82期

第報 告 書

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

第82期 報告書 目次
株主の皆様へ…………………………………… 1（第82回定時株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告………………………………………… 2
連結貸借対照表…………………………………12
連結損益計算書…………………………………13
連結株主資本等変動計算書……………………13
連結注記表………………………………………14
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本……19
貸借対照表………………………………………20
損益計算書………………………………………21
株主資本等変動計算書…………………………21
個別注記表………………………………………22
会計監査人の監査報告書 謄本…………………26
監査役会の監査報告書 謄本……………………27（ご参考）
FDKグループの主要拠点……………………28
株式の所有者別分布状況……………………29
株価および売買高の推移……………………29
役員……………………………………………29
トピックス……………………………………30
株主メモ…………………………………………33

株主の皆様へ
株主の皆様にはますますご清栄のことと拝察申しあげます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様に心からお見舞い申しあげますとともに、一日も早い
復興をお祈り申しあげます。
本震災の当社グループへの影響につきましては、操業を休止しております子会社のFDKモジュールシ
ステムテクノロジー株式会社のいわき工場（福島県いわき市）において、建物などに一部損壊箇所が見つかりましたが、他の拠点については影響がなく、またグループ社員全員の無事を確認いたしました。
株主の皆様には大変なご心配をおかけいたしましたが、ここに改めてご報告いたします。
さて、第82期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、一言
ご挨拶申しあげます。
当 期 は、 当 期 を 初 年 度 と す る 中 期 経 営 計 画（START10）を策定し、アルカリ乾電池およびニッ
ケル水素電池の拡販強化、薄形リチウム電池の開発・製品化、電子部品の原材料・製造プロセスの見直しによる製品の高性能化および徹底的なコスト削減など、グループ全社一丸となってその実施に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの結果、当期の経営成績につきましては、売上高を大幅に伸ばし、営業利益をはじめとして、経常利益、当期純利益ともに計画値を達成することができました。
配当につきましては、未だ事業の再建半ばで欠損金を抱えていることもあり、誠に遺憾に存じますが、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申しあげます。
今後につきましては、東日本大震災による景気や企業の生産活動への影響が続くものと予想しており、国内企業の生産への影響は、厳しい状態が続くものと考えております。当社におきましては、前期から続くレアアースなどの鉱物資源価格の高騰なども懸念材料としてあげられ、これらの想定を超えた
経営環境の変化に直面し、当社グループの中期経営計画（START10）の数値などについては、見直すことといたしました。
当社がこれまで開発・育成してまいりましたリチ
ウムイオンキャパシタにつきましては、電池分野で優れた材料技術を有する旭化成株式会社と事業を統合することについて基本合意に達しました。今回の基本合意により、リチウムイオンキャパシタの取り組みをさらに強化できるものと考えております。また電子事業におきましては、長年にわたり培った固有の素材技術などの活用により材料開発の差別化を図るとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減につながる製品など、付加価値の高い製品の提供に努めてまいります。特に、コイルなどの磁性材料であるフェライトにつきましては、山陽工場に新たな製造棟を建設し、ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電関連機器などの分野に注力してまいります。当社グループは、将来を見据えた設備投資を着実に実施するとともに、中期経営計画に掲げた諸施策を継続して推進していくことで、事業基盤の強化と経営の安定化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成23年6月

代表取締役社長1

（第82回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期前半はアジア諸国の成長や各国の景気刺激策により、景気は回復に向かいましたものの、期後半において刺激策の効果が一巡したことなどにより景気は足踏み状態のまま推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（START10）の実行に取り組み、収益の柱となる電池事業に一層注力するとともに、今後の成長が期待されるリチウムイオンキ
ャパシタへの新たな設備投資を行なうなど量産に向けた体制整備に取り組みました。また、電子事業につきましても、一層の効率化・合理化を進め、収益の向上に努めました。
その結果、当期の経営成績につきましては、売上高は前期比259億83百万円増の944億31百万円と大幅に増加いたしました。損益面につきましては、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益は前期比19億97百万円増の43億96百万円、経常利益は22億81百万円増の41億35百万円となりました。当期純利益につきましては、関係会社清算益などの特別利益を８億24百万円、東日本大震災による損失を含む特別損失11億25百万円を計上いたしました
結果、前期比15億24百万円増の25億71百万円となりました。
次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

2

■電池事業

当期は、ニッケル水素電池とリチウム電池の２製品の売上が通期ベースで加わったことにより、当事業の売上が大きく増加いたしました。
アルカリ乾電池は、東日本大震災により需要が高まりましたものの、通期ベースでは、海外市場での競争激化の影響が大きく、前期を下回りました。ニッケル
水素電池は、シェーバー、通信機器などをはじめとするさまざまな用途や国内外のOEM向けで売上が増加いたしました。また、リチウム電池は、コイン形が携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラを中心に、円筒形が防犯・防災機器用、ガス・電気メータ用（10年
超寿命タイプ）を中心に伸長いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比268億77百万円増の576億51百万円となりました。

