更新日時:2004/07/12 18:02 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:000_1_0234900501612.doc

半期(第16期中)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

書株式会社サン・ジャパン(941618)

更新日時:2004/12/22 22:19 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:000_3_0234900501612.doc

第16期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

至平成16年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月22日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社サン・ジャパン

更新日時:2004/12/22 22:27 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:000_4_0234900501612.doc

目次頁
第16期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………26
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………53
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………68
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………69
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………71
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………73
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………75
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………77

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:000_header_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:10【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月22日【中間会計期間】

第16期中(自【会社名】

株式会社サン・ジャパン【英訳名】

Sun Japan Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目26番２号【電話番号】

03−3206−1980(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目26番２号【電話番号】

03−3206−1980(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年４月１日

李

我

我

至

平成16年９月30日)

堅

妻

妻

雅

雅

仁

仁

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:010_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:10

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期中
自

会計期間

至

第15期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第16期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第14期
自
至

第15期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(千円)

1,676,498

2,653,929

3,080,163

4,195,963

6,290,553

経常利益

(千円)

95,327

184,594

251,592

588,889

817,013中間(当期)純利益(千円)

50,202

110,127

162,319344,562

480,613

純資産額

(千円)

1,824,313

2,725,810

3,181,165

2,619,296

3,083,657

総資産額

(千円)

2,932,125

3,662,452

5,105,448

3,391,728

4,457,644

１株当たり純資産額(円)

153,432.58

98,972.81

37,718.35

100,202.61

36,953.04

１株当たり中間(当期)純利益金額(円)

4,230.41

4,143.40

1,934.87

14,380.15

5,911.32

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)―

3,891.84

1,890.23

14,298.40

5,647.11

自己資本比率

(％)

62.2

74.4

62.3

77.2

69.2

(千円)

△286,997

183,653△330,057△213,144

551,592(千円)△110,316

75,714△538,718△207,276△167,596(千円)

74,586

11,662

488,011478,473△14,733(千円)

1,080,072

1,696,106

1,467,996

1,453,631

1,775,059

(名)

326

612

665

302

592

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３ 第15期中間連結会計期間において、安徽科大恒星電子商務技術有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
４ 第14期中間連結会計期間及び第14期連結会計年度においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に株式分割しております。
５ 第15期連結会計年度においては、平成16年２月20日付で１株を３株に株式分割しております。
６ 第16期中間連結会計期間において、蘇州科大恒星信息技術有限公司を新たに連結の範囲に含めておりま
す。

― 2 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:010_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:10(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期中
自

会計期間

至

第15期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第16期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第14期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第15期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(千円)

1,653,849

2,118,455

2,549,733

4,093,810

5,121,900

経常利益

(千円)

91,743

139,737

176,992

566,034

705,425

中間(当期)純利益(千円)

46,74377,311

99,793326,317

411,583

資本金(千円)

712,450

960,900

985,857

903,450

968,899

発行済株式総数(株)

11,89027,541

84,34026,14083,448

純資産額(千円)

1,782,638

2,662,025

3,021,744

2,566,543

3,013,207

総資産額

(千円)

2,928,964

3,324,448

4,709,935

3,322,950

4,191,066

１株当たり純資産額(円)

149,927.54

96,656.84

35,828.13

98,184.51

36,108.80

１株当たり中間(当期)純利益金額(円)

3,938.93

2,908.74

1,189.55

13,618.69

5,062.27

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)―

2,732.14

1,162.10

13,541.27

4,836.01

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

3,700.00

1,500.00

自己資本比率

(％)

60.9

80.1

64.2

77.3

71.9

従業員数

(名)

132

138

135

120

135

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３ 第14期中間会計期間及び第14期会計年度においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に株式分割しております。
４ 第15期会計年度においては、平成16年２月20日付で１株を３株に株式分割しております。

― 3 ―更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:010_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:10

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（事業系統図）(注)

蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより当中間連結会計期間において連結範囲に含めております。

― 4 ―更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:010_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:10

３ 【関係会社の状況】
蘇州科大恒星信息技術有限公司は、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社でありましたが、重要性が増したことにより連結子会社（議決権の所有割合70.0％）になりました。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

当社の連結子会社(連結子会社)
70.0 である安徽科大恒
中国江蘇省
蘇州科大恒星信息
5,000千元
情報サービス(70.0) 星電子商務技術有技術有限公司蘇州市限公司の子会社(注)２(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
区分

従業員数(名)

情報サービス

665
合計

665

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、役員は含んでおりません。
２ 事業部門ごとに従業員数を区分することが困難なため、従業員数は連結会社の合計で記載しております。
３ 従業員数が当中間連結会計期間において73名増加しておりますが、主として、規模拡大している連結子会社の採用増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)(注)135

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、役員は含
んでおりません。

(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2004/12/22 22:26 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:020_0234900501612.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き景気回復基調にあったものの、米国や中国など海外経済の減速に伴う輸出の伸びの鈍化、原油価格の上昇などの要因により、その改善ペースは鈍化いたしました。情報サービス業界においても、業界全体の売上高は、順調に推移していた第１四半期から一転して７月にはマイナス成長に転じるなど、先行きの不透明な状態が続いており、また顧客企業によるIT投資採算性見極めの厳格化や単価水準抑制の方向性には変化はなく、業界全体は依然として厳しい収益環境にあります。
このような経済環境の中、当社は、日本においてはグループ経営の基盤強化を目的として、５月６日に株式交換による株式会社ティー・シー・シーの完全子会社化を決定し、また、特定分野に強いソフトウェア会社との事業アライアンスを推進することで、エンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、中国においては、引き続き連結子会社の南京日恒信息系
統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司を中心として、
通信・電力・教育などインフラ分野でのSI事業の拡大に注力すると同時に、日本の有力企業との提携による新しい分野の市場開拓も積極的に取り組み、グループとして中国国内での存在感を増すべ
く注力してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,080百万円（前中間連結会計期間比16.1%増）となりました。利益面におきましては、前中間連結会計期間に引き続き収益力強化に重点を置いた戦略が実り、営業利益は268百万円（前中間連結会計期間比41.6%増）、経常利益は251百万円（前中間連結
会計期間比36.3%増）となりました。中間純利益につきましては162百万円（前中間連結会計期間比
47.4%増）となりました。

① 事業の種類別セグメントの状況
当社の事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
本セグメントの主要な事業部門につきましては、以下のとおりであります。
a.

システム開発事業
当中間連結会計期間のシステム開発事業における売上高は、既存取引先の取引の深耕を図るとともに新規顧客開拓にも注力した結果、1,889百万円（前中間連結会計期間比12.2%増）とな
りました。
b.

ソフトウェア製品事業
当中間連結会計期間のソフトウェア製品事業における売上高は、自社製品である「STEP透析」の納入先数を着実に増加させることが出来た結果、65百万円（前中間連結会計期間比5.4%増）となりました。
c.

