資料１
20230831 第2回三次市総合計画審議会資料

第３次三次市総合計画

骨子（案）（（仮）三次市デジタル田園都市構想総合戦略 ）■総合計画の策定について
１ 計画の位置付け

総合計画は，三次市における総合的かつ計画的な行財政運営を図るためのまちづく
りの最も基本となる計画です。
「三次市まち・ゆめ基本条例」に定めるまちづくりの基本理念を具現化するものとして，市民とまちづくりに関する目的や目標，その実現のための道筋を共有し，協働して取り組むための総合的な指針として策定するものです。
２ 計画の構成⑴ 本市の総合計画では，まちづくりの基本理念やめざすまちの姿を示す「基本構想」部分と政策や施策を示す「基本計画」部分を一体的に作成します。
⑵ 本市では，まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき，「第２期三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」および「三次市人口ビジョン」を策定し，地方創生の取組を推進してきました。国においては，令和４年１２月に「第２期まち・ひと・
しごと創生総合戦略」が抜本的に改訂され，「デジタル田園都市国家構想総合戦略」として新たに策定されました。このことに対応して，本市においても，「デジ
タルの力の活用」など，社会的変化を意識した展開を図るため，「第２期三次市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し，新たな地方版総合戦略「（仮）三次
市デジタル田園都市構想総合戦略」として，総合計画の中に位置付けます。
なお，「三次市人口ビジョン（改訂版）」については，令和２年国勢調査等を踏まえた改訂を行ったうえで，総合計画と統合します。
３ 計画の期間

令和６年度から令和１５年度までの１０年間とします。
なお，社会経済潮流の変化やまちづくりの進捗等を考慮しながら，計画期間の途中で総合的な検証を行い，必要に応じて見直しを検討します。

第３次三次市総合計画＜計画期間 10 年間＞

基本構想
基本計画
人口ビジョン
デジタル田園都市構想総合戦略-1-

20230831 第2回三次市総合計画審議会資料

４ 計画の策定にあたっての基本的な視点⑴ みんなでつくる，みんなでめざす計画
まちづくりは，行政だけではなく，市民や地域，企業などが一緒になって進めていくものです。計画の策定段階から，様々な機会を通じて，市民や地域の皆さんからのご意見を取り入れながら，みんなで一緒に推進できる計画とします。
⑵ わかりやすく親しみのある計画
市民や地域，企業，行政などが一体となってまちづくりを進めるために，どのような状態をめざしているのか，そのためにどのようなことに取り組むのかなど，
みんなで共有できるよう，わかりやすく，親しみのある計画とします。
⑶ 実効性の高い計画
市民ニーズや社会経済潮流，行財政状況の変化を踏まえ，市民にとって真に効果の期待できる施策を示し，適切な指標等を設定することで，施策の成果を明確に把握し，評価・管理する仕組みを確立するなど，実効性の高い計画とします。
⑷ 個別計画との整合性が図られた計画
総合計画は，市の最上位計画であり，市の政策分野全般を包括的，統合的，横断的に捉えたものです。総合計画の内容を補完・具現化するものとして，個別計画（分野別の計画）と整合性が図られた計画とします。

-2-

20230831 第2回三次市総合計画審議会資料■考慮すべき社会経済潮流等の変化
１ 人口減少・少子高齢化の進行

総務省の発表によると，日本の人口は，平成 20（2008）年の１億 2,808 万人をピークに減少に転じ，令和２（2020）年には１億 2,615 万人になりました。また，
令和４（2022）年の出生数は，80 万人を割り込み，平成 29（2017）に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計値より 11 年早く少子化が進行しています。
国立社会保障・人口問題研究所が令和５（2023）年４月に発表した将来推計人口によると，令和 52（2070）年の日本の人口は 8,700 万人で，令和２（2020）年人口の 69.0%にまで減少しています。また，総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は 38.7％で，令和２（2020）年の 28.6％より 10.1 ポイント増加しています。
本市の人口は，昭和 60（1987）年に 64,089 人になって以降人口減少が続き，令和２（2020）年は 50,681 人でした。15 歳未満人口（年少人口）は 11.7％（全国：11.9％），15～64 歳人口（生産年齢人口）は 50.7％（全国：59.5％），65 歳以上人
口（老年人口）は 36.4％（全国：28.6％）で，全国と比較して，年少人口と生産年
齢人口の割合が低く，老年人口の割合が高くなっています。
人口減少・少子高齢化の進行は，経済規模の縮小，労働力不足，医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊に加え，あらゆる分野の担い手の減少，集落や地域の活力低下など，様々な社会的・経済的な課題の要因につながります。
２ 自然災害の頻発化

