平成29年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年３月17日
上場取引所
東URL http://www.caica.jp(氏名)牛 雨(氏名)山口 健治(TEL)03(5657)3000
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社カイカコ ー ド 番 号2315
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)代表取締役専務
四半期報告書提出予定日
平成29年３月17日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年10月期第１四半期の連結業績（平成28年11月１日～平成29年１月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

29年10月期第１四半期
1,174
28年10月期第１四半期
1,485(注) 包括利益 29年10月期第１四半期

百万円％

△20.9
32 △40.626146.328―54―10―72
26 百万円 ( △72.9％) 28年10月期第１四半期
98 百万円 (百万円

△61.1――％)

円

％

百万円％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
29年10月期第１四半期
28年10月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

0 12
0 30

銭

0 11
0 28（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年10月期第１四半期
2,049
28年10月期
1,980(参考) 自己資本
29年10月期第１四半期
706 百万円％

753
481
28年10月期

34.5
21.7
430 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

28年10月期―
0 0029年10月期―
29年10月期(予想)
0 00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

銭

―

0 00円

0 00

銭

―

0 00

0 00

無３．平成29年10月期の連結業績予想（平成28年11月１日～平成29年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円％

百万円％

通期
6,000 12.4
454 90.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

441 236.6
無百万円％

383 △20.7円

銭

1 57

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年10月期１Ｑ

251,345,000株

28年10月期

244,345,000株②

期末自己株式数

29年10月期１Ｑ

192,954株

28年10月期

192,954株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年10月期１Ｑ

245,412,916株

28年10月期１Ｑ

241,925,000株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社カイカ(2315) 平成29年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9― 1 ―株式会社カイカ(2315) 平成29年10月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、英国のＥＵ離脱決定や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響等が不安視されており、先行きは一層不透明感を増しております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、国内企業のIT予算は堅調に増加しており、AI、IoTなどの新技術に対する投資意欲も拡大しております。新たなサービスや商品が次々に登場し、今後の大きな発展が期待されております。
こうした状況の下、当社グループは前期に引き続き、有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。また、平成28年10月に開示した５ヵ年の中期経営計画の初年度目標を必達すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。
金融機関向けシステム開発分野においては、受注時期にあわせ、顧客の次年度の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築の提供についての提案活動を強化いたしました。当社グループは、創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績を上げており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。
非金融向けシステム開発分野においては、既存のSＩer顧客に向け、当社の特長であるオンサイト開発（注１）、オフサイト開発（注２）、オフショア開発（注３）の「三位一体」の開発体制をとることで、顧客にとって、ベストなコストパフォーマンスでシステム構築が可能であることを強調した営業活動を推進いたしました。また、親会社グループとコラボレーションした営業活動を展開し、新規顧客の獲得に注力いたしました。当社グループでは、
すでに流通・小売り・通信分野等、幅広くシステム開発に携わっておりますが、今後は、エンドユーザー向けの開発案件にも注力してまります。
フィンテック関連分野におきましては、当社のフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図り、ブロックチェーン実証実験サポートの案件や、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等、着実に実績を積み重ねております。また、平成29年１月、株式会社テリロジーとブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携契約を締結いたしました。フィンテック関連分野
は、当社グループが長年携わってきた金融向けのシステム開発技術と非常に親和性の高い分野であるとともに、非金融分野である不動産業界や物流業界などへの活用も注目されております。
注１：オンサイト開発とは、お客様のオフィスに当社の技術者が常駐して行うこと。
注２：オフサイト開発とは、作業を当社内で行うこと。
注３：オフショア開発とは、人件費の安い海外の企業に委託すること。

平成28年９月の特設注意市場銘柄解除後、売上・利益ともに回復基調にあり、計画を上回るペースで進捗しております。当社の顧客の多くが３月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる今年４月以降になることを想定しております。「新たな成長に向けたステージへ」と題した５ヵ年の中期経営計画の初年度として、一層の業績伸長を図るべく努めております。
また、平成29年１月、株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、優秀な技術者を常に確保し、複雑・高度化する技術への対応が必要不可欠であります。当社グループにおきましても、人材採用ならびに育成は重要な経営課題として認識しております。
この度の子会社化により技術者を確保することで当社グループは事業の拡大と、より幅広い顧客へのサービス展開を目指してまいります。なお、東京テックの業績は第２四半期より連結業績に反映され、売上・利益共に寄与する見込みであります。また、システムインテグレーター企業としてのさらなる成長を目指し、引き続き積極的にＭ＆Ａに取り組む予定です。
これらの結果、売上高は1,174百万円（前年同期比20.9％減）、営業利益は32百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は26百万円（前年同期比146.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期比61.1％― 2 ―株式会社カイカ(2315) 平成29年10月期 第１四半期決算短信減）となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,049百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。これは
主に受取手形及び売掛金が49百万円増加したこと、未収入金が26百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,295百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。これは主に有利子負債残高（※注）が206百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は753百万円(前連結会計年度比56.4％増)となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が、それぞれ124百万円ずつ増加したこと、当第１四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加などによるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより自己資本比率が前連結会計年度末の21.7％から34.5％へと急回復しております。
（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年12月20日付「平成28年10月期決算短信[日本基準]（連結）」で開示した、平成29年10月期通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

