うぶやま未来計画
第

第 6 次

2

部

産 山 村 総 合 振 興 計 画

2 0 2 0 ～ 2 0 2 4 年 度

基 本 計 画第２期 産山村むら・ひと・しごと創生総合戦略

目次
１．基本計画とは ....................................................................................................................... 4

２．対象期間 .............................................................................................................................. 4

３．総合戦略とは ....................................................................................................................... 5

４. 基本目標 ............................................................................................................................. 6

５. 施策の展開 ............................................................................................................................ 7
01 しっかり稼ぐことができる村 ............................................................................................ 7
新規就農を受け入れるために ............................................................................................. 8
持続可能な農業を確立するために ...................................................................................... 9
農林業所得の向上を図るために........................................................................................ 10
草地を有効活用するために ............................................................................................... 11
観光、商業、産業を支援するために ................................................................................ 12
02 ちゃんと伝えることができる村 ...................................................................................... 13
産山村の知名度向上のために ........................................................................................... 14
知らせ、伝える力を高めるため........................................................................................ 15
03 興味が湧き訪れたくなる村.............................................................................................. 16
産山村らしいブランドつくりのために............................................................................. 17
観光客が訪れやすい村にするために ................................................................................ 182

04 手厚い教育をさらに進める村 .......................................................................................... 19
０歳～15歳までの一貫教育を推進するために ................................................................. 21
世界で活躍する人材を育てるために ................................................................................ 23
05 移住して来たい住み続けたい村 ...................................................................................... 24
村外からの子どもを積極的に受入れるために.................................................................. 26
移住定住がしやすい村であるために ................................................................................ 27
ときめく出会いの場をつくるために ................................................................................ 28
産みやすい育てやすい村にするために............................................................................. 29
医療や介護を行いやすい体制をつくるために.................................................................. 30
住民の暮らしと安全をサポートするために ..................................................................... 31
環境にやさしい循環型の社会をつくるために.................................................................. 32
災害に強い地域をつくるために........................................................................................ 33
06 一緒に頑張り協働で生きる村 ......................................................................................... 34
自然景観を守り、継承するために .................................................................................... 35
学び続ける産山村であるために........................................................................................ 36
高齢者の暮らしを支えるために........................................................................................ 37
健康長寿に向けた取組みを推進するために ..................................................................... 38
障がいのある方々の福祉充実のために............................................................................. 39
移動手段を確保するために ............................................................................................... 40
村の拠点とコミュニティをつくるために ......................................................................... 41

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１．基本計画とは
うぶやま未来計画は、20年後の村の将来像に向けて10年間の村政運営の基本方針を示した
総合振興計画であり、目標や戦略に基づき、具体的な施策や事業を定めたものです。目標や戦略、施策は基本構想として策定し、施策ごとの事業を基本計画として策定しています。

基本計画は限られた資源を最大限に活用し、課題や状況の変化に効果的に対応できるよう、
前期、後期に分けて5年ごとに策定します。なお、本基本計画は、まち・ひと・しごと創生
法第10条に基づく第２期「産山村むら・ひと・しごと創生総合戦略」を兼ねています。

また、基本計画では、進捗を管理し、事業の効果や達成状況を検証する指標とするべく、
各戦略、施策ごとに重要業績評価指標事業（KPI: Key Performance Indicator）を設定しています。毎年度末に外部有識者から構成される検証委員会を開催し、重要業績評価指標事業（KPI）の達成状況を検証しながら、必要に応じ事業を見直し、改善していきます。
各施策には、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs：持続可能な世界を目指すための17の開発目標)に合致するマークをそれぞれ掲載しています（下図）。産山村は美しい自然を残し、いつまでも次世代に手渡ししていけるよう、小さいながらも持続可能な村を目指していきます。

２．対象期間
本基本計画は、令和2（2020）年度から令和6（2024）年度までの5年間とします。

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３．総合戦略とは■ 国は、2014（平成26年）12月27日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後めざすべき
将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後５ヵ年の目
標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
をそれぞれ閣議決定し、総合的に取り組むこととしました。それから５年が経過し、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」が発表され、第１期の地方創生を継続、より一層充実、強化させつつ、第２期において切れ目なく実行していくことを掲げています。第２期においては、基本目標として、以下の4つが掲げられるほか、横断的な２つの目標が追加されており、これら６つの目標に重点をおいて取り組むこととしています。
■ 村については、国･県と一体となって取り組む必要があるため、国及び県の長期ビジョ
ン及び総合戦略を勘案しつつ、村における人口ビジョン及び総合戦略を策定する必要があります。

【第２期における国の施策の方向性1】【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現
安心して働ける環境の実現【基本目標２】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
地方への移住・定着の推進
地方とのつながりの構築【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育てしやすい環境の整備【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する
多様なひとびとの活躍による地方創生の推進
誰もが活躍する地域社会の推進【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする
地域におけるSociety 5.0 の推進
地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり

1 「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（令和元年 12 月版）」23 頁。まち・ひと・しごと創生本部ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r1-12-20-senryaku.pdf）で閲覧可能。

5

４.

