２０２２年２月２５日
千葉県健康福祉部衛生指導課食品衛生監視班

御中

令和４年度千葉県食品衛生監視指導計画(案)に関する意見
意見提出者

千葉県生活協同組合連合会

専務理事

上山精一

住所

千葉市中央区中央４‐１３‐１０‐５F

電話

０４３‐２２４‐７７５３

千葉県行政における県民の食の安全施策に対する日々のご尽力に対し、心から敬意を表します。また、県内で活動する生活協同組合へのご指導ご協力に、心より感謝申し上げます。
令和４年度千葉県食品衛生監視指導計画（案）に対して、以下の通り意見を述べさせていただきます。ご検討をよろしくお願いいたします。
ページ

１項

目

名

１「基本方針」

意見内

容

食の安全確保は、県民の日々のくらしを守る重要課題です。「観光立県」として、また人流、物流の拠点となる成田空港や千葉港を擁する県としては、県民だけでなく、国内の食品の安全確保にも適うものと考えます。食品衛生法の改正のもと、基準などが国に一元化されたことにより一層の安全強化が図られるものと期待しております。

３

第３の２「重重症化、広域化しやすいノロウイルス、カンピロバクター、O157 に点監視指導事 ついては、特に丁寧な監視指導を行っていただきたくお願いします。
項」の（１）食 また加熱不十分な鶏肉の摂食、牛レバー及び豚肉の生食については事中毒予防対策 業者への監視指導の強化だけではなく、消費者へも継続的な注意喚起に係る事項をお願いいたします。
また発生件数が増えているアニサキス、ウエルシュ菌、黄色ブドウ球菌についても、その発症の特徴や家庭内の食品管理上の注意点について、広く県民に広報周知を図ってください。HACCP の考え方が食中毒予防対策に役立つものと、広く知られることが重要と考えます。

４

第３の２「重アレルギー表示や栄養表示の適正について、監視指導の強化をお点監視指導事 願いします。アレルギーを持つ消費者にとって｢特定原材料｣７品目項」の（２）表 だけでなく、推奨表示である「特定原材料に準ずるもの」28 品目及示に係る事項

びコンタミネーションに関する情報も重要だと考えます。また健康志向から、カロリーや塩分量などの栄養表示の利活用も進んでいます。不十分な表示のため利用する消費者に影響が無いよう、特に自家製造の小規模事業者などへの丁寧な助言や指導をお願いします。

７

第３の２「重食品リコール（自主回収）情報の届出制度が始まりました。速やか点監視指導事 な回収と公表は、消費者の安全安心につながります。回収後の食品の項」の（７）回 再利用などの無いよう、廃棄に至るまでの監視をお願いします。また、収食品及び廃 食品衛生法及び食品表示法に違反しないリコールについては、食品ロ
棄食品等の処 スが増えないよう、事業者への助言はもちろん消費者に対する正しい理に係る事項情報提供をお願いいたします。届出が必要ない原料原産地、原材料の順番、栄養成分表示の間違いといった安全性に問題ない場合は、ポップやシールなど簡便な修正が認められていることなど、事業者のみならず消費者にも周知することが必要と考えます。

８

第３の２「重食品衛生法の改正についての事業者への周知については、オンライ点監視指導事 ン講習会や動画配信など、多くの事業者が常に学べる施策の継続をお項」の（８）食 願いします。また新型コロナウイルスの感染が落ち着いた時点で、講品衛生法等の 習会やリーフレット配布など、オンラインに対応できない事業者向け改正に係る事 に対面でおこなう取り組みも並行して開催してください。
項ア、イ、ウ

新たに創設された届出制度により、県内の食品事業者がほぼ把握できるようになりました。「千葉県が把握する事業者」が見える化されることで、消費者の安心感につながります。食品衛生法の改正点については、県民・消費者への説明や周知も併せてお願いいたします。

８

第３の２「重「ウィズコロナ」の生活の中、食事のテイクアウトやデリバリー

点監視指導事 また、キッチンカーによる移動調理販売の業者者も増えています。
項」の（９）飲 キッチンカーではお金の受け渡しをする販売と調理作業が限られた食店における 狭いスペースの中でおこなわれることもあり、その衛生管理は消費持ち帰り・宅 者にとって大変気になる部分です。食品衛生責任者による HACCP の配食品の衛生 考え方を取り入れた衛生管理方法の徹底を図るよう、事業者への助管理に係る事 言、指導をお願いします。また店舗と異なり販売者が移動する事業
項形態であるため、購入後の問い合わせが難しい場合も生じます。屋
号、連絡先などが一目でわかるよう、消費者に分かりやすく表示することも指導項目としてください。

