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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第76期第２四半期（自【会社名】

加藤産業株式会社【英訳名】

KATO SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市松原町９番20号【電話番号】(0798)33−7650（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市松原町９番20号【電話番号】(0798)33−7650（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

次【縦覧に供する場所】

加藤産業株式会社

東京本部

加2022年１月１日

次

藤

家

和

家

成

成

弥

至

典

典

（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2022年３月31日）

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期
第２四半期
連結累計期間

第76期
第２四半期
連結累計期間

第75期

会計期間

自2020年10月１日
至2021年３月31日

自2021年10月１日
至2022年３月31日

自2020年10月１日
至2021年９月30日

営業収益

（百万円）

564,800

515,143

1,137,101

経常利益

（百万円）

7,351

8,066

13,281

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

4,590

5,258

8,385

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

6,217

3,702

11,458

純資産額

（百万円）

134,755

137,125

135,560

総資産額

（百万円）

376,588388,393384,102

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

128.75151.76238.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

34.4

34.0

33.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,083

540

14,257

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,800△1,572△9,359

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,346△3,115△7,144

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

78,40077,23081,305

回次

第75期
第２四半期
連結会計期間

第76期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2022年１月１日
至2022年３月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

55.30

70.65

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第１四半期連結会計期間より、従来「売上高」としていた表示科目について、「営業収益」に変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 表示方法の変更」をご参照下さい。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策とワクチン接種の浸透による感染者数の減少に加え、政府による規制解除もあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方で、ウクライナ情勢を受け、国内景気の先行きは不透明感が強まっております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復やウクライナ情勢等を背景とした原材料
価格や原油価格の高騰に円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識の高まりが続いております。そして、新型コロナウイルスの影響については、消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、酒類を中心とした外食関連の需要については未だ回復の途上にあり、厳しい状況が続いております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、学習と教育を通じた社員のレベ
ルアップ及び生産性向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルスに対する警戒感の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シン
ガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2022年４月にはマレーシアに地域統括会社を設置することを目的として現地企業の株式を取得し、今後、マレーシアにおける管理業務の集約化・一元化等の推進を通じて、既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、既存得意先を中心に取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により5,151億43百万円となり、営業利益は70億23百万円、経常利益は80億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億58百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の営業収益は715億41百万円減少し、営業原価は685億28百万円
減少し、販売費及び一般管理費は30億12百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、原材料価格や原油価格の高騰などによる仕入価格も含めたコストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識の高まりが続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品
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四半期報告書価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により
3,279億18百万円となり、営業利益は60億43百万円となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、政府による新型コロナウイルス関連規制が解除されたこともあり外食関連需要は
緩やかな回復基調で推移いたしました。内食需要は引き続き堅調に推移している一方で陰りが見られ、原材料価格
や原油価格の高騰などを背景とした商品の値上げに加え、個人所得の伸び悩みや根強い消費者の節約志向など、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、ニーズに沿った積極的な企画やカテゴリー提案により売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、既存得意先との取引増大により540億74
百万円、営業利益は３億25百万円となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、政府による新型コロナウイルス関連規制が解除されたこともあり外食関連需要は回復基調にあるものの、感染状況が高止まりで推移する中、消費者の警戒感も強く、依然として厳しい状況が続いております。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっておりますが、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れにより消費の規模は縮小傾向が続くとともに、消費者の買い場の変化やコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、新規得意先及び既存得意先との取引増大により1,036億71百万円、営業利益は５億91百万円となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は、2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.及び2021年７月に株式を取得した
Song Ma Retail Co., Ltd.の連結化の影響もあり277億36百万円となりましたが、新型コロナウイルスの影響による売上構成の変化及びコストの増加により営業損失は１億93百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響による外食関連需要の低迷等により51億45百万円、営業利益は２億35百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて42億90百万円増加し3,883億93百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方で、売上債権及び棚卸資産が増加したことから、74億70百万円増
加し2,629億78百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことか
ら、31億80百万円減少し1,254億14百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、41億15百万円増加し2,273億71百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、13億89百万円減少し238億96百万円となりました。
純資産は、15億64百万円増加し1,371億25百万円となり、その結果、自己資本比率は34.0％となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて40億74百万円減少（前年同四半期は50億47百万円の資金の減少）したことから、772億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５億40百万円の資金の増加（前年同四半期は10億83百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の増加96億17百万円、法人税等の支払額21億円等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益82億64百万円、仕入債務の増加26億27百万円、減価償却費22億45
百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15億72百万円の資金の減少（前年同四半期は38億円の資金の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入等により資金が増加した一方で、有形固定資産
及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは31億15百万円の資金の減少（前年同四半期は23億46百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備①

設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完成
したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名

マンナ運輸㈱京都第三センター

所在地
京都府
久世郡
久御山町

セグメント
の名称

その他

設備の内容

事務所及び倉庫

投資総額
(百万円)