基本目標

うぶやま未来計画では、村民の力を結集して村の魅力を改めて見直し、磨き上げ、情報発信する
ことで村に活力を生み出し、新しい人の流れを創り出すとともに、村の基幹産業である農業を軸とする仕事や自然環境を活かした仕事を創り出し、新しいお金の流れをつくります。また、すべての世代がいつまでも安心して暮らすことができる村の実現を目指します。そのため、次の４つの目標を設定し、村全体で取り組みます。

目標 ❶お金を稼ぎやすい環境と儲かる仕組みをつくる。

【基本的方向】村の基幹産業である農業を支えることで就農を促進し、地元農林畜産物や観光資源を活用した新たなしごとを創出します。

目標 ❷自然環境を活かした人とお金の流れをつくる。

【基本的方向】村の最大の宝である自然環境を守り、自然とともにある村を維持・活性化させていく地域づくりを進めることで村外からの交流人口の拡大を図ります。

目標 ❸子どもを産みやすい、育てやすい仕組みをつくる。

【基本的方向】若い世代が安心して出産・子育てに望めるための支援、環境を整え、子供を産むなら産山、育てるなら産山という村づくりに取り組みます。

目標 ❹安心して暮らし、誇りを持てる産山村をつくる。

【基本的方向】村民全員が村での生活を楽しみ、安心して暮らせるよう、地域の課題解決と地域コミュニティの絆をつなぐための取組みを促進します。

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５. 施策の展開

目標 ❶お金を稼ぎやすい環境と儲かる仕組みをつくる。

戦略

01 しっかり稼ぐことができる村
施策 ①

新規就農を受け入れるために

施策 ②

持続可能な農業を確立するために施策 ③

農林業所得の向上を図るために

施策 ④

草地を有効活用するために

施策 ⑤

観光、商業、産業を支援するために産山村の基幹産業である農業を中心とした「稼げる村」をめざす。農業所得向上を達成するためにも、新しい技術の導入を検討し、スマート農業への取組みを推進する。担い手の減少が予測される中、優良農地の確保や鳥獣被害対策、担い手への農地集積を優先課題とし、農業後継者の帰村を促し、新規就農者のための包括的支援を行う。6次産業化にも積極的に取り組み、産山ブランドを確立させる。この「稼ぐ」取組みを強力に推進させつつ、村内の創業しやすい環境を整えるため協議会を設立する。本計画で定めた10年後の目標達成に向けて、村民や商工会、外部有識者などの協力体制を作り、スピード感を持って推進する。

総合KPI（重要業績評価指標）
基準値（2019）

目標値（2024）

1,788 千円

2,000 千円

KPI
村民所得の向上7施策①

新規就農を受け入れるために主要事業

農業後継者の帰村と新規就農者の確保による担い手対策

具体的事業

・農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）
・農業振興推進事業補助（ハウス新設）
・就農体験事業
・阿蘇地域若者雇用等連携事業（担い手育成・農業師匠）・新規就農者受入れ事業

既存事業を活用した新規就農希望者の受入れを継続する。就農体験の機会を提供し、新規就農希望者の受入れ窓口を整備する。
JAや農業指導員等と連携し、新規就農者が安心して農業に取り組めるよう「阿蘇地域
若者雇用等連携事業」を積極的に活用し、円滑な就農のための仕組みを構築し、包括的な支援を行う。
規模拡大の意欲がある農家に対してはハウス新設等の補助事業の活用を促し、生業としての農業生産及び所得向上を支援する。

基準値

目標値

（2019）（2024）

村内出身就農者数

1人

2人

村外出身就農者数

0人

2人

認定農業者数

64 人

70 人

KPI

関連 SDGs8

施策②

持続可能な農業を確立するために主要事業

優良農地の確保と農地のあっせんによる農地・農環境の維持管理

具体的事業

・中山間地域等直接支払事業
・多面的機能支払事業
・環境保全型農業直接支払交付金事業
・鳥獣被害総合対策事業
・ジビエ開発及び個体の有効利用の検討

産山村の農地のほとんどが中山間地に存在する。優良農地の選定を行い、次世代農業者への農地の集積を進める。農地の持つ多面的機能の維持の側面からも耕作放棄地の増加は喫緊の課題である。日照不足や水利条件、鳥獣被害の多さなどを理由とした条件不利地を中心に耕作放棄地が増加する傾向が予想されることから、鳥獣害対策の一環として耕作放棄地の削減と解消に取り組む。
鳥獣被害対策は、防護柵の設置等だけでなく、ジビエとしての食肉利用やペットフー
ド、堆肥をはじめとする個体の有効利用の可能性を検討し、新たな付加価値商品の開発を進める。
近年の健康志向や環境問題への関心の高まりから、有機農産物の需要が拡大している。畜産業と連携した堆肥の活用による土づくり等の研究・開発を進めるとともに、化学肥料や農薬をできるだけ使用しない環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を推
進する。
基準値

目標値

（2019）（2024）

中山間地域等直接支払事業の取組み面積

137.2 ha137.2 ha

担い手への農地集積・集約面積

307 ha350 ha

環境保全型農業取組面積

450 a

500 a

農業共済鳥獣被害額

126 千円

113 千円KPI

関連SDGs9

施策③

農林業所得の向上を図るために

主要事業

農業所得の向上、６次産業化商品・ものづくりの推進

具体的事業

・農業振興推進事業補助（農業機械購入補助等・ハウス増設等）
・農業振興推進事業補助（特用林産物種駒購入補助等）
・熊本県中山間農業モデル地区支援事業
・中山間地域所得向上支援対策事業

農林業所得向上のため、農業機械の導入による作業の効率化、ハウス建設による生産性の向上のための補助事業を設定する。
中山間地域における持続可能な農林業の確立を目指すモデル地区として集落を選定し、将来ビジョンの作成やその活動全般を支援する。
シイタケ等のきのこ類や山菜等の特用林産物のほか、高収益が見込める作物の選定を行い、耕作放棄地や遊休農地等を活用した作付、生産拡大、販売力の強化などを総合的に支援する。
農林業所得を向上させ、産山村独特の農林業に取り組み、所得向上と持続可能な農村
を目指す。

