日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

親からの住宅援助と親子の居住関係−JGSS-2006 データによる検討−
田渕 六郎
上智大学総合人間科学部
Parental housing assistance as a determinant of parent-child proximity in Japan:
Results from the JGSS-2006
Rokuro TABUCHI
Faculty of Human Sciences
Sophia University
Exchange theory and some previous research suggest that parental housing assistance to theiradult children have consequences on parent-child geographical proximity. In particular, parental
financial support for home purchase or for monthly rent may influence parent-child geographicalproximity. Children may choose to live closer to parents who support them financially. This paper
examined the relationship between housing assistance received by children and the proximity totheir parents using national probability sample of married children (N=576) from 2006 JGSS data
(EASS family module). Results indicated that couples who received housing assistance fromeither husbands’ or wives’ parents are more likely to live closer to the parents who supported
them, and that couples who received assistance from both parents are more likely to live closer toboth. The findings suggest that intergenerational transfer of resources in terms of housing
assistance has impact on parent-child geographical proximity in Japan.
Key Words: JGSS, Parent-child proximity, Housing assistance
交換理論的枠組みに基づくこれまでの研究は、親が子どもに対して与える住宅をめぐる援助が親子の地理的な居住距離に影響するということを示唆している。親が子どもの住宅購入資金や家賃支払いなどをめぐって援助する場合、子どもはその親の近くに住むことを選択することで、親子の居住距離が影響を受ける可能性がある。本稿では、2006
年の JGSS データ（EASS 家族モジュール）に基づき、結婚している子どもについて、夫方親および妻方親への居住距離と、親からの住宅援助の経験との関連を検討した。分析の結果、親からの住宅援助を受けた子どもはその親の近くに住む傾向があること、両方の親から援助を受けた子どもは両方の親に近く住む傾向があることが明らかになった。
この結果は、住宅援助のかたちをとる親からの子への財の移動が、子どもの居住地選択に一定の影響を及ぼしていることを示唆している。
キーワード：JGSS，居住関係，住宅援助

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1．はじめに人口減少という新しい局面を迎えた現代日本では、人口の地理的分布にも新たな動きが生じている。
総務省の『住民基本台帳人口移動報告』によれば、2007 年の都道府県間人口移動で、東京圏では昭和62 年以降 20 年ぶりに 15 万人以上の転入超過を記録した（2008 年 1 月 26 日『朝日新聞』）。移動率そのものが低下基調にあるなかで、我が国の人口はますます三大都市圏を中心とした都市部に集中する傾向を強めている。
こうした人口動向を世代間関係という視点から捉えれば、子ども世代が都市部に居住し続ける割合
が相対的に高まることで、都市部においても親と子が比較的近くに居住する可能性が高まることが予想される。じっさい、例えば 2003 年の「住宅・土地統計調査」から高齢夫婦普通世帯（夫が 65 歳以
上・妻が 60 歳以上の夫婦のみの世帯）について、別に住む子どもがいる者のうち子どもが片道１時間未満に住む割合を見てみると、東京都や大阪府では７割に達している。親と成人した子どもとの同居は減っており、同居割合の低さは特に都心部で顕著であるとはいえ、多くの親子は比較的近い距離に居住しているのである（田渕・中里 2004）。
子どもからみた親との居住関係は、結婚した子どもについては、夫方の親と妻方の親の二つが存在することになる。夫方の親や妻方の親の近くに住むことが、たとえば育児をめぐってどのようなサポートが得られるかと関係するということは、家族社会学者らによって強調されてきたところである（松田 2008；落合 1993）。結婚した子どもにとって、親の近くに住むことが様々な面で利点となるのであれば、子どもにとっての居住地選択において、どちらの親とどのような距離に住むかということが一定の重要性を持つことになるだろう。すでにこうした論点をめぐる地理学的な研究も現れつつある（由井 2004）。
このような背景を踏まえるとき、親子の関係を居住距離という側面から捉え、それがどのような要因と関連しているかを明らかにすることが改めて求められていると言えよう。本稿では、こうした背景のもとに、どのような要因が結婚した子どもとその親との居住距離を規定するのかという関心に依拠して、親子の居住距離が親からの援助、とりわけ住宅をめぐる援助との間にいかなる関連を持つのかを検討することを目的とする。

