企業会計基準第 33 号「中間財務諸表に関する会計基準」（本文）（企業会計基準第 12 号との比較）
企業会計基準第 12 号「四半期財務諸表に関する会計基準」からの変更部分に下線を付している。
企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号

中間財務諸表に関する会計基準

四半期財務諸表に関する会計基準

2024年 3月 22日
企業会計基準委員会

2007年（平成19年） 3月14日
改正2008年（平成20年）12月26日
改正2009年（平成21年） 3月27日
改正2009年（平成21年） 6月26日
改正2010年（平成22年） 6月30日
改正2011年（平成23年） 3月25日
改正2012年（平成24年） 6月29日
改正2014年（平成26年） 5月16日
最終改正2020年 3月31日
企業会計基準委員会

目

的

目

1.

本会計基準は、中間財務諸表に適用される会計処理及び開示を 1.
定めることを目的とする。

2.

的
本会計基準は、四半期財務諸表に適用される会計処理及び開示を定めることを目的とする。

本会計基準が適用される中間財務諸表の会計処理及び開示の定めに関して、本会計基準が既存の会計基準等と異なる取扱いを定めているものについては、本会計基準の定めが優先する。

－1－

（新 設）

企業会計基準第 33 号
3.

企業会計基準第 12 号

本会計基準を適用する際の指針を定めた企業会計基準適用指2.

本会計基準を適用する際の指針を定めた企業会計基準適用指針

針第 32 号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「適第 14 号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下「適用指針」という。
）が公表されているため、本会計基準の適用にあ用指針」という。）が公表されているため、本会計基準の適用にあたっては、当該適用指針も参照する必要がある。

たっては、当該適用指針も参照する必要がある。

会計基準

会計基準

範 囲

範 囲

4.

本会計基準は、次の会社が半期報告書制度に基づき作成する中 3.
間財務諸表に適用する。
(1)

本会計基準は、上場会社等が四半期報告制度に基づいて又は同制度に準じて開示する四半期財務諸表に適用する。

金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）（以下「金融商品取引法」という。
）第 24 条の 5 第 1 項の表の第 1 号に掲げる上
場会社等

(2)

金融商品取引法第 24 条の 5 第 1 項ただし書きにより、同項の表の第 1 号に掲げる上場会社等と同様の半期報告書を提出する第 3 号に掲げる非上場会社

用語の定義

用語の定義

5.

4.

本会計基準における用語の定義は、次のとおりとする。
(1)「中間会計期間」とは、1 連結会計年度又は 1 事業年度（以本会計基準における用語の定義は、次のとおりとする。
(1)「四半期会計期間」とは、1 連結会計年度又は 1 事業年度（以下合わせて「年度」という。）が 6 か月を超える場合に、当該下「年度」という。
）が 3 か月を超える場合に、当該年度の期年度が開始した日以後 6 か月の期間をいう。

間を 3 か月ごとに区分した期間をいう。
(2)

－2－

「期首からの累計期間」とは、年度の期首から四半期会計期

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号
間の末日までの期間をいう。

(2)「中間財務諸表」とは、中間連結財務諸表及び中間個別財務(3)諸表をいう。
(3)「四半期財務諸表」とは、四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表をいう。

「半期報告書」とは、中間財務諸表を含んだ金融商品取引法(4)

第 24 条の 5 が定める報告書をいう。

「四半期報告書」とは、四半期財務諸表を含んだ報告書をいう。

中間財務諸表の範囲等

四半期財務諸表の範囲等

中間財務諸表の範囲

四半期財務諸表の範囲

中間連結財務諸表の範囲

四半期連結財務諸表の範囲

6.

5.

中間連結財務諸表の範囲は、企業会計基準第 25 号「包括利益四半期連結財務諸表の範囲は、企業会計基準第 25 号「包括利の表示に関する会計基準」に従って、1 計算書方式による場合、益の表示に関する会計基準」（以下「企業会計基準第 25 号」とい

中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、並びにう。）に従って、1 計算書方式による場合、四半期連結貸借対照表、

中間連結キャッシュ･フロー計算書とする。また、2 計算書方式に四半期連結損益及び包括利益計算書、並びに四半期連結キャッシ

よる場合、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結

ュ･フロー計算書とする。また、2 計算書方式による場合、四半期

包括利益計算書及び中間連結キャッシュ･フロー計算書とする。

連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び四半期連結キャッシュ･フロー計算書とする。

(削 除)5-2. 前項にかかわらず、第 1 四半期及び第 3 四半期において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示の省略を行うことができる。この場合には、第 1 四半期より行うものとする。

中間個別財務諸表の範囲

四半期個別財務諸表の範囲

7.

6.

中間個別財務諸表の範囲は、中間個別貸借対照表、中間個別損益計算書及び中間個別キャッシュ･フロー計算書とする。

四半期個別財務諸表の範囲は、四半期個別貸借対照表、四半期
個別損益計算書及び四半期個別キャッシュ･フロー計算書とす

ただし、中間連結財務諸表を開示する場合には、中間個別財務

－3－

る。

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号

諸表の開示は要しない。

ただし、四半期連結財務諸表を開示する場合には、四半期個別
財務諸表の開示は要しない。

(削 除)

6-2. 前項にかかわらず、第 1 四半期及び第 3 四半期において、四半
期個別キャッシュ・フロー計算書の開示の省略を行うことができる。この場合には、第 1 四半期より行うものとする。

中間財務諸表等の開示対象期間

四半期財務諸表等の開示対象期間

8.

