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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月19日【事業年度】

第31期(自【会社名】

株式会社エスティック

【英訳名】

ＥＳＴＩＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府守口市東郷通一丁目２番16号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府守口市東郷通一丁目２番16号【電話番号】

06-6993-8855【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年３月21日

至2024年３月20日)

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ鈴木

弘英

最高財務責任者

最高財務責任者

伊勢嶋

伊勢嶋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/83

勇

勇

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

6,773,705

5,294,631

5,754,200

6,718,893

7,127,832

経常利益

(千円)

1,754,134

1,072,744

1,197,622

1,534,070

1,550,930

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,193,317

729,660

820,228

1,079,587

1,133,429

包括利益

(千円)

1,207,147

742,291

894,532

1,203,273

1,273,051

純資産額

(千円)

6,025,215

6,526,737

7,280,329

8,326,256

9,383,701

総資産額

(千円)

7,145,833

7,491,451

8,375,108

9,865,700

10,730,888

１株当たり純資産額(円)

602.86652.44726.38827.58930.05

１株当たり当期純利益金額(円)

115.20

73.59

82.67

108.69113.99潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.7

86.4

86.1

83.3

86.2

自己資本利益率

(％)

19.5

11.7

12.0

14.0

13.0

株価収益率

(倍)

6.61

16.29

13.22

7.72

8.12

(千円)

1,156,067

981,103

1,257,271

620,256

376,961(千円)△583,217△9,770△317,448△259,760△845,826(千円)△1,499,529△243,565△154,539△173,016△244,453(千円)

504,090

1,210,747

2,029,266

2,246,247

1,571,804

187

191

203

207

215

(23)

(20)

(21)

(23)

(23)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３

(名)

当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割が第27期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

6,473,172

4,873,508

5,189,449

5,988,956

6,215,936

経常利益

(千円)

1,717,766

993,060

996,320

1,297,317

1,199,413

当期純利益

(千円)

1,181,180

683,185

687,381928,684

892,627

資本金(千円)

557,000

557,000

557,000

557,000

557,000

発行済株式総数(株)

2,942,000

2,942,000

11,768,000

11,768,000

11,768,000

純資産額

(千円)

5,632,173

6,089,779

6,634,023

7,394,706

8,105,160

総資産額

(千円)

6,704,340

6,950,994

7,680,906

8,825,138

9,337,809

１株当たり純資産額(円)

567.99614.16668.36744.23814.77

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

97
(―)

61
(―)

17
(―)

23
(―)

25
(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

114.02

68.90

69.28

93.50

89.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

84.0

87.6

86.4

83.8

86.8

自己資本利益率

(％)

20.4

11.7

10.8

13.2

11.5

株価収益率

(倍)

6.68

17.40

15.78

8.97

10.32

配当性向

(％)

21.3

22.1

24.5

24.6

27.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

165

171

183

186

194

(23)

(20)

(21)

(23)

(23)

株主総利回り(比較指標：東証第二部
株価指数及び東証スタン
ダード市場)(％)

43.2(70.0)

68.1(110.4)63.2(104.4)50.5(14.9)

56.7(18.6)

6,840
1,350
1,199
※ 1,320
4,270
最低株価
(円)
3,000
2,951
807
850
※ 1,010(注) １ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割が第27期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、第27期及び第28期の１株当たり配当額については、株式分割前の金額になっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第29期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指標を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第30期から比較指標を東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降
は東京証券取引所スタンダードにおける株価を記載しております。
６ ※印は、株式分割(2021年12月21日、１株→４株)による権利落後の最高・最低価格を示しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
最高株価

(円)

7,580

5,240

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年
1993年８月

月

事

項太陽鉄工株式会社(現 株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立

1993年11月

本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転

1994年11月

横浜市港北区に東京営業所を開設

1998年４月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

1998年５月

本社敷地内に新工場建設

1998年11月

ISO9002：1994 認証取得

2000年４月

ハンドナットランナ販売開始

2001年３月

米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)

2001年10月

中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC
CO.,LTD.を設立

2003年３月

品質マネジメントシステムISO9001：2000 認証取得

2003年８月

パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)

2004年６月

パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)

2006年１月

東京証券取引所マザーズへ株式上場

2008年４月

サーボプレス販売開始

2012年３月

タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2014年６月

北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立

2016年２月

大阪府守口市に東郷事業所を建設

2016年８月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年７月

東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年９月

大阪府守口市に技術開発センター（TDC）を開設

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAIESTIC CO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。
グループ各社の位置付けと事業内容(1) 当社
当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。
(2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.
ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。
(3) ESTIC AMERICA, INC.
ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。
(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.
SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販
売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。
(ナットランナ)
ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まない
ネジ締め付けを実現する工具であります。
当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。
(ハンドナットランナ)
ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。
従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。
(サーボプレス)
サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変える
ことにより対象物をプレスします。
従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。

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有価証券報告書(ネジ締付装置)
ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。
自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。
受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。
(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。

これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メー
カーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。
特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品
質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。
また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応して
おります。

※用語説明
① ＡＣサーボモーター
交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。
モーターの中では優れた制御性能を有します。
② コントローラ
コンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。
③ ネジ締め付け理論
ネジには弾性域と塑性域があります。
弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びた
ものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。
弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。
塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。
なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。
弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書④ 締め付けトルク
ネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。
⑤ パルス制御技術
コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。
⑥ ボールネジ
円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する
場合に使用されます。

事業の系統図は次のとおりであります。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)(連結子会社)
ESTIC (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
バンコク

12

製品の販売及び据付、修理、その他
付随業務

49.8

(連結子会社)
ESTIC AMERICA, INC.
(注)１，３アメリカ
ケンタッキー州

50

製品の販売及び据付、修理、その他
付随業務

100.0

10百万
人民元

製品の販売、ネジ締付装置の製造・販売、及び修理・点検

名称(持分法適用関連会社)
SHANGHAI ESTIC
CO.,LTD.
(注)２
(注) １
２
３

中国
上海市

関係内容
当社製品の販売及び据付、修理、その他
付随業務
役員の兼任１名
当社製品の販売及び据付、修理、その他
付随業務
役員の兼任１名
当社製品の中国国内向け販売及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売
当社製品の外注加工
役員の兼任３名

50.0

特定子会社であります。
共同支配企業であります。
ESTIC AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
1,803,139千円② 経常利益388,045千円③ 当期純利益
297,764千円④ 純資産額1,038,346千円⑤ 総資産額1,439,023千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月20日現在
従業員数(名)
合計
(注) １
２
３

215〔23〕

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月20日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

194〔23〕

40.1

8.10

5,883

(注) １
２
３
４

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。
さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要がありま
す。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティにおける課題に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関連する具体的な取り組み等の詳細は、株式会社エスティックホームページ（「トップ」−「サステナビリティ」）をご覧ください。（https://www.estic.co.jp/sustainability/）

