第65期

定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知
日時2019年12月19日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

場所

東京都北区王子一丁目11番1号
北とぴあ内 16階
王子東武サロン「天覧の間」

目次■ 第65期定時株主総会招集ご通知 ･･･ 2■ 事業報告 ･･････････････････････････ 4■ 連結計算書類 ･････････････････････ 16■ 計算書類 ･･････････････････････････ 18■ 監査報告書････････････････････････ 20■ 株主総会参考書類 ･････････････････ 24
議案

取締役5名選任の件■（ご参考）株主通信 ････････････････ 29

証券コード：7539

株主の皆様へ

私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人材の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。
代表取締役社長 阿部 一成

はじめに、このたび日本各地を襲った台風
および豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
おかげさまで当社は、3年間にわたり推進してまいりました中期経営計画が終了し、売上高・営業利益・営業利益率の各業績目標を達成することができました。そして、さらなるステップアップを遂げるべく、この10月1日
から新たな3ヵ年計画を始動させております。
これまで当社は、M&Aの積極的な活用による地域拡大戦略によって規模を拡大しながら、損益管理の徹底と業務処理の効率化を図るこ
1とで収益力を高めてきました。同時に人財育成への注力により工事品質を確立し、それを競争力の切り口としています。国内人口の減少により住宅関連市場の縮小傾向が続く中、当社は今後、これらの取り組みをさらに追求していくことで勝ち残りを果たし、長期的な成長を実現できるものと確信しています。
期末配当につきましては、1株当たり4円増
配し20円に修正させていただき、中間配当金を含めた年間配当金は1株当たり36円とさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、快適な生活環境の創造を通じて、企業価値の向上と社会的貢献を目指す当社グループにご期待いただ
き、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知証券コード 7539
2019年12月２日

株 主 各 位

東 京 都 足 立 区 鹿 浜 三 丁 目 ３ 番 ３ 号

事業報告

株式会社アイナボホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
阿 部 一 成第65期定時株主総会招集ご通知

1． 日

時

2019年12月19日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2． 場

所

東京都北区王子一丁目11番１号

北とぴあ内

16階

敬

具
計算書類

記

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第65期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、次頁のご案内に従って議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

王子東武サロン「天覧の間」

報告事項（1）第65期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第65期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）計算書類報告の件

議案

取締役５名選任の件

以上

株主総会参考書類

決議事項

監査報告書

3． 会議の目的事項

2

（ご参考）
株主通信

■ 本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
■ 当社は、法令及び定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ainavo.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、上記書類は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人または監査役の監査対象となっております。
■ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ホームページ（http://www.ainavo.co.jp）において掲載することにより、お知らせいたします。

議決権行使についてのご案内
下記２つの方法がございます。
■ 株主総会にご出席いただける方同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会開催日時

2019年12月19日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
株主総会開催場所

東京都北区王子一丁目11番１号
北とぴあ内

16階

王子東武サロン「天覧の間」※株主様の代理人によるご出席の場合は、代理人の人数は１名とさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。

■ 株主総会にご出席いただけない方
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
行 使 期 限2019年12月18日（水曜日）午後５時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議案

取締役5名選任の件■ 全ての候補者に賛成の場合▲“賛” を○で囲んでください。

■ 全ての候補者を否認する場合▲“否” を○で囲んでください。

■ 一部の候補者を否認する場合▲“賛” を○で囲み、否認する候補者の番号を欄内に記載してください。
※議案につきましては、賛否の記載が無い場合、“賛” の表示があったものとしてお取扱いいたします。

3

招集ご通知(添付書類)

事業報告 （2018年10月１日～2019年９月30日）
1. 企業集団の現況に関する事項

事業報告(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境に引き続き改善がみられるな
か、総じて堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の長期化に伴い、中国経済の減速傾向が強まったことにより、我が国を含めた世界経済への悪影響が一段と懸念されるなど、先行
きには不透明感が増しました。
当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による各種住宅取得支援策や住宅ローンの低金利、消費増税前の駆込み需要の影響もあり、力強さには欠けたものの概ね前年並みで推移しました。民間非住宅投資は前年比若干のマイナスで推移し、公共投資は前年比若干のプラスで推移しましたが、ともに受注環境は概ね良好な状態が継続しました。
このような環境の下、当社グループは営業－工事部門の連携を強化しつつ、お客様のニーズに沿った幅広い商品の提案と質の高い工事に注力してまいりました。
重点商品としては、戸建住宅において省エネ等に重要な役割を担う窓サッシに注力し、重点顧客への提案活動の強化および組み立て工場の増強に着手しました。次に重点工事としては、サイディング施工棟数の増加に取り組みました。そのため、施工日数の削減を目的として納材前にサイディング材をカットする工場の体制強化を図りました。
また、第１四半期連結会計期間において、大阪府吹田市に本社を置くタイル住宅設備機器の販売・工事会社である株式会社今村の株式を１００％取得し、連結子会社としました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は新規連結子会社の増加もあり、695億84百万円と前連結会計年度に比べ63億85百万円の増収（前期比10.1％増）となりました。損益面におきましては、全セグメントにおいて売上総利益率が改善したことに加え、販管費の伸びが抑制された結果、営業利益は21億64百万円と前連結会計年度に比べ６億38百万円の増益（前期比41.9％増）、経常利益は24億円と前連結会計年度に比べ６億91
百万円の増益（前期比40.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億54百万円と前連結会計年度に比べ３億41百万円の増益（前期比30.7％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

