るもい農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．ＪＡるもいの概要
１．基本理念・基本方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2～3
4～6
7～9
10～12
13～16
17

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．主要な経営指標
・・・・・・・・・・・・・・・・・
３. 決算関係書類

18
19
20～47

Ⅲ．信用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．信用事業の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．信用事業の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．貯金に関する指標
・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．有価証券に関する指標
・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．有価証券等の時価情報・・・・・・・・
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．貸出金償却の額

48
49～50
51
52～55
56
57
58～59
60
60

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業４．保管・精米・施設等事業
５．購買事業
６．運送事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61
61～62
63
63～64
65
66

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67～68
69～70
71～74
75～76

の取引相手のリスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・

77
77

・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用され ・・・・・・・・・・・・・・・・・
るエクスポージャーに関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．金利リスクに関する事項

78～79
80
81

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82
83
83

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅷ．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

ディスクロージャー誌の記載項目について・・・・・・・・・・・・・・・・・

86～87

ご あ い さ つ

皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
当ＪＡは、令和3年2月1日にＪＡ南るもい、ＪＡ苫前町、ＪＡオロロン、ＪＡてしおの４ＪＡが合併し、北海道初の振興局管内単一ＪＡとなる新生「ＪＡるもい」として設立され、地域社会の発展を目指すとともに協同組合組織の原点である相互扶助の精神に立ち、組合員・利用者の皆様に最大の奉仕と貢献をすることに力を尽くすとともに、当ＪＡに対するご理解をより深めていただくために、当ＪＡの事業の内容・組織概要・
経営内容などについてまとめた「ディスクロージャー誌2024」を作成いたしました。
皆様が当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

るもい農業協同組合
代表理事組合長長谷川 裕昭本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
ディスクロージャー資料は、金融機関をご利用の皆様が各金融機関の経営方針や財務内容等の開示された情報を基に自由に金融機関の選択ができるようにするとともに、ご利用になる皆様の厳しい選択の目のもとに
各金融機関が率先して自己規制を図り、経営の健全化を確保することを目的とされています。

1

Ⅰ．ＪＡるもいの概要
１．基本理念・基本方針◆ＪＡるもいの基本理念“思いに応え、つくる信頼”◇私たちは「和」を大切にしていきます。
組合員・役職員が協同の力を発揮し、一体感のある組織づくり、事業運営を目指します。
◇私たちは「緑」を守っていきます。
いのちの源である農業と食を守り、消費者との連携を深め、緑あふれる豊かな地域環境づくりを目指します。
◇私たちは「愛」を育てていきます。
利用者に安心感・満足感を提供するため、利用者の立場に立ったきめ細やかな事業展開を目指します。
◇私たちは「夢」を実現していきます。
「やりがいのある農業」「潤いのある生活」「働きがいのある職場」「将来性のある経営」を目指します。

ＪＡるもいは「和」を大切にし、「緑」を守って、「愛」を育てながら、「夢」を実現します。

2

◆ＪＡるもいの基本方針（ビジョン）
１．力強い「るもい農業」の実現
担い手の確保・育成支援を行い、持続可能な農業の振興を図ります。
今後の「るもい農業」を支えていく担い手の農業経営を守る支援等に取り組む
とともに、労働力確保や営農相談機能の充実により持続可能な農業の実現に向けた取り組みを実践してまいります。
２．農業所得増大に向けた取り組みの強化
生産性向上や販売価値の向上並びにコスト低減などの実践を図ります。
組合員の多様なニーズに対応した生産・販売体制の確立と販売手法の構築を図るとともに、生産から販売までのトータルコストの低減等を通じて、組合員の農業所得増大に努めます。
３．協同活動を通じた地域社会への貢献と共生「るもい農業」の魅力を発信するとともに地域社会への貢献を図ります。
地域社会における社会的責任を自覚し、地元農畜産物の「地産・地消」による消費者との結びつき強化や学童を対象とした「食育教育」を進め、相互理解を通じて地域社会へ貢献するとともに、るもい農業と地域社会の安定的発展と共生を目指します。
４．事業・サービスの高度化・密着化
活力ある職場づくりを進めるとともに職員資質の向上を図ります。
総合相談窓口機能を担う職員、専門性を持った職員の育成を図るとともに、職員育成に向けて、計画的・継続的なキャリア形成を重視した教育研修の実施と職員自らが挑戦と行動できる職場づくりに取り組みます。
５．組合員の負託に応える強固な経営基盤の確立
組織の基盤強化充実と経営の健全性を高め、事業機能の発揮を図ります。
経営組織の整備及び経営改革による効率的事業運営、経営統制システムの確立、コンプライアンス態勢とリスク管理の徹底を通じて自己責任経営を確立するとともに内部留保を基本として財務の健全化を図ります。

3

２．主要な業務の内容

事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この
信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

◎ 普通貯金口座 出し入れ自由で、各種年金の受入や給与の振込み、公共料金の自動振替、更に、為（利率～店頭表示） 替での入出金などお財布替わりに幅広くご利用できます。
◎ 総合貯金口座 普通貯金の機能・サービスに加え、通帳に定期貯金をセットできるのが特色で、定期貯（利率～店頭表示） 金残高の９０％以内（最高300万円）で自動融資が受けられます。
◎ スーパー定期

あらかじめ預入期間を定め、その期間中は払い出しを行わない貯金であり、短期・長期（利率～店頭表示） といった目的に応じた運用が可能です。

預け入れ期間は１ヶ月以上５年以内となっております。
１円からご利用いただけます。
◎大 口 定 期

1,000万円以上の大口資金の運用にご活用下さい。

（利率～店頭表示） 預け入れ期間は短期から長期まで、目的に合わせお選び頂けます。

預け入れ時の利率は満期日まで変わらず安心です。
預け入れ期間は１ヶ月以上５年以内となっています。
◎ 期日指定定期 預け入れ時の利率は満期日まで変わらず安心できます。
（利率～店頭表示） おトクな１年ごとの複利計算で、１年を過ぎれば一部お引き出しができます。
最長預け入れ期間は３年以内、据置期間は１年間です。
１円からご利用いただけます。
◎変動金利定期

預け入れ日から半年ごとに、市場金利の動向に合わせ金利が変動します。

（利率～店頭表示） 金利が変動します。

預け入れ期間は１年以上３年以内となっております。
１円からご利用いただけます。
◎定 期 積 金『こつこつ預け、 どんどん貯まる』 ライフプランに合わせご利用できます。

（利率～店頭表示） 目標額に合わせ毎月ムリなくコツコツと積立し、まとまった資金づくりに最適な積立です。定額式と目標式があり、プランによりお選びいただけます。

4■貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、㈱日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◎営農資金

農業経営に必要な農地、施設機械などの取得に必要な資金の貸出しをしております。
ご利用頂ける方、ご利用限度額、ご返済の方法、期間、利率、保証人、担保等の詳しい内容は金融窓口でお尋ね下さい。

◎生活資金

生活用品の購入等に必要な資金の貸出しをしております。
ご利用頂ける方、ご利用限度額、ご返済の方法、期間、利率、保証人、担保等の詳しい内容は金融窓口でお尋ね下さい。

◎各種ローン■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニＡＴＭなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◆ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共
済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者
の皆さま

共済契約

Ｊ Ａ
＋
ＪＡ共済連

Ｊ Ａ ： ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連 ： ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

5

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大き
く４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかなわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

経済事業〔農業関連事業〕
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記
帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。

〔購買事業〕
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、灯油や軽油などの燃料油脂の供給、ＡコープやＡマートとして親しまれる生活物資の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でもあります。
〔生産施設事業〕
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの協同利用施設を利用して集荷・選別調整を行い販売しております。
ＪＡるもいには、お米や小麦、豆類・そばの乾燥調製施設やアスパラガスやメロンなど野菜類の共同
選果施設などがあります。

6

３．経営の組織① 組織機構図
JAるもい業務機構図(令和６年４月１日現在)

