令和４年総務企画委員会会議録
１．招集年月日

令和４年９月８日

２．招集の場所

可児市役所５階全員協議会室

３．開

令和４年９月８日

会

午前８時52分

委員長宣告

４．審 査 事 項
１．付託案件
議案第57号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

２．報告事項（１）個人情報保護制度の見直しについて（２）地方創生推進交付金事業および令和３年度可児市総合戦略の効果検証結果について
３．協議事項（１）今期委員会の調査研究課題について（２）議会報告会について

５．出席委員

（７名）

委

長

山

田

委

員

亀

委

員

委

員

６．欠席委員

なし

員

喜

弘

副 委 員 長

大

平

伸

二

谷

光

委

員

天

羽

良

明

澤

野

伸

委

員

板

津

博

之

奥

村

新

五

７．説明のため出席した者の職氏名
市長公室長

尾

関

邦

彦

企 画 部 長坪内豊

総 務 部 長

肥

田

光

久

人 事 課 長宮

原

総合政策課長水野

修

総 務 課 長武藤也

議会総務課長

杉

山

尚

示

桂太郎

議会事務局
書
記

桜

井

孝

治

伴

典
務

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長

宮

議会事務局
書
記

林

崎

卓

－ １－

開会
○委員長（山田喜弘君）

午前８時52分

おはようございます。

皆さんおそろいですので、定刻前ですけれども、ただいまから総務企画委員会を開きます。
なお、執行部の出席については、新型コロナウイルス感染症対策のため必要最小限にとどめ、随時入替えをしていきますのでよろしくお願いいたします。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからマイクのスイッチを押して発言をお願いします。
初めに、議案第57号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○市長公室長（尾関邦彦君）

おはようございます。

では、よろしくお願いいたします。
今回上程いたします条例の改正でございますけれども、地方公務員の育児休業に関する法律に基づいて定めているものでございまして、この市の条例だけ見ますと大変分かりにくくて、私も理解するのに非常に苦労しております。今日は当日資料ということで、その法律の趣旨などを踏まえた資料に基づきまして説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
では、課長のほうから説明いたします。
○人事課長（宮原伴典君）

よろしくお願いします。

それでは、事前にお配りした議案書と、提出議案説明書ですとなかなか分かりにくいですので、今市長公室長のほうからも話があったように、今日お配りしました当日配付の資料のほうを見ていただきたいと思います。こちらに基づいて説明のほうをさせていただきたいと思います。
まず今回の条例の改正の理由としましては、人事院規則の改正等が行われまして、職員、職員というのは常勤職員、会計年度任用職員及び任期付職員のことをいっておりますけれど
も、の育児休業の取得回数制限の緩和等について規定するものとなっております。
２番のほうを見ていただきますと、主な改正内容を上げさせてもらっております。
まず職員の育児休業の取得回数制限の緩和ということで、今までは育児休業が１回までしか取れないということになっておりまして、２回取るようなことがあった場合は、育児休業等計画書の提出をしてもらうという形になっておったんですが、今回の法改正等に基づきまして、育児休業は原則２回まで取れることになりましたので、２回目を取るときに提出を求めていた育児休業の計画書というものが必要なくなったということで、そちらのほうが廃止になるという形のものがメインとなっております。
あと、ちょっと分かりにくいかもしれませんけど、育児短時間勤務の取得の仕組みが法律上は残っておるもんですから、育児休業等計画書はないんですけれども、育児短時間勤務計－ ２－

画書というものは出していただくと。育児短時間勤務というのは、通常フルタイムは８時半
から５時15分ですけど、それを短い時間で働くことをいって、そういったちょっと不定期な働き方をする場合はそういったものを出していただきますよという形のものになっております。
その下にある現行と改正後とあるものを見ていただくと分かりやすいかと思いますけど、今言ったように、育児休業計画書の廃止ということで、育児休業終了から３か月以上経過後に再度の育児休暇を取得する場合は、育児休業計画書を提出するということになっておった
んですけれども、原則２回まで取れるということになりましたので、育児休業計画書の提出は、もうそもそも必要ないということになっております。
育児休業取得回数の拡大のところですけれども、原則１回までで括弧以下のところ、別途子の出生日から57日以内において１回までという、この57日というのは何のことを言っているかといったら、８週間の産後休暇のことを言っておるわけなんですけれども、ここで見てもらうと３ページのほうを見てもらいますと、表をつけてあるんですけれども、上に現行と改正後という表がありまして、まず現行ですと、女性職員については産前・産後というのは一体的に特に分割することなく取る形があると思うんですが、男性において、産後休暇中に男性職員については産後休暇と言わずに育児休業といっておりますので、便宜上、産後パパ
育休といっていて、８週間が過ぎると育児休業、これは女性も同じなんですけど、その８週間というところで57日以内ということで、産後のところは出産後体の部分が安定してくる、仕事に戻ってくることが可能な状態になるという形で位置づけられているものとなっておりますが、その部分のところで57日というものがあったんですけれども、その部分のところが、下の改正後のほうを見ていただきますと、男性職員がこれはメインの改正なんですけれども、産後パパ育休というのが現行は１回、分割することができなかったんですけれども、例えば産後休暇、その出産後８週間以内までに１回１週間取って、ちょっと日にちを空けてまた一週間取るとかというようなことが可能になってきた。なかなか業務の都合上、長い期間取るというのは実際簡単なようで難しいところもあるもんですから、より現実的な働き方に則した形でできるようにということで、こういった分割がされてきているということと、あと、８週間後のところに育児休業が分割されてきておりますが、これも上のほうを見ていただきますと、分割されることなく、連続して取るしかなかったんですけれども、今回ここは女性
職員も男性職員も共に分割して取ることができるというような規定となってきております。
より現実的な働き方に則した形で、今の出産とかを控えた方々の働き方に合わせた形に則した形の改正となっているということになっております。
再度、この資料の１ページのほう見ていただきたいと思いますけど、②のところ、任期付
職員の育児休業取得要件の緩和とありますけれども、任期付職員というのは、例えば１年とか３年とかという形で期間を定めて専門性のある方、可児市でいきますと子育て支援課の臨
床心理士とか、こども発達支援センターくれよんの福祉支援員ですね、特別支援教育とかの資格を持っていらっしゃる方、あとはこども課のほうに看護師という者がいますけれども、－ ３－そういった特別な資格を持った方を正職員に準じた形で採用しているのが任期付職員というんですが、そういった方については、育児休業はもともと取れていたんですけれども、再度の育児休業についてはなかなか厳しかったものですから、その部分は会計年度任用職員同様に２回まで取れるとか、そういったような形の改正が行われたという形になってきております。
続きまして、(2)の会計年度任用職員の子の出生日から57日以内の育児休業の取得条件の緩和ということで、ここは現行ですと、子が１歳６か月に達する日まで雇用関係が継続する
見込みがあることということで、これは男性職員の産後パパ育休のことをいっているんです
けれども、産後パパ育休の承認に現行だと１歳６か月、会計年度任用職員というのは御存じのとおり任用年度は１年なので、１歳６か月というのがかなり任用年度を超えているということもあったものですから、国のほうが改めて変えてきまして、改正後のところで承認申請
時点に子の出生日から57日目から、８週間後から６か月を経過するまでということで、ここがより実態に則した形でこの期間が短縮されていると。そのまま雇用関係が継続する見込みがあるというところで、必要があれば取れるということに変わっております。
続いて、２ページのほう見ていただきたいと思います。
(3)会計年度任用職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化ということで、これにつきましては、今までですと、表のほう見てもらったほうが分かりやすいかもしれませんけれ
ども、表は現行と改正後と書いてあるところですけれども、現行ですと子の１歳以降、１歳になってから以降の育児休業の開始日というのは、１歳もしくは１歳６か月到達日の翌日、その翌日からしか開始できなかったんですね、今は。当該日ででも夫婦の交代ができると。
また１歳以降の育児休暇の再取得はできない、今までは分割できなかったのでそういう取扱
いだったんですけれども、改正後においては、子の１歳以降の育児休暇開始日は本人と配偶者の育児休業に切れ目がなければ、１歳または１歳６か月到達日翌日に限らず夫婦交代できるということで、これは何を言っているかというと、分割できるので分割して取っていくと、当然１歳になった日の翌日から開始しない、その日だけだと分割するとできないですよね。
だからその日だけに限定することなく違う日でも開始できるよと。だから、先ほど言ったよ
うに分割できるということになってくるわけです。切れ目がないというのは、育児休業というのはそもそも子の監護が必要だから育児休業を取ることになってくるわけですから、子供の育児に影響がないように母親が例えば今月の今日まで育児休業を取得したら明日から、夫婦交代で育児休業を取っていくことができるということを言っておるものになっております。
また、改正後のまたのところですけれども、他の子に係る産前・産後休業の開始による育児休業が終了した場合、特別な事情がある場合には再度取得できるということは、これ非常に分かりにくいかと思いますけれども、育児休業と産前・産後休暇の場合、どちらが優先するかというと、育児休業よりもまず産前・産後休暇が優先するんですね。産前・産後休暇というのは有給ですし給料も発生しているものになっておりまして、特別休暇のものなんです
けれども、例えばこれの例としましては、２人の子供がいて、育児休暇は３歳まで取れます－ ４－

