平成 31 年度（２０１９年度） 事業報告
１．事業の概要（全般）１． 環境の変化と基本的な認識
公益財団法人 心臓血管研究所は、昭和 34 年（1959 年）に循環器疾患の専門研究機関として設立され、設立目的である「臨床に立脚した医学的研究・臨床試験を推進し、臨床に直結する研究成果を継続的に社会に発信することで、循環器疾患に関する臨床医学の発展に積極的に貢献」することに取り組んできた。
また、付属病院は、財団設立から 3 年後の昭和 37 年（1962 年）に創設され、目的として掲げた「臨床医学研究の基盤を形成するほか、最良の医療提供による循環器疾患患者の QOL 向上、
地域医療への貢献、予防医療による循環器疾患の減少」を目指して、積極的に取り組んできた。
現在のわが国における循環器医療は、当財団の設立時と比べても著しく進化・発展したが、 一方で国民の平均寿命の延伸や疾患構造の変化などにより、死亡原因の中での心臓病の割合は現在の方が高くなっており、特に 75 歳以上の年齢では心臓病を含めた循環器病による死亡者数はがんによる死亡者数を上回っている。
今後、団塊の世代が 2025 年に後期高齢者層に突入するなど、さらに高齢化が進展することから、引き続き心臓病の患者数は増加することが予測されている。これまで以上に、医療ニーズが高度化・多様化し、心不全や他の複合疾患・認知症などへの総合的な対応も重要となってくる。
また、ICT 技術（情報通信技術による情報活用・知識共有・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ等）の飛躍的な進化は、健康・医療に関する社会システムの変革を促してきており、医療現場においてもその実践的活用の拡充など、これまでとは異なるレベルで激しい変化が生じていく。
このような状況を受けて、行政においても「地域包括ケアシステム」の取組強化や「診療報酬制度」の大幅見直しなどを実施してきており、2018 年 12 月には、「健康寿命の延伸等を図るための
脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」が成立している。
この基本法では、制定の目的や背景について「脳卒中、心臓病その他の循環器病が、国民の疾病による死亡の原因及び国民が介護を要する状態となる原因の主要なものとなっている等、循環器病が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっており、国民の健康寿命の延伸等を図り、あわせて医療及び介護に係る負担の軽減に資するため、循環器病対策を総合的かつ計画的に 推進する必要がある」と示している。
このように心臓病などの循環器病については、社会課題としても対応の強化が期待されており、医療サイドにおいては、安心で専門的な医療の提供に加え、その高度化と医療・介護の連携強化、「働き方改革」など、医療現場における改革を同時に実現していくことが求められている。
設立 60 周年を経て、付属病院設立６０周年を２０２2 年に迎える当財団は、公益に資する財団として、このような環境の変化や期待・課題を的確にとらえ、今後さらに研究・教育・診療の各機能を高め、変化を先取りした取組みを進めていく必要がある。

1

２． 前年度（２０１９年度）運営の状況
わが国における病院の数は２０１８年までの１０年間で９５．２％へと減少したが、逆に循環器内科を標榜する病院数は１０９．２％、心臓血管外科は１２７．５％へと増加している。循環器系病院の経営環境は、医療設備・技術の高度化などの競争も含め、厳しさを増しており、一部では診療機能の停止、他の医療機関グループへの統合なども続いている。
また、行政においても、今後のさらなる高齢化や後期高齢患者の増加、疾患構造の変化などを背景に、安心・安全で質の高い医療を実現するための医療機能の分化・強化、地域包括ケアシス
テムなどによる連携の強化などを急いでいる。
特に医療機能の分化・強化では、既に２０１８年度の診療報酬制度改定で「急性期入院基本料」の評価が「重症度、医療・看護必要度」に応じたものに改定され、さらに２０２０年度改定では水準の引上げや厳格化が実施された。
「働き方改革」については既に始動しているコメディカルなどの医療職の改革に加え、2024 年には医師の時間外労働規制が強化されることとなっている。年間２０００件以上の救急受入医療機関には入院基本料の加算も行われるため、小規模である当財団・病院は働き方改革の財源においてもハンデを背負うことが懸念される。
急性期病院における医師の採用活動が活発化し、急性期機能の競争も激化することが想定されるため、急性期医療を担う当財団・病院においてはこれらの動向に俊敏に対応し、高度医療提供のための診療体制・設備の拡充や高齢患者の個別対応、診療連携体制の強化などで魅力を高め、「選ばれる医療機関」として優位性を確固たるものとしていく必要がある。
このような環境変化や行政の動きを踏まえ、当財団・付属病院においては、日常運営の充実・強化に努めるとともに、経営体制の強化を目的として２０１８年度から新たに開始した「SASUGA
プロジェクト」を柱に、2019 年に迎えた財団設立 60 周年を発展の契機とすべく、様々な課題に対応した検討・改善に取り組んできた。
この取り組みにおいては（１）ＤＰＣデータによる診療行為や収支構造・体制の分析をより精緻化するとともに、（２）診療連携機能・増患対策・外国人患者対応などの強化、（３）IT インフラや医療設備の充実、（４）患者サービス・医事機能などの見直し、を進めてきた。付属病院では、患者数を増加させていくことが財団運営基盤の強化、機能高度化のための投資財源確保、財団機能の発揮のための基礎となる。
心研への新規患者の来院チャネル

付属病院の来院患者は、右図で示すように、患者自発（ｳｫｰｸｲﾝ）
医療機関が心研のみ紹介したものが 63％、患患者が医療機関に
者自身の医療機関への紹介依頼や選択による心研の紹介を依頼。
ものが 37％となっていることから、医療機関と医療機関が紹介先を複数の連携機能の強化と患者さんの認知度向上を総合的に進めることが重要となっている。そのた 提示。患者が心研を選択。
め、財団設立６０周年の機会も生かし、①国立循環器病研究センターと循環器医療についての連携推進と健康・医療情報などの普及啓発などを目的とした包括提携の締結（８月）、②一般・医療2

機関向けの国立循環器病研究センターとの合同セミナーの開催、③連携医療機関登録制度開始など連携ネットワークの構築、連携基盤の強化、④HP・情報誌・病院案内の改定、マスコミ等の広報媒体の活用、⑤国際医療連携室を設置しての在留外国人・旅行者・インバウンド患者等への対応強化、などの新たな取り組みを行った。
これらの結果、連携医療機関として７47 機関（２０２０年３月末）の登録をいただき、このうち直前３年度（2016～2018 年度）において紹介実績がなかった医療機関から３６６機関の登録を得た。紹介件数については、この活動前の４～８月において紹介件数が対前年７．７％の減少だった
ものが、９～１月では対前年６．６％の増加に転じることができている。また、直前 3 年間に紹介がなかった 164 の医療機関から合計 336 件の紹介を得ることができ、直前 3 年間で紹介があった
医療機関 346 医療機関からの紹介１,465 件に上乗せすることが実現できた（４～１月実績）。ただし、２月以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う患者抑制、患者様の診療控え等の影響を受けることとなった。今後、拡充した紹介基盤の活性化や入退院支援機能強化による連携の緊密化、診療体制・実績の充実などにより、紹介件数のさらなる増加や連携効果発揮に結びつけてい
くこととしている。
診療機能・体制強化への対応としては、年度内にハイブリッド手術室への改修工事を完成させ、TAVI(経カテーテル大動脈弁置換術)の早期実施に向けた準備を進めた。
研究活動に関しては、組織的な研究活動の推進により、①２０１９年度の日本循環器学会総会において演題採択が５４演題、英文原著論文３２編に及ぶなど大きな成果を得た。また、②
CVIARO 部門においては、医師主導型臨床研究を推進し、治験や大規模臨床試験にも積極的に参加した。あわせて、ICT を活用した研究を推進すべく AI を活用した研究基盤の構築なども進めた。
このように、前年度は様々な視点から新たな取組みを展開してきているが、①高齢化の進展や医療技術の進化への対応、②医療制度の大幅な改定により重要性が高まっている急性期機能の発揮と連携強化、③医療職の働き方改革とそれを支える各職種の育成・高度化・多機能化など、
当財団・病院は多くの課題に直面しており、将来に向けたさまざまな改革が不可避の状況にある。
また２０２０年２月から世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を当財団においても受けることとなった。現時点において職員の感染者、入院患者での感染者ともに発生していない状況である。外来における熱発患者の管理等のルール策定、感染予防に関するインフラ整備、新規患者の抑制等、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたあらゆる取り組みを実施している。
併せて新型コロナウイルス感染拡大の一旦の収束後に想定される「新たな日常」における診療の在り方等についても検討、模索することが求められている。

