金沢市（20220401）更新

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果について■学校（小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校
No.

建築物の名称

建築物の位置

建築物の主たる用途

耐震診断の方法の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果耐震改修等の予定
内容
実施時期

1 中村町小学校 管理室・教室棟

石川県金沢市中村町397-1

小学校（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.28
定める「第２次診断法」（1990年版）

CT・SD=0.77－－

2 緑小学校 管理室・教室棟

石川県金沢市みどり1丁目166-1

小学校（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.21
定める「第２次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.81－－

3 扇台小学校 普通教室棟

石川県金沢市馬替1丁目34-1

小学校（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.28
定める「第２次診断法」（1990年版）

CT・SD=0.80－－

4 三和小学校 教室棟

石川県金沢市矢木1丁目65-1

小学校（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.20
定める「第２次診断法」（1990年版）

CT・SD=0.72－－

5 長坂台小学校 管理室・教室棟

石川県金沢市長坂3丁目1401

小学校（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.23
定める「第２次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.74－－

6 野田中学校 管理室・教室棟

石川県金沢市若草町3-1

中学校（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.18
定める「第2次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.72－－

7 兼六中学校 管理室・教室棟

石川県金沢市田井町181-1

中学校（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.23定める「第２次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.80－－－－－

8 高岡中学校

石川県金沢市新神田1丁目349管理室・教室棟 2中学校

教室棟

9 浅野川中学校 管理室・教室棟

石川県金沢市諸江町下丁388-1

中学校－（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.21
定める「第２次診断法」（1990年版）

CT・SD=0.73－－（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.18定める「第２次診断法」（1990年版）

CT・SD=0.71－－（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.20定める「第２次診断法」（2001年版）

CTU・SD=0.72－－

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備考

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果についてNo.

建築物の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果

耐震改修等の予定
内容
実施時期

建築物の位置

建築物の主たる用途

10 金石中学校 教室棟

石川県金沢市金石東1丁目137

中学校（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.20
定める「第２次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.72－－

11 高尾台中学校 管理室・教室棟

石川県金沢市高尾台1丁目128

中学校（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.18定める「第２次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.71－－

耐震診断の方法の名称

備考■ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
No.

建築物の名称

1 石川県立武道館

建築物の位置

建築物の主たる用途

石川県金沢市小坂町西8番地3

運動施設

建築物の位置

建築物の主たる用途

石川県金沢市兼六元町351番地
1他

病院

耐震診断の方法の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果

一般社団法人日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第２次診断法」（鉄骨が Is/Iso=1.36
充腹材の場合）（1997年版）

CT・SD=0.65

耐震改修等の予定
内容
実施時期

－

備考

－

■病院、診療所
No.

建築物の名称

医療法人社団和宏会
1 敬愛病院 本館棟

2

社会医療法人財団松原愛育会
松原病院

医療法人社団映寿会
3 映寿会みらい病院

石川県金沢市石引4丁目100番
地1他

石川県金沢市鞍月東1丁目8番
地他

耐震診断の方法の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.01
定める「第２次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.62（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=0.46
定める「第２次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.30

病院

病院

耐震改修等の予定
内容
実施時期

耐震改修

CTＵ・SD=0.45（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.08定める「第２次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.66

2 / 6 ページ

改修工事済

X方向（南北方向）部分

検討中（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震診断基準」に定める「第２次診断法」（鉄骨が非充腹材の場 Is/Iso=0.68
合）（2009年版）

令和元年

備考

未定
Y方向（東西方向）部分－－

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果について■劇場、観覧場、映画館、演芸場
No.

建築物の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果

耐震改修等の予定
内容
実施時期

建築物の位置

建築物の主たる用途

1 本多の森ホール

石川県金沢市石引4丁目379番
地3

劇場（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.01定める「第２次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.61－－

2 金沢競馬場 スタンド棟

石川県金沢市八田町西1番地

観覧場（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.00
定める「第２次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.66

耐震改修

平成30年

改修工事済

耐震改修等の予定
内容
実施時期

備考

耐震診断の方法の名称

備考
公益上必要な建築物部分有り■集会場、公会堂
No.

建築物の名称

1 セレモニーホテルサイエン

建築物の位置石川県金沢市玉川町152番地

建築物の主たる用途

耐震診断の方法の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果

集会場

建築物の構造耐力上主要な部分が昭和56年６月１日
以降におけるある時点の建築基準法（昭和25年法律第201号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認する方法

確認できる

建築物の主たる用途

耐震診断の方法の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果

－

－

－

－

建築物の構造耐力上主要な部分が昭和56年６月１日以降におけるある時点の建築基準法（昭和25年法律第201号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認
する方法

確認できる

－－

－

－

ホテル部分有り■百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗
No.

