令和６年
春季全国火災予防運動実施要綱

養老町消防本部

令和６年春季全国火災予防運動実施要綱
１．目

的

この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とする。
２．防火標語『火を消して 不安を消して つなぐ未来』
３．実施期間
令和６年３月１日（金）から３月７日（木）までの７日間
４．最重点項目(1) 住宅防火対策の推進(2) 林野火災予防対策の推進
５．重点項目(1) 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底(2) 放火火災防止対策の推進(3) 製品火災の発生防止に向けた取組みの推進(4) 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底(5) 乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進(6) 地震火災対策の推進
６．重要目標の取組に当たって効果的と考えられる具体的な推進項目(1) 住宅防火対策の推進
ア

住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理イ

安全装置付きの火気使用器具及び消火器具の普及促進

ウ

たばこ火災に係る注意喚起広報の実施

エ

防炎品の周知及び普及促進

オ

消防団、女性防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進

カ

地域の実情に即した効果的な広報の推進

キ

高齢者等の要配慮者に重点を置いた共助の推進

ク

地震、台風等の自然災害時における火災対策の推進(2) 林野火災予防対策の推進
ア 林野周辺住民、入山者等の防火意識の高揚
イ 火災警報発令中における火の使用制限の徹底
ウ 火入れに際しての手続き等の徹底
エ 林野所有者等に対する林野火災予防措置の指導の強化

7．重要目標の取組に当たって効果的と考えられる具体的な推進項目(1)

特定防火対象物等における防火安全対策の徹底

ア

防火対象物の用途に応じた防火安全対策の徹底

イ

違反のある防火対象物に対する是正指導の推進

ウ

防火管理体制と適切な維持管理の推進

エ

消防用設備等の維持管理の徹底(2)

放火火災防止対策の推進

ア

放火火災に対する地域の対応力の向上

イ

ガソリンの容器詰替え販売における本人確認等の徹底

ウ

効果的な放火火災被害の軽減対策の実施(3)

製品火災の発生防止に向けた取組の推進

ア

充電式電池に関する注意喚起

イ

ガストーチバーナーに関する注意喚起(4)

多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底

ア

ガソリン等の貯蔵・取扱いに対する指導

イ

火気器具を使用する屋台等への指導

ウ

照明器具の取扱いに係る指導(5)

乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進

ア

延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防対策や警戒の徹底

イ

火災予防広報の実施

ウ

たき火等を行う場合の消火準備及び監視の励行

エ

火気取扱いにおける注意の徹底

オ

工事等における火気管理の徹底(6)

地震火災対策の推進

ア

過去の大震災等の教訓を踏まえた出火防止対策等に係る啓発活動の推進

イ

火気使用器具及び電気機器の特性を踏まえた震災時の出火防止対策等の推進

ウ

自主防災組織等と連携した地域の防火安全対策の推進

エ

震災時の速やかな初期消火、延焼被害の抑制対策の推進

８．消防本部（署）において実施する事項(1)

町内の防火対象物等における防火安全対策の徹底（立入検査の実施）(2)

震災時における出火防止対策等の推進(3)

テレホンサービス（☎３２－３３４４）でＰＲ(4)

防火ポスターの掲示(5)

管内を広報車で巡回して、防火広報実施(6)

事業所等と消防署合同による消火・避難訓練の実施(7)

住宅用火災警報器の普及啓発活動、老朽化に対する交換の推進(8)

春季全国火災予防運動の実施をホームページに掲載

９．消防団で実施する事項(1)

火災防ぎょ訓練の実施(2)

住宅用火災警報器の普及啓発活動、老朽化に対する交換の推進

10．女性防火クラブ、少年消防クラブで実施する事項(1)

消火器の取扱いなど各種訓練実施(2)

各学校単位での避難訓練の実施(3)

住宅用火災警報器設置の普及啓発活動、老朽化に対する交換の推進

11．各種団体で実施する事項(1)

危険物施設及び消防用設備等の総点検

12 ．実施要領
火災予防運動の実施にあたっては、「住宅防火に関する広報を含めて実施する。

いのちを守る

１０のポイント」

住宅防火

いのちを守る

１０のポイント

４つの習慣・６つの対策

４つの習慣
○○
○
○

寝たばこは、絶対にしない、させない。
ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。
こんろを使うときは火のそばを離れない。
コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。

６つの対策
○
○

火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。
火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、１０年を目安に交換する。

