ベトナムの労働安全衛生制度について

2018 年 10 月
中央労働災害防止協会
技術支援部国際センター
目

次

○はじめに
第Ⅰ部 ベトナムの国情：資料出所：特記しない限り、外務省ベトナムの国情
平成 30 年 10 月 11 日版による。
Ⅰ-1 国名、国旗及び領域
1 国名
2
3

国旗
領域の地図

1

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/index.html

Ⅰ-2 一般事情

1 面積

2 人口（2017 年，越統計総局）

3 首都

4 民族

5 言語

6 宗教

7 略史

8 祝祭日

2

Ⅰ-3 政治体制・内政

1 政体

2 元首

3 政権党

4 国会（グエン・ティ・キム・ガン議長）

5 政府

6 内政

Ⅰ-4 外交・国防

1 外交基本方針

3

2 軍事力（2018 年版ミリタリー・バランス）Ⅰ-5 経済1 主要産業2 GDP（2017 年，越統計総局）

3 一人当たり GDP（2017 年，越統計総局）

4 経済成長率（2017 年，年平均，越統計総局）

5 物価上昇率（2017 年，年平均，越統計総局）

6 失業率（2017 年，越統計総局）

7 貿易額（2017 年，越税関総局）

4

8 主要貿易品目（2017 年，越税関総局）

9 貿易相手国・地域（2017 年，越税関総局）

10 通貨

11 為替レート（国家銀行による基準レート）

12 外国からの直接投資実績（2017 年，越外国投資庁）

13 経済概況

Ⅰ-6 経済協力

1 日本の援助実績

5

2 主要援助国（2016 年，DAC 集計ベース）

（1）日本

（2）韓国

（3）ドイツ（4）オーストラリア（5）フランスⅠ-7 二国間関係

1 政治・外交関係

2 経済関係6

（1）対日貿易（2017 年，越税関総局）（2）日本からの投資（2017 年，越外国投資庁）（3）(関係機関)

3 文化関係（1）主要文化事業

4 在留邦人数（外務省海外在留邦人数調査統計）

5 在日ベトナム人数（法務省在留外国人統計）

6 要人往来

7

二国間条約・取極(参考)7

“JICA KNOWLEDGE CO-CREATION PROGRAM, IMPROVEMENT OF POLICY ON OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH-FROM
POLICY DEVELOPMENT TO IMPLEMENT ATION MEASURES ” , Country

Report, written by Dinh Xuan Ngon、from Oct. to Nov. ,2016.（JICA 知識共同創造プログラム、労働安全衛生政策向上―制度構築から具体的対策まで」におけるべトナムからの参加者である Dinh
Xuan Ngon 氏が作成された同国についての Country Report, 2016 年 10～11 月）におけるベトナムの基本情報）
第Ⅱ部

ベトナムの労働災害発生状況

第Ⅲ部

労働安全衛生を所管する国の行政機関

1 関係機関の組織図

第Ⅳ部
1

労働安全衛生関係法令

労働安全衛生法令の体系

2 2015 年に制定され、2016 年 7 月 1 日から施行されたベトナム労働安全衛生法の概要について
2-1 本資料の出所及び中央労働災害防止協会技術支援部国際センターのウェブサイトに転載し、日本語に翻訳することについての許諾の状況
2-2 「労働安全衛生法」の要約
2-2-1．はじめに
2-2-2．労働安全衛生法の内容
2-3 2015 年に制定され、2016 年 7 月 1 日から施行されたベトナム労働安全衛生法の英語訳文中の各章、節及び条項の標題のみを抜粋した英語
原文―日本語仮訳
2-4 ベトナム労働安全衛生法の主要条項（第 1 章 総則（第 1 条から第 12 条まで）の「英語訳原文-日本語仮訳」
第Ⅴ部

労働安全衛生の人材

第Ⅵ部

労働者のための補償及び手当の制度

8

第Ⅶ部

機器及び施設の安全

第Ⅷ部

労働衛生に関する訓練及び教育

第Ⅸ部

キャンペイン/イベント/全国大会/展示会

第Ⅹ部

課題及び提案

第Ⅺ部 参考資料
Ⅺ―1 ベトナム政府関連の参考資料
Ⅺ-2 その他の参考資料

9

○はじめに
ベトナムの国情に関する我が国外務省の資料以外の労働安全衛生に直接関連するベトナムに関する資料について、この資料の作成者としては、次の表のⅠに記載
したとおり、国際労働機関（International Labour Organization:略称：ILO。以下単に「ILO」という。）のデータベースに収載されている資料を検索したところ、ベトナムの労働安全衛生制度に関する「LEGOSH Occupational Safety and Health (OSH), Viet Nam – 2015」があったが、最近における ILO の著作権に関する取扱いの変更によって、ILO のこれらの資料であって 400 ワードを超える翻訳等については非営利目的であっても ILO の担当部局である Right andPermissions, Bureau of Publications による許諾が必要とされるようになった。この「LEGOSH Occupational Safety and Health (OSH), Viet Nam – 2015」の資料の内容に関しては次の表のⅡ及びⅢに記載したベトナムの当局者が作成された資料によってほぼカバーされているので、これら（特にⅡ）に基づいて本稿を作成していることをお断りしておく。
番号

資料の標題

原典の所在

資料の標題の日本語

本稿の作成に当たっての利用の方
針Ⅰ

https://www.ilo.org/dyn/legos

400 語を超える翻訳等について

Health (OSH)h/en/f?p=14100:1100:0::NO:11

は、非営利目的であっても ILO のViet Nam - 2015

00:P1100_ISO_CODE3,P1100

担当部局による許諾が必要となっ_YEAR:VN,:NOた。次のⅡ及びⅢの資料でその内

LEGOSH

Occupational

Safetyand

容はほぼカバーされているので、利用しないこととする。
Ⅱ“JICA KNOWLEDGE CO-CREATION

http://www.jisha.or.jp/interna「JICA 知識共同創造プログラム、労働安

主としてこの資料を利用する。(次PROGRAM,

tional/country/vietnam.html

全衛生政策向上―制度構築から具体的対のⅢより情報が新しいので。)

IMPROVEMENTOF

POLICYON

OCCUPATIONAL策まで」におけるべトナムからの参加者でSAFETYANDHEALTH-FROM

ある Dinh Xuan Ngon 氏が作成された同POLICYDEVELOPMENT国についての Country Report, 2016 年 10TO

IMPLEMENT ATION MEASURES ” ,～11 月Country Report, written by Dinh Xuan
Ngon、from Oct. to Nov. 2016.
Ⅲ

OCCUPATIONAL

SAFETYAND（現在ではダウンロードでき10

ベトナム国立労働環境保健研究所の上記Ⅱよりデータが古いので、利HEALTH IN VIETNAM,

Phan Thi Thuy Chinh, MPH が作成されない。
）

written by Phan Thi Thuy Chinh, MPH,

た英文資料

National Institute of Occupational &Environmental Health(NIOEH)11

用しないこととする。

第Ⅰ部

ベトナムの国情：資料出所：特記しない限り、外務省ベトナムの国情

平成 30 年 10 月 11 日版による。
Ⅰ-1 国名、国旗及び領域
1 国名
ベトナム社会主義共和国
Socialist Republic of Viet Nam
2 国旗

3

領域の地図

12

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/index.html

Ⅰ-2 一般事情

1 面積

32 万 9,241 平方キロメートル（資料作成者注：日本の国土面積 378,000 km²の約 87.1％）2 人口（2017 年，越統計総局）

約 9,370 万人（資料作成者注：日本の 2017 年の人口 12,675 万人の約 73.9％）

3 首都

ハノイ

4 民族

キン族（越人）約 86％，他に 53 の少数民族

13

5 言語

ベトナム語

6 宗教

仏教，カトリック，カオダイ教他

7 略史

年月

略史

紀元前 207 年

南越国の成立紀元前 111 年

前漢，ベトナム北部に交趾郡を置く

938 年

呉権（ゴー・クエン），白藤江で南漢軍を破る（中国からの独立）

14

年月

略史

1009 年

李王朝の成立1010 年

首都をタンロン（現在のハノイ）に定める

16 世紀

ホイアンの日本人町が栄える

1884 年

ベトナムがフランスの保護国となる

1930 年 2 月

ベトナム共産党結成

1940 年 9 月

日本軍の北部仏印進駐（1941 年南部仏印進駐）

1945 年 9 月 2 日

ベトナム共産党ホーチミン主席，「ベトナム民主共和国」独立宣言

1946 年 12 月

インドシナ戦争

15

年月

略史

1954 年 5 月

ディエンビエンフーの戦い

1954 年 7 月

ジュネーブ休戦協定，17 度線を暫定軍事境界線として南北分離

1965 年 2 月

アメリカ軍による北爆開始1973 年 1 月

パリ和平協定，アメリカ軍の撤退

1973 年 9 月 21 日

日本と外交関係樹立

1976 年 7 月

南北統一，国名をベトナム社会主義共和国に改称

1979 年 2 月

中越戦争

1986 年

第 6 回党大会においてドイモイ（刷新）政策が打ち出される

16

年月

略史

1991 年 10 月

カンボジア和平パリ協定

1992 年 11 月

日本の対越援助再開

1995 年 7 月

アメリカとの国交正常化

1995 年 7 月

ASEAN 正式加盟

1998 年 11 月

APEC 正式参加

2007 年 1 月

WTO 正式加盟

2008 年～2009 年

国連安保理非常任理事国（初選出）2010 年

ASEAN 議長国

17

年月

略史

2014 年～2016 年

国連人権委員会理事国2017 年APEC 議長

8 祝祭日（資料出所：日本貿易振興機構：https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/holiday.html）

2018 年版
日付

曜日

祝祭日名称（日本語）

祝祭日名称（現地語など）

1月1日

月曜

新年

New Year's Day

2 月 15～21 日

木曜～水曜

旧正月（テト休暇）（※）

Lunar New Year Holidays

4 月 25 日

水曜

雄王記念日

Hung Kings Commemorations Day

4 月 30 月

月曜

南部ベトナム解放記念日

Victory Day
18

日付

曜日

祝祭日名称（日本語）

祝祭日名称（現地語など）

5月1日

火曜

メーデー

International Labour Day

9月2日

日曜

建国記念日

National day

9月3日

月曜

建国記念日（振替休日）

National day（Compensatory holiday）（※）政令 45 号第 8 条 1 号により、a.2 月 14～20 日、b.2 月 15～21 日、いずれかを設定可能。

Ⅰ-3 政治体制・内政
1 政体

社会主義共和国

2 元首

ダン・ティ・ゴック・ティン 国家主席代行（チャン・ダイ・クアン国家主席は現職のまま 2018 年 9 月 21 日逝去）
19

3 政権党

共産党（唯一の合法政党）党首 グエン・フー・チョン書記長

4 国会（グエン・ティ・キム・ガン議長）

一院制（定数 500 名），任期 5 年（但し 2007 年～2011 年の第 12 期国会は 4 年），中選挙区，選挙権満 18 歳以上，被選挙権満 21 歳以上 2016 年 5 月に国会議員選挙が実施された。

5 政府

（1）首相

グエン・スアン・フック（2）副首相兼外相

ファム・ビン・ミン

20

6 内政

1986 年の第 6 回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続，構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。

Ⅰ-4 外交・国防

1 外交基本方針

全方位外交の展開。各種国際機関をはじめ，国際的，地域的枠組みにも積極的に参加。

2 軍事力（2018 年版ミリタリー・バランス）（1）予算

43.2 億ドル（2017 年）

（2）兵役

21

徴兵制

（3）兵力

正規軍 48.2 万人（陸軍 約 41.2 万人，海軍 約 4 万人，防空・空軍 約 3 万人）（2017 年）

Ⅰ-5 経済1 主要産業

農林水産業，鉱業，工業

2 GDP（2017 年，越統計総局）

約 2,235 億米ドル（資料作成者注：2017 年の日本の GDP48,720 億米ドルの約４．６％）

3 一人当たり GDP（2017 年，越統計総局）

2,385 米ドル(資料作成者注：2017 年の日本の一人当たり GDP38,400 米ドルの約 6.2％)
22

4 経済成長率（2017 年，年平均，越統計総局）

6.81％

5 物価上昇率（2017 年，年平均，越統計総局）

3.53％

6 失業率（2017 年，越統計総局）

2.24％（都市部：3.18％，農村部：1.78％）

7 貿易額（2017 年，越税関総局）（1）輸出

2,140 億ドル（対前年比 21.2％増）

（2）輸入
23

2,111 億ドル（対前年比 20.8％増）

8 主要貿易品目（2017 年，越税関総局）（1）輸出

縫製品，携帯電話・同部品，PC・電子機器・同部品，履物，機械設備・同部品等（2）輸入

機械設備・同部品，PC・電子機器・同部品，布地，鉄鋼，携帯電話・同部品等

9 貿易相手国・地域（2017 年，越税関総局）（1）輸出

米国，中国，日本，韓国，香港（2）輸入

中国，韓国，日本，台湾，タイ
24

10 通貨ドン（Dong）

11 為替レート（国家銀行による基準レート）

1 ドル＝約 22,522 ドン（VND）（2018 年 4 月）

12 外国からの直接投資実績（2017 年，越外国投資庁）

359 億ドル（直接投資：297 億ドル（認可額），証券投資：62 億ドル）

13 経済概況（1）1989 年頃よりドイモイの成果が上がり始め，アジア経済危機の影響から，一時成長が鈍化した時期があったものの，1990 年代及び 2000 年代は高成長を遂げ，2010 年に（低位）中所得国となった。

