関西広域連合
第２期関西創生戦略（2023.6 改訂版）
【計画期間：令和２年度～令和６年度】

令和５年６月改訂（令和２年３月策定）
関西広域連合目

次

第２期関西創生戦略策定の趣旨

１

令和５年３月改訂の趣旨

１

第１部
１

人口ビジョン

人口の将来推計(１)人口の将来推計
・関西の総人口・年齢階層別人口・人口ピラミッドの変化
・関西圏域の転入超過数
・出生数・死亡数
・合計特殊出生率
・女性の労働力率・未婚率
・都市部の生産年齢人口・高齢者の増減率
・地方部の生産年齢人口・高齢者の増減率
・産業別就業者数(２)関西の将来に影響を与える要因２

関西人口ビジョンについて(１)基本的な考え方(２)関西の人口の将来展望

３
３
３
４
４
５
６
６
７
８
８
９
１０
１１

１２
１２
１３

第２部
１

２

総合戦略

基本的な考え方１５(１) アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西～世界をリードする関西～

１５(２) 国土の双眼構造を実現し、新次元の分権型社会を先導する関西

１６(３) デジタル化を推進し、個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西１６

基本目標・基本的方向・具体的な施策

１７

基本目標① 毎年、東京圏からの転入増と東京圏への転出減を目指す

１７

基本目標② 毎年度、国の経済成長率を超える成長を目指す

１７

基本的方向① 国土の双眼構造を先導する取組の推進

１８

基本的方向② 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西の創造

１９

基本的方向③ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西の創造

２１

基本的方向④ 新しい時代の文化・観光首都“関西”、生涯スポーツ先進地域
・スポーツの聖地・スポーツツーリズム先進地域“関西”

２３

・観光振興

２３

・文化振興

２６

・スポーツ振興２７

基本的方向⑤ 世界に開かれた経済拠点関西の創造
・産業振興

２９
２９

・農林水産業振興
・産学官連携によるイノベーションの推進

３２
３４

基本的方向⑥ 地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西の創造
・環境保全
・プラスチック対策の推進

３５
３５
３７

基本的方向⑦ 人・モノ・情報が集積し、融合・発信する世界のネットワーク
拠点関西の創造３

総合戦略の推進３８
４２

第２期関西創生戦略策定の趣旨
・

関西創生戦略は「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）第９条第１項に基づき策定する。
・ 関西広域連合（以下「広域連合」という。）では、７つの広域事務（広域防災、広域
観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修）を実施するとともに、関西における広域的な課題にも構成団体一丸となって取り組み、関西圏域の地方創生の推進を図ってきた。
・ 第１期関西創生戦略（平成28年度～令和元年度）では、基本目標のうち、基本目標①「2020年に関西の転出入の均衡を目指す」は転出超過が続いており、達成に至らず、
基本目標②「国の経済成長率を超える成長を目指す」についても国の経済成長率を下回った年もあり、完全に達成することはできなかった。
一方、重要業績評価指標（KPI）を設定した各施策は概ね順調に進めることができた。
・ 引き続き、東京一極集中を是正し、地域課題の解決を図り、関西圏域に活力を取り戻すため、これまでの課題に加え、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」や「2025年大阪・関西万博」など世界的ビッグイベントを活用した関西のポテンシャルの発信や関係人口の創出・拡大、Society5.0の実現に向けた技術の進展、持続可能な開発目
標（SDGs）など新たな視点も踏まえ、第４期広域計画と一体的に第２期関西創生戦略を策定し、地方創生の更なる深化を図っていく。

1

2

第１部 人口ビジョン

１ 人口の将来推計(1) 人口の将来推計
国立社会保障・人口問題研究所で算出した2045年推計人口（約1,794万人）をもとに、2060年まで延伸して試算した。
加えて、東京圏、名古屋圏への人口流出、都市部と地方部別生産年齢人口、65歳以上人口の推移等、関西独自のデータについて整理した。
【関西の総人口】
・2015（平成27）年 約2,205万人 → 2060（令和42）年 約1,526 万人（単位：人）

区 分
口

2015年(実績)

2045年（2015年比）

2060年（2015年比）

22,054,607

17,937,588▲18.7%

15,256,396▲30.8%

総

人

年
齢
階
層

年少人口(15歳未満)

2,763,395

1,897,298▲31.3%

1,566,421▲43.3%

生産年齢人口(15歳以上65歳未満)

13,116,317

9,297,809▲29.1%

7,873,373▲40.0%

老齢人口（65歳以上）

6,174,895

6,742,481

9.2%

5,816,602▲5.8%

関西圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県（単位：万人）（出典） ・1960年～2015年まで
・2020年以降
・2050年以降

総務省｢国勢調査｣(実績値)
社人研｢日本の将来推計人口｣
社人研に準拠し広域連合で試算(自然増減・社会増減については、2045年の社人研推計値をそのまま延伸）3

【年齢階層別人口】
・ 2060年には65歳以上の高齢者が占める割合が約38％となる。
・ 年少人口（15歳未満）と 生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の割合は減少し続
け、それぞれ約10％と約52％まで低下する。
・ 年齢階層別の割合の変化は、全国平均とほぼ同じ推移となる。

（全国平均）（出典）総務省｢国勢調査[年齢(3区分）別人口]｣(1960年から2015年までの実績値)、社人研｢日本の将来推計人口｣（2020年以降の推計値）2050年以降は社人研に準拠し広域連合で試算【人口ピラミッドの変化】
2015年（実績）

2060年(予測)（単位：千人）（単位：千人）（出典）総務省｢国勢調査｣(1960年から2015年までの実績値)、社人研｢日本の将来推計人口｣（2020年以降の推計値）
2050年以降は社人研に準拠し広域連合で試算

4

【関西圏域の転入超過数】（日本人のみ）
・ 関西からの転出超過が続いており、転出超過数は2020年まで減少傾向にあったが、2021年に増加に転じている。
・ 転出超過の大部分は東京圏に対するものが占めている。
・ 北海道・東北、九州・沖縄、北陸・中四国（鳥取・徳島除く）からは転入超過が続いている。
（単位：人）（出典）総務省｢住民基本台帳人口移動報告」（※1）東京圏 ：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（※2）名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県（※3）その他 ：北陸、中国、四国（鳥取県、徳島県を除く）（単位：人）

5

【出生数・死亡数】
・ 自然増減数は減少傾向が続いてきたが、2008年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっており、今後もこの傾向が続くと考えられる。
・ 今後も自然減の増大が見込まれ、人口減少の主たる要因となる。

（単位：人）（出典）厚生労働省｢人口動態調査｣【合計特殊出生率】
・ 関西は、2021年は、1.25となっており、関東に次いで低い水準にある。
・ 関西圏域の府県では、鳥取県や滋賀県が高く、京都府や大阪府、奈良県が低い。
〔各圏域の合計特殊出生率〕〔各府県の合計特殊出生率〕（出典）総務省｢人口推計｣ 厚生労働省｢人口動態調査｣をもとに作成

6（出典）厚生労働省｢人口動態調査｣

【女性の労働力率】
・ 関西は、全国に比べ、女性の労働力率のＭ字カーブの谷が深く、40歳台以降の回復の幅も全国に比べて低い。
・ 府県別では、鳥取県、徳島県の労働力率が高く、Ｍ字カーブの谷も小さい。一方、奈良県や大阪府、兵庫県は、Ｍ字カーブの谷が深く、40歳台以降の回復の幅も小ぶりとなっている。

（出典）総務省｢国勢調査｣

7

【未婚率】
・ 2015年から2020年にかけては、男女ともすべての年齢層において未婚率が減少している。
・ 上昇率では、男女とも35～39歳の未婚率の上昇率が高くなっており、1980年と比較すると４倍程度の伸びを示している。

（出典）総務省｢国勢調査｣【都市部の生産年齢人口・高齢者の増減率】
・ 都市部では、2015年から2045年にかけ、生産年齢人口の減少が続く一方、65歳以上の高齢者の人口は増加し続け、2015年と比較すると、約19％増加すると想定され、関西全体の平均の9％を大幅に上回っている。

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」

8

・ 都市部周辺のニュータウン（※4）においても、生産年齢人口の減少と65歳以上の人
口が増加する地域が見られる。
・ 人口流入が進んでいる市町村においては、生産年齢人口が安定して推移するが高齢者は増加する。
（※4）都市部へのアクセスの便利さや自然とのふれあい等の付加価値をもって開発されたもの（滋賀県Ａ市）（兵庫県Ｂ市）（奈良県Ｃ市）（京都府Ｄ市）（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」【地方部の生産年齢人口・高齢者の増減率】
・ 地方部では、生産年齢人口の減少とともに65歳以上の高齢者の人口が維持もしくは微減する地域と、生産年齢人口の減少とともに高齢者の人口も減少する地域がある。
・ 一方ですべての年齢層で安定して推移するとみられる地域もある。
（和歌山県Ａ町）（徳島県Ｂ町）（奈良県Ｃ村）（鳥取県Ｄ村）（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」

9

【産業別就業者数】
・ 第１次産業就業者数は1975年の30％未満となる約19万人まで減少している。
・ 第２次産業就業者数は増加傾向にあったが、1990年以降は減少しており、2020年にはピーク時の60％未満の約215万人となっている。
・ 第３次産業就業者数は、増加傾向が続き、2005年以降減少に転じたが、2020年には微増し、全産業に占める割合は1975年の約54％から2020年には約74％まで増加している。
・ 業種別では製造業、卸売・小売業等の割合が低下する一方、医療・福祉やサービス業の割合が増加している。

