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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

株式会社アベルコ【英訳名】

AVELCO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阿部 一成【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長
永澤 正博【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼管理部長、経理部長
永澤 正博【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第56期

第55期

第56期

第２四半期
連結累計期間

第２四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第55期

自 平成20年10月１日 自 平成21年10月１日 自 平成21年１月１日 自 平成22年１月１日 自 平成20年10月１日

会計期間
売上高

第55期
第２四半期
連結累計期間至 平成21年３月31日 至 平成22年３月31日 至 平成21年３月31日 至 平成22年３月31日 至 平成21年９月30日（千円）

25,870,754

23,148,595

15,120,321

13,234,164

45,383,184（千円）

347,455

481,922475,405

539,028△62,217（千円）

93,555

196,524

215,047

279,008△165,919

純資産額

（千円）

−

−

12,820,354

12,978,009

12,819,324

総資産額

（千円）

−

−

23,681,285

23,210,693

22,198,298

（円）

−

−

1,206.72

1,221.57

1,206.63

（円）

8.81

18.50

20.24

26.26

△15.62

（円）

−

−

−

−

−

（％）

−

−

54.1

55.9

57.7

（千円）

1,123,616△227,677−−

1,330,232（千円）△132,573△56,936−−

117,682（千円）△248,351△42,464−−△290,987

（千円）

−

−

3,449,803

3,497,496

3,824,574

（人）

−

−

620

582

592

経常利益又は経常損失（△）
四半期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成22年３月31日現在
582
［68］

従業員数(人)(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、［ ］内に当第２四半期連結
会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
556
［63］

従業員数(人)(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、［ ］内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 大型物件事業(イ)受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル工事

958,288＋11.1

2,409,103△12.6

住宅設備工事1,075,975△40.3

2,473,283

△9.1

合計

2,034,264△23.7

4,882,387△10.9(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ロ)完成工事実績
当第２四半期連結会計期間における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

完成工事高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル工事

1,844,806△15.0

住宅設備工事1,849,392

△34.7

合計

3,694,199△26.2(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 戸建住宅事業(イ)受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル工事

1,592,474＋5.4

564,300△0.8

住宅設備工事3,905,112＋5.0

1,674,830

△10.8

合計

5,497,587＋5.1

2,239,131△8.5(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ロ)売上実績
当第２四半期連結会計期間における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

売上高(千円)

前年同四半期比(％)

販売実績
タイル及び関連商品

1,983,316△24.3

879,357＋1.9

2,862,674

△17.8

タイル工事

1,992,977＋1.2

住宅設備工事4,684,314

＋0.4

小計

6,677,291

＋0.7

合計

9,539,965△5.7

住宅設備機器小計
完成工事実績

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ハ)商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業部門に示すと、次のとおりであります。
部門

