第９回関西広域連合協議会における委員意見に対する関西広域連合の考え方 （27.11.30現在）

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

スモールビジネスが地域経済をけん引する企業に成長する可スモールビジネスについては、経済活性化への貢献はもとより、ご意見にもあるように、能性を秘めていること、地域における経済、雇用、コミュニティ 「多様な働き方の提供」、「雇用や地域コミュニティの維持」など、各地域にとって欠かすこと維持の重要な担い手であること等、スモールビジネスの役割や のできない役割を担っており、その支援は極めて重要であると考えています。
貢献、特徴について、広域連合として評価・共通認識いただいスモールビジネスの直接的な支援は、起業や事業革新、第二創業も含め、「関西圏域のた上で施策展開いただきたい。
展望研究 報告書」にもあるとおり、まずは各地域が府県市と連携を図り、実施していくべきものであると認識しています。
関西広域連合では、スモールビジネスを含む中小企業支援として、創業によって新たに生み出されるスモールビジネスだけでなく、・公設試験研究機関の連携強化を通じた技術支援
すでに地域に根ざして事業活動を展開するスモールビジネスの・薬事関連法規等の基礎的・初歩的な質問に対応する相談事業
事業革新や第二創業についても支援いただきたい。
・大阪府が世界９ヶ所に設置する企業支援拠点（ビジネスサポートデスク）の活用
・各構成府県市が実施する商談会の相互活用などに取り組んでいるところであり、引き続き、こうした取組を中心に、構成府県市や地域とも役割分担しながら、しっかりと中小企業支援に取り組んでいきます。
地方創生の目玉である政府機関の地方移転について、オール 国土の双眼構造の一翼を担う関西を創生するため、①各府県が提案している機関の関西京都で提案している文化庁等の移転をはじめ、関西の各自治 への移転 ②移転に伴う用地の確保、施設の建設、住居の確保など、移転に要する経費に体の提案を踏まえて、関西広域連合として国に対する働きかけ ついては、国において負担することを原則とすることを国へ要望しています。
を強化し、関西への政府機関の移転を実現されたい。
石破地方創生担当大臣も実現に向けて前向きな発言をされていますが、各省庁の抵抗も懸念されるところです。
国において、今年度中に基本方針決定を目指し検討が進められていますが、その推移を注視し、必要な対応を行ってまいります。
リニア中央新幹線については、国に対して、①国家プロジェクトとして、大阪までの乗り入関西の地盤沈下を防ぐために、リニア中央新幹線の大阪までの全線早期開業と北陸新幹線の大阪までの早期延伸を国やＪ れを推進すること ②東京・大阪間の全線同時開業を実現するための具体策を早急に検討
Ｒにねばり強く働きかけられたい。
すること を求めていますが、今後とも強く働きかけてまいります。
また、北陸新幹線については、京都市内を通るＪＲ西日本の新 北陸新幹線については、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（北陸新幹線敦賀・たなルート案を踏まえて、関西全体の競争力を高める観点か 大阪間整備検討委員会）においてルート検討が行われていますが、JR西日本が新たなら、関西広域連合として敦賀以西の最適なルートをあらためて ルートを内部的に検討しているとの新聞報道がありました。関西広域連合では費用対効果、開業までの期間などを総合的に判断し、米原ルートが最も優位であると提案していますが、検討されたい。
まずはJR西日本が新たなルート案を公表した際に説明を求めてまいります。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