25

（2）2011 年以降，マクロ経済安定化への取組に伴い，一時成長が鈍化したが，過去数年は ASEAN 域内でもトップクラスの成長率を達成（2015 年
6.68％，2016 年 6.21％，2017 年 6.81％）。
（参考）（資料作成者注）
ベトナムの雇用者数及びその業種別内訳については、ILO STAT を検索したが、統計資料が見当たらなかったので、日本の雇用者数（全体数及び業種別）との比較は行っていない。

Ⅰ-6 経済協力

1 日本の援助実績

1992 年 11 月以降経済協力再開。日本はベトナムにとって最大の援助国。

我が国の対越 ODA 供与規模・実績（単位：億円）

年度

円借款

2012

2,029.26

2013

2014

2,019.85

1,124.14

26

2015

1,787.61

2016

1,321.42

我が国の対越 ODA 供与規模・実績（単位：億円）

年度

2012

2013

2014

2015

2016

無償資金協力

17.20

14.65

14.81

38.60

26.35

技術協力

85.15

82.71

76.67

101.4290.40（注）「年度」の区分は，有償（円借款）は交換公文締結日，無償及び技協は予算年度による。

金額は，有償及び無償は交換公文ベース，技協は JICA 経費実績ベースによる。

2 主要援助国（2016 年，DAC 集計ベース）

（1）日本

（2）韓国

27

（3）ドイツ（4）オーストラリア（5）フランスⅠ-7 二国間関係

1 政治・外交関係

1973 年 9 月 21 日，外交関係が樹立。1978 年末のベトナム軍カンボジア侵攻に伴い，1979 年度以降の対越経済協力の実施を見合せたが，1991 年 10 月のカンボジア和平合意を受け，1992 年 11 月に 455 億円を限度とする円借款を供与。現在，日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パー
トナーシップ」の下，政治，経済，安全保障，文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携している。



日越間の交流の増加を受けて，1997 年の在大阪ベトナム総領事館開設に続き，2009 年に在福岡ベトナム総領事館，2010 年に在釧路ベトナム名誉領事館と在名古屋ベトナム名誉領事館が開設された。

28

2 経済関係（1）対日貿易（2017 年，越税関総局）（ア）貿易額輸出 168.4 億ドル（対前年比 14.7％増）

輸入 165.9 億ドル（対前年比 10.3％増）（イ）品目

輸出 縫製品，輸送機器・同部品，機械設備・同部品，木材・木工品，水産物

輸入 機械設備・同部品，PC 電子機器・同部品，鉄，縫製品原料，プラスチック原料（2）日本からの投資（2017 年，越外国投資庁）

91.1 億ドル（認可額）（株式投資を含む）

29

（3）(関係機関)

ハノイ日本商工会（現ベトナム日本商工会議所）発足（1992 年 12 月），JETRO 事務所開設（1993 年 9 月），ホーチミン日本人友好倶楽部（現ホーチミン
日本商工会議所）発足（1993 年末），OECF（現 JICA）事務所開設（1995 年 1 月），JICA 事務所開設（1995 年 5 月），国際交流基金事務所開設（2008
年 3 月），ダナン日本商工会発足（2008 年 10 月），JNTO 事務所開設（2017 年 2 月），JASSO 事務所開設（2017 年 3 月）

3 文化関係（1）主要文化事業

日越両国において様々な文化事業が開催されている。



詳細は最近のベトナム情勢と日ベトナム関係＞2 文化・学術関係へ

4 在留邦人数（外務省海外在留邦人数調査統計）

16,145 人（2016 年 10 月現在）

30

5 在日ベトナム人数（法務省在留外国人統計）

262,405 人（2017 年 12 月末現在）
日本に留学しているベトナム人：61,671 人（2018 年 3 月現在，中国に次ぎ，世界 2 位）

6 要人往来（略）必要があれば、外務省のウェブサイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/index.html を参照されたい。

7

二国間条約・取極

航空協定（1994 年）



青年海外協力隊派遣取極（1994 年）



租税協定（1995 年）



技術協力協定（1998 年）



投資協定（2004 年）

31

科学技術協力協定（2006 年）



日越投資協定（2004 年 12 月発効）



日越経済連携協定（2009 年 10 月発効）



日越原子力協定（2012 年 1 月発効）

32

(参考)
“JICA KNOWLEDGE CO-CREATION PROGRAM, IMPROVEMENT OF POLICY ON OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH-FROM
POLICY DEVELOPMENT TO IMPLEMENT ATION MEASURES ” , Country Report, written by Dinh Xuan Ngon、from Oct. to Nov. ,2016.（JICA 知識共同創造プログラム、労働安全衛生政策向上―制度構築から具体的対策まで」におけるべトナムからの参加者である Dinh
Xuan Ngon 氏が作成された同国についての Country Report, 2016 年 10～11 月）におけるベトナムの基本情報）

基本的情報

Background information


国名：べトナム• Country: Vietnam



面積：330,991 ㎢• Area: 330.991 km2



人口：9,170 万人



63 か所の省・都市



GDP：米ドルで 2,040 億ドル•

Population: 91.7mil•

63 provinces/cities

一人当たり GDP：米ドルで 2,220 ドル• GDP: USD 204 billionGDP 成長率：6.68％• GDP per capital: USD 2.22
（資料出所：ベトナム総合統計事務所、2015 年）• Growth rate of GDP: 6.68%(Source: General Statistics Office ofVietnam 2015)

33

企業数及び労働力数、2015 年

Number of enterprises and workforce, 2015
- Enterprises: 402.362- Workforce: 53.98 million people (58.7% of total population)―企業数：402,362―労働力（人口）：5,398 万人（全人口の 58.7％）（左欄のグラフにおける数字に関して、次の表で説明した。
）
区分

国家（公務員）非国家公務員

外国からの投資（によって就業しているもの、企業数又は労働力数の割合（％）

企業数の割合

1.18

96.23

2.59

17.2

60.87

21.93

（％）
労働力の割合（％）(Source: General Statistics Office of Vietnam 2016)34（資料出所：べトナム総合統計事務所、2016 年）

経済活動別（業種別）の労働力（の割合）、2015 年

Workforce by economic activities, 2015

（訳者注：左欄のグラフにおける数字を次の表に纏めた。）
業種

労働力の割合（％）

サービス業

33.2

工業及び建設業22.8

農業、林業及び漁業

44.0（資料出所：べトナム総合統計事務所、2016 年）(Source: General Statistics Office of Vietnam 2016)35

性別の労働力の分布

Distribution of workforce by sex（訳者注：左欄のグラフでは、青色は女性の割合を、緑色は男性の割合を示している。）（資料出所：べトナム総合統計事務所、2016 年）(Source: General Statistics Office of Vietnam 2016)36

年齢別の労働力の分布

Distribution of workforce by age（訳者注：左欄のグラフでは、白色は 50 歳以上、青色は 25～49 歳、緑色は15～24 歳を、それぞれ、示している。）（資料出所：べトナム総合統計事務所、2016 年）(Source: General Statistics Office of Vietnam 2016)

37

第Ⅱ部

ベトナムの労働災害発生状況

Situation of occupational accidents
by years (2006-2015)
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

年別の労働災害の状況（2006―2015 年）（訳者注：左欄のグラフにおける災害の程度別の数字を次の表に示
した。）
2006

2007

2008

2009

2010

合計

6088

6337

6047

6250

5125

死亡数

536

621

753

550

601

重大な災
害

1142

2553

1262

1221

1260

災害の程

2011

2012

2013

2014

2015

合計

6154

6967

6887

6941

7785

死亡数

574

606

627

630

666

重大な災
害

1314

1470

1506

1544

1704

災害の程
度/年

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

Total cases

6088

6337

6047

6250

5125

6154

6967

6887

6941

7785

Fatal cases

536

621

753

550

601

574

606

627

630

666

Severe cases 1142

2553

1262

1221

1260

1314

1470

1506

1544

1704

度/年
(Source: Annual Reports of occupational accident situations,
Department of Work Safety, MOLISA Vietnam)（資料出所：労働災害統計の年別報告、労働安全部、べトナム労働、傷病兵及び社会問題省（MOLISA））

38

Situation of Occupational accidents(cont.)

労働災害の状況（続き）
死亡事故の業種別内訳

Industry sectors contributing to dead accidents（訳者注：左欄の表の（労働災害の多い順に）業種を次の表に掲げた。）
2013

2014

2015

業種/年

2013

2014

2015

1. Construction

1. Construction

1. Construction

1.

建設業

1.

建設（業）

1.

建設（業）

2. Mining

2. Mining

2. Mechanic

2.

鉱業

2

鉱業

2.

機械（業）

3. Electricity

3. Service

3. Service

3.

電気（業）

3.

サービス

3.

サービス業

4. Mechanic

4. Mechanic

4.Transpotation

4. Textile

5. Mining

（業）
4.

機械（業）

4． 機械（業）

4． 運輸業

4． 繊維（業）

6. Agriculture and foresty(Source: Annual Reports of occupational accident situations,
Department of Work Safety, MOLISA Vietnam)

5.

鉱業

6.

農業及び林

業
（資料出所：労働災害統計の年別報告、労働安全部、べトナム労働、傷病兵及び社会問題省（MOLISA））

39

Situation of occupational diseases
up to 2015

2015 年までの（累計の）職業性疾病の状況

o 34 compensated ODs



34 の補償された職業性の疾病

o Cumulative OD cases in 2015: 28.817

2015 年までの累計で：28,817

o Two leading OD (cumulative up to December, 2015):- Silicosis: 20.837 cases (72.3%)- Noise-induced deafness: 5.099 cases (17.6%)



二つの主要な職業性疾病（2015 年 12 月までの累計）―珪肺（じん肺）：20,837（72.3％）―騒音による難聴：5,099（17.6％）（訳者注：左欄の円グラフに係る数字を次の表に掲げた。）
区分

割合（％）

珪肺（じん肺）72.3％

騒音による難聴

17.6％

その他

10.1％

（資料出所：労働衛生報告、2015、HEMA、べトナム保健省）(Source: Reports of occupational health 2015, HEMA-MOH, Vietnam)40統計のデータ集計方法

Data collection methods for statistics- The official reports of the relevant state-level management―関係する国家レベルの管理官庁の公的統計

agencies :＋保健省（MOH）+ Ministry of Health (MOH)＋労働、傷病兵及び社会問題省（MOLISA）+ Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs (MOLISA)＋べトナム総合統計事務所+ General Statistics Office of Vietnam―国家レベルの調査、科学的プロジェクト及び業務、国際統計プロジェクト労- The national-level surveys, scientific projects and tasks,international cooperative projects, articles published inprofessional journals on occupational health, etc.

働衛生に関する専門的な雑誌で公表された論文、等

41

第Ⅲ部

労働安全衛生を所管する国の行政機関

1 関係機関の組織図

Organization Chart

Center for Prevention
Accident and Injury

Dept. of Specialized Medical
Examination

42

前頁の組織図の機関名の英語―日本語仮訳○同図の最上部に掲げられている組織の名称の英語―日本語対訳
英語原文

日本語仮訳

MINISTRY OF HEALTH

保健省

NIOEH

国立労働及び環境保健研究所の略称（NIOEH）

SCIENTIFIC COUNSIL

科学評議会

MEDICAL ETHICS COUNIL

医学倫理評議会○同図の左側に掲げられている組織の名称の英語―日本語対訳
英語原文

日本語仮訳

05 Functional Office05

BUREAU OF PERSONAL AND ADMINISTRATIVE

人事及び管理局

BUREAU OF PLANNING AND COORDINATION

企画及び調整局

BUREAU OF MATERIAL-EQUIPMENT

材料―設備局

BUREAU OF FINANCIAL ACCOUNTING

財務会計局

BUREAU OF IT-COMMUNICATION-LIBRARY

情報―通信―文書局

機能別事務所○同図の中央に掲げられている組織の名称の英語―日本語対訳
英語原文

日本語仮訳

07 SPECIALIST DEPARTMENT

07

Dept. of Occupational Hygiene and Safety

労働衛生安全部

Dept. of Environmental Sanitation and Health

環境衛生及び保健部

Dept. of School Hygiene and Health

学校衛生及び保健部

Dept. of Occupational Health

労働衛生部

Dept. of Psycho-Physiology at Work and Ergonomic

職場心理―生理学及び人間工学部

Dept. of TESTING and Analysing

試験及び分析部
43

特別部門

Dept. of Specialized Medical Examination

特殊健診部○同図の中央に掲げられている組織の名称の英語―日本語対訳
英語原文

日本語仮訳

05 CENTERS

05

Center for Training and Scientific Management

訓練及び科学管理センター

Center for Environmental Monitoring

環境監視センター

Center for Experimental Research and Technical Transfer

実験的研究及び技術移転センター

Center for Prevention Accident and Injury

事故及び傷害予防センター

44

センター

労働安全衛生システム

OSH System（訳者注：左欄の組織図にある英語の組織名―その日本語仮訳を次の表として掲げた。
（左欄の最上段）
Occupational Safety AND HEALTH

労働安全衛生システム

OGRGANIZATION SYSEM（左欄の上から第 2 段目）
MINISTRY OF LABOR , INVALID

労働・傷病兵及び社会問題省

AND SOCIAL AFFAIRS(MOLISA)(MOLISA)MINISTRY OF HEALTH(MOH)

保健省(MOH)

VIETNUM

GENERAL ベトナム労働総同盟（VGCL）

CONFEDARATIONANDLABOR(VGCL)（左欄の上から 3 段目）
Occupational Safety Agency

労働安全庁

Labor Inspection Unit

労働監督ユニット

Health Environment Management

保健及び環境管理庁

AgencyLabor Protection Department

MOLISA and MOH is responsible for the state management of OSH. MOLISA is forwork safety. MOH is for the care, protection and promotion of workers’ health.

