平成１６年 ５ 月 ２１ 日
各位
静岡県沼津市通横町２３番地
株 式 会 社 駿河銀行代表取締役 岡野

光喜

（コード番号８３５８東証第 1 部）
問 合 せ 先 経営企画部 企画部長 白 井 稔 彦
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ − ３ ２ ７ ９ − ５ ５ ３ ５「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況表の提出について「リレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラム」（平成１５年３月
金融庁公表）に基づき策定した当社の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」にかかる平成１５年４月から平成１６年３月までの１年間における進捗状況の概要について、別添のとおりお知らせします。

記
１．公表資料の名称（１）「リレーションシップバンキングの機能強化計画」にかかる全体的な進捗状況及びそれに対する評価（２）機能強化計画の進捗状況（要約）（含む経営改善支援の取組み実績）
２．機能強化計画の進捗状況表の対象期間
平成１５年４月から平成１６年３月までの１年間
以上

スルガ銀行「リレーションシップバンキングの機能強化計画」にかかる全体的な進捗状況及びそれに対する評価

平成１５年３月公表の金融審議会報告書「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」及び「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき策定した当社の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」（平成１５年８月策定）にかかる平成１５年４月から平成１６年３月における同計画の進捗状況及びそれに対する評価について、以下のとおり報告する。

まず、創業・新事業支援機能強化のため、業種別審査役の配置や業種別審査方針の設定、業種別融資勉強会の実施、融資面にかかる人材育成等により、より質の高い審査体制の拡充を図った。その結果、起業支援のための新商品の取扱いや中小企業再生ファンドへの出資を実施し、地域経済の維持と活性化に側面から支援することができた。また、産学官とのネッ
トワーク構築では、静岡県のファルマバレー構想に則して、静岡県立静岡がんセンターで治療が開始された陽子線治療に対し、全国で初めて当該治療費の融資を行うがん患者用のローンの取扱いを開始した。その他、産業クラスター金融会議では、関東および東海の両経済産業局管内の会議に参加するとともに、ベンチャー企業向け業務等について、日本政策投資銀行など政府系金融機関と連携し、実施できる体制を整えた。
取引先企業に対する経営相談・支援機能強化については、当社のシンクタンク（財）企業経営研究所による経営幹部向けの経営戦略セミナーの開催や高度なアドバイスができる専門知識の高い経営相談員の育成に努めた。また、地方銀行協会のＣＮＳビジネス・マッチング
情報サービスを提供する準備を整えた。さらに、経営改善支援先に対しては、審査部に人員を充実させ、各種の経営相談や経営改善支援等の取組みを実行できる体制を構築し、具体的な成果となっている。
早期事業再生に向けた取組みとしては、個々の中小企業に対する経営相談や再生計画等の支援を継続して実施している。取組み事例の１つとして日本政策投資銀行との提携により伊豆の老舗旅館の再生に寄与している。その他、リゾート型温泉ホテルの事業再生にも取り組
むなど、その業界の再活性化に貢献することができた。今後は、他業界の事業再生にも取り組むこととしている。
新しい中小企業金融への取組みの強化策として、過度な担保や保証に依存しない融資の促進や、自動審査システムの拡充や信用リスク管理のより高度化の推進に経営資源を投入した。
その結果、定量的な信用リスクの判定により融資する自動審査システムを導入することができ、新商品の取扱いを実施した。さらに、お客さまへの与信取引における説明態勢の整備や相談苦情処理機能においては、社内における仕組みの再構築を図り、内容の充実に努めた。

