リスク管理規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本パラバレーボール協会（以下「本協会」という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスク防止及び本協会の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本協会の役員等及び職員（以下「役職員」という。）に適用する。
２ 役員等とは、本協会定款第１９条に規定する理事・監事、本協会が設置・運営する各種委員会委員、各種競技会関係役員をいう。
３ 職員とは、本協会定款第３１条に規定する事務局職員をいう。
（定義）
第３条 この規程における「リスク」とは、本協会に物理的、経済的若しくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具体化した次の事象などを指すものとする。
（１） 信 用 の 危 機：不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下（２） 財 政 上 の 危 機：収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化（３） 人 的 危 機：労使関係の悪化、役員間の内紛及び代表者の承認問題等（４） 外部からの危機：事前災害や事故及び反社会勢力からの不法な攻撃等（５） その他上記に準ずる緊急事態

第２章

役職員の責務

（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び本協会の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第５条 役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、本協会にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、決裁者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる本協会の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲の初期対応を十分な注意をもって行う。

２ 役職員は、具体的リスクの発生後、速やかに代表理事に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、代表理事の指示に従う。
３ 役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずるものとする。
（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、代表理事に報告しなければならない。
（異議などへの対応）
第８条 役職員は、口頭又は文書により外部の個人・団体等から異議などを受けた場合には、それらが具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに代表理事に報告し、指示を受けるものとする。
２ 代表理事は、異議などの重要度を判断し、関係部署と協議の上対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、代表理事の指示に従うとともに、その内容が本規程第３条第１項第１号の信用の危機を招くものではないことを確認しなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、本規程に基づく本協会のリスク管理に関する計画、システム及び措置などを立案・実施する過程において知り得た本協会及びその他の関係者に関する秘密については、部外秘を問わず漏洩してはならない。

第３章

緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第１１条 本規程第３条第１項第４号に規定する外部からのリスク等が発生し、対応が重要である場合（以下、「緊急事態」という。）は、代表理事をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、本協会及び役職員にもたらされた急迫の事態をいう。
（１）自然災害① 地震、風水害などの災害（２）事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 本協会の活動に起因する重大な事故③ 役職員にかかる重大な人身事故

（３）犯罪① 建物破壊、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃② 本協会の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入検査③ 内部者による背任、横領等の不祥事（４）その他上記に準ずる運営上の緊急事態（緊急事態の通報）第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
（情報管理）
第１４条 通報内容の情報管理については、原則として「部外秘」とする。
２ 緊急事態発生の通報を受けた代表理事は、情報管理上の適切な指示を行うものとする。
（緊急事態対応の基本方針）
第１５条 緊急事態発生時においては、当該事態について事務局にて、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。
（１）地震、風水害等の自然災害① 人名救助を最優先とする。
② 災害対策の強化を図る。
（２）事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
・事故の再発防止を図る。
② 本協会の活動に起因する重大事故・受益者及び関係者の安全を最優先とする
・事故の再発防止を図る③ 役職員にかかる重大な人身事故
・人命救助を最優先とする
・事故の再発防止を図る（３）犯罪① 建物破壊、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃・人命救助を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
② 本協会の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入検査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領等の不祥事・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
（４）その他上記に準ずる運営上の緊急事態① 緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。

（役職員への指示・命令）
第１６条 代表理事は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示・命令をすることができる。
２ 役職員は、代表理事から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第１７条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来さない範囲において、取材に応じるものとする。
２ 報道機関への対応は、代表理事若しくは事務局長が行うものとする。
３ 取材は、面接取材のみとする。
４ 本条第２項に定める者以外の役職員は、取材に応じ、又は報道機関に情報を提供してはならない。
（届出）第１８条 緊急事態のうち、所轄庁への届出を必要とするものについては、正確かつ迅速に所轄庁に届出するものとする。
２ 所轄庁への届出は、事務局長がこれを行うものとする。
３ 事務局長は、所轄庁への届出の内容について、予め代表理事の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第１９条 代表理事は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会において、次の事項を報告しなければならない。
① 実施内容② 実施に至る経緯③ 実施に要した費用④ 懲罰の有無及び、懲罰があった場合はその内容⑤ 今後の方針

第４章

懲戒等

（懲戒）
第２０条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に処す。
① リスクの発生に意図的に関与した者② リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者③ リスクの解決について、代表理事の指示・命令に従わなかった者④ リスクの解決について、本協会の許可無く情報を外部に漏らした者⑤ その他、リスクの予防、発生、解決等において本協会に不都合な行為を行った者（懲戒の内容）第２１条 懲戒処分の内容は、本協会の処分規程に定めるところによる。

（懲戒処分の決定）
第２２条 懲戒処分の決定は、理事会がこれを行う。
（その他）
第２３条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。
２ この規程の改廃は、理事会の議決による。