志太消防本部消防力強化計画（中間見直し）平成 30 年度（検証）志太

消防

令和元年７月
0本部

志太消防本部 強化計画中間見直し

１

重点施策における検証結果（１）増加する救急需要に対応した救急活動体制の充実強化

救急出動件数
12,00011,444

11,50011,00010,500

10,242

10,054

10,40010,473H27

H28

10,63010,000
9,500
9,000
H25

①

H26

H29

H30

非常用救急車両の稼働体制を整備、増隊する必要がある。
平成 30 年度に藤枝消防署に特殊消防救急隊を配置し、非常用救急車を活用し重複する救急事案に対応する体制を構築した（８台体制から９台体制とした。）＜特殊消防救急隊が出動した件数＞
出動合計

種別件数

火災
21その他
29

救助

救急
108

1６８件

＜救急出動重複状況＞
年次

H29

H30

６隊同時出動

２８回

３０回

７隊同時出動６回

９回

８隊同時出動２回３回

９隊同時出動

０回

４回

出動状況

＜検証＞
救急車両の運行体制を１台増隊し、最大９台の同時出動体制となった。
内容

救急出場の多い南分署の救急体制を補うことが可能となった。
非常用救急車運用時に救急救命士が配置されていないため、高度な救急対応ができない。

②

多重事故では、患者の観察・処置・固定さらに医療機関への連絡、指揮隊への情報発信など、救急隊員の 4 人体制が必要である。

＜多重事故事案：救急車４台以上出動かつ傷病者４人以上搬送＞
件数

発生日

１

種別

発生場所

救急車台数

平成 30 年７月 22 日

交通救助

焼津市三和４台

２

平成 30 年 10 月 24 日

労働災害

焼津市中根新田６台

３

平成 30 年 11 月 22 日

交通救助

藤枝市高柳

４台

＜検証＞

内容

通報時に心配停止など重傷事故が疑われる場合にＰＡ連携出動を行っており、その際にはポンプ隊員の一名があらかじめ救急車に乗車して４人体制を取っている。
４人体制を取った場合は初動対応がスムーズにいき、迅速な現場活動ができている。ただし、現着時に重症事故と判明した場合や、ポンプ隊が他事案に対応していた場合は、4 人体制が取れない。

2③

女性特有の疾患（妊娠・生理周期・婦人科疾患・精神疾患）に対し、患者の不安を軽減するため、女性隊員の配置が必要である。

＜事案内容＞
温泉施設の脱衣所（女性用）にて急病人が発生したが、女性の救急救命士が速やかに患者と接触できた。
内容

精神疾患の患者（女性）が救急車への乗車拒否及び体に触れることもできない状態で、両親が説得しても乗車しないため女性の救急救命士が説得し一人で抱きかかえて救急車まで搬送した。

＜検証＞
内容

危険な現場や体の大きい傷病者の搬送に対してはＰＡ連携で対応できた。

④ 東・南分署においては、救急出動件数が基幹署と同程度であることから、救急隊の専従化が必要である。
＜救急出動件数＞
基幹署

件数

分署

藤枝署
救急１

藤枝署
救急２

焼津署
救急１

焼津署
救急１

東分署南分署1,630 件

1,567 件

1,641 件

1,548 件

1,606 件

1,530 件＜検証＞内容

特殊消防救急隊の配置により南分署の救急体制が補うことが可能となり、来年度も焼津署に配置されるため、今後も効果を検証する。

（２）災害に対する消防活動体制の充実強化① 火災時におけるタンク車やはしご車の出動体制を強化する必要がある。
Ｐ２：災害出動件数参照＜検証＞
内容

災害時、必要な車両を必要な人員で運用できるようになった。
特殊消防救急隊がはしご車又はタンク車を運用することで、効果的な車両運用ができた。

3

②

山林火災・港湾火災・土砂災害・水難救助などの署々別に専門力を強化した専門部隊の編成が必要ある。
＜検証＞
内容

除染テントを運用する藤枝ポンプ隊、特殊消防救急隊を中心に各隊の連携を確認できた。

③ 地域性を考慮した、資機材、車両の整備が必要である。
＜Ｈ30 年度車両更新内容＞
購入金額
（千円）

車両名

焼津消防署

藤枝消防署

購入年月

配備先

136,296

H31.２

焼津署

消防調査車

8,748

H31.２

藤枝署

高規格救急車34,419

H31.２

北分署

消防広報車

4,028

H31.３

北分署

購入年月

事業費

屈折はしご付消防ポンプ自動車＜Ｈ30 年度資機材整備内容＞
配置先

資機材

1

藤枝消防署

丸型組立水槽 Ｇ型
10,000 リットル

H30.12760,925 円

2

藤枝消防署

可搬ポンプ一式（C-1級）

H30.12859,226 円④ 水難事故の増加に伴い、水難救助班を水難救助隊に格上げする必要がある。
＜水難救助出動件数＞

件数

29 年度

30 年度

計6814

＜検証＞
内容

分散配置されている水難救助隊員を集中配置するのは困難である。
藤枝消防署に特殊消防救急隊を配備し、水難救助出動時は輸送車（資機材積載）を運用することで、スムーズに活動できた。

