88期 報 告 書

第平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

第88期 報告書 目次
株主の皆様へ…………………………………… 1（第88回定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告………………………………………… 2
連結貸借対照表…………………………………14
連結損益計算書…………………………………15
連結株主資本等変動計算書……………………15
連結注記表………………………………………16
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本……20
貸借対照表………………………………………21
損益計算書………………………………………22
株主資本等変動計算書…………………………22
個別注記表………………………………………23
会計監査人の監査報告書 謄本…………………27
監査等委員会の監査報告書 謄本………………28（ご参考）
FDKグループの主要拠点……………………29
株式の所有者別分布状況……………………30
株価および売買高の推移……………………30
役員……………………………………………30
トピックス……………………………………31
株主メモ…………………………………………33

株主の皆様へ

株主の皆様へ

次に平成29年度の展望について申しあげます。当社グループを取り巻く事業環境は、当期に引き続き国内外での個人消費の伸び悩みや地政学的リスクなど先行き不透明な状況が予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、成長に向けて事業構造を電池事業主体のビジネスモデルへ変革
させ、安定的な収益の確保を図ってまいります。具体的には、電池事業につきましては、既に当社に吸収合併したニッケル水素電池ならびにリチウム電池の両子会社に続き、アルカリ乾電池の生産子会社と一体となった事業運営についての計画を進め、経営判断のスピードをあげて電池事業の拡大を図ってまいります。電子事業につきましては、今後、より一層の選択と集中を進めるとともに、当社グループの特徴である材料からの新製品開発力を活かした電源事業や成長著しい車載部品市場で要求される高出力・低ロス対応部品事
業、スマートフォン市場での増加が見込まれる小型・高出力パワー部品事業に注力してまいります。また、CSR活動につきましても引き続き注力することにより、企業体質の強化を図りFDKグループの持続的な成長に繋げ、企業価値の向上に努めてまいります。

監査報告書
計算書類

今後とも引き続き当社グループをご支援賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

監査報告書

平成29年６月
ご参考

このような状況のなか、当社グループは今後成長が期待される車載、住宅、環境エネルギー、情報通
信などの市場において、グローバルでの新規顧客の開拓に努めるとともに、IoT時代の到来に向けて、さまざまなデータを取得できるセンサーデバイスや再生可能エネルギーの電力貯蔵および非常用電源としての需要に対応した大容量のニッケル水素蓄電池「メガトワイセル Ⓡ」を開発いたしました。また、次世代電池として期待されている全固体電池の製品化に向けて、高エネルギー密度を有し安全性の高い全固体リチウムイオン電池の正極材料を開発いたしました。さらに、クレジットカードをはじめとした多機能カード向けで事業拡大が見込まれる薄形リチウ
ム電池については、生産設備を増強いたしました。
FUJITSUアルカリ乾電池シリーズについては、漏液防止性能および長期保存後の放電性能の向上を実現するとともに、顧客ごとのコンセプトに対応した製品の開発などを推し進め、供給数量の拡大に努めました。また、環境配慮製品として高く評価をいた
だいているFUJITSU充電池につきましては、プロモーション活動の一つとしてイメージサウンドを国内外へ発信するとともに、インターネットやSNSを通じて、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
一方で、当社はコーポレート・ガバナンスの強化、充実を目的に平成28年６月28日に開催されました第87回定時株主総会決議にもとづき、監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。これに伴ない業務執行と監督機能の分離が加速され、取締役会の実効性の向上および透明性の高い経営の実現に繋がっております。
事業構造改革につきましては、リチウム電池事業の生産子会社を平成28年10月１日付で吸収合併するとともに、電子事業部門では、会計基準にもとづき固定資産の減損処理を実施いたしました。

配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきた
いと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。

連結計算書類

当期における当社グループを取り巻く事業環境は、
米国の内需は堅調に推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速や欧州の景気低迷、英国のEU離脱問題、米国の政権移行に伴なう影響に加え、国内では個人消費の停滞が続くなど先行き不透明な状況で推移しました。

この結果、当期の当社グループ全体の売上高につきましては、736億82百万円、営業損失は３億30百万円、経常損失は６億97百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失は31億66百万円となりました。当期の業績の詳細につきましては、当報告書の２ページをご覧ください。

事業報告

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第88期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。

代表取締役社長1

（第88回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国の内需が堅調に推移したものの、中国をはじめとした新興国経済の減速や欧州の景気低迷に加え、国内では個人消費の停滞、英国のEU離脱問
題や米国の政権移行に伴なう影響など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは昨年４月にスタートした中期経営計画1618に掲げた目標の達成に向けて、インダストリアル市場向けについては、今後成長が期待される車載、住宅、環境エネルギー、情報通信などで国内外の新規顧客の開拓に努めるとともに、IoT時代の到来に向けたセンサーデバイス、大容量・長寿命・リサイクル性に優れたニッケル水素蓄電池「メガトワイセルⓇ」、高エネルギー密度を有する全固体リチウムイオン電池用正極材料や従来の半分のサ
イズで高出力を実現したDC-DCパワーモジュールを開発いたしました。また、事業拡大が見込まれる薄形
リチウム電池の生産設備の増強を行ないました。コンシューマ市場向けについては、漏液防止性能の向上とと も に、 長 期 保 存 後 の 放 電 性 能 を 向 上 さ せ た
FUJITSUアルカリ乾電池や顧客ごとのコンセプトに対応した製品の開発、インターネットやSNSを活用したプロモーション活動強化によるグローバルでのブランド認知度の向上に努めました。
当期の経営成績につきましては、売上高はグループ全体で為替変動による換算の目減り分が約46億円生
じるなか、為替影響を除く電池事業の売上高は、リチウム電池で減少するもののアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の販売数量が堅調に推移し、加えて設備関連ビジネスも伸長したことからほぼ前期並みの売上高を確保しました。一方、為替影響を除く電子事業の売上高は、液晶ディスプレイ市場の回復遅れやデジタルカ
メラ市場の低迷を受け事業全体が期を通じて落ち込み
前期を大幅に下回りました。この結果、売上高は前期に比べ70億63百万円（△8.7％）減の736億82百万円となりました。