以

1

上

（別紙様式３）機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］
1．１５年度の全体的な進捗状況及びそれに対する評価
平成１５年度においては、平成１５年８月に策定した「機能強化計画」のスケジュールに沿い、「集中改善期間」（
平成１７年３月末までの２年間）の基となる方向付けや態勢等の整備を中心に各種の取組みを開始した。創業・新事業支援機能強化では、融資勉強会の実施、人材育成等により、より質の高い審査体制の拡充を図った。また、産学官とのネットワーク構築により、静岡県のファルマバレー構想に則して、がん患者用のローンの取扱いを開始した。早期事業再生に向けた取組みとしては、個々の中小企業に対する経営相談や再生計画等の支援を継続して実施しているが、日本政策投資銀行との提携により伊豆の老舗旅館の再生に寄与することができた。その他、リゾート型温泉ホテルの事業再生にも取り組むなど、その業界の再活性化に貢献することができた。今後は、他業界の事業再生にも取り組むこととしている。新しい中小企業金融への取組みの強化策として、過度な担保や保証に依存しない融資の促進や、自動審査システムの拡充や信用リスク管理のより高度化の推進に経営資源を投入した。その結果、定量的な信用リスクの判定により融資する自動審査システムを導入することができ、新商品の取扱いを実施した。さらに、お客さまへの与信取引における説明態勢の整備や相談苦情処理機能においては、社内における仕組みの再構築を図り、内容の充実に努めた。
２．１５年１０月から１６年３月までの進捗状況及びそれに対する評価
平成１５年度下期においては、上期において着手した業種別審査の取組み、融資担当者の人材育成の強化、産学官や政府系金融機関等との連携態勢構築、新たなビジネスマッチング等の取組みの継続と強化により、創業・新事業支援や経営相談・支援を具体的に推し進めてきた。また、起業支援のための新商品の取扱いや中小企業再生ファンドへの出資を実施し、地域経済の維持と活性化に側面から支援してきた。事業再生に向けた取組みでは、民事再生手続きにおいて積極的に支援し、その業界の再活性化にも貢献することができた。また、新しい中小企業融資への取組みでは、定量的な信用リスクの判定で融資できる自動審査システムを導入するなどにより、いわゆる担保・保証へ過度に依存しない融資態勢構築してきた。
３．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （
計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・
新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

業種別審査の対象業種と担当
地場産業を中心に業審査役を決定・担当審査役制の 業種別融資勉強会の継続実種別審査の強化。平 水産加工業、ホテ
住宅関連、流通業 運用開始。業種別融資勉強会 施。業種別審査方針の策定。自 審査役 ４名にて業種を分担し審査方針を策
成15年度中に業種別 ル旅館業につき業につき業種別審査 の実施。業種別審査方針の策 動審査における業種別審査モ 定すると同時に営業本部と連携し研修を実
審査基準を策定予定 種別審査方針運用
方針運用開始。業 定。自動審査の業種別審査モ デルのチューニング。地銀協研 施、営業店における業種別審査の態勢強化
ベンチャー等ニュービ 開始。業種別融資
種別融資研修実施 デルのチューニング。地銀協研 修に審査役派遣。融資審査ガイ を図る
ジネスに関する調査研 研修実施
修に審査役派遣。融資審査ガイ ドを導入
究
ドを導入

2

（
スルガ銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （
計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

目利き研修として「
法人融資実目利き研修として「法人融資実
践講座」の開催。地銀協のアク践講座」を継続開催。地銀協のションプログラム対応講座へ派
アクションプログラム対応講座
外部研修派遣先は、地銀協研修（目利き研遣。慶應義塾大学ビジネスス
へ派遣。慶應義塾大学ビジネス
修）への派遣、慶應ビジネススクールＭＢＡ
クールなど外部研修へ派遣。しスクールなど外部研修へ継続コース。外部機関派遣先は「しずおか産業
ずおか産業創造機構へ派遣。
派遣。「しずおか産業創造機構」
創造機構」
(財）
企業経営研究所主催の経へ継続派遣。地銀協通信講座
営戦略セミナーへ派遣。地銀協「創業・新事業支援（目利き）
通信講座｢創業・新事業支援(目コース」を受講利き)コースを受講

外部研修派遣、社内「
法人融資実践講
研修実施、取引先企座」
開催。外部研（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成 業への出向、通信講修へ派遣。外部機 継続実施を目的とした研修の実施
座受講等により、企業
関（
中小企業支援）の分析並びに評価能へ人材派遣
力ある人材を育成

産業クラスター金融会議への出
地銀協ビジネスマッチングシス
席。地銀協ビジネスマッチング
テムの開始によりマッチング機
日本政策投資銀行 日本政策投資銀行システムの開始。日本政策投資
経産省産業クラスター
審査部内に外部の専門機関（技術士・会計会創出体制の構築に向け始と情報交換会議。 と提携。社内関連
銀行等と連携をする窓口の決
サポート金融会議に幹動。日本政策投資銀行東海支 士等）や日本政策投資銀行等との折衝窓口
静岡県ファルマバ 情報の把握と活（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀
定、打合わせ実施。ファルマバ
事行として参画。企業
店との第２回打合せ実施。静岡 の設置用。産業クラスター
レーとの定例会
行との連携。「
産業クラスターサポート会議」
への参画
レー構想の特別講演実施。静
情報の収集、お客さま
県立静岡がんセンターと陽子線 （財）企業経営研究所との連絡体制の構築
議。社内関連情報 サポート会議で得岡県立静岡がんセンターと陽子
への会社情報の提供
治療ローンの取扱いを開始・実
た情報を実践活用
の把握
線治療ローンの商品化、取扱い
行
実施