45

労働保護部

労働、傷病兵及び社会問題省の労働監督システム

Labor Inspection system of MOLISA（訳者解説：左欄の組織図にある組織の名称（英語）―その日本語対訳を、次の表に掲げた。
）

THE MOLISA（左欄の最上段）THE MOLISA

労働、傷病兵及び社会問題省(左欄の上から 2 番目)

Institute forLabour Scienceand Social
AffairResearch center forworking conditions
and environment

Bureau for Safe
Worker-Division of Policies and
Norms-Division of Information
and Propaganda-Division of
Administration and
Personel-Center for Training

LabourInspectorate(Inspection over
OSH)

Institute for Labour Science and

労働科学及び社会問題研究所

Social Affairs
Research

centerforworking

労働条件及び環境の研究センター

conditions and environment
Bureau for Safe worker

労働安全局‐Division of Policy and Norm

-政策標準部-DivisionofInformation

and-情報及び宣伝部-Division of Administration and-管理及び人事部

Propaganda
Personal- Center of Training-訓練センター（左欄の 3 段目）

Centers for Industry Safety
Registration

Centers for Industry Safety
Registration in District

63 Departments of Labour, Invalids anf
Social Affairs in provinces/cities

CenterforIndustry

Safety

産業安全登録センター

Registration

Districts’ Labour Division

63 Department of Laboor, Invalids

省/都市における 63 の労働、傷病兵

and及び社会問題局

SocialAffairsinprovinc s/cities（左欄の 4 段目）
Center46

forIndustry

Safety地区産業安全登録センター

Registration in District
Districts’ Labor Division

地区労働部門

労働安全衛生法的書類の実施に関する監督

Inspection on implementation of
OSH legislative documents
 Amended Labor Code 2002 ended the embodiment of an occupational hygiene
inspectorate and a safety inspectorate, replacing them with the State
Inspectorate of Labor (hereinafter referred to as the Labor Inspectorate), which
is organized under MOLISA and functions to inspect the labor laws, including any
occupational hygiene content.

 労働衛生監督部門及び労働安全監督部門を廃止して国家労働監
督局（以下「労働監督局」という。）に代替する労働法典の修正：

 Regulations on OSH Inspectorate in the Labour Code No. 10/2012/QH13:
Article 237 of Labor Code 2012 defined the task of state-level labor inspections(task of Department of Labour Inspection, MOLISA): Inspection of theobservance of legal provisions on labor; Investigation of occupational accidents andviolations of occupational safety, occupational hygiene; Join guiding application of
the system of technical standards, regulations on working conditions, occupationalsafety, occupational hygiene...

 労働法典第 10/2012/QH13:国家レベルの労働監督の業務を定義する労働法

労働、傷病兵及び社会問題省の下で組織され、いかなる労働衛生の内容をも含む労働法を監督する機能を有する。

典第 237 条（労働、傷病兵及び社会問題省労働監督部の業務）：労働に関する法的規定の監察、労働災害及び労働安全衛生違反の捜査、労働条件、労働安全、労働衛生に関する技術的基準、規則のシステムの適用に参加する。

47

Inspection on implementation of OSH
legislative documents (cont.)

労働安全衛生法的書類の実施に関する監督（続き、その Regulations on OH inspection in the Law on Protection of the People’s
Health No. 21-LCT/ HDNN8: Article 48: Organization and Power of theState Inspectorate of Health; Article 49: Inspectorate on Hygiene.

 国民の健康の保護に関する法律における労働衛生に関する規則
第 21-LCT/HDNN8:第 48 条：保健に関する国家監督局の組織及び権限 2012 年 8 月 31 日付けの（現在でも有効な）政府布告第 63/2012/ND-CP に2）

 According to Decree No. 63/2012 / ND-CP of the Government dated 31
Aug, 2012 (currently in effect), the MOH is the state agency for health,including occupational health and hygiene and occupational diseases. In
2013, the MOH established the Department of Legal Inspector (ofEnvironmental Health Management Agency (HEMA)) to perform
specialized inspection functions under the jurisdiction of HEMA.

従って、保健省は、労働保健及び衛生並びに職業性疾病を含む保健についての国家機関である。保健省は、法的な監督部門（環境保健管理庁（HEMA）の HEMAの所管の下で特別の監督を実施する）を樹立した。

48

Occupational Health System
Ministry of Health(Vietnam Health and Environment
Management Agency)

Ministries/Branches(Personnel and Policy Department)- National Institute of Occupatioal and Environmental Health.
Department of Occupational Health in:+ Nha trang Pasteur Institute,+ Ho Chi Minh Hygiene and Public Health Institute,+ Tay Nguyen Epidemiology Institute.

Provincial Health Bureau
In 63 provinces
Occupational Health Division –Provincial Preventive Medicine
Center/Center for worker’s healthprotection and environment

Ministries/Branches Health Center(Transportation, Construction, Trade&Industry, Agriculture, Railway
Garment, Aviation, Communication,…)

DISTRICT HEALTH CENTER

COMMUNE HEALTH CENTER

Cooperatives, small andmedium enterprise

Factory,
enterprise49

労働保健システム
（訳者注：前頁のシステムの機関の英語―日本語対訳を次の表に掲げた。）（最上段）
Ministry of Health(Vietnam Health and Environment Management Agency)

保健省（ベトナム保健及び環境管理庁）

Ministries/Branches(Personal and Policy Department)

省/部門（人事及び政策部）（2 段目）―National Institute of Occupational and Environmental Health.

―国立労働及び環境保健研究所

Department of Occupational Health in:+Nha trang Pasteur Institute

職業衛生部+Nha trang パスツール研究所+Ho Chi Minn Hygiene and Public Health Institute+Tay Nguyen Epidemiology Institute+ホーチミン衛生及び公衆保健研究所+Tay Nguyen 疫学研究所（一番左の欄の 3 段目以降）
Provincial Health Bureau In 63 provinces

63 の省保健局

Occupational Health Division-Provincial Preventive Medicine Center/Center

労働衛生部―省予防医学

for worker’s health protection and environment

センター/労働者の健康保護及び環境センター

DISTRICT HEALTH CENTER

地区保健センター

COMMUNE HEALTH CENTER

地域保健センター

50

（一番右の 3 段目以降）

Ministries/Branches Health Center(Transportation, Construction, Trade & Industry, Agriculture,
Railway Garment, Aviation, Communication)

省/部門の保健センター

Factory, enterprisw

工場、企業（運輸、建設、商業及び工業、農業、衣服、航空、コミュニケイション）（中央の一番下）
Cooperatives, small and medium enterprise

協同組合、小中企業

51

第Ⅳ部
1

労働安全衛生関係法令

労働安全衛生法令の体系

関係法令

Related Laws and Regulations
 Vietnam Constitution, 2013 Law on People's Health Protection, 1989
 Law on Environmental Protection, 2014
 Labour Code, 2012
 Law on Chemical, 2007
 Law on Fire Prevention, amended and supplemented, 2013 Law on Employment, 2013 Law on Social Insurance, 2014
 Law on Health Insurance, 2014
 Law on Occupational Safety and Hygiene, 2015

52




べトナム憲法
国民健康保護法、1989 年









環境保護法、2014 年
労働法典、2012 年
化学物質法、2007 年
改正火災予防法、2013 年
雇用法、2013 年
社会保障法、2014 年
健康保険法、2014 年



労働安全衛生法、2015 年

関係法令（続き、その 2）

Related Laws and Regulations (cont.)• Decree No. 37/2016/ND-CP dated 15 May 2016 of the Government providing
guidelines for certain articles of the 2015’s Law on occupational safety andhygiene, deals with compulsory insurance for occupational accidents anddiseases• Decree No. 39/2016/ND-CP dated May 15th, 2016 of the Government on
detailing the implementation of some articles of the law on occupational safety
and hygiene on control of some dangerous and harmful factors at workplace;notification, investigation, statistics and report on occupational accidents andtechnical incidents causing occupational unsafety and hygieneness andtechnical incidents causing serious occupational unsafety and hygieneness;
occupational safety and hygiene form some specific labor; occupational safety
and hygiene for business and production establishment; state management
over occupational safety and hygiene .



労働災害及び職業性疾病のための法的保険を取り扱う 2015 年の労働安全衛生法の特定の条文のための政府の指針を規定する 2016 年 5 月 15 日付けの布告第 37/2016/ND-CP 号
職場におけるある種の危険及び有害な因子の管理に関する労働安全衛生法の一定の条文の実施の詳細；労働上の不安全及び衛生並びに重大な労働上の不安全及び衛生をもたらす技術的な事象に関する届け出、調査、統計及び報告；業務及び製造事業所についてある種の特別の労働、労働安全及び衛生を形成する労働安全衛生；労働安全衛生に関する国家管理に関する2016 年 5 月 15 日の政府の布告第 39/2016/ND-CP 号

• Decree No. 44/2016/ND-CP on guidelines for the 2015’s Law on
occupational safety and hygiene with regard to examination of occupationalsafety techniques, occupational safety and hygiene training and occupational
environment monitoring

労働安全技術、労働安全衛生訓練及び労働環境測定の試験に関する 2015年の労働安全衛生法のための指針に関する政府の布告第 44/2016/ND-CP号

53

関係法令(続き、その 3)

Related Laws and Regulations (cont.)• Circular No. 19/2016/TT-BYT dated 30 June, 2016 of the Ministry of Health(MOH) guides the management of OSH and employee’s health.

6 月 30 日付けの通達第 19/2016/TT-BYT 号• Circular No. 28/2016/TT-BYT dated 30 June, 2016 of the Ministry of Health(MOH) guides the management of occupational diseases.

• Circular No. 15/2016/TT-BYT dated 15 May, 2016 of the Ministry of Health(MOH) listed Compensated Occupational Diseases

• Joint Circular No 58/2015/TTLT-BYT-BTNMTMedical Waste Management

労働安全衛生及び被雇用者の健康の管理を指導する保健省（MOH の 2016 年

職業性疾病の管理を指導する保健省（MOH）の 2016 年 6 月 30 日付けの通達第 28/2016/TT－BYT 号補償される職業性疾病をリストに掲げた 2016 年 5 月 15 日付けの保健省(MOH)通達第 15/2016/TT-BYT 号



The Regulation on

医学的廃棄物の管理に関する規則

共 同 通 達 第 58/2015/TTLT-BYT-

BTMNT 号

• Circular No. 21, 22, 23, 24, 25, 26, 27, 29, 30/2016/TT-BYT dated 30 June,
2016 by MOH promulgating National Technical Regulation – Permissible
Exposure Levels of 9 physical factors in the workplace.

• Decision No 3733/2002/QD-BYT dated 10 Oct, 2002 of MOH amends andsupplements Decision No. 505/QD-BYT dated 13 Apr, 1992) of MOH in
promulgating OH criteria, including 21 criteria, 5 principles and 7 parameters
related to occupational hygiene and occupational health.



職場における 9 種類の物理的因子の許容ばく露レベル―国家技術規則を規定する保健省の 2016 年 6 月 30 日付け通達第 21、22、23、24、25、26、27、29 号
労働衛生及び労働保健に関連する 21 の基準、5 つの原則及び 7 つの指標を含む労働保健の基準を規定する保健省の 1992 年 4 月 13 日付けの決定
第 505/QD-BYT を修正し、及び補足する保健省の 2002 年 10 月 10 日付
け決定第 3733/2002/QD-BYT 号

54

関係法令（続き、その 4）

Related Laws and Regulations(cont.)• Circular No. 14/2013/TT-BYT (dated 6 May, 2013) of MOH stipulatesconditions for health care facilities, processes, records, entrance examinations,
physical examinations and routine medical examinations on request .

• Circular No. 31/2013/TT-BYT (dated 15 October, 2013) of MOH regulates
environmental monitoring at hospital

検査及び定期的健診についての条件を規定する保健省の（2013 年 5 月 6 日付け）通達第 14/2013/TT-BYT 号
病院における環境測定を規制する保健省の（2013 年 10 月 15 日付けの）通達第 31/2013/TT-BYT 号
• Decision No. 1613/QD-BYT (dated 15 Aug,1997) of MOH regulates thestandards for classifying health (i.e., as Types I, II, III, IV and V) in preemployment and periodic medical examinations.

雇用前及び定期的な健診における健康の分類基準（すなわち、第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤ型）を規定する保健省の（1997 年 8 月 15 日付けの）通達第1613/QD-BYT• Joint Circular No. 08/TTLT-BYT-BLDTBXH (dated 20 Apr,1998) of
MOLISA and MOH regulates medical examinations for assessing
occupational diseases, health care for workers with occupational diseases, andpolicies regarding occupational disease patients.