4

戸建住宅事業
売上高

売上高構成比87.4％

608億43百万円■ 売上高（単位：百万円）
56,597■ セグメント利益（単位：百万円）

60,843

前期比7.5％増

2,913
2,180

セグメン卜利益29億13百万円

前期比33.6％増

第64期

第65期

第64期

第65期

タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。これは主に注力
商材のサッシ販売が大きく伸びたことによるものであります。また、自社ブランドタイルの販売が好調に推移したことにより、利益率は大きく改善しました。
タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。これは主にタイル工事が前年を若干下回るとともに、サイディング工事についても前年比微増で推移したことによるものであります。ただし、精度の高い積算業務の改善により粗利益の改善が図れました。
住宅設備関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。これは主に給湯器および衛生陶器の販売が若干減少したものの、ビルトインコンロなどの厨房関連機器の販売が増加したことによるものであります。
住宅設備関連工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。これは主に重点課題である新規工務店開拓による顧客数の増加に伴い、一般工務店向けユニットバス工
事は前年を上回ったものの、特定のビルダー向けの工事が若干減少したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は608億43百万円と前連結会計年度に比べ42億46百万円（7.5％）の増収、セグメント利益は29億13百万円と前連結会計年度に比べ７億33百万円（33.6％）の増益となりました。

5

招集ご通知大型物件事業

売上高構成比前期比32.4％増■ セグメント利益（単位：百万円）

8,741
6,601

566
373

セグメン卜利益

連結計算書類

12.6％

87億41百万円■ 売上高（単位：百万円）

事業報告

売上高

5億66百万円

前期比51.9％増

第64期

第65期

第64期

第65期

計算書類

タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。これは主にマンション向けのタイル需要は低迷したものの、ホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事が好調に推移したことによるものであります。
住宅設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。新築のユニットバス工事やキッチン工事は前年並みだったものの、リニューアル工事の受注が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。これは主に官公庁からの大型物件の受注が引き続き堅調に推移するとともに、手持ち工事も順調に進捗しました。
各工事種目において、工程管理や原価管理の徹底を図ることにより、利益率の改善が図れました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は87億41百万円と前連結会計年度に比べ21億39百万円（32.4％）の増収、セグメント利益は５億66百万円と前連結会計年度に比べ１億93百万円（51.9％）の増益となりました。

監査報告書
株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

6

(2) 重要な設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループの主要な事業課題につきましては、ひとつめは、成長が見込める商材の拡充であります。引き続き戸建住宅向けサッシとサイディングの販売・工事に注力するとともに、環境配慮型商材として、環境エネルギー商材への取り組みを強化します。ゼロエネ対応商品として、ZEH仕様の断熱性を備えた、壁材に構造材を組み込み、断熱材と一体化したパネルの受注に注力します。次に、当社グループにとって売上比率の低いストック市場および非住宅市場への販路拡大に努めてまいります。そのために、リフォーム商材の拡充やリニュ
ーアル工事の設計・施工力強化を図るとともに、木造用プレカット、サイディング、タイル等の商材を使った非住宅工事物件の受注拡大に努めてまいります。
また、物流費の上昇に直面するなかで、コストを抑制しつつ顧客向けサービスの向上を図るためには物流網の再構築が重要な課題と認識しており、首都圏、関西圏を中心に物流倉庫の配置や配送網の見直しを図ってまいります。
その他の主要課題としては、人材の確保・教育とITの進展への対応を強化してまいります。
深刻な人手不足の状況が継続するなか、外国人の高度人材の採用やリファラル採用など、人材の確保に取り組むとともに、階層別研修やOJT教育の充実を図ります。また進展の激しいIT技術への対応として、AIやRPAなどの技術を業務処理に活用し、生産性の向上と業務コストの削減に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻のほどを賜りますようお願い申し上げます。