政府系金融機関と各法人拠点にて、各種の情報連絡会開
制度融資、当社プロ催。融資担当者に（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、パー融資を推進すると創造法・経営革新 継続実施
中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、
ともに、お客さまに政法、代理貸付の協調投融資等連携強化
府系金融機関の諸制テーマで勉強会を度の紹介等実施
実施（５）中小企業支援センターの活用

政府系金融機関等（日本政策投資銀行・中小企業金融公庫・ 政府系金融機関等（国民生活 審査部・営業本部は、政府系金融機関など
商工組合中央金庫・国民生活 金融公庫・日本政策投資銀行） との情報連絡会、代理貸付の勉強会を実
金融公庫）との情報連絡会実 との情報連絡会実施。法人融 施。法人営業拠点は、各種制度融資、当社
プロパー融資を推進
施。代理貸付の勉強会を実施。 資の勉強会を継続実施
法人融資の勉強会を実施

ビジネスバンクでのベンチャー ビジネスバンクでのベンチャー
企業の情報収集。静岡県下ビ 企業の情報収集。静岡県下ビ各法人拠点で起業情 静岡県下法人拠点
神奈川県中小企業
ジネスバンクとしずおか産業創 ジネスバンクとしずおか産業創報の収集を行うととも としずおか産業創法人拠点での態勢構築（専担者配備、情報支援センターとの造機構との情報交換会実施。 造機構との情報交換実施。起
に、各法人拠点と中小 造機構との情報交収集強化）と営業本部での各中小企業支援
連携。起業支援の起業支援のための新商品研業支援のための新商品研究・
企業支援センターとの 換会開催。各法人センターとの情報交換会の開催ための新商品研
究・
発売。中小企業再生ファンド 発売。中小企業再生ファンドに連携拡大（
情報交換会 拠点に専担を配置
究・
開発に出資、企業の再生と地域経済 出資、企業の再生と地域経済等の開催）（
情報管理担当）の活力の維持向上を支援の活力の維持向上を支援

3（
スルガ銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （
計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
中小企業の担当者向けの各種
各種セミナーの拡充（
ＪＱＡセミナー、Ｉ
ＳＯ ＣＮＳビジネス･マッ 各種情報交換会の セミナーの開催。ＣＮＳビジネス
ＳＯセミ
神奈川県）
。 マッチングの仕組み構築と専担 ＣＮＳビジネスマッチングの開 経営戦略セミナー、ＪＱＡセミナー、Ｉ
セミナー等）。（財）
企 チングの仕組み構 検討（（１）経営情報やビジネス・
マッチング情報を提供する仕組み
マッチング 始。ビジネスセミナーの継続開 ナー開催。ビジネス･マッチングに関するコン
ビジネス･マッチン 者の任命。ビジネス・業経営研究所とのセミ 築、専担者の任の整備ナー共催。ＣＮＳビジ 命。各種情報交換 グに関するコンサ の開始。経営戦略セミナー開 催。ＪＱＡセミナーの継続開催 サルティングスキームの確立静岡県）ルティングの実施 催。ビジネスセミナー開催。ＪＱ
ネス･マッチング機能 会の検討（
Ａセミナー開催への参加（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（
別紙様式３−２、３−３及び３−４参照）（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施

中小企業支援スキルアップのための、「法人融資実践講座」の 中小企業支援スキルアップのた
地銀協等外部研修受開催。地銀協のアクションプロ めの、「法人融資実践講座」を法人融資実践講座
講者を法人担当のコアグラム対応講座へ派遣。慶應 継続開催。地銀協のアクションの開催。地銀協研
人材とし、法人拠点幹義塾大学ビジネススクールなど プログラム対応講座へ派遣。慶 法人融資担当者向けの研修を計画、地銀修、慶應義塾大学
継続的な研修実施
部社員や審査部・営業
外部研修へ派遣。（
財）企業経 應義塾大学ビジネススクールな 協の中小企業支援スキル向上研修に参加
ビジネススクール
本部幹部社員として配営研究所主催の「
経営戦略セミ ど外部研修へ継続派遣。地銀など外部研修へ派置。通信講座受講やナー」に派遣。地銀協通信講座 協通信講座「経営支援スキル
遣集合研修等の実施「
経営支援スキルアップコース」 アップコース」を受講を受講

