日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7

知事支持率の研究−JGSS-2008 を利用して−
前田 幸男
東京大学大学院情報学環／東京大学社会科学研究所（兼務）
The Analysis of Gubernatorial Approval using the JGSS-2008
Yukio MAEDA
Interfaculty Initiative in Information Studies / Institute of Social Science
The University of Tokyo
This paper examines the popularity of governors in the forty seven prefectures in Japan using the
JGSS-2008 dataset. Though gubernatorial approvals are occasionally reported in the various
newspapers, systematic comparison across prefectures is rare.

Using the characteristics of thegovernors in analysis, I demonstrate that the terms of governors have a significant impact on
individual judgment on gubernatorial approval.

Furthermore, the voters are less likely to support

their governors when they are in the opposite sex groups.
Key Words: JGSS, Gubernatorial Popularity, Term Limit
新聞社の報道などで各知事の支持率が報じられることはあるが、都道府県間の体系的比較は少ない。本稿では、JGSS-2008 のデータと知事属性のデータを組み合わせることで、知事の性別・年齢・当選回数等の属性がどの程度有権者が知事を支持する確率に影響を与えるかを検証した。分析において知事の属性は有権者の社会属性や態度を統制した後も個人が知事を支持するか否かの判断に影響を与えていることを確認できた。また、有権者の性別と知事の性別の組み合わせにより支持の確率が異なる交互作用があることも明らかになった。
キーワード：JGSS，知事支持率，任期制限

23日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7

1. はじめに1990 年代以降の選挙制度改革と中央省庁再編の結果として、内閣総理大臣の権限が強化された。その結果として、自民党の派閥は弱体化し、世論の動向、とりわけ内閣支持率の変動が首相の地位を維持する上で格段に重要になったと言われる（例えば、竹中 2006）。また、世論調査における政治家に対する評価が、政党が次の党首、さらには首相を選ぶ上で決定的に重要になった（例えば、柿崎 2008）。
RDD 法の採用により迅速かつ頻繁に世論調査が行えるようになったことで（松本 2003）、政治過程における支持率の持つ意味は格段に重要になったかのように見える。
以上は国政における議論であるが、行政首長（都道府県知事・市町村長）の支持率について体系的に論じられることは少ない。実際問題として、市町村長の支持率は、政令指定都市であっても世論調査が行われることは希だと思われる。一方、都道府県知事については、特別な事例としては、長野県には（社）長野県世論調査協会があり、知事・県政に対する支持を定期的に尋ねている(1)。それ以外
は、散発的に各県単位の調査が新聞社により行われているのが実情であろう。
ただし、特に注目を集める東京都、大阪府の知事支持率については、ある程度時系列の推移を追うことはできる。例えば、朝日新聞社は東京都政関連の世論調査で、石原都知事への支持・不支持を継続的に尋ねている。筆者が 2010 年 1 月に段階で確認できた限りでも、2001 年 6 月、2002 年 4 月、2004
年 7 月、2005 年 6 月、2007 年 2 月、2007 年 3 月中旬に 2 回、2007 年 7 月、2008 年 3 月、2009 年 7月に調査が行われている。当初は都議選と知事選の時期に合わせて年 1 回ほど行われていたのが、最近はオリンピック招致等もあり、政治状況に合わせた調査が増えている（朝日新聞 2008 年 3 月 25 日、同 2009 年 7 月 7 日紙面）。大阪府知事についても、例えば、読売新聞が府内有権者に対して行った調査を紙面で報道している（読売新聞 2009 年 1 月 27 日紙面）。
最近は国政選挙の情勢調査を兼ねて各都道府県知事支持率が調査され、順位をつけた上で報道されることも増えている。例えば、読売新聞社は参議院選挙の事前予測調査の中に知事支持率調査を組み込み、その結果を報道している（2001 年 7 月 25 日、2007 年 7 月 19 日）。朝日新聞社も同様である（2004
年 7 月 5 日、2007 年 7 月 21 日）。選挙情勢予測調査は場合により 5 万〜10 万程度の回収数となるので、各都道府県知事支持率について、かなりの精度で推測ができるものと思われる。
さらに、新聞が報道する支持率は一定程度の影響力を都道府県の政治に持つと考えられる。旧聞に属するが、例えば 1995 年から 1 期都知事を務めた青島幸男の場合、世論調査における支持率の低迷も不出馬の一因と考えられている（朝日新聞 1999 年 2 月 2 日、読売新聞同日）。また、2000 年から二期
大阪府知事を務めた太田房江の場合、支持率報道が彼女の政策や行動に影響を与えたという報道もある（読売新聞 2002 年 2 月 7 日大阪朝刊）。
しかしながら、マスコミ世論調査のデータを研究目的で利用できることは希である。また、RDD 調査のデータは自己加重方式で計算されているわけではないので、紙面のデータから標準誤差を計算することはできない。その意味では、知事支持率について本格的に分析した学術的な成果はほとんど無いと言ってよいであろう。

