2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（第150期第３四半期）(E04187)

自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第150期第３四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成26年10月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成26年12月31日）

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第149期
第３四半期
連結累計期間

第150期
第３四半期
連結累計期間

第149期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

営業収益

（百万円）

1,046,682

1,069,009

1,374,610

経常利益

（百万円）

60,654

66,34464,664四半期（当期）純利益（百万円）

33,232

39,12834,776

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

38,274

41,95539,225

純資産額

（百万円）

570,948556,573

560,172

総資産額

（百万円）

1,059,702

1,115,677

1,032,134

（円）

78.43

93.89

82.22

（円）

76.48

91.51

80.18

（％）

53.0

49.4

53.4

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第149期
第３四半期
連結会計期間

第150期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

49.22

65.46

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においてヤマトグループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、製造業を中心とした企業収益の改善に伴い所得環境には回復の傾向が見られたものの、消費税増税後の反動減や円安に伴う物価上昇の影響により、個人消費については停滞感が見られました。また、労働需給は逼迫した状態が継続しており、厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＳＴＥＰ」の達成に向けて、これまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、個人消費の停滞や天候不順などの影響により取扱数量が伸び悩みました。しかし収益面では、適正料金収受施策の推進により宅急便の単価が上昇し、増収となりました。利益面では、人的コストや外部への委託コストなどについて、業務量に見合った管理を徹底したことなどにより、増益となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進しました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分
営

業

収

前第３四半期
連結累計期間益 （百万円）当第３四半期
連結累計期間増減

伸率（％）

1,046,682

1,069,009

22,326

2.1

営

業

利

益 （百万円）

59,67464,591

4,916

8.2

経

常

利

益 （百万円）

60,654

66,3445,689

9.4

四 半 期 純 利 益 （百万円）

33,232

39,128

5,895

17.7

なお、当第３四半期連結累計期間における株主還元策としては、平成26年10月30日の取締役会決議に基づき、自己株式を約300億円、1,196万株取得するとともに、保有する自己株式を1,912万株消却しました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略に貢献す
る「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、グループ各社が連携してソリューション営業を推進
し、ネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲート
ウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。
③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。
④ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。

- 2 -2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

伸率（％）

便（百万個）

1,284

1,259

△25

△1.9

クロネコメール便（百万冊）

1,571

1,434

△136

△8.7

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 平成25年10月に判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入やIT基盤の強化による業務量の見える化を推進するなど、体制の整備を図ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、これらの対策により、荷物の量が増加する年末繁忙期においても、確実なサービス品質を維持することができました。今後も改善を怠ることなく、お客様に信頼される品質管理を徹底してまいります。
③ 個人のお客様については、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、様々なサービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、インターネットでの通販商品購入時に、ヤマト運輸株式
会社の営業所やコンビニエンスストアでの受け取りを選択できる「宅急便受取場所選択サービス」の拡充を推進しました。また、電子マネーカードを使用した簡単な決済により、宅急便を割引価格でご利用いただける、
ヤマト運輸株式会社独自の「クロネコメンバー割」のご利用が好調に推移しました。
④ 法人のお客様については、宅急便の輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ連携営業の拡大に加えて、宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金の収受施策を引き続き推進しました。
⑤ 地域活性化に向けた事業としては、自治体等と連携し、高齢者の見守り支援、買い物困難者の支援、地域産品の販路拡大支援など、地域のお困りごと・課題に対し、多様な取組みを行っています。また、駅や空港を利用する観光客に向けて、手荷物の一時預かりや、輸送ネットワークを活かした宿泊施設への手荷物の当日配達など、国内観光の利便性を向上させるサービスを展開しました。
⑥ 営業収益は、適正料金収受施策の継続的な推進などにより宅急便単価が改善した結果8,532億44百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ0.9％増加しました。営業利益は、業務量に合わせた、最適な集配稼動の設計や輸送体制の構築などによるコスト管理に取り組んだ結果433億90百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ8.5％増加しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 通販業界に向けたサービスとしては、受発注業務の支援や在庫の可視化、さらには出荷支援など、お客様のご要望に応じた多様なサービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得や既存のお客様への拡販により、収益を伸ばしました。
③ メンテナンス・リコール対応に係るサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、一貫修理サービスのご利用が好調に推移したことや、新規リコール案件の獲得などにより、収益を着実に伸長させました。
④ 国際間輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送
サービス、梱包・通関関連サービスなど様々なソリューションを提供しています。
⑤ 営業収益は、通販関連サービスや製品の修理等に係るサービスが好調であったことにより740億54百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ12.0％増加しました。営業利益は35億58百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ38.6％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

