Ⅻ．石垣牛のブランド確立と流通販売について
早川治（日本大学生物資源科学部）

はじめに
石垣牛の産地である石垣島は、ハワイとほぼ同緯度に位置する日本の最南端の島で、沖縄本島から１時間、東京から３時間の距離にあって、年間を通じて観光の島である。島内の年間農業産出額 121 億円のうち、畜産業の占める割合は 63.6％、とりわけ肉用牛の産出額は 60％を占めている（平成 18 年実績）。名実ともに畜産の島と言ってよく、亜熱帯の恵まれた自然条件と国内・県内の食肉需要に支えられて、肉牛の繁殖経営から肥育経営までの一環経営を中心として、農業の基幹的部門として発展してきた。

１．石垣牛の定義
１）「石垣牛」の歴史
昭和 45 年頃に石垣牛として大阪食肉市場や名古屋食肉市場に出荷されたと言われているが、昭和 62 年には石垣牛の名称を存続する記録がある。以前から、八重山群島とりわけ石垣島で生まれた子牛に対する人気は高く、全国の買い付けの仲買人によって本土の肥育農家に販売されていた。生後８カ月になると石垣牛は本土に運ばれ、本土銘柄牛として大きな需要があり、石垣島は繁殖生産地帯として広く知れることとなる。しかし、石垣島にとって、サトウキビ産業の振興と共に畜産業は生活を支える基幹産業であり、肥育牛の飼養によって沖縄ブランド肉牛として安定出荷していくことが石垣畜産業のさらなる発展につながることから、肥育事業の振興が要請された。
平成６年、石垣島和牛改良組合肥育部会を八重山群島内の肥育生産者で設立し、銘柄牛確立のための和牛試食会、横浜市場での枝肉共励会を開催した。同８年には、名古屋愛知食肉市場でも枝肉共励会を開催した。さらに同年、石垣牛商標登録に向けて調整会議が開催され、石垣牛のラベルも検討された。同 11 年に、石垣島和牛改良組合を解散し、石垣牛の銘柄確立のためのＪＡ石垣牛肥育部会を発足させた。同 12 年の沖縄サミットで石垣牛がメインディッシュとして供されて国内外に知られる。同 13 年に石垣牛商標第 35 類広告を取得する。同 14 年に商標登録特選・銘産「石垣牛」第 29 類（商標登録第 4534017 号）をＪＡおきなわが取得した。同 15 年には、13 年に発生したＢＳＥの影響を受けて石垣畜産センターが廃業し、肥育事業が減少した。しかし、同 17 年に石垣畜産センターの肥育事業が再開され、肉牛生産が動き出した。同 18 年４月１日の商標法の改正で、地域団体商標「石垣牛」を特許庁に申請する。同 19 年 12 月には石垣牛流通販売委員会と専門委員会が設立され、銘柄牛の取扱いについて検討が始まる。同 20 年４月 11 日に、ＪＡおきなわによって地域団体商標「石垣牛」（商標登録第 5127806 号）が登録認定された。
沖縄県の地域団体商標には、八重山観光振興協同組合による「石垣の 塩 」、沖縄生麺協同- 158 -組合による「 沖縄そば 」、沖縄県酒造組合連合会の「琉球 泡盛 」とともに、沖縄県を代表するブランドとして認知されている。

