東京大学の行動シナリオ【平成 23 年度改訂版】

『行動シナリオ』の構成『行動シナリオ』は３部構成です。
「行動ビジョン」で示した、東京大学の目指す姿を、「重点テーマ別行動シナリオ」と「部局別行動シナリオ」が具体化します。
「重点テーマ別行動シナリオ」は、大学の全組織にまたがる取組です。
「部局別行動シナリオ」は、部局ごとの独自な取組です。
この２つの方向から東京大学の全構成員が一体となり、2015 年に向かって進んで行きます。
また、『行動シナリオ』は、文部科学省のもとに策定された第２期中期目標・中期計画
とも連動しています。

『行動シナリオ』の構成

行動ビジョン（総論、基本的な考え方）

2015 年の東京大学

重点テーマ別行動シナリオ（全学横断的な９テーマ）

具体化
部局別行動シナリオ（各学部・研究科等の取組）

第２期中期目標・中期計画（2010～2015 年度）実現化

『行動シナリオ』の公表にあたって
2009 年４月、総長に就任した私は、６年間の任期中における大学運営の基本姿勢として、「森を動かす。世界を担う知の拠点へ」と題する所信を公にしました。高度で多様性に富む東京大学の知の営みを鬱蒼とした森に譬えながら、国立大学法人化の精神と仕組みを踏まえてさらに大きく発展させていく決意を述べたのです。東京
大学は、国民から付託された知の資源を最大限に活用し、社会各層と幅広く手を携えながら未来の社会に対する公共的な責任を担っていかなければなりません。この『行動シナリオ』は、2015 年３月に至る私の任期中に、何を目指し何を行おうとしているのかを明らかにするために作成したものです。
東京大学は、2004 年度の法人化に先立って佐々木元総長の下で「東京大学憲章」を制定し、長期的視点に立って大学運営の基本原則を明らかにしました。そして、第１期の中期目標・計画及び小宮山前総長の「アクション・プラン 2005-2008」に基づいて、多面にわたる主体的な取組みを行ってきました。この『行動シナリオ』は、これらの成果を踏まえ、理念を継承して、それらをさらに確実なものとしていくために実行されるものです。
同じく 2010 年度に始まる第２期の中期目標・計画は、『行動シナリオ』を展開する基盤であり、両者相まって、東京大学の運営の基本姿勢を社会に示すものとなります。
『行動シナリオ』は、「行動ビジョン」、「重点テーマ別行動シナリオ」、「部局別行動シ
ナリオ」から構成されています。「行動ビジョン」は、いわば総論にあたり、これからの東京大学が目指す姿についての基本的な考え方と、その姿に至るための主要な課題を記述しています。「重点テーマ別行動シナリオ」は、全学横断的な９つのテーマに即して、数値目標を含む達成目標、主要な取組みを掲げました。また、「部局別行動シナリオ」では、東京大学を構成する多様な部局組織それぞれの将来構想の概略を示しています。今後、これら重点テーマや部局組織それぞれの基本方針に即して、より具体的な計画の作成と実行、
評価とブラッシュアップを進めていきます。
『行動シナリオ』は、このように、本部のみならず全学が一丸となって目指すべき方針、
とるべき行動を総合的に示しているものです。その作成の過程では、経営協議会委員や外部有識者、部局長をはじめとする学内外の意見をできる限り広くうかがいました。「行動ビジョン」については、次代の東京大学を担うであろう気鋭の教員たちのうちから７名にプロデューサー役を務めてもらいました。また、「重点テーマ別行動シナリオ」は各理事を中心に、「部局別行動シナリオ」は各部局長により、とりまとめが行われています。
この『行動シナリオ』を、「森を動かす」という私の初心にちなんで、「FOREST 2015」と名付けました。つねに日本の学術の最前線に立つ大学（Frontline）。多様な人々や世界に対して広く開かれた存在（Openness）。日本と世界の未来を担う責任感（Responsibility）。
教 育 研 究 活 動 に お け る 卓 越 性 （ Excellence ）。 そ れ ら を 持 続 さ せ て い く 力 と 体 制（Sustainability）。知に裏打ちされた強靭さを備えた構成員（Toughness）。こうした精神をバックボーンとする『行動シナリオ』の実行に向けて、私たちは着実に歩みを進めていきたいと思います。

東京大学総長濱田 純一

行動ビジョン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

東京大学の知の公共性と国際性
知の共創―連環する大学の知と社会の知真の教養を備えたタフな学生
活力のある卓越した教員
高い能力と専門性を持つ職員
機動力のある経営

重点テーマ別行動シナリオ

・・・・・・・・・・・・・

７

１．学術の多様性の確保と卓越性の追求
２．グローバル・キャンパスの形成
３．社会連携の展開と挑戦―「知の還元」から「知の共創」へ
４．「タフな東大生」の育成
５．教員の教育力の向上、活力の維持
６．プロフェッショナルとしての職員の養成
７．卒業生との緊密なネットワークの形成
８．経営の機動性向上と基盤強化
９．ガバナンス、コンプライアンスの強化

部局別行動シナリオ○学部前期課程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
教養学部（前期課程）○学部後期課程
法学部 医学部 工学部 文学部
経済学部 教養学部（後期課程）

理学部 農学部
教育学部 薬学部○大学院研究科等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
人文社会系研究科 教育学研究科 法学政治学研究科
経済学研究科 総合文化研究科 理学系研究科 工学系研究科
農学生命科学研究科 医学系研究科 薬学系研究科
数理科学研究科 新領域創成科学研究科 情報学環・学際情報学府
情報理工学系研究科 公共政策大学院○附置研究所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
医科学研究所 地震研究所 東洋文化研究所 社会科学研究所
生産技術研究所 史料編纂所 分子細胞生物学研究所
宇宙線研究所 物性研究所 大気海洋研究所
先端科学技術研究センター○附属図書館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８「部局」について学部、大学院研究科、附置研究所等の教育研究活動の基本単位となる組織であり、「その長の統括の下に、東京大学憲章に則り、教育研究の活動を自らの発意と責任において実施し、総合大学としての東京大学の教育研究の発展に寄与する」（東京
大学基本組織規則第２条第２項)と定めている。用例によって意
味する範囲は異なり、「部局別行動シナリオ」においては、規則で定められている36部局（10
学部、13大学院研究科、２大学
院研究部・教育部、11附置研究所）に加え、附属図書館、全学センター、附属学校、附属病院などといった、実質的に部局に準ずる自律性を有する組織も含
め「部局」と整理している。

附属図書館○全学センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０
全学センター共通（15施設）

総合研究博物館○国際高等研究所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４
数物連携宇宙研究機構○附属学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６
教育学部附属中等教育学校○附属病院
医学部附属病院

医科学研究所附属病院

附属資料
関連用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２
参考データ集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０
行動シナリオ 策定の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・ ９８
濱田総長所信 「森を動かす。世界を担う知の拠点へ」 ・・１００

行 動 ビ ジ ョ ン

1

行動ビジョン
東京大学の知の公共性と国際性
21 世紀という新たな時代の輪郭が次第に形作られつつあります。グローバル化が進む中で、民族紛争やテロ事件の頻発、経済格差の拡大、地球温暖化など、安全や豊かさへの脅威が増大する一方、文化、環境、医療、食糧など多くの領域で、国際的な視野と協調のもとに持続可能な人類社会を形成していこうとする動きが急速に強まっています。未来を見通しにくい不確実性の下、社会の安定的な発展と成熟をいかに実現していくかということが、時代の課題です。
こうした時代は、大学の存在意義と社会的責任が試される時でもあります。近年の地球的な規模での危機は、それを克服するための科学・技術や思想など、知が有する公共的な役割への関心を高めました。大学こそ、このような知の公共性のもっとも重要な担い手であり、知の創造すなわち「研究」と、知の批判的継承にもとづく人の育成すなわち「教育」とを通じて、より豊かで安定した社会の構築のために果たすべき大学の役割が、ますます重要なものとなっています。その憲章において、東京大学が「世界的な水準での学問研究の牽引力」であるとともに「公正な社会の実現、科学・技術の進歩と文化の創造に貢献す
る、世界的視野をもった市民的エリートが育つ場であることをあらためて目指す」と掲げた理念は、今日においてこそ試されています。
とりわけ、社会がグローバル化に向けて大きく舵を切り、学術の世界でも国際競争が激しさを増している現代において、国際化は東京大学の最優先課題の一つです。さまざまな国際的なプロジェクトを支え、世界に拡がる研究者や学生の交流・育成の核となる、グローバル・キャンパスの形成に向けて取組を行います。日本の学術が持つ魅力と強みを発揮
し、アジアの諸大学との連携のハブとなりつつ、言語や発想・価値観などの多様性を組込んだ、世界の学術のトップを目指す教育研究のプラットフォームとして、東京大学の国際的な存在感を高めていきます。

知の共創―連環する大学の知と社会の知
歴史の流れと国際的な広がりの中で多様な学術が連鎖し再生産されてきた東京大学は、
時間と空間、分野と特性を越えて知が切磋琢磨し、卓越性を目指して未知への挑戦を無限に続けていく、ダイナミックな「知の連環体」です。そして、東京大学が推進する社会との連携は、無限の「知の連環体」の複合的なネットワークを、大学という空間の中だけでなく、その外にまで押し拡げて新しい知の秩序を生み出し、厚みを与える活動にほかなりません。
大学が社会と関わりあう回路は無数にあります。東京大学はこれまでも、人間の存在や
自然・事物に対する根源的な探求、生命現象の本質の解明、新たな産業を支える技術の開発、将来の社会生活や経済生活を支える制度の設計など、現代社会の発展に寄与する高度で幅広い教育研究を展開し、その知の蓄積と能力を社会全体の変革と進化の駆動力として活かしてきました。そうした寄与を、社会との効果的な連携を通じてさらに高めていきます。

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時代は今、大学からの研究成果の還元という一方向だけでなく、大学と社会の「知の共創」と呼ぶべき活動を進める段階に来ています。東京大学は、知を生み出し育てる自立した学問の場であることを活かして、真理を追求し知を創造する力を極限にまで高めるとともに、大学と社会とが協力して課題を発見・共有し、新しい知とイノベーションを生み出していくことのできる構造を教育研究の多様な回路を通じて展開し、その中で、身近な地域から国境を越えた諸外国に至る多様なパートナーと連携する拠点として進化していきます。
社会連携のさまざまな回路を拓き、知を媒介として大学と社会がともに発展する共生関係を作っていくために、世界最高水準の研究成果を、日本の社会と世界に向けて、明快な言葉で説明する力が情報発信に求められています。最先端の学問の面白さとその社会的意
味について自らの言葉で情熱をもって伝えていくことは、未来の世代に向けた大学からの力強いメッセージとなるはずです。
大学が教育を通じて有為の人材を育成することは、社会連携のもっとも重要な回路であり、東京大学が生み出した人材は、社会の多様な分野で活躍しています。こうした卒業生と大学との緊密なネットワークを形成していくことは、大学の活動に対する幅広い支援の基盤となるとともに、大学の知と社会の知の連環を活性化させる上でも重要な意味を持ちます。卒業生が「市民的エリート」として活躍し続けることができるよう、母校である東京大学の活動に関わる機会や仕組みを拡大し、また、母校を活用して自らの知的生活を豊かにしていくことのできる環境を整えていきます。

真の教養を備えたタフな学生
東京大学の教育の目標は、国際的な広い視野を有し、強靭な開拓者精神を持ちつつ、公共的な責任を自ら考え、行動するタフな人間の育成です。とりわけ、「リベラルアーツ」、
すなわち主体的に思考し生きる個人にふさわしい教養は、先の見通しにくい困難な時代であればこそ、大学教育の基本となるものです。教養とは、現在進行形の諸問題を歴史的な視野で考え、局所的な現象を普遍的な枠組みでとらえていくことにより、相互に関連づけることのできる力であり、現実のさまざまな事象に向き合い、粘り強く応答し、あるべき解を求めていく中で培われるものです。
東京大学の学士課程は、専門の知や実践の知と補強しあう関係にあるこの教養の知を重視します。教養教育を中心とした前期課程と、専門基礎教育を中心とした後期課程との一貫性を深め、それぞれの課程における教育のあり方についてさらに改革を推進することによって、さまざまな専門性と実践力によって社会に貢献する、高度な教養を備えた人材を育成します。そのために、教員と学生との知的対話をさらに活発にする教育環境を整え、教育施設や学生寮の拡充を行い、学生支援を充実させていきます。
大学院における教育は、世界最高水準の専門の知と実践の知を獲得するために行われます。優れた人材が、世界から東京大学へ集い、東京大学から世界へ羽ばたくことを目指し

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行動ビジョン
ます。そのためには、大学院生が充実した環境の下で、存分に能力を高め、研鑽を積んで社会を担うための幅広い基礎力を身につけると同時に、高度専門職業人として、また、次代の学問を生み出す研究者・大学教員としての将来像が描けるような環境を整えます。大学院生への研究支援を充実させ、国際的な活躍と交流の場をいっそう拡大することを通じて、世界水準の人材を育てます。
豊かな知識を基盤に、能動的学習や国際経験の機会の拡充、さらに課外活動や社会的体
験などを通じて、弱者への思いやりと倫理感、そして強靭な精神をバックボーンとし、多様な価値観の存在を意識したコミュニケーション力と知や社会のフロントを切り拓く行
動力を備えたタフな学生を育てていきます。それを可能とするために教員の教育力を向上させ、学生の主体的な取組みを支援し、また、とくに卓越した学生の能力をさらに開花・伸長させることのできる仕組みも整えます。潜在力を持った多様な学生の確保に一層ふさ
わしい入学試験のあり方についても検討を行います。

活力のある卓越した教員
東京大学の学問が持つ底力は、「わからなさ」や「難問」とじっくりと向かいあうことの価値を再確認することから生まれます。世界最高水準での卓越とは、薄められた啓発からは生まれない濃縮された知であり、異質なものとのぶつかりあいの中で解き難い問題や未知の課題と粘り強く取組み、意外な解決の道筋を見つけだし、そこに大きな喜びを見い
だすことこそ、大学のみならず社会の進歩の原動力です。学問の根源を担うディシプリン
を踏まえた基盤的研究や基礎教育を腰を据えて行うと同時に、変化し続ける最先端の知を生み出す先進的な研究・教育に大胆に挑戦していくという「二兎を追う」努力は、東京大学の教員ならではの強みと責任であり、また人材の新たな交流と学問の新たな融合とを生み出す基礎ともなります。
東京大学は、本郷・駒場・柏キャンパスからなる三極構造の基盤の上に各キャンパスの個性化・特色化をさらに促進しつつ、卓越した知を持続的に生み出すことのできる魅力的な環境を整えることによって、世界各地から優れた人材がそこに集い、教育者として、研究者として、思う存分に力を発揮できるような場でありたいと考えています。そのような開かれた場として、性別・言語・国籍などの差異やバリアを超えた教員の多様性を確保し、組織の新陳代謝を促進し、人事の流動化と活性化を促していきます。そうした教育研究の活力ある中核拠点として、全国の大学や研究機関と連携し、学術の発展の基盤を支えていく責任を担います。
大学を取り巻く状況の大きな変化、すなわち学生の多様化、運営費交付金の減少と競争的資金の増大、さらに管理運営の複雑化や高度化等によって、教員の管理運営業務にかかわる負担は著しく増大しています。優秀な人材を確保し続けるために、組織・業務のスリム化や支援体制の拡充によって、こうした状況の改善に取組みます。若手研究者のポストをより多く確保することも、喫緊の課題です。定員削減や定年延長等によって生じてきて4

いる教員集団の年齢構成の偏りを是正しながら、人事システムを柔軟化して優秀な若手研究者を積極的に採用し、全体の力を活性化していく工夫を行います。
教員一人ひとりはすべて、東京大学の教員として優れた教育と研究を遂行しているか、
自ら検証し、外部の評価を受け、説明する責任を負います。また、教員をはじめとするす
べての構成員は、公共の知を担う大学人として、学問及び社会に対する高い倫理感とコン
プライアンスに対する強い意識を保つことが求められます。それらを担保するために必要な体制を強化します。

高い能力と専門性を持つ職員
知の公共性を担う大学という場を支え育てるためには、職員が教員と一体となって、大学経営に充実感と責任感を持ってあたることが必要です。法人化以降、新しい課題に対応していくために事務量が飛躍的に増大する一方で人員削減も課されるなど、厳しい状況が続いている中、職員がその能力を主体的に発揮して職務を遂行し、「東大職員」としてのブランド力を培う環境の整備を推進します。職員が、組織や業務の改革に意欲的に取組むとともに、目立たずとも地道な業務を確実に行っていくことは、組織にとって盤石の基盤となります。また、高い専門能力をもつ職員を積極的に採用・育成し、経営管理や教育研
究支援のプロフェッショナルとして力を発揮できるようにするための仕組みを強化します。業務の専門分野に通暁するとともに業務全般を見渡すことのできる能力をもった幹部
職員を育成し、経営システムの改革にあたっては、職員も積極的に関与し、かつ責任を担う体制づくりを行います。
人事制度の抜本的な見直しを進め、安定性の高い雇用基盤を確保しつつ、それぞれの職務においてどのような能力が求められているのか、キャリア形成のモデルを提示するとともに、主体的に能力を向上させることのできる機会と時間を確保することで、職務環境への信頼と意欲を生み出します。職員等の育成については、海外派遣や他機関・民間企業との人事交流を含め、効果的な研修などの機会を積極的に設け、質・量ともに世界最高水準の総合研究大学にふさわしい国際感覚のある教育研究支援の体制を実現します。

機動力のある経営大学という空間にとって重要なのは、多様な職種や職位を担う主体が、その持続的な発展に必要な責任を果たしていくことです。そのために、何よりも教員、職員、学生の一人ひとりが、その個性や能力・経験を活かしてしなやかなコミュニケーション力と行動力を発揮することこそ、大学経営の基盤となります。教育研究の基本単位としての部局は、専門とする知の厚みを活用する場を主体的に追求します。そして本部は、各個人と各部局の努力を協調させて果実を最大限に実らせるために、経営組織としてリーダーシップを発揮できる体制を構築します。東京大学は、「強い個人」と「強い部局」と「強い本部」というトライアッド構造による、総合力の発揮とガバナンスの強化を目指します。

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行動ビジョン
教員と学生との知的対話に基づく質の高い教育研究環境を整備していくという観点から、教育研究のマネジメントや組織体制の在り方について不断の点検と見直しを行い、東京大学の使命に照らして、適正な全体規模、組織やキャンパス施設のあり方について積極的に検討をすすめます。また、与えられた資源を最大限に活用し、優れた人材が能力を十分に発揮するためには、柔軟で合理的な経営が不可欠です。事務や事業の見直しを加速しコスト意識を徹底するとともに、本部や部局の事務組織の効率化を図り、細分化し肥大化した全学組織や合理性の乏しい規則等も全面的に見直して、ガバナンスにおいて機動力のある組織運営を行います。
法人化後、東京大学は、基金の形成をはじめ外部資金をも積極的に活用していくことで、財務体質の強化を図ってきました。産学連携の分野でもさまざまな試みが行われ、多くの成果が生まれています。そうした成果を知の多様さと豊かさへと成熟させていくために、それを全学的視点から活用し次の可能性に効果的に投資していきます。また、教育研究の基盤となる経費を着実に確保していくと同時に、外部資金の活用方法をさらに検討し、教育や基礎研究など、外部から競争的資金を獲得しにくい分野についても、東京大学全体の学術ビジョンにもとづいて予算を適切に配分します。施設の有効活用と管理整備の状況についても綿密に検証し、安全性・快適性や環境に配慮した持続可能な施設整備計画を策定します。数多くの施設を多様な部局のニーズを踏まえつつ全学的な観点から効率的に活用管理する仕組みを整え、実験設備などの共同利用や共同施設の整備も推進します。それは、経費節減のみならず、部局を横断するコミュニケーションを活性化させ学際的な教育研究の推進にも寄与するはずです。また、とりわけ文系の教育研究に不可欠な書庫スペースの整備計画を推進します。
東京大学で扱われる膨大な情報を活用するためのシステム整備は、学術情報の共有化による新たな価値の創出など教育研究の活性化、業務の効率化と質の向上、構成員間のコミュニケーションのために、きわめて重要な課題です。そのため、既存システムの融合を図ることにより情報システムの共通プラットフォームを整えるとともに、新たなコミュニケーション手段を活用します。

学生であれ、教員、職員であれ、組織を構成している個々の人間が果たす役割が決定的に重要なのが、大学の本質的な特徴です。したがって大学の運営・経営の最大の目的は、そうした個々の人間が持てる資質と能力を十全に発揮して生き生きと活動できる環境を整え、それによって社会が活用できる知の水準を高めていくことにあります。東京大学がこうした知の公共的な役割を高め、日本の社会と世界の人類のために貢献していく戦略となるのが、このたびの『行動シナリオ』です。

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重点テーマ別行動シナリオ

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重点テーマ別行動シナリオ
１．学術の多様性の確保と卓越性の追求[達成目標][達成目標]
 全ての研究者が卓越した学術を追求し、多様な学術の担い手として人類の英知の蓄積に貢全ての研究者が卓越した学術を追求し、多様な学術の担い手として人類の英知の蓄積に貢献する。特に、研究支援体制を充実強化し、世界最高水準の卓越した研究を遂行する。
献する。特に、研究支援体制を充実強化し、世界最高水準の卓越した研究を遂行する。
【例：研究時間の確保、研究活性度の維持・向上、大学間の流動性向上などを目指す】【例：研究時間の確保、研究活性度の維持・向上、大学間の流動性向上などを目指す。
】

学術諸分野の融合を推進し、新たな学術を創成し続けることにより、人類の知の領域を一
 学術諸分野の融合を推進し、新たな学術を創成し続けることにより、人類の知の領域を一層拡大していく。
層拡大していく。
国際発信力を強化し、総合研究大学としての国際的プレゼンスを高め、大学間連携や学術
 国際発信力を強化し、総合研究大学としての国際的プレゼンスを高め、大学間連携や学術を先導する。
を先導する。
【例：世界最高水準と認知されるハブ拠点の50
50以上確保を目指す。
以上確保を目指す】【例：世界最高水準と認知されるハブ拠点の】
研究成果を積極的に社会還元することにより、サステイナブルで公正・平和な国際社会・
 研究成果を積極的に社会還元することにより、サステイナブルで公正・平和な国際社会・地域社会の発展に貢献するとともに、広く研究活動に対する社会の理解を深める。
地域社会の発展に貢献するとともに、広く研究活動に対する社会の理解を深める。
[主要な取組、検討事項の例]

研究の卓越性を追求するための支援の強化
卓越した研究を行うためのインフラ整備○ 全学共同利用スペースの拡大、スペースの適正配分の推進○ 大型プロジェクトの支援環境、推進体制の整備○ リサーチ・アドミニストレーターの育成○ 国公私立大学の連携等による学術雑誌・電子ジャーナルの安定的確保○ ICT 環境など、間接経費を活用した研究環境の全学的整備○ 資料庫の整備、原典資料のデジタル化
 トップレベルの研究者ネットワークの整備○ 共同利用・共同研究拠点の整備充実○ 部局横断型の研究機構の活性化○ 世界のトップ拠点との教員・学生交流の推進○ 大学間協定に基づく教員人事交流制度の検討
 研究活動の適正な評価○ 研究活動の積極的な開示、外部評価、ピアレビューの促進○ 卓越性を保証するための客観的評価基準の策定


卓越性の基盤となる研究の多様性を確保するための支援の強化
各キャンパスの研究活動の個性化・特色化、機能別分化の促進
各部局が維持・強化すべき分野・領域の明確化と部局の協働体制の推進 研究成果の刊行、翻訳出版助成の推進と強化など人文・社会系研究への支援強化
 間接経費、東京大学基金等を有効活用した萌芽的研究に対する支援強化
 新学術分野創成に向けた学内外における異分野交流・連携機能の強化

若手研究者・女性研究者の育成と支援の強化
人事制度の改革による若手研究者の登用促進
 大学間・部局間における流動化の促進
 研究室立上げのスタートアップ支援
 女性研究者の積極的な採用、研究支援制度の充実


世界最高水準の研究を志向した国際化対応の強化
世界トップレベルの外国人研究者の受入・活用の促進○ 国際公募を含む積極的な選考○ 宿舎を含む生活環境、外国語による支援の改善・充実○ 博士論文の英語化、学位審査への外国人研究者の参画
 研究活動に関わる国際発信力の強化○ 国際広報の飛躍的な充実○ 国際会議の開催に対する支援 国際高等研究所の拡充
8

２．グローバル・キャンパスの形成[達成目標][達成目標]
 世界から人材の集うグローバル・キャンパスを形成し、構成員の多様化を通じ、学生の視野
世界から人材の集うグローバル・キャンパスを形成し、構成員の多様化を通じ、学生の視
野を広く世界に拡大する。学生にとって世界全体がキャンパスともみなしうる体制を整えを広く世界に拡大する。学生にとって世界全体がキャンパスともみなしうる体制を整える。
る。【例：2020年までに留学生比率を12％以上、外国人教員比率を10％以上、英語によ【例：2020年までに留学生比率を12％以上、外国人教員比率を10％以上、英語による授る授業科目を３倍以上に増加させること、2015
年までに全ての学生に海外留学・派遣を
業科目を３倍以上に増加させること、2015 年までに全ての学生に海外留学・派遣を含む
含む国際的な学習・研究体験を提供することを目指す。
国際的な学習・研究体験を提供することを目指す。
】 】
 教育・研究における国際連携を戦略的に進めるとともに、国際的発信インフラを整備する。
教育・研究における国際連携を戦略的に進めるとともに、国際的発信インフラを整備する。
 グローバル・キャンパスに相応しい教育・研究・生活環境を作る。
 グローバル・キャンパスに相応しい教育・研究・生活環境を作る。
 「東京大学国際化推進長期構想」を着実に実施し、アジアとの人的交流を大幅に拡大する
 ｢東京大学国際化推進長期構想」を着実に実施し、アジアとの人的交流を大幅に拡大することを目指す。
ことを目指す。
[主要な取組、検討事項の例]

留学生・外国人研究者の受入増加
英語による授業の増加、英語のみで学位のとれるコースの拡充
 外国人教員の増加による教育の多様化

カリキュラムなど教育システムの国際通用性の向上と単位相互互換・ダブルディグリーなど教育面での国際連携
 留学生・外国人研究者受入のための資金確保と来日前に提示しうる奨学金の増加


留学生・外国人研究者と日本人学生との交流機会の増加



留学生・外国人研究者の生活適応に対する配慮

学生の海外派遣の拡大・国際体験の増加
学生の海外留学の積極的な推進と、広範な留学情報の普及（奨学金の充実、協定に基づく派遣の拡大、ウェブサイトの充実、留学説明会の開催等）
 サマープログラムや国際インターンシップ、ボランティア等の短期プログラムの制度化と拡大。学生による国際的企画への支援（学生フォーラム等）の充実


国際連携および国際発信の強化｢東大フォーラム」その他国際連携活動の戦略的実施、多言語による出版、学術データベース整備等による研究成果の普及と研究者交流の拡大

必要情報にアクセスしやすいウェブサイトの構築・改善と多言語化
 海外の拠点を活用した優秀な学生のリクルーティングや広報活動の推進
 世界の各地域における本学独自の留学フェアや留学説明会の開催
 国際広報に専門性をもつスタッフの養成・強化、世界的な広報の展開


アジアとの連携強化


アジア域内の二者間連携や地域ネットワークの強化

日中韓連携を含む多者間連携（日中韓越など）の促進
 教育・人材獲得面からの中国・インドとの連携強化
 アジアに関わる教育研究活動（外国語教育、地域研究等）の振興


国際化を推進するための体制・制度の強化｢国際センター」の整備による留学生・外国人研究者への諸手続・生活情報等のワンス
トップサービスの提供
 各キャンパスにおける留学生・外国人研究者への日本語教育の拡充
 学内文書と事務通知の日本語と英語のバイリンガル化

事務職員のための語学研修、専門的国際業務能力向上のための研修の実施・強化

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重点テーマ別行動シナリオ
３．社会連携の展開と挑戦―「知の還元」から「知の共創」へ[達成目標]
 社会に開かれた「場」を構築し、大学と社会の間の双方向コミュニケーションを強化する
社会に開かれた「場」を構築し、大学と社会の間の双方向コミュニケーションを強化するとともに、多様な人々が課題を発見・共有し、その解決に向けた創造的活動を実践できるとともに、多様な人々が課題を発見・共有し、その解決に向けた創造的活動を実践できるようにする（「知の共創」）。
ようにする（「知の共創」）。
 産学連携活動を通じ、研究成果の社会還元を加速するとともに、大学と産業の知が連環す
産学連携活動を通じ、研究成果の社会還元を加速するとともに、大学と産業の知が連環す
る「知の共創」を展開し、さらにその成果をイノベーションに繋げていく。
る「知の共創」を展開し、さらにその成果をイノベーションに繋げていく。
【例：共同研究実施者数を1,000
1,000名超に倍増することを目指す。
名超に倍増することを目指す。
【例：共同研究実施者数を】】
 様々なレベルのアウトリーチ活動を通じ、大学の多様な活動とその研究成果を広く国内外
様々なレベルのアウトリーチ活動を通じ、大学の多様な活動とその研究成果を広く国内外の社会に説明し、その理解を増進する。
の社会に説明し、その理解を増進する。
[主要な取組、検討事項の例]｢知の共創」を全学的に展開する社会に開かれた「場」（「知の共創プラットフォーム」）の設置東京大学のミッションを踏まえた、一般社会とのコミュニケーションの在り方の探求とそのビジョン・方法論の確立
 ｢知の共創」の諸活動を総合的に推進する組織体制や中核機能の整備の検討


研究成果の社会還元とそれをイノベーションに繋げる産学連携活動の推進
知的創作物の創出・保護・活用等のための基盤整備
 株式会社東京大学 TLO と連携した知的財産の戦略的な活用
 株式会社東京大学エッジキャピタルとの連携、東京大学アントレプレナープラザ等によるインキュベーション事業の推進による大学発ベンチャーの創業支援
 UCR プロポーザルや東京大学産学連携協議会等を通じた情報発信

国際的産学連携活動の推進及び産官学における組織連携強化
 産学連携及び新規産業創出を担う人材の育成


産学連携における「知の共創」を推進する取り組み

価値創造を目指した共同研究を立案・実施するスキームの確立

円滑な連携を支える研究支援体制の整備
 先端的・学際的な共同研究推進のための世界に開かれた「場」の全学的展開


社会と大学が連環する教育の推進

社会と共創する教育・研究プログラムの推進、履修証明プログラムの普及策の検討



社会人再教育機能の強化と教育研究における社会連携の拡充（東京大学エグゼクティ
ブ・マネジメント・プログラムの推進など）

東京大学に相応しいアウトリーチ活動の組織的推進
アウトリーチ活動に対する組織的支援の充実
 地域貢献、初等中等教育への支援、政策ビジョン提案等、様々なレベルでの研究教育活
動成果の社会への還元 全教員の研究対象・成果の概況についての情報提供

東日本大震災に関する救援・復興支援の推進10

４．「タフな東大生」の育成[達成目標][達成目標]
 全ての学生が、豊かな教養と深い専門性を備えた人材になるようにする。特に、海外体験・
 全ての学生が、豊かな教養と深い専門性を備えた人材になるようにする。特に、海外体験・
異文化体験を通じ、コミュニケーション能力や行動力を身につけさせる。
異文化体験を通じ、コミュニケーション能力や行動力を身につけさせる。
【例：国際的な活躍に支障のない語学力の習得などを目指す。】【例：国際的な活躍に支障のない語学力の習得などを目指す。】
 多様な学生構成の実現により、相互に切磋琢磨する教育環境をつくる。
 多様な学生構成の実現により、相互に切磋琢磨する教育環境をつくる。
【例：2020 年までに女性比率 30％、留学生比率 12％の達成を目指す。】【例：2020 年までに女性比率 30％、留学生比率 12％の達成を目指す。】
 卓越した学生が、自らの能力を最大限開花・伸長できるようにする。
 卓越した学生が、自らの能力を最大限開花・伸長できるようにする。
 全ての学生が、充実した生活環境の下、多様な学生支援により、安心して自らの将来構想
 全ての学生が、充実した生活環境の下、多様な学生支援により、安心して自らの将来構想
を設計・実践できるようにする。
を設計・実践できるようにする。
[主要な取組、検討事項の例]

