●建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年６月４日公布） 建設業法・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）

・浄化槽法・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

背景→離職者の増加、若年⼊職者の減少等による将来の⼯事の担い⼿不⾜等○近年の建設投資の⼤幅な減少による受注競争の激化により、が懸念
ダンピング受注や下請企業へのしわ寄せが発⽣
ダンピング受注や下請企業へのしわ寄せが発⽣。
○維持更新時代の到来に伴い解体⼯事等の施⼯実態に変化が発⽣。 →維持更新時代に対応した適正な施⼯体制の確保が急務

建設⼯事の適正な施⼯とその担い⼿の確保が喫緊の課題

概要
ダンピング対策の強化と建設工事の担い手の確保¾ 見積能力のない業者が最低制限価格で入札するような①ダンピング防⽌を公共⼯事の⼊札契約適正化の柱として追加【⼊契法】②公共⼯事の⼊札の際の⼊札⾦額の内訳の提出を義務付け、発注者はそれを②公共⼯事の⼊札の際の⼊札⾦額の内訳の提出を義務付け
発注者はそれを適切に確認【⼊契法】③建設業者及びその団体による担い⼿確保・育成並びに国⼟交通⼤⾂による⽀援の責務を明記【建設業法】

維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保

事態を排除¾談合の防止¾手抜き工事や下請へのしわ寄せを防止¾ 業界による自主的な取組を促進することにより、建設工事の担い手の確保・育成を推進¾ 解体工事について、事故を防ぎ、工事の質を確保する④建設業の許可に係る業種区分を約40年ぶりに⾒直し、解体⼯事業を新設ため、必要な実務経験や資格のある技術者を配置【建設業法】⑤公共⼯事における施⼯体制台帳の作成・提出義務を⼩規模⼯事にも拡⼤⑤公共
事 おける施 体制台帳 作成 提出義務を⼩規模 事 も拡⼤¾ 維持修繕等の小規模工事も含め、施工体制の把握を徹底⑥建設業許可に係る暴⼒団排除条項を整備(※)するとともに、受注者が暴⼒団員等と判明した場合に公共発注者から許可⾏政庁への通報を義務付け¾ 建設業・公共工事からの暴力団排除を徹底することにより、手抜き工事や不当な中間搾取を防止（下請⾦額による下限を撤廃） 【⼊契法】【建設業法】【⼊契法】※許可が不要な浄化槽⼯事業 解体⼯事業の登録についても暴⼒団排除条項を整備【浄化槽法】【建設リサイクル法】※許可が不要な浄化槽⼯事業・解体⼯事業の登録についても暴⼒団排除条項を整備【浄化槽法】【建設リサイクル法】⑦その他、許可申請書の閲覧制度について個⼈情報を含む書類を除外する等、必要な改正を措置（※）公共工事の品質確保の促進に関する法律

品確法（※）改正等の入札契約制度の改革と一体となって、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工とその担い手の確保を実現
経緯¾ ４／４ 参議院本会議可決（全会一致）¾ 5／29 衆議院本会議可決（全会一致）¾ ６／４ 公布

施行日

¾ 公布の日（H26.6.4）に施行 （③）¾ 公布の日から１年以内に施行 （①②⑤⑥⑦）¾ 公布の日から２年以内に施行 （④）

入札金額の内訳書の提出について
これまで、公共工事の入札の際、入札金額の内訳を提出することは法律上義務とはされていなかった。
（＝総額での入札が原則。）

入札金額の内訳提出の効果○入札金額の内訳書のイメージ（地方公共団体発注の少額工事における簡易な様式の例）¾ 見積能力の無い不良・不適格業者の参入排除¾ 積算もせずにダンピング受注を行おうとする業者の排除¾ 談合等の不正行為の排除
等 不正行為 排除

入札金額の内訳提出の現状¾ 平成24年9月現在、約４分の３の発注者は何らかの内訳の提出を求めている。

工事

内訳

工事名

道路改築工事工事場所○○市○○町

工種等書

見積金額（円）

土工
法面工
擁壁工
雑工

※

国：14/19、特殊法人等：123/126、都道府県：47/47、指定都市：20/20、市区町村：1249/1721

直接工事費

※

大規模な工事等、一部の工事にのみ求めている場合も多い。

共通仮設費

出典：「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」国土交通省・総務省・財務省
出典
入札契約適正化法等に基 く実施状況調査」国土交通省 総務省 財務省

費

現場管理費
一般管理費
工事価格

改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○見積能力のない業者が積算もせず最低制限価格で入札するなどの事態を排除するため、入札の際に、建設業者が入札金額の内訳を提出することを、法律上求める。

