平成 19 事業年度

事業報告書

平成１９事業年度

事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。
）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成１６年２月２９日に発足した。機構は、我が国の資源・エネルギー安全保障の確立という使命を果たすため、資源の探鉱・開発や備蓄、鉱害の防止等の事業を展開している。事業の実施にあたっては、独立行政法人通則法第２９条の規定に基づく経済産業大臣からの指示のあった中期目標（平成 16 年 2 月 29 日から平成 20 年 3 月 31 日
までの 4 年 1 ヵ月間）を達成するため、同法第３０条の規定に基づき中期計画を定め、その計画を達成するために事業を実施しているところである。本事業報告書は、平成１９事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。
）の事業実績を報告するものである。
(1) 機構事業の概要

機構（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation － JOGMEC）は、「石油天然ガス・金属鉱物資源の探鉱開発支援及び資源備蓄を通じた資源・エネルギーの安定供給確保」
及び「鉱害防止の確実かつ永続的な実施」を使命として、① 石油・天然ガスの探鉱・開発の戦略的、効果的な支援② 金属鉱物資源の探鉱・開発の戦略的、効果的な支援③ 資源備蓄（石油・石油ガス及びレアメタル）の推進④ 鉱害防止の確実、着実な実施のための支援
を事業の４本柱として、我が国の資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保し、国民の暮らしの安定と環境保全に資するべく、国の政策実施機関として事業を推進している。
(2) 平成１９年度事業の実績及び成果
石油、天然ガス並びに銅、ニッケル、レアメタルなどの金属鉱物資源の大部分を海外からの輸入に依存する我が国にとって、資源・エネルギー安全保障は国益に関わる大きな問題である。近年では、中国・インドを中心とした世界の資源・エネルギー需要の増加、OPEC 諸
国生産余力の低下、地政学的リスクの高まり、大手国際資源企業の急速な寡占化などによって原油・金属鉱物資源価格の高止まりが続いているほか、探鉱開発分野における技術的難易度の高まり及び資金需要の巨大化、「資源ナショナリズム」の台頭による供給国側の資源管理の強化、天災・テロの脅威などの緊急事態の複雑化・不確実化など、国際的な資源・エネル
ギーを取り巻く環境は急激に変わりつつある。これらの環境変化を背景に、全世界的に資源獲得競争が激しさを増しており、企業間競争の枠を超えた国家レベルでの競争に発展してきている。
平成 19 年度においては、機構として、このような環境変化を十分認識しつつ、我が国への資源・エネルギーの安定供給の実現に資する各種事業への取組みを行った。平成 19 年度
事業の主な実績及び成果は、以下のとおりである。
1)

石油・天然ガス開発支援事業においては、リスクマネー供給としての出資・債務保証業-1-

務の支援上限比率を従来の５０％から７５％に引き上げ、出資プロジェクトを８件採択（うち 75%案件は 5 件）する等、新制度の活用により我が国企業の探鉱活動活性化に貢献した。また、戦略的に重要あるいはポテンシャルが大きい産油・産ガス国（中東、中南米等）に対して資源外交を推進し、関係強化のための協力協定を締結する等、将来の事業
発掘や事業機会につながる基盤の造成活動を展開した。研究開発分野においても、機構の重点技術分野からなる技術戦略に基づき、天然ガス液体燃料化（GTL）実証試験のためのプラント建設の開始、メタンハイドレート陸上産出試験の成功等の技術開発を着実に推進した。また、日本周辺海域の資源探査推進のため三次元物理探査船の運航を開始した。
2)

金属鉱物資源開発支援事業においては、外国鉱山公社や外国企業等と共同で金属鉱物資
源賦存の可能性のある地域の地質調査を実施し、豪州やチリでの有望案件３件を我が国企業に引き継ぐ等の成果を挙げた。また、リスクマネー供給としての海外探鉱融資案件（銅プロジェクト等 4 件）や国内探鉱融資案件（1 件）を採択した他、資源外交の積極的推進による南アフリカ、ボツワナ等との共同研究事業の立ち上げ、近年注目されてきているウ
ラン資源調査やレアメタル・リサイクル技術開発等の資源確保のための幅広い活動を展開した。

3)

資源備蓄事業においては、国から委託されている国家石油備蓄 5,100 万 KL の安全かつ効率的な管理を継続し、目標を大幅に上回る管理コストの削減を達成した他、緊急時の原油放出に備えた油種入替、緊急放出訓練等を実施し、我が国のエネルギー安全保障の確保に貢献した。石油ガス国家備蓄については、５基地 150 万ｔ国家備蓄体制のうち、既に完成している地上３基地（施設容量 65 万ｔ）へのガスインを概ね完了し、残る地下２基
地（施設容量 85 万ｔ）について建設を推進中である。また、レアメタル備蓄については、マンガンを機動的に放出することにより、国内の需給逼迫感の緩和に貢献した。

4)

鉱害防止支援事業については、地方公共団体の鉱害防止対策に対する技術支援（鉱害原因の特定、適切な措置等の技術コンサルティング等）や、地方公共団体及び民間企業等の鉱害防止実施者への鉱害防止技術に関する情報提供・普及、有害物質の効果的な除去や低コスト処理のための新たな技術開発への取組みを鋭意進め、また、鉱害防止義務者等に対し、鉱害防止資金及び鉱害負担金資金を金融支援することにより、国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与した。

(3) 事業推進のために克服すべき当面の主要課題と対処方針
上記のような国内外の資源・エネルギーを巡る大きな情勢変化を受け、資源・エネルギーの安定的な確保という観点から、政府及び我が国企業と一体となって、我が国の資源・エネ
ルギー安全保障の確立に向けて事業を推進することが、機構として今後の重要な課題である。
政府としても、「新・国家エネルギー戦略」（平成 18 年 5 月経済産業省）や「資源確保指針」（平成 20 年 3 月閣議了解）を策定し、その中で機構をはじめとする多くの政府関係機関との連携強化の必要性を指摘しているところであり、我が国企業からも民間支援機関としての機構の役割、機構の有する各種支援ツール等に対して大きな期待が寄せられている。
-2-

従って、国の政策実施機関及び民間支援機関として、専門的技術や国内外のネットワークのさらなる充実に努め、特に「資源外交支援」や「積極的な海外展開」、「内外の関係機関との連携強化」を強く意識し、今後とも資源・エネルギーの探鉱開発や備蓄、鉱害防止などの専門家集団として、我が国の資源・エネルギー安全保障の確立に向けた事業に邁進していく方針である。
また、独立行政法人に対する国民の目は厳しくなってきており、｢独立行政法人整理合理化計画｣（平成 19 年 12 月閣議決定）において事務・事業等の見直しが求められる等、機構としてもこれまで以上に事業の適切かつ効率的な執行が求められているため、これら行政改革における指摘事項等に十分留意し事業遂行にあたる所存である。
さらに、元来、資源・エネルギー開発の「成果」が一朝一夕に上がるものではないことや、備蓄及び環境保全の意義が、危機が無ければ明らかにならないこと等、資源・エネルギー政策の中長期的かつ危機管理的な性格を踏まえ、機構が行う事業の「成果」の有無について、国民の皆様に短期的に判断して頂くのではなく、広い視点で判断して頂けるよう、機構の事
業のみならず、管理体制、経営方針等組織全般について十分な説明責任を果たしていく必要がある。
(4) 今後の計画
最近の国際的な資源・エネルギー情勢の緊迫化を踏まえれば、機構は、我が国の資源・エ
ネルギー安全保障に関する政策実施機関として、これまで以上に資源・エネルギー開発や、
セキュリティの最後の「砦」である資源備蓄業務を着実に推進し、成果を挙げていく必要がある。
機構は、平成２０年４月から第２期中期目標期間の新たなスタートを切ったところであり、資源・エネルギーを巡る劇的な情勢変化とその中で機構が果たすべき以下のような役割を踏
まえ、今後より一層、その機能を最大限活用し、与えられた政策目標達成に向けて事業を推進する。
1)

