Ⅲ

各課の事業執行方針と主要事業

農政- 18 -課

農政課
Ⅰ

事 業執 行 方針「とちぎ農 業未来 創生プラン」に 基づき 、３つの重点戦 略を中 心とした施策を 着実に推進しなが ら、新 たな課題にも的 確に対 応していくため 、食と 農業の持続性確保に係る県民の 理解促 進、スマート農 業・農 業ＤＸの推進、 農業気 象災害への対応力強化とともに 、農地 等利用の最適化 の取組 への支援等を重 点的に 実施する。
１

食と 農業の持続 性確保に係る県 民の理 解促進
食と農業の持続 性を確 保するため、農 産物の 生産から消費に 係る情 報発信等による県民参加型 の運動 を喚起していく ととも に、学校や企業 等にお ける地産地消の取組や地域活 性化に 資する地域農産 物のＰ Ｒ等を支援する 。

２

スマート農 業・農 業ＤＸの推進
デジタル技術の 活用に よる本県農業の 省力化 や生産性向上を 図るた め、栽培体系に応じたスマ ート農 業機器の改良及 び普及 に向けた支援を 行うほ か、農業ＤＸに関する理解促 進を図 るとともに、地 域の拠 点を核とした計 画づく りなどの取組を支援する。

３

農業気象 災害へ の対応力強化
気候変動に伴い 増加し ている農業気象 災害へ の対応力を高め るため 、地域における未然防止対 策の着 実な実施に向け た体制 の強化や、気候 変動に 対応した新技術の開発等に取 り組む 。

４

革 新的な研究 開発 の推進による生 産性の 向上
農業資材等の価 格高騰 や気候変動など の状況 変化に対応する ため、 企業や大学等と連携し、革 新的な 技術開発等を進 めてい く。

５

食育の推進
SDGsなどの時代 の変化 に対応した食育 や食と 農業の重要性へ の理解 促進を図る
ため、とちぎ食 育応援 団やスポーツ選 手等の 県内の人材等を 活かし た親しみやすい食育を進め、 市町・ 関係団体と一体 となっ た啓発運動を展 開する 。

６

ユニバーサル農業の推進
教育や癒しなど 多様な 効用を持つ農業 により 、県民誰もが取 り組め 、親しむことができるユニ バーサ ル農業を推進す るため 、農業者と福祉 関係者 等の連携を円滑に行う体制づ くりを はじめ、作業環 境の整 備や付加価値を 高める 取組等を支援する。

７

優良農地 の確保 及び農地の有効 利用の 促進並びに市町 農業委 員会の支援
農業振興地域制 度、農 地転用許可制度 を適切 に運用し、優良 農地の 確保を図るとともに、遊休 農地解 消の取組を推進 する。 また、栃木県農 業委員 会ネットワー
ク機構と連携し 、市町 農業委員会が行 う農地 等利用の最適化 の推進 を支援する。

- 19 -

Ⅱ事 業 体 系

２ 生産力の向上

農政課(1) 新技術導入等による生産の拡大とちぎの農業ＤＸ実践事業費【戦略２】

３ 販売・PR力の強化(3) 競争力の高い新品種・新技術の開発
試験研究推進費【戦略２】４ 消費拡大・安全対策の強化(1) 農産物等の安全性の確保
農産物等放射性物質検査対応費
農産物の安全・安心対策推進事業費(2) 食と農の理解促進と県産農産物の利用拡大
食と農業とちぎアクションプロジェクト事業費とちぎの食育推進事業費とちぎアグリプラザ運営費とちぎ食と農チャレンジネット保守管理運営費

5 農業生産環境の向上(2) 多様な人材が参画可能な営農環境の構築
ユニバーサル農業総合推進事業費【戦略１】フードバレーとちぎ６次産業化推進事業費【戦略１】(3) 地域資源の保全と活用
農業委員会等諸費
農地等調整費
遊休農地対策事業費
国有農地等事務取扱費(4) 農村地域の防災力の向上
農漁業災害対策特別措置費
農業気象災害対応力強化事業費

