更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:000_1_0234900501512.doc

半期(第15期中)報

告自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日

印刷日時:08/03/18 16:48

書株式会社サン・ジャパン(941618)

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:000_3_0234900501512.doc

第15期中（自平成15年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:08/03/18 16:47

至平成15年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成15年12月25日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社サン・ジャパン

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:000_4_0234900501512.doc

目

印刷日時:08/03/18 16:47

次頁
第15期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………20
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………48
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………66
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………67
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………69
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………71
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………73

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:000_header_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:47【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月25日【中間会計期間】

第15期中(自【会社名】

株式会社サン・ジャパン【英訳名】

Sun Japan Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目26番２号【電話番号】

03−3206−1980(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目26番２号【電話番号】

03−3206−1980(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年４月１日

李

我

我

至

平成15年９月30日)

堅

妻

妻

雅

雅

仁

仁

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:010_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期中
自

会計期間

至

第14期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第15期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第13期
自
至

第14期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(千円)

―

1,676,498

2,653,929

3,066,314

4,195,963

経常利益

(千円)

―

95,327

184,594441,741

588,889

中間(当期)純利益(千円)―

50,202

110,127

254,983

344,562

純資産額

(千円)

―

1,824,313

2,725,810

1,870,571

2,619,296

総資産額

(千円)

―

2,932,125

3,662,452

2,713,646

3,391,728

１株当たり純資産額(円)―

153,432.58

98,972.81

315,442.02

100,202.61

１株当たり中間(当期)純利益(円)―

4,230.41

4,143,40

47,886.57

14,380.15

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(円)――

3,891.84―

14,298.40

自己資本比率

(％)

―

62.2

74.4

68.9

77.2

(千円)

―

△286,997

183,653

310,058△213,144(千円)―△110,316

75,714

149,620△207,276(千円)―

74,586

11,662△4,105478,473(千円)―

1,080,072

1,696,106

1,408,176

1,453,631

(名)

―

326

612

244

302

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期中間連結会計期間以前の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３ 第14期中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況１中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表の（１株当たり情報）注記事項をご参照ください。
４ 第15期中間連結会計期間において、安徽科大恒星電子商務技術有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
５ 第14期中間連結会計期間及び第14期連結会計年度においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に分割しております。

― 2 ―更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:010_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:47(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期中
自

会計期間

至

第14期中

平成13年
４月１日
平成13年
９月30日

自
至

第15期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第13期

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自

第14期

平成13年
４月１日
平成14年
３月31日

至

自
至

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

売上高

(千円)

―

1,653,849

2,118,455

3,051,686

4,093,810

経常利益

(千円)

―

91,743

139,737

430,055

566,034

中間(当期)純利益(千円)―

46,74377,311

247,698

326,317

資本金

(千円)

―

712,450

960,900

710,950

903,450

発行済株式総数(株)―

11,89027,541

5,930

26,140

純資産額

(千円)

―

1,782,638

2,662,025

1,812,486

2,566,543

総資産額

(千円)

―

2,928,964

3,324,448

2,695,120

3,322,950

１株当たり純資産額(円)―

149,927.54

96,656.84

305,646.88

98,184.51

１株当たり中間(当期)純利益(円)―

3,938.93

2,908.74

46,518.45

13,618.69

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(円)――

2,732.14―

13,541.27

旧株
9,300.00
新株①
2,547.95
新株②
280.28

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

60.9

80.1

67.3

77.3

従業員数

(名)

―

132

138

116

120

3,700.00(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期中間会計期間以前の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載
しておりません。
３ 第14期中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況２中間財務諸表等(1)中間財務諸表の（１株当たり情報）注記事項をご参照ください。
４ 第14期中間会計期間及び第14期会計年度においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に分割しております。

― 3 ―更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:011_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（事業系統図）(注) 1.

安徽科大恒星電子商務技術有限公司は、平成15年４月28日付で他の出資会社より出資持分の譲渡を受け、連結子会社になっております。
2. 期初に持分法適用関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、平成15年９月22日に
出資持分を譲渡し、持分法適用会社から除外されております。

― 4 ―更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:011_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

３ 【関係会社の状況】(1) 異動安徽科大恒星電子商務技術有限公司は、平成15年４月28日に、出資持分を取得したことにより、当社の持分法適用関連会社から連結子会社（議決権の所有割合51％）になりました。なお、当該会社は、特定子会社であります。
(2) 除外主にオフィスビル等の配線工事、セキュリティシステムの構築を行っておりました常州華新技術開発有限公司は、平成15年９月22日に当社の出資持分を全部譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年９月30日現在
区分

従業員数(名)

情報サービス

612
合計

612

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、役員は含みません。
２ 事業部門ごとに従業員数を区分することが困難なため、従業員数は連結会社の合計で記載しております。
３ 従業員が当中間連結会計期間において310名増加しておりますが、主として、平成15年４月28日付で、持分法適用関連会社であった安徽科大恒星電子商務技術有限公司の出資持分を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数(名)

138

(注) １

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、役員は含みません。
２ 従業員数が当中間会計期間において18名増加しております。これは、業容拡大により中途採用活動を行ったこと及び関連会社より出向者を受け入れたことによるものです。

(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:020_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業においては、大企業を中心に米国経済の回復
による輸出増加の恩恵を受けて収益改善が進みました。一方、非製造業においては、業況改善が目に見える成果として表れてきている企業はまだ一部に留まっております。しかし、金融不安の後退、株価上昇等の要因により企業マインドは改善し、設備投資への意欲も増してきております。
当業界におきましても、徐々に情報化投資の引き合いが増加してきております。しかし、情報化
投資の意思決定は、一般に生産能力増強等の設備投資に遅行する傾向にあり、まだ情報化投資が本格再開するには至っていないと考えております。
このような経済環境の中、当社は、経営の安定化を図るため、日本においては新規顧客開拓を進めるとともに、中国における収益拠点を確立すべく、従来持分法適用関連会社であった安徽科大恒
星電子商務技術有限公司を連結子会社化いたしました。また、顧客満足度を高めるため、システム開発における品質向上に向けた取り組みを従来以上に強化してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,653百万円（前中間連結会計期間比58.3%増）となりました。利益面におきましては、前中間連結会計期間に引き続き収益力強化に重点を置いた戦略が実り、営業利益は189百万円（前中間連結会計期間比79.6%増）、経常利益は184百万円（前中間連結
会計期間比93.6%増）となりました。中間純利益につきましては110百万円（前中間連結会計期間比119.4%増）となりました。

①

事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
本セグメントの主要な事業部門につきましては、以下の通りであります。
a.

