ダイセルグループ アニュアルレポート 20192019

ANNUALREPORTC S R & Fin a n cial Report
ダイセル グル ープ アニュアルレポート

株式会社ダイセル［お問い合わせ先］
IR・広報室〒108-8230 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル
Tel：03-6711-8121 Fax：03-6711-8100
https://www.daicel.com

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VOC（揮発性有機化合物）
ゼロ

ユニバーサルデザイン（UD）の用しています。

のインキを使用しています。

考え方に基づき、読みやすい、
モリサワUDフォントを使用しています。

2019 年 6月発行

編集方針

ダイセルグループとは

02

ダイセルグループは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの基本理念体系

02

財務・非財務ハイライト

04「ダイセルグループ アニュアルレポート ～ CSR ＆ Financial Report 〜」を発行しています。 編集に

価値創造ストーリー

06

こんなところにダイセル

あたっては、本報告書をステークホルダーの皆様との重要なコミュニケーションツールと位置づけ、「読み

06

ダイセルグループのあゆみ

08

やすく」
「 わかりやすく」「 積極的に」取り組みを公開することを心がけています。

豊かな社会の実現に向けた価値創造エンジン

10

トップコミットメント

事業活動、CSR の取り組みについてのご理解を深めていただくため、財務情報と非財務情報をまとめた

また当社ウェブサイトでは、グループ会社のCSR 活動を含む、より網羅的で詳細な情報および、環境、社会、
ガバナンスに関するESGデータ集を開示しています。

12

ダイセルグループ CSRサイト

これまで培った信頼を基盤に、豊かな社会づくりに貢献する
イノベーションを起こします。

特集

https://www.daicel.com/csr/

16

人生100年時代に期待されるQOL（生活の質）向上という価値を生むダイセルのソリューション

■ ‌報告対象期間

Case 1最先端医療

17

Case 2

健康に生きる

18

Case 3

生命の探索

19

2018年度(2018年4月～2019年3月)※一部報告対象期間外の内容を含みます。

20

ダイセルグループの事業概況

20

セルロース事業22

有機合成事業24

合成樹脂事業

26

火工品事業

28

研究開発

30

2019年6月(次回：2020年6月を予定 前回2018年6月)

なお、ウェブサイトは2019年6月以降も随時更新する場合があります。

■ ‌報告対象組織
報告の対象組織はダイセルグループを基本とし、それ以外の場合

は文章中に記載しています。

ダイセルグループの事業■ ‌発行時期

なお、本報告書では以下の用語を使用しています。
• ダイセル／当社：株式会社ダイセル•	ダイセルグループ／当社グループ：株式会社ダイセルおよびグループ企業• グループ企業：株式会社ダイセルのグループ企業•	当社事業場および構内グループ企業：ダイセルの工場・研究所およびダイセル工場内の国内グループ企業の事業場（本社は含まない）•	構外グループ企業：ダイセル事業場以外の国内グループ企業の■ 参考にしたガイドライン• 国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」• 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」• GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016」■ 第三者検証 意見書「アニュアルレポート2019～CSR & Financial Report～」の内容について、信頼性確保のため一般社団法人 日本化学工業協会（以下、日本化学工業協会）
レスポンシブル・ケア検証センターによる第三者検証を受審しています。受審結果は「第三者検証 意見書」
としてP.63に掲載しています。

事業場•	海外グループ企業：ダイセルの海外グループ企業の事業場

ESGの取り組み

31

CSRマネジメント

31

す。詳しくは以下に記載しています。

環境

35

社会

•	人材・ガバナンス関連データ集計対象

37

ガバナンス

46

また報告内容によって、対象としているグループ企業が異なりまhttps://www.daicel.com/csr/other/boundary.html•	環境・労働安全衛生データ集計対象

https://www.daicel.com/csr/other/responsible.html

財務情報／会社情報

52

財務情報

52

グローバルネットワーク

60

企業データ／株式情報

62

第三者検証 意見書

63

業績予測に関する注意事項
本報告書は情報の提供を目的としており、本報告書により何らかの行動を勧誘するものではありません。本報告書は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したものではありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその正確性・完全性に関する責任を負いません。ご使用に際しては、ご自身の判断にてお願いいたします。本報告書に記載されている見通しや目標数値などに全面的に依存して投資判断を下すことによって生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。

Daicel Group Annual Report 201901

ダイセルグループとはダイセルグループとは

基本理念体系

財務・非財務
ハイライト

価値創造
ストーリー

トップコミットメント

特集

基本理念体系
基本理念
企業目的

ダイセルスピリッツ

社会の求める機能を形に変えて、人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。

私たちは、ダイセルスピリッツを共有化し、革新によって成長していきます。

私たちダイセルグループは、『化学の無限の可能性』を信じ、■ 私たちは、‌
あるべき姿を描き、誠実に、地道な努力を積み重ねることが革新の原点であると考えます。

独自の技術・ノウハウを駆使して『社会が求める機能』を具現化し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する企業グループであり続けます。

■ ‌私たちは「モノづくり」にこだわります。
私たちの「モノづくり」とは、「新たに意義のある価値を創造すること」です。
■ ‌私たちはひとりひとりの存在感と達成感を大切にします。

ダイセルグループ 行動方針
私たちダイセルグループは、
基本理念を実現するための行動の方針を以下に定めます。
ダイセルグループで働くすべての者は、この行動方針を理解し、自ら考え、日々の活動において具体的に実践します。

企業目的（存在理由）と共有する価値観（ダイセルスピリッツ）

基本理念（グループ共通）

達成するための原則・判断基準

行動方針（グループ共通）

1. 私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。
2. 私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。
3. 私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービスを提供します。
4.	私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。
5. 私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。
6. 私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。
7. 私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。
8. 私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。
9.	私たちは、ダイセルグループで働くすべての者の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境を確保します。

実行するための具体的な規範

行動規範（グループ各社）

ダイセル行動規範
ダイセルグループ行動方針をさらに具体化し、ダイセルで働くすべての人が企業活動を行う上での規範を定めています。
ダイセル行動規範

02

Daicel Group Annual Report 2019https://www.daicel.com/csr/standard.html

Daicel Group Annual Report 201903

ダイセルグループとはダイセルグループとは

財務・非財務
ハイライト

基本理念体系

価値創造
ストーリー

トップコミットメント

特集

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト（連結）

非財務 ハイライト

売上高
（百万円）

500,000

地域別売上高構成比（％）

443,775 449,878 440,061 462,956 464,859 461,00080

200,000

40

100,000

20

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）
2019

営業利益
（左軸）

14.6

14.3

100,000
80,00011.6

60,00051,30364,349

営業利益率
（右軸）
（％）

15

12.7

64,306

11.0

58,932

51,17140,0009.3

1043,000
5

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）
2019

設備投資額

60,00050,00040,25630,62920,00039,52823,914

23,40930,81929,031

減価償却費

59,00044,69431,72030,04429,500

2014

2015

2016

2017

200,000
150,000

65,41957,412

66,737

86,16865,237△29,230-50,000 △30,283
2014

04

15.3

15.8

18.4

18.2

17.8

18.7

19.2

17.0

20.3

19.0

19.1

16.7

2015

2016

2017

0

0

10.5

60,00040,00031,25240,31312.2

43,198

ROE
（右軸）
（％）

15
9.8
37,0629.1

1035,301

20,000
0

2014

2015

2016

2017

2018

26,500

5

（年度）
2019

0

計画

2018

（年度）
2019

128,290
96,27566,888△31,470△31,4072015

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

14,031

15,306△19,942△34,722

2016

Daicel Group Annual Report 2019

120,01630

58,523△1,962△33,189201740△25,636△41,095

（年度）
2018

20

16,806

18,843

20,749

2016

2017

50

411
2018（年度）

（％）

5

12

20

14

11

12
10

2016

2,500
2,000

2017

2018

1.6

1.5

1.8

1.5

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

23.6

0

（年度）
2019
計画

21

22.6
26

29.7

30.4

30

32

32

30
32

20

男性

2,496
194

2,632
204

2,302

2,732
228

2,844
248

2,504

2,428

女性

2,916
264

2015

2016

2017

2018

（年度）
2019
計画

1,247
2014

2015

1,216

1,331

1,226

2016

2017

50

1,195
2018（年度）

0

構外グループ企業

4

3.00

3

1.17

2

0.73
2014

0

1.43

1.19
0.71
2015

1.07

1.10

1.03

2016

2017

1.56
2018（年度）

セルロース事業
2.9%（352人）

全社（共通）
12.1%（1,496人）
その他事業
4.6%（567人）

合計

12,319 人

2,652

2,596

（2018年度）

火工品事業
50.0%（6,157人）
2014

2015

2016

2017

有機合成事業
8.7%（1,067人）
合成樹脂事業
21.8%（2,680人）

（年度）
2018

0

有給休暇取得率（単体）
（％）

（％）

3.1

3.5
3.0
2.5
2.0

10

2014

1,591
1,531
1,486
1,465
1,408
260
284
260
249
213

※ グループ企業や他社へ出向している社員を含みます。

配当性向（右軸）
（％）

24.1

100

従業員数 セグメント別割合（連結）女性管理職比率（単体）1株当たり配当金（左軸）

90

当社事業場および構内グループ企業／協力会社

1

500
2015

2005

（基準年）

92

労働災害度数率（国内）

1.7

1,000

2014

0

100

93

92

1,327

500

6

10

0

1,000

0

100

1,617
290

1,500

最終埋立処分量（左軸）： 当社事業場および構内グループ企業
最終埋立処分指数（右軸）：
当社事業場および構内グループ企業

13

3,000

23,000

10
0

2015

436

（千t）
20

1,500

（円）

50

366

（人）

20,000

0

2014

462

2,000

従業員数（正社員 ※・単体）

25,000

計画

370

95

100

CO2排出量（左軸）： 当社事業場および構内グループ企業
構外グループ企業
原単位指数（右軸）： 当社事業場および構内グループ企業 （％）（千t-CO2）
2,500※ 基準年：2000年度（百万円）

15,000

2009

（基準年）

557

461
95

108

79
78
541
522
105
111

最終埋立処分量・最終埋立処分指数 ※親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

12.2

478

93

86

83

80

410

200

（年度）
2018

100

503

400

1株当たり配当金／配当性向

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

0

15.4

5,000

キャッシュ・フロー50,00016.0

600

10,00010,000100,000

15.5

（千kℓ）
800

研究開発費

（百万円）

0

48.1

100,000

計画

設備投資額／減価償却費

30,000

46.8

（百万円）

80,00020,00040,00047.8

CO 2排出量／原単位指数（エネルギー起源・国内）

エネルギー使用量（左軸）： 当社事業場および構内グループ企業
構外グループ企業
原単位指数（右軸）： 当社事業場および構内グループ企業（％）

その他

親会社株主に帰属する当期純利益／
自己資本当期純利益率（ROE）

営業利益／営業利益率（百万円）

その他アジア

45.5

2014

計画

中国

49.1

60

300,000

0

日本

100

400,000

エネルギー使用量／原単位指数（国内）

1.5

1.5

1.6

2.0

80

2.1

60

62.4

62.2

63.2

64.4

2014

2015

2016

2017

70.6

40

1.0

20

0.5
0

100

2014

2015

2016

2017

（年度）
2018

0

（年度）
2018

Daicel Group Annual Report 201905

ダイセルグループとはダイセルグループとは

基本理念体系

財務・非財務
ハイライト

価値創造
ストーリー

トップコミットメント

特集

価 値 創 造 スト ーリー

こんなところにダイセル
ダイセルグループの製品は、直接、目に触れる機会の少ない原料や素材が大半ですが、自動車や
電子デバイス、コスメ・ヘルスケア用品など、あらゆるシーンで使われ、社会を支えています。
セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

その他事業

医薬品にも

自動車にも

サプリメントや化粧品類にも生活のなかにも食品包装材にも医薬品の開発・製造に関するソリューションだけでなく、薬の飲みやすさの向上にも貢献しています。

安全性、耐久性や燃費の向上、そして自動車の電動化・電装化に貢献しています。

皆様の明日の笑顔のために、安全性の高い高品質なコスメ・ヘルスケア素材を提供しています。

生活に、安全や便利さ、使いやすさをプラスする様々な製品を提供しています。

賞味期限延長を実現する
バリア機能で、食品ロス削減に貢献しています。

(メディカル・ヘルスケア分野での取り組みについては、特集ページ（P.16～19）でも紹介しています。）

お菓子などの袋
食品向け包装用
バリアフィルム

自動車用塗料医薬品開発・製造
光学異性体分離
カラム

OD錠（Orally Disintegratingtablet：口腔内崩壊錠）

カプロラクトン、エポキシ化合物

インフレータカルボキシメチル
セルロース
（CMC）

給電コネクタ

医療用のクリーンな水づくりに貢献しています。

ヘルスケア商品
健康補助食品

化粧品、シャンプー、
リンス、歯磨き粉

家庭用品

難燃ABS樹脂

三角コーナーいらず

ポリブチレン・テレフタレート（PBT）

ポリフェニレン・サルファイド（PPS）

液晶表示向け光学フィルム用
酢酸セルロース（TAC）
LCDレジスト用ポリマー

混合水栓

電動ウォーターポンプ 車載センサー

ポリフェニレン・サルファイド（PPS）

ポリブチレン・テレフタレート（PBT）

液晶テレビにも液晶ディスプレイ

1,3-ブチレングリコール、
CMC、ヒドロキシエチ
ルセルロース（HEC）

プレミックス添加剤

病院にも

住宅資材

エアバッグシステム リチウムイオン電池

めがねフレーム

セルロイド、
アセテート樹脂

人工透析用
純水製造装置
透析用水作製装置

スマートフォンなどの電子デバイスにも進化し続ける電子デバイスの高機能化、小型化に貢献しています。

OA機器にもスタジアムのバックスクリーンにも

ビルにも
外壁塗料

カプロラクトン、エポキシ化合物、
汎用溶剤

06

Daicel Group Annual Report 2019

プリンタ駆動部ギヤ 外装カバー
ポリアセタール（POM）

エンプラアロイ樹脂

狭ピッチ・コネクター ディスプレイ向けフィルム 光学部材／レンズ
液晶ポリマー（LCP）

低ギラツキAG（アンチグレア＝
防眩性）
フィルム

ウエハレベルレンズ

半導体製造

高純度溶剤、半導体用レジストモノマー

LEDディスプレイ
エポキシ化合物

Daicel Group Annual Report 201907

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価値創造
ストーリー

財務・非財務
ハイライト

基本理念体系

トップコミットメント

特集

価 値 創 造 スト ーリー

ダイセルグループのあゆみ
広げてきました。

2019
ダイセル創立100

周年

イノベーション・パーク
開設

社名を株式会社ダイセルに変更

2011 2017エタノール法酢酸エチル製造開始

2008 2009
大竹工場 液晶表示向け
光学フィルム用酢酸セルロース（TAC）
製造設備竣工1980年代は、欧州・米国・アジアに現地法人を設立。1988年に自動車エアバッグ用インフレータ製造子会社を設立。1990年に光学
異 性体分 離 事 業 の 拠 点を 米 国に設 立し、1992年には中国での合弁会社でたばこフィ
ルター用トウの生産を開始しました。

大竹工場 たばこフィルター用トウ製造設備竣工海外への積極展開
自動車エアバッグ用インフレータ
事業の本格立ち上げ

2000

2007

網干工場に統合生産センター完成

1980～

設立
Chiral Technologies, Inc.

（ Asia） Pte. Ltd.
設立
Daicelダイセル・セイフティ・システムズ株式会社設立

1984

1990
1988 1989

2011

2008

1995

1986-1991

Daicel (U.S.A.), Inc.
（現）
DaicelAmerica
Holdings, Inc.
（ Europa） GmbH設立
Daicel

メタノール法酢酸製造開始

1979 1980

阪神淡路大震災

バブル景気

1980年代

社名をダイセル化学工業株式会社に変更

1960年代には、石油化学事業に参入。AS・ABS樹脂やエンジニアリングプラスチックの生産も開始。オイルショックをきっかけに
メタノール法酢酸の事業化を進め、石油に依存しない原料への転換に取り組みました。

1966

情報産業の発展期

日本万国博覧会

石油化学事業への参入、合成樹脂事業の拡充
原料・製法転換への取り組み

1979
1970 1973

社名をダイセル株式会社に変更

ポリプラスチックス株式会社設立
エンジニアリングプラスチック分野に進出

1960～

1961 1964
大日本化成株式会社（現 大竹工場）を設立、石油化学事業へ進出

1954 1958
たばこフィルター用トウ製造開始

1950年、網干工場でアセテートプラスチッ
クの生 産が 本 格 化。1953年、警 察予 備 隊（現 陸上自衛隊）の発足を背景に、火工品事
1919年にセルロイド会社8社が合併し、大日本
業を開始し、翌年、播磨工場を設立しました。
セルロイド株式会社が設立されました。
当初
1958年には、堺工場で、たばこフィルター用からセルロイドの不燃化に取り組み、アセテート
トウの製造を開始し、セルロース事業を拡充
プラスチックを開発。
1935年には新井工場で、しました。
原料となる酢酸セルロースを酢酸から一貫生産する体制を整え、セルロース事業、有機合成事業の礎を築きました。

1964

1954

網干化工工場河内分工場（現 播磨工場）新設

セルロース事業の本格化
火工品事業のスタート

写真フィルムベース用
酢酸セルロース（TAC）製造開始

1950～

神武景気
高度成長期の始まり

朝鮮戦争

酢酸セルロース製造開始

セルロース事業、
有機合成事業の誕生

1935 1938
新井工場新設酢酸製造開始1919～

1941-1945

1953

写真フィルム事業を分離し、富士写真フイルム株式会社（現 富士フイルム株式会社）を設立

大日本セルロイド株式会社設立

大阪繊維工業株式会社設立（現 神崎工場）

ダイセルの動き

堺セルロイド株式会社（のちの堺工場）
・
日本セルロイド人造絹糸株式会社（現 網干工場）
設立

1908

1919

太平洋戦争

1929 1931
1934

1916

日中戦争

満州事変

世界大恐慌

関東大震災

世の中の動き

1923

1937-1945

1950-1953

東京オリンピック開催

チャンス、と挑戦を続けてきたダイセル 100 年の歴史をご覧ください。

第2次オイルショック

たが、ダイセルはどうだったのでしょうか。創立以来、まっすぐにモノづくりに向き合いながら、変化は第1次オイルショック

そして 2019 年、創立 100 周年を迎えました。この 100 年間を振り返ると、社会は大きく変わりまし東日本大震災

リーマンショック

ダイセルはセルロイドの製造を原点に、セルロース、有機合成、合成樹脂、火工品の４領域に事業を2000～

ダイセル式生産革新の横展開
自動車エアバッグ用インフレータ
事業の海外進出
2000年代には、世界6カ国にインフレータ
事業の製造販売拠点を設立。2000年、網干工場の統合生産センター完成の後、生産革新の横展開を図り、プロセスイノベーション
を加速させました。2017年には研究開発と生産技術の機能を集約し、イノベーション・
パークを開設しました。

