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更新日時:2008/08/15 18:06

印刷日時:08/08/15 19:43

四 半 期 報 告 書(第85期第１四半期)

大同特殊鋼株式会社

更新日時:2008/08/15 18:12

ファイル名:000_3_0359849012008.doc

印刷日時:08/08/15 19:23

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/08/15 18:22

ファイル名:000_4_0359849012008.doc

目

印刷日時:08/08/15 19:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月13日【四半期会計期間】

第85期第１四半期(自平成20年４月１日

30日)
【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

武

小

藤

平

澤

正

俊

大

林

一

東京本社

彦

(東京都港区港南一丁目６番35号)
大同特殊鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

─ 1 ─

至

平成20年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

第84期
自

平成20年
４月１日
平成20年
６月30日

至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

売上高

(百万円)

156,379

591,398

経常利益

(百万円)

4,270

37,501

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,793

14,196

純資産額

(百万円)

222,263

218,161

総資産額

(百万円)

574,172

559,278(円)

442.45433.53

(円)

4.13

32.72

(円)

―

―

(％)

33.4

33.6

(百万円)

8,449

23,225(百万円)△5,332△24,564

(百万円)

1,019

1,855

(百万円)

18,36014,251(人)

11,359

11,131

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)(注) １
２

11,359

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)
(注) １
２

3,719

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)特殊鋼鋼材

93,266電子・磁性材料

20,233

自動車部品・産業機械部品

30,153

エンジニアリング

7,561

新素材

3,314
合計

(注) １
２

154,527

金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、事業の種類別セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため、受注の状況につきましては、「３財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類

別セグメント業績に関連付けて記載しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)特殊鋼鋼材

92,663電子・磁性材料

20,240自動車部品・産業機械部品

30,054

エンジニアリング

7,561

新素材

3,382

流通・サービス

2,477
合計

(注) １
２
３

156,379

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

主要な原材料価格につきましては、「３ 財政状態及び経営成績の分析」に記載しております。

─ 4 ─

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、足踏み状態にあるものの一部に弱い動きもみられました。輸出は米国を中心とした海外経済減速により増加テンポが鈍化し、民間設備投資もエネルギ
ー・原材料価格高騰等を背景とした企業収益減少により増勢が鈍化しております。
特殊鋼業界の主要需要産業である自動車産業につきましては、引き続き輸出が好調に推移し、前年同期間を上回る生産台数となりました。それに伴い当社グループでも自動車関連事業を中心に堅調に推移しました。また、一部の製品を除き、その他の事業につきましても需要は堅調に推移し、高水準の生産が継続しました。
このような需要環境の中、鉄スクラップ等の原材料価格高騰に対する販売価格改善を進め、当第１四半期連結会計期間の当社グループの連結売上高は1,563億79百万円となりました。しかしながら、利益
面では、販売価格改善に加え、コスト改善に努めましたが、原材料価格高騰(鉄スクラップ[中部地区Ｈ
２建値]55.1千円／ｔ、ニッケル[ＬＭＥ市況]11.65＄／ｌｂ)の影響を吸収しきれず、経常利益は42億70百万円、四半期純利益は17億93百万円となりました。
事業の種類別セグメント業績は、次のとおりです。
① 特殊鋼鋼材
当社グループの特殊鋼鋼材の主要需要分野である日系自動車産業は、国内販売については低迷を続けたものの、ＢＲＩＣｓをはじめとした新興地域での市場拡大、小型車志向の強まりによる北米市場での販売の底堅さから輸出が伸長し、総生産台数は前年同期間に比べ増加しました。その他の需要分
野も外需の拡大を背景に産業機械、建設機械を中心に好調な需要環境が続きました（当社の当第１四半期連結会計期間における受注金額は652億92百万円）。
こうした中、ステンレス鋼の需要回復もあり、当社の受注は堅調に推移しました。一方、鉄スクラ
ップ、クロムをはじめとした各種金属価格の高騰に対しては、販売価格改善、エキストラの拡大などの活動をさらに推し進めるとともに、コスト改善に向けた最大限の自助努力を鋭意推進しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の特殊鋼鋼材の売上高は926億63百万円となり、営業損失は3億1百万円となりました。
② 電子・磁性材料
高合金製品は、自動車関連の好調な需要を受け売上数量が増加しました（当社の当第１四半期連結
会計期間における帯鋼製品の受注金額は54億14百万円）。磁材製品の売上高は、ＨＤＤ向けで減少しましたが、ＦＡサーボモーターやデジタル家電向け製品は好調に推移しました（当第１四半期連結会
計期間における磁石材料の受注金額は22億88百万円）。また、薄膜・電子材料は、コバルト蒸着材やハードコート用薄膜の売上高が増加しました（当社の当第１四半期連結会計期間における薄膜・電子材料の受注金額は11億19百万円）。
その結果、当第１四半期連結会計期間の電子・磁性材料の売上高は202億40百万円となり、営業利
益はニッケルサーチャージ制適用による販売価格下落等により、8億91百万円となりました。

