信頼される会社をめざしてまさ とも

当社には、住友の事業精神が脈々と受け継がれ、初代の住友政友から400年経った今日も、経営の指針であり続けています。私たちは、ものづくりを柱とした事業活動を通じて、ステークホルダーの皆さまのお役に立ち、信頼される会社をめざしています。

1

■編集にあたって住友金属は、1999年度に「環境報告書」を初めて発行し、

目 次
住友の事業精神3

グループの環境に関する活動についての報告を行ってきました。

社長メッセージ

5

的活動や経済活動などを含む幅広い観点から企業の社会的責

住友金属グループの事業概要と経済性報告

7

みについて報告します。

マ ネ ジ メント 体 制

2006年度からは｢経営報告書 環境編」
として、毎年、住友金属

本年度からは「経営報告書 社会・環境編」と名称を改め、社会任（CSR：Corporate Social Responsibility）
に関する取り組

ステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、
わかりやす

CSRマネジメント、コーポレート・ガバナンス

い報告をめざしました。新たにマネジメント体制、社会性報告を追加し、環境報告については、昨年と同様に環境に関する活動の4つの方針（生産における環境負荷の低減、製品を通じた環

リスクマネジメント

知的財産の保護11

コンプライアンス12

沿って報告しています。

ぜひご一読いただき、ご意見・ご感想をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

社

2009年4月1日〜2010年3月31日（一部対象期間外の活動内容も含む）■報告対象組織
記載内容および実績数値については、「当社」、「住友金属」
および特に記載がない場合は、住友金属工業（株）、（ 株）住友金属

小倉、（株）住友金属直江津、（株）住金鋼鉄和歌山を対象としています。一方、「グループ会社」と記載の場合は、P7に記載のグループ会社を対象としています。
なお、「グループ」と記載の場合は、上記の両方を含めています。

■参考にしたガイドライン
GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン2006」

環境省「環境報告書ガイドライン(2007年版)」■発行時期
2010年10月（次回発行予定 2011年9月）
ホームページでも情報を公開しています。
本書の内容もダウンロードできます。

■お問い合せ住友金属工業株式会社

広報・IR部〒104-6111 東京都中央区晴海一丁目8番11号
トリトンスクエア／オフィスタワーY
電話 03-4416-6111
メールアドレス ir@sumitomometals.co.jp
ホームページ http://www.sumitomometals.co.jp/

10

品質管理、環境管理、情報セキュリティ、

境負荷の低減、将来技術の開発、国際・国内活動による貢献）に■報告対象期間

9

環

会

性

報

告

お客さま・お取引先さまのために

14

株主・投資家の皆さまとともに16

地域社会とともに

17

従業員とともに

18

境

報

告

計画・目標と実績

22

環境マネジメント

23

生産における環境負荷の低減

27

エネルギー・マテリアルバランス

27

地球温暖化防止に向けて

29

循環型社会づくりへの貢献

31

環境リスクマネジメント

32

製品を通じた環境負荷の低減

33

CO2削減に貢献する当社の高機能製品
将来技術の開発

33
41

環境に貢献する研究開発

41

国際・国内活動による貢献

43

海外での支援活動

43

国内での環境保全活動

45

第三者コメント48

2

人から人 へ受け継がれて40 0年
住 友の事 業精 神

住友の事業精神先人たちの教えを今に、未来に別子銅山のCSR

愛媛県新居浜市、別子銅山。青々とした木々が生い茂っています。かつて、
ここは銅精錬所の煙害で、荒涼とした鉱山でした。住友は、精錬所の移転、大規模な植林、生産制限など、煙害を防ぐためにあらゆる

愛媛県新居浜市にある別子銅山は1691年の開手を尽くしましたが根本的解決に至りませんでした。最後に問題を解決したのは、煙害のもとである亜硫坑から1973年の閉山まで約300年間、住友によっ酸ガスを肥料に変える技術革新でした。技術で公害を克服する。植林で森を再生する。住友グループのて経営されました。明治維新期の経営危機を乗り越CSRは、そのDNAを100年前までさかのぼることができるのです。

え、人材の育成抜擢に努め、西洋の最新技術を導入

CSRという言葉が生まれるずっと前に、
これら社会的責任重視の経営を支えたのは「住友の事業精神」

して、産銅コストを世界レベルまで引き下げることにまさともです。住友初代住友政友を起源として400年にわたって磨かれてきた住友の事業精神は、先人たちの成功しました。

行動の記録とともに受け継がれ、今日でも住友金属の経営の指針であり、CSRの基本になっています。

しかし、19世紀末になると急激な近代化の影響

住友の家法決のために巨額の費用をかけて、新居浜沖の無人島

定しました。その第一条は「信用「四阪島」に精錬所を移転しました。
ところが、当時を重んじ確実であること」、第二条は「時代のニーズや、経済上のの技術ではこれでも解決に至りませんでした。
そこでよいが、かりそめにも浮利（目先らに生産制限を課したのです。その後も賠償金以上ときの住 友 総 理 事 広 瀬 宰 平は亜硫酸ガスから化学肥料の硫安を製造することに基づき、（ 中略）わが住友家人との時すでに住友のDNAの一部となっていたのです。

おり、創業当時から伝えられた事にして、これを大自然にかえさねばならない」と語

20世紀初頭に農民と賠償金の契約を結び、みずか

損得を考えて事業を興廃してもの資金を技術開発につぎこんで、20世紀なかばに、の利益）にはしらないこと」です。

c 住友史料館

現在の別子銅山

c 住友林業（株）

住友の礎
もん じゅ いん し

い がき

「文殊院旨意書」は、初代政友が、商売の心得を簡潔にまとめた手紙です。冒頭に「商売はいうまでもな

成功しました。環境問題を技術で解決することはこ「250余年慣用してきた良法に19世紀末、「 別子全山をもとのあおあおとした姿

弁論討議して編製した」と述べて
業精神の集大成でした。

住友社則「営業の要旨」（1928年制定）

述べています。
その後に「相場より安いものが持ちこま

なん ばん ぶきれても出所のわからぬものは盗品と心得よ」
「 他人の

事業の起源

と法 令の遵 守をさと

住友グループの事業の起源はおよそ400年前にさ「 他 人 がどのような初代政友の義兄である曽我理右も、短気になって言いと伝えられています。江戸時代のしく説明するように」「技術の住友」の起源はここにあ（ひどい）ことを言って山を発見しました。

争わず、くりかえし詳とももちともよし

友以から銅精錬業を始め、4代友芳のときに別子銅い森が広がっています。住友の先人たちは荒廃した山林の再生や地域・自然との共生に取り組んでき「 南 蛮 吹 」は銀を含む銅から銀を分離する技術です。住友家したものです。最後にかのぼります。住友の創業者政友は僧侶でした。2代

林計画を策定、大規模な植林により森の再生に着ました。

仲介や保証に立つな」などの禁止条項が続きます。
こまさともり、当時別子銅山支配人であった伊庭貞剛は、造手しました。別子銅山が閉山した今、現地には美しいが、すべてのことについて心をこめて励むように」とれは当時の不穏な社会状況を反映して、堅実な商売による煙害で、周囲の森林や農作物に被害を与えるようになりました。

第2代の住友総理事であった伊庭貞剛は、問題解

1891年、「 住友の家法」を制

植林前の別子銅山もあり、山林の乱伐、精錬所の排出する亜硫酸ガス

衛門が17世紀初めに開発した

日 本 の 鉱 業 の 最 先 端 技 術 で、ります。

と、人と接する際の心がけを説いています。

住友政友（1585ー1652）像3

南蛮吹「鼓銅図録」（住友家蔵版）
より

住友第二代総理事
伊庭 貞剛

4

社長メッセージ

皆さまとのコミュニケーションを深め、信頼される会社へ
社長の友野宏です。

サービスを通じたお客さまとの信頼関係、他社の追随

住友金属は、
当社にかかわるすべての皆さまのお役を許さない技術、従業員一人ひとりの情熱や誇り、そしに立ち、持続的な企業価値の向上を図ることで、皆さて住友の事業精神といった、「 見えない資産」を次世

まから信頼される会社になることを目指しています。

代のために
「残し」、
さらに領域を「拡げ」、未来に向けそのためには、事業活動を通じて社会的責任を果たすことが重要だと考えています。

て新しく
「創る」
ことが住友金属のＣＳＲの基本であると考えています。

住友金属は、
ものづくりを１００年以上続けてまいり「住友の事業精神」があります。
「君子財を愛す、
これを取るに道あり」という言葉は、とくに私が大切にしている言葉で、「 利益は重要だが、社会のお役に立つことで利益を上げなければならない」という意味です。
住友金属が長い間、事業を続けられたのは、先人がこの「社会のお役に立つ」という住友の事業精神を軸「見える資産」

協力を実施しています。なかでも、かつてない高効率

技術資産

堅固な事業基盤

金融資産

100年を超える住友金属のものづくりの歴史
組織資産

火力発電を可能にしたボイラチューブや原子力発電所加圧水型軽水炉用蒸気発生器伝熱管（ＳＧ管）に代表される当社製品によるＣＯ2 排出抑制効果は、当社の製造工程で排出されるＣＯ2の約９倍です。

信頼される会社をめざして400年にわたり磨き抜かれた住友の事業精神として仕事をしてきたからです。私たちの使命は、次の住友金属の事業戦略と社会に対する責任を融合す

世代により良い形で事業を引き継いでいくことだと考る経営を強化することが必要と考え、本年７月に、私がえています。
住友の事業精神は、今日のＣＳＲ（企業の社会的責任）の考え方そのものであり、これまでも、
そしてこれか
らも住友金属の経営の指針です。

技術で環境問題を解決する

委員長を務める「ＣＳＲ委員会」を発足させました。
これを契機に、これまでに住友金属が行ってきた「見えな

当社グループの粗鋼生産１トン当たりのＣＯ2 排出い資産」に関わる取り組みを、改めてＣＳＲという観点

量は、世界の高炉メーカーの中で最少レベルです。
まから「見える化」
し、新たに「経営報告書 社会・環境編」

た、
２００９年に和歌山製鉄所の高炉などを更新しまとして取りまとめました。

「見えない資産」を残し・拡げ・創るしたが、これに合わせて省エネルギーと環境改善に役

これまで以上に皆さまのご意見を頂戴し、それを当立つ設備投資をしました。
これでＣＯ2排出はさらに抑社の企業価値の向上に活かして、皆さまから信頼され企業の評価は財務諸表に書かれた「見える資産」
で制されています。
ＣＯ2 排出削減に役立つ環境対策投る会社を目指してまいります。

評価されがちです。

5

物的資産

CO2排出

（財務諸表に記載される資産）

見えない資産を磨く
人的資産

CO2抑制

（財務諸表に記載されない資産）

顧客資産

ました。
その礎には、
４００年の歴史を通して培われた生産による「見えない資産」

企業価値

住友の事業精神製品による資はこれからも続けてまいります。

私は、住友金属が企業価値を高めていくためには、生産工程におけるＣＯ2 排出削減に加えて、お客さ

長期の視点に立って、「 見える資産」
だけでなく、「 見え

まのＣＯ2排出抑制に貢献する製品開発、環境保全にない資産」
を磨くことが重要だと考えています。品質や貢献する技術開発、
中国、
インドなど新興国への支援・

皆さまのフィードバックをお待ちしています。

住友金属工業株式会社
代表取締役社長、ＣＳＲ委員会委員長

6住友金属グループの 事 業 概 要と経 済性 報 告

暮らしと産業に役立つ
信頼の製品づくりを行っています
事業概要

鋼 管 事 業

鋼板・建材事業

交通産機品事業他 鉄 鋼 事 業

エネルギー開発プロジェクトなどに

自動車向け薄板、エネルギー・造船向交 通 産 機 品 事 業 は 、国 内 シェア

タン薄板を製造しています。
自動車、
エ

シェア約8%の自動車用鍛造クラン関係にあるお客さまのニーズに密着しています。特殊鋼棒鋼・線材の住友市場でのプレゼンス向上を目標とし、ス精密圧延品などの住友金属直江

使用する鋼管を製造しています。開け厚板、建材用形鋼・鋼矢板およびチ

発力・品質・品揃えで世界No.1であり、高級シ­ムレスパイプの世界市場

ネルギー分野を中心に、長期の信頼で圧倒的なプレゼンスを有しています。
ブラジルにシームレスパイプの製したビジネスを展開しています。成長

造拠点を建設し、グローバルな供給体制も強化しています。

海外展開を積極的に推進しています。

100%の鉄道用車輪・車軸や世界

クシャフトなどの差別化製品を製造

金属小倉は自動車分野に、ステンレ
津は独自の開発品に注力しています。

会社概要

事業所および総合技術研究所●設

大阪本社／東京本社／総合技術研究所（尼崎）／総合技術研究所（波崎）／鹿島製鉄所／和歌山製鉄所（和歌山・海南）／特殊管事業所／製 鋼 所／（株）住金鋼鉄和歌山／（株）住友金属小倉／（株）住友金属直江津立 1949年7月●資 本 金

262,072百万円（2010年3月末現在）●従 業 員

23,674人（2010年3月末連結）●売 上 高1,285,845百万円（2009年度連結）●所 在 地大阪本社：〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜4丁目
5番33号（住友ビル）
TEL.06（6220）
5111
東京本社：〒104-6111 東京都中央区晴海1丁目8番11号（トリトンスクエア／オフィスタワーY）
TEL.03（4416）
6111● 住友金属グループ会社※環境マネジメントシステム認証 取得会社（2010年3月現在）■ 国 内 ウエアハウス工業（株）※／エスエスシー北関東（株）／（株）鹿島アントラーズFC／（株）カントク／（株）
シーヤリング工場／住金鹿島総合サービス（株）※／住金関西工業（株）※／住金関西ランドスケープ（株）／住金機工（株）※／住金鉱化（株）※／住金鉱業（株）／住金興産（株）／住金コスモプランズ（株）／住金スチール（株）※／住金精圧品工業（株）※／住

