日本企業の統合報告に関する調査 2020
KPMGジャパン

コーポレートガバナンス センター・オブ・エクセレンス
統合報告タスクフォース

March 2021

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「日本企業の統合報告に関する調査 2020」発行によせて

本調査報告の発行にあたり、企業報告における Thought Leaders からメッセージをいただきました。

2019 年の本報告書の巻頭言「発行によせて」では、日本は世界でトップクラスの統合報告

日本企業が統合報告書を採用する決意とスピードに感銘を受けています。これは、企業が短、一部の先進的な企業の統合報告書は、2020 年に良好な進展を遂げていると思います。

ている表れだと言えます。つまり、長期的な成果のために事業をどのようにマネージする書の発行 数を誇っている一方、品質について改善が必 要である旨が 指 摘されましたが、
先日、IFRS 財団トラスティが実施したサステナビリティ報告基準の設定に関するコンサル

テーションや、IIRCとSASBの合併によるバリューレポーティング財団の設立案の発表は、さまざまな企業報告イニシアチブの乱立によりもたらされた混乱への対応がなされていることを示しています。

中、長期にわたり、自らと社会のために創出する価値を理解し、説明する方法を変化させかを形づくる考え方であり、サステナブルなビジネスへの変化です。

日本のビジネスリーダーは、長期的な思考を熟知しておられます。この先、繁栄に繋がる

形で世界経済を回復させるなかで、ビジネスはその道をリードする機会と義務を有します。
統合報告と統合的思考は、経営者にとって大切な洞察を得るきっかけとなります。事業のこの一貫したグローバルな企業報告システムへの収斂は、急速に進行しています。高品質

パーパスは何か、社会のニーズにどう応え、どのようなリソースに依拠し、人々、地域社会、する重要な手段となるため、日本企業にとっては望ましいことと言えます。

ビスを通じてどのような価値を生み出し、そこから誰が利益を得ているのか。

素として統合報告の保証を求めるペーパーを発表しました。統合報告の保証は、統合報告ために、財務諸表以上の情報を必要としています。また、環境や社会への影響に関連するな企業報告は、世界的パンデミックのような課題に直面した場合に、組織の回復力を実証

さらに先ごろ、IIRCと国際会計士連盟（IFAC）は「未 来の監査」における中核的な構成要の質の向上に大きく貢献し、企業の信頼回復を可能にします。同ペーパーは、統合報告の保証は、グローバルなものでなければならず、統合報告やグローバルな基準設定の開発に沿ったものでなければならないと指摘しています。

私は、日本の企業には、法令で定められたコンプライアンス目的の開示から脱却し、自社がステークホルダーや社会にどのような価値をもたらすのかを自ら説明する勇気を持つことを奨励したいと思います。その姿勢が備われば、オランダ、英国、オーストラリア、インド、
マレーシアの企業が統合報告フレームワークに基づく統合報告書の保証を選択しはじめているように、企業報告書全体の保証に意義を見出すのは自然な流れになると考えています。
国際統合報告評議会（IIRC）
エンゲージメント担当 ディレクター

マイケル・ブレイ

環境に害をもたらすことなく、いかに責任ある事業をマネージするのか。また、製品やサー

財務資本の提供者は、十分な情報に基づく意思決定を行い、将来の企業価値を評価する
企業のリスクや、リスク低減のために経営者がとった行動についても知りたがっています。

SASBは、サステナビリティに関連する財務的な影響について、企業と投資家とを結び付ける報告の基準です。データに基づく報告を可能とする業種別のこの基準は、その業種において事業を行う組織が管理し、説明すべきマテリアルなサステナビリティ関連リスクを概説しています。

報告書の真の価値は、その利用者と経営者を、より良い情報に基づく意思決定へと導くことです。価値がどこで生み出され、どこで棄損しているのかを知ることで、事業が生み出す価値を最大化し、社会や事業への悪影響を緩和する方法に焦点を当てた行動が可能となります。

したがって、IIRCとSASBが合併し、バリューレポーティング財団となるのは歓迎すべきことです。統合報告の原則や要素と、厳格なパフォーマンスメトリクスを伴うマルチキャピタ
ルアプローチの融合が実現されるでしょう。企業にとっても、何が期待されているのか、より理解を深めることができるはずです。20 年以上にわたり企業報告に携わってきた者として、
この合 併の成果が、より適切で、目的適合性が高く、比較可能性も備え、より意思決 定に有用な報告を導き、より良い社会のためのより良いビジネスへと繋がるものになると確信しています。

SASB基準設定ボードメンバー、IIRCアンバサダー

スザンヌ・ストマー

01「日本企業の統合報告に関する調査 2020」発行によせて© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

はじめに2014 年から続く本調査は、今回で7回目となりました。引き続き多くの国内外の関係者のみなさまに関心をもってご利用いただいており、本年も「日本企業の統合報告に関する調査」をお届けできることに感謝しています。

2020 年は、新型コロナウイルスを起因とする世界的なパンデミックによる経済への多大な影響に加え、デジタル

トランスフォーメーション（DX）の加速、新しい生活様式への適応など、数十年に一度といわれる規模での大きな変化がありました。また、コロナ禍によってESG 経営のソーシャル（S）がより重要視され、環境課題とともにESG
経営の必要性が大きく取り上げられた年でもありました。2021年はこの傾向が加速すると思われます。このような急激なビジネス環境の変化、将来の不確実性を踏まえて、組織のパーパス（存在意義）の検討、中長期的なビジネスモデルの再検討や、抜本的な変革が必要となった企業も少なくないと思います。社会的な課題と経営課題が直結する現在、ステークホルダーへの説明責任の担う役割は大きく、財務 情報だけではなく、企業価値に関連した非財務情報に基づく説明および対話が、相互理解の浸透のために必要不可欠となっています。

非財務 情報については、その報告基準の設 定主体の創設に向けた提 案や、既存の非財務 情報の報告基準等を設定する任意団体の連携など、世界的に大きく進展しています。

日本においても、2019 年に金融庁が公表した「記述情報の開示に関する原則」に基づく開示が2020 年 3月期から適用となり、充実した非財務 情報の提供が企業に求められはじめました。企業報告のグローバルでの動きや、

非財務情報の報告基準やメトリクス等を踏まえつつ、企業を取り巻く環境変化が経営課題やビジネス機会・リスクとどう繋がるのか継続的に検討し、企業価値の的確な評価に資する報告に向け工夫することが望まれます。

質の高い企業報告は、企業の持続的な存続と、経済の安定・発展、そして社会価値の向上に繋がる取組みの1つであると私たちは考えています。その一助となるような業務の提供を通じて、KPMGの存在意義である「社会に信頼を、変革に力を」を実践していきたいと願っています。

本報告書が、将来の不確実性が高く、変化のスピードの速い環境を生き抜くためのご参考になれば幸いです。

KPMGジャパン
コーポレートガバナンス センター・オブ・エクセレンス
統合報告タスクフォース
統括パートナー

02

はじめに

大塚 敏弘

© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Contents
01 「日本企業の統合報告に関する調査 2020」発行によせて
02

はじめに

04

調査の概要

05
07
11
14
18
23
27
30
35

Key Recommendations－KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと財務戦略

17
22
26

ガバナンス

34

見通し

TCFD提言に基づく開示45

日経225構成企業一覧

50

13

29

基礎情報

49

10

業績

39

46

C O L U M N

38

存在意義（パーパス）を問い直す

記述情報に対する監査人の責任の強化

IASB 審議会による記述情報の開示の充実に向けた取組み
気候変動の影響と資本政策

グローバルで加速する非財務報告の質向上を目指す取組み
ポストコロナをどう見据えるか–ビジネスの視点から自社固有の説明を

統合報告書に対する責任の表明と作成・表示プロセスの説明

気候変動リスクの短期化とTCFD 提言に基づく報告の義務付け

国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2020年版

おわりに調査メンバーKPMGジャパンコーポレートガバナンス

センター・オブ・エクセレンス統合報告タスクフォース紹介

KPMG IMPACT紹介

03

Contents© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

調査の概要

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

調査の背景と目的

調査対象

KPMGジャパン コーポレートガバナンス センター・オブ・エクセレンス（CoE）統合報告タスク

日 経 平 均 株 価※
（以 下、日 経 225）の 構 成 銘 柄となってい る企 業 225 社（P45 ～ 46 参 照）をフォース（旧統合報告CoE）は、企業の自発的な取 組みである統合報告書の発行を、企業と投資家との対話促進を通じて価値向上に貢献する取組みだと考えています。日本企業の競争力向上に繋げるためにも、その成果や課題の一端を明らかにすることが必要であると考え、2014 年
から日本企業の統合報告書に関する動向を継続して調査してきました。

2018 年に金融 庁金融審議会から公表された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」の提言を受けた取組みの一環として、2019 年に企業内容等の開示に関する内閣府令が一部改正されました。さらに、金融庁からは「記述情報の開示に関する原則」が公表されるなど、有価証券報告書における情報開示の拡充が一層進んでいます。

そこで、2019 年より、統合報告書に加え、有価証券報告書の記述情報についても調査・分析を実施することにしました。2つの報告書の調査は、今回が2回目となります。それぞれの報告対象として、調査・分析を行いました。

なお、統合報告書に関する基礎情報の調査（P39 ～ 44）については、過去 6 年間の統合報告書

を対 象とした調 査との 継 続 性を鑑み、これまでどおり、企 業 価 値レポーティング・ラボのご協力をいただき、「国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2020 年版」に掲載されている企業（全579 社、P46 ～ 50 参照）の報告書を対象としています。

※ 日経平均株価（日経 225）は株式会社日本経済新聞社の登録商標または商標です｡

調査方法
調査項目は、下記の基準や報告書などを参考に、企業報告に期待される内容や、主たる読み書の記載状況について調査するとともに、前回との比較も行っています。

手と想定される投資家にとっての有意性を鑑みて選定しています。

100になりません。

有価証券報告書の両方を通読し、確認する方法で行いました。

なお、調査結果の割合（%）は、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計は必ずしも参考にした基準や報告書など• 国際統合報告フレームワーク 国際統合報告評議会（IIRC）2021年改訂• 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 経済産業省 2017年• 記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019 年• 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 金融庁 2019 年• 記述情報の開示に関する原則 金融庁 2019 年• 投資家と企業の対話ガイドライン 金融庁 2018 年• コーポレートガバナンス・コード

東京証券取引所 2018 年改訂• スチュワードシップ・コード 金融庁 2020 年改訂

04

調査は、調査メンバー全員で判断基準を定めたのち、企業ごとに1人の担当者が統合報告書、調査の概要• ディスクロージャーワーキング・グループ報告 金融審議会 2018 年• TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書） TCFD 2017年• A Comparative Analysis of Integrated Reporting in Ten Countries
Robert G. Eccles, Michael P. Krzus, Carlos Solano 2019 年• Insights into integrated reporting 4.0:The story so far ACCA 2020 年© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

Key Recommendations

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

KPMGの提言
何のための有価証券報告書か – 法令順守を超えた目的意識を

統合 報告書に加えて、有価 証券報告書の記 述情 報も対 象とした調査は今回で2回目となりました。

法定開示資料における記述情報を拡充する動きは世界的な潮流であり、英国では財務報告評の有価証券報告書は、全般的に記述情報の量に拡充が見られました。

委員会（SEC）が、日本の有価証券報告書の記述情報に関する規制に相当するRegulation S-K

企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正の適用初年度となった2020 年
統合報告書については、2 年、3 年と発行を重ねながら、内容の充実に繋げている企 業 が増え、また、長 期 視 点の戦 略 を説 明する企 業 が増 加するなど、新 型

議会（FRC）が TCFD 提言やSASB基準を踏まえた報告を奨励しているほか、米国では証券取引を改訂、さらには国際会計基準審議会（IASB審議会）でも、実務記述書第1号「経営者による説明（マネジメントコメンタリー）」の改訂に向けた審議が進められています。

コロナウイルス感染症の蔓延がさまざまな影響をもたらすなかでも、自社の将来

これは、企業価 値が、財務 諸 表に表されるものだけでは説明しきれなくなっていることや、

しかし、その試 みを、有価 証 券 報 告 書 の記 述 情 報にも反 映している企 業は、います。企業により求められてくるのは、法令順守のための開示ではなく、自らの存在意義を像を伝えようとする姿勢が見られました。

まだ一部にとどまり、今回の制度改正の趣旨達成には、なお課題があるといえます。統合報告書においても、あらためて任意の報告書を作成する意義を見つめ直す必要があると考えます。

05

企業のパーパス（存在意義）が、短期的な株主へのリターンの最大化を強く意識したものから、社会への価 値提供に根 差す中長 期的な視 座を伴うものへと変 遷している流れとも整合して踏まえて、それをどう実現するかを、わかりやすく伝えることではないでしょうか。

こうした報告を基礎とするステークホルダーとの対話を通じた、社会の信頼や共感の獲得が、企業の持続的な成長に必要なことではないかと考えます。

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調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

Key Recommendations

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

KPMGの提言

任意で統合報告書を発行する意義に立ち返り、企業価値に影響するマテリアリティの整理を

今回の調査を通じて、「統合報告書に比べて、同企業から発行された有価証券報告書のほう

企業報告を、より適切な非財務報告を伴う企業独自のものへ

今回の調査対象とした報告書には、財務情報と一部の非財務情報を除き、どの企業にも該当が情報を探しやすく、読みやすい」という状況が見受けられました。これは、有価証券報告書してしまうような定性的な記載が多い印象でした。しかし、先述のとおり、今後の企業報告では、開示書類である有価証券報告書の利点の1つと言えます。

す。定量的な情報による裏付けのある非財務 情報を子会社等までの適切な範囲に広げて提では、体系立てられた所定の項目に沿って、情報が簡潔に記載されているためであり、法定では、企業を理解するために、価値創造ストーリーを伝える媒体として任意で作成された統合報告書より、有価証券報告書のほうが読みやすいという現実を、どう捉えるべきでしょうか。
統合報告にひな型は存在しません。それゆえに、価値創造ストーリーを企業が検討した順番に従い、スムーズな流れで自由に語れることが統合報告書の利点と言えます。しかし、リスクと機会、戦略と資源配分、ビジネスモデル、ガバナンスといった内容要素ごとに考えてしまい、
関連付けがなされていなければ、むしろわかりにくくなる危険性をはらみます。詳細な説明のあるものもあれば、具体的な説明がほとんどされていないものもある等のムラが生じる原因