2

要求に基づいてヘルスケア施設、プロセス、記録、雇い入れ時健診、身体

職業性疾病を評価し、職業性疾病を罹患している労働者のヘルスケア及び職業病罹患患者に関する政策を規定する労働、傷病兵及び社会問題省（MOLISA）及び保健省(MOH)の（1998 年 4 月 20 日付けの）共同通達
第 08/TTLT-BYT-BLDTBXH 号

2015 年に制定され、2016 年 7 月 1 日から施行されたベトナム労働安全衛生法の概要について

2-1 本資料の出所及び中央労働災害防止協会技術支援部国際センターのウェブサイトに転載し、日本語に翻訳することについての許諾の状況
等について

55

(1) ベトナム国立労働保護研究所（ILO の CIS 協力センターでもある。）は、そのニュースレター（2015 年第 2 号）に、ベトナムが 2015 年 6 月 25 日に国会で制定され、2016 年７月に施行した「労働安全衛生法」の要約を、英文で公表しました。その資料出所は、次のとおりです。

 資料出所：NEWSLETTER On Occupational Safety and Health & Working Environment、
Number 2, 2015, Summary on the Law of Occupational Safety and Health,
Written by Prof. Dr. Le Van Trinh, OSH Senior Expert, Member of Drafting Board of the 2015 OSH Law

この論文の日本語への翻訳及び国際センターウェブサイトへの掲載及び日本語への仮訳の許諾について： 当国際センターが、2016 年 2
月 1 日に、原著者から e-mail によって許諾を受けました。
(2)

同論文の日本語への翻訳（訳者注；以下のうち、「イタリック体の括弧書き」は、訳者が文意を補足するために挿入したものであることを示す。）
2-2「労働安全衛生法」の要約
著者：教授、博士、Le Van Trinh、2015 年労働安全衛生法起草委員会の構成員、労働安全衛生上級専門家、ベトナム労働安全衛生協会会長

2-2-1．はじめに
法的要求事項としての労働安全衛生規制の実施は、1994 年以来制度的な及び大切な課題であって、その内容は、労働法、化学物質法、労働組
合法等のような多くの文書や法令が含まれており、要領を得ないものであった。これらの法的な文書は、比較的良く労働安全衛生に関する要求事項を規定しているものの、分散しており、しばしば重複していて、実行する上で混乱の原因となっていた。
世界的な経済統合の傾向の中で、労働災害及び職業性疾患の防止に対して特別の関心を持つことが求められている。労働条件の改善、労働者の健康及び作業環境の保全は、今後数十年間の国家の社会経済発展の戦略における主導的な任務である。それゆえ、生まれるべき労働安全衛生
法は、労働安全衛生上の今日の課題を解決して今後のベトナムにおける生産を助長するだけでなく、大きな社会的及び人道的重要性を持っている。
2-2-2．労働安全衛生法の内容
労働安全衛生法は、ベトナムの国会で、2015 年 6 月 25 日に承認され、既存の労働安全衛生規制と比較すると、原則及び新たな事項を規定す
る 7 つの章と 93 か条を含んでいる。この法律は、次のように要約することができる。
第 1 章 一般規定
56

2012 年の修正された労働法の適用範囲と比較すると、労働安全衛生法は、より広く、包括的で、詳細な労働安全衛生活動を規定している。
労働者の安全及び健康を保障する条項だけでなく、この法律は、企業における労働安全衛生管理、補償、労働災害及び職業性疾患による障害手当等に関する規定を含んでいる。この法律の対象は、仕事（雇用契約であるもの及び雇用契約でないもの）を持つ被雇用者（労働者）、職場における労働安全衛生に関する監査、教育訓練、コンサルテイング等労働安全衛生を確保するための活動を行う組織及び個人、個人用保護具等を含んでいる。
この章は、さらに、省の労働安全衛生管理責任、ベトナム祖国戦線及びその他の政治的及び社会的組織、職業上の組織の責務、労働安全衛生
協力メカニズムをも規定している。この法律は、また、被雇用者を代表する労働組合―三者構成の労働関係委員会の一翼―を含む上記のすべての労働安全衛生上の組織の役割及び責務を確定している。
第 2 章：有害な因子を予防する対策
この章は、次の 4 つの節を含んでいる：（ⅰ）労働安全衛生に関する情報、その提供、教育、（ⅱ）職場における安全と健康を確保するための規制、手順、（ⅲ）労働者の健康への配慮、(ⅳ) 労働安全衛生のための厳格な要求事項がある機械、設備、物質の管理、労働災害及び疾患の予防のための管理手段、さらに労働者にとって危険及び有害な因子のばく露限界に関すること、等いくつかの新たな事項である。
第 3 章：労働安全衛生、労働災害及び職業性疾患について、不安全な状況の原因となる技術的事象を解決するための対策
この章では、労働災害及び職業性疾患、これらに関する届け出、一覧表、報告及び調査に関する規定が、労働法第 9 章の規定と比較してより詳細になっている。加えて、労働契約を持たない被雇用者の死亡の届け出のための使用者（雇用者）の責務又は労働災害及び職業性疾患の犠
牲者についての使用者の責務。法が許容する休憩時間の間に起こった災害又は労働者が作業から自宅に移動する場合の特別の使用者による付加的な補償及び手当についての責務。
この章での新たな項目は、労働災害及び職業性疾患についての保険基金に関する独立した条項を持つ。この条項では、その基金についての原則、対象者、保険料率、保険基金を得る犠牲者の資格、基金に対する使用者の追加支払いの不要、さらには労働災害及び職業性疾患の犠牲者が仕事に復帰する場合に職業を変更するための、及び労働災害及び職業性疾患の予防及びリスクを分かち合うための支援がある。
第 4 章：特別の労働者のための労働安全衛生の保障
この章の内容は、安全で健康的な作業場で働くという被雇用者の権利についての記述は、労働法の規定よりも詳細になされている。これは、海外で働いているベトナム人、家事使用人、家庭で仕事及び作業を与えられている被雇用者の安全衛生を含む、すべての安全衛生の分野に適用されている。
第 5 章：製造及び事務所についての労働安全衛生の保障
この章は、製造及び事務所における、リスクアセスメント及び緊急事態での救助を含む労働安全衛生活動に関する計画、点検、表彰、通知、57

報告等、組織及び主要な労働安全衛生活動の内容を規定している。
第 6 章：省の労働安全衛生の管理
この章の規定は、他の関連する法的な文書から取られた項目が要約され、より詳細なものとなっている。データベースを設置する労働傷病兵
社会問題省の責任、労働安全衛生に関する厳格な要求事項を遵守すべき機械、設備及び物質のリストの公布、国家労働安全衛生プログラムの策定、省及び地方のレベルにおける、労働安全衛生監督機関の要員及び機能を規定している。
第 7 章：実施規定
この章は、2016 年 7 月 1 日から効力を持つこの法の施行並びに労働法、社会保険法及び労働安全衛生法の間の経過措置に関する法的有効性、事務を行う事業所を規定する労働安全衛生法を適用するための行政機関、組織の促進を規定している。
3

結論
労働安全衛生法は、労働法第 9 章の条文を受け継ぎ、より詳細にしている。この法律は、特定の項目に関してより深化し、雇用契約を持つか、それを持たない被雇用者の観点を明確にしている。この法律の誕生は、ベトナムの社会経済の発展及び国際的な統合の要請に応えたものであり、必要であるとともに、時期に適っている。

58

2-3 2015 年に制定され、2016 年 7 月 1 日から施行されたベトナム労働安全衛生法の英語訳文中の各章、節及び条項の標題のみを抜粋した英語
原文―日本語仮訳○原資料の題名と所在
ILO の Global Database on Occupational Safety and Health Legislation（略称： LEGOSH; http://www.ilo.org/dyn/legosh/en/f?p=14100:1:0::NO:::中の“LAW ON OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH (Viet Nam) ”
http://www.ilo.org/dyn/legosh/en/f?p=LEGPOL:1100:16509279957863::::P1100_THEME_ID:100500

なお、当時としては、ILO の“REPRODUCTION OF DATA”（ http://www.ilo.org/public/english/disclaim/stats.htm ）に次のとおり明記されているとおり、非商業的な目的である場合には、出典が ILO からのものであることを明記してあれば、それ以上の許可は不要とされていたものである。
“The ILO welcomes applications for the re-use of ILO data contained on the Web site for commercial or non-commercial purposes. For
non-commercial purposes, any required permission is hereby granted and no further permission must be obtained from the ILO, but
acknowledgement to the ILO as the original source must be made.”

英語原文

日本語仮訳

NATIONAL ASSEMBLY

SOCIALIST REPUBLIC OF

Law No.: 84/2015/QH13

VIETNAM
Independence -Freedom - Happiness

LAW ONOCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH

国会

ベトナム社会主義共和国

法律番号：84/2015/QH13

独立―自由―幸福労働安全衛生に関する法律

Pursuant to the Constitution of the Socialist Republic of Vietnam;
The National Assembly, hereby, enacts the Law on Occupational
Safety and Health

ベトナム社会主義共和国憲法に従って、国会は、ここに、労働安全衛生に関する法律を制定する。

59

CHAPTER I GENERAL PROVISIONS

第1章
一般規定

Article 1. Scope of adjustment

第1条

適用範囲

Article 2. Subjects of application

第2条

適用の対象

Article 3. Interpretation of terms

第3条

用語の説明（定義）

Article 4. State policies on OSH

第4条

労働安全衛生に関する国の政策

Article 5. Principles for guaranteeing OSH

第5条

労働安全衛生を保障する原則

Article 6. Rights and obligations of workers on OSH

第6条

労働安全衛生に関する労働者の権利及び義務

Article 7. Rights and obligations of employers on OSH

第7条

労働安全衛生に関する使用者（事業者）の権利及び義務

Article 8. Rights and responsibilities of Vietnam Fatherland and 第 8 条 ベトナム本土及びフロント（島嶼、領海等）、その構成組織及び他の社会的組織の権利及び責任
Front, its member organisations and other social organisations
Article 9. Rights and responsibilities of the trade unions for OSH

第9条

労働安全衛生に関する労働組合の権利及び責任

Article 10. Rights and responsibilities of establishments’ trade unions 第 10 条
for OSH

労働安全衛生に関する事業所の（団体）組織の権利及び責任

Article 11. Rights and responsibilities of Vietnam’s Farmers Union

第 11 条

労働安全衛生に関するベトナム農民組合の権利及び責任

Article 12. Prohibited acts in OSH

第 12 条

労働安全衛生上禁止される行動

CHAPTER II
MEASURES TO PREVENT AND CONTROL HAZARDOUS
FACTORS AND TOXIC FACTORS FOR WORKERS

第2章
労働者のために危険な因子及び有害な因子を予防し、及び管理する対策

Section 1 INFORMATION, COMMUNICATION, EDUCATION AND
TRAINING IN OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH

第 1 節 労働安全衛生における情報、意思疎通、教育及び訓練

Article 13. Information, communication and education on OSH

第 13 条

労働安全衛生に関する情報、意思疎通及び教育

Article 14.Training in OSH

第 14 条

労働安全衛生における訓練

Section 2 REGULATIONS, PROCEDURES AND MEASURES FOR 第 2 節
GUARANTEEING OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH AT 対策
60

職場における労働安全衛生を保障するための規制、手順及びTHE WORKPLACE
第 15 条

労働安全衛生を保障するための規制及び手順

Article 16. Responsibilities of employers in guaranteeing OSH at the 第 16 条
workplace

職場で労働安全衛生を保障する使用者の責任

Article 17. Responsibilities of workers in guaranteeing OSH at the 第 17 条
workplace

職場で労働安全衛生を保障する労働者の責任

Article 18.Control of hazardous factors and toxic factors at the 第 18 条
workplace

職場における危険及び有害な因子の制御

Article 15. Regulations and procedures for guaranteeing OSH

Article 19 Measures to settle technical incidents causing serious OSH 第 19 条 深刻な労働安全衛生上の事故の原因となる技術的な事象を鎮め、及び緊急事態における救助を与えるための対策
failure and provide emergency rescue
Article 20. Improvement of working conditions and development of 第 19 条
safe work culture

労働条件の改善及び安全作業の文化の発展

Section 3 LABOUR PROTECTION AND HEALTH CARE FOR WORKERS

労働者のための労働保護及びヘルスケア

第3節

Article 21. Health check-up and treatment of occupational diseases for 第 21 条
workers

労働者のための健康診断及び職業性疾病の処置

Article 22. Heavy, hazardous and toxic work/occupations

第 22 条（負荷の）重い、危険及び有害な作業/職業

Article 23. Personal protective equipment at work

第 23 条職場での個人用保護具

Article 24. In-kind allowances

第 24 条現物給与

Article 25. Working hours under working conditions with hazardous 第 25 条
factors and toxic factors

危険及び有害な要因がある作業条件の下での労働時間

Article 26. Health recuperation

第 26 条疲労の回復

Article 27. Management of workers’ health

第 27 条

労働者の健康管理

Section 4 MANAGEMENT OF MACHINERY, EQUIPMENT, 第 4 節 労働安全衛生のために厳格な要求事項に服すべき機械、設備、
SUPPLIES AND SUBSTANCES SUBJECT TO STRICT 供与物及び物質の管理
REQUIREMENTS FOR OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH
Article 28.