情報関連商品事業
当中間連結会計期間の情報関連商品事業における売上高は、大口のネットワーク関連商品納入等もあり、1,124百万円（前中間連結会計期間比23.9%増）となりました。

― 6 ―更新日時:2004/12/22 22:26 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:020_0234900501612.doc② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本

日本においては、既存顧客のニーズの掘り起こし、新規顧客開拓の両面における営業を強化した結果、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業ともに順調に受注を積み上がり、売上高は2,549百万円（前中間連結会計期間比20.4%増）となり、営業利益は231百万円（前中間連結会計期間比22.3%増）となりました。

中国

中国においては、安徽科大恒星電子商務技術有限公司を中心に国内向けの受注を順調に獲得することが出来ましたが、下半期に検収となる案件が多数あったことにより、外部顧客に対する売上高は530百万円（前中間連結会計期間比0.9%減）となりました。しかしながら、前期に大量採用した技術者が徐々に戦力となってきており、開発人員の稼働率が上がってきた結果、営業利益は89百万円（前中間連結会計期間比148.5%増）となりました。

― 7 ―更新日時:2004/12/22 22:26 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:020_0234900501612.doc(2) キャッシュ・フローの状況①当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ228百万円減少し、1,467百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少額は、330百万円となりました。これ
は、税金等調整前中間純利益として250百万円計上されたものの、中間連結会計期間末売上計上分を中心に売上債権が283百万円増加したこと、仕掛品残高増加によりたな卸資産が149百万円
増加となったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、538百万円であります。これは、投資事業組合に411百万円出資したこと、投資有価証券を84百万円取得したことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加額は、488百万円であります。主な要
因は、取引銀行との貸出コミットメント契約に基づく借入の実行及びストックオプションの行使に伴う株式発行による収入であります。

― 8 ―更新日時:2004/12/22 22:26 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:020_0234900501612.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

事業部門

金額(千円)
システム開発事業
合計

前年同期比(％)

1,279,044

111.2

1,279,044

111.2(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

事業部門
受注金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

1,810,717

84.5

1,119,831

111.9

合計

1,810,717

84.5

1,119,831

111.9

(注) １

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

事業部門

金額(千円)
システム開発事業
ソフトウェア製品事業
情報関連商品事業合計

前年同期比(％)

1,889,804

112.2

65,508105.4

1,124,851

123.9

3,080,163

116.1(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
相手先金額(千円)

割合(％)

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

300,000

11.3

株式会社エフタイム

295,000

11.1(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
相手先金額(千円)割合(％)

ティアイエスソリューションビジネス株式会社

678,200

22.0

株式会社サービスウェア・コーポレーション

329,800

10.7(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。

― 9 ―更新日時:2004/12/22 22:26 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:020_0234900501612.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 株式会社ティー・シー・シーとの株式交換
平成16年５月13日開催の取締役会において、株式会社ティー・シー・シーと株式交換により、当社が株式会社ティー・シー・シーの発行済株式の全株式を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成16年６月29日開催の当社定時株主総会において、承認されました。なお、株式交換は、平成16年10月９日をもって実施されました。
①株式交換の相手会社の名称等
商号

株式会社ティー・シー・シー

主たる事業内容

ソフトウェア開発

設立年月日

昭和44年８月22日

本店所在地

横浜市中区太田町四丁目55番地

代表者の氏名代表取締役社長

資本金360百万円辻川

幸二②株式交換の目的
経済環境の変化の中で、情報サービス業においては、信頼性が高く、特徴が明確、かつ総合力・持続力を有する情報サービスベンダーへの要請が日増しに高まっております。株式会社サン・ジャパンにおける開発力の優位性、株式会社ティー・シー・シーにおけるコンサルティング
力・営業力の優位性を相互に活かすことにより、コンサルティングから開発までの全工程における一貫したフルサービス体制を確立し、かつ規模のメリットを生かした中国事業の加速度的な展開によって、顧客に対するサービスの信頼性・総合力を高めることを目的としております。
③株式交換比率株式会社ティー・シー・シーの株式１株に対し、当社株式0.0025株を割当てました。
④株式交換により発行する新株式数
この株式交換に際して、当社は普通株式7,115.6株を発行いたしました。
⑤配当起算日
株式交換により発行する新株式に係る配当起算日は、平成16年10月１日といたしました。
⑥株式会社ティー・シー・シーの資産・負債の状況等（平成16年９月30日）
流動資産

1,701

百万円

流動負債

936

固定資産

755

固定負債

387

資産合計

2,456

負債合計

1,323

資本合計

1,133

負債資本合計2,456― 10 ―

百万円

更新日時:2004/12/22 22:26 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:020_0234900501612.doc(2) 株式会社アイビートとの株式交換
平成16年12月15日開催の取締役会において、株式会社アイビートとの株式交換により、当社が株式会社アイビートの発行済株式の全株式を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成17年２月15日開催の当社及び株
式会社アイビートの臨時株主総会における承認を予定しております。なお、株式交換期日は、平成
17年３月31日を予定しております。
①株式交換の相手会社の名称等
商号

株式会社アイビート

主たる事業内容

ソフトウェア開発

設立年月日

平成14年11月１日

本店所在地

東京都豊島区高田二丁目17番地22号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金300百万円

實川勝夫②株式交換の目的
アイビートと当社の顧客基盤が重複しないことで得られるより広範な情報収集力をベースとした営業力の強化及び中部圏、関西圏の営業拠点の活用により全国エリアでの事業展開の基盤の整備を早期に実現することを目的としております。
企業規模の点でも社員数約500人規模のアイビートが加わることにより、インフラ系（通信、電力、金融など）の大型システム開発の受注が可能となります。
また、アイビートの顧客が中国に進出する際の中国ビジネスにおける協業ならびに中国国内でのシステム構築など新たな提案を行うことにより当社の事業の軸のひとつである中国ビジネスの強化を図っていくことも目的のひとつであります。
③株式交換比率株式会社アイビートの株式１株に対し、当社株式0.0015株を割当てます。
④株式交換により発行する新株式数
株式交換の日の前日最終の株式会社アイビートの株主名簿及び実質株主名簿に記載された各株主が所有する株式数の合計に、上記の株式交換比率を乗じた数の株式を発行いたします。
⑤配当起算日
株式交換により発行する新株式に係る配当起算日は、平成16年10月１日といたします。

(3) 会社分割契約
平成16年12月15日開催の取締役会において、当社が持株会社（「株式会社ＳＪホールディングス」に商号変更予定、以下「分割会社」という）となり、新たに設立する事業会社「株式会社サン・ジャパン」に全ての営業を承継させ持株会社体制に移行するための会社分割（以下「本件分割」という）を行うことを決議し、平成17年２月15日開催予定の臨時株主総会において、分割計画書の承認を予定しております。
①会社分割の目的
当社は、情報サービス事業において、独自のシステム開発ノウハウの蓄積を行うことにより、お客様が必要とする「短納期・高品質」なサービスをリーズナブルコストにより提供してまいりました。今般、日本はもとより世界の激変する経営環境、市場環境に対応し、真のグローバル化― 11 ―

