工事請負契約約款第 25 条第５項(単品スライド条項)の運用基準
平成 20 年 ７月 30 日 実
施
平成 20 年 10 月 24 日 一部改正
平成 21 年 ３月 ５日 一部改正
令和 ４年 ９月 22 日 一部改正
令和 ６年 ４月 １日 一部改正
この基準は、八戸市発注の建設工事において、特別な要因により工期内に主要な工事材料の国内価格に著しい変動を生じ、請負人から請負代金額の変更請求があった場合における、「工事請負契約約款第 25 条第５項（以下「単品スライド条項」という。）」に基づく、請負代金の変更額算定のための積算上の取扱い等について、必要な事項を定めるものとする。
また、この定めにない事項については、「工事請負契約書第 26 条第５項（単品スライド条項）運用マニュアル（案）（令和４年７月 19 日付け国土交通省制定）」、「アスファルト類における単品スライドへの対応について（平成 20 年 11 月 20 日付け事務連絡）」及び「資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について（令和４年６月 24 日付け事務連絡）」によるものとする。
１ 適用対象工事等(1)
単品スライド条項に規定する「主要な工事材料」は、「鋼材類」「燃料油」「その他の材料」に分類される各材料のうち「請負代金額に大きな影響を及ぼすもの」とする。
(2)

本基準の実施日（平成 20 年７月 30 日）以降に継続して施工する工事、又は新規に発注される工事で、使用した「鋼材類」、「燃料油」及び「その他の材料」の各品目ごとに、次式により算定した当該工事に係る変動額が、請負代金額の 100 分の 1 を超える場合に適用する。
鋼材類の変動額 鋼＝ Ｍ’鋼－ Ｍ 鋼
燃料油の変動額 油＝ Ｍ’油－ Ｍ 油
その他材料の変動額 他＝ Ｍ’他－ Ｍ 他
Ｍ 鋼 or 油 or 他＝(ｐ １×Ｄ１＋ｐ ２×Ｄ２＋･････＋ｐ ｍ×Ｄｍ）×ｋ×(１＋消費税及び地方消費税の税率／１００)Ｍ’鋼 or 油 or 他＝(ｐ’1×Ｄ１＋ｐ’２×Ｄ２＋･････＋ｐ’ｍ×Ｄｍ)×ｋ×(１＋消費税及び地方消費税の税率／１００)
Ｍ 鋼 or 油 or 他：価格変動前の鋼材類、燃料油又はその他材料の金額
Ｍ’鋼 or 油 or 他：価格変動後の鋼材類、燃料油又はその他材料の金額
ｐ ：設計時点における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価
ｐ’：価格変動後における鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単価
Ｄ ：鋼材類又は燃料油に該当する各材料の単品スライド額の算定の対象とする数量
ｋ ：落札率（当初請負代金額を当初設計金額で除して得た値）’
注意：Ｍ 価格変動後の金額算出に実購入価格を用いる場合は、落札率 k は掛けないこと。

1

(3)

本基準の改正日（平成 20 年 10 月 24 日）以降に継続して施工する工事、又は新規に発注される工事で、鋼材類・燃料油以外の材料についても、前項に規定する鋼材類・燃料油の変動額算定式に準じて得た各品目ごとの変動額が、請負代金額の 100 分の 1 を超える場合に適用する。ただし、鋼材類・燃料油以外の材料及び品目の適用にあたっては、受発注者協議して定めるものとする。

(4)

本基準の実施（改正）日以降に施工する工事とは、当該年度発注工事は勿論のこと、前年度からの継続または繰越した工事も含むものとする。

(5)

残工事の工期（部分引渡しに係る工事部分の残工期も含む。）が、単品スライド条項に規定する請負代金額の変更請求から２ヶ月以上ある場合に限り、適用できるものとする。

２
請負代金額の定義
１第２項に規定する「請負代金額」とは、当該工事全体の価格変動前の請負代金額とする。
ただし、次の場合を除く。
(1)
前年度からの継続工事等であって、前年度に支払済額がある場合は、請負代金額から当該支払の対象となった工事目的物に相応する請負代金相当額を控除した額とする。
(2)

