シリーズ比較労働運動研究

（11）

連合と政治
中北

浩爾

立教大学法学部教授

い。しかし、おそらく最も重視すべきは、1980 年代

はじめに

以降、行政改革・規制緩和のために設置された首この報告は、1989 年 11月21日に官民が統一し相直属の審議機関の比重が高まるなかで、各省庁にて連合が新たに結成されて以降、今日に至るまでの設置された既存の審議会がいわば上から迂回され時期における、日本の労働組合と政治の関係についる経路が形成され、それに連合と政府との関係が大て分析する。ただし、すべての労働組合ではなく、連きな影響を受けてきたという事実であろう。とりわけ合とその傘下の労働組合に対象を絞るとともに、狭い1990 年代後半に入ると、規制緩和を推進する審議

意味での政治、つまり政府や政党と労働組合の関係機関が、労働基準法の改正や派遣法の改正などのに限定して検討を加える。

提案を行い、またこれと軌を一にして、労使中立の三者から構成される審議会についても、合意形成機能

１．政府との関係が低下しているといわれる（久米 2005：73-77、三浦。
2005）

まず労働組合と政府との関係について、連合結成

連合は2007 年 12月現在で、17 省庁の下にある

後 10 数年のなかで、どのような変化が生じたのか、と様々な審議会に253 名の委員を送り込んでいる。人いう問題から始めたい。

選は基本的に連合が行い、各産別は直接にではなくこの問題については、いくつかの論点がありうる。

連合経由で関与している。この委員数については、

例えば、首相と連合会長の政労会見の開催も重要

連合結成以来大きな変化はない。当然ではあるが、であるし、一時期注目を集めた連合およびその傘下

厚生労働省の審議会が 169 名と圧倒的に多数の労の労働組合の自民党への接近という動きも興味深

働代表を受け入れている。省庁別の審議会における連合のプレゼンスが比較的維持されている一方、首

なかきた

こうじ

1968 年生。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。専攻は政治学・日本政治史。大阪市

相直属の行政改革・規制緩和を推進する審議機関
で労働代表の地位が次第に低下している。それを具体的にみると、1980 年代前半の第二臨調では9 名

立大学法学部助教授を経て、現在、立教大学法学部の委員のうち2 名が労働代表（1 名が総評、1 名が同教授。主要著書に『経済復興と戦後政治』（東京大学盟）であったが、3 次にわたる行革審を経て、1990

出版会、1998 年）、『一九五五年体制の成立』（東京大学出版会 2002 年）など。

年代半ばの行政改革委員会になると1 名に減り、
2000 年代に入り総合規制改革会議で労働代表は
生活経済政策 2008.6 No.137

19表１ 政府の行政改革・規制緩和推進機関
名

称

期

間

委員数

労働代表

第二臨時行政調査会（第二臨調）

1981 年 3月～ 1983 年 3月

92

臨時行政改革推進審議会（行革審）

1983 年 7月～ 1986 年 6月

72

第二次行革審1987 年 4月～ 1990 年 4月

72

第三次行革審1990 年 10月～ 1993 年 10月

92

行政改革委員会

1994 年 12月～ 1997 年 12月

51

同・規制緩和小委員会

1995 年 4月～ 1997 年 12月

141

行政改革会議1996 年 11月～ 1997 年 12月

131

行政改革推進本部・規制緩和（改革）委員会

1998 年 2月～ 2001 年 3月

71

総合規制改革会議

2001 年 4月～ 2004 年 3月

150

規制改革・民間開放推進会議

2004 年 4月～ 2007 年 1月

130

規制改革会議2007 年 1月～

150

出所：筆者作成。

ついに0になった（表 1）。なお、2001 年 1月に発まで政策制度要求の下で築き上げてきた官庁とのパ足した経済財政諮問会議でも、民間委員は学者 2 名

イプの有効性を失いつつある、ということであろう。そと経営者 2 名のみで、労働代表は完全に排除されてして、こうした状況のなかで、連合は政党や国会を重いる。

視する方向に変化せざるを得なかったと思われる。

その原因は何か。以下の諸点が挙げられよう。まず一つは、グローバリゼーションの下での経営者の対労働攻勢である。つまり、行政改革や規制緩和な
どの新自由主義的改革を進めるための審議機関は、
アメリカ型の市場原理主義に基づいて、自由競争を効率的な経済の原動力とみなし、労働組合を既得権