協力要請のある場合、経営戦略セミ「
経営戦略セミナー」
、「
、「
ＪＱＡセミ
（５）「
地域金融人材育成システム開発プログラム」
等への協 「JQAセミナー」、「
Ｉ
ＳＯ ナー」
、「
Ｉ
ＳＯセミ
力
セミナー」
等により積極 ナー」
等の開催対応。随時、研修プロ ナー」
グラムの見直し実施。

「
財務最高責任者」の自己啓発
プログラムへの組込み及び養 セミナー等の継続的実施。高い「
経営戦略セミ成。「経営戦略セミナー」等の実 レベルでの人材育成強化（外部 「財務最高責任者養成講座」受講を推奨し、
ナー」
、「
ＪＱＡセミ
施。神奈川県の既存のＪＱＡ研 研修への積極的参加）。「財務 支店長、法人融資担当者等30名の受講者
ナー」
、「
Ｉ
ＳＯセミ
究会の運営に参加。（
財）企業 最高責任者」の自己啓発プログ 目標
ナー」
等の開催
経営研究所主催の「経営戦略 ラムへの組込み及び養成
セミナー」
に派遣

３．早期事業再生に向けた積極的取組み

ホテル旅館業、対象先債務者の再生
建設業数社を（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「
早または最終処理方針
再生スキーム期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早の決定と早期再生ス
期着手に基づき指導、キーム案の提案
支援

民事再生会社（リゾート型温泉
リゾート型温泉ホテルの民事再 ホテル、9月申立）の再生をメイ
生申立（
9月）による再生をメイ ンバンクとして支援。ＤＩＰファインバンクとして支援。ＤＩ
Ｐファイ ナンス決定（2回目の実行）。建
自己査定結果や対 ナンスの実施。建設関連グルー 設関連グループの再生計画作
象先リストとその処 プの再生計画作成を支援。債 成を支援。債務者の業況アン 対象先債務者のヒアリングやアンケート調
理方針の見直しお 務者の業況アンケート調査（月 ケート調査（月例）継続実施。対 査等による経営実態の把握とニーズ調査等実施。対象先債務者の随時 象先債務者の随時直接訪問、 の実施
よびスケジューリン 例）
直接訪問、電話等による直接ヒ 電話等による直接ヒアリング、
グの実施
アリング、経営改善指導実施。 経営改善指導を継続実施。再再生手続完了先の経営状況モ 生手続完了先の経営状況モニニタリングおよび経営相談実施 タリングおよび経営相談を継続
実施

4（
スルガ銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （
計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み

日本政策投資銀行との提携に
既往組成先等（
日本政 静岡県と県内金融対象先債務者の再 より特定の温泉旅館再生ファン 静岡中小企業支援ファンドへの 静岡県、神奈川県や域内主要金融機関の策投資銀行,日本みら 機関の地域中小企
静岡県地域企業再 出資を決定。同ファンドの設立 動向把握や研究会、情報交換会等へ積極
生手続きについて ドを組成。「いキャピタル）および 業再生ファンド研検討会」に参 に参加。神奈川県下の中小企 的に参加。再生ファンドに対する再生対象
企業再生ファンド 生ファンド勉強会・
既存業務提携先等と 究会への参加およの組成および活用 加。静岡中小企業支援ファンド 業を対象とした企業再生ファン 先企業や利害関係者のニーズ把握、再生の情報交換や活用の び情報交換等の実スキームの活用を提案
への出資を決定。同ファンドの ドの組成の動向把握
検討
施検討
勉強会への参加（３）デット・エクイティ・
スワップ、DIPファイナンス等の活用

