ダイセル グ ル ー プ

ダイセルグループ

CSR 報告書

報告書

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5

【お問い合わせ先】
レスポンシブル・ケア室〒 671-1281 兵庫県姫路市網干区新在家 1239
電話：079-273-7584 FAX：079-273-7911
企業倫理室〒 108-8230 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル
電話：03-6711-8110 FAX：03-6711-8140

http://www.daicel.com

dummy
森 林 管 理 協 議 会（Forest

植物油溶剤のインキを使用

ユニバーサルデザイン（UD）

Stewardship Council）で認しています。揮発性有機化合の考え方に基づき、読みやす証された適切に管理された物（VOC）の発生を抑え、石い、モリサワ UD フォントを

森林からの原料を含む FSC

油資源の保護に貢献します。

使用しています。

The Best Solution for You

認証紙を使用しています。

2015 年 6 月発行

2015We are DAICEL.
Our Global Network

1

2

3
20

16

海外主要拠点124

ドイツ
1 Daicel (Europa) GmbH

5

15
14
13
11
10

9

19
17 18

21

22

8
7
6

ヨーロッパ市場における製品の売買

Topas Advanced Polymers GmbH
環状オレフィン・コポリマーの製造・販売

Polyplastics Europe GmbH
エンジニアリングプラスチックの販売

LCP Leuna Carboxylation Plant GmbH
ヒドロキシ安息香酸、硫酸カリウムの製造および販売

ポーランド
2 Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

フランス
3 Chiral Technologies Europe S.A.S.
光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

インド
4 Daicel Chiral Technologies (India) Private Ltd.
光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

シンガポール
5 Daicel (Asia) Pte. Ltd.
アジア市場における製品の売買

Polyplastics Asia Pacific Singapore Pte. Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

マレーシア
6 Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
エンジニアリングプラスチックの製造および販売

タ イ
7 Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.

韓 国
8 Polyplastics Korea Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

Daicel Safety Systems Korea, Inc.
自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

台 湾
9 Polyplastics Taiwan Co., Ltd.
エンジニアリングプラスチックの製造および販売

香 港
10 Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.
難燃性 ABS および ABS アロイ樹脂等の販売

Polyplastics China Ltd.
エンジニアリングプラスチックの販売

中国広西壮族自治区
11 Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.
ソルビン酸、ソルビン酸カリの製造および販売

中国浙江省
12 Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.
酢酸セルロースおよび無水酢酸の製造および販売

中国上海市
13 Daicel (China) Investment Co., Ltd.
中国における製造・販売拠点の統括

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルト、Shanghai Daicel Polymers, Ltd.
難燃性 ABS および ABS アロイ樹脂等の製造および販売
Daicel Trading (Shanghai) Ltd.

プリテンショナー用ガス発生装置の製造および販売

中国市場における製品の売買

Special Devices (Thailand) Co., Ltd.

Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd.

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルト、

エンジニアリングプラスチックの販売

自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.

プリテンショナー用ガス発生装置の製造および販売

Polyplastics (Shanghai) Ltd.

Polyplastics Marketing (T) Ltd.

エンジニアリングプラスチックの販売

エンジニアリングプラスチックの販売

Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.

Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd.
難燃性 ABS および ABS アロイ樹脂等の販売

光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

中国江蘇省
14 Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

米国ニュージャージー州
18 Daicel (U.S.A.), Inc.

自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.
エンジニアリングプラスチックの製造および販売

Polyplastics (Nantong) Ltd.

米国市場における製品の売買

米国ミシガン州
19 Polyplastics USA, Inc.
エンジニアリングプラスチックの販売

エンジニアリングプラスチックの製造および販売

米国アリゾナ州
20 Special Devices, Inc.

中国陜西省
15 Xi´an Huida Chemical Industries Co., Ltd.
たばこフィルター用アセテート・トウの製造および販売

米国ケンタッキー州
16 Daicel Safety Systems America, LLC

自動車エアバッグ用イニシエータ、
シートベルトプリテンショナー用ガス発生装置の製造および販売

メキシコ
21 Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V.

自動車エアバッグ用インフレータの製造および販売

エンジニアリングプラスチックの販売

Daicel Safety Technologies America, Inc.
自動車エアバッグ用ガス発生剤の製造

Daicel Safety Tube Processing, Inc.

※記載対象会社は持分法を含む連結対象会社です。

自動車エアバッグインフレータ用部品の製造

Topas Advanced Polymers, Inc.
環状オレフィン・コポリマーの販売

米国ペンシルベニア州
17 Chiral Technologies, Inc.
光学異性体分離カラムの販売および
キラルケミカル事業に関する技術サービス

1 Topas Advanced Polymers 2 Daicel Safety SystemsGmbH

4 Daicel Chiral Technologies 6 Polyplastics Asia Pacific(India) Private Ltd.

Sdn. Bhd.

Europe Sp. z o. o.

12 Ningbo Da-An Chemical

13 Shanghai Daicel

15 Xi´an Huida Chemical

Industries Co., Ltd.

Polymers, Ltd.

Industries Co., Ltd.

3 Chiral Technologies

Europe S.A.S.

16 Daicel Safety Systems

America, LLC

CSR Report 20151

ダイセルグループとはダイセルグループの概要 2015 3 31（

国内主要拠点

年 月日現在）

ダイセルグループは、ダイセルおよびグループ企業 75 社から構成され、その事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品、その他製品の製造・販売です。事業セグメントとその事業に関わるダイセルおよび子会社、関連会社の位置づけは下表の通りです。
1 大阪本社

2 東京本社

1 大阪本社 大阪市北区大深町 3-1 グランフロント 大阪タワー B※ 2015 年 7 月 21 日に上記の場所へ移転します。

主な製品

2 東京本社 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル• 酢酸セルロース• たばこフィルター用

3 姫路製造所 網干工場 兵庫県姫路市網干区新在家 1239
主な製造品：酢酸、酢酸セルロース、アセテート・トウ、CMC、HEC

兵庫県たつの市揖保川町馬場 805

11

12 3 91

813（291 人）2• 酢酸および酢酸誘導体• カプロラクトン誘導体• エポキシ化合物• 半導体レジスト材料• 光学異性体分離カラム

有機合成事業7 姫路技術本社 兵庫県姫路市網干区新在家 1239
8 名古屋支社 名古屋市中村区名駅 4-26-25 メイフィス名駅ビル

国内：（株）ダイセル、協同酢酸（株）、大日ケミカル（株）
海外：Chiral Technologies, Inc., Chiral Technologies Europe

9.9%

S.A.S., Daicel Chiral Technologies (India) Private Ltd.,
Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.,
Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

（1,004 人）

兵庫県尼崎市神崎町 12-1

主な製造品：包装用フィルム、接着用フィルム

10 新井工場

2.9%

Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.

（カルボキシメチルセルロース）

6 総合研究所 兵庫県姫路市網干区新在家 1239

9 神崎工場

海外：Xi an Huida Chemical Industries Co., Ltd.,• CMC

主な製造品：PS シート、AS 樹脂
主な製造品：自動車エアバッグ用インフレータ、
パイロット緊急脱出装置、ロケット推進薬、発射薬

従業員構成比国内：（株）ダイセル、ダイセルファインケム（株）

アセテート・トウ

セルロース事業10

4 姫路製造所 広畑工場 兵庫県姫路市広畑区富士町 125 播磨工場

主なグループ企業• POM（ポリアセタール）
国内：ポリプラスチックス（株）、ダイセルポリマー（株）、• PBT（ポリブチレンテレフタレート）
ダイセルパックシステムズ（株）、• ABS 樹脂
ダイセルバリューコーティング（株）、• エンプラアロイ樹脂
ダイセル・エボニック（株）、DM ノバフォーム（株）• 各種合成樹脂成型加工品
海外：Shanghai Daicel Polymers, Ltd.,新潟県妙高市新工町 1-1

主な製造品：ケテン誘導体、医薬原体・中間体、光学異性体分離カラム、合成樹脂エマルジョン

合成樹脂事業11 大竹工場 広島県大竹市東栄 2-1-4

12 5 6 37

主な製造品：酢酸エチル、酢酸ブチル、1,3- ブチレングリコール、
カプロラクトン、酢酸セルロース、アセテート・トウ

4

9

24.2%
（2,460 人）

Topas Advanced Polymers GmbH1

• 自動車エアバッグ用

12 西播磨研修センター 兵庫県赤穂郡上郡町光都 3-14-1

インフレータ• 航空機搭乗員緊急脱出装置• 発射薬

13 ポリプラスチックス（株） 富士工場 静岡県富士市宮島 973

火工品事業

主な製造品：POM、PBT、LCP、PPS

国内：（株）
ダイセル、ダイセル・セイフティ・システムズ（株）、
ダイセルパイロテクニクス（株）

48.7%

海外：Daicel Safety Systems America, LLC, Daicel Safety（4,951 人）

Systems (Thailand) Co., Ltd., Daicel Safety Systems
Europe Sp. z o. o., Daicel Safety Systems (Jiangsu)
Co., Ltd., Special Devices, Inc.

◆ ポリプラスチックス（株） 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル◆ ウィンテックポリマー（株） 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル• 水処理用分離膜モジュール• 運輸倉庫業◆ ピーティーエム・ホールディングス（株） 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル◆ ポリプラサービス（株） 静岡県富士市宮島 973 富士工場内

その他◆ ダイセルポリマー（株） 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル

3 網干工場

3.5%（361 人）

海外：Daicel (China) Investment Co., Ltd.

◆ ダイセルバリューコーティング（株） 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル◆ ダイセルパックシステムズ（株） 東京都千代田区神田須田町 2-8-1 須田町 MK ビル

国内：（株）ダイセル、ダイセン・メンブレン・システムズ（株）、
ダイセル網干産業（株）、ダイセルファインケム（株）、
ダイセル物流（株）

4 広畑工場◆ DM ノバフォーム（株） 長野県上高井郡小布施町雁田 361-1

10.9%（1,106 人）を含み、合計 10,173 人となります。
※従業員構成比（円グラフ）には、全社（共通）◆ 協同酢酸（株） 東京都千代田区霞が関 3-7-1 霞が関ビジネスセンター◆ ダイセル新井ケミカル（株） 新潟県妙高市新工町 1-1◆ 大日ケミカル（株） 福島県いわき市常磐下船尾町杭出作 23-11

売上高・経常利益

売上高構成比（地域別）

売上高構成比（セグメント別）◆ ダイセル・セイフティ・システムズ（株） 兵庫県たつの市揖保川町馬場 805◆ ダイセルパイロテク二クス（株） 群馬県高崎市浜川町 760

5 播磨工場

6 総合研究所

413,786◆ ダイセン・メンブレン・システムズ（株） 東京都新宿区新宿 1-34-15 新宿エステートビル
353,684◆ ダイセルファインケム（株） 東京都中央区日本橋馬喰町 2-1-1 三井住友銀行浅草橋南ビル

341,942

358,513◆ 共栄殖産（株） 大阪市北区大深町 3-1 グランフロント 大阪タワー B

17.0%

日本

（75,493 百万円）

49.1%
（217,874 百万円）

28,5809 神崎工場

10 新井工場

21,094

21.6%（95,704 百万円）

443,775

百万円

百万円

アジア

◆ ダイセル・エボニック（株） 東京都新宿区西新宿 2-3-1 新宿モノリスビル◆ ダイセル・オルネクス（株） 東京都中央区日本橋 3-6-2 日本橋フロントビル

33.9%◆ 協同ポリマー（株） 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル（150,406 百万円）

◆ 東洋スチレン（株） 東京都港区西新橋 2-7-4 CJ ビル※記載対象会社は持分法を含む連結対象会社です。

18.8%（83,578 百万円）

443,775

長野県上高井郡小布施町雁田 361-1◆ 富山フィルタートウ（株） 富山県富山市海岸通 3 番地

（5,930 百万円）

31,561◆ ダイセル網干産業（株） 兵庫県姫路市網干区新在家 1239◆（有）長野ノバフォーム産業

1.3%

その他

41,433◆ ダイセル物流（株） 大阪市北区大深町 3-1 グランフロント 大阪タワー B◆ ダイセル大竹産業（株） 広島県大竹市東栄 2-1-4 大竹工場内

443,775
55,0632010
11 大竹工場

13 ポリプラスチックス
（株）

富士工場

2011

2012

2013

38.2%

20.1%
（89,041 百万円）

（169,520 百万円）

2014
（年度）

■ 連結売上高（百万円）■セルロース事業■ 有機合成事業■ 連結経常利益（百万円）■ 合成樹脂事業■ 火工品事業■ その他※業績ならびに従業員数は連結ベースです。

2

CSR Report 2015

CSR Report 20153

ダイセルグループとはダイセルグループの CSR「企業目的 」と私たちが共有する価値観である「ダイセルスピリッツ 」をダイセルグループでは、私たちが大切にしたい考えかたである● ダイセルグループ行動方針
私たちダイセルグループは、基本理念を実現するための行動の方針を以下に定めます。ダイセルグループで働く

基本理念 として掲げています。

すべての者は、この行動方針を理解し、自ら考え、日々の活動において具体的に実践します。

1. 私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良● 基本理念識を持って行動します。

2. 私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に社会の求める機能を形に変えて、

企業目的

7. 私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組み

人々の生活の豊かさ向上に役立
ちます。

ダイセル
スピリッツ

• 誠実さと地道な努力の積み重ね• モノづくりへのこだわり• 存在感と達成感の尊重

貢献します。

ます。

8. 私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。
9. 私たちは、ダイセルグループで働くすべての者の多様性、

3. 私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質

人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康でな製品やサービスを提供します。

4. 私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。

働きやすい職場環境を確保します。
ダイセルグループ行動方針
WEB

http://www.daicel.com/profile/policy.html

5. 私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。

● ダイセルグループのCSR

ダイセル行動規範
WEB

http://www.daicel.com/profile/standard.html

6. 私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。

ダイセルグループでは、基本理念にもとづきグループ共通の「行動方針 」を定め、行動方針をさらに具体化した「行動規範 」をグループ各社がそれぞれ定めています。そして、企業倫理活動とレスポンシブル・ケア活動 1）を 2 本柱とした行動方針あるいは行動規範（グループとしては行動方針）の実践そのものを CSR 活動と位置づけています。
また、行動規範の実践にあたっては CAPD 2）サイクルを回しています。
1）P.31 を参照して下さい。
2）最初に計画ありきでは事実を見落としてしまう恐れがあるため、当社では PDCA ではなく、CAPD で改善サイクルを回しています。

● ダイセル購買基本方針
当社原燃料の購買を行う原料センターおよび機材購買を行うエンジニアリングセンター調達グループでは、サプ
ライチェーンの中で原材料、機材、サービスを提供してくださるお取引先様へ、私たちの考えを理解していただ