総 （ 代 ） 会
総務金 融共 済専 門委 員会
営 農 販 売 専 門 委 員 会

理

事

会

監

事

会

購 買 専 門 委 員 会
代

表

監

事

農 家 再 建 専 門 委 員 会
常 勤・ 員外 監事
地 区 運 営 委 員 会

経

営

会

議
代表理事組合長代 表 理 事 専 務

常務理事（ 営農・ 販売）

天

遠

塩

別

初
山

苫

小

留

増

前

平

萌

毛

別

購

酪

支

支

所

所

営

畜

農

課

融

買

共

課

農

営

畜

課

課

総

購

務
産

農

融

買

共

課

課

販
売

済
課

生
産

金

産

済
課

酪

所

課

課

総

購

務
買

共

課

課

産

農

支

支

所

所

所

所

部

部

部

総

酪

農

営

農

営

総

購

農

営

務

務

金
産

農

融

金

畜
買

共

農

課

課

融
共

産

済
課

総

済
課

課

課

課

7

生

購

務

産
販

金
買

融
共

売
課

総

済
課

課

生
産
販
売
課

務
金
融
共
済
課

金

農
産

農

済

融

産
課

買

務

部

部

室

室

監

課

課

課

課

広

査

報

部

金

監

総

済

共

企

購

画

共

産

畜

常務理事
（ 総務・ 購買）

融

支

産

済
課

畜

営

支

農

金
融

酪

農

農
畜

支

農

金

産
課

購

務

農
買

総

酪

常務理事
（ 信 用）

燃

資

融

総

企

料

材

資

務

画

生

農

審

人

広

活

機

査

事

報

課

課

課

課

課

査

課

② 組合員数
R4年度末
1,141
1,085
56
11,126
10,990136
12,267

正組合員数
個人
法人
准組合員数
個人
法人
合
計

R5年度末
1,111
1,053
58
11,162
11,028134
12,273

増

減
-30
-32
2
36
38
-2
6

③ 組合員組織の状況（令和６年４月現在）
構成員
構成員
組織名
37名
134名 増 毛 町 果 樹 協 会
139名 と ま ま え 特 定 蔬 菜 生 産 部 会
64名
57名 と ま ま え 水 稲 推 進 部 会
63名
26名 苫 前 町 酪 農 組 合
15名
12名
5名 苫 前 町 乳 牛 改 良 同 志 会
ＪＡるもい苫前支所税務申告会
58名
3名
79名
46名 天 塩 酪 農 振 興 会
ＪＡるもい天塩乳牛改良同志会
31名
16名
遠別町肉牛生産自衛防疫組合
天塩町肥培かんがい施設利用組合
75名
3名
48名
南 る も い 水 稲 部 会 116名 天 塩 町 乳 牛 検 定 組 合るもい農協天塩支所生乳減産損失補填互助会
65名
南 る も い 畑 作 部 会 100名
21名
るもい花き生産組合
当ＪＡの組合員組織を記載しています。
組織名
青
年
部
女
性
部
羽 幌 町 水 稲 部 会
初山別もち米生産組合
初 山 別 酪 農 部 会
初 山 別 村 肉 牛 部 会
遠別もち米生産組合
遠 別 町 酪 友 会④ 地区一覧
留萌管内 一円
増毛町、留萌市、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

代表理事組合長代表理事専務副 組 合 長副 組 合 長常 務 理 事常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

氏
長谷川
花 井
石 崎
山 口
年 代
荒 木
岩 井
猫 島
林
泊
仙 北
片 山
倉 田

名
裕
秀
和
弘
成
克
貴
敦
昌
剛
孝
浩

昭
昭
也
幸
博
希
洋
之
史
尚
久
幸
司

役

員

（令和６年４月現在）
氏
名

理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事

木
村
野
佐
髙
中
三

代表監事
監
事
監
事
監
事
常勤監事

下
田
原
藤
橋
嶋
口

尚
定

芳 賀
泉 波
木 村
上小倉
飯 澤

敏
展

勝
仁
勇

匡
英

広
人
守
實
也
志
一
昭
幸
茂
剛
二

⑥ 会計監査人の状況
みのり監査法人
当組合は、農協法第３７条の２の規程に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

8⑦ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和６年４月現在）
店

舗

名

本

住

所

電 話 番 号

CD/ATM設置台数

所

苫前郡羽幌町南6条2丁目16番地の4

0164-62-2141

1

増

毛

支

所

増毛郡増毛町南畠中町5丁目162番地の1

0164-53-2027

1

留

萌

支

所

留萌市高砂町3丁目4番6号

0164-42-2277

1

小

平

支

所

留萌郡小平町字小平町255番地

0164-56-2211

1

苫

前

支

所

苫前郡苫前町字古丹別203番地の1

0164-65-4411

1

初 山 別 支 所

苫前郡初山別村字豊岬187番地の1

0164-67-2121

1

遠

別

支

所

天塩郡遠別町字本町3丁目76番地68番地

01632-7-2511

1

天

塩

支

所

天塩郡天塩町新地通6丁目2343番地

01632-2-1050

1

雄信内店舗(天塩支所) 天塩郡天塩町字オヌプナイ3761番地2

01632-4-3311

1（店舗外CD・ATM設置台数

2 台）⑧ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和６年４月現在）
区分

氏名又は名称（商号）

特定信用事業
代理業者（該当ありません）

共
済
代
理
店

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

有限会社元町ボデー工業

留萌市潮静２丁目４－１０

同

左株式会社サナダ自工

留萌市住之江町１丁目５８

同左株式会社東光自動車整備工場

留萌市元川町２丁目９８

同左株式会社小平車輌整備工場

留萌郡小平町字小平町４５５－１

有限会社苫前自動車整備工業

苫前郡苫前町字古丹別２４９－２４

同左有限会社北栄自動車整備工業

苫前郡苫前町字古丹別２４８

同左有限会社大輪自動車整備工業

苫前郡羽幌町幸町５０番地１０

同

左

留萌郡小平町字小平町２２５

有限会社 北王自動車整備工業 苫前郡羽幌町北大通３丁目２０番地１ 苫前郡羽幌町北大通３丁目１０
有限会社 羽幌自動車工業

苫前郡羽幌町北３条１丁目９同左有限会社 武田車輌工業

苫前郡初山別村字初山別９３

同左有限会社 武田車輌工業 羽幌店

苫前郡初山別村字初山別９３

有限会社 萩谷自動車整備工場

天塩郡遠別町字本町１丁目６

同左株式会社 光生自動車整備工場

天塩郡遠別町字北浜９６番地５、９６番地１

同左株式会社天塩モータース

天塩郡天塩町新栄通９丁目

同左株式会社岩崎自動車整備工場

天塩郡天塩町海岸通１１丁目２４０

同左髙橋車輌整備工場

天塩郡天塩町字ｵﾇﾌﾟﾅｲ雄信内３４６９－２

同

左

9

苫前郡羽幌町栄町１１２－３

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項
当組合は、増毛町、留萌市、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、
大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

■ 協同組織の特性

組
出

合

員
資

12,273名
2,909,076千円

数金

１．地域からの資金調達の状況

51,685,814千円■ 貯金積金残高
２．地域への資金供給の状況

貸出金の残高については、次のとおりです。

■ 貸出金残高

組合員等
地方公共団体その他

10（単位；百万円）
5,769
0
90

開示項目例

開示内容
次の資金のほかに取り扱っている資金もありますのでご照会下さい。

○農業近代化資金○担い手育成農地集積資金○農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）○農業経営負担軽減支援資金○畜産特別資金■ 制度融資取扱状況

次の資金のほかに取り扱っている資金もありますのでご照会下さい。

■ 融資商品○フルスペックローン○ステップアップローン○住宅ローン○マイカーローン○教育ローン

３．文化的・社会的貢献に関する事項
主たる貢献活動については、つぎのとおりです。

■ 文化的・社会的貢献に関する事項○学校への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○高齢者福祉活動への取組み○税務相談

ＪＡで直接提供しているものの情報は、次のとおりです■ 情報提供活動○ＪＡ広報誌「ＪＡるもいだより」の発行〇インスタグラム等のＳＮＳを活用した情報提供○ＪＡコネクトを通じた組合員利用者への情報提供○ＪＡるもい情報誌「つなぐ」の発行

11開示項目例

開示内容
ＪＡ店舗網は、次のとおりです■ 店舗体制

○羽幌本所
〇増毛支所
○留萌支所
○小平支所

〇苫前支所
〇初山別支所〇遠別支所〇天塩支所

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）主たる貢献活動については、次のとおりです。

■ 地域貢献に関する事項○事業継続計画（BCP）への取組み（災害発生時において組合員、地域住民、役職員の安全を最優先に行動すると共に、経営資源の適切な配分により災害時も継続すべき重要業務を遂行出来るよう、最大限努めます。）○担い手農業者への金融支援及び経営指導強化（営農部門との連携した経営指導強化・経営支援等の実施により、経営改善・安定化に取り組み
地域農業基盤の維持に取り組みます。）○組合員の営農と生活基盤拡充に向けた貯蓄運動（組合員の営農における内部留保の確保、ライフ
イベントに応じた積立貯蓄運動を展開し、営農と12

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリス
ク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置づけ、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

13

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

14

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡはＪＡ南るもい、ＪＡ苫前町、ＪＡオロロン、ＪＡてしおが解散し、令和３年２月1日に４ＪＡが合併し新生「ＪＡるもい」が設立されて以来、「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外理事・監事の登用
・ 学経理事・監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 顧問弁護士との契約
・ 融資審査体制の整備
・ 内部監査室の設置
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施