KPI
村農業振興補助金交付金額

基準値

目標値

（2019）（2024）

15,000 千円

15,000 千円

1,370 ㎥

1,510 ㎥

くまもとの森林利活用最大化事業取り組み材積関連SDGs10

施策④

草地を有効活用するために主要事業

畜産に関する農業用施設の整備とあか牛ブランド化の推進

具体的事業

・放牧活用型草原等再生事業
・肉用牛導入補助・農業振興推進事業補助（畜舎増設・粗飼料収穫機械）

2013年に世界農業遺産として「阿蘇の草原の維持と持続的農業」が認定された。要因となった美しい草原は、放牧・採草・野焼きなどによる永年の農業活動によって、その景観が維持されてきた。この広大な草地資源を今後も維持・継承していくため、肉用牛を増頭して放牧することにより、景観や環境との調和が図られるよう畜産農家への支援を行う。
産山村のあか牛は、広大な草原で草を食べて成長する。起伏のある野山でのびのびと育ち、肉質は低脂肪の赤身肉で濃厚なうまみを持つ。近年の赤身肉の需要の高まりから、「うぶやまのあか牛」の一層の認知度向上及びブランド化を推進する。

KPI
繁殖牛飼育頭数

関連SDGs

11

基準値

目標値

（2019）（2024）

873 頭

873 頭

施策⑤
主要事業

具体的事業

観光、商業、産業を支援するために伴走型起業支援と起業・創業しやすい環境づくり
農産物・6次産業化商品等の販売促進
・産山村商工会助成事業
・産山村観光協会助成事業
・観光体制強化事業
・創業・ものづくり支援事業
・村内商品PR強化事業
・村づくり協議会事業「産山に行きたくなる理由」は村の日常にある。圧倒的な自然の大きさ、そこから生み出されてきた農業、歴史、食、文化などを産山村ブランドとして構築する。基幹産業である農業を中心に農産物の加工、販売を行う6次産業化に取り組む。6次産業化の推進を、産山村ブランドの構築と一体的に進めることにより、「産山村」のイメージを統一化させ、村外からのブランドイメージの定着を図る。
体験メニューの開発は、観光の牽引役である観光協会の体制強化と並行して行い、村の日常や産山独自の生活文化の魅力を引き出し、プログラム化を行い、関係人口を増加させる。
産山村ブランドの立ち上げ、6次産業化の推進、新規創業支援にあたっては、協議会を設立し、住民参加型のチームをつくり戦略的に実行する。

基準値

目標値

（2019）（2024）

新規創業者数

0人

2人

新規開発商品数

0点

2点

新規開発商品売上高

0 千円

3,000 千円

KPI

関連SDGs12

目標 ❶お金を稼ぎやすい環境と儲かる仕組みをつくる。

目標 ❷自然環境を活かした人とお金の流れをつくる。

戦略

02 ちゃんと伝えることができる村
施策 ①

産山村の知名度向上のために

施策 ②

知らせ、伝える力を高めるために

産山村の知名度向上のため、ホームページやSNS等の既存の情報発信ツールの整理を行うと同時に、さまざまな媒体を効果的に活用して外部への発信力を強化し、認知を高める。情報発信の内容は、既存のコンテンツにさらに磨きをかけ、表現力を高め、外部へしっかり伝わる内容を再編集し、「産山村」というイメージ戦略を具体的に推進する。
ブランド構築、戦略策定にあたっては専門家の力を入れることで、より多くの効果とリターンを生み出す。6次産業化による特産品や観光メニューを開発するほか、独自の教育制度を大きな強みに「産山村」ブランドを構築し、観光客の増加だけでなく、移住定住の促進を積極的に進める。

総合KPI（重要業績評価指標）
KPI

基準値（2019）

目標値（2024）

年間ふるさと納税額

3,000 千円

60,000 千円

13

施策①
主要事業

具体的事業

産山村の知名度向上のために雑誌・情報誌、新聞等のメディア媒体の積極的な活用
農産物・特産品のブランド化とPRによるふるさと納税の強化・推進
・雑誌・情報誌、新聞等のメディア媒体の活用
・「阿蘇ジオパーク」国内外プロモーション活動推進事業
・ふるさと納税強化拡充事業
・観光パンフ等の印刷・配布

産山村は、世界ジオパークに認定された「阿蘇ジオパーク」に含まれ、ジオサイトとして池山水源、山吹水源が登録されている。また、池山水源は日本名水百選に、山吹
水源は熊本名水百選に選ばれている。こうした村の観光資源を阿蘇ジオパーク推進協
議会や阿蘇管内市町村と連携し、国内外へのプロモーション活動を積極的に推進する。
さらに観光パンフレットやマップの制作・配布に取り組むほか、新聞等のメディア媒体への記事の掲載を積極的に働きかけるなど、産山村の知名度向上を行う。
産山村独自の情報発信、PR活動にあたっては「産山村ブランド」として一貫性を持たせ、「産山村」のイメージを確立させる。さまざまなメディアを活用し、企画のター
ゲットに合わせた情報戦略を実行し、「産山村」の知名度を高める。さらに、「産山村ブランド」を基軸とした特産品開発により、ふるさと納税を一層展開し、自主財源を確保する。
「産山村ブランド」の構築にあたっては専門家の力を借りることで、効果的な情報戦
略と、多くのリターンを見込む。

KPI
新聞掲載記事数

関連SDGs

14

基準値

目標値

（2019）（2024）

31 件

37 件

施策②
主要事業

具体的事業

知らせ、伝える力を高めるため
村営の公式サイトの充実と発信強化
SNSの活用拡大による情報公開
・広報うぶやま発行
・産山村公式サイトの内容充実
・村営サイト（ぽーたる、産山村）による情報公開と発信強化
・SNS（Facebook、twitter、Instagram等）による情報公開と発信強化

既存の広報媒体（紙、ホームページ等）のコンテンツにさらに磨きをかけ、内容の充実を図る。情報を届けたい人に的確に届ける（伝える）ための表現力を向上させる。
対外的に発信する情報に関しては、写真、文章、デザイン等のイメージ統一を図り、「産山村」を言葉やビジュアルで的確に伝える。これらの「伝え方」については、専門家の力を借り、戦略的に行うとともに、職員一人ひとりや村民が「産山村」を外部の人に伝える際にも重要な能力の一つとして技術向上を推進する。