商品仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル及び関連商品

2,547,927△15.7

住宅設備機器3,953,271

＋6.9

合計

6,501,198△3.2(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気対策の実施を受け一部持ち直しの兆しが見られるものの、デフレの傾向は依然として続いており、雇用情勢も改善されず個人消費も低迷するなど、景気の先行きは依然として不透明なまま推移しております。
不動産市場におきましては、「住宅版エコポイント制度」等政府による緊急経済対策への期待から住宅への関心の高まりは見られるものの、全国新設住宅着工戸数が16か月連続で減少する等、厳しい事業環
境が続いております。
このような状況のなか当社グループは、戸建住宅事業については、既存取扱商品の拡大を図るとともに、プレカット商材及び太陽光発電システムなどの新商材をラインナップに加え、取扱商品の一段の拡充によるトータル受注を推進いたしました。また、地場工務店に重点を置いた新規顧客の獲得を継続的に推進し、取引基盤の拡充に努めました。更に、利益率の向上のために原価管理意識を高め、発注ミスや施工ミ
スによる無駄なコストの削減など原価管理の徹底に注力いたしました。大型物件事業については、新工法のセラミックルーバー工事及び大型陶板工事の営業を推進し、外壁大規模修繕の一括受注にも取組みました。また、工事品質と利益率の改善のために原価管理、工程管理を徹底いたしましたが、マンションや大型商業施設の新設着工の停滞が続いており、その影響を受けて低調な結果となりました。管理面においては、人件費やその他経費の抑制と不良債権の発生の防止等による販売費及び一般管理費の削減にも注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は132億34百万円と前年同四半期に比べ18億86
百万円（12.5％）の減収となりました。損益面では営業利益は５億15百万円（前年同四半期比15.9％増）、経常利益は５億39百万円（前年同四半期比13.4％増）、四半期純利益は２億79百万円（前年同四半
期比29.7％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①大型物件事業
当連結会計年度より該当する工事内容について工事進行基準を適用しましたが、マンションや大型商業施設の新設着工の停滞による需要低迷の影響を受け、売上高は36億94百万円と前年同四半期に比べ13億８百万円（26.2％）の減収、営業利益は２億31百万円と前年同四半期に比べ87百万円（27.4％）の減益となりました。
なお、売上高は第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第２四半期（１月〜３月）
及び第４四半期（７月〜９月）において営業利益が増加する傾向があります。
②戸建住宅事業
当連結会計年度より該当する工事内容について工事進行基準を適用しましたが、新設住宅着工戸数の減少による売上高の減少により、売上高は95億39百万円と前年同四半期に比べ５億77百万円（5.7％）の減収となりましたが、営業利益は原価管理の徹底及び経費削減や不良債権の発生の減少により、４億67百万円と前年同四半期に比べ１億64百万円（54.2％）の増益となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億12百万円増加し、232
億10百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が23億50百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億53百万円増加し、102
億32百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が４億48百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、129億78百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億54百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第１四半期連結会計期間末に比べ２億６百万円増加し、34億97百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億35百万円（前年同四半期は10億39百万円の資金の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の増加91百万円、仕入債務の増加額８億46百万円、破産更生債権等の減少額１億９百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額14億98百万円、売上債
権の増加額３億44百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同四半期は15百万円の資金の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出の減少15百万円であり、主な減少要因は、貸付金の回収による収入の減少29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果著しい資金の増減はありません（前年同四半期は96百万円の資金の支出）。主な増加
要因は、短期借入金の純減少額の減少１億円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、売却及び除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却及び除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年３月31日) (平成22年５月14日)

普通株式

10,704,960

10,704,960

計

10,704,960

10,704,960

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（JASDAQ市場）

内容
単元株式数100株−−（注）株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が平成22年４月１日付で合併したことに伴い、当社株式は株式会社大阪証券取引所に上場することとなりました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年１月１日〜
平成22年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

10,704,960

−

9/30

896,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

848,923

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

阿部一成

東京都足立区

1,453

13.58

阿部哲二

東京都練馬区

1,257

11.75

阿部溢子

東京都足立区

1,047

9.78

阿部太一

東京都足立区

519

4.85

阿部亮平

東京都足立区

519

4.85

505

4.73

432

4.04

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

東京都足立区鹿浜３−３−３㈱アベルコ内133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＥＣ４Ａ ２ＢＢ，Ｕ．Ｋ

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木２−３−11

250

2.34

竹田和平

愛知県名古屋市天白区

228

2.13

橋本総業株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町９−９

205

1.92

6,420

59.98

アベルコ従業員持株会

計

―

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成22年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,594,900

105,949

同上

単元未満株式

普通株式

29,160−

同上

発行済株式総数

10,704,960−−

総株主の議決権−

105,949−

80,900(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３

80,900−80,9000.76

計−80,900−80,9000.76

平成22年１月

２月

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

３月

最高(円)

273

263

280

280

285

305

最低(円)

250

245

245

258

258

265

(注) 最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、、ジャスダック証券取引所は平成22年
４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

