平成 18 年度

経済産業省委託事業

環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書
Part I
国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の
環境社会配慮

平成 19 年 2 月
財団法人

地球・人間環境フォーラム

Part I
国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮

第２章
公的輸出信用機関(ECA)の環境ガイドライン等の内容
及び運用米国輸出入銀行（米輸銀）
Export-Import Bank of the United States （Ex-Im Bank）
参照 URL：www.exim.gov

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：アメリカ

2.

目的ワシントン DC

米国の製品・サービスの輸出の支援を目的としている1。
「米国の公的輸出信用機関である米輸銀の使命は、米国の製品・サービスの国際市場に向けた輸出を金融面から支援することである。米輸銀は、規模の大小を問わず米国企業が輸出機会を真の売上へと展開していくことを可能にし、結果として米国の雇用の維持･創出を支援し、より強い国家経済づくりに貢献する。民間金融機関とは競合せず、貿易金融（trade financing）分野でのギャップを埋めるために輸出金融商品を提供する。民間セクターは、信用リスクまたはカントリー･リスクを受け入れることができる、または受け入れることに前向きではないと考える。米国の輸出企業のために、他国の政府が自国の輸出企業に対して提供する資金（financing）とのマッチングをすることにより、彼らの活動の場を平等にすることも支援する。運転資金保証、輸出信用保険、信用保証、直接融資を提供する。70 年以上の経験の中で、米輸銀は 4,000 億ドル以上を主に世界中の発展途上の市場に輸出をする米国企業に支援してきた」2
3.

根拠法
The Charter of the Export-Import Bank of the United States（the Export-Import Bank Act of 1945、米輸銀
憲章、改訂数回あり、最新の改訂は 2006 年議会を通過3、次回の改訂は 2011 年の予定）

4.

資金源
全額連邦政府が出資する払込資本金（1,000 百万米ドル）、政府予算から配賦されるタイドエイド資金（タイドエイド信用供与向け）、連邦信用改革法に基づき連邦政府予算から配賦される連邦信用
資金と借入金（財務省からの借入金及び流通可能な証券である保証履行請求証書）からなる。

5.

業務内容4
（１）運転資金保証（Working Capital Guarantees（pre-export financing））（２）輸出信用保険（Export Credit Insurance）（３）信用保証（Loan Guarantees）
米国製の財・サービスを購入する外国輸入車に対して輸入に必要な長期資金を融資する外国銀行等に対して米国の銀行がクレジットラインを設定する場合に、外国銀行による支払を保1

国際協力便覧 2005/2006
http://www.exim.gov/about/mission.cfm（2006.10.19）を日本語訳
3
Export-Import Bank Reauthorization Act of 2006（2006 年 12 月）による環境社会配慮に関わる主な変更点は①
米輸銀の情報公開の対象にモニタリング・レポートを含む（米輸銀憲章 11(a)1 の修正）②米輸銀の諮問委員
会に環境 NGO から 2 名を加え計 17 名とすること（憲章 3(d)修正）③2 年以内に再生エネルギー金融の新規機会を特定することを目的とした再生エネルギー室を設置すること（憲章 2(b)(1)(k)実施に関連）-の 3 点
4
国際協力便覧 2005/2006261

証する。融資返済期間 2〜5 年。最大カバー率は 100％。契約金額の 15％の頭金支払いが必要。融資者は米輸銀が適格と認める公的・民間の融資機関。保証対象融資の資金使途は、米国製の資本設備及び関連サービス、再利用設備、ソフトウェア、銀行手数料などの一部。ただし、軍事・防衛関連は除く。付保対象となる元本及び利息の各 100％がカバーされる。信
用機関、外国輸入者の信用状況、カントリーリスク等に応じた率により保証料が定まる。保
証対象融資の融資条件は、頭金は輸出契約額の 15％、保証対象は米国製の財・サービスの輸出額の 85％。取引形態、品目、耐用年数、仕向国や産業の事情等に応じて期間は決定される。
（４）直接融資（direct loan）
官民を問わず国際的な信用力を有するバイヤーに対して米国製の財・サービスの購入に充当する資金を固定金利で融資し、米国の輸出者を支援する。資金用途は、米国製の資本設備及び関連サービス、大規模プロジェクトの輸出、再利用設備、ソフトウェア、銀行手数料・リ
ーガルフィー・ローカルコストの一部など。但し、軍事・防衛関連は除く。保証対象融資の融資条件は、頭金は輸出額の 15％以上、輸出額総額は通常 1,000 万ドル以上、融資期間は場合によって通常 7 年以上、適用範囲は対象となる財・サービス総額の 85％または米国製の財・サービスの輸出額のいずれか小さい方。
6.

実績／規模
承諾実績は下記のとおり5。

（１）プログラム別

単位：件数以外は百万ドル
承諾件数

2006

2005

承諾金額
2004

2006

2005

2004

推定される輸出金額使用されたプロジェクト
予算・補助金

2006

2006

2005

2004

2005

2004

貸付
長期貸付

3

0

5

57

0.0

227.1

63.2

0.0

242.4

0.7

0.0

21.5

中期貸付

-

0

0

-

0.0

0.0

-

0.0

0.0

-

0.0

0.0

タイド援助

-

0

0

-

0.0

0.0

-

0.0

0.0

-

0.0

0.0

貸付合計

3

0

5

56.5

0.0

227.1

63.2

0.0

242.4

0.7

0.0

21.5

長期保証

50

66

49

6,603.5

8,076.1

7,112.1

7,436.1

8,872.9

8,072.6

110.0

145.9

165.9

中期保証

194

206

187

387.6

399.4

540.6

427.5

468.0

619.8

17.7

25.4

29.2

運転資金保証

492

513

458

1,173.8

1,096.3880.4

4,150.4

4,073.7

4,177.9

19.3

14.1

10.9

保証合計

736

785

694

8,164.9

9,571.8

8,533.1 12,014.0 13,414.6 12,870.3

147.0

185.4

206.0

短期

1,658

1,980

1,911

3,287.7

3,913.4

3,649.3

3,287.7

3,913.4

3,649.3

20.3

12.3

7.2

中期

280

363

497

641.4

451.0

911.5

754.5

530.4

1,072.1

18.2

29.2

35.2

保険合計

1,938

2,343

2,408

3,929.1

4,364.4

4,560.8

4,042.2

4,443.8

4,721.4

38.5

41.5

42.4

4.6

14.3

9.3

190.8

241.2

279.2

保証

輸出信用保険

調整

総合計

2,677

3,128

3,107

12,151 13,936.2 13,321.0 16,119.4 17,858.4 17,834.1

5

Export-Import Bank of the United States, Annual Report 2005（http://www.exim.gov/about/reports/ar/ar2005/in
dex.cfm）及び 2006（http://www.exim.gov/about/reports/ar/ar2006/index.html）

62

小規模ビジネス承諾案件

単位：件数以外は百万ドル
件数

金額

2006

2005

2004

2006

2005

2004

輸出信用保険

1,727

2,107

2,188

2,038

1,695.8

1,570.6

運転資金保証

437

458

378

917.9

850.4

620.3

保証

89

52

6

228.7

114.1

66.4

総合計

2,253

2,617

2,572

3,185

2,660.3

2,257.3（２）地域別（金額：百万ドル）
FY 2001

FY 2002

FY 2003

FY 2004

FY 2005

アジア
南アメリカ
ヨーロッパ・カナダ
アフリカ・中近東
その他
合計$19,350.2
14,814.4
10,029.2
9,380.8
4,850.9$58,425.5$19,065.9
15,701.7
10,069.7
8,684.8
4,586.5$58,117.6$20,229.5
14,983.9
10,491.1
9,008.1
6,099.4$60,812.0$17,967.5
15,570.3
10,840.7
9,222.3
7,547.4$61,148.2$17,517.8
13,924.0
11,141.0
10,221.0
10,148.7$62,952.5

アジア
南アメリカ
ヨーロッパ・カナダ
アフリカ・中近東
その他
合計

FY 2001
33.0%
25.4%
17.2%
16.1%
8.3%
100.0%FY 2002
32.9%
27.0%
17.3%
14.9%
7.9%
100.0%FY 2003
33.3%
24.6%
17.3%
14.8%
10.0%
100.0%FY 2004
29.4%
25.5%
17.7%
15.1%
12.3%
100.0%FY 2005
27.8%
22.1%
17.7%
16.2%
16.2%
100.0%FY 2006
17,271.7
14,423.4
10,410.2
7,696.6
8,035.9
57,837.8（割合：％）FY 2006
29.9%
24.9%
18.0%
13.3%
13.9%
100.0%（３）セクター別（航空機、電力、石油・ガス、製造、その他の 5 分類）（金額：百万ドル）
航空・運輸
電力
石油・ガス
製造
その他
合計

FY 2001$18,364.4
8,383.0
6,475.9
5,204.3
19,997.9$58,425.5

FY 2002$19,816.8
8,154.8
6,275.5
4,806.4
19,064.1$58,117.6

FY 2003$21,659.1
7,067.6
6,166.9
4,320.7
21,597.7$60,812.0

FY 2004$23,475.0
6,557.7
6,415.5
4,309.1
20,370.9$61,148.2

FY 2005$24,935.1
5,696.2
6,681.2
5,465.2
20,174.8$62.952.5

航空・運輸
電力
石油・ガス
製造
その他
合計

FY 2001
31.4%
14.3%
11.1%
8.9%
34.3%
100.0%FY 2002
34.1%
14.0%
10.8%
8.3%
32.8%
100.0%FY 2003
35.6%
11.6%
10.1%
7.1%
35.6%
100.0%FY 2004
38.4%
10.8%
10.5%
7.0%
33.3%
100.0%FY 2005
39.6%
9.0%
10.6%
8.8%
32.0%
100.0%FY 2006
24,443.0
7,361.6
4,876.3
4,418.0
16,738.9
57,837.8（割合：％）

7.

FY 2006
42.3%
12.7%
8.4%
7.7%
28.9%
100.0%

温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など
環境手続き・ガイドライン第 16 項に「主要な温室効果ガスである CO2 の人為的な排出の管理を支援するために、発電セクターでのプロジェクトと他セクターでも排出量の多いものについては実践

63

的な範囲で排出量を推計し記録に取る」とされている。2005 年の実績では、発電・送電、石油ガス
開発・精錬分野で承認した案件（12 件の loan/guarantee と 80 件（更新含む）の輸出信用保険）から、これらの関連プラントからの直接の CO2 排出量は約 80 万トン、石油ガスと石油化学セクターのプ
ロジェクト向けの輸出（1 億 5,000 万ドル）を承認しているが、これらのプロジェクトからの直接の CO2 排出量は 7,600 万トンと推計している。
代替エネルギーや環境に有益な物資・サービスの輸出促進のための「環境関連輸出プログラム（EEP :Environmental Exports Program）」がある6。しかしながら、これは温暖化防止だけを目的としたものではなく、公害対策関連の支援と並んで再生可能エネルギーを含む環境配慮した製品・サービス全般を対象としている7。例えば 2005 年後半に韓国における太陽光発電プロジェクトに関連する輸出への支援（750 万ドル、償還期間 15 年）を行った。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
Environmental Procedures and Guidelines（1995 年）を、コモンアプローチに対応するために 2004 年
7 月に改定した。これは米輸銀内での手続きを定めたもの。
1,000 万ドルを超える案件、または償還期間が 2 年を超える案件はすべてスクリーニングの対象となる。フィジカルプロジェクト（特定の場所における有形財産の建設または採取・採掘を伴う商業、工業、インフラプロジェクト）に関連し、かつそのプロジェクトが負の環境影響の可能性のあるもののみが環境レビューの対象となる。1,000 万ドル未満 7 年以下の中期案件については、脆弱な場所で行われる、もしくは脆弱な場所に負の影響を与える可能性があるという理由から重大な負の環
境影響の可能性を持つプロジェクトに関わるものがカテゴリ分けされ、環境レビューの対象となる。
なお、2 年未満の案件であっても、支援除外リスト（環境ガイドライン AnnexC）にある使用禁止
農薬・化学物質等に関わる支援は行われない。

②

手続きのフロー
Letter of Interest（LI）への申請【相手方】
Environemtanl Screening Document を提出↓
LI の発行（通例申請から 7 日以内）
【米輸銀】
スクリーニング・カテゴリ分けの結果が含まれ（カテゴリ分類は状況によって変わることもある）、
Final Commitment に向け申請人にどのような情報が要求されるのかが明らかにされる↓
Preliminary Commitment (PC)への申請【相手方】（オプション）↓
PC の実施【米輸銀】↓

6
7

国際協力便覧 2005/2006
米輸銀環境エンジニアリング部聞き取り（2006 年 11 月実施）による64

Final Commitment への申請と関連情報の提出【相手方】↓
カテゴリ A・B の場合 WEB サイトへの掲載（【米輸銀 E&E 部】↓
追加情報の収集とボードメモランダム作成・理事会への提出【米輸銀 E&E 部】↓
理事会にて承諾の可否の決定③

カテゴリ分類（スクリーニング）

規定されているカテゴリ及びその定義8
米輸銀の案件の場合、プロジェクトに関わる案件というのはほとんどが長期案件となる。したがって、長期金融支援を求める借入人は「環境スクリーニング書類（Environmental Screening Document）」
9を提出しなければならない。この種類に記入された情報を元に技術・環境部（E&E 部）がスクリーニングをし、カテゴリ分けをする。この結果により、必要とされる環境情報の内容及び環境レビ
ューの範囲が決まる。
カテゴリは以下の 4 つ。
（1）カテゴリ A（旧カテゴリ B）：大規模グリーンフィールドプロジェクト、または脆弱な場所で行
われる／影響を与えるプロジェクト① 大規模グリーンフィールドプロジェクトには、大規模水力発電、鉱山開発、森林、商業石油・ガ
ス開発、パイプライン、通信・送電網、化学工場、精錬所、300 メガワットを超える地熱発電所、製紙、重大な負の環境影響を与える可能性のある工業加工所などが含まれる。ANNEX B には脆
弱な場所の具体例が示されている。
② 以下の場所に建設される、またはかなりの影響をもたらす可能性のあるプロジェクト。国立公園など国内法または国際法により規定された保護地域や国際的に重要な地域、国際的に重要な地域（例えばラムサール条約指定地、IUCN 保護地、世界遺産条約指定地）、地域的・国内的に重要な場所（湿地、生物多様性価値の高い森林、文化人類学的・文化的な重要地、先住民族や脆弱なグループにとって重要な場所）にある脆弱な場所。
（2）カテゴリ B（旧カテゴリ C）：拡張、更新と限られた環境影響を持つプロジェクトカテゴリ A よりは負の環境影響が少ないと思われる案件。影響の範囲がサイトに限定される場合が多いが、不可逆的な負の影響がある場合は緩和策が提供可能だ。このカテゴリには、地熱発電所（300〜140MW）、環境的に脆弱な場所に影響を及ぼさない小中規模の製造業・工業、または既存の施設の拡張など。
（3）カテゴリ C（旧カテゴリ A）：カテゴリ除外
フィジカルプロジェクトに関わらない製品の輸出案件、または航空機、鉄道、電信設備、衛星、電子データ加工、医療機器等の輸出、環境・実施可能性調査などプロジェクト前の調査。

89Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, pp 4-7
Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, Annex B

65

（4）カテゴリ N：原子力関係。これは Ex-Im Bank Nuclear Procedures and Guidelines に従う。
¾

カテゴリごとの要求事項（1）カテゴリ A：英語の EIA（ANNEX E に規定）及び関連書類の提出が求められる。
（2）カテゴリ B：プロジェクト実施国の環境基準及び国際基準を遵守しているかどうかを確認するのに必要な情報の提出が求められる。既存施設の拡張・更新の場合、拡張・更新による影響に焦点を当てた情報のみの提出が求められるが、既存施設がすでに重大な負の環境影響を持つことが確定している場合、拡張・更新の支援をするためには適切な緩和策が求められる。カテゴリ A に分類が変更される場合もある。
（3）カテゴリ C に分類された案件は、負の環境影響が最小限またはゼロであるということで、さらなるレビューの対象外となり、環境情報の提出は求められない。

④

環境に関する条件
適用可能なガイドライン（この場合のガイドラインは米輸銀の環境手続きを規定したものではなく、プロジェクト当該国または国際的な環境ガイドライン）を遵守しない場合、理事会は環境影響及びその他の要因を勘案して、金融支援を行う、緩和措置を条件づけた上で支援をする、支援をしない−いずれかを決定する10。

⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
環境影響評価報告書（Environmental Impact Assessment Reports）の構成内容が Export-Import Bank of
the United States, Environmental Procedures and Guidelines の Annex E に規定されている。これはコモンアプローチの Annex II と同じものであるとされている。

⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
情報公開については、環境レビューを必要とする長期案件については、ウェブ（http://www.exim.gov/products/policies/environment/envproj.cfm）に案件名、実施地、概要を公開することとしている11。さらに、環境影響評価（EIA）の提出を求めている案件については、スポンサーの了承を得て、関心を有する者にコピーを入手可能な状態にする、もしくはウェブ上に公開する。
少なくとも、米輸銀が最終コミットメントを発行する前の 30 日は公開することとしている。
米輸銀憲章の見直しをする法律「Export-Import Bank Reauthorization Act of 2006」（2006 年 12 月議会
にて承認）により、環境影響評価書に加えて、改善計画・手続き、緩和計画･手続き、関連するモ
ニタリング・レポートなど環境関連文書が、情報公開の対象に含まれることとなった（米輸銀憲章
11(a)1 の修正）。なお、以前から、環境影響評価、改善計画・手続き、緩和計画・手続きなどは公開されており、この改正によってモニタリング・レポートの公開が義務化されたことになる。

