証券コード：9306

137 期 報第告書

＜平成27年4月1日〜平成28年3月31日＞

TOP MESSAGE

トップメッセージ「もの」づくり、人の「くらし」を支える

東陽倉庫

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに当社グループ第137期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の報告書をお届けいたします。

代表取締役会長

白石 好孝

代表取締役社長

武藤 正春

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、国内経済は緩やかな回復基調となりました。輸出は、米国向けを中心に増加基調で推移し、設備投資も幅広い業種で維持・更新や新製品・省力化対応を中心に大幅に増加いたしました。また、個人消費は、雇用・所得環境が改善する中、一部に鈍さが窺われるものの緩やかに持ち直しつつあります。一方、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速、日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年前半が電気機械などを中心に取扱いが低調に推移いた

FINANCIAL HIGHLIGHTS

連結財務ハイライト

第136期

第137期

0 第133期

913

第135期

第136期

631

874

793
522715

588

第135期

602

第134期

400

親会社株主に帰属する当期純利益

413

200

600

経常利益

494

5,000

474

400

0 第133期

1600

10,000693

15,000

716

800

766

800

20,000731

1,000

24,803

1,000

23,12225,00022,421

経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

20,555

営業利益（百万円）

20,482

営業収益
（百万円）

200

第134期

第135期

第136期

第137期

0 第133期

第134期

第137期

営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
連結営業収益は248億3百万円（前期比7.3％増）となりました。連結経常利益は9億1千3百 万 円 と な り、 前 期 に 比 べ て3千9百 万 円（4.6％）の増益となりました。特別損益等を加減いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3千1百万円となり、前期に比べて4千3百万円（7.4％）の増益となりました。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ引き続き格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

しました。年後半は電気機械、化学工業品の取扱いが堅調に推移したものの、飲料などの荷動きが低調に推移いたしました。輸出貨物は、中国向けの完成自動車や鋼材などが減少したものの、中近東向けの完成自動車等が増加いたしました。一方、輸入貨物は、LNGや鉄鉱石などが減少し、さらに、衣類などの身の回り品、自動車部品なども減少いたしました。在庫量は、年前半高水準に推移したものの、年後半に入り減少傾向にありました。
このような事業環境のもと、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物流企業』として、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経平成28年6月

次 期 予 想 （ 連 結 ）（単位：百万円）

当期

次期予想（平成28年3月期）

営
営

業
業

収
利

益
益

24,803716

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

913
631

総資産・純資産1株当たり当期純利益・配当額
（円）

16.59

15.45

15.82

6.50

6.50

16,870

第137期

6.50

16,951

第136期

10.84

16,169

第135期

44.1

43.4

42.4

42.3

30
6.50

16,074

第134期

46.5
45

6.50

15,600

0 第133期

0 第133期

第134期

第135期

第136期第137期

5（％）
60

15
10

8,000

配当額

20

24,00016,000

自己資本比率

1株当たり当期純利益

12.98

33,51337,041

38,26340,000

純資産
39,803

総資産38,424（百万円）

32,000（平成29年3月期）

25,000 （前期比 0.8％増）
680 （前期比 5.1％減）
800 （前期比12.5％減）
480 （前期比24.0％減）

150 第133期

第134期

第135期

第136期

第137期

2

REVIEW OF OPERATIONS

各部門の概況

59.3％

国内物流事業
営業収益

39.3％

147億 12百万円 （前期比12.9％増）

平成27年4月総合通信会社向け配送センターとして橋本営業所を開設、平成27年6月小牧営業所に危険品倉庫を新設、
平成27年10月食品・消費財の配送センターとしてみよし営業所を開設、平成28年1月書類保管センターを増設と物流施設の拡充を行ってまいりました。また、昨年開設したコンビニエンスストア向け配送センターである豊田営業所が通期にわたり業績に寄与しました。
年間を通じて化学薬品、食料工業品、化学工業品の取扱いが堅調に推移いたしました。一方、飲料の取扱いは年間を通じて低調に推移いたしました。在庫量は、年度後半に入り高水準で推移いたしました。
倉庫貨物取扱高は183万2千トン（前期比4.7％増）、倉庫貨物期中平均月末残高は8万9千トン（前期比0.5％増）、陸上運送
取 扱 高 は80万2千 ト ン（前期比2.1％減）となりました。
15,000（百万円）

