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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

加藤産業株式会社【英訳名】

KATO SANGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市松原町９番20号【電話番号】(0798)33−7650（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市松原町９番20号【電話番号】(0798)33−7650（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

次【縦覧に供する場所】

加藤産業株式会社

東京本部

加2022年10月１日

次

藤

家

和

家

成

成

弥

至

典

典

（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2022年12月31日）

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第１四半期
連結累計期間

第77期
第１四半期
連結累計期間

第76期

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2021年10月１日
至2022年９月30日

営業収益

（百万円）

263,649

284,691

1,035,664

経常利益

（百万円）

4,011

5,165

15,387

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,810

3,377

11,276

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

382

4,881

11,087

純資産額

（百万円）

134,664

143,516

140,188

総資産額

（百万円）

427,074

454,136

400,792

１株当たり四半期（当期）純
利益

（円）

81.11

100.45329.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.3

30.5

33.7

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（海外事業）
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下での政府による政策効果等により景況感
は改善しつつありますが、欧米を中心とした金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや、歴史的な円安傾向の継続、今後の日銀による金融政策の影響など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の正常化の中で、高水準な円安も加わり、原材
料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の大幅なコストアップの影響が顕在化しております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、新型コロナウイルスの影響によって消費者の生活スタイルが大きく変化する中で、コロナ
禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調ではある
ものの、物価上昇に伴う節約志向の進行によって消費マインドの冷え込みの兆しが出てまいりました。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の見える化・見直し及び生産性向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シン
ガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2023年４月にはベトナムの食品卸売会社であるNam Khai Phu Service Trading
Production Joint Stock Companyの株式を取得して連結子会社とすることを予定しており、同国において確固たる卸売業グループとなることを目指すとともに、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前年同四半期に比べて8.0％増加して2,846億91百万円となり、営業利
益は45億31百万円（前年同四半期比35.0％増）、経常利益は51億65百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて20.2％増加して33億77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、原材料価格等の高騰や高水準な円安などによる仕入価格も含めた大幅なコストアップの影響が顕在化しております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、業務の見える化と見直し及び生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は1,783億87百万円（前年同四半期比4.2％増）となり、営業利益は36億49百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。

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四半期報告書＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、コロナ禍からの行動制限解除により社会経済活動の正常化に向けた動きの中で、外食及び内食関連需要はともに堅調に推移するものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰に円安の影響も加わって物価が上昇するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、得意先のニーズに応じた付加価値商品や、消費者のライフスタイルの変化に応じた売場の提案を積極的に行うとともに、さらなるローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は296億13百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は３億10百万円（前年同四半期比61.0％増）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いている中、家庭内需要は2022年10月から値上げとなったビールの駆け込み需要の反動により減少いたしましたが、
外食関連需要はコロナ禍からの行動制限解除による回復が見られました。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっており、消費者による買い場など購買行動の変化やコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、569億83百万円（前年同四半期比15.3％増）となり、営業利益は２億62百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、現地企業間でのシナジーの創出を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は、コロナ禍からの経済活動及び市場の回復や為替変動の影響もあり、188億19百万円（前年同四半期比41.9％増）となり、営業利益はのれん償却費の負担もあり１億７百万円（前年同四半期は営業損
失１億22百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により27億94百万円（前年同四半期比4.9％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により１億76百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて533億44百万円増加し4,541億36百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加したことから、506億86百万円増加し3,223億８百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、26億57百万円増加し1,318億28百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、493億78百万円増加し2,866億18百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、６億38百万円増加し240億２百万円となりました。
純資産は、33億27百万円増加し1,435億16百万円となり、その結果、自己資本比率は30.5％となりました。

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四半期報告書(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
当社
高知南国センター

所在地

高知県
南国市

セグメント
の名称

設備の内容

常温流通事業事務所及び倉庫

投資総額
(百万円)

1,086

資金調達
方法

自己資金

完成年月

2022年10月

３【経営上の重要な契約等】（子会社との会社分割）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（以下、兵庫興農）に吸収分割により継承させること（以下、本吸収分割）を決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するために、創立初期より自社ブランド商品の製造・販売に注力し、特にジャム類のカテゴリーについては業界内でも有数な地位を築いてまいりました。
また、2012年にはジャム類等の製造業である兵庫興農の株式を取得することにより製造事業の拡大に向けた基盤の確立と機能の充実を図ってまいりました。
そのような中で、当社及び兵庫興農でジャム類等の製造事業を担っている現在の体制から、当社の同事業を分割して、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、当社グループの今後の更なる機能の充実と事業の成長に寄与すると判断いたしました。
当社グループは、自社ブランド商品の製造・販売を重要な戦略事業として位置づけており、本件を通してより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．本吸収分割の要旨（１）本吸収分割の日程
取締役会決議2022年10月３日

吸収分割契約締結日

2022年10月３日

吸収分割効力発生日

2023年10月１日※本吸収分割は、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。
（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、兵庫興農を承継会社とする会社分割（吸収分割）です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割に関する資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において兵庫興農に承継します。
（７）債務履行の見込み
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四半期報告書本吸収分割の効力発生日以降に、承継会社である兵庫興農が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．分割する事業の内容
上郡工場のジャム類等の製造事業４．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。
６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

