2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

四半期報告書（第155期第３四半期）
自至(E00818)

2020年10月１日
2020年12月31日

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第155期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイセル【英訳名】

Daicel Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町３番１号【電話番号】(06）7639－7171（代表）【事務連絡者氏名】

事業支援本部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】(03）6711－8121【事務連絡者氏名】

事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社ダイセル東京本社事務所

2020年10月１日

小河至

2020年12月31日）

義美

根本

洋一

東京本社事務所（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

廣川正彦

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第154期
第３四半期
連結累計期間

第155期
第３四半期
連結累計期間

第154期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

（百万円）

312,791

281,359

412,826

経常利益

（百万円）

24,277

20,22331,781

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,647

11,2344,978

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,275

21,974

2,299

純資産額

（百万円）

404,895

221,760

392,583

総資産額

（百万円）

616,134

609,932

597,992

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

14.36

37.10

15.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.0

35.3

60.6

回次

第154期
第３四半期
連結会計期間

第155期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

自 2020年10月１日
至 2020年12月31日△21.9326.42

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１

（円）

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エン
ジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であります。
当社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、新セグメントにおける期初の主な事業内容と主な関係会社は次のとおりであります。
メディカル・ヘルスケア事業：
当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。
連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。
連結子会社Lomapharm GmbHが、医薬品の開発製造を受託しております。

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スマート事業：
当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。
連結子会社Daicel Micro Optics Co. Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。
連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。
セイフティ事業：連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニ
シエータを製造・販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems (Thailand)Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、
Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。
マテリアル事業：
当社が、たばこフィルター用トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売しております。
連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。
連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクト
ンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。
連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。
エンジニアリングプラスチック事業：
連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
およびPTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラス
チックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱へ供給しております。
連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン加工品を製造・販売
しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。
連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。
連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。
連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。
その他：
当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。
連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。
連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。
（注）上記の他に、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括など
を、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。
また、当第３四半期連結累計期間の各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通り
であります。
スマート事業：
2020年７月１日付で、連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱の機能フィルム事業を当社に移管いたしま
した。

