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株式会社ＣＡＩＣＡ(E05331)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年９月11日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＣＡＩＣＡ（旧会社名

2020年５月１日

至

2020年７月31日)

株式会社カイカ）注）2020年１月30日開催の第31期定時株主総会により、2020年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】

ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区大橋一丁目５番１号

鈴木伸

注）上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】

03-5657-3000（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目11番９号【電話番号】

03-5657-3014（直通）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村

山口

健治

一男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間2018年11月１日
2019年７月31日

自
至

第31期

2019年11月１日
2020年７月31日

自至

2018年11月１日
2019年10月31日

売上高

(千円)

6,024,592

4,420,173

7,600,508

経常損失（△）(千円)△637,925△680,091△1,111,856(千円)△652,374△302,730△1,753,317(千円)△823,672△373,629△1,835,499

純資産額

(千円)

7,100,018

5,081,823

6,044,184

総資産額

(千円)

12,047,959

7,223,531

10,494,997

(円)

△1.81

△0.84

△4.86

(円)

―

―

―

(％)

53.4

70.3

51.8

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第31期
第３四半期
連結会計期間自 2019年５月１日
至 2019年７月31日

第32期
第３四半期
連結会計期間自 2020年５月１日
至 2020年７月31日

１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
(円)
△0.49
0.85
四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間及び第31期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会期間より「仮想通貨関連事業」セグメントは「暗号資産関連事業」セグメントへ名称変更を行っております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社であった株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
（情報サービス事業）
2020年３月１日付で当社は持株会社に移行し、株式会社ＣＡＩＣＡに商号変更するとともに、当社の100％子会
社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）に対して会社分割（吸収分割）にてシステム開発事業を承継いたしました。
株式会社クシムテクノロジーズ（旧商号：株式会社東京テック、以下、「クシムテクノロジーズ」といいます。）は前連結会計年度まで情報サービス事業セグメントに区分しておりましたが、2019年11月１日付で当時当社の連結子会社であったクシムに全株式を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業セグメントに区分しました。
（暗号資産関連事業）
株式会社クシムインサイト（旧商号：株式会社ＣＣＣＴ、以下、「クシムインサイト」といいます。）は第１四半期連結会計期間まで暗号資産関連事業セグメントに区分しておりましたが、2020年３月１日付でクシムにク
シムインサイト株式の一部を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業セグメントに区分しました。
（金融商品取引事業）
主要な関係会社に異動はありません。
(HRテクノロジー事業)
2020年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。）が同じく当社の連結子会社であった株式会社ネクストエッジを吸収合併いたしました。また当社は、2020
年４月28日付で連結子会社であったクシム株式の一部売却により（みなし譲渡日2020年４月30日）、クシム及びその子会社であるエイム・ソフト、クシムテクノロジーズ、クシムインサイトは連結の範囲から除外し、クシムを持分法適用の範囲に含めました。なお、みなし譲渡日を第２四半期連結累計期間の末日としているため、第２四半期連結累計期間まで損益計算書を連結しております。その後、上述のとおり当社は2020年６月11日付でクシムの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
この結果、2020年７月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社２社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、情報サービス事業及び暗号資産
関連事業においては開発プロジェクトが遅延・中断する可能性があり、金融商品取引事業においては投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日〜2020年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。「緊急事態宣言」解除後は、経済活動を段階的に引き上げていく動きではありますが、新型コロナウイルスの第２波、第３波の懸念から先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェー
ン等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが加速しております。サイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加傾向にあり、企業のDXに対応可能な環境整備を推進する動きに加え、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応が急速に活発化してきております。一方、業界全体として最新スキルを持つ技術者の不足は常態化しており、当社グループにおいても競合他社との獲得競争が激化し、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループはシステム開発企業からIT金融企業へ変革すべく、①フィンテック／ブ
ロックチェーン領域への注力、②DXにおけるセキュリティソリューションの提供強化、③二次請けから一次請けへのシフトという３つの施策に取り組んでおります。
また、経営資源の集中を図るグループ事業の再編に取り組んでおり、その一環として以下を実施いたしました。
2019年11月に連結子会社であったクシムテクノロジーズの全株式を同じく当社の連結子会社であったクシムに譲渡いたしました。
2020年３月にグループ事業の再編と同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、当社は2020年３月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の100％子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズに対して、会社分割（吸収分割）にて事業を承継いたしました。
同じく2020年３月に、クシムインサイトの株式の90％をクシムに譲渡するとともに、クシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連結子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズに譲渡いたしました。
なお、2020年３月から６月にかけて、当社は連結子会社であったクシムの株式を売却いたしました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響よる金融市場の混乱及びその後の経済への影響に備え、財務体質の強化策
