1

子供が輝く東京・応援事業 事業報告書
令和３年度

令和４年３月〒163-0718
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル１８階
TEL 03-3344-8535
URL https://www.fukushizaidan.jp/313kosodate/

複 写 禁 止

東京・応
く
援
輝
事
が
供
令和 3 年度

事業報告書

令 和４年 3 月

業

子供が輝く東京・応援事業 事業報告書

発行 公益財団法人東京都福祉保健財団

子

令和３年度

目

次

１

事業概要………………………………………………………………………………………………………… 4２

令和3年度実施状況………………………………………………………………………………………… 6

３

助成対象事業成果報告書………………………………………………………………………………… 11＜定額助成（新たな取組へのチャレンジ）＞【令和元年度採択事業】◇妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
01．一般社団法人家族のためのADR推進協会〔親教育プログラム事業〕…………………………………………………………………………………………… 14
02．株式会社エマリコくにたち〔東京の畑で野菜収穫体験！〕……………………………………………………………………………………… 16◇病気や障害等を抱える子供への支援
03．社会福祉法人陽光福祉会〔西多摩地域の保育者支援事業〕…………………………………………………………………………………… 18◇学齢期の子供に対する各種支援
04．特定非営利活動法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス〔「子どもを性の商品化から守ろう！プロジェクト：学校に届ける“予防・啓発ワークショップ”」〕… …… 20
05．特定非営利活動法人One step音楽スタジオ〔音楽家も障害について学び、インクルーシブ教育を目指す音楽育成事業〕………………………………… 22◇若者が社会的に自立した生活を営むための支援
06．特定非営利活動法人パルレ〔発達障害者のための居場所支援(余暇活動を通して) 〕………………………………………………………… 24

07．特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク〔十代後半の発達保障と社会参加を支える「学び合いの居場所」づくり事業〕……………………………… 26【令和2年度採択事業】◇妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
08．社会福祉法人基督教児童福祉会〔子育て広場・いっぽいっぽ〕… …………………………………………………………………………………… 28
09．特定非営利活動法人子育てネットワーク・ピッコロ〔家庭訪問型子育て支援ヒヤリ・ハット検証からの実践ツール作成と研修開発〕… ………………………… 30

10．特定非営利活動法人子育てパレット〔産前産後サポートプログラム「リアさぽさん」〕……………………………………………………………… 32
11．特定非営利活動法人ダイバーシティコミュ〔多様な子育て環境のための【食】を通じて支援する「ピアサポート」親子食堂〕… ……………………… 34◇多世代交流や地域との連携等による子育て支援
12．特定非営利活動法人いけぶくろ大明〔ミニ東京・こどもタウン〕… ……………………………………………………………………………………… 36◇社会的養護に係る取組
13．特定非営利活動法人チャイボラ〔「社会的養護施設職員のための相談窓口」を設置し、職員が安心して働けるサポート体制の確立〕…… 38
14．社会福祉法人扶助者聖母会〔つながりプロジェクト〕… ………………………………………………………………………………………… 40
15．特定非営利活動法人ライツオン・チルドレン〔児童福祉施設の職員に向けたITセキュリティ、ITリテラシーの研修〕… …………………………………… 42◇学齢期の子供に対する各種支援
16．特定非営利活動法人フードバンクTAMA〔新型コロナ対策のフードパントリー事業〕… …………………………………………………………………… 44◇若者が社会的に自立した生活を営むための支援
17．特定非営利活動法人アスデッサン〔多様な大人との出会いの場をつくるオンラインのキャリア教育事業〕… …………………………………… 46
18．特定非営利活動法人プラネットカナール〔児童養護施設巣立ち応援 引取体制強化〕… …………………………………………………………………… 48【令和3年度採択事業】◇妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援
19．特定非営利活動法人日本トイレ研究所〔「子どもの健やか排便習慣サポート事業」〕… …………………………………………………………………… 50◇多世代交流や地域との連携等による子育て支援
20．特定非営利活動法人子どもと文化のNPO子ども劇場西多摩〔地域のあそびば～ご近所顔見知り計画～〕… …………………………………………………………………… 52

21．特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ〔多世代交流拠点としてのこども食堂普及事業〕… ……………………………………………………………… 54◇学齢期の子供に対する各種支援
22．特定非営利活動法人体験型安全教育支援機構〔就学前～低学年児童親子が安全にICTを活用していくための「はじめてのインターネット」教育啓発事業〕… ………………………………………………………………………………………………………… 56

◇若者が社会的に自立した生活を営むための支援
23．特定非営利活動法人アクセプト・インターナショナル〔非行少年の社会復帰に向けた情報提供・相談支援事業〕… …………………………………………………… 58＜成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）＞【令和2年度採択事業】◇病気や障害等を抱える子供への支援
24．特定非営利活動法人エッジ〔「一人ひとりの輝く未来へ～読み書きのアセスメントを通して自分の良さを発揮する」〕… ……………… 62◇学齢期の子供に対する各種支援
25．特定非営利活動法人まちの塾freebee〔高卒認定試験支援プログラム〕… ………………………………………………………………………………… 64【令和3年度採択事業】◇病気や障害等を抱える子供への支援
26.特定非営利活動法人子育て支援グループamigo〔ニューノーマルのarTeaTreat（アートイートリート）〕………………………………………………………… 66

４

参考資料

子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱……………………………………………………………………… 69

1

事業概要

◆背景
現在、東京は、かつて経験したことのないほど急速に少子高齢化が進展しており、令和２年の合計特殊出
生率は1.12と全国最低となっています。
少子化の要因には、「未婚化・晩婚化」「初産年齢の上昇」「夫婦の出生力の低下」などがあると言われており、その背景として、結婚や子供を持つことへの価値観の多様化、子育てに対する負担感、不安定な就業状
況など様々な要因が指摘されています。
子供を産み育てたいと望む人たちが安心して子育てし、子供たちが健やかに成長していく環境を整備する
ことは、行政をはじめ社会全体が連携して取り組むべき課題です。

◆子供が輝く東京・応援事業とは
公益財団法人東京都福祉保健財団では、平成26年度に東京都が実施した「東京子育て応援ファンドモデル事業」を踏まえ、平成27年度より「東京子育て応援事業」を開始しました。
その後、平成29年度に行った事業検証を踏まえ、平成30年度より「子供が輝く東京・応援事業」として事業を再構築しました。
本事業は社会全体で子育てを支えることを目的として、都の出えん及び都民等からの寄附による「子供が輝く東京・応援基金」を活用し、NPOや企業等による結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組に対し助成を行うものです。