既存ファンドおよび今民事再生申立て企業（リゾート後組成される地域中
取組み１社につきリゾート 型温泉ホテル＝当社メイン）に
対象先債務者の見 民事再生申立て企業（
小企業再生ファンドのＤＩ
Ｐファイナンス実Ｐファイナンス決定（2 弁護士、公認会計士、日本政策投資銀行等型温泉ホテル＝当社メイン）に 対するＤＩ直しおよびスケ
積極的活用。再生リス
施予定、他１社にＰファイナンス実施。再 回目の実行）。再生対象先企業 の外部専門家・企業のノウハウの活用。
ジューリング結果 対してＤＩ
クや信用リスクを最小ついても当社を主に基づき、ＤＥＳお 生対象先企業に対する再生ス に対する再生スキームの作成 法、税制等再生に係る動向の把握と政策窓化するための精緻か体とするＤＩ
Ｐファイ
よびＤＩ
Ｐの活用の キームの作成支援。デット・エク 支援。デット・エクイティ・スワッ 口よりの情報収集の強化
つ実現可能性の高い
ナンス提案、実施
プおよびデッド・デッド・スワップ
イティ・
スワップの活用検討
検討
プレパッケージ型の再予定の活用検討
生スキームの作成と実施

ＲＣＣ再生スキ対象先企業のニーズ、ーム研修への実態および他の主要参加。
債権者の動向やニー
ＲＣＣ活用・
連携（４）「
中小企業再生型信託スキーム」
等、ＲＣＣ信託機能のズの把握。ＲＣＣ再生
ニーズ、可能性、活用
スキームの情報収集
メリットの検討のや情報交換、研修・
説ための研究会
明会等への参加
開催（５）産業再生機構の活用

対象先債務者の見 地銀協によるＲＣＣとの情報交 地銀協によるＲＣＣとの情報交
換会参加。再生スキーム作成 換会に継続参加。再生スキー直しおよびスケ審査部融資企画による社内研究会の実施。
ジューリング結果 支援時におけるＲＣＣ信託機能 ム作成支援時におけるＲＣＣ信ＲＣＣ出向経験者を核にスキルの向上と情に基づき、RCC信 活用の検討。対象先企業ニー 託機能活用の継続検討。対象
報収集の強化託方式の活用を検 ズに供してＲＣＣ信託等の活用 先企業のニーズに供してＲＣＣ
信託等の活用を継続検討検討。
討

再生スキーム案作成
対象先債務者の見指導時に同機構の活地銀協による産業再生機構と産業再生機構活用
直しおよびスケ用または他の主要債の情報交換会参加。産業再生
研修への参加。産
ジューリング結果
権者への紹介。同機
機構活用について部内研究会
業再生機構活用研に基づき、産業再構に関する情報収集
実施
究会年２回開催
生機構の活用検討
や説明会・
研修会への
参加

静岡県中小企業再生
静岡県中小企業再支援協議会との情報生支援協議会と情交換会実施。該当する
報交換実施。債務（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用 案件に対し、同協議会
継続実施者の実状に応じ、の活用を図るべく社内同協議会の活用を関連部署への周知徹
検討
底地銀協による産業再生機構と地銀協等の研修への参加。審査部融資企の情報交換会に継続参加。産画による、融資管理担当者を対象とした研業再生機構活用について部内究会の実施研究会を継続実施

静岡県中小企業再生支援協議
静岡県中小企業再生支援協議会との情報交換の継続実施。
会との情報交換の実施。県内推進体制として審査部融資企画および審査
県内法人店舗ビジネスバンク、
法人店舗ビジネスバンク、審査第一を中心に各支店に同協議会の存在と審査部、営業本部との情報交部、営業本部との情報交換、な役割を周知徹底するための研修等を実施
換、ならびに市場ニーズの調査
らびに市場ニーズの調査
継続

5（
スルガ銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

外部研修派遣、社内研修実施、通信講座（７）企業再生支援に関する人材（
ターンアラウンド・
スペシャ
受講等により、ターン
リスト）の育成を目的とした研修の実施
アラウンドマネージャーの育成

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （
計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

若手有資格者の登用と育成。
若手有資格者の登外部研修へ派遣。ＯＪＴ、外部 若手有資格者の登用と育成を
用（
ＭＢＡ１名、法専門家、ターンアラウンド・スペ 継続。外部研修へ継続派遣。Ｏ 外部研修派遣先として、地銀協企業再生支
学修士１名 実施済 継続した人材育成
シャリストとの協働によりスキル ＪＴ、外部専門家、ターンアラウ 援人材育成研修および慶應ビジネススクー
み）および外部研 の実施アップ。きんざい主催の債権回 ンド・スペシャリストとの協働に ルＭＢＡコースへの派遣
修、研究会への参収および事業再生関連通信講 よりスキルアップ
加座修了