─ 5 ─

③ 自動車部品・産業機械部品
自動車部品関連は、東南アジア等での普通トラック需要の増加、新規拡販の推進により型鍛造品、熱間精密鍛造品とも売上数量が増加しました。原材料価格高騰に対しては販売価格改善を進めました（当社の当第１四半期連結会計期間における型鍛造品の受注金額は23億48百万円、熱間精密鍛造品の受注金額は43億89百万円）。また、精密鋳造品は、欧州ディーゼルターボ市場拡大を受けて引き続き増加しました（当第１四半期連結会計期間における鉄系精密鋳造品の受注金額は26億73百万円）。
産業機械部品関連は、重電、航空機、化学プラント関連を中心に引き続き堅調に推移しました。また、高付加価値製品へのシフトおよび競争力強化に向け新設した７０００ｔプレスの営業運転を開始しました。原材料価格高騰に対しては販売価格改善をさらに推し進めました（当社の当第１四半期連
結会計期間における自由鍛造品の受注金額は137億33百万円）。
その結果、当第１四半期連結会計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は300億54百万円となりましたが、鉄スクラップ等の原材料価格高騰によるコスト増を吸収しきれず、営業利益は21億79百万円となりました。
④ エンジニアリング
工業炉製品を中心に引き続き需要環境は好調に推移しましたが、官需向け環境設備製品は低迷が続いたため、売上高は減少しました（当社の当第１四半期連結会計期間におけるエンジニアリング部門の受注金額は24億61百万円）。
その結果、当第１四半期連結会計期間のエンジニアリングの売上高は75億61百万円となり、営業利
益は2億53百万円となりました。
⑤ 新素材
チタン製品は、国内外での在庫調整により減少を余儀なくされました（当社の当第１四半期連結会
計期間におけるチタン製品の受注金額は11億72百万円）。粉末製品は、輸出を中心とした新規拡販に
より売上数量が増加し、原材料価格高騰に対しては販売価格改善を進めました（当社の当第１四半期
連結会計期間における粉末製品の受注金額は17億34百万円）。
その結果、当第１四半期連結会計期間の新素材の売上高は33億82百万円となり、営業利益は4億77百万円となりました。
⑥ 流通・サ−ビス
全般として基調の変化はありませんが、不動産事業の売上高が減少しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の流通・サービスの売上高は24億77百万円となり、営業利益は3億25百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比41億8百万円増加し、183億60百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー収入84億49百万円と投資活動によるキャッシュ・フロー支出53億32百万円を合わせたフリー・キャッシュ・フローの増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、84億49百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四─ 6 ─