■電子事業

コイルデバイスは、期初から好調に推移していた自動車用トランスが、期後半に入り減速し、前期並みにとどまりました。圧電部品は、前期を上回りました。
積層チップパワーインダクタおよびトナーは、前期並みを確保いたしました。光通信用部品は、光海底ケー
ブル敷設需要の減少の影響を受け、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、市場拡大に伴う受注増により前期を上回りました。スイッ
チング電源は、サーバやストレージ向けなどが伸び悩
み前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期比８億93百万円減の367億79百万円となりました。

⑵ 設備投資等の状況⑷ 対処すべき課題

当社グループの当期の設備投資につきましては、リチウム電池やリチウムイオンキャパシタの量産化などに重点をおいて、総額31億39百万円の投資を実施いたしました。

当社グループは、平成22年度から平成24年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画（START10）を策定
し、その方針に則り事業を推進しております。
電池事業につきましては、乾電池、充電池とリチウムイオンキャパシタなどの蓄電に関するデバイスを活用し、それぞれの市場向けに最適なソリューションを提供する事業体となることを目指すものです。電子事業につきましては、当社グループが持つ固有の素材技術など、あらゆる技術を活用し、地球温暖化の原因である温室効
果ガスの排出削減につながる製品など、付加価値の高い製品の提供を目指すものです。
平成23年度は、本計画の２年目となりますが、当社グループを取り巻く経営環境は、海外メーカーとの価格競争や激変する受注競争、継続するレアアースなどの原材
料価格の高騰など、厳しい状況が今後も続くものと予想されます。また、東日本大震災の影響による国内経済の停滞も懸念しております。
その一方で、震災後、電池製品への要求はもとより、
環境負荷低減や省エネルギーにつながる製品に対するニーズ、なかでも安心して使える安全なエネルギーへの市
場のニーズは、これまで以上に高まっております。
当社グループといたしましては、これらのニーズに着実に対応していくとともに、中期経営計画（START10）で掲げた諸施策を継続して推し進め、事業基盤の強化と経営の安定化を図ることが今後の課題と認識しております。

①当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

当社湖西工場（静岡県）

電子部品製造設備増設 平成23年 2月

ＦＤＫ鳥取株式会社（鳥取県）

電池製造設備増設

平成22年 6月

②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名内

当社湖西工場（静岡県）

電池製造設備増設

ＦＤＫ鳥取株式会社（鳥取県）

電池製造設備増設⑶

容資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載
すべき重要な事項はありません。

3⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成19年度
第79期
113,668
1,909△2,340△3,105△24.2865,272

平成20年度
第80期
78,475△1,350△4,292△12,076△94.43
46,203

平成21年度
第81期
68,447
2,398
1,853
1,046
4.98
64,515平成22年度
第82期（当期）
94,431
4,396
4,135
2,571
11.83
58,958（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成19年度は、液晶関連製品の売上が大幅に落ち込んだことなどにより、経常損失となりました。
3．平成20年度は、世界同時不況による市場の収縮が大きく、ほぼすべての製品で受注が減少し、営業損失となりました。また、当社グループの今後の成長のための事業構造改善費用など9,884百万円を特別損失として計上しました。
4．平成21年度は、事業構造改革の効果などによる、電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が2,398百万円と益転し、当期純利益は1,046百万円となりました。
5．平成22年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成19年度
第79期
57,12414△2,602△2,894△22.6353,930平成20年度
第80期
35,601△1,088△2,340△14,503△113.40
38,127

平成21年度
第81期
34,062
492
196
19
0.09
48,441

平成22年度
第82期（当期）
58,631
1,533
974
△59
△0.27
48,484（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成19年度は、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの受注減少により売上高・営業利益は減少し、さらに為替変動の影響を受け、経常損失となりました。
3．平成20年度は、世界同時不況による市場の収縮が大きく、ほぼすべての製品で受注が減少し、営業損失となりました。また、当社グループの今後の成長のための事業構造改善費用など13,928百万円を特別損失として計上しました。
4．平成21年度は、事業構造改革の効果などによる、電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が492百万円と益転し、当期純利益は19百万円となりました。
5．平成22年度（当期）は、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益が大幅に改善したものの、東日本大震災による損失を含む特別損失を計上した結果、59百万円の当期純損失となりました。

4

⑹

重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式を140,097千株（議決権比率64.63%）、第１回優先株式を10,000千株および第２回優先株式を17,500千株所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％Ｆ Ｄ Ｋ ト ワ イ セ ル 株 式 会 社

2,000 百万円

100％

ニッケル水素電池の製造および販売

社

450 百万円

100％

リチウム電池の製造および販売

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

Ｆ

Ｄ

Ｋ

鳥

取

株

式

会

S U Z H O U F D K C O . , L T D［
. 中国］ 22,700 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア 99.99（50.99）％アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

FDK LANKA（PVT）
LTD.［スリランカ］

100％

光通信用部品の製造および販売

100％

電池製品および電子製品の販売

FDK

A M E R I C A , I N C .［米国］680 百万スリランカルピー
1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．平成22年４月１日付でPT FDK INDONESIAの当社の出資比率は、同社の新株発行により99.99％、間接所有割合は50.99％になりました。