自らの存在意義に根差した価値創造の道筋の全体像を、わかりやすく説明する姿勢が大切で示し、企業報告をより企業固有のものへと洗練させていくことが課題と考えます。

組織の根本的な価値創造ストーリーとその実現に向けた取組みの検討は、まさに経営者の課

題です。不 確 実性が増す環 境下で、どのような課 題が企 業価 値に影 響していくのかという視点からマテリアリティを分析し、固有の価値創造ストーリーとして紡ぎ、トップダウンで組織に浸透させること、そして、それを組 織内外に一貫してわかりやすく伝えていくことが一層大切になってくると考えます。

「不要な」指標の記載は、かえって混乱や誤 解を招きにもなります。メトリクス1についても、かねません。

この解決には、マテリアリティに基づく記載内容の整理と絞り込みを、より十分に行うことが有用だと考えます。統合報告書を任意に作成するのであれば、その利点を活かし、ひな型に沿った報告書では表現できない価値創造ストーリーを伝えることが大切です。

1 メトリクス：活動やプロセスの結果または進捗を示すものであり、数値、定性的な表記などさまざまな形式で表される。

06

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調査の概要KPMGの提言

マテリアリティマテリアリティ

リスクと機会

統合報告書ではマテリアリティに言及する企業が大多数増加し、今回は、特定の根拠やプロセスに関する説明にも充 実 の 傾 向 が見られました。マテリアリティに言及する

企業は 64%、うちビジネスモデルの持続性の観点からマテ

リアリティを特定している企業は 40%となりました（図1-1）。
企業は 21%で、そのうちビジネスモデルの持続性の観点から記載する企業は16%と、こちらも増加傾向ではあるもののまだ十分とは言えません（図1-1）。

マテリアリティの特定根 拠については、ビジネスモデルの持 続 性の 観 点からマテリアリティを 特 定している企 業の57%が説明しており、前年から17%増となりました（図1-2）。

2020

2019

16%

19%

62社

16%

記載あり 60% 135社

12社

8% 3%

17社 8社記載あり 64% 145社

55社

37社

32%

18%

73社

40社

5%

37社

43社

22%
50社

78%

176社

記載あり 21% 49社

89%

200社

記載あり 11% 25社

出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

記載なし

51社

39社

43%

40%

60%

25社

37社

有価証券報告書

27%

73%

10社

27社

88%
15社

ビジネスモデルの持続性の観点でマテリアリティを記載している企業

記載あり

57%

2020

2社

n=225社 日経225構成企業

24%

28%

12%

基礎情報

40%
90社

2020

TCFD

統合報告書の発行なし

マテリアリティの根拠の説明

2019

ガバナンス

記載なし

2020

図1-2
統合報告書

マテリアリティ見通し

社会的課題の解決に貢献し得る領域として記載

2019

07

業績

ビジネスモデルの持続性に影響する事象として記載

2019

有価証券報告書

また、有価証券報告書においてマテリアリティに言及した

資本コストと財務戦略

マテリアリティの記載

図1-1

統合報告書

統合報告書においてマテリアリティを特定する企業は年々戦略と資源配分

n=90社
n=62社

n=37社
n=17社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会

マテリアリティ （続き）
統合報告書ではマテリアリティに言及する企業が大多数（続き）なされた企業は21%、承認や確認のみの企業が23%でした（図1-3）。加えて、マテリアリティの特定に際して、ステーク
ホルダー・エンゲージメントの結果を反映させているとした

資本コストと財務戦略

説明がなされているとは言えない状況です。

ガバナンス

主体的に
評価している

評価結果を承認・確認している

取締役会の関与なし／プロセスの記載なし

21%

23%

56%

2020

19社

21社

21%

21%

13社

58%

13社

36社

記載あり 42% 26社

5%
2社

2020

0%

2019 0社

図1-4

TCFD

50社

記載あり 44% 40社

2019

有価証券報告書のの、組織内の議論の深度がどのぐらいであるかが分かる

見通し

基礎情報

マテリアリティ評価プロセスにおける取締役会の関与の説明

企業は51%となりました（図1-4）。マテリアリティの特定の

根 拠やそのプロセスに関する説明は 増加 傾向ではあるも業績

3%

ビジネスモデルの持続性の観点でマテリアリティを記載している企業があると述べているのは44%、そのうち、主体的な関与が

図1-3

統合報告書

マテリアリティの特定プロセスについては、取締役会の関与

戦略と資源配分92%

1社

記載あり 8% 3社

6%1社

記載あり 6% 1社

34社

94%
16社

n=90社
n=62社

n=37社
n=17社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

マテリアリティ特定におけるステークホルダー・エンゲージメントの結果の反映

8%
3社

記載
なし

49%
44社

統合報告書

2020

51% 記載46社 あり有価証券報告書

2020

92%
n=90社

34社

n=37社

ビジネスモデルの持続性の観点でマテリアリティを記載している企業

08

マテリアリティ出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会

マテリアリティ （続き）

戦略と資源配分

資本コストと財務戦略

マテリアルな課題を示すだけでは企業の独自性は伝わらない
先 述のとおり、マテリアリティについて説 明する統 合 報 告書が 半 数 以 上となったものの、中長期的な価値創造の観点から見たマテリアルな課題の特定に、取締役会がどのように関与したかがわかりにくいものが多くありました。

また、特定されたマテリアルな課題は、最終的には同業他社とおおむね似 通ったものとなる傾向があります。それは、ステークホルダーの関心事や期待、業種を取り巻く主要な課題などは大きく変わるものではなく、結果として共通の課題認識に至ってしまうためであると言えます。

したがって、単にマテリアルな課題を列挙するだけでは、根 底となる企業の強みや独自性を示すことは難しいため、特定プロセスを明確にするとともに、想定される対応施策への考え方等の言及があれば、報告書の読み手により有用な情報になると考えます。

09

マテリアリティ

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

マテリアリティの特定における根拠やプロセスをより具体的に説明する

マテリアリティの特定プロセスの説明では、事業環境変化に対する見通しや、その見通しがビジネスモデルの持続可能性に及ぼす影響について、取締役会がどう認識し、マテリアリティの特定にどう反映しているかを示すことが有用です。ステークホルダーとの対話で表出した
課題についても、取 締 役会がどのように考え、マテリアリティの特定にどう反映したのかの説明が求められます。

取締役会の認識や影響の大きいステークホルダーの期待についての丁寧な説明は、マテリア

リティの特定に至った判断根 拠を示すことに繋がります。また、特定したマテリアリティを戦略や資源配分と関連付けて説明することで、価値創造ストーリーに一貫性がもたらされます。

それが、読み手の企業の持続可能性に対する的確な理解・判断へと繋がるでしょう。

© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会

マテリアリティ （続き）
好事例

マテリアリティ特定への熱意を示す
自社の存在意義と社会的責任を認識した上で、長 期戦略目標を設 定し、マテリアリティの特定プロセスを具体的に説明している事例がありました。

ステークホルダーに関連する有識者とのダイ

アログの結果を踏まえて、すべての取締役が関与して特定したマテリアリティを示し、それ

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

C O L U M N

存在意義（パーパス）を問い直す

複雑性をますます高める事業環境下において、自らの社会における存在意義を問い直すことは、あらゆる意思決定の根幹となります。自社に関わるステークホルダーとの関係性を、社会的課題への貢献と持続的な価値向上実現の観点から再定義した上で、自らが果たすべき役割、存在意義を表明し、広く共有していく必

要 が あります。そのためには、多くの 企 業 が 掲 げ ている 社 是 やミッション、ビジョンを踏まえな がら、
取締役会のコミットメントを付した声明としてのパーパスを著すことが有効となります。

ステークホルダーによって財務価値への影響の大きさや時間軸、また内容は異なります。ゆえに、パーパス

らに対する自社の考え方を詳説しています。

に基づいて、企業価 値に関わるマテリアリティを分析することは不可欠であり、具体的な取 組みを実 効性れた意見、マテリアリティ特定のためのタイム

また、パーパスに基づく企業報告は、ステークホルダーそれぞれの立場から、企業の意思決定や価値向上に有識者ダイアログへの参加者やそこで挙げらラインなども記載しており、価 値 創造ストー

リー実現に必要なプロセスの一環としてマテリアリティ評 価 の 必 要 性を十 分 に 認 識している様が読み取れる事例と言えます。

10

戦略と資源配分

マテリアリティあるものとしていくための起点となっていくのです。

向けた戦略や施策に対する理解と支持の獲得にも有効にはたらきます。不確実性の拡大とともに対話の質向上の必要性が高まるなか、パーパス（存在意義）に関わる組織内での議論と理解の醸成、および浸透に向けた取組みに一層力を注ぐべきではないかと考えます。

（芝坂 佳子）© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機 会

リスクと機会

リスクと機会の説明は充実し、特に気候変動リスクに関する開示が増加

増加し70 ％となりました。その内訳として、マテリアリティ

評 価の結果と関連付けたリスクの説 明が 前年の17 ％から25%に増加しています（図 2-1）。不 確実性を伴う事象に関

図 2-1

統合報告書

統 合 報 告書でリスクと機 会を説 明する企 業は、前年から戦略と資源配分

リスクと機会の詳細の説明については、いずれの報告書にお いても、すべ ての 項 目で 説 明 する企 業 が 増えました。

しかし、リスクが顕在化する可能性とリスク評価の時間軸を説 明する企 業は依 然少 数にとどまっています（図 2-2）。
そのため、リスクと機会が現実のものとなる具体的な状況が検討されているのかどうか、実効的なリスクマネジメントの実践状況を読み取ることは困難と言えます。

また、KPMGが2020 年1～ 2 月にかけて実施した「グローバル CEO 調 査 2020」が示す世界のCEOが 認 識するリスクのトップ 5が、日本の統合報告書や有価証券報告書でどの程度説明されているかを確認したところ、いずれの報告書においても、CEO 調査と同様に、気候変動リスクをあげる企
業数が多いとの結果が見られました。

世界的なメガトレンドを考慮したリスク評価がなされ、特に加速度的に進行する脱 炭素化社会への移 行に向け、経営

環境のさまざまな変 化や、それに伴う既存のビジネスモデ

ル変革への圧力などを大きなリスクとして認識していることの表れと考えます。

11

リスクと機会

有価証券報告書

対処するか をステークホル ダーに説 明することの意 義 が見通し

マテリアリティと関連付けた説明

ガバナンス

TCFD

57社

2020

2019

統合報告書の
発行なし

45%

10%

19%

102社

23社

43%

39社

17%

97社

213社
記載あり 100% 225社

3%

97%

6社

219社
記載あり 100% 225社

リスクと機会の詳細の説明

出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

統合報告書

リスク管理方法／
機会創出方法顕在化の可能性
時間軸

50社

95%

12社

顕在化した
場合の影響

43社

22%

39社

記載あり 60% 136社

5%

n=225社 日経225構成企業
記載なし

記載あり 70% 159社

17%

基礎情報

リスクと機会の説明はあるが根拠が不明

25%

2020

図 2-2

業績

リスクと機会（リスクまたは機会のみを含む）の説明

2019

わる議論の企業内での深まりや、特定した不確実性にどう認知されてきたことが要因ではないかと考えます。

資本コストと
財務戦略

47%
75社

18% 2019年
24社

2020年

64%

37%
13%

50社

10社

9%

15社

5%
7社

顕在化した
場合の影響
リスク管理方法／
機会創出方法

101社

21社

7%

有価証券報告書

リスクと機会を記載している企業

n=159 社（2020年）
n=136 社（2019年）

顕在化の可能性
時間軸

77%

25%
56社

42%

174社

2019年

2020年

94社

12%
14%

27社

32社

9%

21社

4%

10社

1%
3社

リスクと機会を記載している企業

n=225 社（2020年）
n=225 社（2019年）

出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会

リスクと機 会 （続き）
報告書間の記載の不整合は、
リスクと機会の正確な理解の妨げに2019 年1月「企業内容等の開示に関する内閣府 令」の一 部

改 正により、事業等のリスクに関して、顕在化する可能性の程 度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の開示が求められることになりました。

しかし、先述のとおり、リスク・機会とマテリアリティ評価

結果との関連性や、リスクマネジメントの実践内容を有価証券報告書で十分に説明している企業の割合は依然として低く、改 正の目的や読み手の必 要に応えられているかを、あらためて確認する必要がありそうです。

また、有 価 証 券 報 告 書に 記 載され たリスクのな か には、
統 合 報 告書での言及 がなく、報 告書間で示されるリスク

情報に不整合が生じている企業も散見されました（図 2-3）。

いずれの報告書においても、求められているのは経営者が認識する重要なリスクや機会の説明であり、報告書の一貫性の欠如は、読み手の的確な判断を阻害する恐れがありま

戦略と資源配分

図 2-3

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

リスクのトレンド分析（CEO調査 2020トップ 5リスク）
75%

120社

気候変動リスクを含む環境リスク

73%

165社

有価証券報告書

59%
94社

サイバーセキュリティリスク

36%

77%

173社

58社

技術革新／破壊的テクノロジー

39%
88社

62%
98社

オペレーショナルリスク
保護主義への回帰

統合報告書

7%

11社

9%

20社

74%

166社

リスクと機会を記載している企業

n=159 社（統合報告書）
n=225 社（有価証券報告書）

出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

す。企 業の認 識 が 報 告に反映されずに、正しい理 解へと繋がらない事態の回避に向けて、リスク認識の組織内での共有の在り方についても見直す必要があるでしょう。

12

リスクと機会© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会

リスクと機 会 （続き）

戦略と資源配分

資本コストと財務戦略

気候変動リスクへの対応をとおして、経営者の認識とその根拠についての説明力を高める

欧州では、EUグリーンディール政策に基づき、環境面に配慮した経済・投資活動を分類するためのEUタクソノミが2020 年 6月に最終化され、サステナブルファイナンスの推進に向けた市場環境の整備が進んでいます。また、英国政 府は 2020 年11月に TCFD 開示の義務 化に関するロードマップを公表し、全上場会社に対して2022 年までに義務化を完了するとし、中国でも全上場企業に気候関連情報の開示を義務付ける検 討が始まるなど、気候関連の情報開示の制度化の潮流が広がりつつあります。