7

招集ご通知(5) 財産及び損益の状況
区

分

第65期

第62期

第63期

第64期

2016年９月期

2017年９月期

2018年９月期(当連結会計年度)
2019年９月期

60,72362,48063,19969,584

営業利益

(百万円)

1,659

1,914

1,525

2,164

経常利益

(百万円)

1,895

2,101

1,709

2,400

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,151

1,338

1,113

1,454

１株当たり当期純利益

(円)

99.52

115.71

96.26

125.76

総資産額

(百万円)

30,96432,99632,60436,327

純資産額

(百万円)

17,032

18,29319,052

20,141(円)

1,472.60

1,581.67

1,647.28

1,741.48

計算書類

(百万円)

連結計算書類

売上高

１株当たり純資産額

事業報告

期 別

(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
■ 売上高（百万円）

60,72362,480■ 営業利益（百万円）
63,19969,584

第64期

第65期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）●１株当たり当期純利益（円）

1,151

第62期

115.71

第63期

30,96496.26

125.76

第64期

第65期

第63期

第64期

第65期

■ 総資産額（百万円）

1,454

1,113

1,525

32,996

1,895

第62期

1,709

第63期

第64期

第65期

■ 純資産額（百万円）●１株当たり純資産額（円）32,60436,327

17,032

18,29319,052

20,141

1,647.28 1,741.48
1,472.60 1,581.67

第62期

第63期

第64期

第65期

第62期

第63期

第64期

第65期

8

︵ご参考︶
株主通信

99.52

1,338

第62期

1,914

2,400

2,101

株主総会参考書類

第63期

2,164

監査報告書

1,659

第62期

■ 経常利益（百万円）

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率
千円

主要な事業内容％

株 式 会 社 ア ベ ル コ

50,000100.0

タイル・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機
器・管材・輸入石材の卸販売及び設計施工・工事
請負

温 調 技 研 株 式 会 社

50,000100.0

空気調和設備の設計及び施工

株式会社インテルグロー

72,000100.0

株 式 会 社 今 村

23,750100.0

住宅設備機器・建築資材・配管資材の卸販売、外装・住宅外壁・住宅設備・外構・太陽光発電等の施工
タイル・石材・住宅設備機器・衛生設備機器・空調機器の卸販売及び施工(7) 主要な事業内容（2019年９月30日現在）
戸建住宅事業(イ)外壁工事、建材及び関連商品販売
内装タイル、外装タイル、床タイル、輸入タイル、木造住宅用乾式外装タイル、石材、
エクステリア、その他タイル関連商品の施工及び販売(ロ)住宅設備工事、住宅設備機器販売
浴槽、ガス機器、石油機器、洗面化粧台、厨房一般、システムキッチン、ユニットバス、
衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、金具、浄化槽、高架水槽、受水槽、家庭用・業務用ポンプ、エアコン、換気扇、温水暖房器、太陽光発電システム、サッシ、その他住宅
設備関連商品の施工及び販売
大型物件事業
(イ)タ

イ

ル

工

事

内装タイル、外装タイル、石材、大型セラミックタイルの設計施工(ロ)住 宅 設 備 工 事
ユニットバス、システムキッチン、システムトイレ、エアコン、給湯器、空調、その他
住宅設備の設計施工
9

招集ご通知

本
②

子

事業報告

(8) 企業集団の主要拠点（2019年９月30日現在）① 当社
社 （東京都足立区）
会

社

株 式 会 社 ア ベ ル コ（東 京 都 足 立 区）
株式会社インテルグロー（愛 知 県 岡 崎 市）
株

式

会

社

今

連結計算書類

温 調 技 研 株 式 会 社（東京都世田谷区）
村（大 阪 府 吹 田 市）

(9) 企業集団の使用人の状況（2019年９月30日現在)
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
名

