コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.

最終更新日：2023年6月28日

ＭＳ−Ｊａｐａｎ代表取締役会長兼社長 CEO 有本 隆浩
問合せ先：取締役 CFO 山本 拓
証券コード：6539

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において持続的な企業価値の向上を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置付けています。こうした認識の下、業務分掌や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、随時体制の見直しを実施し、企業価値向上を図ります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則２−４①中核人材の登用等における多様性の確保の考え方】
当社では、優秀な人材については、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針の下、すべての社員に平等な機会を設けております。2023年3月末時点において、当社の女性社員比率は全体の60.2％、女性管理職比率は21.1％です。中途採用についても積極的に採用を行っており中途採用比率は80.7％、中途管理職比率は78.9％となっております。なお外国人社員の管理職比率は5.2%となっており、国籍にに依ることなく広く受け入れる方針であります。今後は、各水準を引き続き維持・向上させつつ、その内容についての開示の充実について順次検討して参ります。
【補充原則３−１③、４−２②サステナビリティに関する基本方針等の整備と開示】
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティ及び人的資本等に関する課題への対応の必要性について認識しております。202
2年度においてサステナビリティ委員会を発足し、同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催することとしております。今後は、サ
ステナビリティをめぐる課題への取り組みに関して基本方針を策定し、その実効性を管理監督する体制の整備を併せて順次進めて参ります。
なお、サステナビリティに関する考え方及び取組について当社の現状の取組み等を有価証券報告書にて開示しておりますが、今後は、サステナ
ビリティに関する基本方針等の策定、事業活動と関連付けた重要課題の特定、体系化した取り組み等の適切な開示に向け、検討を進めて参ります。
また、TCFD等の枠組みに基づく開示項目のひとつとしてのGHG排出量（Scope1,2）については、2022年度は46.4t-CO2であり、相当程度低い水
準で事業活動を行っている旨の開示を有価証券報告書において行っております。
【補充原則４−８②筆頭独立社外取締役】
独立社外取締役は、それぞれ高い専門性や知識、経験を有しており、取締役会並びに監査等委員会においてその能力が自由な発言のもと発揮されていることを取締役会並びに監査等委員会の実効性評価において担保されていることが確認されております。従いまして、現時点で経営陣と監査等委員会との連携は十分確保されていると考えており、筆頭独立社外取締役は現状選任しておりません。
【補充原則４−１０①指名報酬委員会等の設置】
当社は、監査等委員会設置会社として、指名、報酬に関する事項についても独立社外取締役監査等委員による統制が十分に機能していると考
えておりますが、より独立性及び客観性と説明責任を強化するため、任意の指名・報酬委員会の設置について準備を進めて参ります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．いわゆる政策保有株式の保有】
当社では、原則として政策保有株式を保有いたしません。なお、政策保有が必要となる場合につきましては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にてその保有の適否について十分に検証し、当社にとって中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限るものとしております。
【原則１−７．関連当事者間の取引】
当社では、新たに関連当事者と取引を開始する場合には、事前に取締役会において、取引の合理性、事業上の必要性、取引条件の妥当性について十分に検討した上で、承認を得ることとしております。
【補充原則２―４①中核人材の登用等における多様性確保の考え方】
当社では、優秀な人材については、性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針の下、すべての社員に平等な機会を設けております。2023年3月末時点において、当社の女性社員比率は全体の60.2％、女性管理職比率は21.1％です。中途採用についても積極的に採用を行っており中途採用比率は80.7％、中途管理職比率は78.9％となっております。なお外国人社員の管理職比率は5.2%となっており、国籍にに依ることなく広く受け入れる方針であります。今後は、各水準を引き続き維持・向上させつつ、その内容についての開示の充実について順次検討して参ります。
【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、従業員一人ひとりの自由な資産形成を支援するため、確定拠出型年金制度を採用しております。
【原則３−１．情報開示の充実】（i）経営戦略及び経営計画につきましては、当社ウェブサイトや決算説明会資料等にて開示しております。

