地熱資源開発資金債務保証細則
平成24年９月18日
2012年（地熱）業務細則第28号
最終改正 令和５年４月１日（目的）
第１条 この細則は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。
）が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構業務方法書（2004年（総企）業務規程第１号。以下「業務方法書」という。）第５０条の定めに基づく債務保証業務を行うに当たり、当該業務の適切かつ効率的な遂行を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
（債務保証の対象）
第２条 債務保証の対象は、国内において地熱資源開発のために必要となる坑井（蒸気と熱水を採取するための坑井及び熱水を地下に送入するための坑井をいう。）の掘削（噴気試験等を含む。）、配管敷設、仮設建屋建設、土木工事、タービン及び発電機導入、建屋及び冷却塔建設、保険料、系統連系、環境アセスメント、その他これらに付随する作業並びに管理（以下「開発工事等」という。）に必要な資金に係る債務とする。なお、対象債務には、機構が実施する地熱発電の資源量調査事業費助成金を用いて取得した資産に係る関連会社間の譲受費用、本社費等並びに機構の債務保証料、金利及びファイナンスコスト等は含まないこととする。
（債務保証の対象となる事業、事業の実施者、債務の債務者及び債務の債権者）
第３条 債務保証の対象となる事業（以下「保証対象事業」という。）は、原則、地熱発電所において発電実績がある方式により発電出力が１千kW以上の規模と想定される開発計画を有する事業とする。
２ 保証対象事業の実施者は本邦法人とし、その法人格は、株式会社又は機構が適切と認める合同会社とする。
３ 保証対象債務の債務者は、地熱開発を行うための許認可等を取得している若しくは取得する見込みがある本邦法人又はその法人が行う開発工事等に必要な資金を供給する本邦法人とする。
４ 保証対象債務の債権者は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構地熱資源開発資金債務保証に係る金融機関（2013年（地熱）業務通達第82号）に規定する銀行、その他の金融機関とする。
（債務保証の保証限度）
第４条 債務保証の保証限度は、開発工事等に必要な資金の各金融機関別債務の額に１００分の８０を乗じた額とする。
（保証料率)
第５条 保証料率は、年０．４％（別表により算定された結果、保証料率が年０．４％となったものを除く。
）又は別表によるものとする。

（保証期間)第６条 保証期間は、保証対象債務の償還期限の範囲内かつ確実と認められる売電契約期間内とする。
（保証人)
第７条 保証料率を年０．４％（別表により算定された結果が年０．４％となったものを除く。）とする場合は、保証委託者に連帯保証人（原則として法人保証人に限る。）を立てさせるものとする。ただし、保証委託者の信用力等により特に必要がないと認められる場合は、これを免除することができるものとする。
２ 保証料率を別表によるものとする場合は、連帯保証人を免除することができるものとする。
（債務保証の方法)
第８条 機構は、証書により債務保証を行うものとする。
（債務保証の手続）
第９条 債務保証の申請に当たっては、機構の債務保証を希望する者に、債務保証委託申請書の他、地熱資源国内探査資金出資及び地熱資源開発資金債務保証業務要領（2012年（地熱）業務要領第53号）に規定する必要書類を提出させるものとする。
（審査手続）
第１０条 債務保証の採択審査に当たっては、迅速を旨とし、申請書を受領してから採択の可否等を決定するまでの審査期間を、前条の書類をすべて受領した日より起算し、原則４週間以内とする。
（債務保証の審査）第１１条 債務保証の採択に際しては、地熱資源探査資金出資等審査基準（2012年（評価）業務通達第65号）及び本細則に定めるところに従い、技術面、経済性等について厳正な評価を行うものとする。また、出資及び債務保証に係るＨＳＥ審査基準（地熱）（2018年（評価）業務通達第98号）に定めるところに従い、汚染対策、自然環境保全・社会環境への配慮等に関する評価を行うものとする。
（採択の可否及び条件の通知）
第１２条 機構は、前条の審査を実施した上で、国のエネルギー政策との整合性及び財政資金の効率的な運用を考慮し、採択の可否を決定するものとする。
２ 機構は、債務保証の申請を行った者に対して、採択の可否及び条件等を示した債務保証条件通知書（以下「通知書」という。）を送付するものとする。
３ 機構は、保証委託者となる者等が、保証対象事業について、地熱資源開発に必要となる許認可等を取得していない場合は、これを取得することを条件として採択することができる。その場合、前項の通知書にその旨を記載するものとする。
４ 機構は、第５条に基づき定めた保証料率その他の内容を第１項の通知書に記載するものとする。

