国立大学法人宮崎大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和４年度)
様式

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

令和4年10月27日

作成日

2022/10/27

最終更新日

2022/10/27

国立大学法人名

国立大学法人宮崎大学法人の長の氏名

鮫島

問い合わせ先企画総務部企画評価課 (TEL:0985-58-7967 Email:hyouka@of.miyazaki-u.ac.jp)

URL

http://www.miyazaki-u.ac.jp/

浩【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【確認の方法】
令和４年度第５回国立大学法人宮崎大学経営協議会において、本学の適合状況及び報告書の確認を行い、以下のとおりご意見いただきました。
【経営協議会からの意見】
国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況について、すべての原則において適合していることを確認しました。今後も継続的に適合状況を確

経営協議会による確認

更新あり

認し、改善していただきたいと思います。
【意見への対応状況】
今後も継続的に達成状況を確認し改善を行うとともに、その状況を報告させていただき、わかりやすく公表してまいります。

1

国立大学法人宮崎大学【監事からの意見】
国立大学法人ガバナンス・コードの各原則について、事務局から主な改善点、変更点を中心に説明を受け、本学の規模や特性を踏まえて適切に実施されているか検証した結果、本報告書は実施状況を適正に開示していることを認めます。
国立大学法人は、社会に対して継続的に役割を果たしていけるよう、経営に必要な能力を備える人材や、教学面の先見性や国際性、戦略性を有する人
材を、長期的視点で確保し育成することが求められています。本学では、それらの取組みを明確化するために、昨年度「人事基本方針」及び「経営人材の育成方針」を策定し、本年９月には、全学人事方針や人事の適正管理等について協議を行う「人事委員会」を新たに設置されましたので、人材の確保・育成に、今後さらに戦略的・計画的に取り組んでいかれることを期待し監事による確認

更新あります。
また、今後とも多様なステークホルダーの理解と信頼が得られるよう、社会の変化や本学の特性を踏まえながら、継続的な改善と透明性の確保に努めていただきたいと思います。
【意見への対応状況】
ご意見を踏まえ、令和４年９月に新たに設置した「人事委員会」にて全学的な観点から人事の適正な管理を行うなど、人材の確保・育成に更に戦略的・計画的に取り組んでまいります。
また、社会の変化や本学の特性を踏まえながら、今後も多様なステークホ
ルダーの理解と信頼が得られるよう、より一層透明性を確保し、継続的に改善してまいります。
なし

その他の方法による確認

2

国立大学法人宮崎大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等3国立大学法人宮崎大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
宮崎大学では、活動の道標となる中期的なビジョンとして、「宮崎大学未来
Vision for 2040」を策定しています。本ビジョンでは、2040年を見据えた本
学の今後の展望や方向性を示した教育・研究・医療・地域貢献・国際貢献・管理運営のカテゴリー毎に重点項目に対する主要な取り組みを示しています。策定に当たっては、経営協議会学外委員の意見だけでなく、学内教職員を対象にパブリックコメントを実施する等、様々な関係者からの意見を取り入れまし原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

た。また、第４期中期目標期間（令和４年度～令和９年度）に取り組むべき目
更新あり

標や具体的な戦略的事業及び取組内容等として第４期中期目標・中期計画を掲げています。
宮崎大学未来Vision for 2040 及び第４期中期目標・中期計画については、
以下ウェブサイトにて公表しています。
〇宮崎大学未来Vision for 2040
http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/guidevision2-3.pdf〇第４期中期目標・中期計画
https://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/tyuuki.html
宮崎大学の目標である中期目標を達成するため、戦略として中期計画を策定
し、その具体的な年度毎の計画を年度計画として定め、毎年度着実に実行しています。第４期中期目標・中期計画期間においては、「国立大学法人宮崎大学
質保証規程」に基づいた「国立大学法人宮崎大学自己点検・評価実施細則」及
び全学質保証委員会にて策定した「第４期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」に沿って、年に２回(12月、年度末）、法人評価の自己点検・評価を実施することとし、その進捗状況等は、事業年度終了後に自己点検・評価書として取りまとめることとしています。また、その自己点検・評価を踏まえて改善が必要な事項は、その改善等に取り組むとともに、進捗状況を取りまとめる予定としています。さらに、大学機関別認証評価、専門職大学院
認証評価の外部評価等を活用した自己点検も実施し、その結果を参考に改善策へ反映しています。
取りまとめた報告書等については、以下のウェブサイトにて公開していま

