さぬき市避難行動要支援者
避難支援計画【全 体 計 画】

平成２７年２月

さぬき市

目

次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 避難行動要支援者となる者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 避難支援等関係者となる者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 避難行動要支援者名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 避難行動要支援者名簿の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 避難行動要支援者情報の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 避難行動要支援者名簿の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 避難行動要支援者名簿の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供・・・・・・・・・・・・４
６ 避難行動要支援者名簿の適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３章 個別計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 個別計画作成の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 個別計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 避難支援者の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 個別計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５ 個別計画の共有・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６ 個別計画の確認・修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第４章 日頃の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 避難支援体制の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３ 避難に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ 情報伝達ルート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５ 防災意識の啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第５章 災害発生後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 避難伝達及び安否確認の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２ 避難支援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第６章 指定避難所等における支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 相談窓口の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２ 指定避難所での対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３ 福祉避難所の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ 福祉避難所等への移送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第７章

避難訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第８章

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第1章

１総則

計画の目的
近年、集中豪雨や台風による風水害、東北地方太平洋沖地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震など、全国各地で大きな災害が発生している。こうした中、特に高齢者や障害者等の災害時に支援を要する人（以下「避難行動要支援者」という。）の被災が多く見られることから、避難行動要支援者が迅速に避難できるための支援体制を整えておくことが求められている。
避難支援計画は、災害発生時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、本市における避難行動要支援者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方などを明らかにしたものであり、避難行動要支援者の自助・地域（近隣）の共助を基本とし、避難行動要支援者への情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安全・安心体制を強化することを目的とする。

２計画の位置づけ
避難支援計画は、さぬき市地域防災計画の要配慮者対策計画のうち在宅の要配慮者の避難支援に関する事項を中心に具体化したものである。

３

計画の構成
避難支援計画は、具体的な推進手法等を定めた「全体計画」と避難行動要支援者一人ひとりの計画を定めた「個別計画」により構成する。
「全体計画」とは本書のことを指し、ここでは避難行動要支援者の名簿の作成や避難支
援全般に係る体制、災害発生時の対応、「個別計画」の作成方針等の基本的な事項について定める。
「個別計画」とは本書に基づき、避難などの際に、特に人的支援を要する避難行動要支援者一人ひとりについて、その状況や避難支援方法等を地域単位で具体的に示したものをいう。
【避難支援計画の構成イメージ図】

避難支援計画
全体計画

個別計画

避難行動要支援者の避難支援全般に避難などの際に、特に人的支援を要する係る体制や災害発生時の対応、個別計

避難行動要支援者一人ひとりについて、その状況や避難支援者等を記載画の作成の方針などを記載

要支援者（○○地区要支援者（△△地区

1Ａさん）
Ｂさん）

４ 避難行動要支援者となる者
避難支援計画の対象となる避難行動要支援者とは、市内に居住する在宅の要配慮者のう
ち、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合に、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全に避難するなど、一連の行動をとるために支援を要する次の者とする。
(1) 介護保険における要介護認定を受けており、要介護３～５の者(2) 身体障害者手帳の交付を受けており、障害の程度が１級又は２級（総合等級）の第１種の者（ただし、心臓機能障害又はじん臓機能障害のみで該当するものを除く。）(3) 療育手帳の交付を受けており、障害の程度がⒶ又はＡ判定の者(4) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、障害の程度が１級の者(5) 生活支援を受けている難病患者(6) 前各号に準じる状態にあり、災害時の支援が必要と認められる者

５ 避難支援等関係者となる者
避難支援計画の対象となる避難行動要支援者を支援する避難支援等関係者とは、次のものとする。
(1) さぬき警察署(2) 大川広域消防本部(3) さぬき市消防団(4) 民生委員・児童委員(5) さぬき市社会福祉協議会(6) 避難行動要支援者が居住する地域の自主防災組織(7) 避難行動要支援者が居住している地域で当該避難行動要支援者に対する避難支援に必要と市長が認めた者