レイト・スペシャリゼーションの実質化と教育システムの改善


前期・後期を通じ、学士課程教育で達成すべき学習成果の明確化

カリキュラムの構造化と幅広い学習を推進する仕組みの普及・展開
 各課程を通じた多様な外国語習得の機会の拡充

少人数教育の機会の拡充、能動的学習の普及・展開、学生参加型の教育改善活動の推進

海外への短期留学の飛躍的拡大に向けた条件整備
 課外活動を含む初年次教育の充実


後期課程・大学院教育を含め教養知を涵養する教育の充実
 進学振分けの基準・尺度の多元化の検討
 自習室や図書館等学習環境の整備による能動的学習の支援

多様な学生の受入れと交流の促進

国内外の高校生等に対する積極的広報（特に女性志願者増に向けた取組の強化）



入学者受入れの方針の明確化と入試改善の検討（高等学校段階の学習の多様な評価の在り方の研究など）

学生間の交流を促進する環境づくり（授業時間・授業日程の統一化の検討など）
 バリアフリー教育の充実
 留学生との交流により、異文化理解と切磋琢磨ができる仕組みの構築・展開

卓越した学生を鍛えるシステムの構築
卓越した学生が世界の研究型大学の学生と専門分野において交流できる機会を協働して企画・実施することの支援
 卓越した学生が他の学生に刺激を与えると同時に、自らの能力をさらに伸長・発揮できる特別プログラムなど柔軟な仕組みの検討


学生の多様な活動を保障する条件整備

公共性の高い活動の支援やインターンシップなど社会における実体験の機会を提供
学生の活動を支援するため学生交流スペースや課外活動施設を整備

学生支援の充実
奨学金を含む、きめ細かな経済的支援の推進 希望者が入居できる学生寮等の整備
 卒業生組織との連携等によるキャリア形成を支援する取組の充実
 部局における相談体制の充実と学生相談ネットワーク等全学的な連携強化
 学生の心身の健康を推進するための施設と体制を整備


女子学生、障害のある学生等に配慮した施設・設備の充実
 福利厚生に関する３キャンパスの平準化11重点テーマ別行動シナリオ
５．教員の教育力の向上、活力の維持[達成目標][達成目標]
 全ての教員が国内外で評価される優れた研究業績をあげるとともに、きめ細かな指導体制
 全ての教員が国内外で評価される優れた研究業績をあげるとともに、きめ細かな指導体制の下、「タフな東大生」の育成に必要な教育力を発揮する。
の下、「タフな東大生」の育成に必要な教育力を発揮する。
【例：教員・学生比率の維持・改善を目指す。
】【例：教員・学生比率の維持・改善を目指す。
】
 トップレベルの教員が、海外有力大学に遜色のない教育環境の下、卓越した教育成果を挙 トップレベルの教員が、海外有力大学に遜色のない教育環境の下、卓越した教育成果を挙げる。
げる。
 多様な教員構成の実現により、教育研究活動を活性化する。
 多様な教員構成の実現により、教育研究活動を活性化する。
【例：2020 年までに女性比率 20％、外国人比率 10％の達成を目指す。】【例：2020 年までに女性比率 20％、外国人比率 10％の達成を目指す。】
 教員組織の新陳代謝を促進し、教育研究活動を活性化する。
 教員組織の新陳代謝を促進し、教育研究活動を活性化する。
【例：教員の平均年齢の引き下げを目指す。】【例：教員の平均年齢の引き下げを目指す。】[主要な取組、検討事項の例]

教育力向上のためのトータルシステムの構築


教育面の全学マネジメント体制の見直しの検討（室・委員会、センター等）



全講義（学部）における学生の授業評価の実施と組織的活用



教員の職能開発（FD）の実施方針の策定と効果的な推進

全学的な教授・学習活動の研究開発・支援拠点（CTL 機能）の整備・強化



教員評価の制度設計と適切な運用（教科書作成など教育実績の積極的評価）



教員の教育面の優れた実践（GP）の支援、顕彰の仕組みの検討

支援人材の質的・量的充実など教育体制の強化


教育の改善充実を支援する専門性ある職員の確保ティーチング･アシスタント（TA）制度や TA 育成プログラムの飛躍的充実と量的拡大

きめ細かな指導を行う観点に立った教員・学生の適正な量的バランスの確保（学生定員の原則抑制と構成の見直しの検討）

東京大学の教員の行動規範・規準の策定・実施
女性教員や外国人教員の採用の積極的推進、その能力を最大限発揮し得る環境の整備
若手教員のポスト確保など教員組織の活性化60 歳以上の教員の処遇の見直し

テニュア制度の導入の検討

サバティカルの普及

東大基金を活用した若手教員の支援

優れた教育力を有する退職教員の活用

12６．プロフェッショナルとしての職員の養成[達成目標][達成目標]
 能力・適性を有する職員が、幅広い経験を通じて管理・企画能力を磨き、大学経営に一層
 能力・適性を有する職員が、幅広い経験を通じて管理・企画能力を磨き、大学経営に一層深く参画する。併せて管理運営に携わる教員の力量を高め、教職協働により大学運営を担深く参画する。併せて管理運営に携わる教員の力量を高め、教職協働により大学運営を担う。
 職員がチームワークによって教員を支援し、世界最高水準の教育研究活動が柔軟かつ機動 職員がチームワークによって教員を支援し、世界最高水準の教育研究活動が柔軟かつ機動的に展開できるようにする。
的に展開できるようにする。
 職員全体の専門性や技能を高め、高度な資格・学位を有する職員の割合を大幅に増やす。
 職員全体の専門性や技能を高め、高度な資格・学位を有する職員の割合を大幅に増やす。
【例：英語実技検査の上級レベル（TOEIC800 点以上）の職員の３倍増を目指す。
】【例：英語実技検査の上級レベル（TOEIC800 点以上）の職員の３倍増を目指す。
】
 全ての職員が実力本位で評価・処遇され、活躍の場や機会が柔軟に提供されるようにする。
 全ての職員が実力本位で評価・処遇され、活躍の場や機会が柔軟に提供されるようにする。
【例：役員など法人経営に参画できる職員の拡大、2020 年までに女性幹部職員の登用率【例：役員など法人経営に参画できる職員の拡大、2020 年までに女性幹部職員の登用率20％を目指す。
】
20％を目指す。
】
 全ての職員が大学の公共性を自覚して職責を遂行するとともに、無駄を省き、業務を効率
 全ての職員が大学の公共性を自覚して職責を遂行するとともに、無駄を省き、業務を効率化・合理化する工夫を凝らす。
化・合理化する工夫を凝らす。
[主要な取組、検討事項の例]

キャリアパスの提示

キャリアモデルの提示による職務に必要な能力・経験等の明確化

プロフェッショナルとして職務に取り組む意識の涵養、機運の醸成



職員のキャリア目標の計画とその実現のプロセスを通じた職員の育成

研修、人事交流の拡充
研修システムの体系化と教職員のニーズに対応した研修の充実
 幹部教職員に対して国立大学法人運営、大学経営に関する研修の実施
 海外派遣研修や外国語の学習機会を拡充、TOEIC 受験義務化の検討

大学経営における大学院レベルでの学習機会の充実、自己啓発の奨励

職務に関連する資格・技術等を取得するための支援の検討（資金援助、勤務免除等）
 人事交流の対象者及び交流機関の大幅拡充


優秀な人材の育成など人事制度の見直し

高い専門性を持って教育研究を支援できる職種の確立

幹部職員への登用における判断材料の拡大（高度な資格、語学力等）
 年齢性別にとらわれることなく上位職に昇進できるシステムの確立
 職員の企画力の向上（ボトムアップの企画を活かすシステムの検討）

職員の力を有効に発揮するための組織体制づくり


教職協働がスムーズに展開できる事務組織の見直し

業務改革や業務のアウトソーシングなどによる事務効率化の推進
 総長選挙における幹部職員の参画の検討
 男女共同参画推進のための教職員の勤務環境を整備
 対象者の早期発見、対応、職場復帰制度の整備などメンタルヘルス対策への積極的取組


技術職員の組織等の在り方の検討

技術職員の組織、待遇、異動、研修等の検討

13

重点テーマ別行動シナリオ
７．卒業生との緊密なネットワークの形成[達成目標][達成目標]
 全ての卒業生が、生涯にわたって大学との絆を持ち続け、職業生活・社会生活を通じ、世 全ての卒業生が、生涯にわたって大学との絆を持ち続け、職業生活・社会生活を通じ、世界的視野に立って、公正な社会の実現や科学・文化の創造に貢献し続けることができるよ
界的視野に立って、公正な社会の実現や科学・文化の創造に貢献し続けることができるよ
うにする。
うにする。
【例：連絡先登録など大学がコミュニケーションできる卒業生の把握率 75%を目指す。
】【例：連絡先登録など大学がコミュニケーションできる卒業生の把握率 75%を目指す。
】
 生涯学習プログラムやボランティア活動等を通じて卒業生の知的活動を促進させるとと
 生涯学習プログラムやボランティア活動等を通じて卒業生の知的活動を促進させるととももに、大学の活動に卒業生自らが参画する仕組みを構築する。
に、大学の活動に卒業生自らが参画する仕組みを構築する。
【例：生涯学習プログラムに年間延べ 10,000 人規模、ボランティア活動に年間延べ 10,000【例：生涯学習プログラムに年間延べ 10,000 人規模、ボランティア活動に年間延べ 10,000
人規模の卒業生が参加・関与することを目指す。】
人規模の卒業生が参加・関与することを目指す。】
 同窓会活動を積極的に支援し、卒業生ネットワークという無限の知の連環体を押し広げて、
 同窓会活動を積極的に支援し、卒業生ネットワークという無限の知の連環体を押し広げて、厚みをもたせていく。
厚みをもたせていく。
[主要な取組、検討事項の例]

卒業生のための生涯学習プログラムの展開
国際的リーダーの育成に相応しい高度な教養教育プログラムの実施
 世界中で活躍する卒業生同士が知的挑戦体験と英知を共有・継承するための場の創造(オンラインコミュニティを含む）
 多種多様な関心に対応する生涯学習デジタルコンテンツの提供


卒業生の幅広いボランティア活動の提案、支援

留学生をはじめとした学生の生活支援や次世代のキャリア支援等に、幅広い卒業生が参画する仕組み作り

各卒業生が独自性あふれる同窓生親睦活動を行うための支援 大学活動にとどまらず卒業生に社会参加、社会貢献の場を提供


卒業生による奨学金プログラム
幅広い卒業生が少額から参加できる新たな形の奨学金の創設
 学生が海外で学習体験できる奨学金プログラムの創設
 学生の討議力をはじめとする人間形成を支援する仕組み作り


卒業生に対するサービスの提供
卒業生名簿の整備・更新事業の促進及び当該情報に係る卒業生や同窓会との有用な共有 卒業生が生涯にわたり大学を活用することのできる、パーマネントアドレスの付与等の幅広いサービスの提供


同窓会活動の支援
同窓会活動の開始、継続、発展させるためのサービスの提供
 全学的な同窓ネットワークの形成支援
 海外在住の同窓生、外国人同窓生へのアウトリーチ活動支援

14

８．経営の機動性向上と基盤強化[達成目標][達成目標]
 組織の見直しを不断に行い、質の向上を図る。
組織の見直しを不断に行い、効率化を図る。
 安定的な基盤経費(運営費交付金等)の確保に努めるとともに、基金出資先の多様化、自己収入の増加を通じ持続可能な財務基盤を確立する。
【例：2020
自己収入の増加や基金の充実を通年までに2000億円の基金の確立を目指す。】
じ持続可能な財務基盤を確立する。
 【例：2020年までに2,000億円の基金の確立を目指す。】
事務・事業の見直しを徹底し、経費の一層の節減を図る。【例：印刷製本費を2008年度比 事務・事業の見直しを徹底し、経費の一層の節減を図る。
10％以上削減】【例：印刷製本費を2008年度比10％以上削減。】
 施設基盤を計画的に整備し、保有する施設・資産を最大限活用すること等により、世界最 施設基盤を計画的に整備し、保有する施設・資産を最大限活用すること等により、世界最高水準の教育研究を展開できるようにする。
高水準の教育研究を展開できるようにする。
 情報システムの再構築と新たなコミュニケーション手段の創出を図る。
 情報システムの再構築と新たなコミュニケーション手段の創出を図る。
 環境を重視した経営の先導的実践を図る。
環境を重視した経営の先導的実践を図る。 【例：TSCP（東大サステイナブルキャンパスプ
ロジェクト）【例：TSCP（東大サステイナブルキャンパスプロジェクト）に基づき、非実験系を対象に、に基づき、非実験系を対象に、20122012 年度の CO2 排出量を 2006 年度比
年度の15%削減、2030
CO2 排出量を年度の排出量を2006 年度比2006
15%削減、2030
年度比 50% 年
削減することを目指す。
】 50%削減することを目指す。
度の排出量を2006 年度比】[主要な取組、検討事項の例]

部局における組織再編に関する将来構想の検討の促進・支援基金出資先の多様化と自己収入の増加

東京大学基金運営の充実・強化
広告収入、命名権収入など、新たな自己収入の検討

教育研究事業を着実に推進するため資金を効果的に活用徹底したコスト管理による経費と資源の節減（さらなる調達改善や、印刷・製本に関する基
本ルールの策定・実施等）
 多様な資金運用の実施
 適切なコスト負担の観点からの利用料、手数料等の適正な徴収
 教育の機会均等の理念を踏まえつつ、学生納付金、宿舎料等を適切な水準に設定
 柔軟で総合的・計画的な人件費管理の推進（教員の人件費費目の多様性確保、9-10 カ月ベースの給与支給、兼業の弾力化、退職給与引当金の適切な計上等） 各教育研究分野の多様性と特性を踏まえ、基盤的経費の措置や間接経費等による教育研究環
境の整備等、学内資金の効果的配分の実施

長期的観点に立った施設と資産の維持・管理及び有効活用の推進
研究者、学生の滞在施設を充実
光熱水量の正確な把握と課金制度の整備
 面積課金制度の整備と建物設備の保守管理の充実のための財務整備
 施設活用の柔軟性を高めるため、全学共同利用スペースの拡大 共用面積供出制度の推進
 土地利用課金制度の整備と土地利用の高度化
 既存施設の膨大なストックの価値の維持を図る長期修繕計画の策定と、計画に沿った修繕・改修の実施
 汎用性の高い施設・設備の拡大と実験施設・設備の集約化
 専有部門に対する面積課金制度の拡充
 世界水準の居住施設の提供と質の向上を図るため全学ハウジングオフィスを設置


安全で快適なキャンパス環境の実現
キャンパスの特性に応じたデザイン規則の策定
キャンパス内の安全性と快適性を高める交通計画の推進 教育研究の場に安らぎを醸し、地域の憩いの場にふさわしい外構環境の整備

情報システム融合化と新しいコミュニケーション手段の構築
ワンライティングの実現とデータ連携機能の強化による業務の効率化
業務プロセスの見える化による情報システムの最適化
 統合認証の導入による統合コミュニケーション環境の提供


環境を重視したキャンパスの実現
全学的計画に基づく温室効果ガス排出抑制対策の実施
 環境負荷削減のための建物･設備指針の策定
 省エネルギー（低炭素化）キャンパスを指向した建物運用・維持管理体制の強化15

重点テーマ別行動シナリオ
９．ガバナンス、コンプライアンスの強化と環境安全の確保[達成目標][達成目標]
 明確な責任体制の下、組織として迅速な意思決定を行い、必要な情報が構成員に行き届く 明確な責任体制の下、組織として迅速な意思決定を行い、必要な情報が構成員に行き届くようにする（管理運営のスリム化、スマート化）。
ようにする（管理運営のスリム化、スマート化）。
 全ての構成員が、東京大学の社会的・公共的使命を自覚し、法令を遵守するのみならず、
 全ての構成員が、東京大学の社会的・公共的使命を自覚し、法令を遵守するのみならず、相互の人権を尊重し、高い倫理観を持って行動する。
相互の人権を尊重し、高い倫理観を持って行動する。
 危機事象の未然防止と危機管理を通じ、大学として継続的な機能や社会的信頼を維持・確 危機事象の未然防止と危機管理を通じ、大学として継続的な機能や社会的信頼を維持・確
保する。
保する。
 発生した問題事案を的確に総括し、実効ある再発防止策を徹底する。
 発生した問題事案を的確に総括し、実効ある再発防止策を徹底する。
[主要な取組、検討事項の例]

ガバナンスの強化
本部・部局の役割分担の見直しや責任の明確化
 リスクマネジメント、危機管理体制の整備（危機管理基本規則の的確な運用等）


学内審議機関の在り方の見直し・合理化
 室・本部の見直しをはじめとする事務組織の整理・合理化
 各種機構・センター等の見直し・合理化


経営支援機能（IR 体制）の整備充実と一層きめ細やかな経営情報の提供
 自己点検・評価に関する基本方針の策定・実施

コンプライアンスに関する基本方針の策定


コンプライアンス活動の総括機能の強化



法務・監査部門をはじめとする本部事務組織の機能分担の明確化



各部局におけるコンプライアンス体制の整備

コンプライアンス推進体制の整備


法令違反や人権侵害などを未然に防止するためのコンプライアンス教育の充実

各種法令等の適切な情報提供と学内規則・ルールの周知徹底の強化 各種相談・通報体制の整備と運用改善
 弁護士などの専門家の有効な活用と法務関係機能の強化

法令違反や人権侵害などの公正・厳格かつ合理的な調査・究明体制の確立

コンプライアンス違反者に対する厳正な対応
コンプライアンスをめぐる重要課題への適切な対応
研究費不正使用の防止・調査の体制の見直し、不正使用防止計画の確実な実行 学位審査体制の点検と透明性・客観性の向上
 各種の法令・ルールの改善に向けた諸機関への情報発信と相互連携の強化


環境安全や防災対策を推進するための取組
管理外の薬品の解消に向けた薬品管理システムの活用の推進 e-learning 等を活用した安全教育・講習の充実
 大学に適した環境安全を実現する法令等改正に向けた提言

東日本大震災の経験を踏まえた防災体制の強化

16

部局別行動シナリオ

17

学部前期課程
教養学部（前期課程）

学部後期課程
法学部
医学部
工学部
文学部
理学部
農学部
経済学部
教養学部（後期課程）
教育学部
薬学部

18

教養学部（前期課程）
教養学部は、学部前期課程に責任をもつ部局として、文理にわたる幅広い基礎力を身につけ、健全な批判的精神と自律的思考を有する「タフな東大生」を育成するために、リベラル・アー
ツを主体とする学部教育のさらなる推進に努めると共に、その实現に必要となる教育環境の整備・充实を図る。
○ Late Specialization & Early Exposure に基づく教育カリキュラムの実現：現代社会の動向に即して、Late Specialization を理念とするこれまでの学部教育に、Early Exposure（早い段階で多様な専門知に接する）の要素を組み込んだ前期課程カリキュラムを实現する。
これによって、教養教育の目的である幅広い学問的視野の涵養に加え、専門分野に対するより深い理解と勉学への強い動機づけを促す前期課程教育を目指す。Early Exposure 教
育プログラムの導入を通じて、本学の特色である進学振分け制度の有効性をより高め、学部前期・後期課程の教育連携を強化する。
○ 教養教育の国際化に向けた取組み：(1)英語によるカリキュラムで構成された国際教養コースを新設して留学生の受け入れ態勢を整備するとともに、日本語を母国語とする 1, 2 年生にも国際教養コースの科目履修を可能にすることで、前期課程教育の国際化を促進させる。
(2)語学に対する学生の多様なニーズ・学力に対応するために、ヨーロッパ系言語・アジア系言語を対象とする国際コミュニケーションの授業を拡充する。また、英語による発信力を養成する ALESS (Active Learning of English for Science Students)プログラムの实施体
制を強化する。(3)海外での勉学経験の重要性を踏まえ、1, 2 年生を対象とする短期海外派
遣プログラムの恒常的な实施を目指す。
○ 理想の教育棟を拠点とする新たな教養教育の開発：2011 年 5 月に竣工した「理想の教育棟(Ⅰ期棟)」を教育開発の拠点と位置づけ、スタジオ教审群を活用したアクティブ・ラーニン
グ(討議・発表・協調学習などの能動的な活動)や後期専門学部との教育連携、オープンスペ
ースを利用した学際交流・社会連携などを柱とする新たな教養教育を推進する。さらに、東大初のゼロ・エネルギービル(ZEB)を指向して建設された教育施設としての特性を活かして、環境・エネルギーやサステイナビリティに対する学生・教職員の意識向上を図る。理想の教育棟 HP＝http://www.komcee.c.u-tokyo.ac.jp/○ 教養教育高度化の推進：2010 年度に教養学部に附置された教養教育高度化機構(KOMEX)を中心に、教育コンテンツの開発、国際教育プログラムの推進、科学技術インタープリターの養成、高大連携事業などに継続的に取組み、教養学部が实施する教育の幅を広げると共に、教養教育の高度化・国際化を目指す。また、上級生によるピア・アドバイザー制度などを採り入れた初年次教育プログラムによって学習支援・学生支援を充实させる。
○ 教育施設の整備：上記の教育事業をより効果的に展開するために、❶理想の教育棟Ⅱ期棟の建設、❷駒場図書館Ⅱ期棟の建設、❸屋内プールを含む総合スポーツ・トレーニング施設の建設、❹屋外グラウンド周辺の施設・環境の整備、❺三鷹国際学生宿舎全体計画の实
現、❻バリアフリー・アクセスの徹底など、国際標準のキャンパスを目指した施設の整備・充实を図る。

19

部局別行動シナリオ
法学部
学部教育改善の継続的取組みと学生の国際性・独創性の向上
日本の法制度・政治に関する教育、法制度等を支える人材育成という法学部のミッションを達成するための教育の改善に継続的に取り組むとともに、高い国際性と創造性をもった人材を育成するための方策を拡充する。
○ 学部教育のあり方の見直し
本学部では、2004 年度の法科大学院及び公共政策大学院の開設に伴い、法学・政治学分
野の高度専門的・先端的科目を両大学院に移すとともに、学部学生定員を 600 名から 400名に削減し、基礎的・基本的教育の充实を図るカリキュラムの改革を行った。これにより大学院に進学しない学生も法学・政治学全般にわたる基幹的な知識を確实に習得することができるようにするための講義科目の整理のほか、演習の必修化などの改善が实現している。
2004 年度の改革以来６年を経過していることから、カリキュラム改革の目的が十分に達成されているか、改革において考慮され、あるいは考慮されていなかった事情に変化はないのかなどの検証を行い、その結果を踏まえて、本学部の教育理念を实現するために必要な見直し・改善を図る。
○ 学生の国際性の涵養
日本の法制度・政治に関する教育、法制度等を支える人材育成という本学部のミッションと両立させつつ、学部段階から語学力を含めた学生の国際性を涵養し、国際社会の中で一流の人材として活躍するための基礎的資質を高めることも不可欠である。このための試みとして、外国の一流の研究者や国際的に活躍する内外の幅広い人材による講演会、セミナー等による交流の機会を学部学生にも提供することをはじめ、学生が様々な目的で海外に出て行くことを本学部としてどのように支援することができるかの検討を行い、实現可能なことから实施していく。
○ 学生の創造性・自主性の向上へ向けての取組み
カリキュラムの改革、FD を踏まえた教育方法の改善のための様々な試みとともに、わが国及び国際社会の次世代を担う学部学生には、問題を発見し、その解決の方策を考え、これを関係各方面に対して提案し、説得し、实現していく高い能力が求められる。このような能力は、講義や演習の教审の中だけで得られるものではなく、学生の自主的な学習や社会的意義のある活動の中で育っていくという面がある。本学部においては、ボランティア活動等により総長賞の受賞対象となった学生の活動がすでにあるが、そのような活動や独創的な個人
あるいは共同の法学・政治学をはじめとする諸分野の研究などを、本学部としても支援するための仕組みを設けることについての検討を行う。

20

医学部
生命科学・医学・医療の分野の発展に寄与し、国際的指導者になる人材を育成する。すなわち、これらの分野における問題の的確な把握と解決のための創造的研究を遂行し、その成果に基づいた全人的医療を实践しうる能力の涵養を目指す。
１．医学教育の質向上と多様な人材養成：月例教育セミナー（医学教育国際交流センター）、
医学部 FD、さらに教育業績評価システムを通して教育の質向上を図る。チューター
制度による教員と学生の交流の強化を通して、一人一人の学生の志向をさらに伸ばす
ことにより、我が国の医学・医療の最前線を担い得る多様な人材を養成する。
２．学生の国際交流促進：海外での学会発表や夏期休暇などを利用した研究审实習、クリニカルクラークシップによる海外病院实習を支援し、その財政的支援を行う。
３．医学・医療の歴史と進歩の社会発信：健康＆医学ミュージアムのさらなる充实、医学部解剖標本审の改修を進め、医学・医療の歴史と最新の進歩を広く発信する。
４．卒業生との緊密なネットワーク形成：「鉄門だより」（月刊誌及びウエブ）による会員間のコミュニケーション充实と医学生へのロールモデルの紹介、学生倶楽部活動、募金活動、在学生と卒業生の交流促進などの活動を通して、医学部同窓会（鉄門倶楽部）
活動を発展させる。また、健康総合科学科の同窓会（保健学同窓会）に関しても、ニュースレター、交流会などにより、在学生と卒業生の交流を深め、さらに活動を活発化させる。
医学科における、研究マインドを育てるための取り組み
５．研究心涵養のための医学教育改革：包括的な人体の理解を目的とし、实習を多く取り入れ实践的な指導を行う現行の医学教育の持つ長所を活かしつつ、「研究心を涵養する」教育改革案（教育改革プラン 2009）に基づく新カリキュラムを实現する。特に、FQ（教审配属システム）の拡充、尐人数選択コースの導入、学年を越えた学びの場の提供、基礎—臨床統合講義など学生が主体となって作成する教育カリキュラムを充实させる。
６．研究医育成のための学部—大学院教育連携：基本カリキュラムに加え、PhD-MD コー
ス、MD 研究者育成プログラム、臨床研究者育成プログラムなどの教育プログラムを基盤として、学部教育と大学院教育の連携による研究医育成を強化する。基礎医学研究者プロジェクトにより、京大、阪大、名大と研究医育成について連携する。
７．学習を効率化するためのリソースの充実：研究や診療に関連した教育用データベースを整備し、学生が自主的な計画のもとに学習できる環境を整える。指導教員の増員、
講義审・实習审等の改修・拡充を行うとともに、学生用自習审などのアメニティー改善を行い、学生同士の学問的交流を活発化させる。
健康総合科学科における、新しい健康科学ジェネラリストを育てる取り組み
８．健康と疾病、保健と医療の分野におけるジェネラリストとしての素養を身につけた人
材を養成：平成 22 年からの学科名の改称に対応した専修コース制の導入により、学科のビジョン、キャリア・パスを明らかにする。幅広い基盤の上に専門性を明確にしたカリキュラムを提供する。医学科、附属病院との連携を強め、教育の一層の充实を図る。

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部局別行動シナリオ
工学部
総論：時代を創る工学人材養成の学部教育

１．工学のアイデンティティー提示
・工学とは何か、前期課程学生にわかる工学アイデンティティーの提示
・女子学生への理解希求と女性工学者数の増進
２．工学のキャリア提示。国際的視点で・研究開発だけでなく、あらゆる職種における工学修了者が果す役割の提示
・博士とは何か。学部学生、家庭、社会の認識啓発
３．工学教程の提示
・時代で変転する若年教育に対しても揺るぎのない工学教程の提示
・基盤学理と实戦技巧の確实な修得
・知の構造化手法による工学教育の体系化
・ものづくり实践や設計体験などによる工学体感教育の導入
４．学部教育国際求心力の向上
・学部教育へのバイリンガルキャンパス構想の浸透
・英語講義に対する免疫力向上
・留学生の日本語日本文化教育拡充
・学部から大学院にかけての早期海外滞在経験の实現
５．教育の連続性確保
・教養学部－工学部－関連４大学院部局の連続性と連携強化（工学系、情報理工学系、新領域創成科学、情報学環）
６．学部教育の理工養連携
・工においては理養の精神を、理養においては工の精神を相互啓蒙
７．骨太な人格形成
・工学における倫理と歴史観の涵養・意志を伝えることができる伝達力の涵養・質問と議論を恐れない精神力の涵養
・他文化を相互理解できる包容力の涵養
・先頭に立つ勇気の涵養
・考え抜く力の涵養・思いやりと奉仕精神の再涵養
８．震災後の工学ともに考える
・震災の契機に工学の役割を学生とともに再考
・工学の挑戦課題を学生に提示

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文学部
人文社会学への誘い
１．前期課程学生のために開講する文学部科目の充实。
進学振分け前の学生に、人文社会学の魅力を、より近づきやすい形で紹介するために、開講科目を増やすのみならず、解説を工夫し、科目編成の有機性を高める。
２．文学部における勉学の予備体験ができるような履修モデルの提示。
必修科目と選択科目がほぼ半々と自由度の高い文学部では、多様な科目履修のタイプがありうる。もっぱら所属専修課程の授業で卖位を満たす従来の履修モデルに加えて、主たる専攻を軸に「副専攻」ともいえるような幅広い領域を修められる履修モデルを提示し、それをコンパクトに例証するような科目を、専修課程間の協力のもとに開講する。そうすることで幅が広く奥が深い専修課程を有する「文学部の顔が見える」ようにする。
３．文学部進学後の履修科目の主体的編成を促すよう、履修モデルなどのホームページを通じた広報体制を整える。
４．進学振分けのあり方についても、多面的に検討する。
人文社会学の教育
１．後期課程カリキュラムの改善。
学生の多様でダイナミックな知的関心を養うために、専修課程をまたぐパノラマ型講義や学科の枠を超える融合型講義を開講する。
２．図書館機能の充实。
図書館は文学部の教育にとっての生命線であるが、とりわけそのスペースはいまや限界に近づきつつある。新図書館構想の实現に向けて積極的に協力しつつ、書庫スペースの確保と図書館機能の高度化をめざす。
３．研究倫理教育の継続と徹底。
レポートや卒業論文、实験・調査において守るべき研究倫理を確立するために、ガイドブ
ック『言葉を大切にしよう／論文・レポート作成の心得』が作成されたが、新しい進学者
を含めて、ルールを守ったうえで伸び伸びと勉学するための倫理教育を継続し徹底する。
人文社会学の発信
１．文学部ホームページのさらなる充实。
文学部ホームページは昨年大きく刷新されたが、駒場・本郷双方の学生に必要かつ正確な情報を提供し、また受験生や一般社会に対しても有益な情報を発信するために、さらなる充实に努める。英語版ページの充实に加えて、一部については他言語版ページも作成し、文学部の多言語主義をホームページ上でも顕揚する。合わせて、大学ホームページへの積極的参加を図る。
２．本郷キャンパスにおけるリベラル・アーツの拡充への貢献。
従来から全学に開いている「原典を読む」、「アカデミック・ライティング」、「応用倫理教育プログラム」などをさらに充实するとともに、本年より開設された「死生学・応用倫理センター」を中心に、死生学および応用倫理に関する部局横断型プログラムを開講、また一般的関心を惹くテーマに係る「英語による授業」を開設する。
３．若い世代に向けての人文社会学の魅力のアピール。
人文社会学の最先端の研究成果を、アカデミズムの世界だけにとどめるのではなく、広く社会に向けても発信する。その一環として、朝日新聞社との協力のもと、文学部講義をイ
ンターネットで社会に配信する「東大・朝日講座」（仮称）を本年度冬学期より開設する。