システム開発事業
当中間連結会計期間のシステム開発事業における売上高は、当社本体での受注状況が堅調だ

ったことに加え、当中間連結会計期間に連結子会社された安徽科大恒星電子商務技術有限公司の受注が上乗せされた結果、1,684百万円（前中間連結会計期間比50.1%増）となりました。
b.

ソフトウェア製品事業
当中間連結会計期間のソフトウェア製品事業における売上高は、従来製品である「STEP透析」の販売が堅調に推移したことにより、62百万円（前中間連結会計期間比63.7%増）となりました。
c.

情報関連商品事業
当中間連結会計期間の情報関連商品事業における売上高は、ストレージの販売が好調だった

ことに加え、電子カルテの販売もほぼ計画通りに推移した結果、907百万円（前中間連結会計期
間比75.7%増）となりました。

― 6 ―更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:020_0234900501512.doc②

印刷日時:08/03/18 16:47

所在地別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
日本

日本においては、前期に引き続き新規取引先開拓に力点を置いて営業活動を行いました。また、収益性向上にも努めた結果、売上高は2,118百万円（前中間連結会計期間比28.3%増）となり、営業利益は189百万円（前中間連結会計期間比28.7%増）となりました。なお、前中間連結会計期間においては、内部売上が２百万円ありましたが、当中間連結会計期間におきましては、内部売上はありませんでした。

中国

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった安徽科大恒星電子商務技術有限公司（略称EBT）を連結子会社化いたしました。EBTの売上が新たに加わったことに加え、従来からの連結子会社である南京日恒信息系統有限公司の売上も順調に拡大したことにより、外部顧客に対する売上高は535百万円（前中間連結会計期間比2,042.4%増）と大幅に増加いたしました。営業利益も35百万円（前中間連結会計期間比4,304.8%増）と増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況①当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間比616
百万円（57.0%）増加し、1,696百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、前中間連結会計期間比470百万円（ ‑%）増加し、183百万円の増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益として189百万円計上されたことと売上債権の回収が進んだことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、前中間連結会計期間比186百万円（ ‑%）増加し、75百万円の増加となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入が77百万円あったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 財 務 活 動 に よ る資 金 は 、 前 中 間 連 結 会 計 期 間 比 62 百 万円
（84.4%）減少したものの、11百万円の増加となりました。これは、配当金の支払を超える、ス
トックオプション及び成功報酬型ワラントの行使に伴う株式発行による収入があったことが主な要因であります。

― 7 ―更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:021_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

事業部門

金額(千円)
システム開発事業
合計

前年同期比(％)

1,149,943

172.3

1,149,943

172.3(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

事業部門
受注金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

2,143,239

119.3

1,000,736

131.8

合計

2,143,239

119.3

1,000,736

131.8

(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

事業部門

金額(千円)
システム開発事業

前年同期比(％)

1,684,251

150.1

ソフトウェア製品事業

62,152

163.7

情報関連商品事業

907,525175.7

2,653,929

158.3

合計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
相手先金額(千円)

割合(％)

ダブル・アイ・テー・ジャパン株式会社

293,000

17.5

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

197,01811.8

株式会社電通国際情報サービス

196,758

11.7(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
相手先金額(千円)

割合(％)

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

300,000

11.3

株式会社エフタイム

295,000

11.1(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。

― 8 ―更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:022_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発活動については、ソフトウェア製品事業において、当社グル
ープの独自ソフトウェア製品の開発を主な目的として行ってまいりました。具体的には、連結財務諸表提出会社においては、医療情報システム部による電子カルテを中心とした医療関連システムの応用研究及びその実用化のための研究開発を、また連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司
においては、電力事業部による電力業界向けERPの研究開発を行ってまいりました。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、21,420千円であります。

連結財務諸表提出会社における電子カルテに関する研究開発活動の概要は次の通りであります。
① WINE STYLE

Windows 版 に 関 し て 、 標 準 医 療 情 報 交 換 規 約 で あ る MML （ Medical Markup

Language）の拡張規格である医事会計‑電子カルテ連携のためのデータ交換フォーマット
CLAIM（ClinicalAccounting InforMation）に関する研究、実装のための開発を行いました。
②MedXMLの透析SIG（Special Interest Group）において、日本透析医学会コンピュータ化小委員会が規格したHeMX（Hemodialysis Medical Record Exchange Format）をもとに、MMLに合致する規格MML‑HD（Medical Markup Language Hemodialysis）に関する研究、実装のための開発を行いました。

連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司における電力業界向けERPの研究開発活動の概要は次の通りであります。
電力業界向けERPに関して、電力関連企業の業務管理能力とマーケット競争力の向上及び電力施設の維持運用コストの引き下げを目的とするトータルソリューションの開発に向けた研究、実装のための開発活動を行いました。

― 9 ―更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:030_0234900501512.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

― 10 ―

印刷日時:08/03/18 16:49

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:031_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 11 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:040_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

94,000計

94,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月25日)

内容

普通株式

27,541

27,596

日本証券業協会―

計

27,541

27,596――(注)

提出日現在の発行数には、平成15年12月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は、含まれておりません。

― 12 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:040_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:49(2) 【新株予約権等の状況】
商法等改正整備法第19条１項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況(平成12年５月１日

臨時株主総会

特別決議)
中間会計期間末現在(平成15年９月30日)

新株予約権の数

―

―

普通株式

普通株式

515株

500株

50,000円

50,000円

自 平成14年５月15日
至 平成19年３月25日
発行価格
50,000円
資本組入額
25,000円

自 平成14年５月15日
至 平成19年３月25日
発行価格
50,000円
資本組入額
25,000円

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)