更新日時:2004/12/22 22:26 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:020_0234900501612.doc実現のため、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートとの経営統合を行い、新たな成長ステージへ進む判断をいたしましたが、その経営統合効果を早期に発揮させるため、当社が会社分割により持株会社となり、持株会社の下に国内６社、海外３社の連結子会社を有する体制に移行させることといたします。
これにより、高い開発力を持つ新設会社サン・ジャパン、高いコンサルティング力を有する株式会社ティー・シー・シー、強い事業基盤を有する株式会社アイビートが持株会社の下で有機的関係に置かれることとなります。
グループ全体のガバナンスは持株会社が担い、持株会社の下、各会社は特色を打ち出しつつ各会社間のシナジーを最大限に発揮させ、品質・価格・納期における競争力の飛躍的向上と積極的な海外展開を戦略的に推進していくことで、競合を凌駕する新たなビジネスモデルを構築していきたいと考えております。
②会社分割の方法
当社を分割会社として、新設する「株式会社サン・ジャパン」（以下「新設会社」という）に事業を承継させる分社型の新設分割（物的分割）であります。
③分割期日
平成17年４月１日（予定）④新設会社が分割に際して発行する株式およびその割当
本件分割に際して新設会社の発行する普通株式2,000株は、全て分割会社である当社に割り当てられます。
⑤新設会社の資本の額および準備金
ア 資本金
100,000,000円
イ 資本準備金
商法第288条ノ２第１項第３号ノ２の超過額⑥新設会社が承継する権利義務に関する事項
本件分割によって、新設会社が当社から承継する権利義務は、本件分割をなすべき時期における当社の営む本件営業に属する次に記載する権利義務といたします。なお、承継する権利義務の
うち資産および負債の評価については、平成16年９月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本件分割をなすべき時期までの増減を加減した上で確定いたします。
ただし、上記に関わらず、法人格が変わることに対し移転が認められないもの、契約上移転出
来ないもの、または許認可の再取得もしくは契約の再締結が必要なもののうち本件分割の日までに必要な対応が完了出来なかったものについては、承継権利義務から除外することといたします。
ア 資産（有形固定資産）本件営業に属する当社所有の土地、建物および構築物等の有形固定資産の一切。
（無形固定資産）本件営業に属する電話加入権、通信施設利用権、ソフトウェア等の無形固定資産の一切。
なお、知的財産権、その他使用権、実施権およびそのライセンス協定は下記「ウ」に記載― 12 ―

更新日時:2004/12/22 22:26 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:020_0234900501612.doc

するところによる。
（投資その他資産）
本件営業に関する投資有価証券、長期前払費用、出資金等の投資その他資産の一切。ただし、次に掲げるものを除く。
・関係会社株式及び関係会社出資金の全部または一部
・繰延税金資産の一部（当社から新設会社に引き継げない一時差異に係るもの）（流動資産）
本件営業に属する現金預金、商品、貯蔵品、以下「エ」記載の契約に基づき発生した売掛
金、未収金、仮払金等の一切の金銭債権（受取手形およびその原因債権を含む）等の流動資産の一切。ただし、次に掲げるものを除く。
・現預金の一部
・繰延税金資産の一部（当社から新設会社に引き継げない一時差異に係るもの）
・未収入金のうち子会社からの配当金にかかるもの（繰延資産（新株発行費））
承継させない。
イ 負債
本件営業に属する退職給付引当金、下記「エ」記載の契約に基づき発生した買掛金、未払金、未払費用、前受金等の一切の金銭債務（支払手形およびその原因債務を含む）等の負債の一切。
ただし、次に掲げるものを除く。
・未払法人税等、未払消費税等、未払配当金
・役員退職慰労引当金
ウ 知的財産権、その他使用権、実施権およびそのライセンス協定
・特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権（申請中のものを含む。以下同じ）
および実施権の一切。ただし、商標についての権利は除き、このうち新設会社が使用する商標については、当社が新設会社に使用許諾をする・特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権についてのライセンス契約
等の一切
エ 契約関係
当社が締結した取引基本契約およびこれに基づく個別契約、業務委託契約、賃貸借契約、リース契約、使用許諾契約、技術援助契約、共同開発契約、金銭消費貸借契約、保証契約、その他の本件営業に属する契約等の一切ならびにこれらに付随する権利義務の一切。ただし、次に掲げるものを除く。
・上記「ア」ないし「ウ」において承継する権利義務から除外されたものに係わる契約・当社がその発行する株券の証券取引所上場に関連して締結した上場契約その他これらに附帯する諸契約の一切・当社が、名義書換代理人との間で締結した株式事務代行委託契約
・当社が会計監査人との間で締結した監査契約及びこれに附帯する契約の一部
・当社が役員および従業員との間で締結した新株引受権付与契約および新株予約権付与契約― 13 ―

更新日時:2004/12/22 22:26 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:020_0234900501612.doc

オ 雇用契約等
分割期日前日現在の当社に属する本件営業に従事する従業員、嘱託、臨時従業員のすべての雇用契約。
カ 承継する債務
本件分割後も、当社は新設会社に承継される債務のすべてについて、引き続き新設会社と連帯して債務を負担する。ただし、商法374条の10第2項の規定により当社が負担することとなる連帯債務を含め、当社と新設会社との間においては、新設会社がかかる債務の全部を最終的に負担するものとし、当社がかかる債務の全部または一部を弁済したときは、新設会社は当社の請求に基づき、その弁済額の全額および弁済のために要した費用を直ちに当社に支払うものとする。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発活動については、連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司において、電力事業部による電力業界向けERPの研究開発を行ってまいりました。当中間連
結会計期間における研究開発費の総額は、3,598千円であります。

連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司における電力業界向けERPの研究開発活動の概要は次の通りであります。
電力業界向けERPに関して、電力関連企業の業務管理能力とマーケット競争力の向上及び電力施設の維持運用コストの引き下げを目的とするトータルソリューションの開発に向けた研究、実装のための開発活動を行いました。

― 14 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:030_0234900501612.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

― 15 ―

印刷日時:08/03/18 17:12

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:030_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 16 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:040_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

282,000

計

282,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月22日)

内容

普通株式

84,34091,491.6

ジャスダック
証券取引所―

計84,34091,491.6

―

―

(注) １

JASDAQ市場の開設主体は、12月13日付で、日本証券業協会から株式会社ジャスダック証券取引所へと移行しております。
２ 「提出日現在の発行数」には、平成16年12月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む）により発行された株
式数は、含まれておりません。

― 17 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:040_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12(2) 【新株予約権等の状況】①

商法等改正整備法第19条１項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況(平成12年５月１日

臨時株主総会

特別決議)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

新株予約権の数

―

―

普通株式

普通株式

800株

800株

16,666円

16,666円

自 平成14年５月15日
至 平成19年３月25日
発行価格
16,666円
資本組入額
8,333円

自 平成14年５月15日
至 平成19年３月25日
発行価格
16,666円
資本組入額
8,333円

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の行使の条件(注)２、４(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数 × 調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。

(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 ×１株当たり払込金額)
既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
調整後発行価額 ＝― 18 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:040_0234900501612.doc(平成13年３月12日

臨時株主総会

印刷日時:08/03/18 17:12

特別決議)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)
―

―

普通株式

普通株式

180株

180株

29,166円

29,166円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
29,166円
資本組入額
14,583円

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
29,166円
資本組入額
14,583円

新株予約権の行使の条件(注)２、４(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。

(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 × １株当たり払込金額)
既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
調整後発行価額 ＝― 19 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:040_0234900501612.doc(平成14年２月28日

臨時株主総会

印刷日時:08/03/18 17:12

特別決議)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)
―

―

普通株式

普通株式

684株

648株

41,666円

41,666円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
41,666円
資本組入額
20,833円

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
41,666円
資本組入額
20,833円

新株予約権の行使の条件(注)２、４(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 × １株当たり払込金額)
既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
中間会計期間末から提出日の前月末までの間に、従業員１名が36株分の権利を行使しております。
調整後発行価額 ＝２３４５― 20 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:040_0234900501612.doc②