建築物の名称1 金沢スカイビル Ｂ棟

建築物の位置石川県金沢市武蔵町300番地

百貨店

Ｃ棟

2 金沢ニュースカイビル Ｄ棟

3

石川県金沢市武蔵町280番地3
他

百貨店

耐震改修等の予定
内容
実施時期（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=0.45定める「第2次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.29

耐震改修又は建替えを検討中未定（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=0.61定める「第2次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.40

耐震改修又は建替えを検討
中

未定

対象要件外：表から削除

3 / 6 ページ

備考

大臣認定
H60m以上有り
ホテル部分有り

事務所、集会場部分有り

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果について■ホテル、旅館
No.

建築物の名称

建築物の位置

建築物の主たる用途

耐震診断の方法の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果

耐震改修等の予定
内容
実施時期

1

金沢ニューグランドホテル 本館 石川県金沢市南町134番地

ホテル（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震診断基準」に定める「第2次診断法」（1～9階は鉄骨が充腹 Is/Iso=1.006
材の場合、10～12階は非充腹材の場合）（2009年版）

2

金沢国際ホテル 本館

石川県金沢市大額町ル8番地他

ホテル（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震診断基準」に定
Is/Iso=0.53める「第2次診断法」（鉄骨が充腹材の場合）（2009年版）

CTＵ・SD=0.27

検討中

未定

3金沢シティホテル

石川県金沢市昭和町95番地

ホテル（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震診断基準」に定
Is/Iso=0.45
める「第2次診断法」（鉄骨が充腹材の場合）（2009年版）

CTＵ・SD=0.29

検討中

未定

4

CTＵ・SD=0.48

耐震改修

令和元年

備考
地上1階～4階にＲＣ造部分有り
事務所部分有り
改修工事済

飲食店部分有り

対象要件外：表から削除■博物館、美術館、図書館
No.

1

建築物の名称

建築物の位置

建築物の主たる用途

耐震診断の方法の名称

対象要件外：表から削除

4 / 6 ページ

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果

耐震改修等の予定
内容
実施時期

備考

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果について■飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
No.

建築物の名称

建築物の位置

建築物の主たる用途

耐震診断の方法の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨Is=0.12造建築物の耐震診断指針」（2011年版）

1

オーロラビル

石川県金沢市片町2丁目493番
地2他

検討中（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第2次診断法」（鉄骨が非充 Is/Iso=0.55
腹材の場合）（2009年版）

エルビル・ウエスト

石川県金沢市片町2丁目511番
地他

飲食店

未定

CTＵ・SD=0.35

地上1～4階X方向（東西方向）部分

q=0.26ＰＨ部分（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」（2011年版）

耐震改修
Is=0.61

備考
地上5～8階部分X
方向（東西方向）部分

q=0.48

飲食店

Is=0.162

耐震改修等の予定
内容
実施時期未定本体部分
遊技場部分有り

q=0.97■自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
No.

建築物の名称

建築物の位置

建築物の主たる用途

耐震診断の方法の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果

Is=0.643

備考

対象要件外：表から削除

12

耐震改修等の予定
内容
実施時期

竪町駐車場

金沢東洋パーキング

石川県金沢市竪町94番地1及び石川県金沢市池田町三番丁36番地1他

石川県金沢市尾張町2丁目501番他1他及び石川県金沢市袋町164番地他

自動車の駐車のための施設

自動車の駐車のための施設（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」（2011年版）

耐震改修
Is=0.83

q=1.48（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨Is=0.62造建築物の耐震診断指針」（2011年版）

q=1.015 / 6 ページ

ＰＨ部分
改修工事済

q=1.28
平成29年

本体部分
改修工事済

耐震改修

令和２年

改修工事済

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果について■保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
No.

1

建築物の名称

金沢市役所
本庁舎

新館部分

建築物の位置石川県金沢市広坂1丁目56番1
他

建築物の主たる用途

庁舎

窓口センター部分

23

金沢新神田合同庁舎 本館

石川県金沢市新神田4丁目28番
地1

金沢広坂合同庁舎 本庁舎

石川県金沢市広坂2丁目65番地
1

耐震診断の方法の名称

構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果－－

耐震改修等の予定
内容
実施時期

－

－

（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震診断基準」に定
Is/Iso=1.50
める「第2次診断法」（鉄骨が充腹材の場合）（2009年版）

CTＵ・SD=0.73－－（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に Is/Iso=1.50定める「第2次診断法」（2001年版）

CTＵ・SD=0.90

－

－

庁舎

一般財団法人建築保全センターによる「官庁施設の総合耐震診断基準」

庁舎

建築物の構造耐力上主要な部分が昭和56年６月１日以降におけるある時点の建築基準法（昭和25年法律第201号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認する方法

