最終更新日：令和

（様式２）

5年

10月 30日

一般社団法人日本パラバレーボール協会
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式及び公表内容※当協会の適合性審査の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、「適合性審査に関する規程等」のとおりです
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

修正内容

（1）組織運営に関する中長期 ・「中長期計画」を策定。

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること ・数値目標等を策定するため、新たに「中長期計画表」を策定した。

1

計画を策定し公表

証憑書類
1「中長期計画」
48「中長期計画表」

・HPにて公開。

すべきである［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する ・「中長期計画表」の中に「組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画」を書き込ん

48「中長期計画表」

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 だ。

2

計画を策定し公表 画を策定し公表することすべきである［原則1］組織運

3

・HPにて公開。

（3）財務の健全性確保に関す ・2014年度から「決算報告」「収支予算表」「助成金報告書」を作成し、ホームページで公開してい2「経理規程」

営等に関する基本 る計画を策定し公表することる。

3「決算報告」(HP）

計画を策定し公表

・財務の健全性確保に関する計画を「中長期計画表」に書き込んだ。

4「収支予算表」(HP）

すべきである・HPにて公開。

5「助成金報告書」(HP）
48「中長期計画表」［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 ・「役員選任規程」に、外部理事２５％以上、女性理事40％以上という目標割合を令和4年11月までに組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 追記する。
るための役員等の ること

4

6「役員選任規程」
7「役員名簿」

・現在女性理事２名に就任していただき、外部理事目標割合２５％以上及び女性理事の目標割合４０％体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 以上を達成。
である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 ・当協会は、一般社団法人であり一般財団法人等ではないので評議委員会はない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じることなし［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の ・「選手会」を設置している。

7「役員名簿」

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を ・毎年、日本パラバレーボール選手権大会時に選手会を開催しているため、コロナ禍のため2020年から 8「アスリート委員会規程」
るための役員等の 図ることは開催できていない。

37「アスリート委員名簿」

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 ・選手会からの意見等については、「選手会」開催後に確認している。

6

である。

その意見を組織運営に反映させ ・昨年度末に、「アスリート委員会規程」を策定、これまでの「選手会」をアスリート委員会として改るための具体的な方策を講じる 定することとした。
こと・アスリート委員については性別・地域性等を考慮した委員選考としている。
・アスリート委員会の意見を組織運営に反映させるため、アスリート委員会第３条にて理事会へ意見を具申できるようにしている。

［原則2］適切な7

・「理事会」を開催している。

7「役員名簿」

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

・理事の人数においては定款第19条により、３名以上としている。現在の理事総数は５名である。

9「定款」（HP）

るための役員等の・当協会の登録者数はコロナ禍以前には、例年300名程度なので理事数としては適切であると考える。本

体制を整備すべき来であれば各ブロックごとでの理事の選出が望ましいと考えるが、現状では代表理事・東日本・西日である。

本・外部理事２名の理事を選出している。

［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と（3）役員等の新陳代謝を図る ・当協会では、理事の就任時の年齢については70歳未満としている。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8

6「役員選任規程」
7「役員名簿」

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を体制を整備すべき 設けることである。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る ・当協会は、「定款」第23条において役員の任期を記載し、役員については「役員選任規程」により選 9「定款」(HP）

組織運営を確保す仕組みを設けること任している。

るための役員等の ②理事が原則として10年を超え ・再任回数上限は、「役員選任規程」に令和4年12月までに追記する。

6「役員選任規程」
7「役員名簿」

体制を整備すべき て在任することがないよう再任 ・策定段階において、現役員からの意見を募る予定。

9である。

回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし ・役員候補者選考委員会は現在はないため、令和5年12月までに設置する。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置

10るための役員等の し、構成員に有識者を配置する体制を整備すべき こと
である。

なし

［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 ・「倫理規程」ならびに「倫理に関するガイドライン」を策定している。