コンパクトシティを目指す関西の都市にあっては、核となるべき 政府関係機関の移転について、①各府県が提案している機関の関西への移転 ②移転
施設として各省庁の機能の一部移転などが考えられているよう に伴う用地の確保、施設の建設、住居の確保など、移転に要する経費については、国におである。この流れをより強力に進められるように関西広域連合 いて負担することを原則とすることを国へ要望しています。
として取組みをお願いしたい。
石破地方創生担当大臣も実現に向けて前向きな発言をされていますが、各省庁の抵抗も懸念されるところです。
国において、今年度中に基本方針決定を目指し検討が進められていますが、その推移を注視し、必要な対応を行ってまいります。
2015年2月に取りまとめた「関西広域観光戦略」の着実な推進 関西国際観光推進本部（仮称）については、来年４月の設立に向けて、１１月６日に関西広に向け、ご支援を頂きたい。特に関西の国際観光に官民が一 域連合と経済界、関係団体等が一緒になって準備委員会を設置し、現在、行動計画・規約致協力して取り組むための体制確立に向けては、2016年4月に 等の作成、一緒に取り組んでいく事業や推進本部の体制等などの検討を進めています。
関西国際観光推進本部(仮称)の設立を目指しており、今秋に準備委員会を立ち上げ、検討を進めていきたい。ご協力をお願いしたい。
わが国の医療イノベーションを、関西を軸に一層加速させるべ 関西における健康・医療分野での新たな産学官連携のプラットフォーム「関西健康・医療創
く、「生き活き関西ビジョン」の実現に向けて、関西広域連合と 生会議」(H27.7設立)では、今年度優先的に取り組むテーマを定め、テーマごとに「医療情連携し、関西健康・医療創生会議等において産官学で議論を 報」「遠隔医療」など5つの分科会を設置しました。この12月22日には設立記念シンポジウム
深めながら健康・医療分野の振興、およびこれを支えるまちづく を開催し、その取組みへの理解を広めるとともに、事業に参画する企業、大学、自治体等のりに取り組んでいきたい。
拡大を図ります。
東京一極集中の是正に向けて、関経連と関西広域連合の考え 首都圏で非常事態が生じた場合に日本の司令塔となる関西の構築を目指し、首都中枢機方が共通する分野については、目指すべき関西像の実現に向 能の関西への配置等、国として早急に代替対応や拠点機能整備に向けた具体的な検討等けた連携をお願いしたい。特に、関西圏域の展望研究報告書 を国へ求めていますが、今後とも、関西経済界とも連携し、働きかけを行ってまいります。に記載されている首都圏等の災害時の司令塔機能の代替拠
点の関西設置については官民一体となって働きかけていきたい。
経済界と自治体が一体となり設立したリニア中央新幹線全線
国に対しては、①国家プロジェクトとして、大阪までの乗り入れを推進すること ②東京・大同時開業推進協議会では、現行の整備計画ルートである奈良 阪間の全線同時開業を実現するための具体策を早急に検討すること を求めていますが、市附近を前提に、整備促進手法の検討や政府への働きかけを 貴協議会とも連携し、関西一丸となって取り組んでまいります。
行っている。本協議会活動へのご理解ご支援をお願いしたい。
「オリンピック憲章」の「オリンピズムの根本原則」にあるように、スポーツと文化と教育を融合させるスポーツレガシーを関西圏
および関西発信で、たとえば下記などを創造したい
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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応①東京五輪に対し能動的活動の実施（インバウンド）の取り 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催前後は、国際的なスポーツイベントが続き、込み
関西が一つになって「関西」を世界に発信し、「関西」の良さを知ってもらう絶好の機会で、外国人観光客の来訪を促す誘客策と迎え入れるための環境整備の取組が必要。広域観光周遊ルートの提案、効果的な海外プロモーションなどの誘客策や、Wi-Fiの整備や統一交通パス等の受入環境整備など、外国人観光客が安心して関西での観光を楽しんでもらえるよう、官民が連携して取り組んでいきます。
②関西WMGに、「芸術競技（展覧会、アールブリュット含など）」の文化プログラムの同時開催。
また、関西発信としての同様な取組みを東京五輪での実施。

関西ワールドマスターズゲームズにおける芸術競技などの実施については、同組織委員会において判断されるものと考えますが、関西広域連合では、東京オリンピック・パラリンピッ
クや関西ワールドマスターズゲームズ2021等の開催に向けた、関西文化の発信強化を推進するため、有識者、経済界、自治体などを交え立ち上げた「はなやか関西・文化戦略会議」において検討を進めているところです。

