東京都東村山福祉園
Ⅰ 施設概要所在地

東京都東村山市萩山町１－３５－１
事業種別

定

員

指 定 第１種社会福祉事業
管 理 第２種社会福祉事業
事業 公益事業

福祉型障害児入所施設

８０人

自主
第２種社会福祉事業
事業

特定相談支援事業—

障害児相談支援事業—

短期入所事業８人

日中一時支援事業

５人

Ⅱ 令和５年度の運営方針
児童の人権を守り、安全安心な生活を確保することを基本に、園全体での協業・協力体制を一層緊密にとり、園全体が一体となって、利用者への支援の一層の充実、
安心・信頼・満足のサービス提供に取り組んでいく。
本設建物への移転により、ユニット数が増えることで、児童の集団が小規模化することに伴い、個別ケアの充実を図るとともに、これまで蓄積してきた専門性を今まで以上に強化し取り組んでいく。さらに、移転に伴う環境変化による児童への負担を最大限軽減させるため、事前の情報提供方法の工夫や環境調整等により、新たな環境で安心して生活できるよう取り組んでいく。
本設建物では、支援の質の向上と職員の負担軽減を図るため、次世代介護機器に関する積極的な情報収集を行い、支援に有効な機器を導入することで、支援体制の充実を図っていく。
また、利用者や児童の安全対策を最優先し、新型コロナウイルスの感染予防対応を徹底して行いながら、各事業や取組を実施していく。
なお、運営方針・実施計画の策定にあたっては、各事業や取組について、例年通り実施するものとして策定した。
そのため、新型コロナウイルス感染状況によっては、感染防御の観点から、事業や取組を縮小することがある。
１

重度・最重度知的障害児の確実な受入れ
東村山福祉園が担っている公的役割を踏まえて、東京都全域を対象に、被虐待、強度の行動障害、医療的ケアの必要な重度・最重度知的障害児の施設入所を積極的に受け入れていく。また、短期入所については、本設建物への移転に伴いユニット

数が増える事で、一日の受入れ定員が増加となり、これまで以上に利用ニーズに応えることが可能となるため、地域支援の充実に繋げていく。さらに、東京都からの一時保護委託は空床等も最大限活用し、確実に受け入れることで東京の福祉のセー
フティーネットの役割を担っていく。
２

強度行動障害に対する専門的な支援
強度行動障害に対するエキスパート職員の計画的な養成を進めるとともに、福祉職と専門職（医師・看護師・心理職等）が連携し、障害特性に応じた専門的な支援を提供し、行動障害の軽減に取り組む。また、児童発達支援管理責任者を中心に支援調整会議を活用して、施設全体で行動障害の軽減に取り組む。
３

地域生活移行・障害者サービス移行への取組強化
１８歳で円滑に障害者サービスへ移行できるよう、長期的な視点で計画的に移行支援に取り組む。移行支援担当を中心に、家族や、特別支援学校、実施機関、児童相談所等の関係機関と連携を図りながら、グループホーム等への移行や家族再統合に向けた支援を行う。
４

本設建物への移転の着実な実施
改築後の本設建物のへの移転を着実に行い、移転後の新しい建物で安定的に事業運営ができるよう取り組むとともに、ユニット定員の小規模化に伴い、これまで以上に利用児童に対するきめ細やかな支援を心掛け、充実した生活環境を提供することで、児童の成長を支え、育成支援に取り組んでいく。
５

地域支援の充実地域で生活している重度最重度の知的障害がある児童及び成人への支援として、短期入所事業、日中一時支援事業、相談支援事業を展開して、これまで培ってきた専門性を活かして、地域生活を継続していけるよう支えていく。短期入所事業では、
高い利用率を維持しつつ公平な利用を確保し、利用ニーズに的確に対応していく。

Ⅲ 実施計画全ての入所児童が重度・最重度の知的障害児であり、そのうち、７割強の児童は重度の自閉症やてんかんを有している。児童の大半が医療との連携が必要であり、児童一人当たり月平均３回程度医療機関を受診している。加えて、４割の児童は、強度行動障害を有しており、その他の児童も一定の行動障害を有するなど、他の施設では受入れが難しい児童が入所している。さらに、仮設建物から本設建物への移転を行うこととなっていることから、令和５年度はこうした状況を踏まえ、以下の事項に取り組む。
１