平

均

年

齢

平均勤続年数

名

増73

年

40.8

12.8

計算書類

801

歳

(注) 従業員数には、嘱託132名、臨時従業員108名、社外からの出向者3名は含まれておりません。

(10) 主要な借入先（2019年９月30日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

206

岡

崎

信

用

金

庫

100

碧

海

信

用

金

庫

100

監査報告書

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

株主総会参考書類(11) 企業集団の現況に関するその他の重要な事項（2019年９月30日現在）
特記すべき事項はありません。

︵ご参考︶
株主通信

10

2. 会社の株式に関する事項（2019年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数

27,000,000株(2) 発行済株式の総数

11,565,946株（自己株式81,874株を除く。）

(3) 株

主

数

5,627名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株

比

率

株

株

式

会

ホ

ー

ル

マ

ル

テ

株

式

会

ー

ア

860,000

7.44

社

860,000

7.44

式

会

社

586,000

5.07

ク

ル

コ

484,300

4.19

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

461,100

3.99

株

コ

440,300

3.81

アイナボホールディングス従業員持株会

424,490

3.67

阿

部

一

成

337,505

2.92

阿

部

溢

子

283,873

2.45

鋤

柄

禎

彰

276,471

2.39

会

ス
社

社

株

タ
会

ィ

ル

ベ
式

式

セ

社

株
タ

マ

ユ

ル

(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
単元株式数

100株

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

11％

招集ご通知4. 会社役員に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

阿

部

一

成

専 務 取 締 役

岡

本

孝

一

常 務 取 締 役

鋤

柄

禎

彰

取

役

藤

沼

哲

朗

常 勤 監 査 役

船

橋

監

査

役

西

尾

監

査

役

田

口

株式会社アベルコ
取締役会長
株式会社アベルコ代表取締役社長
株式会社インテルグロー
代表取締役社長
インターナショナルハーベスト株式会社
監査役

連結計算書類代表取締役社長

締

事業報告(1) 取締役及び監査役の氏名等（2019年９月30日現在)

朗
哲

男
計算書類

明

田口法律事務所 弁護士

監査報告書(注) １．取締役藤沼哲朗氏は、社外取締役であります。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
２．監査役西尾哲男氏及び田口明氏は、社外監査役であります。なお、当社は田口明氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
３．常勤監査役加藤和久氏は、2018年12月21日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
４．常勤監査役船橋朗氏は、2018年12月21日開催の第64期定時株主総会において新たに選任され就任しております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の額

摘

要

締

役

3名

85,510千円(うち社外取締役

1名

3,600千円)

監

査

役

4名

14,757千円(うち社外監査役

2名

7,200千円)

計7名

100,267千円

合株主総会参考書類

取(注) １．期末現在の取締役の人員数４名と上記取締役の支給人員数3名との相違は、無報酬の取締役１名が存在することによるものであります。
２．期末現在の監査役は３名でありますが、支給人員数には当事業年度中に退任した１名を含んでおります。

︵ご参考︶
株主通信

12

(3) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との兼職の状況
区分

氏

社 外 取 締 役

藤沼

社 外 監 査 役

田

口

名

哲

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係

朗

インターナショナルハーベス
ト株式会社 監査役

重要な取引関係はありません。

明田口法律事務所 弁護士

重要な取引関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

社 外 取 締 役

藤

沼

哲

朗

社 外 監 査 役

西

尾

哲

男

社 外 監 査 役

田

口

明

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回すべてに出席し、また当事
業年度開催の監査役会5回にすべて出席し、他社での経営経験等に基づき、発言を適宜行いました。
当事業年度開催の取締役会12回中11回に出席し、また当事業年度開催の監査役会5回にすべて出席し、弁護士としての見解に基づき、発言を適宜行いました。

ハ．責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としています。

13

招集ご通知5. 会計監査人の状況
事業報告(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
区分金額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

38百万円

②

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

合計

38百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38百万円

連結計算書類①

計算書類(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査
項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

監査報告書(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行

株主総会参考書類が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出します。

︵ご参考︶
株主通信

14

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産
配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては25%～30%を目途としてまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
このような方針に基づき、中間配当として1株につき16円を実施し、期末配当として1株につき20円の配当を実施することを取締役会において決議しており、1株につき年36円の剰余金の配当となります。
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(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