2018年度

連結売上高
合計

4,649 億円

2,000億円

売上高の推移※2001年度より連結売上高

08

Daicel Group Annual Report 2019

Daicel Group Annual Report 201909

ダイセルグループとはダイセルグループとは

基本理念体系

財務・非財務
ハイライト

価値創造
ストーリー

トップコミットメント

特集

価 値 創 造 スト ーリー

豊かな社会の実現に向けた価値創造エンジン
私たちは、創立以来 100 年、化学の無限の可能性を信じ、「時代の要請」＝「社会が求める機能」を、独自の技術・ノウハウを駆使して具現化し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する企業グループであり続けることを企業目的としています。

パートナーとの強固な信頼の絆
私たちダイセルグループは、お客様をはじめ、長年培ってきた、パートナーとの強固な信頼の絆、ユニークで多彩な技術、先進の生産方式、そして、これらを支える多様な人材を高度に融合することで世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会が本当に求めている課題にベストソリューションを提供する企業グループになることを目指しています。
これこそが、持続可能な社会の発展に貢献できる、未来の私たちのあり方につながると信じています。

仕入れ先様や物流業界、投資家様や金融機関、

持続 可能 な
豊か な社 会工場を支えてくださる行政や地域社会の皆様など、様々なステークホルダーの皆様に支えられています。
こうした絆は一朝一夕にできるものではなく、創業以来、当社グループの社員が積み重ねてきた誠実さと地道な努力によって培われてきたものと考えます。
これからも、さらに幅広い分野で、またグローバルに、様々なパートナーとの絆を強くしていきます。

ユニークで多彩な技術
セルロイドメーカーとしての創業から今日まで、時代の変化に応じて社会の様々な要請に応えてきたことで、事業領域も大きく広がってきています。
それとともに、セルロース化学や有機合成化学、
合成高分子化学や火薬工学など、ユニークで多彩な技術を蓄積してきました。
今日では、情報技術やAIの活用、大学や他企業との協業などを通じて、蓄積した個々の技術の強化や、新たな技術、市場の創出にも取り組んでいます。

先進の生産方式
私たちのソリューション提供は、モノづくりへのこだわりから生まれます。
そして持続的なモノづくりは、次の三つのイノベーションで支えていきます。
❶ ‌プロダクト・イノベーション：商材の革新
社会が必要とする新しい商材（モノ、機能）を創造し続ける❷ ‌プロセス・イノベーション：生産革新、プロセス革新
究極のコストと品質を目指した「生産革新」と「プロセス

多様な人材の活躍と達成感の尊重
人材は、最も重要な企業経営の源です。
今日までの歴史は、先人の誠実で地道な努力と挑戦の積み重ねであり、その行動を社会に認められながら革新」で、基盤事業を盤石化する◆ ‌生産革新：生産のあり方・仕組みの革新◆ ‌プロセス革新：製法・原料転換、固有要素技術の革新、最適化設計技術の確立❸ ‌マネジメント・イノベーション：経営の仕組みの革新
事業戦略を支える組織の仕組みや機能、行動様式や企業文化を徹底的にふさわしいものに変革する

事業を拡大させてきた成果です。
今日、私たちの事業活動は、
グローバルに1万人を超える人材によって支えられています。
世界中の様々な考え方や文化を持つ一人ひとりの社員が互いに尊重し協調しながら個々の強みを発揮すること、そしてあるべき姿を実現して達成感を得ることがダイセルグループの原動力であり、人の成長こそが会社の成長であると考えています。
10

Daicel Group Annual Report 2019

Daicel Group Annual Report 201911

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特集

トップコミットメント

これまで培った信頼を基盤に、豊かな社会づくりに貢献する
イノベーションを起こします。
最終年度を迎える現中期経営計画「3D-Ⅲ」では、ますます加速する社会の変化に対応できるよう、「Change, Challenge, Courage」を合言葉に、事業や働き方など様々な分野で変革に挑戦します。

変革の100年、挑戦の100年

社内外の機能を融合して、新事業開発を加速

当社は2019 年 9 月で創立 100 周年を迎えます。当

一方、「3D-Ⅲ」で計画した注力分野での新事業開拓

時の新素材であるセルロイドの国産化にまい進したメーにおいては、メディカル・ヘルスケア分野でいくつかの

カー 8 社の合併で創業した当社は、時代の移り変わりと既存製品や新事業が成長する中、ドイツの製剤企業やともに、社会に必要とされる様々な新素材の開発や事

米国のゲノミクス企業の買収など、当社製品の川下領業領域の開拓に挑戦してきました。そして今日、暮らし

域や周辺領域を取り込むことで、新たな事業領域の拡の様々なシーンで、特徴ある製品、ソリューションを提大を図っています。また、エレクトロニクス分野でも、供しています。

コーポレート
（本社部門）で進めてきた機能フィルムの市

この100年、様々な紆余曲折はありましたが、お客様場開拓の進捗に合わせて、グループ企業への事業移管

や社会に受け入れられ、価値を認めていただけるよう、を進め、本格的なマーケティングをスタートするととも誠実に事業運営に取り組んできた先達の姿勢と、それに、台湾に光源・光学材料の新会社を設立し、センシン

を支えてくださったステークホルダーの皆様のご指導、グなど需要の伸びが期待できる光学レンズ事業の育成

ご協力の賜物と考えます。

を加速させています。

さて、いま私たちを取り巻く環境は、グローバリゼー

イノベーション・パーク（iPark）では、大学や他企業

ションの進展、環境問題、少子高齢化など様々な課題がとのオープンイノベーション、計算科学やシミュレーショ

あり、これまで以上に激しく変化しています。このようン技術を駆使したバーチャルラボによる新製品開発のな時代でも、引き続き社会に役立つ価値を提供するに

加速、開発から量産、マーケティングを三位一体で取りは、社会の変化に柔軟に対応し、私たち自身が変革を成組むコンカレントエンジニアリングの推進などにより、さし遂げていかなくてはなりません。

らなる新事業の創出、育成に取り組んでいます。

お客様や社会の要請を見極め、自らの実力と競争環境を分析し、選択と集中、時にはヤメル勇気を持って果敢に変化に挑戦する強靭な企業を目指してまいります。

競争力を高めるダイバーシティ推進、
働き方改革「3D-Ⅲ」では成長戦略として、ダイバーシティの推進

2018年度業績の振り返り

株式会社ダイセル代表取締役社長※ 札場 操の役職名は、取材時（2019年５月）のものです。

中期経営計画「３D-Ⅲ」（2017〜2019 年度）の 2 年

当社グループ売上高の 50％強が海外での売上であ目となる2018 年度の業績は、売上高 4,649 億円（前り、グループ全体の社員約 1 万 2,000 人のうち6,000

年度比 19 億円増）
、営業利益 512 億円（同 78 億円減）

人が外国籍の社員です。海外グループ企業のいくつかとなりました。また最終年度にあたる2019 年度の業では、現地で採用した社員からトップマネジメントを登績見通しは、売上高 4,610 億円、営業利益 430 億円

用し、多くの会社でミドルマネジメントの現地化を進めで、2018 年度から減収減益、「３D-Ⅲ」で掲げた業績ています。日本国内でも外国籍社員が増え、海外市場

目標値（売上高 5,000 億円、営業利益 700 億円）にもと国内拠点との橋渡しのできる研究開発やマーケティン

未達の見込みです。

グ部門の人材が育っており、多様な人材がグローバル

主力製品の一つであるたばこフィルター用トウの市況

Daicel Group Annual Report 2019

な事業展開における競争力の源泉となっています。

軟化が想定以上に進んだことや、火工品事業におけるまた在宅勤務やサテライトオフィスの拡充を図りつ

他社のリコールに伴う代替生産が終盤を迎えて減少しつ、女性活躍のさらなる推進をめざして、2017 年からていく中、通常ビジネスの成長が想定を下回っているこ

女性リーダーを育成する「なでしこ塾」をスタートしてとなどが影響しています。米中貿易摩擦などの市場環います。女性ならではの能力開発を図るとともに、その境や製品市況など外部要因もあるものの、私たち自身能力を存分に発揮してもらえるような環境を整え、リーの取り組みの遅れなども真摯に受け止めなければなら

ダー職（管理職）への登用も進めています。

ないと考えています。

12や働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

常日勤部門で就業時間 30 分短縮を実施、生産など

Daicel Group Annual Report 201913

ダイセルグループとはダイセルグループとは交替部門では連続休日の実現に向けた検討も進めてい基本理念体系

財務・非財務
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トップコミットメント

特集（ 2017 〜 2019 年度）の概要
中期経営計画「 3D -Ⅲ」

ます。たかだか30 分と思われてしまうかもしれません
が、これは企業としてはかなり思い切った施策です。毎ダイセルグループ長期ビジョン Grand Vision 2020

年の改善事例報告会でも、「時短でどう生産性を上げるか」という発表事例も見受けられ、社員の間にも働き方『ベストソリューション』実現企業へ

3D Step-up Plan

改革は生産性を向上させることだという理解が進んで3D-Ⅰいます。働き方改革は、社員の成長、そして企業の競3D-Ⅱ（2011〜2013年度）

争力につながってこそ成功だと考えています。

Design期（2017〜2019年度）

Develop期【Design the Future】

社会との共生、ソリューションの提供

3D -Ⅲ（2014〜2016年度）

Deliver期【Develop New Value】【Deliver the Best Solution】

社 長に就 任した2010 年に策 定した 長 期ビジョン
営においても社外取締役、社外監査役を増員するなど、変えて、人々の生活の豊かさ向上に役立つこと」を企業

ガバナンス体制の強化にも積極的に取り組んでいます。

目的としています。そして、私たちの目指す姿を、「世界メーカーとして安全・品質の確保を最重要基盤とし、公に誇れるベストソリューション実現企業」としました。

正な活動で社会に貢献する企業を目指していきます。

「 3D -Ⅲ」の全体像
基本戦略

Grand Vision 2020では、「社会の求める機能を形に

これは近年、国連の SDGｓ
（持続可能な開発目標）にこれからも社会に有益な製品やサービスを提供します

考えています。既存事業においても、自動車の軽量化

現在、100 年とは言いませんが、次の 10 年の羅針につながる材料提供が環境負荷の低減に貢献したり、メ盤となる長期ビジョンを策定しているところです。策定

ディカル領域の製品が健康長寿社会の実現に貢献したにあたっては、各部門の 30 代、40 代の社員たちを中り、既に何らかのソリューションを提供している製品もた心に議論していますが、SDGsに関する施策の重要性もくさんありますが、これからの新事業を検討していくう

挙がっています。将来の当社グループを担う人材からこえでも大切な考え方だと思います。

うした働きかけがあったことは、当社グループが持続的

また、私たちの属する化学産業の共通の取り組みとしいます。社会に有益な素材を提供する産業ですが、そし、社会にとって有益な製品やサービスを提供することの過程では、取り扱いに慎重を要する物質や製造プロ

で、社会を変えるイノベーションを起こす。これが当社

セスが存在することも事実です。そのことを常に意識

グループの使命であり、次の 100 年も変わらない理念

し、安全と品質の確保が会社運営の最重要基盤であるとして受け継いでいきます。
会でのご承認を前提に、2019 年 5 月、役員人事報酬委

こそ、地道に、誠実に安全確保、品質確保の取り組み

新しい長期ビジョンの策定という節目に、よりスピード

を継続していかなくてはならないと考えています。

を上げて社会の要請に応えられるイノベーションを推進

当社では企業倫理室を中心に、各部門の自主的なコンしていくために、これまでも様々な変革に取り組み、実績を上げてきた小河義美に交代します。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とプライアンス活動を進めています。また、監査室や品も、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申質監査室などの社内監査機能を整備するとともに、経し上げます。

Daicel Group Annual Report 2019

M&A
戦略推進

資源投入・配分を積極化

基盤BU

安定化・効率化

再構築BU

効率化または撤退

基盤BU化
撤退「 3D -Ⅲ」の注力事業領域

エレクトロニクス

員会での審議を経て、社長の交代を内定いたしました。

元でのコンプライアンスの推進にも取り組んでいます。

14

最後に社長交代についてご報告します。定時株主総残念ながら人の行いは完全ではありません。だから同様に、法令遵守は当然のこととして、より高い次新規事業ユニットの創出

仕事の取り組み方変革、しくみの整備・構築

メディカル・ヘルスケア

社会の信頼を裏切らないという当たり前のことを実践

進大会を通じて、社員への浸透を徹底しています。

成長BU

な成長を目指すうえで大きな意義があります。

て、レスポンシブル・ケア（RC）にも真摯に取り組んでことを、毎年、新年度早々の 4 月に開催しているRC 推◆ 経営資源の成長ビジネスユニット（BU）への傾斜配分◆ オープンイノベーションによる成長 BUの創出・育成加速

持続的成長

サービスの創出が求められていることに通ずる理念だと象徴されるように、社会課題の解決につながる製品や持続的成長のために、

外部環境

QOL重視
 ‌低成長、少子高齢／長寿社会でのQOL重視 ‌ジェネリック医薬品の普及拡大
 ‌ライフサイエンスの進展

スマート化
 ‌スマートデバイスの多様化
 ‌ICTの高度化でモビリティー
機能の向上 ‌EV化と自動運転技術の加速

強み
 ‌CPI事業のグローバル拠点、
ネットワーク ‌光学異性体分離カラム関連製品の認知度
 ‌バイオ変換技術
 ‌医薬添加剤設計技術

 ‌精密有機合成技術
 ‌硬化型ウエハレベルレンズの世界初商業化
 ‌新規樹脂、ハイブリッド素材
 ‌蒸留技術、メタル管理技術

2018年度の主な取り組み ‌アクトランザ™ ラボを提供開始
 ‌米国ゲノミクス企業Arbor Biosciences（Biodiscovery LLC）
買収
 ‌ドイツ医薬品製造企業
Lomapharm GmbH買収

詳細は特集P.16〜

 ‌光学製品の開発・販売拠点Daicel
Micro Optics Co. Ltd.を台湾に設立
 ‌高機能フィルム事業の拡大
 ‌プリンテッドエレクトロニクス用溶剤のさらなる展開（2019年5月取材）

Daicel Group Annual Report 201915

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特集

Case 1

特集

人生 100 年時代に期待されるQOL（生活の質）向上という価値を生む
ダイセルのソリューション

最 先端医療エアバッグの技術で、新たな治療法の実現を目指す※

次世代医薬品の投与法を確立するために当社が自動車エアバッグ用インフレータなどの火工品事業で培った技術を応用して、医療用の薬剤投与デ

中 期 経 営 計 画「 3 D -Ⅲ」では、メディカル・ヘ ルスケア分 野 へ の 注 力を掲 げて、

バイス（パイロドライブジェットインジェクター）の開発

積 極 的な事 業 展 開に取り組んできました。

を進めています。このデバイスには注射針がなく、火2 0 1 8 年 度は、遺伝子治療薬など革新的な医薬 品 の 開 発 へ の 貢 献 が 期 待できる
ドラッグデリバリーシステムの 開発や、
グローバ ルな市 場 展開 の 足掛かりとなる医薬品 製 造 受 託 会 社 の 買 収 、加えてゲノミクス企業 の 買収など、大きな動きが ありました。
本 特 集では、それぞれの 分野でキーマンとなる担 当 者に、事 業 の 背 景や展 望について語ってもらいます。
※ ‌QOL＝Quality of Life：物理的な豊かさだけでなく、精神面も含めた生活の質のこと

薬の燃焼エネルギーを利用した駆動源により、充填した薬剤を高速のジェット流として射出し、体内へ注入する
新しい仕組みを備えています。
実験レベルでは、従来にはない興味深い知見を得ていて、このデバイスを用いて遺伝子などを投与すると、効率よく細胞の中に送り込むことができました。
遺伝子治療薬など次世代の医薬品は、細胞の中に送り込まれて初めて機能しますが、分子が非常に大きく、細胞内へうまく送り込むことが難しかったため、期待する効果が得られないことが課題でした。このデバイスはこの課題を解決できる新しいドラッグデリバリーシステム（DDS）技術となることが期待されています。

このデバイスは、2009年頃に構想され基礎的な開発が進められました。2016年には医療関連事業戦略室が新設され医療用デバイスとして本格的な開発が開始されました

最初のステップとして、次世代の遺伝子治療薬やがん治療薬などの開発で使う「アクトランザ™ ラボ」を開発し、複数の大学との共同研究や製薬企業への提供を開始しました。そして次のステップとして、ヒトに使えるデアクトランザ™ ラボの特徴

バイスの開発にも着手しています。大学や製薬企業へのアクトランザ ™ ラボの提供で、新たな医薬品が開発されることや、新しいドラッグデリバリーシステムの可能性が広がることを期待しています。

コントロールユニット
握りやすさに配慮した
デザイン

アクチュエータ
薬剤を射出するための駆動源。火薬の燃焼エネル
ギーを圧力に変換する

コンテナユニット
薬 剤 を 充 填 する容 器。
容器先端部の微細ノズ
ルから射出される遺伝子を投与したマウス皮膚組織

株式会社ダイセル
研究開発本部 医療関連事業戦略室 戦略企画Gr
グループリーダー

山本 由理

16

Daicel Group Annual Report 2019

300 µ mアクトランザ™ ラボを用いてクラゲ由来の蛍光発光遺伝子を投与すると、細胞内に遺伝子が送り届けられ、その遺伝情報により蛍光タンパク質が生産される。写真の緑色部
はこのタンパク質に由来する蛍光発光。注射針で同じ遺伝子を投与した場合は、細胞内には入らず、緑色蛍光は観察されない

Daicel Group Annual Report 201917

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ストーリー

Case 2

Case 3

健 康に生きる

生 命の探索水なしで服用できる薬が、世界の健康寿命を延ばす年 平 均 成 長 率 18 % のゲノミクス市 場での深 耕ゲノミクスベンチャーとともに

グローバルに展開するメディカル・ヘルスケア事業

特集

トップコミットメント

次世代シーケンサーなどを使用した配列解析市場規模

遺伝子に組み込まれた遺伝情報（＝ゲノム）を読み取り、その情報を利用して医療や農業などに応用するラ
イフサイエンスの分野をゲノミクスと呼んでいます。近年、この分野は解析技術の進化とともにコストダウンがメディカル・ヘルスケア事業を、日本、米国、欧州、
中国、インドにある拠点のネットワークを生かしながら、グローバルに展開しています

超高齢化先進国、日本から製薬分野においては、低分子医薬品の光学異性体の世代の添加剤も開発中です。今後はグローバルに事業分離事業でダイセルグループは世界トップシェアを持って薬が喉にひっかかるなどして飲みにくい、あるいはそを展開していくことで、これらの優れた医薬添加剤を日いますが、核酸医薬や遺伝子治療の分野でも先進的なソ本から世界に広めていきたいと考えています。

リューションを提供しようと考えています。その取り組みのや高齢者は食物を飲み下す能力が低く、服薬時に気管

当社は2018 年 10 月に、錠剤や点眼薬など様々な

一つが、2019年1月の米国ゲノミクスベンチャー、Arborに入ってしまうことがあり、そのリスクを出来るだけ低く

剤形をカバーする医薬品製造受託企業 Lomapharm

Biosciences（正式名称Biodiscovery LLC）の買収です。

することが望まれます。そういった背景の中、飲みやす

GmbH（ドイツ）を買収し、子会社としました。この買収

DNA 配列解析関連技術に強みを持つ同社は、とりい薬の開発は、超高齢社会において、社会的課題の解のメリットは大きく、当社には医薬品添加剤を使うユー

わけアグリバイオ（農作物の遺伝子解析や微生物の同決策と言えます。

ザー視点が加わり、添加剤開発のさらなる進展が期待で定など）の分野で定評があります。 例えば、農産物のダイセルではこの課題に対して、錠剤の飲みにくさを解きます。また、Lomapharm GmbHにとっては、当社

DNA 配列を調べて比較することで細かな種類を特定で消する添加剤を開発してきました。その一つが、口腔内の技術や添加剤を活用したOD 錠など、製品ラインアッ

きて生産地の推定なども可能になるので、トレーサビリ

崩壊錠
（OD錠）
用の添加剤「グランフィラーD 」です。

プを拡充できる利点があります。

ティーの手段として使うことができます。

「グランフィラーD 」は様々な薬効成分と組み合わせて打錠することにより、唾液などのわずかな水分でも速やかに崩れ飲みやすい OD 錠を作ることができます。

今回の Arbor Biosciences 買収により、ライフサイ
口の中で崩壊する様子のシミュレーション

エンスの最先端分野で研究開発を行う企業との関係を

平邑 隆弘

18

ず幅広いソリューションを提供していきます。
唾液（水分）に触れると速やかに水を取り込み、クリーム状に崩壊します

黄色の円は、Arbor Biosciencesが特に強みを有する分野

ゲノム編集・
ゲノム合成等

臨床診断分野
への貢献

農林水産物
研究の促進

合成生物学の促進

個人ゲノム診断等
コンシューマー
ゲノミクス
への貢献

環境試験・
食品試験等の試験手法の提供

バイオ技術をベースとした次世代シーケンサー
などによる

配列解析

DNAベースの情報ストレージ
システム開発
への貢献

生物医学
関連研究の
促進

創薬分野への貢献

Arbor Biosciences
社員約20人で大半が研究者という、米国ミシガン州のゲノミクスベンチャー企業※ 数値は2018年当社調査による

Lomapharm GmbHの製造ライン

株式会社ダイセル
新事業開発室 製剤ソリューションズGr
テクニカルマーケティングチームリーダー

Chiral Technologies, Inc.
President

岡林 智仁

Joseph M. Barendt, Ph.D.