利用者・児童の権利擁護及び最善のサービスを提供（１）アクションⅠ－① 権利擁護（虐待防止等）の徹底
虐待等不適切支援の防止に向けて、事業団本部においてとりまとめた「事業団における虐待等重大事故の防止に向けた新たな取組」及び「重大事故防止に向けた具体的な取組内容」を踏まえ、園として「重大事故の防止に向けた新たな取組」を着実に実施する。
毎月開催する虐待防止委員会で虐待防止策等を検討するとともに、「重大事故ゼロ運動」の実施や、職員倫理綱領の徹底、悉皆での虐待防止研修や専門研修の実施、
自己点検・相互点検の実施、意見交換会の実施など多様な方法で職員の意識改革を行い、虐待防止に取り組む。
さらに、児童一人ひとりの特性を踏まえ、一貫した適切な支援が行われるよう、園内の事例研究発表会を開催し、効果的な対応や好事例について、各ユニット内の支援計画や支援マニュアルに反映させ実践していく。
不適切支援防止のため、管理監督者が不適切対応を含めた現場の支援状況を把握するための仕組みとして、職員が日常の支援に関する疑問や悩み、少しの気付きについて、気軽に相談できるよう、管理監督者のメールを全職員に明示するとともに、
職員意見箱を設置する等、職員が相談しやすい仕組みを構築することで、問題や課題の早期把握と解決に努めていく。
加えて、強度行動障害等に対する専門的な支援力を高め、サービス提供面からも児童の権利擁護（虐待防止）に積極的に取り組んでいく。
事

項

実施回数等

内容・協力機関等
・不適切な支援や利用者虐待の防止

虐待等防止委員会

年１２回

等に向けた取組・身体拘束実施の検討及び周知

ｅ-ラーニング虐待防止研修

１回 児童・障害児虐待防止（総論）

権利擁護・虐待防止

１００％に関する研修受講率（全職員実施）園で実施する権利擁護や虐待防止に関する研修に加えて、事業団共通の虐待防止研修（ｅ－ラーニング）も実施（２）アクションⅠ－② 利用者・児童等からの要望や苦情への適切な対応
ア 福祉サービス第三者評価の活用
令和４年度は、障害児入所施設、障害者支援施設、短期入所事業について受審し、全ての評価項目で標準項目を満たしているとの評価であった。
（ア）令和４年度評価結果における「特に良いと思う点」【障害児入所施設】ａ

職員を巻き込みながら一体感を持って組織の課題に取り組み、風通しの良い職場づくりにも努めている。

ｂ

強度行動障害のある子どもについて、支援員と専門職が連携しながら専門的で統一した支援を提供し、強度行動障害の軽減に取り組んでいる。
ｃ

子どもの状態に応じて安全な食事を提供して、子どもが楽しめるように支援をしている。

【短期入所事業】
ａ （【障害児入所施設】a に同じ）ｂ

家族から聞き取って作成した丁寧なアセスメントに基づき、子どもが自身でできることが増えるように支援している。
ｃ

利用者の悩みや相談に応じながら、安心して過ごせるよう、入・退所時に関係機関と連携しながら支援している。

（イ）令和４年度評価結果における「更なる改善が望まれる点」【障害児入所施設】ａ

チーフを中心に、中堅職員の育成への取り組みを継続し、園の運営に今まで以上に力を発揮していくことに期待したい。

ｂ

リスクマネジメントに関して、新たに作成している計画やマニュアルの実効性を高める訓練の実施などの進展が期待される。

ｃ

今後に控えている本設施設への移行を、円滑に進めていくことができる
ような準備を実施していくことに期待したい。

【短期入所事業】ａ（【障害児入所施設】a に同じ）ｂ

重度・最重度入所者、短期入所者、緊急一時保護利用者を受け入れているため、今後も引き続きリスクマネジメントの徹底に期待したい。

ｃ（【障害児入所施設】ｃに同じ）（ウ）「更なる改善が望まれる点」の改善に向けた取組計画【障害児入所施設】ａ

職員構成の２極化により、安定した園運営を今後も継続させるため、チーフを中心とした中堅職員の育成が大きな課題となっており、事業団正規
職員のスキルアップを目的に、事業団中堅職員をチーフ・サブチーフに多く任命することで、園運営に直接携わる機会を設定していく。更に、若手職員に対しても、様々な業務体験をしてもらうことで、早期の育成を目指
していく。

