平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
東陽倉庫株式会社
コード番号9306
ＵＲＬ http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）白石 好孝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）大橋 宏道
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

平成24年５月８日
東 ・名

ＴＥＬ 052-581-0251
平成24年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
715
△17.4
494 △17.8
24年３月期
20,482
0.6
693
△13.3
23年３月期
20,355
6.2
800
40.0
865
40.4
601
85.1
（注）包括利益
24年３月期540百万円 （21.7％）
23年３月期444百万円 （21.0％）
１株当たり
当期純利益
24年３月期23年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
12.98
15.79
24年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
3.2
2.2
－
4.0
2.8
105百万円23年３月期104百万円

売上高
営業利益率
％
3.4
3.9

（２）連結財政状態
総資産
24年３月期23年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
33,51331,162
24年３月期
15,600百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年３月期
1,044
23年３月期
1,731

自己資本比率

百万円
15,60015,29323年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,479
157

％
46.5
49.1

１株当たり純資産円 銭
409.47401.37

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,574△1,403

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,380
2,240

15,293百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－
23年３月期24年３月期－－25年３月期（予想）

年間配当金
第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
3.50
－
3.50
－
3.50
－

期末
円 銭
3.00
3.00
3.00

合計
円 銭
6.50
6.50
6.50

配当金総額
(合計)
百万円
247
247

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
41.2
50.1
47.6

％
1.6
1.6

３．平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）10,200
2.2
320
6.0
330
3.8
230
0.9
6.04
通期
20,700
1.1
720
3.9
750
4.9
520
5.3
13.65

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 -社 （社名）除外 -社 （社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年３月期24年３月期24年３月期

39,324,953株
1,225,572株
38,101,323株

23年３月期23年３月期23年３月期

39,324,953株
1,221,226株
38,105,868株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きを実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件等については、添付資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（持分法の適用に関する事項） ……………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
4
4
4
4
5
5
7
8
10
11
11
11
11
11
11
11
13
13
13
13