⑦

10
11

排出基準・環境基準に関する規定

Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 第 14 項
Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, p3

66

支援を受ける取引はプロジェクト実施国のガイドライン及び国際的なガイドラインに適合するものとされる。国際的なガイドラインとして世銀の PPAH 及びセーフガードポリシーを参照することとなっており、Environmental Procedures and Guidelines ANNEX A には 10 のセクター（①工業プロジェ
クト及び一般的なインフラ②パルプ・製紙工場③製鉄④採鉱・精錬⑤石油・ガス開発⑥地熱・ガスタービン、エンジン型電力施設⑦森林開発⑧石油精製・石油化学施設⑨水力発電・水力資源管理⑩
液化天然ガス（LNG）液化・ガス化施設）について大気や水などの基準を含むセクターの特質に応じた基準が掲載されている。
また案件がアメリカ領土に多大な影響を及ぼす場合には NEPA（国家環境政策法）が適用される12。
⑧

ハビタット（生息域）に関する規定
Environmental Procedures and Guidelines ANNEX A（10 のセクターごとのガイドライン）に「Natural
Habitat」という項目がある。

⑨

非自発的住民移転、先住民族等に関する規定
Environmental Procedures and Guidelines ANNEX A（ 10 の セ ク タ ー ご と の ガ イ ド ラ イ ン ） に「Resettlement, Indigenous Peoples, Cultural Property」という項目がある。

⑩

環境管理計画（EMP）等への要求事項
Environmental Procedures and Guidelines ANNEX A（ 10 の セ ク タ ー ご と の ガ イ ド ラ イ ン ） に「Environmental Management and Monitoring」という項目がある。

⑪

モニタリング、評価
Environmental Procedures and Guidelines の第 5 項「プロジェクト・モニタリング」に、カテゴリ A
案件については「米輸銀の金融支援期間中を通して、そのプロジェクトの環境パフォーマンスをモニタする」とされている。さらに、Environmental Procedures and Guidelines ANNEX A（10 のセクターごとのガイドライン）に「Environmental Management and Monitoring」という項目がある。

⑫

借入側への支援
技術・環境部が輸出人または借入人に対して助言・相談・指導に当たるとしている13。

2. 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
環境手続き・ガイドライン（Environmental Procedures and Guidelines）の実施を担当する環境エンジ
ニアリング部（E&E 部：Engineering & Environment Division）のスタッフは 2006 年 11 月現在、14人（Vice President、Deputy Vice President、Senior Technical Advisor、セクターを専門とするエンジニ
アが 6 人、Environmental Engineer Senior Environmental Specialist）。

12
13

Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, p4
Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, p2

67

E&E 部は環境影響についての分析を専門的な観点から提供するが、支援するかどうかの最終判断をする権限を持つのは理事会である。E&E 部の目的は「最良の技術的なアドバイス及びコンサルテー
ションを理事会及び経営上層部（senior management）、関連部署のスタッフに提供すること」とされている14。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
理事会は案件を拒否するのに３つの理由①クレジット②経済影響（米国の輸出に影響するかどうか）③環境−が与えられている。つまり、意思決定において環境は大きな要素の一つである15。
米輸銀憲章第 11 項「Environmental Policy and Procedures」の(a)(2)「Authority to withhold financing」には、「環境手続きの中で、理事会にはその判断で、環境的理由からプロジェクトへの支援を控える、またはプロジェクトによる潜在的な環境影響を考慮した後に支援を承認することが認められている」、また「Environmental Procedures and Guidelines」第 14 項には、「プロジェクトが適用される
環境ガイドラインを満たさない場合、米輸銀理事会は金融的支援を行う、またはプロジェクトによる負の影響を緩和する対策の実施を条件とした上での支援を行う、または金融的支援を拒否する、いずれかを決定するに当たりプロジェクトの環境影響及びその他の関連要素を考慮する」と書かれている。
ペルー・カミセア天然ガス開発・パイプラインプロジェクトについて、環境アセスメントの実施の方法やプロセスに問題ありとの結論から、2003 年 8 月融資拒否の判断をしている16。一方、米州開発銀行は融資を行っている。2006 年 11 月の E&E 部への聞き取りでは米輸銀の融資決定における環
境側面について「公式には環境面からの理由でもって案件への支援を拒否することができるのは理事会のみ。これまでに理事会で環境側面が理由の一つとして拒否された案件として有名なものは 2件。三峡ダムとカミセア。ただし、『環境ガイドラインを遵守していないという理由で』というのはどうか。これらの案件で『遵守した』とか『遵守していない』と言うのは難しい。というのは、E&E 部からはガイドラインを遵守するための条件をつけて理事会に上げたが、理事会ではこれらの条件を『ほとんど不可能に近い』『合理的でない』ものと判断した。E&E 部は理事会に対して『遵守していない』ということは言っていない」。
③ 適用案件の数
カテゴリ A：5 件（2005 年17）、6 件（2004 年度18）カテゴリ B：7 件（2005 年）、11 件（2004 年度）④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
EIA、ステークホルダーとのコミュニケーション、環境モニタリング、情報公開などの課題については、すべてホスト国の機能に関係していると E&E 部は認識している19。

14

Export-Import Bank of the United States 資料 Engineering and Environment Division, April 2006
米輸銀環境エンジニアリング部聞き取り（2006 年 11 月実施）による
16「発展途上地域における原材料調達グリーン化支援事業」、p97
17
http://www.exim.gov/products/policies/environment/2005categoryab.cfm、2007.2.20 現在
18
http://www.exim.gov/products/policies/environment/2004categoryab.cfm、2007.2.20 現在
19
米輸銀環境エンジニアリング部聞き取り（2006 年 11 月実施）による
15

68

Ⅲ．異議申し立て制度無し

Ⅳ．情報公開政策
The Freedom of Information Act (FOIA、Section 552 of Title 5 of the United States Code)。公衆からの要求に応じて情報公開することをすべての連邦機関に義務付けている。「Ex-Im Bank's Freedom ofInformation Act Report」を毎年発行している20。

20

報告書は WEB にて公開されている（http://www.exim.gov/about/disclosure/foia.cfm）

69

海外民間投資公社
Overseas Private Investment Corporation: OPIC1
参照 URL：http://www.opic.gov/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地： アメリカ・ワシントン2.

目的2
開発途上国及び新興成長市場向けの米国の民間企業による投資の支援及び促進3.

根拠法
1969 年対外援助法

4.

第 231 条（1971 年に国務長官管轄の政府機関として発足）

資金源3
資本金 （全額連邦政府出資）その他、財務省借入、法定準備金（留保利益より繰入れ又は歳出予算法に基づき国庫より支出）、連邦信用資金（連邦信用改革法に基づき連邦政府より配賦）4

5.

業務内容5
① 投資保険及び再保険② 特別投資保険③ 直接融資④ 保証⑤ 投資基金6.

実績／規模
2004 年： 保険

13 億 5,210 万 US ドル

直接融資・保証18 億 8,390 万 US ドル62005 年： 52 ヵ国・地域において、102 件の新規プロジ
ェクト実施（うち 3 件は、包括協定）7○2005 年の実績カテゴリ別件数（割合）8
カテゴリ A

5 件 （5％）カテゴリ B

2 件 （60％）

カテゴリ C 20 件 （20％）
1

OPIC は、ECA ではないが、米国企業の開発途上国向け投資プロジェクトにかかる政治リスクをカバーするなど、ECA と類似の機能を果たす公的機関であるため、調査対象に含めた。
2
Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.1
3
国際協力便覧 2005/2006
4
同上
5
同上
6
同上
7
Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.2
8Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.6 Figure 3

70

カテゴリ D 15 件 （15％）
カテゴリ E

0 件 （0％）Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
OPIC Environmental Handbook (Feb. 2004)（1999.4 発行、2004.2 改定、2006 年度改定予定だが、2007
年 2 月時点ではドラフトも未完成9）と世銀 PPAH
OPIC が実施する環境審査の主目的は、「不当あるいは大規模な環境、衛生、安全面の被害」を引き起こすプロジェクトへの支援を拒否するという OPIC の法廷義務に基づき、プロジェクトの適格性を判断することにある。「衛生・安全」に関しては、プロジェクトの従業員はもちろんのこと、プロジェクト周辺地域において影響を受ける住民及び労働者にも適用されると OPIC では解釈する。
さらに、OPIC は、環境評価、熱帯林・生物多様性・絶滅危惧種の保護に関連する対外援助法（FAA:
Foreign Assistance Act）の 117、118、119 項に従って事業を行うことが求められているのである。

②

手続きのフロー10
OPIC に申請のあったプロジェクトは、規模（金額）、期間に関わらず、すべてがスクリーニングの対象となる。具体的な手順は下記の通りである。
(1) 申請のあったプロジェクトが、OPIC が定める禁止カテゴリ（Categorical Prohibitions）11に該当しないことを確認。不適格であれば、申請者に直ちに通告。
(2) 環境スクリーニングを行い、産業の種類やサイトを考慮して環境影響のレベルを決定。必要な情報があれば、申請者に提出を依頼。
(3) カテゴリ A に分類されたプロジェクトには、環境影響評価（EIA）及び／あるいは初期環境監
査（IEAU: Initial Environmental Audit）を要求し、カテゴリ B は、申請者より提供された情報に基づき、OPIC 内部での評価を実施する。カテゴリ C は、環境への物理的な影響がないため、環境評価は求められない。
(4) OPIC はカテゴリ A プロジェクトの申請者に対して、公開可能な状態（ビジネス上の機密情報が保護された形で）での環境影響評価（EIA）及び／あるいは初期環境監査（IEAU）を提出するよう求める。申請者の同意の上、カテゴリ A プロジェクトが実施される国名、産業セクター
が OPIC のウェブサイトに掲載される。また、ファイナルコミットメント前 60 日のパブリック
コメント期間には要請に基づいて、環境影響評価（EIA）及び／あるいは初期環境監査（IEAU）
が公に入手可能な状態にしておく。カテゴリ A のプロジェクトは例外なく、上記の公開、審査プロセスを経る。
加えて、1985 年からは環境への影響が懸念されるプロジェクトについても、ファイナルコミッ
トメントの前にホスト国への通知が必要である。
(5) カテゴリ A プロジェクトについては、(4)の情報公開プロセスと同時に、環境影響評価（EIA）

9

2007 年 1 月の質問票回答 1、OPIC website
OPIC Environmental Handbook (February 2004) p.5 “Summary of OPIC Environmental Procedures”
11
OPIC Environmental Handbook (February 2004) p.44 Appendix F: Categorical Prohibitions”
1071

や寄せられたコメントに基づき、内部評価を実施する。OPIC の環境スタッフはプロジェクトの影響や、OPIC が支援するに当たって適用可能な基準、影響緩和条件を検討する。
(6) 上記の影響緩和条件は、申請者と協議の上、融資契約（L/A）あるいは政治リスク保険契約に、表明保証条項、環境条件として含まれる。
(7) OPIC は借入契約期間あるいは保険期間を通じて、契約条件に基づきプロジェクトのモニタリングを行う。
(8) カテゴリ A プロジェクトについては、OPIC の支援する最初の 3 年の間に最低 1 回の独立環境監査を実施することが求められる。
③

カテゴリ分類（スクリーニング）12

規定されているカテゴリ及びその定義：
カテゴリ A：大規模な環境影響（不可逆なもの、脆弱な生態系に影響を与えるもの、非自発的移住など）を伴うもの。
カテゴリ A に該当する事業及びサイトの包括リストが、OPIC Environmental Handbook(Feb. 2004)の Appendix E に示されている。
カテゴリ B：カテゴリＡよりは影響が小さく、影響が特定の地域に限定されたり、緩和措置によって影響が抑えられると考えられるもの。カテゴリ A、C、D、E に該当しないものがカ
テゴリ B となる。
カテゴリ C：環境への影響が軽微あるいはないと考えられるもの
カテゴリ D：カテゴリ A または B に該当するようなサブプロジェクト（一部事業や一部企業）に投融資を行う金融仲介業務に対するもの
カテゴリ E：環境に明らかに肯定的影響を与える小規模で独立したプロジェクト。エコツーリズムなど生態系の保護や生物多様性の保護に寄与し、その管理プロセスにおいて現地の先住民族や NGO を巻き込むことを試みているものが該当する。
カテゴリ F：禁止カテゴリ（米国の法律に基づき、OPIC が支援を禁止しているカテゴリ）で、具体的には以下の通り。
・ 事業が重要な森林地域または自然生息域の転換または劣化を伴うもの
・ 大規模ダムの建設で、以下のように重大で不可逆な変化を伴うもの：(A)ダムの上下流の自然生態系を中断させる、または(B)自然の水文を変える、または(C)大面積の土地を水没させる、または(D)生物多様性に影響を与える、または(E)5,000
人以上の住民の移転を伴う、または（F）地域住民の生計に影響を与える・ 事業サイクルにわたって、オゾン層破壊物質、残留性有機汚染物質など、製造禁止が合意されている物質の製造を伴うもの
・ 5,000 人以上の住民移転を伴うもの
・ 世界遺産サイト（自然遺産）の中で実施されるか、影響を与えるもの
・ 国立公園及び保護地域の国連リスト（United Nations List of National Parks
and Protected Areas）の中で実施されるか、影響を与えるもの
・ IUCN 定義による保護地域カテゴリ I、II、III、IV 内の資源採取またはインフラ
プロジェクトまたは当該地域に影響を与えるもの

12（C）p.92、OPIC Environmental Handbook (February 2004) pp.7-8 “Environmental Screening”

72

禁止カテゴリに加えて、環境側面から OPIC が支援を拒否する状況として、さらに次のようなものがあげられる。一つは、申請者が、OPIC が環境側面に置いてプロジェクトの適格性を判断する審査を実施するために必要な環境影響評価（EIA）及び／あるいは初期環境監査（IEAU）を提供しなかった場合（カテゴリ A）、または十分な情報を提供しなかった場合（カテゴリ B）である。また、プロジェクトが法定禁止事項（国立公園やそれに類するエリア、熱帯雨林の深刻な劣化、絶滅危惧種の生息地の破壊あるいは深刻な劣化、その他「大規模な環境、健康、安全が侵されるリスク」）に違反する影響をもたらしうると OPIC が予測する場合である。
¾

カテゴリごとの要求事項

すべてのカテゴリ A プロジェクトは、完全な環境影響評価（EIA）もしくは初期環境監査（IEAU）、
環境管理・モニタリング計画（EMMP）もしくは環境改善計画（ENR: Environmental Remediation Plan）、
また大規模な住民移転を伴う事業については、住民移転計画の策定が求められる。これらは OPICのウェブサイトにおいて公開される。さらに、プロジェクトサイトで影響を受けるすべてのステー
クホルダーとのコンサルテーションを実施することが求められている。
カテゴリ B プロジェクトに対しては、サイトの説明、事業に含まれるプロセス、使用及び貯蔵原料、適用される基準に関連する空気、水、廃棄物に関する情報、労働衛生安全対策の情報が要求される。
要求事項の詳細は、世界銀行のセクター別ガイドラインを参照のこと。
カテゴリ C については、基本的には環境審査が免除される。
カテゴリ D については、申請者の関与の性質と規模に応じて、該当するサブプロジェクトに対してどの程度の環境レビューを行うかを判断する。投資額が 500 万ドル以下のカテゴリ B サブプロジェ
クトに対しては迅速な審査が行われるが、同一サブプロジェクトについて追加投資の金融仲介が行われる場合は、追加審査が条件となる。
カテゴリ E のプロジェクトについては、サイトの脆弱性によっては OPIC の公開コンサルテーショ
ンや情報公開プロセスの対象となるものもある。
④

環境に関する条件13
OPIC は、カテゴリ A 及び B プロジェクトに対する保険契約、ファイナンス契約（finance agreement）、
コミットメントレター（commitment letters）に、環境及び／あるいは労働安全・衛生に関する条件を含める。特にカテゴリ A プロジェクトに対しては、下記の要件が求められる。
・世銀やその他の国際機関が発行しているセクター別のガイドラインや労働政策（モニタリング
ガイドラインや労働健康・安全ガイドラインなど）、ホスト国の法規を遵守していること
・環境管理及びモニタリング計画を作成、実施すること
・労働衛生・安全計画を作成、実施すること・環境、衛生、安全遵守の年次報告提出
・人命を損失したり、環境に不可逆な影響をもたらす事故が発生した場合は、48 時間以内に OPICに通知すること

13

Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.7

73

・OPIC の定める全ての環境・社会条件を遵守しているかどうかを評価する第三者による独立監
査を最低 1 回実施すること
さらに、OPIC が審査を行った 11 件のカテゴリ A プロジェクトのうち 6 件については、下記表に示すような特別条件が追加で求められた。
プロジェクトの内容

特別条件

発電能力 32MW のダムと発電施設の改築とa)環境管理・モニタリング計画

拡張（OPIC から 2,975 万ドルの直接借款）b)労働衛生・安全計画c)緊急時通知及び対応計画d)コミュニティ関連計画e)構造変更あるいは大規模な修繕の際の通知要請