ｂ

本設施設への移行に伴い、事故防止マニュアルの改訂等を行い、職員が早期にマニュアルの理解が行われるよう実効性を高める訓練を実施していく。

ｃ

本設施設への移行を見据え、年度当初より計画的にユニットの再編成
や、引っ越し準備、備品の購入及び搬入を進めていく。さらに入所児童が安心して新しいユニットに移ることができるよう、事前の見学や写真・絵カード等を活用することで円滑な移行を進めていく。
【短期入所事業】ａ（【障害児入所施設】a に同じ）ｂ

入所前の利用者情報などアセスメントを丁寧に行い、利用者の行動特性を理解した上で入所ユニットを決めていく。また、リスクマネジメント委
員会を通じ、ヒヤリ・ハットや事故報告についての検証や改善に向けての取組を行う。

ｃ（【障害児入所施設】c に同じ）

令和 5 年度は、高く評価された点や過去の受審結果を踏まえ、利用者サービスを一層充実させていく。引き続き福祉サービス第三者評価を受審し、サービス向上に努めるとともに、評価項目における標準項目の達成率１００％を目指す。
また、令和４年度の指摘事項については、改善計画を実行していく。
事項（評価項目における標準項目の達成率）

第三者評価による改善
イ

１００％

苦情解決制度の充実
苦情等に対しては、苦情解決委員会の設置、第三者委員による苦情相談会の開催、「声の箱」の設置、「園長への手紙」の実施など、多様な受付窓口を設置し、本人や家族等が苦情や要望を申し立てやすい環境を作っている。
苦情や要望があった場合は、園長まで必ず報告が行く仕組みとし、解決状況は家族連絡会等へ説明するとともに、交流スペースで誰でも見られるようにする。
第三者委員（人数・属性等）

相談実施回数３回

２人（民間法人監事、地域の福祉関係者）
ウ

利用者満足度調査の実施
令和５年度も保護者を対象に利用者満足度調査を実施し、サービスの向上に努

める。
実施内容
園のサービス全般について（３）
アアクションⅠ－③

実施時期
１１月

リスク管理の推進

個人情報保護、情報セキュリティ対策の徹底「個人情報保護方針」及び「情報セキュリティ対策基準」に基づき、個人情報保護や情報セキュリティ対策に取り組む。また、個人情報は施錠できる場所での管理を徹底するとともに、電子データによる個人情報へのアクセスはＩＤ及びパスワードによる管理を徹底する。

イ

リスクマネジメントの徹底
事故防止を目的として、リスクマネジメント委員会を設け、２か月に１回、園内で発生したヒヤリ・ハット事例について分析する。当園では生活環境や支援体制によるヒヤリ・ハット事例よりも、利用児童の障害特性に基づく課題に対してのヒヤリ・ハット事例が非常に多く出てくることから、委員会の中で利用児童一人ひとりに対しての分析を中心に実施することで、分析に基づく事故防止策を検討し、早期対応に繋げていく。また、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう、
緊急時想定訓練を定期的に実施する。更に、利用者の安全確保等を目的として、見守りカメラを有効に活用していく。
事故発生時には緊急時対応マニュアルに基づき適切に対応するとともに、重大事故発生時には速やかに危機管理委員会を開催し組織全体で危機管理を行う。
事項

リスクマネジメン
ト委員会
緊急対応想定訓練

ウ

実施回数等
年６回
年２４回

内容・協力機関等
ヒヤリハットレポート分析・事故発生防止の取組
誤嚥・水没・発作転倒・所在不明など（ユニットごと年３回）

感染症対策、新型コロナウイルス対策の徹底
感染症対策を充実させるため、危機管理委員会の下に感染症対策部会を設け、利用者及び職員の健康被害の防止、被害の拡大の抑制に努めていく。
事項