749

資金調達
方法

完成年月

自己資金及び
提出会社から
の借入金

2021年10月②

計画の中止
前連結会計年度末において計画中であった当社の連結子会社である和歌山産業㈱の工場及び製造設備については、計画の見直しにより中止しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

72,000,000
計

72,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2022年５月13日）

普通株式

38,153,115

38,153,115

計

38,153,115

38,153,115

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数100株−−（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日〜
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

38,153

−

5,934

−

8,806

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,604

10.40

三井物産株式会社（常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行）

東京都千代田区大手町１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

3,153

9.09

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

1,787

5.15

加

兵庫県西宮市953

2.75

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町２丁目３番２号

931

2.68

株式会社加藤興産

兵庫県芦屋市大原町５番４号

850

2.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

849

2.45

キユーピー株式会社

東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号

841

2.42

ハウス食品グループ本社株式会社

大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号

838

2.42

カゴメ株式会社

愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号

731

2.11

14,540

41.96

藤

和

弥

計

−

大原町ビル

（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 当社は、2022年２月10日開催の取締役会に基づき、2022年２月14日から2022年３月14日までを公開買付期間とした自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を実施し、本公開買付けの決済の開始日である
2022年４月６日に住友商事株式会社から当社普通株式738,000株を取得しております。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,503,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,627,700

単元未満株式普通株式

21,815−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

38,153,115−−

総株主の議決権−346,277

同上

346,277−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

加藤産業株式会社
計

所有者の住所兵庫県西宮市松原町
９番20号−

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

3,503,600−

3,503,600

9.18

3,503,600−

3,503,600

9.18

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

82,273
136,881661−
27,150
3
248
8,974
△686
255,508

11/25

78,234※１ 149,261

708
500
28,283
9
263
6,431
△713
262,978

17,1672,256
1,148
24,373
1,475
1,273
397
48,092

15,6561,944
1,130
24,190
1,388
899
390
45,600

943
5,351
45
177
6,517

782
5,176
45
144
6,148

48,380
5,978
2,938
277
2,438
9,077
4,993
△98
73,984
128,594
384,10244,859
6,530
3,060
358
2,559
11,281
5,102△87
73,665
125,414388,393EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/25

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

202,960
3,691
31
1,383
10,088
421
2,125
188
1,329
59
974
223,255

205,631
3,780
−
1,366
9,994
449
2,595
1,148
1,323
28
1,052
227,371

136
10,223
6,381
381
5,358
171
2,634
25,286
248,542

−
9,734
5,600
396
5,308
171
2,684
23,896251,268

5,934
8,760
107,671△9,702
112,663

5,934
8,532
111,682△9,703
116,445

17,3830△272
420
17,532
5,364
135,560
384,102

15,2854
157
353
15,8004,879
137,125
388,393EDINET提出書類
加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

561,187
3,612
564,800

499,081
16,062515,143524,555
3,086
527,641
36,63237,158※１ 30,603

465,921
13,357479,278
33,16035,865※１ 28,841

6,554

7,023

88
383
9
32
177
51
269
1,013

89
433
50
33
327
52
377
1,364

49
86
19
26
34
216
7,351

73
112
60
24
50
321
8,066

11
0
11

135
76
211

営業収益
売上高
その他の営業収益
営業収益合計
営業原価
売上原価
その他の原価営業原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

23
−
0
152
−
3
180
7,182
2,245
72
2,318
4,864
274
4,590

13/25

6
※２ 6

−
−
0
1
14
8,264
2,540
135
2,676
5,588
329
5,258

EDINET提出書類
加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

4,864

5,588

1,313
0
98
△50
△8
1,353
6,217

△2,2824423△6737△1,885
3,702

6,062
155

3,526
176

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

7,182
1,970
185
2
△4
△94
△31
△207
△11
△472
49
△23
△9
△0
152
△11
22
3
−
△3,215△534△1,252
327
△817
3,211
484
△49
△2,563
−
1,083

8,264
2,245
190
14
15
△8
△30
△241
△27
△523
73
△26
△50
△76
−
△133
5
1
6
△9,617△1,021
2,627
355
148
2,190
524
△73
△2,100△0540

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
リース解約損
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

△534
432
1,000
△2,369
92
△469
△4
△694
15
−
△1
8
△12
17

△885
889
−
△1,293
633
△677
−
△593
496
△2
△35
13
△127
9

△1,280−△3,800△1,572△83△350△1△1,176
△27

△169
△41
△2
△1,247
△43

−

△846

△706
△2,34615△5,047
83,447※１ 78,400△765△3,11572△4,07481,305※１ 77,230

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
２．顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更
しております。
３．物流受託業務に関する収益及び費用
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を受取手形及び売掛金に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は71,541百万円減少し、営業原価は68,528百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,012百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第２四半期連結会計期間末の売掛金は2,267百万円増加し、その他流動資産は同額減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の一部を「売上債権の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書

