CITIZEN GROUPSUSTAINABILITY
AND CSR REPORT

シチズングループ サステナビリティ・CSR報告書2022
ダイジェスト版

シチズングループの企業理念

市民に愛され市民に貢献する
シチズンの掲げる企業理念「市民に愛され市民に貢献する」とは、「市民に愛され親しまれるものづくり」を通じて世界の人々の暮らしに広く貢献することです。
シチズングループは、2020 年 4 月の「サステナビリティ委員会」

本ダイジェスト版概要
シチズングループは、すべてのステークホルダーの皆さまに、ます。また、事業活動におけるステークホルダーとの関わり

CSR とともにサステナビリティへの取り組みをご理解いただ

や、サステナビリティに関連する課題およびマテリアリティ

くことを目指し、タイトルを「シチズングループサステナビリ

について、2021 年度の取り組み状況をご報告しています。なティ・CSR 報告書」として、関連する活動状況をご報告しまお、マテリアリティに関する委員会や取り組みの推進体制にす。本ダイジェスト版では、「中期経営計画 2021」で推進しついては、当社ウェブサイトにお示ししています。

ている「サステナブル経営」について、具体的にお示ししてい

編集方針「シチズングループの CSR WEB サイト」では、本ダイジェス

免責事項：本報告書には将来予測も記載しています。これら

ト版の内容も含め、事例紹介や環境・社会面のデータを含めは記載した時点で入手できた情報にもとづいたものであり、たより詳細な CSR 活動の取り組みを開示しています。

実際の活動結果が予測と異なる可能性もあります。

報 告 対 象 期 間：2021 年 度（2021 年 4 月 1 日 ～2022 年 3

参考としたガイドライン：「GRI サステナビリティ・レポーティ

月 31 日） ※一部、上記対象期間後の最新情報も含みます。

ング・スタンダード」「環境報告ガイドライン 2018 年版」外本ダイジェスト版発行時期：2022 年 8 月

部保証：一部環境データについて、外部認証を取得しています。

※

経済データ：国内 13 社、海外 64 社（計 77 社）

詳細は WEB サイトをご覧ください。
➡ https://www.citizen.co.jp/sustainability/data※

環境データ：国内 12 社、海外 13 社（計 25 社）※ 国内には、シチズン時計株式会社を含んでいます。

設置を契機として本格的に始動した「サステナブル経営」を一層推進し、社会の一員としての責務を果たしながら、高

マテリアリティへの取り組み状況を中心に、シチズングルー

ステークホルダーの関心度

持続可能な社会の実現に貢献していきます。

冊子（ダイジェスト版）
プの CSR を分かりやすくお伝えしています。
冊

CITIZEN GROUPSUSTAINABILITY
AND CSR REPORT子

シチズングループ サステナビリティ・CSR報告書2022
ダイジェスト版

WEB サイトWEB サイト（詳細版）
WEB サイトでは、より詳細な CSR 活動の取り組みを開示しています。
高

シチズングループとしての重要度

https://www.citizen.co.jp/sustainability

CITIZEN GROUP SUSTAINABILITY AND CSR REPORTContents

1

2022

01

企業理念

13

気候変動への対応

23

持続可能な調達の推進

02

目次・本ダイジェスト版概要・

15

環境ビジョンと環境目標

25

コーポレート・ガバナンスの強化

編集方針

16

⽔リスクと機会への対応

27

リスクマネジメントの強化

03

トップメッセージ

16

生物多様性保全への取り組み

28

コンプライアンスの徹底

05

マテリアリティ（重要課題）

17

人権の尊重

29

パフォーマンスハイライト

07

サステナブル経営の考え方

19

品質コンプライアンスの順守

30

シチズングループの今09

サステナビリティ推進体制

20

働きがいの向上と人財の育成

11

社外からの評価21

ダイバーシティ＆インクルージョン

12

イニシアチブへの参画

22

健康・安全で働きやすい職場づくり

2トップメッセージ

変化し続ける社会の中で、地球規模の視野で「サステナブル経営」の実現を目指します。

サステナブル経営をさらに推進することで、持続的に価値を生み出せる企業を目指します
シチズングループでは、今後想定される様々な将来の環境変化を踏まえた上で、グループの長期ビ

代表取締役社長

を、事業ごとに関連性を整理したうえでマテリアリ
ティとして再特定しました。中でも、気候変動への対応は企業にとって最重要課題の 1 つと捉えています。シチズングループでは 2020 年度に TCFD 提言への賛同を表明しています。また、2024 年度までに SBT 認定取得を目指します。

ジョンとして、「シチズングループビジョン 2030」を策定しました。2030 年という長期的な視点か

シチズン時計株式会社の向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」の 5 つら、シチズングループのありたい姿を描き、そこからバックキャストすることで我々のマテリアリティを再設定し、想定される将来の環境変化を見据えて、ありたい姿の実現に向け取り組んでいきます。

ESG はサステナブル経営のトップアジェンダと捉えていますサステナブル経営において ESG（環境・社会・ガ「シチズングループビジョン 2030」では、豊かなバナンス）は経営の優先事項であり、社会的責任で未来（とき）をつなぐ、Crafting a new tomorrowもあります。気候変動やサーキュラーエコノミーへを新たなビジョンとして掲げました。2030 年のシの対応や、グローバルでの人権の尊重に加え、ダイチズングループが、世界の人々の暮らしだけでなく、

バーシティ＆インクルージョンの推進、ガバナンス

心までより豊かにすること。そして、その豊かさを面については、リスクマネジメントの強化も含め企

次世代につなげていくことが、私たちの使命である業としての社会的責任を遂行することにも注力してと考えます。

いきます。

シチズングループが、世の中に安心、信頼そして感動を届ける存在になれるように努めていきます。

シチズングループは、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を具現化するため、絶えず変化していく社会の中で、持続的に価値を生み出せる

マテリアリティを再特定しました
シチズングループでは、「気候変動への対応と循存在となることで企業価値を高めていきます。引き
つづき、シチズングループをご支援いただきますようお願いいたします。

環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、
「働きがい

3

4

マテリアリティ（重要課題）
シチズングループとして捉えるべき 2030 年近傍の社会課察を踏まえ、社内外の視点からシチズングループのマテリア

題をサステナブル社会、デジタル社会の視点で整理し、そこ

リティ（持続的な企業価値向上のための重要課題）を事業活動

からバックキャストして「シチズングループビジョン 2030」

及び事業基盤の両面で整理し、5 つのマテリアリティを特定しを 2022 年 4 月に策定しました。
「シチズングループビジョンました。

マテリアリティの機会とリスクおよび施策
ESG

マテリアリティ

機会／リスク分類

気候変動への対応と循環型社会への貢献

機会
省エネ／省資源や生産性向上に資する製品／サービスの需要拡大
CASE の進展

気候変動への対応

2030」の実現に向け、中長期の環境変化とメガトレンドの考●

シチズングループビジョン 2030 とマテリアリティの位置付け
E

長期的な視点からシチズングループのありたい姿( シチズングループビジョン 2030) を描き、バックキャストでマテリアリティ「市民に愛され市民に貢献する」
質の高い生活への貢献

シチズングループビジョン
2030

中期的な視点から経営課題を捉え、事業戦略を中期経営計画として策定

事業活動面
永く愛用できる光発電時計と機械式時計の販売
LFV・摩擦接合技術を搭載した工作機械の拡充等●

循環型社会への
貢献

●

企業理念

機会
機能的価値から情緒的価値へのシフト
治療から予防医療へのシフト
●

●

リスク
スマートウォッチの普及
ヘルスケア市場の競争激化
医療機器の規制改変
個人情報の漏洩

●
●
●

2024

機会
FA 化／省力化／自動化／
デジタル化
製造管理効率化に資する製品／サービスの需要拡大
CASE の進展
次世代通信インフラの普及●

S

産業分野における
ソリューションの提供

医療・ヘルスケアへの貢献

省力化・自動化
ソリューション
の提供（環境・

働きがいの向上と
人財の育成
省資源

）
Planet（社会・ People）

社会にとっての影響度

滅菌市場の拡大
食料生産の効率化

リスク
人財の流出
業績悪化

働きがいの向上

事業基盤面
従業員エンゲージメント向上施策の実施、教育機会の
提供等

人財の育成

事業基盤面
変革推進人財のグループでの育成、経営人財育成におけるグループ連携強化等●

ダイバーシティ・インクルージョン

事業基盤面
女性管理職候補の計画的育成と登用、男性の育児休職
取得推進等

リスクマネジメ
ントの強化

事業基盤面
グループ重要リスクの更新と運用等

品質コンプライアンスの順守

事業基盤面
品質行動憲章の浸透活動等

人権の尊重と労働慣行

事業基盤面
人権デューデリジェンスの実施等

持続可能な
調達の推進

事業基盤面
CSR 調達、グリーン調達、責任ある鉱物調達等●

製品含有化学物質管理●

デジタル化の進展

社会的責任の遂行

健康意識の高まり

個人情報管理

精神的豊かさの追求

高齢化・医療問題

ウェアラブルデバイスの普及

G

機会
サステナブルファクトリー
の実現
大手顧客の取引条件への適合

コラム
製造業のデジタル変革を支援「alkapplysolution（アルカプリソリューション）」

●

●

●
●

●

リスク
企業価値の毀損
レピュテーション
経営基盤の弱体化

●

時計
工作機械
デバイス
電子機器
他

●

●

●

●

工作機械
デバイス
電子機器
他

●

●

時計
工作機械
デバイス
電子機器
他

●

人財の確保と育成（経済・

物流管理の効率化

）
Proﬁt

腐敗防止

ステップ 4：マテリアリティの特定サステナビリティ委員会で再確認の上、経営会議・取締役会においてマテリアリティを特定

気候変動への対応（カーボンニュートラル・EV 化含む）

●

事業活動面
EV 車のシグナル灯等へのレーザーの開発・販売等
高度なブレーキシステム、通信システム、センサー等への部品供給等

●

●

人権の尊重

ステップ 3：マテリアリティ案の妥当性評価
外部有識者への確認、サステナビリティ委員会での議論を経て、各事業の該当施策と照らしマテリアリティ案を再考

有害物質の排出削減

機会
従業員エンゲージメントの向上
DX ／イノベーションの促進

事業活動面「機械・デジタル技術・使いこなす技術」の活用と提供等

モビリティへの貢献

マテリアリティの特定プロセス

社会にとっての影響度と自社にとっての重要度を評価しマテ
リアリティ案を仮定●

次世代通信技術への貢献●

ステップ 2：社会課題の重要性評価

事業活動面
殺菌効果の高い UVC モジュールの販売、細菌分析用
検体保持プレートの販売等
誰もが使いやすい体温計・血圧計の提供
デジタルヘルスケアサービス『健康予約』の提供等

時計
デバイス
電子機器
他

●

事業活動面
正確な時刻情報を必要とする機関への時刻基準情報の提供等
センシングデバイス（遠隔操作ロボット等）の開発・販売等●

生物多様性の保全

事業活動面
デジタルカメラ、ヘッドマウントディスプレイ等への液晶デバイス提供等●●

MSCI、GRI スタンダード、ISO 26000 等

●

●

●

リスク
事業機会の損失
競争力の低下デジタルを武器とする他業界からの競合参入※ 参照：SDGs、環境・社会・経済分野のマクロトレンド、FTSE、

事業活動面
カスタマイズ時計・サービスの提供
パーソナライズ体験の loT プラットフォームの提供等●

多様なライフスタイルへの
貢献

●

●

2022

中長期的な社会動向、自社の方向性、ESG外部評価、レビュー等をふまえて社会課題を抽出

事業基盤面
水使用量の削減、再資源化の推進、有害化学物質管理、包装資材の削減等●

中期経営計画

ステップ 1：社会課題の抽出

●

時計
工作機械
デバイス
電子機器
他

●

●

と き

豊かな未来をつなぐ
Crafting a
new tomorrow

事業基盤面
CO2 排出削減、再エネ導入拡大等

リスク
事業所の風水害被災
エネルギーコストの増大
特定業界・顧客への依存
製品含有化学物質に関する
法規制違反

●

※持続的な企業価値向上のための重要課題

●

●

●

該当する事業

事業活動面
エコカー（EV・HV）への部品供給、照明用 LED の販
売等

●

●

※を再設定

事業活動面／事業基盤面の主な対応施策（発生確率低 / 財務影響小）

働きがいの向上
品質コンプライアンス順守
次世代通信インフラの普及（発生確率中 / 財務影響中）●●

持続可能な調達
労働力不足 / 技能継承
製造管理の効率化
CASE の進展（発生確率高 / 財務影響大）

シチズングループ（事業）にとっての重要度

56サステナブル経営の考え方
シチズングループは「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を原点に 100 年以上にわたり事業を展開してきました。創