日本でも、経済産業省によるトランジション・ファイナンス 2 の推進の検討や金融庁によるサステナブルファイナンス有識者 会議の設置等の動きも出てきています。こうした流れを受け、リスクと機会の情報開示を洗練させるための第一歩として、気候変動リスクの詳細な報告を試行することも一案です。TCFD 提言では、経営者の認識に関する情報やリスクマネ

ジメントの実践の詳細な説明が要求されているため、これらの対応を通じ組織の全体的なリスク対応力を高めることにも繋がると考えます。

好事例
有価証券報告書における気候変動リスクの開示

統合報告書で説明したTCFD 提言に基づいて認識した気候変動リスクの内容を、有価証券報告書にも反映させ、経営者の一貫したメッセージを発 信している企業がありました。先進的な説明だとする要素は、次の3点です。

1. シナリオ分析結果に基づく、気候変動リスクと機会の財務的な影響額

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

C O L U M N

記述情報に対する監査人の責任の強化

企業報告に関連した非財務情報ニーズの高まりを背景に、国際監査・保証基

準 審 議 会（IAASB）は 2015 年に国際 監 査基 準 720 号の改 訂（以下、ISA720（2015 年改 訂））を公表しました。日本でも、2020 年に金融 庁／企業会計 審

議 会により、ISA720（2015 年改 訂）を踏まえて「監 査基 準」の改 訂がされているほか、日本公認会計士協会から2021年2 月に、これを踏まえた改正後の監査基準委員会報告書 720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその 他の記 載 内 容に関 連する監 査 人の責 任」（以下、監 基 報 720（2021年
改正））が公表されています。

監基報 720（2021年改正）が適用される場合、監査人は、開示書類のうち監査済の財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容（以下、その他の記載内容）を通読し、その他の記載内容と財務諸表または監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があると思われた場合、追加の対応を講じることが必要となります。この際、その他の記載内容に不正確な記載がある場
合だけでなく、誤解を生じさせると判断された記載（適切な理解に必要な情報を省略している場合を含む）についても、記載内容の誤りと判断される点に注意が必要です。また、その他の記載内容について修正が必要と判断される

ものの経営者が修正に同意しない場合には、監査役等に報告し、修正を要請することが求められており、それでも修正がなされない場合、監査報告書で当該内容について報告する等の対応が求められます。

（新名谷 寛昌）

2. 気候変動リスクおよび機会を見通した時間軸（対象期間）

3. 1.5 ～ 2 ℃に気温上昇が抑制される環境下での経営戦略の策定（今後の取組みとして）

13

リスクと機会

2 パリ協定の目標および各国のパリ協定に基づく削減目標の達成に向けて移行（トランジション）を進めている事業へのファイナンス（初期投資またはリファイナンス）© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

戦 略と資 源 配 分

リスクと機会戦略とそれに基づく資源配分の説明は、長期的な価値創造の 達 成を裏付ける根 幹となる情 報です。3 年 以 内の中 期

経営計画について、統合 報告書で説明する企 業は前年の

図 3-1
統合報告書

戦略は、長期から中期、全体からセグメントへと繋がる一貫性ある説明を戦略と資源配分74%から69%へ減少しています。これは、コロナ禍で中期

資本コストと財務戦略

バックキャスト思考が浸透してきている様子もうかがえます（図 3-1）。しかし、双方の関連性についての説明には課題が残ります。長期的な価値創造に至る過程として中期の経営戦略を位置付け、外部環境の変化に対する見通しや、想定

また、経営方針・経営戦略等について、セグメントごとの説。
明 がある企 業 は、41%から53%に 増 加しました（図 3-2）

とどまっています。多様な事業を展開する企業では、全社方

針や戦略とセグメント戦略の一貫性のある説明により、全社目標の達成の説得力が増し、企業価値の適切な評価に繋がると考えます。さらに、自社の資本（例えば、IIRCフレーム

統合報告書

しかし、相互の結合性まで十分に示している企業は少数に

図 3-2

戦略達成の道筋に説得力を持たせるべきです。特に、財務資 本の効果的な配 分 計 画については、資 本コストを意 識した財務戦略を読み手に伝えていく必要があります。資本
コストと財務戦略については、P.18で言及します。

14

戦略と資源配分

有価証券報告書

ように活 用して戦 略 を実 行していくか を説 明することで、

89社

66社

27社

43社

40%

29%

記載あり 69% 155社

29%
65社

記載あり 74% 166社

12%

45%

4%

101社

9社

46%

38%
85社

記載あり 84% 188社

18%
41社

37社

76%

6%

13社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

記載あり

記載なし

53%

28%

41%
91社

63社

37%

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし

19%
43社

22%

84社

38%

50社

62%

86社

58社

50社

16%

103社

119社

26%

22%

記載あり 94% 212社

2020

2020

19%

171社

事業別戦略の説明

2019

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし

2019

ワークで例示されている6つの資本）をどこに配分し、どの

基礎情報

記載なし

2020

されるリスク・機会を踏まえた説明が必要であると考えます。

TCFD

併記なし

2020

2019

ガバナンス

長期戦略の併記あり

2019

有価証券報告書

経営計画を併記する企業は、前年の29%から40%に増加し、見通し

中期経営計画（3 年以内）の記載

経営計画の前提条件が変化し、説明が困難になっているた

めではないかと推察します（図 3-1）
。一方、長期戦略と中期

業績

139社

74%

167社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

戦 略と資 源 配 分 （続き）
戦 略 の進 捗目標として、定 量的な財 務目標を示す企 業は67%から65%へ 減 少し、コロナ 禍 で 財 務 目 標 の 明 示 が難しくなっていることがうかがえました（図 3-3）。定量的な

図 3-3
統合報告書

コロナ禍での説明の困難さがうかがえる
財務目標、いまだ不十分な非財務目標

非財務目標を記載する企業は、21%から38%へ増加しまし

資本コストと
財務戦略

業績

定量的な財務目標の記載

値向上との関連性についての説明が十分ではありません。

例えば、多くの企業が「女性管理職比率の向上」を非財務の定量目標に掲げているものの、そのような目標を掲げた

有価証券報告書

務の定 量目標が 設 定されている場 合でも、CSR 観 点での背景情報が示されていない例が散見されます。掲げた目標

が戦略策定に織り込まれ、戦略の達 成や自社の価 値向上にどう関連するのか説明する必要があります。

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし

2020

147社

35社

43社

2019

150社

65%

16%

67%

11%
25社

30%

158社

62社

67社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

定量的な非財務目標の記載

有価証券報告書

2020

2019

記載あり

記載なし

38%

43%

85社

46社

16%
36社

21%
47社

50社

70%

2019

21%

22%

28%

163社

2020

19%

72%

2020

図 3-4
統合報告書

戦略と資源配分

基礎情報

TCFD

記載なし

2019

15

ガバナンス

記載あり

たが、それでも半数に満たない結果でした（図 3-4）。非財
目標設定にとどまっていることが多く、目標達成と企業価

見通し

97社

57%

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし

19%
43社

22%

129社

50社

84%

189社

79%

178社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

戦 略と資 源 配 分 （続き）
経営者は、戦略の達成状況をどのように確認しているのでしょうか。どういう状況であれば順調だと認識し、どういう状況に至れば、状況改善の取組みに着手するのでしょうか。

図 3-5
統合報告書

戦略の達成状況は具体的な財務・非財務目標を用いて説明する

読 み 手が 知りたいのは、その 判 断 基 準です。また、企 業を遂げようとしているのか、その道筋を読み取ることはできません。

今回の調査では、戦略目標を価値創造ドライバーと結び付

けて説明する企業が、前年の14%から24%へ増加しました（図 3-5）。これは、戦略目標の達成に必要な要素をブレークダウンして説明する企業が増えている表れとも言えます。

記載あり

見通し

2020

2019

ガバナンス

記載なし

24%

2020

2019

有価証券報告書が売上や利益率にとどまるとすれば、強みを生み出す価値

業績

戦略目標と価値創造ドライバーの関連性の説明

固有の独自性ある戦略であっても、目標として掲げる指標の源泉が何であり、どれだけの資源の投下により戦略達成

資本コストと
財務戦略

57%

53社

14%
31社

8%

19社

2%
4社

129社

64%

TCFD

基礎情報

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし

19%
43社

22%

144社

50社

92%

206社

98%

221社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

具体的な戦略目標を示し価値創造ドライバーと結び付けた説明がなされれば、戦略達成の道筋がより伝わりやすくなるでしょう。

16

戦略と資源配分© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

戦 略と資 源 配 分 （続き）
好事例

業績

見通し

ガバナンス

IASB審議会による記述情報の開示の充実に向けた取組み

現在の中期経営計画が、長期で目指す姿のなを進めています。

で 端 的に 表 現し、その上で、今 後 の 戦 略 を

全社だけでなく、セグメント別にも説明することで、価値創造までの道筋を示している企業がありました。

また、主な戦略ごとに、財務・非財務の定 量
目的が 設 定され、戦 略 の達 成 度 合いの測 定もなされています。

さらに、目標達成のための成長投資、株主還元の資源配分計画についても、全社だけでな

くセグメントごとにも説明されていました。

戦 略と資 源 配 分および価 値 創造の結 合 性に優れた好事例であると言えます。

基礎情報（以下、本実務記述書）を改訂するプロジェクト
IASB 審議会は、IFRS 実務記述書第1号「経営者による説明」
本実務記述書は、企業がマネジメントコメンタリー（日本の有価証券報告書の記述情報に相当）を作成する

際に参照することを目的として2010 年に開発されたもので、簡潔ながらも、記述情報として示すべき事項の要旨が的確にまとめられています。その後、非財務情報に関する枠組みの開発や改訂の動向、さらには非財務情報への関心の高まりを踏まえ、IASB 審議会は本実務記述書拡充の必要があると判断し、2017年から改訂に着手しました。

IASB 審議会は、改訂に向けた実質的な議論を2020 年末に終了しており、公開草案の公表を2021年 4月に予定しています。公開草案では、「どのような点に留意して開示情報を検討すべきか」等の一般的な視点に加え、ビジネスモデル、戦略、リソースおよびステークホルダーとの関係、リスク、企業環境の認識、業績の振返り等についても個別に開示情報作成にあたり検討すべき事項が示される方向です。

本実務記述書は、現状はIFRS 基準適用企業に適用を要求してはおらず、改訂後もその位置付けは基本的に同様であるために、企業の実務への影響は当面は限定的と考えられます。しかし、本実務記述書の改訂に向けた検討は、ESG 情報への関心の高まりを背景に、IASB 審議会が広範なステークホルダー（財務情報の利用者や作成者を含む）との対話に基づき方向付けられました。改訂の際に特に重要とされた事項に着目し、自社の報告内容を検討することは、報告の質改善やステークホルダーとの建設的な対話の促進に有用と考えられます。

戦略と資源配分TCFD

C O L U M N

長期で目指す姿への道筋に対して、現時点での立ち位置と具体的な施策を説明
かでどのような位置付けになるかをキーワード

17

資本コストと財務戦略（関口 智和）© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと財務 戦 略
根 拠に基づいた財務戦略の説明は、経営戦略そのものの実 行 可能 性を示す上で有用です。そのため、財 務 戦 略 を構成する主な要素である、資金配分、資金調達、収益力・

図4-1
統合報告書

ROE等の目標設定や資金配分・資金調達の方針を示す企業は増加

資本効率について、報告の充実度を調査しました。

のため の 資 金 調 達 の方 針・手 段 については 統 合 報 告 書

で44%、有価 証券報告書では73%の企業が言及していました（図 4-1、図 4-2）。

統合報告書
有価証券報告書

資本コストと財務戦略

55社

24%

44%

統合報告書の発行なし

19%
43社

22%

75社

50社

37%

63%

84社

141社

44%

56%

100社

2020

n=225社 日経225構成企業

34%

100社

資金調達手段の説明

基礎情報

TCFD

127社

56%

2019

125社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

記載あり

記載なし

44%

37%

98社

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし

19%

84社

29%

43社

49%

65社

22%

110社

50社

73%

27%

165社

2020

2019

ガバナンス

記載なし

2020

2019

見通し

記載あり

2020

図4-2

18

業績

資金配分方針の説明

2019

有価証券報告書調査の結果、調達した資金の配 分方 針については統合 報

告書で56%、有価証券報告書で 63%の企業が、財源確保

資本コストと
財務戦略

60%

135社

60社

40%
90社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

資本コストと財務 戦 略 （続き）
前年の調査 結果と比 較すると、資金配 分方 針および資金

調 達手段については記 載を拡 充した企 業 が多く、これは2019 年 3月に金 融 庁 から公 表された「記 述 情 報の開 示に

図4-3
統合報告書

ROE等の目標設定や資金配分・資金調達の方針を示す企業は増加（続き）

関する原則」において、資本コストに関する企業の考え方と収益力・資本効率等の記載

2020

2019

資本の財 源を示すことが求められた影 響と考えられます。

58%、有 価 証 券 報 告 書 で は 61%の 企 業 に 記 載 が あり、
前年から増加しています（図 4-3）。

19

資本コストと財務戦略

有価証券報告書

また、収益力・資本効率の目標についても、統合報告書で

業績

2020

2019

見通し

ガバナンス

記載あり

記載なし

130社

52社

58%

54%

120社

61%

137社

57%

129社

基礎情報

TCFD

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし

23%

19%
43社

24%

22%

55社

50社

39%
88社

43%
96社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

資本コストと財務 戦 略 （続き）
財務戦略の全体像や目標設定の根拠の説明が不足

経営戦略の遂 行のためには、調達した資金の配分や優 先度に関する方針が存在するはずです。しかし、説明されている資金の配分先を見ると株 主還元等の一部にとどまり、経営戦略に適合する形での配分 全体方針や、優先度に関する記載がなく、戦略の実現可能性を確証するに至る情報が不足しています（図 4-4、図 4-5）。