3,497,496
11,605,203
437,172
1,795,063

3,824,574
9,255,196
445,384

材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,148224,046
319,059△246,631

16,323
256,763
394,072△235,522

流動資産合計17,648,558

16,513,276

未成工事支出金※3

2,556,482

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

969,421※1

機械装置及び運搬具（純額）

※1

土地

5,559

3,083,306
79,983

その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/30

※1

1,001,516
※1

7,795

3,083,306
85,050※1

4,138,271

4,177,668

47,671
156,767

53,666130,140

204,439

183,806

211,540
580
198,567
1,424,951△616,215

226,727800
268,818
1,539,019△711,818

1,219,425

1,323,546

5,562,135

5,685,021

23,210,693

22,198,298

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(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金

4,808,203
3,102,883
160,701
917,692
25,31032,137

4,546,721
2,653,948−
920,486
25,125593,222

631,861

9,640,152

8,814,395

67,375
7,110
46,730471,316

68,083
4,950
50,930440,615※3その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

36,252592,531564,578

負債合計

10,232,683

9,378,973

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

896,350
848,923
11,254,004△32,813896,350
848,923
11,099,976△32,803

12,966,464

12,812,446

11,5456,877

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

11,545

6,877

純資産合計

12,978,009

12,819,324

負債純資産合計

23,210,693

22,198,298

14/30

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

25,870,754
22,821,745

23,148,595
20,294,452

売上総利益

3,049,009
2,757,319

2,854,143
2,421,052

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

291,690433,090

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

46,668
2,617
7,533
8,973

40,388
2,334
6,462
9,730

65,79358,916

9,028
1,000

10,083−

10,02810,083

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

347,455

481,922

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益

−
4,055
3,330

11,5227,083−

特別利益合計7,385

18,605

3,183
9,988
58,396−

1,833
23,908−
38,111

71,56763,854

税金等調整前四半期純利益

283,273436,674

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

189,830△111

140,843
99,306

法人税等合計189,718

240,149

四半期純利益93,555

196,524

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職給付費用
雇用調整支出金
特別損失合計15/30

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

15,120,321
13,281,956

13,234,164
11,558,857

売上総利益

1,838,364
1,393,679

1,675,307
1,159,832

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

444,684

515,475

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

23,880
863
3,869
7,108

21,044
896
3,524
3,197

35,722

28,662

4,737
265

5,080
28

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

5,002

5,109

475,405

539,028

特別利益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益

4,055
3,330

10,633−

特別利益合計

7,385

10,6338,829
58,396−23,908−18,35767,22542,266

税金等調整前四半期純利益

415,565

507,395

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

183,014
17,503

135,787
92,599

法人税等合計200,517228,387

四半期純利益215,047

279,008

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
退職給付費用
雇用調整支出金
特別損失合計16/30

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

283,273
83,952
8,268
155,427

436,674
72,194
5,994△84,493△20,817△2,0407,266
6,730△49,286
9,028△3,330△180,818△169,006
1,346,918
51,186△373,777
4,357
5,543

△4,114△708△42,722
10,083−△2,352,800
112,893
768,80734,616716,282△9,13335,945

小計

1,164,916△302,521

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

51,886△11,875△81,310−

40,191△13,256△5,74453,653

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,123,616△227,677△106,225305−△16,330△19,299
38,644△29,667△15,016
11,522△40,793△426△25,560
12,2091,128

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△132,573△56,936

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△166,670
18△41△84,871
3,212

−
−
△10
△42,453−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△248,351△42,464

742,691△327,078

2,707,111
3,449,803

3,824,574
3,497,496

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/30

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期
間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,071,865千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ49,405千円増
加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】

四半期連結キャッシュ・フロー計
算書関係

四半期連結キャッシュ・フロー計
算書関係

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)
前第２四半期連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記することとしております。
なお、前第２四半期連結会計期間の「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は16,616
千円であります。