2．先行研究と分析枠組み
本稿が関心を向けるのは、結婚した子どもが夫方の親、妻方の親のそれぞれからどのような地理的距離に住むかという事実である。人口移動の経験率は 30 歳代以降おおむね下降する傾向にあることか
ら、多くの場合こうした距離は子ども世代の（場合によっては複数次にわたる）居住地選択によって決定されるものであろう。こうした選択は、子ども世帯や親世帯のライフステージのような属性的要
因にとどまらず、住宅市場の動向を始めとする環境的要因にも左右されるだろうと考えられる。
こうした居住地選択そのもののメカニズムは複雑であると考えられるが、本稿では、こうした過程にかかわりうる要因の一つとして、親から子に対してなされる住宅援助に関心を向ける。とりわけ都市部ではこうした住宅援助は、親から子への財の移転の一形態として大きな意味を持つと考えられる。
本稿の基本的な関心は、双系化が進むと言われる世代間関係のなかで、夫方妻方の親から受ける住宅援助などの援助が、居住地の選択に影響を与えることを通じて、親子の居住距離を一定程度規定しているのではないかという問いである。
こうした仮説は、子ども世代の居住地選択が、住宅援助やその他の援助として子ども世代が親世代から受け得るベネフィットを高めることを志向してなされているという想定を含むという点で、交換理論／合理的選択論的な枠組みに依拠している。このような枠組みを経済学の分野で展開させたのはベッカーであるが（Becker 1991）、この理論を世代間関係の分野に発展させたものとして、特にバーンハイムら（Bernheim et al 1985）の研究がよく知られている。彼らのいわゆる「戦略的遺産動機仮説」
は、親世代から子世代への遺贈にかかわる仮説であり、親は潜在的な相続人たる子どもの行動を統制するために、たとえば親の面倒をよくみる子どもに、より多くの遺産を残すなどのかたちで遺贈を利14

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用しようとすると考える。バーンハイムらやその他の研究によってこの仮説を支持する実証的知見は複数挙げられているが、日本における遺贈の実態はこの仮説では説明しにくいと評価する者もいる（宮島 1992）。
こうした交換理論的視点に依拠した枠組みは、世代間関係の説明モデルとして経済的合理性を強調しすぎており、極端であるという印象を与えるかもしれない。しかしながら、国内で行われた相続に関する意識調査結果は、親から子への遺贈について、そうしたモデルで説明できる部分は小さくないことを示唆している。
たとえば 60 歳以上高齢者を対象とした内閣府（2001）調査によれば、「土地や家屋など親（自分）の不動産を子供に譲る場合、その子供が自分の老後を世話してくれたかどうかによって、どのように考えるか」という質問に対する回答は、「老後の世話をしてくれたかどうかに関係なく譲る」が 48.3％、「老後の世話をしてくれたかどうかによって差をつけて譲る」が 25.6％、「どちらともいえない」16.2％であった（サンプルは全国 60 歳以上男女約 2 千人）。その 6 年前に行われた同様の調査もほぼ同じ割合を示していることから、高齢者の 4 分の 1 程度は、子どもから受ける介護と、相続における配分とを関連づけて考えており、その割合は低下していないことが分かる。この点について、バーンハイム
らの研究にも引用されている、サスマンら（1970）による米国の遺産に関する研究は、子どもから親に提供されるサービスと遺贈における取り分とが「互酬的な」関係を持つものとして捉えられていることを指摘している。介護提供と相続とを結びつけて考えることが、家意識的な規範によって生じているのではなく、互酬性や実質的平等への志向を少なからず含むのであれば、こうした意識が今後弱まるとは必ずしも考えにくい。
実際、別の調査として、1999 年に実施された全国の 63 歳以上高齢者を対象とした調査結果を分析した直井（2002）によれば、住宅や土地を子どもに残す際の方法に関する相続意識をたずねた結果は、「特定の子どもに多く残したい」が男女ともほぼ 35％であったとされている（サンプルサイズは約3500）。フレームやワーディングが異なるため直接の比較はできないが、これは上記の内閣府調査結果
よりも若干高い値である。また、配偶者から相続を経験した者（サンプルサイズは約 600）を分析す
ると、同居する既婚の長男のみが相続する割合の高さや、生活上の手助けを与える子どもが相続する割合が高いなどの事実が観察されることから、相続とサポートは部分的に交換関係にあると見られると直井は指摘している。
こうした先行研究の知見は、親世代から子世代へと向かう財の流れと、子世代と親世代との関係とが、相互規定的な関係にあるのかどうかという興味深い論点を示唆している。親子間における経済的支援などの関係は、親と子の地理的な距離が近いほど起こりやすいということは先行研究も指摘する
ところであるが（白波瀬 2005）、そもそも、そうした地理的距離じたいが親から子への財産や援助の提供によって規定されているのかどうかについては、先行研究は乏しい。
地理的距離に直接的にかかわる親から子への財の移転として重要な意味を持つのが、同居、二世帯住宅、同敷地内居住などによって直接的に、あるいは住宅の新規購入資金や賃貸資金における金銭的援助というかたちで間接的に子どもに対して供与され得る住宅にかかわる援助（以下、住宅援助と呼ぶ）であろう。有配偶子との同居は減りつつあるとはいえ、子どもとの同居を望む親は、特定の子どもに住居や土地を与えることで、子どもとの同居を達成することができる。また、子どもとの同居を望まない親であっても、近くに住むことを望む場合は、近くに住むことを条件として子どもに住宅援助を与えることで、望ましい結果を達成できる可能性がある。
（もちろん、実際の住宅援助の提供において、こうした交換的な関係が明示的に意識されている程度は様々であることが予想されるが、この点は質的なデータに基づく研究を要する問題であり、本稿では立ち入らない）。
こうした考えにたった例外的な実証研究が、トマッシーニらによってなされている（Tomassini et al2003）。これはイタリアの全国家族調査データに基づいた、子ども世代の夫婦とその双方の親との間の居住距離に関する分析である（この調査は結婚時点における住宅援助の有無と現在の居住距離を測定しており、因果解釈の面で妥当性の高いデータである）。イタリアの場合は日本と異なり有配偶子と親

