令和２年度
公立大学法人山形県立保健医療大学
年 度 計 画

令和２年３月
公立大学法人山形県立保健医療大学

目

次

第１

年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ １(1) 教育の内容及び成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 教育の実施体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(3) 学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(4) 学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２

研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・

４(1) 研究水準の向上及び研究成果の発信・・ ・・・・・・・・・・ ４(2) 研究実施体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ４(1) 地域への優秀な人材の輩出・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(2) 教育研究成果の地域への還元・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(3) 他大学との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(4) 高等学校等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(5) 県民への学びの機会の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(6) 大規模災害発生時の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４
第３

国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ６
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ６

２

教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・ ６３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ６(1) 人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(2) 業績評価制度の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４
第４

事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置 ・・

６

１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己収入の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ７(1) 外部研究資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(2) その他自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２

経費の効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ７

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・ ７

第５

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ７２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ７

第６

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ８

２

人権に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ ８３

法令遵守に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ８

第７

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

１

予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10３資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第８短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第 10

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第 11

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２

人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11３積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11４

その他法人の業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・ 11○用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第１

年度計画の期間
この年度計画の期間は、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの１年間とする。

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容及び成果① 学部教育・

個々の学生の学力に応じた修学指導を行うため、学生の成績情報（ＧＰＡ※１）等を引き続き整備し、教員に提供する。
・ ディプロマ・ポリシー※２を踏まえた上で、各科目の到達目標を設定したシラバス※３を作成する。
また、カリキュラムマップ※４やカリキュラムツリー※５を活用し、ディプロマ・ポリシー※２とカリキュラムとの整合性を確保するとともに、継続的な検証を行う。
・「地元医療福祉を強化した」看護教育の構築に向け、教育科目を体系的に俯瞰・検討する。
また、令和３年度申請が予定されている保健師助産師看護師学校養成所の指定規則改正に向けた、教育目標、ディプロマ・ポリシー※２、カリキュラム・ポリシー※５等の検討に当たり、講義・演習・実習科目に、地元のニーズや社会資源、環境を踏まえた看護や多職種連携に関する内容の強化を図るとともに小規模病院等での実習を推進す
る方策を検討する。
・

１年生で受講する「保健医療論」と３年生で受講する「チーム医療論」との連携を強化し、チーム医療教育の充実を図る。また、実習の効果を高めるため、事前の「事例検討」を行う。
・

卒業研究を発表するポスター発表会において、他学科の教員からも意見や指導を受けることにより職域を超えた知見や気付きを得るため、すべての教員に参加を促すともに、学生間の相互学習の視点から、院生及び学生の参加を働きかける。
・

外国人教員を配置し、ネイティブな英語を学修する機会を継続して提供し国際的視野の涵養を図る。
・

臨床実習の円滑な実施のため、臨床実習指導者会議を開催するとともに、教員が実習施設を訪問し、実習先との間で実習目標及び実習内容を共有する。
・

実習前臨床能力等の保証や確認のため、先修条件科目の追加や、実習前に能力試験の導入が可能な科目について検討する。
・

各科目の到達目標及び成績の評価方法や基準を、適切なものとするとともに、学生にわかりやすく示す。
・ＦＤ※６活動に関する東日本の大学間ネットワーク「ＦＤネットワーク“つばさ”」に参画し、授業改善やＦＤ推進の取組みを推進する。
・

教育の成果を検証するために、卒業する学部生を対象としたアンケートを引き続き

実施する。
・

授業内容、方法の改善による教育の質の向上を図るため、教員相互の授業評価（参観）を実施する。教員の参加率向上に向けた方策を実施する。
- 1 -

・

ＦＤ※６・ＳＤ※７研修会を複数回開催する。

・

学生による授業評価アンケートの結果を各教員に対してフィードバックするとともに学内に公表し、授業内容や教育方法の改善を図る。
・

教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を当該教員にフィードバックするとともに、全教員で共有する場を設ける。
② 大学院教育・