（ii）コーポレート・ガンバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。
（iii）取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、本報告書「Ⅱ-1．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方
針の開示内容」に記載しています。
（iv）取締役及び監査等委員である取締役の選解任候補の指名を行うにあたっての方針・手続につきましては、規程等において明文化しておりま
せんが、当社の企業理念への理解や、豊富な経験や高い専門性・見識、高度な倫理観及び優れた人格の有無等、客観的な視点から取締役の職
務執行及び監査等委員である取締役としての監査職務を行い、当社の企業価値の向上に資すると考えられることを基準として株主総会にて選解任することとしております。
（v）取締役及び監査等委員である取締役の個々の選解任・指名についての説明は、株主総会招集通知にて記載しております。
【補充原則３−１③サステナビリティに関する基本方針等の整備と開示】
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティ及び人的資本等に関する課題への対応の必要性について認識しております。202
2年度においてサステナビリティ委員会を発足し、同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催することとしております。今後は、サ
ステナビリティをめぐる課題への取り組みに関して基本方針を策定し、その実効性を管理監督する体制の整備を併せて順次進めて参ります。
なお、サステナビリティに関する考え方及び取組について当社の現状の取組み等を有価証券報告書にて開示しておりますが、今後は、サステナ
ビリティに関する基本方針等の策定、事業活動と関連付けた重要課題の特定、体系化した取り組み等の適切な開示に向け、検討を進めて参ります。
また、TCFD等の枠組みに基づく開示項目のひとつとしてのGHG排出量（Scope1,2）については、2022年度は46.4t-CO2であり、相当程度低い水
準で事業活動を行っている旨の開示を有価証券報告書において行っております。
【補充原則４−１① 取締役会の役割・責務】
当社は、法令及び定款において定められた取締役会決議事項および重要な業務執行上の意思決定につきましては、取締役会において決議しております。また、取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役会にて決議すべき事項を明確に定めております。
【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外性要件に加え、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことを社外取締役に選定するための基準としております。また、企業経営に関する豊富な経験や高い専門性・見識等の資質を重視しております。
【補充原則４−１０①指名報酬委員会等の設置】
当社は、監査等委員会設置会社として、指名、報酬に関する事項についても独立社外取締役監査等委員による統制が十分に機能していると考
えておりますが、より独立性及び客観性と説明責任を強化するため、任意の指名・報酬委員会の設置について準備を進めて参ります。
【補充原則４−11①．取締役会の構成に関する考え方】
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む計６名の取締役により構成されております。取締役の選任においては、当社の中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験や高い専門性・見識並びに高度な倫理観と優れた人格を備えた人材を選任し、加えて社外取締役においては独立した立場で業務執行の監督監視を期待できる人材を選任することにより、取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模を十分に考慮して取締役会を構成しております。また、具体的な取り組みとして、下記ウェブサイトにて役員のスキル・マトリクスを開示しております。（https://ir.jmsc.co.jp/vision/governance.html）【補充原則４−11②．取締役の兼務状況】
当社の取締役及び監査等委員である取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保できる兼務の状況であると判断しております。他の上場会社等の役員の兼任状況につきましては、株主総会の招集通知や有価証券報告書等で開示しております。
【補充原則４−11③．取締役会・監査等委員会の実効性についての分析・評価】
取締役会の実効性確保のため取締役会の実効性について分析、評価を行っております。その結果につきましては、重要な決議事項については十分議論されており、率直に自由な意見交換が行われている等の評価がありましたが、一方でより取締役会の有効性を高めるための助言事項もありましたので、これを踏まえより建設的な議論、意見交換等が行われるよう改善して参ります。
また、監査等委員会の実効性評価について、今後の監査等委員会の運営の一層の改善を図るため、監査等委員会等に関する実効性評価（自己評価アンケート）を実施しております。この結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価しております。今後も意見等を踏まえて更なる実効性の向上に努めて参ります。
【補充原則４−14②．取締役・監査等委員である取締役のトレーニング】
取締役及び監査等委員である取締役に対するトレーニングの方針につきましては、職務遂行上必要な知識の習得のため、外部機関が実施する各種研修やセミナーへの参加、及び専門誌の購読等を通じて、知識の習得や継続的な研修をする機会を得るための体制を確保しております。
【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、取締役CFOをIR責任者と定めております。株主や投資家の皆様に対しては決算説明会又は動画配信等を年に２回開催することにより、平等な情報発信及び建設的な対話の機会を確保できるよう取り組んでおります。
また、重要情報については、「内部者取引管理規程（インサイダー取引管理規程）」に基づき、管理を徹底しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

