公益社団法人全国漁港漁場協会定款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人全国漁港漁場協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第 3 条 本協会は、漁港、漁場、漁村及び水産都市の総合的整備並びに漁港、漁場の合理的利用に関する事業を行うとともに、漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する啓発事業を行い、水産物の安定供給と地域の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する講習会、研究発表会等の開催(2）漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する行政及び関係団体等への提言(3) 漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する調査研究(4) 漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する資料の収集(5) 漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する国際交流(6) 漁港、漁場、漁村及び水産都市の整備並びに運営に関する指導・助言(7) 漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する啓発普及(8) 漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する情報誌及び図書の刊行(9) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第2章

会員（法人の構成員）
第 5 条 本協会は、次に掲げる会員をもって構成する。

1

(1) 正会員 本協会の事業に賛同して入会した都道府県の漁港若しくは漁場関係団体又は水産関係団体(2) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した団体又は個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 本協会の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 会員がその資格を喪失しても、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上遅行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第３章

総会

2

（構成）
第 11 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 長期借入金の借り入れ(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

3

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 長期借入金の借り入れ(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項（議事録）
第 18 条 総会の議事につては、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員又は理事の中から選出された議事録署名人２人以上が前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員等

（役員の設置）
第 19 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 25 名以上 30 名以内(2) 監事 ４名以内
２ 理事のうち 2 名以内を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち 2 名以内を一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事会は、その決議によって、代表理事より会長を選定し、代表理事又は理事より副会長 3 名以内を選定し、業務執行理事より専務理事 1 名、常務理事 1名を選定することができる。
３ 会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
４ 副会長は、会長を補佐する。代表理事である副会長は本協会の業務を執行し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の業務を代行する。

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５ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務を代行する。
６ 常務理事は、本協会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は専務理事が欠けたときは、その業務を代行する。
７ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第 26 条 本協会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、5賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本協会は、外部役員等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問及び参与）
第 27 条 本協会に顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じ、又は総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
３ 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱し、無報酬とする。
４ 参与は、必要に応じて漁港等に関する学識経験者の中から会長が委嘱し、報酬等必要な事項は理事会の決議により別に定める。
第５章

理事会

（構成）
第 28 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）6

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものともなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

会計（事業年度）
第 34 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲7覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（借入金）
第 37 条 本協会は、理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金の借り入れをすることができる。
２ 本協会は、総会の決議によって、資産の額を限度として、長期借入金の借り入れをすることができる。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 36 条第３項第４号に記載するものとする。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

8第 42 条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

専門委員会

（専門委員会）第 43 条 本協会の事業を推進するために、理事会はその決議により、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める専門委員会規程による。
第９章

事務局

（事務局及び職員）
第 44 条 本協会の事務を処理するため、事務局をおく。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、会長が行う。
４ 事務局の組織及び職員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 45 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第 46 条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期す。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 47 条 本協会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

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第 12 章補則（委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事は、田中潤兒とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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