13949011_第２四半期報告書_20131107222741（第149期第２四半期）(E04187)

2013/11/07 22:27:46

自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日

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目

2013/11/07 22:27:46

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書

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2013/11/07 22:27:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第149期第２四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成25年７月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成25年９月30日）

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2013/11/07 22:27:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第148期
第２四半期
連結累計期間

第149期
第２四半期
連結累計期間

第148期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

営業収益（百万円）

617,298

655,818

1,282,373

経常利益（百万円）

18,92623,911

67,991

四半期（当期）純利益（百万円）

8,083

12,37635,144

7,061

15,851

38,954

純資産額（百万円）

525,755

553,579

542,914

総資産額（百万円）

902,903

974,139

950,152

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

18.79

29.21

81.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

18.33

28.48

79.84

自己資本比率（％）

57.3

55.9

56.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

16,99329,45173,949

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△31,984△23,355△50,539

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,864△1,618△21,022

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

189,995

217,515

212,641

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

回次

第148期
第２四半期
連結会計期間

第149期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

13.62

17.95

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2013/11/07 22:27:46

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、インターネット通販市場の拡大に加えて、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和を背景とした、企業収益や個人消費の回復傾向が見られました。このような環境の中、ヤマトグルー
プは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＨＯＰ」の達成に向けて、物流改革を実現する新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、インターネット通販を中心とした法人のお客様におけるご利用が拡大した結果、宅急便取扱数量は前第２四半期連結累計期間に比べ大幅に増加しました。また、今後のさらなる物量増加時においても品質を維持するための施策として、先行的な人員の投入を推進しました。その結果、集配コストが増加したものの、収益の拡大により利益を伸長しました。
デリバリー以外の事業においては、新サービスの創出に加えて、グループ各社が保有する機能の連携や、法人のお客様の課題解決を支援する提案営業を積極的に推進しました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。

営

業

収

益 （百万円）前第２四半期
連結累計期間
617,298

38,520

6.2

営

業

利

益 （百万円）

18,03423,350

5,315

29.5

経

常

利

益 （百万円）

18,92623,911

4,985

26.3

四 半 期 純 利 益 （百万円）

8,083

12,376

4,292

53.1

区分

当第２四半期
連結累計期間655,818

増減

伸率（％）＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキン
グ」構想に基づいた戦略を推進しています。また、日本各地における地域社会の活性化に向けて、行政や他企業と連携したプラットフォームの構築に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想に基づいた戦略としては、宅急便の配送スピードを劇的に向上させる拠点の１つである「厚木ゲートウェイ」を８月に、ヤマトグループ最大の物流拠点である「羽田クロノゲート」
を９月に竣工し、10月に引き渡しが完了しました。また、新たなサービスとして５月よりアジア向け小口荷物の最短翌日配送サービスを開始し、本年10月には「国際クール宅急便」をスタートしております。今後もこの戦略を推進し、価値を付加しながら素早くネットワークを結節する「止めない物流」、出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」、送り手と受け手が輸送情報を共有できる「物流の見える化」、そして「受け手（調達）」と「送り手（供給）」双方のニーズを同時に満たす物流の最適化を通じて、ヤマトグループのさらなる成長に向けた新たな市場を創出してまいります。
③ 行政や他企業と連携したプラットフォームの構築については、高齢者の買物支援と見守りを組み合わせたサービスの提供や、産業や地域経済の活性化に向けた官民連携オフィスの開設、複数の地方自治体との災害協定の締結など多様な取組みを推進しました。

