三次市Ｕターン者実家等改修補助金交付要綱

（目的）
第１条

市は，本市へのＵターン者の増加を積極的に推進し，進行する人口減少の抑制と，地域社会の持続を図るため，Ｕターン者が定住する目的をもって転入する場合において，実家等の所有権等を有する者
が改修を行った経費に対して，予算の範囲内において三次市Ｕターン者 実 家 等 改 修 補 助 金（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。）を 交 付 す る も の と し ，その交付に関しては，三次市補助金等交付規則（平成１６年三次市規則 第 ６ ５ 号 ）に 規 定 す る も の の ほ か ，こ の 告 示 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
（定義）
第２条

この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
⑴

Ｕターン者

市外へ２年以上居住した後，市内の実家等へ定住する目的をもって転入する者（市外へ２年以上居住後，市内の実家等へ同様の目的をもって転入して１年を経過していない者を含む。）をいう。
⑵

実家等

Ｕターン者又はＵターン者の３親等以内の親族が所有権

そ の 他 の 権 利（ 以 下「 所 有 権 等 」と い う 。）を 有 す る 市 内 の 一 戸 建 ての家屋及び附属建物をいう。
⑶

附属建物

前号に規定する一戸建ての家屋に附属した建物で小屋，納屋，作業部屋，物置，便所等をいう。
⑷

改修

実家等のうち，Ｕターン者が日常的に生活の用に供する部

分 を 対 象 に ，建 築 基 準 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ０ １ 号 ）に 則 り ，別 表第１に掲げる工事を行うことをいう。
⑸

建築関連業者

個人においては市内に主たる事業所及び住所を有する者，法人においては市内に登記されている本店を有する者で，住宅の改修を行う民間事業者をいう。
（補助対象者及び交付要件）
第３条

補 助 金 の 交 付 対 象 と な る 者（ 以 下「 補 助 対 象 者 」と い う 。）は ，

次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
⑴

実家等の所有権等を有する者で，Ｕターン者のために改修しようとするものであること。

⑵

世帯全員が交付申請時に納付すべき納期限の到来した市税を完納していること。ただし，申請時に実家等の所有権等を有する者が市外に居住している場合は，申請時に住所のある市区町村においても完納していること。

⑶

世帯全員が，三次市暴力団排除条例（平成２３年三次市条例第１８号）第２条第２号又は第３号に規定する暴力団員又は暴力団員等でないこと。

⑷

補助金の交付を受けようとする実家等の改修経費について，国，県その他公共団体又は財団及び本市の他の制度等から補助金や交付金の対象経費となっていないこと。

⑸

改修の施工業者は，建築関連業者であること。

（補助対象事業）第４条

補 助 金 の 交 付 対 象 と な る 事 業（ 以 下「 補 助 対 象 事 業 」と い う 。）

は，補助対象者が行う実家等の改修とする。
２

補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。
以下同じ。）の総額が２０万円以上であること。

３

補助対象事業は，補助金交付決定を受けた日以後に実施し，かつ，交付決定を受けた日の属する会計年度が終了する日までに完了するものであること。

４

次に掲げる工事及び費用は，補助金の交付対象としない。
⑴

公共工事の施行に伴う補償の対象となる工事

⑵

新築工事

⑶

解体のみの工事⑷

門扉，塀，溝等の外構工事⑸

据置式倉庫，カーポート等の修繕又は取付工事⑹

什器，備品類の購入費用⑺

設備の取替えのみの工事

⑻その他補助金の交付が適当でないと市長が認める工事及び費用（補助金の額）
第５条

補助金の額は，前条に規定する補助対象事業に要した経費の２分の１以内の額で，３０万円を上限とする。ただし，Ｕターン者と同時に同一世帯として実家等に転入（転入して１年を経過していない者を 含 む 。）す る 者 が い る と き は ，次 の 各 号 に 掲 げ る 金 額（ ５ ０ 万 円 を 限度とする。）を上限額に加算するものとする。
⑴

中学生以上１人につき１０万円⑵

小学生以下１人につき２０万円

２

前項で算定した額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」とい う 。）は ，三 次 市 Ｕ タ ー ン 者 実 家 等 改 修 補 助 金 交 付 申 請 書（ 様 式 第 １号）に，次に掲げる書類を添付して，市長に提出するものとする。
⑴