火力発電施設 1 基及び水力発電施設 5 基の修a)環境管理・モニタリング計画の作成と実施

繕と近代化（OPIC は米国企業による 2 億b)排出サンプルの追加分析

1,200 万ドルの投資に対して政治リスク保証c)既存施設の専門的なダム安全性評価

を提供）

d) 構造変更あるいは大規模な修繕の際の通知要請

天然ガスパイプライン（OPIC は米国企業に

a)環境管理・モニタリング計画

よる 5 億ドルの投資に対して 5,500 万ドルのb)移転行動計画

投資保証を提供）c)コミュニティ開発計画

天然ガスパイプライン（OPIC は米国企業に

a)環境管理・モニタリング計画

よる 2 億 5,000 万ドルの投資に対して政治リb)大規模な危険性評価

スク保証）c)補償計画d)緊急時対応計画e)鉱山埋め立て計画f)選鉱屑貯留地のデザインと建設に関する独立審査

大規模酪農場（OPIC から 300 万ドルの直接

2004 年 PIC 条約（ロッテルダム条約）に含まれる借款と米国企業による 1,400 万ドルの投資に農薬使用を避けること

対する 700 万ドルの政治リスク補償を提供）⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項14
カテゴリ A プロジェクトに求められる環境影響評価（EIA）に必要な項目は、大きく分けると 5 つになる。
まず、適用されうるホスト国の環境及び労働安全・衛生法規や関連する国際協定などの政策的、法的、行政的枠組みの記載である。
次に、プロジェクトサイトの基本状況。これは、自然地理学的状況、過去に起きた地震や洪水、火山活動などの自然現象、希少種・絶滅危惧種の生息地の特定などの生態環境、プロジェクトサイトに居住し働く人々の分布や、過去・現在・今後の土地利用計画の詳細、先住民族によるプロジェク
トサイトの居住、土地利用状況などを含む人間に関わる環境、大気・水質や水資源利用状況・騒音

14

OPIC Environmental Handbook (February 2004) p.35 “Appendix B”

74レベル・土壌汚染の状況といった環境の質、考古学的・歴史的・文化的資源に関する記述が含まれる。
また、緩和対策を実施しない状態での環境、衛生、安全面の影響と環境保全及び影響緩和対策案（代替案との検討結果と選択した対策の正当性の記載を含む）の記載、最後に緩和対策を実施した場合に予測される環境影響となる。
⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定15
OPIC は、カテゴリ A プロジェクトの申請者に対して、環境影響評価（EIA）及び／または初期環境監査（IEAU）を、ビジネス上の秘密情報を保持した形で公開できる状態で提出することを求めている。また、2006 年 9 月に新しく発表した「反汚職及び透明性に関するイニシアティブ」（Anti-Corruption & Transparency Initiative）により、すべてのカテゴリ A プロジェクトは、プロジェ
クトサイトで影響を受けるすべてのステークホルダーとのコンサルテーションを実施することが求められている。このコンサルテーションの内容は、完全に環境社会影響評価（ESIA）に記載されていなければならない16。
OPIC 自身は、申請者の同意を得た上で、カテゴリ A プロジェクトのリスト（国名と業種）をホー
ムページで公開することになっている。定められた 60 日間のコメント期間中、求められた環境影
響評価（EIA）及び／または初期環境監査（IEAU）は、公的に入手可能であることとする。新しいプロジェクトが web で公表されるたびに、自動的に 800 以上の団体にそれを知らせ、コメントを求めている旨のメールが送られる。OPIC 理事会の承認が必要なカテゴリ A の大規模プロジェクトについて、理事会は 60 日のコメント期間終了まで承認することができない。
また、最終決定がなされる 60 日前にカテゴリ A 案件の EIA を公開する。プロジェクトスポンサー
が EIA の公開を拒めば支援は受けられない。

⑦

排出基準・環境基準に関する規定17
実施国の環境基準及び世銀の「汚染防止・削減ハンドブック」（PPAH）に定めた基準に従う。ただし、PPAH に記載のない業種については、世銀の General Environmental Guidelines 及び IFC のOccupational Health & Safety Guideline が適用される（Mining and Milling - Underground(1995)/ Mining
and Milling - Open Pit(1995)を除く（PPAH に記載されていない世銀のガイドライン））。
特定のケースで世銀の基準がカバーしていない場合や対応が適切でない場合は、アメリカ連邦基準、
世界保健機構（WHO）及びその他の国際機関の基準を採用する。
例としてあげられるのは、森林管理協議会（Forest Stewardship Council）の Sustainable Forestry
Guidelines、コンサベーションインターナショナル（Conservation International）及び国際エコツーリズム協会（The International Ecotourism Society）の Ecotourism Guidelines がある。また、大規模ダムの建設及び運転を含むプロジェクトの場合、世界ダム委員会が 2000 年 11 月 16 日に発行した報告

15

Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.7 “Public Disclosure and Comment”
環境グループ（Environmental Group）グループ長への質問への回答による
17
Environmental Handbook p.16 "Environmental Standards"
1675

書に示された基本的価値観と戦略的な優先事項を融合した審査及び環境アセス基準を適用する。
生息環境、ペスト・マネジメント、森林、国際運河（水路）におけるプロジェクト、非自発的移住、先住民族と文化資産の保護については、世銀の OP に従う。
⑧

環境管理計画（EMP）等への要求事項18
環境管理・モニタリング計画（EMMP: Environmental Management and Monitoring Plan）に求められる主な項目は、①適用されうる基準やガイドライン②.環境管理対策③計画実施に当たっての組織の責任と管理について④必要なトレーニングなど⑤モニタリングと報告の手順−の 5 つである。
OPIC では、環境管理計画にモニタリングの項目まで含め、環境管理・モニタリング計画（EMMP）としている。

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）19
投資政策室（Office of Investment Policy）の下に環境グループ（Environmental Group）があり、4 名のフルタイムスタッフが雇用されている。
環境グループは、法務部による最終審査と承認に先立ち、プロジェクトの環境側面の承認を行い、契約上の環境条件についての交渉を行う全権限を持つ。環境グループが属する投資政策担当副総裁
は、OPIC 総裁に直接報告をあげることになっている。
② 融資の各段階における意思決定プロセス20
契約締結の最終決定権は OPIC 総裁にある。
プロジェクトの規模によって、最終承認前に、クレジット承認（Credit Approval）、投資委員会の承認（Investment Committee Approval）、理事会の承認（Board Approval）が必要とされることもある。
環境審査から導き出された提言は、契約書作成のため、法務部門に送られる。
③ 適用案件の数
102 件（うち、カテゴリ A が 5 件、カテゴリ B が 62 件）である（2005 年）21。
なお同年の審査中案件を含む 193 件のカテゴリ別件数（割合）の詳細は下記のとおり22。

18

Environmental Handbook pp.38-39 "Appendix C: Recommended Content and Format for Environmental
Management and Monitoring Plan"
19
2007 年 1 月の質問票回答 2202007 年 1 月の質問票回答 5
21
Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.6 Figjre 3
22
Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.7 Figjre 476

カテゴリ A 11 件（6％）
ガスパイプライン 2、水力発電所 2、セメント工場 2、スズ・銀鉱山 1、銅鉱山 1、
石油化学工場 1、農業関連ビジネス 1、
国際空港建設 1
カテゴリ B 111 件（58％）
ホテル、製粉・精米所、道路建設、住宅、観光、港湾保安システム、小規模農業関連
ビジネス、倉庫施設、フランチャイズ、
小規模発電所、学校
カテゴリ C 53 件（27％）
無線電気通信、データ管理、不動産金融、ソフトウェア開発、銀行業
カテゴリ D 18 件（9％）
カテゴリ E 0 件（0％）
なお 2005 年に、カテゴリ分類不適格、あるいは、環境パフォーマンスに関して国際的な規準を満たすことができないことを理由に、下記 4 件の申請を却下している23。
・ペルーのガス輸出プロジェクト （重要な森林地帯からのガス調達が含まれていた）・モロッコの製油プロジェクト（国際的な排出基準を満たすことができなかった）・エクアドルの観光プロジェクト （国立公園の境界線内だった）・ガーナの鉱山プロジェクト（5,000 人以上が移住しなければならなかった）④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
環境影響評価と意思決定にそれを反映させること、ステークホルダーとのコミュニケーション、モ
ニタリング、情報公開などすべてにおいて共通し、かつ最大の課題となっているのは人的資源などの不足である24。

Ⅲ．異議申し立て政策25① 異議申し立て手続きの名称、位置づけ、対象範囲
OPIC が支援するプロジェクトに対する申立を評価・審査する部署として、アカウンタビリティ局（Office of Accountability）が設置されている。アメリカ合衆国議会の指導に応じて理事会によって設立されたアカウンタビリティ局の任務は、公平かつ客観的に透明性のある形で問題解決と遵守レ
ビューを行うことであるとされている。
② 手続きのフロー問題解決に関する申し立ての場合、下記のような流れになる26。
1） 問題解決コンサルテーションの要求とアカウンタビリティ局による要求の登録
23

Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.4
2007 年 1 月の質問票回答 11 及び 13
25
OPIC website “Office of Accountability” http://www.opic.gov/doingbusiness/accountability/
26
OPIC website “Office of Accountability” http://www.opic.gov/doingbusiness/accountability/solving/documents/problemSolvingChart.pdf
24772） アカウンタビリティ局長が要求の適格性を評価、申立人に申し立てとして認めるどうかを通知
3） 申し立てを認める場合、OPIC マネジメントに対して関連情報の要求などを含む予備調査の実
施4） アカウンタビリティ局が問題解決コンサルテーションを実施（対話、緩和、更なる調査）
5） 問題解決にプラスの結果をもたらさないことがはっきりした場合、アカウンタビリティ局長は問題解決プロセスをいつでもやめることができる
6） アカウンタビリティ局長が結果を総裁及び CEO に報告
7） アカウンタビリティ局長が結果を関係者に通知、結果が公にされる
8） アカウンタビリティ局は問題解決の取り組みにより何らかの変化が起きたかどうかをモニタ
リング③ 異議申し立ての適格性
問題解決の場合、申し立てをできるのは①OPIC の支援するプロジェクトによって実質的かつ直接的に負の影響を受ける現地のコミュニティのメンバーまたはそれを代表する者②プロジェクト出資者、遵守レビューのための申し立ての場合には①に加えて③OPIC 総裁／CEO④OPIC 理事となっている。

Ⅳ．情報公開政策
情報公開法（Freedom of Information Act（FOIA））に従い、情報公開を行っている。
また、2006 年 9 月に反汚職及び透明性に関するイニシアティブ（Anti-Corruption & Transparency
Initiative）を発表し、より公平で透明性の高い事業を実施することを目指している27。
同イニシアティブを発表する前は、カテゴリ A プロジェクトに関するウェブサイトでの情報公開は、
環境影響評価（EIA）及び／または初期環境監査（IEAU）の入手可能性を掲載するのみであったが、現在は以下を掲載することとなっている。
・ 環境影響評価、環境管理計画、環境モニタリング計画、環境回復計画
・ 理事会開催告知、理事会議題、理事会議事録、理事会決定、公聴会開催告知
・ カテゴリ A に使用される環境社会約款（envioronmental and social covenants）
加えて、カテゴリ A プロジェクトの申請者は、環境影響評価（EIA）及び／または初期環境監査（IEAU）の概要を現地の言語に翻訳し、影響を受けるステークホルダーが入手できるようにすることも求められている。
大規模な移転を伴うプロジェクト（カテゴリ A）の場合には、国際基準にのっとった移転行動計画の作成が求められるが、同イニシアティブにより、OPIC はこの移転行動計画もウェブサイト上で情報公開しなければならない28。

27
28

OPIC website “Transparency Initiative” http://www.opic.gov/about/Transparency/
環境グループ（Environmental Group）グループ長への質問への回答による

78

輸出開発カナダ
Export Development Canada: EDC
参照 URL：http://www.edc.ca/english/index.htm

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：

2.

目的1

カナダ・オタワ

カナダの輸出取引における民間金融の補完・奨励
3.

根拠法
Export Development Act（輸出開発法）2
Financial Administration Act（財政管理法）年次報告書、事業計画と運営予算の提出が求められ、監査局の監査を受ける

4.

資金源
資本金は政府全額出資。ただし、自己勘定による借入も可能。国営企業ではあるが、業務は商業主
義に基づいて行われている。ただし、債務は直接政府に帰属し、財政相の設定した条件で税収などの公金の総体である統合歳入基金（The Consolidated Revenue Fund）より資金を借り入れることが可能である。（Export Development Act 13）。

5.

業務内容3
① 保険業務(1) 短期輸出信用保険(2) 政治危険保険(3) 金融機関向政治危険保険② 輸出金融業務
種類：バイヤーズクレジット（含むクレジットライン）
対象：延べ支払期間 10 年までの資本財・サービス輸出を対象とする③ その他業務(1) 出資(2) 入札ボンド保証に対する保証(3) プロジェクトファイナンス
(4) マーケット・ウィンドウ利用による活動(5) 船積み前ファイナンス
(6) 手形割引(7) リースファイナンス
(8) カナダ輸出促進投資1

国際協力便覧 2005/2006
http://lois.justice.gc.ca/en/E-20/238053.html
3
国際協力便覧 2005/2006
2

79

6.

実績／規模
2005 年実績（2005 Annual Report/2005 Corporate Account Highlights）
営業実績

企業勘定

顧客数

大規模

57,444／政府勘定*

625／中・小規模

649（百万カナダドル）

6,203*政府勘定(Canada Account)
EDC としてはリスクが大きいなどの理由から通常支援できない事業であっても、その取引が国家的利益に寄与すると貿易大臣と大蔵大臣が認めたものに対して支援が行われることがある。この場合、EDC は政府の代理として資金の運営管理を通常の手続きと同じように実施するが、責任の所在が政府にある点が異なる。また、50 百万ドル以上または特に注意を必要とする案件の場合は、議会による承認も必要である。政府勘定案件は 2001 年 10 月より 2005 年まで 10 件あり、そのう
ち９つが融資(financing)案件である4。
セクター別の実績は右のグラフのとおりである5。

7.

温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など
気候変動に関しては、顧客のニーズに対応し、どのような融資、保険が貢献できるのかを検討する
ための準備段階にある。
EDC は、EnviroExport イニシアティブという環境関連事業を支援する試みを行い、環境に関連するセクターのカナダ企業の輸出を促進している。金額的実績としては、2005 年は、1.24 billion ドル（カナダドル）に昇り、283 社にも及ぶ。また、その内再生可能エネルギー事業は 20 件になる。この事業を行っているのは多くの場合中小企業である6。
OECD アレンジメントによる再生可能エネルギーに対する新しい条件については検討はしたことがあるが、今までのところそれを適用した事例はない7。

4

ウェブサイト：http://www.edc.ca/english/disclosure_9239.htm
Corporate Social Responsibility Report 2005
6
Corporate Social Responsibility Report 2005
7
質問票への回答（2007 年 1 月）
580

環境関連事業への輸出実績（2002〜2005 年、金額、顧客数）

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
環境政策（Environmental Policy、2005 年 11 月 2 日発効）は、EDC が行うべき環境政策及び手順を統括する「傘」となる政策文書である。これは 2008 年 11 月 1 日までに見直しが行われる予定である。
また、Export Development Act

10.1 項（資料別紙添付）に基づき、EDC のとる手続きを規定した環境審査指令（Environmental Review Directive、2005 年 11 月 2 日発効）がある。環境審査指令は 2005
年に改訂したばかりであり、また今回の OECD コモンアプローチの改訂が大きな影響を及ぼすとは考えていないため、近々の改訂は考えていないとのことである。ただし、必要であれば内部手続き等を改訂する予定である。今後さらなる改訂をするかどうかは、ステークホルダーとのコンサルテーション如何である8。
このほかに、情報公開政策（Disclosure Policy）を有する。
②

手続きのフロー
Export Development Act 10.1 に基づき、EDC は事業に関連する案件に関して、その事業が環境に悪影響を及ぼすことはあるか、また EDC が支援をすることが正当化できるかを見極めなければならない。そのためにまずカテゴリ分類を行う。環境レビューを実施する必要がある場合は、国際基準
をベンチマークとして使用する。環境情報の公開、ファイナル・コミットメントの順で手続きを進める。

③

カテゴリ分類（スクリーニング）
Environmental Review Directive が適用されるのは、返済期間あるいは保険期間が 2 年以上、あるいは 1,000 万 SDR 以上のプロジェクトである。中長期計画の中に位置付けられている短期案件はカテ

8

質問票への回答（2007 年 1 月）

81

ゴリ分類がされる9。
規定されているカテゴリ及びその定義
・カテゴリＡ：重大な環境影響が予測されるもの(対象となる事業のリストは OECD コモンアプローチと同じで、EBRD のものを使用)
・カテゴリＢ：カテゴリＡよりも影響が小さい
参考セクターリスト
農業産業、住宅・不動産事業、灌漑・水供給・衛生事業、一般的な製造業、鉄・スチール製造業、
電気配給、観光、自動車工場コンバージョン、300ＭＷt 以下の熱電気発電所。
・カテゴリＣ：ほとんど悪影響の予見されないもの。
¾