ダイセルグループ基本理念・行動方針と各社行動規範の概念図

き、相互信頼のもと、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくために、購買基本方針を定めています。

グループ共通基本理念

存在理由と共有する価値観s 企業目的s ダイセルスピリッツ
達成するための

行動方針

Check

Act

自主監査

見直し

実施結果の振り返り

次年度への実施結果の報告見直し

原則・判断基準
各部門実施計画

行動規範
の実践

の実行

グループ各社

各社行動規範実行するための
具体的な規範各部門実施計画
の策定

Do

Plan

実施

計画

ダイセルグループの基本理念を実現するための行動方針【法令の遵守・秘密保持と情報開示】に則って、お取引先様との購買活動において以下の購買• 法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良基本方針を実践いたします。

識をもって行動します。

• 取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的【公正で合理的な取引】• 公平で公正な参入機会を提供します。
• 品質・価格・供給安定性・技術開発力・環境保全への配慮・
安全確保への取り組み等を経済的合理性に基づき総合財産権を侵害しません。
【信頼関係の構築】• 経済的相互メリットの追求を通して、お取引先様とのより良いパートナーシップの構築に努めます。

的に考慮します。

• 国内外の過去の実績にこだわることなく開かれた購買活動を行います。

【CSR の見地に立った取り組み】• お取引先様と相互の企業価値の向上を目指し、CSR 活動を推進します。
WEB

4

CSR Report 2015

http://www.daicel.com/purchase/index.html

CSR Report 20155

ダイセルグループとは

トップコミットメント
実証データを取得しながら省エネ効果の確認を進めています。いずれも世界で初めてとなる実証設備への適用で、蒸留

「安全 」
「品質 」
「コンプライアンス」を最重要事項とし、人や環境に優しい「モノづくり」で、社会の成長と発展に貢献します。

企業倫理の取り組み

工程で 30 % 以上の省エネ効果が期待されます。
「新規事業の創出 」においては、エレクトロニクス分野で当社は過去、海外での訴訟問題に直面し、問題解決で大きLED 封止材など社会全体の省エネルギーに貢献しうる素材

な痛手を受けた経験があります。その反省に立って、「違法なの拡販に取り組んでいます。また、メディカルヘルスケア領行為は行わないことはもちろん、違法だと疑われる行動はし域では生活健康事業を譲り受け、当社の持つバイオテクノロ

ない 」と宣言しました。そして「正しいことをして社会に貢献

ジーを活用したエクオールなど、人の健康に有益な製品の事する 」「正しいことをして利益を得る 」を掲げて事業を行って業展開を加速させています。

います。

これらの取り組みも、事業活動を通じて社会のニーズに応2014 年度も社員の皆さんにもう一度企業倫理意識を浸透

え、ソリューションを創出しようとする当社の「モノづくり 」

させるため、当社のみならず国内外のダイセルグループ各企の一例です。

業にメッセージビデオを配布しました。その中で、社会から信頼される企業であり続けるために、安全と品質を最重要課題と捉えながら、それらを高く維持する基盤としてコンプライ

安全と品質の確保について

アンス精神がなければならないことをあらためて訴えました。
現在、ダイセルグループはグローバルに事業を展開してい中期計画における取り組み

社長就任以来、一貫して申し上げていることは、わたしたます。ダイセルグループ従業員の構成は、日本人と日本人以外

ちはメーカーとして「安全と品質の確保 」が、「モノづくり」のの方がほぼ同数になっています。人種も個性も異なる多様なダイセルグループは、2010 年に策定した長期ビジョン

基盤であり、最重要課題であるということです。2014 年には人材が共に一つのグループの中で、その能力を十分に発揮し「Grand Vision 2020」において、2020 年に向けて｢世界に安全と品質を最優先にしたモノづくりをしようというメッてもらうためにも、企業倫理活動の果たす役割はますます重誇れる『ベストソリューション 』実現企業 ｣ になることを目指
誇

セージを、当社グループ全体に発信しました。

要だと考えています。

しています。
「モノづくり ｣ を「新たに意義のある価値を創造
し「安全と品質の確保 」のためには、それを実現するための人

当社の各部門やグループ企業では工夫を凝らしながら企業すること｣と定義して、最良の解決策を創造し提供すること、す材の育成が重要となります。2002 年に開講した教育訓練セ

倫理活動を行っていますが、一人ひとりが「なぜこうするのそれが私たちの考える「ベストソリューション実現企業」
です。
そンターを 2013 年 3 月にリニューアルし、従来の現場基本動作

か？」「これまで通りのやり方で良いのか？」と考え、日々行動

その具現化のために 3 年ごとの中期計画「3D Step-upに加え、危険体感教育設備を充実させるなど、より機能的にしていくことが重要です。今後も企業倫理活動が形だけにな

P 」を策定し、2014 年度は、新しい価値創造の飛躍・展開
Plan

教育訓練できる施設としました。また、教育カリキュラム内容

らないよう、種々工夫しながら身につく活動をしていきます。

を図る第 2 ステップ『3D−Ⅱ』の初年度にあたる年でした。
をも年々拡充させています（14 ページ参照）。さらに、2015 年度

そこでは、「コア事業のさらなる成長 」「新規事業の創出 」「グ
そには、各工場の特色に応じた教育を行うための教育訓練セン

ローバル展開」「生産基盤強化 」「コーポレート機能強化 」のロ

ター分室や設備管理に関するメンテナンス道場を設置します。

五つを重点テーマとして取り組んでいます。
五

現場力強化のため、モノづくりの基本となる生産現場の基

このうち、「生産基盤強化 」では、革新的な技術の導入によ

盤整備に、日々愚直に取り組む一方、2014 年度は、現場でのる省エネルギーに取り組み、成果を挙げています。これまで
る「基本動作 」遵守をより徹底するなど、さまざまな安全確保の実用化が難しいとされていた
実
Petlyuk

ための施策に取り組みました。

蒸留技術※を改良する

ことで、既存設備の改造で導入できることを見出し、新井工
こ場ではその適用プラントが商業運転に入りました。
また、有機場

これらの取り組みを通して安全最優先の文化・風土の醸成につなげたいと思います。

溶剤系プラントでは実用化されていない蒸気再圧縮（VRC）
溶

また、工場やカンパニーの品質マネジメントシステムをよ技術の実証試験設備も網干工場での設置が完了し、現在、
技り一層強化するために、2013 年度に生産技術本部に品質監査

株式会社ダイセル代表取締役社長

最後に〜ステークホルダーへのメッセージ〜
中期計画『3D−Ⅱ』の初年度としての 2014 年度業績は、為替の変化や原燃料価格の低下など、環境要因の追い風も受けて過去最高の業績を更新することができました。当社が安定運転、品質確保のモノづくりを続けることができたことで、環境も味方にできた結果だと考えています。
一方で、中期計画の具体的な施策の推進は、まだ道半ばでグループを設置しました。2015 年度には、これを発展的にあり、今後もより強固な経営基盤づくりを進めてまいります。

解消して対象範囲をダイセルグループ全体に拡大し、品質監

「安全 」
「品質 」
「コンプライアンス 」の正しい実践を基本に世査機能に特化した品質監査室を社長直轄の部署として設置の中に役立つ価値、機能、ソリューションを提供する。正しいします。

行いで利益を得、その利益から持続的な成長を図るととも

これからも「安全と品質の確保 」の向上に取り組み、広く社に、ステークホルダーの皆様にも還元していく。これからも会に信頼される会社を目指すとともに、事業基盤の強化に向そういう会社でありたいと考えておりますので、引き続きごけて総力をあげて取り組んでいきます。

支援をお願いいたします。

※古くから提唱されている省エネ蒸留技術。制御上の課題から実用には大きな設備投資が必要でしたが、

6

CSR Report 2015

産学連携の研究によりこの技術を改良し、簡単な設備改造で実用化することに成功しました。

CSR Report 20157

ダイセルグループとはダイセルグループとは

目次

2014 年度ハイライト

ダイセルグループとは

当社は、2000 年度から毎年「環境・安全報告書 」を発行し、第 13 回ダイセルグループ▶▶▶
レスポンシブル・ケア推進大会を開催
4 月、｢第 13 回ダイセルグループ レスポンシブル・ケア

2007 年度からは、社会活動にまでその報告内容を広げ、タ推進大会 ｣を、当社網干工場にて開催しました。当社グルー

4 月、ポリプラスチックス（株）富士工場にて、第 4 回改善事例発表会を開催し、国内 8 サイトの予選会から選抜され「CSR 報告書 2015」について

Our Global Network ..................................................................... 1
ダイセルグループの概要 .............................................................. 3

イトルを「環境安全・社会報告書 」と改めて発行を続けてきプ CSR 活動の二本柱の一つであるレスポンシブル・ケア活たチームによる事例発表や経営トップとの活発な意見交換

ダイセルグループの CSR ........................................................... 4ました。さらに、2010 年度からは企業の社会的責任とその取動に対する意識高揚のたを行いました。また、前後の日程を改善週間として、参加者

トップコミットメント ............................................................. 6

り組みに関わる情報を充実させ、あらゆるステークホルダーにめ、毎年本大会を開催して全員による富士工場の見学や、発表者同士の交流会などをとって、「読みやすく 「」分かりやすく 「」積極的に活動を公開 」しいます。2014 年度は東京工

通じて、それぞれのていく方針のもと、「CSR 報告書 」として発行しています。

業大学客員教授の中村昌允

悩みや成果を共有

この「CSR 報告書 2015」では、ダイセルグループにおける 2014 年

先生に「最近の事故から学し、グループ全体の度（2014 年 4 月〜 2015 年 3 月）の「経済 」「環境・安全 」
「社会 」
「人材」

ぶ安全管理 」というテーマ

改善活動のさらなについての取り組みを報告しています。

でご講演いただきました。

る活性化の機会と目次 ........................................................................................... 82014 年度ハイライト .......................................................... 9
ダイセルグループのあゆみ ............................................. 10
ダイセルグループ製品の主な用途 ............................... 122014▶▶▶ 06

また、当社では 2004 年より報告書の信頼性を高めるため、一般社団
法人 日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア検証センターによる第ダイセルの製造現場を支える特集

1

三者検証を受審しています。

...........................................................

2

播磨工場で日本初の爆轟（ばくごう）試験設備が竣工
6 月、播磨工場にて超分散ナしました。

報告対象組織ノダイヤモンド試験製造設

2014 ◀◀◀ 企業倫理役員研修会を開催
12
12 月、当社役員、執行役員、サイト長、事業カンパニー長、

ダイセルおよび国内・海外のグループ企業を報告対象としています。

備の稼働を開始しました。今

グループ企業社長といった経営幹部を対象として、企業倫

本文中の「ダイセル 」は株式会社ダイセルを表しています。

回の爆轟試験設備と新井工

理役員研修会を開催しました。今回は、当社社外監査役で◎レスポンシブル・ケア活動

場にある精製・分散設備によある弁護士の高野利雄先生より、「企業活動に伴う刑事事

本文中の「当社 」および「構外（国内）グループ企業 」、「海外グループ企業 」

り、国内では初めて原料から件リスク 」についてご講演いただきました。労働災害や安「安全と品質の確保 」への取り組み

14

タイ現地法人の企業倫理活動

特集

ダイセル・セイフティ・システムズ・タイランドの範囲については「環境・労働安全衛生パフォーマンス集計対象 」に記載

製品までの一貫生産が可能

全衛生、贈収賄や不正競争、インサイダー取引など、さまざ

ダイセル・セイフティ・テクノロジー・タイランド

しています。 WEB http://www.daicel.com/csr/library.htmlになりました。超分散ナノダイヤモンドは次世代の機能性

まなリスクについての事例を交えたお話や、活発な質疑応

なお、物流安全、保安防災、環境保全の「大気・水質における環境管理 」、化材料として、精密研磨材や複合めっき材料、光学部材や放答を通じて、日々のマネジメントにおける留意点など、貴学品安全の「その他の化学品安全の活動 」に、海外グループ企業は含まれて熱部材などさまざまな用途への展開が期待されています。

重なご助言もいただきました。

..........................................................

18

いません。

本文中の「当社グループ 」または「ダイセルグループ 」は株式会社ダイセル
およびグループ企業を表しています。

設備の増強に着手しました。主要なお客様からの増産要請

森づくり 」についてご講演いただきました。先生の提唱さグループ企業の範囲については、CSR 報告書 2015 詳細報告「報告対象に対応して増強するもので、当社のアセテート・トウ供給れる多様性のある森づくりは当社の「人を大切にする 」風組織 グループ企業の範囲 」に記載しています。 WEB http://www.daicel.

能力は現行に比べ約 1 割増加することとなります。2016

土に共通するものであ

com/csr/library.html

年下期の稼働開始を計画しており、今後も安定した供給をり、今後、グループ全体

本文中の「当社 」は株式会社ダイセルを表しています。

CSR 活動報告
環境と安全に配慮した製品と技術 .......................... 20
人材育成への取り組み ............................................... 22
グローバル化への取り組み ........................................ 23
安心して働ける職場づくり（人事諸制度等）............ 24
健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）............. 25

CSR 活動の詳細な情報については当社ホームページからご覧いただけます。

社会とのコミュニケーション ........................................ 26

ホームページに掲載している項目は次の通りです。

で、地域の皆様と一緒に「森 づ く り 」に 取 り 組 ん

同時に、実証レベルの試験製造設備も新設し、お客様のさでいくことを決定いたしました。
（26 ページ参照）

レスポンシブル・ケアとは／環境・労働安全衛生・パフォーマンス集計対象
環境、安全と健康の総合アセスメント

させることなく、よりスピーディに行っていくとともに、酢

企業倫理（コンプライアンス）に関する取り組み .......... 30

環境マネジメントシステム

酸セルロースの新しい用途開拓にも取り組んでまいります。

レスポンシブル・ケア活動 .................................................. 31

環境会計
事業活動と環境負荷
環境保全

環境保全 .................................................................................. 32

大気・水質における環境管理

物流安全 ..................................................................................... 33

廃棄物削減・リサイクル

労働安全衛生 ................................................................................ 34
保安防災 ........................................................................................... 35
化学品安全 .......................................................................................... 36
品質保証 ...................................................................................................... 36
第三者の意見 ................................................................................................... 37

環境負荷データ

教授である宮脇昭先生を姫路地区にお招きし、「いのちのまいります。

CSR 基盤整備のために...................................................... 28

レスポンシブル・ケア基本方針と推進体制 ................... 31「いのちの森づくり 」講演会
12 月、お取引先様からのご紹介により、横浜国立大学名誉果たしていくことで、お客様との信頼関係を一層強化して