Daicel Group Annual Report 2019

配列解析情報の活用が期待される分野構築しつつ、光学異性体分離事業を行う当社 CPIカンパ
ニーのグローバルネットワークを利用して、医療に限ら

株式会社ダイセル
新事業開発室 製剤ソリューションズGr
グループリーダー

年平均
成長率

世界で約 160 億ドル※と推計しており、そのうちゲノム

最近では適用できる薬効成分の範囲を広げるべく、次

®

億ドル

億ドル

当社の調査ではゲノミクス分野全体の市場規模を、

平均成長率は約 18％※と試算しています。

®

約

進んだことで、ビジネスとして急成長しています。

の配列解析に関連する市場規模は約 75 億ドル※で、年う感じるだけでも服薬は敬遠されがちです。特に小児

約ゲノミクス市場規模

Daicel Group Annual Report 201919

ダイセルグループの事業

ダイセルグループの事業

ダイセルグループ
の事業概況

セルロース事業

ダイセルグループの事業概況

セルロース化学

写真フィルムベース用酢酸セルロース（TAC）

酢酸セルロース

液晶表示向け光学フィルム用酢酸セルロース（TAC）

水溶性高分子（カルボキシメチルセルロース
（CMC）
）

酢酸

ファイン
ケミカルズ

火工品事業

機能性ポリマー

光学異性体分離カラム

合計

合計

4,649 億円

512 億円セルロース 事業 C e llulo s ic D er i v a t i v es
営業利 益

売上高
構成比率

有機合成 事業売上高

各種有機酸・エステル類

セルロイドの燃えやすい性質

営業利益
構成比率

O r g a nic C he m i ca l s

営業利 益

売上高
構成比率

P.22

160 億円 23.8%

895 億円 19.3%

不燃化を目指す

研究開発

2018 年度営業 利 益（ 連 結 ）832 億円 17.9%

アセテート・トウ

過酢酸誘導体合成樹脂事業2018 年度売上高（連結）

売上高

アセテート
プラスチック

有機合成化学

有機合成事業

P.24
営業利益
構成比率

144 億円 21.4%を克服するため、原料を酢酸
セルロースに転換し事業化。

AS樹脂・ABS樹脂
ポリアセタール
（POM）

セルロイド
（硝酸セルロース）

エンプラアロイ樹脂

長繊維強化樹脂

ポリブチレン・テレフタレート（PBT）
液晶ポリマー（LCP）
環状オレフィン・コポリマー
ポリフェニレン・サルファイド（PPS） （COC）

ポリ塩化ビニリデン
コーティング（PVDC）

高分子化学 セロハン

プラスチックフィルム

ナイロン12

ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）
高機能コーティング

合成樹脂 事業
売上高

P.26

Pla s tic s

売上高
構成比率

1,759 億円 37.8%

営業利 益

営業利益
構成比率

206 億円 30.7%

プラスチック加工

ビスコースの応用

火工品 事業 Py r o te c hnic De v ic es

パルプを原料としたビスコースの応用としてセロハンを製造。

火薬工学
発射薬

ロケット推進薬パイロット緊急脱出装置

自動車エアバッグ用
インフレータ

火薬への応用

売上高

売上高
構成比率

1,079 億円 23.2%

営業利 益

P.28
営業利益
構成比率

156 億円 23.2%

硝酸セルロースは、火薬の原料にも使えること

から、発射薬の事業に参入。

AS樹脂焼結加工

その他 事業 O the r B us ine s s e s

酢酸セルロース製
分離膜

売上高
合成樹脂製硬質多孔体

逆浸透膜・限外ろ過膜製品

水処理システム

84 億円

売上高
構成比率

1.8%

営業利 益

6 億円

営業利益
構成比率

0.9%

※ 連結営業利益には、全社費用である調整額 △160億円を含んでいます。

20

Daicel Group Annual Report 2019

Daicel Group Annual Report 201921

ダイセルグループの事業

ダイセルグループの事業

ダイセルグループ
の事業概況

セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

研究開発

セルロース 事業 Cellulos ic Derivativ es
天然素材のセルロース（植物繊維素）を原料とする酢酸セルロースを中心としたセルロース誘導体を幅広い分野に展開しています。

事業概要

TOPICS

EV用リチウム電池の材料で、環境負荷低減に貢献

当事業部門は、天然の木材や綿花から採れるセル

ルロース誘導体を展開しました。当事業部門の主要製

カルボキシメチルセルロース（CMC）は天然素材

イブリッド自動車や電気自動車用のリチウムイオン電

ロースを原料とした、人体や環境にやさしくサステナブ

品は、高度な光学特性が要求される液晶表示向けフィのセルロースを原料とした水溶性高分子で、食品添池にCMCを供給することで、環境負荷の少ない社会

ルな素材であるセルロース誘導体の事業を展開してい

ルムや、独特な風合いを有するアセテート繊維、プラス

加物やパーソナルケア用品など、幅広い用途に使わの実現に貢献しています。今後も次世代電池向けにます。当社の出発点は、プラスチックの原点とも言える

チックなどに使用される各種酢酸セルロース、世界的にれている製品です。

ソリューションを提供してセルロースを原料としたセルロイドの製造でした。セル

大きなシェアを持つたばこフィルター用トウ、そして、食一方、近年目覚ましい勢いで市場が拡大しているリロイドで培った技術をベースに、セルロイドの不燃化を品、医薬・化粧品、電子材料など幅広い用途を持つ水

チウムイオン2次電池の負極にも当社CMCが使われ目指して酢酸セルロースを工業化、さらに、様々なセ溶性高分子です。

ており、長期間使用される自動車用途で安定した品いきます。

質を高く評価されています。CO2 排出を低減するハ

リチウムイオン電池

事業環境
TACフィルムと他素材との競争激化
世界的なたばこ需要減少に伴うたばこ
フィルター用トウ販売競争の激化

今後の見通し酢酸セルロースは、液晶表示向け用途で競合素材が酢酸セルロースは、液晶表示向け用途で他素材との伸長したことや、たばこフィルター用途の外販先の事業競合が続く中、たばこフィルター用途でも、外販先の事撤退に伴い、販売数量が減少しました。たばこフィル

業撤退による数量減少が通年で影響することから、売上

セルロースの特性を活かした新しい機能の発現による新市場創出

ター用トウは、世界のたばこ需要が減少傾向にある中、高は減少する見込みです。たばこフィルター用トウは、主要顧客との関係強化や新規顧客の開拓に取り組んだ

国内合弁会社からの引取量増や、成長市場の新規顧客

主要顧客との関係強化と新規顧客の開拓ことで、販売数量は100％稼働に近い前年並みを維持開拓などにより、販売数量は増加する見込みです。価

できましたが、販売価格で市況軟化の影響を受け、売上

格面では、主要顧客向けの価格低下に底打ちが見られ高は減少しました。営業利益につきましても、原燃料価

るものの、品種や顧客構成の影響などにより平均単価

格の上昇やたばこフィルター用トウの販売価格低下のが低下する見込みです。2019 年度の事業全体の業績影響により、減少しました。

は減収減益の見通しですが、品質向上や安定供給、コス

中期経営計画「3D-Ⅲ」に基づく戦略

環境にやさしい天然系素材への期待●

ダイセルの強み
グローバルで高いシェアを持つ製品

2018年度の概況●

長年にわたり培った豊富な技術力
酢酸～酢酸セルロース～たばこ
フィルター用トウの一貫生産
顧客に密着したテクニカルサービス

トダウンによる競争力強化に取り組むとともに、新規用途開拓も加速させます。

業績ハイライト（連結）売 上 高（ 2 0 1 8 年度）

832

営業利 益（ 2 0 1 8 年 度 ）億円

前年度比 6.5％減

22

Daicel Group Annual Report 2019

160

■ 売上高

■ 営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

120,000

営業利益（左軸）40,000104,481
89,476 89,071 83,241

90,00082,00060,000億円

30,000

前年度比 17.3％減

030,00028.4■ 設備投資額／減価償却費
30

25.7
21.7

29,66723,00020,00019,35419.2

16,00616.5
13,50010,000
2015

2016

2017

2018

2019（年度）
計画

0

2015

2016

2017

設備投資額

営業利益率
（右軸）
（％）

2018

20

0
2019（年度）
計画

減価償却費

（百万円）

16,000

（百万円）

1,600

13,472

12,0008,000

10■ 研究開発費

8,267
6,745

4,475

4,000
0

9,545

9,293

2015

2016

1,200

8,338

7,700
6,200

2018

800

894

1,292 1,300

1,022

400

2,890

2017

1,472

2019（年度）
計画

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）
計画

Daicel Group Annual Report 201923

ダイセルグループの事業

ダイセルグループの事業

ダイセルグループ
の事業概況

有機合成事業

セルロース事業

合成樹脂事業

火工品事業

研究開発

有機合成 事業 Organic Chemicals
基礎化学品の一つである酢酸を国内で唯一製造しているメーカーで、酢酸の誘導体をはじめ多種多様な化学品を製造販売しています。

事業概要

積層セラミックコンデンサ製造用の特殊溶剤が、近畿化学協会 化学技術賞を受賞

TOPICS

当事業部門では、酢酸を中心とする有機合成品事業、スプレイ製造工程において使用される高機能レジスト材

当社は2019年5月、積層セラミックコンデンサ

高機能な材料を創出する機能化学品事業、そして世界料や特殊溶剤類、高い品質管理が求められる化粧品原

（MLCC）に使用される特殊溶剤「CELTOL MXシリー

的に高いシェアを持つ光学異性体分離事業を展開して料、バイオ技術によって生み出されるヘルスケア材料なズ」が近畿化学協会 化学技術賞を受賞しました。

います。

どを開発・製造し、様々な市場ニーズに対してソリュー

有機合成品事業では、主力製品である酢酸やその誘

ションを提供しています。

社は様々な角度からの開発アプローチにより、最適な溶剤処方を生み出すことに成功しました。
MLCC の用途拡大と共に売り上げも着実に増加中

MLCCは、スマートフォンやタブレット端末の駆動です。これからも新商品に欠かすことができない「米粒よりも小さな電子部の開発によって皆様のカ導品、各種化学品を製造し、合成繊維や合成樹脂の原

光学異性体分離事業は、主に医薬品の開発や製造過品」です。スマートフォンには約 1,000 個の MLCC

イテキな暮らしを支えて料、各種溶剤類、医農薬原料など幅広い分野で使用さ程で光学異性体を分離精製するためのカラムやカラムが使用されています。この小さな部品を製造する上いきます。

れています。

充填剤の販売、受託分離などを日本、米国、欧州、中で欠かせないのが、導体インク材料を良く溶かしなが国、インドの世界 5 極で展開しています。

らも基材は全く溶かさない機能を持つ溶剤です。当

機能化学品事業では、自動車用塗料や特殊インクな積層セラミックコンデンサ

どに使用される過酢酸誘導体、最先端の半導体やディ

事業環境

2018年度の概況

今後の見通し主力製品の酢酸は、タイトな需給による市況の上昇

2019 年度は、酢酸市況の下落、中国の景気減速をで、売上高は増加しました。酢酸誘導体や各種化学品想定していますが、機能化学品の過酢酸誘導体の拡販やについても、需要が堅調であったこと、原燃料価格上昇

電子材料分野およびコスメ・ヘルスケア分野の需要が好に伴う販売価格の改定を実施したことなどにより、売上調に推移する見通しであり、売上高は増加する見込みで高は増加しました。機能化学品は、前年度の過酢酸製す。キラル分離事業につきましても新規ビジネスの拡大

造プラントでの火災事故からの回復や、原燃料価格上と2018 年度に買収したArbor Biosciences（正式名称

事業パートナーと連携したニーズ発掘（共捜）とソリューションの提供（協創）

昇に伴う販売価格の改定、化粧品原料の需要が堅調でBiodiscovery LLC）が寄与するため、売上高は増加するあったことなどにより、売上高は増加しました。キラル

見通しです。また、原燃料コストが前年比で低下すると

コスメ・ヘルスケア分野における商品
提案力強化と品揃えの拡充

分離事業は、カラムや充填剤の販売の増加や、インドで予想していることもあり、事業全体の営業利益も増加す

高分子医薬創薬支援ビジネスの拡大の新規事業が伸びたことなどにより、売上高は増加しまる見込みです。設備投資については、酢酸の原料であるした。この結果、事業全体の売上高および営業利益は一酸化炭素製造プラントの更新や化粧品原料の能力増増加しました。

強の工事を進めており、投資額は増加する見通しです。

中国の経済環境の急激な変化

中期経営計画「3D-Ⅲ」に基づく戦略

AIやIoTの技術革新によるエレクトロニ
クス市場の拡大と新たなニーズ
高齢化社会における健康志向の上昇によるメディカル・ヘルスケア市場の成長●●

ダイセルの強み

既存製品の安定稼働とコストダウンによる競争力強化
コア・バリュー
（技術および製品）への
経営資源の集中●

国内唯一の酢酸メーカー●

独自技術をベースとした高機能製品群
および新製品の開発力●

ニッチ市場で高いシェアを持つことによる市場密着力

業績ハイライト（連結）売 上 高（ 2 0 1 8 年度）

895

営業利 益（ 2 0 1 8 年 度 ）億円

前年度比 9.1％増

24

Daicel Group Annual Report 2019

144

■ 売上高

■ 営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

営業利益
（左軸）

100,000
80,00081,79376,19382,04389,515 90,000

15,00060,000億円

前年度比 81.8％増

10,00040,000

13.7

17.2

16.1

15.1

2015

2016

2017

2018

2019（年度）
計画

0

9.7
7,918

2015

2016

18

2017

2018

（百万円）

30,00022,06912

20,000

6

10,0000
2019（年度）
計画

減価償却費

（百万円）

15,50014,391

11,179 11,538（％）■ 研究開発費

設備投資額

営業利益率
（右軸）

5,000

20,0000

20,000■ 設備投資額／減価償却費

025,800

5,000
4,000
3,000

7,815 7,098

9,192

5,8014,431
2015

6,003

5,364
2016

2017

2018

6,300

2019（年度）
計画

4,181
3,184

3,401

3,911

4,200

2,000
1,000
0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）
計画

Daicel Group Annual Report 201925

ダイセルグループの事業

ダイセルグループの事業

ダイセルグループ
の事業概況

セルロース事業

合成樹脂事業

有機合成事業

火工品事業

研究開発

合成樹脂 事業 P l a s t i c s
機械的強度、耐熱性、耐薬品などに優れた樹脂である
エンジニアリングプラスチックが主力の事業部門です。

事業概要

TOPICS

ポリプラスチックス（株）が、中国で「グリーン材料」認証を取得

当事業部門は、ポリアセタール（POM）、ポリブチレ

グカンパニーです。これまでアジア・太平洋地域が中

ポリプラスチックス（株）は、持続可能な社会の実現

さらに2019 年 3 月に天津で開かれた国際フォーラ

ン・テレフタレート（PBT）、ポリフェニレン・サルファイ

心であった市場のグローバル展開を進め、自動車、電のため、環境負荷低減製品の開発・製造に取り組ん

ム( 中国车用材料（西青）国际论坛 )では、2 年連続で

ド
（PPS）
、液晶ポリマー（LCP）、環状オレフィン・コポ

子材料分野など幅広い産業にソリューションを提供してでいます。

グリーン材料認証企業として表彰を受けました。 中

リマー（COC）のエンジニアリングプラスチック事業、います。

近年では、中国においても健康や環境に関する意識

国の自動車市場でVOC 材料認証

ABS 樹脂を中心とする樹脂コンパウンド事業、そしてポ

樹脂コンパウンド事業、シート事業を担うのはグルーの高まりから、車室内のVOC（揮発性有機化合物）濃制度がさらに発展し、車室内の環リスチレン系シートや成型容器、機能性フィルムなどのプ企業のダイセルポリマー（株）です。異なる特性を持度の法制化を含む中国政府の動きが本格化しました。

境改善につながることを期待して、樹脂加工事業に大別されます。

つ樹脂を組み合わせるポリマーアロイや、特殊フィラー

同社は長年自動車分野で培った豊富な経験とデータ

今後も協力していきます。

による強化グレードなど高機能品を核に、高度化する顧の裏付けによって、中国自動車産業でプラスチック素

客のニーズに対応しています。

材初の「グリーン材料」認証を受けました。

エンジニアリングプラスチック事業を担うのはグルー
プ企業のポリプラスチックス（株）で、POM、LCPがトッ

グリーン材料認証企業の表彰状

プシェアを占めるエンジニアプラスチックのリーディン

事業環境
グローバルでの自動車生産の伸びの減速
環境規制の高まりによる自動車の軽量化
ニーズの拡大、EV化の進展
自動運転を見据えた自動車の電装化の進展
AIやIoTの進展によるエレクトロニクス
市場の成長