14,712

国際物流事業97億 49百万円（前期比0.3％増）

営業収益

平 成27年7月 酒 類・ 消費財向けの配送センターを開始、平成27年12月タイに第二現地法人を設立。また、既存荷主への深耕営業により、輸出入貨物の取扱いに加え国内品の取扱いを開始、料金改定等行ってまいりました。
年間を通じて紙パルプ、食料工業品の取扱いが堅調に推移いたしました。一方、非鉄金属、化学薬品の取扱いは年間を通じて低調に推移いたしました。在庫量は、年度前半は高水準に推移いたしましたが、年度後半に入り漸減傾向にありました。また、国際複合輸送の取扱いは堅調に推移いたしましたが、港湾貨物の取扱いは年間を通じて低調に推移いたしました。
港湾貨物総取扱高は181万9千トン（前期比7.1％減）、倉庫貨物期中平均月末残高は10万3千トン（前期比1.8％増）、陸上運送取扱高は115万7千トン（前期比2.8％減）となりました。
10,0009,719

9,749（百万円）

13,0287,500

10,000

1.4％

7,243

6,147

5,000

0

営業収益（中間期）

5,000

4,891

4,868

第136期

第137期

2,500

第136期

第137期

0

不動産事業
営業収益

3億 42百万円（前期比13.4％減）

賃貸料金の改定、請負工事の受注など営業強化を努めてまいりました。一方、納屋橋東地区再開発事
業の開始により、時間貸駐車場を閉鎖し減収となりました。

450（百万円）
395
342

300

営業収益（通期）233

営業収益（中間期）
157

150

03

営業収益（通期）
営業収益（中間期）

営業収益（通期）

第136期

第137期

BUSINESS OUTLOOK

次期の見通しるとともに、更なる業務品質の向上を図る考えで日本経済の先行きを展望してみますと、国際金おります。

融資本市場が不安定な動きを示す中、新興国経済の減速、資源価格の変動などの影響もあり、依然当社グループは、高品質のサービスを高能率、として先行き不透明な状況が続くものと思われ適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企ます。

業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業と当社グループは、安定した経営基盤を構築し、して、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物持続的成長と企業価値の向上を図るため、成長戦流業務全般を受注し、業容の拡大と企業価値の向略の柱として、① 運送体制と流通拠点の強化によ上に努めてまいります。

る3PL物流の推進、② 海外拠点の拡充を含めた株主の皆様におかれましては、なにとぞ引き続グローバルな業務の強化、③ 不動産賃貸料等の安き格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し定収入の拡大に取り組んでまいります。

あげます。

また、人材の育成と経営資源の効率化を推進す

今後の展望
経営指標

経営戦略

対処すべき課題

当社グループは、会社の持続的成長と中長期

当社グループは、企業理念の経営方針に基づいて現的な企業価値の向上に努め、収益性・財務安定もと、経営ビジョンの実現を果在展開している重点課題

性に関する経営指標として、営業収益の拡大をたすため、具体的な戦略としは、以下のとおりです。

図るとともに、経営効率の観点から、売上高経て次の3つの方策を掲げており

1．人材の育成

常利益率および自己資本比率について目標値をます。

2．業務品質の向上

1．‌運送体制と流通拠点の強3．‌営 業力および情報

また、株主還元については、当社グループの化による3PL物流の推進

システム力の強化

連結当期純利益に対する総還元性向35％を方

2．‌海外拠点の拡充を含めた設定、達成することに努めております。

グローバルな業務の強化針としております。
売上高経常利益率
自己資本比率5％50％

4．効率化の推進
5．施設の充実3．‌不動産賃貸料等の安定収入の拡大
4

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結財務諸表連結貸借対照表科

目（単位：千円）

当期

平成28年
3月31日現在

平成27年
3月31日現在

資産の部
流動資産

9,841,453

8,749,672

固定資産

29,962,388

29,675,203（有形固定資産）20,805,896

20,976,740

235,526
8,920,965

260,158
8,438,304

39,803,842

38,424,876（無形固定資産）（投資その他の資産）
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債

9,759,017
13,174,765

8,245,523
13,227,653

負債合計

22,933,783

21,473,176

純資産の部
株主資本

16,692,596

16,309,838

資本金

3,412,524

3,412,524

資本剰余金2,178,906

2,178,906

利益剰余金

11,393,853

11,009,502

自己株式△292,688△291,095

177,462

641,861

622,110△444,647

816,258△174,397

純資産合計

16,870,059

16,951,699

負債・純資産合計

39,803,842

38,424,876

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

連結損益計算書

前期

資産の部
主に、受取手形及び営業未収入金などの増加により、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、13億7千8百万円の増加となりました。