資源・エネルギー開発の中心的機関としての役割
資源・エネルギーの安定供給確保のため、資源外交を積極的に推進する政府とともに、機構は、我が国企業が海外のプレイヤーと伍していけるよう環境整備に努め、国の政策と連携し、我が国企業のニーズを汲み取りながら、資源・エネルギー開発の中心的機関として、我が国の自主開発比率の向上に貢献する。

2)

セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割
我が国への資源・エネルギーの供給途絶や供給不足等の場合において、石油・石油ガスやレアメタルの備蓄が有効であることは明らかであることから、機構は、安全かつ効率的な運営にも十分留意しつつ、資源備蓄を引き続き着実に運営・実施するとともに、緊急時における機動的な備蓄の放出を実行する体制を整備する。

3)

環境保全の一翼を担う機関としての役割
鉱害防止事業は、国民の安全と環境保全を確保するための事業であり、その不実施がも-3-

たらす影響が深刻であることから、永続的かつ確実な実施が必要である。機構は、鉱害防止対策を支援する唯一の機関として、最新の鉱害防止技術を絶えず蓄積し、環境保全と効率的な運営の両立を図りつつ、鉱害防止支援業務を着実に実施する。
①

石油・天然ガス開発支援事業

ａ．資源外交の強化• 我が国の資源外交を支援するため、産油・産ガス国政府及び国営石油会社等との協力枠組みをより一層強化、構築する。
• エネルギー供給上戦略的に重要な国との産業協力推進事業を実施する。
ｂ．我が国企業への支援の抜本拡大• 我が国企業の探鉱開発活動（その成果である自主開発権益量）の１／２以上に対して支援を行う。このため、平成 19 年度から支援割合の上限を７５％に拡大した
出資・債務保証制度、その他の技術支援等を総合的に適用して支援を行う。
• 企業が対応できない初期段階の案件組成（シベリア・極東の資源開発、三次元物理探査船の運用等による日本周辺海域等での石油天然ガス資源の賦存状況調査
等）を推進する。
ｃ．知識・情報センター機能及び技術プラットフォーム機能の強化• 知識・情報センター機能：石油開発分野の専門家集団である当機構を中核として、情報提供、内外専門家のネットワーク化等を推進する。
• 人材育成のプラットフォーム機能：大学等との共同研究・人材交流、産油・産ガス国技術者への研修事業等を推進する。
• 技術開発のプラットフォーム機能：機構の技術戦略に基づき、天然ガス液体燃料化（GTL）によるガス田開発、重質油田・超重質油田開発、増進回収法（CO2EOR）、
大水深油ガス田開発、メタンハイドレート開発を重点的に推進する。
②

金属資源開発支援事業

ａ．資源外交の強化• 我が国の資源外交を支援するため、資源国政府及び鉱山公社等との協力枠組みをより一層強化、構築する。
ｂ．我が国企業への支援の抜本的拡大• 海外における金属資源の調査を海外企業等と共同で行い、その成果を我が国企業に引き継ぐとともに、我が国企業による鉱山開発に繋がるような支援を行う。
• 探査については、従来のベースメタルに加え、レアメタルやウランについても、鉱種と地域を戦略的に選定する。
• 企業の探鉱開発活動を出融資・債務保証で支援する。
ｃ．海洋鉱物資源調査• 公海域に分布するコバルト・リッチ・クラスト等について、国連への鉱区申請・維持に即応できるデータ取得、解析等を実施する。
• 沖縄海域及び伊豆・小笠原海域において、海底熱水鉱床等を対象に資源ポテンシ
ャル調査を実施する。
-4-

ｄ．知識・情報センター機能及び技術プラットフォーム機能の強化• 知識・情報センター機能：金属開発分野の専門家集団である当機構を中核として、情報発信、内外専門家のネットワーク化等を推進する。
• 人材育成のプラットフォーム機能：セミナーや大学での特別講義等を実施する。
• 技術開発のプラットフォーム機能：探査技術開発：リモートセンシング技術、物理探査技術の開発を推進する。また、開発・生産及びリサイクル技術開発：低品
位銅鉱のバイオリーチング、廃小型家電や廃超硬工具からのレアメタルリサイク
ル技術等を重点的に推進する。
③

資源備蓄事業

ａ．石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の一層の効率化• 民間企業に委託している国家石油備蓄基地の操業委託を１００％一般競争入札等へ転換し、更なるコスト削減を実現する。
ｂ．国際協力等の戦略的な推進• アジアの備蓄体制の強化、アジア全体のセキュリティ強化のための国際協力を推進する。
ｃ．石油ガスの国家備蓄基地の建設• 地下備蓄基地である波方基地及び倉敷基地の建設を着実に進める。
ｄ．レアメタル備蓄の見直し• 国の総合資源エネルギー調査会の審議結果を踏まえ、鉱種ごとの需給・価格動向を注視しつつ適切に対応する。
④

鉱害防止支援事業

ａ．地方公共団体及び鉱害防止義務者等に対する技術等の支援• 技術的コンサルティング・情報提供等のサービス（鉱害原因の調査、設計業務支援、情報交換会や研修等の開催、技術マニュアル・テキストの作成）を実施する。
• 休廃止鉱山の鉱害防止対策等に関する情報を整備蓄積する。
ｂ．鉱害防止義務者等に対する金融支援• 緊急時災害復旧事業に係る突発的な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
ｃ．金属資源保有国政府等への技術支援• 資源保有国に対し鉱害防止に関する技術情報の提供、技術者等を対象にした研修を実施する。
⑤

その他、業務運営の効率化等• 第２期中期目標期間中、一般管理費について毎年度平均で前年度比３％以上の削減を行うとともに、運営費交付金を充当する業務経費（特殊要因を除く）について毎年度平均で前年度比１％以上削減する。総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47号）等に基づき、５年間で５％以上を基本とする削減の着実な実施を行う。また、
一般競争入札等の更なる導入を進め、随意契約を削減する。
-5-

• 特許料収入の確保、出版物・セミナー・講演会等の有料化、保有資産の効率的な活用等により自己収入の更なる拡大を図る。

２．基本情報(1) 法人の概要
1) 法人の目的
機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務
並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付
けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
（機構法第３条）
2) 業務内容
機構は、機構法第３条の目的を達成するため、以下の業務を実施する。
① 海外等における石油等の探鉱及び採取並びに海外における天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金を供給するための出資② 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け③ 海外における石油等の探鉱及び採取並びに天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の採掘、製錬等に必要な資金に係る債務の保証④ 海外における石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得⑤ 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証⑥ 石油等及び金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査⑦ 海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付⑧ 海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供⑨ 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶（第２白嶺丸）の貸付
け⑩ 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理⑪ 前項の業務に関連する石油の取得、保有及び譲渡⑫ 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付け並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付け⑬ 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄⑭ 国の委託を受けて、国家備蓄施設（石油ガスの備蓄に必要なものに限る。）の設置⑮ 金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付け⑯ 鉱害防止積立金の管理⑰ 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払⑱ 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査指導⑲ 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営-6-