7.

半期報告書に含まれる財務諸表の開示対象期間は次のとおり
とする。
(1)

四半期報告書に含まれる財務諸表の開示対象期間は次のとおりとする。

中間会計期間の末日の中間貸借対照表及び前年度の末日の(1)

要約貸借対照表(2)日の要約貸借対照表

中間会計期間及び前中間会計期間の中間損益及び包括利益(2)

計算書又は中間損益計算書及び中間包括利益計算書(3)

四半期会計期間の末日の四半期貸借対照表及び前年度の末
期首からの累計期間の四半期損益及び包括利益計算書又は四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書、並びに前年度に中間会計期間及び前中間会計期間の中間キャッシュ･フロー

おける対応する期間の四半期損益及び包括利益計算書又は四計算書

半期損益計算書及び四半期包括利益計算書(3)

期首からの累計期間の四半期キャッシュ･フロー計算書及び前年度における対応する期間の四半期キャッシュ･フロー計算
書

(削 除)

7-2. 前項（2）にかかわらず、四半期損益及び包括利益計算書又は四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書の開示対象期間は、期
首からの累計期間及び四半期会計期間、並びに前年度におけるそれぞれ対応する期間とすることができる。

(削 除)

7-3.

－4－

前項に従い四半期会計期間に係る四半期損益及び包括利益計

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号
算書又は四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書の開示を行う場合には、第 1 四半期より行うものとする。

(削 除)

7-4. 前年度における対応する四半期において開示を行わず、当年度の四半期より開示を行う場合、第 7 項（3）及び第 7-2 項にかかわらず、前年度における対応する期間に係る開示は要しない。

9.

前項(2)で使用されている「中間損益及び包括利益計算書又は7-5. 第 7 項（2）、第 7-2 項、第 7-3 項で使用されている「四半期損中間損益計算書及び中間包括利益計算書」という用語は、中間個益及び包括利益計算書又は四半期損益計算書及び四半期包括利別財務諸表上は「中間個別損益計算書」と読み替えるものとする。

益計算書」という用語は、四半期個別財務諸表上は「四半期個別損益計算書」と読み替えるものとする。

中間連結財務諸表の作成基準

四半期連結財務諸表の作成基準

会計処理

会計処理

中間個別財務諸表への準拠

四半期個別財務諸表への準拠

10.

中間連結財務諸表は、企業集団に属する親会社及び子会社が一 8.

四半期連結財務諸表は、企業集団に属する親会社及び子会社が般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し中間個別財務諸表を基礎として作成しなければならない。

た四半期個別財務諸表を基礎として作成しなければならない。

会計方針

会計方針

11.

9.

中間連結財務諸表の作成のために採用する会計方針は、中間特四半期連結財務諸表の作成のために採用する会計方針は、四半有の会計処理を除き、原則として年度の連結財務諸表の作成にあ期特有の会計処理を除き、原則として年度の連結財務諸表の作成

たって採用する会計方針に準拠しなければならない。ただし、当にあたって採用する会計方針に準拠しなければならない。ただ

該中間連結財務諸表の開示対象期間に係る企業集団の財政状態、し、当該四半期連結財務諸表の開示対象期間に係る企業集団の財経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利用者

政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸－5－企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号の判断を誤らせない限り、簡便的な会計処理によることができ

表利用者の判断を誤らせない限り、簡便的な会計処理によること

る。

ができる。

会計方針の継続適用

会計方針の継続適用

12.

10.

前年度の連結財務諸表及び前年度の中間連結財務諸表を作成するために採用した会計方針は、これを継続して適用し、みだりするために採用した会計方針は、これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。

に変更してはならない。

会計方針の変更
13.

14.

前年度の連結財務諸表及び直前の四半期連結財務諸表を作成

会計方針の変更

会計方針の変更を行う場合、企業会計基準第 24 号｢会計方針の 10-2. 会計方針の変更を行う場合、企業会計基準第 24 号｢会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（以下｢企開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（以下｢企業会計基準第 24 号｣という。
）第 6 項及び第 7 項に準じて、過去

業会計基準第 24 号｣という。）第 6 項及び第 7 項に準じて、過去の期間に新たな会計方針を遡及適用する。ただし、会計基準等のの期間に新たな会計方針を遡及適用する。ただし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の場合で、会計基準等に特定の経過的改正に伴う会計方針の変更の場合で、会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められているときは、その経過的な取扱いに従う。

な取扱いが定められているときは、その経過的な取扱いに従う。

前項の遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能な場合は、企 10-3. 前項の遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能な場合は、企業会計基準第 24 号第 9 項に準じて取り扱う。

業会計基準第 24 号第 9 項に準じて取り扱う。
ただし、第 2 四半期会計期間以降に会計方針の変更を行う際に、当年度の期首時点において、過去の期間のすべてに新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実
務上不可能なとき（企業会計基準第 24 号第 9 項（2））は、当年度の期首以前の実行可能な最も古い日から将来にわたり新たな会計方針を適用する。

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

15.

