59

第期

定時株主総会
招集ご通知
日時

令和元年７月22日（月曜日）
午後２時（受付開始：午後1時）
場所

新潟県新潟市東区宝町13番５号
佐藤食品工業株式会社 本社４階

(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください｡)

議案

第1号議案

剰余金の処分の件

第3号議案

退任監査役に対し第2号議案

取締役８名選任の件
退職慰労金贈呈の件■目次
第59期定時株主総会招集ご通知・ ・・・・・・・・・・・・ 1
株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〈添付書類〉

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

証券コード 2923

(証券コード 2923)
令和元年７月５日

株 主 各 位新潟県新潟市東区宝町13番５号
代表取締役社長

佐藤

元

第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和元年７月19日（金曜日）午後５時45分までに到着するようにご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
1. 日

時

2. 場

所

令和元年７月22日（月曜日）午後２時
新潟県新潟市東区宝町13番５号

佐藤食品工業株式会社

本社４階(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。)

3. 目 的 事 項
報告事項

1. 第59期（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第59期（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）計算書類の内容
報告の件

1第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

招集ご通知

決議事項

上

【工場見学会のご案内】

連結計算書類
計算書類

本株主総会終了後に、ご希望の方を対象とした工場見学会の実施を予定しております。
見学会場は今年６月に竣工いたしました新工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」を予定しており、見学会を通じて当社の事業活動をより一層ご理解いただきたいと存じます。
お手数ではございますが、参加をご希望の方は本株主総会当日の会場受付にて参加をご希望の旨お申し付けくださいますようお願い申し上げます。
ご見学いただく「サトウのごはん聖籠ファクトリー」へは当会場よりバスでの移動となりますので、当社にて送迎いたします。
所要時間は移動を含め２時間程度を予定しております。

事業報告●「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.satosyokuhin.
co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト
（http://www.satosyokuhin.co.jp/）に掲載させていただきます。

株主総会参考書類

以

監査報告書
2

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席いただける場合

株主総会日時

令和元年７月22日（月曜日）午後２時開催（受付開始は午後１時を予定しております。）

お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

郵送にて議決権を行使される場合

行使期限

令和元年７月19日（金曜日）午後５時45分必着同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
ようご返送ください。

3

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項及びその総額（ご参考）
当社普通株式1株当たり配当金の推移（円）■期末 ■記念

24
10
14

20

20

14

つき20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は100,883,040
円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日
令和元年７月23日といたしたいと存じます。

（当期）

監査報告書

3

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
第56期
第57期
第58期
第59期

計算書類

当期の期末配当につきましては、当事業年

2 度の業績等を勘案し、前期と同額の１株に連結計算書類

金銭といたします。

事業報告1

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
・期末配当に関する事項
 当社は株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。
 第59期の期末配当につきましては、上記方針のもと、第59期の財務内容、業績及び今後の経営施策等を勘案いたしまして、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

4

株主総会参考書類

第２号議案

取締役８名選任の件

取締役８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

5

氏

名

現在の地位及び担当

1

再任

佐 藤

元 (さとう はじめ)代表取締役社長

2

再任

中 谷

徹 (なかたに とおる)

専 務 取 締 役

3

再任

加 藤

仁 (かとう ひとし)

常 務 取 締 役

4

再任

佐 藤 浩 一 (さとう こういち)

常 務 取 締 役
経営企画本部長

5

再任

近 藤

充 (こんどう みつる)

取締役
管 理 本 部 長

6再任

頼 田 武 幸 (よりた たけゆき)

取締役
営 業 本 部 長

7

再任

赤 塚 昌 一 (あかつか しょういち)

取締役
生 産 本 部 長

8

再 任    社 外    独 立

増 井 哲 也 (ますい てつや)

取

締

役

1

さ

と う

佐 藤
再任

はじめ

元

所有する当社の株式数
5,988株平成 ２ 年 ４ 月
平成 ７ 年 ６ 月
平成14年 ６ 月
平成20年 １ 月
平成22年 ７ 月

当社入社
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
住吉食品有限会社取締役
株式会社うさぎもち取締役

2

な か

た に

中 谷
再任

(昭和31年８月17日生)所有する当社の株式数
15,126株

とおる

徹

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年 ３ 月
平成11年 ７ 月
平成16年 ３ 月
平成22年 ７ 月
平成24年 ７ 月
平成27年 ４ 月
平成29年 ７ 月