2

損益面につきましては、電池事業においてアルカリ乾電池およびニッケル水素電池の販売数量が増加する
なか、生産性の改善、コストダウンや費用の削減に取り組み成果を得たものの円高による為替影響を吸収するまでには至らず減益になりました。また電子事業において売上の大幅な減少や材料価格の上昇などにより赤字幅が拡大しました。この結果、営業損失は３億30百万円（前期は15億80百万円の営業利益）となりました。経常損失は持分法による投資損失１億41百万円の計上により、６億97百万円（前期は６億58百万円の経常利益）となり、補助金収入４億77百万円の特別利益があったものの、国内電子事業にかかわる固定資産の減損損失24億３百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は31億66百万円（前期は１億67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

［電池事業］
当事業全体で円高による換算の目減りによる売上高の減少額は、約27億円であり、この為替影響を除くと、アルカリ乾電池は、北米向けOEM販売やインタ
ーネット販売用途向けが堅調に推移したことにより、前期並みを確保しました。ニッケル水素電池は、国内
外および北米向けOEM販売が伸長し生産数量が増加
し、前期を上回りました。蓄電システムは、自動販売機・通信機器バックアップ用途向けが堅調に推移した
ものの、オフィス・工場向け蓄電システムが落ち込んだことにより、前期を下回りました。リチウム電池
は、国内のスマートメータ用途向けや海外の防災機器用途向けの受注延伸により、前期を下回りました。設
備関連ビジネスは、自動車用部品組立設備が伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ23億18百万円減少の494億８百万円となりました。

⑶

対処すべき課題

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
当社グループは、粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、次世代に向けた新材料の開発、多様な市場ニーズに応える材料からシステム
までの製品を開発し、インダストリアル市場とコンシューマ市場に展開するとともに、既存の電池、電子製品の販路と売上をグローバルで拡大し、電池と電子の技術シナジーによるエネルギー関連ソリューション製品の展開を通じて、エネルギーマネジメントメーカーとしてのプレゼンスの向上を図ること、また、アライ
アンスによる事業の強化および品質の向上、財務構造の健全化などの企業体質を強化させることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

計算書類

当社グループの当期の設備投資につきましては、ア
ルカリ乾電池、リチウム電池やニッケル水素電池の生産設備の増強に重点をおいて、総額34億78百万円の投資を実施いたしました。

⑷

監査報告書

設備投資等の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

連結計算書類⑵

資金調達の状況

事業報告

当事業全体で円高による換算の目減りによる売上高の減少額は、約19億円であり、この為替影響を除くと、コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前期を下回りました。セラミックス部品は、
デジタルカメラ市場の低迷などにより、前期を下回りました。DC-DCパワーモジュールは、サーバ・スト
レージ・ネットワーク機器・各種産業機器用途向けが落ち込んだことにより、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器用途向けは堅調に推移したものの、TV・PC用途向けなどが落ち込んだことにより、前期を下回りました。スイッ
チング電源は、産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ47
億44百万円減少の242億73百万円となりました。

株主の皆様へ

［電子事業］①当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

監査報告書

当社鳥取工場（鳥取県） 電池製造設備増設 平成28年12月②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名
PT FDK INDONESIA（インドネシア）

内容

電池製造設備増設

ご参考

3

⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益 （△ 損 失）
１株当たり当期純利益(△損失)(円）
総資産（百万円）

平成25年度
第85期
76,6241,448
1,471

平成26年度
第86期
76,3652,211504

平成27年度
第87期
80,7451,580
658

平成28年度
第88期（当期）
73,682
△330
△697

1,060

961

167

△3,166

4.88
55,294

3.43
57,2560.60
54,217△11.3049,132（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成25年度は、原価の低減および売上の増加により1,448百万円の営業利益となりました。退職給付制度改定損として特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,060百万円となりました。
3．平成26年度は、技術VEと購買コストダウンによる原価低減に加え、期後半からの円安効果などの影響により、2,211百万円の営業利益となりました。当社グループ全体の経営効率の一層の改善のため構造改革費用を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は961百万円となりました。
4．平成27年度は、期後半の急激な為替変動による損益の悪化および一部子会社での退職給付債務に関する会計処理の変更などに
より1,580百万円の営業利益となりました。国内外の事業所の固定資産減損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は、167百万円となりました。
5．平成28年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
１株当たり当期純利益(△損失)(円）
総資産（百万円）

平成25年度
第85期
46,791
△32
411
280
1.29
47,618

平成26年度
第86期
49,044
779
993
2,060
7.36
49,025平成27年度
第87期
53,51766△453△1,322△4.72
46,224

