【伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区関係例規集】【伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区関係例規集】
伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地保存計計画
伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地保存計計画

伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例
伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例

伊根町伝統的建造物群保存地区施行規則
伊根町伝統的建造物群保存地区施行規則

伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区補助金交付要綱
伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区補助金交付要綱

伊根町教育委員会

伊根町伊根浦伝統的建造物群
保存地区 保存計画

伊根浦周辺に、古代から住んだことを物語っている。
日出、高梨、平田村の存在を示す最も古いもの

伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例（以下として、日吉神社（宮津市）に所蔵されている棟「保存条例」という。
）第５条の規定に基づき、伊札がある。棟札は計７枚あるが、その内、１番古根浦伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」

い天文 18 年（1549）のもの 3 枚に、社殿造修営という。
）の保存に関する計画を定める。

当時の代官、奉行人、大工の名とともに、伊禰（伊根）庄の有力者の名前が記載され、日出、高梨、

１．保存地区の保存に関する基本計画

平田村という文字が見えることから、３村は少な（１）概 要くともそれ以前に成立していたことがわかる。残◎地理

る立石、耳鼻、亀山地区は、もともと高梨地区を伊根町は、京都府北部、丹後半島の北東岸に位含めて亀島村という１つの共同体を形成しており、置し、東部から北部は日本海に面し、南部は宮津

現在でも祭事はこの４地区で行われている。それ

市、西部は京丹後市弥栄町、同市丹後町と隣接しぞれの地区の形成過程について確かな史料はないている。

が、高梨から対岸の立石に分家移住し、人口が増

明治 22 年 4 月の町村制の施行によって、伊根・加したため、その子孫が耳鼻、亀山にも分家していったと伝えられている。

朝妻・本庄・筒川の４ヶ村が誕生し、その後、昭和 29 年 11 月にはこの４村が合併して伊根町とな

立石、耳鼻、亀山地区の名称が確認されるのは、る。面積は 61.98 平方キロメートルで約 80％が森

明暦２年（1656）から亀嶋村で記述された捕鯨記林である。また、海岸線のわずかな平地に漁業集録「鯨永代帳」（大正２年まで）による。

落があり、京都府内でも有数の漁業の町である。

伊根浦における捕鯨の歴史は、天文年間に始め伊根地区は、鷲崎、鋤崎、亀山から形成されるられたと伝えられている。当初は、亀島、平田両半島により東側を遮断され、湾口を南側にもつ伊村にその権利があったが、明暦２年以降亀島村が根湾を形成している。さらに、湾口部には、青島独占するようになった。

が立地するため静穏度の高い天然の良港となって江戸時代、伊根湾はお間内とよばれ、鯨、鰤、いる。しかし、背後には急峻な山が海岸まで迫っ

鮪、鰹などを盛んに捕っていた。湾内に入った鯨ており、その傾斜が海底まで続くため水深も急激

が外へ逃げないように、青島を中心として高梨、に深くなる。また、潮位差は小さく年間平均潮位

亀山方面に網を張って湾口をふさぎ、耳鼻の谷や差は 50ｃｍ程度である。集落は、伊根湾（周囲約

黒地、大浦の入り江に追い込むという壮大なもの

５ｋｍ）全域にわたって海岸沿いに細長く形成さであった。村総出で鯨を捕り、捕獲後４地区（亀れている。

島村の高梨、立石、耳鼻、亀山）での入札が行わ◎歴史れている。漁船の数も多く、享保２年の「諸色差

伊根浦にいつ頃から人々が生活し始めたのか、出帖」によれば漁船数亀嶋村 240 隻、平田村 41

今のところわかっていない。しかし、６世紀末の隻と記されており、伊根浦独特の「ともぶと」と建造とされる大浦中尾古墳（昭和５６年調査 鉄いわれる軽船で漁業を営んでいた。

直刀・鉄斧・鉄鏃・須恵器などが出土）より、海舟屋は「ともぶと」を収納する建物として建てを支配する豪族と、彼らに率いられた人々がこのられたが、漁具や魚網の干し場にも使用していた。

-1-

明治 13 年（1880）より昭和 25 年（1950）まで

森の恩恵を受けて成り立っている。シイや松の木

鰤の大漁、豊漁が６回あり、この景気を受けて伊は塩分に強いことから、舟屋の材料として柱や土根浦の建物の新築、改築が進み町並みも移り変わ台に使われた。寺社は、主屋のすぐ裏山の斜面、っていった。

標高 20ｍぐらいのところに現在も建ち、地区によ

明治 22 年の町村制の施行によって、伊根浦の３っては蔵も建っている。しかし、山を削り平地をヶ村は合併して、伊根村（亀島区・平田区・日出広げたため、豪雨になるとどこかで山崩れが起き区）となり、昭和 29 年には、伊根・朝妻・本庄・

た。そのため近年、主屋の後は急傾斜地の擁壁工

筒川の４ヶ村が合併して伊根町となった。現在の事を行い、高いコンクリートの壁に変わってきて町並みが形成された要因は、前述の鰤景気と昭和いる。現在残っている森林は、明治 31 年（1898）

６年から約 10 年の歳月を要して昭和 15 年に完了に「魚つき保安林」に指定され、魚の格好のすみした府道伊根港線の拡張工事である。この工事は、かを提供している。伊根浦の景観は、緑におおわ

総延長５ｋｍに亘り幅員４ｍの道路を新設するもれた背後の山を含め、海、舟屋群等が一体化してのであり、舟屋・蔵を海側に移し、主屋と舟屋のこそ魅力のあるものとして評価できる。

間に道路を通すもので、これにより現在の町並み

伊根浦は、日出（小坪を含む）、高梨、西平田、の基本型が構築された。この時に、一部の舟屋が東平田、大浦、立石、耳鼻、亀山という地区から２階建てとなり、さらに鰤景気の度に多くの舟屋構成されている。大浦を除く７地区に舟屋は残っが瓦葺き２階建てに替わって行った。それ以後は、ているが、本来の機能である船を引き上げること大きな変化もなく同形態・同規模で連続性のあるができるものは立石、耳鼻、亀山地区に集中して舟屋群の景観が継承され、歴史的風致を形成している。
漁で生きてきた我々の先祖達は、財産である舟いる。
（２）町並みの特性と伝統的建造物群の現況

や網を露天に放置できない自然条件に対して、波若狭湾に面した伊根浦は、東西、北側の三方をがなく、干満差の少ない地勢を活かして、舟屋を山に囲まれた日本海側には珍しく南に開けた静か