まざまなご要請に対する検討を、既存設備の商業運転に影響

CSR Report 2015

2015
01

たばこフィルター用アセテート・トウ▶▶▶
製造設備の増設
1 月、大竹工場のたばこフィルター用アセテート・トウ製造◎レスポンシブル・ケア活動以外

82014 ◀◀◀ ダイセルグループ
04
第 4 回改善事例発表会を開催

2015◀◀◀ 米州における自動車エアバッグ用
002
インフレータの第 2 生産拠点の設置▶▶▶ 2015
2 月、米州における自動車エアバッグ用インフレータ事業
03
強化の一環として、米国で 2 カ所目となるインフレータ生

生活健康事業の譲受に関する事業譲渡契約締結
3 月、ユニチカ株式会社から同社の生活健康事業を譲り受けました。当社は中期計画『3D Ⅱ』で掲げる新事業ユニッ

産拠点の設置を決定いたしました。新拠点は 2012 年に当社が買収した Special Devices Inc.（SDI）の隣接地であり、ト創出の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域におけ製品開発や生産技術におけるシナジー効果も期待していき

PRTR 対象物質の主な物質別内訳

る健康食品、サプリメント向けの新規機能性食品素材の開ます。2015 年度末頃の稼働開始を計画しており、今後、世その他の化学品安全の活動

発も行っています。今回の譲り受けによって新しい商材や界最大規模の北米市場と成長著しい中南米市場を合わせた

品質保証

販売チャンネルを取得するとともに、同社の蓄積してきた米州市場のエアバッグ用インフレータの需要拡大に対応

人材や技術も引き継ぐことで、同領域での新事業育成の加し、販売を拡大してまいります。

化学品安全

品質マネジメントシステム認証状況

報告対象組織 グループ企業の範囲
WEB

http://www.daicel.com/csr/library.html

速を図ってまいります。

CSR Report 20159

ダイセルグループとはダイセルグループのあゆみ
2010 年代：社名を株式会社ダイセルに変ダイセルグループは、1919 年にセルロイド会社 8 社が合1960 年代には有機合成事業を拡充するとともに、石油化

バイオエタノールの活用に取り組んでおり、2007 年には併して設立された大日本セルロイド株式会社から始まる、学の台頭に伴って石油化学コンビナートに参画、有機合成事

エチルアミンのプラントが、2009 年には酢酸エチルのプラ

化学品の製造・販売を主力事業とする企業グループです。

業を拡充するとともに 1964 年にはポリプラスチックス（株）

ントが商業生産を開始しています。

セルロイドが世界一の品質と生産量を誇る一方で、設立を合弁で設立し、エンジニアリングプラスチック事業を開始

今日では、セルロース事業、有機合成事業、合成樹脂事業、当初から写真フィルム事業の研究を開始。同時に、セルロイしました。また、セルロイド原料の硝酸セルロースが火薬の原火工品事業を四本柱に、液晶フィルム原料となる TAC（酢酸ドの難燃化を進めるために原料の硝酸セルロースから酢酸料にもなることから発射薬などの火工品事業につなげ、自動セルロース）、光学異性体分離カラム、POM（ポリアセター

セルロースへの転換に着手し、1929 年にはアセテートプラ

車エアバッグ用インフレータまで事業を拡げてきています。

ル）、自動車エアバッグ用インフレータなど世界的にも高スチックを開発。1935 年には酢酸セルロースの事業化にも一方で、オイルショックを受けて、酢酸の製法をメタノール

シェアを誇る製品をはじめさまざまな製品の供給を通じて、

踏み切り、その原料である酢酸をカーバイドから自社生産法に転換するなど石油への依存を下げる取り組みも進めてするとともに、酢酸の関連製品を手がけることにより、有機きました。最近では、持続可能な化学工業の構築を念頭に社会の発展に貢献しています。

更。米国のイニシエータ製造販売会社を買収。三菱レイヨンとアセテート・トウ事業の合併会社設立。
東日本大震災（2011）

2010
2000

1990

合成事業にも進出しました。

1980

1940 年代：戦時中は全工場が軍

1908：創業前史／堺セルロイドと日本セルロイ
ド人造絹糸が設立される。
1919：創業／セルロイ
ド 8 社の合併により大日本セルロイド株式会
社創立、事業所を堺・神崎・網干・東京に置く。

需生産に動員され、一部の工場が戦火を受ける。戦後は被災を免れた工場で民需品生産を開始。賠償指定、会社分割等の危機を乗り越える。

1970
1960

終戦（1945）

1950

ロンドンオリンピック開催／第一次世界大戦が

1930
1908
フィルム事業の研究を開始。

1960 年代：石油化学工業が台頭。岩国・関東大震災（1923）／ニューヨーク株式市場の暴落

大竹石油化学コンビナートに参画し、石油化学事業へ進出。また、ポリプラスチックスを設立し、高分子事業を拡充。

1930 年代：創立当初から研究してきた写真

男女雇用機会均等法施行（1986）／バブル経済

1990 年代：レスポンシブル・ケア活動を開始。光学異性体分離事業を本格化。機能性化学品とファインケミカルズの開発を加速。たばこ
フィルター用トウの国内生産を増強するとともに中国でも生産を開始。

TAC（液晶表示向け光学フィルム用）

光学異性体分離カラム
CMC（カルボキシメチルセルロース
カルボキシメチルセルロ
シメチルセルロース
チルセルロ ス）
アセテート
アセテ
ト・トウ

酢酸セルロース
酢酸
セルロ ス

火薬 学
➡火薬工学

酢酸

機能性ポリマーPBT（ポリブチレンテレフタレート）
LCP（液晶ポリマー）

COC（環状オレフィン・コポリマー）

火工品事業

AS樹脂
AS
S 樹脂
樹 ・ABS
ABS樹脂
AB
BS 樹脂

各
各種有機
各種有機酸
・エステル
テル類
類

その他

ポリアミド12樹脂
プラスチックフィルム
プラスチックフィルム
高機能コーティング

アセテートプラスチック
アセテ
アセテートプテートプラスチック
セロハン

プ
プラスチックプラスチック加工
チ
加工
発射薬

ロケット
ロケッ
ト推進薬
AS樹脂焼結加工

CSR Report 2015

医薬原体、中間体

POM（ポリアセタール）

合成樹脂製硬質多孔体

10

有機合成事業
合成樹脂事業

ファインケミ
ファイ
ンケミ
ミカルズ
カ ズ

化学
➡高分子

セルロース事業開催（1964）／人類が初めて月に到達（1969）

第二次世界大戦始まる（1939）

セルロイド（硝酸セルロース）

冷戦終結／阪神淡路大震災（1995）

高度経済成長続く／東海道新幹線開業（1964）／東京オリンピック

フィルムを事業化。セルロイドとは異なる体制
による飛躍を期して事業分離し、富士写真フイ
ルム ( 現 富士フイルム ) を設立。

化学
ロース
➡セル
学
合成化
➡有機

ズ破綻（2008）

低減。機能性化学品やファインケミカルズの基盤を整備。自動車エア
バッグ用インフレータ事業を本格化。

講 和 条 約 に 調 印、独 立 国 へ 復 帰（1951）／ テ レ ビ の 本 放 送 開 始から世界恐慌起こる（1929）−Ｗ杯日韓共同開催（2002）／米証券４位リーマンブラザー

1980 年代：メタノール法酢酸の関連事業を拡充し、石油依存度を（1953）／岩国に日本初の石油化学コンビナート完成（1958）

1920 年代：セルロイドに続く事業として写真

9・11 米 国 テ ロ 事 件（2001）／ サ ッ カ

日本万国博覧会開催（1970）／沖縄返還（1972）／オイルショック（1973）

1950 年代：たばこフィルター用
トウ事業に本格着手。写真フィル
ムベースを硝酸セルロースから酢酸セル
ロースに転換し不燃化。合成高分子系プラスチックが登場し、セルロイドが衰退。

1920

1970 年代：石油化学が過当競争、収益が低下。従業員の 2 割が勇退という事態に至る。オイルショック
で経済成長が減速、セロハン事業などを再編。

1940

終わり、戦後不況となる

2000 年代：網干工場で統合生産センターが完成。米国を皮切りに自動車エアバッグ用インフレータ事
業を海外展開。中国で酢酸セルロー
ス生産に着手。大竹工場にたばこフィルター用トウ製造設備、酢酸セルロース製造設備を設置。

パイロット緊急脱出装置

エアバッグ用インフレータ
酢酸セルロース製分離膜

水処理システム

逆浸透膜・限外ろ過膜製品
CSR Report 201511

ダイセルグループとはダイセルグループ製品の主な用途
ダイセルグループの製品は、その多くが素材であり、日常生活で気がつかないうちに目にしているものもあります。

10 たばこフィルター

ここでは、当社グループが供給する製品を用いてつくられている皆様の身近にある製品をご紹介します。

●：セルロース事業●：有機合成事業●：合成樹脂事業●：火工品事業

12 ポリエステル繊維● アセテート・トウ、
酢酸セルロース

11 めがね枠●：その他● TAC（液 晶 表 示 向 け
光学フィルム用酢酸
セルロース）● エポキシ化合物

ンプー、リンンス
13 化粧品、シャン● セルロイド● アセテート樹脂

1 液晶ディスプレイ

14 プリント配線基板● 酢酸

15 OA 機器・電子部品● 1、3-BG● HEC、セリッシュ

16 リチウムイオン電池

1
2

2 電機・OA 機器、情報通信機器● POM、PBT、LCP、
PPS

● CMC

● ABS、ポリアミド

11

3 お菓子・携帯用カイロの袋● 包装用バリアフィルム

14

13

3

17

12

15
16

17 浄水ろ過、排水処理

108● 逆浸透膜、限外ろ過膜

9

7

20
18 リチウムイオン電池
● CMC

6
5

8

医薬品

4

4

6

食品トレー

● 発泡ポリエチレン
ネット

12● 三角コーナーいらず

7

農業用資材

CSR Report 2015

9

家庭用品

● スチレンシートおよび加工品

519 自動車用塗料● ケテン誘導体、
モノクロロ酢酸、
アミン● CMC● カプロラクトン、
特殊エポキシ樹脂

20 LED 照明

医薬品開発● 光学異性体分離カラム● 難燃 ABS 樹脂

22

21

18

● LED 封止材

22 エアバッグシステム

21 自動車部品

住宅資材

19● POM、PBT、PPS、
ABS● インフレータ

CSR Report 2015

13

特集

1

ダイセルの製造現場を支える「安全と品質の確保 」への取り組み
2002 年度より開講し、毎年、CAPD を回し、新規の教育訓
知識s 共通基礎知識（幅広い知識）
s 固有専門技術（職種、部門、個人ごと）（語学、財務、原価、法務、企業倫理等）

推進パワー
知識習得 → 行動（様式）→ 経験のサイクルでスキルアップしていくための推進力（構想力、達成力、対人力…）

教育訓練センター

していく上でもっとも大切とされる「安全と品質の確保 」。ダイセルグループでは、「安全と品質の確保 」に向け、長きにわたり人材育成に力を入れてきました。

（株）ダイセル
生産技術本部
教育訓練センター所長

本特集では、製造現場を担うオペレー

福西 邦男

ターや技術者の人材育成の場である「教育訓練センター」と新たに開講する「メンテナンス道場 」の取り組みを紹介します。

経験s リーダーとしての成功体験（リーダーシップ）
s 設計、建設、運転の一連の成功経験
s 研究テーマのステージアップ、上市経験
s マーケット対応、異文化（海外等）
s その他

教育訓練センターでは、研修室や実習室などを充実させ、新たに危険体感教育の設備や「安全と品質の確保 」の一層の向上を意図した新たなカリキュラム（基本動作の振返りに重点を置いた教育など）を加えました。
【危険体感設備例】

行動（様式）
s 総合判断行動（納期・安全・コスト意識・KY・3S）

s 問題発掘・解決方法（標準化、アセスメント・意思決定手法など）

当社のニーズに合ったカリキュラムの作成や、分散型制御システムである DCS 操作も含めた化学プラントの運転を体感できる小規模プラントの整備などを行うとともに、使用す教育訓練センターの目的と概要を推進しています。2013 年 3 月には、教育訓練を、より充実させるために教育訓練センターをリニューアルしました。
「新 」

s 技術以外の知識

モノづくりの基盤であり、事業活動を継続

練プログラム導入やカリキュラム・テキストの内容改善などる設備の構造を理解し、適切に運転・管理することで安全・安教育訓練センターは、2002 年に、人を中心としたモノづく

定運転に貢献することを目的に、種々のポンプやバルブ、蒸留りという原点に立ち戻り、ベテランのノウハウや技能をシステ

塔、計装品類のカットモデル、蒸留塔充填物、パッキン類など

ム化し、誰もが活用できるようにすることにより、① 安全・安の備品類の教材も充実させました。

定運転の実現、② 生産性の大幅な向上、③ 製造原価の大幅な

また、労働安全衛生の強化として、基本動作教育を実施す

低減、④ より均質できめ細やかな操業や品質の安定化、⑤ 技

ると共に、① 挟まれ・巻込まれ体験、② 溶剤・粉塵爆発、③ 静能・技術の伝承と人材育成、⑥ 省エネルギーの実現など、多岐

電気、④ 圧力、⑤ 被液などを受講者自身が体験できる設備のにわたる効果を目指した「ダイセル式生産革新 」の定着・維持導入を行いました。

を目指して設立されました。オペレーターについては、必要要

教育受講対象者は新入社員だけでなく、オペレーターの全件である「知識 」「経験 」「行動 」を体験型教育により修得する

階層、技術者ならびに職場の管理者（職長、課長、部長）まで拡場となっています。

げた教育訓練として取り組んでいます。

圧力体感
口径の違う配管に圧力をかけた水を入れて、圧力計が示す圧力を実際に体験する設備です。水圧にも意外に大きな危険が潜んでいることを体感できます。

巻き込まれ擬似手をローラーに巻き込ませ、その衝撃を体感することで、回転体の危険性と怖さを学ぶ設備です。

教育訓練センター（TRC）

14

CSR Report 2015

CSR Report 2015

15

特集

1

教育カリキュラム（6 つの柱）
メンテナンス道場での集合教育
腐食・劣化損傷解析技術

シール技術

s 金属材料の諸性質
s 腐食、劣化および各種損傷現象
s 各種材料試験（引張試験、衝撃試験等）
s 各種分析試験
s 金属組織観察、破面解析

s フランジのシーリングテクノロジー
s 配管フランジ締付け教育訓練
s グランドシールの構造と特徴
s メカニカルシールの種類と整備
s その他軸封理論

メンテナンス道場
メンテナンス道場開設の背景
当社では化学プラントのメンテナンスにおいて、過去から

2002 年度からの受講者数は、オペレーター約 2,400 名、技

TOP
I

C

教育訓練センター、日本化学工業協会「レスポンシブル・ケア大賞 」受賞
当社の教育訓練センターが、2015年5月28日、
日本化学工業協会の第 9 回「レスポンシブル・ケア（RC 賞）」において、RC 大賞を受賞しました。
RC 賞は、日本化学工業会が、RC 活動意欲の向上、奨励を図るために、RC の活動に優れた功績あるいは貢献があった事業所、部門、グループまたは個人を表彰するものです。
受賞したテーマは、「教育訓練センター