エンジニアリングプラスチック事業は、年度後半に中中国の景気減速の懸念は続くものの、エンジニアリ

国での景気減速の影響を受けたものの、自動車部品のングプラスチックの需要は、自動車の電動化・電装化、需要増加や新規採用の獲得により販売数量が拡大した

スマートフォンの高機能化などにより成長が見込まれ、●需要に対応する供給体制の確立

こと、原燃料価格上昇などによる販売価格の改定を行っ2019 年度も販売数量を増加させる見通しです。顧客●

欧米ビジネスの拡大たことにより、売上高は増加しました。樹脂コンパウン

ニーズへの柔軟な対応・提案、顧客への技術支援体制

次世代自動車分野での用途開発と販売拡大

ド事業は、販売数量は減少したものの、原燃料価格上をグローバルで強化・拡充し、特に欧米市場での存在

持続的成長のための新規事業創出

昇に伴う販売価格の改定などにより、売上高は横這い感を高めていきます。

となりました。樹脂加工事業についても、コーティング

樹脂コンパウンド事業においても海外での拡販を図

ダイセルの強み●

長年にわたり培った豊富なノウハウ・研究データ事業が好調であったことにより、売上高は増加しました。

るとともに、樹脂加工事業でも、高機能フィルムの販売

この結果、事業全体の売上高は増加しましたが、営業利を伸ばす計画です。これらにより、事業全体で、増収増顧客への技術ソリューションの提供

益は、原燃料価格上昇の影響により、減少しました。

益を見込んでいます。

業績ハイライト（連結）売 上 高（ 2 0 1 8 年度）

1,759

営業利 益（ 2 0 1 8 年 度 ）億円

前年度比 4.5％増

26

今後の見通し中期経営計画「3D-Ⅲ」に
基づく戦略

●

グローバルで高いシェアを持つ製品

2018年度の概況

Daicel Group Annual Report 2019

206

■ 売上高

■ 営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

200,000
150,000億円

前年度比 11.3％減

営業利益
（左軸）

186,500

168,260 175,855

161,085 156,946

40,00020,00050,00010,000
2015

2016

13.7

2017

2018

2019（年度）
計画

0

（％）

13.8

20,508 21,551

23,253

20,622

12.6
23,500

15

（百万円）

5

減価償却費

10,000

6,000
4,000

（百万円）

10,0008,000
10■ 研究開発費

設備投資額

営業利益率
（右軸）

11.7

30,000100,000

0

12.7■ 設備投資額／減価償却費

5,574

5,145 5,043

6,106 4,991

4,732 4,887

4,296

5,000
4,000

5,500

2016

2017

2018

0
2019（年度）
計画

0

3,364

2015

2016

4,000
3,592 3,763

3,000
2,000

2,000
2015

3,461

1,000
2015

2016

2017

2018

2019（年度）
計画

0

2017

2018

2019（年度）
計画

Daicel Group Annual Report 201927

ダイセルグループの事業

ダイセルグループの事業

ダイセルグループ
の事業概況

セルロース事業

有機合成事業

火工品事業

合成樹脂事業

研究開発

火工品 事業 Pyrotec hnic Dev ices
エアバッグを膨らませるインフレータが主力製品で、人命に関わる分野だけに高い信頼性が求められる事業です。

事業概要

TOPICS

当社は祖業のセルロイドの原料である硝酸セルロー

品の製造販売を行っています。

インドで成長著しいエアバッグ用インフレ―タ

当社は、インドにおける自動車エアバッグ用インる2030 年の自動車生産台数は2018 年のほぼ2 倍、スの製造を通じて、長年にわたり火工品技術を培ってき当社の自動車エアバッグ用インフレータは、技術進

フレー タ などの 販 売 拠 点として、Daicel Safety

エアバッグは約 8 倍の市場に成長すると予想していまました。当事業部門はこの技術を用いて、自動車の衝歩を続けるエアバッグシステムの最重要部品として高い

Systems India Pvt. Ltd.を2018 年 10 月に設立しす。インドに販売拠点を設置することで、よりお客様

突を感知してから数ミリセカンドでエアバッグを膨らま評価を受けています。当社は日本、米国、中国、タイ、ました。

に密着した営業活動を展開し、今後、生産拠点設置

せ、乗員や歩行者の命を守る自動車エアバッグ用インポーランド、韓国、インドの世界 7カ国で事業展開し、インドでは、自動車市場の急速な成長と、2019 年

フレータ（ガス発生装置）や、シートベルトプリテンショ

変化の激しい世界の自動車産業に機動的に対応してい7 月から全ての車両で運転席へのエアバッグ搭載がナー用ガス発生器（PGG）などの安全部品の製造販売ます。

義務化される安全規制強化に伴い、エアバッグへのと、パイロット緊急脱出装置、発射薬などの防衛関連製需要も拡大が続いています。当社は、インドにおけ

事業環境
自動車の自動運転技術の進展●

歩行者保護も含めた「安心・安全」の意識
の高まり

●

●

ダイセルの強み
グローバルで高いシェアを持つ製品●

グローバルに展開する供給体制

Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.の社名ロゴ

2018年度の概況

今後の見通し自動車安全部品事業でのインフレータや防衛関連製

世界の自動車生産台数の伸び率は鈍化しているもの

品などの販売数量は増加したものの、インフレータの販の、1 台当たりのエアバッグ搭載個数は伸びており、新各拠点のテクニカルサービスによるマーケットニーズへの迅速な対応

売品種構成の変化などにより、火工品事業全体の売上

車向けのインフレータ販売数量は伸びる見込みです。

自動車、モジュールメーカーとの協業強化による次世代自動車に合致した商品開発高は減少しました。また、グローバル各拠点のテクニカ

2019 年度は、2015 年度より始まった他社リコール対

ルサービス体制の整備や次世代インフレータ開発に向応の代替品供給が終息に向かっている影響で減収減益けた研究開発、生産における品質管理や生産性向上をの見通しですが、各グローバル拠点での顧客に密着し図る基盤整備への投資などもあり、事業全体の営業利

たマーケティング、テクニカルサポートで着実にビジネ益も減少しました。

スの拡大を目指します。また、基盤整備や事業体制見

中期経営計画「3D-Ⅲ」に基づく戦略

グローバルでの自動車生産の伸びの減速
新興国での自動車に関する安全規制強化の検討も進めていきます。

生産基盤の強化による品質、生産性の向上

直しによる収益の改善に取り組むとともに、モジュール

パイロテクニック（火工品技術）をベースにした新規事業創出

メーカーとの連携強化により、自動運転技術の進歩による環境変化など、新たなニーズに応じた次世代製品の高い技術力と品質開発にも取り組んでいきます。

業績ハイライト（連結）売 上 高（ 2 0 1 8 年度）

1,079

営業利 益（ 2 0 1 8 年 度 ）億円

前年度比 7.9％減

28

Daicel Group Annual Report 2019

156

■ 売上高

■ 営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

営業利益
（左軸）

120,000
95,914111,199 117,186107,882

19.1

30,00091,00080,00014.5
20,000

前年度比 29.7％減

40,000

0

（％）

20

18.9
14.5

10,000

2015

2016

2017

2018

2019（年度）
計画

0

2015

2016

2017

2018

10

8,000

5

4,000

0
2019（年度）

0

計画

（百万円）

16,000 15,100
12,000

7.7
7,000

減価償却費

（百万円）

15

15,593■ 研究開発費

設備投資額

営業利益率
（右軸）

21,278 22,173

13,884億円■ 設備投資額／減価償却費

12,625

5,858

8,000

13,60011,342
7,906

10,790
8,453

6,000

8,793

7,900

4,000

5,158
3,084

3,249

3,551

2015

2016

2017

6,200

2,000
2015

2016

2017

2018

2019（年度）
計画

0

2018

2019（年度）
計画

Daicel Group Annual Report 201929

ダイセルグループの事業

ダイセルグループ
の事業概況

セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業ESGの取り組み

研究開発

火工品事業

メディカル・ヘルスケア分野とエレクトロニクス分野を中心に、電子回路を印刷するプリンテッドエレクトロニクスへの貢献■銀 ナノインクが広げるプリンテッドエレクトロニクスの世界貼り付けた樹脂製の板に対して、電子回路として残す部路を形成した後、電子部品が取り付けられます。

有機EL照明携帯電話等アンテナ

います。この技術を応用すれば、柔らかい樹脂に電子

当社グループでは、基本理念に基づいた「ダイセルグループ行動方針」と、それを具体化したグループ各社で定めてをCSR 活動として実施しています。CSR 活動は、特定の個人や組織のみによる活動ではなく、ダイセルグループで働く全ての者が取り組む活動と考えています。CSR 活動の取り組みにあたっては、活動が継続的に改善、向上していくように

タッチパネル
引出し配線

太陽電池
TFT配線、電極回路を印刷して、自由に曲げられるディスプレイも作る

CSR活動の推進いる「行動規範」の実践そのものを「企業倫理活動」と位置付け、レスポンシブル・ケア（以下、RC）活動を含めた活動

用途展開

リンテッドエレクトロニクスという分野の研究が進んで「CAPDサイクル※」を念頭においています。

ことができると期待されています。

※CAPDサイクル：‌計画を起点とした活動では重要な事実を見落としてしまうおそれがあると考え、
当社では一般的なPDCAではなく、
CAPDを改善サイクルとしています。

この技術は従来の方法に比べ生産工程が簡略される■銀
 ナノインクを使って印刷で電子回路をつくる■ CAPDサイクル図だけでなく、必要な部分だけ印刷するので、銅を溶かすことができ、環境負荷低減につながります。
研究に取り組んでおり、2019 年 1月には電子回路の印刷に使う銀をナノ化したナノインクペースト「Picosil 」®

の量産設備を新井工場（新潟県）
で稼働させました。

回路を印刷した後、加熱処理をして配線を形成しますが、「Picosil®」は競合他社のものに比べ120℃～150℃の低温での焼成が可能なので、PET樹脂にも電子回路を形成できます。印刷方法も、インクジェット、スクリーン、グラビア、オフセットなど様々な印刷方法に対応でき、インクジェット印刷では、オンデマンドで回路の形成が可能です。

各部門・企業で活動を振り返り、評価します。

Check

D Do

ダイセルではこのプリンテッドエレクトロニクス分野のC Check

実施結果の振り返りと評価時に使われる有害な化学薬品の使用を最小限に留める

各部門・企業が活動計画を実行します。

計画の実行

Do

行動規範の
実践

Act

◦セルロースの特性を生かした反応、形態加工による新規材料・新規用途の開発◦酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの競争力強化のための製造プラントのプ

ロセス革新

合成樹脂事業◦エンジニアリングプラスチックの高品質化
および環境対応◦高機能樹脂やポリマーアロイの開発◦スチレン製品の商品開発
火工品事業

（百万円）

20,00015,00015,306 16,806

18,843

20,74920172018

23,000

0

2015

2016

2019（年度）◦パイロット緊急脱出装置用関連製品の開発■ 研究開発費 セグメントごとの比率（連結）◦新規光学異性体分離カラムおよび分離精その他事業

コーポレート・
その他事業

製用関連製品の開発◦半導体レジスト、プリンテッドエレクトロニ
クス向けの樹脂材料ならびに機能性溶剤の開発◦既存製品の競争力強化のための製造プラ
ントのプロセス革新

Daicel Group Annual Report 2019

◦水処理用分離膜および膜装置システムの開発

コーポレート◦新規事業創出のための研究開発や基盤研究

計画の策定※ ‌課題、問題を可視化して共有することを当社では「ミエル」と呼んでいます。

5,000◦過酢酸誘導体、コスメ、電子材料向け有機機能品の開発・商品化

各部門・企業は当該年度の振り返りと評価結果
および次年度のグループ重点目標を基にして、自部門・自社の次年度活動計画を立案します。

10,000◦自動車エアバッグ用新規ガス発生剤や新規◦酢酸製造技術の改良研究

30■ 研究開発費推移（連結）25,000Plan

振り返りと評価の結果、ミエタ※課題などについて、各部門・企業で是正、改善を図ります。場合によっては、グループ全体へ展開します。

P Plan有機合成事業

インフレータの研究開発

次年度に向けた見直し

A Act

2018年度研究開発テーマ一覧
セルロース事業

ガバナンス

基本的な考え方接合

その一方で、電子回路を樹脂などに直接印刷するプ

社会

C S R マネジメント

多彩な分野で研究開発を推進し、社会に意義ある新しい価値を創造しています。

分に保護膜を作り、薬品等で不要な部分を除去して回環境ESGの取り組み

研 究 開 発 Research and Development

電子機器の中にある電子回路基板は、一般的に銅をCSRマネジメント

セルロース事業

6.2%

31.9%

有機合成事業
合計

207

火工品事業

24.9%

計画

億円
（2018年度）

18.8%

合成樹脂事業18.1%

CSR活動推進体制
当社グループでは、経営と一体化したCSR活動の推進

ビュー結果を踏まえた次年度の目標設定を行い、活動を目指しています。企業倫理室およびRC 委員会が連携計画に反映させます。活動の状況は取締役会にて報告

してCSR 活動を推進し、個別の課題については担当部門

しています。

が取り組みに対するCAPDを推進しています。

RC 委員会は、RC 活動に関する報告を受け、企画会

企業倫理室では、RC 活動以外のテーマについて、各議にて報告、次年度目標を決定し、次年度の活動を展開

部門・グループ企業からの報告を受け、トップマネジ

します。これらの活動状況は、RC 委員会から経営会議

メントレビューでそれらを報告しています。そして、レへ報告されます。

Daicel Group Annual Report 201931

ESGの取り組み

ESGの取り組み

CSRマネジメント

環境

社会

ガバナンス

C S R マネジメント

企業倫理活動レスポンシブル・ケア推進体制
当社グループでは、RC 活動を推進するために、RC

基本的な考え方■ レスポンシブル・ケア推進体制

委員会を設置しています。RC 委員会は、RC 活動の最高責任者である社長により任命されたRC 担当役員を委行っています。また、企業倫理を社員一人ひとりに浸透させることが経営上の重要な課題と考え、その推進にグループ員長としたダイセル労働組合中央執行委員長や管理部

全社を挙げて、継続的に取り組んでいます。

門の部門長など（委員長より任命）、RC 室「事務局」により構成されています。
RC 委員会では、RC 活動の基本方針や目標、年度のRC 実施計画などの作成ならびにRC 監査を実施してい企業倫理活動推進体制とマネジメントシステム
当社は企業倫理活動を推進するために企業倫理室を設置し、代表取締役を企業倫理室担当役員に任命しています。当社の各部門や各グループ企業では、それぞ

企業倫理室担当役員（代表取締役）ルによる「企業倫理マネジメントシステム」を構築する

社内部門長、グループ各社社長

進しています。

労働組合中央執行委員長

委

監査室、総合企画室など

員

RC室

RC室
各コーポレート部門
各事業カンパニー部門（事業場内グループ企業を含む）

構外グループ企業

取締役会（振り返りと評価）A（見直し）P（計画）D（実行）のサイク

RC担当役員

副委員長

各事業場■ 企業倫理活動推進体制

代表取締役社長

委 員 長

事 務 局

ます。

れのトップから任命されたCSR 推進委員が核となり、Cことで、主体的かつ全員参加による企業倫理活動を推RC委員会

代表取締役社長

ダイセルグループでは、企業倫理をCSRの重要な柱と位置付け、各部門・各グループ企業でそれぞれ計画的に活動を事業場内RC推進組織
構外グループ企業RC推進組織

企業倫理室

社内部門・グループ各社（CSR推進委員が活動を推進）

TOPICS■ レスポンシブル･ケア推進大会‌

RC 活動は、化学会社として自主的に「環境、健康、安全」を確保するCSR活動の重要な柱の一つです。当社グループでは、RC 活動を常に高い意識レベ

ルで推進するために、年度のはじめに「ダイセルグループ レスポンシブル ・ケ

レスポンシブル・ケア活動

ア推進大会」を開催しています。2018 年度は、4 月にイノベーション・パーク
で開催し、ダイセルの経営層をはじめ、カンパニー長、グループ企業社長、労当社グループでは、レスポンシブル・ケア（以下、RC）の理念の下、「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方
針」を定め、持続発展可能な社会の実現を目指し、全グループを挙げてRC 活動を推進しています。

働組合代表、各部門代表など、約 100 名が出席しました。社長、レスポンシブ

ル・ケア委員長ならびにレスポンシブル・ケア副委員長がメッセージを発信すると共に、2018 年度のRC 活動方針について確認しました。また、2017 年度のRC 活動に顕著な貢献があった社員 15 名に対して、RC 表彰を実施しました。さらに今回は、野木森取締役による「安全について企業がなすべきこと」を演題

ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方針
1.	経営からの方針に基づき、法令を遵守し､ 環境の保全、健康いが安全に管理できるよう働きかける。

トとして、グループ全体の改善マインドの醸成を目的に、改り継続して環境・健康・安全のパフォーマンスの向上に努め、施設・プロセス・技術に関わるセキュリティを強化するとともにそれらの成果を社会に公表する。

待を理解しこれに応えるとともに、パフォーマンスや製品について率直なコミュニケーションを行うことにより、ステーク
ホルダーとの関係を強化する。

8.	ステークホルダーの期待に応えるために環境・健康・安全に関4.	サプライチェーンにわたって製品の安全性とプロダクト・ス

9.	独自技術や革新的技術、その他のソリューションを開発・提5.	化学品の開発・製造から使用･消費･廃棄のライフサイクル
にわたり、リスクベースの化学品管理を実践すると共に、常Daicel Group Annual Report 2019

当社グループでは、「気づき、考え、行動する」をコンセプ

7.	より安全な操業や製品に対するステークホルダーの懸念・期

3.	省エネルギー及び省資源を一層推進し、廃棄物の削減及びチュワードシップの継続的改善を促進することにより、環境・
健康・安全に貢献する。

32■ 改善事例発表会‌6.	従業員ならびにバリューチェーンにわたって化学品の取り扱

その有効活用に努める。

RC表彰受賞（左：受賞者代表、右：RC委員長）に継続的改善を図り、化学品管理システム強化に努める。

の増進及び安全の確保に努め、具体的な実施計画を全従業員に周知・実行する。

2.	製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわた名とした講演会を行いました。

善 事 例 発 表 会を開 催して います。2018 年 度 は、4 月にイノベーション・パークで開催しました。 今回は、特機・MSD（Motorvehicle Safety Device）カンパ ニ ー の 6カ国 の 事業場が参加した第6回グローバル改善大会から選出された部門

や、今回初参加となった東京本社や大阪本社、名古屋支社のする取り組みを当社全グループを挙げて継続的に改善する。
供することにより社会の持続的発展に貢献する。

10.	将来の世代にわたり自然の恵みを受け続けるために、生物多様性の保全に配慮した活動を推進する。

本社サイトから選出された部門など、国内外の各事業場の 124

改善事例発表会の様子

チームから選抜された20 部門が参加しました。また、今回の発表会を、社内イントラネットでも中継し、約2,000名が聴講しました。今後も安全と品質の確保を最重要課題と位置付けて、改善活動に取り組んでいきます。