近年，人々の生命と生活を脅かす甚大な自然災害が頻発し，各地で被害が発生しています。本市においても，平成 30（2018）年７月豪雨など，大規模な災害が発生しており，今後も同様の自然災害が懸念されます。
こうした頻発化する豪雨災害などの自然災害のリスクの高まりを踏まえ，市民が安全に暮らせるよう，ハード面・ソフト面から一体的な防災・減災対策が必要となっています。加えて，
「自助」
「共助」
「公助」の役割分担と相互連携による災害に強いまちづくりを推進することが重要となっています。
３ デジタル技術の進化

近年，スマートフォンやタブレット端末などの情報機器の普及やネットワークの高速化，情報発信量の増大などが進むとともに，IoT，AI などの先端技術が急速に進展しています。あわせて，SNS などのコミュニケーションツールも多様化しており，社会や経済，暮らしの仕組みが大きく変化しています。
国では，令和４年６月に全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会をめざした「デジタル田園都市国家構想基本方針」を示し，デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決に向けた取組を推進しています。
本市においても，人口減少・少子高齢化をはじめとする社会課題に対応し，地方創生を加速させていくためには，デジタル技術の活用は必要不可欠です。誰一人取り残されることなく，全ての市民がデジタル化のメリットを享受できる社会の実現に向けた取組の推進が必要となっています。

-3-

20230831 第2回三次市総合計画審議会資料

４ 価値観・ライフスタイルの多様化

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に，様々な分野でデジタル技術の活用が進
み，なかでもテレワークの普及，働く場所や時間の多様化など仕事に対する価値観や意識の変化などが進んでいます。また，経済的な成功だけを求めるのではなく，
生きがいや健康的に楽しく生きることを大切にする「ウェルビーイング」志向の高まりも言及されています。
こうした価値観や意識の変化，デジタル化の加速により，地方移住への関心の高まりが見られ，一つの地域に定住したり，一つの地域から完全に生活拠点を移すのではなく，都会と地方，地方と地方とを行き来しながら生活する新しいライフス
タイルが注目されています。
一方で，価値観やライフスタイルの変化は，地域で「助け合う」共助に対する意識の低下を招き，少子高齢化と相まって，地域のつながりの希薄化・地域コミュニ
ティの衰退につながることも懸念されています。
本市においても,人口減少・少子高齢化を主な要因として，つながりの希薄化やコミュニティの維持が困難な地域が見られるなどの課題が生じています。社会情勢の変化に伴う価値観やライフスタイルの変化に柔軟に対応するとともに，持続可能な地域づくりへの対応が必要となっています。

５ 「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現

誰一人取り残さない持続可能な社会をめざし，平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットにおいて「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されました。国においては，平成 28 年（2016 年）に SDGs 推進本部を設置するとともに，「SDGs 実施指針」が策定され，地方自治体においても，SDGs 達成に向けた取組を推進することが求められています。
近年，気候変動をはじめとする環境問題は，世界的な危機として認識されており，
国際的な脱炭素社会の実現に向けた機運が高まっています。今後，カーボンニュー
トラルの実現に向け，国を挙げて温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組が活発化していくと見込まれる中，本市においても市民・企業・行政などが連携し，脱炭
素・循環型社会の形成に向けた取組を推進していくことが必要となっています。
ライフスタイルや価値観が多様化する中，多様性を認め合い共に生きる社会への関心が高まっています。性別や年齢，障害の有無，国籍，価値観などに関わらず，お互いを尊重し，認め合い，活かし合う，多様性を尊重した全ての人が社会に参画する機会をもてる社会の実現が求められています。