新株予約権の行使の条件(注)２、４(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数 × 調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 ×１株当たり払込金額)
既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
中間会計期間末から提出日の前月末までの間に、従業員１名が15株分の権利を行使しております。
調整後発行価額 ＝２３４５― 13 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:040_0234900501512.doc(平成13年３月12日

臨時株主総会

印刷日時:08/03/18 16:49

特別決議)
中間会計期間末現在(平成15年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)
―

―

普通株式

普通株式

140株

100株

87,500円

87,500円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
87,500円
資本組入額
43,750円

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
87,500円
資本組入額
43,750円

新株予約権の行使の条件(注)２、４(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 × １株当たり払込金額)
既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
中間会計期間末から提出日の前月末までの間に、従業員１名が40株分の権利を行使しております。
調整後発行価額 ＝２３４５― 14 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:040_0234900501512.doc(平成14年２月28日

臨時株主総会

印刷日時:08/03/18 16:49

特別決議)
中間会計期間末現在(平成15年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)
―

―

普通株式

普通株式

572株

572株

125,000円

125,000円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
125,000円
資本組入額
62,500円

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
125,000円
資本組入額
62,500円

新株予約権の行使の条件(注)２、４(注)２、４

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

(注)３

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。

(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 × １株当たり払込金額)
既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
調整後発行価額 ＝― 15 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:040_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:49(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成15年４月１日〜
平成15年８月20日

344

26,484

平成15年８月20日

1,040

27,524

年月日

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

摘

11,393914,843

11,393

1,011,023(注)１

45,500960,343

45,5001,056,523(注)２

要

平成15年８月21日〜
1727,541556
960,900556
1,057,080 (注)１
平成15年９月30日(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 日本証券業協会が定める改正前「登録前の第三者割当増資等及び特別利害関係者等の株式等の異動に関する細則」第２条12に規定する成功報酬型ワラントの行使による増加であります。
３ 平成15年10月１日から平成15年11月30日までに、新株予約権の行使（旧転換社債等の権利行使を含む）
により、発行済株式総数が55株、資本金が2,125千円及び資本準備金が2,125千円増加しております。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称李堅

住所

平成15年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

東京都江東区豊洲１−３−１−2403

3,936

14.29

東京都江戸川区西葛西７−24−７−306

2,036

7.39

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町24−１

1,800

6.54

エヌ・ティ・ティコムウェア株式会社

東京都港区港南１−９−１

1,800

6.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

1,420

5.16

周

埼玉県越谷市赤山町４−９−１−Ｂ−402

1,400

5.08

三菱信託銀行株式会社（信託口）

東京都千代田区丸の内１−４−５

1,144

4.15

株式会社電通国際情報サービス

東京都中野区中野４−11−10

1,000

3.63

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２−７−１ カス
トディ業務部）

992

3.60

東京都港区浜松町２−11−３

973

3.53

16,501

59.91

琴井

啓文

誠

バンク オブ ニューヨーク フォー ゴ
ールドマン サックス インターナショ
ナル（エクイティ）（常任代理人 株式会社東京三菱銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
計―― 16 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:040_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:49(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

27,541

27,541―――

発行済株式総数

27,541――

総株主の議決権―

27,541―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

(注)

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が452株（議決権452個）
含まれております。

② 【自己株式等】
平成15年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 17 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:040_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

351,000

419,000

440,000

460,000

546,000

580,000

最低(円)

265,000

300,000

371,000

397,000

456,000

510,000(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会公表の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 18 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:050_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:48

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成15年４月１日から
平成15年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は平成15年２月３日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

― 19 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:060_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:48

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,151,872

1,723,026

1,523,631

２

売掛金

1,159,623

1,182,551

1,123,297

３

たな卸資産

92,944

162,663

107,375４繰延税金資産33,102

10,445

13,382５

その他

50,836168,212104,387６

貸倒引当金△10,643△27,222△10,045

流動資産合計Ⅱ

84.5

3,219,677

87.9

2,862,028

84.4

76,5502.6

114,158

3.1

70,362

2.1

35,7791.2

50,865

1.4

31,371

0.9

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産Ⅲ

2,477,736※１(1) 出資金155,991―

170,221(2) 繰延税金資産

45,80556,23450,373(3) その他

137,307

215,087

201,204

投資その他の資産
合計

339,104

11.6

271,3227.4

421,79912.4

固定資産合計451,434

15.4

436,34511.9

523,534

15.4

2,954

0.1

6,429

0.2

6,165

0.2

2,932,125

100.0

3,662,452

100.0

3,391,728

100.0

繰延資産
資産合計

― 20 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:060_0234900501512.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:08/03/18 16:48

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

483,990

161,417

193,562２

短期借入金

285,000

200,000

204,000

３

１年以内返済予定
長期借入金

12,600――４

未払法人税等

50,236

68,725

136,617

５

賞与引当金

70,164

―

―

６

その他

65,397

114,065

93,939

流動負債合計Ⅱ

967,38833.0

544,20714.9

628,119

18.5

固定負債

１

退職給付引当金

54,84866,50160,170２

役員退職慰労引当金60,13974,17367,184３

その他

25,43423,504

16,956

固定負債合計
負債合計

140,423

4.8

164,179

4.5

144,3124.3

1,107,812

37.8

708,387

19.4

772,432

22.8

―

―

228,2546.2――(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金712,45024.3

960,900

26.2

903,450

26.6

Ⅱ

資本剰余金

686,31023.4

1,057,080

28.9

999,630

29.5

Ⅲ

利益剰余金

424,761

14.5

732,53120.0

719,12221.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

―

―

―

―

10

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定791

0.0△24,701△0.7△2,916△0.1

資本合計

1,824,313

62.2

2,725,810

74.4

2,619,296

77.2

負債、少数株主
持分及び資本合計

2,932,125

100.0

3,662,452

100.0

3,391,728

100.0― 21 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:070_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:48② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,676,498

