特別寄稿
日本ディスクロージャー研究学会第10回研究大会会長講演

ディスクロージャー研究アプローチの一試論
黒川

行

治（慶應義塾大学）

Yukiharu Kurokawa, Keio University

Ⅰ．報告の目的

Ⅱ．ディスクロージャー課題の例示

私は「会長メッセージ『専門知の復権と学者の「人間社会の其処此処に存在するディスクロー

職業倫理』」（黒川行治（2014a））のなかで、本ジャーに関連する諸課題」の検討という目的の遂学会の目的、本学会に期待される役割は、「人間

行のため、いささか突飛に思われるかもしれない

社会の其処此処に存在する情報の流通の実態とそが、以下の５つの課題を設定する。

れの影響・効果というディスクロージャーに関連（１）絶望的な巨大隕石の衝突する諸課題の解決に少しでも貢献すること」である。その為に、「それらの諸課題における利害関

近い将来、巨大な隕石が地球に衝突することが係の解明と、ディスクロージャー（制度・基準・

隕石の軌道計算の結果判明し、その地球環境への内容）の実態、関連するステイクホルダーの利害影響は、恐竜等の絶滅の一原因とも言われる規模関係へのディスクロージャーの影響、そして、ス以上で生じると予測された。この情報を持つ政府

テイクホルダーによるディスクロージャーの改変

および関係者は、この絶望的な情報を地球市民にへの働きかけ等を研究することが求められてい対して公表するべきであろうか？

る」とした。会長メッセージでは、「企業行動に（２）ゴジラの出現と来襲予報関連した研究課題」を例示したが、それらの課題についての検討・考察をするまでには及んでいな

東宝の「ゴジラ」映画第１作のなかで、日本領かった。

土内の島（伊豆大島か？）で初めてゴジラの存在

そこで本報告の目的は、この解明すべき諸課題

が科学者の調査で明らかにされた時、この情報をに対して、どのような研究アプローチが想定でき政府として公表するべきか否かを巡って、国会でるのかについて、その試みの一つとして社会学的論争となった場面。すなわち、「重大なので公表

な検討・考察を行なった結果を示すことにある。

できないとする政府首脳と、重大だから公表すべ

社会学的アプローチを試みるにあたり、私はコー

きとした野党と思われる女性議員達の意見対立」

ルマンの社会学（James S. Coleman（1990）、ジを、どのように解釈するのか？

ェームズ・コールマン著・久慈利武監訳（2004））
を随所に参考にした。

（３）国債および円通貨の暴落
わが国中央政府の負債は GDP 比200％を超え、–1–

年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号（５）医療サーヴィスへの不満（訴訟）と医師のギリシャの財政状況よりも悪い状態での消費税改モデル賃金定の先延ばしの決定、国債の格付け低下等の事態

病院の医療サーヴィスの実績と医師の階層別モを受け、「日本国への不信認がもたらす国債価格

デル賃金表の公表の影響は何か？

の暴落・利子率の急上昇と円通貨価値暴落の危機に関する詳細な情報」を財務省等の中央政府と日べきか？

Ⅲ．分析の手順 ─ 利害に関する構成要
素の特定（４）地震の発生と地盤情報「利害」（interest）という用語は、①利害関係銀（中央銀行）はどのような方法で公表していく

直下型地震が起きた場合に「予想される震度と者（ステークホルダー）、②利害関心の内容、③

流動化・液状化現象等が起きる可能性があるか否利害関係者間の関係、という異なる３つの概念

か（その可能性の程度など）を示唆するハザード（construct）から構成されると考えるのが試論のマップ」を地方自治体が公表することに対して、

アイデアである。そこで、分析の手順としては、反対する者はいないのか？

先ずこれら構成要素の特定から始めることにな
る。５つの設例について３つの要素のそれぞれを検討した結果が、［表１ 利害に関する構成要素］の一覧表である。
表１ 利害に関する構成要素［利害の３つの構成要素］① 利害関係者（ステークホルダー）② 利害関心の内容③ 利害関係者間の関係［設例に関する構成要素の特定］（１）絶望的な巨大隕石の衝突① 人類すべて② 死を迎えるまでの残された時間をどのように過ごすのか。為政者にとっては治安の維持。
③ 為政者対すべての国民（２）ゴジラの出現と来襲予報① 為政者、治安・防災等に携わる公務員、企業（組織）の管理者および従業員としての市民、住民としての市民、② 住民は来襲に備えどのように脱出すればよいか。為政者は住民のパニックをどのようにして防ぐか（治安維持の方策）。企業や住民にとって人的および物的損失を最小にする方法は何か。
③ 為政者対住民、為政者対公務員、企業（組織）の管理者対従業員（３）国債および円通貨の暴落① 中央政府、富裕層、中流・中間層、低所得層、年金生活者、債務者（個人の住宅ローン、企業の銀行からの借入）、国債保有者（個人と金融機関等）、輸出型企業、輸入型企業、多国籍企業、農業従事者・賃金労働者などの異なる職業② 経済社会（実物市場、金融市場、労働市場等）と国政に起きる混乱の内容③ 金融資産保有者対債務者、賦課方式の年金制度上の現役負担者対受給者、富裕層対中流・中間層対低所得層、輸出型企業対輸入型企業対多国籍企業、農業従事者対賃金労働者、政府対国民（４）地震の発生と地盤情報① 治安・防災等に携わる公的組織、現在の住民、潜在的な住民② 公的組織および住民にとっての地震への防災対策、住民にとって自己の所有土地の時価の変動–2–ディスクロージャー研究アプローチの一試論（黒川）③ 地方政府（自治体）対現在の住民、現在の住民対潜在的な住民（土地売買の当事者）（５）医療サーヴィスへの不満（訴訟）と医師のモデル賃金① 医師、患者② 患者にとって不満足な医療結果の実績（医師への訴訟の可能性）、医師に対する信頼の源泉③ 患者対医師

