科では、
1 年次で一定基準未満の学生を対象とした「TOEIC 基礎文法講座」を実施し、平均点の底上げをはかった。
②英米語学科 1・2 年生上級クラス（120 人／学年）のカリキュラム改定
平成 25(2013)年から、英米語学科新入生に対し「プレイスメントテスト」を実施。結果をもとに最上級クラス＝120 人を選定し、英語科目に関して上級クラスを履修させている。当該クラス 2 年次生の 1 年次修了時点における TOEFL スコア平均点は、現3 年次生の 2 年次終了時点における平均スコアに迫っており、アカデミックスキル涵
95神田外語大学養を目的とした、新たなカリキュラムの効果が確認されている。
B. 専門職員の雇用・職員の配置
平成 24(2012)年 10 月より、グローバル人材育成を推進する職員の募集（グローバル推進室、国際交流課、ELI 事務室、学事部 SALC）を行ない、平成 25(2013)年 1 月までに、高い語学力を備え、かつプログラムの円滑な実施や大学の国際化の展開を担うにふさわしい人材を 4 人、採用した。15 人体制となったことで、外国人教員へのさらに手厚いサポー
トや海外連携大学担当者との業務上の十分な対応が行なえる体制が構築されたと考えている。また平成 26(2014)年、広報部に英語圏出身の外国籍職員を 1 人採用し、本学の取組を英語で発信できる体制を整えた。
C. 既存の職員の能力向上
事務体制の国際化を図る目的で、外国語力スタンダード（TOEIC800 点）を満たす職員
を、職員全体の 30%以上にすることを目標に掲げ、平成 25(2013)年度より語学の 4 技能の強化を図る目的で、各部署長から推薦された TOEIC800 点未満の職員に対し、1 カ月程
度の海外研修を実施。これまでに 5 人の職員を海外研修に派遣し、語学スキルを向上させた。また、平成 26(2014)年 4 月から「早朝 TOEIC 講座」（午前 8 時～午前 9 時）を週 3回実施し、日常業務に必要なビジネス英語スキルを涵養する取組を実施している。
D. 教員のグローバル教育力の向上の取組①教員の採用平成 25(2013)年度は、全世界から約 200 件の応募があったが、その中から書類審査と現地での面接を行ない、教育と研究、両方の実績を備え、かつ人間性が豊かな人材を
18 人採用した（平成 26(2014)年 4 月 1 日付。平成 24(2012)年度は 15 人を採用）。面接を実施することで、書面だけでは把握の難しい人間性を確認できたほか、候補者も待遇面や環境を担当者に直接ヒアリングする機会を得た。また、面接を現地（応募者が実際に生活している地域）で行なったため、候補者の渡航にかかる経済的負担も軽減することができた。このシステムは全世界からより多くの応募者が集まる要因にもなっており、優秀かつ多様な人材の採用に繋がっている。
②教育体制のグローバル化
平成 26(2014)年 5 月 1 日時点で、外国人および外国の大学で学位を取得した専任教員
等の割合は約 81.0%（171 人／211 人）となっている。全専任教員数に対する外国籍
教員の割合は 49.8%（105 人／211 人）となっており、全体の約半数を占めていることになる。言語教育においては、教員の専門性や学術的背景は非常に重要な要素であり、それを担う優秀な外国籍教員の採用にあたっては、年俸制度、テニュアトラック
制度、国際通用性を見据えた人事評価制度が重要な要素となっている。本学はいずれの制度も充実・機能しているため、このような水準を維持することが可能となっている。本学の水準は、「国際色豊かな教育体制」と「多言語・多文化教育」を実現するう
えで理想的な比率であり、今後も目標値の達成に向け、この水準を保ちたい。
96神田外語大学③語学専任教員、学部教員の PD
平成 25(2013)年度は、PD(Professional Development)を目的として、学外のコンサル
タントや教育関係者を招聘し、ワークショップや講演会のほか、語学専任講師のカウンセリングを実施。また、本学教員による PD 活動として「Bag Lunch Seminar」を
12 回実施。さらに、学内だけでなく広く学外にも開かれた PD とするために、英語教育関係者を対象に、7～8 月にかけて全国 9 会場で「英語教育公開講座」（全 20 講座）、10 月に「自立語学学習の方向性（過去・現在・未来）」と題したシンポジウム（8 講演）を開催。また平成 26(2014)年 2 月には、得られた成果の公表・普及と国内大学のグローバル化への貢献に資する取組の一環として、本学において学会「Paperless:Innovation & Technology in Education」を実施。同学会には、国内外より 119 人の英語教育関係者（学生も含む）が参加。終日にわたり、2 つの基調講演を含む、55 セッションもの発表が行なわれた。
④教員の教育力を評価する取組
平成 24(2012)年度、および平成 25(2013)年度に、学部専任教員の教育力の向上、および教育力の客観的な評価指標の一つとして、本学専任職員による授業観察を実施し、当該教員へフィードバックを行なった。平成 24 年度は「グローバル推進室」職員、および「Certificate Program in Japan Studies 設置準備委員会」委員が、CPJS 科
目担当教員の授業、および模擬授業を観察。平成 25 年度は、教務部教務課、広報部、「メディア教育センター」、学長室、「グローバル推進室」の職員 7 人が、英語による授業（4 技能のスキル向上をめざさない専門科目）を展開している教員の授業観察を行なった。SD(Staff Development)も視野に入れた PD 活動として位置づけており、教員の授業スキルを学ぶだけでなく、教員の授業が実際どのように行なわれているかを、学生の授業アンケート以外で把握することができた。また、さまざまな部署の職員がそれぞれの部署の視点で授業を観察できたことで、教員へのフィードバックが多様性に富んだものとなるだけでなく、それぞれの部署が、どのようにこれらの科目を捉えているのかを考察する貴重な機会ともなった。これらのフィードバックを今後、教員の契約更新、および昇任における評価指標の 1 つにすることも考慮している。
⑤国外におけるグローバル教育力向上の取組
本学は、「研究助成規程」「在外研究実施要項」を設け、教員の教育力向上に資する研
究（個人研究、共同研究、パイロット研究）に対して、財政支援を行なう制度を確立している。平成 24(2012)年度は 2 人、そして平成 25(2013)年度は 3 人の教員が「在外研究員」として海外派遣された（平成 26 年度は 3 人の教員を派遣）。また、研究成果の普及や、最新の教育理論の修得を積極的に促すために、海外学会への参加・発表にかかる経費（渡航費、宿泊費、学会登録費等）の一部を財政支援する制度も設けている。平成 24 年度に海外の学会に参加・発表を行なった教員数は 47 人、平成 25 年
度は 43 人であった。