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部局別行動シナリオ
理学部
１． 理学教育の推進
理学は、自然界の普遍的真理を解明することを目指し、自然界に働く法則や基本原理を探求する純粋科学である。理学部は、この理学の理念の下に、豊かで平和な人類の未来社会を切り拓くための教育を行う。理学教育の本質は、教育の現場を担う教員達によって常に第一線の研究活動が行われ、そのような学問的な環境の中で、個別教育・尐数授業・セミナー等での教員との接触を通じて、学生が自主性を持って、真に創造的な学問の道を学ぶことにある。また、理学教育においては、理論と、实験・観測・野外調査は不可分なものであり、实
習や实験を通じて、最良の教師である自然に学生が自ら問いかけ、思索することが必須である。これらの本質を实現すべく、理学部各学科（数学科、情報科学科、物理学科、天文学科、
地球惑星物理学科、地球惑星環境学科、化学科、生物化学科、生物学科、生物情報科学科）
は、次代を担う若者に理学の理念と方法論を教授し、もって人類社会の持続的・平和的発展に貢献する人材を育成する。
２． 学部教育の国際化
学部学生が国際社会で活躍する能力を涵養するための教育を充实させる。このために、１）
学部学生向けに英語で教育するプログラムを導入し、英語による討論、発表、論文作成能力を強化する。２）東京大学では、グローバル 30 の一環として、教養学部を中心に、留学生主体の国際教育コースの設立を目指している。これを理学部にまで拡張し、英語のみで学士を取得できる国際広域理学コースの設置を目指す。この中で、留学生と日本人学生とを交流させることで学部生の国際化を図る。３）海外の主要大学との卖位互換制度を充实するとともに、サマープログラム、インターンシップ、理学部学生選抜国際派遣プログラム等を強化
し、双方向交流を活発化する。
３． 学部教育の強化
従来進めてきた最高水準の教育及び尐人数教育を多く含んだ教育を今後も堅持・発展させる。このために、１）各学科の専門的な教育に加え、学際的分野での学部教育を開拓・展開する。２）ティーチングアシスタントを使うことで、尐人数教育や対話型教育を推進し、教育効果を高める。３）ファカルティーディベロップメントを通して、教員の教育の質の向上を図る。４）学科や学科内コースの再編成等を絶えず検討し、教育組織を最適なものとする。
４． 教育環境の充実
学部学生が安全な環境で、安心して豊かな教育を受けられるよう、实験設備や施設を整備
し、学生支援审を含めた教育環境を整備する。
５． 生物情報科学科の整備
新設した生物情報科学科の教育環境を整備する。

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農学部
［農学部の使命］高水準の学部後期課程教育は、質のよい教育サービスと学生自身の強い問題
意識の相乗作用のもとで形成されます。私たち農学部も、進むべき専門分野のポジションを的確に理解し、社会貢献への意欲に満ちた学生を迎え入れ、これを有為の人材として鍛え上げ、世に送り出すことを使命としています。卒業生の７割が農学生命科学研究科を中心に大学院に進学する实態を踏まえつつ、前期課程学生に対する進学ガイダンス等の機会には、卒業後の専
門分野の選択肢や社会貢献の具体像など、きめ細かな情報提供に努めます。また、学生の食料や環境に対する問題関心を把握するモニタリング調査を進学時（大学院生は入学時）に实施し、分析結果を毎年公表します。
［不断の教育改善］現代の農学生命科学は文字どおり日進月歩の世界です。また、食料や環境への世界的な関心の高まりもあって、時代とともに若者の農学生命科学に対する問題意識も変化しています。農学部は、学部・課程・専修・研究审の四層構造のもとで、専門性を段階的に深化する農学主題科目・農学基礎科目・課程専門科目・専修専門科目のカリキュラム編成を維持しながらも、学問の動向と社会のニーズを踏まえて、教育システムの不断の見直しを行います。とくに獣医学教育のグレードアップについては、他大学との連携も視野に含めながら、具体的な取り組みを進めます。
［特色ある教育］農学部の教育は、高度な設備を活かした实験科目と多様な附属施設を利用す
る实習科目に特色があります。この持ち味を十二分に発揮するため、講義科目と实験・实習科
目の連結を強化するとともに、フィールド实習教育の改善を図ります。とくに新設される生態調和農学機構では、耕地・里地・林地の複合体からなる西東京フィールドを活用し、持続的社
会と農林業のあり方を探求する新たな实習カリキュラムを編成します。また、課題意識を共有する専門知の出会いの場である農学生命科学研究科のアグリコクーンについて、意欲的な学部
学生の履修が可能なシステムに拡大します。
［農学の安全文化］農学部の实験・实習は、学生自身が安全文化を体得する場でもあります。
实験における保護メガネ・保護手袋等の着用や野外活動・海外調査におけるリスクアセスメン
トなど、安全確保の基本動作を徹底するとともに、法令遵守の精神や技術者倫理を培う機会を拡充します。
［キャリアサポート］農学部は社会との関わりを考え続ける学生をサポートします。このため民間企業等の人材を学生教育に積極的に活用するとともに、卒業生と在校生のコミュニケーシ
ョンの場を新たに設けます。また、すでに定着しているキャリア講演会について、博士課程の学生の参加も視野におさめながら、内容の充实を図ります。さらに英語による授業の増加や海外实習の拡充など、質の高い国際体験の機会を確保します。
［社会との対話］農学部はみずからの研究教育活動を積極的に社会に開示します。公開セミナ
ーや附属施設等における情報発信活動を継続し、バランスのとれた農学知をわかりやすく社会に伝えるとともに、サイエンスショップの開設などを通じて、社会との協働による新たな農学知の創出に積極的に取り組みます。

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部局別行動シナリオ
経済学部
１． 人材養成の目標
経済学・経営学は人間や企業の行動など社会現象の分析手法と使い方の追求、深化を目指す学問であり、「社会科」の延長ではない。俗説・通説に惑わされず冷徹な頭脳により社会現象を実観的・科学的に分析できる高い能力を有し、同時に思いやりのある暖かい心を持って社会の発展と人類の福利厚生の向上に貢献できる人材を養成する。
２． 経済学部の教育
経済学部の他に類をみない特徴としてカバーする学問分野の多彩さが挙げられる。文献を読み解く能力とともに数理的素養も必要とする理論分野から、現实の人間・企業を实証的に分析する分野、資料・史料に基づき過去から現在に至る人間・社会の歩みを研究する歴史分
野まで多岐に渡っている。その反映として教員スタッフの学位を例にとっても経済学博士、経営学博士、商学博士は当然のことながら、学術博士、理学博士さらには外国で Ph.D を取得したものが半数近くを占める。このような長所をフルに活かして、幅広い教養を備えた人
材を輩出する教育体制の構築を目指している。
具体的に言えば、学生が様々な学問分野が学べるように、尐人数講義や演習では複数の講義・演習の履修を認め、一方的な講義ではなく教員と学生の双方向の活発な質疑応答による学習システムの強化を図っている。また計算機環境の充实化により、経済データ・金融デー
タ解析能力の養成、模擬实験による实験経済学・行動経済学など経済学の新たな分野の教育も進めていく。
３． 教育研究環境の充実
赤門総合研究棟別館は昭和 40 年に竣工し、長い間学部学生の教育施設として使用してきたが、老朽化が著しく耐震上の問題も深刻であり、設備も古い。更に国際化に伴う外国からのビジターの受入れ増、COE プロジェクトの遂行等によりスペースも十分ではなく、外部施設の賃貸に依拠せざるを得ない状況となっている。こうしたことから十分な耐震性を持つスペースを拡充し、更に最新のＩＴ設備や映像設備等を活用した教育研究環境の充实を図るため赤門総合研究棟別館の建替高層化を計画している。
４． 女性教員の増員
経済学部は平成 21 年４月に創立 90 周年を迎えたが、この間女性の教授・准（助）教授は１人も存在せず、現在の在職者もいない。こうした事態を改善し、東京大学男女共同参画基
本計画の目標達成を目指す。
５． 学部運営に関するサポート体制の強化
現状の業務体制と業務内容の見直しと効率化を図ることにより、新たに必要となる教育研究活動を支援する体制を確立する。また、職員一人ひとりが高い専門性と幅広い知識を持ち、教員と深く連携しつつ学部運営の一翼を協働して担える体制を目指す。

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教養学部（後期課程）
教養学部後期課程は 1951 年の創立以来、伝統的な学問分野を横断した研究や新たな学問分
野を切り開く学際的な姿勢と、国際的な視野を重視する姿勢を一貫してとってきた。この基本
理念をさらに継承・発展させるために、学科の再編を行い、副専攻制度を拡充すると共に学融合プログラムを新設し、英語のみにより学士号取得が可能な新たな国際コースを設置する。
○ 後期課程の学科再編：現行の文系３学科と理系３学科からなる教養学部後期課程を、平成
25 年度の進学者より、文系の「教養学科（3 分科、18 コース）」、理系の「統合自然科学科（４コース、１サブコース）」、そして両者を架橋する「学際科学科（4 コース）」の３学科体制に改組する。今回の学科再編（改組）の目的は、
１）従来の学科の統合と学際科学科の新設により、分野間の融合・協力を強化すること、
２）豊富な授業群を提供し、学生の履修範囲を拡大することにより、複数の専門分野を修得した高度な人材を養成すること、
３）教員と学生との対話型教育を強化し、柔軟で力強い人材を養成すること、にある。
○ 副専攻制度の拡充と学融合プログラムの新設：新しい３学科では、サブメジャープログラ
ム（教養学科）、サブプログラム／サブコース（学際科学科）、副専攻（統合自然科学科）と呼ぶ副専攻制度を設け、コースや学科を超えた複数分野の修得を促す。さらに、各学科・コースが用意する副専攻に加えて、学科を越境する４つの学融合プログラム「グローバル・
エシックス」「バリアフリー」「科学技術インタープリター」「進化認知脳科学」を新設する。
○ 英語による国際コースの設置：東京大学の国際化推進事業の一環として、英語のみによる学士号取得が可能な二つの国際コースを教養学部後期課程に設置し、学生を広く世界に求める。二つのコースは、日本・東アジアについての総合的教育を行う「国際日本研究コース」、および環境問題についての総合的教育を行う「国際環境学コース」である。これら 2コースに進学する学生を対象にして、前期課程にも特別コースを設置する。なお、前期課
程・後期課程における英語コースは、一般学生も履修可能とし、学部課程教育全体の国際化を推進する。後期課程の国際コースへは、一般学生も進学できるように進学振分け制度を整備する。
○ サマープログラムの実施と東アジア連携の強化：国際化推進の一環として、IARU グロー
バル・サマープログラム(GSP)に参画して、IARU 加盟大学から留学生を受け入れるとともに後期課程学生を派遣する。また、東アジア教養教育イニシアティブ（EALAI）を活用し、東アジア諸大学における教養教育の協力と共有を推進する。とくに東京大学リベラルアー
ツ单京交流センター（单京大学）において文理融合の教養教育コンテンツを提供し、日中学生による同一授業の同時履修や卖位相互認証を拡充する。
○ AIKOM（Abroad In Komaba）の充実：教養学部後期課程の国際化推進の中心である AIKOM は、
19 カ国 28 大学との協定による 1 年間の短期交換留学生制度である。奨学金および宿舎の確保をさらに拡大し、協定大学を世界各地に広げ、本制度のさらなる充实を目指す。

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部局別行動シナリオ
教育学部
１．向こう 20 年の組織の将来構想を練り上げる
平成 22（2010）年度以降、学部は３専修５コース（１. 基礎教育学専修：基礎教育学コース、２. 教育社会学専修：比較教育社会学コース、教育实践・政策学コース、３. 心身発
達科学専修：教育心理学コース、身体教育学コース）に改変される。これまで細分化されていたコースで構成されていた学部組織から体系化された学部組織に充实されたのを契機に、
今後、实質的にも体系化された学部教育に結びつけられるよう、専修間の連携・協力を強化
し、有効に機能する教育組織とする。また組織改変に伴って発展的に解消された「学校教育学」の教育組織の思想と理念と課題が継承され、学生教育に活かされるよう工夫・配慮する。
また、附属施設のバリアフリー教育開発研究センター、心理教育相談审及び附属中等教育
学校と学部との組織的連携・協力体制を一度、充实・強化する。
２．特色ある教育・研究体制を構築する
学士課程の教育のコンセプト、すなわち「育てるべき学生像」について、目指すべき社会像に対応させつつ、再構築と精微化を図り、明確化し、それに伴うカリキュラムの充实・整備を行い、学部教育の質の向上と保障に結びつける。
定期的な授業評価を实施し、その分析結果を活用すると共に FD をはじめとする教育改善への取り組みと合わせ、教員の教育能力の向上、授業の一層の充实を図る。
教育に関わる人文科学、社会科学、自然科学等の多様な専門的知識・技術と实践経験及び各研究成果を学部教育に資することができる、多彩な人材を確保・獲得できるよう学部全体で組織的な形で戦略的対応を計画し、实施する。
バリアフリー教育開発研究センターの研究事業、活動の成果を集積して、バリアフリー教
育カリキュラムの開発を発展させ、一つの形にまとめ上げる。
３．内なる力を外へ｢教育」に関する専門学部として、東京大学内の教養学部をはじめとする他学部の教育体
制の充实やカリキュラム構成にも連携・協力して、東京大学全体の教育力の向上に貢献できるよう努めると共に、従前より行われている現職教員を派遣研究生として受け入れる制度等を一層拡充して、日本の教師の質の向上に資する。
全学の教職養成の中核部局として、附属中等教育学校との連携・協力を強化して、教職に関する科目、教科に関する科目のカリキュラムの整備・充实を図ると共に、全学的な教職養成体制の向上に努める。
学部学生の学術調査研究活動や多彩なフィールドワーク等の国際活動を支援・奨励し、拡充を図る。合わせて国際交流担当専任教員及び外国人教員の配置や学部学生の国際的コミュ
ニケーション能力の向上を図る活動・事業を一層推進する。

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薬学部
（１）薬科学科（４年制）、薬学科（６年制）のカリキュラムおよび教育法の発展整備；
近年の医療技術の高度化や医薬分業の進展に伴い、医薬品の適正使用等の社会ニーズに応え得る質の高い薬剤師の養成に向けて、平成 18 年度から６年制の教育課程（薬学科：
学生定員８名）を開設するとともに、創薬科学研究者等をはじめとした多様な人材の養成を目的とした４年制の教育課程（薬科学科：学生定員 72 名）を併設した。薬学系研究科の行動シナリオに記載したように、薬学科の学生は卖に薬剤師資格の取得のみを目的とする者は尐なく、高度化する医療において薬物治療の指導者、先端的創薬学研究者あるいは医療行政への貢献を目指す者が多い。そのため、６年制教育を学んだ優秀な学生に対しても、修業年限４年の薬学専攻博士課程の設置を予定しており、薬学科の学生の多くが博士課程に進学することを想定している。従って、薬学科の学生に対しての講義は、将来の大学院教育に備えて、薬科学科の学生と重複する部分を有しながら、高度医療に従事するための土台となることが必要である。また实務实習の教育に関わる教員も卖に薬剤師としての实務経験を有するのみならず、研究能力も高い教員を十分な数、配置することが必須である。
このように、薬学科と薬科学科の両学科の教育において、理想のシステムをカリキュラ
ム、教員体制の両方から確立することが重要で、両学科ともに教員と学生の双方向性の授業をより多く取り入れることを考えている。特に薬学科においては、理想的な臨床の現場をシミュレーションするために、現行の OSCE の内容にとらわれることなく、科学的な薬の選択、投薬法、個別化医療、薬物間相互作用について、卖なる知識ではなくサイエンスを基盤に考えることのできる学生を養成するためのカリキュラム、双方向性の授業法を確立する。
（２）英語の講義の充实
近年、薬学と薬剤師を取り巻くグローバル化の必要性が世界薬学会議などで取り上げられ、国境を越えた協力体制の構築が進んでいるが、この体制構築には科学・实践・教育が三位一体となって展開していくことが重要であり、その推進には全世界の人々との対話に必要な、情報科学や英語力の向上が望まれる。そこで、薬学部教育においても、講義の一部を英語で行うことを目指す。特に薬学科においては、“教育法の発展整備”で述べた双方向性の授業の中に、サイエンスを基盤にして臨床現場で的確な判断力を涵養するディベートやプレゼンテーションを英語で行うことを取り入れていく。また、欧米の大学との協定を積極的に締結し、部局間覚書を結び、大学院学生のみならず、学部学生の交流も可能にする体制を構築する。協定覚書には原則として学生の授業料不徴収を条項に盛り込み、
实質的な学生派遣が円滑に行えるよう配慮する。当面は一部の学部学生の短期派遣（２ヶ月程度）から始める事を計画している。

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大学院研究科等
人文社会系研究科
教育学研究科
法学政治学研究科
経済学研究科
総合文化研究科
理学系研究科
工学系研究科
農学生命科学研究科
医学系研究科
薬学系研究科
数理科学研究科
新領域創成科学研究科
情報学環・学際情報学府
情報理工学系研究科
公共政策大学院30

人文社会系研究科
若手研究者人材育成のための環境整備と研究支援の強化
人文社会系研究科における研究面の最重要課題のひとつは、学術研究の体系化と継承的発展であり、その实現に当たっては、巨視的な視野をもつ継続的で弛まぬ研鑽が不可欠である。本
研究科は、こうした研究活動に資する幅広く奥深い探究力と知的持久力に富む優れた人材を育成すべく、若手研究者が変動的要因に左右されることなく十分な研究時間を確保し、自律的に研究に取り組むことのできる安定した研究環境の整備と持続性のある支援体制の構築を目指して、以下のような施策の实現を図る。
１．院生・若手研究者の海外修学や調査研究の支援強化。
院生や若手研究者の中長期的な海外修学や調査研究を重点的かつ組織的に支援するための運営体制を構築する。
２．ポスドク研究員制度の拡充。
昨年から始まった研究科内のポスドク研究員制度のさらなる充实に取り組み、若手研究者のための安定した研究環境の確保をめざす。
３．留学生のための日本語教育の充实。
国際交流审における日本語教审の实績を踏まえ、留学生に対する人文社会学の専門性に応じた日本語教育のいっそうの充实と強化を図る。とくに、非漢字圏の留学生については、
そのハンディを補うような具体的手立てを考える。
４．大学院定員の適正化
本研究科の学問的特性と教育体制に則した適正規模の定員を定め、きめ細かな指導を可能にする教育環境を構築し、大学院教育の質的向上を図る。
国際学術交流の促進と拡大
グローバル化に伴い、多文化の共存が全地球的な緊急課題となっている現在、多言語・多文化を研究対象とするとともに、これを価値観の基盤に据える本研究科が、国際社会において担う学術的使命はますます高まっている。以下の施策の实現をめざして、国際的な学術交流の促進と拡大を図る。
１．外国人研究員との協同強化とネットワークの構築。
２．アジア研究の蓄積や PESETO 等の成果を踏まえた、アジア諸地域の研究者や研究機関との共同研究や学術交流の深化・拡充。
３．大学間・部局間の交流協定をベースとした、欧米の研究者や研究機関との教育・研究両面での国際協力のさらなる推進。
学際的共同研究の促進と教育への還元
グローバル COE「死生学の展開と組織化」や「応用倫理教育プログラム」、「イスラーム地域研究」等の成果を踏まえ、学際的共同研究を促進し、その成果を部局横断型教育プログラム
等の全学的な教育プログラムに還元する。また、「死生学の展開と組織化」の発展的継承を支援し、その研究基盤として今年創設された「死生学・応用倫理センター」の充实を図る。

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部局別行動シナリオ
教育学研究科
１． 向こう 20 年の組織の将来構想を練り上げる
現在の２専攻・10 コースの下、人文科学、社会科学、自然科学の専門分野・領域を融合させ、教育・研究と社会貢献が持続的発展できるよう、この組織体制を一層充实・強化する。
また教育に関わる基礎科学と实践科学との統合・調和を図りつつ、独創的な研究を推進できるよう、教育学研究科と附属中等教育学校及び附属学校教育高度化センターとバリアフリー
教育開発研究センター並びに心理教育相談审、大学発教育支援コンソーシアム审との組織的連携・協力関係を強化する。あわせて、卒業生・元教職員を含めた同窓会の組織化を図る。
２． 特色ある教育・研究体制を構築する
修士課程、博士課程における教育目的すなわち「育てるべき学生像」を一層明確化し、研究科として統合され、かつ個々の学術分野の特性に適合した教育カリキュラムの充实・改善を図る。また、大学院学生による授業評価や、定期的な FD 研究会等により、大学院教育の改善に努める。博士論文の促進については、論文執筆支援制度や大学院国際学術研究支援制
度等のさらなる整備・充实を図る。
学部附属中等教育学校と連携・協力して、双生児研究を推進すると共に、人間発達における遺伝的要因と環境的要因の関わりについての総合的・先端的・实践的な研究が創発でき、学内外の研究者とも連携でき、若手研究者の育成も可能とするような研究拠点づくりを行う。
また、バリアフリー教育開発研究センターを中心として、学内外の関連教育研究機関と連携・協力してバリアフリー教育のカリキュラム開発研究について強力に推進し具体的成果を社会に提示する。高等教育及び大学経営・管理の教育研究者並びに専門的实践者の養成の充实を図る。これらの事業・活動が達成できるよう、外部資金と能力のある人材の計画的確保に努める。
３． 内なる力を外へ
教育学研究科・教育学部及び附属中等教育学校に所属する教職員一人ひとりの知識・技術・経験・力を研究科内で発展させるだけでなく、東京大学全学の中で、日本社会の中で、そして世界の中で活用されるよう、幅広い交流と活動を持続・発展させる。特に、大学院学生や若手研究者の国際交流を積極的に計画・实施すると共に、その支援体制を一層充实・強化する。また、国内の研究型総合大学や教育系大学との着实な連携・協力を図り、次代の教育研究者の育成に努める。あわせて、東京大学における「教育」について、専門的研究集団
として、参画・協力し、教育プログラム・システムづくりを主導できることを目指す。

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法学政治学研究科
卓越した研究体制と連携する教育の国際化・高度化・多様化の推進
国際的に最高水準にある法学・政治学研究を一段と充实する教員等の体制の強化を図るとともに、これと連携した留学生・日本人学生・社会人に対する教育の国際化・高度化・多様化を推進する。
○ 教育の国際化の拡充
本研究科総合法政専攻では、所属する半数が留学生、とりわけ東アジア諸国からの留学生となっており、このような国際化した留学生に対する教育を充实することにより、総合法政専攻における教育の国際化の实をあげ、東アジアにおける法学・政治学の教育拠点としてのプレゼンスを強化することを目指す。多様な留学生のニーズに応えるための法学・政治学の入門科目の創設、英語による授業の拡大、論文作成支援の充实、英語による学位取得制度の周知などによる留学生の履修環境の改善を図る。
日本人学生についても、総合法政専攻学生のための外国有力大学への留学の仕組みの拡充、法曹養成専攻における外国の一流研究者・实務家による英語による授業やサマー・スクールなどを通じて、教育の国際化を拡充する。また、留学生を含む大学院学生がビジネスロー・
比較法政研究センター、グローバル COE などの本研究科の研究上の国際交流・連携の取組
みへ参加する体制を拡充する。
○ 若手研究者の養成体制の強化
本研究科は、創立以来、わが国における法学・政治学の研究の中心として、わが国の法学・政治学研究を先導する多数の研究者を養成してきたが、近年、研究者を養成する総合法政専
攻、とりわけ法学分野においては、東アジア諸国を中心とする留学生が増加する半面で、日本人学生が著しく減尐しており、わが国の法学・政治学研究の水準を維持・向上させるために、本研究科が若手研究者養成の拠点としての役割を引き続き果たすことが喫緊の課題である。このため、総合法政専攻修士課程及び博士課程への入進学の要件の柔軟化、博士課程学
生への経済的支援の拡充などを図ることにより、研究者を志望する優れた素質を有する学生の入進学を促進し、次世代の国際的にも指導的な地位を占める研究者を多数養成することを目指す。
○ 社会人再教育機能の強化
社会の複雑化・高度化に伴い、社会人に対して先端的な研究に基づく高度の再教育を提供する大学の機能が一段と重要となりつつあることは、法学・政治学の分野においても例外ではなく、本研究科もこの課題に応える体制を強化することを目指す。具体的には、一定の経験を有する法曹实務家、行政官、企業实務家等の博士課程への入学を促進し、それらの者に
専門的学識を更新・発展させる機会を拡大するとともに、本研究科の教員との共同研究等を通じて、法学・政治学の分野における先端的な理論と实務の有機的連携の強化を図ることを
試みる。

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部局別行動シナリオ
経済学研究科
１．人材養成の目標
世界有数の経済学教育研究拠点として、最先端の経済学研究を遂行できる研究者の養成
および高度専門職業人として政府・公共機関における政策立案、経済協力開発機構、国際通貨基金、世界銀行などの国際機関を通した人類の福祉厚生の向上、实業界における経済活動の発展などにリーダーシップを発揮して貢献できる人材を養成する。
さらに諸外国特にアジアからの留学生に対して英語による講義・演習を提供し、学位取得後母国の発展にリーダーとして貢献できる人材を養成する。
２．経済学研究科の教育初年級ではスクーリング科目を設け経済学・経営学研究に必要となる文献を読み解く能力、数理的思考能力、实社会における人間・企業の活動を实証的に分析できる能力の基礎を培う。それに基づき課程博士号取得のための論文指導などを通じ研究者として、高度職業専門人として活躍できる能力を養成する。
＊計算機環境の充实化による新たな教育研究
計算機環境の充实化により实現可能となった、模擬实験による实験経済学・行動経済学などの最先端教育研究を推進していく。
３．留学生の受入拡充
平成 20 年度から大学院教育改善改革プログラム及び国際拠点整備事業（グローバル 30）を实施することにより、留学生を多数受け入れることとなる。英語で講義を行う経済学高度インターナショナルプログラム（平成 22 年創設）の充实を通じて、優秀な留学生の受入数の増加を図り国際社会で活躍できる人材を養成していく。
４．教育研究の連携推進
本研究科には日本経済国際共同研究センター、金融教育研究センター、経営教育研究センターの３センターがある。各センターの研究成果は速やかに学部教育及び大学院教育へ
生かしていく体制が整っているので、今後もこのメリットを活用し最先端の経済分野の研究を教育に提供していく。
５．女性教員の増員
本研究科は、経済学部創立から数えて平成 21 年４月に創立 90 周年を迎えたが、この間女性の教授・准（助）教授は１人も存在せず、現在の在職者もいない。こうした事態を改善し、東京大学男女共同参画基本計画の目標達成を目指す。
６．東京大学における資料保存の中核施設として活動
平成 21 年度に学術交流棟(小島ホール)が整備され、学内で最も資料保存に関する環境が整っている。この環境を生かすべく、膨大な企業資料・労働資料の保存に関する調査・研究を進め、その成果を積極的に公開するとともに、学内外の機関や団体との協力体制を強化し、本学における経済関係の資料保存の中核施設となることを目指す。

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総合文化研究科
総合文化研究科は、従来から国際性・学際性・先端性を標榜してきたが、この基本理念をさらに継承・発展させるため、本来の研究者養成に加えて、21 世紀型市民的エリートの養成を
もう一つの目的として設定し、３つの新プログラム（内２つは英語のみによる学位取得が可能）を発足させる。また、個々の教員の教育研究能力向上を制度的に支援するとともに、職員の能力向上を図る。そのために、以下の項目の实現をめざす。
○国際化・学際化推進のための新プログラムの設置
現代社会の新たな要請に対応できる幅広い人材を育成するために、2012 年 4 月に「グローバル共生プログラム」（修士・博士）、2012 年 10 月に「国際人材養成プログラム」（修士・博士）と「国際環境学プログラム」（修士・博士）を設置する。
「グローバル共生プログラム」
は文系４専攻が協力して運営するコース、「国際人材養成プログラム」と「国際環境学プログラム」は英語だけで学位取得が可能なコースであり、いずれも専攻・領域横断型の新プロ
グラムである。これらのプログラムでは、修士論文を課さずに特定の課題で修了させる制度を設けるなどして、研究者養成により重点を置いた各専攻との差異化を図る。また、留学生、
社会人、实務経験者等の受け入れを積極的に推進し、大学院生の多様化を推進する。
○大学院教育課程における外国語教育の推進
新プログラムの設置にともない、英語その他の外国語による授業をさらに増やし、高度な外国語能力の養成を推進する。他方、学部後期課程教育とも連携しながら、留学生対象の日本語教育にも力を入れる。
○グローバル地域研究機構の整備
既設のアメリカ太平洋地域研究センター（CPAS）、ドイツ・ヨーロッパ研究センター（DESK）、
アフリカ地域研究センター、持続的平和研究センター、持続的開発研究センターに、アジア地域研究センターと中東地域研究センターを加え、全部で７つのセンターから成る機構の組織が 2011 年 4 月に完成したことを受けて、その機能のさらなる強化・充实を図る。機構所
属教員は研究のみならず、上記の新プログラムを中心とした教育活動にも積極的に参画し、本研究科全体の教育研究を推進する。
○先端的・複合的な科学研究分野の開拓と研究者の育成
専門分野を異にする多様な研究者を擁する駒場キャンパスの研究・教育体制を活かして、他の研究教育機関では实現できない新しい学問領域のインキュベータとなることを目指し、先端的かつ複合的な科学研究を戦略的に推進する。そのために、既存の複雑系生命システム
研究センター、進化認知科学研究センターなど、本研究科に特有の研究を推進している組織の拡充を図ると共に、理化学研究所などに代表される外部研究機関との研究・教育連携を強化することによって、新たな研究分野の開拓のみならず、その分野で活躍できる若手研究者や院生の養成に努める。また、このような研究態勢を前期課程教育にも活用し、先端研究の成果を教育に還元する。
○教職員の能力向上の支援
多種多様な業務・会議などを極力整理・効率化し、教員が本来の教育と研究に従事できる時間とエネルギーを確保するとともに、ファカルティ・ディベロプメントの奨励、サバティ
カル制度の实質化などを図る。職員についても、業務改善、自己啓発、外国語能力の開発等に積極的に取り組める環境を整備する。

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部局別行動シナリオ
理学系研究科
１． 理学の理念の実践
東京大学大学院理学系研究科・理学部憲章に則り、自然界の真理の根本的理解に向けて不朽の教育・研究活動を行い、最先端の知を創造するとともに発展させ、また、それを継承する。
２． 基礎科学の研究・教育拠点としての発展
理学系研究科内の専攻と施設及び関連部局が協力して、基礎科学（物理学、天文学、地球惑星科学、化学、生物化学、生物科学）の研究・教育を、更に発展させるとともに、相互の協力の中で新しい分野の開拓につとめる。さらに、部局横断的、国内外の大学、研究機関横
断的な教育・研究を推進し、基礎科学研究・教育の国際拠点としての発展を目指す。
３． 大学院教育と研究の国際化の推進
研究大学院大学の部局として世界に於ける先導的地位を一層高めるために、また、国際的に活躍する若手研究者を育成するために、研究・教育の国際化を一層推進する。このために、
１）国際的な共同研究を推進し、その中で学生を教育する。２）学生や教員の海外派遣を積極的に行うとともに、世界から優秀な教員、学生が集う環境を整える。この实現に向け、i）
英語のみで学位取得が可能なシステム等留学生のための教育体制を整える。ii）外国人優良宿舎の確保等、外国人の生活環境支援を強化する。iii）日本人学生の海外派遣や留学生との交流等の支援を強化する。
４． 教育・研究環境の充実
多様な構成員が安全な環境で安心して、豊かに自己实現を図れる場の充实に努める。このために、１）学内、理学系研究科内のキャンパス計画等の将来計画に則り、建物・施設、設備の改善を図る。２）学生支援审、国際交流审、環境安全管理审を充实させる。３）学生、教員、職員、支援スタッフの交流を促進する。
５． 構成員の多様性の実現｢理学に性別、国境、人種、宗教、言語の壁は無い」の原則に沿って、学生、教員、研究員、職員、支援スタッフの多様化が容易となるような施策を積極的に進める。
６． 社会との連携強化
基礎科学の教育と研究に社会の理解を深めるために、社会貢献活動を促進する。この实現のために、１）広報审を強化する。２）公開講演会、サイエンスカフェ、啓発的書物の出版等を支援する。３）小石川植物園、日光植物園、三崎臨海实験所、天文学教育研究センター、
木曽観測所等の施設を活用したパブリックアウトリーチを促進する。４）民間篤志家や企業等からの研究・教育支援金の受け入れを促進する。

