国 総 入 企 第 １ ３ 号
平成２１年１２月１日
建設業者団体の長あて

国土交通省

建設流通政策審議官

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について先の金融・経済危機は、経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況にあり、雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応する必要がある。
建設業を取り巻く経営環境も依然として厳しい状況であるが、標記については、従来から元請建設企業に対する指導方お願いしているところである。このような状況下において、資金需要の増大が予想される冬期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要である。
国土交通省においては、平成３年２月５日に策定した「建設産業における生産システム合理化指針」（以下「指針」という。）に基づき、適正な契約の締結及び代金支払の適正化等について指導を行うとともに、下請取引に係る調査結果等に基づき、法令違反のおそれがある建設企業に対して立入検査を行い、見積りや契約の方法、支払期日、手形払と現金払の比率、手形期間等、元請下請関係の適正化に向けた指導を行ってきたところである。
しかしながら、依然として元請下請間において見積条件の不明確さ、書面による契約の締結前の工事着手、不当に低い請負代金による契約の締結の要求、指値発注による不適切な下請取引、赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、下請建設企業の負担による追加工事等の片務性が存在すると指摘されているところである。
また、国土交通省では、「建設業法令遵守推進本部」の設置による体制の強化、建設業法令遵守のための情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールとして策定した「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」（以下「ガイドライン」という。
）、建設業の取引におけるトラブルの迅速な解決を図るため、弁護士等による適切なアドバイス等を行う「建設業取引適正化センター」の設置等、元請下請関係の適正化のより一層の推進に努めているところである。
また、建築現場における工事用機械の倒壊により第三者へ損害を与える事故が発生しているが、工事の施工に伴う公衆災害や労働災害を防止することはもとより、国民や発注者に対して建設生産物の安全性や品質を確保するため、建設工事を適正に実施することは建設企業の基本的責務であり、従来からその徹底に努めてきたところである。しかしながら、近年、不十分な施工管理に起因する大規模な構造物における不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する工事現場における事故の発生が見受けられることは極めて遺憾なことであり、施工管理のより一層の徹底が求められているところである。
以上を踏まえ、貴会傘下建設企業に対し、関係法令や指針及びガイドライン等を遵守するほか、下記事項に十分留意し、下請契約における請負代金の設定及び適切な代金の支払い等元請下請取引の適正化並びに施工管理のより一層の徹底に努められるよう、会議や講習会の開催などにより現場事務所に至るまで指導されたい。
記
１．見積りについて下請代金の設定については、施工責任範囲、施工条件等を反映した合理的なものとするため、書面による見積依頼及び建設業法施行令第６条で定める見積期間の設定、明確な経費内訳による見積書の提出、それらを踏まえた双方の協議等の適正な手順を徹底すること。特に、工事現場における工程管理や品質管理及び安全管理等の施工管理が適切に行われるよう必要な経費に十分留意するとともに、賃金等に加えて一般管理費等の必要な諸経費を適切に考慮すること。なお、材料費については、市場価格を参考に適切な価格設定となるよう十分留意すること。
あわせて、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う際の留意事項について別途通知したので、その内容についても、周知徹底を図ること。
なお、工事見積条件の明確化については、建設生産システム合理化推進協議会において「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）の内容の普及促進について申合せがなされているので、当該申合せの主旨の周知徹底を図り、契約の適正化に努めること。
２．契約について
建設工事の契約の締結については、建設業法第１９条に基づき、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容による契約書により、具体的な工事内容、適正な請負代金及び支払方法、着工及び完工の時期、設計変更・工期の変更・請負代金の変更に関する定め等を明示した契約を当該建設工事の着工前に締結すること。
特に、請負代金の出来高払を行うに当たり、下請代金の支払時に建設廃棄物等の処理費用等を相殺する（いわゆる赤伝処理）場合には、当該事項の具体的内容を、請負契約の両当事者の対等な立場における合意に基づき、契約書面に明記すること。
また、請負代金を決定する際、下請負人と十分な協議をせず、又は下請負人の協議に応じることなく、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請負人に提示し、その額で下請負人に契約を締結させる行為（いわゆる指値発注）を行うことがないよう留意すること。