図4-4

成長投資
事業資金

その他

統合報告書
有価証券報告書

資本コストと財務戦略

ガバナンス

有価証券報告書
2020年

91% 116社

2019年

92% 92社

86% 109社

50% 63社

事業資金

42% 42社

23% 23社

13% 16社

6% 6社

資金配分方針の説明がある企業

n=127社（2020年）
n=100 社（2019年）

資金配分に関する優先順位の説明

資金配分
方針
優先
順位

記載あり

19%

優先
順位

74% 104社

57% 57社

67% 95社

43% 43社

26% 37社

19% 19社

n=141社（2020年）
n=100 社（2019年）

9% 9社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

24%
記載なし

資金配分方針の説明がある企業

10% 14社

56%

127社

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし

19%

55社

43社

37%
84社

63%

28社

その他

2019年

74% 74社

記載なし

37%

141社

13%

有利子負債
の返済

2020年

81% 114社

記載あり

43社

資金配分
方針

株主還元
成長投資

73% 73社

21% 27社

基礎情報

TCFD

n=225社 日経225構成企業

統合報告書

有利子負債
の返済

20

見通し

資金配分先の説明内容

株主還元

図4-5

業績

84社

50%

113社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

業績

資本コストと
財務戦略

資本コストと財務 戦 略 （続き）
財務戦略の全体像や目標設定の根拠の説明が不足（続き）

資金調達手段の実効性は投資家の関心が集まる点となります。しかし、先述のとおり、資金調達については、統合報告書では約半数の会社が示せていません。収益力・資本効

統合報告書

大きな外 部 環 境の変 化があり、事 業に影 響 が 及 ぶ 場 合、

図4-6

は一部にとどまり、目標値設定の根拠と背景が読み手には伝わっていない状況と言えます（図 4-6）。

21

資本コストと財務戦略

有価証券報告書

コストを踏まえた目標設 定の根拠にまで言及している企業

ガバナンス

2019

n=225社 日経225構成企業

資本コストを踏まえた
目標設定の背景説明あり

目標設定の背景説明なし記載なし

統合報告書の
発行なし

23%

35%

23%

19%

2020

2020

基礎情報

TCFD

収益力・資本効率等の目標に関する根拠の説明

52社

23%

2019

率等の目標値を掲げる企業は増加傾向にあるものの、資本

見通し

51社

記載あり 58% 130社

31%

記載あり 54% 120社

69社

43%

18%
40社

11%
25社

78社

97社

記載あり 61% 137社

46%

104社

記載あり 57% 129社

52社

43社

24%

22%

55社

50社

39%
88社

43%
96社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

資本コストと財務 戦 略 （続き）
財務面から環境変化への適応力を示し、戦略目標の達成を裏付ける

事業資金、成長投資、株主還元などを含む全体的な方針を明示し、さらに投資に関しては
資金投 入への考え方を内部収益率（IRR）を根拠に説明する等により、資金配分の投資意

思決定に客観性を持たせることは、経営戦略の実現可能性の裏付けに繋がると考えられます。
特に今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延等による急激な環境変化がある状況下では、安定的な収益構造に加え、調達手法など資金確保のための方針提示により企業のリスク耐性を伝えることが肝要となります。したがって、調達手段のみならず、最適資本構成への考えや調達力の説明も大切です。資本コストを踏まえて、収益力・資本効率等の目標設定を根拠に基づき行い、さらに全社レベルのみならず事業ごとに設定できれば、事業ポートフォ

リオを意識した経営のさらなる推進と中長期的な企業価値の向上に資すると考えられます。
そして、適切なメトリクスの活用はステークホルダーとの対話にも繋がります。

好事例
事業ポートフォリオの再構築に資する詳細な目標設定で経営戦略を支える事業ごとのROICをWACCと比較しながら、当年度予測のほか、2 年後、5 年後の目標値を示す企業がありました。

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

C O L U M N

気候変動の影響と資本政策

TCFDは、2017年に気候関連の財務情報の開示に関する提言について最終報告を行って以降、開示状況を毎年調査し、その結果をステータスレポートとして公表しています。2020 年10月に公表された最新のステータスレポート（以下、ステータスレポート）を踏まえ、財務インパクトへの対応という観点から、将来に向けた課題を考察します。

ステータスレポートでは、「戦略」に係る開示のうち「組織への影響」について報告している企業は増加傾向にある一方、気候 変動が及ぼす潜在的な財務

インパクトに関する情報提供はまだ十分ではないとの認識が示されています。
今 回のKPMGの調 査においても、TCFDに賛 同する調 査 対 象 会 社134 社のうち、「識別した気候関連リスク／機会」を記載した56 社のなかで「そのリスク／
機 会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影 響」まで記載している企業は約半数の32 社にとどまっており、ステータスレポートと同様の傾向が見られます。
気候変動リスクが自社のビジネスや戦略に与える影響を検討する企業は増加しているものの、これらが財務面でどのようなインパクトをもたらし得るのかについては、十分な分析や説明が進んでいない状況です。

財務面の影 響 分析の場 合、売上や営業 費 用への影 響に目が向きがちです。

しかし、ステータスレポートでは、投 資家等が意思決 定を行う際には、資本

支出や資本配分等のバランスシートへの影響に着目していることが示されてい経営戦略における中長期の事業ポートフォリオの最適化に向けた方針と整合ます。気候変動リスクが財務面に大きな影響を与える一例として、企業のバラ考慮し経営戦略に沿った財務マネジメントを計画していることが理解できます。

ぬ損益影響を与えるリスクがあります。資本政策の検討に当たり、自社のビジする説明となっているため、事業ポートフォリオを効率性と成長性の両面からさらに、今 後のキャッシュフロー計 画や資 金 調 達に関する方 針、資 金 調 達

リスクへの対応も示しており、外部環境変化への適応力について、説得力をもって説明しています。

22

業績

資本コストと財務戦略

ンスシート上の資産が “座礁資産”となり、これが減損の対象となることで思わネスモデルと気候 変動リスクとの関連を、バランスシートへの潜在的影 響も含めてより深く分析し、投資家等に継続的に伝えていくことが望まれています。
（勢志 恭一）© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要マテリアリティ

リスクと機会

財務業績だけでは
戦略目標達成の説明とはならない

財務・非財務両方の指標を用いて戦略目標の達成度を説明する企業の割合は、統合報告書で前年と同じく37％、有価証 券報告書で前年から3%減の12 ％という結果でした（図5-1）。しかし、財務 指 標のみで戦 略目標の達 成 状 況を説

戦略と資源配分

製品・サービスを通じた温室効果ガス削減量等の定量目標を設定する企業の増加が予想されるなど、財務指標に加え、非財務指標により創出した価値を示す企業は今後増加すると見られます。

統合的思考をもって中長 期的な視点で経営計画や戦略を策定しているならば、財務・非財務の両面から施策や取 組

財務指標だけではなく、最終的な財務成果の獲 得に至る過程で設定される組織内でのモニタリングに使用する指標を併用して示せれば、財務成果の分析や評価の際に有用となります。そのなかには、将来的な財務インパクトに繋が

財務のみ
記載

2020

37%

33%

1%

2019

37%

32%

2%

非財務指標の指標も含めて、業績変動の原因を包括的に分析した説明がされ れば、現状に関する読み手の理 解はさらに促されるものと考えます。

23

業績

2019

83社

2020

75社

84社

72社

非財務のみ
記載
なし

2社

19%

7%

22%

22社

4社

15%

15社

149社

43社

50社

17%
39社

66%

33社

統合報告書の
発行なし

10%

160社

26社

基礎情報

n=225社 日経225構成企業

71%

12%

業績の変動理由の説明

2019

有価証券報告書

63 ％に、有価 証券報告書では 88 ％から90 ％へと増加し、すでに多くの企 業でその説 明がなされています（図 5-2）。

2020

図 5-2

る非財務指標が含まれてくるはずです。

業績の変動理由の説明は、統合報告書で前年の58 ％から

TCFD

財務・非財務
両方記載

統合報告書

みをすでに検 討しているのではないでしょうか。最終的なガバナンス戦略の達成度の説明に用いられた業績指標

有価証券報告書

TCFDの 提言に沿った 取 組みが 進 みつつあり、温 室 効 果

ガス排出量や再生可能エネルギー電力利用率だけではなく、

見通し

業績

図 5-1

明する企業は、統合報告書で3 分の1、有価 証券報告書ではさらに多く7 割を超えています。

資本コストと
財務戦略

統合報告書

業績

KPMGの提言

1%
3社

18%
40社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

n=225社 日経225構成企業

記載あり

記載なし

統合報告書の発行なし

63%

18%

19%

141社

41社

58%

20%

131社

44社

43社

22%
50社

90%

10%

88%

12%

2020

203社

2019

199社

22社

26社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言業 績 （続き）

マテリアリティ

リスクと機会

現在の業 績が中長 期の戦略目標の達 成にどう影 響するのかを分析し、説 明している企 業は、統 合 報 告書で前年の37 ％から27 ％に、有 価 証 券 報 告 書 で は19%から16 ％に

図 5-3
統合報告書

非財務指標の特性を踏まえた
適切な報告対象範囲の設定を戦略と資源配分

減少しました（図 5-3）。

証 券 報 告書の 作成の必 要 性から、財 務 指 標については、
企業グループ全体のデータ収集可能な仕組みが構築されている一方、経営管 理システム等の課 題から非財 務 指 標のベースとなる情 報が 取 得できず、組 織 全 体の価 値 創造の進捗が把握しきれていない可能性が否定できません。

経営を統合的思考で捉え、グループ全体の目標達成に向け業績

現在の業績の戦略目標への影響の説明

2019

ガバナンス

記載なし

60社

122社

27%

2020

2020

見通し

記載あり

37%

2019

有価証券報告書

戦 略 目標 は、企 業 グル ープ全 体 の中 長 期 的 な 企 業 価 値向上を目指すために設定されていることが大半です。有価

資本コストと
財務戦略

84社

16%
37社

19%
43社

54%

TCFD

基礎情報

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし

19%
43社

41%
91社

22%
50社

84%

188社

81%

182社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

た進捗を把握するには、非財務指標の特性を踏まえて適切な報告対象範囲を設定する（必要に応じたデータ収集範囲の拡大を含む）とともに 、パフォーマンスをモニターできる

仕組みの導入と、管理・分析が可能な体制の構築がカギとなっていくでしょう。

24

業績© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

リスクと機会

業績指標の選択理由の説明を通じて、
長期的な価値創造の実現の道筋を示す

業績指標の選択理由の説明の有無を調査したところ、統合

報 告 書 で18 ％、有 価 証 券 報 告 書 で は14 ％と、ほとんど説明がされていない状況が明らかになりました（図 5-4）。

戦略と資源配分

業績指標の選択理由の説明

2020

18%

2019

19%

長 期的に目指す姿に向けて、持 続的な価 値提 供を実現し続 けるための計 画 やその戦 略および 実 績の説 明により、多様なステークホルダーからの共感と支持を獲得しようとするならば、幅広い指標に依拠した説明が有用となります。
非財務指標は、達成すべき目標そのものである場合もあれ

ば、将来的な財務指標への影響を推測し得る先行指標としてモニターされる場合もあるでしょう。

有価証券報告書

必 要とされていないのか もしれません。しかし、企 業 が

業績

図 5-4

財務指標による業績説明を中心とする企業が大半の現状では、採用している指標の選択理由についての説明はさほど

資本コストと財務戦略

統合報告書

業 績 （続き）

マテリアリティ

2020

2019

見通し

ガバナンス

記載あり

記載なし

41社

141社

42社

14%
31社

10%
22社

TCFD

基礎情報

n=225社 日経225構成企業

統合報告書の発行なし

63%

19%
43社

59%

22%

133社

50社

86%

194社

90%

203社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

いずれにおいても、長期的に目指す姿の実現への道筋として、示された指標に関連する要素間の繋がりをいかに説明するかが大切であり、業績指標の選択の的確性を示すことも有用になると考えます。

25

業績© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言業 績 （続き）

マテリアリティ

好事例

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

グローバルで加速する非財務報告の質向上を目指す取組み

企 業 価 値向上や財 務 指 標に影 響をもたらすが顕在化し、非財務情報報告の必要性への認知はさらに深まっています。

時 間 軸で大 別し、その 特 徴や財 務 指 標との関連性を説明している企業がありました。

このような 説 明 は、事 業 活 動 による成 果 が
業 績に影 響する時間 軸や、中長 期 的な戦 略

目標の達成に向けた道筋の理解を促すものとなっています。

基礎情報

C O L U M N

価値創造モデルと時間軸を踏まえて、
財務指標と非財務指標の関係性を説明する
非財務指標をカテゴリーごとに短・中・長期のTCFD2020 年に発生したパンデミックにより、社会的な現象が短期間のうちに企業の業績や存続を左右する現実
社会的な要請を背景に、数百にものぼるとされる非財務情報の報告基準、フレームワーク等の存在が生じさせる混乱を低減する動きが大きく前進しようとしています。

2019 年12 月、財務 情 報と統合された非財務 情 報報告の基 準設 定を可能とする枠 組みを提 案する文 書をAccountancy Europeが公表し、多くの組織が賛意を公表しました。これは、2020 年 9月のIFRS 財団トラスティによるサステナビリティ報告基準審議会設立提起への布石となっていると考えられます。また同月には

CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASBの5 団体による包括的な企業報告へ向けた共同声明が公表され、既存のサステナビリティ報告の基準やフレームワークの相互補完性、比較可能性、信頼性を高めるとともに、財務会計基準を補完する報告の枠組みを整える取組みをはじめています。その具体的な一歩として、IFRS 財団の動きに協調する目的で、サステナビリティ関連財務報告基準のプロトタイプを示したペーパーを2020 年

12 月に公表しています。

2021年には、IIRCとSASBの合併によるバリューレポーティング財団の設立、IFRS 財団の協議文書の最終化、さらにはIASB 審議会によるマネジメントコメンタリーの公開草案の公表も予定されています。今後は非財務

情報報告の質向上への動きがさらに加速し、グローバルレベルでの統一に向けた道筋が方向付けられていくと予想されます。

26

業績（髙橋 範江）© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

見 通し

マテリアリティ

リスクと機会コロナ禍での困難さはありながらも、統合的思考に基づき将来を検討する必要性が認識され、統合報告書において見通しを示す企業は前年から3%減の54%という結果でした。

図 6-1
統合報告書

コロナ禍で見通しを示す企業数は伸び悩み、
本質的な説明もいまだ浸透せず

戦略と資源配分

時間軸を伴って見 通しを説 明する企 業は、統 合 報告書で前 回から3%増の14%、有価 証 券 報 告書 で 6%増の8%と増加したものの、依然として少ない状況です（図 6-1）。

経営環境の見通しは、マテリアリティの特定や戦略策定の前提を伝えるものです。自らの価値創造ストーリーを読みどのような見通しに基づき構成されているかの情報が有効なものとなります。見 通しの説明がある企業のうち、戦略との関連付けがなされていたのは、統合報告書では前回か