専攻分野ごとの会議や教育推進委員会等の機会を捉えて、随時教育内容の課題に対する情報交換を行い、各教員が教育内容の改善に活かす。
・

各科目の到達目標及び成績の評価方法や基準を、適切なものとするとともに、学生にわかりやすく示す。（再掲）・

社会人や遠隔地に居住している等、学生の事情や状況を考慮し、夜間や休日に開講するなど、時間割調整等を柔軟に行う。
また、必要に応じ Web 会議システムなども活用していく。
・

研究の質の向上に向け、分野ごとの主・副研究指導教員による指導のほか、必要に応じ他領域や他分野の教員が分野横断的なアドバイスをする機会を設ける。
・ティーチング・アシスタント制度※８により、大学院教育の充実及び大学院生の教育

トレーニングの機会を提供し、大学院生の研究能力と教育能力の向上を図る。
・

大学院在学中及び大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表し、３年以内をめどに論文投稿するよう指導する。
・

各学生の研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読※９会を各分野で定期的に実施する。
・

国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実施する。

(2) 教育の実施体制の充実① 教員の配置・

質の高い教育を提供するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行うとともに、非常勤講師についても優秀な人材を確保し、ニーズに沿った教育の提供に努める。
② 教育環境・教育指導に使用する施設・設備・機器について、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものは、計画的に整備・更新する。

・

情報ネットワークシステムの安定稼働を確保するとともに、より活用しやすい環境となるよう検討していく。また、Web 会議システムの利活用を推進する。

・

レファレンスサービス、希望図書リクエスト等、図書館の活用方法の周知を図り、利用者の増加に繋げていく。また、資料価値の低下した資料の処分を進め、開架スペースを確保していく。

・

図書館司書による文献検索講習会や文献検索方法の授業を実施し、データベース利用を促進する。

(3) 学生の確保
・

大学ウェブサイトに掲載している入試情報について継続的な検討を行い、充実を図

る。
- 2 -

・ オープンキャンパス※10 及び高校訪問において、学科ごとのアドミッション・ポリシ
ー※11 の特徴を周知する。
・ アドミッション・ポリシー※11 に沿った優秀な学生を受け入れるため、選抜方法や試
験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。
・

大学院の定員充足を維持・継続していくため、大学院生から学習環境に対する要望を聴取する等して、学習しやすい環境の提供に努める。
(4) 学生支援の充実① 学修支援・各科目の到達目標及び成績の評価方法や基準を、適切なものとするとともに、学生にわかりやすく示す。
（再掲）
・ オフィスアワー※12 の活用について、年度当初のオリエンテーション、前後期ごとの掲示による周知を行う。
・

各学科の学年担任を中心に学生の履修状況を把握し、必要に応じて随時面談を実施する等、学生に応じた支援を行う。
また、保健室、事務局、学科間で連携し、学生にきめ細かな指導・助言を行う。
・

本学における修学支援制度について、年度当初のガイダンスで全学生に周知するとともに、修学支援を必要とする学生が支障なく学修や研究に取り組めるよう、教職員に対し支援制度に係る研修会を実施する。
② 生活支援・ 学生の利用しやすい時間帯に学外カウンセラーを配置する。
・

大学生活上必要な支援を行う資料とするため、全学部生を対象とした学生生活アン
ケートを実施し、学生の生活状況を把握する。

・

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に担当者を配置し迅速な対応を行う。また、奨学金の返済を考慮し、制度の計画的な利用について指導する。

・

学生のサークル活動やボランティア、大学祭などの自主的活動を奨励する。また、学内施設の適切な利用及び安全確保のため、各学生代表者と教職員との打ち合わせを実施する。

③ キャリア支援・

国家試験に向けて、模擬試験や補講の企画・実施について学生とともに検討し、担任が中心となり必要に応じて面談等を実施する。
休日の講義室の開放について学生へ周知し、学習環境を提供する。

・

県内保健医療福祉施設の詳細情報を学生に提供するため、３年生及び４年生の希望者を対象に施設等関係者によるキャリア支援セミナーを開催する。
（８月開催予定）。
参加施設等には本学卒業生の同行を依頼し、卒業生自ら施設の紹介を行うことにより、
県内保健医療福祉施設への関心を高め、県内就職の促進を図る。