72,000,000
計

72,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年２月14日）

普通株式

38,153,115

38,153,115

計

38,153,115

38,153,115

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

38,153

−

5,934

−

8,806

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,527,800−

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,602,600

336,026

単元未満株式普通株式

22,715−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

38,153,115−−

総株主の議決権−

336,026−

同上（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

加藤産業株式会社
計

所有者の住所兵庫県西宮市松原町
９番20号−

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,527,800−

4,527,800

11.87

4,527,800−

4,527,800

11.87（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,527,906株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

83,419150,408
712
500
29,262
3
273
7,662
△620
271,62110/21

79,155※１ 196,585

714−
38,311
8
321
7,822
△610
322,308

16,555
1,927
1,156
24,310
1,229
1,771
392
47,343

17,1331,890
1,287
24,333
1,248
1,680
361
47,934

673
4,930
45
124
5,774

572
5,030
45
115
5,764

48,236
6,271
2,863
483
2,303
10,9245,055△85
76,052
129,170
400,792

50,500
6,256
2,965
412
2,363
10,744
4,971△84
78,128131,828454,136EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

212,314
4,234
1,304
10,838
344
3,352
1,479
1,326
76
1,968
237,239

263,791
4,563
1,285
12,069
210
1,323
221
751
26
2,375
286,618

9,246
5,391
409
5,369
172
2,775
23,364
260,603

9,056
6,183
413
5,375
172
2,800
24,002
310,620

5,934
8,532
116,384△12,709
118,141

5,934
8,532
118,248△12,709
120,005

15,067
7
1,883
24
16,983
5,062
140,188
400,792

16,207△3
2,090
3
18,296
5,213
143,516454,136EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

255,3548,295
263,649

276,001
8,689
284,691

238,529
7,173
245,703
16,824
17,946
14,5903,356

257,675
7,209
264,885
18,32619,806
15,274
4,531

47
346
25
19
172
−
24
190
826

53
384
32
−
159
20
23
97
771

38
57
−
48
12
13
170
4,011

43
59
13
−
12
8
137
5,165

131
76
208

3
−
3

2
1
−
3
4,216
1,138
264
1,403
2,812
2
2,810

2
0
9
12
5,156
1,249
380
1,630
3,526
148
3,377

営業収益
売上高
その他の営業収益
営業収益合計
営業原価
売上原価
その他の原価営業原価合計
売上総利益
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
リース解約損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

2,812

3,526

△2,481159△33
23△2,430
382

1,179
△11
209
△21
△1
1,355
4,881

526
△144

4,690
190

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

−百万円
２

42百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年９月30日）

深圳華新創展商貿有限公司

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）
651百万円深圳華新創展商貿有限公司

608百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,111百万円
93

14/21

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
1,129百万円
110

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2021年10月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年12月17日
定時株主総会

普通株式

1,247

36.00

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年10月１日

至2022年12月31日）

１

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

1,513

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月26日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当４円、特別配当３円を含んでおります。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益 171,164
セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

28,75749,414

13,258262,595

1,054

263,649−

263,649

77

63

9

−

150

1,607

1,758

△1,758−171,241

28,82149,424

13,258262,746

2,662

265,408△1,758263,649

3,196

193

△56

△122

3,210

134

3,345

10

3,356

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業
事業
事業
事業

合計

計

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益 178,307
セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益

29,52456,97018,819283,622

1,068

284,691−

284,691

79

89

12

−

182

1,725

1,907

△1,907−

178,387

29,61356,983

18,819283,804

2,794

286,598△1,907

284,691

3,649

310

262

107

4,331

176

4,508

23

4,531

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

常温流通
事業

低温流通
事業

酒類流通
事業

海外事業

計

物品販売

165,415

27,74048,94013,258255,354−

255,354

役務提供

5,705

1,016

474

−

7,196

1,048

8,245

171,120

28,75749,414

13,258262,551

1,048

263,600

43

−

−

−

43

5

49

171,164

28,75749,414

13,258262,595

1,054

263,649

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への営業収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

常温流通
事業

低温流通
事業

酒類流通
事業

海外事業

計

物品販売

172,255

28,48556,44018,819276,001−

276,001

役務提供

6,008

1,038

530

−

7,577

1,062

8,640

178,264

29,52456,97018,819283,578

1,062

284,641

43

−

−

−

43

5

49

178,307

29,52456,97018,819283,622

1,068

284,691

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への営業収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

81円11銭100円45銭

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,810

3,377

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益

（百万円）

2,810

3,377

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,64933,625（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書（重要な後発事象）（株式の取得)当社は、2023年１月21日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に本社を置くNam Khai Phu
Service Trading Production Joint Stock Company（以下、「NKP社」という。）の株式を取得することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年２月６日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。
１．株式取得の理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据
えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
そのような中で、ベトナムにおける事業につきましては、既にSong Ma Retail Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep
Phuoc Trading Co., Ltd.及びKato Sangyo Vietnam Co., Ltd.にて展開しており、流通チャネルの強化と取扱商材の拡大を目的としてNKP社の株式を取得することで、ベトナム市場で確固たる存在になることを目指します。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．取得する会社の概要（1）取得先の名称
Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company（2）所在地
ベトナム ホーチミン（3）代表者
Nguyen Van Thuong（4）事業内容
食品の加工・卸売業、輸入販売業（5）資本金
165億VND（6）設立年月日
2013年11月26日（7）売上高7,617億VND（2021年度）
３．株式取得の時期
株式譲渡日
2023年４月（予定）
４．取得後の持分比率
取得前の持分比率０％

取得後の持分比率 100％
５．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日

加藤産業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上