⑳ 上記の業務に附帯する業務
3) 沿革＜金属鉱業事業団関係＞• 昭和 38 年 5 月：「金属鉱物探鉱融資事業団」設立• 昭和 39 年 5 月：国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称• 昭和 48 年 7 月：鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称＜石油公団関係＞• 昭和 42 年 10 月：「石油開発公団」設立• 昭和 53 年 6 月：国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称• 平成 16 年 2 月：石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支
援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継• 平成 17 年 4 月：石油公団解散＜機構関係＞• 平成 14 年 7 月：石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行
政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布• 平成 16 年 2 月：独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立• 平成 20 年 3 月：第１期中期目標期間終了
4) 設立根拠法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）
5) 主務大臣
経済産業大臣-7-6) 組織図◆独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

組織図◆
平成20年3月31日現在

理事長

副理事長

理 事

監

査

室

監査室･総務部･経理部･
評価部担当

総

務

部

海
監 事

監事室

外

事

務

所

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理

部

評

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ロ

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ト

企

画

部

理 事
石油開発支援本部長

調

理 事

査

技

石油開発技術本部長

術Ｒ

金属資源開発本部長

理 事
資源備蓄本部長

部

企

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部

柏崎テストフィールド管理事務所
技

理 事

術

調

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Ｄ

査

推

部

進

部

企

画

調

査

部

資

源

探

査

部

備

蓄

企

画

部

石

油

備

蓄

部

国 家 石 油 備 蓄 基 地 事 務 所
石

油

ガ

ス

備

蓄

国家石油ガス備蓄基地事業所

希

少

金

属

備

蓄

部

鉱

害

防

止

支

援

部

金属鉱害防止支援等本部長

鉱害防止支援事務所／管理事務所

鉱

金

業

属

融

資

源

資

技

部

術

部

金 属 資 源 技 術 研 究 所-8-

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
志布志国家石油備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所
菊間国家石油備蓄基地事務所

部

国家石油ガス備蓄基地事務所

理 事

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ヒューストン事務所
ワシントン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
ロンドン事務所
モスクワ事務所
中東事務所
全１２事務所

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

波方国家石油ガス備蓄基地事業所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所

北海道鉱害防止支援事務所
東北鉱害防止支援事務所
中国・近畿鉱害防止支援事務所
九州鉱害防止支援事務所
松尾管理事務所

(2) 本部及び国内／海外事務所の住所（平成 20 年 3 月 31 日現在）
1) 本部
• 本部
神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番

ミューザ川崎セントラルタワー• 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田 1 丁目 2 番 2 号
2) 国内事務所
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾鮫字二又 525 番 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町 1 丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島
818－411秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番地

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊ﾉ口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

波方国家石油ガス備蓄基地事業所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所

岡山県倉敷市南畝 6 丁目 6 番 5 号

北海道鉱害防止支援事務所

北海道伊達市梅本町 30 番 31

東北鉱害防止支援事務所

山形県山形市松波 2 丁目 5－17

中国・近畿鉱害防止支援事務所

本部鉱害防止支援業務部内

九州鉱害防止支援事務所

大分県日田市田島本町 1 番 5 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井字声之川内 690

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台 1 丁目 3 番 1 号

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館 9 番地 33) 海外事務所
事務所名

北京事務所

所在地
JOGMEC 北京事務所
中華人民共和国
北京市朝陽区東三環北路５号
北京発展大厦 1618

-9-

ジャカルタ事務所

シドニー事務所

ワシントン事務所

ヒューストン事務所

バンクーバー事務所

メキシコ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

モスクワ事務所

ロンドン事務所

中東事務所

JOGMEC Jakarta Office
5th Floor, SUMMITMAS Ⅱ, JI.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIAJOGMEC Sydney Office
Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000 AUSTRALIAJOGMEC Washington Office1750 New York Avenue, N.W. #335
Washington, D.C. 20006 U.S.A.
JOGMEC Houston Office
One Riverway, Suite 450
Houston, Texas 77056 U.S.A.
JOGMEC Vancouver Office
1710-400 Burrard Street, Vancouver,
B.C. V6C 3A6 CANADAJOGMEC Oficina en Mexico
Moliere № 39, 5 PisoCol. Chapultepec Polanco, C.P.11560 MEXICO, D.F.,
MEXICOJOGMEC Oficina en Lima
Av. Camino Real 348, Torre El Pilar, Piso 7,
San Isidro Lima-27 PERUJOGMEC Santiago Office
Calle Evaristo Lillo 112, Piso 6,
Las Condes, Santiago CHILE
JOGMEC Moscow Office
Room 650, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya
Nab.12
Moscow 123610
RUSSIAN FEDERATIONJOGMEC London Office
Carrington House, 126-130 Regent Street,
London W1B 5SE U.K.
JOGMEC Middle East Office
P.O. BOX 6270
Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi U.A.E.

(3) 資本金の状況（単位：百万円）
区分
政府出資金

期首残高
187,929

当期増加額

当期減少額

13,408※単位未満の端数処理については、四捨五入としている。（以下同様とする。）- 10 -

期末残高
0201,337

(4) 役員の状況（平成２０年３月３１日現在）
役

職

氏名

かけふだ

理事長

副理事長

任期

勲

おちあい

としお

落合

俊雄

経歴
日石三菱㈱代表取締役副社長

いさお

掛札

担当

自

平成18年1月 1日

至

平成24年2月28日

新日本石油精製㈱代表取締役社長
新日本石油精製㈱相談役
通商産業省特許庁総務部長

自平成18年7月 1日

科学技術庁科学技術政策局長

至

平成24年2月28日

商工組合中央金庫理事
新日本製鐵㈱常務取締役

理

事

ひろた

ひろし

広田

博士

自
至

通商産業省資源エネルギー庁石油部精製課長
平成18年7月31日 監査室、総務 経済産業省大臣官房審議官
部、経理部、
平成22年2月28日 評価部担当（資源エネルギー庁担当）
経済産業省関東経済産業局長
経済産業省大臣官房技術総括審議官

理

事

おおつか

としみち

大塚

俊道

石油公団総務部次長
自至

平成17年6月23日 石油開発支援 石油公団地質調査部長
本部長
平成22年2月28日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油・天然ｶﾞｽ開発技術調査ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

理

事

すぎやま

こういち

杉山

公一

石油公団備蓄業務部長
自至

平成17年6月23日 石油開発技術 石油公団審議役（液化石油ｶﾞｽ国家備蓄担当）
本部長
平成22年2月28日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油ｶﾞｽ備蓄基地建設ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

理

事

もりわき

ひさみつ

森脇

久光

金属鉱業事業団調査事業部次長
自至

平成20年3月 1日 金属資源開発 石油天然ガス・金属鉱物資源機構本部長
平成22年2月28日
金属資源探査推進ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
金属資源開発支援本部特命参与

理

事

ほんじょう

かおる

本城

薫

通商産業省資源エネルギー庁石油部精製課長
自至

平成20年3月 1日 資源備蓄本部 通商産業省資源エネルギー庁長官官房鉱業課長
長
平成22年2月28日
経済産業省東北経済産業局長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
資源備蓄本部特命参与