◆対象事業
少子化の要因を解消するための、ライフステージに応じた幅広い取組を支援します。

ひきこもり支援

多胎児支援
就労支援

学習支援
里親支援

4

◆助成概要定額助成（新たな取組へのチャレンジ）対象経費

都内に本社または事務所を有する法人
対象者（法人格を有するなど一定の要件を満たす法人）

初期投資費用及び複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

事業運営経費

基準限度額1,000万円または助成対象と認められた経費のうち、いず
助成額

れか低い額と、総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較

助成対象期間して低い方の額

最大３か年度（最大1,000万円を助成）
審査方法

書類・面接（プレゼンテーション）による審査を実施し、助成対象事業を決定

成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）※令和３年度採択分まで事業実施
対象経費

都内に本社または事務所を有する法人
対象者（法人格を有するなど一定の要件を満たす法人）

初期投資費用及び複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

事業運営経費

基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のうち、いず
助成額

れか低い額に助成率（成果に応じて1/4～3/4に変動）を乗じた額と、助成対象期間

総事業費から寄附金その他収入を控除した額とを比較して低い方の額

最大２か年度（最大1,500万円を助成）
審査方法

書類・面接（プレゼンテーション）による審査を実施し、助成対象事業を決定

実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）※令和４年度採択分より事業開始
対象経費

都内に本社または事務所を有する法人
対象者（法人格を有するなど一定の要件を満たす法人）

初期投資費用及び複数の法人や団体で構成される共同体による応募も可

事業運営経費

基準限度額2,000万円または助成対象と認められた経費のうち、いず
助成額

れか低い額に助成率（成果に応じて1/4～3/4に変動（定率1/4に指標

助成対象期間

の達成状況により1/4～1/2を加えた率））を乗じた額

最大２か年度（最大1,500万円を助成）
審査方法

書類・面接（プレゼンテーション）による審査を実施し、助成対象事業を決定

5

2
⑴

令和3年度実施状況

公募状況◆スケジュール〈定額助成（新たな取組へのチャレンジ）〉
令和3年6月28日〜7月27日

申請受付（84法人申請）

令和3年9月30日			

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

令和3年9月30日			

助成対象事業者決定（5法人）〈実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉*令和4年度事業募集
令和3年10月26日〜11月30日

申請受付（26法人申請）

令和3年11月16日、11月17日

研修会（38法人参加）

令和4年1月12日〜1月31日

個別相談

令和4年2月28日			

総合審査（プレゼンテーションによる審査）

令和4年2月28日			

助成対象事業者決定（1法人）   

◆選定結果〈定額助成（新たな取組へのチャレンジ）〉
妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

1件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

2件

学齢期の子供に対する各種支援

1件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

1件（法人別内訳）
ＮＰＯ法人

5〈実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉
若者が社会的に自立した生活を営むための支援

1件（法人別内訳）
ＮＰＯ法人

1◆応募者の状況（参考）〈定額助成（新たな取組へのチャレンジ）〉
地域の資源等を活用した結婚支援

3件

妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

15件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

16件

病気や障害等を抱える子供への支援

4件

社会的養護に係る取組

2件

学齢期の子供に対する各種支援

26件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

12件

分野未記入

2件

（対象外）応募期間後の消印のもの

4件（法人別内訳）
NPO法人 65（77%）、株式会社
その他非営利法人

6

4（5%）、社会福祉法人

3（4%）、その他営利法人

5（5%）

3（4%）、対象外

4〔応期間後の消印〕（5%）

〈実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉
地域の資源等を活用した結婚支援

2件

妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

3件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

4件

病気や障害等を抱える子供への支援

2件

社会的養護に係る取組

1件

学齢期の子供に対する各種支援

9件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

4件

分野未記入

1件

（法人別内訳）
NPO法人 22（84%）、株式会社
その他非営利法人

1（4%）、社会福祉法人

1（4%）

2（8%）

（2）助成金交付◆助成団体数〈定額助成（新たな取組へのチャレンジ）〉【令和元年度採択団体】
妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

2件

病気や障害等を抱える子供への支援

1件

学齢期の子供に対する各種支援

2件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

2件（法人別内訳）
ＮＰＯ法人

４

株式会社

１

社会福祉法人１

その他非営利法人１【令和2年度採択団体】
妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

4件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

1件

社会的養護に係る取組

3件

学齢期の子供に対する各種支援

1件

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

2件（法人別内訳）
ＮＰＯ法人

９

社会福祉法人２【令和3年度採択団体】
妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援

1件

多世代交流や地域との連携等による子育て支援

2件（法人別内訳）

学齢期の子供に対する各種支援

1件

ＮＰＯ法人

若者が社会的に自立した生活を営むための支援

1件

５〈成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉【令和2年度採択団体】
病気や障害等を抱える子供への支援

1件

学齢期の子供に対する各種支援

1件（法人別内訳）
ＮＰＯ法人

２

7

【令和3年度採択団体】
病気や障害等を抱える子供への支援

1件（法人別内訳）
ＮＰＯ法人◆助成額47,091千円（内訳）〈定額助成（新たな取組へのチャレンジ）〉
令和元年度採択団体：16,789千円
令和２年度採択団体：22,040千円
令和３年度採択団体：   4,810千円〈成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）〉
令和２年度採択団体：   2,847千円
令和３年度採択団体：       605千円

8１◆令和元年度定額助成（新たな取組へのチャレンジ）採択事業一覧
事業区分

法人名

一般社団法人妊娠、出産、 家族のためのADR推進協会
育児期株式会社エマリコくにたち
病気や障害等

社会福祉法人陽光福祉会
特定非営利活動法人

学齢期の
子供

若者支援

人身取引被害者サポートセンター
ライトハウス

事業名
親教育プログラム事業
東京の畑で野菜収穫体験！
西多摩地域の保育者支援事業「子どもを性の商品化から守ろう！プロジェクト：学校に届ける“予防・啓発ワークショップ”」