・

キャリアセンターに掲示する卒業生からのメッセージ等の充実を図る。また、県内の奨学金情報を掲示し、広く周知を図る。

・

学生が早期からキャリアデザインを描けるように、年度当初のガイダンスにて、１
年生及び２･３年生向けに各々の段階に応じた動機付けのセミナーを実施する。さらに３年生については、キャリア支援ガイダンスを開催する（２月開催予定）。
- 3 -２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準の向上及び研究成果の発信
・ 文献データベースや学術機関リポジトリ※13 の活用を促進するため、教職員及び学生へ情報提供を行う。
・ 令和元年度に実施した、学外機関との共同研究の発表会を９月頃に開催する。また、共同研究の成果については、学会発表や論文発表等を行う。
・

各種学会に参加し、国内外の研究者等と交流を積極的に行うほか、県内医療機関等との連携により本学の知見や研究成果を現場に還元するとともに、現場の状況や課題を把握し研究につなげていく。

・ 県内の医療・福祉機関を訪問し、現場で求められる知識や技術等について情報収集・意見交換を行い、学生の指導や研究に活用する。
・

県や関係団体等からの研究事業の受託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。
また、大学の研究シーズを説明する機会について検討を行う。

・

本学の教員及び大学院生の研究をまとめた紀要「山形保健医療研究」の投稿論文を随時募集し、採用された論文については、年１回冊子で発行するほか、機関リポジト
リ※13 で随時公開していく。また、紀要以外の研究成果についても、機関リポジトリの活用を検討していく。

(2) 研究実施体制の整備
・教育指導に使用する施設・設備・機器について、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものは、計画的に整備・更新する。（再掲）・

学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

・

教員相互の研究交流と自己研鑽を図るため、研究交流及び共同研究報告会を開催するとともに、研究倫理講習等を目的とする教員研究セミナーを実施する。

・

全教員の研究活動等をとりまとめた業績集を作成し、本学の研究や地域貢献の状況等について公表する。

・

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し研究倫理の新たな動向を踏まえた倫理教育を実施し、組織として不正防止対策に取り組む。
（再
掲）

・ 全学科を対象とした科研費※14 説明会を実施する。また、科研費応募に係るアドバイ
ザー制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。同時に各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。
・

科研費※14 を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域への優秀な人材の輩出
以下の取組みにより卒業生の県内定着の増加を図る。
・

模擬面接の実施と履歴書等提出書類の添削指導、就職試験における助言、個別相談を継続する。

- 4 -・

キャリアセンターの積極的な活用を学生に働きかけるとともに、１～３年生を対象に卒業生との交流会を開催するなど、卒業生から就職活動の体験談や勤務状況に関する情報を収集し、学生に提供する。
・

県内の医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、学生の希望を取り入れながら、看護学科の学生を対象に県内の医療施設の視察・体験等を実施する。
・

地元医療福祉を強化した看護教育の拡充に向け、臨地実習の質の向上と施設数の拡大を図るほか、大学と小規模病院との相互交流事業を継続する。
また、本学卒業生等の協力を得るなどして地元医療や福祉、小規模病院等の現場について学び理解する機会を確保する。
・

県外就職者に、県内医療機関等に関する情報の提供希望の有無を確認し、希望者に対して情報提供を行う。
・

修業年限の延⾧等により在職者等の大学院就学を支援する、本学の⾧期履修制度を活用することで、県内就職後もキャリアアップを図ることが可能であることを広く周知する。
(2) 教育研究成果の地域への還元
・

一般県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催する。また、各団体の依頼に応じ、県民の健康促進に関するイベント
等に参加・協力する。
・