印刷日時:08/03/18 17:12

新株予約権の状況(平成16年６月29日

定時株主総会

特別決議)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株予約権の数―

3,500個新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数―

3,500株

新株予約権の行使時の払込金額―

400,000円

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額―

新株予約権の行使の条件―(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項

―

(注)３

(注) １

自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格
400,000円
資本組入額
200,000円

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、係る調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後発行株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものといたします。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数及び払込金額の調整を行うことといたします。
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。また、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が600,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場
合は新株予約権を行使することができないことといたします。
３ 新株予約権の譲渡、質入れその他処分は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

― 21 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:040_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成16年４月１日〜
平成16年９月30日
892
84,34016,958985,857
16,9581,082,947(注)１(注) １ 新株引受権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２ 平成16年10月１日から平成16年11月30日までに、新株引受権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が36株、資本金が749千円及び資本準備金が749千円増加しております。また、株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数が7,115.6株、資本準備金が1,150,220千円増加しております。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称李堅

住所

平成16年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

東京都江東区豊洲１丁目３−１−2403

11,05813.11

東京都江戸川区西葛西７丁目24−７−306

5,608

6.65

東京都新宿区西五軒町13−１号

5,400

6.40

東京都港区港南１丁目９−１

5,400

6.40

東京都港区浜松町２丁目11−３

4,976

5.90

埼玉県越谷市赤山町４丁目９−１−Ｂ−
402

3,800

4.51

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内１丁目４−５

2,300

2.73

アール・ワイ・ケー有限会社

東京都江戸川区西葛西７丁目24−７−306

2,180

2.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,871

2.22

我妻

千葉県松戸市下矢切395−８

1,462

1.73

44,055

52.23

琴井

啓文

ソフトバンク・テクノロジー株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
周

誠

雅仁
計

―

― 22 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:040_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

84,34083,825―――

発行済株式総数

84,340――

総株主の議決権―

83,825―

完全議決権株式(その他)
端株

(注)

普通株式

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が515株含まれており、当該株式に係る議決権515個を議決権の数から控除しております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 23 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:040_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

539,000

570,000

615,000

745,000

564,000

573,000

最低(円)

327,000

352,000

396,000

490,000

440,000

432,000(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会公表の株価であります。
なお、JASDAQ市場の開設主体は、12月13日付で、日本証券業協会から株式会社ジャスダック証券取引所へと移行しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 24 ―

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:050_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から
平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 25 ―

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,723,026

1,467,996

1,775,059

２

受取手形及び売掛金

1,182,551

2,049,227

1,740,266

３

たな卸資産

162,663

253,770

102,678４繰延税金資産10,445

11,495

21,684５

その他

168,212

224,519

159,644６

貸倒引当金△27,222△37,455△20,771

流動資産合計Ⅱ

87.9

3,969,555

77.8

3,778,562

84.8

114,158

3.1

114,773

2.2

100,926

2.3

50,865

1.4

35,0230.7

41,789

0.9

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産Ⅲ

3,219,677※１(1) 投資有価証券―

87,0003,000(2) 出資金―607,715

244,660(3) 繰延税金資産

56,234

66,61262,025(4) その他

215,087

220,494

221,418

投資その他の資産
合計

271,3227.4

981,82319.2

531,10311.9

固定資産合計436,34511.9

1,131,620

22.1

673,819

15.1

6,429

0.2

4,273

0.1

5,262

0.1

3,662,452

100.0

5,105,448

100.0

4,457,644

100.0

繰延資産
資産合計

― 26 ―

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区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:08/03/18 17:12

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

161,417545,733

458,491２

短期借入金

200,000

740,000

160,000

３

未払法人税等

68,72577,305215,418４

その他

114,065

123,322

144,180

流動負債合計Ⅱ544,20714.9

1,486,361

29.1

978,091

21.9

固定負債

１

退職給付引当金

66,501

81,58273,792

２

役員退職慰労引当金

74,17384,004

81,161

３

その他

23,504

13,33814,191

固定負債合計164,179

4.5

178,924

3.5

169,1453.8

負債合計

708,387

19.4

1,665,286

32.6

1,147,236

25.7

228,254

6.2

258,9965.1

226,751

5.1

960,900

26.2

985,857

19.3

968,89921.7(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,057,080

28.9

1,082,947

21.2

1,065,989

23.9

Ⅲ

利益剰余金

732,53120.0

1,139,254

22.3

1,102,10624.7

Ⅳ

為替換算調整勘定△24,701△0.7△26,894△0.5△53,339

△1.1

資本合計

2,725,810

74.4

3,181,165

62.3

3,083,657

69.2

負債、少数株主
持分及び資本合計

3,662,452

100.0

5,105,448

100.0

4,457,644

100.0― 27 ―

更新日時:2004/12/22 22:27

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印刷日時:08/03/18 17:12② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高2,653,929

100.0

3,080,163

100.0

6,290,553

100.0

Ⅱ

売上原価

2,058,102

77.6

2,368,347

76.9

4,647,244

73.9

595,82622.4

711,81623.1

1,643,309

26.1

406,54315.3

443,708

14.4

817,349

13.0

189,283

7.1

268,108

8.7

825,959

13.1

20,7960.3

29,7420.4

817,013

13.0

9,435

0.1

1,150

0.0

825,298

13.1

323,488

5.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

831

1,348

2,411

２

受取配当金

―

―

239

３

流通税還付金7,362

11,280

8,155

４

為替差益

―

―

7,631

５

その他

414

Ⅴ

※２

8,607

0.3

4,401

17,030

0.6

2,359

営業外費用

１

支払利息

3,768

6,147

6,144

２

持分法による
投資損失

435

―

88

３

上場関連費用5,584

12,174

14,576

４

為替差損

1,296

2,154

―

５

支払手数料

―

7,193

3,985

６

投資事業組合損失

―

3,284

―

７

その他

2,211

経常利益
Ⅵ

13,296

0.5

184,594

6.9

2,590

33,545

1.1

251,592

8.2

4,947

特別利益

１

関係会社出資金
売却益

1,240

―

1,240

２

貸倒引当金戻入益

3,975

―

1,038

３

倒産防止共済契約解
約返戻金

―

―

3,200

４

再投資税額還付金

―

Ⅶ

5,215

0.2

―

―

―

3,957

特別損失

１

固定資産売却損

―

41

―

２

固定資産除却損

―

948

1,116

３

関係会社株式売却損―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

72,048

法人税等調整額△2,917――

189,809

7.1

―

990

0.0

250,6028.2

82,308
69,131

2.6

少数株主利益10,550中間(当期)純利益

110,127

343,435
87,910

2.9

0.4

372

0.0

21,1960.3

4.1

162,3195.3

480,613

7.6― 28 ―

5,601

33△19,946

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ファイル名:070_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

999,630

57,450

資本剰余金中間期末(期末)残高57,4501,065,989

16,958

16,958

999,630

66,35966,359

1,057,080

1,082,947

1,065,989

719,122

1,102,106

719,122(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

110,127

110,127

162,319

162,319

480,613

480,613

利益剰余金減少高
配当金

２

持分法除外による減少額

Ⅳ１

利益剰余金中間期末(期末)残高96,718―125,172
96,718732,531― 29 ――

96,718125,172
1,139,254

911

97,6291,102,106

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:080_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

