ＴＧ Wi-Fi利用規約
第 1 章 総則
第 1 条（ＴＧ Wi-Fiの提供）
株式会社ティーガイア（以下「当社」といいます。）は、この「ＴＧ Wi-Fi利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、
東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）から OEM 提供を受けるサービスを利用して、当社のサービス「ＴＧ Wi-Fi」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。本サービスの内容の詳細は、当社のウェブサイト上に掲示します。
第 2 条（本規約の範囲・変更）
当社は、本規約（別紙を含みます。以下同様とします。）の全部又は一部を、契約者の承諾を得ることなく変更又は廃止す
ることができるものとします。当社がかかる変更又は廃止をする場合（本規約の全部を廃止する場合を除きます。）には、料金その他の本サービスの提供条件は、変更後又は廃止後の本規約によります。なお、当社は、本規約を変更又は廃止する
場合は、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、契約者に事前に通知を行うこととします。
第 3 条（用語の定義）
本規約において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
本契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約をいい、第 9 条第 1 項の規定に従い成立し
ます。

法人等

法人もしくはその他の団体または個人事業主

契約者

当社との間に本契約が成立している法人等

AP

モバイル端末を相互に接続し、他のネットワーク（有線 LAN 等）に接続する Wi-Fi アクセス
ポイント装置Wi-Fi（ワイファイ）

業界団体（Wi-Fi Alliance）によって定められた、AP やモバイル端末を相互に無線で通信するための規格
スマートフォンやタブレット、ノートPC 等の、契約者が準備し利用する Wi-Fi 規格に対応した端末
インターネットに接続するための通信回線

モバイル端末インターネット接続回線
クラウド

AP の設定等を保有し、契約者の Wi-Fi環境をリアルタイムに管理している装置。なお、クラウドでは、かかる管理のため、別紙 3（知り得る情報）に定める情報が保有されます。

サポート

契約者に代行し、契約者が利用する前に AP を設定するサービス。また、当社が契約者に別途案内する専用電話番号（以下「サポート専用電話番号」といいます。）をとおして契約者から AP 設定の追加・修正・削除等の要請を受け付け、かかる追加・修正・削除等を実施するサービスSSID 名