Ⅳ．情報（ディスクロージャー）の利害への影響の検討

ネルギー資源、食糧の供給、公共交通その他、社会インフラと市場を介して形成されている公共社
会のメカニズムは機能しなくなる。治安や防火に利害の各構成要素への情報の影響は何か。その携わる人々、患者を抱えた医師たちは、彼らの職情報を保有している利害関係者は、それらの情報

務をこれまでと同じように遂行するのであろうか。

を公表するのか否か、公表するとしたらどのよう③ 略奪行為が起こっても放置される。恨みを持な手段で公表するのであろうか、それらの公表にたれていた家族は焼き討ちに会うかもしれない。

関する判断の背景には、如何なる倫理（哲学）・

人間の尊厳を守り、神の存在に思いをはせ、平静

思想（主義）があるのであろうかということを考に残された時間をどのように過ごすのかは、彼ら察してみよう。

の生活する国、地域、コミュニティに存する社会規範の程度によってさまざまであろう。

１．絶望的な巨大隕石の衝突（１）利害関係者（ステークホルダー）（３）利害関係者間の関係とディスクロージャーの判断

この災難から逃れられる人はいない。すべての人々が利害関係者である。
この情報を得た人々は、① （為政者が誠実であれば）、情報を保有する為

すべてにおいて同じ運命、帰結となることを知る。

政者（政府の科学部門の関係者を含む）と、情報

しかし、この情報をいち早く保有するに至った為の需要者である一般の市民・国民との間に利害の政者および政府関係者と一般国民との間で、情報対立は存在しない。為政者の願いは、人間の尊厳の非対称性が存在する。

が崩れないような公共社会を維持して、文明社会の最後を迎えたいということであろう。

（２）利害関心の内容と予想しうる事態② 為政者は、この情報を一般市民に公表するべ① この情報を得たすべての人々の利害関心は、

きか否か、もし、公表するとしたらいつの時点で「個の消滅だけでなく、種の消滅を迎えるまでの公表するべきなのか。どのような方法で公表する

残された時間をどのように過ごすのか」のみであべきか。公表するまでの間、どのように情報の漏る。われわれの文明社会を形作るあらゆる造形物

洩を防ぐシステムを構築するのかなどについて、の何が残り得るのか。この地球環境を構成する自真剣に悩むであろう。

然がどれだけ変化し、多様な生物のなかで、どれ③ 意思決定の自由を最大限尊重する「レッセフだけの種が生存できるのであろうか。

ェール（laissez-faire）」の思想に依拠し、個々② 残された時間で人々は日常の仕事をもはや行人には情報を知る基本的権利があるとして、このうとは考えにくい。したがって、電力、水道、エ

情報をいち早く知らせる義務があるのか。あるい–3–

年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号

は、絶滅の危機に関する嘆き、苦しみの時間は出住民の利害関心は、個々の脱出行為（何を持参し、来るだけ短いほうが国民にとって幸せであるとすいつから、どの方面に向かうかなど）の方法でる「父権主義・温情主義（paternalism）
」の立場

ある。

に立つべきか。暴動などに対する防御手段の喪失② ゴジラの来襲がかなりの確率で予測される状が予想されるので、国、地域社会、コミュニティ

況であるが確実（確率が１）ではないので、脱出のなかに存在する社会規範を、どの程度信頼する行為を行った方が得策なのか否かに迷う状況であべきなのかについての決断が必要である。

る。そこで、他者の行為（感情）を探りあうとい④ 為政者らは、情報公表方法
（順序）
に関して、

う期間が生まれる（これを「ミリング（milling）」

まずもって宗教関係者に情報を伝えていくべきなと呼ぶ）２）。ただし、脱出行為の決定が遅くなるのか。水、食糧、エネルギー源などの供給を、いほど、スムーズに脱出できる可能性は低くなるの

つまで続けるかという約束を取り付けるため、あで、時間経過に伴うリスクの増大がある。したがるいは、出張や旅行先にいる人々が家族の許に帰って、他者が脱出行為を始めると、われ先に行為れるまでは、交通関係者には職務を果たしてもらを起こすことが得策であることから、集団としてうという約束を取り付けるため、これらの生活イの整然とした脱出行動は乱れ、パニックが発生しンフラに関連する業界関係者から情報を伝えていて大混乱となり、為政者およびその関係者の指くべきなのか。それらが困難な社会では、いっそ、揮・制御権は効力を失う。脱出時の混乱に乗じてこの絶望的情報を直前まで秘匿するという決定にの略奪、窃盗行為などの発生も予想される。