̶プ

ロセス産業における技能伝承・教育訓練 ̶ 」で、教育訓練センターが、2002 年度の開講当初より、
毎年 CAPD を回し、教育訓練プログラムやカリ
キュラムを改善し、当社独自の教育システムを構築したことや、地道なモノづくりの人材育成の取り組みが評価されたものと考えています。

溶接管理技術s 各種溶接方法、溶接継手の種類と形状
s 溶接欠陥の種類と発生原因
s 溶接補修、溶接後熱処理、異材溶接
s 開先、余盛形状の計測

潤滑管理技術s 潤滑管理の基本
s オイル・グリスの給油・給脂
s 潤滑油劣化管理
s 汚染度管理（油圧作動油）

様々な管理強化の取り組みを実施してきました。一方、2007

非破壊検査技術

振動診断技術

術者約 1,500 名、管理者・学生など約 340 名で、延べ約 4,200

年頃から世代交代に伴うメンテナンス技術力や工事の管理監

名に達しています。

督、検収能力、トラブル解析能力の低下と思われる事案も幾つ

s 一般的な非破壊検査技術
s 特殊な非破壊検査技術
s 関連規格と結果の判定方法
s 非破壊検査（VT、PT、MT、RT、UT）

s 機械要素の種類と特徴
s 簡易診断（五感点検、振動測定）
s ポンプ点検整備
s 精密診断（振動、温度、音響、他）

教育カリキュラムは、各階層に必要とされる「知識 」「経験 」

かみられるようになってきました。そこで当社に必要なメン「行動 」について、体験を通じて学ぶ内容で、テキストは化学

テナンス技術、技能を伝承し、工事品質を向上させることを目

プラント運転の基礎に始まり、化学工学の単位操作（原理、原的に、より実践的な実習教育を行う「メンテナンス道場 」を則）
や機器管理、計装技術、安全性評価、安全の重要性を再認

2015 年度から開設することとしました。この教育受講対象者

識できるカリキュラムなど、多岐にわたっています。さらに、は、当社の従業員だけでなくメンテナンス実務に携わる協力

安全や改善（ダイセル式生産革新）の歴史、過去のトラブルを会社の作業員までも対象としています。

メンテナンス道場の概要と取り組み内容

開講時 5 コースであったものが、現在 20 コース以上となり

メンテナンス道場では、設備診断技術者のコアメンバーをましたが、教育の効果を配慮して、少人数制（6 名程度の対話

SV（supervisor：講師）に、当社に必要なメンテナンス技術を

型教育）
をいまでも続けています。

体系化し、また、教育訓練センターでは当社の従業員だけでなく、大学や高等専門学校の学生を対象にした化学プラントの体験型教
育も定期的に行っています。
「安全と品質の確保 」は「モノづくり」の基盤であり、事業活動を継続していく上で最優先の課題です。そのためには、

黒→共通

青→専門

緑→専門＋自主 赤→専門＋協力会社 斜字（太字）実習項目

ず、実践的な実習教育を行ないます。また、メンテナンス道場
での実践で習得した技術、技能を定期修理工事（SDM 工事）

教訓に作られた仕組みやルールの背景と目的を振り返るな
ど、歴史教育のカリキュラムも充実させました。

SDM 工事での実践（OJT）① メンテナンス技術者を対象にした専門保全教育② オペレーターを対象にした自主保全教育③ 協力会社作業者を対象にした技術指導を実施していきます。

（工事検収）に活用することで、レベルの向上を図ります。

配管のフランジ締付けに対する教育訓練事例
2009 年から既に先行して網干工場では、配管フランジ締付けの教育訓練を開始しており、技量認定制度を導入し、配管フランジからの漏洩トラブル削減に大きな実績を上げてきました。この教育訓練では、当社独自で開発したフランジ締付け
技量評価装置を使用し、この装置はフランジを締付けた時のボルトの軸力とガスケットの締付け面圧が、リアルタイムにそれを実現できる人材を育成する必要があり、そのために、よ教育カリキュラムは、「腐食・劣化損傷解析技術 」「溶接管理

パソコンの画面上に表示されるといった技能の可視化を実現

り高度な技術や知識を修得することに留まらず、挨拶や 3S

技術 」「非破壊検査技術 」「シール技術 」「潤滑管理技術 」「振動した評価システムです。2015 年には、メンテンス道場として（整理、整頓、清掃）、ヒヤリハット、KY（危険予知）などのモノ診断技術 」の 6 つの柱で構成し、座学による知識教育に留まら

他工場にも本格的に展開していきます。

づくりの基本、基本動作を毎日愚直に続けていくことが重要であり、設立当時から掲げている「基本に始まり、基本に返る 」の運営理念を継続し、今後も「安全と品質の確保 」に向け、ダイセルのモノづくりを支える「人 」をしっかり育
TRC 福西センター所長（左）TRC 原野 前センター所長（右）成していきます。

● 人材育成の領域を超えるメンテナンス道場
化学プラントにおいて、「安全と品質の確保 」を確保するために日々、設備を正常に維持管理することが重要な課題です。そのためには、設備の状態を正確に把握・評価し、小さな異常の段階で必要な処置を講じる必要があり、それを実行するのは「人 」です。
この「人 」を育てる上で、従来の「知識 」と「経験 」を主体とした人材育成では不十分と考え、専門的な「技術 」と「技能 」を実習教育する場として、新たにメンテナンス道場を開設します。このメン
テナンス道場で「自社の設備は、自らが責任を持って、かつ自信と誇りを持って、維持管理する 」ことのできる人材を育成していきます。

16

CSR Report 2015

エンジニアリングセンター
センター長

阪口 哲夫

CSR Report 2015

17

特集

2

タイ現地法人の企業倫理活動
ダイセル・セイフティ・システムズ・タイランド（DSST）
ダイセル・セイフティ・テクノロジー・タイランド（DSTT）

M&D 活動ER Talk2-1）ER（Employee Relation）Talk

福利厚生分科会2-3）意見箱

ER Talk は重要な連絡事項を従業員に伝達するだけでな

従業員が会社への要望や会社で気づいた問題点を伝えるもく、従業員の疑問を解決したり、意見、要望を言ってもらった

う一つの手段として、意見箱の設置があります。投稿された意

りする対話の場として、2012 年に設置しました。

見は毎月集め、対策に結びつけ、検討結果を投稿者にフィード

以前の連絡事項の伝達は、電子メール、掲示板、上司からのバックしています。意見箱だけでなく、若者世代には使いやす話などの方法で行ってきました。しかし、トップダウン型の一」アプリを使って、意見を伝え
い手段として「LINE（ライン）方的なコミュニケーションになりがちで、「重要なことを見逃られるような工夫もしています。

すことがある 」「理解しにくい 」などの意見が寄せられていま

DSST と DSTT は と も に タ イ 国 東 部

企
1 企業倫理を浸透させるための取り組みした。そこで、人事部では従業員の皆さんに情報を直接届け

企業倫理の定着には、企業倫理活動そのものと良いコミュ

る効果的なコミュニケーション方法への改善に取り組みましニケーションの両輪がしっかり機能している必要があると考た。タイ人は一般に 1 対 1 の対話は苦手な人が多い、業務が忙えています。DSST/DSTT ともに既に良好なコミュニケー

しく長時間を割くのは難しいなどの課題が分かりましたので、ションが実現できていると考えていますが、さらに向上させ

人事部担当者が工場の各現場に出向き、小グループ単位の身るよう今後も努力していきます。

近な距離で説明することにしました（このコミュニケーション

プラチンブリ県の工業団地の同じ敷地

DSST/DSTT では、従業員にダイセルグループ行動方針、。時間については 30 分を超えなの場を ER Talk と呼びます）

内にあり、 We Save Lives をスロー

DSST/DSTT の行動規範や企業倫理の重要性をよりよく理いように設定し、予め毎月のスケジュールに組み込み、生産計

解してもらうための研修会を開催しています。これまでに合画に支障を来たさないようにしています。人事部担当者は事各職場に来て従業員に直接話をされたことは良かったと思計で約 300 人が参加しましたが、全員に受講してもらうよう前に説明する内容をよく理解し、話す練習を十分した上で、予います。社内ルールなど重要なことは、もっと早く話しに来今後も継続して実施していきます。

想される質問に対する回答、提案なども準備しておきます。

て欲しいぐらいですが、以前に比べて、とても分かりやすく

ガンに、従業員約 1,300 人で、主に自動車エアバッグ用のインフレータや
イニシエータを製造しています。

ER Talk についての従業員の声
Maintenance-Coolant Section / Mana Reangsungnoen

なったことは確かです。

活動として、具体的
また M&D（Moral and Discipline）

ER Talk を開始してから、さまざまな通達や情報が目的にに分かりやすく全従業員に行動規範や社内ルール、基本動作

従って正しく伝わるようになり、従業員としての労働環境のProduction-Coolant Section / Sukanya Waylomなどを理解してもらう活動も行っています。例えば新入社員

改善、福利厚生などについて直接に自分の意見を伝えること

良いコミュニケーションの切り口だと思います。いろんなこのオリエンテーション、社会人としての常識、全員が守らなくもできるようになりました。会社全体としても多くの従業員とが早く分かるし、疑問になっていることもその場で聞ける

ケーションを向上させる取り組み、のてはならない基本事項（制服や保護具を正しく身に付ける、の意見を知ることで、コミュニケーションや労働環境のさら両方を推進して、よりよい企業を目指

構内の交通の注意など）を取り上げた教育を行っています。新

なる改善につなげられるようになっています。

して活動を行っています。

しく加わった従業員でもすぐに理解できるように、新入社員

DSST/DSTT では ① 企業倫理を浸透させる取り組み、② 社内のコミュニ

目線での教育用ビデオを社内で製作するなどの工夫もしています。

2-2）福利厚生委員会
福利厚生委員会は選挙で選ばれた従業員の代表で構成され、従業員の福利厚生と職場環境改善のための議論を行って

2 コミュニケーション向上への取り組み

います。現実の状況について全員が真剣に考え、問題の対策にようになりました。

人事部担当者の声
Assistant manager, ER Section / Charintorn Kumchit

従業員の中にはさまざまな意見や思いを持っている人がいますので、相手の気持ちや立場に立っての説明や質問への応答が必要で、正直に言えば大変気も使います。一生懸命説明
し、従業員の皆さんから「よくわ取り組んできたため、職場の環境は改善され、DSST/DSTT

かったよ 」とか「ありがとう 」と企業倫理には社内でコミュニケーションがきちんと取れて、全体の一体感は年を追うごとに強くなってきていると感じま言われると本当にうれしいです。

意見交換が十分できていることが必要不可欠です。そのためす。27 ページで報告している地元病院への寄付もこの委員会

大変ですが頑張ってよかったに、コミュニケーションの向上に積極的に取り組んでいます。

で議論した成果の一例です。

と思える瞬間です。この仕事に大変やり甲斐を感じています。

18

CSR Report 2015

ER Talk での説明

CSR Report 201519

C S R 活動報告

環境と安全に配慮した製品と技術
ダイセルグループでは環境と安全に配慮した製品と技術を開発し、地球環境に優しい製品と安全をお客様に提供しています。
バイオマス資源からテトラヒドロフランの効率合成に成功

（株）
ダイセル

現在、ほとんどの化成品は石油を原料とし、溶媒や樹脂のインフレータ原料であるテトラヒドロフランもその一つです。当社は、東ダイセン・メンブレン・システムズ（株）

ダイセルパックシステムズ（株）

排水中のジオキサンを分解する「電解排水処理ユニット 」

セルコンパクト ®

インフレータとは、車の衝突時に瞬時にガスを発生する

北大学と共同で、食料資源と競合しないバイオマス資源をダイセン・メンブレン・システムズでは、長年培った膜エ「セルコンパクト ®」は耐衝撃性、剛性に優れており、他素ことにより、エアバッグを膨らませて乗員を保護するエア原料として微生物発酵法で製造される「エリスリトール 」かンジニアリング技術と電気分解装置とを組み合わせた電解材よりも容器の軽量化（薄肉化）が可能な食品容器素材です。

バッグシステムの中核をなす安全デバイスです。

ら ｢テトラヒドロフラン ｣ を、収率 99% 以上の高い効率で排水処理ユニットの販売を開始しました。

当社では、インフレータ開発当初から環境対策にも積極生産する触媒反応技術を開発しました。

的に取り組んできました。乗用車の燃費向上に寄与するため

このような石油資源からバイオマス資源への転換は、化

インフレータ軽量化の開発を進め、最新型の運転席およびサ

石資源の消費を抑え、地球温暖化ガス（CO2）の削減に大きイドエアバッグ用インフレータでは約 40% の軽量化（当社

く寄与します。

2009 年度対比）を実現しています。また、資源の有効活用のため、2005 年よりインフレータのリサイクル事業を開始しています。廃車から取り外されたインフレータを安全に処

ダイセルポリマー（株）

膜ユニットを組み合わせたことで、特に微細な粒子が水軽量化により、輸送時の CO2 排出量やゴミの排出量を削減することができます。

中に浮遊した状態の排水処理が比較的簡単にでき、また処「セルコンパクト ® EX グレード 」は、低温下でも割れにく

理水のリサイクルも可能としました。

く、強度が保たれるという特徴を活かし、冷凍食品用への展電解効率や電極寿命に優れたセラミック電極により、水開を進めています。また、「セルコンパクト ® エコグレード 」

質汚濁の原因となる 1, 4 ジオキサンが 100mg ／ L 以上とは、環境に優しい植物由来の原料を使用しており、環境を応

高濃度で排水中に含まれていても、排水規制値以下に分解援するマークであるバイオマスマークの認定を 2012 年 7できます。

月に受けています。

軽量化に貢献する金属／樹脂接合技術 DLAMP®

理し、資源を回収・再利用しています。

ポリプロピレン製容器「DLAMP ®」は、金属表面に連続波「レーザー」を照射する
減容化しても元に戻ることで特殊形状を形成し、これにより金属と異種材料（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等）
を高い強度で接合する技術です。
連続波レーザーを利用したこの接合技術は、これまでにない全く新しいレーザー処理技術であり、生産性や接合強回収インフレータ
作動処理設備エンハンサ

イニシエータ

ガス発生剤

度の点で優れています。

セルコンパクト®

「DLAMP ®」はステンレス、アルミ、銅、チタンなど、さまざまな金属への表面処理が可能であり、従来の化学エッチ
ング接合技術では接合が困難であった ABS やポリカーボ