10-4. 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期連結会計

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した中間連結会計期－6－企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号

間においては、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基期間においては、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計

準」（以下「企業結合会計基準」という。）（注 6）に準じて、企業基準」（以下「企業結合会計基準」という。
）（注 6）に準じて、企結合日の属する連結会計期間又は中間連結会計期間に遡って当業結合日の属する四半期連結会計期間に遡って当該確定が行わ

該確定が行われたかのように会計処理を行う。

れたかのように会計処理を行う。

中間特有の会計処理
16.

四半期特有の会計処理

中間連結財務諸表作成のための特有の会計処理は、原価差異の 11.
繰延処理及び税金費用の計算とする。

の繰延処理及び税金費用の計算とする。

（原価差異の繰延処理）
17.

四半期連結財務諸表作成のための特有の会計処理は、原価差異（原価差異の繰延処理）

標準原価計算等を採用している場合において、原価差異が操業 12.

標準原価計算等を採用している場合において、原価差異が操業度等の季節的な変動に起因して発生したものであり、かつ、原価度等の季節的な変動に起因して発生したものであり、かつ、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるときには、継続適用を条

計算期間末までにほぼ解消が見込まれるときには、継続適用を条件として、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰り延べ件として、当該原価差異を流動資産又は流動負債として繰り延べることができる。

ることができる。

（削 除）

13.

（税金費用の計算）（税金費用の計算）

18.

14.

親会社及び連結子会社の法人税その他利益に関連する金額を（削 除）
親会社及び連結子会社の法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」という。
）については、中課税標準とする税金（以下「法人税等」という。
）については、四間会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基半期会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率にづき、原則として年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金

基づき、原則として年度決算と同様の方法により計算し、繰延税

資産及び繰延税金負債については、回収可能性等を検討した上金資産及び繰延税金負債については、回収可能性等を検討した上で、中間貸借対照表に計上する。

で、四半期貸借対照表に計上する。

ただし、税金費用については、中間会計期間を含む年度の税引

ただし、税金費用については、四半期会計期間を含む年度の税

前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的－7－

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号

見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算するに見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算ことができる。この場合には、中間貸借対照表計上額は未払法人することができる。この場合には、四半期貸借対照表計上額は未税等その他適当な科目により流動負債として（又は繰延税金資産払法人税等その他適当な科目により流動負債として（又は繰延税

その他適当な科目により投資その他の資産として）表示し、前年

金資産その他適当な科目により投資その他の資産として）表示

度末の繰延税金資産及び繰延税金負債については、回収可能性等し、前年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債については、回収を検討した上で、中間貸借対照表に計上することとする。

可能性等を検討した上で、四半期貸借対照表に計上することとする。

中間連結決算日
19.

四半期連結決算日

中間連結財務諸表を作成するにあたり、子会社の中間会計期間 15.

四半期連結財務諸表を作成するにあたり、子会社の四半期会計の末日が中間連結決算日と異なる場合には、子会社は、中間連結期間の末日が四半期連結決算日と異なる場合には、子会社は、四決算日に本会計基準に準ずる合理的な手続により、中間決算を行

半期連結決算日に本会計基準に準ずる合理的な手続により、四半

わなければならない。

期決算を行わなければならない。

なお、子会社の中間会計期間の末日と中間連結決算日との差異

なお、子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日とのが 3 か月を超えない場合には、子会社の中間決算を基礎として、差異が 3 か月を超えない場合には、子会社の四半期決算を基礎と中間連結決算を行うことができる。ただし、この場合には、決算

して、四半期連結決算を行うことができる。ただし、この場合に日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録のは、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る会計

重要な不一致については、必要な整理を行うものとする。

記録の重要な不一致については、必要な整理を行うものとする。

子会社を取得又は売却した場合等のみなし取得日又はみなし売却日

子会社を取得又は売却した場合等のみなし取得日又はみなし売却日

20.

16.

中間連結財務諸表を作成するにあたり、支配獲得日、株式の取四半期連結財務諸表を作成するにあたり、支配獲得日、株式の得日又は売却日等が子会社の中間会計期間の末日以外の日であ取得日又は売却日等が子会社の四半期会計期間の末日以外の日る場合に、当該日の前後いずれかの決算日等に支配獲得、株式取である場合には、当該日の前後いずれかの四半期会計期間の末日

得又は売却等が行われたものとみなして処理することができる。

等に支配獲得、株式取得又は売却等が行われたものとみなして処

この決算日等には、期首、中間会計期間の末日又はその他の適切理することができる。

－8－

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号に決算が行われた日を含む。
過去の誤謬の訂正

過去の誤謬の訂正

21.

過去の連結財務諸表及び中間連結財務諸表における誤謬が発

16-2. 過去の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表における誤謬が見された場合には、企業会計基準第 24 号第 21 項に準じて修正再発見された場合には、企業会計基準第 24 号第 21 項に準じて修正表示を行う。

再表示を行う。

開

示

開

示

中間連結財務諸表の科目の表示

四半期連結財務諸表の科目の表示（科目の集約記載）（科目の集約記載）

22.

17.