金精鋼（株）※／住金大径鋼管（株）※／住金デザインエンジ（株）／（株）住金直江津メンテナンス／（株）住金西宮北ゴルフコース／住金日鉄ステンレス鋼管（株）※／住金フソウビジネス（株）／住金マネジメント（株）※／（株）住金ユナイテッド和歌山／住金リコテック（株）※／●売上高推移（連結）（億円）

20,00015,00015,527 16,027

17,445（株）住金リサイクル※／住金和歌山ゼネラル（株）／（株）住友金属エレクトロデバイス※／住友金属テクノロジー（株）※／住友金属パイプエンジ（株）※／住友金属プラント（株）※／●粗鋼生産量18,444

12,858

1,500

（万トン）

1,331 1,338 1,362 1,287（株）住友金属ファインテック※／住友金属物流（株）※／(株)住友金属マイクロデバイス※／

住友鋼管（株）※／日本ステンレス工材（株）※／フソウ警備防災（株）／リンテックス（株）※／ワコースチール（株）
1,165■ 海 外 恵州住金鍛造有限公司（中国）※／広州友日汽車配件有限公司（中国）／輸泰科斯（広州）汽車零配件有限公司（中国）※／上海広電住金微電子有限公司（中国）※／宝鶏1,000

住金石油鋼管有限公司（中国）／MD Tech Phils., Inc（フィリピン）※／SMCi Globetronics
Technology

10,000500

5,000

Sdn.Bhd.（マレーシア）※／Sumitomo

Metal(SMI)Electronics

Devices(M) Sdn.Bhd.（マレーシア）※／National Pipe Company Ltd.（サウジアラビア）／Steel Processing （Thailand）Co., Ltd. （タイ）※／Thai Steel Pipe
Industry Co., Ltd. （タイ）※／Thai Sumilox Co., Ltd. （タイ）※／Indiana

Precision Forge LLC（米国）／Seymour Tubing, Inc.（米国）／Western Tube ＆
0

7

2005

2006

2007

2008

2009（年）

0

2005

2006

2007

2008

2009（年）

Conduit Corp. （米国）※／International Crankshaft,inc.（米国）※／Vietnam
Steel Products, Ltd.（ベトナム）※／SMI Crankshaft LLC（米国）経済性報告主な連結財務データ

売上高と営業利益率

総資産と借入金残高（億円）20,000

20％

16,00015％

12,000

10％

8,000

5％

4,000

0％

0

ー5％
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）（億円）30,000
25,00020,00015,000

売上高（左目盛り）

10,000
5,000
0

99

00

01

02

03

営業利益率（右目盛り）

ROE（自己資本当期純利益率）
（％）50

04

05

06

総資産

09（年度）

借入金残高

42（％）

6

30

08

D/Eレシオ（負債／自己資本）と自己資本比率
（倍）7

40

07

36

5

30

4

24

3

18

ー10

2

12

ー20

1

6

ー30

0

20
10
0

ー40

99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）D/Eレシオ（左目盛り）※ROE＝当期純利益 自己資本（期中平均）

40
30
20
10
0

ー10
ー20
ー30

ー40
ー50

99 00

01

02 03 04 05 06 07 08 09（年度）自己資本比率（右目盛り）※自己資本比率＝自己資本 総資産

EPS（1株当り当期純利益）（円）50

0
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）

1株当り配当金（単独）
（円）11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年度）※1999〜2001年度無配当

8

マネジメント体制
住友の事業精神を具体化する仕組み
C S R マネジメント
当社は、住友グループ企業の一員として、住友の伝統を正しく継承し、「確実を旨とし、浮利を追わず、国家社会を利する事業を行う」ことを第一義として事業を行っています。
当社は、2010年7月1日付でCSR委員会を設置しました。こ

審議し、当社のCSRと事業活動の質の向上に努めます。

の委員会を通じて、これまで社内のさまざまな分野にわたって

CSR委員会は当社コーポレート・ガバナンス体制に組み込ん実施してきたCSR活動を、より一層一元的・体系的に進めます。

でまいります。意思決定、業務執行、そしてその監査というガ

委員長は社長で、年に2回以上開催します。そこでは、CSRにバナンスの機能に、住友金属らしいCSRの考え方が常に反関する理念から、その浸透まで、CSRのあらゆる面について映されるための組織にしてまいります。

コー ポレート・ガ バ ナンス
当社は、住友の事業精神のもと、持続的に企業価値を向上させるために、意思決定、業務執行、そしてその監督を適正に行える体制をつくり、コーポレート・ガバナンスのいっそうの充実に努めています。
株主総会は会社の最高議決機関であり、企業統治の根幹で当社の内部統制システムは、業務の適正を確保するという内す。その上で執行役員制度を導入し意思決定・監督機能と業部統制の基本を守った上で、コンプライアンスをはじめ、経営務執行機能を分離すること、監査役制度の採用、そして監査

責任の明確化と効率性の向上、リスク管理と予防の体制を整役、会計監査人および内部監査部門が連携して監査を行うこ

えています。

となどを基本としています。

■ガバナンス体制

意思決定・監督

株主総会

監査

取締役会

監査役

人事委員会

内部監査

会計監査人

監査役会

会

長

社

長

執行役員

業務執行

リスクマネジメント会議
コンプライアンス委員会

経営会議

CSR委員会

環境委員会
情報セキュリティ委員会

内部監査部門9

本社・研究所部門【カンパニー】
鋼板・建材カンパニー
鋼管カンパニー
交通産機品カンパニー

内部統制評価会議
危機管理委員会
関係会社マネジメント審議会

リスクマネジメント
当社は、経営リスクの影響を評価分析し、対応策を定めて、影響の最小化をめざしています。

［ リスクマネジメント体制 ］
リスクマネジメント会議

危機管理委員会「リスクマネジメント会議」を、社長以下全執行役員で、年2回リスク管理は予防措置だけでは不充分です。緊急事態が発生

開催しています。基本方針の立案、リスク項目の洗い出しと評した場合に対応する組織として「危機管理委員会」を設置し価・分析、対応方針の決定等を行います。これに基づき、各部て、迅速かつ適切に意思決定し、行動します。

署の個々人が、リスクマネジメントに日々取り組んでいます。
主なリスク項目
コンプライアンス違反
自然災害および紛争

主な対応策等
独占禁止法、インサイダー取引規制、労働関連法、公職選挙法および政治資金規制法等の各種法令遵守、品質管理、安全保障貿易管理、外注下請適正管理
防災管理、安全・衛生管理、原材料・資材の安定調達

環境

環境規制の遵守事

故

設備診断、情報システムのバックアップ体制整備争

訟

知的財産管理［ 取組事例 ］
BCP ※ の推進
大規模震災対策
災害対策マニュアルを整備し、震災に備えています。東京地
区では、首都直下型地震を想定し、毎年メニューを変えて訓練を行っています。
２００９年は、開始時刻・内容を社員に一切予告せず実施しました。具体的内容は、衛星電話・非常用電源等の使用訓練、救命救急訓練、負傷者の治療順序選別訓練などです。毎年新しいメニューで、実践的対応能力を向上させています。

災害対策本部

新型インフルエンザ対策「新型感染症対策規定」を制定しています。新型感染症流行の場合、当社グループ従業員・家族の健康被害を最小限にし、事業存続するための組織と行動を定めています。また、新型インフルエンザ情報を社内イントラネットに掲載し、従業員へ注意を呼び掛けています。

耐震診断
当社グループの建築物を計画的に耐震診断・補強しています。

人形を使った救命救急（AED）訓練

大型設備トラブル防止
大型設備トラブルも重要なリスクです。当社では設備リスクマ
ネジメント手法を導入し、設備の健全化を行っています。他社の事例も社内で情報共有し、予防措置を講じています。

※BCP（Business Continuity Plan）
・
・
・
・
・
・災害等が発生しても事業を継続するための計画・準備10

マネジメント体制

品質管理
品質管理の憲法ともいうべき品質基本方針、品質経営行動指針にもとづき、組織で管理しています。
品質基本方針［ 品質管理推進体制 ］

お客さまのニーズにお応えする高品質の製品とサービ

チェック体制を強化する品質企画部の新設

スを提供する。

各製造所に品質企画部を設けました。品質保証部門から独立した品質監査機能でチェック体制を強化することがその役割

品質経営行動指針
1.品質を経営の最重要課題のひとつと位置付け、品質
マネジメントシステムの維持・改善を行う。
2.製造、販売、技術、研究など全ての従業員が、基本方
針に則り、品質改善活動を継続的に行う。

のひとつです。

グループ会社と一体となった品質確保
各グループ会社で最高品質責任者（CQO）を選任しました。
定期的に全CQOが集まり、新しいアイデアや改善などの情報交換を行い、グループ全体で共有しています。

環境管理
環境に関する基本方針［ グループ一体の環境管理体制 ］

長期的かつ地球規模の視点に立って、事業活動が環境

当社は、グループ全体として環境管理体制を整備し、環境保保全および経済社会の発展と調和するよう努め、「地球全対策を推進します。当社幹部とグループ会社幹部が環境に

規模の環境保全」と「循環型社会の構築」に貢献する。

ついて情報共有し、意見交換しています。また、担当者同士も緊密に連絡を取って、グループ全体がチームとして環境管理を日々改善しています。

情 報 セキュリティ［ 情報セキュリティ管理体制 ］「情報セキュリティ委員会」は、社内情報資産を各種の脅威から守るため、グループ全体の管理体制を整備・改善しています。

［ 情報漏えいの防止 ］［ 個人情報の保護 ］
当社では、「個人情報保護ポリシー」の下、「個人情報取扱規定」、「個人情報保護マニュアル」を作成し、個人情報の適切な取扱について、周知・徹底しています。

社内情報を漏洩時の損害程度に従って3区分に分類し直し、各区分毎に情報管理方法を定めました。
PCや周辺機器の紛失・盗難対策など、ハード・ソフト両面から情報漏えい対策を講じています。

知的財産の保護［ 知的財産管理体制 ］
当社では、事業戦略と知的財産戦略は一体不可分です。社内

自社開発技術に関する権利の取得とその活用、模倣品の排カンパニー長を知的財産総括責任者とし、その下に、PPM除のほか、他社知的財産権を尊重し、それを侵害しないよう（Patent Portfolio Manager）を配置、各社内カンパニーがに必要な調査等をしています。また、社員の知識習得と意識チームとして知的財産戦略を執行できる体制を取っています。

向上のための知財教育・社内研修会を毎年実施しています。

知的財産部は、各事業分野を支援・連携しています。

11［ 知的財産保護の取り組み ］

コンプライアンス
コンプライアンスは、企業経営の根幹であり、企業存続の大前提です。
住友の事業精神を明文化した1891年制定の「住友の家法」

その 他 各 種 施 策

コンプライアンス
研 修 会の 実 施

アンス体制を強化しています。

コンプライアンスに関する基本ルール

コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンス
誓 約 書の 取 得ているように、コンプライアンスは、住友の事業精神の中心です。住友金属は、住友の事業精神に基づいて、コンプライ

コンプライアンス推進の組織

コンプライアンス委員会

コンプライアンス
相 談 窓 口の 設 置にある「政令を尊奉し、家則を確守し」という言葉にも示され■ コンプライアンス体制［ コンプライアンスのための具体策 ］
コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス上の問題点について、社員が直接相談できる窓口を設置しています。

コンプライアンス・カード、コンプライアンス誓約書
コンプライアンス・カードを全従業員が携帯しています。また、役員と管理職からコンプライアンス誓約書を取り、意識向上

コンプライアンス・カードに努めています。

コンプライアンス研修会
コンプライアンスの研修会を行っています。コンプライアンス・
マニュアル研修会、独占禁止法研修会、安全保障貿易管理制
度を学ぶ輸出管理研修会等です。
2009年度は、独占禁止法改正にともない、グループ会社も含めた営業社員を対象に、独禁法研修会を延べ20回開催し
ました。
法務教育

12

社会性報告あら ゆ るス テ ー ク ホ ル ダ ー に
信 頼 され る 企 業 を め ざしま す
お客さま、お取 引先さま、株 主･投資家の皆さま、地 域 社 会 、従 業員など、あらゆるステークホルダーの皆さまとコミュニケーションをとりながら、皆さまの声 に 耳をか たむけ 、積 極 的 に 情 報を 発 信し、安 全・安 心 な 製 品 づくりを通じて、信頼される会社をめざします。

13

お客さま
お取引先さまのために

株主・投資家の皆さまとともに地域社会とともに従業員とともにP14

お客さま・お取引先さまのために

P16

株主・投資家の皆さまとともに

P17

地域社会とともに

P18

従業員とともにお客さま・お取引先さまのために

社会性報告

お客さま・お取引先さまのために品質でお客さま評価No.1をめざします
品質巡回■顧客資産の価値向上の方向「質」の向上

顧客深度・長期的信頼関係

信頼関係を構築し重要なサプライヤーをめざします
当社は、お客さまの数や販売量のみを増やすのではなく、お客さまとの長期的信頼関係と高い評価を構築し、差別化された重要なサプライヤーになることをめざしています。そのためにも、品質は最重要課題のひとつと位置付けて取り組ん

品質保証は、検査や試験などの製品を製造した後に行うことだけではありません。当社は、品質トラブルを未然に防止するため、製品をつくる前段階である商品設計から、量産化に至るまでの各段階で品質評価・課題抽出を行って、改善に努めています。特に新商品の開発では、多岐にわたる検討のうえ、
社会に貢献できる製品づくりに努めています。