2第２章

１

避難行動要支援者名簿

避難行動要支援者名簿の作成
市は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の１０の規定に基づき、市内に居住する在宅の要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする避難行動要支援者名簿を作成するものとする。
避難行動要支援者名簿の作成は、健康福祉部福祉総務課が所管するものとする。

２

避難行動要支援者情報の把握
健康福祉部福祉総務課は、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、避難行動要支援者に該当するものを把握するために、市の関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等の状況を集約し、要介護状態区分や障害種別などを把握するものとする。
また、避難行動要支援者名簿の作成のため、市で把握していない情報の取得が必要と認められるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、情報提供を求めることができるものとする。

３

避難行動要支援者名簿の記載事項
市が作成する避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次の事項を記載するものとする。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 性別(4) 住所又は居所(5) 電話番号などの連絡先(6) 避難支援等を必要とする事由(7) 上記に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

４

避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、健康福祉部福祉総務課は、避難行動要支援者の把握に努め、名簿を更新し、名簿情報を最新の状態に保つため次の措置を講じるものとする。
(1) 新たに市に転入してきた要介護高齢者、障害者等や新たに要介護認定や障害認定を受けた者のうち、避難行動要支援者に該当する者を速やかに避難行動要支援者名簿に追加するものとする。
(2) 転居や死亡等により、避難行動要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合や避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所をしたことを把握した場合は、速やかに避難行動要支援者名簿から削除するものとする。
なお、避難行動要支援者の状況の変化に対応するため、避難行動要支援者に該当する者を認定する部局は、健康福祉部福祉総務課と連携を密にし、その変化状況を定期的に報告3するものとする。

５

避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
災害時の円滑かつ迅速な避難支援などを実施するため、避難行動要支援者名簿を平常時から避難支援等関係者に提供し、名簿情報を共有するものとする。
ただし、避難支援等関係者に提供する場合は、避難行動要支援者からの同意があった場合のみとする。同意は、市が避難行動要支援者本人（重度の認知症や障害等により、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有していない場合などは、親権者や法定代理人等）に郵送や戸別訪問などによる方法で直接的に実施するものとし、避難行動要支援者が情報の提供に同意する場合は、提供が可能な避難支援等関係者の意向を必ず確認するものとする。
同意の確認に際しては、「災害はいつ起こるかわからないこと」や「災害発生時に避難支援者が近くにいなかったり、避難支援者自身が被害にあったりすることは十分に考えられること」をよく説明し、「必ず避難支援者が来るとは限らないこと」を承知していただ
き、名簿に掲載され、避難支援者がその情報を共有していることが、避難支援者が必ず助けてくれることを保証するものではないということを、あらかじめ理解されるよう説明しなければならないものとする。
なお、避難行動要支援者名簿には避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害支援区分等の避難支援を必要とする理由等、秘匿性の高い個人情報も含まれる
ため、避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供するものとする。
また、現に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があるときは、災害対策基本法を根拠として、名簿情報提供の同意の意思表示に係わらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に名簿情報を提供するものとする。

参考：災害対策基本法（昭和３６年法律２２３号）
第４９条の１１第３項
市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

６

避難行動要支援者名簿の適正管理
大規模な災害等によって市の機能が著しく低下することも考慮し、避難行動要支援者名簿は、電子媒体での管理に加え、紙媒体でも保管するものとする。紙媒体の避難行動要支援者名簿についても、常に最新の状態とするように努めるものとし、健康福祉部福祉総務課と総務部総務課危機管理室の２箇所で厳重に保管するものとする。また、名簿情報を適正に管理するため、避難行動要支援者名簿の保管部局においては、機密性に応じた情報の取得方法等を定めて各種の法令等を遵守し、適正な情報管理を行うものとする。
避難行動要支援者名簿情報を事前に提供された避難支援等関係者は、災害対策基本法により、避難支援等関係者本人に守秘義務が課せられていることを十分に理解し、避難行動

