志太広域事務組合

志太消防本部
広域消防運営計画

平成 24 年３月
志太２市広域消防推進協議会

目

次

はじめに
第１章

・・・・・・・１
現状と課題

・・・・・・・２

１

構成市の概要(1) 焼津市(2) 藤枝市

・・・・・・・２２

２市消防本部管内及び付近の状況(1) 管轄区域(2) 消防本部及び署々位置(3) ２市の主力消防車両等

・・・・・・・２

３

消防行政の課題(1) 人口の減少と高齢化率の上昇(2) 予防行政の充実(3) 救助業務の充実強化(4) 消防隊の出動は増加(5) 救急業務の増大(6) 地震対策

・・・・・・・４４

２市の消防救急広域化の必要性

・・・・・・・８

５

消防救急広域化による効果(1) 住民サービスの向上(2) 人員配置の効率化と充実(3) 消防体制の基盤強化

第２章

・・・・・・・９

広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項 ・・・・・１１

１

消防本部及び通信指令センターの位置及び名称 ・・・・・・・１１

２

組織及び消防署の名称・配置

・・・・・・・１１

３

管轄区域・部隊運用

・・・・・・・１１

４

通信指令センターの統合・消防救急無線
デジタル化の時期

・・・・・・・１２

職員配置

・・・・・・・１２

５
６

職員採用・人材育成(1) 職員採用(2) 人材育成

７

職員の処遇(1) 任用(2) 給料・手当・階級・職名・昇任等

・・・・・・・１２

・・・１３

８

消防施設について・・・・・１３９

財産・債務の取り扱い

・・・・・１４

１０

経費の負担割合・・・・・１４

１１

消防広域化準備経費等

・・・・・１５

第３章 防災に係る連携の確保について
１ 関係機関との連携について(1) 消防団との連携(2) 危機管理・国民保護部局との連携
まとめ・・・・１５・・・・・・１６

はじめに
近年の災害は、火災・救急などの災害に加え、大規模な地震や局地的な豪雨など多岐に
わたり、その被害は甚大で住民生活に大きな影響を及ぼしています。
特に昨年３月１１日に発生した東の本大震災は、未曾有の大災害となり、死者・行方不明者は１万９千人以上となり、多くの尊い命を奪うことになりました。
この震災を見ても、大災害から市民の生命・財産を守る消防の担う役割の大きさが改めて見直されたところであり、今後、消防体制の充実・強化を図るためには、消防本部の規模拡大が不可欠であります。
国では、消防本部の規模を拡大するための指針として、平成１８年に「消防組織法の一部を改正する法律」を公布・施行、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を告示しました。
この指針では、消防本部の規模は一般的に大きいほど火災などの災害に対応する能力が強化され、また組織の管理や財政上の観点からも望ましいとされ、これからの消防に求められる消防力、組織体制、財政規模などから考えると、管轄する人口については、おおむ
ね３０万人以上の規模を一つの目標とすることが適当であるとしています。
これを受けて静岡県では、平成２０年３月、広域化によって消防の対応力が高まり、消防力が強化される点を重要視し、管轄する人口を１００万人規模の東部・中部・西武の３圏域とする「静岡県消防救急広域化推進計画」を策定しました。
しかし、平成２０年度から２２年度当初にかけて、圏域ごとの対象市町による広域化の協議を実施した結果、焼津市・藤枝市は、住民の生活圏が一体化し、ごみ処理など事務の共同化を実施していることから２市による広域化を推進することといたしました。
今回策定した広域消防運営計画は、広域化後の新消防本部における円滑な運営を確保す
るために必要な事項及び構成市の防災に係る関係機関相互の連携確保に関することなど、
平成２５年３月３１日の統合に向けて、新たに設置する志太消防本部の基本的な計画として位置づけられるものです。

1

第１章 現状と課題
１

構成市の概要
焼津市・藤枝市は、静岡県のほぼ中央に位置し、秀麗な富士山と駿河湾をのぞみ、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた地域であります。