189,809250,602825,298

44,56442,876

85,834３

連結調整勘定償却額

1,033

1,033

2,066

４
５

1,984

2,129

4,709

△2,147

15,521△7,572

6,330

7,789

13,621

6,989

2,842

13,977８

新株発行費償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金△831△1,348△2,650

９

支払利息

3,768

6,147

6,144

10

為替差損

5,863

670

15,82411

投資事業組合損失

―

3,284

―

12

持分法による投資損失

435

―

88

13

関係会社株式売却損

―

―

33

14

出資金売却益△1,240―△1,24015

投資有価証券売却益

△34

―

△34

16

有形固定資産売却損

―

41

―

17
18

有形固定資産除却損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払消費税の増減額(減少：△)
その他

―

948

1,116

254,990△283,923△326,283△51,508△149,837

7,742△104,208

85,057

195,022△16,850△37,927

16,780△12,424△50,229△31,896326,524△104,320

818,582

６
７

19
20
21
22

小計
23

利息及び配当金の受取額

735

1,348

3,260

24

利息の支払額△3,707△6,403△6,02725 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△139,897△220,680△264,222

183,653△330,057

551,592― 30 ―

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:080_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 出資金の取得による支出
７ 出資金の売却による収入
８ 関係会社株式の売却による収入
９ 投資有価証券の取得による支出
10 投資有価証券の売却による収入
11 敷金・保証金の支払による支出
12 敷金・保証金の払戻による収入
13 連結範囲の変更を伴う子会
社出資金の取得による収入
14 貸付による支出
15 貸付金の回収による収入
16 保険積立金の積立による支出
17 その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額(減少：△)
２ 株式の発行による収入
３ 配当金の支払額
４ その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△26,920―△26,92070,000―96,920△12,718△28,122△22,515

―

66

1,084

△391

△1,361△3,669―26,300△411,000―△247,810
26,300――11,700─

△84,000

―

1,044

―

1,044

△7,117△1,495△12,51124,434

1,388

31,60777,553―77,553△24,595△117,618△91,810

5,268

105,71087,923

─―△33,310△57,142△2,286△63,182

75,714△538,718△167,596△4,000580,000△44,000

114,900

33,916130,899△96,718△2,519△125,172△732△96,718△4,915

11,662

488,011△14,733△28,556

7,600△47,833

242,475△373,163

321,428

1,453,631

1,775,059

1,453,631―

66,100―1,696,106

1,467,996

1,775,059― 31 ―

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:080_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司なお、期首において持分法適用の関連会社であった安徽科大恒星
電子商務技術有限公司
は、当中間連結会計期間において出資持分の一部を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司
なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより
当中間連結会計期間において連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった安
徽科大恒星電子商務技術有限公司は、当連結会計年度において出資
持分の一部を追加取得
し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
蘇州科大恒星信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 32 ―

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ファイル名:080_0234900501612.doc

項目
２

持分法の適用に関する事項

印刷日時:08/03/18 17:12

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 持分法適用の関連会社
数 １社
持分法適用の関連会社の名称
オーライソフトウェア㈱
なお、期首において持分法適用の関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、当中間連結会計期間に当社が保有する出資持分を全額売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数―社(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、当連結会計年度に当社が保有する出資
持分を全額売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったオーライソフトウェア㈱につきましては、当連
結会計年度に当社が保有する株式の一部を売却したことに伴い、関連会社となる要件を満たさなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 １社
持分法非適用の非連結
子会社の名称蘇州科大恒星信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の関連会社
１社は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

― 33 ―

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項目

印刷日時:08/03/18 17:12

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ―――③ たな卸資産親会社
同左

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司及び
安徽科大恒星電子商務技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社
同左
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社

連結子会社
同左
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社

同左

同左

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券―――②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産親会社
主として個別法による
原価法
連結子会社
個別法による原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法
なお、主な耐用年数
は、以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具
備品
４〜６年
連結子会社
定額法
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

連結子会社
同左② 無形固定資産― 34 ―同左(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②

デリバティブ―――③ たな卸資産
親会社
同左

連結子会社
同左
② 無形固定資産

同左

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項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能の見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。

(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

印刷日時:08/03/18 17:12

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左②

退職給付引当金

同左③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準― 35 ―

同左②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。

(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

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項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:08/03/18 17:12

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(ホ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

同左

(ヘ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左(ヘ) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の
方法
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 36 ―

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印刷日時:08/03/18 17:12

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が4,971千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、4,971千円減少しております。

―――― 37 ―

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
87,719千円
２―――

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
95,205千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
89,160千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,000,000 千円
総額

貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,000,000 千円
総額

借入実行
残高

500,000

借入実行
残高

差引額

500,000

差引額― 38 ――
1,000,000

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印刷日時:08/03/18 17:12(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬58,678千円
給与手当
110,089
支払手数料50,903
退職給付引当金
2,825
繰入額
役員退職慰労6,989
引当金繰入額※２ 中国税務上、流通税とは増値税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬65,012千円
給与手当
120,975
支払手数料
58,325
退職給付引当金
2,149
繰入額
役員退職慰労2,842
引当金繰入額※２ 中国税務上、流通税とは増値税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬118,497千円
給与手当
217,473
支払手数料
98,578
退職給付引当金
2,849
繰入額
役員退職慰労13,977
引当金繰入額※２ 中国税務上、流通税とは増値税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

― 39 ―

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ファイル名:080_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)

現金及び預金勘定 1,723,026 千円

現金及び預金勘定 1,467,996 千円

現金及び預金勘定

1,775,059 千円

預入期間が３ヶ月△26,920を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

―

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

1,696,106―
1,467,996― 40 ―

現金及び現金同等物

1,775,059

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ファイル名:080_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

273,453

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
78,645

194,807

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

160,538

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
65,528

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

95,010

工具器具
備品

192,334

92,198100,135

151,150

12,634

138,515

343,484

104,832

238,651

無形固定
資産（ソ
フトウェ
ア）

151,150

27,749123,400

無形固定
資産（ソ
フトウェ
ア）

合計

311,688

93,277

218,411

合計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内50,694 千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内59,875 千円

１年超
145,986
合計
196,680(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,564 千円
減価償却費相当額 20,702
支払利息相当額
2,258(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１年超
162,155
合計
222,030(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,515 千円
減価償却費相当額 34,265
支払利息相当額
6,539(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

１年内59,449 千円
１年超
182,018
合計
241,467(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,803 千円
減価償却費相当額 51,394
支払利息相当額
5,797(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左― 41 ―(2) 未経過リース料期末残高相当額

同左

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:080_0234900501612.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
1. 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

87,000前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)
1. 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,000― 42 ―

印刷日時:08/03/18 17:12

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:080_0234900501612.doc(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種類
為替予約取引買建（米ドル）

契約額等(千円)

時価(千円)

61,05055,623
合計
61,05055,623(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 43 ―

評価損益(千円)△5,426△5,426

印刷日時:08/03/18 17:12

更新日時:2004/12/22 22:27 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:090_0234900501612.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

前中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

前連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 44 ―

更新日時:2004/12/22 22:27 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:090_0234900501612.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

2,653,929

─

2,653,929

157,742

157,742(157,742)

─

2,118,455

693,216

2,811,671(157,742)

2,653,929

営業費用

1,929,031

657,228

2,586,259(121,613)

2,464,646

営業利益

189,424

35,987

225,412(36,128)

189,283

日本(千円)

中国(千円)

2,118,455

535,474―

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は27,603千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

3,080,163―

3,080,163

295,106

295,106(295,106)―2,549,733

825,5373,375,270(295,106)3,080,163

営業費用

2,318,148

736,108

3,054,257(242,202)

2,812,055

営業利益

231,584

89,428321,012(52,904)

268,108

日本(千円)