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日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4の同居割合が相対的に低いという違いがあるものの、結婚時に夫方親から住宅援助を受けた場合には夫方親の近くに、妻方親から住宅援助を受けた場合には妻方親の近くに居住する傾向が観察されたと報告されている（なお、イタリアでは日本と同様に伝統的には夫方親の近くに居住する傾向が強かったことが知られている）。彼女らはこの結果について、近くに住む子には親は住宅援助を行いやすいことから、そのような援助との関係で、どちらの親の近くに住むかという子どもの居住地選択がなされているのではないかと交換理論的な見地から解釈している。
トマッシーニらの研究は、「親からの援助→親と子の居住距離」という関連から、「夫方の親／妻方の親からの援助→夫方の親／妻方の親への相対的居住距離」という関連に照準を移したことが興味深い。イタリアと日本とでは、職業選択に伴う地理的移動が生じる頻度の違いや、日本で顕著に同居が多いという家族構造の違いなどが存在することには注意を要するが、トマッシーニらと同様の視点か
ら分析を試みることは可能である。また、これまでの国内の研究では、データ上の制約もあり、こうした観点から夫方・妻方の親への相対的な距離を説明しようとする研究は乏しかったため、その点においても研究上の意義があろう。
このような先行研究の整理に基づき、以下で検討される仮説を整理しておこう。本稿が検討する仮説は 3 つである。すなわち、有配偶の子ども世代について、(1)夫方親からのみ結婚時に援助を受けた場合、現在、妻方親よりも夫方親の近くに住む傾向がある。
(2)妻方親からのみ結婚時に援助を受けた場合、現在、夫方親よりも妻方親の近くに住む傾向があるが、その程度は(1)ほど強くない。
(3)夫方親と妻方親の双方から援助を受けた場合、現在、夫方親と妻方親の双方の近くに住む傾向がある。
仮説(1)と(2)は対称的ではないことには注釈が必要だろう。その理由として、我が国ではいまだに長男の優先的同居に代表される、少なくとも形態面では伝統的な居住慣行が残るため、夫方親との関係と妻方親との関係には非対称性が観察されることが予想されることが挙げられる。また、仮説(3)については、双方の親の居住地が子ども世代の居住地選択においての「所与」であり、選択対象とならないことには注意が必要であるが、夫婦それぞれの定位家族世帯の地理的近接の程度が配偶者選択に対して影響を及ぼしうるとすれば、仮説(1)(2)とは異なるメカニズムを通じてこうした関連が観察される可能性があると考えられる。

3．方法
3.1 データ
分析に用いるのは JGSS-2006 データである。調査は層化二段無作為抽出法により、全国の 20〜89
歳男女を対象に 2006 年 10〜12 月に行われた（面接と留置調査の併用）。本稿ではこのうち、family をテーマとする、東アジア諸国での比較分析のために設定された EASS（East Asian Social Surveys）2006
モジュール（世代間援助や家事分担など多くの項目を含む）が挿入された留置 B 票データを用いる。
B 票の有効回収数は 2,130（59.8％）であった。
3.2 変数と方法
被説明変数としては、トマッシーニら（2003）を参考に、夫親および妻親からの相対的居住距離にあたる変数を作成した。この変数は「夫親のみ近い」（30 分以内の距離を「近い」と見なした）、「妻親のみ近い」「両方が近い」「両方が遠い」の 4 つのカテゴリを持つカテゴリ変数である。
説明変数は、「結婚後に住宅援助を夫親・妻親のいずれから受けたか」に相当する変数を作成した（B 票 Q60-61：「かなり受けた」または「すこし受けた」を選択した者）。「どちらからも受けていな
い」「両方から受けた」「夫親からのみ受けた」「妻親からのみ受けた」の 4 つのカテゴリからなるカテゴリ変数である。