住友金属がめざしていないこと「規模」の拡大

お客さまの数・販売数でいます。

継続的な品質保証の信頼性向上に取り組みます

住友金属が
めざして
いること

お客さまの声を製鉄所の品質向上に活かしています
お客さまの製造現場に足を運ぶのは営業だけではありません。
当社製鉄所の経験豊富な従業員が、お客さまの製造現場を定期的に訪問し、お客さまの生の声をうかがって、製鉄所にじかにフィードバックしています。当社ではこの仕組みを「品質巡回」と呼んでおり、鉄鋼業界でこのアフターサービスを制度化したのは当社が初めてです。
お客さまの声を聞く、現場に足を運ぶ、これは住友金属の文化であり、伝統です。

お客さまの開発と一体となりきめ細かい
ビフォアサービスを行っています■当社がめざす鉄鋼ビジネス

SMICAT

お客さまの設計開発現場に当社の技術者を常駐させ、材料提[あらゆるシーンに]各部門が支援しています。当社では「ゲストエンジニア」と呼んでいますが、このような社内の支援体制まで含めたビフォ
アサービスは当社が始めたものです。
住友金属は自動車用の鋼材などの利用技術の分野で、お客さまから世界トップクラスの評価をいただいています。

グループの総合的な技術力をネットワーク化し、最適なソリューションを提供します

利用技術提供一緒に仕事をすすめ、これを当社の開発・製造・販売・技術の

素材販売
ビフォア
サービス

アフター
サービス

[設計開発現場][製造現場]

ソリューション提供

案から部品提案、さらには自動車の構造提案まで踏み込んで当社単体だけでなく、鉄以外の分野にも知見を持つ関係会社を合わせたグループ総合技術力を、お客さまへのソリューション提供に役立てるためのシステム「SMICAT」を設置しています。グループ内各社が持っている要素技術をネットワーク化して、お客さまのニーズに総合的にお応えすることができます。

14

社会性報告お客さま・お取引先さまのためにたくさんのお客さまから品質活動を高く評価いただいています■お客さまからの表彰実績
顧客名

受賞年度

受賞の理由

Navistar（米国）自動車

Diamond Supplier Award

品質、企業マインド、顧客対応、納期、設計 等

米トヨタ

自動車

QualityAward

品質の高水準維持

米ホンダ

自動車

Delivery Award

納期の高水準維持

三菱重工業㈱長崎造船所

エネルギー

CS改善表彰所長賞

特殊管のコスト・納期改善、新型ボイラ用鋼管の技術開発

トヨタ自動車㈱自動車

トヨタホーム部材部門品質管理優秀賞

トヨタホーム㈱殿向け溶接軽量H形鋼４年連続で「欠品、不具合、
市場クレーム、納期遅れ０件」の品質目標達成

三菱重工業㈱発電機

VE三級賞

VE（原価低減）

パナソニック㈱家電

ECO-VC表彰㈶防衛調達基盤整備協会

産業機械

防衛調達基盤整備協会賞

VA(コスト低減)

2009年度 本田技研工業㈱自動車

優良感謝賞（品質部門）

納入品質実績評価優秀

トヨタ自動車㈱自動車

感謝状

品質活動の積極取り組み

トヨタ自動車㈱自動車

感謝状

品質目標達成 （２年連続）

米国トヨタ

自動車

Excellenｔ Quality

トヨタ自動車㈱

自動車

品質優良賞

年間のクレームゼロ（３年連続）達成㈱ジェイテクト

自動車

技術優良賞

品質改善（ハブ）

ミャンマー/エネルギー省

エネルギー

感謝状および記念品

国家プロジェクト緊急納期要請への早期納入対応

ARAMCO(サウジアラビア)

エネルギー

感謝楯

プロジェクト緊急納期への対応および達成

パナソニックＥＶエナジー㈱ ※注)

エネルギー

優秀賞

納入品質実績評価 ※注)2010/6よりプライムアースＥＶエナジー㈱へ社名変更

三菱重工業㈱建機

特別賞 VE３級賞

特別賞---納期、品質、コストの総合評価 VE３級賞---VE（原価低減）

ダイハツ工業㈱

自動車

品質優秀賞

不良率低減・稼働率向上・在庫削減を全社活動として展開㈱豊田自動織機トヨタ
Ｌ＆Ｆカンパニー

自動車

表彰状

品質の高水準維持（2009年度納入不良ゼロ）

トヨタ自動車㈱建材

トヨタホーム部材部門品質管理連続賞 品質目標達成「欠品、不具合、市場クレーム、納期遅れ０件」５年連続

トヨタ自動車九州㈱自動車

品質レクサス賞

品質の高水準維持（３年連続）

TTX（米国）鉄道

Excellent Supplier

不具合・納期・顧客対応・コストなどの品質に関する総合評価

2010年度

15

賞名

分野

ＶＡ提案

銀賞

Award

品質の高水準維持

株主・投資家の皆さまとともに

社会性報告

株主・投資家の皆さまとともに皆さまにご理解いただけるようにIR活動を展開しています
株主さま工場見学会:鹿島製鉄所熱延工場

個人投資家さまへの説明会を開催しています■2009年度ＩＲ（投資家向け広報）活動

2009年より個人投資家さまへの説明会を開始しました。
2009年９月の西宮市と和歌山市を皮切りに、2010年は３月に大阪市で、７月に京都市、名古屋市で開催しました。今後、決算説明会…４回／年
機関
投資家さま

個人
株主さま

株主さま工場見学会については、2009年度からは鹿島製鉄所、和歌山製鉄所、特殊管事業所（尼崎市）、製鋼所（大阪市）、(株)住友金属小倉の５か所で春と秋の年２回開催し、合計約1,930名の株主さまが参加されました。

工場見学会…１回／年
国内外における個別ミーティング…多数

開催地域を増やしていきたいと考えています。

株主さま工場見学会を全国5か所で開催しました

事業説明会…１回／年

個人
投資家さま

株主さま工場見学会（春・秋）…09年1,930名ご招待…10年2,030名ご招待
鹿島アントラーズ観戦招待…09年5,200名ご招待…10年5,700名ご招待
説明会…09年より実施

企業情報をより透明的確に発信しています
当社は、投資判断に必要な企業情報を、適時・的確に提供するよう努めています。
例えば、重要な経営情報の開示の際には、当該情報をホームページに日本語・英語で同時に掲載して、情報が広く公平に行きわたるよう留意しています。
株主さま工場見学会:製鋼所台車工場

2010年７月にホームページを全面リニューアルしました
ホームページをご利用の皆さまが、必要な情報に容易にアクセスできるように心掛けるとともに、当社の持続的成長に向けた取り組みや現状をご紹介するコンテンツを充実させました。今後とも、ホームペー
ジを“より使いやすく、わかりやすく”するための改善を続けます。

ホームページのアドレスは…

http://www.sumitomometals.co.jp/16

社会性報告地域社会とともに地域社会とともにコミュニティを形成する一員としてさまざまな形で貢献します
住金杯スポーツ大会：鹿島製鉄所

地域社会との共生をめざした活動を展開しています
各製造所では、地域の小・中学校や住民の皆さまの工場見学を広く受け入れ、2009年度は約4万人の皆さまに当社工場を見学いただきました。また、各地域での清掃活動やスポー
ツ指導などのボランティア活動、スポーツ大会の開催、地域の祭りへの参加、グラウンド・体育館の開放など、地域社会と工場見学会・和歌山製鉄所の共生をめざして、様々な活動を行っています。
そのほかにも、サッカーＪリーグの鹿島アントラーズは、当社
サッカー部を母体として発足し、地域に密着したチームとして鹿嶋市と周辺地域の活性化に貢献しています。

クリーンＵＰ、マナーＵＰ活動・（株）住友金属小倉

日本とスイスの青少年交流に協力しています
関西日本・スイス協会は、両国間の交流を促進し、相互理解と友好親善に寄与することを目的として1982年に設立以来、当社が中心となって支援・協力をしてきました。
その活動の柱は、両国間の青少年交流事業です。これは大阪市とスイスの中学生６名を毎年交互に夏休みの３週間、派遣・すみきんさくらまつり・鹿島製鉄所

受入を行うもので、滞在期間中、ホームステイを経験したり、自国の大使館をはじめとした公的機関を訪問したりします。日
本からの派遣生は国際連合や国際赤十字委員会等の国際的な機関も見学します。1984年のスタート以来、派遣・受入総数は累計156名。両国青少年の育成と優れた国際感覚の醸成に貢献しています。

住友財団の活動を支援しています
公益財団法人住友財団は自然環境との調和、社会への貢献を念頭に、1991年に設立され「1)基礎科学研究、2)環境研
究、3)文化財維持・修復事業、4)海外の文化財維持・修復事業、
5)アジア諸国における日本関連研究」の５つの分野を対象に助成を行っています。当社は設立当初から寄付を通じて支援をしています。

国内外の災害支援など「寄付による社会貢献」
当社では、学術・教育、文化・芸術、スポーツ、地域、福祉、災
青少年交流使節団

17

害支援など幅広い分野を対象に寄付を行いました。
2009年度は、地域活性化のための支援（平城遷都1300年

インターンシップ受け入れを実施しています

どを行いました。

祭、水都大阪2009など）、関西地域の交響楽団への支援な

当社は、次世代を担う有為な人材育成の推進、学生の将来的

また、従来から世界各地で発生した大規模な災害に対して支な職業観育成の推進などの観点から、年間２０名程度のイン援を行っており、ハイチ地震の被災地に対し、日本赤十字社

ターンシップの受け入れを実施しています。

を通じて義援金を拠出しました。

社会性報告従業員とともに
社会性報告

従業員とともに
従業員一人ひとりが企業価値向上の原動力です
契約保育所「カンガルーム汐留」

ワークライフバランスの実現をめざして働きやすい環境づくり

仕事と育児の両立を支援

企業の発展のためには、従業員が充分に能力を発揮できる環

従業員の仕事と育児の両立支援の観点から、次世代育成支境が必要です。業務環境の整備だけでなく、仕事と生活の調援対策法に基づき、２００７年４月に「基準適合一般事業主」

和を図るワークライフバランスの実現が重要となります。その認定を受けています。

のために、独身寮・社宅の整備に加え、ライフプラン支援一時

さらに、
２０１０年１月に「東京本社契約保育所利用制度」を新

金制度、福利厚生セレクトプラン制度を導入し、従業員のライ設し、待機児童問題が顕著になっている首都圏に勤務する子

フステージに応じた福利厚生施策の充実に取り組んでいます。

育て従業員の仕事と育児の両立を支援しています。

認定事業主マーク福利厚生セレクトプラン「すみとぴあプラン」

蓄積してきた技能や経験を次の世代に伝えます

60代
7％

品質維持や生産性向上のためには、従業員の専門的知識や経験が欠かせません。
当社グループが１００年を超える歴史の中で培ってきたものづくりの精神、経験や技術を生かして持続的に成長していく

50代
32％

従業員の
年齢構成
（2009 年度末現在）

ためには、世代間での確実なノウハウ継承が重要です。製造現場の約４０％を占めるベテラン従業員が順次定年退職となる時代を迎え、製造現場の技能度維持･向上は当社にとって最重要課題の一つとなっています。

10代・20代
22％

30代
23％

40代
16％

30
18

社会性報告従業員とともに

正社員の採用

ベテラン技術者による指導

当社グループは積極的な正社員採用に取り組み、近年急速に平均年齢の若返りが進んでいます。また、新卒採用と中途採用を併用することで年齢構成の是正を図りつつ、定年退職者を積極的に再雇用するなかで、ベテラン技術者から若手へのスムーズな技能伝承に取り組んでいます。
■正社員採用数の推移

障がい者雇用への取り組み
総合Gr（人） 300

基幹Gr

合計

312

障がい者の方の採用に積極的に取り組み、障がい者雇用率
は法定雇用率を満たしています。

258

275

240

256

■障がい者雇用率の推移（％） 3.0

180

2.4

当社

2.22

2.40

2.23

法定

2.30

120
1.8
60
0

2007

08

09

10

（年）

0.0

2007

08

09

10 （年）

従業員の教育プログラムを充実させています
従業員の能力を最大限に引き出し、やりがいをもって仕事をできるよう、新入社員から経営幹部までの各階層を対象にした教育プログラムを実施しています。
製鉄所配属の若手技術系社員を総合技術研究所に短期留学させ、最新知識の共有を図る「基盤技術教育研修」、ベテラン従業員が定年まで充実した会社生活を送り、定年後も生き が い を もっ て 生 活 で き るよう 共 に 考 え る「 S M I L E（Sumitomo Metal Industry Life Encouragement）研
修」、事務系従業員に対し、入社から約10年毎に定期的に実施する「能力開発研修」などを実施しています。

語学研修

また、当社の本格的な海外事業展開をサポートするために、
英語、中国語などの語学研修にも力を入れています。

グループ全体で人権の尊重に取り組んでいます■全社の同和・人権問題推進委員会体制図

全社同和・人権問題推進委員会

基本的人権の尊重、労働者の権利への配慮、強制労働や児童労働の排除は企業活動の基本です。当社は、
１９７９年に設置した全社同和・人権問題推進委員会を中心としてグループ
全体で人権啓発活動を行っています。

（対策推進部会）
・研修推進部会

各所・カンパニー同和・人権・採用関係部会

問題推進委員会

・関係会社部会19

従業員とともに

社会性報告

職場の安全と健康を守っていきます
安全な職場の実現
従業員の安全と健康の確保は当社事業の発展を支える基盤です。当社では、「安全衛生基本方針」の下、毎年「安全衛生活動指針」を定めて、継続的に安全衛生水準の向上を図ってきました。設備の安全対策・作業環境対策の改善に加えて、各職場では安全作業基準書を活用した作業方法の安全化、ＫＹ
活動、ヒヤリ事故報告などの多様な活動を展開しています。
さらに、従業員の安全知識、安全感度を向上させるために、安全衛生教育、安全体感教育などを体系的に実施しています。