２）「石垣牛」の定義
上記の通り、「 石垣牛」は地域団体商標であることから、銘柄主体者が複数存在している。
具体的には、ＪＡおきなわが規定するもの以外に、民間食肉会社が標榜するものが２つ併存している。しかし、「石垣牛」として定義されたものはＪＡおきなわの銘柄牛であることから、ここではＪＡ石垣牛として、その定義を記載する。つまり、平成 14 年にＪＡおきなわが取得した「石垣牛」（商標登録第 4534017 号）のことである。
（名称）
石垣牛（特選）および石垣牛（銘産）である。
（協議会）
ＪＡおきなわ八重山地区畜産振興センターおよびＪＡ石垣牛肥育部会とで構成される。
（取扱）「石垣牛」は、ＪＡおきなわ八重山地区畜産振興センターを流通して販売された枝肉をいう。
（出荷条件）① 飼養者は、ＪＡおきなわ八重山地区畜産振興センターを流通して、適正な飼養管理の下定期的に出荷している者とする。
② 飼養者は、ＪＡおきなわが供給する配合・単味飼料を利用し、ＪＡおきなわ八重山地区畜産振興センターの指導の下で意欲的に肥育経営を営む者とする。
③ 飼養者は、ＪＡおきなわの供給以外の配合・単味飼料を利用する者は、ＪＡおきなわ八重山地区畜産振興センターの指定された様式にて明確に記入し提出すること。
（対象条件）①「石垣牛」とは、八重山郡内で生産・育成された登記書及び生産履歴証明書を有し、八重山郡内で生後おおむね 20 カ月以上肥育管理された純粋の黒毛和種の、去勢及び雌牛のことをいう。
②出荷期間は、去勢で 24～35 カ月、雌で 24～40 カ月の出荷範囲以内とする。
③品質表示は、日本食肉格付協会の格付を有する枝肉である。
特選：

歩留等級（Ａ・Ｂ）肉質等級（５等級・４等級）

銘産：

歩留等級（Ａ・Ｂ）肉質等級（３等級・２等級）④ 上記の条件を満たした枝肉に対し 石垣牛ラベル を発行する。販促ラベルは、ＪＡおきなわ八重山地区畜産振興センターが管理し、他の石垣牛とは区別して、出荷素および販売店は責任を持って取り扱うこと。
（販売方法）
販売方法については、枝肉販売か相対販売のどちらかでおこなう。

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（指定と畜場）
石垣市：

八重山食肉センター

那覇市：

沖縄県食肉センター

２．「石垣牛」の生産・流通・販売経路
１）生産の実態
八重山群島は南西諸島の最南端に位置し、石垣島、西表島、黒島、竹富島、小浜島、新城島、鳩間島、波照間島、与那国島などの有人の島、および 20 近くの無人の島から構成されている。周囲 162ｋｍの八重山群島内で飼育される黒毛和種は、およそ３万 5000 頭にも及び、まさに大繁殖地帯である。
昭和 60 年当時、肉用牛飼養農家数が約 800 戸で飼養頭数１万４千頭だったものが年々拡大し、平成 12 年には 932 戸の農家で３万６千頭を飼養していた。その後のＢＳＥの影響か
ら農家数、頭数共に減少したが、平成 19 年には農家数 806 戸、飼養頭数３万６千頭に回復している。１戸当たりの飼養頭数も年々拡大し、現在では 44.6 頭となっている。従来は繁殖地として知られていたが、ＪＡおきなわの指導もあって、ＪＡ石垣牛肥育部会の部会員
22 名は、ほとんどが一貫経営に経営方式を変更している。平成 20 年度には、常時飼養頭数 1,100 頭で 526 頭の出荷実績である。このうち、「石垣牛」特選の割合が 40％、「石垣牛」銘産が６０％の比率であった。
ＪＡおきなわでは、直営の肥育センターを運営して肉用牛の出荷安定に努めている。ここでは、子牛相場が下落した際には買い支えを行い、そうした子牛を当センターで肥育することによって繁殖経営の安定にも寄与している。さらに、組合員の経営技術向上のための指導センターの役割も担っており、組合員は必要に応じてここで繁殖や肥育の技術指導や経営管理の指導を受けており、技術普及の機能を有している。

２）流通と価格形成
生産者から出荷された肉用牛は、ＪＡおきなわを経由して(株)八重山食肉センター（石垣市）もしくは沖縄食肉センター（那覇市）で取引される。
ほとんどが石垣食肉センターで取引されているが、当センターは、ＪＡおきなわ、石垣市そして竹富町による第三セクターで運営されている。
牛の処理日は、火・水・木曜日で、豚は月・金曜日である。牛の取引量は日産 12 頭である。
ＪＡおきなわと売買契約書を取り交わした食肉購買者は 11 社が登録されているが、常時取引に参加しているのは島内５～６社の卸売業者もしくは小売業者である。
このうちもっとも多く取引しているのは、「担たん亭」で年間取引量の 50％を占めている。次いで主要な企業は、「いしなぎ屋」が月間８～12 頭、「金城冷凍食品」が月間４～６頭である。