中間連結財務諸表の表示方法は、年度の連結財務諸表に準じ四半期連結財務諸表の表示方法は、年度の連結財務諸表に準じる。ただし、中間連結財務諸表における個々の表示科目は、当該る。ただし、四半期連結財務諸表における個々の表示科目は、当

中間連結財務諸表の開示対象期間に係る企業集団の財政状態、経該四半期連結財務諸表の開示対象期間に係る企業集団の財政状

営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利用者の態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利判断を誤らせない限り、集約して記載することができる。

用者の判断を誤らせない限り、集約して記載することができる。

（連結財務諸表の表示科目及び表示区分との整合性）（連結財務諸表の表示科目及び表示区分との整合性）

23.

18.

中間連結財務諸表における資産、負債、純資産、収益、費用等の各表示科目及び表示区分は、年度の連結財務諸表における表示

等の各表示科目及び表示区分は、年度の連結財務諸表における表との整合性を勘案しなければならない。

示との整合性を勘案しなければならない。

表示方法の変更
24.

四半期連結財務諸表における資産、負債、純資産、収益、費用

表示方法の変更

中間連結財務諸表の表示方法を変更した場合、企業会計基準第 18-2. 四半期連結財務諸表の表示方法を変更した場合、企業会計基準24 号第 14 項に準じて財務諸表の組替えを行う。ただし、財務諸第 24 号第 14 項に準じて財務諸表の組替えを行う。ただし、財務表の組替えが実務上不可能な場合には、財務諸表の組替えが実行

諸表の組替えが実務上不可能な場合には、財務諸表の組替えが実可能な最も古い期間から新たな表示方法を適用する。

行可能な最も古い期間から新たな表示方法を適用する。

注記事項

注記事項

－9－

企業会計基準第 33 号
25.

企業会計基準第 12 号

中間連結財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。 19.

四半期連結財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。

（1） 連結の範囲に含めた子会社、持分法を適用した非連結子会社（1） 連結の範囲に含めた子会社、持分法を適用した非連結子会社

及び関連会社に関する事項その他連結の方針に関する事項に及び関連会社に関する事項その他連結の方針に関する事項について、重要な変更を行った場合には、その旨及びその理由

ついて、重要な変更を行った場合には、その旨及びその理由（2） 重要な会計方針について変更を行った場合には、その内容、
その理由及び影響額（2） 重要な会計方針について変更を行った場合には、変更を行った四半期会計期間以後において、その内容、その理由及び影響額（3）

遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、(2)（2-2） 遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、(2)のほか、その理由、会計方針の変更の適用方法及び適用開始時のほか、その理由、会計方針の変更の適用方法及び適用開始時

期期を記載する。
（3） 当年度の第 2 四半期会計期間以降に自発的に重要な会計方針について変更を行った場合には、(2)又は(4-2)の記載に加え、第 2 四半期以降に変更した理由（4）

前年度の中間会計期間の末日後に自発的に重要な会計方針（3-2） 前年度の第 2 四半期会計期間以降に自発的に重要な会計方について変更を行っており、かつ、遡及適用により当年度に比針について変更を行っており、かつ、遡及適用により当年度に較情報として開示する前年度の中間連結財務諸表と、前年度比較情報として開示する前年度の四半期連結財務諸表と、前に開示した中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相年度に開示した四半期連結財務諸表に適用した会計方針との違がみられる場合には、その旨間に相違がみられる場合には、その旨（5） 会計上の見積りについて重要な変更を行った場合には、その内容及び影響額（4） 会計上の見積りについて重要な変更を行った場合には、変更を行った四半期会計期間以後において、その内容及び影響額（6） 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困
難な場合には、変更の内容、その理由及び影響額（4-2） 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合には、変更を行った四半期会計期間以後において、－10－

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号
変更の内容、その理由及び影響額（5） （削 除）（7） 中間特有の会計処理を採用している場合には、その旨及びその内容（6） 四半期特有の会計処理を採用している場合には、その旨及びその内容（8） セグメント情報等に関する事項（7） セグメント情報等に関する事項① 報告セグメントの利益（又は損失）及び売上高① 報告セグメントの利益（又は損失）及び売上高② 企業結合や事業分離などによりセグメント情報に係る報② 企業結合や事業分離などによりセグメント情報に係る報

告セグメントの資産の金額に著しい変動があった場合には、

告セグメントの資産の金額に著しい変動があった場合には、

その概要

その概要

③ 報告セグメントの利益（又は損失）の合計額と中間連結損③ 報告セグメントの利益（又は損失）の合計額と四半期連結益及び包括利益計算書又は中間連結損益計算書の利益（又は損益及び包括利益計算書又は四半期連結損益計算書の利益損失）計上額の差異調整に関する主な事項の概要（又は損失）計上額の差異調整に関する主な事項の概要④ 報告セグメントの変更又は事業セグメントの利益（又は損④ 報告セグメントの変更又は事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法に重要な変更があった場合には、その内容失）の測定方法に重要な変更があった場合には、変更を行った四半期会計期間以後において、その内容⑤ 当年度の第 2 四半期以降に④の変更があった場合には、第2 四半期会計期間以降に変更した理由⑤ 前年度において④の変更を行っており、かつ、前年度の中⑥ 前年度において④の変更を行っており、かつ、前年度の対間会計期間と当年度の中間会計期間との間で、①の報告セグ応する四半期会計期間と当四半期会計期間との間で、①の報