③人材育成＝スポーツボランティアへの参加（体育系大学
関西ワールドマスターズゲームズ2021等の開催を契機として、関西における生涯スポーツ生、外語大など）の振興と元気で活力のある健康長寿社会の実現、スポーツツーリズムを通じた地域の活性化を強力に進めるため、①「関西広域スポーツ振興ビジョン（仮称）」の策定、②関西における広域的、国際的なスポーツ大会の招致及び開催支援、③国際スポーツ大会キャンプ地等④無形のレガシー醸成（あらゆる人のスポーツ権尊重（連 の誘致支援に重点的に取り組み、広域スポーツの振興を進めることとしています。
帯・一体感）、関西人としての誇り、障害者に対する意識改
特に、「関西広域スポーツ振興ビジョン（仮称）」については、①生涯スポーツの振興、②競善、子供たちへの動機づけ、調和のとれた発達、健康への 技力向上の支援、③スポーツツーリズムなどについて、関西が一体となった取り組みの方貢献など）向性を示すこととし、今年度中の策定を目指しています。
スポーツボランティア人材の育成等、今回いただいた意見を参考にさせていただき、今⑤地域でのスポーツ習慣=高齢者の健康問題→「おらが町は、東京五輪と関西WMGに連動してこんな活動を行ない、 後、関西が一体となって有意義な取り組みを実現させ、関西から先進的な取り組みを発信できるよう、ビジョンの策定作業を進めていきます。
心身ともに健康な町に変身します」運動の実施など
関西ワールドマスターズゲームズ2021、ラグビーワールドカッ
プ、国体等ビッグイベントを契機として、スポーツに関連して振興すべき事項は次のとおり①トップアスリートの育成とともに時代にマッチした望ましい
スポーツ指導者の育成②生涯スポーツの気運の高まりを継続的なものとすること③スポーツツーリズムによる地域活性化

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意見要旨
④国際的なスポーツ大会の招致及び開催支援⑤国際スポーツ大会事前キャンプ地等の誘致支援を積極的に行うこと⑥多様な文化イベントを関係団体と連携し、障害者芸術、例えばアール・ブリュットなども含んだ多様な文化プログラ
ムを重視しながら、関西で実施していくこと

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文化庁では、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップに向けて、基本構想を策定し、20万件のイベント、5万人のアーティスト、5千万人の参加を目標とする「文化力プロジェクト(仮称)」の検討を進めています。
関西広域連合でも、いち早く「はなやか関西・文化戦略会議」を立ち上げ、東京オリンピッ
ク・パラリンピック等の開催に向け、コアになるイベントや関西一体となって取り組む仕組みづくり、人材育成などの検討を進めています。関係団体との連携や、各府県・政令市の取組をうまく連携させていくことにより、関西文化全体の魅力を引き出せるよう努めたいと考えます。

観光庁は日本版ＤＭＯ（Destination Management Organization） 関西国際観光推進本部（仮称）については、法人化し、広域連携型の関西版ＤＭＯ（デスの創設を掲げている。アジアの文化観光首都の創造のために ティネーション・マーケティング・オーガニゼーション）をにしていきたいと考えています。
も、現実として関西広域連合が主体となるＤＭＯを立ち上げ、今後ますます増加する外国人観光客への対応をすべき。

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災害時を含め、住民が自立した健康生活を営むためには心身 それぞれの地域に合った特色のある取組について、情報の共有を行い、好事例についての健康づくり、疾病予防、重症化予防、介護予防等住民のセル は、各地域で広げていきたいと考えています。
フケア能力を高める活動を包括的に継続してコミュニティで実施する公民協働の体制づくりが必要である。
そのためには、保健医療福祉に関わる多職種が協働した健康相談、健康教育、訪問指導の実施体制の整備や合同研修を行い、地域の潜在専門職を含めた人材育成とネットワークづくりが必要である。

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経済のみで豊かさを測ってきた時代から，持続可能な社会を築 関西圏域の展望研究会では、2050年の関西の姿を見据えて、現在実施している事業のほいている地域こそ本当の意味で豊かであり，先進的であるとい かに、どのような政策を展開していけばよいのか議論を行い、報告書を策定しましたので、う考え方へ世界の価値観が変わってきている。
すでに実施している鳥獣被害については記述していません。
若者の田園回帰志向の高まりとともに，農林水産業への感心も高くなっているが，鳥獣被害の問題が大きな障害となっている。報告書では，防災の面でも重要な課題の１つである鳥獣被害についての記述が見当たらない。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

