2019 年 6 月12 日

統括防災官

Q 統括防災官就任にあたっての抱負

近年、急激な気候変動が及ぼす影響が多大なものになり、台風の大型化や集中豪雨、地震など、大規模自然災害が危惧されています。
今年度より統括防災官をトップとした防災専属組織が、災害対応を強化するために新設されました。
防災・減災の取り組みは、国・県・市町村や関係機関が一致団結して行う必要があります。
新組織はそのリーダーとパイプ役を担います。

国土交通省 九州地方整備局
統括防災官

栁田誠二氏
今年度から九州地方整備局に防災専属組織が新設された︒
この組織は︑統括防災官をトップにした人のチームで防災対策の主軸を担当する︒
災害発生時の迅速な救援・救助活動︑ライフラインの確保など各関係団体との連携強化が役割のひとつだ︒
懸念される南海トラフ巨大地震や火山噴火など国民の関心も高まる中︑防災 減･災の視点から見た課題や今後の対策等について新組織として着任した栁田統括防災官に話を伺う︒

seiji YANAGITA

21▲九州地方整備局

災害対策本部会議開催状況

業務を円滑にするには、整備局（職員・組織）の防災力向上、災害対応関係団体との連携強化、災害に強いインフラの推進が必要です。
すべてが一朝一夕にできることではありませんが、防災は官民の総力戦で取り組まないと、本来の力が発揮できないと考えています。

Q 福岡県や九州地区との関わりについて関東地整や本省での勤務もありますが、約 30 年間は九州、そのうちの約 20 年を本局、北九州国道、福岡国道事務所の福岡県内で道路に関わる仕事に携わってきました。
思い出深い出来事はいくつもありますが、その中でも、福岡国道事務所で管理担当副所長として、道路管理に奔走していたのは強く記憶にあります。
当時は予算縮減のため、パトロールや路面清掃頻度、植栽の剪定回数などを減らす必要がありました。
直轄国道（3号、202 号）の質を維持するため、関係者で議論を重ねたのは今でもよく思い出されます。
また、八木山峠や辺春峠などの災害対応も忘れられません。
この地域は大規模土砂崩落による通行止めが多く発生し、道路復旧に向け、協力業者や学識者（TEC-DOCTOR）など多くの関係者と、夜通し議論を繰り返しました。
道路が中心の災害対応でしたが、これらの経験が新組織活動に役立つと自負しています。

災害現場は総力戦。
命に係わる場合は時間との戦い▲照明車による夜間捜索活動支援

Q 防災専属の部署と活動内容
今年度から、国統括防災官

土交通省の各整

総括防災調整官

備局に災害対応強化のため、防災専属の組織が設

火山防災対策分析官

局長

置され九州地整では総勢 21 人の体制です。
発災時には災害対策本防災管理官
防災情報調整官

平常時での業務は、九州の防災力の向上に繋がる様々な備えの強化、緊急時には、関係団体との連携、巨大地震、火山噴火時を想定したシステム構築など、無駄なく円滑に進めて行く必要があります。

Q 現在までの取り組みについて

九州地方整備局では、過去の災害時の経験を踏ま防災室

え改善点を振り返りながら防災力の向上に努めていま

災害対策マネジメント室

す。熊本地震（平成 28 年 4 月）では、九州各県事務所整備局の新たな防災専属組織体制から職員と建設会社でチームを編成し、プッシュ型の支援で道路啓開に成果を上げました。

部の本部長（局長）を補佐する運営責任者として、統括的な役割を担います。
既存の総括防災調整官、火山防災対策分析官のほかに、防災管理官や防災情報管理官、防災室や災害対策マネジメント室のチームが本部のとりまとめ役として業務にあたります。
大規模な災害になるほど、救急救命活動の迅速化が求められますので、整備局の総力を発揮できるよう行動しなければなりません。
新組織の役割は非常に重く責任重大です。

▲TEC-DOCTOR による被災調査･助言（H30.4 中津市土砂災害）

新技術の活用昨年度の耶馬渓土砂災害（平成 30 年４月）時に、初めてVR 技術が実証運用されました。
従来は写真で土砂の状態など二次元的な情報での説明になるため、意思疎通に時間を要しました。
本格導入に向けては課題もありますが、この VR 技術の活用により、現場にいるような感覚で打合せが可能になり、復旧工法の選定や現場への指示の効率は一気に上がります。
また、今年度からの新たな取り組みとして、360 度カメラを用いた情報共有の試行も開始しています。
北海道の震災や台風 24 号（平成 30 年 9 月）の災害で運用し成果を上げたことで、21 の事務所にカメラを配備が決定しました。
現場で動画撮影した画像の通信ルートを確保することが今後の課題です。
全方位（360 度）の録画画質を鮮明にするとデータ容量が大きくなります。
静止画は問題ありませんが、高画質な動画を送信する場合、効率よく共有することが前提ですので、画質や時間など改善すべき問題は残っています。

写真提供：防災室

また、九州北部豪雨（平成 29 年 7 月）
では、被災した朝倉市や東峰村、日田市に本局の「官」クラスのリエゾン（情報収集班）を派遣し、首長や自衛隊と連携して被災対応を行いました。
近年では、人が踏み入ることのできない被災調査を、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）による「ドローン調査隊」が空から調査を行い復旧工法の選定に貢献しています。
また、夜間でも広範囲に周囲を照らす照明車や無人化バックホウ（ロボ QS 等）は 24 時間体制での現場作業に使われています。

