四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 93 期第３四半期【表紙】

四半期報告書………………………………………………………………………………………………

第一部【企業情報】………………………………………………………………………………

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

第２ 【事業の状況】

１２２………………………………………………………

２………………………………………………………………………

２…………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】

２【経営上の重要な契約等】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………
…………………………………………………………

３
３………………

３……………………………………………………………………

７１【株式等の状況】……………………………………………………………………

７

２【役員の状況】………………………………………………………………………

８…………………………………………………………………………

９

第４ 【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………

10

２

【その他】

……………………………………………………………………………

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………

20………………………………………………………………………………

21

四半期レビュー報告書
第 93 期第３四半期

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第93期第３四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

平成28年10月１日

石

丹

田

黒

羽

武

哲

中

也
東京本社

明

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1-

至

平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第３四半期
連結累計期間

第93期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日

自
至

第92期

平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

345,953

323,536

460,577

経常利益

（百万円）

18,46618,32625,108

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

6,564

10,8886,746

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,980

17,743△15,212

純資産額

（百万円）

290,596

278,975

268,345

総資産額

（百万円）

569,461545,882535,675

（円）

15.15

25.68

15.62

（円）

－

－

－

（％）

44.4

45.6

43.5

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第92期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

第93期
第３四半期
連結会計期間自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

10.47

12.96

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2-

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の継続を背景に個人消費が持ち直しつつあり、企業に関しても鉱工業生産に回復の動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。海外では、米国が雇用拡大を背景に緩やかな景気拡大を続けてきましたが、昨年11月の大統領選でトランプ大統領が勝利してからは減税・インフラ投資の増加等による米国経済への期待が高まり、世界同時株高・ドル高をもたらしました。中国は政府の景気対策を背景に、自動車販売台数が大きく伸びるなど、比較的安定した成長となりました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業に関しましては、北米・中国での販売好調を受け堅調に推移しました。当社の主要原材料である鉄スクラップは、中国ビレット価格の影響を受け春先に急騰・急落したあと、比較的安定的に推移していましたが、原料炭価格の上昇を受け11月以降上昇しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、数量面では自動車向けを中心に増加しましたが、原材料価格の動きに連動する販売価格の低下等から、前年同期比224億16百万円減収の3,235億36百万円となりました。経常利
益につきましては、退職給付費用等固定費の増加がありましたが、数量増加やエネルギーコストの低下等が寄与し、前年同期比１億39百万円減益の183億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上したソフトウエア開発中止に伴う損失がなくなったことから前年同期比43億24百万円増益の108億88百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車の北米・中国販売が好調に推移したこと等から、数量が前年同期比で増加しました。工具鋼は、中国経済減速に伴う在庫調整の影響等で数量が前年同期比で減少しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、11月までは比較的低位安定で推移したことから前年同期比で低下しました。これに伴い、販売価格は前年同期比で低下しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、前年同期比6.9％減少の1,189億９百万円、営業利益は前年同期比４億18百万円減益の44億58百万円となりました。
② 機能材料・磁性材料
ステンレス製品は、自動車、半導体向けが堅調で、数量は前年同期比で増加しました。また、原材料であるニッ
ケル価格の下落に伴い、販売価格は低下しました。高合金製品は自動車関連需要が増加したことから、前年同期比
で数量が増加しました。磁石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）向けを中心に数量が増加しました。粉末製品は海外自動車向けの需要が回復し、数量が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、前年同期比8.2％減少の1,087億94
百万円、営業利益は前年同期比31億29百万円増益の124億18百万円となりました。

- 3-

③ 自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、原油価格の低迷を背景にオイル＆ガス関連の需要が減少していることから、売上高は前年同期比で減少しました。型鍛造品は、鉄スクラップ価格等の下落に伴う販売価格の低下等により売上高は前年同期比で減少しました。エンジンバルブ部品は、北米自動車販売が好調を維持し、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。
精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大基調が継続し、数量は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比4.4％減少の708
億75百万円、営業損益は前年同期比21億11百万円減益の11億７百万円の損失となりました。
④ エンジニアリング
一部製品の海外向け売上は好調であったものの、全体としては売上案件が減少し、当第３四半期連結累計期間のエンジニアリングの売上高は前年同期比13.4％減少の163億29百万円、営業利益は前年同期比９億４百万円減益の５
億91百万円となりました。
⑤ 流通・サービス
大同特殊鋼（上海）有限公司を新たに連結したこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
26.9％増加の86億27百万円、営業利益は前年同期比３億33百万円増益の12億66百万円となりました。