６ 農村の振興(4) 安心して農業や生活ができる農村環境づくり
農の地域人材ネットワーク事業費- 20 -

Ⅲ

主要事業の概要
農政課（単位：千円）【令和６(2024)年度当初予算】
事
１業

名事

業の概

要

農政企画調査費「とちぎ農業未来創生プラン」に掲げた各種施策を着実に推進するた[一部新規] め、農業施策全般の総合調整や重点的かつ戦略的な施策の展開を図るとともに、次期農業振興計画の策定に向けた審議会の開催や調査を実施する。
予算額
7,341
(1) 農政企画調査諸費
3,710
国 庫
① 地域農政懇談会開催費
219
特 定
農業者や農業関係機関・団体等から農政に関する意見等を聴取する
一 財
7,341
地域農政懇談会の開催② 栃木県農政審議会運営費[新規]311
次期農業振興計画の策定に向けた審議会の開催③ 農業振興計画作成費[新規]3,180
社会情勢の変化や食料・農業・農村基本法の見直し等を踏まえた、生産、流通・販売、消費の各段階における課題や動向等を把握するための調査(2) とちぎ食と農チャレンジネット保守管理運営費 (委託)3,239
食と農に関する様々な情報を発信するとちぎ食と農チャレンジネットの保守管理(3) 時代を拓くとちぎの農業確立推進事業費392
農業をめぐる情勢変化に対応し、強い農業を確立するため、農業者や農業団体の代表者等を対象に、機運醸成や方策などを検討するトップセ
ミナー等の開催

２とちぎの農業ＤＸ実践事
デジタル技術の活用による本県農業の省力化や生産性向上を図るため、
業費
栽培体系に応じたスマート農業機器の改良及び普及に向けた支援を行うほ[新規] か、農業ＤＸに関する理解促進を図るとともに、地域の拠点を核とした計画づくりなどの取組を支援する。
予算額
15,593(1) ひろがるとちぎのスマート農業推進事業費[新規](補助) 14,300
国 庫
7,796
① 栽培体系に応じたスマート機器の改良及び実証
特 定・事業主体：農業者、生産者組織、農業者団体、農機メーカー等から
一 財
7,797
なる協議会等・補助対象：既存のスマート農業機器の改良費、現場実証に係る機器リース料、検討会の開催費 等・補 助 率：1/2② スマート農業機器の普及・事業主体：生産者組織、農業団体 等・補助対象：本事業により改良したスマート農業機器の導入費 等・補 助 率：4/10(2) 地域の拠点を核とした農業ＤＸ推進事業費［新規］
1,293① 県域での農業ＤＸシンポジウムの開催・開催内容：農業ＤＸに関する優良事例や関連技術の展示・実演を通した理解促進
・対 象 者：農業者、農業団体、機器メーカー、教育機関、市町 等- 21 -

農政課（単位：千円）
事

業

名事
②

３

４

11,982
5,991

概要

地域の拠点を核とした農業ＤＸの推進 (補助)・実施主体：農業団体、道の駅、直売所等
・補助対象：地域の農業ＤＸ推進に向けた計画づくりや事例調査に係る経費、講習会開催費 等・補 助 率：1/2

未来農業創造研究費
11,982
企業・大学等との連携による、低コスト生産技術開発等の持続的な農業生産の確立に資する革新的な研究開発の促進

5,991

農業委員会等諸費

予算額
国 庫
特 定一 財の「栃木県農業試験研究推進計画」に基づき重点的・戦略的に試験研究を[継続] 推進する。

試験研究推進費

予算額
国 庫
特 定
一 財業

市町農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構の運営並びに農地利用[継続] 関係の調整の円滑化に資する活動等に対して助成する。

