有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第114期）自至2014年１月１日
2014年12月31日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は金融商品取引法第 24 条の１に基づく有価証券報告書を、同法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目次
頁
第114期

有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２【沿革】………………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

6

４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

8

５【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

14【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

15

１【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

15

２【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………

17

３【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

18

４【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………

19

５【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

26

６【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

27

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………

30【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

38

１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………

38

２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

38

３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

41【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

42

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

42

２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………

51

３【配当政策】…………………………………………………………………………………………………

53

４【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

53

５【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

54

第２

第３

第４

６

【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………

60【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

72

１【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

73

２【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

115

第６

【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………

131

第７

【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

132

１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………

132

２【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………

132

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

132

第５

監査報告書
2014年12月連結会計年度 ………………………………………………………………………………………………

133

2014年12月事業年度 ……………………………………………………………………………………………………

135

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年３月27日【事業年度】

第114期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2014年１月１日

青山

青山

至

2014年12月31日）

御手洗

冨士夫

伸一

伸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2010年12月

2011年12月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

売上高

(百万円)

3,706,901

3,557,433

3,479,788

3,731,380

3,727,252

税引前当期純利益(百万円)

392,863374,524

342,557

347,604

383,239

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

246,603

248,630

224,564

230,483

254,797

包括利益

(百万円)

117,079

159,081351,778

532,429

373,417

株主資本

(百万円)

2,645,782

2,551,132

2,598,026

2,910,262

2,978,184

総資産額

(百万円)

3,983,820

3,930,727

3,955,503

4,242,710

4,460,618

１株当たり株主資本（円）

2,153.73

2,123.23

2,253.68

2,559.60

2,727.69（円）

199.71204.49191.34200.78229.03（円）

199.70204.48191.34200.78229.03

株主資本比率

（％）

66.4

64.9

65.7

68.6

66.8

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率

（％）

9.2

9.6

8.7

8.4

8.7

株価収益率

（倍）

21.1

16.7

17.5

16.6

16.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

744,413469,562

384,077

507,642583,927

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△342,133△256,543△212,740△250,212△269,298

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△279,897△257,513△319,739△222,181△300,886

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

840,579

773,227

666,678

788,909844,580

従業員数（名）

197,386

198,307

196,968

194,151

191,889

基本的１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

（注）１
２

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
売上高には、消費税等を含んでおりません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2010年12月

2011年12月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

売上高

(百万円)

2,333,817

2,177,751

2,129,702

2,152,743

2,084,200

経常利益

(百万円)

274,742

282,052

235,728

236,695

249,348

当期純利益

(百万円)

152,498

173,201

157,647

170,383

175,471

資本金

(百万円)

174,762

174,762

174,762

174,762

174,762

発行済株式総数（株） 1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

純資産額

(百万円)

1,811,901

1,729,096

1,594,688

1,567,030

1,447,322

総資産額

(百万円)

2,603,429

2,511,608

2,337,002

2,385,892

2,315,680

１株当たり純資産額（円）

1,473.75

1,437.29

1,381.28

1,376.11

1,324.17

120.00120.00130.00130.00150.00(55.00)(60.00)(60.00)(65.00)(65.00)（円）

123.50142.45134.32148.43157.72

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額（円）

123.49142.45－148.43157.72

自己資本比率

（％）

69.54

68.76

68.14

65.58

62.43

自己資本利益率

（％）

8.4

9.8

9.5

10.8

11.7

株価収益率

（倍）

34.1

23.9

24.9

22.4

24.4

配当性向

（％）

97.09

83.73

95.76

87.35

93.86

従業員数

（名）

26,01925,44925,696

26,114

26,409１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期
純利益金額

（円）

（注）１
２

売上高には、消費税等を含んでおりません。
第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し３ないため記載しておりません。
当事業年度より、従来、「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」について、「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、前事業年度以前について遡及処理後の数値を記載しております。

- 3 -２【沿革】
1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年８月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年９月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。

1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年９月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年８月

三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年４月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年２月

キヤノン事務機販売(株)を設立。

４月

ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。

1969年３月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年３月

半導体製造装置を発表。

６月

台湾佳能股份有限公司を設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤ1972年７月

Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。

ノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
８月

第一精機工業(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。

1975年５月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年８月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月

コピア(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。

1980年５月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコ
ピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年１月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

２月

大分キヤノン(株)を設立。

1983年８月

フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。

1984年１月

キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。

1985年７月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。

11月
1988年９月
12月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
長浜キヤノン(株)を設立。
マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。

1989年９月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年１月

中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。

８月

タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。

1997年３月

中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。

1998年１月

大分キヤノンマテリアル(株)を設立。

2000年９月

ニューヨーク証券取引所に上場。

11月
2001年１月

キヤノン化成(株)を完全子会社化。
イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

４月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

９月

中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

- 4 -2002年４月

上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。

2003年４月

福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。

2005年９月

アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。

10月

NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。

2006年７月

普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年６月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の12月

株式を取得。
トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。

2008年７月
2009年７月

長崎キヤノン(株)を設立。
欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。

2010年２月
３月

OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。
Océ N.V.（現Océ Holding B.V.）の株式を取得。

2014年４月
７月

Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。
Canon Europe N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。

- 5 -３【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当グループ（当社及びその連結子会社261社、持分法適用関連会社7社を中心に構成）は、オフィス、イメージング
システム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、国内においては主としてキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK)
Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.
（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテック（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社
は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

主要製品

主な生産会社オフィス

オフィス向け複合機、レーザー
複合機、レーザープリンター、
デジタルプロダクションプリン
ティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュ
メントソリューション

イメージングシステム

レンズ交換式デジタルカメラ、
コンパクトデジタルカメラ、デ
ジタルビデオカメラ、デジタル
シネマカメラ、交換レンズ、インクジェットプリンター、大判
インクジェットプリンター、業
務用フォトプリンター、イメー
ジスキャナー、マルチメディア
プロジェクター、放送機器、電卓

産業機器その他

半導体露光装置、FPD露光装
置、デジタルラジオグラフィ、
眼科機器、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハン
ディターミナル、ドキュメント
スキャナー

- 6 -

当社
キヤノン電子（株）
キヤノンファインテック（株）
ニスカ（株）
キヤノン化成（株）
キヤノンプレシジョン（株）
長浜キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
Canon Virginia, Inc.（米国）
Canon Bretagne S.A.S.（フランス）
Océ-Technologies B.V.（オランダ）
佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
当社
大分キヤノン（株）
福島キヤノン（株）
長崎キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
キヤノンファインテック（株）
キヤノン・コンポーネンツ（株）
台湾佳能股份有限公司（台湾）
佳能珠海有限公司（中国）Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）
Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
当社
キヤノン電子（株）
キヤノン・コンポーネンツ（株）
キヤノンプレシジョン（株）
キヤノンマシナリー（株）
キヤノンアネルバ（株）
キヤノントッキ（株）
Canon Machinery (Malaysia) Sdn.Bhd.
（マレーシア）

事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -４【関係会社の状況】
名称(連結子会社

住所
国内）

キヤノン
プレシジョン（株）

福島キヤノン（株）

キヤノン化成（株）

キヤノン・
コンポーネンツ（株）＊
キヤノン電子（株）

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

青森県弘前市300

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネスユニット

福島県福島市80

イメージングシス
テムビジネスユニット

茨城県つくば市

埼玉県児玉郡
上里町

埼玉県秩父市

5,735

オフィスビジネス
ユニット

80

イメージングシス
テムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

4,969

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネスユニット

埼玉県三郷市

3,451

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニットニスカ（株）

山梨県南巨摩郡
富士川町

2,102

オフィスビジネスユニット

キヤノントッキ（株）

新潟県見附市

6,573

産業機器その他ビ
ジネスユニット

長浜キヤノン（株）

関係内容

百万円

キヤノン
ファインテック（株）

キヤノン
アネルバ（株）

議決権の所有割合

神奈川県川崎市
麻生区

滋賀県長浜市

1,800

80

同上

オフィスビジネス
ユニット

- 8 -

100％

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名
がその役員を兼任しております。土地、建物、機械装置、その他を貸与しており
ます。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しておりま
す。

55.4％

当社製品及び部品の製造会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。機械装置を貸与
しております。

100％

当社製品及び部品の製造会社であります。その他固定資産を貸与しております。

当社製品及び部品の100％製造会社でありま（100％）
す。
100％

当社製品の開発・製造・販売会社であり
ます。

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、その他を貸与してお
ります。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名
がその役員を兼任しております。建物、
機械装置、その他を貸与しております。

名称(連結子会社

住所

資本金又は
出資金

国内）

キヤノン
マシナリー（株）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

産業機器その他ビ
ジネスユニット

100％

関係内容

百万円
滋賀県草津市

2,781

80

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット100％

大分県国東市80

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

長崎県東彼杵郡
波佐見町

80

同上

100％

大分キヤノンマテリア
ル（株）

大分県杵築市※
大分キヤノン（株）

長崎キヤノン（株）

当社製品の開発・製造・販売会社であります。
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名
がその役員を兼任しております。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
当社製品の製造会社
であり、当社役員１
名がその役員を兼任しております。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
当社製品の製造会社
であり、当社役員１
名がその役員を兼任しております。土地、建物、その他を貸与しております。

※＊（注）５
キヤノンマーケティン
グジャパン（株）

東京都港区

73,303

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

キヤノンシステムアン
ドサポート（株）

東京都品川区

4,561

オフィスビジネス
ユニット

100％
当社製品の国内販売（100％） 会社であります。

キヤノン
ソフトウェア（株）

東京都品川区

1,348

同上

当社製品にかかわる100％
ソフトウェアの開発（100％）
を行っております。

キヤノンITソリューシ
ョンズ（株）

東京都品川区

3,617

同上

当社製品にかかわる
100％
ITサービスを行って（100％）
おります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット

当社製品の部品及び消耗品の製造会社で100％あり、当社役員１名（99.3％）
がその役員を兼任しております。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

当社製品の北米地域
販売会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。

（連結子会社

海外）

Canon Virginia,Inc.

58.5％

当社製品の国内開発・製造・販売会社
であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。

千Virginia,
U.S.A.

US$
30,000※ （注）５
Canon U.S.A.,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

Canon Canada,Inc.

Ontario,
CanadaC$

204,355

同上

110,000

- 9 -

100％

Canon U.S.A.,Inc.のカナダ地域販売会社
100％であり、当社役員１（100％）
名がその役員を兼任しております。

名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

Canon Solutions
America,Inc.

Canon Latin
America,Inc.

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

千New Jersey,
U.S.A.

Florida,U.S.A.

Canon Financial
Service,Inc.

New Jersey,
U.S.A.

Canon Bretagne
S.A.S.

Liffre, France

US$21,750US$
15,000

オフィスビジネス
ユニット

Canon U.S.A.,Inc.の販売会社であり、当100％
社役員１名がその役（100％）
員を兼任しております。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

Canon U.S.A.,Inc.の中南米・カリブ諸島
100％
地域販売会社であ（100％） り、当社役員１名がその役員を兼任して
おります。

US$

同上

7,300

EUR
28,179※ （注）５
Canon Europa N.V.

Amstelveen,
EUR
The Netherlands
360,021

Canon Europe Ltd.

Middlesex,U.K.

Canon Ru LLC

Moscow, Russia

オフィスビジネスユニット
オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であ100％り、当社役員３名が（100％）
その役員を兼任して
おります。

同上

当社製品のヨーロッ100％
パ地域販売会社であ（100％）ります。

同上Canon Europa N.V.の100％
ロシア地域販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
英国、アイルランド（100％） 地域販売会社であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
ドイツ国内販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
スイス国内販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
オランダ国内販売会（100％）社であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
フランス国内販売会（100％）社であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
中近東地域販売会社（100％）
であります。

オフィスビジネス
ユニット

Océ Holding B.V.の100％製造開発会社であり（100％）
ます。

EUR
1,643
RUB
315,519
Stg.￡
6,100

Canon（UK）Ltd.

Surrey,U.K.

Canon DeutschlandGmbH

Krefeld,
F.R.Germany

EUR

Canon（Schweiz）AG

Dietlikon,
Switzerland

S.Fr.
20,920Canon Nederland N.V.

Amstelveen,
EUR
The Netherlands

Canon France S.A.S.

Courbevoie,
FranceCanon Middle East FZ-LLC

Dubai,
United ArabEmiratesOcé-Technologies
B.V.

Venlo,EUR
The Netherlands
21,465

Canon U.S.A.,Inc.のリース関連販売会社
100％であり、当社役員１（100％）
名がその役員を兼任しております。
当社製品の部品及び100％
消耗品の製造会社で（12.2%）
あります。

8,349

7,723

EUR
141,940
US$5,000- 10 -

名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

千Canon ResearchCentre France S.A.S.

Rennes, France

Océ Printing Systems
G.m.b.H.& Co.KG

Poing,
Germany

EUR
6,553

EUR
20,452

Canon Italia S.p.A.

Milano,Italy

EUR

佳能大連事務機有限公司

中華人民共和国
遼寧省US$

佳能（蘇州）有限公司

中華人民共和国
江蘇省

US$

佳能（中山）事務機有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

佳能珠海有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

台湾佳能股份有限公司

台湾
台中市

TW$

※
Canon Vietnam
Co.,Ltd.

Hanoi,Vietnam

Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.

Phra Nakhon Sri
BAHT
Ayutthaya,
1,800,000
ThailandCanon Prachinburi(Thailand) Ltd.

Prachinburi,
ThailandBAHT
2,220,000

Canon Business
Machines(Philippines), Inc.

Batangas,
Philippines

US$48,244133,219

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

当社の開発会社であ100％り、当社役員１名がそ（60.0％） の役員を兼任しております。

オフィスビジネス
ユニット

100％
Océ Holding B.V.の製（100％） 造会社であります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

Canon Europa N.V.の100％
イタリア国内販売会社（100％）
であります。

オフィスビジネス
ユニット

100％
当社製品及び消耗品の（14.4％） 製造会社であります。

同上

当社製品の製造会社で100％あり、当社役員２名が（33.5％） その役員を兼任してお
ります。

同上

当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

67,0005,800

103,100

イメージングシス
テムビジネスユニット

当社製品の製造会社で100％あり、当社役員１名が（16.9％） その役員を兼任してお
ります。

同上

当社製品の製造会社で100％あり、当社役員１名が（20.7％） その役員を兼任しております。

800,000

US$
94,000100％

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット
イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社であり、当社役員２名がその役員を兼任してお
ります。

100％

当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任してお
ります。

100％

当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任してお
ります。

100％

当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

オフィスビジネス
ユニット

同上

76,969- 11 -

名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）
Selangor,
Malaysia

M$

Canon Machinery(Malaysia) Sdn.Bhd

Selongor,
MalaysiaM$

中華人民共和国北京市

Canon HongkongCo., Ltd.

Kowloon,Hong Kong※
Canon Singapore
Pte.Ltd.

Singapore

Canon India Pvt.,Ltd

Grugaon,India

113,400

11,000US$
56,050

関係内容

キヤノンマシナリー
100％（株）の製造会社であ（100％）
ります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

当社製品の中国地域販売会社であり、当社役
員３名がその役員を兼任しております。

同上

S$

同上

7,000

US$

同上

58,049A$

Canon Information
Systems Research
Australia Pty. Ltd.

North Ryde,
Australia

A$

100％

当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

産業機器その他ビ
ジネスユニット

720

Sydney,Australia－

イメージングシス
テムビジネスユニット

US$Canon Australia Pty.
Ltd.

連結子会社
その他 206社

議決権の所有割合

千Canon Opto
（Malaysia）
Sdn.Bhd.

Canon （China）
Co.,Ltd.

主要な事業の内容

同上

40,000

同上

2,000
－

－

- 12 -

100％

Canon Singapore Pte.
Ltd.の東アジア、香港
100％
地域販売会社であり、（100％） 当社役員１名がその役員を兼任しております。
当社製品の東南アジア
地域販売会社であり、100％
当社役員２名がその役員を兼任しております。
100％(100％)

Canon Singapore
Pte.Ltdのインド国内販売会社であり、当社
役員１名がその役員を兼任しております。

当社製品のオセアニア
地域販売会社であり、100％
当社役員１名がその役員を兼任しております。
当社の開発会社であ100％り、当社役員１名がそ（49.0％） の役員を兼任しており
ます。
－

－

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容（持分法適用関連会社）

千Canon Korea Business
Solutions Inc.

Won
8,925,000

Seoul,Korea

オフィスビジネスユニット

議決権の所有割合

関係内容

当社製品の製造販売会社であり、当社役員２名がその役員を兼任しております。

50.0％

持分法適用関連会社－－－－
その他 6社（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。

－

３
４

議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。
会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５

キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高

税引前当期
純利益

当期純利益

株主資本

総資産額

Canon U.S.A.,Inc.

785,171

14,941

8,742

408,049

824,046

Canon Europa N.V.

796,396

898

1,327

360,247

708,711- 13 -

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2014年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）オフィスビジネスユニット

109,294

イメージングシステムビジネスユニット

56,556

産業機器その他ビジネスユニット

15,993

全社（共通）

10,046
合計

191,889（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2014年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

26,409平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17.2

7,698,013

42.0

事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）オフィスビジネスユニット

7,703

イメージングシステムビジネスユニット

6,410

産業機器その他ビジネスユニット

2,722

全社（共通）

9,574
合計

（注）１
２

26,409

従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T
及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

- 14 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の世界経済を振り返りますと、当初は米国など先進国が中心となって本格的に成長路線へ回帰するものと予想していましたが、ロシア・ウクライナ紛争など、予期せぬ事態が続き、予想には届かない結果となりました。米国は、年初は大寒波の影響を受けましたが、雇用環境が改善し、個人消費が底堅く推移するなど、着実な回復が見られました。欧州では、ロシア経済の悪化が隣接するユーロ圏諸国経済に影響を与えるなど、景気低
迷が長期化しました。中国では、景気拡大のテンポが緩やかなものになり、東南アジアや南米などでは、経済停滞などにより成長が鈍化しました。我が国の経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動減が解消されず、昨年の成長に届かない水準で推移しました。
このような状況の中、当社関連市場につきましては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの需要は堅調に推移しました。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、経済停滞により減速し、厳しい状況が続きました。コン
パクトデジタルカメラの需要は、先進国・新興国ともに縮小しました。また、インクジェットプリンターの需要は、アジアや欧州を中心とした景気低迷により前年の水準をやや下回りました。産業機器の市場では、半導体露光装置の需要は、メモリ向け・イメージセンサ向け共に好調に推移し、FPD露光装置の需要は、大型パネル向け投資が好調に推移しました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約８円円安の106.18円、ユーロは前連結会計年度比で約11円円安の140.62円となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機やレーザープリンターが堅調に推移し、産業機器が大きく売上を伸ばしました。一方、レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラは市場が減少する中、期待していた年末商戦が想定ほど伸びず売上は減少しました。為替による好転影響もありましたが、売上高は前連結会計年度比0.1％減の３兆7,273億円となりました。売上総利益率は、継続的なコストダウン活動と円安の影響により、前連結
会計年度比1.7ポイント好転し49.9％となりました。営業費用は、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加しましたが、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行ったことにより、前連結会計年度比2.5％増の１兆4,980億円に抑え、営業利益は前連結会計年度比7.8％増の3,635億円となりました。営業外収益及び費用が為替差益等により前連結会計年度比で94億円好転したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比10.3％増の3,832億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.5％増の2,548億円となり、売上はわずかながら減収となったものの増益を達成することができました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28円25銭増の229円03銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、imageRUNNER ADVANCEシリーズ初のA4カラー機C350FやimagePRESSシリーズ初のライトプロダクション市場向けカラー機C800/C700が好評を博すとともに、従来から好評のA3機imageRUNNER ADVANCE C5200シリーズが堅調に推移しました。業務用高速・連帳プリンターは、オセ社が製造するOcé ColorStream 3000シリーズの販売が昨年に続き好調に推移しました。レーザープリンターについては、
カラー機や複合機の販売が堅調に推移したものの、モノクロ機の販売が欧州など景気停滞の長引いている地域で伸び悩み、全体では販売台数は前年をやや下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替のプラス影響もあり、前連結会計年度比3.9％増の２兆787億円となり、営業利益は前連結会計年度比9.4％増の2,921億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、我が国の消費税増税後の消費の冷え込みや欧州などの景気の悪化により需要が落ち込み、販売台数は前年を下回りましたが、ハイアマチュア向けの新製品EOS 7D Mark II等の販売が好調に推移し、世界販売台数シェアNo.１を堅持しました。コンパクトデジタ
ルカメラについては、景気低迷やスマートフォンの普及拡大等の影響により市場が縮小する中、全体の販売台数は減少していますが、新製品PowerShot G7 XやPowerShot SX60 HS/SX700 HS等の画質やズーム性能に優れた高付加価
値製品の販売が好調に推移し、採算性が向上しました。インクジェットプリンターは、年末商戦で新製品投入と地域特性に応じた拡販に努めた結果、第４四半期では販売台数が前年を上回ったものの、年間では、アジアや欧州を中心に景気低迷が継続し、年間の販売台数は前年を下回りました。消耗品の売上は、これまでの本体の市場稼働台
数の積み上げに伴い、堅調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替のプラス影響があったものの、前連結会計年度比7.3％減の１兆3,432億円となり、営業利益は前連結会計年度比4.5％減の1,946億円となりました。