2. データと質問
本稿の分析に利用するのは、2008 年 10 月から 12 月にかけて実地調査が行われた JGSS-2008 のデー
タである。標本抽出は層化二段無作為抽出法で行われ、調査員による訪問面接調査と自記式の留置調査とを併用するかたちで行われている。職業や学歴に関する質問は主に面接票に、意見や態度に関する質問は主に留置票に割り振られている。
JGSS-2008 の留置 A 票では、政党支持や政治的有効性感覚についての標準的な質問が載せてあるが、その中に、都道府県知事に関連する三つの質問がある。回答者が適当と思う都道府県知事の任期と、現職都道府県知事に対する支持・不支持を聞いており、有権者個人を分析単位とする支持・不支持が検討できる。各都道府県あたりの調査対象者数が多くはないので、各知事の支持率を推定するには標準誤差が大きいと思われるが、分析に利用可能な A 票は 2060 票あるので、知事の当選回数や属性に24

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着目して分析することは十分可能である。
知事の任期や支持・不支持に関連した質問が学術調査で聞かれることは多くないので、ここではまず質問文および単純集計の結果を確認しておこう。質問と単純集計結果は表 1 にまとめてある。まず、
Q44 で、「一般に、知事を同じ人が務めるのは何期ぐらいが適当だと思いますか」と尋ねている。1 期
から 5 期までは単純に選択でき、それ以上は自発的に記入してもらう形式になっているが、回答者のほとんどが 1 期（4 年）から 3 期（12 年）までのどこかを選んでおり、4 期以上の回答は非常に少ない。日本人有権者のほぼ半数は知事の任期は 2 期（8 年）が適当と考えている。
次に、Q45-1 で、「あなたは、お住まいの都道府県の現在の知事が誰か知っていますか」と尋ねているが、これについては、90.6％が「知っている」を選択している。
「知っている」と答えた回答者に対して、最後に、「あなたはその知事を支持しますか」と Q45-2 で尋ねている。有効回答に限定すると、43.0％が「支持する」、17.4％が「支持しない」、そして 37.9％が「わからない」を選択している。
この「わからない」は調査票上に明示されており、「無回答」とは異なる。
知事に対する支持・不支持が「わからない」とする人の比率が高いか低いかを判断するために、内閣支持率の調査と比較してみたい。『毎日新聞』の定例世論調査（電話）では内閣支持の質問で、「関心がない」という選択肢が存在するが、「関心がない」の平均値は 1997 年 6 月から 2009 年 8 月までの期間で 18％前後である。この数字に比べると知事の支持・不支持が「わからない」人の数はほぼ 2 倍であり、一般的に、人々が知事の政策や業績に寄せる関心は、内閣のそれに寄せる関心よりは低いものと思われる。新聞やニュースの報道が基本的に全国的になされることを考えるならば、妥当な結果ではないであろうか。
表1
一般に、知事を同じ人が務めるのは何期ぐらいが適当だと思いますか。
度数
1期（4年）
2期（8年）
3期（12年）
4期（16年）
5期（20年）
それ以上
わからない
無回答
合計

452
1051
322
9
6
14
192
14
2060

パーセント
21.9
51.0
15.6
0.4
0.3
0.7
9.3
0.7
100

都道府県知事に関する質問項目と回答分布
あなたは、お住まいの都道府県の現在の知事が誰か知っていますか。
度数
知っている
知らない
無回答
合計

1867
183
10
2060

パーセント
90.6
8.9
0.5
100

あなたはその知事を支持しますか。

度数
支持する
支持しない
わからない
無回答
非該当
合計

802
325
707
33
193
2060

パーセント パーセント*
38.9
43.0
15.8
17.4
34.3
37.9
1.6
1.8
9.4
100
100

* 有効回答のみでパーセントを計算

なお、以下の分析では基本的に Q45-2 を利用し、知事を「支持する」、「支持しない」、「わからない」の三つに、「無回答」と「非該当」（すなわち Q45-1 の「知らない」と「無回答」）を合わせた分類を加えた四分類を利用する。知事の名前を知らないこと自体も政治意識を考える上では重要であり、かつ、分析上は極力欠損値を減らす方が望ましいからである。

3. 回答者個人属性による比較
3.1 社会的属性との関連
本稿の主な関心は知事属性の違いにより生ずる支持率の差であり、回答者個人属性は副次的な関心である。ただし、政治意識との関係が明瞭に出ることが多い性別、年齢について簡単に確認しておきたい。表 2 に示したのは、男女別に都道府県知事に対する支持・不支持を分類したものである。