理

事

はなずみ

かずお

花角

和男

大蔵省大臣官房参事官
自至

平成17年7月27日 金属鉱害防止
兼大臣官房審議官（関税局担当）
支援等本部長平成22年2月28日
総務省人事・恩給局次長
財務省税務大学校長

監

事

たむら

つぐあき

田村

継明

石油公団監事自平成18年7月 1日

日本液化石油ガス備蓄㈱監査役

至

平成22年2月28日

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
資源備蓄本部特命参与

監

事

まつざき

すみお

松崎

純男

日鉱金属㈱環境ﾘｻｲｸﾙ事業部営業部副部長
自平成19年4月 1日

日鉱金属㈱環境ﾘｻｲｸﾙ事業部営業部長

至

平成22年2月28日

苫小牧ケミカル㈱代表取締役社長(5) 常勤職員の状況（平成 20 年 3 月 31 日現在）
常勤職員は平成 19 年度末において４８６人（前期末比同人数、増減なし）であり、平均年齢は４３．９歳（前期末 43.6 歳）となっている。このうち、国等からの出向者は５５人、民間からの出向者は６７人である。

- 11 -

３．簡潔に要約された財務諸表(1) 貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金未成工事支出金
民間備蓄融資事業貸付金
その他
固定資産
有形固定資産
希少金属鉱産物
その他
無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
その他

資産合計

金額
負債の部
913,321 流動負債
93,405
運営費交付金債務
119,974
未成工事受入金
647,240
民間備蓄融資事業借入金
52,701
その他
200,701 固定負債
46,127
長期借入金
24,972
その他
21,155 負債合計
67
純資産の部
154,507 資本金
76,379
政府出資金
78,128 資本剰余金
利益剰余金
希少金属鉱産物備蓄積立金
積立金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
純資産合計
1,114,022 負債・純資産合計(2) 損益計算書（単位：百万円）
金額
134,606
49,896
18,6985,225
18,983
6,989
76,437
1,518
6,379
376
202,415
91,83528,3552,241
76,2303,753
735
87
68,631

経常費用（A）
業務経費
業務費
業務管理費
石油購入費
その他
受託経費
一般管理費
財務費用
その他
経常収益（B）
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
その他
臨時損益（C）
その他（目的積立金取崩額）（D）
当期総利益（Ｂ－A＋C＋D）- 12 -（単位：百万円）
金額
799,237
119,974
649,140
30,122
33,741
18,301
15,440832,978

201,337
5,338
74,308
5,677
68,631
62
281,043
1,114,022

(3) キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロ－(A)
人件費支出
貸付による支出
受託収入等サービスの提供による収入貸付回収による収入
その他の収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロ－(B)
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロ－(C)
Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E)（単位：百万円）
金
額-191,971-4,543-652,719
104,710457,730-97,150-6,877
202,634
-5
3,782
1,820
5,601

(4) 行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）法人税等及び国庫納付額

金（単位：百万円）
額
134,534-108,722
561
-292
-20
223
2,441
-55

Ⅷ行政サービス実施コスト

28,670４．財務情報(1) 財務諸表の概況
1) 財務データの経年比較・分析①

経常費用
平成 19 年度の経常費用は 134,606 百万円と、前年度比 16,916 百万円増（14.4％増）となっている。これは国からの受託事業である国家石油備蓄基地管理に係る修繕保全・
改良更新工事費等が増（64 億円）となったこと、石油探鉱会社 7 社への出資に対する評価損（59 億円）を新たに計上したことが主な要因である。
②

経常収益
平成 19 年度の経常収益は 202,415 百万円と、前年度比 78,121 百万円の増（62.9％増）となっている。これは、中期目標期間の最終年度における運営費交付金債務の全額- 13 -

収益化により運営費交付金収益が増（737 億円）となったことが主な要因である。
③

当期総利益
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産売却及び除却損 15 百万円の計上及び求償権に係る貸倒引当金の戻入等の臨時利益 750 百万円を計上した結果、平成
19 年度の当期総利益は 68,631 百万円と、前年度比 60,864 百万円の増（783.6％増）となっている。
④

資産

平成 19 年度末現在の資産合計は 1,114,022 百万円と、前年度比 257,392 百万円の増（30.0％増）となっている。これは、石油価格の上昇等による民間備蓄融資事業貸付金の増 193,110 百万円（42.5％増）が主な要因である。
⑤

負債

平成 19 年度末現在の負債合計は 832,978 百万円と、前年度比 175,573 百万円の増（26.7％増）となっている。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原資となる借入金の増
195,011 百万円（42.9％増）が主な要因である。
⑥

資本金
平成 19 年度において、石油等の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入財源として 1,619 百万円、探鉱出資の財源として 11,788 百万円を出資金として政府から受け入れたことにより、政府出資金が 13,408 百万円増加（7.1％増）している。
⑦

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成 19 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、－191,971 百万円と前年度比

82,214 百万円の支出の増（74.9％増）となっている。これは、民間備蓄融資等の貸付による支出が 195,011 百万円増（42.9％増）となったことが主な要因である。
⑧

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成 19 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、－6,877 百万円と前年度比

19,068 百万円の支出の減（73.5％減）となっている。これは、定期預金の払戻による収入が前年度比 164,647 百万円増（149.4％増）となったことが主な要因である。
⑨

財務活動によるキャッシュ・フロー
平成 19 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、202,634 百万円と前年度比

69,204 百万円の収入の増（51.9％増）となっている。これは、民間備蓄融資事業借入れによる収入が前年度比 195,011 百万円増（42.9％増）となったことが主な要因である。

- 14 -

＜主要な財務データの経年比較＞
区
分
経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成15年度
71,792
71,898106
512,365
415,425
239
5,621
-412
-2,816
41,062

平成16年度
94,852
95,812961
598,855
497,881
1,199
16,002-20,888-31,2314,946

平成17年度
200,816
201,497697
669,912
488,0311,621
3,027-98,938
95,0544,089（単位：百万円）
平成18年度
平成19年度
117,690134,606
124,294
202,415
7,767
68,631
856,629
1,114,022
657,405
832,978
9,166
74,308-109,757-191,971-25,945-6,877
133,430
202,634
1,820
5,601

2) セグメント事業損益の経年比較・分析①

石油開発
石油開発事業における事業損益は 67,181 百万円と、前年度比 63,851 百万円の増（1,917.8％増）となっている。これは、中期目標期間の最終年度における運営費交付金債務の全額収益化を含む運営費交付金収益が前年度比 73,562 百万円の増（628.7％増）となったことが主な要因である。
②

金属開発
金属開発事業における事業損益は 483 百万円と、前年度比 388 百万円の増（406.4％増）となっている。これは、中期目標期間の最終年度における運営費交付金債務の全額収益化を含む運営費交付金収益が前年度比 541 百万円の増（19.7％増）となったことが主な要因である。
③

資源備蓄
資源備蓄事業における事業損益は 117 百万円と、前年度比 3,037 百万円の減（96.3％減）となっている。これは、民間備蓄融資事業借入金利息等の財務費用が前年度比 3,448
百万円の増（122.6％増）となったことが主な要因である。
④

鉱害防止
鉱害防止事業における事業損益は 29 百万円と、前年度比 6 百万円の増（27.5％増）となっている。これは、中期目標期間の最終年度における運営費交付金債務の全額収益化を含む運営費交付金収益が前年度比 39 百万円の増（4.2％増）となったことが主な要因である。

- 15 -

＜セグメント情報の経年比較（事業損益）＞（セグメント事業損益）
区分
平成16年度
石油開発
408
金属開発
15
資源備蓄
544
鉱害防止
-7
合 計
960
3)

平成17年度
292
22
353
14
680

（単位：百万円）
平成18年度 平成19年度
3,329
67,181
95
483
3,157
117
23
29
6,604
67,810セグメント総資産の経年比較・分析①