至るかもしれない。
（３）利害関係者間の関係とディスクロージャーの判断

２．ゴジラの出現と来襲予報（１）利害関係者（ステークホルダー）① 危険地域に存する企業（組織）の管理者対従

ゴジラは原子放射能をエネルギー源としている業員の関係は、民主主義国家であれば、大よそ対

ので、原子力発電所が標的となるはずであるが、立的ではなく、まずもって管理者と従業員は人命

どういう訳か東京湾から上陸し、首都の中心部で尊重の規範に従うであろう。

ある品川、銀座、霞ヶ関、新宿周辺を破壊する。

② 為政者対公務員の関係は、各職務の地位を担したがって、直接の利害関係者は、首都中心部のっている個々人が自己の役割にどこまで忠実なの

住民、企業、そして、脱出、防衛、治安、防災をか、職務に対する使命感の問題である。政府の指揮する為政者とそれぞれの職務を担う公務員達

統 治 機 構 が「 接 合 型 の 支 配 関 係（conjoint

である。

authority relation）」すなわち、下位者の利害・目標が上位者の利害・目標と一致しているものと（２）利害関心の内容と予想しうる事態みなされる関係であるのか、そうではなく対立す① 「脱出パニックの理論」 が大いに参考となる「 非 接 合 型 の 支 配 関 係（disjoint authority

る。
各住民が自らを制御している日常の状態から、

relation）」にあるのか、それらの程度次第で、脱他者（政府および脱出職務にあたる公務員）に制

出住民の指揮、防災、防衛等にあたる公務員が、御権を委譲し、秩序だった脱出を行なうことがで為政者に対する自己の制御権の委譲をどこまで徹きるのか否かが最大の利害関心であろう。個々の底して行うのかが決定される。
（東日本大震災の１）–4–

ディスクロージャー研究アプローチの一試論（黒川）

津波の来襲下で、職務に誠実に向き合い最後まで

もっとも、野党なので、脱出パニックを発生させ

防災放送で避難を呼びかけた若者を悼む。
）ながらゴジラが来襲しなくとも、国民やマス・メ③ 為政者対住民の関係に、本設例の主たる関心

ディアから起こるかもしれない非難は政府首脳にがある。もし、ゴジラが来襲すれば、品川、銀座、向かうという気楽さは否定できない。

霞ヶ関、新宿などの首都の中心地域は壊滅する。
住民の脱出は必須であるが、為政者は、パニック

３．国債価格および円通貨の暴落をいかに小さくして、住民の郊外への整然とした（１）利害関係者

脱出を指揮できるのか。多くの総合病院では、抱中央政府、富裕層、中流・中間層、低所得層、える患者をどのように移送するのか。民間人であ

年金生活者、債務者（住宅ローンを抱える市民、

りながら、職務上、自己よりも他者への貢献が求銀行から借入をしている企業）、国債保有者（個められる人々が、自己の生命の危険よりも社会的人と金融機関等）、輸出型企業、輸入型企業、多責任を重視する行為を行う社会的規範を、国民は国籍企業、農業従事者、賃金労働者など、利害関果たして持っているのか。

係者はすべての国民（個人と企業）であるが、異④ 国民からの信頼が厚い政府、国民の間に社会質で多様な利害を持つと想定できる。

的責任を果たすという規範が浸透している国の政府であれば、脱出パニックの発生の可能性を低く（２）利害関心の内容と予想しうる事態

見積もり、ゴジラの存在と来襲の危険性があると① 最近では、ギリシャやスペイン等にみられるいう情報を為政者は公表するに違いない。
「ゴジ

ように、この状況が発生すると、経済社会を構成

ラ映画」では、政府首脳は公表を躊躇うのであるする実物市場、金融市場、労働市場等と国の政治が、これは、政府首脳は脱出パニックの抑止に自体制に、非常に大きな混乱が生じ、パニックの発信がない。つまり、為政者に対する信頼が不十分

生が予想できる。発生の可能性は、わが国現政権であり、国民、公務員等から為政者への制御権のの金融・財政政策が続くほど次第に高くなってお委譲が行われず、一方、国民がそれぞれの社会的り、回避できる機会と時間的余裕が減少している責任を果たすという規範の存在について、十分なと考えられる。

自信がもてないと政府首脳は感じているからなの② 発生しうるパニックとは何か。中央政府の歳ではないか。また、もし脱出パニックを発生させ出に対する歳入の不足が、毎年約40兆円に達し、ながらゴジラが来襲しなかった時、国民やマス・それを国債（政府の債務）の発行によって賄ってメディアから起こるかもしれない政府首脳に対すきた。その結果、政府の債務残高は、約500兆円