- 3 -2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、既存サービスの販
促活動の強化に加え、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポート
サービス」を全国発売し、積極的な営業活動を行いました。また、引き続き過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスを推進しました。
③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事協力会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設
置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」やオフィス移転サービスなど、主に企業向けの事業支援サービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、「テクニカルネットワーク事業」の販路拡大に向けた営業活動を強化し、ご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、「テクニカルネットワーク事業」をはじめ、法人向けサービスの新規案件増加などにより341億51百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ0.7％増加しました。利益面では、人的関連コストをはじめとしたコスト管理の徹底や、生産性の向上などに取り組んだ結果７億25百万円の営業損失となり、前第３四半期連結累計期間に比べ４億74百万円改善しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。
② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、複数の遠隔地から出荷する通販市場のお客様を中心にサービスのご利用が好調に推移しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工を合わせたサービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、
通信機器関連のお客様のご利用が拡大し、収益を着実に伸長させました。
④ 営業収益は、新規案件の増加や既存顧客への拡販により301億49百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ0.1％増加しました。営業利益は、新規事業所の開設に伴う費用が嵩んだことなどにより58億83百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ5.4％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や、ｅ－ビジネス事業と連携した電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当
第３四半期連結累計期間においては、「クロネコwebコレクト」のバージョンアップの実施により機能をさらに拡充させたほか、ECサイト構築会社とのアライアンスの推進など、積極的な営業を展開しました。また、電子マネー関連のサービスについては、当第３四半期連結累計期間において本格販売を開始した「マルチ電子マ
ネー決済端末」のレンタルサービスの拡販等により、電子マネー決済の件数、金額ともに増加しました。
③ リース事業では、特に中古車リースにおいて、お客様のニーズを掘り下げたソリューション提案を引き続き推進したことにより、契約数・資産額を伸ばしました。また、リース期間満了後の買取り、再利用を前提として質の高い車両を提供する「オペレーティングリース」が、運送事業者様のほか食品関連事業者様など、幅広い顧客層に受け入れられ、収益を伸ばしました。
④ 営業収益は、リース事業における中古車リースの契約増加などにより498億39百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ7.0％増加しました。営業利益は、個人消費の回復の遅れの影響等による「宅急便コレクト」の取扱数量減少などにより68億92百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ3.6％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性」、「法定点検の遵守」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。
さらに、「物流施設や設備機器の維持保全」、「保険代理店業として最適な保険提案」という機能を付加する
ことで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。
② 当第３四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック」のご利用が好調に推移したことや、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」のサービス内容を拡充し、他社との一層の差別化を図ったことなどにより、車両整備台数が着実に増加しました。

- 4 -2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書③ 営業収益は、主力のトラックメンテナンスをはじめとする各サービスが好調であったことにより211億30百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ10.6％増加しました。営業利益は30億67百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ9.5％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き情報システムの進化や品質の改善に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、収益を伸ばしました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて10億53百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ34.6％増加しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第３四半期連結累計期間においては、全国の小学校などで継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が256万人を突破しました。また、ヤマト運輸株式会社が毎年開催している「ヤマト運輸全国安全大会」に他のグループ会社が参加するなど、グループ全体で安全意識と運転技術の向上に向けた様々な取組みを行いました。さらに、マレーシアの民間自動車教習所と提携し、これまで培ってきた交通安全指導ノウハウを提供することで、マレーシアが抱える交通事故問題の解決への貢献を目指す取組みも開始しました。
② ヤマトグループは、企業理念に基づく「環境保護宣言」を制定し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組
むとともに、ヤマトグループの環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、社員の環境保護意識の向上を図っています。具体例としては、物流の効率化によりビルや街全体をエコ化する「ビル・タウンマネジメント」を推進しており、当第３四半期連結累計期間においては、日本最大級の環境展示会「第16回エコプロダクツ2014」にて、当該事業を紹介しました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
連結累計期間においては、引き続き高齢者の見守り支援や買い物困難者の支援、自治体と連携した中小企業の支援など、ヤマトグループが保有する経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、その中でも、行政と連携した案件数は855件となりました。
（２）連結財政状態
総資産は１兆1,156億77百万円となり、前連結会計年度に比べ835億43百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が473億23百万円増加したことによるものであります。
負債は5,591億４百万円となり、前連結会計年度に比べ871億42百万円増加しました。これは、主に借入金が390億97百万円および支払手形及び買掛金が214億18百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,565億73百万円となり、前連結会計年度に比べ35億98百万円減少しました。これは、主に四半期純利益
が391億28百万円となったこと、剰余金の配当を100億65百万円実施したことに加え、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い、期首の利益剰余金が40億80百万円減少したこと、および自己株式を305億86百万円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から49.4％となりました。

- 5 -2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。前連結会計年度においては、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」などの新たな物流拠点によって、ラストワンマイルネットワークをさらに進化させました。今後はそのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
② サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組むと同時に、ヤマトグループが提供する独自のサービス、高付加価値モデルに対する適正な収益を確保することで、競争力を一層強化してまいります。
③ 将来にわたる労働力の不足に対しては、旧来の働き方に対する意識を改革し、女性、高齢者、外国人など、それぞれに合った多様な働き方を提供し、活躍の場を創出することで、新たな労働力を確保しつつ、ダイバーシ
ティへの取組みを推進してまいります。
④ 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。
⑤ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。また、本業を通じた安全施策、環境施策などを推進することで、企業と社会が共有できる
価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