― 3 ―株式会社カイカ(2315) 平成29年10月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
親会社株式
商品及び製品仕掛品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

704,732
811,858
56,753
6,855
40,76016,79437,049△128,112
1,546,692

692,024
861,015
54,6281,110
27,02744,84043,222
29,632△132,192
1,621,308

39,29643,50436,33740,338260,447
4,404
208,1641,396,439
86,480△1,604,603
351,332
434,132
1,980,825

260,447
4,780
199,494
1,516,469
85,793△1,715,963
351,020427,6962,049,004

株式会社カイカ(2315) 平成29年10月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年１月31日)

133,209
149,334
811,664
70,295
6,677
102,265
94,033
1,367,480

136,663
139,334
695,163
103,874
4,737
25,226140,918
1,245,918

80,00051,429131,429
1,498,909

49,58949,5891,295,507

6,391,713
11,226,866△17,148,292△88,945
381,3426,516,544
11,351,697△17,120,014△88,945659,282△51,353
100,259
48,90551,666
481,915
1,980,825△53,102100,31247,20947,004753,497
2,049,004

株式会社カイカ(2315) 平成29年10月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
見積遅延損害金戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日)
1,485,118
1,202,879
282,238
228,237
54,001(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日)
1,174,094
985,848
188,245
156,178
32,067

1,730
2,585
4,316

1,621
356
831
2,810

19,551
26,677
1,426
47,655
10,662

7,610
1,007
8,617
26,2594,370
58,586
62,95773,619950
950
72,66972,6692,968
2,968
29,228950
950
28,27828,278― 6 ―株式会社カイカ(2315) 平成29年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年１月31日)
72,669(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年１月31日)
28,2785,871
331
19,27725,48098,150△1,74953△1,696
26,581

98,15026,581― 7 ―株式会社カイカ(2315) 平成29年10月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株式の発行を行った結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ124,831千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,516,544千円、資本剰余金が11,351,697千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年11月１日

至平成28年１月31日)

当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年11月１日

至平成29年１月31日)

当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 8 ―株式会社カイカ(2315) 平成29年10月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会で株式会社東京テックの議決権の100％を取得し、同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年２月28日付で株式取得が完了いたしました。
１.株式取得の目的
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、優秀な技術者を常に確保し、複雑・高度化する技術への対応が必要不可欠であります。当社グループにおきましても、人材採用ならびに育成は重要な経営課題として認識しております。この度の株式取得により技術者を確保することで当社グループは事業の拡大と、より幅広い顧客へのサービス展開ができると考え、本件の株式取得に至りました。
２.株式取得の相手先
朱正銀

３.買収する会社の名称、事業内容、規模（1）名称：株式会社東京テック（2）主な事業内容：ソフトウェア受託開発サービス等（3）規模（平成28年３月期）
資本金

9,000千円

売上高

271,209千円

４.株式取得の時期
平成29年２月28日
５.取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率（1）取得株式数
180株（2）取得価格
125,000千円※取得価格は価格修正条項があるため、概算額の上限を記載しております。
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間精査中のため確定しておりません。
（4）取得後の持株比率100％６.取得資金の調達自己資金をもって充当しております。
（第５回新株予約権の行使による増資）
当社が平成27年６月30日に発行した第５回新株予約権につき、平成29年３月13日に以下のとおり行使されました。
１. 行使された新株予約権の概要①新株予約権の名称
第５回新株予約権（第三者割当）②行使価格
1株当たり35円③行使新株予約権個数
4,865個④行使者
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED⑤交付株式数
4,865,000株― 9 ―株式会社カイカ(2315) 平成29年10月期 第１四半期決算短信⑥行使価額総額
170,275,000円
２.当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金①増加する発行済株式数
4,865,000株②増加する資本金の額
86,757,545円― 10 ―