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図Ⅻ-１

「石垣牛」の流通経路
スーパー

J
生A
お産

き食肉
セン

わ業

40％

者

消（11 業者）

ホテル

ター

30％

費

・売買参加は通な者

卸・石垣

常 4～5 社者
焼 肉 ・ レ ス ト ラ ン

・那覇

30％

「石垣牛」を最も多く扱っている担たん亭は、精肉部と販売部を擁しており、島内の最も大きい卸売業者である。担たん亭は、自社がせり卸した枝肉以外にも、金城冷蔵の仕入れ枝肉の除骨業務もおこなうなど、島内の部分肉製造業者の役割も担っており、月間 35～40 頭の作業実績である。当社の卸売販売先は、スーパー６店に 40％、ホテル８店に 30％、自社焼肉店を含めて焼肉・レストランに 30％を販売している。担たん亭では、石垣牛のほかに老廃牛も仕入れ販売しており、こうしたブランド以外の国産牛肉については、「やいま牛」の銘柄で販売している。

３）販売の実態
石垣島には、22 店舗の焼肉店があるが、その一つである「たけさん亭」では、全量石垣牛を提供している。当店は 2 店を有しているが、焼肉販売が全売上高の 80％、洋食料理で20％の販売割合となっており、圧倒的に焼肉の売り上げが多い。その多くは観光客向けで、売上高のうち 90％はこうした観光客に依存している。しかし、冬場には観光客の数が減少することから、売上高に占める観光客の比率は 50％に低落する。客単価はおおよそ３千円から４千円の間という。お客の好む部位は、ロス系とカルビ系に集中し、売り上げの多くがこの２つの部位に偏っている。集客の方法は、空港に配置した無料観光案内書や、スキューバダイビング店での紹介によるところが大きいが、これ以外には、タクシー運転手やレンタカー会社による口コミがある。
当店の 2009 年 11 月の店頭メニューを見ると、カルビ 980 円、ロース 980 円、上カルビ1550 円、上ロース 1550 円であった。
ちなみに、卸売業者である「担たん亭」の直営のレストランでは、石垣牛のサーロインステーキ（150ｇ～400ｇ）は 4000 円～12000 円、ヒレステーキ（200ｇ）4000 円～8000 円、オーストラリア産サーロインステーキ（200ｇ）1600 円、ヒレステーキ（200ｇ）1680 円であった。

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３．ブランド推進組織強化の取組とその評価
１）生産面の取組とその評価「石垣牛」は、八重山群島内で繁殖・育成された肥育素牛で、登記書および生産履歴証明書を有する肥育素牛を、八重山郡内で生後 20 カ月以上肥育したもので、ＪＡおきなわが供給する配合・単味飼料を給与することになっている。飼料成分については肥育部会で統一しており、地元の稲わらなどの粗飼料もきちんと与えることとなっている。そのための給与マニュアルも策定されおり、素牛生産から肥育出荷までの生産履歴は整備されている。
そうしたことから、出荷牛には独自の 10 桁番号が付与されており、食肉購買者は、ＪＡおきなわのホームページ上で生産履歴情報を入手することが可能である。
しかし、八重山群島の素牛は、古くから優良素牛として島外に出荷されてきたという歴史がある。現在も松阪牛や神戸牛の素牛としての需要が根強く、そのため優良素牛が県外に出荷されてしまい、石垣牛素牛としての質の低下が避けられない問題を抱えている。
繁殖農家が肥育部門に進出し、肉牛一貫経営を目指す生産者が多い。そのため、肥育技術が整わないことから、肉質格差が大きいことも課題として取り上げられている。この問題克服のために、ＪＡおきなわではきめ細かい技術指導を行っており、ＪＡ直営の肥育センターがこうした技術講習の役割も担っている。
郡内の繁殖農家と肥育農家との交流が乏しいことも問題として指摘できる。互いの情報を交換して、経営向上につなげることが必要である。一貫経営に移行する生産者が多いとはいえ、高齢化する繁殖農家の中には、今後とも繁殖専門経営を営む生産者もいる。こうした人たちとの情報交流は是非ともおこなうべきである。と畜業務を担っている島内唯一の(株)八重山食肉センターは、施設の老朽化も課題であるが、さらに重要な問題は、そこで労務する職員の確保にある。現職員の定年が間近となっており、後継者が見いだせない状況にある。早急に新しい職員を確保し、と畜解体技術を伝承しなければならない。