- 2 -

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セイフティ事業：
2020年７月１日付で、連結子会社ダイセルポリマー㈱の自動車分野向け製品事業を当社に移管し、エンジニア
リングプラスチック事業からセイフティ事業にセグメントを変更いたしました。
エンジニアリングプラスチック事業：
2020年７月１日付で、連結子会社ダイセルポリマー㈱の自動車分野向け製品事業を当社に移管し、セイフティ
事業にセグメントを変更いたしました。また、連結子会社ダイセルファインケム㈱、ダイセルポリマー㈱の一般分野向け樹脂事業、ダイセルバリューコーティング㈱の包装用途事業を、ダイセルファインケム㈱を承継会社とする連結子会社ダイセルミライズ㈱に集約いたしました。
ダイセルポリマー㈱は消滅会社、ダイセルバリューコーティング㈱は製造事業会社となりました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみられるものの、引き続き厳しい状況で推移しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、期初の様々な産業における需要低迷の影響を受け、業績は前年同期比で減収減益（親会社
株主に帰属する四半期純利益を除く）となりましたが、当社グループでは、徹底したコストダウンに取り組むとともに、自動車生産などの需要回復による販売機会を着実に捉え、期の経過とともに業績を回復させてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,813億59百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は187億26百万円（同17.3％減）、経常利益は202億23百万円（同16.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にモビリティ事業などにおいて構造改革に関する特別損失を計上していたことや、当期10月のポリプラスチ
ックス株式会社の完全子会社化などもあり、前年同期比増益の112億34百万円（同141.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
［メディカル・ヘルスケア事業］
コスメ・健康食品事業は、中国での需要の回復などにより化粧品原料の販売数量が増加したものの、その他地域での需要の減少により市況が下落し、減収となりました。
キラル分離事業は、キラルカラムの販売増加や、中国、インドでの事業が好調に推移したことにより、増収となりました。
当部門の売上高は、119億64百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は、販売価格の低下などにより、12億21百万円（同8.1％減）となりました。
［スマート事業］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、ディスプレイ需要の低迷などにより、販売数量が減少し、減収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体市場の需要が堅調に推移したことにより、販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、175億73百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、20億80百万円（同26.2％減）となりました。
［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、自動車生産台数の減少などにより、販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、466億98百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は、販売数量減少による稼働率低下などにより、５億64百万円（同81.2％減）となりました。
［マテリアル事業］
酢酸は、需要の減少や市況の下落などにより、減収となりました。
酢酸誘導体は、一部製品の需要増加により販売数量が増加したものの、酢酸市況の下落などで販売価格が低下したことにより、減収となりました。
アセテート・トウは、海外主要顧客での原料確保の動きなどもあり、販売数量は横這いで推移しましたが、為替の影響などにより、販売価格が低下し、減収となりました。
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カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、一部用途での需要の回復が見られるものの、欧州市場やＦＲＰ向けなどの需要が引き続き低調であることから販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、749億１百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、108億64百万円（同0.8％減）となりました。
［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、次世代通信用途での需要が増加したものの、自動車生産台数の減少やスマートフォンの需要低迷などにより、減収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイを中心とした樹脂コンパウンド事業は、自動車生産台数の減少や住宅着工件数の減少などにより、減収となりました。
シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工事業は、包装フィルムの販売減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、1,211億61百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、140億44百万円（同12.3％減）となりました。
［その他］
その他部門は、防衛関連事業での販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、90億61百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は、12億87百万円（同204.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、たな卸資産等の減少がありましたが、受取手形及び売掛金や有形固定資産等の増加により、前連結会
計年度末に比し119億40百万円増加し、6,099億32百万円となりました。
負債は、主に社債や短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し1,827億64百万円増加し、3,881億72百万円となりました。
また純資産は、2,217億60百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,150億72百万円となり自己資本比率は35.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値向上および当社株主の共同の利益を守るための取組みの一つとして、当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入しておりましたが、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず、廃止いたしました。この廃止に伴い、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下の通りといたしました。
①基本方針の内容
当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社～Sustainable Value Together～」を基本理念とし、この理念のもとで企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。
当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
- 5 -2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、2020年６月、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』を策定いたしました。当社グループは、この『DAICELVISION 4.0』の中で、「価値共創によって人々を幸せにする会社～Sustainable Value Together～」を新たな基本理念として制定し、持続可能な社会の実現と当社の事業拡大を両立するための「サステナブル経営方針」を基本理念の次に重要なものと位置付けました。「サステナブル経営方針」にある、「働く人の幸せ」「幸せを提供する環境」「社会と人々の幸せ」というスパイラルアップを実現していくことが企業価値全体の向上、そして株主共同の利益の一層の向上に繋がるものと確信しております。そして、『DAICEL VISION 4.0』の実現に向けて３つのオペレーション（OP-Ⅰ・原ダイセル、OP-Ⅱ・新ダイセル、OP-Ⅲ・新企業集団）を定義し、各オペレーション実行のために、『DAICEL VISION 4.0』期間中に、適時に中期戦略を策定・遂行してまいります。
当社は、これらの長期ビジョン、中期戦略を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。
③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模な買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見を開示し、株主の皆様の検討のために必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、当社株式の大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。
したがいまして、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,608百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおり
であります。
2020年４月１日付の組織変更により設置された「戦略ビジネスユニット(SBU)」は、事業企画・マーケティング・
研究開発の機能を有しております。対象とする市場やお客様に主眼を置いた「マーケットイン」型の研究開発をより強化してまいります。
また、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』に基づき、新たに策定した中期戦略『Accelerate 2025』の機能別戦略
において、事業創出力として研究開発に係る方策をまとめております。未来社会課題からの要求の実用化を目指し、ユーザー目線でシーズを掘り起こすR（Research、研究)と、Rで掘り起こしたシーズを活用するとともに、事業化力を磨き、お客様とニーズを具現していくD（Development、開発）との相互作用による事業創出を進めてまいります。
さらに、「攻め」の知的財産活動であるProactive IP活動（技術、知的財産情報、事業化のアンテナ機能）により、事業創出を加速していきます。
さらに、2020年７月１日付の組織変更により、生産技術に関わる技術者を事業創出本部で一元管理して、当社グル
ープ横断的な体制で、プロセス革新による新規プロセス・技術構築を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス構
築も図ってまいります。
パイロテクニックを活用した薬剤の投与制御技術をベースとした新規投与デバイスでは、大阪大学とアンジェス株
式会社による新型コロナウイルス（COVID-19）向けDNAワクチン共同開発プロジェクトに参画しております。2020年
12月、大阪大学医学部附属病院が実施する「COVID-19 DNAワクチンの第I/II 相試験」（医師主導治験）において、症例登録された被験者（健康成人）に対して、当社新規投与デバイスを用いたワクチン投与が開始されました。