Daicel Group Annual Report 201933

ESGの取り組み

ESGの取り組み

C S R マネジメント

2018年度目標

2018年度実績

社会

ガバナンス

環境マネジメント

地球温暖化対策

環境保全

廃棄物削減・
リサイクル

判定

2019年度目標

一般社団法人 日本経済団体連合会「低炭素 ２０２０年度の温室効果ガス排出量目標(BAU)
社会実行計画」
２０２０年度目標の達成に向け １５８万トンに対し、排出量は、１２０万トンで当社事業場および た省エネ推進あった
構内グループ企業
エネルギー原単位を前年度比1％以上改善 0.8%改善した（省エネ法の原単位算出方法に準拠）〇

一般社団法人 日本経済団体連合会「低炭素社会実行計画」2020年度目標の達成に向けた省エネ推進基本的な考え方

エネルギー原単位を前年度比1％以上改善（省エネ法の原単位算出方法に準拠）

当社グループは、環境問題への取り組みを推進するため、各事業場、グループ企業にて環境マネジメントシステム

構 外グ ル ー プ エネルギー原単位を前年度比1％以上改善 1％以上の改善は達成できなかった
企業（省エネ法の原単位算出方法に準拠）

エネルギー原単位を前年度比1％以上改善△（省エネ法の原単位算出方法に準拠）

当社事業場および 埋立処分指数を16%以下
構内グループ企業 （2000年度基準とした、2020年度目標）◎

埋立処分指数を16%以下（2000年度基準とした、2020年度目標）〇

全ての構外グループ企業でゼロエミッション達成

埋立処分指数は12％であった

構 外グ ル ー プ 全ての構外グループ企業でゼロエミッション DMノバフォーム（株）を除く5グループ企業
企業
継続
でゼロエミッションを達成した

労働安全衛生労働災害ゼロ（薬傷および熱中症等の重篤な当社事業場および 労働災害の撲滅）
構内グループ企業
各工場のTRC(教育訓練センター)分室による／協力会社
危険擬似体感教育訓練の充実・強化
労働災害ゼロ（薬傷や転落など重篤な労災の撲滅）

労働災害17件(2017年度12件)
前年度と比べ薬傷は変わらず、熱中症労災は増加した
固有の技術や技能、基本動作、危険擬似体感教育
訓練の充実・強化を各工場のTRC分室で進めた

保安防災

労働災害ゼロ（薬傷や転落などの重篤な労災の撲滅）△

生産形態別での安全交流会の継続開催

過去トラブル事例の教育ならびにその対策の有効性を確認した

過去トラブルに学ぶ活動の継続

火災・爆発・漏洩事故ゼロ

軽微だが、小火3件と、プロセストラブル1件が発生した

火災・爆発・漏洩事故ゼロ

主要製品を対象としたBCP ※1 の強化△

BCPガイドラインに基づき予備部品の確保、サプライチェーンの強化を進めた

事故につながるリスクへの予防措置、事故発生時の対応力および早期の製品供給再開のための対策の計画的推進

セキュリティガイドラインに基づいた強化対策の推進• 火災・爆発・漏洩事故ゼロ• グループ企業ごとの重点課題の計画的推進• 火災・爆発・漏洩事故ゼロ• グループ企業ごとの重点課題の計画的推進

セキュリティガイドラインに準拠した強化策の セキュリティガイドラインに準拠した強化策検推進
討を進めた
自社および協力会社の物流災害ゼロ

重大物流災害は発生しなかったが、物流トラ
ブルは増加した

協力会社物流トラブル前年度比20%削減

増加し未達成であったエネルギー使用量の5年度間平均原単位変 1％以上改善には至らなかった化を1%以上改善（省エネ法の原単位算出方
法に準拠）

REACH規則※2 へ REACH規則のタイムフレームに基づいた、の対応
1トン以上の輸出品の登録完了

省エネ推進体制
当社グループでは、RC 担当役員を委員長とする社長

では、3つの切り口による省エネルギー対策やCO2 排

直轄の「省エネ推進委員会」を設置し、組織の枠を超出量削減、廃棄物排出量削減、大気・水質における環

え、関連部門が一致協力して推進しています。委員会

境管理などに取り組んでいます。

■ 省エネ推進体制図

主要製品を対象としたBCPの強化

セキュリティガイドラインに基づいた強化対 各事業場でセキュリティガイドラインに基づ策の推進いた入出門管理の強化を計画的に進めた• 軽微だが小火2件が発生し、再発防止を実施した• グループ企業ごとに重点課題を計画的に推進した企業の社会的責任を認識し、持続可能な社会の実現に貢献します。

△

セキュリティガイドラインに準拠した強化策の推進
客先での接触や誤出荷・誤納入などの物流トラブルの再発防止△

危険物の漏洩および誤出荷・誤納入の撲滅
エネルギー使用量の5年度間平均原単位変化を1%以上改善（省エネ法の原単位算出方
法に準拠）
REACH規則に基づき確実に対応していく

代表取締役社長

物流安全—

各工場のTRC分室における危険擬似体感教
育訓練の実施を運用し、目標値の設定、進捗管理、見直しを行い環境保全に努めています。グループ全体での取り組みを通じて、（委員長 ： RC 担当役員）
省エネ推進委員会

構外グループ企業

労働災害ゼロ（薬傷および熱中症ならびに墜
落・転落災害などの重篤な労働災害の撲滅）

過去トラブルに学ぶ活動展開の継続

安全基盤や安全文化に関する課題の計画的 事故につながるリスクの洗い出しおよび事故が発生した場合の対応体制強化、早期の製品
当社事業場および 推進
供給再開への備えを進めた
構内グループ企業／協力会社△

労働災害9件（2017年度3件）
工事委託した工事施工会社作業員の墜落事故が発生した構外グループ企業 生産形態別等による安全交流会のさらなる 加工型生産を主としたグループ企業による充実
安全交流会を開催した

エネルギー会議

原料センター・
エネルギー部門

エネルギー部門の省エネ

エネルギー・用役設備の省エネ

最適運転・リサイクル燃料•網干、大竹、新井工場の各ボイラー・タービン
設備の最適運転

生産革新プロジェクト

工場省エネ委員会

工場の省エネ・
省資源の推進

草の根現場改善※1

化学品安全

REACH規則に基づいた､ 1トン以上の輸出品の登録を完了した○

化学品規制への取り組み

化学品規制の最新情報や動向の把握と適切 国内外の化学品規制などの改正情報を定期な対応的に調査し、化学品情報交換会で共有した○化学品規制の最新情報や動向の把握と適切な対応

革新的省エネ
プロジェクト工場・カンパニー
研究開発部門化学物質情報の管理

D-CLiK ※3 への新規取り扱い化学品の追加登 D-CLiKへの新規取り扱い化学品の追加登録と、追加試験結果に基づきデータ追加、更新した録と、追加試験結果に基づいた情報の更新○

D-CLiKへの新規取り扱い化学品の追加登録と、追加試験結果に基づいた情報の更新

プロセス革新による抜本的省エネ・省資源

新規プロセス開発

VOC ※4

VOC排出量2000年度比40%以上削減の達成 VOC排出量は2000年度比50％削減した◎

VOC排出量2000年度比40％以上削減の維持

PRTR ※5

PRTR排出量2001年度比40%以上削減の維持◎

PRTR排出量2001年度比40％以上削減の維持

PRTR排出量は2001年度比66％削減した

判定基準：◎→目標を達成あるいは上回る成果で推移した（100%以上）、○→目標をほぼ達成あるいは推移した（80%以上）、△→目標に及ばずに推移した（40%以上）、×→目標に遥かに及ばず推移した（40%未満）※1 BCP：Business Continuity Plan
（事業継続計画）の略で、地震などの重大災害が発生した場合においても、被害を極小化し、速やかに業務レベルを復旧させることを目的として、準備しておく計画です。
※2	‌REACH規則：欧州連合（EU）
で定められた化学物質の登録、安全性評価、使用制限、使用許可を生産者に義務付ける規制です。
※3	‌D-CLiK：当社独自の化学物質の情報管理データバンクです。
※4	‌VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略で、
トルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代表的な物質です。
※5 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略で、日本国内での化学物質を生産、使用貯蔵している段階で化学物質がどの程度環境中に排出または移動しているかを算出して登録（届出）する制度のことです。

34

環境

環境

レスポンシブル・ケア活動の目標と活動結果・評価
集計範囲

CSRマネジメント

Daicel Group Annual Report 2019

現行生産プロセスにおける省エネ•電力自己託送※2 によるグループ全体最適化•工場運転最適化システム導入•稼働率向上による使用率改善

革新的省エネ•新規排水処理技術•脱水膜分離技術•改良型ペトリューク技術※3•VRC技術※3※1 草の根現場改善：スチーム‌トラップ管理や配管の保温、運転最適化、空調機の温度管理など、一つひとつの省エネ効果は小さいものの、積み重ねることで大きな成果へ結び付ける省エネへの取り組みです。
※2	‌電力自己託送 ：‌自家用発電設備を用いて発電した電気を電力会社の送配電ネットワークを介して、別の場所にある自社工場などに供給することです。
※3	‌改良型ペトリューク技術、VRC技術：排熱回収技術のひとつです。詳しくは、当社ウェブサイトでご覧いただけます。

https://www.daicel.com/csr/environment/global-warming.html

Daicel Group Annual Report 201935

ESGの取り組み

ESGの取り組み

環境

社 会 顧客への責任と製品安全

地球温暖化防止

品質の向上

CO2 削減に向けた取り組み
当社事業場および構内／構外グループ企業のエネルに伴い、2016 年度以降、外販電力分を加えています。

ギー使用量は19 千 kℓ（原油換算前年度比３％）削減と当社事業場および構内グループ企業のCO2 排出量は、なりました。また、当社事業場および構内グループ企

120 万トン-CO2 で目標を達成しており＊2、前年度から業の省エネ法に基づく平均原単位変化は0.8%改善し 、２％削減しました。

2009 年度を基準としたエネルギー原単位指数※は前年※原単位指数：‌一定量の製品を生産するのに必要とした資源量である原単位に関して、ある基準年を100としたときの指数をいいます。

■ エネルギー使用量／原単位指数（国内）■ CO2 排出量／原単位指数（エネルギー起源・国内）

エネルギー使用量（左軸）： 当社事業場および構内グループ企業
構外グループ企業
原単位指数（右軸）： 当社事業場および構内グループ企業（％）（千kℓ）

CO2排出量（左軸）： 当社事業場および構内グループ企業
構外グループ企業
原単位指数（右軸）： 当社事業場および構内グループ企業（％）（千t-CO2）

800
600

503

400

410

200
0

93

2009

（基準年）

83

478

461

108
370

2014

100

86

80

557
95

2015

541

462

366

78

79
95

2016

105

522

436
2017

2,500
2,000

111

50

411

1,500

100

1,617
290

1,000

2018（年度）

0

100

93

92

92

100

90

1,591
1,531
1,486
1,465
1,408
260
284
260
249
213

50

規格であるISO9001や自動車産業向け規格であるます。それらの活動は、社長直属の品質監査室が監査おIATF16949などに基づく品質マネジメントシステムのよび品質情報の集約・解析を行い、各部門に対して改善認証を取得し、これを運用することで、品質管理に取りを促し、お客様からの信頼向上につなげています。また、組んでいます。

各工場では、毎年、品質目標を定め、継続して改善を行ています。品質保証会議においてお客様からの要望など

トップがマネジメントレビューにて取り組みの評価を行い、を共有し、製品品質の維持管理や改善に関わる議論を通

次期へのアクションにつなげています。

2018（年度）

化学品安全

ゼロエミッションを達成しました。

■ 最終埋立処分量・最終埋立処分指数■ 最終埋立処分量（海外）

最終埋立処分量（左軸）： 当社事業場および構内グループ企業
最終埋立処分指数（右軸）：
当社事業場および構内グループ企業
（％）

20

10

1.6

1.5

1.8

1.5

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

20

0

当社グループは、「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方針」をもとに、サプライチェーン全体を通じて安

化学品規制への取り組み

（千t）

10

基本的な考え方

全に化学物質を製造・使用・廃棄することを目的に、その影響を最小化するための情報を社内外に発信しています。

12

1.7

Daicel Group Annual Report 2019

じ、品質マネジメントの仕組みを一体となって運用してい

CAPDを回しながら改善に取り組んでおり、期末には工場

2017

終埋立処分指数16%以下（2000年基準）の目標に対し最終埋立処分率算出方法：最終埋立処分量÷廃棄物総発生量×100

当 社 グ ル ー プ では、 全 て の 工 場 で、 品 質 の 国 際場の責任者が参加する品質保証会議を定期的に開催し2016

いては、DMノバフォーム（株）を除く5グループ企業で0

品質マネジメントシステム＊2：‌2020年目標は、158万トン-CO2で低炭素社会実行計画（フェーズ１）
に基づ
く値です

2015

1,195

の廃棄物発生量は、前年度より約 1,600トン削減し、最10• ‌常にお客様目線で物事を見つめ、自ら行動します。

それぞれの製造品目に応じた品質に関わる項目を挙げ、

2014

1,216

12％となり、目標を達成しました。構外グループにお14• ‌常にお客様の声に耳を傾け、信頼と満足をお届けします。 • ‌求められる品質は何か、常に考え、その実現を追求し続けます。

する事業カンパニーが担っており、事業カンパニーと工

2005

（基準年）

1,331

2018 年度の国内（当社および構内 / 構外グループ）11

そのために、

0

0

1,226

廃棄物削減に向けた取り組み

12

信頼できるモノづくりを実践します。

うことにより、お客様の満足を得ることを目指しています。

1,247

廃棄物削減・リサイクル

13

ガバナンス

お客様に対する品質保証の責任は、各種の製品を販売

1,327

500

＊1：‌エネルギー原単位の目標は、
前年度比平均1％以上改善としています。
（省エ
ネ法の原単位算出方法に準拠）

（千t）
20

社会

ダイセルグループは、社員ひとりひとりが一丸となって、安心と安全をお約束出来る製品やサービスをお届けすることを使命とし、• ‌法令、及び必要な規制要求事項を遵守します。

度より1ポイント改善しました。なお、電気事業法改正

100

環境

ダイセルグループ品質方針＊1

36

CSRマネジメント

7.7

2014

5.7

2015

6.6

2016

4.5

2017

5.7

2018（年度）

国内をはじめ、欧州や米国、中国、韓国など各国の化録を完了しました。また、当社事業カンパニーおよびグ

学品規制に対し、改正情報の入手や必要な法対応を実

ループ企業の担当者が、年 4 回一堂に会する「化学品情施しています。

報交換会」を開催し、国内外の化学品規制や業界団体の欧州における化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則であるREACH 規則 では、製造・輸入量に最新情報・動向などを共有しています。

※

応じた3 段階の登録期限に対して、計画に基づき全て登※	‌REACH規則：‌欧州連合（EU）
で定められた化学物質の登録、安全性評価、
使用制限、使用許可を生産者および輸入者に義務付ける規制です。

Daicel Group Annual Report 201937

ESGの取り組み

ESGの取り組み

CSRマネジメント

社 会 顧客への責任と製品安全社 会 魅力ある職場づくり

保安防災

労働安全衛生

社会

環境

ガバナンス

基本的な考え方

基本的な考え方

当社グループは、リスクアセスメントにより保安防災に関するリスクを特定の上、必要な対策をもって事故ゼロを目指

当社グループは労働災害の撲滅を図るため、安全を最優先にしたモノづくりの下、3S（整理・整頓・清掃）、HH（ヒヤリハット）※ならびにKY（危険予知）
を生産現場の基盤として取り組んでいます。

し、安全・安定操業に努めます。

※HH（ヒヤリハット）：‌あわや事故、トラブルになりかねない「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を記録し、その原因を全員で究明する活動です。原因を取り除き、より安全な職場環
境をつくりあげていく狙いがあります。

保安防災への取り組み

労働災害撲滅に向けた取り組み

2018年度は、当社グループの国内全体で、小火5件の対応体制の強化ならびに早期の製品供給再開のための（照明設備や運搬車両など）とプロセストラブル1件が発対策を、計画的に遂行しました。また、当社事業場におい2018 年度は、薬傷および熱中症などの重篤な労働の型別内訳において、前年度と比べ、薬傷トラブルは変生しましたが、いずれも軽微で操業に大きな影響はありまて、不審者の侵入や入構者の把握など、事業場のセキュリ

災害の撲滅を目指し、各工場の安全衛生管理者や保健わらず、熱中症労災が増加しました。熱中症のほとんどせんでした。起きたトラブルは原因を調査し、ハード、ソフ

ティ対策の強化を目的に、外周フェンスの強化や入出門管理

師、設備担当者などが連携し、熱中症／薬傷予防パト

が、夏季の猛暑日が継続した短期間で発生したため、工ト両面から再発防止策を講じています。

システム導入などを計画的に進めました。さらに構外グルー

ロールの強化や、塩分・水分補給環境の整備、休憩所

場では熱中症予防策の強化を図りました。また、当社プ企業でも、セキュリティ強化策の検討を進めています。

の設置などに取り組みました。

グループ企業が委託した、屋根補修作業中に工事施工

2017年に大竹工場で発生した火災事故を教訓に、事故につながるリスクの洗い出しと予防措置や事故発生時

今後も、保安防災に関するリスク低減化に努めていきます。

2018 年度の当社事業場および構内グループ企業／
協力会社と構外グループ企業の労働災害の総計は26件

会社作業員の墜落事故が発生したことから、高所作業での安全対策の徹底を図りました。

（休業災害 11 件、不休災害 15 件）発生しました。労災

物流安全■ 労働災害件数（国内）■ 労働災害度数率※（国内）
休業（件）

基本的な考え方30

当社は荷主として、グループ企業であるダイセル物流株式会社と一緒に物流安全と品質の確保に取り組んでいます。
ダイセル物流株式会社では、安全目標として「物流災害ゼロ・労働災害ゼロを維持し、交通加害事故ゼロを達成する」品
質ポリシーとして、「物流元請け会社として物流クレームや事故に対し速やかに誠実に対応し納入先及び、荷主のＣＳ
（顧客

20
10
5
0

満足）
を得る」を掲げ取り組んでいます。

16

15

13
6
7
2014

11
4

2015

12

9

4
2016

6
2017

構外グループ企業

5

15

15

当社事業場および構内グループ企業／協力会社

6

26

25
15

不休

11
2018（年度）

4

3.00

3
2
1
0

1.17
0.73
2014

1.19
0.71
2015

1.43

1.07

1.10

1.03

2016

2017

1.56
2018（年度）※ ‌労働災害度数率＝（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）
×１，
０００，
０００時間

 ‌物流における災害トラブルの防止

安全品質共育センターにおける研修2018 年度は、自社および協力会社共に物流災害ゼお客様から信頼される物流安全と品質を目指して、ロを達成しました。誤出荷・誤納入、物流クレームなど

2011 年より、関西物流センター尼崎営業所内に「安3Sや安全への取り組みに関する気付きや感性を磨くと2018 年度は、包装用フィルムなどの製品をもつ神の物流トラブル比率は、前年度とほぼ同等でした。発全品質共育センター」を開設し、独自のカリキュラムのともに、当社グループとして一体感を醸成する目的で、