工事請負契約約款第 37 条に規定する部分払をした工事については、請負代金額から当該部分払の対象となった出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（以下「出来形部分等」という。）に相応する請負代金相当額を控除した額とする。ただし、「８ 部分払時の取扱い」の規定により、出来形部分等についても単品スライド条項の適用対象とすることができる旨を通知した場合は、この限りではない。

(3)

工事請負契約約款第 38 条に規定する部分引渡しを終えた工事については、請負代金額から当該部分引渡しの対象となった引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）に相応する請負代金相当額を控除した額とする。

(4)

工事請負契約約款第 25 条第１項から第４項までの規定（以下「全体スライド条項」という。
）を適用して、請負代金額を変更（契約）した工事については、当該全体スライド条項の適用により変更した後の請負代金額とする。ただし、全体スライド条項の適用に伴い、工事請負契約約款第 25 条第３項に規定する基準の日以前の部分について、第２項の規定に基づく部分払をした工事については、当該基準の日以降の変動後残工事代金額とする。

３
単品スライド額の算定(1)
請負代金の変更額（以下「単品スライド額」という。
）の算定は、１第２項及び第３項の規定により対象となった鋼材類、燃料油、その他の材料、及び受発注者協議により決定した材料（以下「対象材料」という。）について、次式により算出するものとする。

2

ＳＴ ＝（Ｍ’鋼－Ｍ 鋼）＋（Ｍ’油－Ｍ 油）＋（Ｍ’他－Ｍ 他）－Ｐ×1／100
Ｍ 鋼 or 油 or 他＝(ｐ １×Ｄ１＋ｐ ２×Ｄ２＋･････＋ｐ ｍ×Ｄｍ）×ｋ×（１＋消費税及び地方消費税の税率／１００）
Ｍ’鋼 or 油 or 他＝(ｐ’1×Ｄ１＋ｐ’２×Ｄ２＋･････＋ｐ’ｍ×Ｄｍ）×ｋ×（１＋消費税及び地方消費税の税率／１００)
ＳＴ ：単品スライド額
Ｍ 鋼 or 油 or 他 ：価格変動前の鋼材類、燃料油又はその他材料の金額
Ｍ’鋼 or 油 or 他 ：価格変動後の鋼材類、燃料油又はその他材料の金額
ｐ：設計時点における各対象材料(品名･規格別)の単価（設計単価）
ｐ’ ：価格変動後の各対象材料(品名･規格別)の単価（実勢価格等）
Ｄ ：各対象材料の単品スライドの対象とする数量
ｋ ：落札率（当初請負代金額を当初設計金額で除して得た値）
Ｐ ：価格変動前の請負代金額（消費税相当額含む）’
注意：Ｍ 価格変動後の金額算出に実購入価格を用いる場合は、落札率 k は掛けないこと。
(2)

設計時点における各対象材料の単価（ｐ）は、当初設計時点単価とするが、本基準の適用開始日以前に、設計変更（契約）を行っている場合は、変更設計時点に採用した単価とする。
また、請求日までに変更契約を行っていないが、工事増量（現地の取合等の都合による増量を除く。
）等の先行指示されている対象材料について、その増量分については変更指示時点の単価とする。

(3)

価格変動後の各対象材料の単価（ｐ’）は、「４ 価格変動後における単価の算定方法」の規定により算定（決定）した単価とする。

(4)
各対象材料の単品スライドの対象とする数量（Ｄ）（以下「対象数量」という。
）は、「５ 対象数量の算出方法」の規定により算出（決定）した数量とする。
(5)

価格変動前の請負代金額（Ｐ）は、「２ 請負代金額の定義」の規定によるものとする。

(6)

受注者が実際に購入した際の各対象材料の購入代金を合計した金額（Ｍ’対応額）が、前５項の規定により算定した金額（Ｍ’）を下回る場合は、当該各対象材料の実際の購入代金を用いて、第１項の算定式により単品スライド額を算定する。