サステナビリティ基本方針
経営方針に基づき、ステークホルダーとの対話を尊重し、事業を通じて環境問題をはじめとした社会課題の解決に取り組んでいきます。
１．安心で、環境に優しい製品を開発・製造し、CO２排出量削減や廃棄物の抑制、
生物多様性の保全に取り組んでいきます。
２．人権・労働問題に積極的に取り組み、安全・快適で働きがいのある職場環境の整備に努めます。
３．公正かつ透明性の高い企業経営を行い、すべてのステークホルダーと強固な信頼関係を構築するとともに、法令及び社会の規範を含む企業倫理を遵守していきます。

○ガバナンス
当社は、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の透明性・公正性を確保することを重
要な課題とし、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

また、代表取締役を委員長とする総合リスク対策委員会を設置し、サステナビリティ関連課題への対応方針を協議しております。協議結果は、取締役会に報告され適切に管理・監督される体制となっております。

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有価証券報告書○戦略
当社は、競争力の源泉である「人」を最も重要な経営資源と考え、人権や多様性を尊重し、従業員一人一人が個の力を高め、イキイキと働けるよう、中長期の人材育成やダイバーシティの推進、労働環境の整備等、働きがいと誇りを持てる環境づくりに取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成
当社は、多様な人材がチャレンジできる組織風土を醸成できるよう、教育研修や目標管理制度を通じて、従業員
一人一人を尊重し自己実現のサポートに努めております。
イ）教育研修人材育成の一環として、階層別研修、新任管理職研修、管理職研修を実施しております。近年では、管理職向けのハラスメント研修を実施し、ハラスメント防止強化に努めています。
ロ）目標管理制度
人材育成の一環として、目標管理制度を導入しております。期首に上司と部下で組織の方針を確認したうえで目標を設定し、上司が伴走しながら達成を目指します。期末に目標の達成度を確認し評価に反映します。期中の振り返りだけでなく、日頃の１on１ミーティングにより、目標達成の精度を上げ、会社全体の成長に繋げております。
②社内環境整備
当社は、育児や介護など従業員それぞれの状況に応じた働き方を提供し、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため、育児・介護関連制度の推進、フレックスタイム制度や時差出勤制度の導入、有給休暇取得促進活動の実施
により、働きやすい労働環境の整備に取り組んでおります。
③健康経営
当社は、「人と組織が健康でイキイキと働ける環境を創出する」という目標を掲げ、従業員一人一人が心も体も健康で、働き甲斐とやりがいをもって能力・個性を発揮できる環境を創出するため、代表取締役を健康経営責任者とする健康経営推進体制の下、産業医や産業保健師、健康保険協会と連携を取り、健康経営の推進に取り組んでおります。
○リスク管理当社は、サステナビリティ経営の実践にあたり、各種リスクの算出、予測などを用いて、リスクをマネジメント
し、リスクを単なる損失や脅威と捉えるだけではなく、同時に機会である事を認識し、事業継続に必要なリスクに適切に対応し、安定した事業運営を行っております。
具体的には、「リスク管理規程」に基づき、業務遂行における事業リスクの把握・分析・評価を実施し、リスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止める防止策を講じております。リスク
マネジメント推進組織として「総合リスク対策委員会」が、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リス
クマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、事業展開に伴って発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行っております。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書○指標及び目標
上記「戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり指標と目標を設定しております。なお、これらの指標に関する目標及び実績は、データ管理の制約から提出会社での開示としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
・男性育児休業取得率
2024年度目標

2023年度実績

35％33％・年次有給休暇取得率項目

2024年度目標

2023年度実績

一般

78％

75％

管理職

55％

45％

合計

70％

68％

項目

2024年度目標

2023年度実績

年間総労働時間/人

2,086

2,196

月平均時間外労働/人

15

16

項目

2024年目標

2023年実績

健康診断受診率

100％

100％

ストレスチェック受検率

100％

100％

高ストレス者率

10％以下

14.1％

喫煙率

12％以下

29.5％

・長時間労働是正

・健康経営KPI

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車産業への依存について
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。
(2) 海外販売施策について
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売
子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。
(3) 為替変動による影響について
当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった
場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。
(4) 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。
(5) 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。

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有価証券報告書(6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について
当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ

財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産は、10,730百万円と前連結会計年度末比865百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、売掛金が165百万円、仕掛品が420百万円、建物及び構築物が653百万円、投資不動産が134百万円
増加した一方、現金及び預金が674百万円減少したためであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債は、1,347百万円と前連結会計年度末比192百万円の減少となりました。減少の主な内訳は、受注損失引当金が72百万円、長期未払金が122百万円増加した一方、未払金が58百万円、未払法人税等が201百万円、退職給付に係る負債が145百万円減少したためであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、9,383百万円と前連結会計年度末比1,057百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が904百万円増加したためであります。

ロ

経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は7,127百万円と前年同期比408百万円(6.1％)の増収となりました。
主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は4,483百万円と前年同期比253百万円(6.0％)の増収、ナットランナの売上高は1,317百万円と前年同期比56百万円(4.5％)の増収となりました。
営業利益
売上高の増収により売上総利益が3,291百万円と前年同期比123百万円(3.9％)の増益となり、販売費及び一般管理費については、1,800百万円と前年同期比117百万円(7.0％)の増加となった結果、営業利益は、1,490
百万円と前年同期比5百万円(0.4％)の増益となりました。
経常利益
持分法による投資利益56百万円などにより、経常利益は1,550百万円と前年同期比16百万円(1.1％)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等の計上が402百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円と前年同期比53百万円(5.0％)の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,571百万円となり、前連結会計
年度末に比べて674百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは376百万円の収入(前連結会計年度は620百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,555百万円、減価償却費150百万円、長期未払金の増加額122百万円などの増加要因があった一方、退職給付に係る負債の減少額145百万円、売上債権の増加額101百万円、棚卸資産の増加額511百万円、法人税等の支払額598百万円などの減少要因があったことによるものです。

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投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは845百万円の支出(前連結会計年度は259百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出695百万円、投資不動産の取得による支出134百万円などの減少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の支出(前連結会計年度は173百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額228百万円などの減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ

生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別生産高(千円)

前年同期比(％)

ナットランナ

1,144,504

5.5

ハンドナットランナ

3,740,255

1.9

サーボプレス

80,259△3.2

ネジ締付装置857,7475.9

修理・点検・その他

241,052

3.0

6,063,817

3.1

合
(注) １
２
ロ

計

当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
金額は、販売価格によっております。
受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別
ネジ締付装置合計(注) １
２

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,283,101

50.5

718,013145.6

1,283,101

50.5

718,013

145.6

当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
見込生産品については、表示しておりません。

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ハ

販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別

販売高(千円)

前年同期比(％)

ナットランナ

1,317,803

4.5

ハンドナットランナ

4,483,653

6.0

サーボプレス

80,881△4.8

ネジ締付装置832,6805.0

修理・点検・その他

412,81318.1

合計7,127,832

6.1

(注) １
２

当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５１連結財務諸表等(1) 連(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

重要な会計上の見積り」に記載したとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社を取巻く世界情勢は、コロナの終息による国際ビジネス交流の復活、世界的半導体不足の解消、為替におけるドル高円安など、逆風から追い風に転じてきた1年であったといえます。
しかし一方では、長引く国際紛争や中国経済の低迷など不安定要素も出口の見えない状況で推移してまいりました。
そのような世界情勢のなか、当社の主な販売地域別の状況は以下のとおりです。