- 2 -13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

伸率（％）

便（百万個）

713

794

81

11.4

クロネコメール便（百万冊）

1,038

1,033

△5

△0.5

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、インターネットの荷物
お問い合わせシステムから受取日時を変更することができるサービスを開始し、宅急便の受取時における利便性のさらなる向上に取り組みました。
③ 法人のお客様については、インターネット通販市場や中小口法人市場におけるご利用の拡大により、宅急便の取扱数量が大幅に増加しました。また、大規模商業施設や大型複合ビル内の集約配送を行う「館内・エリア内物流」を積極的に展開した結果、関東・中部・関西の商業施設などにおいて新たに業務を受託しました。
④ 企業間物流においては、製造業における部品調達の支援に向けて、ヤマトグループ初となるスルーセンター（通過型物流センター）を熊本に開設しました。今後、スルーセンターの機能を通じて、「輸送情報の見える化」「輸送時間の短縮」「在庫保管スペースの削減」などの価値を提供してまいります。
⑤ 生産性の向上に向けた取組みとしては、パート社員とセールスドライバーのチーム集配体制を通じた、在宅率の高い時間帯における一斉配達を展開しています。また、作業部門においても、より効率的な仕分け作業の確
立や作業の機械化を推進し、コストの抑制に努めました。
⑥ 営業収益は、宅急便の取扱数量が大幅に増加した結果5,245億31百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5.9％増加しました。営業利益は114億49百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ51.2％増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたソリューションとして、注文から最短４時間で配送を行う「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）に、ヤマトグループの全国ネットワークと流動型ラックを活用した独自の物流システム「FRAPS」（フラップス）を組み合わせたサービスを展開しています。「FRAPS」は「商品在庫を複数の地域に分散させることで、注文からお届けまでの時間を短縮したい」「繁忙時期のみ商品の出荷作業を委託したい」といった、お客様の多様なご要望にお応えできる、出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない物流システムとして、ご利用が着実に拡大しました。
③ 製品の修理等に係るサービスとしては、製品の回収・修理・配送業務をヤマトグループが総合的に支援することで、最短３日で修理品を返送するサービスを提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、家電製品をインターネット通販で購入した場合に、商品受取後でも延長保証に加入できる「クロネコ延長保証サー
ビス（ダイレクト）」を開始し、サービス内容のさらなる拡充に努めました。
④ 国際間の部品輸送においては、メーカー企業様の支援に向けて、那覇空港に隣接する国際ロジスティクスセン
ター内で「パーツセンター」の運用を開始しました。「保税状態での在庫機能」「24時間365日の通関」「アジアへの豊富な深夜貨物便ネットワーク」を組み合わせることで、「輸送時間の短縮」「在庫圧縮によるコスト削減」といった価値を提供してまいります。
⑤ 営業収益は、貿易貨物の取扱量減少があったものの、通販関連サービスや医薬品・医療機器関連サービスのご利用が拡大したことなどから437億74百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ4.6％増加しました。営業利益は下払経費の削減に努めたものの、貿易貨物の取扱量減少を補うには至らず17億34百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ21.7％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。

- 3 -13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46② 個人のお客様に向けては、引越関連サービスを中心に、日々の生活を支援する多様なサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、家具・家電製品の配送・設置サービスが拡大したことに加えて、お部屋の清掃や不用品の回収など日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」の提供を開始しました。
③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転などの引越サービスに加えて、家電製品や住宅設備機器の配送・設置
代行サービスなどを提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、家庭用発電装置などのエコ住宅
設備機器の配送・設置・メンテナンスサービスや、業務用設備機器の修理サービスなどが拡大しました。
④ 営業収益は、家電製品や住宅設備機器、業務用設備機器の配送・設置サービスなどのご利用が拡大した結果
224億68百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ6.7％増加しました。利益面では６億37百万円の営業損失となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ５億26百万円改善しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 通販業務を支援するサービスとしては、Webサイトの構築から商品の受注、出荷情報の処理、伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする機能を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、受注管理・販売支援システムの販売において新規のご利用が堅調に拡大しました。
③ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「電子マネーマルチ決済端末」の設置・運用を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、小売店や飲食店など様々な店舗において端末の設置が拡大し、収益を増加させました。
④ 営業収益は、通販関連サービスや電子マネー関連サービスなどが伸長した結果199億５百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ12.1％増加しました。営業利益は34億95百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ32.1％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通販業界に向けては、主力商品である「宅急便コレクト」に加え、クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を一括で提供する「クロネコwebコレクト」を積極的に展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、「クロネコwebコレクト」の機能追加に加えて、イベント出展販売など一時的な決済機能を必要とするお客様に向けて、無線通信可能な電子マネー決済端末のレンタルサービスを開始するなど、サービス内容の拡充に努めました。
③ 企業間取引における決済サービスでは、「クロネコあんしん決済サービス」を通じて、売り手側の販路拡大支援、買い手側の信用取引支援に加えて、業務の効率化、売掛金管理、未回収リスクの低減という価値を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、グループ連携営業の推進による新規加盟店の増加に加えて、既存加盟店のご利用促進に取り組んだ結果、収益を拡大させました。
④ 営業収益は、大手通販のお客様との取引拡大による宅急便コレクトの増量および電子マネーの決済件数が増加したことなどから297億34百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ10.1％増加しました。営業利益は44億１百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5.4％増加しました。
○オートワークス事業① 第１四半期連結会計期間より、トラックメンテナンス事業をオートワークス事業に名称変更しています。
② オートワークス事業は、トラック・バス事業者など車両を扱うお客様に向けて「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
③ 当第２四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」のご利用が拡大した結果、車両整備台数は着実に増加しました。また、４月より名古屋工場の営業を開始、７月より簡易型デジタルタコグラフの販売を開始するなど、事業エリアの拡大や新サービスの提供に取り組みました。
④ 営業収益は、車両整備台数の増加により123億58百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5.9％増加しました。営業利益は18億63百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ22.8％増加しました。