（１）焼津市
焼津市は、大井川河口の左岸に位置し、高草山・大崩海岸などの景勝地に加え、水産業を基幹産業に、水産の街として発展し、焼津漁港は現在でも全国有数の水揚げ高を誇っています。
「人がキラリ 海がキラリ まちをキラリ ～活力と自然の恵みに満ちたまち

焼津～」を将来都市像として、人と自然がともに輝き、活力に満ちたまちの実現を、
協働のまちづくりにより目指しています。
（２）藤枝市
藤枝市は、山間部から市街地を貫くように瀬戸川が流れ、古くから茶産地を形成し、江戸時代には東海道五十三次の岡部・藤枝宿を中心に栄え、さらに藤枝大祭、
朝比奈大龍勢など伝統的行事などが残されているまちであります。
また、市民の情熱の象徴とも言えるサッカーのまちとして全国的に知られ、多くのプロ選手を輩出しております。
「元気共奏・飛躍ふじえだ」を基本理念として、暮らしやすい、訪れやすい、活動しやすい、そして藤枝に住んでみたいと選ばれる都市を目指し、みんなが明るく笑顔あふれる「元気なまち藤枝」づくりを進めています。
２

２市消防本部管内及び付近の状況
焼津市・藤枝市の駅周辺は開発が盛んで、商業施設やホテル・高層マンションなど
多くのビルが建設されています。
２市の管轄エリアには、交通基盤となる主要幹線道路などが含まれており、平成 24
年 4 月には新たに新東名高速道路が開通するほか、隣接する島田市にある富士山静岡空港への、交通アクセスの利便性も向上しています。
また、大井川港湾には大規模な石油貯蔵施設があり、浜岡原子力発電所までは 30
ｋｍ圏の区域にあることから、今後も周辺市町と連携を図っていく必要があります。

（１）管轄区域（面積・人口・世帯数）
消防本部名（平成 24 年２月末現在）

面積(k ㎡)

人口(人)

世帯数(世帯)焼津市消防防災局

70.62

146,168

54,220

藤枝市消防本部

190.03

145,51453,405260.65

291,682

107,625

合計（住民基本台帳と外国人を含めた人数を掲載）
2

（２）消防本部及び署々位置
名称（単位：㎡）
所在地

建設年月

構造

敷地面積

延面積

H11.３

6,751.55

5,812.22

焼焼津消防署 上記防災局に同じ
津市 焼津消防署 大井川消防署 宗高909番地の1

鉄骨鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ4階建

H17.３

3,415.66

1,396.89

東分署

焼津６丁目５番18号

S59.11

1,565.79

665.41

藤枝市稲川200番地の1

H４．４

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ
２階建
鉄骨鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ２階
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ
4階建

4,854.34

4,457.11

上記消防本部に同じ
田沼３丁目11番22号
横内515番地の８

S59.１
H15.３

鉄骨造２階建1,098.20
1,125.75

797.80960.53

焼津市消防防災局

焼津市石津728番地の２

藤枝市消防本部
藤
中央消防署
枝
南消防署
市 藤枝消防署
東消防署

鉄骨造２階建

藤枝市

東消防署

藤枝消防本部

東分署

消防本部

焼津市
南消防署

焼津市消防防災局

消防署

大井川消防署分 署

3

（３）２市の主力消防車両等
主力消防車両

消防車
焼
津
市

救急車

救助工作車
梯子車

消防車
藤
枝
市

救急車

救助工作車
梯子車

３

車両名
消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
水槽付消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
化学消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
化学消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
救急１号車
救急２号車
救急３号車
救急４号車
救急５号車（予備車）
救助工作車
梯子付消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
水槽付消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
水槽付消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
消防ポンプ付大型水槽車
化学消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
水槽付消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車
小型動力ﾎﾟﾝﾌﾟ付水槽車
救急１号車
救急２号車
救急３号車
救急４号車
救急５号車（予備車）
消防ﾎﾟﾝﾌﾟ付救助工作車
梯子付消防ﾎﾟﾝﾌﾟ自動車