生態系サービスを生み出す自然資本という考え方があるが、展 ご意見を踏まえて、社会経済基盤を下支えする自然生態系ネットワークについて、報告書で望研究報告書では、全体を通してこの自然資本の持続的な利 対応しました。
用あるいは保全、再生という視点が少し弱いと感じている。
独創性のある関西創生というものを考えてみてはどうか。例え 関西広域連合広域計画に記載のとおり、各地域の生物多様性情報を博物館ネットワーク等
ば、関西を世界にただ１つの美しい場所にするとか、統一感の の活用により共有するほか、広域の視点で貴重な自然を見出す中で、広域的な取組によりある景観を目指して、余分なものを排して、本来の日本の田園 豊かな生態系がもたらす恵みの維持・向上を図ります。
風景を再生するというようなまちづくりをすると、本来の日本の美しい田園風景が国際的に注目されるのではないか。このような独創的な関西創生においては、生物多様性にあふれた美しい景観、そしてその生物多様性に育まれた文化というものが鍵になると考えている。
伐期を迎えた森林面積がどんどん増大しつつある関西におい 林業白書によると、わが国の人工林のうち５０年生以上の収穫期に達している森林は約３ては、持続可能な林業を実現することは、、非常に重要な課題 ５％にのぼります。しかしながら、長引く木材価格の低迷等により、木材生産は一部の地域ではないかと考えている。人工林の伐期は非常に厳しい状況 を除いて低位なままとなっており、この結果、森林資源の循環が停滞し、このままの状況がだが、これを転機と捉えた思い切った政策が必要ではないか。 続けば１０年後には、約６割に達するといわれております。
ドイツの林業に森林をゾーニングするという考え方がある。生また、林業労働者の高齢化等に伴う担い手の不足により、全ての森林を適切に管理して産性の高い人工林を整備していくとともに、管理できない森、無 いくことが困難な状況となってきております。
理なところにつくってしまった人工林などは自然林へ転換すると こうした状況の中で、委員ご提言のようにドイツの森林ゾーニングの考え方も参考に、域内いったような、思い切った考え方である。このような考え方をを の人工林を生産性の高い人工林とそうでない人工林に区分し、それぞれに応じた管理・整取り入れることも必要ではないか。
備を行うという考え方も重要であると考えます。
現在、我が国の森林管理においては、平成23年の森林・林業基本計画の策定及び全国森林計画により、森林の機能（水源涵養機能、山地災害防止機能/土壌保全機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能、木材等生産機能）に応じて施業方法を設定する制度が導入され、各市町村において主体的な森林のゾーニングが行われているところです。
したがいまして、連合域内で統一して森林のゾーニングを行うことは現実的ではなく、広域連合域内のそれぞれの林業地域において、森林管理も含め、その地域の特色に応じたゾーニングを行い、持続可能な森林・林業の実現を目指しているところです。

18「関西が解決すべき課題」は「政策コンセプト」との関連において未消化であり、議論を深めるべき。

関西圏域の展望研究については、９月１日に五百旗頭座長から連合長に報告があり、５日の連合委員会を経て公表されています。当研究においては、解決すべき課題を検証した上で、委員間で十分議論され、政策コンセプトが導き出されたものです。

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基本戦略を絵に描いた餅に終わらせないために、今後の推進 関西圏域の展望研究会の報告を受け、絵に描いた餅に終わらせないよう、基本戦略の具体化に向けて、関西版総合戦略を策定する予定です。
体制、作業工程、進行管理等を明確にすべき。
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関西広域連合の考え方・対応

関西の強みとして、都市と農山漁村の近接を掲げている。基本 基本戦略⑧については、基本的な考え方の中に「関西圏は若狭から琵琶湖・淀川、大阪戦略⑧「環境先進地域の創造」では、地域の概念から大阪湾 湾、瀬戸内へと続く大動脈、言わば、関西の各流域圏の連携によって支えられてきた。」とや海（太平洋、日本海）が抜けている。の認識を記載しています。
展望研究報告書について①５ページの「関西独自の学習指導要領」への言及で、国 小中高の教育の問題については、基本戦略③の教育基盤の充実の中で、島根県海士町を際化に対応するための外国語教育に限定されているのは モデルにした高校の地域への課題解決型プログラムの導入を広げていくことを提案していま残念。又２８ページで「地域政策の中に大学を組み入れ」と す。
あるのも、全体として地域とつながる教育が重視されている 今後は、基本戦略の具体化に向けて、関西版総合戦略を策定する中で、具体的な施策を高ことから、大学だけでなく 小中高校の教育、教育政策を組 めていきます。
み入れるべきではないかと考える。
②ハードルが高い「独自の学習指導要領」もさることながら、「『循環と持続』をキーワードに『自立した地域が多様性の中で共生し、内外と交流する関西」を形成するには、そのベースとなる教育のカリキュラム開発が重要であり、又学校教育だけでなく社会教育や報道等による文化形成なども重視すべきではないかと考える。
③４８ページの「大学統合」の文言は、本文の「関西の大学 委員間で十分議論し、連携を主にしつつ、将来的に「大学統合も視野に入れた」と表現しまが本格的に連携」と矛盾し違和感がある。又、「多様性と共 した。
生」という理念にもそぐわないと感じる。
④４９ページで「ボローニア宣言」が取り上げられているが、 ボローニャ方式については、基本戦略⑤のスモールビジネスの創出の中のスモールビジネ中小企業の振興策や社会的協同組合の支援策などを含め スを支援するセンターの構築を検討していく上での参考にしています。
た社会システムでもボローニア方式を参考に踏み込んではと考える。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