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表2

支持する
男
女
全体

性別と都道府県知事支持

支持しない
43%
35%
39%

わからない
19%
12%
16%

28%
40%
34%

名前を知らない* 対象者数
9%
982
13%
1078
11%
2060

*Q45-1、Q45-2における無回答を含む

全国を平均してみると、男性有権者の知事支持率 43％に対して、女性有権者の知事支持率 35％と、男性が女性よりも 8％支持率が高い。ただし、女性の不支持率がその分高い訳ではなく、男性有権者の不支持率 19％に対して女性有権者は 12％と、男性の方が不支持率も 7％高い。支持・不支持を表明している人だけに限ると、男性は知事支持率 69％であり、女性は 74％になる。そもそも都道府県知事に対して支持・不支持の意見があるか否かという点に男女の主な違いがあるように思われる。参考までに同時期に行われた時事世論調査の内閣支持率を参照すると、男女で支持率に違いはないものの、
女性は不支持率が 7％前後低い分、「わからない」に分類される割合が多くなっている(2)。従って、知事に対する支持・不支持の表明は、内閣に対する支持・不支持の表明と似通った部分があると言える。

図1

年齢と知事支持率

次に年齢と知事支持率との関係を示したのが図 1 である。図 1 から、回答者の年齢が高くなると知事を支持する割合が増えることは明瞭である。ただし、不支持と年齢との関係ははっきりとしない。
知事を「支持する」という回答の裏側で、年齢が高くなると減っていくのは、「わからない」という回答である。この傾向も、時事世論調査における内閣支持と年齢との関係に似通っている。
3.2 政治意識との関連
回答者個々人の政治に対する基本的な考え方も知事に対する支持・不支持に一定の影響を与えている可能性が高い。そこで、最も基本的な変数である政党支持との関連について確認する。その上で、知事に対する支持・不支持の直前に聞いた適切な任期との関係を見たい。
支持政党と知事に対する支持・不支持との関係を示したのが図 2 である。自民党支持者の知事支持率は 62％で、他党支持者や「支持なし」に比べて群を抜いて高い。都道府県議会で野党であることが多い共産党の場合、その支持者の知事支持率は 17％と低いが、民主、公明、社民の三党支持者については 40％前後の似通った数字を示している。「支持なし」の人々はそれよりも低く知事支持率は 30％である。
社会属性の場合と同様、支持率と不支持率との関係は対称的ではなく、「わからない」との関係も26

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合わせて確認する必要がある。不支持率については知事与党であることが多いと思われる自民党と公明党の支持者で低く、それ以外の政党で高い。特に共産党と社民党の支持者の知事不支持率は 40％を超えている。知事不支持について「わからない」を選択するのは公明党支持者と「支持なし」である。
公明党支持者については、常に自民党あるいは保守系無所属の政治家と意見が一致する訳ではないこと、および、公明党支持者には女性が多いことが反映している可能性がある。
「支持なし」には多様な人々が含まれるが、積極的に政治に関与する意識が希薄な人々も多いと考えられる。

図2

政党支持と知事支持率

なお、近年知事の任期制限が真剣に議論されていることを考えると、Q44 で尋ねた適切な知事の任期に対する態度も、有権者が知事・不支持を考慮する上で、重要な役割を演じている可能性が高い。
Q44 では 4 期（16 年）以上の任期を適当と考える人が少なかったので、3 期以上を合算した上で、それぞれの範疇における知事支持・不支持を計算した結果を表 3 に掲載した。
表3

知事の任期に対する意見と都道府県知事支持

支持する
1期（4年）
2期（8年）
3期（12年）以上わからない・無回答
全体

支持しない
27.2%
40.9%
55.3%
26.7%
38.9%

わからない
19.9%
16.7%
13.4%
6.3%
15.8%

名前を知らない* 対象者数
37.4%
15.5%
452
33.8%
8.7%
1051
27.4%
4.0%
351
42.2%
24.8%
206
34.3%
11.0%
2060

*Q45-1、Q45-2における無回答を含む

表 3 を見ると、適切な知事の任期に対する一般的な意見と、具体的な都道府県知事への支持・不支持は明瞭に関連していることが分かる。知事の任期は 1 期（4 年）が適当と考えている人は 27.2％しか知事を支持しないのに対して、2 期（8 年）だと 40.9％、そして 3 期（12 年）以上だと 55.3％と、適当な任期が長ければ長いほど支持率も高まっていく。また、不支持率及び選択肢として明示された「わからない」を選択する率は、適当な任期が長ければ長いほど、低くなっていく。当然、回答者の住む都道府県で調査実施期間に誰が何期知事を務めていたかも回答に影響は与えていると思われるが、知事の任期はこの設問を作成した当初予想したよりも大きな意味を都道府県の政治を考える上で持つように思われる。