ら4%減の53%、有価証券報告書では 2%減の 42%でした。
報 告書 でも20 ％、有価 証 券 報 告書 では 3 ％にとどまっています（図 6-2）。

2020

2019

時間軸の言及あり

時間軸の言及なし

記載なし

31社

90社

61社

14%

40%

11%

46%

25社

2%
5社

44%

42%

126社

記載あり 44% 99社

出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

戦略およびマテリア マテリアリティ
リティと関連付け と関連付け
記載なし

18%

42社

22社

戦略 53% 66社

41%

16%

53社

21社

戦略 57% 74社

有価証券報告書

40%
46社

戦略 42% 48社

2019

43%
43社

戦略 44% 44社

27

見通し

50社

56%

94社

35%

2020

22%

109社

記載あり 52% 116社

マテリアリティ・戦略と紐付けた説明

2019

43社

48%

98社

戦略と
関連付け

19%

46社

記載あり 57% 129社

8%

18社

統合報告書の発行なし

21%

104社

基礎情報

n=225社 日経225構成企業

27%

記載あり 54% 121社

図 6-2

2020

TCFD

2%
2社

2%

45%

2社

55社

マテリアリティ 20% 24 社

4%
5社

39%

マテリアリティ 20% 26 社

1%

58%

1社

マテリアリティ 3% 3 社

1% 0%
1社

0社

50社

マテリアリティ 1% 1社

67社

56%
55社

見通しを記載している企業

しかし、マテリアリティの特定と関連付けた説明は、統合

2020

ガバナンス

見通し

統合報告書

手と正しく共有しようとするなら、マテリアリティや戦略が有価証券報告書

52%と、約半数にとどまっています（図 6-1）。

業績見通しの説明2019

有価 証 券報告書では、前年比 8%増となりましたが、まだ資本コストと財務戦略

n=121社
n=129社

n=116社
n=99社

出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

見 通し （続き）

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

伝えるべきは、経営者が認識している経営環境の見通しとその影響読み手と見通しについての認識を共有し、価値創造ストーリーの根拠を提示する

においては、短中長 期の経営環境変 化と自社のビジネスへの影 響に関する経営者の認識をあり、読み手との共有を促すにはできるだけ具体性のある根拠情報の提示と時間軸の捉え方「見通し」というと、「当期業績の着地見込み」との勘違いを生みがちです。しかし、企業報告指します。企業の戦略遂行の際に直面するであろう大きな課題や不確実性への見解、そして、予想される課題や不確実性が短中長期的な価値創造能力に与える影響への対処や検討施策等の説明が企業報告では期待されています。

新型コロナウイルス感 染症の蔓 延により、将来の不 確実性がより顕在化した今だからこそ、変化し続ける環境を捉えようとする姿勢が必要とされているのではないでしょうか。考え方の前提となる見通しを読み手と共有できれば、価値創造ストーリーの実現可能性やそのための施策への理解が深まるようになるのです。

見通しは、リスク・機会分析を含むマテリアリティの特定および戦略策定の前提となる情報でがポイントとなります。

例えば、認 知されている外部情報源のデータ（市場動向、人口動態等）や、社内で管理している先行指標（顧客満足度、ブランド認知率など）等の場合は、当該データの将来的な推移とその影響と関連付けた説明ができるでしょう。前提条件である見通しを共有し、さらにはマテリアリティや戦略策定にどう関連させているのかのわかりやすい提示が、読み手から信頼を得られる組織の価値創造ストーリーに繋がっていくのです。

加えて有価証券報告書では、会計上の見積りに関する記載の充実が求められています。見積りの前 提となる見 通しの情 報は重 要であり、会 計 処 理にも影 響します。このため、過 度に楽観的または悲観的な見通しの説明であるべきではなく、データに裏付けられたバランスの良いものが望ましいでしょう。

好事例
戦略の前提としての見通しを語り、その裏付けとして明確な時間軸と定量情報を示す
統 合 報告書において、まずトップメッセージで中長 期的な環 境 変 化の想定と戦略の概要を説明し、その詳細を後続のパートで説明する企業がありました。

詳細として、外部・内部環境双方の観点で整理した環境変 化の見通しと、そこから認識したリスクと機会を一覧化し、戦略とともに説明した上で、環境変化の見 通しや将来のリスクと機 会の根 拠として、需給バランスや生 産量の見 通しを

10 年単位で提示しており、説得力の高い報告書となっていました。

28

見通し

© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

見 通し （続き）

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

基礎情報

TCFD

C O L U M N

ポストコロナをどう見据えるか–ビジネスの視点から自社固有の説明を
新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くなか、経営者はポストコロナをどのように見据

え、ビジネスモデルをどのように変革する必要があると考えているのでしょうか。今年

図 6-3の企業報告において、ほぼすべての企業が新型コロナウイルス感染症の影響について

ポストコロナの事業環境認識とビジネスモデルの変革の必要性について説明しているか

触れましたが、将来の見通しまで記載できているかを見てみると少し様子は変わります。

調査の結果、統合報告書においては約半数の企業はポストコロナの事業環境認識については触れているものの、ビジネスモデル変革の在り方まで触れている企業は少数にとどまりました。一方、有価証券報告書においてはもっと顕著で、約 4割の企業がポス

経営者が、この未曾有の危機をどう受け止め、企業を取り巻く経営環境の変化に対しその期待に応えるためにも、一般論ではなく自社のビジネスにより紐付いた特性ある情報が必要です。なぜなら、新型コロナウイルス感染症の影響やポストコロナの見通

しはマーケットや企業のおかれた現状ごとに大きく異なるはずだからです。例えば、複数事業を展開している企業は、セグメントごとの説明とともに、ポートフォリオ戦略との関わりに言及することができれば、読み手の理解に寄与することができるでしょう。
読み手とのより良い対話を目指した、今一歩踏み込んだ報告が望まれます。

37社

43社

て似たような表現が多く、特徴の見えない説明が散見されました。

なし

26%
58社

8%

18社

16%

19%

（図 6-3）。また内容面を見ても、事業環境認識について記載している多くの企業においてどのように対応していくと考えているのか、読み 手の関心は今、そこにあります。

ポストコロナの事業環境認識
およびその対応（ビジネスモデル変革の内容）

統合報告書の発行なし

トコロナの事業環境認識に触れるにとどまり、同じ約 4割は言及さえもしませんでした

n=225社 日経225構成企業

42%

統合報告書

95社

2020

32%

7%

ポストコロナの事業環境認識のみ

15社

ポストコロナへの対応（ビジネスモデル変革の内容）のみ72社

有価証券報告書

2020

5%

45%

100社

12社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン（大槻 櫻子）29

見通し© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

ガバナンス

マテリアリティ

リスクと機会

今回の調査では、取 締 役会の実 効性評価について、統合報告書では 69%の企 業が 説明しており、報告に前向きな姿勢がうかがえます。その一方で、有価証券報告書での説

図7-1
統合報告書

統合報告書での説明が充実している
ガバナンス情報

戦略と資源配分

明は必須ではないためか、14%の企業にとどまっています

資本コストと
財務戦略

ガバナンス

2020

2019

12%

156社

43%
97社

14%
32社

13%
29社

基礎情報

記載なし 統合報告書の発行なし

69%

2020

TCFD

n=225社 日経225構成企業

記載あり

2019

有価証券報告書

ガバナンス

見通し

取締役会の実効性評価に関する説明（図 7-1）。

30

業績

26社

35%
78社

19%
43社

22%
50社

86%

193社

87%

196社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

ガバナンス （続き）

リスクと機会戦 略 遂 行 の意 思 決 定と責 任 を担うCEOの 資 質について説明する企業は、統合報告書で 9%、有価証券報告書では2%でした（図 7-2）。CEO 解任の手続きを説明している企業

図7-2
統合報告書

統合報告書での説明が充実している
ガバナンス情報（続き）

戦略と資源配分

も、統合 報告書は前年から2%減の7%、有価 証券報告書

見通し

ガバナンス

記載あり

記載なし

2020

21社

161社

2019

17社

有価証券報告書

2020

2019

図7-3
統合報告書
有価証券報告書

ガバナンス

業績CEOに求められる資質の説明

で2%増の5%と低水準にとどまりました（図 7-3）。

31

資本コストと
財務戦略

9%

8%

7%

2019

19社

2020

2019

9%

5%

11社

3%
7社

43社

22%
50社

98%

221社

98%

4社

15社

19%

70%

2%

2020

統合報告書の発行なし

158社

4社

記載あり

基礎情報

n=225社 日経225構成企業

72%

2%

CEOの解任手続きの説明

TCFD

221社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

n=225社 日経225構成企業

記載なし

統合報告書の発行なし

74%

19%

69%

22%

167社

43社

156社

50社

95%

214社

97%

218社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

ガバナンス （続き）

リスクと機会

統合報告書での説明が充実している
ガバナンス情報（続き）

戦略と資源配分

図7-4

役 員 報 酬に関する記 載 が、2019 年1月の「企 業 内 容 等 の

統合報告書

成 要 素の評 価・算定 方法への言及 が、いずれの報告書においても増加しました（図 7-4）。

業績

見通し

ガバナンス

役員報酬に関する説明の内容

報酬の各構成要素の評価・算定方法

報酬の各構成要素が報酬全体に占める割合

72%

161社

基礎情報

2020

69%

155社

2019

44%
99社

39%
88社

39%
88社

32%
73社

99%

223社

報酬の構成

95%

有価証券報告書

214社

2020
2019

76%

171社

報酬の各構成要素の評価・算定方法

報酬の各構成要素が報酬全体に占める割合

TCFD

n=225社 日経225構成企業

報酬の構成開示に関する内閣府令」の一部改正により、有価証券報告書上の記載内容拡充が求められたことからも、報酬の各構

資本コストと
財務戦略

64%

144社

48%

107社

40%
89社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

32

ガバナンス

© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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マテリアリティ

ガバナンス （続き）

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

ガバナンス情報の開示を規定演技と捉えてはいけない
ガバナンス情 報の報 告は、コーポレートガバナンス・コードにコンプライするため、または企業内容等の開示に関する内閣府令などのルールに対応するためのものと捉えてはいないでしょうか。

今回調査対象とした項目は、金融庁がコーポレートガバナンス・コードの附属文書との位置付

けで公表した「投資家と企業の対話ガイドライン」で、重点的な議論と建設的な対話が期待される論 点として 挙 げ ているな か から、中 長 期 的 な 企 業 価 値 向 上を支 える仕 組 みとして、かつ透明性の高い取締役会運営の観点から、実態に即した誠実な説明が期待される項目を抽出しています。これらの項目に対し、ルールで必要だから情報を埋める、という姿勢のまま

では、読み手の理解に資する情報の提供には至らないと考えます。

各企 業 が 掲げるパーパス（存 在 意 義）や戦 略 を実 現するための 仕 組みがいかに具備され、さらに改善し続ける取組みを実行する様を伝えるためのものという認識を踏まえたガバナンス
情報の説明が求められます。

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

パーパスの実現を導き、支えるためのガバナンスの仕組みや取組みを伝える

今回の調査項目に関しては、有価証券報告書での記載が少ない状況でしたが、ガバナンス情報

は多岐にわたるため、なかには2019 年の内閣府令の一部改正により記載が拡充された役員報酬や政策保有株式など、有価証券報告書において詳細に説明されている情報もあります。また、ガバナンスに関する報告は、東京証券取引所に提出するコーポレート・ガバナンス報告書を主たる媒体と位置付けている企業が多いかもしれません。有価証券報告書やコーポレート・ガバナ

ンス報告書では、ルールに基づく記載が多く、情報項目の量を見れば、統合報告書よりも充実している面もあります。一方で、統合報告書では、企業の価値創造ストーリーを伝えるという観 点から、内容が 取 捨 選 択され、取 締 役 会議長や独 立社 外 取 締 役によるメッセージなど、
他の報告媒体にはない包括的な情報が含まれる傾向にあります。文章による記載が大半を占める有価証券報告書等と比較して、図表や写真などを多用しながら、要点の簡潔な記載を志向する統合報告書は読みやすい印象も与えます。

2015 年のコーポレートガバナンス・コードの策定以降、企業報告におけるガバナンス情報は拡充が進んでいます。2019 年の金融庁による「記述情報の記載に関する原則」の公表も、ガバナ

ンス改革の一環であるとされています。日本のガバナンス改革の特徴は、持続的な価値向上の実現を目的としていることです。統合報告書においても、有価証券報告書においても、その目的を踏まえて内容を検討すべきです。統合報告書においては、記載内容を自由に選択できる
利点を活かし、より企業のパーパス（存在意義）や戦略の実現を導き支えるガバナンスの視点で内容を拡充することが大切でしょう。そして、有価証券報告書においては、統合報告書における記載を活かし、背景情報や図表を補いながら、よりわかりやすく説明する姿勢が必要です。

33

ガバナンス

© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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マテリアリティ

ガバナンス （続き）

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

好事例

C O L U M N

実効性評価のプロセスを3年度にわたる
改善サイクルで図示化して報告

統合報告書に対する責任の表明と作成・表示プロセスの説明

取 締 役 実 効 性 評 価に関する説 明を3 年 度にワークへの適合の状況（やそれに対する考え方）を表明すべきであるとされています。

実 効 性 評 価の進め方、前年 度の課 題、今 年報告書の作成・表示プロセスに関する説明の必要性についても言及がなされました。

度の改善の取組みなどを実例も含めて説明し、ビジネス創出や企業価値創造に繋げていることを示しています。社外取締役の関わりも含め、取締役会が一丸となって経営課題に取り組んでいることが理解できる報告となっています。

基礎情報

IIRCの統合報告フレームワークでは、ガバナンス責任者が統合報告書の内容に責任を有し、統合報告フレーム

わたる改善サイクルの実績としてわかりやすく図示化している企業がありました。

TCFD

2021年1月に公表された統合報告フレームワークの改訂版では、ガバナンス責任者による表明に加え、統合

IIRCによれば、ガバナンス責任者による表明は、法令や文化的背景などによる困難さもあり、南アフリカ共和国の企業を除いては、一般的な慣行となっていません。日本においても、今回の調査対象企業 225 社のなかで、組織の戦略的方向性について監督責任を有するガバナンス責任者による表明を付した統合報告書を発行した企業はありませんでした。

