事 業 計 画 書2020 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益社団法人日本プロサッカーリーグ

〔 目 次 〕

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画(2) 損益の計画と財産の見通し(3) 主要な事業内容(4) 会員に関する事項(5) 職員に関する事項(6) 役員会等に関する事項(7) 対処すべき課題と重点施策（アクション）
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 特任理事

1

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画（単位：百万円）

正味財産期末残高（事業別）

予算額

公益目的事業会計△4,340収益事業等会計

収益事業△92

共益事業369

小計277

法人会計

5,223
合計

1,160

*百万円未満は四捨五入〔公益目的事業〕
当法人は、リーグ全体の発展を目指し、公衆送信権およびパートナーシップをリーグで一括管理し、公衆送信権の権料やパートナーシップから得られる協賛金を、一定のルールに基づきクラブに配分すると同時に、以下の活動を主体的に実施する。
① プロサッカーの試合の主催
Ｊ１リーグ戦 全 306 試合、Ｊ２リーグ戦 全 462 試合、Ｊ３リーグ 全 342 試合、リーグカップ戦 最大 73試合、スーパーカップ 1 試合、Ｊ１参入プレーオフ 最大 4 試合、第 100 回天皇杯全日本サッカー選手権大会等の開催② 公式記録の作成・管理及び運用、公式試合・公式行事の記録や映像・静止画像の作成・収録・保管・管理及び販売ならびに選手肖像権等の管理③ プロサッカーに関する諸規約の制定④ プロサッカーの選手、監督および審判等の養成、資格認定および登録⑤ プロサッカーの試合の施設の検定及び用具の認定⑥ 放送等を通じたプロサッカーの試合の広報普及⑦ サッカー及びサッカー技術の調査、研究及び指導⑧ プロサッカー選手、監督及び関係者の福利厚生事業の実施⑨ サッカーに関する国際的な交流及び事業の実施⑩ サッカーをはじめとするスポーツの振興及び援助⑪ 機関誌の発行等を通じたプロサッカーに関する広報普及⑫ サッカーをはじめとするスポーツの経営人材の養成及び活用⑬ その他目的を達成するために必要な事業（プロサッカーに関するパートナー・スポンサー及びサプライヤーとのリレーションシップ構築など）〔収益事業等〕① 収益事業（商品化事業）
プロサッカーに関する商標等の登録、管理及びそれらを使用した商品の制作販売② 共益事業（表彰事業）
シーズン終了後、J. LEAGUE AWARDS を開催し、リーグ戦成績及びリーグカップ戦の成績に対する表彰を行う予定

2

(2) 損益の計画と財産の見通し（単位：百万円）
201７年度

2018 年度

2019 年度（見通し）

2020 年度（予算額）

自 2017 年
1月1日
至 2017 年
１２月３1 日自 2018 年
1月1日
至 2018 年
１２月３1 日自 2019 年
1月1日
至 2019 年
１２月３1 日自 2020 年
1月1日
至 2020 年
１２月３1 日

当期経常増減額963

141△1,065△1,291

当期一般正味財産増減額

1,291

141

△1,065△1,291

当期指定正味財産増減額

4

△1１00

3,386

3,516

2,451

1,160

正味財産期末残高*百万円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

日本サッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、国民に対して豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達に寄与し、国際社会における交流及び親善に貢献する事業（１）公式試合安定運営事業（２）選手育成アカデミー事業（３）人材育成事業（４）百年構想事業（ホームタウン活動、社会貢献活動などの推進）（５）クラブライセンス事業（国際基準に基づくクラブライセンス制度の運用、等）

収益事業

商品化事業

共益事業

表彰事業

(4) 会員に関する事項（2020 年 1 月 1 日）
種類

前年度

当年度増減

正会員

56 名

57 名

1

賛助会員

0名

0名

-

その他

4名

4名

-

合計

60 名

61 名

1

(5) 職員に関する事項（2019 年 11 月 18 日時点）
職員の数

59 名

うち常勤(注) 理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。
(注) 2020 年 1 月 1 日の組織再編によって変動する可能性あり。