クーラント

減容化後も形状を保持

ネートなどの非結晶性樹脂でも十分な接合強度を得ること

小さく丸めて捨てることができます。
容器 & 包装ダイエット宣言に参加しています。

ができます。また、ランニングコストを抑えることができま
パイロ方式

ディフューザノズルす。それに加え環境負荷の観点でも、完全なドライプロセス
であることで廃液などの廃棄物が発生しないことに加え、ハイブリッド方式
ディフューザノズル
ガス発生剤
イニシエータガス

ディスク

インフレータ断面図

スズ化合物を含まない PLACCEL（K−シリーズ）

DM ノバフォーム（株）

ダイセル・エボニック（株）
硬質発泡材

をほぼ発生させません。

「ロハセル 」は、サンドイッチ構造（表皮材・コア材）複合

ノバール ECO は、バイオマス原料であるでんぷんを主成

現在、ダイセルポリマーでは、次世代の金属代替材料とし材料のコア材です。燃費向上と安全性確保を実現する軽量分とした天然素材の緩衝材です。主成分が天然素材でできて期待されている長繊維強化樹脂「プラストロン 」を展開し性と高剛性が評価され、既に数多くの航空機、ヘリコプターているので、土の中に入るとバクテリアなどによって完全ていますが、この「DLAMP ®」を組み合わせることで、これなどに採用されています。

に分解され土に還る環境に優しい製品です。

まで樹脂単体では困難であった金属部品の樹脂化が可能となります。

当社ではε−カプロラクトンの重合反応により、塗料原料な

自動車分野においては、軽量化や燃費改善、CO2 の排出削どに使用されるポリカプロラクトンオリゴマー「PLACCEL」

減に、また OA 機器など工業分野においては、部品点数削減

を製造・販売しています。重合反応の触媒にはスズ化合物がによるコストダウンなど、さまざまな分野への応用展開を広く使用されますが、人体 ･ 環境への有害性の観点から使用

進めます。

ロハセル

天然素材緩衝材ノバール ECO

連続波レーザーを使用しているため金属の昇華による汚染

2010 年には、トヨタの高級車「LEXUS LFA」にも採用さ
れました。
ロハセル
ポリメタクリルイミド（PMI）の硬質発泡材です。

が避けられる傾向があります。当社では、独自の触媒技術を用いて、従来品と同等の性能を備えた「非スズ系 PLACCEL（K シリーズ）」を開発しました。

20

CSR Report 2015

CSR Report 201521

C S R 活動報告C S R 活動報告

人材育成への取り組み

グローバル化への取り組み

ダイセルグループ人事方針

人材育成を支える教育・研修制度

グローバル化における人材育成

ビジネスのグローバル化に応じ、急速に海外展開を進め

人材育成の一つの手段として、集合研修に力を入れてい

国内同様、海外拠点の人材育成にも力を入れています。各ていく中、多様な価値観を持った社員が、共に仕事に取り組ます。参加者の階層や職種などに応じ、必要となるプログラ

海外拠点の自立化に向け、各拠点のカリキュラムに基づいんでいくための指針として、「ダイセルグループ人事方針 」

ムを作成し、効果的な教育・研修を実施しています。

た人材育成を実施するとともに、必要に応じて日本での教を制定しています。人事方針は採用、育成、配置、処遇などさ
まざまな人事施策の根本にある考え方であり、これを『人は育研修も実施するなど、現地人材の育成に積極的に取り組
新入社員研修Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.
Leader, Asst. Supervisor,
Production-Inflator Section

Nutthapong Nhrakom

播磨工場での研修んでいます。

新規採用者全員に導入研修を行い、その後 1 年間の「モノまた、グループ全体の人材力を最大限に発揮するには、ダ2014 年の 12 月から翌年の 1 月にかけて約 1カ月間、づくり研修 」を実施しています。西播磨研修センターで企業

イセルグループの基本理念に共感できる海外人材と長期ビ

Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.（以下人事方針に込めた 3 つの思い

人としての基礎や会社方針等の社員としての基本事項を身

ジョンを共有することが不可欠であると考えています。今DSST）の他のメンバーとともに、日本の播磨工場で研修

Will … 一人ひとりの意志と、勇気ある決断を応援するに付けた後に、教育訓練センター、生産現場における実習（3後は、海外人材を対象にした、長期ビジョンや人事方針の浸を受けました。DSST として初めて製造する新型インフ

Diversity & Inclusion … 多様な個性をぶつけあって、交替勤務を含む）を通じて、「モノづくり 」の会社の社員とし透にも力を入れていきます。

レータモデルのために新型ラインを設置することにな

成功の基礎 』と表しています。

進化し続けるての基本事項を習得します。

り、その導入の実際を学ぶことがこの研修の目的です。

人事担当者会議

Integrity … 正しき道を、胸を張って歩く

播磨工場の中で朝から晩までラインに張り付いていた
一方、南国のタイでは体験できない冷たい風と降雪を楽人事グループでは、定期的に人事担当者会議を開催し、ダイセルグループのグローバル化を推進しています。人事担

人材育成を支える人事制度

当者会議は、日本、米国、中国、タイ、韓国、ポーランドと人材育成は、現行の諸々の制度や仕組みによって支えらいった世界に散らばる MSD ※各拠点から参加者が集まってれています。これらの仕組みやその目的を理解し、最大限に実施する会議です。ねらいは、MSD 各拠点の人事機能を強活用しながら、人材の育成に取り組んでいます。

新入社員研修（ボランティア研修〈東日本復興支援、地域清掃活動〉）

技術者育成への取り組み

MBO ※を通じた人材育成 〜対話・成長・成果〜

化すること、グループ会社間で人事のネットワークを構築することです。

モノづくり企業である当社にとって、モノづくりの基礎「標準化 」をテーマとし、2014
第 1 回人事担当者会議は、

目標達成への取り組みを通じて、各個人と組織が共に成を支える技術者の育成は、重要な課題です。入社 1 年目の「モ

年 9 月に西播磨研修センターで開催しました。各拠点からの長するための制度です。半期ごとに上司と部下が話し合い

ノづくり研修 」に始まり、管理職になるまでの間に求められ参加者は拠点間での職務等級の違いについて討議し、国際の上、全社目標・部門目標と連動した個人の目標設定を行るさまざまな専門技術・行動様式を身につけるための教育

比較のための基準を策定しました。また、DSS より生産の品

い、目標達成に取り組みます。評価にあたっては、成果だけを行います。

質と安全の向上を目指し進行中の、生産革新プロジェクト

しむことができました。新しい製造設備について知見を深めるのみならず、仕事とバランスを取りながら冬の生活を楽しんでいる日本人の同僚のライフスタイルというものを垣間見る機会ともなりました。
日本の同僚と間近に接して感じたことは、彼らが納期や結果に強いコミットメントを持っているということです。ここで学んだことは DSST の同僚にも広げていきた
いと思っています。それが DSST 全体の実力を上げることにつながっていくものと信じています。

と教育体系について紹介しました。

ではなく取り組み過程を重視し、上司と部下の対話を通じ

第 2 回人事担当者会議は、各拠点の離職率に焦点を当て、て人材育成につなげています。
※ MBO：Management By Objectives（目標管理制度）の略で、担当者自身

2014 年 12 月に大阪本社で開催しました。参加者は離職率に目標を明確にさせた上で、その進捗等を担当者が主体的に管理する人材を分析し、社員の定着を向上させた成功例を共有しました。

育成の手法です。

また、離職率報告のための形式を改善できました。
人事担当者会議はまだ始まったばかりですが、今後もこ教育訓練センターにおける実習
教

グループの CSR 理解の促進
ダイセルグループにおける CSR の方針や考え方についての理解を深めるため、階層や各自の役割に応じた研修プロ
面談の様子

社員の声を聴く仕組み（自己申告制度）

22

いきます。
※ MSD：Motor Vehicle Safety Device（自動車安全部品）の略で、エアバッグのインフレータ（ガス発生装置）等を指しています。

グラムを実施しています。管理職登用時には企業倫理（コンプライアンス）、レスポンシブル・ケアをはじめ、内部統制、

社員自身が考える将来のキャリアを会社へ意思表示する

法務、リスクマネジメント、知的財産、労務、人材育成などを制度です。全社員は毎年一度、担当業務や希望業務・勤務地

総括的に学習します。また、企業倫理と法務知識の理解につなどに関する自身の考えを、上司へ申告します。上司は、本

いては、特に重要であると位置づけており、すべての階層で人との対話を通じて、本人の希望や適性、能力などを判断研修を実施し、社員一人ひとりが社会で果たすべき役割やし、より活躍できるように適正配置や人材育成を行います。

責任、行動の在り方について振り返る機会を設けています。

CSR Report 2015の会議を通じてグローバル経営のより一層の推進を図ってCSR Report 201523

C S R 活動報告C S R 活動報告

安心して働ける職場づくり（人事諸制度等）
ダイバーシティ（多様性）
への取り組み健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）
当社は、社員個々の個性と能力を最大限に活かし、いきい▶私傷病特別休暇
私傷病により休業が 1 週間以上におよぶときには、年次有給。
休暇とは別に私傷病特別休暇を取得できます（年20日まで）

採用・育成活動
当社の 2014 年新卒採用においては、大卒・短大卒 41 名

▶看護休暇

労使代表によるヘルスケア員会を設立しました。
ヘルスケア委員会はヘルスケアに関する施策を立案し、事中央ヘルスケア委員会

アドバイス

委 員 長：人事担当役員
副委員長：労働組合中央執行委員長

中外国籍の方が 2 名、女性の方が 7 名を占めていますが、今

家族が 1 週間以上の疾病により看護が必要になったときに業場は施策の実行および個々の課題の解決に取り組んでい後もダイバーシティ促進につながる採用活動をより積極的

私傷病特別休暇を看護休暇へ転用できます（年 10 日まで）。

ます。それぞれが連携しながら「こころのケア 」「からだのケに行っていきます。

▶短時間勤務制度

ア 」をテーマに、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじめ、事業場ヘルスケア委員会
委員長：事業場長
委 員：総務安全環境部門、職場代表労

また、海外現地法人でも差別のない採用を行っており、世や育児（小学校 3 年生以下）
お妊娠および出産後（1 年以内）

不調者の早期発見・早期対応のための予防教育、仕組み整備

界各国でダイセルスピリッツを持った人材を育成していまよび介護（要介護の家族）により就業時間を限定して勤務せざなど、さまざまな活動を計画、実行し、心と体両面からの健康す。今後も、多様な人材の活躍を通して、ダイバーシティおが可能です。
るを得ない場合に、勤務時間短縮（1日2時間以内）の維持向上を推進しています。社員が健康でいきいきと働く

よびグローバル経営のより一層の推進を図っていきます。

▶年次有給休暇の取得促進ということは、社員個々の生活の充実と会社の発展の両立に

事業場ごとに、年間カレンダー策定時に、数日間の年次有つながると考え、経営課題と認識して活動を行っています。

事を通じた社会参加や生きがいの創造を支援するために、

ダイセルグループへのヘルスケアサポートとして、中央各種取り組みを支える労使関係

ヘルスケア委員会および、各事業場ごとに事業場ヘルスケ

当社では、労働組合を重要なステークホルダーと位置づ

ア委員会を設置し、日常的な健康指導や、嘱託精神科医によ配置に際しては、個人の障がいの程度に応じ業務を選択し、け、『労使憲章 』を締結しています。互いの立場を尊重しながるメンタル不調者対応を実施し、従業員の健康管理に取り最大限の能力を発揮できるよう配慮しています。

ら、社業の発展に向け、誠意と信頼をもって協議すること組んでいます。

で、健全な労使関係の維持・強化に努めています。また、労▶不調者への対応強化

使で各種委員会を設置し、経営課題への対応や労働条件の保健師チームの設置とチームでの活動

60 歳以上の高齢者の活用を図るため、当社では 2003 年に定年退職継続雇用制度を開始し、2014 年度は定年退職者

改善、生産性向上、人事制度、労働時間や健康管理に関する協議等、さまざまな取り組みを労使で行っています。

30 名全員の継続雇用を行っています。改正高年齢者雇用安
人事・労務に関する情報（2015 年 3 月末現在）

定法に基づき、65 歳までの希望者を対象としており、今後も熟練社員の経験や能力を十分に活かせる職場環境の形成に

1. 従業員数
正社員

一般

努めていきます。
管理職
計

非正社員
世
世界各拠点が参加した
ググローバル改善大会

ワークライフバランスへの取り組み
個人生活をサポートする休業・休暇、勤務制度
少子高齢化が進展する中、社員がより安心感を持って働ける環境を整えるため、以下の制度を設けています。
▶育児休業
育児に専念するために、育児休業を取得できます（満 1 歳
誕生日前日まで、一定事由に該当の場合 1 歳 6 カ月まで）。
▶介護休業
家族に常時介護が必要になったときには、介護休業を取得できます（暦日通算で 93 日まで）。

CSR Report 2015

体と心の健康指導

日々の対話

相談、支援

外部
相談窓口
医療機関

ヘルスケア委員会の取り組み

計画的な採用により障がい者雇用を積極的に進めています。

継続雇用制度

個別
カウンセリング

社員

職場

当社が果たすべき社会的責任の一つである法定障がい者
雇用率（2.0%）の達成に向けて、また、障がい者の方々の仕

外部
関係機関

s 施策立案、実行
s 連携による課題解決

給休暇の取得奨励日等を設定しています。

障がい者雇用24

経 営

きと健康的に働くための職場環境づくりのため、2003 年に

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

男
女
男
女
男
女

合計
契約社員
派遣社員
合計

平均年齢
平均勤続年数
平均扶養人数
平均年間給与額
有給休暇消化率（2014 年度）
離職率（2014 年度）
採用（2014 年度）

9. 障がい者雇用率（2014 年度）
10. 再雇用者数（2014 年度）
11. 育児・介護休業取得者数（2014 年度）
12. 育児・介護短時間勤務取得者数（2014 年度）
13. 労働組合員数
14. 組合員構成率
15. 組合員平均年齢※上記はすべて（株）ダイセル単体のデータです。

新卒
中途

育児
介護
育児
介護

1,578
183
724
11
2,302
194
2,496
263
46
309
42.1 歳18.0 年
1.0 人
713.6 万円
62.4%
1.0%
65 人
46 人
1.82%
30 人
8人
0人
10 人
0人
1,761 人63.8%
38.9 歳

産業保健
スタッフ

ライン
リーダー
相談、支援

海外出向者への健康指導、相談2014 年度下期より、保健師スタッフによる海外拠点訪問と出向者への健康指導、2014 年 7 月にはヘルスケア委員会の下に保健師チームを相談、支援を開始しまし