平成28年度
第88期（当期）
50,188△2,054△2,392△2,692△9.61
42,738（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成25年度は、海外からの低価格品の流通による競争激化などから32百万円の営業損失となりましたが、為替差益および固定資産売却益などの特別利益を計上した結果、当期純利益は280百万円となりました。
3．平成26年度は原価の低減、円安進行や事業再編などにより779百万円の営業利益となりました。為替差益、事業譲渡益や子会社の吸収合併などを行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は2,060百万円となりました。
4．平成27年度は、第４四半期において一部製品での受注延伸や所要減に加え、急激な為替変動などにより66百万円の営業利益となりました。関連会社出資金評価損や、固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は1,322百万円となりました。
5．平成28年度（当期）は、売上減少や為替の影響などにより2,054百万円の営業損失となりました。子会社の吸収合併に伴なう合併差益等の特別利益や固定資産の減損損失等の特別損失を計上した結果、当期純損失は2,692百万円となりました。

4

株主の皆様へ⑹

重要な親会社および子会社の状況

事業報告①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.57％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
社

名

資

本

当 社 の
出 資 比 率金

主要な事業内容アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

700 百万円

88.00％

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

SUZHOU FDK CO., LTD.［中 国］

22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造
および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処
理モジュール、コイルデバイス、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよび
DC-DCパワーモジュールの製造および販売

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.［台湾］580,500 千台湾ドル

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

12,001 千米ドル

99.99(50.99)％

F D K

A M E R I C A , I N C .［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

監査報告書

Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］

連結計算書類会

アルカリ乾電池の製造および販売

計算書類（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．当社は、平成28年10月１日付で、FDK鳥取株式会社を吸収合併いたしました。

主要な事業内容

監査報告書⑺

当社グループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそ
れらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであり
ます。
区

分

主

要

製

品

第 88 期 （当 期）
売上高構成比率池事

業

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システ
ム、各種強力ライト、電池製造設備

67.1％

電

子

事

業

スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCパワーモジュール、積層パワーインダ
クタ、セラミックス部品、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

32.9％

ご参考

電

5

⑻

主要な事業所

①当

社
本
工
営

②子

社：東京都港区港南一丁目６番41号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業会

社

国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、 XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、
FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況⑽

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,103名

72名減

1,840名

364名増

43.2歳

18.4年

主要な借入先借富⑾②当社の従業員の状況

従業員数

士

通

キ

ャ

入
ピ

先
タ

ル

借 入 金 残 高
株

式

会

社

16,970百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況
当社は、平成28年10月１日付で、FDK鳥取株式会社を吸収合併いたしました。

6

株主の皆様へ

2 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数⑷

株式の種類

510,000,000株

主

名

通

株

式

当社への出資状況

式

優

先

株

式

30,000,000株

富計

540,000,000株

富 士 電 機 株 式 会 社 普通株式

3,395

1.21

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 普通株式

1,321

0.47

第 一 金 属 工 業 株 式 会 社 普通株式

1,282

0.46

大 和 証 券 株 式 会 社 普通株式

1,072

0.38

Ｆ Ｄ Ｋ 取 引 先 持 株 会 普通株式
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ
ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ Ａ／Ｃ 普通株式
ＰＢ ＣＡＹＭＡＮ ＣＬＩＥＮＴＳ
松 井 証 券 株 式 会 社 普通株式

1,016

0.36

977

0.35

株

式

株主数（前期末比）

280,363,026株
12,687名（598名増）（自己株式266,012株を含む）

72.46

930

0.33

850

0.30

大 五 運 送 株 式 会 社 普通株式

607

0.22

英

（注）持株比率は、自己株式（266,012株）を控除して計算して
おります。

計算書類

28,301,221,513円

社 普通株式 202,954

良 普通株式辻

資本金会

持株比率(％)

監査報告書

通

発行済株式の総数

士

持株数（千株）

連結計算書類

株

株

株式の種類

⑶

発行可能株式総数

通

発行済株式の総数および株主数

普

大株主

普

合

⑵

事業報告

⑴

監査報告書
ご参考

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 平成29年３月31日現在
氏

名

代表取締役社長

地

位
望

月

道

正

執行役員社長

取

川

﨑

健

司

執行役員常務
事務部門・事業推進担当 兼 電池事業本部長 兼 LIC事業推進室長
XIAMEN FDK CORPORATION董事長

一

富士通株式会社執行役員
富士通コンポーネント株式会社取締役（監査等委員）
富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社代表取締役社長
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社監査役
株式会社JECC監査役
一般財団法人富士通JAIMS監事

等

執行役員常務
CTO 兼 電子事業本部長 兼 システム電池事業担当

締

役

取

締

役

広

瀬

取

締

役

松

島

取
締
役
（監査等委員・常勤）

須

藤

純

司

伊

藤

文

夫

富士電機株式会社顧問
能美防災株式会社社外監査役

神

谷

和

彦

わらべや日洋ホールディングス株式会社社外監査役
株式会社ISホールディングス社外監査役
戸田建設株式会社社外監査役
株式会社ストライク社外取締役

取

締

役

（監査等委員）
取締役（監査等委員）陽担当および重要な兼職の状況（注）1．取締役（監査等委員）伊藤文夫および神谷和彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．当社は、取締役（監査等委員）伊藤文夫および神谷和彦の両氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．取締役（監査等委員）神谷和彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役野島聡氏は、平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
5．取締役宮崎德之氏（退任時、執行役員常務 電池事業本部長）は、平成28年９月28日付で辞任いたしました。
6．取締役川﨑健司氏は、平成29年４月１日付で当社執行役員専務に就任いたしております。
7．取締役広瀬陽一氏は、平成29年３月31日付で富士通株式会社執行役員および富士通アドバンス・アカウンティングサービス
株式会社代表取締役社長を退任し、平成29年４月１日付で富士通株式会社常任顧問に就任いたしております。
8．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、日常的な情報収集や会計監査人、内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