中期計画期間中の実績を検証し次期計画期間における研究成果の地域還元の在り方

及び公開講座のテーマ等について検討を行う。
・

小規模病院や診療所等に勤務する看護職の資質や実践力の向上を図るため、看護研

究の指導や共同研究等を行う看護研究相談・支援事業を実施する。
・

関係機関と協力し、本学教員の知見や経験、ノウハウを活用し、県内看護職に係る人材養成や技術力向上に向けた各種事業を実施する。
(3) 他大学との連携
・ 大学コンソーシアムやまがた※15 の活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほか、置賜地域での公開講座を米沢栄養大学と共同開催する等他大学との連携を推進する。
(4) 高等学校等との連携
・ 各種アンケート結果等を踏まえ、オープンキャンパス※10 や入試説明会の充実を図る。
・

高校１年生を対象とした看護師体験セミナーを継続して開催し、本学への理解を深めてもらうとともに看護職を目指す動機付けを図る。

(5) 県民への学びの機会の提供
・

一般県民を対象に健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催する。また参加者にアンケートを実施し、講義内容への要望や地域のニーズを把握し今後の講座の在り方等について検討を行う。

・

海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合、県内の医療従事者に対しても広く開放し学びの機会を提供する。

- 5 -

・

県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象に専門的知識・技術の向上のための技術研修会を本学教員が講師となり学科ごとに実施する。また、次期計画に向けて検討を行う。

・ 地元ナース事業のリカレント教育※16 等について、文部科学省の職業実践力育成プロ
グラムの認定を受けた「小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム」をはじめとした多岐にわたる各種メニューを実施するとともに、次期中期計画期間中の実施内容
について、プログラム参加者や関係機関等の意見も踏まえ検討を行う。
(6) 大規模災害発生時の協力
・

大規模災害が発生した場合に備え、防災訓練の実施等安全確保に向けた取り組みを行うほか、教員による被災者支援や学生のボランティア活動など、状況に応じた対応を行えるよう、課題の整理、検討を行う。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
・

学生が、海外の保健医療についての知識や技術、現地の文化に直に触れ、国際的な視野を拡げることができるよう、国際交流事業について、引き続きコロラド大学及びコロラド州立大学との交流を中心に継続して行っていく。

・

教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流協定締結校等からの研究者招へい、学生受け入れなどにより、海外との教育研究
交流の活性化を図る。

・

大学ウェブサイト及び大学案内パンフレット外国語表記版の調製を行い国内外に広く広報する。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、透明性の高い大学運営を行う。

・

学内各種委員会において、審議目的や目標を明確にし、効率的な運営を進め、効果的な事業の実施に努めるとともに、運営状況の点検・評価を行う。

２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
・

学内の各種委員会における議論を踏まえ、改善するべき諸課題を整理、検討する。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
・

本学の教育研究等の一層の向上と活性化を図るため、教員業績評価を引き続き実施する。
・

選考規程及び基準に基づき、教員の任用を行う。

・

事務局職員の法人採用職員へ切替えについて、円滑な移行が行えるよう検討を進める。
(2) 業績評価制度の改善
・

教員業績評価制度及びＧＰ※１7 貢献者・若手教員奨励制度を引き続き実施する。

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
・事務処理事例集を作成・活用し、事務処理の統一化及び効率化を図る。
- 6 -

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金の獲得
・競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説明会や科研費※14 獲得会議を開催する。
また、これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行う。

・

科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施する。

（再掲）(2) その他自己収入の確保
・

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。

・

多様な収入の確保について、科研費※14 等の外部資金のさらなる確保に努める。

２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
・

空調設備の運転スケジュール等について継続的に見直し、電気等使用量の節約に努める。

・

機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識を喚起する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 施設設備の更新・修繕の際には、省エネルギー化について検討のうえ対応する。（再掲）・
第５

資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。
自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ ＰＤＣＡサイクル※18 による自己点検・評価※19 を確実に実行し、次年度計画に反映される評価スキームの構築に取り組む。
・

自己点検、評価※19 及び外部評価の結果を踏まえ、教育研究活動の充実を図る。

・ＰＤＣＡサイクル※18 による自己点検・評価※19 の実施内容を精査し、Check（評価）の視点・内容及び Act（改善）の実践、Plan（計画）への反映が行われているかを確認する。
また、より客観的な視点で実績評価を行う方法の導入について検討する。