メントの区分方法又は利益（又は損失）の測定方法に相違が告セグメントの区分方法又は利益（又は損失）の測定方法に見られる場合には、その旨、変更後の方法に基づく前年度の相違が見られる場合には、その旨、変更後の方法に基づく前中間会計期間の①及び③の事項

年度の対応する期間の①及び③の事項

なお、当該事項のすべて又はその一部について、記載すべ

なお、当該事項のすべて又はその一部について、記載すべ－11－

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号

き金額を正確に算定することができない場合には概算額をき金額を正確に算定することができない場合には概算額を記載することができる。また、記載すべき金額を算定するこ

記載することができる。また、記載すべき金額を算定することが実務上困難な場合には、その旨及びその理由を記載すとが実務上困難な場合には、その旨及びその理由を記載する。

る。

⑥ 固定資産について重要な減損損失を認識した場合には、そ⑦ 固定資産について重要な減損損失を認識した場合には、その報告セグメント別の概要の報告セグメント別の概要⑦ のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象（重要な負ののれ⑧ のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象（重要な負ののれんを認識する事象を含む。）が生じた場合には、その報告セんを認識する事象を含む。）が生じた場合には、その報告セ

グメント別の概要

グメント別の概要（9） 収益の分解情報に関する事項（7-2） 収益の分解情報に関する事項① 顧客との契約から生じる収益について、収益及びキャッシ① 顧客との契約から生じる収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼすュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす

主要な要因に基づく区分に分解した情報

主要な要因に基づく区分に分解した情報② ①に従って開示する収益の分解情報と、(8)①報告セグメ② ①に従って開示する収益の分解情報と、(7)①報告セグメ

ントの売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できるントの売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報ようにするための十分な情報①及び②の事項は、(8)のセグメント情報等に関する事項に①及び②の事項は、(7)のセグメント情報等に関する事項に含めて記載している場合には、当該注記事項を参照することに含めて記載している場合には、当該注記事項を参照することにより記載に代えることができる。

より記載に代えることができる。

（10） 1 株当たり中間純損益、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益及び当該金額の算定上の基礎（8）

1 株当たり四半期純損益、潜在株式調整後 1 株当たり四半
期純利益及び当該金額の算定上の基礎（9） （削 除）（10） （削 除）－12－企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号
（11） （削 除）（11） 配当に関する事項（12） 配当に関する事項

（12）

（13）

株主資本の金額に著しい変動があった場合には、主な変動

事由
（13）

株主資本の金額に著しい変動があった場合には、主な変動事由

中間会計期間の末日に継続企業の前提に重要な疑義を生じ（14）

四半期会計期間の末日に継続企業の前提に重要な疑義を生させるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該

象又は状況を解消するあるいは改善するための対応をしても事象又は状況を解消するあるいは改善するための対応をしてなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるともなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるきは、その旨及びその内容等。ただし、中間会計期間の末日後

ときは、その旨及びその内容等。ただし、四半期会計期間の末において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合は、日後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場

注記することを要しない。

合は、注記することを要しない。

（14）

事業の性質上営業収益又は営業費用に著しい季節的変動がある場合には、その状況（15）

事業の性質上営業収益又は営業費用に著しい季節的変動がある場合には、その状況（15） 重要な保証債務その他の重要な偶発債務（16） 重要な保証債務その他の重要な偶発債務（16） 重要な企業結合に関する事項（17） 重要な企業結合に関する事項① 取得とされた重要な企業結合① 取得とされた重要な企業結合

企業結合の概要、中間連結損益及び包括利益計算書又は中企業結合の概要、四半期連結損益及び包括利益計算書又は間連結損益計算書に含まれる被取得企業等の業績の期間、四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業等の業績の期実施した会計処理の概要

間、実施した会計処理の概要② （削 除）② 重要な共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成③ 重要な共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成

企業結合の概要、実施した会計処理の概要

企業結合の概要、実施した会計処理の概要（17） 重要な事業分離に関する事項（18） 重要な事業分離に関する事項－13－企業会計基準第 33 号

（18）

企業会計基準第 12 号

事業分離の概要、実施した会計処理の概要、中間連結損益

事業分離の概要、実施した会計処理の概要、四半期連結損及び包括利益計算書又は中間連結損益計算書に計上されて益及び包括利益計算書又は四半期連結損益計算書に計上さいる分離した事業に係る損益の概算額

れている分離した事業に係る損益の概算額

中間連結財務諸表を作成する日までに発生した重要な後発

（19）

事象
（19）

四半期連結財務諸表を作成する日までに発生した重要な後発事象

中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金（20）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現同等物の中間会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記さ金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されれている科目の金額との関係ている科目の金額との関係。ただし、第 5-2 項に従い、第 1 四半期及び第 3 四半期において四半期連結キャッシュ・フロー
計算書の開示の省略を行った場合は注記を要しない。
（20-2） 第 5-2 項に従い、第 1 四半期及び第 3 四半期において四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示の省略を行った場合、期首からの累計期間に係る有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減価償却費及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。
）を注記することとする。

（20）

企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（21）

状況を適切に判断するために重要なその他の事項（21）

企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項

過去の誤謬の修正再表示を行った場合には、その内容及び

（22）

影響額

過去の誤謬の修正再表示を行った場合には、その内容及び影響額

中間個別財務諸表の作成基準

四半期個別財務諸表の作成基準

会計処理

会計処理

会計方針

会計方針

－14－

企業会計基準第 33 号
26.

