グ ル ー プ の 社 会 貢 献 活 動 「 阪 急 阪 神 未 来 の ゆ め・ま ち プ ロ ジェクト 」［阪急阪神ホールディングスグループ・阪急電鉄］「第８回キャリア教育アワード」で
経済産業大臣賞（大賞）を受賞

阪急阪神ホールディングスグループが主催する小学生向けの体験学習プログラム「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」と、阪急電鉄が主催する小学校への出張授業「ゆめ・まち わくわくWORKプログラム」
が、経済産業省の「第８回
キャリア教育アワード」
で経済産業大臣賞（大賞）を受賞しました。
この表彰制度は、企業や経済団体によるキャリア教育の支援活動を国が奨励・普及していくために、2010年度に設けられたものです。今年度は43件の応募の中から、経済産業大臣賞3件のほか、優秀賞や奨励賞が選出され、当社グループは、同大臣賞のうち総合的に最も優れた取組であるとの評価を受け、「大賞」に選出されました。
当社グループでは、今後も、子どもたちのキャリア教育の推進を図る
シンポジウムの開催を企画するなど、未来を担う次世代の育成に努めてまいります。
1月に東京都内で行われた表彰式

阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊
当社グループの事業や施設、人材を活かし、夏休みの小学生に多彩な“仕事体験”や“学び”の機会を提供するプログラム。
2010年度にスタートし、昨年度までに累計265のプログラムに1万2,000人を超える子どもたちを招待しています。

発行 ：株主様のご意見・ご感想をお待ちしております。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/contact/

ゆめ・まち わくわくWORKプログラム
阪急電鉄の管理職が講師として
小 学 校に出 向き、同 社 の 創 業 者「小林一三」のまちづくりや、まちのさまざまな仕 事について授 業を行っています。2016年度から実施
し て お り 、こ れ ま で に 7 2 校 約6,000人の子どもたちに将来の仕事を考える機会を提供しています。

〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL：06-6373-5100 FAX：06-6373-5670
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植物油インキと適切に管理された森林の木材を利用している
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トップメッセージ

長期ビジョンの実現に向け、このたび策定した中期経営計画を着実に実行してまいりますトップメッセージ

株主の皆様へ

長期ビジョンの実現に向け、このたび策定した中期経営計画を着実に実行してまいります

株主の皆様には、 平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
当期のわが国経済は、 先行き不透明な中で推移したものの、 雇用情勢の改善が見られるなど、 緩やかな回復基調が続きました。この間、 当社グループにおいては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長
期ビジョン２０２５」 の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、 中核会社を中心に、 各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。

それと並行して、 今般、 長期ビジョンを実現する
ための初めての具体的な実行計画として、２０２１年度までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画においては、２０２５年度の営業利益
目標１,２００億円の達成に向け、まずは中間目標年度となる２０２１年度に営業利益１,１００億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、 長期
ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めてまいります。
また、 財務方針としては、 4つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、これらの結果、 当社グループの２０１７年度連結業「有利子負債／ＥＢＩ
ＴＤＡ※倍率」 も重視することで、績につきましては、エンタテインメント・コミュニケー

財務体質の健全性を引き続き維持してまいります。

ション事業においてスポーツ事業、 ステージ事業およびコミュニケーションメディア事業が揃って好調であったことや、 旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したこと、また国際輸送事業が航空輸送を中心に好調に推移したこと等により、 営業収益は過去最高の７,６０３億円となり、 営業利益（１,０５２億

このほか、 当社グループでは、 社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、コンプライアンスの重視、リスクマネジメントの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、 企業の社会的責任を果たしてまいります。

円）
・経常利益（１,０３８億円）も前期に比べて増加し、これからも株主の皆様のご期待に応えられるよう、親会社株主に帰属する当期純利益は６６４億円となりグループ一丸となって取り組んでまいりますので、 今ました。これもひとえに株主様をはじめ関係する皆様

後とも皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろし方のご協力の賜物と、 深く感謝申し上げます。

くお願い申し上げます。
※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費1

代表取締役会長 グループCEO

代表取締役社長

角 和夫

杉山 健博
2

財務ハイライト
営 業 収 益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
800,000
679,157