8

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区
締
締

分

人

数

報酬等の額

役（うち社外取締役）

５名（１名）

52,359千円 （役（監査等委員）（うち社外取締役）

３名（２名）

17,835千円 （ 3,240千円）

３名（２名）

10,626千円 （ 5,403千円）

監

査役（うち社外監査役）

事業報告

取
取

株主の皆様へ⑵

180千円）⑶

連結計算書類（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
3．取締役（監査等委員）の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会にて決議）
4．監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
5．当社は、平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会決議にもとづき監査等委員会設置会社に移行いたしました。
6．取締役および監査役の報酬等の額には、平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名
および期中に辞任した取締役１名の報酬等の額が含まれております。

社外役員に関する事項
監査報告書①重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

伊

藤

文

夫

富士電機株式会社顧問
能美防災株式会社社外監査役

取締役（監査等委員）

神

谷

和

彦

わらべや日洋ホールディングス株式会社社外監査役
株式会社ISホールディングス社外監査役
戸田建設株式会社社外監査役
株式会社ストライク社外取締役

計算書類

取
締
役
（監査等委員）（注）富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

氏

位

名

主な活動状況

伊

藤

文

夫

取
締
役
（監査等委員）

神

谷

和

彦

取締役（監査等委員）就任後に開催された取締役会10回のすべてに、また監査等委員会10回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について公認会計士として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

監査報告書

取
締
役
（監査等委員）当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査役会1回および、監査等委員会10回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

（注）当社は、平成28年６月28日開催の第87回定時株主総会決議にもとづき監査等委員会設置会社に移行いたしました。

ご参考③責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいず
れか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

4 会計監査人の状況⑷ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分⑴

金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内
容の概要
①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③処分理由
・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額… 49百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 59百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査人の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査人の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定
します。

10

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ
全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組
むためFDK企業行動指針において法の遵守の基
本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。

（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期経営計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告書
ご参考

（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。

計算書類（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

監査報告書

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制

連結計算書類取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

事業報告（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委
員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「危機管理室」を中心にグループ全体として対応することとする。

株主の皆様へ（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

11

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。
（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会スタッフ（以下、スタッフ）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独立性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
人事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。

12〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

以上の方針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は 平 成 27 年 10 月 １ 日 付 に て 「FUJITSU
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本方針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築する

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

計算書類〈独立性の確保に関する事項〉
当社は方針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
常勤監査等委員は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査は、方針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）常勤監査等委員は経営会議において監査方針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席
し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）常勤監査等委員は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行なっております。

監査報告書（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、含有化学物質管理委員会、
製品安全化推進委員会、中央安全衛生委員会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、方針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制
連結計算書類

当社の各会議、委員会の議事録は、方針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

（2）監査等委員会は会計監査人および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、常勤監査等委員へす
べて報告されております。

事業報告

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株主の皆様へことにより、法令および社会規範の遵守と高い倫理観をもった行動に努めております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。
◎

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

13

ご参考

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

6 剰余金の配当等の決定に関する方針

監査報告書（1）当社の取締役会および経営会議は方針どおり行
なわれております。
（2）平成27年11月の経営会議および取締役会にて、FDKグループの中期経営計画1618が承認され、グループ全体に周知されております。

連結貸借対照表 平成29年３月31日現在（単位：百万円）
科

目

金

額

科

資 産 の 部
Ⅰ

流

動

資

額

負 債 の 部
Ⅰ

流

動

負

債

36,97731,475

現 金 及 び 預 金

3,538

支払手形及び買掛金

13,852

受取手形及び売掛金

18,427

短

期

借

入

金

16,970

た

7,864

リ

ー

ス

債

務

515

未 払 法 人 税 等

394

な

そ

卸

資

の

貸

産

固

定

倒

引

資

産

他
当

金

108

△40

4,596

工具器具及び備品

1,059

土

地

2,556

リ

ー

ス

資

産

1,366

建

設

仮

勘

定

563

定
リ

権

等

（投資その他の資産）

負

債

ー

ス

他

5,244
7,515

務

809

繰 延 税 金 負 債

227

退職給付に係る負債

4,291

長

1,817

期

そ

未

債

払

の

負

債

合

金
他

369

計

44,493

純資産の部
Ⅰ

株

主

資

本

資

本

剰

利

益

剰

資

504

（無 形 固 定 資 産）

の

固

6,339

機械装置及び運搬具

地Ⅱ

16,481

建 物 及 び 構 築 物

借

そ

1,576

17,656（有 形 固 定 資 産）

504
670

自

5,969

本

己

金

28,301余

金22,622余

金△44,908式△46株

投 資 有 価 証 券

178

その他の包括利益累計額△2,046

関 係 会 社 出 資 金

258

その他有価証券評価差額金

23

金

1

為替換算調整勘定825

繰 延 税 金 資 産

27

退職給付に係る調整累計額△2,896

そ

他

204

金

△0

計

49,132

長

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

引

当
合

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

14

金

産

繰 延 税 金 資 産

Ⅱ

目

Ⅱ

Ⅲ

非支配株主持分
純

資

産

716
合

計

4,638

負 債 純 資 産 合 計

49,132

（単位：百万円）
科

金

目

内

額

訳

合
計
73,68262,602
11,07911,410
△330

21
185

息
他

123
450

入

477

477

失

2,403

2,403
△2,622

連結計算書類

金
他

事業報告

206

573
△697

362
147

監査報告書

510
△3,13332△3,166

計算書類

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
(
△
)
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
損
失
(
△
)
特
別
利
益
補
助
金
収
特
別
損
失
減
損
損
税金等調整前当期純損失(△)
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失 ( △ )非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

