ファイル名:0000000_1_0234947002511.doc

更新日時:2013/11/16 10:32:00

印刷日時:13/11/16 10:36

四 半 期 報 告 書(第25期第２四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2010/11/15 15:33:00

ファイル名:0000000_3_0234947002511.doc

印刷日時:13/11/16 10:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/16 10:36:00

ファイル名:0000000_4_0234947002511.doc

目

印刷日時:13/11/16 10:36

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第25期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＪＩ中部事業部

平成25年７月１日

Ｉｎｃ．
李

山本

山本

堅

豊

豊

(名古屋市中区栄二丁目９番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第24期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第25期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第24期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

7,906,016

12,266,648

29,405,502

経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,023,303△766,497

1,830,512

四半期（当期）純損失（△）(千円)△1,328,652△669,500△2,519,226

四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,881,440

1,362,817△599,317

純資産額

(千円)

18,277,228

22,424,849

21,203,496

総資産額

(千円)

41,527,292

46,249,858

45,887,006(円)△16.09△8.11△30.50

(円)

―

―

―

(％)

28.3

26.0

25.0

(千円)

△215,473△2,727,334

4,781,117(千円)△1,713,918

3,414,153△8,249,319(千円)

8,348,749△1,867,989

7,525,150(千円)

15,260,041

14,443,970

14,925,604

１ 株 当 た り 四 半 期（当 期）純 損
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間

自
至

第24期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第25期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△7.73
△7.71
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、ソフトウェア開発を行う吉林中訊創新軟件有限公司の設立に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社といたしました。
この結果、平成25年９月30日現在では当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年９月30日）における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年９月30日）におけるわが国経済は、新政権の経済政策により円安・株高基調が顕著となり個人消費と生産活動に明るさがみられました。
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、銀行・証券を中心とした金融業においてIT投資に回復傾向が顕著となりました。
他方、当社グループが積極的に事業を展開する中国経済は、直近四半期においてはGDP成長率が7.8%となり３四半期ぶりに前期を上回り下げ止まり感がみられました。また新興国への輸出は依然厳しく政府による鉄道等のインフラ投資が国内景気を下支えしました。
このような状況のもと当社グループは、国内事業においては金融業を中心に開発案件の需要が回復傾向にある中、受注拡大に向け積極的にオフショア開発の提案活動を推進いたしました。海外事業においては、オフショア開発会社２社は日本の顧客からの受注は引き続き受注工数ベースでは堅調に推移したものの受注契約が円建てベースの為、為替の影響を受け収益の確保にいたりませんでした。その打開策として、原価削減を行う為、よりコストの低い地方都市への拠点展開を実施する一方、販売管理費等の圧縮に努めました。また、石油化学エンジニアリングサービス事業は昨年の政権交代による石油業界での投資抑制の影響が依然続いており本格回復にはまだ時間を要する見込みですが、当期においては、設備機器並びに制御用ソフトウェア販売が堅調に推移し計画を達成しました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は12,266百万円（前第２四半期比55.2％増）、営業損失は307百万円（前第２四半期

営業利益150百万円）、経常損失は766百万円（前第２四半期

1,023百万円）、四半期純損失は669百万円（前第２四半期
た。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

― 4 ―

経常損失

四半期純損失1,328百万円）となりまし日本

国内事業におきましては、システム開発事業は銀行、証券、保険といった金融業向けの開発案件の受注が好調で売上は計画を上回るペースで推移しました。一方、昨年好調であった流通を中心としたインフラ系の開発案件はやや低調に推移しました。医療情報システムの分野においては、前期に医療法人向け大型案件が終了した反動でやや低調に推移しましたが人工透析支援システム「STEPⅡ」への引き合いは活発で回復基調にあります。また介護事業所向けASPサービスを行うCare Online株式会社は売上・利益共に介護事業者の出店拡大に比例して計画を上回るペースで推移しました。
また、当第２四半期より従来の機能本部制から事業責任がより明確な製販一体の事業部制に体制を変更し、積極的な受注獲得に向け取り組みました。
利益面では主に、前期から持ち越した不採算案件の影響で利益率が低下すると共に有価証券報告書の提出遅延を起因とした監査費用、株主総会費用等の増加により販売管理費が増加いたしました。
以上により、売上高は4,868百万円（前第２四半期比1.7％減）、セグメント損失（営業損失）は、
129百万円（前第２四半期
中