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■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、ご利用の皆様からの声を真摯に受け止め、相談・苦情（以下「苦情等」という）処理措置につきましては、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口につきましては、当ＪＡ各支所又は、本所金融共済部（電話：０１６４－６２－１３８８）にお申し出ください。
② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
〈信用事業〉
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、弁護士会の利用ができます。
①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所
電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。
〈共済事業〉（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

16

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率は、22.73％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的
項目に算入した額

内容
るもい農業協同組合
普通出資
2，90９百万円（前年度2，90２百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

17

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況

本年度の農業は、春先から天候に恵まれ順調に推移しましたが、７月中旬からの記録的な高温、局地的な大雨・台風による強風の影響を受けて、水稲・畑作物・野菜類において収量及び品質の低下が顕著となった１年でありました。
また、酪農畜産においても昨年からの飼料価格の高止まり、個体価格の低迷、猛暑による生乳生産の減少により酪農・耕種ともに厳しい結果となりました。
販売高につきましては、大変厳しい農業情勢ではありましたが、事業計画153億300万に対し153億7,716万円と計画を上回る実績となり、組合員皆様の日々の営農努力に対し深く敬意と感謝を申し上げます。
また、国際紛争の長期化や円安の進行により農業生産に必要な肥料・飼料などの生産資
材価格の高止まりが農業経営を圧迫しており今後も厳しい情勢が続くことが予想されますが、組合員の皆様のご協力のもと一致団結してこの難局を打開していけるよう頑張ってま
いります。

18

２．主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

R3年度

R4年度

R5年度

益

12,346

9,588

9,291

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
その他事業収益経
常利益
当期剰余金（注）
出
資
金
出
資
口
数

368
277
8,096
3,605
210
181
2,910
2,910,221

397
276
5,136
3,779
205
176
2,902
2,901,695

369
262
4,963
3,697
203
236
2,909
2,909,076

6,719

6,696

6,796

61,97850,665
6,063
0
99
29
70

62,64950,882
6,028
0
123
28
95

62,577
51,686
5,859
0
168
28
140

数

236

233

241

単体自己資本比率

24.66%

22.58%

22.73%

経

純

常

収

資

産

額

総
資
産
額
貯 金 等 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
剰余金配当金額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額
職員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

19

３．決算関係書類■ 貸借対照表（単位：千円）科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産
リース債権
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産

６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価にかかる繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計

令和４年度

50,830,521
374,181
44,099,666
43,510,809
588,857

6,027,845
209,813173,090
36,723
143,357▲ 24,341148
148
03,420,251
16,217
1,381,462
454,043
728,341
711,207
17,134
849,163
108,637
740,526▲ 8,975
969,738
3,933,109
3,930,354
7,428,370
1,054,388
528,797
17,0850
639,032▲ 5,737,318
2,755
0
2,755
3,447,053
3,451,053
3,107,146
338,4075,500▲ 4,000

令和５年度

科

目

（負 債 の 部）
51,443,707 １ 信用事業負債
429,547 (1) 貯金
44,844,520 (2) 借入金
44,145,075 (3) その他の信用事業負債
699,445
未払費用
その他の負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金
5,859,243 (2) 共済資金
202,753 (3) 共済未払利息
199,511 (4) 未経過共済付加収入
3,242 (5) 共済未払費用
131,872 (6) その他の共済事業負債▲ 24,227 ３ 経済事業負債
166 (1) 支払手形
(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務
166 (4) その他の経済事業負債0
前受収益
2,971,182
その他の負債
16,370 ４ 設備借入金
1,436,368 ５ 雑負債
211,080 (1) 未払法人税等
642,161 (2) リース債務
623,750 (3) 資産除去債務(4) その他の負債
18,412 ６ 諸引当金673,899 (1) 賞与引当金
576,795 (2) 退職給付引当金
71,835 (3) 役員退職慰労引当金
25,269 ７ 繰延税金負債▲ 8,696 ８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計852,694（純 資 産 の 部）
3,816,592
3,813,837 １ 組合員資本7,396,679 (1) 出資金
980,461 (2) 利益剰余金
531,995
利益準備金0
その他利益剰余金
6,606
肥料共同購入積立金

39,41562,648,711

62,576,755

20

令和５年度

51,987,057
50,881,571
828,217
133,912
7,013
126,899

52,718,862
51,685,814
754,039
147,137
6,884
140,253

143,357
150,556
050,163099,882127
384
2,683,832
02,249,685

131,871
139,203
0
42,0690
96,632
164
337
1,985,827
0
1,497,983

434,147
210,863
223,284
50,000921,1837,446
658,707
9,195
245,835
160,205
16,111
125,147
18,947

487,844
188,870
298,974

55,952,833

55,780,862

6,686,117
2,901,695
3,811,444
2,484,943
1,326,501
17,128132,310
258,81051,640518,700
9,088

6,782,536
2,909,076
3,924,372
2,520,943
1,403,429
17,128132,310
258,81044,522518,700
3,313

338,825(175,664)▲ 27,022
9,761
9,761

428,646(236,312)▲ 50,912
13,357
13,357(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計

6,695,878

6,795,893

負債及び純資産の部合計

62,648,711

62,576,755

676,218
金融事業基盤強化積立金▲ 5,778,122
貸付リスク積立金
2,755
税効果積立金0
経営基盤強化積立金コントラ事業運営積立金
2,755
3,452,997
特別積立金
3,456,997
当期未処分剰余金
3,107,146（うち当期剰余金）
344,351 (3) 処分未済持分5,500 ２ 評価・換算差額等▲ 4,000 (1) その他有価証券評価差額金

47,891

令和４年度

767,007
10,781
551,746
9,195
195,286
169,963
16,673
125,687
27,603

■ 損益計算書（単位：千円）科

目

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち受入利子補給金）（うち貸出金利息）（うち受取特別配当金）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入額）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品配達費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入額）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売諸掛
販売品集荷費
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入額）（うち貸倒損失）
販売事業総利益

令和４年度 令和５年度
科
1,864,506
1,903,747 (9) 保管事業収益
371,910369,182 (10) 保管事業費用
303,633
295,018 保管事業総利益(1,232)(180,649)(22,665)(86,931)(12,156)(835)(175,198)(21,309)(83,371)(14,305)

14,233

14,43954,044
85,106
9,820

59,72588,282
8,772(3,424)(4)(6,218)(173)(3,250)(2)(5,519)
(1)

5,542
0
69,7445,330
074,181 ２ 事業管理費(70,411)(▲667)(74,294)(▲113)

286,804
276,248
255,554
20,694
20,345
20,345
0

255,903
7,094,975
6,883,285
63,42841,775
106,487
6,498,081
6,040,983
53,73933,927369,432(708)△9596,894
774,957
134,151
301,419339,387
414,375
113,671
9,918
1,281
290,019▲ 514(▲514)

360,582目(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 生産施設事業収益(16) 生産施設事業費用
生産施設事業総利益(17) 宅地等供給事業収益(18) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出
指導収支差額(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費
280,900 (5) その他事業管理費
261,946 事業利益
247,113 ３ 事業外収益(1) 受取雑利息
14,833 (2) 受取出資配当金
21,065 (3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入額（事業外）
21,065 (5) 償却債権取立益(6) 雑収入
0 ４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(3) 寄付金240,881 (4) 賃貸施設減価償却
6,992,157 (5) 賃貸施設管理費
6,739,487 (6) 貸倒引当金繰入額（事業外）
108,654 (6) 貸倒引当金戻入額（事業外）
46,083 (7) 雑損失
97,933 経常利益
6,311,729 ５ 特別利益
5,864,704 (1) 固定資産処分益
60,701 (2) 一般補助金
36,692 (3) ジェイエイバンク資金援助金
349,632 (4) 受取共済金(547) ６ 特別損失(0) (1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損
680,428 (3) 減損損失
730,783 (4) 外部出資損失引当繰入71,750 (5) その他の特別損失
310,987 税引前当期利益
348,047 法人税・住民税及び事業税
374,471 法人税等調整額
61,440 法人税等合計
8,067 当期剰余金（又は当期損失金）

1,383 当期首繰越剰余金（又は当期首繰越損失金）
304,367 会計方法の変更による累積的影響額▲ 786 遡及処理後当期期首繰越余剰金
税効果積立金取崩額(▲786) 経営基盤強化積立金取崩コントラ事業運営積立金取崩
356,312 当期未処分剰余金21

令和４年度 令和５年度
183,775
175,276
33,641
36,056150,134
139,221674,084
474,967
199,117618,671422,740
195,931

178,325
163,253
15,072

143,053
132,979
10,074

1,712,975
1,278,382
91,36343,337
284,534
15,359151,531
110,853354
32,67570,5691,751,632
1,297,411
96,39343,603
293,846
20,378152,115
104,130411
33,59362,541