として十分な手元資金を確保することや有利子負債の一部返済をすることを目的としたものであります。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間における売上高は4,420百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。情報サービス事業におけるシステム開発事業は、新型コロナウイルスの影響により顧客のIT投資が抑制傾向となったことから新規案件の受注が減少したものの、既存の継続案件は堅調に推移いたしました。なお、前連結会計年度に株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の全株式を譲渡し、連結から除外したこと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。また、第１四半期連結会計
期間において当社子会社であったクシムインサイトが保有していた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額し、さらに当該暗号資産の残り全てを2020年２月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で１百万円を売上高から減額いたしました。さらにeワラント証券の売上高（トレーディン
グ損益）は、当第３四半期連結会計期間は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの影響による相場変動を受けた第２四半期までの損失が補いきれませんでした。加えて、クシムの全株式を売却したことにより、当第３四半期連結累計期間におけるHRテクノロジー事業の業績は2020年４月までの６ヶ月分の反映となっております。
利益面では、各事業会社において販売費及び一般管理費の削減を行ったものの売上高の減少を補うには至らず、営業損失は604百万円（前年同四半期は営業損失435百万円）となりました。また、営業損失の計上に加え、持分法による投資損失を63百万円計上したこと等から、経常損失680百万円（前年同四半期は経常損失637百万円）となりました。一方、クシム株式の売却により関係会社株式売却益488百万円を特別利益に計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は302百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失652百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）情報サービス事業
前連結会計年度にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、連結から除外したこと等により、前年同四半期比では、売上、利益ともに減少いたしました。
銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、新型コロナウイルスの影響により、顧客のIT投資が抑制傾向となったことから新規案件の受注が減少したものの、既存の継続案件は堅調に推移いたしました。非金融向けのシステム開発分野においては、コロナ禍においても、顧客の事業拡大意欲は引き続き旺盛であり、IT投資も継続されていることから、新規案件を複数獲得し、受注が拡大しております。また、テレワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが増加しております。「セキュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグレーターのコアパートナーとして積み上げたインフラ関連全般（設計・導入・運用・保守等）の基盤インフラ業務の実績に加え、暗号資産交換所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。当該サービスをコアソリューションと位置付
け、今後、マーケティングを強化することで売上の拡大を図ってまいります。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、3,670百万円（前年同四半期比38.5％減）、営業利益は106
百万円となりました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない
方法に変更しております。このため、セグメント損益（営業損益）の対前年同四半期比は記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２）暗号資産関連事業
当社グループは、暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、暗号資産の投融資
及び運用事業を行っております。なお、2020年３月、当社はクシムにクシムインサイト株式の一部を譲渡しておりますが、譲渡前にクシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連結子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズに譲渡しており、クシムインサイトで行っていた暗号資産関連のシステム開発はＣＡＩＣＡテクノロジーズで行っております。また、クシムインサイトは第１四半期連結会計期間まで暗号資産関連事業セグメントに区分しておりましたが、株式の一部譲渡に伴い３月、４月分の業績は、HRテクノロジー事業セグメントに区分しております。
暗号資産関連のシステム開発については、暗号資産交換所「Zaif Exchange」の保守改修に加え、業務支援案件の受注が増加しており、第４四半期から来期第１四半期にかけて売上計上する見込みです。外部向けの自社開発製品であり、システム構築から運用体制をワンストップで提供可能な暗号資産交換所システム「cryptobase C（クリプトベース・シー）」のパッケージ販売については、コロナ禍による営業先の投資の見合わせもあり、受注獲得には至りませんでしたが、新規の引合があり現在商談を進めております。
暗号資産の投融資運用は、暗号資産に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであり、当第３四半期連結累計期間は、前期に引続き運用を抑制しております。また、第１四半期連結会計期間において、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額し、さらに当該暗号資産のすべてを2020年２月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で１百万円を売上高から減額いたしました。
これらの結果、暗号資産関連事業の売上高は、△9百万円（前年同四半期は、20百万円）、営業損失は173
百万円（前年同四半期は、営業損失232百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業であるeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁し、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※1である「eワラント」（eワラント証券の登録商標）を提供しております。
2019年９月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口座数は着実に増加しております。また、新商品として、今後の株式相場の下落にレバレッジ投資ができる「野村日経225ダブルインバースETF（リンク債）レバレッジトラッカー」や世界的な低金利下で注目が高まる銀相場を対象とした「銀（リンク債）レバレッジトラッカー」の取り扱いを開始しています。
さらに、eワラント証券では、2020年４月よりCFD取引（Contract for Difference：差金決済取引）のサービスの提供を開始いたしました。CFD取引は少額で、国内外の相場に、レバレッジをかけた投資を、ほぼ24時間行うことができるという特徴があります。eワラント証券のCFD取引は数千円程度の少額の資金から取引ができ、自動売買にも対応した取引ツールを採用している点に特色があります。また、eワラントとCFD取引を組み合わせることで、より相場局面にあった多彩な投資戦略を取ることが可能となりました。今後もよりきめ細やかなサービス及び投資家ニーズにあった商品開発を通じて、取引量の増加を目指してまいります。
売上高（トレーディング損益）は、第２四半期の△26百万円から120百万円まで回復しました。新型コロナウイルスの影響による相場変動を受けた３月の損失に対して、ｅワラント証券では全体のリスク管理とトレードシステムの強化等を行いました。
今後は従来の商品に加えて、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売により収益の拡大を図ってまいり
ます。