- 4 -13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、製造業や倉庫業におけるお客様のご利用拡大や、イベント出展に係る輸送案件などが増加し、取扱本数は着実に増加しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと４億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5.6％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第２四半期連結
累計期間においては、地域に密着した取組みとして継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が220万人を突破しました。また、グループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」の実施や、安全に配慮した車載システムの導入拡大など多様な取組みを推進しました。
② ヤマトグループはグループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、「ネコロジー」デザインの鉄道コンテナを導入するなど、環境にやさしい鉄道コンテナ輸送の拡大に向けて取り組みました。
③ ヤマトグループは社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むス
ワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
④ より持続的な社会的価値の創造に向けては、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・
バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、行政と連携し、宅急便の集配活動の中で高齢者の見守りなどを行うサービスを複数の地域において展開しました。
（２）連結財政状態
総資産は9,741億39百万円となり、前連結会計年度に比べ239億86百万円増加しました。これは、主に羽田クロノ
ゲート等の物流施設の建設に伴い有形固定資産が186億83百万円増加したこと、および投資有価証券が31億72百万円
増加したことによるものであります。
負債は4,205億59百万円となり、前連結会計年度に比べ133億21百万円増加しました。これは、主に固定資産の取得に係る未払を計上し、その他流動負債が110億46百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,535億79百万円となり、前連結会計年度に比べ106億64百万円増加しました。これは、主に四半期純利益
が123億76百万円となったこと、および剰余金の配当を50億84百万円実施したことにより、利益剰余金が72億91百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の56.2％から55.9％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、294億51百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ124億57百万円増加しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が62億77百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、233億55百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が86億28百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が78億55百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億18百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が32
億46百万円減少しました。これは、主に借入金の収支が35億10百万円増加したことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は2,175億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億74百万円増加しました。

- 5 -13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
３か年計画 ＨＯＰ」に基づき、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下のとおり
取り組んでまいります。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。具体的には、羽田や厚木における新たな物流施設や「沖縄国際物流ハブ」を活用することで、「止めない物流」「クラウド型のネットワーク」を実現し、物流のスピード、コスト、品質の全てを飛躍的に向上させてまいります。
② 宅急便をはじめとする日本で磨き上げたビジネスモデルをアジア地域に展開するとともに、国際宅急便の翌日配達や国際クール宅急便などボーダレスな世界の実現に向けたサービスを提供することで、アジア地域における確固たる事業基盤を構築してまいります。
③ 地域の皆様の生涯生活を支援するため、日本各地の行政や企業との連携を通じたプラットフォームを構築してまいります。また、ＣＳＶの概念に基づき、本業を通じた安全施策、環境施策、地域活性化施策を推進することで、企業と社会が共有できる価値を創造し、「一番身近で一番愛される企業」となることを目指してまいります。
④ 競争力の一層の向上に向けて、集配部門におけるパート社員の積極的な活用など、品質を維持しながら生産性を高める取組みを、グループ内のあらゆる領域において推進することで、収益構造を強化してまいります。