特定非営利活動法人

音楽家も障害について学び、インクルーシブ教育を目

One step音楽スタジオ

指す音楽育成事業

特定非営利活動法人パルレ

発達障害者のための居場所支援（余暇活動を通して）

特定非営利活動法人

十代後半の発達保障と社会参加を支える「学び合いの

文化学習協同ネットワーク

居場所」づくり事業◆令和２年度定額助成（新たな取組へのチャレンジ）採択事業一覧
事業区分

妊娠、出産、
育児期

多世代交流

法人名
社会福祉法人基督教児童福祉会

子育て広場・いっぽいっぽ

特定非営利活動法人

家庭訪問型子育て支援ヒヤリ・ハット検証からの実践

子育てネットワーク・ピッコロ

ツール作成と研修開発

特定非営利活動法人
子育てパレット

多様な子育て環境のための【食】を通じて支援する

ダイバーシティコミュ「ピアサポート」親子食堂

特定非営利活動法人
いけぶくろ大明ミニ東京・こどもタウン「社会的養護施設職員のための相談窓口」を設置し、職員が安心して働けるサポート体制の確立

社会福祉法人扶助者聖母会

つながりプロジェクト

特定非営利活動法人

児童福祉施設の職員に向けたＩＴセキュリティ、ＩＴ

ライツオン・チルドレン

リテラシーの研修

学齢期の

特定非営利活動法人

子供

フードバンクTAMA
特定非営利活動法人アスデッサン

若者支援

産前産後サポートプログラム「リアさぽさん」

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人チャイボラ
社会的養護

事業名

特定非営利活動法人
プラネットカナール

新型コロナ対策のフードパントリー事業
多様な大人との出会いの場をつくるオンラインのキャ
リア教育事業
児童養護施設巣立ち応援

引取体制強化9◆令和３年度定額助成（新たな取組へのチャレンジ）採択事業一覧
事業区分

法人名

妊娠、出産、 特定非営利活動法人
育児期

日本トイレ研究所
特定非営利活動法人子どもと文化

多世代交流のNPO子ども劇場西多摩
特定非営利活動法人全国こども食
堂支援センター・むすびえ

学齢期の
子供
若者支援

事業名
「子どもの健やか排便習慣サポート事業」
地域のあそびば～ご近所顔見知り計画～
多世代交流拠点としてのこども食堂普及事業

特定非営利活動法人

就学前～低学年児童親子が安全にICTを活用していく

体験型安全教育支援機構

ための「はじめてのインターネット」教育啓発事業

特定非営利活動法人アクセプト・
インターナショナル

非行少年の社会復帰に向けた情報提供・相談支援事業◆令和２年度成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）採択事業一覧
事業区分
妊娠、出産、
育児期
学齢期の
子供

法人名
特定非営利活動法人エッジ
特定非営利活動法人
まちの塾freebee

事業名「一人ひとりの輝く未来へ～読み書きのアセスメント
を通して自分の良さを発揮する」
高卒認定試験支援プログラム◆令和３年度成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）採択事業一覧
事業区分

法人名

病気や

特定非営利活動法人

障害等

子育て支援グループamigo

事業名
ニューノーマルのarTeaTreaT（アートイートリート）◆令和４年度実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）採択事業一覧
事業区分
若者支援

10

法人名
特定非営利活動法人POSSE

事業名
困難を抱える若者の生活再建をサポートするための労働・生活相談事業

3

助成対象事業
成果報告書
本報告書は、令和3年度助成対象となった26事業について
実施状況、今後の課題と対応等を各団体が報告するものです。

定額助成（新たな取組へのチャレンジ）01 家族のための ADR 推進協会
一般社団法人所在地 ▶ 東京都千代田区霞が関3-6-14-504

URL ▶ https://adr-family.com/

親教育プログラム事業
実施期間
令和元年10月1日〜令和4年3月31日

助成額
令和元年度：

2,534,000円

令和2年度：

6,030,000円

令和3年度：

1,436,000円

合10,000,000円

計：

（備品等購入費、賃金、報償費、旅費、 消 耗 品 費、 印 刷 製 本 費、 役 務
親教育プログラム動画

事業概要○当法人は、離婚する夫婦に対し、ADR（裁判外紛争解決手続）という話合いの場を提供し、子どもの心
身の健やかな成長に欠かせない養育費や面会交流の取決めを支援してきた。

②親の離婚による子どもへの影響（年齢別）③親の離婚による子どもへの悪影響の軽減方法（年齢別）④望ましい面会交流の方法⑤教育費の位置付け・意味合いなど●親教育プログラムの実施○支援を実施する中で、親側の子の福祉に対する知識

ADRおよび相談サービスを利用して離婚協議するの無さが協議を難しくしていることが分かってき子どもがいる夫婦と、東京都内の行政機関にて相た。子どもに親の離婚をどのように説明すればよい

談業務を行う職員を対象に実施する。

のか、親の離婚を経験した子どもは、どのような心

成果目標・事業計画

理的ストレスを抱えるのか、そのストレスを軽減
し、子どもの更なる成長につなげるためには、どのような関わりが求められるのかといったことが理解できていない親が多い。

妊娠、出産、育児期○このような状況を改善するために、ADRを利用して話合いをする夫婦（もしくは相談に来る夫婦）に対し、親の離婚を経験する子どもの福祉を内容とする
教育講座「親教育プログラム」を実施する。
○事業内容は以下のとおり。
●親の離婚を経験する子どもの福祉に関する教育講座の作成
大学教授、臨床心理士、弁護士などの協力を得て、以下の内容を含む、独自の親教育プログラムを作成する。

14

費、使用料・賃借料、委託費）①親の離婚に関する子どもへの説明【成果目標】○親教育プログラムの受講者数
令和元年度：20名／月
令和2年度：30名／月
令和3年度：30名／月○ADRによる養育費及び面会交流の取決め合意数
令和元年度：10件／月
令和2年度：15件／月
令和3年度：15件／月○行政向け研修（親教育プログラムを含む）
令和元年度：1団体／月
令和2年度：2団体／月
令和3年度：3団体／月【事業計画】

○令和元年10月〜11月：親教育プログラムの内容、名称、実施要領などの決定。ホームページやチラシなど、広告物の作成。
○令和2年1月〜3月：プログラムのプレ実施、振り返
りおよび検討。東京都内の市区町村に対し、研修実
施などの働きかけ。
○令和2年4月〜：プログラムの本格実施開始。東京都
内で行政向け研修実施。

実施状況・成果【実施状況】○親教育プログラムの実施●令和2年度に引き続き、毎月3回親教育プログラムをオンラインにて開催し、延べ238名が受講した。
●自治体にて、親教育プログラムを実施した。
港区：4月〜3月まで毎月実施、71名参加
豊島区：7月、8月、9月に実施、25名参加
目黒区：7月、9月、11月、2月に実施、19名参加
文京区：8月、10月、12月、2月に実施、24名参加
府中市：9月に実施、25名参加
国立市：3月に実施、6名参加○行政向け広報活動など●港区、世田谷区、文京区、渋谷区、目黒区、豊島区、府中市、国立市、板橋区の担当課と打合せ●清瀬市議および三鷹市議へ親教育プログラムにつでいただくものだが、心理的に勇気付けられたというような効果もあることが分かった。また、質疑応答の場面でも、他の参加者の質問から学ぶことも多く、徐々に参加人数が増えてきたことにより当事者の満足度も上がった。

いてプレゼンテーションを実施

課題と対応●養育費関連事業を行う業者やシングルマザーの支援団体へ、親教育プログラムについて案内○親教育プログラム講師養成●毎月1回講師研修を実施、延べ36名参加○親教育プログラム動画の作成●動画制作会社と2か月に1回打合せ、スケジュール
確認と成果物確認をした。
●3月に動画が完成し、YouTubeの当法人チャンネ
ルに掲載した。

○オンラインでの講座の実施方法はノウハウが蓄積されてきたため、今後は実施方法の打合せやそのための日当はあまり発生しないことが予想されるが、講師への謝礼や事務所の賃料などは今後も継続支出となることが課題。講師謝礼には自治体の委託料を充て、事務所の賃料については、オンライン講座を前提に賃貸を終了するもしくは縮小することも検討したい。