- 15 -

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、昨年下期から回復した顧客の設備投資が継続する中、当社でもメモリ向けやイメージセンサ向けの露光装置が好調に推移したことにより、販売台数は前年を上回りました。FPD露光装置についても、市場の高精細化ニーズが高まる中、昨年下期に投入した大型パネル向けに加え、中小型パネル向けの高精細機も計画通り売上を計上したことにより、販売台数は前年を上回り、販売台数シェアを伸ばしました。医療機器については、ワイヤレス静止画センサーや動画センサー等のデジタルラジオグラフィの新製品が好調で、売上が伸長しました。これらの結果、当ユニットの売上高は前連結会計年度比6.4％増の3,988億円となりました。営業利益は前連結会計年度から改善はしたものの、次世代技術への開発費などの先行投資を行ったため、218億円の赤字となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、コンパクトデジタルカメラの売上が落ち込んだものの、オフィス向け複合機が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度比4.9％増の8,368億円となりました。また営業利益は、5.2％増の3,432億円となりました。
在外地域は、アジア・オセアニア地域では売上が増加したものの、レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデ
ジタルカメラの減少もあり、米州、欧州の売上が減少したことにより、前連結会計年度比で減収となりました。
米州では、円安の影響に加えてインクジェットプリンターの消耗品を加えた売上が堅調に推移しましたが、市場の大幅な縮小によってコンパクトデジタルカメラの売上が落ち込み、売上高は前連結会計年度比2.1％減の1兆338億円となりました。営業利益は前連結会計年度比2.1％減の239億円となりました。
欧州では、景気の停滞により需要が落ち込む中で、円安の影響に加えてオフィス向け複合機のカラー機が堅調に推移しましたが、レンズ交換式デジタルカメラ市場の低価格化やコンパクトデジタルカメラの市場規模の縮小などにより、売上高は前連結会計年度比3.2％減の1兆883億円となりました。また営業利益は、経費を慎重に見直したことなどから、前連結会計年度比88.0％増の123億円となりました。
アジア・オセアニア地域では、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの落ち込みがありましたが、オフィス向け複合機が堅調に推移し、売上高は、円安による押上げ効果もあり、前連結会計年度比2.0％増の7,684億円となりました。営業利益は前連結会計年度比11.3％増の677億円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の好転分を合わせて、前連結会計年度末から557億円増加して8,446億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益水準が回復したことや、運転資金の改善により、前連結会計年度から763億円増加し、5,839億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資を新製品対応目的に絞り込みましたが、ネットワークカメラ事業の強化を目的としたマイルストーンシ
ステムズ社など複数社を買収したことから、前連結会計年度から191億円増加し2,693億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当支払いや自己株式購入などにより、3,009億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリー
キャッシュ・フローは前連結会計年度から572億円増加し、3,146億円の黒字となりました。

- 16 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

オフィス

1,481,540

98.5

イメージングシステム

1,420,595

89.4

186,080116.9

3,088,215

95.0

産業機器その他
合計（注）１
２

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

オフィス

2,078,732

103.9

イメージングシステム

1,343,194

92.7

産業機器その他

398,765

106.4

消去△93,439－

3,727,252

99.9

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。

相手先

Hewlett-Packard Company

第113期（2013年１月１日から
2013年12月31日まで）

第114期（2014年１月１日から
2014年12月31日まで）

販売高
（百万円）

割合（％）

販売高
（百万円）

割合（％）

655,36917.6

649,432

17.4- 17 -

３【対処すべき課題】
今後の世界経済の動向につきましては、しばらく厳しい状況が続く国や地域がある一方、先進国では米国が、新興国ではインドやASEAN諸国が堅調に推移すると予想され、全体で見れば、徐々に安定成長に向かっていくものと見込まれます。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要はカラー機を中心に緩やかな成長が続くと見込まれ、レーザープリンターの需要についてもほぼ当連結会計年度並みの成長率で推移する見通しです。コンパクトデジタルカメラの需要は、低価格モデルを中心に引き続き縮小が続きますが、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、徐々に回復していく見通しです。インクジェットプリンターの需要は、低迷が続いたアジア地域の市況が徐々に回復傾向にあることから、ほぼ横ばいで推移する見通しです。また、産業機器市場では、半導体露光装置は、メモリやイメージセンサの需要増を受け、引き続き顧客の設備投資が継続することで、ほぼ当連結会計年度並みに推移するものと見込んでおります。FPD露光装置は、4Kテレビやモバイル機器向けのパネル需要の拡大により顧客の設備投資の増加が見込まれることから、拡大する見通しです。
そのような中、「グローバル優良企業グループ構想フェーズIV」の最終年であり、その成果の集大成である「Canon
EXPO」の開催年に当たる2015年度は、再び成長軌道へ回帰するとともに、来期からの飛躍に備えて堅固な土台を作り上げることで「フェーズⅣ」を締め括るべく、以下のとおり様々な施策に取り組んでまいります。

1.革新的な製品・サービスの投入による現行事業の再強化
複合機などのオフィス製品では、ハード面の更なる強化に加え、ワンストップで幅広く高品質のサービスを提供できる体制の整備を推し進め、カメラでは、画質、表現力、操作性などを徹底的に磨き上げるとともに、ネットワ
ーク対応を一層強化します。また、個人ユースのプリンターから産業印刷まで幅広くラインアップを揃える強みを活かしてプリンティング総合企業No.1を目指します。産業機器分野では、当社グループ各社の技術力を結集し競争力を強化すべく具体的計画を策定し、実行してまいります。
2.新規事業・将来事業の拡大と未来を切り拓く技術の深耕
更なる微細化を実現するナノインプリント技術の強化により、次世代半導体露光装置の量産を目指します。また、ネットワークカメラシステム事業については製品ラインアップの拡充を図り、顧客ニーズに応えるソリューシ
ョンを作り込みます。MRシステムについては、強みを活かせる業界を見極め、その業界の設計ツールのデファクト
スタンダードとなるべく注力してまいります。さらに医療分野では、血管の状態を3Dで表示する光超音波トモグラ
フィーなど将来有望なテーマに注力し開発を加速いたします。その他、高度な３次元認識を実現し生産現場での活用が期待されるスーパーマシンビジョンや4K高精細業務用ディスプレイなど、B to B分野を中心に、新しい事業の着実な育成、拡大を図ってまいります。
3.事業・販売会社が一体となった全世界販売力の強化
先進国においては、コンシューマ分野で、インターネット通信販売の普及など多様化する販売チャネルに対応するとともに、オフィス分野で、グローバル企業によるオフィス製品の集中調達への対応を強化し、それぞれシェア拡大を目指します。新興国においては、各国・地域の状況に合わせた多様な販売網と製品ラインアップの拡充を進めます。
4.新次元のコストダウン活動の加速
調達では、総原価の低減を目指すべく、製品の開発段階からコストダウンに取り組む活動をさらに展開してまいります。試作プロセスでは、シミュレーション領域の拡大や3Dプリンターの活用により、新時代の開発手法を作り上げます。生産では、自動化の領域を拡大するとともに、モールド部品や生産装置などの内製化に取り組み、更なるコストダウンを実現します。
5.世界最適生産体制の構築
自動化や内製化などを強力に推進し、新次元のコストダウン構造を構築しつつ、生産の国内回帰を図ります。また、米欧では自動機を活用した消費地生産を進めるなど、最適な生産体制の維持に努めます。

上記のほか、顧客評価No.１に向けた品質改革の更なる推進、情報セキュリティの強化、人材の育成などの改革を断行してまいります。

- 18 -

４【事業等のリスク】
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2015年３月27日）現在において判断した記載となっております。
経済環境に関連するリスク
１．主要な市場の経済動向に関連するリスク
当社は日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各地において事業活動を展開しております。これらの主要な市場において景気が後退した場合、消費の低迷や投資の抑制が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事務機や産業機器などのコーポレート向け製品の需要は顧客の業績に影響され、業績悪化により顧客が投資を抑制する場合があります。また、カメラやインクジェットプリンターのようなコンシューマ向け製品の需要
は、個人消費の度合いに左右されます。さらに、このような事態が発生した場合、当社製品の販売価格が急激に低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．為替・金利変動に関連するリスク
当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、当社の経営成績及び財政状態は外貨に対する円の価値変動により大きな影響を受ける可能性があります。当社製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安は追い風となります。また、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。当社は、外国為替変動の影響を緩和するために最大限の措置を講じておりますが、当社の連結財務諸表は継続的に影響を受ける可能性があります。また、当社は、当社の金融資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。
３．有価証券に関連するリスク
当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び債券市場の変動によって影響を受けます。金融市場におけるボラティリティ及び経済全般に対する不確実性により、将来において当社が実現する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じさせる可能性があります。さらに、株式市場・債券市場の状況によって投資資産の評価が減少する場合、年金に関する追加拠出及び年金債務引当の計上が必要となり、結果として、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．原材料価格に関連するリスク
当社の生産活動に使用される鉄鋼、非鉄金属、石油化学製品等の原材料価格の高騰は生産コスト上昇につながる恐れがあり、これらのコストを当社の販売価格に充分に転嫁できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

業界及び事業活動に関連するリスク

５．国際的な事業活動に関連するリスク
当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には以下のような様々なリスクがあります。
・政治、外交問題または不利な経済状況の発生・急激な為替レートの変動
・予期しない政策及び法制度、規制等の変更
・知的財産権制度の未整備
・人材の採用と維持の難しさ
・生産インフラの未整備
当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社のビジネ
ス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．次世代技術への投資に関連するリスク
当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っておりますが、当社の競合者は、そのような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。また、競合している技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。
技術の進歩に伴い、開発及び生産設備への投資も継続しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、当社はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び装置製造に取り組んでおりますが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコスト優位性や差別化が実現できず、同様に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、当社が開発する新技術・製品の需要を正確に評価し、かつ市場において受け入れられるか検証する必要があります。当社が独自性を追求しすぎ、結果として市場のトレンドと相反するような事態が発生した場合、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略における重点施策として想定されますが、その場合においても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリス
クは存在し、結果として、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
７．新製品への移行に関連するリスク
当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投入しておりますが、新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準を維持することの難しさ、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワー
ク技術において技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．事務機市場におけるプリント環境の変化に関連するリスク
複合機や複写機、レーザープリンターなどの事務機市場では、近年、顧客のコスト削減や環境保護の観点から、オフィスでのプリント環境の最適化を目指したマネージドプリントサービスの導入が進められてきており、それによって事務機のプリント枚数が減少していく可能性があります。
また、タブレットPCの普及が、顧客のプリント機会の減少をもたらす可能性があります。こうした市場動向に対応した製品やサービスを当社が提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 20 -

９．デジタルカメラ業界における競争に関連するリスク
昨今、スマートフォン市場が、全世界的に急激に伸びています。スマートフォンでは、搭載されたカメラで写真を撮影し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などにその場で共有することができ人々の写真に纏わる行動を変えました。今後スマートフォンカメラと比較して、当社のデジタルカメラの優位性を訴求できない場
合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
半導体・FPD業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。半導体デバ
イスやFPDパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置やFPD露光装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力を維持するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上から生じるキャッシュ・フローの減少により、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績
及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
11．販売に関連するリスク
特に欧米においては、大手ディーラーによる寡占化が進んでおり、当社もそのような大手ディーラーへの売上比率が高い状況にあります。大手ディーラーに依存している特定地域において大手ディーラーとの間に支障が生じた
場合、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。またディーラーの寡占化が進むことにより、当社は価格決定に関するイニシアティブを失い、結果として利益面においても悪影響を受けることも考えられます。さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、このような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社において、Hewlett-Packard Companyとのビジネスは重要であり、Hewlett-Packard Companyが、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．特定サプライヤ―への依存に関連するリスク
当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要な部品や材料を、外部の特定サプライヤーに依存しております。製品ラインアップで横断的に使用されている部品や材料のサプライヤーに不測の事態が発生する場合、またその部品や材料に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可能性があります。さらに、市場の需給状況等により特定サプライヤーから購入する部品や材料の価格が高騰する場合もあります。特定のサプライヤーに依存していることにより、これらの事象が顕在化すると、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフ
ター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。

- 21 -

14．売上・需要予測に関連するリスク
当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。季節的なトレンドを作り出す
多くの要因は、当社ではコントロールできない可能性があります。結果として不均衡な売上パターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。当社の供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応することができず、結果として売上の機会損失をもたらし、経営成績の予期せぬ変動要因となる可能性があります。
15．業務提携・戦略的投資に関連するリスク
当社は、業務提携、合弁事業、戦略的投資、といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。また、
当社は、他社を買収することもあります。これらの関係は、特に当社の技術開発及び顧客基盤の拡大において重要です。しかしながら、景気動向の悪化や、パートナーもしくは対象会社の業績不振は、これらの活動に悪影響を及ぼすこととなります。また、当社とそのパートナーもしくは対象会社が互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要であり、それを果たせない場合は、この一連の活動は困難となる可能性があります。当社とそのパートナーもしくは対象会社が互いに共通の目的を定義し、その目的達成に向けて協力していく体制が確立されても、当社の事業とそのパートナーもしくは対象会社が営む事業におけるシナジー効果やビジネスモ
デルなどが十分な成果を創出できない可能性があります。さらに、当社とパートナーもしくは対象会社との業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
さらに、M&Aや業務提携により予想していない強力な競合者が現れた場合、当社が関与する事業における事業環
境に変化をもたらし、当社の経営成績に影響する可能性があります。
16．物流・流通に関連するリスク
当社が製品を世界各国に供給できるかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する
場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社のコンシューマ向け製品の需要は年間を通じて変動するため、輸送スペース（船舶、航空機）の予約や倉庫の確保等について適切な調整が必要となりますが、その調整が行えない場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコ
スト増を引き起こすこととなります。
また、半導体露光装置やFPD露光装置等は近年、より精密化、高価格化、大型化が進み、それに対応した荷役や輸送が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害となる場合は、当社は当該製品に対する販売の機会損失やコスト増、または顧客からの信頼を失う可能性があります。
また、原油価格の高騰や輸送スペースの需給バランスを原因とする運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。

- 22 -

その他のリスク

17．自然災害等に関連するリスク
当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開
発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災害、有害物質の流出、情報システムの停止の影響を防いだり、軽減したりできる保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産するというバックアップ体制も一部整えておりますが、全ての機種と数量を保証できるものでもありません。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランドイメージを傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
18．ブランド価値に関連するリスク
当社は市場において成功するため、当社のブランド価値を維持・発展させることが重要です。このブランド価値を毀損する主な要因として、製品の品質不良、偽造品の流通、コンプライアンス遵守の不徹底が存在しております。製品の品質に関して、当社は当社製品を構成するハードウェア及びソフトウェア個々の機能性に加え、それらの組み合わせを含め、当社製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指す取り組みをしております。しかし、これらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることができるという保証はありません。当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービス及び賠償金などの追加費用等が発生し、ブランド価値が毀損した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。偽造品に関して、当社は偽造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、偽造品の生産や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、法令や規制の遵守及びその適切な対応を中心として、コンプライアンスの遵守が当社において全般的に徹底されない場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。

- 23 -

19．環境に関連するリスク
当社は、省エネルギー、有害物質の使用削減、製品リサイクル、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けており、これらの規制により環境に関する費用負担や賠償責任が生じる可能性があります。この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所に対する環
境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損
害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあり、この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。
20．訴訟に関連するリスク
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
21．知的財産に関連するリスク
頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的財産権の組み合わせにより、技術の保全に努めておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発したり、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財
産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である等のリスクに直面しております。
また、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術についてのラ
イセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。
当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。
また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社のビジネスが影響を受ける可能性があります。
また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明の承継に対して適切な支払いを行っていますが、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。
上記の要因は全て、当社のビジネス、会社イメージ及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
22．人材の確保に関連するリスク
当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になってきております。有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。これらの結果、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、このような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 24 -

23．電子データへの依存に関連するリスク
当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によって管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報サービ
ス機能などで電子データが利用されています。
これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な改善を図り、安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃や予期せぬ事態によりサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止するリスクがあります。
このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。
その結果、社会的信用失墜やブランド・イメージダウン、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 25 -

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約
相手方の名称(株)リコー

国名

契約内容

日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

韓国

レーザープリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾

日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

沖電気工業(株)日本

LEDプリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾

シャープ(株)日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

ブラザー工業(株)日本

電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾

Samsung Electronics Co.,Ltd.
京セラドキュメントソリューションズ(株)契約期間1998年10月１日から
対象特許の満了日まで
2001年７月１日から
対象特許の満了日まで
2002年４月１日から
対象特許の満了日まで
2003年10月１日から
対象特許の満了日まで
2004年７月１日から
対象特許の満了日まで
2009年６月27日から
対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約
相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

Hewlett-Packard Company

米国

バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾

1993年２月19日から
対象特許の満了日まで(株)リコー

日本

電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサーに関する特許実施権の許諾

1998年10月１日から
対象特許の満了日まで

Xerox Corporation

米国

ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾

2001年３月30日から
対象特許の満了日までInternational Business
Machines Corporation

米国

情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾

2005年12月15日から
対象特許の満了日まで

Eastman Kodak Company

米国

電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾

2006年11月１日から
対象特許の満了日まで

セイコーエプソン(株)日本

情報関連機器に関する特許実施権の許諾

2008年８月22日から
対象特許の満了日まで- 26 -

６【研究開発活動】
当グループは、2011年から新たに「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせ、「Aiming for
the Summit ―Speed & Sound Growth― 」のスローガンのもと、研究開発においても、その取組みを進化させています。
フェーズⅣでは研究開発に関わる主要戦略として、１.「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」、２.「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」、及び３.「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げ、取組みを進めています。
１.では、製品のキーコンポーネントであるイメージセンサーや画像処理エンジン、レンズ、複合機のコントローラーなどを一層進化させ、さらにはデジタル機器とクラウドサービスが連携したソリューション等のシステム開発を強化しています。また、現有技術をベースに新たなイノベーションを付加することにより、業務用フォトプリンターやデジタルシ
ネマカメラ等、現行事業の周辺領域への展開を図り、強化・拡大しています。
２.では、メディカル、産業機器、ネットワークカメラを新規事業の柱と捉え、事業拡大に向けて研究開発を進めています。その中で、これまでの日本中心の研究開発体制を基盤として日・米・欧の世界三極体制の構築を目指しており、米州では設立した研究開発部門とハーバード大学医学部関連機関であるマサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・
ウィメンズ病院との間で、生体医学に関する光イメージングや医用ロボットをはじめとする分野で共同研究を進めています。欧州ではオセ社を核としてプリンティングソリューションを中心としたビジネス分野の研究開発体制を強化しています。
３.では、「製品の高機能化」と「環境負荷の最小化」の両立を目指す環境ビジョン「Action for Green」を掲げ、その実現に向け、製品ライフサイクル全体で環境負荷の低減に取り組んでいます。
その他、産学官の連携においては、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、スタンフォード大学、アリゾナ
大学等、国内外の有力大学及び独立行政法人産業技術総合研究所等との間で、基礎研究、先端技術開発を進めて技術力の強化に邁進しています。また、内閣府の主催する革新的研究開発推進プログラムに、当社の生体や物質内部を非侵襲、非破壊で捉えるイメージング技術が採択され、本プログラムにおいても研究開発を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、308,979百万円であり、事業の種類別セグメント毎の主な研究開発の成果は次のとおりです。

