コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

PASCO CORPORATION

最終更新日：2024年6月28日

株式会社パスコ代表取締役社長 高橋 識光
問合せ先：総務部 03-5722-7600（代表）
証券コード：9232
https://www.pasco.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけております。
そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行うとともに、社外取締役・社外監査役による独立した監督・監査機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務を果たしてまいります。
[経営理念]
１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２④ 株主総会における権利行使】
当社では、現状の株主構成及び議決権行使状況を勘案した結果、議決権行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳等の対応を行っておりません。
現在は他の課題に優先して取り組むべき課題とは捉えておりませんが、毎年株主構成を確認し、機関投資家や海外投資家の比率が上昇してきた場合は、これらの対応について改めて検討いたします。なお、2023年６月23日開催の第75回定時株主総会より、議決権のインターネット行使サービスを活用しております。
【補充原則３−１② 海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
当社では、現状の株主構成では海外投資家等の比率が高くないことからコーポレート・ガバナンスに関して英語での情報の開示・提供を行っておりません。
現在は他の課題に優先して取り組むべき課題とは捉えておりませんが、毎年株主構成を確認し、海外投資家等の比率が上昇してきた場合は、これらの対応について改めて検討したいと考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．政策保有株式】
１．政策保有に関する方針
上場株式の政策保有は、当社のサービス及び商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保
有意義が不十分である又は資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めることとしております。
２．個別の政策保有株式についての検証
当社は、取締役会において、政策保有株式として保有する重要性のある上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。
３．政策保有株式の議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使については、投資先企業の経営に影響を与え、企業価値向上につながる重要な手段と考えており、以下の事項を踏まえて中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうかを総合的に勘案し判断することとしております。
・議決権の行使は経済的な利益が増大することを目的に行われること・株主の利益を最大にするような企業経営が行われるよう議決権行使すること・企業活動に関する適時かつ適切な情報開示が促進されるよう議決権行使をすること【原則１−７．関連当事者間の取引】
当社が当社の取締役、監査役、主要株主等と取引を行う場合には、「取締役会規則」に基づき、重要性の高い取引について、取締役会での審議、決議を要することとしております。なお、親会社であるセコム株式会社及びそのグループ会社（以下「セコムグループ」といいます。）との重要取引に関しては、セコムグループからの独立性を有する独立社外取締役及び独立社外監査役で構成されるコーポレート・ガバナンス委員会において事前承認及び事後検証を実施し、取締役会に対して答申しております。
また、取締役会は、１年に１回、各取締役、監査役へ関連当事者間取引に関する調査を実施しており、コーポレート・ガバナンス委員会は、少なくとも１年に１回、セコムグループとの取引実績の検証を実施しております。
【補充原則２−４① 中核人材の登用等における多様性の確保】＜多様性の確保についての考え方＞
当社では、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力や実績を重視した人材登用を実施しております。当社の評価制度においては、社員一人ひとりの目指す姿を示し、その目標を実現するための人材育成へと繋げていくことを軸としながら、価値創造型人材の育成に取り組んでおります。また、安心で豊かな社会システムの構築に努める企業として、社員のワークライフバランスを確保し、安心して能力を発揮することができる働
きやすい職場環境の整備にも取り組んでおります。
＜多様性の確保の状況、自主的かつ測定可能な目標＞■女性の管理職への登用等
当社では、管理職における女性社員の割合と全社員における女性社員の割合の増加を目指しております。今後も女性社員の職域の拡大や新卒採用における女性社員の応募者の増加に向けた取り組みを継続することにより、女性管理職をはじめとした女性社員の活躍の場を増やしていきます。

女性管理職比率
女性管理職候補(係長)比率
新卒採用における女性比率
正社員における女性比率（2024年３月31日時点）

現状
7.2％
15.9％
45.5％
17.9％

目標
現状より増加させる
現状より増加させる
現状の水準を確保するべく、現行の採用活動を継続する
現状より増加させる■外国人・中途採用者の管理職への登用等
外国人・中途採用者においては、国籍、採用時期に関わらず、管理職にふさわしい人材を登用しております。外国人については、当社の今後のグローバル展開に合わせて、グループ内において人材強化策を推進し、積極的な登用を進めていくこととし、中途採用者については、定着・早期活躍策を推進し、社内のバランスを考慮しながら、適正な登用を継続していきます。