Machinery, equipment, supplies and substances subject 第 28 条
61

労働安全衛生のための厳格な要求事項に従うべき機械、設備、to strict requirements for OSH

供給物及び物質

Article 29. Development of OSH schemes when constructing, 第 29 条 労働安全衛生のための厳格な要求事項に従うべき機械、設備、
expanding or renovating works/infrastructure serving the 供与物及び物質の製造、使用、維持及び貯蔵をしようとする作業又は施
production, use, preservation and storage of machinery, equipment, 設の建設、拡張又はリフォームをする場合における労働安全衛生体制の開発
supplies and substances subject to strict requirements for OSH
Article 30. Use of machinery, equipment, supplies and substances 第 30 条 労働安全衛生のための厳格な要求事項に従うべき機械、設備、供与物及び物質の使用
subject to strict OSH requirements
Article 31. Appraisal of machinery, equipment and supplies subject 第 31 条 労働安全衛生のための厳格な要求事項に従うべき機械、設備及び供与物の評定
to strict requirements for occupational safety
Article 32. Rights and obligations of organisations delivering 第 32 条
occupational safety appraisal

労働安全の評定をする組織の権利及び義務

Article 33. Responsibilities of ministries in the state management 第 33 条 労働安全衛生のための厳格な要求事項に従うべき機械、設備、
over machinery, equipment, materials, supplies and substances 供与物及び物質についての国の管理における（行政）省の責任
subject to strict requirements for OSH
CHAPTER III

第2章

MEASURES TO SETTLE TECHNICAL INCIDENTS CAUSING
OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALLTH FAILURE,
OCCUPATIONAL ACCIDENTS AND DISEASES

労働安全衛生の事故、災害及び疾病の原因となる技術的な事象を解決するための手段

Section 1 NOTIFICATION, INVENTORY, REPORTING AND 第 1 節 労働安全衛生の事故、災害及び疾病の原因となる技術的な事
INVESTIGATION OF TECHNICAL INCIDENTS CAUSING 象の届け出、一覧表及び調査
OCCUPATIONAL
SAFETYAND
HEALLTHFAILURE,
OCCUPATIONAL ACCIDENTS AND DISEASESArticle 34. notification of occupational accidents and technical 第 34 条 労働安全衛生上の失敗の原因となる労働災害及び技術的事象の届け出
incidents causing OSH failure
Article 35. Investigation of occupational accidents, technical 第 35 条 労働安全衛生上の失敗の原因となる労働災害、技術的事象、
incidents causing OSH failure, technical incidents causing serious 重大な労働安全衛生上の失敗の原因となる技術的事象の調査
62

OSH failure
Article 36. Inventory and reporting on occupational accidents, 第 36 条 重大な労働安全衛生の失敗の原因となる労働災害、技術的事
象に関する一覧表及び報告
technical incidents causing serious OSH failure
第 37 条Article 37. Inventory and reporting on occupational diseases

職業病に関する一覧表及び報告

Section 2 RESPONSIBILITIES OF EMPLOYERS FOR VICTIMS OF 第 2 節
OCCUPATIONAL ACCIDENTS AND DISEASES

労働災害及び職業病の犠牲者のための使用者の責任

Article 38. Responsibilities of employers for victims of occupational 第 38 条
accidents and diseases

労働災害及び職業病の犠牲者のための使用者の責任

Article 39. Responsibilities of employers for compensation and 第 39 条
責任allowances in special cases of occupational accidents

労働災害の特別のケースについての使用者の補償及び給付のArticle 40 Circumstances where workers are not entitled to 第 40 条 労働者が労働災害について使用者から給付を受ける資格がないとされる場合の事情
allowances for occupational accidents from the employer
Section 3 INSURANCE COMPENSATION FOR OCCUPATIONAL 第 3 節
ACCIDENTS AND DISEASES

労働災害及び職業性疾病のための補償保険

Article 41. Principles of providing insurance compensation for 第 41 条 労働災害及び職業病のための保険基金から労働災害及び職業
victims of occupational accidents and diseases from the Insurance 性疾病の犠牲者のための保険補償の原則
Fund for Occupational Accidents and Diseases
Article 42. Use of the Insurance Fund for Occupational Accidents and 第 42 条
Diseases

労働災害及び職業病のための保険基金の使用

Article 43. Subjects entitled to insurance compensation for 第 43 条
occupational accidents and diseases

労働災害及び職業病のための保険補償を付与され対象

Article 44. Premium rate and sources for forming the Insurance Fund 第 44 条 労働災害及び職業病のための保険基金を形成するための掛け金率及び資源for Occupational Accidents and Diseases
Article 45. Conditions for receiving compensation for occupational 第 45 条
accidents

労働災害のための補償を受け取る条件

Article 46. Conditions for receiving compensation for occupational 第 46 条

職業病のための補償を受け取る条件

63

diseases
Article 47. Assessment of the degree of work ability decrease

第 47 条Article 48. Lump-sum allowance

第 48 条 一括払いの給付

Article 49. Monthly allowance

第 49 条

月ごとの給付

Article 50. Period for receiving allowances

第 50 条

給付を受ける期間

Article 51.Assistive and orthopaedic devices

第 51 条介護及び肢体補助具

Article 52. Service allowance

第 52 条

便宜給付

労働能力の減少の程度の評価

Article 53. Lump-sum allowance for workers dying of occupational 第 53 条
付
accidents and diseases

労働災害及び職業病で死亡した労働者のための一括支払い給

Article 54. Rest and recovery after medical treatment of injuries and 第 54 条
diseases

負傷及び疾病の医学的処置後の休養及び回復

Article 55. Support for victims of occupational accidents and diseases 第 55 条 労働災害及び職業病の犠牲者が仕事に戻る場合に職業を変更するための支援to change occupations when they return to work
Article 56. Support for the prevention and sharing of risks of 第 56 条の支援
occupational accidents and diseases

労働災害及び職業病のリスクを防止し、及び分かち合うため

Article 57. Dossier for receiving occupational accident allowances

第 57 条

労働災害給付を受けるための書類

Article 58. Dossier for receiving occupational disease allowances

第 58 条

職業病の給付を受けるための書類

Article 59. Settlement of insurance compensation for occupational 第 59 条
accidents and diseases

労働災害及び職業病のための保険補償の支払い

Article 60. Settlement of rest and recovery allowances after 第 60 条
occupational accidents and diseases

労働災害及び職業病の後の休養及び回復給付の支払い

Article 61. Late settlement of insurance compensation for 第 61 条
払い
occupational accidents and diseases

労働災害及び職業病のための保険補償の後になってからの支

Article 62. Dossiers for and order of medical assessment to determine 第 62 条 労働災害及び職業病のための保険補償を支払うための労働能
the degree of work ability decrease for settling insurance 力の減少を決定するための医学的評価の書類及び規則
compensation for occupational accidents and diseases
64CHAPTER IV

GUARANTEE OF OCCUPATIONAL SAFETY AND

第4章

HEALTH FOR SPECIAL WORKERS

特別の労働者のための労働安全衛生の保障

Article 63. OSH for female workers, minor workers and workers with 第 63 条 女性労働者、少数（民族の）労働者及び能力に障害のある労働者のための労働安全衛生
disabilities
Article 64. Conditions for employment of elderly workers to do heavy, 第 64 条
る条件
toxic or hazardous work

負荷の重い、有害又は危険な作業を行う老齢労働者を雇用す

Article 65. OSH in case of outsourcing

第 65 条

外部委託の場合における労働安全衛生

Article 66 OSH at a workplace with workers of many employers

第 66 条多くの使用者に属する労働者がいる作業場での労働安全衛生

Article 67. OSH for Vietnamese workers overseas

第 67 条海外のベトナム人労働者のための労働安全衛生

Article 68. OSH for domestic workers

第 68 条

家事労働者のための労働安全衛生

Article 69. OSH for home workers

第 69 条

家内労働者のための労働安全衛生

Article 70. OSH for pupils, students, apprentices, interns and 第 70 条 生徒、学生、見習工、実習生及び試用期間中の労働者のための労働安全衛生workers on probation
CHAPTER V
GUARANTEE OF OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH IN

第5章
製造及び企業事業所における労働安全衛生の保障

PRODUCTION AND BUSINESS ESTABLISHMENTS
Article 71. Implementation of OSH in production and business 第 71 条
establishments

製造及び企業事業所における労働安全衛生の実施

Article 72. OSH unit

第 72 条

労働安全衛生のための単位

Article 73. Health unit

第 73 条衛生の単位

Article 74. OSH representatives

第 74 条

労働安全衛生代表

Article 75.

第 75 条事業所の労働安全衛生評議会

Article 76. OSH plans

第 76 条

労働安全衛生計画

Article 77. Assessment of OSH risks

第 77 条

労働安全衛生リスクの（事前）評価

Article 78.

Emergency rescue plans

第 78 条

緊急事態における救出計画

Article 79. Establishment of emergency rescue force

第 79 条

緊急事態救出部隊の樹立

Establishment’s OSH Councils

65

Article 80. Self-examination of OSH

第 80 条

労働安全衛生の自己評価

Article 81. OSH statistics and reports

第 81 条

労働安全衛生統計及び報告

CHAPTER VI
STATE MANAGEMENT FOR OCCUPATIONAL SAFETY ANDHEALTH

第6章
労働安全衛生のための国家管理

Article 82. Contents of state management for OSH

第 82 条国家の労働安全衛生管理の内容

Article 83.

第 83 条国家の労働安全衛生管理責任State management responsibilities for OSH

Article 84. State management responsibilities for OSH of the 第 84 条
任
Minister of Labour, Invalids and Social Affairs

労働、傷病兵及び社会問題大臣の国家の労働安全衛生管理責

Article 85. State management responsibilities for OSH of the 第 85 条
Minister of Health

保健大臣の国家の労働安全衛生管理責任

Article 86. State management responsibilities for OSH of People’s 第 86 条 あらゆるレベルでの人民委員会の労働安全衛生のための国家の管理責任
Committees at all levels
Article 87. Responsibilities for developing, announcing national OSH 第 87 条 国家労働安全衛生基準の開発、公表及び労働安全衛生技術規
standards and developing, promulgating national OSH technical 則の開発及び公布の責任
regulations
Article 88. National OSH Council and provincial OSH councils

第 88 条国家労働安全衛生評議会及び省労働安全衛生評議会

Article 89. OSH inspectors

第 89 条

労働安全衛生監督官

Article 90. Treatment of OSH violations

第 90 条

労働安全衛生違反の処理

Article 91. Collaboration mechanism in OSH

第 91 条

労働安全衛生における協力のメカニズム

CHAPTER VII

第7章

IMPLEMENTATION PROVISIONS

実施規定

Article 92. Enforcement

第 92 条施行

Article 93. Detailed provisions

第 93 条

詳細規程

This Law is adopted by the 13th National Assembly of the Socialist
Republic of Vietnam at its 9th Session on 25 June 2015.

この法律は、2015 年 6 月 25 日のベトナム社会主義共和国の第 13 回国会によって採択された。
66

CHAIRMAN OF THE NATIONAL ASSEMBLY

国会議長(Signed and sealed)（署名及び印章）

Nguyen Sinh Hung.

Nguyen Sinh Hung.

67

2-4

ベトナム労働安全衛生法の主要条項（第 1 章

総則（第 1 条から第 12 条まで）の「英語訳原文-日本語仮訳」

英語原文

日本語仮訳

NATIONAL ASSEMBLY
Law No.:84/2015/QH13

SOCIALIST REPUBLIC OFVIETNAM
Independence -Freedom Happiness

LAW ONOCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH

国会

ベトナム社会主義共和国

法律第 84/2015/QH13 号

独立―自由―幸福労働安全衛生に関する法律

Pursuant to the Constitution of the Socialist Republic of Vietnam;
The National Assembly, hereby, enacts the Law on Occupational
Safety and Health

ベトナム社会主義共和国の憲法に従って、国会はここに労働安全衛生に関する法律を制定する。

CHAPTER I

第1章

総則

GENERAL PROVISIONS
Article 1. Scope of adjustment

第1条

This Law provides for measures guaranteeing occupational safety and health

この法律は、労働安全衛生（OSH）を保障する措置、労働災害及び職業性疾病の(OSH), policies and compensation for victims of occupational accidents and

被害者に対する方針及び補償、労働安全衛生に関する組織及び個人の責任及びdiseases; responsibilities and rights of organisations and individuals in

権利並びに労働安全衛生のための国家の管理を規定している。

適用の範囲

respect of OSH and state management for OSH.
Article 2. Subjects of application

第2条

1. Workers working with labour contracts, workers on probation, apprentices

1. 労働契約、見習い労働者、雇用者のための就労者及び教育実習生とand interns working for employers.

適用の対象して働く労働者68

2. 幹部、公務員、公共の被雇用者、人民軍で働く者

2. Cadres, civil servants, public employees, persons working in the people’s
armed forces.
3. Persons working without labour contracts.

3. 労働契約のない労働者

4. Vietnamese workers working overseas with labour contracts; foreign

4. 労働契約を結んで海外で働くベトナム労働者。 ベトナムで働く外国人

workers working in Vietnam.

労働者

5. Employers.

5. 使用者

6. Other agencies, organisations, individuals in relation to OSH.

6. 労働安全衛生に関連するその他の機関、組織、個人

Subjects stipulated in Clauses 1, 2, 3 and 4 of this Article hereafter are

以下、本条第 1 項、第 2 項、第 3 項及び第 4 項に定める主題は、一般に労働者

commonly called workers.

と呼ばれる。

Article 3. Interpretation of terms

第 3 条 用語の定義

In this Law, the following terms are interpreted as follows:

この法律において、次の用語は、次のとおり説明される。

1. A production/business establishment means an enterprise, a cooperative, a

1. 生産/事業所とは、生産活動及び/又は事業活動を行う企業、協同組合、世帯

household or an organisation carrying out production and/or business

又は組織をいう。

activities.
2. 労働安全とは、作業中に人に病気又は死亡がないことを確実にするために、

2. Occupational safety means measures to prevent and combat the impact ofhazardous factors to make sure that no illness or mortality happens to people

危険な要素の影響を予防し、及び立ち向かうための手段を意味する。

during the working process.
3.

3. Occupational health means measures to prevent and combat the impact of
toxic factors that may cause diseases and affect people’ health during the

労働衛生とは、作業過程で病気を引き起こし、人々の健康に影響する有害な因子の影響を予防し、及び立ち向かうための手段を意味する。

working process.
4.

4. A hazardous factor means a factor causing unsafe situations, injuries ordeath to people during the working process.

危険因子とは、作業の過程で、不安全な状況、傷害又は死の原因となる要因を意味する。

5.

5. A toxic factor means a factor causing diseases or decreasing people’ healthduring the working process.

毒性因子とは、作業の過程で病気を引き起こし、又は人の健康を低下させる要因を意味する。

6.