補充原則１－２④

す。

目標・戦略の進捗状況と検○本学の大学評価について

証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

更新あり

https://www.of.miyazakiu.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/daigakuhyouka.html○業務実績報告書
https://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/houjin.html〇自己点検・評価書
https://www.of.miyazakiu.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/jikotenken.html〇大学機関別認証評価・専門職大学院認証評価
https://www.of.miyazakiu.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/ninsyou.html〇外部評価報告書
https://www.of.miyazaki-u.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/gaibu.html○自己点検・評価等において改善が必要な事項についての改善計画等の進捗状
況一覧https://www.of.miyazakiu.ac.jp/~hyouka_web2/gakugai/new/data/daigakuhyouka/shinchoku.pdf

4国立大学法人宮崎大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄

宮崎大学では、経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制について、以下のとおり定めています。
各組織について、本学の重要事項について決定する役員会、経営に関する重要事項を審議する機関として経営協議会、教学に関する重要事項を審議する機関として教育研究評議会を置き、それぞれの議決事項、審議事項を各規程に定め、その権限と責任の体制を規定しています。
学長について、国立大学法人宮崎大学基本規則第１９条第１項において、補充原則１－３⑥（１）「本学の校務をつかさどり所属職員を統督するとともに、本法人を代表し、そ経営及び教学運営双方に係の業務を総理する。」と定めています。

る各組織等の権限と責任の

更新あり

体制

理事について、国立大学法人宮崎大学基本規則第１９条第２項において、「理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本法人の業務を掌理する。」と定めており、研究・企画担当理事、教育・学生担当理事、病院担当理事、総務担当理事、人事・基金・SDGs担当理事、非常勤理事として法務担当
理事及び広報戦略担当理事を配置し、「国立大学法人宮崎大学理事に関する規程」において各理事の職務を規定しています。それぞれの規程は以下のウェブサイトで公表しています。
○国立大学法人宮崎大学基本規則、役員会規程、経営協議会規程、教育研究評
議会規程、理事に関する規程
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/kitei/

補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

宮崎大学では、その理念・目的の実現、組織の活性化、教育研究の一層の向上を目指し教職員等に係る人事方針である「国立大学法人宮崎大学の人事基本方針」を、令和３年９月に策定し、以下ウェブサイトに公開しています。この人事基本方針は、基本目標、人材確保及び採用方針、人事評価、人材育成の各
方針を立て、ダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針となっており、今後の法人経営に必要な幅広い人材の確保を進めていきます。
〇国立大学法人宮崎大学の人事基本方針
http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/jinjihoushin.pdf

宮崎大学では自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画について、第4期中期目標・中期計画（中期計画Ⅵ）に予算、収支計画及び資金計画とし補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出 更新ありを賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画て策定し、公表しています。
また、インフラの戦略的な維持管理等を推進するため、４０年間（２０５７年まで）の中長期的な施設整備に係る計画として「宮崎大学インフラ長寿命化計画」を策定しています。インフラの維持管理等に係るトータルコストの縮減を図り、必要な予算の確保を進めていくため、中長期的な将来の見通しを把握し、これをひとつの目安として戦略を立案し、必要な取り組みを進めており、
以下のウェブサイトに公表しています。
○第4期中期目標・中期計画（中期計画Ⅵ）
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/legal/plan.html○インフラ長寿命化計画
http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/20200621_03infra_plan.pdf

5国立大学法人宮崎大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
宮崎大学の一会計年度における活動状況や資金の使用状況について、財務諸表、決算報告書、事業報告書、財務レポート等に記載しています。加えて、学部・研究科ごとの費用・収益額の決算情報と主な教育研究等の成果・実績等を「宮崎大学セグメント情報の詳細」としてとりまとめ、財務諸表と併せて本学補充原則１－３⑥（４）及Webサイトに掲載しています。

び補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の特にステークホルダーに向けては、財務情報を分かりやすく解説した財務レ
更新あり