- 6 -2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

435,564,792

計

435,564,792

435,564,792

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名株主としての権利内容に制限のない株式

東京証券取引所
市場第一部

435,564,792

内容

単元株式数

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成26年11月13日※△19,120,200

435,564,792－

127,234,791－

36,822,447※ 自己株式の消却による減少であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

34,846,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

419,511,100

4,195,111

単元未満株式

普通株式

327,092－－

発行済株式総数

454,684,992－－

総株主の議決権－

4,195,111

－

同

100株

上

（注）直前の基準日（平成26年９月30日）の後、平成26年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,962,100株の取得および平成26年11月13日付で自己株式19,120,200株の消却を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は27,959,600株、発行済株式総数は435,564,792株となっております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

34,846,800－

34,846,800

7.66

－

34,846,800－

34,846,800

7.66（注）直前の基準日（平成26年９月30日）の後、平成26年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,962,100株の取得および平成26年11月13日付で自己株式19,120,200株の消却を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、27,959,600株となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

220,147
188,144
39,48035,328
780
234
2,222
42,611△1,591
527,359

223,834
235,468
42,412
42,317
837
232
1,726
51,417△1,448596,799

329,288△174,246
155,042
187,881△171,770
16,110188,343
23,944△15,201
8,742
140,979△92,090
48,888417,127
17,518330,826△181,047
149,779
198,596△177,133
21,462
188,359
25,175△17,442
7,732
151,710△95,095
56,615423,950
17,801

26,11945,358△1,35070,128504,774
1,032,134

31,265
46,624△763
77,127
518,878
1,115,677

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

172,463
36,411
4,784
20,907
5,349
29,51577,927347,360

193,881
33,716
3,428
16,8285,621
10,805
118,399382,682

20,00042,266
4,379
47,224
10,731
124,601
471,961

20,00084,058
4,768
55,641
11,953
176,421559,104

127,234
100,863
371,965△56,079
543,984

127,234
70,614
396,948△53,751
541,045

8,769
342△1,7177,395
8,792
560,172
1,032,134

11,478△4△1,534
9,939
5,587
556,573
1,115,677

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,046,682
959,478
87,20327,52859,674

1,069,009
976,435
92,57427,98264,591

63
514
1,282
1,859

58
569
1,762
2,390

324
555
879
60,654277
361
638
66,344

13
0
－
－
14

407
6
257
232
904

190
3
－
3
197
60,471
27,16933,302
69
33,232

193
－
598
128
920
66,32827,14339,184
56
39,128

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
受取違約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 12 -

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

33,302

39,184

4,431
541
－
4,972
38,274

2,925
△346
192
2,770
41,95537,814460

41,680274

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 13 -

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。
これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金から加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が6,262百万円、繰延税金資産が2,214百万円増加し、利益剰余金が4,080百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が834百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 14 -

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

29,87733,361（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成25年５月16日

株式の種類

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

5,084

利益剰余金

12

平成25年３月31日 平成25年６月４日

平成25年10月30日
普通株式
取締役会

5,084

利益剰余金

12

平成25年９月30日 平成25年12月10日

取締役会

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成26年５月16日

株式の
種類

１株当たり
配当金の総額
配当の原資
配当額（円）
（百万円）

基準日

効力発生日

普通株式

5,027

利益剰余金

12

平成26年３月31日 平成26年６月３日

平成26年10月30日
普通株式
取締役会

5,038

利益剰余金

12

平成26年９月30日 平成26年12月10日

取締役会- 15 -

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間 （自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

845,668

66,09433,91530,117

46,591セグメント間の内部営業収益
又は振替高

45,885

9,293

11,227

20,262

2,708

891,553

75,38745,14250,37949,29939,9862,567△1,199

6,219

7,151

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

19,106

5,188

1,046,682－

1,046,682

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

21,99951,747

163,123△163,123－

41,10556,935

1,209,805△163,123

1,046,682

2,800

24,87082,398△22,723

59,674計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間 （自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業（注）１

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス
事業（注）１

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

853,244

74,054

34,15130,14949,839セグメント間の内部営業収益
又は振替高

47,786

9,234

11,791

21,8252,494

901,030

83,28945,943

51,97552,33343,390

3,558

△725

5,883

6,892

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス事業

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

21,1306,438

1,069,009－

1,069,009

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

22,64450,166

165,943△165,943－

43,77556,604

1,234,952△165,943

1,069,009

3,067

23,42885,495△20,90364,591

計
セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、経営管理の実態により即した事業区分に変更するため、ｅ－ビジネス事業に含めていたコンタクトサービス事業を、デリバリー事業に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。

以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

78円43銭93円89銭33,232

39,128－－普通株式に係る四半期純利益（百万円）

33,232

39,128

普通株式の期中平均株式数（千株）

423,712416,766(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

76円48銭91円51銭－－10,81010,810(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 18 -－

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

２【その他】（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

平成26年10月30日

2.配当金の総額

5,038,058,232円（１株につき12円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成26年12月10日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

- 19 -

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2015/02/05 19:56:19／14045734̲ヤマトホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月30日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。