６ 厳しい自治体運営への対応

人口減少・少子高齢化による経済規模の縮小に対応し，持続可能な自治体経営を行うためには，限りある資源を有効に活用し，行政全体を不断に見直し，改善していく必要があります。また，多様化する市民ニーズに応じた行政サービスを提供するため，市民や地域，企業，団体など多様な主体と互いに協働・連携していく体制が重要になっています。
本市では，市民に身近で信頼される行政を実現し，限られた財源を真に必要なことに使い，市民とともに積極的に行動していく行財政改革に取り組んでいます。ま-4-20230831 第2回三次市総合計画審議会資料

た，持続可能な財政運営を図るため，令和３（2021）年度に「三次市長期財政運営計画」を策定し，歳入の確保と歳出の抑制への取組を推進していますが，人口減少・
少子高齢化の進行により，今後の財政基盤の見通しはより厳しいものとなることが予想されます。これまで以上に，持続可能な行財政基盤の強化と行財政運営の効率化，市域を超えた広域的な連携などに取り組むことが必要になります。

-5-20230831 第2回三次市総合計画審議会資料■基本理念とめざすまちの姿
１ 総合計画のめざすもの －「市民のしあわせの実現」－「三次市まち・ゆめ基本条例」において，「まちづくりは，市民のしあわせをめざして進めるものです」（第４条 まちづくりの理念）と定めており，総合計画においても，基本理念として「市民のしあわせの実現」を掲げます。

２ 「三次市まち・ゆめ基本条例」のまちづくりの目標「市民のしあわせの実現」に向け，「三次市まち・ゆめ基本条例」では６つのまちづくりの目標を掲げており，総合計画においても，この６つまちづくりの目標を基本に，政策の柱や各分野で取り組む施策を示します。
「三次市まち・ゆめ基本条例」のまちづくりの目標(1) 共に認めあい，支えあう，温かみと安心感のあるまちづくり(2) 自然との共生を図り，安全で快適に暮らせるまちづくり(3) 次世代を担う子どもたちが夢と希望を抱き，健やかに成長できるまちづくり(4) 歴史と伝統を継承するとともに，学ぶ喜びをもてるまちづくり(5) 地域活動が活発で，にぎわいと活力に満ちたまちづくり(6) 多様な仕事を興し，地域産業に活力を与え，働く喜びをもてるまちづくり

３ めざすまちの姿

まちづくりワークショップ・高校生ワークショップなどでいただいたご意見や考慮すべき社会経済潮流等を踏まえたうえで，まちづくりの基本理念の具現化に向けた，
１０年後のめざすまちの姿のキーワードを整理しました。

「つなぐ」 「つながり」 「ささえあう」「夢と希望が叶う」 「帰ってきたくなる」（背景）
・ 人口減少・少子高齢化が進行しており，今後さらなる経済規模の縮小，労働
力不足，医療・介護費の増大などによる社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊に加え，あらゆる分野の担い手の減少，集落や地域の活力低下など，様々な社会的・経済的な課題の要因につながることが懸念されていますが，人口減
少のトレンドを反転させることは容易ではありません。
・ 社会経済環境が大きく変化する中で，市民の価値観やライフスタイルも変化しており，地域のつながりの希薄化・地域コミュニティの衰退も懸念されています。
・ 行政や地域の課題が複雑化・多様化しており，特定の主体だけでの課題解決は一層困難になっています。