15

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2019年９月30日現在）（単位：千円）

目

金

額

科

目

金

額

資産の部

36,327,403

負債の部

16,185,521

流動資産

26,899,608

流動負債
支払手形、工事未払金等
ファクタリング未払金

14,795,994
7,547,980
3,687,472

10,929,563

受取手形、完成工事未収入金等

13,151,721

商品
未成工事支出金

528,635
1,590,882

その他

743,817

貸倒引当金△45,011

固定資産
建物及び構築物

5,742,986
1,350,579

機械装置及び運搬具

5,250

工具、器具及び備品

64,932

土地

4,291,163

215,000

リース債務

10,069

未払法人税等

851,078

未成工事受入金

573,731完成工事補償引当金

44,959工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金

39,201
1,826,501
1,389,526
191,250
16,713

繰延税金負債

131,529

役員退職慰労未払金

102,530

退職給付に係る負債

92,06524,715

建設仮勘定

6,343

無形固定資産699,107その他

855,438

のれん

272,107

純資産の部

20,141,882

その他

426,999

株主資本19,803,201

投資その他の資産

2,985,701

資本金

投資有価証券

1,129,965

資本剰余金1,360,916

380

利益剰余金

17,579,424

自己株式△33,489

300,021

繰延税金資産434,276

その他の包括利益累計額

896,350

338,680

1,389,999

その他有価証券評価差額金

130,687

貸倒引当金△268,940

退職給付に係る調整累計額

207,992

36,327,403

負債・純資産合計

36,327,403(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

16

︵ご参考︶
株主通信

その他
資産合計

株主総会参考書類

退職給付に係る資産

監査報告書

リース債務

リース資産

長期貸付金

計算書類

有形固定資産9,427,795

短期借入金

連結計算書類

現金及び預金事業報告

科

連結損益計算書（2018年10月１日～2019年９月30日）（単位：千円）

科

目

売上高
商品売上高
完成工事高
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

17

金28,547,394
41,037,584
23,626,551
36,139,252

100,979
18,758
133,62274,47914,78021,43551,051
4,266

28,684
6,018
15,806
15,052
2,302
1,117,141△181,422

額

69,584,978

59,765,804
9,819,174
7,654,676
2,164,497

327,839

91,5342,400,803
28,684

39,1802,390,307
935,719
1,454,587
1,454,587

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2019年９月30日現在）（単位：千円）

目

資産の部
流動資産
現金及び預金金

額

166,274

3,205,217

96,5702,235,132

短期貸付金730,000

その他
固定負債

17,66369,70445,8302,329

3,611,584

繰延税金負債

21,545553,439

純資産の部

10,197,451

3,055,502

株主資本10,051,635

資本金896,350

411,0036,251
3,135,919

関係会社株式2,307,432

出資金

430

その他

14,796

貸倒引当金△1,55010,363,725

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

1,360,916
1,360,896
19
7,827,858
224,087

その他利益剰余金

7,603,771

別途積立金

5,468,619

繰越利益剰余金

2,135,151

自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負債・純資産合計

株主総会参考書類814,810

資本剰余金

監査報告書

404,752

投資有価証券

資産合計

25,218

預り保証金

無形固定資産投資その他の資産

3,379

未払費用

役員退職慰労未払金

2,642

その他

未払法人税等

7,158,508

その他

ソフトウエア50,308

計算書類

土地

384

未払金

連結計算書類225,997

建物

額

流動負債

未収入金

有形固定資産金

負債の部

13,703

固定資産

目

10,363,725

前払費用

その他

科

事業報告

科

△33,489
145,815
145,815
10,363,725

18

︵ご参考︶
株主通信

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書（2018年10月１日～2019年９月30日）（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益

1,394,640

営業費用

637,261

営業利益

757,378

営業外収益
受取利息

2,010

受取配当金

8,842

不動産賃貸料

13,962

その他

1,199

26,014

営業外費用
支払利息

57

不動産賃貸原価

4,669

支払手数料

21,435

その他

647

経常利益

26,809756,583

特別損失
投資有価証券評価損

12,371

投資有価証券売却損

2,302

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

19

14,673741,910

3,385△27,375△23,990765,900

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

事業報告

独立監査人の監査報告書
2019年11月12日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
中

村

憲

一 ㊞

杉

江

俊

志 ㊞

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの2018年10月１日から
2019年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

20

︵ご参考︶
株主通信

以

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2019年11月12日
株式会社 アイナボホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

村

憲

一 ㊞

杉

江

俊

志 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイナボホールディングスの2018年10月１日
から2019年９月30日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

21

上

招集ご通知監査役会の監査報告書 謄本

査

報

告

書

事業報告

監

当監査役会は、2018年10月１日から2019年9月30日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当該事業年度の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当該事業年度の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査グループその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

監査報告書② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

株主総会参考書類③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

22

︵ご参考︶
株主通信

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年11月12日

株式会社アイナボホールディングス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

船
西
田

橋
尾
口

監査役会
哲

朗
男
明

㊞
㊞
㊞

以

23

上

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
案

事業報告

議

取締役５名選任の件

候補者番号

1

あ

べ

阿部

連結計算書類

取締役４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営陣の充実強化を図るため１名増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
かずなり

一成 (1953年６月12日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
計算書類

1979年 ２ 月 阿部窯業株式会社（現当社）入社
1984年 １ 月 当社常務取締役
1987年 １ 月 当社取締役副社長
1991年 1 月 当社代表取締役社長（現任）2013年10月 株式会社アベルコ取締役会長（現任)

監査報告書

337,505株

株主総会参考書類

所有する当社株式の数：

選任理由
同氏は、1991年１月より当社代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験と、当社の事業に関する幅広い見識を有していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

︵ご参考︶
株主通信

24

候補者番号

2

おかもと

こういち

岡本

孝一 (1953年６月４日)