100.0

2,653,929

100.0

4,195,963

100.0

Ⅱ

売上原価

1,193,581

71.2

2,058,102

77.6

2,863,214

68.2

482,91628.8

595,82622.4

1,332,748

31.8

377,505

22.5

406,543

15.3

713,54817.0

105,411

6.3

189,283

7.1

619,200

14.8

27,214

0.6

57,526

1.4

588,889

14.0

―

―

588,889

14.0

244,326

5.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

878

831

1,093

２

受取配当金

―

―

262

３

持分法による
投資利益

2,694

―

18,394

４

為替差益

6,445

―

5,189

５

流通税還付金

─

7,362

─

６

その他

Ⅴ

※２

128

10,147

0.6

414

8,607

0.3

2,275

営業外費用

１

支払利息

3,050

3,768

9,580

２

持分法による
投資損失

―

435

―

３

公開関連費用

15,932―43,074

４

上場関連費用

―

5,584

―

５

為替差損

―

1,296

―

６

その他

1,248

経常利益
Ⅵ

20,231

1.2

95,3275.7

2,211

13,296

0.5

184,594

6.9

4,871

特別利益

１

関係会社出資金売却益―

２

貸倒引当金戻入益―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

52,188

法人税等調整額△7,063

少数株主利益中間(当期)純利益

1,240
―

―

95,327

5.7

3,975

―
5,215

0.2

189,809

7.1

72,04845,1242.7

─
50,202△2,917―236,245
69,131

2.6

─

10,550

0.4

─

─

3.0

110,127

4.1

344,562

8.2― 22 ―

8,080

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:071_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:48③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１

Ⅱ

資本準備金期首残高

─999,630

─

684,810

─

684,810

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

1,500

資本剰余金中間期末(期末)残高1,500

57,45057,450314,820314,820686,310

1,057,080

999,630

─

719,122─

454,150─

454,150(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１

Ⅱ

連結剰余金期首残高
利益剰余金増加高

１Ⅲ

中間(当期)純利益

50,20250,202

110,127

110,127

344,562

344,562

利益剰余金減少高
配当金49,590２

役員賞与

30,000

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高96,71879,590424,761― 23 ――

49,59096,718732,531

30,00079,590719,122

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_a_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:48④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

95,327

189,809588,889

23,211

44,56452,558３連結調整勘定償却額

―

1,033

―

４
５

新株発行費償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)

1,041

1,984

4,662

1,629

△2,147

1,053

６

賞与引当金の減少額△7,836

─△78,000

７
８

4,167

6,330

9,490

5,982

6,989

13,026９

退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金

△878

△831

△1,355

10

支払利息

11
12

為替差損益(差益：△)持分法による投資損益(利益：△)
出資金売却益131415

投資有価証券売却益
売上債権の増減額(増加：△)

16

たな卸資産の増加額

17

仕入債務の増減額(減少：△)
未払消費税の増減額(減少：△)

18

3,050

3,768

9,580

△6,445

5,863△5,189△2,694435△18,394―△1,240

―

―

△34

△409

△420,796

254,990△384,897△43,892△51,508△58,195

290,661△104,208277△11,211△16,850

5,867

19

役員賞与の支払額△30,000―△30,000

20

その他△63,227△12,424△94,744

小計△161,910

326,524

14,22121

利息及び配当金の受取額

848

735

2,556

22

利息の支払額△2,935△3,707△9,29823 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△123,000△139,897△220,623△286,997

183,653△213,144― 24 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_a_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:48

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５

出資金の売却による収入

６

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金・保証金の支払による支出
敷金・保証金の払戻による収入
連結範囲の変更を伴う子会
社出資金の取得による収入貸付による支出

７
８
９
10
11

12 貸付金の回収による収入
13 保険積立金の積立による支出
14 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額(減少：△)
２ 長期借入金の返済による支出
３ 株式の発行による収入

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

４

配当金の支払額

５その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△40,800△26,920△41,400

2,400

70,0004,800△40,871△12,718△46,756―△391△1,913―

26,300―──△4,626

―

1,044

3,981

△31,212△7,117△49,465

─

24,4341,474

─

77,553

─―△24,595△7,601

168

5,268

2,565

─

─

△33,310―△57,142△35,024△110,316

75,714△207,276

135,000△4,00054,000△12,480―△25,080

1,657

114,900

507,320△49,590△96,718△49,590―△2,519△8,17574,586

11,662478,473△5,376△28,556△12,597△328,103

242,475

45,454

1,408,176

1,453,631

1,408,176

1,080,072

1,696,106

1,453,631― 25 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_a_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:48

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司

連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司なお、期首において持分法適用の関連会社であった安徽科大恒星
電子商務技術有限公司
は、当中間連結会計期間において出資持分の一部を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
常州華新技術開発有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司オーライソフトウェア㈱(1) 持分法適用の関連会社
数 １社
持分法適用の関連会社の名称
オーライソフトウェア㈱
なお、期首において持分法適用の関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、当中間連結会計期間に当社が保有する出資持分を全額売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社
１社は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
常州華新技術開発有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司オーライソフトウェア㈱(2) 持分法適用の関連会社
３社は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

― 26 ―(2) 持分法適用の関連会社のうち安徽科大恒星電子
商務技術有限公司については、平成15年４月に子会社化したため、当連結会計年度において連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他
２社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_a_0234900501512.doc

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券―――②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産親会社
主として個別法による
原価法
連結子会社
個別法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券―――②

デリバティブ同左③ たな卸資産
親会社
同左
連結子会社
同左

― 27 ―

印刷日時:08/03/18 16:48

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司の決算
日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブ
同左③ たな卸資産
親会社
同左
連結子会社
同左

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_a_0234900501512.doc

項目

印刷日時:08/03/18 16:48

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法
なお、主な耐用年数
は、以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具
備品
４〜６年
連結子会社
定額法
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能の見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社

同左

同左

連結子会社
同左
② 無形固定資産

連結子会社
同左② 無形固定資産

同左同左(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左②― 28 ―

賞与引当金
―――

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
来期より年俸制を採用するため賞与引当金は計上しておりません。

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_a_0234900501512.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③ 退職給付引当金

印刷日時:08/03/18 16:48(ホ) 重要なリース取引の処理方法

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

同左

同左

④

役員退職慰労引当金

同左(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨へ
の換算基準

同左

― 29 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_a_0234900501512.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法―――② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…
金利キャップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象及びヘッ
ジ手段に応じて、比率分析等によりヘッジ取
引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ
対象―――(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によってお
ります。