7,255
57,831
683

7,585
53,276276

1,936
46,675
6,593
411

2,017
42,6686,782

1,533
204,553
42,6471,163
3,070
31,185
7,229
5,350
2,559
2,791

241,850
7,446
58,73966,185
175,665
181,290△ 92,977
88,31323,20550,0001,642
338,825

▲ 295
1,828
202,969
68,793
13,792
1,443
47,443
6,115
14,497
13,054
1,443

257,265
13,854
7,101
20,955236,312
179,4427,118
5,775
428,646

■ 剰余金処分計算書（単位：千円、％）

科

目

令和４年度

１ 当期未処分剰余金

令和５年度

338,825

428,646

159,383
36,000246,302
48,00030,000２ 任意積立金取崩額
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
特別積立金
税効果積立金金融事業基盤強化積立金
貸付リスク管理積立金
肥料共同購入積立金

30,000

経営基盤強化積立金(3) 出資配当金

28,38328,302(4) 事業分量配当金

95,000140,000

４ 次期繰越剰余金

179,442

182,344注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和４年度

1.00%

令和５年度

1.00%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和４年度

9,442

令和５年度

12,344

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種

類

積立目的

積立目標額

取崩基準

金融事業基盤
強化積立金

金融の自由化に伴う金融競争の激化に対して、競争力のある 年度末貯金残高の15/1,000
目的に係る事由発生したとき
農協金融事業を確立するため を累計限度額
等

肥料共同購入積立金

肥料価格の期中変動があった
場合、組合員の負担の軽減を図るため

税効果積立金繰延税金資産の回収可能性の当期に発生した法人税等調見直しに伴う繰延税金資産の目的に係る事由発生したとき整額の全額取崩に充てるため等

貸付リスク
管理積立金

将来の貸付のリスクに対する財 年度末貸付金残高の源確保を図るため
30/1,000を累計限度額

不健全債権が発生し、直接・間接償却を行ったとき経営基盤強化積立金

政策や会計基準の変更に係る経営リスクに伴う支出等によって 年度末自己資本の20％を発生する経営危機を回避する 限度ため目的に係る事由が発生した
ときコントラ事業
運営積立金

コントラクター事業運営の収支不足に充てるため

ホクレン・全農に対して預け価格が期中に上昇し、組合員入れした肥料共同購入積立に相当の負担が発生するとき
金残高

毎年度のコントラクター事業 コントラクター事業収支不足が発生したときの収支残を限度

22

Ｒ４

注 記 表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法(値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用)② その他の棚卸資産（家畜授精棚卸品） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月
1日以降に取得した建物付属設備及び構築物、ならびに一部の賃貸資産、農業生産施設内の機械装置、その他の有形固定資産は定額法）を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は､予め定めている経理規程､償却･引当基準により､つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上して
います。

23

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
・

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・生産施設事業
家畜人工授精・乾燥調製施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。

24

２．会計方法の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が1,082千円、購買事業費用が35,764千円増加し、購買事業総利益が34,682千円減少しております。これにより、事業収益が1,082千円、事業費用が35,764
千円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ34,682千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高が15,541千円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売するうるち米、小麦及び大豆について、従来は集荷した時点で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が9,623千円減少し、販売事業総利益が9,623千円減少しております。これにより、事業収益が9,623千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ9,623千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が77,436千円減少しております。

（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が3,529,591千円、購買事業費用が3,529,591千円減少しております。これにより、事業収益が3,529,591千円、事業費用が3,529,591千円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上して
おります。

25

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 （繰延税金負債と相殺前）51,640千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和２年９月に作成した新ＪＡ合併プランを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 －②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和2年9月に作成した新ＪＡ合併プランを基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フロー
や、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金35,327千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

26

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は4,043,863千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 3,262,535千円、構築物 12,518千円、機械装置 713,356千円、その他の有形固定資産 55,454千円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
5,085 千円
51,244 千円
子会社等に対する金銭債務の総額(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
4,080 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は124,250千円、危険債権額は89,330千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は213,580千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

35,270 千円
35,270 千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円

27

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、(株)日本政策金融公庫及び北海道信用農業協同組合連合会、北海道、天塩町からの借入金及び、組合員の共同利用施設を取得するために借り入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.05％下降したものと想定した場合には、経済価値が8,968千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

28

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
44,099,666
6,027,845△ 24,341
6,003,504
1,381,462△ 5,721
1,375,741
697,587△ 3,241
694,346
17,96952,191,226
50,881,571
878,217
2,249,685
658,707
54,668,180

預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
リース債権
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
借入金（＊４）
経済事業未払金
リース債務
負債計

時価
44,084,756－－
6,160,153－－
1,375,741－－
691,368
17,96952,329,987
50,829,202
841,795
2,249,685
655,956
54,576,638

差額△ 14,910－－
156,649－－－－－△ 2,978－
138,761△ 52,369△ 36,422－△ 2,751△ 91,542(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)リース債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊4)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金50,000千円を含めております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金
利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

29

ホ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した該当リース料の回収予定額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算出しております。

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
ニ リース債務
リース債務については、一定の期間ごとに区分した該当リース債務の支払予定額をOISで割引いた額から現在価値を時価に代わる金額として算出しております。
③ 市場価値のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
3,433,084
外部出資
外部出資等損失引当金△ 4,000
引当金控除後3,429,084④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
リース債権
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

44,099,666
1,396,885

751,250

639,195

548,871454,997

2,169,437

194,451

187,906

187,173

121,598

4,126

2,332

47,072,464

939,156

826,368

670,469

459,123

2,171,769

1,381,462(＊1) 貸出金のうち、当座貸越269,791千円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等67,209千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
リース債務
設備借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

４年超
５年以内

５年超

537,351

856,955

0

89,95571,95364,796

57,61850,873493,022

182,942

179,663

179,456

115,223912

510

34,000

4,000

4,000

4,000

4,000

0

42,085,045 4,117,869 4,095,117

714,192

912,740

493,532

41,778,148 3,862,253 3,846,865

合計

３年超
４年以内

(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

30

８．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

種類

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得原価
株式又は償却原価を超えるもの

4,475

17,969

評価差額
13,494

なお、上記評価差額から繰延税金負債3,732千円を差し引いた額9,761千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれております。
９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 130,492 千円
期首における退職給付引当金△ 62,615 千円①退職給付費用
15,524 千円②退職給付の支払額
52,436 千円③特定退職金共済制度への拠出金
5,345 千円
調整額合計
△ 125,147 千円
期末における退職給付引当金①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 959,640 千円① 退職給付債務
834,493 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 125,147 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 125,147 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 125,147 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 特別加給退職金
合計

62,566 千円
500 千円
63,115 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金15,246
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は、155,695千円となっています。

31

１０．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産2,222 千円
貸倒引当金超過額
4,456 千円

賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)34,122 千円
5,160 千円
16,560 千円
11,331 千円
73,851 千円△ 22,211 千円
51,640 千円△△△

3,732 千円
17 千円
3,749 千円
47,891 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.46%
交際費等永久に損金に算入されない項目-2.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-10.87%
事業分量配当金
3.08%
住民税均等割・事業税率差異等-1.19%
評価性引当額の増減
0.78%
そ の 他
17.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１１．賃貸等不動産関係
羽幌町その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和４年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,301千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は賃貸施設減価償却
費・管理経費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

当事業年度期首残高
937,088

当事業年度増減額▲ 46,627

当事業年度末残高
890,461

当事業年度末の時価
968,452（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（2,015千円）であり、主な減少額
は減価償却費（46,675千円）です。
（注３）当事業年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて、当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

32

１２．その他の注記(1) 資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の生活店舗(苫前支所)は、改修工事の際に商品庫の一部に使用されている有害物質の除去する義務及び、購買倉庫(小平支所)の一部の煙突に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、生活店舗の支出までの見込期間は13年、割引率は0.465％を採用しています。また、購買倉庫は当該資産の耐用年数が既経過のため、除去に係る見積もり費用相
当額を全額資産除去債務として計上しております。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高9,195千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
時の経過による調整額－千円
資産除去債務の履行による減少額－千円
期末残高
9,195千円

１３．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

33

Ｒ５

注 記 表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）〔時価のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② その他の棚卸資産（家畜授精棚卸品） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は､予め定めている経理規程､償却･引当基準により､つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

34

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
・生産施設事業
家畜人工授精・乾燥調製施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

③

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示してお
ります。

35

２．会計方法の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021年6月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額 （繰延税金負債と相殺前）44,522千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和２年９月に作成した新ＪＡ合併プランを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 －②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和２年９月に作成した新ＪＡ合併プランを基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金34,638千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

36

４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,443千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
機械装置
1,443千円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

3,820 千円
61,248 千円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
3,400 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の２第２項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は27,103千円、危険債権額は85,426千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は112,529千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