２．政党との関係
次に連合が結成されて以降、労働組合と政党の関係がいかに変化したのかという問題を検討しよう。

の維持勢力と位置づける傾向が強いので、連合が排政治改革と連合の失敗除されたという理由である。二つ目は、政界再編のまず連合の結成直後に実施された政治改革をめなかで、民主党を支持する連合と自民党政権の間のぐる連合と政党との関係について、拙稿（中北 1999）

緊張が高まり、労働組合が排除されたという理由での内容を簡単に要約する。

ある。このほかに、労働戦線の統一によって官公労連合の初代会長の山岸章の政治方針の中心は、組が連合に合流した結果、民間労組が官公労組の社会党と民社党の結集であった。連合の前身の二意向を無視できなくなり、連合が左傾化したという説

つのナショナル・センターの総評と同盟は、それぞれ明（久米 2005：78-88）、政治過程が合意形成型

社会党と民社党の支持基盤であったから、社会党とから多数派支配型に転換した結果、連合が排除され民社党を統一して社民結集を実現し、政権を担いうたという説明（三浦 2007）などが示されている。おそる政党として育成し、政権交代を実現する、という方

らく以上のような要因が複合的に重なり、連合は新自

針が打ち出されたことは、ある意味で当然であった。

由主義的改革のための審議機関から排除され、それ現に連合の内部では、旧総評系と旧同盟系のいずれ

20

生活経済政策 2008.6 No.137

も、これに反対しなかった。問題は、それがなかなかが民主党に合流して、1998 年 4月に新たに民主党

実現しなかったことであった。その最大の原因は、社が発足した。その結果、旧総評系と旧同盟系を含め

民結集に不可欠な「社会党改革」
がうまく進まなかって、連合が「民主党基軸」
で一致するに至った。さらたことにある。

に、1998 年 5月には社民党が自民党との連立から

そこで、連合は社民結集を断念して、政治改革を軸最終的に離脱し、民主党とともに野党の一員になっに非自民勢力を結集するという方針に転換した。また。連合は、民主党基軸を掲げつつ、社民党支持をず JC 系の民間単産がこの方針を示し、それに山岸容認するという方針をとった。

会長も同調したのである。社民結集が失敗した結以上の過程を経て、いわゆる「股裂き」現象、すな

果、非自民連立政権の成立が可能になったのである

わち連合の政治方針で最大の問題となっていた旧総が、それは同時に連合が支持していた小選挙区比例評系と旧同盟系の間の政党支持の不一致が解消さ

代表併用制ではなく、小選挙区制を基調とする小選れた。旧総評系と旧同盟系が民主党基軸で足並み

挙区比例代表並立制を受け入れることを意味した。

を揃えたことを受けて、連合は1999 年 10月に政治

しかも、社会党の一部議員の造反もあり、小選挙区センターを設立し、政治活動を連合に一本化する態制の比重が高まった。その結果、社会民主主義勢力勢を整えた。

は、大幅な議席の減少を余儀なくされた。さらに、社民結集を断念して政治改革を推進したことが一因と民主党と連合の摩擦なって、旧社会党・総評ブロックと旧民社党・同盟

しかし、
連合と民主党の関係は安定したものではな

ブロックが与野党に分かれる「股裂き」現象が起き

く、摩擦が繰り返し発生した。危機的な状況は2 度た。連合は、社会党と民社党（新進党）の分裂ととも生じた。

に、与党と野党への分裂という二重の分裂に悩まさ

まず第 1 次危機は、2002 年 9月の民主党の代表

れ、政党との関係で完全に手詰まりの状況に陥って選挙で鳩山由紀夫が勝利した後、松沢成文ら松下しまった。

政経塾出身の保守系の若手が連合批判の口火を切

野党・民主党への結集のプロセス

り、鳩山代表も連合との関係の見直しの動きを表明
したことから起こった。連合批判の第 1は、既得権

その後、連合にとって他律的ではあれ幸運なことの維持勢力であるというものであった。また第 2は、に、2つのブロックが野党、とりわけ民主党に一本化

2001 年から参議院選挙の比例区で非拘束名簿式されていった。まず、1996 年 9月、新党さきがけとの選挙制度が導入されたが、「170 万票ショック」と社会党の議員が中心となって民主党が結成された。