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ただしこの変数を作成した質問項目は、「結婚後、あなたは、あなた自身の親/配偶者の親から経済的な援助（住宅の購入資金、親の土地に家を建てること、賃貸住宅の家賃、起業資金など）を受けましたか。」とたずねており、住宅に関連する援助が主に回答されているとは思われるが、起業資金などの経済的援助も回答されている可能性があることには注意する必要がある。また、経済的な援助が生じたタイミングについての正確な情報を欠くため、子世代の現在の居住地選択に援助の発生が先行しているかどうかは分からないという解釈上の問題も存在する。
これ以外に統制変数として以下の変数を用いた。子どもの有無、妻の就労（妻が過去１週間に収入を伴う仕事をしたか否か）、夫のきょうだい構成（兄弟あり／姉妹ありの 2 つのダミー変数として投入）、
妻のきょうだい構成（同前）、夫の学歴（高卒以下=0、それ以上=1 のダミー）、妻の学歴（同前）、結
婚年数（結婚してからの経過年数）、以上である。なお、年齢は結婚年数との相関が高いため用いていない。なお、現住地の都市規模は居住地の選択じたいが居住距離と同時的に決定されるところが大きいことを考慮して、用いていない。
以下での分析の対象となるサンプルは、有配偶回答者（初婚に限定）であり、夫親および妻親（父親または母親）が双方存命であることを条件とした。この条件に当てはまる回答者は 640 名であるが、変数に欠損値を含むケースを除外した結果、以下の多項ロジスティック回帰分析での対象となったのは 576 名であった。
表1
変数
居住距離
夫親のみ近居妻親のみ近居どちらも近居どちらも遠い居住距離（同居別掲）
夫親同居
妻親同居
どちらも近居夫親のみ近居妻親のみ近居どちらも遠い親からの住宅援助
どちらからも受けていない
両方の親から受けた夫親からのみ受けた妻親からのみ受けた

表2

変数の記述統計 (N=576)
％

変数
平均 SD
子ども有無（あり=1）0.90 0.30
0.62 0.49
妻の就労（あり=1）
夫の学歴（高卒以降=1） 0.65 0.48
妻の学歴（高卒以降=1） 0.59 0.49
夫：兄弟あり0.65 0.48
0.59 0.49
夫：姉妹あり妻：兄弟あり0.49 0.50
0.43 0.50
妻：姉妹あり16.73 9.91
結婚年数

21.2
16.5
34.6
27.8
20.3
6.1
21.2
11.1
13.5
27.8
30.2
32.5
21.4
16.0

親からの住宅援助と親との居住距離
夫親・妻親健在の者（N=576)
初婚の有配偶者（N=1476)

結婚期間
0～9年(N=165)

結婚期間
10～19年(N=190)親からの住宅援助
どちらからも受けていない
両方の親から受けた夫親からのみ受けた妻親からのみ受けた

37.0
32.1
18.8
12.1

27.4
40.0
15.8
16.8

27.6
26.2
28.1
18.1

42.3
23.2
20.2
14.3

親との居住距離（同居別掲）
夫親同居
妻親同居
どちらも近居夫親のみ近居妻親のみ近居どちらも遠い

13.9
4.9
23.6
13.3
15.8
28.5

16.3
5.8
23.2
11.1
19.0
24.7

28.5
7.2
17.7
9.5
7.2
29.9

21.1
5.9
20.9
10.9
13.4
27.8

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結婚期間
20年以上
(N=221)

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分析の方法として、クロス集計および多項ロジスティック回帰分析を用いた。諸変数についての記
述統計を表 1 に示した。また、説明変数である親からの住宅援助の分布および被説明変数である親との居住距離の分布を結婚期間別に表 2 に示した。住宅援助に関しては、初婚有配偶者（親が健在でない者を含み、結婚期間は平均 29 年）全体と比べると、両方の親が健在のケースに対象を限定したことで対象サンプルは相対的に若い回答者に偏っており、「どちらからも受けていない」者の割合が過小であることが分かる。親との居住距離については、結婚年数が短いグループで同居割合が相対的に低いが、近居の割合については顕著な違いはないことが分かる。