●世田谷区にて、動画の広報チラシを離婚届配布時に同時配布した。
●面会交流支援団体や大学教員のホームページに動画のURLを掲載いただいた。
○行政職員向け親教育プログラム研修●世田谷区、国立市にて、職員向け研修と相談員向け研修を各1回ずつ実施した。
【成果】
いて、コロナ禍のため紙ベースのテキストを渡す機
会は減ってしまったが、代わりにデータベースで提供する機会が増えた。データの利点として簡単に共有できるため、自治体の職員に提供したデータが相談員に提供され、相談員から相談者に提供されたこともあった。
○利用者アンケートの結果によると、受講者の人数が増えたことで、「離婚に悩んでいるのが自分だけではないことが分かった」というようなコメントが増えた。本講座は離婚前後の子どもの福祉について学ん●自治体における研修では、自治体の関連団体の職員が研鑽のために受講することも増え、当事者のみではなく当事者支援を行う団体にも波及効果が及んだ。

妊娠︑出産︑育児期○親教育プログラムのパンフレット（テキスト）につ15

02 エマリコくにたち
株式会社

所在地 ▶ 東京都国立市中1-1-1

URL ▶ http://www.emalico.com/

東京の畑で野菜収穫体験!
実施期間
令和元年10月1日〜令和4年3月31日

助成額
令和元年度：

1,026,000円

令和2年度：

1,104,000円

令和3年度：

1,872,000円

合4,002,000円

計：（ホームぺージ開設費、賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要○「食への興味・関心を持つきっかけを提供する」、「畑で過ごす楽しさを親子で共有する」ことを目的に、未就学児から小学生の親子を対象とした収穫体○食べ物ができるまでの苦労や工夫など生産者への想像力が持てるようになる。
○自然の中で遊びと学びが一体となった体験を提供することで、子どもの豊かな感性を育む。

験や、小学校中高学年を対象とした連続体験講座を【事業計画】

実施する。

〈令和元年度〉●収穫体験○収穫体験：6回（延べ60名参加）①生産者から直接、農業に対する想いややりが〈令和2年度〉

い、畑や野菜について話を聞く、②旬の野菜を全○収穫体験：14回（延べ140名参加）

員で収穫する、③とれたての野菜を味わう、④野○連続体験講座：連続6回×1回（10名参加）

菜に関するレクリエーションにより交流を深め〈令和3年度〉

る、⑤軒先直売所を見学する（買い物体験）、の5○収穫体験：28回（延べ280名参加）

つを柱としたプログラム。

○連続体験講座：連続6回×2回（各回10名参加）

妊娠、出産、育児期●連続体験講座

実施状況・成果

継続的で深みのある取組を目指した全6回の連続講座プログラム。
（例：「大豆の栽培から加工まで」というテーマのもと、種まき→畑管理→枝豆
収穫→大豆収穫・乾燥→乾燥豆とり→味噌仕込みを行う）【実施状況】○1dayイベント（収穫体験）●実施回数：16回（受入農家15名、全て異なる作
物をテーマにとり上げた）

成果目標・事業計画【成果目標】○親子ともに畑に赴き収穫を体験することで、食べ物

16

なる。

を身近に感じ、実感を伴う興味・関心を持つように●参加者数：大人460名、子ども434名、計894名（全301組の親子）●実施地域：国立市、国分寺市、立川市、日野市、三鷹市●収穫テーマ：イチゴ、そら豆、エディブルフラワー、トウモロコシ、じゃがいも、ミニトマト、
ブルーベリー、トマト、キュウリ、枝豆、さつま
い も、 キ ウ イ、 里 芋、 大 根、 人 参、 り ん ご、 秋
じゃがいも、長ネギ、ほうれん草など●主なイベント内容：旬の作物の収穫体験、農家の仕事体験（荷づくりや農業機械に実際に触れるなど）、栽培体験（種まきなど）●外部講師を招き、畑を散策しその場で絵を描くな
ど表現あそびを楽しむ企画を実施した。子どもたちが畑や野菜を絵で表現することを楽しんでいた
ため、今後も継続してとり入れていきたい。
●収穫体験の他に種まきをし、その野菜が育った段階で参加者宅へ発送する取組も開始した。
○連続体験講座●実施本数：4本● 参 加 者 数： 大 人101名、 子 ど も87名、 計188名（全53組の親子）●実施地域：国立市、立川市、国分寺市、三鷹市●収穫テーマ：大豆、さつまいも、落花生、秋じゃがいも●主なイベント内容：種まきから始まり、最後には収穫や加工（落花生の回ではピーナツバターづく
り、大豆の回では味噌づくり）まで行った。他に、季節野菜の収穫体験や、農家の方が育てた野菜を含む旬の野菜セットの発送も行った。
○1dayイベント（平日開催）

課題と対応○これまでアプローチできていなかったエリアに暮ら

1dayイベント（週末と同じプログラム内容）の平日

す親子も参加しやすくなるよう、開催地域や受入農開催を試みたものの、思うように参加者が集まらな家を拡大、拡充していく。

かった。平日開催については企画の組み方や広報に課題が多いことが分かった。
○Webサイトの改修○常勤職員1名を中心にイベント運営ができる人員体制を整えることが課題。これまでは学生インターンを積極的に受け入れて対応をしていたが、今後はリ

農いく!Webサイト上に農家に特化したコンテンツをピーターがスタッフの仕事をサポートするような一つくり、当事業担当者のインタビューや受入農家の歩踏み込んだ関わりを検討する。

声などを掲載し、事業の背景も含めて伝えられるよ
うになった。

○体験事業を平日にも開催したいと考えており、部門体制を整え、企画を練っている。小学生などを対象【成果】とし、収穫体験のみならず、より「学び」要素を含○1day体験、シリーズ体験ともに令和2年度を上回る

んだ事業展開を想定している。

回数実施することができ、参加人数も大幅に伸びた。
○1day体験はリピーターが約50%で、イベントごとにテーマや開催場所が違うため、何度来ても楽しめる
イベントと感じてもらえた。
○シリーズ体験講座では、野菜の生長についてより深く学ぶ機会を提供できた。
「収穫だけではない、農家
よかった」などの感想を複数いただいた。
○野菜嫌いや潔癖のある子どもも参加し、「野菜の育
つ姿やとれたてのおいしさを知って好きになってほしい」「潔癖症が強い子どもが心配で、畑や野菜に楽しく触れることで少しずつ慣れていってほしい」な
ど、様々な動機や背景のもと参加していることを知り、今後の事業活動継続に向けてさらに意義を感じた。

●取引農家との信頼関係がさらに密になり、当事業を通して、東京に農地があることの価値を多くの市民に感じてもらうことができた。
●東京都農林水産振興財団が運営するウェブサイトへのコラム執筆など、当事業をきっかけに新たな仕事の依頼が生まれた。
●近隣の保育園などから、施設向けの収穫体験や、農家を紹介してほしいといった依頼が複数あり、多摩地域での農体験提供者としての存在感を高められた。
●イベント開催時には、農体験の実施に興味関心のある学生や社会人の見学希望などを受け入れる機会も多く、地域における社外の繋がりも生まれた。