31,959 千円
31,959 千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円
－ 千円

37

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、(株)日本政策金融公庫及び北海道信用農業協同組合連合会、北海道、苫前町、天塩町からの借入金及び、組合員の共同利用施設を取得するために借り入れた、北海道信用農業協同組合連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.27％下降したものと想定した場合には、経済価値が78,261千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

38

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
44,844,520
44,820,520△ 24,000
預金
5,859,243－－
貸出金△ 24,138－－
貸倒引当金（＊１）
5,835,105
5,969,034
133,929
貸倒引当金控除後
1,436,368－－
経済事業未収金△ 6,088－－
貸倒引当金（＊２）
1,430,280
1,430,280－
貸倒引当金控除後
576,795－－
リース債権△ 2,363－－
貸倒引当金（＊３）
574,432
571,336△ 3,096
貸倒引当金控除後
22,93822,938－
外部出資
資産計52,707,275
52,814,108
106,833
51,685,814
51,620,836△ 64,978
貯金754,039
718,901△ 35,138
借入金
1,497,983
1,497,983－
経済事業未払金
551,746548,805△ 2,941
リース債務
負債計
54,489,582
54,386,525△ 103,057(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)リース債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金
利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した該当リース料の回収予定額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算出しております。

39

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
ニ リース債務
リース債務については、一定の期間ごとに区分した該当リース債務の支払予定額をOISで割引いた額から現在価値を時価に代わる金額として算出しております。
③ 市場価値のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
3,434,059
外部出資
外部出資等損失引当金△ 4,000
引当金控除後3,430,059④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1）
経済事業未収金
リース債権
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

44,844,520
1,308,708

762,831

667,708

573,575

411,123

2,129,686

198,503

185,784

113,482

33,391

20,27825,35747,788,099

948,615

781,190

606,966

431,401

2,155,043

1,436,368(＊1) 貸出金のうち、当座貸越186,367千円については「1年以内」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
リース債務

１年超
２年以内

２年超
３年以内

42,154,347 3,833,199 4,430,634

合計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

779,570

488,0630457,608

５年超74,70566,40158,09051,34545,890191,422

179,227

107,10730,177

19,07924,73442,420,474 4,078,827 4,595,831

861,092

553,032

482,342(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

40

７．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの
取得原価又は償却原価

種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式（単位：千円）

貸借対照表
計上額

4,475

評価差額

22,93818,463

なお、上記評価差額から繰延税金負債5,107千円を差し引いた額13,356千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれております。
８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 125,147 千円
期首における退職給付引当金△ 62,224 千円①退職給付費用
11,167 千円②退職給付の支払額
50,517 千円③特定退職金共済制度への拠出金△ 540 千円
調整額合計
△ 125,687 千円
期末における退職給付引当金①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 972,201 千円① 退職給付債務
846,514 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 125,687 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 125,687 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 125,687 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 特別加給退職金
合計

62,224 千円
0 千円
62,224 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金15,671
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、138,048千円となっています。

41

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産2,475 千円
貸倒引当金超過額
4,612 千円
賞与引当金
34,342 千円
退職給付引当金
4,625 千円
減価償却超過額
16,312 千円
減損損失否認額
11,480 千円
その他
73,846 千円
繰延税金資産小計△ 29,324 千円
評価性引当額44,522 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債△ 5,107 千円
その他有価証券評価差額金△ 0 千円その他△ 5,107 千円
繰延税金負債合計 (B)39,415 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.54%
交際費等永久に損金に算入されない項目△11.23%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.05%
事業分量配当金
3.34%
住民税均等割・事業税率差異等
2.76%
評価性引当額の増減
0.13%
そ の 他
8.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１０．賃貸等不動産関係
羽幌町その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。令和５年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,091千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸費用は賃貸施設減価償却
費・管理経費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

当事業年度期首残高
890,461

当事業年度増減額△ 63,385

当事業年度末残高
827,076

当事業年度末の時価
903,898（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（600千円）であり、主な減少額は減価償却費（63,985千円）です。
（注３）当事業年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて、当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。

42

１１．その他の注記(1) 資産除去債務会計
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の生活店舗(苫前支所)は、改修工事の際に商品庫の一部に使用されている有害物質の除去する義務及び、購買倉庫(小平支所)の一部の煙突に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、生活店舗の支出までの見込期間は13年、割引率は0.465％を採用しています。また、購買倉庫は当該資産の耐用年数が既経過のため、除去に係る見積もり費用相
当額を全額資産除去債務として計上しております。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高9,195千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
時の経過による調整額－千円
資産除去債務の履行による減少額－千円
期末残高
9,195千円
１２．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

43

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
固定資産圧縮損
一般補助金
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小
計

Ｒ4年度

R5年度

241,849
234,481257,266
240,918

8,174
▲ 81
▲ 282
▲ 5,344

8,656
▲ 688
561
792

▲ 303,633
9,819▲ 295,017
8,771▲ 33,029
682▲ 34,004
275

▲ 320
2,875
2,790
▲ 2,790▲ 36,703
35,965
1,443▲ 1,443▲ 92,961
489,000
216,444▲ 92,661
16,103▲ 1,339

238,175
1,000
804,242▲ 74,178
4,641
14,001

8,086▲ 3,294▲2▲ 66▲ 8,093▲ 3,249▲ 18▲9▲ 202,296▲ 155,333▲ 132,441
464,538▲ 40,049
49,368▲ 1,686▲ 41,190
246,963
86,179▲ 751,702
89,321
134,554
4,860

20,56447,395
108,351
307,825▲ 11,699

2,450
70,606▲ 187,028
297,220▲ 9,331▲ 70,000
1,079,039▲ 95,000
1,011,209

44

科

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額

事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

R4年度
33,029▲ 682▲ 5,844▲ 98,919
1,006,622

R5年度
34,004▲ 275▲ 10,519

2,790▲ 90,320
320▲ 489,960
0▲ 577,169

1,443▲ 161,810
36,703▲ 1,090116▲ 124,637▲ 34,000
55,133▲ 38,852▲ 50,000
52,328▲ 63,659

29,857▲ 29,857▲ 28,634▲ 46,353

27,022▲ 27,002▲ 28,382▲ 89,713

383,0992,960,412
3,379,486

820,068
3,379,486
4,180,706

経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

45

1,034,419

部門別損益計算書【令和４年度】
区

分

計9,588,082
事業収益 ①
7,723,576
事業費用 ②
1,864,506
事業総利益③（①－②）
1,712,975
事業管理費④
1,278,382
うち人件費
91,363
うち業務費
43,337
うち諸税負担金
284,534
うち施設費187,806（うち減価償却費⑤）
15,359
その他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
151,530
事業利益 ⑧（③－④）
110,854
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩57,830
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫204,553
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
42,647
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮5,350
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱241,849（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
241,849
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

396,919
110,114
286,805
208,686
157,662
12,608
5,981
30,316
16,8982,120
27,311
5,179
78,11815,29815,2987,981
7,981
85,435
5,885
5,885
738
738

276,248
20,344
255,903
163,551
131,122
10,233
4,854
15,623
4,789
1,720
22,166
4,203
92,352
12,416
12,4166,477
6,477
98,291
4,776
4,776
599
599

5,136,266 3,600,309
4,103,736 3,326,112
1,032,530
274,197944,247
196,650
671,196
146,441
48,614
11,39323,0605,404
193,205
31,496
141,735
19,434
8,173
1,915
105,306
24,67919,9694,680
88,28477,54758,985
13,82358,985
13,82330,771
7,211
30,771
7,211
116,497
84,15922,692
5,318
22,692
5,318
2,847
667
2,847
667

90,582
27,352

102,468
24,407

136,343
98,44088,81026,153

63,23078,06137,90362,656

営農指導
事業

178,340
163,268
15,072
199,842
171,963
8,515
4,039
13,894
4,879
1,431
18,4453,498▲ 184,771
10,332
10,3325,390
5,390▲ 179,829
3,975
3,975
499
499

区

分

計

9,291,069
事業収益 ①
7,387,322
事業費用 ②
1,903,747
事業総利益③（①－②）
1,751,632
事業管理費④
1,297,411
うち人件費
96,393
うち業務費
43,603
うち諸税負担金
293,846
うち施設費198,251（うち減価償却費⑤）
20,378
その他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
152,115
事業利益 ⑧（③－④）
104,130
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩53,276
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫202,969
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
68,793
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
14,497
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱257,266（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
257,266
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

信用事業

共済事業

生活その他
事業

369,182
88,282
280,900
215,832
153,987
13,158
5,952
39,954
26,9052,782
28,532
5,195
65,068
14,214
14,2147,272
7,272
72,010
9,390
9,390
1,979
1,979

261,946
21,065
240,881
153,076
123,7629,186
4,155
14,0314,920
1,942
19,9203,627
87,804
9,924
9,924
5,077
5,077
92,651
6,556
6,556
1,382
1,382