〈住友金属工業安全衛生基本方針〉［理念］
1.当社グループで働く人々の安全と健康の確保は当社事業の発展を支える基盤である。
2.「 人間尊重」の住友の精神と「人と技術を大切にする」との社是、および長年安全衛生管理の指針としてきた「安全は従業員福祉の原点であり、全ての管理の基本である」との考え方の下、当社グループ
で働く人々の安全と健康を確保する努力を継続的に行う。
3.我が国の安全衛生施策に先進的な役割を果たしてきた歴史を誇りとし、安全衛生を通しても社会に貢献し続ける。
4.当社グループの安全衛生成績の不断の向上は普遍の目標である。

安全体感教育(巻き込まれ危険体感)

協力会社への支援・指導

健康管理の充実

協力会社の安全衛生水準の向上と協力会社従業員の安全確

従業員の健康の維持・向上のため、健康診断結果に基づく保保のために協力会社に対する支援・指導を行っています。具

健指導を体系的に実施するとともに、一人ひとりの健康に対体的には各製造所ごとに協力会を設け、安全衛生教育の実する意識を向上させるために毎年体力測定を実施しています。

施（新規入構者教育、リーダー教育、ＳＫＹ実践教育など）、安

また、メンタルヘルスについても早期発見や適切な対応が行

全衛生に関する情報提供、職場の巡視による指導・審査、管われるよう、教育などを通じた取り組みを実施しています。

理監督者の人的支援などです。今後もその内容の拡充を図っていきます。

海外からの研修生の受け入れ
和歌山製鉄所では、独立行政法人国際協力機構（JICA）からの依頼により東南アジアを中心とした各国から、職業病予防のための作業環境管理に関する研修生を受け入れています。
研修では工場での粉じんや騒音の測定と測定結果の評価、
当社の環境改善活動を通じて、各国での労働安全衛生水準の向上と有害要因に起因する職業病発生の防止に貢献して
います。

研修の様子

20

環境報告
もっとCO 2を少なく、さらに環境にやさしく技術を通じて環境問題に取り組んでいます
いかに少ないエネルギー・資源ですぐれた鉄鋼製品をつくるかが、私たちに課せられた使命です。長年この課題に真剣に向き合い、省エネルギー・省資源に取り組んできました。
その結果、当社は世界トップクラスのエネルギー効率を達成していますが、今後も挑戦は続きます。もっとCO 2を少なく、さらに環境にやさしく、最先端技術の開発によって環 境問題に取り組んでいきます。本報告書では、「生産における環境負荷の低減」、「製品を通じた環境負荷の低減」、「将来技術の開発」、「国際・国内活動による貢献」の4つの方針を中心に、その主な取り組みを紹介します。

製品を通じた
環境負荷の低減

将来技術の開発

サイトデータはホームページをご参照ください
http://www.sumitomometals.co.jp/csr/index.html

21

国際・国内活動による貢献

P27

生産における環境負荷の低減

P33

製品を通じた環境負荷の低減

P41

将来技術の開発

P43

国際・国内活動による貢献

環境報告

計画・目標と実績
4つの方針で中期目標を掲げ、着実に成果をあげています

中期目標

２００9 年 度 実 績

評 価

環境マネジメント

掲載頁
23-26

・ 公害防止における環境管理強化

公害防止管理者資格取得推進○24

・ グループ会社環境マネジメントシステムの取得推進

35社取得済み
（累計）

○

24

生産における環境負荷の低減

27-32●地球温暖化防止への取り組み
・ エネルギー消費量の削減

16.3％削減（対1990年度比）○

30

15.6％削減（対1990年度比）○

30

・ 鉄鋼スラグ発生原単位の削減

高炉スラグ 6 ％削減（対199６年度比）
製鋼スラグ 32％削減（対199６年度比）

○

Web参照

・ 副産物最終処分量の削減（鉄鋼業目標：2010年度において1990年度対比75%削減）

91％削減（対1990年度比）○

31

・ 揮発性有機化合物（VOC）排出の削減（鉄鋼業目標：2010年度において2000年度対比30%削減）

38％削減（対2000年度比）○

32

・ 化学物質移動・排出量（PRTR法対象）の削減

38%削減（対2001年度比）○

32（鉄鋼業目標：2008〜2012年度平均において1990年度対比10%削減）

・ エネルギー起源CO2排出量の削減（鉄鋼業目標：2008〜2012年度平均において1990年度対比9%削減）●循環型社会形成への貢献※●環境リスクマネジメント

製品を通じた環境負荷の低減

33-40

・ 環境配慮型製品の開発・販売

原子力発電所向け「SG管」
受注
油井管継手「CLEANWELL R DRY」
等

○

33-40

・ 環境関連表彰の受賞

日本金属学会「技術開発賞」等○

37-38

将来技術の開発・ 環境調和型製鉄プロセス技術開発（国家プロジェクト）
鉄鋼石還元への水素活用技術の開発、未利用排熱回収技術の開発

41-42

○

2008年度より開始

国際・国内活動による貢献

42

43-47

・ 国際貢献活動の推進

日中交流会､APP､技術支援 等

○

43-44

・ 植林活動などへの参加

尼崎、和歌山、八戸 等

○

45-47

凡例

○：達成および予定通り進捗△：さらなる努力を要する
×：未 達 成※当社ホームページの環境・社会貢献ページに掲載しています22環境マネジメント
地域から地球規模の環境改善まで
グループとして取り組む体制を築いています［ 環境管理体制 ］

グループ全体で柔軟に取り組める体制を整備しています
地域環境に加え、地球規模の環境改善も当社の最重要課題と位置付け、“地球環境に関する行動指針”に基づきグループ
全体として組織を構成し、環境保全対策を推進しています。

「環境委員会 ※ 1 」および「グループ環境連絡会 ※ 2 」に加え、2006年からはグループ会社との一層の情報共有化を図るために「グループ環境統括者会議 ※3 」を開催しています。重大な災害、事故および違法行為が発生した場合には「危機管理委員会」を設け、迅速で適正な対応が行える体制を整えていま

グループ環境連絡会

す。また、コンプライアンスを強化し、違法行為の発生を防止す
ることを目的に「コンプライアンス委員会」を設置しています。
※1：当社全執行役員出席※2：当社執行役員およびグループ会社社長出席※3：グループ会社環境統括者および実務担当者出席■環境管理体制
経営会議

グループ環境統括者会議

環境委員会
社

長

グループ環境連絡会

総合技術研究所
鹿島製鉄所
執行役員

和歌山製鉄所
製鋼所
本社環境部

特殊管事業所（株）住友金属小倉（株）住友金属直江津［ 環境マネジメントシステム（EMS）］

EMSを基礎とした環境保全活動システムを構築しています

1999年3月までに全製造事業所でISO14001の認証を取■事業所環境マネジメントシステム

得し、2004年度版ISO14001への対応も完了しました。
ISO14001では計画（Plan）、実行（Do）、確認（Check）、
行動（Action）というサイクルで環境マネジメントのレベル向上（スパイラルアップ）が求められ、事業所ではこの流れに沿った活動を積み重ねています。グループ会社においても環境マネジメントシステムの認証取得を推進しています※4。
※4：取得状況はP7に掲載

行動[Action]
計画への反映A

監視、監査、
レビュー

C

実行[Do]

活動計画の実施

計画［PLAN］
活動計画

23

P

確認[Check]

D
P

環境報告

［ 環境監査 ］

内外からの監査により、人と技術のレベルアップを図っています
各事業所においては、内部監査を実施するとともに外部審査機関により定期的なISO14001の認証審査を受けています。

さらに本社環境部と他事業所メンバーによる相互監視を実施中です。また、グループ会社に対しても所管カンパニーと本社環境部により監査を実施しており、グループ全体の環境保全活動に関わる人と技術の持続的なレベルアップを図っています。
事業所の環境監査■事業所環境監査

海外グループ会社の環境監査■グループ会社環境監査
間接
部門

1回

事業
所長

1年

1回

外部審査機関

1年

外部審査機関グループ会社
製造部門

国内

本社 環境部
1回

環 境
担当室

1年

海外
本社 環境部

1回

他の事業所
環境担当部門
（相互監査）

3年

カンパニー
環境担当部門

EMS取得済み
グループ会社

35

社［ 環境教育 ］■階層別教育全社員の環境意識を高めています
新入社員から幹部社員にいたるまで、それぞれの階層別に適切な環境教育を行っています。1983年に鉄鋼業界で初めて開催した全社規模の環境研修会は、現在も定期的に開催中です。また、事業所・所内各工場およびグループ会社でも工夫をこらした教育を行っています。公害防止管理者の資格取得のた

環境概論研修会

めに、技術系新入社員に対するサポートも実施しています。

65

その他

159

合

計

253人

合

400人

計

人

気

新

電

長

115

係

質

長

水

副

熱

室 長
工場長

126

長

エネルギー管理士

気部

公害防止管理者
大員（有資格者数／2010年3月末現在）

役■公害防止管理者の資格取得

188

省エネ講演会

事業所内環境教育

24

環境マネジメント［ グリーン購入 ］

ライフサイクル全体の環境負荷低減を考えています
原料、資材および物品の購入にあたっては、品質・コスト・納期・サービスの視点に加え、長寿命やリサイクル性などライフ
サイクル全体の環境負荷低減を考慮しています。また、顧客

間伐材の活用（船による鋼管輸送時の緩衝材）のグリーン購入にも積極的に対応しています。

環境負荷をできるだけ小さくする資材購入へ

国際基準でサプライチェーンの環境負荷情報を整備

生産用資材や部品の購入にあたっては、必要量の見極め、長世界的に化学物質に対する規制が強化される中、ユーザーの寿命品の採用、遊休品の活用などを行い、また事務用品につRoHS指令 ※1 やREACH ※2 等への対応のため、規制対象物

いてもコピー枚数削減や再生紙の使用などを積極的に行っ質の使用削減を図るとともに、当社製品中に含まれる化学物ています。低公害車の導入や製品輸送時のキズを防止する質などについての問い合わせにも積極的に対応しています。

緩衝材としての間伐材利用（2009年度実績：9,800m ）など、

※1：RoHS（Restriction of Hazardous Substances）指令・・・・・電子・電気機器に

3

環境負荷をできるだけ小さくする購買に努めています。また、おける特定有害物質の使用制限についての欧州連合（EU）による指令。2006年7月施行。鉛、水銀、カドミウム等6物質が対象

特定の化学物質を不用意に使用しないよう、事前チェックす※2：REACH（Registration, Evaluation, and Authorization of CHemicals）
・
・
・
・
・EU新

る体制も整えています。

化学物質規制。予防原則をベースに、人間の健康と環境を化学物質の危険から保護することを目的とする統合的な化学物質政策［ 環境情報の公開 ］

環境情報を透明に、リアルタイムで住民に公開しています
和歌山「環境広報センター」の取り組み
和歌山製鉄所では、1996年4月に製鉄所構外に「環境広報センター」を開設し、製鉄所周辺の方々に製鉄所内および製鉄所周辺の大気、騒音、振動等の環境情報をリアルタイムで公開しています。
「環境広報センター」は、環境学習の場としても活用されており、毎年1,000人以上の方々にご来訪いただいています。

環境情報センター
環境広報センター

和歌山製鉄所

環境広報センター（製鉄所構外）

環境モニタリングマップ
大

公開データ

（測定点9か所）

25

水

環境情報センター（製鉄所構内）

測定点

気 ： SO2、NO2、浮遊粒子状物質（SPM）、降下ばいじん、
臭気（アンモニア、硫化水素）
ほか
質 ： 排水口水質（COD他計42項目）、地下水水質

騒 音・振動 ： 環境騒音、工場騒音、振動・低周波空気振動
気象 ： 風向、風速、降雨量、気温、気圧、温度
和歌山県・市の測定値も表示しています

和歌山製鉄所環境報告［ 環境会計 ］

環境保全・省エネルギーの維持・改善を着実に進めています
環境関連の投資額および事業活動にかかわる環境維持費を■環境・省エネルギー投資（累計※3）

把握し、環境対策コストとして集計しました。2009年度は、（億円）

投資額304億円、維持費515億円でした。社会の環境改善

5,000

トは132億円でした。

4,000

3,587

投資額

304
億円

維持費

3,926
1,992

2,770

3,000

2,000

4,730

省エネルギー投資
環境投資に貢献する環境配慮型製品の開発等にかけた研究開発コス

1,864
2,738

515

1,000

億円

0

〜1980

〜1990

〜2000

〜2005

〜2009（年度）※3：環境投資は1973年度から、省エネルギー投資は1974年度から累計

具体的な環境関連コストの報告項目2009年度実績

維持費に関する定義（億円）

環境対策効果(環境パフォーマンス)

事 業エリア内コスト

投資額

維持費

大気汚染防止集じん設備、排ガス脱硫・脱硝設備等にかかわる電力等の運転費、整備費および原料ヤードの粉じん対策
費など

170.4

115.7

SOx排出量：規制値の約24%
NOx排出量：規制値の約40%

環境対策 水質汚濁防止

事業所外への排水の処理設備にかかわる電力・薬品等の運転費、整備費

26.7

16.8

COD排出量：規制値の約12%
SS排出量：規制値の約8%

騒音、臭気、土壌汚染等にかかわる対策費用

0.9

1.3

VOC排出量：鉄連※4削減目標(-30%)
に対し-38%8.0

エネルギー消費量：
鉄連削減目標(-10%)に対し、-16.3%
エネルギー起源CO 2排出量：
鉄連削減目標(-9%)に対し、-15.3%

その他環境対策

地球環境対策排熱・排エネルギー回収設備にかかわる電力等の運転
費、整備費

資源循環

循環使用水の処理設備にかかわる電力・薬品等の運転費、整備費および副産物のリサイクルにかかわる処
理費、産業廃棄物の削減、処分にかかわる処理費・外部処理委託費1.8