当社入社
当社取締役営業本部副本部長 (西日本担当）
当社取締役営業本部副本部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社常務取締役営業管掌兼経営企画本部長
当社専務取締役（現任）

特になし
取締役候補者とした理由
当社の営業・経営企画部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、平成29年７月より専務取締役として、業務全般を統括しリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

計算書類

重要な兼職の状況

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

取締役候補者とした理由
当社及び当社グループの取締役として経営に関する豊富な経験と見識を有し、平成22年７月より
代表取締役社長として強いリーダーシップで当社グループの経営を牽引しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類(昭和40年２月24日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
6

株主総会参考書類
候補者
番 号

3

か

と う

ひとし

加 藤

仁

再任

(昭和42年３月15日生)所有する当社の株式数
6,287株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 ７年11月
平成10年 ７ 月
平成11年 ７ 月
平成21年 ５ 月
平成26年 ９ 月
平成29年 ７ 月

当社入社
当社監査役
当社取締役関連事業部長兼原材料部長
当社取締役原材料部長
当社取締役
当社常務取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社うさぎもち代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社及び当社グループの取締役として経営に関する豊富な経験と見識を有し、株式会社うさぎもちにおいては代表取締役社長として業務全般を統括しリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

候補者
番 号

4

さ

と う

こ う

い ち

佐 藤 浩 一再任

(昭和46年８月31日生)所有する当社の株式数
6,064株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成10年 ２ 月
平成13年 ９ 月
平成21年 ５ 月
平成22年 ７ 月
平成27年 ４ 月
平成29年 ７ 月
平成30年 ４ 月

株式会社パワーズフジミ入社
同社取締役店舗運営部長
当社入社 経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画本部副本部長兼経営企画部長
当社常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長
当社常務取締役経営企画本部長（現任）

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社の経営企画部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、経営企画本部長として経営戦略の立案・推進にリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

7

5

こ ん

ど う

みつる

近 藤

充

再任

所有する当社の株式数
9,850株昭和53年 ３ 月
平成18年 ３ 月
平成22年 ３ 月
平成25年 ７ 月
平成27年 ７ 月
平成29年 ４ 月

当社入社
当社管理本部経理部長
当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
当社執行役員管理本部長兼経理部長
当社取締役管理本部長兼経理部長
当社取締役管理本部長（現任）

重要な兼職の状況
特になし

6

よ り

た

た け

ゆ き

頼 田 武 幸再任

(昭和36年９月24日生)所有する当社の株式数
8,065株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和59年 ４ 月
平成18年 ３ 月
平成22年 ３ 月
平成25年 ３ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ７ 月

当社入社
当社営業本部広域流通部長
当社執行役員営業本部副本部長兼広域流通部長
当社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長（現任）

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

取締役候補者とした理由
当社の管理部門の責任者としての豊富な経験と見識を有しており、管理本部長として財務戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類(昭和34年９月４日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況
取締役候補者とした理由
当社の営業部門の責任者としての豊富な経験と見識を有しており、営業本部長として営業戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

計算書類

特になし

監査報告書
8

株主総会参考書類
候補者
番 号

7

あ か

つ か

しょう

い ち

赤 塚 昌 一再任

(昭和37年８月18日生)所有する当社の株式数
5,755株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和60年 ４ 月
平成19年 ３ 月
平成22年 ３ 月
平成26年 ９ 月
平成27年 ４ 月
平成27年 ７ 月
平成31年 ４ 月

当社入社
当社生産本部開発部長
当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長
当社執行役員生産本部長兼開発部長
当社執行役員生産本部長
当社取締役生産本部長
当社取締役生産本部長兼開発部長（現任）

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社の生産部門の責任者としての豊富な経験と見識を有し、生産本部長として生産開発戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

候補者
番 号

8

ま す

い

て つ

や

増 井 哲 也
再 任    社 外    独 立

(昭和29年10月８日生)所有する当社の株式数0株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年 ３ 月
平成20年12月
平成27年 ７ 月

司法書士増井哲也事務所開業
同所退職
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
特になし

社外取締役候補者とした理由
司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

9

本総会終結の時をもって監査役を退任される小瀬聡氏に対し、その在任中の労に報いるため、退職慰労金を当社所定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役小瀬聡氏の略歴は次のとおりであります。
せ