実家等の所有権等が確認できるもの⑵

改修に関する詳細な見積書

⑶

位置図

⑷

工事概要の分かる平面図⑸

Ｕターン者の住民登録確約書⑹

Ｕターン者世帯全員の住民票⑺

確認書兼誓約書⑻

申請者及びＵターン者世帯全員の滞納していないことが確認できる書類⑼
２

前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類
前項の場合において，実家等の所有権等が共有であるときは，共有者の代表者１人が申請するものとする。また，改修しようとする実家等については，１度限りの申請とする。
（補助金交付決定等）
第７条

市長は，前条の規定による申請について内容の審査及び必要な調査を行い，適当と認めるときは，補助金額を決定し，申請者に対して三次市Ｕターン者実家等改修補助金交付決定通知書（様式第２号）により，適当でないと認めるときは，三次市Ｕターン者実家等改修補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（補助対象事業の内容変更等）
第８条

申請者は，補助金交付決定後において補助対象事業の事業内容及び事業計画の著しい変更（総事業費が２０パーセント以上増減する場合等）をしようとする場合には，三次市Ｕターン者実家等改修補助金変更承認申請書（様式第４号）により，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２

市長は，前項に規定する申請について内容の審査及び必要な調査を行い，適当と認めるときは，補助金額を決定し，三次市Ｕターン者実家等改修補助金変更承認通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。ただし，補助金の額については，前条により決定した額を超えないものとする。

３

申請者は，前条に規定する交付決定後に申請を取り下げるときは，三次市Ｕターン者実家等改修補助金取下届出書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。

４

前項の規定による届出があったときは，前条の規定による当該事業の補助金の交付の決定は，その効力を失うものとする。

（実績報告書）第９条

申請者は，補助対象事業が完了したときは，速やかに三次市Ｕターン者実家等改修補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。
⑴

請求明細書の写し⑵

支払いを証明できる書類⑶

前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類（補助金交付確定等）
第１０条

市長は，前条の実績報告書について内容の審査及び必要な調査を行い，補助金の額を確定したときは，三次市Ｕターン者実家等改修補助金確定通知書（様式第８号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第１１条

申請者は，前条に規定する補助金の額の確定通知を受けたときは，速やかに三次市Ｕターン者実家等改修補助金交付請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は，前項の規定による請求を受けたときは，速やかに補助金を支払うものとする。

（補助金の交付取消）
第１２条

市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消すことができる。
⑴

不正な手段により補助金の決定を受けたとき。

⑵

補助金の交付決定の内容又は交付要件に違反したとき。

（補助金の返還）第１３条

市長がやむを得ないと認める場合を除き，補助金の交付を受けた者又はＵターン者は，次の各号のいずれかに該当するときは，当該者が補助金の交付を受けた経過年数に応じて別表第２に規定する返還額を返還しなければならない。
⑴

当該補助事業により改修した箇所を補助金の受領日から５年が経過する日までに取壊しを行ったとき。

⑵

当該補助事業により改修した実家等を補助金の受領日から５年が経過する日までに転居又は転売したとき。

⑶

前２号に掲げるもののほか，市長が返還が必要であると判断したとき。

２

補助金の交付を受けた者は，現況届により定期的に状況を報告しなければならない。

（その他）
第１４条

この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則

（施行期日）１

この告示は，令和３年４月１日から施行する。

（この告示の失効）
２

この告示は，令和６年３月３１日限り，その効力を失う。

（告示失効後の経過措置）
３

第１３条の規定は，この告示失効後も，なおその効力を有する。

別表第１（第２条関係）
区分

内容
実家等の本体の一部を取り壊し建築する工事及びそ改築工事
れに伴う設備の導入又は交換工事
実家等の本体の修繕又は模様替え及びそれに伴う設修繕又は模様替え
備の導入又は交換工事
実家等の本体の外壁塗装工事（仕上材の張り替えを外壁塗装工事含む。）
１

実家等の床面積を増加させる工事及びそれに伴う設備の導入又は交換工事
増築工事
２

前項に伴う実家等の本体の一部を取り壊し，建築する工事，修繕，模様替え又は外壁塗装工事
別表第２（第１３条関係）
経過年数

返還額

１年未満

補助金額の全額

１年以上２年未満

補助金額の８０％

２年以上３年未満

補助金額の６０％

３年以上４年未満

補助金額の４０％

４年以上５年未満

補助金額の２０％