外国人管理職比率
中途採用者管理職比率
正社員における中途採用者比率
定着率（中途入社日より1年以内）（2024年３月31日時点）

現状
1.1％
58.8％
64.6％
100％

目標
現状より増加させる
現状を維持
現状を維持
現状を維持

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞■方針① 多様な人材が働きやすい職場環境の整備
当社では専門性や地域性に応じた多様な働き方の実現に向けて、テレワーク制度の創設をはじめ、さまざまな社内環境の整備に努めております。
・取組み実績
・テレワーク制度の創設【2023年度実績】テレワーク環境の普及率 100％
・「子の看護休暇」、「介護休暇」に時間単位取得の利用促進【2023年度実績】「子の看護休暇」「介護休暇」の時間単位取得率 70.6％
・休暇取得推進等によるワークライフバランスの向上【2023年度実績】有給休暇年間平均取得数 11.3日
・男性の育児休業取得の促進【2023年度実績】男性の育児休業取得率 57.5％■方針② 未来を担う多様な人材の育成
技術の革新と継承に向けた取組みの一つとして、価値創造型人材の育成を目指しております。
・取組み実績
・専門性の向上や新規事業創出のための知見を獲得する場となるPASCO大学の実施【2023年度実績】PASCO大学オープンセミナー：3回開催延べ331名
・適切な人材育成と人事評価を行うことを目的とした管理職に対する研修の実施【2023年度実績】
・新任管理職研修：38名
・新任課長研修（昨年欠席者含む）：42名
・人事評価者研修：2回延べ940名
・中途入社者の早期活躍と定着率向上を目的とした研修の実施【2023年度実績】
・キャリア入社者研修：53名
・キャリアフォローアップ研修：73名
・若手社員の育成と定着率向上を目的とした施策の実施【2023年度実績】
・新入社員研修：44名
・新入社員フォローアップ研修：42名
・新入社員向け保健師面談：43名
・2年目研修：47名
・3年目研修：64名
・4年目社員向け人事面談：54名
・中堅社員(5年目)研修：26名
・係長研修：10名
・エルダー研修：44名【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度として、確定給付企業年金と確定拠出年金を併用しております。
確定給付企業年金については、規約に基づき基本指針を定めて信託銀行に運用を委託しており、運用状況やスチュワードシップ活動等に関して報告を受け、適切にモニタリングしております。
確定拠出年金については、複数の運用商品を用意すると共に、専用サイトにおいて運用商品の実績、基礎知識動画、各ライフプラン・シミュレー
ション等の情報提供や金融リテラシーレベルに応じた複数の研修を実施することで、従業員が自らのリスク許容度に応じた運用商品を選定できる

よう教育を実施しております。
【原則３-１(i)．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画】
１．当社の目指すところとして、経営理念等については、上記「１．基本的な考え方」記載のとおりであります。また、経営理念と経営ビジョン、コー
ポレート・サステナビリティ、パスコの起源、パスコの特徴、パスコの空間情報収集力、パスコグループ中期経営計画 2023-2025、事業活動の状
況、災害緊急撮影（CSR）、会社概要をまとめたコーポレートプロファイルについては、当社ホームページにて公開しております。
https://www.pasco.co.jp/ir/
２．当社の経営戦略、経営計画は、決算短信、株主通信や当社ホームページで公開しております。
決算短信、有価証券報告書、株主通信及び決算説明会については下記アドレスをご覧ください。
https://www.pasco.co.jp/ir/library/【原則３−１(ii)．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】
上記「１．基本的な考え方」記載のとおりであります。
【原則３−１(iii)．取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続】
１．手続
取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、社内規程に定めた報酬基準に基づき原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従って、株主総会で決議された報酬限度額内において決定いたします。
２．方針
取締役の報酬は、以下の要素を考慮して決定いたします。
(1)業務執行取締役①監督機能②任期及び中長期に向けた企業価値向上のビジョンの提示③取締役会での積極性④責任領域の定性・定量的評価（中長期計画に対する成果を含む）⑤業務改善の有無、その評価(2)非業務執行取締役
上記①から③の要素【原則３−１(iv)．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続】
１．指名（選任）(1)手続
取締役・監査役候補者の指名は、社内規程に定めた指名基準に基づき、代表取締役社長が候補者案を策定し、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役会で審議の上決定しております。なお、監査役候補者については、監査役会の同意を得た上で取締役会に上程しております。
(2)方針
取締役・監査役候補者は、以下の要素に対する期待度を考慮して指名しております。なお、再任の場合は、実績を考慮しております。
①業務執行取締役候補者
ア 監督機能イ 任期及び中長期に向けた企業価値向上のビジョン
ウ 取締役会での積極性
エ 責任領域の定性・定量的評価（中長期計画に対する成果を含む）
オ 業務改善の有無、その実効性の評価②非業務執行取締役候補者
上記アからウ
なお、社外取締役候補者については、上記アからウに加えて、法令等で定める要件及び独立性基準並びに兼務の状況及びその影響も考慮しております。
③監査役候補者
ア 会社の事業に関する知見
イ 財務・会計に関する適切な知見
ウ 企業価値向上にあたり必要な監査・助言を行う能力・経験
なお、社外監査役については、上記アからウに加えて、法令等で定める要件及び独立性基準並びに兼務の状況及びその影響も考慮しており
ます。
２．解任
(1)手続
取締役・監査役の解任は、社内規程に定めた解任基準に基づき、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て、取締役会で株主総会議案とすることを決定いたします。
(2)方針
取締役・監査役の解任は、以下の場合に行うことができるとしております。
①法令、定款その他社内規程に違反した場合②役員として不正、不当な行為のある場合③上記①②に該当し、取締役会で辞任勧告を決議されたにもかかわらず、辞任しない場合【原則３−１(v)．取締役等の個々の選解任・指名についての説明】
候補者個々の指名理由については「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。また、取締役又は監査役の解任を株主総会の議案とする
場合は、株主総会において理由をご説明いたします。
【補充原則３−１③ サステナビリティについての取り組みと人的資本や知的財産への投資等】
当社のサステナビリティについての取り組みは、当社ホームページのコーポレート・サステナビリティ（企業活動の持続可能性）のほか、2023年12月に刊行した『パスコグループサステナビリティレポート2023』において開示しております。本レポートにおいて、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、気候変動に関する当社のリスクと機会を含む情報開示を行っております。
当社の人的資本や知的財産への投資等については、次のとおりです。
（1） 人的資本への投資