ので、その間に２人目が生まれますよね。２人目が生まれて、１人目で育児休業を３年最初取得している間に２人目妊娠して出産で、産前・産後休暇に入っていきます。そうすると、育児休業をその職員は取っているんですけれども、育児休業が途絶えて産前・産後休暇に切り替わるんですよ。産前・産後休暇に変わっていった場合に、これは特別な例ですけど変な話、第２子のお子さんがお亡くなりになると、不幸にもとかいろんな事情があった場合は、育児休業が第１子のほうではまだ取れる期間なので、特段の理由なくそのままそちらに切り替わっていくよというようなことをいっておるということになります。非常に分かりにくい
かと思いますが、そういったことの話になっております。
３の施行日は、令和４年10月１日ということ、あと４．その他の関連事項とありますが、今回の特段育児休業のほうの条例等とはまた違うんですけれども、施行規則等で変わってくるところにおいての部分なんですけれども、まず(1)のところ、出生日から57日以内の育児休業、産後パパ育休の請求期限の緩和、これは育児休業を始めようとする１か月前までに請求と、かなり前に請求しなくてはいけなかったんですけれども、それをより柔軟に２週間前まで、より現実に則して２週間前までであれば請求できますよという形に変わってきているというものになります。
(2)の育児参加のための休暇の対象期間の拡大ということになります。育児参加のために、５日を限度に取れる男性職員用の休暇があったわけなんですけれども、それが今までは、出産予定日の６週間前の日から出産後８週間までの間に取りなさいよと、かなり短い期間で取れと言っておったんですけど、それを出産予定日の６週間前のところは変わらないんですけ
ど出産後は１年間、１年経過する日まではその休暇は取れますよという形で、その休暇が取れる対象期間が拡大されたということになっております。
ざっと説明させていただきましたけど、非常に分かりにくいところもあるかと思いますが、こういった形で、国として子育て支援をより支援していって少子高齢化を少しでも歯止めをかけていくというところも含めた改正となっております。こちらからは以上です。
○委員長（山田喜弘君）

これより議案第57号に対する質疑を行います。

質疑のある方はありませんか。
○委員（天羽良明君）

分かりにくいということもあるんですが、どうやって周知をしていくお考えでしょうか。
○人事課長（宮原伴典君）

こちらにつきましては、まずこの条例が議決されました以降、庁内の掲示板で、また掲示板が見られない職員等もいますので、そういった者には紙でなんですけれども、こういった正職員用、会計年度任用職員で若干違うところもあるもんですから、それぞれの説明用のチラシをもう作成しておりますので、そちらをもって周知をしていこうという形で考えております。
○委員長（山田喜弘君）○委員（澤野伸君）

ほかに質疑ありませんか。
当日配付資料の２ページの第２条の３の部分と、第２条の４の部分の、夫婦交代等での育児休業取得についてですけれども、これは想定されているのは夫婦共に公－ ５－務員であるという想定ということで、またこれは可児市の条例ということになると、可児市の職員という前提での改正なんでしょうか。
○人事課長（宮原伴典君）

こちらにつきましては、育児休業法という全ての労働者に適用される法律が改正されておりますので、地方公務員においては地方公務員の育児休業に書かれているまた特別な法律もあるので、夫婦が共に公務員であっても一般民間会社の方であってもこういったことができるという形になっておりますので、その部分はきちっとこちらで確認させてもらうわけなんですけど、確認するためにそういったことを管理していくというよ
うな形となっています。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

ほかに質疑はありませんか。
この改正前の段階で、現行の部分で可児市の職員の場合に育児休業を取得した実績というのは分かりますでしょうか。
○人事課長（宮原伴典君）

育児休業の部分で、例えば令和４年９月１日時点で育児休業、産前・産後休暇を取得している職員なんですけれども、まず９月１日時点でいきますと産後休暇を取得しているのが常勤職員で４人で、会計年度任用職員で１人と。育児休業のほうは常勤職員が23人、非常勤が３人という形の取得状況となっております。
○委員（板津博之君）

その場合は現行にのっとってですので、育児休業等計画書というもの

をその育児休業を取得する場合は提出をしていたということでよかったですか。
○人事課長（宮原伴典君）

この育児休業等計画書というのが非常に分かりにくいかと思いま

すけど、これは２回目を取るときに出してもらうやつだったので、普通に生まれたなら特に何ら疑うところがないので、１回目のときは特にもらっていないです。ですので、今現状２回目を取る職員は可児市においていませんですので、ここ数年こういったものは一切提出をしてもらっておりません。
○副委員長（大平伸二君）