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4. 知事の属性による比較
4.1 知事属性についての記述統計分析に入る前に JGSS-2008 の実施調査段階における都道府県知事について確認しておきたい。補遺に各都道府県知事の氏名を含む一覧表を参考までに掲載しているが、主要な属性についてはここで確認しておきたい。
まず、知事の性別であるが、47 人中 3 人が女性で、残りの 44 人は男性である。女性は北海道と千葉県、滋賀県であるが、本稿執筆段階では既に千葉県の堂本知事は引退している。知事の年齢は、平均 59.1 歳、標準偏差 8.7 歳となっている。
知事の経歴と当選回数について示したのが表 4 である。2008 年秋頃はかつて存在した 7 期や 8 期勤めた知事はおらず、最多でも 4 期 16 年に留まっている(3)。一方、経歴であるが、基本的には国会議員からの転身、地方政治家、中央官庁出身者（官僚）、「その他」にわけられる。本稿の分析においては前職を基準に分類しており、例えば、小説家としての経歴もある石原愼太郎東京都知事は国会議員経験者として、代議士の経験がある野呂昭彦三重県知事も前職が松阪市長であるので地方政治家と分類した。「その他」の範疇には、東国原宮崎県知事（タレント）、橋下大阪府知事（弁護士・タレント）、
蒲島熊本県知事（研究者）、嘉田滋賀県知事（研究者）、齋藤山形県知事（日銀）が分類されている。
表4

国会議員
当
選
回
数

1回
2回
3回
4回
合計

知事の当選回数と経歴

地方政治家
5
2
4
2
2
2
1
0
12
6

経歴
官僚

官僚出向
4
4
2
4
14

2
6
0
2
10

その他

合計
5
18
0
16
0
6
0
7
5
47

出典:著者作成

今日においても知事職の最大の供給源は中央官庁である。ただし、官僚出身者にも二つの異なる経歴があることは注意すべきである。1970 年代以降、中央官庁出身者が知事職を目指すときに当該都道府県における出向の経験が重視されるようになったことは片岡正昭（1994）が指摘した通りである。
そこで、当該都道府県に勤務した経験の無い純粋落下傘候補を単に官僚と分類し、当該県に出向した経験を持つ者を官僚出向と分類した。当該都道府県に出向した経験がない官僚が 14 名、出向経験がある者が 10 名となっている。
4.2 知事属性別の知事支持率
さて、ここで知事属性別の支持率を見てみたい。なお、各都道府県における調査対象者数にはバラツキがあり、北海道、東京、神奈川、愛知、大阪は 100 を超える回答者がいるが、島根、佐賀では留置Ａ票の回答者は 1 桁しかいない。従って、本稿においては、各都道府県知事について支持率を計算
して順位付けすることは差し控える。参考までに 47 都道府県を単位として知事支持率を計算した場合の記述統計は、平均支持率 42％、標準偏差 16％、最小値 13％、最大値 80％となる（n=47）。
以下では、知事属性別に支持率を計算した表を掲載する(4)。まず、表 5 に掲載したのは、知事男女別の支持率であるが、知事の性別による違いがある。支持率については男性知事に対する支持率が3.4％高い。それに比べると不支持率については女性知事が 9.3％高く、知事の性別による違いが大きく見える。また、女性知事の名前を知らない人の割合は、男性知事の名前を知らない人の割合より小さい。調査段階の女性知事は、北海道・高橋知事、千葉県・堂本知事、滋賀県・嘉田知事の 3 人だが、この知事性別による差は知事が女性であるが故の違いなのか、あるいは、一道二県の知事支持率を低下させる共通の要因があるのかは、このデータからだけではわからない。

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表5
支持する
性 知 男性（44人）
別 事 女性（ 3人）
全体

知事性別と知事に対する支持
知事に対する支持
支持しない
わからない
名前を知らない* 対象者数
39.3%
14.8%
34.6%
11.4%
1840
35.9%
24.1%
32.3%
7.7%
220
38.9%
15.8%
34.3%
11.0%
2060

*Q45-1、Q45-2における無回答を含む

次に、知事の年齢と知事に対する支持との関係を表 6 に掲載する。50 歳未満の 7 人の知事に対する支持率はとりわけ高く、平均で 54.8％である。50 歳代の知事の場合支持率は 39.4％と 60 歳代以上よりも若干高い。知事が 60 歳を超えるとそれ以上では特に支持率に差は見られない。ただし、知事が66 歳以上の場合は不支持率が 65 歳未満よりも高くなる。これは知事の年齢による影響と、知事の当
選回数の影響の双方があるのではないかと思われる。そこで、知事の当選回数毎に知事に対する支持率を計算したのが表 7 である。
表6

支持する
知
事
年
齢

39-49（ 7人）
50-59（12人）
60-65（17人）
66-76（11人）
全体

知事年齢と 知事に対する支持
知事に対する支持
支持しない
わからない
名前を知らない* 対象者数
54.8%
12.4%
26.1%
6.7%
299
39.4%
14.9%
32.2%
13.5%
578
34.0%
12.1%
39.8%
14.0%
605
35.3%
22.3%
34.9%
7.4%
578
38.9%
15.8%
34.3%
11.0%
2060

*Q45-1、Q45-2における無回答を含む

表 7 の結果を見ると、知事は当選を重ねる毎に支持率を下げるように見える。特に 4 期目の知事に対する支持率は 28.1％と 1 期目の知事に対する支持率よりも 18.8％低く、3 期目の知事と比べても9.1％低い。不支持率について見ると、2 期目と 3 期目の間に 8.2％の差があるが、1 期目と 2 期目の差
および 2 期目と 3 期目の差は小さい。適切な知事の任期の質問では 2 期 8 年をあげる人が全体の過半数であったことを考えると、3 期目から多選批判としての不支持が現れ始めるように思われる。
表7