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イ 国内市場
当社主力販売先である自動車産業においては、中国市場でのEVシフト拡大を要因とした日系自動車メーカーの中国市場への投資見直しの影響や、国内メーカーによる認証試験不正問題の影響を受けた設備計画の延期などもあり、期初において見込んでいたコロナ禍で低迷した大型設備投資の回復が芳しくなく、ナットランナ及びハン
ドナットランナ単体は微増収となったものの、ハンドナットランナを組み込んだ設備及びネジ締付装置において
は予算及び前年同期比ともに減収となりました。
ロ 米国市場米国経済は、堅調な個人消費、失業率の低下、企業景況感の改善などをうけ、実質GDPも当初予想を上回る状況で推移し、自動車産業においても新車販売台数が前年比10％以上も増加し、生産台数も特に日系メーカーが堅調で、全体では前年比２％強の増加となりました。
このような好調な経済環境の中、主力販売先からの堅調な受注に加え、販売先社数を増加すべく、リアルやWEB
での展示会出展や、自社ホームページなどの環境強化により幅広いユーザーへのリーチを高めた結果、着実に新規販売先数の増加とその売上比率の拡大をはかることができました。その結果、ハンドナットランナを中心に販売高が前年比10％を超える増収となりました。
ハ 中国市場中国経済は、年初の景気持ち直しは一時的で不動産バブル崩壊の影響が大きく、個人消費や貿易が落ち込み、回復の兆しが見えず経済は低迷下で推移してまいりました。
自動車産業においては、輸出台数が前年比50％を超える増加など世界最大の自動車輸出国となりましたが、一方で一部日系自動車メーカーの撤退や投資抑制、現地系新興自動車メーカーの倒産拡大や自動車業界全体での利益率の低下などもあり、設備投資環境は芳しくありませんでした。一部大型の受注があったものの、当社製品販売高においてはハンドナットランナを中心に全体で前年比18％減の減収となりました。
ニ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、インドで日系自動車メーカーの設備投資が堅調でハンドナットラン
ナを中心に前年比300％を超える成長を示し、韓国、スペインなどもハンドナットランナが大きく増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上状況は、上記の市場環境によりサーボプレス以外の品種で前年比増収となり
売上高7,127百万円(前期比6.1％増)となりました。
利益状況は、人件費等の固定費が増加になりましたが、ハンドナットランナ、ナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上高が増加した結果、営業利益1,490百万円(前期比0.4％増)、売上高営業利益率20.9％(前期は22.1％)、経常利益1,550百万円(前期比1.1％増)、売上高経常利益率21.8％(前期は22.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,133百万円(前期比5.0％増)となりました。
地域別売上においては、国内市場の回復がやや遅く、海外市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が上昇し、海外売上高4,783百万円(前期比14.1％増)、国内売上高2,344百万円(前期比7.2％減)、売上全体に占める海外売上比率は67.1％(前期は62.4％)、国内売上比率は32.9％(前期は37.6％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

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有価証券報告書③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え、研究開発
費用及び設備投資によるものであります。
これらは、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は385百万円となっております。
技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットラン
ナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社はフレキシブルな生産体制で柔軟な経営を実現する為に部品加工は全て外部委託し、社内では研究開発、設計、組立、検査に特化した生産体制をとっております。
当期においては、土地等への投資を中心として総額702百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月20日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
工具、器具
(面積㎡)
及び備品
263,737
本社(大阪府守口市)
本社機能
428,582
037,632(1,983)
413,240
橋波事業所(大阪府守口市)
生産設備
89,707303
23,551(1,450)153,128
東郷事業所(大阪府守口市)
生産設備
167,237
2,076
1,726(1,151)
技術開発センター
241,428
研究開発設備
693,733
6,177
36,974(大阪府守口市)(990)―
東京営業所(横浜市港北区)
販売設備
29
―
1,599
(―)
―
中部営業所(愛知県岡崎市)
販売設備
141
―
1,762
(―)
(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の( )は、期末臨時雇用者数を外書しております。

従業員数
(名)

合計
729,952
526,802324,167

64
(1)
31
(22)
43
(1)

978,313

41

1,629

8

1,904

7

(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名

所在地

設備の
内容

(仮称)Product
Assembly Center

大阪府
守口市

生産設備

投資予定金額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

1,651,600

5,164

資金調達
方法
自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了予定

2025年９月

2026年11月(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月20日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月19日)

普通株式11,768,000

計

11,768,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

11,768,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

11,768,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月21日
(注)１
(注) １

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

8,826,000

11,768,000―

株式分割(１：４)によるものであります。

21/83

557,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

639,750

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月20日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
(株)

株主数
―
5
16
23
27
1
1,149
1,221
―
(人)
所有株式数
―
10,4191,586
25,75817,082
3
62,800117,648
3,200
(単元)
所有株式数
―
8.86
1.35
21.89
14.51
0.01
53.38
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,820,235株は「個人その他」に18,202単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称鈴木弘

2024年３月20日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
大阪府豊中市1,579,200

15.87

株式会社日伝大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２−16

1,120,000

11.25

弘鈴興産株式会社

大阪府守口市東郷通１丁目２−16

800,000

8.04

長沼商事株式会社

広島県広島市中区袋町６−14

560,000

5.62

エスティック従業員持株会

大阪府守口市東郷通１丁目２−16

507,500

5.10

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀
行（信託口）BBH FOR FIDELITY LOWPRICED
STOCK
FUND
(PRINCIPALALL
SECTORSUBPORTFOLIO)( 常 任 代 理 人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

東京都港区赤坂１−８−１
赤坂インターシティAIR

498,300

5.00

東京都中央区晴海１−８−12

446,100

4.48

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２−７−１)

369,225

3.71

池田

康廣

京都府京都市北区

348,000

3.49

飯田

雅次

大阪府高槻市

292,000

2.93

6,520,325

65.54

計

―

(注) １
２

上記のほか当社所有の自己株式1,820,235株があります。
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
３ 2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券
氏名又は名称
住所
等の数
株券等保有割合(％)(株)エフエムアール エルエル 245 SUMMER STREET, BOSTON,
633,090
5.38
シー
Massachusetts 02210, USA

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,820,200―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,944,600

単元未満株式

普通株式

99,446

─

3,200

―

─

発行済株式総数

11,768,000――

総株主の議決権―(注)

99,446―「単元未満株式」には当社所有の自己株式が35株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エスティック2024年３月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府守口市東郷通
１丁目２−16

1,820,200―

1,820,200

15.47

1,820,200―

1,820,200

15.47

計

―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年６月17日開催の第28期定時株主総会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
及び従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
制度の詳細につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照くださ

い。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

1,820,235―

その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)保有自己株式数

11,7009,230

1,820,235―(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社の利益配分についての考え方は、財務体質の強化・充実を図り、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の配当を基本的な方針としておりますが、定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり25円の期末配当を実施することに決定しました。
なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2024年６月19日
248,69425
定時株主総会決議

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に監査等委員(社外取締役含む。)を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも監査等委員会設置会
社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。
また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役(監査等委員)の豊富な経験や幅広い見識を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、簡素な組織による効率的な意
思決定が可能なため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。
イ