る非難を怖れたのかもしれない。要するに、政府の国内総生産（GDP）の２倍となりギリシャ以首脳と国民との間に相互信頼の関係が存在してい３）上に悪化している。

ない状況である。

金融市場が効率的であれば、国債の信用悪化に⑤ 一方、野党と思われる女性議員団が、「重大伴い、国債の利子率は上昇し、国債の発行が次第だから情報を公表するように」主張した背景には、に困難になってくるはずのところ、日銀（中央銀たとえ、脱出パニックが生じる危険性があっても、行）が巨大な購入者として現れた結果、マイナス

民主主義の基本である「自由な意思決定、情報を

金利（保有していると損をする）でも国債の売買知る権利」
を思想として持っていたからであろう。

が成立するという常識では理解しがたい事態も発–5–

年報 経営ディスクロージャー研究生している。理性的に考えれば、国債市場は効率的ではなく、市場の価格調整機能は停止してい2014年３月

第13号（３）利害関係者間の関係とディスクロージャーの判断
多様な利害関係者個々に検討することが必要で

る。 。
４）

さらに、消費税改定の１年半の先送り決定を受あるが、ここでは、顕著に利害が相反する利害関けて、ムーディーズは、日本国債の格付けを「Aa3」

係者を対比しながら推論しよう。

から「A1」に下げ、中国、韓国の格付より低く① 金融資産（とくに国債と預金）保有者対債務した。

者（固定金利の住宅ローンを持つ個人や銀行から

５）

日銀による歳入不足の補填を「財政ファイナンの借入企業、社債発行企業）の関係である。国債ス」と呼ばずにおくことはできない。

の暴落の恐れがあると国債保有者は市場で売却し③ 財政ファイナンスの最悪の結果は、第１次世

ようとするので、国債価格の暴落の引き金になる。

界大戦後のドイツの歴史をみれば明らかである。

また、銀行が国債を保有している場合、当該銀行

戦費調達による中央政府の負債の急激な増加、戦には国債の評価損が多額に発生するので、預けた後の復興および死傷者とその家族に対する保障、預金の安全性が心配になる。このような国債の売そして、戦勝国に対する賠償金支払いのために、却パニック（売りが売りを呼んで価格が暴落して中央政府は破産状態となり、ライヒスバンク（中いく）や銀行の取付けパニックが発生する可能性

央銀行）による紙幣の印刷に頼った。

は高い。

（第１次世界大戦前の）「1914年の為替レート保有する国債の売却や銀行からの預金引き出しは、１ドル4.2マルクだった。…1923年８月にはは、個人にとって、元本回収が不可能になるリス

１ドルが62万マルク、11月初めには６千３百億クと受取利息のリターンとを天秤にかける決定でマルクとなり、…生活必需品の値段は十億単位とある。
「リグレット最小戦略」を取るとすれば、なり、バター１キロが２千５百億マルク…。物価国債を信認したがために保有し続けて評価損を被上昇のスピードは…２日で倍になった。
」

ったり、預金の凍結によって貨幣の購買力損失を④ 国債に対する信認が崩れ、国債価格の暴落と被るという「タイプⅠエラー」（国債が危険なの

金利の上昇が生じると最終的にどうなるのか。財に安全であると考える）と、いち早く国債を売却

政ファイナンスを継続することは出来なくなった

し、預金を引き出したが、国債の暴落も預金の凍状態（資金繰りに行き詰った状態）、すなわち、結も生ぜず、利息受取りの機会を逸したという「タ

中央政府と中央銀行の破綻の最終結果は、ドイツ

イプⅡエラー」（国債が安全なのに危険であるとの例ほどではないにせよ、通貨の購買力の暴落・考える）との比較である。タイプⅠエラーの損失

インフレーションの急速な進展を結果する。例えがタイプⅡエラーの損失よりも巨大なので、国債

ば、名目物価上昇率がオイルショック時に経験し暴落の発生に関する主観確率がよほど小さくない

たような年率30％に達し、それが３年続けば貨幣と、国債や預金を保有し続ける行為は危険である。

価値は２分の１になり、商品等の実物資産の価格

また、行動が遅くなると、国債の売却損や預金凍は名目値で２倍になる。非常に楽観的に考えて、結のリスクが増大するので、パニックの発生は、

名目売上高が２倍になり、賃金も名目２倍になり、いったん始まると、中央政府、中央銀行の力では税収も名目２倍になるとどうなるのか。この影響制御できない。機関投資家の間では、現在、前述

は国民すべてに同じような影響を与えない。

した「ミニング」の状態に成りつつあるのではな

６）

–6–

ディスクロージャー研究アプローチの一試論（黒川）いか。機関投資家の保有する国債の増減の動向を

間層の消滅、すなわち一部の富裕層と低所得者層注視する必要がある。

から構成される社会を招き、社会的不平等・格差

一方、固定金利で借入している利害関係者にとの増大は治安の混乱を結果する。

っては、名目貨幣の取得および保有量が増加して、④ 輸出型企業と輸入型企業および多国籍企業にローンの返済が容易になり、また、固定金利の約対する影響は異なることが予想される。円通貨の束期間中では金利上昇リスクを回避できるのであ