小 瀬

さとし

聡

連結計算書類こ

略歴
平成17年 ７ 月

事業報告

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

株主総会参考書類

第３号議案

招集ご通知

（注）1.	各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	増井哲也氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
3.	増井哲也氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
4.	当社は増井哲也氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。

当社常勤監査役
現在に至る

以 上
計算書類
監査報告書
10

添付書類

事業報告（第59期 平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を継続しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、安全・安心かつおいしさの追求に重点をおいた包装餅及び包装米飯の適正価格での安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装米飯製品では、本年度も労働人口の減少等による人件費・物流費等の大幅な上昇が続き、自社の努力のみではコストを吸収することが困難となったことから、前年度の価格改定時に価格を据え置いておりました「新潟県産コシヒカリ」など主力製品である新潟県産米商品を対象に、11月21日出荷分より販売価格を改定させて頂きました。
しかしながら、当社製品が独自の製造技術（厚釜ガス直火炊き）により電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できる利便性に加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の安全・安心意識にマッチしているなどの要因から、販売動向は引き続き堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は210億19百万円（前年同期比7.8％増）となり、昭和63年の包装米飯事業開始以来、同製品で初めてとなる売上高200億円超えを達成いたしました。
また、平成29年に発売から30周年を迎えた「サトウのごはん新潟県産コシヒカリ」が、長年に渡りお客様からご愛顧を頂いてきた結果、「パックごはん」というカテゴリーを創出した商品として評価をいただき「2018年グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞いたしました。
包装餅製品では、当社グループのみが使用している「ながモチフィルム（酸素吸収機能をもつ
透明な個包装フィルム）」の効果をより一層お客様に認知していただけるよう、新しいＣＭキャ
ラクターに「りんか＆あんな」（ＳＮＳで50万人を超えるフォロワーを誇る双子の小学１年生）
を起用した新ＣＭ「おいしさのしるし篇」を全国放映するなど、販売活動に取り組みました。

11

事業報告
連結計算書類〔包装餅〕

売上高（百万円）

売上高（百万円）

19,85019,148

計算書類

21,01919,499

前期比
3.7％増

前期比
7.8％増
平成30年度
第59期

平成29年度
第58期

平成30年度
第59期

監査報告書

平成29年度
第58期

株主総会参考書類〔包装米飯〕

招集ご通知

新商品としては最高級まる餅の提案として「サトウのまる餅 至高の餅 新潟県魚沼産こがねもち300g」、「サトウのまる餅 至高の餅 滋賀県産羽二重糯300g」を、また、鍋料理に最適な商品として「サトウの切り餅 鍋もち」を発売するなど、更なる需要拡大に向けた取り組みを実施いたしました。
「サトウの鏡餅」では、外装パッケージを従来の赤色を基調としたものから一新して、華やかなゴールド色やプラチナ色を採用し、より豪華さを演出するとともに、店頭売り場での存在感を示す大幅なリニューアルを実施しました。
また、当社グループの㈱うさぎもちでは、昨年発売しお客様から好評を頂いた「あんこ餅」入
り鏡餅の商品拡充を行うなど、年末の最需要期に向けた取り組みを行いました。
その結果、包装餅市場が縮小傾向にある中、当社グループは「ながモチフィルム」がもたらす効果の浸透もあり、販売が堅調に推移し、包装餅製品の売上高は198億50百万円（同3.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高はその他30百万円（同19.5％減）を加えた409億円（同5.7％増）となりました。
利益面につきましては、物流費の増加及び販売量増加にともなう販売促進にかかる費用等が増加しましたが、売上高の増加にともない売上総利益が増加した結果、営業利益は11億79百万円（同38.8％増）、経常利益は13億47百万円（同39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については８億92百万円（同37.2％増）となりました。

12

事業報告

連結売上高

営業利益

経常利益

409

11 79

13 47

5.7%増

38.8%増39.5%増

億円

前年度比

億

百万円

前年度比

億

前年度比

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

8 92
億

百万円

前年度比

37.2%増（2）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は46億４百万円で、その主な内容は、聖籠工場包装米
飯ライン（新潟県北蒲原郡）の新設38億57百万円、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の更新・改修等によるものとなっております。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、聖籠工場（新潟県北蒲原郡）の建設資金として長期借入金31億円、運転資金として長期借入金１億円を調達いたしました。