取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名と監査等委員である取締役３名(うち３名社外取締役)で構成されています。
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役
会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議して対策等を迅速に行っております。
構成員については、「(2) 役員の状況

ロ① 役員一覧」に記載しております。

監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されています。
監査等委員会は、適宜開催しており、監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。
また、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの情報収集、ならびに内部監査室及び会計監査人との連携を円滑に行い監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
構成員については、「(2) 役員の状況① 役員一覧」に記載しております。

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有価証券報告書③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等
当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として監査等委員会の他、以下の体制を構築しております。
イ

内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、社内規程の整備・運用により、業務執行権限と責任、指揮・報告系統の明確化を図るとともに、部門間の相互牽制機能を維持しております。
また、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室による、業務全般の監査を通じて、内部統制シス
テムの整備、確立に努めております。

ロ

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。認識されたリスクについて、業績に重大な影響を及ぼす恐れが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に取締役会を開催し、その対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。また、当社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく監査法人へ報告するとともに、適時開示等により
ステークホルダーに開示します。

ハ

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承認する
等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。

④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

18回

18回

勇

18回

18回

山本

純治

18回

18回

河渕

健司

18回

18回

大松

信貴

18回

18回

鈴木

弘英

伊勢嶋

取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、予算に関する事
項、決算に関する事項、その他重要事項等について検討しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するものとする
旨並びに議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当
当社は、資本施策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

ハ

取締役の責任免除
当社は、取締役等の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性5名
役職名

代表取締役
社長

専務取締役

取締役
(監査等委員)(常勤)

取締役(監査等委員)

女性―名(役員のうち女性の比率―％)
氏名

鈴木

弘英

伊勢嶋

山本

河渕

生年月日

勇

純治

健司

1962年１月26日

1954年11月30日―

1950年７月10日

(注)５

2,000

大 松 公 認 会 計 士 事 務 所 所 長 ( 現 (注)５
任)
税理士登録

1,100

代表取締役社長就任(現任)

1994年８月
1995年４月

イワキインフォテインメント株
式会社入社
同社退社

1995年４月

当社入社

2003年４月

管理部部長

2005年６月

取締役就任

2007年５月

取締役

2012年４月

常務取締役

管理本部長

2014年１月

常務取締役

管理部長

2018年６月

専務取締役

管理部長

2023年３月

専務取締役(現任)1973年３月

株式会社日伝入社

2019年６月

同社退社

2019年６月

当社取締役就任(監査等委員)(常勤)(現任)

1975年４月

太陽鉄工株式会社(現 株式会社

2001年６月

ＴＡＩＹＯ)入社
同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2007年６月

同社専務取締役

2008年６月

同社代表取締役社長

2014年６月

同社取締役会長

2015年９月

同社取締役会長退任

2016年６月

油研工業株式会社取締役(社外)就任
当社取締役就任(監査等委員)(現任)

1970年７月24日

管理部長

管理本部長

1996年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本

1999年５月

有限責任監査法人)入所
公認会計士登録2020年８月

計

５

(注)５

2020年６月

2021年６月

３
４

68,800

取締役就任 営業本部長

2021年２月

２(注)４Vice President
2017年６月

2020年９月(注) １

109,600

ESTIC AMERICA, INC.出向

1970年２月19日

2020年７月
信貴

(注)４

当社入社

2015年１月

2016年７月

大松

所有株式数
(株)

2012年４月

2017年６月

取締役(監査等委員)任期

略歴

金融庁公認会計士・監査審査会
公認会計士監査検察官
EY新日本有限責任監査法人 退所

川上塗料株式会社監査役(社外)就任(現任)
当社取締役就任(監査等委員)(現任)
181,500

当社は、2017年６月16日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役のうち、山本純治氏、河渕健司氏及び大松信貴氏は社外取締役であります。なお、当社は山本純治
氏、河渕健司氏及び大松信貴氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
当社の監査等委員における委員長は山本純治氏であり、委員は河渕健司氏及び大松信貴氏であります。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役山本純治氏は、事業会社における豊富な営業経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
社外取締役河渕健司氏は、企業活動における豊富な経営経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
社外取締役大松信貴氏は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
また、社外取締役山本純治氏、河渕健司氏及び社外取締役大松信貴氏は、東京証券取引所が定める独立役員として高い独立性を備えていることなどから、社外の独立した立場から経営に対する適切な監査を行っております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地か
ら報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、監査等委員会監査の組織及び人員については上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要
状況② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(2) 役員の② 社外役員の状況」に記載のとおりです。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

山本

純治

14回

14回

河渕

健司

14回

14回

大松

信貴

14回

14回

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意見交換、内部監査室による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員にも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査制度については、代表取締役社長直轄の独立専任組織である内部監査室（２名）を設置し、会計監査人とも連携を図りながら、各部門における業務全般の監査を実施しております。監査結果は経営トップマネジメ
ントに報告されるだけでなく被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果を代表取締役社長に報告するほか、監査等委
員会にて監査状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。
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有価証券報告書③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
ひびき監査法人ロ

継続監査期間３年間

ハニ

業務を執行した公認会計士
代表社員

業務執行社員

富田 雅彦

代表社員

業務執行社員松本 勝幸

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任及び不再任に関する議案内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査室及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。

④ 監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

提出会社

20,600―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

20,600―20,000―計

ロ

当連結会計年度

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や特性、監査日数、監査内容等を勘案して、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査日数及び監査報酬の推移並びに過年
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有価証券報告書

度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と譲渡制限付株式報酬としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬と当該事業年度終了後の一定の時期に支給する賞与としております。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、業務執行状況や当社及び株主への貢献度合い等を総合的に勘案して決定し、賞与の金額は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務における成果に応じて、総合的に勘案して決定しております。譲渡制限付株式報酬は、株主との価値共有、企業価値向上への貢献度合い等を総合的に勘案し決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、その職務を鑑み、基本報酬のみとしております。監査等委員である取締役の基本報酬は、経営に対する独立性に鑑み、金銭による月例の固定報酬のみとし、基本報酬の金額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務分担等を勘案し、監査等委員会において協議し決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種別の報酬の割合については、役位、職責等を総合的に勘案し決定しております。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長鈴木弘英氏が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬の額と賞与の額とし、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって、適切に行使されるよう、監査等委員である取締役に諮問し答申を得る等の措置を講じることとします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で草案を作成し、取締役会において慎重に審議、決議による委任に基づいて、代表取締役社長がその分配を決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制
限付株式報酬の個人別の割当て数については、代表取締役社長の案を踏まえ、株主総会の決議によって決定した
報酬総額の限度内において取締役会の決議によって決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日につきましては、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150,000千円以内(使用人給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議いただいており、2021年６月17日開催の第28回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式の付与のための報酬を年間2,400株、年額24,000千円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含みません。)と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
譲渡制限付株
基本報酬
賞与
式報酬

対象となる
役員の員数
(人)

58,202

43,222

11,500

3,480

2

―

―

―

―

―

14,55014,550

―

―

3

(注) １

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において年額150,000千円以内（使用人給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名です。
２ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、
政策保有株式として上場株式を保有しています。
この政策保有株式については、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3