3

2．研究活動・2019年度は、組織を横断する４部門・４ユニットからなる研究を推進し、全体として英文
原著論文32編という、心臓血管研究所史上最大数の論文報告という充実した成果を得ることができた。
加えて、「メディカルICT研究部門」においては、循環器医療におけるICTの活用について
探索的研究を進めた。

（１）ARO 部門（CVI ARO）
2014年度に設立したCVI AROは、本邦における多施設共同研究の拠点を提供することを目指すものである。
2019年度は、リバーロキサバン血中濃度に関する多施設共同研究（CVI ARO 2 study）、高齢者心房細動患者の予後に関する多施設共同研究（CVI ARO 5 (J-ELD AF) study）、実臨
床でのβ遮断薬服用心不全患者における血中濃度に関する研究（CVI ARO 6 study）、エドキ
サバン血中濃度ならびに心房細動患者のmicroRNAに関する単施設研究（CVI ARO 7）を、英
文原著論文として公表した。また、全国レベルで高齢者心房細動症例を登録するANAFIE
Registryでは、その事務局運営を行い、30,000例以上の症例観察を継続すると同時に、登録時データに関する解析結果を、英文原著論文として公表した。2019年度に、ARO部門として、英文原著論文計7編を発表している。
＜2019 年度原著論文（英文）＞1. Koretsune Y, Yamashita T, et al. Baseline Demographics and Clinical Characteristics in the All
Nippon AF in the Elderly (ANAFIE) Registry.

Circ J. 2019 Jun 25;83(7):1538-1545

2. Suzuki S, et al. Responses of prothrombin time and activated partial thromboplastin time toedoxaban in Japanese patients with non-valvular atrial fibrillation: characteristics ofrepresentative reagents in Japan (CVI ARO 7) Heart Vessels. 2019 Dec;34(12):2011-2020
3. Hiasa K, Yamashita T, et al. Age-Related Differences in the Clinical Characteristics andTreatment of Elderly Patients With Atrial Fibrillation in Japan - Insight From the ANAFIE (All
Nippon AF In Elderly) Registry - Circ J. 2020 Feb 25;84(3):388-396
4. Kanemaru K, Yamashita T, et al. Baseline Characteristics of Elderly Japanese Patients Aged ≥75
Years With Non-Valvular Atrial Fibrillation and a History of Stroke - ANAFIE Registry. Circ J.
2020 Feb 25;84(3):516-523
5. Akao M, Yamashita T, et al. Impact of creatinine clearance on clinical outcomes in elderly atrial
fibrillation patients receiving apixaban: J-ELD AF Registry subanalysis. Am Heart J. 2020 Feb
8;223:23-33
6. Suzuki S, et al. Association between plasma concentration of edoxaban determined by direct andindirect methods in Japanese patients with non-valvular atrial fibrillation (CVI ARO7). Heart
4

Vessels. 2020 Mar;35(3):409-416.
7. Okumura K, Yamashita T, et al. A multicenter prospective cohort study to investigate theeffectiveness and safety of apixaban in Japanese elderly atrial fibrillation patients (J-ELD AF
Registry). Clin Cardiol. 2020 Mar;43(3):251-259（２）心研データベース（Shinken Database）部門
Shinken Database による解析は全体として、2019 年度日本循環器学会に合計 37 演題（不整脈 8、冠動脈 10、心不全 11、コメディカル 8）が採択された（学会は延期中）。入院症例を全登録し、終末期・超高齢患者のデータならびに看護記録を連結した新たなデータベース（Shinken Database ver. 2）の開始により、コメディカルによる解析が増加しつつある。また、新たな取り組みとして、心電図を用いた AI 解析を日本光電社との共同研究として開始している。
解析結果は、2019 年度も多数の英語原著論文として公表した。
[１]不整脈ユニット
2019 年度は、心房細動と転倒リスク、腎機能とリバーロキサバンの不適切用量に関する研究、カテーテルアブレーション後の抗凝固療法の中止に関する多施設研究などを、英文原著論文として報告した。
＜2019 年度原著論文（英文）＞1. Yamashita T, et al. Comparison of heart rate reduction effect and safety between bisoprololtransdermal patch and bisoprolol fumarate oral formulation in Japanese patients withpersistent/permanent atrial fibrillation (BISONO-AF study). J Cardiol. 2019 May;73(5):386-393
2. Inoue H, Yamashita T, et al. Effectiveness and safety of long-term dabigatran among patientswith non-valvular atrial fibrillation in clinical practice: J-dabigatran surveillance.J Cardiol. 2019
Jun;73(6):507-514
3. Koretsune Y, Yamashita T, et al. Characteristics of Japanese Patients with Nonvalvular Atrial
Fibrillation on Anticoagulant Treatment: A Descriptive Analysis of J-dabigatran Surveillance
and JAPAF Study. Cardiol Ther. 2019 Jun;8(1):43-54
4. Ikeda T, Yamashita T, et al. Efficacy and Safety of the Ultra-Short-Acting β1-Selective Blocker
Landiolol in Patients With Recurrent Hemodynamically Unstable Ventricular Tachyarrhymias Outcomes of J-Land II Study. Circ J. 2019 Jun 25;83(7):1456-1462
5. Arita T, et al. Impact of Atrial Fibrillation on Falls in Older Patients: Which is a Problem,
Existence or Persistence? J Am Med Dir Assoc. 2019 Jun;20(6):765-769
6. Kodani E, Yamashita T, et al. Impact of Digitalis Use on Mortality in Japanese Patients With
Non-Valvular Atrial Fibrillation -A Subanalysis of the J-RHYTHM Registry -Circ J. 2019 Jul
25;83(8):1644-1652
7. Watanabe-Fujinuma E, Yamashita T, et al. Psychometric validation of anti-clot treatment scale
and treatment satisfaction questionnaire for medication version II in Japanese patients with5

atrial fibrillation. J Med Econ. 2019 Aug;22(8):798-805
8. Yamashita T, et al. A prospective observational survey on landiolol in atrial fibrillation/atrial
flutter patients with chronic heart failure – AF-CHF landiolol survey. J Cardiol. 2019Nov;74(5):418-425
9. Sakuma I, Yamashita T, et al. Clinical risk factors of stroke and major bleeding in patients with
non-valvular atrial fibrillation under rivaroxaban: the EXPAND Study sub-analysis. Heart
Vessels. 2019 Nov;34(11):1839-1851
10. Okumura Y, Otsuka T, et al. Current Status and Clinical Outcomes of Oral Anticoagulant
Discontinuation After Ablation for Atrial Fibrillation in Japan - Findings From the AF Frontier
Ablation Registry - Circ J. 2019 Nov 25;83(12):2418-2427
11. De Caterina R, Yamashita T, et al. The global Edoxaban Treatment in routine cliNical prActice(ETNA) noninterventional study program: rationale and design. Clin Cardiol. 2019
Dec;42(12):1147-1154
12. Yagi N, et al. Creatinine clearance and inappropriate dose of rivaroxaban in Japanese patientswith non-valvular atrial fibrillation.