シチズングループは中長期の環境変化を踏まえ、グループの強みと資本を活かし、マテリアリティ（持続的な企業価値向上のた

業101年目の2019年度からは「サステナブル経営」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を推進しています。
「サステナブル経営」

めの重要課題）に事業活動と事業基盤の両面で取り組みます。そして、社会課題を解決する社会・環境・経済価値を創造することで、とは、単に良い製品・サービスを提供するだけでなく、バリューチェーン全体で人権や地球環境などの社会課題にも配慮した経営

市民に愛され市民に貢献するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を目指します。

を通じ、ステークホルダーからの信頼を獲得しながら事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を図ることです。
シチズングループの価値創造ストーリー■ 人々の価値観の変化

インプット（2022年3月時点）■ デジタル化

外部環境の変化■ モビリティの変容■ 高齢化社会財務資本
総資産3,949億円

純資産

2,386億円

る生産効率向製品・サービス

上

時計、工作機械、デバイス、電子機器など

商品企画

知的資本
グループ保有特許件数

5,000件以上

グループ保有商標件数

5,000件以上

設

研究・開発

計

高精度のものづくりを

107億円

調

生産体制

小型化

精密加工

自動化技術

低消費電力

環境負荷を低減した達

事業活動
お客さまに感動と高い満足感を提供
お客さまの課題解決・

環境

営

業

生

産

グローバルに広がるサプライチェーンネットワーク

物

お客さま

流

人的資本
従業員数

16,161人

質の高い生活への貢献

マテリアリティ

自然資本
総エネルギー
使用量2,862千GJ

取水量

1,890千m

再資源化率

7

持続的な企業価値向上のための重要課題

3

73％

相互研鑽、

つなぐ
Crafting a new tomorrow

お取引先

安

心

信

頼

感

動

地域社会

産業分野におけるソリューションの提供
気候変動への対応と循環型社会への貢献

株主

働きがいの向上と人財の育成

成長機会の提供

社会課題の解決

社会的責任の遂行

働きがいと

地域社会の

働きやすさの実感

雇用創出/発展

事業基盤
コーポレート・ガバナンス

従業員

事業活動を通じた
持続的成長の実現

事業成功へ貢献き

豊かな未来をシチズンの技術力

販売・
アフター
サービス

日本、中国、
タイを中心とする

社会関係資本とアウトカム実現するために研鑽し続けた

製造資本
設備投資額

サステナブルプロダクツの提供

サステナブル経営によDX

グループ長期ビジョン

アウトプット

リスクマネジメント

株主価値の向上

サステナビリティ推進体制

8

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会の設置

2030 年の目指す姿

シチズングループでは、シチズン時計の代表取締役社長をのサステナビリティに関する課題の検証や活動状況の進捗等委員長とし、シチズン時計の常勤取締役、事業統括会社社長をを定期的に確認しています。各委員会および各社からの提案

委員とする「サステナビリティ委員会」を 2020 年 4 月に設置

マテリアリティ（事業基盤）

2030 年目標

気候変動への対応と循環型社会への貢献

脱炭素社会、資源循環型社会、安心・安全で心豊かな社会の実現に貢献する
地球温暖化対策の推進
持続可能な資源の利用の推進
環境リスクマネジメントの強化、環境事故ゼロの継続
サステナブルプロダクツの提供、製品含有化学物質管理の強化

や報告事項は、サステナビリティ委員会で審議されます。

しました。四半期に 1 回開催され、主にマテリアリティに関する審議や活動状況の進捗確認、外部講師による勉強会等が行われます。委員会事務局であるシチズン時計の CSR 部門およ

目的と役割

び経営企画部、環境部門は、グループ各社の CSR 担当、環境担当、経営企画部およびマテリアリティに関連する各委員会
事務局と共に、サステナビリティ事務局会議も運営し、各社でサステナビリティ
委員会の開催シチズングループのサステナブル経営を推進
1. マテリアリティの特定と定期的な見直し
2. 既 存事業の持続可能性向上と社会課題解決に寄与する取り組みの推進
3. ESG 課題への取り組み方針策定とモニタリングの実施

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会の下部委員会として、グループの品
質コンプライアンスを審議する「グループ品質コンプライアン

●

●

●

●

●

グループ品質行動憲章の遵守●●●

CO2 排出量（スコープ 1、2）50.4% 削減（2018 年度
15%削減（2018年度比）
比）CO2排出量（スコープ3）
水使用量：35% 削減（2018 年度比）
再資源化率（廃棄物の再利用率）：90%
環境事故ゼロの継続
PRTR 法対象化学物質（国内）45% 削減品質行動憲章違反ゼロ

グループ人権方針の遵守
働き方改革関連法の遵守（国内）グループ安全衛生基本方針の定着●●

グループの 100% 及び直接材主要サプライヤー ※ の 70% が CSR 調達
ガイドラインを 100% 遵守する
※ 調達取引高上位 90% ＋取引量及び代替不可の重要品目の取扱いがある取引先

人権デューデリジェンスの確立
業務上休業災害ゼロ

主要サプライヤーの 100% が自己評価アンケート（SAQ）回答
主要サプライヤーの 70% が SAQ 総合得点率 100%●●

シチズングループのステークホルダー
り、サステナビリティ委員会で審議された内容が、各事業の推進組織と共有される体制となっています。

シチズングループは、企業理念の具現化を通じて、持続可能

供価値を最大化するためには、多様なステークホルダーの要な社会への貢献とシチズングループの成長を果たすことを目

請や期待を経営に取り入れることが重要です。そこで、ステー

ス委員会」、採用や人材育成等のほか、国籍・LGBT 等に関わ

さらに、経営に関わるリスクを扱い、経営基盤を強固にする

指しています。事業を展開する上では、国連グローバル・コン

クホルダーとの緊密なコミュニケーションを通じて強固な信る差別や人権について審議する「グループ人事委員会」、環境問

側⾯に関しては、「CITZEN-SIRT」「グループ情報ガバナンス

パクトの精神を踏まえた「シチズングループ行動憲章」に基づ

頼関係を築き、要請や期待に応える事業活動を通じて、企業理

題全般についてグループ全体の機会やリスク、対策等を審議す委員会」「グループ法務・コンプライアンス委員会」「グループ

いた全員参加型の CSR を実践しています。また、社会への提念の具現化を目指しています。

る「グループ環境委員会」を設置しています。
「グループ持続可事業継続マネジメント委員会」を設置しています。これらの経能な調達委員会」では、グループ全体での持続可能で責任ある営基盤に関わるリスクについて取り組む委員会は、毎⽉開催

サプライヤー管理体制の再整備等について審議しています。

される経営会議の下に設置され、問題の早期発⾒や審議、対応

また、サステナビリティ委員会事務局とグループ会社の経など即時対応が可能な体制としています。

営企画部及び CSR 部門により構成される「事務局会議」によシチズングループは、2030 年までに各事業分野において、主要な社会課題に配慮した「サステナブルプロダクツ」を創出

シチズングループのステークホルダー
行政法令・社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行し、一人ひとりも良き社会人として行動しています。
主なエンゲージメントの方法
法令・規制への対応／生物多様性保全活動での連携

サステナブルプロダクツ
していきます。
「サステナブルプロダクツ」の定義および該当
製品・サービスについては現在検討を進めています。

主なエンゲージメントの方法
お客様相談室へのお問い合わせ、要望への対応

主なエンゲージメントの方法
株主総会／決算説明会
お取引先様
ビジネスパートナーであるお取引先様とともに発展・成長していくために公正で透明な取引の実現を図っています。

主なエンゲージメントの方法
社会貢献事業での連携／ディスカッションの実施

主なエンゲージメントの方法
持続可能な調達に関する取引先説明会の実施

地域社会
企業理念をもとに地域社会・国際社会と調和する
様々な社会貢献活動を推進しています。

シチズングループでは製品・サービスの製造プロセスにも全体の協力が不可欠なことから、ステークホルダーに理解や配慮した「サステナブルファクトリー」というコンセプトで事協力を求める活動も進めています。具体的には、「気候変動へ業を展開しています。
「サステナブルファクトリー」とは環境の対応と循環型社会への貢献」「品質コンプライアンスの順守」

への配慮に加えて、コンプライアンスや⼈権、労働慣⾏、BCP「人権の尊重と労働慣行」「持続可能な調達の推進」において、※、⽣産性向上など総合的に配慮した持続可能な生産施設・2030 年の目指す姿とロードマップを 2019 年度に策定し、事業所（もしくは事業プロセス）です。シチズングループ全体

適宜更新しながらグループ全体で取組みを進めています。進

主なエンゲージメントの方法
従業員満足度調査／上司との面談／労使間協議
社内イントラネットでの情報発信・共有

ステークホルダー・エンゲージメントの一例
ステークホルダー

お客様
お取引先様

対応／計画
●
●

●

捗についてはマテリアリティの該当ページをご参照ください。

指しています。

※ BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）…⼤規模災害等による事業活動への●影響に備え、製品やサービスの供給を継続、または早期復旧を可能とするため、必要な体●制や役割、対応⼿順等の計画を平常時に定めること。

従業員
一人ひとりを尊重し、その多様性を認め、誰もが安心して快適に働ける環境づくりに努めています。

主なエンゲージメントの方法
地域貢献活動の実施／地域のイベントへの参加
工場見学の受け入れ／社定競技である卓球を通じた交流

で、2030 年までに「サステナブルファクトリー」の実現を目
その実現には、お取引先をはじめとするバリューチェーン

株主
株主・投資家の皆さまからの信頼と期待に着実に応えていくために積極的な対話と適時・適正・適切な情報開示に努めています。

お客様
顧客満足の更なる向上を目指し、すべての事業でお客様の声を活かした取り組みを継続しています。

NGO・NPO
NGO・NPO と対話し、相互の得意分野を活かしたパートナーシップを築いています。

サステナブルファクトリー

従業員

●
●

NGO・NPO

●
●

●

地域社会

●
●
●

9

●

●

人権の尊重と労働慣行

持続可能な調達の推進●●

品質コンプライアンスの順守

4 半期に 1 回開催（3 か月ごとの開催）

指標

商品・サービスの改善、安全性の確保
ユニバーサルデザインの推進
人権デューデリジェンスの実施
従業員満足度の向上
ワークライフバランスの制度拡充
安心して働ける職場環境の整備
最大限の能力を発揮できる環境の整備
従業員参加型の NGO との協働での社会貢献活動派遣
社会貢献活動成果報告会の開催
地域の方々を招待し、事業所内でのイベント開催
相互理解を図り、安定した地域社会形成への貢献
事業を通じた地域貢献活動の充実
卓球の技術の向上

実績／評価
●
●

●
●

●
●
●

●
●

ソーシャルキャンペーン「New TiMe New Me」の実施
お客様の声を関係部門へ展開（VOC レポート）
お取引先様説明会（動画配信）
SAQ にもとづく評価（調達等）
ワークライフバランスの強化
従業員の健康増進（ストレスチェック）
テレワークの導入
社会貢献活動成果報告会の開催
環境 NGO との意見交換
美化活動への参加社員数：のべ 2,109 人
工場見学の受け入れ：6 回
時計組立教室の開催：5 回

● 

●
●

●
●

●
●

●
●

実態調査にもとづく評価
製造業のデジタル変革支援（アルカプリソリューション）
フレックスタイム制の運用
タレント・マネジメント制度の運用

マングローブ植樹「Eco Tree ACTION」
国際NGOプラン・インターナショナルの女性活動支援
社会貢献活動の寄付金額：27.1 百万円
卓球教室の開催
振動体温計の開発