中国(千円)

2,549,733

530,430―計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は31,574千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 45 ―

更新日時:2004/12/22 22:27 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:090_0234900501612.doc

前連結会計年度(自Ⅰ

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

6,290,553―

6,290,553

405,237

410,801(410,801)―

5,121,900

1,579,455

6,701,355(410,801)

6,290,553

営業費用

4,343,999

1,477,931

5,821,931(357,336)

5,464,594

営業利益

777,901

101,523

879,424(53,465)

825,959

日本(千円)

中国(千円)

5,116,336

1,174,217

5,564

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は51,226千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 46 ―

更新日時:2004/12/22 22:27 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:090_0234900501612.doc【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

462,591

Ⅱ

連結売上高(千円)

2,653,929

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.4(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

530,430

Ⅱ

連結売上高(千円)

3,080,163

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.2(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

1,174,217

Ⅱ

連結売上高(千円)

6,290,553

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

18.7(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

― 47 ―

更新日時:2004/12/22 22:27 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:090_0234900501612.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

98,972円81銭

37,718円35銭

36,953円04銭

4,143円40銭

1,934円87銭

5,911円32銭

3,891円84銭

1,890円23銭

5,647円11銭

当社は、平成16年２月
当社は、平成16年２月
当社は、平成14年11月18日付で株式１株につき２株 20日付で株式１株につき 20日付で株式１株につきの株式分割を行っておりま ３株の分割を行っており ３株の分割を行っており
ます。
ます。
す。
なお、当該株式分割がなお、当該株式分割がなお、当該株式分割が前
連結会計年度期首に行われ 前連結会計年度期首に行 前連結会計年度期首に行たと仮定した場合の前中間 われたと仮定した場合の われたと仮定した場合の連結会計期間に係る１株当 前中間連結会計期間に係 前連結会計年度に係る１たり情報については、以下 る１株当たり情報につい 株 当 た り 情 報 に つ い てては、以下のとおりとな は、以下のとおりとなりのとおりとなります。
ます。
ります。
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
76,716円29銭 １株当たり純資産額
33,400円87銭
32,990円94銭
１株当たり中間純利益金
１株当たり中間純利益金額 １株当たり当期純利益金額
額
4,793円38銭
1,381円13銭
2,115円20銭
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
り中間純利益金額について 中間純利益金額
4,766円13銭
1,297円28銭
は、前中間連結会計期間において新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できません
ので、記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間(当期)純利益

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
110,127千円

162,319千円

480,613千円

───

110,127千円

162,319千円

480,613千円

普通株式の期中平均株式数

26,579株

83,892株

81,304株

中間(当期)純利益調整額

─

─

─

1,718株
(1,097株)( 621株)1,981株( ― 株)(1,981株)

3,804株( 932株)(2,872株)

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益

普通株式増加数(うち新株引受権)(うち新株予約権)― 48 ―

更新日時:2004/12/22 22:27 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:090_0234900501612.doc

項目

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

潜在株式
の数

3,500株

潜在株式
の種類

普通株式

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

払込金額

400,000円

発行価額

400,000円―

資本組込
200,000円
額― 49 ――

更新日時:2004/12/22 22:27 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:090_0234900501612.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当社は、平成15年11月14日開催の取締役会において、平成16年２月20
日付をもって、次のとおり普通株式
１株を３株に分割する事を決議いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
平成15年12月31日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数(2) 分割の方法
平成15年12月31日(ただし、平
成15年12月31日は名義書換代
理人の休業日につき、実質上は平成15年12月30日)最終の株
主名簿及び実質株主名簿に記
載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割する。
(3) 配当起算日 平成15年10月１日〔参考〕(1) 分割により増加する株式数を具体的に明示していないのは、本
取締役会決議日から分割基準日までの間に新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行済株式総数が増加する可能性があり、割当日現在の発行済株式総数が確定できないためであります。
(2) 分割により増加する株式数は、
平成15年11月14日現在を基準として計算すると、普通株55,192
株となります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

当社は、平成16年５月13日に締結した株式交換契約に基づ
き、平成16年10月９日をもって、当社を完全親会社とし、株式会社ティー・シー・シー
を完全子会社とする株式交換を行いました。
この株式交換に際して、当社は普通株式7,115.6株を発行し、資本剰余金が2,269百万円
増加いたしました。株式交換に伴い、連結調整勘定は978百万円増加いたしました。

１

２

平成16年12月15日開催の取締役会において、株式会社アイビートとの株式交換により、当社が株式会社アイビートの発
行済株式の全株式を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成17
年２月15日開催の当社臨時株
主総会における承認を予定しております。なお、株式交換
日は平成17年３月31日を予定
しております。
なお、株式交換により増加する発行済株式数、株式会社
アイビートの概要等について
は、「第２ 事業の状況 ４
経営上の重要な契約等 (2)株
式会社アイビートとの株式交
換 ①株式交換の相手会社の名
称等 〜 ⑤配当起算日」に記載のとおりであります。

２― 50 ―

平成16年５月13日開催の取締役会において、株式会社ティー・シー・シーと株式交換により、当社が株式会社ティー・シー・シーの発行済株式
総数の全株数を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成16年６月29日開催の当社定時株主総会において、承認されました。なお、平成16年10月９日に株式交換が予定されております。
なお、株式交換により増加する発行済株式数、株式会社
ティー・シー・シーの概要等
については、「第２ 事業の状
況 ５ 経営上の重要な契約等(1) 株式交換の相手会社の名
称等 〜 (6) 株式会社ティー・シー・シーの資産・負債の状況等」に記載のとおりであります。
平成16年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社子会社の役職員に対し 、 商 法 第 280 条 ノ 20 及 び 第280条ノ21の規定によるストッ
クオプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況(7) ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2004/12/22 22:27 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:090_0234900501612.doc

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度
における１株当たり情報並びに当期
首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
前中間連結会 当中間連結会 前連結会計年
計期間
計期間
度
１株当たり純 １株当たり純 １株当たり純
資産額
資産額
資産額
25,572円10銭 32,990円94銭 33,400円87銭
１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当間純利益金額 間純利益金額 期純利益金額
1,381円13銭 4,793円38銭
705円07銭
なお、潜在 潜在株式調整 潜在株式調整
株式調整後１ 後１株当たり 後１株当たり
株当たり中間 中間純利益金 当期純利益金
額
純利益金額に 額
ついては、新 1,297円28銭 4,766円13銭
株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、
期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３

平成16年12月15日開催の当社取締役会において、当社が持株会社（「株式会社ＳＪホール
ディングス」に商号変更予定。以下「分割会社」という）となり、新たに設立する事業会社に全ての営業を承継させ持株会社体制に移行するための会社分割（以下「本件分割」という）を行うことを決議し、平成17年２月15日開
催予定の臨時株主総会において、分割計画書の承認を予定
しております。
なお、会社分割に関する事
項の概要については、「第２事業の状況 ４ 経営上の重要な 契 約 等 (3) 会 社 分 割 契 約①会社分割の目的 〜 ⑥新設会社が承継する権利義務に関する事項」に記載のとおりであります。

― 51 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

更新日時:2004/12/22 22:27 印刷日時:08/03/18 17:11

ファイル名:090_0234900501612.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:100_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:12