10「倫理規程」

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を ・職員の雇用に関する就業規則を策定している。

11「倫理に関するガイドライを整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整ン」

る。

備すること

39「就業規則」［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・当協会の組織運営に関する規定を策定している。

6「役員選任規程」

営等に必要な規程 規程を整備すること

8「アスリート委員会規程」を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな

9「定款」(HP）る。

る一般的な規程を整備している

10「倫理規程」

か

12「監事監査規程」
13「会員規程」
14「常務理事会規程」
15「委員会規定」

12

16「強化委員会規定」
19「事務局規程」
20「事務分掌規程」22「経理規程」
30「規程等審議委員会規程」
31「倫理委員会規程」
33「コンプライアンス委員会規程」［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・当協会の業務に関する規定を策定している。

9「定款」(HP）

営等に必要な規程 規程を整備すること

13「会員規程」

を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整

17「情報公開規程」

る。

18「個人情報保護規定」

備しているか

21「文書取扱規程」

13

23「リスク管理規定」
24「国際文書取扱規程」
46「公印管理規程」
32「処分規程」
36「スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程」［原則3］組織運14（2）その他組織運営に必要な ・当協会は、職員の採用については「事務局規程」にて策定している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

・報酬については「定款」第25条のとおりではあるが、「役員報酬規程」を令和5年11月をめどに策定

9「定款」(HP）
19「事務局規程」

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す する。

39「就業規則」る。

47「賃金規程」

る規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・「経理規程」を策定している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

15を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整

17

22「経理規程」
49「寄付金に関する規程」

る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・「会員規程」を策定している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

16・「寄付金に関する規程」を策定。

13「会員規程」

・「オフィシャルスポンサー規程」を策定している。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規

13「会員規程」
25「オフィシャルスポンサー規程」

る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 ・「選手選考委員会規程」を策定し、第３条第３項に基づき、理事会において学識経験者を含む選手選

26「選手選考員会規程」

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 考委員を選任してる。

27「日本代表選手選考要領」を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 ・「日本代表選手選考要領」「日本代表選手選考規程」を策定

28「日本代表選手選考規程」

る。

備すること

・「日本代表選手選考要領」「日本代表選手選考規程」に基づき、公平に選考している。
・選手の権利保護については、「日本代表選考規程」第6条異議申し立てで定め、公益財団法人日本ス
ポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って解決されるものとする。

［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 ・「公認審判員規程」を策定している。

29「公認審判員規程」

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する ・なお、この規定は公認審判員の資格の取得について定めているものである。

18を整備すべきであ こと・大会への派遣については、JPVA審判部に登録された審判に対して審判部長から協力依頼し、参加可能る。

な審判が大会での審判を担当することとなっている。

［原則3］組織運19

・「審判員の選考に関する規程」については、令和6年７月をめどに作成予定。
（5）相談内容に応じて適切な ・「規程等審議委員会規程」を策定している。

7「役員名簿」

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す ・理事の一人が弁護士であり、日常的にはその理事に相談や問い合わせが出来ている状況である。

30「規程等審議委員会規程」を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 ・役職員には定期的にJPC主催の研修会を受講し、インテグリティの向上に努めている。

40「研修案内等」

る。

44「梅田会計事務所契約書」

や問い合わせをできる体制を確 ・法律関係については理事の近藤環氏に、会計関係は「梅田会計事務所」にお願いし、専門的なサポー保することトを構築している。（※もみき法務事務所についてはここ最近のサポートはなく、日常的な法務相談等については理事の近藤氏に依頼している状況であるため、内容を修正した。）［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 ・「倫理委員会規程」「倫理規程」「倫理に関するガイドライン」「処分規程」を策定しその役割を

