Ⅲ 住宅に係わる助成制度等のご案内
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戸建住宅の耐震改修助成 〔区〕

住宅(戸建住宅、小規模な長屋および共同住宅)について耐震改修工事等の費用へ助成いたします。簡易診断は無料です。
★ 対象となる建築物○ 昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した建築物○ 昭和 56 年 6 月以降に増築した場合は増築面積が延床面積の 2 分の 1 未満であること○ 建築物が適法であること○ 重大な違反がある場合、工事で解消されると区長が認めるもの○ 建築物が助成禁止区域に入っていないこと○ 住民税等を滞納していないこと○ この要綱による助成金の交付を受けた建築物でないこと★住宅(戸建住宅、小規模な長屋および共同住宅)の耐震診断、耐震補強設計および工事助成の額助 成 額
簡 易 診 断無 料
耐 震 診 断費用の 2/3 を限度とし、8 万円が限度
実 施 設 計費用の 2/3 を限度とし、22 万円が限度
耐震改修工事費用の 2/3 を限度とし、100 万円または 120 万円※が限度
工 事 検 査区が実施
※ 所有する方が居住する住宅で、所有する方を含む世帯全員の方が住民税非課税の場合等は助成額は 120 万円です。
お問合せ：練馬区 都市整備部建築課耐震化促進係
ホームページ ：２５９８４－１９３８

耐震シェルター・防災ベッドの設置経費助成〔区〕

東京都が選定した耐震シェルター、防災ベッドの設置費用へ助成いたします。
★ 助成の対象になる方○ 練馬区内にあり、昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した２階建て以下の木造住宅に居住していて、世帯全員が住民税非課税の方で、つぎの二つの要件のどちらかに該当する方・申請する方、または同居する世帯の方うち１人以上が 65 歳以上の方がいる
・申請する方、または同居する世帯の方うち１人以上が地震時に避難することが困難な方と認められる身体障害の方（障害等級２級以上）または乳幼児（小学校26

就学の始期に達するまでの方）がいる★ 助成額
設置費用の 9 割で限度額 50 万円
お問合せ：練馬区 都市整備部建築課耐震化促進係
ホームページ ：３５９８４－１９３８

分譲マンション耐震改修助成制度〔区〕

昭和 56 年５月 31 日以前に建てられたマンションなどは、古い基準で建築されているため、大きな地震が起きたときに建物が壊れたりするなどの事態を招く恐れがあります。そこで区では耐震改修工事等の費用へ助成いたします。
★ 助成の対象○ 昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した建築物○ 地階を除く階数が 3 以上で、耐火建築物または準耐火建築物のもの○ 2 以上の区分所有者がいること○ 店舗等を含む複合用途建築物については、住居としての用途に供する部分以外の床面積の合計が、延べ面積の 2 分の 1 以下であること○ 建築物が適法であること○ 重大な違反がある場合、工事で解消されると区長が認めるもの○ 住民税等を滞納していないこと○ 建築物が助成禁止区域に入っていないこと★分譲マンションの耐震診断、耐震補強設計および工事助成の額
区分

助成対象費用

耐震診断

ア：耐震診断、実施設計または改修工事に要した費用の額

実施設計

改修工事

助成率150 万円
2/3200 万円

イ：区が定めた面積区分による単価で算出した費用の額
上記アとイのうち額の小さい方

お問合せ：練馬区 都市整備部建築課耐震化促進係
ホームページ ：27

助成限度額

1/3

2,000 万円

５９８４－１９３８４分譲マンション耐震改修アドバイザー派遣制度〔区〕

区では、分譲マンションの管理組合を対象に、耐震相談のためのアドバイザー派遣や簡易診断の実施について、費用の助成を行いマンションの耐震化促進を図っています。
★ 助成の対象○ 昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した建築物○ 地階を除く階数が 3 以上で、耐火建築物または準耐火建築物のもの○ ２以上の区分所有者がいること○ 店舗等を含む複合用途建築物については、住居としての用途に供する部分以外の床面積の合計が、延べ面積の 2 分の 1 以下であること○ 建築物が助成禁止区域に入っていないこと★分譲マンションのアドバイザー派遣、簡易耐震診断助成の額
助