為替レートが安くなるので、非難をおそれず単純る。つまり、「債務者利潤」を得る機会が発生すに結論すれば、輸出型企業にとっては順風、輸入ることになる。

型企業にとっては逆風となる。多国籍企業は海外② 賦課方式の年金制度上の現役負担者対受給者

子会社の業績にもよるが、為替換算会計の恩恵をとの関係を推論してみよう。賦課方式の年金制度受けて連結会計上の名目利益は上昇する。もっとでは積立方式と異なり、現役の負担のもとに引退も、これは、歯止めの利かないインフレーション

した者に対し年金を給付する。給付額は、インフ後に発生するであろう「大不況のリスク」（後述）

レ率と連動して上昇しないと年金受給者の実質所を考慮に入れていない。

得が減少し、生活が苦しくなるので、インフレ率⑤ 農業従事者のような必需品を扱う職業と賃金と連動させる制度設計がなされる。しかし、現在労働者との間でも、社会的混乱の影響は異なるでのわが国には、「マクロ経済スライド制度」と呼あろう。賃金労働者は農業従事者よりも負の影響

ばれる、インフレ率との連動を抑制する仕組みがが大きいのではないか。

あるので、名目年金額の上昇は抑制される。つま⑥り、年金受給者の実質年金受取額は抑制され、現う。過去の戦争時に発生した巨額の財政赤字は、役の賃金がインフレ率と同率で上昇すれば、年金

大体において戦後のインフレーションによってか

資金負担者の実質負担率は減少するのである。もなりの部分、解消されてきたといってもよい。中

っとも、年金資金負担者もやがては年金受給者に央政府が最大の債務者であり、債務者利潤を得るなることを忘れてはならない。

のは中央政府である。名目歳入が増加することに③ 富裕層は、自己の保有資産のポートフォリオ

よって名目値で固定された国債元本の返済は容易の管理に注意している。自国の通貨建て金融資産になる。もちろん、利子率の急激な上昇が生じる（例えば、預貯金）の価値が下落する危険を回避

が、償還期限が長期の国債が有ればあるほど、短する手立てとして、外貨建ての金融資産や金、イ

期的には借換えのための新規発行額は少なくて済

ンフレ率よりも同率以上に価格上昇しそうな実物

み、平均支払い金利の上昇は緩やかになる。政府

資産等に保有資金を移していく。一方、目ぼしいの財政状態の改善は、インフレーションによる名金融資産を保有しない低所得層にとっては、評価

目税収額の増加が支払利子額の増加よりも大きい損の発生に関して、そもそも悩む必要がない。

７）という条件が必須である。

中央政府対国民という視点で推論してみよ

最も損失の発生が予想できるのは、勤勉で投機⑦ これらの国債暴落に関するリスク情報をどの的な取引をしないある程度の預金をもつ中流・中ような方法で、為政者、財務省、日銀（中央銀行）間層である。つまり、堅実で勤勉な中間層が損失は、公表していくべきなのか。財務数値（国の財を被るという社会の在り様にとって皮肉な結果を

務諸表や日銀の国債購入額）、兆候となりうる国

招くおそれがあるのである。中間層の没落は、中債の格付け動向、各国通貨との為替レート変動率–7–年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号の動向、国際ヘッジファンドの国債先物に対する情報の仲介者を信頼すれば、国民の行為に対する投機状況などの国債の信認状況に関係する客観的情報の仲介者の影響力は増加する。したがって、

情報は、主観的な解説なしで継続して公表してい仲介者の中立性が問題となる。
マス・メディアは、

くことができる。

しばしば中立的な情報の伝達者としての役割を果⑧ ここで私が述べている国債と政府への不信認

たしているように見られるが、はたしてそうであの結果発生するかもしれない深刻な事態、各利害ろうか。新聞等で記載される記事の書きぶりに、関係者に対するそれぞれ異なる影響についての記背後にある思想が反映されていることはないの述は推論である。これを「解釈情報」と呼ぶことか。マス・メディアを、情報の解釈者として理解にしよう。このような詳細な解釈情報が国民に提９）する必要があると思われる。

供されないと、国民には中央政府の財政状態の深刻さが理解できない。国民は、各自の置かれてい４．地震の発生と地盤情報

る境遇によって影響が異なるのであり、実現可能（１）利害関係者性のある損失（あるいは利益）の詳細を知ること

この設例の利害関係者の範囲は設例１から３とによって、初めて実感が湧くのである。そこで、比較して狭い。治安・防災等に携わる公的組織、

このような解釈情報や推測情報を中央政府・中央

現在の住民、潜在的な住民などであろう。

銀行みずからが、公的手段によって詳細に示していくことができるのであろうか。情報発信が公的（２）利害関心の内容と予想しうる事態機関であるがために、それがパニックのトリガー① 自治体および住民の「地震への防災対策」にになるかもしれない。よもや、当事者である中央

とって、地盤情報は重要である。地盤が弱そうで政府・中央銀行は、国全体に波及するパニックのあれば、新規に建築する者は、地盤の科学的調査

発生を望むことはないはずである。

に費用を掛け、比較的安定した地盤まで基礎の杭⑨ 解釈情報としての推論を続けると、これまでを打ち込むであろう。地震発生時の建物の揺れにの常識では、インフレパニックの後にはインフレ影響するからである。