（4）財産及び損益の状況❶

企業集団の状況区

売

高 （百万円）

36,20537,08538,68640,900

益 （百万円）

1,326

1,335

965

1,347

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （百万円）

794

840

650

892

（円）

165.29174.87129.05176.84

経

上

第59期
第56期
第57期
第58期
（当連結会計年度）（平成28年4月） （平成29年4月） （平成30年4月）（平成31年4月）

分

常利

１株当たり当期純利益

13

総

資

産 （百万円）

27,92828,66529,53830,832純資産 （百万円）

10,584

11,475

12,106

12,792

当社の状況
区

経
当

上
常
期

利
純

利

第59期
（当事業年度）（平成31年4月）

高 （百万円）

29,98831,04532,65934,565

益 （百万円）

1,290

1,265

999

1,269

益 （百万円）

794

802

720

851

（円）

165.43166.99142.80168.75

１株当たり当期純利益
資

産 （百万円）

26,75427,26527,62928,793純資産 （百万円）

10,798

11,635

12,341

12,970（5）今後の見通し及び対処すべき課題

連結計算書類
計算書類
監査報告書

消費者の食品に対する安全・安心への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。
このような状況の中で、当社は、餅業界で初めて餅を一切れ一切れ無菌化包装する技術を開発
し、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を築くとともに、餅製造で培った無菌化包装の技術と当社独自の圧釜ガス直火炊き製法により、おいしさと利便性を両立させた、米飯業界においても初となる無菌化包装米飯を開発するなど、消費者の皆様に喜ばれる製品作りを第一とし、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに応え、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組んでまいります。
また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装餅及び包装米飯の需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努め、トップシェア企業として安全・安心な製品をお客様に提供するべく、グループ一丸となって更なる商品力及びブランド
力の強化に取り組むとともに、グループ内のシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般
にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、次期の連結業績予想につきましては、売上高418億円、営業利益
７億円、経常利益８億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億30百万円を見込んでお
ります。

事業報告

総

株主総会参考書類

売

第56期
第57期
第58期
（平成28年4月） （平成29年4月） （平成30年4月）

分

招集ご通知

❷

14

事業報告

連結売上高

営業利益

418

7

億円

億円

経常利益

8 60
億

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

5 30
億

百万円

厳しい環境下ではございますが、株主の皆様の一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（6）主要な事業内容（平成31年４月30日現在）
佐藤食品工業㈱… 包装餅、包装米飯等の製造販売を主な事業としております｡(当社)
なお、主要品目は次のとおりであります。
種

包

類

装

主

餅

要

品

目

サトウの切り餅パリッとスリット、丸餅シングルパック、サトウの鏡餅他

包 装 米 飯サトウのごはん（コシヒカリ他)、低タンパク米飯他

そサトウの白玉粉他の他㈱うさぎもち…包装餅等の製造販売を主な事業としております。
(連結子会社) なお、主要品目は次のとおりであります。
種

15

類

主

要

品

目

包

装

餅

うさぎ 切り餅一切れパック、うさぎ 一切れパック 丸もち、お鏡餅他

そ

の

他

うさぎ 白玉粉他

招集ご通知（7）主要な事業所の状況（平成31年４月30日現在）
当社の主要な事業所

連結計算書類

子会社の主要な事業所
本社・工場：新潟県燕市吉田東栄町14番33号
支 店：	東京支店（東京都豊島区)、大阪支店（大阪府吹田市）
営業所：	札幌営業所（北海道札幌市)、新潟営業所（新潟県燕市)、名古屋営業所（愛知県名古屋市)、福岡営業所（福岡県福岡市）

事業報告

社：	新潟県新潟市東区宝町13番５号
場：	新発田工場（新潟県新発田市)、北海道工場（北海道岩見沢市)、佐賀工場（佐賀県杵島郡)、東港工場（新潟県北蒲原郡）
支 店：	東京支店（東京都大田区)、大阪支店（大阪府吹田市)、名古屋支店 (愛知県名古屋市)、
九州支店（福岡県福岡市）
営業所：	北海道営業所（北海道札幌市)、仙台営業所（宮城県仙台市)、信越営業所（新潟県新潟市)、広島営業所（広島県広島市）
駐在所：	沖縄駐在所（沖縄県那覇市）
その他：	東港配送センター（新潟県北蒲原郡）