危機管理委員会

実施回数等

内容・協力機関等

不定期 感染症や事故対応

感染症対策部会

6 回 感染症防止（４） アクションⅠ－④ 利用者・児童の人生の選択肢を広げる支援
ア 地域生活移行・障害者サービス移行への取組強化（ア）重度・最重度の障害があっても、利用者一人ひとりが持てる力を十分に発揮して、本人が希望する生活ができることを目指し、１８歳で円滑に障害者サービスに移行できるよう、児童移行支援プログラムに基づき計画的な支援を行う。具体的には、移行担当がコーディネートや進行管理を中心的に行い、関係者会議の開催、面談や実習、サービス体験利用等の情報共有や実施体制を確保し、施設全体で取り組む仕組みを導入して個別に支援していく。
（イ）高等部三年生を中心に卒業後の生活の場への移行に向けた移行支援の取組を着実に進める。ご家族、児童相談所、区市町村、学校等と連携を取りながら、ご本人が望まれる生活の場を選定し、児童施設から障害者サービスに確実につなげていくよう取り組む。
（ウ）丁寧なアセスメントにより地域生活移行にあたっての課題を抽出し、課題の解決に向け、入所支援計画に沿って支援を行う。
（エ）児童相談所や区市町村と連携して、地域生活移行に向けた課題を共有し、役割分担していけるよう、コーディネートしていく。
（オ）移行に関する実績や成人施設・グループホーム等の社会資源の情報を提供し、保護者や家族の進路選択が円滑に進むよう支援する。
＊

地域生活移行

自活訓練事業等実施者数０人

地域生活移行者数

３人＊

イ

地域や他施設への移行に向けた取組

グループホーム見学

６回

障害者支援施設見学

６回

家族支援へ向けた取組強化
被虐待が背景にある入所児童に対しては、入所主訴の解決が図れるよう、ユニット職員と専門職（医師、看護師、心理職）が連携して入所支援計画に基づく支援を行う。また、入所主訴の背景にある保護者の課題解決に向けた支援を関係機関と協力して継続的に行う。

２

支援技術の蓄積及びそれを活かした高度なケアの提供（１）アクションⅡ－①高い専門性を発揮できる職員の育成（アクションⅠ⑦の再掲）
アクションⅡ－④質の高い人材確保・定着（アクションⅠ⑥の再掲）
ア 質の高い人材の確保・定着対策の充実
事業団事務局で実施する人材確保の取組に職員を積極的に参加させるとともに、施設見学やインターンシップを実施し、職員採用につなげる。また、養成学校への働きかけを強化し、質の高い人材の早期確保を図る。
離職防止の観点から、日常的に職員間でのコミュニケーションを活発にすることで、風通しの良い職場づくりの取組を進めるとともに、次世代介護機器の導入について積極的に取り組むことで職員の負担軽減を図る。
イ

ＯＪＴ推進体制の強化
若い事業団職員が増える中で、質の高いサービスを安定的に提供するため、新任職員育成担当者（チューター）を配置し若手職員の育成を進める。また、法人の資格取得支援制度を活用し介護福祉士・社会福祉士等の資格取得を促進するとともに、自主勉強会の実施を推奨する。
また、強度行動障害のエキスパートや豊富な経験を有する都派遣職員による支援技術の継承などＯＪＴによる人材育成の取組を重点的に進めるとともに、児童
発達支援管理責任者などの事業運営に必要な資格については計画的に取得させていく。
運営の中核となるマネージャーやサブマネージャー、中堅職員には多様な経験を踏ませ、ＯＪＴによる人材育成を強化する。
チーフに加えて、その補佐を担うサブチーフを指名し、職員の育成と支援体制の強化を図っていく。
ウ

計画的・効果的な研修の実施
人材育成等の共通する内容は、隣接している「希望の郷

東村山」と共同で開

催し、児童の療育に関わる研修や、家族支援などの対人援助に関わる研修などは、研修に必要な日程を確保し、計画的且つ効果的に研修を実施する。
「改定事業団人材育成方針」及び研修計画に基づき、高い支援力を備えた職員の育成を図る。
当園の児童の有する課題に的確に対応するため、被虐待の障害児、強度行動障
害、重度の自閉症、てんかんなどについての知識・技能を高めることを目的に、中核職員やエキスパート職員については指名制による外部研修への参加を積極的に行うとともに、体系的な研修計画に基づき必要な研修が確実に受けられるよ
う受講をすすめ、効果的かつ効率的に職員全体の能力の向上を図っていく。
また、園内事例研究を計画的かつ重点的に実施するとともに、東京都福祉保健医療学会などへの参加を進めていく。
研修内容