⑺

主要な事業内容

当社グループは、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区

分

電

池

事 業

電

子

事 業

主

要

製

品

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、リチウムイオンキャパシタ、各種強力ライト、電池製造設備
スイッチング電源、コイルデバイス、積層チップパワーインダクタ、圧電部品、トナー、光通信用部品、高周波積層部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

第82期（当期）
売上高構成比率
61.1％
38.9％

5

⑻

主要な事業所

①当

社
本
工
営

社：東京都港区新橋五丁目36番11号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業

②子

会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDKトワイセル株式会社［群馬県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、
株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、
FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA,INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、
FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況
区分⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減6,916名

228名減

区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

889名

5名増

42.9歳

19.7年

主要な借入先
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

9,000百万円

富社

7,900百万円

行2,749百万円

株

⑾

士

通
式

キ
会

ャ

ピ

タ

社

静

ル

株
岡

式

会

銀

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

6

⑷2 会社の株式に関する事項
⑴

発行可能株式総数
株式の種類
普
優

通
先

株
株

合

⑵

株

式
式

30,000,000株

計

540,000,000株

持株数（千株）

富

士

通

株

会
運

−

Ｆ

Ｄ

Ｋ

松

井

証

券

有

限

会

社

式

27,500,000株（内訳）第1回優先株式

10,000,000株

1名（増減なし）

第2回優先株式17,500,000株

1名（増減なし）

245,005,884株−

資本金28,301,221,513円

第2回
優先株式

17,500計

167,597

68.47

0.69

五

株

10,000

1.23

式

先

第1回
優先株式

1,680

大

優

社

3,015

株

式

会

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 普通株式
14,449名（962名減）

株式

富士電機ホールディングス株式会社 普通株式
株主数（前期末比）

通

持株比率
（％）

普通株式 140,097

発行済株式の総数

普計

当社への出資状況名

510,000,000株

217,505,884株（自己株式226,920株を含む）

合

主

発行可能株式総数

発行済株式の総数および株主数
株式の種類

⑶

大株主

浅

社

Ｓ

送

Ｂ
株

川

Ｉ

証

券 普通株式

624

0.25

式

会

社 普通株式

607

0.25

和

彦 普通株式

570

0.23

持

株

会 普通株式

515

0.21

株

式

会

社 普通株式

435

0.18

名

島

地

所 普通株式

423

0.17

富 士 電 機 シ ス テ ム ズ 株 式 会 社 普通株式

379

0.16

取

引

先

（注）1．持株比率は、自己株式（226,920株）を控除して計算しております。
2．富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年４月１日付で富士電機株式会社へ商号変更いたしております。また富士電機
システムズ株式会社は、同日付で富士電機株式会社と合併いた
しました。

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

統

代表取締役社長

小野

代表取締役副社長

鎌田

代表取締役副社長

和

田

取

締

役

取

締

担当および重要な兼職の状況

造

執行役員社長彰

執行役員副社長

敏

雅

春 日 井

昌

生

健

司

執行役員副社長 事務部門担当
富士通株式会社常務理事
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
富士通リース株式会社社外監査役
株式会社川崎フロンターレ社外監査役
北陸コンピュータ・サービス株式会社社外監査役
執行役員常務 事業本部長

役

川

﨑

常 勤 監 査 役

内山隆

常 勤 監 査 役

雨

宮

究

監

江

口

査

役

直

也

営業部門担当事業部門担当富士電機ホールディングス株式会社技術開発本部副本部長
富士電機システムズ株式会社取締役執行役員常務兼技術開発本部長（注）1．取締役春日井昌生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役内山隆および江口直也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．監査役山本英夫氏は、平成22年６月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
4．監査役江口直也氏は、平成23年４月１日付で富士電機株式会社執行役員兼技術開発本部長に就任いたしております。
5．富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年４月１日付で富士電機株式会社へ商号変更いたしております。また富士電機システムズ株式会
社は、同日付で富士電機株式会社と合併いたしました。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

取

締

役（うち社外取締役）

監

査役（うち社外監査役）

4名（2名）

38,514千円（19,617千円）

計（うち社外役員）

10名（4名）

137,808千円（20,337千円）

合

6名（2名）

報酬等の額

99,294千円（

720千円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は月額12,500千円であります。
（平成４年６月26日開催の第63回定時株主総会にて決議）
3．監査役の役員報酬限度額は月額4,000千円であります。
（平成16年６月29日開催の第75回定時株主総会にて決議）
4．取締役および監査役の報酬等の額には、平成22年６月29日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役１名の報酬額が含まれております。
5．上記のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員の報酬額は190千円であります。

8

⑶社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地

取

位

締

氏

役

春 日 井

常 勤 監 査 役

内

山

監

江

口

査

役

名

昌

重要な兼職の状況

生

富士通株式会社常務理事
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
富士通リース株式会社社外監査役
株式会社川崎フロンターレ社外監査役
北陸コンピュータ・サービス株式会社社外監査役