（出典）総務省｢国勢調査｣

産業別構成（出典）総務省｢国勢調査｣

10

(2) 関西の将来に影響を与える要因○

総人口の減少、総人口に高齢者が占める割合の増加
・ 総人口は2060年には約1,526万人（2015年比69％）まで減少する。
・ 15～64歳の生産年齢人口は、2015年比で60％まで減少する一方、65歳以上の人
口は2015年比で94％と微減にとどまり、総人口の約38％を占める。

○ 東京圏への人口流出
・ 関西は、対東京圏では常に転出超過であるが、2020年以降、転出超過数は減少
し、20,000人前後で推移している。
○ 出生率の低迷
・ 合計特殊出生率は全国平均を下回っている。特に京都府、大阪府、奈良県での出生率が低くなっている。
・ 今後、出産可能性が高い年齢層の女性人口の減少が進み、また、未婚率が上昇していることから、仮に合計特殊出生率の改善が見られても、出生数は低下する
ことが見込まれる。
○ 女性の労働力率の低迷
・ 多様な取組により、関西における女性の労働力率は改善しているものの、結果としては、全国平均に比べ低くなっており、Ｍ字カーブの谷は深くなっている。
・ 関西は、全国に比べ、潜在的な女性の再就業希望者がより多く存在することが見込まれ、女性の力が充分に発揮されていないことが考えられる。
○

都市部における生産年齢人口の減少及び65歳以上の人口の大幅増加

・ 京都市、大阪市、神戸市の大都市においては、生産年齢人口が減少するとともに、65歳以上の人口は大幅に増加する。
・ 大都市周辺のニュータウンを抱える市町村では、65歳以上の人口の増加が顕著となる。特に古くからのニュータウンを抱える市町村は、生産年齢人口の減少も大きく、65歳以上の人口比が一層上昇している。
○ 地方部における生産年齢人口及び65歳以上の人口の減少
・ 地方部においては生産年齢人口が減少する市町村が多い。
・ 65歳以上の人口については、人口が維持又は微減にとどまる市町村と、大幅に減少する市町村に分かれる。
○

第３次産業の割合の増加

・ 域内総生産に占める製造業の割合は減少し続ける一方、サービス業の占める割合は増加している。産業３区分で見ると、第１次産業と第２次産業の割合が減少、第３次産業の割合が増加し、全体の3/4を占めるまでになっている。
・ 就業者別に見ると、第１次産業及び第２次産業の割合が減少する一方、第３次産業の割合が増加（全体の3/4）しており、医療・福祉やサービス業の割合が増加している。
・ 増加傾向にあった第３次産業就業者数は、近年は減少していたが、2020年は微増している。

11

２ 関西人口ビジョンについて(1) 基本的な考え方
構成府県市における目標値の合計ではなく、施策の基本的方向を踏まえた政策効果を考慮し、関西独自の自然増減と社会増減を設定し、人口ビジョンを策定する。
※ 各府県市の戦略を前提に、基本目標を府県市と共有し府県域を跨がる取組を上乗せした取組で推進するものと考えており、府県市における取組に影響を与えるものは考えない。
[ 国が示す地方人口ビジョンの構成イメージ ][ 策定フロー ]関西の人口に関する現状及び将来に与える影響の分析･考察を行うとともに、国の「長期ビジョン」（「2060年に1億人程度の人口を確保」)と整合を図りながら、目指すべき将来の方向を踏まえた施策の効果を見込み、自然増減や社会増減に関する仮定を置
いて関西の将来人口を展望する。
2060年の総人口2060年の総人口（地方創生実施せず）（地方創生実施）
合計特殊出生率[ 国 ]9,284万人(社人研推計)[関西]

1,526万人＋

2020年1.6, 2030年1.8→ 10,000万人

2040年2.07＋〔 自然増減 ・社会増減 〕 →(社人研推計準拠)

12

展望人口を設定

(2) 関西の人口の将来展望① 関西の自然増減と社会増減を設定
自然増減は、主として府県・市町村の取組によって、社会増減は、これに加え広域連合の取組によって効果を発揮するという認識のもと、交流人口（観光客、留学生や外から地域に入って活動する人、週末居住や二地域居住、その他通勤・通学等の昼間
人口など）の拡大や継続的な交流の積み重ねによる定住への期待も含めて、関西の自然増減、社会増減を設定する。
【 自然増減 】
ア．合計特殊出生率(日本人のみ)（※ 5）
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

国長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ

1.6
程度

―

1.8
程度

―

2.07
程度

―

―

―

―

関西人口ﾋﾞｼﾞｮﾝ

1.4

1.6

1.8

1.88

2.07

2.07

2.07

2.07

2.07

イ．生残率（※ 6）・2020～2045年：社人研準拠
・2050年以降 ：2045年生残率の値を2060年まで一定【 社会増減 】
ア． 2018年の住民基本台帳人口移動報告における移動数を用いる
イ． 対東京圏で2035年に転出入均衡とする
・ 2018年に対東京圏で外国人を含め28,409人となっている転出超過について、関西からの転出を抑制し、転入を推進する施策を実施することにより、
毎年、東京圏からの転入増と東京圏への転出減を図り着実に縮小し、2035年に転出入均衡となることを想定
ウ． 2030年に転出入均衡とする
・ 2018年に関西圏外の他圏域全体に対し外国人を含め16,670人となっている
転出超過について、関西からの転出を抑制し、転入を推進する施策を実施することにより毎年着実に縮小し、2030年に転出入均衡となることを想定
エ． 2035年以降は、2060年まで転入超過（５年毎10,000人増）とする
・ 関西への転入を推進する施策を継続実施する効果を想定② 関西の自然増減と社会増減に基づき展望人口を試算[試算の考え方]階層
０～４歳階級の人口
５～９歳階級の人口
10～14歳階級以降の人口

考え方
15～49歳の女性人口 × 子ども女性比率（※ 7）５年前の０～４歳階級の人口 ×（生残率＋純移動率(※8)）
５年前の当該階級の人口 ×（生残率＋純移動率）[関西の展望人口]・ 関西の2060年の人口は、関西からの転出を抑制し、転入を推進する取組を継続的に実施していくことにより、2030年に転出入均衡、2035年以降は転入超過となることを見込み、広域連合による試算（社人研の推計人口をもとに広域連合で試算）約
1,526万人より232万人増加した約1,758万人を見通している。

13

（単位：万人）

展望人口

2020

2030

2040

2050

2060

2,167

2,074

1,968

1,869

1,758

※ 2015年は総務省「国勢調査」（実績値）（※ 5）合計特殊出生率15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値（※ 6）生残率
その年齢集団が一定の期間を経た後に生存している割合（※ 7）子ども女性比率0-4歳男女の人口を同年の15-49歳女性人口で割った値（※ 8）純移動率
その年齢集団の転入超過数が当該年齢集団人口に占める割合

14

第２部

総合戦略

１ 基本的な考え方

我が国においては、少子化による人口減少と急速な高齢化の進展により、生産年齢
人口の減少や経済の停滞といった影響が懸念されている。また、新型コロナウイルス
感染症のまん延に伴い、人・モノの移動が減少し、働き方や生活様式が急激に変化した。一方で、人口の東京一極集中は是正されておらず、若者を中心とした首都圏への人口流出には歯止めがかかっていない。さらに、経済面では、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、原油・原材料価格の高騰などによる国内外の経済に与える影
響に注視する必要がある。
こうした状況下においても、関西が持つ個性や強みを活かすとともに、「2025年大阪・関西万博」や「ワールドマスターズゲームズ2027関西JAPAN」など世界的イベントの活用も見据え、関西が我が国の経済を力強く牽引し、大きく成長、発展を続けていかな
ければならない。
このため、広域連合では、基本的考え方として次の３点を定め、広域連合が関西の“力”を総合化する結節点となって、府県域を越えた広域連合であるという特性を活かし、更なる地方創生の推進に取り組んでいく。

（１）アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西～世界をリードする関西～
・

関西は、特に地理的に近接し古より経済的・文化的にも緊密な関係にあるアジアを中心に世界とのつながりを強めていき、良好なパートナーシップのもと新たな世界の成長市場を見据えるなど、関西と世界がともに恩恵を享受しつつ、グローバルな経済成長を目指していく。
・ 世界各地における戦略的な観光プロモーションの実施、観光分野と連携した関西文化の魅力の世界への発信、産業競争力の強化によるイノベーションの推進、多様な地
域資源の活用と連携によるポテンシャルの向上と相乗効果の発揮、これらを支える基盤の構築など、関西が我が国の経済を牽引するため、よりグローバルな視点での取組をハード・ソフト両面において、脱炭素社会の実現、SDGsの推進、デジタル化への対応も踏まえて、積極的に実施する。また、「はなやか関西」をコアコンセプトとして関西ブランドを世界へ発信する。
・ 構成団体や民間団体が積み重ねてきた国際交流の実績に加え、「2025年大阪・関西万博」、「ワールドマスターズゲームズ2027関西JAPAN」などの世界的イベントも活かし、レガシーの創出・継承・発展を視野に入れ、関西が一丸となってこうした取組を進めることにより、人・モノ・情報を更に集結させ、融合し、関西から新たな価値を創造することで、アジアのみならず世界での存在感を高めていく。