大変子育てから離れておる年代になりまして、理解がなかなか得られないんだけれども、今一般企業、民間企業だと、男性職員の育児休業というのはもう本
当に企業側から育児休業を取りなさいという言い方で今進めてみえるようで、男性も本当に育児休業に参加してみえる、それも産後の１か月の育児休業ということで、２か月取られるとかという形なんですけれども、この改正によって分散で取れるということになるという意
味だと思うんですけれども、これはやっぱり役所のほうとしても進んで子育てに参加してくれという意味で推奨していく案件なんでしょうか。その辺ちょっと聞かせてください。
○人事課長（宮原伴典君）

この男性育児休業の取得につきましては、実はこの法律改正の前から、もう既に数年前から、所属長等にも常に、男性等にこういった制度があることを所属長が理解していないとなかなか進まないものですから、所属長にも知らせた上、そういった話は絶対に所属長に最初に来ますから、子供ができたと。あった場合は、そういったことを取得できるぞということを積極的に周知していくということは管理職のほうに周知しておりますので、市としましては、それをより積極的に推進していこうという形でやっております。
○委員（板津博之君）

すみません、さっきの続きになるかもかもしれませんが、２回目のい－ ６－

わゆる育児休暇を今まで取った実績はないということだったんですけど、１ページの主な改
正内容の部分で、(1)の①の下段のほうで、なお再度の育児短時間勤務の取得の仕組みは存置するためということですかね。いわゆる、何が言いたいかというと、３ページ目の出産・育児に係る休暇・育児休業制度の活用例の部分で、改正前でも改正後でも、特に男性職員の場合１日または１時間単位の休暇が取れるということで、育児参加のための休暇というオレ
ンジ色のひし形の部分、これは恐らくその１時間単位の休暇という意味合いで入っていると思うんですけれども、育児短時間勤務というものの取得をするためには、育児短時間勤務計
画書に改めるということが記載があるので、今後そういう形で短時間勤務を取得することが可能になるという解釈でよかったですか。
○人事課長（宮原伴典君）

今のところですけど、まずこれは表自体も非常に見にくかったと思いますけれども、この３ページの表でいうオレンジのひし形の形、育児参加のための休暇というのは、これは２ページのところの４の(2)の育児参加のための休暇を、原則５日を限度に取れる休暇のことを言っております、こちらのオレンジの部分は。
先ほど言った短時間勤務というのは、１時間単位とかでできるわけなんですけど、結局１時間というか、８時半から５時15分のところを、例えば９時から３時とかという短時間にするという形の、まず何時から何時まで働くとか、いつから、何日から何日までということもあるもんですから、そういった意味ではきちっと報告してもらわないと所属のほうも困りま
すし、人事課のほうも、ひょっとしたらあまりにも短くなるということだったら、新たに会
計年度任用職員を採用する必要が出てくるとか、いろんなこともありますので、そういったことも含めて、そういった部分については計画書を出してもらうという形になっております。
○委員（板津博之君）

それって結構管理する側としては大変困るんじゃないかなとは思うんですけど、そうすると育児短時間勤務計画書はいつまでに出すとかというのはどういう規則になっているんですかね。
○人事課長（宮原伴典君）

育児短時間勤務は特段いつまでにとかということはなくて、その必要性が生じたら速やかにという形なので、特に期限をいつまでに出していないと認めないとかということはないですし、やっぱりいろんな事情によって、どうしても短時間にしないと勤務できない事情というのが生じる可能性がありますので、いつまでという期限は特にないです。
○委員長（山田喜弘君）○委員（奥村新五君）

ほかに質疑はありませんか。
これは例えば、同棲しておるという状況で子供ができましたという想定はあるんですか。
○人事課長（宮原伴典君）

あまり想定はしていないんですけれども、原則的にどちらかというと、想定していなかったのであれなんですけれども、でも実態に即して、その部分が絶対に取れないかというと微妙なところも実際はあるものですから、そのケースが出た場合にはケースに基づいて確認させてもらうとしか、今の時点ではちょっと言えないかなというところで、ほとんど職員の場合はまず結婚してからというパターンが多いですので、特段その部－ ７－

分については、絶対取れないということはどこにも書かれていないのであれなんですけれども、その部分は実際に起こったときに、ちょっと検討させていただこうかなと思っております。
○委員長（山田喜弘君）

ちょっと今の回答で、委員長からすみません。

事実婚だったらいいということなのか、またその細かいことは今後規則で決めていくということなんでしょうか。
○人事課長（宮原伴典君）

事実婚のところにまで踏み込んで規則のところには、規定は特段予定されていなかったかと思いますので、条例にしても規則についても、特段の事情とかという場合には例外規定があって、その場合はケース・バイ・ケースで個々によって判断することは可能でありますので、そういった判断をしていくことになるかと思いますけれども、今の時点でどうこうという、明確にこの場でお答えすることはちょっと難しいかなというところであります。
○委員長（山田喜弘君）

ごめんなさい、そうすると10月１日施行までに規則って間に合うんですか。
○人事課長（宮原伴典君）

規則はというか、もう規則自体はそもそも国から県を通じて準則とかが来ていますので、その準則どおりに規定するものですから、その部分において、今のところそういった特に踏み込んだ記載がされていたかどうかというと、ちょっと今明確に答えられないもんですから、今のところはなかったんではないかなと思うんですけれども、またちょっと確認させていただきます。
○委員長（山田喜弘君）

暫時休憩します。
休憩

午前９時20分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前９時27分

会議を再開します。

○人事課長（宮原伴典君）

大変すみませんでした。先ほど御質問ありました事実婚の夫婦の育児休暇のほうなんですけれども、こちらのほうは結婚の定義のところにおいて、法律上の婚姻届を出す場合だけでなく事実上の婚姻関係に入る場合も含まれるという解釈が人事院規則のほうでありまして、そういったことと、あと事実婚の場合、育児休暇を取る場合は男性が認知しているということが絶対条件となっているようですけれども、そういった場合については育児休業が取れるという形で確認が取れました。
○委員長（山田喜弘君）○委員（奥村新五君）

ほかに質疑があるなら手を挙げてください。
ちょっとくだらん質問になるかもしれません、すみません。

例えば男性職員が、同棲している女房が子供ができちゃったもんでと言うんやけど籍を入れておらんといった現実的な話になったらどうなるんですかね。調べに行くわけ。
○人事課長（宮原伴典君）

籍を実際に入れているかどうかということを、実際に調べるところまでは現実的にはしておりませんので、本人の申出という部分でやっております。特に戸－ ８－

籍とかいろんなもの、提出資料とかそういったものを求めておりませんので、その部分についてはそこまでの調査はしていないというのが現実であります。
○委員（澤野伸君）

だんだんちょっと踏み込んで申し訳ないんですけど、事実婚という状況でも認める、前提ということなんですけれども、婚姻と同等に扱うということでよかったと思うんですけど、事実婚の解消された時点で、じゃあそれはどういうふうに判断するのかとか、本人の申出があってなのか、いわゆる虚偽の状態になってしまったとか、いろいろ起きるわけなんですね。
婚姻の場合は当然、幾ら別居をしておっても、まだ離婚届が出なかったらそれは夫婦であるということで継続は可能だと思うんですけれども、事実婚の場合はそれができないですよね。そういったところの内容確認というか、現状と即していないということが後で分かった場合にどういうふうになるのということとか、いろいろ考えてしまったんですが。
○人事課長（宮原伴典君）