いわれたように、連合の組織票の少なさが明るみに民主党は、連合のなかでも旧総評系の支持を受け出て、伏在していた不満が噴出したことであった。さた。自治労、
日教組、私鉄総連などの一部は、社民党

らに第 3は、この代表選挙で旧同盟系が党員・サを支持したが、これらの単産でも、いずれかといえばポーター票を組織的に動員したことに対する批判で民主党支持の方が優勢であった。そして、小選挙区あった。これらが複合的に作用して、民主党と連合

比例代表並立制の下で初めて実施された1996 年の対立が激化したが、12月に鳩山に代わり菅直人

10月の総選挙で、社民党が大幅に議席を減らした結が代表に就任した後、関係改善が進んだ。すなわ

果、労働組合のなかで社民党への支持が弱まるとと

ち、菅代表は、連合の笹森清会長と会談して陳謝し、もに、社民党が閣外協力に転じ、野党の民主党に一2003 年 2月18日の常任幹事会で、連合との協力関歩接近した。また、この総選挙で敗北した新進党が係を強化するとの声明を行った。この間、笹森会長

翌年に解党し、旧民社党系をはじめ旧新進党の一部

も民主党基軸の見直しを表明したり、1月の自民党
生活経済政策 2008.6 No.137

21

大会に初めて出席して民主党に揺さぶりをかけたりでの「170 万票ショック」である。これまで非拘束名した。10月の連合大会は、
民主党基軸を「政治方針」

簿式比例代表制による参院選は3 回実施されたが、から「運動方針」に移して、2 年に１度開かれる大会

2007 年の参院選での「候補者が減ったのに得票数ごとに見直すことを決定した。

が伸びた」という連合の総括にもかかわらず、2001

連合と民主党の間の摩擦は、2005 年 9月の「郵年以降も連合の組織内候補の候補者名での得票

政選挙」
での敗北を受けて、民主党代表に前原誠司

数の総計はほとんど増えず、170 ～ 180 万票にとどが就任した後、再び高まりをみせた。これが第 2 次

まっている。2007 年の参院選の得票数の182 万を危機である。前原代表自身が労働組合との関係の現在の連合の組織人員数 663 万で割った百分率は見直し、とりわけ国家公務員の人件費の削減を明言

27.5％であり、単純に計算して組合員の4 分の1 程したことが、その主たる原因であった。両者の摩擦度の票しか獲得できていない。組合員には家族もいは、最終的に小沢一郎が 2006 年 4月に代表に就任

れば、知人・友人もいることを考えると、組合員で組し、連合との関係の重視を打ち出したことで解消され織内候補に投票しているのは、4 分の1にも満たなた。この第 1 次および第 2 次危機が発生したのは、いはずである。

小泉政権期に当たっている。構造改革と呼ばれる急しかし、一概に連合といっても、加盟単産の間で大進的な新自由主義が主たる政治潮流となり、既得権

きな力量の差が存在している。他の産別からの支批判、組織票批判が強まるなかで、両者の摩擦が顕援を仮に考慮しないとして、2007 年の参院選につ在化したのである。しかし、一転して新自由主義が生いてみると、例えば約 22 万人を組織する情報労連

みだした格差社会に対する批判が高まり、それに加えは148％の30 万票を獲得している。これまで低迷し「どぶ板選挙」を重視する小沢の政治手法が作用してきた自治労は、危機感をバネに積極的な動員を図て、連合と民主党の関係が良好化した。そして、10り、票を大幅に増加させることに成功したが、それで月13日に初めての共同宣言「ともに生きる社会をつも組合員数に対して50％の票しか得ていない。つまくる」を発表するほどまでに、連合と民主党の協力関り、組織人員に対して100％を超えるような組織票を係は深まりをみせた。

持っているのは、電力総連や情報労連などの民間の公共サービス部門であり、自治労や日教組といった

３．連合の政党に対する影響力

官公労組は、それよりも低くて50 ～ 70％程度である。もちろん、全体として民間が官公よりも弱いのは続いて、連合の政治、とりわけ政党に対する影響

確かで、自動車総連などJC 系の金属産業の労働組力について、データを用いながら分析を加えていきた

合は30％程度、サービス産業などの複合産別のUIい。労働組合の政党に対する影響力のリソースとしゼンセンは20％を切っている（表 2）。

て最も重要なのは、票の力であり、選挙の際のビラ貼

連合が 170 ～ 180 万票しか獲得できない原因とりや集会動員といった組織力であろう。また、政治資

して、組織率の低下が大きく作用していることは間違金も無視できない。こうした労働組合が有する政治いないが、そればかりでなく組合員やその周辺への的リソースは、いずれも大幅に低下したり、有効性を動員力が低下していることも無視できない。ただし、減退させたりしている。