15

（２）国土の双眼構造を実現し、新次元の分権型社会を先導する
関西・

今日の中央集権体制や東京一極集中は、地方における人口の減少や活力の低下をもたらすのみならず、首都直下地震のような自然災害が発生すれば、国家の中枢機能は麻痺し、我が国に大きな打撃となる。また、新型コロナウイルス感染症のまん延に際しては、より住民に近い立場で権限を行使できる体制の重要性が改めて認識された。
・ 中央集権体制を打破するとともに、関西が我が国の経済をリードすることにより、
東京一極集中を是正し、自らの政策の優先順位を自らが決定・実行できる個性豊かで活力に満ちた関西をつくるため、引き続き国の出先機関の‘丸ごと’移管を粘り強く求めていくとともに、関西の発展のために必要な国の事務・権限の移譲を積極的に求めていく。
・

また、在関西政府機関等との連携を進めるとともに、首都機能のバックアップ構造の実現、首都圏とのインフラ格差是正を進めるための取組などを経済界とも一体となって強力に推進する。

・

これらの取組を通じ、地方分権を推進するとともに、国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西を目指していく。

（３）デジタル化を推進し、個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西・

関西全体が発展するためには、人の流出を食い止め、国内外から人が入ってくるよ

うにしなければならない。
・ 新型コロナウイルス感染症のまん延により、国から「新しい生活様式」が提唱されるなど、広く生活や働き方の見直しが進められるとともに、人との距離を確保して接触を避けることが、様々な場面において社会のデジタル化を促すことにつながった。
こうした動きは、仕事や生活の利便性、効率性を一段と向上させるだけではなく、都市部から地方移住へと人々の意識を変化させる状況も生み出しつつある。この機を捉え、そのポテンシャルを発揮することで関西全体の発展につなげていく必要がある。
・ そのため、それぞれの地域で長きにわたって育み、受け継がれてきた多様な歴史、文化、多様で豊かな地域性、多文化共生の風土・気質などの魅力に磨きをかけるとともに、農業、ものづくり、観光・文化、医療などあらゆる活動にデジタル技術を活用
し、活性化させる。併せて、子供の頃から地元を愛し大事にする価値観を醸成するよ
うな取組により定住人口や流入人口の増加を図る。こうした取組を通じ、関西に誇りや愛着、自信を持つ人を増やし、国内外を問わずさまざまな形で関西と継続的につながる関係人口の増加にもつなげ、地域全体が発展する関西を創造する。

16

２ 基本目標・基本的方向・具体的な施策
・基本的な考え方に基づき、令和６年度までの基本目標及び目標を実現するための基本的方向を設定し、各府県市とも共有しつつ具体的な施策を展開する。
・ とりわけ、基本目標においては、人口、産業活動面でも、国土の双眼構造の一翼を担う関西として相応しい規模も考慮して設定する。

基本目標①

毎年、東京圏からの転入増と東京圏への転出減を目指す＜令和６(2024)年度までの目標＞
・ 2060年において2010年の人口の全国シェアを上回ることを見据え、住民基本台帳
人口移動報告（外国人を含む）において毎年、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）からの転入増と東京圏への転出減を目指す。
・ 東京一極集中の是正を図るということをより明確にする観点から、関西と東京圏との転出入に絞った目標とする。
・ 毎年（令和２～令和６年度）、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）からの転入増と東京圏への転出減を実現するため、関西で転入を促進する施策（転出を抑制する施策）を実施する。
（参考）
Ｒ元年
75,079人
103,719人

東京圏からの転入者
東京圏への転出者（重要業績評価指標（KPI））
項目

Ｒ２年
74,916人
96,052人

Ｒ３年
75,592人
95,179人

増減（Ｒ３年－Ｒ２年）
＋676人
△873人

目標
毎年の東京圏からの転入
増及び東京圏への転出減

対東京圏における人口の社会増減数（総務省｢住民基本台帳人口移動報告」）

基本目標②

増減（Ｒ２年－Ｒ元年）△163人△7,667人

毎年度、国の経済成長率を超える成長を目指す＜令和６(2024)年度までの目標＞
・ 関西圏の域内総生産について毎年度、国の経済成長率を超える成長を目指す。
・ これを踏まえ、令和６(2024)年度までの毎年度、関西圏の域内総生産（GRP）について、国の経済成長率を超える成長を目指す。
（参考）※広域連合で試算（実質ベース）
Ｈ29年度

関西の対前年成長率

Ｈ30年度

Ｒ元年度

2.39％

0.31％

△0.74％

1.79％
国の対前年成長率（重要業績評価指標（KPI））
項目

0.19％

△0.68％

関西圏の域内総生産に係る経済成長率（内閣府「県民経済計算」及び「国民経済計算」）

17

目標
毎年度、国を超える経済成長率の達成基本的方向①

国土の双眼構造を先導する取組の推進⑴

考え方① 首都機能バックアップ構造の構築
・ 関西は、阪神・淡路大震災の経験を通じた知見・ノウハウを有し、首都圏と同時に被災する可能性が低い上、国の地方支分部局や外交を担う機関、日本銀行の支店、企業の本社、報道機関、大学・研究機関等が集積し、首都圏や国内外との交通輸送手段や情報通信機能が充実している地域である。
・ このように関西が首都機能バックアップを担うに相応しい圏域であることを示すことで、関西を首都機能のバックアップ拠点として位置づけるとともに、平時から非常事態を想定して、国の業務や防災の拠点を関西に設置することなどについて、国での検討が具体化されるよう働きかける。
② 政府機関等の移転等
・ 関西において、政府機関等の移転に取り組んできたところ、令和４年度末に京都において業務を開始した「文化庁」をはじめ、徳島県に「消費者庁新未来創造
戦略本部」、和歌山県に「総務省統計局統計データ利活用センター」が設置された。また、関西において移転を求めた特許庁、中小企業庁及び観光庁の３省庁について、特許庁については（独）工業所有権情報・研修館の「近畿統括本部（INPITKANSAI）」、中小企業庁については「近畿経済産業局中小企業政策調査課」が設置され、観光庁については「観光ビジョン推進関西ブロック戦略会議」が発足した。さらに令和４年度、「国立健康・栄養研究所」が大阪府に全面移転した。
・ 国土の双眼構造の実現に向け、上記のような政府機関や研究・研修機関等が移転したことによる政策の効果を関西はもとより全国に広げるとともに、イノベー
ションの創出にもつながるよう、構成団体や経済界等と連携・協力して取り組む。
・ また、これらの取組の成果を広く発信するとともに、関西において移転を求めた政府機関等の全面的な関西移転の実現、政府機関等の移転に係る独立行政法人等についての課題への対応を国に提案する。
・ さらに、関西のポテンシャルを活かし、更なる政府機関等の関西への移転や本省機能を有するサテライトオフィスの設置、国の出先機関の地方移管を働きかけていく。
③ 「防災庁（仮称）」の設置に向けた提案等
・ 首都直下地震などの大規模災害に備え、事前対策から復興までの総合的な施策の推進と防災機能をバックアップできる双眼構造の確保のため、高い専門性を有する「防災庁（仮称）」の創設と、西日本拠点の関西への設置について、引き続き提案等を進める。

④ 琵琶湖・淀川流域対策
・ 琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会等の報告書や意見も踏まえ、琵琶湖・淀川

18

流域に顕在化している課題の解決のため、流域の府県市の施策の共有や意見交換等を行うなど、将来に向けての取組に活用する。
・ また、これまでの検討で明らかになった成果等の情報を広く発信するなど、流域内での新たな連携を進めるための取組を行う。
⑵

具体的な施策
① 関西での首都機能のバックアップ
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 関西での首都機能のバックアップについて、官民一体となり、実現に向け、国等への要望等を継続的に展開する。
② 政府機関等の関西への移転を推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 国土の双眼構造の実現に加え、地方創生の観点から、政府機関が移転したことによる政策の効果が関西において発揮されるとともに、関西に移転した研究機関・研修機関等の取組が地域イノベーシ
ョンの進展につながるよう、構成団体や経済界等と連携・協力して取り組む。
また、その効果を広く発信することにより、更なる政府機関の移転につなげていく。
＜具体的な取組＞
・ 関西における政府機関と構成府県市の連携を強化・拡大させるための意見交換・ 広域連合、在関西政府機関、在関西経済団体で連携して実施する取組等の発信
・ 国の予算編成等に対する提案内容への取組状況反映等③ 防災庁（仮称）の設置に向けた提案等
主 体
関西広域連合（広域防災局）
内 容○ 東京と関西双方で連携・分担する「防災庁（仮称）」の設置について、災害パターンに応じた事前シナリオづくりをはじめとする機能・業務や、大規模災害を意識した双眼的体制の構築など、引き続き検討・提案等を進める。

基本的方向②

危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西の創造⑴

考え方① 大規模広域災害を想定した広域対応の推進
・ 南海トラフ地震等に係る図上訓練、実動訓練、ワークショップ等を通じ、「関西広域応援・受援実施要綱」や「南海トラフ地震応急対応マニュアル」の実効性向上を図るとともに、住民の防災意識向上に取り組む。
・ 被災者支援業務について、研修プログラムの開発・活用等を通じて圏域内の自治体における災害対応の標準化・共通化を進めることにより、応援・受援の円滑化・効率化を図る。