Ⅰ.オフィスビジネスユニット
オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE」シリーズの新ラインアップとして、従来と同様のシステム仕様を備えながら、デスク横にも設置可能な省スペース設計のA4カラー複合機「imageRUNNER ADVANCE C350F」を追加しました。色彩豊かなプリントを可能にする印刷時の色域の拡大と、シャープネスコントロールによりエッジ表現を改善することで、色鮮やかでくっきりとした画質を実現しました。
レーザープリンターにおいては、A4対応モノクロレーザープリンター「Satera LBP6040/6240」が、ワイヤレス印刷が可能な無線LAN(Wi-Fi)搭載機として業界最小クラスの省スペース設計※１を実現し、業界トップクラス※２の環境性能を備えました。
デジタルプロダクションプリンティングシステムにおいては、ライトプロダクションカラー複合機「imagePRESS
C60」が、32本のマルチレーザービームの同時発光を行うレーザースキャナー赤色VCSEL ※３ を搭載し、プリント解像度
2400dpiの高精細な画質を実現しているほか、CV※４トナーを採用することで、大量印刷時でも色味変化の少ないプリントを提供可能にしました。
ドキュメントソリューションにおいては、Mopria Alliance※５ 発起企業の一社として、いち早くMopriaTM認証製品の開発に取組んできましたが、MopriaTM認証を受けているモバイル機器からプリンターを自動で検出し、簡単に印刷を可能とするファームウエアの提供を開始※６しました。今後もユーザーに対し、使いやすい印刷環境の提案を行っていくとともに、MopriaTM認証製品の拡充を目指していきます。
当事業セグメントに係る研究開発費は、104,391百万円であります。
※１

国内で販売されている無線LANを搭載したレーザープリンターの大きさにおいて2014年４月現在（当社調

※２

べ）
財団法人

※３

タープログラム使用製品との比較においてVertical Cavity Surface Emitting Laser※４※５Consistently Vivid
キヤノン、HP、サムスン電子、米ゼロックスの４社が、2013年９月に設立した会員制非営利団体

省エネルギーセンターがホームページにて公開している2014年度に登録された国際エネルギース
2014年４月現在（当社調べ）

スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器やプリンターへのMopriaTM認証の普及と、ワイヤレス環境の構築を目的とする- 27 -

※６

2014年５月

レーザー複合機「Satera MF8570Cdw/MF8530Cdn/MF8280Cw/MF8230Cn/MF6880dw」、インクジェッ

トプリンター「PIXUS MG7130」を対象

Ⅱ.イメージングシステムビジネスユニット
デジタル一眼レフカメラにおいては、動く被写体に対する優れた追従性に加え、動画撮影時のAF性能を飛躍的に向上した撮像面位相差AF技術「デュアルピクセルCMOS AF」などの革新性が認められ、「EOS 70D」が、「TIPAアワード2014」※７ 、及び「カメラグランプリ2014カメラ記者クラブ賞」※８の両賞を獲得しました。

交換レンズ「EFレンズ」においては、1987年に生産を開始して以来、累計生産本数１億本を達成※９しました。撮影領
域の拡大をめざし進化を続け、製品ラインアップのさらなる強化に取り組んでいます。
コンパクトデジタルカメラにおいては、SNSで写真を共有するなど、撮った写真をさまざまなかたちで楽しみたいユー
ザーに向けて開発した「PowerShot N」が、アメリカ・インダストリアル・デザイナー協会が主催する「2014年IDEA賞」※１０において「銅賞」を受賞しました。

デジタルビデオカメラにおいては、「置き撮り」や「自分撮り」で趣味や自己表現を楽しむニューコンセプトモデル「iVIS mini X」が、「EISAアワード2014-2015」※11を受賞しました。当社の「EISAアワード」受賞は26年連続となります。
デジタルシネマカメラにおいては、「機動性に優れた小型軽量デジタルシネマカメラの意匠」創作の功績が認められ、公益社団法人

発明協会が主催する「平成26年度全国発明表彰」の「内閣総理大臣発明賞」を受賞※12しました。また、4K対応の光学性能と高い可搬性を備えたCINE-SERVOレンズ※13「CN20×50 IAS H」が、世界最長の焦点距離50-1000mmと世界最高のズーム倍率20倍を実現※14しました。世界で初めて※14エクステンダーを内蔵しており、焦点距離を1500mmまで延長することも可能としました。
放送機器においては、スポーツ中継などの撮影に適したフィールドズームレンズ「DIGISUPER 95 TELE」が、ズーム比95倍の高倍率を維持しながら、クラス最長の焦点距離※151178mmとクラス最軽量※15の23kgを達成し、高い機動性と安定性を実現しました。
インクジェットプリンターにおいては、「PIXUS MG7530」が、NFC※16に対応するスマートフォンやタブレットをプリンター本体にかざすだけで、写真や文書を自動的に印刷する機能を搭載しました。また、クラウド上のプリントコンテン
ツを簡単に印刷するだけでなく、スキャンしたデータを直接、各種クラウドサービスにアップロード可能とするなど、モバイル機器やクラウドとの連携を強化しました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、87,510百万円であります。
※７

2014年４月

TIPA：Technical Image Press Association （欧州を中心とした５大陸16カ国のカメラ、ビデ

オなどの分野における主要な専門誌29誌が加入する業界団体）より20年連続受賞、他にコンパクトデジタルカ
メラ「PowerShot G1 X MarkⅡ」、EFレンズ「EF200-400mm F４L IS USM エクステンダー 1.4×」、「デュア※８ルピクセル CMOS AF を実現するCMOSセンサー」技術が同時受賞
2014年５月 国内の写真・カメラ専門誌の担当記者で構成されるカメラ記者クラブが主催、カメラ記者クラ※９

ブ会員が大衆性、話題性、先進性に特に優れた製品を選出
2014年４月達成※１０

International Design Excellence Awards （経済と生活の質に深く関わるデザインの価値を、一般やビジネス界に伝えることを目的として1980年に設立された、世界的に権威のあるデザイン賞）※１１

2014年８月 EISA：European Imaging and Sound Association （欧州のカメラ、ビデオ、オーディオなどの分野における主要な専門誌約50誌が加入する業界団体）、他にデジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss X70」が

※１２

同時受賞
2014年５月※１３※１４

ドライブユニットを装着した大判センサー搭載カメラ対応レンズの総称
スーパー35mm相当サイズのセンサーに対応したドライブユニット付きズームレンズにおいて在（当社調べ）※１５ 放送機器業界における80倍以上のズーム比を持つフィールドズームレンズにおいて2014年10月現2014年９月現在（当社調べ）※１６ Near Field Communication （近距離無線通信）、ISO（国際標準化機構）で規定された無線通信規格

Ⅲ.産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置においては、高度な微細加工を実現するナノインプリント技術を用いた次世代半導体露光装置の開発に共同で取り組んできたモレキュラーインプリント社を完全子会社化※17しました。解像力20nm以下を実現する次世代半導体露光装置の開発を加速させて早期の市場導入を目指し、半導体露光装置分野における当社の地位を確固たるものにするとともに、電子機器市場の活性化と拡大に貢献します。
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ネットワークカメラにおいては、さまざまなユーザーのニーズに応えるためにラインアップを拡充しました。「VBH/M」シリーズは、高圧縮アルゴリズムにより、映像のデータ量を低減することで録画コストの抑制を可能にしました。
また、映像の暗部を明るく補正し、同時に露出補正を最適制御するオートスマートシェード補正機能により、逆光で判別しにくい人物や暗いシーンなどでも映像が見やすくなり、画面の隅々まで漏らさない監視を実現しました。
3Dマシンビジョンシステムにおいては、「RV1100」の製品化にて、今後成長が期待されるマシンビジョン市場に新規参入※18しました。カメラや事務機の研究開発で培ってきた画像認識技術や情報処理技術、光学技術をベースに新たな技術を開発し、高速かつ高精度に部品の３次元認識が可能となりました。これにより、生産ラインにおける部品供給の自動化や高速化を図ることができ、生産性の向上に貢献します。
業務用ディスプレイにおいては、高画質・高精細のモノクロ表示性能を持つ30型10メガピクセル※19のマンモグラフィ
用カラーディスプレイにて、医用ディスプレイ市場へ新規参入することを目指しています。独自の高画質技術を医療画像の表示に生かしたディスプレイを開発することで、今後の医療の発展に貢献します。
当事業セグメントに係る研究開発費は、26,516百万円であります。
※１７

2014年４月

新子会社の社名はCanon Nanotechnologies, Inc.

※１８
※１９

2014年４月
4096×2560ピクセル

また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は90,562百万円であります。

注：製品名は日本国内での名称です。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2015年３月27日）現在において判断しております。
はじめに
当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。
１．主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。
（収益）
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品
グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入する
ことで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。
営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
（キャッシュ・フロー経営）
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
たな卸資産回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな
卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度もキャッシュ・フロー経営の成果を測る指標の１つです。当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や資金需要に対応できるよう努めており、無借金経営を目標にしています。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要します。そうした実情において、外部からの資金調達に頼らない堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は設備投資等に際しても、主として内部の資金留保で運用していくことを継続していきます。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがな
い事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

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２．重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
(1）長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
(3）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベ
ルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニッ
トに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。レポーティング・ユニットの公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェ
ア、ライセンス料、特許権及び顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から５年で、ライセン
ス料は５年から10年で、特許権は８年から16年で定額償却しております。顧客関係は主として５年で定率償却しております。
(4）法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(5）繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続す
ること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
(6）未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。

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基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度
ではそれぞれ加重平均後で1.1％、2.9％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1％、4.9％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約916億円増加します。
長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約42億円増加します。
2006年12月31日に、基準書715「給付－退職給付」の積立状況の認識及び開示に関する規程を適用しております。これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。
３．経営成績の分析(1）売上高当連結会計年度は、オフィス向け複合機やレーザープリンターが堅調に推移し、産業機器が大きく売り上げを伸ばしました。一方、レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラは市場が減少する中、期待していた年末商戦が想定ほど伸びず売上は減少しました。為替による好転影響もありましたが、売上高は前連結会計
年度比0.1％減の３兆7,273億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の80.6％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ106.18円及び140.62円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約８円円安、ユーロは約11円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約982億円、ユーロとの変動で約668億円、また、その他の通貨との変動で約210億円の売上高増加影響がそれぞれありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約1,860億円となりました。
(2）売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。
売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度50.1％、前連結会計年度51.8％となりました。
(3）売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ3.5％増加の1兆8,615億円となりました。また売上総利益率は継続的なコストダウン活動に加え、円安の影響もあって前連結会計年度より1.7ポイント好転し49.9％となりました。
(4）営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行いましたが、為替による悪化影響で前連結会計年度比2.5％増加し1兆4,980億円となりました。
(5）営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比7.8％増加の3,635億円でありました。営業利益率は0.8ポイ
ント好転して9.8％となりました。
(6）営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、主に為替差損益等で前連結会計年度から94億円好転し、198億円となりました。

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(7）税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は3,832億円で、前連結会計年度比10.3％の増益となりました。また、売上高に対する比率は10.3％でした。
(8）法人税等
当連結会計年度の法人税等は99億円増加し、実効税率は30.8％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除によるものです。
(9）当社株主に帰属する当期純利益
この結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.5％の増益である2,548億円となりました。また、売上高当期純利益率は6.8％となりました。
４．海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。
５．流動性と資金源泉(1）現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から557億円増加して、8,446億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて763億円増加し、5,839億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フ
ローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、利益水準が回復したことや運転資金の改善によるものであります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウ
ト・フローの減少は、主にたな卸資産の圧縮が進んだことによります。法人税の支払いによるキャッシュ・アウ
ト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を新製品対応目的などに絞り込みましたが、ネットワークカメラ事業の強化を目的としたマイルストーンシステムズ社など複数社を買収したことから、前連結
会計年度から191億円増加し2,693億円の支出となりました。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の2,574億円の収入から、572億円増加し、3,146億円の収入となりました。
当社は製品競争力の維持・強化のために、恒常的に高水準の設備投資や研究開発費を必要としております。また、当社はネットワーク監視カメラシステムにおける世界№１をより確かなものとし、更なる飛躍を目指すために、2015年３月３日に、全株式を取得した場合には約236億スウェーデンクローネ（約3,337億円）となるアクシス
社の公開買付けを開始しております。この買収を含めて、当社は必要資金の源泉をおもに内部留保から充てることを基本としております。フリーキャッシュ・フローは投資家の理解のためにも有用であると考えており、従って経営者は本指標を常時モニタリングしております。さらにフリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上でも重要です。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、フリーキャッシュ・フロ
ーを分析しております。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,498億円の自己株式の取得や1,458億円の配当金支払
いなどにより3,009億円の支出となりました。なお、当連結会計年度は、１株当たり130.00円の配当支払いを実施しました。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、長期借入、短期借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。

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短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末の13億円から減少し、当連結会計年度末には10億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は前連結会計年度末の14億円から減少
し、当連結会計年度末には11億円となりました。
当社の長期債務は、主にリース債務によって構成されています。
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタン
ダード＆プアーズの２つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2015年3月13日
現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス：Ａａ１（長期）；スタンダード＆プアー
ズ：ＡＡ（長期）、Ａ－１＋（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ＋（長期）であります。当社では、負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加に
つながります。
(2）在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくということであります。その結果、当社の在庫回転日数は当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、50日、52日となりました。
(3）設備投資
当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,888億円から65億円減少し、1,823億円になりました。
翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は2,050億円に達する見込みであります。
(4）退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度221億円、前連結会計年度485億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度151億円、前連結会計年度144億円であります。また、オランダの一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度28億円であります。
(5）運転資本当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の1兆4,376億円から330億円増加し、1兆4,706億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は当連結会計年度は2.60、前連結会計年度は2.69であります。
(6）総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連結会計年度では5.9％、前連結会計年度は5.6％であります。
(7）株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、当
連結会計年度は8.7％となり、前連結会計年度の8.4％から増加いたしました。
(8）有利子負債依存度
当連結会計年度における短期借入金及び長期借入金は、前連結会計年度末の27億円より減少し22億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）で表すと0.0％になります。前連結会計年度の有利子負債依
存度は0.1％でした。
６．研究開発及び特許
当社は、2011年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「Aiming for the Summit ―Speed & Sound Growth―」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」、「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」及び「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げております。
「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」においては、現在の全主力事業がイノベーシ
ョンによる魅力ある製品で業界をリードし、ソリューション、サービスで収益の拡大を目指しております。「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」においては、メディカル、産業機器、ネットワーク
カメラが新しい事業の柱となるよう強化しております。また、日米欧の各地域で優秀な人材を採用し将来性のある技術の育成に取り組むとともに、M&Aも積極的に活用しながら、それぞれの地域が得意とする製品開発を行うグロ- 34 -

ーバルな研究開発体制の強化を進めていきます。「環境先進企業としての基盤の確立」においては、省エネ・省資
源・リサイクル関連の技術開発に注力し、全ての製品で環境性能No.１の実現を目指しております。
産学官の連携にも積極的に取り組んでおり、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、スタンフォード大学、アリゾナ大学等の国内外の有力大学と、基礎研究や最先端技術開発を進めております。また本年度、日本国内
閣府の主催する革新的研究開発推進プログラムに、当社の生体や物質内部を非侵襲、非破壊で捉えるイメージング
技術が採択され、本プログラムにおいても研究開発を進めております。他に、昨年度開設した米国ヘルスケアオプ
ティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めております。
開発効率の向上に向けては、製品設計に3D-CADシステムを全面導入しており、さらにはクラスターコンピュータなど国内有数の設備を最大限活用することでシミュレーション・測定・解析技術を大幅に進化・充実させ、開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
研究開発費は、当連結会計年度3,090億円、前連結会計年度3,063億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.3％、前連結会計年度8.2％でした。
当社は、強い特許に守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2014年の米国特許取得件
数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。
７．トレンド情報
当社は、オフィス、イメージングシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
オフィスビジネスユニット
当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機
を、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューション
にシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印
刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、インテグレーシ
ョン、ビジネスワークフロー、ウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっており、これらの付加価値
要素を複合機などのハードウェアと組み合わせて、お客様にソリューションとして提供することが増えております。その中で当社は今後も市場での優位性を維持してまいります。2014年に当社はデジタル複合機 imageRUNNERADVANCEシリーズにA4カラー機imageRUNNER ADVANCE C350Fを発売し、また新興国をターゲットにしたローエンドA3
モノクロ複合機 「imageRUNNER 2202/2002」を発売し、ラインアップをさらに拡充いたしました。またプロダクションプリンティングの分野においてはimagePRESSシリーズの初めてのカラーライトプロダクション市場向けの新製品「imagePRESS C800/C700」を発売し、好評を得ております。またグラフィックアーツ向けには「imagePRESS
C60」を投入しました。業務用高速・連帳プリンターではオセ社の「Océ ColorStream 3000」シリーズが好調に推移しました。
ソリューションにおいては、当社は組み込み型アプリケーションプラットフォーム「MEAP」を他社に先行して開発し、オフィス業務にあわせて複合機を最適化できる環境を提供してきました。当社はimageRUNNER ADVANCEの世界を拡大するソフトウェア imageWAREシリーズ、ワークフローを自動化するソフトウェア「Enterprise Imaging
Platform（EIP）」、複合機を管理し、総保有コストを削減する「キヤノンMDS」等を提供し、ソリューション対応
力をさらに強化しております。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。
レーザープリンター市場においては、モノクロ機では低価格カテゴリーへの移行によるマイクロオフィス/ホームオフィス市場、並びに新興市場の拡大が見込まれております。カラー機ではカラープリント需要の拡大によって市場の拡大が期待されております。また、複合機市場においては、マネージドプリントサービスを含め、積極的な事業展開を図り拡販を押し進めていくことで今後の事業の成長を進めてまいります。
一方、レーザープリンター市場における競合メーカーの攻勢等に見られる競争の激化と、それに伴う価格下落は大きな脅威となっております。さらに、タブレットPCやスマートフォン等の普及は、ユーザーのプリントスタイルの変化をもたらし、プリント需要の減少にもつながるため、注視していくとともに、モバイルプリントソリューシ
ョンの提供等、環境変化をビジネスチャンスにつなげられるよう積極的に対応してまいります。
このような状況に対処するため、魅力ある商品を的確なタイミングで市場に投入できるよう開発を進めることに加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。
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イメージングシステムビジネスユニット
当社は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しています。
レンズ交換式デジタルカメラでは、2014年に2機種の新製品を投入し、更なるラインアップの強化/拡充を図りました。上期発売の「EOS Kiss X70」 は、簡単な操作で本格的な静止画・動画撮影を楽しめるエントリーユーザー
向けモデルです。下期発売の「EOS 7D Mark II」 は、「EOS 7D」の後継機として連写・AF性能をさらに向上させたAPS-CサイズCMOSセンサー搭載機のフラッグシップ機です。「EOS 7D Mark II」は、最高約10コマ/秒の高速連写と、EOSシリーズの中で最多の測距点数となるオールクロス65点AFを備え、高速で複雑な動きをする被写体の決定的な瞬間を捉える、卓越した動体撮影性能を備えた一眼レフカメラです。上記新製品の投入効果もあり、販売シェ
アは主要地域において1位を獲得しております。レンズ交換式デジタルカメラにおいては、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能の充実などがトレンドとなる中、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、7機種の新製品を投入し、2014年4月にはカメラ用交換レンズ
としては世界一の生産数量となる累計生産本数1億本を達成しました。2014年の新製品を含め、交換レンズライン
アップは現在90本以上となります（EFシネマレンズを含む）。またコアケイパビリティーを高める事により当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入してきており、
他メーカーに対する競争力を維持しております。
コンパクトデジタルカメラ市場は、業界全体としてEMS （Electronic Manufacturing Service）への依存傾向が依然強いものの、市場が縮小傾向にある中で数社存在するEMSメーカーはビジネスの維持が困難となり今後淘汰されていく可能性も考えられます。当社は2014年に14機種の新製品を全世界で投入してまいりました。またスケー
ルメリットを活かして100％内製を継続すると共に、最適コスト構造を構築していくことで、利益の維持・確保を図ってまいります。
デジタルビデオカメラ市場では、他のさまざまな機器に動画撮影機能が搭載されるようになり、従来型のビデ
オカメラの市場規模は縮小傾向となっている一方で、アクションカメラのような新製品カテゴリーが登場しその市
場は拡大傾向にあります。当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用すると同時に、自分撮りに特化した新しいコンセプトのビデオカメラも販売するなど新たなユーザーニーズの発掘にも取り組んでまいります。プロフェッシ
ョナル用ビデオカメラの分野では、当社は、放送ニュース、ドキュメンタリーや独立映画制作向けに、小型ながら広角・高倍率レンズを搭載したXFシリーズの新製品「XF205/200」を発売しました。また「CINEMA EOS SYSTEM」ではDual Pixel CMOS AFを搭載した新製品「EOS C100 Mark II」を発売するなどラインアップの強化や関連ソフトウ
ェアの充実によるユーザーの利便性向上を図ってまいりました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立をめざしてまいります。
ビジネス用途プロジェクター市場は、引き続き堅調に成長しており、特に高輝度・インストールタイプのモデルが伸びている状況です。キヤノンはこの高輝度・インストールタイプの市場に、交換レンズ型からレンズ一体型まで幅広くラインアップを揃えています。2014年には業界初となる短焦点・高レンズシフトのインストールモデル
を2機種、高輝度フラッグシップモデルを1機種発売し、更なる事業拡大を推進する戦略商品として拡販し、プロジ
ェクター市場における存在感の向上を進めていきます。
放送用TVレンズ市場は、先進国におけるハイビジョン放送への移行需要は一段落しているものの、世界的に見れば安定的な需要が続いており、依然高い商品力で高いシェアを堅持しております。またドライブユニットの着脱により、放送コンテンツ制作でも、映画などの映像制作でも使用可能な大判センサー搭載の4Kカメラに対応した
CINE-SERVO レンズを新規に投入し好評を博しております。
インクジェットプリンターは技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。
当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography
Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えています。
家庭用では、急速に広がるクラウドやスマートフォン、タブレットとの連携を強めるためPIXUSクラウドリンク
やPIXUS Printといったソリューションを提供しております。また多彩なフォトプリントをサポートするアプリケーション「My Image Garden」、「インテリジェントタッチシステム」、大容量インクタンク＆インクカートリッジといった機能やサービスの充実により、ユーザーの“使いやすさ”と“満足度”の向上を図っております。
本年度は、ニーズが広がりつつあるSOHO市場に向けビジネスインクジェットプリンターの新ブランド「MAXIFY」
を立ち上げました。「MAXIFY」は、キヤノンインクジェットプリンターの特性を生かし、高生産性・高画質とともに、高い経済性も同時に実現しております。