成率
助成限度額

―アドバイ
ザー派遣

簡易
耐震診断

面積に応じた金額

費用の 10/10

費用の 10/10※－
建物の延べ床面積
ア：1,000㎡以内
イ：1,000㎡超～3,500㎡以内
ウ：3,500㎡超の部分

43,000 円

ア：372,000 円
イ：496,000 円
ウ：745,000 円※ 簡易診断の実施に必要な図面等がない場合における当該図面作成費用は対象外となります
お問合せ：練馬区 都市整備部建築課耐震化促進係
ホームページ ：５５９８４－１９３８

賃貸住宅の耐震改修アドバイザー派遣等制度〔区〕

区では、賃貸住宅の所有者を対象に、耐震相談のためのアドバイザー派遣や簡易診断の実施について、費用の助成を行い賃貸住宅の耐震化促進を図っています。
またあわせて耐震改修工事等の費用に対して助成いたします。助成の条件や申し込みに必要な書類など、詳しくはお問い合わせください。
★ 助成の対象○ 昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した建築物○ 3 階以上かつ延べ面積 1,000 ㎡以上の賃貸住宅○ 建築物が適法であること
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○ 重大な違反がある場合、工事で解消されると区長が認めるもの○ 建築物が助成禁止区域に入っていないこと○ 住民税等を滞納していないこと○ 建築物の所有者が国または地方公共団体でないもの★賃貸住宅のアドバイザー派遣、簡易耐震診断助成の額
助成率
助成限度額

－アドバイ
ザー派遣

簡易
耐震診断

面積に応じた金額

費用の 10/10

費用の 10/10※－

43,000 円

建物の延べ床面積
ア：1,000㎡以内
イ：1,000㎡超～3,500㎡以内
ウ：3,500㎡超の部分

ア：372,000 円
イ：496,000 円
ウ：745,000 円※簡易診断の実施に必要な図面等がない場合における当該図面作成費用は対象外となります★賃貸住宅の耐震診断、耐震補強設計および工事助成の額
区分

助成対象費用

耐震診断

ア：耐震診断、実施設計または改修工事に要した費用の額

実施設計

改修工事

上記アとイのうち額の小さい方

助成限度額

150 万円
2/3200 万円

イ：区が定めた面積区分による単価で算出した費用の額

お問合せ：練馬区 都市整備部建築課耐震化促進係
ホームページ ：

６

助成率

1/6

1,000 万円

５９８４－１９３８

吹付けアスベスト対策支援制度〔区〕（１）アスベスト除去工事費の助成★ 助成の対象となる方次の①から③に全て当てはまる建築物等（工作物を含む）を区内に所有している
個人住民税および軽自動車税を滞納していない個人・法人住民税を滞納していない
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中小企業の事業者・分譲共同住宅の管理者① 平成 9 年 3 月 31 日以前に建設され、アスベスト含有吹付け材を使用している建築物等② アスベスト除去工事を行う建築物等③ アスベスト除去工事後も、引き続き 5 年以上継続的に利用する建築物等★ 助成の対象となる工事（以下①または②に該当するもの）① 露出したアスベスト含有吹付け材の除去② 既に、囲い込み・封じ込め処理された部分で、増築または改修に伴うアスベスト含有吹付け材の除去
対象建築物

補助率

補助限度額

一戸建て住宅工事費用の 3 分の 2２００万円

分譲共同住宅賃貸共同住宅・事業所など工事費用の 2 分の 1４００万円※ 助成対象は、除去工事費用のうち、アスベスト含有吹付け材の除去・処分に掛かる費用です。工事実施前にご相談・申込みください。
※ 助成は、同一の建築物等に対して 1 回（1 棟 1 回）限りとする。
（２）アスベスト調査費用助成
吹付け材の成分調査費用等の助成を行っています。
対象建築物