４．新しい中小企業金融への取組みの強化
顧客の信用リスクを定量的に判別できる審査体制の構築に着顧客の信用リスクを定量的に判手。融資案件の都度、企業の実別できる審査体制の構築に着担保・保証の担保・保証への過度な依存とならないよう、態に応じて、営業店に対して指担保・保証の適正性に手。自動審査のチューニングを
担保・
保証の適正
適正性検証、
適正性について検証を継続的に実施。同時導強化。事業性貸金の自動審
ついて検証ならびに運完了、システム稼動。格付自己性検証、営業店指営業店指導、に、営業店に対する指導、勉強会を実施。
査システムのチューニングの実（１）担保・
保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者 用の継続実施。
査定システムの導入作業着手。
導、勉強会実施
勉強会実施
自動審査システムの機能拡充等により、無施。格付自己査定システムの導保証の利用のあり方
自動審査モデルの機
営業店融資担当者の審査能力
自動審査システム
自動審査システ担保・第三者保証不要のビジネスローン等
入作業着手。営業店融資担当
能の拡充を向上すべく、法人融資実践講
ムの検証・
チューニ の機能拡充の取組みの強化者の審査能力を向上すべく、法座を開催。顧客の信用リスクをング
人融資実践講座を開催。自動定量化して融資する商品を発売
審査等で顧客の信用リスクを定量化して融資する商品を発売（３）証券化等の取組み

研究機関等主催の勉強会等への出席をと 研究会等へ参加、 研究会等へ参加、 地銀協、金融工学研究所主催 他業態との連携によるＣＬＯ組
共同研究会」
へ参加。コンサ 成の説明会に参加。純民間型
おし、証券化に係る研 研究の継続実施 研究の継続実施 の「環境変化等に対応すべく研究の継続
究を継続実施ＣＢＯ、ＣＬＯ等検 ＣＢＯ、ＣＬＯ等検 ルタント会社よりＣＢＯに関する 広域CLOの実現性についての情報収集ならびに研究
研究会参加
討
ＣＢＯ、ＣＬＯ等スキー 討
ムへの参加を検討（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備

財務諸表の精度を判別するための税理士
チェックリスト等を活用。
自動審査システムの機能拡充

取引先企業の信用リスクを判別 取引先企業の信用リスクを判別するための法人融資実践講座 するための法人融資実践講座
税理士チェックリス 税理士チェックリス
を開催。自動審査システムの を継続開催。自動審査システム 税理士チェックリストの活用、自動審査シス
ト試行の検証トの試行
チューニングに向けたロジック のチューニングを完了。自動審 テムの機能拡充を通じて財務諸表の精度
自動審査システム 自動審査システムの見直しならびに検証。自動審 査のスコアリングによる短期間 の確認
の拡充継続
の拡充
査システムを改良するためのシ で融資の諾否と金利が決まる
新商品を発売ステム開発

6（
スルガ銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

信用リスクデータ
地銀協信用リスク定量 の蓄積、自動審査
化共同システム、日本 システムのチュー
リスク・
データ・
バンク ニング、信用格付（株）データﾍﾞｰｽに継 体系の見直し、担保証回収率
続参加し、信用リスク 保・
データベースの構管理手法の高度化
築

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （
計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

地銀協とＤＲＢ社へ信用リスク
ＲＤＢ社へ信用リスクデータを拠
データを拠出、データベースの出、継続的なデータベースの蓄信用リスクデータ
地銀協信用リスク定量化共同システム、日蓄積。事業性貸金の自動審査積。自動審査システムのチューの蓄積、自動審査
本リスク・データ・バンク（株）データベースにシステムのチューニングを実
ニングの完了。担保回収実績・
スコアリングモデル
継続参加し、データベースの整備、自動審施。信用格付体系の見直し作
毀損率データベースのシステム
判別能力のトラッ
査システムの機能拡充等を通じて信用リス業の開始。担保回収率・毀損額
完成、データ蓄積を開始。ＲＤＢ
キング、信用リスク
ク管理手法の高度化
データベース構築作業の着手。
社の「デフォルト債権回収デー
管理手法の高度化
同システムの完成、データ蓄積
タベース研究会」に参加を開始

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
事務ガイドライン改正に沿い、融資事務手続に説明義務の項目を 融資事務手続への別途追加。コンプライ 記載追加、コンプラ（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内マニュア 継続実施
アンス・マニュアルへ イアンス・
容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
貸付に対する説明義 ルへの記載追加、務を追加。研修に『融 研修の実施
資業務の説明義務』
を追加