隆
直也

富士電機ホールディングス株式会社技術開発本部副本部長
富士電機システムズ株式会社取締役執行役員常務兼技術開発本部長（注）1．富士通株式会社は当社の親会社であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
2．富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
3．当社は、富士通キャピタル株式会社より資金を借入れております。
4．富士通リース株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
5．株式会社川崎フロンターレは、当社と営業上の取引関係があります。
6．富士電機ホールディングス株式会社は、当社と資本関係があります。
7．富士電機システムズ株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。
8．富士電機ホールディングス株式会社は、平成23年４月１日付で富士電機株式会社へ商号変更いたしております。また富士電機システムズ株式会
社は、同日付で富士電機株式会社と合併いたしました。

②当期における主な活動状況
地

取

位

締

役

氏

名

春 日 井

昌

常 勤 監 査 役

内

山

監

江

口

査

役

主な活動状況

生
隆

直也

取締役就任後に開催された取締役会10回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計についての深い見識にもとづき意見を述べております。
当期中に開催された取締役会12回のすべてに、また監査役会7回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術に関する豊富な経験と役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。
当期中に開催された取締役会12回のうち11回、監査役会7回のうち6回に出席し、報告事項や決議事項について主に技術に関する豊富な経験と役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。
④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額��40百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額���������59百万円（注）1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）
を受けております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は、 富 士 通 グ ル ー プ 共 通 の 基 本 理 念 で あ る「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK
企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

10②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リ
スク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役会に報告する。
（5）当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）当社は、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経
営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、ＦＤＫグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）監査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ
ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。
（3）経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライ
アンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。
（2）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（3）監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、業績回復に努め、早期に欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

11

連結貸借対照表 平成23年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

額

負債の部
42,8234,163

支払手形及び買掛金

16,739

受取手形及び売掛金

21,690

短

期

借

入

金

19,650

た

産

7,808

リ

ー

ス

債

務

263

繰 延 税 金 資 産

179

未 払 法 人 税 等

415

他

1,584

災 害 損 失 引 当 金

322

金

△ 60

そ

動

産

35,366

現 金 及 び 預 金

資

な

卸

資

の

貸
固

倒
定

資

引

当

産

23,591（有 形 固 定 資 産）

7,879

機械装置及び運搬具

7,999

工具器具及び備品

659

地

3,493

リ

ー

ス

資

産

440

建

設

仮

勘

定

367

（無 形 固 定 資 産）
借

地

権

Ⅰ

Ⅱ

流

908
等

（投資その他の資産）

関 係 会 社 出 資 金

1,130

定

負

他

債

5,431
11,136務496

繰 延 税 金 負 債

1

退 職 給 付 引 当 金

7,449

負

ん

2,846

他

342

計

53,959

ー

の

そ

ス

債

の

れ

の

負

債

合

純資産の部
Ⅰ

株

主

資

資

1,841
131

負

の

リ

908

投 資 有 価 証 券

動固20,841

建 物 及 び 構 築 物

土

本

金

28,301

資

本

剰

余

金

22,622

利

益

剰

余

金

△ 44,580

式

△ 41

自

己

株

その他の包括利益累計額△ 1,9128

その他有価証券評価差額金3

繰 延 税 金 資 産

228

為替換算調整勘定△ 1,916

そ

342

貸
資

期

貸

付

の
倒
産

引

他
当
合

金

△0

計

58,958（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

Ⅱ

6,302

本

金

長

12

金

債

流

そ

Ⅱ

目

Ⅲ

少数株主持分
純

資

産

608
計

4,998

負 債 純 資 産 合 計

合58,958

連結損益計算書 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：百万円）

科

金

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 清 算
補助
金収
固 定 資 産 受 贈
そ
の
特
別
損
失
災 害 に よ る 損
減損
損
固 定 資 産 除 却
契
約
変
更
そ
の
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