半期純利益42億99百万円、仕入債務の増加101億84百万円であり、支出の主な内訳は、原材料価格高騰などによるたな卸資産の増加65億95百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、53億32百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出58億72百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億19百万円となりました。これは、主に社債の増加等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課
題について重要な変更等はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
近時、わが国の資本市場においては、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に株式の大規模な買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、このような敵対的な株式の大規模な買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資する場合もあると考えておりますので、かかる買付け全てを否定するものではありません。また、当社株式の買付提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様によってなされるべきであると考えております。
しかしながら、上記のような一方的な株式の大規模な買付けの中には、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであった
り、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主の皆様を当社の真実の企業価値を反映しない廉価で当社の株式を売却せざるを得ない状況に置くような態様によるものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう態様による株式の大規模な買付けもあり得るものです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような株式の大規模な買付け等の当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取り組み
当社は、グループ全体として、特殊鋼鋼材事業、電子・磁性材料事業、自動車部品・産業機械部品事業、エンジニアリング事業、新素材事業、流通・サービス事業の６つの事業セグメントを有しております。当社は、「21世紀の社会に貢献する創造的かつ個性的な企業集団」を目指して、人材を活用
し、技術を極めて未開の領域に挑戦することを企業理念としており、このような企業理念の下、連結─ 7 ─

子会社および持分法適用関連会社の合計38社を含むグループ全体の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目指して事業展開を行っております。
今後の事業展開につきましても、当社は、「０８中期経営計画」において、「安定収益基盤の拡充と成長事業・成長商品の深耕」を経営基本方針とした上で、安定的に高収益を上げ得る事業体制を築くとともに、資本市場からも評価される高い経営効率を目指し、企業価値の向上に努め、その結果得られた成果を株主の皆様に適切に還元してまいります。また、当社は、環境に配慮しつつ、社会の持続可能な発展に向けて、今後とも貢献し続ける所存です。
なお、「０８中期経営計画」の具体的内容につきましては、下記の当社ホームページをご参照ください。（当ホームページに記載の内容は、計画時点における指標または見通し等であり、将来の業績を約束するものではありません。）
http://www.daido.co.jp/release/re06/re060308.html③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保または向上を目的として、平成19
年５月８日開催の当社取締役会において、平成19年６月28日開催の当社第83期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において出席株主の皆様の議決権の過半数の賛同を得て承認可決されることを条件として、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を
以下「大規模買付者」といいます。）に対して、以下の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。その後、本対応方針の導入について、本定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数の賛同を得て承認可決頂いております。当該取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方針に賛成する旨の意見を述べました。
本対応方針では、大規模買付者が従うべき一定の手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）
をあらかじめ定めておき、大規模買付者がこの大規模買付ルールに従わず大規模買付行為を行い、もしくは行おうとする場合、または大規模買付ルールに従っていたとしても、当該大規模買付行為がもっぱら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものであるなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗措置（新株予約権の無償割当てその他法令および当社定款上認
められるその他の対抗措置）を講じることができることとしています。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、大規模買付行為に対する株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を求めるとともに、大規模買付情報の提供が完了した後に、当社取締役会が大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見形成および代替案立案のための期間（対価を金銭（円貨）のみとし当社の株券等の全てを対象とする公開買付けによる大規模買付行為の場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間）（以下「取締役会評価期間」といいます。）の確保を求めるものです。大規模買付者はこの取締役会評価期間の経過後においてのみ大規模買付行為を開始できるものとします。

─ 8 ─

大規模買付行為について、本対応方針に定める大規模買付ルールに従って一連の手続が進行された
か否か、および、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものとします。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の賛成を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。なお、当社取締役
会は、特別委員会に対する上記諮問の他、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者および当該大規模買付行為の具体的内容ならびに当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を検討の上で、対抗措置の発動の是非を判断するものとします。
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。当社が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行った場合、および、本新株予約権の行使または取得が行われた場合においても、大規模買付者以外の株主および投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。他方、本新株予約権の行使または取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使または取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されます。なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、当社取締役会が発動した対抗措置の中止または撤回を決定した場合には、株主および投資家の皆様が保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
本対応方針の有効期間は、平成21年６月に開催予定の当社第85期定時株主総会の終結時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または②当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合等、所定の場合には、本対応方針は廃止または変更されます。
なお、本対応方針の内容の詳細につきましては、下記の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/release/re07/re070508.pdf(注1) 「特定株主グループ」とは、(ⅰ)①当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)の保有者(同項に規定する保有者をいい、同条第３項の規定に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)および②その共同保有者(同条第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項本文に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)、ならび─ 9 ─