補助率

補助限度額

一戸建て住宅分譲共同住宅（専有部分）

調査費用の 2 分の 1５万円

分譲共同住宅（共用部分）
賃貸共同住宅・事業所など調査費用の 2 分の 110 万円※ 調査実施前にご相談・申込みください。
＊ 工事費用について、住宅修築資金融資あっせん（16～17 ページ）や産業融資あっせん（25 ページ）が受けられる場合があります。該当ページをご覧ください。

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７

アスベストに関する問い合わせ先《練馬区の相談窓口》
アスベストの健康影響について専門医療機関の紹介について石綿救済法の救済給付に係わる申請受付

練 馬 区 保 健 所
保 健 予 防 課

建設リサイクル法について

都市整備部建築課

建物の増改修・改築時のアスベスト対策について

都市整備部建築審査課

区 役 所 代 表
３９９３－１１１１

アスベスト除去工事についてアスベスト含有調査・除去費助成の相談
家庭から出るアスベスト含有廃棄物の処理について不特定多数の人が利用する建築物（店舗等）のアスベスト飛散防止対策について

環 境 部 環 境 課

５９８４－４７１２

練 馬 清 掃 事 務 所
石神井清掃事務所

３９９２－７１４１
３９２８－１３５３

練馬区保健所生活衛生課

５９８４－２４８５

ホームページ：
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/omonajorei/kankyo/asbestos/index.html《その他の相談窓口》
東京都のアスベスト対策について

東 京都 環境局
大 気 保 全 課

ア ス ベ スト 除 去工 事 等 に関 す る
アスベスト廃棄物の処理について

東 京 都 環 境 局
産業廃棄物対策課

アスベスト作業従事者の健康被害相談と労働災害について

池袋労働基準監督署

３９７１－１２５９

アスベスト分析機関の相談

公益社団法人
日本作業環境測定協会

５６２５－４２８０

分析・アスベスト製品の相談

中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター

３４５２－３１４５(代表)

アスベスト使用に関する相談

一般社団法人JATI 協会

５７６５－２３８１

労働災害以外でのアスベストによる中皮腫など健康被害の医療費支給

独立行政法人
環境再生保全機構
石綿健康被害救済部

０１２０－３８９－９３１

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都
庁
代表
５３２１－１１１１

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防音工事助成制度〔都〕

環状７号線と笹目通りの沿道（道路端から 30ｍ区域内）にお住まいの方は、ご自宅の防音工事（防音サッシへの改修など）に助成金を受けることができます（防音工事を始める前に騒音調査の申込などの所定の手続きが必要です。
）★ 対象となる建築物○ 環状７号線と笹目通りの沿道（道路端から 30ｍ区域内）に建築され、沿道地区計画条例が施行された日（地区ごとの施行日は以下のとおり）以前からある建築物※ 環状７号線羽沢・小竹町地区： 昭和 62 年 4 月 1 日
環状７号線栄町・桜台・豊玉地区 ： 昭和 63 年 3 月 28 日
笹目通り沿道地区： 平成 16 年 4 月 1 日○ 道路交通騒音の大きさが、夜間 65 デシベル以上、または昼間 70 デシベル以上ある居室を有する建築物（騒音値は東京都が調査します。
）※ 新築する建築物（建替え工事を除く）やすでに防音工事助成を受けた建築物、すでに防音構造化された建築物は対象外となります。
★ 助成を受けられる工事○ 居室のサッシ・ドアや換気扇等を防音構造に改良する工事★ 助成を受けられる金額○ 東京都が審査した額の 4 分の 3 です。助成額を超えた分は自己負担となります。
お問合せ：東京都建設局道路管理部管理課
５３２０－５２７９
ホームページ：http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/douro/gaiyo/bouon.htm
お問合せ：練馬区都市整備部まちづくり推進課
５９８４－１５２７
ホームページ：
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/machi/endo/bouonnkoujijosei.html