北陸新幹線においては一日も早い大阪までのフル規格での整備等、リニア中央新幹線に関西にかかわる高速鉄道網計画（中央新幹線，北陸新幹線，山陰新幹線，四国新幹線）については，約40年前の地図上に おいては大阪までの全線同時開業等、山陰新幹線、四国新幹線においては整備計画への描かれたルートにこだわって議論するのは適切ではない。各府 格上げ等を国へ要望しているところですが、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム
県・市・地域・事業者などが重視すべき点を抽出し，それらを最 （北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会）における敦賀以西ルート検討において、推移を注視しつつ、関西広域連合の意見を述べていく等、実現に向けて取り組みを進めてまいりま
大限実現するように案を練り直す。、あるいは修正すべき。
さらに，案が定まった後は，その案を公表するだけではなく，難 す。
色を示す各主体に対して具体的な働きかけ等、実現に向けての具体的な努力が必要。言いっ放しでは高速鉄道は実現しない。
施策の実施に当たっては、その施策の軽重度、実行プログラム ご指摘のとおり、住民の信頼を醸成できるよう、丁寧な情報発信に努めていきます。の順位、単年・複数年スケジュール、ＰＤＣＡサイクルの実行、各首長の責任の度合い等は住民の関心が大きい。最低限、丁寧な情報発信は住民の信頼の醸成に不可欠である。
関西広域連合の国際広報戦術に関して下記の点を提案する。
①文化・ダイバーシティ、国際性、グローバル、インバウン 国際化の対応については、ご指摘のとおり大変重要ではありますが、現在、広域連合およド、海外への情報発信などに関連して、広域連合に国際部 び構成府県市においても十分には出来ていない状況にあるかと思います。
ただ、例えば、ミシュランのグリーンブックなどに掲載されると関心を持ってもらえるなど、外の新たな設置と外国人との意見交換会が不可欠
国語での情報発信は大変重要であります。
②海外への情報の発信には、日本語からの翻訳ではなく英 よって、今後は、海外へ情報発信することが適切な素材について、発信をしていくよう努力し語から書き上げる最適の発想力、文章力、コミュニケーショ ていきたいと思います。
ン力が不可欠また、従前取り組んできた在日米国商工会議所との連携やアジアでの観光プロモーションなどのインバウンドの取組により、今後も関西の国際的な広報、ＰＲを行っていきます。
③冊子、ＩＴ関連(Ｗｉ－Ｆｉその他）、映像関連、講演会、国際フォーラム、国際会議、国際キーパーソンの活用、留学生の活用、ＴＶ番組、ＰＲ映画等、メディア別の戦略とマーケ
ティングの実施24-4④関西広域連合参加府県市の独自の国際ＰＲと広域連合の国際ＰＲのすり合わせ

24-5⑤国際広報が弱い自治体に対して、広域連合国際担当からの支援

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応⑥国際業務が出来る （複数業務兼務者）英語実務スタッフ（マネジメントスタッフ、プロデューサ級またはディレクター級： 企画＋渉外＋ファシリテーション － 印刷、映像、イベント、業務担当 ）の確保と育成⑦シニア(退職者等)で上記国際業務経験者の活用