- 6 -2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第３四半期連結累計期間の設備投資額は前第３四半期連結累計期間に比し103億円減少
し、304億円（前第３四半期連結累計期間比25.3％減）、減価償却費は前第３四半期連結累計期間に比し28億円減少
し、191億円（前第３四半期連結累計期間比12.6％減）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第３四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,788億円であります。
利益配分に関しては、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。
なお、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても機動的に実施してまいりました。2020年度を初年度とする中期戦略『Accelerate 2025』におきましても
基本的な考え方は変わらず、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案し、利益配分を決定してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、Celanese Sales Netherlands B.V.と当社とのポリプラスチックス株式会社に関する合弁契約につき、2020年10月９日付けで終了いたしました。

- 7 -2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数(株)（2021年２月12日）

普通株式

302,942,682

302,942,682

計302,942,682

302,942,682

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－

内容
単元株式数 100株－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

302,942－

36,275－31,376（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

3,007,733

同上
一単元(100株)未満の株式

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
1,609,300(相互保有株式)
普通株式

414,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

300,773,300

単元未満株式

普通株式

145,682－

発行済株式総数

302,942,682－－

総株主の議決権－

3,007,733－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式29株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年９月30日現在(自己保有株式)㈱ダイセル(相互保有株式)
林船舶㈱

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市北区大深町３－１

1,609,300-

1,609,300

0.53-

414,400

414,400

0.14

1,609,300

414,400

2,023,700

0.67

所有者の氏名又は名称

兵庫県姫路市網干区大江島
827－７

計

－

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

80,751

78,417※２ 79,499※２ 90,143

629
117,414
19,812△66
298,040

1,019
102,754
18,254△36
290,552

61,06465,55930,13242,354
5,235
204,346

60,161
66,44530,10553,2694,807
214,790

5,194
8,183
13,3784,422
7,877
12,29961,813
20,468△5482,227299,952
597,992

71,012
21,330△53
92,289319,379
609,9322021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※２ 45,007※２ 41,637

6,902
10,336
2,240
－
1,725
40,014106,226

75,485
10,391
2,147
2,405
1,596
36,750170,41340,00332,197
7,861
62
1,167
547
10,992
1,229
5,119
99,182
205,408

140,003
49,79011,60075－
287
10,521
1,211
4,267
217,758
388,172

36,27531,692271,762△5,050334,679

36,275－144,289△1,446
179,118

26,582
△69
△656
2,009
27,86530,038392,583
597,992

32,956
△40
1,060
1,978
35,954
6,687
221,760
609,9322021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

312,791
229,11383,67861,036
22,641

281,359
204,728
76,631
57,904
18,726

334
1,351
1,309
981
3,976

171
1,389
1,383
1,209
4,154

908
865
－
566
2,340
24,277

835
624
457
741
2,658
20,223

42
2,520
2,563

58
1,345
1,404

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

979

737※ 13,679※ 1,755

14,65812,182
3,130
△467
2,663
9,519
4,871
4,647

2,492
19,134
3,899
1,423
5,323
13,811
2,576
11,234

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

9,519

13,811

1,172△68△2,315301△333△1,243
8,275

6,430
33
1,253
△7
452
8,162
21,974

3,862
4,413

19,3232,650

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、ダイセルポリマー㈱は一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート事業の販売部門についてダイセルミライズ㈱に会社分割し、自動車関連事業及び製造部門については㈱ダイセルに吸収合併されたことにより、消滅会社となりました。これによりダイセルポリマー㈱は連結の範囲から除外
しております。
（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループにおいては主に自動車エアバッグ用インフレー
タやエンジニアリングプラスチックの需要減少等の影響を受けております。
当社グループでは当連結会計年度において、上期に国内外の経済活動が制約を受ける結果となりました。
また下期につきましては、当第３四半期連結会計期間は新型コロナウィルスの影響が続くものの、需要は想定より回復し、第４四半期連結会計期間は引き続き回復傾向が続くと現時点では想定しております。
この想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの当連結会計年度以降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（2020年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
49百万円

従業員（住宅資金借入債務）

30百万円(2）保証予約前連結会計年度（2020年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）※２

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
129百万円

広畑ターミナル㈱（借入債務）

116百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形
支払手形

－百万円
－

- 15 -

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
132百万円11

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

場所

至

用途

2019年12月31日）
種類

金額（百万円）日本

自動車エアバッグ用インフレー 建物及び構築物

1,447（兵庫県たつの市）

タ製造設備及びガス発生剤製造 機械装置及び車両
設備
工具器具備品

1,599
368

防衛関連製品製造設備

共用資産

日本
（兵庫県姫路市）
米国

防衛関連製品製造設備

建設仮勘定
無形固定資産その他

1,098
512

建物及び構築物
機械装置及び車両

307
70

工具器具備品
建設仮勘定

13
33

無形固定資産その他

66

土地
建物及び構築物

409
431

機械装置及び車両
工具器具備品

157
30

建設仮勘定
無形固定資産その他

111
21

建物及び構築物
機械装置及び車両

58
32

工具器具備品2

自動車エアバッグ用インフレー 建物及び構築物
タ製造設備及びガス発生剤製造 機械装置及び車両

1,462
1,743

設備

158
3,543

工具器具備品
建設仮勘定
計13,679（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
１．自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、
米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、
グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
２．防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下に
より投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