(7)

受注者が実際に購入した際の各対象材料の購入代金を合計した金額（Ｍ’対応額）が、第１項から第５項までの規定により算定した金額（Ｍ’）を上回る場合は、受注者が対象材料について実際の購入金額が適当な購入金額であることを証明する書類を示し、実際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場合に限り当該各対象材料の実際の購入代金を用いて、第１項の算定式により単品スライド額を算定する。

(8)

前項の規定により単品スライド額を算定する場合は、第１項の算定式における「Ｍ’鋼 or 油 or 他」は次の方法で算定する。

3

1) 第１段階
・ 対象材料毎に実際の購入金額の単価と２社以上の見積り単価を比較し、実際の購入価格が最も安価であることを確認する。実際の購入金額が最も安価であることを確認した材料については、第２段階へ移行し、実際の購入金額が最も安価とならない材料については、実勢価格にて価格変動後の金額を算定する。
2) 第２段階・ 材料毎に工事全体期間を対象に実際の購入金額の単価と実勢価格の単価（落札率を考慮）を比較し、実際の購入金額が実勢価格の単価（落札率を考慮）より＋３０％以内であれば妥当であるとし、実際の購入金額により価格変動後の金額を算定する。＋３０％を超えている場合は、発注者による見積りの徴収、近隣工事における材料の調達状況の確認、また、特別調査を行った調査機関への問い合わせ等により証明書類の確認を行い妥当性が確認できれば実際の購入価格にて価格変動後の金額を算定するものとし、妥当性が確認できなければ、実勢価格によりスライド変動額を算定する。
(9)

第６項及び第７項の「受注者が実際に購入した際の各対象材料の購入代金」は、次のとおりとする。
1) 「６ 各対象材料の搬入等の月及び数量の確認方法」の規定により確認される各対象材料の実際の購入数量が、「５ 対象数量の算出方法」に規定する対象数量以下である
場合は、受注者が実際に購入した際の購入数量・価格による代金額とする。
2) 「６ 各対象材料の搬入等の月及び数量の確認方法」の規定により確認される各対象材料の実際の購入数量が、「５ 対象数量の算出方法」に規定する対象数量を上回る場
合は、５で算出した対象数量を受注者の実際の購入数量で除し、これに受注者が実際に購入した際の購入数量・価格による代金額を乗じて得た金額とする。

(10)

単品スライド額の算定は、当該工事で使用した対象材料の単価について、その変動額のみの変更を行うものであり、その他の建設資材の材料単価、労務単価、機械器具損料、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。ただし、共通仮設費の率計上分に含まれる材料費や、積上げ計上されている材料費等については、変更の対象とすることができる。

(11)

適用対象工事に該当し、協議の結果、当該工事に係る変動額が、請負代金額の 100分の１以上の変動額となる場合は、100 分の１を超える額を単品スライド額とする。

４ 価格変動後における単価の算定方法(1)
単品スライド額の算定に用いる価格変動後の各対象材料の単価（ｐ’）の算定（決定）方法は、次のとおりとする。
1) 鋼材類① 各対象材料を現場に搬入した月の実勢価格とする。
ただし、対象材料を複数の月に現場に搬入した場合にあっては、各搬入月の実勢価
格を搬入月ごとの搬入数量で加重平均した価格とする。
② ①に規定する実勢価格は、対象材料が現場に搬入された月の物価資料の価格とす4る。例えば、８月に現場搬入した鋼材の実勢価格は、物価資料８月号に掲載された価格を採用する。
2) 燃料油① 各対象材料を購入した月の実勢価格とする。
ただし、対象材料を複数の月に購入した場合にあっては、各購入月の実勢価格を購入月ごとの購入数量で加重平均した価格とする。
② ①ただし書きの規定において、受注者が当該対象材料の購入月と購入数量を確定できる証明書類の提出が（故意によるほかの理由により）不可能な場合や、設計図書に明示されない又は計上されない対象材料の数量（資材搬入等に伴う燃料油など）についても、対象数量に加えることを認めた場合にあっては、工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とする。
③ ①に規定する実勢価格は、対象材料を購入した月の翌月の物価資料の価格とする。
例えば、８月に購入した燃料油の実勢価格は、物価資料９月号に掲載された価格を採用する。
3) その他の材料
鋼材類に準ずる。
(2)

