2019年度

１３

2020年3月
パワーシフト・キャンペーン
報告書本体⇒ http://power-shift.org/jichitai_report2019/目次
１．調査概要・・・3

２．結果（パート１） 47都道府県と20政令指定都市

・・・7

結果（パート２） 自治体新電力をもつ自治体、その他の自治体

・・・13

３．提言とその実現に向けて・・・18

４．背景と参考情報

・・・20

調査の背景（テーマ）•

電力自由化と自治体の電力調達
2012年度以降、自治体の新電力からの電力調達が増える。
しかし、近年大手電力の巻き返しの波が自治体契約にも影響を与えている。

•

自治体の電力の環境配慮調達実施状況はまだまだ不十分。また環境配慮調達方針を策定したとしても、状況は大きくは変わらない場合がある。

•

自治体の地域の再エネ電力調達をすすめる／地域の再エネ電力会社からの調達をすすめるためには？
2

１．調査概要

13•

調査目的： 自治体の電力調達の状況やその方針について、状況を可視化し、

•

実施主体：

•

調査内容：

••

調査方法：
調査期間：

•調査対象と集計数：

望ましい電力調達のあり方を考察することを目的として実施
パワーシフト・キャンペーン運営委員会、一橋大学自然資源経済論プロジェクト、朝日新聞社、環境エネルギー政策研究所
本庁舎の電力調達先（2011～2019年度）、電力調達方針、再生可能エネルギーに関する方針など
調査票をメールで送付し、メール等で回答を得た。必要に応じて電話・訪問ヒアリングを実施
2019年6月下旬～7月下旬

１）47都道府県 うち回答47（100%）２）20政令指定都市 うち回答20（100%）３）2017年度の「全国都道府県／市区町村再生可能エネルギー実態調査」で「自治体自らが再生可能エネルギーの割合を考慮して電力を調達」と回答した46市区町村のうち政令指定都市との重複をのぞく38市区町村
うち回答25（65.7%）４）その他、自治体新電力あり・予定など注目すべき市区町村（72）
うち回答42（58.3%）＊上記それぞれの環境担当部署•総回答数は134、集計回答数はのべ139

A）47都道府県（47）B）20政令指定都市（20）

パート1

C）自治体新電力を持つ自治体（39）D）その他の自治体（33）パート2*カテゴリーA）、B）のうち一部はC）に重複して集計。
*調査対象３）と４）のうち回答のあった自治体をC）、D）として整理。
3

自治体の入札・契約に関する制度（総務省ウェブサイトより）• 地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、 より良いもの、より安いものを調達しなければならない。
•••

地方自治法では、最も競争性、透明性、経済性等に優れた一般競争入札を原則として掲げつつ、 一定の場合には、指名競争入札、随意契約による方法により契約を締結することが認められている。
地方自治法施行令では、入札に参加する者の資格要件について、事業所所在地 を要件（いわゆる地域要件）として定めることを認めるとともに、総合評価方式による 入札では、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されており、これらをもって地元企業の受注機会の確保を図ることが可能。
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講 ずるように努めなければならないとされている。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/14569.html•

また、都道府県と熊本市をのぞく政令指定都市については、WTOの「政府調達に関する協定」に基づき、国内の供給者と外国の供給者との間に差を設けるべきではないとの規定がある。電力調達においても当てはまるため、一定額以上の調達の場合は一般競争入札の導入が望ましいとされる。
4

一般競争入札の流れ

指名競争入札の場合は、「有資格者審査」と「指名通知」

出典：総務省資料より

5

環境配慮契約法に基づく電力の調達「環境配慮契約法」（2007年制定）
••
•
•
•

価格に加えて環境性能を含めて評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供するものと契約する仕組みをつくることを目指す。
契約類型ごとに推奨する入札・ 契約方式等を規定。
対象は電力、自動車、船舶、ESCO、建築設計、建築物維持管理、産業廃棄物の7品目。
国と独立行政法人は義務、地方自治体は努力義務。
環境省から示される基本方針を参考にして各自治体で方針を策定する。

「電力」の現在の基本方針概要

出典：環境省「環境配慮契約法に基づく基本方針」 環境配慮契約法の概要及び基本方針・解説資料のポイント（令和2年2月）
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/r1_mat08.pdf