非財務情報を含む価値創造に関する情報の有用性が増し、統合報告書の質向上への期待は高まっています。

その内容について、ガバナンス責任者がコミットし、意 見を表明してこそ、統合報告書に信頼性が生まれ、意義のある報告となっていきます。責任者による表明を行った場合も、それが困難な場合でも、適切な手続きにより、利用者にとって有用な情報を示すための十分な検討を経て上梓された統合報告書であるとの説明があれば、読み手からの信頼をより高めることができると考えます。

34

ガバナンス

（千原 裕樹）© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

TCFD 提言に基づく開示
日経平均構成銘柄の過半数がTCFD賛同企業にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が、2017年に気候 変 動関連の情 報開示に関する最終 提言を公表して3 年が 経 過しました。日本の企 業や機 関によるTCFD への賛同数は順調に増加し、日経 225 構成企業におけるTCFD

賛同企業数としても、2019 年末時点の 45%から、2020 年
末には 64%を占めるまでに至りました（図 8-1）。

35

TCFD 提言に基づく開示

図 8-1

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

日経 225 構成企業のTCFD への賛同

賛同している2019

n=225社 日経225構成企業
賛同していない

36%

145社

45%

102社

基礎情報

TCFD

64%

2020

（12月31日時点）（12月31日時点）

ガバナンス

80社

55%

123社
出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと財務戦略

TCFD 提言に基づく開示 （続き）
有価証券報告書における気候関連の情報はごくわずか

図 8-2

TCFD提言に沿った開示あり

報告書および有価証券報告書における気候関連情報の実態を調査した結果、統合報告書で説明する企業は増えていま

134 社が TCFDの提唱する気候関連情報に全く言及していな

いことがわかりました（図 8-2）
。

ガバナンス

する企業は一定数 見られたものの、145 社の92%にあたる

TCFDは、気候変動関連の情報を、財務インパクトの評価いますが、現時点では、任意の報告媒体である統合報告書
における情報提供が先行している状況です。

戦略に資するよう法 定 開 示 資 料において示すことを提 唱して

シナリオ分析の結果

気候関連リスクと機会に関する取締役会の監視体制

36% 52社
8% 11社

3% 5社

26% 38社
3% 5社

気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス

リスク管理

気候関連リスクの評価・識別プロセス

気候関連リスクの管理プロセス

上記プロセスとリスク管理体制全体との統合状況

指標と目標

GHG排出量（スコープ1と2）
GHG排出量（スコープ3）

TCFD提言に沿った開示なし

有価証券報告書2020

基礎情報

統合報告書
2020

76% 110社

46% 67社

識別した気候関連リスクと機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

識別した気候関連リスクと機会

84% 122社

TCFD

37% 53社
2% 3社
32% 46社
2% 3社

気候関連リスクと機会に関する目標と実績

TCFD 提言に基づく開示

ガバナンス

気候関連リスクと機会の評価における経営者の役割気候関連リスクと機会の評価指標

36

見通し

TCFD 提言に沿った開示の状況（内容別）
TCFDへ賛同している旨

日経 225 構 成 企 業のうち、TCFDに賛 同する145 社の 統 合
すが、有価証券報告書においては、賛同している旨を言及

業績47% 68社
6% 8社

17% 25社
2% 3社

32% 47社
2% 3社

34% 50社
3% 4社

28% 40社
2% 3社

40% 58社
3% 5社

36% 52社
3% 4社

日経 225 構成企業のうち、TCFDへの賛同を表明する企業

21% 30社
2% 3社

n=145 社（2020年12月31日時点）

27% 39社
3% 4社
24% 35社

92% 134社

出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと財務戦略

TCFD 提言に基づく開示 （続き）
ニーズの高い情報の説明が最も不足している

世界的なESG 投資の拡大に伴い、投資家の気候変動リスクに対する情報ニーズは非常に高くなっており、TCFDの提言に基づく企業から提供される気候変動リスクを含む情報は、投資家

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

躊躇が見られる有価証券報告書での気候変動リスクの説明

2019 年の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の一部改正により、事業等のリスクに関する開示には、そのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、の意思決定に資するものとなります。

リスクへの対応策の説明を含めるように要請されました。本来であれば、気候変動リスクがマ項目の1つであると考えられています。国家レベルでは、日本だけでなく、EU、中国などがしかし、気候変動リスクは中長期のリスクであり、不 確実性が高いために、リスクが顕在化実行していくフェーズに入っています。これらの新しい施 策やそれに伴う規制の導入は移 行

内容とその後の事実に乖離があった場合に虚偽記載となるおそれがゼロではないものを有価なかでも気候変動リスクの企業財務への影響額は、ESGを注視する投資家が最も重んじる

2050 年あるいはそれ以降のカーボンニュートラルを達成するための具体的な施策を計画し、リスクに該当することから、グローバルに活動する企業は操 業地 域ごとに移 行リスクと向き合うことを求められます。

それは、気候変動リスクのシナリオ分析に基づいた現状の企業戦略の修正、事業ポートフォリオの入れ替え、新規ビジネスの開発、座礁資産の識別と関連する固定資産の減損など、企業財

務に対するポジティブな影響とネガティブな影響の双方をもたらします。この合計額が、移行リスクに係る企業財務への影響額となり、TCFDの提言で言えば「気候変動シナリオに基づく

テリアルである企業においては、気候関連の情報を有価証券報告書に含めるべきと考えられます。

する程 度や時期、事 業に与える影 響 額、対応 策などを正確に見 積もることが 難しく、記 載
証券報告書に含めるべきか、企業は慎重に判断している状況にあると考えられます。

日本において TCFDに基づく対応の義 務 付けが、現状においては具体的に検 討されている
わけではありませんが、マテリアリティという評価基準を持ち、有価証券報告書で記載する

情報を判断すべきとする記述情報の開示に関する原則の考え方に基づいた検討が求められていることは、改めて認識する必要があるように思います。

戦略のレジリエンス」に該当します。投 資家ニーズが最も高いと考えられているこの項目が、今回の調査では、記載の割合が最も低い状況でした。

37

TCFD 提言に基づく開示© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと財務戦略

業績

TCFD 提言に基づく開示 （続き）

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

C O L U M N

気候変動リスクの短期化とTCFD提言に基づく報告の義務付け
菅総理は所 信表明演説で2050 年カーボンニュートラルを表明し、それに基づき昨年末には「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表されました。

グリーン成長戦略には、洋上風力、アンモニア、水素、原子力、自動車などの産業別に現状分析と今後の取組みに関する工程表が含まれており、2025 年までは1年単位、その後は10 年単位で2050 年までの各産業における技術開発の目標や法制度が定められています。気候変動リスク（移行リスク）は中長期のリスクと考えられてきましたが、グリーン成長戦略に則り、新技術、新規制が導入される年度が具体的に予測可能となるに従い、短期的リスクとしての側面が大きくなると予想されます。結果として、気候

わが国のグリーン成長戦略では、気候変動リスク開示の義務化について TCFD 開示の位置付けを明確化していくとされています。また、金融庁のサステナブルファイナンス

有識者会議においても気候変動リスクの開示に関しては、TCFDを中心に義務化等が検討されるものと予想されます。

TCFD開示の義 務 化に向けた取 扱いは、2021年11月の英 国グラスゴーでのCOP26（第26 回気候 変動枠組 条 約締約国会議）の議題の1つになると予想されており、議論の動向に留意が必要です。
カテゴリ

英国での TCFD 開示の義務化

1

上場会社

2021年からプレミアム市場の上場会社に義務 化。2022 年以降は、全上場会社に

2

大規模私企業

具体 的なスコープは 未 定だが、3.2 兆 ポンドと見られる私 企 業 全 体の売 上のうち半分程度を対象として、2022 年から義務化する見込み。

変動リスクの不確実性を低下させ、短期的な財務的影響額の正確な見積もりが可能となります。それは、企業の財務諸表に引当金、固定資産の減損等に影響する可能性が高くなることを意味します。

つまり、気候 変 動リスクは非 財 務 情 報としてだけではなく、財 務 情 報としての 位置
付けの重要性を増していくと考えられます。

TCFD開示は、気候変動リスクの財務的な影響額の報告を目的とするものです。各国の金融当局を中心に気候 変動リスクの開示に関して、TCFD 開示もしくはそれを基礎とした開示を義務化する動きが出てきています。

3
4

銀行・住宅
金融組合

PRAの監督下となる銀行等が対象。カテゴリー 1、2を通じて2021年から義務化。
2023 年には対象全体のB/S 資産ベースで 94％がカバーされる見込み。

アセット
マネジャー

MiFIDⅡの投 資 会 社（investment firm）、AIFM、UCITSのmanagement companyのうち大手の会社に対して2022年から義務化。残りの会社に対して2023 年から義務化。2023 年には運用資産残高のうち96％がカバーされる見込み。

保険会社

例えば、英国では 2020 年11月に英国財務省等によって金融市場関係者を7つのカテゴ

5

とおりです。

6

生命保険会社等

7

職域年金基金リーに分けたTCFD 開 示 義 務 化のスケジュールが示されており、その概 要は右表の対して義務化。

PRAの監督下となる保険会社が対象。カテゴリー 1、2を通じて2021年から義務化。
2023 年には対象全体のB/S 資産ベースで 89 ％がカバーされる見込み。

大手の会社等に対して2022 年から義務 化。残りの会社に対して2023 年から義務化。2023 年には資産価値のうち98 ％がカバーされる見込み。

2021年から50 億ポンド以上、2022年から10 億ポンド以上、2024/25 年からその他の職域年金基金に対して開示を義務化。2025 年には資産価値の85％がカバーされる見込み。

（加藤 俊治）38

TCFD 提言に基づく開示© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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基礎情報

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

発行企業の概要
国内自己表明型統合レポート発行企業数の推移

発行企業の上場市場2020 年の発行企業は、2019 年から66 社増の579 社となりました。伸び率は鈍化したものの10 年連続の増加となりました。

522社

579社
66 社
増加

422社

274 社

23社

31社

2010

2011

57社
2012

2013

330社

基礎情報

15社

386社

6社

24社

477社

1社
6社
8社

33社

531社

非上場
香港
JASDAQ／マザーズ
東証二部

東証一部

133社

2014

2015

2016

2017

2018

出典：企業価値レポーティング・ラボ「国内自己表明型統合レポート発行企業等リスク2020年版」

39

1社

5社

1社
6社
6社

207社

90社

例年どおり、東証一部上場企業が発行数の伸びをけん引しており、発行企業数全体の92％にあたる531社となっています。

2019

2020

2018

n=414 社

2019

n=513 社

出典：
「会社四季報2021年1集新春号」（2020年12月16日発売）

2020

n=579 社© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

発行企業の概要
東証一部上場企業の時価総額における発行企業の割合

東証一部上場企業の売上規模における発行企業の割合

2020 年 9月末時点で東証一部に上場する2,175 社の時価総額のうち、統合報告書を発行する

東証一 部に上場している統合 報告書の発行 企業の売上 規模を調査したところ、1,000 億円

統合報告書を発行していた時価総額の高い企業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響等ことがうかがえます。

531社の時 価 総 額が占める割合は、前年より5%低い 61％となりました。これは、前年まで

から2020 年末までに発行できなかったと見られる企業が複 数あったためであり、企業 数で以上の企業が全体の85％となりました。規模の大きい企業で統合報告書の発行が進んでいる

見ると24％（2,175 社中531社）と前年と同水準でした。

時価総額の割合

61％
377兆円（531社）

n=615兆円（2,175 社）（2020年 9月末時点）

出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

発行企業数について

発行企業数の割合

24％531社

n=2,175 社（2020年 9月末時点）

本調査文中の過去比較情報は、各調査時点の発行企業数に基づいています。
（「国内自己表明型
統合レポート発行企業数の推移」を除く）
そのため、企業価値レポーティング・ラボの最新の調査による発行企業数とは 乖離がある点をご了承ください。

40

基礎情報500億円～
1,000億円～500億円

9%

47社

1兆円～

6%

30社

24%
129社

1,000億円以上
1,000億円～
5,000億円

44%
234社

85％

17% 5,000億円～
91社
1兆円

n=531社
出典：売上規模は「会社四季報2021年1集新春号」（2020年12月16日発売）をもとにKPMGで集計

参考：調査時点の発行企業数（各年12 月末時点）
2018 年：414 社
2019 年：513 社© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

マテリアリティ

基礎情報

リスクと機会戦略と資源配分

業績

資本コストと
財務戦略

見通し

ガバナンス

基礎情報

TCFD

発行企業の概要
東証一部上場企業の業種別発行企業数と発行企業割合
業種別の発行企業数は、電気機器が 6 年連続で最多となりました。また前年は 2番目に多かった化学がそれに並びました。
銀 行業では地方 銀 行による新 規発行を中心に12 社増であった一方、小売業では 5 社 減少しました。新型コロナウイルス

感染症の影響の大きかった企業を中心に、発行遅延や記載内容の大幅な見直しが必要となったことが要因と推察されます。

、空運業（67%）、医薬品（63%）、海運業（63%）、電気・ガス業（59 ％）の順
業種内の発行割合の上位は、保険業（75%）となっています。

53社

2020年増減

2020年増減 ： n=531社（東証一部上場の発行企業）
業種内比率 ： n=2,185 社（「会社四季報2021年1集新春号」〔2020年12月16日発売〕掲載の東証一部上場企業）

37社
社増

12

75%

63%

19社

業種内比率

社減

5

倉庫・運輸関連業

水産・農林業

鉱業

空運業

ゴム製品

石油・石炭製品

パルプ・紙

海運業

繊維製品

証券︑商品先物
取引業

保険業

金属製品

鉄鋼

精密機器

非鉄金属

その他製品

ガラス・土石製品

その他金融業

陸運業

電気・ガス業

不動産業

輸送用機器

小売業

情報・通信業

基礎情報

サービス業

医薬品

食料品

建設業

卸売業

銀行業

機械

化学

電気機器

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

41

67%

63%

59%

© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

基礎情報

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

基礎情報

TCFD

発行企業の概要
発行企業のインデックス属性
日経 225およびJPX日経 400 構成銘柄に占める発行企業の割合は年々増加しています。日経 225 構成銘柄では前年比 4%増の81％、JPX日経 400 構成銘柄では前年比 5%増の 65％の企業が統合報告書を発行しています。