Heart Vessels. 2020 Jan;35(1):110-117

13. Kodani E, Yamashita T, et al. Impact of hemoglobin concentration and platelet count on
outcomes of patients with non-valvular atrial fibrillation: A subanalysis of the J-RHYTHM
Registry. Int J Cardiol. 2020 Mar 1;302:81-87.

[２]心不全ユニット
2019 年度は、高齢者心不全例におけるリスク因子の同定を試みた。若年者では重要な因子である心不全マーカーは強いリスクとはならず、食事量の減少が最も強力な心不全再入院・心不全
死亡の予測因子であることが分かった。これらを考慮した高齢者心不全の治療戦略の構築が必要であると考えられた。
＜2019 年度原著論文（英文）＞1. K Walker AR, Uejima T, et al. Inaccuracies in Measuring Velocities and Timing of Flow andTissueMotionUsing

High-End

UltrasoundSystems.

Ultrasound

Med

Biol.

2019

Jun;45(6):1446-1454
2. Suzuki S, et al. Comparison of risk models for mortality and cardiovascular events between
machine learning and conventional logistic regression analysis.

PLoS One. 2019 Sep 9;14(9)3. Shoji M, Suzuki S, et al. A Simple Formula for Predicting the Maintenance Dose of Warfarin with
Reference to the Initial Response to Low Dosing at an Outpatient Clinic. Intern Med. 2020 Jan
1;59(1):29-35
4. Aratani S, Suzuki S, et al. A case of female Fabry disease revealed by renal biopsy. CEN Case
Rep. 2020 Feb;9(1):24-29
5. Uejima T, et al. Age-specific reference values for carotid arterial stiffness estimated by ultrasonicwall tracking. J Hum Hypertens. 2020 Mar;34(3):214-222.
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[３]冠動脈疾患ユニット
2019 年度は、前年度に引き続き、新世代薬剤溶出性ステント挿入後の新生内膜性状同定を目的に、OCT（光干渉断層法）により得られる近赤外線を用いた新しい画像診断システムと病理組織観察を用いて、再狭窄病変のメカニズムについて検討した。しかし、現在の薬剤溶出性ステントの再狭窄率は 5%以下で、さらに組織切除可能な病変は非常に少なく、解析に足る十分な症例数を得ておらず、引き続き 2020 年度も研究を継続する。そのほか、カテーテル治療において難易度の高い慢性完全閉塞病変に対する治療のレジストリー、新世代ステントの複雑病変に対する成績を検討する多施設共同レジストリーなど複数の医師主導型試験に参加し、これらの結果発表に貢献した。
＜2019 年度原著論文（英文）＞
1. Iida O, Yajima J, et al. Self-Expanding Nitinol Stent vs Percutaneous Transluminal Angioplasty
in the Treatment of Femoropopliteal Lesions: 3-Year Data From the SM-01 Trial. J Endovasc
Ther. 2019 Apr;26(2):158-167
2. Sekiguchi M, Oikawa Y, et al. Assessment of reattempted percutaneous coronary intervention
strategy for chronic total occlusion after prior failed procedures: Analysis of the Japanese
CTO-PCI Expert Registry. Catheter Cardiovasc Interv. 2019 Oct 1;94(4):516-524
3. Tanaka H, Oikawa Y, et al.A Novel Algorithm for Treating Chronic Total Coronary Artery
Occlusion. J Am Coll Cardiol. 2019 Nov 12;74(19):2392-2404[４]外科治療ユニット
2019 年度は大動脈弁形成術適応例の中で大動脈弁輪形成のみで対応可能な症例に関する解析を原著論文として、ならびに複合弁手術例の中で大動脈弁輪形成のみで行う大動脈弁形成術の症例報告としてそれぞれ論文発表した。また左小開胸における低侵襲手術としてMICS-CABG を開始した。
＜2019 年度原著論文（英文）＞1. Matsuhama M, et al. External suture annuloplasty for mild to moderate and moderate aortic
regurgitation due to an isolated type Ic lesion. Gen Thorac Cardiovasc Surg. 2019
Oct;67(10):855-860（３）臨床試験部門
2019 年度は、2018 年度より継続している治験と製造販売後臨床試験の実施に加え、新規
治験 3 件を実施した。また、治験以外の臨床研究については、研究者が人を対象とした医学研究に関する倫理指針や臨床研究法等関連法規が求める要件を満たした研究が行えるようサポートを継続して行った。
7

＜2019 年度に実施した治験・製造販売後臨床試験＞（10 件 うち 2020 年度継続 7 件）
試験名（略称）

薬剤・機器の種類

対象

契約
症例数

実施数

状況

AVJ-301 臨床試験

生体吸収性薬剤溶出
スキャフォールド

狭心症

20

17

2019 年度終了（登録終了）

TCD-10023（SV）
臨床試験

生体吸収性ポリマー
薬剤溶出型ステント

狭心症

8

6

2019 年度終了（登録終了）HARMONEE 試験

薬剤+CD34 抗体溶出型
ステント

狭心症

20

14

2020 年度継続（登録終了）

ダビガトラン
（抗凝固薬）

心房細動

15

15

2019 年度終了（登録終了）

NP023 臨床試験

ポリマーなし薬剤溶出型ステント

狭心症

20

18

2020 年度継続（登録終了）

MT005 臨床試験

吸収性ポリマー
薬剤溶出型ステント

狭心症

12

10

2020 年度継続（登録終了）

BuMA-001 臨床試験

生体吸収性ポリマー
薬剤溶出型ステント

狭心症

10

8

2020 年度継続（登録終了）

ZM-001 臨床試験

薬剤溶出バルーン

狭心症

10

9

2020 年度継続（登録実施中）NP030 臨床試験

薬剤溶出バルーン

狭心症

15

2

2020 年度継続（登録実施中）NP024 臨床試験

ポリマーなし薬剤溶出型ステント

狭心症

15

6

2020 年度継続（登録実施中）GLORIA-AF 製造販売後臨床試験（フェーズⅢ）（４）基礎研究部門
2019 年度は、心不全の心臓組織に集積したマクロファージが特有のタンパク質を分泌して、組織線維化を抑制的に制御していることを明らかにし、学術誌 Nature Communications に報告した。また、東京大学・長崎大学・東京慈恵会医科大学との循環器・糖尿病・基礎医学分野における共同研究も推進し、論文報告をおこなった。
＜2019 年度原著論文（英文）＞1. Abe H, Semba H, et al. Macrophage hypoxia signaling regulates cardiac fibrosis via Oncostatin M.
8

Nat Commun. 2019 Jun 27;10(1):2824
2. Kurata R, Semba H, et al.