10「倫理規程」

ライアンス委員会 を設置し運営すること担っていた。

11「倫理に関するガイドライを設置すべきであ・令和３年５月に「コンプライアンス委員会規程」を策定。

ン」

る。

・コンプライアンス委員会は、令和5年11月までに設置予定。

31「倫理委員会規程」
32「処分規程」
33「コンプライアンス委員会規程」

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 ・令和３年５月に「コンプライアンス委員会規程」を策定。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

33「コンプライアンス委員会規・コンプライアンス委員会は令和5年11月までに設置予定ではあったが、現在委員の選定を行っている。 程」

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 ・「コンプライアンス委員会」設置の際には、有識者の登用を検討していく。また、女性委員１名も配21る。

置すること置することとする。
・コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスの推進に係る方針策定や啓発に関する事項及びコンプライアンス違反への対応等について審議することとする。

［原則5］コンプ22（1）NF役職員向けのコンプラ ・当協会では、コンプライアンスに関しての研修会等は開催していないが、JOCやJPCからのコンプライ

ライアンス強化の イアンス教育を実施することアンスに関する情報を適宜伝えることによって教育を行っている。

ための教育を実施

・役職員には定期的にJPC主催の研修会を受講し、コンプライアンスの強化に努めている。

すべきである・今後については、少なくとも年１回協会主催のコンプライアンス研修会を開催できるよう計画していく。

［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ ・当協会では、コンプライアンスに関しての研修会等は開催していないが、合宿等においてJOCやJPCかライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する らのコンプライアンスに関する情報を適宜、選手・スタッフに伝えることによって教育を行っている。

23

ための教育を実施 こと・役職員には定期的にJPC主催の研修会を受講し、コンプライアンスの強化に努めている。

すべきである・今後については、少なくとも年１回協会主催のコンプライアンス研修会を開催できるよう計画していく。

［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ ・当協会では、コンプライアンスに関しての研修会等は開催していないが、JOCやJPCからのコンプライライアンス強化の アンス教育を実施することアンスに関する情報を適宜伝えることによって教育を行っている。

ための教育を実施・役職員には定期的にJPC主催の研修会を受講し、コンプライアンスの強化に努めている。

すべきである・今後については、少なくとも年１回協会主催のコンプライアンス研修会を開催できるよう計画してい［原則6］法務、

く。
（1）法律、税務、会計等の専 ・法律関係については理事の近藤弁護士に、会計関係は「梅田会計事務所」にお願いし、専門的なサ会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け ポートを構築している。（※もみき法務事務所についてはここ最近のサポートはなく、日常的な法務相

25築すべきである

7「役員名簿」
44「梅田会計事務所契約書」

ることができる体制を構築する 談等については理事の近藤氏に依頼している状況であるため、内容を修正した。）
こと［原則6］法務、

26

9「定款」(HP）

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 ・当協会においては、財務・経理の処理については専門の会計事務所と契約し適切な会計処理を行って12「監事監査規程」築すべきであるいる。

22「経理規程」

・監査報告書については、会計監査に加え業務運営に関する監査も実施し、組織の適正性に関する監査41「監査報告」

報告書を作成している。

45「監事名簿」［原則6］法務、

27（2）財務・経理の処理を適切 ・「経理規程」「監事監査規程」を策定している。
すること（3）国庫補助金等の利用に関 ・「経理規程」を策定している。

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら ・国庫補助金等の利用に関して、当協会経理規程に則り、法令・ガイドライン等を遵守し、適正な会計築すべきである

れる法令、ガイドライン等を遵 処理を行っている。
守すること

9「定款」(HP）
22「経理規程」

［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 ・「経理規程」により、財務の健全性確保に関する計画を策定している。

3「決算報告」(HP）

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

・2014年度から「決算報告」「収支予算表」「助成金報告書」を作成し、ホームページで公開してい4「収支予算表」(HP）

きである。

る。

5「助成金報告書」(HP）
22「経理規程」

28［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ・日本代表選手選考要領及び日本代表選手選考規程内の選考基準に則り、選手選考員会規程により代表