前項第１号及び第２号までの各①に規定する各対象材料の搬入又は購入（以下「搬入等」という。
）の月及び数量は、工事請負契約約款第 13 条第２項による工事材料の検査又は確認の際に把握された月及び数量とするほか、「６ 各対象材料の搬入等の月及び数量の確認方法」の規定によるものとする。

(3)

単品スライド額の算定に用いる各対象材料の各月の実勢価格は、「青森県県土整備部設計単価決定要領」５. 1)物価資料により単価を決定する場合に基づき、決定するものとする。
※「青森県県土整備部設計単価決定要領」は、青森県庁ホームページに掲載

５ 対象数量の算出方法(1) 対象数量の算出（決定）方法は、次のとおりとする。
1) 鋼材類① 設計図書に記載された数量があるときは、当該数量とする。
また、発注者の設計数量の範囲内で、加工によるロス分を対象数量とすることができる。ただし、このロス分を対象とする場合は、ロス分に係るスクラップ控除も併せて考慮すること。
② 数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、発注者の設計数量とする。
なお、任意仮設について請求があった場合は、発注者が仮設として想定した鋼材類について、その設計数量を対象数量とする。
2) 燃料油① 発注者の積算において、現場場内の建設機械や場外への運搬のためのダンプ等が稼5働する際に必要な燃料油等として計上されている設計数量を基本とする。
なお、発注者の設計数量の範囲内であれば、受注者から書類による証明が（故意によるほかの理由により）なされなかった場合においても、対象数量とすることができる。
② 数量総括表に一式で計上されている仮設工等にあっては、発注者の設計数量とする。
③ 現着単価で設定されている各種資材の運搬のための燃料油であって、購入数量の妥当性が客観的に確認できるものは、対象数量とすることができる。
④ 共通仮設費（率及び積上げ）に含まれる建設機械等の運搬及び分解・組立に必要な燃料油であって、購入数量の妥当性が客観的に確認できるものは、対象数量とすることができる。
3) その他の材料
鋼材類に準ずる。
(2)

請負代金の部分払をした工事については、前項に規定する数量から、部分払の対象となった出来形部分等に係る数量を控除する。ただし、「８ 部分払時の取扱い」の規定により、出来形部分等についても単品スライド条項の適用対象とすることができるものとした場合は、この限りではない。

(3)

工事目的物の部分引渡しを終えた工事については、第１項に規定する数量から、部分引渡しの対象となった指定部分に係る数量を控除する。

６ 各対象材料の搬入等の月及び数量の確認方法(1)「７ 請負代金額の変更手続」に規定する、受注者が各対象材料を実際に購入した際の数量及び価格、購入先、当該対象材料の搬入等の月を証明する書類（以下「証明書類」という。
）により確認する。
(2)

燃料油に該当する各対象材料については、当該対象材料の証明書類を提出し難い事情があると認める場合においては、証明書類に代えて、受注者の作成する実績工程表、作業日報、工事写真、及び毎月提出する履行報告書等により確認する。

(3)

鋼橋上部工工事に係る使用材料については、受注者が実購入価格を示せない場合は、購入時期を証明できれば、「購入した月の物価資料の単価」を用いて単品スライド額を算出することができる。

７ 請負代金額の変更手続(1)
受注者は「１ 適用対象工事等」の規定に該当すると認めたときは、該当する対象材料について、購入単価、購入数量等をもとに算出した「請負代金額変更請求額概算計算書（別紙－１）」又は「請負代金額変更請求額計算書（別紙－２）」を添えて、原則「工期末の２ヶ月前まで」に、単品スライド条項の規定に基づく請負代金額の変更を請求できるものとする。
（様式－１）