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
区分

注記
番号

(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,431,851

1,354,105

1,580,917

２

売掛金

896,524

1,489,883

1,452,469

３

たな卸資産

145,698

280,943

82,456４繰延税金資産

9,042

7,929

20,699５

その他

128,839

149,581

124,253

６

貸倒引当金△6,006△1,489△1,452

流動資産合計
Ⅱ

78.4

3,280,954

69.7

3,259,344

77.8

17,6440.5

21,5090.4

15,222

0.3

23,981

0.7

16,801

0.4

19,750

0.5

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

Ⅲ

2,605,949※１(1) 投資有価証券―

87,0003,000(2) 出資金―607,715200,000(3) 関係会社出資金

411,995

411,995

411,995(4) 繰延税金資産

56,234

66,61262,025(5) その他

202,212

213,072

214,465

投資その他の資産
合計

670,44320.2

1,386,397

29.4

891,48621.3

固定資産合計712,06921.4

1,424,707

30.2

926,459

22.1

6,429

0.2

4,273

0.1

5,262

0.1

3,324,448

100.0

4,709,935

100.0

4,191,066

100.0

繰延資産
資産合計

― 53 ―

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:100_0234900501612.doc

前中間会計期間末

区分(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在)

当中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:08/03/18 17:12

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

174,306

649,660

561,409２

短期借入金

200,000

740,000

160,000

３

未払法人税等

67,094

72,164

210,375

４

その他

56,84247,441

76,929

流動負債合計Ⅱ

498,24215.0

1,509,265

32.0

1,008,714

24.1

固定負債

１

退職給付引当金

66,501

81,58273,792

２

役員退職慰労引当金

74,17384,004

81,161

３

その他

23,504

13,33814,191

固定負債合計164,1794.9

178,924

3.8

169,145

4.0

負債合計

662,42219.9

1,688,190

35.8

1,177,859

28.1

960,900

28.9

985,857

21.0

968,89923.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,057,080
1,057,080

1,082,947
31.8

1,082,947

1,065,989
23.0

1,065,989

25.4

利益剰余金

１

利益準備金

12,40012,40012,400２

中間(当期)未処分
利益

631,645

940,539

965,917

利益剰余金合計

644,04519.4

952,93920.2

978,317

23.4

資本合計

2,662,025

80.1

3,021,744

64.2

3,013,207

71.9

負債・資本合計

3,324,448

100.0

4,709,935

100.0

4,191,066

100.0― 54 ―

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成15年４月１日
平成15年９月30日)

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

2,118,455

100.0

2,549,733

100.0

5,121,900

100.0

1,644,404

77.6

2,023,777

79.4

3,776,881

73.7

474,05022.4

525,955

20.6

1,345,019

26.3

312,22914.7

325,94512.8

618,34512.1

161,8217.7

200,0107.8

726,674

14.2

25,126

0.5

46,3750.9

705,425

13.8

営業外収益
１

受取利息

189

253

970

２

有価証券利息

―

571

―

３

受取配当金

―

―

23,753

４

為替差益

―

6,935

―

５

その他

305

Ⅴ

494

0.0

151

7,912

0.3

402

営業外費用
１

支払利息

3,768

6,147

6,144

２

上場関連費用5,584

12,174

14,576３

為替差損

11,220―16,938

４

支払手数料

―

7,193

―

５

投資事業組合損失

―

3,284

―

６

その他

2,005

経常利益
Ⅵ

22,5781.1

139,737

6.6

2,129

30,9301.2

176,992

6.9

8,716

特別利益
１

関係会社出資金売却
益

30

―

30

２

関係会社株式売却益

―

―

2,700

３

倒産防止共済契約解
約返戻金

―

―

3,200

４

貸倒引当金戻入益

2,650

―

7,205

５

再投資税額還付

Ⅶ

―

2,681

0.1

―

―

―

3,957

17,093

0.3

―

―

―

778

778

0.0

―

―

―

142,419

6.7

176,2146.9

722,518

14.1

310,935

6.1

411,583

8.0

特別損失
１

固定資産除却損

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

67,121

法人税等調整額△2,014

68,238
65,1073.1

中間(当期)純利益

77,311

3.6

前期繰越利益554,334

840,745554,334

中間(当期)未処分利益

631,645

940,539

965,917― 55 ―

8,182

330,397
76,421

3.0

99,793

3.9△19,461

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法
その他有価証券―――(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式―――(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式―――

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による
原価法(2) デリバティブ―――(3) たな卸資産
商品―――

その他有価証券
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具備品
４〜６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
法人税法に規定する定額法

仕掛品(2) デリバティブ―――(3) たな卸資産
商品
―――
仕掛品

同左

同左

貯蔵品

貯蔵品

同左
(1) 有形固定資産

同左(1) 有形固定資産

同左(2) 無形固定資産

同左(3) 長期前払費用
同左― 56 ―

同左(2) 無形固定資産

同左(3) 長期前払費用
同左

更新日時:2004/12/22 22:27

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項目
３

４

５

６

引当金の計上基準

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

リース取引の処理
方法

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:08/03/18 17:13

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(2) 退職給付引当金

同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左― 57 ―

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が4,971千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益
が、4,971千円減少しております。

―――― 58 ―

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
24,315千円
２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
３
―――

当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
17,598千円
２ 消費税等の取扱い

前事業年度末(平成16年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
26,790千円
２
―――

同左

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,000,000 千円
総額

貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,000,000 千円
総額

借入実行
残高

500,000

借入実行
残高

差引額

500,000

差引額― 59 ――
1,000,000

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１2,704千円
6,002

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 60 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１2,543千円
3,358

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5,814千円
12,093

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

273,453

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
78,645

194,807

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
備品

160,538

65,52895,010

工具器具
備品

192,334

92,198100,135

ソフトウ
ェア

151,150

27,749123,400

ソフトウ
ェア151,150

12,634

138,515

合計

311,688

93,277

218,411

合計

343,484

104,832

238,651(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内50,694 千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内59,875 千円

１年超
145,986
合計
196,680(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,564 千円

１年超
162,155
合計
222,030(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,515 千円

１年内59,449 千円
１年超
182,018
合計
241,467(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,803 千円

減価償却費相当額 20,702
支払利息相当額
2,258(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

減価償却費相当額 34,265
支払利息相当額
6,539(4) 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額 51,394
支払利息相当額
5,797(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 61 ―(2) 未経過リース料期末残高相当額(5) 利息相当額の算定方法
同左

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

― 62 ―

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

項目

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

96,656円84銭

35,828円13銭

36,108円80銭

１株当たり中間(当期)純利益
金額

2,908円74銭

1,189円55銭

5,062円27銭

2,732円14銭

1,162円10銭

4,836円01銭

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

当社は、平成15年11月14
当社は、平成15年11月14
当社は、平成14年11月18日付で株式１株につき 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い
２株の株式分割を行って て、平成16年２月20日付け て、平成16年２月20日付け
で、株式１株につき３株の で、株式１株につき３株のおります。
分割を行っております。
な お 、 当 該 株 式 分 割 が 分割を行っております。
なお、当該株式分割が前
なお、当該株式分割が前
前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前中 事業年度期首に行われたと 事業年度期首に行われたと間会計期間に係る１株当 仮定した場合の前中間会計 仮定した場合の前事業年度
たり情報については、以 期間に係る１株当たり情報 に係る１株当たり情報につについては、以下のとおり いては、以下のとおりとな
下のとおりとなります。
ります。
となります。
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
74,963円77銭 １株当たり純資産額
32,728円17銭
32,218円95銭
１株当たり中間純利益金額
1,969円45銭 １株当たり中間純利益金額 １株当たり当期純利益金額
4,539円56銭
969円58銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
中間純利益金額
4,513円76銭
910円71銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間において新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間(当期)純利益