79,421
23,857

97,825
20,463

185,390
96,55555,50019,99655,56477,362

88,83535,50446

4,962,669 3,554,219
3,826,052 3,318,943
1,136,616
235,276
1,014,359
191,479
716,343
144,157
57,875
10,72926,1794,853
201,727
29,473
144,332
18,833
12,235
2,268
125,498
23,26422,852
4,236
122,257
43,79762,52011,59062,52011,59031,9875,930
31,987
5,930
152,790
49,45741,304
7,657
41,304
7,657
8,704
1,613
8,704
1,613

▲ 197,907▲ 37,530▲ 110,854▲ 57,830▲ 42,647▲ 5,350▲ 176,353
176,353【令和５年度】
農業関連
事業（単位：千円）
共通管理
費等

営農指導
事業

143,053
132,979
10,074
176,886
159,163
5,446
2,464
8,662
3,260
1,151
11,8102,150▲ 166,812
5,883
5,883
3,010
3,010
▲ 163,938
3,887
3,887
819
819
▲ 160,871
160,871（単位：千円）
共通管理費等▲ 209,024▲ 38,061▲ 104,130▲ 53,276▲ 68,793▲ 14,497

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割の平均値
令和４年度
営農指導事業
事業総利益割
令和５年度

共通管理費等
営農指導事業人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割の平均値
事業総利益割

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業 共済事業
令和４年度
令和５年度

農業関連 生活その他事 営農指導
事業
業
事業
53.2%
12.5%
9.3%

共通管理費等

13.8%

11.2%

営農指導事業

15.5%

13.8%

55.8%

14.8%

共通管理費等

13.7%

9.5%

60.0%

11.1%

営農指導事業

14.8%

12.7%

60.0%

12.4%

計
100.0%
100.0%

5.7%

100.0%
100.0%

３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その
他事業

営農指導
事業

事業別の資産62,576,755 53,781,196

601,191

3,978,362

584,182

597,777

総資産（共通資産配分後）

62,576,757 54,195,345

890,3365,800,004

921,871769,201（うち固定資産）(1,971,751)(187,908)(1,183,839)(219,456)(111,404)(269,144)

47

共有資産
3,034,047

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方

ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよ
う資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は､ＪＡバンクの健全性を確保し､ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らな
いよう、早め早めに経営改善を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援資金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

48

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

R４年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率

294
8
▲ 16
303
0.61%
1,816
2.98%

R５年度

増減

286
9
▲ 15
295
0.60%
1,840
3.01%

▲8
1
1
▲8
▲ 0.01%24
0.03%

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

Ｒ４年度
平均残高
資 金 運 用 勘 定 49,438
うち預金
42,808
うち有価証券
6,630
うち貸出金
平均残高
資 金 調 達 勘 定 51,630
うち貯金・定期積金
50,308
うち借入金
1,322

Ｒ５年度

利息
304
194

利回り
0.61%
0.45%

平均残高
48,99942,632

利息
295
190

利回り
0.60%
0.45%

110
利息
10
4
6

1.66%
利回り
0.02%
0.01%
0.45%

6,367
平均残高
51,83350,629
1,204

105
利息
9
3
6

1.65%
利回り
0.02%
0.01%
0.50%

総資金利ざや0.19%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

49

0.17%

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

Ｒ4年度増減額
▲ 28
▲ 18
0
▲9
▲2
0
▲2
0
▲ 26

Ｒ5年度増減額
▲ 11
▲6
0
▲5
▲1
0
▲1
0
▲ 10

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

Ｒ5年度

Ｒ4年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.33%
3.42%
0.29%
2.94%

増減
0.33%
3.38%
0.39%
3.93%

▲ 0.00%▲ 0.04%
0.10%
1.00%

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

50

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

Ｒ４年度
流
定
そ

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

譲

渡

金

性

貯

合

計

Ｒ５年度

増

減

23,957 (47.4%)
25,394 (50.3%)
1,157(2.3%)
50,508 (100.0%)

25,389 (49.9%)
24,284 (47.8%)
1,161(2.3%)
50,834 (100.0%)

1,432▲ 1,1104326

50,508 (100.0%)

50,834 (100.0%)326

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

Ｒ４年度
25,044 (100.0%)
25,038 (100.0%)6(0.0%)

増

Ｒ５年度
24,322 (100.0%)
24,316 (100.0%)6(0.0%)

減
▲ 722
▲ 722

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

Ｒ４年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

Ｒ５年度

39,503 ［77.8%］
11,378 ［22.2%］
3,285 (28.9%)593(5.2%)
7,500 (65.9%)
50,881）内は構成比です。

51

40,384 ［77.6%］
11,302 ［22.4%］
3,043 (26.9%)655(5.8%)
7,604 (67.3%)
51,686

増

減
881
▲ 76
▲ 242
62
104
805

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

Ｒ４年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

Ｒ５年度

増

減

286
5,643
742

276
5,409
680

▲ 10
▲ 234
▲ 62

6,671

6,365

▲ 306

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

Ｒ４年度

Ｒ５年度

増

減

固定金利貸出残高

5,234

5,014

▲ 220

固定金利貸出構成比

86.8%

85.6%

▲0

変動金利貸出残高

794

845

51

変動金利貸出構成比

13.2%

14.4%

0

残

6,028

5,859

▲ 169

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

組

合

員

貸

出

Ｒ４年度

Ｒ５年度

5,956 ［98.8%］

5,769 ［98.8%］

組合員以外の貸出

72［1.2%］

90

増

減
▲ 187

［1.2%］

18

90 (100.0%)

18

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

うちその他員外合
注１）

72 (100.0%)
計

［

］（

6,028

5,859

）内は構成比です。

52

▲ 169

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

Ｒ５年度

Ｒ４年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

増

減

150

147

▲3

18
168
4,963
49
5,012
847
6,027

14
161
5,050
61
5,111
587
5,859

▲4
▲7
87
12
99
▲ 260
▲ 168

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

Ｒ４年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

Ｒ５年度

増

減

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

143
143

▲ 11
▲ 11

132
132

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）Ｒ４年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

増

Ｒ５年度
4,985
82.7%
1,042
17.3%
6,027

53

4,632
79.1%
1,227
20.9%
5,859

減
▲ 353
185
▲ 168

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

Ｒ４年度
4,850 (82.8%)

Ｒ５年度
4,524 (77.2%)

増

減
▲ 326

(0.0%)(0.6%)

1
1026(0.4%)

1
36

5(0.1%)

4(0.1%)▲1

17
1(0.3%)(0.2%)▲3(0.0%)

14
179(1.3%)

83(1.4%)

4

1,196 (20.4%)
5,859 (100.0%)

147
▲ 168

1,049 (17.9%)
6,027 (100.0%)(0.0%)）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

貯

貸

貯

証

期
期 中 平
期
率
期 中 平
率

末
均
末
均

Ｒ４年度
11.85%
13.21%-

Ｒ５年度
11.34%
12.52%-

注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

54

増

減
▲ 0.51%▲ 0.69%-

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種（単位：百万円）
増 減

類

Ｒ４年度
Ｒ５年度
業
4,173
4,042
▲ 131
穀
作
1,076
▲ 19
1,057
野
菜
・
園
芸
34
26
▲8
果 樹 ・ 樹 園 農 業
22
20
▲2
工
芸
作
物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
2,035
1,721
▲ 314
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
1,006
1,218
212
農 業 関 連 団 体 等
合
計
4,173
4,042
▲ 131
注１) 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお，上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は，
農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業
サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
農２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
Ｒ４年度
Ｒ５年度
増 減
プ ロ パ ー 資 金
2,719
2,849
130
農 業 制 度 資 金
1,454
1,193
▲ 261
農 業 近 代 化 資 金
231
193
▲ 38
そ の 他 制 度 資 金
1,223
1,000
▲ 223
合
計
4,173
4,042
▲ 131
注１) プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
Ｒ４年度
Ｒ５年度
増 減
日本政策金融公庫資金
3,682
4,085
403
そ
の
他
516
481
▲ 35
合
計
4,198
4,566
368
(注) 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

55

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債 権 額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【Ｒ４年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

124

90

34

危
要

89

23

60

6

89

213
5,968
6,181

113

94

6

213

破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

27

25

2

危
要

85

23

55

7

85

112
5,888
6,000

48

57

7

112

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

124

【Ｒ５年度】

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

27

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

56

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

Ｒ４年度
国
地
方
社
株
そ の 他 の 証

Ｒ５年度

債
債
債
式
券

合 計

増

減

14

19

-

14

19

-

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

商品
国債
商 品 地 方 債
商 品 政 府 保 証 債
貸 付 商 品 債 券

Ｒ４年度

Ｒ５年度

（該当無し）（該当無し）

増

減

-

合 計

■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

令和４年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券
令和５年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券（該当無し）（該当無し）