4

（３） 女性の活躍できる組織の実現① 女性職員を配置するため、施設の改修が必要である。
＜施設改修内容＞場所

内容

改修年月

事業費

1

消防防災センター

３階防犯カメラ設置

H30.7

222,480 円

2

消防防災センター

シャワートイレ購入

H30.6

19,800 円② １１９番通報者（女性・高齢者）の不安を軽減するため、女性職員による通信指令のオペレーターを養成する必要がある。
＜検証＞
内容

婦人科疾患の方に聴取した際に女性オペレーターがスムーズに質問でき、相手（通報者）も気兼ねなく応答できた。

（４）人材資源の利活用と職員の育成① 公務員としての倫理教育の徹底と、倫理指導者の育成を行う必要がある。
＜倫理教育＞
研修名

研修場所

人数

研修年月日

事業費

１

静岡県人権啓発センター

藤枝消防署

88 名

H30.11.21－

２静岡県人権啓発センター

焼津消防署

60 名

H30.11.22－

３

不祥事予知訓練

各課

243 名

２ヶ月毎

－

研修名

研修場所

人数

研修年月

事業費

１

ＪＫＥＴ指導者養成研修

東京都

１名

H30.7.11～1346 千円

２

ＪＫＥＴ指導者養成研修

東京都

１名H30.9.12～14

46 千円＜倫理指導者育成＞

＜課題＞

内容

平成 30 年に不祥事が発生。これまでも不祥事が発生する都度、再発防止を検討し講じてきたものの、再び不祥事が発生したことから、再発防止策を再構築することを目的として、消防総務課の体制を見直し、組織、管理体制、研修等を再構築する。

5②

経験豊富な職員の知識や技術を伝承し、若手職員への指導と育成を行うため、再任用制度を活用する必要がある。
＜取組の検証＞
内容

職員へ具体的な指導等を伝達し、違反是正・規制事務等の業務遂行及び窓口業務改善など効果的に向上した。

＜課題＞
内容

再任用職員についての業務内容を明確にした配置部署の構築（５）高齢化に伴う社会問題に対応した市民サービスの向上
高齢者世帯の増加に対する諸問題に対し、消防として対応できる市民サービスを検討する。
＜取組の検証＞
内容

・避難行動要支援リスト及び認知症見守りネットワークの情報を活用し、情報指令課の共有システムに順次入力し支援体制を強化した。

＜火災による死亡者数＞
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度75 歳以上２０３２３

65 歳以上２００１０

18 歳以上

１０３００

死亡者数

５０６３３

＜火災による死亡者年齢区分＞
年 齢 区 分人

Ｈ26 年度からＨ30 年度

数割

合

75 歳以上1058.8％65 歳以上317.7％

18 歳以上423.5％

計

17100.0％＜課題＞
内容

災害によって、高齢者の方が犠牲になりやすい。今後、高齢者の災害対策の検討が必要

6

（６）通信指令業務・予防業務の充実① 高機能通信指令システムの再構築や消防情報の発信体制の充実が必要である。
＜取組の検証＞
内容

導入した多言語コールサービス（15 か国語）により以前よりスムーズに出動させることができた。※１※１＜多言語コールサービス対応件数＞
対応言語件

数

フィリピン（タガログ語）

３件

中国語

２件

ポルトガル語１件②

消防関係の団体事務、防火管理講習会の運営等、規制事務以外の拡大した事務の対処が必要である。

＜取組の検証＞
内容

退職職員を再任用し、防火管理者講習会等の講師及び運営、外郭団体（危険物安全協会・幼少年消防クラブ）事務運営、職員が不在の際の対応など幅広く業務の向上に努めた。

＜課題＞
内容

予防業務の明確及びマネジメントが必要

7

検証表

平成 30 年度 消防力における検証
1増加する救急需要に対応した救急活動体制の充実強化①非常用救急車両の稼働体制を整備、増隊する必要がある。
基幹署を強化し、救急事案の多い管轄区を補える体制を構築し、増加【Plan】取組の概要

