投資者の皆さまへ

ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（為替ヘッジあり）

信託期間
決算日

追加型投信／内外／株式： 2016年9月30日 から 2050年9月13日 まで： 毎年3月13日および9月13日（休業日の場合翌営業日）

Monthly Fund Report

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
3321※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（2016年9月30日）～2024年8月30日

26,0002024年8月30日現在
基準価額
純資産総額

13,431 円
85億円

期間別騰落率
期間
1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

ファンド
+1.4 %-2.7 %+0.6 %+10.1 %
-12.3 %
+59.9 %
+6.0 %+106.5 %純資産総額24,000800

分配金再投資基準価額

22,000基
20,000準
価 18,000
額（ 16,000円）
14,000900

700

12,000

純
600 資
産
500 総
額
400 （
億
300 円
）
200

10,000

100

基準価額

8,000

19/5/23
22/1/13
設定時※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫

024/8/29※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
分配金合計額

分配金

合計：
1,300円(18/09)0円(19/03)0円(19/09)0円(20/03)0円(20/09)750円(21/03)1,800円(21/09)1,500円(22/03)0円(22/09)0円(23/03)0円(23/09)100円(24/03)1,000円
設定来： 6,450円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

合計99.0%

組入ファンド
運用会社名

ファンド名

比率

アクサ・インベストメント・マネージャーズ

アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）*

99.0%

大和アセットマネジメント

ダイワ・マネーストック・マザーファンド

0.0%*ファンド名は略称です。ファンドの詳細については、「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

≪基準価額の月次変動要因分解≫
2024年8月末の基準価額
13,431 円
2024年7月末の基準価額
13,242 円
変動額
189 円
株式要因 為替要因
合計
国・地域名
300 円
▲42 円
258 円
アメリカ
▲45 円
0円
▲45 円
日本
6円
▲5 円
1円
欧州
2円
▲9 円
▲6 円
台湾
0円
0円
0円
その他
263 円
▲55 円
207 円
小計
0円
分配金
▲18 円
運用管理費用、その他※株式のうち、アメリカには米ドル建ての株式、欧州にはユーロ、ポンド建て等の株式が含まれます。
※変動要因分解は、簡便法に基づく概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、その他には、設定・解約の影響などがあります。表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が変動額の数値と合わないことがあります。
※為替要因には為替ヘッジコスト／ヘッジプ
レミアムを含みます。

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会
社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1 / 10≪アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）の運用状況≫※アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するデータ等を基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

資産別構成
資産
外国株式
日本株式

銘柄数
42
8

比率
78.8%
14.2%

現金等
合計

7.0%
50 100.0%

株式 通貨別構成
通貨名
米ドル
日本円
ユーロ
台湾ドル
ノルウェー・クローネ

合計93.0%
比率
64.4%
14.2%
10.7%
3.2%
0.5%

株式 規模別構成
規模
大型株（時価総額100億米ドル超）
中小型株（時価総額100億米ドル以下）

合計93.0%
株式 業種別構成
業種名
比率
28.3%
半導体・半導体製造装置
資本財
18.1%
ソフトウェア・サービス
13.4%
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
11.2%
ヘルスケア機器・サービス
10.9%
一般消費財・サービス流通・小売り
4.1%
メディア・娯楽
2.8%
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
2.8%
運輸
1.3%
自動車・自動車部品
0.2%※比率は、組入ファンドの純資産総額に対するものです。

株式 国・地域別構成
国・地域名
アメリカ
日本
ドイツ
オランダ
台湾
フランス
カナダ
アイスランドケイマン諸島その他

合計93.0%
比率
74.3%
18.7%

組入上位10銘柄
銘柄名
エヌビディアインテュイティブサージカル
アマゾン・ドット・コム
キーエンス
ケイデンス・デザイン・システムズ
台湾積体電路製造
アルファベット
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ
シュナイダーエレクトリック
サーモフィッシャーサイエンティフィック