配備先
名称 購入年
ﾎﾟﾝﾌﾟ１ H14. 2 焼津消防署配備（2,000リットル積載）
タンク１ H 7. 3 焼津消防署配備（10,000リットル積載）
化学２ H23. 3 東分署配備（1,500リットル積載）ﾎﾟﾝﾌﾟ２ H19. 3 東分署配備
ﾎﾟﾝﾌﾟ３ H 9. 2 大井川消防署配備
化学３ Ｈ16. 3 大井川消防署配備（1,300リットル積載）
救急１ H17. 2 焼津消防署配備
救急２ H22. 2 焼津東分署配備
救急３ H19. 3 大井川消防署配備
救急４ H24. 2 焼津消防署配備
救急５ H12. 2 焼津消防署配備
特救１ H15. 2 焼津消防署配備
梯子１ H 5. 3 焼津消防署配備（３５ｍ級）
１号車 H 7. 2 中央消防署配備（5,000リットル積載）
８号車 H22. 2 中央消防署配備
３号車 H 6. 8 南消防署配備（1,700リットル積載）
４号車 H13. 3 南消防署配備（10,000リットル積載）
７号車 H 6. 2 南消防署配備
５号車 H12.10 東消防署配備（2,000リットル積載）
６号車 H 3. 3 東消防署配備（5,000リットル積載）
救急１ H22. 6 中央消防署配備
救急２ H23. 1 南消防署配備
救急３ H21. 2 東消防署配備
救急４ H11. 2 中央消防署配備
救急５ H16. 2 中央消防署配備
２号車 H10. 3 中央消防署配備
梯子車 H 4.10 中央消防署配備(３５ｍ級)

消防行政の課題（１）人口の減少と高齢化率の上昇
平成７年には、日本の総人口が１億 2,765 万人で 65 歳以上の高齢者が 2,556万人でありましたが、平成 32 年には、総人口が１億 2,411 万人で高齢者が 3,456
万人となり、平成７年と比べると、平成 32 年には総人口が 300 万人の減少に対し、65 歳以上の高齢者はおよそ 1,000 万人増え、今以上に高齢化が加速すると推測されています。
また、２市における人口のピークは焼津市が平成 22 年、藤枝市が平成 27 年で、65 歳以上の高齢者は、焼津市が平成 30 年に 29.8％、藤枝市が平成 27 年に30.4％と総人口の約３割になることが推測されます。

4

このように消防行政にとって人口の減少と高齢化は、福祉サービスの拡大などによる資機材の整備計画への影響が懸念されるとともに、救急需要のさらなる増大な
ど、これまで以上に厳しい状況が推測されます。
今後とも人口の増減や高齢化率の状況を分析し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うすることが必要となります。
（２）予防行政の充実
高齢化社会の進展、高層建築物の増加など火災予防行政を取り巻く環境は近年、著しく変化している中で、この 10 年間における２市の出火件数は、１年間で 126件を記録した平成 15 年以降、減少傾向にあります。
火災の半数は建物火災が占め、死傷者の多くは住宅火災によるものであり、住宅用火災警報器の未設置世帯への指導など、住宅防火対策の徹底を図ることが喫緊の課題となっています。
また、２市の予防行政は、小規模雑居ビルをはじめとする防火対象物の消防法違反、危険物施設の事故及び地震対策の不備など事業所の防火・防災に係る指導体制のあり方についての課題も抱えています。
これらのことから、住民の利便性に配慮した体制を構築するため、専門知識を有する職員の養成や業務の専任化により、予防体制を充実していく必要があります。
２市における過去 10 年間の火災件数
本部名
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
焼津市消防防災局
60
71
53
49
42
51
51
48
41
47
藤枝市消防本部
63
55
41
58
31
45
52
35
34
42
合 計
123
126
94
107
73
96
103
83
75
89