また、この変更に伴い四半期連結損益計算書において、「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示していた564,800
百万円は、「営業収益」の「売上高」561,187百万円、「その他の営業収益」3,612百万円として、「売上原価」に表示していた527,641百万円は、「営業原価」の「売上原価」524,555百万円、「その他の原価」3,086百万円
として、「売上総利益」に表示していた37,158百万円は、「営業総利益」37,158百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益36,632百万円を「売上総利益」として表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であった
ため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
受取手形

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）−百万円
２

285百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年９月30日）

深圳華新創展商貿有限公司

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
346百万円深圳華新創展商貿有限公司

385百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
運搬費

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

従業員給料手当13,814百万円
5,336

13,546百万円
5,413

賞与引当金繰入額

1,107

1,177

退職給付費用

252

197

福利厚生費

1,104

1,178

減価償却費

1,599

1,583

賃借料

2,872

1,565

情報システム費

1,814

1,732

※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2020年10月１日

至2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであります。
なお、当該損失には、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金

79,320百万円△919

78,234百万円△1,003

現金及び現金同等物

78,40077,230（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2020年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

1,176

33.00

２

至

2021年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月14日
取締役会

普通株式

1,283

36.00

３

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月２日

利益剰余金

Ⅱ

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年10月１日

至2022年３月31日）

１

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年12月17日
定時株主総会

普通株式

1,247

36.00

２

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月13日
取締役会

普通株式

1,316

38.00

３

基準日

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

19/25

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益 388,506
セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益

53,397

98,761

22,031

562,6982,102

564,800−

564,800

214

144

13

−

371

3,102

3,474

△3,474−

388,72153,542

98,77422,031

563,070

5,204

568,275△3,474564,800

5,570

151

407

101

6,231

300

6,531

23

6,554

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益 327,762
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

53,951

103,655

27,736513,105

2,038

515,143−

515,143

156

123

15

−

295

3,107

3,402

△3,402−327,918

54,074

103,671

27,736

513,400

5,145

518,546△3,402515,143

セグメント利益又は
6,043
325
591
6,766
235
7,002
21
7,023
△193
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△) の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

常温流通
事業

低温流通
事業

酒類流通
事業

海外事業

計

物品販売

316,603

51,985

102,756

27,736

499,081−

499,081

役務提供

11,071

1,965

898

−

13,936

2,026

15,963

顧客との契約から生じる
収益327,674

53,951

103,655

27,736

513,0172,026

515,044

87

−

−

−

87

11

99

327,762

53,951

103,655

27,736513,105

2,038

515,143

その他の収益外部顧客への営業収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

128円75銭

151円76銭

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,590

5,258

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

（百万円）

4,590

5,258

（千株）

35,64934,649普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行うことを決議し、本公開買付けに基づき、2022年４月６日付
で1,024,100株を取得いたしました。
１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
2021年７月上旬に、当社の第６位株主（2021年９月30日現在）であり、商品仕入において協力関係にある住友商事株式会社（以下、「住友商事」という。2021年３月31日現在では1,931,042株を所有する第２位株主であり、その後、同年４月６日に1,000,000株処分し、同年９月30日では931,042株を所有する第６位株主となっています。）より、その保有する当社普通株式931,042株の全てについて、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、住友商事からの連絡を受けて、2021年７月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得する
ことについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）
及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、特に大株主からの当社普通株式の2021年９月末までの過去６ヶ月における１日当たり平均出来高28,985株対比で32日分に相当する株式数の売却意向であり市場買付けでは、当社普通株式の流動性の観点から、累計買付株式数
479,400株の買付けに91日要した2019年市場買付けと比較した場合、当社普通株式931,042株の買付けに一
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四半期報告書定期間を要すること、加えて、当社による自己株式取得も含めた引受先や当社の資本政策面での検討、また、事務手続きなど準備にかかる時期や期間等も考慮したほか、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）取得する株式の種類
普通株式（2）取得する株式の総数
1,024,200株（上限）（3）取得する期間2022年２月14日から2022年４月28日まで（4）取得価額の総額
3,005,002,800円（上限）
３．本公開買付け等の概要（1）本公開買付け等の期間
2022年２月14日から2022年３月14日まで（20営業日）（2）公開買付開始公告日
2022年２月14日（3）買付け等の価格
普通株式１株につき、2,934円（4）買付予定の株式等の数
1,024,100株（5）決済の開始日
2022年４月６日（6）取得資金
自己資金
４．本公開買付け等の結果（1）応募株式の総数
1,291,976株（2）買付株式の総数
1,024,100株（3）取得価額の総額
3,004,709,400円（4）取得日2022年４月６日

２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,316百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2022年６月２日（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日

加藤産業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上