企業会計基準第 12 号

中間個別財務諸表の作成のために採用する会計方針は、中間特20.

四半期個別財務諸表の作成のために採用する会計方針は、四半有の会計処理を除き、原則として年度の個別財務諸表の作成にあ期特有の会計処理を除き、原則として年度の個別財務諸表の作成

たって採用する会計方針に準拠しなければならない。ただし、当にあたって採用する会計方針に準拠しなければならない。ただ

該中間個別財務諸表の開示対象期間に係る企業の財政状態、経営し、当該四半期個別財務諸表の開示対象期間に係る企業の財政状成績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利用者の判態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利断を誤らせない限り、簡便的な会計処理によることができる。

用者の判断を誤らせない限り、簡便的な会計処理によることができる。

会計方針の継続適用

会計方針の継続適用

27.

21.

前年度の個別財務諸表及び前年度の中間個別財務諸表を作成するために採用した会計方針は、これを継続して適用し、みだりするために採用した会計方針は、これを継続して適用し、みだりに変更してはならない。

に変更してはならない。

会計方針の変更
28.

29.

前年度の個別財務諸表及び直前の四半期個別財務諸表を作成

会計方針の変更

会計方針の変更を行う場合、企業会計基準第 24 号第 6 項及び 21-2． 会計方針の変更を行う場合、企業会計基準第 24 号第 6 項及び第 7 項に準じて、過去の期間に新たな会計方針を遡及適用する。

第 7 項に準じて、過去の期間に新たな会計方針を遡及適用する。

ただし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の場合で、会計

ただし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の場合で、会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められているときは、その経基準等に特定の経過的な取扱いが定められているときは、その経過的な取扱いに従う。

過的な取扱いに従う。

前項の遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能な場合は、企 21-3． 前項の遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能な場合は、
業会計基準第 24 号第 9 項に準じて取り扱う。

企業会計基準第 24 号第 9 項に準じて取り扱う。
ただし、第 2 四半期会計期間以降に会計方針の変更を行う際に、当年度の期首時点において、過去の期間のすべてに新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実
務上不可能なとき（企業会計基準第 24 号第 9 項（2））は、当年－15－企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号
度の期首以前の実行可能な最も古い日から将来にわたり新たな会計方針を適用する。

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

30.

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した中間会計期間に21-4. 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間

おいては、企業結合会計基準（注 6）に準じて、企業結合日の属においては、企業結合会計基準（注 6）に準じて、企業結合日のする事業年度又は中間会計期間に遡って当該確定が行われたか

属する四半期会計期間に遡って当該確定が行われたかのようにのように会計処理を行う。

会計処理を行う。

中間特有の会計処理
31.

四半期特有の会計処理

中間個別財務諸表作成のための特有の会計処理については、第 22.
16 項から第 18 項の取扱いに準じる。

四半期個別財務諸表作成のための特有の会計処理については、
第 11 項から第 14 項の取扱いに準じる。

過去の誤謬の訂正

過去の誤謬の訂正

32.

過去の個別財務諸表及び中間個別財務諸表における誤謬が発

22-2. 過去の個別財務諸表及び四半期個別財務諸表における誤謬が見された場合には、企業会計基準第 24 号第 21 項に準じて修正再発見された場合には、企業会計基準第 24 号第 21 項に準じて修正表示を行う。

再表示を行う。

開

示

開

示

中間個別財務諸表の科目の表示

四半期個別財務諸表の科目の表示（科目の集約記載）（科目の集約記載）

33.

23.

中間個別財務諸表の表示方法は、年度の個別財務諸表に準じ四半期個別財務諸表の表示方法は、年度の個別財務諸表に準じる。ただし、中間個別財務諸表における個々の表示科目は、当該る。ただし、四半期個別財務諸表における個々の表示科目は、当

中間個別財務諸表の開示対象期間に係る企業の財政状態、経営成

該四半期個別財務諸表の開示対象期間に係る企業の財政状態、経績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利用者の判断

営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する財務諸表利用者のを誤らせない限り、集約して記載することができる。

判断を誤らせない限り、集約して記載することができる。

（個別財務諸表の表示科目及び表示区分との整合性）（個別財務諸表の表示科目及び表示区分との整合性）－16－

企業会計基準第 33 号
34.

企業会計基準第 12 号

中間個別財務諸表における資産、負債、純資産、収益、費用等等の各表示科目及び表示区分は、年度の個別財務諸表における表との整合性を勘案しなければならない。

示との整合性を勘案しなければならない。
表示方法の変更

中間個別財務諸表の表示方法を変更した場合、企業会計基準第 24-2． 四半期個別財務諸表の表示方法を変更した場合、企業会計基24 号第 14 項に準じて財務諸表の組替えを行う。ただし、財務諸準第 24 号第 14 項に準じて財務諸表の組替えを行う。ただし、財表の組替えが実務上不可能な場合には、財務諸表の組替えが実行

務諸表の組替えが実務上不可能な場合には、財務諸表の組替えが可能な最も古い期間から新たな表示方法を適用する。

実行可能な最も古い期間から新たな表示方法を適用する。

注記事項
36.

