すべての人がUniqueさを解放できる場をつくり、宇宙にイノベーションを起こす

一般社団法人UNIVA□代表理事石原 誠太

BOARD OFDIRECTORS

岐阜県多治見市出身。政策起業家。
父親の介護生活と死を機に早稲田大学人間科学部にて臨床心理を学ぶ。
臨床現場の課題を社会制度と市場整備の両輪で解決することを目指し、無職、旅人を経て経済産業省に入省。成長戦略、アジアインフラ開発計画、クールジャパン立ち上げ、内閣府で東日本大震災の被災者支援策取り纏め、エネルギー基本計画策定、発電コスト検証（大臣表彰）等。
「成長実現には、人的資本の流動化とエンパワーメントの仕組みが鍵」との確信を得てリクルートHDへ。WORKFIT（雇用&教育）プロジェクトにて、国、自治体及び90以上の団体と連携し、就労困難者3万人の支援実施。
高卒者向けイベントで1.4万人の応募を目の当たりにし高校就職改革着手。
雇 用 ・ 教 育 共 通 の 鍵 は 「 個 別 最 適 化 」 で あ る と の 確 信 を 得 て L I TA L I C O へ 。
戦略企画室長として、福祉・人材・教育・産業と分野横断課題解決に向けた政策提言、国や自治体や業界内外の企業等との交渉・連携等を担当。
高校生の就職活動の制度改革にも関わり、自治体モデル事業化も実現。
経団連産業競争力懇話会「学びのイノベーションプラットフォーム」企画委員。

VISION

UNIVA

すべての人のUNIQUEさを解放できる場をつくり宇宙にイノベーションをおこす
特別な才能た事
誰者
か、ではない
全をて持の
自分っ当
自身

インクルーシブな社会に向けて理論と実践と政策をつなげる④③ 社会実装

UNIVA
プログラム

自治体との協働② プログラム開発 企業/団体との協働
UNIVA

①

調査研究

Program(PBS/当事者研究/Inclusion研究

特権認知Program/Social Justiceeducation /等)

⑤

政策化

社会化
UNIVAフォーラム
Inclusion Award(City/教育/企業)

Inclusive認証/Inclusive銘柄等
インセンティブ→エコシステム

MEMBERS□代表理事石原 誠太□理事・研究所長
野口 晃菜

BOARD OFDIRECTORSL I TA L I C O 研 究 所 長 、 国 士 舘 大 学 非 常 勤 講 師 等

□事務局長
柴田 寛文
豊 島 区 P TA 会 長 、 親 父 の 会 会 長※４月１日より総勢３０名ほどの有志とともに立ち上げ□政策企画チーム

POLICYPLANNING
PARTNERS山内絢人
G L O C A L I N N O VAT I O N H D 代 表 （ 元 財 務 省 ）生田 研一
エクサウィザーズ公共政策責任者（元文部科学省）
鶴田 彬
リクルート RMPスタディサプリ公共連携（元法務省）
畑田 康二郎デジタルハーツプラス 代表取締役（元経済産業省）
柴田 寛文
豊 島 区 P TA 会 長 、 親 父 の 会 会 長
荒木 健史
ロート子ども未来財団 理事長
川内 明日香ユーグレナ 政策企画参事
陶山 祐司
ゼブラアンドカンパニー 代表取締役
古屋 星斗
リクルートワークス研究所／スクールトゥワーク代表理事
河合 巧
御園総合アドバイザリー代表／スカラHD社長室藤井 哲也
SOCIAL X 取締役（元滋賀県議会議員）（１１名：敬称略、順不同）

長期無業者、氷河期世代以降の不安定雇用
リスキリングの機会の欠如
学歴にによる分断、高校就職のミスマッチと早期離職

PROBLEM

障害や病気、介護など困難を抱えた人材の活躍の場の欠如
不登校、発達障害、ひきこもり
ジェンダー格差、アンコンシャスバイアス
下がらない再犯者率
産業構造のパラダイムシフトの遅れ
イノベーションのジレンマ・・・

雇用、教育、福祉、経済産業、いずれの領域でも、Supply-side経由のみでの既存の課題解決方法には限界が来ている。

EconomyPROBLEMSTRUCTURE

Employment

Organization

Medical/WelfareEducation

「福祉×教育×雇用×経済産業・・・×DX＝Society 5.0」、個々の分野で解決困難な課題を連立方程式的に解くための鍵は「個別最適化」。

EconomyPROBLEMSTRUCTURE

Employment

UniquenessEducation(Ability＆Need)

Medical/Welfare

Supply-sideからDemand-sideへのパラダイムシフトを実現し、当事者を中心に据えたのエコシステムを創造するこそが現状打破の突破口になる。

PROBLEM
STRUCTURE

THE POWER OF
THE POWER OFUNIQUE＆UNIVERSALREBEL IDEAS
DIVERSE
THINKING
THINKING

□マクロ政策と経営いずれも、意思決定の場へのマイノリティの参画が極めて限定的。
これにより、Unique＆universalな思考とイノベーションが阻害されている。