一定の範囲における複数のAP、Wi-Fiがあった場合に識別する名前

パスワード（暗号化キー）

Wi-Fiに接続する際に設定する暗号化、複合化するための英数字の組み合わせ

第 2 章 本サービス等の提供
第 4 条（本サービス等の提供範囲等）
1 当社は、契約者に対し、別紙2（料金表）で定める料金プランに対応する APを提供し、契約者から請求があったときは、
本サービスとして別紙1（提供する機能）に定める機能を提供します。
2 契約者に対して本サービスの提供を開始する日（以下「本サービス提供開始日」といいます。）は、当社が当社所定の方法により契約者に別途通知する日（ただし、次項に基づくAPの送付後の日とします。）とします。
3 第1項により当社が提供する APは、本契約の成立後に、NTT東日本またはその委託先の事業者（以下「NTT東日本等」といいます。）が契約者に送付します。当該APの所有権は NTT東日本に帰属します。
送付されたAPに欠陥が発見され、交換、修理等が必要な場合は、NTT東日本がその定める条件に従い、対応します。契約者は、かかる発送および対応のために、当社が、第8条に従い契約者から申し出を受けた情報をNTT東日本等に提供することに同意します。
4 本サービスの提供時間は、1日 24時間、かつ、1週７日（ただし、本規約に従い本サービスが利用中止または利用停止となる時間を除きます。）とします。
5 第3項所定の送付時における APの設定値は、別紙4に定めるとおりとします。
6 当社は、契約者に対し、契約者から請求があったときは、サポートを提供します。契約者からの請求の受け付けはサポート専用電話番号にて電話のみにより行い、かかる受け付けの時間は、年間を通じて9:00から 21:00までとします。ただし、契約者が利用する前にAPを設定するサービスに関しては、本サービスの申込書により請求するものとします。当社は、サポートの提供に係る業務を NTT東日本等に委託することができるものとします。
7 当社は、本条に従い契約者に提供する APについて、契約者を訪問し、APの機器設置・設定・配線工事、モバイル端末
設定、電波調査・設計等を行うサービス（これらの実施のために現地調査をすること含みます。）は提供しません。
第 5 条（提供区域）
本サービスは、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において提供されます。
第 3 章 契約
第 6 条（契約の単位）
当社は、インターネット接続回線ごとに、1の本契約を締結します。
第 7 条（最低利用期間）
本サービスには最低利用期間があり、本規約に従い当社が提供する 1のAPごとに、24ヵ月間とします。
なお、キャンペーン等当社が本サービスの月額利用料を無料として設定した期間（当該期間を設定するか否かは当社の裁量によります。）は最低利用期間に含めないものとし、当該無料として設定した期間の最終日の翌日を含む月から最低利用期間を算定するものとします。
第 8 条（契約申込の方法）
1 本契約の申込は、かかる申込を希望する法人等 が、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の手続に従って当社に申し出ることにより行うものとします。（かかる申し込みをする法人等を以下「申込者」といいます。）(1) 申込者の名称又は氏名(2) 申込者の住所(3) 連絡先電話番号(4) 選択する本サービスのプラン（ベーシックプランまたはハイエンドプランのいずれか）(5) APの送付先および設置場所(6) その他申込の内容を特定するための当社所定の事項
2 申込者が本サービスのプランとしてハイエンドプランを選択する場合は、本規約のほか、Meraki LLC社が規定している「エンドカスタマーアグリーメント」も承諾いただく必要があります。
3 第1項 所定の申込は、 当社が別途定める 「IP通信網サービス契約約款」に基づき当該約款所定のサービスの提供を受けるための契約が当社との間に成立している法人等に限り行うことができます。
第 9 条（契約申込の承諾）
1 当社は、前条に基づく本契約の申込があった場合には、当社所定の審査を行い、承諾する場合には、当社所定の方法により申込者に通知します。当該通知をもって当該申込者と当社の間に本契約が成立するものとし、当該通知に記載される日付から本契約が効力を生じるものとします。
2 当社は、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、前条の申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者に対して本サービスを提供することが技術上又は当社の業務遂行上著しく困難なとき。
(2) 申込者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3)申込者が、 過去に不正利用などにより本契約もしくは当社が提供する本サービス以外のサービスに関連する契約等を解除され、または、当社が提供するサービス（本サービスを含みます。）の利用停止を受けたことがあることが判明した場合(4) 申込者が申込の際に虚偽の事項を当社に申告したとき。
(5) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。
(6) 本サービスの申込をした者が第40条（反社会的勢力の排除）に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。
3 当社が、前2項の規定により申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場
合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
第 10 条（権利の譲渡等の禁止）
本契約により契約者に生じる権利（本サービスの提供を受ける権利を含みます。）および義務は契約者のみに帰属するものであり、契約者は、第11条（契約者の地位の承継）で定める場合を除き、当該権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、売買し、又は質権の設定その他担保に供すること等をしてはならないものとします。
第 11 条（契約者の地位の承継）
1 相続又は法人等の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併若しくは分割により営業を承継する法人等は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出るものとします。
2 前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの１者を当社に対する代表者と定め、これを届け出る
ものとします。これを変更したときも同様とします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１者を代表者として取り扱います。
4 本条第１項又は第3項の手続きがなされない期間においては、当社は、本サービスの提供を行わないことがあります。
第 12 条（契約者の名称等の変更の届出）
1 契約者は、本契約の申込の際に当社に申し出た第8条（契約申込の方法）所定の事項に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。ただし、本サービスのプラン（ベーシックプラン又はハイエンドプラン）は、かかる届出をもってしても、変更することはできません。
2 前項に定める変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、当社が届出を受けている名称又は氏名、住所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3 第1項の届出があったときは、契約者に、その届出の内容を証明する書類を提示していただくことがあります。
第 13 条（AP 設置場所の提供等）
1 当社が提供する APを設置するために必要な場所は、契約者の責任および費用負担において確保するものとします。
2 当社が提供する APの稼動に必要な電力は、契約者の責任および費用負担において確保するものとします。
第 14 条（AP 設置場所の移転）
当社は、契約者から要請があったときは、APの設置場所の変更等の手続きを受付します。なお、APは契約者が移転先に持参し、設置することとします。
第 15 条（提供するプランの変更）
契約者は、第8条（契約申込の方法）に従い当社に申し出、本契約の対象となった本サービスのプランを変更することはできません。
第 4 章 禁止行為
第 16 条（本サービスの利用目的の制限）
契約者は、本サービスを自己の社内業務を遂行するためにのみ利用するものとし、有償、無償を問わず、他者にサービスを提供すること又はその準備をすることを目的として利用することはできません。ただし、契約者の事業所等への来訪者に本サービスを利用させる場合は、この限りではありません。
第 17 条（著作権等）
1 本サービスに関連して当社が契約者に提供し、貸与し、閲覧に供する一切の物品、資料、データ等（本規約、AP、取扱マニュアル、設定マニュアル、ホームページその他のウェブ画面、メールマガジン等を含みます。以下「提供等物件」といいます。）に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）、 特許権、意匠権、実用新案権、商標権、ノウハウ等の一切の知的財産権は、当社、NTT 東日本等、又は、本サービスを提供する上で、クラウドの使用を NTT
東日本に対して許可する者に帰属するものとします。
2 契約者は、提供物等物件を以下のとおり取り扱うものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 提供等物件に表示されている著作権表示を含む権利表示その他表示を削除又は変更しないこと。
第 5 章 利用中止等
第 18 条（利用中止）
1 当社は、次のいずれか場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社、NTT東日本又はクラウドの使用を NTT東日本に対して許可する者の電気通信設備又は電気通信回線の保守