6

1) 「請負代金額変更請求額概算計算書（別紙－１）」は、証明書類（資料）が未整備の場合や、未購入の対象材料がある場合の添付様式である。
2) 「請負代金額変更請求額計算書（別紙－２）」は、証明書類（資料）が揃っている場合の添付様式である。
(2)

受注者から単品スライド条項に基づく請負代金額の変更請求があったときは、工事請負契約約款第 25 条第８項の規定に基づき、受注者の意見を聴いた上で、同項に規定する「協議開始の日」を原則「工期末から 45 日前の日」と定め、これを請求があった日から７日以内に受注者に通知するものとする。（様式－２）(3)

受注者は、単品スライド条項に基づく請負代金額の変更請求をしたときは、各対象材料を実際に購入した際の購入数量・価格、購入先、当該対象材料の搬入等の月を証明する書類を提出しなければならない。なお提出の方法等は、次のとおりとする。
1) 請負代金額の変更請求時において、「請負代金額変更請求額計算書（別紙－２）」に添付して提出する。
2)

請負代金額の変更請求時に提出できない場合は、第４項第１号により提出する。

3) 証明書類（資料）には、納品書・請求書・領収書のほかに、別紙－３－１～３に定める資料を含むものとする。
(4)

工事請負契約約款第 25 条第７項に基づく協議は書面により行うものとし、次のとおりとする。
1) 受注者が請負代金額の変更請求時に、証明書類等の提出が出来なかった場合
受注者が、「請負代金額変更請求額計算書（別紙－２）」に、証明書類（資料）を添えて、書面により協議するものとする。（様式－３）
2)

受注者が請負代金額の変更請求時に、証明書類等を添えて請求した場合発注者が、証明書類等をもとに対象となる品目、規格、数量等を決定し、書面により協議するものとする。
（様式－４）(5)

受注者が第３項の規定によらず、必要な証明書類を提出しないことにより、各対象材料について「６ 各対象材料の搬入等の月及び数量の確認方法」に規定する確認ができない場合は、当該対象材料を単品スライド条項の対象とはしないものとする。

(6)

発注者は第４項の協議が成立したときは、受注者に変更請負代金額及びスライド変更額を通知するものとする。
（様式－５）ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

(7)

単品スライド条項に伴う契約変更は、原則として、精算変更時点で行うものとする。

7

(8)

単品スライド条項以外の要因による変更に伴う契約変更を、精算変更時点に行う場合は、当該設計変更を優先するものとし、次に単品スライド額の算定を行い、契約変更を行うものとする。

(9)

前年度からの継続又は繰越した場合で、工期が 12 ヶ月以上となる工事において、全体スライド条項の規定に基づく請負代金額の変更請求も併せて行われた場合は、次のとおりとする。
1)
全体スライド条項の適用は、残工事がある場合で、かつ、残工事の工期が全体スライド基準日から２ヶ月以上あること。
2)

契約締結から 12 ヶ月を経過した時点で、全体スライド条項の規定に基づく請負代金額の変更請求があった場合は、その時点で全体スライド条項のみに基づく契約変更を行うものとし、単品スライド条項に基づく契約変更は、第７項の規定により行うものとする。

3)

数年度にわたる工事であって、翌年度以降も継続する場合は、全体スライド条項適用対象工事の確認時期を、契約締結から 12 ヶ月経過時点、その時点で対象外の場合は、次の４月及び 10 月など設計単価の定期改定時もしくは基準改定時とし、対象となった場合は、前号の規定に基づく契約変更を行うものとする。

(10)