(6) 役員会等に関する事項① 理事会
原則として毎月 1 回開催予定。
② 総会
2020 年 3 月、および 12 月に定時社員総会を開催予定。
359 名

(7) 対処すべき課題と重点施策（アクション）（財務）
当法人の 2020 年度予算は、経常収益 29,168 百万円（前年同期比 2,635 百万円増）、経常費用 30,459百万円（前年同期比 2,888 百万円増）を計上しております。当期経常増減額は△1,291 百万円（前年同期比 253 百万円減）となります。
なお、2019 年度は、経常収益が 26,985 百万円（前年実績比 119 百万円増）となる見通しです。
経常収益の主な増減は DAZN との契約に基づく公衆送信権料の増加 2,542 百万円となります。経常費用の主な増減は toC（関心・入場者・有料視聴者）戦略投資 2,000 百万円となります。
2019 年度は、競争環境の強化や日本サッカーの水準向上、スポーツ振興等の理念強化および安定したクラブ経営の実現に向けた配分金施策の継続実行と検証を進めるとともに、英 DAZN 社との公衆送信権収入が増加する 2020 年以降に向けて「投資戦略 STEP-2」として新たな投資案を検討致しました。2020 年
度は、最終化した「ビジョン 2030」および「中期計画 2022」、更には「投資戦略 STEP-2」を踏まえ、効果的かつ効率的な資源配分により、理念の具現とビジョンの実現に向けて邁進する所存です。
（「ビジョン 2030」および「中期計画 2022」の実現に向けて）Ｊリーグ開幕 25 周年を迎える節目の年であった 2018 年度は、25 年間の歩みを振り返り、Ｊリーグが築いてきた価値を再認識するとともに、様々な社会環境の変化を踏まえ、これからＪリーグが歩んでいく道、目指す社会像などを社内外のステークホルダーとの対話を通じて描いていく年となりました。
これらを踏まえ、2019 年度は、Ｊリーグとして内外にコミットすべく、「ビジョン 2030」および「中期計画2022」を最終化し、公衆送信権収入が増加する 2020 年以降に向けて「投資戦略 STEP-2」として新たな投資案を策定致しました。
「中期計画 2022」において、Ｊリーグの経営領域を「社会連携」「フットボール」「toC（顧客価値）」「事業強化・経営基盤」の 4 つに分け、各領域における「2030 目指す姿と KGI」および「2022 目指す姿と KPI」を定めました。また、2030 年に向けては、各領域のビジョンを統合する「ビジョン 2030 統合フレーズ」を最終化する予定です。そして、2022 年に向けては、各領域の戦略方針を定めるとともに、下記の基本戦略を策定致しました。
「ビジョン 2030 達成に向け、2022 年までに、その後の成長エンジンをつくるため、ステークホルダーと連携し、クラブ経営に関わる人材（特に経営・フットボール）と知見を中心に充実強化する。足元の喫緊課題である toC（関心・入場者・有料視聴者）には投資資源を優先投入する。」
以下の項目は中期計画 2022 に基づき定めた各領域の重点施策（アクション）となります。
１． 社会連携① ホームタウン活動の進化と、シャレンプラットフォームの推進② ノウハウを蓄積・可視化し、共有を推進③ リーグの価値を多様な観点で可視化し、ステークホルダーとの対話を深化④ シャレン活動が有する価値を、財務資本等に変換する⑤ オープンイノベーションの推進２． フットボール① 環境整備4

② フットボールフィロソフィー構築支援③ あるべきフットボール部門の運営要件の言語化、設定④ フットボールマネジメント人材養成⑤ アカデミー連携⑥ リーグによる支援体制構築・充実
３． toC（顧客価値）① 体制・環境整備、メディアコンテンツ戦略投資② デジタル戦略のさらなる強化（顧客データの可視化・拡大）③ ホスピタリティ向上④ 顧客創造から常連化までのノウハウ確立⑤ 有料視聴者増加
４－１．事業強化① （国内放映事業）各領域と連携し J リーグコンテンツの増加、質の向上② （海外事業）次期戦略の精緻化（ターゲット国、目標、打ち手など）③ （パートナー事業）現状の J リーグ価値の可視化④ （MD・ライツ事業） toC との統合施策の実施（有力コンテンツ等の活用）⑤ （映像事業）新規ビジネスの開発と既存ビジネスの拡充
４－２．経営基盤① リーグ経営の仕組み構築② ブランド戦略構築③ リーグ人材高度化・交流スキーム・人材 DB 構築④ クラブ経営の高度化⑤ クラブの経営基盤の確立
５． 施設整備
① 施設整備の推進② スタジアム経営の進展③ トレーニング施設整備の推進
2020 年度は、「投資戦略 STEP-2」のスタートとして、“関心・入場者・有料視聴者”を優先し、toC 支援強化としてリーグで行う施策とクラブ個別で行う施策に大きな投資を行い、ファン・サポーターの拡大を図ります。そして、中心となるフットボール領域においては、2019 年から立ち上げた「Project DNA」を更に加速させ、世界基準での選手育成と指導者の水準向上施策を強化し、日本のサッカー水準向上に努めてまいります。また、これらを実現するための事業強化に加え、リーグ・クラブの経営基盤の強化にも取り組みます。
（事業等のリスク）Ｊリーグは、これらの事業・重点施策（アクション）を推進する上でのリスクとして、昨今スポーツ界で顕在化しているガバナンス・ハラスメントの問題に対しては、新たに公表された「スポーツ団体ガバナンス・コード」もふまえ、スポーツ界を牽引すべくコンプライアンス体制を強化してまいります。また、地震や暴風雨等の自然災害によって、安全な試合運営に支障をきたす、あるいはリーグ・クラブの設備に損害が発生し、財務状況
5