カテゴリごとの要求事項
カテゴリＡ：EIA の提出を要求している。
カテゴリＢ：環境監査、環境管理計画などの環境評価のための文書の提出（ただし、プロジェクトがカナダかアメリカ合衆国で行われる場合で現地基準を満たしている場合には、環境情報は要求されない。また信頼できる国際機関がレビューを行っている場合にはその見解を採用する場合がある）
カテゴリ C：環境評価は要求しない。

④

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
EIA に含まれるべき内容は、①エグゼクティブサマリー、②政策、法律、行政的な枠組③事業の概要、④ベースラインデータ、⑤環境影響、⑥代替案の分析、⑦環境管理計画、⑧コンサルテーショ
ン実施記録となっている（Environmental Review Directive, Annex 3）。コンサルテーションに関しては、影響を受ける人々、地元の NGO、また行政機関と含めている。EIA 以外にも必要であれば、環境監査、環境管理計画（EMP）、ハザード評価、環境リスク評価、改善行動計画、移住計画、許可証などの書類のいずれかを提出してもよい。また、影響を受ける人々とのパブリック・コンサル
テーションをホスト国で実施することを依頼し、そのコンサルテーションの内容は、環境評価に考慮されるべきであるとしている。
環境影響評価がプロジェクトスポンサーやその関係者によって作成された場合は、独立した専門家によるレビューを契約に入る前に行う。
特にカテゴリ A 案件、また場合によってはカテゴリ B 案件に対してローン契約または政策書類（policy documentation）に環境契約条項を設けることはある。カテゴリ C 案件については環境契約
条項は要求しない。環境契約条項の例としては、現地の環境法、規制の遵守、国際基準の遵守、ア
ニュアルモニタリングレポートの提出の要求、進行状況や環境報告書の提出の要求、事故や排出事

9EXPORT CREDITS AND THE ENVIRONMENT: RESPONSES TO THE REVISED QUESTIONNAIRE ON
MEMNBERS’ PROCEDURES AND PRACTICES REGARDING OFFICIALLY SUPPORTED EXPORT CREDITSAND THE ENVIRONMENT – AS OF 4 AUGUST 2006, OECD（以下、OECD アンケート 2006）82

故の報告、モニタリング目的のためのサイトへの進入許可などがある10。
環境契約条項や条件はホスト国や国際基準への遵守、またモニタリングを可能にするために要求する。このような条件が必要かどうかの判断は、Environmental Advisory Services チームが環境レビュ
ープロセスの一環として行う。このような条件は最終決定の前に行われる11。
⑤

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
EIA はコモンアプローチにもあるように最終決定前の 30 日間公開されており、その期間にコメン
トを受けつける。どんな意見もマネジメント及び Environmental Advisory Services チームにインプットする12。
また、契約締結後通常 90 日以内に個別案件の情報が公開される。公開される情報は、国名、主要な取引先、商品名、取引の内容、支援する金額、カナダ側の担当会社名。カテゴリＡプロジェクトについては、融資契約締結後、レビューされた環境情報の種類と適用された基準についても公表する。環境情報については、プロジェクトスポンサーに公開を要求する。
カテゴリＡプロジェクトは実施国での被影響住民との協議が期待されるが、その方法やスコープは
政治的・文化的背景によって異なる。

⑥

排出基準・環境基準に関する規定
レビューにおいてもっともふさわしいと考えられる国際基準を参照あるいはベンチマークとして用いる。Annex に世銀 PPAH（汚染防止ハンドブック）や IFC のセーフガードポリシー等が例示されている。

⑦国際基準を逸脱するようなケース
上記⑥のように適切な国際基準を用いている。しかしながら PPAH に関しては、EIA の結果、そのサイトにおいて、基準の緩い条件でも構わないと判断された場合は逸脱を許可する。この場合は文書による詳細な正当性を説明したものが必要となる13。

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
Senior Vice-President, Corporate Affairs and Chief Economists
環境政策実施の責任者。
Environmental Review Advisory Committee
EDC のさまざまな部局の executive や senior マネジャーから成り、環境レビュー政策や実施上の基準などを設定し、戦略的な方向性や助言を与える役割を担っている。

10

質問票への回答（2007 年 1 月）
OECD アンケート 200612
質問票への回答（2007 年 1 月）
13
質問票への回答（2007 年 1 月）
1183

Environmental Advisory Services チーム
メンバーは社会・環境影響評価の専門家からなる常勤の社員で、現在環境社会影響に関する 8 人の専門家が所属している。この部署が実際に日常的な環境政策を実施している。また業務の内容には、プロジェクトのカテゴリ分類、軽減計画の策定、ステークホルダーとの対話等も含まれる。
Financial officers（FO）
ビジネス部局に所属するが、中長期出資、政治リスク保険等に付随する環境リスクの可能性を評価できるように訓練をされている。案件はまず FO の元に届く。FO が環境関連情報の収集を担い、初期段階での案件のカテゴリ分類を行う。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
環境面から行う一連のプロセスには、以下が含まれる14：(a)Financial officer が各案件のスクリーニングを実施、(b)輸出者より案件に関して大きな環境影響はないという宣言をもらう、(c)EDC の Environmental Advisory Services チームが正式な環境レビューを行う、(d)OECD コモンアプローチを適用する、(e)大規模でありプロジェクトに関連する案件の場
合は、法的拘束力のある Environmental Review Directive(ERD)を適用する（償還期間または保険期間が２年以上であり、1,000 万 SDR 以上であるプロジェクトに関連する案件）。
なお、上記プロセスのにおいては、適宜情報公開政策が適用される。
EDC におけるすべての決定権は Delegation of aurhority（DOA）により決定される。DOA がどの担
当部署に委ねられるかというのは、案件の規模や性質によって異なる。環境レビューを要求される案件は最も高いレベルでの決定権が要されるが、必ずしも理事による審査が適用されるとは限らない。また、EDC が保険を出すと決定するためには、Environmental Advisory Services チームが最終決
定の前に好意的な審査結果を提出する必要がある。
「カナダアカウント（政府勘定）」の案件については政府が決定権を持つ15。
③ 適用案件の数16
2005 年には Environmental Review Directive のクライテリアに適合する案件 20 件が契約された。
＜内訳＞
カテゴリ別
カテゴリ A

9件

カテゴリ B

8件

カテゴリ C

3件

カテゴリ A 案件一覧
1

New Quito International Airport, Ecuador;

2

Guajimia Stormwater Project, Dominican Republic;

14

EDC Environmental Policy
質問票への回答（2007 年 1 月）
16
Chief Envionmental Advisor’s Annual Report 2005
1584

3,4 Mankato Energy Centre and Blue Earth County Power Projects, United States;
5

Qatargas3 Liquefied Natural Gas Project, Qatar;

6

Q-Chem II Petrochemical Plant, Qatar;

7

Dolphin Energy Project, United Arab Emirates;

8

Sohar Smelter and Power Plant, Oman; and9

Kupol Gold Mine,3 Russia.

＜セクター別＞鉱山（マイニング）

3件

インフラ

5件

製造

2件

エネルギー

7件

通信

3件

＜地域別＞
中南米

5件

北米・カリブ

4件

中東

4件

ヨーロッパ

5件

アジア

1件

アフリカ

1件

④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
国際基準に沿った EIA の必要書類を入手することが最大の課題である。
ステークホルダーとの対話においては、EDC は直接影響を受ける関係者と連絡を取ることはない。
通常は、EDC が支援を行おうとしているプロジェクトに関する環境や社会影響問題について知識があるカナダ国内のグループとの対話である。これらのステークホルダーとの対話は貴重なものとして受け入れているが、時として、もらった情報の苦情や情報の整合性を検証することが課題となる。
環境モニタリングレポートは、適切なタイミングで入手することが困難である。
情報公開に関しての課題は、スポンサーの商業上の秘密主義のために事前の情報公開を嫌がることである17。
⑤環境を理由に申請を却下した事例
却下した事例はある。例えば、Environmental Review Directive の条件に満たない場合は支援することはできない。Environmental Adivisory Services チームがその責任と権限を持っている18。
⑥サイトサーベイ

17
18

質問票への回答（2007 年 1 月）
質問票への回答（2007 年 1 月）

85

カテゴリ A 案件については、事前のサイトサーベイが行われる。カテゴリ B についてもサイトサーベイは行ったことはあるが、カテゴリ A のように通常化していない。サイン後（支援後）にサイ
トサーベイを行うかどうかは、さまざまな要素による。例えば、独立したコンサルタントが雇われているか、EDC が技術・環境面においてリード的な役割を果たしているか、またモニタリング報告
書のパフォーマンス結果による19。
⑦モニタリング
保険付与の契約の中に含まれている環境契約条項・条件に記述されているモニタリング・コンプラ
イアンスメカニズムに沿ってモニタリングは実施される。メカニズムとしては、環境モニタリング
報告書、環境管理計画、移住行動計画などの提出を求める。また提出の頻度などは各案件によってことなる20。

Ⅲ．異議申し立て手続き21
2002 年 4 月にコンプライアンス・オフィサー（CO）制度を設け、異議申立制度を開始した。CO 制
度は、EDC の CSR に関する問題によって影響を受けた、あるいは受ける可能性がある人々からの異議申立を受けて、業務部門から独立した位置にいる CO が EDC と申立人の間に入って、両者の対話を推進することによって問題解決を図ろうとする仕組みである。我が国の ECA である日本貿易保険と ECA 業務を扱う国際協力銀行もそれぞれ異議申立制度を持っているが、その範囲を環境影響に限っている。これに対して、EDC の CO 制度は、透明性と情報公開、環境レビュー、人権、
業務倫理という EDC の四分野の CSR 関連政策が異議申立の対象とされ、仲裁、斡旋、交渉などといった手法を用いて問題解決への取り組みが実施される。
CO の役割としては、①異議が申立てられた問題の解決に向けた EDC と申立者の対話の推進②EDCに対する倫理的側面からのアドバイス③コンプライアンス監査の実施提案と実施される監査の監
視・監督――が挙げられているが、CO 制度の主眼である問題解決機能を果たすために重要なのは、
EDC と申立者の対話の推進を図りながらさまざまな問題解決手法を積み重ねていく仲介者としての役目である。異議申立には現在、制度の開始に先立って 2002 年 1 月に任命された１人の CO が対応し、申立の受付から申立の適格性判断、問題解決手法の提案、手続終了後の理事会への結果報告といった一連の手続を担当している。
CO は、業務部門から独立した立場で異議申立に関する調査やモニタリング、問題解決に向けた取り組みなどを行うが、組織的には EDC の評価局の内部監査部門に属している。
異議申立の手順
異議申立の手順は以下の通り。
① 異議が CO に申し立てられると、CO は 5 営業日以内に申立人に受領通知を出す。
② CO は申立を受理するかどうかを判断するために初期審査（Initial Appraisal）を実施する。
③ 申立受理が決まると申立はデータベースに登録され、認識番号がつけられる。不受理の場合は
19

質問票への回答（2007 年 1 月）
OECD アンケート 200621
地球・人間環境フォーラム（2004 年 3 月）
「国際金融等における異議申立制度と環境社会配慮」
（環境省委
託事業）
20

86

CO から申立人に不受理の理由を付した通知書が送付される。また EDC マネジメントに対しても申立の事実が通知される。
④ CO は申立事実を確認するための調査を行う一方、初期審査の結果も参考にしながら実施する問
題解決手法を提案する。
⑤ CO は問題解決への取り組みを推進する。この場合には、対話の推進、争議解決プロセス（Dispute
Resolution Process）がとられ、申立人と EDC の間に立って斡旋、仲裁、交渉などの手法が行われる。また、CO は必要に応じてコンプライアンス監査の実施を提案する。
⑥ 申立の結論が出るまたは解決した場合に CO は、その結果を監査委員会を通して理事会に報告する（CO は、満足できる解決に達した場合のほか、問題解決手法の実施や詳細な調査が有効でないと判断した場合は、どの時点においても問題解決作業を終了することができ、その場合は申立人にその旨が書面で通知される。一方理事会への CO からの報告は、試みが失敗に終わり
これ以上の行動が不可能であることを報告する場合と、申立者の懸念を報告し、将来取るべき行動について勧告する場合がある）。
なお、手順の日程スケジュールについては、申立の受領通知までの日数が定められているほかは特に定められておらず、柔軟に対応するということであった。また、申立手続の終了後に CO は、モ
ニタリングやレビューのフォローアップのプロセスも担当することとなる。
異議の申立方法
異議申立は、
カナダの公用語である英語またはフランス語による書面によって CO あてに行われる。
また申立は、郵送、ファックス、電子メール、または手渡しでも可能とされている。また、申立書に特定の形式はないが、申立手続の迅速化を図る観点から、以下のような事項が記載されていることが望ましいとしている。①申立者の名前、住所、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレス等の連絡先情報②申立人が受けたまたは受ける可能性がある影響に関する具体的な記述③申立人にとって望ましい結果、あるいは調査の成果に関する意見④EDC を含めた過去において問題解決に向けて行われてきた取り組み内容――等。
なお、2004 年 2 月に現地訪問調査を実施した際に CO は、規定では英・仏２カ国語での書面による申立となっているが、それ以外の言語での申立にも柔軟に対応するとしていた。
異議申立の適格性申立が可能なのは、EDC の CSR に関する問題によって影響を受けた、または受ける可能性がある
個人、団体、地域社会などとされ、申立が代理人による場合は、代理団体は特定され、申立を代理する権限の証拠を提出しなければならないとしている。また、CO との関係において匿名の申立は受理されないとされている。
一方、申立の対象は、透明性と情報公開、環境レビュー、人権、業務倫理という EDC の CSR に関する 4 分野の政策に関する問題とされており、具体的には、情報公開政策（Disclosure Policy）、環境レビュー指令（Environmental Review Directive）、法遵守と倫理規範を定めた「Code of Ethics」、職務規範を定めた「Code of Conduct」の 4 本の政策や規定等が対象とされているようである。さらに申立可能期限は特に定められておらず、理事会承認前のプロジェクトであっても、EDC のレバレッ
ジがなくなっている終了後のプロジェクトであっても可能としていた。

87

なお、2002 年に制度が始まって以来合計で 10 件の申立を受けた。2005 年には 3 件の申立があったが、すべて申立要件に合わないことから不受理とされている。 2006 年は CO 制度にかけるような申立は受けなかった22。
申立手続き中の情報公開
CO が進める問題解決への取り組みにおいては情報の機密性保持が重要であることから、基本的に情報公開は行われない。CO は、四半期ごとに活動状況を理事会に報告するとともに、1 年に一度
四半期ごとの報告を取りまとめた年次レポートを作成することになっている。このうち年次レポートの概要版は公開されることとなっており、ある程度は年次レポート上で関連情報が紹介されることになる23。

Ⅳ.情報公開政策24
情報公開政策(Disclosure Policy)があり、詳細が記述されている。現在の情報公開政策は 2005 年 11
月 2 日当日、また以降に調印された契約に適用する。
① 一般原則以下のような一般原則が採択されている。
1. 契約された案件の情報公開を行うことは、EDC の説明責任をより強化させるため
2.機密情報は情報公開しない
3. 情報公開は、EDC の基本法に明記されているカナダの輸出貿易を支援するという設立目的に反しない範囲で行う。
② プロジェクト・サイクルまたは融資サイクルの各段階における情報公開の規定
EIA は OECD コモンアプローチに従い最終決定前の 30 日間公開されており、その期間にコメントを受けつける。どんな意見もマネジメント及び Environmental Advisory Services チームにインプットする25。また、情報公開政策により、事業規模(aggregations of its business volume)の情報は、各四半
期終了 60 日前までに四半期ごとに公開する。個別案件は、契約後すみやかに（通常 90 日以内）ウェブサイト上で公開される。
③ 情報へのアクセス方法
事業計画や事業報告に関連する書類や主要な政策、手続きなどさまざまな書類はウェブサイト上(www.edc.ca)で公開している。また場合によっては年次報告書などは、印刷物としても提供する。
また、EDC が直接公開するのに加え、International Trade Canada も EDC が提供する情報などに基づき情報公開を行う場合がある。
ウェブサイト上にない情報については、個別に電話、ファックス、手紙、メールなどにより要請でき、それに関しては、常識的な期間に返答するようにしている。宛先は、Manager, Public Affairs, Export
Development Canada としている。
22

2005 Compliance Officer’s Annual Report on Third Party Complaints, 質問票への回答（2007 年 1 月）
2005 Compliance Officer’s Annual Report on Third Party Complaints
24
Disclosure Policy
25
質問票への回答（2007 年 1 月）
2388

④ 情報公開政策の適用案件
保険サービス及び融資サービス両方の契約された案件（ただし、政府勘定は除く）。
１．事業規模を公開する：産業セクター別、国、地域別、輸出者、サービスの種類別。
２．融資サービス案件については個別情報を公開する。
国名、主要相手取引先情報（name of borrower, guaranteed party and party whose payment EDC isguaranteeing, investee, or insured lender, according to the EDC financial service provided）、EDC の商品名
（保険の種類）、プロジェクトの概要、おおよその額、カナダ側会社名。
カテゴリ A 案件の場合、契約成立後、環境情報レビューの種類と EDC が適用した基準も公開する。

89

英国輸出信用保証局
Export Credits Guarantee Department (ECGD)
参照 URL：http://www.ecgd.gov.uk/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：イギリス・ロンドン

2.

