鳥取県建設工事総合評価競争入札実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、県土整備部、各総合事務所県土整備局又は各県土整備事務所が発注する建設工事の落札者を総合評価競争入札（落札者決定の基準を数式等により明確にしたもので、本県独自に行うものをいう。以下同じ。）により決定する場合について、鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則（平成 19 年鳥取県規則第 76 号。以下「入札規則」という。）、鳥取県会計規則（昭和 39 年鳥取県規則第 11 号）、鳥取県建設工事等電子入札執行要領（平成 17 年５月 16 日第200500002083 号鳥取県県土整備部長通知。以下「電子入札執行要領」という。）、鳥取県建設工事等紙入札執行要領（平成 11 年７月９日付管第 223 号鳥取県土木部長通知）、平成 24 年鳥取県告示第 221 号（建設工事の制限付一般競争入札に参加する者の公募に係る一般的事項等について）
及び当該入札に係る調達公告（以下単に「調達公告」という。）で規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において使用する用語の意義は、入札規則で使用する用語の例による。
（対象工事）
第３条 総合評価競争入札に付する建設工事（以下「対象工事」という。）は、予定価格が 250 万円以上の建設工事で発注機関が選定するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる建設工事については、対象工事から除くものとする。
（１）発注工種を舗装一般、しゅんせつ工事、さく井工事又は鋼構造物一般とする建設工事。
（２）前号に掲げるもののほか、発注機関が総合評価競争入札によることが適当でないと認めた建設工事。
３ 発注工種が建築一般、電気工事、管工事、塗装一般の建設工事については、鳥取県総務部建設
工事総合評価競争入札実施要領（平成 25 年４月３日付第 201200205027 号総務部長通知）に定めるところによる。
（総合評価方式の選定）
第４条 発注機関は、総合評価競争入札により落札者を決定する場合には、対象工事の難易度、規模、地域性等を考慮して、次の各号のうちいずれかの方式を選定するものとする。
（１）技術提案評価型
落札者の決定に際して会社や配置技術者の工事成績等の評価に加えて、施工上の工夫等技術提案を求めるものをいう。
（２）地域密着型
小規模工事、工事成績評定対象外の維持修繕工事等を対象として、会社の同種工事実績や地域性等により総合評価競争入札を行うものをいう。
（３）簡易評価型
前２号の対象とならない工事について、数式等により明確にした基準により総合評価競争入札を行うものをいう｡（落札者の決定基準）
第５条 総合評価競争入札の落札者は、対象工事の予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者で、当該者の提示した入札書及び提出資料に基づき、次の方法により採点評価し、その点数が最も高いものとする。
（１）算定式
合計点＝入札価格点数＋施工能力点数＋技術提案点数（技術提案点数は技術提案評価型を選定した場合に評価対象とする。）（２）総合評価方式別の評価項目

ア 技術提案評価型
評価項目

入札価格点数

施工能力点数地域 施 工能力
同種工 工事 同種工 資格 ＣＰ 点

会社の施工能力工事
成績

事実績 成績 事実績

６０５イ 地域密着型

配点
評価項目

配点

ウ

配置技術者の施工能力

５５

資格停止

技術(減点項目)

提案 合計点
点数

Ｄ２２４１

入札価格
点数

会社の施工能力
同種工事実績

資格

ＣＰＤ

９０１１１４20０108

施工能力点数配置技術者の施工能力

受注額

地域点 施工資格停止

能力(減点項目)

４０102

資格
停止

合計点

１４合計点

簡易評価型
施工能力点数

評価項目
配点

入札価格
点数

工事 同種工 企業 工事 同種工 資格
成績 事実績 経営 成績 事実績

ＣＰ

６０

１５

１

会社の施工能力５３

配置技術者の施工能力

５２２

受注 地域 施工額
点 能力Ｄ

( 減点 項目)