知事任期（当選回数）と 知事に対する支持

支持する
任
期

1期目（18人）
2期目（16人）
3期目（ 6人）
4期目（ 7人）
全体

支持しない
46.9%
39.2%
37.2%
28.1%
38.9%

知事の支持
わからない
名前を知らない* 合計
12.8%
30.7%
9.6%
522
13.3%
34.4%
13.2%
850
21.5%
31.6%
9.7%
339
20.6%
42.4%
8.9%
349
15.8%
34.3%
11.0%
2060

*Q45-1、Q45-2における無回答を含む

なお、知事経歴と支持率との関係を表 8 に掲載したが、両者の関係は判然としない。明らかに「その他」の 5 知事がいる都道府県は他の都道府県よりも支持率が高く、不支持率が低い。しかし、それ以外の 4 つの経歴類型間の差は明瞭ではない。政治・行政における経験が少ない「その他」に属する
知事は、大きな変化を期待させるが故に特に支持率が高めに出るのかも知れないが、政治・行政の玄人が知事となる場合は、それが国会議員であれ官僚であれ、有権者には大きな違いとは映らないのではないだろうか。

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表8

知事経歴と知事に対する支持

支持する
知
事
経
歴

国会議員 （12人）
地方政治家（ 6人）
官僚（14人）
官僚出向 （10人）
その他
（ 5人）
全体

支持しない
34.9%
36.8%
36.6%
39.4%
61.9%
38.9%

知事の支持
わからない
名前を知らない* 合計
19.2%
34.2%
11.7%
682
11.7%
34.5%
16.9%
307
18.2%
37.5%
7.7%
549
12.0%
34.5%
14.2%
325
9.6%
25.4%
3.0%
197
15.8%
34.3%
11.0%
2060

*Q45-1、Q45-2における無回答を含む

5. 知事属性と有権者属性との交互作用
以上、知事属性と知事支持率について検討をしてきた。知事の性別や当選回数そのものが有権者の知事に対する支持に影響を与えること自体が興味深い発見であるが、そこまではある程度新聞等で発表されている都道府県別知事支持率のデータからも推し量ることはできる。本節では、締めくくりとして、有権者属性と知事属性との交互作用の分析を行う。特に、知事性別と有権者性別の組み合わせによる差があるか否かに焦点を当てる。なお、以下の分析では今までは個別に扱ってきた「わからない」と「名前を知らない（含む「無回答」）」を「支持しない」とまとめ、「支持する」と「支持しない・わからない・知らない」の二値の従属変数として扱う。結果報告の便宜上の問題もあるが、現実政治
上においても支持率が議論される際はまず「支持率」が議論され、「支持」以外の分類が暗黙に一括されることも多いからである。
表 9 に、知事に対する支持（支持=1、それ以外=0）を従属変数としたプロビット回帰分析の結果を掲載している。第 1 列の結果は、有権者属性のみを投入した結果である。基本的に二元分割表の集計
結果を確認するものであるが、性別については女性が知事を支持する確率は男性よりも低く、年齢は高いほど支持する確率が上がることを確認できる。標準正規分布が確率に変換される際はｚ=0 の両側での変化が最大になるので、性別が知事支持に対して与える影響は最大で 0.062 程度と判断できる(5)。
社会経済的変数については、欠損値の少ない教育年数を投入したが、両側 5％水準では帰無仮説を棄却できない（10％では棄却域に達している）。適切な知事の任期についての考え方だが、「1 期 4 年」とする有権者と「3 期 12 年（それ以上）」とする有権者の差は、確率に変換すると最大で 0.26 というかなり大きな差につながる。支持政党については、国政における野党（民主・共産・社民・その他）を基準とすると、与党（自民・公明）支持は知事に対する支持の確率を最大で 0.27 程度高め、「支持政党なし」は知事を支持する確率を 0.09 低める。政治意識が知事支持に与える影響は、社会属性変数が与える影響よりも大きいが、政治的事象に対する評価として、影響が大きいのは当然と言えよう。
社会属性変数は影響が小さいようにも見えるが、性別や年齢が政治意識に与える影響は大きいので、間接的な効果を含めると、実際はより大きな影響を持つと考えられる。
第 2 列には知事に関連した変数のみを独立変数として投入した推計結果を報告している。知事の性別と年齢のいずれの効果も両側 5％水準では帰無仮説を棄却できない。一方、知事の任期（当選回数）については、当選回数が増えるにつれ、支持率が下がることがわかる。当選回数が 1 回から 4 回まで変化すると、支持する確率は最大で 0.22 ほど下がる。知事の年齢の効果が明確でないのは、当選回数が多い知事は必然的に年齢も高くなるからであろう。知事の経歴については、「その他」の範疇に分類された知事に対する支持の確率が高いことを確認できる。
いままでのプロビット回帰モデルでは、二元分割表と同様に、有権者個人に関する変数と知事関連変数とを別々に検討してきた。次に知事関連変数の影響は、有権者についての様々な変数を統制した
後でも影響力を持つか確認したい。第 3 列は、有権者属性と知事属性の双方を投入したプロビット回帰モデルの推定結果である。第 1 列、第 2 列の結果と比較すると係数の大きさはほとんど変わっておらず個人レベルの属性を統制しても、知事属性そのものの直接効果があることがわかる。無論、知事