する救急需要に対応するため、特殊消防救急隊を創設し、非常用救急車両２台の稼働体制を確保し、救急体制の強化と効果的な運用を行う。
４月１日 特殊消防救急隊（藤枝）運用開始
７月中旬 必要資機材の購入（藤枝消防署分）【Do】取組の状況

10 月下旬 必要資機材の整備に要する経費の予算要求（焼津消防署分）
１月下旬 消防署・情報指令課との協議により出動計画の修正
３月中旬 出動計画に合わせた指令システムの修正
・救急車両の運行体制を１台増隊し、最大９台の同時出動体制となった。

【Check】取組の検証

・救急出動件数の多い南分署の救急体制を補うことが可能となった。
・非常用救急車運用時に救急救命士が配置されていないため、高度な救急対応ができない。
・救急救命士資格者の配置。

【Act】改善

・今後さらに救急需要の増加が見込まれるため、救急隊 10 隊運用を視野入れた検討が必要。

②多重事故では、患者の観察・処置・固定さらに医療機関への連絡、指揮隊への情報発信など、救急隊員の 4 人体制が必要である。
多数傷病者発生事故や重症事故が発生した場合に、傷病者の処置のみ【Plan】取組の概要

ならず、医療機関への連絡や指揮隊への情報発信等が必要となり、３人体制では現場活動の遅延が起こる虞がある。重症事故等では救急隊員４人体制を取る必要がある。
通報時に心肺停止等重症事故が疑われる場合に PA 連携出動を行って【Do】取組の状況おり、その際にはポンプ隊員の一名があらかじめ救急車に乗車して４人体制を取っている。
４人体制を取った場合は初動対応がスムーズにいき、迅速な現場活動【Check】取組の検証 ができている。ただし、現着時に重症事故と判明した場合や、ポンプ隊が他事案に対応していた場合は、４人体制が取れない。
・PA 連携出動指令の基準を作成し、キーワードで PA 連携指令を行う。
【Act】改善基準については救急隊と協議を行い、定期的にブラッシュアップを図る。
・ポンプ隊が他事案対応中の際には高度救助隊を出動させる。

8

③女性特有の疾患（妊娠・生理周期・婦人科疾患・精神疾患）に対し、患者の不安を軽減するため、女性隊員の配置が必要である。
女性特有の疾患（妊娠・生理周期・婦人科疾患・精神疾患）による女【Plan】取組の概要

性患者や高齢者の患者への応急処置に際し、精神的不安の軽減を図るた
め、救急隊の女性救命士を積極的に配置する。

【Do】取組の状況

・両基幹署に３名の女性救命士を配置。
・藤枝署２名、焼津署は１名で係長職を配置。

【Check】取組の検証

危険な現場や体の大きい傷病者の搬送に対しての対応に不安がある。

【Act】改善

救命士資格を有する女性職員の更なる採用及び養成。

④東・南分署においては、救急出動件数が基幹署と同程度であることから、救急隊の専従化が必要である。
【Plan】取組の概要【Do】取組の状況

基幹署と同程度の救急出動件数である東・南分署の救急隊を専従化し、直近での救急要請に迅速に対応しうる体制をとる。
今年度より藤枝署に特殊消防救急隊が配置され、来年度は焼津署に配置するため、専従化については未着手。
特殊消防救急隊の配置により南分署の救急体制を補うことが可能と【Check】取組の検証 なり、来年度も焼津署に設置されるため、今後もその効果を検証していく。
当面は特殊消防救急隊の非常用救急車運用により対処可能であるが、【Act】改善

今後更なる救急需要の増加が見込まれるため、救急隊 10 隊運用の検討が必要である。

9

2

災害に対する消防活動体制の充実強化①火災時におけるタンク車やはしご車の出動体制を強化する必要がある。
【Plan】取組の概要

特殊車両（タンク車・はしご車）を効率よく運行するため、特殊消防救急隊を創設し初動体制を強化する。
４月１日 特殊消防救急隊（藤枝）運用開始
７月中旬 必要資機材の購入（藤枝消防署分）
10 月下旬 必要資機材の整備に要する経費の予算要求【Do】取組の状況（焼津消防署分）
１月下旬 消防署・情報指令課との協議により出動計画の修正
３月中旬 出動計画に合わせた指令システムの修正
・災害時、必要な車両を必要な人員で運用できるようになった。