公共工事における施工体制台帳の作成・提出について
これまで、施工体制を把握するための施工体制台帳は、小規模工事については作成が義務付けられていなかった。
公共工事における施工体制台帳制度について（改正前）○施工体制台帳の主な記載事項①作成した施工体制台帳の写しの発注者への提出を義務付け■元請企業に関する以下の事項
・許可を受けて営む建設業の種類
・社会保険の加入状況
・建設工事の名称、内容、工期・監理技術者の氏名及び資格等
監理技術者の氏名及び資格等（民間工事は、請求があれば発注者へ閲覧。）②施工体制台帳の作成義務は、下請⾦額が⼀定以上の⼯事のみ【現行】特定建設業者が元請となる下請契約額が合計3,000万円【現行】特定建設業者が元請となる請契約額が合計3 000万円
以上の工事（建築一式工事の場合は4,500万円以上）

小規模な維持・修繕工事の増加○公共工事に占める維持・修繕工事の割合（金額ベース）
H14年度：18%→H23年度：28%

出典：「建設工事施工統計調査」国土交通省○公共工事一件当たりの請負代金額（H20～H24平均）
新設等：7,110万円

維持・補修：2,850万円
出典：「建設工事受注動態統計調査」国土交通省■下請企業に関する以下の事項
・商号又は名称及び住所・許可を受けた建設業の種類
許可を受けた建設業の種類
・社会保険の加入状況
・建設工事の名称、内容、工期・主任技術者の氏名及び資格等＜添付書類＞
・公共工事の場合、契約金額を含む下請契約の契約書の写し等

改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○近年増加している維持修繕等の小規模工事も含めて施工体制の把握を徹底することで、手抜き工事や一括下請負等（不当な中間搾取）を防止するため、公共工事の受注者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、発注者に提出することを求める。
（＝上記①については変更なし。②について下請金額による下限を撤廃。）

建設業からの暴力団排除の徹底について
これまでも、許可や許可の更新の段階においては、役員に暴力団員がいる場合等には許可をしないなどのこれまでも許可や許可の更新の段階においては 役員に暴力団員がいる場合等には許可をしないなどの対応をとっているところ。
現行法における課題●許可の欠格要件や取消事由に明確には位置づけられていない。
→許可後に暴力団員が役員に入った場合などには、取消ができない。
●元暴力団員が排除の対象となっていない。
→偽装離脱した暴力団員を排除できない。
●欠格要件等の対象となる「役員」が取締役等に限られている。
→相談役や顧問に暴力団員がいても不許可や取消ができない。

【参考】「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）
Ⅲ ４ （１）暴力団対策等の推進・強化④ 各種業・公共事業等からの暴力団排除の徹底
暴力団が介入し、資金獲得を図っている業の許認可要件に暴力団排除条項を導入するほか許認可要件に暴力団排除条項を導入するほか、東日本大震災からの復旧・復興事業、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた施設整備事業等を含めた、国及び地方公共団体のあらゆる公共事業等の入札・契約から、暴力団の排除を徹底する。
暴力団の排除を徹底する

改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○建設業許可、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録の欠格要件及び取消事由に、以下を追加。
①暴力団員（役員等がこれに該当する場合を含む。）②暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（役員等がこれに該当する場合を含む。）③暴力団員等がその事業活動を支配する者○建設業許可、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録の欠格要件や許可申請書の記載事項等の対象となる「役員」の範囲を拡大し、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含める。
○公共工事の受注者が暴力団員等と判明した場合、発注者から、当該受注者が建設業の許可を受けた行政庁への通報を義務付ける。
※詳細は、警察等の関係機関との調整の上、省令又は通知にて明確化の予定

業種区分の新設について施工能力を有する建設業者への発注

疎漏工事・公衆災害の防止

専門工事業の地位の安定、技術の向上

建設業法
建設業者
技術者建設業者

業種ごとに建設業許可【許可の要件】
・技術力
・経営能力
経営能力
・誠実性
・財産的基礎技術者

現在の業種区分
土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
とび
土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業

28業種（S46制定）●総合２業種・土木・建築●専門26業種
・大工
・左官
・とび・土工
とび 土工

小規模建設業者
土木工事請負額
500万円以下

タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
ほ装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業

技術者

・・・
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井 事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業

業種に応じた技術者を営業所や現場に確保・配置●実務経験●資格（技術検定等）

とび・土工
とび土工

解体

解体の実務経験、資格を有する技術者の配置が必要

今回解体工事業を新設する背景
・重大な公衆災害発生・環境等の視点・建築物等の老朽化 など

解体工事業の新設に伴う経過措置等について○施行日（以後、原則、解体工事業を営むに際し解体工事業の許可が必要）（ 後
則 解体 事業を営む 際 解体 事業 許 が必 ）公布日から２年以内で政令で定める日（平成28年度メドに開始）○経過措置①施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き３年間（公布日から計５年間程度）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能。
体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能（当該建設業者は、この経過措置期間中（公布日から５年間程度）とび・土工・コンクリート工事に係る技術者の配置でも解体工事の施工が可能。）②施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は 解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす
験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす。

※技術者資格（実務経験の取扱いを含む。）については、今後検討。