30

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7の属性は有権者に認識されて初めて支持や投票に結びつくわけであるが、個人単位のデータに知事変数を加えた集計で有意な結果が出たことは、知事の持つ属性が有権者の判断に一定の影響を持つことを意味する。例えば、有権者が持つ「知事の適切な任期」の判断は知事に対する支持に影響を与える
が、それを統制した後にも、知事の任期そのものが、何らかの認知の経路を経て、インパクトを与えているということである。
表9

プロビット回帰分析―知事に対する支持

有権者性別（男性=1, 女性=2）

有権者年齢（20～89）

教育年数（6～18）

適切な任期－１期4年(基準は2期8年)

適切な任期－3期12年(基準は2期8年)

適切な任期－わからない(基準は2期8年)

自民・公明支持
（基準は野党）

支持政党なし・わからない（基準は野党）(1)-0.156(0.060) **0.006(0.002) **0.024(0.013)-0.339(0.078) **0.318(0.080) **-0.280(0.107) **0.537(0.083) **-0.188(0.077) *(2)-0.126(0.099)-0.006(0.004)-0.092(0.035) **-0.002(0.092)0.106(0.079)0.075(0.090)0.499(0.121) **(3)-0.137(0.060) *0.007(0.002) **0.025(0.014)-0.302(0.079) **0.344(0.081) **-0.281(0.109) *0.541(0.084) **-0.209(0.078) **-0.109(0.103)-0.004(0.004)-0.116(0.037) **0.003(0.096)0.092(0.083)0.070(0.094)0.537(0.125) **0.308(0.238)-0.237(0.368)-0.004(0.004)-0.116(0.037) **0.004(0.096)0.096(0.083)0.072(0.094)0.540(0.125) **-0.292(0.145) *-0.119(0.137)-0.174(0.064) **-0.474(0.344)

65.12
7
0.000
0.024

297.80
15
0.000
0.109

301.05
16
0.000
0.110

2044
2044
2044
*5%水準で有意; ** 1%水準で有意

2044

知事性別
（男性=1, 女性=2）

知事年齢（39～76）

知事の当選回数（1～4）

知事－地方政治家出身（基準は国会議員出身）

知事－官僚出身（基準は国会議員出身）

知事－官僚出身・出向有り（基準は国会議員出身）

知事－その他（基準は国会議員出身）

女性知事・男性有権者（基準は男性知事・男性有権者）

女性知事・女性有権者（基準は男性知事・男性有権者）

男性知事・女性有権者（基準は男性知事・男性有権者）

定数
尤度比検定統計量
自由度
P値
疑似決定係数
回答者数（ ）は標準誤差-0.681(0.272)*227.95
8
0.000
0.083

31

(4)
0.007
(0.002) **0.025(0.014)-0.299(0.079) **0.343(0.081) **-0.281(0.109) *0.544(0.084) **-0.204(0.078) *日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7

さて、ここまでの分析では知事の性別は有権者の判断に影響を与えていない。もう一方の性別、すなわち有権者の性別のみが統計的に有意な結果を残している。しかし、この結果は、知事の性別が政治的には無意味であることを意味しているのであろうか。無論、有権者が候補者を検討する際に性別を考慮せず、その人物の経歴・見識等から判断を行っているのならば、そのことは慶賀すべきかも知れない。しかしながら、社会の様々な領域における性別役割分業の存在を考えるならば、もう一段階掘り下げた分析を行って確認する価値があると思われる。そこで、次に知事性別と有権者性別の組み合わせを考慮した分析を行いたい。
通常であれば、二つの変数から交互作用変数を作成し、回帰分析に追加的に投入するところだが、ここでは性別は二値変数であることに鑑み、最も組み合わせの数が多い、男性知事-男性有権者の組み合わせを比較基準として、女性知事-男性有権者、女性知事-女性有権者、男性知事-女性有権者の三つのダミー変数を作成してモデルに投入する（従って、有権者性別および知事性別の単純変数は分析から除外される）。男性に関して言えば、もし知事性別が無意味であれば、女性知事-男性有権者の係数は統計的に有意とはならないだろう。また、女性については、もし知事性別が無意味であれば、男性
知事-女性有権者の係数と女性知事-女性有権者の係数が同方向で統計的に違いが確認できないということになる。ただし、有権者性別の主効果があるので、男性との比較で両方の係数が統計的に有意になることは考えられる。
推定結果が表 9 の第 4 列に示してある。三つのダミー変数は、いわば列 3 にもある知事性別と有権者性別を組み合わせた変数なので、他の変数の推定値にはほとんど影響が無い。三つのダミー変数であるが、女性知事-男性有権者の組み合わせと男性知事-女性有権者の組み合わせの二つが 1％水準で統計的に有意と出ている。換言すれば、知事の性別と有権者の性別とが異なる場合は、比較基準である男性知事-男性有権者の場合と比べて、知事を支持する確率が低下するということである。女性知事-女性有権者の場合は、男性知事-男性有権者の場合との違いは、統計的に確認できない。また、女性
知事-女性有権者と男性知事-女性有権者の場合の係数の間には統計的に確認できる差はない。ここでは、男性有権者が女性知事を支持しない傾向が明らかになっている。確率に換算すると男性有権者の場合、知事が女性だと、知事を支持する確率が 0.11 低下する。第 1 列の推計値から単純に有権者性別の違いだけで計算した確率（0.062）の 2 倍近い変化である。女性知事が在職している道・県の女性有権者は知事を支持する傾向にはあるが、男性知事の都府県に住む女性有権者との差は統計的に確認できない。