そうですね、そういうケースでいえば一番近いケース、近くはな

いですけれども多くあるケースとしては、扶養に取る、取らないという、例えば奥さんにしろお子さんにしろ、所得が多過ぎて何年間も遡って扶養を外したりとか、共済組合のほうの掛金が賦課されたりということはありますので、その場合、扶養が外れる原因が発生した事
例は共済組合の制度においても、そういった部分をその時点で本来は申請してもらうのが本
来なんですけれども、それが遅れた場合は遡及するだけなので、そういった形なのでその部分について申請時点で、こういった事実婚でもレアなケースの部分についての具体的な確認とかそういった部分というのは現状は例がないものですから今後考えていく必要はあるかと思いますけれども、ただ、実際の婚姻関係がないとなると、通常の婚姻関係にある職員と同等の取扱いでは一部手落ちがあるかもしれませんので、その部分についてはちょっと今後検討の余地があるかなという形ですかね。
○委員長（山田喜弘君）○委員（天羽良明君）

ほかに質疑はありませんか。
この改正で、改正後に可児市にどんな影響があると想定されますか。

○人事課長（宮原伴典君）

今回の改正により、特に産後パパ育休という８週間以内のものですけれども、そういったものが短い期間でもいいから、ちょっと連続してだと職務上厳しいという声もありましたので、そういった分割して取るということはより進んでいくでしょう
し、育休につきましても、やはり事情によってこの一時期的に忙しいとき、家庭のほうで旦那さんもいてもらいたい時期とかという声が今までもあったものですから、分割して取れることによって、そういった部分で男性職員のほうの取得というのは一層推進されるのではな
いかというふうに考えております。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

ほかに質疑はありませんか。
質疑にならないかもしれませんけど、例えば今回の新第２条の３第３号のアとか、新第２条の４第１号、これは夫婦交代で育児休業が取得できる旨を規定しているんですけれども、その部分と新第３条の第７号、育児休業をしている非常勤職員について任期が更新されまたは引き続いて採用される場合には再度の育児休業が取得できる旨の規定－ ９－について、任期付職員についても同様の取扱いをすることを規定するというふうになっているんですけれども、非常にここの部分、夫婦交代での育児休業が取得できるという部分は先ほど課長から説明があったわけなんですけれども、いま一つ理解しにくい。
それと、任期付職員についても同様の取扱いができるというところはしっかりとまた周知をしていただいて、ある意味これは職員の権利というか、そういった部分になってくるかと思いますので、それをお願いして質疑に代えたいと思います。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はありませんか。
〔挙手する者なし〕

質疑はないようですので、それでは質疑を終了します。
続いて討論を行います。
〔「なし」の声あり〕
討論もございませんので、討論を終了します。
これより、議案第57号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
お諮りします。本日、審査いたしました案件に関する委員長報告の作成につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
議事の都合により暫時休憩します。
休憩

午前９時36分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前９時38分

会議を再開します。

それでは、２．報告事項、(1)個人情報保護制度の見直しについてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○総務課長（武藤務君）

令和３年５月19日に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆるデジタル社会形成整備法が交付され、その中で、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の２本の法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されました。また、地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の個人情報保護に関する法律において、全－ １０－

国的な共通ルールが適用されることになりました。地方公共団体の個人情報保護制度の統合に関する施行日は、令和５年４月１日です。
これらのことを踏まえ、本市における個人情報保護制度の見直しを進めており、次議会に関連する条例の上程を予定しています。９月下旬にはパブリックコメントを行いたいと考えております。また原案ができましたら、議員各位には御報告したいと考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

この件について質疑はございませんか。
〔「なし」の声なし〕

発言もないようですので、この件については終了をいたします。
次に、(2)地方創生推進交付金事業及び令和３年度可児市総合戦略の効果検証結果についてを議題とします。
この件について、執行部の説明を求めます。
○総合政策課長（水野修君）

おはようございます。

私のほうからは、地方創生推進交付金事業及び令和３年度可児市総合戦略の効果検証結果について御説明をいたします。
まず初めに、地方創生推進交付金事業についてでございます。
これは、国の交付金を使った事業でございまして、昨年度の実績について報告するものでございます。令和３年度の実績事業は２件ございます。
それでは、資料番号１－１、地方創生推進交付金事業の結果についてを御覧いただきたいと思います。１ページですね、御覧ください。
まず１件目でございますが、武将と歴史街道を核とした広域観光推進プロジェクトでございます。令和元年度から３か年にわたる事業の３年目になります。令和３年度の交付実績額につきましては、事業費が39万5,646円で対象事業費の２分の１補助でございますので、交付金額につきましては19万7,823円ということでございます。この事業は、広域連携事業といたしまして岐阜県及び県内各市町で連携して実施したものでございます。事業は、東美濃の山城の一体的な観光プロモーションを実施し、周遊型観光の促進と観光消費の増大を図ったものでございます。
事業といたしましては、この資料(1)情報発信の欄にもございますように、岐阜関ケ原古
戦場記念館での県内各市のＰＲ展に合わせて行いました東美濃の山城のパネル展や、横浜で行われましたお城ＥＸＰＯ2021での山城ブースの出展などで情報発信に取り組んでまいりました。また、その下、(2)周遊・滞在事業の実施では、コロナ禍という状況も踏まえ、東美
濃の山城周遊スタンプラリーを恵那市、中津川市と一緒に開催しております。
続きまして、２ページを御覧いただきたいと思います。
上段、重要業績評価指標ＫＰＩの実績値でございます。こちらにつきましては、国に報告するために関係市町全体の観光入込客数等の数値を、県が全体で取りまとめをして作成したものでございます。したがいまして、ＫＰＩは可児市だけの数値ではございませんので御承－ １１－