- 36 -

また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入を果たしました。さらにプロの高度な写真印刷ニーズに応えるべく、顔料インク搭載の12色インクシステムPIXUS PRO-1、10色インクシステムの PIXUS PRO-10、８色の染料インク搭載モデルPIXUS PRO100の３機種をラインアップ、カメラとプリンターを擁する当社ならではの高い製品技術力で、フォトプリンティ
ングの分野においても更なる事業拡大を図っております。
大判インクジェットプリンターは、「FINE」技術に加え画像処理とプリンター制御を高速・高精度に行うために開発された画像処理装置「L-COA」及び高発色プリントを可能にする顔料インク「LUCIA」を搭載、高画質高速プ
リントを実現した製品を市場に提供し、高い市場評価を獲得するとともに、着実に市場シェアを伸ばしております。
またフラットベッドスキャナに関しても、キヤノンはCIS (Contact Image Sensor)搭載のCanoScan LiDEシリー
ズ及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、縮小傾向にある市場の中で、確実に全世界シェアNo.1の地位を堅持しております。
産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置市場では、スマートフォン等のモバイル機器市場の成長により、DRAMやNANDフラッシュメモリの需要が拡大し、メモリ向け半導体露光装置への投資が回復しました。また、モバイル機器に加え、車載カメラや医療向け等の市場拡大が見込まれるイメージセンサ向けの設備投資も堅調に推移しました。i線露光装置の市場としては、ハイブリッド車向けの車載デバイスやパワーデバイス、LED向けの設備投資も堅調に推移し、TSV等の3次元実装向けは今後の需要増加が期待されております。当社では、こうした市場の変化に柔軟に対応するための様々な活動により、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる『デザインイン』型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおります。そのような取り組みの成果として、LEDやパワー半導体などの製造に最適なFPA-3030i5+や、TSV/BUMP形成などの後工程向けに高い生産性を実現したFPA-5510iⅤを発売し、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しております。メモリ・ロジック向けには、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しているFPA-5550ｉZに加え、高生産性KrFスキャナFPA-6300ES6aを発売し、KrF露光装置市場でもシェア拡大を目指しております。また、ナノインプリント露光装置の開発加速を目指し、この技術に関する特許登録件数と技術力
で世界トップレベルにあるモレキュラーインプリント社を2014年4月に完全子会社化しました。
FPD露光装置市場は、ここ数年好調であった中小型パネル向け露光装置市場が大幅に縮小する一方、大型パネル
向け市場は、新興国需要や4Ｋ対応テレビの新規投入などの好材料もあり、回復基調となっております。また、中小型・大型パネル向けともに、より一層の高精細化が求められていく見通しです。そのような状況の中、解像力を向上させた大型パネル向け露光装置MPAsp-H800シリーズは、世界最高の解像力と高い生産性で顧客の生産計画に貢献し、大型パネル向け露光装置市場で高いシェアを獲得しております。また、中小型パネル向けでも解像力を向上させたMPAsp-E810シリーズの出荷を開始しており、大型パネル向け市場に加えて中小型パネル向け市場でもシェア拡大を目指していきます。
医療機器については、静止画デジタルX線撮影機器分野において旧方式のコンピューテッドラジオグラフィ（CR）から新方式であるデジタルラジオグラフィ（DR）への買い替え需要が牽引し市場は堅調に伸びております。
市場の拡大に伴い競争は激しさを増しておりますが、当社DR製品は、Ｘ線自動検知機能を有する製品群が好調で、売上を堅実に伸ばし静止画市場における高シェアを維持しております。一方静止画市場と同様に成長が続く動画分
野の市場開拓に近年注力してきましたが、透視撮影装置、ハイエンド血管撮影装置市場への販売を拡大いたしました。眼科診断機器市場は安定しており、当社の売上も対前年で微増となっております。また2012年に投入した当社
ブランドのOCT（光干渉断層計）がお客様から高い評価を頂いており今後の成長を期待しております。
映像監視用途のネットワークカメラシステムについては、IT・デジタル技術の進化に伴い、今後も市場成長が期待されております。当社は自社の光学・センサー・画像処理・配信技術を有し、この市場に対応する独立した事
業部を2013年初めに立上げ、本格展開をスタートし、2014年にはネットワークカメラの新製品として、HD、FullHD
モデル10機種を発売しました。また、7月にはビデオ管理ソフトウェアの世界大手マイルストーンシステムズ社を
キヤノンヨーロッパの傘下に加え、グループとして映像監視事業の強化を加速しております。
さらに、2015年３月３日に当社はネットワークビデオソリューション業界のグローバルリーダーであるスウェーデンのアクシス社の公開買付けを開始いたしました。当社は、アクシス社をキヤノングループへ迎え入れることで、ネットワーク監視カメラシステムにおける世界No.1 をより確かなものとし、更なる飛躍を目指してまいります。

- 37 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は182,343百万円となりました。
主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、オフィス部門の建物、機械及び装置、イメージングシステム部
門の建物、機械及び装置、工具器具及び型、産業機器その他部門の建物、機械及び装置であります。
なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

事業の種類別セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

主な設備投資の目的・内容

オフィス

65,662

生産拠点拡充及び生産能力増強

イメージングシステム

29,200

生産拠点拡充及び生産能力増強

産業機器その他

13,856

開発拠点整備及び生産能力増強

全社

73,625

研究開発拠点整備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計（注）

182,343

上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社の状況
2014年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

合計

従業員数
（人）

本社
(東京都大田区)

全社

研究開発用設備及び管理業務用設備

36,986(115,201)

69,1896,664

112,839

8,149

取手事業所
(茨城県取手市)

オフィス

生産設備

735
(260,494)

29,80915,786

46,330

4,560

阿見事業所
(茨城県稲敷郡阿見町)

産業機器その他

同上

1,409(126,586)

7,493

1,659

10,561175

宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)

イメージングシス
テム、産業機器その他

研究開発用設備及び生産設備

11,845(441,443)

28,024

10,26750,1364,375

富士裾野リサーチパーク(静岡県裾野市)

オフィス

研究開発用設備

10,276(275,780)

10,943

1,927

23,146

1,352

綾瀬事業所
(神奈川県綾瀬市)

全社

研究開発用設備及び
生産設備

4,518
(50,549)

6,352

4,317

15,187456

研究開発用設備

12,732(42,404)

19,0593,776

35,5672,420

24,350(114,732)

39,37526,601

90,326

2,677

矢向事業所
(神奈川県川崎市幸区)

イメージングシス
テム

研究開発用設備及び川崎事業所(神奈川県川崎市幸区)

全社

平塚事業所
(神奈川県平塚市)

全社

同上

6,068
(67,241)

19,285

1,093

26,446292

玉川事業所(神奈川県川崎市)

全社

管理業務用設備308(18,587)

10,807430

11,545313

大分事業所(大分県大分市)

全社

研究開発用設備及び
生産設備

1,210
(101,732)

20,558

10,98332,751

314

生産設備- 38 -

(2)国内子会社の状況
2014年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

北和徳事業所（青森県弘前市）

オフィス、産業機器その他

生産設備

北和徳第二事業所（青森県弘前市）

同上

福島キヤノン㈱(福島県福島市)

同左

キヤノン電子㈱(埼玉県秩父市)

会社の名称
（所在地）

従業員数
（人）

建物及び構
築物

機械装置
及び
その他資産

694
(60,024)

9,297

1,348

11,339

920

同上

1,574
(87,782)

7,312

2,780

11,666

1,311

イメージング
システム

同上

642
(125,940)

7,945

6,192

14,779

1,670

赤城事業所
（群馬県利根郡昭和村）

オフィス、産業機器その他

同上

4,891(237,915)

3,976

107

8,974

286

本社及び筑波工場(茨城県つくば市)

オフィス

同上

1,140
(76,796)

5,421

1,607

8,168

1,157

岩間工場
(茨城県笠間市）

同上

同上

3,441
(118,788)

9,895

6,455

19,791

828

キヤノン・
コンポーネンツ㈱(埼玉県児玉郡
上里町)

同左

イメージングシステム、産業機器その他

同上

1,285(43,857)

5,012

3,004

9,301

1,077

キヤノン
ファインテック㈱(埼玉県三郷市)

本社開発センター(埼玉県三郷市)

オフィス、イ
メージングシステム

研究開発用設備及び管理業
務用設備

6,330(21,659)

4,358

457

11,1451,029

本社(東京都港区)

オフィス、イ
メージングシ
ステム、産業
機器その他

管理業務用設備

17,318(5,119)13,55811,30842,184

2,699

幕張事業所
(千葉県千葉市
美浜区)

同上

同上

3,154
(12,281)

15,443107

18,704404

キヤノンアネルバ㈱(神奈川県川崎市
麻生区)

本社(神奈川県川崎市
麻生区)

産業機器その
他

生産設備

4,413
(28,887)

6,290

1,245

11,948812

長浜キヤノン㈱(滋賀県長浜市)

同左

オフィス

同上

6,574
(215,572)

4,685

3,702

14,961

1,080

上野キヤノンマテリアル㈱(三重県伊賀市)

同左

同上

同上

953
(68,054)

4,305

1,693

6,951

435

本社安岐事業所(大分県国東市)

イメージング
システム

同上

851
(159,492)

5,161

2,957

8,969

1,653

大分事業所
(大分県大分市)

同上

同上

4,179
(348,153)

10,611

1,633

16,423

1,486

杵築事業所
(大分県杵築市）

オフィス、イ
メージングシ
ステム

同上

2,283
(172,287)

11,945

7,951

22,179650

大分事業所(大分県大分市）

同上

同上

3,235
(276,930)

29,345

9,544

42,124

1,320

日田キヤノンマテリアル㈱(大分県日田市)

同左

オフィス

同上

5,182
(373,429)

7,357

1,445

13,984242

長崎キヤノン㈱(長崎県東彼杵郡
波佐見町)

同左

イメージング
システム

同上

3,077
(204,403)

7,408

1,572

12,057

1,171

キヤノン
プレシジョン㈱(青森県弘前市)

キヤノン化成㈱(茨城県つくば市)

キヤノンマーケ
ティングジャパン
㈱(東京都港区)

大分キヤノン㈱(大分県国東市)

大分キヤノンマテリアル㈱(大分県杵築市)

設備の内容- 39 -

土地
(面積㎡)

合計

(3)在外子会社の状況
2014年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社の名称
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

Canon Europa N.V.
(Amstelveen,
The Netherlands)

オフィス、イメージ
ングシステム、産業機器その他

管理業務用設備

Océ-Technologies B.V.
(Venlo,The Netherlands)

オフィス

Canon U.S.A.,Inc.
(New York,U.S.A.)

従業員数
（人）

建物及び構
築物

機械装置
及び
その他資産

1,931
(112,481)

1,769

816

4,516

581

研究開発用設備及
び生産設備

1,611
(647,935)

5,144

6,733

13,4882,079

オフィス、イメージ
ングシステム、産業機器その他

管理業務用設備

16,707(637,748)

39,881

8,688

65,276

2,551

Canon Virginia,Inc.
(Virginia,U.S.A.)

オフィス、イメージ
ングシステム

生産設備

2,131(771,504)

6,923

13,586

22,6401,168

佳能大連事務機有限公司(中華人民共和国遼寧省)

オフィス

同上

(171,880)

5,125

10,28015,4054,075

佳能（蘇州）有限公司(中華人民共和国江蘇省)

同上

同上(320,956)

3,119

8,423

11,5428,201

佳能珠海有限公司(中華人民共和国広東省)

イメージングシステ
ム

同上(211,227)

14,1108,547

22,6574,991

佳能（中山）事務機有限公司(中華人民共和国広東省)

オフィス

同上

(237,442)

3,197

5,189

8,386

5,844

台湾佳能股份有限公司(台湾）

イメージングシステ
ム

同上

1,411
(123,932)

17,0699,510

27,9903,826Canon Vietnam Co.,Ltd.
(Hanoi,Vietnam)

オフィス、イメージ
ングシステム同上(600,000)

11,7207,365

19,08521,877

Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.
(Phra Nakhon Sri
Ayutthaya,Thailand)

イメージングシステ
ム

同上

3,045
(722,332)

19,630

11,58934,264

10,139Canon Prachinburi(Thailand) Ltd.
(Prachinburi, Thailand)

オフィス

同上

1,294
(279,884)

8,507

6,354

16,155

3,606

Canon Business Machines(Philippines),Inc.
(Batangas,Philippines)

オフィス

同上

(300,360)

13,035

2,557

15,592

2,269

Canon Opto(Malaysia)
Sdn.Bhd.
(Selangor,Malaysia)

イメージングシステ
ム

同上

587
(131,645)

2,142

4,208

6,937

2,705

（注）１

土地
(面積㎡)

合計

「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であ２ります。
上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。

３
４

上記金額に消費税等は含まれておりません。
Canon Virginia,Inc.、佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能珠海有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物は、連結会社以外から賃借しております。

- 40 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロ
ジェクト単位で決定しておりません。このため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法によっております。当グループの、2014年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

オフィス

75,800

生産設備の拡充

イメージングシステム

59,400

生産設備の拡充

産業機器その他

14,200

生産設備の拡充

全社

55,600

研究開発設備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計（注）１
２

205,000

上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 41 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2014年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2015年３月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式1,333,763,464

1,333,763,464

東 京、 名 古屋 、 福岡 、
札幌、ニューヨーク

権 利内 容に 何 ら限定 のな い当 社にお け る 標 準と なる 株 式で あ り、 単
元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464－－- 42 -

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2009年３月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（2014年12月31日）

提出日の前月末現在（2015年２月28日）

4,478

3,457

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

447,800

345,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,287（注）１，２，３

同左 （注）１，２，３

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

自至新株予約権の行使期間

2011年５月１日
2015年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

発行価格

3,287

資本組入額

1,644

①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第108期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退新株予約権の行使の条件

職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注）１

―

―

―

―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 43 -

2010年３月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（2014年12月31日）

提出日の前月末現在（2015年２月28日）

6,860

同左

―

―

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

686,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,573（注）１，２，３

同左 （注）１，２，３

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

自至新株予約権の行使期間

2012年５月１日
2016年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

同左

発行価格

4,573

資本組入額

2,287

①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第109期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退新株予約権の行使の条件

職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注）１

―

―

―

―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 44 -

2011年３月30日定時株主総会決議
事業年度末現在（2014年12月31日）

提出日の前月末現在（2015年２月28日）

新株予約権の数（個）

7,280

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

728,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,990（注）１，２，３

同左 （注）１，２，３

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自2013年５月１日

至

2017年４月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左
3,990
1,995

①１個の新株予約権につき一部行使はできない。
②新株予約権者は、当社第110期定時株主総会終結後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役、執行役員または従業員であることを要す。
③新株予約権者は、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も２年間かつ行使期間内において、新株予約権を行使
新株予約権の行使の条件することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合
は、新株予約権は即時失効する。
④新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項
（注）１

―

―

―

―

新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×２１
株式分割または株式併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３

新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 45 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用ありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2008年１月１日～12月31日（注）

127,254

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

64

174,76263

306,288

1,333,763,464

全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】
2014年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

275

61

1,607

876

161

233,529

236,509－－3,852,951

958,432

350,636

4,062,055

1,043

4,096,403

13,321,520

1,611,464

－

28.92

7.19

2.63

30.49

0.01

30.76

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式は「個人その他」に2,419,316単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

- 46 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2014年12月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

58,306,900

4.37

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

48,346,700

3.62

第一生命保険(株)（注１）［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行(株)東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

37,416,380

2.81

バークレイズ証券(株)東京都港区六本木六丁目10番１号

30,228,586

2.27

モックスレイ・アンド・カンパニー・エ
米国、ニューヨーク
ルエルシー（注２）［常任代理人］（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

26,572,812

1.99(株)みずほ銀行（注３）［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行(株)22,558,173

1.69

20,146,784

1.51

ステート ストリート バンク
トラスト カンパニー 505223［常任代理人］(株)みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
アンド

米国、ボストン（東京都中央区月島四丁目16番13号）

野村證券(株)東京都中央区日本橋一丁目９番１号

19,622,777

1.47

損害保険ジャパン日本興亜(株)東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

17,439,987

1.31

16,565,115

1.24

297,204,214

22.28

ステート ストリート
トラスト カンパニー［常任代理人］(株)みずほ銀行
計
（注）１
２
３
４

バンク アンド
米国、ボストン
505225（東京都中央区月島四丁目16番13号）－

第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,180,000株あります。
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピ
ー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
(株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000
株あります。
上記の他に、当社が所有している自己株式241,931,637株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
18.14％）があります。