520,679
489,580
31,099(1) 農業委員会助成費
460,265① 農業委員会交付金 (補助)113,102・事 業 主 体：農業委員会
・交 付 対 象：農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬、職員給与、農地等の利用関係に関する調査・資料作成
・実施予定数：県内全市町
・補 助 率：定額② 農地利用最適化交付金 (補助)315,586
・事 業 主 体：農業委員会
・交 付 対 象：農地利用の最適化に向けた活動及び成果に関する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬、農業委員会事務局の事務費 等・実施予定数：県内全市町
・補 助 率：定額③ 機構集積支援事業費交付金 (補助)31,577・事 業 主 体：農業委員会
・補 助 対 象：農地中間管理機構による農地の集積・集約化を支援する業務に要する旅費、事務費 等・実施予定数：県内全市町
・補 助 率：定額(2) 農業委員会ネットワーク機構助成費
60,414① 農業委員会ネットワーク機構業務費 (補助)44,037・事 業 主 体：栃木県農業委員会ネットワーク機構
・補 助 対 象：農業委員会ネットワーク機構が行う業務に要する役員の報酬、職員給与、事務費 等・補 助 率：10/10- 22 -

農政課（単位：千円）
事業

名

事業の概

要②

機構集積支援事業費 (補助)16,377・事 業 主 体：栃木県農業委員会ネットワーク機構
・補 助 対 象：機構集積支援事業を行う農業委員会を支援する業務に要する事務費 等・補 助 率：定額

５

農漁業災害対策特別措置費
気象災害により被害を受けた農漁業者に対し、農作物等の生産を維持[継続] 増進するための助成措置及び経営の安定に必要な資金の融通措置を講
じ、農漁業の維持及び経営の安定を図る。
予算額20,627
国 庫(1) 病害虫防除用農薬購入費等補助金 (補助)20,000
特 定・事業主体：市町
一 財
20,627
・補助対象：病害虫防除用農薬購入費、樹勢回復用肥料購入費 等・補 助 率：市町が補助する農業者等への補助額の 1/2(2) 災害経営資金等利子補給費補助金 (補助)627
・事業主体：市町・補助対象：気象災害により被害を受けた農漁業者の経営安定や施設復旧に必要な資金の利子補給
・補 助 率：市町が補助する利子補給額の 1/2６

農業気象災害対応力強化
気候変動に伴い増加している農業気象災害への対応力を高めるため、地事業費
域における未然防止対策の着実な実施に向けた体制の強化や、新技術の開[一部新規] 発等を行う。

予算額
国 庫
特 定
一 財

9,915
4,957
4,958

(1) 未然防止体制強化推進事業費
2,357① 県対策協議会推進費
477
農業気象災害への対応力強化に向けた県対策協議会の開催 等
構 成 員：農業団体、専門家、気象台、県 等
実施内容：対策セミナーの開催
SNSを活用した技術対策情報の発信 等② 地域対策協議会推進費
1,880
地域の実情に即した未然防止対策の実施に向けた地域対策協議会の開催 等
構 成 員：農業者、農業協同組合、市町、農業振興事務所 等
実施内容：対策の着実な実施に向けた方策や重点的な取組の検討
未然防止のための対策の実証 等(2) 気候変動対応型技術開発推進事業費
気候変動に適応するためのなしの新品種・新技術の開発(3) 米の高温耐性評価事業費［新規］
気候変動に適応するための米の高温耐性の評価- 23 -

6,158
等
1,400

農政課
（単位：千円）
事
７

業

名事

業の概

要とちぎの食育推進事業費
県民一人ひとりが、生涯にわたり楽しく健全な食生活を実践できるよ[継続] う、食育推進体制の強化と消費者への理解促進を図る。
予算額
国 庫
特 定
一 財

10,1998,059
2,140(1) 豊かな食と農の理解促進事業費
476
ＳＤＧｓ等の時代の変化や多様化する消費者の価値観に対応した食育の推進及び市町・食育関係機関・団体等との連携強化を図るための会議等の開催(2)「とちぎ食育応援団」活用促進事業費 (委託)912
食育出前講座や家庭実践講座の開催、食育関連イベント等へのとちぎ食育応援団の派遣 等(3) 地域で取り組む食育活動支援事業費 (補助)6,000
・事業主体：市町等・補助対象：食文化の継承や農業体験機会の提供、環境に優しい農業への理解促進、和食給食の普及、共食の場の提供など、食や農業への理解を深めるために地域で取り組む食育活動
・補 助 率：1/2(4) 食べて元気に食育実践事業費 (委託)2,811
スポーツに興味のある親子を対象に食育キャプテンを活用したスポー
ツと食を関連づけた食育活動を実施する。