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四半期報告書これらの結果、金融商品取引事業の売上高は120百万円（前年同四半期比64.0％減）、営業損失は323百万円（前年同四半期は、営業損失241百万円）となりました。
※１

カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。

４)HRテクノロジー事業
主な事業内容は、Eラーニング事業、アカデミー事業、インキュベーション事業となります。
HRテクノロジー事業の売上高は881百万円、営業損失は18百万円であります。なお、のれん償却額を88百万円計上しております。
連結対象期間が異なるため、前年同四半期比は記載しておりません。また、2020年３月から６月にかけて、当社はクシムの全株式を売却したことから、当第３四半期連結累計期間におけるHRテクノロジー事業の業
績は2020年４月までの６ヶ月分の反映となっております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,223百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。これは主にクシムを連結範囲から除外したことに伴い、のれんが1,393百万円、現金及び預金が1,055百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,141百万円（前連結会計年度比51.9％減）となりました。これは※１

主に有利子負債残高

が1,709百万円減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,081百万円(前連結会計年度比15.9％減)となりました。
以上のとおり、当第３四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が70.3％（前連結会計年度末51.8％）となりました。
※１

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループはグループ再編に伴い、クシムを持分法適用の範囲から除外したこと等により、HRテクノロジー事業において85名減少し、その他若干の変動があったことにより合計431名となっております。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

830,556,000

計

830,556,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年７月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年９月11日)

360,858,455

360,858,455

計

360,858,455

360,858,455

(注)

普通株式

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります。

――

当社は、2020年６月18日開催の取締役会及び2020年７月29日開催の臨時株主総会において、ライツ・オファリ
ングによる当社第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年８月12日に本新株予約権を発行いたしました。同日から本新株予約権の権利行使が開始されておりますが、上記「提出日現在発行数（株）」には、本新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
詳細につきましては、後記の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年５月１日〜
2020年７月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

360,858,455―

1,000,000―

1,278,415(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,606,569

―

8,655

―

―

360,858,455――

3,606,569―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式 192,900
普通株式
360,656,900
普通株式

総株主の議決権(注)１

２―「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）
株式会社ＣＡＩＣＡ
計

2020年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都目黒区大橋一丁目
５番１号

192,900―

192,900

0.05―

192,900―

192,900

0.05

所有者の住所

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員

役職名

取締役

氏名

中川

博貴

生年月日

略歴

代
2009年12月 株式会社バーサタイル
表取締役
株式会社ジェネラルソ
2014年７月 リューションズ（現（株）
フィスコ） 取締役
株式会社フィスコ・コイン
2016年４月 （現（株）フィスコ仮想通貨取引所） 取締役
2016年５月 株式会社フィスコ経済研究
所 取締役（現任）
株式会社フィスコデジタル
2017年10月 アセットグループ 取締役（現任）
2017年10月 アイスタディ株式会社（現（株）クシム） 取締役
2018年６月 株式会社レジストアート取締役
アイスタディ株式会社（現1981年７月27日 2019年３月 （株）クシム） 代表取締役社長（現任）2019年10月 株式会社エイム・ソフト
代表取締役社長（現任）