26「選手選考員会規程」

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

選手の選考及び決定を行っており、各規程についてはガバナンスコード内の掲載内容のみとなってい27「日本代表選手選考要領」

きである。

る。

28「日本代表選手選考規程」

29① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 情報開示している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 ・「倫理規程」第4条3項による。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 ・令和３年５月に「利益相反規程」「利益相反ポリシー」を策定。

反を適切に管理す すること

35「利益相反ポリシー」

34「利益相反規程」
35「利益相反ポリシー」

べきである［原則9］通報制

33

じ得る利益相反を適切に管理す ・参考URL：http://www.jsva.info/

34「利益相反規程」

ること

31

32

・令和３年５月に「利益相反規程」「利益相反ポリシー」を策定。

10「倫理規程」(1) 通報制度を設けること

・「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程及び倫理規程、倫理委員会規程により運用してい36「スポーツにおける暴力行為度を構築すべきでる。

等相談窓口」設置規程

ある・通報窓口については、当協会ホームページに「相談窓口」として開設している。

10「倫理規程」

・プライバシーの保護等については設置規程に明記している。

31「倫理委員会規程」

・情報の取扱い、情報管理については、設置規程第5条、第６条に明記している。
・窓口相談者が不利益な取扱いを受けないことに関しての規程は、令和４年11月までに追記する。
・通報制度等の研修についてはこれまで実施したことがないので、年１回の開催を目標に実施することとする。

［原則9］通報制

34（2） 通報制度の運用体制は、 ・「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程及び倫理規程、倫理委員会規程により運用してい36「スポーツにおける暴力行為度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 る。

等相談窓口」設置規程

ある者等の有識者を中心に整備する

10「倫理規程」

こと

31「倫理委員会規程」［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 ・「処分規程」を策定している。

32「処分規程」

度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 ・「処分規程」第２条から第９条により禁止行為から処分に至るまでの内容を定めている。
あるび処分に至るまでの 手続を定 ・「処分規程」についてはwebサイトにて周知している。
め、周知すること35

・「聴聞の機会」については、「処分規程」第８条に則る。
・処分の結果については、「処分規程」第9条のとおり、書面をもって処分決定を通知することとし、不服申立等については規程第１０条、１１条にて対応する。
・「倫理委員会規程」を策定しているが、委員会は設置されていないため、令和５年11月をめどに委員会を設置する予定ではあったが、現在委員の選定を行っている。なお、設置の際には弁護士、会計士、学識経験者等の配置も考慮する。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 ・「処分規程」を策定している。

36

32「処分規程」

度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

・「倫理委員会規程」を策定しているが、委員会は設置されていないため、令和５年11月をめどに委員 31「倫理委員会規程」ある会を設置する。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に ・自動応諾については「定款」にて策定している。
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

9「定款」(HP）・「処分規程」第11条、「日本代表選手選考規程」第6条等にて、日本スポーツ仲裁機構の活用も記載し 28「日本代表選手選考規程」

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ ている。なお、申立期間については制限は設けていない。

32「処分規程」

正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾

37

むべきである。

条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 ・これまで不祥事事例はない。

32「処分規程」

指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 ・「処分規程」第9条2項（７）にて、処分決定書の中に不服申し立ての手続きや申立期間等を含むよう

38

紛争の迅速かつ適 知すること明記している。

正な解決に取り組むべきである。

39［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ・「リスク管理規程」を策定している。

23「リスク管理規程」

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ ・「危機管理マニュアル」を策定。

50「危機管理マニュアル」

体制を構築すべき ニュアルを策定することである。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合・過去4年以内に不祥事は発生していないため該当なし。

なし［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ・過去4年以内に不祥事は発生していないため該当なし。

なし

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計41士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により ・地方組織を有していないため、該当しない。

なし

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係をナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織

42

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 ・地方組織を有していないため、該当しない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等
ナンスの確保、コ による支援を行うこと

43

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

なし