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
77,311千円

99,793千円

411,583千円

普通株主に帰属しない金額

─

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益77,311千円

99,793千円

411,583千円

普通株式の期中平均株式数

26,579株

83,892株

81,304株

中間（当期）純利益調整額

─

─

─

― 63 ―

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

項目

印刷日時:08/03/18 17:13

当中間会計期間
前事業年度
前中間会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

普通株式増加数（うち新株引受権）（うち新株予約権）

1,718株
(1,097株)( 621株)1,981株( ― 株)(1,981株)

3,804株( 932株)(2,872株)

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

潜在株式
の数

3,500株

潜在株式
の種類

普通株式

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

払込金額

400,000円

発行価額

400,000円―

資本組込
200,000円
額― 64 ――

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当社は、平成15年11月14日開催の取締役会において、平成16年２月20
日付をもって、次のとおり普通株式
１株を３株に分割する事を決議いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
平成15年12月31日最終の発行済
株式総数に２を乗じた株式数(2) 分割の方法
平成15年12月31日(ただし、平
成15年12月31日は名義書換代理
人の休業日につき、実質上は平成15年12月30日)最終の株主名
簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式
数を、１株につき３株の割合をもって分割する。
(3) 配当起算日
平成15年10月１日〔参考〕(1) 分割により増加する株式数を具体的に明示していないのは、本
取締役会決議日から分割基準日までの間に新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行済株式総数が増加する可能性があり、割当日現在の発行済株式総数が確定できないためであります。
(2) 分割により増加する株式数は、
平成15年11月14日現在を基準として計算すると、普通株55,192
株となります。

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

当社は、平成16年５月13日に締結した株式交換契約に基づき、平成16年10月９日をもって、当社を完全親会社とし、株式会社
ティー・シー・シーを完全子会社とする株式交換を行いました。
この株式交換に際して、当社
は 普 通 株 式 7,115.6 株 を 発 行
し、資本剰余金が1,150百万円
増加いたしました。株式交換に伴い、関係会社株式は1,162百万円増加いたしました。

１

２

平成16年12月15日開催の取締役会において、株式会社アイビー
トとの株式交換により、当社が株式会社アイビートの発行済株
式の全株式を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契
約は、平成17年２月15日開催の
当社臨時株主総会における承認を予定しております。なお、株式交換日は平成17年３月31日を予定しております。
なお、株式交換により増加す
る発行済株式数、株式会社アイ
ビートの概要等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (2)株式会社
アイビートとの株式交換 ①株式交換の相手会社の名称等 〜⑤配当起算日」に記載のとおりであります。

２― 65 ―

平成16年５月13日開催の取締役会において、株式会社ティー・シー・シーと株式交換により、当社が株式会社ティー・シー・
シーの発行済株式総数の全株数を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議
し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成16年６月29日開催の当社定時株主総会において、承認されました。なお、平成16年10月９日に株式交換が予定されております。
なお、株式交換により増加す
る発行済株式数、株式会社ティー・シー・シーの概要等については、「第２ 事業の状況 ５
経営上の重要な契約等 (1) 株式交換の相手会社の名称等 〜(6) 株式会社ティー・シー・シーの資産・負債の状況等」に記載のとおりであります。
平成16年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社子会社の役職員に対し、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(7) ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前中間会
計期間及び前事業年度における１株
当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期 当中間会計期 前事業年度
間間
１株当たり純 １株当たり純 １株当たり純
資産額
資産額
資産額
24,987円92銭 32,218円95銭 32,728円17銭
１株当たり中 １株当たり中 １株当たり当間純利益金額 間純利益金額 期純利益金額
4,539円56銭
656円49銭969円58銭
なお、潜在 潜在株式調整 潜在株式調整
株式調整後１ 後１株当たり 後１株当たり
株当たり中間 中間純利益金 当期純利益金
額
純利益金額に 額
4,513円76銭
ついては、新 910円71銭
株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、
期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３

平成16年12月15日開催の当社取締役会において、当社が持株会
社（「株式会社ＳＪホールディ
ングス」に商号変更予定。以下「分割会社」という）となり、新たに設立する事業会社に全ての営業を承継させ持株会社体制に移行するための会社分割（以下「本件分割」という）を行う
ことを決議し、平成17年２月15日開催予定の臨時株主総会において、分割計画書の承認を予定
しております。
なお、会社分割に関する事項の概要については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (3)会社分割契約 ①
会社分割の目的 〜 ⑥新設会
社が承継する権利義務に関する事項」に記載のとおりであります。

― 66 ―

印刷日時:08/03/18 17:13

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:110_0234900501612.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 67 ―

印刷日時:08/03/18 17:13

更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:120_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第15期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書上記(1)の有価証券報告書及びその添付書類に係る訂正 平成16年７月７日
関東財務局長に提出。
報告書であります(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号 平成16年５月６日の２（株式交換）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 平成16年10月12日（特定子会社の異動）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 平成16年10月14日の２（新株予約権の授権）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 平成16年10月26日（総額１億円以上の有価証券発行）の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号 平成16年11月９日の２（株式交換）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 平成16年12月16日（総額１億円以上の有価証券発行）の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号 平成16年12月16日（会社分割計画書の承認）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書の訂正報告書

上記(3)の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書で 平成16年５月14日
あります
関東財務局長に提出。
上記(3)の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書で 平成16年５月24日
あります
関東財務局長に提出。
上記(3)の臨時報告書（総額１億円以上の有価証券発 平成16年10月28日
行）に係る訂正報告書であります
関東財務局長に提出。
上記(3)の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書で 平成16年12月16日
あります
関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成16年３月１日
平成16年３月31日

平成16年４月１日
関東財務局長に提出。

自至

平成16年４月１日
平成16年４月30日

平成16年５月10日
関東財務局長に提出。

自至

平成16年５月１日
平成16年５月31日

平成16年６月３日
関東財務局長に提出。

自至

平成16年６月１日
平成16年６月29日

平成16年７月８日
関東財務局長に提出。

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更新日時:2004/12/22 22:27

ファイル名:120_0234900501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ファイル名:701_kansa_0234900501612.doc

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独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月22日
株式会社サン・ジャパン
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ジャパン及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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ファイル名:702_kansa_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月22日
株式会社サン・ジャパン
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

虷

澤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ジャパン及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年10月９日付で株式交換により株式会社ティー・シー・シーを完全子会社化した。また、会社は平成16年12月15日開催の取締役会にて、株式会社アイビートと株式交換契約を締結することを決議し、株式交換契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:703_kansa_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月22日
株式会社サン・ジャパン
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ジャパンの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/22 22:26

ファイル名:704_kansa_0234900501612.doc

印刷日時:08/03/18 17:13

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月22日
株式会社サン・ジャパン
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

虷

澤

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ジャパンの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年10月９日付で株式交換により株式会社ティー・シー・シーを完全子会社化した。また、会社は平成16年12月15日開催の取締役会にて、株式会社アイビートと株式交換契約を締結することを決議し、株式交換契約を締結した。さらに、会社は平成16年
12月15日開催の取締役会にて、提出会社の事業を新たに設立する子会社に承継させるための会社分割を行うことを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0234900501612.doc

更新日時:2003/12/22 23:42 印刷日時:08/03/18 17:11

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