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日)
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は21,530
千円であります。

【簡便な会計処理】

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2,257,051千円

前連結会計年度末(平成21年９月30日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

２ 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円

２ 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円※３ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は21,942千円であります。

―――――

19/30

2,225,428千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
153,074千円
給料手当
1,070,197千円
退職給付費用
109,097千円
賞与
185,661千円
賃借料
129,582千円
貸倒引当金繰入額
206,931千円
減価償却費
71,969千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
155,969千円
給料手当
970,541千円
退職給付費用
108,045千円
賞与
190,055千円
賃借料
126,117千円
貸倒引当金繰入額
20,509千円
減価償却費
63,968千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
84,382千円
給料手当
566,131千円
退職給付費用
58,831千円
賞与
65,509千円
賃借料
69,591千円
貸倒引当金繰入額
99,410千円
減価償却費
38,620千円※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
81,645千円
給料手当
488,854千円
退職給付費用53,643千円
賞与
69,116千円
賃借料
62,361千円
減価償却費
32,407千円

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

3,449,803千円
3,449,803千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

3,497,496千円
3,497,496千円(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至
平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

10,704,960

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

80,909３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成21年12月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
42,496基準日

効力発生日

4.00 平成21年９月30日 平成21年12月18日

５ 株式資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業
(千円)

連結
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高

5,002,599

10,117,722

15,120,321−

15,120,321(2)セグメント間の内部売上高又は振替高−27,45627,456(27,456)−

5,002,599

10,145,178

15,147,777(27,456)

15,120,321

319,003

303,257

622,261(177,576)

444,684

売上高

計
営業利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業
(千円)

連結
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高

3,694,199

9,539,965

13,234,164−

13,234,164(2)セグメント間の内部売上高又は振替高7,592

10,31917,911(17,911)−3,701,791

9,550,284

13,252,076(17,911)

13,234,164

231,453

467,684

699,138(183,662)

515,475

売上高

計
営業利益

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業
(千円)

連結
(千円)

6,362,653

19,508,101

25,870,754−

25,870,754−

61,732

61,732（61,732）−

6,362,653

19,569,833

25,932,487（61,732）

25,870,754

275,352

436,219

711,572（419,882）

291,690

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な内容(1) 大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニット
バス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事(2) 戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品
・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は425,805千円であり、その主なもの
は、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業
(千円)

連結
(千円)

5,226,749

17,921,845

23,148,595−

23,148,595

7,592

40,85548,447（48,447）−

5,234,341

17,962,701

23,197,042（48,447）

23,148,595

155,106

684,474

839,581（406,491）

433,090

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な内容(1) 大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニット
バス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事(2) 戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品
・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は407,538千円であり、その主なもの
は、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 会計処理の方法の変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
完成工事高の計上基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「大型物件事業」は売上高が1,026,451千円増加、営業利益
が47,203千円増加し、「戸建住宅事業」は売上高が45,413千円増加、営業利益が2,202千円増加しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)
130,632

156,077

差額(千円)
25,444(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成21年９月30日)

1,221円57銭

１株当たり純資産額

1,206円63銭

１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
8円81銭

１株当たり四半期純利益金額

18円50銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
四半期純利益（千円）

93,555

196,524−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

93,555

196,524

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,624

10,624

普通株主に帰属しない金額（千円）

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
20円24銭１株当たり四半期純利益金額

26円26銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
四半期純利益（千円）

215,047

279,008−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

215,047

279,008

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,624

10,624

普通株主に帰属しない金額（千円）

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年５月12日
株式会社アベルコ
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

大 木 智 博印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴 谷 哲 朗印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アベルコの平成20年10月1日から平成21年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成21年1月1日から平成21年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成20年10月1日から平成21年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成21年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年５月11日
株式会社アベルコ
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アベルコの平成21年10月1日から平成22年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成22年1月1日から平成22年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成21年10月1日から平成22年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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