知おきをいただきたいと思います。こちらの取組に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響もございましたが多くの方にＰＲができまして、市町が連携することで来場者の増加などの効果があった上、周遊企画で滞在期間も延ばせたということもございまして、今後も関係市町との連携を継続し、東美濃エリアの魅力発信と誘客に取り組んでまいりたいと考
えております。
続きまして、３ページを御覧いただきたいと思います。
実施事業の２件目でございます。新たな人の流れづくりに向けた戦国武将観光の広域展開でございます。
令和３年度から３か年にわたる事業の初年度になります。令和３年度の交付実績額につきましては事業費が1,503万1,250円、こちらも対象事業費の２分の１補助ということになりますので、交付金額は751万5,624円でございます。この事業も、広域連携事業として岐阜県が主体となり実施したものでございます。戦国期の山城と明智光秀のふるさと、明智荘の歴史的資源を活用した魅力向上・発信の観光プロモーションの実施と市民関係団体との交流の場の創出を図るものでございます。
事業といたしましては、資料中ほどですが、(1)関係・交流人口の拡大に向けた人の流れの創出にもありますように、バンテリンドームナゴヤで中日ドラゴンズスポンサーゲームを開催いたしまして、可児市のＰＲを行っております。また、可児市への誘客の拠点といたしまして、大河ドラマ館の跡を明智荘の館にリニューアルをいたしまして、年間を通して岐阜県と連携して山城や戦国武将の展示を行っております。
また、その下、(2)観光コンテンツ充実に向けた戦国武将観光の広域展開でございますが、観光ガイドブックや山城ガイドブック、こちらを作成いたしまして、観光施設やＰＲ展の開催時に活用しております。さらに、10月から11月にかけて、ぎふワールド・ローズガーデン
を会場にクイズラリーを行いましたほか、明智荘の館や岐阜関ケ原古戦場記念館で発掘出土
遺物等の特別展を開催いたしまして、魅力発信を行っております。
続きまして、４ページを御覧いただきたいと思います。
こちらのＫＰＩにつきましても、先ほどと同じく県が全体で取りまとめをして作成したものでございます。県内広域でのイベントを実施することで広くＰＲすることができまして、
今後もやはり先ほどと同じように広域連携、それから地域との連携ですね、地域団体との連携を行いまして新しい人の流れをつくり、関係人口の増加につなげていきたいというふうに考えております。こちらのほうは以上でございます。
それから続きまして、資料番号１－２、令和３年度可児市総合戦略効果検証結果、こちらの資料のほうを御覧いただきたいと思います。
まず表紙のところでございますが、総合戦略の効果検証につきましては、毎年、前年度の結果を検証いたしまして、９月の総務企画委員会で報告させていただいております。検証結
果につきましては、この表紙にもありますように、４つの基本目標ごとに総括シートとそれから効果検証シートという構成をさせていただいております。

－ １２－

それでは、表紙を１枚めくっていただきまして、１ページを御覧いただきたいと思います。
一番上の１の効果検証の流れ、こちらのほうで示してありますように、各課の事業評価を行いまして、庁内の総合戦略推進委員会、ここで検証を経まして、それから外部委員、市民の方々によりますまち・ひと・しごと創生推進会議、こちらのほうに諮りまして取りまとめを行ったものでございます。
目標の達成度につきましては、１つ飛ばしまして３の達成度、こちらのほうを見ていただ
きたいと思いますが、こちらにもあります算定式によって計算しておりまして、その上の２のところですね、数値目標及びＫＰＩの評価についてという欄にもありますように、ＳからＣまでの４つの区分で評価をさせていただいております。
それでは、３ページを御覧いただきたいと思います。
こちらは基本目標１の総括シートになります。元気というキーワードで安定した生活基盤を築ける「人と経済が元気なまち」を創るという目標でございます。総括シートは、次のページ以降４ページから６ページの各効果検証シートに記載してある基本目標を目指して実施した取組をまとめたものになります。総括シートの構成につきましては、上段に数値目標、中ほどに主な取組状況、一番下の下段のところですが、下段には取組の結果を受けての課題
等がありまして、その下には、課題を受けて次年度での取り組む内容としました新規・改善というような構成となっております。これは同様に８ページからは基本目標の２．魅力というキーワードで市の魅力を向上・発信することにより、人を引きつける「魅力とつながりのあるまち」を創る、それから16ページからは基本目標３．希望というキーワードで、子育て世代が安心して、妊娠・出産・子育てができる「子育ての希望がかなうまち」を創る、それから24ページからは基本目標４．安心というキーワードで、地域で安心して暮らし続けることのできる「健康と安心が実感できるまち」を創る、こういうような構成となっております。
本来ですと、内容一つ一つ御説明させていただきたいところですが、相当の量ございますので、申し訳ございませんがそれぞれで見ていただくということで御了承をお願いしたいと思います。
なお、32ページからでございますが、こちらのほうに各基本目標の総括シートで設定いたしました数値目標の数値を書き出してありますし、33ページ以降につきましては、その各基本目標における効果検証シートで設定いたしましたＫＰＩの数値、こちらを抜き出してまとめて記載させていただいております。指標の数値につきましては、御覧いただくと分かると思いますが、今回も前回に引き続きまして、Ｂ評価あるいはＣ評価が多くあります。いずれもこれは新型コロナウイルス感染症が大きく影響しております。そういったこともありまして、実績値欄に実施せずとか達成度につきましてはバーですね、評価できないという表記をさせていただいたところもございますので、併せて御承知おきをお願いしたいと思います。
全体といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響はございますが、総合戦略の基
本方針「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の推進に向けて取り組むことができたというふうには考えております。説明は以上でございます。

－ １３－

○委員長（山田喜弘君）○委員（澤野伸君）

この件に関して質疑はありますか。
すみません、予算決算委員会でも少し触れられておりましたけれども、地方創生推進交付金事業でドラゴンズデーの件で少しちょっとお尋ねなんですけれども、本年の事業においては、令和４年なんであれなんですけれども、令和３年のときは市民参加というものがなくて、本年については、可児ライオンズクラブの御厚意によりまして学童野球、
いわゆるスポ少の野球の子たちに招待という形で出させていただきまして、そういった形で市民参加という部分では団体のお力添えをいただいてできたわけなんですけれども、今後な
んですけれども、例えばいわゆる交流人口という観点からすれば、市民参加もどうだろうかという意見も多々あったわけなんです。せっかくのドラゴンズデーということなので、市民として参加したいと。何か市民的にメリットがある、例えば球団側から市民に対しては、300円引きとか500円引きとかある程度メリット感があって、このドラゴンズデーを一緒に盛り上げませんかというような例えばそういった企画で、これお金のかかる話なんでなかなか難しいところもあるんですけれども、本当は交付金事業については、市民参加に対してその交付金を充てるという名目が多分立たないと思われるんですけれども、もしそういうことでも可能であれば、多少そういった市民に対してもメリット感があるようなものにしていただ
きたいなあというふうに思っておったもんですから、ここでちょっと一遍聞いてみたいなあと。新年度に対してどう扱うかというのが多分今ここから議論になると思うので、少しちょっと方針なんかも併せてお聞かせいただけたらと思います。
○総合政策課長（水野修君）

ありがとうございます。

地方創生交付金を使う事業につきましては、国のほうから結構いろいろ条件が出されておりまして、なかなか使いにくい交付金ではございますが、市民と一緒になってやるということですね。官民協働も含めて地域間の連携もいろいろあると思います。これはやり方によっていろんなやり方ができると思いますので、そういったところは庁内でも考えていきたいと思いますし、これは国の交付金なので、県ですとか国とか、特に今回のこの事業につきましては県が主体となって交付金を取りに行っているということもありますので、そういったところもよく相談させていただきながら、なるべく市民のためになるようなところを企画はさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