任期

所有株
式数
（株）

(注)１

―

就任年月日

2020年７月29日

株式会社東京テック（現2019年11月 （株）クシムテクノロジーズ） 代表取締役社長（現任）取締役
2020年３月 株式会社フィスコ（現任）
株 式 会 社 ＣＣＣＴ（ 現株）クシムインサイ2020年３月 （ト） 代表取締役社長（現任）株式会社ケア・ダイナミク
2020年５月 ス 代 表 取 締 役 社 長 （ 現任）
2020年７月 当社取締役（現任）2002年４月 日本アジア投資株式会社
入社
2006年５月 フットセラピー投資株式会
社 入社
2009年３月 株式会社チチカカ 入社
事
2016年10月 株式会社實業之日本社
業開発本部長アイスタディ株式会社（現取締役伊藤 大介 1979年２月６日 2017年10月 （ 株 ） ク シ ム ） 取 締 役 (注)１
― 2020年７月29日（現任）
株式会社東京テック（現2019年11月 （株）クシムテクノロジーズ） 取締役（現任）
株 式 会 社 ＣＣＣＴ（ 現2020年３月 （ 株 ） ク シ ム イ ン サ イト） 取締役（現任）
2020年７月 当社取締役（現任）(注) １．取締役の任期は、就任の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名

女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
暗号資産
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年７月31日)

2,564,276
851,890
3,522
13,375
137,750
10,81788,891
312,668
282,198

1,508,600
631,052
3,725
232,710
0
105,795
75,481
234,895
157,6084,265,389

2,949,870

121,130

51,69060,527
1,419,267
221,698

208,690
25,91722,4181,701,493

257,027

4,178,338
13,074
214,509
238,037△236,976

3,827,947
9,493
206,844150,034△229,376

4,406,984
6,229,607
10,494,997

3,964,943
4,273,660
7,223,531

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年７月31日)

265,385502,678
140,000
215,233
32,347
166,126545,282

178,423240,000
140,000
88,82758,314
79,129205,876

1,867,052

990,572

490,000
2,076,933
2,944
13,874400,000
720,000
31,1272,583,752

1,151,1278884,450,813

8
2,141,708

1,000,000
7,663,090△3,247,629△88,945

1,000,000
7,663,090△3,550,359△88,945

5,326,515

5,023,785

6,366
△987
100,284△44,652877
100,258

105,6632,852
609,152
6,044,184
10,494,997

56,483
1,554
5,081,823
7,223,531

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取家賃
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)
6,024,592
4,981,827(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)
4,420,173
3,783,875

1,042,765
1,478,741△435,975

636,298
1,241,230△604,931

6,832
12,39817,634

7,912
568
2,580
8,717
7,279

36,86527,057

19,556
98,413103,228
17,61615,15019,14063,7784,147

238,814△637,925

102,216△680,091

2,037
1,559
965

488,570
7,600

4,561

496,170

22
1,863
5,388

15/26

*1

44,328
2,415
-

7,274
△640,637

46,743△230,664

4,304△1,95577,561△13,0222,348△642,986
9,388△652,374

64,539△295,204
7,526△302,730

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)△642,986(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)△295,204△181,004
345△26-△80,264△25
1,865△180,685△823,672△78,425△373,629△833,060
9,388△351,910△21,719

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クシム（2020年５月１日付でアイスタディ株
式会社より商号変更）の株式を一部売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
これに伴い、同社の連結子会社でありました株式会社エイム・ソフト、株式会社クシムインサイト（2020年６月１日付で株式会社ＣＣＣＴより商号変更）、株式会社クシムテクノロジーズ（2020年５月１日付で株式会社東京テック
より商号変更）を、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社クシムの株式を全部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）(表示方法の変更)(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、第２四半期連結会計期間より「流動資産」の「暗号資産」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」137,750千円は、「流動資産」の「暗号資産」137,750千円として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）※１

減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは下記のとおり、本社移転の意思決定に伴い旧本社の内装等につきましては帳簿価額について減損損失を計上しました。
場所
株式会社ＣＡＩＣＡ本社（東京都目黒区）
eワラント証券株式会社本社（東京都目黒区）
株式会社エイム・ソフト本社（東京都新宿区）

用途

種類

事務所

建物付属設備等

事務所

建物付属設備等

事務所

建物付属設備等

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,328千円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物31,453千円、工具、器具及び備品1,990千
円、原状回復費見込額未償却額10,884千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の現状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)

減価償却費

68,274千円

67,668千円

のれんの償却額

42,510千円

90,289千円（株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年11月１日

至

2019年７月31日)

1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年11月１日

至

2020年７月31日)

1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年11月１日

至

2019年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報サービス
事業

暗号資産
関連事業

金融商品
取引事業

HRテクノロジー
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,454,724

19,453

334,182

216,232

6,024,592

セグメント間の内部売上高又は振替高

511,808

840

−

2,127

514,775

計5,966,533

20,293

334,182

218,359

6,539,368

セグメント利益又は損失(△)