KPI
村営サイト（ぽーたる）への訪問者数

関連SDGs

15

基準値

目標値

（2019）（2024）

621,395 件

684,000 件

目標 ❶お金を稼ぎやすい環境と儲かる仕組みをつくる。

目標 ❷自然環境を活かした人とお金の流れをつくる。

戦略

03 興味が湧き訪れたくなる村
施策 ①

産山村らしいブランドつくりのために

施策 ②

観光客が訪れやすい村にするために既存の観光資源の磨き直しを行い、観るだけの観光から、体験を行う観光へと変化させる。プログラムの開発や、広報の手段に工夫を凝らし、産山村独自の企画立案とプログラム開発を行う。滞留時間の延長やリピーターを増やすためにも、気持ちよく滞在できるよう、既存施設のトイレなどを整備する。

総合KPI（重要業績評価指標）
KPI

基準値（2019）

目標値（2024）

1人あたりの観光消費額

1,366 円

1,700 円

16

施策①
主要事業

具体的事業

産山村らしいブランドつくりのために
観光資源の磨き上げと着地型観光の開発と販売
総合旅行商品等の充実に向けた体制強化と販売強化
・産山社子屋事業
・うぶやまヒゴタイ祭り
・大草原のうさぎ追い inうぶやま・親子宇宙セミナー

・星空観察会

・村内観光強化事業

里山の生活や文化、伝統を体験する「産山社子屋」事業、夏のうぶやまヒゴタイ祭
り、冬のうぶやま大草原のうさぎ追い等、産山村の特徴的な取組みについて、村外への発信力を高め、参加者を増やす。
子ども議会の提案により建設された天文台では、視界360度、夜の光害がない産山村
でたくさんの天体を観測することができる。好立地条件の天文台を生かし、親子宇宙セミナー・星空観察会等の企画事業に取り組む。
日常に飽きている都市住民が農村での生活を疑似体験したり、農家等と協力した農作業や草原を活用したイベントに気軽に参加できる交流事業を開催するなど、何度でも来たくなる村づくりを推進する。
各種事業は有機的なつながりを持ち産山村ブランドとして一体となり対内外へ発信していく。ブランド構築と着地型観光のメニュー開発は、観光協会の体制を強化し、具体的に展開する。

基準値

目標値（2019）（2024）

産山社子屋への参加者数

72人

100人

着地型観光等の体験者数

0人

100人

KPI

関連SDGs17

施策②

観光客が訪れやすい村にするために

主要事業

観光施設補修及び整備等による観光客の受入れ環境整備

具体的事業

・大型観光案内板改修事業
・花の温泉館改修工事
・観光施設整備改修事業
・池山水源トイレ整備事業
・天文台整備事業
・豊後街道歴史の道整備事業
・文化財保護事業

広大な草原に囲まれた産山村は、大きな目標物が少ない。観光客の目的地までの移動が的確にできるように、景観を損ねることなくわかりやすい案内板（標識）の整備を行う。観光施設の整備改修や、観光施設における洋式トイレの設置やバリアフリー化を進めることで、滞在しやすい環境をつくる。あわせて、花の温泉館や天文台、村内
観光施設の整備を行う。
世界ジオパークに認定された「阿蘇ジオパーク」には、池山水源（全国名水百選）、
山吹水源（熊本名水百選）がジオサイトとして登録されている。今後増加が見込まれる外国人観光客の満足度を高めるため、案内板や飲食メニューの多言語化を図る。
豊後街道の難所だった産山村には、地元民が行った道普請の跡が数多く残っており、関連する歴史的・文化的な資源が存在する。文化財保護の観点から維持管理を行い、次世代に継承する。

基準値

目標値

（2019）（2024）

村内主要施設の年間利用者数

528,240 人

580,000 人

村内主要施設の年間宿泊者数

46,733 人

51,000 人

KPI

関連SDGs18

目標 ❸子どもを産みやすい、育てやすい仕組みをつくる。

戦略

04 手厚い教育をさらに進める村
施策 ①

０歳～15歳までの一貫教育を推進するために

施策 ②

世界で活躍する人材を育てるために2007（平成19）年度に村内の2つの小学校（産山北部小学校、山鹿小）が統合したことをきっかけに教育内容のさらなる充実を目的として小中一貫教育を導入した。
2009（平成21）年度に文科省より教育課程特例校の承認を受け、産山村独自の特別教科として「ヒゴタイイングリッシュ」「うぶやま学」「チャレンジ学習」を設置した。2016（平成28）年度には、9年制とする「義務教育学校」制度が新設されたことを機に、産山小学校、中学校は2018（平成30）年度に一貫教育をさらに発展させるため、「We have a dream」の校訓のもと義務教育学校「産山学園」をスタートさせた。
産山学園の独自教科である3つの教科は、地域とのかかわりを通じて郷土愛を深め、
コミュニケーション力の向上、相互理解を推進する。それらの基礎力の上に、文化や言語の異なるタイの子どもたちとの交流を図ることで、異文化への理解を深め、国際感覚を身につけることができる。小さな村にいながらも子どもたちは世界に開かれた教育を受けることができるのが産山村の教育の特色である。
今後は、村立保育園の認定子ども園化を目指し、0歳から15歳までの途切れのない保小中一貫教育を進める。教育現場には、地域の人々とのかかわりを通じて多種多様な体験と経験を積み、人間力を高める教育と、夢に向かって実現する力を育む教育に取り組む。時代の変化に適応し積極的に利用するため、ICT技術を活用し、最先端の教育環境の充実と資質の向上に取り組む。