24-7⑧大学生のインターンの受け入れ
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外国人観光客の満足度の向上のため、以下の点を提案する。
25①街中道路標識設置の徹底
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関西広域連合では関西全域を対象とする観光案内表示ガイドラインを策定し、観光案内表示を整備する際の統一的な指針を示して周知しています。この指針に基づき、各自治体や関係団体等がそれぞれの特色を加味して整備していくこととしており、例えば、京都市では景観と調和した多言語の案内表示を２３年度以降５００ヵ所整備しています。広域連合としてこうした取組が促進されるよう働きかけていきたいと考えています。

②最近の海外からのお客様は有名観光地を見に訪れるだ 「ホームビジット」については、自治体や大学、ＮＰＯ、民間等で広く実施されており、関西のけでは満足せず関西域ならではの体験を求めることが多く 各自治体でも国際交流協会などを通じて行われています。広域連合では、こうした取組を広なっており「見る」から「体験する」に移りつつある。京都市 域周遊のコンテンツとすることや体験をＳＮＳで紹介するなど考えていきたいと思います。
国際交流協会では「ホームビジット」プログラムがあり、外国人の受け入れ登録をしている家庭と旅行者のマッチングを行っている。他の自治体においても実施を検討されてはどうか。

25-3③「格安民宿」(Bed & Breakfast)が世界的に広がりをみせ 外国人観光客の急増で宿泊施設が足らないという状況がある中で、エアビーアンドビーといている。宿を提供する側と利用する側との間で宿泊費、衛 われるような宿泊形態が出てきている。これは、法律的にも、安心・安全の面でも問題があ生面、防火対策、地域住民との関係等の問題が発生してい ると考えているが、実態がよくつかめていない状況であり、構成府県市でもまず実態を把握ないかを行政として把握しておくことが必要。
していくことが必要と対応ををはじめているところです。

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今回の報告書でも取り上げられている構成団体の先進的な取 先進事例を関西全域に展開することは連合の重要な役割と認識しており、地域づくりの担い組を構成団体でシェアし合えば、さらに広域で連携し、磨きをか 手が集う場の創設など人材のネットワーク化や創造都市、創造農村のネットワーク化、次世けて実行・実践することができるのではないか。
代育成支援モデルの提供など報告書で提言されている内容について、今後、検討します。

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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

今回の「関西圏域の展望研究」を、シンポジウム・講演会、ＩＴを 関西圏域の展望研究会の成果を各府県市へ広く周知することが何より重要だと認識してお使っての情報発信などにより、多くの人々に知ってもらう事が重 り、その一環として、11月14日に石破地方創生担当大臣をお招きし、関西圏域の将来展望シンポジウムを開催しました。
要。
東京オリンピック・パラリンピックは、関西を世界に発信する大 国際的なスポーツイベントの開催は、外国人観光客を関西に誘客し、国内外の多くの人々きなチャンス。関西のポテンシャルを十二分に活用した広域連 に関西の観光・文化の魅力、素晴らしさに触れ、歴史や自然などの多様な観光資源や日本携によるインバウンド観光の推進に取り組んでいただきたい。 文化の深い精神性を理解、体験してもらう絶好の機会です。また、スポーツイベントと連携して、スポーツ観戦やスポーツ体験ツアーなどのスポーツ観光にも取り組んでいきたいと考えています。
関西広域連合において、若者意見を反映出来る若者メンバー 協議会の例えば一分野として、若者で組織する会を開くということは、活動の見える化につで創る仮称「関西若者クリエイト会議」のような会議・部会もしく ながると思うので、検討します。
はプロジェクトチームも必要ではないか。
本会の歴代会長が指摘を重ねているとおり、基礎自治体と国関西広域連合の取組は、広域連合の構成団体である各府県及び政令市のみならず、市の中間にある府県とは別に設けられた広域連合の存在意義が 町村と一体的に取り組んで初めて実効性が高まると考えます。
住民に見えにくいことは否定しがたい事実である。
これまでと同様、市町村長との意見交換会を定期的に開催し、今後とも情報共有を図り、「補完性の原則」を念頭に置き、住民に最も身近な行政をリア 相互理解を深めながら、地方分権の機運を高めていきます。
ルに預かる基礎自治体に対する十分な説明と意見を聴く姿勢
さらに、定期的な意見交換会に加え、例えば、琵琶湖・淀川流域に係る課題を取りまとめを示していただきたい。
るに当たり、昨年度、流域市町村へのアンケートや流域市町村長との意見交換を行ったように、今後とも、広域連合の取組について、様々な機会を捉え、市町村からご意見を伺ったり説明する場などを設けていきたいと考えます。
市民の目に見えるようにすることは重要。今回の報告書に記載 報告書については、広く周知を図るため、11月14日に石破地方創生担当大臣をお招きし、されたことが実現すれば、市民のライフスタイルがどのように変 関西圏域の将来展望シンポジウムを開催するとともに、関西圏域で多様な活動、試みをされている方々や一般の方々にもわかりやすいビジュアルに留意した概要版を作成しました。
わるかを示せば理解が深まる。
今後、ＰＲの方法を工夫することで、市民の理解を深めるようにしていきます。
展望研究報告書に記載された施策は例えば、①広域連合の努 関西圏域の展望研究の報告書では、戦略の実施主体を①府県域内での取組、②府県域を力でできるもの、②国との関係の中で、国を説得しないとできな 跨る取組、③国等へ提案する取組として３つに分類しています。
いもの、③市民との関係の中で、市民を巻き込めばできるもの等に分類できる。それぞれの観点に分けて実施していくことが必要。
展望研究報告書の広域的な災害対策の記載については高く評 原子力防災については、福井エリアの原子力発電所に事故があった場合等に備え、関西防価している。ただ、広域的に行うからこそ効果的となる原子力 災・減災プランを策定（H24.3）したほか、府県域を越える避難が必要となった場合に、広域防災に係る記載がなく違和感がある。是非ご検討いただき、取 避難が円滑に行われるよう、情報連絡体制、広域避難の実施方針及び避難所運営方針をり組んでいただく、もしくは書き込んでいただきたい。
定めた「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」を策定（H26.3)するなどの取り組みを実施しています。
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意見要旨