設置し、サイトを超えた協力体制の構築と情報共有化を進た。専門的見地からの保めています。保健師チームでは定期的な保健師ミーティング

健 指 導、相 談 を 通 じ て、や日常の情報共有を通じ、相互研鑽とスキルアップを図り、現地で重要なポジション

不調者の対応のために、マニュアル作成や対応事例の共有を担う海外赴任者の健康化を積極的に行い、個別対応や再発防止に努めています。ま

度向上を図っています。

た、従業員のサイト間異動にも対応した一貫した保健相談、ヘルスケア教育の実施

個別アドバイスも実施しています。
専属精神科医の活用
メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、当海外出向者への保健師スタッフによる面談

心身の健康の重要性に関する理解を深め、ストレス耐性を高めることを目的に、階層別研修を実施し、いきいきした職場づくりに取り組んでいます。

社専属の精神科医を採用し、国内の事業場を訪問し、面談の実施、復職者の職場復帰プログラム運用支援、社員へのメン

保険師チームにて持ち回りで作成、各事業場掲示板にて発信

タルヘルス研修、保健師教育、メンタルヘルスの情報提供を実施しています。2014 年度より精神科医を 1 名から 2 名体制とし、さらに細やかな支援体制としました。
▶予防強化への取り組み
職場環境改善のサポートと日常疾病予防
いきいきとした職場づくりを目指した事業場ごとの活動に「職場の健康度チェック 」アンケートを活用した現
おいては、場主体での職場運営の改善など、積極的な取り組みをサポートしています。そのほかに日常の疾病予防として、定期健康診
断の事後フォローや健康相談、健康教育、ダイセル健康保険組合と共同での特定健診・特定保健指導なども実施しています。

保健師チームによるいきいき職場だより
保健師チ
ムに
によ
き き職場だより

CSR Report 201525

C S R 活動報告

社会とのコミュニケーション
次世代を担う子どもたちの育成
ダイセルグループでは化学のおもしろさ、魅力を広く知っていただくとともに、将来を担う子どもたちを育成する活動に取り組んでいます。
子ども化学実験ショー 2014 に参加
京セラドーム大阪にて行われた「化学の日 子ども化学「化学ってこん実験ショー 2014」に出展しました。これは、カラフルビーズ作り

それらの活動のひとつとして、前年に続き近隣 3 地区の自楽しみにしている人も多治会幹部の方々 4 名をお招きし、実際に稼働している工場をく毎回ほぼ完売状態です。

見学していただきました。見学では、実際の製造工程の流れ

販売に来られている施設に沿って製造現場をご覧いただき、当工場のフィルム製品の方々からもお礼の言葉ができるまでの流れや安全・品質への取り組みについて説をいただいており、今後も明しました。見学終了後は、実際に当工場のフィルム製品が良好な関係を継続してい採用されている食品包装材料などの最終製品や、現在開発、

きたいと考えています。

拡販が進められている機能性フィルムのサンプル等をご覧いただきながら、製造・開発を行っているフィルム製品の機

なにおもしろい！」をテーマに未来を担う子どもたちに化学へ興味を持ってもらうことを目的として、「化学の日 」を記ます。アルギン酸は昆布やワカメの成分にも含まれており能や社会で果している役割などについても説明しました。

念して開催された、関西最大級の化学の祭典です。一般社団

危険性は低いのですが、参加した子どもたちには「安全メガ

今後も、このような取り組みを企画・実施していくことで、法人 日本化学工業会など 4 団体で組織される「夢・化学 ̶

ネ 」と「エプロン 」をつけてもらい、より安全に実験ができ

地域社会との対話を活発にしていきたいと思います。

21」委員会が主催するイベントで、関西では前回の神戸に続るよう配慮しました。化学反応でビーズができる仕組みを

き 2 回目、大阪では初めての開催です。

分かりやすく伝え、でき上がったビーズは水を入れた容器

海外グループ企業の社会貢献活動

海外グループ企業もそれぞれの地域の事情に応じて、
社会貢献活動を行っています。その一部を紹介します。

新井工場見学会

実験コーナーを担当したのは当社神崎工場のスタッフに入れ、おみやげとして持ち帰っていただきました。また、

新井工場では近隣中学校の生徒 35 名を対象とした、工場

ダイセル・セイフティ・システムズ・タイランド（DSST）／

14 名。
「視覚的にも楽しく、また安全に子どもたちに楽しん

スタッフは白衣を着用し、すべてボタンを留めることで、子見学会を開催しました。今回の見学会は社会科授業の一環

ダイセル・セイフティ・テクノロジー・タイランド（DSTT）

でもらえる 」という理由から、「カラフルビーズ 」の製作を行どもたちに「本格的な実験に参加している 」という化学実験として行われ、まず会社および工場概要について説明したあの地域社会への貢献いました。今回こだわったのは、12 色のビーズの色。子どもの現場の雰囲気を体感してもらえるよう工夫しました。

と、工場見学・質疑応答等を約 1 時間半にわたり行いました。

DSST/DSTT は、地域の医たちに視覚的にも楽しく実験してもらいたいとの思いから、

出展当日は参加希望者が後をたたないほど大盛況。実験

生徒からは社名の由来や仕事の繁忙時期、1 日当たりの製療設備が不足しているこ

蛍光色だけでなくラメ入りも 3 色用意しました。鮮やかな色

は子どもたちだけでなく、保護者の方々も大変興味を持っ品製造量、仕事を行う上で気をつけていること、心がけていとから、福利厚生委員会でをつけたアルギン酸を塩化カルシウム水溶液に 1 滴ずつ落ていただいたようで、子どもと一緒にビーズ作りに参加することなどについて質問があり、活発な質疑が行われました。

どんな貢献ができるか議とすと、即座に直径 3mm ぐらいの丸いビーズができ上がりる姿も多く見られました。

また、別の日には妙高市教育委員会の依頼で、同市内の小論し、従業員からの募金お中学校の先生方を対象に、先生自らが「市内の企業について

よび会社からの寄付金を学び、生徒に伝える 」という趣旨の見学会も行っています。

地元の病院に贈りました。

地域社会との交流
ダイセルグループの活動を地域の皆さんによりよく知っていただき、交流、対話する場として、各工場では見学会を実施しています。
神崎工場見学会
当社神崎工場では地域社会との共生を目指して、地域、近隣自治会の行事、会合等への参加、近隣企業との交流などを

いのちの
森づくり

寄付金贈呈式

今後も新井工場では「開その他に、地元ブヤイバイ学校へバスケットボールのボール

かれた工場 」として、先生

パッドとスタンド各 2 台を寄付、また、「こどもの日 」には奨や生徒だけでなく、地域の学金の給付、地元学校に学用品の寄付をしました。ささやか

方々に新井工場について、ながら私たちの活動が地域の皆さんのお役に立てることをよりよく理解していただけ

うれしく思います。

る場を積極的に提供して中学生見学会
近隣の方々向けの見学会

いきたいと考えています。

通じたさまざまなコミュニケーションを図っています。

播磨工場をモデル工場として植樹を行いました

ダイセル・キラルテクノロジー・インディア（DCTI）が「クリーン・インディア 」
プログラムに参加

ダイセルグループでは地域の NPO 活動を

DCTI で は 全 社 員 が「ク リ ー ン・イ ン デ ィ ア 」プ ロ グ ラ ム

応援しています。

（Swachh Bharat）に参加しました。これは 2019 年のマハ
トマ・ガンジー生誕 150 周年に向けて、インドをクリーンに障がい者支援施設手作りパン販売活動を応援する国家プロジェクトです。DCTI のあるハイデラバード・2014 年末、森づくりの提唱者である横浜国立大学名誉教授 宮脇昭先生をお招

当社播磨工場では、近隣の 2 つの障がい者支援施設、多機

Genome Valley の工業団地では同社が初の参加企業でしきし、姫路地区で「いのちの森づくり 」をテーマにご講演いただきました。
「森づ

能型事業所「メイプル 」、障害福祉サービス事業所「えびす」たが、活動を他の企

くりは人づくり 」であるとの宮脇先生のお考えは、当社グループの「ひとをが授産事業として取り組んでいる手作りパンの販売活動を業にも広めていくこ

大切にする 」風土と一致します。そこで今回、播磨工場をモデル工場とし、応援しています。

とも含めて、このプ宮脇方式による植樹を行いました。RC 委員長はじめ各工場の安全環境部門

毎月 1 回、昼休みの時間帯に当社食堂で社員向け販売を

ログラムに積極的に長など総勢87名が参加し、6種類240本の樹木を植えました。今後、グルー行っており、2013 年 10 月よりスタートし既に 1 年以上続参加していきたいと

プ全体で「いのちの森づくり 」に取り組んでいきます。

いています。最初は思うように売れませんでしたが、徐々に口コミで「おいしい 」と評判が広がり、最近では販売日を26

手作りパン販売
手作
作 パ 販売CSR Report 2015

考えています。
クリーン作業CSR Report 201527

C S R 活動報告

CSR 基盤整備のために
社外取締役 2 名が独立役員です。

コーポレート・ガバナンス体制

役員人事・報酬委員会

なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより、取締役、執行役員等の人事および報酬について、取締役会

ついて現状の実態を整理し、課題を明確にする取り組みを

当社は監査役設置会社ですが、複数の社外取締役を選任し取締役の経営責任を明確にして、コーポレート・ガバナンスの議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役が委行いました。今後は明らかになった課題について計画的にており、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取さらなる向上を図るため、取締役の任期を1年としています。

員長を務め、社外取締役ならびに取締役社長で構成される

対応していく予定です。

「役員人事・報酬委員会 」を設置しています。

※データベースの使用については一部の海外グループ企業を除く。

締役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化
監査役会を図っています。また、執行役員制を導入しており、意思決
定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体

監査役の員数は 5 名で、うち 3 名が社外監査役です。各監制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っていま査役が取締役会に出席するだけでなく、常勤監査役は経営す。加えて、カンパニー制を導入し、既存事業における生産・会議、リスク管理委員会等社内の重要な諸会議にも出席し、販売・研究の一体運営の徹底や、コーポレート部門※の生産業務執行等に対する監査を行っています。

性向上と戦略機能の強化によって、カンパニー、グループ横

また、監査役全員で監査役会を組織しており、監査に関す断的な製品・技術の開発体制の強化を推し進めています。

る重要な事項について報告、協議、決議を行っています。

内部統制システム構築
当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する取締

株主・投資家とのコミュニケーション
IR 活動

役会決議に基づき、ダイセルグループが健全かつ継続的な

当社は、適時開示にとどまらず、積極的な IR 活動を行って発展を続けていけるよう、有効で効率的な内部統制システ

います。機関投資家、アナリストの皆様向けに、中間、期末決算

ムの整備と運用に努めています。

では社長をはじめ経営層による決算説明会を、第 1、第 3 四半

当社は、監査役設置会社として効率的な意思決定と十分

監査役は、監査室やレスポンシブル・ケア室、企業倫理室

グループ全体の実態を把握し、内部統制が有効に機能す

期には電話会議による決算説明会を開催するとともに、個別な監督・監査機能が果たせるような仕組みにより、コーポなどの内部監査部門および会計監査人から定期的に報告をるための諸施策を審議する場として、「内部統制審議会 」を取材やスモールミーティングなどを通じてコミュニケーショ

レート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制受けるだけでなく、必要の都度情報交換、意見交換を行うな設置しています。

ンを重ね、当社への理解をより深めていただくよう努めましをとっています。

ど、相互に連係して監査を遂行しています。社外監査役 3 名〈金融商品取引法（内部統制報告制度）への対応〉た。また、当社主催、あるいは投資家様からのご要請に応じた※（株）
ダイセルの事業部門を、社内カンパニーとして独立企業のような運営を行のうち 2 名は独立役員です。

うとともに、事業横断的な機能を持つ各部門の総称として「コーポレート部門」
連結経営におけるグループ全体の本社機能としての役割も担っています。

監査室は、内部統制報告書に向けて、財務報告に係る内部なお、監査役監査を支える体制として、業務執行部門からという呼び方をしています。コーポレート部門は（株）
ダイセル単体だけでなく、統制の有効性の評価を実施し、財務報告の信頼性と透明性「有価証券報告書 」
さらに、ウェブサイトの IR ページでは、の確保に努めています。

「決算短信 」にとどまらず、「決算説明会資料 」や「株主通信 」

しています。

※ 2014 年度の財務報告に係る「内部統制報告書 」につきましては、EDINETなども適時掲載し、投資家の皆様への IR 情報開示の充実にで閲覧いただけます。

取締役会は、社外取締役 2 名を含めた 7 名で構成されてい工場見学会を開催し、より深いご理解の促進を図りました。

独立した組織として監査役室を設置し、専任の室員を確保

取締役会

WEB

経営会議

ます。原則として月 1 回開催し、当社取締役会規程に基づい社長が取締役会の決定する会社経営の基本方針を執行すて、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、るにあたり協議、決定する機関として「経営会議 」を設置し職務執行および業務執行を監督しています。

ています。経営会議は、社長、取締役（社外取締役を除く）、監

http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

努めています。
WEB

http://www.daicel.com/ir/irlibrary.html

リスク管理の取り組み

アナリスト向け工場見学会
当社主催の工場見学会として、9 月 29 日、30 日の 2 日間

当社における社外取締役の役割は、各社外取締役の経験・査役（社外監査役を除く）および社長が指名するその他の執当社は、全社のリスク管理を統括・推進する組織として、にわたって、姫路製造所網干工場ならびに播磨工場をご見

見識等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、行役員で構成されており、原則として月2回開催しています。

2006 年に「リスク管理委員会 」を発足させました。以後、リ

学いただきました。網干工場では、当社独自の「ダイセル式

スク管理委員会の指示のもと、全社一体となって、リスク管生産革新 」の取り組み経緯やその成果を、播磨工場ではエア

理活動を行っています。

バッグインフレータの生産ラインや品質管理、人材育成のコーポレート・ガバナンス体制（2015 年 6 月 18 日現在）

事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクの棚卸を各株主総会部門で実施しています。棚卸されたリスクは、リスクが顕在
選任

選任
連係

会計監査人

選任

監査

監査役会
監査役 5 名（社内 2 名・社外 3 名）

取締役会
取締役 7 名（社内 5 名・社外 2 名）

答申

役員人事・報酬委員会

選任
取締役社長
（執行役員兼務）

連係

答申

経営諮問委員会

経営会議

重要な経営課題ごとの委員会、プロジェクト
レスポンシブル・ケア委員会、リスク管理委員会、情報開示委員会、内部統制審議会等

企業倫理室

啓発、自主監査支援

監査室

内部監査

レスポンシブル・ケア室
レスポンシブル・ケア
監査

各事業カンパニー、生産・研究開発サイト、コーポレート部門※執行役員は、カンパニー担当役員、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長などとして業務執行にあたっています。