19

総合KPI（重要業績評価指標）
KPI

基準値（2019）

目標値（2024）

45 ％

60 ％

全国学力調査において「はっきりとした将来の夢や目標がある」と答え
る９年生の生徒の割合

20

施策①

０歳～15歳までの一貫教育を推進するために地域と学校が相互に連携・協働する「地域学校協働本部事業」
の推進

主要事業

生きる力の基礎を育む認定こども園化による0歳～15歳までの一貫教育の確立
地域コミュニティの醸成を基にした山村留学の実現に向けた検討
ICTの活用による学力・資質向上の取組

具体的事業

・地域子ども・子育て支援拠点事業
・学校・家庭・地域の連携推進事業（地域学校協働本部事業）
・学校・家庭・地域の連携推進事業（地域未来塾による学習支援事業）
・学校・家庭・地域の連携推進事業（放課後子ども教室）
・高校生がんばれ助成金事業
・学校運営協議会（コミュニティースクール）
・土曜日の教育活動推進事業（土曜授業）
・各種検定助成事業
・産山村教育研究会事業
・情報教育推進事業
・海山交流推進事業
・スクールバス運行事業
・学力向上の推進
・教材の充実・学校読書活動の推進
・給食調理業務の推進
・就学前教育の充実
・保育支援事業（英会話・ダンス）

現在9年制の義務教育学校として運営する産山学園は、子どもが抱く夢の実現に向けた教育を推進するため、うぶやま保育園の認定子ども園化を目指し、0歳から15歳まで連続性を持った保小中一貫教育を確立し、子どもの学力や生活面における課題等の情報を共有することで、次の4つを実現する。

21

１．子どもたちに確かな学力をつける。
２．郷土を知り、郷土を愛する子どもたちを育てる。
３．保育園・小学校・中学校の段差を低くして教育効果を上げる。
４．地域と保育園・学校が協力して、学校教育の充実を図る。

子どもたちの学びを取り巻く環境も刻々と変化しており、人口減少やAI時代の到来に適応するためには、従前の教育だけでは対応できない。新しい時代を生きぬくた
めに必要な資質・能力の育成、適応力の向上を進め、一人一人が社会の中で自己実現する力の育成が求められている。
現在整備している児童・生徒数分のタブレットや各教室の電子黒板などのICT機器をさらに効果的に活用して学習指導の充実を図るとともに、児童・生徒の情報活用能
力を高め、情報化社会の中で新しい技術を活用しながら、学力を高め、視野を広げる取組みを行う。
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と、地域学校協働本部事業等を連携させ、「学校応援隊」が豊かな体験学習などの教育活動に関わることで、地域と学校が一体となった教育を推進する。
また、児童・生徒に確かな学力をつけるために、村内の教職員OBや地域住民、大学等と連携し、学校の授業以外でも公的な学習支援である「うぶやま夢塾」を実施する。

KPI
学校支援活動に参加する地域人材の延べ人数

関連SDGs

22

基準値

目標値

（2019）（2024）

800 人

900 人

施策②

世界で活躍する人材を育てるために

主要事業

ヒゴタイ交流を背景とする英語教育の充実

具体的事業

・ヒゴタイ交流事業

・JET事業・ICTを活用したタイとのオンライン交流事業

産山村では、タイ王国国立カセサート大学附属中学校との国際交流（通称ヒゴタイ交流）を行っている。1988（昭和63）年度からスタートしたこの交流事業を背景に、産山学園独自の英語教育カリキュラム「ヒゴタイイングリッシュ」が設けられた。
ヒゴタイ交流事業では毎年4名の生徒が参加し、お互いに長期休業（産山村：夏休み、タイ：10月）を利用してそれぞれの家庭に3週間ホームステイし、授業、各種行事、小旅行等に参加する。交流事業を通じて、互いの国の文化や伝統を理解し、言葉の壁を乗り越え、心と心を通わせることによって、国際社会の一員としての自覚を深めるとともに外国語学習への意欲が高まっている。今後も継続して交流事業を行う。
30年以上行われてきたヒゴタイ交流を背景に、産山学園の独自カリキュラムである「ヒゴタイイングリッシュ」（英会話科・英語科）を継続する。またJET事業を活用
し、海外の外国語教師を受け入れ、実践的な英語教育と国際交流を推進し、子どもたちの国際感覚を培う。
英語力のレベルアップや基礎力を測るため、「チャレンジ学習」の中で英語検定に挑戦している。受検にあたっては子どもたちが自分で目標設定を行うなど、主体的な学習を支援するとともに受検費用を助成することにより家庭の金銭的負担を軽減させる。

KPI

全国学力調査において外国や外国の人に強い関心を持つ生徒の割合
９年生における学園卒業までに英語検定３級以上を取得した生徒の割合

関連SDGs

23

基準値

目標値

（2019）（2024）

30 ％

50 ％

60 ％

70 ％

目標 ❸

子どもを産みやすい、育てやすい仕組みをつくる。

目標 ❹安心して暮らし、誇りを持てる産山村をつくる。

戦略

05 移住して来たい住み続けたい村
施策 ①

村外からの子どもを積極的に受入れるために施策 ②移住定住がしやすい村であるために

施策 ③

ときめく出会いの場をつくるために施策 ④産みやすい育てやすい村にするために施策 ⑤

医療や介護を行いやすい体制をつくるために

施策 ⑥

住民の暮らしと安全をサポートするために

施策 ⑦

環境にやさしい循環型の社会をつくるために

施策 ⑧

災害に強い地域をつくるために高齢化率が41.3%（2019年12月末時点）と、人口減少と高齢化が進行している。一方で素晴らしい景観に囲まれたのどかな暮らしや2つの水源から供給される美味しい
水、特色ある教育など、産山村にしかない生活環境がたくさんある。産山村の素晴らしい景観の保全に積極的に取り組み、エネルギー生産を含めた循環型社会の構築を進める。近年は、平成28年熊本地震の発生や気候変動による災害級の豪雨被害などが相次ぎ、阿蘇山の噴火活動も活発化している。村民が安心して暮らせるよう、
国土強靭化地域計画に基づく防災体制の推進と治山・治水への取組みを一層推進する。
村民が安心して生活できるよう、健康・福祉面での取組みを充実させ、子ども医療費や手当等による出産・子育て支援を充実させる。移住促進のためには住む場所が欠かせないことから、住宅の整備・空き家バンクの充実等を行い、村外からの移住
や村で生まれ育った子どもたちの帰村を促すことができる村づくりに取り組む。