株式会社T&Aホールディングス

8,672,000

34.69

有本 隆浩

6,143,600

24.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,554,100

10.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）

1,618,000

6.47

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港
上海銀行東京支店）

454,400

1.82

BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

179,600

0.72

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）

165,000

0.66

木下 圭一郎164,500

0.66

GOLDMANSACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン ・ サックス証券株式会社）

140,100

0.56

NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276（常任代理人 野村證券株式会社）

117,500

0.47

支配株主（親会社を除く）の有無

有本 隆浩

親会社の有無なし

補足説明
大株主の状況の記載については、2022年3月末時点の株主名簿に記載された株主を記載しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主と少数株主との利益相反が生じうる取引・行為の決議にあたっては、取引発生の都度、独立社外取締役である監査等委員で構成した特別委員会を組成することとして、独立性・客観性を持った見地から事業上の必要性や合理性、取引条件の妥当性等を慎重に検討し、意思決定を行う体制を確保することとしています。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
該当なし

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

菅原 正則

他の会社の出身者

大浦 善光

他の会社の出身者

坂元 英峰

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

菅原 正則

監査等 独立委員 役員○○

適合項目に関する補足説明

該当なし

選任の理由
社外取締役の菅原正則氏は、上場企業で長年に渡る経理財務業務を含む、管理部門の業務に加え内部監査業務、監査役監査業務に関する深い知識と経験を有しており、当社に対する監視・監督機能の強化に適任であると考えております。また、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそ
れがないことから、当社は独立役員として適任と判断し、選任致しました。

大浦 善光

坂元 英峰

○

○

○

該当なし

社外取締役の大浦善光氏は、上場企業で執行役及び取締役として会社経営全般に携わる中で培った知識と経験を有しており、当社の経営に関する監視・監督の強化に適任であると考えております。また、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる
おそれがないことから、当社は独立役員として適任と判断し、選任致しました。

○

過去において坂元英峰氏が当社役員に就任する以前に、坂元英峰氏が代表の弁護士法人マーキュリー・ジェネラルに対して人材紹介に関する取引及び法律書類作成に関する取引がありましたが、取引条件は一般的な取引条件であります。当該取引は合計2,000千円と僅少であること、役員就任以降、弁護士法人マーキュ
リー・ジェネラルとの取引はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役の坂元英峰氏は、弁護士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、当社の経営に関する監視・監督の強化に適任であると考えております。また、当社と同氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は独立役員として適任と判断し、選任致しました。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
3

1

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）
3

社外取締役

なし

現在の体制を採用している理由
当社は、現在監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び専任の使用人を置いておりませんが、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人等の体制の強化に努めることとしております。なお、当該補助使用人等
は、業務の執行に係る職位を兼務しないことに務める等、独立性を確保することに努めます。なお当該職務に関する指揮命令権は、監査等委員
会または選定監査等委員に属するものとし、その任命や解任、懲戒及び人事異動等の人事事項は事前に監査等委員会の同意を得た上で決定します。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査上の問題点や課題、また内部統制に関する報告等について必要に応じて意見交換を行っております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