57

合計

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

Ｒ４年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

Ｒ５年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額(該当する取引はありません)(該当する取引はありません)

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

Ｒ４年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の

国

時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

国

貸借対照表
計上額

時価

Ｒ５年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

債

地方債

（該当する取引はありません）（該当する取引はありません）（該当する取引はありません）（該当する取引はありません）

Ｒ４年度

Ｒ５年度

小計
債

地方債
小計
合 計

[その他有価証券]（単位：百万円）

種類
貸借対照
表計上額
が取得価
額または
償却原価
を超える
もの

株

式

国

債

貸借対照
表計上額
が取得価
額または
償却原価
を超えな
いもの

株

式

国

債

貸借対照表 取得価額
又は償却原価計上額差額

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

差額

18

4

14

23

4

19

18

4

14

23

4

19

地方債
小計

地方債
小計

合 計

58

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

Ｒ４年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

Ｒ５年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額(該当する取引はありません)(該当する取引はありません)

運用目的の
金銭の信託

[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

Ｒ４年度
貸借対
照表計
上額
満期保有目
的の金銭の
信託

時価

差額

Ｒ５年度
うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
ないもの
るもの

貸借対
照表計
上額

(該当する取引はありません)

時価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えないもの
るもの(該当する取引はありません)[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

Ｒ４年度
貸借対
照表計
上額
その他の金
銭の信託

取得
原価

差額

Ｒ５年度
うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えないもの
るもの(該当する取引はありません)■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

59

貸借対
照表計
上額

取得
原価

差額

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの
ないもの(該当する取引はありません)

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
Ｒ４年度

一般貸倒引当金

27

27

当期取崩額
目的使用
その他
27

個別貸倒引当金

8

8

8

8

合 計

35

35

35

35

区

分

期首残高 当期繰入額

純繰入額（▲純取崩額）

期末残高
27

Ｒ５年度

一般貸倒引当金

27

26

当期取崩額
目的使用
その他
27

個別貸倒引当金

8

9

8

合 計

35

35

35

区

分

期首残高 当期繰入額

９．貸出金償却の額（単位：百万円）
Ｒ５年度

Ｒ４年度
貸 出 金 償 却 額

-

-

60

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

1

26

▲1

9
35

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：千円）

項
収
入

支
出

目

Ｒ４年度

賦
課
金
実 費 収 入指導受入補助金
受託指導収入計
営農改善指導費教 育 情 報 費生 活 改 善 費
指導支払補助営 農 指金導 雑 支
出
そ
の
他
計

Ｒ５年度
75,072
10,13885,063
8,052
178,325
67,6558,583
1,622
85,063331▲1163,253

74,902
13,83346,446
7,872
143,053
76,8137,563
1,631
46,446524
2132,979

２．共済事業● 長期共済保有高

終 身 共 済定期生命共済養老生命共済こども共済
医 療 共 済生が ん 共 済命系 定期医療共済介 護 共 済認 知 症 共 済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年 金 共 済建 物 更 生 共 済住 宅 建 築 共 済
農機具更新共済合 計（単位：千円）

Ｒ４年度
新契約高
保有契約高
352,01136,995,000
146,000
508,900
456,460
21,057,410
3,070,200
40,000108,250
137,500
122,200
10,00086,677

Ｒ５年度
保有契約高
新契約高
555,12235,330,459
168,000
671,900
235,800
18,694,725
42,8002,848,600
102,250
134,000
106,700
35,932
116,154

5,492,830

3,354,300
52,539,170

5,117,110

2,908,800
53,764,940

6,457,301

114,909,407

6,111,964

111,829,928

注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保証金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。
（短期共済についても同様です。）
注４) 生活障害共済、特定重度疾病共済、認知症共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載しております。

61

● 医療系共済の入院共済金額保有高
R４年度
種類
新契約高
保有高
5
14,155
医療
共済58,474
155,100
115
2,975
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
381
120
17,551
合 計
58,474
155,100（単位：千円）

R５年度
新契約高
3
40,424135
138
40,424保有高12,770202,260
3,040
366
16,176202,260

注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しております。
注２） 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。

● 介護系その他の共済の共済金額保有高
Ｒ４年度
種類
新契約高
保有高
介
護
共
済
25,448
158,675
認 知 症 共 済
20,00020,000
生 活 障 害 共 済
189,000
60,000（ 一 時 金 型 ）生 活 障 害 共 済3,500
50,140（ 定 期 年 金 型 ）特 定 重 度 疾病 障害
41,700220,900
合 計
150,648
638,715（単位：千円）

R５年度
新契約高
57,581
24,000保有高207,934
44,00010,000

194,000

11,80058,74017,000120,381

235,900
740,574

注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しております。

● 年金共済の年金保有高種類
年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合 計

（単位：千円）

Ｒ４年度
新契約高
保有高
10,642
293,494
265,030
10,642558,524

R５年度
新契約高
保有高
9,562
289,477
249,517
9,562
538,994

注１） 金額は、年金年額について記載しております。

● 短期共済新契約高火
災
共済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
合 計

（単位：千円）

Ｒ４年度
38,406,610
393,01630,002,000

Ｒ５年度
37,657,230
390,123
36,951,000

253
56,867
68,858,746

377
50,07675,048,806

注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保証金額（死亡保障又は火災保証を伴わない共済の金額欄は斜線）を記載しております。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しております。

62

３．販売事業（単位：千円）

項

目
米

小
豆
ビ
野
果
花
生
畜
牧

類

・ 雑
ー

草
販
合 計

麦
穀
ト
菜
樹
卉
乳
産
売

販
Ｒ４年度
5,057,385
398,282
471,744
160,201
868,760
57,611
76,094
6,168,002
2,085,626
28,65815,372,363

売

高
Ｒ５年度
4,856,854
401,864
361,692
158,746
818,604
63,92971,5736,534,880
2,086,709
22,912
15,377,763

４．保管・精米・施設等事業● 保

管（単位：千円）

収
益
費
用

項
目
保
管
料
保 管 雑 収 益
貸倒引当金戻入計
保 管 雑 費
その他
貸倒引当金繰
入
計

● 精

Ｒ４年度

Ｒ５年度
183,775

175,2766
183,781
33,642

6
175,282
36,056

6
33,6485
36,061

米（単位：千円）

収
益
費
用

項
目
精米事業収益計
精米事業費用
計

Ｒ５年度

Ｒ４年度
6,969
6,969
5,312
5,312

63

7,159
7,159
5,366
5,366

● 農作業受託、生産施設関連（農産）（単位：千円）項
目
農作業受託益生産施設収益共同施設収益収 穀物施設収益
益 共同乾燥収益
野菜集出荷施設益
共同施設収益計
農作業受託費
生産施設費要
共同施設費用費 穀物施設費用
共同乾燥費用用 野菜集出荷施設費用
共同施設費用
そ
の
他
計

Ｒ５年度

Ｒ４年度
1,029

709

102,651
87,355144,032
9,595

118,41189,80992,911
7,170

344,662
1,263

309,010
1,031

57,96370,011
91,882
9,380

61,471
76,12541,285
6,605

230,499

186,517● 農作業受託、生産施設関連（酪農畜産）（単位：千円）項目

家畜人工授精事業収益
牧 場 関 連 収 益

収益

ヘルパー事業収益コントラ事業収益
貸 倒 引 当 金 戻 入計
家畜人工授精事業費用
牧 場 関 連 費 用

費

ヘルパー事業費用
コントラ事業費用

用

そ

の

Ｒ５年度

Ｒ４年度
193,551
28,076
19,34043,78676
284,829
130,799
22,1007,077
45,428

176,41225,192
16,47342,272
13
260,362
117,991
19,654
6,684
48,04869
205,47315
192,392

他

貸 倒 引 当 金 繰 入

計● 受 託 営 農

（単位：千円）

収
益

費
用

項
大
水
て
畜

目

ん

Ｒ５年度

Ｒ４年度
豆
稲
菜
産

20,16910,836
4,125
2,570
37,70020,16910,8362,620
133
33,758

計
大豆収穫費用水稲収穫費用
て
ん
菜
畜
産
計

64

27,285
11,136
1,237
2,552
42,21027,285
11,136
115
38,536

５．購買事業● 生 産 資 材
（単位：千円）

項

目

肥
料
自
動
車
農
薬
温
床
資
材
包
装
資
材
種
苗
飼
料
その他生産資材合 計

供
Ｒ４年度
1,135,374
59,964
416,776
142,417
131,087319,7132,940,128
655,594
5,801,053

給

高
Ｒ５年度
1,208,880
40,138492,698
111,209
163,035
327,6032,849,529
600,970
5,794,062