【Check】取組の検証 ・特殊消防救急隊がはしご車又はタンク車を運用することで、効果的な車両運用ができた。
・焼津消防署の特殊消防救急隊創設に合わせ、それぞれの隊に専門性を【Act】改善持たせる。
・藤枝特殊消防救急隊・・ＢＣ災害
・焼津特殊消防救急隊・・水難救助②山林火災・港湾火災・土砂災害・水難救助などの署々別に専門力を強化した専門部隊の編成が必要である。
【Plan】取組の概要【Do】取組の状況【Check】取組の検証【Act】改善

各種災害に対応する専門部隊を地域特性に合わせて署々に編成。災害の対応能力を強化する。
ＢＣ災害対応訓練を藤枝総合運動公園サッカー場で実施※ＢＣ災害：生物、化学物質による特殊災害
除染テントを運用する藤枝ポンプ隊、特殊消防救急隊を中心に各隊の連携を確認できた。
専門部隊が活動する災害では、外部機関（警察等）との連携が不可欠であり、今後こうした関係を構築していく必要がある。

10

③地域性を考慮した、資機材、車両の整備が必要である。
【Plan】取組の概要

地域の特性に合わせた資機材・車両等を整備し、効率の良い部隊運用を行う。
・焼津消防署に、藤枝消防署とは違うタイプのはしご車を整備した。
・焼津消防署・・・屈折はしご付消防ポンプ自動車【Do】取組の状況（特徴

単独放水、マイナス架梯）・藤枝消防署・・・はしご付消防自動車（特徴最大高 35ｍ）

焼津消防署に屈折はしご付消防ポンプ自動車を整備。伸縮ブームと屈【Check】取組の検証

折ブームの組み合わせにより、従来大きな妨げとなっていた電線等をクリアし、目標地点まで接近可能となった。加えて、マイナス架梯による水難救助活動も可能となった。

【Act】改善タイプの違う車両を保有したことで、災害の特性に合ったはしご車を出動させる出動計画の策定が必要④水難事故の増加に伴い、水難救助班を水難救助隊に格上げする必要がある。
【Plan】取組の概要【Do】取組の状況

水難救助隊を整備し、分散配置されている水難救助隊員を集中配置。
初動対応の強化及び迅速化を図る。
藤枝消防署に特殊消防救急隊を配備し、水難救助出動時は輸送車（資機材積載）を運用する。

【Check】取組の検証

特殊消防救急隊が輸送車を運用することで、スムーズに活動できた。

【Act】改善―11

3

女性の活躍できる組織の実現① 女性職員を配置するため、施設の改修が必要である。
女性が職業生活において活躍することを理解し、また、迅速かつ重点的に推進するため、平成 27 年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定された。多様な経験を有する女性職員が対応することによって、子ども【Plan】
取組の概要

や高齢者、災害時の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上する。女性職員を増やすことは男性の視点だけではなく、多様な視点でものごとを捉える組織が生まれるため、消防職員の女性割合を増やし住民への対応力向上に努める。
また、現在、男性重視の施設となっているが、女性も働きやすい施設改修が必要である。

【Do】
取組の状況
【Check】
取組の検証【Act】改善・情報指令課の女性職員が使用するトイレに暖房便座を設置した。
・情報指令課の仮眠室前の廊下に防犯カメラを設置した。
・暖房便座を設置したことにより快適となった。
・防犯カメラを設置したことにより、犯罪の抑制効果及び安心感が増した。
改修等については完了した。
今後は現状維持する。

②１１９番通報者（女性・高齢者）の不安を軽減するため、女性職員による通信指令のオペレーターを養成する必要がある。
女性が職業生活において活躍することを理解し、また、迅速かつ重点的に推進するため、平成 27 年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定された。多様な経験を有する女性職員が対応することによって、子ども【Plan】
取組の概要

や高齢者、災害時の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上することから、女性職員を増やすことは男性の視点だけではなく、多様な視点でものごとを捉える組織が生まれるため、消防職員の女性割合を増やし住民への対応力向上に努める。
また、救急救命士資格を有する女性職員を通信指令業務に配置し、女性や高齢者の不安を軽減することに努める。

【Do】
取組の状況

・女性職員の割合を令和２年度までに、現在の 2.8％から４％まで引き上げる。
・県内外の学校へ訪問し女性職員も活躍及び採用案内を実施。
・女性の救急救命士２名を通信指令業務に配置させた。
・女性特有の疾患（妊娠・生理周期・婦人科疾患）に対し、患者の不安を軽減【Check】
取組の検証した。
・女性職員８人／現在 3.14％
・学校訪問（内：大学６校 高校 16 校 専門１校 県外：大学４校 計 27 校）【Act】改善―12