-6-

20230831 第2回三次市総合計画審議会資料（めざすまちの姿の考え方）
・ こうした背景の中においても，「市民のしあわせの実現」に向け，変えてはな
らないものを守り抜く強さと，人口減少社会と共生し，時代の変化にあわせて変えていく積極性・柔軟性を持ち合わせながら，市民みんなでこの激変する時代に適応していく必要があります。こうした考えのもと，めざすまちの姿として，いくつかのキーワードを整理しました。
「つなぐ」「つながり」「ささえあう」
・ 人口減少社会においても，三次市が安心して住み続けられる，活力あるまちとして持続していくためには，まちづくりの主役である市民一人ひとりが，自らまちづくりに貢献する意思を持ち，他者と協働し，行動することが必要不可欠です。
こうした主体的な人と人とのつながりを通じて，「市民一人ひとりが安心できる
居場所づくり」を進めるとともに，定住人口や交流人口だけではなく，
「外」と
「内」，
「内」と「内」のつながりを含めた“ツナガリ人口”を拡大し，多様な人々の力を地域の活力に発展させていくことが必要です。
・ 三次市の豊かな自然や地域資源を活かし，これまで積み重ねてきた協働のまちづくりを一層発展させ，デジタルの力を活用しながら，ヒト・モノ・コト・情報
が，つながりあい，ささえあう「つながるみよし」をめざします。
「夢と希望が叶う」
・ 市民それぞれが求める「しあわせ」は様々ですが，自らの能力を活かし，夢を実現することは市民に共通する願いです。長く続いたコロナ禍の閉塞感を打破
し，将来に向かって明るい展望が描ける「夢と希望が叶う」まちをめざします。
「帰ってきたくなる」
・ まちの魅力を高め，住んでいる人の満足度を高めるとともに，一旦三次から離れた人にとっても「帰ってきたくなる」まちをめざします。
４ 将来人口の考え方

三次市の将来人口について，推計値を踏まえた展望の基本的な方針を次のように設定します。
基本方針１ 将来人口推計を踏まえた人口減少の抑制
基本方針２ 多様なつながりの創出による“ツナガリ人口”の拡大※“ツナガリ人口”とは定住人口や交流人口をはじめ，「外」と「内」でつながる関係人口，「内」と「内」でつながる市民など，つながりをもつ人口の総称をいう。

（背景）・ 三次市の総人口は昭和 22 年の 95,766 人をピークに減少を続けており，令和２年は昭和 22 年の 52.9％にあたる 50,681 人になっています。
・ 年齢３区分別人口割合をみると，15 歳未満の年少人口と 15～64 歳の生産年齢人
口割合は減少し，65 歳以上の高齢者人口割合は増加しています。
・ 令和２年国勢調査を踏まえた市独自の将来人口推計値においては，平成 27 年の国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計値を下回る数値
で人口減少が続いていくものと予測されます。
-7-

20230831 第2回三次市総合計画審議会資料

・ 総人口の推移（全体）(人)120,000

95,766 93,869

100,000

89,66783,03080,00076,069 75,535 74,538 75,382

71,70865,561 64,190 63,582 64,089 63,596

62,910 61,635

60,00059,31456,60553,61550,68140,00020,0000
T14
S5
S10 S15 S22 S25 S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60
H2H7
H12 H17 H22 H27
R2(1925) (1930) (1935) (1940) (1947) (1950) (1955) (1960) (1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020)

資料：国勢調査・ 年齢３区分別人口割合の推移
15歳未満

15～64歳

65歳以上

11.8%
13.7%

15.3%

17.1%

18.9%

21.7%

25.4%

28.3%

29.9%

31.6%
35.0%

36.8%

63.6%
65.3%

24.6%

21.0%

64.8%

63.1%

61.7%

60.6%

58.2%

56.9%

56.4%

55.4%

52.5%

51.3%

19.9%

19.8%

19.4%

17.7%

16.4%

14.8%

13.7%

13.0%

12.5%

11.9%

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

昭和40
(1965)年

昭和45(1970)年

昭和50(1975)年

昭和55(1980)年

昭和60(1985)年

平成2(1990)年

平成7(1995)年

平成12(2000)年

平成17(2005)年

平成22(2010)年

平成27(2015)年

令和2(2020)年

総人口
71,708
0～14歳
17,63015～64歳
45,641
65歳以上
8,437※年齢不詳を除く

65,561
13,77942,794
8,988

64,18912,744
41,617
9,828

63,56912,57140,143
10,85564,07812,416
39,566
12,09663,557
11,27938,508
13,77062,902
10,30736,604
15,991

61,6339,135
35,07917,41959,3088,098
33,457
17,75356,396
7,340
31,267
17,78953,315
6,677
27,98318,65550,0695,947
25,685
18,437

昭和40年

昭和45年

(単位：人）

資料：国勢調査-8-

20230831 第2回三次市総合計画審議会資料

・基本方針１ 将来人口推計を踏まえた人口減少の抑制
今後は，人口減少を最小限に抑え，人口が減っても地域の活力を維持し，安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めていくため，次のとおり仮定値を設定し，将来の人口展望を推計します。
【仮定値】
出生率

