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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自【会社名】

株式会社アイフラッグ【英訳名】

iFLAG Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園二丁目４番１号【電話番号】

03（6430）6622（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

園 博之

仁分 啓太

仁分 啓太

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成25年12月31日)

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株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第17期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第16期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

3,118,632

3,374,440

4,121,652

経常利益又は経常損失(△)(千円)△175,860

92,315△229,735

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失(△)(千円)△194,821

79,386△264,110

四半期包括利益又は包括利益(千円)△194,821

79,386△264,110

純資産額

(千円)

2,211,613

2,247,834

2,145,386

総資産額

(千円)

3,103,422

3,083,777

3,032,132

(円)

△2.51

1.02

△3.40

(円)

―

1.01

―

(％)

70.0

72.0

69.4

(千円)

△94,249

237,889△110,542(千円)△105,276△83,065△132,403(千円)△500,000

22,529△499,893(千円)

1,367,189

1,501,228

1,323,875

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第16期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
0.18

第17期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
0.14(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．第16期第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果などにより、企業収益が大企業を中心に改善し、設備投資が非製造業を中心に持ち直し、個人消費も回復の動きをみせるなど、全体としての景況感は徐々に改善されつつあります。しかしながら、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている状況に変わりはなく、依然として景気回復の動きは確かなものとはなっておりません。そして、当社グループの顧客層である小企業の業況もまた、第３四半期会計期間（自 平成25年10月１日 至 平
成25年12月31日）における業況判断は、製造業のマイナス幅は大幅に縮小したものの、非製造業の縮小は小幅となるなど、全体としては緩やかな改善にとどまっております。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度の経営方針として、「事業構造改革の完遂と利益体質への転換」を掲げ、前々連結会計年度より推進している事業構造改革を完遂し、安定的に利益を確保できる強固な事業体制を確立すべく、引き続きストック売上の比率の高い主力商材である
クラウドパッケージの拡販に注力し、ストック売上の増加による安定的な収益構造への転換を進めました。また、当初の想定よりも早く第２四半期連結累計期間において黒字転換を果たせたことを踏まえ、当第３四半期会計期間より、成長ドライブを加速すべく、営業稼働人員を大幅に増員し、次期以降の利益の源泉となるストック売上の積み上げを推進する取組みも開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、クラウドパッケー
ジの契約顧客アカウント数の増加等によるストック売上の増加等により、3,374百万円（前年同四半
期比8.2％増）となりました。その一方で、営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費）については、前連結会計年度に年間を通じて取組んだコスト圧縮の効果等により、前年同四半期と比較して4.9％減少いたしました。そのため、損益は大幅に改善し、営業利益は、67百万円（前年同四半期
は営業損失359百万円）、経常利益は、92百万円（前年同四半期は経常損失175百万円）、四半期純利
益は、79百万円（前年同四半期は194百万円の四半期純損失）となり、黒字転換しております。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、1,890百万円となりました。これは主に、現金及び預金が177百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、1,192百万円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が58百万円、ソフトウエアが償却等により21百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて5.8％減少し、831百万円となりました。これは主に、買掛金が37百万円増加した一方で、未払金が35百万円、解約負担引当金が41百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて4.8％増加し、2,247百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が79百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、以下の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因により、1,501百万円（前年同四半期は1,367
百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は237百万円（前年同四半期は94百万円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却費224百万円であり、主な減少要因は、システム移行費用の支払額76百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は83百万円（前年同四半期は105百万円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出105百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は22百万円（前年同四半期は500百万円の支出）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入19百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

175,200,000

計

175,200,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注)

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年２月10日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
78,244,300
78,261,800
ＪＡＳＤＡＱります。
（スタンダード）
78,244,300

78,261,800――

提出日現在発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成25年10月１日
76,950,324
77,727,600―
2,400,090―
90(注)１
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日
516,700
78,244,300
16,6712,416,762
16,671
16,762(注)２(注) １．平成25年５月14日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は76,950,324株増加し、発行済株式総数は77,727,600株となっております。
２．新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、平成26年１月６日付で、村山拓蔵氏より関東財務局長宛に提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成25年12月24日現在で以下の株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、株主名簿の記載が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称村山