6. A technical incident causing OSH failure means the failure of machinery,equipment, materials, substances that exceeds the limit for prescribed

労働安全衛生上の不具合の原因となる技術的事象とは、作業の過程中に起こり、人々、財産及び環境に損害を与える原因となる規定された技術的な安69

technical safety happening during the working process and causing damages

全限界を超える機械、設備、材料、物質の不具合を意味する。

or likely to cause damages to people, properties and the environment.
7. A serious technical incident causing OSH failure means a technical

7. 労働安全衛生上の不具合を引き起こす深刻な技術的事象とは、幅広く起こ

incident causing big OSH failure which happens widely and cannot be

り、生産/事業所、代理者、組織、地方では制御できず、又は生産/事業所や地

controlled by production/business establishments, agencies, organisations,

方自治体に多く関連している労働安全衛生上の不具合を意味する。

localities or is related to many by production/business establishments and/or
localities.
8.

8. An occupational accident is an accident causing injury to any parts or

労働災害とは、労働過程中及び割り当てられた作業又は業務の実施に関連

functions of the body or causing death to workers, which happens during the

して発生する、身体のあらゆる部分若しくは機能の傷害又は労働者の死亡を

working process and in relation to the performance of the assigned work or引き起こす事故を意味する。

tasks.
9.

9. An occupational disease is an illness caused to workers by their hazardous
working conditions.

職業病は、危険有害な労働条件によって労働者に引き起こされる病気である。

10. Environmental monitoring is the collection, analysis and evaluation of

10. 環境モニタリングは、作業環境における因子の健康に対する有害性を最小

data measuring elements in the working environment at the workplace in

化し、職業性疾病を予防し、及びそれに立ち向かうために職場における作業

order to work out measures to minimize their harm to health, prevent and

環境における要素を測定しているデータを収集し、分析し、及び評価するこ

combat occupational diseases.

とである。

Article 4. State policies on OSH

第4条

1. Create good conditions for employers, workers, agencies, organisations and1. 作業過程中に労働安全衛生を保障するための措置を講じるために、使用者、労働安全衛生に関する国家の方針

related individuals to take measures for guaranteeing OSH during the

労働者、代理者、組織及び関連する人に対する良好な条件を創造し、そして

working process; encourage employers and workers to apply technical

作業過程において使用者及び労働者が、技術基準、先進的で現代的な管理シ

standards, advanced and modern management systems, advanced, high and

ステム、高度で環境にやさしい技術を適用するよう奨励する。

environment-friendly technologies during the working process.
2. 労働安全衛生に関する科学技術の研究及び応用に投資し、 国家の労働安全

2. Invest in research and application of science and technology relating toOSH; support the building of laboratories and development of tests which

衛生基準を満たす試験所の建設及び試験の開発を支援する。

meet the national OSH standards.
70

3.

3. Support the prevention of occupational accidents and diseases in the

労働災害及び職業性疾病のリ危険がある部門や分野における労働災害及びsectors/fields at risk of occupational accidents and diseases; encourage

職業性疾病の予防を支援し、組織が作業過程中に高度で現代的な労働安全衛

organisations to develop, announce or apply advanced and modern OSH

生技術標準を開発し、発表し、又は適用するよう奨励する。

technical standards during the working process.
4. Support the provision of OSH training for workers without labour contracts
who are doing jobs subject to strict requirements for OSH.

4.

労働安全衛生の厳しい要件に従う仕事を行っている、労働契約を持たない労働者に対して、労働者のための労働安全衛生訓練の提供を支援する。

5. Increase the number of participants in voluntary occupational accident

5. 労働者にとっての危険を防止し、最小限に押さえ、及び改善するために、自insurance; develop a flexible payment-compensation mechanism in order to

主的な労働災害保険の加入者数を増やし、 柔軟な支払い・補償メカニズムを

prevent, minimize and remedy risks for workers.

開発する。

Article 5. Principles for guaranteeing OSH

第5条

1. Guarantee the workers’ right to work in OSH conditions.

1. 労働安全衛生条件の下において労働する労働者の権利を保障する。

2. Guarantee that OSH measures are implemented during the working

2. 労働の過程中に労働安全衛生対策が実施されていることを保障し、 作業過

process; prioritize measures to prevent, exclude and control hazardous factors

程中に危険有害な要因及び毒性の要因を防止し、排除し、及び制御するため

and toxic factors during the working process.

の措置を優先させる。

労働安全衛生を保障する原則

3. Consult with trade unions, representative organisations of employers, OSH

3. 労働安全衛生政策、法令、プログラムの開発及び実施において、労働組合、Councils at all levels in the development and implementation of OSH policies,

使用者の代表組織、労働安全衛生評議会と、あらゆるレベルで協議する。

legislations and programmes.
Article 6. Rights and obligations of workers on OSH

第6条

1. Workers with labour contracts have the following rights:

1. 労働契約を持つ労働者は、次の権利を有する。

a) Work in fair, safe and OSH conditions; to request the employer to guaranteea）公正で安全な労働安全衛生条件下で作業し、作業過程中及び職場での労働安

OSH working conditions during the working process and at the workplace;

労働安全衛生に関する労働者の権利及び義務

全衛生条件の保障を使用者に求める。

b) Be provided with adequate information on hazardous factors and toxic
factors at the workplace and preventive measures; be trained in OSH;b）職場における危険有害因子及び毒性因子並びに予防措置に関する適切な情報を提供され、労働安全衛生の訓練を受ける。

c) Benefit from labour protection regime, health care, examination for detectionc）労働保護制度、保健医療、職業病の検出のための検査から利益を得る。 使用of occupational diseases; have occupational accident and disease insurance者が支払う労働災害及び疾病保険料を有する。 労働災害及び/又は職業性疾

premium paid by the employer; get full compensation in case they suffer from

病に苦しんでいる場合に完全な補償を受ける。労働災害及び/又は職業性疾病71

occupational accidents and/or occupational diseases; have costs of medicalのために引き起こされた傷害及び/又は病気の医療評価の費用が賄われる。

assessment for injuries and/or illnesses caused by occupational accidents and医学的評価の結果が労働災害及び/又は疾病のための増加した手当の資格がdiseases paid; actively seek medical assessment for determination of the degree

あることを示す場合には、積極的に労働能力の低下の程度の決定のための医of work ability decrease and have the assessment costs paid in case the medical

学的評価を求め、その評価のコストが賄われる。

assessment results show that they are eligible for an increased allowance foroccupational accidents and/or diseases;d) Ask the employer to arrange appropriate jobs after the treatment ofoccupational accidents and/or diseases;d）労働災害及び/又は疾病の治療後に適切な雇用を手配するよう使用者に要請する。

e) (訳者注：英語訳原文では“dd”となっているが、“e”の誤りであろう。) Refusee) (訳者注：英語訳原文では“dd”となっているが、“e”の誤りであろう。)

to undertake work or leave the workplace being paid fully and not considered

労働者が明白に彼等の生命又は健康の深刻な脅威となる差し迫った危険を認

as violation of working principles when they are clearly aware of imminent

識した場合に、緊急の通知がこれらの脅威を解決する直接の監督者に対してrisks of occupational accidents that seriously threat their life or health

表明されたとすれば、作業に従事することを拒絶し、又は完全に支払われてprovided that an immediate notification is addressed to the direct supervisor

作業場を離脱し、そのような場合には作業の原則の違反であるとされないこ

for settlement; continue working only when the direct supervisor and the OSHと、そして直接の監督者及び労働安全衛生に責任がある管理者が同定された

in-charge officer have already addressed the identified risks to guarantee OSH.

リスクを既に処理した場合に限って作業を続けること。

f) Make complaints, denunciation or lawsuits as prescribed by the law;f）法律で定められた苦情、告発又は訴訟を行う。

2. Workers with labour contracts have the following obligations:

2. 労働契約を持つ労働者は、次の義務を有する。

a) Comply with OSH regulations, procedures and measures at the workplace;a）職場における労働安全衛生の規制、手順及び措置に従うこと。 雇用契約書

comply with commitments on OSH as mentioned in the employment contract

又は労働協約に記載されている労働安全衛生に関する約束を遵守する。

or in the collective labour agreement;b) Use and maintain the provided personal protective equipment and other
OSH tools at the workplace;b）提供された個人用保護具及びその他の労働安全衛生の道具を職場で使用し、維持する。

c) Promptly report to responsible persons any risks of technical incidents thatc）労働安全衛生の失敗、労働災害又は職業性疾病を引き起こす可能性のある技

may cause OSH failure, occupational accidents or diseases; proactively

術的事故のリスクを責任者に速やかに報告する。緊急救助計画に記載されてparticipate in the provision of first aid and overcome the consequence ofいるような事故、労働災害の結果を克服するか、又は使用者若しくは権限のincidents, occupational accidents as stated in the incident settlement and

ある国の機関の要請に応えて、積極的に応急手当の提供に参加する。

72emergency rescue plan or at the request of the employer or competent statebodies.
3. Workers without labour contracts have the following rights:

3. 労働契約を持たない労働者は、次の権利を有する。

a) Work in OSH conditions; be facilitated by the State, society and family toa）労働安全衛生条件の下で作業する。国家、社会及び家族が労働安全衛生環境

work in the OSH environment;

で働くことを促進する。

b) Be provided with OSH information, communication and education; receiveb）労働安全衛生の情報、意思疎通及び教育を提供する。労働安全衛生の厳しい

OSH training when doing jobs subject to strict requirements for OSH.

要件に従う仕事をする場合には労働安全衛生訓練を受ける。

c) Participate in and benefit from voluntary occupational accident and diseasec）政府が定めた自発的職業災害及び疾病保険に参加し、恩恵を受ける。

insurance as stipulated by the Government;

政府は、各期間の社会経済開発条件及び国家予算に基づいて、自発的労働災

Based on the socio-economic development conditions and the state budget in

害及び疾病保険料の支払いのための支援を詳述するものとする。

each period, the Government shall detail the support for payment of voluntary
occupational accident and disease insurance premium.
d) Make complaints, denunciation or lawsuits as prescribed by the law.

d）法律で定められた苦情、告発又は訴訟を行う。

4. Workers without labour contracts have the following obligations:4. 労働契約を持たない労働者は、次の義務がある。

a) Be responsible for the OSH of the work fulfilled by themselves;a）自らが果たす作業の労働安全衛生に責任を持つ。

b) Ensure OSH for related people during the working process;b）作業過程中に関係者の労働安全衛生を確実にする。

c) Inform the local authority on unsafe acts for prompt prevention andc）迅速な予防と解決のために安全でない行為について地方の自治体に知らせ

settlement.

る。

5. Cadres, civil servants, public employees, persons in the people’s armed forces

5

幹部、公務員、公共の被雇用者、人民軍の者は、他の法的規範文書に別段のhave similar rights and duties on OSH as regulated at Clauses 1 and 2 of this

定めがない限り、本条第 1 項及び第 2 項に規定される労働安全衛生に関する

Article unless otherwise stipulated by other legal normative documents.

同様の権利を有し、義務を負う。

6. Apprentices and interns working for employers have the same OSH rights
and obligations as those of workers prescribed in Clauses 1 and 2 of this Article.

6.使用者のための養成工及び実習生は、本条第 1 項及び第 2 項に規定する労働者の労働安全衛生の権利及び義務と同じ権利及び義務を有する。

7. Foreign workers working in Vietnam have the same OSH rights and7. ベトナムで働く外国人労働者は、本条第 1 項及び第 2 項に規定されている

obligations as those of workers prescribed in Clauses 1 and 2 of this Article;

労働者と同じ労働安全衛生の権利を有し、義務を負う。 労働災害及び疾病保regarding their participation in occupational accident and disease insurance,

険への参加については、政府の規制に従って行われる。

73

it will be done in accordance with the Government’s regulations.
・Article 7. Rights and obligations of employers on OSH

第7条

1. Employers have the following rights:

1. 使用者は、次の権利を有する。

a) Require workers to comply with OSH regulations, procedures and measuresa）労働者が職場における労働安全衛生の規制、手続き及び措置を遵守するよう

at the workplace;

労働安全衛生に関する使用者の権利及び義務

要求する。

b) Commend and reward workers with good compliance and discipline thoseb）労働者の遵守を尊重し、褒賞し、労働安全衛生の違反者を訓練する。

with violations of OSH;c) Make complaints, denunciation or lawsuits as prescribed by the law.

c）法律で定められた苦情、告発又は訴訟を行う。

d) Mobilize workers to participate in the provision of first aid in emergencyd）緊急事態において救急措置の提供に労働者を動員し、事象及び労働災害の結situations and overcome the consequence of incidents and occupational

果を克服する。

accidents.
2. Employers have the following obligations:2. 使用者は、次の義務を負う。

a) Develop, enforce and actively collaborate with agencies and organisations ina）自ら管理する職場における労働者及び関連する人々のための労働安全衛生対

the guarantee of OSH measures for workers and related people at the

策の保障において、機関及び組織と連携して開発し、執行し、積極的に協力

workplace managed by themselves; pay occupational accident and diseaseする。労働者のための労働災害及び疾病保険料を支払う。

insurance premium for workers;b) Provide training and guidance in OSH regulations, rules, procedures andb）労働安全衛生の規則、規則、手順及び措置において訓練及び指導を提供する。

measures; provide occupational equipment and tools adequately to ensure

労働安全衛生を確実にするために適切な職業上の設備及び道具を提供する。

OSH; provide health care and medical examination for detection of

職業病の検出のための保健医療検査を提供する。 労働災害や疾病の被害者に

occupational diseases; provide full compensation for victims of occupational

完全な補償を提供する。

accidents and diseases;c) Do not require workers to continue working or return to the workplace where
there are risks of occupational accidents that may seriously threatens the livesc）労働者の生命や健康を著しく脅かす可能性のある労働災害の危険がある場合には、労働者が作業を続けるか、又は職場に戻ることを要求しない。

or health of workers;d) Assign staff to monitor and examine the implementation of OSH regulations,procedures and measures at the workplace as prescribed by the law;d）法律で定められている職場での労働安全衛生規則、手続及び措置の実施を監視し、検査するために、職員を割り当てる。

74e) Assign units or people to be in charge of OSH; collaborate with thee）労働安全衛生を担当するユニット又は人を割り当てる。事業所の労働組合執establishment’s Trade Union Executive Committee to establish a network of

行委員会と協力して労働安全衛生の代表者のネットワークを確立する。労働OSH representatives; have clear division of OSH duties and powers;

安全衛生義務と権限を明確に分離する。

f) Notify, investigate, inventory and report on occupational accidents,f）労働災害、職業病、重大な労働安全衛生障害を引き起こす技術的事象を通知

occupational diseases, technical incidents causing serious OSH failure; prepare

し、調査し、列挙し、報告する。労働安全衛生の実施に関する統計及び報告

statistics and reports on the implementation of OSH; implement conclusions of

書を準備する。労働安全衛生監督官の結論を実施する。

OSH inspectors;g) Consult the establishment’s Trade Union Executive Committee in theg）労働安全衛生の計画、内容、手続き、措置の策定において、事業所の労働組

development of OSH plans, contents, procedures and measures.