エ

対象者

実施時期

新任・転入職員研修

該当職員

４月から

強度行動障害支援者養成研修

指名・希望職員

４月から

行動障害研修該当職員

４月から

虐待防止研修（悉皆）全職員

講師依頼研修全職員・関係機関

園内事例研究発表会

全職員

地域公開講座

全職員・地域住民

スーパーバイザー研修

指名職員

４月から

業務研修（感染症・救命）

該当職員

４月から

５月
４月から
年２回以上
発表１２月
年１回

高い専門性を発揮できる職員の育成
事項

強度行動障害の指導者養成研修の受講者
強度行動障害研修の受講者（基礎・実践）

人数等
２人
基礎５人・実践５人

オ

外部専門家、外部医師等との連携
行動障害の軽減や児童が安心して暮らせる環境づくりを進めていくことを目的に、高い専門性とスキルを備えた外部専門家によるスーパーバイズおよび施設のコンサルテーションで学んだ知識を事例研究発表などを通して、園全体に周知する。
コンサルテーション事業については令和４年度の成果を園内や他施設に対して事例研究発表などを通して知識や技術の共有を図っていく。また令和 5 年度のについては前年度の事例を継続して相談するとともに新たな事例についても相談を行う。当園でのコンサルタント講義は他園にも開かれた講義とするように環境設定を行い、職員の支援技術、権利擁護意識の向上を図る。
（２）アクションⅡ－② 東京の福祉の増進に寄与する先駆的取組の推進
ア 特別な支援が必要な利用者の受入れ
都内唯一の重度・最重度障害児施設として、他の施設では対応が難しい、被虐
待、強度の行動障害、医療的ケアの必要な重度・最重度知的障害児を積極的に受け入れる。また、東京都からの一時保護委託は公的な役割を踏まえ積極的に受け
入れる。
＜参

イ

考

令和５年３月１日現在＞

医療的ケアを必要とする利用児童の割合

１０．９％（５５人中６人）

強度行動障害のある利用児童の割合

３８．２％（５５人中２１人）

専門的な支援の充実（ア）重度・最重度の知的障害のある児童で、更に強度行動障害、被虐待、医療的ケアを要する等の他施設では受入れが困難な児童の、施設入所や短期入所、東京都からの一時保護委託を確実に受け入れていく。
（イ）強度の行動障害やてんかん発作があるなど、精神科を中心とした医療的ケアを要する児童の支援については、福祉職と健康推進科に在籍している医師、看護師が連携を取り協働して生活づくりに取り組む。
（ウ）心理職が中心となって、すべての入所児童に強度行動障害の判定を行う。さ
らに、児童発達支援管理責任者を中心に判定結果を踏まえて、行動障害の軽減に向けた入所支援計画を作成し、ＰＤＣＡサイクルによる計画的支援を行って、確実に効果を上げる支援を提供する。
（エ）強度行動障害と判定された児童には、定期的に開催する支援調整会議を中心に福祉職と専門職（医師・看護師・心理職等）が連携し、「強度行動障害対応指針」に基づく専門的で統一した支援を行い、強度行動障害の軽減に取り組む。
（オ）入所児童の栄養ケアの充実を図るため、すべての入所児童に栄養ケア・マネ
ジメントを実施するとともに安全な食事を提供していく。

（カ）食べる機能を伸ばし、安全で楽しい食事を提供していくため、形態食や食事支援に関する検討を行うなど、食事に関する重点的な取組を行う。
（キ）本設建物への移転を円滑に実施し、新しい環境下で安定的な生活ができるよう取組を行うとともに、ユニット定員の小規模化に伴い、これまで以上に利用児童に対するきめ細やかな支援を心掛け、個別ケアの充実を図る。
＊