内

額

訳

金
他

19
1,000

息
他

234
1,045

益
入
益
他

423
246
117
38

失
失
損
損
他

430
304
174
127
88

合
計
94,43178,811
15,61911,222
4,396
1,020
1,280
4,135

824

1,125
3,835

713
535

1,248
2,586
15
2,571

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

連結株主資本等変動計算書 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

平成22年3月31日残高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
平成23年3月31日残高

資本金28,301

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

22,622 △ 47,151
2,571−
28,301

その他の包括利益累計額−
2,571
22,622 △ 44,580

少数
株主資本 その他有価証券 繰
延 為替換算 そ の 他 の 包 括 株主持分合
計 評 価 差 額 金 ヘッジ損益 調整勘定 利益累計額合計

△ 40

3,732

△1

2,571
△1

△1
△ 41

2,570
6,302

5

△ 45

△ 1,033△ 1,073

599

純資産
合 計

3,258
2,571
△1

△1

45

△ 883

△ 839

9

△ 830

△1
3

45
−

△ 883
△ 1,916△ 839△ 1,912

9
608

1,740
4,998

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

13

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 16社②連結子会社の名称
F DKエナジー株式会社、FDKトワイセル株式会社、FDK
鳥取株式会社、株式会社FDKエンジニアリング、FDKライ
フテック株式会社、FDKモジュールシステムテクノロジー
株 式 会 社、SUZHOU FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDKCORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、
FDK LANKA（PVT）LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK AMERICA,INC.、FDK SINGAPORE PTE.LTD.、
FDK HONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH
な
 お、清算手続中であったSHANGHAI FDK CORPORATION
は、同社の保有資産の処分等が完了し、平成22年12月30日に清算が結了いたしました。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称①持分法を適用した関連会社の数 １社②持分法を適用した関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全14

体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD、XIAMENFDK CORPORATION、SHANGHAI FDK CORPORATION、
およびSUZHOU FDK CO.,LTDを除き連結計算書類提出会社と同一であります。
なお、上記４社の決算日は12月31日でありますが、連結決算
日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算
書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定しております。
）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準および評価方法
主として､総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について､移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②災害損失引当金
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害を受けた遊休不動産（福島県いわき市）の解体費用見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、発生年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付債務の見込額は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）を採用しております。
また、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお､在外連結子会社の資産および負債は､連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し､収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
②重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバ
ティブ取引をヘッジ手段として用いております。
・ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施
しております。
③のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。
なお、平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行なっております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（1） 持分法に関する会計基準および持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い
 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
 これによる、損益に与える影響はありません。
（2） 資産除去債務に関する会計基準等
 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
 これにより、当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ２百万円減少し、税金等調整前当期純利益は20百万円
減少しております。
 また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は21百万円であります。
6．表示方法の変更
連結損益計算書関係
 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）にもとづき、会社計算規則の改正に伴い、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

15

■連結貸借対照表に関する注記■金融商品に関する注記

1．有形固定資産の減価償却累計額������� 37,548百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証� 151百万円

1．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
 当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2） 金融商品の内容およびそのリスク
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他の有価証券であり、株式について
は市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金
は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債
務は部材の輸入に伴い外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減する
ために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式��������������� 217,505,884株
第１回優先株式�������������10,000,000株
第２回優先株式�������������17,500,000株
計��������������� 245,005,884株

16

替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項   平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（1）現金及び預金
4,163
4,163
－
（2）受取手形及び売掛金
21,69021,690－（3）投資有価証券
4040－
貸倒引当金（※）
△ 60
△ 60
－
資産計
25,83425,834－（1）支払手形及び買掛金
16,73916,739－（2）短期借入金
19,65019,650－（3）未払金
1,935
1,935
－
負債計
38,32538,325－デリバティブ取引77－（※）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリ
バティブ取引に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
14
22
8
小計
14
22
8
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
20
18
△2
小計
20
18
△2
合計
35
40
5
負 債
（1） 支
 払手形及び買掛金、（2）短期借入金、ならびに（3）未払金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ
会計の
方法

取引の種類

主な
契約額等
当該時価の
ヘッジ 契約額 のうち 時価
算定方法
対象
１年超

原則的
処理方法

為替予約取引売建
売掛金 2,403
米ドル

−

7

取引先金融
機関から提
示された価
格による

17

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式90 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額������������ △30円42銭
１株当たり当期純利益������������ 11円83銭■重要な後発事象に関する注記
合弁会社の設立
平成23年４月27日付で当社と旭化成株式会社は、次世代の蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタに関して、共同出資の新会社を設立することについて基本合意いたしました。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

18

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成23年５月19日
御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

荒

田

和

人 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

向

川

政

序 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、FDK株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、FDK株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