4

要支援者に関する情報が無用に共有、利用されないようにしなければならないものとする。
なお、避難支援等関係者は、事前に提供された避難行動要支援者名簿の情報を施錠可能な場所に保管するとともに、必要以上の複製をしてはならないものとする。また、避難支援等関係者が団体である場合も同様とするものとする。

5

第３章

１

個別計画の作成

個別計画作成の目的
災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがある場合に、避難行動要支援者の避難支援、誘導を迅速かつ適切に実施するためには、避難に際して特に人的支援を要する避難行動要支援者一人ひとりについて、誰が支援して、どこの指定緊急避難場所等に避難させるかをあらかじめ定めておく必要がある。
このため、市は、避難行動要支援者本人やその家族等とともに、支援に関する必要事項や災害時の安否確認や避難支援者等を記載した個別計画の作成に取り組むものとする。

２

個別計画の作成
市は、避難支援等関係者と協力し、避難行動要支援者のうち名簿情報の提供について同意が得られた避難に際して特に人的支援を要する避難行動要支援者の個別計画の作成に取り組むものとする。個別計画は、避難行動要支援者を訪問するなどして、本人やその家族と具体的な避難支援等の方法について打合せをしながら計画を作成するものとする。

３

避難支援者の確保

避難支援等関係者は、避難行動要支援者に避難情報を伝えて避難を促したり、安否確認や指定緊急避難場所等までの避難を支援する避難支援者を可能な限り近隣者で確保ことに努めるものとする。なお、避難支援者には、その時の状況や災害の状況に応じて可能な範囲で避難支援を行うものであり、避難支援に当たっては、避難支援者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提となる旨を説明するものとする。
また、避難支援者の不在や避難支援者本人の被災あるいは避難支援者一人では援助できない場合を想定し、可能な範囲で個別計画を作成する避難行動要支援者一人に対して複数の避難支援者を定めるものとする。

４

個別計画の内容
個別計画には、次の内容を記載するものとする。

①

災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがある場合に手助けが必要な者の住所、氏名、生年月日、電話番号など避難支援に必要な事項② 災害時に配慮しなくてはならない事項
③

家族構成

④

緊急時の連絡先⑤⑥

避難支援者の氏名、連絡先など（可能な限り複数）
指定緊急避難場所等の情報

５

個別計画の共有・管理

個別計画の原本は市が保管し、その写しを避難支援等関係者、避難行動要支援者本人及び避難支援者が共有するものとする。
個別計画を共有する者は、避難支援の目的以外に個別計画を使用してはならない。また、
避難行動要支援者が同意した者以外が閲覧することのないよう情報管理に十分配慮するものとする。

6

６

個別計画の確認・修正
避難行動要支援者及び避難支援者は、迅速・的確な避難が実施できるよう、お互いに個別計画の内容について、事前に確認するとともに、内容に変更がある場合には、個別計画を随時修正し、正しい情報に更新するものとする。
なお、個別計画を修正し、正しい情報に更新した場合は、必ず市に届け出るものとする。

7

第４章

１

日頃の備え

避難支援体制の基本的な考え方
個別具体的な避難行動要支援者への支援については、避難行動要支援者の自助及び地域（近隣）の住民ならではの活動による共助を基本とし、地域社会の連携強化を推進することにより、避難行動要支援者への情報伝達体制や避難支援体制の整備・充実を図るものとする。
行政機関は、計画等の策定や関係機関相互の連携強化を図ることなどにより、災害発生時における迅速な公助の実施を可能とするよう努めるものとする。
また、市は、さぬき市地域防災計画等に基づき、避難支援等関係者を含めた市民の防災意識の向上に努めるものとする。
自分ができることを、自分自身で行う。
自 助「自らの身の安全は、自らが守る。
」
個人の力だけでは解決が困難なことを、地域で協力して行う。
共 助「自分たちのまちは、自分たちで守る。」
課題が専門的である、広域的である等、個人や地域の力では解決できない
公 助
ことを、国・県・市・消防・警察・自衛隊などの公的機関が行う。
＊