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東京都個人住宅利子補給助成〔都〕

木造住宅密集地域内の既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建替えに対して、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方に資金の融資先として金融機関を紹介し、東京都が利子補給するもので、毎年、受付件数および期間の限定があります。
お問合せ：東京都 都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
５３２０－４９５２
ホームページ：
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/281buybuildB1.htm

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10

マンション改良工事の助成〔都〕

マンションの共用部分をリフォームする管理組合に対して、借入金の返済に東京都が利子補給するもので、毎年、受付件数および期間の限定があります。
★ 申込資格○ 都内にある耐火構造の分譲マンションの管理組合であること○ 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受けること○ 公益財団法人マンション管理センターの債務保証を受けることなど★ 利子補給期間
住宅金融支援機構融資の返済期間内（最長７年）

お問合せ：
東京都 都市整備局住宅政策推進部マンション課 ５３２０－５００４
独立行政法人住宅金融支援機構 まちづくり業務室まちづくり業務グループ
５８００－９３６６
公益財団法人マンション管理センター
３２２２－１５１８
ホームページ：
http://www.mankan.ro.jp/

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福祉のまちづくり整備助成（改修）〔区〕

平成 15 年 4 月以前に竣工した店舗、診療所、共同住宅共用部分などのバリアフリー改修に助成します。契約前に申請手続きが必要です。申込みに必要な条件など詳しくは、必ず工事契約前にお問い合わせください。
★対象（１）中小企業者（２）公益財団法人等（３）マンション管理組合★対象となる建築物
適正に維持管理されている（原則、建築確認済証を取得していること）（１）診療所、店舗、公衆浴場など（２）床面積 1000 ㎡以上の共同住宅（共用部）★対象となる整備
出入り口の段差解消、手すりの設置など（バリアフリー法の基準を満たすこと）★助成額
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対象経費の 2 分の１。ただし共同住宅は上限 50 万円、その他条件により上限 100万円、30 万円、5 万円のいずれかお問合せ：練馬区 都市整備部建築課 福祉のまちづくり係 ５９８４－１６４９
ホームページ：
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/barrierfree.html

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再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置等補助制度 〔区〕

区は、省エネルギー対策や地球温暖化を防止する区民の行動を促進するため、区内の住宅に太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムなどの設備を設置した方に対し、その費用の一部を補助します。事業者や管理組合の申請については、別途お問合せください。
★ 補助対象となる設備○ 太陽光発電設備○ 強制循環式太陽熱利用システム○ 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（通称：エコキュート）○ 家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）○ 蓄電システム○ ビークル・トゥ・ホームシステム○ 改修窓（窓の断熱改修）※ 上記設備（未使用品）の設置工事を平成 30 年２月１日から平成 31 年１月 31 日までに完了していることが必要です。設置日によって申込期間が異なります。
※ 受付期間を３期に分けて設定し、期ごとに抽選を行い、補助対象者を決定します。
★ 対象者
つぎのすべてを満たす個人① 練馬区内の住宅に補助対象となる設備を設置し（または補助対象設備を設置した住宅を購入し）、その住宅に自ら居住していること。
（ただし、改修窓は既存の窓の改修に限る。
）② 練馬区に納入すべき区税（住民税・軽自動車税）を滞納していないこと③ 同一種類の設備について区の補助を受けていないこと。
④ 太陽光発電設備の場合は、電力会社との間で電力受給契約を結んでいること。
⑤ 設置した住宅が共有または他人所有の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
⑥ マンションやアパート等の共同住宅に設備を設置する場合は、廊下や階段等の共有部分で使用していないこと。
★補助金の額太陽光発電設備（２ｋｗ以上）