19

・ 原子力災害に対しては、広域避難訓練等で得られた課題を検証し、「広域避難ガイドライン」の所要の見直しを行うことにより、原子力防災に関する更なる実効性の向上を目指す。
・ 大規模災害（南海トラフ地震、首都直下地震等）の発生に備え、災害時相互応援協定を締結している九都県市、九州、四国等の他の広域ブロックとの情報交換
や、訓練への相互参加を通じ、具体的な応援・受援の手順・手法等について確認を行い、相互応援体制の強化を図る。
・ また、こうした大規模災害発生時における復旧支援等の際に迅速な対応がとれるよう官民による連携体制の構築・強化を図る。
・ 復興まちづくりを早期かつ的確に行うため、南海トラフ地震に備え、事前の復興計画作りを促進する。
・ さらに、新型コロナウイルスへの対応等を振り返り、感染症対応の実効性向上を図るとともに、他の分野事務局や関係機関との連携を推進する。
・ これらの取組を踏まえ、「関西防災・減災プラン」及び「関西広域応援・受援実施要綱」の不断の見直しを図る。
② 災害時の物流供給の円滑化の推進
・ 民間事業者等とも連携した図上訓練、実動訓練、ワークショップ等を通じ、「物資円滑供給システム」や「基幹的物資拠点（０次拠点）運用マニュアル」の実効性の向上を図る。
③ 防災・減災事業の推進
・ 過去の被災地支援で得た教訓を踏まえ、他の分野事務局とも連携した受援訓練等を実施し、関西全体としての受援体制の強化を図る。
・ 帰宅困難者対策として、引き続き災害時帰宅支援ステーション事業の普及・啓発を図るとともに、令和元年９月に策定された「関西広域帰宅困難者対策ガイド
ライン」に基づき、外国人観光客対策も含め、各構成団体の取組の推進を支援する。
・ また、新型インフルエンザ等や家畜伝染病（豚熱、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）などの様々な危機事象に対応するため、他の分野事務局や関係機関との連携を図る。
・ 引き続き、総合的・体系的な研修等を実施し、防災担当職員や地域・企業の防災人材等の災害対応能力の向上を図るとともに、広域防災に関する諸課題に対応するための調査研究を行う。
⑵

具体的な施策
① 関西広域応援訓練等の実施
主 体
関西広域連合（広域防災局）
内 容〇 南海トラフ地震等の大規模広域災害発生における、広域連合、構成団体等の災害対応能力の向上を目指すため、関西災害時物資供給協議会に参画する民間事業者、関係機関などと関西広域応援訓練を実施し、明らかとなった課題について、関西防災・減災プラン等の計画に反映するなど、計画の実効性の確保を図る。

20

（重要業績評価指標（KPI））
項目

目標

関西広域応援訓練等参加者の知識・技術の習得度合

85％以上② 新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組
主 体
関西広域連合（広域防災局）
内 容○ 新型コロナウイルス感染症への対応の総括や、自然災害との複合
災害への備えを踏まえて「関西防災・減災プラン（感染症対策編）」の見直しを実施する。また、「関西防災・減災プラン」各編に避難所や広域応援等に係る新型コロナウイルス感染症対策を追記する。
○ 新型コロナウイルス感染症を踏まえた広域応援訓練や緊急支援
物資の輸送訓練等を実施する。

基本的方向③

医療における安全・安心ネットワークが確立された関西の
創造

⑴

考え方
① 広域救急医療体制の充実
・ 広域連合管内７機のドクターヘリを最大限に活かし、関西地域の連携強化はもとより、隣接地域とも有機的な連携を構築する。加えて、基地病院間の連携・相互交流を促進し、搭乗人材の養成や一体的運航体制の強化を図るとともに、新たなフェーズを迎えたドクターヘリの「質の向上」に向けた取組を展開する。
・ 周産期医療における府県市域を越えた母子・新生児の搬送等に係る取組内容や諸課題に関する検討等を通じ、迅速かつ円滑な広域搬送の実効性の向上を図るとともに、相互支援体制を更に推進する。
② 災害時における広域医療体制の強化
・ 南海トラフ地震や関西での直下型地震などの大規模災害発生時に迅速かつ円滑な医療が提供できるよう、広域災害時におけるドクターヘリをはじめとした広域医療連携体制の強化を図るとともに、災害医療コーディネーター等の災害医療人
材の更なる養成や、訓練の機会の拡大等により、災害医療体制の充実・強化を図る。
・ ポストコロナにおける国内外の人の交流の更なる活性化を見据え、テロ攻撃や爆発事故などのCBRNE災害（※）について知見を深める。
※CBRNE災害
テロ攻撃など自然災害以外の Chemical(化学物質)Biological(生物)Radiological(放射性物質)Nuclear(核)Explosive(爆発物) による特殊災害③ 課題解決に向けた広域医療連携体制の構築
・ 業務の効率化や省エネ化に向けた「医療分野におけるDX・GXの推進」、大きな社
会健康問題である「薬物乱用防止対策や依存症対策」、インバウンドの拡大を見据えた「外国人患者への対応」、更なる健康寿命の延伸に向けた「健康づくり」など、構成団体の共通課題について、連携した調査・研究を進めるとともに、情報共有
を行う。

21

④ 新型コロナウイルス感染症等への対応
・ 新型コロナウイルス感染症はもとより、新たな感染症の発生・拡大に備えた広域医療連携の更なる充実・深化を図る。
⑵

具体的な施策
① ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 広域連合管内で運航するドクターヘリの効果的な配置・運航体制
をはじめ、ドクターヘリに関する諸課題について、検討・検証を行
うためのドクターヘリ関係者会議を開催する。
○ ドクターヘリに搭乗する医師・看護師のスキルアップや基地病院間の連携強化を図るため、基地病院交流・連絡会を開催する。
○ 関西全体において、複数機のドクターヘリが補完し合う相互応援
体制の強化を図るとともに、広域連合の近隣県ドクターヘリとの連携を推進する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
フライトドクター・ナースの延べ人数
年14名増② 災害医療体制の強化
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 大規模災害発災時における被災地において、DMAT活動を中心とする「超急性期医療」から医療救護チーム等による診療支援など、「急性期から慢性期」への移行を円滑に進めるとともに、発災後、刻々と変化する被災地の状況を的確に把握し、被災地医療を統括・調整する「災害医療コーディネーター」について、構成団体との連携により計画的に養成する。
○ 広域連合管内における「災害医療コーディネーター」の役割や、業務についての共通理解を深めるとともに、「顔の見える関係」を構築するための合同研修会を継続実施する。
③ 広域医療連携体制の充実
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 医療分野におけるDX・GXの推進や薬物乱用防止対策、依存症対策など、構成団体の共通課題に係る調査研究や情報共有を行う。
④ 新型コロナウイルス対策等への対応
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 新型コロナウイルス感染症や新たな感染症の発生・拡大に備え、情報共有や広域連携体制の構築を行う。

22

基本的方向④

新しい時代の文化・観光首都“関西”、生涯スポーツ先進地
域・スポーツの聖地・スポーツツーリズム先進地域“関西”＜観光振興＞⑴ 考え方① 文化をはじめとする多様な関西の魅力を活かした持続性の高い観光の推進
・ 有形・無形の文化財をはじめ、伝統文化や生活文化、四季折々の自然、多彩な食文化、ジオパークなどの観光資源を活かしたテーマ観光やストーリー性のある
観光メニューづくりに取り組み、関西広域への来訪者の周遊を促す。
・ SDGsに貢献する持続性の高い観光の推進、外国人観光客へのホスピタリティを高めるための人材育成のほか、災害時における情報提供など、安心・安全で質の高い旅行環境の整備を推進する。
② 関西の観光・文化分野におけるDXの促進
・ 構成団体等が有する観光・文化に関わる各種データの共有・活用を検討するとともに、マーケティングや情報発信においてDXを促進する。
・ AR、VR等の技術を活用し、観光・文化資源のコンテンツ化や交通利便性の向上を促進・支援する。
③ 多様な観光客への対応
・ 誰もが安心して関西の観光を楽しむことができるよう、食や宗教、生活習慣などに対応できる環境の整備を図るとともに、多様なニーズや旅行スタイルに応じたコンテンツの創出に取り組む。
・ 社会潮流の変化に伴って新たに生まれる観光ニーズへの適切な対応にも努める。
④ 「2025年大阪・関西万博」等を活用した観光の推進
・ 「2025年大阪・関西万博」の開催を契機に関西の観光振興を更に推進するため、広域連合が出展する関西パビリオンをゲートウェイとし、来訪者が関西圏域を周遊するよう、環境整備や周遊促進に向けた取組を進める。
・ 万博での取組を一過性のものとしないよう、有形・無形の「レガシー」を活用
し、万博閉幕後も持続性の高い観光の推進に努める。
⑤ 官民が一体となった広域連携DMOの取組の推進
・ 「2025年大阪・関西万博」の開催を見据え、官民一体の取組を進める広域連携DMO「（一財）関西観光本部」の体制を更に強化し、行政や経済界、関西各地のDMO等と連携を図りながら、関西広域の国際観光を推進する。
⑵

具体的な施策
① 海外観光プロモーションの推進主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 「関西」を魅力ある観光圏として海外に発信するため、関西観光本部を中心に各構成府県市や関西の経済界等と連携を図りながら、
トップセールス等の海外観光プロモーションを戦略的に実施する。
＜具体的な取組＞
・ 重点市場とする国・地域との関係強化