③

ヘッジ方針
―――

④ ヘッジ有効性の評価の方法―――(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左― 30 ―

印刷日時:08/03/18 16:48

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づ
き、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
予定取引について為
替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処
理の方法
同左更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_a_0234900501512.doc

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
―――

―――

―――

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 31 ―

同左

印刷日時:08/03/18 16:48

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会
計基準第１号)が平成
14年４月１日以後に適用されることになった
ことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準
によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表
規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計
算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たりの当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成
14年４月１日以後開始
する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることに伴い、
当連結会計年度から同会計基準及び適用指針
によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_b_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等
会計)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響
は、ありません。
(中間連結貸借対照表)
中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示
しております。
(中間連結剰余金計算書)
１ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金減少
高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました中間
純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しており
ます。

―――

―――

―――

―――

―――

―――

― 32 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_c_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:50

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
28,011千円

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
87,719千円― 33 ―

前連結会計年度末(平成15年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
38,698千円

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_d_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:50(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬66,605千円
給与手当
94,159
支払手数料
26,971
賞与引当金繰入額
21,557
退職給付引当金
1,680
繰入額
役員退職慰労8,145
引当金繰入額※２―――※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬58,678千円
給与手当
110,089
支払手数料50,903
退職給付引当金
2,825
繰入額
役員退職慰労6,989
引当金繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬129,749千円
給与手当
188,435
支払手数料
59,817
退職給付引当金
2,776
繰入額
役員退職慰労15,189
引当金繰入額※２ 中国税務上、流通税とは増値税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※２― 34 ――――

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_e_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:50(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)

現金及び預金勘定 1,151,872 千円

現金及び預金勘定 1,723,026 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△71,800

預入期間が３ヶ月△26,920を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△70,000を超える定期預金

現金及び
現金同等物

1,080,072

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

1,696,106― 35 ―

1,523,631 千円

1,453,631

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_f_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:50(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

115,528

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
63,85051,677

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

273,453

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
78,645

194,807

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

146,119

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
69,80476,315(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内27,695千円
１年超25,905千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内50,694千円
１年超
145,986千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計
53,601千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,219千円
減価償却費相当額 19,211千円
支払利息相当額
1,932千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
196,680千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,564千円
減価償却費相当額 20,702千円
支払利息相当額
2,258千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
77,791千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,121千円
減価償却費相当額 25,702千円
支払利息相当額
2,348千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左― 36 ―

１年内１年超

29,178千円
48,612千円

同左更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_g_0234900501512.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成15年３月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)
その他
合計

1,010
1,010

連結貸借対照表
計上額(千円)
1,027
1,027

― 37 ―

差額(千円)
17
17

印刷日時:08/03/18 16:50

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:080_h_0234900501512.doc(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種類
為替予約取引買建（米ドル）

契約額等(千円)

時価(千円)

61,05055,623
合計
61,05055,623(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

評価損益(千円)△5,426△5,426前連結会計年度末(平成15年３月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種類
為替予約取引買建（米ドル）

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

61,49060,097△1,392
合計
61,49060,097△1,392(注) １ 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 38 ―

印刷日時:08/03/18 16:49

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:090_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:49(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

前中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

当中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

前連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 39 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:091_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:50【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

1,676,498―

1,676,498

89,021

91,367(91,367)―

1,653,849

114,016

1,767,865(91,367)

1,676,498

営業費用

1,506,719

113,198

1,619,917(48,830)

1,571,086

営業利益

147,129

817

147,947(42,536)

105,411

日本(千円)

中国(千円)

1,651,503

24,994

2,345

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は34,606千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

2,653,929

─

2,653,929

157,742

157,742(157,742)

─

2,118,455

693,216

2,811,671(157,742)

2,653,929

営業費用

1,929,031

657,228

2,586,259(121,613)

2,464,646

営業利益

189,424

35,987

225,412(36,128)

189,283

日本(千円)

中国(千円)

2,118,455

535,474―

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は27,603千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 40 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:091_0234900501512.doc

前連結会計年度(自Ⅰ

平成14年４月１日

至

印刷日時:08/03/18 16:50

平成15年３月31日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

4,195,963―

4,195,963

235,172

237,517(237,517)―

4,093,810

339,670

4,433,481(237,517)

4,195,963

営業費用

3,425,904

315,462

3,741,367(164,604)

3,576,763

営業利益

667,905

24,208692,113(72,913)619,200

日本(千円)

中国(千円)

4,091,465

104,498

2,345

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は65,136千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 41 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:092_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成14年４月１日

至

平成14年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

462,591

Ⅱ

連結売上高(千円)

2,653,929

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.4(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 42 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:092_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

153,432円58銭

98,972円81銭

100,202円61銭

4,230円41銭

4,143円40銭

14,380円15銭

3,891円84銭

14,298円40銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、従来の方法により算定した当中間連結会計期間の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
153,432円58銭
１株当たり中間純利益金額4,230円41銭

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、従来の方法により算定した当連結会計年度の１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
100,202円61銭
１株当たり当期純利益金
額
14,380円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
14,297円81銭

当社は、平成14年５月30
当社は、平成14年11月18
当社は、平成14年５月30
日付で株式１株につき２株 日付で株式１株につき２株 日 付 で 株 式 １ 株 に つ き ２の株式分割を行っておりま の株式分割を行っておりま 株、また、平成14年11月18日付で株式１株につき２株す。
す。
なお、当該株式分割が前 の株式分割を行っておりま
なお、当該株式分割が前
連結会計年度期首に行われ 連結会計年度期首に行われ す。
なお、当該株式分割が前たと仮定した場合の前連結 たと仮定した場合の前中間会計年度に係る１株当たり 連結会計期間に係る１株当 連結会計年度期首に行われ情報については、以下のと たり情報については、以下 たと仮定した場合の前連結会計年度に係る１株当たりのとおりとなります。
おりとなります。
情報については、以下のと１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
76,716円29銭 おりとなります。
155,191円50銭
１株当たり当期純利益金 １株当たり中間純利益金 １株当たり純資産額
77,595円75銭
額
額
2,115円20銭 １株当たり当期純利益金額
21,126円24銭
10,563円12銭
潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について り中間純利益金額について
は、前連結会計年度におい は、前中間連結会計期間に り当期純利益金額についてて新株引受権の残高があり おいて新株引受権の残高が は、前連結会計年度においま す が 、 当 社 株 式 は 非 上 ありますが、当社株式は非 て新株引受権の残高があり場・非登録のため、期中平 上場・非登録のため、期中 ましたが、当社株式は非上
均株価が把握できませんの 平均株価が把握できません 場・非登録であったため、で、記載しておりません。 の で 、 記 載 し て お り ま せ 期中平均株価が把握できませんので、記載しておりまん。
せん。