- 47 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2014年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式

普通株式

241,931,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,090,220,400

10,902,204

同上

単元未満株式

普通株式

1,611,464－

同上

1,333,763,464－－

10,902,204－（自己株式等）発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式

37株

②【自己株式等】
2014年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
キヤノン(株)計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

241,931,600－

241,931,600

18.14

－

241,931,600－

241,931,600

18.14- 48 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び幹部従業員に対してストックオプションを付与することを、2009年３月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会、2010年３月30日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会、2011年３月30日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は以下のとおりです。
（2009年３月27日定時株主総会決議）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

2009年３月27日
当社の取締役25名、執行役員10名及び重要な職責を担う幹部従業員29名

計64名「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（2010年３月30日定時株主総会決議）
決議年月日

2010年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役17名、執行役員13名及び重要な職責を担う幹部従業員33名
計63名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 49 -

（2011年３月30日定時株主総会決議）
決議年月日

2011年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役19名、執行役員16名及び重要な職責を担う幹部従業員27名
計62名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 50 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2014年２月18日）での決議状況（取得期間 2014年２月19日～2014年４月４日）

価額の総額（円）

18,000,000

50,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

15,957,600

49,999,709,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,042,400

290,500

11.3

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

11.3

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2014年５月８日）での決議状況

価額の総額（円）

17,000,000

50,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

15,120,500

49,999,975,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,879,500

24,40011.1

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

11.1

0.0

（取得期間

2014年５月９日～2014年７月29日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2014年10月30日）での決議状況

価額の総額（円）

17,000,000

50,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

14,146,600

49,999,885,350

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,853,400

114,650

16.8

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

16.8

0.0

（取得期間

2014年10月31日～2014年12月16日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）- 51 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）11,442

39,174,887

970

3,689,334

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2015年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は、含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

67,200281,227,746

90,100376,671,159

1,365

5,831,003

25

104,514

241,931,637－

241,842,482－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使）
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における株式数及び処分価額の総額には、2015年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は、含まれておりません。

- 52 -

３【配当政策】
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期は、世界経済の低迷長期化など経営環境は依然として厳しい状況にありますが、収益性やキャッシュ・フロー重視の経営により製品力や財務体質の強化を図ることで、潤沢な手元資金を創出することができました。このような状況に鑑
み、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、当期の年間配当金につきましては、前期配当金より20円増配となる１
株当たり150 円（中間配当金は支払済みの65円、期末配当金は85円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2014年７月24日
取締役会決議2015年３月27日
定時株主総会

１株当たりの配当額（円）71,88565.00

92,80685.00

４【株価の推移】（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価
回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2010年12月

2011年12月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

最高（円）

4,520

4,280

4,015

4,115

4,045.0

最低（円）

3,205

3,220

2,308

2,913

2,889

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価
月別

2014年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

3,431.5

3,432.0

3,628.0

3,595.5

3,803.5

4,045.0

最低（円）

3,255

3,295.0

3,372.0

3,172.0

3,453.5

3,732.5（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

- 53 -

５【役員の状況】
役名

代表取締役会長
兼社長

職名

ＣＥＯ

氏名

御手洗

冨士夫

生年月日

1935年
９月23日生

ＣＦＯ
代表取締役
副社長

経理本部長兼ファシリティ
管理本部長兼
人事本部長

田中

稔三

1940年
10月８日生略歴
1961年４月

当社入社

1979年１月

Canon U.S.A.,Inc.社長

1981年３月

取締役

1985年３月

常務取締役

1989年１月

本社事務部門担当

1989年３月

代表取締役専務

1993年３月

代表取締役副社長

1995年９月

代表取締役社長

2006年３月

代表取締役会長兼社長

2006年５月

代表取締役会長

2012年３月

代表取締役会長兼社長（現在）1964年４月

当社入社

1992年１月

経理本部副本部長

1995年３月

取締役

1995年４月

経理本部長

1997年３月

常務取締役

2001年３月

専務取締役

2007年１月

政策・経済調査本部長

2007年３月

取締役副社長

2008年３月

代表取締役副社長（現在）2010年１月

総務本部長

2010年３月

渉外本部長

2011年４月

経理本部長（現在）

2012年４月

ファシリティ管理本部長（現在）2014年３月

人事本部長（現在）- 54 -

任期

所有株
式数
(株)

注３ 117,723

同上

21,710

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1970年４月

当社入社

2001年３月

Canon Singapore Pte.Ltd.会長

任期

所有株
式数
(株)

Canon Hongkong Co.,Ltd.会長

専務取締役

足達

洋六

デバイス開発専務取締役

本部長兼総合松本繁幸

R&D本部長

専務取締役

調達本部長

本間

利夫

1948年
１月11日生

1950年
11月15日生

1949年
３月10日生取締役
2001年４月

Canon（China）Co.,Ltd.社長

2005年３月

常務取締役

2005年４月

Canon U.S.A.,Inc.社長

2009年３月

専務取締役（現在）2014年４月

Canon U.S.A.,Inc.会長（現在）1977年４月

当社入社

2002年１月

デバイス開発本部長（現在）2004年３月

取締役

2007年３月

常務取締役

2011年３月

専務取締役（現在）2015年３月

総合R&D本部長（現在）1972年４月

当社入社

2001年４月

ｉプリンタ事業本部副事業本部長

2003年３月

取締役

2003年４月

事業化推進本部長

2003年７月

Ｌプリンタ事業推進本部長

2007年１月

Ｌプリンタ事業本部長

2008年３月

常務取締役

2012年３月

専務取締役（現在）1973年４月

キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティ

注３ 25,097

同上 24,652

同上 35,152

調達本部長（現在）

ングジャパン㈱）入社

専務取締役

小澤

秀樹

イメージコミ専務取締役

ュニケーショ
ン事業本部長

眞榮田

雅也

1950年
４月28日生

1952年
10月17日生

1980年７月

当社入社

2005年４月

Canon（China）Co.,Ltd.社長（現在）2007年３月

取締役

2010年３月

常務取締役

2014年３月

専務取締役（現在）1975年４月

当社入社

2006年１月

ＤＣ事業部長

2007年３月

取締役

2007年４月

イメージコミュニケーション事業本部長（現在）

2010年３月

常務取締役

2014年３月

専務取締役（現在）- 55 -

同上 17,550

同上 12,500

役名

職名

氏名

デジタルシス
常務取締役

テム開発本部

谷

泰弘

長

取締役

取締役

知的財産法務
本部長

インクジェット事業本部長

長澤

大塚

健一

尚次

生年月日

1956年
７月30日生

1959年
１月31日生1958年

略歴
1980年４月

当社入社

2008年１月

デジタルプラットフォーム開発本部長

2008年４月

執行役員

2011年３月

取締役

2012年７月

デジタルシステム開発本部長（現在）2015年３月

常務取締役（現在）1981年４月

当社入社

2010年３月

知的財産法務本部副本部長

2010年４月

執行役員

任期

所有株
式数
(株)

注３

7,400

同上

3,200

同上

6,500

同上

7,000

同上

5,400

知的財産法務本部長（現在）2012年３月

取締役（現在）1981年４月

当社入社

2010年１月

インクジェット開発統括部門長

2011年４月

執行役員

４月24日生インクジェット事業本部副事業本部長
2012年３月

取締役（現在）インクジェット事業本部長（現在）

取締役

取締役

NVS事業推進本部長

経理本部副本
部長

1954年
山田

昌敬

相武

当社入社

2005年４月

映像事務機コーポレートシステム事業部長

2008年４月

執行役員
映像事務機事業本部副事業本部長

７月３日生

1955年
脇屋

1981年４月

11月８日生2012年４月

常務執行役員2013年１月

NVS事業推進本部長（現在）2013年３月

取締役（現在）1979年４月

当社入社

2011年４月

経理本部副本部長（現在）2012年４月

執行役員

2013年３月

取締役（現在）- 56 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

当社入社

2009年１月

映像事務機プロダクションシステム

任期

所有株
式数
(株)

注３

3,300

同上

2,600

同上

1,279

同上

400

同上

0

事業部長
2011年４月
取締役

映像事務機事
業本部長

1956年
木村

彰良

７月19日生

執行役員
映像事務機事業本部副事業本部長

2013年１月

映像事務機コーポレートシステム
事業部長
映像事務機開発統括部門長

2014年３月

取締役（現在）映像事務機事業本部長（現在）取締役

生産技術本部
長

1959年
小山内

英司

1983年８月

当社入社

2010年７月

生産技術研究所長

2012年４月

執行役員
生産技術本部副本部長

２月17日生2013年１月

生産機器統括センター所長

2014年３月

取締役（現在）生産技術本部長（現在）取締役

人事本部副本
部長

中村

正陽

1957年
７月28日生

1943年
取締役

齊田

國太郎

５月４日生

1952年
取締役

加藤

治彦

７月21日生1980年４月

当社入社

2014年３月

人事本部副本部長（現在）2014年４月

執行役員

2015年３月

取締役（現在）2006年５月

弁護士登録（現在）

2007年６月

株式会社ニチレイ監査役（現在）2008年６月

住友大阪セメント株式会社
取締役（現在）2010年６月

平和不動産株式会社取締役（現在）2014年３月

当社取締役（現在）2009年７月

国税庁長官

2011年１月

株式会社証券保管振替機構専務取締役

2011年６月

同社代表取締役社長（現在）2013年６月

トヨタ自動車株式会社取締役（現在）2014年３月

当社取締役（現在）- 57 -

役名

常勤監査役

職名

氏名

荒木

生年月日

誠

1954年
７月16日生

1957年
常勤監査役

監査役

大野

大江

監査役

吉田

監査役

北村

和人

忠

修己

国芳

７月20日生

1944年
５月20日生1950年

略歴1978年４月

当社入社

2009年10月

情報通信システム本部長

2010年４月

執行役員

2011年３月

取締役

2014年３月

常勤監査役（現在）1980年４月

当社入社

2012年３月

人事本部長

2012年４月

執行役員

2013年３月

取締役

2014年３月

企画本部長

2015年３月

常勤監査役（現在）1969年４月

弁護士登録（現在）1989年４月

司法研修所民事弁護教官

1994年３月

当社監査役（現在）2004年６月

株式会社丸井グループ監査役（現在）2011年６月

ジェコー株式会社取締役（現在）1982年９月

公認会計士登録（現在）2011年12月

有限責任監査法人トーマツ

11月４日生

1956年
４月８日生

人材本部副本部長
2014年３月

当社監査役（現在）1981年４月

第一生命保険相互会社入社

2002年４月

同社ネットワーク推進部長

2004年４月

同社営業第二部部長

2006年４月

同社調査部部長

2007年11月

同社企画第二部長

2009年４月

同社総合法人第八部長

2010年３月

当社監査役（現在）

任期

所有株
式数
(株)

注４

8,100

注５

3,700

同上 41,400

注４

700

同上

2,600

計

（注）１

347,963

取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

２
３

監査役大江忠、吉田修己、北村国芳の各氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は2015年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。

４監査役荒木誠、吉田修己、北村国芳の各氏の任期は2014年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

５

監査役大野和人、大江忠の各氏の任期は2015年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

- 58 -

（執行役員の状況）
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2015年１月28日開催の取締役会において以下22名が選任されており、４月１日就任予定であります。
役名

氏名

職名

常務執行役員

末松

浩之

品質本部長

常務執行役員鵜澤繁行

光学機器事業本部長

常務執行役員

野口秋生

MR事業推進本部長

常務執行役員石塚雄一

Canon U.S.A.,Inc.社長

常務執行役員

Seymour Liebman

Canon U.S.A.,Inc.執行副社長

常務執行役員

Rokus van Iperen

Canon Europa N.V.社長兼Canon Europe Ltd.社長

執行役員

岡田

正人

イメージコミュニケーション事業本部副事業本部長

執行役員

小川

一登

Canon(China)Co.,Ltd.執行副社長

執行役員

海老沼

隆一

総合R&D本部副本部長

執行役員

野口

一彦

渉外本部長

執行役員

武石

洋明

半導体機器事業部長

執行役員

水澤

伸俊

総合R&D本部副本部長

執行役員

岩渕

洋一

デジタルプラットフォーム開発統括部門長

執行役員

竹谷

隆

ロジスティクス統括センター所長

執行役員

飯島

克己

情報通信システム本部長

執行役員

田井中

伸介

法務統括センター所長

執行役員

中舛

貴信

企画本部長

執行役員

平松

壮一

調達本部副本部長

執行役員

楠元

俊彦

映像事務機事業本部副事業本部長

執行役員

井上

俊輔

デバイス開発本部副本部長

執行役員

宮本

厳恭

周辺機器事業本部長

執行役員

田中

朗子

Canon BioMedical, Inc.社長- 59 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。そして、その前提として、業務執行を担う役員及び従業員一人一人の倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。
２．コーポレート・ガバナンスの体制（代表取締役、取締役、取締役会）
代表取締役であるCEO（Chief Executive Officer）が最高経営責任者としてキヤノングループの経営戦略、経営方針を決定し、業務執行を統括しております。代表取締役は現在CEOのほか、財務に関する事項を統括するCFO（Chief Financial Officer）がおります。
事業運営は、CEO統括の下、事務機、カメラ等の一定の製品分野を担当する事業部門の長が、開発から生産、販売まで連結ベースで一貫して責任を負う体制を敷いております。一方、経理、人事、品質、環境、法務等の分野をそれぞれ統括する本社管理部門が各事業部門を支援するとともに、統制する役割を果たしております。
取締役会は、現在、17名の取締役から構成されており、内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他重要な経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、CEOが統括する業務執行につき定期的及び必要に応じ報告を受け、これを監督しております。
現場の実態を熟知した者こそ、取締役会において活発な議論ができ、迅速かつより実効性のある意思決定及び適切な監督を行えるとの考えから、取締役の多くは、それぞれ各主要組織の責任者として業務執行に携わっておりま
すが、一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役２名を置いております。
また、取締役がより経営と監督に注力できるよう、執行役員を置き、業務執行を分担させております。執行役員
は、2015年４月１日をもって女性を含む22名となる予定です。
（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
代表取締役、業務執行取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。
また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リス
クや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント体制の整備状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置
いております。
（監査役、監査役会）
当社は、監査役会設置会社です。監査役は、現在５名であり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。

- 60 -

（社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性とアカウン
タビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役
員として同取引所に届け出ております。
社外取締役齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社
は、齊田國太郎氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でなく、契約は既に終了しております。
社外取締役加藤治彦氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、加藤治彦氏が代表取締役社長を務める株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でなく、契約は既に終了しております。
社外監査役大江忠氏は、弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わるとともに、法学研究を専門とする大学教授としての経験もあり、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役吉田修己氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社および同監査法人それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、公認会計士として、長年にわたり企業会計の実務に携わっており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役北村国芳氏は、第一生命保険株式会社の出身者であります。同社は当社の株主でありますが、その持株比率は約3.4％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社および第一生命保険株式会社それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、生命保険会社
において調査部門責任者のほか、長年にわたり幅広い分野の仕事に携わってきたこと等から、企業実務や経営に関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

- 61 -

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2015年３月27日現在）- 62 -

３．取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
５．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
６．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
７．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。また、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
９．内部統制（１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況」は以下のとおりとなっております。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・創立当初からの普遍の行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づき、取締役、執行役
員及び使用人が業務の遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を制定し、その下で、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施しております。
・反社会的勢力とは関係を一切持たないとの基本方針を徹底するとともに、対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
・内部監査部門、法務部門等が、遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスの強化を図っております。
・内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理基本規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締役、監査役及び内部監査部門が、随時閲覧できる体制をとっております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営戦略会議において重要案件を慎重に審議し、事業リスクの排除、軽減を図っております。
・財務報告の正確性と信頼性を確保するために、業務プロセスの特定とリスクの評価を行い、これらを全て文書化し、統制活動の実施状況を定期的に確認しております。
・多様化するリスク（品質、環境、災害、情報、輸出管理等）から企業を守り、社会からの信頼を維持するため、各種社内規程を策定し、その遵守を図ることにより、リスク管理体制を構築しております。特に、製品安全リスクについては、安心・満足して使用できる安全な製品を社会に提供するため、「製品安全に関する基本方針」を制定しております。
・内部監査部門の監査により、リスクの早期発見、早期解決を図っております。

- 63 -

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営戦略会議において、重要案件の事前審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
・長期経営計画の設定により経営方針を明確化し、中期計画において社内目標を具体化するとともに、年間及び四半期の短期計画、月別予算管理により、業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図っております。
⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「キヤノングループ行動規範」に基づき、グループ全体にわたりコンプライアンス推進活動を実施し、遵法・企業倫理意識を浸透させております。
・内部監査部門、法務部門等により、グループ全体の事業活動について遵法の指導、モニタリングを行っております。
・グループ中期計画や経営戦略会議における審議を通じて、グループ企業の事業活動の健全性及び効率性を確保しております。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項
・「監査役室」を設置し、必要な員数の専任使用人を配置しております。
・「監査役室」は、取締役会から独立した組織とし、その使用人の人事異動には、監査役会の事前の同意を要することとしております。
⑦監査役への報告に関する体制その他監査役の監査の実効性を確保するための体制
・取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告するほか、監査役との間で予め協議決定した事項について、監査役に定期的に報告をしております。
・監査役は、会計監査人から定期報告を受けております。
・監査役は、経営戦略会議やその他の重要な会議に出席しております。
（２）米国企業改革法に関する内部統制
財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い
内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしております。
10．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況（内部監査部門の状況）
内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム
等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等テーマ別の監査は、それぞれの統括部門が経営監理室と連携し、実施しております。
また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、2015年３月27日現在で69名の体制となっております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役及び監査役会は、経営監理室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。更に常勤監査役と経営監理室長との間で月例のミーティングを実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。なお、品質や環境、情報セキュリ
ティ、物理セキュリティ等の各種監査については、経営監理室からの報告を受けるほか、それぞれの統括部門の監査時等においても報告を受けております。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について意見を述べております。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の報告を受け、監査・レビュー結果や会計監査人が把握した内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して意見交換を適宜行っております。更に必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、国内及び海外グループ会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めております。
会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。なお、会計監査
人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。
- 64 -

（会計監査の状況）
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員英公一

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員中谷喜彦

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員関口茂

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員田中

清人

新日本有限責任監査法人（注）１
２

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名、その他 31名※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
（内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係）
当社における内部統制は、グループ内部統制の体制整備を統括するリスクマネジメント委員会のもと、コンプラ
イアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、これら内部統制部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人と内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、内部統制システムの維持と強化を図っております。
（社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項
目等についての報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の報告を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
11．適時開示
関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期毎の決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。
12．役員報酬等（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外監査役を除く）
社外取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役
（注）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

報酬等の総額
（百万円）

賞与

23

939

199

1,138

2

36

－

36

3

48

－

48

4

56

－

56

賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

- 65 -

（２）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額 連結報酬等の
氏名
（百万円）
会社区分
総額
（役員区分）
（百万円）
基本報酬
賞与
御手洗冨士夫
（取締役）
田中稔三
（取締役）
生駒俊明
（取締役）
（注）

提出会社

249

39

288

提出会社

115

22

137

提出会社

108

20

128

賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

（３） 役員報酬等の決定に関する方針＜報酬構成＞
取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての「基本報酬」、当該年度の会社業績に連動した「役員賞与（社外取締役は支給対象外）」から構成されております。
また上記に加え、中長期インセンティブとしての「ストックオプション」を付与することがあります。
監査役の報酬は、会社業績に連動しない「基本報酬」のみで構成されております。
＜決定方法＞
基本報酬
株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。
役員賞与
役員賞与は、当社の定める基準に基づき、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により、役位・個人業績等を考慮して決定いたします。
ストックオプション
業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその内容を定期株主総会に提案し、承認を得ております。

- 66 -

13．株式の保有状況（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
44銘柄
貸借対照表計上額の合計額
34,306百万円（２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
（株）
（百万円）
事業活動の円滑な推進及び取引

第一生命保険(株)6,300,000

11,069

ダイキン工業(株)987,400

6,467

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)東芝

6,398,000

2,828

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

ルネサスエレクトロニクス(株)4,166,600

2,583

Zygo Corporation

1,210,410

1,885

961,826

1,209

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

12,325,116

816

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

583,170405

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)テレビ東京ホールディングス

206,500

346(株)大塚商会

10,000134(株)みずほフィナンシャルグループ

410,698

94

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

トヨタ自動車(株)

1,399

9

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

本田技研工業(株)

2,000

9

富士フイルムホールディングス(株)

1,331

4

三井物産(株)1,133

2

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

パナソニック(株)

1,155

1

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

野村ホールディングス(株)

1,124

1

日立製作所(株)1,0501

日本電気(株)

1,100

0

ソニー(株)

100

0Median Technologies S.A.
Ability Enterprise Co., Ltd.