ーションを抑えるための金融引き締め政策が採ら② 明確に認識されることは稀であったと思われれる。金融の引き締めによって、実物市場での大るが、保有する土地の時価の変動への影響を気に幅な景気後退と労働市場での高率の失業が待って掛ける住民の存在を指摘したい。事情はさまざまいる。現在のギリシャの状況を参考にすると、中であろうが、住所の移転を必要とし、あるいは移央政府の財政状態が脆弱なままでは大不況になっ転を希望する住民にとっては、売却価格の変動はても社会保障を優先する予算が組めないことか気になる。地盤が予想以上に軟弱であることが公ら、国民の不満がますます高まる。経済社会の大表されると、周辺一帯の時価は下落する。想定し混乱は、最悪の場合、カリスマ的な指導者への市ていた金額で売却ができず、その後の計画に支障民個々のもつ制御権の委譲が起こり、全体主義的を来たすことにもなりかねない。一方、潜在的なな独裁者に政権奪取の機会を与えるリスクを、私購入者にとっては、其処に住むリスクをあらかじは恐れるのである。

め知り、建築上の配慮ができるし、何よりも、購⑩ 情報の仲介者（解釈者）としての学者や新聞入価格がリスクに見合って下落している。このよ

等のマス・メディアの役割が重要となる。国民がうに、住民は、「地盤情報の土地価格への影響」

８）

–8–

ディスクロージャー研究アプローチの一試論（黒川）とって、担当医師への報酬が社会的に見て妥当なにも利害関心があるのである。

ものなのか否かの判断材料になる。
（３）利害関係者間の関係とディスクロージャー（３）利害関係者間の関係とディスクロージャー

の判断

の判断

① 公的組織対現在の住民との間には、防災という点では利害対立は存在しない。詳細な地盤情報① 患者対医師の関係は、患者になることが自己の公表は、共通の目標である防災・減災対策を共の制御権を担当医師に委ねることになることか

通関心事として推進できる。

ら、
エージェンシー関係としても把握可能である。

② 現在の住民対潜在的な住民の間には、土地のしたがって、医療関係者のガバナンスの一環とし売買の観点で、この情報の与える影響は対立的でて、外部からの強制や要求の結果としての医療実ある。売却を希望する住民には、自治体等に対し績の公表、場合によっては業務監査等の導入によて詳細で直截的な地盤情報の公表を阻もうとする

る情報の信頼性担保も課題になる。また、医療実

インセンティブが存在するのである。
したがって、

績の公表は、「ボンディング理論」
を想起すれば、

公的組織は、地盤の種類（田んぼの転換、旧河川

自己規律のための自発的情報提供として解釈するの流域による沖積層、低い丘の取り崩しなど）をことができ、
ホームページ等で当該情報を公開し、記載したマップや古地図など、それらを類推させ地域住民からの信頼を得て、患者数の増加に寄与る情報を公表することになるかもしれない。

することもあろう。
② 不適切な医療実績の流布や患者の不満の口コ

５．医療サーヴィスへの不満（訴訟）と医師の階層別モデル賃金（１）利害関係者

ミ情報は、「ゴシップ」による社会的サンクショ
ンとして理解可能である。ターゲット行為者である医師や病院が自分についての他者からの評価を設例のなかでは、もっとも利害関係者の範囲が内面化しているのであれば、彼らにとっては、自狭く、ターゲットとなっている病院・医師と過去分のゴシップが広まっていることを知らされるこ

および現在の患者、潜在的に患者となる可能性のと自体が強い制裁となりうる。ゴシップは、規範ある病院所在地周辺の地域住民である。

の受益者（ゴシップを流す人とそれに耳を傾ける人の双方）がほとんど費用をかけずにサンクショ（２）利害関心の内容と予想しうる事態

ンを下せることへと導く。

① 患者および潜在的な患者にとっての当該病院ゴシップが流布するためには、ある行為者の行の「医療実績情報」は、もっとも関心が高い情報為から同じような影響を受ける（したがって、ゴである。これまでの当該病院に患者となった人た

シップを広めるように動機づけられる）人々の間

ちの医療結果に対する口コミ情報も、地域住民にに、比較的頻繁な接触が存在しなければならない。

とってはゴシップ情報として興味がわく。潜在的

別の行為者の行為から同じ方向の外部性を受けてな患者にとっては、病院の選択という重大関心事

いる二人の行為者の間に存在するコミュニケーシ

の最重要情報となろう。

ョンの頻度を意味する「閉鎖性」の存在である。

②当該病院の「医師の階層別モデル賃金」は、現

現代では、このコミュニケーションの場として、

在当該病院で医療サーヴィスを受けている患者にインターネットがその役割を果たしているであろ–9–

年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号

こうして、患者が望まなかった治療結果を受け10）う。

③ 当該病院の「医師の階層別モデル賃金情報」

たときに医師を標的とする告訴を防ぐような（相の影響を検討してみよう。患者と医師との間には互信頼という）社会的資本は減少したのである。
」「相互信頼」の関係があると思う。患者は医師へ