妊娠︑出産︑育児期の苦労などを子どもと一緒に体験することができて

17

03 陽光福祉会
社会福祉法人所在地 ▶ 東京都羽村市五ノ神3-15-7

URL ▶ https://sunshine.ed.jp/

西多摩地域の保育者支援事業
実施期間
令和元年10月1日〜令和4年3月31日

助成額
令和元年度：

2,353,000円

令和2年度：

1,321,000円

令和3年度：

1,231,000円

合4,905,000円

計：

（備品等購入費、ホームページ開設
費、報償費、消耗品費、役務費、使用料・賃借料）事業概要○当法人では、保育園・児童発達支援事業所を通じて、発達が気になる子ども（発達障害の診断を受けた子どもを含む）への支援を行っている。

専門家による保育者を対象とした発達支援の理解を深める講演会②連続講座（年7回実施）
保育者が発達支援の方法を学ぶ全7回の連続講座○実践する中で、子ども本人への直接的な支援に合わ
せ、子どもが過ごす環境（人的・物的）への働きか

成果目標・事業計画

けも必要不可欠であると感じている。
○そこで、西多摩地域の子ども達が通園する保育所・幼稚園等の保育者を対象に、相談支援や研修を実施○訪問支援を行う保育者の延べ人数することにより、園生活で困難さを抱えている子ど

令和元年度：   10名

もへの支援を実施する。

令和 2 年度：   80名

○事業内容は以下のとおり。

令和 3 年度：120名

病気や障害等●保育者支援①訪問支援（平日9：00〜17：00）○保育者研修の実施回数及び参加延べ人数
令和元年度：1回   30名

保育所・幼稚園に訪問し、保育者の悩みを聞

令和 2 年度：9回300名

き、保育へのアドバイスを行う。

令和 3 年度：9回300名②相談支援（土曜日9：00〜17：00＊メールは随時）
電話・メール・来所にて相談を受ける。
●保育者研修18【成果目標】①講演会（年2回実施）【事業計画】○令和元年10月〜11月
事務所契約・備品等の整備、職員の募集、チラシ作
成・送付、SNS開設、講演会の企画・準備

○令和元年12月〜令和2年3月

ラインによる発達支援の連続講座を開催し、西多摩講演会の開催、訪問支援・相談支援の開始、連続講

地域の保育者（78名）に対して、発達障害に関する座の企画・準備

知識や気になる子どもへの支援方法を伝えた。

○令和2年4月〜令和4年3月○訪問支援および相談支援を行った保育者の方から講演会の開催、訪問支援・相談支援の実施、連続講

は、「相談支援を受けて保育の方向性を見出すことが座の開催できた」などの意見をいただいた。

実施状況・成果【実施状況】

課題と対応○コロナ禍のため連続講座をオンラインで開催した○保育者支援（訪問・相談）の実施

が、連続講座の参加者が相談事業につながらなかっ●保育園への訪問支援

11園

た。連続講座に参加してくれる人をインクルーシブ●幼稚園への訪問支援

4園

な保育環境作りにリアルにつなげていくことがこれ●相談支援

13件（内訳：メール・LINE5件、電話からの責任。

7件、来所1件）○保育者研修7回（オンラインにて開催）、

延べ254名●連続講座の受講生を対象とした特別講座1回、32名【成果】○コロナ禍ではあったが、保育者支援として保育園・幼稚園合わせて延べ15園を訪問し、保育者の相談に応じ、保育環境の改善につながる支援を行った。
○新型コロナウイルス感染症による影響を受け、オン●西多摩地域の多くの園とのつながりを持つことが出来た。
●発達支援の連続講座を開催し、発達障害・発達支援への理解を深めることが出来た。

病気や障害等●発達支援連続講座

19特定非営利活動法人

04 人身取引被害者サポートセンターライトハウス
所在地 ▶ 東京都港区芝4-7-1西山ビル4階

URL ▶ https://lhj.jp/「子どもを性の商品化から守ろう!プロジェクト：
学校に届ける“予防・啓発ワークショップ”」
実施期間
令和元年10月1日〜令和4年3月31日

助成額
令和元年度：

627,000円

令和2年度：

1,690,000円

令和3年度：

2,009,000円

合4,326,000円

計：

（備品等購入費、賃金、報償費、旅費、 消 耗 品 費、 印 刷 製 本 費、 役 務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要○昨今、アダルトビデオへの出演強要や、児童買春【成果目標】の温床となるＪＫビジネス、さらにSNSやコミュニ○本事業を通して、「被害の入口はすぐ身近にあるこティサイトなどを経由し、性的画像の自画撮りを促と」、「安心して相談できる先があること」、「誰もがし、送信させる児童ポルノ事案など、若年層を性的被害者にも加害者にもなる可能性があること」を搾取の対象として狙う犯罪が急増している。

知ってもらい、「誰もが被害者にも加害者にもならな○このような犯罪被害は、被害児童のその後に多大ない」ことを目指す。

負の影響を与える危険が非常に高く、その回復には【事業計画】

時間も労力もかかり、被害が深刻であるほど完全な〈令和元年度〉

回復も難しい。

○関係者によるキックオフミーティング（委員会）の○そのため本事業では、被害後の対策・支援のみなら

実施

ず、まずは被害を未然に防ぐことを念頭に、子ども○マニュアル作り自らが被害からいかにして身を守ることができるか○啓発資料や啓発グッズを発案

学齢期の子供を学ぶための予防・啓発教材を作成するとともに、○事業実施場所の選定および打診など

当該教材を用いたワークショップを開催する。

〈令和2年度〉○事業内容は以下のとおり。
●ワークショップの開催○啓発用教材作成、啓発グッズの制作○関係機関との連絡調整

都 内 の 中 学 生 お よ び 高 校 生、 必 要 に 応 じ て 保○事業実施場所の選定および打診など

護 者・ 教 職 員 を 対 象 に、50分 〜90分 の ワ ー ク〈令和3年度〉

ショップを開催し、具体的な事例から被害や危険○都内9か所、約900名に対しワークショップを開催

性を学び、実際に被害にあった際に、相談を躊躇○事業振り返り・報告書作成

しない意識を持ってもらう。
●予防・啓発教材の作成
20

成果目標・事業計画

リーフレットや啓発動画を作成し、普及啓発を行う。

実施状況・成果【実施状況】○支援者向け研修会の開催●「子どもを性の商品化から守るために」というテーマで、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。後日、YouTubeによる見逃し配信も行った。
●開催日：9月18日、10月2日、10月16日（全3回）●参加者数：延べ159名○出前授業、研修の開催● 7 月：教育相談室の相談員に対して講演● 8 月：区教育委員会より若手教員向け研修&ワー
クショップの依頼があり、オンラインで開催● 9 月：民間のDV支援者研修にてオンライン講義を実施●11月：福祉や教育を学ぶ大学の演習クラスでオンライン講義を実施○啓発DVDの制作●「性的画像被害について学ぼう〜被害から自分を守るには…被害にあった時には…一人ひとりが関心をもてるように…〜」というテーマで、自分の身の回りで起きていることと捉えられるように内容の検討を重ねた。対象は被害相談が多く寄せられている小学校高学年から高校生を想定した。また、学校の授業や児童福祉施設での教育活動などで活用できるよう、DVDを観ながら子ども自身が記入する「生徒用シート」、活用方法を示した「先生用の手引き」を付録した。
○啓発DVDの配布●12月： 学 校、 児 童 福 祉 施 設、 教 育 委 員 会 な ど
1,428か所に郵送●1〜3月：希望を募り、175か所へ追加で郵送【成果】○支援者向け研修会には教育、福祉、医療関係者、ス