● 
●
●

10

社外からの評価

イニシアティブへの参画
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
本インデックスは、グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された投資指標で、各セクターにおいて相対的に、ESG（環境・社会・ガバナンス）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反国連グローバル・コンパクトへの参加
シチズングループは、国連が提唱する「⼈権・労働・環境・「ESG 分科会」「レポーティング研究分

腐敗防⽌」の 10 原則を軸とする「国連グローバル・コンパク

科会」「サーキュラーエコノミー分科会」

また本インデックスは、ESG 投資を積極的に推進している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の投資判断ト」への参加を 2005 年 4 ⽉より表明しています。
「シチズン「社内浸透研究分科会」に参加していま

基準の 1 つとして採用されています。

グループ行動憲章」改定の際など適宜照会するなど国連グローす。各分科会では、有識者の講演会な

バル・コンパクトは、シチズングループの CSR 活動の基礎とど CSR 関連の最新動向や各社の事例をなっています。またシチズングループは、国連グローバル・コ

共有すると同時に、参加企業各社の幅

ンパクト参加企業で構成されるグローバル・コンパクト・ネッ

広い業界における経験をもとに企業のトワーク・ジャパン（GCNJ）の 9 つの分科会「サプライチェー

CSR 推進を支援する各種アウトプット制作に取り組んでいまン分科会」「CSV分科会」「人権デューディリジェンス（HRDD）

す。また分科会で得られた知⾒はシチズングループの CSR 活分科会」「人権教育分科会」「環境経営分科会」「SDGs 分科会」

動にも反映させています。

映しています。銘柄選定にあたっては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って企業の温室効果ガス排出量の管理や、低炭素経済への移行に関するリスクと機会への対応の質を評価しています。

※ FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Company の登録商標）はここにDIC株式会社が第三者調査の結果、FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index 組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index はサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

FTSE Blossom Japan Index
2019 年 12 ⽉より、FTSE Blossom Japan Index の構成銘柄に選定されています。FTSE Blossom Japan
Index とは、グローバルなインデックスプロバイダーである FTSE Russell 社が作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計された株価指数で、年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）が ESG 投資のために選定した指数のひとつです。
セレクト・リーダーズ指数／ MSCI ⽇本株⼥性活躍指数（WIN）
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数※とは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社（MSCI）による、各業種内で ESG 評価が相対的に⾼い企業を対象に構築される株価指数です。MSCI ⽇
本株⼥性活躍指数（WIN）とは、MSCI による性別多様性に優れた企業を対象に構築される株価指数です。ともに
GPIF が ESG 投資のために選定した指数であり、シチズン時計は 2019 年 12 ⽉より MSCI ジャパン ESG セレ
クト・リーダーズ指数の構成銘柄に、2017 年 6 ⽉より WIN の構成銘柄に選定されています。
※ シチズン時計株式会社の MSCI 指数への組み⼊れ、および MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使⽤は、MSCI またはその関連会社によるシチズン時計株式会社への後援、保証、販売促進には該当しません。MSCI 指数は MSCI の独占的財産であり、MSCI 指数の名称およびロゴは MSCI またはその関係会社の商標もしくはサービスマークです。

日本経団連「2030 年 30% へのチャレンジ」への賛同
シチズン時計は、
2021 年 6 月に一般社団法人日本経済団
体連合会（以下「経団連」）の「2030 年 30% へのチャレンジ」への賛同を表明しました。
「2030 年 30% へのチャレンジ」

み、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していきます。
2030 年 30% へのチャレンジ➡ https://challenge203030.com/

は、
2020 年 11 月に経団連が公表した「新成長戦略」で掲げた「2030 年までに女性役員比率 30% 以上」という目標です。当S&P ／ JPX カーボン・エフィシエント指数
S&P ／JPXカーボン・エフィシエント指数の構成銘柄に選定されています。S&P ／JPXカーボン・エフィシエン
ト指数とは、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、日本市場の動向を示す代
表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとして、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数であり、GPIFがESG投資のために選定した指数のひとつです。

グループは今後も引き続き、多様な人々の活躍促進に取り組

日本経団連「生物多様性宣言イニシアチブ」への賛同

CDP サプライヤー・エンゲージメント調査
2021 年に、CDP のサプライヤー・エンゲージメント評価において、最高評価である「リーダーボード」に選定されました。

シチズングループは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同しており、当社の生物多様性理念
は、同団体が掲げる生物多様性宣言の理念と一致しています。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ➡ http://www.keidanren-biodiversity.jp/

SOMPO サステナビリティ・インデックス
2017 年より、SOMPO サステナビリティ・インデックスの構成銘柄に選定されています。SOMPO サステナ
ビリティ・インデックスとは、SOMPO アセットマネジメント（旧：損保ジャパン⽇本興亜アセットマネジメント）独⾃の、ESG 評価と株式価値評価を組み合わせて作成された株価指数（旧名称：SNAM サステナビリティ・
インデックス）です。
健康経営優良法⼈ 2022 ⼤規模法⼈部⾨
シチズン時計は、2019 年より経済産業省の健康経営優良法⼈認定制度「健康経営優良法⼈ 2021（⼤規模法⼈部⾨）」に認定されています。健康経営優良法⼈制度とは、地域の健康課題に則した取り組みや⽇本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している⼤企業や中⼩企業等の法⼈を顕彰する制度です。

SDGs 達成への貢献「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development
Goals）は、2030年までに貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、
平和的社会などの社会課題の解決を目指して2016年にスタートしました。17の目標、169のターゲットからなるSDGs の達成には、国連に加盟する全ての国と人々が当事者意識を持ち、互いに協力し合いながら、行動を起こすことが必要と記しています。シチズングループは国際社会の一員として、「市民に愛さMizuho Eco Finance（みずほエコファイナンス）

れ市民に貢献する」グループの事業を通じてSDGs 達成を含む

脱炭素社会への移行に向けたシチズン時計の取り組みが高く評価され、2021 年 10 月に、脱炭素社会への移行に向けた企業の取り組みを促進することを目的に、みずほ銀行が提供する環境評価融資商品「Mizuho Eco Finance」のコミットメントライン契約締結に至りました。

社会課題の解決を図り、持続可能な社会の形成に寄与していき

2021 年度グッドデザイン賞

ます。そしてさらなる事業拡大を通じて、次の100年も継続できる企業を目指します。

「屋内でも屋外でも働ける」をコンセプトに、敷地全体で生産性向上と健康を高める場づくりを目指した「CITIZEN 森の事業所」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する 2021 年度グッドデザイン賞を受賞し
ました。

11

12

気候変動への対応
シナリオ分析結果と戦略（自社の対策・施策）

最も深刻なグローバル環境リスクの一つである気候変動の気候変動緩和の表明として、「気候変動イニシアチブ」に参加

緩和対策として、シチズングループでは、温室効果ガスの排出し、2020 年には TCFD 提言にも賛同しました。また、2022 年

量削減のため工場、オフィスにおける省エネルギー活動や再には、グループのCO2 排出量削減目標（スコープ1、スコープ2）

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、「シチズン

よるコスト増や、原材料等の価格上昇リスクが想定されます。

生可能エネルギー由来電力の導入にグループ全体で取り組んを改定するとともに、2024 年度までの SBT 認定取得を目指し

グループ環境ビジョン 2050」を策定しました。シチズング

当社グループは、「シチズングループ環境目標 2030」や「シチでいます。

ています。なお、気候変動による大規模災害発生時の適応対策

ループは、2050 年までに工場・オフィスからの CO2 排出量

ズングループ環境ビジョン 2050」の達成に向け、脱炭素化のについては、災害 BCP（事業継続計画）の中で定めています。

を実質ゼロを目指しています。また、サプライチェーン全体に取り組みを推進するほか、GHG 排出削減投資促進のためのイ

おける、気候変動に関するリスク把握に努めています。

ンターナルカーボンプライス制度の導入を検討しています。

ガバナンス
シチズングループでは、環境経営を効率的に推進するため

気候変動の問題は、グループ環境委員会で議論され、サステの、環境管理体制を構築しています。シチズン時計社⻑を委員

ナビリティ委員会による討議を経て、経営会議で審議・承認

⻑とする「サステナビリティ委員会」の傘下に、社⻑から任命されます。経営会議で承認された内容は、定期的（年 2 回）にされた取締役（環境担当役員）を委員⻑とする「グループ環境

取締役会へ報告され、環境リスクへの対応や環境投資の意思委員会」を設置しています。

決定に役立てられています。

当社グループは、低炭素経済への移行を機会と捉え、再生可

4 ℃シナリオにおいては、原材料の安定的な確保のため、多能エネルギーや省エネルギー設備の導入に投資しており、環角的な調達先の確保や適切な部材調達管理を推進していきま

境配慮型製品の開発・生産を通じた製品競争力の向上にも取す。また、気象災害を含む BCP 対策や災害対策関連投資の促り組んでいます。

進などを行っています。

1.5 ℃シナリオにおいては、炭素税の導入を含む規制強化に
シナリオ分析結果
区分

シチズングループ環境管理体制図
取締役会
報告

レビュー

移行
リスク

経営会議
サステ ナビリティ委 員 会

物理的リスク
グループ環境委員会

グループ
持続可能な調達委員会

委員長

グループ人事委員会

シチズン時計担当取締役

事務局
シチズン時計環境マネジメント室

環境担当部門
時計事業

工作機械事業

デバイス事業グループ
品質コンプライアンス委員会

ステナビリティ委員会事務局が中心となり、1.5 ℃シナリオおプロセス 1

気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。

プロセス 2

抽出したリスクと機会について、「時計事業」「工作機械事業」「デバイス事業」「電子機器他事業」の 4 つの事業との関連性および短・中・長期の 3 つの時間軸で整理しました。

プロセス 3

整理したリスクと機会について、「自社にとっての影響度」および「発生可能性」について、5 段階評価を行いました。総合評価
として、「自社にとっての影響度」と「発生可能性」が共に高い項目を抽出し、重要なリスクと機会を特定しました。

よび 4 ℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。

●●

原材料等のコスト増加、供給不足・供給停止

●

●

●

●

自然災害による被災の激甚化・頻度の増加●●

異常気象の影響や対策に事業支出が増加●●

サプライチェーン寸断による生産活動の停滞●●

省エネルギー化の推進によるコスト削減

●

●

●

●

●

●

小

● 

技術及び市場

小大● 

レピュテーション

中

小

● 

急性リスク

小

大

● 

慢性リスク

～2024

気候変動への対応遅れなどによる評価・評判の下落、それによる株価・売上の低下

中

大

● 

小

中

● 

大

小

● 

中

中

● 

気候変動シナリオの選択

省資源化、3R、廃棄物ゼロエミッション、水資源の保全によるコスト削減

ナリオを用いて、分析、評価を行いました。

中

小

中

小

● 

中

中

● 

中

大

● 

● 

環境配慮型製品／サービスの需要増による収益増

●

●

●

自然災害対策を進めることで顧客からの信頼向上

●

●

●

計画的な対策の実施により物理リスク被害を最小限化

●

●

●

リスク管理
気候関連のリスクおよび機会について、ISO14001 に基づき、環境側面、順守すべき法令、外部環境・内部環境におけるリスクおよび機会の解消に向けた具体的な対策は、取締役

課題、利害関係者のニーズや期待などから、1 年に 1 回の頻度が参加する経営会議で決定し、その後に環境担当役員の管理で、環境管理責任者と事務局において、リスクおよび機会を短下、関係部⾨で各対策に取り組んでいます。グループ横断的な期～長期の時間軸で洗い出しています。

テーマについては、効率的な PDCA サイクルを展開できるよ

当社におけるグループ重要リスクの一つとして当社グループ

8.5 を用いました。

の戦略に反映し、対応しています。

う、確立された ISO14001 の仕組みやそれに準拠する環境マ
ネジメントシステムを活⽤しています。

※ SSP1-1.9：温暖化を「わずかなオーバーシュートの後」2100 年に 1850-1900 年比で約1.5 ℃シナリオは、SSP1-1.9 。4 ℃シナリオは、SSP5-