97神田外語大学（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）
A. 今後の展望
本学は、関東地区では唯一の私立外国語大学である。本学の教育目標達成のために、PDCA に基づく絶え間ない教育プログラムや教務システムの改善を行なうことは、まさに生命線であり、必須の事項と認識している。また、大学の国際開放度を高めるために、本学の専攻言語を有する国や、今後我が国の経済発展を左右する重点地域への高度人材の派
遣・受入を目標とした、海外拠点や国際寮の計画的な設置を進めることにより、建学の理念「言葉は世界をつなぐ平和の礎」の実現に向けて邁進していく。
グローバル人材の育成に向けた取り組みは、本学の「中期経営計画」の骨子の 1 つでもあり、「第 3 フェーズ」最終年度（平成 27(2015)年度）の到達目標を見据えながら、本計画の達成に向けて、学長の強力なリーダーシップのもと、教職員が一丸となって取り組んでいく。
B. 経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業
平成 24(2012)年度に文部科学省より採択を受けた「グローバル人材育成推進事業（現：「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」）」では、外部有識者による第三者評価の結果および自己点検・評価の結果についてウェブサイトにて公表し、進捗状況の管理・改善を行なっている。平成 28(2016)年度の財政支援期間終了後も、その時点にふさわしい形で、環境整備を継続的に行なっていく計画である。
C. JUNTOS 産学連携プログラム展開事業
平成 25(2013)年度に策定した「神田外語大学 10 年後ビジョン」の具現化を図り、世界をリードする卓越した教育拠点をめざすため、中南米地域の国際協定校および日系企業と以下の支援（取組）を協働で展開する。
①日本人学生、現地学生のキャリア開発・支援（教育）②海外拠点設置による、メキシコを中心とした中南米地域の日本語学習者支援（教育）③中南米地域における日本語教育・日本研究支援（教育・研究）④中南米地域における日本文化交流支援（教育）D. 教育施設「8 号館」の建設
平成 29(2017)年 4 月の運用開始を目標として、「ELI」「SALC」に代表される本学の英語学習施設および自立学習施設を集結させた新教育施設「8 号館」の建設を、平成 27(2015)
年度中に開始する。建設にあたり、「ELI」「SALC」の両ディレクター、「ELI」英語教員、
英語教育・自立学習に携わる事務職員を中心に、経営陣とともにプロジェクトを発足させ、部署横断型でグローバル教育の理念を具現化させるべく協働している。
E. 混住型学生寮の設置
平成 30(2018)年 4 月の共用開始を目標として、混住型の「新国際寮」建設を予定（平成25(2013)年度に用地取得）。留学生と日本人学生がともに生活し、居住空間内で学び合う
98神田外語大学ことができる複合型国際寮として、本学の新たなグローバル人材育成の拠点となる空間をめざす。
E. 学内文章等の多言語化
教育環境の国際化を図るため、平成 25(2013)年度末までに学内の手続き書類、表札・案
内板等の日・英両語表記を完了した。引き続き、学内文書等の多言語化に努める。
F. 定期的な語学力の測定
毎年学期末（1 月下旬）に、全学科の 1・2 年生を対象に、語学力の測定、教育効果の分析、および次期の習熟度別のクラス分けを目的として、英語テストを実施する。本学はこれまで、語学力向上度を測定するために、1 年次生に年 2 回の英語テスト、および 2 年次
生の学期末に 1 回の英語テストを定期的に実施してきた。今後、3 年次の学期末において
1 回、そして 4 年次生（希望者）に対しても、前期終了後に語学測定テストを実施し、向上度および語学力を測定する。