215.4

最終処分量：
鉄連削減目標(-75%)に対し-91%
リサイクル率：99%
スラグ製品売却収入：約28億円

管理活動コスト

社員の環境教育、ISO14001の運用、環境負荷の監視・測定にかかわる費用および環境保全対策組織の人件費（ただし専従者）

ー

9.8

公害防止管理者有資格者数：400人
エネルギー管理士：253人

研究開発コスト

環境配慮型鉄鋼製品、製造プロセス・物流等における環境負荷低減にかかわる研究開発費（人件費含む）

ー

131.7

環境負荷低減に寄与する製品開発

社会活動コスト

事業所の緑地造成、外部の環境活動支援、環境情報の公開にかかわる費用

4.6

6.7

和歌山環境広報センター来訪者数：
約1,600名

環境損失コスト

公害健康被害補償法に定められたSOX賦課金など

ー

9.9

304

515

合

計

99.1

環境対策コストの把握については、環境省の「環境会計ガイドライン2005年度版」を参考に分類し集計した。
なお、維持費には減価償却費を含めていない※4：鉄連…（社）日本鉄鋼連盟

26

生産における環境負荷の低減

環境報告

生産における環境負荷の低減

エネルギー・マテリアルバランス
かぎりある資源・エネルギーをすべてのプロセスで無駄なく利用する努力を続けています
エネルギーの有効利用
鉄鋼製品を製造するすべての工程において省エネ
ルギーを徹底し、CO2排出量を削減しています。

和歌山製鉄所 第1高炉

例えば副生ガスや排熱の回収、設備の効率化、燃資源の有効利用しています。また製造工程で発生する副産物は再自家発燃料 18PJ

資源化を積極的に進め、限りある資源を有効に活その他

電力回収 17PJ（166万MWh）

排熱回収蒸気 23PJ

用しています。

副生ガス回収122PJ

エネルギーを投入

原料炭

電

コークス炉ガス

高炉ガス

※

料

18PJ（石油・ガス等）

電

力

50PJ（487万MWh）

排出ガス CO2：23.3百万トン
SOX： 3.3百万Nm３
NOX： 8.4百万Nm３

溶鋼

石炭ヤード
コークス
コークス工場

スクラップ
酸素、他

焼結鉱

溶銑

※PJ(ペタジュール) ・・・P(ペタ)は10の15乗。J（ジュール）はエネルギー、熱量の単位

鉄鉱石

鋼材（粗鋼）
鉄鉱石ヤード1,165万トン

1,689万トン

鉄源スクラップ

資源を投入

8万トン

連続鋳造
焼結工場

熱風炉

高炉

転炉

高炉スラグ

転炉スラグ

原料炭
936万トン

副原料
380万トン

産業廃棄物等31万トン

工業用水
2.0億トン

17PJ（166万MWh）

転炉ガス

271PJ （936万トン）

燃

力

17PJ

（石炭系軽油、蒸気等）

所内循環

89％

副産物の
リサイクル率

98％
99
副産物

加熱炉

熱間圧延

冷間圧延

焼鈍炉

スラグ製品
533万トン（社内利用含む）

最終処分

6万トン

水循環率

排水

SS： 0.4万トン
COD：0.3万トン

製品をお客さまへ販売

I N P U T

副生ガス 37PJ

加熱炉燃料 67PJ

冷却や洗浄に使用する水は製鉄所内で循環利用

エネルギーを外部へ供給

エネルギーバランス

利用する努力を続けています。

O U T P U T

焼の高効率化、省電力など、エネルギーを無駄なくマテリアルバランス
マテリアルバランス27＊本報告書では鉄鋼生産におけるエネルギ−・環境負荷を示しています。
独立発電事業（IPP）は下記URLを参照ください。
http://www.sumitomometals.co.jp/corporate/steelworks/kashima/ipp/01.html

28

生産における環境負荷の低減

地球温暖化防止に向けてさらなるCO 2 削減をめざしてさまざまな目標を一つひとつ達成しています［ STOP！地球温暖化 ］

最先端の省エネルギー製品で世界に貢献しています

日本の鉄鋼業は、実用化されている省エネルギー設備をほぼ全て保有しており、世界で最も少ないCO 2排出で鉄鋼製品を製品による製造しています。日本の省エネルギー技術を世界の鉄鋼会社が採用すれば、我が国のCO 2 排出量の1/4に相当する削減が可能という試算もあります。
当社は、社会で使用される時にCO 2 削減につながる製品をより多く供給することにより、世界規模でのCO 2 削減に貢献

生産による

CO2抑制

CO2排出

しています。世界最高水準のエネルギー消費およびCO2排出
効率のさらなる向上を目指すとともに、その技術を世界へ普及させる活動も積極的に行っています。また、2050年を目指し、大幅なCO2削減が期待できる革新的な製鉄技術の開発にも取り組んでいます。

CO2削減

13

万

トン/年

大型省エネルギー設備が稼働（和歌山製鉄所）
2009年度に1号コークス炉および第1高炉を設置しました。
それに合わせ、CDQ ※1やTRT ※2などの大型省エネルギー
設備を立ち上げた結果、年間約13万トンのCO 2 削減を達成しました。また、1号コークス炉の立ち上げに合わせ、住宅地に近かった６号コークス炉を休止したことにより、地域
環境も大幅に改善されました。今後も積極的に省エネル
ギーおよび環境対策を実施し、地域に信頼される製鉄所をめざします。

大きな省エネ効果を発揮しているCDQ
第1高炉

TRT

※1：CDQ・
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・
・コークス炉から出た約1,000℃の赤熱コークスを窒素ガスで消火・冷却する方式。従来の直接水をかけて冷却する方式（Coke Dry Quenching）に比べ、白煙（水蒸気）発生やダスト飛散が少なく、同時に消火・冷却エネルギーを電力として回収できる利点がある※2：TRT・
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・ 高炉の炉頂圧を制御するとともに、高炉から発生するガスの圧力エネルギーを電力として回収する設備（Top-pressure Recovery Turbine）

29

環境報告

生産における環境負荷の低減［ 製造プロセスからのCO2 ］

自主行動計画目標の達成に向って着実に進んでいます
エネルギー起源のCO2排出量は、業界目標値を大幅にクリア
すべての設備を対象に省エネルギー対策を行うとともに、生

ネルギー消費に伴うCO2排出量は、前年度比−7.2％（1990

産工程の見直しや操業改善を図ってきました。また、目標未達

年度比−15.6％）の2,330万トンとなりました。粗鋼1トン当成の場合に備え、クリーン開発メカニズム（CDM

たりのCO2排出量は、1990年度に比べ18.0％改善していま

※3

）などによ

るCO2排出権の取得も進めています。

す。また、グループ会社でのエネルギー消費量は8.4PJ、CO2

2009年度の生産量は前年度比−9.5%（1990年度比＋

排出量は42万トンでした。

3.2％）、エネルギー消費量は前年度比−7.6%（1990年度比−16.3％）の268PJとなりました。その結果、2009年度のエエネルギー消費
原単位

エネルギー消費量（1990年度比）­16.3（1990年度比）

­19.0

％

­15.6

287

％

307

−16.3%

290

鉄鋼業
目標値
­10％

1990
（ベース）

30
鉄鋼業

27.6

2.11

22.4

22.5

22.6

エネルギー消費原単位※523.0 （GJ※6／粗トン）

2006

2007

2008

2009 （年度）※4：PJ（ペタジュール）……… P(ペタ)は10の15乗。J（ジュール）はエネルギー、熱量の単位※5：エネルギー消費原単位 … 粗鋼1トンあたりのエネルギー消費量※6：GJ（ギガジュール）……… G（ギガ）は10の9乗

10

26.2

26.7

25.1

2.44

20

2000

％

（百万トン-CO2）

24.6

28.4
24.6

100

％

■エネルギー起源CO2排出量

268
200

­18.0

（1990年度比）

・ 鉄鋼業の自主行動計画に対する実績

※4
（PJ）

300

CO2排出原単位（1990年度比）■エネルギー消費量320

エネルギー起源

エネルギー起源
CO2排出量・ 鉄鋼業の自主行動計画に対する実績

300※3：CDM（Clean Development Mechanism）
・・・先進国が途上国で温室効果ガス削減事業に投資し、削減分を先進国の目標達成に利用できる制度

1990
（ベース）

2000

1.96

1.96

1.95

2006

2007

2008

23.3

−15.6% 目標値­9％CO2排出原単位※72.00 （トンCO2／粗鋼トン）

2009 （年度）※7：CO2排出原単位・・・粗鋼1トンあたりのCO2排出量

14,000世帯が「環境家計簿」に参加
住友金属グループでは、全社員に「環境家計簿」の実施を呼びかけ、現在約14,000世帯が参加し、地球と家計にやさしいライフスタイルを実践しています。
家庭で使用する電気・ガス・灯油・ガソリンなどの使用量からCO 2 排出量を計 算・記 録し て い く環 境 家 計 簿 。

灯油

2010年4月からは、ホームページで

電気

環境家計簿の成果を公開し、グループ全体の集計値をわかりやすく表示
しています。これにより参加者が達成感を感じ今後も継続できるようになり、新たな参加者の意欲を高めています。

ガソリン
軽油

都市ガス
LPガス

ホームページで参加者の成果を集計・報告

http://www.eco-kakeibo-smi.jp

30

生産における環境負荷の低減

循環型社会づくりへの貢献
リデュース、リユース、リサイクルで限りある資源を、効果的に使い続けます［ 廃棄物リサイクルガバナンスの推進 ］

適正な廃棄物処理・リサイクルを全社で徹底しています
当社は、廃棄物管理についても適正処理・リサイクルを推進してきました。加えて、2004年に経済産業省が策定した「排出事業者のための廃棄物・リサイクルガバナンスガイドライン」に基づき、社内の廃棄物リサイクルガバナン
スを見直し、廃棄物管理の一層の適正化を推進しています。

［ 副産物のリサイクル促進 ］

リサイクル率99%を達成しました

最終処分量

リサイクル率（1990年度比）

­91

99

％

2009年度の鉄鋼生産に伴って発生したスラグ、ダスト、ス
ラッジは516万トンでした。この内88％を占めるスラグは、％

主に各種鉄鋼スラグ製品の原料として、またダストやスラッジ
も製鉄原料として製鉄プロセス内でリサイクルしています。
2009年度の最終処分量は、減産影響による副産物発生量減およびリサイクル促進により、6.2万トンとなりました。その削減率は（社）日本鉄鋼連盟の目標である1990年度比75％
削減を上回る91％の削減を達成しました。2009年度のリサ
イクル率は99％となり、2001年度から９年連続ル率を達成しています。

60

59.9

20

また、グループ会社での1.1万トンでした。

72.6

97

焼結機（鹿島）：製鉄原料としてダスト、
スラッジなど鉄鋼副産物を再利用

0

90
87
1990
（ベース）

1995

2000

廃棄物などの受け入れ量は31.4万トンにおよびます社内副産物のリサイクル推進に加え、製鉄業のインフラを用いて、社外で発生した廃棄物なども積極的に有効利用し、循
環型社会形成に貢献しています。2009年度の廃棄物などの受け入れ量は、合計31.4万トンでした。

31

98

リサイクル率99 （％）

鉄鋼業

14.8［ 社外廃棄物などの活用 ］

溶融還元キルン（和歌山）98

40

で98％以上のリサイク

廃棄物最終処分量は■最終処分量とリサイクル率
最終処分量
（万トン）
80

複合路盤材製造装置（住金リコテック（株））

増設RC資源循環炉（鹿島）

11.4
2007

13.6
2008

6.2

−91% 目標値­75％

2009（年度）

環境報告

生産における環境負荷の低減

環境リスクマネジメント
新設備を導入し操業を改善して
環境負荷物質によるリスクを低減します＊事業所ごとの2009年度環境負荷データおよびPRTR法届出実績は、当社ホームページの環境・社会貢献ページに掲載しています［大気］

最新設備により、クリーンな排出処理を行っています
製造に伴い排出される硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）な
どのばいえんや粉じんに対して、集じん装置をはじめ脱硫設備、脱硝設備、低NOxバーナーなどの導入により、排出量を大幅に削減しています。2009年度のSOx排出量は3.3百万Nm3、NOx排出量は8.4百万Nm 3 に、グループ会社のSOx排出量は3.0万
Nm3、NOx排出量は6.7万Nm3へと低減しています。
焼結機などからの2009年度のダイオキシン類の排出量は2001
年度比93％減の1.1g-TEQ/年※1でした。
また、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の2009年度の排出量は2000
年度比38％減の287トン/年となりました。

活性コークス式脱硫脱硝設備（和歌山）※1：TEQ（Toxic Equivalent Quantity）…毒性等量。ダイオキシンの同族体の毒性強度の強いものの量に換算した総和量［ 土壌・水質 ］

土壌や水への環境保全を徹底しています
土壌汚染および地下水にかかわる環境基準や土壌汚染対策法を遵守して、土壌・地下水の環境保全を図っています。
水質浄化設備により排水を処理し、浄化後の水は循環使用することにより排水量をできる限り少なくしています。

［ 騒音・振動・臭気 ］

排水処理設備（特殊管）

騒音や振動への対策を行っています

環境法令を遵守するとともに、騒音、振動発生源への対策を継続的に推進しています。

［ 化学物質 ］

法令を遵守し、より安心できる処理・管理を行っています

PRTR法 ※2の施行により、2001年度から各事業所での指定化学物質の排出および移動量の報告が義務化されました。有害物質の使用や排出の削減取り組みなどにより、2009年度の事業所からの指定化
学物質の排出および移動量を2001年度比38％削減しました。
■PRTR法届出排出移動量当社上位3物質
物