株主総会参考書類

本工（8）従業員の状況（平成31年４月30日現在）
従業員数（名）

販

売

部

門

88

製

造

部

門

467（582）（6）

管 理 部 門 及 び 研 究 開 発 部 門

85

合640（589）
  

計

（1）

		2. 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

監査報告書（注）1.	従業員数は就業人員であります。また、従業員数の（外書）は、契約社員の年間平均雇用人数であります。
		3. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

計算書類

事業部門の名称16

事業報告
		4. 当社の従業員の状況は次のとおりであります。（社外への出向者を除く）

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

501名（514名）

23名増

36.7歳

12.2年

（9）重要な子会社の状況（平成31年４月30日現在）
会

社

名

資

株式会社うさぎもち

本

金

出資比率

主要な事業内容

50百万円

100.0％

包装餅、粉製品等の製造販売

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

（10）主要な借入先及び借入額（平成31年４月30日現在）
借

株

式

会

入

社

先

2,422百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,060百万円

株

式

会

株

式

会

ほ

銀

行

1,314百万円

越銀

行

555百万円株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

522百万円社

北（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

高株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
ず

銀

残2,454百万円

み

四

入

行

社

第

借

招集ご通知2 会社の株式に関する事項（平成31年４月30日現在）
16,300,000株（2）発行済株式の総数

5,044,152株（自己株式31,348株を除く)（3）当事業年度末の株主数

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

1,846名（4）大株主

住

吉

持
株

株

比

率

236,250

4.6

サ ト ウ 食 品 取 引 先 持 株 会

224,285

4.4

佐 藤 食 品 工 業 社 員 持 株 会

191,387

3.7

一社

165,900

3.2

子82,612

1.6

店

64,0501.2

庫63,0001.2

行

63,000

1.2

株
農
株

井
式

会

林
式

会

式

会

京
社

藤

中

央

社

第

井

商
金

四

銀

監査報告書

（注）1. 上位10名の株主を記載しております。
2. 持株比率は、自己株式31,348株を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第２位を切り捨てて表示しております。

計算書類

株 式 会 社 榎 本 武 平 商 店

35.6

％

連結計算書類

4.9

株

会

数

250,000

鉾限

株

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

蒲

有

持

1,797,012

藤

品

名

社

正

食

主

事業報告

株

18

事業報告

3 当社の会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役（平成31年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

住吉食品㈲取締役㈱うさぎもち取締役

代表取締役社長

佐 藤

元

専 務 取 締 役

中 谷

徹

常 務 取 締 役

加 藤

仁

常 務 取 締 役

佐 藤 浩 一

経営企画本部長

取

締

役

近 藤

充

管理本部長

取

締

役

頼 田 武 幸

営業本部長

取

締

役

赤 塚 昌 一

生産本部長兼開発部長

取

締

役

増 井 哲 也監 査 役（ 常 勤 ）伊 藤 正 紀監 査 役（ 常 勤 ）

小 瀬

監

査

役

渡 邉 三 雄監

査役

古 俣 敏 隆聡㈱うさぎもち代表取締役社長㈱うさぎもち監査役
税理士（注）1.	取締役のうち増井哲也氏は、社外取締役であります。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.	監査役のうち渡邉三雄氏及び古俣敏隆氏は、社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.	平成30年７月25日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって、佐藤功氏は当社が定める役員の地位
毎の定年により取締役を退任いたしました。
4.	取締役増井哲也氏は、元司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するものであります。監査役渡邉三雄氏は、農政分野における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査役古俣敏隆氏は、税理士であり財務及び会計に関する専門的知見を有するものであります。
5.	当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者として八木原洋司氏を選任しております。
6.	当社は、平成27年７月24日開催の第55期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を
19