685,906

746,792

736,763760,252

7,602億 52百万円（前期比3.2%増）

600,000（単位：百万円）
80,00071,302

69,97160,000663億 61百万円

66,361（前期比6.9%減）

54,201
46,352400,000

40,000200,000

20,000

経常利益が増加したものの、税金費用が増加したことに加え0

エンタテインメント・コミュニケーション事業において
2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

輸送事業が航空輸送を中心に好調に推移したこと等に（単位：百万円）

100,000

110,293
91,828

メディア事業が揃って好調であったことや、旅行事業においてヨーロッパ方面の集客が増加したこと、また国際営 業 利 益120,000

スポーツ事業、ステージ事業およびコミュニケーション

94,026

104,058

105,211

3.2%の増収となり、営業利益は1,052億11百万円と同3,000,000

1,052億 11百万円

20,0002,286,928

2016

2017 （年度）

総資産2,279,638

2,282,180

2,349,831

2兆4,101億5百万円
純 資 産 8,665 億 12 百万円
総資産

純資産

2,410,105

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

1,000,000

617,598（単位：百万円）
104,479

100,000
81,191

100,607

103,774

1,037億 74百万円（前期比3.1%増）

85,59060,000営 業 利 益 の 増 加に加えて、持 分 法 投 資 利 益 の 増 加や

40,000

支払利息の減少等により、経常利益は1,037億74百万円と20,000

前期比3.1%の増益となりました。
2013

2014

679,482

724,237

804,659

総資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前期末に比べて866,512602億73百万円増加し、2兆4,101億5百万円となりました。また、純資産は、前期末に比べて618億52百万円増加して8,665億12百

2013

2014

2015

2016

万円となり、自己資本比率は34.8%と前期比で1.3%増加しました。

2017 （年度）

1株当たり当期純利益

経 常 利 益120,0000（前期末比602億73百万円増）（前期末比618億52百万円増）（前期比1.1%増）※2016年度より、国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しております。
この変更に伴い、2015年度については、総額表示に遡及修正しておりますが、2013～2014年度については、純額表示となっております。

3

2015

2,000,000

40,00002014

総 資 産・純 資 産（単位：百万円）

1.1%の増益となりました。

60,00080,000

期純利益は663億61百万円と前期比6.9%の減益となりました。
2013より、営業収益は過去最高の7,602億52百万円と前期比

80,00000て、特別損益が悪化したこと等により、親会社株主に帰属する当

2015

2016

2017 （年度）（単位：円）
60

40

277.88285.1142.98

267.91

300

200

36.76

20

100

0

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

267.91円（前期末比17.2円減）

１株当たり当期純利益は267.91円と前期末に比べて17.2円
減少しました。なお、
自己資本当期純利益率（ROE）
は8.2％となりました。
※2016年8月1日を効力発生日として株式併合（5株を1株に併合）を実施しましたが、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

4

長期ビジョン

阪急阪神ホールディングスグループ
長期ビジョン2025
当社グループでは、これからの変わりゆく社会においても成長を志向する企業グループとなることを目指して、昨年「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。
この長期ビジョンでは「深める沿線
拡げるフィールド」というスローガンのもと、下記の4つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

スローガン

深める沿線

拡げるフィールド

長期ビジョンの実現に向けた体制整備～不動産中核会社の設立～
長期ビジョンに掲げる「梅田・沿線と首都圏・海外の双方における不動産賃貸事業の強化・拡大」「不動産分譲事業等における差別化戦略の徹底的な追求」等の実現に向けて、当社グループの不動産事業の総合力を最大限に発揮できる体制を構築するとともに、同事業の成長に向けた取組を一層進捗・加速させるため、本年4月、阪急電鉄および阪神電気
鉄道の不動産事業本部と阪急不動産を統合・再編し、新たな中核会社として「阪急阪神不動産」
を設立しました。