質

名（トン／年）

排 出 量

動

量

公共用水への排出

土壌への排出マンガンおよびその化合物

0.0

1.1

0.0

0.0

0.0

1100

クロムおよび３価クロム化合物

0.0

0.15

0.0

0.017

0.0

1000

0.029

0.6

0.0

0.0

0.0

100

ニッケル化合物

自所内埋立処分

移

大気への排出下水道への移動 事業所外への移動※2：PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）…化学物質排出移動量登録。環境影響物質の大気、水域、土壌を経由して排出する量と廃棄物などとして移動する量を登録する制度

32

製品を通じた環境負荷の低減

CO2削減に貢献する当社の高機能製品
世界で2億2000万トン/年 ※1のCO 2 排出抑制に寄与しています※1：当社の鋼材を使用している製品やプロセスなどでのCO2排出抑制効果を、全て当社の寄与によるものと仮定して試算。
一部、建設中および予定のものも含む

当社の鉄鋼製品は、その高い機能と技術力、信頼性により、エネルギー分野や自動車分野、建築分野など世界の幅広い分野で採用されています。そしてプラントや機器に使用された当社製品は、設備の効率化や軽量化、長寿命化に貢献し、省エネルギーやCO2排出抑制効果を発揮しています。

エネルギー産業の製品

CO2排出

P34〜36

抑制効果●原子力発電所加圧水型軽水炉（PWR）用蒸気発生器伝熱管（SG管）●超々臨界圧石炭火力発電用ステンレスボイラチューブ●超高強度耐サワー油井管「SM125S」

22,000万トン/年●パイプライン用「スーパー13Cr鋼管」●Nord Streamパイプライン用大径溶接鋼管●溶接部疲労特性に優れた高張力鋼板「FCA-W鋼」●低炭素社会に向けて貢献する高圧ガス大型特殊容器●太陽電池用ウェーハ枚葉化装置

自動車・鉄道・航空産業製品

P37〜39●シリンダーヘッドガスケット用ステンレス鋼板「NAR-301L HS1」

●ネオジム磁石用合金●高強度クラッキングコンロッド用鋼●高強度非調質軟窒化クランク用鋼●高効率クラッシュボックス
●高耐熱ステンレス鋼「NAR-AH-4」●高効率モータ用無方向性電磁鋼板●ハイブリッド自動車ニッケル水素電池用水素吸蔵合金●固体高分子形燃料電池セパレータ用ステンレス箔

環境にやさしい製品

P40●トラック･バス用アルミホイール●ネオタード・リターダ●油井管継手「CLEANWELL DRY」

●高速鉄道用車輪・車軸・台車●クロムフリー薄鋼板●航空機用純チタン薄板
航空機エンジン用チタン合金棒●溶接軽量H形鋼「スマートビーム」●回転貫入工法用鋼管杭｢ジオウィング・パイルⅡ｣

C○Airbus33

環境報告

製品を通じた環境負荷の低減

CO2排出エネルギー産業の製品抑制効果

13,600●原子力発電所加圧水型軽水炉（PWR）用
蒸気発生器伝熱管（SG管）

万トン/年

火力発電に比べ、CO 2 排出量がとても少ない原子力発電。この
加圧水型軽水炉（PWR）の蒸気発生器に使用されているのがSG管です。SG管にはニッケル特殊合金が使用され、加工が難し
いにもかかわらず、高い品質が求められており、製造できるのは世界で主に3社のみ。なかでも当社製品は、独自の超平滑製管技術によって寸法変動が非常に小さく、平滑度がきわめて高いことが特長です。つまり、表面の凹凸が少ない当社のSG管は、非破壊検査でのノイズが小さく、微小キズをいち早く検出できるため、原子力発電の安全性が向上し、高い信頼性と保守性が得られているのです。日本の「エネル ギ ー 基 本 計 画 」で は2030年までに14基の建設が、また、中 国をはじめパイプ内に凹凸のない状態
腐食損傷信号を検出しやすい

電 所 の 建 設が計 画され て
産能力増強投資を行い、世界 的な電 力 需 要 増 加と●PWRプラントの構成●非破壊検査多くの 国 々 でも原 子 力 発います。当社はSG管の生SG管

パイプ内に凹凸のある状態

SG管に凹凸があるとそれがノイズとなって、検査の障害となります。
きわめて
凹凸が少ない当社のSG管

蒸気発生器伝熱管
（SG管）
原子炉

蒸気発生器

タービン

発電機

復水器

腐食損傷信号を検出しにくい

ノイズとなるC O 2 排 出 抑 制に大きく貢

ノイズが小さくなり、
検査精度向上献しています。

●超々臨界圧石炭火力発電用
ステンレスボイラチューブ※2：超臨界圧発電対比（ただし中国は亜臨界圧発電対比）。
一部、建設中および予定のものも含む

CO2排出
抑制効果

6,600

火力発電所の省エネルギーやCO 2排出抑制にも、当社製品は貢万トン/年※2

献しています。石炭火力発電所では、ボイラ蒸気の温度と圧力が高いほど発電効率が上がります。これまで約30年間は、よりいっそう厳しい蒸気条件に耐えられるボイラチューブが無く、高温・高圧化は進みませんでした。しかし当社は、長年培ってきた高度なナノ技術と銅添加によって、この高温・高圧に長時間耐えることができる新18%クロム鋼の開発に世界で初めて成功し、さらに火力発電に使用されるステンレスボイラチューブ

硫黄分が多い石炭用として、窒素・ニオブを用いて大幅に高強度化した世界初のボイラチューブ用新25%クロム鋼を開発しました。これらを用いたステンレスボイラチューブは、ついに超々臨界圧発電の蒸気に充分耐えられるものとなり、約5%(亜臨界圧発
電対比では約10%)のCO2排出抑制効果を実現しました。
【（財）大河内記念会 第55回大河内記念生産特賞を受賞】【（社）日本金属学会 2007年度技術開発賞を受賞】

34

製品を通じた環境負荷の低減
CO2削減に貢献する当社の高機能製品
エネルギー産業の製品●超高強度耐サワー油井管「SM125S」

STATOIL Kristin（Norway/ノルウェー海）
掘削種 天然ガス＆コンデンセート
海底油井（深さ6500m）〈開発技術の普及状況〉

CO 2 削減に寄与する天然ガスは、高深度かつ腐食性が高い硫化水素を含む環境に多く存在するため、高強度・高耐食鋼管が必要です。当社は鋼中の不純STATOIL Kvitebjorn（Norway/北海）
掘削種 天然ガス＆コンデンセート
海底油井（深さ4200m）

物を別の不純物で包む技術で、高強度(125ksi)･
高 耐 食 化 を 実 現し 、従 来 不 可 能 で あった 深 さ4,000〜6,000メートル級のガス井戸開発を可能

BP Rhum project（UK/北海）
掘削種 天然ガス
海底油井（深さ4000m）にしました。
【(社)発明協会2008年度｢恩賜発明賞｣と｢発明実施功績賞｣を受賞】

BP Shah Deniz（Azerbaijan/カスピ海）
掘削種 天然ガス
海底油井（深さ6400m）
開発技術の普及状況●パイプライン用「スーパー13Cr鋼管」
天然ガスのパイプラインは、厳しい腐食環境に耐えることが必要です。当社は、世界で初めて耐食性に

井戸元

優れたパイプライン用のスーパー13Cr鋼を実用化し、1996年に北海油田で採用されて以来、総延長500km以上にわたり使用されています。
【（社）
日本発明協会2008年度「近畿発明表彰和歌山

油層・
ガス層

県支部長賞」を受賞】
海洋油井、ガス井開発の模式図●Nord Streamパイプライン用
大径溶接鋼管
本プロジェクトは、バルト海を通じロシアとＥＵ各国を結ぶ天然ガス輸送用海底パイプラインです。技術的要求が非常に厳しく、高強度かつ30mm超の厚肉、さらに極寒に耐え得る低温仕様の大径溶接鋼管が用いられています。日本の鉄鋼メーカーでは当社
のみがパイプを供給しており、ヨーロッパにおける天然ガスの普及に大きく貢献しています。

35

パイプライン敷設経路

製品を通じた環境負荷の低減

環境報告●溶接部疲労特性に優れた高張力鋼板「FCA-W鋼」
鋼構造物は溶接部の疲労破壊を防ぐため、板厚を厚くしたり、補強材を用いるなど設計面での配慮がなされていました。当社では疲
労亀裂進展抑制に加えて、溶接部での疲労亀裂発生を防ぐ画期的な高張力鋼板「FCA-W鋼」を開発し、鋼構造の軽量化を実現しました。本製品は(株)川崎造船殿の天然ガス輸送船に初めて採用されて以来、同機能を持つ鋼板のシェア100％を維持しています。

天然ガス輸送船とその適用部位(日本海事協会船体構造評価計算モデルによる)【(財)新技術開発財団 第41回 ｢市村産業賞 貢献賞｣を受賞】●低炭素社会に向けて貢献する高圧ガス
大型特殊容器［ 住金機工（株）］

将来の低炭素社会構築には、燃料電池自動車用の水素ガススタ
ンド容器、原子力発電水圧制御ユニット窒素容器、太陽電池製造用の高クリーン度ガス運搬大型容器などの高圧ガス容器が必要になります。住金機工(株)は当社のシームレス鋼管技術に基づき、高圧ガス容器のハイエンド商品を開発・実用化しています。
水素ガス用長尺容器(710リットル×20本組セミトレーラーカードル)●太陽電池用ウェーハ枚葉化装置［（株）住友金属ファインテック ］

二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーの旗頭として、太陽電池パネルの増産が進んでいます。(株)住友金属ファインテック
では、新たにパネルに用いられる結晶系太陽電池ウェーハ加工の自動化に向けた先進的キー技術である、「太陽電池用ウェーハ

枚葉化原理

枚葉化装置」を開発し、製品化しています。

ウェーハ枚葉化装置●ネオジム磁石用合金［ 中電レアアース（株）］
家電や自動車に多く用いられるモータの性能アップ・軽量化は、
省エネルギーの重要課題です。中でもモータを小型高性能化す
る希土類磁石は需要が増加しています。中電レアアース(株)では、鉄鋼で培った真空溶解技術および高度鋳造技術をもとに、現在最も強力なネオジム磁石用合金を製造しています。

各種ネオジム・鉄・ボロン磁石

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製品を通じた環境負荷の低減

製品を通じた環境負荷の低減

CO2削減に貢献する当社の高機能製品
自動車・鉄道・航空産業製品●シリンダーヘッドガスケット用ステンレス鋼板「NAR-301L HS1」

シリンダーヘッド自動車エンジンの燃焼効率を向上させ、燃費を改善する技術を支えるシリンダーヘッドガスケットは、振動や熱に追随して隙間を塞ぐ
ガスケット

ためのバネ性能と耐疲労特性が重要です。(株)住友金属直江津では独自の成分設計と製造条件により、疲労特性が30％以上向上し製品外観た極微細化組織の鋼板を開発し、燃費低減技術に寄与しています。

シリンダーブロシリン
ダ ーブロ ッック
ク

現在、本田技研工業(株)の市販車に搭載されるなど、高い評価をい
ただいています。

ビ ード

ガスケットの構造【(社)日本金属学会 2008年度｢技術開発賞｣を受賞】●高強度クラッキングコンロッド用鋼(株)住友金属小倉では、本田技研工業(株)との共同開発により、ピストンの往復運動をクランク軸に伝えるコンロッド用の画期的な新素材を開発しました。
従来、コンロッドは2つの部品を2ラインで加工していましたが、開発素材は1ラインで一体加工後に割るように2分割することができ、製造ラインで発生するCO 2 削減に寄与しています。さらに
疲労強度向上により13％の軽量化も実現しています。
【第3回ものづくり日本大賞 ｢特別賞｣を受賞】【(社)日本金属学会 2007年度｢技術開発賞｣を受賞】

コンロッド折割(クラッキング)面●高強度非調質軟窒化クランク用鋼(株)住友金属小倉では、本田技研工業(株)と共同でクランク軸用の新素材も開発しています。本素材は、窒化チタンやモリブデンを含有することにより、疲労強度や曲げ矯正性向上のため不可欠であった焼準工程を省略でき、製造工程で発生するCO2を22％削減
しています。
【(社)日本金属学会2009年度「技術開発賞」を受賞】

クランク外観●高効率クラッシュボックス
アコーディオン状に変形し、衝撃をやわらげます。当社は、従来品に比べ2倍以上のエネルギー吸収能を発揮する構造の軽量クラッシュボックスを豊田

衝突方向

クラッシュボックスは、自動車の先端部にある部材で、衝突時に工(株)と共同設計しました。同製品は車体の軽量化に貢献し、
トヨタ自動車(株)の「Vitz」、マツダ（株）の「アテンザ」などに採用されています。
【文部科学大臣表彰 2009年度｢科学技術賞｣を受賞】

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変形後クラッシュボックスの特性

製品を通じた環境負荷の低減

環境報告●高耐熱ステンレス鋼「NAR-AH-4」(株)住友金属直江津では貴重な資源であるニッケルの使用量が従来に比べ半分以下でも同等以上の高温強度と耐高温酸化性を持つ｢NAR-AH-4｣を独自の成分設計により開発し、省資源に寄与しています。本製品は自動車のエキゾーストマニホールドなどに使われています。

ステンレス鋼使用例●高効率モータ用無方向性電磁鋼板
ハイブリッド車の駆動モータやエアコンの圧縮機に用いられる
高効率モータは、軽量小型化・高性能化を実現するため、優れた磁気特性を有する鉄心材料が求められます。当社は、独自の成分
設計や熱処理技術により結晶配列を制御し、電気的なロスを抑え、磁気特性を高めた無方向性電磁鋼板を開発しました。本製品は画期的な技術として、各方面から高く評価されています。
【(財)新技術開発財団 第39回｢市村産業賞 貢献賞｣を受賞】【文部科学大臣表彰 2008年度｢科学技術賞｣を受賞】