6２．結果（パート1）

47都道府県と20政令指定都市• 2019年度、大手電力に契約が戻る事例が約半数と目立った。
010

一般競争入札

20

8

随意契約

821

自治体数
4030

2

60
一般競争入札

1
随意契約

1

5

自治体数
15
20

10

10

4

1

2 1
1

指名競争入札

指名競争入札1

大手のまま取戻し

大手戻り

新電力

都道府県（47）

自治体新電力大手のまま取戻し

大手戻り

新電力

自治体新電力その他

政令指定都市（20）

出典：朝日新聞「都道府県庁舎電力、過半数が大手回帰 寡占化の実態判明」（2019年10月29日）

7

8

環境配慮契約の実施＋総合評価落札方式が必要
47都道府県と20政令指定都市
環境配慮方針

その他独自の環境方針

環境方針
あり計方針なし

合計

都道府県

19625（53%）

22（47%）

47

政令指定都市

9211（55%）9（45%）

20

通常の一般競争入札では最終的に価格判断となるため、総合評価落札方式の実施が有効••••

東京都庁（第一本庁舎）では、2019年度より一般競争入札の総合評価落札方式を導入し、再生可能エネルギー100%の供給をおこなう新電力と契約している。
静岡市では、総合評価落札方式により、地元の新電力と契約を行っている。
環境配慮契約法の基本方針（電力調達）では、現状では裾切り方式 が例として示されており、再生可能エネルギーや地域の新電力との契約促進にはつながっていない。
地域の再生可能エネルギーはFIT電気である場合も多く、環境配慮契約の方針策定と結びついていない。
9電力調達について重視する点
0510152025

自治体数

自治体数
30354038

価格

地元の電力会社からの調達

経営の安定性その他

都道府県（47）25

323

地元の電力会社からの…

1110201310

地元産のエネルギーの…

その他

1520

再生可能エネルギーの…

32

経営の安定性10

CO2排出係数19

再生可能エネルギーの割合

5価格

24

CO2排出係数
地元産のエネルギーの割合00

政令指定都市（20）

再エネ調達を進めていくうえでの課題
05

10

15

自治体数
20

21

財政上の制約11

調達方針改訂のための庁舎内の合意形成

再エネを重視する電力会社が地域にない

16

その他

3
都道府県（47）

自治体数
15 20

17
12
7
7

事業者の安定性

2

入札に参加する電力会社が少ない、ない10

財政上の制約
施設管理者との協議

12

事業者の安定性

5

調達方針改訂のた…

6

施設管理者との協議

025

再エネを重視する…

1
3

入札に参加する電…
その他

1

政令指定都市（20）10東京都の総合評価落札方式• 都庁舎で使用する電力からCO2排出量をゼロとする、「都庁舎版RE100」を推進。

大規模水力（3万kW以上の一般水力）を除く再生可能エネルギー電源（FIT電気又は非FIT電気）

出典：環境省 令和元年度環境配慮契約法基本方針検討会 電力専門委員会（第２回）資料2より抜粋
計算例①応札価格１億円、加算点なしの場合
総合評価点＝再エネ電気評価点／入札価格に関する配点＝（100点＋0点）／100点(1億/100万) ＝1.0
計算例②応札価格1.2億円、加算点25点の場合＝（100点＋25点／120点(1.2億/100万) ）＝1.04 ☆落札

６者の応札があり、入札金額で３位、再エネ電気評価点（環境面）で１位の日立造船（株）が総合評価点１位で落札＊環境加算点があれば価格が高くても落札可能＊安価な案件ほど環境加算点が高いほど優位（安価優位性は薄れる11注目事例ー静岡市
2016年度に総合評価落札方式による入札を実施、鈴与商事と7年間の長期契約締結。
•

売電、買電を同一の小売電気事業者と契約締結、市有の清掃工場で発電した余剰電力に加え、不足する電力を小売電気事業者が調達し、本庁舎を含めた特別高圧・高圧施設279施設へ供給している。また、今後新たな地産電源の導入について検討を行っている。

出典：静岡市ウェブサイトより
12

２．結果（パート2）
自治体新電力をもつ自治体、およびその他の自治体＊自治体新電力：
自治体が出資などで関与する新電力会社。
ただし今回の集計では、自治体が未出資および出資検討中の電力会社も一部含む。またすべての事例を網羅しているわけではない。

自治体新電力を設立している自治体は、理由づけとともに随意契約で調達• 自治体新電力を設立する動きが全国に広がっている。
• 本庁舎の電力を自治体新電力から調達している場合、その調達方法はすべてが随意契約だった。計画のなかに再生可能エネルギーの推進や地元電源の調達などを位置づけたりして理由づけしている場合が多い。
• 都道府県と熊本市をのぞく政令指定都市については、WTOの「政府調達に関する協定」に基づき、国内の供給者と外国の供給者との間に差を設けるべきではないとの規定がある。電力調達においても当てはまるため、一定額以上の調達の場合は一般競争入札の導入が望ましいとされる。
1314電力調達について重視する点＊自治体新電力をもつ自治体
自治体数

