○山口県補助金等交付規則
平成十八年十二月五日
山口県規則第百三十八号
山口県補助金等交付規則をここに公布する。
山口県補助金等交付規則（趣旨）
第一条 この規則は、他の法令、条例又は規則に特別の定めがある場合を除くほか、公益上必要がある場合における補助金等の交付について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条 この規則において「補助金等」とは、県が県以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
一 補助金
二 利子補給金三 前二号に掲げるもののほか、相当の反対給付を受けない給付金で別に定めるもの
２ この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
（補助金等の交付の申請）
第三条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、知事が定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
二 補助金等の名称
三 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎
四 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 補助事業等に係る事業計画書
二 補助事業等に係る収支予算書
三 補助事業等の内容が工事の施行である場合にあっては、設計書その他当該工事の内容を明らかにするための書類
四 前三号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類
３ 前項の規定にかかわらず、知事は、特に必要があると認めるときは、同項第一号から第三号までに掲げる書類の全部又は一部の添付を省略させることができる。
（補助金等の交付の決定）
第四条 知事は、前条第一項の申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金等を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金等の交付の決定をする。
２ 知事は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項を修正して補助金等の交付の決定をすることができる。
３ 知事は、第一項の規定により補助金等の交付の決定をする場合において、当該補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（決定の通知）第五条 知事は、前条第一項の規定により補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに付された条件を補助金等の交付の申請をした者に通知する。
（申請の取下げ）第六条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から二十日以内（知事が別に期間を定めたときは、その期間内）に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第七条 知事は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき又は補助事業等を遂行することができなくなったとき（補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。）は、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 知事は、前項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事
務又は事業に対しては、次に掲げる経費について、補助金等を交付することができる。
一 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
二 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

３ 前項の規定による補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第一項の規定による取消しに係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。
４ 第五条の規定は、第一項本文の場合について準用する。
（補助事業等の変更等に係る承認の申請等）
第八条 補助事業者等は、補助事業等の内容若しくは補助事業等に要する経費の配分を変更し、又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業等の遂行が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助事業等の遂行の状況を記載した書類を知事に提出して、その指示を受けなければならない。
（報告）
第九条 知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者等に対して報告をさせることができる。
（指示）第十条 知事は、前条の報告等により、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、必要な指示をすることができる。
（実績報告）
第十一条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けた場合を含む。）は、次に掲げる事項を記載した実績報告書を知事に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る県の会計年度が終了したときも、同様とする。
一 補助事業等の成果
二 補助事業等に係る収支の状況
三 前二号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項（補助金等の額の確定等）
第十二条 知事は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査の上、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知する。
（是正のための措置）

第十三条 知事は、第十一条の実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これに適合させるため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 第十一条の規定は、補助事業者等が前項の規定により命ぜられた措置の実施を完了した場合について準用する。
（決定の取消し）第十四条 知事は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
一 補助金等を他の用途へ使用したとき。
二 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
三 この規則又はこの規則の規定に基づく処分に違反したとき。
２ 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第五条の規定は、第一項の場合について準用する。
（補助金等の返還）第十五条 知事は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、当該補助事業者等に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 知事は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が概算払により交付されているときは、当該補助事業者等に対し、期限を定めて、その超える額に相当する金額の返還を命ずるものとする。
（他の補助金等の一時停止）
第十六条 知事は、前条の規定による返還を命ぜられた補助事業者等が当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止することができる。
（関係書類の整備）
第十七条 補助事業者等は、補助事業等の遂行の状況及び当該補助事業等に係る収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、補助事業等の完了した日の属する県の会計年度の翌年度の初日から起算して五年間これを保存しておかなければな

らない。
（財産の処分の承認）第十八条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。
一 不動産及びその従物
二 取得価格又は効用の増加した額が一台につき五十万円以上の機械及び器具（補助金等の交付の目的を達成する上で特に必要がないと認められるものを除く。）
三 前二号に掲げるもののほか、知事が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業者等は、次に掲げる場合には、同項の承認を受けることを要しない。
一 補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合
二 当該財産の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）で定める耐用年数をいう。）の期間（知事が別に期間を定めたときは、その期間）を経過した場合（その他）第十九条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この規則は、平成十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に交付の決定がされた補助金等については、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際現に補助金等の交付に関する規程の規定によりされている補助金等の交付の申請は、第三条の規定による補助金等の交付の申請とみなす。