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数：6,960株

1981年 １ 月 三和商事株式会社（1992年４月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
1992年 ４ 月 当社WS事業部東京住設支店長
2000年 ４ 月 当社WS事業部住設担当部長
2001年 ４ 月 当社執行役員WS事業部住設担当部長
2004年10月 当社執行役員WS事業部営業推進部長
2005年10月 当社執行役員WS事業部埼玉支店長
2006年12月 当社常務取締役WS事業部埼玉支店長
2009年10月 当社常務取締役WS事業部長
2009年12月 当社専務取締役WS事業部長
2010年10月 当社専務取締役営業統括本部長
2013年 ４ 月 株式会社アベルコ分割準備会社（現株式会社アベルコ）代表取締役社長（現任）2013年10月 当社専務取締役（現任）

選任理由
同氏は、営業部門における豊富な業務実績と知識を有しており現在も当社事業会社株式会社アベルコの代
表取締役社長としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

25

招集ご通知

候補者番号

3

よしあき

禎彰 (1961年９月21日)

再 任
事業報告

すきがら

鋤柄

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類

1986年 ３ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）入社
1988年 ２ 月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテルグロー）取締役営業副本部長
1997年 ８ 月 株式会社インテルグロー代表取締役社長（現任）2013年10月 当社常務取締役（現任）

計算書類

所有する当社株式の数：276,471株

選任理由
監査報告書

同氏は、営業部門における豊富な業務実績と知識を有しており現在も当社事業会社株式会社インテルグロ
ーの代表取締役社長としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため、取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類
︵ご参考︶
株主通信

26

候補者番号

4

す ど う

ゆたか

須藤

豊

(1965年６月11日)

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月

所有する当社株式の数： 5,000株

三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業株式会社（現当社）に吸収合併）入社
2004年 4 月 当社管理本部経理部長
2006年 2 月 温調技研株式会社取締役（現任）2006年10月 当社WS事業部営業推進部長
2008年10月 当社総務部付部長
2009年 2 月 AVELCO VIETNAM CO.,Ltd．President（現任）2011年 4 月 当社経営企画室長
2013年 1 月 当社執行役員経営企画室長
2013年10月 当社経営企画統括部長（現任）2017年10月 株式会社アベルコ常務執行役員（現任）

選任理由
同氏は、当社において、経理部門、営業部門、経営企画部門における豊富な経験を有しており、また当社事業会社・グループ関連会社の経営にも携わり経営戦略の推進等にも優れた見識を有していることから、取締役としての選任をお願いするものです。

27

招集ご通知

候補者番号

5

てつろう

哲朗 (1950年６月29日)

再 任
事業報告

ふじぬま

藤沼

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

連結計算書類
計算書類

所有する当社株式の数： 0株

1976年 ４ 月 第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）に入行
2004年 ７ 月 株式会社オリエントコーポーレーション常務執行役員
2005年 ６ 月 株式会社ペットリバース代表取締役
2006年 ９ 月 株式会社すかいらーく執行役員会長室室長
2007年 ４ 月 同社取締役
2009年 １ 月 株式会社オリンピック入社
2010年 １ 月 株式会社キララ（オリンピックグループ）代表取締役副社長
2015年12月 当社取締役（現任）2018年 ３ 月 インターナショナルハーベスト株式会社監査役（現
任）

選任理由
監査報告書

同氏は、企業経営者として、経営全般に関する豊富な知識と経験を有しており、多彩な経歴と見識からも当社の経営全般に対する助言を期待できることから、当社において社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。

上

28

︵ご参考︶
株主通信

以

株主総会参考書類(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．藤沼哲朗氏は社外取締役候補者であります。
なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案において再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
３．当社は、藤沼哲朗氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。また、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
４．藤沼哲朗氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。

（ご参考）株主通信

TOP INTERVIEW トップインタビュー求められる工事品質と商材を提供しさらなる成長機会の獲得へ。
代表取締役社長 阿部 一成

Q 終了した前中期経営計画の総括をお聞
かせください。
A リニューアル市場の拡大を取り込み、高い成果を上げることができました。
第63期（2017年9月期）からスタートした前中期経営計画の3年間を振り返ると、新設住宅着工戸数の減少傾向は続いたものの、リニューアル市場はインバウンド需要も受けながら拡大傾向を示してきました。前計画は当社として、その需要をいかに取り込んでい
くか、という3年間だったと言えます。
結果としては、計画目標に掲げた売上高
700億円、営業利益19億円、営業利益率2.7
29％をいずれも達成し、重点課題への取り組みも高い成果を上げることができたと捉えております。
売上高は、過去最高業績に達した株式会社
アベルコをはじめ、各事業会社のプラス成長
により着実に増加し、さらに2018年10月に株式会社今村を子会社化したことで、一層の拡大を遂げました。利益面は、計画2年目の第64期（2018年9月期）において新たな基幹システムの導入に伴い、一時的に減益となったものの、最終年度の当期は大きな導入効果を発揮し、計画を上回る回復を果たしました。