24

総合KPI（重要業績評価指標）
KPI

基準値（2019）

目標値（2024）

年間転入者数

42 人

47 人

25

施策①

村外からの子どもを積極的に受入れるために主要事業

産山村の特色ある教育を受けたい子どもたちの受入れ体制の構築

具体的事業

・山村留学の実現に向けた準備

9年制の義務教育学校である「産山学園」には、子どもたちの夢をかなえる力を伸ばす
独自の教科を設定し、2学期制を取り入れ、1年生から9年生まで切れ目のない教育体
制を整えている。産山学園の独特な教育法は、多くの教育関係者に注目され、子どもたちの学力向上、自己実現の力を育てるための教育効果が示されている。
これらの教育を村外からでも受けたいという子どもたちのため、「山村留学制度」を検討する。1年以上の一定期間を産山村で過ごし、産山村の子どもたちと同じようにさ
まざまな体験をし、教育を受けることができるようにする。山村留学に際して受け入れる住環境の整備や、子どもたちの支援などの体制を作り、村外からの子どもたちが安心して、雄大な自然のなかで教育を受け、自己実現する力を育む仕組みの構築を目指す。

KPI
村外からの転入園児・生徒数の割合

関連SDGs

26

基準値

目標値

（2019）（2024）

0人

3人

施策②

移住定住がしやすい村であるために主要事業

住宅の整備・空き家バンクの充実等による移住定住の促進

具体的事業

・産山暮らし移住定住サポート事業
・産山村住宅リフォーム助成事業
・村営住宅建設事業

県内外からの移住定住を促進するため、移住定住に特化したホームページ等を整備し、村の支援策や生活全般にわたる情報提供を行う。村内の空き家情報等を収集、データ
化し、県内外に発信する。県や関係団体と連携し、より効果的な情報発信を行う。
希望者や問い合わせに対するワンストップサービスによる相談体制を構築し、相談者に対してきめ細やかなサポートを実施する。また、村営住宅を整備していくとともに、住宅リフォームの助成事業も行う。
産山村に住んでみたいと希望する方が、最長1か月まで滞在することができる「お試し住宅」をPRし、利用促進を図る。

基準値

目標値

（2019）（2024）

お試し住宅利用者数

1件

3件

新たに整備した住宅件数

9件

9件

KPI

関連SDGs27

施策③

ときめく出会いの場をつくるために

主要事業

出会い創出イベントの開催

具体的事業

・出会い創出事業

自然豊かな産山村で結婚し、生活していきたいと望む人に対して、出会いの場を創出するイベントを開催する。産山村の景観や資源を活用し、さまざまな体験を一緒に経験する機会を通して、参加者同士のコミュニケーションを促進し、豊かな人間
関係をつくり、出会いが生まれるように促す。
企画の立案・実施に関しては、産山村商工会や各種関係団体と連携し実行する。

KPI
出会い事業にて成立したカップル数

関連SDGs

28

基準値

目標値

（2019）（2024）

3組

3組

施策④
主要事業

具体的事業

産みやすい育てやすい村にするために定期健診体制確保
子ども医療費及び手当等による出産・子育て支援の充実
・ひとり親家庭医療費支援事業
・出産祝い金支給事業・予防接種事業・乳幼児・児童・生徒医療費支援事業
・里帰り出産妊婦健診費扶助事業
・早産予防対策事業
・母子保健事業

村民が安心して子どもたちを産み、育てることができるよう、妊娠期間中のサポート
を含めて、出産・育児・教育にかかる必要な費用に対して支援を行う。

基準値

目標値

（2019）（2024）

年度ごとの出生数

4人

5人

子育て応援団体の数

1 団体

1 団体

KPI

関連SDGs

29

施策⑤
主要事業

具体的事業

医療や介護を行いやすい体制をつくるために
住民健診及び予防接種
筋トレ運動の推進による保健・医療・健康づくりの充実
・住民（ガン）検診推進事業
・救急医療圏輪番制運営事業
・在宅当番医制事業運営事業
・へきち医療医師確保事業（熊本大学）
・予防接種事業
・健康づくり推進事業

住民が産山村で安心して暮らすことができるよう、各種健診事業を推進するとともに、
医療・介護等のサービスを適切に受けることができるよう、関係機関と連携し、体制整備を行う。
救急時の体制構築や、AEDの設置を行い、関係者や住民への救命救急講習のほか、情報共有を進めることで、救急時のネットワークをつくる。
日頃の健康づくりは、子どもの育ち、妊娠、出産、病気や介護等の進展に影響を及ぼすことから、健康増進に関する啓発活動を行い、村民が健康に暮らすことができるよう支援を行う。

KPI
住民健診の受診率

関連SDGs

30

基準値

目標値

（2019）（2024）

59 ％

62 ％

施策⑥
主要事業

具体的事業

住民の暮らしと安全をサポートするために生活インフラの維持・整備
交通安全の指導・防犯対策
・狂犬病予防接種・特設人権相談・交通安全指導事業
・防犯対策事業・配水管・配水池工事

村民が村で安心して暮らすことができる基盤整備を行う。暮らしや安全をサポートする狂犬病予防接種や防犯灯の設置等を円滑に進め、村民への広報を行う。併せて、水道といった生活インフラの維持・整備も行う。
関係法律の改正や、社会情勢の変化を的確に把握し、村民への迅速な広報・伝達に努める。村民の生活や人権を脅かす事象に対して、適切な措置を行うことができる体制を構築し、予防、再発防止に努める。