使用状況等）

ポートに教育、研究、医療、国際貢献、社会との連携や社会貢献に関する取組
や教育研究等の指標に基づく成果を盛り込み、トピックスや財務状況推移、未来ビジョン、教育研究等の成果・実績や、コストを含めた学内の活動の可視化を進めています。
〇宮崎大学セグメント情報の詳細について、財務レポート
http://www.miyazakiu.ac.jp/administration/public/legal/finance/reporting.html
宮崎大学では、経営を担う人材の育成・確保の方針について定めた「国立大学法人宮崎大学における経営人材の育成方針」を令和３年９月に策定し、以下
ウェブサイトに公開しています。その中で、当該方針の目的、人材育成及び人材確保の方針を明確にし、次代の経営人材育成を念頭に置いた法人経営を進めていきます。今後、当該方針についてはその実施状況を随時確認し、フォロー
アップしていく予定です。

補充原則１－４②

また法人経営を担いうる人材の計画的な育成に関して中期計画などで明示

法人経営を担いうる人材をし、以下のような取組を行うことで次代の経営人材を計画的に育成していま

計画的に育成するための方す。

針・外部機関が行う法人経営研修等への若手教員の派遣
・地方自治体等との人事交流による、若手職員の派遣
・学外者を採用していた部長ポストに学内適任者登用
・女性教員の役員等管理的立場への積極的な登用
・事務系女性職員の管理職への積極的な登用〇国立大学法人宮崎大学における経営人材の育成方針
http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/ikuseihoushin.pdf
宮崎大学のビジョンを実現するため、理事や副学長等を学内外の様々な経験等に基づき、適材適所の人材を学長が選任し、学長を補佐しその業務執行をサポートする体制を構築しています。

原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責 更新あり
任・権限等

また、外部機関が行う法人経営研修等への若手教員の派遣、女性教員の役員
等管理的立場への登用や地方自治体等との人事交流による若手職員の派遣等を通じて、長期的な視点に立った経営人材の育成を行っています。
理事や副学長等の責任・権限等については、「国立大学法人宮崎大学理事に関する規程」、「宮崎大学副学長に関する規程」により明確に示しており、それぞれの規程について、以下のウェブサイトで公表しています。
○国立大学法人宮崎大学理事に関する規程○宮崎大学副学長に関する規程
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/kitei/

6国立大学法人宮崎大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
役員会では、具体的な議決事項について「役員会に附議する重要事項」を定め、国立大学法人法で定める事項、役員会が定める重要事項について審議を行い、学長の意思決定を支え、法人の適正な経営を行っています。その開催につ

原則２－２－１

いては、月一回程度開催するとともに、必要に応じて臨時開催することによ

役員会の議事録り、意思決定が適時かつ迅速に行われるようにしています。
また、その議事要旨は速やかに以下のウェブサイトで公表しています。
○役員会議事要旨
http://www.miyazakiu.ac.jp/administration/public/legal/minutes/board.html

宮崎大学のビジョンを実現するため、多様な分野における人材の経験と知見を大学経営に活用する観点から、「国立大学宮崎大学の人事基本方針」にダイ
バーシティを推進することを定めています。また、「国立大学法人宮崎大学における経営人材の育成方針」に外部人材等の積極的な登用について定めており、経営層の厚みを確保しています。具体的には以下のような取組を行っています。
・女性教員の役員等管理的立場への積極的な登用
・事務系女性職員の管理職への積極的な登用
・若手教員、女性教員、外国人研究者の採用によるダイバーシティの確保
原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

・民間経験者など、多様な経験を有する実務家教員の採用
更新あり

・産業界や地域との窓口となる学内共同教育研究施設等に、企業、地方自治体等経験者を採用
このように、性別や国際性の観点でのダイバーシティの確保や外部から多様な人材を確保するととともに、執行部に対しても積極的に意見や助言等を頂き、法人経営に活かしています。
なお、学外理事の登用については以下のウェブサイトに公表しています。
○国立大学法人宮崎大学役員略歴
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/legal/soshiki-gyomu/○国立大学法人宮崎大学の人事基本方針
https://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/jinjihoushin.pdf○国立大学法人宮崎大学における経営人材の育成方針
https://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/ikuseihoushin.pdf

7国立大学法人宮崎大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
経営協議会における学外委員の選考は、産業界・教育界・医療関係など幅広い分野において、大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命することとなっています。令和３年度に「国立大学法人宮崎大学経営協議会の学外委員の選考方針」を策定し、学長の法人経営をサポートするためにふさわしい方に就任いただいています。なお、学外委員の選考方針については以下ウェブサイトに掲載しています。