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工学系研究科
総論：四半世紀を見通した研究科行動シナリオ
１．教育研究：四半世紀後の科学技術立国を支える今取るべき行動
１）国際競争力から国際求心力へ
・工学部長サミット提唱など積極策による实力相応の国際プレゼンス提示
・世界の学生、研究者、教員に対して国際求心力を発揮する卓越した教育と研究
・バイリンガルキャンパス構想の实行
２）四半世紀を見通した高度科学技術人材戦略
・創造を基軸とする科学技術立国に必要な博士人材の数と質の確保
・学生、研究者、教員、職員あらゆる層における国際人材導入
３）追従と競争から主導への歴史的転換に応える新たな産学連携・科学技術研究転換期の現状認識と科学技術立国ビジョンの産学共有・個別技術開発から国家基盤形成に向けた包括的産学連携の始動
・新しい価値と市場創成を担う博士人材の役割の産学が連携した認識と協働
４）卓越した研究の深化と課題解決へ総合力の発揮
・世界を主導する優れた研究の確实な支援と社会産業課題に総合力発揮する組織
５）伝統と革新の工学
・伝統的工学研究教育の維持発展と分野融合の新工学方法論の展開
・Innovation や経済・経営分野との連携など新しい教育研究領域への挑戦
６）工学のアイデンティティー・多様性の爆発を抑制する多様知の構造化と大学院工学教育への反映
・現代工学の多様性と統合柔軟性の調和を学生と社会の認識に
７）大学院教育システムの専攻主体性と部局統合の調和
８）社会人としての教育
・個と集団、自由とコンプライアンスに代表される社会人としての教育の確立
９）震災後の工学のビジョン提示と实行・工学の在り方を見直し、短期アクション、中期プラン、長期ビジョンを提示
・教育と研究において实行
２．組織・運営
１）良き伝統組織の堅持と時代に即応できる柔軟な組織への変貌
２）国際戦略の基盤となる事務部・技術部の国際化
３）働き甲斐ある教職員キャリアパスの構築
・女性登用、若手登用、教員・事務・技術職のキャリアパス柔軟化、
４）ユーザー視点の事務効率化
５）公平で効率的なスペース運用
６）機能重視の审配置と専門スタッフによる運営
３．財務・経理
１）スケールメリットを活かした中長期的財源安定化と人事戦略を支える財務計画策定
２）オンタイムの予算執行・経理状況の把握と短期財政施策の实働と効率化

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部局別行動シナリオ
農学生命科学研究科［農学生命科学研究科の使命］食料か、環境か。現在の世代か、未来の世代か。人間社会が直面する、こうした巨大なトレードオフに農学知をもって挑戦し、人々の健康な暮らしを保障する命題と地球の資源・環境を保全する命題を高いレベルで両立させること、また、この意味での社会貢献を担う人材を育むことが、私たち農学生命科学研究科の使命です。
［専門知の深化・交流］農学生命科学研究科はなによりも世界水準の専門知の集う場であることを目指します。とくに野外生態学や食品安全学などを重点分野とし、研究教育水準の飛躍的な向上を図るため、新たな専攻横断型プログラムの設置や関連研究施設の組織整備を行います。
一方、手法や課題意識を共有する専門知の出会いの場として、引き続きアグリコクーンやアグ
リバイオインフォマティクス教育研究ユニットの活動を重視し、企業・行政・NGO 等との連携を強めながら、分野横断型教育研究の新展開を図ります。また、新設される生態調和農学機構においては、具体的な研究成果を通じて、生態系サービスとの調和をキー概念とする新農学の体系を構築します。
［若い力］農学生命科学研究科は若い力を大切にします。国際化のもとで社会貢献を担う人材養成の観点から、海外派遣体制の充实や国際機関のインターンシップとの連携など、学生や若手教員への機会提供を拡大します。また、国際農業開発学コースの新設や日本語教育プログラ
ムへの支援などを通じて、留学生の教育環境の拡充を図ります。さらに相談体制の充实などにより、学生のケアに万全を期します。
［国際ネットワーク］アジア最初の先進国の農学生命科学拠点として、日本ならではの国際貢献に努めます。拠点的な国際機関との交流協定締結を促進し、参加型アクションリサーチの手法を導入するなど、新たにネットワーク型の国際交流を進めます。また、農学生命科学図書館の国際的な情報提供機能の充实や、長期環境モニタリングを通じたアジアの大学演習林連携の牽引など、教育研究施設の国際的な利活用を推進します。
［活力ある組織］農学生命科学研究科は、その使命にもっともふさわしい組織のあり方に向けて進化し続けます。なによりも教員の教育研究能力向上のため、自己点検と評価の制度を整えます。また、事務力の強化に向けた組織の見直しを引き続き实施するとともに、望ましい技術
職員組織のあり方に向けて着实な前進を図ります。さらに、職種と職位を超えて風通しのよい組織風土を確立するため、事務職員・技術職員の各種委員会等への参加を促進するとともに、職場環境に関する意向調査を定期的に实施します。また、女性教員の積極的な登用やハード・ソフトの両面で女性が過ごしやすい環境の整備を通じて、男女共同参画時代の農学生命科学にふさわしいキャンパスを創出します。
［社会の負託に応える］農学生命科学研究科は、有為の若い人々を含めて、社会の資産を負託されていることを肝に銘じて組織運営にあたります。とくに、潜水事故や農薬問題の重い教訓を風化させることなく、安全衛生管理の向上に全力で取り組みます。また、農学生命科学研究科の構成員は、自由闊達な組織風土と法令遵守の自己規律の両立こそが、社会の負託に応える
大前提であるとの認識を共有します。

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医学系研究科
世界トップレベルの研究を遂行し成果を発信し続けることで、医学・生命科学の発展に貢献し、医療人、医学・生命科学研究者として活躍する国際的リーダーを養成する。このため教育・研究を担う最高の人材を確保し、次世代の研究者を育成する。これを可能とする研究資金ならびに十分な施設・スペース、研究支援体制を確保する。
１．世界トップレベルの研究遂行のための支援強化と組織改革：医学研究の将来展望を見据えて、人材、機器、スペースなどの資源確保を長期的視点に立って計画的に行うとともに、必要な研究組織改革を進める。これを支援する運営戦略审の体制を充实させる。
２．国際化に対応した大学院教育プログラムの見直しと外国人大学院生の獲得：21 世紀 COEやグローバル COE によって培われた専攻間の連携体制、大学院生の委員会組織、他の研究科との交流・連携等のリソースを、最大限有効かつ有機的に発展させる。諸外国教育・研究機関との交流を促進し、優秀な外国人研究者、大学院生を獲得する。
３．研究成果の持続的な社会発信：広報审の充实と研究者への直接の働きかけにより、あらゆ
る媒体や公開講座などを通して、日常の研究成果を広く社会に発信する。
４．卓越した研究を行うためのインフラ整備とコアラボ形成：高額・大型機器の共同利用と共同研究拠点の整備充实を推進するとともに節電・環境対策を進める。これにより、持続的な研究レベルの向上と研究スペースの有効活用に資する。研究科長の強力な主導のもとに、その運営体制を確立する。
５．基礎—社会—臨床医学の連携の更なる推進と疾患生命工学センターの発展：東京大学クリニ
カルリサーチセンター構想に基づき、病院地区に総合研究棟を建設し、疾患生命工学セン
ターを含む新たな拠点整備を行う。
６．東京大学の他部局との連携と研究者ネットワークの構築：動物实験施設の拡充と全学セン
ター化、生命科学ネットワークへの貢献、高齢社会総合研究（ジェロントロジー）の推進など、他の研究科と密接な連携を保ちながら生命科学の発展に貢献する。
７．教員・研究者が，研究倫理・規範を遵守しつつ、教育・研究に専念できる環境の構築：研究倫理支援体制の拡充、安全衛生管理审の充实、研究支援スタッフの養成、および事務部
体制の強化を行う。技術系職員の適正配置とキャリアアップに努める。
８．若手研究者の育成・支援の強化と男女共同参画：育児女性用休憩审、保育所施設の充实、
東京医学会と連携した若手研究者への研究費支援を通して多様な人材を育成する。
９．専攻等における取り組み：英語プログラムの充实による、教育を通じた国際化を促進し、保健医療分野における国際交流の中核的役割を担う組織へ拡充する(国際保健学専攻)。重
要な新領域［生物統計学・生命倫理学・医療経済］が集中して存在する唯一の研究教育拠点として CBEL を強化する(健康科学系専攻)。高度の实践者、研究者養成のための看護系
再編により、国内外の看護科学を牽引する(看護学系専攻)。専門職大学院による社会人教
育を含む公衆衛生の指導的实践家を養成する(公共健康医学専攻)。医学系研究科６年一貫
教育前期としての医科学修士の教育と研究の質の一層の向上を図る(医科学修士課程）。

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部局別行動シナリオ
薬学系研究科（１）創薬センターの全国展開：
22 年度の行動シナリオ「創薬センターの設置」は平成 23 年４月に総長审総括委員会のもとに「創薬オープンイノベーションセンター」が設置され、当初の目標は達成された。本センターは“創薬”研究の大規模基盤設備を整備し、この設備に基づいて化合物/薬理活性データあるいは疾患の生体情報などのデータベースを構築し、“創薬”研究を全国規模で展開する事を目的としている。今後の具体的目標として、疾患に関連するタンパク質などを研究している東京大学を始め全国の研究者との連携・共同研究に基づいて、“創薬”基盤設備を活用し、これらのタンパク質の機能を制御する化合物を見いだし、それを新薬開発につなげると同時にそのタンパク質の生理機能の解析、生命現象の解明に寄与する。特に、難治疾患、患者数の尐ない稀尐疾患の治療薬の開発は公的研究機関が行うべき最重要課題でありこの領域に焦点をあてる。基盤整備により、国民への還元が可能な明確な出口の見える成果を挙げることができる。大学院課程を通して、大学院生が“難治・稀尐疾患の治療薬”の開発を研究テーマとして選択できる体制を作る。この体制により、大学院生が具体的な創薬研究をより身近に捉えることができ、我が国の創薬力の底上げに貢献できる。
（２）薬学系人材養成プランの確立：薬学部 6 年制・4 年制卒業生の多様なニーズに応える大学院博士課程の組織整備：
本薬学系研究科においては，学年の年次進行に伴って平成 22 年度に４年制薬科学科に基礎を置く薬科学専攻博士前期課程（学生定員 100 名）を設置したが，平成 24 年度には薬科学専攻博士後期課程（学生定員 50 名）と共に，６年制薬学科に基礎を置く４年制の薬学専
攻博士課程（学生定員 10 名）の設置を予定している。薬学専攻博士課程では、医療薬学・
社会薬学・創薬学等の分野で臨床応用に向けた研究課題を追求する高度な専門性と優れた能力を有する先導的薬剤師等の養成に重点をおき、附属病院、産学連携施設、創薬オープンイ
ノベーションセンター等の研究科内外施設とも連携した实践研究を行う。
一方の薬科学専攻
博士後期課程では、薬学がカバーすべき広範な分野をリードする優れた創薬科学研究者、基礎生命科学研究者を養成するが、合わせて薬剤師受験資格を付与する「薬学科履修プログラ
ム」（学生定員８名）を開設する。この制度設計により,平成 18 年度以降に新たな薬学教育課程に進んだ学生の多様なニーズに応え得る人材育成システムが確立できる。
（３）薬学研究・教育のグローバル化：
本研究科は、創薬科学分野における教育・研究の世界拠点となることを目指している。この目的を達成するためには、国際的創薬科学リーダーを育成することが必須であり、本研究科が関与する３つの GCOE プログラム等との連携によって、「創薬科学世界拠点形成プロジェ
クト」を全学的な枠組みならびに連携の元で発展させる。英語によるコミュニケーションの講義の必要性も高く、第一線の外国人研究者を招聘して、英語による集中講義も一昨年度から開始した。外国人講師による大学院講義カリキュラムを充实させ、GCOE との連携により、本集中講義をさらに発展させる。

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数理科学研究科
たくましい学生、大学院生の育成
現在数学・数理科学についての幅広い素養と広い視野からの専門的な判断力をもつ人材の必要性が、他分野の研究者や企業から求められている。そのような人材を育てていくために、
現在行っているアクチュアリー・統計プログラム、連携実員講座、社会数理特別講義などを充实する。さらに大学院生の海外での豊富な研究経験が得られるよう多くの機会を作り援助をする。またより多くの人的資源を投入して前期課程教育にあたり、特に数学演習ではよりきめ細かな指導を進めていく。
研究・教育ポジションの拡充
主に博士課程修了直後の将来を担う研究者のために、助教や特任助教のポジションを外部
資金などを活用して確保する。また、数学と関連分野や企業などとのインタフェースの分野の研究や教育を行うため、教授、准教授、助教各１名の配置を図る。
海外の研究・教育機関との連携
欧米やアジアの大学や研究機関との従来からの交流に加え、平成 21 年にフランスのリヨ
ン高等師範学校や CNRS との協定を結び、新たな研究・教育の交流を平成 22 年度から開始する。中国や欧米の大学からの推薦を受けての大学院留学生の受け入れ、欧州の主要大学や研究機関が連合した大規模な数学の交流組織の構想への海外拠点としての参加、韓国のKIAS や KAIST との教育・研究での交流と連携などを積極的に進めていく。
第 III 期棟の建設
数理科学研究科棟 III 期工事の前半部分である図書审拡充は複数年にわたる自己資金で行った。年間 150 名を超す海外からの研究审を必要とするビジター、さらに数理科学研究科の特任助教や大学院生のための部屋が不足しており、数物連携宇宙研究機構との連携や他分野、他機関の研究者との共同研究を推進していくためにも、複数年度にわたる自己資金や寄附などを考慮しつつ、残りの第 III 期棟の实現を図る。
図書などの資源の整備・充実
雑誌や図書の資源は、数学・数理科学の研究において極めて重要な公共財である。数理科
学研究科の図書資源は、日本の研究者のみならず、世界の研究者から頼りにされており、従来からの資源を引き継ぐと共に、新たに発行される図書・雑誌を系統的に収集していく。また、貴重な文献や講義の録音テープなど、今の時点で整理しないと復元不可能となるものがあるので、緊急性を要するものから整理・保存・公開する。さらに、公開講座、いくつかの講義、著名な数学者や関連分野の研究者へのインタビューなどを録画し、資源として保存・公開する活動を続ける。
玉原国際セミナーハウス
日本で唯一の数学研究のためのセミナーハウスとしての役割は大きいが、諸外国の施設に比べると図書や居住性などの点で务っており、それを順次整備し、開所期間の拡大も検討するとともに自治体等と協力して高校生や中学生のための講座の開催を継続、拡大していく。

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部局別行動シナリオ
新領域創成科学研究科
１．３極構造を支える：東京大学は本郷、駒場、柏と 3 極の構造を軸に教育研究を展開する。
柏では学融合による新領域を開拓する。学融合の成果や今後の方向についてはアドバイザ
ー会議外部評価などで確認している。本研究科としては今後、全学による明確な将来構想のもとで柏地区 3 キャンパスを完成させるための中核的な役割を担う。
２．柏地区の３キャンパス計画：全学の議論を経て、柏、柏Ⅱ、駅前の柏地区３キャンパスの機能を明確に設定する。すなわち、充实した施設設備を有する教育研究拠点(柏)、国際学
生村と心身の鍛練の拠点(柏Ⅱ)、社会連携のための全学拠点(駅前)、として整備を行う。
中心となる柏キャンパスには新領域の中核組織をおき、今後も学融合による新分野の開拓を進める。
３．国際学生村の設置：柏Ⅱキャンパスの整備：柏Ⅱキャンパスを国際学生村として、外国人と新領域学生を中心にした居住と国際生活の場として整備する。またこれまでとおり心身の鍛錬の場とする。そのために学習や語学・文化交流の施設、保健体育のための施設、柏IO や保健センターなどを整備する。また将来には教育研究施設としての充实も考慮する。
４．社会との連携による知の共創システム：駅前キャンパスの整備：高齢化社会や環境、エネ
ルギーなどに関する学術ソリューションは社会实験を通して实際に利用されることを確認しなくてはならない。このような社会と大学の知の共創を实現するための東大フューチャーセンターを中核組織として整備する。
５．タフな東大生を生み出す：知力体力気力がみなぎり、教養、国際性、コミュニケーション
力などリーダーとしての基礎を身につけた学生を輩出する。そのために国際学生村を实現する。またキャリアプランを明確にし、研究を中心にした勉学生活を送らせるとともに、一生にわたっての心身のケアのための知識やスキルを身につけさせる。卒業後の支援として、国際同窓会｢創域会｣の機能充实を図る。
６．新領域を切り開く教員像：学融合による新領域を開拓する教員には、新しい分野に挑戦する気概と实力が要求される。また学部課程の兹担等により、基礎を系統的に解説する力も必要である。そのような教員を正当に評価する仕組みを構築し、教員個人と組織の健全な発展を期する。
７．国際化に対応した高い能力と専門性を持つ職員：国際化に当たって語学やインターネットなどの情報システムに堪能な職員を作り出す。多様で複雑な教育システムを理解し、それらの情報を世界に発信することが必要である。明確な動機のもとでスキルアップの機会を多く設け、事務部の国際化を行う。
８．地域との連携による国際学術都市の創出：柏３キャンパスの周辺には、施設の充实した県立公園、ベンチャー支援組織などがすでに立地し、鉄道の開発とともにインフラの整備も行われている。駅前キャンパスでの社会連携活動などを核として、地域との連携によって我が国にない国際学術都市の創出を行う。

42

情報学環・学際情報学府
2010 年度に設立十年を迎えた大学院情報学環・学際情報学府は、「新たな十年」に向けて次のような課題に積極的に取り組みます。
１

学術研究の深化と卓越性の追求
文理を越えた学際情報学研究の大学院として、世界最先端の総合的な情報学研究を推進
し、世界の先端的研究機関と国際的な連携体制を構築する（「ユビキタス情報社会基盤研
究拠点」、「メディア・コンテンツ国際研究拠点」、「アジア情報社会国際研究拠点」の推進）。

２

教育の新たな取り組み
１）プログラム

学部前期から博士後期まで学際情報学授業科目群を展開する。能動的人材の育成のための「情報学環人材育成プログラム」を設置する（「教養学部後期課程新学科」への参画、「学部・大学院横断プログラム」の充实、「高等教育情報化研究機構」の設立）。
２）国際化の推進

海外派遣プログラム・国際インターンシップを推進する。国際連携校との間に授業交換・卖位互換および博士共同指導制度を導入する。英語での授業を充实させ外国人教員を積極的に登用する（「国際教育研究拠点ネットワーク」、「メディア・コンテンツ国際研究拠点」の設置、「留学生オフィス」の拡充、「現代韓国研究センター」の展開）。
３）院生・ポスドク支援

RA・TA 制度を充实させ、院生・ポスドク支援のための「博士学位取得研究支援プログラム」、「学際情報学府インターンシップ」の導入をはかる。
３

社会との連携１）組織：大学の社会連携コミュニケーションのための实践的研究機関を設立し「知の共創」イニシアティブを推進する。情報社会基盤の研究開発の産官学の連携と学内ベンチャーの育成のための教育研究プログラムを推進する（「知の共創センター」の設立、「情報社会基盤教育研究プログラム」の設置）。
２）人：社会連携・産学連携のための「学環フェロー」、「学環フォーラム」の制度を発足させる。日常的な交流の場として、学術カフェ「U-Talk」などの社会活動を拡充する。
３）社会貢献：震災からの復興・再生など、社会の重要課題の解決に学際情報学の立場から積極的に貢献する（「総合防災情報研究センター(CIDIR)」ほかの社会貢献活動の強化）

４

ガバナンス・コンプライアンスの向上
情報学環の「流動システム」をさらに発展させて組織の流動性を確保し人材の絶えざる活性化を实現する。情報倫理・研究倫理教育を学府カリキュラムのなかに位置づける。教員の自己統治能力の向上、透明性とコンプライアンス推進のための「賢い FD プログラム」
を導入する。

５

研究基盤・教育施設の整備
新たな教育研究棟の建設、研究・教育施設の整備に全力をあげる。情報学環の先進的な情報基盤技術のノウハウを活かして、21 世紀の持続可能社会のモデルとなる「スマート・キャンパス」の实証实験を实現する（「スマート・キャンパス」型研究棟の建設と「情報社会基盤研究拠点」および「次世代アーカイブ研究拠点」の設置を追求）。

43

部局別行動シナリオ
情報理工学系研究科
情報科学技術の全世界的ネットワークの一翼を担う教育研究拠点として、この分野の先端的研究を行うとともに、国際的リーダーシップを発揮する人材を育成する。
【研究】情報理工学系研究科における研究活動は、21 世紀に入って科学技術全体が大きな構造変化を起こして行く中で、情報を基盤とした科学技術を発展させ、他の科学技術分野もリードする先端性を達成することを目標とする。すなわち、21 世紀を担う「基盤科学」としての「情報」を伸展させ、「総合科学」としての「情報」を確立することを目指す。
より具体的には、「情報」を基盤として、世界・環境・社会・社会基盤を再設計するための新しい概念・手法を確立し、諸分野の発展を促進して新たな学問分野を創出する。
【教育】上述した情報の学問を担う人材の育成を目標とする。最先端の情報科学技術を身に付け
社会・経済システムにも目を向ける人材を育成し、情報の基礎に根ざしたグローバルな視点と科学的解決手法を持ったリーダー（問題発見解決型人材）を世に送り出す。
修士課程の目標は、情報科学技術全般の基礎力に加えて、論理的思考・展開力、コミュニケーション力に置く。このために、研究科全体の基礎教育体系の再検討を行い、基礎科目の共通化を図る。博士課程では、情報科学技術の各分野における最高レベルの専門性と視野の広さ（広い学問領域への関心＋社会感覚）を養い、「ゼロから世界一へ」を目指す。
情報の学問を他分野にも浸透させるため、他部局・他大学と連携して、大学院および学部における学際分野の教育に尽力する。学部前期課程の情報教育への支援も引き続き行う。学部後期課程では、工学教程の情報分野に研究科として取り組む。博士課程においては、他部局・他大学との連携も含めて、新たに導入した副指導教員制度を活用する。
【国際化】世界最先端、最高レベルの教育研究を達成・維持し世界に貢献することを目的として、交流先、交流内容を戦略的に策定して推進する。アジア、アフリカ、オセアニアにおけるリーダーシップの確立も念頭におく。既存の交流協定より一歩進んだ具体的な交流計画のもとに、定常的かつ双方向的交流を促進し維持する。
グローバル 30（情報理工学英語コース）を中心に英語共通科目を整備し、英語のみによる
授業・指導の体制を確立する。事務、学務等の英語対応力の強化により、外国人教員・研究者の活動を促進する。
海外派遣プログラムを統合し拡充することにより、学生の海外派遣を促進する。この際、学生の在外期間の不利益を解消するため、新たな卖位制度を設けるなどの措置を講じる。
双方向、定常的、中長期滞在に重点をおいて、海外の研究機関の間で教員の交流を促進し、
サバティカル制度の实質化を目指す。
【社会貢献】社会、政府、企業、大学などが、今後向かうべき方向性、それを实現するための戦略や施策を議論する場（政策パネル）を産官学連携によって創設する。 学内、学外からの関係する見識者を招待し提言をまとめる。
国際化も視野に入れ、新たな学問分野を含めて、産官学連携の活動を推進して行く。特に、産官学連携により企画戦略創造力を有する人材の養成を目指す。

44

公共政策大学院
公共政策大学院のミッションは、21 世紀の世界をリードする公共政策プロフェッショナルを養成することである。このミッションを果たしていくために、（１）世界最高水準の公共政
策プロフェッショナル教育と（２）現实の公共政策に直結する研究活動を展開するとともに、（３）教育研究活動支援に関するマネジメント体制を確立する。
（１） 世界最高水準の公共政策プロフェッショナル教育
日本の個性を生かしながら世界最高水準の公共政策プロフェッショナル教育を行う。
英語で教える新コース「国際プログラムコース」を 2010 年秋に開設し、留学生（国際機関奨学金を使った発展途上国からの留学生、ダブルディグリー等を活用した交換留学生、さらには欧米諸国等の先進国からの留学生を含む）と英語ができる日本人を含む多様性を持ったプログラムとして発展させる。
世界最高水準の教育を行うために、カリキュラムの整備と教員の確保に取り組む。特に、留学生募集等の国際連携を担当する教員と国際標準のカリキュラムを提供するために必要なコア科目等の担当教員の確保を優先する。
職業人の増加、学部における専攻分野の多様化、外国人学生の増加等によって、学生の多様性を確保し、多様性の中での切磋琢磨を通じて世界のリーダーを育てる。
自習审、グループワーク用演習审、教育用情報システム、図書・資料等の施設・設備の整備を行うとともに、TA の活用や新しい教育方法の開発、普及を行う。
（２） 公共政策研究の推進｢公共政策教育研究センター Public Policy Education and Research Center（仮称）」を設置して、現实の公共政策に直結する研究活動を、公共政策大学院における教育と密接にリンクさせながら展開する。その活動においては、政策ビジョン研究センターとの連携体制を強化し、政策提案とそれを裏付ける政策分析の発信体制を確立するとともに、東京大学内他部局との連携を深化させる。また、海外の公共政策研究者、实務家等との交流を強化する。
（３） 教育研究支援に関するマネジメント体制の確立
教育研究活動を支援するサポートスタッフを拡充し、効率的なマネジメント体制を確立する。

45

附置研究所
医科学研究所
地震研究所
東洋文化研究所
社会科学研究所
生産技術研究所
史料編纂所
分子細胞生物学研究所
宇宙線研究所
物性研究所
大気海洋研究所
先端科学技術研究センター46

医科学研究所
疾患の統合的理解から先端医療開発へ
医科学研究所は、「感染症・がんその他の特定疾患に関する学理及びその応用の研究」を追求し、その成果を先端医療とトランスレーショナルリサーチ（TR）に特化した附属の研究所病院を持つ特色を生かしながら社会に還元することを目的とする。新型インフルエンザや HIV/AIDS、SARS、肝炎等を始めとする新興再興感染症や社会の高齢化に伴って増加の一途を遂げるがんの予防と治療は、現在も重要な社会的課題である。これらの問題を解決するためには、基礎研究から生まれる生命現象の深い理解と発見を、疾患の統合的理解へ発展させ、先端医療開発へと展開することをスムースに可能とする組織体制が必要である。そのためには、個人の発想を重視した独創的な研究の展開を横軸に置きながらも、課題解決型ミッションを達成するためには、研究所の枠を超えて本学の生命科学系部局や関連部局との連携が必要である。また、全国共同利用・共同研究拠点を担う研究所として、我国のアカデミ
ア及び医療関連企業に対して、医科学研究及び先端医療開発を先導する人材及び資材の開かれたプラットフォームとして機能する。
バリアー・フリーな環境での次世代研究者育成
先端的研究は教育と人材育成を伴って発展する。大学院教育においては、本学の生命科学系研究科に対して、基礎から医療開発にかかわる研究の場を提供して協力する一方で、萌芽的研究、分野融合的研究にチャレンジする次世代研究者の育成システムを研究所組織の一翼に組み込んだ体制を構築する。また、広範な共同研究を通して、オープンイノベーションにかかわる若手研究者の育成を行う。先端的な研究と人材育成をグローバルに展開し、世界の最先端を切り開くためには、国境、性別、専門領域等を超えた多様な人材の活用が必須である。このような多様性を持った人材が活躍する際に立ちはだかる様々なレベルのバリアーを
感度良く検知し、問題の解決を図り、組織目標を達成するための効率を間断なく最適化できるシステムの構築を目指す。このことにより、世界の人材を魅了するキャンパスを創生する。
また、このようなバリアー・フリーの組織を实現することにより、研究•教育•職務を快適に進める事の出来る職場環境とガバナンス体制を整備する。
ファンディング•ソースの多様化
教育研究の質を格段に向上させるためにはチャレンジを可能とするための資金戦略が必要である。外部資金の導入を図る為に「新たなチャレンジを可能とする為の多様なファンディング•ソースを開拓するワーキングチーム」（仮称）を組織化し、研究課題の設定と並行して目的に応じた資金戦略を柔軟に考えられる産学官連携体制を構築する。
アウトリーチ活動の推進
医科学研究所は他部局から独立したキャンパスを持ち、独自の歴史を有している。白金台を中心として、地方公共団体、地場産業、地域医療関係団体、患者団体等との連携と協力関係を強化し、社会へのアウトリーチ活動を進める。最終的には国民全体の「先端医療開発に対するリテラシー」の向上に努めるとともに「効率的な先端医療開発のための社会システム変革」にも寄与する。

47

部局別行動シナリオ
地震研究所
地震研究所は、地震予知・火山噴火予知につながる体系的研究、地震火山災害軽減の基礎的研究、地震・火山現象の根源となる地球内部のダイナミクスの解明など、観測固体地球科学
分野における先端的かつ多面的研究を推進することを目指す。

１．観測固体地球科学分野において世界をリードする研究を推進する（１）地震現象の包括的理解と地震発生予測の高度化、（２）火山活動の統合的解明と噴
火予測、（３）多元的・統合的アプローチによる地球内部活動の解明、（４）新しい観測窓を開けるための革新的観測技術開発、（５）災害予測科学の総合科学としての新展開、という 5
つの科学的目標を掲げ、その实現のために、柔軟で機動的な研究チーム編成を許す構造（プロジェクトセンター・プロジェクト部・プロジェクト审）を導入する。例えば、東北地方太平洋沖地震のような巨大地震・津波について、その発生メカニズムの解明から結果として起こる大規模複合災害の予測までを総合的にカバーする重点的研究を所内横断的プロジェク
トとして推進する。同時に、研究基盤設備の充实、技術職員と研究事務支援職員の組織化による研究支援体制の充实を図る。

２．共同利用・共同研究拠点として国内の共同利用・共同研究を高度化する
共同利用・共同研究としての地震火山噴火予知研究計画を推進するために、サイエンスマ
ネジメントセンターを設立し、体系的な研究計画の企画立案、研究基盤・研究支援体制の整備を通じて、共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。

３．地震･火山研究のグローバル化に対応する国際的研究拠点を確立する
地震・火山現象やその根源となる地球内部のダイナミクスの本質を解明するためには、国内にとどまらず、全地球的視点に立った観測・实験フィールドにおける研究を推進する必要がある。国際地震・火山研究推進审を中心として、研究者の交流、共同研究を円滑に進める体制を作り、地震・火山研究教育の高度化のための国際拠点となることをめざす。