課題と対応

クールソーシャルワーカーなどが参加した。各回異○子どもの性の商品化という問題はすぐに解決するこなる視点からの問題提起ができ、職種や専門を超えて現状や課題への理解につながった。
「性被害について様々な角度から考えることができた」「今後の支援に活かせる知見を得られた」「第一線の講師陣による研修が安価で受けられ有り難かった」などの感想をいただいた。

とが難しい。また、質や形を変えながら問題が浮上し、その時代に合わせた現状把握や対応が必要となる。分野や領域を越えた専門職が協力して、子どもを守るための対策を検討すべきであり、そのネットワーク作りが必要である。

○出前講座や研修は新型コロナウイルス感染症の影響
で中止やオンラインへの変更を余儀なくされたが、などに出向いて授業を行うことが難しくなったた
め、代替手段として啓発DVDの制作に着手した。その結果、多くの学校や児童福祉施設などに予防啓発ツールとしてDVDを届けることができた。
「DVDのおかげで若手教員でも取り組みやすかった」「性被害に関する知識や対策がギュッと詰まっていて素晴らしい」「被害者が相談してみようかなと思える内容になっている」などの感想をいただいた。

●啓発動画の周知および講演・研修時に動画を使用・映写することで、実態や問題への理解を広く伝えることができた。それにより取材や研修依頼などが入るようになり、更なる啓発拡大へとつながった。また、関係者向けの研修会開催は、子どもと関わる大人の意識および対応の変化がうまれ、その結果子どもを守る環境作りへの発展が期待できた。

学齢期の子供実施先からは高評価を得られた。
○新型コロナウイルス感染症の影響で外部講師が学校

21

05 One step 音楽スタジオ
特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都世田谷区弦巻4-6-15

URL ▶ http://onestep-musicstudio.com/

音楽家も障害について学び、
インクルーシブ教育を目指す音楽育成事業
実施期間
令和元年10月1日〜令和4年3月31日

助成額
令和元年度：

946,000円

令和2年度：

5,140,000円

令和3年度：

3,914,000円

合10,000,000円

計：

（報償費、旅費、消耗品費、印刷製
本費、役務費、使用料・賃借料、委
託費）

事業概要
○コミュニケーション力を育むと言われる打楽器を中心とした演奏を、障害という特性からコンサートに行く機会の少ない子どもたち、普通学級にいる発達障害の子どもたち、障害を持たない子どもたちなど
様々な子どもたちへ届ける。
○音楽家は、障害の特性に配慮したパフォーマンスができるよう、事前に障害について必要な知識を学ん⑦施設側にアンケートを依頼、施設側と反省会、要望を伺う。
※事前に施設側と子どもたちの状況や配慮が必要な点について確認し、施設側の要望に応じてプログラムを構築する。
●持参楽器
マリンバ、ドラムセット、グロッケン、トーン
チャイムフルセット、卓上木琴など

成果目標・事業計画で理解する。
○事業内容は以下のとおり。
●対象者：18歳未満の子ども○テンポ・リズムなどを器楽・鑑賞の活動と関連づけ

学齢期の子供●活動場所：学校、支援学級、児童福祉施設て音楽の感性を高め、子どもたちが言葉・音楽・視●プログラム内容

線などを使ってコミュニケーションや自己表現がで①会場づくり（施設側の子どもの体調や状況確認）

きるようになる。

②楽器を搬入し、組み立てる○音楽家が障害の特性と個々の実態をしっかりと理解③進行タイムスケジュール

し、子どもたちにどんな支援をしたらより学びやす

進行表で説明、楽器説明、楽曲演奏、楽器体験

くなるのか、そしてどのようなことを学んだら、こ④子どもたち退室の先の生活がより充実した豊かなものになるのかを⑤楽器を搬出想定できる。

⑥会場清掃
22【成果目標】○子どもたちが心地よいと思う経験を積み重ねることで、自発的な表現活動が促され、子どもの内在している能力が発揮される。
【事業計画】○令和元年10月〜
コンサート受入施設の募集を開始
音楽家の勉強会実施（25回／延べ125名）○令和元年11月〜
各施設にてコンサート開催（96回／述べ2,880名）
コンサート開催毎にアンケート集計および報告書作成

実施状況・成果【実施状況】○音楽家の勉強会
希望者へはその都度、研修講座を実施した。
○コンサートの開催●都内の特別支援学校や特別支援学級にチラシを送
付した。
（4月）
●都内の学校や保育園にて公演した。
（6月〜3月）・事前に各学校や保育園を訪問して打合せを丁寧に行い、障害の特性やコロナ禍における感染対策などの詳細を調整した。
・開催数：35か所・参加児童・生徒数：延べ3,262名

また、児童、生徒の9割が「楽しかった」という結・参加教員数：延べ431名

果だった。

・参加保護者数：延べ286名

課題と対応

・中学生ボランティア：30名
・音楽家：延べ107名○音楽家も障害について学ぶという趣旨に賛同する音・スタッフ：延べ35名

楽家が少なく、人材育成が課題である。音楽大学教●公演内容

授の協力を得て、音楽家に対するインクルーシブ教

・打楽器を中心とした演奏（ドラム、マリンバ、育を音楽大学在学中から始めることを検討している。

ピアノなど）
・声楽家による絵本ライブ
・ダンスとリズムのワークショップ

など

【成果】
○当事業の趣旨に賛同した音楽家は応募者65名のうち2割だったが、障害について真摯に学び、障害のある子と真正面から向き合うことができた。
ながら、1校のみ全校生徒で演奏を聴く機会を提供できた。2校は特別支援学級と普通級の子どもたちが一緒に演奏を聴く機会を提供できた。
○公演後にアンケートを実施し、教員100名、保護者
157名から回答を得た。回答者の8割がインクルー
シブ教育を望み、次世代の障害のある子どもたちにつながるような社会を望んでいることが分かった。