合執行委員会に相談する。

Article 8. Rights and responsibilities of Vietnam Fatherland and Front, its

第8条

member organisations and other social organisations

及び責任

1. Vietnam Fatherland and Front, its member organisations and other social

1.ベトナム祖国及び戦線、その加盟組織及びその他の社会組織、社会的専門家

organisations, socio-professional organisations, within their duties andベトナムの祖国及び戦線、その加盟組織及びその他の社会組織の権利

団体は、その職務と権限の範囲内で、次の責任を有する。

powers, are responsible for:a) Collaborating with relevant agencies to organize communication, educationa）労働安全衛生における意思疎通、教育、訓練を組織するために関係機関と協

and training in OSH; developing OSH services;

力する。労働安全衛生サービスの開発。

b) Providing comments, supervision and critical feedback during theb）法律で定められているところによって、労働安全衛生メカニズム、政策及び

development of OSH mechanisms, policies and legislation as prescribed by the

法律の策定の間にコメント、監督及び重要なフィードバックを提供する。

law;c) Together with state management agencies, proposing solutions to improvec）国家管理機関とともに、労働条件を改善し、労働災害/疾病を予防するためのworking conditions and prevent occupational accidents/diseases; conducting

解決策を提案する。科学研究を実施する。

scientific research;d) Encouraging their members to engage in OSH activities;d）構成員が労働安全衛生活動に従事するように奨励する。

e)(訳者注：英語訳原文では“dd”となっているが、“e”の誤りであろう。)Detectinge)(訳者注：英語訳原文では“dd”となっているが、“e”の誤りであろう。)速やand reporting to competent state bodies about acts violating OSH regulations

かな処理のために、労働安全衛生規則に違反する行為について検知し、権限

for prompt treatment.

のある国の機関に報告する。
75

2. Representative organisations of employers are responsible for implementing

2. 使用者の代表組織は、本条第 1 項に規定する権利と責任を履行する責任を

the rights and responsibilities prescribed in Clause 1 of this Article;

負う。 この法律第 88 条に規定されている労働安全衛生評議会に参加する。

participating in OSH Councils as prescribed in Article 88 of this Law;

使用者が職場での対話を構成し、団体交渉、労働協約を締結し、職場での労

encouraging employers to organize dialogues at the workplace, collective

働安全衛生を確実にするために労働条件を改善するための措置を講じること

negotiation, collective labour agreements and to implement measures toを奨励する。

improve working conditions in order to ensure OSH at the workplace.
Article 9. Rights and responsibilities of the trade unions for OSH

第9条

1. Together with state agencies, develop OSH policies and legislation; propose

1.

労働安全衛生についての労働組合の権利及び責任

国の機関とともに、労働安全衛生の政策及び法律を作成する。労働者の労

to competent state bodies about the development, amendment and働安全衛生の権利及び義務に関する政策及び法令の策定、改正、補完についsupplementation of policies and legislations relating to OSH rights andて、権限のある国の機関に提案する。

obligations of workers.
2. Participate and collaborate with state agencies in the inspection, monitoring2.

労働者の権利及び義務に関連する労働安全衛生政策及び法律の実施の点

and supervision of the implementation of OSH policies and legislation related

検、監視、監督のために国家機関に参加し、協力する。 職場における労働者

to the rights and obligations of workers; participate in the development,の労働条件を改善するための労働安全衛生の規則、規制及び措置の実施の開

guidance and supervision of the implementation of OSH rules, regulations and

発、指導及び監督に参加する。法律で定められている労働災害の調査に参加

measures in order to improve working conditions for workers at the workplace;する。

participate in investigation of occupational accidents as prescribed by the law.
3. Ask responsible agencies, organisations, businesses and individuals to

3. 責任ある機関、組織、企業及び個人に、労働安全衛生を確実にするための措

immediately take measures to ensure OSH, implement corrective measures -置を即座に講じ、作業過程中に人々の健康及び生命に害を及ぼす可能性のあ

including suspension of operations - upon detecting hazardous factors and/or

る職場における危険有害因子及び/又は有毒な因子の検知に関する操作の中

toxic factors at the workplace that may harm people’s health and life during

止を含む是正措置の実施を依頼する。

the working process.
4. Encourage workers to abide by regulations, rules, procedures and measures

4. 労働安全衛生を確実にするための規則、規約、手順、措置を労働者に遵

to ensure OSH.

守させることを奨励する。

5. Represent the collective of workers to make lawsuits when the OSH rights

5.

of the collective of workers are violated; represent workers to make lawsuits

合に訴訟を起こす。 労働者の労働安全衛生の権利が侵害された場合及び労働76

労働者集団を代表して、労働者集団の労働安全衛生の権利が侵害された場

when the OSH rights of workers are violated and when being authorised by

者によって権限が与えられた場合に、訴訟を起こす。

workers.
6. Study and apply science/technology, organize OSH training courses;

6. 科学技術の研究及び応用、労働安全衛生の訓練コースの編成、 労働条件を

proposing solutions to improve working conditions and prevent occupational

改善し、労働者の労働災害/疾病を予防するための解決策を提案する。

accidents/diseases for workers;
7. Collaborate with state agencies in organizing OSH competitions; organize

7. 労働安全衛生競技会を組織する際に国の機関と協力する。 公衆が労働安全

movements for the public to engage in OSH activities; organize and guide the

衛生活動に従事する動きを組織する。労働安全衛生代表者のネットワークのoperation of the network of OSH representatives.

運営を組織し、指導する。

8. Provide reward to OSH activities/movements as instructed by the Vietnam

8. ベトナム労働総連合の指示に従い、労働安全衛生活動/活動に報奨を与える。

General Confederation of Labour.
Article 10. Rights and responsibilities of establishments’ trade unions for OSH

第 10 条1. Collaborate with employers to develop and supervise the implementation of

1. 労働安全衛生の計画、規則、規約、手続き及び措置の開発及び監督並びに労OSH plans, regulations, rules, procedures and measures as well as those to働条件を改善するための措置の開発及び監督のために使用者と協力する。

労働安全衛生のための事業所の労働組合の権利及び責任

improve working conditions.
2. Represent workers in the negotiation, signing and supervision of the2.

労働協約における労働安全衛生規定の実施の交渉、署名及び監督に際してimplementation of OSH provisions in collective labour agreements; help

労働者を代表する。正当な権利及び利益が侵害された場合に労働者が苦情やworkers to make complaints and lawsuits when their legitimate rights and

訴訟を起こすのを助ける。

benefits are violated.
3. Dialogue with employers to address problems relating to OSH rights andobligations of workers and employers.

3. 労働安全衛生の権利並びに労働者及び使用者の権利及び義務に関する問題に対処するための使用者との対話

4. Collaborate with employers to inspect and supervise OSH activities;

4. 使用者と協力して労働安全衛生活動を点検し、監督する。使用者 に労働安

supervise and request employers to abide by OSH regulations; collaborate with

全衛生規制を遵守するよう監督し、要求する。 労働災害の調査において使用

employers in the investigation of occupational accidents and supervise the者と協力し、職業災害及び職業性疾病の被害者に対する補償、職業訓練及びprovision of compensation, vocational training and appropriate jobs for victims

適切な雇用の提供を監督する。

of occupational accidents and diseases.
5. Request employers, competent agencies and organisations to implement77

5. 労働安全衛生措置を実施するために使用者、権限のある機関及び組織に要請

OSH measures, address consequences of technical incidents causing OSH

し、労働安全衛生の失敗を引き起こす技術的事象の結果に対処し、労働災害

failure, occupational accidents and handle violations of OSH.

及び労働安全衛生の違反を処理する。

6. Communicate, encourage workers and employers to comply with OSH

6. 職場における労働安全衛生の法令、基準、規制、プロセス、措置を労働者及legislations, standards, regulations, process, measures at the workplace;び使用者が遵守するように伝え、奨励する。労働組合の職員や労働者の労働

collaborate with employers in organizing OSH training for trade union staff

安全衛生訓練を組織する上で、雇用者と協力する。

and workers.
7. Request in-charge persons to take OSH measures, including pause of the7.

労働者の健康及び生命に有害である可能性のあるリスクを検出した場合

operation of the involved establishment if necessary, when detecting risks thatに、担当必要に応じて関係する事業所の休止を含む労働安全衛生対策を講ず

are likely to be harmful to workers’ health and life.

るよう、責任のある者に依頼する。

8. Be a member of the investigation team for occupational accidents at the

8.この法律第 35 条第 1 項に規定されているように、事業所の労働災害の調査チ

establishment as prescribed by Clause 1Article 35 of this Law; participate andームの一員となる。労働安全衛生の不具合及び/又は労働災害の原因となる技

collaborate with employers in the rescue and the correction of consequences of

術的事象の救助及び結果の是正のために参加し、使用者と協力する。この法

technical incidents causing OSH failure and/or occupational accidents. In case

律の第 34 条に規定された通知義務を使用者が履行しない場合に、労働組合

an employer does not fulfill his/her obligation of notification as prescribed by

は、本法第 35 条に規定されている権限のある国家機関に情報を伝える義務がArticle 34 of this Law, the trade union is responsible for informing theある。

competent state authorities as provided for in Article 35 of this Law forinvestigation.
9. Collaborate with employers to organize competitions and movements for the9.

一般公衆が労働安全衛生活動に従事する競技会及び運動を組織するために

public to engage in OSH activities, develop safe work culture at the workplace;

使用者と協力し、職場での安全な労働文化を育成する。労働安全衛生の代表

manage and guide the operation of the network of OSH representatives.

者のネットワークの運営を管理し、指導する。

10. In production and business establishments where there are no trade

10. 労働組合が存在しない生産・事業所においては、上位組織の労働組合が、

unions, the trade union of the upper level shall directly guide the

当該事業所の労働者が必要とする場合には、この条に定める権利及び責任を

establishments to perform the rights and responsibilities prescribed in this

事業所に直接指導するものとする。

Article if being required by workers in such establishments.
Article 11. Rights and responsibilities of Vietnam’s Farmers Union

第 11 条1. Together with state agencies, develop OSH policies and legislation for

1. 国家の機関とともに、農民のための労働安全衛生政策及び法令を開発する。

78

ベトナム農民組合の権利及び義務

farmers; propose to competent state bodies about the development, amendment

農民の労働安全衛生の権利及び義務に関連する政策及び法令の開発、改正及and supplementation of policies and legislations relating to OSH rights andび補完について、権限のある国の機関に提案する。

obligations of farmers.
2. Participate and collaborate with state agencies in the inspection, monitoring2.

農民の権利と義務に関連する労働安全衛生政策の実施の点検、監視及び監

and supervision of the implementation of OSH policies related to the rights

督において国の機関に参加し、及び協力する。農民 に起こった労働災害の調

and obligations of farmer; participate in investigating occupational accidents

査に参加する。

happening to farmers.
3. Participate in OSH communication and training activities for farmers.

3. 農民のための労働安全衛生コミュニケーションと訓練活動に参加する。

4. Collaborate with state agencies in improving working conditions, preventing

4

occupational accidents and diseases for farmers.

農民のための.労働条件の改善、労働災害及び職業性疾病国の予防において、国家機関と協力する。

5. Encourage farmers to engage in the movement of guaranteeing OSH for

5.

farmers in accordance with the law.

法律に従って農民の労働安全衛生を保障する運動に農民が従事するよう奨励する。

Article 12. Prohibited acts in OSH

第 11 条1. Hide of, incorrect notification and incorrect reporting on occupational

1. 労働災害及び職業性疾病を隠す、誤った通知及び不正確な報告。人、財産、

accidents and diseases; failure to implement OSH requirements and measures,

環境に損害を与えるか、又は引き起こす可能性のある労働安全衛生要件及びwhich causes or is likely to cause damage to people, property and the

措置の実施の失敗。労働者の健康及び生命に深刻な脅威をもたらす労働災害

environment; require worker to work or not to leave their workplace whenの危険があり、それらが処理されていない場合に、労働者に作業すること又there are risks of occupational accidents that seriously threaten their healthは職場に留まることを要求する。

労働安全衛生上禁止される行動

and lives or require them to continue working when such risks are notaddressed.
2. Failure or lateness in paying occupational accident and disease insurance2.