災害発生直後の「公助」には限界があるため、日頃から「自助」「共助」の充実を図ることが重要である。

【避難行動要支援者の支援体制】

２

関係機関との連携
避難行動要支援者の避難支援は、地域（近隣）の共助の役割が重要となる。このため、市は、避難支援等関係者や避難支援者と連携し、避難支援体制の構築を推進するものとす8

る。また、地域コミュニティや地域における避難支援に関する人材の育成や啓発活動に努めるなど支援体制の充実を図るものとする。

３

避難に関する情報
市は、災害が発生した場合、又は災害が発生するおそれがある場合は、下表のとおり避難に関する情報（以下「避難準備情報等」という。）を発令する。このほか、災害に関する情報や避難生活に係る情報などを必要に応じて迅速に伝達するものとする。
【避難準備情報等一覧】
区 分
発令時の状況
市民に求める行動
・避難行動要支援者等の避難行動に時間を要する者は、指定され・避難行動要支援者等の避難行動た避難場所への避難行動を開始に時間を要する者が避難行動を（避難支援等関係者は支援行動
避難準備情報開始しなければならない段階でを開始）。
あり、人的被害の発生する可能・上記以外の者は、家族等との連性が高まった状況。
絡、非常用持出品の用意等、避難準備を開始。
・通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならな ・通常の避難行動ができる者は、避難勧告い段階であり、人的被害の発生指定された避難場所等へ避難行する可能性が明らかに高まった
動を開始。
状況。
・前兆現象の発生や現在の切迫した状況から、人的被害の発生す ・避難勧告等の発令後で避難中のる危険性が非常に高いと判断さ住民は、確実な避難行動を直ちれた状況。に完了。
避難指示
・堤防の隣接地等、地域の特性等 ・未だ避難していない対象住民は、から人的被害の発生する危険性直ちに避難行動に移るとともが非常に高いと判断された状に、そのいとまがない場合は生況。
命を守る最低限の行動をとる。
・人的被害の発生した状況。

４

情報伝達ルート
市は、避難準備情報等については、その災害の状況を考慮し、次表の多様な手段を講じて情報提供を行うものとする。
【情報伝達手段の一覧】
情報の種別
情報伝達手段
防災行政無線による放送
音声告知端末による放送
広報車両等による広報
ＣＡＴＶ（コミュニティチャンネル）による放送
放送事業者への情報提供による放送
市ホームページへの掲載
安全安心メールの配信
緊急速報メールの配信

9

音声○○○○○文字○○○○○

避難行動要支援者への情報伝達は、上記に加え、避難に時間を要する場合があることや視覚・聴覚障害者に対する情報手段、外国人に対応する言語等に配慮した情報伝達に努めるものとする。
このため、福祉班が中心となって、避難支援等関係者や避難支援者、関係機関・団体のネットワークを活用し、避難行動要支援者に対し迅速・確実に情報伝達する体制を整備することに努めるものとする。
なお、緊急の場合や適切な情報伝達手段がない場合には、避難支援等関係者や避難支援者が避難行動要支援者に直接電話し、もしくは避難行動要支援者宅を直接訪問して、避難準備情報等を伝えることも考慮するものとする。

５

防災意識の啓発
市が作成する防災マップや各種ハザードマップの配布や市ホームページへの掲載等により、避難場所、避難経路等を平常時から確認するよう市民への周知に努めるとともに、特に避難行動要支援者を支援する人などの理解を進め、地域又は自治会単位で地域防災に関する意識の向上を図るものとする。