東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、東日本大震災の復旧・復興が進む中、製造業を中心に回復の兆しがみられ、また、個人消費も緩やかに持ち直しつつありました。しかしながら、欧州の財政金融危機を背景とした世界経済の悪化や円高の長期化、タイにおける洪水被害によるサプライチェーンの混乱、原油価格の高騰などにより、景気の先行きは非常に不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、生産、個人消費が緩やかに回復したことにより、貨物取扱量は国内貨物において回復傾向にありましたが、力強さに欠けた一年でありました。輸出入貨物においては、震災、タイの洪水により自動車関連の輸出が減少し、一方、原発停止によりＬＮＧ等の輸入が増加しました。在庫量においては、震災以降低調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
こうした中、関東地区拠点における震災の復旧作業に全力を注ぎ早期に完了いたしました。また、前期から開始したインターネット通販による個人向け配送業務や食料工業品の取扱が通期にわたり寄与したこと、物流提案等により新規取引先に加え、既存荷主の配送エリアが拡大したことなどにより、貨物取扱高は堅調に推移いたしました。一
方、名古屋港を中心とした輸出入貨物の取扱量は、農産品の取扱いが増加したものの、急激な円高による経済環境の影響もあり、航空貨物と輸出貨物の取扱いは低調に推移いたしました。
この結果、連結営業収益は204億８千２百万円（前期比0.6％増）となりました。連結経常利益は、７億１千５百万円となり、前期に比べて１億５千万円（△17.4％）の減益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、連結
当期純利益は４億９千４百万円となり、前期に比べて１億７百万円（△17.8％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
当事業部門におきましては、震災による影響も一時的に発生しましたが、国内における生産、個人消費が緩やかに回復したこと、既存荷主への深耕営業により、取扱品目の拡大、流通加工業務の増加、配送エリアの拡大により、取扱・在庫量ともに堅調に推移いたしました。倉庫貨物取扱高は149万３千トン（前期比2.9％増）、保管貨物期中平均
月末残高は７万８千トン（前期比7.6％増）、陸上運送取扱高は85万１千トン（前期比2.2％増）となりました。
この結果、営業収益は111億５百万円となり、前期に比べて２億２千８百万円（2.1％）の増収となりました。
＜国際物流事業＞
当事業部門におきましては、農産品の取扱の増加、新規貨物の獲得があったもの、金融市場の不安定化や欧米経済の減速、円高の進行により、輸出貨物の取扱、船内作業の取扱及び航空貨物の取扱が低調に推移し、港湾貨物総取扱
高は178万５千トン（前期比13.6％減）、保管貨物期中平均月末残高は８万３千トン（前期比9.1％増）、陸上運送取扱高は125万１千トン（前期比2.3％増）、となりました。
また、平成23年４月、TOYO LOGISTICS AMERICA,INC.がC-TPAT(米国版AEO制度)に基づく混載複合輸送者の認定を米
国税関・国境管理局より受け、続いて平成23年５月、当社は名古屋税関長より認定通関業者制度に基づく「認定通関業者」の認定を受けました。貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された者として認定され、より質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、平成24年３月、バンコク市（タイ王国）に現地法人を設立し、東南アジアにおける物流ネットワークの強化を図りました。
この結果、営業収益は、89億８千８百万円となり、前期に比べて６千６百万円(△0.7%)の減収となりました。
＜不動産事業＞
当事業部門におきましては、請負工事の受注が増加したもの、賃貸物件の解体によるテナント賃貸収入の減少、時間貸駐車場収入の減少により、営業収益は、３億８千９百万円となり、前期に比べて３千４百万円（△8.1％）の減収となりました。
次期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
日本経済の先行きを展望してみますと、東日本大震災からの復旧・復興の遅れや電力供給問題への懸念など見定め難いものがあります。一方、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まり、日本経済は、緩やかな回復経路に復していくと考えられます。しかし、欧州債務問題、為替相場および原油の高騰など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、３ＰＬ物流の推進とグローバル化への対応、そして、不動産賃貸の強化を図る方針でおります。
既存荷主への深耕営業と新規顧客の獲得はもとより、本年４月以降稼動開始となる新施設および海外現地法人の立ち上げ、医薬品の取扱いや書類保管における新サービスなど営業強化を図ってまいります。また、人材の育成と経営資源の効率化を推進するとともに、更なる業務品質の向上とグローバル化を進め、業績の向上を図る考えでおります。

－2－

東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

上記を踏まえ、通期の営業収益は207億円、営業利益は７億２千万円、経常利益７億５千万円、当期純利益５億２千万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、33,513百万円となり、前連結会計年度末比2,350百万円の増加となりました。主な要因は、倉庫取得に伴う有形固定資産の増加や、投資有価証券の時価回復による増加であります。
負債につきましては、17,913百万円となり、前連結会計年度末比2,044百万円の増加となりました。主な要因
は、倉庫取得に伴う借入金の増加であります。
純資産につきましては、15,600百万円となり、前連結会計年度末比306百万円の増加となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,380百万円となり、前連結会計年度末比859百万円の減
少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,044百万円の収入となり、前期比686百万円の収入減少となりました。主な要因は、経常利益が150百万円減少したこと及び、法人税等の支出額が157百万円増加したこと並びに、預り保証金等の増加額が282百万円減少したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,479百万円の支出となり、前期比3,637百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,984百万円、及び、有形固定資産の売却による収入が978百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,574百万円の収入となり、前期比2,978百万円の収入増加となりました。主な要因は、長期借入による収入が2,756百万円増加したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