4．結果
夫親および妻親からの相対的居住距離は、それぞれの親からの住宅援助と関連があるのだろうか。
最初にクロス集計によって確認しよう。
表3

親からの住宅援助と親との居住距離
夫親のみ 妻親のみ どちらも どちらも
近居
近居
近居
遠い

親からの住宅援助
どちらからも受けていない
両方の親から受けた夫親からのみ受けた妻親からのみ受けた

20.7
18.2
35.0
9.8

13.8
19.8
8.9
25.0

33.9
38.0
33.3
30.4

31.6
24.1
22.8
34.8

N (%)

174 (100.0)
187 (100.0)
123 (100.0)
92 (100.0)

注: Pearson chi2(9) = 33.51, Pr = 0.000

まず表 3 には、親からの住宅援助と居住距離の関連を示す。0.1％水準で有意な関連があり、夫親からのみ住宅援助を受けた場合には夫親のみの近くに住む割合が高く、逆に妻親のみの近くに住む割合が低い。また、妻親からのみ住宅援助を受けた場合には、程度は弱いが同じ傾向が見られる。
表4

親からの住宅援助と親との同居・近居

夫親同居 妻親同居
親からの住宅援助
どちらからも受けていない
両方の親から受けた夫親からのみ受けた妻親からのみ受けた

20.7
13.4
38.2
9.8

どちらも 夫親のみ 妻親のみ どちらも
近居
近居
近居
遠い

5.2
5.9
2.4
13.0

19.0
27.8
17.1
17.4

10.9
12.8
12.2
6.5

12.6
16.0
7.3
18.5

31.6
24.1
22.8
34.8

N (%)

174 (100.0)
187 (100.0)
123 (100.0)
92 (100.0)

注: Pearson chi2(15) = 58.14, Pr = 0.000

この関連を詳細に検討するため、表 4 には、同居のカテゴリを別個に集計した結果を示した。夫親（妻親）からのみ住宅援助を受けた場合には夫親（妻親）と同居する割合は高いが、同居を除いた近居については大きな違いが見られないこと、同居を除いた近居については、両方の親から住宅援助を受けた場合に両方に近居する割合が数％ポイントほど高いことが分かる。なお、一方の親からのみ援助を受けた場合と、両方の親から援助を受けた場合とでは、援助を与えた親と同居する割合は後者の方が低い傾向があるが、これは、一方の親と同居することで住宅援助ニーズが満たされるために、もう一方の親からの援助は抑制されると解釈できる。その限りで、同居するケースでは居住距離の選択の結果として、あるいは居住距離と同時的に住宅援助が決定されていると見られるため、解釈において注意が必要であろう。

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以上から、住宅援助を提供した親の近くに住む割合が高いという傾向は、主としてその親と同居する割合が高いことによっていることが分かるが（実際、親と同居するケースを除いた 424 ケースについて集計すると二変数間の関連は 10％水準でも有意でない）、同居を除外した近居のみに着目した場
合も、両方の親から援助を受けている場合には両方の親の近くに住む割合が高いという関連は存在す
ることが確認できる。
これを踏まえて、親からの住宅援助と親からの居住距離との関連を明らかにするために多項ロジス
ティック回帰分析を行った。表 5 はサンプル全体についての結果である（被説明変数の基準カテゴリ
は「どちらも遠い（＝30 分以上の距離に居住）」）。IIA の検定を行ったが、Hausman 検定、Small-Hsiao
検定のいずれも IIA の帰無仮説を棄却しなかった。
表5

親への居住距離についての多項ロジスティック回帰 (N=576)
夫親のみ
近居親からの住宅援助（ref=なし）
両方の親から受けた
0.215
0.895 **
夫親からのみ受けた妻親からのみ受けた-0.7380.914 *
子ども有無（あり=1）
妻の就労（あり=1）0.412-1.030 ***夫：兄弟あり夫：姉妹あり-0.482 †0.271
妻：兄弟あり妻：姉妹あり0.419-0.601 †夫の学歴（高卒以降=1）
0.241
妻の学歴（高卒以降=1）
結婚年数-0.017-0.512（定数）
注: 基準カテゴリは「 どちらも遠い」† p < .10. * p < .05. ** p < .01. *** p < .001

妻親のみ
近居
0.671 †
0.048
0.532
0.523
0.182
-0.0930.161-0.478-0.281-0.674 *-0.236-0.055 **
0.317

両方に
近居
0 .558 †0 .399-0 .131
0 .951 *0 .371-0 .952 ***-0 .400
0 .1020 .002-1 .307 ***0 .091-0 .018
0 .610