・方針：「価値創造型人材」の育成
・単体従業員数：2,340名（2024年3月31日現在）
・主な資格者数・ 博士：57名
・ 測量士：693名
・ 空間情報総括監理技術者：95名
・ 技術士（10部門）：267名
・ RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）（18種）：245名
・人的資本効率を高める投資
・ AI教育：東京大学エドテック連携研究機構との連携により開発したAI育成プログラム
2023年度 280名履修（2019年度から累計1,211名履修）
・ GIS教育：ESRIジャパンとの連携によるGIS人材育成プログラム
・新入社員向け研修：44名
・ArcGIS Pro基本操作：23名・ArcGIS Pro空間解析：20名
・ArcGIS Pro データ作成・管理：23名
・ArcGIS Pro Pythonスクリプト入門：23名
・ArcGIS Pro アドイン開発：12名
・セコムオープンイノベーションへの参加
・知財研修：知財研修会、発明大賞発表会
・働き方改革・人事制度改革（様々な働き方への対応、組織環境づくり、評価制度改革）（2） 知的財産への投資・方針：当社は、技術力の向上と最新技術の導入・実用化に努め、常に未来を見据えた技術改革を進めており、この技術改革の成果としての知的財産を創出、保護、活用し、他者の知的財産権の尊重に努めることで、社会の課題解決、発展に寄与し、価値創造に取り組んでおります。
・研究開発の推進 2023年度 309百万円
・産官学連携による共同研究の推進 2023年度 5件・研究の受賞実績 2023年度 １件
・ （公社）日本不動産学会 論文賞
・知的財産権の保有数（2024年3月時点）
・ 特許：国内258件 外国5件
・ 意匠：国内24件
・ 商標：国内72件 外国17件
・発明等の奨励（2023年度） 発明大賞6件 特別賞5件 実績賞31件
・知財研修の開催（参加者 2023年5月：255名 12月:108名）【補充原則４−１① 経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」において定められた重要事項について判断・決定しております。
一方で、業務執行の機動性と柔軟性を高めるために、取締役会の決定や各種社内規程に基づき、上記以外の業務執行を、取締役等に委任し、この執行状況を適切に監督しております。
【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、法令及び東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役候補者として選定しております。
【補充原則４−11① 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、取締役会全体について以下の方針を社内規程に定め、取締役候補者を指名しております。
(1)知識、経験、能力のバランス
当社の重要な事業又は管理業務に精通し、それぞれに必要な知識・経験・能力を十分に有する業務執行取締役と多様な専門性を有し取締役会全体の機能を補完する社外取締役で構成する。また、当社の業務に精通しつつ、中立的な立場からの監督・助言をなしうる非業務執行取締役を含むよう努める。
(2)多様性
企業価値向上のための多様性を積極的に考慮する。
(3)規模
定款の定めにより取締役は20名以内とする。
なお、取締役候補者の指名の方針・手続については、原則3-1(ⅳ)において開示しております。
取締役が備えるべきスキルについては、後記「Ⅴその他-２．その他のコーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」内、「スキル・マトリックス一覧」をご参照ください。
【補充原則４−11② 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況】
当社は社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けるべきであるとの観点から、社外取締役・社外監査役が他の会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであると考え、その具体的基準を社内規程において規定しております。
また、補充原則４−11①の趣旨に沿って、取締役会の審議活性化のために、その業務に必要となる時間を振り向けられるようにしております。
なお、その兼任状況につきましては、株主総会招集ご通知や有価証券報告書において開示しております。
【補充原則４−11③ 取締役会の実効性評価】
１．分析・評価の方法
当社取締役会は、全取締役及び全監査役への記名式のアンケートを作成・集計し、その回答結果の分析を行いました。その上で、2024年5月の取締役会で取締役会の実効性について議論し、その評価と今後の対応を確認いたしました。
２．評価結果の概要（1）実効性評価の結果（結論）上記分析の結果、当社の取締役会の現状に対する各取締役及び各監査役の評価は総じて高く、取締役会の実効性は維持されていると評価いたしました。
（2）評価の概要
取締役会の日程調整や資料提供などを評価する「取締役会の運営状況」は継続して高い評価を保っており、また、「取締役会の審議」に関する項目の評価も同様で、各種設備導入などの支援や安定した運営などの効果もあり、引き続き自由闊達で建設的な議論・意見交換を実現できたと認識しております。
（3）昨年度の課題を踏まえて改善された点昨年発覚した不適切会計事案の再発防止に取り組む中で、リスクに対する検討や適切な指摘、実行力の高い監督が行われました。これにより、「取締役の役割責務」に関する項目の評価が向上しております。
（4）課題
内部統制・リスク・会社の大きな方向性に関する議論、社内外のコミュニケーション機会の確保、役員研修のさらなる充実、取締役会の多様性に関して、引き続き課題と認識しております。
３．今後の課題への対応
当社取締役会は、監督機能のさらなる実効性向上のために、社内外の取締役、監査役一体となって課題解決に取り組み、継続的に取締役会の実効性を高めて、当社の企業価値向上に努めてまいります。
【補充原則４−14② 取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役・監査役が、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるよう社内規程に定めており、実行しております。
(1) 各人において、経営数値、会計、会社役員の責任、上場会社の責務、業界・市場・経済の動向、これら全般に係る法令規制等に関する知識の習得に努めることとしております。
(2) 当社は、上記を支援するために、主要テーマの他、その時々の社会動向や個々の役員の能力知識に応じて研修を実施することとしております。特に、新任役員においては、就任後遅滞なく役員研修を実施しております。
(3) 上記研鑽や情報収集のために必要に応じ、外部の専門家等の助力を得ることとし、また必要と考えられる費用については、会社が負担することとしております。
【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】
１．代表取締役社長がIR活動全般を統括し、建設的な対話を実現してまいります。
２．社内体制については、IR担当取締役が関連部署との連携を図りIR活動に関連する情報の取りまとめを行っております。IR担当取締役とIR担当
部門は投資家の皆様からの電話や訪問による取材を積極的に受け付け、事業活動や決算等に係る説明を行っております。
３．代表取締役社長及びIR担当取締役による決算説明会を本決算、第２四半期決算の発表時に開催し、会社の方針や決算等に係る説明を行い、投資家とのコミュニケーションの場としております。また、法定開示（有価証券報告書、事業報告書、計算書類等）のほか、株主通信や当社ホームページにおいて、広くIR情報の発信を行っております。
４．対話で得られた株主の意見等は、その影響度や重要性に応じて各取締役や関係部門へフィードバックを行い、情報の共有、活用を図っております。
５．対話に際しては、インサイダー取引の防止に関する社内規程を遵守することでインサイダー情報の適切な管理を行っております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2023年11月10日開催の決算説明会資料で公表いたしました。なお、最新の情報については、2024年５月13日開催の決算説明会資料に掲載しております。
https://www.pasco.co.jp/ir/library/２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
セコム株式会社