- 67 -

関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

保有目的

第一生命保険(株)6,300,000

11,598

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

ダイキン工業(株)987,400

7,712

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)みずほフィナンシャルグループ

18,084,788

3,662

ルネサスエレクトロニクス(株)4,166,600

3,429

(株)東芝

6,398,000

3,278

961,826

1,185

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

12,325,116

780

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Super Sonic Imagine S.A.

566,910672(株)テレビ東京ホールディングス

206,500564(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

583,170388

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等(株)大塚商会

30,000115

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

トヨタ自動車(株)

1,399

11

本田技研工業(株)

2,000

7

富士フイルムホールディングス(株)

1,331

5

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

三井物産(株)1,133

2

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

パナソニック(株)

1,155

2

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

日立製作所(株)1,050

1

野村ホールディングス(株)

1,124

1

日本電気(株)

1,100

0

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

ソニ－(株)

1000

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

Median Technologies S.A.
Ability Enterprise Co., Ltd.

- 68 -

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等（前事業年度）
みなし保有株式銘柄(株)みずほフィナンシャルグループ

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

31,165,444

保有目的

退職給付信託に拠出しており、
7,106 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、ＫＤＤＩ(株)

968,000

6,263 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、ヒューリック(株)3,018,708

ＮＫＳＪホールディングス(株)1,565,861

4,694 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
4,579 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、

日本電産(株)311,206

3,205 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(株)三井住友フィナンシャルグループ

2,529,000

302,827

1,755 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
1,641 当社が議決権行使の指図権を有している。

ウシオ電機(株)1,121,115

退職給付信託に拠出しており、
1,565 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、

東京海上ホールディングス(株)385,500

1,355 当社が議決権行使の指図権を有している。

日本空港ビルディング(株)290,000

690 当社が議決権行使の指図権を有している。

退職給付信託に拠出しており、（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

- 69 -

（当事業年度）
みなし保有株式銘柄

ＫＤＤＩ(株)

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（百万円）

968,000

保有目的

退職給付信託に拠出しており、
7,393 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)みずほフィナンシャルグループ

31,165,444

6,311 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、

日本電産(株)ＮＫＳＪホールディングス(株)622,412

1,565,861

4,887 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
4,777 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、ヒューリック(株)3,018,708

3,656 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

東京海上ホールディングス(株)2,529,000

385,500

1,681 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、
1,516 当社が議決権行使の指図権を有している。

ウシオ電機(株)1,121,115

退職給付信託に拠出しており、
1,422 当社が議決権行使の指図権を有している。
退職給付信託に拠出しており、日本空港ビルディング(株)290,000

1,388 当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)三井住友フィナンシャルグループ

302,827

1,325 当社が議決権行使の指図権を有している。

退職給付信託に拠出しており、（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 70 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

528

0

524

0

連結子会社

398

4

407

9

926

4

931

9

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、2,035百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証
明業務に基づく報酬であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、1,894百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証
明業務に基づく報酬であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。
なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認等を行っております。

- 71 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

- 72 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
第113期（2013年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）第114期（2014年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

注１788,909844,580

２

短期投資

注２

47,914

71,863

３

売上債権

注３

608,741625,675

４

たな卸資産

注４

553,773

528,167５

前払費用及びその他の流動資産

注6,12
17286,605

321,648流動資産合計

2,285,942

53.9

2,391,933

53.6

Ⅱ

長期債権

注18

19,276

0.5

29,785

0.7

Ⅲ

投資

注２

70,358

1.7

65,1761.5

Ⅳ

有形固定資産注5,6

1,278,730

30.1

1,269,529

28.5

Ⅴ

無形固定資産注7,8

145,075

3.4

177,2884.0

Ⅵ

その他の資産

注6,7,
8,11,
12

443,32910.4

526,90711.7

4,242,710

100.0

4,460,618

100.0

資産合計

- 73 -

第113期（2013年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）第114期（2014年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

注９

1,299

1,018

２

買入債務

注10

307,157

310,214３

未払法人税等

注12

53,19657,212

４

未払費用

注11,18315,536

345,237

その他の流動負債

注5,12,
17

171,119

207,698５

流動負債合計848,30720.0

921,379

20.7

Ⅱ

長期債務

注９

1,448

0.0

1,148

0.0

Ⅲ

未払退職及び年金費用

注11229,6645.4

280,928

6.3

Ⅳ

その他の固定負債

注7,12

96,514

2.3

116,405

2.6

1,175,933

27.7

1,319,860

29.6

174,762

4.1

174,762

3.9

負債合計
契約債務及び偶発債務

注18（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

２

資本剰余金

３

利益剰余金

402,0299.5

401,563

利益準備金

注13

63,09164,599

その他の利益剰余金

注13

3,212,692

3,320,392

利益剰余金合計

9.0

3,275,783

77.2

3,384,991

75.9△80,646△1.9

28,2860.6△20.3△1,011,418△22.6

その他の包括利益(損失）累計額

５

自己株式△861,666（自己株式数）(196,764,060)

株主資本合計

2,910,262

68.6

2,978,184

66.8

非支配持分

156,515

3.7

162,574

3.6

純資産合計

3,066,777

72.3

3,140,758

70.4

負債及び純資産合計

4,242,710

100.0

4,460,618

100.0

Ⅱ

４

注14

- 74 -(241,931,637)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
第113期（2013年１月１日から
2013年12月31日まで）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

注5,8,
11,18

売上総利益
Ⅲ

営業費用

第114期
（2014年１月１日から
2014年12月31日まで）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

3,731,380

100.0

3,727,252

100.0

1,932,959

51.8

1,865,780

50.1

1,798,421

48.2

1,861,472

49.9

1,154,820

31.0

1,189,004

31.8

注1,5,8,
11,15
18

１

販売費及び一般管理費

２

研究開発費

306,324

8.2

308,979

8.3

合計

1,461,144

39.2

1,497,983

40.1

営業利益

337,277

9.0

363,489

9.8

Ⅳ

営業外収益及び費用
１

受取利息及び配当金

6,579

7,906

２

支払利息

△550

△500

３

その他－純額4,298

12,344

注1,
2,17,20

合計

10,3270.3

19,7500.5

347,604

9.3

383,239

10.3

108,0882.9

118,000

3.2

非支配持分控除前
当期純利益

239,516

6.4

265,2397.1

非支配持分帰属損益

9,033

0.2

10,4420.3

230,483

6.2

254,7976.8

税引前当期純利益
Ⅴ

Ⅵ

法人税等

注12

当社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

注16

基本的

200.78円

229.03円

希薄化後

200.78円

229.03円

130.00円

150.00円

１株当たり配当額- 75 -

【連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

第113期
（2013年１月１日から
2013年12月31日まで）

第114期（2014年１月１日から
2014年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

239,516265,239

251,576

143,834

注14１

為替換算調整額

２

未実現有価証券評価損益

6,612

2,524

３

金融派生商品損益

2,056

△195

４

年金債務調整額

32,669△37,985

292,913108,178

532,429

373,417

14,688

9,666

517,741

363,751

合計
当期包括利益Ⅲ

非支配持分帰属当期包括利益
当社株主に帰属する
当期包括利益- 76 -

③【連結資本勘定計算書】
第113期（2013年１月１日から2013年12月31日まで）
利益剰余金
注記 資本金
区分

番号

資本
剰余金

利益
準備金

その他の

利益

包括利益

利益

剰余金

（損失）

合計

累計額

（百万円）

（百万円）

剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

174,762 401,547

2012年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び295

当社株主への配当金

295

非支配

純資産

持分

合計

自己株式

株主資本

（百万円）

（百万円） （百万円） （百万円）

61,663 3,138,976 3,200,639 △367,249 △811,673 2,598,026

489

その他

その他の

△655

156,276 2,754,302

129 △11,182△155,627 △155,627△155,627

非支配持分への配当金△155,627△3,267

利益準備金への振替

1,428△11,053△3,267△1,428－－－230,483

230,483

230,483

9,033

239,516

249,791

249,791

1,785

251,576

6,097

6,097

515

6,612

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益－税効果調整後

注14(1)為替換算調整額(2)未実現有価証券評価損益(3)金融派生商品損益

2,056

2,056

-

2,056

(4)年金債務調整額

29,31429,314

3,355

32,669517,741

14,688532,429

当期包括利益△7

自己株式取得－純額
2013年12月31日現在残高

174,762 402,029△7△7△49,993△50,007△50,007

63,091 3,212,692 3,275,783 △80,646 △861,666 2,910,262

156,515 3,066,777

第114期（2014年１月１日から2014年12月31日まで）
利益剰余金
注記 資本金
区分

番号

資本
剰余金

利益
準備金

その他の

利益

包括利益

利益

剰余金

（損失）

合計

累計額

剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

174,762 402,029

2013年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び（百万円） （百万円）

63,091 3,212,692 3,275,783 △80,646

△420

その他

その他の

216

当社株主への配当金

216

△22

△145,790 △145,790

非支配

純資産

持分

合計

自己株式

株主資本

（百万円）

（百万円） （百万円） （百万円）△861,666 2,910,262 156,515 3,066,777
△226

△658

△145,790

非支配持分への配当金△145,790△2,949

利益準備金への振替

1,508

△884

△2,949△1,508－－－

254,797

254,797

254,797

10,442

265,239

142,813

142,813

1,021

143,834

2,301

2,301

223

2,524

△195

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

注14(1)為替換算調整額(2)未実現有価証券評価損益(3)金融派生商品損益△195(4)年金債務調整額△35,965

当期包括利益自己株式取得－純額
2014年12月31日現在残高△46174,762 401,563

△15

△15

64,599 3,320,392 3,384,991- 77 --△195△35,965 △2,020△37,985363,751

373,417△149,752 △149,813

9,666△149,813

28,286 △1,011,418 2,978,184 162,574 3,140,758

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第113期
（2013年１月１日から
2013年12月31日まで）

第114期（2014年１月１日から
2014年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前当期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
固定資産売廃却損

239,516265,239

275,173
10,638263,480
12,429

39
664

12
△478

法人税等繰延税額
売上債権の減少

16,79145,040

8,929
9,323

たな卸資産の減少
買入債務の減少

85,577△108,622

59,004△24,620

投資減損
持分法投資損益Ⅱ

未払法人税等の増加（△減少）△9,4323,586

未払費用の増加（△減少）△15,635

11,124

未払（前払）退職及び年金費用の減少△15,568△6,305

その他－純額△16,539△17,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

507,642583,927△233,175△218,362

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額

注５

２ 固定資産売却額

注５

1,763

3,994

△5,771

△311

4,528

2,606

△12,483△14,223△4,914△54,772

△296

－

136

11,770△250,212△269,298

1,483

1,377

△2,334△2,152△547△54

４ 配当金の支払額△155,627△145,790

５ 自己株式取得－純額△50,007△149,813

６ その他－純額△15,149△4,454△222,181△300,886

86,982

41,928122,231

55,671

３ 売却可能有価証券購入額
４ 売却可能有価証券売却額及び償還額
５ 定期預金の増加－純額
６ 子会社買収額（取得現金控除後）

注７

７ 投資による支払額
８ その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務による調達額
２ 長期債務の返済額
３ 短期借入金の減少－純額

Ⅴ

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動の現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の純増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

666,678

788,909Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

788,909844,580500
108,950462
111,819

Ⅳ

補足情報
年間支払額
利息
法人税等

- 78 -

注記事項
注１

主要な会計方針についての概要(1）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。
2013年及び2014年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第113期
第114期
2013年12月31日

2014年12月31日

連結子会社数257

261

持分法適用関連会社数

11

7

合計

268

268

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第113期及び第114期においてそれぞれ838百万円（利益の増加）、1,663百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

- 79 -

(2）経営活動の概況
当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォー
マットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニットは主にレンズ交
換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レン
ズ、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナ
ー、マルチメディアプロジェクター、放送機器及び電卓を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、フラットパネルディスプレイ（FPD）露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装
置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナ
ル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。第113期及び第114期の売上高構成比率はそれ
ぞれ、オフィスビジネスユニット53.6％、55.8％、イメージングシステムビジネスユニット38.8％、36.0％、産業機器その他ビジネスユニット10.0％、10.7％、セグメント間消去△2.4％、△2.5％となっております。これらの比率は、注21のセグメント情報に基づき、セグメント間取引を含めたセグメント売上高を連結売上高で割ることによって計算しております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第113期及び第114期の売上高における地域別の構成比率はそれぞれ、日本19.2％、19.4％、米州28.4％、27.8％、欧州30.1％、29.3％、アジア・オセアニア22.3％、23.5％となっております。
当社はレーザープリンターをHewlett-Packard CompanyにOEM供給しており、その売上は第113期及び第114期の連結売上高のそれぞれ17.6％、17.4％になります。
当社の生産活動は主に日本における28の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における18の生産拠点にて行われております。
(3）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(4）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産の評価、長期性資産の減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(5）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営
業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第113期及び第114期においてそれぞれ1,992百万円の損
失、2,628百万円の利益であります。
(6）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2013年及び2014年12月31日現在においてそれぞれ183,078百万円、139,240百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。
(7）投資
投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債証券及び市場性のある持分証券、関連会社の投資及び市場性のない持分証券からなっております。当社は、満期日までが１年未満の投資を短期投資に計上しております。
当社は、負債証券及び市場性のある持分証券を、売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券を保有しておりません。
- 80 -

売却可能有価証券は公正価値で評価しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調
整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含めております。
満期保有目的有価証券は、プレミアムを償却またはディスカウントを加算した償却原価で計上しております。
当社は売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評
価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した減損については、全て損益として認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
当社が重要な影響力を及ぼし得ない会社の市場性のない持分証券は、取得原価で計上し定期的に減損の可能性を検討しております。
(8）貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
(9）たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
(10）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場
合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。

- 81 -

(11）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から５年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。
(12）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベ
ルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニッ
トに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、ライセンス料、特許権及び顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から５年で、ライセンス料は５年から10年で、特許権は８年から16年で定額償却しております。顧客関係は主として５年で定率償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソ
フトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(13）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
(14）法人税等財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフ
ィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(15）株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。

- 82 -

(16）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株
式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
(17）収益の認識
当社は、主にオフィス及びコンシューマ向け製品、製造機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことの全ての条件を満たした場合に行っております。
オフィスビジネスユニット製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター等）及びイメージングシステムビ
ジネスユニット製品（デジタルカメラ、インクジェットプリンター等）の収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されるかにより、出荷または引渡時点で認識しております。
大部分のオフィスビジネスユニット製品については、典型的には顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払うという、別途価格の定められたメンテナンス契約を共に顧客に販売しております。サービスメンテ
ナンス契約は、契約上の価格で測定され、サービスを提供し、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。
販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペ
レーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース取引と非リース取引の相対的な見積公正価値を考慮して、収益を按分しております。通常、リース取引は、機器、ファイナンス及び履行費用を含んでおり、非リース取引は
メンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。
半導体露光装置やFPD露光装置等の顧客検収条件で取引する光学機器の売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準の達成を当社が証明した時点で認識しております。サービス
売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係る、別途価格の定められたメンテナンス契約により発生し、契約上の価格で測定され、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
その他の複合的な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、当社は販売価格の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。要件を満たさない場合は、未提供取引が実行されるまで収益を繰り延べ、単一の会計単位として処理しております。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の実績率や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。当社は未払販売促進費を計上する過程において、直近の情報に基づき定期的に見積りを見直しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。
製品保証費は、収益を認識した時点で連結損益計算書の販売費及び一般管理費として計上しております。製品
保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
(18）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(19）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第113期及び第114期においてそれぞれ86,398百万円、79,765百万円であります。
(20）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第113期及び第114期においてそれぞれ47,460百万円、49,576百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

- 83 -

(21）金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッ
ジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッ
ジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘ
ッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。金融派生商品の公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は営業外収益及び費用に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
(22）保証当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
(23）新会計基準
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社においては2017年１月１日に開始する第１四半期から適用されます。なお、早期適用は認められません。この基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、またはこの基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。当社
はいずれの方法を選択するか決定しておらず、現在、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

- 84 -

注２

投資
2013年及び2014年12月31日現在における、連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日

百万円）

第114期
2014年12月31日

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

338

－

31

307

331

－

6

325

491
68
18,112
19,00916－
16,45016,466

26
－
26
83

481
68
34,53635,392512
84
20,905
21,832

153－
19,765
19,918

29
－
17
52

636
84
40,653
41,698

公正価値

投資：
国債及び
外国政府債
社債
投資信託
株式

2014年12月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期
別情報は以下のとおりであります。
（単位
取得原価
５年超

百万円）

公正価値

843

961

843

961

第113期及び第114期における実現利益の総額はそれぞれ2,360百万円、2,540百万円であります。第113期及び第114期における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ２百万円、31百万円であります。
2014年12月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
2013年及び2014年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ47,914百万円、71,863百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2013年及び2014年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ14,794百万円、1,164百万円であります。2013年及び2014年12月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
2013年及び2014年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ18,937百万円、20,863百万円
であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第113期及び第114期においてそれぞれ664百万円の損失、478百万円の利益であります。

- 85 -

注３

売上債権
2013年及び2014年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日

注４

百万円）

第114期
2014年12月31日

受取手形

15,461

18,476

売掛金

606,010619,321

貸倒引当金△12,730△12,122608,741625,675

たな卸資産
2013年及び2014年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日

注５

百万円）

第114期
2014年12月31日

製品

406,443

363,685

仕掛品

128,120

144,394

原材料

19,21020,088553,773

528,167

有形固定資産2013年及び2014年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日
土地

百万円）

第114期
2014年12月31日

282,484

286,336

建物及び構築物

1,570,024

1,609,667

機械装置及び備品

1,736,107

1,822,026

73,64570,759

建設仮勘定
取得価額計
減価償却累計額

3,662,260

3,788,788△2,383,530△2,519,259

1,278,730

1,269,529

第113期及び第114期における減価償却費はそれぞれ223,158百万円、213,739百万円であります。
2013年及び2014年12月31日現在における有形固定資産の取得にかかる未払金はそれぞれ33,585百万円、40,483百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 86 -

注６

金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。金融債権は連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第113期
2013年12月31日

第114期
2014年12月31日

最低支払リース
受取総額278,621308,733

無保証残存価額

9,566

13,924履行費用△2,184△1,680

未実現利益△29,875△31,919

256,128

289,058△7,323△6,276

248,805

282,782△91,025△102,920

157,780

179,862

貸倒引当金
１年以内回収額

第113期及び第114期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位
第113期

百万円）

第114期

期首残高

6,908

7,323

貸倒償却

△1,278△1,171

当期繰入額

212

154

その他

1,481

△30

期末残高

7,323

6,276

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2013年及び2014年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
2013年及び2014年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ
103,403百万円、113,997百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ78,821百万円、87,338百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
2014年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払
リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位
ファイナンスリース百万円）