この参院選での候補者名の180 万票が少ないのか

組織票というと、やはり留保が必要になる。180 万票は、投票総数に対する比率では3.1％にすぎないが、候補

初めに労働組合の組織票について分析したい。ま

者名による投票に対する比率では10.5％になり、さず注目されるのは、前述した2001 年の参議院選挙

らに民主党の候補者名による投票に対する比率で22

生活経済政策 2008.6 No.137

表22007 年 7 月参議院選挙での組織内候補の得票数の組織人員に対する比率

自治労

日教組

情報労連

電力総連

自動車総連

基幹労連

UIゼンセン

50.54

74.55

148.06

91.3

36.76

69.42

19.26

27.52

得票数

507,787

224,999

306,575

194,074

255,453

166,969

171,084

1,826,941

組織人員

1,004,753

301,799

220,568

212,563

694,996

240,509888,069

6,637,592

比率（％）（2007 年 12月）

連合

出所：労働省編『資料労働運動史』労務行政研究所、各年版、連合政治センター資料、連合ウェブサイト。

は41.3％にも上る。なお、2001 年の参院選では内議員にとって、その資金は死活的な重要性を持っ58.4％、2004 年では45.6％である。つまり、民主ている。例を挙げると、民主党の池口修次参議院議党に限ってみると、組織票の半分近くを連合が握って員の資金管理団体と政党支部の収入の実に74％いる。その意味で、やはり連合の180 万票の影響力

は、自動車総連からの政治献金である（『読売新聞』

は決して小さくないといえる。

2007 年 9月15日）。民主党は全体として労働組合か

政治資金
労働組合のリソースとして次に検討するのは、政治ら資金的に自立しているが、その内部の組織内議員は当然ながら出身組織に大きく依存している。

資金である。これについては、政党助成制度の導入

組織力により、労働組合の持つ資金力の重要性が低下した

組織票とともに、政治資金以上にリソースとして重ことが注目される。例えば、2006 年の民主党の政要なのは、労働組合が有する組織力、とりわけ選挙

党助成金への依存率は84％であった（『読売新聞』の際の人的支援であろう。しかし、これについても、。また、2003 年についてみると、
こ2007 年 9月15日）

民主党のみならず自民党を含め、選挙戦を戦う上で、の比率は77.8％であったが、それに対して、企業・団PR 会社やテレビCMに依存する傾向が強くなってき

体献金の割合は0.3％にすぎなかった（『読売新聞』ている。そして、そのために政党交付金が大量に使。この0.3％は、労働組合からだけ2004 年 9月10日）

われている。とりわけ民主党は、こうした選挙運動のでなく、企業からの献金も含まれているので、民主党

方法を重視してきた。しかしながら、依然として労働に対する労働組合の献金は無視できる程度に少ない組合の組織力は無視できない重要性を持っている。

と推測される。実際、連合本部はパーティ券の購入

例えば、ポスター貼りや集会動員などである。2003

はしているが、民主党に対して直接的な献金はしてい年の総選挙の際に宮城県で電機連合やNTT 労組

ないという。

に関わる公職選挙法違反事件が起きて現職議員が

ただし、政治資金の面でも、連合傘下の産別が組
織内議員の面倒をみていることは、無視できない事実失職したが、労働組合の選挙でのマンパワー上の貢献が大きいことは間違いない。

である。政治資金規正法の改正もあって、それぞれ

おそらくこうした背景から、47 都道府県中30 強の労働組合は別個に政治団体を設立して、そこからで、民主党の都道府県連と連合の地方連合会が協政治資金を提供している。例えば、NTT 労組は「ア

議を行い、場合によっては社民党や国民新党の地方

ピール21」という政治団体を設けて、組合員が「自組織を加えて、候補者選定を行っている。つまり、連発的」に加入して小口の献金を行い、そこから政治資合が民主党に候補者を押し付けることは難しいが、金を支出するという形式をとっている。そして、組織連合は多くの地方で民主党から候補者の選定につ
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23