当社

持続的な企業価値の向上
戦略① ストック型事業※1（梅田・沿線）

戦略② ストック型事業（首都圏・海外）

関西で圧倒的No.1の沿線の実現

首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築

FOCUS

梅田1丁目1番地計画
P9
可動式ホーム柵
P11
阪急三番街リニューアル P12

戦略④

FOCUS

宿泊主体型ホテル銀座出店

戦略③ フロー型事業※2

阪急電鉄

ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化
P13

FOCUS

セイノーホールディングスとの提携

人口動態の変化の影響を大きく受ける2040年頃においても、営業利益が最低でも現行の1,000億円水準を生み出せる企業グループになることができるよう、戦略①～④の取組を推し進めることにより、2025年度時点では下表の通りの水準を目指します。
これにより、収益性および財務の健全性を示すいずれの指標も、引き続き大手民鉄の中でトップクラスを維持してまいります。

収益性
財務の健全性5

阪急電鉄

不動産事業本部

阪神電気鉄道不動産事業本部

阪神電気鉄道阪急不動産

阪神電気鉄道阪急不動産
阪急阪神不動産
コーポレートロゴ

なお、梅田をはじめとする沿線エリアでは、引き続き阪急電鉄および阪神電気鉄道が賃貸・開発用の不動産を保有しながら、阪急阪神不動産と協働して、交通ネットワークや地元自治体などと連携したまちづくりを推進してまいります。

※１ ストック型事業：土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業（鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業等）※２ フロー型事業：大規模な固定資産を保有することなく、事業ノウハウ、人的資源およびブランド資産等を活用して営業活動を行う事業（不動産分譲事業、
スポーツ事業、
ステージ事業、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業等）

２０２５年度にありたい姿
１，
２００億円
２，
０００億円
５倍台

阪急電鉄

P14

グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

経営指標
営業利益
EBITDA
有利子負債／EBITDA倍率

当社

統合・再編イメージ

阪急阪神ホールディングス

阪急電鉄

阪神電気鉄道

阪急阪神
不動産

阪急交通社

阪急阪神
エクスプレス

阪急阪神
ホテルズ

不動産

旅行

国際輸送

ホテル

都市交通
不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、2018年
4月1日より阪急電鉄、阪神電気
鉄道、阪急阪神不動産、阪急交通
社、阪急阪神エクスプレス、阪急
阪神ホテルズの6社を中核会社とし、「 都 市 交 通 」、
「 不 動 産 」、
「 エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル 」の 6 つ の 事 業 領 域をコア事業と位置付け、事業を展開しています。
6

中期経営計画

中期経営計画の概要

財務方針

今般、長期ビジョンを実現するための初めての具体的な実行計画として、2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。今回計画においては、2025年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、まずは中間目標
年度となる2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める4つの戦略に沿った施策を推し進めてまいります。

基本的な考え方(単位：億円)
施設用地の売却など

長期ビジョン最終年度(2025年度)
特殊要因による影響
当 社 グ ル ー プ のここ3カ年 の中間目標年度(2021年度)
1,200
営業利益は、2015年度が1,103
1,200
億円、2016年度が1,041億円、
1,103
1,100
＋100億円
1,041 1,052
2017年度が1,052億円でありま1,000
したが、大規模な施設用地の売却＋100億円益など一時的な利益を除くと、実940
918
営業利益の成長イメージ
質的には1,000億円水準で推移し800ております。
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 （年度）
今回計画では、足元の利益水準である1,000億円を2025年度に1,200億円へ伸長させていくために、戦略①～④に則った成長投資に重点を置いて資金配分を行うこととし、その上で中間目標年度である2021年度の営業利益は、1,000億円～1,200億円の中間値にあたる1,100億円を目指すこととします。

戦略① 梅田・沿線のストック型の各事業（鉄道、不動産賃貸、放送・通信、ホテル等）の更なる深化
戦略② 首都圏・海外におけるストックの積み上げ
戦略③ フロー型事業（不動産分譲、スポーツ、ステージ、情報サービス、旅行、国際輸送等）の競争力強化
戦略④ グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓
４つの戦略のうち、戦略①・②（ストック型事業）については、投資の実行から利益貢献までには相応の期間が必要であり、また戦略④（新事業領域の開拓）も同様に、事業として自立するにはかなりの期間を要することとなります。
したがって、今回の計画期間（長期ビジョンの前半 2018～2021年度）
では、戦略③に則った取組、すなわちフロー型事業を中心に、100億円の営業利益の伸長を目指してまいります。
7