合計93.0%
比率
59.6%
14.2%
5.2%
3.6%
3.2%
2.8%
2.0%
0.8%
0.7%
0.8%

国・地域名
アメリカ
アメリカ
アメリカ
日本
アメリカ
台湾
アメリカ
アメリカ
フランス
アメリカ

業種名
半導体・半導体製造装置
ヘルスケア機器・サービス
一般消費財・サービス流通・小売り
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置
資本財
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

合計37.4%
比率
6.4%
5.3%
4.1%
3.9%
3.5%
3.2%
2.8%
2.8%
2.8%
2.8%

※上記データは、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日のデータに基づきます。
※上記データは、四捨五入の関係で合計の数値と一致しない場合があります。
※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業グループによるものです。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫※以下のコメントは、アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【投資環境】
グローバル株式市場は上昇
8月のグローバル株式市場は急落後に急反発し、前月末を上回りました。月初は、雇用統計の悪化などを受けた景気
後退懸念の強まりで急落しましたが、その後の良好な景気指標を受けて景気への過度な懸念が和らぐと、月半ばにかけて株価は急反発しました。月後半は、7月FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録で示された9月の利下げ開始が適切との見解やジャクソンホールでのパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長のハト派発言を受け利下げの確度が高まるな
か、株価は堅調に推移しました。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2 / 10※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫※以下のコメントは、アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
8月は、保有株式の上昇がプラス要因となり、基準価額は上昇しました。
8月は、医療機器が好調でした。ロボット支援手術機器最大手のインテュイティブ・サージカルは、最新機器「ダビンチ5」の出荷が順調なことが好感され上昇しました。また、泌尿器科向け手術用ロボット機器を手掛けるプロセプト・バ
イオロボティクスは、次世代製品が予想よりも早くFDA（米食品医薬品局）に承認されたことが好感され、上昇しました。
また、月末にはエヌビディアが好調な四半期業績と明るい業績見通しを発表しました。7月半ば以降、次世代AI半導体「ブラックウェル」の生産が遅延しているとの観測から軟調に推移していますが、決算説明会では、同製品の発売が遅れることを経営陣は認めた上で、同製品の需要について高い期待を持っていると強調しました。

運用のポイント
当ファンドは、ロボット関連産業、製造業・運輸・ヘルスケアなどの分野で自動化を行う企業、これらの企業の技術を下支えする半導体やソフトウェア企業などの銘柄に投資しています。企業規模の面ではアマゾン・ドット・コムや
キーエンスのような大型株からシリコン・ラボラトリーズやグローバス・メディカルなどの中小型株にも幅広く投資しています。地域別ではロボット関連産業の技術革新において先進的な地域である米国、日本を中心に投資しています。
8月はポートフォリオの大幅な変更は行いませんでした。月後半にエヌビディアの株価が回復したため、一部利益確定の売却をしました。また、半導体の設計に特化した米国のソフトウェア企業ケイデンス・デザイン・システムズについては市場が下落した局面を捉えて組み入れを高めました。その他、泌尿器科に特化した手術用ロボットを手掛けるプロ
セプト・バイオロボティクスを新規で組み入れました。決算発表にて同社システムの設置台数の伸びや、良好な利用状
況が確認されたことから、その後、買い増ししています。