CSR Report 2015

企画会議
事業戦略会議グループ、カンパニー長会議

取り組みなどをご見学いた
だきました。

化することの予防策あるいは発生時の影響度を低減する対今後も、当社の「モノづく応策とともにイントラネットのデータベースに登録されまり 」の最前線をご理解いただ

す。各部門にて優先順位を付けて対応策を実施し、定期的にく機会を設けてまいります。

対応策の進捗状況を入力しています（新たに見つかったリス
クについても随時登録）。こ の デ ー タ ベ ー ス を 利 用 し て

執行機関

28

2014 年度は、重大災害発生後の事業継続のための施策に

CAPD サイクルを回しながら、各部門においてリスク管理活

海外投資家の皆様へ
当社では、英文アニュアルレポートや CSR レポートの発動を行っています。国内外のグループ企業においても、同様

行だけでなく、決算短信や決算説明会

なリスク管理活動を展開しています※。

資料の英語版もウェブサイトで公開

リスク管理委員会では、各部門およびグループ企業の対し、海外投資家の皆様への情報提供を

応策進捗状況を定期的に確認しており、必要に応じて助言行っています。また、カンファレンスや支援を行っています。また、年度末には各部門およびグでの面談や、電話会議も含めた個別取

ループ企業から活動概要報告書を提出してもらい、活動状材などにも積極的に対応し、海外投資況を把握しています。

家のご理解促進に努めています。

CSR Report 201529

C S R 活動報告C S R 活動報告

企業倫理（コンプライアンス）
に関する取り組み
ダイセルグループでは、企業倫理を CSR の重要な柱と位置づけ、レスポンシブル・ケア基本方針と推進体制

各部門・各企業でそれぞれ計画的に活動を行っています。
企業倫理マネジメントシステム
企業倫理を社員一人ひとりに浸透させることが経営上の持続的発展可能な社会の実現を目指し、ダイセルグループをあげてレスポンシブル・ケア（RC）
活動に取り組みます。

倫理状況について振り返りを行い、課題を明確にするようにしています。

ことが社会の一員としての責務であり、持続的発展可能な社会の実現を目指し、ダイセルグループをあげて RC 活動を推進し教育・研修プログラムています。

この取り組みは、一時的なものではなく継続的に実施され新入社員、進級時の社員に対する階層別研修や役員およるものです。そのために当社では「企業倫理マネジメント規び国内グループ企業社長などに対する企業倫理に関する研程」を制定し、各部門で、C（自主監査）
A（見直し）P（計画）D（実修を計画的に進めています。階層別研修では当社における践）のサイクルによる「企業倫理マネジメントシステム 」を

CSR の定義の再確認、他社・自社の不祥事事例の学習、ケー構築し、全員参加による活動を通じてその維持向上を図ってスを用いたグループディスカッションなどを行い、企業倫

います。各グループ企業でも、同様の CAPD を回しています。

理の重要性を研修参加者に認識してもらっています。
国内グループ企業各社に対して、企業倫理室主催の企業
倫理研修あるいは研修資料提供を実施しており、2014 年度

推進体制
当社は企業倫理活動を推進するために企業倫理室を設置は国内グループ企業 6 社を対象に実施しました。また、安全

し、代表取締役を企業倫理担当役員に任命しています。当社

かつ安定した操業に必要な基礎的な技術習得を目的としたの各部門や各グループ企業では、それぞれのトップから任

技術者育成教育（22 ページ参照）の中でも、計画的な法令教命された CSR 推進委員が核となって、企業倫理（コンプライ

育を実施しています。

アンス）推進活動を主体的に実践しています。

業務に必要な各種法令に関しては、当社各部門、各グルー
プ企業にて情報の入手・教育を実施していますが、法令主管

倫理活動の計画やその進捗状況の確認、各部門特有の課題部門による社内セミナーも継続的に実施しています。特にに関する意見交換を通じて、各職場において企業倫理意識2014 年度は独占禁止法と賄賂について、社内だけでなく国が高まるための支援を行っています。2014 年度は各職場で内外のグループ企業においても教育を実施しました。

スカッションを通じて学ぶための事例、よくある企業倫理違反の 4 コマまんがなどをイントラネット上に毎月配信する
ことを開始しました。

レスポンシブル・ケア
基本方針

ダイセルは、日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケアの実施に関する基準 」に従い、すべての事業活動において、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品安全、物流安全、社会との対話の視点から最善の努力を払い、着実かつ継続的に活動を推進します。

쐃 事業活動において法令を遵守し､ 環境の保全、安全の確保に努め、さらに維持向上させるため、具体的な実施計画を全従業員に周知徹底し、実行する。

쐇 新しい製品の上市や生産設備の設置にあたっては、事前に製品の開発・製造・流通・使用・廃棄のそれぞれの段階における環境・安全・健康への影響を評価し、それらに配慮した製品の生産、供給に努める。

企業倫理室は、当社および各グループ企業に対して、企業使える教材として、社会で発生したニュース、グループディ

ダイセルは 1995 年に日本化学工業協会の「環境・安全に関する日本化学工業協会基本方針 」に基づき、「レスポンシブル・
ケア基本方針 」を制定しました。製品の開発から廃棄に至るすべての事業活動において、環境を保全し、安全と健康を確保する

重要な課題と考え、その推進にグループ全社をあげて取り組んでいます。

レスポンシブル・ケア活動

社内セミナー実施テーマ（抜粋）쐋 製品や取り扱い物質の環境・安全に関する情報を整備し、その安全な使用と取り扱いのために必要な情報をユーザーおよび物流業者に提供する。

쐏 限りある資源を節約し環境を保護するため、省エネルギー・省
資源・廃棄物の削減と再資源化を推進する。

쐄 生産における無事故・無災害の達成のために、常に保安の水準

下請法

知的財産権

の向上を図るとともに、緊急対応策を整備し、訓練を行い、化学品管理

独占禁止法と賄賂万一の事故の発生時には的確な措置ができるようにする。

反社会勢力への対応

印紙税法

쐂 環境・安全・健康に、より配慮した製品および技術の開発・導入に努める。

쐆 海外事業、海外への技術移転および化学製品の国際取引にあたっては、国内外の規制を遵守するとともに相手先の環境安全に十分配慮する。

쐊 グループ企業の環境・安全活動に対して積極的に指導、支援し、ともにより良い環境・安全の確保を目指す。

쐎 環境の保護に関する地域諸活動に参加、協力するとともに、環境・安全の活動について社会との対話に努め、理解と信頼の向上を図る。

쐅 将来の世代にわたり生物多様性の恵みを受け続けるために、生物多様性の保全の理解と認識を深め、生物多様性に配慮した活動を推進する。

その他の具体的な企業倫理上の課題に対しては、それぞれ各種規程に基づき委員会を設置し、維持・推進を行っています。

当社では、公益通報者保護制度の趣旨に基づき、各職場で上司を通じたルートでは適正な問題解決が図れない場合の各種委員会の抜粋
規程

委員会

目的

安全保障
輸出管理委員会 国際平和および安全の維持のために輸出管理関連法令において規制されている貨物や輸出管理規程
技術を、不正に輸出または提供しないため
個人情報
保護規程

通報制度

個人情報
保護委員会

個人情報を適切に取得・管理・使用するため

情報開示規程 情報開示委員会 企業情報を適切に開示・提供するため「企業倫理ヘルプライン 」を設置していま通報制度として、す。ヘルプラインは社内窓口だけでなく、外部機関を通じて通報できる社外窓口も設置し、利用しやすい制度となるよ
う努めています。
企業倫理ヘルプラインの運用において、報告・相談者の保護を図ることが重要です。当社では前述の「企業倫理マネジ
メント規程 」に、報告・相談者に対する

法令遵守体制業務推進上必要な各種法令について、法令ごとに法令主管部門を定め、各主管部門が主管する法令に関する情報を把握し関連部門へ情報提供を行う「法令主管制度 」を設けて③ 調査結果などのフィードバック
を定め、厳格に実行しています。

当社は「レスポンシブル・ケア世界憲章 」（2014 改訂版）に署名しました
RC 活動の国際的機関である国際化学工業協会協議会（ICCA）が、RC 活動を通じた化学産業の持続的発2005 年「レスポンシブル・ケア世界憲章 （」以降 RC世界憲章）を策定し、当社もこの憲章に賛同し、2008
年に署名しました。今回 ICCA は、化学製品を安全に管理し、化学製品によって生活のるために取り組む課題をより具体的に分かりやすくすることを部門 」となり、イントラネットを利用して法令改正やガイド

内および社外に通報窓口を設置しています。また、海外グ目的に改訂しました。当社も RC

ループ企業についても、国内で培った報告・相談者の保護を

世界憲章の改訂を受け、あらため基本とした通報制度を導入しています。

て支持宣言書に署名しました。

社内の各部門および国内グループ企業各社における企業

CSR Report 2015

委 員 長 ……… RC 担当役員

RC
委員会

副委員長 ……… 労働組合中央執行委員長
委

員 ……… 監査室、総合企画室など

事 務 局 ……… RC 室

RC 室
各コーポレート部門

質を改善し、持続的発展に貢献す

国内のグループ企業でも、通報者の保護を図りながら社

年 1 回、コンプライアンス自主チェックリストを用いて、社長

展と社会への貢献を広く世界に発信するために、います。法務グループをはじめとする 13 部門が「法令主管ラインなどの法令情報や教育資料の提供を行っています。

30① 個人情報やプライバシーの保護② 報告・相談したことによる不利益な取り扱いの禁止

レスポンシブル・ケア推進体制

各事業カンパニー部門

各事業場（事業場内グループ企業を含む）

構外グループ企業

事業場内 RC 推進組織

構外グループ企業

RC 推進組織

CSR Report 201531

C S R 活動報告

レスポンシブル・ケア活動
レスポンシブブル・ル

環境保全

構外、海外グループ企業のエネルギー起源 CO2 排出量の推移

構外、海外グループ企業のエネルギー使用量の推移

2014 年度目標

2014 年度実施結果

2015 年度目標（原油換算千 kL）

当• 低炭素社会実行計画の 2020 年度目標の達• エネルギー原単位は前年度比 6% 改善した。 • 低炭素社会実行計画 2020 年度目標の達成

社成に向けた省エネ推進• エネルギー原単位を前年度比 1% 以上改善に向けた省エネ推進• エネルギー原単価を前年度比 1% 以上改善

構外グループ企業• エネルギー原単位を前年度比 1% 以上改善

• エネルギー使用量はほぼ同じだったが、生産• エネルギー原単価を前年度比 1% 以上改善

量が低下したことで、エネルギー原単位は1% 悪化した。

省エネ推進委員会を中心にダイセルグループをあげて省エネに取り組んでいます。

（千 t）

160

360

302
116
120

114
99

114
105

97

108

108

270

80

180

40

90

2010

11

12

230

219

217

13

0

14

2010

11

284

280

84

81

0

298

292

12

212

209

13

（年度）

14
（年度）

当社は、2013 年 1 月 17 日に公表された一般社団法人日今後、革新的省エネとして、改良 Petlyuk 蒸留に引き続き、構外グループ企業

エネルギー使用量（原油換算千 kL）

構外グループ企業

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）

本経団連の「低炭素社会実行計画 」に参加し、省エネ推進委

VRC 実証運転、網干・大竹工場エネルギー最適化運転等によ

海外グループ企業

エネルギー使用量（原油換算千 kL）

海外グループ企業

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）「エ
員会を中心に2020年度のCO2排出量削減目標に向けて、る新技術の導入により省エネを推進し、CO2 排出削減に取

ネルギー部門の省エネ 」生産革新による「現行生産プロセスり組んでいきます。

物流安全における省エネ 「」革新的省エネ 」の 3 つの切り口から省エ
ネルギーを推進しています。

原料センター・
エネルギー部門

エネルギー部門の省エネ

エネルギー用役設備の省エネ

最適運転リサイクル燃料

・廃タイヤの燃料化
・高効率発電ボイラー導入

生産革新 PJ

工場省エネ委員会

現行生産プロセスにおける省エネ

工場の省エネ・
省資源の推進

草の根現場改善

・熱ピンチ解析・既存技術による熱回収

革新的省エネ PJ

工場・カンパニー
研究開発部門エネルギー会議2014 年度は生産革新による生産現場での排熱回収、省蒸
省エネ推進委員会

気・省電力などグループをあげて省エネに取り組んだ結果、
前年度比 15 千 kL（原油換算）のエネルギー使用量減少となり、エネルギー原単位 1）指数 2）でも前年度比 5 ポイントの省エネを達成しました。
エネルギー起源CO2排出量は前年度比12千t-CO2削減し、CO2 排出原単位指数も前年度比で 1 ポイント改善しました。

プロセス革新による抜本的省エネ・省資源

構外ならびに海外グループ企業では、各社で省エネ目標を2014 年度目標• 自責物流災害ゼロ• 協力会社物流トラブル 前年度比 30% 削減• 物流における年率 1% 以上の省エネを達成

2015 年度目標• 自責物流災害ゼロ• 協力会社物流トラブル 前年度比 30% 削減• 物流における年率 1% 以上の省エネを達成

物流トラブル削減に向けた活動を継続します。

革新的省エネ・低温排熱回収技術
・膜分離技術新規プロセス開発

2014 年度実施結果• 自責物流災害ゼロ• 協力会社物流トラブル 前年度比 13% 削減• 物流における年率 1.4% の省エネを達成

ダイセルグループの物流を担うダイセル物流（株）は「何2014 年度も輸送業務を委託

時でも何処でも顧客の期待に応えるサービスの提供ができしている協力会社と共に、物流る会社としてその信頼と満足を得ること。」を基本理念に掲

トラブル低減に取り組み、目標

げ、物流の「安全と品質の確保 」に取り組んでいます。

には至らなかったものの、前年度に引き続き、改善すること

掲げて、エネルギー使用量を削減するよう努力しています。

「2014 年度ロジスティクス大賞
環境貢献賞 」表彰状と盾ができました。
当社のエネルギー起源 CO2 排出量と CO2 排出原単位指数の推移

当社のエネルギー使用量とエネルギー原単位指数の推移（原油換算千 kL）

（指数）

（千 t）

200

1,600

600

406

417

410

383

369

ら、ラウンドユース率は低下しましたが、国内輸送貨物の大（指数）型化などの処置を講じて、エネルギーの削減を図りました。

200

1,327
450

ダイセル物流（株）
では、輸入コンテナの品質の悪化などか

1,309

1,310

1,259

1,247

また、ダイセル物流（株）のモーダルシフトとコンテナのラ

150

1,200

150

100

800

100

ウンドユースによる環境負荷低減への取り組みが評価され、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会の「2014 年

300

100

90

91

88

150

0

2009

11

12

13

100

83

14

50

400

0

0

88

94

91

90
50

2005

11

12

13

（年度）

14

0

（年度）

エネルギー使用量（原油換算千 kL）

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）

エネルギー原単位指数

CO2 排出原単位指数

2014 年度ロジスティクス大賞 授賞式（原油換算千 kL）
8,000

2,343

単位量の製品を生産するために必要な電力や熱（燃料）などエネルギーの総消費量のことを「エネルギー原単位」といいます。エネルギー原単位が小さいほど、生産効率が良い、つまり省エネルギーであることを示しており、温暖化防止効
果が大きいといえます。