目的1
英国からの資本財及び関連サービスの輸出促進

3.

根拠法2
「1991 年輸出投資保証法」（The Export and Investment Guarantee Act 1991）

4.

資金源3
輸出信用保険・保証、海外投資保険等の通常活動は保険料を主要な財源とし、余剰資金の運用及び不足分の借り入れは国庫との間で行う。
※主要国の ECA は現在、政府の管理下にある独立組織とされているものが多いが、ECGD は組織
上、英国貿易産業省（Ministry of Trade and Industry）の外局とされている。また予算の決定、運営方針などを決めているのは財務省(HM Treasury)である4。

5.

業務内容5
（１）融資保証・ バイヤーズ･クレジット融資保証
・ サプライヤーズ･クレジット融資保証
・ クレジットライン融資保証
・ プロジェクトファイナンススキーム（２）保険業務・ 輸出保険・ ボンド保険・ 入札･為替変動補完制度
・ 海外投資保険
・ 利子補給サービススキーム
・ 現地通貨融資※短期部門は、1991 年輸出投資保証法によりオランダの NCM（現 Atradius）に売却。現在は中長期部門のみを扱う。

1

国際協力便覧 2005/2006
同上
3
同上
4
2006 年 12 月初旬ヒアリング5
国際協力便覧 2005/2006
2

90

6.

実績／規模6
付保実績（百万ポンド）
2005/06

2004/05

2003/04

1,485

800

1,185

サプライヤーズ・クレジット保険

506

843

1,100

海外投資保険

239

351

706

2,230

1995

2991

バイヤーズ・クレジット及びサプライヤーズ・クレジット

合計
対象国数と付保件数
2005/06

2004/05

2003/04

対象国

31

33

不明

付保件数

151

113

155

ビジネスセクター別付保実績（2005-06 年）
2005/06

2004/05

2003/04

Airbus

44%

31%

17%

その他航空宇宙

3%

1%

6%

民生

30%

30%

38%

防衛

23%

38%

39%

100%

100%

100%

2005/06

2004/05

2003/04

電力/発電

22%

36%

19%

通信

18%

9%

2%

石油化学

17%

2％

5%

建設

14%

0%

8%

製造工場/機材

10%

19%

8%

エネルギー

9%

15%

15%

その他

8%

10%

10%

教育/医療

2%

2%

1%

採掘

0％

0％

5％

水

0％

8%

27%

合計

100%

100%

100%

民生部門のセクター内訳

７．温暖化防止のための取り組み、融資措置など
ECGD 及び DTI（貿易産業局）は、再生可能エネルギー促進イニシアティブのもと、再生可能エ
ネルギーの支援を打ち出し、毎年 5000 万ポンドをイギリスの再生可能エネルギー産業の輸出・投6Annual Review and Resource Accounts 2003-04, 2004-05, 2005-06

91

資カバーに充てるとしているが7、現在のところ実績はない8。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
１．環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
2000 年 12 月に「Business Principles」が策定され、2001 年の初めより実施が開始した。この Business
Principles は、ECGD の持続可能な開発、人権保護、途上国支援、業務に関する公正な取り組み姿勢（Business Integrity）、透明性等に関する政策を明らかにしたもので、ECGD の環境社会配慮への取り組みは現在、この Business Principles の考え方に基づいて行われている。
また、プロジェクトの環境社会影響を評価するための手続・手順は、「Case Impact Analysis Process」（案件影響分析プロセス。以下、CIA プロセス）に示されている。この CIA プロセスは、ECGD が実施するプロジェクトの環境社会影響分析の内容を外部の関係者に説明する目的も兼ねている。
CIA プロセスによる影響評価分析の目的は、ECGD の支援するすべてのプロジェクトが Business
Principles の声明内容に矛盾しないこと、ECGD の支援に関するすべての決定が環境、持続可能な開発、並びに人権に関する英国政府の方針を考慮していることを確実にすることとされている。
2000 年 12 月に導入された CIA プロセスは、その後 2004 年 5 月に改定され、手順の効率化などを図るとともに、OECD の「環境と公的輸出信用に関する共通アプローチ」と整合性を持たせている。
ECGD の環境社会配慮に関する手続は、航空宇宙と防衛以外のすべての分野のプロジェクトを対象としており、対象となるプロジェクトを金額的にすそ切りする閾値も設けられていない。OECD の共通アプローチでは、スクリーニング及びレビューの対象を 1,000 万 SDR を超えるプロジェクトとして閾値を示しているが、ECGD は「金額が小さくても大きな影響が起きる場合もある」9として、適用している。
これらのレビューに使われる基準としては、基本的に世界銀行、地域開発銀行、EU、国連などの国際的に合意された基準が用いられ、プロジェクトの実施国の基準が国際的な基準より厳しい場合
は、実施国の基準が使われている。また、社会影響評価の実施に当たっては、世界銀行の関連するセーフガードポリシーである非自発的住民移転に関する OP（Operational Policies）/BP（BankProcedures）4.12、先住民族に関する OP4.10 などが参考とされる。
Business Principle Unit(BPU)はカテゴリ分類に先立ってその基本データの一つとして、申請者からの回答やその他の情報源から得た情報に基づいて案件影響スクリーニングシートを作成するが、その内容には他の ECA では用いられていない特徴的な項目がいくつか見られる。
案件影響スクリーニングシートには当然、立地関連情報、環境や社会影響に関する情報など、プロ

7

Annual Review and Resource Accounts 2005-06, ECGD
2006 年 12 月初旬ヒアリング92006 年 12 月初旬ヒアリング
892

ジェクト自体が引き起こす可能性がある影響を評価するための項目が盛り込まれているが、それとは別にプロジェクトの申請者である企業の環境や社会問題に対する行動を評価する項目が設けられ、プロジェクト実施企業の日常の環境社会配慮への取り組み姿勢を見ることによって、影響発生のリスクを間接的に評価しようとしている。
具体的には、英国の企業環境格付け機関である SERM（Social and Environmental Risk Management
Rating Agency）による社会・環境リスク管理格付け結果、英国の企業指標提供会社である FTSE による環境側面などにおける企業活動指標（FTSE4good）からの情報、世界銀行の非適格企業リスト
10②との対照結果などが集められ、申請企業の評価に使われる。

手続きのフロー
スクリーニング
スクリーニング手続は、申請者が標準申請様式の中に含まれている影響アンケート（Impact
Questionnaire）に回答して、Business Group の案件マネージャー（Case Managers）に情報提供することから始まる。回答されたアンケートは案件マネージャーから BPU に回送され、BPU は申請プ
ロジェクトごとの案件影響スクリーニングシートを作成する過程で、プロジェクトをセクター、立地場所、及ぼし得る影響の大きさなどに照らして High（高影響）、Medium（中影響）、Low（低影響）の３つにカテゴリ分けする。
レビュー手続き
３つのカテゴリに分類されたプロジェクトは、カテゴリごとに要求されるレビュー手続を経る。

③

カテゴリ分類（スクリーニング）11
カテゴリ分けの目安については CIA プロセスの附属書 B に詳細に示されている。カテゴリ分類は
基本的にコモンアプローチと同様だが、名称が A、B、C ではなく高、中、低である。
高影響：「環境、労働力ならびに一般社会に対し、重大な不利益を及ぼす影響を有する活動」と定義した上で、引き起こされる影響の範囲として大気汚染、水質汚濁、自然生態系への影響などの環境側面に加えて、非自発的住民移転、文化遺産や弱い立場にある集団への影響、
強制労働や未成年労働力の使用などといった社会的側面をあげている。また、これらの影
響を引き起こす可能性が高いプロジェクトのセクターとして、新規または重大な拡張プロ
ジェクトであって①鉱業・鉱物加工業②油田・ガス田③石油精製ないし関連パイプライン④140 メガワットを超える火力発電所――などの 16 のセクターを、高影響に相当するもの
として例示している。
中影響：高影響プロジェクト同様「環境、労働力ならびに一般社会に対し、重大な不利益を及ぼす
影響を有する活動」だが、高影響プロジェクトよりも影響が少なく、また軽減措置を講ずることによって環境影響を軽減できるもの。セクターとしては、高影響プロジェクトとして定義されているセクターに対しての小さい規模での拡張事業や、ガラス・陶器製造業、10汚職等を理由として、世銀事業の入札に参加資格がないとされる企業。世銀がウェブサイト上で公表している。
11
Case Impact Analysis Process, May 200493

ゴム・プラスチック製造業、140 メガワット未満の火力発電所など 9 つのセクターが挙げられている。
低影響：環境に対し、最小限または全く影響のないプロジェクト。通常、標準申請様式の中に含まれている影響アンケート（Impact Question）への回答だけで BPU が初期審査を実施し、EIA等の実施や影響質問票への回答は求められない。ただし、労働者の権利が国の法律と会社方針によって守られていること、またプロジェクトサイトからの住民移住がないこと条件である。セクターとしては、公共交通機関、通信、サービス業、また既存機材の交換や改修が含まれる。
¾

カテゴリごとの要求事項

・中・高影響プロジェクト共通
国際基準と照らし合わせて、そのプロジェクトを評価する。最もよく使用する基準は世銀グループの基準である。それ以外には、地域開発銀行、WHO、他の ECA の基準を使用。またホスト国の法的条件も考慮に入れる。
・中影響プロジェクト評価のため申請者に詳細な影響質問票（Impact Questionnaire）への回答が要求される。この影響質問票の質問内容は多岐にわたっており、プロジェクトによって予想される環境影響や社会影響、人権侵害などのほか、例えば、申請者である企業が環境や社会問題に関する方針等を持っているかど
うか、環境マネジメントシステムである ISO14001 または EU（欧州連合）の環境管理・監査規則である EMAS（Eco-Management and Audit Scheme）の認証を受けているかどうかなどについても回答することが求められている。BPU は、申請書と影響質問票などに基づいてプロジェクトを評価することとなる。
・高影響プロジェクト
重度な影響の発生が予測される高影響プロジェクトには、環境影響評価、社会影響評価の実施が要求され、非自発的住民移転を伴うプロジェクトである場合には住民移転行動計画の作成が義務づけられ、これらに基づいたプロジェクト評価が実施される。EIA は独立した環境または社会問題コン
サルタントによるものを想定する。EIA の内容は、IFC のガイドライン、または EU のガイドラインなど国際的に認められている基準に準拠するものを求めている。
④

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
引受委員会が、案件を高影響プロジェクトで事前公開案件と定めた場合、申請者からの正式な保険の申請後、また申請者の同意を得た上で、そのプロジェクトの概要（プロジェクト名、場所、概要、
環境情報源）を ECGD のウェブサイトへ掲載する。特に決まった公開期間はないが、最終決定をする前 60 日間は掲載するようにする。また受け付けたコメントはその後の決定に考慮する12。
高影響プロジェクトに関しては、OECD コモンアプローチは、EIA の情報を最終決定の最低 30 日
前から公開するように求めている。それに基づき、ECGD はプロジェクト・スポンサーに対し必要

12

Case Impact Analysis Process, May 200494

な情報を公開するよう求めている。
ECGD 自体による情報公開については、「Freedom of Information Act 2000」や「Data Protection Act
1998」を適用し、かつ個別案件に関する公開については、OECD のコモンアプローチを適用している。事業実施者に対する情報公開とパブリック・コンサルテーションは、事業形成段階から行うことを求めている。これらについては、基本的に世界銀行のガイドラインを使用している。
⑤

排出基準・環境基準に関する規定
基本的に世界銀行のガイドラインなどの国際的に合意された基準が用いられ、プロジェクトの実施
国の基準が国際的な基準より厳しい場合は、実施国の基準が使われている。

⑥

社会・人権影響に関する規定
基本的に世界銀行のガイドラインなどの国際的に合意された基準が用いられる。特に IFC のセーフ
ガードポリシーを参照する。考慮される内容は、以下の通りである。
・ 非自発的住民移転及び用地取得
・ 新規に導入された労働力による影響
・ 現地人々の職の喪失
・ 文化的、歴史的、科学的に重要な土地への被害
・ 少数民族、弱い立場の人々への影響
・ 児童労働、強制労働・ 労働安全衛生・ 武装した警備の使用（イギリス政府とアメリカ政府、関係する民間企業、NGO などが、自主的に提起した”Voluntary Principles on Security and Human Rights”のガイダンスに従うべきである）⑦

サイトサーベイ13
高影響プロジェクトに関しては、契約前にサイトサーベイを行う。また、その案件が込み入っている場合は、ECGD の職員がしばらくしてから、もう一度進捗状況を確認しに行く。またほとんどの
高影響プロジェクトに関しては、ECGD 以外に環境コンサルタントが頻繁に現地に赴き、事前のサイトサーベイ、またモニタリングを行う。サイトサーベイは ECGD 職員自らが行う場合もあるし、外部のコンサルに依頼する場合もある。例としては、BTC を 2003 年のプロジェクト開始時に訪れ、また 2006 年にプロジェクト完了時にも行き、プロジェクトの最初と最後を見通すことができた。

⑧

モニタリング中影響プロジェクトの場合は、独自のモニタリング・報告で十分とするが、高影響プロジェクト、
また中影響でも必要と思われる場合は、独立したコンサルタントによるモニタリングが望ましい。
頻度は、建設中は 3〜6 ヵ月ごと、また運営開始後から ECGD がそのプロジェクトとの関係がなくなるまでは毎年モニタリングを実施する。

13

2006 年 12 月初旬現地ヒアリング95

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
ECGD の環境社会配慮問題は、実際に融資保証業務などを行う Business Group から離れた位置に置かれた Business Principles Unit（以下、BPU）が担当している。常勤の専門家 2 人と他の業務を兼任している 1 人の専門家の 3 人体制で、プロジェクトの影響分析や影響分析結果に関する報告書の作成、Business Group への専門的アドバイス、モニタリングなどを行う。
② 融資の各段階における意思決定プロセス14
BPU は保険の引受を行う部署に対して、案件を引き受けるべきか、また環境に配慮した条件をつけるべきかなどの環境に関するレポートを作成し、それをその案件の引受を担当している人･部署に提出する。センシティブケースの場合は、必要に応じて、DEFRA（環境食糧省）、DFID（国際開発省）、DTI（貿易産業省）、FCO(Foreign & Commonwealth Office)、MOD（国防省）と相談し、各省の政府政策に関する専門知識を聞いた上で、判断を行う。ただし、引受の決定権は ECGD の引受部門に属する。理論的には、引受人は環境部署からの提案を無視することはできるが、通常は BPU からの提案を考慮にいれる15。
③ 適用案件の数16
2005/2006 年実績（海外投資保険及びその他の非公開案件を除く）
カテゴリ分類

付保件数

付保金額(ポンド)

全体に占める割合

高影響

4件

43,825,100

3%

中影響

2件

107,894,632

7%

低影響

19 件

280,137,986

19%

対象外の Airbus 等

23 件

1,042,375,899

71%（アニュアルレポートをもとに作成）
カテゴリ

国名

プロジェクト名高影響

ブラジル

Power Generation Modules
P52 Sulphate Reduction
Vacuum Deaeration for P52 project
Telecom Packages for P52 project

中影響

イラン

Amir Kabir Project
Polysyrene plant

低影響

イラン

Mechanical Screening Equipment
Hydrocarbon metering
Two dry compressors
Pharmaceutical equipment
Air Handling units

14

Case Impact Analyses Process, May 2004
2006 年 12 月初旬現地ヒアリング
16
List of Gurantees Issued 2005-06
15

96

インド

Plant Equipment
No. 3 Single Strand Slab Casters
Steel making Equipment
Study of Existing Gas Network

インドネシアEODD System & Equipment

カザフスタン

GSM Telecommunication Equipment

韓国

Shin Kori Power Station
Shin Wolsuing Power Station

台湾

Galvanising Line中国

Aluminium Roll Plant
3,800 mm Plate Mill Line④

トルコ

Erdemir Plate Millフィリピン

Highways, bridges and flyovers

ロシア

GSM Telecommunication Equipment

運用の際の課題及びその解決のための取り組み
2006 年 12 月に実施した ECGD 環境専門家へのヒアリングによると、運用の際の課題及びその解決のための取り組みは以下の通りである。
情報収集
環境影響にかかる情報収集が困難である。とくに、バイヤーに直接接触しづらい場合に困難を感じる。他の ECA とも共同で、国際入札の場合、入札書類と同時に環境影響評価などの書類も提供することを要請している。
情報公開とステークホルダーとの対話
情報公開に関しては、プロジェクトの情報はプロジェクトスポンサーに対して、自社のウェブサイ
トで公開するように勧めている。また、プロジェクトに関する話は、NGO はプロジェクトスポン
サーと直接行うべきだと考えている。しかし、NGO などとの対話はできるだけ多く持つようにしている。経験から言えることは、ステークホルダーとの対話は多い方がいいということである。情報を公開しないと憶測で語られることになる。透明性を持たせることにより、円滑に物事を運ぶことができる。
モニタリング
大規模なプロジェクトの際は必ず実施している。場合によってはコンサルを雇うが、ECGD の職員自身が実施に現地へ赴き、現場を見ることは重要であり、その重要性については、上層部にも訴えている。
国際基準からの逸脱
基本的には、国際基準よりも高水準への逸脱は許可するが、低水準への逸脱は許可しない。例外は極端な場合である。ただし例外はあり、現場特有の条件を加味したり、対費用効果とも見合わせる必要がある。

97Ⅲ．異議申し立て手続き
ECGD 独自の異議申立手続きはない。ただし、イギリスにおいては、”Judicial Review”に基づいて、政府に対し苦情を申し立てることは可能である17。実績としては、一度苦情を受けたことがあるが、和解した18。

Ⅳ．情報公開政策
Freedom of Information Act 2000 (2005 年 1 月施行)に基づき情報公開を行っている。同法のセクショ
ン 2〜44 の範囲内で情報公開の例外を設けている19。

17

Department for Constitutional Affairs http://www.dca.gov.uk/civil/procrules_fin/contents/protocols/prot_jrv.htm
2006 年 12 月初旬現地ヒアリング
19
ECGD ウェブサイト http://www.ecgd.gov.uk/index/freedom_of_information.htm
Annual Review and Resource Accounts 2005-06
18

98

ユーラー・ヘルメス信用保険会社
Euler Hermes Kreditversicherungs-AG: Hermes
参照 URL：http://www.agaportal.de/en/aga/grundzuege/umweltaspekte.html

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：ドイツ・ハンブルク

2.