11）（カッコ内は加筆）の信頼なくして自身の制御権を担当医師に委ねる

もっとも、わが国の大学病院の医師は、世間がことはできない。一方、医師は、患者に行なう医予想するほどには給料が高くなく、住民は医師が療サーヴィスが万が一、患者が期待した結果（期もたらす膨大な恩恵には十分に報いることはでき

待は楽観的過ぎる可能性がある）にはならなくてないと感じて、医師への感謝と尊敬を払うことにも、患者が不満を訴えないことへの信頼がなくてなるかもしれない。そうであれば、医師の階層別

は、
当該医療行為を行うことに躊躇するであろう。

モデル賃金の公表は、医師にとって好ましい効果

近年、産婦人科を専門とする医師になろうとするが期待できることになる。

医師の卵が激減しているが、訴訟リスクが大きすぎると彼らが判断しているからである。この問題については、相互信頼という「社会的資本（social

Ⅴ．まとめ ─ キーとなる概念、観点、
論理

capital）」の存在の有無で理解できる。
「従来、医師は文字通り患者の生死に関わるこ

人間社会の其処此処に存在するディスクロージとを制御し、患者は医師がもたらす膨大な恩恵にャーに関連する諸課題のうちには、ここで検討しは十分に報いることはできないと感じることがよ

た５つの設例のどれかに類似するものがあるであくあった。医師への給付の一部は、感謝、尊敬、ろう。その場合に、本報告で提案する研究アプロ

高い職業威信の形をとった。これらは、医師に対ーチおよび言及したキーとなる概念、観点、論理して感じるべき義務を形作り、治療の結果に不満が、その課題を検討する上で何かしら参考になるな患者が医師を告訴しないようにする社会的資本

ようであれば、本報告の目的は達成される。
［表の一形態であった。それが、つぎのような要因で２ キーとなる概念、観点、論理］は、各設例の変化した。

属性の違いを明確にするために、それらを一覧表

・医師による医療知識の独占が教育の普及によにまとめたものである。なお、表中の各属性の評
価は現時点での筆者の主観である。

って弱められた。
・医師と患者の個人的関係が生じる公算が減った。患者が家族のかかりつけの医師や一般開私は本学会がますます多様な専門分野をもつ会

業医を利用する傾向が弱まり、また（当初か員から構成されるようになり、個々の社会的課題

ら）診療項目の専門医に診てもらう傾向が強に関して多角的な検討をする場となることを望んまった。

でいる。そして、一般社会に対して貢献する有力・多くの医師が受け取る高所得である。これはサーヴィスと報酬が非対称であるという一般大衆の認識を減じた。
・訴訟の財務コストを医師から保険会社に移す
医療訴訟保険を利用する医師の増加である。
– 10 –

な「専門知」創出組織となることを心から祈念している。

ディスクロージャー研究アプローチの一試論（黒川）表２ キーとなる概念、観点、論理
設例１
絶望的な
巨大隕石の
衝突

設例２
ゴジラの
出現と
来襲予報

設例３
国債および
円通貨の
暴落

絶望的
確実

重大
高い

重大
比較的高い

大
低い

大
比較的低い

（２）回避手段の有無と時間的余裕

なし

なし

あり

あり

あり

（３）利害関係者の広がりと多様性

すべて
の生物

比較的広い

広い

比較的狭い

狭い

（４）利害関心の類似性と異質性（１）事象・イベントの重大性
発生の確率

設例４
設例５
地震の発生 医療サーヴィスへの不満(訴訟)とと地盤情報 医師のモデル賃金

類似性高い

類似性高い

異質性高い

類似性高い

異質性高い

（５）利害関係者間の対立関係の有無
閉鎖性（コミュニケーションの頻度）
社会的資本（とくに相互信頼性）の程度

なし
低い
？

なし
低い
？

あり
低い
低い

？
高い
高い

？
高い
高い

（６）情報の供給者と情報内容（事象・イベント）との関係─事象・イベントは情報供給者に関連するものか

なし

なし

あり

なし

あり

（７）情報の仲介者（解釈者）が存在するのか

なし

なし

あり

なし

なし

（８）公共社会における規範とサンクションの存在（ゴシップを含む）

なし

あり

なし

なし

あり

（９）事象・イベントと情報の発信は繰り返されるのか─フィードバック・ループの存在の有無

なし

なし

あり

なし

あり

金預り金が112兆円、借入金が28兆円である。一方、フロー《注》

をみると、財源合計が105兆円、内訳は、租税等収入が51兆円（所得税15.5兆円、法人税10.5兆円、消費税10.8兆円、揮１）脱出パニック時の個人の行為を分析する２つのモデルがあ

発油税2.6兆円、相続税1.6兆円、酒税1.4兆円、復興税1.5兆円、る。住民の集団を一つの実在（群衆）とみなし、群衆の行、社会保険料が41.1兆円、印紙収入1.1兆円、その他6.2兆円）

動に個人の行為が影響されるのか。他者一人ひとりを実在

その他の収入が12.8兆円である。他方、費用合計は140兆円。

とみなし、他の個人の行為が、自分の行為に条件付けられ内訳をみると、人件費4.7兆円、社会保障給付費46.5兆円（厚ると同時に、自分の行為も他者の行為に条件付けられる（こ生年金給付費23.6兆円、基礎年金給付費19.4兆円、国民年金

れを「随伴性」と呼ぶ）と想定するのかである。James S.