10

第５章 災害発生後の対応

１

情報伝達及び安否確認の実施
災害が発生した場合、又は災害が発生するおそれがある場合、避難支援等関係者や避難支援者は、まず本人や家族の安全を確保した上で、避難行動要支援者の支援に向かうものとし、情報伝達及び安否確認、さらには救護や避難誘導といった支援を状況に応じて円滑かつ迅速に行うものとする。
また、情報を伝達する際には、安否確認を行うとともに、避難行動要支援者自身や居住家屋の被害状況を把握し、適切に支援するものとする。

２

避難支援の実施
避難支援等関係者や避難支援者は、避難準備情報等が発令されたとき、避難行動要支援者の避難を支援するものとする。ただし、無理な状況での避難支援は、被害を増大させることもあることから、周囲の人に協力を求めるなどして、できる限り安全な対応を行うものとする。
避難支援等関係者や避難支援者は、あらかじめ定めた個別計画に基づき支援を実施する
が、避難支援の実施に当たり、支援者本人や家族の安全の確保を最優先するものとしていることから、市はあらかじめ避難行動要支援者に対し、名簿提供は災害発生時に避難支援等関係者や避難支援者による避難支援が必ずなされることを保証するものではなく、法的な責任や義務を負うものではないことを周知するものとする。

11

第６章 指定避難所等における支援体制

１

相談窓口の設置
避難行動要支援者のニーズは一人ひとり異なり、また、心身の状態等によっても異なることが考えられることから、ニーズを迅速かつ正確に把握するため、必要に応じ民生委員・児童委員などの協力を得て、相談窓口を指定避難所に設けるものとする。

２

指定避難所での対応
避難行動要支援者に対しては、環境の整った場所へ受け入れるよう配慮を行い、併せて他の避難者にも協力を求めるとともに、指定避難所施設においては、避難行動要支援者が生活するうえでの障害を可能な限り取り除くよう努めるものとする。
また、避難行動要支援者に対する情報提供に当たっては、一人ひとりの心身の状態等に考慮し、紙媒体や音声・文字・手話など様々な方法を用いるものとするとともに、こころのケアのための専門職員やボランティアの派遣を要請するものとする。

３

福祉避難所の体制整備
市は、指定した福祉避難所において、避難行動要支援者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して避難ができる体制を整備できるよう努めるものとする。
なお、福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火構造を備え、バリアフリー化されているなど、避難行動要支援者の利用に適しており、かつ、生活相談職員等の確保が比較的容易である特別支援学校、社会福祉施設等の既存施設を活用することとする。

４

福祉避難所等への移送
市は、避難行動要支援者の重度化や合併症の予防の観点から、医師、看護師、保健師等の協力を得て、健康状態の確認や相談に応じながら、特別な配慮が必要となったときは、家族や福祉避難所、社会福祉施設又は医療機関と連携を図り、指定避難所から移送するなど心身の状態等に配慮した生活の確保を図るものとする。

12

第７章

避難訓練の実施

避難行動要支援者が迅速かつ適切に避難を行うためには、避難行動要支援者本人を含めた近隣住民同士で日頃からの繋がりや避難行動要支援者と避難支援等関係者や避難支援者との信頼関係が不可欠であることから、普段の防災活動だけでなく、声かけや見守り活動等、地域における各種活動との連携を平常時から深める必要がある。
また、避難行動要支援者を適切に安全な場所へ避難誘導するためには、平常時から避難支援等関係者を中心とした近隣のネットワークづくりを進め、地域住民の協力関係をつくることが重要となる。
このため、自主防災組織、福祉関係者等と連携し、避難行動要支援者や避難支援等関係者、避難支援者とともに、避難行動要支援者の避難計画の作成や避難訓練の実施等を行うことにより、支援体制の充実を図るものとする。
避難訓練には、地域住民や避難行動要支援者、避難支援等関係者等が積極的に参加し、避難行動要支援者の居住情報を共有し、避難準備情報等の伝達の確認、具体的な避難支援方策の検証等を行うことにより、地域全体の防災意識の向上を図るものとする。

第８章

その他

この計画の実施に関し必要な事項及び様式等については、市長が別に定めるものとする。

13