関西広域連合の考え方・対応

放射性廃棄物対策への取組は今後検討するべき課題であるこ 放射性廃棄物対策への取組の重要性については認識しています。とを、広域連合としても認識しておくことが必要。
（展望研究会の委員として）展望研究報告書について強調しておきたい点、施策を実施するに当たって考えておく必要がある点について。
①双眼構造をどのように作るかについては、関西の強みを 関西圏は、琵琶湖・淀川流域などの各流域圏によって支えられており、個別の府県域を超どのように生かすか、具体的には(1)関西における広域的な えた上下流の流域府県が一体となって関西独自の統合的な流域管理を実現し、環境先進施策を国とは違う方法でどのように展開できるのか。(2)アジ 地域として全国を先導することを考えています。
アないし国際的な拠点をどのようにつくるか、がポイント。その点から考えると、琵琶湖淀川流域における治水・利水は重要な論点。関西の強みの発揮できる分野。水環境施策の拠点を関西にどのように作っていくか具体的に対応する時期ではないか。
②「人の還流の創造」の中の、中古住宅市場の確立整備を 日本の中古住宅市場の住宅金融サービスの方向性（ゆうちょ銀行とかんぽ生命の連携した考える際のポイントは、金融の整備。ゆうちょ、かんぽを利 中低所得者層の国民をサポートする住宅金融サービスを導入等）について、ニュージーラン用することを含め、中古住宅市場をどのように作っていくの ドの事例を参考にしながら、今後、適宜、考察します。
か検討が必要。
③創造的な地域、コミュニテづくりのための、キーパーソン こうした関西圏域の展望研究における今後の課題については、当研究会メンバーを核とすの育成について、例えば、100人の地域づくりのキーパーソ る、関西圏域を展望する常設の研究の場での研究を視野に入れつつ、適宜、対応していきンにインタビューをし、重要な共通項を見出し、そのキーたいと考えています。
パーソンとこれから地域づくりをしていく人材をとマッチングしていくというような手法も有効なのではないか。
（展望研究会の委員として）報告書に必ずしも明示していない 産官学の連携については、まずは、関西広域連合で取り組んでいる「関西健康・医療創生側面について。
会議」と連携して検討していきたいと考えています。
関西の豊かさをどう確保するかについては産業の力が大きくかかわっている。企業のやることに計画サイドから意見を言うのはどうかという意見もあるが、ドイツやアメリカは産官学が連携しながら世界戦略を作っている。
ＩＴを同期させながら産官学が本格的に連携していくような構図を関西広域連合で作り、グローバル化する産業システムの日本における突破口となる、というような視点も必要ではないか。

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