A-3

語学を活かした各種ボランティア活動の充実《A-3 の視点》
A-3-①

語学力向上への反映

A-3-②

ボランティアマインドの醸成

A-3-③

学内支援体制の適切性（1）A -3 の自己判定基準項目 A -3 を満たしている。
（2）A-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

語学力向上への反映

Ａ．語学ボランティア活動の背景と目的
グローバル化が加速し、国際競争が激化していくなかで、近年、英語を社内公用語とする日本企業が増加している。特に海外進出をめざす企業では、外国語運用能力の高い人材を積極的に採用し、社内コミュニケーションにおいても英語を奨励するなど、「語学力」が人材育成における重要な要素となってきている。そうした社会的状況をうけ、教育界においても外国語教育がより重要視され、グローバル人材を育成するべく、海外留学の必修化
や企業でのインターンシップ等をカリキュラムに組み込む事例が増えつつある。
本学における語学ボランティア活動は、このような背景をふまえ、国内で開催されるスポーツ大会や国際会議等において通訳ボランティア活動を行なうことを通じ、学生が言語融合実践および言語運用能力の向上を図り、社会貢献を果たすことを目的としている。

99神田外語大学

Ｂ．語学ボランティア活動の意義
平成 32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定され、近年、国内における国際スポーツ大会は増加の傾向にある。大会の円滑な運営には、外国語が使えるボラ
ンティアの存在は必要不可欠である。
本学では、学生が国際大会において通訳ボランティア経験をすることで、言語運用能力
や語学学習意欲の向上を図る取り組みを進めてきた。外国語を日常的に使用できる環境にない日本の学習者たちにとって、責任を伴う形で外国語を使う体験は、さらに高度な言語能力獲得への大きな動機付けや、学習意欲の向上にもつながっている。
Ｃ．これまでの実績と語学ボランティア活動の現状①全国 7 外大連携による「通訳ボランティア育成セミナー」開催
本学の「体育・スポーツセンター」では、体育やスポーツがもたらす社会的・教育的な機能および効果を検証するために、平成 19(2007)年 9 月より、スポーツと言語の融合実践活動として「スポーツ通訳ボランティア」プログラムを推進している。参加大会数は、
平成 19(2007)年は 5 大会にとどまったが、
平成 24(2012)年は 23 大会となり、5 倍弱に増加した。参加者数も、25 人から 209 人に増え、8 倍超の増加となった。最近の動向としては、海外で開催される世界大会からのニーズも増えている。日本オリンピック委員会(JOC)からは、本学に対して、平成 26(2014)年 2 月開催のソチ冬季オ
リンピックや、平成 26 (2014)年 9 月開催の仁川アジア大会において、日本代表選手
団の通訳ボランティアの依頼もあった。国内については、アジアオリンピック総会、
世界柔道選手権、世界卓球選手権、FIFA U-20 女子ワールドカップ等があり、これまでに国内外を合わせ 105 大会、計 820 人を送り出している（平成 27(2015)年 8 月時
点）
。大会に通訳ボランティアとして参加した学生からは、「語学修得に対するモチベーションアップにつながった」「学んでいる言語以外に他の言語も学びたい意欲がわいた」「以前より異文化に対して興味を持つようになった」等の感想が得られ、多くの学
び、気づきの機会が得られたことを示唆している。このような教育的な成果と経験をもとに、平成 27(2015)年より、全国の外国語大学の学生を対象とした「全国 7 外大連
携通訳ボランティア育成セミナー」を実施することとなった。平成 26 年 6 月に「全国外大連合憲章」が調印され、全国 7 外国語大学（東京外国語大学、神田外語大学、
名古屋外国語大学、京都外国語大学、関西外国語大学、神戸市外国語大学、長崎外国語大学）で構成される連合体として、通訳ボランティアを育成することとなった。平
成 27(2015)年からはさらに、東京五輪組織委員会をはじめ関係省庁、民間企業ならびに他の大学との有機的な連携を図りつつ、通訳ボランティア育成・強化に向けて、カリキュラム・マニュアルブックの開発と制度化を進める。
②アンケートによる意識調査
語学ボランティア活動は、体育やスポ－ツがもたらす社会・教育的な機能および効果を検証するという「体育・スポーツセンター」の目的を推進しつつ、上述の「グローバル人材育成」の方向性とも合致し、本学の英語教育が重視している英語コミュニケーション力向上にも寄与する、貴重な実践の場を提供している。アンケートによる意
100神田外語大学