▲TEC-FORCE ドローン調査隊（H29.7 九州北部豪雨災害現場）

今後も被災現場に応じた対応が図れるよう、改善や西日本豪雨（平成 30 年）と、毎年のように災害が発生拡充を推進していきます。特に、災害対策用ヘリ「はるし、その被害も甚大化しています。今後発生が想定されかぜ」やドローンによる動画の共有に加え、活用が見ている「南海トラフ巨大地震」や、 九州の特徴の一つ込まれている 360 度カメラ、VR 技術は、九州地方整備でもある阿蘇山や桜島等の火山被災など、災害への備局で先進的に取り組んでいる最新技術のひとつです。

えを更に推進する必要があります。
高速道路などが一度被災してしまうと、復旧に時間がかかります。物流が止まるということは、住民が孤立し二次災害が起こる危険性も秘めています。
インフラの強靱化対策や耐震対策、新たな道路整備など時間も画配信ーン動▲ドロ

費用もかかりますが、防災･減災のためにはいずれも▲災害対策用ヘリ「はるかぜ」

Q 今後の防災組織としての課題など

九州地方は、全国的に見ても自然災害が多い地域です。熊本地震（平成28年）、九州北部豪雨（平成 29 年）、着実に進めなければならない重要事項です。災害に強い地域づくりのためにも、危機管理､防災･減災を担当する我々の視点から積極的に関与していくこともひとつの役割だと思っています。

防災･減災のためには、インフラ自体を強くすること。
強靱化や耐震対策、新たな道づくりいずれも着実に進めなければならない重要事項です。
防災･減災を担当する我々の視点から積極的に関与していくこともひとつの役割だと思っています。

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砂災害

津市土．4 中（H30写真提供：防災室

それから、これまで以上に我々とは切り離す事ので重視するのは情報の共有できない、最も大切なパートす。SNS を活用した情報提ナーと理解しています。
だか

供、監視用カメラ (CCTV カらこそ、今できることを着実メラ ) 画像の配信、防災教に進めていくことが、安全で育の実施など、広報活動も安心して暮らせる地域づくり積極的に行っていきます。の一歩だと思っています。そQ 地域との連携･の道筋をしっかりつけるた協働面についてめ、連携した取り組みをお願

防災対応は、総力戦です。
生命に関わる場合は、発災いします。

Q 趣味や健康法に▲熊本地震停電の際の照明車支援（益城町役場）

ついて後 72 時間が生死を分けるとされています。発 災 後 直続けている健康法はいくちに対応策を考え、活動をつかあります。

開始しなければなりません。

異 動 がある職 場ですが、そのための備えは、個々のソフトボールやソフトバレー能力、組織力、防災対策用ボールは、周辺住民の方と機械の確保などが求められ交流も兼ねて長年続けています。

ます。また、時 間 が あ れ ば

我々は、国交省所管施設

ウォーキングに出かけるなの復旧や救急･救命活動のど、健康管理には気を使ってための緊急輸送路の確保、▲国道 211 号道路啓開状況（H29.7 九州北部豪雨

います。

東峰村）

夫 婦 共 通 の 趣 味 が サッ

道路啓開が担当になります
が、被害の拡大を防ぐためには、多くの関係機関･団体

災害が広域化しているからこそ、

カ ー 観 戦 で す。福 岡 市 を業界や自治体の「アビスパ福岡」の試合に、横のつながりが大事憂しています。チームの成績との連携･協力は不可欠です。そのためにも、自治体や業 界との 意 見 交 換 会 や 防ホームとするサッカーチーム
ふたりで出かけては一喜一に関わらず、ゴール間際の接災訓練などにも積極的に参加し、防災・減災の取り組みを強化していきたいと考戦、フィールド内で行われる頭脳プレーなど、スタジアえます。
また、より実践的・効果的な訓練にするため、ム観戦でしか味わえない雰囲気を楽しんでいます。

ソフト・ハード面の助言も続けていきます。

Q 地域建設業界への要望、メッセージプロフィール
出身地：宮崎県北方町（現延岡市）

防災・減災に関しては、国土強靭化のための 3 カ年

生年月日：S34 年10 月17日（59 歳）

緊急対策に関する予算も執行され、建設業界を取り巻

S53 年４月 建設省入省（延岡工事事務所）

く環境は、例年になく忙しいと感じています。
その多忙

S54 年４月 川崎国道工事事務所
S60 年４月 道路局国道第 2 課

な中でも、担い手不足解消のため、現場での生産性向上の「i-Construction」や週休二日制を定着させる取り組みや新技術の導入についても、積極的に取り組んでもらう必要があります。
地域の建設業界は、河川や道路、港湾など、各種インフラの工事や管理を行ってもらう大事な役割を担っています。
災害が発生すれば、地域の守り手として、被災現場の最前線に立って調査や復旧工事を行います。

H13 年４月 北九州国道事務所

調査課長

H15 年 7 月 道路部道路計画第 2 課

H18 年 4 月 道路部道路計画第 1 課
H19 年 4 月 北九州国道事務所

課長補佐

副所長

H21年 4 月 福岡国道事務所

副所長

H27 年 5 月 佐賀国道事務所

所長

H25 年 4 月 道路局国道防災課 道路防災対策室

H29 年 4 月 道路部

道路情報管理官

H30 年 4 月 地方事業評価管理官

H31年 4 月 現職

課長補佐

課長補佐