又は工事を行うとき、その他やむ得ない事由が生じたとき。
(2) 前号に定めるほか、NTT東日本がOEM提供する第1条所定のサービスの当社への提供が中断又は中止されたとき(3) 第20条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用を制限するとき。
(4) その他、当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社所定の方法によりホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 19 条（利用停止）
1 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過しても履行しないとき（当社が、料金その他に係る債権を、第45条（債権の譲渡）の規定により請求事業者に譲渡した場合は、当該請求事業者に支払わないとき。）(2) 契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等の料金その他の債務について、支払期日を経過しても履行しないとき（当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスの料金その他に係る債権を、契約者の了承を得て請求事業者に譲渡した場合は、当該請求事業者に支払わないとき。）(3) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき(4) 第16条（本サービスの利用目的の制限）、第17条（著作権等）および第36条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき(5) 契約者が当社又はNTT東日本等に対して、過度に頻繁に問合せ、本サービス若しくはサポートの利用の要請等を実施し又は本サービス若しくはサポートの提供のために当社が要する時間を故意に延伸し、当社、NTT東日本等の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき(6) 当社又はNTT東日本等の業務の遂行又は当社、NTT東日本又はクラウドの使用を NTT東日本に許可する者の電気通信設備又は電気通信回線に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき(7) 当社に損害を与えたとき
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 20 条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信
若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要す
る通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
第 21 条（本サービス提供の終了又は変更）
1 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解約する場合は、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を当社所定の方法により契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解約日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
3 第1条記載のNTT東日本のサービスの当社へのOEM提供に関する NTT東日本と当社との契約が理由のいかんを問わず終了した場合は、本サービスの提供は同時に終了し、本契約も同時に解約されるものとします。
4 当社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更することがあります。
5 前項の規定により、当社が本サービスの内容の全部又は一部を変更する場合は、当社所定の方法により事前に契約者に通知します。
第 22 条（契約者による解約）
1 契約者は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により当社に申し出るものとします。
第 23 条（当社による解約）
1 当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解約することができるものとします。
(1) 第19条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、その事実を解消しないとき。
(2) 第21条（本サービス提供の終了又は変更）第1項に定めるとき。
2 当社は、契約者に次に定める事由のいずれかが発生した場合は、契約者に対し事前に通知をすることなく本契約を解約することができるものとします。
(1)支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合(2)手形交換所の取引停止処分を受けた場合(3)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合