23

・ セミナーや観光展等で、旅行業者や一般消費者へPR・ インバウンドの復活や大阪・関西万博に向け、国や関西の経済界、関西エアポート等の関西インバウンド関係者と連携し、日本への誘客が見込める国や地域をターゲットにした観光プ
ロモーション等を行う。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
官民連携による海外メディア招請及び情報発信、商談会
年３回以上
等への出展回数② 広域周遊観光ルート「THE EXCITING KANSAI」等誘客促進事業の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 関西観光本部を中心に各構成府県市や経済団体が連携を図り、広域周遊観光ルート「THE EXCITING KANSAI」の拡大・深化をはじめ、食や文化、スポーツ等、関西の都市の魅力と地方の魅力をつなぎ、関西を広域的に移動してもらういろいろな周遊ルートを造成し、関西圏域への誘客促進を図る。
＜具体的な取組＞
関西の食や文化、スポーツ等を体験する周遊ルートの商品造
成、海外商談会等でのセールスを展開する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
広域周遊観光ルートの商品造成数
年２商品③ 広域連携 DMO「関西観光本部」との連携
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部内 容○ 「KANSAI」を世界に売り込むプロモーションや「KANSAI ONE PASS」
等の観光基盤の一層の整備・拡充等について、関西観光本部と表裏一体となって取り組む。
＜具体的な取組＞
・ 広域周遊観光ルート「THE EXCITING KANSAI」等誘客促進事
業、「KANSAI ONE PASS」、「はなやか関西」などを用いたブラン
ド発信等
・ 海外観光プロモーションの展開やKANSAI ONE PASS等による関西域内の周遊を促進する環境整備等を行う。
・ 広域連携DMOとして、関西の国際観光の企画・マーケティン
グ機能を担う。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
外国人観光客向け情報発信サイト「The KANSAI Guide」 ① 年100万人の年間訪問者数（①）及び年間閲覧数（②）② 年170万ページビュー24

④ 地域の魅力を活かす関西周遊環境整備事業の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 関西エリアの周遊力・滞在力を向上させるため、民間事業者、広域連携DMO・地域DMO・観光案内所等と連携して、外国人観光客等の受入環境整備や地域における人材活用等の事業を展開することにより、関西地域の魅力向上を促進する。
＜具体的な取組＞(1) 地域の魅力を伝える人材育成・活用
・ 通訳案内士等の資質向上を図り、就業に結び付けるための行動を支援する事業を行うとともに、地域DMOや旅行事業者等とのビジネスマッチングの機会を創出し、地域の魅力を伝える人
材の活躍の場を拡げる。
(2) 関西周遊環境の整備
・ 関西観光本部を中心に、外国人観光客が快適に周遊できる環境整備を官民連携で行い、万博来場者等の関西各地への周遊につなげる。
・ 関西広域の観光案内所ネットワークを構築する。
(3) 地域の魅力再発見
・ 位置情報サービス等のICTを活用し、知られていない各構成
府県市の地域の魅力を集めたデータベースを作成し、その情報を活用したFIT（個人旅行者）をターゲットにSNSとも連動した
ウェブサイトを創設。併せて、地域の魅力を体験できる旅行商
品の造成・販売等を広域連携DMOと連携して行うとともに、行政事業だけでなく、地域の実情に応じデータを民間にも開放
し、民間事業ベースの取組も促す。
(4) 地域の魅力へのアクセス向上
・ 大量輸送の不適な地域における二次交通の利便性向上を図るため、地域やレンタカー事業者等と連携し、レンタカー、カーシェアリングを実施する。また、それに呼応する形で地域消費を促すため、クーポン等を使って観光地や地域の特産物販売
店を巡る仕組みを創設する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
地域の魅力を伝える通訳案内士等の資質向上を図り、人年200人
材育成のためのスキルアップ研修の受講者数⑤ ジオパーク活動の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 山陰海岸ジオパークと南紀熊野ジオパークをPRし、認知度を上げることにより、関西広域観光の幅を広げ、外国人観光客の関西圏内の周遊を促進する。
＜具体的な取組＞
・ 国際空港、各種イベントでのプロモーション、海外トッププ
ロモーション等によるPR
・ ジオパークを紹介するファムトリップによる旅行商品の造25

成促進、関西観光本部HP「The KANSAI Guide」での魅力発信
・ ガイドなどジオパークに通じた人材の育成（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
ジオパーク拠点施設への入込客数
年64万人以上＜文化振興＞⑴ 考え方① 文化庁移転等を契機とした新たな関西文化の振興
・ 文化庁移転や大阪・関西万博の開催などを契機に、関西が持つ優れた文化資源
や地域資源を活かすため、デジタル技術の活用や国際的な情報発信力の強化等により、新たな関西文化の振興を図る。
② 関西文化の振興と国内外への魅力発信
・ 関西文化の潜在能力の大きさを活かし、関西を更に強く発展させるため、地域の様々な文化資源をテーマでつなぐなど一体的・効果的な魅力発信を行うことにより、関西文化のブランド力を高めるとともに地域の活性化につなげる。
③ 連携交流による関西文化の一層の向上
・ 関西の豊富な文化資源の価値を高め、広く国内外に発信するため、観光や産業等の他分野との連携交流により、「文化・観光首都」としての関西の文化力の向上に取り組む。
④ 関西文化の次世代継承
・ 関西文化の価値を再認識し、文化力を底上げするため、地域の伝統文化等を調査研究している構成団体における固有の施策も踏まえ、未来を担う若者や子供たちに、文化体験を提供することにより、関西文化の継承や発展・創造等に積極的に取り組む。
⑤ 産学官連携による関西文化の創造
・ 関西における総合的、戦略的な文化振興施策を推進するため、文化庁をはじめとする国省庁や経済界、大学等と連携し、関西文化を支えるプラットフォームを強化することにより、関西から次世代の新しい日本文化を創造し、発信する。
⑵

具体的な施策
① 国際イベントの開催等を契機とした関西文化の魅力発信
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 世界遺産等をはじめ、文化遺産をテーマに観光分野・関係団体、関係自治体等とも連携し、フォーラム等の開催、情報発信等により関西全域での観光・文化振興につなげる。
＜具体的な取組＞
・ 文化庁や関係自治体等と連携し、関西全域の観光・文化振興につながるフォーラム等を開催
・ 世界遺産登録に向け取り組んでいる文化資産等の情報発信、
リーフレット作成【参考】関西で世界遺産を目指している文化資産等

26

■世界遺産暫定一覧表記載文化資産
・彦根城（滋賀県）
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（奈良県）■世界遺産暫定一覧表候補の文化資産
・天橋立－日本の文化景観の原点（京都府）
・四国八十八箇所霊場と遍路道（徳島県ほか）
・三徳山－信仰の山と文化的景観－（鳥取県）■上記以外で世界遺産を目指している資産
・宇治茶の文化的景観（京都府）
・鳴門の渦潮（兵庫県・徳島県）

・

関西において認定されている日本遺産の情報発信○

文化庁移転を契機とし、大阪・関西万博等に向けて、デジタル技術を活用しつつ、関西が有する多彩な文化芸術資源を一体的・効果的に国内外に発信する。
＜具体的な取組＞
・ 伝統芸能、音楽、舞台演劇、美術工芸、祭り、食文化、有形・無形の文化財等、関西共通の文化の魅力を幅広く発信
・ 伝統芸能をはじめ、現代的なものを含めた関西文化をアピールする取組を実施
・ 文化関係情報を一体的・多言語で紹介するウェブサイトを構
築するとともに、AI等を活用した利用者好みの情報提供等、効
果的な文化情報の発信に取り組む。
・ 文化施設を効率よく巡るデジタルの関西文化パスポートを発行し、関西の文化施設への誘客を促進
・ 祭りや行催事、伝統芸能の実演や伝統文化親子体験教室など
により、関西文化の魅力を体感する機会を創出する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
関西の芸術文化情報サイト年間アクセス数

160万ページビュー＜スポーツ振興＞⑴ 考え方① 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現
・ 地域スポーツ活動の活性化を図るための事業実施をはじめ、子供のスポーツ障
害予防の重要性を周知する事業や、防災や子育て等スポーツ以外の分野にスポーツをリンクさせた新しいイベントを開催すること等により、子供や子育て層のス
ポーツ参加機会の拡充を図る。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に左右されることなく取り組めるデジタル技術を活用したスポーツイベントの開催や、関西マスターズゲームズの実施により、成人のスポーツを振興するとともに、障害者スポーツの普及を図るための体験会の実施や施設等のバリアフリー化の推進、更には関西圏域でのスポーツに関する意識等についての実態調査や、ボランティア参加の環境整備など、地域のスポー
ツ振興に向けた広域連携による支援に取り組む。
・ 関西経済連合会との共催による企業表彰や企業アスリート派遣事業を実施し、企業におけるスポーツ活動を推進するとともに、経済団体・自治体・スポーツ団