給付費0.9兆円、失業等給付費1.5兆円、その他1.1兆円）、補

Coleman（1990）、pp.208-209。ジェームズ・コールマン著・

助金・交付金が46.0兆円、地方交付税交付金等が20.3兆円、久慈利武監訳（2004）（上）、321-322頁。

支払利息が9.4兆円、その他費用が12.6兆円である。なお、

２）James S. Coleman（1990）、pp.223-224。ジェームズ・コ

上記の補助金・交付金には、全国健康保険協会に対する保ールマン著・久慈利武監訳（2004）（上）、344-345頁。

険料等交付金8.2兆円、後期高齢者医療給付費等負担金3.3兆３）平成25年度（平成26年３月期）の一般会計と特別会計（外円、生活保護費等負担金2.8兆円、介護給付費等負担金1.4兆

国為替資金特別会計、年金特別会計など、平成25年度末時円、子どものための金銭の給付交付金1.4兆円などの社会保点で合計18）を合算した「国の財務書類」によると、資産

障関係費27.6兆円が含まれているので、社会保障関係費総額

総額653兆円、負債総額1143兆円、資産・負債差額は490兆

は、単純に合算すると約74兆円となる。
（財務省主計局「平円の負債超過である。貸借対照表の資産の主な内訳は、有成25年度「国の財務書類」のポイント（一般会計・特別会

価証券（為替介入により取得した外貨証券など）が129兆円、貸付金（主として地方公共団体や政策金融機関などへの財政融資資金貸付金）が138兆円、運用寄託金（国民年金及び厚生年金積立金の運用寄託）が105兆円、河川や道路などの公共用財産が146兆円である。負債の主な内訳は、政府短期証券（為替介入時の円貨を調達するために発行した外国為替資金証券など）が102兆円、公債が856兆円（建設国債が計合算）」平成27年１月。
）
４）日本経済新聞、2014年11月28日夕刊。
５）日本経済新聞、2014年12月２日朝刊。
６）ライアカット・アハメド . 著・吉田利子訳（2013）、147-150
頁。
７）日本経済新聞、2014年12月18日朝刊によると、財務省は30年債などの超長期の国債の発行額を、2015年度の24兆円か260兆円、財投債が104兆円、特例国債が449兆円）、公的年

ら2016年度26兆円に増加させる方向で調整に入ったと報道– 11 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号

されている。しかし、この方針の主たる目的が高率なイン11）James S. Coleman（1990）、pp.308-309。同上、ジェームズ・

フレーションの結果生じる債務者利潤獲得の効果を有効にコールマン著・久慈利武監訳（2004）（上）、483-484頁

することであるようには思えない。何故ならば、平成30年までに償還期限が来る国債金額が毎年60兆円を超え、平成31年から35年に償還予定の国債金額にしても、毎年40兆円《参考および引用文献》

程度が見込まれている。つまり、既発行の社債の償還は10年以内に来るものが大半であることから、長期国債の発行残高を増加させることが喫緊の課題であるとする理由には合理性があると思われる。なお、この国債償還スケジュー
ルの短期への偏りは、毎年多額の借換え債発行が必要であることを示しており、借換え債発行コストの上昇リスクが中・短期に存在することを意味している。
８）ファシズムの台頭に対する私の心配の理由については、黒川行治（2014c）を参照されたい。そこでは、カール・ポラ
ニーが『大転換』で主張した内容の要旨が記述され、この主張に共感していることがよく分かる。
９）現在、黒川は財務省「財政制度等審議会」委員兼法制・公会計部会長の任にあるが、ここでの推論は、当学会の会員としての個人的見解であることは論を俟たない。なお、情報の解釈者としての学者やマス・メディアには、「風評被害」の発生を防止する役割も期待されている。
10）James S. Coleman（1990）、pp.282-286。ジェームズ・コ
ールマン著・久慈利武監訳（2004）（上）、441-449頁。

– 12 –・ライアカット・アハメド著・吉田利子訳（2013）
．
『世界恐慌
（上）
』筑摩書房．
・黒川行治（2014a）．
「専門知の復権と学者の職業倫理」『現代
ディスクロージャー研究』No.14，2014年10月．
・黒川行治（2014b）．
「納税行為の意義─わが国の財務状況と消費税改定をどのように理解するべきか─」『産業経理』Vol.74
No.1，2014年４月．
・黒川行治（2014c）．
「企業の海外戦略と国民の経済的繁栄」（論
壇）『企業会計』、Vol.66 No.11，2014年11月．
・James S. Coleman (1990). Foundations of Social Theory ,The Belknap Press of Harvard University Press.
ジェームズ・コールマン著・久慈利武監訳（2004）．
『社会理論の基礎（上）（下）』青木書店．
・財務省主計局「平成25年度「国の財務書類」のポイント（一
般会計・特別会計合算）」平成27年１月．