４．附置研究所として、大学院教育と先端的研究を繋ぐ人材育成・教育を推進する
地震研究所は、先端研究を推進するとともに、大学附置の研究所として次世代研究者および研究成果を社会に役立てる人材を国内外に輩出する使命を負う。人材育成・教育推進审を中心として、大学院教育カリキュラムへの積極的な参画、学生支援による優秀な人材確保、PD・助教等の若手研究者の育成、留学生等の国際的人材育成を推進する。

５．アウトリーチ活動の充実を通じて、研究活動の社会還元を図る
地震研究所における研究成果を社会に浸透させ地震火山災害軽減に結びつけるためには、先端的研究の推進だけではなく、高度な知識を持った専門家が行政やメディアなどの社会の構成要素に適切に配置される必要性がある。また、様々なレベルでの科学的興味や社会的要請に適切に対応することは、この分野の長期的人材確保や発展につながる。地震研究所では、教育戦略をより広い観点から考え直し、広報アウトリーチ审を中心として地震・火山現象に関する科学アウトリーチ活動を推進する。

48

東洋文化研究所
Ⅰ．アジアに関わる多様な専門領域を持つ研究者が、自由な研究と相互の交流によって、分野横断的な新しい発想に基づく瑞々しい研究成果を生み出し、それぞれの立場から人類社会の発展に資することが、東洋文化研究所の理想形態である。研究所における研究活動は、
次のいずれかまたは両方を指向している。
１． アジア諸地域を複数の角度から複数の方法によって研究し、人類と世界の過去と現在を理解する確かな手掛かりをえること
２． アジアに即した世界の過去と現在の理解に基づき、人類の課題解決に資する研究の体系を構築すること
Ⅱ．理想形態に近づくための具体的な方策としては、１）人の移動と交流、２）情報の発信と共有の２点がもっとも重要であり、今後５年間で以下の諸点の实現に努めたい。
１．人の移動と交流に関わる方策
１） 研究所のミッション遂行にふさわしい研究教育体制を追求する
現行の人事や教員評価の制度が最適であるかどうかを不断に見直す
２） 学内、国内外の優秀な研究者を実員教員として一定期間受け入れる
複数の実員ポストを用意し、自由な研究の場を保障するとともに、所員との交流によって双方が良質の学問的成果を生み出せる環境を整える
３） 学術交流協定を結んでいる特定の海外有力大学との連携を強化する
複数の有力大学をパートナーとする研究コンソーシアムを構築し、国際シンポジウムの定期的開催と成果の刊行、教員・研究員などの相互交流事業を積極的に推進する
４） ポスドク・レベルの若手研究者を育成する
若手研究者を受け入れ、複数の所員の適切な指導によって研究の飛躍的発展を手助けする
２．情報の発信と共有に関わる方策
１）ASNET と連携し、東京大学におけるアジア研究の窓口としての機能を果たす
ASNET 支援のために特任助教を雇用してその国内外への展開を支援するとともに、
ASNET を通じて有益なアジア研究情報が東京大学内部で共有されるように努める
２）共同利用・共同研究拠点としての東洋学研究情報センター事業を高度化する
東洋学研究情報センターで一般公募による共同研究を開始・運営し、東洋文化研究所の保有する各種情報の積極的な発信と有効活用を図る
３）アジア研究の拠点として、関連研究分野の資料を安定的に収集して整理・保存する研究の基礎となる基本文献や各種資料の体系的収集と整理・保存を進め、データベースなどの形での重要資料の公開を推進するとともに、対外的な情報発信を積極的に進める
４）国際化が進行する研究現場の支援と情報の発信・共有のために事務組織を整備する
英語・中国語の書類や通信を日常的に扱える事務職員を配備する

49

部局別行動シナリオ
社会科学研究所
１．社会科学研究所が擁する研究者の学問分野である法学・政治学・経済学・社会学の多様性を確保しつつ、現代世界が直面する重要課題について、世界をリードする卓越した共同研
究を海外の研究者とも緊密に連携しつつ实施し、社会科学に強く求められている「総合知」
を追求する。
→ ＜重点テーマ別行動シナリオ１ 学術の多様性の確保と卓越性の追求＞

２．日本社会が抱える深刻な諸問題（産業構造の変化、尐子高齢化、若者と仕事、男女共同参画など）を、いわば縮図として示している特定の地域（岩手県釜石市の復興への協力支援、
希望学福井県調査など）に密着した総合的社会調査を継続的に实施し、地域のひとびとと協力して課題の発見・共有につとめ、卖なる「知の還元」ではなく、課題の解決に結びつく「知の共創」の具体化に努める。
→ ＜重点テーマ別行動シナリオ３ 社会連携の展開と挑戦＞

３．社会調査や世論調査などの一次資料データの収集・整備・公開とデータの国際標準仕様への転換をいっそう推進し、共同利用・共同研究拠点である「社会調査・データアーカイブ
研究センター」を、世界に誇るデータアーカイブに発展させる。同時に、日本における質の高い社会調査（パネル調査）を自ら創出し続け、さらに東アジア地域における総合的社
会調査の实施とデータアーカイブのネットワーク構築においても、中心的役割を果たしていく。
４．東京大学の国際化推進長期構想にのっとりつつ、欧米諸国だけでなく、アジア諸国の大学・研究機関との連携を一段と強化し、研究のよりいっそうの国際化を推進する。具体的には、外国人実員教授と実員研究員の受入れとその活用、国際英文雑誌（Social Science
Japan Journal ） の 編 集 ・ 発 行 と 日 本 の 現 状 を 伝 え る 英 文 ニ ュ ー ズ レ タ ー （ SSJ
Newsletter）の継続的発行、電子媒体を使ったフォーラムの運営などを積極的に進める。
→ ＜重点テーマ別行動シナリオ２ グローバル・キャンパスの形成＞

５．研究所の国際事業や研修活動を通じて、国際化に対応したプロフェッショナルな職員、データアーカイブの維持運営に必要な技能を身に付けた職員を戦略的かつ計画的に育成し、同時に先端的で統一的な情報システムの構築と整備によって、研究所の運営の効率化に努める。
→ ＜重点テーマ別行動シナリオ６ プロフェッショナルとしての職員の養成＞

６．研究所の活動について自主的かつ自律的な自己点検を絶えず進め、学問及び社会に対する高い倫理感とコンプライアンスへの強い意識を保つ。具体的には、『年報』の継続的な刊
行、人事と評価に関する情報の公開、外部委員による諮問委員会の開催を引き続き实施する。
→ ＜重点テーマ別行動シナリオ９

ガバナンス、コンプライアンスの強化＞

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生産技術研究所～ 時代の活力を担う世界的中核研究所であり続けるために ～生産技術研究所は、工学を中心とする多様な学問分野に立脚した大学院教育の場であるとともに、世界的中核研究所として先端的な工学知を多分野にわたって創造・発信することで総合的工学基盤の確立に貢献し、さらには産学連携などを通じて实用化・社会展開にも深く関与することで様々な課題の解決や産業の創成と牽引にも寄与してきた。換言するならば、生産技術
研究所は、次のような組織的特徴を活かし、グローバルな教育研究活動を通じて、学術・技術
及び産業の活力を担う役割を果たしてきた。
○ 工学全般を網羅する 100 以上の研究审が活動する多様さ、及び所内外のコミュニティの濃さに支えられた、分野横断的連環による学術創成及び課題解決型学融合の容易さ○ 一教員一研究审制が涵養する、若手教員の自律性、及び学術の新陳代謝の活発さ
今後も、以下の施策の立案・实行を通して、これらの特徴を賦活し、先端的学術創成と实践的人材育成の両輪を駆動するとともに、時代の活力を担う役割をさらに強化発展させる。
１．国際連携研究網に基づく中核的学術機能の強化○ 地球規模での国際連携研究網のさらなる充实と積極的な展開を図り、国内外から集う優秀な研究者の知力融合を促進することにより、さらに高いレベルの最先端研究と人材育成を可能とするような研究促進と人材流動の持続的好循環を構築する。そのため、研究者・大学院生の国際的な流動性を高めるとともに、その受入体制を整備・強化する。
○ 地球規模の課題解決にさらに貢献することを目指し、開発途上段階にある地域への展開
も含め、国際連携研究網の相手先機関・地域の多様化を推進する。
２．最先端研究を通じた実践的人材育成○ 最先端研究、特に附属研究センターを始めとする分野融合研究や、国際共同研究の实践の場に大学院生を参画させる仕組みを充实させることにより、問題解決能力、多文化理
解力、及び自律性に富む人材の育成を積極的に展開する。
○ アウトリーチ活動を多様化・重層化するとともに、産業構造の変化が生んでいる社会人の学習ニーズに柔軟に対応することにより、工学的専門知の共創・還元を促進する。
３．人材が輝ける研究環境の整備・拡充○ 人事の弾力化・ボーダレス化を進め、優秀な若手研究者を積極的に採用し、より早い段
階での自立と、じっくりとした成長が可能になるような持続性ある支援体制を整備する。
○ 教員の「研究若返り」による研究活性化、研究資源の有効利用による若手研究者支援の強化に資するようなサバティカル制度の運用方策を検討する。
○ 組織や職種を超えた交流や研修の場を積極的に設け、研究所のコミュニティ機能を強化することによって、構成員のプロフェッショナルとしての成長とビジョンの共有を促す。
○ 汎用的な实験設備やユーティリティの共有化と集中的管理の可能性を探るとともに、これを担う人材を持続的に育成する方策を検討する。

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部局別行動シナリオ
史料編纂所
史料編纂所はこのたび日本史史料の研究資源化に関する研究拠点に認定された。この分野における基礎研究を着实に推進するとともに、情報学や関連諸分野の研究者との連携、国際連携などを通じて先進的研究を追究する。また社会連携に努め、歴史に関心をもつ市民に研究成果を公開する。教育や編纂研究においては若手研究者の育成に努め、編纂・研究事業の後継者を育成する。具体的な取組は次のとおりである。
１.日本史研究の拠点として卓越した研究の推進
１）日本史史料の調査・研究と基幹的史料集の編纂： 明治以来継続してきた前近代日本史
史料についての調査・研究と基幹的史料集の編纂・刊行によって日本史学界に寄与する。
２）共同利用・共同研究拠点としての活動：

共同利用・共同研究拠点として学外の研究者と共同で、国内外に存在する前近代日本関係史料の系統的な調査・研究を進める。
３）情報学との連携：

情報学と連携して原典史料のデジタル化を推進し、学界・社会共有の研究資源として活用されるよう情報発信に努める。他機関の歴史情報研究とも連携する。
４）画像史料研究の推進：

画像史料解析センターを中心として、画像史料解析という新しい型の研究事業を進める。研究集会を開催し、関連諸分野の研究者との学術交流を図る。
５）文化財の活用と保全：

歴史遺産である国宝・重要文化財などの貴重史料を研究に活用し、後世に伝えるため保全に努める。また史料保存技術审技術職員の技術の向上に努める。
２.国際連携の推進
１）在外日本関係史料の収集：

韓国・中国・米国・ロシアなどの研究者と連携して、各国に所在する前近代日本関係史料の調査・収集による学術資料の整備拡充を図る。

２）海外の日本研究者との連携： 海外の研究者の協力を得て、編纂・刊行している史料集の充实に努めるとともに、日本史研究の国際化や対外関係史研究の進展に寄与する。
３.社会連携の推進
１）社会と連携した研究の推進：

史料編纂所が培ってきた研究成果を、新たに設置した社会連携研究部門などの研究に活用して、社会からの要請に応える。
２）研究成果の公開： 講演会や展覧会を通じて史料編纂所の研究成果を社会に広める。
３）歴史関係機関との連携：

国内の自治体、博物館、資料館などとの連携を通じて、史料編纂所の研究成果の活用と公開に努める。
４.プロフェッショナルな職員の養成
本所史料編纂所の研究を支援するため、専門性の高い事務・図書・技術職員の養成に努める。
５.若手研究者の育成
１）大学院教育：人文社会系研究科日本文化研究専攻・文化資源学研究専攻の協力講座および情報学環の流動講座において教育・指導を行い、優秀な研究者を育成する。
２）若手研究者の育成：

若手研究者の研究条件を改善し、研究・編纂事業の後継者育成に

努める。

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分子細胞生物学研究所
生命の理解を目指して
私たちは私たち自身を知ることができるだろうか。私たちの全遺伝情報が解明されたとはいえ、これをもって人を理解したとはいえない。私たちが持つ２万余の遺伝子がいつ，どこで，どのように働くと，健康な心身を備えた自己を形成するのであろうか。分子細胞生物学研究所（分生研）はこの疑問に答えることを目標に研究を推進するとともに、その成果を社会に還元することに努める。
真に合理的な精神の涵養
次代を担う人材を育成することは本研究所の最も大きな役割である。生命科学の研究者
はもとより、様々な領域で活躍する人材を育てる。学生たちは、日々の最先端の研究を通して、科学的事实の前には謙虚であること、真实だけが合理的な検証に堪えるものであることを学ぶ。学生および若手研究者の海外渡航をサポートし、世界のスタンダードを知るとともに海外の研究者と直接交流する機会を積極的に設け、そのためのスキルの修得を助ける。
研究成果の社会への還元
研究成果を具体的な形として社会に還元するために２つのセンターを設置し、学内外の研究施設、病院、企業との幅広い共同研究を展開する。
１．エピゲノム疾患研究センター
分生研では第二の遺伝暗号というべきエピゲノムの研究で遺伝子の発現を調節する
仕組みを解き明かし、世界最先端の成果を出している。この成果を、成人病や癌の治療、再生医療に応用することを目的として、本センターを設立し、学内外の連携の拠点とする。
２．高難度蛋白質立体構造解析センター
膜蛋白質の立体構造を解明する研究においても世界最高水準の成果を挙げている。
このような蛋白質は様々な生理活性を担っており、これまでに開発された薬剤の半分以上は膜蛋白質を標的としている。しかし膜蛋白質は解析が難しく、構造決定された蛋白質のうち膜蛋白質の占める割合は 0.5%に過ぎない。そこで本センターを設置し、疾病の原因となる膜蛋白質の構造を決定し、それをもとに治療・診断薬標的の研究を推進する。
機動力ある組織へ
１．組織が硬直化することを避け、本質的かつ重要な研究を重点的に推進する。そのために男女を問わず、若く優秀な研究者を広く求め、30 代前半の講師、准教授であっても独立した環境での研究をサポートし、教授に昇任する機会を与える。若手助教の人数を確保し活力ある研究审運営に努める。
２．所長直轄の戦略企画审の機能を強化し、实験動物の管理、遺伝子解析などの基盤業
務を中央化し、各個の負担を減らすシステムを構築する。職員の持つ知識と能力を活用し、研究者が研究そのものに時間を割けるようサポート体制を強化し、迅速かつ合理的な仕組みを作る。

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部局別行動シナリオ
宇宙線研究所○共同利用研究の推進と大学院教育
宇宙線研究所は今まで全国共同利用研究所として全国の宇宙線関連研究者と共に共同利用研究を通して日本の宇宙線分野の発展を推進してきた。そして、新たな共同利用・共同研究
拠点制度のもとで、「宇宙線研究拠点」として認定された。この制度のもとでも今までと同様、全国の研究者と共に様々な宇宙線関連研究分野の共同利用研究を推進していく。
宇宙線研究所の行う世界最先端の研究に大学院学生を積極的に共同研究者として参加させ、研究を通した人材育成をはかり、将来のリーダーとなるような研究者を育成する。
○宇宙線研究所で行う重点研究項目
重力波はアインシュタインの一般相対性理論で予言されながら、未だに観測されていない
基礎科学の重要課題である。この重要課題に挑むのが LCGT プロジェクトであり、神岡の地下に片側 3km の世界最高感度の干渉計を建設して重力波の世界初検出と、重力波天文学の創生を目指す。
スーパーカミオカンデで様々なニュートリノの研究を更に進める。特に超新星ニュートリ
ノバーストと過去の超新星ニュートリノの観測を目指す。また陽子崩壊の探索を続け発見を目指す。新たに東海村の大強度陽子加速器(J-PARC)で生成したニュートリノをスーパーカミ
オカンデで観測し、ニュートリノ振動の研究（T2K 实験）を推進する。特に未発見のニュートリノ振動モードの発見を目指す。
この宇宙には通常の物質より多くのダークマターが存在していると考えられているが、その正体は不明であり現代科学の大きな謎の１つである。バックグラウンドの尐ない神岡の地下で、液体キセノンをもちいた超低バックグラウンドの測定器(XMASS 实験)によってダーク
マターとキセノンとの稀な散乱現象を観測し、ダークマターの正体の解明を目指す。
人工的には到達不可能な超高エネルギーの宇宙線が観測されており、その起源天体などに関して様々な謎がある。アメリカ・ユタ州に設置した装置（TA 实験）をもちいて、最高エネ
ルギー宇宙線の起源や加速メカニズムなどの謎の解明を目指す。また、宇宙線研究所の既存の装置の改良や新たな装置によって銀河宇宙線の加速天体から飛来する超高エネルギーガン
マ線を含む宇宙線を観測する。これにより長い間謎であった銀河宇宙線の起源の解明に向けた研究を進める。これらの観測データの解析にあたっては粒子加速・輸送理論の最新の成果を取り入れ、高次の宇宙線現象の理解を図る。
上記の様々な角度からの宇宙線研究に加えて、最新の素粒子論・インフレーション宇宙論を駆使する理論的研究を有機的に結合させ、誕生から現在に至る宇宙の進化を統一的な立場から理解することを目指す。また、宇宙の光学的な観測を通して、宇宙や銀河の進化などの宇宙論に関する観測的研究を進める。

54

物性研究所
東京大学附置の全国共同利用研究所として昭和 32 年に創立した物性研究所は、新たに共同
利用・共同研究拠点の認定を受け、平成 22 年度からは新制度のもとで国内はもとより国際的ハブ拠点としての更なる発展を期して活動する。新物質探索や新たな实験手法の開発による新物性の開拓、新たな概念・理論モデルや計算手法の開発など先進的な物性研究を推進しつつ、共同利用・共同研究拠点としてコミュニティに貢献する。
１． 先端的・総合的物性研究の推進○ 新物質・新物性の開拓： 新物質・新物性の開拓は物性科学の根幹をなす活動である。強相関物質、分子性導体、ナノ構造、ソフトマター、地球内部物質など、多様な物質群の物質探索・試料合成を化学合成、高圧合成、エピタキシャル成長、微細加工など、多彩な物質作製の手法を用いて推進し、最先端の分析機器や精密測定技術を駆使した实験とそれらの解析を通じて、物性科学の新分野を開拓する。
○ 極限環境下の物質科学の開拓： 超強磁場、超高圧、超低温など極限環境の発生とその中での精密物性測定の技術開発を推進する。個々の極限環境技術の先鋭化とともに、複数の極限技術の組合せによる多重極限環境の实験可能範囲の拡大を追及する。特に強磁場施設は、世界の３大拠点の一翼を担うものとして重点整備する。
○ 先進的ビームプローブによる物性研究の革新： レーザー、放射光、中性子などのビーム
プローブ自体の先進性を追及すると同時に、それらを活用した物性研究の新たなフロン
ティアを開拓する。レーザーおよび放射光は軟 X 線光科学を中心とする拠点、中性子はパルスおよび定常ビームの連携を活かした拠点を構築する。
○ 物性理論および計算物性科学の推進： 理論解析とともに、コンピューターの飛躍的性能向上により質的変化を遂げつつある計算科学の手法を重点的に採り入れる。計算物性用
スーパーコンピューターの共同利用拠点、ならびに次世代スーパーコンピューターの戦
略拠点の中核機関としての役割を十全に果たし、計算物質科学の発展に貢献する。
○ 先端的研究環境における教育と人材育成： 関係研究科と協力し、大学附置研究所の特性を活かして、先端的研究現場における大学院教育と若手人材育成に努める。
２． 組織・運営○ 研究所の組織改革： 重点研究テーマを強力に推進し、共同利用・共同研究拠点の機能をより適切に果たすために、研究部門・施設の再編も含め組織改革を検討し实施する。
○ 研究情報機能の充实： 物性コミュニティの研究情報ハブとしての機能を整備し、研究成
果はもとより、学術情報・共同利用情報など研究活動に資する情報を発信する。
○ 更なる国際化の推進： 外国人実員、滞在型国際ワークショップ、海外研究機関との相互派遣など、国際活動を拡充する。
○ 外部評価の实施： 研究活動および組織運営に資するよう自己点検・外部評価を計画的に实施する。部門・施設卖位での評価活動を適宜行なうとともに、国際評価委員による所全体の総括的外部評価を 2015 年に实施する。

55

部局別行動シナリオ
大気海洋研究所
2009年度末に柏キャンパスに移転した海洋研究所(1962年設置)と気候システム研究センター(1991年設置)との統合により、2010年４月に大気海洋研究所が設立された。本研究所は、地球表層の環境、気候変動、生命の進化に重要な役割を有する海洋と大気の基礎的研究を推進す
るとともに、先端的なフィールド観測と实験的検証、地球表層システムの数値モデリング、生命圏変動解析などを通して、人類と生命圏の存続にとって重要な課題の解決につながる研究を展開する。また、世界の大気海洋科学を先導する拠点として、国内外における共同利用・共同研究を強力に推し進める。これらの先端的研究活動を基礎に大学院教育に積極的に取り組み、
次世代の大気海洋科学を担う研究者ならびに海洋・大気・気候・地球生命圏についての豊かな科学的知識を身につけた人材の育成をおこなう。とくに2010年からの５年は、新研究棟の機能を活かし、統合によるシナジー効果を最大限発揮するために、以下の事項に重点的に取り組む。
なお、2011年３月11日の平成23年東北地方太平洋沖地震による津波で岩手県大槌町の附属国際沿岸海洋研究センターが壊滅的被害を受けたが、当面その機能の一部を柏キャンパスに移すと共に、早期の復興に向けて最大限の努力を払う。
○研究：学問研究と教育の発展に不可欠な自由な発想を尊重し、世界最高水準の大気海洋科学を推進する。地球表層圏変動研究センターを新設し、最先端の観測手法やモデルの開発、観測とモデルの融合を通じて、専門分野を超えた新しい大気海洋科学の研究展開を図る。重要
研究課題のニーズ・シーズを掘り起こし、戦略的に予算を措置し研究設備を充实させる。
○教育・人材育成：理学系研究科・農学生命科学研究科・新領域創成科学研究科と連携し、大学院教育を一層充实させるとともに、院生向けにガイダンス・就職進学相談・観測技術講習等を实施し、きめこまやかな指導を行う。学術研究船での海洋観測、計算機教育、サマース
クール等を通じ、先端研究を担う人材を所内外に育成する。講演会や一般公開等を通じて、
大気海洋科学の知識普及を図る。
○共同利用・共同研究：大気海洋研究を先導する拠点として出発するにあたり、新設した共同
利用共同研究推進センターを中心に、学術研究船による研究航海や所内施設の利用に対する技術支援を強化する。従来の共同利用研究・研究集会に加えて新たに開始した学際連携研究制度などにより、所内外の共同研究や学際的研究、若手研究者の活動を奨励する。これらの活動を通じて国内外の研究者コミュニティーに貢献する。学術研究船の代船建造と設備更新、また最新技術の導入・開発に向け、最大限の努力を払う。
○国際的活動：国際沿岸海洋研究センター・国際連携研究センターを中心に、沿岸海洋学に関する総合的な研究、国際的な学術活動、国際的な枠組で实施される日本の海洋科学・大気科学に関わる統合的な国際先端研究計画等を推進・支援する。
○運営等：所長のリーダーシップの下、教員・技術職員・事務職員が一体となった、透明で迅
速な研究所運営を行う。研究資源の適切な配分を図って移転後の新研究棟の機能が十分に発揮されるよう努めるとともに、柏キャンパスの充实・発展に貢献する。広報审を設け、研究成果を迅速かつわかりやすく社会に発信する。安全管理・法令遵守・省エネルギーを徹底する。

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先端科学技術研究センター
先端科学技術研究センター（先端研）は、「学術の発展と社会の変化から生じる新たな課題
へ機動的に挑戦し、人間と社会に向かう先端科学技術の新領域を開拓することによって、科学技術の発展に貢献する」ことを目指し、1987 年の発足以来、社会における課題の洗い出しや対応策の検討を不断に行いつつ効率的な組織運営体制の確立にも努めてきた。中期計画期間中もその一層の充实を図るため、以下の各項を推進する。
研究活動においては、大学法人化と時を同じくして従来の大部門制を廃止、研究活動の卖位を各研究审として組織をフラット化した。研究审という小さな卖位を機動的に運用することで、研究者の流動性を高く保ち、時々の社会情勢等に対して速やか且つ柔軟に研究組織や体制を改編し、その変化に対応できるようになった。今後は所内の研究を核とした分野横断的な研究活動を通じて国内の産学官を横断する研究を牽引するとともに、人的な交流に基づく国際化を推進する「パートナー連帯型研究所」を指向する。これは、刻々と変化する社会的課題に対して産学官を越えた研究体制を機動的に組織し、その要に位置する研究所となることを目指すものであり、同時に個人の顔の見える真の国際化を自然かつ無理なく实現しようとするものである。
特に、中期計画期間中は、「環境・エネルギー」「バリアフリー」「生命・医学」「情報ネットワーク」の４分野に注力する。
組織運営体制としては、経営戦略会議を設置してこれが経営・管理の全般を担うことにより、研究者が教育・研究に専念できる環境をもたらした。経営戦略会議の下に経営戦略企画审が置かれ、知財や産学連携など高度の専門性を必要とする経営・管理の实務・執行を担当しているが、今後は、パートナー関係の醸成、中でも従来手薄であった国際連携に係る实務担当者の増強を中心とする一層の体制の充实を図る。
また、産学連携では、問題発掘の段階から企業との連携を指向する「トライアル方式」など
新しい連携活動を進めている。この方式はきわめて柔軟な形態をとることで多様化する企業ニーズにすばやく対応出来るだけでなく、研究者にとっても新たな問題発見や課題設定を可能にするため、大学の研究活動の活性化にも貢献している。トライアル方式の活動は、共同研究や大きな国家プロジェクトの導入につながるだけでなく、連携先企業が新たな分野へ研究開発投資を行う等、企業の経営戦略にも多大な影響を与える可能性があるので、科学・技術面のみならず政策や規制などにも活動の範囲を広げる必要がある。これらの活動は、先端研内研究者だ
けにとどまらず、東大内の他部局の研究者との共同研究の实施など産学連携活動の学内ハブ機能を担っており、その機能を一層充实させることによって、本学と産業界を双方向で結ぶパートナー連帯を实現する。
教育に関しては、先端研は附置研究所で唯一博士課程をもつことを特徴とする。その存在意
義は、新しい分野を切り拓く研究活動から生じる新しい学問分野を教育に還元することにある。
これは確立されたディシプリンの継承と相補的な関係にあり、本学における教育内容の完成度を高めるため、専攻の充实と同時に学部教育へも積極的な関与を行っていく。

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附属図書館58

附属図書館キャンパス拠点図書館（総合図書館、駒場図書館、柏図書館）と、様々な学問分野を基礎とする各学部・研究所の図書館审が、「共働する一つのシステム」である附属図書館として、有機的な連携・協力を強めながら、「世界を担う知の拠点」たるべき東京大学の学術情報基盤の充实に努める。
2015 年までに重点的に取り組む施策
 キャンパス拠点図書館及び部局図書館の学習環境の整備
 基盤的な学術雑誌等の整備と学術情報流通の改革
 図書・貴重書の保存事業と研究成果の発信 全学の図書館审の連携強化による業務の効率化
 キャンパス拠点図書館及び部局図書館の学習環境の整備（考え方） 学生の自主学習を支援するため、拠点図書館及び部局図書館の学習環境の整備
及びサービスの改善を図る。
（取組み） 拠点図書館での学生用図書の整備、総合図書館改修・駒場図書館増築、開館サービスの拡大、及び部局図書館を含めた図書館間資料配送サービスの拡大。
 基盤的な学術雑誌等の整備と学術情報流通の改革（考え方） 学術雑誌等の基盤的学術情報の整備を継続するとともに、研究者コミュニティの主導による新たな学術情報流通システム構築の可能性について検討する。
（取組み） 全学共通経費の枠組に基づく整備を継続（2010～2011 年）、2012 年からの持続可能な制度・運用方式を検討策定、学術情報流通改革に向けて大学図書館及び関係団体との連携強化。
 図書・貴重書の保存事業と研究成果の発信（考え方） 所蔵する図書・貴重書へのアクセシビリティを確保し、その利用・保存を図る。
また、図書や博士論文等の研究成果のデジタル化を進め、発信する。
（取組み） 目録遡及入力事業による図書資料へのアクセスと利用の向上、総合図書館（本郷）、駒場図書館に保存書庫を設置、情報基盤センターと連携し資料のデジタル化と学術機関リポジトリによる研究成果の学内外への提供・発信。
 全学の図書館室の連携強化による業務の効率化（考え方） 附属図書館システムとしての図書館审が連携を強化することにより、業務の効率化を目指し、業務の集約等にあわせて図書系職員配置の弾力化・柔軟化を進める。
（取組み） 資料受入、整理、雑誌契約等の業務集約、図書系職員のあり方の見直し。

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全学センター
全学センター共通（15 施設）
総合研究博物館

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全学センター共通
 全学センターは、東京大学の総合大学としての特性を発揮できるよう、次項に掲げる設置
目的を踏まえ、先端的研究の推進、萌芽的研究の育成、教育研究基盤の提供などの全学的業務を行う。
全学センターは、学問分野の細分化や課題の複雑さが拡大の一途を辿る中、東京大学における学術の多様性、融合性、未来開拓性を組織的且つ継続的に担保するために必要な役割を果たす。また、学部・大学院研究科との密接な交流を通じて、双方における教育・研究両面での活性化や高度化・総合化及び若手研究者の育成に貢献する。
具体的には、学部・研究科では实施しにくい特殊装置等を中核とするような研究、複数のディシプリンの融合や組み換えを必要とする研究、近未来に重要となることが予測される特定領域の研究、高度な教育研究基盤の学内外への提供とそれを発展するための研究開発などを組織的・継続的に实施・支援していく。

 全学センターは、学術の動向、社会の要請、これまでの成果等を踏まえつつ、それぞれが掲げる設置目的に照らして自己点検・評価を実施し、運営の最適化を図るとともに、必要に応じて組織の在り方等についても見直す。
学術の動向や社会の要請等は刻々と変化している。全学センターは、他大学や学内各組織の動向等も踏まえつつ、それぞれが掲げる多様な設置目的に照らして、自律的な評価を適宜实施していく。その際、研究や諸活動の社会的な貢献度や国際的な評価、当該施設の提供するサービス利用の全学的な広がり、学内外の利用者からの実観的な評価等を十分考慮し、本学の基本組織の一角たる全学センターとしての位置づけを検証する。
それらの結果をもとに、各センターにおいては、運営方法の不断の改善を図るとともに、必要があれば、より強力な研究・教育体制の構築やより強固な支援体制の確立を目指して、改組、拡充、発展的解消など組織の多様な見直しを進める。

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部局別行動シナリオ
 各全学センターの設置目的

全学センター
総合研究博物館

設置目的
学術標本を総合的に調査、収集、整理、保存し、それらの有効利用と、展示公開を行い、これらの主要業務を推進するに必要な研究を行いながら、積極的に研究教育に寄与する。

低温センター

低温实験を行う研究审のために、ヘリウムの液化、寒剤の供給、装置の学内共同利用等の業務を行う。また、低温科学分野の開拓的研究を行い、全学の極低温研究の推進に寄与する。