心理職員による利用者へのケア（）は心理的ケアを必要とする利用者の割合（令和５年３月１日現在）
個別面接

ウ

延３２０人
（全６２人中４０人、６４．５％）

心理療法、ＳＳＴ、知能検査、相談・助言（性教育）他等

生活環境・日中活動の充実（ア）入所児童の入退所に伴うユニット再編成については、本設建物への移転によるユニット定員の小規模化に伴い、今まで以上に細やかに対応が可能となる
ため、児童の年齢、性別、障害特性などを考慮してユニット編成調整を行う。
（イ）児童の居室は、全室個室を用意している。本設建物への移転により、児童一人ひとりの年齢や、発達段階及び個別ニーズに即して居室環境づくりがしや
すくなるため、一人ひとりが個室環境を活用して安心して落ち着いた生活を送り、健やかに成長できるよう療育に取り組む。
（ウ）借り上げバスを利用した外出や、少人数での外出機会の確保、町内会で開催されているおもちつき会など地域活動への参加、四季折々の行事やユニット
企画行事の実施など、児童の豊かな生活づくりに取り組む。多様な社会参加体
験をするため、１泊２日の宿泊旅行を実施する。
（エ）未就学児や短期入所・一時保護で平日の日中園で過ごしている児童に対して、平日の午前中に園内外で行う活動プログラム（のびのびタイム）を用意して活動を提供する。本設建物移転後は、活動室が整備され、これまで実施できなかった様々な活動が可能となるため、児童が身体等を使って楽しむことができる活動を主に実施していく。また、定期的に一日を通して外出を設定して、多様な社会参加の機会を提供する。
（オ）長期入所児童を対象に、本設建物移転後は園内の活動場所（体育館・プール・
活動室・セラピー室・ボルダリング・園内遊具・園内公園・畑等）を十分に活用し、児童の志向や生活課題に応じた日中プログラムを提供するとともに、学校の休日等を活用したクラブ活動的なプログラムを用意するなど、充実した余暇を提供する。
（３）アクションⅡ－③ 先進的取組等により蓄積してきた支援技術を他団体へ普及
保育士・社会福祉士養成学校等の実習生を積極的に受け入れていく。また、特別支援学校教員や児童相談所職員等の研修交流・施設実習を受け入れ、園の専門的支
援技術を活用した普及啓発を行う。
事

項

実人数／延人数

保育士等実習生の受入れ

内訳

６８人／５８５人

４０校

２人／4０人2校

１０人／１０人

２機関

１０人／１０人

教育機関、公的機関等

９０人／６４５人

４４校（機関）社 会福 祉 士 養成 校 の 実 習
受入れ
教員・児童相談所職員等の研修受入れ
施設見学の受入れ計
３

施設機能を活用した地域等との連携（１）アクションⅢ－① 地域で暮らす障害者・障害児を支援
ア 地域生活を支えるサービスの充実「相談支援事業所

ふわり」では、特定相談支援事業と障害児相談支援事業を実施しており、児童及び知的障害者を中心に、地域生活を安心して送れるようこれまで培ってきた専門性を活かして相談に応じていく。
短期入所事業では、多くの利用者が利用できるよう公平な利用に配慮しつつ、利用ニーズに応じた的確な対応に努め、地域で生活する児童及び家族が利用しや
すいサービスとなるよう取り組む。
日中一時支援事業については、近隣３市と連携を図りながら、学校の長期休暇
期間に児童の受入れを行い、児童や家族のニーズに基づいた活動を実施していく。
さらに、本設建物への移転に伴い、活動場所・設備も充実することから、体育館・屋内プールでの活動や、ボルダリング・クッキング等、様々な活動を提供することで、地域で生活する障害児を支えるサービスを充実に取り組む。
サービス内容対象者

短期入所事業

都内全域

日中一時支援事業

東村山市、東大和市、小平市

特定相談支援事業

都内全域

障害児相談支援事業

都内全域

利用者数
延２，１１３人
延１１４人
延７０人

（２）アクションⅢ－③

地域が求める役割を担い、地域と協働（コミュニティづくり
や災害対応等）ア

地域における公益的な取組
障害特有の悩みに対して、相談先がみつからない方の為の障害児・者対象の無料よろず相談を行う。市の広報誌や園ホームページにお知らせを掲載し、電話・対面（予約制）での相談を行う。