目的1
世界の競争市場で、他国の競争相手に対し、ドイツの輸出者のために公平なビジネスの場（levelplaying field）を設けることが主目的の一つである。

3.

根拠法2
ユーラー・ヘルメスは私企業であり、設置の根拠になる法は存在しない。
ただし、ヘルメスの公的輸出信用保険業務は、ドイツ連邦政府からの委託業務であり、政府資金が使われていることから、Administrative law（行政法）のもと活動している。また、主要な申し込み
案件の審査・決定を行う輸出保証各省間委員会（Interministrial Committee for Export Guarantee）の運営を決めているガイドラインがある。

4.

資金源
政府資金−年度予算により保険引受け限度額の上限を設定

5.

業務内容
ヘルメスは 1917 年に輸出保証の先駆け企業として誕生した。戦後 49 年にドイツ連邦政府と新たな契約を結び、以降 2~3 年ごとに更新している。このため、仕組み上は永久にヘルメスが輸出保証業
務を独占するというわけではない。詳しい歴史はウェブサイトに掲載されている。Euler 社と合併し、現在はユーラー・ヘルメスと呼ばれている3。
政府委託業務(Export Guarantee Scheme of the Federal Republic of Germany)4
ヘルメスとプライスウォーターハウスクーパース(以下、PwC)のコンソーシアムが、連邦政府勘定
で公的輸出信用保険業務を代行する。コンソーシアムの代表はヘルメスであり、対外的にはヘルメス保険と呼ぶ。
(1) 輸出信用保険(Supplier Credit Cover)(2) 海外建設保険(Constructional Works Cover)(3) 建設ボンド保険(Contract Bond Cover)(4) 輸出金融保険（Finance Credit Cover）(5) リース保険 (Leasing Cover)1

Official Export Guarantee Scheme of the Federal Republic of Germany Guiding Principles Environment, April 2001
ヘルメスとのヒアリング（2006 年 11 月実施）による
3
ヘルメスとのヒアリング（2006 年 11 月実施）による
4
国際協力便覧 2005/2006
299

(6) 船積前保険(Manufacturing Risk Cover)(7) リボルビング保証(Revolving Specific Policy)(8) 証券化保証(Securitisation Guarantee)(9) 短期輸入保険(Whole Turnover Policy)(10) 超短期輸出保険(Whole Turnover Policy Light)(11) 輸出信用保証(Export Credit Guarantees for Private Buyer Risks)(12) 輸出金融保証(Finance Credit Guarantees for Private Buyer Risks)
6.

実績／規模
輸出信用保険新規付保額52005
付保金額（億ユーロ）

2004

2003

197.73210.67159.89

途上国

72.2%

75.8%

75.1%

中東欧州

18.0％

16.7％

17.7％

先進国

9.8%

7.5%

7.2%

付保件数

23,74527,75330,172(75.8%)(76.1%)(74.5%)（SME*）* 従業員 500 人未満の中小企業
7.

温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など
OECD アレンジメントの 2005 年改訂による「再生可能エネルギーに対しての優遇措置」を 2005 年
7 月より適用している。適用されるセクターは、風力、地熱、潮力、太陽、バイオエネルギー、また飲料水供給、排水処理プロジェクト。

（参考）OECD による再生可能エネルギー及び水力プロジェクトへの優遇措置
2005 年 7 月より、OECD アレンジメントにより、再生可能エネルギー及び水力プロジェクトへの優遇措置がより強化された。このアグリーメントは、2 年間の試用期間をもち、クリーンテクノロジー利用促
進及び安全な水（飲料水）のアクセスを増やす目的がある。これは MDG（ミレニアム開発目標）に沿った処置である。
この特別優遇措置においては、全ての条件にあった借り手には、15 年間の償還期間（現行は通常の電力
プロジェクトに 12 年間、水力プロジェクトには 8.5 年〜10 年間）を与えている。この措置にカバーされる再生可能エネルギーは風力、地熱、潮力・ストリームパワー、波力、太陽光電力、太陽熱エネルギ
ー、海洋熱エネルギー、バイオエネルギー、人間が使用するための給水及び排水処理活動に関連する事業。
2005 年 12 月より水力発電プロジェクトも同様の扱いを受けることになった。
OECD 加盟国からの発言によると、この水力発電プロジェクトに対する環境配慮に対する OECD のレコ
メンデーション（コモンアプローチ）をサポートするものだった。しかし同時に世銀のセーフガードポ
リシーの条件を満たすべきだという指摘もあった。さらに、加盟国は国際水力発電協会の持続可能性ガ

5

Annual Report 2005100

イドライン（案）や WCD（世界ダム委員会）の Core Values and Strategic Priorities などの国際的な関連するガイダンスが重要であることを認識することとなった。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
１．環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
Guiding Principles Environment Consideration of ecological, social and developmental aspects
Published: April 2001
ただし、2004 年 1 月 1 日より OECD コモンアプローチを基本的に導入している。
独自のガイドラインの中の項目で適用するのは以下の 2 点について：
１．原子力発電所のプロジェクトにはドイツ政府は援助しない。
２．2 年未満の短期の capital goods investments もスクリーニングの対象とする。

②

手続きのフロー
環境手続の第一段階となるスクリーニングについては、通常、プロジェクト金額が 1,500 万ユーロを超える中長期の保険で、かつドイツの関与が妥当な（相当程度大きい）部分を占めるものが予備スクリーニングの対象とされる。また 1,500 万ユーロを下回る場合であっても、プロジェクトが環境に多大な影響を及ぼし得ることが具体的に指摘される場合は予備スクリーニングの対象とされる。
また、通常の短期支払い取引、輸送手段（例：航空機、船舶、トラック）供給・電気通信プロジェ
クト、設備更新で同等またはよりよい環境影響が発生する場合は、スクリーニングの対象外とされている。なお、原子力発電所の新規建設等、原子力関連プロジェクトについては、ドイツではもともと公的輸出信用供与の対象としていない。

③

カテゴリ分類（スクリーニング）
関連環境側面を把握し、関連する環境プロジェクトをより詳細に比較するために、すべての関連情報を評価した後、プロジェクトは OECD コモンアプローチに準じて、A、B、C の３つのカテゴリに分類される。
¾

カテゴリごとの要求事項
基本的に OECD コモンアプローチに準じている。

④

環境に関する条件6
ユーラー・ヘルメスはピュアカバー（輸出信用保証もしくは輸出信用保険）のみ提供するため、直接融資に比べ、契約上では、環境契約条項を使用することに限界がある。しかしながら、環境契約
条項は適宜、例えばプロジェクトファイナンスの場合などに使用される。緩和計画、住民協議、透明性の確保などを求めたことがある。

6

ヘルメスとのヒアリング（2006 年 11 月実施）による

101

提供される文書だけでは不十分なので、文書に修正を求めたり、ステークホルダーの参加を求める
ことがある。例えば、世銀との共同で行っているトルコのパイプライン事業では 9 ヶ月にわたり交渉を行った。セメント製造は環境負荷が高いが、ステークホルダーの参画に理解を示し、受け入れる企業がしだいに増えてきている。
⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
OECD コモンアプローチに準ずる。

⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
OECD コモンアプローチに準ずる。

⑦

排出基準・環境基準に関する規定7
輸出者はホスト国の基準には従わなければならない。その他は世銀基準（セーフガード政策含む）
を使用（地域開発銀行の基準を使うこともありうるが、現在までそのような経験はなし）。
受入国の基準は通常低い基準のため、その基準をクリアすることで問題になることはない。世銀セーフガード方針とはたえず比較を行っている。トルコ・イリスダムのケースでは３つの輸出保証機
関がかかわったが、環境・社会基準が世銀方針を満たすようトルコ政府に働きかけをした。NGOともダイアログを繰り返し、有益な情報を得たと考えている。貸付銀行に関する情報が得られない
ため、NGO としては輸出保証機関をキャンペーンのターゲットとすることになる。

⑧

モニタリング、評価8
主にプロジェクトファイナンスにおいては、環境モニタリングを含めたモニタリングを実施することはここ数年通常実施されている。それ以外のケースにおいては、モニタリングは、特別な条件の下保険を出している場合で、監視が必要な場合に要求している。また、ユーラー・ヘルメス独自で行うことが多いが、複数の資金源からなるプロジェクトの場合は、任命された外部コンサルタント
によって行われることが多い。また、事業実施者は操業開始まで 6 ヶ月ごとに初期のプロジェクト
より逸脱する可能性があることは報告しなければならない。操業開始の後は、環境問題も含めた報告を毎年提出しなければならない。

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用①

環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）9
2006 年 12 月 1 日付けで組織改編を行い、Sustainability Department という独立した部署を引受部の傘下に組織した。今まではエンジニア（2 名）、弁護士、IT（データを多く扱うため）部署などさまざま部署の人が環境側面も見るという兼任のかたちをとり、引受部の者をヘッドとしておいていたが、この部署は５名から成り、今まで弁護士(attorney at law)という立場で関わっていたものをヘッ
ドとし、エンジニアを 3 名、弁護士を 1 名、エコノミストを 1 名置く予定である。すでにそのうちの 3 名が新しい部署に異動して業務を行っている（2007 年 2 月現在）
。約 10 年前から数人のスタッ7

ヘルメスとのヒアリング（2006 年 11 月実施）による
同上
9
同上
8

102

フが本業の傍ら環境問題を扱ってきたが、業務量が当時と比べ格段に増えたため、専門部署を設けることとなった。この部署は環境や due deligence だけでなく、賄賂（bribery）や気候変動、再生可能エネルギーなどについても担当する。
ドイツ政府と輸出保険についてヘルメスはメインパートナー、PwC はジュニア・パートナーである。
PwC は引受業務を担当する。環境に関する側面はすべてこの部署が評価を行い、他の関係書類と一緒にその報告を輸出保証各省間委員会での検討時に提出する。
②

融資の各段階における意思決定プロセス10
ヘルメスはあくまでドイツ政府から輸出保険の業務の委託を受けている立場であり、最終決定権は
基本的にドイツ政府にある。政府内に輸出保証各省間委員会が設置され、ここが定期的に環境・社
会面に限らず輸出保険全般についての協議を行う。つまり、すべての大きな申請案件を協議し、付保するか決定する。また、基本的な政策も協議する。輸出保証各省間委員会は、4 省から成り、設立当初（1940 年代）から同じ組織体制（以下、2006 年 12 月時点の主要構成メンバー）。
・ 経済技術省(Federal Ministry of Economics and Technology, Chair: Dr. Hans-Joachim Henckel)
・ 財務省(Federal Ministry of Finance, Dr. Laux-Meiselbach or substitute supported by assistants)
・ 外務省(Federal Foreign Office, Dr. Rotenberg or substitute supported by assistants)
・ 経 済 援 助 省 (Federal Ministry for Economic Cooperation and Development, Dr. Heinbuch or
substitute supported by assistants)
会合には２種類ある。
①大会合（40 人） 750 万 ユーロ 以上の案件（毎月第３木曜日）②小会合（8 人） 250〜750 万ユーロの案件を検討（毎週金曜日）
250 万ユーロ以下の案件はユーラー・ヘルメスが単独で決めることができる。ただし、難しい案件などは金額が少なくても輸出保証各省間委員会へ討議にかけられる。
この仕組みは現在見直しを行っているので、変更される可能性もある。
輸出保証各省間委員会は、250 万ユーロ以上の案件、また 250 万ユーロ以下でも、ユーラー・ヘル
メス/PwC が輸出保証各省間委員会から与えられている指示通りに検討が行えないと思われる案件
について検討する。検討は各案件に関して、Euler Hermes/PwC が作成する報告書に基づいて行われる。Euler Hermes/PwC は、何時でも Export credit guarantees に関する件について、経済技術省、または輸出保証各省間委員会の指示を仰ぐことができる。
なお、環境省は国内環境担当なので、海外における環境の担当は開発省となる。ただしコモンアプ
ローチについては環境省も動向を追っている。

③

適用案件の数11
1,500 万ユーロ以上、また 2 年の償還期間以上のものはすべて環境スクリーニングを行わなければ

10
11

ドイツ経済技術省とのヒアリング（2006 年 11 月実施）、Annual Report 2005 によるAnnual Report 2005103

ならない（OECD に準ずる）。

件数
金額（億ユーロ）

2005 年

2004 年

127 件

105 件

138

98

上記のうち、2005 年には、61 案件、総額 62 億ユーロ分がカテゴリ A 及び B と評価され、OECDの環境ガイドラインに沿った環境評価が行われた。そのうち、カテゴリ A は 9 件。
④

運用の際の課題及びその解決のための取り組み
2006 年 11 月に実施したユーラー・ヘルメス担当者、及びドイツ経済技術省の輸出保証各省間委員
会のメンバーへのヒアリングによると、運用の際の課題及びその解決法のための取り組みは以下の通りである。
ECA の構造上の問題で、事業がすでにかなり進んだ時点から関わるため、そのプロジェクトへの影
響力が少ないことが難しい問題である。
もう一つの問題は、ECA が関わる部分が全体のプロジェクトのどのくらいを占めているかということ。この金額が少ない場合は、影響力を行使することは難しい。
情報の確保も難しい。事業のうち輸出が占めているのはごく小さな部分だったり、事業の最終段階
だったりするので、輸出品が何に使われるのか把握するのが困難な場合も多く、すでに事業全体が受入国によって決まってしまっている場合も多いので、大使館などを通じてできる限り事業の全体プランを入手するよう努めている。例えば、送電線の輸出の場合、それがダムや原発に結び付くこともあるが、通常は送電線の部分のみで環境評価する。プロジェクトのどの範囲まで評価に勘案するかはケース・バイ・ケースである。OECD としても環境評価を実際に行う立場の専門家が年に２回集まり議論点を整理している。情報収集面での国際協力を向上させる余地がある。
ステークホルダーとは非公式な形で協力関係を保っている。しかし、NGO の焦点は環境など単一の側面に限られており、貿易振興などとの全体のバランスでの向上を目指していない。時によっては地元の NGO の方が理解が高く、直接の接触を求めることもある。
事業監視だが、一旦保証をしてしまうと輸出保証機関として実施段階での影響力を及ぼすことは法律的に難しい。間接的な方法での影響力行使をできる範囲内で目指している。
情報公開だが、現在求められている以上に推進する必要はないと考えている。一般公開情報に対する反応は少なく、事務負担を増やすのみだ。英語の翻訳を掲載する件に関しては、カテゴリ A プロ
ジェクトに関しては考えたい。

⑤ ２年未満のプロジェクトへの保証
短期プロジェクトの場合、中長期プロジェクトと同様の方法でプロジェクトの分類は行っていない。
特別なケース、製紙・採掘など非常に問題を抱えるセクターの事業や、中国・イランなど難しい国

104

への輸出などに関して（中長期プロジェクトでカテゴリ A に分類されそうなもの）、審査を厳しくしている。対象となるのは全短期プロジェクトの 10％未満。
⑥

国際基準からの逸脱
排出や騒音レベルで OECD ガイドラインより逸脱したケースが昨年１−２件あり、OECD に報告した。これらは住居地から離れた場所でのプロジェクトなど、いずれも正当化できる逸脱だ。輸出側としてはドイツの基準を守った製品を輸出する限り、すでに国際基準を上回っていると考えている。
世銀の基準に比較すると、受入国の基準はかなり低いことがあるので、基準向上を支援するよう、輸出業者や貸出銀行を通じて呼び掛けている。

⑦

サイトサーベイカテゴリ A の事業に関して、ケース・バイ・ケースで必要に応じ行っている。年に数回、通常決定前に問題になる可能性のある事業に対して、エンジニアと引受担当者がチームを組んで現地訪問を行う。カテゴリ B 事業に関しては現地調査は行っていない。

Ⅲ．異議申し立て手続き
ユーラー・ヘルメス独自の手続きはない。ただし、行政法により、必要であれば、異議を申し立てることはできる。

Ⅳ．情報公開政策
ドイツでは、刑法及び行政法、また環境情報法がある。公的に処理されたデータは、先方の同意がない限り公開することはできず、これはどの時点においてもいえることである。しかしながら、環境情報へのパブリックアクセスに関する EU 指令における環境法では、連邦の輸出保証に責任のある組織は、要求があった場合、特定の環境情報を提供しなければならない。ただし、ビジネス上の機密情報はこれを免れる。
コモンアプローチに沿い、カテゴリ A のプロジェクトは最終決定がされる前 30 日間はウェブサイ
トにおいて公表される。この場合は、プロジェクトの短い概要と EIA へのリンクが貼られる。さらに、1,500 万ユーロを超えるプロジェクト、またこの金額以下であっても公共の関心の高いプロジ
ェクトのデータは、全てのカテゴリ（A、B、C）の申請者はデータを公表することを求められる。
申請者の同意が得られた場合は、プロジェクトのデータはヘルメスのウェブサイトに掲載される。
ヘルメスは公表する責任があり、また特に情報公開について特定の期間は決められていない。
一般原則
１．一般市民は、輸出信用保証機関について、またこの手続きの下で検討される環境側面について、報道や特別印刷物（例、年次報告書、AGA 報告書）を通じて知ることが出来る。
２．プロジェクト・データの公表：さらに、意思決定に関しては、透明性が改善されるべきである。
このため、保証の最終意思決定後、申請者の同意を得て、プロジェクト・データの詳細（申請者、財／プロジェクトの種別、取引規模、ホスト国、保証期間）がインターネット上で公表される。こ
れらデータや、その他商業や事業上の秘密、または登記情報を申請者の承諾を得ないで公表するこ

105

とは、刑法・行政法違反となる。
環境情報法が 2005 年 2 月より施行され、ドイツ国民誰もが、ある条件下においては、連邦政府がカバーした業務に関する環境情報を受け取る権利がある。ゆえに、NGO などはあるダムプロジェ
クトの環境評価情報を要求し、その情報を提供された。Freedom of Information Act は 2006 年 1 月 1日に施行され、国家の行動への透明性を高めている。また、一般の情報へのアクセスへの間口が広がった。ただし、ビジネス上の守秘義務は守られる必要がある12。
過去の案件の情報公開申請者の同意が得られた場合、プロジェクト・データはユーラー・ヘルメスのウェブサイトのプロ
ジェクト情報の欄に追加される。ヘルメスは公表する責任があり、また特に情報公開について特定の期間は決められていない。また、終了した案件はアニュアルレポートにもまとめが記載される。

12

Annual Report 2005106

フランス貿易保険会社
Compagnie Francaise dʼAssurance pour le Commerce Exterieur (Coface)
参照 URL：http://www.coface.com/rub01_gr/gr05_eng01_env01.htm

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：フランス・パリ

2.