168,476（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

6,128

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

33/83

株式数の増加の理由―
取引先持株会による定期買付

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な㈱日伝
有
企業価値向上のため
119,779
77,814(増加理由)取引先持株会による定期買付(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安10,871.380
10,378.704
定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な㈱鳥羽洋行
無企業価値向上のため
40,87629,994(増加理由)取引先持株会による定期買付
1,000
1,000 (保有目的)主要な取引先であり、長期的・安平田機工㈱定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な
無7,820
6,350 企業価値向上のため(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
43,179.401

41,368.947

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月21日から2024年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月21日から2024年３月20日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更については的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体が主催する各種セミナーへ参加し、情報の収集に努めております。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
水道施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

2,247,466
78,9491,871,626
417,494
464,635
223,011
1,391,595
16,755
132,837△1,998

投資有価証券
関係会社出資金
投資不動産
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

36/83

当連結会計年度(2024年３月20日)

1,573,130
40,701※3

2,036,858
433,264
437,103※2
644,002
1,515,876
165,020
211,458△2,4596,842,373

7,054,958

1,148,387△421,806

1,858,748△478,276

726,580

1,380,471

38,508△27,549

42,307△27,684

10,95914,623648,188△557,760

769,902△619,140

90,428150,761

1,071,534
82,122△12,503

1,071,534
74,036△15,469

69,619226,789
2,195,912

58,566
9,836
2,685,794

37,821
2,664
880

27,8393,795
880

41,36632,515

114,159
294,937※1

168,476
277,007―273,90388,467
15,380△800

134,315
262,666
88,46727,487△800

786,048
3,023,327
9,865,700

957,6213,675,930
10,730,888

EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

273,736
220,069
173,416
22,479296,759926
110,930
52,000―15,39337/83

当連結会計年度(2024年３月20日)※2

290,383
161,126
166,824
29,011
95,376537
117,405
59,00072,024
19,684

1,165,712

1,011,372―
50,074―
323,657

3,020
31,978122,186
178,629

373,732
1,539,444

335,815
1,347,187

557,000
644,876
8,295,508△1,445,179

557,000
648,569
9,200,408△1,435,949

8,052,205

8,970,028

23,574
147,103

57,007
224,842

170,677
103,373
8,326,256
9,865,700

281,849
131,822
9,383,701
10,730,888

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)※16,718,893
3,550,954※3,※4

3,167,939
1,683,188※3,※4

3,291,180
1,800,874

1,484,750

1,490,306

189
3,776
2,134
36,493
2,004
5,455

865
4,025
−
56,495−2,863

50,05464,250

−
−
735

1,953
1,523
149

735
1,534,070

3,626
1,550,930

−

※5

4,685

−

4,685

2,136

−

2,136
1,531,933−
1,555,615

528,242△100,154

403,073△495

428,087
1,103,846
24,2581,079,587

402,577
1,153,037
19,6081,133,429

※6

38/83

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)※17,127,832※2
3,836,651

EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
1,103,846(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)
1,153,037△10,655
83,80626,276※99,42733,432
67,766
18,814
120,01339/83※

1,203,273

1,273,051

1,170,248
33,024

1,244,601
28,449EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

557,000

利益剰余金642,041

7,384,660

自己株式

株主資本合計

△1,453,738

7,129,964

当期変動額
剰余金の配当△168,739△168,739

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,079,587

1,079,587

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

2,834

△43

△43

8,602

11,436

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

2,834

910,847

8,558

922,240

557,000

644,876

8,295,508△1,445,179

8,052,205

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

34,229

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

45,78680,016

非支配株主持分70,348

純資産合計
7,280,329

当期変動額
剰余金の配当△168,739

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,079,587

自己株式の取得△43

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,436△10,655

101,316

90,661

33,024

123,685△10,655

101,316

90,661

33,024

1,045,926

23,574

147,103

170,677

103,373

8,326,256

40/83

EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

557,000

利益剰余金644,876

8,295,508

自己株式

株主資本合計

△1,445,179

8,052,205

当期変動額
剰余金の配当△228,529△228,529

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,133,429

1,133,429

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

3,693

―

―

9,230

12,923

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

3,693

904,900

9,230

917,823

557,000

648,569

9,200,408△1,435,949

8,970,028

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

23,574

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

147,103

170,677

非支配株主持分103,373

純資産合計
8,326,256

当期変動額
剰余金の配当△228,529

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,133,429

自己株式の取得―

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

12,92333,43277,739111,172

28,449139,621

当期変動額合計

33,43277,739111,172

28,449

1,057,444

当期末残高

57,007

224,842

281,849

131,822

9,383,701

41/83

EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益(△は益)売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

42/83

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)

1,531,933
116,332439
33,31221,000―37,321
11,030△3,965△797△36,4932,136△543,997△251,300
80,890111,346―△15,536△3,293△25,989

1,555,615
150,507
460
6,475
7,000
72,024△145,158
11,486△4,890△2,111△56,495△4,685△101,904△511,397
16,646△60,040
122,186△148,265△445
28,872

1,064,368

935,879

9,589△453,701

39,536△598,454

620,256

376,961△375△3,204△248,713
4,050△11,509―△7―△2,194△695,339
5,205△7,365△134,315△11,817△259,760△845,826△4,244△43△168,728△15,832―△228,621△173,016
29,501
216,9812,029,266
2,246,247△244,453
38,874△674,443
2,246,247
1,571,804※

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

２

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. 、 ESTIC AMERICA, INC.

３

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数

1社

持分法を適用した関連会社の名称

SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるESTIC (THAILAND) CO.,LTD.及びESTIC AMERICA, INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、当連結会計年度末までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品
先入先出法による原価法
製品・仕掛品
見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５年〜39年

工具、器具及び備品

２年〜15年

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有価証券報告書ロ

リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。

② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した負担見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ネジ締付装置及びナットランナ等の製造・販売を主な事業としております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。
ネジ締付装置に関しては、製品の据付けが完了した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ナットランナ等の販売に関しては、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
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有価証券報告書か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品464,635

437,103

仕掛品

223,011644,002

原材料

1,391,595

1,515,876(2）会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留期間に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2026年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(追加情報)（退職給付制度の移行）
当社は、2024年２月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号
理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号

2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処

2007年２月７日)を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社出資金(うち共同支配企業に対する投資の金額)※２

前連結会計年度(2023年３月20日)
294,937千円

当連結会計年度(2024年３月20日)
277,007千円(294,937千円)(277,007千円)

仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月20日)
―千円

仕掛品
※３

当連結会計年度(2024年３月20日)
56,097 千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月20日)
―千円

受取手形

当連結会計年度(2024年３月20日)
889 千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

当連結会計年度
2023年３月21日
2024年３月20日)

(自
至

(自
至

―千円

72,024千円

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有価証券報告書※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

(自
至
給料手当

494,156千円

535,500千円

賞与引当金繰入額

36,029千円

41,268千円

退職給付費用

14,529千円

15,497千円

439千円

460千円

398,594千円

384,369千円

貸倒引当金繰入額
研究開発費※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

(自
至
研究開発費
※５

当連結会計年度
2023年３月21日
2024年３月20日)(自至当連結会計年度
2023年３月21日
2024年３月20日)(自至398,594千円

固定資産売却益
前連結会計年度(自2022年３月21日

至2023年３月20日)