上限

50,000 円

強制循環式太陽熱利用システム

上限25,000 円

34自然冷媒ヒートポンプ給湯器（通称：エコキュート）上限

25,000 円

家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）

上限

50,000 円

蓄電システム上限

60,000 円

ビークル・トゥ・ホームシステム

上限25,000 円

改修窓（窓の断熱改修）（設置費用が 10,000 円（税抜）以上）

上限

40,000 円※ 補助金の額は、上記表の上限または、設置費用（消費税除く）から国等の補助の総額を差し引いた額の 1/2（1,000 円未満切捨て）のいずれか低い方の額になります。
※ 補助対象設備の要件などがありますので、詳細についてはお問合せください。
お問合せ：練馬区 環境部環境課地球温暖化対策係
５９８４－４７０６
ホームページ：
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo/index.html

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みどりの街並みづくり助成 〔区〕

住宅等の沿道を生け垣等で緑化する場合、また屋上や壁面を緑化する場合に一定の条件のもとで区の助成が受けられます。
※ 必ず事前にご相談ください。
○ 生け垣化助成 限度額１ｍあたり１万円○ 沿道緑化助成 限度額１㎡あたり 5 千円
○ 屋上緑化助成 限度額１㎡あたり 2 万円
○ 壁面緑化助成 限度額１㎡あたり１万円※１件あたりの助成額に上限が設けられています。
※法人やマンションの管理組合も対象になります。
※緑化義務の範囲内、販売や賃貸目的の緑化は対象外です。
お問合せ：練馬区 環境部みどり推進課みどり協働係
ホームページ：

５９８４－２４１８

http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/midori/jyosei/index.html

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私道整備工事の助成〔区〕

区は、区民の方が私道を舗装する場合と、私道に排水設備（下水）を設置する場合に、工事費用の助成を行っています。現地へ伺い調査しますのでお問い合わせください。
★ 主な助成要件○ 私道敷地の土地所有者および私道に隣接する土地所有者等の全員の同意が得ら
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れること
○ 道幅 1.2 メートル以上あること○ 行き止まり道路は、利用戸数が２戸以上あること※ このほかにも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
★ 助成額
舗装の場合
通 り 抜 け 道 路 区算定工事費の 90％
行き止まり道路 区算定工事費の 80％

新改

排水設備の場合
設
区算定工事費の 90％
修区算定工事費の 50％

お問合せ：練馬区 土木部計画課総合治水係
５９８４－２０７４
ホームページ：
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/doro/shido_josei.html

15

雨水浸透施設の助成〔区〕

屋根に降った雨水を地下に浸透させる｢雨水浸透ます｣｢雨水浸透トレンチ管（穴の開いた排水管）｣の設置費用と雨水を溜めて樹木の水やりなどに利用できる｢雨水タンク｣の購入費用を助成します。
★ 主な助成要件○ 敷地面積が 500 ㎡(約 150 坪)未満
○ 特別区民税・都民税、軽自動車税を滞納していない。
※このほかにも要件がありますので詳しくはお問い合わせください。
★ 助成額○ 雨水浸透施設 …… 40 万円まで(付帯工事は、うち 10 万円まで)○ 雨 水 タ ン ク …… 購入価格の半額(2 万 5 千円まで)※ 予算額の範囲内で申込順で受け付け
お問合せ：練馬区 土木部計画課総合治水係
５９８４－２０７４
ホームページ：
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/chisui/josei.html

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低炭素建築物新築等計画の認定〔区〕平成 24 年 12 月４日に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行されました。本法により、エネルギー使用の効率性等、二酸化炭素の排出抑制に役立つ建築物の建築を促進するため、低炭素建築物の新築等に関する計画の認定を行います。認定を受けると所得税や登録免許税についての軽減措置が受けられます。詳細はホームページをご覧ください。
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お問合せ：練馬区 都市整備部建築審査課設備係
５９８４－１９３７
ホームページ：
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/teitanso.html

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