所有株式数（株）

割合（％）

10,316,800

71.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

204,100

1.42

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACC
OUNT

190,000

1.32

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

154,031

1.07

パスコ社員持株会

151,323

1.05

GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE

150,000

1.04

ＪＰモルガン証券株式会社

148,063

1.03

木下 圭一郎

93,8000.65

株式会社日本カストディ銀行

80,100

0.56

花井 利次

66,8000.46

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無セコム株式会社 （上場：東京） （コード） 9735

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

空運業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、セコムグループとの取引を行う際には、少数株主の保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。また、当該取引のうち重要な取引については、セコムグループからの独立性を有する独立社外取締役及び独立社外監査役で構成されるコーポレート・ガバナンス委員会に事前に諮問し、答申を得た上で、取締役会の決議をもって、取引の可否を判断しております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
１．親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等（1）親会社からの独立性確保に関する考え方
当社の親会社であるセコム株式会社は、当社の議決権を72.2%保有し、大株主として当社の経営判断に影響を及ぼしうる立場にあり、取締役９名中２名、監査役４名中２名を派遣していますが、当社は、次のような「親会社との関係に係る体制」を構築し、親会社からの独立性を確保しております。
① 当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行なう。
② パスコグループ各社は「経営理念」「行動憲章」を基本理念として、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
③ セコムグループ総体としての事業ビジョン達成に向けグループシナジーを高めるため、重要意思決定についての親会社との事前協議・承認
事項の整合、重要事項報告の確認を明確にする。
（2）親会社からの独立性確保に関する施策等① 独立役員の選任
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名）を選任しており、親会社からの独立性を確保しております。
② コーポレート・ガバナンス委員会の設置
当社は、セコムグループからの独立性を有する独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名を構成員とし、独立社外取締役を委員長とする
常設のコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、以下の取引について諮問し、答申を得ております。
ア セコムグループ間取引に係る基本方針の策定・改定
イ 当社とセコムグループとの重要取引の事前承認・事後検証
ウ セコムグループとの取引実績の検証
エ コーポレートガバナンス・コードの対応状況
オ その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
これにより、セコムグループと当社との取引に公正性・透明性・客観性を確保しております。
③親会社との取引に関する事項
当社は、親会社との間で資金の借入等の取引を実施しております。当該取引をするに当たっては、少数株主の保護のため、コーポレート・ガバ
ナンス委員会に諮問し、事前承認・事後検証の審議による答申を得た上で、取締役会で取引の可否を決議しております。
２．親会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針
親会社は、セキュリティサービスをはじめとするさまざまなサービスを、複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しています。この方針のもと親会社は、当社を航空測量とGIS（地理空間情報システム）などを主な事業領域とし、セコムグループの地理空間情報事業を担う子会社ととらえ、当社の歴史とブランドを活かすとともに、取引先からの信用確保、技術力の高い優秀な人財の確保等を実現することがセコムグループとしての企業価値の最大化につながると考えられることから、当社を上場子会社として有する現状が最適であると認識しています。また、他のグループ企業とは事業内容等が大きく異なることから、当社との間に競合関係はなく、当社の事業活動に当たっては、当社独自の意思決定に基づき業務執行をしております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