年度毎に指定部分完了検査を行う複数年に跨がる維持工事の場合は、各年度末に単品スライド条項を適用することも可とする。

８ 部分払時の取扱い(1)
本基準の実施後に、工事請負契約約款第 37 条第２項の規定に基づき、部分払のための出来形検査を受注者が請求する場合において、当該出来形部分についても単品スライド条項の適用対象としたい希望がある場合には、当該検査請求時に「今回、請求する出来形検査の範囲については、単品スライド条項の適用対象とすることを併せて請求します」と併記するものとする。
（様式－６）(2)

受注者から前項の規定による請求があったときは、発注者は当該検査完了後に、「出来形検査に係る既済部分は単品スライド条項の適用対象とする」旨を通知するものとする。
（様式－７）(3)

前２項の規定を適用した場合、それ以降の残工事における部分払いのための出来形検査にあっては、必然的に単品スライド条項の適用対象となる。

(4)

本基準の実施後に、工事請負契約約款第 38 条に規定する部分引渡しがある場合において、指定部分に係る工事完了までの残工期が２ヶ月以上ある場合に限り、当該部分引渡しに係る工事部分について、単品スライド条項の適用対象とすることができる。
この場合、４第２項、７第１項及び第２項の「工期末」を「指定部分に係る工事完了日」と読み替えて適用する。

8

(5)

１２３１２３４１２

前項の規定により単品スライド条項を適用した場合であっても、それ以降の残工事について単品スライド条項を適用することはできる。

附 則
この運用基準は、平成 20 年７月 30 日より実施する。
本基準の実施にあたり、暫定処置として、工期の末日が平成 20 年 10 月 31 日以前であ る
工事については、「１ 適用対象工事等」第５項の規定中「残工事の工期（部分引渡しに係る残工事部分の工期も含む。
）が、単品スライド条項に規定する請負代金額の変更請求から２ヶ月以上ある場合に」とあるのは「単品スライド条項に規定する請負代金額の変更請
求は、工期満了前であって、かつ、平成 20 年８月 31 日までに」とする。
前項の規定において、実施の日から請負代金額の変更請求の日、協議開始の日、協議に要する日数及び契約変更成立の日までが、工期末日を超えると予想される場合は、工事請負契約約款第 51 条の規定に基づき、甲乙協議のうえ、同第 23 条の規定に基づく工期の変更（延期）を行うことができるものとする。ただし、この場合の工期の延期期間は、請負代金額の変更請求の日から２ヶ月を限度とする。

附 則（平成 20 年 10 月 24 日 一部改正）
この運用基準は、平成 20 年 10 月 24 日より実施する。
この改正は、対象材料の拡大に伴う条項の追加及び様式等の整備に伴う変更手続条項の補足である。
改正後の規定において、暫定措置として、工期の末日が平成 21 年１月 31 日以前である工事については、単品スライド条項に規定する請負代金額の変更請求は、当該請求の際に残工期が２ヶ月未満であっても、工期満了前であって、かつ、平成 20 年 11 月 30 日までの場合は、適用できるものとする。
前項の規定において、実施の日から請負代金額の変更請求の日、協議開始の日、協議に要する日数及び契約変更成立の日までが、工期末日を超えると予想される場合は、工事請負契約約款第 51 条の規定に基づき、甲乙協議のうえ、同第 23 条の規定に基づく工期の変更（延期）を行うことができるものとする。ただし、この場合の工期の延期期間は、請負代金額の変更請求の日から２ヶ月を限度とする。

附 則（平成 21 年３月５日 一部改正）
この運用基準は、平成 21 年３月５日より実施する。
この改正は、アスファルト類の追加、単価・数量算定方法について語句の修正及び補足である。

附 則（令和４年９月２２日 一部改正）
１ この運用基準は、令和４年９月２２日より実施する。
２ この改正は、スライド額算出に実購入金額の使用を可能とした。
各対象材料の搬入等の月及び数量の確認方法、請負代金の変更手続きについて追記。
また、語句の修正、算定式における消費税率の記載方法を見直した。

9附 則（令和６年４月１日 一部改正）
１ この運用基準は、令和６年４月１日より実施する。
２ この改正は、様式及び別紙の押印欄を廃止するものである。

10