説明態勢の重要性について諸 融資事務手続の原案策定。ビ
会議を開催。融資事務手続の ジネスガイドラインへの掲載の 研修は、①地域拠点毎の融資担当者ミー原案策定。ビジネスガイドライン 検討。銀行取引約定書解説書 ティング、②新入社員研修、③昇格者研修、への掲載の検討。銀行取引約 の原案作成済。説明態勢の重 ④法人融資担当者勉強会 等を予定
要性について、諸会議を開催
定書解説書の原案作成（３）相談・
苦情処理体制の強化

相談・苦情処理体制の維持、強化。貸出に関
相談・
苦情処理体
する苦情は審査部に制の強化。研修の継続実施て原因究明し、対応す実施。地域金融円る。営業店長、担当役
滑化会議への出席席等に対し説明義務
責任研修の実施

お客さま側での経営環境の変化、融資条件
相談・苦情処理体制の維持・強 相談・苦情処理体制の維持・強の変更等で、お客さまの申し出にお応えで化。研修の実施。「
地域金融円 化。研修の実施。｢地域金融円
きない場合、納得いただける説明を行える
滑化会議」
への出席
滑化会議」への出席
よう営業店の指導徹底

６．進捗状況の公表

管理プロジェクトによる進捗状
況に関する打合せ実施。進捗
経営企画部、審査部、営業本部中心のプロ
具体的な活動内容に
決算発表時に進捗状況表を公進捗状況を半期毎 進捗状況を半期毎
状況の報告スキームの検討。
ジェクトチームが全体の進捗状況を管理、
ついて、決算短信発表
表。ホームページ上に公表に発表に発表
決算発表時に進捗状況表を公
指導時、新聞発表表。ホームページ上に公表【以下任意】
Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（１）①適切な自己査定及び償却・引当検査、考査時に債務者区分を修正した先について、再度事例研究 区分相違先の事例 自己査定基準の見 区分相違先の事例研究。自己を実施、研修等により 研究、研修等の実 直し、償却・引当基 査定各部門に対する研修指導
還元し、査定能力の向 施
準の見直し
の徹底
上を図る。自己査定基準等の見直しの実施

7

自己査定各部門に対する研修指導の徹底。自己査定規定関区分相違先の事例研究および研修により、係の詳細説明、事例研究、原
自己査定のレベル向上を図る。自己査定、
因・改善策等の分析等。外部講
償却・引当基準の適切性の見直し
師による「粉飾事例、簿外債務等」の専門的な講義を実施（
スルガ銀行）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況

１６年度

１５年度

備

考 （
計画の詳細）

１５年１０月〜１６年３月

毀損率算出シス
処分実績データの 担保回収実績・処分実績データの処分実績データを蓄積、整備売買事例とのテムの完成、データの蓄積を開蓄積、整備売買事例との比較によ
担保回収実績・毀損率算出シス蓄積、整備比較による検証を実施。担保・保証回収率
担保・保証回収率 始。データベースソフトの機能（２）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度 る検証を実施。担保・テムの完成、データの蓄積を開
担保・
保証回収率
データベースを構築し、担保種類別回収状等のデータベース の協議開始。ソフトの開発着に係る厳正な検証
保証回収率データ
始等のデータベース
況の算定の実施に基づき回収状況 手。システムの完成、データのベースの構築の要件定義
蓄積を開始の算定を実施２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等

地銀協とＲＤＢ社へ信用リスク
データの継続的な蓄積。信用格 ＲＤＢ社へ信用リスクデータを拠
地銀協信用リスク定量
付体系の見直し機関決定、作 出、継続的なデータベースの蓄化共同システム、日本 信用リスクデータ
信用リスクデータ業着手。保証協会先に向けた 積。債務者区分と内部格付体 地銀協信用リスク定量化共同システム、日
リスク・
データ・
バンク の蓄積、信用格付の蓄積、信用リス
貸出金の基準ガイドレート作成 系がリンクする格付自己査定シ 本リスク・データ・バンク（株）データﾍﾞｰｽに（
株）データﾍﾞｰｽに継 体系の見直し、信ク計量の精緻化、し、審査部活用開始。担保回収 ステムの導入、作業着手。担保 継続参加、信用リスクデータの蓄積等によ
続参加、信用リスク 用リスクに金利基
新たな信用格付体率・毀損額データベースのシス 回収実績・毀損率のデータベー る信用リスク管理の高度化
データの蓄積等による 準に係るロジック検制の導入テム完成。個人信用格付のシス スシステムの完成、データの蓄
信用リスク管理の高度 討
テムを開発、月次のポートフォリ 積開始
化
オ運用開始