Novel Reporter System Monitoring IL-18 Specific Signaling Can Be

Applied to High-Throughput Screening. Mar Drugs. 2020 Jan 17;18(1)3. Harada M, Semba H, et al. Establishment of Novel High-Standard Chemiluminescent Assay for
NTPase in Two Protozoans and Its High-Throughput Screening. Mar Drugs. 2020 Mar 13;18(3).

（５）メディカル ICT 研究部門
研究機能として「医療ＩＣＴ」プロジェクトを組成し、人工知能に関する研究環境を整備すると共に、心研データベースの発展につながるサポートとして、日本光電社との共同研究（心電図のＡＩによる解析）に関するサポートを実施した。
心不全領域において、心不全ユニットと連携しデジタル診療（遠隔診療）を活用した研究を外部ベンダーと協業しながら研究会を実施した。

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３．付属病院（１）環境変化・課題などについての基本認識
付属病院は、患者さんの高度な専門医療ニーズに応えるとともに、財団における研究や経営の基盤として、さらには将来の医療の進歩に向けての投資余力の創出なども担う機能として、財団・病院双方での重要な役割を有しているが、環境面では大きな変化が続いている。
前年度の 2019 年度(平成３１年度)には、①「働き方改革関連法案」の施行(医師に関する時間外労働規制は２０２４年施行)、②元号改正・消費税増税などへの対応などが行われた。
また、２０２０年度(令和２年度)には、診療報酬改定が実施され、「医師等の働き方改革の推進」のため医療従事者の負担軽減が重点課題として掲げられた。具体的には、③各種施設基準における常勤要件の緩和、④タスク・シェアリング、タスク・シフティングの推進、⑤情報通信機器を活用した会議等の効率化、等が進められた。また医療機能の分化・強化、連携についても更なる推進が図られ、⑥「重症度、医療・看護必要度」評価の改訂、⑦入退院支援加算の加算、等が盛り込まれた。
当院は、急性期の専門病院として、安心して治療を受けていただくための高度医療提供体制の更なる確立、入院前から退院後に至るコーディネイトや医療・介護機関との連携などを強化することによる高齢化への対応と、働き方改革に対応した取り組み強化を同時に進めることを求められている。
このような観点から、多くの直面している課題への対応を強力に推進するとともに、医療提供体制の充実や、医療技術の進歩をとらえた投資などを収益基盤の安定と両立させ、高度で安心・充実した医療をより多くの患者さんに提供していくことが急務となっている。
（２）２０１９年度の振り返り
前年度の２０１９年度は、「医療安全体制のさらなる充実」「診療体制の強化」「診療連携、患者支
援機能の拡充」「患者サービス・利便性の強化」「人材の活用、人材育成の強化・福利厚生の充実」「健康・医療情報の提供拡充」「循環器専門医療に関する情報・研修機会の提供」を重要取組項目として掲げ諸課題に取り組んだ。
また２０１９年８月には、国立研究開発法人国立循環器病研究センターと、心臓病を中心とした循環器医療についての連携推進と、健康・医療情報などの普及啓発などを目的とした包括的連携協定を締結した。この協定により循環器医療に関する医療連携を強化するとともに、健康・医療情報の発信など、健康・医療サービスの向上について共同の取り組みを進めることとした。２０１９年１０月には、国立循環器病研究センターと共催で医療機関向けセミナーおよび市民向けセミナーを開催した。
特に前年度開始した連携医療機関登録制度では、登録連携医療機関数を７４７機関まで得ることができており、これまで紹介がなかった医療機関を含め、今後の関係強化先を明確にできたという意義がある。今後、連携基盤の活性化に重点をおいた対策を強化していく。
更に診療体制の強化を目的として、ハイブリッド手術室の設置工事を開始し、２０２０年３月末に10竣工した。大動脈弁狭窄症の低侵襲治療である TAVI(経カテーテル大動脈弁置換)の早期実施を目指し、準備を進めている。患者さまの高齢化が本格的に到来するエリアに所在する専門病院として、安心して治療を受けていただくための高度医療提供体制の更なる確立、入院前から退院後に至るコーディネイト機能の充実を含め体制整備を実施していく。
年間の診療実績については、冠動脈インターベンション(ＰＣＩ：経皮的冠動脈形成術）、カテーテ
ルアブレーション治療（ABL）はほぼ目標をとらえており、今後の発展に向けて体制やインフラの拡充を進める段階となっている。一方、開心術などの外科領域については、目標を下回っており、外科診療体制の強化などを急ぐ必要がある。
また前述の通り、２０２０年２月から拡大した新型コロナウイルス感染症は、病院運営にも大きな影響を与えるものとなった。現時点において職員の感染者、入院患者での感染者ともに発生していない状況であるが、来院・入院患者の抑制、患者様の受診控え等により、診療実績に影響を与えることとなった。
このような状況を踏まえ、外来延べ患者数、初診患者数、入院患者数はいずれも目標を下回る実績となっており、さらに効果的・効率的な取組みを重点的に推進していくことが必須の取組課題となっている。
なお新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたあらゆる取り組みを実施している。更に新型コロナウイルス感染拡大の一旦の収束後に想定される「新たな日常」における診療の在り方等についても検討、模索を行っていく必要性を認識している。
＜2019 年度 主な診療実績＞□ 延べ患者数及び診療収入
部門

診療収入

患者数（名）(千円)

予算比(％)

前年比(％)

外来57,4591,131,373

97.4

97.5

入

院

15,274

２,415,449

88.4

89.0

合

計

72,733３,546,822

91.1

91.6

件数(例)

予算比(％)

前年比(％)□ 内科部門心臓カテーテル治療
冠動脈形成術（PCI）等

507

90.5

87.8

心筋焼灼術（ABL）等

373

100.8

105.0

11

□ 外科部門

心臓手術
非心臓手術

手術区分

件数(例)

予算比(％)

前年比(％)

開心術

48

68.5

75.0

非開心術

32

100.0

106.6

ペースメーカー・ＩＣＤ

87

82.8

74.3

□ 主要検査検査区分

件数(例)

心臓カテーテル検査(CAG)

前年比(％)