また、当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金に変更が生じる場合には、双方の協議等の適正な手順により、変更工事の着工前に書面による契約をもってこれを変更すること。工事状況により追加・変更工事の全体数量等が直ちに確定できない場合には、元請負人は、①下請負人に追加・変更工事として施工を依頼する工事の具体的な作業内容、②当該追加・変更工事が契約変更の対象になること及び契約変更等を行う時期、③追加・変更工事に係る契約単価の額を記載した書面を追加・変更工事の着手前に下請負人と取り交わすこととし、契約変更等の手続きについては、追加・変更工事等の全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うこと。
建設工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の対象工事の場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないことに留意すること。
３．検査及び引渡しについて
元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から２０日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了すること。
また、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人からの申し出があったときは、特約がされている場合を除いて、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けること。
４．下請代金の支払について下請契約における代金の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。また、元請負人が注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた時は、出来形に対して注文者から支払を受けた金額の割合に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、できる限り短い期間内に支払わなければならないことにも留意すること。特に、特定建設業者においては、注文者から支払を受けたか否かにかかわらず、建設工事の完成を確認した後、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から起算して５０日以内で、できる限り短い期間内に下請代金の支払を行うよう留意すること。
また、平成２１年７月１日より、下請建設企業や資材業者が元請建設企業に対して有する工事請負代金に係る債権や手形をファクタリング会社が買い取り、早期の現金化を促進する「下請資金繰り支援事業」が実施されているところであるが、当該事業を活用する場合を含め、全ての元請負人は下請負人に対し、下請代金の支払をできる限り現金払により行うこと。現金払と手形払を併用する場合には、下請建設企業に対する支払条件を改善し、支払代金に占める現金の比率を高めることに留意すること。特に、労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、少なくとも労務費相当分を現金払とするよう支払条件を設定すること。
なお、前払金を受領した場合には、建設業法第２４条の３第２項に基づき、下請負人に対して必要な費用を前払金として適正に支払うよう配慮すること。また、公共工事に係る前払金については、下請建設企業、資材業者等に対する前払金の適正かつ確実な支払を確保するため、保証事業会社と保証契約を締結した元請建設企業は、前払金支払時においては、下請建設企業、資材業者等の口座への直接振込の方法が基本とされていることを踏まえ、直接振込の実施の徹底を図ること。
下請代金の支払保留については、工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが終了した後に、正当な理由なく長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わないことがないよう留意すること。
手形期間については、１２０日以内で、できる限り短い期間とすること。特定建設業者については、下請契約における代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないことにも留意すること。
５．下請負人への配慮等について
中小企業をめぐる昨今の厳しい経営環境や、工事現場における適切な施工管理の必要性にかんがみ、元請負人は下請契約の締結に際し、必要な諸経費を適切に考慮するとともに、下請負人の資金繰りや雇用確保に十分配慮すること。
また、元請負人は、下請負人の倒産、資金繰りの悪化等により、下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること。
特に、元請建設企業は、「下請資金繰り支援事業」において下請建設企業が債権譲渡承諾について依頼してきた場合は、その承諾について配慮するとともに、公共工事については、平成２０年１１月より実施されている「地域建設業経営強化融資制度」による資金調達も可能となっており、その活用による下請負人への支払の適正化に配慮すること。
特定建設業者は、建設業法第２４条の６並びに第４１条第２項及び第３項の適用があることも踏まえ、下請契約の関係者保護に特に配慮すること。
６．施工管理の徹底について
公衆災害や労働災害の防止及び建設生産物の安全性や品質を確保するため、適切な施工計画の作成、工事現場における施工体制の十分な確保、工事全体の工程管理や工事目的物・工事用資材等の品質管理及び工事現場における安全管理等の施工管理のより一層の徹底に努めること。
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」において、公共工事の受注者は、施工体制台帳の写しを発注者に提出すること及び施工体系図を公衆が見やすい場所に掲げることが義務付けられているので、遵守するよう徹底を図ること。また、平成
１６年１２月２８日に通知した「施工体制台帳等活用マニュアルの改正について」においても現場の施工体制の確認のさらなる徹底が求められていることも踏まえ、より一層の下請契約の適正化に努めること。

７．関係者への配慮について資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運送事業者等に対しても、上記１から６までの事項に準じた配慮をすること。