47.1

46.1

47.9

49.1

46.5

24.5

21.6

24.2

22.7

21.4

6.3

7.2

6.0

5.6

11.1

14.0

7.6

8.6

9.1

5.9

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

－3－

東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、グループ各社とともに、「共生、健全、発展」のキーワードを掲げ、『「もの」づくり、人の「くらし」
を支える総合物流』の仕事を行うことによって、社会と人々の生活に役立ちたいと考えております。
さらに、人と安全、環境に対する責任を念頭に置き、物流の品質を高めて、「信頼される会社」、「元気のある会
社」、「発展する会社」、そして「気配りのある会社」でありたいと考えております。
そして、総合物流企業として、株主、取引先、社員の期待に応えながら、社会に貢献して行きたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
営業力を強化して売上高の拡大を図るとともに、経営効率の観点から売上高経常利益率を5.5％、また財務の安定性の面から株主資本比率55％を主要な経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
日本経済の先行きを展望してみますと、東日本大震災からの復旧・復興の遅れや電力供給問題への懸念など見定め難いものがあります。一方、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まり、日本経済は、緩やかな回復経路に復していくと考えられます。しかし、欧州債務問題、為替相場および原油の高騰など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、高品質のサービスを高能率、低コストで提供する総合物流企業を目指しております。「もの」づくりと人の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流企業全般を受注する営業の拡大に努めます。
具体的な策として、①運送体制と流通拠点の強化による３PL物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③賃貸料等の安定収入の拡大を行い、事業の拡大を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
経営の方針に基づいて現在展開している重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力および情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実また、物流の安全の確保と内部統制の整備と強化を行っております。

－4－東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,240,319
2,947,597
22,316173
9,934
149,981507,348△4,4001,380,507
3,134,098
12,274255
13,969110,820681,694△5,377

5,873,271

5,328,242

22,306,366△11,424,312

23,712,657△12,161,453

10,882,053

11,551,204

4,120,895△3,403,571

4,203,930△3,540,623

717,324

663,306

2,420,800△1,738,580

2,467,385△1,863,420

682,220

603,964

7,007,774
48,410△25,056

8,762,754
89,112△42,878

23,353

46,234

7,875

382,832

19,320,600

22,010,295

197,779

189,427

3,751,421
544,600
348,921741,095
523,707
99,805△238,229

4,014,906
494,356
346,914719,880454,058
187,764△232,067

5,771,322

5,985,814

25,289,702

28,185,538

31,162,974

33,513,780

東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,142,377
2,996,945
256,473
204,436
51,959618,816

1,197,958
3,514,665
89,974
207,764－
1,202,233

5,271,007

6,212,595

6,709,680
814,008

8,031,495
705,295

88,53020,1502,265,356

88,53018,2402,158,760

引当金計

2,374,036

2,265,530

資産除去債務その他

110,993589,616

109,996
588,451

固定負債合計

10,598,334

11,700,768

負債合計

15,869,341

17,913,364

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,412,524
2,178,964
9,870,790△286,389

3,412,524
2,178,906
10,132,558△287,090

15,175,890

15,436,899

117,742

163,516

117,742

163,516

純資産合計

15,293,632

15,600,415

負債純資産合計

31,162,974

33,513,780

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付引当金

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－6－東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）連結損益及び包括利益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業収益
営業原価

20,355,429
18,715,977

20,482,561
18,923,890

営業総利益

1,639,451

1,558,670

販売費及び一般管理費

839,406

864,742

営業利益

800,045693,928

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

11,23959,281
104,613
66,79427,803

10,261
61,836105,308
7,248
21,249269,732

205,906

193,863
10,106

178,0216,590

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

203,970

184,612

経常利益

865,806

715,222

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
災害損失引当金戻入
補助金収入
株式割当益

701,041
1
640
－
9,554
9,285

4,797
－
－
38,003
5,774－

720,522

48,575130,958
24,839112,669
60,777－
33,112
3,034

9,518
0
11,806
1,968
17,287－
1,992

365,391

42,574

税金等調整前当期純利益

1,220,937

721,224

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

357,875
261,301

253,579△26,760

法人税等合計619,177

226,818

少数株主損益調整前当期純利益

601,760

494,405

当期純利益

601,760

494,405

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

601,760

494,405△157,721

45,774

その他の包括利益合計

営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
臨時損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計△157,721