- 6 -13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

普通株式

461,345,492

計461,345,492

提出日現在発行数（株）（平成25年11月12日）

461,345,492

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

461,345,492

内容
株主としての権利内容に制限のない株式
単元株式数

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

127,234,791

461,345,492

- 7 -

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
36,822,447

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

29,8266.47

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

18,551

4.02

ヤマトグループ社員持株会

東京都中央区銀座２丁目12番18号
ヤマトマネージメントサービス㈱内

18,343

3.98

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人 みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

17,3503.76

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

17,2473.74

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

14,2703.09

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

12,2642.66

ヤマトグループ取引先持株会

東京都中央区銀座２丁目12番18号
ヤマトマネージメントサービス㈱内10,032

2.17

ザ バンク オブニューヨーク トリーティー
ジャスデック アカウント（常任代理人
三菱東京ＵＦＪ銀行）

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
決済事業部）

8,290

1.80

6,245

1.35

152,423

33.04

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス
アカウント（常任代理人 みずほ銀行）
計

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16番13号）－（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)29,826千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)18,551千株

２．当社は、自己株式37,633千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しておりま
す。

- 8 -

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３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者４社から、平成21年２月17日付で提出された大量保有報告書により、平成21年２月９日現在で23,198千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

937

0.21

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

16,801

3.67

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

2,399

0.52

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,966

0.43

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

1,094

0.24

－

23,1985.07

計

４．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社から、平成24年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年４月13日現在で21,501千株を保有している旨の報告を受けております
が、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等の数（千株）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

15,8113.38

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都中央区八重洲２丁目３番１号

1,345

0.29

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

4,344

0.93

21,501

4.59

氏名又は名称計－

株券等保有割合（％）

５．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者１社から、平成25年６月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年６月14日現在で28,068千株を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ＭＦＳインベストメント・
マネジメント株式会社
マサチューセッツ・ファイナンシ
ャル・サービセズ・カンパニー
計住所
東京都千代田区霞が関１丁目４番２号
大同生命霞が関ビル
アメリカ合衆国02199
マサチューセッツ州 ボストン
ハンティントンアベニュー111
－

- 9 -

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

878

0.19

27,1905.89

28,0686.08

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

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６．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社から、平成25年７月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年７月15日現在で31,136千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等の数（千株）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

18,2473.95

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

1,817

0.39

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

9,106

1.97

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

1,965

0.43

31,136

6.75

氏名又は名称計－

株券等保有割合（％）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,633,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

