マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSV 実現に向けた道筋

当社グループは、倫理的かつ責任ある事業活動を進めており、調達調達プロセスと意思決定にESG 原則を組み込む持続可能な調▲調達

MSVを⽀える経営体制

NIPSEA グループ

P5 参照

当社の目指すもの関連する財務情報

低コストで持続可能な調達＋
環境・人権リスクの抑制

売上（新製品・新市場開拓に貢献）
費用：原材料費、輸送費
資産：棚卸資産達により、MSVの実現を目指しています。
MSV 実現に向けた取り組み

企業情報ルで対処すべき課題を明確に示していています。例えば 、現地調査として実施ます。その上で、既存・新規の取引先する「サプライヤーESG評価」
を通じて、当社グループは取引先に対し、環境・を対象とした調査を実施し、「 サプライサプライチェーン上で改善が必要な分社会・経済的に責任ある方法で、資材とヤー行動規範」で定めたESG原則に対野の特定に役立てています。

サービスの持続可能な調達を行うようする責務への理解を確認します。

求めています。
「サプライヤー行動規範

当社にとって取引先は、ESG対応を2022」
において、コンプライアンス、環進める上で重要なパートナーであり、取境、社会、ガバナンスの各分野で、当社引先に対して当社の対応方針への整合が取引先に対して期待しているグローバを促しながら、取り組みの高度化を求め取引先のリスク評価として高い基準を順守し、持続的な開発に好影響をもたらすよう引き続き注力しています。
「サプライヤー行動規範」

行動規範」に基づいて作成されたアン評価しています。事前に定めた基準をは、新規・既存の取引先に対して求めケート調査を利用し、取引先のリスク評満たしていない取引先に対しては、説る行動規範を明確に規定し、NIPSEAグ価を実施しています。基準を満たして明責任を果たし、所定の手続きに従うよ

ループと同様の高い基準保持を確保しいないと判断された取引先に対しては、う求めます。直接取引のある取引先がています。また、水や資材、電力管理なエンゲージメント活動を実施し、リスク非人道的な労働に関わっているというどのさまざまな分野において、環境ア低減を図っています。

信頼性の高い情報を得た場合は、可能セスメントを実施している各地域の関連な範囲で第三者による非通知監査を実NIPSEA グループと日本グループ施します。

グローバルで調査方法を標準化するた「サプライヤー・サステナビリティ・ます。

NIPSEAグループと日本グループは、めに、新たに開発した「サプライヤー・DuluxGroup

サステナビリティ・アンケート」
を2022

DuluxGroupは、事 業を展 開する地

活動

2024

2025

・サプライヤー調査の実施（調達額ベースで上位 75%を対象）
・取引先の評価方法の決定
・持続可能な取り組みと評価方法の決定

・サプライヤー調査の実施（調達額ベースで上位 90%を対象）
・サプライヤー調査（広範なアセスメントの試験的実施）
・持続可能な事業の追跡調査と評価（試験的実施）・報告指標の改良

2023

・グローバルチームの発足
・地域チームの編成の策定
・「 サプライヤー行動規範」
・取引先への調査票の作成

・サプライヤー調査の実施（調達額ベースで上位 40%を対象）
・持続可能な事業の模索
・指標の設定「サプライヤー行動規範」の主要項目
コンプライアンス・法令順守
・下請業者のコンプライアンス
・「環境・衛生・安全」
に関するコンプライアンス

環境・環境インパクトの最小化
・廃棄物管理原材料調達での温室効果ガス排出量削減への取り組み

社会ガバナンス

・児童労働・強制労働・差別・労働条件
・紛争鉱物
・製品の安全性とコンプライアンス
・安全教育
・結社の自由・腐敗防止・贈答品・接待・利益相反・秘密保持・記録保持・公正な競争・国際貿易・下請業者の ESGコンプライアンス