日経225構成銘柄に占める割合

JPX日経400構成銘柄に占める割合

n=225 社

n=400 社

66％

78％

81％

55％

60％

65％

2018

2019

2020

2018

2019

2020

148社

175社

182社

219社

241社

258社

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

42

基礎情報

© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

基礎情報

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

業績

資本コストと
財務戦略

見通し

ガバナンス

TCFD

基礎情報

統合報告書の概要
統合報告書の名称

統合報告書のページ数

統合報告書英語版発行の有無「統合報告書／統合レポート」が前年比 47 社増の305 社で、平均 ページ 数は73 ページと、過 去 3 年で 最も多い 結 果と日本 語版と英語版の両方を発行する企業は、82%と前年なく、60 ページ以下の報告書の減少にあります。

み 発 行となっている企 業 が 増えたためであり、英 語 版の前年に引き続き最多となっています。

これは過去に別の名称で発行していた企業が「統合報告書／

統合レポート」へ報告書の名称を変える傾向が続いているこなりました。その理由は、ページ数の増加によるものでは

2019年

統合報告書／
統合レポート
会社名＋レポート
コーポレートレポート
アニュアルレポート／
年次報告書「CSR」を含む
その他

22社

2020年増加

47社 305 社

149社

50社

4社

30社

11社

n=576 社
（579 社から英語版のみ発行の3 社を除く）

出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

43

基礎情報

平均

平均

平均

6%
12%

6%
12%

6%

72ページ 69ページ 73ページ

37%

38%

14%

42%

英語のみ

1%

121ページ以上

91～120ページ

61～90ページ

38 社
4社

元となる日本語の報告書の発行時期が例年より遅れた影響が考えられます 。

とや、新たに 統 合 報 告 書 を 発 行した 企 業 の 多くが「統 合報告書／統合レポート」の名称を使用しているためです。

の85%から減少しました。これは、調査時点では日本語の

40%

36%

6%
2018

8%
2019

n=411社

n=507社

34%
4%
2020

n=572社

31～60ページ

日本語のみ

3社

17%

101社

日英両方

82％
475社

30ページ以下

n=572社（579 社から英語版のみ発行の3 社、HTML 版の4 社を除く）
出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン

n=579 社
※英語版発行は2021年2月8～16日における調査時点

出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

調査の概要KPMGの提言

基礎情報

マテリアリティ

リスクと機会戦略と資源配分

資本コストと
財務戦略

業績

見通し

ガバナンス

基礎情報

TCFD

統合報告書の概要
統合報告書の発行タイミング（日本語版）

統合報告書の発行タイミング（英語版）

3 年連続で決算月から6 ヵ月後に発行した企業が最も多い結果となりました。また、2020 年は、

決 算月から6 ヵ月目以降に発行した企業が全 体の 66%を占め、新型コロナウイルス感 染 症

蔓延の影響による遅延が、この点にも表れています。

例年どおり、日本語版と同時に英語版を発行する企業が最も多い結果となりました。国内外の読み手に、フェアな情報提供を行う企業の意識の表れだと考えられます。

167社

155社

147社

118 社
85 社

83社

26 社
0社
決算後

63社

45 社

1ヵ月後 2ヵ月後 3ヵ月後 4ヵ月後 5ヵ月後 6ヵ月後 7ヵ月後 8ヵ月後 9ヵ月後
以降

出典：
「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン
基礎情報

39社
7社

0社

n=575 社
（579 社から英語版のみ発行の3 社、HTML 版のみで発行日不明の1社を除く）

44

111社

日本語版
発行後

同時

1ヵ月後

2ヵ月後

3ヵ月後

4ヵ月後

3社
5ヵ月後
以降

n=474 社
（日英両方発行している475 社からHTML 版で発行日不明の1社を除く）
出典：「日本企業の統合報告に関する調査 2020」KPMGジャパン© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

日経225構成企業一覧 2020年10月（五十音順）
株式会社IHI
株式会社あおぞら銀行
旭化成株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
味の素株式会社
アステラス製薬株式会社
株式会社アドバンテスト
株式会社アマダアルプスアルパイン株式会社
イオン株式会社
いすゞ自動車株式会社
出光興産株式会社
伊藤忠商事株式会社
宇部興産株式会社
AGC株式会社
ANAホールディングス株式会社
エーザイ株式会社
日本電気株式会社
NTN株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社ＮＴＴドコモ
JXTGホールディングス株式会社
株式会社荏原製作所
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
エムスリー株式会社
王子ホールディングス株式会社
オークマ株式会社
大阪瓦斯株式会社
大塚ホールディングス株式会社
株式会社大林組
沖電気工業株式会社
小田急電鉄株式会社
オムロン株式会社
オリンパス株式会社
花王株式会社
カシオ計算機株式会社
鹿島建設株式会社
川崎汽船株式会社
川崎重工業株式会社
関西電力株式会社
キッコーマン株式会社
キヤノン株式会社
京セラ株式会社
協和キリン株式会社
キリンホールディングス株式会社
株式会社クボタ株式会社クラレ株式会社クレディセゾン
京王電鉄株式会社
京成電鉄株式会社
KDDI株式会社
株式会社神戸製鋼所
国際石油開発帝石株式会社
コナミホールディングス株式会社
コニカミノルタ株式会社
株式会社小松製作所
コムシスホールディングス株式会社

45

日経 225 構成企業一覧

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
株式会社サイバーエージェント
サッポロホールディングス株式会社
株式会社ＳＵＭＣＯ
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
日本たばこ産業株式会社
株式会社ジェイテクト
J.フロント リテイリング株式会社
塩野義製薬株式会社株式会社静岡銀行
株式会社資生堂
シチズン時計株式会社
清水建設株式会社
株式会社商船三井
昭和電工株式会社
信越化学工業株式会社
株式会社新生銀行
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
株式会社SCREENホールディングス
スズキ株式会社
株式会社SUBARU
住友大阪セメント株式会社
住友化学株式会社
住友金属鉱山株式会社
住友重機械工業株式会社
住友商事株式会社
住友電気工業株式会社
住友不動産株式会社
セイコーエプソン株式会社
積水ハウス株式会社
セコム株式会社
Ｚホールディングス株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
双日株式会社
ソニー株式会社
ソフトバンク株式会社
ソフトバンクグループ株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
第一三共株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
ダイキン工業株式会社
大成建設株式会社
大日本印刷株式会社
大日本住友製薬株式会社
大平洋金属株式会社
太平洋セメント株式会社
太陽誘電株式会社
株式会社大和証券グループ本社
大和ハウス工業株式会社
株式会社高島屋
宝ホールディングス株式会社
武田薬品工業株式会社
株式会社千葉銀行
中外製薬株式会社
中部電力株式会社
DIC株式会社

株式会社T&Dホールディングス
株式会社ディー・エヌ・エー
TDK株式会社
帝人株式会社
テルモ株式会社
デンカ株式会社
株式会社デンソー
株式会社電通グループ
東海カーボン株式会社
東海旅客鉄道株式会社
東急株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社
東京エレクトロン株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
東京瓦斯株式会社
東京建物株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
東ソー株式会社
東武鉄道株式会社
東宝株式会社
東邦亜鉛株式会社
東洋製罐グループホールディングス株式会社
東洋紡株式会社
東レ株式会社
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
TOTO株式会社
株式会社トクヤマ
凸版印刷株式会社
トヨタ自動車株式会社
豊田通商株式会社
トレンドマイクロ株式会社
株式会社ニコン
西日本旅客鉄道株式会社
株式会社ニチレイ
日揮ホールディングス株式会社
日産化学工業株式会社
日産自動車株式会社株式会社日清製粉グループ本社
日清紡ホールディングス株式会社
日東電工株式会社
日本碍子株式会社
日本軽金属ホールディングス株式会社
日本水産株式会社
日本精工株式会社
日本製紙株式会社
日本製鉄株式会社
日本通運株式会社
日本電気硝子株式会社
株式会社日本取引所グループ
日本ハム株式会社
日本郵政株式会社
日本郵船株式会社
日本板硝子株式会社株式会社日本製鋼所
日本電信電話株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社長谷工コーポレーション

パナソニック株式会社
株式会社バンダイナムコホールディングス
東日本旅客鉄道株式会社
日立建機株式会社
株式会社日立製作所
日立造船株式会社
日野自動車株式会社
株式会社ファーストリテイリング
ファナック株式会社
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社フジクラ
富士通株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
株式会社ブリヂストン
古河電気工業株式会社
本田技研工業株式会社
松井証券株式会社
マツダ株式会社
株式会社丸井グループ
マルハニチロ株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井E&Sホールディングス
三井化学株式会社
三井金属鉱業株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井物産株式会社
三井不動産株式会社株式会社三越伊勢丹ホールディングス
株式会社三菱ケミカルホールディングス
三菱地所株式会社
三菱自動車株式会社
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
三菱倉庫株式会社
三菱電機株式会社
三菱マテリアル株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
ミネベアミツミ株式会社
明治ホールディングス株式会社
株式会社安川電機
ヤマトホールディングス株式会社
ヤマハ株式会社
ヤマハ発動機株式会社
ユニチカ株式会社
横河電機株式会社
横浜ゴム株式会社
楽天株式会社
株式会社リクルートホールディングス
株式会社リコー
株式会社りそなホールディングス
株式会社ファミリーマート© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2020年版（五十音順）
株式会社アーレスティ
株式会社IHI
アイシン精機株式会社
愛知製鋼株式会社
学校法人 藍野大学
株式会社アウトソーシング
株式会社AOKIホールディングス
株式会社あおぞら銀行
旭化成株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
アサヒホールディングス株式会社
味の素株式会社
あすか製薬株式会社
アステラス製薬株式会社
アズビル株式会社
株式会社アドバンテスト
アネスト岩田株式会社
アフラック・インコーポレーテッド
株式会社アミューズ
株式会社あらた綜合警備保障株式会社
株式会社アルバック
アルプスアルパイン株式会社
アルフレッサ ホールディングス株式会社
アンリツ株式会社
E・Jホールディングス株式会社
飯野海運株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社
イオンモール株式会社
井関農機株式会社
出光興産株式会社
株式会社伊藤園
伊藤忠エネクス株式会社
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠食品株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
稲畑産業株式会社
イビデン株式会社
岩谷産業株式会社
ウシオ電機株式会社
国立大学法人 宇都宮大学
宇部興産株式会社
エア・ウォーター株式会社
株式会社AIRDO
AGC株式会社
EIZO株式会社
株式会社エイチ・アイ・エス
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
H.U.ホールディングス

46

国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2020 年版

ANAホールディングス株式会社
エーザイ株式会社
エコー電子工業株式会社
SCSK株式会社
エステー株式会社
SBIホールディングス株式会社
SBSホールディングス株式会社
株式会社エディオン
日本電気株式会社
NECキャピタルソリューション株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
NSユナイテッド海運株式会社
NTN株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社ＮＴＴドコモ
JXTGホールディングス株式会社
株式会社荏原製作所
エバラ食品工業株式会社
株式会社エフピコ
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
王子ホールディングス株式会社
オーエスジー株式会社
OSJBホールディングス株式会社
大阪瓦斯株式会社
株式会社大阪ソーダ
大塚ホールディングス株式会社
株式会社オートバックスセブン
株式会社大林組
株式会社岡三証券グループ
国立大学法人 岡山大学
沖電気工業株式会社
株式会社奥村組
小野薬品工業株式会社
株式会社オハラオムロン株式会社
オリックス株式会社
オリンパス株式会社
カーリットホールディングス株式会社
花王株式会社
加賀電子株式会社
科研製薬株式会社
カゴメ株式会社
カシオ計算機株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社カナデン
株式会社カナモト
株式会社カネカ
兼松株式会社
兼松エレクトロニクス株式会社
株式会社カプコン

カルビー株式会社
川崎汽船株式会社
川崎重工業株式会社
関西電力株式会社
関西ペイント株式会社
株式会社関電工株式会社かんぽ生命保険
カンロ株式会社
ギグワークス株式会社
キッコーマン株式会社
キッセイ薬品工業株式会社
株式会社キッツ
株式会社キトーキヤノン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
九州電力株式会社
株式会社九州フィナンシャルグループ
九州旅客鉄道株式会社
株式会社九電工
キユーピー株式会社株式会社京三製作所
京セラ株式会社
株式会社京都銀行
国立大学法人 京都大学
株式会社協和エクシオ
協和キリン株式会社
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
株式会社極洋キリンホールディングス株式会社
株式会社クボタ株式会社熊谷組
株式会社クラレ
栗田工業株式会社
株式会社栗本鐵工所
株式会社クレディセゾン
グンゼ株式会社
株式会社群馬銀行
KHネオケム株式会社
KDDI株式会社
京阪神ビルディング株式会社
KYB株式会社
KPMGジャパン
鴻池運輸株式会社
株式会社神戸製鋼所
国立大学法人 神戸大学
株式会社コーセー
国際紙パルプ商事株式会社
国際石油開発帝石株式会社
国立大学法人信州大学
国立大学法人東京海洋大学

出典：企業価値レポーティング・ラボ ホームページ
http://cvrl-net.com/archive/index.html
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コニカミノルタ株式会社
小林製薬株式会社
株式会社小松製作所
コマニー株式会社
コムシスホールディングス株式会社
五洋建設株式会社
株式会社コロプラ
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
コンドーテック株式会社
株式会社サイバーエージェント
サッポロホールディングス株式会社
サトーホールディングス株式会社
沢井製薬株式会社
株式会社山陰合同銀行
三機工業株式会社
株式会社サンゲツ
サンケン電気株式会社
株式会社三五Sansan株式会社
参天製薬株式会社
サンメッセ株式会社
山洋電気株式会社
山陽特殊製鋼株式会社
三和ホールディングス株式会社
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
シークス株式会社
CKD株式会社
株式会社ジーテクト
JSR株式会社
株式会社ジェイ エス ピー
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
株式会社J-オイルミルズ
日本たばこ産業株式会社
株式会社ジェイテクト
電源開発株式会社
J.フロント リテイリング株式会社
JCRファーマ株式会社
塩野義製薬株式会社株式会社滋賀銀行
四国電力株式会社
株式会社静岡銀行
シスメックス株式会社
株式会社資生堂
株式会社七十七銀行
シチズン時計株式会社
株式会社島津製作所
株式会社島根銀行
清水建設株式会社
シャープ株式会社© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2020年版（五十音順）
株式会社ジャックス
JUKI株式会社
株式会社十六銀行
上新電機株式会社
株式会社商船三井
昭和電工株式会社
昭和電線ホールディングス株式会社
信越化学工業株式会社
株式会社新生銀行
新日本空調株式会社株式会社すかいらーくホールディングス
株式会社SCREENホールディングス
株式会社スズケン
スタンレー電気株式会社
株式会社SUBARU
住友大阪セメント株式会社
住友化学株式会社
住友金属鉱山株式会社
住友ゴム工業株式会社
住友重機械工業株式会社
住友商事株式会社
住友生命保険相互会社
住友不動産株式会社
住友ベークライト株式会社
住友理工株式会社
住友林業株式会社
生化学工業株式会社
セイコーエプソン株式会社
セイコーホールディングス株式会社
株式会社西武ホールディングス
セガサミーホールディングス株式会社
積水化学工業株式会社
積水化成品工業株式会社
積水ハウス株式会社
石油資源開発株式会社
セコム株式会社
Ｚホールディングス株式会社
株式会社セプテーニ・ホールディングス
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
株式会社セブン銀行
株式会社千趣会
双日株式会社
株式会社ソディック
ソニー株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社ソラシドエア
SOMPOホールディングス株式会社
第一工業製薬株式会社
第一三共株式会社