6. おわりに
都道府県知事は直接選挙で選ばれる行政首長として極めて大きな権限を持っている。日本では地方政府の統治機構は二元的代表性を採用しているが、議会の権限・能力が相対的に弱体であるため、知事の権限は非常に大きいと言われる。その権限の強さが汚職につながり、場合により知事が司直の手に委ねられることも残念ながら稀ではない。最近では、2006 年に福島県、和歌山県、宮崎県の知事が相次いで逮捕されている。
しかしながら、その知事の影響力も、公選職であるが故に選挙での勝利という民主的正当性に支えられている。そして在任中にはその支持率が知事にとって重要な政治資源となることは、総理大臣にとって内閣支持率が重要な政治資源であることと同様であろう。
ただし、有権者の支持は、知事自体の属性によっても影響を受ける。特に 1 期目は、前任者が引退した経緯その他の様々な要因があるとは云え、初めて当選したこと自体が政治資源となっているように思われる。ただし、当選を重ねることで、逆に自らの権力基盤を掘り崩していることになる。それだけ有権者が知事の多選を忌避しているということであろう。
また、有権者性別と知事性別の組み合わせにより知事を支持する確率に違いがあるというのは興味深い発見である。JGSS-2008 の実査段階では女性知事が 3 人しか在職していなかったため、どの程度がその 3 人の知事あるいは道県の特殊事情として語ることのできる現象かはわからないが、知事-有権32

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7

者の性別不一致の場合に有権者個人の支持確率が下がるということは、公職者の性別分布に男性優位の偏りがある限り、女性有権者が公職者に対する支持を留保する確率を高めることを意味する。それは、状況によっては男性中心に運営される政治全体に対する不信にもつながりかねないのではないか（例えば、杣 1975）。日本では公職者・候補者の性別と有権者性別との関係を分析した研究は少ないと思われるが、2009 年衆院選における民主党の候補者擁立戦略を考えても、学術的にも現実政治的にも、今後より掘り下げた分析が望まれることを指摘して本稿の結びとしたい。
[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本
版総合的社会調査共同研究拠点）が、東京大学社会科学研究所の協力を受けて実施している研究プロ
ジェクトである。
本稿で利用した知事経歴データの作成にあたっては長井知未氏、和田成弘氏、前田健太郎氏の協力を得た。記して感謝したい。ただし、データの内容を含め本稿に関する全ての瑕疵は著者に帰属する。
[注]（1）長野県世論調査協会については右記の URL を参照されたい（http://www.nagano-yoron.or.jp/）。
（2）時事世論 2008 年 10 月の麻生内閣支持率を性別に見ると、男性は支持 38.4％、不支持 37.7％、わからない
23.9％であったが、女性は支持 38.7％、不支持 30.3％、わからない 30.9％であった。
（3）例えば、石川県については中西陽一が 1963 年から 1994 年まで 30 年以上知事を務めた。京都府については
蜷川虎三が 1950 年から 1978 年まで知事を務めた例が有名である。
（4）属性による分布の一様性についてカイ二乗検定を行うと、標本規模が 2060 と大きいこともあり全て 1％水準で有意になる。
（5）0.156/2=0.78 であるが Prob(z<0.78)-Prob(z<-0.78) = 0.062 となる。なお、以下の係数の解釈はいずれも標準正規分布の Z=0 近辺での確率の変化を計算している。

[参考文献]
柿崎明二, 2008,『「次の首相」はこうして決まる』講談社現代新書.
片岡正昭, 1994,『知事職をめぐる官僚と政治家』木鐸社.
杣正夫, 1975,「日本における婦人の投票行動」『法政研究』第 41 巻第 3 号.
竹中治堅, 2006,『首相支配−日本政治の変貌』中公新書.
松本正生, 2003,『「世論調査」のゆくえ』中央公論新社.