科目（単位：千円）

当期

前期

自 平成27年4月  1日
至 平成28年3月31日

自 平成26年4月  1日
至 平成27年3月31日

営業収益24,803,163

23,122,422

営業原価

23,213,115

21,507,200

営業総利益

1,590,047

1,615,222

873,711

848,697

716,336

766,524

営業外収益

326,937

274,533

営業外費用

129,342

166,911

913,930

874,146

特別利益

57,514535,863

特別損失

57,276676,687

914,168

733,323

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

251,583

370,339

30,691△225,433

当期純利益

631,893

588,417

親会社株主に帰属する当期純利益

631,893

588,417

当期

前期

法人税等調整額

連結キャッシュ・フロー計算書
科

目（単位：千円）

自 平成27年4月  1日
至 平成28年3月31日

自 平成26年4月  1日
至 平成27年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,728,426

1,337,527

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,892,496△527,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

443,881△1,177,645

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,647100

負債の部

現金及び現金同等物の増減額

278,163△367,508

主に、短期借入金などの増加により、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、現金及び現金同等物の期首残高

1,331,081

1,698,590

14億6千万円の増加となりました。

現金及び現金同等物の期末残高

1,609,245

1,331,081

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億7千8百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
主に、売上債権の増加額の減少などにより、前連結会計年度に比べ、収入が3億9千万円増加し、17億2千8百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ、支出が13億6千5百万円増加し、18億9千2百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ、収入が16億2千1百万円増加し、4億4千3百万円の収入となりました。

5

TOPICS

トピックス

TOPICS

コーポレートガバナンス・コードの実施
平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」に基づき、日本の成長戦略の一環としてコーポレートガバナンス・コードが策定されました。
当社は、平成27年12月に東京証券取引所に当社のコーポレートガバナンス・コードについて報告し、運用を開始いたしました。
主な点は、以下のとおりです。

■社是
『共生

健全発展』

共生とは、社会との調和、ステークホルダーを大切にする会社
健全とは、法令・社内ルールの順守、社会的良識をわきまえた行動
発展とは、より大きく、もっと良い会社、もっと良い仕事を目指して■企業理念『「もの」づくり、人の「くらし」を支える総合物流企業』として、社会と人々の生活に役立つことを目指す。

■経営ビジョン
当社グループは、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。

■コーポレートガバナンスの基本方針
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレートガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。 こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い企業統制の強化に努めます。
6TOPICS

トピックス

TOPICS

単元株式数の引き下げのお知らせ
当社は、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図るとともに、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に賛同し、単元株式数の引き下げを行います。
変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

変更日

平成28年7月1日（金曜日）ご参考‌ 成28年7月1日（金曜日）をもって、東京証券取引所および名古屋証券取引所における売買単位も100株に変更
平されます。

TOPICS

ダイバーシティと女性の活躍推進
少子高齢化、女性の活躍推進など、外部環境が急速に変化する中、当社は、持続的成長を目指すためには、多様な人材が、その能力を最大限に発揮することが重要と考えます。当社は、「意欲的にかつ安心して仕事に取り組む」ことができる職場環境づくりへの取り組みとして、「カムバック制度」の導入と「仕事と子育ての両立支援」の充実を図りました。
カムバック制度‌ 産、育児、配偶者の転勤、介護により、やむを得ず退職することとなった社員が、退職の事情が解消されたとき、出再雇用の機会を提供し、職場復帰できる制度を導入しました。

仕事と子育て支援‌ 児をしながら働く女性は、様々な制約があります。女性がキャリアを諦めることなく働き続けることができるよ育う両立支援策を講じております。
●子が小学校に入学するまで短時間勤務を延長●半日の有給休暇制度を年間24回利用可能

7

TOPICS

東陽物流株式会社

みよし営業所開設

平成27年10月1日、当社グループ会社の東陽物流株式会社は、愛知県みよし市に「みよし営業所」を開設いたしました。
食品スーパーのドライ商品の物流センターとして稼働を開始し、現在はホームセンターやドラッグストアなどの商品も多数取扱い、出荷しております。
現在、東陽物流株式会社は、東海営業所、豊田営業所、潮凪営業所、みよし営業所の4拠点の物流センターを稼働しており、経験とノウハウを活かし、今後も物流センター業務の規模を拡大してまいります。
新施設の概要名称