補充原則３－１－１①

運営方法の工夫として、十分な討議時間を確保できるように、学外委員には

経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方

配付資料の事前送付を行い、予め会議当日での意見を頂けるよう依頼し、効率
更新あり

法の工夫

的かつ有意義な会議運営を行っています。また、自由討議の時間を設け、学外委員それぞれの見地から、大学に対して様々なご意見をいただくこととしています。経営協議会の議事要旨については、以下のウェブサイトに公開しています。
〇学外委員の選考方針
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/legal/soshikigyomu/keiei.html〇経営協議会の議事要旨
http://www.miyazakiu.ac.jp/administration/public/legal/minutes/manage/

学長の選考基準については、宮崎大学の学部長等及び学外委員等で構成される学長選考・監察会議において宮崎大学の「求めるべき学長像」を定めその基準に基づき選考を行っています。手続きについては、学長選考・監察会議が「推薦」により学長候補者を募り、関係書類の審査及びその他必要な調査並び補充原則３－３－１①に学内者の意向投票を経て学長候補者１人を選考することとしており、国立大法人の長の選考基準、選考

学法人宮崎大学学長選考規程その他学長選考・監察会議が決定した定めに従っ

結果、選考過程及び選考理 更新ありて行っています。「求めるべき学長像」、選考結果、選考過程及び選考理由に由

ついては次期学長候補者決定後直ちに記者会見を行うとともに、以下のウェブサイトで公表しています。
○学長選考について
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/senko/post.html○国立大学法人宮崎大学学長選考・監察会議規程
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/senko/senkokitei.html「国立大学法人宮崎大学学長選考規程」において学長の任期を３年と定め、再任については、その期間を３年とし、最長６年間の任期を定めている。学長
補充原則３－３－１③
法人の長の再任の可否及びの再任に関する事項については以下のウェブサイトで公表しています。
学長の任期については、「大学のガバナンス改革の推進について（審議まと再任を可能とする場合の上 更新あり

め）（平成26年2月12日中央教育審議会大学分科会）」における提言及び本学

限設定の有無の中長期的なビジョンを踏まえ、安定的なリーダーシップを発揮できるよう再任含め最長６年の任期としています。
○国立大学法人宮崎大学学長選考規程
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/senko/senkokitei.html

8

国立大学法人宮崎大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
学長の解任については、学長選考・監察会議にて「国立大学法人宮崎大学学長解任規程」を策定し、学長の職務の執行が適当ではなく業務の実績が悪化し引き続き職務を行わせるべきではないと認めるとき等の場合には、任期の途中

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続きであっても法人の長の解任を文部科学大臣に申し出ることができることとして更新ありおり、予め学長の解任を申し出るための手続き、解任請求の手続きについて記載しています。
学長の解任に関する事項については、以下のウェブサイトで公表しています。
○国立大学法人宮崎大学学長解任規程
http://www.miyazaki-u.ac.jp/mediadata/kitei/files/2-1-10.pdf
学長の業務執行状況については、「国立大学法人宮崎大学学長選考・監察会
議規程」及び「国立大学法人宮崎大学学長の業務執行状況の確認に関する規補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

程」に基づき、毎年度学長選考・監察会議で学長の業務実行状況の確認を行っ更新ありています。確認結果は学長に通知するとともにウェブサイトに公表しています。
○学長の業務執行状況の確認の公表
http://www.miyazakiu.ac.jp/administration/public/senko/gyomukakunin.html
経営協議会からは、「国立大学法人宮崎大学学長選考・監察会議規程」に基づ
き、学外委員７名を学長選考・監察会議委員に選任しており、教育研究評議会
からは、学長選考・監察会議の中立性・公正性を担保するため、「国立大学法人宮崎大学教育研究評議会における国立大学法人宮崎大学学長選考・監察会議

原則３－３－４

委員の選出等に関する申合せ（教育研究評議会決定）」に基づき、各学部長５

学長選考・監察会議の委員 更新あり

名に加え、学長、理事及び副学長を除く委員のうちから無記名投票により２名の選任方法・選任理由を選出し、合計７名を選任しています。選任方法及び選任理由については、
ウェブサイトに公表しています。
〇選任方法及び選任理由
https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/r040616meibo_01.pdf