四半期個別財務諸表における資産、負債、純資産、収益、費用の各表示科目及び表示区分は、年度の個別財務諸表における表示
表示方法の変更
35.

24.

注記事項

中間個別財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。 25.

四半期個別財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。

（1） 重要な会計方針について変更を行った場合には、その内容、（1）

その理由及び影響額

重要な会計方針について変更を行った場合には、変更を行った四半期会計期間以後において、その内容、その理由及び影響額（2）

遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、(1)（1-2） 遡及適用の原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、(1)のほか、その理由、会計方針の変更の適用方法及び適用開始時のほか、その理由、会計方針の変更の適用方法及び適用開始時

期期を記載する。
（2）

当年度の第 2 四半期会計期間以降に自発的に重要な会計方針について変更を行った場合には、(1)又は(3-2)の記載に加え、第 2 四半期以降に変更した理由（3）

前年度の中間会計期間の末日後に自発的に重要な会計方針（2-2） 前年度の第 2 四半期会計期間以降に自発的に重要な会計方について変更を行っており、かつ、遡及適用により当年度に比針について変更を行っており、かつ、遡及適用により当年度に較情報として開示する前年度の中間個別財務諸表と、前年度比較情報として開示する前年度の四半期個別財務諸表と、前－17－

企業会計基準第 33 号

（4）

企業会計基準第 12 号に開示した中間個別財務諸表に適用した会計方針との間に相年度に開示した四半期個別財務諸表に適用した会計方針との違がみられる場合には、その旨間に相違がみられる場合には、その旨

会計上の見積りについて重要な変更を行った場合には、その内容及び影響額（3）

会計上の見積りについて重要な変更を行った場合には、変更を行った四半期会計期間以後において、その内容及び影響
額（5） 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困
難な場合には、変更の内容、その理由及び影響額（3-2） 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区分することが困難な場合には、変更を行った四半期会計期間以後において、変更の内容、その理由及び影響額（4） （削 除）（6） 中間特有の会計処理を採用している場合には、その旨及びその内容（5） 四半期特有の会計処理を採用している場合には、その旨及びその内容（7） セグメント情報等に関する事項（5-2） セグメント情報等に関する事項① 報告セグメントの利益（又は損失）及び売上高① 報告セグメントの利益（又は損失）及び売上高② 企業結合や事業分離などによりセグメント情報に係る報② 企業結合や事業分離などによりセグメント情報に係る報

告セグメントの資産の金額に著しい変動があった場合には、

告セグメントの資産の金額に著しい変動があった場合には、

その概要

その概要

③ 報告セグメントの利益（又は損失）の合計額と中間個別損③ 報告セグメントの利益（又は損失）の合計額と四半期個別益計算書の利益（又は損失）計上額の差異調整に関する主な損益計算書の利益（又は損失）計上額の差異調整に関する主事項の概要

な事項の概要④ 報告セグメントの変更又は事業セグメントの利益（又は損④ 報告セグメントの変更又は事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法に重要な変更があった場合には、その内容失）の測定方法に重要な変更があった場合には、変更を行った四半期会計期間以後において、その内容⑤ 当年度の第 2 四半期会計期間以降に④の変更があった場合－18－

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号には、第 2 四半期以降に変更した理由（8）⑤ 前年度において④の変更を行っており、かつ、前年度の中⑥ 前年度において④の変更を行っており、かつ、前年度の対間会計期間と当年度の中間会計期間との間で、①の報告セグ応する四半期会計期間と当四半期会計期間との間で、①の報

メントの区分方法又は利益（又は損失）の測定方法に相違が告セグメントの区分方法又は利益（又は損失）の測定方法に見られる場合には、その旨、変更後の方法に基づく前年度の相違が見られる場合には、その旨、変更後の方法に基づく前中間会計期間の①及び③の事項

年度の対応する期間の①及び③の事項

なお、当該事項のすべて又はその一部について、記載すべ

なお、当該事項のすべて又はその一部について、記載すべき金額を正確に算定することができない場合には概算額をき金額を正確に算定することができない場合には概算額を記載することができる。また、記載すべき金額を算定するこ

記載することができる。また、記載すべき金額を算定することが実務上困難な場合には、その旨及びその理由を記載すとが実務上困難な場合には、その旨及びその理由を記載する。

る。

⑥ 固定資産について重要な減損損失を認識した場合には、そ⑦ 固定資産について重要な減損損失を認識した場合には、その報告セグメント別の概要の報告セグメント別の概要⑦ のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象（重要な負ののれ⑧ のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象（重要な負ののれんを認識する事象を含む。）が生じた場合には、その報告セんを認識する事象を含む。）が生じた場合には、その報告セ

グメント別の概要

グメント別の概要

収益の分解情報に関する事項（5-3） 収益の分解情報に関する事項① 顧客との契約から生じる収益について、収益及びキャッシ① 顧客との契約から生じる収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼすュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす

主要な要因に基づく区分に分解した情報

主要な要因に基づく区分に分解した情報② ①に従って開示する収益の分解情報と、(7)①報告セグメ② ①に従って開示する収益の分解情報と、(5-2)①報告セグ

ントの売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できる

メントの売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できようにするための十分な情報るようにするための十分な情報－19－