連続して建て、背後の崖までわずかな平地に主な入り江である。その内海と外海の接するほぼ中屋・土蔵を並べて集落の形成をしてきた。

ほどに、自然の築いた防波堤のように、緑濃い青

舟屋は、すぐ出漁できるようにと、海側ぎりぎ

島が浮かんでおり、湾の入り口を二分している。

りのところに藁葺き屋根の平屋で建てられており、

しかも、三方を囲んでいる急傾斜の硬い岩山はそ

魚網を乾かすのに都合がよいように壁はなく、藁のまま海に落ちて、深い淵をつくって、波を起こや古縄をつりさげて風通しと水はけをよくしていしにくい地勢を形成している。潮の干満差は年間た。２階部分は、床板を張らず足場板を並べ漁具

50ｃｍ程度と極めて小さい。

置き場、網干し場としていた。舟屋は漁業の生活

伊根湾を囲む背後の山は、中腹辺りが住居や畑、空間として船庫・漁具庫・出漁準備・漁具の手入

道路や寺社などが建ち並ぶ生活圏であった。しかれ・魚の調理場、干し場などに使われていた。江し、不便なため先人たちは、永年共同して山を削戸時代後期、半２階になり、大正期に入り、瓦葺

り平地に主屋や蔵、海を埋めたて海際ぎりぎりにき屋根が出現し、昭和６年からの道路拡幅のため

舟屋を建て漁業への利便を図った。町並みは時代に海を埋め立てて舟屋を前に出したが、この時にとともに少しずつ海側へと変化してきた。伊根浦

一部の舟屋が２階建てとなり、戦後の鰤景気の時の集落は背後にあるシイを中心とした雑木が茂るに多くの舟屋が瓦葺き２階建てとなり、１階の開-2-

口部上部・２階の窓上部に庇が設けられて、現在や渋壷など大切な漁具が保管されていた。土蔵での形態が確立された。

あるため、防火性能が高く、主屋、舟屋と比べて、主屋は、道路に対して平入りで妻入りの舟屋と江戸、明治期のものが多く残る。時代区分では、向いあって、伊根浦独特の景観をつくりだしてい明治から昭和 20 年以前に属するものが最も多い。

る。現在、屋根はほとんど桟瓦葺きである。

海側に建つものの多くは、舟屋と同じく、接道面

主屋の形式は、平入り広間型三間取りを基本とに妻を向ける。隣地に余裕のある場合は、平側にする丹後型と呼ばれるものである。山陰地方から入口を設ける平入りとするが、妻入りのものも確

丹後全域及び丹波北西部に分布し綾部市、福知山

認できる。道路より山側に建つ場合、蔵の棟は主

市を東限とする。調査報告書によれば、主屋の建屋の棟と平行し、道路側に平側が向き、平入りとてられた時期は、戦後が多く、鰤景気や漁業収益なることが多い。外壁は土で厚く塗り籠め、白漆の増加した時期に建てられたものが多く、近世以

喰仕上げ、もしくは中塗り仕上げとする。また、来の丹後型の性格を色濃く遺していることが伊根

外壁に板を張った蔵もある。腰をなまこ壁、洗い

浦の主屋の特色といえる。主屋の多くは平入りの出しとするものもいくつか見られる。防火のため出入口を接道させているので、妻側の壁面はほとに軒裏を塗り回すものもある。置き屋根としていんど見ることができない。空間の確保ということるものは、鉢巻まで塗り回している。妻側上部にでは、屋根裏（タカとも呼ぶ）の物置のほかに、は、漆喰を用いて「水」「宝」などの文字を描き、ほとんどの主屋で、土間の上に中２階が作られて防火や蓄財を願う。なかには手の込んだ鏝絵を施いる。

したものもある。
（３）伝統的建造物群の特性

また、セガイ造り（建物外側の柱から腕木を出し、これに桁を載せてできた部分に軒天井を張っ保存地区を形成する最も特長的な建造物は、舟た軒構造）が昭和 20 年以前から作られており、地屋である。舟屋の大きな特徴は、水際ぎりぎりの区によってはほとんどがセガイ造りである。

ところに切妻面を海に向けた２階建て建物が、湾庇から上の２階部分の高さが低い、いわゆる厨を取り囲むように群として並んでいることである。

子（ツシ）２階には、窓を開けたものと窓が無い

海に接して建てられたことは、船を引き上げる労

ものとがある。それぞれについて、外壁を大壁と力が少なくてすむ反面、波や潮の干満差に影響をするものと真壁とするものがある。

受ける。伊根湾は、日本海にありながら、南向き

エンガキは、主屋居室部の縁先に取り付けて前であり、その出入口に青島があることで波が穏や面の道路と区切る建具である。伊根浦は主屋と舟かであること、その他の有利な自然条件（波静か屋、蔵などの間を道が通るという構成になっていで潮の干満差が少なく、急に海が深くなっている）

るため、道路に面する縁側の開放性を維持しながを活かして舟屋を構築している。舟屋の材料としらも、私的な室内空間を区画する手段として、開ては、柱や土台にシイ、梁にはマツといった背後放性と閉鎖性が相半ばするような建具が用いられの山でとれる材料が使われている。シイは強い塩たのであろう。エンガキと同じ役割を持つものに分を含む潮風にも良く耐えるので、海際に建ち潮居室広間の、腰高格子窓がある。エンガキや腰高風に晒される舟屋にとって最適な材料といえる。

格子窓は伊根浦の主屋を特徴づける重要な要素で船を引き上げるためには、１階の床が傾斜し、接ある。

水していること。また、充分開口部の幅を持っていることである。これは、舟屋にとって最も重要

蔵は切妻造り、桟瓦葺きである。かつては魚網-3-な特徴であり、かつての舟屋の１階は、海に対し昔の区画を探る資料として「天保耕地図」や「亀て間口一杯に開き、床に傾斜がついて波が出入り

嶋村全図」などがある。そこには、海に面する間していた。しかし現在では、船の出入りができる

口が狭く、奥行きを深くとった、海岸線に沿って

開口部の幅が狭くなっているもの、護岸が築かれ短冊状に区画された敷地が見られる。詳細に絵図て船が出入りできないもの、さらには１階が居室を見ると、地割の基本が短冊型であるため各世帯化されているものも見られる。