4）ラウンドユース：輸出する際、空コンテナを準備せずに輸入で使用したコンテナ

2）原単位指数：特定の指標について、基準年の原単位を基準として、経年の原単位

5）ラウンドユース率：輸出コンテナ数に対して輸入で使用したコンテナを輸出用の変動を指数化したものを「原単位指数 」といいます。例えば、エネルギーを指標とした場合は、「ある年のエネルギー原単位指数 」＝「ある年のエネルギー
原単位 」／「基準年のエネルギー原単位 」×100 で算出します。

32

CSR Report 2015

4,000

305

（FEU）6）（%）

40

16,000120

30

12,000（kL / 百万 t キロ）

2,422

2,901

2,892

22.8

21.4

21.1

271

6,025

2,666

6,000

用語解説

3）モーダルシフト：トラックによる貨物輸送を、環境負荷が少ない船舶などの実入および空コンテナ数とラウンドユース率 5）の推移

物流におけるエネルギー使用量とエネルギー原単位の推移

23.21）原単位：特定の指標の効率を表す値。例えば、エネルギーを指標とした場合は、度ロジスティクス大賞 環境貢献賞 」を受賞しました。

4,370

21.1
20

8,000

275

256

255
3,370

10

4,000

14

0

0

76

2,937
67
7,717

1,734

90

2,348
64

60

49

海運または鉄道輸送に転換することをいいます。
2,000

4,162

3,941

3,264

3,463

0

2010

11

12

13

を輸出用にも利用することをラウンドユースといいます。
ラウンドユースにより、空コンテナの準備返却の輸送にかかる CO2 排出量を削減することができます。
に利用できた割合をラウンドユース率としています。

6）FEU：Forty feet equivalent unit の略で、40 フィートコンテナ換算個数のこ
とです。

33

2010

7,131

6,877

6,444

11

12

13

（年度）

船舶
エネルギー使用量
鉄道（原油換算千 kL）
陸上

エネルギー原単位（kL / 百万 t キロ）

6,078

30

14

0

（年度）

空コンテナ数（FEU）

ラウンドユース率（%）

実入コンテナ数（FEU）

CSR Report 201533

C S R 活動報告

レスポンシブル・ケア活動
レスポンシブブル・ル

労働安全衛生保安防災2014 年度目標

2014 年度実施結果

2015 年度目標

2014 年度目標＜労働災害ゼロ＞• 3S、HH、KY の取り組み強化• 指差呼称の定着• 一般工事の安全対策強化

構外グループ企業＜労働災害ゼロ＞• 3S、HH、KY の取り組み推進• 労働災害情報の横展開充実＜労働災害 2 件（対前年度 5 件減）＞
• 企業間職場交流により 3S、HH、KY の取り組

＜労働災害ゼロ＞• 企業間で 3S、HH、KY の取り組み事例共有• 過去トラブルに学ぶ活動展開社• 労災速報 DB により情報展開した。

構外グループ企業みを推進した。

当社＜労働災害 11 件（対前年度 8 件減）＞
• 協力会社も含めた 3S、HH、KY の取り組みを強化した。
• 非定常作業の運転標準化に注力した。
• 試運転、定期修理工事で無災害を達成した。

当＜労働災害ゼロ＞• 3S、HH、KY の取り組み強化• 定常、非定常作業の標準化• 試運転、工事作業の安全対策強化

2014 年度実施結果

2015 年度目標＜火災・爆発・漏洩トラブルゼロ＞• リスク総点検とその対策実施• 地震 ･ 津波・液状化のリスク評価と対策実施• BCP に基づくシナリオ非提示型の全社災害対応
訓練実施＜危険物漏洩トラブル 3 件＞
• 混合危険リスクの再点検と対策を実施した。
• 耐震改修と液状化リスク評価を実施した。
• シナリオ非提示型の全社災害対応訓練を実施した。

• 非常措置関連規則の着実な運用• 総合アセスメントの活用強化• 安否確認／緊急呼び出しシステムを導入した。 • 安否確認／緊急呼び出しシステムの運用定着• 新規計画の総合アセスメントを実施した。
• 小規模変更を含めた総合アセスメントの定着＜火災・爆発・漏洩事故ゼロ＞• リスク総点検とその対策実施• 計画的に耐震改修と液状化リスク対応• BCP に基づくシナリオ非提示型の全社災害対応
訓練実施

当社では、全事業場においてモノづくりの基本となる生見直しに取り組みました。特に、前年度労働災害が多かった

産現場の基盤整備の取り組みとして、3S（整理、整頓、清掃）、工事作業では、工場入構ルール、プラント入構ルールの見直2014 年度は、火災や爆発、有害物質の漏洩などの周辺地

ダイセルグループの各事業場では年間防災訓練計画に従っ

HH（ヒヤリハット 7））、KY（危険予知）を推進しています。

しや指摘事項に対する双方納得できる対話の推進や大型定域に影響を及ぼすような重大事故の発生はありませんでして、緊急事態発生時の人命救助、消火、周辺住民への適切な2014 年度は、現場で守らなければいけない「基本動作 」

期修理があった事業場での工事リハーサルなどに取り組ん

たが、漏洩トラブルが 3 件発生しました。これらのトラブル対応を考慮した迅速な防災活動が図れるよう、定期的な保をより徹底させるために、教育訓練センターにおいて生産だ結果、定期修理工事での労働災害はゼロとなりました。以

について、「トラブル調査委員会 」を設置する等、原因究明な

安防災訓練を実施しています。

現場のオペレータならびにその指導者全員を対象とした基上の取り組みにより、当社および構外グループ企業の 2014

らびに再発防止策を講じるとともに、全工場へ対策の水平また、当社では、広域災害を想定した全社災害対応訓練も本動作実践教育に取り組みました。

年度の休業・不休業労働災害件数は、前年度より減少し、労展開を実施しました。また、2013 年度に引き続き、総務省

定期的に実施しています。2014 年度の全社災害対応訓練で働災害度数率 9）も改善しました。

消防庁通達（※ 1）に基づいた自己反応性物質や混合危険性物

は、2013 年度に引き続き、東京本社、大阪本社いずれもが災質の把握と混合危険の危険箇所の総点検、異常の監視方法

害地区となった状態を想定し、訓練参加者には事前に内容をや判断基準・対応方法の整備等を実施しました。

知らせないシナリオ非提示型の実践的な訓練を実施しましまた、全事業場共通の安全基本動作をまとめた「安全作業保安事故防止対策

防災訓練必携 」の作成、保護メガネ着用ルールの見直し、全社統一の2015 年度も引き続き生産現場の基盤整備に取り組むと「保護メガネ機能付きヘルメット 」の導入、「緊急水洗水設

ともに、工事安全・品質確保の取り組みとして、大型定期修

備 8）」設置など、さまざまな安全確保のための施策を実施し理での工事リハーサルの全事業場水平展開や社員・常駐協

さらに、プロセス産業の保安力強化を目的として設立さ2015年度も引き続き、火災・爆発・漏洩トラブルの防止や、た。

ました。前年度の労働災害の多くが、非定常作業であったこ

力会社・工事施工会社に対する専門技術の教育（16 ページ

れた特定非営利活動法人安全工学会 保安力向上センター

地震・津波のリスク対応への対策を継続して着実に進めます。

とから、2014 年度は、非定常作業の標準化や作業手順書の参照）を推進していきます。

による第三者評価（大竹工場）も受審しました。
（※ 1）化学プラントにおける事故防止等の徹底について（平成 24 年 10 月 1 日）

当社の労災件数の推移：休業、不休業（構内協力会社を含む）
（件）

11
15

価・耐震補強や緊急地震速報システム導入、避難マニュアル

23
30

10

21
12

4

9

6

10

2
0

2010

11

12

13

14

0

ま た、2013 年 度 全 社

8

8
5

4

2 4

5 8

10
4

2

3

2

3

2010

11

12

13

（年度）

構外グループ企業

休業

不休業

不休業

海外グループ企業

休業

不休業

急呼び出しシステムを国

11149）労働災害度数率：労働災害の発生率を表す安全指標の一つで以下の式で算出されます。労働災害度
数率＝労働災害被災者数÷延労働時間（100 万時
間単位）

CSR Report 2015

2010

11

12

6

4.27

4.08

2.69

大竹市より優良保安責任者表彰を受賞
大竹工場エネルギー部の岡村逸雄さんが「優良保安責

リマー（株）広畑工場が、公共の安全確保への任者表彰 」を受賞しまし造
功績が認められ「優良製造た。こ れ は 岡 村 さ ん の 長

事
事業所 」として兵庫県知事

年にわたる職場での保安より表彰を受けました。

活動への功績と、優れた技

14

構外、海外グループ企業の労災度数率の推移：休業＋不休業

4.05

4

兵庫県高圧ガス大会において、ダイセルポ

13

（年度）

日本化学工業協会平均2014 年度 RC ポスター最優秀賞

能が認められたものです。

34

1.19

拡大しました。

7）ヒヤリハット：あわや事故、トラブルになりかねを洗浄するための設備です。

0

表彰
広畑工場が兵庫県高圧ガス優良製造所事業所表彰を受賞
広畑工場が

1.64

1

当社

井本 眞治さんの作品

8）緊急水洗水設備：化学薬品等の被液時に全身と眼1.50

内グループ企業にも導入

ダイセル大竹産業（株）

ない「ヒヤリとした 「」ハッとした 」事例を記録し、その原因を全員で究明する活動です。原因を取り除き、より安全な職場環境をつくりあげていく効
果があります。

1.64
1.38

1.65

に
に導入した安否確認／緊

7

（年度）

休業

用 語 解説

2.04
1.78

2

震・津波・液状化のリスク対応への対策を進めました。

9

20

5

2.34
2.05

の整備と見直し、食糧・生活用品・防災資機材の備蓄等、地

5

10

3

2014 年度は、計画に基づき、各事業場で、設備の耐震評

40

9

当社の労災度数率の推移：休業＋不休業（構内協力会社を含む）

消防特第 195 号

地震・津波・液状化対策

（件）

11

20

構外、海外グループ企業の労災件数の推移：休業、不休業

消防危第 220 号

2.60
1.84

2

2.05

2.34
1.78

3.01
2.56

1.85
1.65

1.64

0.74
0

2010

11

12

13

14
（年度）

構外グループ企業

日本化学工業協会平均

海外グループ企業

CSR Report 201535

C S R 活動報告C S R 活動報告

レスポンシブル・ケア活動
レスポンシブブル・ル

第三者の意見化学品安全2014 年度目標• PRTR10）排出量 2001 年度比 40% 以下（中間目標）維持• 排出量の大きい PRTR 法対象物質毎の排出削減• VOC11）排出量 2000 年度比 40% 以下（中間目標）の達成• VOC 排出量の運転条件最適化による削減

2014 年度実施結果
2015 年度目標• PRTR 排出量は目標を達成した。
• PRTR 排出量 2001 年度比 40% 以下（中間目標）維持• 排出量の大きい PRTR 法対象物質に対し、排出 • 排出量の大きい PRTR 法対象物質毎の排出削減• VOC 排出量 2000 年度比 40% 以下（中間目
削減の取り組んだ。
標）の達成• VOC 排出量は目標未達であった。

PRTR 法対象物質の排出削減

VOC の排出削減

2014 年度は、排水処理方法の見直しやオフガスの焼却処

2014 年度は、運転条件最適化など VOC 排出量削減に取理など、排出削減対策に取り組み、中期目標 2001 年度比り組みましたが、生産量に起因した取扱量増加などにより、40% 以下維持を継続して達成しました。また、前年度より

前年度より 61トン増加し、中期目標である 2000 年度比

約 30トン削減しました。2015 年度も PRTR 法対象物質の排40% 削減は未達成でした。2015 年度は VOC 取扱設備の運出削減に努め、中期目標を維持継続します。

転条件の最適を引き続き進めるとともに、溶剤回収条件などを見直し、中期目標を目指します。

PRTR 法対象物質排出量の推移

VOC 排出量の推移

（t）
250

156

200

（t）

中期目標
2001 年度比 ▲ 40%

189

150

2,500

93

94

1,492

1,496

1,511

1,572

1,500

113

63

100

1,281

1,000
500

50
0

1,625

2,000

128

中期目標
2000 年度比 ▲ 40%

2,136

2001

10

11

12

13

0

14

2000

10

11

12

13

（年度）

14
（年度）

用語解説

10）PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略で、日本国内での化学物質を生産、使用貯蔵している段階で化学物質がどの程度環境中に排出または移動しているかを算出して登録（届出）する制度のことです。

11）VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略で、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代表的な物質です。

C S R 活動報告

品質保証
当社では、すべての工場で品質マネジメントシステムの質監査室を設置します。これらの取り組みにより、お客様か

国際規格である ISO9001 の認証を受けており、お客様に満らより一層信頼される品質マネジメントシステムの強化に足していただける製品の提供に努めています。

取り組んでいきます。

お客様に対する品質保証の責任は、各種の製品を販売すまた、以下の製品群ではその分野固有の品質マネジメント

る事業カンパニーが担っています。定期的に工場と事業カ

規格などの認証取得や法的要求事項への対応を行い、お客ンパニーの責任者とで品質保証会議を実施し、お客様から様に安心してお使いいただける製品の提供に努めています。

の要望などを共有化することで、製品品質の維持管理や改品質マネジメントシステム認証状況は、「CSR報告書2015詳細報告」

善など、工場と事業カンパニーが一体となって品質マネジ（ WEB http://www.daicel.com/csr/library.html）参照。

メントの仕組みを運用しています。
「品質確保への取り組み 」をより強化するため、2013 年、
本社生産技術本部に設置した品質監査グループを中心に、「プロセスで作りこむ製品品質 」の全社展開を念頭に、品質情報のミエル化や過去トラブルの是正処置の維持管理状況に対する監査を実施しました。

2015 年度からは、さらに対象範囲を全社グループに拡大

36

エアバック用インフレータ関連：
ISO ／ TS16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム規格）の認証を取得
医薬関連製品：GMP（医薬品の製造管理および品質管理規則）を遵守した組織や管理基準のもとで製造・品質管理を実施

品質マネジメントシステム規格）の認証を取得
医療機器関連製品：
ISO13485（医療機器のための品
質マネジメントシステム規格）の認証を取得

食品添加物関連製品：

するとともに、品質監査機能に特化することを目的に、品質ISO22000（食品安全マネジメン

監査グループを発展的に解消し、社長直轄の部署として品トシステム）の認証を取得

CSR Report 2015

特機関連製品：

JISQ9100（航空宇宙産業向けの

CSR Report 201537