ほかに質疑はありませんか。
すみません、効果検証シートの数字の部分で１つ教えていただきたいんですけど、33ページの人と仕事の好循環の構築の欄で、③のハローワークで求職した外国籍市民のうち就職した人の割合というところで、令和３年度の達成度がＳになっていまして
171.7％になっているんですけど、これ単純に達成度は令和３年度の実績割る令和３年度の目標値掛ける100ですので、目標値が低かったからこうなっているのか、これ要は新型コロ
ナウイルス感染症の影響はなかったのか、何かすごくいい数字になっちゃっているので、その辺はどういうふうに考えたらいいのかというのを教えていただけますか。
○総合政策課長（水野修君）

全てが新型コロナウイルス感染症の影響を受けているという－ １４－

わけではございませんが、外国籍市民の方で、ハローワークでなかなか仕事を探されていてもうまくいかないというお話もたまに聞くこともありますが、そういったところで12％、こちらのほうは維持していきたいという目標値があったので、これずっと12％の目標値でございますが、令和３年度につきましては外国の方、令和２年度ぐらいまでが結構離職が多かったということもございまして、令和３年度につきましてはまた雇用が戻ってきた、そういったところの分析になっているのではないかなというふうに考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（奥村新五君）

ほかに質疑はありませんか。
今の板津委員の質問と真反対ですけれども、10ページのところで一番上のところの評価のＣで3.6というパーセントで、同じＣでも桁違いに低いというところはどうなんですかね。
○総合政策課長（水野修君）

こちらは、それこそまともにと言うとあれですが、新型コロ

ナウイルス感染症の影響がございまして、人の動きが全くできなかった、そういう時期に入ってしまった関係上、交流人口、市内の観光施設ですとかそういったところに来ていただく
お客さんですとか、そういったところの人の入れ替わりの人数をここに上げていただくんですが、まさに本当に令和３年度は動きが少なかった、そういうことが影響があったものですから、今回こちらのほうの極端に数字が少なくなっておりますけれども、こういったところに結果が出ているというふうに考えております。以上です。
○委員（奥村新五君）

もう一つ、こちらのほうですけど、盛んにＳＮＳ、それからＤＸということが言われておりますけど、３ページ目のかにすき倶楽部の登録者数が330名となっていますけど、この数字はどう思われますか。
○総合政策課長（水野修君）

かにすき倶楽部のほうの登録になりますが、これは原課のほうがどういうふうに考えて分析をしているかというところが大事になってくると思いますけ
れども、交付金の担当課としての総合政策課としての考え方としては、いろんなこと、今回もバンテリンドームナゴヤでＳＮＳの発信をしたりＰＲしたり、そういったこともございま
すが、とにかく一人でも可児市の魅力を見ていただくために、いろんな方法を使って可児市を紹介していきたい、可児市を知っていただきたい、そういうような考え方を持っています
ので、ＳＮＳとか今回のかにすき倶楽部の登録者数、こういったところもありますが、いろんな媒体を使ったりとかいろんな方法を使ってＰＲができたらいいなとは考えておりますので、今回これ300人ちょっとということですが、一人でも多く増やすことができればそのほうがいいかなと思っておりますので、こつこつと地道にやっていかないといけない事業かなと思っていますので、その点皆様方も御協力をいただきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（山田喜弘君）○副委員長（大平伸二君）

ほかに質疑はございませんか。
効果検証、総合戦略の結果のほうでこれちょっとお聞きしたいんですが、定住・移住の促進という部分で、可児市にずっと住みたい人割合というのは年々下がってきておるんですよね、これ。評価はＢなんですよ。今、施策でいろいろ言ってみえる－ １５－

のは可児市の魅力、２のほうのというか上の転入に関してＰＲしていきましょうということは言ってみえるんですけど、外部の定住を呼び込むより、まず可児市にずっと住んでみえる方々が定住したいというのが減ってきているというのは、どんなような捉え方をされてみえるかというのは、それと今後どういうふうに住み続けたい人を増やしていこうかということを考えてみえるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。
○総合政策課長（水野修君）

こちら、これ毎年取っておりますアンケートの結果からこの数字になってきておるわけでございますが、やはりアンケートの全体を見たり個別の意見等々確認をさせていただきますと、やはり一番大きいのは新型コロナウイルス感染症により仕事がなかなかないとかそういったこともあり、かなり生活に不安を抱えていらっしゃる市
民の方が増えてきた、そういったところがあります。その流れで、可児市にずっと住みたいという、よりそういうふうに考えられると言うんですかね、そこに丸を打つ方がなかなかち
ょっと減ってしまったというところがあるなという、そういうような我々分析をしておりま
すが、なかなかいろいろ政策的に、先ほどもお話しさせていただいたＰＲ事業ですとかそういったところをやってきておるわけでございますけれども、なかなか皆さん方にそういうところも分かってはきていただけて、徐々に分かってきていただけてはおりますが、生活ということに関しまして、可児市は本当にいいまちなんだけど、生活を今していかなきゃいけない、そういったところでかなり不安がある、そういったところでもうちょっといいところにというふうに考えられる方がやっぱり増えてきておる、若干出たというところがあるなというのが今回のアンケートで分かっておりますので、そういったところも含めながら、今後ちょっといろんなこと考えていきたいなというふうに考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（奥村新五君）

ほかに質疑はございませんか。
14ページの達成度に対する評価というところで、令和３年度末の登録

ボランティア数が2,407人となり令和２年度に比べ増加したが、Ｋマネー交付額は大幅に減
少し、目標値には達しなかったと書いてありますけど、これどういうことになりますか。
○総合政策課長（水野修君）

こちらのほうも、ボランティア登録はあるんですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で活動ができない、それによりまして結局ボランティアポイントがつかないということがあって、Ｋマネーと替えられる方が非常に減ってしまったということになります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕

質疑もないようですので、この件に関しまして終了いたします。
ここで、暫時休憩します。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
休憩

午前10時03分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開

－ １６－

午前10時04分

○委員長（山田喜弘君）

会議を再開します。

３．協議事項、(1)今期委員会の調査研究課題についてを議題とします。
前総務企画委員会からの引継ぎ事項を踏まえ、今期総務企画委員会で重点的に取り組むべき課題や調査、検討していく課題など御意見がありましたら伺いたいと思います。なお、委員会の活動スキームについて資料２を配付させていただきましたので、御説明をさせていただきます。
スキーム（案）をつくりましたので私のほうから読み上げさせていただきたいと思います。
2022年から2023年の総務企画委員会活動スキーム（案）。
(1)方針。市民福祉の向上のため、本委員会所管の事務事業調査・研究を行う。申し送り
事項について取り組んでいく。また、議会報告会や関係団体との懇談会を通じて聴取した市
民意見や先進地視察等で得た知見を政策提言につなげていく。
(2)活動内容、その１．引継ぎ事項についての検証。①防災力向上の取組について、消防団アンケートを参考資料に支援できることを議論し、３月までに意見を集約し、６月議会で一般質問を実施とあるが行われなかった。代表質問について検討する。②避難所の運営について、令和４年６月の水防訓練時に訓練内容を各参加し意見交換を行うとある。意見交換の内容を確認し、今後の対応を検討する。③可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業について進捗状況を把握するため、今期中は毎定例会で担当課から進捗状況を求める。
活動内容その２．政策提言について。本委員会は財政、防災、税務、観光交流、企業誘致、
デジタル化推進など多岐にわたる。年間を通じて様々な案件、課題が出てくることが考えられる。その際、課題に取り組むため、必要に応じ研修、勉強会等を行い政策提言につなげていく。特にシティプロモーションの効果及び令和４年２月１日に策定されたデジタル推進計
画の推進状況について注視をしていく、ということを考えましたので、委員の皆さんの御意見を伺いたいというふうに思います。
ちなみに、来年の委員会までに議会報告会も当然入ってきますし、できれば先進地等視察に行ければ行ってきたいというふうに思います。何とか新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますけれども、せっかくの委員会ですので、ぜひとも視察等にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。またそのテーマについてはまた募集していきたいというふうに思いますし、その時期についても、皆さんと御協議をしていきたいというふうに考えております。特にこの時期にというのは今は決めているわけではありませんけれども、行けるとしたら、来年の３月定例会までの１月終わりから２月の始めぐらいが視察に行けるタイ
ミングではないかなというふうに委員長としては考えております。
以上です。委員の皆さんの御意見を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○副委員長（大平伸二君）

