平成 25 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド（償還条項付き）
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし
当社は、2 月 20 日に「ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド（償還条項付き） 為替ヘッジあり／為替ヘッジなし」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。
記

１． ファンドの特色

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２．投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉

公社債の価格変動（価格変動リスク・
信用リスク）公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。
投資適格でない（BB格相当以下）公社債に投資する場合、投資適格である公社債に投資する場合に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられます。また、投資適格でない公社債は投資適格である公社債に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。
組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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３．ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜 3.0％）です。
1 万口当たり換金申込受付日の翌営業日の基準価額の 0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.239％（税抜 1.18％）※運用管理費用は、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
年率 0.3675％（税抜 0.35％）
年率 0.84％（税抜 0.80％）
年率 0.0315％（税抜 0.03％）

委託会社
販売会社
受託会社
投資対象とする
年率 0.64％程度
投資信託証券
実質的に負担する運年率 1.879％（税込）程度（純資産総額によっては上回る場合があります。）
用管理費用
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
その他の費用・手数料※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

４．ご参考
ファンド名
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金

申込受付中止日

申込締切時間
購入の申込期間
設定日
当初募集額
換金制限

ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド（償還条項付き）
為替ヘッジあり／為替ヘッジなし
最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位① 当初申込期間 1 万口当たり 1 万円
② 継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）
販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額（1 万口当たり）原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。
① ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日② 毎年 12 月 24 日
③ ①②のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）① 当初申込期間 平成 25 年 2 月 1 日から平成 25 年 2 月 19 日まで② 継続申込期間 平成 25 年 2 月 20 日から平成 25 年 2 月 28 日まで
平成 25 年 2 月 20 日
各ファンドについて 1,050 億円を上限とし、合計で 1,050 億円を上限とします。
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

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購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。
平成 25 年 2 月 20 日から平成 30 年 2 月 16 日まで● 基準価額(1 万口当たり。既払分配金を加算しません。)が一度でも下記の期間ごとに定める水準を超えた場合、わが国の短期金融商品による安定運用に順次切替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。
期

繰上償還

繰上償還
水準

間

1 年目

当初設定日から平成 26 年 2 月 19 日まで

12,000 円

2 年目

平成 26 年 2 月 20 日から平成 27 年 2 月 19 日まで

12,500 円

3 年目

平成 27 年 2 月 20 日から平成 28 年 2 月 19 日まで

13,000 円

4 年目

平成 28 年 2 月 20 日から平成 29 年 2 月 19 日まで

13,500 円

平成 29 年 2 月 20 日から満期償還日（平成 30 年 2 月 16 日）
14,000 円
まで ** 基準価額が 14,000 円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。
5 年目

決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書
課税関係
販売会社
受託銀行

● 主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
● 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎年 2 月 19 日（休業日の場合翌営業日）
年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
各ファンドについて 1,050 億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.daiwa-am.co.jp/〕に掲載します。
毎計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
大和証券
三井住友信託銀行

５．その他
詳しくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書（交付目論見書）」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。
以上 25＜お問い合わせ先＞ 経営企画部広報課

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TEL 03-5555-4946