20 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

高村守

公認会計士

△

中里孝之

他の会社の出身者△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

i

j

k

会社との関係(2)
独立
役員

氏名

高村守

中里孝之

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

同氏は、長年にわたり、公認会計士として多数の企業の会計監査に携わり、その豊富な経験と知見から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えております。また、取締役会で同氏は、当社の会計監査人である有限責 は、適時的確な意見を述べて活発な取締役会
任 あずさ監査法人に2014年７月まで勤務 運営に寄与しており、引き続き社外取締役とししていましたが、当社及びその子会社の て選任することが適切と判断いたしました。な
監査業務を担当していないこと及び退職 お、同氏は直接企業経営に関与したことはあり後約10年が経過しており、出身会社の意 ませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しておりま向に影響される立場ではありません。
す。
また、同氏は上記ｈに該当しますが、左記の理由から、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

○

同氏は、長年にわたり、金融に関する職務に携わるとともに、企業経営の経験を有しており、その豊富な経験と知見から、当社の経営の重要
同氏は、当社と株主名簿管理業務委託な 事項の決定及び業務執行の監督等に十分などの取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱ 役割を果たすことができると考えております。まに2016年６月まで勤務していましたが、出 た、取締役会では、適時的確な意見を述べて身会社にとって当社との取引は一般取引 活発な取締役会運営に寄与しており、引き続きの範囲に留まること及び退職後８年が経 社外取締役として選任することが適切と判断い過しており、出身会社の意向に影響される たしました。
立場ではありません。
なお、同氏は上記ｈに該当しますが、左記の理由から、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社内取
締役

補足説明
―――

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとに代表取締役社長及び監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、代表取締役社長及び監査役会との連携を図っています。
社外監査役を含む各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役及び主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部及びコンプライアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

長坂省

弁護士

大塚信明

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

k

l

m

会社との関係(2)
氏名

長坂省

大塚信明

独立
役員

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

同氏は、長年にわたり、法律の専門家としての職務に携わっており、その豊富な経験と知見から、当社取締役の職務執行の監査等に十分な役割を果たすことができると考えております。
なお、同氏は社外監査役となること以外の方法
で直接企業経営に関与したことはありません
が、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、同氏は、上記ａ〜ｍのいずれにも該当していないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

―――

同氏は、長年にわたり、金融に関する職務及び他社の常勤監査役の職務に携わり、その豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見から当社取締役の職務執行の監査等に十分な役割を果たすことができると判断いたしました。
また、同氏は、上記ａ〜ｍのいずれにも該当してないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
賞与については、業績連動の考え方を取り入れ、賞与額の決定にあたっては、当社が経営指標の１つとして重視している連結営業利益を勘案し、総合的に決定することとしております。なお、社外取締役の報酬については業績に連動する賞与の支給は実施しないこととしております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役に対する報酬総額
12名 93百万円
社外取締役を除く取締役の報酬総額 10名 84百万円※上記のほか、使用人兼務取締役の使用人報酬として、45百万円を支給しております。
※年間報酬限度額 216百万円（1989年６月定時株主総会決議）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
上記【原則３−１(iii)．取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続】に記載のとおりです。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
電子メールの活用や常時社内ネットワークにアクセスできる環境の提供等により取締役会の開催通知や取締役会資料その他当社のガバナンス
に関する重要な事項を常に連絡する体制を整えております。また、取締役会事務局スタッフや監査役室スタッフ等が適宜情報を伝達しております。
決算等の適時開示情報を含む重要案件等については、担当取締役、常勤監査役等から社外取締役及び社外監査役に対し、事前説明を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、取締役会が業務執行その他の重要事項について会社の意思を決定するとともに、代表取締役社長及び取締役その他権限移譲を受けた使用人による業務執行を監督する一方、監査役会が内部監査部門等と連携して取締役などの職務執行を監督・監査し、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。
そのうえで、当社グループ全体のガバナンス強化と迅速かつ機動的な業務執行を図るために、当社は、取締役会が選任した執行役員が担当業務の遂行と当社グループ全体のガバナンス強化を図る執行役員制度を採用するとともに、取締役（除く社外取締役）及び執行役員を構成員とする経営会議が業務執行の監視と的確な意思決定を行う体制とし、これに対し、取締役会は、適時に報告を受けることにより、取締役及び執行役員の業務執行に対して適切に監督しております。
また、当社グループで法令遵守を徹底し、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスに係る重要な事項を含む）及び事業リスクに適切に対応するために、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む全取締役を構成員とする常設のコンプライアン
ス経営実行委員会を設置し、これらに関する重要な決定を審査しております。加えて、法務部がコンプライアンス教育・監査を実施するほか個別の業務遂行に対する審査・助言を通じて当社グループのコンプライアンス確保を支援し、業務監査部が内部統制評価及び業務監査を実施、その結果を直接当社経営層に報告する仕組みとしております。そのほか、コンプライアンス及びリスクマネジメントにかかる重要な意思決定を行う場合には、適宜、顧問弁護士などの助言・指導を受け意思決定の合理性を確保しております。
当社グループのガバナンス体制を強化するために、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合又は発生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとしております。
各機関等の活動においてはインターネット等を経由した手段も活用しており、活動状況は以下のとおりです。
１．取締役会
取締役会では、重要事項についての意思決定、経営方針及び業務執行方針の決定並びに取締役の職務執行の監督を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査役４名（社外監査役２名を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、高橋識光（議長・代表取締役社長）、宮本和久、神山潔、品澤隆、濱出正、西村修、川口剛、高村守（社外取締役）及び中里孝之（社外取締役）の計９名であります。このうち、高村守及び中里孝之は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
なお、当社では、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としております。
２．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案及び取締役の報酬に関する議案につき、諮問を受け、審議・答申しております。同委員会の構成員は、高橋識光（議長・代表取締役社長）、高村守（独立社外取締役）及び中里孝之（独立社外取締役）の３名であります。
独立社外取締役が過半数を占めることで、役員の選任について親会社からの独立性を担保しております。独立社外取締役の選解任について