８とちぎアグリプラザ運営費とちぎアグリプラザ内の食と農の交流室等の管理運営に対して助成す[継続] る。
・管理主体：(公財)栃木県農業振興公社
7,006
予算額
7,006
国 庫
特 定183
一 財
6,823

９

ユニバーサル農業総合推
教育や癒し等の多様な効用を持つ農業により、県民誰もが取り組め、親進事業費しむことができるユニバーサル農業を推進する。
[継続](1) ユニバーサル農業研究事業費
92
予算額
3,865
福祉をはじめ、多様な人材が活躍できる農福連携の推進方策を検討
国 庫
1,886
特 定
1,887
(2) ユニバーサル農業総合強化事業費 (一部委託)
2,373
一 財
92
農業者と福祉関係者のマッチングを更に進めるとともに、市町や関係団体との連携により、地域の多様な人材が活躍するユニバーサル農業を推進
・実施内容：農福マッチング体制の整備、実践地見学 等- 24 -

農政課（単位：千円）
事

業

名事業の概

要

(3) ユニバーサル農業発展支援事業費 (補助)1,400
・事業主体：農業者等で組織する団体
・補助対象：農業と福祉等の連携発展に向けた検討会、生産環境の整備、農福連携商品の開発・ＰＲ・補 助 率：1/2

10

フードバレーとちぎ６次６次産業化を段階的に実践・発展できるよう、専門家の派遣や商品開産業化推進事業費
発、販路開拓等の支援を行う。
[継続](1) ６次産業化デジタルツール活用推進事業費678
予算額
39,722
オンライン相談体制整備事業費 (委託)
国 庫39,383・委 託 先：(公財)栃木県農業振興公社等
特 定・委託内容：専門家等によるオンライン相談の実施、農山漁村発イノ
一 財339
ベーションのデジタル情報発信(2) とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンター運営事業費 (委託)14,044・委 託 先：(公財)栃木県農業振興公社等
・委託内容：専門家(アドバイザー)の登録・派遣
人材育成研修会等の開催(3) ６次産業化連携推進事業費 (補助)10,000
農山漁村発イノベーション推進事業費
・事業主体：農業者、市町 等・補助対象：他産業と連携して取り組む商品開発や農産物等を新分野で活用するための研究・開発 等
・補 助 率：1/2(4) 農山漁村発イノベーション整備事業費 (補助)15,000・事業主体：６次産業化総合計画認定事業者・補助対象：農水産物等の加工、流通、販売に必要な大規模な加工施設等の導入 等・補 助 率：3/10、1/211

農産物等放射性物質
県産農産物の安全・安心を確保するため、放射性物質のモニタリング検検査対応費査を実施し、安全性を確認する。
[継続] (1) 検査機器維持費
9,333
分析機器の保守点検や精度維持管理 等
予算額
23,241
国 庫(2) 検査分析補助費
11,975
特 定59
円滑な検査業務推進のための検査補助員の配置
一 財
23,182(3) 検査運営費
1,933
県産農産物の安全性確認のための放射性物質モニタリング検査実施
及び検査結果の周知- 25 -

農政課（単位：千円）事
12業

名事

業の概要農産物の安全・安心
安全・安心な県産農産物の流通を推進するとともに、生産･流通関係者対策推進事業費を対象とした研修会等を開催する。
[継続](1) 県産農産物安全・安心推進事業費
125
予算額
247
県産農産物の安全・安心対策推進のための普及啓発
国 庫
特 定(2) 米流通適正化推進事業費
62
一 財
247
食糧法及び米トレーサビリティの普及啓発並びに立入検査の実施(3) 県産農産物の安全・安心調査事業費
県産農産物の安全・安心確保のための調査分析