1.5 ℃に抑制し、今世紀半ば頃に CO2 を正味ゼロにすることを想定している。
※ SSP5-8.5：追加的な気候政策を実施しない場合の高水準の参照シナリオ。

1850 ～1900 年を基準とした世界平均気温の変化

短期：2021 ～2040 年

シナリオ

13

●

代替素材での製品開発による差別化・競争力の向上
物質代替・軽量化によるライフサイクルでの脱炭素の実現● 

気候関連リスクについては、取締役会による監督体制の下、
脱炭素社会に向かう 1.5 ℃シナリオと温暖化が進む 4 ℃シ●

※ リスク評価の結果、
1.5 ℃シナリオ、
4 ℃シナリオともに重要度が「小」と判断されたものは、掲載をしていません。

気候変動に伴うリスクと機会の特定プロセス

プロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サ

新たな法規制（カーボンプライス制度）の導入・強化によるコスト増加

大レジリエンス社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下の2031 ～

政策・法規制製品、サービス・市場

シチズングループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自2025 ～
2030

4℃

機会

シナリオ分析

時間軸
シチズンへの影響

1.5 ℃

エネルギー・資源効率

電子機器他事業重要
リスク／機会

最良推定値（℃）

可能性が非常に高い範囲（℃）

中期：
2041 ～2060 年
最良推定値
（℃）

可能性が非常に高い範囲（℃）

長期：2081 ～2100 年
最良推定値
（℃）

可能性が非常に高い範囲（℃）

指標と目標
シチズングループでは、気候変動に関する目標を右記の通り設定しています。

SSP1-1.9

1.5

1.2 – 1.7

1.6

1.2 – 2.0

1.4

1.0 – 1.8

SSP1-2.6

1.5

1.2 – 1.8

1.7

1.3 – 2.2

1.8

1.3 – 2.4

SSP2-4.5

1.5

1.2 – 1.8

2

1.6 – 2.5

2.7

2.1 – 3.5

標として省エネルギー化の推進によるコスト削減、「資本配分」

SSP3-7.0

1.5

1.2 – 1.8

2.1

1.7 – 2.6

3.6

2.8 – 4.6

に関する指標として省エネ・再エネの設備投資金額を設定しSSP5-8.5

1.6

1.3 – 1.9

2.4

1.9 – 3.0

4.4

3.3 – 5.7ており、継続してモニタリングしていきます。

出典：図、IPCC AR5 WG Ⅰ SPM Fig. SPM.7（a）

またシチズングループでは、「気候関連の機会」に関する指温室効果ガス排出量指標目標スコープ 1、2

2030 年度目標：50.4 ％削減（2018 年度比）

スコープ 32030 年度目標：15% 削減（2018 年度比）

14

環境ビジョンと環境目標

⽔リスクと機会への対応

シチズングループの環境についての基本的な考え方

水関連のリスクと機会

シチズングループは、「市⺠に愛され市⺠に貢献する」といングループ環境ビジョン 2050」を 2020 年 4 月に改定し、う企業理念に根差し、創業以来、⼈や環境に配慮したものづ「シチズングループ資源循環ビジョン」も新たに策定しました。

くりを常に⼼がけてきました。グループの環境施策の根幹とSDGs 達成に向けた 5 つの⽬標「シチズングループ環境目標

Low

なる「シチズングループ環境方針」を 2019 年 12 月に改定し2030」も外部環境の変化に即して 2022 年 2 月に改定して、

Low-Mediumて、持続可能な市民社会の実現を目指すグローバルな環境経

お取引先様も含めたバリューチェーン全体で環境に配慮する

Medium-high営を推進しています。また、CO2 排出量を実質ゼロにする脱「サステナブルファクトリー」での生産活動を通じて、「サステ

炭素化や持続可能な資源の利用にコミットメントする「シチズナブル経営」を実践していきます。

主要事業拠点における水リスクマップ
水リスクの程度

15.9%

中国：

10.4 %

タイ：

0.6%

ベトナム：

環境目標についてシチズングループでは、マテリアリティのひとつである環水資源等資源の有効利用、環境事故の防止、生物多様性保全と境への取り組みについて、「シチズングループ環境ビジョン

多岐にわたります。2020 年度は、コロナ禍における事業活2050」、「シチズングループ環境目標 2030」に基づくロード

動の制限もありましたが、そのような状況下でも環境への取マップを設定しています。ロードマップに定めた環境への取り組みを継続して推進し、ほとんどの項目において設定したり組みとその目標は、CO2 排出量削減や有害化学物質の削減、目標を上回る実績となりました。

シチズングループ環境目標 2030（2022 年 2 月改定）

High

64.0%

日本：

Extremely high9.1%

フィリピン：※ 2022 年 6 月現在 WRI Aqueduct 評価より
※ 各地域データ（%）：シチズングループの各地域における取水量の比率

水リスクの高い地域での操業
⽔関連のリスクと機会は、気候変動と同様に、全社的なリ

どの水関連のリスクは直接操業および部品調達等のバリュー

スクマネジメントシステムに統合して特定しています。まチェーンに大きく影響し、収益性低下をもたらす要因となりた、サステナビリティ委員会の審議事項にも含まれており、ますが、シチズングループの水関連の機会を特定した結果、事

1. 地球温暖化対策の推進（省エネ化、再エネ化、気候変動への適応）

3. 環境リスクマネジメントの強化、環境事故ゼロの継続

ISO14001 の枠組でリスク特定を図っています。3 〜5 年

業に直接関係して実質的影響を及ぼす可能性のある水関連の温室効果ガス排出量

PRTR 法対象化学物質

先の水関連のリスクと機会については、WRI Aqueduct を利機会はなく、洪水リスクも認められませんでした。

スコープ 1、2

50.4% 削減（2018 年度比）

スコープ 3

15% 削減（2018 年度比）

再エネ比率62%（国内）45% 削減（2018 年度比）

4. 全事業所で自然保護活動、地域環境活動の実施

用して年 1 回定期的に⾒直しています。これら評価結果に各水リスクの情報は、地域の工業団地の管理者や行政機関と5. サステナブルプロダクツの提供、製品含有化学物質管理の強化

拠点の地域情報を加味した結果、シチズングループにおいて、緊密なコミュニケーションを通じて常に最新情報に更新して

2. 持続可能な資源の利用の推進（省資源化、3R、水資源の保全）

一部水リスクが高い地域に生産拠点があることが分かりましいます。また新規事業の展開や新工場の建設時に、水関連のリ

再資源化率

90%

た。今後は実際の生産拠点における水リスクの評価方法も検スクと機会の特定と評価を同様に行っていますが、2021 年度

水使用量

35% 削減（2018 年度比）

討していきます。また、異常気象による洪水や水不⾜の発生なの対象案件はありませんでした。

環境管理体制効率的に環境経営を推進するため、シチズングループでは

生物多様性保全への取り組み

シチズングループ環境委員会体制図

グループ環境管理体制を構築しています。2020 年度より、サステナビリティ委員会

シチズン時計社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の下に、社⻑から任命された取締役（環境担当役員）を委員⻑
とする「グループ環境委員会」を設置し、グループの環境問題全般についてリスクと機会、対策等を検討しています。

グループ
持続可能な
調達委員会

グループ
環境委員会
委員長

シチズン時計
担当取締役

グループ人事委員会

グループ
品質
コンプライアンス委員会

工場跡地を緑化してワーキングスペースを設置「CITIZEN 森の事業所」
シチズン本社のある東京事務所（東京都西東京市）では、災害時に近隣にも影響を及ぼしかねない老朽建物を解体し、事業事務局
シチズン時計環境マネジメント室

工作機械事業

デバイス事業「CITIZEN の森」と名付けた一角には、武蔵野の雑木林の樹木
215 本が植栽され、ベンチやネスト、テーブルなどの屋外型

環境担当部門
時計事業

所北側約 4 千㎡を「CITIZEN 森の事業所」に改修しました。

ニュースリリース：「CITIZEN 森の事業所」グッドデザイン賞受賞。
当社初となる事業所での受賞を達成➡ https://www.citizen.co.jp/release/news/detail/710

電子機器他事業

ミーティングスペースを設置しました。生産性向上や健康を高める場づくりを通じて従業員のエンゲージメント向上を図るとともに、東京事業所の工場立地法緑化率は29.4%を確保、CO2 の吸収量は年間17tとなり、CO2 低減にも貢献しました。
なお「CITIZEN 森の事業所」は公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。
事業所での受賞は当社として初となります。

15

16

人権の尊重
⼈権についての基本的な考え⽅

人権の尊重に関するロードマップの進捗
人権の尊重の意識の醸成

シチズングループは、「市民に愛され市民に貢献する」ことました。また、「シチズングループ⾏動憲章」第 4 条では、
「⼈を企業理念とし、創業以来、事業活動を通じ、世界中の人々の権と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場をつくります」を

2021 年度は前年度に引き続き、国内のグループ従業員に掲載して紹介したほか、国内グループ各社とヨーロッパ、アメ暮らしに広く貢献することを目指してきました。国内外で事基本⽅針として掲げ、⼈権の尊重、働きやすい職場づくり、職対する e ラーニングによる研修を通じて⼈権に関する周知をリカ、オーストラリアの海外拠点で、⼈権⽅針や世界⼈権宣⾔業を展開する企業の一員として、「国連グローバル・コンパク

場での安全性と健康の確保に関するガイドラインを定めて、図りました。受講率は 99.0%（グループ 11 社平均）と、前年

全三⼗条の内容について紹介する「⼈権パネル展」を開催してト」に 2005 年に署名して以来、国連が提唱する「⼈権、労働、

ビジネスパートナーとも協⼒しながら、⼈権を尊重する責任度より3ポイント向上しました。また12月を「シチズングルー

⼈権に関する理解を深めました。2022年度は他の海外グルー

環境、腐敗防⽌」に関する 10 原則を⽀持・尊重・実⾏してきを果たしています。

プ⼈権⽉間」に設定し、グループ人事委員会の活動を社内報にプ会社へも啓発を展開していきます。

人権ロードマップ

シチズングループの人権尊重体制

2020 年度

⼈権の尊重を担保する中心組織として、シチズン時計の⼈が担当しています。海外拠点への展開は、⼈事部およびCSR担事担当取締役を委員⻑とする「グループ⼈事委員会」をサステ

当部⾨が連携して⼈事委員会での決定事項等を周知しています。

ナビリティ委員会のもと 2019 年に設置しました。この委員

シチズングループ人事委員会体制図会には国内グループ各社の⼈事担当部⾨が委員として参加し人権デューデリジェンスの構築及び、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針にもとづく活動

● 

目標

●
●

サステナビリティ委員会

KPI

ループマテリアリティ施策の一環として、サステナビリティ
委員会を通じて取締役会に報告されています。

グループ
持続可能な
調達委員会

グループ環境
委員会

グループ
人事委員会
委員長

シチズン時計
担当取締役

グループ
品質
コンプライアンス委員会

事務局
シチズン時計人事部

⼈事部が事務局を担いながらグループ全体を統括しており、グループ人事委員会での決定事項の展開や事業活動上の人権の尊重・リスク対応については、国内グループ各社の人事担当部門

施策

● 

●

● 

人権ｅラーニング実施安全衛生基本方針の国内・海外拠点での周知活動
時間外労働のモニタリング
労災防止対策の実行● 

人権デューデリジェンスの構築（目標・計画～運用、モニタリング）及び、
労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針の浸透● 

業務上休業災害率を 2019 年度実績の 50% 以上削減
正社員／非正社員処遇の法令対応

グループ人権方針の遵守（モニタリン
グ～救済プロセス）及び、労働関連法
令対応と遵守、安全衛生基本方針の定着● 

海外拠点での人権デューデリジェンスの確立
業務休業災害ゼロ

● 

● 

● 

● 

安全衛生基本方針の国内・海外拠点での周知活動の継続
モニタリングと法令遵守
安全衛生基本方針の浸透

● 

● 

● 

● 

● 

全拠点で従業員向けの相談窓口開設
人権デューデリジェンスプロセスの改善
モニタリングと法令遵守
安全衛生基本方針に基づく活動の継続

● 
● 

● 
● 

人権デューデリジェンス構築への取り組み

工作機械事業

デバイス事業

電子機器他事業

人権の尊重 ／⼈権デューデリジェンスに関する取り組み

人権デューデリジェンスの実践に向けて、2021 年度は事

また、サプライヤーに対するアンケートや従業員の意識調

業上の人権への負のインパクトの特定（データ収集・リスク分査も定期的に実施しており、360 度フィードバックの人権関※析）に取り組みました。ILO 宣言 や国連グローバル・コンパ