- 4-

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について

重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しな
いものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、お客様との共創、成長領域への注力、ＱＣＤ競争力の強化および企業基盤の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第92期有価証券報告書の「第２
事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(4)をご参照ください。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第92期有価証券報告書の「第４提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成27年６月26日
開催の当社第91期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成25年６月27日開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方
針」をいいます。）に替えて、以下にその概要を記載した対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成27年５月８日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。な
お、本対応方針に関する議案は、第91期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf- 5-

④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない
大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意
思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性
および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は47億66百万円であります。

(4)

経営者の問題認識と今後の方針について

当期の世界経済は、米国をはじめ先進国は雇用環境の堅調さから底堅く推移すると見られているものの、米国新政権の動きや英国のＥＵ離脱問題などから先行きの不透明感が高まっています。特殊鋼の需要につきましては、主要需要先である自動車産業が堅調に成長していくことが期待されているものの、原油価格の低迷を背景とした石油掘削関連等の需要が低迷しており、今後の動きを注視する必要があります。当社グループに影響を与えうるリスク
要因としては、為替変動に伴う需要の減少リスク、資源価格・原材料価格の変動リスク、地政学的リスクなどがあると認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化・お客様の動向を常に注視し、その変化に即応してまいります。また、中期経営計画で目標とした海外売上高の拡大に向けての施策を着実に実施し、お客様との共創、成長領域への注力、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化を進めてまいります。

- 6-

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年２月14日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693－

37,172(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7-

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

415,496－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

17,378,000
269,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

415,496,000

単元未満株式

普通株式

1,344,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

415,496－(注)②「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。
【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区東桜１－１－10

17,378,000－

17,378,000

3.99

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00

17,647,000－

17,647,000

4.06

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱（相互保有株式）計(注)－

自己株式は、平成28年10月１日に実施した連結子会社（大同興業株式会社）の完全子会社化に伴う株式交換により、11,379,417株減少いたしました。また、平成28年11月30日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに1,284,000株を取得いたしました。上記の他、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めた当第３四半期会計期間末現在の当社の自己株式保有数は、7,290,725株です。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8-

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34,887
93,6895,110
95,131
9,788△139
238,467- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

38,33986,207※１
7,974
94,604
※１
9,044
△211
235,960※１

63,63875,63449,505
188,778

68,503
79,162
43,209190,875

62
2,520
2,583

23
2,271
2,295

71,407
26,2398,320△120
105,846
297,208
535,675

82,48426,654
7,730△117
116,752
309,922545,882(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計59,254
8,898
32,836－
10,000
2,752
6,699
1
583
22,460143,486- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

※１
※１

※１

43,74325,59239,60410,000
－
1,968
2,857
1,021
520
21,372
146,680

10,00081,849
5,720
909
8,998
16,364
123,843
267,329

10,00076,885
3,419
785
9,315
19,820120,225
266,906

37,172
28,722
155,250△3,560217,585

37,172
29,851
163,993△3,256
227,760

13,826
0
1,820
2,044
△2,443
15,24735,513
268,345535,675

20,384
△2
1,820
△182
△889
21,12930,085278,975
545,882

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
環境対策引当金繰入額
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
ソフトウエア開発中止に伴う損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
345,953
290,825
55,12737,532
17,595(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
323,536
266,770
56,766
39,135
17,631

116
1,729
620
1,728
4,195

116
1,369
552
1,230
3,269

1,010
952
586
101
673
3,324
18,466

741
614
353
228
635
2,573
18,326

－
1,232
1,232

420
112
533

431
5,579
157
6,169
13,528
4,233
750
4,984
8,544
1,980
6,564

372
－
73
445
18,414
4,650
1,445
6,096
12,318
1,429
10,888- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
8,544(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
12,318△2,348△1△1,336△839△37△4,564
3,980

6,500
△4
△2,715
1,611
32
5,424
17,743

2,341
1,639

16,632
1,110- 13 -

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、大同特殊鋼（上海）有限公司は、経営戦略上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 14 -