供
Ｒ４年度

給

高
Ｒ５年度

● 生 活 物 資
（単位：千円）

項

目
米

生
一
衣
日
そ

鮮
般

食
食
料

用

雑
の
合 計

● 燃

品
品
品
貨
他

69,694
688,107351,566
2,807
34,48886,2151,232,877

71,067
748,614265,004
3,831
31,70884,161
1,204,385

料（単位：千円）

項
石
Ｌ

目
油
Ｐ
合 計

類
Ｇ

供
Ｒ４年度
2,282,415
39,6272,322,042

給

高
Ｒ５年度
2,262,385
35,994
2,298,379

供Ｒ４年度
1,246,833
1,246,833

給

高
Ｒ５年度
1,230,802
1,230,802● 整 備 工 場
（単位：千円）

項
農

目

機 ・ 部
合 計

品

65

６．運送事業（単位：千円）

収
益

費
用

項
目
貨 物 運 賃割 増 運 賃Ｒ４年度

諸手数料・雑収益

計
運
転
費
修
繕
費
運 送 諸 費
減 価 償 却 費
損 害 保 険 料
自 動 車 税
庸車費分
担金
運送事業管理運 送 事費業 負 担
金
計

66

Ｒ５年度
26,7002,822
1,050
30,572
6,069
1,123
142
4,795
804
79
16,478399
684

22,601
2,834
454
25,889
5,914
1,422
190
4,795
517
79
11,267399
1,307

30,57325,890Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

R5年度
項

目

R4年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

うち、出資金及び資本準備金の額

6,614,234

6,562,734

2,909,076

2,901,695

3,924,372

3,811,444

168,302123,383▲ 50,912▲ 27,022

25,68927,292

25,68927,292

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－－

6,639,923

6,590,026

2,755

2,755

2,755

2,755

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連す
るものの額

67

R5年度
項

目

R4年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

2,755

2,755

6,637,169

6,587,271

信用リスク・アセットの額の合計額

25,321,107

26,091,503

資産（オン・バランス）項目

25,189,236

25,948,147

131,872

143,357

3,875,665

3,075,692

29,198,773

29,167,195

22.73%

22.58%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることとなったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）基づき算出しております。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

68

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

Ｒ４年度
信用リスク・アセット（標準的手法）現金

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

Ｒ５年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

374

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

430

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

44,2658,853

355

45,007

9,001

360

法人等向け

309

206

9

223

123

5

中小企業等向け及び
個人向け

571

374

15

451

289

12

抵当権付住宅ローン

63

21

1

57

19

1

三月以上延滞等

116

83

4

84

39

2

取立未済手形

1

不動産取得等事業向け

信用保証協会等及び株式会
社産業再生機構保証付

2

4,971

478

19

5,058

487

19

782

782

31

788

788

32

2,669

6,673

267

2,669

6,673

267

33

83

4

20

51

2

8,543

8,538

342

7,855

7,851

314

62,69826,092

1,044

62,64425,321

1,013

62,69826,092

1,044

62,64425,3211,013

共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
証券化
経過措置によりリスクアセットの額に算入・不算入となるもの

上記以外
標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計
額

69

Ｒ４年度
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当
所要所要
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
自己資本額
自己資本額
額を8％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％aa

3,076
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

Ｒ５年度

a
29,167

124

3,876

155

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a

1,167

29,1991,168

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウ
エイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア
資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者
向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

70

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

71

②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

Ｒ４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

1,220

1,125

Ｒ５年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーのポージャー 残高

うち
債券
-

-

林業

-

水産業

農業

1,215

うち
貸出金等

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

1,161

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

22

21

-

-

30

27

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

44,101---44,847---

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・地
方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

3,563

92

-

88

3,526

69

-

84

個 人

4,790

4,636

-

-

4,658

4,528

-

-

その他

9,001

-

-

-

8,368

-

-

-

業種別残高計62,697

5,874

-

88

62,644

5,785

-

84

1年以下

44,574462--

45,225370--

1年超3年以下

518

518

-

-

479

479

-

-

3年超5年以下

998

998

-

-

1,214

1,214

-

-

5年超7年以下

761

761

-

-

597

597

-

-

7年超10年以下

585

585

-

-

884

884

-

-

10年超

2,368

2,368

-

-

2,139

2,139

-

-

期限の定めのないもの

12,894

183--

12,106103--

残存期間別残高計62,698

5,875

-

-

62,644

5,786

-

-

62,698

5,875

-

-

62,644

5,786

-

-

48,824

5,949

-

-

48,179

5,707

-

-

上記以外

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

.
注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーのことです。

72

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
R４年度

R５年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金27

27-

個別貸倒引当金

12

8

-

目的
使用

期中減少額

期末
残高

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

27

27

27

26

-

27

27

8

12

12

9

-

8

13

その他

目的
使用

その他

.
④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
Ｒ４年度
期中
増加額

期首
残高

Ｒ５年度

期中減少額
目的
使用

その他

貸出金
償却

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

貸出金
償却

期末
残高

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動産
人 業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

4

-

-

4

-

4

-

-

-

4

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個 人

5

8

-

5

8

-

8

9

-

8

9

-

業種別計

5

12

0

5

12

0

12

9

0

8

13

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

73

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

R4年度

R５年度

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 0%

374

430

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 2%--

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 4%--

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 10%

4,971

5,058

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 20%

44,26645,009リ ス ク ･ ウ エ イ ト 35%

63

57

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 50%

87

84

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 75%

571

451

リスク･ウエイト100%

9,636

8,869

リスク･ウエイト150%

29-

リスク･ウエイト200%--

リスク･ウエイト250%

2,702

2,690

他

-

-

リスク・ウェイト 1250%--

自 己 資 本 控 除 額--

62,67062,648

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

そ

の

合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

74

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

75

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

R４年度
適格金融
資産担保

R５年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機
関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関及び第一種
金融商品取引業者向
け

-

-

-

-

法人等向け

79

-

84

-

中小企業等向け及び
個人向け

15

0

16

0

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向
け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

94

0

100

0

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２）「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

76

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

77

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営について
は毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通し
などの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交
換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどう③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社
および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

78

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

R４年度

上
場
非 上 場
合 計

R５年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

3,451
3,451

3,451
3,451

3,457
3,457

3,457
3,457

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

R４年度
売却損

売却益
－

償却額
－

R５年度
売却損

売却益
－

－

償却額
－

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

R４年度
評価益
評価損
－
－

R５年度
評価益
評価損
－
－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

R４年度
評価益
評価損
－

R５年度
評価益
評価損
－

－

79

－

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
R４年度

R５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

該当する取引はありません 該当する取引はありません

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー80

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法に関する事項（※上下200bp平行移動を適用する場合）

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、
普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

R４年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

R５年度
0

81

0

Ⅵ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1) に対する報酬等
72,452
10,651（注１）対象役員は、理事20名、監事5名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員８人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給
規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

82

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
（２）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については6月と12月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。

令和５年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
（単位：千円）
対象職員等(注1)に対する報酬等
当ＪＡの職員

報酬・給与等
14,419支給総額（注2）
賞与
6,727

退職金
0

主要な連結子法人等の役職員（注１）対象職員等に該当する者は、当ＪＡの職員３ 人です（いずれも当期に退職した者はおりません）。
（注２）賞与及び退職慰労金・退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（注３）「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）「当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者」は、部長職（役職）に携わるものを対象としています。
（３）報酬等の決定等について
当ＪＡの職員の給与は、年令を基準とする本人給並びに職務および職務遂行能力を基準とした職能給を併せた基本給と各種の役職と生活補助のための付加級（諸手当）からなっています。
賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与
は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額により算定しています。
いずれも労使交渉を踏まえて理事会が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあ
りません。

83

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和 5年 2月 1日から令和 6年 1月31日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組
合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和6年4月12日
るもい農業協同組合
代表理事組合長84

Ⅷ．沿革・歩み
当ＪＡは、令和３年２月１日にＪＡ南るもい、ＪＡ苫前町、ＪＡオロロン、ＪＡてしおの４ＪＡが合併し、北海道初の振興局管内単一ＪＡとなる新生「ＪＡるもい」として設立されました。
合併当初の期首財務につきましては、貯金残高５０２億円、自己資本６６．３億円でありましたが、

令和５年度決算においては、貯金残高５１６億円、自己資本６７．８億円と推移しており、法令基準は勿論のことですが、健全な財務状況にあります。
今後とも地域の皆様方のご理解とご協力を頂きながら共に歩んで参りたいと考えておりますので、よろしくご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

85

Ⅹ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の３事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）
の平均残高

Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権

・受取利息及び支払利息の増減○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額

・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組 該当なし
織の構成
○組合の子会社等に関する事項
該当なし
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
該当なし○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
該当なし

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

86

該当なし
該当なし

該当なし
該当なし

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-９①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

87

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該当なし
該当なし

該当なし

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