- 16 -

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

場所

至

2020年12月31日）

用途

種類

金額（百万円）日本

自動車エアバッグ用インフレータ 建物及び構築物

2（兵庫県たつの市）

製造設備及びガス発生剤製造設備 機械装置及び車両
工具器具備品

15
20

建設仮勘定
無形固定資産その他
米国

1,105
52

自動車エアバッグ用インフレータ 建設仮勘定

559

製造設備及びガス発生剤製造設備
計

1,755

（グルーピングの方法）
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業において、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定しております。当該生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

22,225百万円
542

19,503百万円
809

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月１日
取締役会Ⅱ

2019年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,253

普通株式

5,160

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

至１株当たり配当額(円)

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

16.00

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2020年６月19日
定時株主総会（注）

普通株式

5,594

18.00

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

普通株式

4,821

16.00

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

2020年11月６日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

2020年12月31日）（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
- 17 -

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で、自己株式13,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
11,681百万円減少しました。
また、当社は、2020年10月９日付で、連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の株式の45％を
166,918百万円で追加取得しました。この結果、当社の議決権比率は100％となり、資本剰余金が31,572百万円、利益剰余金が116,527百万円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントメディカ
エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
ケア
スチック

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

11,604

19,12857,98481,425セグメント間の内部売上高
又は振替高

144

134

－

8,180

計

11,74919,262

57,98489,605

135,179 313,781

セグメント利益

1,328

2,819

2,993

10,947

16,022

134,470 304,613
708

9,167

34,1108,178 312,791－

312,791

20,946 △20,946－

19,957 333,738 △20,946

312,791

11,779423

34,534 △11,892

22,641（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お２

よび運輸倉庫業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△11,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（単位：百万円）

減損損失

メディカ
ル・ヘルス
ケア

スマート

－

－

エンジニア
セイフティ マテリアル リングプラ
スチック
12,913－- 18 -

－

その他
766

全社・消去
－

合計
13,6792021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントメディカ
エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
ケア
スチック

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

11,964

17,573

46,69874,901セグメント間の内部売上高
又は振替高

194

112

－

6,347

計

12,158

17,685

46,69881,248セグメント利益

1,221

2,080

564

10,864

121,161 272,298－

281,359

16,919 △16,919－

121,920 279,711

18,566 298,278 △16,919

281,359

14,044

1,287

18,726759

9,061 281,359

7,413

9,505

28,77530,063 △11,336（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お２

よび運輸倉庫業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△11,336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報（単位：百万円）

減損損失

メディカ
ル・ヘルス
ケア

スマート

－

－

エンジニア
セイフティ マテリアル リングプラ
スチック
1,755

－

その他

－

全社・消去

－

合計

－

1,755

３．報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織に移行したことに伴い、報告
セグメントを従来の「セルロース」「有機合成」「合成樹脂」「火工品」の４区分から、「メディカル・
ヘルスケア」「スマート」「セイフティ」「マテリアル」「エンジニアリングプラスチック」の５区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

14円36銭37円10銭4,647

11,234

－

－

4,647

11,234

323,574

302,813（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（子会社株式の追加取得）
当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうちCelanese Corporationが子会社を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結し、2020年10月９日付けで株式取得を行いました。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：ポリプラスチックス株式会社
事業の内容：各種ポリマーおよびプラスチック等の製造販売②企業結合日2020年10月９日③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率⑥その他取引の概要に関する事項

55％
100％

追加取得する株式の議決権比率は45％であり、当該取引によりポリプラスチックス株式会社を当社の完全子会社といたします。当該追加取得は、連結経営の効率化・グループ経営体制の強化を目的として行うものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金1,575百万米ドル
1,575百万米ドル(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金および利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金および利益剰余金の金額
資本剰余金
31,572百万円
利益剰余金

116,527百万円- 20 -

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

２【その他】
中間配当
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,821百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2020年12月２日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

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2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

株式会社ダイセル
取締役会

御中有限責任監査法人
大阪事務所

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

朝喜

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村

孝司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

2021/02/15 15:15:34／20685696_株式会社ダイセル_第３四半期報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。