設備投資（投融資等を含む）の内訳

長期ビジョンの実現に向け、営業利益とEBITDAの更なる伸長を図っていくことを念頭に、資金の配分は
戦略①～④に則った成長投資に重点を置いて行うこととします。具体的には、前回計画（2015～2018年度の4カ年累計）で1,700億円程度を想定していた成長
投資を、今回計画（2018～2021年度の4カ年累計）
では2,700億円へと1,000億円積み増しし、さらに戦略投資枠（大規模プロジェクトやM&A等を行うための投資）として1,000億円を新たに設定することとします。
一方で、財務健全性を表す指標として「有利子負債／
EBITDA倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持してまいります。
なお、株主還元につきましては、総還元性向※を株主還元の指標と位置付け、安定的な配当と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としており、今回計画では、総還元性向は30％と想定しております。

6,100億円

戦略投資枠 1,000億円

3,900億円

成長投資

2,700億円

前回計画比

1,700億円+1,000億円

既存インフラの維持更新投資ほか

2,200億円

2,400億円

前回計画

今回計画

2015～2018年度

2018～2021年度

4ヵ年累計

4ヵ年累計

将来を見据えた投資
財務健全性とのバランスを取りつつ、戦略①～④に則った成長投資に重点を置く

財務体質の
健全性維持

株主還元

有利子負債/EBITDA倍率を重視

総還元性向30％を想定※ 総還元性向：親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合

2021年度における経営指標
以上の方針で推し進めることにより、2021年度には、営業利益1,100億円、EBITDA1,800億円を安定的に計上するとともに、「有利子負債／EBITDA倍率」5.9倍を目指してまいります。
なお、2018年度におきましては、大規模な施設用地の売却益などが一時的に生ずるため、営業利益は1,100億円、「有利子負債／EBITDA倍率」
は5.4倍となる見通しです。

営 業 利 益大規模な施設用地の売却などに伴う一時的な利益発生（単位：億円）
1,200
1,000

1,103

1,041

1,052

1,100

1,100

有利子負債/EBITDA倍率
8
7

940

6.4倍

6

800

5.5倍

5.6倍

5.4倍

2015

2016

2017

5.4倍

5.9倍

5
600
0

4

2014

2015

2016

2017

2018

（計画）

2021 （年度）

（計画）

0

2014

2018

（計画）

2021 （年度）（計画）

8

ニュースフラッシュ
戦略① FOCUS

梅田1丁目1番地計画でⅠ期棟が竣工
ビル名称は「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」に「梅田１丁目１番地計画」では、２０１４年１０月から
大阪神ビルディングと新阪急ビルの一体的な建替を進めてまいりましたが、この度、４月２７日にⅠ期棟（地下３階 地上１３階）が竣工し、６月１日から阪神百貨店（阪神梅田本店）が部分開業しました。
ビルの名称は「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」とし、本計画が全体竣工を迎える２０２２年春には、阪急百貨店（阪急うめだ本店）が入居する梅田阪急
ビルを「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」に改称
して、近接する両ビルを「大阪梅田ツインタワーズ」と総称する予定です。これは、大阪梅田の中心に位置している、当社グループを象徴する２棟の高層タ
ワーを、大阪以外の地域や海外の方々にも分かりやすいようにと考えて命名したものです。
今後はⅡ期工事に取り掛かり、この建替と周辺公共施設の整備を一体的に行うことにより、都市機能の

北阪急ビル

線
御堂筋
地下鉄

サウス

ディアモール大阪
北新地駅

オフィス
ゾーン

カンファレンスゾーン
道路上空を建築利用することで生まれる約４,０００㎡（地上11階）の大空間を“ビジネス情報発信の場”、“国際的に活躍する人材育成の場”、“多様な人材による交流の場”として活用。また、災害時には、帰宅困難者の一時滞留スペースとして活用することで、防災機能の強化にも貢献します。