(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
3 契約者は、第1項及び第2項の各号のいずれかに該当した場合、当社による本契約の解約の有無にかかわりなく、本サービスの料金の支払債務その他債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。
第 6 章 料金
第 24 条（料金）当社が提供する本サービスの料金は、別紙2（料金表）に定めるところによります。
第 25 条（利用料金の支払義務）
1 契約者は、本サービスの提供開始日（かかる日において、契約者による APの設定が完了しているか否かを問いません。）の属する月の翌月初日から起算して、本契約の解約日が属する月の末日まで期間について、別紙2（料金表）に規定する月額利用料金の支払いを要します。ただし、本サービス提供開始日と本契約の解約日が同一の日であるか同一の月に属する場合は、契約者は、１か月分の月額料金の支払いを要します。
2 前項の期間において、第18条（利用中止）又は第19条（利用停止）の規定により本サービスを利用することができない状態が生じたときでも、契約者は、当該状態が生じた期間中の月額利用料金の支払いを要します。
第 26 条（割増金）
当社は、契約者が料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税・地方消費税相当額を加算しない額とします｡）の2倍に相当する額に消費税・地方消費税相当額を加算した額を割増金として、その支払いを当該契約者に請求することができるものとします。
第 27 条（延滞利息）
1 契約者は、本サービスの料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない
場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
2 第 45 条（債権の譲渡）の規定により、当社が本サービスに係わる債権を請求事業者に譲渡した場合に限り、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。
第 28 条（料金計算方法等）
1 契約者が本契約に基づき支払うこと要する別紙2（料金表）に定める料金は料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、随時に計算します。
2 別紙2（料金表）に規定する契約解除料は、第7条（最低利用期間）で規定する最低利用期間に満たない利用期間分の月数に解除時点の月額利用料を乗じて計算します。
3 当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、当社が契約者から受領した本サービスの料金について返金しないものとします。
第 29 条（端数処理）
本サービスの料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てるものとします。
第 30 条（料金等の支払）
1 契約者は、本サービスの料金を、当社が別途定める期日までに、当社が別途定める方法により当社に支払うものとします。
2 契約者は、本サービスの料金について支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
第 31 条（料金の一括払）
当社は、特別の事情がある場合は、2か月分以上の本サービスの料金を、当社が別途指定する期日までに、まとめて契約者に支払っていただくことがあります。
第 32 条（消費税相当額の加算）
第25条（利用料金の支払義務）の規定その他本規約の規定により別紙2（料金表）に定める料金の支払いを要する場合、契約者は当社に対し当該料金表に定める額に消費税・地方消費税相当額を加算した額を支払うものとします。