図1

社会・民主両党の衆議院議員における総評・連合の組織内議員の比率

6050

社会党/総評民主党/連合

40
30
20
10
0

55

19

58

19

60

19

63

19

67

19

69

19

72

19

76

19

79

19

80

19

83

19

86

19

90

19

93

19

96

19

00

20

03

20

05

20

出所：労働省編『資料労働運動史』労務行政研究所、各年版などから筆者作成。

いて事前の相談を受け、その意向を一定程度反映さ

次第に緩やかに低下して、2005 年には5.8％と著しせている。ただし、それも地方ごとで大きな違いが存く落ち込んでいる。参議院についても、衆議院ほどで在するようである。いずれにせよ、
このことは、地方組

はないが、やはり漸減傾向にあることは確かである。

織の脆弱な民主党が、とりわけ選挙に関しては最大

参院選での改選者をとってみると、連合の組織内議の支持団体である連合に大なり小なり頼らざるを得

員は総数に対して、1992 年に13.5％、1995 年にないという事実を示している。

10.3%であったが、2007 年には9.9％と減少して組織内議員数そこで、政党に対する連合の政治的影響力を示す
指標として、組織内議員の人数の推移を検討しよう。

いる。衆参両院を合わせた連合の組織内議員懇談
会の所属議員数も、1992 年の143 名、1993 年の124 名から、2007 年には57 名へと大幅に減少している。

まず組織内議員とは何か。厳密に言うと、その労働興味深いのは、社会党の国会議員における総評の組合の出身者（典型的には委員長経験者）であり、か組織内議員の割合と、民主党の国会議員における連つ機関決定で組織内議員として認められた人物を指合の組織内議員の割合の違いである。まず衆議院

すが、近年では、元組織内議員の親族、関係が深いについてみると、社会党における総評の組織内議員

研究者など協力者、さらには全くといっていいほど無の比率は次第に増加して5 割を超え、1980 年代半

関係の人物まで組織内議員に位置づけるケースが増ばにピークを迎えた。それに対して、民主党におけるえ、定義は曖昧になっている。そのこと自体、労働組連合の組織内議員の比率は、2 ～ 3 割にとどまって合の力の低下を反映しているが、こういう定義上の問いる（図 1）。しかも、前述したように、組織内議員の題を孕んでいるとはいえ、組織内議員の数の推移は、定義が拡大しているなかでの低落である。他方、参相対的に信頼できるデータである。

議院でも、社会党における総評の組織内議員の比率

まず確認されるのは、衆参両院で議員定数に対すが 7 割程度であったのに対し、民主党における連合

る連合の組織内議員の比率が漸減していることであの組織内議員の比率は結党当初で4 割強、しかも次る。連合の組織内議員は、
衆議院の定数との比率で、第に低下し、2007 年の参院選では2 割にまで落ち

1990 年に12.7％、1993 年に10.8％であったが、込んでいる（図 2）。その一因は民主党の議員数の24

生活経済政策 2008.6 No.137

図2

社会・民主両党の参議院議員における総評・連合の組織内議員の比率

9080
社会党/総評70

民主党/連合

60
50
40
30
20
10
0

62

19

65

19

68

19

71

19

74

19

77

19

80

19

83

19

86

19

89

19

92

19

95

19

98

19

01

20

04

20

07

20

出所：労働省編『資料労働運動史』労務行政研究所、各年版などから筆者作成。

増加にあるが、少なくとも民主党に対する連合の影響いるのは、平和・国民運動をめぐる対立である。例

力が、社会党に対する総評の影響力と比べて格段にえば、反核運動における総評系の原水禁（平和フォー

低下していることを物語っている。組織内議員の比ラム）と同盟系の核禁会議の分裂である。その間で、率が衆参両院議員で2 割程度でしかない民主党は、連合にとって最大の焦点となってきたのは、第一に実

社会党とは決定的に性格を異にしているといえよう。

質的に選挙運動を担ってきた旧ナショナル・センターの地方組織、すなわち総評系の地区労・県評と同盟

４．連合内部の政治問題

系の地方同盟・地区同盟をどう連合の下に一本化するかという問題であり、第二に選挙対策を中心とす

最後に、連合の内部に顕在的もしくは潜在的な対る政治活動をどのように連合に統合するかという問立を生じさせている政治問題について、以下の3 点題であった。これらの密接に関係する二つの問題は、を分析したい。