921

92.7

ＣＴ

2,869

87.4

ＲＩ in-vivo

1,003

100.0

トレッドミル

1,096

86.0

心臓超音波

8,538

93.8

ホルター

1,746

96.7

項目ごとの主な取り組みについては次の通りである。
① 医療安全体制のさらなる充実
リスク意識（医療安全文化）の更なる醸成を目的に、全職員対象の研修を 2 回開催した。
ＢＬＳ（第一次救命措置）研修を職種・職層に応じた内容で全職員向けに開催した。
他病院の取り組み好事例を積極的に取り込むこと、感染管理に関する有用な情報交換を行うことを目的に、都内病院と感染防止対策に関する合同カンファレンスを 4 回開催した。
平成３０年度に新設した「コードブルー委員会」の活動を通じて、院内各所におけるシミュレーシ
ョン研修を実施し、急変時対応のスキル維持・向上および対応ルールの周知徹底を図った。
各インシデントレポートを、従来通り医療安全管理室にて管理し、重要なインシデントに対しては対応策を決定した。
② 診療体制の強化
病棟業務改善委員会、クリニカルパス委員会等を通して、業務運用に関する検証や意見交換を積極的に実施し、必要に応じて適宜改善を実施した。
不全患者に対する効果的かつ体系的な診療プログラムを策定することを目的に、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士で構成する心不全プロジェクトを推進した。
③ 診療連携、患者支援機能の拡充
財団設立６０周年の機会も生かし、①国立循環器病研究センターと循環器医療についての連携推進と健康・医療情報などの普及啓発などを目的とした包括提携の締結（８月）、②一般・医療機関向けの国立循環器病研究センターとの合同セミナーの開催、③連携医療機関登録制度開始など連携ネットワークの構築、連携基盤の強化、④HP・情報誌・病院案内の改定、マスコミ等の広報媒体の活用、⑤国際医療連携室を設置しての在留外国人・旅行者・インバウンド患者等への対12応強化、などの新たな取り組みを行った。
④ 患者サービス・利便性の強化
患者サービス改善委員会を隔月開催。ご意見箱に寄せられた来院者（患者・患者家族）からのご意見を各部署で共有するとともに、要改善事項について対応を行った。
更に、外来診療エリアの診療および環境の再検証を実施し、改善点の洗い出しを行うとともに、必要に応じて適宜改善を実施した。
⑤ 人材の活用、人材育成の強化・福利厚生の充実＜医師の育成＞
循環器医療の将来を担う若手専門医の育成をめざし、循環器専門医を志す研修医３名を受け入れ、臨床および研究の教育・指導にあたった。
常勤医から研修医への指導および研修医同士で課題解決を図ることを目的とした「レジデント
連絡会議」を毎月 2 回開催した。
研修医の研修状況や研修方法等を議論することを目的とした従来の「レジデント教育委員会」
を、専門医制度に即した内容で運営すべく「専門医研修管理委員会」として発展させた上で、毎月開催した。
＜看護師の育成＞
看護部全体の育成について協議する看護部教育委員会を毎月開催した。
看護部長主導による「師長・主任合同研修」「リーダー研修」を定期的に開催。各層ごとに求められるスキルを向上させるためのカリキュラムを設定し、同時にモチベーション向上も図る効果的な運営を行った。
循環器看護に関する基礎力向上を目的に各種勉強会を定期的に開催した。（検査技師による「新人ナースのための心電図勉強会」など）⑥ 健康・医療情報の提供拡充
２０１９年８月には、国立研究開発法人国立循環器病研究センターと、心臓病を中心とした循環器医療についての連携推進と、健康・医療情報などの普及啓発などを目的とした包括的連携協定を締結した。この協定により循環器医療に関する医療連携を強化するとともに、健康・医療情報の発信など、健康・医療サービスの向上について共同の取り組みを進めることとした。２０１９年１０月には、国立循環器病研究センターと共催で医療機関向けセミナーおよび市民向けセミナーを開催した。
また２０１９年８月に、市民向けの心臓病や生活習慣病の情報誌「“心臓”を知る・守る」を発行し、高血圧・脂質異常症・糖尿病などの危険因子や生活習慣の改善についての啓蒙、心臓の仕組み
や国立循環器病研究センターの「吹田スコア」によるリスクチェック、AED の使い方、心臓病の検
査や治療など、幅広い情報提供を実施した。
⑦ 循環器専門医療に関する情報・研修機会の提供＜他施設との医療技術の交流＞
医療技術の交流を目的として、「六本木ライブデモンストレーション 2019」（注）の開催を支援した。（参加者：330 名）（注）六本木インターベンション研究会（代表世話人：矢嶋純二）が主催。循環器内科領域や心臓13

血管領域におけるインターベンション治療の臨床的研究の推進とその成果の普及を図り、広く地域医療の発展に寄与することを目的とする。
また、院内ライブシステムを活用して「カテーテルライブデモンストレーション」「アブレーションライ
ブデモンストレーション」を院内でも定期的に開催するなど、外部からの医師や研修生を積極的に受け入れた。（計 12 回開催）
1）X-pert Forum 心研ＰＣＩ Ｌｉｖｅ（2019 年 4 月 18 日）
2）CTO Hands-on Workshop（2019 年 4 月 23 日)
3）Platinum Workshop in CVI（2019 年 7 月 25 日）
4）Retrograde Summit（2019 年 10 月 3 日）
5）東京 Live（2019 年 10 月 11 日）
6）CCT Live（2019 年 10 月 24 日）
7）CTO Hands-on Workshop（2019 年 10 月 29 日）
8）東京 CTO Live（2019 年 11 月 14 日）
9）ABL Live（2019 年 11 月 18 日）
10)Abott 院内 Live(2019 年 11 月 28 日)
11）心研ＷＳ（2020 年 1 月 30 日）
12）Medtronic Workshop（2020 年 2 月 6 日）
その他にも外部医療施設からの各種要請（治療に関する指導、指導医の派遣、短期研修受入、施設見学など）に積極的に対応した。
＜地域医療への貢献＞
都・区・医師会が主催する連絡協議会や災害医療対策会議等に積極的に参加した。
区内 12 病院と港区医師会による港区災害医療合同訓練を、令和元年９月４日に実施した。

14

4．事業報告附属明細表
特段記載する事項はありません。

15

貸 借

対

照

表

2020年3月31日現在(単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現

金

・

預

金

医

業

未

収

金

貸

倒

引

当

金

未

収

金

医

薬

品

貯

蔵

品

前

払

費

用

未

収

収

益

そ の 他 の 流 動 資 産
流動資産合計

1,685,071,813
454,316,845
11,403,756
14,941,573
185,239
10,551,494
893,245
692,567
2,178,056,532

1,487,768,946
554,715,750
6,113,722
17,725,420
153,266
12,102,073
1,064,827
873,715
2,080,517,719

197,302,867△ 100,398,905
5,290,034△ 2,783,847
31,973△ 1,550,579△ 171,582△ 181,148
97,538,813

3,717,851,833
660,324
109,823,525
3,828,335,682

3,717,851,833
660,324
109,786,061
3,828,298,218

37,464
37,464330,074,884
1,223,122,475
1,553,197,359

332,484,655
1,583,929,853
1,916,414,508△ 2,409,771△ 360,807,378△ 363,217,149

3,642,846,562△ 839,239,961
1,378,118,421△ 1,131,227,322
157,120,218△ 129,028,293
4,006,451,894
7,085,041,519

3,519,536,562△ 747,330,343
1,190,485,816△ 1,055,781,060
137,753,742△ 115,023,956
4,006,451,894
6,936,092,655

123,310,000△ 91,909,618
187,632,605△ 75,446,262
19,366,476△ 14,004,337
148,948,864

79,293,589
59,68879,353,277

85,324,617
69,77685,394,393△ 6,031,028△ 10,088△ 6,041,116

8,975,000
2,162,336
2,522,588△ 2,522,588
11,137,336
7,175,532,132
12,557,065,173
14,735,121,705

6,446,000
2,352,698
1,112,363△ 1,112,363
8,798,698
7,030,285,746
12,774,998,472
14,855,516,191

2,529,000△ 190,362
1,410,225△ 1,410,225
2,338,638
145,246,386△ 217,933,299△ 120,394,486