19

貸借対照表 平成23年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
Ⅰ

流

動

資

受

産

取

23,760

商 品 及 び 製 品

1,400

品

100

原材料及び貯蔵品

223

短

期

そ

貸

付

の

貸
固

入

倒
定

資

引

当

金

5,142

金

1,268

他

884

金

△ 1,285

産

24,723（有 形 固 定 資 産）

額

負41,248

債

払

手
掛

短

期

未

借

入

払

未

払

リ

ー

費
ス

債

形

432

金

15,169金

16,900

金

1,935

用

1,209

務

161

未 払 法 人 税 等
預

り

5,007

災 害 損 失 引 当 金

322

そ
Ⅱ

80

金

固

の
定

リ

負
ー

他

債

30
6,156

ス

債

務

407

6,533

繰 延 税 金 負 債

1

建 物 及 び 構 築 物

3,154

退 職 給 付 引 当 金

5,579

機

1,083

資 産 除 去 債 務

械

装

置
具

0

そ

工具器具及び備品

221

負

車

両

運

搬

土

地

1,489

リ

ー

ス

資

産

266

建

設

仮

勘

定

318

（無 形 固 定 資 産）
借

地

権

等

関 係 会 社 株 式

11,277

関 係 会 社 出 資 金

6,046

長 期 前 払 費 用

0

貸

資

の
倒

産

引

他
当

合

214

金

△0

計

48,484（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

債

株

主

資

資

合

5

他

161

計

47,405

金28,301
22,590

本
資

利

本
益

利

益

剰

余

金

準

備

金

22,590剰余

金△ 49,774

準

備

金

40

その他利益剰余金△ 49,814

繰越利益剰余金△ 49,814

自
Ⅱ

1,075

本
本

資

17,585
47

そ

Ⅰ

604

投 資 有 価 証 券

の
純資産の部

604

（投資その他の資産）

20

動

買

1,632
14,112

収

流

280

形

掛

Ⅰ

支

金

未

Ⅱ

手
掛

仕

金

負債の部

現 金 及 び 預 金
売

目

己

株

式

△ 41

その他有価証券評価差額金2

評価・換算差額等
純

資

産

合

2
計

1,078

負 債 純 資 産 合 計

48,484

損益計算書 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：百万円）

科

金

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 清 算
違
約
金
収
特
別
損
失
災 害 に よ る 損
減損
損
固 定 資 産 除 却
契
約
変
更
そ
の
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失

内

額

訳

金
他

143
334

息
他

201
835

益
入

58
38

失
失
損
損
他

414
268
174
127
77

合
計
58,63150,972
7,659
6,125
1,533
478
1,037
974
96

1,062
9
68
59

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

株主資本等変動計算書 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

項

目

平成22年3月31日残高

資本剰余金

資本金

28,301

評価・換算差額等

利益剰余金

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
資本剰余金
計 評価差額金 損益 差額等合計
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益剰余金 合22,59022,59040 △ 49,754 △ 49,714

△ 40

1,136

5

△ 45

△ 40

純資産
合 計

1,096

当期変動額
当期純損失

△ 59

△ 59

自己株式の取得

△1

△ 59

△ 59

△1

△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成23年3月31日残高

―

―

―

28,301

22,59022,590

―

△ 59

△2

45

42

42

△ 59

△1

△ 60

△2

45

42

△ 17

40 △ 49,814 △ 49,774

△ 41

1,075

2

―

2

1,078

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

21

個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2） 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3） リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 災害損失引当金
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害を受けた遊休不動産（福島県いわき市）の解体費用見込額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して

22

おり、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取
引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．重要な会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準等
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益が７百万円減
少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は７百万円であります。

■貸借対照表に関する注記■税効果会計に関する注記

1．有形固定資産の減価償却累計額…………………… 20,090百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証…… 151百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………… 12,429百万円
長期金銭債権……………………………………… 55百万円
短期金銭債務………………………………… 16,015百万円

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
固定資産減価償却超過額（減損損失含む）…… 1,510百万円
関係会社株式・出資金評価損……………… 1,137百万円
未払従業員賞与……………………………… 331百万円
退職給付引当金……………………………… 2,267百万円
税務上の繰越欠損金………………………… 5,806百万円
その他………………………………………… 823百万円
繰延税金資産小計…………………………… 11,877百万円
評価性引当額…………………………… △11,877百万円
繰延税金資産合計………………………………… −百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △1百万円
繰延税金負債合計……………………………… △1百万円
繰延税金負債の純額…………………………… △1百万円■損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高………………………………………… 22,079百万円
仕入高等……………………………………… 42,160百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益……………………………………… 372百万円■株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式…………………………………………………… 226,920株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、前事業年度末から8,004株増加
しております。

23

■関連当事者との取引に関する注記
1．親会社および法人主要株主等
属性会社等の名称

親会社

富士通株式会社

関連当事者との関係
議決権等の所有
取引金額
取引の内容（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係
（百万円）
被所有
製品の販売
2,859
直接 64.6%
なし
当社製品の販売
借入に対する被保証
9,000
間接
0.0%

科目

期末残高
（百万円）

売掛金

691

−

−

科目

期末残高
（百万円）

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．借入に対する被保証については、銀行借入金に対して債務保証を受けております。なお、これに伴う保証料は支払っておりません。

2．子会社等属

性会社等の名称FDKエナジー
株式会社

FDKトワイセル株式会社
FDK鳥取株式会社
子会社

株式会社ＦＤＫ
エンジニアリング

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接

88.0%

所有
直接

100.0%
所有

直接

100.0%
所有

直接

100.0%

ＦＤＫモジュール
所有
システムテクノロジー
直接 100.0%
株式会社
XIAMEN FDKCORPORATIONSUZHOUFDK CO., LTD.
SHANGHAI FDKCORPORATION

24

所有
直接

100.0%
所有

直接

100.0%−

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

兼任

３名

賃貸料収入
経営指導
商品の購入
代理購買
資金の運用

取引の内容
代理購買

取引金額
（百万円）
※1

賃貸料

79

経営指導料

146

未収入金

2,559

商品の購入
資金の運用

7,411

買掛金

2,613

1,280

預り金

1,280

兼任

３名

商品の購入
資金の運用

商品の購入

21,626

買掛金

4,978

資金の運用

17,430

預り金

1,630

兼任

３名

商品の購入
資金の運用

商品の購入

7,274

買掛金

1,158

資金の運用

14,050

預り金

1,150

兼任

１名

製品製造設備の購入
資金の運用
資金の運用

595

預り金

595

兼任

１名

兼任

１名

なし
−

資金の貸付

資金の貸付

原材料等の有償支給
製品の購入
原材料等の有償支給 製品の購入

15,308 短期貸付金※4

1,268

※2

未収入金

1,654

448

買掛金

1,333

製品の購入
製品の購入
原材料等の有償支給

1,769

買掛金

582

清算配当金
の受取※3

415

−

−

−

属

性

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称所有

FDK LANKA (PVT)
LTD.