Authority（Privilege）

Supply-side

PROBLEMSTRUCTURE

REVEL IDEAS（Unique＆Universal Thinking）

Demand-side□ミクロ
マイノリティが自らのUniqueさ(可能性と必要性)に気づく機会を得られていない。
「成功者」やマジョリティも、自他の特権と抑圧をメタ認知し受容できていない。

UNIVAECOSYSTEM

Uni
Universal
queInnovation
Innovation
Ecosystem

Uniqueness
Ability
Need

Evolution of Universe高校生の就職活動のあり方について高校卒就職者数：１８．４万人
就職者数は大学卒就職者の約半数。他方、高校卒就職の当事者が当該制度の意思決定主体や教員になることは極めて限定的であり、独自の仕組みが世の中にあまり知られてこなかった分野。

就職率：９８%
戦前より続く仕組みによる、極めて高い就職率。

高校卒就職活動の３つの特徴

高校生の就職の特徴①学校推薦による超短期間の就職活動
ハローワーク業務を学校が代替。毎年9月１６日に企業応募が解禁。9月末時点で6割以上、12月末には9割以上の高校生が活動終了するという極めて短期間の就職活動。

②一人一社制
１人の生徒が応募できる企業を１社として、当該企業の内定が得られなかった場合のみに他の企業に応募できるという高校卒業者の就職に関する「慣行」（定義：骨太の方針2019年の記載より抜粋）。

③申し合わせ一人一社制を導入するか否か、複数社応募の解禁日の設定等の具体の運用について、都道府県ごとに、学校代表、企業代表、行政代表により取り決められる慣行。
※秋田県、沖縄県、和歌山県以外の44都道府県が一人一社制を採用→独特なルールもあり、民間企業が参画してきていない領域

①学校推薦による超短期間の就職活動
学校推薦による超短期間の就職活動。9月16日に採用選考が開始され、9月末時点で6割以上、12月末には9割以上の高校生が就職活動を終了

高校生の就職の特徴

出典：株式会社ジンジブHP

7月1日
企業による学校への求人申込及び学校訪問開始
9月5日
学校から企業への生徒の応募書類提出開始
9月16日
企業による選考開始
9月末〜11月 2次募集

②一人一社制③申し合わせ高校生の就職の特徴

労働局
・決めたルールを守るインセンティブは強い・学校にハロワ業務を移管しているため積極的提案しにくい

申し合わせ

教委・学校
・短期で効率的に就職決定
・就職率高く問題感じにくい
・就職率は文科省に毎年報告
・定着率は数値追っていない
・複数応募に変更するインセ
ンティブが働きにくい

既存企業・団体（製造、運輸等）・採用コストがかからない・採用に時間もかからない・毎年安定して採用できる（離職しても入ってくる）
・複数応募に変更するインセ
ンティブが働きにくい背景となる社会の変化①産業構造の変化（Society５.０で加速見通し）
情報産業の台頭を中心にして産業構造は大きく転換。その一方、高校生の就職先の構成は変わらず。
Society５.０で変化が一層加速し「今の子供たちの65%は、今ない職業に就く」と言われている。

②「働く」と「学ぶ」の関係性の変化（ライフシフト）
生涯１社に勤め上げる前提が崩れ、キャリア形成の主体が否応なく個人の側へ移っていく※中で、「働いてから学ぶ」「働きながら学ぶ」という新たな選択肢も。
※2019年には、TOYOTAの豊田社長も「終身雇用難しい」と発言背景となる社会の変化③成年年齢引き下げ
成年年齢引き下げに伴い、権利義務を有する１８歳は明確な意思決定主体に。

④企業の高校生採用ニーズの増加
全国的な人手不足の状況もあり、企業の高校生採用ニーズも増加。

⑤民間サービスの進化
1960年より民間就職サービスも充実。地方にいながら世界中の情報にアクセスできる時代に。
また、高校採用特化型の事業者、１校あたり数千にも及ぶ紙の求人管理を支援する民間サービスも。

→時代に即したエコシステムのあり方を模索する時期にきている。

当事者の声当事者の声学校には自分に向かない求人しかなかったが先生の勧めで就職。障害者雇用が初めてでの会社で障害についての理解がなく３ヶ月で退職、ストレスが積み重なりうつ病を発症した。