33

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7

補遺

知事一覧

都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
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群馬県
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東京都
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宮崎県
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沖縄県

知事
高橋はるみ
三村申吾
達増拓也
村井嘉浩
寺田典城
齋藤 弘
佐藤雄平
橋本 昌
福田富一
大澤正明
上田清司
堂本暁子
石原慎太郎
松沢成文
泉田 裕彦
石井隆一
谷本正憲
西川一誠
横内 正明
村井 仁
古田 肇
石川嘉延
神田真秋
野呂昭彦
嘉田由紀子
山田啓二
橋下 徹
井戸敏三
荒井正吾
仁坂 吉伸
平井伸治
溝口善兵衛
石井正弘
藤田雄山
二井関成
飯泉嘉門
真鍋武紀
加戸守行
尾﨑正直
麻生 渡
古川 康
金子原二郎
蒲島郁夫
広瀬勝貞
東国原英夫
伊藤祐一郎
仲井眞弘多

選挙施行日
性別 年齢* 当選+
知事になる前の職業
2007年4月8日 女性
54
2 経済産業研修所所長
2007年6月3日 男性
52
2 衆議院議員
2007年4月8日 男性
44
1 衆議院議員
2009年10月25日 男性
48
1 宮城県議会議員
2005年4月17日 男性
62
3 横手市長
2005年1月23日 男性
50
1 山県銀行
2006年11月12日 男性
60
1 参議院議員
2009年8月30日 男性
62
4 自治省財務局公営企業第一課長
2008年11月16日 男性
55
2 宇都宮市長
2008年7月22日 男性
62
1 群馬県議会議長
2007年8月26日 男性
60
2 衆議院議員
2005年3月13日 女性
76
2 参議院議員
2007年4月8日 男性
76
3 衆議院議員
2007年4月8日 男性
50
2 衆議院議員
2008年10月19日 男性
46
2 岐阜県新産業労働局長
2008年10月19日 男性
62
2 総務省消防庁長官
2006年3月19日 男性
63
4 石川県副知事
2007年4月8日 男性
63
2 福井県副知事
2007年1月21日 男性
66
1 衆議院議員
2006年8月6日 男性
71
1 衆議院議員
2009年1月25日 男性
61
1 外務省経済協力局長
2005年7月24日 男性
67
4 自治省行政局公務員部長
2007年2月4日 男性
57
3 一宮市長
2007年4月8日 男性
62
2 松阪市長
2006年7月2日 女性
58
1 京都精華大学人文学部教授
2006年4月9日 男性
54
2 京都府副知事
2008年1月27日 男性
39
1 弁護士
2009年7月5日 男性
63
2 兵庫県副知事
2007年4月8日 男性
63
1 参議院議員
2006年12月17日 男性
58
1 ブルネイ国大使
2007年4月8日 男性
47
1 自治体国際化協会ニューヨーク事務所長
2007年4月8日 男性
62
1 財団法人国際金融情報センター理事長
2008年10月26日 男性
62
4 建設大臣官房審議官
2005年11月6日 男性
59
4 参議院議員
2008年8月3日 男性
65
4 山口県出納長
2007年4月8日 男性
48
2 徳島県県民環境部長
2006年8月27日 男性
68
3 国際協力事業団副総裁
2007年1月21日 男性
74
3 日本音楽著作権協会理事長
2007年11月25日 男性
41
1 内閣官房副長官付
2007年4月8日 男性
69
4 財団法人中小企業総合研究機構顧問
2007年4月8日 男性
50
2 長崎県総務部長
2006年2月5日 男性
64
3 衆議院議員
2008年3月23日 男性
61
1 東京大学法学部教授
2007年4月8日 男性
66
2 経済産業省事務次官
2007年1月21日 男性
51
1 早稲田大学政治経済学部生
2008年7月13日 男性
60
2 総務省大臣官房総括審議官
2006年11月19日 男性
69
1 沖縄電力(株)代表取締役会長

出典 都道府県および全国知事会のウェブサイト等から作成

経歴分類
官僚
国会議員
国会議員
地方政治家
地方政治家
その他
国会議員
官僚
地方政治家
地方政治家
国会議員
国会議員
国会議員
国会議員
官僚
官僚
官僚
官僚
国会議員
国会議員
官僚
官僚
地方政治家
地方政治家
その他
官僚
その他
官僚
国会議員
官僚
官僚
官僚
官僚
国会議員
官僚
官僚
官僚
官僚
官僚
官僚
官僚
国会議員
その他
官僚
その他
官僚
官僚

備考

日銀

2003年に出向
1991年に出向
1993年に出向

国政経験あり学者
1999年に出向
弁護士・タレント
1996年に出向

1999年に出向

1979年に出向
2001年に出向

1999年出向
学者
タレント
副知事経験あり* 知事年齢は2008年10月1日現在+ 当選回数はJGSS-2008の実査終了時点（調査期間中に4県で選挙があった）34