が所有する建物（主屋、舟屋、蔵など）が縦列しまた、舟屋の２階が住居として利用されるようて配置されているものが多いことがわかる。海際になり、積極的に開口部やベランダが設けられるに舟屋、山側に主屋を縦列して建てることが、短ようになった。これは、現在の景観の大きな構成

冊型の敷地では自然な配置であった。このことが、要素となっており、①ベランダが付設されている

伊根浦における建物配置の基本である。

窓がある、②ベランダ以外で窓がある、③窓がな

海上から見る伊根浦の景観および町並みは、山い・２階がない、という３種類に分類できる。棟を背景として、湾全域の海際に、ある程度同じ間数が最も多いのは②であり、全体の 60％を占めて口をもって秩序ある舟屋群が建ち並んでいる点にいる。さらに①を含めると 90％となり、舟屋の２ある。
道路側の景観は、主屋と蔵が山側のわずかな敷階を何らかの形で利用し、窓を設けている割合が地にへばりつくように建てられていたものと推測高い。
舟屋の屋根の形式は、明治期から切妻造りであ（現在より約 20ｍ上方とされている。
）されるが、り、海に向かって妻側を見せている。この特徴は不便なため段々と現在の海側に降りてきたものと現在でも大半の舟屋に受け継がれている。それ以考えられている。しかし、今なお上方に残ってい外の形式には入母屋造りや片流れの屋根もある。

る蔵もある。統一性のある町並みを基調としながまた、切妻造りでも海に対して平側を見せるもの

ら、曲折する道に沿って穏やかな変化を持ち込んがある。切妻造りで海に対して妻側を見せているでいることが伊根浦の魅力を高めている。舟屋ののは全体の約 90％であり、舟屋の屋根形式におけ厳しいまでの統一的景観と道路側の変化のある町る景観は明治期から維持され、現在でも統一感を並みとが相互作用により、伊根浦の良さを一層高与えている。

めている。

屋根葺き材は、明治期から現在にかけて茅葺き保存地区の景観は、舟屋・主屋・蔵・道・山・から瓦葺きに移行し、現在は大半が瓦葺きである。

海・青島を含めた全体、また、山側に所在する社

瓦葺き以外には、トタン等の金属板を葺き材に使寺、点在する石垣・祠・井戸などから構成されて用したものもあるが、瓦葺きは全体の約 90％を占おり、伊根湾を取り囲む集落全体が歴史的な景観

め、屋根形式同様に現在の景観に統一感を与えてを保持している。
伊根浦を構成している日出（小坪を含む）
、高梨、

いる。
舟屋が軒を連ねて統一された姿にみえる海側の西平田、東平田、大浦、立石、耳鼻、亀山の８集

景観も、道路側に入ってみると、舟屋・主屋・蔵

落それぞれの地区の主屋、舟屋、土蔵の建物構成、の混在によって、変化に富み、人々の日常生活を景観は次のとおりである。

感じる景観を構成している。その視覚的質感を形

日出地区の小坪は、日出湾の南西側にまとまっ成しているのは、舟屋の板壁、主屋の瓦屋根や格て住宅が建っており、海岸道路の海側と山側に主子、土蔵の厚い土壁等である。

屋が建つ。海側の主屋は幅も狭く、建物の配置が-4-

敷地の短冊をそのまま表している。また、脇を流屋とが混在した景観である。

れる日出川が運んだ土砂が堆積し、舟屋の前に砂西平田地区では、高梨の端部同様、海側に主屋浜が広がっており、海に面した舟屋としての機能が建ち、短冊型をよく残しているように見えるが、が果たせない状態となっている。

主屋と舟屋が離れている場合も多い。基本的には、

日出地区は、湾曲した海岸線で、北側と東側の山側から海へと向かう軸上に主屋と舟屋が縦列し、道路に沿って集落が形成されている。湾の谷部分

短冊型を確認できる建物配置である。また、隣のは深くまで建物が存在している。谷の奥に建つ主東平田地区に主屋や土蔵を持つ場合も多く、西、屋は脇に土蔵を従え、舟屋のみ海に面して建って東平田がかつて１つの平田集落であったことを伺いる。主屋と舟屋の間には他家の住居が建つ場合わせている。

もあるが、主屋の建つ谷部分から近い浜に舟屋は

海岸線は、護岸で塞いだ舟屋が多いが、地区の設けられている場合が多く見られる。湾の北側に東側には全面や部分的に開口した形態の舟屋が残建つ主屋は間口が広く、それに対して舟屋は間口る景観である。

が狭い。しかし、舟屋脇の敷地には土蔵が建ち、東平田地区では、地区を東西に分ける七面山がまた浜とされているものもあり、短冊型の配置を

大きく海に突き出している。さらに七面山西側はよく残している。山が海に迫っているところでは、国道沿いに内陸の平地部に形成された集落と海岸

主屋が海側に建ち道路を越えて山側に土蔵を持つ線沿いの山裾に造られた集落の２つに区別できる。

場合もある。海岸線は間口を塞いだ舟屋が多くみ

平地部では国道沿いに主屋、その裏手に土蔵が多られるが、切妻造り、妻入りの歴史的な景観を残く建ち、舟屋を持たない家が多くある。山裾に造している。しかし、集落から離れた小坪側には、られた集落は、道路の東側に主屋、西側に舟屋とガソリンスタンドやマリーナ、町営住宅も建っていくつかの主屋が建つ。七面山北側山裾では、土おり、歴史的景観と異なる部分もある。

蔵がまとまって建っている。七面山東側の集落（鳥次に、高梨地区は全体にゆるやかな弓形を描い屋とも呼称する。
）は穏やかな弧を描き、基本的にている地区である。古くは岩壁によって他地区か

主屋と舟屋が縦列し、短冊型を残している。しから遮られていた。昭和６年から海が埋められ、山し、数年前の高波により舟屋内部奥まで海水が入の一部が削られるなどして、海岸道路が湾沿いにるなど大きな被害を受けたため、現在は全面を塞通されたが、地区の両端は山が海側に突き出た狭ぎ機能しない形態の舟屋が多く建ち並んでいる。

隘な地形を残し、山際に平地が少ないため、主屋

ただし、切妻造り、妻入りの連続性をもった景観が海側に建っているところもある。地区の中央部は保たれている。

では主屋と舟屋が道を挟んで縦列し、短冊型がき大浦地区は、他の地区と異なった景観となってれいに残っている。その一方で、主屋の海側に別いる。世帯は１０世帯と少なくまた伊根浦で唯一、所帯の主屋が縦列して建ち、共に舟屋を持ってい舟屋がない地区であり、コンクリート護岸によりる場合もある。また、主屋と舟屋、土蔵が離れて平地が造成されている。道路より海側には、伊根建つ場合も数軒ある。舟屋は、江戸時代から大正