株主の皆様へ

連結損益計算書 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結株主資本等変動計算書 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（単位：百万円）
項
当
当

目

資 本
剰余金

利 益
剰余金

28,301

22,622△ 41,742

自己株式
△ 45

△3,166△0―28,301―
22,622△3,166△44,908

△0
△46

非 支 配
株主資本 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分合
計 評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
9,135

19

1,205

△ 3,290△ 2,065

683

純資産
合 計
7,754

△3,166△3,166

△0

△0

―

3

△379

394

18

33

51

△3,166
5,969

3
23

△379
825

394
△2,89618△2,04633
716△3,115
4,638（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

15

ご参考

期 首 残 高期 変 動 額
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本金

その他の包括利益累計額

監査報告書

株主資本

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 14社②連結子会社の名称
FDKエナジー株式会社、FDK鳥取株式会社、株式会社FDK
エンジニアリング、FDK販売株式会社、FDKパートナーズ
株 式 会 社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、 FDK
SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG KONG LTD.、FDK
ELECTRONICS GMBH、FDK (THAILAND) CO., LTD.
なお、当連結会計年度において、FDK鳥取株式会社を当社が吸収合併したことにより、当該合併以降は連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称①持分法を適用した関連会社の数 １社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMENFDK CORPORATION お よ び SUZHOU FDK CO.,LTD. を除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結
決算日３月31日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。

16

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、
移動平均法または先入
先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

■連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社

場所
湖西工場
(静岡県湖西市)

FDK㈱山陽工場(山口県山陽小野田市)

用途

種類

電子事業
製造設備

建物及び構築物、機械 装 置 及 び 運 搬 具、工 具 器 具 及 び 備 品、
土 地、 リ ー ス 資 産、
建設仮勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
上記資産グループの資産については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,403
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損
失の内訳は、建物及び構築物773百万円、機械装置及び運搬具
949百万円、工具、器具及び備品79百万円、土地148百万円、リース資産366百万円、建設仮勘定55百万円および無形固定資産29百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価
額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

監査報告書
計算書類

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………… 280,363,026株■金融商品に関する注記

ご参考1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式について
は市場価格の変動リスクに晒されております。

監査報告書（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負
債の金額の修正）「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴ない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。

1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 42,814百万円
2．保証債務等
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 … 15百万円

連結計算書類（繰延税金資産）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

■連結貸借対照表に関する注記

事業報告

■追加情報

株主の皆様へ（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
③重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（ハ）ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ
取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

17

営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金
は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。

（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

3,538

3,538

―

（2）受取手形及び売掛金

18,427

18,427

―

89

89

―

△40

△40

―

22,01522,015―（1）支払手形及び買掛金

13,852

13,852―（2）短期借入金

16,97016,970―（3）未払金（流動負債）

1,900

1,900

―

（4）リース債務（※2）

1,324

1,328

3

（5）長期未払金（※3）

2,429

2,398

△30

36,47736,450

△27

4

4

―

（3）投資有価証券
貸倒引当金（※1）
資産計

負債計
デリバティブ取引（※4）（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示でしております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

57

89

31

合計

57

89

31

負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、ならびに（3）未払金（流動負債）
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

18

株主の皆様へ
連結計算書類

デリバティブ
取引の種類等区分

事業報告（4）リース債務、ならびに（5）長期未払金
時価については、新規に同様の借入または、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次の通りであります。
通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）（単位：百万円）
契約額等
時価

評価損益

うち１年超

為替予約取引
売建

171

―

4

4

監査報告書

市場取引以外の取引

米ドル（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

89

計算書類

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ……………………………… 14円00銭
１株当たり当期純損失 …………………………… 11円30銭

監査報告書■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

ご参考19連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日
FDK株式会社
取締役会

御中
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

公認会計士

米

村

宏 ㊞
仁

志 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の平成28年４月１日から平成29
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上20（単位：百万円）
科

目

金

額

科

動 資 産
現 金 及 び 預 金
取金

13,333

商 品 及 び 製 品

1,188

掛

掛

品

1,899

原材料及び貯蔵品

620

未

収

そ

入
の

固

倒
定

資

引

当

3,354

他

814

金

△6

産

20,474（有 形 固 定 資 産）

流

動

負

支

債

払

38,654
手形

電 子 記 録 債 務
買

掛

413

金

12,94818,423

短

期

借

入

金

リ

ー

ス

債

務

237

金

2,713

用

1,288

未

払

未

払

費

未 払 法 人 税 等
預
そ
Ⅱ

649

固

定
リ

9,811

り

金

の

他

負

債

ー

ス

296
1,598
84
3,585

債

務

335

建 物 及 び 構 築 物

退 職 給 付 引 当 金

1,404

4,660

資 産 除 去 債 務

14

機

置

2,557

繰 延 税 金 負 債

具

6

そ

工具器具及び備品

622

負

両

装
運

搬

土
リ
建

ー
設

ス
仮

資
勘

地

1,711

産

151

定

借

地

権

等

関 係 会 社 株 式

貸
資

倒
産

引

他
当
合

株

主

金

本
資

計

本

利

益
利

金

28,301
22,590

5,051

益

剰

余

金

準

備

金

22,590剰余

金△50,369

準

備

金

40
△50,410

繰越利益剰余金△50,410

自Ⅱ475

その他利益剰余金

98△042,73842,239

本
本

資

392

127

資

資

102

4,994

計

己

株

式

評価・換算差額等△4623

その他有価証券評価差額金

23

純

計

499

負 債 純 資 産 合 計

42,738

資

産

合

ご参考

関 係 会 社 出 資 金のⅠ

10,270

投 資 有 価 証 券

合

1,818

純資産の部

392

（投資その他の資産）

そ

債

13

他

監査報告書

（無 形 固 定 資 産）

の

計算書類

車

械

監査報告書

貸

金

Ⅰ

連結計算書類977

仕Ⅱ

22,263
81

形

売

手

額

負 債 の 部

流

受

金

事業報告

資 産 の 部Ⅰ目

株主の皆様へ

貸借対照表 平成29年３月31日現在（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

21

損益計算書 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（単位：百万円）
科

金

目

内

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失（△）
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失（△）
特
別
利
益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
補
助
金
収
入
特
別
損
失
減
損
損
失
関係会社出資金評価損
税 引 前 当 期 純 損 失（△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失（△）