全体竣工時の用途構成イメージ図

高度化や防災機能の強化、公共的空間の創出、良好な景観の形成などを図り、国際競争力の強化に資する
快適で質の高いまちづくりを目指してまいります。

大阪梅田ツインタワーズ・サウス

百貨店ゾーン
今般、阪神百貨店（阪神梅田本店）
がⅠ期棟において部分開業（地下1階

大阪梅田ツインタワーズ・ノース～地上9階）しましたが、２０２１年秋頃の全面開業時には、広さは建替前とほぼ 同 規 模となり、フロアは１１層（地下２階〜地上９階）となる予定です。

パンマルシェ（１階）「 毎日が 幸 せになる百 貨 店 」をコンセプトに、自然光を取り入れた

ノース

エリア（テラス）を設けるなど快適

新御堂筋

大阪神
ビルディング
新阪急
ビル

町線
鉄谷
地下

西梅田駅

ザ・リッツ・カールトン大阪

地下鉄四つ橋線

ハービスOSAKA

9

前

駅

阪
線
大
本
神
阪
ハービス
ENT

線

田駅
東梅

阪神高速
梅田出入口

駅

田

梅

神

阪

当たりの面積は約４,５００㎡（西日本最大規模）、天井高は２.９ｍと開放感あふれるオフィス空間を創出します。

駐車場その他

ヘップナビオ
阪急グランドビル

駅
梅田

JR大阪駅

地上１１階～３８階の高層部分
は、最新の設備を備えた大型オフィスとなり、１フロア

道路
地下道

阪急ターミナルビル
東阪急ビル
阪急三番街
ヘップファイブ

梅田阪急ビル（阪急百貨店）「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」は、営業を継続しな
がら建替中の百貨店ゾーンのほか、全体竣工時に開業する
オフィスゾーンとカンファレンス
ゾーンの計3つのゾーンからなります。

オフィスゾーン

百貨店ゾーン

ホテル

新駅
（予定）

うめきた
2期区域

梅田
センタービル

阪急
新阪急 梅田駅ビルを構成する３つのゾーン

カンファレンスゾーン

大阪梅田ツインタワーズ
グランフロント
大阪「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」の概要

工事スケジュール（予定）N

２０２１年秋 Ⅱ期工事竣工、阪神百貨店の全面開業
２０２２年春 全体竣工、
オフィス・カンファレンス部分の開業

阪急百貨店が入居している
梅田阪急ビル２０２２年春「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」に改称する予定

な売場環境を整備し、都心の一等地

テラス（８・９階）にふさわしい存在感と競争力のある商業施設を目指します。

スナックパーク（地下１階）

10

ニュースフラッシュ
戦略① FOCUS

戦略① FOCUS

駅ホームの安全性をより高めるため
可動式ホーム柵を順次設置

阪急三番街に新しい飲食エリア「UMEDA FOOD HALL」が誕生！

当社グループでは、駅ホームの安全性をより高めるため、内方線付き点字ブロックや非常通報装置、
ホーム監視カメラなどさまざまなホーム保安設備の整備のほか、駅ホームからの転落事故防止に有効な施策として、可動式ホーム柵の設置を推し進めています。
北大阪急行電鉄では、既に昨年9月から千里中央
駅で、今春からは緑地公園駅と桃山台駅で、それぞれ可動式ホーム柵の使用を開始。 阪急電鉄においても、十三駅の３・４・５号線の各ホームに、来春

阪急梅田駅に併設している商業施設「阪急三番街」の北館地下2階が、
ウ メ ダ
フ ー ド
ホ ー ル
新しい飲食エリア「UMEDA FOOD HALL」として、3月28日にリニュー
アルオープンしました。
今回のリニューアルでは、お客様の多様な食のニーズにお応えするため、
セルフサービススタイルでありながら、上質で洗練された空間に個性あふれる５つのゾーンを設け、全国初出店や関西初出店などの１１店舗を含め、全１８店舗をラインナップ。 心地よい質感のソファー席やカウンター席、スタンディング席のほか、ビッグテーブルもご用意しましたので、お一人から大人数のグループまで、“その日の気分や目的”に合わせて、“お好きな食事や飲み物、スイーツ”を“お好きなゾーン”でお楽しみいただけるようになっています。
当社グループでは、これからも梅田地区の魅力をより高めるべく取り組んでまいります。

