消防指令業務の共同運用について

いわて消防通信指令事務協議会

目 次
第１章 消防指令業務の共同運用について
１ 国の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 岩手県内の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 共同運用の参加団体について
１ 10 団体の位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 10 団体の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ 共同運用の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章 共同運用の効果について
１ 住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・６～７
２ 災害対応力の強化・・・・・・・・・・・・・・・８～９
３ 行財政上の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ 運用開始までのスケジュール・・・・・・・・・・・・10

参考 消防指令業務の共同運用 Ｑ＆Ａ・・・・・・11～12

第１章 消防指令業務の共同運用について
１ 国の動き
人口減少による財政の硬直化が進む一方で、消防は、高齢化の進展に伴い増大する救急需要や、火災、地震、豪雨、テロ等による災害の複雑化・多様化に適切かつ確実に対応するため、将来にわたって持続可能な体制を整備・確立していく必要があります。
総務省消防庁では、常備消防体制の整備・確立を図るため「消防の広域化」を推進しており、消防指令業務の共同運用については、「消防の連携・協力の推進について」（平成 29 年４月１日付け消防消第 59 号消防庁長官通知）により、市町村の消防の連携・協力に関する基本的な指針が通知されています。その具体例として「消防指令業務の共同運用」
が示されており、災害情報を一元的に把握し、効果的・効率的な応援体制が確立されることなど多くの有効性が認められていることから、できる限り広範囲での共同運用を積極的に目指すことが必要であるとされています。
また、「消防の広域化及び連携・協力の更なる推進について」（令和３年１月 25 日付け消防消第 10 号消防庁次長通知）及び「消防指令センターの共同運用にあたっての留意事項について」（令和３年３月 22 日付け消防消第 130 号消防庁消防・救急課長通知）
により、「直近指令やゼロ隊運用などの高度な運用や消防指令センターそのものの機能の高度化による現場到着時間の短縮など、消防力の強化にもつながるものである。
」と通知されており、令和７年度まで、消防の連携・協力実施計画に基づき、必要となる消防指令センターの整備等について緊急防災・減災事業債の対象事業とされています。

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２ 岩手県内の動き
岩手県では、消防指令業務の共同運用の第１期として、平成 25
年 12 月１日に盛岡地区広域消防組合、奥州金ケ崎行政事務組合及び北上地区消防組合の３一部事務組合による盛岡・奥州金ケ崎・北上地区消防通信指令事務協議会が設置され、平成 28 年６月１日に「岩手県央消防指令センター」が運用開始となりました。
その後、第２期共同運用の開始に向け、令和２年度から令和３年度にかけて協議を重ねた結果、令和４年４月１日に花巻市、遠野市
及び陸前高田市並びに盛岡地区広域消防組合、宮古地区広域行政組合、釜石大槌地区行政事務組合、奥州金ケ崎行政事務組合、北上地区消防組合及び二戸地区広域行政事務組合並びに久慈広域連合（以下「10 団体」という。
）の３市、６一部事務組合及び１広域連合による「いわて消防通信指令事務協議会」が設置されました。
この協議会におきまして、令和８年４月１日の「いわて消防指令センター」運用開始に向け、協議を進めています。

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第２章 共同運用の参加団体について
１ 10 団体の位置
令和８年４月１日の運用開始に向け協議を進めている 10 団体の位置は、次のとおりです。
（令和４年４月１日現在）

二戸地区広域行政事務組合
久慈広域連合盛岡地区広域消防組合（共同運用H28.6）
宮古地区広域行政組合

花巻市
遠野市

北上地区消防組合（共同運用H28.6）

釜石大槌地区行政事務組合

奥州金ケ崎行政事務組合（共同運用H28.6）

陸前高田市

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２ 10 団体の現況
令和４年４月１日現在
出 動 件 数
管轄

119 番
管轄人口

消 防 本 部

面積

そ件数

火救救（件）

災

急

助（人）
（㎢）の計

他

岩
手
県
央
消防指
令
セン
ター

盛岡
3,641

463,186

22,49994

17,506199

477

18,276

1,173

128,472

7,110

52

5,662

83

49

5,846

1,028

98,179

4,659

32

3,623

51

86

3,792

計

5,842

689,837

34,268178

26,791

333

612

27,914

花巻市

908

93,193

6,372

32

3,958

47

265

4,302

遠野市

825

25,366

1,466

13

1,186

20

65

1,284

陸前高田市

231

18,262

1,217

4

828

12

47

891

宮古地区

2,671

76,474

5,223

153,591

41

65

3,712

釜石大槌

641

43,082

3,148

102,20430

49

2,293

二戸地区

1,100

50,8063,206

322,313

17260

2,622

久慈広域

1,076

54,557

3,226

20

2,010

30

110

2,170

合 計

13,294

1,051,577

58,126304

42,881530

1,473

45,188

地区
奥州
金ケ崎
北上地区

備考１ 管轄人口は、令和２年の国勢調査による。
２ 119 番件数及び出動件数は、令和３年中の件数である。

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３ 共同運用の概要
項 目

参加団体
（12 市 13 町４村）

共同で処理する事務

内 容
花巻市
遠野市
陸前高田市
盛岡地区広域消防組合（盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町）
宮古地区広域行政組合（宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村）
釜石大槌地区行政事務組合（釜石市、大槌町）
奥州金ケ崎行政事務組合（奥州市、金ケ崎町）
北上地区消防組合（北上市、西和賀町）
二戸地区広域行政事務組合（二戸市、一戸町、軽米町、九戸村）
久慈広域連合（久慈市、洋野町、野田村、普代村）※ 対象人口1,051,577 人（令和２年国勢調査）
管轄面積13,294ｋ㎡
消防通信指令事務