1999 年 10月の連合政治センターの設立によって一

旧ブロック：総評系－同盟系

つの区切りがつくが、それにいち早く対応したのは旧総評系であり、それに比べて旧同盟系は友愛連絡会

まず一つ目は、連合が結成以来抱える旧総評系とを設置して推薦候補を擁立するなど事実上の選挙

旧同盟系の対立である。長期にわたり対立を続けて対策を行い、地方組織も温存した。だが、友愛連絡

きた総評と同盟は、連合の結成にあたって解散した。

会も、ついに2007 年 8月に解散した。いくつかの段

しかし、社会党・総評ブロックと民社党・同盟ブロッ

階を経て、旧来のブロックは解体に向かってきたとい

クは直ちに解消されず、従来のブロックを継承する機えよう（表 3・4）。

関が設立され、名称を変えながら存続してきた。だ

しかし、旧来のブロックが完全に解消されたとはいが、そうした機関は次第に組織と機能を弱め、連合へえない。例えば、従来からの産別間の友好関係が残の政治活動の一本化が進んできた。

存しており、選挙の際に候補者を擁立している産別にブロックの機能として最も早く解消されたのは、総対して、擁立していない産別が支援する場合、旧来の評―中国・北朝鮮、同盟―台湾・韓国といった国際ブロックの枠組みをなかなか踏み越えられない。ま交流である。それに対して、今日に至るまで残されてた、地方によっては、旧来のブロックの対立が厳然と
生活経済政策 2008.6 No.137

25

表 3 旧総評系組織の推移
名

称

設立日

解散日

組織数

人 員

役

割

総評センター

1989 年 9月22日

1993 年 3月31日

38 単産

356 万
8800

選挙対策、平和・国民運動、県評・地区労センター、国際交流

社 会 党と連 帯 する
労働組合会議1992 年 10月29日

1997 年 7月30日

31 単産

392 万

選挙対策、平和・国民運動、
地方組織

民主・リベラル新党
結成推進労組会議

1995 年 8月7日

1996 年 11月20日

21 単産

民主・リベラル労働組合会議

1997 年 7月30日

1999 年 5月21日

40 単産

570 万

民主・リベラル政治勢力の結集と選挙対策、平和・国民運動

フォーラム平和・人権・環境

1999 年 10月22日

30 団体

200 万

平和・国民運動

民主・リベラル新党の結成促進

出所： 労働省編『資料労働運動史』労務行政研究所、各年版、法政大学大原社会問題研究所編   『日本労働年鑑』労働旬報社、各年版より筆者作成。

表 4 旧同盟系組織の推移
名

称

設立日

解散日

組織数

人 員

役

割

友愛会議

1987 年 10月22日

1994 年 1月26日

29 単産

225 万

選挙対策、政策活動、国民運
動、地方友愛会議、国際交流

民社党を支援する労働組合会議1992 年 12月21日

1995 年 5月25日

24 単産

370 万

民社党の候補を幅広く支援

友愛会

1994 年 1月26日

1999 年 5月24日

19 単産

200 万

選挙対策、国民運動、地方友
愛会

友愛連絡会

1999 年 5月24日

2007 年 8月31日

18 単産

実質的に選挙対策、国民運動、地方友愛連絡会

出所：労働省編『資料労働運動史』労務行政研究所、各年版、法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑』労働旬報社、各年版より筆者作成。

して残存している。なかでも明確なのは、民主党の内でも、近年の国政選挙での民主党の躍進や二大政部に存在する派閥対立、すなわち旧社会党系の横路

党制への傾向のなか、民主党支持が強まりつつある

グループ（新政局懇談会）と旧民社党系の川端グルーとはいえ、社民党を支持する地方組織が依然として

プ（民社協会）の対立である。政策的には、憲法問題

残存している。

をめぐって護憲の旧総評系と改憲の旧同盟系の間のただし、全体としてみるならば、やはり旧来のブロッ

溝が埋まらない。ナショナル・センターである連合

クは解体に向かっているといえる。最もそれを明確が憲法問題を論じる必要はないという意見も存在すに示しているのが、同一産業の対立組織の統合であるが、憲法が国の最高法規である以上、それをめぐるる。例えば、1999 年に結成されたJAMの前身は、対応を一本化できないのは、連合の政治方針にとっ旧総評系の全国金属と旧同盟系のゼンキン同盟であて深刻な問題である。さらに、民主党と社民党の分