識調査を通じ、通訳ボランティアとして参加した学生が、授業では学ぶことが難しい
実践的言語使用のさまざまな側面を学んでいることも明らかになっている。
A-3-②

ボランティアマインドの醸成

A. 授業を通じた醸成
平成 13(2001)年度に「国際ボランティア体験」という科目を開講してから、受講者人数は約 50〜150 人の間で推移しており、同科目が必修科目ではない点を考慮しても、一定数の学生によって関心を持たれていることがうかがわれる。授業は、初心者を対象としているため、日本語で行なわれている。国外で実施されているボランティア活動や国内在住の外国人を相手にしたボランティア活動のさまざまな事例を紹介し、その成果や課題を解説することによって、学生のボランティアに関する興味を促進している。
B. サークル活動を通じた醸成
大学公認のボランティアサークルである「Habitat for Humanity-KUIS」（平成15(2003)年設立）と「DAWN-KUIS」（平成 19(2007)年設立）は、国際 NGO 団体の学生支部であり、主にアジア諸国に住む人々を対象にサポート活動を続けている。また、千葉県在住の外国人に日本語を教えるサークル「くいすにほんごくらぶ」や、近隣の小学校で英語支援を行なうサークル「Hello Time」もある。このように、実際に学生が国外へ赴いて活動をする団体から、国内在住の外国人をサポートする団体、日本人を対象に英語を教える団体まで、学生の興味や技能に応じて参加できる複数のサークルが存在しているのが特徴である。
いずれの団体も、各学科在籍の学生で構成されており、専攻の異なる者同士が協力し、刺激を与え合いながら切磋琢磨している。それぞれの団体の主目的となっている活動のほか、学園祭等を通じて地元地域住民への啓蒙活動も展開しており、年々その理解を深めている。また、ソーシャルメディアを通じて積極的に活動報告も行なっている。
「Habitat for Humanity-KUIS」は、母体である国際 NGO 団体の学生支部としては
東日本地域ではじめて設立されたものであり、その後の他大学における学生支部設置の先駆け的存在ともなった。
C．ボランティアセンターとの連携による醸成「幕張チャリティ・フリーマーケット」は、本学の学生ボランティア団体「CUP(Create
Universal Peace)」が中心となり、本学の学生や教職員、地域社会・企業の協力を得て、
平成 17(2005)年以降、毎年 5 月に本学キャンパスで開催されているチャリティ・イベン
トである。イギリス発祥のリサイクル・ショップをモデルとし、「物の寄付」「時間の寄付」「お金の寄付」という 3 つの寄付をフリーマーケットで連動させ、売上金を社会や世界のために役立てる「楽しみながら誰もが気軽にできる社会貢献」をめざしている。
平成 18(2006)年から平成 26(2014)年までの計 8 回の売上金は、公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)に寄付された。平成 23(2011)年には、「東日本大震災復興支援
プロジェクト」として、福島県の天栄村、南相馬市等、同大震災によって風評被害を受けた地域の出店に協力するとともに、売上金の一部は復興支援活動に使われることとな
101神田外語大学った。
平成 25(2013)年、平成 26(2014)年には、「ボランティアセンター」の設立に伴い、「ボ
ランティアセンター」主催の「ボランティアフェア」を「幕張チャリティ・フリーマー
ケット」と同時に開催した。
「ボランティアフェア」では、本学のボランティア公認団体が一同に集まり、
日頃の活動報告、
ボランティア活動への理解および協力を呼びかけた。
また、海外青年協力隊で日本語教師、体育教師として活動していた経験者による講演会、
ワークショップ等も実施した。
D. 外部団体との連携による醸成
平成 11(1999)年度から、国際教育交換協議会（CIEE）が主催する「国際ボランティ
アプロジェクト」および「エコ・ボランティア」に本学学生を派遣する、「国際ボランテ
ィア体験」を実施している。派遣時期は毎年夏季および春季休暇中であり、派遣人数は時期にもよるが、
約 20〜30 人ほどである。国際教育交換協議会（CIEE）は、平成 23(2011)年度から説明会を 1 年に 18 回（前期 11 回、後期 7 回）実施している。平成 26(2014)
年度は、夏季休暇中だけで 45 人が参加しており、学生間における関心の高まりが見受
けられる。
A-3-③