9第４の３「連食品の流通・加工の技術進展により、広域的、散発的な事案が増携 体 制 の 確 えています。特にコロナ下の今、食品の流通が国内外から通信販売
保」（１）（２） やインターネット販売でと一層広がりを見せていることもあり、今（３）後も食中毒の広範囲での散発化も想定されるところです。都道府県等の関係者による横断的な情報共有を迅速にはかれるよう食中毒調査支援システム（NESFD）の積極的な活用と県民への迅速な注意喚起、情報提供を求めます。

９第４の４「試保健所、衛生研究所では、コロナ禍において業務が逼迫しており、験検査実施期 他部署からも応援の職員が配置されるなど、日々の業務負担が増大し間の体制の整 ていると伺っております。新型コロナウイルス感染症への対応は大変
備」（１）信頼 重要なことですが、日々の食の安全への防御も同様と認識しておりま性の確保（２） す。職員の皆様の技術向上、技術研修等の実施と共に、監視指導業務技術研修等の の維持・推進のための体制の強化、職員の増員をお願いいたします。
実施
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第９「県民等改正食品衛生法に伴う「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」

への情報提供 の考え方は、家庭内での食品管理や食中毒予防にも通じます。ぜひ、及び意見の交 消費者への紹介・学習等の機会を増やしてください。

換（リスクコ

食の安全に関する情報「チーバくん食の安全・安心メール」など様々ミュニケーシ な形で情報発信をされていることは、大変意義ある取り組みだと評価ョン）の実施 します。これからも消費者に情報を届けるため、SNS など新しい情報に 関 す る 事 発信ツールの活用を推進してください。あわせて受信者を増やすために、県民向けに様々な場面での発信ツールの紹介をお願いします。

項」

食品衛生・食の安全施策を進めていくためには、事業者はもとより県民・消費者との連携が欠かせないと考えます。対面の活動が難しい
今、オンラインでの学習会などコロナ下での新たなリスクコミュニケーションのあり方を検討していただくよう、強く要望いたします。
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第１０の「食「いわゆる健康食品（無承認無許可医薬品）」やサプリメントはイ中毒等健康危 ンターネット販売などで手軽に購入、利用できることもあり、医薬品害発生時の対 成分を含む「いわゆる健康食品」摂取による健康被害事例が後を絶ち応に関する事 ません。指定成分等含有食品だけでなく、新たな成分含有食品にも注項」４指定成 視していただくようお願いします。速やかな被害情報の収集と対応、分等を含む食 特に医薬品成分の確定及び含有の有無、GMP（Good Manufacturing品等による健 Practice・適正製造規範）の遵守の有無、表示の真正性など、監視の康被害発生時 強化をお願いします。の対応（１）

現在、消費者への「いわゆる健康食品」に関する情報は不十分と考えます。特に被害情報は厚生労働省のホームページだけでなく、県民（２）に対する注意喚起情報として県からも逐次情報発信をお願いします。
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第１１

食品

HACCP に沿った衛生管理の実施については、引き続き事業者の実情等事業者の自 や扱う食品の特性等を踏まえ、丁寧な技術支援と実現可能な方法で円主的な衛生管 滑に導入されるよう進めていただくことを要望いたします。特に小規理の推進に関 模事業者にはそれぞれの事情に合わせ、事業者が困惑しないようする事項の３「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」についての丁寧な説明と細やかな支援をお願いします。
また、HACCP 導入が食品衛生のレベルアップに貢献し、消費者にとって有益であることが広く周知されるよう、消費者に対する広報での情報提供や説明会・学習会等の開催等、積極的なリスクコミュニケーションを要望いたします。

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第１２

食品

食品衛生法の改正により自主管理が基本となる食品衛生管理にお衛生に係る人 いて、食品衛生管理者、食品衛生責任者がその職務を果たせるよう、材の育成及び 定期的な講習や指導、相談や助言の機会を増やして下さい。
資質の向上に

今後は食品衛生に関する項目だけでなく、HACCP に沿った衛生管理

関 す る 事 項 の状況や食品表示の真正性など、多岐にわたる定期的な監視指導や助１、２言等が必要になると考えます。職員の資質向上はもちろん、食品衛生監視員や食品衛生推進員を含め、指導・支援・助言ができる人材の育成がより一層必要になると考えます。専門家の育成、増員を要望いたします。
以上