※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（第 36 期）※※※※※※※※※※※※※※
自 平成 27 年 5 月 21 日※※
至 平成 28 年 2 月 29 日※※※※※※※※※※※※※※※※
株式会社 アタックスマート※※※※大分県佐伯市野岡町二丁目１番１０号※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※決算報告書

科貸借資産目対【流 動 資 産 】
現 金 及 び 預 金
売掛金商品
貯蔵
品
前 払 費 用未 収 入 金関係会社未収入金
その他流動資産繰 延 税 金 資 産【固 定 資 産 】（ 有形固定資産 ）建物
建 物 付 属 設 備構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 .器 具 .備 品
リ ー ス 資 産
一 括 償 却 資 産
土地（ 無形固定資産 ）電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア（ 投資その他の資産 ）投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
差入敷金保証金
繰 延 税 金 資 産

資 産 の 部 合 計

照

表の部金

【【（（（負額円科

平成 28 年 2 月 29 日 現在債の部
目金額円

2,020,002,835 】 【 流 動 負 債 】
860,220,374
買掛
金
3,815,551
短 期 借 入 金
1,074,547,511
１年内返済長期借入金
136,120
未 払 法 人 税 等
3,300,805
未 払 事 業 所 税
55,012,718
未払金
3,392,950
未 払 消 費 税
4,327,499
未 払 費 用15,249,307
未 払 給 与949,962,670 】
預り金728,761,529 ）
仮受
金190,665,905
リ ー ス 債 務
100,082,585
賞 与 引 当 金
11,940,334【固 定 負 債 】
1
預 り 保 証 金
45,117,351
長期リース債務
250,168,280
資 産 除 去 債 務557,412
繰 延 税 金 負 債
130,229,661
3,195,108 ）負 債 の 部 合 計
214,906
純
資産2,980,202
218,006,033 ） 【 株 主 資 本 】
2,673,000（資本金 ）
1,630,000
資本金
20,189,862（利 益 剰 余 金 ）177,619,220
利 益 準 備 金
15,893,951
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金【 評価、換算差額 】
有価証券評価差額

2,969,965,505

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計【【の【（（【1,848,208,193 】
1,234,180,845
300,000,000
33,260,000
46,400,000
4,657,700
26,977,899
40,510,447
17,567,662
22,650,020
9,327,66922,766,561
70,443,490
19,465,900
218,850,391 】
13,170,000
197,213,461
7,016,414
1,450,516
2,067,058,584
部
902,547,963 】
50,000,000 ）
50,000,000
852,547,963 ）
3,526,000
8,000,000
841,021,963
358,958 】
358,958
902,906,921
2,969,965,505

損

益計

算

書

科目

金上高 】
売
上
高
【売 上 原 価 】
売上
原価自 平成 27 年 5 月 21 日
至 平成 28 年 2 月 29 日額円

【売9,982,111,999

9,982,111,999

8,507,344,081
売

上総利

益

【営業収入】
受 取 家 賃共 益 費 収 入（8,507,344,081
1,474,767,918 ）（24,147,130
1,498,915,048 ）（1,309,317,119
189,597,929 ）

19,137,130
5,010,000
営業総利益【 販売費及び一般管理費 】
営業

利益【営 業 外 収 益 】
受 取 利 息受 取 配 当 金
雑収入
現金過不足(収)【営 業 外 費 用 】
支 払 利 息雑損
失903,697
33,00030,689,903
5,805
1,450,368
13,036
経

【特減別損

損
損

31,632,405

常利

益

失】
失（7,271,571

税引前当期純利益
法 人 税 及 住 民 税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益（（1,463,404219,766,930 ）
7,271,571
212,495,359 ）
75,980,858-4,916,305
141,430,806 ）株主資本等変動計算書

資本金
当期首残高

自 平成 27 年 5 月 21 日 至 平成 28 年 2 月 29 日 単位 円
株主資本
利益剰余金
評価、換純資産の部
株主資本 算差額
その他利益剰余金
利益準備金 別途積立金
利益剰余金
繰越利益剰余金

50,000,000 2,026,000 8,000,000 716,091,157 726,117,157 776,117,157

361,951 776,479,108-15,000,000 -15,000,000 -15,000,000-15,000,000

当期変動額
利益剰余金の配当配当に伴う利益準備金の積立

1,500,000-1,500,000
141,430,806 141,430,806 141,430,806

当期純損益金
その他有価証券の評価益
当期変動額合計
当期末残高141,430,806-2,9931,500,000-2,993

124,930,806 126,430,806 126,430,806-2,993 126,427,813

50,000,000 3,526,000 8,000,000 841,021,963 852,547,963 902,547,963

358,958 902,906,921

株式会社 アタックスマート

個別注記

表

自 平成 27 年 5 月 21 日
至 平成 28 年 2 月 29 日
Ⅰ. 継続企業の前提に関する注記記載すべき事象及び状況はありません。

Ⅱ. 重要な会計方針に係わる事項
１. 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア 商品 主として売価還元法による原価法に基づく低価法
イ 貯蔵品 最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産法人税法の規定による定率法、ただし平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法
無形固定資産法人税法の規定による定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっています。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税の規定による法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。
賞与引当金支給実績に基づき当期に負担すべき引当金はありません。
４. その他計算書類の作成のための基本となる重要事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法によっています。
ただし、平成 20 年 3 月 31 日以前契約のものは、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
③ 資産除去債務の会計処理
当社は、「資産除去債務に関する会計基準」を適用しております。
上記会計基準の適用にともなう有形固定資産に計上した除去費用の期末簿価は、3,592,091 円。
あわせて固定負債として計上した資産除去債務の期末残高は、7,016,414 円になります。
④ 減損損失の会計処理
当事業年度において計上した減損損失の額は、7,271,571 円で当社新外店の建物及び付属設備4,905,701 円と構築物 2,365,870 円となっています。
５. 会計方針の変更① 当期における重要な会計方針の変更は、ありません。

Ⅲ. 貸借対照表に関する注記
１. 関係会社に対する短期金銭債権
3,392,950 円
２. 関係会社に対する短期金銭債務該当なし
573,841,936 円
３. 有形固定資産の減価償却累計額
４. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、三股店他の什器備品があります。
５. 受取手形割引高
該当なし
６. 不渡手形
該当なし

７. 裏書譲渡手形

Ⅳ. 損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高（受取家賃及び雑収入）

該当なし

16,563,024 円
該当なし
26,132,826 円
1,218,130 円

Ⅴ. 株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当該事業年度の末日における発行済株式の数
5,000 株
２. 当該事業年度の末日における自己株式の数該当なし
３. 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 27 年 8 月 19 日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
15,000,000 円① 配当金の総額② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
3,000 円
平成 27 年 5 月 20 日
④ 基準日
⑤ 効力発生日
平成 27 年 9 月 9 日
Ⅵ. 税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳
未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
賞与引当金
減価償却繰入超過額
一括償却資産償却超過額
繰延税金資産合計

11,971,000 円
4,657,700 円
7,474,850 円
19,465,900 円
45,210,693 円
327,574 円
31,143,258 円

資産除去費用資産
有価証券評価差額
繰延税金負債合計

3,592,091 円
358,958 円
1,450,516 円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主要な項目別内訳
法定実効税率

35.0％