石油開発
石油開発事業における総資産は 252,158 百万円と、前年度比 31,673 百万円の増（14.4％増）となっている。これは、探鉱出資の増加により関係会社株式が前年度比 6,758
百万円（9.7％増）の増となったこと、ＧＴＬ実証プラントの建設開始により建設仮勘定が前年度比 9,576 百万円（皆増）の増となったことが主な要因である。

②

金属開発
金属開発事業における総資産は 18,728 百万円と、前年度比 407 百万円の増（2.2％増）となっている。これは、翌年度に事業を繰越したことに伴うたな卸資産が前年度比 335
百万円の増（皆増）となったことが主な要因である。
③

資源備蓄
資源備蓄事業における総資産は 829,346 百万円と、前年度比 225,237 百万円の増（37.3％増）となっている。これは、 民間備蓄融資事業 に係る 貸付金残高 が前年度比
193,110 百万円の増（42.5％増）となったことが主な要因である。
④

鉱害防止
鉱害防止事業における総資産は 13,878 百万円と、前年度比 233 百万円の減（1.6％減）となっている。これは、鉱害防止資金融資事業に係る貸付残高が前年度比 294 百万円の減（5.0％減）となったことが主な要因である。
＜事業別セグメント情報の経年比較（総資産）＞（セグメント総資産）
区分
平成16年度石油開発
90,857
金属開発
19,249
資源備蓄
473,840
鉱害防止
15,069
調 整-160
合 計598,855

平成17年度
186,812
19,172449,040
14,930-42
669,912- 16 -（単位：百万円）
平成18年度 平成19年度
220,485
252,158
18,321
18,728604,110829,346
14,111
13,878-397-89856,629
1,114,022

4) 目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容等（希少金属鉱産物備蓄積立金）
平成 16 年度
積立金承認額3,971,316 円

期末残高

3,971,316 円

平成 15 年度分利益処分

平成 17 年度
積立金承認額447,230,839 円

取崩額等－267,578,261 円

期末残高183,623,894 円

平成 16 年度分利益処分
希少金属鉱産物取得にかかる借入金の返済に充当

平成 18 年度
積立金承認額
取崩額等

317,166,087 円－221,476,732 円

平成 17 年度分利益処分
希少金属備蓄対策費補助事業及び希少金属鉱産物取得に係る借入金の返済に充当

期末残高279,313,249 円

平成 19 年度
積立金承認額
取崩額等

3,210,354,404 円－3,489,667,653 円

平成 18 年度分利益処分
希少金属備蓄対策費補助事業及び希少金属鉱産物取得に係る借入金の返済に充当

期末残高

0円

5) 行政サービス実施コスト計算書の経年比較
行政サービス実施コストは、独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担するコストがどの程度かを示す指標であり、平成 19 年度においては、中期目標期間終了に際し、継続事業の完了が図られたことにより業務費用が増加したことなどにより、前年度比
11,996 百万円の行政サービス実施コストの増加となった。
＜行政サービス実施コストの経年比較＞

業務費用
損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト（単位：百万円）
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
1,465
21,381
19,771
12,85825,81371,78594,887200,926
117,981
134,534-70,320-73,505-181,156-105,123-108,722
86
1,046
1,019
623
561
387
-292
-20
22
523
302
163
223
116
1,236
2,395
2,970
2,441
-327
-55
1,689
24,18723,486
16,674
28,670- 17 -

(2) 主要な施設等投資の状況
平成 19 年度において、独立行政法人通則法第４８条第１項の規定に基づき、主務大臣である経済産業大臣の認可を受けた条件及び方法等により、職員宿舎の売却及び買換えを行った。
（売却した職員宿舎）（単位：千円）
19 年度末
簿価

区分

損益外減価
償却累計額

損益外減損
損失累計額

売却額

売却益

建物

0

49,672

314,014

0

－

構築物

0

679

45

0

－

723,0000

114,000

1,057,571－

723,000

50,351

428,059

1,057,571－

土地計（注）上記売却した職員宿舎は収益の獲得が予定されない特定資産のため、損益上の売却益は計上していない。

（買換取得した職員宿舎）
区分（単位：千円）
取得額

建物360,702

土地

361,130
計

721,832(3) 予算・決算の概況
区 分（収入）
運営費交付金
国庫補助金等
政府出資金
政府補給金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
（支出）
業務経費
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

平成15年度

平成16年度

平成17年度（単位：百万円）
平成19年度

平成18年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

980
313
0
2
5,400
3,502
106
11,402408
22,114

980
5,889
0
2
5,226
3,502
118
72,325
8,349
96,391

40,619
4,049
4,000
17
412,627
304,761
6,493
148,617
1,333
922,51740,619
5,351
4,000
17
319,563304,753
5,745
118,026
1,211
799,285

39,532
2,318
81,13011
438,163316,579
49,803
146,969
1,483
1,075,988

39,532
1,309
81,130
11
339,089
316,587
24,917
116,6632,438
921,676

38,892
1,401
10,5605
597,877
331,783
28,073110,878
3,278
1,122,748

38,892
1,046
10,5605
467,958
331,783
40,624
91,842
2,750
985,461

33,2962,720
13,4080787,326
455,830
30,392
106,2392,817
1,432,027

33,296
2,212 ※１
13,4080649,705 ※２
457,730
28,894
109,782 ※３
5,060
1,300,089

943
500
0
11,390
8,293
356
106
7
21,5975,228
406
080,563
8,293
256
103
73
94,92343,081455,777
4,000
148,617
310,591
6,479
2,120
81
970,747

16,632359,997
4,000
116,467
310,591
3,047
1,649
80
812,462

83,996
441,543
24,100146,969
325,288
4,989
1,851
80
1,028,815

39,556332,329
24,100119,013
325,288
2,134
1,699
166
844,284

61,458593,347
2,690
110,878
344,995
2,976
167
1,419
119,430

48,627
466,864
2,690
93,798344,995
2,929
1,482
500
961,885

52,604
796,5141,619
106,239460,038
9,229
1,676
1,255
1,429,174

56,637665,394 ※２
1,619
113,004 ※３
460,3446,374 ※４
1,510
876
1,305,758（差額理由）※１：平成 19 年度の国庫補助金等において 508 百万円の差が生じているのは、一部の事業において翌年度への事業の繰越が生じたことにより、国からの補助金が減となったこと等によるものである。
※２：平成 19 年度の借入金において 137,621 百万円の差が生じているのは、民間備蓄融資減額に伴う民間借入金の減等によるものである。また、同じ理由により投融資支出において 131,120 百万円の差が生じている。
※３：平成 19 年度の受託収入において 3,543 百万円の差が生じているのは、国との受託契約締結による収入の増- 18 -

によるものである。また、同じ理由により受託経費において 6,317 百万円の差が生じている。
※４：平成 19 年度の支払利息において 2,855 百万円の差が生じているのは、民間備蓄融資事業に係る支払利息が減となったこと等によるものである。
上記の他、収入においては債務保証料収入の減等、また、支出においては経費節減等による実行減によるものである。

(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当機構では、業務の効率化を進めることにより、段階的に一般管理費（退職手当を除く。
）
を削減し、中期目標期間の最後の事業年度において特殊法人比（機構移行相当分比）１８％以上の削減を達成することとしている。また、運営費交付金を充当して行う業務経費については、中期目標の期間の最後の事業年度において特殊法人比４％以上の効率化を達成することを目標としている。
これまで、以下の具体的な措置を講ずることにより、継続的に管理業務の効率化及び管理
コストの削減を推進しているところである。
＜具体的な措置内容＞•