名

異

赤 塚 昌 一動

後

異取締役生産本部長兼開発部長

動

前

異動年月日

取締役生産本部長

平成31年４月１日

8.	当社は執行役員制度を導入しており、平成31年４月30日現在における執行役員は次のとおりでありま
す。
位

氏

執

行

役

員

渋

谷

執

行

役

員

黒

川

執

行

役

員

栗

執

行

役

員

渡

名

担

当

弘

生産本部副本部長兼品質保証部長

幸

管理本部副本部長兼経理部長

原栄

生産本部副本部長兼東港工場長

邊

今日子

正

事業報告

地

経営企画本部副本部長兼経営企画部長

分

支給人数

報酬等の額

締

役

９名

227百万円

監

査

役

４名

36百万円

13名

263百万円計

監査報告書（注）1.	平成11年７月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役報酬は年額300百万円以内、監査役報
酬は年額50百万円以内と決議いただいております。
2.	報酬等の額には、事業年度中に役員賞与引当金繰入額として費用処理した34,780千円（取締役30,800
千円、社外取締役400千円、監査役2,780千円、社外監査役800千円)、役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した6,250千円（取締役4,150千円、社外取締役400千円、監査役900千円、社外監査役
800千円）を含んでおります。
3.	報酬等の額のうち、報酬等の支給を受けた社外役員3名に対する報酬等の総額は9百万円であります。
4.	上記のほか、第59期定時株主総会の決議を条件として、常勤監査役小瀬聡が同定時株主総会の終結の時をもって退任することにともない支給する功労加算金1,740千円を役員退職慰労引当金繰入金として費用処理しております。

計算書類

取

連結計算書類（2） 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

株主総会参考書類

氏

招集ご通知除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は取締役増井哲也氏、監査役渡邉三雄氏及び監査役古俣敏隆氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。
7.	当事業年度中における取締役の地位及び担当の異動は、次のとおりであります。

20

事業報告

（3）社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区

取

監

監

21

分

締

査

査

氏

役

役

役

増

渡

古

井

邉

俣

名

主な活動状況

哲也

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行っております。

雄

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、また、監査役会13回全てに出席し、農政分
野における豊富な経験と知識からの経営管理の視点から発言を行っております。

隆

当事業年度開催の取締役会13回のうち11回に出席し、また、監査役会13回のうち12回に出席し、税理士としての専門的見地からの発言を行ってお
ります。

三

敏

招集ご通知4 会計監査人に関する事項（1）名称

有限責任監査法人トーマツ

区

分

支

払

額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

27百万円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

27百万円

該当事項はありません。

連結計算書類（3）会計監査人が行った非監査業務の内容

事業報告（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2.	監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画による監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び当社の事業規模並びに業務の特性等を勘案し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）報酬等の額（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
計算書類
監査報告書

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

22

事業報告

5 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社では『誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めることとする。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。
 監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
 当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。
 また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに部課長会議を毎週開催
し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法
23

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。
 内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任
役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。
 また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在等について全使用人に周知徹底する。
⑤ 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 関係会社に関する業務の適正を確保するための部署である関連事業課において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社の関連事業課に対し、報告を行うこととする。
 内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失等の危険（おそれのある場合を含む）を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
 監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
 当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行い、その補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とする
ことにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
⑦ 監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
 当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプラ

24

事業報告
イアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。
 当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議など重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社監査役に対してその状況を報告する。
 監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
 なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。
⑧ 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
 当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
 当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動することとする。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づき、体制の整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を13回開催
いたしました。また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営戦略会議を12回開催いたしました。
② 内部統制監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び関係会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
③ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、組織的かつ効
25

事業報告
連結計算書類

当社は、法令及び社会規範の遵守を前提に、①企業としての社会的責任を常に意識した健全な事業活動による業績の向上、②経営の透明性の確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体質の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指す者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
当社は具体的な買収防衛策を予め定めるものではありませんが、株主の皆様から負託を受けた
経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、前記の考え方に則って具体的な対抗措置の要否及び内容を速やかに検討し、当社の権限の範囲内で最も適切と考えられる措置を実行する体制を整えます。
現在のところ、当社の株式を大量取得しようとする具体的な脅威が生じているわけではありま
せんが、買収防衛策の導入は、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後検討を重ねてまいります。

株主総会参考書類（3）株式会社の支配に関する基本方針

招集ご通知

率的な監査体制が実現できるよう代表取締役及び当社の会計監査人との間で意見交換を行うなど連携を図っております。
④ 常勤監査役は、取締役会の他、経営戦略会議などの重要な会議に出席しております。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
計算書類

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位にこたえることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

6 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
監査報告書

特記すべき事実はありません。
（注）1. 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 本事業報告中の売上高等の記載は、消費税等抜きで表示しております。