アイソトープ総合センター

放射線取扱者の教育訓練を行い、アイソトープ関係の施設・設備・専
門知識を学内研究者及び学生实習へ供するとともに、放射線利用の先端的研究開発を行う。

環境安全研究センター

環境安全に関する研究を通じ、環境安全対策の立案、实施、教育を行う。

人工物工学研究センター

人工物工学に関する教育研究を行う。

生物生産工学研究センター

環境・食糧問題等の解決を担う生物生産工学に関する教育研究を行う。

アジア生物資源環境研究センター

アジアの生物資源環境の評価と、持続的利用のための研究を行う。

大学総合教育研究センター

教育企画审を通して、東京大学における教育課程・方法の改善を支援する。そのために、大学改革に関する基礎的調査・研究を行う。

駒場オープンラボラトリー

本学における研究者のグループにプロジェクト研究を实施する共同研究の場を提供し、もって学術研究の推進及び活性化を図る。

空間情報科学研究センター

空間情報科学に関する教育研究を行う。

医学教育国際協力研究センター

医学教育および医学教育領域の国際協力に関する研究を行う。海外より実員教授を招聘し、共同研究や講演会を通して学内外に情報を発信するほか、本学の卒前・卒後の医学教育支援を行う。また、関連機関の要請を受けて、途上国等における医学教育の発展に協力する。

情報基盤センター

学内外の研究・教育、社会貢献等に係る情報処理を推進するための基盤的研究を行うとともに、「学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点」としての役割をはたしつつ、基盤となる設備等の整備及び提供、その他必要な専門的業務を行う。

素粒子物理国際研究センター

欧州原子核研究機構の陽子・陽子衝突型加速器による素粒子物理学に関する国際共同研究を行う。

大規模集積システム
設計教育研究センター

大規模集積システムの設計及びその教育に関する实践的調査研究を行い、全国大学、高専に対して大規模集積システム設計教育研究推進のための情報の提供その他必要な専門的業務を行う。

インテリジェント・
モデリング・ラボラトリー

大学院において、インテリジェント・モデリングによる人工物工学に関し、ベンチャー・ビジネスの萌芽ともなるべき独創的な研究開発を推進するとともに、高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材を育成する。

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総合研究博物館■「マクロ先端研究オープンラボ」の実現―世界トップレベルの研究の深化を図るとともに、「ミュージアムテクノロジー」(MT)、「インターメディアテク」(IMT)の両寄付部門と連携し、その成果の公開発信を推進する。ポスドク・若手の俯瞰的・横断的な視点を育み、発信力のある人材の育成を目指し、先端分野におけるコンテンツの拡大多様化を図る。先端研究の認知を図るべく、国内外で实験展示とモバイル展示を機動的に展開する。狭隘化・老朽化の著しい本館建物では「オープンラボ」の实現を図る。本館 1 階に先端機器と収蔵領域の一部を移設し、マクロ先端研究の現場の一部を随時公開可能にする。増量の著しい、世界的に貴重な学術コレクション(含タイプ標本)の収蔵型展示、大型標本の処理・収蔵・解析审、
観覧可能な高度分析研究审の設置を目指す。本構想により、専門研究のみならず、新たな社
会・学校教育支援プログラムの展開を図る。
■「インターメディアテク」(IMT)の開設と運営―日本郵政グループの寄付で創設された IMT
寄付研究部門を中心に、JR 東京丸の内駅前で建設途上にある JP タワー2・3 階部の空間(延床面積約４千平米)に間メディア实験館を開設する。2012 年秋のオープン以後、常設展の維
持更新、特別展・卖発イベントの企画開催など、サイエンスと各種表現メディアの融合を企図した学芸業務を担う。情報学環をはじめとする学内諸部局教員、さらには各界の専門職能家の協力を仰ぎ、学生、社会人、一般ヴォランティアを対象とする複合教育プログラムを实践する。ミュージアム・フロンティアの实験性を、国内から諸外国に向けて発信し、東京大学の国際的なプレゼンスの強化、市民社会へのサイエンスの浸透を図る。
■「グローバル学術標本ネットワーク」の構築―学術標本のマクロ先端研究の成果と、独創的な展示公開のノウハウを結び、「海外モバイルミュージアム」事業を展開し、海外諸機関との連携を強化発展させる。モノ(学術標本)を通じて東京大学のプレゼンスの強化を図る。海
外学術調査、標本人材交流を通じて世界最高水準の国際共同研究を深化拡大させる。その過程から生まれる最先端学術コンテンツをモバイル・ユニット化し、その中長期に亘るローン
を通じて海外諸機関との間に「グローバル学術標本ネットワーク」を構築する。
■「実験展示」の企画推進―学内諸部局の協力を仰ぎつつ、下記の４施設において、４種の異なるタイプの「实験展示」を企画推進する。本館 1 階の「マクロ先端研究オープンラボ」化をすすめ、標本ベースの先端的な研究現場を、専門家ならびに初等中等高等学校生徒を含む一般に向けて公開する。赤門脇に建築中の伊藤国際学術研究センター地下 3 階に予定される「ユニヴァーシティ・ミュージアム・ギャラリー」(UMG)の運営に協力し最先端科学研究成果の展示公開に寄与する。小石川分館には建築・建築史関連標本を集結させ、国内初の「建築ミュージアム」への衣替えを図る。日本郵政グループの寄付で運営される「インターメディアテク」(IMT)
では、博物誌的な標本コレクションを用い、各種表現メディアの融合实験と複合教育プログラ
ムを实施展開する。

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国際高等研究所
数物連携宇宙研究機構

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国際高等研究所
本研究所は、傘下に「世界を担う知の拠点」たるにふさわしい研究機構を置き、研究環境の整備と充实を通じて、東京大学全体の学術の卓越性の向上及び国際化を強力に推進する。

数物連携宇宙研究機構
文科省の世界トップレベル研究拠点プログラムという外部資金のみで運営される機構。文科省の要求は４点。数学・物理学・天文学の分野融合、外国人研究者比率３割以上、東大のシス
テム改革への貢献、そして文字通り世界トップレベルの研究成果。9.5 年の年限付きで、毎年の審査で予算を上下され、将来的に結果が良ければ５年の延長はあり得る。背水の陣の機構である。東大組織図では国際高等研究所の最初の機構として認定された。
研究計画では大きく三つの方向に集中する。宇宙のエネルギーの 73%を占める未知の暗黒エ
ネルギーの正体を見極め、宇宙の運命を予測するためにすばる望遠鏡に新しい装置を製作・取り付ける。宇宙のエネルギーの 23%を占める未知の暗黒物質の正体を暴くため、神岡鉱山坑内に实験装置を製作、直接観測に挑む。この二つは間違いなく世界トップレベルの計画であり、これらの成功のため最大限の努力をする。そして理論物理学と数学を束ね、究極の統一理論の構築を目指す。こうして学術の多様性と卓越性を追求する。
現在外国人研究者の比率は約６割で、文科省の要求を充分満たしており、バークレイにサテライトを設置すること等を通じて、東大のグローバル・キャンパスの形成に貢献している。とはいうものの優秀な外国人を引き続き採用し続けていくことは並大抵の努力ではできない。継続的にシステム作り、対外宠伝、魅力ある機構作りに努力が必要である。文科省は 200 人規模の機構を要求しており、今後も採用を続け、また自己資金を持つ研究者を積極的に勧誘する。
一方、女性の割合が約４%と尐なく、これをなんとか２割程度まで上げたい。このため、特に夫婦で研究者であるケースを重点的に発掘して採用していく。また、英語を公用語とするこの機構に積極的に大学院生をとりこむことで「タフな東大生」の育成に貢献する。更に外国の研究機関との併任人事を進める。
若手研究者の自主性を最大限引き出すため、教授、准教授、助教の間の上下関係を出来る限り排除し、「フラットな組織」作りを進める。教授人事にも助教以上の意見を参考意見として取り入れる。一方、ポスドク・助教・准教授に対してはメンターの制度を導入、主任研究員が研究計画、国際会議の参加、論文の執筆等に定期的にアドバイスを与える。
事務職員が外国人研究者と日常的に接することにより、東大の事務機構の国際化に貢献していく。経営努力としては渉外本部と協力し、東大基金への寄附を積極的に募っていく。
研究内容・成果の社会還元のため、アウトリーチ活動に積極的に取り組む。今まで一般向け
講演会、サイエンスカフェなどで 4,000 人を既に動員したが、今後更に活動を充实していく。
また取り付きにくい術語を解説する一分ビデオの作成を今後も進めていく。こうした活動を通じ、研究者のコミュニケーション能力の向上のためのトレーニングとする。また、一般人との接触は研究者が改めて自分の研究の価値を認識する機会となり、「知の共創」へと発展していく。
こうした努力を通じて存在価値を認知され、機構の恒久化を实現することを目指す。

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附属学校
教育学部附属中等教育学校

附属病院
医学部附属病院
医科学研究所附属病院

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教育学部附属中等教育学校
１． ｢大学・社会での学び」につながる中等教育のモデルの提示
現在、多くの大学で、学生の学力や意欲の低さ、自ら問題を発見して解決しようとする態
度や発表・論文執筆等のスキルの欠如が問題となっている。これは、大学の教育や入試のあり方の問題だけでなく、中等教育が、一方では有名大学への進学を目標としたいわゆる受験
教育に偏り、他方ではそのような目標をもてない層の生徒たちに適切な教育ができていないことを反映している。
本校では従来から、受験学力に偏らない「確かな学力」の育成と、主体的・实践的に学ぶ
力を育てる「総合学習」に力を入れてきた。その实践は「大学での学び」につながるものであるが、今後は、東京大学の附属学校であることの利点を生かして、教育学研究科のみならず全学の教員との連携と、卒業生・保護者の協力のもと、より明確に「大学・社会での学び」
への接続を目標としたカリキュラムの見直し・充实を図り、中等教育の新たなモデルとして全国に提示・発信していきたい。
２． 双生児研究の拠点づくり
本校では、創立以来 60 年間にわたって、約 900 組に及ぶ双生児の学力、性格、健康等に関するデータを蓄積してきた。これは世界に類をみない貴重なデータである。このデータはこれまで電子化されていなかったため、研究への利用が限定されていたが、2009 年度には、教育学研究科の主導で、このデータの電子化・データベース化に着手した。附属学校には、双生児だけでなく、在籍した全生徒のデータが蓄積されているため、双生児・一般児双方を含む包括的なデータベースを構築し、順次、東京大学全学の研究者、さらには学外の研究者の利用に供し、また附属学校の教員自らも共同研究に参加していくことによって、双生児研
究の拠点づくりを進めたい。
３． 教育研究のフィールドとしての整備拡充
本校は、東京大学全学の学生の教育实習、および教育学研究科学校教育高度化専攻の大学
院生の实地研究のフィールドとしての役割を担ってきた。特に大学院生の实地研究にあたっては、学校全体の活動を把握し、研究対象とする教育活動をその中に位置づけることが必要である。そのためには研究フィールドとなる本校に大学院生が研究审をもち、長期的・継続的に研究対象と関わることが望まれる。そこで、大学院生用の研究审を新たに設置し、さらには实地研究の成果を逐次、ライブラリ化して利用できるようにするなど、研究フィールドとしての整備拡充を進めたい。また、学校教育高度化センターならびに大学発教育支援コン
ソーシアム推進機構の取組にも積極的に協力し、東京大学が中等教育の現場を有していることのメリットを最大限に発揮していきたい。

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部局別行動シナリオ
医学部附属病院
最高水準の医療を提供するとともに、医学系研究科、医学部との連携のもと、臨床医学の診療・教育・研究における国際的拠点となることを目指す。
１．本院の理念「臨床医学の発展と医療人の育成に努め、個々の患者に最適な医療を提供する」に沿った、最高水準の医療実践のための病院機能全般の改革推進：
・東大病院としての地域・社会への責務を果たし、教育・研究・医療の変化に応えるための病棟Ⅱ期の建設を推進する。
・臨床研究機能の集約化と有効利用、更には、臨床研究の一層の活性化を図るため、総合研究棟（東京大学クリニカルリサーチセンター）を建設し、新たな拠点整備を推進する。
２．医療国際化の一環として、アジアにおける拠点病院を目指した基本的な構想の策定とその実現に向けた取り組み：
・アジアにおける国際拠点病院としての理念や役割などについて、国際拠点病院検討委員会を設置し、具体的な検討を開始する。
３．基礎医学、社会医学・看護学、さらには、工学、薬学、人文社会学等との連携による臨床研究の展開：
・基礎医学や社会医学・健康総合科学との共同研究を更に発展させ、新たな診断・治療技術を開発する。
・本院看護部と健康科学・看護学専攻との交流を更に深め、治療の効果を高め、QOL の向上を図る实践研究を推進する。
・TR センターの体制整備とともに、22 世紀医療センター、ティッシュエンジニアリング部、医工連携部の連携体制を構築し、医療イノベーション推進体制の整備を図る。
４．医療の指導的立場になり得る医療人の養成：
・疾患研究、臨床研究を推進する人材養成のための様々な方策を検討する。
・高度化する医療に対応した多職種連携強化と高度医療人材養成のための教育プログラムを開発するとともに、地域と連携した人材育成を行うことで、高度医療人材の養成、地域医療機関の支援、医師の負担軽減に資する取り組みを行う。
５．研究者主導型臨床研究支援のための臨床研究支援センターの基盤整備：
・学術的価値または臨床的必要性の高い臨床試験を、高い科学性・倫理性・透明性・公平性を担保しつつ円滑に实施するために、「臨床研究支援センター」を平成 22 年度に仮構築した。本年度はセンターの人員配置等を強化して、その基盤整備を目指す。
６．多様な人材の登用と人事の活性化：
・教職員の適正配置と診療科（部）の活性化を図るために、流動化の在り方や柔軟な人事制度の導入について広範な検討を進めるとともに、診療・教育に対する意欲に溢れた外部医師等の登用を目指す。
・男女共同参画を推進し、働きやすい環境を整備する。育児支援のために、インフラ整備と共に、弾力的な雇用制度を推進する。

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医科学研究所附属病院
トラスレーショナルリサーチ(TR)の実践
医科学研究所附属病院は、研究所のミッションである「感染症・がんその他の特定疾患に関する学理及びその応用の研究」に基づいた先端医療開発をトランスレーショナルリサーチ（TR）として展開すると同時に、医療現場における問題を新たな研究課題として研究にフィードバックするリバース・トランスレーショナルリサーチを遂行することを目的とする。
また、東京大学の医療施設の一翼として、医学部附属病院と協力して医療と臨床研究、医療にかかわる人材育成を行うとともに、共同利用・共同研究拠点である研究所病院として、学内・学外の先端医療開発の支援も行う。
がん難民を救う新規治療法開発
その目的を目指す中での当面の一つの焦点は、臍帯血を中心とした幹細胞移植を特色とす
る血液疾患治療と HIV/AIDS の先端医療に加えて、新しく癌と感染症を始めとする難治性疾患に対する細胞療法とゲノム・核酸療法等を用いた新規治療法の研究開発である。
また並行して、標準治療の対象外の悪性腫瘍患者（いわゆるがん難民）に対する各種マーカーを用いたパーソナライズ医療と革新的な抗がん剤・がん治療法の实用化を可能にする開発体制の構築がもう一つの焦点となる。
先端医療研究ネットワークのハブへ
一方 iPS 技術を利用した再生医療の实現に関しては、实際のヒトへの応用はまだ数年以上の地道な基礎研究が必要であると予想されているが、将来の臨床研究への準備やヒト臨床材料の採取等の研究へのサポートに関して、医学部附属病院や他の病院と研究所との連携を保ちながらネットワークのハブとしての機能を持ちうる体制作りを図っていく。
オープンイノベーションへの対応
これらの先端医療と研究開発の推進を行う共同利用拠点としての医科学研究所附属病院の役割の明確化とともに、感染症に対する予防・治療ワクチン、悪性腫瘍に対する免疫療法・遺伝子治療、幹細胞を用いた再生医療を中心としたトランスレーショナルリサーチ（TR）の实践による TR サポート体制の確立が必須の要件となる。TR と治験に関しても他施設のネットワーク形成とそのハブ機関としての機能を更に追求していく事になる。また、共同研
究拠点 TR 实施ユニットと既存の病院の TR 推進体制を拡大する方向で再編成し、今までの内部シーズの TR への方向性だけでなく、広く国内のシーズに対応するいわゆるオープンイ
ノベーションへの対応を、限られたリソースを効率的に活用しながら、外部からの支援も受ける事により、实現していく事を目指す。
これらのミッションの实現をアクションとして实行していく過程で、アウトカムとして、日本で問題となっているドラッグ・ラグやデバイス・ラグを解消し、更にバイオメディカル•イノベーションを推進するために、世界に遅れをとっている日本の早期治験、薬物動態試
験等の体制整備とイノベーター人材の育成を進めて行く。

69

70

附 属 資 料

71

附属資料
関連用語集
※｢行動ビジョン」、「重点テーマ別行動シナリオ」で使われている語について、その文脈上の意味を解説しています。一般的な意味とは異なっている場合がありますので、ご了承ください。

アウトリーチ活動

大型プロジェクト

｢国民の研究活動・科学技術への興味や関心を高以下のような基本的性格を有する研究プロジェ

め、かつ国民との双方向的な対話を通じて国民クトであって、概ね 100 億円以上の建設費を要のニーズを研究者が共有するため、研究者自身するもの。東京大学の場合、例えば、スーパー

が国民一般に対して行う双方向的なコミュニケ

カミオカンデなど。

ーション活動」。
（科学技術・学術審議会 学術分｢①人類の発展に貢献する真理の探究を目指す

科会 学術研究推進部会（第 10 回）配付資料「アことを目的として、研究者の知的好奇心・

ウトリーチの活動の推進について」による）探求心に基づく主体的な検討と研究者コミ
ュニティの合意形成により構想されている

インキュベーション事業

プロジェクト

大学の研究成果を事業化するにあたり、起業ま②当該研究分野の研究者コミュニティの支持もない大学発ベンチャー企業を専用の施設で支を前提として共同利用・共同研究体制によ援することをインキュベーション（“卵の孵化”）という。東京大学アントレプレナープラザに加り推進されるプロジェクト③最先端の技術や知識を集約して人類未踏のえ、本郷キャンパスの産学連携プラザに２室、研究課題に挑み、世界の学術を先導する画

駒場Ⅱキャンパスの連携研究棟に３室のインキ期的な成果を期するプロジェクトュベーション・ルームを有している。

④大学における研究・教育を支え、国民の科学への関心を高め、国際的な競争と協調の

運営費交付金国との間で合意された中期目標・中期計画に記

中で我が国がリーダーシップを発揮し世界載された事業が確実に実施できるよう、国が各に貢献しうるプロジェクト」

国立大学法人に対し、使途を特定せずに渡し切（平成 21 年９月「科学技術・学術審議会 学術分りの形で毎事業年度交付する運営費。運営費交

科会 研究環境基盤部会『学術研究の大型プロジ

付金は、学生数等で算定され、その基準となる

ェクトに関する作業部会』
審議経過報告」による）支出予算に効率化係数が課せられる仕組みにな

学士課程っており、年々減額されている。

大学における４年制もしくは６年制の学部教育

エグゼクティブ・マネジメント・プログラム

を卒業した者に対し、学士の学位を授与する課

東京大学が平成 20 年 10 月に開講した、マネジ程のこと。東京大学においては前期課程と後期

メントの知識のみならず、幅広い教養を駆使し課程をあわせたものに相当する。

て人類の知識を自在に使いこなす技能をもち、学術雑誌・電子ジャーナルの安定的確保

高い総合能力を備え、将来組織のリーダーとな

学術雑誌については、近年、電子化が進み、学る人材を育成するプログラム（通称 EMP）
。主

術論文は Web 上で参照することが一般的になとして 40 代の優秀な人材を対象に、理解力や

っている。
一方、
このような電子ジャーナルは、

洞察力、知を構造化する能力等を涵養させるこ価格が年々上昇し、大学にとって大きな負担ととを意図している。

なっている。教育研究にとって学術論文を参照

72

することは不可欠であるため、大学間でコンソ仮説や理論を形成するため、又は現象や観察可ーシアムを形成するなど、対応に努めてきたが、能な事実に関して新しい知識を得るために行わ

電子ジャーナルの価格上昇に歯止めはかかってれる理論的又は実験的研究」（総務省統計局「平おらず、その安定的確保が大きな課題となって成 21 年科学技術研究調査 用語の解説」によ

いる。

る）
。
その中心的な担い手は、大学である。
また、基礎研究には、研究者の自由な発想に基づくも学内審議機関のと、政策に基づき将来の応用を目指すものと大学の経営に責任を有する総長・理事の職責遂があり、それぞれの意義を踏まえて推進するこ行を補佐し、あるいはチェックするため、学内ととされている（平成 18 年３月 28 日閣議決定に設置されている審議機関。役員会、経営協議｢第３期科学技術基本計画」による）。

会、教育研究評議会のような国立大学法人法に既存施設の膨大なストックの価値の維持定められている必置の機関のほか、本部内では役員懇談会、大学委員会、全学委員会等、本部・東京大学の有する約 159 万㎡の建物について、部局間では研究科長・学部長・研究所長会議、経年による機能低下を防ぎ、教育研究活動の基部局長会議などの諸会議が置かれている。

盤として安定的に施設の維持・保全を図ること。
機能別分化

間接経費
競争的資金や受託・共同研究費、寄附金等の外大学として求められる諸機能のうち、それぞれ

部資金を獲得した研究者・研究グループの属すの大学が単独又は複数の機能に重点を置き、一る機関に対し、研究環境の維持・向上等のため層の特色化を図っていくこと。大学の自由な選に配分される、機関の持続的運営にとって基盤択に基づくものであり、トップダウンによるとなる不可欠の経費。直接経費（当該プロジェ｢種別化」とは異なる。中央教育審議会「我がクトの実施のみに使用される経費）に対し、一国の高等教育の将来像（答申）」（平成 17 年１定の比率で配分されており、第３期科学技術基

月 28 日）では、大学の持つ機能として「①世本計画では、競争的資金について、「全ての制度界的研究・教育拠点、②高度専門職業人養成、において、30％の措置をできるだけ早期に実現③幅広い職業人養成、④総合的教養教育、⑤特する」こととされている。

定の専門的分野（芸術、体育等）の教育・研究、⑥地域の生涯学習機会の拠点、⑦社会貢献機能

基金(地域貢献、産学官連携、国際交流等）」等が例

将来にわたる事業や計画のために積み立ててお示されている。

く資金のこと。米国の私立大学等では巨額の基

競争的資金

金を持ち、
運営に活用している。
東京大学でも、政治情勢や景気に左右されず、柔軟かつ戦略的国等が広く研究課題等を募り、提案された課題な教育研究投資が出来るように、財務的な基盤の中から、専門家を含む複数の者による科学を強化するため、平成 16 年に「東京大学基金」

的・技術的な観点を中心とした評価に基づいてを設立した。平成 32 年（2020 年）に 2,000 億実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する

円規模の基金を整備することを目標に、基金の研究資金。
（平成 18 年３月 28 日閣議決定「第拡大が行われている。

３期科学技術基本計画」による）
共同利用・共同研究拠点

機構

大学の研究施設のうち、全国の関連研究者に利⇒「部局横断型の研究機構」を参照。

用させることにより、我が国の学術研究の発展
基礎研究に特に資するものとして、文部科学大臣が認定｢特別な応用、用途を直接に考慮することなく、73した施設（学校教育法施行規則第 143 条の３第

附属資料
サバティカル２項）。
東京大学では、地震研究所、
史料編纂所、物性研究所など全国で最多の 12 拠点について

長期研修の一環として、教員が専門分野に関す認定を受けている。

る能力向上のため、管理運営業務等を免除され、自主的調査研究に専念するための制度。

共同利用面積供出制度

新増築や大規模改修等の施設整備を実施する際、 サマープログラム
全体整備面積に対し一定の割合（20%）の面積

留学交流の促進を目的に、国内外の大学・大学を全学共同利用スペースとして確保する制度。

院に在籍する学生、東京大学の学生及び関係部
局で受講が認められた者を対象にして長期休業

業務プロセスの見える化期間に行う短期プログラム。

既存業務をシステム化、定形化することで業務

産学連携の過程（プロセス）を明確にすること。効率的な業務がシステムとして実現できる。

東京大学が創出した研究成果を積極的に社会へ還元するため、産業界と連携・協力して行う共経営支援機能（IR 体制）

同研究等の推進や研究成果の産業界への技術移

大学の教育研究及び経営に関する情報を収集・転及び研究成果を活用した大学発ベンチャー企

分析し、組織としての計画立案、意思決定を支業の創出・支援等を行っている。

援するとともに、経営の PDCA（Plan－Do－
Check－Action）サイクルを機能させること。

三極構造

IR とは、Institutional Research の略。

個性を異にする東京大学の３つのキャンパス(本郷・駒場・柏）が、単に並立するのではなく、後期課程
東京大学における前期課程教育を修了した者が、学部・学科等へ進学し、２年間もしくは４年間

相互に有機的に結びつき、刺激し合って、東京大学全体の学術水準を向上させる関係にあることを示す概念。３つのキャンパス間において、の専門基礎教育を学習する課程のこと。本郷キ教育制度については、本郷が学部後期＋大学院

ャンパス、もしくは駒場キャンパス（教養学部の２層構造、駒場が学部前期＋学部後期＋大学

後期課程）で行われる。

院の３層構造、柏が大学院のみの１層構造という違いがあり、学術の理念についても、本郷が高度専門職業人
深い知的学識に裏打ちされた国際的に通用する

ディシプリン志向、駒場がインターディシプリ

高度な専門的知識・能力が必要と社会的に認知ン志向、柏がトランスディシプリン（学融合）

された職業（例えば、職能団体や資格をはじめ志向という違いがある。

とする一定の職業的専門領域の基礎が確立して自己点検・評価いる職業）に就く者のこと。
（平成 17 年９月５

大学が、主体的に自己の目的・目標に照らして

日中央教育審議会「新時代の大学院教育－国際教育研究等の状況について点検し、優れている

的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－答

点や改善すべき点などを評価し、その結果を公申」参考資料による）表するとともに、その結果を踏まえて改善向上を行っていくという質保証の仕組み（大学評国際的発信インフラ
東京大学の研究成果等を国際的に発信していく

価・学位授与機構「高等教育に関する質保証関ために必要な媒体、体制等。多言語による研究

係用語集」による）。学校教育法第 109 条では成果の出版や、情報にアクセスしやすいウェブ｢大学は、その教育研究水準の向上に資するため、サイト、世界的な広報の展開などが含まれる。

文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、74

その結果を公表するものとする」とされている。

社会連携
地域社会や産業界との連携、卒業生とのネット

室・本部

ワーク形成等、様々な形態でネットワークを構本部事務組織に置かれる組織（東京大学基本組

築し、大学と社会が共に発展する共生関係を創織規則第 18 条）で、教員と職員が協働し、大造すること。産学連携もその一形態である。教学本部の業務を行うもの。規則上は「室」であ育を通じての人材育成は、最も重要な大学と社るが、その一部は「本部」と称している（例：会との連携と言える。

産学連携本部、環境安全本部）。かつて本部事務

情報システムの共通プラットフォーム

組織は職員のみから成り立つ組織であり、総長
は、大学本部に務めるただ一人の教員出身者だ

大学の情報システムには教職員・学生の持つった。後に総長を補佐するため、大学独自に２様々な機材から必要な情報を取り出し、必要な人の総長特別補佐と12 名の総長補佐を置いた。

業務を実施できるようにすることが求められて総長特別補佐については、
1990 年代に副学長といる。既存のシステムを活用しつつこれらの要して正式な職となり、やがて３人に増員され、求に応えるため、情報システムの構築・利用に

総長を教員が補佐する体制はやや強化された。

必要な多くの要件を共通化した枠組みのこと。

法人化とともに「室」が誕生し、教員が職員と進学振分け

ともに大学本部の業務を担当する仕組みが初めて整備された。

東京大学に入学した学生は、教養学部の６科類のいずれかに所属して前期課程教育を受けるが、実験設備などの共同利用や共同施設

２年生の夏学期終了時点で、学生の志望と、そ計測・分析装置など、様々な研究分野で利用可

れまでの学生の学習成績によって、学部・学科

能な実験設備等を、特定の研究室等で独占的に等の進学先を内定させる手続きを「進学振分け」

使用するのではなく、その導入目的に反しないと呼んでいる。
「進学振分け」は、前期課程の科

限りにおいて、積極的に学内外の研究者、学生

類と後期課程の学部との基本的対応関係を前提

等の利用に供していくこと。これにより、次のようなメリットが期待される。

とするものの、全ての科類からどの学部にも進① 同一の設備・施設を重複して整備せずに済む学できる「全科類」枠も尐数設けられている。

ことセンター（全学センター）② 適切な利用料負担によって円滑な維持・更新

総合大学としての東京大学の教育研究の発展にが可能になること（経費面のメリット）

寄与するために置かれる施設で、①教員その他③ 研究者・学生の交流機会が増大すること（研の者が共同して教育もしくは研究を行う、また究・教育面のメリット）

は、教育もしくは研究のために共用する（学部、研究科等及び附置研究所に置かれる附属施設を

市民的エリート除く）、②東京大学の業務であって教育研究部局

卓越したメリットや特権の保持者としてではなの業務に属さない全学的業務を行うなどの機能

く、民主的社会の様々な場に、他の人々とともを有する（東京大学基本組織規則第 21 条）。

に参加し、そこでの活動や集合的な意思決定をリードする、孤高性ではなく、参加性（献身性）

全学共同利用スペースや共生性（公共性）によって特徴づけられるエ

教育研究の一層の活性化を促す空間として、部

リート。東京大学の元教育学部長の藤田英典氏

局の別なく、活動の規模に応じて弾力的・流動によって提唱され、平成 15 年に制定された東的に利用可能なスペース。

京大学憲章に位置づけられた概念。

75

附属資料
とを目的とした制度。
（平成 17 年９月５日中央

全学ハウジングオフィス
東京大学が学生・研究者等に提供・準備する宿教育審議会「新時代の大学院教育－国際的に魅泊施設の整備及び維持・管理を一元的に行う体力ある大学院教育の構築に向けて－答申」参考

制、組織のこと。平成 22 年４月に発足する。

資料による）
ディシプリン

前期課程
東京大学に入学した学生が、はじめの２年間、ある一定の原理に従って論理的に組織化された

駒場キャンパスの教養学部（文科一類・二類・知識のまとまりとしての専門分野。過去から現

三類、理科一類・二類・三類）に籍を置いて学在に至る長年の研究や思考の積み重ねによって習する。これを学部前期課程あるいは単に前期構築されてきたものであり、大学における学科課程と呼んでいる。

や講座の多くはディシプリンに基づいて編成されてきた。既存のディシプリンに収まりきらな

総合研究大学い問題が急速かつ大量に発生する中で、大学は文系と理系を含む多くの学問領域において、基ディシプリンの内容と組織の在り方の見直しを礎研究から応用研究に至る幅広い分野で最先端絶えず迫られている。

の研究を行い、その成果を教育に活かすことに定員削減

よって有為な人材の育成を行うとともに、課題
発見・課題解決等を通じ、広く社会に貢献する

国立大学の役職員は平成 16 年度の法人化ととことをミッションとする大学。国立大学の中でもに公務員ではなくなり、従来のように国によは、東京大学を含む旧帝国大学が典型的な例。

る定員管理は受けず、各法人において適切に人事管理を行うこととなった。
「定員削減」
は本来、退職給与引当金

公務員制度下で行われている措置を指すが、職現行制度では、大部分の教職員の退職手当は運員のポストを削減する措置の通称としても用い

営費交付金として交付される。そのため、退職られている。行政改革推進法により、平成 18

給与の支払に備えて引当金を積み立てておく必年度から平成 22 年度の５年間で人件費総額の要はない。一方、運営費交付金として交付され５％以上を削減することが義務づけられ、現在