組織統合による役職員数の削減•

春日事務所（東京都文京区）の川崎本部への統合によるオフィス賃料の削減•

運営管理面における組織統合のメリットを最大限に活用し、旧法人からそれぞれ引き継いだ給与、経理等の電算システムの統合や、物品管理、消耗品調達等の一元化を実
現•

海外事務所の統廃合(特殊法人時代の１４カ国１９事務所から、１１カ国１２事務所へ統廃合を実施）•本部及び各事務所における IP 電話導入による電話料金の圧縮•

技術センター（千葉県幕張）との TV 会議システムの活用による外勤交通費削減•

箱根研修所運営管理を見直し、民間企業へ管理業務を委託•

国内／海外事務所の公用車削減、公用車の職員利用促進による稼働率向上•

各種経費の月例モニタリングによる支出抑制（超過勤務、人材派遣費、コピー用紙使
用量、タクシー料金、電気料金等）•

旅費規程の見直しによる正規割引航空運賃の導入

等（単位：百万円）

特殊法人時（14年度）
区分

金額

比率

当中期目標期間
16年度
金額

17年度

比率

金額

18年度

比率

金額

19年度

比率

金額

比率

一般管理費

1,809

100%

1,340

74%

1,484

82%

1,320

73%

1,266

70%

業務経費

24,903100%

23,59095%

19,31378%

17,431

70%

20,51082%

５．事業の説明(1) 財源構造
当機構の経常収益は 202,415 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 91,835 百万円（経常収益の 45.4％）、石油売払収入等の業務収入 28,355 百万円（同収益の 14.0％）、国からの受託事業である国家備蓄石油管理等の受託収入 76,230 百万円（同収益の 37.7％）、国からの- 19 -

補助金及び民間企業からの負担金の補助金等収益 2,241 百万円（同収益の 1.1％）、その他の
収益 3,754 百万円（同収益の 1.8％）となっている。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、運営費交付金収益 85,263 百万円（事業収益の 85.8％）、業務収入 2,861 百万円（同収益の 2.9％）、受託収入 6,991 百万円（同収益の 7.0％）、補助金等収益 1,365 百万円（同収益の 1.4％）、その他の収益 2,945 百万円（同収益の 2.9％）となっている。
金属開発事業では、運営費交付金収益 3,281 百万円（事業収益の 58.3％）、業務収入 351
百万円（同収益の 6.2％）、受託収入 1,123 百万円（同収益の 20.0％）、補助金等収益 508 百万円（同収益の 9.0％）、その他の収益 361 百万円（同収益の 6.5％）となっている。
資源備蓄事業では、運営費交付金収益 2,302 百万円（事業収益の 2.4％）、業務収入 25,021
百万円（同収益の 26.2％）、受託収入 67,615 百万円（同収益の 70.7％）、補助金等収益 368
百万円（同収益の 0.4％）、その他の収益 338 百万円（同収益の 0.3％）となっている。
鉱害防止事業では、運営費交付金収益 990 百万円（事業収益の 57.5％）、業務収入 123 百万円（同収益の 7.1％）、受託収入 501 百万円（同収益の 29.1％）、その他の収益 108 百万円（同収益の 6.3％）となっている。
(2) 財務データと関連付けた事業説明
1) 石油・天然ガス探鉱開発支援① 石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
石油・天然ガスの探鉱活動等に対して我が国企業と共同で出資するほか、開発・生産活動等に対して債務保証業務を行っている。出資に関しては、関係会社株式（平成 19
年度末 56,731 百万円）として固定資産に計上されており、旧石油公団から承継した 10
社分のほか、平成 19 年度は新規出資対象案件として採択した７件のうち３件、及び平成 18 年度中に同採択、平成 19 年度に採択条件を充足した１件の計４件（政府出資金
2,086 百万円）を追加した。
また、債務保証に関しては、１５社（平成 19 年度末残高 264,952 百万円）を対象に行っており、財務諸表上は注記事項及び附属明細書に記載している。債務保証料収入は
2,861 百万円（平成 19 年度分のみ）あり、業務収入に計上されている。
これら出資・債務保証対象事業の管理及び情報収集に係る経費の財源は、運営費交付金（179 百万円）となっている。
② 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発プロジェクトの推進に必要な産油国の法制・税制、鉱区情報、
海外企業動向等の情報を収集・分析し、ホームページに各種レポートを掲載するとともに、毎月の定期ブリーフィング、隔月情報誌「石油・天然ガスレビュー」の発行及び各
種講演等の情報発信を行った。事業費（事業に係る直接経費をいい、人件費等の管理経費を除く。以下同じ。
）の財源は運営費交付金（459 百万円）となっている。また、隔月情報誌上の広告掲載に係る収入（3 百万円）は雑益（自己収入）に計上されている。
また、我が国企業等の情報収集活動に対する支援を行っており、財源は国からの産油
国石油開発情報等調査事業費補助金（61 百万円）となっている。
- 20 -

③ 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
海外の地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（イラク、モーリタニア海域等など）、産油・産ガス国等に対する地質構造調査の提案（グリーンランド・カヌマス地域、
スリランカ海域等）、技術データベースの整備等を行った。また、東シベリアの関連では、エネルギー供給源の多様化を謳った資源外交の支援、日露エネルギー協力の支援、
地質構造調査のための調査権の取得などを行った。さらに、資源外交等に伴う対産油・産ガス国との関係強化のための事業として、サウジアラビアへの産業協力事業を行った。
これら事業費の財源は運営費交付金（7,242 百万円）となっている。
国内石油・天然ガス資源調査（国内基礎調査）については、国の探査専用船（三次元物理探査船）導入に係る支援業務（船舶、船舶機器類、調査用機器類等の調達仕様書案の作成、契約交渉など）を行うと共に、同船（「資源」）の今後の運航管理体制を整備した。事業費の財源は経済産業省からの国内石油天然ガス基礎調査委託費（7,038 百万円）となっている。
また、原子力安全・保安院が行う事業の一部である「中越沖」物理探査データ取得・処理業務を受託し、「資源」を用いて調査を行った。事業費の財源は経済産業省からの原子力発電施設等安全実証解析等事業委託費（695 百万円）となっている。
大水深基礎調査については、機構が保有する深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」を用いた基盤岩採取（沖縄海膨などの計６航海）が行われ、機構はこれら調査の監督業
務や採取サンプルの分析・解析を大学等研究機関と共同研究を行い、国が平成 21 年度に国連へ提出予定の大陸棚延伸申請に備えた。事業費の財源は経済産業省からの海洋石油開発技術等調査委託費（364 百万円）となっている。また、「第２白嶺丸」の貸出しに伴う収入 216 百万円は船舶貸付事業収入として業務収入に計上されている。
④ 石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
a. 戦略的・重点的な技術開発の推進
我が国企業の開発現場での技術課題克服能力を補完するための技術開発として、ベトナムにて我が国企業が操業する油田を対象に CO2EOR 適用評価スタディを開始した。その他に、操業現場技術支援事業として、新規案件２件（二酸化炭素によるパイプ類の腐食対策等）、継続案件４件（オイルサンド生産層の四次元地震探査データ解析等）を実施した。これらの事業費の財源は運営費交付金（623 百万円）となっている。
メタンハイドレート技術開発については、平成 13 年から（独）産業技術総合研究所、（財）エンジニアリング振興協会とコンソーシアムを結成して共同研究を行ってきた。
平成 19 年度は、カナダにおける陸上産出試験を実施し、世界で初めて減圧法によるメ
タンハイドレートからのメタンガス連続生産に成功した。事業費の財源は経済産業省
からのメタンハイドレート開発促進委託費（3,055 百万円）となっている。
産油・産ガス国との共同研究等による関係強化を通じ、我が国企業の開発権益の獲得や維持拡大を図るための技術開発を行っている。平成 19 年度は、メキシコ（CO2EOR
適用評価）、リビア（油田随伴水処理）、タイ（GTL 技術適用化に関する F/S）、ベト
ナム（GTL 技術適用化に関する F/S）といった国々の国営企業と共同研究を新たに開- 21 -