原材料調達への取り組み

日本グループ

当社グループの事業は、原材料・設規範2022」を反映した「調達ガイドライ

当社グループの温室効果ガス排出量

備・資材・情報サービスなど、多岐にわン」
において、より具体的な内容で、取たる製品・サービスの供給によって成引先と日本グループが順守する事項をる排出が大半を占めています。このた立しています。事業の持続的成長には、明確にし、責任ある調達を推進していまめ、調達における温室効果ガス排出量取引先との健全な協力関係が不可欠です。社会的側面については、本ガイドラの削減が重要な課題と認識しており、顧あるため、取引先とのコミュニケーショ

インは人権の尊重を含む社会的な取り客の要望に応じてバイオマス原料などンを深め、信頼性を強化し、新たな機会組みの規範を定めた主な国際的枠組みの使用を検討していきます。

を創出します。

や規範に沿ったものです。環境面については、各国・地域の法令順守とともに、化学物質管理や環境影響の最小化などの取り組むべき重要な課題の理解と実践を深めています。

83 ｜Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

アンケート」の結果

当 社 グループ は、取 引 先 のEGSへ年から採用しています。の取り組みを調査するため、「 サプライ

あらゆる側面に責任ある企業活動を組現場で不適合が発覚した場合、取引み込む努力を続けています。原材料の先と是正措置について協議し、一定期

ヤー行動規範2022」と併せて「サプラ調達から包装、最終製品、サービスを含間内の実施を依頼しています。

イヤー・サステナビリティ・アンケート」
を 作 成 しました。2022年10月 にグむ製品・事業が環境や社会に与える影響を理解・管理しながら、プラスの影響ループ全体で共通の調査を開始し、こDuluxGroupを与えることを追求しています。このたDuluxGroupは、「 持続可能な調達プれまでに166社を超える企 業 が「サ プ

め、調達の各過程で、環境や安全衛生、ログラム」を通じて、サプライチェーンライヤー行動規範」の順守に同意して労働条件、人権への配慮が確実に行わ全体で現代奴隷制のリスクを管理しています。これらの取引先からの調達額れることを目指します。

います。このプログラムは、国際労働機は、当社グループの総調達額の約22%

関（ILO）の条約、倫理的貿易イニシアチに相当します。また、こうしたグループ

Dunn-Edwards

ブ（ETI）の基本労働規範、ISO14001、共通の調査に先立って、各国・地域が同

Dunn-Edwardsは、サプライチェーンSEDEXの 行 動 規 範 をはじめとするグ様の調査を実施しており、全ての調査でが強制労働や児童労働、人身売買、奴ローバル・サプライチェーンの規範や得られた回答を合計すると、計481社

隷労働による製品を確実に排除するべ指針に準拠する内容となっており、現代が行動規範の順守に合意しています。

く、適切な取り組みを行っています。

奴隷制のリスクを特定・対処し、責任あ481社からの調達額は、当社グループ

る透明性の高いサプライチェーンを維の総調達額の約54%に相当し、2023持することが目的です。取引先やその年の目標として定めた40%を達成しま施設で実施する現地調査を通じて、取した。

引先が「持続可能な調達基準」
を満たし

日本グループは、「 サプライヤー行動（スコープ3）において、原 材 料 に 関 わる製品について、強制労働や児童労働、人身売買、奴隷労働との関連を調査・域社会の持続可能性を確保し、事業の2022

Dunn-Edwardsは 取 引 先 が 供 給 す

各パートナー会社は、「 サプライヤー団体から認定を受けるよう推奨していロードマップ

Dunn-Edwards

エンゲージメント

NIPSEAグループは、責任ある企業と当社グループは、総調達額に対するているかどうかを確認し、改善措置が割合を2025年までに90%へ引き上げ必要かどうかを判断します。

ることを目指しています。

「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」の結果 ※行動規範の順守に合意した取引先の数
総調達額に対する割合

NIPSEA グループ

日本グループ

DuluxGroup

Dunn-Edwards

合計————

481 社

52%

78%

89%

80%

61%

※ Cromology、JUB、NPAAを除く

Integrated Report 2023

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