委員長、御苦労さまです。１年間の活動スキーム（案）をつくっていただきましてありがとうございます。
１点、ちょっとお伺いしたいんですが、引継ぎ事項の中で、①の防災力向上の取組についてと消防団アンケートと、②の避難所の運営についてというところなんですけど、防災力向－ １７－

上というのは②の避難所と一緒の意味になりませんかね。①の消防団と防災力向上はちょっと別件だと認識しておったんですけれども、防災力向上の取組については、②の避難所運営についての運営方法とか等々になると思うんですが、①は消防団の今までの何年かのアンケ
ート調査をやってきた部分だと思うもんで、その辺いかがでしょうかという。
○委員長（山田喜弘君）

要するにくっつけてという意味ですね。それはそれでいいと思います。前回の引継ぎ事項では、防災力向上の取組についてということで２つ囲い込みがそうい
うふうに記されていましたので、ちょっと見出しのつけ方が分かりづらかったかというふうに思いますので、当然消防団のことと避難所のことを併せて防災力向上の取組についてということで、内容としてはさせていただきたいというふうに思います。御指摘ありがとうございます。
ほかに御意見はございませんか。
○副委員長（大平伸二君）

せっかくスキームをつくっていただいて、何とか今任期中に消防団、今年度いろんな改革を取り組まれたと思うんですけれども、今まで令和３年、令和４年とずっと消防団のことは継続審議というか調査でやってきて、そろそろある程度の委員会としての政策提言ができるようなところまで持っていけるといいかなと思っていますので、今年度中に何とか政策提言まで持っていけないかなというのが私の感想でございますのでよろしくお願いします。
○委員長（山田喜弘君）

ありがとうございます。

前委員会でも代表質問されるようなところまで取組をしていただいてありますので、ぜひとも、今委員会でそれをしっかりと踏まえて代表質問できるように取組をしていきたいなというふうに思いますので、委員の皆さんの御協力よろしくお願いいたします。
○委員（亀谷光君）

我が所管の担当の消防の関係なんですけれども、御承知のように操法大会が２年なくなった関係で、消防団員の認識と消防団の在り方と自治会との関係とかと、いろいろ意見が錯綜しておるように聞いています。我がほう帷子のほうも同じくでして、消防団活動の活動費の格差がいろいろあるというようなことで、基本的にはそこから消防団活動がいかにあっていくべきかという議論が今なされているというふうに、我が帷子だけではありません、よそもあるようですので、そこの辺を我々総務企画委員会としては特に大事な、
やっぱり地震が起きる、それから災害が前提とされている国家的な問題があるもんですから、そこを話し合う土壌とか、そういった場所を我が委員会で当然議会の中でやるわけですけれ
ども、そこをちょっと熟議するというか、話し合うというか情報を集め合うというか、そん
なものを各委員が持っていただいて持ち寄っていくという、つまり簡単に言うと、消防団災
害等の対応の在り方というかそういったことをちょっとやっていくべきかなと思っています
ので、委員長によろしくお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ありがとうございます。

代表質問にも当たり、いま一度、今、亀谷委員から御提案がありました消防団の活動費、それぞれ差があるという話もございますので、実態についていま一度確認をしていきたいな－ １８－

というふうに思いますので、その機会をつくっていきたいなというふうに思います。
ほかに御意見はございませんか。
〔挙手する者なし〕
意見もないようでしたら、この案で１年間取り組んでいきたいと思いますので、委員の皆様の御協力よろしくお願い申し上げます。
続いて、協議事項(2)議会報告会についてを議題といたします。
テーマや開催時期等について皆様の御意見を伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
そうは言っても、まず委員長の案としては、中学生議会で可児青年会議所にこちらとして、議会としては御協力をさせていただきましたので、ぜひ今度は逆に向こうのほうから御協力いただいて、青年会議所が抱えている課題とかお聞きしながら懇談を、議会報告会で意見交換をできればなというふうに、委員長としてはまずは１点思っております。
そのほかに皆さん、こういうところでやったほうがいいということがあれば御意見をいた
だきたいなというふうに思います。
○委員（亀谷光君）

可児市の経済の将来を担う零細企業者の代表がＪＣであり商工会青年部なんですね。つまり、地元の青年団の代表みたいなものでして、青年会議所は青年会議所
で、商工会の青年部というのはもっと幅広く、かなり層の厚い団体があるんですよ。御承知のように、花火大会の下ごしらえは商工会青年部がやっているんですね。青年会議所は青年会議所で、いわゆるＪＣといって、よくは似ているんですけれども、そういった人たちとコ
ネクションを取って話し合うというのは僕は大事だと思いまして、先回はＪＣの人たちがやってくださったんだけど、併せて商工会青年部の方も可児市のいわゆる実業青年グループということで、言わば今は45歳までを定年としているんですけれども、その個人事業経営者と話し合うというかそういうことは僕は大事だと思います。先回はＪＣがやってくださったん
だけど、実は商工会青年部というのはもっと裾野にいる電気屋、八百屋、そういう人たちはたくさんいますので、そこと我々議員と話し合うプラットフォームというか、そういうものを我々のほうで議会報告会に有意義に、ＪＣだけじゃなくてそういう人たちも交えられたらいかがかと思います。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

今、亀谷委員から御提案がありました。ＪＣのほかに可児商工会議所青年部の方も議会報告会に参加していただければどうでしょうかということでございまし
たけれども、皆さんどう思われますか。
○委員（天羽良明君）

そうですね、今、委員長も亀谷委員も言われましたが、ＪＣという形の中で商工会の方も兼務されているような方も見受けられましたので、今回は中学生議会でも西可児中学校でお世話になっていますので、ＪＣというような団体にちょっと絞った形にしながら、そんな中からも商工会の話も聞けるでしょうし、今回市制40周年でもありますし、
今回分科会でも話があると思いますが、シティプロモーション的な部分を若い方々からまたヒントをいただけるような機会にしたらどうかと思います。