は、客観的かつ公正な視点から審議の上、取締役会に答申しております。これにより親会社からの独立性を担保しております。
３．コーポレート・ガバナンス委員会
当社では、セコムグループと当社の取引に公正性・透明性・客観性を確保するとともに、当社のコーポレート・ガバナンス全体の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、セコムグループ間取引に係る基本方
針の策定・改定、当社とセコムグループとの重要取引の事前承認・事後検証、セコムグループとの取引実績の検証、コーポレートガバナンス・コー
ドの対応状況、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項につき諮問を受け、審議・答申いたします。同委員会の構成員は、高村守（委員長・独立社外取締役）、中里孝之（独立社外取締役）、長坂省（独立社外監査役）及び大塚信明（独立社外監査役）の４名であります。
４．サステナビリティ推進委員会
当社では、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、この課題解決に取り組むため、取締役会の下部機構としてサス
テナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、取締役会が監視・監督し、社内外の情報収集・提供や重要課題(マテリアリティ)のビジ
ネスモデルへの組み込み、実行推進、進捗モニタリングと成果報告等を行います。当社及びそのグループ会社のサステナビリティ戦略の全社マネジメントを担う同委員会の構成員は、橘克憲（委員長・サステナビリティ担当役員）を委員長として、具体的施策の審議・実行・推進する部門長クラス17名及び外部有識者２名で構成されております。
５．執行役員及び経営会議
当社では、執行と監督を分離し、迅速かつ機動的な業務執行を目的として、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は、任期を１年とし、その選任及び解任は取締役会の決議事項としております。執行役員は、当社の規則に基づき、経営会議の構成員として当社グループ全体の経営及び事業推進に係る重要事項に積極的に関与するとともに、担当する業務について執行する権限と責任を担っております。各担当する業務の執行については、適宜、取締役会及び経営会議に報告しております。
経営会議では、重要な経営課題の協議と意思決定（取締役会決議事項を除く）を行い、当社グループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行の実現を図っております。経営会議は、常勤監査役も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。経営会議の構成員は、
高橋識光（議長・代表取締役社長・社長執行役員）、宮本和久、神山潔、品澤隆、濱出正、西村修、川口剛、橘克憲、関口徹、竹下俊也、佐々木敏
之、五関利幸、吉木務、浦真、本田典之、林慶司、横田浩、谷本憲治、永井俊泰及び羽田吉和の計20名であります。
６．監査役（監査役会）
監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び社外監査役による独立性を活かしながら、監査役会において意見交換し、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しております。監査役会の構成員は、柳内清孝（議長・常勤監査役）、曽我部貢作、長坂省（社外監査役）及び大塚信明（社外監査役）の計４名であります。このうち、長坂省及び大塚信明は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
なお、当社では、監査役会の同意を得た専任２名からなる監査役室を設置しており、指揮命令及び人事等に関して取締役からの独立性を確保し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
７．会計監査人との連携
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監
査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとに代表取締役社長及び監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、代表取締役社長及び監査役会との連携を図っております。
８．コンプライアンス方針・推進体制（1）コンプライアンス方針
当社は、当社グループの「経営理念」と「行動憲章」においてコンプライアンスの重要性を定め、また、昨今、企業経営及び事業活動に求められる
法令遵守・倫理規範の高まりをふまえ「パスコグループグローバルコンプライアンスポリシー」を定めております。
これらに定めた当社のコンプライアンス重視の方針は、社内研修等を通じて役職員に周知され、海外を含む当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。
（2）コンプライアンス推進体制
取締役会においては、社外役員がコンプライアンス重視の視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
また、コンプライアンス経営実行委員会が当社グループコンプライアンス体制を領導し、リスク管理方針、リスク管理態勢及びリスク管理体制の決定、リスク対応策の承認並びにリスク管理の状況についての報告聴取等の権限を有しており、少なくとも四半期ごとに開催しております。コンプ
ライアンス経営実行委員会の構成員は、高橋識光（議長・代表取締役社長）、宮本和久、神山潔、品澤隆、濱出正、西村修、川口剛、高村守（独立社外取締役）及び中里孝之（独立社外取締役）の計９名であります。
９．情報開示情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、迅速な開示に努めております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能となると考え、監査役会設置会社の形態を採用しております。
また、当社グループ全体のガバナンス強化と迅速かつ機動的な業務執行を図ることが可能と考え、執行役員制度を採用するとともに、取締役（除く社外取締役）及び執行役員を構成員とする経営会議で、業務執行の監視と的確な意思決定を行っております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