無方向性電磁鋼板を用いた高効率モータ例●ハイブリッド自動車ニッケル水素電池用
水素吸蔵合金［ 中央電気工業（株）］

ハイブリッド自動車の走行性能および燃料消費率を向上するには、ニッケル水素電池の充放電性能の改善が重要です。水素吸蔵
合金製造のトップメーカーである中央電気工業(株)は、低コストで充放電性能が高く、かつ低温特性にも優れた低コバルト水素吸蔵合金の開発に成功し、お客様の要求にいち早く応えています。また、リチウムイオン電池の負極材料についても製品開発を進めており、優れた電池材料の供給を通じてCO2削減に貢献しています。

ハイブリッド自動車(上)とニッケル水素電池(下)※写真提供：
トヨタ自動車（株）●固体高分子形燃料電池セパレータ用
ステンレス箔
(株)住友金属直江津は住友金属工業(株)総合技術研究所と共同で、ステンレス鋼中に析出する導電性析出物を活用した燃料電池
セパレータ用高導電性高耐食ステンレス箔材料を開発しました。
量産性と成形性に優れる開発材は、板厚が0.2mm以下と薄く、軽量で高性能なセパレータの低コスト生産を可能にします。まもなく始まろうとしている燃料電池社会へ大きく貢献することが期待されています。
【(社)日本金属学会 2009年度｢技術開発賞｣を受賞】

セパレータ

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製品を通じた環境負荷の低減

製品を通じた環境負荷の低減

CO2削減に貢献する当社の高機能製品
自動車・鉄道・航空産業製品●トラック･バス用アルミホイール
2010年以降発売されるポスト新長期排気ガス規制適合車からは、
新･ISO方式のホイールが一斉に採用されます。当社ではいち早く世界最軽量（当社調査）の新･ISO方式アルミホイールの開発に成功し、販売を開始しました。最軽量アルミホイールを採用した
トラックの燃費は0.7％〜2.1％向上し（日本自動車研究所委託
テスト値）、年間約1.9トンのCO2排出量が削減できます。

●ネオタード・リターダ

大型トラック用新･ISO方式「タフブライト」

プロペラシャフト

ボールビース

永久磁石

エアシリンダ

大型トラック・バスなどの補助ブレーキであるリターダはライニン
グの摩擦粉など有害物質を抑え、安全性・快適性を支える部品です。当社のリターダ「ネオタード・リターダ」は、世界で最も強力なネオジム系永久磁石を利用して、制動力を発生させる世界初の永久磁石式渦電流減速装置です。現在、大型トラック・バスに数多く装着されており、軽量コンパクトかつエネルギー消費が極めて少ない、地球環境保全に大きく貢献している製品です。

リターダ

リターダ使用例

回転ヨーク

ロータ

トランスミッション

リターダ使用例

ネオタード・リターダの構造●高速鉄道用車輪・車軸・台車
運輸部門のCO2排出量の削減をめざしたモーダルシフトの流れの中で、高速鉄道は世界各地で計画されています。当社は日本の新幹線の車輪・車軸では100％、ブレーキディスク・駆動装置も高い
シェアを占めています。また、世界の高速鉄道の車輪では30％のシェアを占めるほか、
ドイツ鉄道株式会社の高速鉄道用補修車輪も製造しており、高い信頼性のもとに、増加する高速鉄道需要

N700系新幹線に対応しています。さらに、高速車両の車体振動を抑制して乗り心地を向上するアクティブサスペンション技術を新たに開発・実用化し、東北新幹線や成田空港アクセスなどに活用されています。

車輪および車軸●航空機用純チタン薄板
航空機エンジン用チタン合金棒
エアバス社A380のように大型化する航空機では、CO 2排出量削減、低騒音化のため軽量素材の適用が拡大し、チタンの使用量が増加しています。(株)住友金属直江津では高度な品質管理と納期管理が高く評価され、エアバス社の独占的サプライヤーとして、パイロンと呼ばれる翼とエンジンの接合部や配管等に用いる純チタン薄板を供給しています。また、当社のチタン合金棒材はロールスロイス社より
国内初の認定を取得し、航空機エンジンの翼部品等に採用される予定です。当社グループのチタン製品は、航空宇宙分野における世界

C○Airbus

統一審査・認証プログラムである｢Nadcap｣を取得し、全世界の航空機産業に認められています。

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エアバスA380型機

製品を通じた環境負荷の低減

環境報告

環境にやさしい製品
パイプ管端ねじ部●油井管継手「CLEANWELL DRY」
R

継手（カップリング）

フランスのバローレック&マンネスマンチューブス社と共同で環境にやさしい油井管継手「CLEANWELLR DRY」を開発、環境規制が最も厳しい北海地域ほかで採用されています。油井管の接続継手には、潤滑・気密性保持のために鉛や亜鉛等の重金属を含むグリス(ドープ)をネジ部に塗布していますが、海洋生物や環境に悪影響を及ぼすおそれがあったため、ネジ部に特殊な表面処理と透明防錆個体被膜

固体皮膜を施す方法でドープフリーを実現。環境負荷物質の排出がないクリーンな石油・ガス井戸開発を可能にしました。

パイプ母材

化成処理被膜
パイプ管端ねじ部

高潤滑個体被膜
パイプ母材

特殊金属メッキ
継手（カップリング）「CLEANWELL R DRY」の構成●クロムフリー薄鋼板
従来、鋼板の防錆・腐食防止にはクロム化合物を用いて表面処理をしていました。当社では、クロム化合物をまったく使用しない、用途に応じた表面処理鋼板を開発しています。モータカバー用の製品は耐食性に優れ、かつ厳しい成型での皮膜剥離に強く、環境

使用例（プラズマテレビバックパネル）

負荷物質である有機溶剤による洗浄が不要であるという特長もあります。燃料タンク用途には、腐食性が強いバイオエタノール燃料にも対応できる材料の開発を進めています。
クロムフリー薄鋼板はこの部分に使用【超モノづくり部門大賞 2008年度機械部品分野「奨励賞」を受賞】

使用例(モータカバー）●溶接軽量H形鋼「スマートビーム」
建設用鋼材の軽量化は、コストの低減だけでなく、省資源化に寄与する重要な課題です。当社では熱延コイルを連続的に溶接して製造する軽量H形鋼「スマートビーム」を様々な用途に利用する技術を開発しています。本製品は同性能の圧延H形鋼より20〜30％の軽量化を実現し、工業化住宅などに使用されています。
また、木造住宅の梁に適用することで木材の使用量を削減し、床のたわみが抑制され、耐久性が向上します。

外観●回転貫入工法用鋼管杭｢ジオウィング・パイルⅡ｣
回転貫入工法は、先端に2枚の翼を取り付けた鋼管を回転貫入し、全周回転機

所定位置まで埋設させる工法で、残土の発生がなく、低騒音･低振動である環境にやさしい工法です。当社は建築構造物や道路・鉄道構造物の基礎用に、新構造タイプの回転貫入工法用鋼管杭「ジオウィング・パイルⅡ」を開発しました。この杭は先端翼を略円錐形状とし、貫入施工性を向上させていることが特長です。

ジオウィング・パイルⅡ

施工概要

外観(先端部)

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将来技術の開発

環境に貢献する研究開発
最先端の技術を開発しています
環境負荷低減省エネ・CO 2 削減
製造プロセス技術の開発
鉄鋼製造
プロセス効率化

希少金属回収副産物利用拡大

水素還元製鉄廃棄物リサイクル

排熱回収の高効率化

製品・利用技術の開発
ハイテン・軽量化
クリ­ンエネルギー利用拡大
発電効率向上

鉛フリー

工期短縮

クロムフリー

騒音防止

耐久性向上

低合金型高機能材

主な研究開発テーマ

自動車軽量化

アルミホイールの新製品／熱間プレス用鋼板／テーラードブランク技術／ハイドロフォーミング技
術／歯車用高強度材／高強度クラッキングコン
ロッド用鋼／３次元熱間曲げ焼き入れ加工技術

省エネルギー

鉄鋼製造プロセスの省エネルギー技術／排熱回収の高効率化／加熱炉燃焼・鋼材加熱解析技術／LNGインバー鋼／家電用電磁鋼板／高機能放
熱鋼板

CO2削減

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水素還元製鉄／天然ガス生産・輸送用鋼材／原
子力発電所・蒸気発生伝熱管用材料／高効率発電用耐熱材料／燃料電池セパレータ用ステンレ
ス鋼板／リチウムイオン電池用極材

有害物質
低減

鉛フリー快削鋼／クロムフリー表面処理鋼板／
環境調和型超微細粒鋼創製基盤技術／可視光
応答型光触媒／環境に優しい油井管特殊継手「CLEANWELL R DRY」

安全・安心

高耐食性ステンレス鋼／クラッシュボックス／エア
バック用鋼管／耐疲労鋼（造船等用厚板）／永久磁石式リターダ／非破壊検査技術

長寿命

環境対応型新ウェザーアクト処理／エンジンガス
ケット用ステンレス鋼／耐食性に優れた厚鋼板／
高合金油井管

環境保全

鉄屑内希少金属資源のリサイクル／酸洗廃液からの有価金属回収技術／SM-Jパイルを用いた完全遮水工法／鉄道用防音車輪技術／エコ岸壁

将来技術の開発

環境報告

環境調和型製鉄プロセス技術開発（COURSE50）※1
CO2の大幅削減をめざして、革新的製鉄プロセスの開発に業界をあげて取り組んでいます。
日本の鉄鋼業は、すでに世界で最も少ないエネル
ギー消費、すなわちCO2の排出が少ないプロセスを■環境調和型製鉄プロセス技術開発のスキーム実現していますが、さらなる効率改善のためには革新的な製鉄プロセスの開発が必要です。鉄鋼各社はNEDO ※2から委託を受け、「環境調和型製鉄プロセス技術開発」を進めています。当社は3次元シミュ
レーション解析技術を用いた水素還元時の高炉内反応解析や、世界で初めて当社が実用化したカリーナ
サイクル発電をCOURSE50で適用可能とすべく、技術開発に積極的に取り組んでいます。

■高炉の3次元シミュレーション※1：COURSE50…CO2 Ultimate Reduction in Steelmaking process by Innovative technology for cool Earth 50※2：NEDO…（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial technology Development Organization）

CO2を発生しないカリーナサイクル発電
カリーナサイクル発電システムは、これまで技術的に回収困難であった低温排熱を、水−アンモニア混合媒体を使用することにより電力として回収する画期的な技術です。課題である設備コスト削減のため、高効率熱交換器、統合熱回収システムなどの開発を進めています。
■カリーナサイクル発電システムの一例

世界初のカリーナサイクル発電設備（鹿島）

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国際・国内活動による貢献

海外での支援活動
世界の国々の環境課題を住友金属の技術で解決します［ 国際的な活動へ積極的に参画 ］

世界中の鉄鋼会社と協力して、環境課題に取り組んでいます（社）日本鉄鋼連盟と連携し、日中間での環境・省エネルギー交流、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パー
トナーシップ（APP）、世界鉄鋼協会（World Steel Association）などの場で積極的な活動を行っています。これまでに蓄積した環境保全と省エネルギーの技術を活用し、世界各国での診断調査やプロジェクトなどにも参画しています。

日中鉄鋼業環境保全・省エネルギー先進技術専門家交流会
2005年に始まった日中鉄鋼業環境保全・省エネ
ルギー先進技術専門家交流会は、今回で5回目となりました。2010年4月に中国遼寧省の鞍山鋼鉄において、日中約100名の専門家が参加し、温室効果ガス削減および排ガス・水処理に関して熱心に討議をしました。

日中鉄鋼業交流会（鞍山）クリーン開発と気候に関するアジア太平洋
パートナーシップ（APP）
日本、米国、豪州、中国、インド、韓国、カナダの7か国は、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋
パートナーシップ（APP）として、温室効果ガス削減のための活動を2006年から行っています。鉄鉄鋼タスクフォース会議（神戸）鋼やセメントなど産業（セクター）別に取り組むことで、地球温暖化を効果的に防止することをめざしています。世界の鉄鋼生産量の約6割をカバーする鉄鋼タスクフォースの場において、日本などで実績のある省エネルギー設備や環境保全技術を、鉄鋼生産量が急激に増加し、かつ削減ポテンシャルが大きい中国やインドへ展開するアプローチで、具体的な成果をあげています。

主要鉄鋼会社が気候変動対策で協力（世界鉄鋼協会）
世界55ヵ国・地域の130あまりの主要鉄鋼会社が加盟している世界鉄鋼協会（World Steel
Association）では、世界規模でのCO 2削減を進める活動を行っています。産業分野別に温室効果ガスの削減をめざすセクター別アプローチの一環として、世界共通の基準で鉄鋼製造に伴うCO 2 排出の原単位を算出し、改善に結びつけています。また、地球温暖化防止のための革新
技術開発プロジェクト「CO2ブレークスループログラム」に、日本の鉄鋼業も参加しています。

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国際・国内活動による貢献

環境報告

ブラジルでの製鉄所建設「CO2排出ゼロ高炉」

木炭高炉でCO 2排出を抑制します

CO2吸収

当社は仏バローレック社と合弁会社を設立し、ブラジルのミナ

CO2発生

スジェライス州に製鉄所を建設中です。高炉では、契約したプ
ランテーションで植林栽培したユーカリを原料にする木炭をコークスの代わりに還元材として使用します。ユーカリが成長する時に吸収するCO2の量が高炉からの排出量に相当することから、CO2排出量がほ

自家保有森林ぼゼロ（カーボンニュートラル）になります。

木炭

高炉

ユーカリの苗床［ 住友金属グループの活動 ］

総合力で地球温暖化防止に貢献しています

APPの一環として2008年に行われたNEDO ※1「国際省エネルギー・環境基礎調査」で、インドRINL社バイザッグ製鉄所の診断調査を行い、省エネルギーや環境保全に効果的な対策を提案しました。バイザッグ製鉄所は、2009年に和歌山製鉄所の焼結工場で排熱回収に関する実習を行いました。また、
住金マネジメント（株）は、2010年にNEDOとインド政府が調印した「産業設備の省エネルギー技術関連キャパシティービ
ルディング事業」を受託するなど、グループをあげて地球温暖化防止に貢献しています。