労働災害及び職業性疾病保険料の支払いの失敗又は遅滞。労働災害及び職

premium; appropriation of occupational accident and disease insurance

業性疾病保険料並びに給付の横領。労働災害及び疾病保険に関する詐欺及びpremium and benefits; creation of frauds and fake dossiers in relation to

偽の書類の作成。労働者の労働災害及び傷害保険給付の不払い。労働災害及occupational accident and disease insurance; failure to pay occupational

び職業性疾病に関する保険基金の法律違反。労働災害及び職業性疾病保険に

accident and accident insurance benefits for workers; misuse of the Insurance

関するデータベースへの違法アクセス及び利用。

Fund for Occupational Accidents and Diseases against the law; illegal access79

to and exploitation of the database on occupational accident and disease
insurance.
3. Use of machinery, equipment and materials subject to strict requirements

3. 労働安全衛生の厳格な要件に従うべき、機械、設備及び材料であって、査定

for OSH which are not appraised, fail to meet the stipulated standards, are

されておらず、規定された基準に適合していないもの、不明確な出所/起源、from unclear sources/origins, expired, below the stipulated quality and likely

期限切れ、規定された品質を下回り、環境汚染を引き起こす可能性が高いもto cause environmental pollution.

のを使用する。

4. Frauds in safety assessment, OSH training, working environment

4. 安全評価、労働安全衛生訓練、作業環境測定、労働災害及び職業性疾病の場

monitoring, medical assessment for determination of the degree of work ability

合の作業能力の低下度の決定のための医学的評価における詐欺。障害の作成、

decrease in case of occupational accidents and diseases; creation of obstacles,

労働者及び使用者の正当な労働安全衛生の権利及び利益への障碍又は損害。

difficulties for or damage to legitimate OSH rights and benefits of workers andemployers.
5. Gender-based discrimination in OSH; discrimination because workers refuse

5. 労働安全衛生における性別に基づく差別。労働者の生命又は健康を深刻に脅

to work or leave the workplace when there are risks of occupational accidents

かす職業災害のリスクがある場合に労働者が作業することを拒否するか、又that seriously threaten their life or health; discrimination because of theは作業場を離脱することを理由とした差別。労働安全衛生の上級職員、労働

performance of OSH at the workplace of OSH officers, OSH representatives,

安全衛生の代表者、保健医療従事者の職場における労働安全衛生の実施状況

health workers.

を理由とした差別。

6. Use of workers in jobs subject to strict requirements for OSH while they are
not trained in OSH.

6. 労働安全衛生の訓練を受けていない間に、労働安全衛生の厳しい要件を課されている職場での労働者の使用。
7. 現物給付の代わりに現金を支払う。

7. Payment of cash instead of in-kind allowances.

80

第Ⅴ部

労働安全衛生の人材

労働安全衛生の人材

OH Personnel（訳者注：左欄のグラフに示されている人材の数を次の表に掲げた。
）
2011

2012

2013

2014

2015

医師

199

274

199

285

317

薬剤師

7

18

7

28

27

623

570

623

1796

1003

人材の種類
/年

合 計 （ 医師及 び 薬 剤師
以 外 の 人材を含む。）
（資料出所：労働保健年報（HEMA））

Distribution of personnel’s by professional levels
Source: OH annual reports (HEMA)

81

第Ⅵ部

労働者のための補償及び手当の制度

労働者のための補償及び手当の制度

Compensation and allowance
regimes for workers
• Social Insurance Law No. 58/2014/QH13 and Health Insurance Law No.
46/2014/QH13 dated 13 June 2014: regulation of insurance policies andcompensation for labor accidents and occupational diseases.

社会保険法第 58/2014/QH13 及び 2014 年 6 月 13 日の健康保険法第46/2014/QH13：労働災害及び職業病のための保険政策及び補償の規則• Circular No. 10/2003/TT-BLĐTBXH dated 18 Apr, 2003 guiding theimplementation of compensation and allowance regimes for laborers getting
labor accidents or occupational diseases: Subjects and scope of application;
Compensation regime; Conditions for compensation; Compensation levels.



2003 年 4 月 18 日付けの、労働災害又は職業病を被った労働者のための補
償及び手当の制度の実施を指導する通達第 10/2003/TT-BLDTBXH:申請の主題及び適用範囲；補償体制；補償水準• Circular No. 04/2015/ TT-BLĐTBXH dated 02 Feb, 2015 of the MOLISA
guiding regulations implementing the regime of compensation and pension
and medical costs from the employer to the work accidents and occupational
diseases.

• Circular No. 15/2016/TT-BYT dated 15 May, 2016 of the Ministry of
Health (MOH) listed Compensated Occupational Diseases2015 年 2 月 2 日付けの、労働、傷病兵及び社会問題省（MOLISA）の、使用者から労働災害及び職業病に対する補償、年金及び医学的コストを実施する規則を指導する通達第 04/2015/TT-BLDTBXH 号
2016 年 5 月 15 日付けの補償される職業病を一覧表にした保健省の通達
第 15/2016/TT-BYT 号

現在までに 34 種類の疾病がリストされている。

34 diseases up to now

82

第Ⅶ部

機器及び施設の安全機器及び施設の安全

Safety of equipment and facilities• Hard hats

安全帽

• Safety glasses



安全眼鏡



耳栓及び保護用のマフ

粉じんマスク及び呼吸用保護具



作業用手袋

• Safety boot

安全靴

• Safety belt

安全帯

• Safety vest



安全チョッキ• Ear plugs and muffs• Dust masks and respirators• Work gloves

83

第Ⅷ部

労働衛生に関する訓練及び教育

労働衛生に関する訓練及び教育

Training and Education on OH
 Institutions: National Institute of Occupational and Environmental Healthand 3 regional Institutes in Ho Chi Minh city, Nha Trang & Tay nguyen.
 8 Medical University as Hanoi Medical University, Hanoi school of publichealth, Ho Chi Minh City Pharmacy and Medical University, Hue, Thai
Binh, Hai Phong and Thai Nguyen, Can tho Medical University also havecontributed in to training of occupational health officer for different level
and localities.
 Train OHS for MD, bachelor.
 Retraining OHS practice for MD and others at provincial level andenterprise level.
 Specific training program.
 Non-governmental organisations involing in OSH activities: Vietnam
Association of Occupational Health (VINAOH), Vietnam Occupational
Safety and Health Association (VOSHA).

研究所：国立労働及び環境衛生研究所及びホーチミン市、ニャチャン及びタイ
グエンにある 3 つの地域研究所


ハノイ医科大学、ハノイ公衆衛生学院、ホーチミン市薬学及び医科大学、
フエ,タイビン, ハイフォン及びタイグエンのような 8 つの医科大学、及びカントー医科大学も、また、異なる水準及び地方の労働衛生官吏の訓練に貢献している。



医師、学士のための労働保健安全訓練



医師及び他の省レベル及び企業レベルの者のための労働保健安全の実務の再訓練

特別の訓練プログラム



労働安全衛生の活動に参画している非政府組織：ベトナム労働保健協会（VINAOH）、ベトナム労働安全衛生協会（VOSHA）

84

労働保健に関する訓練及び教育（続き、その 2）

Training and Education on OH (cont.)

ネットワークにおける労働保健スタッフの訓練

Trainings for OH staffs in the network:
TT

Year

No. of classes

No. ofparticipatedunits

No. ofparticipants（訳者注：左欄の表の数字を次の表に掲げた。）
番号

年

クラスの

参加者の

参加者の

数

単位数

数

１

2011

1,661

6,143

30,994

1

2011

1,661

6,143

309,994

2

2012

3,396

9,603

426,064

2

2012

3,396

9,603

426,064

3

2013

1,429

5,577

138,739

3

2013

1,429

5,577

138,739

4

2014

1,429

5,577

138,739

4

2014

1,429

5,577

138,739

5

2015

2,148

5

2015

2,148

-

186,292（資料出所：労働保健年報（HEMA-MOH））

Source: OH annual reports (HEMA - MOH)

85

186,292

第Ⅸ部

キャンペイン/イベント/全国大会/展示会

Campaign/ Event/National Convention/ Exhibition

キャンペイン/イベント/全国大会/展示会


労働安全衛生に関する国家プログラム 2011-2015、2016―2020（5 年ごと）

 The programs on health promotion at workplace

職場における健康増進に関するプログラム

 The programs on provision of Basic Occupational Health Service (BOHS) to
agricultural workers, traditional villages, healthcare workers, miners,
construction workers and workers exposed to chemicals



農業労働者、伝統的な村落、ヘルスケア労働者、鉱業従事者、建設労働者及 National Week on Work Safety and Hygiene – Fire and Explosion Prevention, launching every year.



労働安全衛生に関する全国週間―火災及び爆発の防止、毎年実施

 Annual Conferences of National Information Network on Occupational
Safety

労働安全に関する全国情報ネットワークの年次大会



労働及び環境衛生に関する毎年の全国科学大会



労働及び環境保健Ⅱ関する国際科学大会は、2003 年、2005 年及び 2012 年に、

 The National Program on Occupational Safety and Hygiene 2011-2015;2016-2020 (for every five years)

び化学物質にさらされる労働者に対する基本的な労働衛生サービス（BOHS）の供与に関するプログラム

 The Annual National Scientific Conferences on Occupational andEnvironmental Health.
 International Scientific Conferences on Occupational and Environmental
Health were held in Hanoi in 2003, 2005, 2009 and 2012.

ハノイで開催された。

86

第Ⅹ部

課題及び提案課

題

Challenges


ベトナムは、近代化及び工業化の過程にある発展途上国であり、新旧の生産技術、労働災害及び職業性疾病についての多くの危険有害要因 （があ Vietnam is a developing country, in the process of modernization andる。）

industrialization, new and old production technologies, many risk factors
for occupational accident and diseases.
 OSH law and regulations is in developing stage.
 Awarenes of employers and employees on OSH law and regulations
enforcement is no high.
 Lack of human resources working in OSH networks
 OSH inspectors is limited both quality and quantity.
 Lack of equipment for working environment monitoring andoccupational disease examination.
 Inspection on OSH regulations enforcement is not strong

労働安全衛生法令は、発展段階にある。



使用者及び被雇用者の労働安全衛生法令の施行に関する認識は、高くはな
い。

87



労働安全衛生ネットワークで働ける人材の不足がある。



労働安全衛生監督官は、質量ともに限定されている。



作業環境測定及び職業性疾病の鑑別のための設備の不足



労働安全衛生規制の監督に関する施行は、必ずしも強力ではない。

提案

Suggestions
 Completing and supplementing legislative documents on OSH.
 Strengthening capacity for OSH network on human resources andequipment.
 Strengthening capacity for inspectors and OSH staffs on quality andquantity.
 Strengthening OHS training program for employers and employees Strengthening IEC on OSH for society.
 Strengthening inspection on OSH regulations enforcement withstrong coordination from local authorities. Promotion of selfinspection and supervision of OSH in units and businesses

労働安全衛生に関する法制的な書類を完成させ、及び補足すること。



人的資源及び設備に関する労働安全衛生ネットワークのための能力を強化すること。

質及び量に関する労働安全衛生監督官及び要員の能力を強化すること。



使用者及び被雇用者のための労働安全衛生訓練プログラムを強化すること。



社会のための労働安全衛生に関する IEC 規格を強化すること。



地方政府からの強力な協力によって、労働安全衛生規制の施行に関する監督を強化すること。
（業界）単位及び企業における自主的な監督及び管理を促進すること。

88

第Ⅺ部

参考資料

Ⅺ―1

ベトナム政府関連の参考資料

１

ベトナム政府関係の参考資料

References
 Ministry of Health, Health statistical Yearbook 2011, 2012, 2013, 2014,2015
 Health and Environment Management Agency, Annual Report ofOccupational Health 2011, 2012, 2013, 2014, 2015
 Bureau of Work Safety, MOLISA, Annual Report on Occupational
Accidents 2011, 2012, 2013, 2014, 2015
 General Statistics Office, “Reports on population, employment,
distribution of occupations, etc.”, Statistical Yearbook 2011, 2012, 2013,2014, 2015, 2016
 Social Insurance Agency, Compensation data related to occupational
accidents and diseases.



保健省、保健統計年報 2011、2012、2013、2014、2015



保健及び環境管理庁、労働衛生に関する報告年報 2011、2012、2013、2014、2015

労働・傷病兵及び社会問題省(MOLISA)労働安全局、労働災害に関する年
報 2011、2012、2013、2014、2015



総合統計事務所、「人口、雇用、職業の分布等に関する報告」、統計年報、
2011、2012、2013、2014、2015



社会保険庁、労働災害及び職業性疾病に関する補償データ



専門的な雑誌で公表された、労働安全衛生に関する研究及び調査

 Studies and surveys related to OHS, published in the professional journals

Ⅺ-2

その他の参考資料1

外務省ベトナムの国情 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/index.html 平成 30 年 10 月 11 日版による。

2“JICA KNOWLEDGE CO-CREATION PROGRAM, IMPROVEMENT OF POLICY ON OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH-FROM POLICY89

DEVELOPMENT TO IMPLEMENT ATION MEASURES ” , Country Report, written by Dinh Xuan Ngon、from Oct., to Nov. , 2016.（JICA 知識共同創
造プログラム、労働安全衛生政策向上―制度構築から具体的対策まで」におけるべトナムからの参加者である Dinh Xuan Ngon 氏が作成された同国についてのCountry Report, 2016 年 10～11 月
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ベトナム労働保護研究所のニュースレター（2015 年第 2 号）に掲載された次の資料

NEWSLETTER On Occupational Safety and Health & Working Environment、
Number 2, 2015, Summary on the Law of Occupational Safety and Health,4
ILO の Global Database on Occupational Safety and Health Legislation（略称： LEGOSH; http://www.ilo.org/dyn/legosh/en/f?p=14100:1:0::NO:::中の“LAW ON OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH (Viet Nam) ”：
http://www.ilo.org/dyn/legosh/en/f?p=LEGPOL:1100:16509279957863::::P1100_THEME_ID:100500

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