崎工場（ダイセルバリューコーティング（株））で開催し、生したトラブルのほとんどは過去事例の再発であったこ

下、タンクローリー乗務員や2014年度から労働組合と協力の下、「グループ企業安全

加工型生産を主とするDMノバフォーム（株）やダイセとから、再発防止策の見直しと周知徹底を図ります。ま構内荷役作業者を対象とした交流会」を開催しています。当社事業場や構外グループ

ル・パックシステムズ（株）、ダイセル・パイロテクニクス

た、協力会社と連携の下、トラブル事例の根本原因を特技能研修を実施しています。

企業の生産現場のリーダークラスが一堂に会し、工場の職（株）のグループ企業の実務担当者が参加しました。ま定するとともに再発防止に努めていきます。

2018 年度末現在で、延べ約場を見学するとともに、3Sを切り口とした改善事例や工夫

た、ダイセル物流（株）尼崎営業所の安全品質共育セン

点について、グループ討議により意見交換をしています。

ターも見学しました。

1,000 名が受講しています。

38

Daicel Group Annual Report 2019

技能研修

労働安全向上の取り組み～グループ企業安全交流会～

Daicel Group Annual Report 201939

ESGの取り組み

ESGの取り組み

CSRマネジメント

環境

社会

ガバナンス

社 会 魅力ある職場づくり

人材マネジメント

人材育成

基本的な考え方グローバル人材育成

ビジネスのグローバル化に応じ、急速に海外展開を進めていく中、多様な価値観を持った社員が共に仕事に取り組ん

特 機・MSD（Motorvehicle Safety Device）カン

Systems Europe Sp. z o. o. (DSSE)にも訓練を行う

でいくための指針として、「ダイセルグループ人事方針」を制定しています。人事方針は採用、育成、配置、処遇など、パニーの製造は、日本以外に海外５カ国（米国、中国、道場エリアを設置し、運用を開始する予定です。ダイセ

様々な人事施策の根本にある考え方であり、これを『人は成功の基礎』と表しています。

韓国、タイ、ポーランド）
６拠点で展開しています。そルのモノづくりの精神を共有し「安全と品質の確保」を

れぞれの拠点で人材育成に取り組んでいますが、特機・基本に、それぞれの国の文化や拠点規模に応じた形で、MSDカンパニーＭＳＤ共育センターでは、グローバル

人材育成に取り組んでいます。

■ ダイセルグループ人事方針

人は成功の基礎である。

ダイセルグ ル ープ 人 事 方 針に込めた 3 つの 思 い

WillDiversity & Inclusion
Integrity

一 人ひとりの 意 志と、勇 気 ある決 断を応 援する。
多様な個性をぶつけあって、進化し続ける。
正しき道を、胸を張って歩く。

で同一の品質と安全を確保するために、重要工程や特殊技能のトレーナーの育成や講師認定も行っています。
2019 年 3 月末現在、16 名のグローバル講師が誕生しており、それらの講師の下に、各拠点でのトレーナー育成や認定を実施しています。

心と身体の健康最 大 拠 点 で あ る 中 国 の Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd (DSSC)には、
２０１９年２月に研修センターが完成し、４道場（安全、品質、保全、組立）でのダイセル健康経営宣言

教育をスタートしました。ポーランドの Daicel Safety

研修風景

当社では、社員が健康でいきいきと働くということは、社員個々の生活の充実と会社の継続的な発展の両立につながると考えています。そして、『心と身体の健康』は経営の重要課題と認識しております。

健康第一の風土醸成を通じて健全な経営を推進し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する企業であり続けることを宣言いたします。

• ‌会社は、社員一人ひとりの心と身体の健康が基盤であると認識し、安全で快適な職場の実現を図ります。

• ‌会社は、健康保険組合と協力し、社員と家族一人ひとりの自律的かつ積極的な健康づくりを支援します。

TOPICS■ MSD共育センターの取り組み‌特機・MSDカンパニーでは、「組立加工型生産」における人

ヘルスケア推進体制
当社は、社員個々の個性と能力を最大限に生かし、2018 年度の活動結果◦ 心のケア‌2018 年度ストレスチェックの受検率は99.8％でした。

2003 年に労使代表と健康保険組合代表によるヘルスケ

また、職場における対人ストレス改善のためのメンタ

当社グループへのヘルスケアサポートとして、中央ヘ

ルヘルスの研修を20 回／年実施し、コミュニケーショ
ンやストレス耐性の向上を図っています。

ルスケア委員会および、事業場ごとに事業場ヘルスケア

ぞれの職種に応じたモノづくりの技術と技能を習得する専門教の育成に取り組んでいます。

を行っています。

り、人の成長と可能性が企業の成長を支えるという考え方を基

業教育や生産工学、品質統計、問題解決手法、設備保全など、

ダイセルグループの人事方針にある「人は成功の基礎」であ

本に、4つのミッションを掲げ取り組みを行っています。
❶ DSSモノづくり人材育成❷ MSD技術開発部門のモノづくり教育❸ グローバル人材育成委員会を設置し、日常的な健康指導や、嘱託精神科医に◦ 身体のケア‌

よるメンタル不調者対応などを実施し、社員の健康管理

特定検診実施率に取り組んでいます。メンタルヘルス不調者の復職支援

特定保健指導実施率 50.6%(2017年度41.2%)

80.9%(2017年度79.2%)

をはじめ、不調者の早期発見・早期対応のための予防教

今後も社員の心と身体の健康増進のために職場環境育、仕組み整備など、様々な活動を計画、実行し、心との改善の推進、特定保健指導の実施促進施策等の課題

身体両面からの健康の維持向上を推進しています。

解決に向けて、ヘルスケア委員会を中心に取り組みを

MSD 共育センターでは、独自の教育体系を構築し、①新人、オペレータ、監督者、リーダーといった階層別教育、②それシステムズ（以下 DSS）人材開発センター」から「MSD 共育センター」と名前を改め、MSD 事業の成長を担うモノづくり人材

いきいきと健康的に働くための職場環境づくりのため、
ア委員会を設立しました。

材育成を担う機能として、2018 年に「ダイセル・セイフティ・❹ 播磨工場の安全教育

育、③特殊工程・重要工程における資格認定制度などの推進
教育内容については、トヨタ生産方式をベースとした標準作

モノづくりに必要な知識と技能を、座学だけではなく実践や体験を通じて身に付けます。

また、教育を行う場として、教育実習室のほか、組立技能道場、保全技能道場、安全道場の 3つの道場を有しています。

「道場」と名付けている理由は、単に教育を受ける場ではなく、自己と向き合い、社員自らが主体的に鍛練し、技（わざ）を磨く場としてもらいたいとの思いを込めています。

行っていきます。

40

Daicel Group Annual Report 2019

Daicel Group Annual Report 201941

ESGの取り組み

ESGの取り組み

CSRマネジメント

社会

環境

ガバナンス

社 会 魅力ある職場づくり

ダイバーシティの推進

ワーク・ライフ・バランスの推進基本的な考え方

基本的な考え方

私たちは「ダイセルグループ行動方針」に則り、当社グループで働く全ての者の多様性、人格、個性を尊重し、差別

当社では、ワーク・ライフ・バランスを推進し、社員が安心していきいきと働くことができるよう、フレキシビリティの高やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境の確保、整備に積極的に取り組んでいます。
海外現地法人においても差別のない採用を行っており、世界各国でダイセルスピリッツを持った人材を育成しています。互いに認め合い切磋琢磨して新しい価値を生み出すために、より一層ダイバーシティ推進に取り組んでいきます。

また、働き方改革として「仕事のやり方を変える」、「働き方を変える」を積極的に推進し、さらなる生産性の向上に取り組んでいきます。

労働時間短縮に向けた取り組み

ダイバーシティ推進に向けた取り組み
3.女性リーダー育成研修「なでしこ塾」◦ 女性活躍推進‌

い働き方や労働条件の向上により、多様な人材がより活躍できる環境整備を推進しています。

◦ 時短に向けた取り組み‌

回数の制限もなくしました。2018 年度末時点で146
名の社員がこの制度を利用しています。2019 年 1 月

女性リーダー育成を目的に、2017 年度より実施し、2018年度より常日勤者の所定労働時間を8時間／日にはサテライト勤務制度も本格導入し、社員一人ひとり

挑戦と成長を求める女性がもっと活躍し、いきいきと働

2018年度は7名の選抜された女性社員が受講しました。

から7.5時間／日に短縮し、年間約120時間／人の時短

が自らの働き方にフォーカスし、その時々に応じたワー

けるよう、2016年4月に行動計画（単体）を策定しました。

講義プログラムの最終回では経営層の前で自らの取を実現しました。2020年4月には、交替勤務者の年間休クスタイルを選択しています。

この目標を期中に達成したことに伴い、2018 年 12

り組みで得た成果を報告し、経営層から各受講者に対し日10日増を計画し、積極的な取り組みを実施しています。

1.「行動計画」に対する取り組み状況

月に目標を再設定しました。目標を設定した2016 年を基準として、2021 年までの 5カ年で、以下を達成するて、今後の活躍への期待を伝えました。
今後も社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるよ
う、社員の挑戦と成長を応援していきます。

ことを目指しています。

◦ 有給休暇取得率の向上への取り組み‌2020 年に社員の有給取得率 70% 以上を目標としており、2018 年度の取得率は70％でした。また、年• 目標1：女性のリーダー職人数を2.5倍
（4％）
にする

※

• 目標2：‌女性上級職（リーダー職候補者）
人数を1.3倍（8％）にする• 目標3：有給休暇取得率を62％から70%以上にする※	‌2018年7月に目標1（女性リーダー職を2倍にする）を達成したため目標を更新。リーダー職に占める女性比率を併記。

◦ 障がい者雇用‌

当社が果たすべき社会的責任の一つである法定障がい者雇用率を達成するとともに、障がい者の方々

2.「ダイバーシティ＆働き方改革」講演会ができるよう、計画的な障がい者雇用を進めています。2018 年 度 の 障 が い 者 雇 用 率は 2.02%（ 単 体 ）大限の能力を発揮できるよう配慮しています。

2018年7月にイノベーション・パーク勤務のリーダー
層 46 名を対象として、また10月にトップマネジメント層
60 名を対象として、「経営戦略としてのダイバーシティ＆60 歳以上のシニア人材がキャリアと経験を生かせる
よう、当社では継続雇用制度を運用しています。2018「女性活躍推進＝働き方改革＝組織風土改革」、「全社員

年度は定年退職者 35 名の内 32 名の継続雇用を行い、の意識変化が組織風土改革につながる」ことを学び、自分2019 年 3 月末時点で188 名のシニア人材が活躍して自身や部下、社内全体の意識変います。改正高年齢者雇用安定法に基づき、65 歳まで化の重要性を認識しました。今の希望者を対象としており、今後もシニア人材の経験や後も、リーダー自ら率先してダイ能力を十分に生かせる職場づくりに努めます。

Daicel Group Annual Report 20192018 年度は年間 3 日から4 日間に増加し、2019 年度
以降は年間 5 日へ取得奨励日を増加します。

政府が働き方改革の一環として推進する国民運動 ｢テレワーク・デイズ 2018｣ に実施団体として参加しました。

仕事のやり方・働き方を見直し、柔軟な働き方を推進していくことを目的に3 拠点（ 東 京・大 阪・名 古 屋 ）で合計 93 名の社員が在宅勤
務やサテライトオフィス勤
務にチャレンジしました。

柔軟な働き方の実現に向けた取り組み◦ テレワーク推進の取り組み‌◦ 男性社員の育児休業取得促進‌

より一層「仕事と生活の両立」を図りやすい環境を整備するため、2017 年より育児休業期間の一部（5日間）

当社は、場所を制約されない効率的な働き方としてを有給化したこともあり、2017年度は男性の育児休業「テレワーク」を推進しています。在宅勤務制度では、取得率は前年度の0%から29.8％（単体）と増加しました。

◦ シニア人材の活躍推進‌

働き方改革」講演会を開催しました。

バーシティを進めていきます。

間の有給取得奨励日数も段階的に引き上げています。

■「テレワーク‌・デイズ2018」への参画の仕事を通じた社会参加を支援し、生きがいの創造となり、個人が障がいの程度に応じ業務を選択し、最422018 年 10 月に対象を全社員に拡大し、月ごとの利用

VOICE 育児休業を通して親としても成長2017年10月より8カ月間の育児休業を取得しました。休業期間中は、妻と協力しながら家事や育児に専念しました。家事や育児は、それぞれの得意分野を生かしながら工夫していました。育児休業を取得するために、早めに上司に意思を伝えましたし、休業中も職場の懇親会には声をかけてもらい参加して、自らも近況を報告しました。休業する前は不安もありましたが、何よりも自分自身が親として成長する機会が得られたことが一番よかったです。

大竹工場総務部 安部 基矩

講演会の様子

Daicel Group Annual Report 201943

ESGの取り組み

ESGの取り組み

社会 人権／責任ある調達社 会 地域・社会貢献

人権の尊重

社会とのコミュニケーション

CSRマネジメント

環境

社会

ガバナンス

当社グループでは地域社会とのコミュニケーションを図るとともに、地域と共生し発展に貢献するため、次世代育成

基本的な考え方など、多岐にわたる活動を行っています。

人権の尊重は、当社グループが事業活動を行っていく上で基本となる事項です。
当社グループは、「ダイセルグループ基本理念」、「ダイセルグループ行動方針」および各社「行動規範」において、法令の遵守、高い倫理観と良識を持った行動、ダイセルグループで働く全ての者の多様性・人格・個性の尊重、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境の確保を表明しています。また、あらゆる国・地域における全ての企業活動において一切の強制労働や児童労働を行いません。人間性尊重という基本精神に立ち、人種、国籍、信条、宗教、性別などによる差別やハラスメント行為など人権侵害を一切行わないことを行動規範に明記し、人権を尊重する風土の醸成を図っています。当社グループで働く全ての者は、この方針を理解し、自ら考え、日々の活動において具体的に実践しています。

■ ‌化学の日 子ども化学実験ショーに出展「化学の日 子ども化学実験ショー」が、2018 年 10月、兵庫県神戸市の神戸国際展示場で開催され、2 日間で約 3,200 名の家族連れなどが来場されにぎわいました。当社は「カラフルビーズをつくろう」という企画で出展し、2 日間で約 600 名の子どもたちが訪れました。子どもたちは、完成したビーズの手触りを確かめた
り、ブラックライトに照らして光る様子をうれしそうに眺

報告・相談窓口
当社グループでは、人権に関する事柄も含めて報告・付けており、報告・相談者のプライバシーを保護すると相談ができる窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設ともに、報告・相談したことによる不利益な扱いを一切し置しています。報告・相談にあたっては、匿名でも受けないことをルールとして定めています。

詳細はP.50

めるなどして、化学に親しみました。

子ども化学実験ショー■ ‌地域のまちづくりセンターに防災備品を寄付

ポリプラスチックス（株）は、2018 年 8 月に新設されサプライチェーンマネジメント

た静岡県富士市の「富士南まちづくりセンター」に、災害時用の発電機、炊飯器を寄贈しました。同センター
は同社の社員寮跡地に建設され、現在も多くの社員が当社グループは、品質・価格・納期のみならず、環境や人権・労働などの社会側面にも配慮した責任ある調達活動を居住する地区の交流場所であり、災害時には同地域の推進しています。また、調達に対する考え方を「購買基本方針」、「ダイセルグループ CSR 調達ガイドライン」に定め、取防災拠点としての役割を担います。富士市役所から備引先の皆様にご理解いただき、サプライチェーン全体でのサステナブル（持続可能）な社会の実現に向けて、共に取り組品不足との情報を得て防災備品の寄贈を行い、富士市

んでいます。

長より感謝状を授与されました。
防災備品を寄贈

購買基本方針■ ‌教育支援の取り組み

2018 年 4月、ポーランドのDaicel Safety Systems

1.	公正で合理的な取引• 公平で公正な参入機会を提供し、従来の実績にこだわることなく、グローバルに開かれた購買活動を行います。

• 品質・価格・供給安定性・技術開発力・環境保全への配慮・安全確保への取り組み等に基づき、総合的に考慮します。

2.	法令の遵守・秘密保持• 法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良識をもって行動します。

• 取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。

3.	信頼関係の構築• お取引先様との相互利益尊重と信頼・誠実の精神に基づき、より良いパートナーシップの構築に努めます。

4. CSRの見地に立った取り組み• 社会が求める企業の責任や価値の向上に応える活動に取り組み、お取引先様とともに持続的な発展ができることを目指します。

Europe Sp. z o. o. (DSSE)は専門学校や大学と多くのプロジェクトを行い、学生の能力や意識の向上に貢献しました。
具体的には、「サイエンスフェスティバル2018」の一環で、工業学校に最新の訓練設備を提供し、教員の研修を行いました。
「2018トップメカニック」の大会では、

DSSE教育支援の取り組み

社員が競技内容の評価委員と意見委員を務めました。また、ヴロツワフ工科大学で開かれた「LEAN DAYS」に•	ダイセルグループCSR調達ガイドライン

44

Daicel Group Annual Report 2019https://www.daicel.com/purchase/img/guidelines.pdf

参加し、ワークショップを行いました。

Daicel Group Annual Report 201945

ESGの取り組み

ESGの取り組み

CSRマネジメント

環境

社会

ガバナンス

ガバナ ン ス役員紹介

（2019年6月21日現在）

取締役
札場

操

杉本 幸太郎

取締役会長
役員人事・報酬委員会委員
1979年4月
2006年6月
2008年6月
2010年6月
2019年6月

小河代表取締役、常務執行役員、役員人事・報酬委員会委員、経営諮問委員会委員、事業支援センター長、企業倫理室担当、
業務革新室担当、
サステナブル経営推進室担当

当社入社

1984年4月

当社執行役員
当社事業支援センター副センター長
当社原料センター長

2011年6月
2014年6月

当社代表取締役社長
当社社長執行役員
当社取締役会長

2017年6月
2019年6月

義美

今中

代表取締役社長、社長執行役員
役員人事・報酬委員会委員、経営諮問委員会委員長
1983年4月
2002年4月
2006年6月
2009年6月

当社執行役員
当社特機・MSDカンパニー副カンパニー長
当社生産技術室長

2014年4月
2017年6月

当社生産技術本部長
当社専務執行役員

2011年6月
2013年6月

2019年6月

当社取締役
当社常務執行役員

2012年6月
2014年6月
2017年6月
2019年6月

高部

当社代表取締役社長
当社社長執行役員

当社入社

当社原料センター長
当社執行役員ダイセル物流株式会社代表取締役社長
当社常務執行役員
当社代表取締役

2015年2月
2015年6月
2019年6月

井口

友二

利雄

髙野法律事務所弁護士

専務執行役員榊康裕

特機・MSDカンパニー担当
Daicel Safety Systems Americas, Inc. Chairman
Daicel Safety Systems (Jiangsu)Co., Ltd. 董事長
Daicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd. 董事長