・「本学で重視する項目及び法人実施計画以外の項目」について、検討を行い、次期中期計画へ反映する。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・

本学ウェブサイトにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。

・

高校生に本学の存在を身近に感じてもらうための広報活動として、大学案内の改訂を行うとともに、本学学部生からの出身高校向けのメッセージカード作成を継続する。

・

新規事業・イベント・授業内容・学生生活・学生の活躍・教員の研究成果等の情報について、本学ウェブサイトや Twitter、プレスリリース等を通じて国内外に継続的な発信をする。また、国際交流の実績なども発信していく。

- 7 -

・

広報・社会貢献委員会のウェブサイト編集・管理部門が中心となって、コンテンツの定期的な更新を行う。また、時代に合わせたウェブサイトの構築に向けた体制作りや検討を行っていく。

・

大学公式 Twitter や大学マスコットキャラクター「ワイワイ」は、大学ブランド力向上のために継続して学内・学外への情報発信に活用していく。

・
第６

情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。
その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・

全学生を対象に健康診断及び HBs 抗原抗体検査※20、HB ワクチン接種※21 を実施する
ほか、新入学生を対象に麻疹や風疹等の有無を本人から確認するとともに、抗体価検査を実施しワクチン接種を勧奨する。

・

職員の健康管理のため、定期健康診断をはじめとする各種の取組みを行う。

・

安全、防犯、災害対策等の観点から、施設・設備等を適時点検するとともに、危機管理マニュアルのアップデートを行う。また、災害発生時に備え、防災訓練を実施する。

・ 学内外における交通事故防止のため、適正な自動車･自転車等の運転、並びに、構内での駐車･駐輪についての注意喚起等を行う。特に自転車については県条例に基づき、安全で適正な利用がなされるよう啓発を行う
・ 情報セキュリティポリシー※22 に基づき、適切な学内情報ネットワークの維持管理及び安全な利用に向けた注意喚起を行う。
２ 人権に関する目標を達成するための措置
・

教職員に対し、人権意識の高揚を図るための研修会を実施し、より効果的な研修会の方法・内容について検討する。
また、教職員向けパンフレットを活用して、各種ハラスメント※23 の防止を図る。
・ 年度当初オリエンテーションにおいて、学生を対象にハラスメント※23 又は人権問題に関する研修会を開催するととともに、ハラスメントに関するパンフレットを配布し、未然防止の徹底を図る。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
・

教職員及び学生に対して、機会を捉え法令等の遵守について啓発を図る。

・ 教職員を対象にコンプライアンス教育※24 を実施し、不正事例、国の不正への対応内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、新規採用教職員に向けて研究費の取扱いについて説明会を開催する。
・

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し研究倫理の新たな動向を踏まえた倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。
（再
掲）

・

年１回定期内部監査を実施する。その他、必要に応じて内部監査を行う。

- 8 -

第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和２年度）（単位：千円）
区分金
額
収入
運営費交付金
補助金
自己収入
授業料等収入その他の収入受託研究等収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設・設備整備費
受託研究等経費計※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。

- 9 -７０１，１５５
１５０
２８６，８５２
２７４，９５９
１１，８９３
１６，７１８
３４，２５９
１，０３９，１３４
９２６，１９９２１７，７２４
７０８，４７５
５５，６０３
４０，６１４
１６，７１８
１，０３９，１３４

２ 収支計画（令和２年度）
区（単位：千円）
金
額

分

費用の部
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他費用
減価償却費
収入の部
運営費交付金収益
補助金収益
授業料収益
入学金収益
入学考査料収益受託研究等収益
その他の収益資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入目的積立金取崩※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
３ 資金計画（令和２年度）
区（単位：千円）
金
額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度（次期中期計画期間）への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入
前年度から繰越金
※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
第８

１，０１９，３７８
９３９，６７９
２１４，４８６
１６，７１８
７０８，４７５
５５，５３６５２６２３，６３７
１，０１９，３７８
６８３，６８７
１５０
２２６，１９６
４２，９９２
５，７７１
１６，７１８
１１，８９３
２２，１４４
８７９
６１４
８，３３４