学校が推薦する良い企業の枠は優秀な成績の方から埋まっていく中、自分は成績が悪いせいで選択肢が少なかった。

（20代（20代愛知県普通科高校卒

発達障害）

大阪府普通科高校卒）

高校の就職活動では、事務職の求人票って15〜20枚くらいしかない。その中で一番条件が良い会社を選択したという薄い動機です。

卒業するまで学校経由でしか就活してはダメだと思っていた。学校から薦められた企業には地方の小さな工場しかなく、フリーターになるしかなかった。

（30代（20代新潟県商業高校卒）

埼玉県商業高校卒）

学校にある求人リストから選びました。紙で辞書のようにありましたが、業務内容もざっくりとしか記載されていないですし、説明もないのでイメージは湧きませんでした。とりあえず、休みと給与とネームバリューで選びました。今思うと違和感しかないですね。

先生の強い勧めで就職先を決めることになった。実はこの企業じゃないかなという思いがあったけど、選考を受けて合格したら絶対入社だと言われたから不本意のまま入社した。
結局、就職後も職場の雰囲気ややりたい事が合わず相談したが、学校の看板を汚すなと言われた。

（20代（20代富山県工業高校卒）

京都府普通科高校卒）

当事者の声の背景

学校にはいくつくらいの求人票がありましたか？
（N=43）

求人企業

7%

9% 2%
47%

高校生向けの求人

約40万件

35%
1～100社
101～500社
501～1,000社
1,001～2,000社
2,001～5,000社

学校に直接持ち込まれない求人

当事者の声の背景

相当数発生

企業が、学校訪問できるかに依存

出典：株式会社スタジアム

学校に直接持ち込まれる求人

1,000～2,000件/校先生の求人票仕分け
作業に依存

生徒が閲覧できる求人
生徒に見えている世界＝進路指導室100～500件/生徒
生徒が、学内に無い求人票を問い合わせする発想に依存
生徒

各段階に民間サービスが求められる

教職員の声就職指導でよく聞く４つの悩み
紙の求人票のデータ入力が面倒

求人票の印刷、製本、並び替えが大変

学校外で生徒が求人票を閲覧できない

教職員の声
求人票の開示までに充てられる準備日数が短い

7/1～夏休み前まで

企業担当者の声

高卒採用中の企業の80％は、採用に課題を感じている80％の企業が課題を感じる状況

就職協定と情報発信の難しさが課題
どこに課題を感じているか？

高校生の採用活動で課題を感じるか？

生徒と直接話ができる機会が少な

18.8

企業側の声

42.8%

い%

選考・面接可能な人数が少ない

33.5%

面接の回数・質問内容が限定され

81.2%

22.7%

る
採用のルール・進め方がわかりづらい

8.9%

自社の魅力を伝える方法が少ない課題を感じる

32.9%

求める人材が学校から推薦されない

28.8%

課題を感じない先生との関係作りが負担になる（Source:） 「高校生の就職とキャリア」リクルートワークス研究所調査

就職協
定に
関連

13.7%

情報
発信に
関連

現状システムの課題①キャリア形成支援機会の不足
民間企業を活用した「自己開拓」での就職活動を可能にする長期のキャリア形成支援の機会が不足。
具体的には、自分自身の理解を深め、社会についての理解を広げる機会が限られている。

②情報獲得手段・多様な選択肢の不足
情報獲得手段が限られ、幅広い選択肢を知る機会が足りておらず、企業規模や業界業種も限定的※。
（※高校卒者の就職割合をみると、製造業が40%に対し、情報通信産業は１%程度に留まる。）
産業構造変化を踏まえない業界業種に限定された就職ではその後のキャリア構築の幅が限定される。

現状システムの課題③就職後支援の不足
企業規模等が限定的であることに伴い、就職後の定着支援、キャリア形成支援が不足。

→早期離職率40%、就業満足度とともに大学卒比較で10%程度の差がある。

④教員の働き方改革への足枷
１校あたり数千にも及ぶこともある紙の求人管理や企業との調整などをただでさえ多忙な教職員が担う。
思いを持って丁寧に対応したい教職員が犠牲になり、働き方改革の足枷になっている側面もある。

⑤企業の採用機会の不足
昔から学校とのパイプがある企業以外を除き、独特のルールが制約となって採用機会が得られにくい。
これにより、企業や産業界にとってに機会損失が発生している。

→これら全てが、産業のパラダイムシフトの足枷にもなっている。

厚労省・文科省

労働局

・報告書取り纏め→通知発出
・次は各自治体でモデルづくり

・決めたルールを守るインセンティブは強い・学校にハロワ業務を移管しているため積極的提案しにくい

大卒
大卒

マーケットの不在
人材系企業

新規企業

・市場形成から始める必要（単価がほぼ存在しない）（IT、成長産業等）
・高校生採用経験なし
・採用方法知らない
・媒体ない

教育系企業

高校生の就職のプレイヤー相関図

・学校予算は限定的・モデル事業など呼水が必要

大卒
申し合わせ

大卒

教委・学校

経済産業省

・短期で効率的に就職決定
・就職率高く問題感じにくい
・就職率は文科省に毎年報告
・定着率は数値追っていない
・複数応募に変更するインセン
ティブが働きにくい・マーケット創造、産業構造転換
・教育、未来人材、産業人材育成