第 7 章 損害賠償
第 33 条（責任の制限）
1 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、本サービスが提供されなかったことにより契約者が被った損害を本項および次項に定める範囲内で賠償します。ただし、AP、ク
ラウドのいずれかが利用できる状態の場合、賠償はしません。
2 前項の場合において、当社が賠償する損害の金額は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間を1日として日数を計算し、当該日数分の料金を、本サービスの月額利用料を日割りして算出した金額とします。また、当社が前項に基づき本契約の期間中に契約者に賠償する損害の総額は、本サービスの１か月分の月額利用料相当額を上限とします。
3 第1項に定める場合を除き、当社が本契約の履行に関連して契約者に損害を与えた場合において、当社が契約者に賠償する損害は、当該損害が発生した月に係る本サービスの月額利用料相当額を上限とします。
4 いかなる場合も、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
(1) 契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害(2) 当社の責めに帰することのできない事由から生じた損害(3) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害(4) 逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害
5 当社の故意又は重大な過失により当社が契約者に損害を与えたときには、第2項および第3項に定める損害賠償金額の上限は適用しません。
第 34 条（免責事項）
1 契約者は、自己の責任において本サービスおよびサポートを利用するものとします。当社は、本サービス又はサポートの利用（第16条（本サービスの利用目的の制限）に定める来訪者による利用を含みます。）により契約者（当該来訪者を含みます。）に生じることのある損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き、一切責任を負いません。
2 当社は、契約者からの本サービスに関する問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。また、本サービスに関する全ての問い合わせを受け付けることを保証するものではありません。
3 当社は、本サービスおよびサポートの提供により契約者の問題・課題等が特定され、その解決方法が策定又は説明され、また、その解決が図られることを保証するものではなく、また、本サービスおよびサポートに関してその他の保証をするものではありません。
4 本サービスは、クラウドの使用を NTT東日本に対して許可する者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。契約者からの問合せの内容によっては、問合せの対象となるモバイル端末、ソフトウェア（OS）等をそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス等のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
5 当社は、サポートに従事するオペレータ（以下「オペレータ」といいます。）の説明に基づいて契約者が実施した作業、実
施内容およびこれらの結果について保証するものではありません。
6 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任を負いません。
7 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任および費用負担でこれを解決し、当社にいかなる責任も負わせないものとします。
8 当社は、第18条（利用中止）、第19条（利用停止）および第20条（利用の制限）の規定による本サービスの利用中止、利
用停止、利用の制限に起因して生じる契約者の損害について、一切の責任を負いません。また、当社は、第11条（契約者の地位の承継）第4項に基づく本サービスの不提供、第21条（本サービス提供の終了又は変更）に基づく本サービスの提供
終了又は本サービスの内容の変更、第38条（除外事項）に基づく本サービスの不提供に起因して契約者に生じる損害についても、一切の責任を負いません。
9 サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
10 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときはサポート専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
11 サポートに関して、契約者の名称または氏名、住所、連絡先電話番号等で契約者であることを特定した後、APに係る設定の追加、修正、解除等を依頼された場合は、契約者からの依頼であるとみなし、当社は設定の追加、修正、解除等に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任を負いません。