130

123

126

120

107

110

96

100

89

83

80

60

103

94

90

70

火災件数
建物火災

２市の火災件数と建物火災の割合（Ｈ14～Ｈ23）

件数

73
60

75

63
57
48

50

57

54
46

44
41

40

36

30
14

15

16

17

18

5

19

20

21

22

23

年

（３）救助業務の充実強化
２市消防本部の救助業務は、交通事故、労働災害事故及び火災等による救助出動が多くを占めていますが、国道１号、東名高速道路を抱える地域であり、さらに平成２４年４月１４日に新東名高速道路が開通することから、より迅速な救助活動が求められています。
また、インフルエンザなどの新型ウイルスや特定の洗剤等を混ぜることで発生する硫化水素による事故など、近年発生している災害に加え、原子力災害やＮ（放射性物質）、Ｂ（生物剤）、Ｃ（化学剤）による特殊災害にも対応していかなければなりません。
このため、今後は、救助業務の充実強化に向け知識の習得はもとより、人口３０
万人以上の中核市に求められる高度な救助技術等を兼ね備えた救助隊員で構成する「高度救助隊」の配備を視野に入れた救助体制を構築していく必要があります。
２市における過去 10 年間の救助出動件数
本部名
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
焼津市消防防災局
57
89
63
63
52
51
52
48
49
46
藤枝市消防本部
37
44
43
42
39
65
65
48
41
70
合 計
94
133
106
105
91
116
117
96
90
116

（４）消防隊の出動は増加
消防隊は、救急隊の支援活動や交通事故などの漏油処理を行うため、出動件数が著しく増加しています。
特に救急支援については、消防隊を同時に投入することによる活動時間の短縮や患者の負担軽減を図ることを目的に、ＣＰＡ（心肺停止）患者の救命支援や搬出困難な場所での救援など、２市合計で年間５００件を超える出動となっています。
このほか、交通事故や危険物施設の事故による漏油処理、自動火災報知設備の警報機の発報など、火災や救助以外での出動要請は毎年増加しており、平成２３年の２市の出動件数は、１，０００件を超えています。
２市における過去５年間の火災・救助以外の出動件数
本部名
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
焼津市消防防災局
364
529
507
500
508
藤枝市消防本部
330
403
351
390
526
合 計
694
932
858
890
1,034

6

（５）救急業務の増大
救急業務は、近年の医療技術や医療機器の発達に伴い、救急救命士が行う気管挿管や薬剤投与等の特定医療行為などにより、救命率が向上しています。
このように高度な処置を行っているものの、さらなる救命率の向上のためには、
メディカルコントロール体制の充実強化やＡＥＤの普及及び救急救命講習の受講推進などが必要となります。
また、出動件数は、少子高齢化や独居・核家族化が進む中、毎年大幅な伸びを示しており、２市の 10 年前と比較すると、約 1.4 倍に増加し、１日平均 26.9 件の出動件数となっています。
救急業務は、住民の生命・身体を守る上で必要不可欠な行政サービスとして定着
しておりますが、拡大する救急需要に対しては、救急車の適正利用を推進するなどの対策が求められています。
※メディカルコントロールとは救急現場から医療機関に傷病者が搬送されるまでの間において、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置などの質を保障することであり、そのための常時指示体制、
事後検証体制、教育体制をいうものです。