至2024年３月20日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年３月21日

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却益であります。
※６

固定資産売却損
前連結会計年度(自2022年３月21日

至2023年３月20日)

固定資産売却損は、主として土地の売却損であります。
当連結会計年度(自2023年３月21日

至2024年３月20日)

該当事項はありません。

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385,344千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

当連結会計年度
2023年３月21日
2024年３月20日)(自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額△15,357千円―千円―千円△15,357千円

48,188千円

組替調整額
税効果調整前48,188千円

4,702千円△14,755千円△10,655千円

33,432千円

当期発生額

83,806千円

67,766千円

組替調整額

―千円

―千円

83,806千円

67,766千円―千円―千円

83,806千円

67,766千円

26,276千円

18,814千円

99,427千円

120,013千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年３月21日

至2023年３月20日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

11,768,000

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

11,768,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,842,120

増加

減少
715

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加
譲渡制限付株式報酬による減少
３

当連結会計年度末
10,9001,831,935

48株
667株
10,900株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

168,739

17

基準日

効力発生日

2022年３月20日

2022年６月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2023年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

228,529

23

49/83

基準日

効力発生日

2023年３月20日

2023年６月20日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年３月21日

至2024年３月20日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

11,768,000

２

増加

減少

当連結会計年度末――

11,768,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)1,831,935

増加

減少
―

（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬による減少
３

当連結会計年度末
11,7001,820,235

11,700株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

2023年６月19日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額(円)

228,529

23

基準日

効力発生日

2023年３月20日

2023年６月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

248,694

25

基準日

効力発生日

2024年３月20日

2024年６月20日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日)(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2023年３月21日
2024年３月20日)(自至2,247,466千円

1,573,130千円△1,219千円△1,326千円

2,246,247千円

1,571,804千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、装置関連の移動用車両(機械装置及び運搬具)であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

償却の方法」に記載のとおりであります。

50/83(2) 重要な減価償却資産の減価

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期的に決済されるものであります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権等については販売部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い、顧客ごとに期日及び残高を管理し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券

114,159

114,159―

資産計

114,159

114,159―(※１)

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(※２)

市場価格のない株式等(単位：千円)区分

2023年３月20日

関係会社出資金294,937

上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月20日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券

168,476

168,476―

資産計

168,476

168,476―(※１)

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(※２)

市場価格のない株式等(単位：千円)区分

2024年３月20日

関係会社出資金

277,007

上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注) １

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月20日)

現金及び預金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

2,247,466―――

78,949―――1,871,626―――

417,494―――

4,615,537

―

―

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,573,130―――

40,701―――2,036,858―――

433,264―――

4,083,955

―

―

―

受取手形
売掛金
電子記録債権
合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月20日)

現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計

52/83

10年超
(千円)

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
前連結会計年度(2023年３月20日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

114,159――

114,159

114,159――

114,159

投資有価証券
その他有価証券合計

当連結会計年度(2024年３月20日)
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

168,476――

168,476

168,476――

168,476

投資有価証券
その他有価証券
合計(注）時価の算定に、用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2023年３月20日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式114,159

80,181

33,978

債券

―

―

―

114,159

80,181

33,978

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

114,159

80,181

33,978小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(2024年３月20日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

168,476

86,30982,166

債券

―

―

―

168,476

86,30982,166

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

168,476

86,30982,166小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
提出会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は2024年3月に退職一時金制度の一部を移行したものであります。
また、連結子会社１社は、確定拠出金制度を採用しております。
なお、提出会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

286,162

退職給付費用
退職給付の支払額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)
323,657

48,83650,996△11,341△33,109―△162,915

323,657

178,629

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2023年３月20日)(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月20日)

非積立型制度の退職給付債務

323,657

178,629

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

323,657

178,629

退職給付に係る負債

323,657

178,629

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

323,657

178,629(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前連結会計年度

48,836千円

当連結会計年度

50,996千円

確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,772千円、当連結会計年度5,681千円
であります。

４

その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は162,915千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額162,915千円は、未払金、長期未払金に計上しております。

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EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月20日)

当連結会計年度(2024年３月20日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

98,572千円

54,275千円

棚卸資産の未実現利益

43,201千円

56,142千円

棚卸資産評価損

41,685千円

50,877千円

賞与引当金

33,966千円

35,949千円

製品保証引当金

15,922千円

19,612千円

受注損失引当金―千円

22,053千円

16,274千円

10,509千円

未払事業税
長期未払金

―千円

37,413千円

ゴルフ会員権(減損)2,694千円

2,694千円

投資有価証券(減損)

549千円

549千円

貸倒引当金

612千円

753千円

75,600千円

66,036千円

繰延税金資産小計

その他

329,079千円

356,868千円

繰延税金負債との相殺△55,176千円△94,202千円

繰延税金資産合計

273,903千円

262,666千円

在外関係会社の留保利益△44,772千円△47,819千円

その他有価証券評価差額金△10,404千円△25,159千円

繰延税金負債

在外連結子会社の減価償却費―千円△11,766千円

その他

―千円

△12,477 千円△55,176千円△97,222千円

繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺

２55,176千円

94,202千円

繰延税金負債合計―千円△3,020 千円

繰延税金資産純額

273,903千円

259,645千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月20日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月20日)
30.6％

0.17％

0.10％

△0.08％△0.08％

0.40％

0.42％

税額控除

△0.95％△2.54％

親会社の法定実効税率との差異△1.72％△2.19％

持分法投資損益△0.73％△1.11％

0.22％

0.65％

27.9％

25.8％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

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EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）(単位：千円)ハンド
ナットランナナットランナ
外部顧客への売上高

1,261,572

当連結会計年度（自ネジ締付装置4,229,990

2023年３月21日

至その他

792,882

434,448

合計
6,718,893

2024年３月20日）(単位：千円)ハンド
ナットランナナットランナ
外部顧客への売上高
２

1,317,803

ネジ締付装置

4,483,653

その他

832,680493,695

合計
7,127,832

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４

会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年３月21日

至2023年３月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ハンド
ナットランナナットランナ
外部顧客への売上高
２

1,261,572

ネジ締付装置4,229,990

その他

792,882

434,448

合計
6,718,893

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
2,526,864

(注)

中国

米国
921,919

その他

1,905,815

1,364,295

合計
6,718,893

売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

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EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年３月21日

至2024年３月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ハンド
ナットランナナットランナ
外部顧客への売上高
２

1,317,803

ネジ締付装置

4,483,653

その他

832,680493,695

合計
7,127,832

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国

2,344,672(注)

米国
756,497

その他

2,135,261

1,891,400

合計
7,127,832

売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自

種類

関連会社

(注)

会社等の名称又は氏名

SHANGHAI
ESTIC
CO.,LTD.

関連会社

(注)

至

2023年３月20日)

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
(百万人民
割合(％)
元)

中国
上海市

当社製品の
販売、ネジ
締付装置の (所有)
10
製造・販売 直接50.0
及び修理・
点検

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の販売
及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売、製品の販売

378,355 売掛金

150,229

当社製品の外注
加工
役員の兼任２名

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
当連結会計年度(自種類

2022年３月21日

会社等の名称又は氏名

SHANGHAI
ESTIC
CO.,LTD.