和歌山製鉄所での実習■当社グループによる環境・省エネルギー技術の海外展開
ハンガリー
JICA※2環境専門家受入・派遣
NEDO共同実施等推進基礎調査

トルコ
JICA省エネ専門家派遣・訓練機材納入
カザフスタン
JICA省エネ専門家派遣

ポーランド
JICA省エネ専門家派遣
ブルガリア
JICA省エネ専門家派遣
NEDO共同実施等推進基礎調査
ウズベキスタン
NEDO工場等の省エネルギー診断調査
NEDO熱供給所の省エネルギー診断調査
インド
NEDO共同実施等推進基礎調査
NEDO国際省エネルギー・環境基礎調査（ルールケラ製鉄所、バイザッグ製鉄所）
NEDO国際エネルギー消費効率化等協力基礎事業

タイ
JICA省エネ専門家派遣・訓練機材納入

中国
JICA鉄鋼業環境保護技術向上プロジェクト
NEDO省エネモデル事業
JBIC※3環境ODA案件
NEDO国際省エネルギー・環境基礎調査（江陰興澄特種鋼鉄）
キューバ
JICA環境マネジメントコース
インドネシア
NEDO高性能工業炉に係る鉄鋼業の省エネルギー診断

ブラジル
NEDO共同実施等推進基礎調査

ベトナム
NEDO CO2削減可能性調査
省エネセンター専門家派遣※1：NEDO ･･･・
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（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構※2：JICA（Japan International Cooperation Agency）
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（独）国際協力機構※3：JBIC（Japan Bank for International Cooperation ）・・・・国際協力銀行

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国際・国内活動による貢献

国内での環境保全活動
多様な生き物のすむ豊かな森づくりをめざして、木を植えています［ 環境関連調査・研究への支援 ］

大学や研究機関への助成事業を展開しています
財団法人 鉄鋼業環境保全技術開発基金

この基金は、環境保全へ貢献し同時に関連技術の向上に寄与するために1973年に設立されました。大学や研究機関に対する研究助成事業などを通じて、鉄鋼業に係る環境保全技術の研究開発を促進しています。これまでに焼結機排ガス中のダイオキシン低減技術など、多くの成果をあげてきたこの基金を当社も積極的に支援しています。

○詳しくは … http://www8.ocn.ne.jp/˜sept/［ 森づくりへの貢献 ］

自然と共生する精神は脈々と受け継がれています「一本切ったら二本植える」をモットーに【住金鉱業（株）】
植林活動の代表的事例のひとつが住金鉱業(株)八戸石

植樹実績

3,500m2
植樹
面積 （2005.10）

植樹
面積40,500m 2（ 2010.7）

灰鉱山(通称八戸キャニオン)で行われている「カモシカの森植樹祭」です。
「1本切ったら2本植えよう」をモットーに2005年度から行われている植樹祭です。20〜30年後には限りなく自然に近い防災・環境保全林を再生し、カモシカなど自然動物の憩の場となるような森づくりを目指しています。
宮脇昭横浜国立大学名誉教授が提唱する「潜在自然植生法」を採用し、約10万平方メートルの切土斜面に地域に自生する広葉樹約31万本を20年かけて植樹する計画です。2010年7月に行われた今年の植樹祭では社員、家族のほか地元町内会など約70の団体が参加、宮脇先
生ご指導のもと、降りつづく雨のなか約600人により22
種類、10,150本が植えられました。

世界で初めての壮大な実験

横浜国立大学名誉教授

宮脇 昭 氏45

環境に耐え、ここで数千年生きつづけ、「本物

八戸キャニオン

ツラ、カエデなど30種類ほどを選んだ。これら

石灰石掘削の露天掘り跡を植樹で再生しようとが混生し、競って生き抜くことで一般的に300の森」をつくる樹木として、ミズナラ、コナラ、カいう試みは世界で初めてのことだろう。一般的

年近くかかるものが20〜30年で限りなく自然に植樹というとよく知られる杉や松などを植えに近い森となっていく。ここで行っている植樹

ることが多いが、植える木はその場所に適したは壮大な実験だ。5年経ち、10年経ち、100年

種類でないといけない。植生を調査し、現場が経つと社会的な遺産になる。住友金属グループ

発信する情報を嗅ぎとった。その結果、厳しいの本物のエコロジー思考にエールを送りたい。

国際・国内活動による貢献

環境報告

転炉スラグを用いた森林の環境改善試験への参画【和歌山製鉄所】
NPOもりふれ倶楽部※1は、林野庁の公益法人国土緑化推進機構の事業の一環として「荒廃した森林土壌環境を改善する緑化事業」に応募し、採用されました。島根県奥出雲町にある間伐の遅れで酸性化したヒノキ林で、間伐後の種まき、転炉スラグによる土壌改良※2を実施しています。
平成22年５月には、地元阿井小学校の総合学習の一環として、現地での森林環境と林業に関わる体験授業を実施。和歌山製鉄所の社員も現地授業に参加・協力しました。当社も緑化事業の必要性を認識し、活動への参画および転炉スラグの提供等を通して、
森林環境改善に協力しています。

急斜面をものともせずヤマハギ、ヨモギ、キブシなどの種をまく子ども達※1：島根県民が森林内での様々な体験活動や森林環境教育を通じて人々の生活や環境と森林との関係について理解と関心を深めるための事業としてH16年3月に設立※2：転炉スラグにより、森林の下層植生を回復する効果が期待できる「尼崎21世紀の森構想」への参画【特殊管事業所】
特殊管事業所は、ボイラチューブなど地球温暖化防止に貢献する製品を製造していますが、これらの製品を緑豊かな環境で製造することによって、地域住民に喜ばれ、行政からも信頼される事業所づくりを目指しています。特殊管事業所ではこのような考え方のもと、兵庫県と尼崎市が推進する「21世紀の森構想」に賛同し、セットバック緑化を順次進めています。2010年夏までに総延長は800ｍとなり（2010年冬には1,000mが完成予定）、この取り組みは兵庫県より「沿道緑化推進モデル」に指定

モデル地区されました。

四季とりどりの花を沿道に
沿道には、尼崎市の市木である「ハナミズキ」をはじめ、「しだれ桜」や「サルスベリ」など、四季とりどりの花を咲かせる樹木を植樹したほか、2009年9月には新たに「バラ園」が完成し、道行く人やドライバーの楽しみとなっています。
また、構内にはしだれ桜の大木やソメイヨシノが多数植えられたバラ園「桜酔園」があり、開花のシーズンには、従業員や地域住民の憩いの場にもなっています。

地域の方々へ取り組みを紹介
緑化活動のほかにも、毎年小学生を対象に開催される「尼崎21世紀の森づくり協議会」主催の「エコキッズメッセ」のミニ環境教室に参画し、当社の製品を通した地球環境防止への取り組みをPRするとともに、兵庫県や尼崎市が主催する植樹祭等のイベン
トにも積極的に参加しています。
さらにプレゼンテーションルームには、当社の緑化活動への取り組みを紹介するコーナーを開設し、お客さまや工場見学に来られ

桜酔園

る皆さまにも高い評価をいただいています。

「尼崎21世紀の森緑化賞」を受賞
このような緑化活動を中心とした環境保全活動などによるまちづ
くりへの貢献に対して、2009年6月には尼崎市長から感謝状を頂き、また7月には兵庫県から新たに創設された「尼崎21世紀の森緑化賞」の第一回受賞者として表彰を受けるなど、地域の皆さ
まからも高く評価されています。

西門しだれ桜46

国際・国内活動による貢献
国内での環境保全活動
和歌山県森林環境保全事業「企業の森」に参加【和歌山製鉄所】
和歌山製鉄所は、和歌山県の森林環境保全事業「企業の森」に参加
しています。この事業は、森林整備を行いながら和歌山の自然環境の保全をめざすもので、企業が植栽などのボランティアを行います。
和歌山製鉄所は、和歌山県、田辺市と森林保全・管理協定に調印。
田辺市中辺路町の民有林2.52ヘクタールを借り、主に広葉樹の植栽を行っています。
「住友金属和歌山の森」と名付けられたこの事

社員による下草刈り業は、10年間かけて約5,000本を植樹、育成します。日常の管理は
中辺路町森林組合に委託し、下草刈りなどに社員が参加します。

［ 海洋保全 ］
転炉スラグ漁礁ブロック実海域設置試験【和歌山製鉄所】
和歌山製鉄所では、転炉スラグ漁礁ブロックを用いた漁礁への適用
試験を実施しています。
2008年10月和歌山県海南市冷水浦地先海域（海南市漁業組合）にて転炉スラグ漁礁ブロック12個（7トン/個）を沈設し、生物分布・
付着動物・魚介類について経過を観察しています。
2010年4月観察結果より、転炉スラグ漁礁ブロックは比較材の砕石ブロックに比べて、海藻・付着動物の種類、量とも多い傾向が確認できました。今後も引き続き経過観察を実施し、転炉スラグ漁礁ブロックの漁礁への優位性を確認していきます。

経過観察状況

観察した生物等の種類は以下のとおりです。
・生物類 ：ワカメ、シダモク、カゴメナリ、ワツナギソウほか・付着動物：ウミウシ、イタボガキ、ナマコ、マボヤほか
・魚介類 ：メバル、カサゴ、クロダイ、アジほか
なお、観察結果は、海南市漁業組合、和歌山県水産振興課、海南市
産業振興課に報告し、高い評価を得ております。

転炉スラグ漁礁ブロック

輸出船管理強化による海洋汚染防止【鹿島製鉄所】
鹿島製鉄所では高炉会社で初めて水砕スラグ輸出船の海洋汚染防止検査(日本検査(株)に委託 ※1)を2006年9月から開始しています。
検査・管理強化により、汚染されたバラスト水 ※2や船槽内の汚染水の流出による海洋汚染防止に努めています。
海上輸送時のトラブルによる汚染水流出による海洋汚染が懸念されます。事前に海洋汚染防止のための管理項目を輸出船に送信し、自主点検を促すとともに、入港後のバラスト水の検査とバルブの操作ミス防止策を講じることで海洋汚染を防止しています。2010年3月までの検査で、79船中8船で異常を発見し、海洋汚染を防止しました。
※1：港湾運送事業法により鑑定人資格(国交省登録)が必要なため委託※2：積荷がない場合の船の安定性を保つために重さを調整するための水。荷物の積み付け時に排水される

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海洋汚染防止検査状況

第三者コメント

早稲田大学特命教授
早稲田環境塾塾頭

原

Takeshi

略歴 ： 早稲田大学法学部卒、1962年毎日新聞社入社。

剛氏
Hara

科学部長、論説委員を経て、1998年から早稲田大学大学院教授。毎日新聞社客員編集委員、東京農業大学客員教授。専門は環境社会学、農業経済学。1993年に国連環境計画（UNEP）グローバル500・環境報道賞を受賞。

「環境報告」に今年から「社会性報告」を加え、内シェアの100%を占め、製品の安全性を極限まで「経営報告書 社会・環境編」
として編集された。主追求し、社会に安全、安心をもたらしていることは、に法律や条例で決められた規制値目標を、どのよう広義の生活環境の質の創造といえる。

な方法でどこまで達成しているかを開示する「環境このように生産現場と製品を通じた環境 負荷の報告」に対し、「社会性報告」は企業が市民社会と軽減実績を、｢中期目標｣と｢2009年度実績｣の対象

どう向き合っているかが、具体的なＣＳＲ活動を通じ一覧表により、総合的に理解することができる。ホー

て報告されている。企業の社会性と文化性の表現

ムページでこれらのサイトデータを明らかにしているであるといえよう。

配慮も評価したい。

質が異なる「環境報告」と「社会性報告」を統合

注目すべきは｢環境会計｣に示された環境対策コ

すると、編集が混乱しがちになるが、2010年版は住友

ストのとらえ方である。投資額、維持費、研究開発コの事業精神に基づく｢信頼される会社をめざして｣

スト毎に額が示されているが、投資額や研究開発コという姿勢が、ＣＳＲの基盤となるマネジメント体制、ストの回収状況(予測)が数値で示されるようになる

両報告の核心を貫いており、報告内容との関連性と、市場経済における｢環境と経済｣の両立の可能をもたせつつ力強く、簡潔に示されている。

性がうかがえ、時代の要請に一定の答えを示すこと

政府の規制によらず、鉄鋼生産現場への大型省エネ設備CDQの導入などによるエネルギー起源のCO 2 排出量を、1990年比15.6%削減した実績は、温暖化防止京都議定書の目標を上回る。

になろう。困難な課題ではあるが、ここまで踏み込んだ環境報告書の展開に期待したい。
新たに加わった｢社会性報告｣は、地域社会における多様な活動の紹介が、もの足りない印象を受け同時に超々臨界圧石炭火力発電のステンレスボ

る。｢社会性報告｣の｢地域社会とともに｣の項目は、

イラチューブ、原子力発電の加圧水型軽水炉用蒸もっと詳しく活動場面とその意義を紹介し、メッセー

気発生器伝熱管など、住金ならではの高い技術力

ジ性を強調しても良いのではないか。

によって、製品を通じて世界で合わせて２億２千万ト

良き企業市民（Corporate citizenship）である

ンものCO 2の排出を抑制している成果に注目したい。

ために、「社会性報告」に企業の主張性を織り込み、とりわけ住友金属製の鉄道車両用車輪と車軸が国一層の展開を期待したい。

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印刷には、環境にやさしい「水なし印刷」、「 植物性大豆油インキ」を使用しています。

2010.10