４４

４０105

２ 落札者を決定する場合の評価方法、採点基準、その他落札者の決定に必要な事項については、別に県土整備部長が定めるものとする。
（失格基準）
第６条 総合評価競争入札において、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札を行った者を失格とする。
(１) 加点となる評価項目が、第８条第１項及び第２項に規定する応募書類等又は第 10 条第１項前段の審査により確認できないとき。
(２) 鳥取県調査基準価格及び最低制限価格等設定要領(平成 19 年８月 15 日付第 200700071998号県土整備部長通知。以下「価格設定要領」という。)第７条の規定に基づき算出された価格を下回る価格で入札したとき。
（調達公告）
第７条 対象工事に係る調達公告を行う場合は、総合評価競争入札によることを当該調達公告に明記するものとする。
（応募書類等の提出）
第８条 入札参加者は、調達公告に定める入札に参加するために必要とされる書類等を発注機関に提出するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札により総合評価競争入札を行う場合の書類等の提出については、電子入札執行要領に定めるところによる。
３ 応募書類等の作成等に要する費用は入札参加者の負担とし、提出された応募書類等は返却しない。
（開札）第９条 入札を執行する職員（以下「入札執行者」という。）は、総合評価競争入札において入札書を開札したときは、その入札状況（応札者、入札価格、第５条第１項第２号に規定する評価項目毎の評価点数及び落札予定者をいう。）を入札参加者全員に通告した上で落札の決定を保留する。ただし、電子入札の場合にあっては、当該通告に替えて、入札参加者全員に落札の決定を保留した旨の通知を電子入札システムにより送信するものとする。
（入札参加資格の事後審査）
第 10 条 発注機関は、総合評価競争入札を制限付一般競争入札により行うときは、当該入札（以下「総合評価制限付一般競争入札」という。）の開札の後、次に掲げる者（以下これらの者を「評価基準者」という。）について、当該入札案件に係る調達公告で示した入札参加者の条件（以下「資格条件」という。）を具備しているか否かの審査を行うものとする。
評価基準者が資格条件を満たさない場合は、その者を失格又は無効とし、評価基準者がすべて確定されるまで審査を行うものとする。この場合において、当該資格条件の審査に疑義があるときは、その内容について資格審査委員会の意見を聴くことができる。
(１) 最低の入札価格を提示した者（第６条第１号及び第２号に該当する者を除く。）(２) 会社工事成績が最も高い者(３) 配置技術者の工事成績が最も高い者
２ 前項前段の審査（以下「資格事後審査」という。）は、総合評価制限付一般競争入札の開札の日から起算して４日（鳥取県の休日を定める条例（平成元年鳥取県条例第５号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に行うものとする。ただし、次の各号のいずれかの場合に該当する資格事後審査については、この限りでない。
(１) 低入札価格調査を実施する必要があるとき。
(２) 談合のおそれのある入札案件について、談合の事実調査を行う必要があるとき。
(３) その他入札執行者が直ちに落札決定を行うのは適当でないと認めたとき。
３ 発注機関は、資格事後審査の後、第５条に規定する評価方法に基づき算定した者の中から評価点数の最も高い者が資格条件を具備しているか否かの審査を行う。この場合において、その者が資格条件を満たさない場合はその者を失格又は無効とし、次に評価点数の高い者を審査し、資格条件を具備する者のうち評価点数の最も高い者が確定されるまで審査を行うものとする。
４ 発注機関は、前項の規定に基づく審査の結果、評価点数の最も高い者が確定したときは、当該者を落札予定者とするものとする。
５ 入札執行者は、入札参加者の評価点数及び落札予定者を記載した一覧表を作成するものとする。
（入札状況等の公表）
第 11 条 入札執行者は、第９条の規定により落札決定を保留したときの入札状況及び前条第４項の規定による落札予定者を確定したときの入札状況を入札情報ホームページに登録し、公表するものとする。
（入札結果に係る異議申出）
第 12 条 当該入札の入札参加者は、入札結果（評価点数）に疑義があるときは、原則として開札日の翌日（休日を除く。
）の午後４時までに発注機関に対して書面により当該入札結果に対する説明を求めることができる。
２ 発注機関は、前項の規定による説明（以下「異議申出」という。）を求められたときは、速やかに回答するものとする。この場合において、発注機関は必要があると認めるときは、資格審査委員会に報告し、その後の対応を協議するものとする。
（落札決定）
第 13 条 入札執行者は、前条第１項に定める日までに入札参加者から異議申出がないとき、又は異議申出の内容に理由がないと認められる場合であって、第 10 条の審査を終えているときは、落札予定者に対し落札決定を行うものとする。
２ 入札執行者は、異議申出の内容に落札決定を否とする理由があると認めたときは、資格審査委員会に報告し、その後の対応を協議するものとする。

（配置技術者の事後変更）
第 14 条 予定価格が 4,000 万円以上の総合評価競争入札において、落札の決定を受けて建設工事を請け負った者がその後退職等のやむを得ない事由により配置技術者を変更したい旨の申出を発注機関が認めた場合は、原則として当該請負者がその入札時に提示した配置技術者の有する資格の評価点数が同点以上の資格を有する者に変更するものとする。
附 則（施行期日）
この要領は、平成 25 年４月 22 日以降に調達公告を行う建設工事（平成 25 年５月 10 日以降に開札するものに限る）から適用する。
附 則
この改正は、平成 27 年４月１日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成 27 年９月１日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成 28 年６月１日以降に契約を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成 29 年６月１日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、平成 30 年４月１日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この改正は、令和５年１月１日以降に契約を行う建設工事から適用する。