45,774

包括利益

444,038

540,179（内訳）
親会社株主に係る包括利益

444,038

540,179－7－東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

3,412,524

3,412,524

当期末残高

3,412,524

3,412,524

2,178,964

2,178,964

－

△58

－

△58

2,178,964

2,178,906

9,516,722

9,870,790△247,693
601,760－△247,663
494,405
15,026354,067

261,768

9,870,790

10,132,558△285,751△286,389

△638
－

△924
222

△638

△701

△286,389△287,090

14,822,460

15,175,890△247,693
601,760△638－－△247,663
494,405△924
164
15,026353,429

261,008

15,175,890

15,436,899

275,463

117,742△157,721

45,774△157,721

45,774

117,742

163,516

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－8－

東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－9－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

15,097,924

15,293,632△247,693
601,760△638－－△157,721△247,663
494,405△924
164
15,02645,774

195,707306,783

15,293,632

15,600,415

東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,220,937
1,304,360
33,112△267

721,224
1,228,547－△5,185△128,166△108,506

51,959△70,521
193,863△697,402
126,757
24,837
112,669△104,613△223,545△10,965
278,217△51,959△72,098
178,021△4,5338,518
011,806△105,308△186,501
55,580△101,372

小計

2,111,235

1,568,233

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

70,500△189,326△261,102

71,827△177,092△418,258

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,731,306

1,044,709△268,750
986,351－△45,159△269,861
78,837△62,980△40,560
105,186△279,999△45,096△3,252,816
7,874△3,300△38,648△102,853
501－△41,040
52,475－△101,463

157,967△3,479,270

40,560843,630△2,031,746－△638△7,837△247,699

41,0403,600,000△1,801,080
164△924△16,337△248,069△1,403,731

1,574,793

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入出資による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
リース投資資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

546

△44

486,089△859,812

現金及び現金同等物の期首残高

1,754,230

2,240,319

現金及び現金同等物の期末残高

2,240,319

1,380,507

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－10－

東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（持分法の適用に関する事項）（1）持分法適用の関連会社数

２社

会社名
東海団地倉庫㈱㈱優和シッピング（2）井住運送株式会社は当連結会計年度において当社が所有する同社株式を全て売却したため、持分法適用の関連会社から除外しております。又、株式会社優和シッピングは当連結会計年度において重要性が高まったため、持分法適用範囲に含めております。
（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（7）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）
臨時損失は、保管貨物の事故に伴う処理費用であります。
（セグメント情報）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－11－

東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

11,105,325

8,988,057

389,177

20,482,561－－

36,85036,850

11,105,325

8,988,057

426,028

20,519,412

セグメント利益

944,381

313,170

109,952

1,367,504

セグメント資産15,907,539

6,983,803

1,965,538

24,856,881

722,672

384,793

69,764

1,177,231

2,177,100

1,623,239

81,2523,881,592

営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,367,504

全社費用及び全社営業外費用△652,281

連結財務諸表の経常利益

715,222（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）
資産金額

報告セグメント計

24,856,881

全社資産（注）8,656,898

連結財務諸表の資産合計

33,513,780（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

1,177,231

51,316

1,228,547

3,881,592

38,6303,920,223（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

－12－

東陽倉庫㈱(9306) 平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

409.47円

１株当たり当期純利益金額

12.98円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末（平成24年3月31日）

純資産の部の合計額（千円）

15,600,415

純資産の部の合計額から控除する金額－（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

15,600,415

１株当たり純資産額の算定に用いられた期

38,099末の普通株式の数（千株）（注）２．

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

494,405

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

494,405

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,101（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．【その他】（1）役員の異動
別紙「役員および執行役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

－13－