が影響を受けるリスクに対しては、「大規模災害時補填制度」等クラブへの支援制度を設けており、今後更なる自然災害のリスクが強まることに備え、リーグとして更なる体制強化と対応に努めてまいります。
Ｊリーグは、自らの発展のみならず、日本サッカー界全体の成長と日本におけるスポーツの価値を最大化できるように努めてまいります。地域の皆さまと、各クラブおよび日本サッカー協会、加えて、Ｊリーグの活動を日々支えていただいている自治体や関係団体の皆さまとともに、豊かな地域社会の実現に向かって歩んでいく所存です。
発足から 5 年目を迎えるスポーツ庁と経済産業省が推進する「スポーツの成長産業化」は、スポーツ産業の一端を担うＪリーグにとっても引き続き非常に重要なテーマとなります。2019 年はラグビーワールドカップが大きな盛り上がりを見せ、2020 年には東京オリンピック・パラリンピック、2021 年にはワールドマスターズゲームズが日本で開催されることからも、今後、日本におけるスポーツの社会的価値が益々注目されることは間違いありません。サッカーのみならずスポーツ全体の価値を益々高めると共に、スポーツが社会から必要とされる存在として認知していただけるように、当法人も貢献してまいる所存です。

２ 役員等に関する事項(1) 理事
役職名
理事長（チェアマン）

氏 名
村井 満

副理事長

原 博実

専務理事

木村 正明

理事

米田 惠美

理事

下川 浩之

理事

竹原 稔

理事

塚野 真樹

理事

沼田 邦郎

理事

野々村 芳和理事

眞壁 潔理事並木 裕太理事

為末 大理事藤沢 久美

理事山本 浩理事須原 清貴理事

小川 佳実

理事

関塚 隆

任期
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 12 月 6 日
至: 2020 年 3 月 12 日

6常勤・非常勤常勤
常勤（2020 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等（公財）日本サッカー協会
副会長（公財）日本サッカー協会
常務理事

常勤なし

常勤なし

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

（㈱）ゼルビア代表取締役会長㈱サガン・ドリームス
代表取締役社長㈱SC 鳥取代表取締役㈱フットボールクラブ水戸ホーリー
ホック 代表取締役社長㈱北海道フットボールクラブ
代表取締役社長㈱湘南ベルマーレ代表取締役会長㈱フィールドマネージメント
代表取締役

非常勤

DEPORTARE PARTNERS 代表

非常勤シンクタンク・ソフィアバンク 代表

非常勤

なし

非常勤
非常勤
非常勤

（公財）日本サッカー協会
専務理事（公財）日本サッカー協会
理事（公財）日本サッカー協会理事

(2) 監事
役職名

氏 名監事

大塚 則子

監事

山﨑 忠史

任期
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日

常勤・非常勤非常勤
非常勤（2020 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等
大塚則子公認会計士事務所
代表㈱PROPERTY INNOVATIONCONSULTING
代表取締役(3) 特任理事
役職名

氏 名

特任理事

小西 孝生

特任理事

佐伯 夕利子

特任理事

外山 晋吾

特任理事

馬場 渉

特任理事

福西 崇史

任期
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 12 日

7

常勤・非常勤非常勤（2020 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等
株式会社 J リーグホールディングス
代表取締役社長

非常勤なし

非常勤なし

非常勤なし

非常勤なし