6 / 6 ページ

Qu/α･Qun=1.28 GIs=0.85

確認できる

－－－－

備考

評価値はH9年度に行った診断結果の値。その後、H10年度に耐震改修済み

附表 耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価
構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性

耐震診断の方法の名称（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」（1996年版、2011年版）

ⅠⅡ

Ⅲ

Is＜0.3 又はｑ＜0.5

左右以外の場合

0.6≦Is かつ
1.0≦ｑ

Is/Iso＜0.5 又はCT・SD＜0.15（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第２次診断法」（1990年版）

1.0≦Is/Iso かつ
0.3≦CＴ・SD≦1.25
左右以外の場合
1.25＜CＴ・SD

Is/Iso＜0.5 又は
CTU・SD＜0.15・Z・G・U

左右以外の場合

1.0≦Is/Iso かつ
0.3・Z・G・U≦CTU・SD

鉄骨が充腹材の場合

Is/Iso＜0.5 又はCT・SD＜0.125・Z・G・U

左右以外の場合

1.0≦Is/Iso かつ
0.25・Z・G・U≦CT・SD

鉄骨が非充腹材の場合

Is/Iso＜0.5 又はCT・SD＜0.14・Z・G・U

左右以外の場合

1.0≦Is/Iso かつ
0.28・Z・G・U≦CT・SD

鉄骨が充腹材の場合

Is/Iso＜0.5 又は
CTU・SD＜0.125・Z・Rｔ・G・U

左右以外の場合

1.0≦Is/Iso かつ
0.25・Z・Rｔ・G・U≦CTU・SD

鉄骨が非充腹材の場合

Is/Iso＜0.5 又は
CTU・SD＜0.14・Z・Rt・G・U

左右以外の場合

1.0≦Is/Iso かつ
0.28・Z・Rｔ・G・U≦CTU・SD（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第２次診断法」（2001年版）（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第２次診断法」（1997年版）（一財）日本建築防災協会による「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第２次診断法」（2009年版）

1.0≦Qu/α・Qun かつ
ＧＩs＜1.0
一般財団法人建築保全センターによる「官庁施設の総合耐震診断基準」

Qu/α・Qun＜0.5

0.5≦Qu/α・Qun＜1.0
1.0≦ＧＩs

建築物の構造耐力上主要な部分が昭和56年６月１日以降におけるある時点の建築基準法（昭和25年法律第201号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定（構造耐力に係る部分（構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。）に限る。）に適合するものであることを確認する方法－－

Ⅰ．地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
Ⅱ．地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
Ⅲ．地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い（※）震度６強から７に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示す。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされている。
（※）備考欄に記載がない場合は、Ｚ＝1.0、G＝1.0、Ｕ＝1.0として評価を示す。
（※）各用途別の表中において欠番となっているものは、要緊急安全確認大規模建築物に該当しなくなったことを示す。（解体・用途廃止など）確認できる

○表の見方
下記の①から③の手順で確認をしてください。
■学校（小学校、中学校、中等学校の前期課程若しくは特別支援学校）
No.

建築物の名称○○小学校○○棟

建築物の位置〇〇県○○市○○町○

建築物の主たる用途

耐震診断の方法の名称

小学校（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第2次診断法」（2001年版）

構造耐力上必要な地震に対する安全性の評価の結果

Is／Iso＝1.2 CTU・SD＝0.8①（一財）日本建築防災協会による「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第2次診断法」（2001年版）

実施
時期

―

―

「構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性の評価の結果」の数
値を、附表に照らし合わせて確認してください。

耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価
耐震診断の方法の名称

内容

備考

②

建築物の耐震診断を実施した時の診断方法の名称を記載してあるので、下記の附表一覧の中で同じ診断方法を探します。
附表

耐震改修等の予定等

上記例の場合、結果の「IS／ISO＝1.2 ＣＴＵ・ＳＤ＝0.8」を、附表の評価に照らし合わせると、「1.0≦1.2 かつ 0.3≦0.8」となり、区分「Ⅲ」となります。

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Is/Iso＜0.5又はCTU・SD＜0.15・Z・G・U

左右以外の場合

1.0≦Is/Isoかつ0.3・Z・G・U≦CTU・SD

Ⅰ．地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
Ⅱ．地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある※Ｚ･Ｇ･Ｕは、備考に記載がない場合は全て1.0なので、0.3Z・G・U＝0.3 となります。

③

Ⅲ．地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い（※）震度６強から７に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示す。
いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされている。
（※）備考欄に記載がない場合は、Ｚ＝1.0、G＝1.0、Ｕ＝1.0として評価を示す。
（※）各用途別の表中において欠番となっているものは、要緊急安全確認大規模建築物に該当しなくなったことを示す。（解体・用途廃止など）

安全性は「Ⅰ」、「Ⅱ」、「Ⅲ」に区分されています。
評価の内容については、附表の下の注意書きで確認してください。