JGSS研究論文集[1](2002.3)

JGSS-2000 にみる有権者の政治意識
安野智子

池田謙一

（香川大学経済学部）（東京大学大学院人文社会系研究科）

Party Identification and political attitudes in JGSS-2000

Satoko YASUNO and Ken’ichi IKEDA

The purpose of this paper is to examine political attitudes among Japanese electorates. It should be
noted that Japanese electorates feel isolated from politics, for almost 60% of respondents are notwilling to support any political party. Among the parties, LDP seems to be the only party that isrecognized to have competency for organizing government. The logistic regression analysis
showed that ideology, political efficacy, and gender have significant effect on competency
evaluation of political parties. Those who recognize the competency of LDP are more conservative,
older respondents and they have higher political efficacy than others. On the other hand, those who
mentioned no party as competent are more liberal, younger respondents and they have lower
political efficacy. Further analysis suggested that political ideology among Japanese electorates ishighly correlated with traditionalism and that political efficacy is cultivated by social capital, that is,socialization by group activities.

Key Words: JGSS, party identification, political ideology, social capital

本稿では JGSS-2000 に含まれる政治関連項目から、現代日本人の政治意識を探ることを試みる。近年、有権者の政党離れが指摘されるように、「支持政党なし」という回答は６割に達していた。政権担当能力評価については４割が自民党に言及し、「該当政党はない」という回答は３割弱にとどまった。自民党の政権担当能力を評価するのは保守層、男性、年
長者、町村部、高世帯収入層という特徴を持ち、民主党を評価するのは革新層、男性という特徴をもっていたが、両者に共通するのは政治に対する無力感が相対的に弱いことであった。これに対し、「政党政権担当能力のある政党はない」とする回答者は政治不信が高く、若い革新層という傾向があった。イデオロギーと政治的有効性感覚についてみてみると、
現代日本人のイデオロギーは政策への評価よりも伝統志向と関連していること、また組織への参加（社会関係資本）が政治的有効性感覚を高める可能性が示唆された。

キーワード：JGSS、政党支持、イデオロギー、社会関係資本- 81 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

１．政党支持と政権担当能力評価

10%を下回る過去最低の支持率で退陣した森政権の後を受け、2001 年４月に発足した小泉内閣は、80％を越える支持率（発足当時）という過去最高の期待を担うことになった（注１）。それに引きずられるように自民党への支持が盛り返し、７月の参院選で自民党が「勝利」をおさめたことは周知の通りである。
首相自らが奇しくも「疑似政権交代」と表現したように、小泉人気を支えるものは改革への期待である。たとえば毎日新聞では、小泉内閣支持者がその理由としてあげたものが、「政治のあり方が変わりそうだから」が５４％、「小泉首相の指導力に期待できるから」が２２％と報告されている（2001 年７月２日朝刊）。たしかに「構造改革」「脱派閥」を主張してきた小泉首相ではあるが、党内では森派の会長として森政権を支えていたことを思えば、本質的な「政権交代」ではない。「政治のあり方」が変わることを期待した有権者が、野党ではなく自民党の小泉氏を支持したのはなぜであろうか。この高い支持率は、93 年に同じく政治改革への期待で誕生した細川政権を越えるものである。小泉氏個人の人気や改革姿勢への評価、政権交代そのものへの期待など、さまざまな理由が考えられるが、ここでは各政党への評価という点から考えてみよう。

1.1

政党支持と各政党への好感度

表１．１は JGSS-2000 調査における各政党への評価である。支持政党は「あなたは、現在どの政党を支持していますか」という質問で尋ねている。また「支持する政党はない」と回答した人に対してはさらに「ふだん好ましいと思っている政党はありますか」と質問しており、図中の「好ましい含む」というのはこの回答も含めた政党支持、すなわち、「弱い政党支持」と言われる層まで含めての支持である。調査実施は 2001 年 10 月であるので、森政権への批判が日増しに強くなっていた時期である。そのためか自民党支持は 20.5%（「好ましい政党」への言及を含めても 23.9%）にとどまり、小泉政権誕生後の各新聞社世論調査結果で軒並み 30%を越えていることと比べると低いといえる。しかし自民党（森政権）を支持しない人が野党支持に回ったかというとそうではない。野党の中でもっとも支持率の高い民主党でさえ、その支持率は 6.3％（「好ましい政党」への言及を含めても 9.5%）にすぎず、「支持する政党はない」が 61.1％に及んでいる。野党がいわゆる「無党派層」
や自民党離れをした層の受け皿となっておらず、現在の政治に失望した層は政党離れをみせていたといえよう。
一方、「政権を担当する能力があると思うのはどの政党だと思いますか」（複数回答可）という問に対しては「自民党」という回答が 39.2%となっており、支持されていなくとも、自民党の政権担当能力が比較的高く評価されていることがわかる。支持政党のパターンよ- 82 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

表１．１

自民党
民主党
公明党
自由党
共産党
社民党
保守党
その他の政党
該当する政党なし

各政党への評価

支持する政党

好ましい政党 政権担当能力評価

592 (20.5%)
182 (6.3%)
96 (3.3%)
43 (1.5%)
47 (1.6%)
63 (2.2%)
2 (0.1%)6 (0.2%)
1767 (61.1%)