423,369,600

4,233,696

単元未満株式

普通株式

342,292－－

発行済株式総数

461,345,492－－

総株主の議決権－

4,233,696

－

100株

同 上

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都中央区銀座

当社

二丁目16番10号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

37,633,600－

37,633,600

8.16

37,633,600－

37,633,600

8.16

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2013/11/07 22:27:46

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

213,619
163,789
37,456
22,376
852
161
2,587
47,219△1,654486,408

218,213
163,387
39,19926,730
867
326
2,375
39,314△1,536
488,878

281,096△173,496
107,600

294,985△176,681
118,303

182,678△168,721

187,663△169,652

13,95718,010187,107
23,548△12,512

187,114
23,100△13,718

11,0369,381

その他
減価償却累計額

153,817△90,362

159,273△90,243

その他（純額）63,454

69,030

有形固定資産合計

383,157

401,840

16,80916,821

22,59742,587△1,184△222

25,76942,339△1,287△222

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

63,77866,598463,744

485,261

950,152

974,139

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

138,288
29,814
4,714
22,441
5,006
29,082
70,192

135,496
32,597
4,716
12,824
5,256
35,594
81,239

流動負債合計299,539

307,726

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

20,00032,2097,042
38,178
10,26820,00035,6695,365
41,322
10,476

固定負債合計107,698

112,832

負債合計

407,238

420,559

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
111,290347,358△56,495

127,234
111,290354,650△56,501

529,387

536,674

6,095△1,032
5,063

8,429
△217
8,212

純資産合計

8,463
542,914

8,692
553,579

負債純資産合計

950,152

974,139

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 13 -

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

617,298
582,430
34,867655,818
614,338
41,480

営業収益
営業原価
営業総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

16,83318,034※

18,13023,350

38
382
1,069
1,490

49
345
765
1,160

327
271
598

226
372
598

18,92623,911

50
－
50

0
0
1

115
1,175
175

119
3
3

1,467

126

17,50923,787

法人税等

9,523

11,399少数株主損益調整前四半期純利益

7,986

12,388

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△97

11

四半期純利益8,083

12,376- 14 -

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

7,986

12,388△1,245
320
△924

2,614
848
3,463

四半期包括利益

7,061

15,851（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,241
△179

15,525325

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

17,50917,313
2,844
4,969
1,175
4,217
△7,619△4,64523,787
18,491
3,143
6,487
3
△5,313△3,2178,164

35,76551,546448△505△1,148△17,566
16,993399△443－△22,051
29,451△30,433
294
△6
8
△500
580
△3,200
1,273△22,578
567
△5
2
△711
704
△3,283
1,949△31,984△23,355

41,399△31,357△2,724885△8,524△2△4,729190

31,852△36,784△2,46011,406△562△5△5,082
17△4,864△1,61853△19,801

396
4,874

208,393
1,403
189,995

212,641－
217,515

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額復興支援に係る寄付金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -※

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

人件費（うち賞与引当金繰入額）

10,081百万円
942（うち退職給付引当金繰入額）
貸倒引当金繰入額

667△194

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
10,457百万円
928
637
455

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定

190,952百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
218,213百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△678

△388

短期借入金勘定

△279

△309

189,995

217,515

現金及び現金同等物- 17 -

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の
種類

平成24年５月15日
普通株式
取締役会

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
4,731 利益剰余金

基準日

効力発生日

11 平成24年３月31日 平成24年６月５日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成24年10月31日
普通株式
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の
種類

平成25年５月16日
普通株式
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
4,731 利益剰余金

平成25年４月１日

至

効力発生日

11 平成24年９月30日 平成24年12月10日

平成25年９月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,084 利益剰余金

基準日

基準日

効力発生日

12 平成25年３月31日 平成25年６月４日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成25年10月30日
普通株式
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
5,084 利益剰余金- 18 -

基準日

効力発生日

12 平成25年９月30日 平成25年12月10日

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 （自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

495,366

41,83121,06017,76227,011セグメント間の内部営業収益
又は振替高

26,472

6,053

7,404

13,3831,977

計521,838

47,88528,46531,14528,989

7,571

2,214

△1,163

2,647

4,177

営業収益

セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

11,671

2,594

617,298－

617,298

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,78835,179104,259△104,259－

計

25,46037,773

721,557△104,259

617,298

1,517

17,922

34,887△16,852

18,034セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,553百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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13949011_第２四半期報告書_20131107222741

当第２四半期連結累計期間 （自2013/11/07 22:27:46

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

524,531

43,774

22,46819,90529,734セグメント間の内部営業収益
又は振替高

29,025

5,664

7,232

14,2001,845

計553,556

49,43929,70034,10531,58011,449

1,734

△637

3,495

4,401

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

営業収益

セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業（注）１

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

12,3583,046

655,818－

655,818

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

14,05542,196114,220△114,220－

計26,41445,242770,039△114,220655,818

1,863

24,416

46,723△23,373

23,350セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、「トラックメンテナンス事業」は「オートワークス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

18円79銭29円21銭8,083

12,376

－

－

8,083

12,376

普通株式の期中平均株式数（千株）

430,146

423,712(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

18円33銭28円48銭－－10,81010,810（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な－変動があったものの概要- 21 -－

13949011_第２四半期報告書_20131107222741

2013/11/07 22:27:46

２【その他】（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

平成25年10月30日

2.配当金の総額

5,084,541,924円（１株につき12円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成25年12月10日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

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13949011_第２四半期報告書_20131107222741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/11/07 22:27:46

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2013/11/07 22:27:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月１日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。