― 43 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:092_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51(注) １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間(当期)純利益

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
50,202千円

110,127千円

344,562千円―

──

50,202千円

110,127千円

344,562千円

普通株式の期中平均株式数

11,867株

26,579株

23,961株

中間(当期)純利益調整額

─

─

─

普通株式増加数(うち新株引受権)(うち新株予約権)

─
(─)
(─)

1,718株
(1,097株)(621株)

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純
利益

137株
(51株)
(86株)

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式
商法等改正整備法第19条１項の規定により新株予約権とみなされる新株引受権付社債に係る新株引受権

520株

─

─

(平成12年５月１日 臨時
株主総会 特別決議)

440株

─

─

(平成13年３月12日 臨時
株主総会 特別決議)

148株

─

─

(平成14年２月28日 臨時
株主総会 特別決議)

316株

─

─

商法等改正整備法第19条１項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条の19の規定に基づく特別決議による新株予約権― 44 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:092_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当社は、平成14年11月１日開催の取締役会の決議により、平成14年11月18日をもって、次のとおり普通株
式１株を２株に分割いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
普通株11,930株(2) 分割の方法
平成14年11月17日現在の株主名
簿に記載された株主の所有株式を、１株につき２株の割合で分割する。
(3) 配当起算日 平成14年４月１日

当社は、平成15年11月14日開催の取締役会において、平成16年２月20
日付をもって、次のとおり普通株式
１株を３株に分割する事を決議いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
平成15年12月31日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数(2) 分割の方法
平成15年12月31日(ただし、平
成15年12月31日は名義書換代
理人の休業日につき、実質上は平成15年12月30日)最終の株
主名簿及び実質株主名簿に記
載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割する。
(3) 配当起算日 平成15年10月１日

平成15年4月21日開催の取締役会において、急成長している中国市場の開拓に従来以上に経営資源を投下することとし、その戦略会社である
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
に対する経営権の強化を図ることを目的として、持分法適用関連会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司を子会社化することを決議いたしました。
これにより、平成15年4月28日に
以下のとおり出資持分を取得しました。
(1) 異動前の出資持分比率 32%(2) 取得出資持分取得価額
科大創新股份有限公司
87,366千円(6,026千人民元)
ソフトバンク・テクノロジー・
ホールディングス株式会社
9,307千円(77千US$)(3) 異動後の出資持分比率 51%

平成14年５月30日及び平成14年11月18日の株式分割が前連結会計年度
期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
76,716円29銭
１株当たり中間純利益
2,115円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

〔参考〕(1) 分割により増加する株式数を具体的に明示していないのは、本取締役会決議日から分割基準日までの間に新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行済株式総数が増加する可能性があり、割当日現在の発行済株式総数が確定できないた
めであります。
(2) 分割により増加する株式数は、
平成15年11月14日現在を基準として計算すると、普通株55,192株となります。

― 45 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:092_0234900501512.doc

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度
における１株当たり情報並びに当期
首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
前中間連結
会計期間
１株当たり
純資産額
25,572 円 10
銭
１株当たり
中間純利益
金額
705円07銭
なお、潜
在株式調整
後１株当た
り中間純利
益金額につ
いては、新
株引受権の
残高があり
ますが、当
社株式は非
上場・非登
録のため、
期中平均株
価が把握で
きませんの
で、記載し
ておりませ
ん。

当中間連結
会計期間
１株当たり
純資産額
32,990 円 94
銭
１株当たり
中間純利益
金額
1,381円13銭
潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額
1,297円28銭― 46 ―

前連結会計
年度
１株当たり
純資産額
33,400 円 87
銭
１株当たり
当期純利益
金額
4,793円38銭
潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額
4,766円13銭

印刷日時:08/03/18 16:51

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:093_0234900501512.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 47 ―

印刷日時:08/03/18 16:51

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:100_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,049,732

1,431,851

1,385,200

２

売掛金

1,159,188

896,524

1,107,681

３

たな卸資産

91,228145,698

106,836４繰延税金資産32,304

9,042

12,882

５

その他

38,016

128,839

84,855６

貸倒引当金△10,664△6,006△8,657

流動資産合計Ⅱ

80.6

2,605,949

78.4

2,688,798

80.9

15,104

0.5

17,644

0.5

11,692

0.3

35,7791.2

23,981

0.7

29,592

0.9

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産Ⅲ

2,359,806※１(1) 関係会社出資金

341,591

411,995

341,591(2) 繰延税金資産

45,81456,23450,373(3) その他

127,914202,212

194,736

投資その他の資産
合計

515,32017.6

670,44320.2

586,70017.7

固定資産合計566,204

19.3

712,069

21.4

627,985

18.9

2,954

0.1

6,429

0.2

6,165

0.2

2,928,964

100.0

3,324,448

100.0

3,322,950

100.0

繰延資産
資産合計

― 48 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:100_0234900501512.doc

前中間会計期間末

区分(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末(平成14年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:08/03/18 16:51

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

535,567

174,306

193,486２

短期借入金

285,000

200,000

204,000

３

１年以内返済予定
長期借入金

12,600――４

未払法人税等

50,236

67,094

134,963

５

賞与引当金

70,164

―

―

６

その他

52,33456,842

79,643

流動負債合計Ⅱ

1,005,903

34.3

498,24215.0

612,095

18.4

固定負債

１

退職給付引当金

54,84866,50160,170２

役員退職慰労引当金60,13974,17367,184３

その他

25,43423,504

16,956

固定負債合計
負債合計

140,423

4.8

164,179

4.9

144,3124.3

1,146,326

39.1

662,42219.9

756,40722.7

712,45024.4

960,900

28.9

903,450

27.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金
資本剰余金合計ⅢⅣ

686,310686,310

1,057,080
23.4

1,057,080

999,63031.8

999,630

30.1

利益剰余金

１

利益準備金

12,40012,40012,400２

中間(当期)未処分
利益

371,478

631,645

651,052

利益剰余金合計

383,87813.1

644,04519.4

663,45220.0

その他有価証券評価
差額金

―

―

―

―

10

0.0

資本合計

1,782,638

60.9

2,662,025

80.1

2,566,543

77.3

負債・資本合計

2,928,964

100.0

3,324,448

100.0

3,322,950

100.0― 49 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_a_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成14年４月１日
平成14年９月30日)