２．固定資産（１）基本財産
土

地

預

金

投
基

資
本

有
財

価

証

券

産

合

計

（２）特定資産退職給付引当特定資産
医療用設備投資引当特定資産
特

定

資

産

合

計

（３）その他固定資産
有形固定資産建物

建 物 減 価 償 却 累 計 額

医

療

用

器

械

備

品

医療用器械備品減価償却累計額

そ

の

他

器

械

備

品

その他器械備品減価償却累計額

土地

有 形 固 定 資 産 合 計
無形固定資産
ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

その他の無形固定資産
無 形 固 定 資 産 合 計
その他の資産
敷

金

長

期

破

産

貸

前
更

倒

払
正
引

費

用

権

等

債
当

金

そ の 他 の 資 産 合 計
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

(単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ負債の部
１．流動負債
買

掛

金

未

払

金

預

り

金

賞

与

引

当

金

期

未

払

金

流動負債合計259,722,507
374,194,414
11,328,250
108,045,528
753,290,699

287,784,913
110,274,982
12,748,364
103,964,116
514,772,375△ 28,062,406
263,919,432△ 1,420,114
4,081,412
238,518,324

25,394,885
630,238,314
655,633,199
1,408,923,898

33,522,408
613,969,043
647,491,451
1,162,263,826△ 8,127,523
16,269,271
8,141,748
246,660,072

- ） （
- ） （
13,326,197,807
3,828,335,682 ） （1,223,122,475 ） （13,326,197,807

- ）（
- ）（
13,693,252,365
3,828,298,218 ） （1,583,929,853 ） （13,693,252,365- ）- ）△ 367,054,558
37,464 ）△ 360,807,378 ）△ 367,054,558

14,735,121,705

14,855,516,191△ 120,394,486

２．固定負債
長
退

職

給

付

引

当

金

固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（（うち特定資産への充当額）（

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（（うち特定資産への充当額）（

正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで（単位：円）
科目
Ⅰ

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
診療事業収益入院診療収益室料差額収益外来診療収益保健予防活動収益
その他の医業収益
査定減受取寄附金
通常受取寄附金
特別受取寄附金
研究受託収益
貸倒引当金戻入収益
雑収益
駐車場収益
受取利息
その他雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
器機賃借料
修繕費
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
研究研修費
研究図書費
研修費

※うち

当年度

前年度

368,433
368,433
3,227,332
3,227,332
3,541,856,594
2,279,244,324
136,204,800
1,129,791,768
1,581,805
10,005,837△ 14,971,940
160,356,325
10,356,325
150,000,000
124,582,522
28,768,790
11,706,600
17,062,190
3,859,159,996

367,426
367,426
3,372,722
3,372,722
3,847,461,918
2,559,640,010
152,002,280
1,158,178,948
1,524,002
11,990,878△ 35,874,200
175,050,000
25,050,000
150,000,000
68,753,767
740,440
13,196,463
9,921,699
3,274,764
4,108,942,736

4,153,782,290
1,568,440,391
1,022,201,947
39,170,120
167,706,127
105,773,206
65,541,523
168,047,468
1,683,174,787
555,905,285
1,111,035,299
4,564,286
11,669,917
261,524,997
94,459,634
31,784,400
4,993,498
14,826,853
26,406,636
49,686,196
39,367,780
346,989,359
217,722,533
15,398,561
9,805,312
2,984,600
100,313,071
765,282
26,580,534
3,593,513
22,987,021

4,347,367,165
1,614,865,271
1,062,540,900
38,624,120
172,073,403
100,923,031
67,768,116
172,935,701
1,830,981,902
585,574,330
1,229,279,002
3,678,343
12,450,227
285,905,894
113,185,043
31,492,800
5,199,863
1,856,196
26,472,960
50,446,632
57,252,400
329,825,145
208,522,105
19,333,557
5,441,170
3,002,700
92,794,598
731,015
25,617,926
3,441,081
22,176,845

建物9,190万円、医療機器7,544万円、ソフトウェア3,635万円

増減
項番
1
2
3
1,007 4
1,007 5
△ 145,390 6△ 145,390 7△ 305,605,324 8△ 280,395,686 9△ 15,797,480 10△ 28,387,180 11
57,803 12△ 1,985,041 13
20,902,260 14△ 14,693,675 15△ 14,693,675 16- 1755,828,755 18△ 740,440 19
15,572,327 20
1,784,901 21- 22
13,787,426 23△ 249,782,740 24
25△ 193,584,875 26△ 46,424,880 27△ 40,338,953 28
546,000 29△ 4,367,276 30
4,850,175 31△ 2,226,593 32△ 4,888,233 33△ 147,807,115 34△ 29,669,045 35△ 118,243,703 36
885,943 37△ 780,310 38△ 24,380,897 39△ 18,725,409 40
291,600 41△ 206,365 42
12,970,657 43△ 66,324 44△ 760,436 45△ 17,884,620 46
17,164,214 47
9,200,428 48 ※△ 3,934,996 49
4,364,142 50△ 18,100 51
7,518,473 52
34,267 53
962,608 54
152,432 55
810,176 56

備考

Ⅱ

Ⅲ

科目
経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
雑費
受託研究費等
管理費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
経費
福利厚生費
旅費交通費
会議費
保険料
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

当年度
253,058,324
61,286,760
24,100,144
10,378,209
16,818,357
3,253,200
20,737,017
2,879,107
57,963,256
1,067,514
2,185,713
1,010,958
11,458,460
1,647,875
38,271,754
14,013,898
72,432,264
68,316,536
22,975,114
30,500,390
4,182,769
2,272,322
2,324,870
6,061,071
1,324,816
2,790,912
1,231,210
150,816
402,200
1,006,686
4,226,214,554△ 367,054,558

前年度
246,763,909
80,872,429
25,544,155
11,519,217
12,163,616
2,034,075
16,040,275
1,622,011
68,310,131
1,142,610
1,661,279
879,492
10,491,260
823,043
13,660,316
13,407,118
81,716,741
77,149,634
28,773,449
30,430,938
5,348,338
3,041,085
2,254,080
7,301,744
1,355,768
3,211,339
1,856,130
498,657
402,200
454,352
4,429,083,906△ 320,141,170

増減
6,294,415△ 19,585,669△ 1,444,011△ 1,141,008
4,654,741
1,219,125
4,696,742
1,257,096△ 10,346,875△ 75,096
524,434
131,466
967,200
824,832
24,611,438
606,780△ 9,284,477△ 8,833,098△ 5,798,335
69,452△ 1,165,569△ 768,763
70,790△ 1,240,673△ 30,952△ 420,427△ 624,920△ 347,841
552,334△ 202,869,352△ 46,913,388

-

-

-

△ 367,054,558
13,693,252,365
13,326,197,807

1
1△ 1△ 320,141,171
14,013,393,536
13,693,252,365

△ 1
△ 1
1
△ 46,913,387△ 320,141,171△ 367,054,558

13,326,197,807

13,693,252,365△ 367,054,558

-

備考
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
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69
70
71
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80
81
82
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84
85
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108

正味財産増減計算書 内訳書2019年4月1日から2020年3月31日まで（単位:円）
Ⅰ科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
診療事業収益
受取寄附金
通常受取寄附金
特別受取寄附金
研究受託収益
貸倒引当金戻入収益
雑収益
駐車場収益
受取利息
その他雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
清掃委託費
保守委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
器機賃借料
修繕費
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
研究研修費
研究図書費
研修費