２市における過去 10 年間の救急出動件数
本部名
焼津市消防防災局
藤枝市消防本部
合 計
一日平均

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

3,594
3,566
7,160
19.6

3,832
3,842
7,674
21.0

3,822
3,876
7,698
21.1

4,125
4,303
8,428
23.1

4,077
4,118
8,195
22.5

4,285
4,348
8,633
23.6

4,337
4,303
8,640
23.7

4,228
4,376
8,604
23.6

4,591
4,604
9,195
25.2

4,834
4,997
9,831
26.9

藤枝市消防本部
焼津市消防防災局

件数 6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

年
7

（６）地震対策
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、観測史上最大級のＭ9.0 の巨大地震に加え、広範囲にわたる大津波及び原子力発電所における事故など大規模広域複合災害となり、多くの尊い人命と貴重な財産を一瞬に奪う結果となりました。
今回の災害では、発災直後に消防庁長官からの指示により焼津市・藤枝市を含む、緊急消防援助隊静岡県隊が福島県に向け、迅速に出動しました。
２市消防本部においても、東海・東南海・南海地震の３連動による発生が危惧される地域にあることから、発災時には、地震、津波や山間部の山崩れ等の災害による甚大な被害が想定されます。
また、浜岡原子力発電所から３０ｋｍ圏内の区域に位置することから原子力発電所における事故も想定する必要があります。
このため、あらゆる面から地震対策を講じる必要があり、地震発生前と発生後の両面から静岡県・２市及び消防が連携を行う体制を構築する必要があります。
また、大規模地震災害等の現場活動を担う消防職員・消防団員の安全対策を推進する必要があります。
４

２市の消防救急広域化の必要性
消防行政は、火災等の災害や地震などの自然災害から住民の生命・身体及び財産を守るため、消防車や資機材などを活用し的確に対応していく必要があります。
しかし、現在の消防体制、財政規模では、消防車両や資機材の計画的整備や専門的な職員の養成には限界があります。
また、広域化の方法については広域化対象市町と共同で処理する方法や消防事務を
他の市町に委託する方法などが考えられ、地域住民との関わりについても広域化を実現する上で重要な判断材料となります。
焼津市・藤枝市は、これらの状況を分析し、消防救急広域化の枠組みについて平成
２１年４月から本格的に検討した結果、他市に委託する方法より運営に首長が関与することができる一部事務組合方式が適切であることを確認したほか、通勤、通学、買い物などの生活圏が一体化しており、地形や交通事情などの観点からも２市で広域化を推進することが合理的で最もメリットがあると判断しました。
これにより、２市の管轄人口は消防の広域化に際し、消防力、組織体制及び財政規模などから国が最もメリットがあると指針で示す、おおむね３０万人規模となります。
今後は、消防行政運営に関する効率化を図る中で、専門的な人員配置や資機材の計画的整備による消防基盤の強化について消防計画の中で具体的に明記いたします。
そして、焼津市・藤枝市では消防救急広域化のスケールメリットを最大限に活かし、
8

住民サービスの向上を図るため、平成２４年度末までに２市の消防本部を統合します。
５

消防救急広域化による効果（１）住民サービスの向上
統合前① ある地域で火災が発生した場合、119 番を受けた消防本部がまず消火活動を行います。火災の規模が大きければ、周辺地域の消防本部に応援を要請しますが、出動の遅れが生じてしまいます。

統合後② 消防本部が統合され、広い地域をカバーできることにより、初期の段階から、必要な規模の出動を早く行うことが可能となります。

9

（２）人員配置の効率化と充実① 管理部門、通信指令部門の一元化により、現場部門の増強が図れます。

② 広域化により職員数が増えることにより、救急業務・火災調査・立入検査のための専門スタッフを置くことが可能となります。

（救急業務）（火災調査）（立入検査）（３）消防体制の基盤強化① 財政規模が拡大することにより、特殊車両（梯子車、化学車等）や高度な資機材の計画的な整備が可能となります。
② 消防本部全体の職員数が増えるため、職員個々の適性を把握し、その能力を十分発揮できる部署へ配置するなど、組織の活性化や職員の能力向上を図ることが可能となります。

10

第２章

広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項

消防の広域化を行うにあたり、最も効果的・効率的な広域化を進めるため、平成 22 年
８月 31 日に焼津市・藤枝市による「志太２市広域消防準備会」を設置しました。
協議の結果、住民サービスの向上を図るとともに適正な人員配置、消防行政に関する行
財政改革を推進することを確認しました。
そして、この方針に沿った広域化を進めていくために、平成 22 年 10 月 26 日に２市の首長をはじめとした委員からなる「志太２市広域消防推進協議会」を設置し、15 項目
における具体的な協議を合計４回行いました。
協議会では、消防広域化の方式として、２市が等しく権限と責務を有する一部事務組合
方式により広域化を行うものとし、既存の「志太広域事務組合」の事務に消防を追加する
ことを確認しました。
その準備段階として、平成 23 年 10 月に志太広域事務組合規約を変更し、平成 24 年
度末までに組織統合がスムーズに行えるよう処理事務に「消防本部の設置準備に関すること」を追加しました。
１