り、2007 年に発足したJP 労組の前身は、旧総評系裂という問題も残されている。自治労や日教組などのJPU（全逓）と旧同盟系の全郵政である。従来の26

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歴史的な経緯を考えると、こうした組織統合は画期

院選の際、基礎票の少ないJAMの組織内の前川忠的な意味を持っている。それは、旧来のブロックの枠

夫候補を支援するため、連合本部が産別間の調整を

組みの弱体化なしには起こり得なかった。

行い、支援ブロックを作り上げたが、それが結果的にセクター：官公－民間

落選して以降、こうした国政選挙の際の調整を連合
本部は行っていないという。連合本部が候補者の選

二つ目は、官公―民間というセクター間の亀裂で定から支援組織の決定まで関与できれば、連合全体ある。これに関しては、官公労組の政治的影響力のとして効率的な選挙運動を展開できるであろうが、そ低下という問題だけを指摘しておきたい。それは官こまでは踏み込めないというのが現状である。連合

公労組の組織内議員の減少に示されている。連合

本部が決定できるのは民主党基軸という大枠だけで以外も含め、その結成以前にまでさかのぼって衆議あり、産別自決主義の枠は乗り越えられない。もっと院の組織内議員の推移をみると、1983 年には82 名も、連合本部は各産別から上申されてきた組織内候中45 名、1986 年には64 名中32 名が官公労組で補を基本的に認めるが、民主党基軸という政治方針あったが、2000 年に46 名中23 名、2003 年にはに抵触する場合、例えば民主党の候補者がいる選挙

61 名中17 名と、人数と比重を減らしている。また、

区に社民党の候補者を擁立する場合には、拒否する

参議院でも官公労組の組織内議員は、1983 年にこともある。その程度の関与はできるが、それしかでき19 名 中13 名、1986 年には17 名 中9 名であった

ないというのが、現状である。ただし、現在、連合本部

が、1998 年に15 名中7 名、2001 年には12 名中の調整機能はわずかながら再び高まる傾向にある。

6 名と、大幅に減少している。前述したように、
官公労

なお、自民党や公明党を実質的に支援する産別も組や民間の公共サービス部門の労働組合が、組織ある。また、連合は、自民・公明両党の候補者を公人員数に対する得票数という意味での政治的動員力式に推薦することはないが、連合に極めて理解があるで相対的に強いのは確かだが、それでも官公労組は候補者については、傘下の産別が対立候補の支援を

かつてのような政治的影響力を有していない。もちろ

弱めるなど、例外的に事実上の便宜を図ることもある

ん、その最大の原因は、1980 年代半ばの国鉄・電ともいわれる。しかし、連合が掲げる民主党基軸とい電公社・専売公社の民営化である。そして、2007

う政治方針は、基本的に強い拘束力を持っているこ

年の郵政事業の民営化によって、官公労組の政治的とは間違いない。■

比重の一層の低下は避けられないであろう。
《参考文献》

内部組織：連合本部と産別
最後の三つ目は、連合本部とその傘下の産別の関係である。基本的な役割分担は、連合本部が全体の政治方針、例えば政党支持についていえば、民主党を基軸として社民党および国民新党とは協力関係を持つという基本方針を示し、その枠内で産別が実質的な決定権を持ち、候補者を決めたり、選挙運動を行ったり、他の産別の支援を取り付けたりする、ということになっている。
そこで問題となるのは、連合本部の調整機能がどの程度存在するのかという点である。2001 年の参久米郁男『労働政治』中公新書、2005 年。
中北浩爾「連合」（佐々木毅編『政治改革 1800 日の真実』
講談社、1999 年）。
三浦まり「連合の政策参加」（中村圭介・連合総合生活開発研究所編『衰退か再生か：労働組合活性化への道』
勁草書房、2005 年）。
三浦まり「小泉政権と労働政治の変容」（『年報行政研究』第 42 号、2007 年）。
山口茂記・連合政治センター事務局長とのインタビュー（2007 年 11 月 28 日）（これは 1 月 26 日に開催された生活研自主研究プロジェク
ト「比較労働運動研究会」における報告を編集部の責任でまとめたものである）
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