平成28年３月28日）を第１

(四半期連結貸借対照表関係)(1) 偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年12月31日)㈲タカクラ・ファンデ㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーシ 3,600百万円 ( 3,600百万円) ィング・コーポレーシ 3,600百万円 (ョンョンDaido Steel
Daido Steel(701 〃 )(
701 〃
1,340 〃
(Thailand) Co., Ltd.
(Thailand) Co., Ltd.
大同凱思英鋳造（蘇FUJI OOZX MEXICO,(
141 〃 )
(
141 〃
699 〃
S.A. DE C.V.
州）有限公司その他（６社、従業員
大同凱思英鋳造（蘇( 1,395 〃 )(1,564 〃
673 〃
(住宅融資他)）
州）有限公司その他（５社、従業員(
1,266 〃
(住宅融資他)）( 5,838 〃 ) 合計(
合計
6,007 〃
7,579 〃

3,600百万円)

1,340

〃

)

699

〃

)

673

〃

)

1,090

〃

)

7,403

〃

)

② 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年12月31日)
524百万円

524百万円(2) 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理※１

当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会

計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成28年３月31日)－百万円

電子記録債権－〃

流動資産その他－

支払手形及び買掛金－

電子記録債務
流動負債その他

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
8,219百万円
802

〃

〃

11

〃

〃

2,994

〃

－

〃

3,409

〃

－

〃

630

〃

（注）売掛金、流動資産その他、買掛金および流動負債その他は、期日に現金で回収、もしくは支払いするものであります。

- 15 -

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
16,681百万円
38 〃

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
17,044百万円
37 〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,518

3.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日

利益剰余金

普通株式

2,168

5.00 平成27年９月30日 平成27年12月３日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

平成28年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日）

配当金支払額決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,067

2.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日

利益剰余金

普通株式

1,668

4.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日

利益剰余金- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

127,728

118,450

74,121

18,855

6,797

345,953－

345,953

62,711

13,09624,338

1,915

7,824

109,885 △109,885－

計

190,440

131,546

98,45920,771

14,621455,838 △109,885

345,953

セグメント利益

4,877

9,289

1,004

1,495

932

17,59817,595△3(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
特殊鋼鋼材
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

118,909108,794

70,875

16,3298,627

323,536－

323,536

48,006

11,02916,687

1,241

8,704

85,670△85,670－

計

166,916

119,824

87,563

17,57017,332409,207△85,670

323,536

セグメント利益又は損失（△）

4,458

12,418△1,107591

1,266

17,626

4

17,631(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社および当社連結子会社である大同興業株式会社（以下、「大同興業」といいます。）は、平成28年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、大同興業を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
１

取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

大同興業

事業の内容

特殊鋼・非鉄金属・原料・機械等の国内販売・輸出入（２）企業結合日
平成28年10月１日（３）企業結合の法的形式
株式交換（４）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
大同興業の有する海外拠点と人材を最大限活用してマーケティング力の強化を図るとともに、ターボ部材事業、磁石事業および高合金事業にかかるノウハウと経営資源を融合することで、商品開発から量産に至る
一貫した事業モデルの構築を更に加速させていくことを目的として、株式交換を実施いたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通

支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
３

子会社株式の追加取得に関する事項（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

自己株式

5,245百万円（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の交換比率
大同興業の普通株式１株に対して、当社普通株式1.53株を割り当て交付しております。
②交換比率の算定方法
本株式交換に用いられる株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社は、独立した第三者機関である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）に大同興業の株式価値の算定を依頼しました。三菱東京ＵＦＪ銀行は、非上場会社である大同興業の普通株式については、大同興業が継続企業であることから、将来の事業活動の状況を適切に評価に反映するためディスカ
ウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式価値の算定を行いました。
当社および大同興業はその両算定結果を参考に、総合的に勘案して、両者間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。
③交付株式数
11,379,417株
４非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
715百万円- 18 -

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

15円15銭25円68銭6,564

10,888

－

－

6,564

10,888433,247

423,967(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、第93期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額(2)

１株当たり中間配当金額

1,668 百万円
４円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日
平成28年12月５日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 19 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月９日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

水指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

孫

上

圭

祐

印

延

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 21 -