0
価格
CO2排出係数
再生可能エネルギーの割合
地元産のエネルギーの割合
地元の電力会社からの調達
経営の安定性その他

1020304024715243161
自治体電力あり（39）• 「再生可能エネルギーの割合」は、重視している自治体が15であり、必ずしも重視されているとは言えない。
• 自治体電力を設立している自治体であっても、再生可能エネルギーや地元産電源の調達には課題を抱えている場合が多い。
• 自治体電力の設立の理由としては、地域経済循環や地域活性化、地域の再生可能エネルギーの活用などが挙げられている。
15

注目事例ー山形県
2011年度策定の「県エネルギー戦略」に基づき、エネルギーの「地産地消」及び「供給基地化」を推進していることから、県内の再エネ電力を県内に限定して供給する電力小売事業者と随意契約により2016年度から調達を行っている。
○再生可能エネルギーの供給基地化○分散型エネルギー資源の開発と普及○グリーンイノベーション（再生可能エネルギーの導入拡大等を通じた産業振興）の実現

注目事例－吹田市
吹田市電力の調達に係る環境配慮方
針 （2017年度～）
市が行う電力の調達契約の競争入札の実施に際し、再生可能エネルギー比率の高い電気（FIT電気を含む）を供給する等、環境に配慮した小売電気事業者からの電力調達を行うために 必要な事項を定め、市民に対しても環境に配慮した小売電気事業者からの電力の調達を促すとともに、小売電気事業者が再生可能エネルギー比率の高い電気を供給する等の環境配慮を促進し、もって再生可能エネルギーの導入拡大を創出することを目的とする。
＊CO2排出係数は評価項目に含めず

山形県庁

出典：吹田市ウェブサイトより
16注目事例－所沢市•••「所沢市環境にやさしい電力の調達に係る方針」に基づき、評価基準を満たした電力会社の中から電力調達推進委員会において業者を選定。
評価基準に「地産（埼玉県内）率60%以上」が定められている。また、選定にあたっては地域貢献の観点から地元企業（所沢市内、埼玉県内）の優先順位を高くしている。
マチごとエコタウン所沢構想に基づき、メガソーラー所沢やフロートソーラー所沢等、これまで設置してきた再エネ電力をしないで活用するために、「ところざわ未来電力」を設立。

環境評価項目

実績値

評価基準値① 1kWhあ た り の 二 酸 化 炭 素 排 出 係 数 (調 整 後 )0.253kg-CO 2 /kWh0.400kg-CO 2 / kW h 以 下② 未利用エネルギーの活用率（％）

38.1%

35%以上

③ 再生可能エネルギーの利用率（％）

52.0%

40%以上

④ 地産率（％）【うち市域分（％）】65.9%【6.9%】

60%以上

出典：パワーシフト・キャンペーン「12/4自治体セミナー報告資料-所沢市」

17

３．提言とその実現に向けて（１） 自治体の電力調達は、地域の計画や経済のあり方と密接に関わっているため、価格のみを重視する調達ではなく、環境配慮や再生可能エネルギー、地域の新電力会社などを考慮した、総合的な観点からの調達が望まれる。
自治体新電力の設立も有効な手段であり広がりを期待する。
（２） 自治体は、持続可能な地域づくりと地域活性化のための長期的なビジョンを作成し、地域社会や日本社会全体で共有していくことが必要である。
（３） 大手電力による一般競争入札での契約「取戻し」が目立つことの背景にある新電力との間の格差（電源保有、顧客情報など）の可視化と是正に向けた対応が必要である。
（４） 現在の環境配慮契約法の基本方針は、総合的な観点からの落札者決定を促すように改訂し、国だけでなく都道府県や基礎自治体にも義務化していく必要がある。
••••

環境配慮契約法基本方針改訂に向けた働きかけ
自治体への情報共有・働きかけｚ
市民による調査・働きかけ
電力ガス取引監視等委員会への働きかけ（2019年11月、大手電力の取戻しに関して申し入れ実施）

18

環境配慮契約法の改善に向けて• 基本方針は毎年見直される。
• 2019年度の議論で、「総合評価方式」の導入についても、今後2～3年で検討されることとなったが、より早期の導入が望まれる。
• FIT電気（再エネ由来）を含めた評価、地産電源に関する評価も必要ではないか。
• 非FIT非化石証書（原子力）の開始後は、何らかの区別・対応が必要。
• 2019年5月、グリーン購入ネットワークが総合評価落札方式の導入を提案。

・グリーン購入ネットワーク2019年5月28日「環境配慮契約法基本方針に関する提案」
https://www.gpn.jp/info/gpn/be894bcc-87314d68-80c7-64da4498e1c2

19

４．背景と参考情報
電気料金の推移と自治体の電力調達•• 新電力のシェア（全体）は約15.8％（2019年9月）• 特に高圧部門で、巻き返しが大きい

2012年度以降、自治体施設の電力調達への入札導入が進んだと考えられる。

(円/kWh)35

2011年以降、化石燃料発電増加により、電気料金上昇

3025

大手電力会社の巻き返し

2014、2015年頃から原油、LNGの輸入価格低下
為替レートの影響

電灯

20

電灯・電力平均15電力

105

高圧部門の電力自由化

環境配慮契
約法策定

電力システム改
革方針決定

小売全面自由化
(年度)