27

体・大学・有識者で構成する「関西スポーツ振興推進協議会」において関西のスポーツ振興に取り組む。
② 「スポーツの聖地関西」の実現
・ インバウンドの拡大が期待できる国際競技大会や事前合宿、全国からの訪問者の拡大が期待できる全国大会等の招致支援や、構成団体の特性を活かせる広域的なスポーツイベントを開催する。
・ 構成団体が連携したアスリートの育成、スポーツ医科学研究等の知見も活用した指導者等の育成などにより、スポーツ人材の育成を図るとともに、「ワールドマスターズゲームズ2027関西 JAPAN」を次世代に引き継ぐレガシー大会としての「関西マスターズゲームズ」の開催や「関西スポーツ月間」を中心にスポーツイベン
トの実施及び取組事例発信等、国際競技大会等のレガシー（有形・無形の遺産）の創出及び継承により聖地化への発展を図る。
③ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現
・ インバウンドをはじめとした国内外からの誘客や、観光・文化・スポーツ振興の相乗効果を図り、関西に集積している観光資源及び文化資源、更には聖地と称される各競技施設と、大規模スポーツイベント等の融合による広域的スポーツツーリズムのプログラムを創出し、広域観光･文化振興と連携した事業を展開する。
・ スポーツの持つ多様な価値を最大限に活かし、スポーツ関連組織と連携し、ス
ポーツによる地域振興方策等について検討を進める。
④ 「ワールドマスターズゲームズ2027関西JAPAN」の開催支援
・ 「ワールドマスターズゲームズ2027関西JAPAN」の開催に向け、組織委員会及び構成団体等との連携により大会の機運を醸成し、生涯スポーツの裾野を広げる取組を支援するとともに、大会と連動した周遊ルートの検討等、スポーツツーリズ
ムの推進を図る。
・ また、開催支援を通じて、共生社会及び生涯スポーツ社会の実現、国際交流の促進、関西・日本の伝統・文化の世界への発信、スポーツツーリズムによる地域活性化の促進を図り、「スポーツ・フォー・ライフ（人生を豊かにするスポーツ）の開花」を目指す。
⑵

具体的な施策
① 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 生涯スポーツの機運を更に高めるとともに、構成府県市と連携し、中･高年層のスポーツ参加機会の拡充を図る。
＜具体的な取組＞「関西マスターズゲームズ」の開催支援（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標① 1,700人以上「関西マスターズゲームズ」の参加人数② 83,000人以上（①広域大会、②冠称大会）

28

② 「スポーツの聖地関西」の実現
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 府県市単位では、強化・育成が難しい競技種目の練習会等を広域連合として開催し、構成府県市と連携したスポーツ人材の育成を目指す。
＜具体的な取組＞
障害者スポーツアスリート育成練習会の開催（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
障害者スポーツアスリート育成練習会の参加満足度
85％以上③ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ インバウンドをはじめとしたツーリズムを拡充させる絶好の機会を迎えることから、広域的なスポーツツーリズムの整備、促進を図る。
＜具体的な取組＞
・ 関西のスポーツイベントやスポーツツーリズム情報等を紹介するリーフレット・HPによる国内外への情報発信
・ ウォーキングを楽しく継続できるように、３密を避けるため
ウォーキングアプリ等を活用し、構成団体等が作製しているウォーキングコースの利用やウォーキング等で活動した距離を競うクラウドイベントの開催等を検討し、ウォーキングをとおして運動習慣の促進や運動機会の確保、域内交流を図る取組を実施
・ 「関西広域サイクリングルート」を活用し、ルートを整備充実させ、ルート上の地域振興事業との連携を推進（相互PR等）（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
関西のスポーツイベント・スポーツツーリズム情報等の ホームページアクセス数
紹介リーフレット、HP による国内外への情報発信
9,000ビュー

基本的方向⑤

世界に開かれた経済拠点関西の創造＜産業振興＞⑴ 考え方① 関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能強化
・ 関西の企業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、競争力のある新たな産業を創出するためには、関西の持つ高いポテンシャルを活かしたイノベーションの創出が不可欠であり、オープンイノベーションの取組を拡大、推進していく必要がある。
・ そのため、関西エコシステムのポテンシャルを世界に向けて発信することにより、国内外のリソースを集め、未来社会を創造する牽引役であるスタートアップの成長環境を構築していく。また、関西が優位性を持つライフサイエンス分野・
グリーン分野において、企業や大学とも連携して広域でのマッチングやネットワーク化等に取り組むことにより、これらの分野における高いポテンシャルの維持・
29

強化を図る。加えて、関西域内企業の事業化支援を強化するため、広域の事業化支援ネットワークの充実強化を牽引するプラットフォームを官民連携で整備することにより、域内の幅広い分野でイノベーションが生まれる環境の創出を図る。
② 高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援
・ 関西が日本の成長を牽引するためには、産業基盤の強化が必要であり、その中核を成す中堅・中小企業等の国際競争力や技術力強化等により高付加価値化を図ることで、その成長を支援することが極めて重要となる。
・ そのため、関西産業の活力源であり、様々な業種やステージにある中堅・中小企業等の成長を支援するため、公設試験研究機関等が連携する関西広域産業共創
プラットフォーム事業に取り組み、関西の産業力強化を図る。
③ 個性豊かな地域の魅力を活かした地域経済の活性化
・ 関西には、ものづくりをはじめとする産業資源や、世界文化遺産などの観光資
源、歌舞伎や文楽などの歴史・文化資源など、それぞれの地域においてポテンシ
ャルのある様々な資源を有しており、その魅力を発信し、広く認知度を高めることが必要である。
・ そのため、関西が有する多様な地域資源の様々な観点からの産業化や、SDGs の取組を進めている地域課題解決型ビジネスモデルの普及先導に取り組むことで、個性豊かな関西の強みを最大限に活かした地域経済の活性化を図る。
④ 関西を支える人材の確保・育成
・ 前記３つの戦略を推進するうえで、人材の確保や育成は極めて重要な問題である。とりわけ、関西においては生産年齢人口の大幅な減少が見込まれており、関西経済の持続的成長のためには、人材不足の状況に対応した人材の確保が喫緊の課題となっている。
・ そのため、多様な人材の活躍を支える環境づくりや、外国人材が活躍し、共生する環境づくり、イノベーションを生み出す人材の確保・育成という３つの視点
で取組を進める。
⑵

具体的な施策
① 関西スタートアップ・エコシステムの推進
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 国内外から「人・モノ・投資・情報」が集まり、自律的かつ持続的にイノベーションが生み出され、スタートアップが誕生・成長する関西の実現に向け、域内の共通点や強みを活かし関西エコシステムのポテンシャルを世界に向けて発信することで、国内外のリソースを集め、スタートアップの成長環境を構築していく。
＜具体的な取組＞
・ 関西のポテンシャルを国内外の産学官、投資家に効果的に発信していくための情報発信戦略の策定
・ 戦略に基づく、多様な媒体を通じたプロモーション活動等（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
スタートアップ英語情報の登録
205社（Crunchbase 等への登録）30

② 医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の更なる機能拡充
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部について、利用者の更なる利便性の向上のため、関西支部の機能強化に関する要望や周知強化等の取組を進める。
＜具体的な取組＞
・ 国への継続的な要望活動の実施
・ 連合及び構成府県市等が実施するイベント、セミナーにおける関西支部の周知活動等③ グリーン・イノベーション分野の振興
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西のグリーン分野における高いポテンシャルを発揮するため、参入促進等、企業活動を支援する取組を実施する。
＜具体的な取組＞
・ カーボンニュートラル研究成果事業化促進フォーラムの開催・ エネルギービジネス推進事業を実施する大阪府や（独）製品
評価技術基盤機構が整備する蓄電池評価センター（NLAB）等と協調して、グリーン分野における取組を推進する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
フォーラム発表数
マッチング件数
×6.1倍以上④ 水素社会の実現に向けた取組の推進
主 体
関西広域連合（エネルギー検討会、広域産業振興局、広域環境保全局）
内 容○ 関西圏における水素エネルギー利活用の拡大に向け、広域的な取組の検討、企業支援、普及啓発を実施する。
＜具体的な取組＞
・ 関西圏の水素サプライチェーン構想実現に向けたプラット
フォームにおける情報共有・連携促進
・ グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラムの開催
・ 燃料電池自動車(FCV)の普及啓発（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
関西圏の水素サプライチェーン構想実現に向けた産学80人以上
官の交流会の累計参加者数⑤ 地域魅力の発信・マーケットの拡大支援
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西が有する資源の産業化を推進するため、デザインや実用性に優れた関西の工業製品などの産業資源をはじめとする関西の持つ魅力やポテンシャルを国内外に広く発信する。
○ 海外プロモーションについては、渡航制限等を勘案し、ネットワ

31

ークや拠点等を有する現地事業者と連携して実施する。
＜具体的な取組＞
国内外における産業プロモーション（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標① 【国内プロモーション】イベントにおける来場者数① 17,000人以上② 【海外プロモーション】オンラインストア関西広域② 17,500件以上連合ブランドページへのアクセス数＜農林水産業振興＞⑴ 考え方① 地産地消運動の推進による域内消費拡大
・ 「まず、地場産・府県産、なければエリア内産」を基本に、地産地消運動の意義について広く情報発信するとともに、趣旨に賛同する企業の社員食堂等や学校給食での利用、直売所間の交流促進等に取り組み、域内の農林水産物の消費拡大を図る。
② 食文化の海外発信による需要拡大
・ 伝統ある関西の食文化を海外にPRすることで、それを支える関西の農林水産物の海外における需要拡大を図る。
③ 国内外への農林水産物の販路拡大
・ 構成団体が連携して行う関西の魅力ある農林水産物の効果的な情報発信により、国内外への販路拡大を図る。
④ ６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化
・ ICTやロボットの活用・栽培技術のデジタル化などにより、生産性の向上を図る「スマート農業」等を推進するとともに、府県市域を越えた６次産業化や農商工
連携を異業種間の交流により促進し、新たな商品開発や販路開拓につなげ、競争力の強化を図る。
⑤ 農林水産業を担う人材の育成・確保
・ 後継者はもとより、都市住民等の新規参入、法人経営体への就業促進等、多様な就業者の育成と確保を図る。
⑥ 都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全
・ 優良事例の発信や現地検討会等の開催により、都市農村交流活動を促進することで、持続的な食料生産の礎となる農山漁村の活性化と多面的機能の保全を図る。
⑵