３．ガバナンスの強化（１） 株式公開銀行と同様の開示（
タイムリーディスクロー
ジャーを含む）のための体制整備等
４．地域貢献に関する情報開示等
ディスクロージャ
情報開示は、広くマスー誌の開示内容
媒体を活用、投資家向見直し。
けに限らず個人投資
Ｉ
Ｒ、ＣＲ説明会の家向けの説明会も行実施。
い、Ｉ
Ｒ説明会資料もホームページへ
ネットで広く開示の掲載（１）地域貢献に関する情報開示

情報開示の内容、項目等についての検討。社内の各担当部と１１月決算発表、決算短信にの協議実施。当社ホームページ「地域貢献に関する情報」を開
経営企画部企画内のＩ
Ｒ広報専担者が中心
での情報開示検討。決算短信示。１月ミニディスクロージャーとなり、社内各部署と協議の上、情報開示に「
地域貢献に関する情報」を誌発刊、「地域貢献に関する情実施開示。ミニディスクロージャー誌報」を開示。ホームページ上に発刊、「地域貢献に関する情も同様の情報開示
報」
を開示。ホームページ上にも同様の情報開示

継続実施（備考）個別項目の計画数・・・28（株式を公開している銀行は27）４．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み

１５年度

8

進捗状況
１５年１０月〜１６年３月（
スルガ銀行）

（
別紙様式３−２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表

具体的な取組み

経営者と面談のうえ財務改善のための方策等の検討ならびにアドバイス。
（財）企業経営研究所との連携や外部コンサルタントの活用

１５年度

管理対象とする債務者を抽出。
経営改善取組み企業に対する個別指導の実施

１６年度

管理対象とする債務者を抽出。
経営改善取組み企業に対する個別指導の実施

スケ
ジュール

備考（計画の詳細）

審査部融資企画にて管理。
毎週末管理先の進捗状況ミーテイングおよび毎月末管理先改善実績につき検討会の実施進捗状況（１）
経営改善支援に関する体制整備の状況
審査部内に活性化支援チーム設置済。
（経営改善支援の担当部署を含む） 併せ審査役が後方支援を実施

１５年４月〜１６年３月
審査部融資企画内に活性化支援チーム（4名）を設置し、事業再生支援
チーム（5名）と一元化を構築
１５年１０月〜１６年３月 ・事業再生支援チーム 破綻懸念先以下の事業再生を支援
・活性化支援チーム 要注意先・要管理先のランクアップを支援（
２）経営改善支援の取組み状況（注）１５年４月〜１６年３月

１．金融検査マニュアル中小企業融資編に基づく指導実施
２．経営者に対し、事業内容・業界動向・資産状況等の調査により、実現性の高い財務改善指導を直接及び間接的に実施
３．経営管理強化のための人材派遣を通じて経営状況モニタリングならびに経営相談を実施

１．経営者に対し、事業内容・業界動向・資産状況等の調査により、実現性の高い財務改善指導を直接及び間接的に実施
１５年１０月〜１６年３月 ２．経営管理強化のための人材派遣を通じて経営状況モニタリングならびに経営相談を実施（
スルガ銀行）（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

9

（別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

スルガ銀行

【１５年度（１５年４月〜１６年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのう
ち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

8,019

2

1,635

81

15

60

114

76

42

25

破綻懸念先

263

31

2

29

実質破綻先

162

1

0

1

破綻先

75

3

0

3

合 計

10,268

194

59

119

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

1（注）・期初債務者数及び債務者区分は１５年４月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（
個人事業主を含む。）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・
期初の債務者区分が「うち要管理先」
であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「
経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・
みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

10

（別紙様式３−４）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

スルガ銀行

【１５年度下期（１５年１０月〜１６年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者区
αのう
ち期末に債務者区
経営改善支援取組み先 α
分が変化しなかった先分が上昇した先数 β
γ

7,832

2

1,548

66

10

54

124

66

37

25

破綻懸念先

275

31

2

29

実質破綻先

168

1

0

1

破綻先

75

3

0

3

合 計

10,022

169

49

113

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

1（注）・期初債務者数及び債務者区分は１５年１０月当初時点で整理・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（
個人事業主を含む。）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・
期初の債務者区分が「うち要管理先」
であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「
経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・
みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

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