大卒

産業構造転換の足枷
大卒

既存企業・団体
・採用コストがかからない
・現状のシステムに実は課題を・採用に時間もかからない感じている（80%）
・毎年安定して採用できる・生徒を知る機会や自社の説明（離職しても入ってくる）の機会が限られており、ミス・複数応募に変更するインセンマッチや長期的な人材確保の課題に繋がっている
ティブが働きにくい

教員

生徒

・熱心な教職員ほど負担増
・膨大な求人票整理と調整業務
・新たな企業開拓に時間は割けない

・学校での成績や教職員との相性に進路が左右される・情報獲得手段・多様な選択肢の不足
・就職後に、ミスマッチが起こるまで課題に気づかない・ミスマッチが起こると不安定就労に進む率が高い
・産業構造変化を踏まえない業界業種に限定された就職ではその後のキャ解決の方向性
現状は学校だけに高校生の進路選択支援の負担がいっている状況。
民間の力を最大限活用した、時代に合わせた新しいエコシステム構築の必要がある。そのためには担い手と事業者の育成が必要。

① ライフシフトを前提としたキャリア教育事業者育成

解決の方向性

主体的な進路選択を可能にするため、高校１年次からの・自分自身を深く知るための当事者研究
・様々な企業に触れる機会づくり② 進路指導の「DX」事業者育成
進路指導にかかる教員負担は膨大。DXによる負担軽減と徹底した伴走が改革の鍵③ 民間職業斡旋・紹介事業者育成、大手の参入支援

民間企業経由での複数社への就職活動である「一般就職」と、「学校斡旋（一人一社）」を併用が鍵。大手参入支援も検討必要。

解決の方向性
就職後支援（リスキリングとの接続）
セーフティネット

自由市場

解決の方向性９月１６日以降

９月１６日以前から

出典：厚労省文科省合同WG資料（LITALICO、School to Work、ハッシャダイ共同作成）

ライフシフトを前提とした高校１年次からのキャリア教育

自分自身を深く知る学び

多様な企業に触れる機会

進路指導DX大阪府のモデル事業

企画：
一般社団法人UNIVA
代表理事 石原モデル校選定：・橋本教育長・仲谷総務企画課長

効果検証：
・大阪大学小原教授
・リクルートワークス研究所

就職後支援（定着支援＋リスキリングとの接続）

大阪府のモデル事業

セーフティネット

古屋研究員

大阪リスキリングパートナーズ

自由市場

TBD

出典：厚労省文科省合同WG資料（LITALICO、School to Work、ハッシャダイ共同提案）

ライフシフトを前提とした高校１年次からのキャリア教育
自分自身を深く知る学び

進路指導DX

多様な企業に触れる機会

for next株式会社

株式会社スタジアム

国・自治体における検討の経緯＜国での検討＞○規制改革推進会議（令和元年5月）で見直し検討指示○骨太の方針（令和元年、２年、３年）で見直し検討指示○教育再生実行会議で総理への提言、安倍総理（当時）が見直しに言及○文部科学省・厚生労働省合同WT開催
LITALICO・School to Work・HASSYADAI共同提言○WT報告書取り纏め（令和２年）、民間活用可の明記、自治体ごとに柔軟な見直し指示

検討の経緯＜自治体での検討＞○報告書を受け、大阪府で教育委員会主導で民間活用の３ヵ年モデル事業を組成○和歌山県では、知事のリーダーシップにより一人一社制見直しを決定。
○長崎県、埼玉県、大分県、佐賀県、熊本県、沖縄県で進路指導DXプロジェクトが進む。
○広島県、三重県、千葉県、山口県等でも進路指導DXプロジェクト検討中。
ルールを変えるだけでは実態は変わらない。複数者応募を可能にするために以下が必要。

○担い手となる民間事業者育成（①キャリア形成支援事業者、②民間職業斡旋紹介事業者。③DX事業者、④就職後のキャリア形成支援・リスキリング事業者等）○モデル事業を通じた官民一体での取り組みづくり

高校卒就職のエコシステムづくりは、学校教育政策や雇用労働政策にとどまらず、教育イノベーション、未来人材政策のど真ん中。

結論

この分野で改革の担い手となるプレイヤーを創出していくことにより、１８万人にも及ぶ高校卒就職者が、わが国産業のパラダイムシフトの担い手となる。
研究者、起業家、人材大手、自治体、現場教員など、当該分野に関わるプレイヤーのヒアリングを機に、戦中から変わってこなかった高校卒就職のアップデート実現にご協力いただきたい。