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

1,653,849

100.0

2,118,455

100.0

4,093,810

100.0

1,204,057

72.8

1,644,404

77.6

2,876,478

70.3

449,79227.2

474,05022.4

1,217,331

29.7

337,26820.4

312,22914.7

615,016

15.0

112,5236.8

161,8217.7

602,315

14.7

24,995

0.6

61,276

1.5

566,034

13.8

453

0.0

566,48713.8

240,170

5.8

326,317

8.0

営業外収益
１

受取利息

105

189

157

２

受取配当金

―

―

23,623

３

その他

―

Ⅴ

105

0.0

305

494

0.0

1,213

営業外費用
１

支払利息

3,050

3,768

9,580

２

公開関連費用

15,932―43,074３

上場関連費用

―

5,584

―

４

為替差損

860

11,220

3,958

５

その他

1,041

経常利益
Ⅵ

20,885

1.3

91,743

5.5

2,005

22,5781.1

139,737

6.6

4,662

特別利益
１

関係会社出資金売却益―

２

貸倒引当金戻入益―

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

51,328

法人税等調整額△6,32830――

91,743

5.5

2,650

―
2,681

0.1

142,419

6.7

67,121△2,014453

231,642

44,9992.7

中間(当期)純利益

46,7432.8

前期繰越利益324,735

554,334

324,735

中間(当期)未処分利益

371,478

631,645

651,052― 50 ―

65,107

3.1

77,311

3.6

8,527

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_a_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法
その他有価証券(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券――――――

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品
同左(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具備品
４〜６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
法人税法に規定する定額法(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品
同左
仕掛品

仕掛品
同左

同左

貯蔵品

貯蔵品

同左
(1) 有形固定資産

同左(1) 有形固定資産

同左(2) 無形固定資産

同左(3) 長期前払費用
同左― 51 ―

同左(2) 無形固定資産

同左(3) 長期前払費用
同左

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_a_0234900501512.doc

項目
３

４

５

引当金の計上基準

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

リース取引の処理方法

印刷日時:08/03/18 16:51

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 賞与引当金―――(2) 賞与引当金―――(3) 退職給付引当金

同左(4) 役員退職慰労引当金― 52 ―

同左(追加情報)
来期より年俸制を採用するため賞与引当金は計上しておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

同左

同左

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_a_0234900501512.doc

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:08/03/18 16:51

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

(1) ヘッジ会計の方法―――(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ
ヘッジ対象…借入金(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象―――(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予
定取引(3) ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等によりヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

(3) ヘッジ方針―――(3) ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づ
き、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法―――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
―――

消費税等の会計処理
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
予定取引について為替予約を付しているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(1) 消費税等の会計処理
同左― 53 ――――(2) 自 己 株 式 及 び 法 定 準
備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14
年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業
年度における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_a_0234900501512.doc

項目

印刷日時:08/03/18 16:51

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――

―――

(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年
４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、
これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 54 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_a_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等
会計)
当中間会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響
は、ありません。
(中間貸借対照表)
中間財務諸表等規則の改正により
当中間会計期間から「資本準備金」
は「資本剰余金」の内訳と「利益準備金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――

―――

―――

―――

― 55 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_b_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額18,512千円
２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
24,315千円
２ 消費税等の取扱い
同左― 56 ―

前事業年度末(平成15年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
22,043千円
２―――更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_c_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)※１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１3,322千円
6,186

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 57 ―

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１2,704千円
6,002

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,853千円
12,374

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_d_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

115,528

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
63,85051,677

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

273,453

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
78,645

194,807

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

146,119

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
69,80476,315(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内27,695千円
１年超25,905千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内50,694千円
１年超
145,986千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計
53,601千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,219千円
減価償却費相当額 19,211千円
支払利息相当額
1,932千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
196,680千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,564千円
減価償却費相当額 20,702千円
支払利息相当額
2,258千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
77,791千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,121千円
減価償却費相当額 25,702千円
支払利息相当額
2,348千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左― 58 ―

１年内１年超

29,178千円
48,612千円

同左更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_e_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:51(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

― 59 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_f_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:52(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

149,927円54銭

96,656円84銭

98,184円51銭

3,938円93銭

2,908円74銭

13,618円69銭

2,732円14銭

13,541円27銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、従来の方法により算定した当中間会計期間の１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
149,927円54銭
１株当たり中間純利益金額
3,938円93銭

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用
しております。
なお、従来の方法により算定した当事業年度の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
98,184円51銭
１株当たり当期純利益金額
13,618円69銭
潜在株式調整後１株あたり
当期純利益金額
13,540円71銭

当社は、平成14年５月30
当社は、平成14年11月
当社は、平成14年５月30
日付で株式１株につき２株 18日付で株式１株につき 日 付 で 株 式 １ 株 に つ き ２の株式分割を行っておりま ２株の株式分割を行って 株、また、平成14年11月18す。
おります。
日付で株式１株につき２株
なお、当該株式分割が前
な お 、 当 該 株 式 分 割 が の株式分割を行っておりま
事業年度期首に行われたと 前事業年度期首に行われ す。
仮定した場合の前事業年度 たと仮定した場合の前中
なお、当該株式分割が前に係る１株当たり情報につ 間会計期間に係る１株当 事業年度期首に行われたと
いては、以下のとおりとな たり情報については、以 仮定した場合の前事業年度
ります。
下のとおりとなります。
に係る１株当たり情報につ
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
いては、以下のとおりとな
150,293円93銭
74,963円77銭 ります。
１株当たり当期純利益金額 １株当たり中間純利益金額 １株当たり純資産額
20,442円18銭
1,969円45銭
75,146円96銭
１株当たり当期純利益金額
10,221円09銭
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について り中間純利益金額について り当期純利益金額について
は、前事業年度において新 は、前中間会計期間におい は、前事業年度において新株引受権の残高があります て新株引受権の残高があり 株引受権の残高があります
が、当社株式は非上場・非 ま す が 、 当 社 株 式 は 非 上 が、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価 場・非登録のため、期中平 登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記 均株価が把握できませんの が把握できませんので、記載しておりません。
で、記載しておりません。 載しておりません。