表 5 の結果を確認しておこう。夫親・妻親のどちらからも住宅援助を受けていない場合と比べて、援助を夫親からのみ受けた場合には夫親のみ近居の確率が有意に高まる（オッズ比に換算すると約 2.4倍）。これに対して、妻親からのみ援助と妻親のみ近居との関連は、係数は正の方向を示すが有意ではない。また、両方の親から援助を受けた場合には、10％水準ではあるが、両方に近居する確率だけでなく、妻親のみ近居の確率も高めている。これらはおおむね表 3 のクロス集計の結果を確認するものである。なお、表示しないが、同居するケースを除去して同様に集計すると、両方の親から援助を受けた場合に両方の親の近くに住む確率が高まるという関連がより顕著に見られた。
表 5 の援助以外の変数について、5％水準で有意なものを中心に傾向をみると、子どもがいる場合には夫親のみ近居および両方の親に近居する確率が高まること、夫に兄弟がいる場合に夫親のみに近居する確率と両方の親に近居する確率が低まること、夫の学歴が高い場合には妻親のみとの近居および両方の親に近居する確率が低まる（夫親のみとの近居も 10％水準で有意）こと、結婚年数が長い場
合に妻親との近居確率が低まることが確認できる。妻の就労、妻のきょうだい構成については有意な効果を確認できなかった。
表 2 において、結婚年数の長さによって親からの住宅援助経験の分布が異なることをみたが、結婚年数の長短は言うまでもなくコーホートと重なっている。コーホートの違いは子ども世代の居住選択パターンの違いを意味する可能性があることを考えると、結婚年数の長短によって、住宅援助と居住距離との関連が異なる可能性が考えられる。こうした側面を確認するために、表 6 には、対象サンプ
ルにおける結婚年数の中央値で区分された、結婚年数 15 年以下と 16 年以上のグループについて、別々に多項ロジスティック回帰を行った結果を示した。

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表6

親への居住距離についての多項ロジスティック回帰 (結婚年数グループ別、N=576)
結婚年数15年以下(N=285)
夫親のみ
近居親からの住宅援助（ref=なし）
両方の親から受けた
0.835 †
夫親からのみ受けた1.058 †
-0.388
妻親からのみ受けた
子ども有無（あり=1）
1.092 †
妻の就労（あり=1）0.964 *
夫：兄弟あり-0.889 *-0.775 †夫：姉妹あり妻：兄弟あり0.672
妻：姉妹あり0.991 *
-1.256 **夫の学歴（高卒以降=1）
0.652
妻の学歴（高卒以降=1）
結婚年数-0.046（定数）-1.273
注: 基準カテゴリは「 どちらも遠い」† p < .10. * p < .05. ** p < .01. *** p < .001

妻親のみ
近居
1.047 *
0.171
0.766
0.413
0.667 †
-0.267-0.278-0.225-0.148-1.098 *
0.145
0.010
-0.199両方に
近居
1.062 *
0.367
0.057
1.364 *
0.660 †
-0.646-0.5280.458
0.119-2.087 ***0.306-0.0510.141

結婚年数16 年以上(N=291)
夫親のみ
近居-0.2740.724-1.022 †
0.711
0.105
-1.218 **-0.272
0.017
0.064
0.069
-0.293-0.010
0.229

妻親のみ
近居
0.181
-0.1310.463
0.687-0.4880.215
0.734-0.640-0.329-0.194-0.981 †-0.068 †
0.501

両方に
近居
0.239
0.376
-0.2420.315
0.322-1.254 **-0.281-0.1730.009-0.565-0.235-0.003
1.105

まず親からの住宅援助の効果をみると、結婚年数 15 年以下の若い群のほうで有意な効果が複数認められるのに対して、16 年以上の群で有意なのは、妻親からのみ援助を受けた場合に夫親のみ近居の確率を低める効果だけである。15 年以下の群では、両方の親から援助を受けた場合には、いずれの親に近居する確率も高まること、夫親からのみ援助を受けた場合に夫親近居の確率が高まることが確認できる。ここから示唆されるのは、結婚年数の短い相対的に若年のコーホートにおいて、親からの住宅援助と親との居住距離との関連が相対的に強まっている可能性があるということである。
他の変数に関しても、結婚年数 15 年以下の群のほうが有意な関連を示すものが多い。16 年以上の群で有意であるのは、夫の兄弟（兄弟がいる場合に夫親のみ近居および両方の親との近居の確率が低まる）、妻の学歴、結婚年数の 3 つのみである。15 年以下の群では、より多くの変数について以下のような関連がみられる。すなわち、子どもがいる場合に夫親のみ近居および両方に近居の確率が高まる、妻が就労している場合にいずれの親とも近居する確率が高まる、夫に兄弟・姉妹がいる場合に夫親のみ近居の確率が低まる、妻に姉妹がいる場合に夫親のみとの近居確率が低まる（この関連は解釈しにくい）、夫の学歴が高い場合にいずれの親とも近居する確率が低まる、ことである。サンプルサイ
ズが大きくないために一般化には慎重である必要があるが、このことは、親との居住距離と諸要因との関係が若いコーホートで変化してきていることをうかがわせる。