招集通知記載事項の正確性を確保しつつ、検討期間を確保するよう、法定期日より前倒しし、株主総会開催日の３週間前を目安に発送するよう努めております。
電子提供措置事項につきましては、電子提供制度に基づき、株主総会開催日の３週間以上前に招集通知発送に先駆けて当社及び東京証券取引所ホームページに掲載しております。

集中日を回避した株主総会の設定

親会社と協調して、株主総会開催日を集中日より回避し、株主の株主総会出席機会を確保しております。

電磁的方法による議決権の行使

2023年６月23日開催の第75回定時株主総会より実施しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

１．開催時期 ： 年2回
期末決算発表後（１週間以内）
２．開催内容 ： 決算、業績見込及び事業方針の説明
３．会社ホームページにおいて決算説明会の動画を配信

IR資料のホームページ掲載

１．URL：https://www.pasco.co.jp/ir/library/
２．掲載内容決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、決算説明会資料

IRに関する部署（担当者）の設置

IR室

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、当社は、株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努めております。役職員に対し、「セコムグループ社員行動規範」の遵守を義務付け、また「パスコグループ社員の行動憲章」を行動や意識の礎として、社内規程でステークホルダーの立場を尊重するよう規定しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は、「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」ことを経営理念の筆頭に掲げており、災害時の状況把握と情報提供活動、環境対策等の取り組
みは社会的使命と捉えて企業活動を行っております。また、当社は、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含した、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に配慮した経営と空間情報事業を通じた国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。
2023年８月に策定した「パスコグループ中期経営計画 2023-2025」では、「環境に配慮した事業活動への転換」を計画構成の一つとして掲げております。その一環として、当社では、2023年11月に環境省が主導する「生物多様性のための 30by30 アライアンス」への参加を表明しております。また、当社の大規模自然災害に対する支援活動は、官公庁をはじめとする様々な機関で活用され、高い評価を頂いております。
また、当社では、環境保全規程等を定め、全社的に環境保全に取り組んでおり、環境負荷低減を推進するため、ecoカーの採用等も含め、ISO14001を取得し、その要求事項に適合した統合マネジメントシステムを全社に推進しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（2017年
４月21日開催の取締役会において決議）しており、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。
１．総論
本決議は、会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各担当部門長の下で実行され、不断の見直しにより改善が図られるものである。
２．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役職員はセコムグループの一員として、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社員行動規範」は、親会社であるセコム株式会社が創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準 (反社会勢力との関係遮断を含む)を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。当社におけるコンプライアンスの運用体制は次のとおりである。
(1)当社の事業にとって不可欠な要件は、法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織運営を行うことにある。これを実践するべくグローバルに法令遵守水準の維持・改善に責任を有するコンプライアンス統括責任者を置くとともに、コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であるという考えに基づき、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、代表取締役社長が全社を統括する。
(2)各分野別の責任を持つ部門長は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。
(3)代表取締役社長の命により内部監査部門が適時組織横断的に査察し、法令及び当社規程の遵守を推奨することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。査察の結果は代表取締役社長に直ちに報告される。
(4)役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなく、しかるべき上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときは、法務部に通報できる社内通報窓口（ほっとヘルプライン）を設置する。また、匿名の通報を希望する者のために、外部弁護士による「社外通報窓口」を設けている。この通報により通報者は何らの不利益も受けず、そのことは秘密事項として扱われるとともに直ちに必要な調査が行われ適正な処置がとられる。
(5)会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、事業リスクに関する重要な決定を行うため代表取締役社長を委員長とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置する。コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は、コンプライアンス経営実行委員会で審議のうえ、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
(6)財務報告に係る内部統制については企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行う。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報(取締役会議事録・決裁文書など)は、当社規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
(2)上記(1)の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社はリスク管理規程を定め、事業リスクに対応する管理態勢を整備し組織的・継続的に監視することを徹底するほか、リスクごとに管理責任を明確にし責任者を選任する。 当該責任者は次の責任を有する。
①あらかじめリスクを想定・分類する②有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する③日常的なリスク管理状況の監査を実施する(2)同責任者は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告する。
(3)リスク管理規程の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
当社のリスクを次のとおり分類する。
・ハザードリスク（災害・事故等）
・戦略リスク（事業戦略・計画等）
・業務リスク（業務事故・取引事故等）