オペレーティングリース

2015年度

121,6198,541

2016年度

90,9554,585

2017年度

56,672

3,064

2018年度

28,6881,450

2019年度

10,013

678

786

220

308,733

18,5382020年度以降- 87 -

注７

買収
当社は第114期において、複数の会社を現金を対価として総額70,671百万円で取得しました。その結果、無形固定資産
を30,696百万円、関連する繰延税金負債を8,789百万円、及びその他の資産（純額）を4,633百万円計上し、残余としてのれんが44,131百万円計上されております。計上したのれんは、主として、被取得会社と当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入できない見込みです。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。
取得した償却対象無形固定資産は、ソフトウェア13,290百万円、顧客関係1,628百万円、、及びその他の無形固定資産3,841百万円により構成されております。ソフトウェア、及び顧客関係の加重平均償却年数は、それぞれ７
年、及び６年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は、約９年であります。取得した非償却対象無形固定
資産は、仕掛研究開発費11,937百万円により構成されております。
被取得会社の買収日以降の経営成績は当社の連結財務諸表に含まれており重要性はありません。買収の影響が個別にもまたは集約しても軽微なため、第113期及び第114期の期首時点で被取得会社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は開示しておりません。

- 88 -

注８

のれん及びその他の無形固定資産
第113期及び第114期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、それぞれ42,630百万
円、62,189百万円であり、主なものはそれぞれ37,419百万円、54,686百万円のソフトウェアであります。第113期
及び第114期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、それぞれ約４年、約５年であります。第113期及び第114期に取得したソフトウェアの加重平均償却年数は、それぞれ約４年であります。
2013年及び2014年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日
取得価額

百万円）

第114期
2014年12月31日

償却累計額

取得価額

償却累計額

ソフトウェア271,425

167,411

312,069

185,885

顧客関係

50,792

39,95753,49446,713

特許権

29,06724,027

13,0599,052

ライセンス料

13,194

7,902

11,7657,860

その他

32,31916,09436,62518,281

396,797

255,391

427,012

267,791

第113期及び第114期における償却費合計はそれぞれ52,015百万円、49,741百万円であります。2014年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、41,498百万円（第115期）、32,853百万円（第116期）、22,583百万円（第117期）、14,115百万円（第118期）、8,457百万円（第119期）であります。
2013年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。2014年12月31日
現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額は18,067百万円であり、主に買収により取得した仕掛研究開
発費であります。
のれんは連結貸借対照表のその他の資産に含めております。当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上
はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。
第113期及び第114期における、セグメント毎ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第113期
オフィス

イメージング

産業機器

システム

その他

合計

期首残高

111,348

12,674

6,821

130,843

当期取得額
為替換算調整額及びその他

4,083
23,981

－
1,203

－
1,530

4,083
26,714

期末残高

139,412

13,877

8,351

161,640
（単位

百万円）

第114期
オフィス

イメージング

産業機器

システム

その他

合計

期首残高

139,412

13,877

8,351

161,640

当期取得額

3,971
1,952

7,424
479

32,736
3,134

44,131
5,565

145,335

21,78044,221

211,336

為替換算調整額及びその他
期末残高- 89 -

注９

短期借入金及び長期債務
2013年及び2014年12月31日における銀行借入による短期借入金は、それぞれ54百万円、３百万円であります。
2013年及び2014年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第113期
2013年12月31日

第114期
2014年12月31日

211

145

2,482

2,018

銀行借入を主とする借入金
返済期限

2014年～2024年、加重平均利率第113期1.15％、第114期2.79％
キャピタルリース債務
１年以内に返済する長期債務

2,693

2,163

△1,245△1,015

1,448

1,148

2014年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2015年度1,015

2016年度

519

2017年度

349

2018年度

200

2019年度

75

2020年度以降

52,163

短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわ
ち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金と相殺する権利を有することを約定しております。
注10 買入債務
2013年及び2014年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日

百万円）

第114期
2014年12月31日

支払手形

8,005

14,112

買掛金

299,152

296,102

307,157

310,214- 90 -

注11 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。当社及び一部の子会社においても同様にほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
2014年１月１日に、オランダの一部の子会社の確定給付型年金制度が終了し、関連する年金資産と負債は、これらの子会社が事業活動を営む産業に関連する複数事業主制度に移行されました。この結果、第114期において、縮小・清算による利益9,370百万円を、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
（単位
第113期

百万円）

第114期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務期首残高

651,520364,609684,842486,572

勤務費用

26,0059,448

26,445

6,801

利息費用

11,655

14,29910,772

10,654

予測給付債務の変動：

従業員拠出

－

2,617

－

1,522

14,9598,981

59,49644,580△19,297△9,415△21,224△7,352縮小・清算による影響額－△2,868－△191,179

為替換算調整－98,901－

13,064

684,842486,572

760,331364,662

年金資産の公正価値期首残高

495,452

249,534

581,996

360,527

年金資産の実際収益

84,382

20,64043,714

17,851

事業主拠出

19,81028,705

15,676

6,470

従業員拠出

－

2,617

－

1,522

給付支払額

△17,648△9,106△19,265△7,041

清算による影響額－△2,656－△165,640

為替換算調整－70,793－

7,732

581,996

360,527

622,121

221,421△102,846△126,045△138,210△143,241

年金数理上の損失
給付支払額

予測給付債務期末残高
年金資産の変動：

年金資産の公正価値期末残高
積立状況- 91 -

2013年及び2014年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日

百万円）

第114期
2014年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

その他の資産

559

1,106

532

－

未払費用

－

△892

－

△1,055△103,405△126,259△138,742△142,186△102,846△126,045△138,210△143,241

未払退職及び年金費用

海外制度

2013年及び2014年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日

年金数理上の損失
過去勤務債務百万円）

第114期
2014年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

186,052

50,344

209,829

69,287△105,327△118△92,527△57

80,72550,226

117,302

69,230

確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日

累積給付債務百万円）

第114期
2014年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

631,887

464,195

720,034

343,023

退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日

百万円）

第114期
2014年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務

676,308

485,466

756,941

364,662

年金資産の公正価値

572,903358,315

618,199

221,421

累積給付債務

611,602

463,089

716,940

339,305

年金資産の公正価値

560,093358,315

618,199

216,560

予測給付債務が年金資産を上回る制度

累積給付債務が年金資産を上回る制度- 92 -

期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳
第113期及び第114期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位
第113期
国内制度

百万円）

第114期
海外制度

国内制度

海外制度

勤務費用

26,0059,448

26,445

6,801

利息費用

11,655

14,29910,772

10,654

年金資産の期待運用収益△15,273△13,949△18,018△10,637

過去勤務債務の償却費用△12,306△143△12,800△61

13,546

2,005

10,023

1,698

数理差異の償却費用
縮小・清算による影響額

－

146

－

△9,37023,627

11,806

16,422△915

第113期及び第114期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。
（単位
第113期

百万円）

第114期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

年金数理上の損失（利益）の当期発生額△54,150

2,290

33,80037,366

数理差異の償却費用△13,546△2,005△10,023△1,698

過去勤務債務の償却費用

12,306143

12,80061

縮小・清算による影響額

－

△358

－

△16,725△55,39070

36,57719,004

第115期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度
過去勤務債務の償却費用

海外制度△12,591△55

11,031

1,993

数理差異の償却費用
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。

第113期
2013年12月31日

第114期
2014年12月31日

国内制度

海外制度

割引率

国内制度

海外制度

1.6％

給与水準の予想上昇率

3.0％

3.8％

1.1％

2.9％

2.3％

3.0％

2.0％

期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第113期

第114期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率

1.8％

給与水準の予想上昇率

3.0％

3.6％

1.6％

3.9％

2.2％

3.0％

2.3％

年金資産の長期期待収益率

3.1％

5.2％

3.1％

4.9％

当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

- 93 -

年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本
ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約20％を持分証券で運用し、約55％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「生保一般勘定」という。）などのその他資産で約25％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国毎に異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約30％を持分証券で運用し、約50％を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約20％運用しております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券
及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注20に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第113期
2013年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(1)

51,159－－

外国株式

10,347－－

145,417

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

51,159－－－－10,347

43,681－－

43,681－

145,417－

104,933－

104,933

年金資産
持分証券：

合同運用信託(2)

－

負債証券：
国債(3)

124,800－－

124,800

44,192－－

44,192

公債

－

1,027

－

1,027

－

2,246

－

2,246

社債

－

10,543－

10,543－32,921－

32,921

合同運用信託(4)－101,583－

101,583－

57,518－57,518

資産担保証券

－

9,569

－

9,569

－

5,098

－

5,098

生保一般勘定－109,097－

109,097－

15,420－15,420その他－

17,636818

18,454－54,518－54,518186,306

394,872818

581,996

87,873

272,654－360,527

その他資産：

年金資産合計(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、572百万円であります。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約25％を国内株式、約75％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約85％を日本国債、約15％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30％を日本国債、約50％を外国国債、約５%を日本の公債、約15％を日本の社債に、海外制度では約85％を外国国債、約15％を社債に投資しております。

- 94 -

（単位

百万円）

第114期
2014年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(5)51,805－－

外国株式

10,233－－－

124,388

143,431

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

51,805－－－－

10,23331,963－－31,963－

124,388－

74,744－74,744－－143,431

7,899

－

－

7,899

年金資産
持分証券：

合同運用信託(6)
負債証券：
国債(7)
公債

－

573

－

573

－

3,221

－

3,221

社債

－

11,775－

11,775－24,014－24,014

合同運用信託(8)－118,606－

118,606－

23,260－23,260

資産担保証券－

12,310－12,310

－

－

－

－

－

123,575－

123,575

－

7,049

－

7,049

－

23,8251,600

25,425－49,271－

49,271

205,469

415,052

1,600

622,12139,862

181,559－

221,421

その他資産：
生保一般勘定その他
年金資産合計(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、197百万円であります。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約25％を国内株式、約75％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約85％を日本国債、約15％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25％を日本国債、約50％を外国国債、約5%を日本の公債、約20％を日本の社債に、海外制度では約85％を外国国債、約15％を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要
な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用
信託、社債及び生保一般勘定であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価
しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。
レベル３に該当する資産はヘッジファンドであり、2013年及び2014年12月31日現在の残高はそれぞれ818百万円、1,600百万円であります。第113期及び第114期における該当資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。

拠出
当社は第115期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ14,674百万円、11,583百万円の拠出を見込んでおります。

- 95 -

予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
（単位
国内制度

百万円）

海外制度

2015年度

18,521

7,351

2016年度

20,326

7,704

2017年度

21,6107,889

2018年度

23,826

8,446

2019年度

25,9899,035

2020年度～2024年度計163,61154,765

複数事業主制度2014年１月１日に、オランダの一部の子会社は、これらの子会社が事業活動を営む産業の団体労働協約に従う複数事業主制度へ加入しました。この団体労働協約に終了期日はありません。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。第114期に費用計上された複数事業主制度への拠出額は2,815百万円であります。
確定拠出制度
第113期及び第114期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ14,383百万円、15,077百万円であります。

- 96 -

注12 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
（単位
第113期

百万円）

第114期

国内

海外

合計

国内

海外

合計

251,351

96,253

347,604

277,041

106,198

383,239

当期税額

75,134

16,16391,297

83,22125,850109,071

繰延税額

4,005

12,786

16,791

6,796

2,133

8,929

79,13928,949108,088

90,01727,983

118,000

税引前当期純利益
法人税等

合計

当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第113期及び第114期における法定実効税率はともに約38％であります。
2014年３月20日に日本の税制を改正する法律が成立しました。この改正により法定実効税率の約35％への減少が１年前倒しされ、2015年１月１日以降開始する事業年度より適用されることになりました。この結果、2015年１月１日以降に解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率は約35％に減少しました。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は連結損益計算書上の法人税等に含まれており、金額に重要性はありません。
これらの法定実効税率と第113期及び第114期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであ
ります。
第113期
法定実効税率

第114期

38.0％

38.0％

税率を増加（△減少）させる要因：
税務上損金算入されない費用

0.9

0.7

海外子会社での適用税率の差異

△3.3

△3.7

試験研究費の税務上の恩恵

△5.4

△5.0

評価性引当金の変動

0.2

△0.5

その他

0.7

1.3

31.1％

30.8％

税引前当期純利益に対する実効税率

なお、税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
（単位

百万円）

第113期
2013年12月31日

第114期
2014年12月31日

61,902

61,943

その他の資産103,539

117,636

その他の流動負債△3,621△3,456

その他の固定負債△63,129△80,459

98,691

95,664

前払費用及びその他の流動資産

合計- 97 -

2013年及び2014年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第113期
2013年12月31日

第114期
2014年12月31日

たな卸資産

12,98816,085

未払事業税

4,448

3,951

未払退職及び年金費用

59,964

79,392

10,9788,616

有形固定資産26,62629,558

未払費用

37,15343,706

繰越欠損金

38,43938,351

その他

44,482

34,673

繰延税金資産：研究開発費（税務上資産化しているもの）

235,078

254,332

評価性引当金△35,055△37,498繰延税金資産の総額

200,023

216,834

海外子会社の未分配利益△10,876△10,368

未実現有価証券評価益△5,740△6,801

税務上の準備金及び積立金△6,160△5,696

ファイナンスリース△50,605△58,958△671△1,671

繰延税金負債：

前払退職及び年金費用
その他
繰延税金負債の総額
繰延税金資産の純額（繰延税金負債控除後）△27,280△37,676△101,332△121,170

98,691

95,664

繰延税金資産に関する評価性引当金は、第113期には2,888百万円増加し、第114期には2,443百万円増加しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2014年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2014年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金
残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2015年

1,211

2016年から2019年まで

31,3932020年から2024年まで

60,913

2025年から2034年まで

63,783

無期限

37,272

合計

194,572

当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益の一部については、近い将来、親会社へ配当が行われる見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2014年12月31日現在においてこれらの繰延税金負債は28,318百万円であります。これらの未分配利益については、配当金または株式の売却によってそれらの未分配
利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることとなります。2014年12月31日現在においてこのような子会社の未分配利益は961,917百万円であります。

- 98 -

第113期及び第114期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりでありま
す。
（単位
第113期
期首残高
当期の税務ポジションに関連する増加

百万円）

第114期

7,711

6,201

312

1,649

過年度の税務ポジションに関連する増加

388

216

過年度の税務ポジションに関連する減少△3,141△114

解決による減少△347△1,808

その他

1,278

287

期末残高

6,201

6,431

2013年及び2014年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ6,201百万円、6,431百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2014年12月31日現在において、当社が認識している項目に基く限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
2013年及び2014年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、2011年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社が受けるという明確な兆候はありませんが、2008年度以降の事業年度について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限があります。また、米国やオランダを含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2005年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社は、主要な海外地域において2006年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を現在受けております。
注13 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社毎に資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した
時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2014年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2015年３月以降に支払われる2014年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当92,806百万円を含んでおりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2014年12月31日における分配可能額は、935,504百万円であります。
2014年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の16,919百万円
を含んでおります。

- 99 -

注14 その他の包括利益（損失）第113期及び第114期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第113期
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△247,734

4,146△4,462△119,199△367,249

非支配持分との資本取引
及びその他

△323

△1

△2

△329

△655

組替前その他の包括利益（損失）

249,791

7,449△7,551

27,153276,842－△1,352

9,607

2,161

10,416249,468

6,096

2,054

28,985

286,603

1,734

10,242△2,408△90,214△80,646

期首残高

その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
当期純変動額
期末残高

（単位

百万円）

第114期
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

1,734

10,242△2,408△90,214△80,646

非支配持分との資本取引
及びその他

10

3

－

△35

△22

組替前その他の包括利益（損失）

142,813

3,933△2,204△47,840

96,702－△1,632

2,009

11,875

12,252

当期純変動額142,823

2,304

△195

△36,000

108,932

期末残高

144,557

12,546△2,603△126,214

28,286

期首残高

その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額- 100 -

第113期及び第114期におけるその他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）
第113期

第114期

△2,358△2,509613

879△1,745△1,630393△2△1,352△1,632百万円）

連結損益計算書に影響する項目

未実現有価証券評価損益：
その他－純額
法人税等
非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益

金融派生商品損益：
15,3873,260△5,780△1,248

その他－純額

9,607

2,012

－

△3

9,607

2,009

当社株主に帰属する当期純利益

3,460

15,585

注11参照△1,037△3,710

法人税等

2,423

11,875

非支配持分控除前当期純利益

△262

－

2,161

11,875

10,416

12,252

法人税等
非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属損益

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後（１）

非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益

金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 101 -

その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりでありま
す。
（単位
第113期

百万円）

第114期

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

253,707△2,131

251,576

144,826△992

143,834

当期発生額

12,669△4,312

8,357

6,379

△2,2254,154

当期に実現した損益の組替修正額△2,358613△1,745△2,509879△1,630

当期純変動額10,311△3,699

6,612

3,870

△1,3462,524△12,145

4,594△7,551△3,3091,102△2,207

15,387△5,780

9,607

3,260

△1,248

2,012

3,242

△1,186

2,056

△49

△146

△195

51,860△21,61430,246△71,166

21,306△49,860

3,460△1,037

2,423

15,585△3,71011,87555,320△22,651

32,669△55,581

17,596△37,985

322,580△29,667

292,91393,06615,112

108,178

為替換算調整額
未実現有価証券評価損益：

金融派生商品損益：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額年金債務調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額その他の包括利益(損失)- 102 -

注15 株式に基づく報酬
2008年３月28日に開催された株主総会決議に基づき、2008年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式592,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプション
は、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は1,247円であります。
2009年３月27日に開催された株主総会決議に基づき、2009年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式954,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプション
は、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は699円であります。
2010年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2010年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式890,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプション
は、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は988円であります。
2011年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2011年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式912,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプション
は、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は772円であります。
第113期において、ストックオプションにかかる報酬費用は95百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。第114期において、ストックオプションにかかる報酬費用はありません。
2013年及び2014年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。

2013年１月１日現在未行使残高

加重平均

加重平均

株式数
（株）

権利行使価格
（円）

残存期間
（年）
1.6

37

1.0

28

本源的価値総額（百万円）

2,726,400

4,247

権利行使

△8,600

3,287

権利喪失

△60,400

4,461

2013年12月31日現在未行使残高

2,657,400

4,245

権利行使

△67,200

3,287

権利喪失・失効△728,400

4,869

2014年12月31日現在未行使残高

1,861,800

4,036

0.7

248

2014年12月31日現在行使可能残高

1,861,800

4,036

0.7

248

2014年12月31日現在において、全ての付与したオプションは権利が確定しております。
第113期において権利が確定したストックオプションの公正価値は、570百万円であります。第114期において権利が確定したストックオプションはありません。第113期及び第114期においてストックオプションの権利行使により受領した現金は、それぞれ28百万円、221百万円であります。

- 103 -

注16 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第113期及び第114期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位
第113期
当社株主に帰属する当期純利益

230,483

百万円）

第114期
254,797（単位

平均発行済普通株式数

株式数）

第113期

第114期

1,147,933,835

1,112,509,931

8,466

4,393

1,147,942,301

1,112,514,324

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

（単位
第113期

円）

第114期

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的200.78229.03

希薄化後

200.78229.03

第113期及び第114期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、一部のストッ
クオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

- 104 -

注17 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融
派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。
当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されております
ので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国
為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商
品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2014年12月31日
現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である
予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2013年及び2014年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第113期
2013年12月31日

第114期
2014年12月31日

外貨売却契約

374,699358,862

外貨購入契約44,726

21,365- 105 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2013年及び2014年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第113期
2013年12月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第114期
2014年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産448

その他の流動負債

2,267

1,597

負債：
先物為替契約（単位
第113期
2013年12月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第114期
2014年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産

210257

その他の流動負債

12,6789,570

負債：
先物為替契約
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第113期及び第114期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位
第113期