額

訳

合
計
50,18843,871
6,316
8,370△2,054

140
137

278

112
504

616
△2,392

1,676
477

2,154

2,403
171

2,574
△2,811

△64
△54

△119
△2,692（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主資本等変動計算書 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（単位：百万円）

項

当
当

目

期 首 残 高期 変 動 額当 期 純 損 失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本評価・換算差額等
資本剰余金
利益剰余金
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算 合 計
資本金
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金
合
計
評価差額金
差額等合計
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益剰余金 合28,301

22,59022,59040 △ 47,717 △ 47,676△2,692―28,301―
22,590―22,590

22

3,168

△0

△2,692△0△2,692― △2,692 △2,692
40 △50,410 △50,369（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

△ 45

△0
△46

△2,693
475

19

19

3,188
△2,692
△0

3

3

3

3
23

3
23

△2,689499

株主の皆様へ

個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結計算書類■追加情報（繰延税金資産）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

監査報告書■貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 26,214百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 … 15百万円
関係会社のリース契約に対する債務保証 ……… 111百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 ……………………………… 9,594百万円
長期金銭債権 …………………………………… 23百万円
短期金銭債務 ……………………………… 7,641百万円

計算書類■損益計算書に関する注記
監査報告書

1．関係会社との取引高
営業取引（売上高） ………………………… 20,547百万円
営業取引（仕入高等） ……………………… 17,719百万円
営業取引以外の取引（収入分） ……………… 241百万円
営業取引以外の取引（支出分） ………………… 34百万円
2．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
湖西工場(静岡県湖西市)
山陽工場(山口県山陽小野田市)

用途

種類

電子事業
製造設備

建物及び構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産

ご参考

1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

事業報告■重要な会計方針に係る事項に関する注記②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

23

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
上記資産グループの資産については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
2,403百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物773百万円、機械装置
948百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品79百万円、土地148百万円、リース資産366百万円、建設仮勘定
55百万円および無形固定資産29百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定
しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式 ………………………………………… 266,012株（変動事由概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から5,098株増加しております。

■税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1）繰延税金資産
固定資産減価償却超過額 ……………… 1,095百万円（減損損失含む）
関係会社株式・出資金評価損 …………… 900百万円
未払従業員賞与 …………………………… 246百万円
退職給付引当金 …………………………… 430百万円
確定拠出年金移行未払金 ………………… 689百万円
税務上の繰越欠損金 …………………… 6,975百万円
その他 ……………………………………… 394百万円
繰延税金資産小計 ……………………… 10,732百万円
評価性引当額 ……………………… △10,732百万円
繰延税金資産合計 ……………………………
―百万円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ……………… △9百万円
その他 ……………………………………… △3百万円
繰延税金負債合計 …………………………… △13百万円
繰延税金負債の純額 ………………………… △13百万円

24(法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負
債の金額の修正）「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年
11月18日に国会で成立したことに伴ない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
この税率の変更による影響はありません。

株主の皆様へ■関連当事者との取引に関する注記
1．子会社および関連会社等
性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

FDKエナジー
株式会社

所有
直接 88.0%
所有
直接 100.0%

株式会社FDK
所有
エンジニアリング 直接 100.0%
FDK販売
株式会社

直接

所有
100.0%

子会社

SUZHOUFDK CO., LTD.

直接所有
100.0%

兼任

１名

２名

なし
なし
兼任

１名

なし

兼任

２名

製品の購入
資金の運用

取引金額
（百万円）

代理購買

※１

賃貸料

期末残高
（百万円）

未収入金

2,201

製品の購入

7,247

買掛金

2,502

資金の運用

7,695

預り金

1,130

資金の運用

16,212

預り金―

製品製造設備の購入
資金の貸付
資金の貸付
当社製品の販売
資金の運用
資金の運用
当社製品の
外注加工等
資金の運用
資金の運用
製品の購入
製品の購入
資金の借入
資金の借入
原材料等の
有償支給
製品の販売
製品の購入
資金の借入

67

科目

7,023 短期貸付金

―

1,523

預り金

143

582

預り金

83

2,161

買掛金

895

658 短期借入金

673

原材料等の
有償支給

※２

未収入金

602

製品の販売

1,657

売掛金

518

製品の購入

1,222

買掛金

736

資金の借入

― 短期借入金

500

なし

当社製品の販売 製品の販売

6,530

売掛金

1,406

FDK ELECTRONICS
GMBH

所有
100.0%なし

当社製品の販売 製品の販売

5,502

売掛金

2,396

FDK HONG KONG
所有
LTD.
直接 100.0%なし

当社製品の販売 製品の販売

3,646

売掛金

905

監査報告書

所有
FDK AMERICA,INC.
直接 100.0%
直接

計算書類

XIAMEN FDK
所有
CORPORATION 直接 100.0%

兼任

代理購買
賃貸料収入
製品の購入
資金の運用

取引の内容

監査報告書

FDKパートナーズ
所有
株式会社
直接 100.0%

事業上の関係

連結計算書類

FDK鳥取
株式会社

関連当事者との関係
役員の兼任等

事業報告

属

ご参考

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．製品の購入については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
3．製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
4．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．平成28年10月１日付で、当社を存続会社、FDK鳥取株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
上記の取引金額は、関連当事者の期間に該当した期間の取引について記載しております。
7．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
8．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