目的
輸出者に対する外国貿易上のリスク及び海外投資に関わる保険の引き受け1

3.

根拠法
民営化された現在は特になし。

4.

業務内容2
1946 年よりフランス政府輸出保証の事務代行業務受託①市場調査保険②輸出リスクに伴うボンド保険③輸出リスクに伴う事前投資保険④2 年以上の輸出信用保険⑤為替変動リスクカバー⑥海外投資保険5.

実績／規模32005 年の実績（単位：億ユーロ）
地域

契約金額

割合

アジア・太平洋

36.96

42％

ヨーロッパ

21.12

24％

北米・南米

18.48

21％

アフリカ

6.16

7％

中近東

5.28

6％

合計

88.00

100％

2004 年と比較した場合、契約金額は 27％増加した。特にアジア、アメリカ、ヨーロッパでの伸びが顕著であった。
6.

温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など
環境に関する契約条項付きでベネズエラにおける水力発電事業に 15 年間の償還期間ということで予備的コミットメントが出されているが、まだ最終コミットメントには至っていない(2007 年 1 月

1

国際協力便覧 2005/2006
Coface in 2005, Public procedure management carried out by Coface on behalf of the French State
3
同上
2

107

初旬時点) 4。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
１．環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
ウェブに「Coface と環境」という文書を掲載しており、これが Coface の支援事業における環境配慮についての基本的な概念を示す環境政策にあたる5。環境政策は、OECD コモンアプローチをベースにしたものである。本文書の中には、OECD のコモンアプローチ、事業の環境審査の手続き（スクリーニング、環境レビューなど）、適用される環境基準、環境ガイドライン、情報開示などが盛り込まれている。また、環境方針に記述されている事項を実現するため、実施手続きが定められているほか、火力発電、大規模ダム、石油・ガス、建設事業に関するセクター別のガイドラインを設けている。聞き取りによれば、この環境政策はいっきに作られたのではなく、すでに一部は 2000
年につくられていた。それを少しずつ改善していったものである。
また、OECD のコモンアプローチを適用するほか、住民移転や少数民族配慮などの課題別のガイドラインとしては、世銀のセーフガード政策、IFC のパーフォーマンス・スタンダードを適用している。
下記は、Coface の環境政策、ガイドラインの関係について、図に表したもの。
Coface の環境政策の関係図6
原則レベルOECD コモンアプローチ

政策レベル

Coface の環境政策

実施レベル

セクター別ガイドライン

実施手続き

なお、環境政策及び環境ガイドラインは、Coface の公的輸出信用（政府委託）のみに適用される。
②

手続きのフロー（ａ）環境スクリーニングの対象となるプロジェクト
輸出者からの申請は、環境付属書を付すことになっている。この付属書は、カテゴリ分類を行う
ためのスクリーニング・フォーム及び環境評価質問票から構成される。以下のいずれかに該当する事業に係る申請は必ず環境付属書を付けなければならない。
1. 契約金額（the rapatriable part plus the local part）が 1,000 万ユーロ以上

4

Coface 環境専門家に対する追加質問への回答（2007 年 1 月初旬）
本項は主として 2006 年 12 月時点の Coface 環境専門家に対する聴き取りによる。
6
同上
5

108

2. 環境の観点から事業が影響を受けやすい地域に立地する
また、場合によって、Coface は環境に重大なリスクを及ぼす可能性のあるすべてのプロジェクトについて、上記の条件に該当しない場合でも、輸出者に環境質問書の作成を要請する権利を留保する。
環境付属書をもとにしてカテゴリ分類が行われる。
なお、航空、宇宙、防衛に関するプロジェクトは、環境手続の適用が除外される。
Coface の環境スクリーニング手続き7

環境レビュー
カテゴリ A や B に分類されたプロジェクトでは、環境レビューにより、環境に対して及ぼし得る影響を評価する。その結果は、プロジェクト上での遵守が要求される国際基準に加え、ホスト国の環境規制に照らし、確認される。カテゴリ A プロジェクトでは、環境影響評価（EIA）に基づいた詳細な環境レビューが行われる。
レビューにより、その影響が限定的、または（緩和もしくは補償といった手段により）適切に管理されるとみなされた場合、プロジェクトは、環境的な観点から承認可能であるとされる。
環境レビューは環境局に配置された環境専門家によって実施され、環境的な側面から①容認可能である、②条件付きで容認可能である、③容認可能でない――といった 3 通りの勧告が作成される。この勧告は事業文書に添付されてフランス政府省間委員会に提出される。
フランス政府省間委員会が、環境問題に関する Coface の専門家の勧告に基づいて、申請受諾の可否及び輸出保証に際して環境条件を付加するか否かについて決定する。
7

Coface and the environment”, Last update June 2006109

Coface の環境レビュー手続き8③

カテゴリ分類（スクリーニング）
環境質問書に対する回答により、これらのプロジェクトが環境に与え得るリスクの予備評価が可能となる。これが作成された場合、プロジェクトは、その環境に対して及ぼし得る影響により３つのカテゴリに分類される。
プロジェクトの分類
環境質問書に対する回答により、これらのプロジェクトが環境に与え得るリスクの予備評価が可能となる。これが作成された場合、プロジェクトは、その環境に対して及ぼし得る影響により３つのカテゴリに分類される。
カテゴリ A：

環境に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性があるプロジェクト。この場合は、レビューに際して EIA が必要となる。

カテゴリ B：

環境に対し、悪影響を及ぼす可能性があるプロジェクトで、レビューに際して、追加情報を徴求することがある。

カテゴリ C：④

環境に対する影響が軽微、または存在しない、対象外のプロジェクト。

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
OECD コモンアプローチに基づいた環境情報公開規定を設けている。
事前公開カテゴリ A 案件について、環境影響評価、関連する環境及び社会情報（環境管理計画、住民移転計画など）を公開。公開はバイヤーのウェブサイトで行うことが望ましいが、もし情報がどこにも公開されていない場合は、Coface が自らのウェブサイトにおいて、これを公開する責任を負う。その際、Coface は公開に関してバイヤーの承諾を受け、また商業的・産業的機密に関わるような情報は

8

Coface and the environment”, Last update June 2006110

除外する。情報公開は、カテゴリ分けされた後、なるべく早い段階で開始される。どのような場合においても、カテゴリ A に関する公的サポートは、公開から 30 日を経過しなければ供与されない。
環境情報公開政策は、キャッシュ及び短期の契約には適用されない。
事後公開
四半期ごとに、契約済み事業リストが公開される。公開する事項は、国名、事業名、概要、カテゴ
リ分類、その根拠および環境・社会レビューの主要な結論。
（参考）Coface のウェブ上での公開は下記の通り（2006 年 12 月 15 日時点）。
・事前公開
レビューを行っているカテゴリＡプロジェクト９件に関する情報がウェブに掲載されており、環境（社会）影響評価、環境管理計画、住民移転計画などの入手先（Coface 以外のウェブサイ
ト：5 件、窓口として Coface の連絡先を示したもの：5 件、1 件は後日公開の旨の表記あり）。
・事後公開
カテゴリ A プロジェクト 3 件の環境レビューの結果のサマリーを公開しているほか、2001 年以降の４半期ごとの契約ずみ事業リスト及びその概要（事業目的）、カテゴリ分類とその根拠などを掲載している（フランス語）。
⑤

排出基準・環境基準に関する規定
OECD コモンアプローチに加え、世銀の(Pollution Prevention and Abatement Handbook)や世界保健機関（WHO）などの国際的に認知されている基準に基づき環境レビュー（評価）を行う。
事業に用いる基準としては、①Reference Criteria（標準）、②Target Criteria（要求）、③Good Practice
Criteria（推奨）の３つを設定している。
たとえば、新設の火力発電所の場合、大気排出基準についてガイドラインには以下のように記されており、最低でも Reference Criteria をクリアしなければならない（火力発電所ガイドライン p.5）。
大気排出基準・ Reference Criteria：世銀基準で規定された最大排出レベル、主要汚染物質の排出については定期的なモニタリングを実施。
・ Target criteria（300MW 以上の場合）：大気質について、モデリングを用いた評価が実施されていること。WHO と世銀の大気質の最大濃度レベル（年間平均）を満たし、またそれぞれの時
間平均、日平均の最大濃度レベルを時間にして 95％満たしていること。
・ Best practice criteria：窒素酸化物の排出が 50mg/Nm3 より小さいこと。また、300MW 以上でありセンシティブ・エリアに位置する場合は、大気質の測定が定期的に行われていること。

111

基準と環境レビューの結果※国際基準からの逸脱の経験について（ヒアリングより）国際基準からの逸脱の経験については以下のような説明であった。
「環境局が関与している案件についてはない。環境局としては国際基準に即したレビューを行い、将来的にも基準を守るような条件付けを行う。
国際基準には排出などに関する技術的な基準と、世銀のセーフガードポリシーのように住民移転、先住民族、農薬管理、文化遺産、ハビタットなどに関するイシューごとの質的な基準がある。
Coface はこれらのイシューごとの基準も適用している」。
⑥

モニタリング、評価
モニタリングメカニズムは、特別な環境条件が、EPC（設計・調達・建設）契約上、ローン契約、保険(guarantee)契約に盛り込まれている場合に導入され、プロジェクトが条件を遵守するか確認するために実施される。遵守されていない場合は、処置として支払差止め、または、繰り上げ返済などが行われる。
第三者の独立した組織による現場検証が最も望ましいと考えられている。しかし、ケースバイケー
スで、Coface はコントラクター、またはスポンサーによる直接報告を受け入れることもある。通常、
モニタリングの頻度は建設中は四半期ごとで、運営開始後は年に１回である。（しかしモニターされている案件によって頻度は異なる。例えば住民移転などは特定の報告頻度を定めるかもしれない）。報告書の内容は、通常、契約書類に掲載されている環境条件に則ったものである。
（同意された基準、環境計画、特定の活動を実施しているか、軽減手段を遵守しているか、等）

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用9① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
環境局に 2000 年より 2 名を配置している（エンジニア）。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
環境面における手続きは、申請→カテゴリ分類→環境レビュー→予備的コミットメント→最終コミ
9

本項は主として 2006 年 12 月時点の Coface 環境専門家に対する聴き取りによる。

112

ットメント（＝契約）という順序で進んでいく。予備的コミットメントの段階において、ファイナ
ルに進むための環境条件を付すこともあり、さらに最終コミットメントの段階で、契約文書に環境に関する条件を付すこともある。特に、センシティブなカテゴリＡ事業については、契約に環境社
会条項を盛り込む。また、銀行に対する保証の場合は、銀行に対して、借入人との融資契約の中に
環境社会条項を盛り込むことを要請することもある。
Coface の環境局は独立した組織であり、決定権はないが、意思決定に際して、経営からは独立した形での勧告・アドバイスを行う機能を有している。環境局が行う環境・社会面に関する勧告は Coface
が政府に提出するレポートに Appendix として添付される。意思決定は政府が行う。意思決定者は必ずしも環境局の勧告に従う必要はないが、なぜ勧告に従わなかったかということについて、説明責任を求められることとなる。勧告には、「このような緩和措置をとることを条件とすべき」ということも含まれる。
Coface の案件へのコミットメントと条件づけ

申請
環境レビュー

予備的コミットメント

環境条件

最終コミットメント＝契約

環境条件

最終コミットメントを行うための必要事項：意味のある協議の実施、
公害防止機器の設置など基準の遵守、緩和措置、行動計画の実施など銀行と借入人との間の契約に含めてもらうこともフォローアップ＆モニタリング（ヒアリングをもとに作成）（参考）予備的コミットメントについて
Coface によれば、予備的コミットメントにおいて提示された条件をすべて満たしている場合、
Cofaceは最終コミットメントを与える義務がある。しかしながら、例えば環境条件など１つでも条件が満たされない場合は、Coface は最終コミットメントを与える義務はない。また予備的コミットメントには一般的に 6 ヶ月という期限がある。そのため、期限までに条件が満たされなく最終コミットメ
ントに至らなかったケースがいくつかあるとのことであった。
③ 適用案件の数
2005 年、環境レビューを経たのは以下の 57 事業である10。

10

カテゴリ A

11 件

カテゴリ B

31 件

カテゴリ C

15 件

Coface in 2005, Public procedure management carried out by Coface on behalf of the French State113

＜セクター別＞
セクター

件数

割合

土木工事・インフラ建設

20 件

34%

産業用製造プラント

14 件

25%

エネルギー

11 件

19%

石油・ガス開発

6件

11%

水力発電

4件

7%

鉱山採掘

1件

2％

その他

1件

2％

合計

57 件

100％

④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
Coface によれば、運用の際の課題及びその解決のための取り組みは以下の通りである11。
事業者の環境管理能力
案件により課題は異なるが、ある国々においては、環境管理を行うキャパシティがそれほど高くない。そういった国々においては実施能力を向上させること、またはその実施能力を評価することが必要となる。
協議、ステークホルダー、関心を有するグループとの議論
事業をサポートしたい、あるいは、ある条件が満たされれば事業をサポートすることに同意する、
また事業を全くサポートしたくない、などさまざまな立場の人々と十分な議論を行うことが重要である。
住民協議について、国によっては意味のある協議を行うことが難しいのではという質問に対しては、
確かに、政治的な意見を言うことが難しい国もあるが、事業に対して政治的な意見を言うことと、移転に関する自分の意見を言うことは別問題であり、意味のある協議は実現可能であり、「意味のある協議」の手法を決めることは難しいが、それを見極めるためには、当該国への理解、その地域の人々への理解が重要であるとのことであった。
独立性の維持、意思決定に対するレバレッジ
環境局の「独立性」の維持、すなわち Underwriting department からの独立、政府からの独立が重要であるという認識であった。環境局は、独立したレビューを提供し、意思決定者は環境局の意見に同意はしないかもしれないが、この独立したレビューの結果を変えることはできないため、勧告に反する意思決定を行うためには、それを正当化し、説明する責任が生じる。これにより環境局の勧告に一種のレバレッジが生じる。
案件を改善する時間的余裕
Coface の目的は、事業をサポートすることであるが、「よい事業」をサポートすることでもある。
課題の１つは、「よくない事業」を「よい事業」、持続可能な事業に変えることには時間がかかるということである。しかし Coface が関与してからコミットメントを行うまでの時間的余裕はあまり
11