連項目にリスク事案が該当した際には、対象者へのヒアリン

クト基準などを参考に作成した「人権デューデリジェンスアン

グなどを通じて改善を図っています。

己評価アンケート）への回答を通じて、リスク特定や人権遵守

ケート（全 22 項目）」を用いて、国内 14 社（グループ関連会

従業員の通報によるリスク特定については、前年度同様、従の周知徹底を図っています。

社を含む）
・海外 41 社（グループ海外関連会社を含む生産拠

業員からの内部通報を「シチズングループコンプライアンス

またシチズングループは、英国現代奴隷法の適⽤会社を⼦点 12 社、販売会社 29 社）で人権リスク調査を実施しました。

ホットライン」で一元的に受け付けるとともに、シチズン時計

会社に有することから、「現代奴隷および⼈⾝売買に関する声

アンケート結果から国内外とも顕著な人権課題は認められまでは人事部に相談窓口を用意して手軽に相談できる環境にし⼈権デューデリジェンスについては、国内グループ会社の明」を毎年度初頭に公開するなど、国際社会の⼀員として⼈せんでしたが、将来的にリスクへ発展する可能性（ハラスメンました。

従業員に対する意識調査を実施して人権リスクの特定に努め権問題の解決に向けた責任を果たしています。外国籍の従業

トや性別や年齢に関する待遇差、長時間労働の発生リスク、雇※ ILO 宣言：児童労働、強制労働、差別禁止、結社の自由・団体交渉

るほか、⼈権問題に関する通報、相談や意 ⾒、提 案を従業員

員や技能実習生に対しては、母国語に翻訳した CSR 人権調査

用安定や安全衛生、団体交渉に関して）を特定し、サステナビ

から受け付ける内部通報制度（スピークアップ制度も併設）を

チェックリストやヒアリング等を実施し、職場環境における人

リティ委員会で報告しました。2022 年度はリスク解消に向活⽤し、リスク対応や未然防⽌に役立てています。お取引先に権リスクをグループ各社で調査しています。

けて、人権セミナーや管理職への個別ヒアリングを通じた労やサプライヤーに周知・浸透していくコミュニケーション活動
や研修施策を展開しています。

対しては、「グループ CSR 調達ガイドライン」に基づくSAQ（自働環境のさらなる改善を図ります。

シチズングループのバリューチェーンとステークホルダー
サプライヤー

バリューチェーン

方針、規定等の
周知と浸透

●
●
●

●
●

リスクの特定シチズングループ（従業員、臨時雇用者、技能実習生）

消費者

負のインパクト特定サイクル
2021年度実施
調査対象
範囲の
確定

データ収集

リスク分析

リスク軽減・
モニタリング報告

地域コミュニティ

シチズングループ人権方針／英国現代奴隷法に関する声明●

方針、規定等の周知と浸透責任ある鉱物調達方針
取引先説明会
アンケートの実施
自己評価表（SAQ）等の送付実態調査（監査に相当）の実施

シチズングループ行動憲章の浸透活動
ビジネスと人権に関する研修の実施
環境方針に基づいた化学物質の安全管理● ●

プライバシーポリシー

● 

●
●
●

CSR 意識調査の実施
ストレスチェック（WEB）
事業所における目安箱の設置
グループコンプライアンスホットライン
ハラスメント相談窓口
こころの相談室（シチズン時計）
健康相談
人権デューデリジェンスアンケート

● 
●

●
●

●

プライバシーポリシー
環境方針に基づいた化学物質の安全管理、エンゲージメント

● 

● 

●

17

人権ｅラーニング実施（国内）
安全衛生基本方針の国内・海外拠点での周知活動
時間外労働のモニタリング体制構築
労災のタイプに応じた労災防止対策
の実行

● 

人権 e ラーニング受講率 100%
時間外労働の法令遵守
人権デューデリジェンスの確立に向
けた準備

● 

2030 年度

国内グループ各社人事担当部門
時計事業

テークホルダーの人権尊重のため、各種方針や規定を従業員●

人権デューデリジェンスの構築（負のリスクの特定）び、労働関連法令対応と遵守、安全衛生基本方針の浸透● 2024 年度● 

グループ全体での人権尊重の取り組みは、シチズン時計のシチズ ングル ープ では、事 業 活 動に関 連 するすべてのス

人権 e ラーニング受講率 100%
時間外労働の法令遵守
人権デューデリジェンスの確立に向けた準備（負のリスクの特定、対処処置及び運用）● ており、グループ全体の人権尊重に関する施策の決定や、各社の取り組み状況を共有しています。委員会の決定事項はグ

2021 年度●●

お客様相談室製品・サービスへの要望

工場見学等イベント参加者へのアンケート
地域の事業拠点への声
NGO 等とのエンゲージメント

● 

● 
● 

18

品質コンプライアンスの順守

働きがいの向上と人財の育成

品質コンプライアンスについての基本的な考え方

人財についての基本的な考え⽅

シチズングループでは、安心、安全、品質、環境に十分配慮

で品質コンプライアンスの強化に取り組んでいます。

した製品・サービスの持続的な提供に向けて、グループ全体を進めるとともに、各事業会社の方針と事業環境に沿って、各シチズングループでは、人財の確保と育成が「サステナブル社の成長を牽引できる人財を育成しています。

経営」に繋がると考えており、成長ステージに応じた従業員の能力開発の支援を進めています。そのため、グループ各社が主

品質コンプライアンス推進体制体となり多様な人財が活躍できる働きやすい職場環境づくり

シチズングループでは、2018 年度に設置された「グループ研修体系

グループ品質コンプライアンス委員会体制図

品質コンプライアンス委員会」が中心となり、品質コンプライ

サステナビリティ委員会

アンスに対する認識の共通化を確実なものとするため、「シチズングループ行動憲章」第 2 条を基に各事業の状況を踏まえて

グループ
持続可能な
調達委員会

策定された「シチズングループ品質行動憲章」の周知活動を海
外拠点も含めて展開してきました。

グループ環境委員会

グループ人事委員会

グループ品質コンプライアンス
委員会
委員長

シチズン時計
担当取締役

本委員会は各社の品質担当役員で構成され、品質に関する事務局
シチズン時計CSR室

コンプライアンス遵守の浸透に努めており、内部通報制度の実効性向上や ESG ／ SDGs の視点も考慮しながら、各事業分
野のステークホルダーの要請に応える活動も推進しています。

シチズン時計では、社員一人一人のキャリアの自律を基に、また、2022 年度からは管理職向けのリスキリング研修を

会社主導と両軸でプロフェッショナル人財を早期に育成し、導入し、生涯学習を通じて社員が自己の成長や働きがいを実

社員の成長と共に会社の成長を図ることを目指しています。

感することで、会社の成長へと繋がるよう計画しています。

自律的なキャリア開発を可能とするため、キャリアセミナー
を希望者に向けて実施、階層別、テーマ別に組まれた教育研修体系のうち、希望者全員が自身に必要な講座を選択できる挙

階層別研修

新入社員研修／新任上級職研修、新任部課長研修など

目的・テーマ別研修

挙手選択型研修、育児期社員研修／海外赴任前研修など

自己啓発

手選択型研修を拡充しています。

自己啓発 e ラーニング（schoo）／時計学校など※ 会社指定資格取得者を表彰するビジネスライセンス表彰制度あり

品質担当部門
時計事業

なお、製品の品質を担保する上で品質保証部門の独立性が工作機械事業

デバイス事業

電子機器他事業重要なことから、2022 年 4 月にシチズン時計の品質保証部を

役職・階級

成長課題

組織変更して独立した部門としました。
階層別研修

品質コンプライアンスのロードマップに対する進捗

新入社員

社会人基礎力業務に必要な
基礎知識

若手社員

中堅社員

上級職

キャリア
デザイン力
リーダーシップ

キャリアビジョンの明確化
専門性・育てる力の強化

上級職として果たすべき役割の理解、知識の習得

新入社員研修課長層

部長層

他社人材との交流や 360 度 FB による
自己の立ち位置の認識、
マネジメントに必要な知識の再理解
課長研修

2 年目 FU 研修

部長研修

経営層

役員として果たすべき役割の理解、知識の習得
新任役員研修上級職研修
世代別キャリア研修
挙手型選択型研修

2021 年度の品質コンプライアンスの強化について、「シチ社で検討した項目をシチズン時計が取りまとめ、グループ共

ズングループ品質行動憲章周知活動件数 2 回」の目標達成や、通の項目を抽出した上で、各社固有の項目を加えた共通チェッ「e ラーニング受講率 98.8%」「ホットライン認知度 82.0%」

クリストになる予定です。グループ品質コンプライアンス委の成果を挙げました。なお品質行動憲章の周知活動の一環と員会では、この共通チェックリストを用いたグループ内の品

して、品質不正の具体例等を交えた研修資料を新たに作成し、質コンプライアンスに関するモニタリング調査を予定してい国内の全従業員と海外の日本人駐在員に対して e ラーニングます。

研修を 2022 年 4 月から順次実施しています。また海外拠点

また、2021 年度の委員会活動として、品質トラブルに関での品質行動憲章ポスター掲示による周知活動など、コロナ

する情報共有や、発生原因の解明や防止策について議論する

禍においても品質行動憲章の周知活動を継続して実践してい機会を年 4 回設けました。こうした活動を含め、同委員会がグます。

ループの品質担保の要となり、各社の品質担当部門や監査部

また、シチズン時計が中心となって「品質コンプライアンスの視点によるチェックリストの作成」を進めています。コンプ

テーマ・
目的別研修

指導員研修

考課者研修

ダイバーシティー／育児／働き方改革セミナー
海外赴任者研修360 度 FB 研修
戦略マネジメント研修

経営人材育成グループ次世代リーダー育成研修
オンライン英会話（トライアル）

自己啓発

時計学校
自己啓発 e ラーニング (school)※ 研修の内容によって、参加必須／上司推薦／本人応募など条件は異なります。

門等と連携しながら、品質コンプライアンスの強化・向上を

働き方改革と多様な働き方の実践

推進しています。

ライアンスの視点に基づく製品の品質について、グループ各
シチズン時計では、働き方の多様化への対応やワークライ2020 年度

品質行動憲章の周知拡大と遵守状況、
リスク把握

● 

目標

KPI

品質行動憲章の周知活動件数 2 回
e ラーニング受講率 90%

2021 年度

事業統括会社における品質保証部門の独立性の担保と実効的なモニタリ
ング体制の整備● 

品質行動憲章違反ゼロ
品質行動憲章周知活動 2 回
e ラーニング受講率 98.8%
ホットライン認知度 82.0%2024 年度

全拠点における品質行動憲章遵守状
況の実効的なリスク把握と是正● 

多言語 e ラーニング実施
不正防止のシステム導入

2030 年度

グループ全役員及び従業員が品質行動憲章を遵守する● 

品質行動憲章違反ゼロ
コンプライアンスホットライン認知
度 90%

● 

● 

● 

● 

● 

● 

● 

● 

● 
● 

品質コンプライアンス視点監査
チェックリスト作成
品質行動憲章の海外拠点展開

● 

施策

● 

19

品質行動憲の周知活動
品質行動憲章の海外拠点展開

品質行動憲章の周知活動
品質データ改ざん防止システムのグループへの導入

● 

● 

● 

● 

グループ全拠点への品質行動憲章の展開● 

フバランスの充実を目的としたテレワークの制度化、フレッの業務改善プロジェクトを立ち上げ、各職場での業務改善や効率化に寄与するシステム導入などを推進してきました。

クスタイム制の適用範囲の拡大と、場所や時間に縛られない

一方で過剰な労働を避けるため、労働基準法遵守の観点や働き方をいち早く実現しており、昨今のコロナ禍においても、従業員の健康管理面からも過剰な残業や業務の集中を極力避在宅勤務形態へと速やかに移行し、感染拡大の防止や事業へけるよう、部門ごとに従業員の残業時間の把握に努めるととの影響の抑制に繋がりました。また働き方改革の一環として、