25

2．兄弟会社等
属

性

会社等の名称親会社 富士通キャピタル
の子会社
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合なし

関連当事者との関係
役員の兼任等

なし

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の借入

73,000

支払利息
資金の借入
ファクタリング ファクタリ
ング

15

事業上の関係

14,540

科目

期末残高
（百万円）

短期借入金

16,970

買掛金

4,150

未払金

203

（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ……………………………… 1円78銭
１株当たり当期純損失 ……………………………… 9円61銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

26

株主の皆様へ

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日

事業報告

FDK株式会社
取締役会

御中
公認会計士

小

林

公認会計士

米

村

宏 ㊞
仁

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の平成28年４月１日から
平成29年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

監査報告書

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
ご参考

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上27

監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第88期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容（1） 監査等委員会は、会社法第399条の13 第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成29年５月24日

FDK株式会社

監査等委員会取締役監査等委員（常勤）須 藤 純 司 ㊞
社外取締役監査等委員
伊 藤 文 夫 ㊞
社外取締役監査等委員
神 谷 和 彦 ㊞（注）取締役（監査等委員）伊藤文夫および神谷和彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

以

28

上

株主の皆様へ（ご参考）■FDKグループの主要拠点 平成29年４月１日現在※工場・生産会社の［社
1

D 鳥取工場高崎工場

連結計算書類

本社◆東京都港区港南一丁目６番41号
工
場
A 湖西工場 ［トナー］
B 山陽工場 ［セラミックス部品、積層パワーインダクタ、コイルデバイス］
C 高崎工場 ［ニッケル水素電池、蓄電システム］
D 鳥取工場 ［リチウム電池］
営
業
所❶札幌営業所❹名古屋営業所❼福岡営業所❷仙台営業所❺大阪営業所❸首都圏営業所❻広島営業所

事業報告●当］内は、主要生産品目です。

2

Ｃ

山陽工場

D
B

本社
3

4
5

6

7

国内生産会社
1 FDKエナジー(株)［アルカリ乾電池、リチウム電池］

1 A

監査報告書

湖西工場

●当社グループ
22 (株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］

海外生産会社
1 SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2 XIAMEN FDK CORPORATION[

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール
コイルデバイス、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池

計算書類

中国・厦門

FDKエナジー（株）
XIAMEN FDK CORPORATION]

3 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCパワーモジュール］
4 PT FDK INDONESIA

インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］

監査報告書

海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
FDK ELECTRONICS GMBH
❶米国・サニーベール❺ドイツ・ミュンヘン❷米国・ダラス
FDK(THAILAND)CO., LTD.
FDK SINGAPORE PTE. LTD. ❻タイ・バンコク❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港

5
1

6

4

1
2

3

2

3
4

ご参考

（ほか、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社）
PT FDK INDONESIASUZHOU FDK CO.,LTD.

29

■株式の所有者別分布状況［普通株式］■役員 平成29年４月１日現在

平成29年３月31日現在※（）
内は、出資比率です。

外国人
2,908千株（1.0%）

金融機関・証券会社
6,316千株（2.3%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）209,632千株（74.8%）

個人・その他
61,506千株（21.9%）●取締役
代表取締役社長 ……………………… 望
取締役 ……………………… 川
取
締役 ……………………… 広
取締役 ……………………… 松
取締役……………………… 須(監査等委員・常勤)
取締役……………………… 伊(監査等委員)
取締役……………………… 神(監査等委員)

社

執

200

純

司

藤

文

夫

谷

和

彦

行

役

行

長 ……………………… 望

月

道

正

員

﨑

健

司

兼

専

務 …………… 川役

電池事業本部長）

員

常

務 …………… 松（電子事業本部長

兼 ［技術・品質保証担当］）

執

員

執

行

役

常

島

務 …………… 石郷岡

等
一

男

行

役

克

敏

田

憲

俊

瀬

知

行

所

幹

朗

員 ……………………… 古

瀬

彰

宏

員 ……………………… 岡

本

裕

之

野

芳

晴

員 ……………………… 村

執

行

役

0

執
5

売買高（千株）

6

7

8

9

10 11 12 平成29/1 2

3

行

員 ……………………… 池役

松兼 ［生産技術・ものづくり支援担当］）（電子事業本部副本部長

兼（電池事業本部副本部長

200,000

藤（営業統括・購買担当）

100

平成28/4

正
司
一
等

●執行役員
執

株価（円）

道
健
陽

（注）取締役（監査等委員）伊藤文夫および神谷和彦の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

（事務部門統括■株価および売買高の推移

月
﨑
瀬
島

ニッケル水素電池事業部長）

員 ……………………… 庄（リチウム電池事業部長）

執

行

役

員 ……………………… 田兼（システム電池事業部長

執

行

役

LIC事業推進室長）（第一営業本部長）

100,000

0

30

執

行

役

（第二営業本部長兼

執員 ……………………… 平行役

マーケティング本部長）（総務人事統括・ダイバーシティ・法務・情報システム担当）

株主の皆様へ■トピックス

事業報告◎世界最小クラスDC-DCパワーモジュール「FPED48T01238」を開発、サンプル出荷開始
当社は、450WのBrickコンバータでは世界最小クラスとなる1/8-BrickサイズのDC-DCパワーモジュール「FPED48T01238」を開発し、2017年３月よりサンプル出荷を開始しました。