招集ご通知監査報告書
株主総会参考書類

30

（株
ご主
参通
考信
（
）
株ご
主参
通考
信）

当社は、第66期（2020年9月期）から第68期（2022年9月期）までを期間とする新中期経営計画を始動しました。本計画は、最終年度における売上高900億円、営業利益22億円、営業利益率2.4％の達成を目指し、前中期経営計画に引き続き重点課題にもとづく成長戦略を遂行していきます。しかし当期は、日本各地で台風および豪雨による大きな被害が発生しており、住宅関連業界も当面そ

計算書類

売上高900億円、営業利益22億円、営A 業利益率2.4％の達成を目指します。

連結計算書類Q 第66期（2020年9月期）から始動した新
中期経営計画のご説明をお願いします。

の影響を受けると見られることから、事業環
境は今まで以上に厳しいものとなり、計画達
成のハードルは高いと認識しています。
その中で当社は、工事を切り口として従来からの注力商材や自社ブランド商材など高付加価値商材を着実に成長させ、また、さらなる営業エリアの獲得に向けて複数の新規
M&Aを実施し、事業規模を拡大していく考えです。
またこの3年間は、積極的な人財投資を予定しています。階層別教育を充実させ、活躍できる人財の拡充を図ると同時に、賃金水準を高めて事業会社間で統一し、グループ内の人事交流を促進させることで、人財資源を活かしていきます。そのため本計画では、営業利益率の一時的な低下を想定しています。
業績への貢献が期待できる新たな商材としては、在来木造住宅を製品工業化した「ビルダーズパネル」が挙げられます。組み立てに
クレーン作業を要するため、都内の狭小地には向きませんが、神奈川県や埼玉県、千葉県など郊外への展開を想定しています。
なお、本計画における株主の皆様への利益還元につきましては、従来同様に配当性向30％を目処とする年間配当を維持する方針です。
各事業会社が持つ強みをさらに伸ばし、競争力に磨きをかけながら、グループとしての総合力を発揮していくことで、3年後のステップアップを果たしてまいります。

事業報告

重点課題では、注力商材と位置付けるサイ
ディング、木質建材、サッシが3年間で着実に成長しました。特にサッシは、2017年11月に開設したメタルセンター（組立工場）による効果も相まって著しい伸びを維持しています。ブランド事業は、内装タイル「マリスト」が好調に推移したことに加え、高級シス
テムバス「アルティス」が黒字化を遂げました。一方、新規顧客開拓は、件数を伸ばしつ
つも金額ベースでは課題を残しています。地
域拡大戦略は、東名阪展開の強化を目指す
中、株式会社今村をグループに迎えたことで、関西エリアにおける新たな成長基盤を確保しました。

（ご参考）株主通信

31

TOP INTERVIEW トップインタビュー

工事品質にかかわる人財についてどのよ
Q うに考え、取り組みを進めていますか？

Q 株主の皆様へのメッセージをお願いします。

A お客様への「最後の1マイル」の担い手として教育に注力していきます。

A 当社の伸びしろは大きく、さらなる成長機会を獲得できると考えています。

現在、多くの産業で人手不足の深刻化が叫
ばれ、住宅関連業界においても施工力の確保が重要な課題となっています。しかし当社にとっては、新規工法の開発による受注の取り込みなど、工事を切り口とした競争力強化の機会でもあります。外壁・住設工事は、住宅を完成させ、お客様に引き渡す「最後の1マイル」であり、その工事品質を武器として常に磨きをかけるべく、当社は人財育成に注力しています。
従来から株式会社アベルコの「総合技術研修センター」において、施工技術の教育研修を実施してきましたが、国外においても「ベトナム研修センター」を設立し、1年間の予備研修を通じて優秀な成績を収めたベトナム
技能実習生を日本で受け入れていく体制を整えました。また、ベトナムの現地大卒者を高度人財として各事業会社で正社員雇用する動きも進めています。
一方、現場における労働環境の改善についても問題意識が高まり、長時間労働の抑止などが進んできました。社員全員が働きやすく、
いきいきと活躍できる労働環境の実現に向けて、引き続き努力してまいります。

当社の事業は、飛躍的な拡大や急速な成長を見込めるものではありませんが、一歩一歩
着実に前進し、売上・利益の拡大を図っています。住宅市場は縮小傾向にありますが、当社の成長の伸びしろはまだまだ大きく、世の中に必要とされる商材、求められる工事品質を提供していくことで、さらなる成長機会を獲得できると考えています。
株主の皆様、お客様、そしてグループの社員とともに、持続的に発展する企業を実現してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