－ １９－

○委員長（山田喜弘君）

天羽委員、ちょっと確認ですけれども、ＪＣだけでいいということですか。亀谷委員は、ＪＣプラス可児商工会議所青年部の方も呼んだらどうかという御提案だったんですけれども、どうでしょうか。
○委員（天羽良明君）

そうですね。ＪＣ中心の形で、兼務されている方もあると思うのでＪ

Ｃという形に絞ってもいいなかというふうに思いました。
○委員（亀谷光君）

いいですか。私も30代はＪＣのメンバーであり、商工会青年部連合、県連の会長もやりまして、そのときにやっぱり日本には２つの青年団体があるんです。ＪＣ
というと、あえて零細企業じゃなく若干青年部のちょっと上の事業の人が多い。商工会青年部というのは、底辺から全部いるんですね。そういう関係で、できれば我々議員として情報を集めるには、青年というくくりの中で上下の隔たりなく全体と話し合うことが必要かなと思っています。実は、よその県下へ行くと選挙があったりまちの方向を決めるというその辺のイニシアチブを取るのは、高山市もそうですけれども、商工会青年部とＪＣが市長を選ぶ
ときにそういうプラットフォームをつくって話し合いましょうというのは、結構全国的に多いんです。ですから、ＪＣという商工会青年部という格差があるわけじゃなく、両方を共にしたほうがいいのかなと思うんです。どういうことかというと、商工会青年部のちょっと幹部に近い人がＪＣに入っているという傾向が多いんです。幹部と言うとおかしいんですけどね。やっぱり事業の大きさによってそういう勝手な選択をしているんだけど、議員としては
やはりそういう全ての情報を集めるために、合わせた形ですべきがいいのかなと思っています。メンバー数を言うと、可児市のＪＣのメンバーはたしか20人に至りませんが、商工会青年部はもっとその５倍ぐらいいるんですね。どこの市町も一緒です。私の年代のときには350人ぐらいいました。ＪＣの人たちは50人でした。そういうことで、同じくくりの中で情報を集めるには効率がいいというか、ラップしているメンバーもいるんだけれども、そうい
う行政と青年たちのグループと集まるという、話し合うというそういうプラットフォームをぜひともお願いできたらと。ＪＣにこだわらない、商工会青年部にもこだわらないと、そういう感覚に私は思っています。以上です。
○委員（天羽良明君）

ちょっと広聴部会の立場からもお話しさせていただきたいんですが、

今回、議会報告会を11月号で広報いただきながら、ハイブリッド形式でやっていくという形は取っているんですけど、もちろんＺｏｏｍでやれば50人でも60人でも対応できる可能性はあるんですが、今回はちょっと対象を絞った形で最初取り組んだらというような骨格はこの前議長からも示されましたもんで、ＪＣ中心にそのメンバーはお任せするような形で、団体としてはどういう表現が適切かは分かりませんが、そんな形で対象も一つ視野に入れて今回の委員会では決められて、あとテーマという形で議会運営委員会に今回報告できるようにしていければと思いますので。
○委員長（山田喜弘君）

亀谷委員、天羽委員がそのように御提案をしていますけど、いいですか。
○委員（亀谷光君）

私、先回その会議に出ていまして、ＪＣの人たちがやるということは－ ２０－

分かってはいるんだけど、もう少し議会として、次の段階でもう少しメンバーの数を増やしたプラットフォームをつくり直すというのが、これは総務企画委員会だから言っていまして、
そんなことを感じたことを発言させていただいたということです。以上です。
○委員（板津博之君）

私が発言するとちょっといかんかなと思って、副議長のほうから今言っていただけたのでいいんですけど、そうなんですね。あくまでも今回の議会報告会は、できれば１団体、ただ限定というよりかは、前回、議会全員協議会で私言い忘れた部分で、一般の方の参加を拒むことはないというスタンスで考えていまして、それはもちろん議会だよ
りのほうに広報する場合にも限定でという形にはしないんですけれども、ただやはりコロナ
禍という中にあって、人数をある程度把握して、理想はこの議会棟の部屋を使ってグループ
ディスカッションができるというのなんですけど、ただ、感染状況なり、それから参加される方が対面での意見交換を望まない場合には、ハイブリッドということにも対応できるという意味合いでこの前議会全員協議会でお話ししたんですけれども、なのでやはり天羽委員が言われたように、今回はＪＣとさせていただいて、商工会青年部はまた総務企画委員会の懇談会とかそういった場でそういった話合いを持てれば、別の機会を捉えて意見聴取すればいいんではないかなというふうに思うもんですから、ごめんなさい、私委員長じゃないんであれなんですけど、そういう方向で考えていただけるといいかなというふうに思います。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

今、板津委員のほうから御提案がありました。議会報告会も来年もあるかも、やれるかもしれませんので、その場合に商工会青年部の方を呼んでの意見交換もできることも想定されますので、今回一応、まだ交渉しているわけではありませんので、取りあえずＪＣの方に御協力いただけるかどうか当たっていきたいというふうに思います。
そのときのテーマですけれども、何か皆さん、今日言われて初めて聞くのであれですけれ
ども、ＪＣと意見交換するときのテーマについて、何かお考えがあればお聞きしたいというふうに思いますけど。
○委員（亀谷光君）

突然テーマと言われてすっとあれですが、幾つか頭の中にあるんです

けど、つまり事業をやる若者たちは、寿命が大体20年なんですね。私は70ですから90ですわ。
だから、そういう意味では非常に、サラリーマンをやっている若者よりかなり地域の情報があるものですから、テーマとしてはやはり明るい豊かな社会をつくるとか、そういった大きなちょっとバックボーンをつくってテーマを前もって投げておいて、それで返してくるということがいいかなと思うんです。ちょっと具体的には申し上げられませんけれども、以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ちょっと暫時休憩します。
休憩

午前10時26分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

会議を再開します。

－ ２１－

午前10時40分

○副委員長（大平伸二君）

今、皆さんから御意見いただきまして、議会報告会、テーマは可児市の魅力発信について、小項目については、可児市のシティプロモーションの発信についてと、それからそれ以外の発信ツールについて、私だったらどんな発信をするかという小項目で議会報告会に臨みたいと思いますが、団体はＪＣを中心とした可児市の青年起業家、実業家という対象で行いたいということでまとまったと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山田喜弘君）

皆さん、御意見、あれならそのようにさせていただきますのでよろしくお願いします。
以上で本日の案件は全て終了しました。ほかに何かございませんか。
〔「日程」の声あり〕
もう一回、暫時休憩とします。
休憩

午前10時41分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前10時44分

会議を再開します。

議会報告会の開催日は11月７日を予定します。
以上で、本日予定の案件は全て終了しました。
発言もないようですので、これにて総務企画委員会を閉会いたします。お疲れさまでござ
いました。
閉会

－ ２２－

午前10時44分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和４年９月８日

可児市総務企画委員会委員長－ ２３－