26

連結計算書類
連結貸借対照表（平成31年４月30日現在）
科

目

（資

産

の 部）

流

動

資 産

受取手形及び売掛金

6,155,029

商品及び製品1,790,732

106,702

貸倒引当金△4,830

有

資 産

形

固 定

18,903,125
資

産

金

額

債

の

部）

流

動

負

債

10,008,659

支払手形及び買掛金

1,197,854

短期借入金

1,050,000

１年内返済予定の長期借入金

2,192,921

未払金

3,386,410

2,899,152

その他

目

（負

630,586

原材料及び貯蔵品

定科

349,847

仕掛品

賞与引当金

361,599

役員賞与引当金

37,580その他
固定1,782,294

負債

8,030,758

長期借入金

6,653,563

14,605,399

役員退職慰労引当金

60,414

建物及び構築物

3,424,128

退職給付に係る負債

1,020,043

機械装置及び運搬具

4,516,500

その他

土地

2,346,415

負

債

合

計

建設仮勘定

3,909,921

（純

資

産

の

株

主

資

本

その他
無

27

額

11,927,221

現金及び預金固（単位：千円)金形

固 定

408,432
資産

98,575

投 資 そ の 他 の 資 産

4,199,150

投資有価証券

1,292,028

投資不動産

2,459,818

その他

473,323

貸倒引当金△26,020

296,737
18,039,418
部）
12,443,992

資本金543,775

資本剰余金506,000

利益剰余金

11,430,384

自己株式△36,167

その他の包括利益累計額

348,972

その他有価証券評価差額金

603,540

退職給付に係る調整累計額△254,568

繰

延

資 産

2,035

純

資

産

合

計

資

産

合 計

30,832,382

負

債

・

純

資

12,792,964
産

合

計

30,832,382

科

上

高

売

上

原

価

売

上

総 利

金

40,900,466
24,985,887
益

15,914,579

販売費及び一般管理費
営

営

業

利 益

業

外

収 益
13,328

受取賃貸料

194,184

副産物収入

76,469

電力販売収益50,116

その他

88,354

業

外

費 用

支払利息

58,012

賃貸費用

106,825

電力販売費用

31,044

その他

58,971

常

利 益

別

利

益

1,347,019

固定資産売却益5,670

投資有価証券売却益

6,025

損

2,344

法人税、住民税及び事業税

402,656

法人税等調整額

61,708純 利

益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

2,344
1,356,370
464,364
892,005

監査報告書

税金等調整前当期純利益

期11,695

失

固定資産売却損

当

254,853

計算書類

経

別

422,630
連結計算書類

特

178

受取配当金

事業報告

特

14,735,336
1,179,242

受取利息

営

額

株主総会参考書類

売（単位：千円)目

招集ご通知

連結損益計算書（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）

892,00528

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）
株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本剰余金

543,775

主資（単位：千円)

本

利益剰余金

506,000

剰余金の配当10,639,263

自

己

株

式

△35,901

株主資本合計11,653,136△100,884△100,884

892,005

892,005

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△265

△265

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―
―

―

791,121△265

790,855

543,775

506,000

11,430,384△36,167

12,443,992

その他の包括利益累計額
その他有価証券・
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

724,536

退職給付に係る・
調整累計額△270,850

その他の包括利益・累計額合計

453,686

剰余金の配当12,106,823△100,884

親会社株主に帰属する
当期純利益

892,005

自己株式の取得△265

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△120,996

16,281△104,714△104,714

当期変動額合計△120,996

16,281△104,714

686,141

603,540△254,568

348,972

12,792,964

当
29

純資産合計

期

末

残

高

計算書類

科 目

額

目

額

9,011,411
258,601
609,467
1,050,000
564,000
1,933,873
52,617
3,166,335
455,994
196,000
180,593
105,794
11,279326,762
34,78065,3136,811,142
6,114,699
160,516
6,332
340,561
60,414
34,663
93,956
15,822,554

計算書類
監査報告書

12,367,045
543,775
506,000
506,000
11,353,437
135,943
11,217,493
79,4338,300,000
2,838,060△36,167
603,540
603,540
12,970,585
28,793,139

連結計算書類（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
固 定 負 債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入敷金保証金
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

事業報告

9,937,954
243,194
5,783,758
1,563,865
394,184
1,868,447
24,07165,032△4,60018,853,149
13,584,295
2,868,807
194,354
4,060,393
61,567
187,447
2,109,805
197,4073,904,510
92,323
243
5,146
11,038
8,887
67,007
5,176,530
1,292,028
1,200,000
5,600
38,0462,459,818
57,135
149,921△26,020
2,035
2,035
28,793,139

科

株主総会参考書類（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無 形 固 定 資 産
借地権
リース資産
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
投資不動産
会員権
その他
貸倒引当金
繰 延 資 産社債発行費
資 産 合 計