KPI
交通死亡事故発生件数

関連SDGs

31

基準値

目標値

（2019）（2024）

1件

0件

施策⑦

環境にやさしい循環型の社会をつくるために

主要事業

環境の保全・循環型社会の構築

具体的事業

・ゴミ処理
・生ゴミ処理機購入事業
・合併浄化槽支援事業

産山村の自然環境を守るため、環境負荷を低減させる取組みを行う。リサイクルを推進するため、ゴミの分別について啓発活動を行う。また近年、世界規模で問題視されているマイクロプラスチックの海洋汚染についても対策が必要である。上流に位置する産山村においても、今後の観光客の増加を踏まえ、河川環境の環境汚染に対する啓発、保全を通じ、下流域から海へとつながっている河川の環境保全について、上流側の意識啓発を行う。
循環型の生活を推進し、ゴミの削減を行うため、家庭用生ゴミ処理機の購入にあたり補助制度を設ける。
産山村の公共用水域の水質汚濁の進行を防止し、住民の生活環境保全を図るため、合併浄化槽の設置費用の一部に対して補助を行う。

基準値

目標値

（2019）（2024）

ごみ処理機導入数

19 件

30 件

合併浄化槽導入数

207 件

237 件

KPI

関連SDGs

32

施策⑧
主要事業

具体的事業

災害に強い地域をつくるために
国土強靭化地域計画に基づく防災体制の推進
治山・治水への取組み
・災害用備蓄品購入・避難所機能向上整備事業（国土強靭化地域計画）
・消防団活動事業
・消防団車両等維持管理・更新事業
・消防水利等維持管理・整備事業
・防災無線維持管理・整備事業
・防災カメラ維持管理・整備事業
・道路改良事業

・治山・治水等の整備

産山村は豊かな自然からたくさんの恵みを享受する一方で、自然環境は時に猛威をふるい、人々の生活を脅かす存在にもなる。2012（平成24）年7月に発生した九州北部
豪雨等、近年は数年に1度の頻度で災害レベルの降雨に見舞われている。
2016（平成28）年4月に発生した平成28年熊本地震においても、人的被害と、家屋の全壊、半壊、一部損壊の被害が発生した。また阿蘇山の噴火活動が活発化し火口周辺規制がたびたび発令している。
産山村では、このような災害に対する対応力を高め、基盤整備を進める。推進にあたっては、国が東日本大震災を受けて制定した「強くしなやかな国民生活の実現を図る
ための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、産山村の状況に応じた事
前防災・減災と復旧、復興に関する計画を策定し、村民のいのち、生活を守るための対策を行う。

KPI
消防団員数

関連SDGs

33

基準値

目標値

（2019）（2024）

118 人

118 人

目標 ❹

安心して暮らし、誇りを持てる産山村をつくる。

戦略

06 一緒に頑張り協働で生きる村
施策 ①

自然景観を守り、継承するために

施策 ②学び続ける産山村であるために

施策 ③

高齢者の暮らしを支えるために

施策 ④

健康長寿に向けた取組みを推進するために

施策 ⑤

障がいのある方々の福祉充実のために

施策 ⑥

移動手段を確保するために施策 ⑦村の拠点とコミュニティをつくるために

少子高齢化が進み、人口が減少傾向にある中で、産山村の豊かな暮らしを維持していくためには、村民との協働が必要不可欠である。住環境の整備をはじめ、健全な暮らしを支えるために必要不可欠な福祉や、社会教育活動など、村民の幸福度を高める事業の継続など、行政が行わなければならないサービスの提供は必要である。
一方、集落ごとの地域自治を推進する体制づくりや環境整備にあたっては、地域住民との協働作業が必要不可欠であり、村民一人ひとりが主体的に取り組めるよう支援する。また、一人一人がいつまでも健康で活躍できる社会に向けた活動も住民との協働にて取り組んでいく。

総合KPI（重要業績評価指標）
KPI

基準値（2019）

要介護認定率の推移

23 ％

34

目標値（2024）
19.9

％

施策①

自然景観を守り、継承するために

主要事業

自然景観を守るための道路の除草

具体的事業

・村道除草作業・農地・草原の維持管理（中山間地域等直接支払事業）

産山村は見晴らしのよい草原と森林に囲まれた緑豊かな村である。車が行き交う道路
は草原の合間を縫うように走り、場所によっては幅員狭小の箇所もある。村民や観光客が安全に村内を移動できるよう、村道を除草し、景観を維持する。また、草原を維持管理していくために、野焼きや輪地切りを行う。

KPI
道切り（道路除草）の距離

関連SDGs

35

基準値

目標値

（2019）（2024）

68.486 km

68.486 km

施策②

学び続ける産山村であるために

主要事業

生涯学習・読書活動の推進、体育・スポーツの振興

具体的事業

・生涯学習の推進事業
・文化団体育成事業
・読書活動の推進
・人権教育推進事業
・スポーツ団体育成事業
・総合型スポーツクラブ推進事業
・運動施設管理運営事業

産山村に伝わる神話、歴史、生活様式、伝統芸能、文化など、産山村には多くの歴史が後世に伝わっている。そして「産山学園」をはじめとして、産山村は教育の質がとても高い。産山学園を卒業した後も、村民が生涯にわたり学習意欲を持ち、生活の質の向上のために生涯学習に取り組むことができる環境の整備と事業推進を行う。また、健康維持や世代間交流を促進するために運動に取り組める環境づくりを推進する。
村民一人ひとり、そしてこれからの産山村にかかわる多くの観光客や新たに移り住む
人々が、産山村での暮らしのなかで一人ひとりの人権が尊重され続けるよう、教育、啓発に取り組む。