までの設置完了を目指して順次工事を進めています。さらに阪神電気鉄道においては、現在改良工事を進めている梅田駅で、2022年度末までに整備を完了する予定です。
今後も、駅ホームの安全性のさらなる向上を図る
ため、お身 体 の 不自由なお客さまへ の 積 極 的な
お声かけなどソフト面での対応をより充実させていくことはもとより、可動式ホーム柵をはじめとしたハード面の整備についても、引き続き取り組んでまいります。

北大阪急行電鉄
千里中央駅

阪急電鉄
十三駅

2017年9月から使用開始

2019年春頃までに完成予定

シックでモダンな空間で、お酒とお食事を味わえる

設置場所

桃山台駅
2018年3月から
使用開始

緑地公園駅
2018年2月から使用開始

・3号線（宝塚本線
・4号線（宝塚本線
・5号線（京都本線「バルゾーン」

宝塚方面ゆき）梅田方面ゆき）河原町方面ゆき）

神戸三宮方
梅田方

4号線ホーム5号線ホーム

女子会で、カップルで、ママ友同士で。
“見て美味しい”“食べて美味しい”3号線ホーム「美食ゾーン」

気分や目的に合わせて選べる「UMEDA FOOD HALL」の概要

5つのゾーン

面積約2,300㎡

客席

約1,000席

営業時間 10：00～23：00 ※店舗により異なる
店舗数

18店舗

宝塚方

忙しいあなたにピッタリ

ホーム柵設置箇所
河原町方

11

「お手軽
ゾーン」

パワー溢れる「スタミナフードゾーン」

ホッと一息、気分転換

「スイーツ
ゾーン」
12

ニュースフラッシュ戦略② FOCUS

眠りをデザインするホテル「remm」の新ブランド「remm＋（レムプラス）」を銀座に出店

阪急阪神エクスプレスとセイノーホールディングス間で資本・業務提携

阪急阪神ホテルズでは、宿泊主体型ホテル「レム」の新ブランドとなる「レムプラス」を銀座に出店（２０１９年冬開業予定）することにしました。
「レムプラス」は、レムのワンランク上のブランドで、「よい 眠り」をコンセプトとするレム同 様、
客室にはご好評をいただいているオリジナルベッド「シルキーレム」やマッサージチェアを、バスルー
ムには天井から優しく降り注ぐ「レインシャワー」を完備。さらに、より広いお部屋とゆったりとした
サイズ の ベッド、 そして上 質な雰 囲 気 の 内 装で、快適な空間をご提供します。
同ホテルの計画地は、日本屈指の商業・文化の発信地である銀座のメイン通りに近く、またJRや地下鉄各線の駅から徒歩圏内という交通至便な立地にあることから、ビジネスと観光の双方の需要が見込まれるものと期待しています。

セイノーホールディングスは、路線トラック便で国内トップシェアを占め、20万社余りの法人顧客との取引を有するほか、日本国内に約70万㎡の倉庫を持ち、包括的なロジスティクス事業を展開しています。
一方、当社グループにおいて国際輸送事業を担う阪急阪神エクスプレスは、海外28の国と地域、128拠点 ※にて国際輸送とロジスティクス事業を行っています。
その両社間で具体的な協業の可能性について検討していましたが、この度、両社は国内外で相互に補完機能を果たし、お客様に新たな物流サービスを提 供することができると判 断して、 今 年 1月に資本・業務提携契約を締結しました。

完成イメージパース

首都圏におけるレムブランドは、日比谷（2007年）に１号店を立ち上げて以来、秋葉原（2008年）、六本木（2017年）に開業。 そして、京橋（2019年春開業予定）に続き、この銀座が５店目となります。 当社グループでは、今後も引き続き市場規模の大きい首都圏を中心に新規ホテルを積極的に展開していきたいと考えています。