原則３－３－５
大学総括理事を置く場合、宮崎大学では、大学総括理事を置いていません。

その検討結果に至った理由

宮崎大学では、業務の有効性・効率性の向上、法令等の遵守の促進、資産の保全及び財務報告の信頼性を確保するために、学長、理事及び副学長の責務を基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体
制及び見直しの状況明確にした内部統制システムを構築しており、内部統制委員会において、必要更新ありに応じて見直しを行っています。
内部統制に関する事項については、以下のウェブサイトで公開し、適正な法
人経営を確保しています。
○国立大学法人宮崎大学内部統制に関する規程
http://www.miyazaki-u.ac.jp/kitei/gakugai/koukaikitei/2-1-98.pdf

9国立大学法人宮崎大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
宮崎大学では、法令に基づく適切な情報公開を徹底するため、法人情報を本学ウェブサイトにて公表しています。
また、宮崎大学の活動状況や資金の使用状況について、財務情報を分かりやすく解説した財務レポートを作成し、公表しています。
更に法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報発信についても、ステークホルダーを意識した「宮崎大学 広報の基本方針」を掲げ、本学
ウェブサイトだけでなくFacebookやYouTubeにより発信を続けています。

原則４－１○法定公開情報

法人経営、教育・研究・社

http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/legal/

会貢献活動に係る様々な情○財務レポート

報をわかりやすく公表する

http://www.miyazaki-工夫u.ac.jp/administration/public/legal/finance/reporting.html○宮崎大学

広報の基本方針http://www.miyazaki-u.ac.jp/mediadata/public/files/kouhoukihonhoushin.pdf○宮崎大学公式Facebook
https://www.facebook.com/miyazakidaigaku/○宮崎大学YouTube公式チャンネル
https://www.youtube.com/user/MyaohTV

宮崎大学では、国内外への説明責任を果たすため、多様な関係者に対し、大学の教育研究及び大学運営等に関する情報公開や情報発信を行っています。
法令に基づく情報公開については、本学が定める「国立大学法人宮崎大学情報公開取扱要項」に基づき本学ウェブサイトに【公開情報】ページを設け、適切に実施しています。
本学ウェブサイトにおいては、トップページに最新トピックスを掲載するとともに、受験生の方、地域の方、企業・研究者の方、卒業生の方、在学生の方及び各カテゴリー（大学案内、学部･大学院、入試情報、お知らせ・広報・教補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

職員採用情報、研究活動、施設案内、学生生活、就職情報）ごとに関連する情更新あり

報をまとめて公開しています。また、英語版ウェブサイトも充実させており、国外の方へも本学の情報を発信しています。
更に、ウェブサイトや各種ソーシャルネットワークサービス（SNS）を適宜更新することで、大学の教育研究及び大学運営等に関する最新の情報提供を図っています。
○宮崎大学ウェブサイト、フェイスブック、YouTubeチャンネル
http://www.miyazaki-u.ac.jp/
https://www.facebook.com/miyazakidaigaku
https://www.youtube.com/user/MyaohTV〇国立大学法人宮崎大学情報公開取扱要項
https://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/point.information.pdf

10国立大学法人宮崎大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
宮崎大学では、卒業（修了）認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に本学の卒業・修了者が身に付ける素養を定め、その資質・能力を備えた人材を養成するため、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて充実した教育に取り組んでいます。
また、本学では学生の学習状況及び学習ニーズを正確に把握し、その結果を在学中の学生支援や教育改善に活用することを目的として、全学年を対象に、初年次、２年次、最終年次と在学期間中に３度の学習及び学生生活に関わる調補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報査を実施しています。
更新あり

教育成果等については、以下のウェブサイトで公開しています。
◯卒業（修了）認定・学位授与に関する方針
http://www.miyazaki-u.ac.jp/applicants/education/edu.html
https://www.miyazaki-u.ac.jp/exam/graduate-exam/educationalpolicy.html◯学生の満足度（学習カルテ：アンケート）
https://www.miyazaki-u.ac.jp/cess/research/center.html◯学生の進路状況
http://gakumu.of.miyazaki-u.ac.jp/gakumu/jobinfo/jobaftergraduation.html■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
http://www.miyazaki-u.ac.jp/administration/public/director法人のガバナンスにかかる

hospital/index.html

法令等に基づく公表事項■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報
http://www.med.miyazaki-u.ac.jp/home/hospital/disclosure-ofinformation/8270/

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