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号

①及び②の事項は、(7)のセグメント情報等に関する事項に①及び②の事項は、(5-2)のセグメント情報等に関する事項含めて記載している場合には、当該注記事項を参照することにに含めて記載している場合には、当該注記事項を参照すること

より記載に代えることができる。

により記載に代えることができる。

（9）

1 株当たり中間純損益、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益及び当該金額の算定上の基礎（6）

1 株当たり四半期純損益、潜在株式調整後 1 株当たり四半
期純利益及び当該金額の算定上の基礎（7） （削 除）（8） （削 除）（9） （削 除）（10） 配当に関する事項（10） 配当に関する事項

（11）

（11）

株主資本の金額に著しい変動があった場合には、主な変動

事由
（12）

株主資本の金額に著しい変動があった場合には、主な変動事由

中間会計期間の末日に継続企業の前提に重要な疑義を生じ（12）

四半期会計期間の末日に継続企業の前提に重要な疑義を生させるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該

象又は状況を解消するあるいは改善するための対応をしても事象又は状況を解消するあるいは改善するための対応をしてなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるともなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるきは、その旨及びその内容等。ただし、中間会計期間の末日後

ときは、その旨及びその内容等。ただし、四半期会計期間の末において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合は、日後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場

注記することを要しない。

合は、注記することを要しない。

（13）

事業の性質上営業収益又は営業費用に著しい季節的変動がある場合には、その状況
（14）

（13）

事業の性質上営業収益又は営業費用に著しい季節的変動がある場合には、その状況

関連会社に持分法を適用した場合の投資の額及び投資損益

の額

（14）

関連会社に持分法を適用した場合の投資の額及び投資損益の額（15） 重要な保証債務その他の重要な偶発債務（15） 重要な保証債務その他の重要な偶発債務－20－

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号

（16） 重要な企業結合に関する事項（16） 重要な企業結合に関する事項① 取得とされた重要な企業結合① 取得とされた重要な企業結合

アア

企業結合の概要、中間個別損益計算書に含まれる被取得企業等の業績の期間、実施した会計処理の概要

イ

企業結合の概要、四半期個別損益計算書に含まれる被取得企業等の業績の期間、実施した会計処理の概要

取得企業が存続企業と異なる場合には、パーチェス法イ

取得企業が存続企業と異なる場合には、パーチェス法を適用したとした場合の中間個別貸借対照表及び中間個を適用したとした場合の四半期個別貸借対照表及び四半

別損益計算書に及ぼす損益への影響の概算額

期個別損益計算書に及ぼす損益への影響の概算額② （削 除）② 重要な共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成③ 重要な共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成

企業結合の概要、実施した会計処理の概要

企業結合の概要、実施した会計処理の概要（17） 重要な事業分離に関する事項（17） 重要な事業分離に関する事項

事業分離の概要、実施した会計処理の概要、中間個別損益

事業分離の概要、実施した会計処理の概要、四半期個別損計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額（18）

中間個別財務諸表を作成する日までに発生した重要な後発

事象
（19）

（18）

四半期個別財務諸表を作成する日までに発生した重要な後発事象

中間個別キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金（19）

四半期個別キャッシュ・フロー計算書における現金及び現同等物の中間会計期間末残高と中間個別貸借対照表に掲記さ金同等物の四半期末残高と四半期個別貸借対照表に掲記されれている科目の金額との関係ている科目の金額との関係。ただし、第 6-2 項に従い、第 1 四半期及び第 3 四半期において四半期個別キャッシュ・フロー
計算書の開示の省略を行った場合は注記を要しない。
（19-2） 第 6-2 項に従い、第 1 四半期及び第 3 四半期において四半
期個別キャッシュ・フロー計算書の開示の省略を行った場合、－21－

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号
期首からの累計期間に係る有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減価償却費及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。
）を注記することとする。

（20）

企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（20）を適切に判断するために重要なその他の事項（21）

企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項

過去の誤謬の修正再表示を行った場合には、その内容及び（21）

過去の誤謬の修正再表示を行った場合には、その内容及び

影響額

影響額

適用時期等

適用時期等

適用時期

26.

37.

本会計基準は、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令2007 年（平成 19 年）公表の本会計基準（以下｢2007 年（平成19 年）会計基準｣という。
）は、2008 年（平成 20 年）4 月 1 日以

和 5 年法律第 79 号）の附則第 3 条に基づき、同法により改正さ後開始する連結会計年度及び事業年度から適用する。

れた金融商品取引法（以下「改正後の金融商品取引法」という。
）
第 24 条の 5 第 1 項の規定による半期報告書の提出が求められる最初の中間会計期間から適用する。
38.

適用初年度においては、開示対象期間の中間財務諸表等（第 8（新 設）項及び第 9 項参照）について本会計基準を遡及適用する。

他の会計基準等における四半期財務諸表に関する取扱い
39.

本会計基準が適用される中間財務諸表においては、これまでに （新 設）公表された会計基準等で使用されている「四半期会計期間」、
「四
半期決算」
、
「四半期財務諸表」、「四半期連結財務諸表」又は「四半期個別財務諸表」という用語（会計基準等の名称を除く。
）は、「中間会計期間」、「中間決算」、「中間財務諸表」、「中間連結財務－22－

企業会計基準第 33 号

企業会計基準第 12 号

諸表」又は「中間個別財務諸表」と読み替えるものとする。
以－23－上