５ 機構は、不採択の通知書に、その理由を付すものとする。
６ 債務保証の申請を行った者が前項の通知書を受領した後、不採択理由を是正し再申請した場合、機構は１回に限り再審査を行うことができるものとする。
７ 機構は、採択後から第１５条第１項及び第２項に定める契約を締結するまでの間において、債務保証委託申請書に記載された保証対象債務の借入条件、その他の内容に変更があった場合、必要に応じて採択の内容及び保証料率の変更並びに採択の取消しを行うことができるものとする。
（管理に関する一般事項）
第１３条 保証対象債務の管理は、次の各号に定める事項に留意し、保証対象債務の保全に遺漏のないよう万全の措置を講ずるものとする。
（１）保証対象債務の使途（２）保証対象債務に関する借入又は弁済（３）保証対象債務に関する地熱開発事業及び発電事業の進捗状況及び操業状況（４）保証委託者の業況及び連帯保証人の信用状況（５）その他保証対象債務の履行に影響を及ぼす事項（保証対象事業の年間事業計画）
第１４条 機構は、保証委託者に対し、保証対象事業の各事業年度の事業計画及び資金計画（以下「年間事業計画」という。）について、原則として当該事業年度の開始までに、機構の承認を受けるよう求めるものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
（１）地方公共団体及び利害関係者等との調整が終了していない等のやむを得ない理由により、事業年度の開始までに機構の承認を受けることが困難と見込まれる場合は、年間事業計画を策定次第、速やかに機構の承認を受けるよう求めるものとする。
（２）機構が当該承認の必要がないと認める場合は、報告に代えることができるものとする。
２ 機構は、前項の承認を行うに当たっては、事前に保証委託者より承認すべき内容についての書面を受領し、保証対象事業の実績及び今後の見通しを踏まえ、地熱資源開発資金債務保証対象事業に係る管理審査基準（2013年（評価）業務通達第81号）に基づき審査を行うものとする。
３ 年間事業計画に重要な変更が見込まれる場合、機構は、保証委託者に対し、速やかに機構の承認を受けるよう求め、又は報告させるものとする。この場合において、機構の承認手続きは、前項の規定を準用する。
（契約の締結）第１５条 機構は、採択の後、保証委託者が初回の借入を行うまでに、当該保証委託者との間で、債務保証委託基本契約及び債務保証委託契約（各契約額が同額の場合は、債務保証委託契約のみ）を締結するものとする。
２ 機構は、前項の契約の締結と同時に、保証対象債務の債権者との間で債務保証契約を締結するものとする。
３ 機構は、第１項の契約の締結に当たって、第１２条第２項に定める採択の条件が付されている場合は、これが満たされていることを確認するものとする。

（保証対象事業の変更承認）
第１６条 機構は、保証対象事業について、次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は、機構の変更承認を受けるよう求めるものとする。ただし、機構がその必要がないと認める場合は、報告に代えることができるものとする。
（１）保証対象債務の借入条件の変更（２）開発工事等の計画の変更等、保証対象事業に大きな影響を与える基本的計画の変更
２ 前項の承認手続きは、第１４条第２項の規定を準用する。
（事前承認事項）
第１７条 機構は、保証委託者に対し、次の各号に定める事項について、機構の事前承認を受けるよう求めるものとする。ただし、機構がその必要がないと認める場合は、報告に代えることができるものとする。
（１）保証対象債務に関する契約の締結及びその変更（２）融資金融機関に対し事前に承諾を得るべき事項（３）保証対象事業に関する資産を担保に供する場合、その他保証対象債務の弁済に影響を及ぼす可能性のある重要事項が見込まれる場合（４）株主構成の重要な変動（５）配当金の支払い（６）その他、機構が重要と判断する事項
２ 前項の承認手続きは、第１４条第２項の規定を準用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第１項各号に定める事項が、保証委託者が当該事項の決定に関与しえない事項である場合、機構は、保証委託者に対し、当該事項についての報告を速やかに行うよう求めるものとする。
（報告事項）
第１８条 機構は、保証委託者に対し、保証対象債務の状況及び保証対象事業の進捗状況等を把握するため、次の各号に定める事項について報告を求めるものとする。
（１）定款の変更（変更の都度）（２）保証実行依頼及び保証解除依頼（発生の都度）（３）決算及び剰余金の処分に関する書類（取締役会決議前まで）（４）資金繰予定表及び実績表（原則、翌月２０日まで）（５）保証対象債務残高及び機構債務保証残高（６）開発作業月報又は生産月報（原則、翌月２０日まで）（７）作業管理工程表・生産管理工程表等の開発や操業の状況が分かるもの（原則、四半期毎）（８）その他機構が指示する事項（保証委託者への監査）第１９条 機構は、必要に応じて、保証委託者の財産、書類、帳簿等を調査し、監査を行うものとする。
２ 機構は、必要に応じて、実地調査を行うものとする。