○

火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及び、カーテンは、防炎品を使用する。
○ 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく。
○ お年寄りや体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておくこと。
○ 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う。

火事・救助・救急
救急安心センターぎふ
テレホンサービス

１１９＃７１１９３２－３３４４令和６年全国山火事予防運動実施要綱
１．目 的
この運動は、広く国民に山火事予防意識の啓発を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的とする。
２．主 唱
林野庁、消防庁
３．統一標語『忘れない山の恵みと 火の始末』

４．統一実施期間
令和６年３月１日から３月７日まで（消防庁等が実施する春季全国火災予防運動と同一期間）
なお、地域における山火事発生状況等を考慮した効果的な運動の推進を図るため、当該期間以外の期間を山火事予防運動の実施期間とすることを妨げない。

５．山火事予防に効果的と考えられる実施項目（１）ハイカー等の入山者、森林所有者、林内及び森林周辺の農地及び作業現場の作業者、地域住民、小中学校の児童・生徒等を対象に次の重点事項の啓発活動を実施する。
ア 枯れ草等のある火災が起こりやすい場所では、たき火をしないこと
イ たき火等火気の使用中はその場を離れず、使用後は完全に消火すること
ウ 強風時及び乾燥時には、たき火、火入れをしないこと
エ 火入れを行う際は市町村長の許可を必ず受けるとともに、あらかじめ必要な防火設備をすること
オ たばこは、指定された場所で喫煙し、吸い殻は必ず消すとともに、投げ捨てないこと
カ 火遊びはしないこと、また、させないこと（２）駅、市町村の庁舎、学校、登山口等への警報旗、山火事予防ポスター等の掲示やテレビ、ラジオ、有線放送、新聞、インターネット等の各種広報媒体の活用等により、入山者、地域住民等に対し山火事予防意識の高揚を図る。
（３）火災警報発令中など、火災の発生しやすい時期には、関係機関が協力して、住宅地等に近接する森林での重点的な森林パトロールを実施するなど森林の保全管理体制の強化を図ることにより、火災の未然防止、早期発見に努める。
（４）森林又は森林に近接している土地における火災の予防のため、農林業関係者等と消防関係者等との密接な連携の下に、初期消火を中心とする消防訓練、研修会、予防及び消火資機材等の適切な点検・管理等を実施し、地域の実情に即した予防対策を計画的に講ずるよう努める。
（５）地域住民、農林業関係者等による山火事予防組織の育成強化を図るとともに、これらの組織が女性（婦人）防火クラブ等のいわゆる民間防火組織と連携を図り、予防活動を行うよう要請する。

令和６年車両火災予防運動実施要綱
１．目 的
この運動は、車両交通の関係者及び利用者の火災予防思想の高揚を図り、もって車両等の火災を予防し、安全な輸送を確保することを目的とする。
２．主 唱
消防庁、国土交通省
３．実施期間
令和６年３月１日から３月７日まで
４．実施対象（１）すべての車両（２）駐車場（３）駅舎及びこれに付属する建築物（４）車両の通行の用に供するトンネル
５．車両火災予防上、効果的と考えられる推進項目（１）駐車場、駅舎及びトンネルの防火安全対策の徹底
ア 初期消火、通報及び避難訓練の実施
イ 消防用設備等の点検整備の励行及び取扱方法の習熟
ウ 地下駅舎及びトンネルにおける防災体制の整備・充実（２）危険物品の車両内への持込み禁止（３）車両からのたばこの投げ捨て防止（４）車両の防火安全対策の徹底
ア 初期消火、通報及び避難訓練の実施
イ 消火器設置義務車両の消火器の点検整備及び取扱方法の習熟
ウ 車両への消火器設置の普及促進
エ 自動車等のボディカバーにおける防炎製品の使用促進オ 車両の内燃機関、電気系統等の点検整備（５）食堂車等における火気使用設備の点検、整備の励行（６）危険物品及び有害物品の安全輸送の励行（７）水底トンネル等における危険物等を積載する車両の通行の禁止又は制限の遵守
６．その他
国土交通省地方運輸局は、消防機関と連携し、本運動の実施に関し、警察機関等の関係機関と相互に密接な連絡をとるものとする。
また、消防機関においても必要に応じ、車両、車庫及び関係建物等の防火対象物に対して査察指導を実施することにより、効果的に車両火災予防思想の高揚を図ることとする。