町漁業協同組合の事務所や大型冷凍冷蔵庫、漁具にかけて建築されたものが多く、海に向かってや倉庫など漁業関連施設が集中して建っている。まや前傾している。また、柱が内側に傾いた、駒型

た、定置網漁船など船舶の係留もされている地域（将棋の駒の形）をしているものも確認できる。

である。一方道路より山側には住宅が建ち、山の海岸線は、接水部分が全面開口と部分開口の舟方へ向かって畑が広がっている。町並みとしては、-5-

他の地区とまったく違った景観であるが、伊根浦

地区は、平成９年から平成 14 年にかけて地盤沈下の水産業の拠点となっている地区である。

や海水の浸食を防ぐために海岸保全工事が施工さ立石地区の海岸線は、南に続く耳鼻地区では緩れ、護岸が保全されている。このことにより、冬やかに弧を描くものの、入り組むことはなく直線

期には舟屋の前に護岸が海面に現れ、夏期には水状に延びている。そのため、海岸道路の両側の敷没する状態となった。耳鼻地区内にも同様の景観

地間口は、海側と山側とでほぼ同じ幅を持っていが一部ある。この護岸工事は、継続事業であり、る。山が海側に大きく迫り出すこともなく、山裾

今後、立石・平田へと伊根湾全体に施工される予から水際にかけての僅かな平地は一定の幅を保ち定である。

ながら延びている。主屋と舟屋、土蔵が縦列してこのように各地区の景観を見ると、日出、大浦

おり、整った短冊型を残している。船を格納する地区が他の地区と異なっていることが確認できた。

本来の機能を有した舟屋が多く連続して建ち並ん

舟屋は大浦を除く７地区に建っているが、本来のでいる。

機能である船を引き上げることができるものは立石、耳鼻、亀山地区に特に集中し、歴史的景観を耳鼻地区は、入り江で土地が海側では狭く、山維持している。

側では広くなる地区であり、谷となる部分に平地が多く、山側深くまで建物が建てられている。谷次に、主屋・舟屋・蔵の建築年代について８地には主屋や土蔵が設けられているが、隣り合って区全体で考察することにする。主屋は、昭和 20

所有されていることは少なく、離れて主屋を持つ

年から平成にかけて建てられたものがもっとも多場合が多い。立石や高梨、西平田に多く見られた

く、約半数を占めている。地区毎にみると日出、

ように、本質的に舟屋の間口が主屋より狭いこと

高梨、耳鼻は明治から昭和２０年以前に建てられより、海側の敷地に余裕ができ、そこに他の建物た主屋の方が多く、西平田、東平田、立石、亀山を設けるといった例は、耳鼻の入り江ではほとんは昭和 20 年から平成に建てられたものの方が多ど見られない。これは海岸線が短い上に、谷に主い。

屋を持つ世帯も舟屋を持っているためである。主舟屋は、昭和 20 年から平成に建てられたものが屋と舟屋が縦列することもあるが、同所有者の建もっとも多く、全体の約半数を占めている。明治

物が分散して建つ場合も多く、他の地区に比べてから昭和 20 年以前に建てられたものは約 30％、最も複雑である。また、ここでは、舟屋を共有す

江戸時代に立てられた舟屋はわずか２棟（１％）

る世帯も幾つかある。海岸線には、舟屋の機能でである。地区別では日出地区が、明治に建てられある船を格納できる形態と部分開口した形態の舟た舟屋がもっとも多く残されている。
土蔵は、明治から昭和 20 年以前に建てられたも屋が密集しながら建ち並んでいる。
亀山地区は、複雑に海岸線が湾曲しており、道のがもっとも多く、全体の 40％を占めている。昭の両側に同一所有者の建物が多く建っている。山和 20 年から平成に建てられたものは 16％、江戸側の主屋は間口が広く、海岸では、この間口に２時代に建てられた土蔵は、19 棟（11％）残ってい

棟以上の建物が建つ場合が多い。海側に主屋が建る。主屋、舟屋に比べて古い年代のものが多い。

つ世帯は、それぞれが別棟の舟屋を持っており、以上のように、他の地区と景観が異なる日出地
区において、主屋、舟屋とも江戸時代から昭和 20

耳鼻と同様の舟屋が建ち並んでいる。
土蔵は、集落の外れか山腹に集まって建ってお

年以前にかけて建てられた伝統的な建物が多く残り、狭い土地を有効に活用している。また、このっており、伊根浦の伝統的建造物群を構成する地-6-

区に欠くことのできない地区であることが判明していきたいと思える町づくりをめざす。

た。他の地区の建物は、昭和 20 年以降に建築され（６）保存の内容

たものが多いが、道路の山側に主屋、海側に舟屋保存地区に現存する伝統的建造物及びこれと一という基本的な配置・景観等を守りながら建てら体をなす舟屋群等の歴史的景観の保存を主体としれてきたことがわかる。

た事業をおこなう。

主屋は切妻造り、平入りで板張りないしは土壁、

伝統的建造物として、一定の基準に基づいて、

舟屋は切妻造り、妻入りで傾斜床があり板張りと主屋、舟屋、蔵などを特定し、外部から望見できいう形態が少しずつ乱れながらも、現在まで伊根る部分の外観を保存する。護岸が浸食され、地盤

浦の町並みは大きく変化することなく、他の地方

沈下やひび割れが生じ、舟屋が傾き保全の対策がに類を見ない町並み景観として継承されており、もとめられていたため平成９年から海岸保全工事

舟屋群等の景観だけでなく、集落構成そのものがが施工されている。また近年の潮位の上昇による全国にその例をみない貴重な伝統的建造物群であ舟屋の基礎部分の水没などに対する対策などが問る。

題となっている。海からの景観に特徴がある舟屋（４）保存地区の名称・面積・範囲

群の町並みを保存していくために、景観と保全の両面から工法などの検討、住民との協議を進めて

上記の特性を活かし、伝統的建造物群及びこれいかなければならない。

と一体をなす環境を保存し、加えて住民の生活環
境の向上をはかるため、次のとおり定める。

伝統的建造物以外の建築物等についても住民の保存地区名：伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区