招集ご通知（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス▶第3次中期経営計画（2019.10.1～2022.9.30）を策定

（百万円）

売上高

営業利益／営業利益率（百万円）

90,000

2,164

3.1%

第65期
（2019年9月期）
実績

2.5%

人件費（人財投資）のため、営業利益に対して一 時 的に営 業 利 益
率の低下を想定

計算書類

第68期（2022年9月期）
目標

2,200

連結計算書類

69,584

第65期（2019年9月期）
実績

事業報告

数値目標

第68期
（2022年9月期）
目標

監査報告書

重点課題
▶グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
効率的な投資、組織再編、グループ共通課題への対応

株主総会参考書類▶市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する新商材（サッシ、サイディング）の対応／首都圏の物流網の構築
関西圏の物流網の構築／グループ各社の業務プロセスの標準化
グループ各社へのサポート機能の充実▶中期経営計画のコミットメント強化
業績連動型の役員報酬制度導入
32

（株
ご主
参通
考信
（
）
株ご
主参
通考
信）

▶人材の戦略的な活用
人材の確保・教育（高度人材の採用及び教育、新卒及び中途入社研修）
グループ内の人材交流の促進

（ご参考）株主通信

TOPICS トピックス▶南東京支店・南東京支店 調布営業所 移設
このたび弊社では業務内容の強化拡大を図るべく、営業統括本部「城南支店」および「城南支店 東京南営業所」をそれぞれ「南東京支店」および「調布営業所」として、新たに世田谷区用賀および調布市仙川に拠点を移し、2019年10月1日より業務を開始する運びとなりました。

これを機に、従来の営業拠点に加え新たなエリアでの立地を生かした新しい取り組みや、更なるサービス向上に社員一同より一層邁進していく所存です。

今後とも変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い致します。

南東京支店〒158-0097
東京都世田谷区上用賀5-12-11 サンホリベル4階

南東京支店 調布営業所〒182-0002
東京都調布市仙川町3-2-4 ウィステリア仙川2階-A▶Artis 新商品のご紹介
アベルコのオリジナルバスブランド「Artis（アルティス）」は、昨年の10月に3機種の新商品を発売いたしました。

新機種の中には、「複数名でゆったり入れる大きいサイズが欲しい」というお客様からのご要望をもとに、戸建て向け

浴槽メーカーの中では業界一の大きさとなる 直 径 2 3 2 0Φの 大 型 円 形 浴 槽『ARW2320』が加わりました。 大人

2～4名でもゆったりとお入りいただけるサイズで、バスルームが新たなコミュニ

ケーションの場に変わります。

▲ARW232033

招集ご通知ホームページのご案内

http://www.ainavo.co.jp
事業報告

アイナボホールディングス

検索

当社のホームページでも、会社概要やIR情報、最新ニュースなど様々な情報を公開しております。ぜひご覧ください。

連結計算書類P33でご紹介したオリジナルブランドの詳細情報は下記のURLでご確認いただけます。
アルティス

http://www.artis.jp/

計算書類

株主メモ
毎年10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

毎年12月開催基準日

定時株主総会・・・毎年9月30日
期末配当金・・・・・毎年9月30日
中間配当金・・・・・毎年3月31日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

監査報告書

事業年度

株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について
証券会社の口座をご利用の場合は、三井住友信託銀行ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、下記電話照会先までご連絡ください。
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社
0120-782-031

インターネットホームページURL

株主総会参考書類

電話照会先

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

公告の方法

当社のホームページに掲載します。 http://www.ainavo.co.jp

上場証券取引所

東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

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（株
ご主
参通
考信
（
）
株ご
主参
通考
信）

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

株主総会会場ご案内図
日 時

2019年１２月19日（木曜日）
午前１０時（受付開始：午前９時）

会 場

東京都北区王子一丁目11番１号
北とぴあ内16階 王子東武サロン「天覧の間」☎ 03－5390－1122（代表）
順天高校

明治通り
音無川

飛鳥山公園

←至上野・田端王 子 駅
東北・上越新幹線

東武ストア

交通のご案内

３

北 口

1

北とぴあ

東北本線
京浜東北線

至大宮・赤羽→5

バスターミナル

2

中央工学校

王子神社

りそな銀行
王子支店

北

本

4

ＪＲ京浜東北線 ……… 王子駅北口下車徒歩２分
東京メトロ南北線 …… 王子駅５番出入口下車徒歩１分

通り

駐車場スペースが限られておりますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。