直接

FDK AMERICA,INC.
子会社

100.0%所有

直接

FDK
ELECTRONICS
GMBH

直接

FDK HONG KONG
LTD.

直接

100.0%
所有
100.0%
所有
100.0%

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

なし

製品の購入
配当金の受取原材料等の有償支給

140

−

−

なし

当社製品の販売 製品の販売

9,210

売掛金

2,305

なし

当社製品の販売 製品の販売

5,355

売掛金

1,770

なし

当社製品の販売 製品の販売

3,559

売掛金

569

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の借入

113,500

支払利息

52（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2．経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3．商品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4．製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5．製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
6．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7．資金の運用については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
8．※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
9．※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。
10．※３：SHANGHAI FDK CORPORATIONは、平成22年12月30日に清算を結了しております。
11．※４：子会社への短期貸付金等に対し、合計1,277百万円の貸倒引当金を計上しております。

3．兄弟会社等
属

性

親会社
の子会社

会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係

富士通キャピタル
株式会社

なし

兼任

１名

資金の借入

ファクタリング

ファクタリング

5,712

短期借入金

7,900

買掛金

1,410

未払金

357

（注）上記の金額のうちファクタリングの取引金額および期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失△45円66銭
0円27銭■重要な後発事象に関する注記
合弁会社の設立
平成23年４月27日付で当社と旭化成株式会社は、次世代の蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタに関して、共同出資の新会社を設立することについて基本合意いたしました。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

25

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

平成23年５月19日
御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

荒

田

和

人 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

向

川

政

序 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、FDK株式会社の平成22年４月１日から平成23年
３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

26

上

監査役会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第82期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成23年５月20日

FDK株式会社 監査役会
常勤監査役
内 山
（社外監査役）
常勤監査役
雨 宮
社外監査役
江 口

（注）監査役内山隆および江口直也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

隆 ㊞
直

究 ㊞
也 ㊞

以 上

27

（ご参考）■FDKグループの主要拠点 平成23年4年1日現在※工場・生産会社の［

●当

社

本

社

］内は、主要生産品目です。

1◆東京都港区新橋五丁目36番11号
工場
A湖西工場［スイッチング電源、トナー、高周波積層部品、リチウムイオンキャパシタ］
B山陽工場［圧電部品、積層チップパワーインダクタ、コイルデバイス］
営
業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

3FDK鳥取（株）

2❼福岡営業所●当社グループ（ほか、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社）

3

3

B

本社

4
5

6

7

4
1 A

海外生産会社
1SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2XIAMEN FDK CORPORATION
中 国・厦門［スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
3FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
4PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池、リチウム電池］
5FDK LANKA（PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品］
FDK ELECTRONICS GMBH
❺ドイツ・デュッセルドルフ❻ドイツ・ミュンヘン

2

B山陽工場

国内生産会社
1FDKエナジー（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
2FDKトワイセル（株）［ニッケル水素電池］
3FDK鳥取（株）［リチウム電池］
4（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］

海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
❶米国・サニーベール❷米国・ダラスFDK SINGAPORE PTE. LTD.
❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港2FDKトワイセル
（株）

A湖西工場

1FDKエナジー（株）
2XIAMEN FDK CORPORATION

5 6
1
4
5

1
2 3

2

3
4

4PT FDK INDONESIA
1SUZHOU FDK CO.,LTD.

28

■株式の所有者別分布状況［普通株式］平成23年3月31日現在※（）
内は、出資比率です。

外国人
3,887千株（1.8%）

金融機関・証券会社
5,955千株（2.7%）

国内法人（金融機関・
証券会社除く）146,256千株（67.3%）

個人・その他
61,405千株（28.2%）■役員 平成23年4月1日現在●取締役・監査役

代表取締役社長……………………………… 小 野
代表取締役副社長……………………………… 鎌 田
代表取締役副社長……………………………… 和 田
取締役……………………………… 春日井
取締役……………………………… 川 﨑
常 勤 監 査 役……………………………… 内 山
常 勤 監 査 役……………………………… 雨 宮監
査役……………………………… 江 口（注）1．取締役春日井昌生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役内山隆および江口直也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

