日立グループの成長戦略

IT セクターの価値創造ストーリー
ト リ
激しい環境変化の中で企業が継続的に企業価値を向上していくためには、向上していくためには、5G や AI、IoT、ロボットなどのデジタル技術ロボッ
ロボットなどのデジタル技術の活用が不可欠となっており、デジタル技術で企業経営を変革するデジタルトランスフォーメーションへの注目は一層高まっ業経営を変革するデジタルトランスフォーメーションへの注目は一層高まっています。少子高齢化が急速に進む日本では、生産性の向上や働き方改革に不可欠な IT 関連市場は今後も大きく成長することが見込まれます。

実績と目標

主要な製品・サービス

売上収益（億円）/海外売上収益比率（％）

調整後営業利益（億円）/調整後営業利益率（％）

42％

2018年度売上収益

21,216 億円

13.0％

サービス & プラットフォーム

26,000

29％

10.8％

3,380

21,2162,301

35 %

2021年度（目標）EBIT（億円）/EBIT率（％）
12.5％
10.0％

3,250

2,126

2018年度（実績）65%

IoTプラットフォーム

金融システム：銀行・保険・証券向けIT

データアナリティクス

公共システム：官公庁・自治体・文教向け IT

人工知能
クラウドサービス

社会インフラ向けシステム：電力/エ
ネルギー・交通・通信キャリア向けIT

セキュリティ

ディフェンスシステム *ITプロダクツ（ストレージ・サーバー）

全社共通 IT 機能：アプリケーショ
ン開発、エンジニアリング、運用・保守、プロジェクトマネジメント、品質保証

制御システム2018年度（実績）フロントビジネス

2021年度（目標）* ディフェンスシステムは、会計上はセグメント内消去他に含む

ROIC
グローバルデジタル事業拡大に向けた投資を実施するも、高水準を維持
19.6％
15.0％

2018年度（実績）2021年度（目標）2018年度（実績） 2021年度（目標）* 各区分の数値は、セグメント内の内部取引を含んでいます。

2021中計におけるめざす姿と目標
高度な IT でお客さまのイノベーションを加速

2021中計における成長戦略
デジタル技術で企業経営やビジネスモデルの変革を図ろ

IT セクターでは、デジタルの力で国内外のお客さまの期待にうとするデジタルトランスフォーメーションへの注目が高応え、持続可能な社会を実現するとともに、グローバルトップク

まる中、全世界で人口普及率が100％超となっている携帯電ラスのソリューションプロバイダーをめざします。高度な金融・話網などでは、モバイル決済が人々の生活に溶け込むととも社会分野におけるデジタルソリューション事業を通じて社会価に、日々大量のデータを生み出す巨大インフラと化していま値の向上を図るとともに、製品・サービスのライフサイクル全般す。また FinTech や HR Tech など、デジタル技術を活用しにおける環境効率の向上に努め、環境価値の創出も図ります。てさまざまな分野・業界で新しいサービスを展開し、業界構造そのものを変革する「X-Tech（クロステック）」市場は、今後もあらゆる領域で誕生・拡大すると見込まれ、情報通信技術関連市場は今後の成長が期待される分野です。

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Hitachi Integrated Report 2019そのような中、IT セクターでは、システムインテグレー

グローバル展開の加速ションの事業再編によるフロント力・モノづくり力の強化、これまで IT セクターでは、2017年の Hitachi Vantara 社

通信ネットワーク機器事業をはじめとした低収益事業の撤の 設立、2018年 の Hitachi Global Digital Holdings 社 の退・収束、プロジェクト管理の徹底・強化によるロスコストの設立に続き、2018年にはクラウド関連サービスを手掛ける削減などにより着実に収益性を向上させ、成長投資に必要な米 REAN Cloud 社を買収、2019年には米グローバル IT サーキャッシュを創出してきました。今後は、成長のコアとなるビス企業の Virtusa 社とデジタル分野における協業を開始しLumada 事業をさらに拡大させるとともに、グローバル展開ました。またインド最大の国営商業銀行である State Bankを加速すべく、2021中計の3年間で1兆円規模の投資を実行of India と合弁会社を設立し、最先端の次世代電子決済サーしていきます。

ビスの基盤構築を進めています。今後はさらなる海外事業の強化を図るべく、2021中計の3年間で約8,300億円を投じ、Lumada 事業の拡大M&A なども含め、事業拡大を図っていきます。

Lumada 事業は、データを活用しお客さまやパートナーとの協創を通じて新しい価値を創り出す、日立全社の成長エンジンとなるものです。それを実現するためのデジタルツール

セクターにおける価値協創や多岐にわたる業種・業務ノウハウがユースケースとして凝社会価値、環境価値、そして経済価値という3つの価値を提縮され、多くのお客さまにも再利用が可能な形で整理されて供し、社会イノベーションを実現していくための中核としています。

Lumada を位置付けている一方で、SDGs や Society 5.0のLumada のユースケースは、日立がこれまでお客さまに寄実現は日立単独で達成できるものではなく、幅広いお客さまり添うことで磨き上げてきた「OT × IT ×プロダクト」の 現やパートナーとの協創があって初めて成し遂げられるものと場知 として蓄積されてきました。Lumada を起点にするこ考えています。とで、カスタマイズを最小化し、スピーディーなデジタルソ例えば、2017年より、ベトナムの国営企業・ベトナム郵便リューションの開発・実装が可能となり、モビリティやライフ、が提供する交付金支給業務などの金融サービスに関して、電エネルギーやインダストリーといった幅広い領域に展開でき子化支援を行ってきました。2018年度には社会保障補助金ることが、日立の大きな差別化要素となっています。

や年金の支給業務など、電子化の範囲を拡大しながら、全国2018中計 の3年間 で は、2016年 に Lumada を グ ロ ー バ展開を推し進めています。このプロジェクトでは、ベトナム

ルローンチし、約1,000億円を関連事業の立ち上げに投資す

郵便と協創し、日立の技術を融合させることで、人々の QoLるなど、Lumada を活用したデジタルソリューションの拡大向上を実現させています。2020年以降に、交付金受給者600に努めてきました。現在、お客さまとの協創事例であるユー

万人の利便性向上に寄与することをめざしています。

スケースは650件超（2018年度末時点）まで蓄積されていまお客さまやパートナーとともに、Lumada を中心にノウハす。一方、こうした Lumada のユースケースやそれらを具現ウやリソース、スキルを共有できるエコシステムを形成し、化したソリューションは、お客さまの経営課題や業務課題が社会イノベーションをさらに加速していきます。

刻々と変化している中では、常に磨き続ける必要があります。
Lumada 事業拡大のため、お客さまやパートナーとの協創を通じて新しいユースケースやソリューションの蓄積にも努めていきます。
2021中計 の3年間 で は、こ の Lumada 事業関連 に1,500億円を継続して投資し、他セクターでの Lumada 活用の拡大や、Lumada 事業の加速に不可欠なデジタル人財の育成・拡充を図り、2021年度にはデジタル人財を3万人規模へと増やしていきます。

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