レムプラスの特徴

Point2 ワンランク上の内装
上質感あふれる内装とし、一部の客室にはソファも設置します。

そして、今般、両社によるシナジー効果の創出を目指して、阪急阪神エクスプレスは、西濃運輸が成田空港の隣接地に建設する新倉庫に、2019年夏を目途に、現在の阪急阪神成田カーゴターミナルから移転することにしました。これにより、新倉庫は西濃運輸のトラックターミナルに隣接することにな
るため、集荷配送のリードタイムや利便性等で強みを持つことになり、お客様により良い物流サービスをご提供できます。
今後も、阪急阪神エクスプレスでは、本提携を活かして、国内でのネットワークを拡充し、お客様へのサービス向上に一層努めてまいります。

※2018年5月1日現在（

Point1 より広いお部屋とベッド
主な部屋タイプは、「レム」が１５㎡のシングルルームであるのに対し、「レムプラス」は１８㎡のダブルルームで、ベッドサイズも１４０ｃｍ幅から１６０ｃｍ幅にサイズアップします。

13

戦略③ FOCUS

倉庫棟

阪急阪神
エクスプレスが
入居予定

）

西濃運輸の
トラックターミナル

ダブルルームツインルーム

西濃運輸の新倉庫 完成イメージパース

成田空港周辺地図14株主優待のご案内（2018年6月現在）

当社グループの多彩なサービスを無料・優待価格で優待内容

株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード）

株主優待乗車証（全線パス）

グループ
優待券

株主優待乗車証（全線パス）

優待
基準株数

グループ優待券の主な内容
■

旅行割引券

100～199

2回カード×1枚（2回乗車分）―

200～479

4回カード×1枚（4回乗車分）―

480～999

4回カード×3枚（12回乗車分）―

1,000～1,999

25回カード×1枚（25回乗車分）―

2,000～6,199

30回カード×2枚（60回乗車分）―

6,200～9,799

30回カード×2枚（60回乗車分）―

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪神電車全線パス1枚

16,000～199,999

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス1枚＋
阪神電車全線パス1枚

20万以上

10回カード×1枚（10回乗車分）

阪急電車全線パス10枚＋
阪神電車全線パス10枚※ グループ優待券のご利用範囲については券面をご参照下さい。
なお、ご優待内容や対象施設については、 予告なく変更する場合がございますので、ご了承下さい。
■

9,800～15,999

施設入場券 （六甲山上レジャー施設など）

六甲ケーブル・阪急電車全線パスの適用区間：阪急電車線全線（神戸高速線を除く）
・阪神電車全線パスの適用区間：阪神電車線全線（神戸高速線を除く）

株主優待回数乗車証（阪急・阪神共通回数カード）

1冊

共通回数カードの適用区間：阪急電車線及び阪神電車線全線（いずれも神戸高速線を除く）

株主優待については、 9月30日、 3月31日の株主名簿に基づき、それぞれ11月下旬、 5月下旬に発送します。

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、 一層の経営基盤の強化に努めながら、 総還元性向を株主還元の指標と位置づけ、 安定的な配当と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としております。
マッターホルン（スイス）

自然体感展望台 六甲枝垂れ／六甲ガーデンテラス

六甲オルゴールミュージアム

上記の方針の下、 近時の業績が安定的に推移していることに加え、 財務体質の改善が着実に進展していることを踏まえて、 当期の利益配分から、１株当たりの年間配当金を従来の35円から40円（中間配当金20円、■ホテル宿泊・飲食割引券

■

入館引換券

期末配当金20円）に引き上げるとともに、 総還元性向も25％から30％に変更することとしました。

自己株式取得額
年間配当金総額
1株当たり配当金

これに基づき、 今回の自己株式の取得につきましては、 3百万株、 100億円を上限に実施することとします。また、 次期の年間配当金につきまして

総還元性向を30％とし40円配当と自己株式の取得を実施（予定）

87億円

91億円

35円※

35円

100億円

は、 1株当たり40円（中間配当金20円、 期末配当金20円）を予定しております。
なお、 内部留保資金につきましては、「阪急阪神ホールディングスグルー
プ

長期ビジョン2025」 の実現に向けた成長投資に重点を置いて配分していく一方で、 財務体質の健全性の維持にも活用してまいります。

76億円

（参考）
総還元性向の算出方法

ｎ年度の総還元性向（％）＝

第一ホテル東京

15（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋1年度の自己株式取得額）
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益30円※2014年度