本項は主として 2006 年 12 月時点の Coface 環境専門家に対する聴き取りによる。

114

ない。それが困難なところであるという認識であった。
こうした意味で、Coface が単独で関与するよりは、世銀のような機関と一緒に関与している案件の方が、「事業を持続可能なものとする」ということについては容易である。世銀が融資をした案件に Coface も関与することがあるが、Coface は世銀とは別に事業をレビューし、モニタリングし、
NGO と議論を行い、頻繁に現場に行くことを重視している。Coface として関与しており、Coface
としての意思決定をしなければならないため、判断を世銀に任せるようなことはしない。
（参考）遅い段階での関与に関する対応
案件の遅い段階で関わる ECA としては、世銀のセーフガードを遵守するのは難しくないかという質問に対して、以下のような回答を得た。
ECA として事業形成が終了後に関わるという難しさは確かにある。が、その段階で基準を満たしていなければ、「満たさなければサポートはつけられない」と言うしかない。たとえば、ある
住民移転を伴うダム案件があり、事業形成の段階で、「意味のある協議」が行われていなかったというケースがあった。移転地は住民の意見が十分に反映されたものではなかった。この場合
は、もう一度協議をやりなおしてもらい、住民の意見が反映された移転地を選び直してもらい、そのあとで Coface のところに再度戻ってきてもらうという措置をとった。それができなければ、「意味のある協議」という国際基準を満たすことができないわけなので、サポートはできない。
「意味のある協議」は Coface のファイナル・コミットメントの前に行われなければならない。
もちろん、これがいつも行えるわけではなく、その場合は、環境局はネガティブな勧告を行わざるを得ない。

Ⅲ．異議申し立て手続き
正式なメカニズムはない。ステークホルダーが Coface の環境ガイドラインや実施状況に不服がある場合、その意見の種類により、Coface の環境部門か担当官庁へ申立てを行う。Coface としては、できる限り NGO をはじめとしたステークホルダーと日常的な会話をもち、明確で十分な説明を与えるように努力しているとのことであった。

Ⅳ．情報公開政策
情報公開については、独自のものではなく、国家ビジネス守秘規制（penal code）、環境情報に関する一般への情報公開に関する EU 勧告（2003/4/EC）、オーフス条約がある。
カテゴリ A のプロジェクトの場合、Coface は申請者に対して①EIA（環境影響評価）の提出を求め②バイヤーにプロジェクトの環境情報を公開するように求め、③どのようにこの情報へのアクセスを提供しているかバイヤーから Coface に知らせてもらうようにしている。
最終的に公的な支援を行うコミットメントを行うのは、最低限そのプロジェクトの名前、実施される国、プロジェクトのセクター、EIA や環境管理計画、住民移転計画などの情報の種類、またその情報へのアクセス方法を Coface がのウェブサイトに掲載してから 30 日後である。
もし、バイヤーが環境情報を公開するようにという Coface からの要請に対応しない場合は、国、

115

ヨーロッパ、また国際的な商業的守秘義務を守った範囲内で、Coface が要求に応じて情報を公開することもある。
ただし、このポリシーはキャッシュや短期取引（償還期間 2 年以内）には適用されない。現在検討中のカテゴリ A のプロジェクトで、環境情報があるものはウェブサイトで見ることができる。
2003 年 12 月に OECD コモンアプローチで採択されたことに合わせ、Coface においても 2004 年 3月よりカテゴリ A プロジェクトの環境アセスメント手続きを公開することになった。2006 年 1 月
より新しい手続きが施行されている。
カテゴリ A のプロジェクトについては、EIA とその他必要な環境、社会情報を公開しなくてはならない。好ましいのは、バイヤーのウェブサイトで公開することであるが、そのような処置がなされていない場合は Coface のウェブサイトにおいて公開するとしている。
情報公開はプロジェクトがカテゴリ A と判別された時点から行われる。
また、Coface は自身のウェブサイトに四半期ごとに 1,000 万ユーロ以上の取引で、すでに保険契約が結ばれ、契約が締結したものを公開している。定まった公開期間はなく、一度ウェブサイトに掲載された情報はそのまま掲載され続ける。下記のウェブサイトで見ることができる（フランス語のみ）。http://www.coface.fr/dmt/rubc_asscrexp/ace07_cont.htm

116デンマーク輸出信用基金
Eksport Kredit Fonden: EKF
参照 URL：http://www.ekf.dk/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地： デンマーク・コペンハーゲン

2.

目的
長期輸出信用の供与による保証とアドバイスを与えること、及び固定金利による融資プログラムを提供することによって、重大なリスクをカバーし、デンマークの輸出競争力を確保する。

3.

根拠法「デンマーク輸出信用基金法（改訂版）」(Act on Eksport Kredit Fonden with amendment) 1999 年 11
月 19 日施行「デンマーク輸出信用基金業務における行政指令」(Order on the administration of the Act on Eksport
Kredit Fonden)

2001 年 2 月 8 日施行「デンマーク輸出信用基金定款」(Statutes of Eksport Kredit Fonden)
4.

資金源
保険料収入、一般管理費（政府支出）など。デンマークの法律に基づき設立された独立した行政組織であるが、貿易産業省の監督下にある。そのため、政府は資金源は提供しないが、必要が生じた
場合は政府が責任を負う。ただし設立以降このような事態はまだない1。

5.

業務内容
不安定な市場への融資に対して、輸出信用保険を付与することによってそのリスクを保証する。
民間の信用保険会社がカバーできない政治および商業リスクに対して保険業務を行う。

6.

実績／規模2
エクスポージャー（すべてデンマーククローネ(DKK)）2005
EKF 保証

116 億

85 億

EKF 条件付保証

95 億

41 億

混合借款プログラム

30 億

26 億

1,000 万2,000 万

241 億

152 億

デンマーク政府イラクプログラム
合計
＜地域別＞

1
2

2004

アジア・太平洋

99 億

41％

EU／EFTA

48 億

20％

質問票への回答（2007 年 1 月）
Annual Report 2005

117

中近東

34 億

14％

アメリカ大陸

24 億

10％

アフリカ

22 億

9％

東欧および CIS

14 億

6％

温暖化防止のための取り組み、優遇措置など

7.

2005 年に EKF はウィンドファーム（風力発電）事業へ保険を提供した。そのうちの一つに対してのみ 14 年間の償還期間を与えた。それ以外には特に気候変動に対しての取り組み例はない3。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
１．環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
環境ガイドラインは、特定の文書としては、存在せず、EKF のウェブサイト上に掲載されている文書により枠組みを定めている。そのほかにカテゴリ B については、ウェブサイト上では、公開していないが申請者が提出すべき質問票の内容を定めたガイドラインがある4。それ以外には、基本的には、OECD コモンアプローチを導入。また、ECA として初めて 2004 年に赤道原則に署名した EKF
は、プロジェクトファイナンスについては赤道原則を適用する。
EKF 環境宣言
・EKF は、環境要求事項に関する国際的なガイドラインや規則の遵守を確保する。
・EKF の環境審査は下記 6 原則に基づいて行われる。
① 環境リスクの評価は、リスク分析と不可分である。
② 環境審査によって競争が阻害されることを防ぐために、OECD 内などで、環境に関する国際的な理解の構築とそれに調和した規則に向けて努力する。
③ OECD で合意した規則、規範を遵守する。
④ サプライヤー、金融機関、バイヤーおよび相手国との間で建設的な協力関係が構築できるよう努力する。
⑤ ビジネス上の守秘義務を尊重する。
（他国の輸出信用機関がからんでいるような個別のプロ
ジェクトについても）⑥ ホスト国の環境と共に、その主権も尊重する。
毎年、契約額が 1,000 万 SDR 超の取引については、その持続可能性（環境、経済、社会要因）を持続可能な開発指標を用い評価し、結果を Financing of Sustainable Development Report にまとめている。
2005 年には 12 件の案件に対し、この指標を用い評価をした。
持続可能な開発指標の算出に関連する要素は、①CO2 削減量／排出量②現地の雇用創出③プロジェ
クトの性質に基づいて定められる 3 つ目の要素（NOx、SO2、粒子状物質など）の３つである。

②

3
4

手続きのフロー

質問票への回答（2007 年 1 月）
追加質問に対する回答（2007 年 2 月）

118

・ 環境影響について明らかにするための質問表（OECD コモンアプローチに則したものを EKF
で作成）
・ 環境影響の分析
申請書は、引受担当者がスクリーニングを行う。必要であれば、環境の専門家や EKF の外部環境
コンサルタントと協力する。環境情報の審査は、外部環境コンサルタントに委託している。
OECD コモンアプローチ（プロジェクトファイナンスの場合には、赤道原則も合わせて）、国際基準、EKF のガイドラインに基づいて、外部環境コンサルタントが推薦できないプロジェクトについては、支援を行わない5。
③

カテゴリ分類（スクリーニング）
規模、期間、セクター、保険の種類に関係なく、OECD コモンアプローチ及び世銀のガイドライン・基準(guidelines and standards)を適用し、全てのプロジェクトのスクリーニング及びカテゴリ分類を行う。プロジェクトファイナンスについては、赤道原則も適用する。また、短期保険は通常民間保険会社に委ねられることが多いため、扱いは少ない6。

規定されているカテゴリ及びその定義7
カテゴリＡ：環境に重大な悪影響を与える可能性のあるプロジェクト。建設工事に伴ってプロジェ
クトサイトや施設の周囲へも影響を与える可能性がある。脆弱な産業や脆弱地域あるいはその近くに位置するプロジェクトを含む。
（OECD コモンアプローチ Annex I リストに準ずる）例えば、新規の石油精製所および製鋼所、大規模石油・ガスパイプライン、大規模都市圏の排水処理プラント、
大規模埋め立てゴミ処分場、大規模灌漑プロジェクトなど。
カテゴリＢ：環境に与える悪影響がカテゴリＡプロジェクトよりも小さいプロジェクト。一般的に、予測される影響が、サイトに限定され、回復不可能なものがほとんどなく、緩和対策が容易に適用できるものであること。大規模風力発電事業や大規模生産工場が該当する。
カテゴリＣ：環境に与える悪影響が最小である、あるいは影響を与えないプロジェクト。医療器具
や電気通信機器の供給といった小規模取引が該当する。
カテゴリごとの要求事項
カテゴリＡについては、輸出者／プロジェクトスポンサーは、保険付保の最終コミットメント（決定）の少なくとも 30 日前までに EIA を公開する。
カテゴリＡのプロジェクトは、通常 EKF および外部環境コンサルタントによるサイトサーベイを
実施する。

5

Export Credits and The Environment: Responses to the Revised Questionnaire On Memnbers’ Procedures andPractices Regarding Officially Supported Export Credits and The Environment – As Of 4 August 2006, OECD（以下、OECD アンケート 2006）6
質問表への回答（2007 年 1 月）
7Annual Report 2005, p.26

119

④

環境に関する条件づけ
必要であれば、環境契約条項を契約に盛り込む。何度か世銀基準に見合うようにモニタリングを要求したことがある。プロジェクトファイナンス以外では、必要な場合にモニタリングを要求。プロ
ジェクトファイナンスであれば、赤道原則 8 に基づいた環境契約条項を要求する8。
（参考）赤道原則

原則８：契約条項9

遵守に関連する契約条項（covenants）を盛り込むことが、当原則の重要な強みである。カテゴリ A
及び B のプロジェクトについては、借入人は、融資契約において、以下の事項を約束する。
a) 全ての重要事項に関し、現地国の社会・環境に関わる全ての関連する法律、規制、及び許認
可を遵守する。
b) 全ての重要事項に関し、プロジェクトの建設と操業の期間を通じて、アクションプラン（作成すべき場合）を遵守する。
c) 社内スタッフまたは第三者の専門家によって作成される、定期報告書（これら報告の頻度は、影響の重大性に見合ったものとする、または、法律の要求に従う。ただし、少なくとも年に一回以上とする）を赤道原則採択金融機関(EPFIs)と合意した書式で提出する。その定期報告書は、i) AP（作成すべき場合）の遵守状況を文書化する、及び ii) 社会・環境に関する
地域、州、及び現地国の関連する法律、規制、及び許認可に対する遵守状況を表明する、
ならびに、
d) 合意した廃棄計画（作成すべき場合、及び適切な場合）に従って、施設を廃棄する。借入人が社会・環境配慮に関する契約条項（covenants）を遵守していない場合、EPFIs は、借入人と協力して、実施可能な限り契約条項の遵守を回復させるよう努める。また、借入人が、合意された猶予期間の間に、契約条項の遵守を回復できない場合、EPFIs は、救済策を実施する権利の行使を、適切と判断した時には差し控える。
⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
申請者／プロジェクトスポンサーが独立した第三者による EIA を用意しなければならない。

⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
特になし。OECD コモンアプローチで決められた範囲ないでの対処。

⑦

排出基準・環境基準に関する規定
世銀、IFC、EU の基準を適用している。特に赤道原則に署名していることから、プロジェクトファ
イナンスについては、世銀、IFC の基準を適用。

⑧

モニタリング、評価
頻度、実施内容、報告手法などのモニタリング方法は、外部環境コンサルタントによる環境勧告に基づいて決定される。
環境条件の実施状況については、underwriter が定期的にフォローアップする。
EKF が支援したプロジェクトについては、外部環境コンサルタントによって包括的な評価を実施し、

8
9

質問票への回答（2007 年 1 月）
みずほフィナンシャルグループによる赤道原則日本語訳より抜粋

120

その結果を”Financing of Sustainable Development”に掲載し、公開した。
プロジェクトファイナンスにおいては、モニタリングは赤道原則のガイドラインに沿って行っている。それ以外の案件については、環境評価の際の Recommendation に沿って、モニタリングを行う。
またわずかだが、いくつかのカテゴリ B 案件においては、ISO14001 認証に基づいたモニタリングを行う10。

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用11① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
EKF の環境政策管理部門は、保険引受部門の一部である。また内部の環境スペシャリストは 1 名（非常勤）である。すべての環境審査及び評価、また年次報告書である”Financing of Sustainable
Development”の作成は環境コンサルタントによって行われる。ただし、毎年、分析やフォローアッ
プを必要とする仕事量が増加していることから、組織体制及び職員の条件については、現在見直しを行っている最中である。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
すべての案件は、EKF の理事会が承認する。ただし、理事会は、通常業務の権限を Managing Directorに譲渡している。理事会は民間セクターから 5 名及びデンマーク政府から 3 名によって成り、理事会メンバー及び Managing Director 共に経済経営大臣によって任命される12。
案件のリスク評価を実施する際、環境政策は不可欠な要素である。EKF が保険を付与するためには、
EKF の環境政策及び世銀スタンダードに見合ったものでなければならない。外部環境コンサルタン
トからの評価を基にこれらの判断を行っている。
なお、今までに環境を理由に付保を断ったことはない。ただし、EKF の管理部門からの要請により、
外部コンサルタントに対し、より強い要求をしたことはある。
③ 適用案件の数
2005 年には、20 件のカテゴリ A 及び B 案件に保険を付与した。うちカテゴリ A、2 件は、赤道原則も適用して審査13。
内訳：
カテゴリ

件数

付保金額

カテゴリＡ

2件

140 万ユーロ

カテゴリＢ

18 件

4 億 732 万ユーロ

なお、赤道原則を採択し、それに準じて事業を行うことは、自社、顧客、ステークホルダー皆にと10

質問票への回答（2007 年 1 月）
同上
12
同上
13
Financing of Sustainable Development – 2005, Summary August 2005。カテゴリ C に関しては、記述がないため
不明。
11

121

って非常に有益なことであるとしている。原則があることで、初期段階から環境レビュープロセスに関わることを可能にし、環境保全を達成させるための理解と手続きを可能にする。また、環境面、社会面での契約条項を課し、モニタリングも可能にする。また透明性や信用性も向上し、政府の介入などといった疑いを掛けられることが少なくなったとのことであった14。
④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
2007 年 1 月に実施した質問票への回答によると、運用の際の課題及びその解決のための取り組みは以下の通りである。
環境ガイドラインの実施に際しては、事前コンサルテーションを行うことが課題である。
プロジェクトファイナンス以外の事業においては、適切な環境措置がなされているかを確認することが困難である。またステークホルダーとのコミュニケーションにおいては、事前に自由なコンサ
ルテーションを行うことも難しい。環境モニタリング実施に際しては、社内の管理体制を整えることがまず必要である。情報公開に関しては、環境情報の入手また守秘義務との兼ね合いが難しい。
サイトサーベイの実施について
プロジェクトファイナンスには通常サイトサーベイを行う。また、それ以外でも規模やカテゴリに
よってはサイトサーベイを行う。今までは主に事前調査のみ行ってきたが、今後はモニタリング作
業の一環として、事後調査においてもサイトサーベイを行いたい。

Ⅲ．異議申し立て手続き無し。アニュアルレポートにあたる”Financing of Sustainable Development”がある意味の環境監査のレビューになっているといえる。今年手続きをレビューし、強化する予定である。現在までのところプロジェクトに影響を受けた人びとからの苦情を受けたケースはない15。

Ⅳ．情報公開政策
EKF は、商業上の守秘義務があることから、Danish Public Administration Act の適用を免除されているが、クライアントが情報公開を行うように求めることを、法的に除外されているわけではない。
カテゴリ A のプロジェクトは最終決定前、最短 30 日間はウェブサイトで環境影響情報を提供している。2005 年には、”Financing of Sustainable Development”の中にカテゴリ A と B のプロジェクトのリストを掲載した。
ウ ェ ブ サ イ ト 上 に は す で に 支 援 し て い る 事 業 の リ ス ト は 公 開 し て い な い 。 Summary of the
Sustainability Report 2005 には、件数の記述があり、Sustainability Report 2005 自体には、持続可能性指標を適用したプロジェクトのセクターの記述はある。会社名や国名がわかる個別の情報はない。

14
15

質問票への回答（2007 年 1 月）
同上

122