イ

多様な主体との連携（ア）地域住民との連携
震災などの非常時に備えて、自治会や福祉協力員などの地域住民も参加する
震災想定の総合防災訓練を実施することにより、災害時の協力体制を強化する。
（イ）家族との連携
家族連絡会を年３回開催して、保護者・家族への情報提供をきめ細やかに実施する。
（ウ）学校との連携
特別支援学校教員との相互交流や個別面談、福祉園連絡会などを通じて、連携の強化を図る。
（エ）ボランティアの受入れ
利用者支援を一層豊かなものとしていくため、ボランティアの受入れを行う。
事項

日常生活支援

ウ

延人数

内

容

１００人 生活棟内活動、園内環境整備、外出付添等

行事支援

５０人

計

１５０人

オータムフェスティバル・クリスマス会・コン
サート等

地域との連携・協力関係の強化（ア）加入している自治会との連携を密にして自治会行事に積極的に参加する。
（イ）東村山市との防災協定による福祉避難所への要援護者の受入れなど、防災に係る関係機関との連携を強化する。
（ウ）東村山市社会福祉協議会が主催する連絡会や行事などに参加する。
（エ）本設建物では、地域交流室等の地域開放を進めていく。
エ

災害・防犯対策の取組強化
震災対応の事業継続計画（ＢＣＰ）や消防計画に基づき、夜間を含む消火訓練

や避難訓練を毎月実施する。また、事業団全体の合同訓練への参加や災害時の食料等の備蓄を確実に行う。

事

項

消防訓練

４

実施回数等
年１１回

総合防災訓練

１回

不審者対応訓練

１回

内容等
消防訓練１１回（夜間想定を含む）
地域自治会及び「希望の郷

東村山」と連携して震災想定の総合防災訓練を実施
東村山警察署に協力依頼をして不審者対応訓練を実施運営体制の強化及び経営の透明性確保（１）アクションⅣ－② 自律的な経営実現のための自主財源の確保
施設のマネジメント機能を強化するため、園内の経営会議で活発な議論を行い、効果的かつ効率的な施設経営を行う経営体制を強化する。また、引き続きユニット
による支援体制を確立し、チーフを中心としたユニット運営の実施、小規模ユニットでの効率的な施設運営に取り組む。さらに、ユニット間の連携や、健康推進科看護師等も含めた連携協力など、園全体で協力する体制を強化する。
（２）アクションⅣ－③ ＩＣＴや次世代介護機器を活用した働きやすい職場環境の整備
ＩＣＴについては、支援記録システムの事業団内統一の動きに合わせて、次世代介護機器ともリンクした機器の導入を検討していく。
さらに、次世代介護機器の活用については、利用児童の安全面での配慮や職員の支援業務の負担軽減を目的として検討し、実際に試行しながら積極的に導入を進めていくとともに、記録業務の改善や、夜勤業務の軽減等働きやすい職場環境の整備を進める。
また、各種手続きの合理化、円滑化を図るため、保護者からの申請様式の改定による「はんこレス」や「ペーパーレス」など「5 つのレス」の取組を進める。
（３）アクションⅣ－④ 魅力とやりがいにあふれる職場環境の実現
毎朝実施するミーティングにおいて、理念の唱和や各ユニットの状況報告などを行い、情報の共有化やユニット間を超えて協力関係を築くことにより、職員が活き活きと働く職場づくりに取り組む。また、毎月開催する経営会議やチーフ会議、各種委員会・部会において職員間でのコミュニケーションの活性化を図るとともに、ユニット会議やグループ会議の効果的な開催により、職員間で話し合う機会の確保と相談しやすい環境をつくり、離職防止の観点からも風通しの良い職場づくりを推進する。さらに、安全衛生委員会における取組を進め、安全で心身ともに健康に働ける充実した職場環境の整備に努める。
職員アンケート等の機会を通して、業務改善意識の浸透を図るとともに、業務改
善提案の活用やその取組が継続できる職場環境づくりを進める。

（４）アクションⅣ－⑤ コンプライアンスの推進
コンプライアンス研修を通じて、職員の倫理観の醸成に引き続き取り組み、職員
一人ひとりのコンプライアンスの強化・向上を図る。
施設全体のガバナンス強化のために、コンプライアンス研修を通じて、職員の倫理観の醸成に引き続き取り組み、職員一人ひとりのコンプライアンスの強化・向上を図っていく。
コンプライアンス研修受講率

１００％