●コンサートの中で、障害のある子どもがマリンバやドラムを演奏したり、絵本の朗読劇を披露したりする機会を提供できた。
●保育園で公演をした際には、地域の中学生がボラ
ンティアとして会場整理などを手伝ってくれた。
●体育大学ダンス科の教授からインクルーシブダンスを研究テーマにしている大学院生を紹介いただき、当事業のワークショップや当法人が運営する放課後等デイサービスの余暇活動につなげることができた。

学齢期の子供○コロナ禍のため密にならないように感染対策を講じ

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06 パルレ

特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都品川区西五反田8-2-12

アール五反田7A URL ▶ https://npo-parler.com/

発達障害者のための居場所支援（余暇活動を通して）
実施期間
令和元年10月1日〜令和4年3月31日

助成額
令和元年度：

2,305,000円

令和2年度：

2,398,000円

令和3年度：

2,413,000円

合7,116,000円

計：

（備品等購入費、ホームページ開設
費、賃金、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、
委託費）

事業概要

④活動への参加意思を本人から伝えられる方●活動内容○発達障害を持つ方は、日常生活を送る際に、しばし

ボードゲームクラブ、将棋倶楽部、鉄道研究会、

ば大きなストレスを抱えがちであり、それが重症化

Switchクラブ、ハンドクラフトの会、イラスト・すると、二次障害（うつ、統合失調症、強迫神経症、パニック障害など）になる恐れがある。
○そのため、学校や職場などの日常生活を営んでいく

マンガクラブなど⑵発達障害における余暇支援の重要性、および障害理解を深める講演会の開催

上で、安心できる居場所があることは重要かつ必然

成果目標・事業計画

である。
○日常生活のストレスを軽減し、安定した精神を保つ
ためには、余暇（趣味）活動は大変重要である。余
暇活動を通して安定した生活が送れるようになることで、二次障害を防ぎ、学業生活やその先の就労継
続につながる。
○事業内容は以下のとおり。
⑴発達障害青年期余暇支援事業「よかりんく」

若者支援

●活動概要
発達障害のある青年期の方が趣味を通してゆるやかに交流できる居場所を提供する。
●利用条件＊完全予約制。利用時に心理士の面談必須。
①都内在住で、おおむね18歳から34歳の方②発達障害の診断のある方③相談機関（医療機関、保健所、発達支援セン

24ターなど）を持っている方【成果目標】○利用者に対し、利用開始時と1年後にメンタルヘルスなどに関するアンケート（WHOQOL尺度）で効
果測定を実施する。利用開始時よりもメンタルヘル
スの健康度が上昇していることを目指す。
○啓発活動による講演会でのアンケートで、理解が深まっているかを測定する。
【事業計画】⑴余暇支援事業「よかりんく」●令和元年10月〜11月
活動拠点室準備、ホームページ開設、広報活動、参加希望者との面談など●令和元年12月〜令和2年3月
2〜3グループで週1回の余暇活動開始（3名程度／1グループ）●令和2年4月〜令和4年3月

4〜5グループで週1回の余暇活動開始（3〜5名／1グループ）⑵講演会の開催●各年度1回（計3回）、各回100人規模の講演会を
周辺の公共施設で開催。

実施状況・成果【実施状況】○余暇支援事業「よかりんく」●Switchクラブ（月2回）延べ47名●ボードゲームクラブ（月1回）延べ14名●将棋倶楽部（月1回）延べ7名●趣味トーク（随時）延べ7名○講演会の開催

スに関するアンケートを実施した。専門家による助言をもとに質問項目を絞ったアンケートを作成し、定期利用者8名中6名から有効回答を得ることができ●周知広報・講演会の開催案内および当事業「よかりんく」のチラシを、都内保健所ほか関係機関189か所へ郵送した。
・当法人ホームページ、Facebook、メーリング
リストなどに詳細を掲載した。
●開催状況
・「よかりんく○余暇支援の効果測定のため、利用者へメンタルヘル

発達障害のある子とゲーム・ネッ

トとの上手なつきあい方」をテーマに開催した。
・6月19日、オンラインにて・298名参加○スーパーバイズの実施●クリニックの臨床心理士を招き、発達障害のある方への余暇支援におけるスタッフの関わり方のポ
イントについて助言をいただいた。
●発達障害のある方への余暇支援の効果測定について、質問はなるべく短く具体的にするとよいなど助言をいただき、それをもとにアンケートを作成した。
●発達障害のある方への余暇支援活動の運営についても、発達障害、特に自閉症スペクトラム症の方は変化が苦手なため、変わりのない活動を5年、た。メンタルヘルスが低下したケースはなく、以前と同じか向上していた。通うところや知り合いが増えたなど、社会活動の幅が広がったという結果だった。また、8名中2名は活動参加前から服薬していたが、うち1名は途中で服薬の必要がなくなった。

課題と対応○事業を開始して、発達障害のある青年期の方の実情がより明らかになった。事業に興味をもって連絡をくださるが、実際に活動場所に足を運ぶと「思ったより遠かった」「電車での移動がきつい」「時間が合わない」「楽しみというよりは自分のスキルを高める
場がほしい」などそれぞれの理由で参加を諦める方がいた。「就労移行支援事業所に無理して通ったが体調を崩し1年間入院した。
『働く』手前の、その手前の場所がほしい」という切実な訴えもあった。
発達障害のある青年期の方への支援としては就労支援に重きが置かれているのが現状で、それらの多く
は年限が2年と決まっていることが多い。就労支援の手前の支援や、就労支援以外の支援も必要だが不足しているため、国や行政に働きかけていく。

10年単位の長期的な視点で行うことが肝要であると指摘をいただいた。
○報告書の作成
当事業の実績をまとめた成果報告書を作成した。関
係先に配布し、当法人ホームぺージに掲載した。
【成果】○コロナ禍のため、オンラインをとり入れながら、利用者、スタッフともに感染防止に苦慮しながら活動を続けた。そのため利用定員を増やすことはできな方、医療保健機関や行政機関から問合せがあり、発達障害のある方の居場所や余暇支援が求められていることが分かった。
○講演会にも大きな反響があり、発達障害のある方への余暇支援の必要性についての意識が高まりつつあると思われた。講演会後に参加者にとったアンケー●発達障害のある青年期の方への余暇支援を行っている団体として、当法人を医療機関や保健センターなどの関係者の方に知っていただくことができた。
●利用にはつながらなかったものの、連絡があった当事者の方の様々なニーズを聞くことができ、今後の活動を考える上で大変参考になった。

若者支援

かったが、そのような中でも当事者の方、保護者のトでは、「参考になった」が5段階中平均4.65だった。
25

07 文化学習協同ネットワーク
特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都三鷹市下連雀1-14-3