98 (5.5%)
93 (5.3%)
8 (0.5%)25 (1.4%)
36 (2.0%)32 (1.8%)
3 (0.2%)1 (0.1%)1329 (75.2%)

1133 (39.2%)
325 (11.2%)
86 (3.0%)78 (2.7%)42 (1.5%)
62 (2.1%)
13 (0.4%)
0 (-)
798 (27.6%)

92 (3.2%)
3 (0.1%)123 (7.0%)
19 (1.1%)

659 (22.8%)
10 (0.3%)

2893

1767

2893

わからない
無回答
N

表１．２ 支持政党ごとの自民党および民主党の政権担当能力評価
支持政党
自民党
自民党
民主党
該当なし
Ｎ

民主党

公明党

509 (86.0%) 76 (41.8%) 46 (37.5%)
35 (5.9%) 104 (57.1%) 4 (4.2%)
26 (4.4%) 21 (11.5%)
4 (4.2%)
592

182

96

自由党

共産党

社民党

23 (53.5%)
8 (17.0%) 25 (39.7%)
7 (16.3%)
6 (12.8%) 12 (19.0%)
5 (11.6%) 11 (23.4%) 10 (15.9%)
43

47

63

支持政党なし444 (25.1%)
155 (8.8%)708 (40.1%)
1767

りさらに他党との差が大きいことが見て取れるだろう。政権担当能力評価が支持率を大きく上回るのは、自民党と民主党のみであり、しかも自民党に対する能力評価をする人は民主党の３倍を越えている。支持政党ごとに各政党の政権担当能力評価をみると（表１．２）、
自民党が「支持なし」層を含め、幅広い層から「政権担当能力がある」と評価されているのに対し、野党第一党である民主党は主に民主党支持者からしか評価されておらず、それも自民党支持者の自民党評価には及ばない。政権担当能力の評価は潜在的な支持（容認）であることから、これが自民党の底力であり、野党支持が定着しない理由と考えることができる。小泉政権の驚異的な支持率も、政権担当能力を評価されている自民党内から出た「改革者」であったことが大きいのではないだろうか。
ただしここで、戦後政治において単独で政権を担当した政党が自民党のみであることに留意しておく必要がある。そのほかの政党は、連立内閣に参加することはあっても単独で内閣を組織した実績がない。したがって、政権担当能力がある政党はと問われれば自民党の名があがるのは当然であり、その他の政党については未知数であるために評価しようがないというのが実状であろう。重要なのは、そのために政権交代が起こりにくくなり、政治に対する評価があくまでも「自民党は是か非か」という判断に終始しがちになってしま
うこと、つまり投票行動が（政党支持なし層においてさえ）自民党に対する報酬と罰という形をとるということである。

- 83 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

表１．３

支持政党ごとの回答者プロフィール
(

自民党
民主党
公明党
自由党
共産党
社民党
支持なし
全サンプル

1.2

Ｎ

年齢

性別
うち男性(%)

592
182
96
43
47
63
1767
2893

59.5 (14.0)
52.5 (15.0)
53.3 (15.7)
52.8 (15.1)
50.7 (14.4)
57.7 (14.3)
47.5 (16.4)
50.9 (16.5)

49.8
64.3
35.4
62.8
48.9
47.6
43.2
45.6

)内は標準偏差都市規模
給与生活者
自営業者 イデオロギー
13大都市(%) 常時・被雇用者(%) 自営業主・従事者 1:保守〜5:革新
12.7
17.0
31.3
32.6
31.9
15.9
19.2
18.5

19.8
39.6
32.3
41.9
38.3
36.5
36.7
32.9

19.3
7.7
11.5
9.3
10.6
6.3
11.6
12.5

2.3 (0.9)
3.2 (0.8)
2.9 (0.9)
3.0 (0.9)
4.2 (1.0)
3.3 (0.8)
3.0 (0.8)
2.9 (0.9)

政権担当能力評価の規定要因

それでは、政党支持や政権担当能力の評価はどのような要因によって左右されるのであろうか。次に、イデオロギー（第２節参照）や政治的有効性感覚、および社会関係資本（第３節参照）といった項目との関連から、政党支持と政権担当能力評価に関わる条件を再検討することとしよう。
まず、支持政党ごとに回答者の年齢、性別（男性の比率）、住んでいる都市の規模（13大都市の居住者の比率）、職業（被雇用者比率および自営業主・家族従事者比率）、主観的な世帯収入相対評価（１：平均よりかなり少ない〜５：平均よりかなり多い）、政治的な立場（イデオロギー、１：保守的〜５：革新的）について平均値を比較したものが表１．３である。自民党支持者は比較的年長者でイデオロギー的に保守的であることを自認しており、民主党支持者は男性が多くやや革新寄りの有権者に支持されていること、また支持なし層は比較的若いことが見て取れる。その他の政党支持者については該当サンプル数が少ないので一概には言えないが、公明党支持者には女性が多く、自由党支持者には男性が多いこと、また公明党・自由党・共産党の支持者は都市部に多く、共産党支持者は特に革新的な政治傾向があることがわかる。また自民党支持者には自営業従事者が多く、野党支持者には被雇用者（給与生活者）が多い（注２）。
では、自民党および民主党に政権担当能力があると評価する人がどのような特性を持っているのか、またどの政党にも政権担当能力がないと考えているのはどのような人なのかをロジスティック回帰分析で検討した。「支持政党」として言及頻度の少なかった政党は割
愛し、ここでは自民党と民主党、支持なしをとりあげた。検討した変数は、政治的有効性
感覚の低さ（①「自分には政治を変える力はない」②「政治は複雑すぎてよくわからない」という意識の強さ：第３節参照）、③投票義務感（「自分一人くらい投票しなくてもかまわない」という意識の否定：第３節参照）、④政治家信頼（「政治家は当選するとすぐ国民の- 84 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