令和２年国勢調査を踏まえた本市の出生率（平成27年から令和２(自然増減)

年の期間合計特殊出生率1.56）を維持

移動率20～39歳を中心に転入増加を見込み（１割増），20～39歳の転出数(社会増減)を減らす（５％減）
実績値

推計値

（人）

55,00053,615
Ｈ27国勢調査を踏まえての社人研の推計

53,615

R2国勢調査を踏まえての市独自の推計
人口目標値

50,81250,68147,857

令和 22 年人口４万人程度を維持（市独自推計値より 2,000 人程度の人口増を見込む）

47,87247,49345,01945,00045,11844,292

42,418

令和15（2033）年
43,498 人

42,281

39,70041,111

項目
年少
生産年齢
高齢者
計

人口
4,451人
22,664人
16,383人
43,498人

構成比
10.2％
52.1％
37.7％
100.0％

39,47537,93135,000H27(2015)

R2(2020)（基準）

R7(2025)

R12(2030)

R17(2035)

H27(2015)

R2(2020)

R7(2025)

R12(2030) R17(2035) R22(2040)

人口目標値

53,61550,68147,872

45,11842,41839,700

市独自推計（R2国勢調査）

53,61550,68147,49344,292

41,11137,931

社人研推計（H27国勢調査）

53,61550,81247,85745,01942,281

39,475

項目

R22(2040)

単位：人

参考：市独自推計

５歳以上…令和２年国勢調査の男女・年齢別人口を基準（基準人口）とし，令和２年と市の実績値に基づく「生残率」と「純移動率」の仮定値を当てはめて推計。
０～４歳人口…15 歳から 49 歳の女性の人口に，令和２年の実績値に基づく出生率，0～4 歳性比，生残率の仮定値を当てはめて，将来人口を推計（出生率による推計）。
資料：三次市人口ビジョン（令和 2 年 11 月改定）
，国勢調査，令和２年広島県生命表， 2020 年人口動態調査，三次市資料-9-20230831 第2回三次市総合計画審議会資料

・基本方針２ 多様なつながりの創出による“ツナガリ人口”の拡大
将来にわたって人口減少が続くことが確実視される中，人口規模に目を向けるだ
けでは，地域の活力を維持することは困難な時代を迎えています。加えて，新型コ
ロナウイルス感染症の拡大を機に，様々な分野でデジタル技術の活用が進み，仕事に対する価値観や意識の変化，多様なライフスタイルが注目されています。
こうした状況に着目しつつ，コロナ禍からの回復，再始動を進め，定住人口や交流人口を含め，本市の特徴である，「中国地方の中央」に位置し「２本の高速道路の結節点」である地理的特性，昼間人口が常住人口よりも多いという特徴をしっか
り活かしながら，「外」と「内」でのつながりや，「内」と「内」でつながる“ツナガリ人口”を拡大していくことで，三次の活力と賑わいを創出し，持続可能なまちづくりへつなげていきます。

- 10 -

20230831 第2回三次市総合計画審議会資料■政策の柱
１ ６つの柱と共通基盤「三次市まち・ゆめ基本条例」に規定するまちづくりの基本目標に沿って，６つの柱と政策全体に関わる共通基盤を設定します。
・政策１ 健康で安心感のあるくらし（保健・医療，福祉，多文化・共生）

共通基盤

・政策２ 安全で快適な生活環境（自然環境，生活基盤，防災・安全）・政策３ 子どもの未来応援

・つながり・協働・共創（子育て，教育）・シティプロモーション

・政策４ 豊かな心と生きがい

・デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）（芸術・文化，スポーツ）

・行財政改革・政策５ いきいきとした地域（定住・交流，住民自治）・広域連携・政策６ 活力ある産業（農林畜産，商工，観光）■政策の構成・政策がめざす姿
・施策の数値目標
・具体的施策（施策がめざす姿，重要業績評価指標，主な取組など）
政策の柱