具体的な施策① 地産地消運動の推進による域内消費拡大
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 企業の社員食堂や学校給食でのエリア内産農林水産物の利用、直売所間の交流等を促進する。
＜具体的な取組＞「おいしい！KANSAI応援企業」の登録推進と社員食堂での販促

32

イベントの実施、学校への特産農林水産物の提供、直売所間交流
イベントの実施（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
200施設
「おいしい！KANSAI応援企業」の登録数（令和６年度まで）② 食文化の発信・農林水産物の販路拡大
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 関西の食文化と高品質で多様な農林水産物・加工食品等の情報を国内外へ発信するとともに、事業者の販路開拓を促進する。
＜具体的な取組＞
食品輸出セミナーの開催、「関西の食リーフレット」の作成･PR（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
食品輸出セミナーの参加者数
年200人以上③ ６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ ICTやロボットなどの先端技術を活用したスマート農業を推進する。
○ 農林漁業者と商工業者との異業種交流会等に、府県市域を越えて参加できる取組を推進する。
＜具体的な取組＞
構成府県市が実施するICTやロボットなどの先端技術に関するス
マート農業の展示会及び異業種交流会等の開催を広域連合が広報（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
府県市のICTやロボットなどの先端技術に関する展示
情報提供件数の拡大
会及び異業種交流会等の広報④ 農林水産業を担う人材の育成・確保
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 広域連合エリアへの農林水産就業を促進するため、各構成府県市の就業支援情報を一覧にしてエリア内外へ発信する。
＜具体的な取組＞
関西広域連合農林水産就業ガイドの作成・PR（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標「関西広域連合農林水産就業ガイド」の情報発信
情報提供機会の拡大⑤ 都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 構成府県市の優良事例や交流施設情報をエリア内外へ発信するとともに、現地検討会の開催など、都市農村交流を促進する取組を支援する。
＜具体的な取組＞
33

・ 都市農村交流の情報発信
・ アドバイザー人材バンクの構築、現地検討会の開催等（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
60事例
都市農村交流サイトを活用した優良事例の掲載件数（令和６年度まで）＜産学官連携によるイノベーションの推進＞⑴ 考え方① イノベーションの推進
・ 「関西健康・医療創生会議」の活動を踏まえ、関西全体の健康・医療情報連携基盤の構築・利活用や人材育成を支援するとともに、「2025年大阪・関西万博」を契機に、産業界等との取組を推進する。
・ 新型コロナウイルス感染症に関するシンポジウム等を開催し、引き続き、感染症対策の検証と今後の対応の検討を進める。
⑵

具体的な施策
① 関西健康・医療創生会議によるイノベーション創出・推進の検討
主 体
関西広域連合（イノベーション推進担当）
内 容○ 「関西健康・医療創生会議」において、新型コロナウイルスの今後の感染拡大を見据え、これまでの感染症対策の検証と今後の対応の検討、啓発を行う。
○ 「関西健康・医療創生会議」において、中間提言を踏まえた健康・
医療情報の連携基盤の構築・利活用や人材育成の取組の具体的方策を検討し、先進事例等の普及啓発に努めるとともに、在関西の主要
大学と産業界の連携によるヘルスケアデータサイエンティストの育成等の取組を推進する。
○ 関西の主要大学と連携し、産業界や自治体からの人材受け入れの総合窓口として医療データ人材の育成推進を図る。
＜具体的な取組＞
・ 新型コロナウイルス感染症対策の検証や今後の対応を検討す
るシンポジウムや健康・医療データの収集・連携・利活用に係る産業界や自治体関係者を対象とした先進事例セミナーの開催（年２回、500人程度）
・ 産業界等向け医療データ人材育成コースの開設・推進（２コース）（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
新型コロナウイルス感染症対策の検証や今後の防止策を検討するシンポジウム及び健康・医療データの収集・年400人以上
連携・利活用の推進に係るセミナー等参加者数

34

基本的方向⑥

地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西の創造＜環境保全＞⑴

考え方① 脱炭素社会づくり（地球温暖化対策）
・ 関西脱炭素社会の実現に向けて、関西脱炭素アクションとして省エネ・節電の呼びかけや、住民・企業・団体が一堂に会する関西脱炭素フォーラムを開催して優良事例を関西全体に広めることにより、実践行動を促し、機運を醸成していく。
・ また、電気自動車や燃料電池自動車といった次世代自動車の普及拡大に向けた情報発信や、再生可能エネルギーの導入促進に関する課題や情報等の共有・発信を進める。
② 自然共生型社会づくり（生物多様性の保全）
・ 様々な生態系サービスを次世代へ引き継ぐため、2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標（30by30目標）を含めた生物多様性に係る新たな世界目標「ポスト2020生物多様性枠組」や次期生物多様性国家戦略の目標達成に資する広域連合としての取組を推進する。また、府県市域を越えた広域で生物多様性を保全し、各主体による持続的な保全・活用を支援する。
・ 「関西地域カワウ広域管理計画」に基づき、生息動向や被害状況を把握し、構成団体や被害地域の実情に応じた支援を行う。また、ニホンジカや外来獣等の被害軽減に向け、対策の計画・実施・改善が的確に行える仕組みづくりや市町村の捕獲事業の安全管理等の支援を行う。
③ 循環型社会づくり（資源循環の推進）
・ ごみを出さないライフスタイルへの転換を目指して、関西全体で統一的な運動を展開し、ごみ減量化に向けた一層の機運醸成と３Rの実践行動を推進する。
・ プラスチックごみや食品ロスの削減に資する優良事例等の各種情報を共有し、多様な主体との連携により、住民、事業者等のごみ削減に向けた取組を推進する。
④ 持続可能な社会を担う人育て（環境学習の推進）
・ 関西が持つ豊かな自然環境等の活用による体験を意識した交流型環境学習や、
環境・経済・社会のつながりや課題解決に向けた実践を意識した環境学習等を通じ、自ら行動し、発信できる総合的な視野を持った多様な環境人材の育成に引き続き取り組む。

⑵

具体的な施策① 地球温暖化対策の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 2050年までの「関西脱炭素社会」の実現を目指し、住民・事業者・団体など多様な主体と連携しながら、地球温暖化対策を推進する。
＜具体的な取組＞
・関西脱炭素アクションとして省エネの呼びかけ及び関西エコ
オフィス運動の展開
・関西脱炭素フォーラムの開催
・次世代自動車の普及拡大や再生可能エネルギーの導入推進に35

向けた情報収集・調査研究・情報発信
・ 地域の再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成
・ 再生可能エネルギーの導入促進に関する支援制度や先進事例等の情報を発信（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
関西脱炭素フォーラム参加者の意識向上率
90％以上② 関西地域カワウ広域管理計画の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 関西各地で被害を及ぼしているカワウについて、「関西地域カワ
ウ広域管理計画（第３次）」に基づき、カワウの生息動向や被害防除に関する調査及び情報の取りまとめを実施しながら、検証事業の成果を広く共有し、地域毎の被害対策に取り組める体制整備につなげる。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
漁協等が被害対策に取り組む構成府県数
６府県③ ニホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ ニホンジカや外来獣等による生態系被害が深刻化していることから、被害状況の把握や広域的な捕獲体制の検討、モデル地域での実践等により、より効果的・効率的な被害対策、人材の育成を図る。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
人材育成に関わる講座等の参加者数
年延べ30人以上④ ３R 等の統一取組の展開
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ マイボトル・マイバッグ運動及び食品ロス削減対策等の３Rの取組を、様々な広告媒体を組み合わせて発信する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
マイボトルスポットマップの登録数
新規登録50以上⑤ 若者参画による環境学習プログラムの推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 持続可能な社会の担い手となる若い世代を対象に、環境課題への理解の深化、日常生活での環境配慮行動の促進のため、若者参画による環境学習プログラムを実施する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
若者参画による環境学習プログラムの参加者の意識向
90％以上
上率

36

⑥ 地域特性を活かした交流型環境学習の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 滋賀県事業の「うみのこ」体験航海を活用し、関西広域連合の圏域において、地域の環境課題等について相互に理解するための環境
学習を、感染防止対策に配慮しながら実施する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
環境学習船「うみのこ」を活用した交流型環境学習の参
90％以上
加者の意識向上率⑦ 水素社会の実現に向けた取組の推進（再掲）主 体
関西広域連合（エネルギー検討会、広域産業振興局、広域環境保全局）
内 容○ 関西圏における水素エネルギー利活用の拡大に向け、広域的な取組の検討、企業支援、普及啓発を実施する。
＜具体的な取組＞
・ 関西圏の水素サプライチェーン構想実現に向けたプラット
フォームにおける情報共有・連携促進
・ グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラムの開催
・ 燃料電池自動車(FCV)の普及啓発（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
関西圏の水素サプライチェーン構想実現に向けた産学80人以上
官の交流会の累計参加者数＜プラスチック対策の推進＞⑴