に、(ⅱ)①当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)を行う者および②その特別関係者(同条第７項に規定する特別関係者をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)を意味します。
(注2) 「議決権割合」とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、(ⅰ)特定株主グループが当社の株券等の保有者およびその共同保有者である場合の当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。以下別段の定めがない限り同じです。)、または、(ⅱ)特定株主グループが当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等を行う者およびその特別関係者である場合の当該買付け等を行う者および当該特別関係者の株券等所有割合(同条第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)の合計をいいます。
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。また、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取り組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、上記③に記載のとおり、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、上記③に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、および、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記③に記載のとおり、上記③の取り組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

─ 10 ─

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は12億32百万円であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
鉄スクラップを中心とする原材料価格高騰によるたな卸資産の増加等により、総資産は前連結会計年度末に比べ148億93百万円増加し、5,741億72百万円となりました。
一方、有利子負債は前連結会計年度末に比べ26億37百万円増加しましたが、四半期純利益を17億93百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ44億49百万円増加したことなどにより、有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末に比べほぼ横這いの0.95倍となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本経済には、サブプライムローン問題を背景とする米国景気の後退、原油価格の高騰による
下振れリスク等、注視せねばならない懸念材料があげられます。しかしながら、当社グループの主要需要分野である日系自動車産業については、新興国向け輸出に牽引され高水準の生産を維持するものと見込まれます。また、発電、航空機等の産業機械関係も引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
したがいまして、当社グループを取り巻く需要環境は概ね良好に推移するものと思われ、各部門で旺盛な需要に対応していく所存であります。一方で、原料需給の逼迫により鉄スクラップ価格は高騰を続けております。この結果、想定を上回る原材料コストの上昇が見込まれるため、ユーザーの皆様のご理解を賜りながら、販売価格改善をさらに推し進めるとともに、コスト改善に努めてまいります。

─ 11 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)

区
分

当
社

事業の種類別セグメントの名称

知多工場(愛知県東海市)

特殊鋼鋼材

星崎工場
(名古屋市南区)

新素材

(注)

設備の内容

投資額
(百万円)

分塊圧延設備合理化

980

分塊圧延加熱炉
合理化

180

特殊溶解設備合理化

140

完了年月

完成後の
増加能力

平成20年
４月

なし

平成20年
４月
平成20年
５月

なし
なし

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の新設等
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

─ 12 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第１四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年６月30日) (平成20年８月13日)

普通株式

434,487,693

同左

計434,487,693

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部―――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

434,487,693―

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,293

(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、明治安田生命保険(相)から、同社を含む２社の共同保有として平成
20年５月20日付で提出された大量保有報告書(写)により平成20年５月15日現在で当社株式22,341千株（株式保有割合5.14％）を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。

─ 13 ─

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 518,000(相互保有株式)
普通株式 269,000
普通株式
431,207,000
普通株式
2,493,693

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

434,487,693

総株主の議決権(注)

431,207―――

１単元（1,000株）未満の株式――
431,207―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,055株のうち18,000株(議決権の数18個)が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
大同特殊鋼㈱(相互保有株式)
丸太運輸㈱(相互保有株式)
川一産業㈱(相互保有株式)東北特殊鋼㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区東桜１−１−10名古屋市瑞穂区新開町22−20
川崎市川崎区大島３−７−14
仙台市太白区長町
７−20−1

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

518,000―

518,000

0.12

133,000―

133,000

0.03

126,000―

126,000

0.03

10,000―10,0000.00

787,000―

787,0000.18

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

594

697

684

最低(円)

507

537

559

(注)

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 14 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