47

国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2020 年版

第一生命ホールディングス株式会社
第一生命保険株式会社
大王製紙株式会社
株式会社大気社
ダイキン工業株式会社
大建工業株式会社
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
大樹生命保険株式会社
大正製薬ホールディングス株式会社
大成建設株式会社
株式会社ダイセル
ダイダン株式会社
大東建託株式会社
ダイドーグループホールディングス株式会社
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
大日本印刷株式会社
大日本住友製薬株式会社
大日本塗料株式会社
ダイビル株式会社
株式会社ダイフク
太平洋セメント株式会社
大豊工業株式会社
太陽誘電株式会社
株式会社大和証券グループ本社
大和ハウス工業株式会社
高砂熱学工業株式会社
株式会社タカミヤ
株式会社TAKARA & COMPANY
株式会社タカラトミー
宝ホールディングス株式会社
株式会社タカラレーベン
タキロンシーアイ株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社ダスキン株式会社タダノ
株式会社千葉銀行
国立大学法人 千葉大学
中外製薬株式会社
株式会社中国銀行
蝶理株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
千代田化工建設株式会社
ツインバード工業株式会社
月島機械株式会社
国立大学法人 筑波大学
椿本チエイン株式会社
株式会社ツムラ
TIS株式会社
DIC株式会社

株式会社T&Dホールディングス
DMG森精機株式会社
株式会社ティーガイア
株式会社DTS
TDK株式会社
テイ・エス テック株式会社
帝人株式会社
デクセリアルズ株式会社
テクノプロ・ホールディングス株式会社
テルモ株式会社
デンカ株式会社
株式会社デンソー
株式会社電通グループ
東亜建設工業株式会社
東亞合成株式会社
東海カーボン株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
株式会社東海理化電機製作所
東海旅客鉄道株式会社
東急株式会社
東急建設株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社
東京応化工業株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
東京瓦斯株式会社
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
東京センチュリー株式会社
国立大学法人 東京大学
東京建物株式会社
株式会社東京ドーム
株式会社東芝東ソー株式会社
東邦瓦斯株式会社
株式会社東邦銀行
東邦チタニウム株式会社
東北電力株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
東洋建設株式会社
東洋電機製造株式会社
東洋紡株式会社
東レ株式会社
DOWAホールディングス株式会社
TOTO株式会社
トーヨーカネツ株式会社
株式会社トクヤマ
戸田建設株式会社
凸版印刷株式会社
トッパン・フォームズ株式会社
トピー工業株式会社
飛島建設株式会社

出典：企業価値レポーティング・ラボ ホームページ
http://cvrl-net.com/archive/index.html
株式会社トプコン
株式会社豊田合成
豊田自動織機株式会社
豊田通商株式会社
トヨタ紡織株式会社株式会社ドラフト株式会社酉島製作所
長瀬産業株式会社
名古屋鉄道株式会社
ナブテスコ株式会社
南海電気鉄道株式会社
株式会社南都銀行
国立大学法人 新潟大学
株式会社ニコン株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
西日本旅客鉄道株式会社
西松建設株式会社
日医工株式会社
ニチコン株式会社
株式会社ニチレイ
日機装株式会社
日揮ホールディングス株式会社
日本毛織株式会社
日工株式会社
日産化学工業株式会社
NISSHA株式会社
日清オイリオグループ株式会社
株式会社日清製粉グループ本社
日清紡ホールディングス株式会社
日東精工株式会社
日東電工株式会社
日東紡績株式会社
日本発條株式会社
日本碍子株式会社
日本化薬株式会社
日本ケミコン株式会社
日本ケミファ株式会社
大陽日酸株式会社
日本シイエムケイ株式会社
株式会社日本触媒
日本新薬株式会社
日本精工株式会社
日本製紙株式会社
日本製鉄株式会社
日本製粉株式会社
日本ゼオン株式会社
日本通運株式会社
日本電気硝子株式会社
日本道路株式会社
日本特殊陶業株式会社© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2020年版（五十音順）
株式会社日本取引所グループ
日本ハム株式会社
日本ピラー工業株式会社
日本ペイントホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
日本郵船株式会社
株式会社ニトリホールディングス
日本アジアグループ株式会社
日本板硝子株式会社
日本工営株式会社
日本航空株式会社
日本光電工業株式会社
日本信号株式会社
株式会社日本政策投資銀行
日本生命保険相互会社
日本曹達株式会社
日本調剤株式会社
日本電子株式会社
日本電信電話株式会社
日本ユニシス株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
株式会社ノーリツ
株式会社乃村工藝社
株式会社野村総合研究所
野村不動産ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
パーク24株式会社
パーソルホールディングス株式会社
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
ハウス食品グループ本社株式会社
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
株式会社八十二銀行
パナソニック株式会社
浜松ホトニクス株式会社
株式会社PALTAC
阪急阪神ホールディングス株式会社
株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
阪和興業株式会社
PwC Japanグループ
東日本高速道路株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
ピジョン株式会社
日立キャピタル株式会社
日立金属株式会社
日立建機株式会社
株式会社日立製作所
日立造船株式会社
株式会社日立物流48

国内自己表明型統合レポート発行企業リスト2020 年版

株式会社ビックカメラ
国立大学法人 一橋大学
株式会社百五銀行
株式会社百十四銀行
ヒューリック株式会社
株式会社広島銀行
株式会社ファンケル
株式会社フィスコ
株式会社福井銀行
福岡リート投資法人
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
フクシマガリレイ株式会社
株式会社FUJI
株式会社フジシールインターナショナル
富士製薬工業株式会社
不二製油グループ本社株式会社
藤田観光株式会社
富士通株式会社
フジッコ株式会社
フジテック株式会社
富士電機株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
フタバ産業株式会社株式会社船井総研ホールディングス
芙蓉総合リース株式会社
ブラザー工業株式会社
株式会社ブリヂストン
プリマハム株式会社
古河機械金属株式会社
古河電気工業株式会社
古河電池株式会社
フロイント産業株式会社
平和紙業株式会社
平和不動産株式会社
HOYA株式会社
ポーラ・オルビスホールディングス株式会社
北越コーポレーション株式会社
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
株式会社北洋銀行
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
北興化学工業株式会社
株式会社北國銀行
保土谷化学工業株式会社
株式会社堀場製作所
本田技研工業株式会社
マクセルホールディングス株式会社
松田産業株式会社
マネックスグループ株式会社
マブチモーター株式会社

株式会社丸井グループ
マルハニチロ株式会社
丸紅株式会社
株式会社マンダム
三浦工業株式会社
国立大学法人 三重大学
株式会社みずほフィナンシャルグループ
みずほリース株式会社
株式会社三井E&Sホールディングス
三井化学株式会社
三井金属鉱業株式会社
三井住友建設株式会社
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
三井倉庫ホールディングス株式会社
三井物産株式会社
三井不動産株式会社株式会社ミツウロコグループホールディングス
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
三菱瓦斯化学株式会社
株式会社三菱ケミカルホールディングス
三菱地所株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
三菱製紙株式会社
株式会社三菱総合研究所
三菱マテリアル株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJリース株式会社
ミネベアミツミ株式会社
株式会社ミルボン
株式会社村田製作所
明治ホールディングス株式会社
明治安田生命保険相互会社
株式会社明電舎
メタウォーター株式会社
株式会社メディアドゥ
株式会社メディパルホールディングス
株式会社メニコン
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
株式会社モスフードサービス
持田製薬株式会社
森永乳業株式会社
株式会社ヤオコー
株式会社安川電機
ヤスハラケミカル株式会社
株式会社ヤマダ電機
株式会社山梨中央銀行
ヤマハ株式会社

出典：企業価値レポーティング・ラボ ホームページ
http://cvrl-net.com/archive/index.html
ヤマハ発動機株式会社
ユアサ商事株式会社株式会社UACJ
株式会社ゆうちょ銀行
雪印メグミルク株式会社
ユニ・チャーム株式会社
株式会社ヨコオ
横河電機株式会社
株式会社吉野家ホールディングス
株式会社ヨロズ
ライオン株式会社
ライト工業株式会社
楽天株式会社
株式会社LIXILグループ
株式会社リクルートホールディングス
株式会社リコーリコーリース株式会社
リゾートトラスト株式会社
株式会社りそなホールディングス
菱電商事株式会社
リンテック株式会社
リンナイ株式会社
株式会社レオパレス21
ロイヤルホールディングス株式会社
株式会社ローソン
ローム株式会社
YKK株式会社YKK AP株式会社
株式会社ワコールホールディングス© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

おわりに100 年に一度という変化の1年を経験し、私たちを取り囲む社会は大きく変容しました。この変化のなかで、社会が内包していたさまざまな矛盾や課題、脆弱性が顕在化し、企業も個人も自らの価値観について、問い直すことになったのではないでしょうか。

統合報告書について言えば、あらためて「企業が自らの価 値について伝える」ものであることが再認識される年でもありました。当初、新型コロナウイルス感染症がもたらした企業業績への影響を考えると、いわゆるESGへの関心が弱まっていくのではないかとの予想も一部にはありました。しかし、実態は逆でした。急速な社会変容がもたらすインパクトは、社会や環境、経営の在り方、そして、人材や技術等のインタンジブルズの結び付きのあり様が、企業価値に大きく影響している事実を、一層明確にしていきました。今や、経営者の最大の関心の1つは、企業価値の向上と社会的課題との関係性をいかに捉え、意思決定に繋げ、持続的な成果の獲得に繋げていくのか、であるとも言えましょう。

2020 年 9月から急速に展開している新たな報告の枠組みを希求する動きは、ニューノーマルの社会における企業と投資家のコミュニケーションの必要性に呼応するものです。そして、ステークホルダー資本主義の進展を支える土台となっていくでしょう。

2019 年から、調査の方法や項目を大きく変更した本調査ですが、今年は、作業手法そのものの見直しを余儀なくされました。それぞれが別の場所で作業を行い、ミーティングを数多く重ね、課題や気付きを共有することにしました。ITの有効活用により、作業が円滑に遂行するなか、1つの気づきがありました。それは、これまで長年積み重ねてきた調査経験を通じて、メンバー一人ひとりが「統合報告とはなにか」への深い洞察と、統合報告が企業価値に結び付くものであるという確固たる信念を有していることでした。

2020 年の報告書の作成は、すべての企業にとって、2020 年の報告書の作成には多くの困難が伴ったに違いないでしょう。しかし、私たちは、調査を通じて、ステークホルダーに対し真摯に、そして誠実に向き合おうとする経営者の姿勢が表出した記載を見出すこともできました。これもまた、不確実性が高まる時代における統合報告の可能性の一端を示すものではないかと思います。

本調査が、多くのみなさまに用いられ、さまざまな場やかたちを通じた対話に繋がることを期待しつつ。

2021年 3月
KPMGジャパン コーポレートガバナンス CoE
統合報告タスクフォース

49

おわりに

© 2021 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

KPMGジャパン
コーポレートガバナンス センター・オブ・エクセレンス（CoE）
統合報告タスクフォース（旧統合報告CoE）紹介

調査メンバー
芝坂 佳子

関口 智和

新名谷 寛昌

吉田 貴富

細木 駿太

吉田 智紀

齋尾 浩一朗

引場 克尚

伊藤 友希

永野 文子

神山 清雄

倉持 亘一郎よりよい企業報告（Better Business Reporting）に対する要請の高まりに対応し、統合報告を

月峯 聡子

橋本 純佳

を横断して統合報告センター・オブ・エクセレンス（CoE）として組成。VUCAの環境下、ESG

勢志 恭一

髙橋 範江

宗形 隆司

兒玉 啓子

萩原 真理子

大島 安弘

金谷 昇太朗ナレッジセンター（リサーチチーム）

サポートメンバー
加藤 俊治

大槻 櫻子

猿田 晃也

千原 裕樹

瀧浦 晶平

原 久美子

間宮 薫

中心とした調査、情報発信等を行うため、2012年に、KPMGジャパンの主なメンバーファーム
領域の情報発信をより強化していくため、
コーポレートガバナンス センター・オブ・2020 年7月に、エクセレンス（CoE）と統合し、新たなコーポレートガバナンス センター・オブ・エクセレンス（CoE）のもと、統合報告タスクフォースとして活動を継続しています。

KPMGが長年にわたり続けてきた企業の情報開示の在り方についての研究や、実務 経 験を
土屋 大輔

元田 慎子

渡辺 祥子

小林 加織

活かし、企業報告の高度化への貢献を通じて、資本市場の信頼性と透明性の向上、そして、企業と資本市場とのよりよいコミュニケーションの実現に資することを目的としています。

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KPMG IMPACT 紹介
KPMG IMPACTは、地球が直面している課題に対処し、今日と未来の世界に現実的でポジティ

ブな“IMPACT ”を及ぼすべく、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューション

を提供するために、世界中に在籍する経験豊富な専門家を繋いだグローバルイニシアチブです。

KPMG IMPACT を通じ、我々は「目的ある成長」を支援します。

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コーポレートガバナンス センター・オブ・エクセレンス
統合報告タスクフォース
03-3548-5106
integrated-reporting@jp.kpmg.com

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