２）流通・販売の取り組みとその評価
ブランド牛「石垣牛」は、全頭ＪＡおきなわが販売管理している。そのため、石垣牛の販売指定点制度をとっており、毎月石垣牛枝肉購買者や石垣牛取り扱い店舗を指定している。販売店には、指定看板を給与し、店頭販売される石垣牛には、指定シールを添付している。これらのシールは、ＪＡおきなわ八重山地区営農センター畜産部が管理しており、１枚当たり２円でシールを販売するとともに、１頭当たり 500 枚を発行している。
このことによって、「石垣牛」のブランド牛肉の品質を保証し、産地銘柄表記が明確になると同時に、規格表示の管理とそのコストをまかなうことができる。

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写真１：ＪＡ石垣牛推奨指定看板

写真２：各取扱店・スーパー等で使用されているラベル

特選ラベル
歩留等級（A・B）

肉質（5 等級・4 等級）

銘産ラベル
歩留等級（A・B）

肉質（3 等級・2 等級）

10 桁表示のシール
いずれも http://www.ishigakigyu.com/system.html より引用

３）ブランド推進組織強化の取組みとその評価「石垣牛」の販路は、石垣島での販売が主流で、沖縄本島にはわずかな数量が出荷されているに過ぎない。石垣島を訪れる年間 76 万人の観光客が重要な顧客である。そのため、石垣島や主要な観光地に設置したフリーペーパーで石垣牛の宣伝をおこなったり、マリン- 163 -スポーツ店、タクシー業界などとの協賛や普及協力に負うところが大きい。こうした努力は今後も必要であるが、石垣島に来訪する観光客は、出発前にすでに訪問先を選定しているケースが多い。こうした観光客の情報源は、インターネットによる口コミが重要な情報源となっている。観光客といえども、商品情報の有力な情報発信者である。つまり、観光客だからといって、粗悪品や手抜き品を供すれば、たちどころにその評価は広まってしまう。観光客によって成り立っている石垣牛産業は、一層観光客のニーズの把握に努めるべきである。
「石垣牛」は地域団体商標であることから、ＪＡおきなわが標示するブランドと、ＪＡおきなわ以外の民間企業によるブランドが併存している。品質基準の違い、品質保証の違いなど、両者の品質に違いが見られる。全国から来訪する消費者には、両者のブランドが存在することすら知らない。そのことによって、ブランド自体に悪評判が付くことを恐れる。ＪＡと民間グループの合同会議の場として「石垣牛流通販売委員会」が設置されてものの、現在は休眠状態である。早期に両者の話し合いによって、「石垣牛」の品質保証統一基準の制定を図るべきである。
ＪＡおきなわは、「石垣牛」の販売イベントを開催して、島民へ石垣牛の普及に努めている。このイベントによって、年々島民の牛肉消費量が増加してきている。島内の基幹産業となっている肉牛生産を理解してもらうためにも重要な意義を有している。
金融悪化に伴う経済不況が続き、国内消費が冷え込んでいる。こうした中、台湾からの観光客が大挙して石垣島に来訪している。観光船を使って訪れるこうした観光客をターゲットとしたプロモートも重要であろう。彼らの土産として「石垣牛」を持参できるように、牛肉輸出認定と畜場要件を取得できる食肉センターの改修も検討すべきである。認定資格要件を取得することは、ハード的にもソフト的にも非常に厳しく、現状４工場（群馬県食肉市場㈱、南九州畜産興業㈱、㈱ミヤチク高崎工場、サンキョーミート㈱）にすぎないが、今後、東南アジアからの観光ビジネスが拡大することが予想されることから、石垣牛普及には一つの選択肢として検討に値するだろう。石垣牛を日本本土に売り込む戦略よりも、東南アジアを新たな市場とする戦略のほうが、最南端に位置する石垣牛のメリットが発揮できるのではないだろうか。

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