短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額
１億円- 10 -

１，１４５，９０６
９８７，７５７
４３，３９３７，９８４
１０６，７７２
１，１４５，９０６
１，００４，８７５
７０１，１５５
１５０
２７４，９５９
１６，７１８
１１，８９３
１４１，０３１２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

なし
第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。
第 11

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営
に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画

予定額(千円）

財源

教育研究機器の整備

１４，６８９

運営費交付金２５，９２５目的積立金

２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 積立金の使途
教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 11 -

用語の解説
※１【ＧＰＡ】(Grade Point Average)(P1)
授業科目の成績評価に対して点数(Grade Point)を与え、その点数に各科目の単位数を乗じた合計を、履修登録した科目の総単位数で割って算出した平均値のこと。
※２【ディプロマ・ポリシー】(P1)
卒業認定、学位授与に関する基本的な方針※３【シラバス】(P1)
授業科目毎に授業概要、成績評価方法・基準、その他履修する上で必要となる要件などを記載した授業計画書のこと※４【カリキュラムマップ】(P1)
学習成果の達成にどの授業科目が寄与するかを図で示したもの※５【カリキュラムツリー】(P1)
学習成果の達成に向けてどのような授業科目が連携し年次配当しているかを図で示したもの※６【ＦＤ】(Faculty Development) P1、P2)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称
具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施 、センター等の設置などを挙げることができる※７【ＳＤ】(Staff Development)(P2)
教職員の資質向上のために実施される組織的な取組の総称で、平成 29 年度から各大学において取組むことが義務付けられた※８【ティーチング・アシスタント】(P2)
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験・実習・演習等の教育補助業務を行わせ、大学院生への教育訓練の機会を提供するもの※９【抄読】 (P2)
論文の要点を整理しつつ読み、参加者それぞれが要旨を報告することにより、短時間で多くの論文の要旨を把握する手法のこと※10【オープンキャンパス】(P3、P5)
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会※11【アドミッション・ポリシー】 (P3)
大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの※12【オフィスアワー】(P3)
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のこと※13【機関リポジトリ】(P4)
研究機関が論文等の知的生産物を電子的形態で集積し保存・公開するために設置する電子アーカイブシステム※14【科研費】(P5､P7)
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）のうち、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費- 12 -

※15【大学コンソーシアムやまがた】(P5)
相互に連携し交流を推進することにより、県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活用し地域社会に貢献することを目的に、
平成 16 年 4 月に設立された、山形県内の大学・短期大学・高等専門学校・放送大学等の教育機関と山形県の連合組織※16【リカレント教育】(P6)
職業人を中心とした社会人に対し、学校または教育・訓練機関において再教育を行う教育シ
ステム※17【ＧＰ】（Good Practice）(P6)
大学における優れた取組みのこと※18【ＰＤＣＡサイクル】(P7)
Plan（計画）、Do（実施・実行）、Check（点検・評価）、Act（処置・改善）の４段階を順次行って 1 周したら、最後の Act を次の Plan につなげ、向上させながら、事業を継続的に改善すること※19【自己点検・評価】(P7)
学校教育法により、大学の教育研究水準の向上に資するため、大学が自ら実施しなければな
らない点検・評価のこと※20【HBs 抗原抗体検査】(P8)
Ｂ型肝炎ウイルス感染判定検査※21【HB ワクチン】(P8)
Ｂ型肝炎ウイルスの感染を予防するためのワクチン※22【情報セキュリティポリシー】(P8)
情報セキュリティ(情報システムの機密性、完全性、可用性を維持すること)を確保するための体制、組織及び運用を含めた規定※23【ハラスメント】(P8)
嫌がらせ。相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるなど強く嫌がられる、道徳心やモラルのない行為の一般的総称※24【コンプライアンス教育】(P8)
不正を事前に防止するために、機関が構成員に対し、自身が取り扱う競争的資金等の使用
ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるか等を理解させるための教育- 13 -