4

人材資源の利活用と職員の育成①公務員としての倫理教育の徹底と、倫理指導者の育成を行う必要がある。
【Plan】取組の概要

倫理教育体制を強化するため、ＪＫＥＴ指導者の養成及び職員倫理研修を実施し、ＪＫＥＴ指導者の育成と若年職員への指導に努める。
・ＪＫＥＴ指導者の養成するために東京都で行われる３日間の研修に派遣させる。

【Do】取組の状況

・職員倫理研修を実施し、若年職員への指導に努める。
・不祥事防止委員会から実際に起きた不祥事の内容を各課に配布。その内容を各課で討論した。
・２名のＪＫＥＴ指導者を養成した。

【Check】取組の検証 ・実際に起きた不祥事を検証することで、職員の倫理観が増した。
【Act】改善・少人数で、ＪＫＥＴ指導者による倫理研修が必要②経験豊富な職員の知識や技術を伝承し、若手職員への指導と育成を行うため、再任用制度を活用する必要がある。
豊富な知識、経験、接遇技術が必要な違反是正業務に退職職員を再任用し、是正指導の処理能力の向上に努める。
【Plan】取組の概要

幅広い消防総務の業務に再任用職員を配置し、知識や技術の伝承及び指導・育成に努め、また、職員不在時の窓口・電話等の充実による住民サービスの向上を図る。
予防課に再任用職員を１人採用。消防検査、立入検査及び外郭団体への対応。

【Do】取組の状況

消防総務課にも再任用職員を 1 人採用。知識や技術の伝承及び指導・育成をするとともに、接客時等の待遇など経験豊富な知識を幅広く活用。

【Check】取組の検証

職員へ具体的な指導等を伝達し、違反是正・規制事務等の業務遂行及び窓口業務改善など効果的に向上した。
・かつての上官のいため職員から指示を出しにくい。
・窓口を背にしている席からは、接客のアプローチが遅れる。

【Act】改善・災害（火災・危険物事故等）による現場活動で見分調書の従事拡大。
・救急救命士の資格を有する再任用職員を情報指令課にも採用し、通報・時の傷病者への初期対応能力を向上する必要がある。
・更なる事務の効率化を図るため、再任用職員を増員する必要がある。

13

5

高齢化に伴う社会問題に対応した市民サービスの向上①高齢者世帯の増加に対する諸問題に対し、消防として対応できる市民サービスを検討する。
【Plan】取組の概要

災害時に自力避難が困難で、避難行動の支援が必要とされる災害弱者の情報を把握し、災害時の救助体制を整備する。
・高齢化社会に伴い増加する諸問題に対し、関係機関と連携し支援体制を整備する。

【Do】取組の状況

・行方不明者が発生した際は情報を共有化し捜索活動を実施した。
・住宅用火災警報器取付け事業を立ち上げ運用した。
・防火診断時に民生委員と住宅用火災警報器の説明を実施した。

【Check】取組の検証【Act】改善6

避難行動要支援リスト及び認知症見守りネットワークの情報を活用し、情報指令課の共有システムに順次入力し支援体制を強化した。
―

通信指令業務・予防業務の充実①高機能通信指令システムの再構築や、消防情報の発信体制の充実が必要である。
【Plan】取組の概要【Do】取組の状況

通信指令業務に加え、高機能通信指令システムの再構築や、電子申請システムの開発、消防情報発信等の情報管理業務の充実に努める。
多言語コールサービスの運用を開始した。
・導入した多言語コールサービスは、韓国語、中国語など 15 か国語を

【Check】取組の検証 24 時間、365 日 3 地点３者間で通話が可能なため、以前よりスムーズに出動させることができた。
【Act】改善・難聴者などにも緊急時に連絡（119 番通報）ができるようなシステムの構築が必要であるため、NET119 の導入が早急に必要である。

②消防関係の団体事務、防火管理講習会の運営等、規制事務以外の拡大した事務の対処が必要である。
豊富な知識、経験、接遇技術のある退職職員を再任用し、防火管理講【Plan】取組の概要

習及び他機関・外郭団体への対応等幅広い業務の向上に努める。
職員が検査・災害対応等により不在の際、電話・窓口業務不在の解消【Do】取組の状況

防火管理講習会等の講師及び運営、外郭団体（危険物安全協会・幼少年消防クラブ）事務運営、職員が検査等で不在の際の対応
退職職員を再任用し、防火管理者講習会等の講師及び運営、外郭団体【Check】取組の検証 （危険物安全協会・幼少年消防クラブ）事務運営、職員が不在の際の対応など幅広く業務の向上に努めた。
【Act】改善

かつての上官のため職員から指示を出しにくい。
前年より減員・勤務日数制限による不在時の住民サービスの低下

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