営業損失29百万円）となりました。

国

海外事業のうちシステム開発事業は、日本向けオフショア開発が大半を占めているため、為替の影響により利益率が低下すると共に中国国内での開発要員の人件費上昇等のコスト増の中、為替に影響を受けない中国国内向け開発案件の獲得や開発コスト削減の為の地方拠点展開に努めましたが、収益確保にいたりませんでした。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国のエネルギー政策に影響を受けるものの、当上半期は計画していた設備機器並びに制御用ソフトウェア販売が順調に推移し、売上・利益共に目標を達成しました。
その結果、売上高は7,507百万円（前第２四半期比135.4％増）、セグメント損失（営業損失）は193百万円（前第２四半期

営業利益171百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は46,249百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。これは主に短期貸付金が1,061百万円減少したものの、売掛金が1,920百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は23,825百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。これは主に短期借入金が396百万円及び長期借入金が700百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,424百万円(前連結会計年度比5.8％増)となりました。これは主に配当金の支払や四半期純損失の計上などにより利益剰余金が834百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,358百万円増加したことなどによるものであります。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて481百万円減少し、14,443百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,727百万円（前第２四半期連結
累計期間は215百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、税金等調整前四半期純損失を768百万円計上、一部の海外子会社の売上高が9月に集中したこと等による売上債権の増加1,689百万円及び前渡金の増加814百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、3,414百万円（前第２四半期連結
累計期間は1,713百万円の支出）となりました。主な増加要因としては、定期預金の払戻による収入
1,981百万円及び貸付金の回収による収入1,527百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,867百万円（前第２四半期連結
累計期間は8,348百万円の収入）となりました。主な減少要因としては、短期借入金の純減額460百万円
及び長期借入金の返済による支出860百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
(6) 従業員数①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000（注）平成25年５月20日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は139,590,000株増加し141,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成25年11月14日)
商品取引業協会名(平成25年９月30日)
東京証券取引所
単元株制度を採用しており
827,799
82,779,900
ＪＡＳＤＡＱません。（注）２（スタンダード）

計

827,799

82,779,900――（注）１「提出日現在発行数」には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 平成25年５月20日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式を１株につき100株の割合で分割したため発行済株式総数は81,952,101株増加いたしました。また同じく１単元の株式を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 7 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

827,799―

3,552,101―

6,051,901

平成25年９月30日(注)

平成25年５月20日開催の当社取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株に対し100株の割合で株式分割を行っております。この株式分割により、株式数は81,952,101株増加し、発行済株式総数は
82,779,900株となっております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

Digital China Software (BVI)
Limited(常任代理人シティバンク銀行株
式会社）

P.O.BOX
957,Offshore
Incorporations
Centre,Road Town,Tortola,British Virgin
Islands（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

株式会社ＳＲＡホールディング
ス

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

162,000

19.57

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

50,5006.10

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

50,0006.04

株式会社ノーザ

東京都中野区中央１丁目21-４

41,3895.00

中玩商事株式会社

愛知県名古屋市西区菊井１丁目19-23

36,4944.41

李

東京都江東区

33,8404.09

イーピーエス株式会社

東京都文京区後楽２丁目３-19

32,879

3.97

渡辺

裕之

東京都台東区

32,612

3.94

琴井

啓文

中国南京市

27,442

3.32

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・コ ム ウ ェ ア
株式会社

東京都港区港南１丁目９-１NTT品川TWINSア
ネックスビル

27,0003.26

計―494,156

59.70

堅

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,929

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式825,870―

発行済株式総数

827,799

総株主の議決権(注)

825,870

―

―

―

―

―

―
825,870―「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社ＳＪＩ
計

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川四丁
目12-８

1,929

―

1,929

0.23

―

1,929

―

1,929

0.23

所有者の住所― 9 ―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、紀尾井町公認会計士共同事務所 公認会計士 市島幸三氏、公認会計士 吉野直樹氏による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

17,135,859
5,855,071
302,810
126,686
174,747
860,788
124,935
2,941,493
2,586,203
328,449△1,858,464
28,578,580

14,928,547
7,775,267
193,294
205,267
199,535
1,703,582
148,664
1,880,463
1,981,494
901,927△1,925,735
27,992,309