藤田

眞司

市田

龍

市田龍公認会計士事務所
公認会計士、税理士

2006年 1月

当社取締役

2011年 3月

圀衞

浅野

社外取締役、
役員人事・報酬委員会委員
日本生命保険相互会社代表取締役社長
当社監査役

2018年 6月
2018年 7月

当社取締役
日本生命保険相互会社相談役

2011年 4月
2018年 4月

北山

株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ
取締役（管理部門長）藤田観光株式会社常務取締役兼常務執行役員（企画本部長兼事業本部副本部長）
津田塾大学学長特命補佐（戦略推進本部長）
当社取締役

敏雄

社外取締役、
役員人事・報酬委員会委員

2005年 4月
2010年 6月

日本生命保険相互会社代表取締役会長
同社取締役相談役

2010年 4月
2014年 4月

旭化成ファーマ株式会社
代表取締役社長兼社長執行役員
旭化成株式会社社長執行役員

2016年 6月
2019年 6月

同社常任相談役
当社取締役

2014年 6月
2016年 4月

同社代表取締役社長兼社長執行役員
同社取締役兼常任相談役

禎介

社外取締役、
役員人事・報酬委員会委員
2005年 6月

株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役社長（代表取締役）
株式会社三井住友銀行取締役会長（代表取締役）
2011年 4月 株式会社三井住友銀行取締役会長
2017年 4月 同行取締役
2017年 6月
2018年 6月
2018年10月

同行特別顧問当社取締役
株式会社三井住友銀行名誉顧問

Dieter Heckmann

水尾順一

MIZUOコンプライアンス＆ガバナンス研究所代表
駿河台大学名誉教授・博士（経営学）

CPIカンパニー長
Chiral Technologies Europe S.A.S．Chairman & President
Chiral Technologies, Inc. Chairman
Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd. 董事長
Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd. Chairman

秀景

阪本

聡

川口

尚孝

藤尾

正昭

吉野

幸男

丸山

浩一

飯山

尚志

辻

康雄

林

仁志

小島

昭男

八木

幹夫

髙橋

郁夫

田鹿

治美

研究開発本部長付、大阪大学派遣常務執行役員セルロースカンパニー担当

Daicel Group Annual Report 20192002年 3月

株式会社日本興業銀行 英国証券子会社
IBJ International Plc. 取締役副社長
興銀リース株式会社執行役員

執行役員

児島

46

同社代表取締役会長退任

岡本

当社入社
ダイセル・セイフティ・システムズ株式会社
代表取締役社長
当社総合研究所長
当社研究開発本部コーポレート研究センター長
当社研究開発本部副本部長
当社執行役員
当社取締役

社外監査役
髙野

2016年 6月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長

2019年 ６月

当社入社
当社セルロースカンパニー
副カンパニー長当社セルロースカンパニー長
当社執行役員
当社原料センター長
当社常務執行役員
当社取締役

常勤監査役

1993年11月

社外取締役、
役員人事・報酬委員会委員

2017年 4月

昭久

2014年4月

アステラス製薬株式会社代表取締役副社長

2017年 6月

取締役、
執行役員、
経営諮問委員会委員、研究開発本部長、新事業開発室担当、知的財産センター担当、品質監査室担当
1984年4月
2008年6月

2005年 4月
2006年 6月
2011年 6月

久典

1982年4月
2010年7月

八丁地 園子

社外取締役、
役員人事・報酬委員会委員

取締役、常務執行役員、経営諮問委員会委員、総合企画室担当、
原料センター担当

当社入社
当社業務革新室長

野木森 雅郁

上野

貴史

大竹工場長

白子

直秀

姫路製造所長 兼 同製造所網干工場長協同酢酸株式会社 代表取締役社長

ダイセルバリューコーティング株式会社
代表取締役社長

新井工場長
ダイセル新井ケミカル株式会社 代表取締役社長

特機・MSDカンパニー副カンパニー長兼 同カンパニー特機事業部長

特機・MSDカンパニー長

ダイセルポリマー株式会社 代表取締役社長
上海大賽路塑料工業有限公司 董事長

有機合成カンパニー長兼 同カンパニーマーケティング本部長
大賽路（南寧）
食品添加剤有限公司 董事長

イノベーション・パーク所長、研究開発本部コーポレート研究センター長神崎工場長

生産技術本部長、レスポンシブル・ケア室担当

セルロースカンパニー長

有機合成カンパニー副カンパニー長兼 同カンパニー生産統括室長
兼 同カンパニー同室大竹生産センター所長
兼 同カンパニー同室同センター生産グループリーダー

Daicel Group Annual Report 201947

ESGの取り組み

ESGの取り組み

CSRマネジメント

環境

社会

ガバナンス

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家とのコミュニケーション◦ 適切な情報開示と建設的な対話‌

基本的な考え方当社は、「ディスクロージャーポリシー」に基づき、株

家向けイベントに参加して事業説明を行うとともに、対話

コーポレート・ガバナンスの強化は、企業価値の向上を実現し、上場企業としての社会的使命と責任を果たすための重要な主、投資家などのステークホルダーに対して、当社内容の機会として個人株主向け施設見学会を実施しています。

経営課題です。各機関の役割分担を明確化して機動性を確保し、迅速な決定と執行を行える経営体制を実現するとともに、外の的確な理解を通し、当社の正当な企業価値の評価を2018 年度は当社グループへの理解をより深めていた部の意見も積極的に取り入れ、経営の透明性・公正性向上を図ることにより、会社経営の健全性の維持に努めていきます。

促し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築する

だくこと、当社グループへのご意見をいただくことを目ことを目的として、企業情報を適時、公平、正確に、積的に、個人投資家 2,000 名を対象にウェブアンケートを極的かつ継続的に開示しています。また、IR活動による実施しました。

株主、投資家の皆様との対話を通じて、企業価値のさらコーポレート・ガバナンス体制

なる向上に努めています。

■ コーポレート・ガバナンス体制概要（2019年6月21日現在）

当社は、監査役会設置会社として効率的な意思決定と十分な監督・監査機能が果たせるような仕組みにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっています。

主な項目
機関設計の形態

内容
監査役会設置会社

取締役会議長

取締役会長

取締役の人数10名

監査役の人数を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会におけ女性役員の人数
1名
取締役会の開催回数（2018年度） 15回（96.7%／95.6%）（社外取締役／社外監査役平均出席率）
取締役の任期1年
役員人事・報酬委員会。取締役8
取締役会の任意諮問機関
名（内5名が社外取締役）で構成、委員長は社外取締役
会社の重要案件を審議し、経営諮問委員会
社長執行役員に答申する機関(1) 月額報酬‌(2) ‌業績連動賞与（社外取締役お※よび監査役を除く）
取締役および監査役の報酬制度(3) ‌譲渡制限付株式報酬（社外取締役および監査役を除く）
監査法人
有限責任監査法人トーマツ

究の一体運営の徹底や、コーポレート部門の生産性向
上と戦略機能の強化、研究開発体制の再構築などを推し進めています。さらに、執行役員制を導入しており、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っています。

※	‌当該報酬制度は執行役員などにも適用しています。
（1）
（2）
（3）
の比率は、概ね65：20：15としています。

株主総会の招集ご通知を発送前にウェブサイトにも掲載することにより、株主の皆様に十分に議案をご検討いただけるよう努めています。また、より多くの株主の皆様に議決権を行使していただくため、株主総会にご出ンターネットによる方法もご案内しています。株主の皆様からのご質問には、当社グループの取り組みへのご理解をいっそう深めていただくため、分かりやすく答えるよう努めています。
2018 年 6 月 22 日開催の株主総会では、会場外に展

選任

選任

連携

会計監査人

介しました。また、総会終了後には、株主様との懇談会

株主総会
監査

監査役会

選任

取締役会
選定

会計監査・内部統制監査

取締役社長（執行役員兼務）

連携

執行機関

答申

答申

に当社役員も参加し、株主の皆様との対話を深めること
役員人事・報酬委員会
経営諮問委員会
経営会議
企画会議

重要な経営課題ごとの委員会、プロジェクト

リスク管理委員会、情報開示委員会、内部統制審議会等

企業倫理室
啓発、自主監査支援

監査室

品質監査室

内部監査

品質監査

事業戦略会議レスポンシブル・ケア室
レスポンシブル・ケア監査

各カンパニー、生産・研究開発サイト、コーポレート部門、グループ企業※ ‌執行役員は、カンパニー担当役員、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として業務執行にあたっています。

Daicel Group Annual Report 2019

研究開発会議グループ・カンパニー長会議

個人株主向け施設見学会（イノベーション・パーク）

席いただけない株主様には、郵送による方法に加え、イ

示スペースを設けて、当社グループの製品・技術を紹■ コーポレート・ガバナンス体制図（2019年6月21日現在）

国内機関投資家向け
施設見学会（播磨工場）

会と位置付けています。

執行役員の人数（うち取締役と兼務の人数）21名（4名）

います。また、カンパニー制を導入し、生産・販売・研https://www.daicel.com/ir/disclosure.html

当社は、株主総会を株主の皆様との重要な対話の機

5名

社外監査役人数（うち独立役員人数） 3名（3名）

る経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図って• ディスクロージャーポリシー（情報開示の基本方針を含む）◦ 株主総会‌

社外取締役人数（うち独立役員人数） 5名（5名）

具体的には、複数の社外取締役を選任し、その見識

48

個人投資家の皆様には、証券会社が主催する個人投資ができました。
◦ IR活動‌

当社は情報開示の基本方針に基づき、積極的なIR 活動を行っています。
四半期ごとに決算説明会を開催するとともに、個別取材やスモールミーティング、施設見学会などを通じてコミュニケーションを重ね、機関投資家の皆様の当社グループへの理解をより深めていただくよう努めています。

活動

回数

内容

アナリスト・
機関投資家向け
決算説明会

4回

四半期ごとに説明会を開催(第2・4四半期は社長による説明会、第1・3四半期はIR部門による電話会議での説明会を開催)

アナリスト・
機関投資家向け
施設見学会

1回

施設見学会と合わせた事業説明会 を 開 催(2018年 度 は ダ イ セル播磨工場見学会を開催)

アナリスト・
機関投資家
IR取材

約200回 アナリスト・機関投資家との個（面談回数） 別面談、電話会議を実施

国内機関投資家とのスモールミーティング

2回

社長による国内機関投資家との意見交換会を開催

海外投資家向け
カンファレンスへの参加

4回

国内で開催された海外投資家向けのカンファレンスに参加し、IR担当役員による個別面談を実施

海外投資家個別訪問

3回

社長、もしくはIR担当役員による海外株主・投資家訪問（北米、欧州、アジア）

個人投資家向け
事業説明会

4回

証券会社が本店もしくは支店で開催する個人投資家向けイベントに参加し、事業説明を実施

個人株主向け
施設見学会

1回

施設見学会と合わせた事業説明会 を 開 催(2018年 度 は ダ イ セル イノベーション・パーク見学会を開催)

Daicel Group Annual Report 201949

ESGの取り組み

ESGの取り組み

CSRマネジメント

環境

社会

ガバナンス

ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

当社グループは法令遵守を主体とした体制を整え、コンプライアンスを推進しています。国内外の法規制をはじめ、社会規範や国際的なガイドライン、業界特有のルールなど広い領域を網羅した教育制度や報告・相談制度を運用し、社会からの信頼性向上に努めています。

基本的な考え方
当社は、「リスク管理規定」に基づき、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最小化を図っています。

コンプライアンス推進体制
遵守すべき法令ごとに主管部門を定め、最新の法令

連部門に提供しています。

情報管理を行う「法令主管制度」を設けています。法務また年 1 回、自主チェック表を用いて、社内の各部門

グループなどの 11 部門が「法令主管部門」として、法および国内グループ各社のコンプライアンス状況につ

令改正やガイドラインなどの法令情報や教育資料を関いて振り返りを実施し、課題を明確にしています。

新入社員、進級した社員、管理職、役員および国内る研修を計画的に進めています。また、社内部門、ググループ企業社長、海外グループ企業赴任者などに対ループ企業からの依頼に応じて、特定のテーマでセミして、それぞれの職位・役割に応じた企業倫理に関すナーも行っています。

報告・相談制度

場で上司を通じたルートでは適正な問題解決が図れない
場合の報告・相談制度として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。社内窓口だけでなく、外部機関を通じて報告・相談できる社外窓口も設置しています。運用にあたって、「企業倫理マネジメント規程」に、報告・相談者
に対する①個人情報やプライバシーの保護、②報告・相談したことによる不利益な取り扱いの禁止、③調査結果な
どのフィードバックを定め、厳格に運用しています。

全社のリスク管理を統括・推進する組織として2006

要に応じて対応策などの助言や支援を行っています。

年に発足した「リスク管理委員会」では、企業倫理室担

また、毎年度末には各部門・各グループ企業から活動

当役員（代表取締役）を委員長とし、各部門・各グルー

概要報告書を提出させ、活動状況を把握しています。

プ企業のリスク棚卸状況の確認を定期的に実施し、必教育・研修プログラム

当社では、公益通報者保護制度の趣旨に基づき、各職

リスク管理体制

リスク管理の取り組み
当社グループでは、事業目標の達成に重大な影響を発生した場合に、損害を最小限化しつつ、事業の継続、及ぼすリスクの棚卸を実施しています。棚卸されたリス

あるいは早期復旧を目的としたBCP（事業継続計画）をクは、その予防策あるいは発生時の影響を低減する対策定・運用しています。

応策とともにイントラネットのデータベースに登録され、2018 年度には、前年度に発生させてしまった事故のコーポレート部門のリスク担当者の助言を基にして対応

反省から、事前の備えとしては自己分解性、熱重合性物

2018年度、経営に重要な影響を与えるものはありませんでした。

策の見直しが実施されます。各部門・各グループ企業

質リスク再点検、被害の拡大防止については ①遠隔監視（件）

では、棚卸されたリスクに優先順位を付けて対応策を実カメラ、遠隔消火設備 ②災害情報共有システムの設置

施し、定期的に進捗状況を入力しています。当該デーに取り組みました。

■ 報告・相談件数分類
ハラスメント
法令違反
社内規則違反その他
対象外
合計

2016年度
3
1
10
0
2
16（6）

2017年度12411
3
1
31（13）

2018年度8618
20
052（35）※ ‌企業倫理室へ報告されたダイセルグループ全体の報告・相談件数※ ‌報告・相談内容が事実と確認できなかった案件も含む※（‌ ）
内は海外グループ企業からの報告・相談件数

TOPICS■ 中国における企業倫理活動‌2018 年 8 月、大赛璐（中国）投资有限公司（上海市）主催の企業倫理研修会に中国グルー

プ 7 社の CSR 推進委員と日本から企業倫理室のメンバーが出席しました。企業倫理室によタベースを基本的に利用してCAPDサイクルを回しながら、各部門・各グループ企業においてリスク管理活動を行っています。
■ 2018年度の重要確認ポイント‌• ‌情報リスク（主としてITセキュリティリスクについてチェック
リストを活用）• ‌会社資産（廃棄予定物、開発品、社外保管品など）の管理におけるリスク• ‌データ（品質、日付、数量、金額など）の捏造や改ざん発生リスク• ‌許認可に関して法令違反（未許可、未届出、未変更、資格者不在）となるリスクる当社グループの企業倫理状況の説明や贈収賄防止に関する講義の実施後、各社から企業意見交換の様子

Daicel Group Annual Report 2019

当社グループは「情報システムセキュリティポリシー」に基づき、グループ全体のITに関わる情報セキュリティ施策を実施しています。サイバー攻撃に対しては、セキュリティ上の問題発生を即座に検知できるシステムを導入しています。また、定期的に第三者によるセキュリ
ティ上の脆弱性検査を委託・実施し、検査結果への計画的な対応を行っており、現状、大きな未対応事項はありません。昨今話題となっている標的型攻撃メールの対策の一環として、社員のセキュリティ意識を向上させるための教育・訓練を実施しています。今後もIT 技術の進歩

倫理活動の発表と意見交換を行い、活動状況、課題などを共有しました。

50◦ 情報セキュリティ対策‌◦ BCP強化策‌

大規模災害や新型インフルエンザなどの緊急事態がやサイバー攻撃の高度化に対応できるよう、対策を継続的に実施していきます。

Daicel Group Annual Report 201951

財務情報／会社情報

財務情報

財務情報／会社情報

グローバル
ネットワーク

業績・財務サマリー（連結）

企業データ／
株式情報

第三者検証 意見書

（単位：百万円）（一株当たり当期純利益およびその他の情報を除く）

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度¥ 377,979¥ 320,243¥ 353,684¥ 341,942¥ 358,513¥ 413,786¥ 443,775¥ 449,878¥ 440,061¥ 462,956¥ 464,859

営業利益

10,58920,85632,711

20,42626,19637,91251,30364,34964,30658,932

51,171

経常利益

8,214

19,99331,561

21,09428,58041,43355,06365,404

66,21561,09353,433

親会社株主に帰属する当期純利益

1,296

11,06916,802

11,827

15,372

22,843

31,25240,31343,19837,06235,301

純資産¥ 211,487¥ 229,004¥ 235,336¥ 234,711¥ 262,899¥ 295,805¥ 356,177¥ 368,720¥ 399,429¥ 413,541¥ 423,243

総資産445,911428,376

411,071

398,196

461,512509,834

565,332

560,190599,708

640,284

654,791

有利子負債

142,602

105,893

94,357

83,24999,224

105,917

86,981

71,276

72,291

99,743

104,306

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 40,165¥ 66,445¥ 53,428¥ 34,000¥ 44,480¥ 44,777¥ 57,412¥ 65,419¥ 86,168¥ 66,888¥ 58,523

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,401△ 16,471△ 20,141△ 9,190△ 35,312△ 34,984△ 30,283△ 31,407△ 34,722△ 33,189△ 41,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,422△ 50,735△ 28,170△ 25,044