東陽物流株式会社

みよし営業所

延床面積

約13,000㎡

物流機能

店舗配送向け物流センター

8

STOCK INFORMATION

株式の状況（平成28年3月31日現在）

大株主

株式の状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

39,324,953株

株

主数

3,747名所有者別持株状況
証券会社
0.98%

自己名義
3.17%

外国個人･外国法人
0.80%
国内法人
30.76%

個人･その他
30.69%

金融機関
33.54%

政府･地方公共団体
0.06%株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

ダイセー倉庫運輸株式会社

1,800

4.57

株 式 会 社 中 京 銀 行

1,432

3.64

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,270

3.23

東 陽 倉 庫 株 式 会 社

1,246

3.16

伏 見 興 産 株 式 会 社

1,174

2.98

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

1,172

2.98

三井住友海上火災保険株式会社

1,103

2.80

株 式 会 社 愛 知 銀 行

1,045

2.65

中京テレビ放送株式会社

1,000

2.54

明治安田生命保険相互会社

976

2.48

株価と出来高の推移

ホームページのご案内

（円）

（千株）

350

2,000

当社のホームページでは、事業内容や会社概要のほか、IRに関す300るニュースリリースや、報告書、株主の皆様からの「よくあるご質250

1,000200問」のコーナーも設けております。
東陽倉庫

http://www.toyo-logistics.co.jp/
0H27.456789101112H28.1230（注）本報告書は、次により記載しております。
1．金額およびトン数は、表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
2．株式数は千株未満を、持株比率は表示単位未満を切り捨てております。
9CORPORATE DATA

会社概要（平成28年3月31日現在）

概

要役

員（平成28年6月28日現在）

商号：東陽倉庫株式会社（TOYO LOGISTICS CO.,LTD.）

代

表

取締役

会

長：白石好孝代

表取締役

社長：武藤正春

取 締 役（ 常 務 執 行 役 員 ）： 山 岸博之

取 締 役（ 執 行 役 員 ）： 伊 木善秀

取 締 役（ 執 行 役 員 ）： 青 山章

取 締 役（ 執 行 役 員 ）： 渡 邉誠所 在 地：名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号
設

立：大正15年3月13日

資 本 金：3,412百万円
事

業：総合物流事業・不動産事業
当社は、次の認証等を取得しております。
プライバシーマーク
AEO（認定通関業者・特定保税承認者）
ISO14001（本社、国内営業本部［小牧営業所、名古屋営業所（大口取倉庫）、トランクルーム部］、国際営業本部［住化物流営業所］、東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］）

OHSAS18001（本社、国内営業本部［小牧営業所、名古屋営業所（大口倉庫）、トランクルーム部］、東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］）
ISO9001（輸出海上貨物取扱）、ISO27001（トランクルーム部）

グループ会社国内

東陽物流株式会社
TOYO LOGISTICS AMERICA,INC.（米国）
東誉（上海）国際貨運代理有限公司（中国）TOYO LOGISTICS（S）PTE.LTD.（シンガポール・ミャンマー）海外（※）
TOYO LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）TOYO SOKO（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）TOYO AIG LOGISTICS（MYANMAR）CO.,LTD.（ミャンマー）

締役：今井

和光
博

社

外取

締役：長田社外取締役：市橋弘一郎

常勤監

査役：森真悟社

外監

査役：近藤克麿

社

外監

査役：入谷正章執行役

員：若山英二執行役

員：日髙公司執行役

員：山本昭人※非連結子会社

株主メモ事

業

年

度：4月1日から翌年3月31日まで剰余金の配当の基準日：期末配当
中間配当

3月31日
9月30日株 主 名 簿 管 理 人：東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連

絡

定 時 株 主 総 会：6月下旬
単 元 株 式 数：100株（平成28年7月1日より）
公 告 の 方 法：当社ホームページ（http://www.toyo-logistics.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、やむを得ない事由により上記において提供できないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

先：〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部℡ 0120-232-711（フリーダイヤル）

特別口座管理機関：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
上場

市

場：東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）
10

お知らせ
１．住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
２．未払配当金のお支払について株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。
３．配当金計算書について配当金支払いの際郵送している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基く「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書面としてご利用いただくことができます。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
※確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

4．マイナンバー制度に関するお手続きについて市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。
（1）株式関係業務におけるマイナンバーの利用‌ 令に定められたとおり、「配当金に関する支払調書」や「単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調法書」等には、株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
（2）マイナンバーのお届けに関するお問い合わせ先●証券口座にて株式を管理されている株主様
お取引の証券会社までお問い合わせください。
●証券会社とのお取引がない株主様
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 フリーダイヤル 0120-232-711

表紙 当社創業の地（納屋橋）「広井官倉に貢米を納るの図」「尾張名所図会」（名古屋市博物館蔵）