※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3 / 10※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
≪ファンドマネージャーのコメント≫※以下のコメントは、アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【今後の見通しと方針】
今後の見通し米国や主要国のインフレ率は順調に低下しており、米経済はソフトランディング（景気失速に陥らず、緩やかな景気減速にとどまること）に向かうとみています。
米国の製造業は過去2年近くにわたって弱い状態が続いていますが、米ISM製造業景況指数などは今年に入り幾分か改善の兆しを示しています。月ごとにばらつきがあり、明確な回復トレンドにはなっていませんが、今後、インフラ投資を促進する様々な法律による押し上げ効果が向こう数四半期において目に見える形で表れるものと考えています。これ
らの法案が成立して日が経つものの（2021年11月成立のインフラ投資雇用法、2022年8月成立のCHIPS法、2022年8月成立のインフレ抑制法）、予算のうち限られた金額しか未だ配分されていないため、2026年までは支出がピークに達することはないと見られます。
また、日本の工作機械受注が今年に入って回復を続けています。これらの指標は月によって変動があるため、月々の動きに一喜一憂すべきではありませんが、改善が見られることは心強く、向こう数ヵ月にわたってこの傾向が続くか注
意深く見守り、製造業の回復が本格化するかを見極めていきたいと考えています。
引き続き、企業にとっては人手不足は深刻な問題となっています。労働力不足と労働コストの上昇は向こう数年にわたって自動化需要の大きな原動力になると考えています。企業にとって、効率性や生産性を向上させるためにテクノロ
ジーを導入し、プロセスを自動化させる必要性が高まっています。労働コストの上昇は、企業の自動化導入の費用対効
果を高めることになるため、より多くの分野で自動化が検討されると考えられます。
運用チームでは、当ファンドで注目する長期的な成長テーマとその投資機会は引き続き強固であると考えています。
今後も、長期的な投資家として、実績の高い事業モデルを有し、大きなビジネスチャンスがあり、経営が強固な企業を選別することに注力していく方針です。このことが、ロボット・自動化関連ビジネスにおける長期的な成長機会に投資する上で、正しいアプローチであると確信しています。
今後の運用方針
当ファンドは「作る」、「運ぶ」、「助ける・守る」の3つのテーマに着目し、様々なロボット関連産業の企業に投資します。
「作る」では、ロボット産業におけるリーディング・カンパニーに加え、製造工程を監視制御するシステムを開発する企業、「運ぶ」では、自動運転技術を可能とするソフトウエアや半導体企業、「助ける・守る」では、ロボット外科
手術やデジタルヘルスなどを手掛ける企業等に注目しています。
今後は、産業、ヘルスケア、自動車、テクノロジー、物流などの幅広い分野でロボット関連技術の導入が加速すると考えており、当ファンドの見通しは引き続き明るいと考えています。
今後も、成長期待の高いロボット関連産業の企業に投資を行うことでファンドの成長をめざしてまいります。

※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

4 / 10

組入上位銘柄紹介
銘柄名（国・地域名／業種名）

エヌビディア（アメリカ／半導体・半導体製造装置）

インテュイティブサージカル（アメリカ／ヘルスケア機器・サービス）※アクサ・インベストメント・マネージャーズが提供するコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。
銘柄紹介

米国の半導体メーカー。コンピュータの画像処理などに使われるGPU（グラフィック処理装置）で高いシェアを誇る。生成AIの開発競争が追い風となり、データセンター向けGPUの売り上げが急拡大し、今では同社の売上高の大半を占めている。高い製品力に加え、AI開発を支援するソフトウェアに強みを持ち、データセンター向けGPUでは圧倒的なシェアを持つ。
「ダビンチ・システム」という手術支援ロボットを製造・販売。優れた3D（三次元）高解像度画像と、ロボットアームによる微細な操作により、患者の身体的な負担を軽減する低侵襲手術の成功率を上げている。同社の手術支援ロボットは、2023年末時点で71か国で導入されており、2023年1年間の手術件数は220万件超に及ぶ。

アマゾン・ドット・コム

幅広い商品を取り扱うオンライン小売。搬送ロボット・メーカーのKiva Systemsを買収後、10年超にわたり物流の自動化ソリューションを開発・導入している。同社の物流拠点ではすでに75万台超のロ（アメリカ／一般消費財・サービス流通・小 ボットが稼働しており、迅速なサービスの実現に貢献している。また、収益源の柱のひとつであるクラウ売り）
ド事業の今後の成長性も期待されている。
FA（工場生産の自動化）向けセンサーを中心に、測定器や画像処理機器の企画・設計・開発・生産を行う。自動車や半導体、電子・電気機器、通信、機械、化学、薬品、食品など、幅広い業界を相手に事業展開する。新商品の約70％が世界初・業界初の商品であり、自動化による生産性（日本／テクノロジー・ハードウェアおよび機向上、安全性向上、環境・省エネ対策など、生産現場の課題解決につながる付加価値の高い提器）
案力に強みを持つ。
キーエンス