第 8 章 契約者情報の取扱
第 35 条（契約者情報等の取扱）
1 契約者は、当社が当該契約者に本サービスを提供するために、第1条記載のNTT東日本のサービス（以下「NTT東日本
サービス」といいます。）のOEM提供をNTT東日本に申し込むにあたり、当該契約者が第8条（契約申込の方法）従い申し出た事項（第12条（契約者の名称等の変更の届出）に従い届け出た変更後の事項を含みます。以下「申込情報」といいます。）および契約者に所属する役員、従業員等の個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。以下「個人情報」といいます。）を、当社がNTT東日本に通知することに同意するものとします。
2 契約者は、当社のほか、NTT東日本、当社又はNTT東日本の委託により本サービス又はNTT東日本サービスに関する業務を行う者（以下「委託会社」といいます。）、およびクラウドの使用を NTT 東日本に対して許可する者が、本サービス又はNTT 東日本サービス提供のため、当該提供の過程において当該契約者の申込情報、個人情報、当該契約者に係るメールアドレス、SSID名およびパスワード（暗号化キー）等APに設定する情報（以下これら情報と申込情報、個人情報とを併せて「契約者情報」といいます。）ならびに別紙3（知り得る情報）で規定する情報を知り得ることを、承諾するものとします。
3 当社は、契約者情報のうち個人情報に該当するものについては、当社が別に定める個人情報保護方針に基づき取り扱
うものとします。なお、本規約と当該個人情報保護方針に齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
4 当社は、次の目的の達成に必要となる範囲内で契約者情報を利用します。なお、本契約が解約された後も、問合せ対応等において必要な範囲で契約者情報を利用する場合があります。
(1)本サービスの提供(2)当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案およびコンサルティング(3)当社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案およびコンサルティング(4)アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付(5)役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発(6)各種キャンペーン、各種サービスのモニタ等の案内(7)インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内
5 当社、NTT東日本、委託会社およびクラウドの使用を NTT東日本に対して許可する者は、次の目的の達成に必要となる範囲内で契約者情報および別紙3（知り得る情報）に規定する情報を利用します。
(1)契約者からの要請にもとづく、サポート業務(2)別紙1（提供する機能）記載のダッシュボードにより AP利用状況を契約者が閲覧することを可能にすること(3)本サービスの品質、機能改善のための情報分析
6 NTT東日本およびNTT東日本の委託会社は、契約者のメールアドレスを、クラウドの使用を NTT東日本に対して許可する者に通知し、別紙1（提供する機能）に規定する機能のID、パスワード等の通知を目的として利用します。
7 当社は、個人情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
8 契約者は、当社が第45条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の名称または氏名、住所および本サービスに係る連絡先電話番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号を、および第19条（利用停止）の規定に基づき本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
9 契約者は、当社が第45条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者が本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に提供する場合があることについて、同意するものとします。
第 9 章 雑則第 36 条（利用に係る契約者の義務）
1 契約者は、本サービス又はサポートの利用を当社に要請するにあたり、契約者の責任および費用負担において、次の各号に定める条件を満たすものとします。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者の利用状況又は利用環境によっては本サービス又はサポートを提供できない場合があります。
(1)当社が本規約に基づき提供する APがインターネットに接続できる環境であること。
(2)契約者自身による本サービス又はサポートの利用の要請であること。
2 前項の規定のほか、契約者は、本サービス又はサポートの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。
(1) 当社又は第三者（NTT東日本、委託会社、クラウドの使用を NTT東日本に対して許可する者を含みます。以下本条において同様とします。）の財産権（知的財産権を含みます。）、 プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと(2)本サービスおよびサポートを違法な目的で利用しないこと

(3)本サービス又はサポートによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと(4)第三者になりすまして本サービスおよびサポートを利用する行為をしないこと(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと(6)当社又は第三者の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと(7)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと(8)本サービス、サポートおよび当社又は第三者のその他の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと(9)法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと(10)本サービス又はサポート に利用するパスワード（暗号化キー）、別紙1（提供する機能）で利用する IDおよびパスワー
ド等の適正な管理に努めること（当社は、当該パスワード（暗号化キー）、当該IDおよびパスワード等の使用上の過誤および第三者による不正使用について、一切責任を負いません。）(11)本規約に基づき当社が提供する APを第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させないこと。また、当該APの分解、改造等を行わないこと(12) 本規約に基づき当社が提供する APを善良な管理者の注意をもって使用および保管すること(13) 本規約に基づき当社が提供する APを分解もしくは損壊又はそのAPに線条その他の導体を連絡しないこと(14) 本規約に基づき当社が提供する APに故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知し、当社の指示に従うこと(15) 本契約が解約となった場合、本契約に基づき当社が提供したAPを、すみやかに、欠陥のない状態に復し、当社が別に指定する場所にて当社に返却すること。
(16)その他前各号（第10号、第12号、第13号および第14号を除く。）に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと3 契約者は、契約者が前項の規定に違反して本規約に基づき当社が提供する APを亡失又はき損し当社が損害をこうむったときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
第 37 条（契約者の当社に対する協力事項）
契約者は、本サービス又はサポートの提供に必要な協力として、当社が求めたときは、以下に定める事項を実施するものとします。
(1) 当社の求めに応じた IDやパスワード等の入力。
(2) 当社の求めに応じた本サービス又はサポートの提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます。）の提供。
(3) モバイル端末等に重要な情報がある場合、本サービス又はサポートの提供前に契約者の責任において当該情報を複製すること。
(4) モバイル端末等に機密情報が記録されている場合、本サービス又はサポートの提供前に契約者の責任において当該情報の防護措置を施すか又は消去すること。
(5) その他、本サービスまたはサポートの提供もしくは設定作業等のために当社が必要と認める事項。
第 38 条（除外事項）
当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスおよびサポートの提供を行わないことがあります。
(1) 第36条（利用に係る契約者の義務）のいずれかの規定を遵守しない場合(2) 契約者が、前条（契約者の当社に対する協力事項）に定めるいずれかの事項を行わず、本サービス又はサポートの提供の実施が困難となる場合(3) 不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる行為を当社に要求する場合。
(4) その他、契約者の責により本サービス又はサポートの提供が困難となる場合。
第 39 条（設備等の準備）
1 契約者は、自己の責任および費用負担において、本サービスを利用するために必要な、インターネット回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2 契約者が本サービスを利用するために必要なインターネット回線、インターネットサービスプロバイダの利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。
第 40 条 （反社会的勢力の排除）
1 契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1) 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法