住所

拓蔵

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

東京都港区7,703,300

9.85(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
748

―

単元株制度を採用していないた
め、単元株式数はありません。

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式776,528―

発行済株式総数

777,276

総株主の議決権(注)

776,528

単元株制度を採用していないた
め、単元株式数はありません。

―

―

―

―

―

776,528―

１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が24株（議決権24個）含
まれております。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しておりますが、記載数値には当該株式分割及び単元株制度を反映しておりません。

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アイフラッグ
計(注)

所有者の住所自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数
所有株式数 所有株式数の合計の割合（％）（株）（株）（株）

東京都港区芝公園２−４−１

748

―

748

0.10

―

748

―

748

0.10

１．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しておりますが、記載数値には当該株式分割及び単元株制度を反映しておりません。
２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式74,800株を処分したことにより、当第３四半期会計期間末日現在で当社が保有する自己株式はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期会計期間における役員の異動は、次のとおりであ
ります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

常務取締役

社外取締役

氏名
松浦

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友功

異動年月日
平成25年12月1日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,323,875

受取手形及び売掛金

1,501,228

341,210
※1

たな卸資産
その他

10,59345,246

330,661※1

19,98556,003

貸倒引当金△12,414△17,099

流動資産合計

1,708,511

1,890,779

86,33586,335△41,122△46,839

45,21239,495固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品

306,796

300,095

減価償却累計額△228,173△236,97878,622

63,117673

1,223

124,509103,836

ソフトウエア756,614734,759

ソフトウエア仮勘定

104,588

46,371

2,582

2,552

863,784783,683

長期未収入金10,78718,449

敷金及び保証金322,579

293,657

破産更生債権等

337,576

325,544

工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

13,925

12,998△349,541△345,172

335,326

305,477

1,323,620

1,192,997

3,032,132

3,083,777

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

40,782

78,149

未払金

432,652

396,752

未払法人税等

29,0574,509

解約負担引当金

123,624

81,803−

13,979

賞与引当金
役員賞与引当金−

11,970その他

256,632

244,782

流動負債合計882,748

831,945

預り保証金

3,997

3,997

固定負債合計

3,997

3,997

886,745835,942

8,151,969

2,416,762

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

8,249,531

37,175

利益剰余金△14,233,085△232,977

自己株式△65,195−

株主資本合計

2,103,220

2,220,960

新株予約権

42,16526,873

純資産合計

2,145,386

2,247,834

負債純資産合計

3,032,132

3,083,777

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

3,118,632

3,374,440

売上高
売上原価

865,417

802,711

売上総利益

2,253,215

2,571,729

販売費及び一般管理費

2,612,764

2,504,652

営業利益又は営業損失（△）△359,548

67,077

営業外収益
受取利息

816

557

違約金収入

39,7161,887

貸倒引当金戻入額

44,646−

解約負担引当金戻入額

25,874

17,878

消費税等免除益

46,875−

償却債権取立益

23,340

−

その他

9,137

7,877

190,40728,201

支払利息

313

−

支払手数料

4,528

−

障害者雇用納付金

1,100

2,950

777

13

6,719

2,963

△175,860

92,315

投資有価証券売却益

3,445

−

特別利益合計3,445−

営業外収益合計
営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産除却損

87

208

訴訟関連損失15,010−

特別損失合計15,098208△187,513

92,106

法人税、住民税及び事業税

7,307

12,720

法人税等合計7,307

12,720

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△194,821

79,386

四半期純利益又は四半期純損失（△）△194,821

79,386

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△194,821

79,386

四半期包括利益△194,821

79,386△194,821

79,386−−（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△187,513

92,106

231,015

224,906

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用

6,827

531

貸倒引当金の増減額（△は減少）△61,489316

解約負担引当金の増減額（△は減少）△59,315△41,821−

13,979−11,970△816△557

賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

313

−

固定資産除却損

87

208

投資有価証券売却益△3,445−

売上債権の増減額（△は増加）

63,09910,548

たな卸資産の増減額（△は増加）

13,122△9,392

未収消費税等の増減額（△は増加）

151,358−

破産更生債権等の増減額（△は増加）

54,033

12,032

仕入債務の増減額（△は減少）△17,703

38,028

未払金の増減額（△は減少）△73,737

32,635

未払費用の増減額（△は減少）△14,277△26,471

その他△28,116△11,994

小計

73,442

347,027

816

557

△313

−

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業清算損の支払額システム移行費用の支払額
早期退職関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,160△4,213△156,423△76,261−△10,800△6,796△18,480