ケイデンス・デザイン・システムズ（アメリカ／ソフトウェア・サービス）

台湾積体電路製造（台湾／半導体・半導体製造装置）

アルファベット（アメリカ／メディア・娯楽）

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（アメリカ／半導体・半導体製造装置）

シュナイダーエレクトリック（フランス／資本財）

米国の半導体開発用ソフトウエア・メーカー。半導体企業向けにEDA（半導体や電子機器の設計作業を自動で行う）ツール、半導体のIP（半導体を構成する部分的な集積回路資産）を提供し、顧客の設計と開発のコスト削減、製品を市場投入する時間の短縮などを支援している。

台湾を本拠地とする半導体受託製造の世界最大手。最先端の半導体の製造を可能とする最高水準の微細加工技術を誇る。地政学リスクの高まりを背景に生産拠点の分散を進めており、2024
年2月には日本の熊本に第1工場を開所し、第２工場の建設も決定している。また、米国やドイツにおいても工場の建設を進めている。
グーグルを傘下に収める持株会社。検索エンジンや動画共有プラットフォームなどを活用したネット広告事業が引き続き大きく収益に貢献する中、クラウド・コンピューティング事業が拡大している。グルー
プ全体で生成AI技術の開発に注力しており、自動運転技術を開発する子会社ウェイモは、現在、米国内の複数の都市で自動運転タクシーを展開している。

米国の半導体メーカー。PCやサーバー向けの中央演算処理装置（CPU）に強み。生成AIの開発に不可欠な画像処理半導体（GPU）に対する旺盛な需要の一部を取り込みつつあり、エヌビディアに対抗すべく、次世代品の開発に注力している。

フランスを拠点とする電気機器・産業機器メーカー。2023年1月に産業用ソフトウェアのグローバルリーダーである英国のAVEVAを買収。ビル、データセンター、電力インフラや工場向けに、エネルギー
管理と自動化関連のDXソリューションをグローバルに提供している。

サーモフィッシャーサイエンティフィック

研究機関向け分析機器や医療・製薬業界向けのソリューション・ビジネスなどを事業の柱とする。医薬品企業、病院、リサーチ機関、政府機関など幅広い顧客層を持ち、最近では、自動化技術の（アメリカ／医薬品・バイオテクノロジー・ライ 導入に積極的に取り組んでおり、研究者や医療従事者の作業効率の向上や、結果の一貫性と再フサイエンス）
現性の向上に貢献している。
※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準（GICS）の産業グループによるものです。
※個別企業の推奨を目的とするものではありません。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

5 / 10≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
・日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資します。
・株式の運用は、アクサ・インベストメント・マネージャーズが担当します。
・毎年 3 月 13 日および 9 月 13 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
（価格変動リスク・信用リスク）
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場
合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
為替変動リスク
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
一部の通貨について、為替ヘッジが困難、あるいは、ヘッジコストが過大と判断される際には、為替ヘッジを行なわないまたは他の通貨で代替した為替取引を行なう場合があるため、為替変動の影響を受けることがあります。
なお、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
6 / 10≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
7 / 10≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資の中止および取消し

対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

繰上償還◎主要投資対象とするアクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジあり）（適格
機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
◎次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 2 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
8 / 10≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。



投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。



当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

9 / 102024年9月4日 現在

取扱い販売会社
ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－（為替ヘッジあり）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第61号○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第14号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○(委託金融商品取引業者
北洋証券株式会社)

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号

○

○

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号

○

○

○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

○

○

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auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

○

○

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株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第77号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第37号○

島大証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第6号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

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野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号

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北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号

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ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○

豊証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第21号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社北洋銀行

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み
方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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