基準値

目標値（2019）（2024）

生涯学習講座への参加者数

500 人

550 人

文化団体活動数

10 団体

12 団体

KPI

関連SDGs

36

施策③
主要事業

具体的事業

高齢者の暮らしを支えるために生きがいづくり活動のための集いの場の確保
適切な介護サービスの提供と在宅福祉推進による高齢者福祉の充実
・高齢者外出支援サービス事業（村内・村外・圏域外）
・配食サービス支援事業
・軽度生活支援事業
・高齢者サロン活動支援事業
・かがやき教室事業
・高齢者相談事業
・高齢者実態把握事業
・高齢者見守りセンサー事業
・村老連友愛訪問活動支援事業
・在宅介護施設居宅支援事業
・在宅介護支援事業

・移動販売車の運行事業

長い間、産山村を支え続けてきた村民が、高齢になっても安心して暮らすことができるよう、さまざまな側面から生活を支援する。特に車での移動が不可欠な産山村では、核家族化における高齢者のみの世帯増加によって、高齢ドライバーの事故が危惧される。高齢化により、外出が難しくなる場合は引きこもりにつながり、外部との交流が途絶えがちになる。また、高齢者の免許返納の推進が課題となっている。そのような状況下で高齢者ができるだけ車に頼らず生活できるよう、外出支援サービスや移動販
売等の生活支援を継続する。村内の移動については、コミュニティバスの運行をはじめ生活圏である、阿蘇市、竹田方面へのアクセスを考慮した交通モードを検討する。

KPI
サロン活動（介護予防）事業への参加地域
関連SDG

37

基準値

目標値

（2019）（2024）

8ヵ所

10ヵ所

施策④

健康長寿に向けた取組みを推進するために

主要事業

老人クラブの活動支援、筋トレ運動の推進

具体的事業

・ヒゴタイ推進員連携事業
・筋トレ運動村内水平展開事業
・米寿祝金支給事業
・お達者祝い金支給事業（１名1,500円）
・金婚夫婦表彰事業
・敬老会支援事業
・村老人クラブ連合活動支援事業（村・単老）・針・灸施術支援事業

・食生活改善事業

村民が年齢を重ねるなかで、心身の健康を維持していくための事業を行う。住み慣れた場所で、健康に毎日を過ごすことができるよう老人会の支援、筋トレ運動の推進を行い、高齢者の活躍の場の創出と、健康づくりを支援する。また、健康な食生活を維持するために、食育の推進に取り組む。

KPI
健康づくり事業への参加者数（延べ数）

関連SDGs

38

基準値

目標値

（2019）（2024）

400 人

450 人

施策⑤

障がいのある方々の福祉充実のために主要事業

障がい者の社会参画と自立の支援

具体的事業

・障がい者活動支援事業
・障がい者医療費助成事業
・障がい者社会参加と自立支援事業
・重度心身障がい者医療費助成事業

障がいの有無にかかわらず、村民一人ひとりの尊厳を守り、安心して生活できる社会をつくることが重要である。障がい者の個性や能力を尊重し、自分らしく生きることができるよう、必要な医療費の支援や、社会参加の機会を作る。

KPI
設定なし

関連SDGs

39

基準値

目標値

（2019）（2024）

-

-

施策⑥
主要事業

具体的事業

移動手段を確保するために
地域公共交通網形成計画の策定
コミュニティバス運行等を通した交通弱者対策
・地域交通網形成計画の策定
・診療所送迎・産山村コミュニティバス運行事業
・乗合タクシー事業

産山村の生活は自動車による移動が必要不可欠である。運転免許を持たない方や、高齢等の理由により免許返納をされた方にとっては、村営のコミュニティバスを利用したり、家族からの支援に頼らざるを得ない現状である。コミュニティバスや乗合タク
シー等を活用した交通弱者対策を継続して実施する。
買い物や通院は村内よりも隣接する阿蘇市や竹田市を利用する人が多く、村外への公共交通網の整備が喫緊の課題である。村民の移動実態とニーズを合わせ、買い物や通院のしやすさをかなえるための地域交通網形成計画を策定し、将来的な産山村の最適な移動手段の検討を行う。

基準値

目標値

（2019）（2024）

コミュニティバスの利用者数

2,904 人3,200 人乗合タクシーの利用者数

114 人

125 人

KPI

関連SDGs40

施策⑦

村の拠点とコミュニティをつくるために

主要事業「小さな拠点」をハブとする安心して暮らせるコミュニティづくり

具体的事業

・小さな拠点整備事業
・公民館活動事業
・むらづくり活動支援交付金
・産山村人材育成事業
・地域おこし協力隊事業

少子高齢化と人口減少が進み、地域運営の担い手も高齢化が進んでいる。そのため、地域で伝統的に受け継がれている行事の担い手不足や、生活サービスの低下が懸念される。人口減少社会に対応しながらも、地域運営を効果的に行っていくために、生活サービス機能の提供や地域交通ネットワークの確保等の取組みの核となる「小さな拠点」の形成を推進する。それらの運営を担う地域運営組織の形成を促し、将来にわたり、住民が住みやすい地域づくりを継続していく。
地域おこし協力隊などの制度も積極的に活用し、村民だけでは補えない部分に対しては外部の知恵と力を借り、地域をつくる実行力を高める。
また、地区住民における公民館活動への支援を行うほか、村民が協働で地域の活性化のために取り組む活動（環境保全、地域おこし等）に対して支援交付金を交付する。

KPI「小さな拠点」の利用者数

基準値

目標値

（2019）（2024）

0人

1,200 人

0 団体

3 団体

村づくり活動支援交付金
事業への申請団体数

関連SDGs41うぶやま未来計画
2020（令和2）年3月 発行
発行者：産山村企画振興課〒869-2703 熊本県阿蘇郡産山村山鹿 488番地 3
TEL 0967-25-2211
URL http://www.ubuyama-v.jp