金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）
計上金額
3,242

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額△15,387

その他－純額

△111

（単位

百万円）

第114期

キャッシュ・フロー
ヘッジ

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）
計上金額

先物為替契約△49

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

科目

計上金額

科目

その他－純額△3,260その他－純額

ヘッジ指定外の計上金額（単位

金融派生商品先物為替契約

△145

第113期

百万円）

第114期

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額△61,787

その他－純額△21,728- 106 -

注18 契約上の債務及び偶発債務
契約債務
2014年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、52,668百万円、76,984百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2013年及び2014年12月31日現在においてそれぞれ13,448百万円、13,847百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。第113期及び第114期におけるオペレーティングリースに関わる賃借料はそれぞれ、44,562百万円、43,215百万円であります。
2014年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2015年度

26,4502016年度

18,9372017年度

15,571

2018年度8,753

2019年度

5,775

2020年度以降

10,23385,719

保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証
は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から５年であります。2014年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、8,951百万円であります。2014年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第113期及び第114期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位
第113期

百万円）

第114期

期首残高

12,163

10,890

当期増加額

13,467

15,699

当期減少額（目的使用）△12,922△12,039

その他△1,818△2,986

期末残高

10,89011,564

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報
及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フロ
ーに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 107 -

注19 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値2013年及び2014年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計
上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しても、注２にて記載しておりますので下記の表には含めておりません。
（単位
第113期
2013年12月31日

百万円）

第114期
2014年12月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△2,693△2,693△2,163△2,146

資産

254

254

265

265

負債

△14,945△14,945△11,167△11,167

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）
先物為替契約：

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注20に記載しております。
先物為替契約
先物為替契約の公正価値は取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価し、マーケット・アプロ
ーチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2013年及び2014年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約15％と16％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 108 -

注20 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な
市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告
企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2013年及び2014年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位
第113期

第114期

2013年12月31日

2014年12月31日

百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

183,078－

183,078－

139,240－

139,240

資産:
現金及び現金同等物
投資：売却可能有価証券：
国債及び外国政府債

307

－

－

307

325

－

－

325

社債

－

141

340

481

－

162

474

636

11

57

－

68

12

72

－

84

34,536－－34,53640,653－－40,653

投資信託
株式
金融派生商品
資産合計

－

254

－

254

－

265

－

265

34,854

183,530340

218,724

40,990139,739474

181,203－

14,945－

14,945－

11,167－

11,167－

14,945－

14,945－

11,167－

11,167

負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場
における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場
インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

- 109 -

経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第113期及び第114期における変動は以下のとおり
であります。
（単位
第113期
期首残高

百万円）

第114期
444

340

損益合計（実現または未実現）:
損益

1

－

その他の包括利益（損失）

36

△18

△141

152

340

474

購入、発行及び決済
期末残高全ての損益は2013年及び2014年12月31日現在において保有している社債などに関するものであり、連結損益計算書のその他-純額に含めております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第113期及び第114期において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 110 -

注21 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネ
スユニットの３つのセグメントに区分しております。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、
ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、
インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、
マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、
ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第113期及び第114期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位
第113期
産業機器
その他

消去
又は全社

百万円）

オフィス

イメージングシステム

1,993,898

1,448,186

289,296－

3,731,380

6,175

752

85,574△92,501－

計

2,000,073

1,448,938

374,870△92,501

3,731,380

売上原価及び営業費用

1,733,165

1,245,144

400,201

15,593

3,394,103

営業利益

266,908

203,794△25,331△108,094

337,277

総資産954,803584,856

328,2022,374,849

4,242,710

減価償却費

88,34456,56437,072

93,193

275,173

資本的支出

54,644

44,112

27,040101,682

227,478

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

（単位
第114期
産業機器
その他

消去
又は全社

百万円）

オフィス

イメージングシステム

2,075,788

1,342,501

308,963－3,727,252

2,944

693

89,802△93,439－

計

2,078,732

1,343,194

398,765△93,439

3,727,252

売上原価及び営業費用

1,786,675

1,148,593

420,566

7,929

3,363,763

営業利益

292,057

194,601△21,801△101,368

363,489

総資産1,025,499

517,524

342,695

2,574,900

4,460,618

減価償却費

87,05853,91237,54484,966

263,480

資本的支出

69,704

31,124

15,976

107,956

224,760

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引- 111 -

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産
は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん及びその他本社資産で構成されております。資本的支
出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。
第113期及び第114期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第114期

第113期
オフィス
白黒複写機

312,973322,398

カラー複写機

381,848

401,447

プリンター機器

841,436

862,000

その他

457,641

489,943

1,993,898

2,075,788

973,517

861,196

363,070
111,599

366,946
114,359

1,448,186

1,342,501

合計
イメージングシステム
カメラ
インクジェットプリンター
その他
合計
産業機器その他
露光装置
その他

62,11690,395

227,180

218,568

合計

289,296308,963

3,731,380

3,727,252

連結

第113期及び第114期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第113期
アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

売上高

715,863

1,059,501

1,124,929

831,087

3,731,380

長期性資産

984,231

131,660

111,609

196,305

1,423,805

（単位

計

百万円）

第114期
アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

計

売上高

724,317

1,036,500

1,090,484

875,951

3,727,252

長期性資産

950,719

157,748

127,700

210,650

1,446,817

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国はありません。米国の第113期及び第114期における売上高は、それぞれ960,213百万円、938,411百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産及び無形固定資産で構成されております。

- 112 -

当社は基準書280で要求されている開示情報に加えて、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、地域的近接度によって国または地域を区分した所在地別セグメントを開示しております。
第113期及び第114期における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位
日本

第113期
アジア・
欧州
オセアニア

米州

消去
又は全社

百万円）
連結

売上高
外部顧客向け797,501

1,056,096

1,124,603

753,180－

3,731,380

セグメント間取引

1,855,181

11,77453,281

881,765△2,802,001－

計2,652,682

1,067,870

1,177,884

1,634,945△2,802,001

3,731,380

売上原価及び営業費用

2,326,351

1,043,487

1,171,357

1,574,125△2,721,217

3,394,103

営業利益

326,331

24,383

6,527

60,820△80,784

337,277

総資産

1,152,398

447,039496,549

631,827

1,514,897

4,242,710

（単位
日本

第114期
アジア・
欧州
オセアニア

米州

消去
又は全社

百万円）
連結

売上高
外部顧客向け836,801

1,033,797

1,088,293

768,361－

3,727,252

セグメント間取引

1,752,378

8,738

59,493

821,600△2,642,209－

計

2,589,179

1,042,535

1,147,786

1,589,961△2,642,209

3,727,252

売上原価及び営業費用

2,245,930

1,018,661

1,135,515

1,522,244△2,558,587

3,363,763

営業利益

343,249

23,874

12,271

67,717△83,622

363,489

総資産

1,134,484

531,122484,858

674,672

1,635,482

4,460,618

注22 重要な後発事象に関する注記
2015年３月３日に当社は、スウェーデンのNasdaq Stockholm 証券取引所に上場しているネットワークビデオソ
リューション業界のグローバルリーダーであるAxis AB (以下「アクシス社」という。）の全発行済普通株式に対し、現金で１株当たり340スウェーデンクローネ（4,804円）、全株式を取得した場合には約236億スウェーデンク
ローネ（約3,337億円）となる公開買付けを開始いたしました。これにより当社はアクシス社の発行済普通株式の100%を取得し、連結子会社化を目指しております。当社はネットワーク監視カメラ事業を今後のキヤノングループ
における有望な新規事業の一つと捉えております。
上記の日本円表記は１スウェーデンクローネ＝14.13円により換算しております。

- 113 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注９に記載されております。
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、各連結会計年度末における負債及び純資産合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【評価性引当金等明細表】
期首残高
（百万円）

区分

当期繰入額
（百万円）

貸倒償却
（百万円）

為替換算調整額
及びその他
（百万円）

期末残高
（百万円）

貸倒引当金
売上債権

12,730878△2,236750

12,122

金融債権

7,323

154

△1,171△306,276（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

868,312

1,795,108

2,667,316

3,727,252

税引前四半期（当期）
純利益
（百万円）

79,191

196,166

276,330

383,239

47,610128,458

186,707

254,79742.11

114.47167.10229.03

当社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益
（円）

42.11

72.61

- 114 -

52.67

61.96

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第113期(2013年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用

34,054
581,879
100,660
91,423
68,901
5,920
16,686
94,37980,633△66
1,074,602

34,362※２ 54
596,239
54,74074,751
69,487
7,034
14,94384,46488,523△86
1,024,511

403,330
71,301
149
17,459146,838
46,449685,526

387,354
71,00897
16,399146,838
44,892
666,588

29,8391,116
30,95529,407
1,745
31,152

44,244
451,848
44,347
7,924

34,306454,435
44,3476,953※２ 133- 115 -

第114期
(2014年12月31日)

(単位：百万円)
第113期(2013年12月31日)
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 116 -

第114期
(2014年12月31日)

43,418
865
2,239
△76
594,809
1,311,290
2,385,892

39,618692
13,151△73593,4291,291,169
2,315,680

1,018
301,050
322,653
40,62845,85132,285
9,369
1,487
4,549
206
17,869776,965646
291,047
365,441
49,02149,72832,028
9,824
2,622
4,476
199
23,590828,62235,044
3,437
1,442
1,974
41,897
818,862

34,690
2,075
1,304
1,667
39,736868,358(単位：百万円)
第113期(2013年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 117 -

第114期
(2014年12月31日)

174,762

174,762306,288306,288306,288306,288

22,114

22,114294
3,369
1,249,928
663,665
1,939,370△861,666
1,558,754

341
3,693
1,249,928
692,960
1,969,036△1,011,418
1,438,668

7,239△1,3515,888
2,388
1,567,030
2,385,892

7,780
△679
7,101
1,553
1,447,322
2,315,680

②【損益計算書】(単位：百万円)
第113期(2013年１月１日から
2013年12月31日まで)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社清算損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 118 -

第114期
(2014年１月１日から
2014年12月31日まで)

2,152,743
1,510,014
642,729※２ 430,293

2,084,200
1,441,204
642,996※２ 438,059

212,436

204,937

959
18,49535,564259
7,761
63,038734
36,10330,595
3,237
6,802
77,471

1,659
32,556
4,564
38,779236,695

1,687
27,961
3,412
33,060249,348

178
28
60
266

226
2,327
788
3,341

1,568
－
－
1,568
235,39362,3662,644
65,010170,383

1,935
466
8,266
10,667
242,022
61,762
4,789
66,551
175,471③【株主資本等変動計算書】
第113期（2013年１月１日から2013年12月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
その他利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金 利益準備金 特別償
却準備
金

当期首残高

174,762306,288

22,114固定資産圧縮 別途積立金
積立金

434

3,089 1,249,928

株主資本

有価証

合計

券評価

繰越利益

差額金

繰延ヘ 新株予約権 純資産合計
ッジ損
益

剰余金
649,056△811,673 1,593,998

699 △2,368

2,359

1,594,688

当期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

－

－

特別償却準備金の取崩

△140

140

－

－

386

△386

－

－

△106

106

－

－

剰余金の配当△155,627△155,627△155,627

当期純利益

170,383

170,383

170,383△50,043△50,043△50,043

50

43

43

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分△7

株主資本以外の項目の当

－

6,540

1,017

29

7,586

△35,244

6,540

1,017

29

△27,658

7,239 △1,351

2,388

1,567,030

期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△140

174,762306,288

22,114

294

280

－

14,609△49,9933,369 1,249,928

663,665△861,666 1,558,754

第114期（2014年１月１日から2014年12月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
その他利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金 利益準備金 特別償
却準備
金

当期首残高

174,762306,288

22,114固定資産圧縮 別途積立金
積立金

294

3,369 1,249,928

株主資本

有価証

合計

券評価

繰越利益

差額金

繰延ヘ 新株予約権 純資産合計
ッジ損
益

剰余金
663,665△861,666 1,558,754

7,239 △1,351

2,388

1,567,030

当期変動額
特別償却準備金の積立

148

△148

－

－

特別償却準備金の取崩

△101

101

－

－

443

△443

－

－

△119

119

－

－

剰余金の配当△145,790△145,790△145,790

当期純利益

175,471

175,471

175,471△150,039 △150,039△150,039

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分△15

株主資本以外の項目の当

当期末残高

－

－

－

47

174,762306,288

22,114

341

324

－

3,693 1,249,928- 119 -

272

272

－

541

672

△835

378

△149,752 △120,086

541

672

△835

△119,708

692,960 △1,011,418 1,438,668

7,780

△679

1,553

1,447,322

期変動額（純額）
当期変動額合計

287

29,295

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産定額法によっております。
なお、リース期間を耐用年数としております。

４

繰延資産の処理方法
支出時の経費として処理しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

- 120 -

(6）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(7) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ヘッジ会計の方法

６(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等(3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

７(1）消費税等の会計処理……税抜方式を採用しております。
(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。

- 121 -

（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
また、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第108条に定める新株予約権等に関する注記については、同条第５項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（損益計算書関係）
従来、営業外収益に計上しておりました受取ロイヤリティーについて、当事業年度より売上高に含めて表示しております。
この変更は、当該収入が当社の事業活動の成果として定常的に計上され、近年その金額的重要性も高まっていることから、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものです。
この結果、前事業年度の数値を組替えて表示しております。

- 122 -

（貸借対照表関係）
１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
第113期（2013年12月31日）

※２

第114期
（2014年12月31日）

短期金銭債権719,873百万円

721,631百万円

短期金銭債務597,768

630,221決算期末日満期手形の会計処理については、期末日は金融機関の休日でしたが満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。期末日満期手形は次のとおりであります。
第113期（2013年12月31日）
受取手形

３

第114期
（2014年12月31日）

15百万円

7百万円

従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。
第113期（2013年12月31日）

第114期（2014年12月31日）
7,587百万円- 123 -

5,904百万円

（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

１

第113期
（2013年１月１日から
2013年12月31日まで）
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,087,338百万円
1,511,709
65,641

第114期（2014年１月１日から
2014年12月31日まで）
1,973,748百万円
1,420,429
82,324※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第113期は20％、第114期は20％であ
ります。
第113期
（2013年１月１日から
2013年12月31日まで）
製品保証引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
環境対策引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

1,160百万円
1,361
5,608
19,746258,456
△366
△116

第114期
（2014年１月１日から
2014年12月31日まで）
2,434百万円
1,401
4,086
19,076
265,7373120

表示方法の変更
前事業年度において、主な内訳として表示しておりました「販売員給与手当」「事務員給与手当」及び「広告宣伝費」は、「販売費及び一般管理費」の総額100分の10以下であるため、当事業年度においては、主な内訳として表示
しておりません。

- 124 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第113期（2013年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

89,035

154,671

65,636

147

3,023

2,876

89,182

157,694

68,512

第114期（2014年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

89,035

197,960

108,925

147

2,671

2,524

89,182200,631

111,449（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

第113期（2013年12月31日）

第114期（2014年12月31日）

子会社株式

361,474

364,131

関連会社株式

1,192

1,122

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 125 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第113期（2013年12月31日）

第114期（2014年12月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式評価損21,784百万円
4,459

20,807百万円
7,353

たな卸資産廃却及び評価減
未払事業税

2,394
3,252

2,261
2,727

減価償却費損金算入限度超過額
固定資産減損

4,804
1,538

6,410
1,192

ソフトウェア償却超過額
繰延資産償却超過額

11,097
8,107

10,005
6,465

その他

16,897

14,414

繰延税金資産小計

74,332

71,634△6,764△9,33867,56862,296△176△184

固定資産圧縮積立金△2,013△1,988

その他△5,275△5,563

繰延税金負債合計△7,464△7,735

繰延税金資産の純額

60,10454,561

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第113期（2013年12月31日）

第114期（2014年12月31日）

法定実効税率

38.0％

38.0％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

△5.4

試験研究費税額控除
税制改正影響

△7.4
0.3

△6.9
1.5

その他

△0.5

0.3

27.6

27.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年１月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.0％になります。この税率変更による影響は軽微です。

- 126 -

（重要な後発事象）
2015年３月３日に、当社はスウェーデンのNasdaq Stockholm 証券取引所に上場しているアクシス社の全発行済普通株式に対し、公開買付けを開始いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 注22 重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

- 127 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

有形固定資産建物及び構築物

955,269

18,797

4,591

34,211

969,475

582,121

機械及び装置630,997

43,81819,85943,490654,956

583,948

車両運搬具

1,621

71

53

95

1,639

1,542

工具、器具及び備品

241,349

13,26723,021

13,763

231,595

215,196

土地

146,838－－－

146,838－

建設仮勘定

46,44975,391

76,948－44,892－計

2,022,523

151,344

124,472

91,5592,049,395

1,382,807

ソフトウエア72,277

15,79422,067

15,74666,00436,597

その他

4,435

980

348

342

5,067

3,322

76,712

16,774

22,41516,08871,071

39,919無形固定資産

計

（注）１

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

区分

当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

２

建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、玉川地区で7,717百万円、坂東地区で4,265
百万円であります。

３

機械及び装置の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で17,234百万円、取手地区（オフィス）で13,796百万円、本社地区（イメージングシステム）で6,817百万円、４

阿見・宇都宮地区（産業機器その他）で3,377百万円であります。
機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で8,690百万円、本社地区

５（イメージングシステム）で4,899百万円、本社地区（産業機器その他）で3,809百万円であります。
工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で5,618百万円

６であります。
工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で8,512百万円、取手地区（オフィス）で7,648百万円であります。

- 128 -

累計額

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

142

20

3

159

製品保証引当金

1,487

2,435

1,300

2,622

賞与引当金

4,549

4,476

4,549

4,476

役員賞与引当金

206

199

206

199

環境対策引当金

3,437

46

1,408

2,075

永年勤続慰労引当金

1,442

447

585

1,304

- 129 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 130 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取手数料・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典（注）

該当事項なし当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 131 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(1）

事業年度（第113期）

内部統制報告書及び(2）

事業年度（第113期）

その添付書類(3）臨時報告書

自至2013年１月１日
2013年12月31日

2014年３月28日
関東財務局長に提出。

自2013年１月１日

2014年３月28日

至

2013年12月31日

関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書

2014年３月31日
関東財務局長に提出。

自至

2014年３月１日
2014年３月31日

2014年４月15日
関東財務局長に提出。

自2014年１月１日

2014年５月14日

至

2014年３月31日

関東財務局長に提出。

自2014年４月１日

2014年５月15日

至

2014年４月30日

関東財務局長に提出。

(7）自己株券買付状況報告書

自至2014年５月１日
2014年５月31日

2014年6月13日
関東財務局長に提出。

(8）自己株券買付状況報告書

自至2014年６月１日
2014年６月30日

2014年7月15日
関東財務局長に提出。

自2014年４月１日

2014年８月７日

至

2014年６月30日

関東財務局長に提出。

自2014年７月１日

2014年８月８日

至

2014年７月31日

関東財務局長に提出。

自至

2014年７月１日
2014年９月30日

2014年11月13日
関東財務局長に提出。

自至

2014年10月１日
2014年10月31日

2014年11月14日
関東財務局長に提出。

自2014年11月１日

2014年12月12日

至

2014年11月30日

関東財務局長に提出。

自至

2014年12月１日
2014年12月31日

2015年１月15日
関東財務局長に提出。

(4）自己株券買付状況報告書(5）四半期報告書及び確認書（第114期第１四半期）(6）自己株券買付状況報告書(9）四半期報告書及び確認書（第114期第２四半期）(10）自己株券買付状況報告書(11）四半期報告書及び確認書（第114期第３四半期）(12）自己株券買付状況報告書(13）自己株券買付状況報告書(14）自己株券買付状況報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 132 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2015年３月27日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

英

公一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

清人

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2014年１月１日から2014年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2014年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、キヤノン株式会社の2014年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。

- 133 -

当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2) 財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供
し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、2014年12月31日現在において、キヤノン株式会社がすべての重要な点においてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。
２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲
とする。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 134 -

独立監査人の監査報告書
2015年３月27日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

英

公一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

清人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2014年１月１日から2014年12月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社の2014年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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