もに、部門長に対して随時指導を徹底しています。また、労働

従来 8 時間の就業時間を 7 時間 45 分に短縮しました。生産性

組合とも情報交換など緊密な連携を図り、適正な運用に努めの向上や全ての社員がいきいき働く環境を目指し、社員主導

ています。

20

ダイバーシティ＆インクルージョン

健康・安全で働きやすい職場づくり

ワークライフバランスの推進

健康経営についての基本的な考え⽅

シチズングループは、仕事と生活を両立させながら働きや
すい環境づくりに取り組んでいます。また、労働基準法等各国や業務の集中による長時間労働を避ける環境整備を実践しています。

の法令遵守の観点や従業員の健康管理面からも、過剰な残業

シチズングループでは、従業員が働きやすい職場づくりやシチズン時計健康経営組織体制図

働き甲斐のある職場環境整備を重視しています。この一貫と社長

して「健康宣⾔」を公表し、従業員の健康管理を経営的な視点

人事担当取締役

協力

健康推進チーム

で考えて実践する「健康経営」を推進しています。また、⼥性

多様性の確保に向けた取り組み

・リーダー：人事部長
・サブリーダー：人事課長・メンバー：5名以上従業員を取り巻く環境についてジェンダーダイバーシティの観点から考え、「ダイバーシティ経営」の実践にも⼒を入れてシチズン時計では、20 代後半から 30 代前半の若手中堅のし、中途入社者も入社後まもなく駐在員や海外拠点責任者といます。組織競争⼒の源泉である多様な従業員一⼈ひとりが、

うちから海外駐在し、多様性を肌で感じながら経験を積んだして活躍するなど、性別や国籍、新卒・中途採用に関係のない

能⼒を発揮して長く働ける組織づくりを⽬指しています。

人財を本社部門長や海外拠点責任者へ登用し、組織全体の多配置、機会の付与を実践しています。

様性の確保につなげています。女性の駐在員も継続的に配置

健康保持・増進への取り組み

障がい者雇用

健康情報提供サイト『PEP UP』

安全衛生委員会

人事部
担当者

健保組合
担当者

事務局

健康管理室

当健康保険組合では、加入者向けに健康情報提供 Web サイ

さらに同サイトでは、「ウォーキングラリー」や実年齢よりシチズングループでは、「ともに働く」を基本⽅針として、

また、40 年以上にわたり、社会福祉法⼈村⼭苑（東京都東村ト『PEP UP』を活用しています。このサイトから、健診結果

健康年齢の若い人が PEP ポイントをもらえる「健診結果改善

障がい者雇⽤に積極的に取り組んでいます。一例として、シチ山市）において、腕時計部品やアフターサービス部品の計数、に基づく「わたしの健康状態」や、健診結果から算出した「健康チャレンジ」等のキャンペーンも実施しており、健保組合加入

ズン時計では 2018 年度より特別支援学校からの実習生を毎

包装、時計の解体等の業務委託を通じた就業⽀援を⾏ってい年齢」、各⾃の健康課題に合わせた「健康記事」、病院受診時の者の健康増進に役立っています。

年継続して受入れ、実習生の就業体験の場を提供するとともます。今後もさらに雇⽤拡⼤や職域拡⼤に努めていきます。

「医療費」やジェネリック医薬品の情報を確認できます。

に、採用及び入社後の安定した就業に繋げ、採用実績は 3 名となっています。

労働安全についての基本的な考え方

女性活躍の推進「シチズングループ⾏動憲章」第 4 条で「⼈権と多様性を尊

年 6 ⽉にシチズングループ安全衛⽣基本⽅針を改定しました。

重し、安全で働きやすい職場をつくります」と規定している通今回の改定では、安全方針の適用対象を従来のグループ従業シチズングループは、女性が活躍し続けられる雇用環境整

理職に占める女性比率を 2025 年度までに 10% 以上というり、シチズングループでは、職場環境の安全衛⽣を重視してい員から、お取引様を含めたサプライヤーに広げることで、サプ備のため、キャリア研修の充実や、ワークライフバランスを意

目標を設定し、2016 年にはシチズンウォッチオーストラリア

ます。そして従業員の安全周知や遵守徹底を図るべく、2022

ライチェーン全体の安全衛生のさらなる向上を目指します。

識した勤務形態の導入など、さまざまな行動計画を策定し、実でのグループ初の⼥性拠点⻑が誕⽣、2022 年 4 月にはグルー践しています。なお、経団連が2020年11月に掲げた「2030プ初の女性人事部長が就任しています。

年 30% チャレンジ」に賛同しており、シチズン時計では、管シチズン時計における女性活躍の取組み
女性活躍に向けた意識改革

女性従業員の能力開発・キャリア支援の取り組み

安全衛生管理体制
シチズングループ主要 6 社では、法令で定められた安全衛開することで、労働安全衛⽣環境の向上や労働災害の再発防生委員会を設置し、一部の会社では取締役を含む委員会のも⽌に役立てています。重⼤事故（クライシス）につながるインと安全衛生に取り組んでいます。グループ安全衛⽣連絡会をシデント発生に際しても、グループ間で直ちに情報を共有し、年間 2 回開催し、個社の安全衛⽣管理の活動情報や労働災害未然防⽌に努めています。ISO45001 認証を取得している事の発⽣を起点として、グループ各社の安全衛⽣委員会が実施

業所は海外の 1 事業所のみです。

した事故調査や対策をグループで情報共有して各社に⽔平展

シチズン時計では、ダイバーシティを推進する積極的な2018 年度は、育児期に利⽤可能な制度周知のためのラ

環境づくりを社⻑⾃らが宣⾔しています。そしてダイバーシンチ会を実施し、ライフステージの変化に対して早期に⾒通ティ推進の検討チームを⽴上げ、社員の声をヒアリングしてしを立てて柔軟な⽣活設計を組むことの重要性を伝えるな

現状把握に努めるとともに、多様な社員一人ひとりが⼀層活

ど、安定したキャリア形成を後押しする施策を展開しました。

東京事業所では、安全衛⽣委員会が年間の安全衛⽣管理活

また防災⾯では、防災委員会のもと⼤規模な震災や⽕災を躍するのに必要な施策を検討してきました。具体的には、外部2019 年度も同ランチ会を開催して⽀援制度の周知や部署や動計画を策定し、従業員の安全と健康の確保・労働災害の未然想定した総合防災訓練をはじめ、消⽕器・消⽕栓の操作訓練、講師を招いて管理者の意識変⾰をうながすダイバーシティ講

年代を超えた相互理解の推進を図りました。2021 年度には防⽌に取り組んでいます。毎⽉開催する安全衛⽣委員会では、

油漏洩時の対応訓練を実施しています。2021 年度は感染症

演会や、育児期にある男性・女性社員とその上⻑を対象としキャリア支援セミナーやジョブリターンといった施策を展開

安全・健康・労働災害と対策に関する審議や情報開示を行い、対策を踏まえ、法令管理者のリモート講習の実施やフロアごた育児期社員研修を開催し、制約を抱えながらも能⼒を発揮するなど、今後も社員の声を⼤切にして、さまざまな取り組み

従業員の安全と健康に関するリスク低減を図りながら、「無災との小規模な訓練を実施しました。また安否確認⼿段の確⽴して活躍し続けるために、家族や同僚、上⻑との関わり方等にを展開していきます。

害⽇数（業務上死亡⼜は休業災害の未発⽣継続⽇数）1800 ⽇

や防災備蓄品の確保など減災体制を整備し、従業員の防災意

ついてワークやディスカッションを e- ラーニング通じて学ん（2018 年 9 ⽉ 6 ⽇〜2023 年 8 ⽉ 10 ⽇）」の達成を⽬指し識の向上にも取り組んでいます。今後も安全衛⽣委員会と防でいます。

ています。2021 年度は、前年度に引き続き感染症対策の観災委員会を通じて従業員の安全と健康の確保に努めるなど、点からイントラネットによる安全衛生情報の共有などに取りより万全な防災・減災に取り組みます。

安全衛生活動

組みました。

21

22

持続可能な調達の推進
持続可能な調達についての基本的な考え⽅
シチズングループでは、自社工場だけでなくその製造プロ

サプライヤーアンケート（SAQ）による調査についてリーの実現にはバリューチェーンの上流の要となるお取引先

CSR 調達のリスク把握の一環として、シチズングループで※1

セスにも配慮した「サステナブルファクトリー」の実現を通じ様との協働が不可欠であり、コンプライアンスや人権、労働慣は国内のお取引先様に対して、SAQ

た持続可能な社会への貢献を目指しています。
「サステナブル

行、BCP、生産性向上など総合的に配慮した持続可能な調達

プで独自に作成した「実態調査チェックシート」を用いたお取ファクトリー」とは、お取引先様も含めたバリューチェーン（CSR 調達・責任ある鉱物調達・グリーン調達）や生産体制の全体を持続可能な「ファクトリー」とするものです。ファクト整備を実践しています。

シチズングループ持続可能な調達委員会体制図
シチズングループでは、サステナビリティ委員会のもと、サステナビリティ委員会

シチズン時計の CSR 担当取締役を委員長として、グループ会※2

引先様実態調査

による調査と、グルーを 2019 年度から開始しています。

グループ
持続可能な
調達委員会

する「シチズングループ持続可能な調達委員会」を設けていま委員長

す。年 2 回開催される同委員会では、責任ある鉱物調達に関すグループ環境委員会

グループ人事委員会

シチズン時計担当取締役

るシチズングループの目標・KPI を共有し、年度末にはサステ

グループ
品質
コンプライアンス委員会

事務局
シチズン時計 商品管理部
環境マネジメント室 CSR室

ナビリティ委員会で取り組み状況の報告とレビューを実施し、勉強会も開催するなど継続的な取り組み・改善を実践しています。

国内グループ各社調達部門・CSR担当部門・環境担当部門

なお、グループ全体の責任ある鉱物調達に関する施策は、

時計事業

工作機械事業

デバイス事業

電子機器他事業

ます。
また、SAQ のレーダーチャート分析の総合得点率に応じた
リスクランクを設定し、調査結果や回答内容から調達リスク

2021 年度は「シチズングループ CSR 調達ガイドライン」の高いサプライヤーを顕在化する仕組みを 2021 年に整備し等の内容に基づくオンライン説明会を国内と中国のお取引先ました。ハイリスクに相当する数社に対して「実態調査チェッ様を対象に実施してグループの CSR 調達に関する考えをごクシート」による追加調査を実施するなど改善活動を進めてい理解いただいた上で、重要サプライヤーの約 50% に該当するます。

657 社に対して SAQ 調査を実施しました。2022 年度は重※ 1 グローバル・コンパクト・ジャパンネットワーク（GCNJ）の共通 SAQ を採用

要サプライヤー75% への実施を予定しており、調査開始 4 年

社の調達部門、CSR 担当部門、環境担当者が委員として参加

後の 2023 年には 100% 到達と段階的な実施を予定してい※ 2 シチズングループにおける、実地で行うサプライヤー監査／モニタリングの呼称

SAQ のリスクランク設定について
リスクランク

得点率（%）

説明

ローリスク

80% 以上基本的に、シチズングループ CSR 調達ガイドラインの要求レベルで行動ができている。改善が必要な項目も自主的改善が可能

ミドルリスク50 ～79%

シチズングループ CSR 調達ガイドラインの要求レベルで行動ができていない項目があるが、自主的改善が可能

ハイリスク

49% 以下

シチズングループ CSR 調達ガイドラインの要求レベルで行動ができていない項目について、改善計画に基づき状況モニタリ
ングが必要※ SAQ のレーダーチャート分析の総合得点率でリスクランクを設定（小数点切り捨て）「シチズングループ持続可能な調達委員会」主導で実施され、新規サプライヤーへの SAQ 調査