消防本部及び通信指令センターの位置及び名称
新消防本部の位置については、管轄区域のほぼ中央に位置し、国道１号沿いにある
現在の藤枝市消防本部（藤枝市稲川 200 番地の１）とし、名称は、住民になじみがあり、理解されやすい志太広域事務組合「志太消防本部」とします。
また、通信指令センターは、経費及び庁舎のスペース面を考慮し、現在の焼津市消防防災局内（焼津市石津 728 番地の２）に設置します。

２

組織及び消防署の名称・配置
消防本部は、消防長が統括し、消防次長が補佐する体制とし、本部の組織は、これまでの６課から消防総務課、予防課、消防指導課及び情報指令課の４課とし、組織のスリム化を図ります。
また、消防署については、これまでの５消防署１分署を２消防署４分署とし、藤枝消防署には北・南分署を、焼津消防署には東・大井川分署を配置します。

３

管轄区域・部隊運用
志太消防本部の管轄区域は、焼津市及び藤枝市の市域とします。また部隊運用については、住民サービスの向上を図ることを最優先に次のことを基準とします。

（１）出動から現場到着までの時間短縮を図ります。
11

（２）初動体制の強化を図ります。
（３）災害種別や地理的要件などを考慮し、車両・資機材を選別した部隊編成を構築します。
なお、災害種別及び災害規模に応じた部隊編成については、消防計画の中で定める
こととします。
４

通信指令センターの統合・消防救急無線デジタル化の時期（１）通信指令センターは、組織の統合に併せて新規に構築し、平成 24 年度末から運用を開始します。
（２）消防救急無線デジタル化については、平成 23 年度、電波伝搬調査・基本設計を、
平成 24 年度には実施設計を行い、平成２６年度を目途に機器等の整備を行います。
５

職員配置
職員配置については、管理部門の一元化を図ることで、集約された人員を現場部門に配置し、災害発生時の初動体制の強化など住民サービスの向上に繋がる体制とします。
具体的には、統合時に現場部門を 10 人増員することにより、梯子車や大型水槽車などの特殊車両が指令と同時に出動可能となり、現場体制の強化を図ります。

６

職員採用・人材育成（１）職員採用
職員採用については、職員の年齢構成などを考慮した「志太消防本部定員適正化計画」を策定し、計画的に職員を採用します。
（２）人材育成
広域化後のメリットを活かし、複雑・多様化する災害にも適切かつ効果的に対応できるよう、より専門性の高い分野への派遣研修を含めた研修計画を策定し、職員の資質向上を図ります。
① 救急救命士の養成
広域化前の２市の救急救命士数は 46 人ですが、広域化後８台の救急車に常時２人の救急救命士を配置するため、最低 48 人の救急救命士を確保するよう計画的な養成に努めます。
② 消防大学校・消防学校等専門教育の受講より高度で専門的な知識・技術を習得するため、消防大学校や消防学校等で実施される専門教育を積極的に受講します。
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③ 職員の知識技術の伝承
各消防署の職員の技術の共有化を図るため、職場研修を計画的に実施します。
また、ベテラン職員から若手職員への技術の伝承を行うための教育訓練を定期的に実施します。
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職員の処遇