60

13

農の地域人材ネットワー
県職員ＯＢ・ＯＧを隊員とした｢ふるさと活力応援隊｣による地域活動のク事業費活性化を図る。
[継続]
ふるさと活動情報発信費
210
予算額
210
ＳＮＳ等を活用した活動情報の発信
国 庫
特 定
一 財
210

14

遊休農地対策事業費
[継続]
予算額
国 庫
特 定
一 財

15900

900

遊休農地の発生防止及び解消の取組を総合的に支援する。
(1)遊休農地対策連携推進事業費0
遊休農地の発生防止や解消に関する連携会議の開催や普及啓発活動の実施(2) 農地いきいき再生支援事業費 (補助)900
・事 業 主 体：地域耕作放棄地対策協議会等
・補 助 対 象：遊休農地解消のための再生作業(障害物の除去・整地)
土づくり(深耕・施肥)等
・実施予定面積：３ha
・補 助 率：定額 30 千円/10a

食と農業とちぎアクショ
食と農業の持続性を確保するため、農産物の生産から消費に係る情報発ンプロジェクト事業費
信等により県民参加型の運動を喚起していくとともに、学校や企業等にお[新規] ける地産地消の取組や地域活性化に資する地域農産物のＰＲ等を支援する。
予算額
9,700
国 庫
(1) 食と農業への理解促進事業費
6,700
特 定
① 食と農業県民参加運動推進事業費
2,950
一 財
9,700
推進協議会の設置、地産地消の活動に対する知事表彰、大学生や高校生を対象としたアイデアコンクールの実施、トークイベントの開催 等- 26 -農政課（単位：千円）
事業名事
②

業の概

要

地産地消拡大事業費
3,750
ア 地産地消モデル展開事業費（委託）2,500
地域の中核施設や企業等における持続的な地産地消導入モデルの構築に向けた地場産物導入実証及び実態調査
イ 学校給食における地産地消推進支援事業費（補助） 1,250
農業高校等と連携した給食メニューづくりや地元直売所からの農産物供給体制づくりの検討など、学校給食における地産地消の取組の支援
・実施主体：市町、私立小中学校
・補 助 率：1/2
・対象経費：会議開催や給食メニューの試作等に要する経費 等(2) 未来へつなぐ「ジモト」農産物応援事業費
3,000
地域活性化に貢献する地域農産物等を、将来にわたって維持していくために、地域が取り組む認知度向上に向けたＰＲ等への支援
・事業主体：農業団体 等
・実施主体：市町・補 助 率：1/2（市町 1/4、事業主体 1/2）
・対象経費：収穫作業等の農業体験イベント等の開催や商品開発、ＨＰ開設などのＰＲに要する経費 等

16

農地等調整費

予算額
国 庫特 定一 財17

非農業的な土地利用との調整を図りつつ、農地転用許可事務を通じて優[継続] 良農地を確保するとともに、農地に関する実態の把握や紛争の処理等を行う。
1,400(1) 農地調整事務費
450
1,400
農地転用許可事務を通じた優良農地の確保、農地法等の相談及び啓発(2) 農地調査事務費
800
農地の実態把握及び分析調査並びに農地法違反者に対する是正指導(3) 農地利用関係紛争処理事務費
150
農地に係る紛争及び行政争訟の処理

国有農地等事務取扱費
旧自作農創設特別措置法及び旧農地法に基づいて取得した国有農地の[継続] 適正な管理及び処分を行う。
予算額
国 庫
特 定
一 財

23,322
23,29131(1) 国有財産管理事務費
国有農地の適正な管理及び貸付(2) 国有財産売払事務費
国有農地の非農地売払い(3) 国有農地等経理事務費
国有農地の貸付に伴う使用料徴収及び債権管理(4) 農地等売払事務費
国有農地の農地売払い- 27 -

17,3073,789
209
2,017