律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること(3) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること(4) 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること
2 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解約することができるものとします。
(1) 第1項に定める表明又は確約に違反したとき(2) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき① 当社に対する暴力的な要求行為② 当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③ 当社に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④ 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
3 当社は、前項の規定により本契約を解約した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとしま
す。また、当社は、前項の規定により本契約を解約したことにより自らが損害を被った場合、その賠償を契約者に請求することができるものとします。
第 41 条（法令に規定する事項）
本サービス又はサポートの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 42 条 （承諾の限界）
当社は、本規約に基づき契約者が当社に対して何らかの請求を行うことができる場合において、契約者から当該請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある
場合は、その定めるところによります。
第 43 条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 44 条（紛争の解決）
1 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2 本契約に関する紛争について訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 45 条（債権の譲渡）
契約者は、当社が、本規約の規定により生じる債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、譲渡することがあることを異議なく承諾するものとします。この場合、当社および請求事業者は、契約者への個別の通知
又は譲渡承諾の請求を省略できるものとします。
附 則
この利用規約は、平成27年11月1日から実施します。

【別紙 1（提供する機能）】
別紙 2（料金表）で規定するベーシックプラン、ハイエンドプランの両プランに提供する機能
提供機能
内容
ギガ Wi-Fi

IEEE802.11ac に対応し、最大速度 1.3GbpsのWi-Fi

モバイル端末同時接続

1 台のAPで複数のモバイル端末を同時に利用可能

マルチSSID

複数の SSIDを設定（ベーシックプラン：8 個、ハイエンドプラン：15 個）

通信帯域設定SSID ごと、又は、モバイル端末あたりの通信帯域を設定

来訪者向け Wi-Fi インターネッ 来訪者向けに社内システムへのアクセスを遮断した Wi-Fi インターネットを提供
ト（注）MACアドレス認証

モバイル端末の MACアドレスによる認証（既設のLAN への設定変更は不要）

無線自動チャネル設定

電波干渉の少ない無線チャネルを定期的に自動で選択

5GHzへの優先接続

電波干渉の少ない5GHz を優先的に利用してモバイル端末と接続

電波のオンオフ設定

SSID ごとに電波オン・オフの週間スケジュール設定

ヘルプデスク代行

・モバイル端末の追加、Wi-Fi 接続設定など、お客さま社内のヘルプデスクを代行（第 4 条
6 項に規定する受付時間）・離れたオフィス等の APもクラウドから一元的に設定

トラブルサポート

・Wi-Fi 接続不可等のトラブル時に、クラウドから Wi-Fi環境をリアルタイムに確認し、不具合箇所を特定し対処 （別紙 1（提供時間）で規定する提供時間）
・AP故障時は、迅速に交換用のAPを配送（注）契約者は、公衆無線 LAN サービスの AP として本サービスを利用する場合は、公衆無線 LAN サービスに関するガ
イドライン（総務省や無線 LAN ビジネス推進連絡会等により策定）に従うものとします。
別紙 2（料金表）で規定するハイエンドプランのみに提供する機能
提供機能
内容
無線マルチホップ
AP間を無線で接続（配線レスでWi-Fiエリアを拡張）
高度な通信帯域設定
アプリケーションごとに通信帯域を個別に設定（業務に関係ないアプリケーションの通信帯域を狭める等）
パスワード認証