（１）任用
２市の消防職員は、志太広域事務組合の職員とします。また広域化後に採用される職員についても同様とします。
（２）給料・手当・階級・職名・昇任等
広域化後の消防職員の給料及び手当等については、職員を公平に取扱うため、一元化を図ります。
① 給料
給料表については、国家公務員の行政職俸給表を準用している焼津市の例により統一し、初任給の級を１級に位置づけ、初任給の額は藤枝市の例により統一します。
② 手当
現状を踏まえ、適切に定めます。
③ 階級・職名
階級については、消防庁の定める基準に従い、「志太消防本部消防職員の階級等に関する規則」で定めます。
④ 昇任
公平性を保つため、統合時に２市の職員の階級を見直し、新たに昇任基準を定めます。
⑤ 福利厚生職員の福利の増進を図るため、健康管理やその他厚生に関する事業を実施できる体制を構築します。
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消防施設について消防施設については、既存の施設を有効に活用します。ただし、執務環境や勤務体制に配慮した必要な整備を行います。
また、車両・資機材については、耐用年数等を踏まえた上で、計画的に必要な更新を行います。

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９

財産・債務の取り扱い
既存の財産の取り扱いについては、不動産(土地、建物)は無償貸与とし、車両及び資機材等は無償譲渡とします。
ただし、債務残高等がある車両及び資機材等については、債務残高等がある期間中は無償貸与とし、債務残高等が償還終了後、無償譲渡とします。

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経費の負担割合
消防業務に関する経費の負担割合については、消防費基準財政需要額割とします。
経費の負担方法については、基準財政需要額の割合で負担する方法や人口・面積割など様々な方法が考えられますが、消防費基準財政需要額は、自治体の人口・人口密度等の条件を加味した金額で、地方公共団体における合理的で妥当な水準における財政需要として算定されているため、消防業務の負担割合として適切と考えられます。

【参考】平成 23 年度消防費基準財政需要額による２市の負担割合
焼津市

藤枝市

５０．０６％

４９．９４％

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１１ 消防広域化準備経費等
準備経費についての基本的な考え方は、統合時に必要不可欠な施設、業務の統一に必要となるシステムや本部の名称変更等、必要最低限の準備を行い、初年度の投資をできるだけ抑えることとします。
広域化準備経費として平成 24 年度当初予算に計上した費用は、下記のとおりです。
消防救急広域化に係る準備経費予算の内訳(単位:千円)項目(1) 消防本部・施設の統合、署所の再配置に伴う施設・設備に要する経費(2) 業務の統一に必要となるシステム変更、統一規定の整備等に要する経費(3) 本部の名称・場所の変更等に伴い必要となる経費(4) その他消防広域化準備に要する経費
合

計

金

額

518,193
82,661
2,681
465
604,000

第３章 防災に係る連携の確保について
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関係機関との連携について（１）消防団との連携
消防団は地域に密着した消防活動を担う重要な組織であることから、各消防団と定期的な連絡会議や合同訓練を行うなど、消防本部と２市の消防団との連携をより一層強化する体制を構築します。
（２）危機管理・国民保護部局との連携
２市の危機管理・国民保護部局へ消防職員を派遣し、災害に対する初動体制の強化など住民の安全・安心をより一層確保できる体制を構築するとともに、引き続き静岡県との連携を進めていきます。

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まとめ
本広域消防運営計画は、志太２市広域消防推進協議会において、決定・承認された内容に基づき、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための基本的な考え方・取り組みについて定めたものです。
消防は、火災・地震などの災害から住民の生命・身体・財産を守り、地域の安全・安心を図るための役割を十分に果たしていく責任があります。
統合後の管轄人口は約 30 万人となり、広域化で総務省の目標とする規模となります。
今後は、厳しい財政状況等を踏まえて、行財政改革に取り組みながら、社会的、経済的要因によって変化する状況を的確に把握し消防を取り巻く環境の変化や救急需要の増大などを考慮した体制のもと、一層の創意工夫を凝らしてさらなる住民サービスの向上を目指します。
平成２４年度末には、静岡県内で浜松・静岡の政令市に次ぐ規模の消防本部となりますが、本計画を基に志太消防本部が広域化後のメリットを最大限に活かした行政サービスを両市民に提供できるよう努めるとともに、２市の人口増減や環境の変化により、必要に応じて計画の見直しを行います。

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