─ 15 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

18,514
141,661
132,929
10,911△824

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※１

303,192

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）

※３
※３
※３
※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 16 ─

55,40078,974
41,332
175,706

14,990144,706
126,779
10,252△922
295,807

※３
※３
※３
※２

55,13779,607
41,205
175,951912

911

71,23823,377△254

64,065
22,814△270

94,36186,608

270,979

263,471

574,172

559,278（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

107,358
70,217
15,00010,000
1,290
3,202
147
31,46597,556
62,11529,00010,00014,285
7,730
320
18,070

流動負債合計238,681

239,079

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

20,70067,0157,015
807
12
17,677

10,70068,480
6,955
1,464
3
14,434

固定負債合計113,227

102,037

負債合計

351,909341,116

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,172
28,561
113,249△310

37,172
28,560113,185△307

178,672

178,611

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

12,154
△14
1,356
△211

7,704
△0
1,356
418

評価・換算差額等合計

13,2859,478

少数株主持分30,30430,071

純資産合計

222,263

218,161

負債純資産合計

574,172

559,278

株主資本合計─ 17 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

156,379
139,010
17,369

売上総利益※１

販売費及び一般管理費

13,544
3,825

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

27
739
190
338
376
1,671

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

620
606
1,226

営業外費用合計

4,270

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

35

特別利益合計35

特別損失
投資有価証券評価損
その他

6
0
6

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

4,299

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,123546

法人税等合計1,669

少数株主利益835

四半期純利益1,793

─ 18 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,299
5,465
△107
△4,528
23
△835
△766
620
△94
△190
6
△8
138
2,684
△6,595
10,184
11,94822,244小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

896△582△14,1088,449

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△22
600
△5,872
128
△14
△12
18
△157
△5,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 19 ─

（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

7,015
△14,000
1,705△1,777
10,000△1,439
△482
△2
1,019

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△27

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,108

現金及び現金同等物の期首残高

14,251※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 20 ─

18,360【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

項目
会計処理基準に関する事項の変更(1)重要な資産の評価基準および評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益は93百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる四半期連結財務諸表およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

項目
１

たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

２

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

該当事項はありません。

─ 21 ─

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)(1)有形固定資産の耐用年数の変更
当社および一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、資産の利用状況等を勘案した結果、当第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益は281百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ280百万円減少しております。
なお、これによるセグメント情報に与える影響は当該個所に記載しております。
(2)その他の引当金（固定負債）
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分484百万円については、固定
負債「その他」に計上しております。

─ 22 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)(1)※１

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品(1)※１

62,256百万円
30,628 〃40,045 〃(2)※２

有形固定資産の減価償却累計額は391,124百万円であります。

(2)※２

(3)※３

圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
54百万円
機械装置及び運搬具
1,409 〃
有形固定資産その他
12 〃

(3)※３

合計

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品60,107百万円
仕掛品
28,925 〃
原材料及び貯蔵品
37,747 〃有形固定資産の減価償却累計額は387,632百万円であります。
圧縮記帳額
同

左

1,476百万円(4)偶発債務(4)偶発債務① 保証債務
① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行ってお下記会社等の借入金について、保証を行ってお
ります。
ります。
（ ）は連結会社負担分であります。
（ ）は連結会社負担分であります。
従業員
従業員
1,685 百万円 (1,685百万円)
1,620 百万円 (1,620百万円)(住宅融資他)(住宅融資他)
大同電工(蘇州)
大同電工(蘇州)
769 〃(769 〃 )946 〃(946 〃 )有限公司
有限公司
ORIENTALTRW Fuji ValveSHIMOMURA330 〃(330 〃 )654 〃(130 〃 )Inc.
DRAWING SDN.BHD.
その他(３社)179 〃(179 〃 )その他(５社)580 〃(580 〃 )合計
2,964 〃 (2,964 〃 )合計
3,801 〃 (3,278 〃 )② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
514百万円
557百万円③③ 有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレー
同
左ションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、524百万円を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊 発 條 興 業 ㈱ の 製 造 物 責 任・土 壌 汚 染 等 に つ いて、譲渡先に対し3,200百万円を上限とする瑕疵担
保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲 渡 先 の 合 意 の 下、充 分 な 事 前 調 査 を 行 っ て おり、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。