考え方① プラスチック対策の推進
・ プラスチックごみ削減のためには、プラスチックの製造・流通・消費・廃棄等の各過程に関わる事業者や住民など多様な主体が相互に連携・協力しつつ、実践的に取り組んでいく必要がある。
・ このため、多様な主体の活動の促進に資する情報共有・意見交換や、プラスチ
ック代替製品の普及促進、３Rに関する啓発活動等、広範な分野にわたるプラスチ
ックごみの削減に向けた総合的な取組を推進する。

⑵

具体的な施策
① プラスチック対策の推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ プラスチック対策の総合的な取組を推進する。
＜具体的な取組＞
・ プラスチック代替品の普及及びプラスチックごみ散乱状況把握に係る取組の促進
・ プラスチック対策プラットフォームの運営

37

（重要業績評価指標（KPI））
項目
関西プラスチックごみゼロに向けたプラットフォーム
参加団体数

基本的方向⑦

目標
80団体以上人・モノ・情報が集積し、融合・発信する世界のネットワー
ク拠点関西の創造⑴

考え方① 「2025年大阪・関西万博」への対応
・ 「2025年大阪・関西万博」は、ライフサイエンス分野をはじめとする最先端技術など、世界の英知が関西に結集し、SDGsの達成など世界の課題解決に貢献するとともに、来場者数が2,800万人と想定されるなど、国内外の人々が関西に集い、交流し、関西の魅力を知っていただく絶好の機会となる。
・ この機会を最大限に活用し、地域経済の活性化や観光客の増大、万博会場と関西各地を結ぶインフラの充実など、その効果を関西全体に波及させ、更には関西が日本全体の成長の牽引役を目指すことが、関西全体の成長・発展を促すためにも必要である。
・ 2025年日本国際博覧会協会や構成団体・連携団体等と連携しながら、「2025年大阪・関西万博」の成功に向け、『未来社会の実験場』の実現に向けた国への要望や機運醸成等の取組を行う。
・ さらに、万博会場に「関西パビリオン」を出展し、出展参加府県（滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、福井県、三重県）とともに関西の魅力を国内外に発信し、関西各地への来訪を促すゲートウェイとなるよう取り組み、広域的な観光・文化・産業の振興を促進する。
② 広域交通インフラのあり方
・ 関西大環状道路や放射状道路等の形成による関西都市圏の拡充、陸海空の玄関から３時間以内でアクセス可能な関西３時間圏域の実現、日本海国土軸及び太平洋新国土軸等の形成、地域を総合的に活用できるインフラ確保及び大規模地震などの自然災害等への備えのため、高規格道路等のミッシングリンクの早期解消等について、関西一丸となった取組を推進していく。とりわけ、「2025年大阪・関西
万博」の効果を最大とするためには、関西各地へのアクセス向上が急務であり、万博開催までに広域的な高規格道路ネットワークの形成に向け、国に積極的に働きかけていく。
・ リニア中央新幹線の大阪までの早期開業や北陸新幹線の一日も早い大阪までの全線開業は、東京一極集中を是正し、国土の双眼構造を実現するためには極めて重要なインフラ整備であることから、引き続き、国等に働きかけていくとともに関西全体として取り組む。
・ さらに、四国新幹線、山陰新幹線、関西国際空港への高速アクセス等について
も、関西全体の将来の広域交通ネットワークを描く中で、長期的な観点から取組を進めていく。
・ 人口減少や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、ローカル鉄道の存続が危機に瀕していることから、国の交通政策の根幹としての鉄道ネッ

38

トワークのあり方として地方の切り捨てとならないよう国等に働きかけていくとともに、関西全体でその対策に取り組む。
・ 関西主要港湾については、国際競争力の強化及び大規模災害への備えの観点から機能分担・相互補完等について、連携施策の検討を行っていく。
・ アジア・世界の活力を取り込み、関西全体の発展に繋げるために、「2025年大阪・関西万博」の開催に向けて、関西国際空港、大阪国際空港及び神戸空港の３空港の最適活用と、域内にあるその他の空港の効率的な活用を図っていく。
③ エネルギー政策の推進
・ 2025年大阪・関西万博も見据え、関西圏における水素ポテンシャルを活かした、水素の製造から貯蔵・輸送、利活用までの水素サプライチェーン構想の実現に向けて、産学官の情報共有と広域的な連携を図るプラットフォームを運営し、水素社会実現に向けた機運醸成を図る。
④ 特区事業の展開
・ 広域的な指定を受けている関西イノベーション国際戦略総合特区及び国家戦略特区や、複数分野の先端的サービスの提供と大胆な規制改革等によって未来社会を先行実現するスーパーシティ型国家戦略特区を活用することで、ライフサイエ
ンス分野等のイノベーションの創出や、ビジネスがしやすい環境の整備を目指す。
⑤ 女性活躍の推進
・ 経済界と共同で設置した「関西女性活躍推進フォーラム」において、経済団体、
地域団体、有識者、行政等が連携して取組を実施するなど、関西での女性活躍推進に向けた機運醸成や意識啓発等に引き続き取り組む。
⑥ SDGsの普及推進
・ SDGsの達成に向け、関西の民間企業、NPO・NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関といった多様な主体が参加する「関西SDGsプラットフォーム」にJICA関西、
近畿経済産業局とともに共同事務局として参画し、関西におけるSDGsの理念の普及とネットワークを活かした取組の推進を図る。
⑦ デジタル化の推進
・ デジタル社会の実現に向け、各構成団体と連携しながら、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、データの利活用などの自治体DXを推進していくほか、様々な分野のデジタル化について、必要に応じ情報収集等に努める。
・ また、令和３年11月に開設した構成団体が保有するデータを集約した「関西広域連合デジタルゲートウェイ」や令和４年３月に開設した関西広域連合オープン
データカタログサイトを充実させるほか、自治体におけるDX推進の機運醸成を行うなど、広域的な観点から関西全体のデジタル化を推進する。
⑧ 様式・基準の統一の推進
・ ビジネスがより効率的に行える広域的な環境づくりに向け、「地域における行政39

目的の達成」を尊重した上で、自治体ごとに異なる様式や基準等を整理し、統一・共通化に取り組む。
・ 具体的には、事業者などのニーズを踏まえて進めて行く方針のもと、まずは、
高圧ガス保安法の販売事業届、道路占用許可申請などの様式、調理を行う自動車
営業（いわゆるキッチンカー）の許可基準の統一などを対象として進める。
⑵

具体的な施策
① 「2025年大阪・関西万博」への対応
主 体
関西広域連合（万博担当・各分野事務局）
内 容○ 「2025年大阪・関西万博」の開催に向け、機運醸成を図るとともに、万博開催を契機とした関西圏域の活性化に向けた取組について検討を行い、必要な取組を実施する。
② リニア中央新幹線及び北陸新幹線の大阪までの早期開業等
主 体
関西広域連合（広域インフラ検討会）
内 容○ リニア中央新幹線の大阪までの早期開業や北陸新幹線の一日も早い大阪までの整備に向けた取組を継続的に展開する。
○ 四国新幹線・山陰新幹線の整備計画への格上げに向けた調査実施に係る要望を継続的に展開する。
③ 関西の主要港湾の広域的な連携・関空のアクセス改善
主 体
関西広域連合（広域インフラ検討会）
内 容○ 阪神港・日本海側拠点港等の機能強化に向けて、より広域的な視点から関西の主要港湾の相互連携施策を検討する。
○ 関西国際空港への高速アクセス鉄道等のアクセス改善に係る要望を継続的に展開する。
④ 関西の高速道路の「2025年大阪・関西万博」に向けた整備促進
主 体
関西広域連合（広域インフラ検討会）
内 容○ 「2025年大阪・関西万博」の効果を最大限に発揮するため、会場周辺から関西各地へのアクセス向上が必要不可欠であり、事業中区
間が万博開催までに完成されるよう、国に積極的に働きかけていく。
⑤ 天然ガスパイプラインの整備に向けた取組の推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 日本海側と太平洋側の都市圏を結ぶ南北縦断天然ガスパイプラ
インの整備等の実現に向け、引き続き国に対し提案等を進める。
⑥ デジタル化の推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ デジタル化に不可欠な５Gサービス等の情報通信基盤の整備等、国に対して提案するとともに、構成団体における取組や先進事例等の情報共有を図りながら、関西全体のデジタル化の推進について検討を進めていく。

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⑦ 様式・基準の統一の推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 事業者などのニーズを踏まえて進めて行く方針のもと、まずは、
高圧ガス保安法の販売事業届、道路占用許可申請などの様式、調理を行う自動車営業（いわゆるキッチンカー）の許可基準の統一などを対象として検討を進める。

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３ 総合戦略の推進
・

人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるためには、地域の魅力を高め、継続的に人を呼び込む仕掛けづくりが重要であり、流入人口、定住人口はもとより、関西と継続的につながる関係人口の増加も意識する必要がある。
・ また、関西の地方創生を一過性で終わらせないためには、高度な専門技術を有す
る人材や地域でリーダーを担う人材等、創造的な人材を育成し、関西への定着を確かなものにすることが重要である。
・ このため、広域連合としては、本戦略に掲げた施策を構成府県市とともに着実に実行し、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、今後も必要に応じて本戦略を改訂することとする。

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