始した。また、継続案件として、ブラジル（モノコラムハル型石油生産施設）、アブダ
ビ（油層挙動把握に係るガス・水モニタリング）等の国営企業との共同研究を実施した。事業費の財源は運営費交付金（781 百万円）と国からの産油国開発支援協力事業費補助金（272 百万円）となっている。
また、天然ガス開発の可能性を高めるための技術開発として、天然ガス液体燃料化（GTL）技術の実証試験を我が国企業６社が設立した日本 GTL 技術研究組合と平成
18 年度から共同で行っており、平成 19 年度に日産 500 ﾊﾞｰﾚﾙ規模の実証試験のためのパイロットプラント（新潟市）の建設に着手した。事業費の財源は運営費交付金（10,899
百万円）となっている。
この他に、技術力の涵養・蓄積のために継続的に行う基盤研究として、地質・探査技術、掘削技術、生産効率化技術などを対象とした技術開発を行っている。事業費の財源は運営費交付金（502 百万円）となっている他、招聘研究員との共同研究や欧米の研究機関に研究員を派遣し先進的な技術力の取得を行い、事業費の財源は運営費交付金（3 百万円）となっている。
b. 効率的、効果的な技術開発の実施
機構内に知見の少ない技術開発分野については、提案公募による外部研究機関等へ委託等を行った。平成 19 年度は、大学への基礎研究委託事業として１５件（うち新規13 件）、事業費の財源は運営費交付金（78 百万円）となっている。また、民間企業等への提案公募事業として１４件（うち新規 6 件）を実施した。事業費の財源は運営費交付金（2,688 百万円）と民間企業からの負担金（49 百万円）となっている。
c. 産油・産ガス国との技術協力の実施
a.にある産油・産ガス国との共同研究のほか、技術者研修としてイラク特別研修（30コース・582 名参加）及び通常研修（3 コース、22 カ国 52 名参加）を実施し、産油・産ガス国との関係強化に寄与した。また、産油・産ガス国にて開催される各種展示会に出展（11 カ国）し、機構や我が国企業が得意とする技術分野のアピールを行った。
これら事業費の財源は、経済産業省からの産油国石油精製技術等対策事業費補助金（890 百万円）及び運営費交付金（861 百万円）となっている。
d. 技術開発の成果の活用及び普及等
成果普及のためにシンポジウム・成果報告会等の開催、連携協定を締結している東京大学ほか３大学での講義等を行った。また、石油技術者訓練事業として、我が国石
油関連企業等の若手技術者を対象とした国内講座を開催（受講者総数 410 名）するとともに、操業現場、海外の大学等での研修への助成（派遣数 34 名）を行った。これら
事業費の財源は運営費交付金（283 百万円）と国内講座の受講者負担（94 百万円）となっている。
また、機構が所有する特許については、実施許諾することで特許料収入を上げており、808 百万円が雑益（自己収入）に計上される。
以上の石油・天然ガス探鉱開発支援（①～④）に係る管理経費は、運営費交付金（30,323
百万円）を財源としており、石油天然ガス勘定の業務経費 51,872 百万円に含まれる人件費 1,526 百万円、物件費 730 百万円及び一般管理費 592 百万円（人件費 432 百万円、物- 22 -

件費 160 百万円）
、施設（技術センター及び柏崎テストフィールド）の運営・維持に要する経費（2,019 百万円）
、実験機器や電子計算機等の設備に要する経費（714 百万円）となっている。
2) 非鉄金属資源探鉱・開発支援① 我が国企業等の非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務
非鉄金属資源開発の海外探鉱等に必要な資金融資として、ペルー・ケチュア銅探鉱事業など 3 社４プロジェクトに対して、合計 2,160 百万円の新規融資を実行した。平成
19 年度末融資残高は 7,669 百万円である。国内探鉱融資も継続実施しており、１社 730
百万円の貸付けを行い、融資残高 3,046 百万円となっている。これら融資事業による貸付金利息収入は 145 百万円となっている。また、探鉱事業への出資は２件あり関係会
社株式（平成 19 年度末 138 百万円）として投資その他の資産に計上されている。なお、
海外開発資金の債務保証に関しては、平成 19 年度債務保証実績はなく、平成 19 年度末における債務保証残高も 0 である。
② 非鉄金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発プロジェクトや機構が実施するプロジェクトの推進に必要な鉱業国における地質・鉱床、鉱業政策・税制等の情報を収集・分析し、成果発表会（毎月）、季刊情報誌「金属資源レポート」や投資環境調査報告書（17 カ国）などの発行及び海外事務所等からの鉱業関連情報記事やレポートのホームページ掲載、各種講演等の情報発信を行った。事業費の財源は運営費交付金（370 百万円）となっている。また、機構の技術力を活用した民間企業等からの依頼による技術評価・案件評価業務の受託収入（18 百万円）が計上された他、出版物や基礎講座からの収入、広告掲載収入等（2百万円）は雑益（自己収入）に計上されている。
③ 非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
我が国企業による海外探鉱・開発を支援するために機構が海外地質構造調査しており、
平成 19 年度は、公募の結果４件（うち 3 件は新規）を採択し、平成 18 年度からの繰越し事業１件を含む計５件の調査を実施した。事業費の財源は運営費交付金（357 百万円）と我が国企業からの負担金（285 百万円）となっている。また、外国企業と共同で探鉱を行う我が国企業に対する助成を行っており、公募の結果 10 件（うち新規８件）を採択し助成を行った。そのうち、５件はウランを対象鉱種とした助成であり、平成
19 年度から新たに開始した制度である。事業費の財源は経済産業省からの海外鉱物資源基礎調査費補助金（97 百万円）
、海外ウラン探鉱支援事業補助金（335 百万円）となっている。
また、機構自らが、海外の国営鉱山公社や海外企業等との共同調査を行い、その調査結果から抽出された有望プロジェクトを我が国企業へ譲渡することで、企業による探鉱・開発事業の形成を支援している。平成 19 年度は、２２地域での調査（うち新規 11地域）を行っており、うちチリにおける２件とオーストラリアの１件（平成 18 年度実- 23 -