109,609△232,841△241,582△10,454△375,269

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高−

6,024,592

セグメント間の内部売上高又は振替高△514,775−

計△514,775

6,024,592

セグメント利益又は損失(△)△60,706△435,975（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、第２四半期連結会計期間においてアイスタディ株式会社の株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「HRテクノロジー事業」を追加しております。
なお、アイスタディ株式会社の株式のみなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、当第３四半期
連結会計期間の四半期損益計算書より連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年11月１日

至

2020年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
情報サービス
事業

暗号資産
関連事業

HRテクノロジー
事業

金融商品
取引事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,468,751△11,233

120,266

842,389

4,420,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

201,826

1,363−

39,221

242,410

計3,670,577△9,869120,266

881,610

4,662,584

セグメント利益又は損失(△)

106,425△173,735△323,201△18,139△408,650

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高−

4,420,173

セグメント間の内部売上高又は振替高△242,410−

計△242,410

4,420,173

セグメント利益又は損失(△))△196,281△604,931（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の△2,793千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193,487千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．HRテクノロジー事業は、当社の連結子会社でありましたクシムの株式を一部売却し、第２四半期連結累計期間の末日で持分法適用関連会社としたことにより、第２四半期連結累計期間までの業績を表示しております。
２．事業セグメントの変更等に関する事項
株式会社クシムテクノロジーズは、前連結会計年度まで情報サービス事業セグメントに区分しておりましたが、株式会社クシム(旧アイスタディ株式会社)が営む集合研修管理やeラーニングの実践、学習結果管理、受講案内など、人材育成に必要な機能をすべてパッケージ化した学習管理システムを、迅速に内製化して顧客に提供することを目的として、2019年11月１日付で株式会社クシムに全株式を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業に区分しております。株式会社クシムインサイトは、仮想通貨関連事業セグメントに区分しておりましたが、当社が2020年
３月１日付で株式の一部を株式会社クシムに譲渡しました。株式会社クシムインサイトのUI/UX部門等と株式会社
クシムのコンテンツ制作との親和性の発揮による事業成長を主たる事業目的としていることから、株式譲渡後はHR
テクノロジー事業に区分しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
さらに、第２四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨関連事業」としていたセグメント名称を「暗号資産関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントは調整額に含めております。

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四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「金融商品取引事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において、6,618千円であります。
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、12,089千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、25,620千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、「HRテクノロジー事業」を営んでいる株式会社クシムを連結の範囲から除外しました。当該事象によるのれんの減少額は、1,330,342千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるeワラント証券株式会社は、2020年５月１日に株式会社CryptionからＯＴＣデリバティブ
事業を譲り受けております。
１. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称

株式会社Cryption

事業の内容

ＯＴＣデリバティブ事業(2) 企業結合を行った主な理由
eワラント証券株式会社はこれまでカバードワラントをメインに取り扱う第一種金融商品取引業、運用業を行ってきましたが、株式会社Cryptionの事業（インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した
各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務、これらに附帯関連する一切の事業）の有するノウハウをもとにすれば新商品の設計、システム開発・安定運用、リスク管理についてよ
り一層のシナジー効果が見込めると考え、株式会社Criptionの事業譲受けに至ったものであります。
(3) 企業結合日
2020年５月１日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２. 譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

30百万円

３. 主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間(1) 発生するのれんの金額
27百万円(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年７月31日)△1円81銭△0円84銭△652,374△302,730――△652,374△302,730

360,665,501

360,665,501

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会及び2020年７月29日開催の臨時株主総会において、ライツ・オファリン
グ（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施することを決議し、2020年８月12日に当社第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行し、同日から権利行使が開始されております。
なお、本新株予約権の概要については、以下のとおりとなります。
① 新株予約権の総数：360,665,501個② 本新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式③ 新株予約権の行使価格：１株あたり16円④ 新株予約権の行使期間：2020年８月12日〜2020年９月16日⑤ 発行価額のうち資本へ組入れる金額：払い込み価額の２分の１(注）本新株予約権の行使結果及び発行済株式総数について2020年９月23日に公表する予定です。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＣＡＩＣＡ(E05331)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＣＡＩＣＡ(E05331)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社ＣＡＩＣＡ
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

田

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

河

修

内

一

㊞

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩ
ＣＡ（旧会社名 株式会社カイカ）の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ（旧会社名 株式会社カイカ）及び連結子会
社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月29日開催の臨時株主総会において、ライツ・オファリン
グ（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を行うことを決議し、新株予約権を発行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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