公益目的事業会計

184,217
184,217
3,227,332
3,227,332
3,469,608,546
160,356,325
10,356,325
150,000,000
124,582,522
0
28,768,790
11,706,600
17,062,190
3,786,727,732
4,153,782,290
1,568,440,391
1,022,201,947
39,170,120
167,706,127
105,773,206
65,541,523
168,047,468
1,683,174,787
555,905,285
1,111,035,299
4,564,286
11,669,917
261,524,997
94,459,634
31,784,400
4,993,498
26,406,636
49,686,196
39,367,780
346,989,359
217,722,533
15,398,561
9,805,312
2,984,600
100,313,071
765,282
26,580,534
3,593,513
22,987,021

法人会計

184,216
184,216
72,248,048
72,432,264

合計

368,433
368,433
3,227,332
3,227,332
3,541,856,594
160,356,325
10,356,325
150,000,000
124,582,522
0
28,768,790
11,706,600
17,062,190
3,859,159,996
4,153,782,290
1,568,440,391
1,022,201,947
39,170,120
167,706,127
105,773,206
65,541,523
168,047,468
1,683,174,787
555,905,285
1,111,035,299
4,564,286
11,669,917
261,524,997
94,459,634
31,784,400
4,993,498
26,406,636
49,686,196
39,367,780
346,989,359
217,722,533
15,398,561
9,805,312
2,984,600
100,313,071
765,282
26,580,534
3,593,513
22,987,021

Ⅱ

Ⅲ

科目
経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
医業貸倒損失貸倒引当金繰入額
雑費
受託研究費等
管理費
人件費
給料手当
役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
経費
福利厚生費
旅費交通費
会議費
保険料
支払利息
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

公益目的事業会計
253,058,324
61,286,760
24,100,144
10,378,209
16,818,357
3,253,200
20,737,017
2,879,107
57,963,256
1,067,514
2,185,713
1,010,958
11,458,460
1,647,875
38,271,754
14,013,898

法人会計

4,153,782,290△ 367,054,558

72,432,264
68,316,536
22,975,114
30,500,390
4,182,769
2,272,322
2,324,870
6,061,071
1,324,816
2,790,912
1,231,210
150,816
402,200
1,006,686
72,432,264-

合計
253,058,324
61,286,760
24,100,144
10,378,209
16,818,357
3,253,200
20,737,017
2,879,107
57,963,256
1,067,514
2,185,713
1,010,958
11,458,460
1,647,875
38,271,754
14,013,898
72,432,264
68,316,536
22,975,114
30,500,390
4,182,769
2,272,322
2,324,870
6,061,071
1,324,816
2,790,912
1,231,210
150,816
402,200
1,006,686
4,226,214,554△ 367,054,558

-

-

-

0
0
0
△ 367,054,558

-

0
0
0
△ 367,054,558

キャッシュ・フロー計算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで
科
Ⅰ

目

当年度

減

△ 367,054,558△ 320,141,171△ 46,913,387

217,722,533
699,362△ 37,464
619,233
16,269,271
4,081,412
95,108,871
1,722,161
181,148
2,751,874
235,857,026△ 1,420,114
0

208,522,105
670,384△ 37,361
647,530
33,658,536△ 2,931,826
70,879,989△ 106,619△ 695,680△ 2,237,297△ 69,688,163△ 1,118,672
1

9,200,428
28,978△ 103△ 28,297△ 17,389,265
7,013,238
24,228,882
1,828,780
876,828
4,989,171
305,545,189△ 301,442△ 1

206,500,755△ 82,578,244

289,078,999

３．指定正味財産増加収入
指定正味財産増加収入計
事業活動によるキャッシュ・フロー

206,500,755△ 82,578,244

289,078,999

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入①基本財産取崩収入②特定資産取崩収入③その他投資活動収入
投資活動収入計

362,597,916
1,891,000
364,488,916

25,730,614
3,309,000
29,039,614

336,867,302△ 1,418,000
335,449,302

２．投資活動支出①特定資産取得支出②固定資産取得支出③その他投資活動支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー

360,630,281
4,929,000
365,559,281△ 1,070,365

24,452,669
1,786,000
26,238,669
2,800,945

336,177,612
3,143,000
339,320,612△ 3,871,310

-

-

-

6,159,888
1,967,635
8,127,523△ 8,127,523

6,159,888
1,277,945
7,437,833△ 7,437,833

689,690689,690△ 689,690

197,302,867
1,487,768,946
1,685,071,813△ 87,215,132
1,574,984,078
1,487,768,946

284,517,999△ 87,215,132
197,302,867

２．キャッシュ・フローへの調整額①減価償却費②長期前払費用償却費③基本財産の増減額（投資有価証券）④その他の固定資産の増減額（投資有価証券）⑤退職給付引当金の増減額⑥賞与引当金の増減額⑦医業未収金にかかる貸倒引当金の増減額⑧医業未収金・未収金の増減額⑨前払費用・未収収益の増減額⑩仮払金の増減額⑪棚卸資産（医薬品・貯蔵品等）の増減額⑫買掛金・未払金の増減額⑬前受金の増減額⑭預り金の増減額⑮固定資産除却損・売却損
小計

Ⅲ

増

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額

Ⅱ

前年度

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出①長期未払金振替支出②長期未払金支払支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
（注）

現金及び現金同等物に係る換金差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
1

資金の範囲

2

重要な非資金取引

資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
特になし。

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当ありません。

２．重要な会計方針
平成25年度から「公益法人会計基準」(平成20年4月11日/改正平成21年10月16日：内閣府公益認定等委員会)を採用しています。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券… 償却原価法（定額法）によっています。(国庫短期証券を除く。)（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産… 最終仕入原価法によっています。

（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産… 平成22年度に新規取得の建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっています。

無形固定資産… 定額法によっています。

リース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産）（４）引当金の計上基準
貸倒引当金… 医業未収金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金… 職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しています。

退職給付引当金… 役職員等の退職金支出に備えるため、職員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額に相当する金額を計上しています。

（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、現金、預金及び現金同等物としての有価証券を含んでいます。
重要な非資金取引はありません。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっています。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
土
地
預
金
投資有価証券
小計

特定資産
退職給付引当特定資産
医療用設備投資引当特定資産

3,717,851,833
660,324
109,786,061

37,464-

3,717,851,833
660,324
109,823,525

3,828,298,218

37,464-

3,828,335,682

332,484,655
1,583,929,853-

2,409,771
360,807,378

330,074,884
1,223,122,475

小計

1,916,414,508-

363,217,149

1,553,197,359

合計5,744,712,726

37,464363,217,149

5,381,533,041

基本財産増加の内訳… 投資有価証券の償却原価法による簿価の改定（37,464円）

退職給付引当特定資産減少の内訳… 投資有価証券の償却減価法による簿価の改定（442,136円）と長期未払金の支払いにあわせた取崩（1,967,635円）

医療用設備投資引当特定資産減少の内訳… 投資有価証券の償還時差損（76,824円）と償却減価法による簿価の改定（100,273円）、及び固定資産取得支出にあわせた取崩（360,630,281円）

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。（単位：円）科

目（うち指定正味財からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
土
地
預
金
投資有価証券
小計

特定資産
退職給付引当特定資産
医療用設備投資引当特定資産

3,717,851,833
660,324
109,823,525

（
（
（

-）（
-）（
-）（

3,717,851,833 ） （660,324 ） （109,823,525 ） （

-）
-）
-）

3,828,335,682（-）（

3,828,335,682 ） （-）

330,074,884

（

-）（

-）（

330,074,884 ）

1,223,122,475（-）（

1,223,122,475 ） （

-）

小

計

1,553,197,359（-）（

1,223,122,475 ） （330,074,884 ）合計5,381,533,041（-）（

5,051,458,157 ） （330,074,884 ）５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりです。
科目（単位：円）