ユーザID、パスワードによる認証

お 客 さ ま 向 け ダ ッシュボード ・ダッシュボードにお客さまの Wi-Fi利用状況を表示（利用状況表示画面）
・トラフィック、アプリケーションの種類を解析してグラフ表示
ファイヤーウォール設定
電波出力自動調整

SSID ごとに、モバイル端末の接続やアプリケーションの利用をブロック
高密度に AP を設置しても、自動で電波出力を調整して干渉を減らしパフォーマンスを最適化

最新の機能は、NTT東日本のホームページでご確認ください。
https://flets. com/gigarakuwifi/【別紙 2（料金表）】（料金は税別）月額利用料
初期費用

ベーシックプラン

ハイエンドプラン

２ ， ９ ０ ０ 円/AP

４，４００円/AP0円

契約解除料

契約者は、第 7 条（最低利用期間）で規定する最低利用期間内に本契約の解約があった場合は（本サービスの提供開始日前に契約者が解約した場合を含む）、最低利用期間（24 ヵ月）に満たない月数に月額利用料を乗じた額を、一括で当社に支払うものとします。

（注）契約解除料は 1APごとに支払うことを要します。
（注）本サービスの利用が全く無かった月についても、月額料利用料を支払うことを要します。
（注）契約解除料は消費税・地方消費税の課税対象です。
【別紙 3（知り得る情報）】
1 モバイル端末の MACアドレス、機種情報、OSの種類、ブラウザの種類
2 モバイル端末で利用するアプリケーションとアプリケーションごとの通信時間、通信量、通信先、通信速度の情報※ 上記情報には、本サービスの機能として提供する来訪者向けWi-Fiインターネットに接続する来訪者の情報も含まれます。
【別紙 4 AP の初期設定値】
設定項目

内容

ベーシック

ハイエンド

利用者の認証

利用者の認証方式

SSID の表示

Wi-Fiネットワーク一覧への SSID 表示/非表示を設
定

通信
速度
制限

SSID あたりの制限

SSID あたりの通信速度を制限（最大2,000Mbps)

制限なし

端末あたりの制限

端末あたりの通信速度を制限

制限なし

IP指定

指定したIPアドレス向けの通信速度を制限

－

制限なし

アプリ指定

指定したアプリケーションの通信速度を制限

－

制限なし

プライベートアドレスへの通 プライベートアドレス宛ての通信をブロック
信－通信可 ※1

モバイル端末間の通信

モバイル端末間の通信をブロック

－

許可 ※2

ファイヤーウォール（IP 指定）SSID ごとに、指定した IP アドレス向けの通信をブ
ロック

－

OFF

ファイヤーウォール（アプリ指定）SSID ごとに、指定したアプリケーションの利用をブ
ロック

－

OFF

インターネットと AP 間の通信が遮断された場合に、お客様へアラートメールを送付－

OFF

Wi-Fi 接続時、任意の Web サイトを表示 Wi-Fi 接続時に、お客様が指定した Webサイトを
表示

－

OFF

通信
制限

アラートメールの送付

パスワード認証（WPA+WPA2）
表示

電波の ON/OFF

SSID ごとに、電波 ON/OFFを曜日・時間で設定

常時 ON

VLAN

SSID と VLAN 番号を紐付け、VLAN を活用している
有線 LAN と同じポリシーで無線LAN を利用可能

OFF※1 来訪者向けWi-Fiインターネット用のWi-Fiの場合は、「通信不可」※2 来訪者向けWi-Fiインターネット用のWi-Fiの場合は、「禁止」