JOGMEC カーボンニュートラル・資源フォーラム

海外地熱発電を活用したグリーン水素開発におけるステークホルダーエンゲージメント- ニュージーランドの現場から

２０２２年７月２８日

ハルシオンパワー社
プロジェクトマネージャー
稲垣 彩

https://www.halcyonpower.nz/

本日のトピック• プロジェクト概要❑ ビデオ❑ 会社概要❑ プロジェクトの歩み• プロジェクトステークホルダー❑ ステークホルダーの概要❑ 開発許可に関するステークホルダー対応❑ 事例と学び• 今後の展開大林組 蓮輪社長とトゥアロパキトラスト副会長（2018年当時）

ハルシオンプロジェクト概要

ハルシオンパワー社について• 大林組とNZの現地パートナー、トゥアロパキトラストが共同出資する現地法人。

• ニュージーランド北島のタウポで再生可能な地熱電力を利用してグリーン水素を製造。
• 約1.25MWの電力を使い、年間最大180トンの水素製造能力を有する。
（年間ベースでトヨタミライ等のFC乗用車1000～1200台、またはFCトラック、バス30台に供給可能）

ニュージーランドの再エネ発電事情• 水力６０％• 地熱１７％• 風力５％• その他バイオマス等

すでに８０％超を達成• ニュージーランドではすでに大規模な地熱発電所が長年にわたり稼働。
• 地熱エネルギーを水素に変えることで、再生可能エネル
ギーを国内外に運び、届けることが可能になるのでは？という発想からハルシオンプロジェクトが始まった。
NZ Ministry of Business, Innovation, Employment “Vision for Hydrogen”

トゥアロパキトラストについて• ニュージーランドの先住民マオリの地権者をオーナーとする土地信託組織。
• 国内有数規模のモカイ地熱発電所（113MW）を2000年に開所して以来、これまで22年間にわたり安定的に運転してきた。
• 同地の地熱エネルギーは、発電事業のみならず、蒸気や熱を利用した乳製品加工や、温室栽培などにも活用され、同トラストが目指す持続可能な循環型経済の形成に活用されている。

トゥアロパキトラストの理念

土地を大切に守り育みなさい、そうすれば、土地があなたを守り育んでくれるでしょう。

プロジェクト発足までの歩み
ご参考 地熱・水素分野の日本・NZ関係

2016年4月

大林組はニュージーランドの• 2015年7月 JOGMEC とニュージーランド政府系研究機関GNSサイエンスが地熱分野における技術協力を目的とした覚書を締結

MB Century社と「地熱発電に関する相互協力協定」を締結。
2017年12月

大林組はMB Century社を所有する

2016年5月 駐日ニュージーランド大使館にて

トゥアロパキトラストと「地熱電力を利用したCO2フリー水素製造・流通の共同研究に関する覚書」を締結。

2018年12月
大林組とトゥアロパキトラストは2018年12月 共同研究契約書 締結「ニュージーランドの地熱発電を利用し• 2018年10月 経済産業省とニュージーランド・ビジネス・イノベーション・雇用省は、水素に関する協力覚書に署名• 2022年5月 JOGMECに、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及びCCSに対するリスクマネー支援業務並びに洋上風力発電のための地質構造調査等業務等が追加され、機能が強化される。

たCO2フリー水素製造・流通の共同研究」に関する契約を締結。

ハルシオンプロジェクトは、日本とニュージーランド両政府の再エネ推進方針と同じ方向を向いて歩んでいます。

2019年4月
水素プラント建設開始。

現地での鍬入れ式の様子

プラント設計から工事、試運転完了まで
ベルギー： 水素製造システムの製造

2019年4月

キックオフ、設計開始

2019年9月～

現場の土地造成

2020年1～7月

プラント基礎、事務棟、道路舗装工事

2020年6月

水素製造装置がベルギーから到着

2021年3月

コミッショニング開始

2021年6月

コミッショニング完了

日本：研究開発・エンジニアリング
チーム、管理業務

ニュージーランド： プロジェクトの現場
豪州：水素専門コンサルティング
T&P Diggesハルシオン水素プラント開所式（２０２１年１２月９日）• コロナ禍の影響によりご参加が限られましたが、主要なステークホルダーの皆様にご参加頂きました。

マオリのご長老をはじめとするプロジェクトステークホルダーの皆様

左からマレー・トゥアロパキトラストCEO、ウッズ大臣、ランギ・同トラスト会長、伊藤大使

ハルシオンプロジェクトのステークホルダー

ステークホルダーエンゲージメント概要
プロジェクト管理の3大要素： 予算、スコープ、スケジュール• ステークホルダーエンゲージメントは、時として、プロジェクト予算、スコープ、スケジュールに多大な影響を与えることがある。

ステークホルダー
エンゲージメント

利害関係者の特定計画策定

関係構築・維持

継続的なモニター

ハルシオンプロジェクトのステークホルダー
1

地権者：
事業パートナーとして協議を重ね、共通の目的とゴールを策定し、同意形成。

2

開発許可関係者（地域社会を含む）：
ニュージーランドではプロジェクトに大きな影響を与える可能性のあるステークホルダーグループ。

3

プロジェクトメンバー
サプライヤー、コントラクター等々

4顧客

ニュージーランドの開発許可プロセス – 概要
• NZでは資源管理法のもと、土地の利用、水の利用（給水、貯蔵、排水）や、大気、河川、土地への放出等に関して、開発許可（Resource Consent）が必要（ほとんどの場合は複数の許可が必要）。
• 開発許可の申請先は地方自治体（県または市レベル）。
• 開発許可申請者は、事前に開発による環境影響調査（必要に応じて文化的影響調査を含む）を行う。
その結果から、開発によって影響を受ける人々（地元のステークホルダー）を特定し、事前協議を行うことが求められている。

• 政府から重要プロジェクトと認められると審査が迅速化されるケースもある。
• 地熱開発の例• 水素ステーション開発の例
社会的影響

地熱水の排水量は？
大気への影響は？

土地

近隣施設、居住者
市民団体

科学的影響
文化的影響
地権者

その土地と関りを持つ
マオリの人々

水素が爆発したら!?