×100

88億円

2015年度

88億円

2016年度

40円

40円
（予定）

99億円

2017年度

2018年度※2016年8月1日を効力発生日として5株を1株とする株式併合を実施しており、
2015年度以前の1株当たりの年間配当金は、株式併合を考慮した換算値です。

甲子園歴史館16

第 180 回定時株主総会に関するご報告

報 告 事 項

株主メモ
自己名義株式
2.26%

１.第180期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件

２.会計監査人及び監査役会の第180期連結計算書類監査結果報告の件
上記監査結果を報告しました。

第１号議案

剰余金処分の件

原案のとおり承認可決され、期末配当金は１株につき20円と決定しました。

個人・その他
39.47%

所有者別
株式分布状況

第２号議案

金融商品取引業者
0.73%

中国・
四国地方
0.44%

その他の法人8.54%※ なお、中間配当金として１株につき20円をお支払いしていますので、年間配当金は１株につき40円となり、前期に比べ５円の増配となります。

原案のとおり承認可決されました。なお、定款変更の概要は次のとおりです。

関東地方
32.64%

地域別
株式分布状況
中部地方
0.58%

近畿地方
45.43%

外国法人など20.67%

定款一部変更の件

北海道・東北地方
0.08%

九州・沖縄地方
0.13%

金融機関
28.34%

上記の内容を報告しました。

決 議 事 項外国20.69%

政府・地方公共団体
0.00%（1）当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に関する規定を削除しました。
（2）上記変更に伴う条数の変更を行いました。

第3号議案

取締役９名選任の件（重任）角和夫、杉山健博、秦原案のとおり承認可決されました。

雅夫、藤原崇起、

井上礼之、森詳介、島谷能成、荒木直也、なお、井上礼之及び森詳介は、社外取締役です。

中川喜博

第４号議案

監査役２名選任の件

原案のとおり承認可決されました。

（重任）阪口春男、石井淳蔵

なお、阪口春男及び石井淳蔵は、社外監査役です。

お 知 ら せ○期末配当金（１株につき20円）は、平成30年６月14日からお支払いしますので、「配当金領収証」によりお受け取り下さい。
なお、銀行などへの口座振込みをご指定の方は、「配当金計算書」及び「「配当金振込先ご確認」のご案内」
によりお確かめ下さい。
○「配当金領収証」により配当金をお受け取りになられる株主様にも「配当金計算書」を送付しています。
配当金をお受け取りになられた後の配当金額のご確認や確定申告の添付書類としてご利用いただけます。

当社では、株主総会当日の会場におけるエネルギー使用に伴い排出されるCO２について、森林の間伐や植林などによる
カーボン・オフセットにより、実質的にゼロとする取組を実施しています。
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決算期
3月31日

株主名簿管理人 特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

定時株主総会
6月
基準日
定時株主総会
権利行使株主確定日
3月31日
期末配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
単元株式数
100株

同連絡先
〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL.0120-094-777(通話料無料)
公告方法
電子公告

（但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載）

電子公告掲載URL

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/

株式のお手続に関するお問い合わせ先
手続の内容

株式口座の開設先

マイナンバーのお届出（※２）
住所変更、単元未満株式買取請求・買増請求などの各種お手続
特別口座から証券会社の口座への振替請求証券会社

特別口座（※１）

口座開設先の証券会社

三菱UFJ 信託銀行株式会社（口座管理機関）
大阪証券代行部
TEL.0120-094-777（通話料無料）※１ 2009年1月5日の株券電子化時に、株券をお手元に保管されていた株主様の株式（登録株を含む）につきましては、特別口座で管理されています。
特別口座で管理されている株式につきましては、一般口座にお振替いただくことができます。三菱UFJ信託銀行大阪証券代行部までお問い合わせ下さい。
※２ 2015年10月以降、市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続で必要となるため、株主様から、株式口座開設先の証券会社などへ
マイナンバーをお届出いただく必要があります。マイナンバーのお届出の詳細につきましては、株式口座開設先の証券会社などまでお問い合わせ下さい。

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