2023年３月21日

至2024年３月20日)

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
(百万人民
割合(％)
元)

中国
上海市

当社製品の
販売、ネジ
締付装置の (所有)
10
製造・販売 直接50.0
及び修理・
点検

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の販売
及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売、製品の販売

403,855 売掛金

159,545

当社製品の外注
加工
役員の兼任３名

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。

②連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自
種類

主要株主

(注)

主要株主

(注)

至

2023年３月20日)

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
割合(％)
(百万円)

㈱日伝

大阪市
中央区

機械設備及
び機械器具 (被所有)5,368
関連商品の 直接11.3
販売

関連当事者
との関係
当社製品の販売
及び原材料(部品・資材等)の購入

2023年３月21日

至

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売

418,266 売掛金

43,591

原材料の購入938,146 買掛金

77,931

2024年３月20日)

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容 の所有
出資金
又は職業 (被所有)
割合(％)
(百万円)

㈱日伝

大阪市
中央区

機械設備及
び機械器具 (被所有)5,368
関連商品の 直接11.3
販売

関連当事者
との関係
当社製品の販売
及び原材料(部品・資材等)の購
入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品の販売

282,617 売掛金

67,357

原材料の購入1,092,647 買掛金

86,080

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
当連結会計年度(自種類

2022年３月21日

親会社又は重要な関連会社に関する注記
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EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

当連結会計年度
2023年３月21日
2024年３月20日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

827.58円

930.05円

１株当たり当期純利益金額

108.69円

113.99円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年３月21日
2023年３月20日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度
2023年３月21日
2024年３月20日)(自至1,079,587

1,133,429――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,079,587

1,133,429

普通株式の期中平均株式数(株)9,932,470

9,943,265

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

22,47929,011

1.33

―

―

―

―

―

50,074

31,9780.69

2025年１月１日〜
2027年５月20日

―

―

―

―

72,55360,989――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) １
２

「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

18,517

10,269

3,190

―

計

18,517

10,289

3,190

―

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益(千円)

1,562,609

3,251,263

4,800,639

7,127,832(千円)

285,794

694,598

1,095,393

1,555,615(千円)

192,161

476,009761,591

1,133,429

(円)

19.34

47.89

76.60

113.99(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

19.34

28.55

61/83

第３四半期
28.71

第４四半期
37.38

EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産合計※1

当事業年度(2024年３月20日)

2,202,233
78,949417,494
1,375,881
312,157
223,011
1,391,595
4,896※1
53,18862/83

1,148,034
40,701※3

433,264
1,640,216※1※2

232,932
644,002

1,515,876
6,396※1
104,805

22,888△2,119174,948△2,5976,080,177

5,938,583

1,090,496△377,225

1,770,414△428,392

713,271

1,342,021

48,553△36,515

78,268△40,858

12,03837,40913,143△10,753

18,802△11,752

2,390

7,049

2,648
△2,647

4,953△3,4450

1,507

508,153△456,517

593,922△490,674

51,635103,248

1,071,534
20,496△12,503

1,071,534
20,496△15,469

7,992
226,789
2,085,652

5,026
5,164
2,572,960

35,992880
2,664

25,879880
3,795

39,53730,554

EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月20日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
投資不動産
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63/83

当事業年度
(2024年３月20日)

114,15910
125,432−
280,238
88,467
12,262△800

168,47610
125,432
134,315
259,590
88,467
20,219△800

619,770
2,744,960
8,825,138

795,7113,399,226
9,337,809

EDINET提出書類
株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

273,736
215,590
143,993
3,293
289,000
599
13,882110,930
52,000
−

64/83

当事業年度
(2024年３月20日)※2

290,383
149,127
132,2422,469
88,900918,508117,405
59,00072,024

1,103,025

930,068

5,485−
321,9213,140
122,186
177,254

327,406
1,430,432

302,580
1,232,649

557,000

557,000

639,750
5,126

639,7508,819

644,876

648,569

7,700

7,700

1,400,000
6,206,735

1,400,000
6,870,832

7,614,435△1,445,179
7,371,131

8,278,532△1,435,949
8,048,153

23,57457,007

23,574
7,394,706
8,825,138

57,007
8,105,160
9,337,809

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)※15,988,956(単位：千円)
当事業年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)※16,215,936

354,056
3,525,755

312,157
3,794,449

3,879,812
312,157
3,567,655
2,421,300
1,225,810※2

4,106,606
232,932
3,873,674※3

2,342,262
1,243,783

※3

65/83

1,195,490

1,098,479

1
97,960
996
2,004
1,597

2
97,265
2,783
−
2,555

102,560

102,607

734

1,672

734
1,297,317

1,672
1,199,413

2,136

−

2,136
1,295,181−
1,199,413

449,984△83,487

300,893
5,892

366,496928,684

306,786
892,627

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書【製造原価明細書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

(自
至
構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2023年３月21日
2024年３月20日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

2,357,393

65.7

2,775,261

66.1

Ⅱ

労務費

749,72820.9

726,217

17.3

Ⅲ

経費

480,034

13.4

699,483

16.6

当期総製造費用

3,587,156

100.0

4,200,962

100.0

期首仕掛品棚卸高197,935

223,0113,785,091

4,423,974

36,32457,545223,011644,002―

72,024

3,525,755

3,794,449※１

合計
他勘定振替高※２

期末仕掛品棚卸高
受注損失引当金繰入額
当期製品製造原価※１

主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

外注加工費
※２

310,350千円

当事業年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)
外注加工費

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

532,050千円

当事業年度(自 2023年３月21日
至 2024年３月20日)

販売費及び一般管理費
固定資産30,623千円
5,700千円

販売費及び一般管理費
固定資産

41,443千円
16,102千円

合計

36,324千円

合計

57,545千円(原価計算の方法)
見込生産品については組別総合原価計算、受注生産品については個別原価計算によっております。
期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月21日

至 2023年３月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,400,000

5,446,790

6,854,490

剰余金の配当△168,739△168,739

当期純利益

928,684928,684

当期首残高

557,000

639,750

2,291

642,041

7,700

当期変動額

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

2,834

2,834

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,834

2,834

―

―

759,944759,944557,000

639,750

5,126

644,876

7,700

1,400,000

6,206,735

7,614,435

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,453,738

6,599,794

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
34,22934,229

純資産合計

6,634,023

当期変動額
剰余金の配当△168,739△168,739

当期純利益

928,684928,684

自己株式の取得

△43

△43

△43

譲渡制限付株式報酬

8,602

11,436

11,436

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,655△10,655△10,6558,558

771,337△10,655△10,655

760,682△1,445,179

7,371,131

23,574

23,574

7,394,706

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年３月21日

至 2024年３月20日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,400,000

6,206,735

7,614,435

剰余金の配当△228,529△228,529

当期純利益

892,627

892,627

当期首残高

557,000

639,750

5,126

644,876

7,700

当期変動額

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

3,693

3,693

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,693

3,693

―

―

664,097

664,097

557,000

639,750

8,819

648,5697,700

1,400,000

6,870,832

8,278,532

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,445,179

7,371,131

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
23,574

23,574

純資産合計

7,394,706

当期変動額
剰余金の配当△228,529△228,529

当期純利益

892,627

892,627

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

―

―

―

9,230

12,923

12,923

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33,43233,43233,4329,230

677,02133,43233,432

710,454△1,435,949

8,048,153

57,00757,007

8,105,160

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品
見込生産品については移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
イ

リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物

17年〜39年

工具、器具及び備品

２年〜15年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は５年です。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
当社は、ネジ締付装置及びナットランナ等の製造・販売を主な事業としております。製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。
ネジ締付装置に関しては、製品の据付けが完了した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ナットランナ等の販売に関しては、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

製品

312,157

232,932

仕掛品

223,011644,002

原材料

1,391,595

1,515,876(2）会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(追加情報)（退職給付制度の移行）
当社は、2024年２月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号
理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号

2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処

2007年２月７日)を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(2023年３月20日)
256,300千円

当事業年度(2024年３月20日)
285,910千円

52,679千円

104,408千円

未収入金※２

仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月20日)
―千円

仕掛品
※３

当事業年度
(2024年３月20日)
56,097 千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月20日)(2024年３月20日)
受取手形
―千円
889千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至
売上高

※２

前事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

当事業年度
2023年３月21日
2024年３月20日)

1,399,007千円

1,503,728千円

製品売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

(自
至

―千円
※３

(自
至

当事業年度
2023年３月21日日
2024年３月20日日)
72,024千円

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

前事業年度
2022年３月21日
2023年３月20日)

(自
至

当事業年度
2023年３月21日
2024年３月20日)

役員報酬64,303千円

72,752千円

給料手当

279,403千円

269,240千円

貸倒引当金繰入額

488千円

478千円

賞与引当金繰入額

36,029千円

41,268千円

退職給付費用

14,105千円

15,722千円

研究開発費

398,345千円

382,037千円

減価償却費

28,269千円

33,350千円

販売費

41％

41％

一般管理費

59％

59％

おおよその割合

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月20日)

当事業年度(2024年３月20日)

繰延税金資産退職給付引当金
確定拠出年金移管額

98,572千円−

54,275千円
49,884千円

棚卸資産評価損

41,685千円

50,877千円

賞与引当金

33,966千円

35,949千円

製品保証引当金

15,922千円

18,065千円

受注損失引当金−

22,053千円

未払事業税

16,274千円

8,064千円

未払役員賞与

6,162千円

3,521千円

未払金

49,649千円

17,229千円

関係会社出資金(減損)5,205千円

5,205千円

その他

２23,203千円

19,622千円

繰延税金資産小計

290,642千円

284,749千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

290,642千円

284,749千円△10,404千円△25,159千円

繰延税金負債合計△10,404千円△25,159千円

繰延税金資産の純額

280,238千円

259,590千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月20日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月20日)
30.6％

0.21％

0.14％

△2.13％△2.28％

0.47％

0.55％

△1.12％△3.30％

0.25％△0.15％

28.3％

25.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

1,090,496

679,917―1,770,414

428,392

51,167

1,342,021

構築物

48,55329,714―78,26840,858

4,343

37,409

機械及び装置13,143

5,658―

18,802

11,752

999

7,049

車両運搬具

2,648

2,305

―

4,953

3,445

797

1,507

508,153

89,405

3,636

593,922490,674

37,643103,248

1,071,534――

1,071,534――

1,071,534

リース資産

20,496――

20,496

15,469

2,966

5,026

建設仮勘定

226,789

733,581955,207

5,164

―

―

5,164

2,981,816

1,540,582

958,8433,563,553

990,594

97,9172,572,960

145,216

5,385―

150,601

124,722

15,49825,879

880

―

―

880

―

―

880

3,559

1,450

―

5,009

1,213

319

3,795

149,655

6,835―

156,490

125,936

15,81830,554

工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
水道施設利用権
無形固定資産計(注) １
２

当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
建物の当期増加額のうち497,032千円は技術開発センター(TDC)開設によるものであります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,919

2,597

―

2,119

3,397

賞与引当金

110,930

117,405

110,930―

117,405

製品保証引当金

52,00059,00052,000―59,000

受注損失引当金―

72,024――72,024(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び回収等に基づく減少であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月21日から３月20日まで

定時株主総会

決算期終了後３ヶ月以内

基準日

３月20日

剰余金の配当の基準日

９月20日、３月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取取扱場所(特別口座)
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

本店並びに全国各支店

公告掲載方法

電子公告( ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。)
公告掲載ＵＲＬ
https://www.estic.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度 第30期 (自 2022年３月21日
2023年６月19日 近畿財務局長に提出

至 2023年３月20日)(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度 第30期
2023年６月19日 近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度 第31期 第１四半期(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
2023年８月３日 近畿財務局長に提出
事業年度 第31期 第２四半期(自 2023年６月21日 至 2023年９月20日)
2023年11月２日 近畿財務局長に提出
事業年度 第31期 第３四半期(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日)
2024年２月２日 近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月20日 近畿財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月19日
株式会社
取締役会

エスティック
御中

ひびき監査法人
大

阪

事

務

所

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行役員

公認会計士

富

田

雅

彦

公認会計士

松

本

勝

幸

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2024年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度

当監査法人は、株式会社エスティックのネジ締付装置の連結損益計算書に計上されている売上高 7,127,832千に係る売上計上時期の適切性を検討するため、主に以下

円には、ネジ締付装置に係る売上が832,680千円含まれの監査手続を実施した。

ている。また、ネジ締付装置に係る売上は原則として株(1)内部統制の評価

式会社エスティックで計上される。

株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上

株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上は、プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効

複雑な契約内容や経営者の判断を伴う見積もりの要素を性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。

含まず、ITシステムへの依存度も高くない。
しかしながら、会社のネジ締付装置に係る売上に関す・売上処理に係る職務分掌・受注時の上席承認

る収益の中には単に出荷するだけではなく、据付工事、・顧客からの据付完了確認資料の入手

試運転、性能評価等を伴う場合が多く含まれており、得(2)売上高の期間帰属の適切性の検討

意先による据付完了確認が売上計上の重要な判断基準で・期末日付近のネジ締付装置に係る売上取引についあり、出荷基準と比較して履行義務の完了時点を確認すて、契約書、注文書、据付完了確認資料との突合によりることが相対的に困難である。また、ネジ締付装置に係実証的に期間帰属の適切性を確かめた。

る売上は1件あたりの金額が相対的に大きく、監査上の・営業担当者への質問を実施した。

重要性が高い。

・予定売上時期と実際売上時期を比較検討した。

そのため、当監査法人はネジ締付装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸・期末日後の売上取消処理の妥当性を確認した。
・期末日基準の売掛金残高確認を行った。

表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利78/83

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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスティックの2024
年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスティックが2024年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月19日
株式会社
取締役会

エスティック
御中

ひびき監査法人
大

阪

事

務

所

代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

富

田

雅

彦

公認会計士

松

本

勝

幸

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2023年３月21日から2024年３月20日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エスティックの2024年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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