公益財団法人鴻巣市施設管理公社定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人鴻巣市施設管理公社という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県鴻巣市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、優れた様々な文化・芸術に接する機会と地域社会の健全な発展を促進するための催事等の場を提供することにより、文化・芸術の振興及びコミュニティの育成を図り、もって豊かな市民生活の形成と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 文化芸術の振興に資する公演等の実施及び文化活動への支援に関する事業⑵ コミュニティ活動の促進及び地域社会の発展に資する催事等の実施に関する事業⑶ 文化芸術の振興、コミュニティ活動の促進及び地域社会の発展に資するための施設貸与に関する事業
２ 前項の事業は、埼玉県において行うものとする。
（収益目的事業）
第５条 この法人は、公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
⑴ 前条第１項第３号に規定する施設貸与以外の施設利用の促進を図るための施設貸与に関する事業⑵ その他公益目的事業の推進に資する事業
第２章 資産及び事業計画等（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
３ 基本財産以外の財産を、その他の財産とする。
（基本財産の管理及び処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに埼玉県知事に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 収支計算書⑷ 貸借対照表⑸ 正味財産増減計算書⑹ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑺ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第４号、第５号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号（第３号を除く。）に掲げる書類は、毎事業年度の終結後３箇月以内に埼玉県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年府令第６８号）第４８条の規定により、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第３章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に、評議員３人以上８人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次に掲げる要件を満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
エ 次の掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ア) 国の機関(イ) 地方公共団体(ウ) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(エ) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(オ) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(カ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有するものとする。

（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第４章 評議員会（組織及び権限）
第１６条 評議員会は、すべての評議員で組織する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事に対する報酬等の額⑶ 評議員の選任又は解任⑷ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑸ 事業計画及び収支予算の承認⑹ 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認⑺ 定款の変更⑻ 残余財産の処分⑼ 基本財産の処分又は除外の承認⑽ 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け⑾ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑿ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第３１条第２項第５号に掲げる評議員会の目的である事項があるときは、その事項以外は決議することができない。ただし、一般法人法第１９１条第１項又は第２項に規定する者の選任については、この限りでない。
（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する場合には、代表理事は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して書面をもって、通知しなければならない。
４ 代表理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、代表理事は、前項の書面による通知を発したものとみなす。
５ 第３項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において評議員の互選により選出する。

（決議）第２０条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け⑹ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
３ 前２項の定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその評議員会において選出された議事録署名人２人が記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３人以上８人以内⑵ 監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を常務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任等）

第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成１９年政令第２７６号。次項において「政令」という。）第４条で定める特別の関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として政令第５条で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 前２項の規定は、監事について準用する。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、この法人に関し、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
⑶ 必要があると認めるときは、評議員会に出席し、意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
⑸ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を埼

玉県知事に届け出なければならない。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第６章 理事会（組織及び権限）第３１条 理事会は、すべての理事で組織する。
２ 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷ 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、改正及び廃止⑸ 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３２条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
（招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、一般法人法第９３条第３項又は第１０１条第３項に該当する場合は、この限りでない。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、理事会の開催日の７日前までに、理事及び監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議決及び報告の省略）
第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２５条第３項に規定する職務の執行状況の報告については、これを適用しない。
３ 前２項に定めるもののほか、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は、法令の定めるところによる。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印する。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他の法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、鴻巣市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、鴻巣市に贈与するものとする。
第８章 事務局

（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び職員の事務分掌、給与等については、理事会の決議を経て定める。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４３条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議を経て定める。
（個人情報の保護）第４４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議を経て定める。
（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。
（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この法人の最初の理事長は市ノ川登とし、副理事長は清水岩夫とする。