●執行役員
社

（営業部門担当）■株価および売買高の推移

長 ……………………………… 鎌

田

副

社

長 ……………………………… 和

田 敏 雅

執 行 役 員 常 務……………………………… 川﨑 健 司

執行役員（フェロー）………………………………… 陸

川（事務部門担当）

200（事業本部長）

100

野 統 造

社

250
150

長……………………………… 小副（事業部門担当）

株価（円）

統 造
彰
敏 雅
昌 生
健 司
隆
究
直 也

彰

弘

執

行

役

員……………………………… 山

本 英 夫

執

行

役

員……………………………… 石

田 忠 男

執

行

役

員……………………………… 本

谷 国 次

執

行

役

員……………………………… 大

坪 利 彰

執

行

役

員……………………………… 福

原 敬 司

執

行

役

員……………………………… 宮

崎 德 之

執

行

役

員……………………………… 福

岡

執

行

役

員……………………………… 須

藤 純 司

執

行

役

員……………………………… 辻

井 浩 二

執

行

役

員……………………………… 山

田 健 児

50

（事業本部副本部長（オペレーション担当）、ビジネス支援本部副本部長（事業支援担当））

0（中国・台湾ビジネス担当）

平成22/45

売買高（千株）50,00040,00030,000

6

7

8

9

10

11

12 平成23/1 2

3（南京担当）（第一営業本部長）（アルカリ電池事業部長）

20,000（ニッケル水素電池事業部長）

10,000（リチウム電池事業部長、キャパシタ事業推進担当）

0（ビジネス支援本部長）（ビジネス支援本部副本部長、財務経理部長）（事業本部副本部長（電子担当））悟29

■トピックス◎離島マイクログリッドシステムの実証実験にリチウムイオンキャパシタが採用
経済産業省資源エネルギー庁が、沖縄県の多良間島、与那国島、北大東島で行なう太陽光発電による電力の安定運用を検証する実証実験において、当社のリチウムイオンキャパシタが採用されました。
本実証実験は、離島での太陽光発電を活用した電力網構築に際し、課題である系統安定化対策などの検証をするものです。当社のリチウムイオンキャパシタは、瞬間的な充電や放電が可能でメンテナンスフリーの特長を持つことから、天候により左右される太陽光発電の系統安定化の蓄電装置として選ばれました。
当社といたしましては、この実証実験でのデータ、ノウハウを活用し、さらにスマートグリッドシステムなど再生可能エネルギーを使ったシステムへの展開を目指してまいります。

◎山陽工場にフェライト工場棟新設
当社は、フェライトについては研究および開発を日本国内、生産を中国で行なう国際分業体制をとっておりましたが、ハイブリッド車や電気自動車、太陽光発電関連機器向けに、今後の成長が期待される
超高性能フェライトについては、日本国内のお客様との連携をより密接にして、一貫した取り組みで対応することが必要との認識から、日本での生産を再開することを決定いたしました。
新工場は、フェライト製造に実績のある山陽工場内に新工場棟を建設し、新材料の開発から量産対応までを担います。なお、操業開始は平成24年４月を予定しております。

◎期待寿命５年を実現したカード向け「薄形リチウム一次電池」を開発
近年、インターネットバンキングなどのネット取引においては、不正防止の観点からログイン認証時に「ワンタイムパスワード（以下OTP）」機能を搭載したトークンやカードが一部で活用されておりますが、搭載電池の期待寿命が短く、５年周期で更新が行なわれることが多いクレジットカードなどのカード類にOTP機能を搭載するには、薄形で長寿命の電池が求められておりました。
当社は、このようなニーズを見据え、優れた低自己放電特性（室温で年３％以下）とそれによる期待寿命５年の長寿命を実現した厚さ0.42ミリ、重さ0.5グラム以下と薄形・軽量のリチウム一次電池の開発に成功いたしました。
今後の普及が期待されるOTP機能を搭載したクレジットカードやディスプレイ機能付きカードなどへの搭載のご提案をすすめるとともに、アミューズメントカードなど他の用途への採用をご提案してまいります。

◎データセンターなどに向け、UPS内蔵の直流給電装置を開発
当社は、データセンターなどのクラウドコンピューティングシステムに向けた電力効率の良い給電装置として、小型でUPS（無停電電源装置）内蔵の高出力・直流給電装置を開発いたしました。
本給電装置は、交流電源から直流に変換後、サーバなどのIT機器に高電圧の直流電力を直接供給する装置です。従来の給電装置は、交流から直流、直流から交流への電力変換の繰り返しによる電力ロスとそれに伴なう放熱が問題となっておりました。
本装置は電力変換が１回で済み、高効率で変換するため、このような問題が改善され、電気料金や冷却コストを削減することができます。さらに、従来型と比べ小型で高出力なため、省スペース化にも寄与いたします。

30

メモ欄

31

メモ欄

32

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

議 決 権 の 基 準 日

毎年3月31日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

中央三井信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ） 電話

証券代行部

0 1 2 0−7 8−2 0 3 1（フリーダイヤル）

取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日
本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行なっておりま
す。
公

告

方

法

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

33

FDK株式会社
ホームページ

http://www.fdk.co.jp/
本社 東京都港区新橋五丁目36番11号