0

2000

2005

2010

16

16

＊2016年以前は旧一般電気事業者、2016年以降は電気事業者計。

出典：経済産業省資料より

20

例）神奈川県の電力調達状況
施設

（年度）

2016

2017

201820192020

本庁庁舎ほか10施設

東電

V-Power

丸紅新電力

東電EP

ホープ

座間警察署ほか21施設

F-Power

東電EP

丸紅新電力

東電EP

ホープ

温泉地学研究所ほか19施設

V-Power

東電EP

丸紅新電力

東電EP

平塚保健福祉事務所ほか13施設

V-Power

エネット

丸紅新電力

東電EP

ホープ

東武総合職業技術校ほか31施設

V-Power

東電EP

東電EP

東電EP

ホープ

横須賀土木事務所ほか9施設

V-Power

丸紅新電力

東電EP

東電EP

ホープ

県立図書館ほか9施設

V-Power

東電EP

丸紅新電力

東電EP

ホープ

音楽センターほか21施設

F-Power

東電EP

丸紅新電力

東電EP

神奈川工業高校・神奈川総合高校

V-Power

サミットエナジー

F-Power

東電EP

ホープ

警察本部庁舎V-Power

サミットエナジー

丸紅新電力

東電EP

ホープ

相模原水道営業所ほか9施設

F-Power

V-Power

東電EP

東電EP

県立学校169校

新電力

東電EP

東電EP

東電EP

＊施設グループのくくり方は、各年度ごとに若干異なる••神奈川県は2014年度より、電気代削減のために県施設電力を新電力から調達。
県内施設を７つのグループ（＊当時）に分けて入札を実施。
「神奈川県電力のグリーン購入制度」による環境配慮調達も実施している。

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参考・関連情報
・朝日新聞 2019年11月5日 「自治体電力、進む大手寡占 ２４道府県、新電力から回帰 自由化進展危ぶむ声」
https://www.asahi.com/articles/DA3S14244575.html?iref=mor_articlelink01
・朝日新聞 2019年10月31日 「新電力の客を「大幅値引き」で狙い撃ち 大手の営業激化」
https://www.asahi.com/articles/ASMB2226SMB2ULZU001.html
・パワーシフト・キャンペーン 2019年1月31日 「再エネ新電力の危機 －大手電力会社による「取戻し営業」と水力によるRE100メニュー」
http://power-shift.org/release_190131/
・パワーシフト・キャンペーン 2019年8月1日 「自治体は地域の自然エネルギーを使えるか？「環境配慮契約法」と自治体の電力調達」
http://power-shift.org/190801_jichitaiseminar/
・「全国都道府県／市区町村再生可能エネルギー実態調査」
2017年に一橋大学自然資源経済論プロジェクトが、法政大学持続性学研究会、朝日新聞社および環境エネルギー政策研究所と合同で実施した、全国の市区町村を対象とした再生可能エネルギーに関する実態調査。
http://www5.econ.hit-u.ac.jp/kankyoprj/ssk/?page_id=3162
・電力・ガス取引監視等委員会 「小売市場重点モニタリングについて」
https://www.emsc.meti.go.jp/info/business/monitoring/・日本経済新聞 2019年2月7日 「自治体主導の新電力、苦境に 関電の安値攻勢 誤算 生駒市購入の電力「割高」 住民訴訟に発展の恐れ」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40981630W9A200C1LKA000/
・毎日新聞 2019年2月26日 「提訴「電気随意契約は違法」 住民が生駒市を 地裁 ／奈良」https://mainichi.jp/articles/20190226/ddl/k29/040/551000c
・東京新聞 2019年8月17日 「自治体新電力の４割 大手安値攻勢に苦しむ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019081702000148.html

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2019年11月5日（火）朝日新聞

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こだわりの再エネで、地域を豊かに電力供給
電気料金

地域の新電力地域の事業所や公共施設、お店、一般家庭

人のつながり
高齢者
見守り

福祉

農産物

子育て支援
地産地消

自治体の発電所
や市民協同発電所

自治体や市民主体の再エネ発電所

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

参加、連携
http://power-shift.org/〒173-0037 東京都板橋区小茂根1－21－9 （FoE Japan内） mail: info@power-shift.org tel: 03-6909-5983＊パワーシフト・キャンペーン
2015年の3月に全国の環境団体や消費者団体により、再生可能エネルギーの選択を促進することを目指して発足したネットワーク。
事務局は国際環境NGO FoE Japan。

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