協力を得て可能な限り伝統的建造物と調和するよ保存地区の面積：約３１０.２ヘクタール

うに、また、ＲＣ造りである漁業関連施設などについてもできる限り周囲の景観に配慮するようそ

きょうとふよざぐんいねちょうあざひであざの修景に努める。

保存地区の範囲：京都府与謝郡伊根町字日出、字さらに、伝統的建造物と一体をなす歴史的風致
ひらた

あざかめしまかくいちぶと自然環境の保護にも努めるとともに保存地区の平田、字亀島 の各一部

範囲については、別図１のとおりとする。

保存のために必要な諸施設及び設備等も整備を図（５）保存の方向る。

伝統的建造物の特性を活かしながら、伝統的建造物群およびこれらと一体をなす環境を保存して

２．保存地区内における伝統的建造物及びいく。ついては、地区住民の理解と協力を得て、伝統的建造物群と一体をなした歴史的生活様式に配慮しつつ、管理、修理、修景、復旧

風致を形成する物件（以下「環境物件」などの事業を行ない、伝統的建造物の景観並びに

という。
）の決定

自然環境を保存し、町づくりに努める。伝統的建造物群が、生活環境、漁業形態・環境から急激に保存地区内にある伝統的建造物及び環境物件に変化し失われないように配慮し、その地区にあっついては、昭和３０年頃までに建てられた、次のた生活環境等の整備を図る。その効果が現れてく（１）及び（２）の伝統的な建造物等をもって決るのには、時間がかかるが、年を重ねることによ定する。

って、変わっていく町並みを見ることによって、（１）伝統的建造物

保存への関心や誇りをもちながらそこに住み続け

ア．
（建築物）…別図２-7-

③環境物件舟屋（原則切妻屋根で妻入り）、主屋、土蔵、社寺など環境物件の保存整備については、主として

イ．
（工作物）…別図３

現状維持又は修理基準（別表４）によって舟屋、主屋、蔵、社寺等と一体をなす歴史ある工復旧する。

作物で塀、石造物、井戸など（２）環境物件…別図４４．保存地区における建造物及び環境物件に係

伝統的建造物と景観的に一体をなすもので、歴る助成措置等

史的風致に寄与している樹木及び土地の形質など（１）建造物等の修理、修景、復旧及び管理に要保存地区内にある伝統的建造物及び環境物件につする経費の助成

いては、次の(１)及び(２)をもって決定する。

保存整備計画に基づく事業にあたり、保存条
例第１２条並びに「伊根町伊根浦伝統的建造物
群保存地区補助金交付要綱」により補助する。

３．保存地区における建造物及び環境物件等の（２）保存団体への助成

保存整備計画保存地区の住民等により組織された保存団体（１）保存整備の方向に対し、その活動に要する経費の一部を予算の海上や道路から望見できる建造物や周囲の歴史範囲内において補助する。

的風致を含めた景観の保存にあたり、修理基準、（３）建造物の新築、増築、改築等に関わる設計

修景基準、認可基準を適切に運用して、町並み景
観を保存するために、住民の理解と協力を得て保相談

存整備を図る。

必要に応じて専門家等による設計相談を行う。

（２）保存整備計画①伝統的建造物の修理
ア 特性を維持している伝統的建造物

５．保存地区の保存のため必要な管理施設の設

伝統的建造物群の特性を維持している伝統

置及び整備計画的建造物の保存整備については、その外観を（１）伝統的建造物の公開及び展示施設の整備維持するための修理を行う。
（修理基準（別表保存地区を特色づける伝統的建造物の公開を４）するとともに、伝統的建造物の歴史、伊根浦漁業史を中心とした資料館及び漁具等を展示する

イ 外観が変更されている伝統的建造物

展示館の整備を検討する。さらに、観光・歴史

外観が変更されているものについては、伝統的建造物群の特性の維持を基本として旧状のガイドの養成にも取り組んでいく。

に復するための修理を行う。
（修理基準（別表（２）管理施設等の整備

４）

買上げ、借用等により確保した舟屋等を利活②伝統的建造物以外の建造物の修景用し、町並みの情報を紹介するとともに保存地

伝統的建造物以外の建築物の保存整備につ区の管理、交流の場とし、町並み保存の意識のいては、主として外観の現状維持もしくは向上に努める。

修景基準（別表５）、認可基準（別表６）を

伊根浦を紹介する説明板、散策用案内板等を適切に運用して歴史的風致の維持、形成を

景観に調和した形式、構造、色彩で作製し整備

図る。

を図る。

-8-

ように、防災機関、関係団体との連絡を密にし（３）環境の整備等て対応できるような体制づくりに努める。

保存地区の景観をより良好なものにするため（６）公共施設の修景、整備に、電線、電柱等を移設、埋設を検討する。

保存地区内には、休憩所、公衆便所の施設が生活環境や海の環境を良好にするため、下水処理施設の整備を検討する。

不足しているため、容易に利用が困難である。

舟屋を守るため浸食がひどい海岸線の護岸を要所に休憩所、公衆便所、ごみステーションの保全する必要がある。工法については、歴史的設置を検討する。あるいは伝統的建造物を活用

風致と調和また配慮したものを検討し保全を図してこれらの施設として整備する。
施設の設置場所やデザインについては、周辺る。地元との強調を図り、住民一人ひとりの町に十分配慮する。

づくりに対する参加意識を高めていく。

（７）公共団体等関係機関との協議（４）道路、駐車場の整備

地方公共団体等による環境整備の事業につい保存地区内の道路は狭小で離合が困難であるては、舟屋群等の町並みに調和していくよう指が、地区の景観に配慮した整備を図る。

導、助言、あるいは要請をする。

雪対策については、地形等を考慮し保存地区にふさわしい方法を検討し整備を図る。
駐車場は、集落内では用地の確保が困難であり、集落外に整備を検討する。また、駐車場がないので、外来者の地区内への自動車の乗り入れの制限など交通規制を検討し、交通安全を図る。
（５）防災施設等の整備
保存地区は、建物が密集しており大部分が木造家屋であり、火災によって大きな被害を受けることが予想される。また、道路が狭小で消防活動が容易にできないため、火災の早期発見・
初期消火・延焼防止などを目的とした防災施設の整備充実を図る。また、海上からの消火活動、災害活動に備えて消防艇１隻も配備されている。
宮津与謝消防署など関係機関との連携を図り、消防力の強化・防災無線による情報網や設備の充実を図る。
火災、地震、風水害などによる災害発生時に対応できるよう、避難経路の作成、緊急連絡先などを掲載した防災マップ、掲示板、防犯灯と兼ねた街路灯など、町並みに調和したものを整備する。更には、独居老人や高齢者、身障者などが火災・地震など災害に対して非難ができる-9-ఀ᰿ᾆఏ⤫ⓗᘓ㐀≀⩌ಖᏑᆅ༊ಟ⌮ᇶ‽ఏ⤫ⓗᘓ㐀≀ཬ䜃⎔ቃ≀௳ᆅ┙䞉ᇶ♏㧗
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伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例
平成15年12月25日条例第19号
改正
平成17年７月１日条例第21号
平成21年９月14日条例第27号
平成23年９月14日条例第15号
（目的）
第１条