共同運用の方式

地方自治法第252 条の２の２の規定による協議会方式

協議会の名称

いわて消防通信指令事務協議会

消防指令センターの名称センターの設置場所
協議会職員の勤務体制
事業全体の名称

いわて消防指令センター（令和８年４月１日運用開始予定）
盛岡市盛岡駅西通一丁目27 番 55 号
盛岡中央消防署 ４階
43 人体制（毎日勤務職員４人、通信指令員（交替勤務）39 人）
いわて消防指令センター総合整備事業-5-第３章 共同運用の効果について
１ 住民サービスの向上
119 番通報において、固定電話や携帯電話からの広域的な受信体制の構築はもとより、ＩＣＴ技術等を活用した高機能なシステムを導入し、新たな情報通信技術による緊急通報体系の多様化や住民ニーズの変化に幅広く対応することができます。

共同運用前
電話による応援要請

消防本部

消防本部

応援出動

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また、職員の専従化・スキルアップにより、災害等の状況を迅速かつ的確に把握し、消防指令業務の高度化及び効率化を図ることができます。

共同運用後 いわて消防指令センター-7-

２ 災害対応力の強化
構成消防本部の災害発生状況や消防車両の出動状況等の情報を一元的に管理し、把握することにより、直近指令やゼロ隊運用などの高度な運用が可能となり、災害の拡大や複雑化した場合においても、迅速な応援体制の確保を図ることができます。
⑴ 直近指令消防本部の管轄区域を越えて、現場に最先着できる隊に自動的に出動指令を行うことが可能となり、これまで以上に迅速な対応ができます。

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⑵ ゼロ隊運用
一つの消防本部において複数の事案が発生して出場可能な隊がなくなった場合に、自動的に隣接する消防本部の隊に出動指令を行うことができます。

※ 高度な運用については、各消防本部間での相互応援協定に基づき、実施内容の検討を進めております。
３ 行財政上の効率化
構成消防本部が消防指令センターを共同で設置・運営することにより、整備や維持管理に係る経費を節減することができます。

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４ 運用開始までのスケジュール
いわて消防指令センターは、令和４年度と令和５年度に実施設計、令和６年度から令和８年度に整備を行い、令和８年度からの運用開始を予定しています。
年度
項目

協議会

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

協議会設置

協議(４月１日)

いわて
消防指令

実施設計

整備センター

令和８年４月運用開始- 10 -

参考 消防指令業務の共同運用 Ｑ＆Ａ
Ｑ１ それぞれの市町村からの 119 番通報に対応できるの？
Ａ１ 固定電話、ＩＰ電話、携帯電話のいずれからの通報であっても、119 番と同時に通報場所をほぼ特定することができますが、一部、携帯電話の機能や通報場所の環境によって誤差が生じる場合があります。
通信指令員から場所や住所を尋ねられた際、市町村名から伝えていただくことで通報場所の確認がスムーズに進み、その後の迅速な対応につながります。
場所を伝えるときは 『 落ち着いて 市町村名から 』
皆様のご協力をお願いします。

Ｑ２ 消防車や救急車の到着が今より遅くならないの？
Ａ２ いわて消防指令センターでは、共同運用する 10 の消防本部から派遣された職員が 119 番通報を受け付け、通報場所を特定します。
また、付近に目標となる建物などが見当たらない場合や、通報者がその場所の地理に詳しくない場合などにより場所の特定が困難な場合は、該当する消防本部と 119 番通報を三者通話でつなぎ、場所の特定をサポートする体制を整えていく予定です。場所の特定後は、あらかじめ決められた出動区分に従って自動的に指令するシステムとなっていますので、消防車や救急車の到着が今より遅くなることはありません。

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Ｑ３ 消防車両等の出動が増えて、消防体制に影響は出ないの？
Ａ３ 消防指令業務の共同運用は、消防業務のうち指令業務のみを共同運用するものです。共同運用した場合でも、それぞれの消防本部が管轄する市町村に変わりはありません。
消防本部の管轄区域を越えて出動する場合には、消防相互応援協定に基づき出動することになりますので、現在と大きな変化はありません。

Ｑ４ いわて消防指令センターで予測される 119 番件数は？
Ａ４ １日あたり約 160 件、年間約 58,000 件と予測しています。

Ｑ５ 119 番がつながりにくくはならないの？
Ａ５ 119 番の回線数は、119 番の着信件数や、それを受け付ける指令台の数、通信指令員の数に基づいて設定しますので、119番がつながりにくくなることはありません。

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Ｑ６ 個人情報の管理は大丈夫ですか？
Ａ６ 消防指令センターは、個人情報や災害情報等を取り扱うため、現在でも十分な配慮を行っていますが、共同運用する際は、それぞれの市町村の個人情報等が集約されることになるので、さらなる配慮が必要になります。
いわて消防指令センターでは、電子錠や生体認証システム等を導入し、協議会職員（いわて消防指令センター職員）のみの入室に制限するなどの厳重な管理を計画しています。

Ｑ７ 協議会とはどんな組織ですか？
Ａ７ 地方自治法第 252 条の２の２の規定に基づく、「地方自治体の事務の一部を共同で処理するための組織」です。
事務を共同で処理する組織のため、法人格や財産権を持たず、そこに勤務する職員は共同運用する 10 の消防本部から派遣するものです。
協議会設置までの流れについては、本来、各自治体が処理すべき固有の事務を共同で処理するための規約を定め、その内容について関係団体の各議会で承認を受け設置し、告示したのち岩手県に届け出るものです。

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