帳簿価額時

第336回利付国債（10年）

400,472,331

412,066,800

11,594,469

第337回利付国債（10年）

109,823,525

112,211,000

2,387,475

愛知県公募公債27年度15回（10年）

101,972,684

102,270,000

297,316

愛知県公募公債28年度17回（10年）

100,406,282

101,160,000

753,718

広島県公募公債29年度4回（10年）

100,262,697

101,140,000

877,303

合812,937,519

828,847,800

15,910,281

計

６．リース取引関係（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
医療用器械備品… 輸液ポンプ・シリンジポンプ一式

その他器械備品… 施設内カーテン一式（２）オペレーティング・リース取引
該当ありません。

価

評価損益

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。

２．引当金の明細（単位：円）
当期減少額

科目

期首残高

当期増加額

貸倒引当金

1,112,363

1,647,875

237,650

2,522,588

賞与引当金

103,964,116

108,045,528

103,964,116

108,045,528

退職給付引当金

613,969,043

67,866,393

51,597,122

630,238,314

目的使用

その他

期末残高

財

産

目

録

2020年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位：円）
金額（流動資産）

流動資産合計（固定資産）
基本財産

現金

手元有高

預金

普通預金 三菱東京UFJ銀行 六本木支店
普通預金 さわやか信用金庫 六本木支店

医業未収金

診療報酬2020年2、3月分等診療報酬の未入金分

454,316,845

未収金

雑収益等の未入金分

公益目的事業にかかる未収金

11,403,756

医薬品

2020年3月末棚卸残高

公益目的事業に使用

14,941,573

貯蔵品

郵便切手類の2020年3月末棚卸残高

前払費用

前払家賃
研究用書籍定期購読前払分
損害保険料等前払分
その他（保守費用等）

職員宿舎の賃貸料の前払い分
2020年度購読料の前払い分
2020年度保険料等の前払い分
その他公益目的事業にかかる前払費用

未収収益

基本財産運用収入未収収益
特定資産運用収入未収収益

当期運用益の未収分
当期運用益の未収分

92,219801,026

その他流動資産

労働保険料の翌期繰越分等

2020年度の労働保険料に充当

692,567

運転資金として〃〃〃土地

185,239
2,743,000
3,078,863
1,376,001
3,353,630

研究用土地 平成19年9月28日取得
東京都港区西麻布3丁目79番1 1,078.04㎡
東京都港区西麻布3丁目25番3 183.61㎡
東京都港区西麻布3丁目25番10 164.06㎡

公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している〃〃

2,811,030,355

三菱東京UFJ銀行 六本木支店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源としている
運用益を管理事業の財源としている

330,162

第337回利付国債（10年） SMBC日興証券本店 公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源としている
第337回利付国債（10年） SMBC日興証券本店 運用益を管理事業の財源としている

54,911,763

三菱東京UFJ銀行 六本木支店

投資有価証券

基本財産合計478,906,698
427,914,780

330,162

54,911,762
3,828,335,682

退職給付特定資産

愛知県公募公債27年度15回（10年） SMBC日
興証券本店
将来の退職金の支払いに備えるため
愛知県公募公債28年度17回（10年） SMBC日
興証券本店〃
広島県公募公債29年度4回（10年） SMBC日興
証券本店〃
普通預金 三菱東京UFJ銀行六本木支店〃

医療用設備投資引当 第336回利付国債（10年） 野村證券本店
特定資産
定期預金 三菱東京UFJ銀行六本木支店
普通預金 三菱東京UFJ銀行六本木支店

特定資産合計

1,682,812,433
595

2,178,056,532

定期預金

特定資産

2,258,785

将来の医療設備・機器の購入に備えるため〃〃

101,972,684
100,406,282
100,262,697
27,433,221
400,472,331
30,479,676
792,170,468
1,553,197,359

貸借対照表科目
その他固定資産

建物

場所・物量等

使用目的等

東京都港区西麻布三丁目2番19号
鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上5階地下1階 延9,041.85㎡
平成22年11月30日取得

建物減価償却累計額
医療用器械備品

医療用器械備品類 344点

医療用器械備品減価
償却累計額
その他器械備品

什器、備品 129点

土地

東京都港区西麻布三丁目25番4

6.24㎡

東京都港区西麻布三丁目25番5 82.61㎡
東京都港区西麻布三丁目80番1 676.79㎡
東京都港区西麻布三丁目81番1 770.41㎡

ソフトウェア

公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している

3,642,846,562

上記建物に係る減価償却累計額△ 839,239,961

公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している
上記医療用器械備品に係る減価償却
累計額

1,378,118,421

公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している
上記その他器械備品に係る減価償却
累計額

その他器械備品減価
償却累計額

電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑ等 79点

公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している〃〃〃
公益目的保有財産であり、公益目的事
業の用に供している△ 1,131,227,322
157,120,218△ 129,028,293
16,275,681
215,470,190
1,765,259,324
2,009,446,699
79,293,589

その他の無形固定資 商標権 2点〃

59,688

敷金

借り上げの職員宿舎に係るもの〃

8,975,000

長期前払費用借り上げの職員宿舎礼金の資産計上分〃

2,162,336

発生後1年を経過した診療収入の未収金
上記破産更生債権等に係る回収不能
見込み額

破産更生債権等
貸倒引当金
その他固定資産合計（流動負債）
買掛金

未払金△ 2,522,588

ｱﾙﾌﾚｯｻ ﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ㈱ｱﾙﾌﾚｯｻ㈱㈱ﾒﾃﾞｨｾｵ
他 8社

診療材料、医薬品購入の未払い分〃〃〃

140,522,922
52,889,041
49,697,469
16,613,075㈱LSIﾒﾃﾞｨｴﾝｽ
㈱丸誠ｻｰﾋﾞｽｷｬﾉﾝﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑｽﾞ㈱他 51社
消費税精算未払い
固定資産取得費用（2020年3月末分）
2020年3月給与等未払分

検査委託費用の未払い分
建物施設等の保守委託費用の未払い分
器機保守料の未払い分
諸経費の未払い分
2019年度消費税の未払い分
固定資産取得費用の未払い分
2020年3月分の超過勤務手当等の未払い分
法人負担分社会保険料の未払い分
20202年3月末退職金等の未払い分
その他諸経費の未払い分

21,741,554
5,729,570
3,637,150
27,665,060
3,118,200
260,821,000
12,668,685

職員の源泉所得税・住民税・社会保険料等の預かり分

11,328,250

翌年度分の職員に対する賞与の支払いに備えたもの

108,045,528

預り金
賞与引当金

2,522,588

7,175,532,132

2020年3月分法人負担社会保険料
期末退職者退職金等
その他の未払い金

職員に対するもの

流動負債合計（固定負債）

固定負債合計
負債合計
正味財産

金額

11,516,846
9,568,754
17,727,595

753,290,699

長期未払金

退職金経過措置一時金加算分債務
リース債務

該当職員の支払いに備えたもの
リース資産（公益目的）の支払債務

20,461,769
4,933,116

退職給付引当金

役職員に対するもの

役職員の退職金の支払いに備えたもの

630,238,314
655,633,199
1,408,923,898
13,326,197,807