施）を我が国企業に譲渡した。事業費の財源は、開発途上国での調査を対象とする経済産業省からの共同資源開発基礎調査事業委託費（1,153 百万円）、我が国企業による探査活動が停滞している地域や鉱種を対象とする案件については運営費交付金（279 百万円）となっている。
深海底鉱物資源調査については、機構が保有する深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」を用いて、南鳥島周辺の５海山でコバルト・リッチ・クラスト賦存状況調査等を実施した。事業費の財源は運営費交付金（324 百万円）となっている。
④ 非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
機構自らが利用する探査技術に関する技術開発として、植生地域の衛星画像解析技術の開発を行っており、事業費の財源は運営費交付金（38 百万円）となっている。
我が国企業のニーズに基づく技術開発として、バイオリーチング等を活用した湿式製錬技術開発のため、金属資源技術研究所にて、銅鉱石のリーチング試験や最適なバクテリアの抽出などを行った。事業費の財源は運営費交付金（98 百万円）となっている。
また、操業現場ニーズに対する技術支援事業を平成 18 年度より実施しており、公募により７件の技術開発テーマを採択して支援先企業との共同研究を行った。事業費の財源は運営費交付金（41 百万円）となっている。平成 19 年度からの新規事業として、希少金属等高効率回収システム開発があり、廃小型電子・電気機器、廃超硬工具等に含まれるレアメタル等の回収技術の開発を、公募により採択された９件のテーマを実施した。
事業費の財源は経済産業省からの希少金属等高効率回収システム開発補助金（81 百万円）となっている。その他、これらの技術の動向調査、終了事業のフォローアップ、成果普及等に係る事業費の財源として運営費交付金（18 百万円）となっている。
以上の非鉄金属資源探鉱・開発支援（①～④）に係る管理経費は、運営費交付金企業からの負担金及び自己資金を財源としており、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定及び金属鉱業
一般勘定の業務経費 4,765 百万円に含まれる人件費 950 百万円、物件費 431 百万円及び一般管理費 432 百万円（人件費 331 百万円、物件費 101 百万円）となっている。
3) 資源国家備蓄等の推進① 石油・石油ガス国家備蓄の統合管理
国からの委託を受けて、国家備蓄石油・石油ガス（LP ガス）及び基地（13 箇所）の統合管理等を行っており、事業費の財源は経済産業省からの国家備蓄石油管理等委託費（67,297 百万円）となっている。事業費には、民間操業会社への備蓄基地操業委託費（57,150 百万円）のほか、緊急放出訓練費用、基地施設及び原油等の損害保険費用等を含む。また、石油・石油ガス基地の安全かつ効率的な運営・管理のための技術検証・各種調査や国際協力等に係る経費については運営費交付金（1,002 百万円）が財源となっている。
既に完成した石油ガス備蓄基地（地上 3 基地）への搬入のため、国家備蓄石油ガスの調達（22 万 t）を行っており、損益計算書上では、石油購入費と石油売払収入として同額（18,983 百万円）が計上されている。
- 24 -

② 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
石油・石油ガス備蓄義務（民間備蓄）を課せられた我が国企業による石油・石油ガス
購入資金を対象に融資を行っており、貸借対照表上は、民間備蓄融資事業貸付金（平成19 年度末 647,240 百万円）として計上されている。当該貸付金の原資としては、民間金融機関の協調融資により調達し、民間備蓄融資事業借入金に計上される（649,140 百万円）。
以上の①及び②に係る管理経費は運営費交付金（2,168 百万円）を財源としており、石油天然ガス勘定の業務経費 51,872 百万円に含まれる人件費 631 百万円、物件費 301 百万円及び一般管理費 234 百万円（人件費 128 百万円、物件費 105 百万円）となっている。
③ 石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
波方（愛媛県）と倉敷（岡山県）の２基地にて、地下石油ガス国家備蓄基地の建設事業を行っており、事業費の財源は経済産業省からの石油ガス国家備蓄基地建設委託費（32,859 百万円）となっている。本委託費には、各基地の建設費（31,974 百万円）のほかに、人件費 582 百万円、その他諸経費を含む。
なお、これらの基地を機構が建設し、完成後に国に引き渡されるため、建設期間中は、国から受領した金額のうち、建設費を未成工事受入金として負債に計上し、建設工事に支払った金額を未成工事支出金として、資産に計上している（平成 19 年度末 119,974百万円）。基地が完成した段階で、完成分の未成工事受入金を受託収入に、未成工事支出金を受託経費に各々振替計上することになっている。
④ 希少金属鉱産物の国家備蓄
希少金属鉱産物（7 鉱種）の備蓄を機構が行っており、当該希少金属鉱産物（平成 19
年度末 24,972 百万円）を資産に計上している。市況の高騰等を受けて売却を行っており、平成 19 年度はマンガンを売却し、売却収入として業務収入に 565 百万円が計上された。当該売却収入に加え、経済産業省からの希少金属備蓄対策費補助金（368 百万円）、及び希少金属鉱産物備蓄積立金（3,490 百万円）を含む過去の売却収入を財源とし、希少金属鉱産物購入資金のための借入金の償還（5,304 百万円）、その支払利息（252 百万円）、備蓄倉庫補修・備蓄物資の整理・搬出作業などの事業費（203 百万円）に充当した。
管理経費は運営費交付金（90 百万円）等を財源としており、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定の業務経費 425 百万円に含まれる人件費 52 百万円、物件費 39 百万円及び一般管理費 24 百万円（人件費 18 百万円、物件費 6 百万円）となっている。
4) 鉱害防止の支援① 我が国企業による鉱害防止事業への融資
我が国企業が実施する坑廃水処理事業や施設工事に係る事業を対象に融資を行っており、平成 19 年度は６社１６鉱山に対する貸付け（688 百万円）を行い、平成 19 年度- 25 -

末融資残高は 5,632 百万円となっている。
また、農用地土壌汚染対策への公害防止事業者負担金を対象とした融資を 1 社について行っており（147 百万円）、残高は 2,362 百万円となっている。
以上の貸付金利息（123 百万円）を業務収入として計上している。
② 鉱害防止調査・指導
地方公共団体（北海道、山形県）の要請に基づき、特定の旧廃止鉱山に対する現況調
査や技術支援のほか、鉱害環境情報交換会の開催（仙台市・松山市にて開催）、技術的テキストの発刊などの技術の普及も行っている。これら事業費の財源は運営費交付金（51 百万円）となっている。
また、地方公共団体からの委託による設計業務等の技術支援を行っており、13 鉱山（青森県ほか）を受託した。事業費の財源は各地方公共団体からの委託費（21 百万円）となっており、これら地方自治体からの受託事業を円滑に実施するための鉱害防止事務所等の経費は、運営費交付金（7 百万円）を財源としている。
鉱害防止の技術調査を行っており、亜鉛の坑廃水処理技術開発と自然浄化やバイオを利用した水質改善技術（パッシブ・トリートメント）の調査研究を行った。事業費の財源は運営費交付金（61 百万円）となっている。
③ 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
岩手県より委託を受けて、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を行っており、事業費の財源は岩手県からの受託費（503 百万円）となっている。
④ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
鉱害防止事業を実施する義務者から鉱害防止積立金（鉱山操業終了後に鉱害防止対策
を確実に行うための資金をあらかじめ積立てる制度）、鉱害防止事業基金（基金の運用収入を用いて坑廃水処理事業を実施する目的で拠出される基金）の２種類の資金を受け入れ、運用・管理を行っている。平成 19 年度は、鉱害防止積立金を１５社から 71 百万円受け入れ、２社が 39 百万円を取り戻したことで、
平成 19 年度末残高は２９社 2,343
百万円となっている。積立金に係る利息（19 百万円）は、民間企業に支払われた。鉱害防止事業基金については、平成 19 年度中の拠出金受入れはなく、平成 19 年度末の基金残高は２２鉱山 4,960 百万円となっており、運用益 68 百万円は財団法人資源環境センターが行う鉱害防止事業に係る費用に充当された。
以上の鉱害防止の支援（①～④）に係る管理経費は運営費交付金（877 百万円）を財源としており、金属鉱業一般勘定の業務経費 4,340 百万円に含まれる人件費 516 百万円、物件費 132 百万円及び一般管理費 230 百万円（人件費 177 百万円、物件費 53 百万円）となっている。
以上- 26 -