その他独立役員に関する事項

3名

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
取締役に対してストック・オプション（新株予約権）を付与しておりましたが、権利行使を終了しました。

ストックオプションの付与対象者

従業員

該当項目に関する補足説明
当社は、業績向上及び企業価値の向上並びに帰属意識を高めることを目的としてストックオプションを付与しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。なお、取締役及び監査等委員である取締役の報酬等はそれぞれ総額で記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該個人別の報酬等が個々の評価を反映したうえで、取締役会で承認された役員報酬規程に則ったものであることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
ａ．個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法の決定方針
当社取締役の報酬等の額は固定報酬のみとし、個人別の報酬等の決定については株主総会で定められた報酬限度内において、取締役会の決議により代表取締役有本隆浩に一任しており、取締役会決議により定めた規程に基づき各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
ｂ．業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針
当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。
ｃ．非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプションを含む）の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定方針
非金銭報酬はありません。
ｄ．個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針
固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
ｅ．報酬等を与える時期または条件の決定方針
毎月固定報酬を支給しております。

【社外取締役のサポート体制】

監査等委員である社外取締役については、常勤監査等委員である社外取締役が、監査等委員会等において、非常勤監査等委員である社外取締役と情報共有を行っており、事務局を通じて取締役会資料の事前送付等を行っています。また、社外取締役監査等委員の職務を補助すべき従
業員は、必要に応じてその人員を確保致します。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）(a)取締役会・役員体制
当社の取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である社外取締役3名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役会の開催状況は、2022年3月期は15回、2023年3月期は14回開催しておりますが、取締役の出席率は、2022年3月期は100％、2023年3月期
は100％で、随時貴重な質問・意見等の発言をしております。
(b)監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成されており、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要な会議に出席するとともに、取締役の業務執行の監査を行うほか、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査機能の実効性と効率性の向上を図っております。
(ｃ)特別委員会
当社は、支配株主との取引・行為等との公正性・透明性・客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役３名で構成される特別委員会を設置しております。特別委員会は支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について、その必要性・合理性、条件等の妥当性、公平性を審議検討し、取締役会へ答申を行います。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用した理由としては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社にすることで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が強化されることによって企業価値向上に資すると判断したためであります。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会の招集通知については法定期限までに発送するとともに、発送に先立って当社
ウェブサイトにて早期開示しております。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避しております。

電磁的方法による議決権の行使

2022年6月開催の第32回定時株主総会より、三菱 UFJ 信託銀行が運営する「インターネット議決権行使サイト」システムを利用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2022年6月開催の第32回定時株主総会より、議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家や海外投資家の議決権行使が円滑に行われるように機会を提供しております。

招集通知（要約）の英文での提供

2022年6月開催の第32回定時株主総会より、当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォーム上に掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャー基本方針を定め、当社ホームページに掲載することによって公表を行います。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回以上の開催又は動画配信等を予定しております。

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにＩＲに関する独立ページを設け、決算情報、有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料等を掲載する予定です。