5．考察と議論
本稿は、子ども夫婦が夫の親・妻の親から受ける住宅援助が、子どもの居住地選択に影響を与えることを通じて、夫方妻方のどちらの親の近くに住むかという意味での親子の居住距離を規定しているのではないかという問いを経験的に考察してきた。交換理論的な枠組みに基づいて設定された 3 つの仮説を検討した。
上記の分析結果から、まず仮説(1)は支持された。すなわち、子ども夫婦が夫方親からのみ住宅援助を受けた場合には、夫方親との同居割合を高めることを通じて、子ども夫婦は夫方親のみの近くに住む傾向がある。この関連じたいは、同居に住宅援助が含意されるという意味では自明であるが、特に結婚年数の短いグループでこの関連が顕著に成立していたことから、この関連は「同居・相続と扶養との交換」といった、伝統的な家規範に基づいた交換関係とは異なるものであることが示唆される。
夫方親との関係においては、「どうせ近くに住むならば同居したほうがよい」という考え方が働きやす
いということなのか、あるいはまた別のロジックが存在するのかについては、今後の研究で明らかにされる必要があるだろう。

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つぎに仮説(2)は、妻方親からのみ援助を受けた場合に夫方親のみの近くに住む確率が低まるという関連が観察されたこと、両方の親（妻方の親を含む）からの援助を受けた場合に妻方親の近くに住む
確率が高まるという関連が観察されたことから、部分的に支持されたと考えることができる。妻方親からのみ援助を受けた場合に妻方親と近居するという傾向が観察されなかった理由の一つは、同居に関しては妻方親との同居が起こりにくいことによっていると考えられるが、同居のパターンそのものが変化しているなかで、こうした関連が今後どう推移するのかを継続的に検討することが必要であろう。
最後に、仮説(3)も支持された。つまり、両方の親から援助を受けた場合には、両方の親の近くに住む傾向がある（同居ケースを除外してもこの傾向は見られる）。また、両方の親から援助を受けた場合に、妻方親・夫方親のみの近くに住む確率も高まるという関連も見られた。後者については、両方の親の「中間地点」に住むといった選択が考えにくい以上、援助を提供したどちらかの親の近くに住む
確率が高まるということは、本稿の理論枠組みに基づく解釈と整合的であると考えられる。
両方の親から援助を受けた場合に両方の親に近居する確率が高まる（しかも同居ケースを除いた場
合もその関連が見られる）という点は、本研究の主要な先行研究であるトマッシーニらの研究と対照した場合に興味深い。彼女らの研究では、両方の親からの援助を受けることが両方の親との近居確率を高めるという関連は確認されず、逆に、どちらか一方の親から援助を受けた場合に両方の親と近居する確率が高まるという関係を確認している。この違いに対する説明の一つは、居住距離の分布だけ
でなく、住宅援助の分布じたいもイタリアデータと JGSS データとでは大きく異なっているということであろう。イタリアでは約 8 割が援助をどちらからも受けておらず、夫親からの援助が 10％、妻親からの援助が 8％、両方からの援助が 3％となっており（Tomassini et al 2003: 707）、表 1・2 に示す日
本データとの乖離は明らかである。
別の説明として考えられるのは、仮説を提示した箇所で示唆したように、日本においては、配偶者選択自体が親世帯との居住距離によってある程度規定されており、後者が同時にその後の住宅援助の生起確率に影響を与えるというプロセスが存在するというものであろう。実際、表示しなかったが、本稿のデータをみても、夫の親が同居する場合および同居せずに近居する場合は、妻の親が近居する
割合は 5 割ほどであるのに対して、夫の親が遠くに住む場合には妻の親が近居する割合は 25％ほどに低下する（結婚年数の短いグループに限っても同様である）。こうした関連は夫や妻の地理的移動に伴って変化する側面もあり、配偶者選択そのものとどう関係しているのかについては今後検討を深める必要があるが、子ども夫婦の居住地選択においてはそれぞれの親世帯への距離についての「バランス」が志向されているという解釈が可能だろう。こうした解釈の妥当性を検討することは今後の課題としたい。
さて、本稿の知見に関連する論点を 3 点ほど指摘しておこう。第一に、子ども夫婦は、同居も含め
れば相対的に妻方親よりも夫方親の近くに居住している。また、分析の結果からは、子どもの有無や妻の就労など子ども世代の被援助ニーズに関連する変数は、より若年のグループで有意な効果を示すと同時に、それらは妻方親よりも夫方親への近居により強く関連していることが示された（同居ケースを除いた分析でもこの傾向は確認される）。双系化が進むなかで、子育てなどの家事負担をより多く担う妻にとっては妻方親との近居のメリットが高まっているなどということがよく指摘されるが、本稿が示すのは、居住の近接という点においては夫方の親とのつながりがいまだに顕著であるという現実である。道具的サポートの授受の実態そのものはまた別個の検討を要するが、サポートにも影響を与える居住距離については「双系化」という単純なシナリオは当てはまらないようである。
第二に、本稿は日本の全国データに基づいて、これまでほとんど研究の見られなかった研究課題である、親からの住宅援助と親との居住距離との関連について、一定の関連が見られることを明らかにしたものである。だが、親世代からの住宅援助や親子間の地理的距離という変数は、世代間関係をめ
ぐるより多くの変数の一部でしかない。こうした変数が他の変数との間でどのような位置関係にあるのか、また、個々のダイアドにおける親子関係がその他のきょうだいについての親子関係とどのよう