る退職手当は教職員が国家公務員であったものこれに対応したポストの削減が進められている。

として計算されるため、大学独自の給与制度を定年延長構築することの隘路となっている。

労働者の定年となる年齢を引き上げる措置。東ダブルディグリー

京大学の場合、教員を対象として、定年年齢を日本と外国の大学が、教育課程の実施や単位互

平成 13 年度から段階的（３年に１歳ずつ）に換等について協議し、双方の大学がそれぞれ学

60 歳から 65 歳まで延長する措置をとっている。

位を授与すること。
（中央教育審議会 大学分科

テニュア制度会のワーキンググループのガイドライン（案）

アメリカの大学では、大学の教員として終身のによる）身分を保障される地位をテニュアと称する。若ティーチング・アシスタント（TA）

手研究者が、任期付きの雇用形態に始まり、一優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に、定の年数を経て厳格な審査を受け、テニュアの学部学生等に対するチュータリング（助言）や獲得を目指していく仕組みを一般にテニュア制実験、演習等の教育補助業務を行わせ、大学院度という。

教育の充実と大学院学生のトレーニングの機会提供を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇改善の一助とするこ76東京大学 TLO

土地利用課金制度

株式会社東京大学 TLO（通称｢CASTI」）のこ

面積課金制度のうち、各部局が使用する敷地面と。技術移転活動を通じて東京大学で生まれた積を対象として課金する制度。

『知』を社会に還元するため、特許等の出願手

トライアッド構造

続依頼からライセンスまでを扱う技術移転機関(TLO）。平成 21 年１月に東京大学の 100％出

トライアッド（triad）とは、３つ一組のこと。

資による子会社となった。

「行動シナリオ」においては、「強い個人」「強い部局」「強い本部」がそれぞれ力を発揮するこ

東京大学アントレプレナープラザとにより形づくられる強固な構造。

本郷キャンパス内に設置され、東京大学と関係

パーマネントアドレスの深いベンチャー企業を支援するためのインキュベーション施設。地上７階建て、約 3,650 ㎡

卒業生室が「東京大学卒業生のためのオンライ

で、バイオ系の実験が可能。各室約 58 ㎡、30ンコミュニティ～TODAI for tomorrow～」で室。本施設の建設は篤志家の支援により実現し提供するメール転送サービスで、サイトに登録た。

することにより取得できる、生涯利用可能な東京大学のメールアドレス。

東京大学エッジキャピタル
ハブ拠点

株式会社東京大学エッジキャピタル（通称｢UTEC」）のこと。東京大学の研究成果や人材

世界トップレベルの研究・教育水準を有し、世を活用するベンチャー企業に対して投資を行う、界中から優れた研究者・学生等を惹き付けると東京大学が「技術移転関連事業者」として認定

ともに、国際的な研究・教育ネットワークの形する唯一の専属ベンチャーキャピタルであり、成や相互の連携、交流等を主導する研究・教育

平成 16 年４月に設立された。

の拠点。
ピアレビュー

統合コミュニケーション環境
グローバル化や大学を取り巻く目まぐるしい経｢専門分野の近い研究者による評価」（文部科学

営環境の変化により、場所や時間を選ばず、適省「平成 21 年度科学技術白書」による）。科学

切に意思疎通（コミュニケーション）を行い、研究費補助金等の競争的資金の審査や学術雑誌

決定し、その意思を共有することが情報基盤にへの投稿論文等の審査において、一般的に採用求められている。この意思疎通は、電話、メーされている。

ル、ウェブ、電子会議など様々な技術と様式を部局用いて行われる。統合コミュニケーションは、学部、大学院研究科、附置研究所等の、東京大大学の構成員であることが分かれば、これらの学の教育研究活動の基本単位となり、教員が属

さまざまな手段の中から状況や目的に従って適する組織（教育研究部局）のこと。教育研究部

切なものを選択し意思疎通を実現する環境であ局としては 10 学部、13 研究科、２研究部・教る。

育部、11 研究所がある。
「その長の統括の下に、

東大フォーラム

東京大学憲章に則り、教育研究の活動を自らの東京大学における優れた学術研究を広く海外に発意と責任において実施し、総合大学としての発信するとともに、海外の主要大学等との研究

東京大学の教育研究の発展に寄与する」（東京大

交流・学生交流を進展させることを目的として、

学基本組織規則第２条第２項）と定めている。

平成 12 年より海外の主要地において現地の大部局横断型の研究機構

学と協力して開催している学術集会（旧称：UT研究科や研究所など主として研究領域ごとに設フォーラム）。

77

附属資料
来日前に提示しうる奨学金

置されている既存部局の枠を超え、横断的な研究プロジェクトを実施する組織。東京大学にお各国の有力大学では、入学許可と同時に奨学金

いては、総長室直轄で設置されており、サステの額も提示することが一般的であるが、日本でイナビリティ学連携研究機構など 18 の研究機は入学後に奨学金を申請し、交付されることが構及び学問のフロンティア創成を推進する総括多い。そのため、奨学金を受給できることが確

プロジェクト機構が活動している。
（平成 22 年

実な海外大学に入学する留学生も多く、国際競３月現在）

争力を強化するためにはさらに多くの奨学金を来日前に提示することが必要となる。

萌芽的研究

リサーチ・アドミニストレーター

独創的な発想、特に意外性のある着想に基づく
芽生え期の研究。
（科学研究費補助金 研究種目

競争的資金の獲得・管理を中心として、産学連の説明による）

携や法規制対応等を含めた研究の管理を行い、研究者を支援する専門職。米国においては、約

法人化
それまで文部科学省の機関であった国立大学が、
国立大学法人法に基づき、平成 16 年 4 月にそ

15 万人いるとされ、資格制度や職能団体が存在するなど普及・定着しており、研究者が研究に専念できる環境を実現し、研究効率を高める上れぞれ独立した法人格を有する国立大学法人が設置する大学となったこと。
国立大学の学長は、
それまで国が持っていた教職員の人事権（任命で重要な役割を果たしている。
（文部科学省「平成 21 年度科学技術白書」による）履修証明プログラム

権）や予算権を持ち、自主的な判断による経営を行うこととなった。なお、国立大学法人は、大学の教育面における社会貢献を、より積極的

独立行政法人と一線を画した制度であり、国立に推進するために、主に大学入学資格を有する大学法人への移行を「独立行政法人化」と称す

社会人等を対象とした、一定のまとまりをもっるのは誤りである。

た体系的な学習プログラム。なお、同プログラ
ムの修了者に対しては、学校教育法第 105 条の本部、全学組織規定に基づく履修証明書（Certificate）が交付

大学運営について総長の職務遂行を助ける総長される。

室（総長、理事、副学長等で構成）及び大学委

リベラルアーツ

員会、部局、附属図書館及び全学センターに属さない業務を分掌する本部事務組織並びに全学

近代ヨーロッパにおいては、実利性、職業性と委員会の組織の総称が本部。さらに、これに附いったものから開放された自由な学問という意

属図書館、全学センターを加えたものが全学組

味で、教養のあり方を表す概念として使われて織。東京大学は、全学組織と部局から構成されきた。東京大学では、前期課程で学習する「一るものとして規定されている（東京大学基本組

般教養」を西洋中世の「自由学芸」に起源をも

織規則第２条第２項）。

つ「リベラルアーツ」として位置づけ、専門教
育に進む前段階において、社会・文化・人間・

面積課金制度宇宙・物質・生命世界等における課題や問題意

校地・校舎等の施設が部局の所有物ではなく、識、それに対するものの考え方や方法論など、

東京大学の共有財産であるとの認識のもと、施同時代の知に関する広い見識と、それによって設の有効利活用と持続可能な修繕費の確保を目涵養される豊かな判断力を養うことを目指して的として、各部局が使用する建物に関わる床面いる。

積と敷地に関わる面積を対象とする課金制度。

レイト・スペシャリゼーション
日本の多くの大学では、大学入学時に学生が所

78

属する専門の学部・学科が決まっている。これ

理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般をに対して、東京大学では、入学した全ての学生指すものとして用いる場合もある。
（平成 20 年

が教養学部に所属し、前期課程教育を通して

12 月 24 日中央教育審議会「学士課程教育の構

様々な分野の最前線の情報に出会い、また幅広

築に向けて（答申）」用語解説による）い教養を身につける中で、自己の適性を知り、GP後期課程としての学部・学科を選ぶシステムをとっている。この教育システムをレイト・スペ

優れた実践の取組（Good Practice）。文部科学

シャリゼーション（遅い専門化）と呼んでいる。

省では、国公私立を問わず、各大学が実施している教育改革の取組のうち、特色や個性があり

ワンライティング

大学教育改革を促進させるものを選定し、財政データ連携により可能な限り同一のデータ入力的な支援をしている。GP は、その対象となるをしないで業務を実現する手法。コストのかか

取組あるいは当該補助事業を指すことも多い。

る入力作業を最小にし、効率的な業務とシステ

ICTムを実現することで教職員の業務コストを削減

Information and Communication Technology

する狙いがある。

（情報通信技術）の略。大学においては、研究・９-10 カ月ベースの給与支給

教育・業務を支えるコンピュータ、ネットワー

米国の大学では、教員に対して夏季休業期間を

クと情報サービス、これらの利用のために必要除いた９-10 カ月分の給与を支給する例が広くなセキュリティ環境などを含めた全ての情報通見られる。大学から給与が支払われない期間は信基盤を指す。

自らの研究費から自分自身の給与を支払うこと

TSCP

や、大学外の活動から自由に給与を得ることも

東京大学サステイナブルキャンパスプロジェク可能である。

ト（Todai Sustainable Campus Project）の略。
CTL

東京大学が有する知的資源を活かし、研究と教Center for teaching and learning の略で、教員育の活性化を図りつつサステイナブルなキャンの教育改善活動や学生の学習活動を支援する体

パスの実現に向けた先導的な試みを実践するプ制又は組織。東京大学では、教養学部附属教養

ロジェクトとして平成 20 年４月に立ち上げら

教育開発機構（平成 22 年度より教養教育高度れた。また、それを実行する総長直轄の組織と化機構）および大学総合教育研究センター等がして、平成 20 年７月に東京大学サステイナブル

CTL 機能を担うことが期待され、その充実が課

キャンパスプロジェクト室が設置された。対象と題となっている。

すべき環境負荷は多岐にわたるが、温室効果ガ

FD（ファカルティ・ディベロップメント）

ス排出削減による低炭素キャンパスづくりを当面の最優先課題として取り組む。

教員が授業の内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。例えば、教員相互の

UCR プロポーザル

授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催など。大東京大学の多様な研究者の研究成果を産業界

学設置基準では、「大学は、当該大学の授業の内へ共同研究等の提案という形でまとめたシー

容及び方法の改善を図るための組織的な研修及ズ集。産学連携本部の HP 上では、1,866 件のび研究を実施するものとする」として実施が義提案（平成 22 年２月末現在）を 12 のカテゴリ

務付けられている(第 25 条の３)。ただし、FDーに分類し掲載している。UCR は Universityの定義・内容は論者によって様々であり、広く

Corporate Relations（産学連携）の略。

教育の改善、更には、研究活動や社会貢献、管

79

附属資料
参考データ集－東京大学をめぐる諸課題－※本参考データ集は、行動シナリオの達成に向けて、東京大学の全ての構成員が、濱田総長の任期中に重点的に取り組むべき課題について、問題意識を共有するために、主として「重点テーマ別
行動シナリオ」の達成目標に関わるデータ等を中心に、東京大学の現況を整理したものです。

【１．学術の多様性の確保と卓越性の追求】【５．教員の教育力の向上、活力の維持】

１

教員の研究時間の減尐

21 大学への要望

２

教員の基盤的な「教育研究経費」の減尐

22 女性教員数

３

公的研究費の日米比較

23 教員組織の年齢構成の推移【２．グローバル・キャンパスの形成】

24 職位構成の推移

４

外国人教員比率【６．プロフェッショナルとしての職員の養成】

５

外国人留学生比率の推移

25 職員の対学生数、対教員数

６

学生の国外への留学状況

26 国際対応における課題

７

国際体験の不足

27 職員の学位保有率【３．社会連携の展開と挑戦－「知の還元」か 【７．卒業生との緊密なネットワークの形成】
ら「知の共創へ」】８

共同研究数と共同研究実施者数の推移

28 卒業生ネットワークの状況【８．経営の機動性向上と基盤強化】【４．
「タフな東大生」の育成】

29 競争的資金の比重増大、研究科別獲得状況

９30 寄附金収入

教育の双方向性の不足

10 学習のアウトカム（討議力等の課題）

31 施設の過密化

11 学習時間の比較

32 施設整備に係る財源確保

12 前期課程と後期課程の連接

33 CO2 排出の現状と削減目標との対比

13 進学振分け制度についての要望
14 女子学生比率の推移
15 保護者の職業・出身校の偏り【９．ガバナンス、コンプライアンスの強化】
34 コンプライアンスに係る課題

16 東大生の経済状態
17 学生の悩み、相談機能の強化
18 学部卒業生の公務就職者数の推移
19 大学院修了生の進路
20 入学者数及び該当年齢人口指数の推移

80

１．教員の研究時間の減尐○東京大学の教員のうち約６５％が過去５年間の範囲で研究時間が「大きく減尐した」と回答。
○研究時間減尐の理由として、約７３％の教員が「管理運営に関する業務の増大」を挙げている。
また、６割以上の教員が、「競争的資金などの申請書類の作成」、「支援スタッフの不足」を挙げている。
教員の研究時間の変化（参考：全国データ） 教員の年間総職務時間の推移

参考データ：「大学関係予算に関する教員緊急アンケート」
実施期間：平成２１年１１月２６日～１２月１０日
対象：東京大学の教員 回答者数：２５２４名（５３．１％）
設問：「日本の大学全般について、教員の研究時間が減尐しているという指摘がありますが、皆さん御自身の研究時間については、
過去５年間程度の範囲では、どうでしょうか。」

尐し増加
（おおむね
１割未満）,
1.2%

特に変
化なし,
11.1%

尐し減尐
（おおむね
１割未満）,
21.3%

大きく増加
(おおむね
１割以上),
1.2%

大きく減尐
(おおむね
１割以上),
65.2%○研究時間が減尐した理由について（複数回答可）
全学・部局の管理運営に関する業務の増大
教育研究活動の支援スタッフの不足
競争的資金などの獲得に向けた申請書類の作成
学生に対する教育負担の増大
その他

全国的にも、すべての職位について「研究時間が減尐」している。

７３．１％
６７．７％
６４．５％
４０．９％
１４．０％

参考データ：「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」（文部科学省）
調査対象：「科学技術研究調査」における大学等の研究本務者のうちの教員（標本数３９２７人、回答数２７６７人、回収率７０.５％）
調査対象期間：平成１９年度の状況
調査実施期間：：平成２０年１１月１日～１２月２２日

２．教員の基盤的な「教育研究経費」の減尐
○教育研究経費の減尐により、約８２％の教員が継続的・安定的な教育研究活動が困難との回答。
教員アンケート（教育研究経費）

運営費交付金予算額の推移（東京大学）

Q：法人化以降の教育研究経費の状況について、ご自身の教育研究活動との関わりにおいて、どう思いますか。

１．継続的・安定的な活動が非常に困難になってきている。

３９．５％

２．継続的・安定的な活動がやや困難になってきている。

４２．７％

３．特に変化はない。
４．継続的・安定的な活動が一層可能になってきている。

１６．４％
１．３％

一層
可能,
1.3%

特に変
化なし,
16.4%

非常に
困難,
39.5%

やや困
難,
42.7%

○ 交付金の総額は、６年間で４７億円減少。
○ 中でも、基盤的な教育研究経費相当分は、６年間で６５億円減少。

＜参考データ＞「大学関係予算に関する教員緊急アンケート」
実施期間：平成２１年１１月２６日～１２月１０日
対象：東京大学の教員
回答者数：２，５２４名（５３．１％）

81

附属資料

３．公的研究費の日米比較○日本の公的研究費は、米国に比して圧倒的に尐ない。
（東京大学の公的研究費配分額は、ｼﾞｮﾝｽﾞﾎﾌﾟｷﾝｽ大学（米国第１位）の約１割にとどまる。）

出典：国立大学協会情報誌「JANU Quarterly Report」, 2009別冊2

４．外国人教員比率○東京大学の外国人教員比率は６％と世界の有力大学に比べて低い水準（ＭＩＴ１４％、オックスフォード大学２０％、スイス連邦工科大学チューリッヒ校６０％）※ 外国人教員の絶対数で比較すると、東京大学における外国人教員数は１４５名であり、MIT（135名）より多い。

300

70%
（人）

外国人教員数外国人教員比率

60%

250

50%
200
40%
150
30%
100
20%
50

10%

0

0%

東京大学

MIT

OxfordETHZ

SNU

注）ここでは、大学の教職員を
１）教員（教授、准教授相当）、
２）アカデミックスタッフ、
３）事務職員に分類して、国際間比較を行っている。
東京大学の場合、教授、准教授、講師、特任教授、特任准教授、特任講師に占める外国人教員の割合を算出している（助教は含まれていない）。

世界の有力大学における外国人教員
参考データ：「世界の有力大学の国際化の動向」（東京大学国際連携本部調査報告2007年11月）

82

５．外国人留学生比率の推移○東京大学の外国人留学生比率は７．６％（学部１．７％、大学院１３．６％）にとどまり、世界の有力大学に比べて低い水準。
外国人留学生比率（外国人留学生数 / 学生数）

（参考）世界の有力大学の留学生比率

16.0%

カリフォルニア大学バークレー校
スタンフォード大学
ＭＩＴ
ハーバード大学
イエール大学英・ケンブリッジ大学
英・オックスフォード大学
スイス連邦工科大学
オーストラリア国立大学
シンガポール国立大学
北京大学
ソウル大学校

大学院生

14.0%
12.0%
10.0%

行動シナリオの目標値
2020年度までに12％

学部
大学院生
全体

8.0%

全体

6.0%
4.0%

学部 大学院 全体
3%
17%
7%
6%
33% 21%
9%39% 27%
9%26% 20%8%
22% 15%15%
53% 27%
11%
58% 29%13%
47% 22%
17%36% 23%
21%62% 30%
7%
2%
5%
1%
5%
2%

学部

2.0%

出典：「世界の有力大学の国際化の動向」（東京大学国際連携本部調査報告2007年11月）

0.0%
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

参考データ：「東京大学の概要（資料編）」 なお、研究生・聴講生は除く

全体的に漸増傾向にあるが、特に大学院において増加傾向にある。

出典：「東京大学の概要２００９（資料編）」

６．学生の国外への留学状況○学部学生における留学経験者が他大学に比べて尐ない。
留学経験者（学部学生）の比率（％）
16（参考） 2007年度にアメリカの大学で博士学位を取得した外国人の国別数(%)（出典：Doctorate Recipients from United States Universities Selected Tables 2007）

14％
14

国名

12
10

8.1％
8
6

4.6％

取得人数

全 体 に占 める
割合

1

中国

5002 人

(2 9 .8 % )

2

イン ド

2228 人

(1 3 .3 % )3韓国1529 人(9 .1 % )

4

台湾

755 人

(

4 .5 % )

4

5

カナ ダ

629 人

(

3 .7 % )

2

6

トル コ

559 人

(

3 .3 % )

7

日本

330 人

(

2 .0 % )

8

タイ

275 人

(

1 .6 % )

9

ロシア

269 人

(

1 .6 % )

10

ドイツ

237 人

(

1 .4 % )総数

16812 人4.1％

0

理系 他大学

理系 東大

文系 他大学

文系 東大

出典：「全国大学生調査」２００７●特に東アジア諸国に比べて日本人学生の占める比率が極めて尐ない。

アメリカの学術コミュニ
ティーにおける日本人の存在感が希薄

設問 「大学に入ってから次のような経験はありますか。」 －留学○全国サンプル：１２７大学（２８８学部）、回答者４８２３２人（161ヶ 国 ）○東京大学：回答者４３７３人（全学部生の２９．４％）◆本学の経費（外部資金等を含む）で海外に短期間派遣された学生数 （全学生比） ［H２０年度］
学部
57人（0.4％）
修士
906人 （13.6％）
博士
1,931人 （32.1％）
専門職学位
5人（0.5％）◆外国へ留学している学生数 （全学生比） ［H21.5.1］
学部
41人 （0.3％）
修士
56人 （0.8％）
博士
212人 （3.5％）
専門職学位
3人 （0.3％）
出典：「東京大学の概要2009（資料編）」

83

附属資料

７．国際体験の不足○「外国語でコミュニケートする能力」が身についてないとする学生は７０％以上。留学経験の有無が大きく影響。
（英語力に関する参考データ）
iBT TOEFLの国別平均スコア（アジア）【設問】あなたは、大学時代を通じて、以下のような点を身につけたと思いますか。
Ａ．社会に出てすぐに役に立つような知識や能力

5.9%

35.8%

45.3%

Ｂ．問題を設定して、体系的に分析する能力

16.5%

59.7%

20.1% 2.3%1.5%

Ｃ．論理的な文章をまとめる能力

17.4%

54.7%

23.7% 2.7%1.5%

Ｄ．自分の考えを人に伝える能力

15.7%

55.7%

24.0%

2.9%
1.7%

50.3%

20.7%

4.1%
1.5%

42.5%

29.0%

1.5%

Ｅ．人間関係をうまく保つ能力

23.5%

Ｆ．外国語でコミュニケートする能力

5.7%

Ｇ．自ら企画を立て、実現させていく能力

10.6%

47.0%

33.5%

7.0%1.9%

Ｈ．I T を利用する能力

13.9%

44.0%

30.2%

10.3%
1.7%

21.2%

0%

20%

40%

身についた

まあ身についた

25.0%

44.1%

25.0% 5.9%

留学経験なし 4.3% 19.6%

44.5%

31.2%

留学経験あり0%
身についた

あまり身についていない

あまり身についてない

60%

80%

身についていない

無回答（ iB T T O EFL は １ ２ ０ 点 満 点 ）国名
シンガ ポール
マレ ーシアフ ィリ ピ ン
インド
パ キスタンブータン
スリランカ
バ ングラデシュ香港
イン ドネ シアキル ギスタントル ク メ ニ ス タ ン
大韓民国中国
アゼ ル バ イジャン
カザ フスタン
ネパール
台湾
ウ ズベ キスタン
朝鮮民主主義人民共和国
モンゴル
タイ
ベ トナ ムアフガ ニ スタン
ミャンマー
タジキスタン
日本
マカオ
カンボジア
ラオス

100%

「留学経験あり」の学生では、70％の学生が身についたと回答。

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
まあ身についた

日本におけるiBT TOEFLの平均スコアは６６点→ アジア３０カ国の中で２７位

11.7%1.3%

身についてない

参考データ：「大学教育の達成度調査」
実施時期：平成２１年３月
実施対象：平成20年度の学部卒業生
回答者数：１１９８人（全卒業生の３９．７％）

平 均 スコア
100
88
88
87
87
85
83
82
80
79
79
79
78
76
75
74
74
73
73
72
72
72
70
69
68
67
66
66
65
59

出 典 ： Edu c atio n al Te stin g S e rvic e ” Te st an d S c o re D ata S u m m ary
fo r TO EF L In te rn e t- base d an d P ape r- base d Te sts: 2 0 0 8 Te st
D ata”

８．共同研究数と共同研究実施者数の推移○共同研究数及び共同研究実施者数については、目標達成に向けて更なる努力が必要。
2,500

実績

目標：2,000件
2,000件

予想

2,000

件
数
・
人
員
数

1,500

目標：1,000名
1,000名1,000

500

総数の10%
0

2004

2005

2006

2007

共同研究総数

2008

2009

2010

2011

産学連携本部関与分

2012

2013

2014

2015

年度

研究実施者数

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

共同研究総数

742

850

906

1,008

1,214

1,250

1,350

1,450

1,600

1,750

1,900

2,000

産学連携本部関与分

28

44

74

103

115

125

135

145

160

175

190

200

研究実施者数

391

423

490

535

654

675

740

800

860

910

960

1,000

84

９．教育の双方向性の不足
双方向型の授業が他大学に比べて尐ない。
○グループワークについては、理系８２．６％、文系７５．２％の東大生が「ほとんどなかった」
又は「あまりなかった」と回答。
○文系より理系の方が双方向型授業が尐ない傾向がある。
【設問】これまで受けた授業では、次のようなことをどれくらい経験したか。
○授業中に自分の意見や考えを述べる

参考データ：「全国大学生調査」２００７○グループワークなど、学生が参加する機会がある

１０．学習のアウトカム（討議力等の課題）○「教養教育の達成度についての調査」の結果によると、特に「討議力」の養成が課題。

Q1 学問的知識

12.1%

Q2 論理的・分析的に考える力

12.1%

63.4%

20.2%

51.9%

Q3 自分の知識や考えを表現する力 7.4%

28.1%

38.9%

Q4 他者と討論する力 2.5% 17.0%

Q5 問題を発見し、解決する力

8.1%

42.2%

Q6 主体的に行動する力

11.4%

35.0%

7.8%

43.7%

49.7%

4.3%

10.0%

【設問】
「Q4：あなたは教養学部での学習を通して、他者と討論す
る力がどの程度、身についたと思いますか？」

回答者の８０．５％が「身につかなかった」又は「あまり身につかなかっ た」と回答。

30.8%

37.4%

12.3%

出典：教養教育の達成度についての調査

39.6%

13.9%

実施対象：学部前期課程修了生全員

実施期間：平成20年３月21日～28日

0%
1. とても身についた

10%

20%

2. ある程度、身についた

30%

40%

50%

60%

3. あまり身につかなかった

85

70%

80%

90% 100%

4. 身につかなかった

実施方法：UTask-Web上での回答
回答数：約７２０（全体の２２％程度）

附属資料

１１．学習時間の比較
授業に出席している時間（授業・実験への出席）
35.0

日本文理平均○学習時間は国内他大学とほとんど変わらず、
カリフォルニア大学に比べて顕著に尐ない。

カリフォルニア大学

30.0

東大文理平均25.0
20.0＜分析のサンプル＞
15.0○「全国大学生調査」２００７【設問】典型的な1週間の平均的な生活時間（学期中）10.0

全国サンプル：１２７大学（２８８学部）、４８２３２人
5.0

東京大学：４３７３人（全学部生の２９．４％）○カリフォルニア大学：２００８Undergraduate Experience Survey

0.0
0時間

1-5時間

6-10時間11-15時間

16-20時間

21-25時間26-30時間 31時間以上

授業関連の学習時間（授業・実験の課題、準備・復習）

総学習時間（学部１～３年）
35.0

60.0
日本

50.0

東大平均

30.0

東大文理平均全国

25.0

カリフォルニア大学

40.0

ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学

20.0
30.0

15.0
20.0

10.0
10.0

5.0

0.0
0時間

1-5時間

6-10時間0.0

11-15時間 16-20時間 21-25時間 26-30時間 31時間以上

0時間

1-5時間

6-10時間11-15時間 16-20時間 21-25時間 26-30時間 31時間以上

１２．前期課程と後期課程の連接○後期課程への準備が充分でなかったと考えられる学生が５０％弱存在。
出典：「大学教育の達成度調査」
実施時期：平成２１年３月
実施対象：平成２０年度の学部卒業生
回答者数：１，１９８人（全卒業生の３９．７％）【設問】大学時代につぎのような経験がありましたか。

Ａ．大学の途中でやる気が削がれてしまった

15.9%

Ｂ．専門用語などが説明なしに使われ、授業についていけなかった

12.1%

Ｃ．専門課程を修得するだけの能力や前提となる知識を欠いていた

14.8%

33.1%

33.0%

4.1% 13.4%

Ｅ． 就職活動に時間をさきすぎた

3.2% 9.2%

あてはまる

まああてはまる12.8% 2.2%

41.6%

11.2% 2.1%

35.7%

Ｄ． 勉強したい専門がなかった

0%

36.0%

39.0%

48.9%

31.4%

23.8%

20%

あまりあてはまらない86

8.4%2.2%

61.5%

40%

2.3%

2.3%

60%

80%

あてはまらない

無回答100%

１３．進学振分け制度についての要望○「現行のままでよい」は４割程度。学部学生の約２割が「点数以外の振分け基準」の導入を要望している。
○特に文科三類（４４．５％）、理科二類（３４．８％）での割合が高い。
進学振分け制度についての要望

出典：学生生活実態調査（2008年）

全体

41.2%

22.0%

20.1%

文科一類

39.2%

28.0%

12.0%

文科二類

38.8%

文科三類

14.3%

26.1%

10%

23.0%

13.5%

20%

22.7%
30%

40%

50%

現行のままでよい
点数以外の振分け基準を取り入れた方がよい
その他

60%

9.1%
70%

6.6% 1.6%

6.4% 3.2%

10.2% 1.0%

9.2% 2.5%

6.9% 4.4%1.6%

34.8%

45.5%
0%

6.7%

19.6%

32.3%

理科三類

12.2%

44.5%

44.5%

理科二類

11.2%

23.5%

10.9%

理科一類

8.5%

7.7%

9.7% 1.9%

13.6%

9.1%

80%

90%

100%

特に考えていることはない
入試時にもう尐し細かく進路を決める制度の方がよい
無回答

１４．女子学生比率の推移○女子学生比（H21)：学部 19.0％、大学院27.9％、全体23.4％ ⇒特に、学部における女子学生比率が低い（全国平均の約半分）○学部・研究科間の格差が大きい（学部学生の場合、学部によって41.2％～8.3％と幅がある）。
東京大学の女子学生比率

30.0%

大学院学生
28.0%

27.9%
26.0%
全体

24.0%

23.4%

22.0%
20.0%

学部学生

18.0%

19.0%

16.0%
学部学生

14.0%

大学院学生
12.0%

全体

参考データ：「東京大学の概要（資料編）」

10.0%
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

出典：東京大学男女共同参画室ウェブサイト

【参考：全国大学平均】 学部４１．６％（国立３５．７％、私立 ４２．３％）、大学院 ３０．５％（国立２７．９％、私立３３，７％）87（平成２１年度 学校基本調査）

附属資料

１５．保護者の職業・出身校の偏り○ 「上層ノンマニュアル」の子弟 が一貫して７０％以上を占める。
※上層ノンマニュアル：医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、および中小企業の経営者（苅谷剛彦,1995,『大衆教育社会のゆくえ』中公新書）◇保護者の職業

東大学生の保護者の職業
23.3％
9.7％
42.3％
8.0％
2.5％
0.8％
3.2％
4.6％
1.5％
1.4％
2.7％

※「学生生活実態調査」の結果をもとに作成

%

80
70
60
50
40
30
20
10
0

「上層ノンマニュア
ル」
うち管理職

07

06

年

20

03

20

02

20

01

20

00

20

98

20

97

19

19

84

うち経営者

19

専門的・技術的職業
教育的職業
管理的職業
事務
販売
農林漁業
生産工程・採掘作業
運輸・通信・保安・サービス
無職
その他
無回答
出典：学生生活実態調査（2008年）○ 出身校は、特定の学校群が高い割合を占める。
◇出身高校
国立
公立
中高一貫型の私立
その他の私立大学入学資格検定
外国学校
その他

10.0％
32.4％
53.3％
2.8％
0.3％
0.5％
0.2％

出典：学生生活実態調査（2008年）

１６．東大生の経済状態
世帯の年収額分布

世帯の年収額分布（学部学生）
出典：学生生活実態調査（２００８年）○世帯の年収額のうち「950万円以上」は、近年
ほぼ50％台で推移している。
一方、「450万円未満」は10％前後で推移していたものが、2008年は17.6％に急増した。

授業料免除者数の推移（外国人留学生を含む）
8000

（金額）

（人）

1,400

7532
申請者数（人）

免除者数（人）免除実施額（百万円）

7000

1,261
6164

6000
5000
4000

5350

5263

4888 882

4893 897

4059

3955

3950

770
3,973

1,200
1,000

884

800
600

3000
400

2000

200

1000
0

0
H16

H17

H18

H19

【授業料免除申請者数（人）】
平成19年度
平成20年度
学部
1,031
2,033
修士課程 1,645
2,400
博士課程 2,217
3,099
合計
4,893
7,532