・報告リスク（財務報告・公的報告等）
・コンプライアンスリスク（法令・内規等）
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「経営理念と社員行動規範」を基軸とする運営・執行を行う。
(2)当社は取締役の職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ITを駆使したシステムによって即時にその徹底を図る体制をとる。また、示通達の周知や決裁文書による個別意思決定、執行のためのITシステムを整備し、速やかに徹底・実行できる体制とする。
(3)当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。
６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)親会社との関係に係る体制①当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行う。
②パスコグループ各社は「経営理念と社員行動規範」を基本理念として、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
③セコムグループ総体としての事業ビジョン達成に向けグループシナジーを高めるため、重要意思決定についての親会社との事前協議・承認事
項の整合、重要事項報告の確認を明確にする。
(2)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社の役職員は子会社との間のグループ運営において「グループ会社運営規程」にもとづき行動する。
②パスコグループ各社は、その規模・業態・グループ戦略上の位置づけ等をふまえ、業務の適正を確保するための当社の体制に準じて必要な整備を行う。
③当社の代表取締役社長は内部監査部門に命じ、必要に応じて子会社を査察するものとし、子会社は親会社である当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題及び事業リスクの把握に努める。
④子会社各社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知ったときに当社の法務部に通報できる社内通報窓口（ほっとヘルプライン）を設置する。
⑤重要な子会社については当社の監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社監査役会は、グループ各社の監査役と緊密な連絡をとり、情報の共有化を図る。
(3)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社の代表取締役社長は、子会社の社長及び監査役等と緊密な連絡をとることにより、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、グループ
総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正に努める。
(4)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
パスコグループ各社は「リスク管理規程」に則り、事業リスクに対応する管理態勢を整備するとともに、「グループ会社運営規程」に則り、運営管
理事項の報告を行う。また重要事項発生時には当社に遅滞のない報告を行い当社の統制下で適切な対応をとる。
(5)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
パスコグループ各社はITを駆使したシステムによって職務の執行にあたるとともに、パスコの情報セキュリティ基本方針に則り運営管理及び経営
情報等についてIT統制を行う。またその運用状況について適時に親会社である当社の査察を受けるものとする。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人が必要な場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
８．上記７．の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役補助者の評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(2)監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。
９．監査役への報告に関する体制(1)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制①当社の役職員が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次の通りとする。
ア 経営および財務並びに事業遂行の状況
イ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ウ 重要な訴訟・係争に関する事項
エ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
オ 重大な法令・定款違反
カ 社内通報窓口（ほっとヘルプライン）の通報状況及び内容
キ コンプライアンス経営実行委員会その他で決議された事項
ク その他コンプライアンス上重要な事項②当社の役職員は、社内通報窓口（ほっとヘルプライン）により法務部門を通じて監査役へ報告する体制とする。
(2)当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
パスコグループ各社の役職員は、社内通報窓口（ほっとヘルプライン）により法務部門を通じて当社の監査役へ報告する体制とする。
10．上記９．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制報告された内容は、「内部通報制度運用規程」に則り、秘密事項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。
11．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役会に対して、監査役の職務の執行について生ずる正当な費用の前払又は償還を受ける機会を保証する。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにする。
(2)当社は、監査役会に対して、独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況「内部統制システムの基本方針」に記載の「セコムグループ社員行動規範」において、反社会的勢力といかなる関係も持たないことを掲げ、当社グループにおいても、経営理念とパスコグループ行動指針の基本理念の中で「社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追及する」を掲げ、かつ、反社会的勢力排除に向けたマニュアルを規定し、役職員が一体となってこれを遵守し、業務に努めております。なお、(社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、特殊暴力の排除と被害防止活動を積極的に推し進めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制（情報開示体制）の概要
当社の会社情報の開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
１．適時開示（情報開示）の基本方針
当社は、経営理念において、「空間情報を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」「社会的に公正であることを判断基準として、
法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する」「お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する」ことを掲げ、社会貢献、社会的公正、お客様の信頼確保を会社の使命としております。この経営理念に基づき、当社は、株主、投資家、お客様その他のステークホルダーの皆様に対して、適時、正確、公平かつ迅速な情報開示を実行します。
２．適時開示（情報開示）の基準
当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令及び東京証券取引所の有価証券上場規程に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下「適時開示規則」といいます。）に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、ステークホルダーの皆様に当社を理解いただくために重要又は有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
３．適時開示に係る社内体制の状況
重要な会社情報（子会社に係る情報も含めて決定事実、発生事実及び決算情報等）について、グループ経営部、法務部、総務部等で協議し、「適時開示規則」に従って、取締役会又は代表取締役社長の承認を得て、公表内容、時期及び方法を決定します。
リスク管理規程を定め、様々な事象の発生情報は迅速に代表取締役社長及び担当部署に報告される体制を整え、確かな情報の収集を行っております。

＜適時開示プロセス＞
当社グループの開示体制の概要図

子（ 決定事実・発生事実 ）（ 決算情報 ）主 管 部 署経 理 部 門

会

報告

社

報告

代表取締役社長

報告
主 管 部 署経 理 部 門報告

当代表取締役社長
情報取扱責任者

報告

指示

担当取締役

グループ経営部
報告

法務部
総務部

社

等

内容の確認・意見交換

開示の必要性・内容・方法を決定

報告／議案提出取締情報取扱責任者

役

会

グループ経営部

東京証券取引所へTDnetにより開示（注）1．代表取締役社長が緊急な開示が必要と判断した場合は、取締役会への報告・審議が事後となることがあります。
2．ＴＤnetへの登録に加え、兜倶楽部への資料投函、当社ＨＰへ掲載を行います。