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な関係にあるのか、といった論点は本稿では分析できていない。今後、他の分析手法による検討や他の研究との相互比較のなかで、現代の親子関係についての全体的な見取り図を提示することが望まれるだろう。
第三に、こうした住宅援助と居住距離の関連が若いコーホートでむしろ顕著に見られたということは、たとえば近年の「格差」をめぐる議論や雇用の変化をめぐる議論で言及されてきたような、若者世代を取り巻く経済環境の悪化が、親世代との「距離の取り方」において何らかの変化をもたらしてきたことによっているのではないかと推測させるものである。これまでの研究でも指摘されてきた論点であるが、例えば、子ども世代夫婦は育児と仕事の両立の困難を緩和するために、夫の親や妻の親の近くに居住するかもしれない。また、実質賃金が伸び悩み雇用環境も悪化しつつある若年世代は、親からの住宅援助や相続などに対する直接的な期待に基づいて、親の近くに住むことを選択するかもしれない。本稿のデータは、両方の親から住宅援助を受けつつ両方の親の近くに住むグループと、何らかの理由でそうした状況にないグループとの間の「格差」にあたるものが存在することを示唆している。こうした格差は住宅援助だけでなく、先に言及した相続において顕著に見られるはずであるが、こうした世代間の財の移転における格差について、より大きなサンプルでその実態を把握することは政策的にも重要な課題であるだろう。
家族が産業構造の変化に伴いそのあり方を変えるというのは家族社会学における定説であるが、近代化の新しい局面を迎えた 21 世紀の世代間関係においてここで祖述したような傾向が新しく生じているのかどうかということは、今後の家族関係の変化を考察するうえで大きな重要性を持つ論点であろう。こうした論点を追究するためには、本稿が扱ったような大まかな測定に基づく研究をこえて、世代間の居住関係の発達的変化に関するダイナミックな情報や、親世帯の収入や資産などの状況に関する詳しい情報を含むデータセットに基づいた研究が必要になると思われる。
最後に、方法に関する本稿の限界を付記しておく。特に、既に述べた通り、親世代からの経済的な援助が生じたタイミングについての正確な情報を得ることができないため、本稿で見られた関連の解釈としては、同居や近居といった居住地選択の後に経済的援助が発生しているという解釈も成り立つということは重要な問題点であろう。本稿で用いたデータは居住歴についての詳しい情報を含まない
ため、こうした可能性を検討することはできない。また、別の問題として、親からの住宅援助が正確に測定されているかどうかという点も検討の余地がある。配偶者の親からの援助が的確に認識されているかどうかという点、結婚後も継続的に同居するような場合に子ども世代には同居が経済的な援助と理解されているかどうかという点（その意味では同居するケースでは援助がむしろ過小に測定されている可能性もある）などが問題として存在する。こうした問題点を含む点で、本稿で得られた結果の解釈にあたっては注意が必要である。
上記のような限界はあるものの、EASS データを用いることで、少子化の進行といった人口構造や文化面での共通点を持ちながら、産業構造や住宅事情などにおいて違いの大きい東アジア諸国のなかで、日本の状況との比較研究を行う可能性が開かれたことの研究上の意義は大きい。今後こうした比較研究が進められるなかで、世代間関係の一側面としての親子の地理的距離について、どのような共通性や相違が見られるのかが明らかにされる必要がある。
［Acknowledgement］
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フ
ロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999-2008 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施
している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：岩井紀子、副代表幹
事：保田時男）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカイブがデータの作成と配布を行っている。

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