H20

88

授業料免除者数の推移
授業料免除については、申請者・免除者数ともに
平成20年度に急増⇒以下の取組を平成20年度から実施○世帯給与収入400万円以下の学部学生の授業料を全額免除
○博士課程院生への経済支援策の拡充（授業料半額免除者の500名程度の増）※特に、学部学生の申請者数はほぼ２倍に増加１７．学生の悩み、相談機能の強化○ 学生は「将来の進路や生き方」（８２．５％）、「就職」（６８．２％）、「勉学」（６６．９％）など多くの悩みや不安を感じている。
○ 悩みや不安を解消するための大学の対応として「経済的支援の強化」、「就職指導や進路相談機能の充実」などを望んでいる。
問：現在の学生生活の中で、次の各項目について、どの程度悩んだり不安を 感じ たりしていますか。

将来の進路や生き方

46.3%

就職

36.2%

31.7%

勉学（成績・単位など）

25.4%

経済的なことや経済的自立

25.0%

40.1%

人生の意義・目標

26.2%

34.9%

41.5%

性・異性・恋愛・結婚

20.9%

39.5%

学部進学や大学院進学

24.3%

33.9%

自分の性格

23.7%

友人との対人関係

13.5%

自分の体調や健康

11.4%

10%

よく悩む

8.3% 0.9%

24.6%

7.8% 0.7%

26.2%

7.9% 0.8%

28.5%

10.4% 0.7%
14.0% 0.9%

29.8%
40.0%

26.9%

39.2%

38.4%

12.4%

0.6%

15.2%

0.7%

21.6%

0.9%

90%

100%

51.2%

30%

40%

ときに悩む

50%

60%

あまり悩まない70%◆学生は「将来の進路や生き方」（８２．５％）、「就職」 （６８．２％）、「勉学」（６６．９％）など
多くの悩みや不安を感じている。
◆不安や悩みを「よく相談する」相手としては、
父・母（１５．２％）、大学内のサークルや団体の友人（１３．９％）などが上位にある。
※「大学の教職員」については「よく相談する」「ときどき相談する」を合わせても２．８％にとどまる。
反対に、「全く相談しない」は８１．６％に及ぶ。

10.6% 1.2%

26.9%

33.5%

20%

22.6%

27.1%

30.6%

教職員との対人関係 2.3% 7.5%
0%

13.6% 3.2%0.7%

36.5%

0.6%
80%

全く悩まない無回答

問：あなたの悩みや不安を 解消するために、大学にどのような対応があればよいと思いますか。
奨学金の充実や、授業料免除など、経済的支援を強化する

33.8%

就職指導や進路相談の機能を充実させる

33.8%

21.5%

学部進学や大学院進学について相談機能を充実させる

20.3%

43.2%

16.1%

20.2%

43.8%

22.5%

11.1%

1.0%

14.2%

0.9%

16.5%

1.1%
0.9%

健康相談や保健センターの機能を充実させる

15.6%

38.3%

29.8%

15.4%

学生同士が支えあうネットワークづくりを強化する

14.3%

39.3%

30.3%

15.0%

個人的な悩みの学生相談やカウンセリング機能を充実させる

10.0%

学習方法や学習内容について相談機能を充実させる

10.0%

学生が教員や職員と接触する機会を増やす

7.8%

教務課や学生課などの事務機能を充実させる

8.1%

クラス担任制度やチューター制度を充実させる

33.1%

34.3%

23.7%

39.1%

23.6%

24.5%

39.3%

20%

まあそう思う

21.5%

36.0%

27.4%

10%

18.0%

33.4%

31.7%

7.6%
0%

全くそう思う

37.9%

30%

40%

50%

あまりそう思わない

28.7%
60%

70%

全くそう思わない80%○悩みや不安を解消するために大学の対応として望むこととして・経済的支援の強化（６７．６％）
・就職指導や進路相談の充実（６４．７％）
・進学についての相談機能の充実（５９．９％）などが上位にある。
⇒相談機能の充実に対する学生の要望は
高い。

1.1%
1.0%
0.8%
0.8%
0.9%

0.8%
90%

出典：学生生活実態調査（2008年）

100%

無回答

１８．学部卒業生の公務就職者数の推移○学部卒業生の公務就職者数は、平成８年をピークに減尐傾向にある。
（人）

（％）

350

298

300

309

303

8.8% 8.5% 281

8.6%●就職協定の廃止（平成9年度）●国家公務員第１種試験による採用数の縮減（平成８年閣議決定）

7.9%

250

178
5.6%
4.9%

150

10.0%
9.0%
8.0%
7.0%

平成16年４月
法科大学院設置

195

196

200

参考データ：東京大学の概要「学部卒業者の卒業後の状況」※翌年度の就職者数を示す。（例：平成20年度は平成20年度
卒業生の平成21年５月１日現在の就職状況）※公務の定義（日本標準産業分類による）
国又は地方公共団体の機関のうち，国会，裁判所，中央官庁
及びその地方支分部局，都道府県庁，市区役所，町村役場など本来の立法事務，司法事務及び行政事務を行う官公署(他に分類されるものを除く）

196
187
5.3%
177
5.8%
173
5.8%
4.9%
171
5.5%
162
5.2% 5.1%
4.2%
138

6.0%

4.5%
146

5.0%
3.7% 4.0%

114
3.0%

100

2.0%
50
1.0%
0

0.0%
平5

平6

平7

平8

平9

平10 平11 平12 平13 平14 平15 平16 平17 平18 平19 平20（年度）

就職者数（公務）

学部卒業生全体に占める割合

89

附属資料

１９．大学院修了生の進路【修士課程】修了者の総数は2,673人（H14）⇒2,884人（H19）と7.9％程度増加。
ただし、博士課程への進学率は40.7％（H14）⇒29.8％（H19）と減尐傾向（６年間で11ポイント減）。
【博士課程】修了後の進路が決定していない無業者が平均して全体の７％程度。部局により差がある（0％～22.8％）
修士課程修了者の博士課程進学率
進学者数（修士）100%

就職者数（修士）

その他（修士）

8.1%

10.0%

51.2%

49.2%

90%

※ 翌年度の進学率を示す（平成19年度は、平成19年度修了生の平成20年5月1日現在の状況。
※ 「その他」は、学部再入、研究生、外国への留学、無職、不明な者。

12.6%

9.3%

8.9%

50.7%

55.0%

58.1%

36.7%

35.7%

32.9%

29.8%

H16

H17

H18

H19

12.3%

80%
70%
60%

58.0%

50%
40%
30%
20%

博士課程への進学率は減尐傾向にある。
40.8%

40.7%

10%
0%
H14

H15

博士課程修了者の無業率（過去５年間の平均）（無業者数）（修了者数）（無業率）
５４６人 ／ ７７３１人 ＝ ７．０６％＊ 修了者数及び無業者数は、過去5年間（平成15～19年度）の総数＊ 修了者には、満期退学者を含む。
＊ 進学者、PD、その他等は無業者に含まれない。

参考：東京大学の概要（資料編）

２０．入学者数及び該当年齢人口指数の推移○１８才人口はピーク時の４０．９８ポイントの減に対し、東京大学の学部前期課程入学生数は
１３．２６ポイントの減にとどまり、「広き門」に。
18歳人口と東京大学学部入学生数の状況
120100
学部前期課程入学生数
80

86.74
（3,154人）
18歳人口

60

59.02
（121万人）40○基準年度：平成4年度＝１００

20

18歳人口：３年前の中学校修了者および中等教育学校前期課程修了者

18歳人口（H２２以降は試算）

学部前期課程入学生数0
H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

90

２１．大学への要望○大学の要望や期待が一番高いのは「授業方法の工夫・改善」（３８．２％）。
（「授業方法の工夫・改善」は2000年度調査から新たに項目として加わって以降、常に第１位）
大学への要望や期待（３つまで選択）
45.0%

出典：学生生活実態調査（２００８年）
調査対象：学部学生

40.0% 38.2%
35.0%
30.0%

29.3%

27.3%
23.3% 23.3%

25.0%

20.5% 20.0%

20.0%

19.0%
13.2% 12.8%

15.0%

10.0%

6.0%

5.0%

4.5% 4.1% 4.0% 3.6%

2.0%

0.0%

２２．女性教員数○女性教員等採用比率は１９．０％（2008年度）にとどまっており、目標達成に至っていない。
（アクション・プランの目標）２０１０年までに常勤の研究者のうち女性の採用比率を２５％以上にする。

２００６ （平成１８）年度 ２００７ （平成１９）年度 ２００８ （平成２０）年度

常勤教員採用者数（女性採用者数/総採用者数）

女性採用比率特定有期採用者数（女性採用者数/総採用者数）

４９／３７５

５８／４０６

５３／３４０

13.1%

14.3%

15.6%

１１０／６０４

１５２／７３３

１５３／７４５

女性採用比率

18.2%

20.7%

20.5%

計

１５９／９７９２１０／１１３９

２０６／１０８５

女性採用比率

16.2%

18.4%

19.0%

目標差
△6.0%

※ 小数点第２以下を四捨五入○女性研究者比率の増加は０.８％（2007年度→2009年度）にとどまっており、目標達成に至っていない。
（アクション・プランの目標）２０１０年までに常勤の女性研究者の分野別女性比率を全体で５割増以上とする。

２００７（平成１９）年度

２００９（平成２１）年度

合計

女性

比率

合計

女性

比率

３８１９

３４２

９．０％

３７７３

３６８

９．８％

91

附属資料

２３．教員組織の年齢構成の推移○56歳以上の教員層が平成13年度13.2％から平成21年度21.1％に増加。
○35歳以下の教員層は平成13年度22.8％から平成21年度15.7％に減尐。
教員（教授・准教授・講師・助教・助手）の年齢構成の推移

（人数）

100%
90%
80%

0.2%
13.0%

13.8%

2.6%

2.3%

2.0%

12.7%

13.9%

14.1%

13.4%

13.2%

13.4%

3.7%

4.0%

4.6%

14.2%

13.7%

13.7%

13.4%

14.0%

13.7%

70%
14.6%

14.4%

60%
50%

16.8%

16.8%

14.4%

17.0%

14.3%

14.8%

16.0%

18.4%

17.4%

17.3%

13.0%

13.0%

13.2%

13.6%

15.4%

14.7%

15.4%

15.8%

15.2%

15.0%

16.1%

19.6%

19.3%

19.0%

18.8%

16.0%

14.6%

14.5%

13.5%

12.9%

15.5%

18.2%

8.1%

14.7%

40%
30%

7.5%

18.5%

61歳以上
56～60歳
51～55歳46～50歳41～45歳36～40歳31～35歳26～30歳
25歳以下

20%
16.6%

16.9%

10%
0%

17.2%

17.1%

6.2%

5.4%

4.3%

4.5%

3.7%

3.5%

3.4%

3.2%

2.8%

13

14

15

16

17

18

19

20

21 （年度）２４．職位構成の推移○教員の職位構成において、教授が増加し、助教（及び助手）が減尐。
常勤教員数の推移［棒グラフ］（人数）［折れ線グラフ］

指数（Ｈ３年度が１００）
150

4,500
4,000

○教授の占める割合は
平成３年度
２５％（９１４人）↓ 増加
平成21年度 ３３％（１２７５人）※各年度5.1現在の現員数。
※平成21年度の助教の人数には年俸制助教を含む。

145
140
135

3,500

130

3,000

125
120

2,500

115
2,000

一方、助教（及び助手）の割合は
平成３年度 ４６％（１６７９人）↓ 減尐
平成21年度 ３７％（１３９２人）

110
105

1,500

100
1,000

95
90

500

85

0

80
平成３年度

【人数】
区分
教授
准教授（助教授）
講師
助教
助手
合計

平成１０年度

平成１６年度

平成２１年度
助手

教授

准教授（助教授）

講師

助教

教授

准教授（助教授）

講師

助教（助手含む）

平成３年度
914 ( 25% )
808 ( 22% )
226 ( 6% )0 ( 0% )1,679 ( 46% )3,627 ( 100% )92

平成１０年度
1,072 ( 28% )
884 ( 23% )
236 ( 6% )0 ( 0% )1,593 ( 42% )3,785 ( 100% )平成１６年度
1,191 ( 31% )
907 ( 23% )
260 ( 7% )0 ( 0% )1,530 ( 39% )3,888 ( 100% )平成２１年度
1,275 ( 33% )
906 ( 24% )
248 ( 6% )1,319 ( 35% )
73 ( 2% )3,821 ( 100% )２５．職員の対学生数、対教員数○職員一人当たりの学生数は漸増、教員一人当たりの職員数は漸減傾向。
◇本務職員一人当たりの学生数の推移
年度

①職員数

②学生数

②÷①

比率

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

2,452
2,436
2,444
2,322
2,308
2,215
2,136
2,137
2,137
2,132
2,138

27,541
27,953
28,10828,28428,37628,311
28,81828,83328,64328,644
28,666

11.23
11.47
11.50
12.18
12.29
12.78
13.49
13.49
13.40
13.44
13.41

15.00
14.00

13.00
12.00
11.00
10.00
11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 年度

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21 年度

＊職員数、教員数、学生数は5月1日現在（学校基本調査のデータを引用）＊職員数は、事務、教室系技術の数（再雇用者を含む）。
＊学生数は研究生、聴講生を含む。

◇本務教員一人当たりの本務職員数の推移
年度

①教員数

②職員数

②÷①

比率

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

3,943
4,000
4,004
4,032
3,980
3,968
3,993
3,959
3,921
3,958
3,853

2,452
2,436
2,444
2,322
2,308
2,215
2,136
2,137
2,137
2,132
2,138

0.62
0.61
0.61
0.58
0.58
0.56
0.53
0.54
0.55
0.54
0.55

0.70
0.65
0.60

0.55
0.50
0.45

＊職員数、教員数、学生数は5月1日現在（学校基本調査のデータを引用）＊職員数は、事務、教室系技術の数（再雇用者を含む）。

２６．国際対応における課題［教員の回答］• 英文で対応可能な事務支援体制の強化が強く望まれている。
• 「国際的活動を行う支援体制があるとは思えない。すべて教員任せで･･･」「常時海外に多くの社員を派遣する企業並みの対応があるべき」といった不満の声が多数。

平成20年10月1日現在で英語レベルが高水準（中上級）にある職員※＝１７０名［職員の回答］

職員総数1500名のうちの１１％（数字は概数値）※英語レベルが高水準にある職員＝① 職員調書で、留学生等の対応ができる （中級）、外国語による会議に出席してその概要をまとめたりできる（上級）、と 自己申告している者② または、ＴＯＥＩＣ６００点以上の者 （１７０名中８４名。但し、自己申告している者のみ）• 基幹系（総務・人事・会計）や教務・研究協力系は英語による対応が困難。
参考データ：「東京大学の国際化に関する意見と要望調査」（回答者数：教員833人、職員835人）

93

附属資料

２７．職員の学位保有率○事務系職員（一般職（一））の博士号、修士号の保有率は3.8％。学士号保有率は私立に比して低い（推定約18ポイント）（2009.10.1現在）

職種別最終学歴（職種）

事務 3.8%

59.3%

図書

10.5%

施設

7.0%

36.9%
78.5%

52.1%

教室 2.7%

21.0%

40.8%

1.1%

42.4%

32.8%

10.5%

技能、技能（免）、労務

89.5%

医療職（一） 医療 1.5% 11.8%
医療職（二） 看護

46.7%

39.9%

48.7%

1.6%

0.5%
全体
6.6%

0%

11.0%

49.4%
52.8%

10%

博士修了

20%

修士修了

30%

39.9%
40%

50%

60%

専門職学位修了、大学６卒

70%

大学４卒

80%

90%

100%

その他（高卒、短大卒等）

大学職員の学歴構成

参考（右図）
山本眞一・広島大学教授の科研費調査 国立大学 1.7%
平成15(2003)年２月に大学等職員
0.5%
5,000名を対象に実施した「大学職員の 私立４大 3.0%
役割と今後の養成方策 に関するアンケート」の結果
0%

55.3%

11.8%

31.1%

77.6%
10%

20%

30%

博士

修士

40%

学士

50%

60%

70%

短大/高専

高校

中学、不明

13.0%

0.2%
5.7%

90%

100%

80%

２８．卒業生ネットワークの状況○大学で連絡先等を把握している卒業生数は、ほぼ半数に留まっている○卒業生からは、幅広い校友会活動への要求が多数寄せられている。

連絡先等を把握している卒業生数

東大・イェール大卒業生国際交流会を終えての提言
１．卒業生から見ても共感の持てる簡明な東大のミッション

200,000

卒業生が東大を応援したいと思っても、学外から見ると東大が何を目指しているのかその方向性が見えない。特に教育の目標や人材育成に関して、卒業生から見ても共感の持てる簡明なミッションを掲げること、そしてそのミッションを在校生・卒業生が深く理解し共有できる仕組みをつくることを検討いただきたい。この点は、在学生の愛校心を育成する上でも重要なポイントである。因みにイェール大学のミッションは「世界のリーダーを育てる」とのこと。

目標 ： 50％から75％へ

150,000

２．入学時から始まる校友会活動

100,000
150,000

98,00050,000

大学への愛校心、大学を支援するなどの心情は、入学時から始まる教員と学生、在校生同士、卒業生と在校生の濃密な交友関係の中から生まれ、年齢と共に熟成する。入学時からの愛校心の育成と校友会活動への関与に関する効
果的なプログラム構築と実施を検討いただきたい。

３．卒業生の社会的活動に寄与する校友会活動

65,000時代の移り変わりとともに、卒業生同士の連帯や相互支援が必要となる場面が増えてきていることを実感している。
仕事をもつ現役卒業生のキャリア支援など、卒業生の社会的活動やキャリア構築に資する校友会活動を巾広く展開していただきたい。

0・・・

４．名簿の整備拡充と使いやすい仕組み
卒業生名簿の整備は校友会活動の原点であり、大学・卒業生双方に価値がある。 個人情報保護の面からその管理を適切に行いつつ、併せて卒業生に対する情報供与など利便性も検討いただきたい。

登録済み

未登録

→
→

94

赤門学友会への登録数増加
幅広い校友会活動の展開の促進

２９．競争的資金の比重増大、研究科別獲得状況○運営費交付金及び学生納付金、雑収入等の自己収入合計額は大きく減尐する一方、外部資金の割合が増加。
○競争的外部資金の獲得状況は、研究科別にかなりのバラつきがある。

○H１６年度は収入全体の５０％を占めていた【運営費交付金＋学生納付金等】がH２１年度までに約５０億円減尐し、収入全体に占める割合も４３％に減尐。
○一方、外部資金は （H１６年度）６２０億円⇒（H２１年度）７７３億円に増加し、収入全体の全体の３５％を占めている。

競争的外部資金の獲得状況（研究科別）

収入構造の変化（東京大学）

３０．寄附金収入○法人化以降、特殊な事情を除けば年間１００億円程度で横ばいに推移。
○大口寄附（１４億円）を除くと、昨年同時期に比べ大きく減っている。
東京大学基金は、2008年度中に500億円、また2020年には2,000億円規模を目標
寄附金受入額の推移

昨年度との比較（７月まで）

95

附属資料

３１．施設の過密化○東京大学の容積率は、７大学主要キャンパスに比べ著しく高い。
○各キャンパスの建築可能面積は極めて限られている（2.5%（本郷）～9.3％（柏））。

７大学主要キャンパス容積率比較（H２１年） ※ 九大はＨ２０年のデータ
160
万
㎡ 140

東大
（110.0％）

120

京大

100

延床面積

◆建築可能面積の割合（建築可能面積／敷地面積）
本郷 ： 2.5% （14,043㎡／561,074㎡）
駒場Ⅰ： 4.6% （11,647㎡／254,503㎡）
駒場Ⅱ： 2.8% （ 2,799㎡／101,018㎡）
柏： 9.3% （22,008㎡／237,452㎡）

九大（75.2％） 阪大（58.8％）

80

北大

名大

60

（34.0％） 東北大（28.3％）（40.0％）（81.5％）

40
20
0
0

50

100

150
200
土地面積

250

300

350
万㎡

※ （ ）は容積率（敷地面積に対する建築延べ面積（延べ床）の割合）を示す。

３２. 施設整備に係る財源確保
計画的な整備に必要な経費
 本学は約１５９万㎡の施設を保有している。（参考：六本木ヒルズ約７６万㎡）
 現在、築後５０年を越える建物を約３１万㎡保有しており、改築整備に１,０００億円が必要である。
 今後２５年間の平均で改修(3.2万㎡)、改築(1.6万㎡)の施設整備需要が生じ、それぞれ約５０億円/年、計１００億円/年が必要となる。
 この他、インフラ等の基幹設備の更新，改修等のための経費も必要である。

(千㎡)
100

（億円）
250

建物の老朽改善面積および所要額の推移と予測
850億円
283千㎡

経年25年（要改修面積）
改修金額

経年50年（要改築面積）
改築金額

80

200

60

150
改築:平均50億円
改修:平均50億円

40

100

20

50

0

0
現在

H
20

H
21

H
22

H
23

H
24

H
25

H
26

H
27

H
28

H
29

H
30

H
31

H
32

H
33

H
34

H
35

H
36

H
37

H
38

H
39

H
40

H
41

H
42

H
43

H
44

H
45

単純試算では、約152万㎡の整備に150
150億円
億円/
/年が必要
単純試算では、約152万㎡の整備に注）築後25年目をむかえた建物の改修(15万円/㎡)、築後50年目をむかえた建物の改築(30万円/㎡)として試算したもの。

96

３３．CO２排出の削減目標○二酸化炭素排出量の大幅な削減が必要

TSCP2012（2008～2012年度末）
2012年度末には、非実験系のCO2排出量を15%削減

TSCP2030（～2030年度末）
2030年度末には、CO2排出量を50%削減
TSCP2012対策

照明負荷
17.9%

実験機器
32.5%

実験系

32.5%

非実験系
(一般系)

67.5%

TSCP2030対策
実験主機･補機の対策
創エネルギー（太陽光etc）

広く一般にも活用可能

その他
14.1%

空調
35.5%

基準年度 2006年度

東京大学におけるエネルギー消費内訳（概略推計）
出典：東京大学・サステイナブルキャンパスプロジェクト室ウェブサイト

３４．コンプライアンスに係る課題○薬品管理問題や研究費の不正使用などコンプライアンスに係る課題が頻発。
法人評価における指摘事項

懲戒処分における事由別処分数●薬品管理問題（農場における水銀剤の使用）（平成16年4月1日～平成20年3月31日）

薬品管理の徹底については、平成17 年度から平成19 年度までの評価結果で評価委員会が課題として指摘している。全学的な毒劇物の総点検・職場巡視等の実施、監視カメラ
及び入退室管理システムの導入、薬品管理システムの改良(特定毒物に係る警告機能の追加)等の取組は行われているものの、大学院農学生命科学研究科附属農場において農作業時に水銀剤を使用したり、パラチオンを無許可で保管するなどの問題が起きており、
今後再発防止に向けて全学的な取組を徹底することが求められる。

● 大学院入試における入試問題の漏えい
平成18 年８月実施の新領域創成科学研究科環境学研究系自然環境学専攻の平成19年度修士課程入学者選抜試験において、海洋研究所准教授による入試問題の漏えいがあり、
平成20 年４月当該准教授を懲戒解雇するなどの処分が行われた。再発防止に向けて継続的な取組が求められる。

（単位：人）

処分事由

処分数

一般服務関係（欠勤、勤務態度不良等）

４
（３）
５
（１）
６
（０）
４
（３）
１
（１）
０
（０）
０
（０）
３
（２）
３
（３）
２６
（１３）

セクシュアル・ハラスメント
通常業務処理関係（業務処理不適正、報告怠慢等）
法人財産等取扱関係（紛失、不正取扱等）

横領等関係
収賄、供応等関係

平成16年度から平成19年度までの不正な会計処理
交通事故・交通法規違反関係
公務外非行関係
監督責任関係合計（注） カッコ内は事務系職員の人数で内数＊ 処分の種類：懲戒解雇、諭旨解雇、停職、出勤停止、減給、戒告※平成21年7月10日「研究費の不正使用に係る調査報告について」（国立大学法人東京大学）より

97

附属資料
行動シナリオ

策定の経緯

2009 年
06 月 15 日

第１回行動シナリオ・プロデュース会議：キックオフ

06 月 23 日

第２回行動シナリオ・プロデュース会議：テーマ・「逆転のシナリオ」

06 月 30 日

第３回行動シナリオ・プロデュース会議：テーマ・国際

07 月 09 日

第１回学外ヒアリング「東京大学と日本の高等教育」（天野郁夫名誉教授）

07 月 14 日

第４回行動シナリオ・プロデュース会議：テーマ・教育

07 月 23 日

第２回学外ヒアリング「東大の将来構想への提言」（中井浩一氏（教育ジャーナリスト））

07 月 30 日

第５回行動シナリオ・プロデュース会議：テーマ・研究08 月 21 日

第３回学外ヒアリング「地方から見た東京大学-東大一人勝ちは何故悪いか-」（黒木登志夫名誉教授・前岐阜大学長）

08 月 22 日～08 月 23 日

第６回行動シナリオ・プロデュース会議（合宿審議）

09 月 08 日

第７回行動シナリオ・プロデュース会議：素案の確認

09 月 15 日

経営協議会：行動シナリオ策定について紹介、協力依頼

09 月 28 日

第８回行動シナリオ・プロデュース会議：原案の策定

10 月 06 日

補佐会、科所長会議：「行動シナリオ」（素案）を附議

10 月 19 日～11 月 25 日
10 月 23 日～11 月 04 日

経営協議会学外委員からの意見聴取
総長と科所長との意見交換

10 月 27 日

補佐会：「素案」について意見交換

11 月 10 日

科所長会議：構成の変更、部局別行動シナリオ策定依頼等

11 月 24 日

教育研究評議会、経営協議会：構成等について報告

2010 年
01 月 12 日

科所長会議：「行動ビジョン」（原案）「重点テーマ別行動シナリオ」
（原案）
を附議

01 月 18 日

歴代総長懇談会：行動シナリオの策定について紹介、意見交換

01 月 19 日

教育研究評議会、経営協議会：「行動ビジョン」「重点テーマ別行動シナリ
オ」「行動リスト」（いずれも原案）附議。経営協議会懇談会で行動シナリ
オについて議論。

01 月 20 日～02 月 10 日

｢行動ビジョン」（原案）「重点テーマ別行動シナリオ」（原案）について
学内意見を募集

98

02 月 02 日

補佐会：
「行動ビジョン」（原案）「重点テーマ別行動シナリオ」（原案）について意見交換

02 月 08 日

若手職員有志グループ「もりかも」と担当理事の意見交換

02 月 16 日

科所長会議：「行動ビジョン」（案）「重点テーマ別行動シナリオ」（案）「部
局別行動シナリオ」（原案）を附議

03 月 02 日

補佐会、科所長会議：最終案を附議

03 月 17 日

教育研究評議会、経営協議会：最終案を報告

03 月 25 日

役員会：最終案を決定

行動シナリオ・プロデュース会議メンバー
主査

佐藤 愼一 （理事・副学長）

副査

松本洋一郎 （理事・副学長）（以下、五十音順）
五神 真（工学系研究科教授）

齋藤 希史 （総合文化研究科准教授）
佐藤 健二 （人文社会系研究科教授）
武田 洋幸 （理学系研究科教授）
長谷部恭男 （法学政治学研究科教授）
藤井 輝夫 （生産技術研究所教授）
吉見 俊哉 （情報学環教授）

99

附属資料

2009 年４月
東京大学総長濱田純一

森を動かす。世界を担う知の拠点へ

―

森を動かす
国立大学法人化後５年が経ち、佐々木元総長による法人化の制度整備、小宮山前総長による法人化のもつ可能性へのチャレンジがなされてきた基盤の上に、いま法人化による改革は、土壌づくりと「木を動かす」段階から、「森を動かす」段階に入ったものと考えています。法人
化後の仕組みやその可能性を存分に活用し、東京大学の基底から湧きあがる力を最大化し持続可能なものとしていくという課題が、私の任期中のバックボーンです。
この課題の確実な実現を目指して、行動シナリオを策定します。
―

世界を担う知の拠点
東京大学は、国民に支えられる大学として、日本社会に対する直接的な貢献とともに、世界の人々の福利に寄与することを通じて、日本に対する信頼と敬意を高める役割を担います。
東京大学は、世界の知の頂点を目指して研究水準を一層高めていくとともに、教育を通じて、卒業生が日本と世界の至る所で、東京大学の知を生かして活躍し、人類の未来を支えていくことができる、卓越した知の拠点たるべきであると考えています。
―「未来への確かな指針」を示す、知の公共性
時代はいま激しく変動し、将来が見通しにくい状況となっています。こうした時こそ、学術を基盤として「未来への確かな指針」を示し、誰もがより快適に安心して生活できる社会を作るのに寄与することが、東京大学が担うべき「知の公共性」であると考えます。
―

総長のリーダーシップ。強い本部と強い部局、強い個人
総長のリーダーシップは、教職員学生がもっている力を最大限に引き出しながら大学全体を動かす力にあると考えます。教職員学生一人一人が優れた力を有している東京大学は、しなや
かなリーダーシップを発揮するにふさわしい組織です。この考え方を踏まえて、強い個人、強い部局を基盤とした強い本部組織を運営します。

100

―

「厚み」のある教育。
「タフ」な東大生
教養教育、専門教育ともに、さらなる質の洗練を続け、総合研究大学としての相乗効果を最大限に発揮することによって、教育の内容に「厚み」をつけます。
知力にくわえて、人間力と国際的な力を鍛え、たくましい交渉力と大胆な行動力を備えた東大生をさらに多く輩出していきます。
―

世界から日本へ、日本から世界へ
海外からの留学生や研究者の受入れを拡充すべく、体制を強化します。アジアをはじめ世界の人々に対して知の公開を行い、かつ、知の創造のための多様性を拡大します。
日本人学生のさらなる国際化は決定的に重要です。日本人学生に、語学学習、国際経験、留学生との交流の機会などを、拡大します。
―

二兎を追う
学術においては、基盤的なディシプリンの教育研究の拡充と、先端的・融合的な教育研究へのチャレンジとに、ともに取組みます。業務運営においては、安定性のある正確さと、柔軟かつ挑戦的であることを、ともに目指します。長所と長所の組み合わせを大胆に試み、その相乗効果を生み出します。
―

スリムな組織、スマートな運営、スピーディな業務
組織改革、業務改革の一層の推進とコンプライアンスの徹底を図ります。スリムな組織による効率的な経営によって教職員の創造的活動のための時間を生み出すとともに、国立大学法人にふさわしい、スマート（賢く洗練された）でスピード感のある業務運営を目指します。
―

財源の多様化と資産の有効活用
多様な財源の確保とその機動的な運用によって、高度な水準の教育研究活動を確実に担保していきます。施設、敷地等の資産は、計画の最適化とともに、多様な開発手法を用いることによって、有効で迅速な活用を図ります。また、施設等の適正な管理をすすめます。
―

旗艦大学の自負と広範な連携

東京大学は、日本の知の水準を着実に高めていく重要な責務を負っています。そうした責務
は、東京大学自らの誇りある教育研究活動によって、また、多くの大学や産業界、国、自治体
等も含めた社会との幅広い連携によって、果たされるものと考えています。

101

発

行 東京大学編

集 経営支援部企画課〒113-8654 東京都文京区本郷７丁目３番１号
TEL：03-5841-1751

E-mail：kikakukikaku@ml.adm.u-tokyo.ac.jp

URL：http://www.u-tokyo.ac.jp
平成 23 年度改訂版発行日 2011 年 6 月 15 日

102