5,737△ 4,472△ 29,230△ 31,470△ 19,942△ 1,962△ 25,636

現金及び現金同等物の期末残高

30,50730,12833,72433,43553,23862,573

66,737

65,237

96,275

128,290

120,01643.71¥ 64.98

88.95¥ 115.02¥ 124.61¥ 107.81¥ 105.38

経営成績
売上高

財務状況

キャッシュ・フロー

1株当たり情報
1株当たり当期純利益（円）

¥

3.62

¥

31.10

¥

47.22

¥

33.46

¥

¥

1株当たり純資産（円）530.43579.18596.06618.94685.11764.51922.71

966.36

1,067.63

1,136.32

1,198.77

1株当たり配当金（円）

8.00

10.00

10.00

10.00

12.00

15.00

21.00

26.00

30.00

32.00

32.00

売上高営業利益率（%）

2.8

6.5

9.2

6.0

7.3

9.2

11.6

14.3

14.6

12.7

11.0

ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

0.6

5.6

8.0

5.5

6.7

9.0

10.5

12.2

12.2

9.8

9.1

総資本純利益率（%）

0.3

2.5

4.0

2.9

3.6

4.7

5.8

7.2

7.4

6.0

5.5

総資本回転率（回／年）

0.8

0.7

0.8

0.8

0.8

0.9

0.8

0.8

0.8

0.7

0.7

自己資本比率（%）

42.3

48.1

51.6

54.7

52.2

52.7

57.3

60.2

61.6

60.1

60.1

連結配当性向（%）

221.0

32.2

21.2

29.9

27.5

23.1

23.6

22.6

24.1

29.7

30.4

総還元性向（%）

325.8

32.2

21.2

45.2

27.5

23.1

23.6

32.5

33.3

56.6

67.2

設備投資額

¥ 24,183¥ 16,481

9,912¥ 18,740¥ 27,217¥ 25,617¥ 30,629¥ 40,256¥ 39,528¥ 30,819¥ 44,694

減価償却費

38,57936,69332,78628,31624,026

23,66923,40923,91429,031

31,72030,044

研究開発費

12,046

11,316

11,97012,73012,875

13,36014,031

15,306

16,806

18,843

20,749期末連結従業員人数（名）

7,803

7,665

7,747

8,149

9,233

9,700

10,173

10,70911,556

12,30912,319

財務指標

その他

¥

※ 減価償却費には、のれんの償却額は含んでおりません。

52

Daicel Group Annual Report 2019

Daicel Group Annual Report 201953

財務情報／会社情報

財務情報／会社情報

財務情報

企業データ／
株式情報

グローバル
ネットワーク

第三者検証 意見書

連結貸借対照表（単位：百万円）

2017 年度（2018年3月31日）（2019年3月31日）（2018年3月31日）（2019年3月31日）¥ 56,213¥ 53,933

流動負債

流動資産

支払手形及び買掛金¥ 125,358¥ 114,044

受取手形及び売掛金

93,25690,173

短期借入金

10,117

9,965

有価証券

3,929

6,230

1年内償還予定の社債

10,00010,000126,153

1年内返済予定の長期借入金

3,733

8,285

17,41817,504

未払法人税等

4,271

4,008

貸倒引当金

△ 44

△ 67

37

2,828

流動資産合計349,214354,038

その他

33,80636,487

流動負債合計118,181

125,509

社債

50,00040,000

長期借入金

25,88436,043

繰延税金負債

11,0697,673

退職給付に係る負債

12,27912,430

役員退職慰労引当金

39

55

修繕引当金

869

13

環境対策引当金

4,000

5,265

資産除去債務

1,238

1,256

その他

3,180

3,298

たな卸資産
その他

109,295

固定資産
建物及び構築物

修繕引当金

固定負債

有形固定資産162,111

168,530△ 103,791△ 108,143

58,32060,387

機械装置及び運搬具

568,526

578,272

減価償却累計額△ 488,919△ 505,352

79,60772,920

工具、器具及び備品

29,20031,577

減価償却累計額△ 23,894△ 26,016

5,305

5,561

108,561

106,038

土地

固定負債合計26,75426,931

226,742

231,547

建設仮勘定

負債合計

14,053

31,630

有形固定資産合計

184,041

197,432

資本金36,27536,275

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産

純資産の部
株主資本

のれん

1,894

3,832

資本剰余金

31,642

31,692

その他

6,694

8,835

利益剰余金

292,104

294,149

無形固定資産合計

8,589

12,668

自己株式△ 14,004△ 4,344

株主資本合計346,017357,772

33,41029,024

投資その他の資産

その他の包括利益累計額

投資有価証券

76,39068,018

繰延税金資産その他有価証券評価差額金

2,662

2,701

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産

5,321

6,110

為替換算調整勘定

その他

14,241

13,990

貸倒引当金

△ 174

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

542018 年度

負債の部

資産の部
現金及び預金（単位：百万円）

2017 年度

2018 年度

Daicel Group Annual Report 2019

58

13

4,805

4,968

退職給付に係る調整累計額

583

1,817

△ 167

その他の包括利益累計額合計

38,85835,82598,44090,652

非支配株主持分

28,66529,645

291,070

300,753

純資産合計

413,541

423,243¥ 640,284¥ 654,791

負債純資産合計¥ 640,284¥ 654,791

Daicel Group Annual Report 201955

財務情報／会社情報

財務情報／会社情報

連結損益計算書（単位：百万円）

2017 年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
環境対策引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
クレーム補償費用
減損損失
災害による損失
環境対策引当金繰入額
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

56

Daicel Group Annual Report 2019

¥ 462,956
325,754
137,201
78,26958,932¥ 464,859
331,086
133,773
82,602
51,171

269
1,500
1,336
530
609
587
4,834

380
1,885
1,762
504
296
1,240
6,071

1,203
730
—
738
2,672
61,093

1,185
73
1,298
1,251
3,808
53,433

391
3,914
—
854
5,159

12
5,767
290
2,005
8,076

2,260
85
—
677
4,000
—
7,023
59,22914,537225
14,763
44,466
7,404¥ 37,062

連結株主資本等変動計算書

2018 年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

1,715
—
1,783
967
—
3,308
7,775
53,734
13,910△ 2,106
11,804
41,9306,628¥ 35,301

企業データ／
株式情報

グローバル
ネットワーク

財務情報（単位：百万円）

株主資本

2018年度

第三者検証 意見書

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

（自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日）

資本金

資本剰余金 利益剰余金

当期首残高¥ 36,275¥ 31,642 ¥ 292,104 ¥ △14,004 ¥ 346,017

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

¥ 33,410

¥ 58

為替換算
調整勘定

¥ 4,805

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

¥

583

¥ 38,858

非支配
株主持分

純資産合計

¥ 28,665 ¥ 413,541

当期変動額△ 10,781

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

35,301△0

譲渡制限付株式報酬△9

自己株式の取得
自己株式の処分△ 22,465

自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

192¥ 36,275△ 10,781

35,30135,301

182

182△ 12,998 △ 12,998△ 12,99800022,465

—

—

50

—

△ 10,781

50

△ 41

8

△ 4,385

△ 44

163

1,233

△ 3,033

1,021△ 2,012

11,755△ 4,385

△ 44

163

1,233

△ 3,033

980

9,701

¥ 31,692 ¥ 294,149 ¥ △4,344 ¥ 357,772¥ 29,024¥ 13¥ 4,968¥ 1,817¥ 35,825

50

2,044

9,659

¥ 29,645 ¥ 423,243（単位：百万円）
株主資本

2017年度その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

（自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日）

資本金

資本剰余金 利益剰余金

当期首残高¥ 36,275¥ 31,867 ¥ 266,462 ¥ △4,025 ¥ 330,579

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

為替換算
調整勘定

¥ △16

¥ 4,212¥ 34,978

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

¥ △134¥ 39,040

非支配
株主持分

純資産合計

¥ 29,809 ¥ 399,429

当期変動額△ 11,419

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 11,419

37,062

自己株式の取得
自己株式の処分

0△ 11,419

37,06237,062△ 9,979△ 9,979△ 9,979000

自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 225

—
¥ 36,275

△ 225

△ 324

△ 549

△ 1,568

75

593

718

△ 181

△ 818

△ 1,000

15,437△ 1,568

75

593

718

△ 181

△ 1,143

14,112¥ 31,642 ¥ 292,104 ¥△14,004 ¥ 346,017¥ 33,410

58¥ 4,805583¥ 38,858△ 225

25,642△ 9,979¥¥¥ 28,665 ¥ 413,541（単位：百万円）

2017 年度

2018 年度¥ 44,466¥ 41,930△ 1,563△ 4,439△ 67（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

113
91
869
236
△ 252
44,21436,880¥ 7,334

431
1,291
△ 178
△ 2,961
38,96832,267¥ 6,700

Daicel Group Annual Report 201957

財務情報／会社情報

財務情報／会社情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2017 年度

2018 年度¥ 59,229
32,229—727
4,000△ 1,770△ 854
1,203△ 1,336△ 391
2,260△ 3,914—△ 5,243△ 8,624
9,952△ 6,336
81,132
2,697
854△ 1,190△ 16,607
66,888¥ 53,734
30,442
1,783
608
1,265
△ 2,266△ 2,005
1,185△ 1,762△ 12
1,715△ 5,767△ 290
4,140△ 16,149△ 3,049
5,080
68,652
3,753
1,938△ 1,196△ 14,623
58,523241△ 575△ 32,110415△ 1,322△ 5,103
6,641
—
—
△ 499
73
△ 948
△ 33,189

△ 157

財務情報

企業データ／
株式情報

グローバル
ネットワーク

第三者検証 意見書

事業等のリスク（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

減価償却費
減損損失

のれん償却額

環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息

持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産除却損

投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益

売上債権の増減額（△は増加）

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社出資金の取得による支出
関係会社出資金の売却による収入貸付けによる支出

貸付金の回収による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

58

Daicel Group Annual Report 2019

2,268
513
△ 4,499—
29,849△ 9,9790△ 11,412△ 8,153△ 549△ 1,962278
32,01496,275¥ 128,290

900△ 41,64722△ 1,932△ 167
8,076△ 4,103
431
△ 56
127
△ 2,587△ 41,095△ 121

17,755△ 3,809△ 10,000—△ 12,9980△ 10,783△ 5,679△0△ 25,636△ 64△ 8,273
128,290¥ 120,016

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

また、将来に関する事項につきましては、2019 年 6 月 24 日現在

において判断したものであります。

を与える可能性があります。
⑦ 産業事故災害に係るリスク

当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。しかし、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

① 為替変動に係るリスク⑧ 地震等自然災害に係るリスクていく傾向にあり（2018 年度 51.9%）、当社グループの業績は為ス株式会社富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」

は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすります。また、グループの他の事業場においても、防災訓練などのすが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は高まっ

替変動の影響を受けやすくなってきております。一般的には、円安と考えております。為替予約等によるリスクヘッジを行っておりま② 海外事業展開拡大に係るリスク

当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨーロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海外での事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチック

内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓練などを実施してお緊急時対応訓練を行っております。しかし、自然災害により重大な能性があります。

⑨ 製品・技術の陳腐化に係るリスク

業界によっては製品の世代交代が早く、当初の販売見込みから販売数量が減少し、個々の研究開発投資を回収できず、当該事業の用・確保の困難等、テロ、戦争による社会的又は政治的混乱等のリ収益を悪化させる可能性があります。

プの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び今ンが販売価格低下に追いつかず、当該事業の収益を悪化させる可後の事業計画に悪影響を与える可能性があります。

能性があります。

③ 原材料等の調達に係るリスク⑩ 市場の急激な変動に係るリスクにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよや、経済の変調により需要が急激に減少した場合、当該事業の収益

スクが存在します。これらのリスクが現実化する場合、当社グルー

当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入すること

う努めております。しかしながら、複数のサプライヤーからの調達

末端における価格引下げ圧力が強い製品においては、コストダウ

他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場合を悪化させる可能性があります。

を進めてはいるものの、一部の特殊な原材料については限られた⑪ 知的財産権に係るリスク

災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供第三者が権利を有する知的財産権を侵害しない」との行動規範のサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被当社グループは、「知的財産権の保全・確保に努めるとともに、給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える

もと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切④ 主要原料（メタノール）
価格変動に係るリスクしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの可能性があります。

当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール樹脂の原料として、メタノールを大量に購入しております。長期契約やメタ

ノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じておりますが、メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しか予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 環境規制に係るリスク

当社グループは、省エネルギー・省資源活動などを通して地球温暖化防止、資源の有効活用・廃棄物削減などの環境負荷低減及⑤ その他原燃料価格の変動に係るリスク

び化学物質の適正管理に取り組んでおります。しかしながら、今後や、製造方法改善によるコストダウンをはかっております。原燃料

関連するビジネスの再編成などの事態が発生した場合には当社グ

当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換の高騰が続く場合には、これらに加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をはかりますが、吸収しうる範囲には限界があり、それを超えて高騰が続く場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 製品品質保証・製造物責任に係るリスク

環境規制の強化が進むことにより、法令遵守のための設備投資やループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報を取り扱うにあたり、管理体

制の構築、従業員教育の実施及び IT 技術動向の変化に応じたセ

当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性

キュリティソフトの導入・更新などの対策をとっております。しかし保険も付保しております。しかし、当社グループが製造した製品にこれらの情報が流出し、または改ざんされる事態が発生した場合に確保及び流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任

起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響ながら、現時点で予期しえない外部からの不正アクセス等により、は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

Daicel Group Annual Report 201959

財務情報／会社情報

財務情報／会社情報

グローバルネットワーク（2019年3月31日現在）

財務情報

グローバル
ネットワーク

企業データ／
株式情報

第三者検証 意見書

海外
■ アジア
‌

連結海外売上高比率

グループ企業数

グループ従業員数（当社および連結子会社）

中国 浙江省Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.
中国 陝西省Xi’an Huida Chemical Industries Co., Ltd.

51.9 %
セルロース事業

12,319名

82 社

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

その他・複数の事業部門を携わる会社など★：連結対象会社

国内

中国 广西壮族自治区
Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd. ★
インド グルグラム
Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd. ★
インド ムンバイ
Polyplastics Marketing (India) Pvt. Ltd.
インド ハイデラバード
Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd. ★
タイ
Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd. ★
Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd. ★
Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd. ★
Polyplastics Marketing (T) Ltd. ★
Special Devices (Thailand) Co., Ltd. ★
マレーシア
Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.★
シンガポールPolyplastics Asia Pacific Singapore Pte. Ltd. ★
Daicel (Asia) Pte. Ltd. ★

韓国
Polyplastics Korea Ltd. ★
Daicel Safety Systems Korea, Inc. ★

中国 江蘇省
Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd. ★
Daicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd. ★
PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd. ★
Polyplastics (Nantong) Ltd. ★
中国 上海市
Daicel (China) Investment Co., Ltd.★
Shanghai Daicel Polymers, Ltd. ★
Daicel Trading (Shanghai) Ltd. ★
Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd.★
Polyplastics (Shanghai) Ltd. ★
Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd. ★
Shanghai Da-shen Cellulose Plastics Co., Ltd.
台湾
Polyplastics Taiwan Co., Ltd. ★
Daicel Micro Optics Co. Ltd. ★
香港
Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd. ★
Polyplastics China Ltd. ★
Daicel Prosperity (China) Ltd.

■ ‌北米・中南米
ダイセルパイロテクニクス（株）★
★
ダイセル新井ケミカル（株）★
大日ケミカル（株）（株）ダイセル★
★
協同酢酸（株）ダイセル・オルネクス（株）★ ※1
ポリプラスチックス（株）★
ダイセルポリマー（株）★
ダイセルバリューコーティング（株）★
ダイセルパックシステムズ（株）
ダイセル・エボニック（株）
東洋スチレン（株）★
ダイセルファインケム（株）★
ダイセン・メンブレン・システムズ（株）★ ※1
ウィンテックポリマー（株）★
ピーティーエム・ホールディングス（株）
協同ポリマー（株）
スペシャル・デバイセズ・ジャパン（株）★
DMノバフォーム（株）（有）長野ノバフォーム産業

富山フィルタートウ（株）
豊科フイルム（株）★
ダイセル大竹産業（株）★
ポリプラサービス（株）

共栄殖産（株）★
ダイセル物流（株）★

林船舶（株）
ダイセル網干産業（株）★
ダイセル・セイフティ・システムズ（株）★
広畑ターミナル（株）※1：2019年４月１日付けで、ポリプラスチックス（株）が、ウィンテックポリマー（株）を吸収合併。

60

Daicel Group Annual Report 2019

米国 アリゾナ州
Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.★ ※2
Special Devices, Inc. ★ ※2
Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.★ ※2

米国 ミシガン州
Polyplastics USA, Inc. ★
Biodiscovery LLC (Arbor Biosciences) ★

米国 カリフォルニア州
Daicel America Holdings, Inc. ★

米国 ペンシルベニア州
Chiral Technologies, Inc. ★

メキシコ
Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V. ★

米国 ケンタッキー州
Daicel Safety Systems America, LLC★ ※2
Daicel Safety Technologies America, Inc.★ ※2
Daicel Safety Tube Processing, Inc.★ ※2

米国 ニュージャージー州
Daicel ChemTech, Inc. ★

■ ヨーロッパ‌イギリス
Chrom Tech Ltd.
ドイツ
Lomapharm GmbHLCP Leuna Carboxylation Plant GmbH ★
Daicel (Europa) GmbH ★
Topas Advanced Polymers GmbH ★
Polyplastics Europe GmbH ★

ポーランド
Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o. ★
フランス
Chiral Technologies Europe S.A.S. ★

※2：2019年４月１日付けで、火工品事業の北米子会社６社を統合し、Daicel Safety Systems Americas, Inc.を設立。

Daicel Group Annual Report 201961

財務情報／会社情報

財務情報／会社情報

企業データ■ 国内主要拠点
‌

会社概要

オフィス

社

設
資

本

企業データ／
株式情報

第三者検証 意見書

• 大阪本社名

株式会社ダイセル

立

1919年9月8日

金

362億7,544万89円

従業員数

グローバル
ネットワーク

第三者検証 意見書

■ 会社概要‌（2019年3月31日現在）

会

財務情報

連結 12,319名〒530-0011 大阪市北区大深町3-1（グランフロント大阪タワーB）
T E L：06-7639-7171 FAX：06-7639-7181• 東京本社〒108-8230 東京都港区港南2-18-1（JR品川イーストビル）
T E L：03-6711-8111 FAX：03-6711-8100

単体 2,421名• 名古屋支社〒450-6325 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1（JPタワー名古屋）

株式の状況

T E L：052-582-8511

FAX：052-582-7943

発行可能株式総数

1,450,000,000株

発行済株式総数  331,942,682株

研修センター

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部〒678-1205 兵庫県赤穂郡上郡町光都3-14-1

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社• 西播磨研修センター

イノベーション・パーク〒671-1283 兵庫県姫路市網干区新在家1239

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株

主

数

工場

16,384名

会 計 監 査 人

• 姫路製造所 網干工場
〒671-1281 兵庫県姫路市網干区新在家1239

有限責任監査法人トーマツ• 姫路製造所 広畑工場
〒671-1123 兵庫県姫路市広畑区富士町12• 播磨工場 〒671-1681 兵庫県たつの市揖保川町馬場805• 新井工場 〒944-8550 新潟県妙高市新工町1-1• 大竹工場 〒739-0695 広島県大竹市東栄2-1-4• 神崎工場 〒661-0964 兵庫県尼崎市神崎町12-1

株式情報
■ 株価
‌
（円）

2,000

出来高
（右軸） （千株）

株価（左軸）

200,000

1,600

160,000

1,200

120,000

800

80,000400

40,0000

2017年4月 5

6

7

8

9

10

11

12 2018年1月 2■ 株式所有者別分布状況‌（2019年3月31日現在）

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12 2019年1月 2

0

3月

■ 大株主
‌
（上位10位）の状況 （2019年3月31日現在）

（千株）

（％）

■ 金融機関129,24639.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 21,184

持株数（千株） 出資比率（％）

6.45■ 証券会社6,757

2.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 17,867

5.44■ その他の国内法人

45,183

13.6

日本生命保険相互会社

17,4025.30■ 外国法人等

112,93434.0

トヨタ自動車株式会社

15,0004.56■ 個人・その他

37,82011.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

9,306

2.83

富士フイルムホールディングス株式会社

8,390

2.55

全国共済農業協同組合連合会

7,779

2.36

株式会社三井住友銀行

7,096

2.16

MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND

6,693

2.03

株式会社三菱UFJ銀行

6,503

1.98

※ 出資比率は、‌
自己株式を控除して算出し、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

62

Daicel Group Annual Report 2019

Daicel Group Annual Report 201963