騒音は!?

土地

地熱資源（所有者はいない）

通常、開発許可は、科学的、社会的、文化的な分野にわたり、複数の許可申請が必要になり、申請先も分野によって県レベルあるいは市レベルに所掌が分かれる。

開発許可プロセス - ステークホルダーの特定と事前協議• 開発許可申請者（例：デベロッパー）は、自治体に申請を行う前に、環境影響調査を行い、ステークホルダーと事前協議を行うことが求められる。
• まず、中央政府の環境規制・基準や、地方自治体の計画等を参照しながら、プロジェクトにどの種類の開発許可が必要かを特定していく。

• この結果、必要な開発許可の種類を特定し、さらに環境影響調査を行うにあたり、どの分野の科学調査レポートが必要かを特定する。
• このレポートは、雨水、排水、地下水、掘削、地盤沈下、騒音、振動、地震、危険物質、大気汚染、マオリ文化関係等、多岐にわたる。
• これらの調査レポートの結果を受けて、開発によって影響されるステークホルダーを特定する。
（例： 開発による騒音が懸念される場合、騒音モデルをつくり、一定のデシベル以上で影響される近隣世帯・施設を特定する）。
• 開発によって影響受けるステークホルダーとは、開発許可申請前に開発計画の説明と協議を行う。

• かりに騒音の影響を受ける世帯・施設から事前に開発同意を得られれば、自治体による開発許可審査では「騒音の影響はない」とみなされる。

大規模プロジェクトの場合、事前協議は開発許可申請の少なくとも６か月前に始めることが推奨されている。

事前協議を行う
ステークホルダーの例

近隣施設、居住者
地元マオリの人々（ニュージーランドでは資源管理法のもと、自治体は開発許可審査をするにあたり、マオリの人々と当該地との関りや、価値観に関する要素を考慮する）
自然保護省、県・市レベルの地方自治体
地元の環境団体、業界団体

ステークホルダー事例（文化的影響）• ある風力発電開発において、地元マオリの人々が精神的な絆を感じている山の景観や環境に影響があることが懸念された。
• 開発者は地元と協議を重ねるものの同意を得ることが難しく、最終的に政府の迅速審査制度のもと、開発が許可される。
• 地元マオリの人々と環境団体は、開発許可条件をめぐって環境法廷に不服を申し立てた。

ステークホルダー事例（コミュニティ全般）
事例１：• ある大規模地熱開発プロジェクトでは、町に工事関係者が長期滞在することで賃貸物件が不足し、結果家賃が上昇、さらに地元の人手不足（電気、配管、建築分野等の人材）や資材の不足等が起こることが予想された。
• デベロッパーは、開発によって地元社会が様々なストレスにさらされることを認識し、開発の条件として事業収益の一部を地元社会に還元することを提案。
• 開発を進めながら、地元社会への貢献方法を地元の人々と協議している。
事例２：• ある水力発電開発プロジェクトでは、河川の環境保全に役立つ研究プロジェクトに助成する基金を設立。
• 毎年、地域社会に資する研究プロジェクトを公募し、助成している。
開発許可の条件として、地元社会への貢献策が常に必要とは限らないが、大規模開発では条件となる可能性がある。

ステークホルダーエンゲージメントの学び• 大規模な資源開発プロジェクトでは、地元社会は様々なストレスにさらされる。

• また、マオリの人々は、自分たちのご先祖様とご縁のある山や河川が、開発によってどう影響されるかを懸念し、注視している。
ニュージーランドの環境影響調査専門家のコメント：• まずは事前協議で、地元の人々に開発計画を説明して、様々な懸念を理解することからはじめる。
• そして、その影響をどう緩和できるのか？方策を一緒に協議する。
• 必ずしも、デベロッパー側から経済的条件を提示する条件ありきの話ではない。

丁寧な関係構築のため、早い段階から対話を始めることが重要。

• ハルシオンプロジェクトのステークホルダーエンゲージメントが円滑に進んだ背景には、現地ビジネスパートナーが丁寧な関係構築や対話を日常的に行っていることがある。
• 海外のステークホルダーエンゲージメントは、現地パートナーの人的ネットワークに頼る部分が大きい。であるからこそ、日系企業は、現地パートナーとの良好な関係構築に努めると同時に、共通の目標を追う仕組みをつくる等の工夫も大切。

ハルシオンプロジェクト

今後の展開• ニュージーランド国内の水素需要を喚起し、おもにFCユーザに向けた水素供給を目指す。

オークランド交通局

水素バス

トヨタミライヒュンダイ

水素トラックNZヘラルド紙による水素社会特集（2022年７月１日）

Our vision ハルシオンのビジョンTogether with people in New Zealand,
Halcyon aims to become a new pillar
in the energy industry in New Zealand.
ハルシオンは、ニュージーランドの人々と共に新しいエネルギー産業を創っていきます。