（単位：千円)金

招集ご通知

貸借対照表（平成31年４月30日現在）

30

計算書類
損益計算書（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）
科

売

上

高

売

上

原

価

売

上

総 利

（単位：千円)目

金34,565,449
21,330,612
益

13,234,837

販売費及び一般管理費
営

営

業

利 益

業

外

収 益

特

特

12,114,287
1,120,549

受取利息

営

55

受取配当金

13,328

受取賃貸料

199,670

副産物収入

63,584

電力販売収益50,116

その他

53,030業

外379,785

費 用

支払利息

49,604

賃貸費用

120,028

電力販売費用

31,044

その他

30,624

経

常

利 益

別

利

益

231,3031,269,031

固定資産売却益5,670

投資有価証券売却益

6,025

11,695

2,344

2,344

別

損

失

固定資産売却損
税引前当期純利益

1,278,382

法人税、住民税及び事業税

373,656

法人税等調整額

53,479

当
31

額

期

純 利

益

427,136
851,246

株

主

資本剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

利益剰余金

資本準備金

543,775

本

利益準備金

506,000

135,943

その他利益剰余金
特別償却準備金

118,425

別途積立金繰越利益剰余金8,300,000

2,048,706

剰余金の配当△100,884

特別償却準備金の取崩△38,991

38,991
851,246

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
期

末

残

高

―

―

△38,991―

789,353

543,775

506,000

135,943

79,4338,300,000

2,838,060

株
利益剰余金
利益剰余金
合計

期

首

残

高 10,603,075

当

期

変

動

額

剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益

その他有価証
券評価差額金△35,901 11,616,948

724,536

評価・換算
差額等合計

純資産合計

724,536 12,341,485

―

―

―

―

851,246

851,246―

851,246

△265

―

△265

当期変動額合計

750,362

高 11,353,437

△265

―

△120,996△120,996△120,996

750,096△120,996△120,996

629,100△36,167 12,367,045

603,540

△265

監査報告書

△100,884―

残株主資本合計自 己 株 式―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
末

評価・換算差額等△100,884―

期

本△100,884

自己株式の取得

当

資

計算書類

当

主

連結計算書類

当

―

事業報告

当期純利益

当期変動額合計

株主総会参考書類

資（単位：千円)資

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）

603,540 12,970,585
32

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書

令和元年６月19日

佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

若

松

大

輔 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

尾

雅

樹 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、佐藤食品工業株式会社の平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。

33

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

招集ご通知

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
34

監査報告書会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書

令和元年６月19日

佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

若

松

大

輔 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

尾

雅

樹 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、佐藤食品工業株式会社の平成30年５月１日から平成31年４月30日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検

35

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

招集ご通知

討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
36

監査報告書監査役会の監査報告書の謄本

監査報告書

当監査役会は、平成30年５月１日から平成31年４月30日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役からの監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社並びに主要な事業所及び子会
社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
 また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
 なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に準拠し、整備及び運営している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

37

常勤監査役
監

査

役

監

査

役

伊
小
渡
古

藤
瀬
邉
俣

監査役会

正
三
敏

紀
聡
雄
隆

㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

常勤監査役

連結計算書類佐藤食品工業株式会社

事業報告

令和元年６月21日

株主総会参考書類

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

以 上
監査報告書
38

株 主総 会 会 場 ご 案 内 略 図
会場

新潟県新潟市東区宝町13番５号

佐藤食品工業株式会社 本社４階
バス経路 … 路線バスをご利用される場合は交通「JR新潟駅前」より

河渡線〈河渡経由〉向陽三丁目ゆき「JFE前」または、
空港・松浜線

新潟駅から車で約15分
日 本 海

新潟空港ゆき「山ノ下中学前」でお降りください。

トンネル

山ノ下
中学校前

新潟みなと

新潟空港
セブンイレブン

秋葉交番

信
濃

113

➡

エネオス GS

当社
本社ビル

原信

川

JFE前

ヤマダ
電機

大山 ローソン
郵便局

113

朱鷺
メッセ

東

通船川

線

4

ス
イパ
木バ
栗ノ

ホテル
日航新潟

港

赤道

佐渡汽船

柳
都
大
橋

464

万代
橋

新潟市
東区役所
エネオス
GS

3

新潟市
東消防署

通り
明石

ラブラ万代

口

（南

⬇

駅
新潟 ）

本線
信越

C
I
尾
竹

）
代口
（万