学内支援体制の適切性

A．ボランティアセンターの設立の経緯
先述のとおり、語学ボランティアは、外国語を習得する多くの学生にとって外国語運用能力を高める実践的な自立活動の場であり、さらに社会的な体験をすることによる自主性、
異文化理解、コミュニケーション能力の向上等が図れる機会として、非常に有益な活動である。
本学は、国内外からのボランティアニーズへ迅速に対応し、これらの活動を体系的に学生に提供、より多くの学生がボランティア活動に参加できる環境を整備するため、平成
25(2013)年 4 月に前述の「ボランティアセンター」を設立した。
これまで、複数の部署で扱っていたボランティア情報の集約・一元化を図り、「ボランティアセンター」に窓口を一本化したことで、学生への効果的な情報発信が可能となり、学生に対してのきめ細かいボランティア活動支援が実行できるようになった。
B．ボランティアセンターの特徴およびボランティア情報の発信
本学の「ボランティアセンター」の特徴は、①スポーツ通訳・国際会議、②地域貢献・国際交流、③国際開発・国際協力の 3 分野にカテゴリーを分類し、それぞれのプログラム
を有機的に連携させながら、ボランティア活動を促進している点にある。これらの活動の情報発信機能の 1 つとして、「ボランティアセンター」専用ウェブサイトを平成 26(2014)
年度に立ち上げ、3 分野のボランティアの募集情報をリアルタイム、かつ活動内容をわかりやすく案内している。ボランティアの情報については、事前に学生の学習機会としての信頼性や、学生の自立的な活動の場としての適切性等を吟味・精査しながら情報を発信し、ボランティア活動後の活動報告書もウェブサイトで公開をしている。