この条例は、文化財保護法（昭和25年法律第214号。以下「法」という。）第143条第２項の規定に基づき、本町が定める伝統的建造物群保存地区に関し、地区の決定、現状変更の規制、その他その保存のため必要な措置を定め、もって本町の文化的向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、「伝統的建造物群」とは、法第２条第１項第６号に掲げる「伝統的建造物群」をいう。
２

この条例において、「伝統的建造物群保存地区」とは、法第142条に規定する「伝統的建造物群保存地区」（以下「保存地区」という。）をいう。
（保存地区の決定）

第３条

教育委員会は、本町の区域内に所在する伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、保存地区を決定することができる。
２

前項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、伝統的建造物群保存地区保存審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。

３

保存地区を決定しようとする場合において必要があると認めるときは、住民等の意見を反映させるために公聴会の開催等の必要な措置を講ずるものとする。

４

保存地区を決定したときは、その名称及び区域を告示しなければならない。

５

保存地区の決定は、告示することによりその効力を生ずる。
（保存地区の取消し）

第４条

教育委員会は、保存地区がその価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、当該地区の決定を取り消すことができる。
２

前項の場合には、前条第２項から第５項までの規定を準用する。
（保存計画）

第５条

教育委員会は、保存地区を決定したときは、審議会の意見を聴いて当該保存地区の保存に関する計画（以下「保存計画」という。）を定めなければならない。
２

第１項の保存計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

保存地区の保存に関する基本計画に関する事項(２)

保存地区内における伝統的建造物群を構成している建築物その他の工作物（以下「伝統的建造物」という。）及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件の決定に関する事項(３)

建造物の保存整備計画に関する事項(４)

建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件に係る助成措置等に関する事項(５)
３

保存地区の保存のため必要な管理施設及び設備並びに環境の整備に関する事項

第１項の保存計画を定めたときは、これを告示しなければならない。
（現状変更行為の規制）

第６条

保存地区内における次の各号に掲げる行為については、あらかじめ、教育委員会の許可を受けなければならない。

２(１)

建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、増築、改築、移転又は除却(２)

建築物等の修繕、模様替え又は色彩の変更でその外観を変更することとなるもの(３)

宅地の造成その他の土地の形質の変更

(４)

木竹の伐採

(５)

土石類の採取(６)

水面の埋立て又は干拓

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為に該当する行為で次の各号に掲げるものについては、同項の規定による許可を受けることを要しない。
(１)

非常災害のため必要な応急措置として行う行為(２)

次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下同じ。）の新築、増築、改築、移転又は除却
ア

仮設の工作物の新築、増築、改築又は移転

イ

水道管、下水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、増築、改築、移転又は除却(３)ア

次に掲げる木竹の伐採
間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育のため通常行われる木竹の伐採

イ

枯損した木竹又は危険な木竹の伐採

ウ

森林病害虫等防除のための木竹の伐採

エ

自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採

オ

仮植した木竹の伐採(４)前各号に掲げるもののほか、次の掲げる行為

ア

法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

イ

農林漁業を営むために行う行為。ただし、次の各号に掲げるものを除く。
(ア)

建築物その他の工作物の新築、改築、増築、移転又は除却（仮設の工作物を除く。）(イ)

用排水施設又は幅員が２メートルを超える農道若しくは路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く部分の幅員が３メートルを超える林道の設置

３(ウ)

宅地の造成又は土地の開墾(エ)

森林の択伐又は皆伐（林業を営むために行うものを除く。）(オ)

水面の埋立て又は干拓教育委員会は、第１項の許可を与える場合には、保存地区の保存のため必要な限度において条件を付することができる。
（許可の基準）第７条

教育委員会は、前条第１項各号に掲げる行為で次の各号に定める基準に適合しないものについては、同条同項の規定による許可をしてはならない。
(１)

伝統的建造物の増築若しくは改築又は修繕、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の伝統的建造物の位置、規模、形態、意匠
又は色彩が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
(２)

伝統的建造物の移転（同一保存地区内における当該伝統的建造物の移築を含む。以下この号において同じ。）については、移転後の伝統的建造物の位置及び移転後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
(３)

伝統的建造物の除却については、除却後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。
(４)

伝統的建造物以外の建築物等の新築、増築若しくは改築又は修繕、模様替え若しくは色彩の変更でその外観を変更することとなるものについては、それらの行為後の当該建築物等の位
置、規模、形態、意匠又は色彩が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(５)

前号の建築物等の移転については、移転後の当該建築物等の位置及び移転後の状態が当該

保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(６)

第４号の建築物等の除却については、除却後の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(７)

前条第１項第３号から第６号までの行為については、それらの行為後の地貌その他の状態が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと。
(８)

前各号に定めるほか、当該行為後の建築物等又は土地の用途等が当該伝統的建造物群の保存又は当該保存地区の環境の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。
（国の機関等に関する特例）
第８条

国若しくは地方公共団体の機関又は法令の規定により国の行政機関若しくは地方公共団体とみなされた法人（以下「国の機関等」という。）が行う行為については、第６条第１項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、第６条第１項の許可に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、教育委員会に協議しなければならない。
第９条

次の各号に掲げる行為については、第６条第１項及び第８条の規定は適用しない。この場合において、第６条第１項の許可又は第８条の協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、教育委員会にその旨を通知しなければならない。
(１)

河川法（昭和39年法律第167号）第３条第１項に規定する河川又は同法第100条第１項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為(２)

砂防法（明治30年法律第29号）による砂防工事の施行又は砂防設備の管理（同法に規定する事項が準用されるものを含む。）に係る行為(３)