URL ▶ https://www.npobunka.net/

十代後半の発達保障と社会参加を支える｢学び合いの居場所｣ づくり事業
実施期間
令和元年10月1日〜令和4年3月31日

助成額
令和元年度：

1,465,000円

令和2年度：

4,358,000円

令和3年度：

3,914,000円

合9,737,000円

計：

（ 建 物 改 修 費、 ホ ー ム ペ ー ジ 開 設
費、賃金、旅費、消耗品費、印刷製
本費、役務費）

事業概要

若者支援
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○当法人は、義務教育年齢を中心とした不登校児童生
徒のためのフリースクールの運営や、行政委託事業としての若年無業者・生活困窮家庭の子どもや若者の支援事業などを行ってきた。
○昨今の日本社会全体の「支援施策」が、より低年齢の「学習支援」か、成人期の「雇用政策」かに分かれており、青年前期の進路模索を学校制度外で支えるシステムがないことを感じてきた。
○そこで、不登校や中退経験など、社会的に不利な条件におかれている主に十代後半の若者たちを対象に、学び直し、高卒資格取得、働くことへのイメージづくりや労働観の涵養など、この時期に求められる総合的な「学びの場」を開設する。
○事業内容は以下のとおり。
●十代後半のための学びの場「コスモ高等部」
・リテラシーと高卒資格取得のためのプログラム
・関係形成力育成のためのプログラム
・「はたらくこと」の体験的な学び・学びを総合化した取組「ベーカリー移動販売プ
ロジェクト」●相談支援事業
青年前期の進路模索に関わる個別相談を行い、よりスムーズなプログラム参加を促す。また、必要な支援制度や機関につなぐためのソーシャルワー
クを行う。

●運営協議会づくり
法人職員や保護者、若者自身の参加も促し、若者
自らが学びの存在基盤を作り上げていく取組を行う。

成果目標・事業計画【成果目標】○「コスモ高等部」実利用者
令和元年度：   3名、令和2年度：10名
令和3年度：15名○高卒資格の取得者
令和元年度：1名、令和2年度：3名
令和3年度：5名○生活満足度（有意な変化がみられる者）
令和元年度：30%、令和2年度：50%
令和3年度：60%○相談実人数
令和元年度：20名、令和2年度：60名
令和3年度：80名○運営協議会開催回数
令和元年度：5回（準備会、事実上の保護者会）
令和2年度：4回、令和3年度：4回【事業計画】〈令和元年度〉○活動実施場所の改修工事・開設準備○関係機関・保護者などへチラシ配布開始○運営協議会（準備会）の開催

○十代後半のための学びの場「コスモ高等部」プレオープン 火曜・水曜・金曜（9:30〜13:30）○相談支援事業の開始〈令和2年度・令和3年度〉○運営協議会の開催○十代後半のための学びの場「コスモ高等部」本格オープン 月曜〜金曜（9:00〜14:00）

実施状況・成果
有の対応もした。その中で「自分はなぜ高校卒業
資格がほしいのか」「親にどう説得すればよいか」と向き合いながら成長していく過程を見ることができた。
●関係形成力育成のためのプログラム
体を動かすプログラムを開催する一方で、頭を動かしたいというニーズに応え、ゼミ活動を始めた。高校生や大学生年齢のメンバーが集まり話すことで、「自分の意見が言語化され、仲間の意見を聞くことでさらに自身の考えが深まった」「意味のある時間だった」という声があった。
●「はたらくこと」の体験的な学び
正解のない中で行う商品開発は難航を極め途中離脱するメンバーもいたが、最終的には「学校の勉強と違い答えが分からないものを追求するのは楽しかった」「意見の違うメンバーとのやりとりは難しかったが、だからこそ自分の考えが際立ち、人と一緒に何かに取り組む面白さを知った」など前向きな感想が聞かれた。
○相談支援活動
教育、児童福祉、小児医療、社会的養護分野との連携だけでなく、18歳以上は児童福祉法上の年齢超過となるため、生活福祉、障害福祉、保健医療、精神科医療分野とも連携して情報共有やカンファレンスを行った。
○「運営協議会」または職員による準備会
コロナ禍のため保護者を集める運営協議会の開催はできなかったが、「学校ではできない学びとは何か」をメンバーと討論し、今後自分たちがどのように学びの場を作っていくのか確かめ合う機会となった。

課題と対応○コロナ禍も重なり、経済的負担が重くのしかかる家庭への対応が課題である。助成終了後もメンバーからの会費徴収をベースに運営していくが、会場経費を節約するなどし、可能な限り受益者負担にならないようにし、家庭の負担を少しでも減らすことで、利用できなくなる若者をなくしていきたい。

若者支援【実施状況】○「学びの場」実利用者：63名●リテラシーと高卒（同等）資格取得のためのプログラム
・週3日14:30〜19:00、「勉強会」を開催
・通信制高校生12名への学習支援
・高卒認定試験受験者4名への学習支援（うち1名は上記通信制高校生）
・その他学び直し支援（小学校からの学び、来年度高卒認定試験受験に向けて、公共職業訓練に向けてなど）●関係形成力育成のためのプログラム
・「フットサル」9名参加
・「トレッキンググループ」（高尾山、奥多摩鳩ノ巣渓谷、小山田緑地近辺）8名参加
・「音楽演奏グループ」8名参加
・「ゼミ活動」6名参加●「はたらくこと」の体験的な学び・当法人が運営する「ソーシャルファーム」での労働体験（ベーカリー、農場）
・「ベーカリー移動販売プロジェクト」
ベーカリーでの研修体験から「コッペサンドプ
ロジェクト」を始動。自家製ジャムなどを挟んだコッペサンド販売を企画し、コンセプトを明確にして、市場リサーチ、販売グッズのデザイ
ンワーク、ジャム原材料の収穫、ジャム製造、
チラシポスティングなどの活動を経て、販売日は50分で60本のコッペサンドが完売した。
（12
名参加）
そ の 後、 夏 に 向 け て 廃 棄 さ れ る 野 菜 や 果 物（じゃがいも、ブルーベリー、りんご）を利用したアイスクリームの商品開発製造販売プロジェ
クトへ移行し、販売日は3種類87個のアイスク
リームを販売した。
（6名参加）○相談支援活動●相談人数：123組（保護者のみを含む）●進学、転学者：34名●就職者：18名（アルバイト12名、正社員6名）○「運営協議会」または職員による準備会●メンバーとの運営ミーティング：月1回程度開催●職員内の運営会議：月1〜2回開催【成果】○「学びの場」●リテラシーと高卒（同時）資格取得のためのプログラム
幅広い学習ニーズに対応したほか、大学受験のためのエントリーシートやアルバイトのための履歴書を作成したり、復学支援のために役所や在籍校、卒業校に同行して手続きに必要な書類を揃えたりするなど、学習の時間を利用してこの年代特●具体的なケースを通して他機関との関係が強化され､
特に教育委員会や児童福祉分野との連携が強まった。
●この世代の発達課題の抽出とその支援方法の蓄積がなされ、懸念であった ｢10代後半の若者支援｣ への足掛かりができた。
27