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C．学内の支援体制①ボランティアセンター専任スタッフの採用「ボランティアセンター」では、学生とボランティア依頼主側を円滑につなぐコーディネーターとして、専任スタッフを採用している。専任スタッフは、学生にボランテ
ィア情報を伝達するだけでなく、ボランティアをする際の基礎知識、心構え、マナー等を学ぶ事前学習の実施、ボランティア活動後の発表報告会の開催等をトータルにマネジメントし、学生の学びをより深める機会を提供している。
②ボランティアセンター運営委員会の発足
平成 25(2013)年度に、教職員 16 人の委員で構成される「ボランティアセンター運営委員会」を発足した。「ボランティアセンター運営委員会」は年 2 回開催され、ボラ
ンティア活動報告、ボランティア活動促進のための取組や課題についての情報交換および情報共有を図っている。また、ボランティア関連科目の単位化についても審議検討を行なっている。
D．各部署・機関との連携①専門学校「神田外語学院」と連携
東日本大震災から今年で 4 年目を迎える「東日本大震災復興教育ボランティア」は、被災地にある宮城県亘理町の学童保育施設の子供たちに、毎年 8 月、5 泊 6 日の日程
で英語を教えるボランティア活動であり、本学の姉妹校である専門学校「神田外語学院」の学生と合同で行なっている。
平成 25(2013)年からは、任意学生団体「Make smile」のメンバーの学生が、英語で子供たちと遊べるさまざまなアクティビティを自ら工夫して準備し、英語に親しんでもらう環境づくりをしている。
②児童英語教育研究センター（CTEC）と連携
福島県三春町の三春小学校では、平成 23(2011)年の震災後より、小学校の英語教育の一環として、授業の 1 コマに本学の英語教育実習を導入している。平成 26(2014)年、これに福島県天栄村の小学校 4 校と幼稚園 1 園が加わった。本学の「児童英語教育研究センター（CTEC）」が中心となり、主に小学 1 年～6 年生までの英語学習プログラ
ムを作成し、「児童英語養成課程」「教職課程」履修の学生による「英語教育支援ボランティア」として活動を行なっている。
③教務課と連携
国際教育交換協議会（CIEE）の主催する「国際ボランティア体験」は、「自由選択科
目」として単位を認定しているため、主に教務部教務課が主管部署として対応している。平成 25(2013)年からは、「ボランティアセンター」と連携して学生への告知や募集説明会、報告会等の実施をしている。
④体育・スポーツセンターと連携「スポーツ通訳ボランティア」については、前述のとおり、「体育・スポーツセンター」
103神田外語大学が主管部署となって、ボランティアの募集や報告会の実施等を行なっていた。平成25(2013)年度からは、「ボランティアセンター」に窓口を一本化し、「体育・スポーツセンター」と情報共有を図りながら、情報の一元管理を行なっている。
⑤全国外大連合通訳ボランティア事務局との連携
平成 27(2015)年 2 月、既述のとおり、7 外国語大学が連携して通訳ボランティアを育成するために、「全国外大連合通訳ボランティア事務局」を本学に開設した。本学の「ボランティアセンター」は、同年 8 月開催の「通訳ボランティア育成セミナー」の受付窓口として取りまとめを行ない、「全国外大連合通訳ボランティア事務局」運営のサポートを行なっている。
以上のように、語学を活かしたさまざまなボランティア活動に対する本学の支援体制は、十分な水準にあるものと評価できる。
（3）A-3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 31(2019)年のラグビーワールドカップ、平成 32(2020)年の東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催に向けて、通訳ボランティアのニーズはさらに高まると予想される。
これを受け、全国 15 カ所で開催予定のワールドカップラグビーについては現在、7 外国語大学の通訳ボランティア養成に関して、ラグビーワールドカップ組織委員会と緊密な協力関係を築く方向で調整を図っている。今後は、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、7 外国語大学の在学生および卒業生を中心とした「通訳ボランティア人材バンク」を設置し、各団体や組織委員会の要請にいつでも応えられる体制を構築していく必要がある。
今後は、受講生の増加とともに、通訳ボランティア育成のためのスキル・能力向上セミ
ナーを定期的に開催し、通訳の専門知識の習得、ボランティアマインドの醸成、ホスピタ
リティ教育等、プログラムの強化・充実化を図っていく。
また、すでに単位化している授業「国際ボランティア体験」以外のボランティアに対しても、活動内容を十分精査したうえで、単位認定の基準を検討し、ボランティア活動のよりいっそうの促進と普及に努めたい。

［基準 A-3 の自己評価］
Ａ-1 の「学内外における各種公開講座等の展開」については、上述のとおり、各種の外部向け公開講座を実施し、本学の知的・物的・人的資源を社会に提供する努力が継続的に行なわれている。特に英語教員のリカレント教育ともいえる「英語教育公開講座」は、これまで長期にわたって開催しており、その内容も含め、十分に評価することができる。
Ａ-2 の「グローバル人材の育成に向けた取り組み」については、上述のとおり、語学力の向上、効果的な留学・海外インターンシップ制度、通訳ボランティアや「アドベンチャ
ー・コミュニケーション・プログラム」による人間性の育成といった形で、着実に進展・
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深化している。また、「中期経営計画」における具体的戦略の確立や、文部科学省「グローバル人材育成推進事業（現：「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業」）」
における第三者評価委員会によるチェック、PDCA マネジメントサイクルによる進捗管理など、評価の妥当性や客観性を担保しながら遂行しているといえる。
Ａ-3 の「語学を活かした各種ボランティア活動の充実」については、上述のとおり、外国語の運用能力を高める各種ボランティア活動を学生自らが能動的に取り組むことができるよう、「ボランティアセンター」を設立し、国際社会、地域社会からのボランティアのニーズにも迅速に対応できる体制を構築している。この「ボランティアセンター」を中心として語学ボランティア活動のさらなる促進と普及を図るとともに、正課・正課外と有機的に連携し、学生の学びの機会を創出しながら、社会で必要とされるグローバル人材の育成に力をいれている。本学においては、語学を活かした各種ボランティア活動の充実は十分に図られているといえる。

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