④

─ 23 ─

瑕疵担保責任同左(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
3,862百万円
給与手当及び福利費
5,135 〃
賞与引当金繰入額
1,075 〃
退職給付費用583 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
18,514百万円
預入期間が３か月を超える定期
△
195 〃
預金
取得日から３か月以内に償還期限40 〃の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物
18,360百万円

─ 24 ─

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 434,487千株
２

自己株式の種類及び株式数
普通株式
630千株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の
１株当たり
総額
配当額(円)
(百万円)
1,735

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項記載すべき事項はありません。

─ 25 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

自動車部
エンジニ
流通・
特殊鋼 電子・
新素材
品・産業
アリング
サービス
鋼材 磁性材料
機械部品

計

消去また
は全社

連結

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

92,663

20,24030,054

7,561

3,382

10,346

444

8,995

221

184

103,010

20,68439,049

7,783

3,566

2,477 156,379
1,911― 156,379

4,389 178,484 (22,104) 156,379

営業利益
△301
891
2,179
253
477
325
3,826
△1
（△は営業損失）(注) １ 事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、事業内容別に６部門にセグメンテーションしております。
２ 各区分に属する主要な事業内容
事業区分

特殊鋼鋼材

電子・磁性材料

自動車部品・産業機械部品

エンジニアリング

新素材

流通・サービス
３―

22,104 (22,104)

3,825

主要な事業内容
・自動車、産業機械および電気機械向け部品用材料、建設用材料、溶接用材料
・特殊鋼鋼材加工、流通
・原材料販売・運輸、物流・高合金製品、電気・電子部品用材料、磁材製品(OA・FA用モーター、自動車用メーター・センサー、計測機器用部品等)
・型鍛造品、熱間精密鍛造品および鋼機製品(自動車・ベアリング向け部品等)
・自由鍛造品(船舶・産業機械・電機・鉄鋼・化工機・石油掘削用部品、宇宙・航空機用部品等)・鋳鋼品(鉄道用マンガンレール、自動車・産業機械・電機・各種炉用部品、高級
鋳鋼品等)
・精密鋳造品(自動車・産業機械・電機・通信機器用部品等)
・製材用帯鋸・エンジンバルブ・圧縮機器、油圧機器、工作機械部品
・鉄鋼設備、各種工業炉ならびにその付帯設備、環境関連設備(排水・排ガス・廃棄物等の処理設備)、工作機械等
・機械設備の保守管理
・粉末製品、チタン材料製品、形状記憶合金等
・開発製品
・グループ会社製品の販売、福利厚生サービス、不動産・保険事業
・ゴルフ場経営・分析事業、ソフト外販事業

追加情報（当第１四半期連結累計期間）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社および一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間
より機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより営業利益が、特殊鋼鋼材で3百万円増加し、電子・磁性材料で2百万円、自動車部品・産業機
械部品で268百万円、エンジニアリングで0百万円、新素材で10百万円、流通・サービスで1百万円、消去または全社で1百万円、それぞれ減少しております。

─ 26 ─

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、開示を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
北米

至平成20年６月30日)
アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

3,975

14,946

2,258

21,180Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

156,379

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

2.5

9.6

1.4

13.5

(注)

１
２

３

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域(1) 北米…アメリカ、カナダほか(2) アジア…台湾、韓国、タイ、マレーシア、中国ほか(3) その他の地域…イタリア、イギリス、ドイツほか
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

─ 27 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成20年３月31日)
442円45銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

項目

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

222,263

218,161

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

30,30430,071（30,304）（30,071）

191,958

188,090433,857

433,861（うち少数株主持分(百万円)）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
四 半 期 連 結 会 計 期 間 末（連 結 会 計 年 度末）の普通株式の数(千株)２

433円53銭

１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

4円13銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期純利益金額(百万円)

1,793

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,793

普通株式の期中平均株式数(千株)433,859(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

─ 28 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 29 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

善

得

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

沢

宏

光

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビ
ューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。