（保証対象事業の経済性評価及び対象）
第２０条 機構は、保証対象事業を適正に管理するため、すべての保証対象事業の経済性評価を年１回行うものとする。
（保証対象事業の経済性評価の方法）
第２１条 保証対象事業の経済性評価に当たっては、各保証対象事業の進捗状況、採択時及び前回評価時との変化について分析を行うとともに、各保証対象事業につき同一条件での長期資金収支見通しを作成することにより横断的な比較分析を行うものとする。
２ 前項の比較分析を行うに当たり、債務保証と同時に出資が行われている事業の比較分
析については、事業に係る同一のデータに基づき、債務保証及び出資のそれぞれについて比較分析を行うものとする。
（保証対象事業の経済性評価結果）
第２２条 第２０条の経済性評価の結果に基づき、各保証対象事業の財務的達成度を評価し、機構財務への影響を検討するとともに、各保証対象事業を次のＡからＣの３ランクに分類し、分類結果を踏まえて保証対象事業の適切な管理を実施するものとする。
Ａ：保証対象債務の完済が確実と見込まれる事業
Ｂ：保証対象債務の完済の確実性について、なおしばらくの間見極める必要がある事業
Ｃ：保証対象債務の完済が困難と見込まれる事業
２ 経済性評価の結果、Ｃランクに分類された保証対象事業については、経済性の回復の見込みの検討を行い、翌事業年度の年間事業計画に反映させるものとする。
（債務保証の履行に係る手続き）
第２３条 保証対象債務の履行延滞、完済不能、その他機構による保証の履行の可能性が認められた場合は、今後の執るべき措置について保証委託者、保証対象債務に関する機構以外の保証人（以下「他の保証人」という。）、その他関係者と協議を行うものとする。
２ 保証対象債務の債権者から保証の履行を求められた場合において、当該保証の履行がやむを得ないものと認められる場合は、保証委託者、債権者及び他の保証人に対し、保証の履行を行う旨を通知するものとする。
３ 保証の履行を行った場合は、速やかに、当該履行及びこれに伴う求償権の発生について、保証委託者及び他の保証人に通知するとともに、求償権の保全のため、債権者から次の各号に定める書類を徴収し、抵当権の登記、その他求償権を保全するために必要な措置を講ずるものとする。ただし、当該徴収が他の利害関係者の権利と競合する場合は、当該利害関係者と協議の上、適切な措置を講ずるものとする。
（１）代位弁済金額領収書（２）債務保証契約証書（３）金銭消費貸借契約証書等（４）抵当権がある場合には、その移転登記に必要な書類（５）損害保険契約がある場合には、その質権の移転に必要な書類（６）その他債権保全のために必要な書類（石炭・地熱・金属鉱物開発信用基金）
第２４条 機構は、業務方法書第５４条に定める石炭・地熱・金属鉱物開発信用基金（以下「信用基金」という。
）を設け、毎事業年度、本細則、金属鉱物開発資金債務保証細則（2004年（鉱融）業務細則第10号）及び石炭開発資金債務保証細則（2012年（炭開）業務細則第24号）に定める債務保証の履行として当該事業年度に信用基金から支払った金額を減じ、当該事業年度における債務保証料、当該保証債務の履行により取得した求償権に基づいて当該事業年度に取得した金額及び当該事業年度における信用基金の運用収入の金額の全部又は一部を加える（ただし、当該事業年度に当該保証債務の履行に係る借入金の償還等に充てた額及び当該業務の管理経費に充てた額を減ずる。）ことにより、損益計算を行い、その損益計算上生じた利益又は損失の額により、機構法第５条第１項及び第２項前段の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額を超えることとならない限度で増加し又は減少させる。
２ 機構は、保証の債務の現在額が前項の規定により減少した信用基金の額に業務方法書第５４条の３に規定する数を乗じた額を超えることとなる場合には、新たに債務の保証をしてはならない。ただし、特別の理由により経済産業大臣が承認したときは、この限りではない。
第２５条
る。

この細則に定めるもののほか、債務保証業務に関し必要な事項は理事長が定め

附 則
この業務細則は、平成２４年９月１８日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２５年８月１９日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この業務細則は、令和４年１１月１４日から施行する。
附 則
この業務細則は、令和５年４月１日から施行する。

別表

保証料率表

評価科目
①債務保証額②債務保証期間③事業リスク
標準ケース評価④機構出資の有無⑤加減料率合計⑥基準料率⑦保証料率合計値(注)

評価基準
50 億円以下
50 億円＜残高部分≦100 億円
100 億円＜残高部分
債務保証期間＜16 年
16 年≦債務保証期間
2＜DCR（P）
1.5＜DCR（P）≦2
1.2＜DCR（P）≦1.5
1＜DCR（P）≦1.2
出資案件
非出資案件
①+②+③+④

増減料率
0.0
0.1
0.2
0.0
0.1
▲0.2
▲0.1
0.0
0.1
▲0.1
0.0
0.4

⑤+⑥

⑤がマイナスとなった場合であってもゼロとする。