IRに関する部署（担当者）の設置

取締役CFOを責任者として、必要に応じて各部署と連携を図りながら、公正かつ適正なＩＲ活動を行ってまいります。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、株主、従業員、取引先等、当社のステークホルダーに対して、適時適切に会社情報を提供することが重要であると認識しております。そのため、当社ホームページおよび適時開催予定の決算説明会等を通じて情報提供を行う予定です。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適切性を確保するための体制として、「内部統制基本方針」を毎年見直し・検討しており、現在その基本方針に基づき内部統制シ
ステムの整備及び運用を行っております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス管理規程を策定するとともに、原則として毎四半期に、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を開催
し、コンプライアンスの遵守状況について確認するとともに、問題等に対しては早期に把握し諸施策を推進する。
② 当社が取り扱う個人情報については、法令及び当社が定める「個人情報保護規程」に基づき、厳重に管理する。
③ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等からの不当要求の拒絶等について、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした姿
勢で組織的に対応する。
④ 役職員からの内部通報等を受け付けるため、内部・外部の複数の相談窓口を設置するとともに、問題の早期発見を図る観点から通報者の秘匿と、通報したことによるいかなる不利益をも受けないものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 「文書管理規程」に基づき、取締役会及び経営会議その他重要会議の議事録や関連資料、稟議書、報告書等の情報について必要な保存及び管理を実施する。
② 情報の保存に関しては、情報セキュリティポリシーを制定し、管理する。
③ 保存期間は、文書等の種類、重要性等に応じて「文書管理規程」に規定された期間とする。
④ 取締役及び監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧することができる。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理規程等の整備と検証及び業務遂行に係るリスクを的確に把握・評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、リスク管理の適切性等の検証及び内部統制の見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図る。
② 内部監査部門は、内部監査計画の策定に当たり、経営に重要な影響を及ぼすリスク等を踏まえ監査事項を決定する。また必要により、監査指摘事項についてリスク・コンプライアンス委員会で協議する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 業務の重要度に応じた決裁権限を「職務権限規程」において明確にし、職務執行の適切性並びに効率性を確保する。
② 取締役会の運営に関する規程である「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 企業活動に関連する法令及び定款並びに会社規程等の継続的な見直しと周知を図るとともに、内部監査部門による定期的な内部監査により定期的に事業活動の適法性及び適切性等の検証を行う。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項① 監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査の実効性の確保の観点から、補助使用人等の体制の強化に努めることとする。
② 補助使用人等は、業務の執行に係る職位を務める等、独立性を確保することに努める。
③ 補助使用人等の職務に関する指揮命令権は、監査等委員会または選定監査等委員に帰属するものとし、その任命や解任、懲戒及び人事異動等の人事事項は、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定する。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役等が、当社の監査等委員会等に報告するための体制等① 監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び選定監査等委員が重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。
② 監査等委員会または選定監査等委員が代表取締役社長等、会計監査人、内部監査部門並びに内部統制担当が実施した監査結果の報告や意見・情報交換を行う場を提供する。
③ 当社の取締役及び使用人は、法令及び定款等違反並びに不正等、または内部通報があった事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員会または選定監査等委員に報告するものとする。
④ 監査等委員会または選定監査等委員に報告を行った取締役及び使用人が、報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備する。
８．当社の監査等委員会等の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査等委員会または選定監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
９．その他監査等委員会等の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役社長及び内部監査部門は、監査等委員会または選定監査等委員と定期的または随時意見交換を行う機会を持つこととする。
② 監査等委員は、取締役会に出席するとともに、必要に応じて重要な会議等の社内会議体に出席し、また監査等委員会は重要な報告を受ける体制を整備する。
③ 監査等委員会または選定監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、選定監査等委員は内部監査部門の監査に同行することができるものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対応規程」を規定しており、それらを実行する為の「反社会的勢力の排除にかかる調査実施マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」
を規定しております。具体的には、当社における反社会的勢力排除体制として、反社会的勢力対応部署を経営管理本部、責任者を取締役CFOと定めております。また、新規取引先並びに新規採用者について、記事検索等により審査した後、経営管理本部管掌の取締役が反社会的勢力の該当性を判断しております。さらに、取引当事者間の法的関係を規定する契約・規約・取引約款等において、取引先等が反社会的勢力等と関わる
個人、企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の排除条項を盛り込んでおります。そして、反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、顧問弁護士及び全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。またその対策として、責任者である取締役CFO等が、不当要求防止責任者講習制度を利用し、講習の受講を予定しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社では、適時適切な情報開示及び説明責任を果たすことは経営の透明性、公正性を高める上で非常に重要であると考えており、コーポレー
ト・ガバナンスの観点からも重要であると認識しております。そのため、株主等の理解を促進させる会社情報については、その開示を積極的に行っていくとともに、社員に対する周知・啓蒙についても積極的に行う予定です。