取り組み状況はサステナビリティ委員会への報告を通じて、取締役会に共有されています。

新たに調達先となるお取引先様に対して、新規契約時にロードマップに対する進捗

SAQ を実施してリスク状況の把握に努める取り組みを 2021

なお SAQ に合わせて「シチズングループ腐敗防止方針」などの資料一式を配布しています。

年度から開始しています。実証実験や試作品開発でご協力い「シチズングループ CSR 調達ガイドライン」の実現に向けづくサプライヤーのリスクランクを設定しました。2024 年て、シチズングループでは 2030 年までのロードマップを策までにハイリスクサプライヤーを 0% とするべく、2022 年度

定して、「シチズングループの100%および重要サプライヤー

はハイリスクに該当するお取引先様や重要サプライヤーに対70% の CSR 調達ガイドラインの 100% 遵守」を目指していする実態調査の実施や説明会の参加率を高める改善策を推進ます。2021 年度は、事業の人権リスク特定および SAQ に基

していきます。

2030 年までのロードマップ
2021 年度

目標

KPI

時計事業の人権リスク特定
SAQ のリスクランク設定

2022 年度

2024 年度

2030 年度

事業統括会社における人権リスク特定
時計事業の人権リスク是正措置決定

グ ル ー プ の 70% が CSR 調 達 ガ イ ドラインを 100% 遵守するグループの 100% 及び主要サプライ
ヤ ー の 70% が CSR 調 達 ガ イ ド ラ イ
ン 100% 遵守する

● 

● 

● 

● 

主要取引先 50% が説明会参加
取引先の 50% に SAQ 配布

主要取引先 75% が説明会参加
取引先の 75% に SAQ 配布

ハイリスクサプライヤーを 0% に
主要サプライヤー100% へ実態調査
シート配布
主要サプライヤー100% へ実態調査
シート配布

● 

● 

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● 

● 

● 

● 

グリーン調達推進活動の報告（目標：
グリーン調達提出依頼文書の回収率
100%）
デュー・デリジェンスを主要事業の各社調達担当部門が実施
デュー・デリジェンスを主要事業の各社調達担当部門が実施

● 

施策

● 

● 

デュー・デリジェンスを主要事業の各社調達担当部門が実施
グループ全従業員（海外含む）へ順次
CSR 調達勉強会実施

主要サプライヤーの 100% がグリー
ン調達基準を遵守する
是正に向けた継続的なコミュニケー
ションとアクション

主要サプライヤー100% が実態調査
シート回答
主要サプライヤーの 70% が実態調
査チェックシート総合得点率 100%

● 

ただき、今後のお取引が想定される企業・団体様も対象です。

鉱物調達の取り組み
シチズングループでは、武装勢力への資金提供や人権侵害認した際の対応等を明確にしています。対象となる鉱物を調のリスクがある紛争鉱物についても、調達上の重要なリスク

達しているお取引先様とともに、シチズングループ自身も、として認識しています。2021 年の「EU 紛争鉱物規則」の適部品等を納品しているお取引先様からの要請に応じて RBA用に加え、対象鉱物・対象地域・対象リスクの拡大を認識し、（Responsible Business Alliance）の行動規範を遵守する

既存の紛争鉱物対応方針を同年 1 月に「シチズングループ責など、サプライヤーの立場として、紛争鉱物の排除に取り組ん

任ある鉱物調達方針」に改定しました。方針の改定にあたっでいます。

ては、対象とする鉱物と調達地域の拡大、およびリスクを確● 

主要サプライヤーの 100% がグリー
ン調達基準を遵守する
是正に向けた継続的なコミュニケー
ションとアクション

● 

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● 

● 

● 

責任ある鉱物調達についての取り組み
シチズングループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国

および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンなどの紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）を原産地とのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の考え方に賛する 3TG が、武装勢力の資金源となり紛争や人権侵害および同しており、同ガイダンスが定めたフレームワークに沿った環境破壊を助長していることは、重要な国際問題であると認取り組みを実施しています。

識しています。また、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域23

24

コーポレート・ガバナンスの強化
シチズングループのコーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

シチズングループは、シチズン時計の社名の由来である「市シチズングループでは、グループ全体の事業目標の達成を

シチズン時計では、取締役会のより一層の機能強化を目的

民に愛され 市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はも通した持続的な成長を確実なものとするため、コーポレート・に、取締役会の実効性に関する評価・分析を実施した結果、取とより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会ガバナンスの一層の強化に努めています。世界の経済や社会締役会を支える枠組みや組織運営を中心に、取締役会は概ねへの貢献や企業価値の向上に努めています。また、企業価値をがこれまでにないスピードで変化している中、直面するさま

継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的なざまな社会課題に対応するために、シチズン時計が中心とな

経営への監督機能が重要と認識し、コーポレート・ガバナン

り、グループ全体を管理・監督しています。

スの充実に向けた取り組みを実践しています。

対象：取締役及び監査役全員（12 名）
時期：2022 年 2 月 25 日～3 月 11 日
方法：アンケート方式
設問：全 18 問
取締役会の運営に関する質問（全 2 問）
取締役会の議題に関する質問（全 9 問）
取締役会を支える体制に関する質問（全 7 問）

コーポレート・ガバナンス体制

決定と業務執行の監督を行っています。

取締役会の実効性評価に関するアンケートの結果については、各取締役及び各監査役の評価は総じて高く、取締役会の実効性は有効に機能していることが確認されました。なお、各設問に対する評価は以下のとおりです。

としております。

が高い社外取締役 3 名で取締役会を構成し、業執行に関する各委員会は、取締役会の決議によって選定された 3 名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取締役が占

また、監査役会度を採用し、社外監査役 2 名を含む 3 名で監査役会を構成しています。

取締役会、営会議および事業ごとの会議等への出席、取締役等

定又は解職に関する事項を審議し、取締役会に提案すること、からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務

役員の選任又は解任に関し、取締役会又は取締役社長その他

および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正なの取締役の諮問に応じて審議し、答申すること、取締役社長及監査を実施しています。また、会計監査人である監査法人日び取締役の後継者計画に関し、取締役会又は取締役社長その本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力し他の取締役の諮問に応じて審議し、答申すること等を主な職てシチズン時計および子会社の監査業務等を効率的に実施し、務としております。

コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向けた取り組み

報酬委員会は、取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関を行っています。

する事項を審議し、取締役会に対し勧告することを主な職務

選任・解任

指名委員会

会計監査

第3

取締役会を支える体制
取締役会以外でも、意見交換の機会が提供されていたり、個別テーマについて説明が行われており、重要な情報が定期的に提供されているとの回答となりました。
トレーニングについては、提供されているが十分とはいえず改善する必要があるとの回答となりました。

役員一覧
シチズン時計は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識

取締役会

会計監査人

答申

代表取締役
報告

経営会議

マトリックスに開示しています。

等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外

スキルマトリックスはこちら➡ https://www.citizen.co.jp/sustainability/governance/corpo_
governance.html

指揮・監督

内部監査

各部門・事業会社
枠は会社法の規定に基づく機関など※ 取締役 9 名（社会取締役 3 名含む）／監査役 3 名（社外監査役 2 名含む）

取締役会構成とダイバーシティ
シチズン時計では、ジェンダーや国際性等の多様性に配慮

リティ」を掲げ、これらを取締役に期待する役割としています。

して、経営戦略の達成に向けて取締役会の役割・責務を実効

なお、役員の選任に当たっては、会社法その他の法令に定め的に果たすために必要な知識、経験、能力として、「企業経営」

る役員となる要件を備えていることや、役員にふさわしい人「販売／マーケティング」「研究開発」はもちろんのこと、「国際

格および識見を有し、その職責を全うできることなどを条件

ビジネス」「人財開発／ダイバーシティ」「ESG ／サステナビに決定しています。

氏名

当社における地位及び担当

取締役会への
出席状況

候補者属性

1

佐藤 敏彦

代表取締役 社長ー再任

17 回／17 回（100%）

2

古川 敏之

常務取締役
経営企画部・経理部・広報 IR 室・情報システム部担当

再任

17 回／17 回（100%）

3

大治 良高

常務取締役
時計事業本部長

再任

17 回／17 回（100%）

4

中島 圭一

取締役
ー

再任

17 回／17 回（100%）

5

白井 真司

取締役
時計事業本部製造技術センター長

再任

17 回／17 回（100%）

6

宮本 佳明

取締役
グループリスクマネジメント、総務部長、人事部・CSR室・環境マネジメント室担当

再任

17 回／17 回（100%）

7

窪木 登志子

社外取締役
ー

再任

社外

独立

17 回／17 回（100%）

8

大澤 善雄

社外取締役
ー

再任

社外

独立

17 回／17 回（100%）

9

吉田 勝彦

ー
ー

新任

社外

独立

ー

連携

監査室

効的に果たすために必要な知識、経験、能力を定め、スキル・または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること

候補者
番号

選定・解職・監督

25

取締役会の議題
議題については、取締役会以外においても情報提供や議論の場が提供されており、短期的な議題のみでなく、中期経営計画の策定における中長期的に対応する戦略、リスク、人事に関する重要な議題を多角的に取り上げ、活発な議論が行われたとの回答となりました。

なお、経営戦略の達成に向けて取締役会の役割・責務を実

選任・解任

報酬委員会
勧告・答申

提案・答申

連携

第2

取締役または社外監査役の選任に努めています。

株主総会

監査役会

取締役会の運営
運営については、資料の分量は適切で、事前配布の期日もおおむね守られているが、議事や資料を工夫することで、成長戦略や人的資本の議論により多くの時間を配分すべきとの回答となりました。
また、社外取締役の質問、発言だけでなく、社内取締役の発言も増加しており、活発な議論ができるようになってきているとの回答となりました。

各監査役は、監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選

監査2. 結果の概要

めております。

指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

選任・解任

第1

め、1 名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定

当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として、とを確認しました。

当社は取締役会の実効性を分析・評価するため、取締役及び監査役全員に対し、取締役会に関するアンケートを外部機関による実効性評価ツー
ルを使用して実施いたしました。アンケートは、外部機関の作成した質問を利用して実施した後、分析・評価結果を取締役会にて確認しました。

1. 評価の方法

シチズン時計は、事業内容に精通した取締役 6 名と独立性

適切に機能しており、取締役会の実効性が確保されているこ26

リスクマネジメントの強化

コンプライアンスの徹底

リスクマネジメントについての基本的な考え方

コンプライアンスについての基本的な考え方

シチズングループでは、グループ全体の事業目的の達成やを把握・分析評価しながら対処し、適切に管理する活動を展

健全かつ持続的な発展をより確実なものとするため、リスク

開しています。

グループリスクマネジメントの強化

シチズングループでは、2005 年 4 月から国連グローバル・

ならず、高い倫理観を持って行動するように努めています。まコンパクトに参加しており、4 分野 10 原則に賛同しその実現た、事業がグローバルに拡大して複雑化する日々の業務においに向けた努力を継続するだけでなく、「市民に愛され 市民に貢て、不正や汚職を含むあらゆる腐敗の徹底した排除を目的とし献する」という企業理念を定めるとともに、その具体的な行動て、2020 年 4 月には、腐敗行為に対するグループの考えや姿指針として「シチズングループ行動憲章」を定め、良き企業市民

勢を体系的に示す「シチズングループ腐敗防止方針」を制定しシチズングループでは、サステナブル経営を推進し、グルー

なお、サイバー攻撃などの情報セキュリティインシデントにとしてどのようすべきか常に考え行動することを心掛けていまました。この方針も踏まえ、従業員一人ひとりがコンプライア

プ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、グ

ついては、
2020 年6 月にシチズン時計内に設置した CITIZEN-

す。
「シチズングループ行動憲章」第 3 条では、
「公正、透明、自ンスに対する高い意識を持ち、お客様やお取引先様といったスループ全体のリスクを集約し迅速に対処するグループリスク・

SIRT（CSIRT）主導で対処しています。

由な競争、責任ある商行為を実践します」と定め、法令遵守のみ

テークホルダーとの健全な関係性や信頼の構築に努めます。

危機管理体制を構築しています。本体制には、法務・コンプライ

グループ共通の重要リスクや各社固有のリスク情報をグルー

アンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員プ間で共有することで、ナレッジやノウハウの共有も図れ、グ会とともに、平時の業務リスクおよび関連するESGリスクに対ループ全体で均一なリスクマネジメントが実現しています。
グループ全体の品質コンプライアンス強化については、シチ応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。