― 60 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_f_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:52(注) １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間(当期)純利益

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
46,743千円

77,311千円

326,317千円

普通株主に帰属しない金額

─

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益46,743千円

77,311千円

326,317千円

普通株式の期中平均株式数

11,867株

26,579株

23,961株

中間（当期）純利益調整額

─

─

─

普通株式増加数（うち新株引受権）（うち新株予約権）

─
(―)
(―)

1,718株
(1,097株)(621株)

137株
(51株)
(86株)

520株

―

―

(平成12年５月１日 臨時
株主総会 特別決議)

440株

―

―

(平成13年３月12日 臨時
株主総会 特別決議)

148株

―

―

(平成14年２月28日 臨時
株主総会 特別決議)

316株

―

―

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式
商法等改正整備法第19条１項の規定により新株予約権とみなされる新株引受権付社債に係る新株引受権
商法等改正整備法第19条１項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条の19の規定に基づく特別決議による新株予約権― 61 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_f_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:52(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当社は、平成14年11月１日開催の取締役会の決議により、平成14年11月18日をもって、次のとおり普通株
式１株を２株に分割いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
普通株11,930株(2) 分割の方法
平成14年11月17日現在の株主名
簿に記載された株主の所有株式を、１株につき２株の割合で分割する。
(3) 配当起算日 平成14年４月１日

当社は、平成15年11月14日開催の取締役会において、平成16年２月20
日付をもって、次のとおり普通株式
１株を３株に分割する事を決議いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
平成15年12月31日最終の発行済
株式総数に２を乗じた株式数(2) 分割の方法
平成15年12月31日(ただし、平
成15年12月31日は名義書換代理
人の休業日につき、実質上は平成15年12月30日)最終の株主名
簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式
数を、１株につき３株の割合をもって分割する。
(3) 配当起算日 平成15年10月１日

平成15年4月21日開催の取締役会において、急成長している中国市場の開拓に従来以上に経営資源を投下することとし、その戦略会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司に対する経営権の強化を図ることを目的として、持分法適用関連会社
である安徽科大恒星電子商務技術有限公司を子会社化することを決議いたしました。
これにより、平成15年4月28日に
以下のとおり出資持分を取得しました。
(1) 異動前の出資持分比率32%(2) 取得出資持分取得価額
科大創新股份有限公司
87,366千円(6,026千人民元)
ソフトバンク・テクノロジー・
ホールディングス株式会社
9,307千円(77千US$)(3) 異動後の出資持分比率51%

平成14年５月30日及び平成14年11月18日の株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
76,963円77銭
１株当たり中間純利益
1,969円45銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

〔参考〕(1) 分割により増加する株式数を具体的に明示していないのは、本取締役会決議日から分割基準日までの間に新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行済株式総数が増加する可能性があり、割当日現在の発行済株式総数が確定できないた
めであります。
(2) 分割により増加する株式数は、
平成15年11月14日現在を基準として計算すると、普通株55,192株となります。

― 62 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:110_f_0234900501512.doc

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前中間会
計期間及び前事業年度における１株
当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計
期間
１株当たり
純資産額
24,987 円 92
銭
１株当たり
中間純利益
金額
656円49銭
なお、潜
在株式調整
後１株当た
り中間純利
益金額につ
いては、新
株引受権の
残高があり
ますが、当
社株式は非
上場・非登
録のため、
期中平均株
価が把握で
きませんの
で、記載し
ておりませ
ん。

当中間会計
期間
１株当たり
純資産額
32,218 円 95
銭
１株当たり
中間純利益
金額
969円58銭
潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額
910円71銭― 63 ―

前事業年度
１株当たり
純資産額
32,728 円 17
銭
１株当たり
当期純利益
金額
4,539円56銭
潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額
4,513円76銭

印刷日時:08/03/18 16:52

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:111_0234900501512.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 64 ―

印刷日時:08/03/18 16:52

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:120_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:52

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度 自(第14期) 至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 自己株券買付状況報告書

報告期間 自至報告期間 自至報告期間 自至報告期間 自至報告期間 自至報告期間 自至平成15年６月27日
平成15年６月30日
平成15年７月１日
平成15年７月31日
平成15年８月１日
平成15年８月31日
平成15年９月１日
平成15年９月30日
平成15年10月１日
平成15年10月31日
平成15年11月１日
平成15年11月30日

平成15年10月３日
関東財務局長に提出。
平成15年10月３日
関東財務局長に提出。
平成15年10月３日
関東財務局長に提出。
平成15年10月３日
関東財務局長に提出。
平成15年11月４日
関東財務局長に提出。
平成15年12月３日
関東財務局長に提出。

― 65 ―

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:120_0234900501512.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

印刷日時:08/03/18 16:52

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:701_kansa_0234900501512.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:08/03/18 16:52

書

平成15年１月24日
株式会社サン・ジャパン
代表取締役社長

李堅

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社サン・ジャパン及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:702_kansa_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:52

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月22日
株式会社サン・ジャパン
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ジャパン及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:703_kansa_0234900501512.doc

中

間

監

査

報

告

印刷日時:08/03/18 16:52

書

平成15年１月24日
株式会社サン・ジャパン
代表取締役社長

李堅

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社サン・ジャパンの平成14年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年４月１日から平成14年９月30日まで)の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2003/12/22 23:42

ファイル名:704_kansa_0234900501512.doc

印刷日時:08/03/18 16:52

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月22日
株式会社サン・ジャパン
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷

澤

代表社員
関与社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ジャパンの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0234900501512.doc

更新日時:2003/12/22 23:42

印刷日時:08/03/18 16:48

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