351,375

633,333

6,568,367
4,165,747
2,203
10,736,318

6,887,783
4,106,705
2,165
10,996,653

3,043,611
68,453
1,540,248
30,423
2,170,718
1,088,960△1,721,683
6,220,732

3,450,684
72,201
1,284,227
27,321
2,271,798
1,125,834△1,604,507
6,627,561

17,308,426

18,257,549

45,887,006

46,249,858(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

859,387
6,087,831
1,605,120
1,332,296
378,655
60,179971
4,169,679
14,494,120

918,798
5,691,718
1,447,760
1,400,495
396,11462,429－4,319,610
14,236,926

2,500,000
6,705,000
896,42287,967
10,189,389

2,500,000
6,005,000
992,639
90,442
9,588,082

24,683,510

23,825,008

3,552,101
8,395,471△641,619△88,942
11,217,011

3,552,101
8,395,471△1,476,294△88,942
10,382,336

2,345
△361
239,863
241,847

45,739－1,598,037
1,643,776

純資産合計

9,744,637
21,203,496

10,398,736
22,424,849

負債純資産合計

45,887,006

46,249,858

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

7,906,016
6,130,778
1,775,238

12,266,648
10,180,642
2,086,006

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
流通税還付金受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

1,624,620
150,617※１

2,393,567△307,561

10,8491,063
11,026
16,767－
21,91061,617

162,252539－
20,0697,009
43,609233,480

270,210
513,515
108,533
312,029
31,2481,235,537

400,931219,025－
36,92335,535
692,416△1,023,303△766,497

27
3,257
744
46,37650,406

366
－
－
－
366

2,599
10,681
4,876
18,157

1,997
－
－
1,997

△991,054△768,128

156,232
97,669253,901

117,093△9,285
107,808

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,244,956△875,936

少数株主利益又は少数株主損失（△）

83,695△1,328,652△206,435△669,500

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△1,244,956△875,936△2,087
1,172△622,721△12,846△636,484

43,393361
2,152,386
42,6122,238,754

四半期包括利益△1,881,440

1,362,817（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,735,192△146,248

732,428
630,389

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△991,054
99,750140,374△199,001
12,50052,135△11,912270,210△445
108,533△46,376△744
1,619
10,681△558,659△180,245
455,046
373,489
354,054△110,045△768,128
366,414316,722
171,905
2,250△4,832△162,791
400,931
668,169△7,009－－－－△1,689,889△92,025△814,459
28,450△895,349△2,479,642

174,131△248,330△31,229△215,473

123,300△254,340△116,652△2,727,334－－△36,09227△15,304△154
28,576－△41,448△48,315
1,981,411△202,895
685△4,675△193,721－
594,530－△10,973－△2,606,863－△689,401
1,659,349△1,635△1,713,918△343,492
1,527,353
103,273
3,414,153

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

55,246△26,753
3,917,932
5,000,000△425,000△164,787△7,888－－8,348,749

18,828△578△460,007－△860,000△164,128－△400,000△2,103△1,867,989△341,328
6,078,028

699,536△481,633

財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入制限付預金の預入による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
差入保証金の差入による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

9,182,012
15,260,041※１

14,925,604
14,443,970

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した吉林中訊創新軟件有限公司を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

給与手当427,523千円

564,199千円

賞与引当金繰入額

31,943千円

23,603千円

役員賞与引当金繰入額

12,500千円

2,250千円

のれん償却額140,374千円

316,722千円―

38,354千円

貸倒引当金繰入額― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
15,533,938千円

現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
14,928,547千円―△312,028千円

引出制限付預金△273,896千円△172,548千円

現金及び現金同等物

15,260,041千円

14,443,970千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
165,174

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成24年３月31日 平成24年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会(注)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
165,174

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成25年３月31日 平成25年６月28日

１株当たり配当額(円)は、平成25年10月１日付で実施した１株を100株とする株式分割を勘案していない金額であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

4,952,634

2,953,381

7,906,016

─

235,965

235,965

計4,952,634

3,189,347

8,141,981

セグメント利益又は損失（△）△29,692

171,988

142,296

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

142,296

セグメント間取引消去

8,320

四半期連結損益計算書の営業利益

150,617３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、SinoCom Software Group Ltd.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、神州数碼通用軟件（北京）有限公司及び神州数碼通用軟件（上海）有限公司の持分の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「中国」において、13,581百万円増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 20 ―

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「中国」セグメントにおいて、SinoCom Software Group Ltd.の株式等を取得したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、4,904百万円であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

4,868,691

7,397,957

12,266,648―

109,042

109,0424,868,691

7,507,000

12,375,691△129,837△193,734△323,572

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△323,572

セグメント間取引消去

16,010

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△307,561

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 21 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△16円09銭△8円11銭△1,328,652△669,500――

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△1,328,652△669,500

普通株式の期中平均株式数(株)82,587,000

82,587,000(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注)

1.