連結計算書類

産業機器の高性能化と機器本体の小型化に伴ない、大きな電力をより小型なサイズで出力できるとともに、産業機器本体の消費電力低減のため、小型で高効率なパワーモジュールが求められております。
本製品は、当社が長年培ったパワー回路、高密度実装の技術と株式会社
富士通研究所の低損失設計を可能とする詳細な回路・部品のモデル化によるシミュレーション技術に加え、監査報告書

電流検出回路における損失を半減する新回路方式を採用することにより96％の変換効率性能を達成し、
1/4-Brick サ イ ズ の 400W 出 力 ク ラ ス の 性 能 を 約 半 分 の 面 積 の 1/8-Brick サ イ ズ で 実 現 し ま し た。

◎富士通アルカリ乾電池「プレミアム・ハイパワー・ロングライフ」がさらに性能アップ！
当社は、富士通アルカリ乾電池「プレミアム・ハイパワー・ロングライフ」

計算書類のすべてのタイプで性能アップを図り、2017年４月にリニューアル発売いたしました。
あらゆる機器に対応する「プレミアム」は、正極缶の内側に独自開発のレアメタルコートを施し、正極に含まれる導電剤に新形状の材料を採用することで、初期放電性能を約10％アップ、長期保存後の放電性能を約20％アップ、さらには漏液防止性能の向上を実現しました。

監査報告書（上からプレミアム・
ハイパワー・ロングライフ）

大・中電流機器に最適な「ハイパワー」は、「プレミアム」と同様のレアメ

タルコートを正極缶の内側に施すことにより、長期保存後の放電性能が約10％アップしました。
普段使いの機器に対応する「ロングライフ」では、従来より漏液防止性能で高い信頼性を誇っておりましたが、正極缶の内側のニッケルメッキ厚を倍にすることによって正極缶からの鉄溶出を防ぎ、液漏れの原因となるガス発生を大幅に軽減させ、漏液防止性能をさらに向上させました。

ご参考

31

◎高エネルギー密度を有する全固体リチウムイオン電池用正極材料を開発
当社は、株式会社富士通研究所と共同で、全固体リチウムイオン電池の正極材料として、高エネルギー密度を有する「ピロリン酸コバルトリチウム（Li2CoP2O7）」を2017年２月に開発いたしました。
近年、既存電池を超える性能を有する可能性のある各種の次世代電池の開発が進められており、そのなかで全固体リチウムイオン電池は安全性の高い
次世代電池として注目されています。
本材料は、既存のリチウムイオン電池の正極材料に比べて約1.5倍のエネルギー密度を有する全固体リチ
ウムイオン電池の正極材料であり、この材料を用いることでより高い電圧と容量を持つ全固体リチウムイ
オン電池の実現が可能となります。
また、当社および株式会社富士通研究所は、本材料が既存のリチウムイオン電池の正極材料に比べて約２倍のエネルギー密度で動作する能力をもつことも材料計算により見出しており、今後さらなる本材料の能力の引き上げを図るとともに、全固体リチウムイオン電池として早期に市場投入できるよう引き続き開発を進めてまいります。

◎大容量ニッケル水素蓄電池「メガトワイセル®」を開発
当社は、拡大する大型二次電池市場向けに、高い安全性と優れた充放電特性をもつ、大容量ニッケル水素蓄電池「メガトワイセル®」を2017年２月に開発いたしました。
本製品は、ニッケル水素蓄電池の特徴である安全性と稼働温度領域（-20℃～80℃）に加え、当社がこれまで培った材料技術による内部抵抗の低減
により大電流放電でも安定した放電電圧を実現するとともに、蓄電池の寿命に影響する負極材料（水素吸蔵合金）に、当社独自の超格子合金をさらに改良し高耐久化した新合金を採用することで蓄電池の長寿命化を実現しました。また、使用済みニッケル
水素電池は再資源化率も高く、環境にやさしい蓄電池であることに加え、本製品は溶接で固定しない構造のためリサイクル性に優れています。

32

株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
議 決 権 の 基 準 日
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
郵

便

物

送

付

先

( 電 話 照 会 先 )公
告方法

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711（通話料無料）
電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

（ご注意）
１．住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。
２．株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関の事務拠点の移転に伴ない、
平成29年８月14日以降の連絡先は以下となります。

単元未満株式の買取請求制度のご案内
当社株式の証券市場での取引は1,000株単位となっており、
1,000株未満の単元未満
株式は、市場で売却することができない、株主総会における議決権がない等の一定の制限がございます。
単元未満株式をご所有の株主様は、当社に対して、単元未満株式の買い取りをご請求できます。当社株式を証券会社等の一般口座でご所有の場合はお取引の証券会
社等に、特別口座でご所有の場合は三菱
UFJ信 託 銀 行 株 式 会 社（
0120-232711）にお問い合わせください。
単元未満株式の買取請求制度って？
単元未満株式をご所有の株主様が、単元未満株式の売却をご希望の場合に、当社
が市場価格で買い取らせていただく制度です。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１−１
電 話：0120−232−711（通話料無料）
郵送先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

当社ホームページについて
その他 IR情報もホームページに掲載しております。
是非ご参照ください。

当社ホームページ………………………………

http://www.fdk.co.jp/………………………………

http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html

当社 IR 情報

当社ホームページ

当社 IR 情報33

FDK株式会社
ホームページ

http://www.fdk.co.jp/

本社 東京都港区港南一丁目６番41号