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）による地すべり防止行為の施工に係る行為(４)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）による急傾斜地崩壊防止工事の施工に係る行為(５)

森林法（昭和26年法律第249号）第５条の地域森林計画に定める林道の新設及び管理に係る行為(６)

森林法第41条に規定する保安施設事業の施行に係る行為(７)

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）又は農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）に規定する林地荒廃防止
施設災害復旧事業(８)

独立行政法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号）附則第９条第３項の規定によりな

おその効力を有するものとされた独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第８号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成14年法律第130号）第11条第１項７号ホ及び同条第２項１号に規定する業務に係る行為(９)

道路法（昭和27年法律第180号）による道路の改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しく変更を及ぼさないものに限る。）、維持、修繕若しくは災
害復旧に係る行為(10)

交通監視塔等道路交通の安全のため必要な施設の設置又は管理に係る行為(11)

海岸法（昭和31年法律第101号）による海岸保全施設に関する工事の施行又は海岸保全施設の管理に関する行為(12)

港則法（昭和23年法律第174号）による信号所の設置又は管理に係る行為(13)

漁港法（昭和25年法律第137号）第３条第１項に掲げる基本施設又は同条第２号イ及びロに掲げる機能施設に関する工事の施行又は漁港施設の管理に係る行為(14)

港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項第１号から第11号までに掲げる港湾施設（同条第６項の規定により同条第５項第１号から第11号までに掲げる港湾施設とみなされた施設を含む。）に関する工事の施行又は港湾施設の管理に係る行為(15)

航路標識法（昭和24年法律第99号）による航路標識の設置又は管理に係る行為(16)

気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設

置又は管理に係る行為(17)

自然公園法（昭和32年法律第161号）による公園事業又は京都府立自然公園のこれに相当す

る事業の執行に係る行為(18)

土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業の施行に係る行為(19)

地方公共団体又は農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為(20)

文化財保護法（昭和25年法律第214号）第27条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第78条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第92条第１項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第１項の規定により指定され、若しくは同法第110条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為(21)

郵便差出箱の設置又は管理に係る行為(22)

国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為(23)

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第２条第４号に規定する電気通信事業の用に供す

る線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係
る行為
(24)

公衆電話施設の設置又は管理に係る行為(25)

放送法（昭和25年法律第132号）による有線テレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われる同法第２条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。）の用に供する線路若しくは空中線系（その支持物を含む。）の設置又は管理に係る行為(26)

放送法第２条第２号に規定する基幹放送の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為(27)

電気事業法（昭和39年法律第170号）による電気事業の用に供する電気工作物の設置（発電の用に供する電気工作物の設置を除く。）又は管理に係る行為(28)

ガス事業法（昭和29年法律第51号）によるガス工作物の設置（液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。）又は管理に係る行為(29)

水道法（昭和32年法律第177号）による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）による工業用水道事業の用に供する施設又は下水道法（昭和33年法律第79号）による下水道の排水管若しくはこれを補完するため設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為（許可の取り消し等）
第10条

教育委員会は、次の各号の一に該当する者に対して、保存地区の保存のため必要な限度において、第６条第１項の規定によってした許可を取り消し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物等の改築、移転又は除去その他違反を是正するため必要な措置を執ることを命ずることができる。
(１)

この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した者(２)

この条例の規定又はこれに基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者

２(３)

第６条第３項の規定により許可に付した条件に違反している者(４)

詐欺その他不正な手段により、第６条第１項の規定による許可を受けた者

教育委員会は、前項の規定により、処分をし、又は必要な措置を執ることを命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴き、かつ、当該処分又は措置すべき者について聴聞を行わなければならない。
（損失の補償）第11条

町は、第６条第１項の許可を受けることができなかったことにより、損失をうけた者に対して、通常生ずべき損失を補償するものとする。
（経費の補助等）
第12条

町は、保存地区内における建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について、自ら保存のため適当な措置を行い、又は当該物件の所有者等に対しその経費の一部を補助することができる。
（審議会の設置等）
第13条 教育委員会に審議会を置く。
２

審議会は、教育委員会の諮問に応じ、保存地区の保存等に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項について教育委員会に建議する。

３

審議会の委員の定数は15人以内とし、学識経験者、関係行政機関の職員、関係地域を代表する者等のうちから、教育委員会が委嘱する。

４

委員の任期は２年とする。

５

審議会に、必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
（罰則）第14条 次の各号の一に該当する者は、５万円以下の罰金に処する。
(１)

第６条第１項の規定に違反した者(２)

第10条第１項の規定に基づく命令に違反した者（規則への委任）第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成17年７月１日条例第21号）

この条例は、平成17年７月１日から施行する。
附則（平成21年９月14日条例第27号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成23年９月14日条例第15号）

この条例は、公布の日から施行する。

伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則

平成15年12月25日規則第３号
改正
令和４年2月8日規則第３号
伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例（平成15年条例第19号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（現状変更行為の許可申請）
第２条 条例第６条の規定により現状変更行為をしようとする者は、現状変更行為許可申請書（様式第１号）を伊根町教育委員会（以下「委員会」という。）に提出しなければならない。
申請した内容を変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の申請書には、設計図及び見積書その他委員会が必要と認める書類を添付しなければならない。
（現状変更行為の許可）
第３条 委員会は、前条の規定による許可の申請があったときは、その内容を審査し、速やかに許可の可否を決定するものとする。
２ 委員会は、前項の規定により許可の決定をしたときは、現状変更行為許可決定通知書（様式第２号）により、不許可の決定をしたときは、現状変更行為不許可決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。
（標識の設置）第４条 前条の許可のうち委員会が指定をするものについては、当該行為の着手の日から完了の日まで当該行為地の見やすい場所に標識（様式第４号）を設置しなければならない。
（現状変更行為完了等の通知）
第５条 条例第６条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了又は中止したときは、速やかに現状変更行為完了・中止通知書（様式第５号）を委員会に提出しなければならない。
（応急処置の事後通知）第６条 条例第６条第２項第１号の規定により非常災害のため必要な応急措置として条例第６条第１項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、応急措置の事後通知書（様式第６号）を委員会に提出しなければならない。
（国の機関等の協議）
第７条 条例第８条の規定により現状変更行為をしようとする国の機関等は、現状変更行為協議書（様式第７号）に第２条第２項に掲げる書類を添えて、委員会に提出するものとする。
（現状変更行為の通知）
第８条 条例第９条の規定により現状変更行為をしようとする者は、現状変更行為通知書（様式第８号）に第２条第２項に掲げる書類を添えて、委員会に提出するものとする。
（内容の変更）第９条 第７条の規定により協議を行った国の機関等及び前条の規定により通知した者が、その提出した内容を変更しようとするときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。
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（審議会の設置）第10条 条例第13条第１項の規定により、伊根町伝統的建造物群保存地区保存審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（委員の区分）第11条 委員の区分は、以下のとおりとする。
(１) 学識経験者(２) 関係行政機関の職員(３) 関係地域を代表する者（委員の委嘱）第12条 前条に掲げる委員は、教育委員会が委嘱する。
（審議会の役員）第13条 審議会に、会長１名及び副会長１名を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選による。
３ 会長は、審議会を代表し、審議会の会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員の任期）第14条 委員の任期は２年とし、重任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第15条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）第16条 審議会の庶務は、委員会事務局において処理する。
（委任）第17条 この規則の施行に関して必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条から第16条までの規定は平成16年２月１日から、第１条から第９条及び第17条の規定は平成16年５月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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10/10伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区補助金交付要綱
平成17年３月２日要綱第１号
改正
平成23年10月３日教育委員会告示第７号
平成25年５月22日教育委員会告示第２号
令和６年１月25日伊根町告示第５号
（趣旨）
第１条