施策分野

主な内容

政策１

政策３

保健・医療
福祉
多文化・共生
自然環境
生活基盤
防災・安全
子育て

健康増進，母子保健，食育，自殺対策，医療等
高齢者・障害者福祉，介護，地域包括ケア等
男女共同参画，平和，人権，国際交流，多様性等
環境保護，循環型社会，脱炭素，景観形成等
道路，下水道，空家対策，都市機能，公共交通等
防災，防犯，交通安全等
保育，居場所づくり，相談支援，児童虐待防止等

子どもの
未来応援

教育

学力保障，コミュニティスクール，不登校対策等

政策４

芸術・文化

豊かな心と
生きがい

スポーツ

政策５

定住・交流

美術館，文化財，伝統芸能，生涯学習等
スポーツ推進，女子スポーツ支援，スポーツコミッション等
移住・定住，交流，婚活等

いきいきとした地域

住民自治

住民自治組織，地域づくり等

農林畜産
商工
観光

農業，畜産，有害鳥獣対策，森林管理等
就労・起業，事業所支援，企業誘致等
情報発信，環境整備，組織連携等

健康で安心感のあるくらし

政策２
安全で快適な
生活環境

政策６
活力ある産業- 11 -

20230831 第2回三次市総合計画審議会資料（共通基盤の考え方）
６つの柱を支える共通基盤として，以下の５つの取組を推進し，社会経済潮流をふまえた市民の多様なニーズに的確に対応したサービスを提供するとともに，限られた資源を効果的に活用し，持続可能なまちづくりの実現に向けた自治体運営を展開します。
・つながりによる協働・共創
市民や行政，各種団体，事業者等が連携し，それぞれの役割のもと協働して各種施策に取り組みます。また，「外」と「内」のつながり，「内」と「内」のつながりを含めた“ツナガリ人口”の拡大により，まちづくりに積極的に関わるしくみづく
りを進めます。加えて，三次の未来を拓く取組を後押しするため，ヒト・モノ・コ
ト・情報を効果的に結び付け，新たな魅力や付加価値の創出につなげる「共創」に取り組みます。
・シティプロモーション
まちづくりの課題や各施策の目的を共有できるよう，情報発信を積極的に進めます。また，市への関心や愛着を高める魅力発信を行い，定住人口や交流人口等の拡大につなげます。
・デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）
デジタル技術の活用により，まち全体が継続的に発展するしくみづくりを進める
とともに，本市が抱えている社会的課題を解決し，市民の「くらし」と「しごと」
を便利で豊かにする各種施策に取り組みます。また，全ての市民がデジタル化のメ
リットを享受できる社会の実現に向けた取組を推進します。
・行財政改革今後も想定される厳しい財政状況を見据え，これまで以上に，持続可能な行財政
基盤の強化と行財政運営の効率化に取り組みます。市民に身近で信頼される市役所を実現するとともに，限りある資源（人員・組織・公共施設等）を有効に活用し，市役所全体の最適化に取り組みます。
・広域連携
本市の拠点性を活かしつつ，広島広域都市圏など事業の広域化を進め，役割分担
やスケールメリットなど広域連携による効果的・効率的な自治体運営に取り組みます。

- 12 -

20230831 第2回三次市総合計画審議会資料■（仮）三次市デジタル田園都市構想総合戦略「第２期三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は，総合計画に掲げる施策のうち「しごとの創生」「ひとの創生」「まちの創生」による施策を４つの基本目標にまとめて取り組んでおり，（仮）三次市デジタル田園都市構想総合戦略にその基本目
標を継承し，総合計画の中に６つの柱を横断する目標として位置付けます。
（仮）三次市デジタル田園都市構想総合戦略の基本目標の実現にあたっては，「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案のうえ，デジタルの力を活用した社会課題解決に向けた取組を加速化・深化するとともに，東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り，地方創生につなげます。
基本目標１ 三次の資源を活かした産業の創出と持続的に発展する環境づくり
基本目標２ 新たな「ひとの流れ」をつくり，地域人材を育てる～定着と関係づくりの促進～
基本目標３ 子育て世代に魅力的な三次づくり
基本目標４ 安心して住み続けられる，持続可能な「まちづくり」

デジタル○地方に仕事をつくる○人の流れをつくるの力の活用○結婚・出産・子育ての希望を叶える○魅力的な地域をつくる- 13 -

20230831 第2回三次市総合計画審議会資料■ 体系図- 14 -