当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 22 ―

(重要な後発事象)
Ⅰ．連結子会社の固定資産の譲渡及び特別損失・営業外収益の計上
平成25年11月６日の当社取締役会において当社の連結子会社である福建聯迪資訊科技有限公司が保有する固定資産を譲渡することを決議したことにともない、平成26年３月期第３四半期において、46,157千人民元（738百万円）の固定資産売却損を特別損失として計上する予定であります。また、
当該不動産の売却を目的として上海泓越通訊技朮有限公司（以下「上海泓越」といいます。）に対し、販売活動資金（交渉資金）として5,000千人民元（80百万円）を貸付けておりましたが、その期間が長期に亘っていたため平成25年３月期決算において貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上いたしましたが今回当該不動産が他の仲介業者により売却されることより、販売活動資金として上海泓
越に貸付けておりました5,000千人民元(80百万円)が返却されることとなり営業外収益として計上する見込みです。
（注）１人民元を16.0円で換算しております。

１．当該連結子会社の概要（１）名称

福建聯迪資訊科技有限公司（２）所在地中国福建省福州市鼓楼区軟件大道89号福州軟件園A区23楼（３）代表者の役職・氏名

董事長（４）事業の内容

ソフト、ハード及びネットワーク通信機器の技術開発、SI、IT関連コンサルタント（５）資本金5,000千人民元

張林慶橋

２．譲渡の理由
当社グループは、中国において積極的に事業を展開しており、その一環として北京で賃貸用不動産
ビル（区分所有）を所有しておりましたが、最近の中国経済・金融情勢を鑑み資金回収を優先すると共に、グループ全体の財務体質の強化及び経営資源の集中と効率化を図るため、連結子会社である福建聯迪資訊科技有限公司が所有している固定資産を北京問高投資有限公司に譲渡することといたしました。

３．譲渡資産の内容
資産の名称
及び所在地

税金
譲渡価額

雅安国際公寓B1、1F、2F
140,190千人民元（中国北京東城 （2,243百万円）
区金宝街2号楼）

帳簿価額
手数料(成果報酬含む)
30,190千人民元（483百万円） 142,157千人民元
14,000千人民元 （2,274百万円）（224百万円）

譲渡損

現況

46,157千人民元（738百万円）

賃貸用
不動産（注）１人民元を16.0円で換算しております。なお、譲渡損等は見込み数値であります。

― 23 ―

４．譲渡の相手先の概要（１）名称

北京問高投資有限公司（２）所在地中国北京市朝陽区広渠路28号甲217号楼1階南106-B（３）代表者の役職・氏名

董事長（４）事業の内容

事業投資、投資コンサルティング、不動産開発、不動産管理、旅行仲
介業（５）資本金50,000千人民元（６）設立年月日

2010年７月27日

呉建功

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（７）上場会社と当該会社の関係

５．譲渡金額の算定根拠
直近における当該物件に関する不動産評価は行っておりませんが、2013年３月の不動産鑑定評価書
における鑑定評価額を参考に、譲渡先との交渉により決定いたしました。

６．譲渡の日程（１）取締役会決議

平成25年11月６日（２）契約締結

平成25年11月15日（予定）（３）物件引渡期日

平成25年11月29日（予定）― 24 ―

Ⅱ．株式分割及び単元株制度の採用
平成25年５月20日開催の取締役会決議及び平成25年６月27日開催の定時株主総会における定款変更の承認可決により、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位を100株とするため、１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。なお、当該株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

２．株式分割の概要(１) 株式分割の方法
平成25年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(２)株式分割により増加した株式数①株式分割前の発行済株式総数

827,799 株②株式分割により増加した株式数

81,952,101 株③株式分割後の発行済株式総数

82,779,900 株④株式分割後の発行可能株式総数 141,000,000 株(３)株式分割の日程
基準日公告日平成25年９月13日

基準日

平成25年９月30日

効力発生日

平成25年10月１日

３．単元株制度の概要(１)新設した単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(２)新設の日程
効力発生日 平成25年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、 (１株当たり情報) に記載しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中
紀尾井町公認会計士共同事務所
公認会計士

市

島

幸

三

印

公認会計士

吉

野

直

樹

印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪ
Ｉの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年11月６日の取締役会において、会社の連結子会社
である福建聯迪資訊科技有限公司が保有する固定資産を北京問高投資有限公司に譲渡することを決議している。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年11月14日付けで無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＪＩ中部事業部

Ｉｎｃ.
李

堅

（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

李堅は、当社の第25期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234947002511.doc

更新日時:2010/08/16 14:24:00

印刷日時:13/11/16 10:36

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