コンプライアンスホットライン（内部通報）
シチズングループでは、法令遵守、汚職・腐敗を含む不正行

82.0% であり、2022 年度も引き続き、役職者研修や社内報※

グループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のズン時計のグループリスクマネジメント担当取締役の管理責任

為 等の未然防止および早期発見、自浄作用の向上のため、シでの特集記事、イントラネット専用ページの更新などを通じCSR室では、シチズン時計の各部門や国内外のグループ会社の下、全従業員の指針となる「シチズングループ品質行動憲章」

チズン時計、各グループ会社、外部機関のそれぞれに匿名でもてさらなる周知を図ります。

と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプの周知を図り、品質管理部門の独立性を担保する組織の変更や通報や相談・提案が可能な、コンプライアンスホットライン

ライアンス強化施策やグループ重要リスク対策の進捗状況の確

品質管理研修の実施、グループ統一基準による契約書作成や品設置による内部通報制度を整備しています。

認、新たなリスクへの対応にあたっています。重要リスク（財務、質検査を実践するなど、徹底した品質リスク低減に努めていま

制度の運用に際して、消費者庁の定める内部通報ガイドラ

コンプライアンス、BCP（事業継続計画）、知的財産、情報セキュす。2022 年度は、品質コンプライアンスの観点に基づく監査

インやコーポレートガバナンス・コードを参考に「グループリティ、人権問題、労働慣行、ESG等）の把握や対応も各社と連リストを策定して品質監査と合わせて実施することでリスクをコンプライアンスホットライン規程」を整備し、利用者の秘寄せられた意見のさらなる活用や、コロナ禍での業務のリ携し、第三者の有識者からの意見を交えつつ、トップマネジメ

顕在化して改善を図ります。

密の厳守・不利益な扱いの禁止などを定めるとともに、利用

モート化など新しい働き方に関するルールの整備を通じて、ントで対処しています。

者・担当者双方のガイドラインも策定して受付対応の均一化

コンプライアンスの徹底に向けた環境づくりに取り組んでいグループリスクマネジメント体制図を図るなど、安全かつ手軽に通報できる環境を整備していまきます。

す。また、制度の実効性を高めるためにも通報者に対する不利※ 不正行為の防止は、「シチズングループ行動憲章」の第3条では、「公正、透明、自由な競争、

取締役会

益な取扱いの禁止の徹底といった通報者保護についての周知

経営会議が不可欠です。2021 年度調査ではホットラインの認知度はリスク マネジメント 担 当 役 員（リスク 概 況 管 理 と 低 減 活 動 のフォロ ー）

サステ ナビリティ委 員 会（E S G 関 連 を 含 むリスク 概 況 管 理 と 低 減 活 動 のフォロ ー）グループ品質コンプライア
ンス委員会

グループ
人事委員会

グループ
環境委員会

グループ
持続可能な
調達委員会

グループ法務・
コンプライアンス委員会

グループ情報
ガバナンス
委員会

グループ事業
継続マネジメ
ント委員会

CSR室

人事部

環境
マネジメント室

調達・環境・
CSR部門

法務室

情報
システム部

総務部
情報システム部

リスク
及び
危機管理
（クライ
シス）

社外窓口 8 件）で、全ての通報に対して調査や是正措置を実施
した結果、重大な人権侵害や腐敗防止方針違反に該当する事
例はありませんでした。

責任ある商行為を実践します」と定めています。
（公正、透明、自由な競争、政府機関等との対応、輸出入管理、反社会的勢力との接触禁止、マネーロンダリングの防止、責任ある、
持続可能な調達）情報セキュリティ
CITIZEN
SIRT

インシデント発生

リスク内 在 部 門

なお2021年度の社内通報等件数は20件（社内窓口12件、重要リスクに対する主な取り組み

近年、サイバー攻撃で国内全拠点が操業停止に陥るなどサとして、「CITIZEN-SIRT」を 2020 年 6 月に設置しました。通

プライチェーン全体に甚大な影響を及ぼす事例が増えていま

常時からシステムダウン等のリスクをモニタリングしており、す。シチズングループでは、情報漏えいやシステムダウン等のインシデント発生時には初動対応から関連部署との連携、ト情報セキュリティに関するリスクを重要リスクと認識しておラブル解決まで迅速に対処します。2021 年度は、CITIZEN-

り、総務担当取締役が委員長を務める「グループ情報ガバナン

SIRT が対応するインシデントが 1 件発生しましたが、情報漏ス委員会」を 2016 年に設立して体制を強化し、個人情報保護

えいやシステムダウンといった重大事態には至っていません。

や営業秘密管理、情報セキュリティ管理に取り組んでいます。

2022 年度は、CITIZEN-SIRT が中心となり、外部の最新

具体的には、2020 年 11 月に改定した「シチズングループ情動向やグループ内の情報セキュリティレベルに応じた研修の報セキュリティポリシー」の社内周知をはじめ、海外拠点とも実施をはじめ、対応プロセスの改善に向けた定期的な訓練の2021 年度は、グループ重要リスクを見直し、財務リスク委員会を中心にグループに与える影響や対策など検討を重ね、緊密に連携して情報セキュリティの重要性の理解浸透を図っ

実施や、インシデント発生に備える事業継続計画・対応指針

や企業価値毀損（レピュテーション）リスクといった新たなグループ各社の取締役会でもリスク認識を深めるなど、グルーています。ランサムウェアやフィッシングメール詐欺等に関の策定などを含む社内環境の見直し等を進めていきます。

視点を追加し、シチズン時計主導でグループ全体への周知やプを挙げてリスク認識の醸成を進めています。また、サイバーする注意喚起も恒常的に展開しており、標的型攻撃メール訓

なお、平常時の情報システム環境については、データセン対策の検討を進めています。また、ESG リスクやマテリアリ

攻撃や情報漏えい、海外での法規制変化といった、グループに練を 2021 年度は年 2 回実施するなど、グループ全体で情報ターの利用やクラウドサービスを積極的に活用し、事故や災

ティリスクは、他の重要リスクと同様にグループが持続的に対して中期的に大きなインパクトを与えるエマージングリス

セキュリティ意識の醸成を図っています。

害に強く安全で安定した IT インフラを構築し、省電力や CO2存続するためにも対策が必須です。そこでサステナビリティ

クについても、予防対策等の議論を進めています。

さらに、サイバー攻撃等の重大インシデントに対処する組織

排出削減にも貢献しています。

CSIRT（Computer Security Incident Response Team）

27

28

パフォーマンスハイライト

シチズングループの今シチズングループの財務実績

国産の時計をつくりたいとの想いで 1918 年に創業してか業へ発展してきました。世界の人々の暮らしに広く貢献してら 100 年を超える年月の中で、シチズングループは幅広い事

いる４つの事業の概要をご紹介します。

2021 年度は国内経済では、新型コロナウイルスの感染拡は、中国市場において経済活動の制限による先行き不透明感

大による影響から徐々に持ち直しの動きが見られていました

から景気は低迷したほか、その他のアジア地域も感染の抑制

時計事業

状況により経済活動は勢いを欠くものとなりました。

米国市場ミドルレンジシェアトップクラス
ムーブメント販売世界トップクラス

中・小型 CNC 自動旋盤
世界シェアトップクラス

が、新たな変異株の蔓延や半導体を中心とした部材不足など

工作機械事業の影響を受け先行き不透明感が強まる状況で推移しました。

その結果、売上高は 2,814 億円、営業利益は 222 億円と“Better Starts Now”
「どんな時であろ

また、北米および欧州経済も同様に、新型コロナウイルスの増収増益となりました。また、経常利益は 273 億円、親会社

うと『今』をスタートだと考えて行動する

小さく高い精度が要求される時計の部品製造で培った技術やノ感染再拡大や全体的な物価上昇による個人消費の落ち込みが株主に帰属する当期純利益は 221 億円といずれも増益となり限り、私たちは絶えず何かをより良くし

ウハウを活用し、1936 年より懸念される中、全体的に回復傾向を維持しました。アジア経済

ました。

収益性情報

事業別売上高比率

売上高（億円）

営業利益（億円）

4,000

250

3,500

200

3,000

2,814

2,785

2,066
2,000

50

1,500

0

1,000

-50

0

2019
年度

2020
年度

2021
年度

-150

1.1％

26.5％

19.0％

売上高
2,814億円

来を切りひらいてきました。世界でも数少ない、部品から完成時計ま工作機械は、世界中の製造業の発展に貢献しています。

主な事業会社28.8％

工作機械の生産を開始。自動車、シチズン時計株式会社、シチズン時計マニュファ

主な事業会社

クチャリング株式会社、シチズンリテイルプラニ

シチズンマシナリー株式会社

ング株式会社、シチズン TIC 株式会社

売上高
2,814億円

時計事業

46%

デバイス事業

18 %

61
22.2％

2021年度
事業別
売上高構成比29 % 工作機械事業
7% 電子機器他事業

31.2％

-100

500

46.6％

医療、IT 関連業界向けなど幅広い分野で必要不可欠な部品を生み出す

で自社で一貫生産を行うことができるマニュファクチュールです。

地域別売上高比率

17.8％

150
100

2,500

6.8％
222

ていけるのだ」という信念のもと、世界に先駆けて開発した光発電技
術「エコ・ドライブ」や、最先端の GPS 衛星電波時計など、時計の未

▲95
2019
年度

2020
年度

… 時計事業… 日本

デバイス事業… 工作機械事業

… アジア… デバイス事業… アメリカ

独自のコア技術を高付加価値製品へ応用… 電子機器他事業… ヨーロッパ
… その他

2021
年度

2022年3月末時点

シチズングループの非財務実績

10 言語「シチズングループ行動憲章」の翻訳言語数

CDP サプライヤーエンゲージメント評価

リーダーボード

99.0 ％

人権ｅラーニング国内グループ従業員受講率

1,079

海外環境法規制モニタリング数「持続可能な調達」お取引先様説明会動画配信社数（国内・中国）

選定

約

電子機器他事業
小型精密技術の応用展開

時計製造で培った「小型化」「精密加工」「低消費電力」の基幹技
術を応用し、社会を支えるさま
ざまな電子機器に製品を提供しています。製品の低消費電力化と長寿命化を可能にし、人々の生活をより便利で快適にするだけでなく、地球環境への負担軽減にも貢献しています。

時計製造で培った「小型化」「精密加工」「低消費電力」の技術を応用してつくった POS・
バーコードプリンター、高精細デジタルフォ
トプリンターは社会のさまざまな場面で活躍しています。また、そのコア技術をさらに発展させた電子血圧計・電子体温計・歩数
計は、人々の健やかな暮らしづくりに貢献しています。

主な事業会社

主な事業会社

シチズンファインデバイス株式会社、シチズン電子株式会社、シチズンマイクロ株式会

シチズン・システムズ株式会社、株式会社東京美術

社、シチズン千葉精密株式会社、株式会社フジミ、シチズン電子タイメル株式会社

シチズングループの海外展開
創業者の国産時計をつくりたいという想いから始まったシ

めています。今や海外子会社 64 社、海外売上高比率 74% と、

チズン時計は、小型化・自動化技術・精密加工・低消費電力

確かな技術とニーズに応える製品・サービスを通じて世界のといったシチズンの技術力を活かし、意欲的に海外展開を進

人々の生活に貢献しています。

地域別売上高推移（億円）

件

ヨーロッパ

アジア

日本

アメリカ

876

1,990 社701

656
そのほか、詳細な CSR データについては web サイトにてご確認ください。
➡ https://www.citizen.co.jp/social/data/index.html

その他 1%

744
625

536

日本 26%

ヨーロッパ
19%

2021年度
海外売上高比率
349

336

アメリカ

74 %

22%

（年度） 2020

29

2021

2020

2021

2020

2021

2020 2021

アジア 31%30

シチズン時計株式会社 CSR 室
お問い合わせ先〒 188-8511

東京都西東京市田無町 6-1-12

TEL 042-468-4776
はシチズン時計株式会社の登録商標です。

WEB サイト https://www.citizen.co.jp/social/index.html

2022 年 8 月発行