この要綱は、伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例（平成15年条例第19号）第12条の規定による補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助の適用区域）
第２条

条例第12条に規定する建造物等の修理、修景、復旧に係る経費の補助は、当該保存地区内全域を対象とする。
（補助金の交付額）
第３条

条例第12条の規定による補助金の交付の額は、毎年度予算の範囲内において町長が定めた額とする。
（補助率等）
第４条

伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区（以下「保存地区」という。）の内の伝統的建造物

及び環境物件の種類、補助率並びに限度額は、次のとおりとする。
種類

補助対象

主屋

補助率

当該物件の屋根、外壁、軒まわり、外部に面する建 10分の８以内

限度額
700万円

具等（これらに係る構造体を含む）の修理に要する経費（電気設備、その他内部の装飾等は除く）
舟屋

主屋に同じ

10分の８以内

800万円

土蔵

主屋に同じ

10分の８以内

600万円

社寺

主屋に同じ

10分の８以内

500万円

その他

主屋に同じ

10分の８以内

350万円

工作物

修理又は復旧に要する経費

10分の８以内

150万円

環境物件

修理又は復旧に要する経費

10分の８以内

100万円

注：その他とは、離れ、物置などをいう。
工作物とは、石垣・井戸等をいう。
環境物件とは、旧道等をいう。
２ 前項の規定によりがたい伝統的建造物及び環境物件の修理又は復元に係る当該補助率並びに限度額は、町長が別に定めることができる。
３ 保存地区における伝統的建造物以外の建築物等で、外観を伝統的建造物に準じた、又はこれに類する周囲の伝統的建造物と調和のとれた新築、増築又は改築等において、その種類、補助対象
及び補助率並びに限度額は、次のとおりとする。ただし、舟屋については、１階開口部等に形態の違いがあるため４タイプ（別表１のとおり）に区分し、それぞれ補助率並びに限度額を定める。
種類
主屋

補助対象

補助率

外観を伝統的建造物に準じ周囲の伝統的建造物と 10分の６以内

限度額
300万円

調和のとれたものに限り、その経費のうち屋根、外壁、
軒まわりなど伝統的工法によるものの修景に要する経費、建具等（これらに係る構造体を含む）の修景に要する経費（電気設備、その他内部の装飾等は除く）
舟屋

主屋に同じ

Ａタイプ

10分の６以内

600万円

Ｂタイプ

10分の６以内

500万円

Ｃタイプ

10分の６以内

400万円

Ｄタイプ

10分の６以内

300万円

土蔵

主屋に同じ

10分の６以内

300万円

その他

主屋に同じ

10分の６以内

70万円

伝統的な形式により、周囲の景観に調和した新設又 10分の６以内

70万円

工作物

は改築に要する経費
４ 前項の規定にかかわらず、舟屋については、写真、図面等の確実な資料に基づき復元ないしは修景する場合は、補助率を10分の６以内、限度額600万円とする。
５ 第３項の規定にかかわらず、当該物件を写真、図面等の確実な資料に基づき伝統的建造物及び環境物件に準じて復元ないしは修景する場合は、同項の規定にかかわらず、第１項の規定に準用することができる。

（経費の内訳）
第５条

前条に規定する経費の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１) 工事費(２) 設計費(３) 管理費(４) その他町長が特に必要と認める経費（補助金の交付申請）
第６条

補助金の申請をしようとする者は、当該物件の工事着工前に補助金交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、工事費見積書及び設計図その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。
３ 工事は、当該補助金の交付決定を受けた後に着工するものとする。
（補助金の交付決定）
第７条

町長は、前条の規定による補助金交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該申請者に通知し、又補助金交付を決定しなかったときは、その旨を記載し文書により当該申請者に通知しなければならない。
２ 町長は、前項の補助金交付の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。
（申請事項等の変更）
第８条

交付決定を受けた者は、申請書の記載事項若しくはその添付書類の内容を変更しようとするときは、計画変更承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の計画変更承認の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、変更を承認すべきと認めたときは、速やかに計画変更承認通知書（様式第４号）により当該申請者に通知し、又計画変更を承認しなかったときは、その旨を記載し文書により当該申請者に通知しなければならない。
（実績報告）
第９条

実績報告は、現状変更の完了の日から起算して20日以内に補助事業実績報告書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。

２ 前項の報告には、収支精算書、完成写真その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。
（補助金の交付）第10条

町長は、前条の届出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは補助金を交付す

るものとする。
（補助金の請求）第11条

補助金の請求は、補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出して行うものとする。

（補助金交付決定の取り消し）第12条

町長は、申請者が補助金の交付に関して付された条件に違反したときは、補助金交付の決定の取り消し、また返還を求めることができる。
（書類の保管）第13条

補助事業者は、補助事業の状況、補助事業に係る経費の収支その他事業に関する事項を明らかにする書類を備え付け補助事業完了の翌年度から５年間保管するものとする。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年10月３日教委告示第７号）
この告示は、平成23年10月３日から施行する。
附 則（平成25年５月22日教委告示第２号）
この告示は、平成25年６月１日から施行する。
附 則（令和６年１月25日伊根町告示第５号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）