2,184

59△94,249

237,889

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△12,165△3,642

無形固定資産の取得による支出△103,896△105,514

投資有価証券の売却による収入

3,445

−

敷金及び保証金の差入による支出△14,454△1,901

敷金及び保証金の回収による収入

29,366

27,914−78

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14/21△7,570−△105,276△83,065EDINET提出書類
株式会社アイフラッグ(E02954)
四半期報告書

(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入△500,000−−

19,687−2,842

財務活動によるキャッシュ・フロー

△500,000

22,529

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△699,526

177,353

自己株式の処分による収入

現金及び現金同等物の期首残高

2,066,715※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

15/21

1,367,189

1,323,875※1

1,501,228

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
10,345千円

商品及び製品

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
19,797千円

原材料及び貯蔵品

248千円

187千円

計

10,593千円

19,985千円

２．保証債務
当社グループは、以下のリース会社との業務提携契約に基づいて、販売商品に係るリース会社のリース契約先に対する未経過リース料の債務保証を行っております。

三菱ＵＦＪリース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社
計

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,368千円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)― 千円

1,792千円

23千円

4,160千円

23千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

現金及び預金1,367,189千円

1,501,228千円

現金及び現金同等物

1,367,189千円

1,501,228千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)及び

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、平成25年７月31日付で減資を行った結果、資本金が5,751,969千円、資本剰余金が8,168,752千円それぞれ減少し、利益剰余金が13,920,722千円増加しております。また、新株予約権の行使による新株の発行を行った結果、資本金及び資本剰余金が16,762
千円増加し、新株予約権の行使による自己株式の処分を行った結果、資本剰余金が60,365千円、自己株式が65,195千円それぞれ減少しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)及び

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

当社グループは、ＩＴソリューションの総合的な提供を事業内容としており、主力商材である「クラウドパッケージ」の販売及びその付帯業務による単一事業であります。従いまして、開示の対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△2円51銭1円02銭△194,821

79,386――△194,821

79,386

77,647,200

77,783,089

―

1円01銭

―

―

(―)

(―)

―

553,918(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しま
すが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成26年１月31日開催の取締役会において、株式会社スフィーダの株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成26年２月１日付で株式譲渡契約の締結及び全株式の取得を完了
いたしました。
（１）株式取得の目的
当社グループが展開する事業分野において特化したサービスを提供している株式会社スフィーダを
完全子会社とすることにより、営業稼働人員の増員・新たな販路の獲得・商材及びサービスの拡充を図ることができるうえ、専門性と機動性を高め、また、互いに有する経営資源を有効活用すること
で、顧客のニーズに合致したサービスをスピーディに提供できる企業として競争力をさらに高めることができ、その結果として、当社グループの企業価値を拡大することができると判断したため、本株式の取得を決定いたしました。
（２）株式取得の相手先の名称
株式会社光通信（３）対象会社の概要等
名称

株式会社スフィーダ

代表者

代表取締役社長

所在地

大阪府大阪市中央区本町一丁目４番８号

事業内容

医療情報サイトの運営、医療機関に特化したWebソリューション他

大西洋

規模（平成25年3月期）
総資産405百万円

純資産△59百万円

資本金255百万円

売上高

354百万円（４）株式取得の時期
平成26年２月１日（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の株式の所有割合
取得株式数

3,450株（所有割合

取得価額

271百万円

異動後の所有株式数

3,450株（所有割合

100％）

100％）

（６）支払資金の調達及び支払方法
自己資金

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月６日
株式会社アイフラッグ
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイフラッグの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成
25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフラッグ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年１月31日開催の取締役会において、株式会社
スフィーダの株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、平成26年２月１日付で株式譲渡契約の締結及び全株式の取得を完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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