表１．４

政権担当能力の評価を判別するロジスティック回帰分析結果①政治的有効性感覚１（逆転）（※１）②政治的有効性感覚２（逆転）（※２）③投票義務感④政治家信頼自民党
B
標準誤差-.090 +
.053
.199 **.057.285 ***
.058
.059
.050

民主党
B
.107
.183 *.186 *
-.087

標準誤差
.075
.078
.091
.073

⑤所属団体数.075 +

.044

.068

.060

-.075

.049

⑥イデオロギー⑦新聞購読頻度⑧テレビ視聴時間⑨性別（男性＝１；女性＝２）⑩年齢⑪居住地都市規模（※３）⑫世帯収入相対評価（※４）⑬学歴（※５）-.490 ***
.016
-.009
-.504 ***
.020 ***-.281 ***
.151 **
.055

.049
.041
.022
.088
.003
.066
.053
.070

.289 ***.016.008-.679 ***
.007
-.093
.032
.220 *

.068
.065
.033
.130
.005
.096
.077
.101

.238 ***.098 *-.050 *-.091-.016 ***
.156 *
.022
.077

.052
.044
.024
.092
.003
.070
.056
.076

定数

-.613

.413

-3.924

.616

-.141

.428

-2 log L
Ｎ（欠損値除外）
うち「政権担当能力」言及数

3243.052677
1064

1823.45
2677
313

該当なし
B
標準誤差
-.077
.055
-.017
.060
-.199 ***
.057-.269 ***
.059

2994.082677
743***p<.001, **p<.01, *p<.05, +p<.10※１：数値が大きいほど「自分には政治を変える力はない」※２：数値が大きいほど「政府や政治は複雑でわからない」※３：町村＝１，中都市＝２，１３大都市＝３※４：「平均よりかなり少ない」＝１〜「平均よりかなり多い」＝５※５：旧制小学校・新制中学＝１，旧制中学・新制高校＝２、旧制高校・新制大学＝３ことを考えなくなる」を否定：第３節参照）、⑤所属団体数（第３節参照）、⑥イデオロギー（革新傾向：第２節参照）、メディア接触変数として⑦新聞購読頻度、⑧テレビ視聴時間、さらにデモグラフィック（人口学的）変数として、⑨性別、⑩年齢、⑪居住地の都市規模、⑫世帯収入相対評価（平均より多いと思うかどうか）、⑬学歴、である。
ロジスティック回帰分析の結果は表１．４に示すとおりである。表中の数字に＊（アスタリスク）の記号が多くついているほど、その変数が自民党・民主党に「政権担当能力がある」という回答、あるいは「政権担当能力のある政党はない」という回答と強く関連していることを示している。たとえば自民党に政権担当能力があると答えた回答者は、それ以外の回答者よりも、②政治が難しくてわからないとは思っておらず、③投票しなくてもかまわないという考えには否定的で、⑥保守的なイデオロギーを持ち、⑨男性が多く、⑩年長者が多く、⑪都市部より町村部に多く、⑫自身の世帯収入は平均より多いと感じているという傾向がわかる。同様に民主党に政権担当能力があると考えている人は、そうでな
い人よりも、②政治が難しくてわからないとは思っておらず、③投票しなくてもかまわな- 85 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

いという考えには否定的で、⑥イデオロギー的には革新的であり、⑨男性が多く、⑬学歴は相対的に高い。また、「政権担当能力のある政党はない」と考えている人は、なんらかの政党をあげた人よりも、③投票しなくてもかまわないと感じており、④政治家不信が強く、⑥イデオロギー的には革新的で、⑦新聞への接触は多いが、⑧テレビ視聴時間は少なく、⑩相対的に若い人が多く、⑪都市部に多い、といえる。
以上の結果から、近年の政党離れはとくに政治的有効性感覚が低く政治に不信感を抱いている人、また革新的な都市部の若い人で顕著であることがわかる。さらに、メディア接触の効果も示唆された。これらの人々に支持されるような政党が今後出現するかどうかが、これからの日本の政党政治を左右するのではないだろうか。また、政党の政権担当能力評
価が総じて低いことから、今後は、業績評価（内閣評価）と将来期待といった点についても政党評価を検討していく必要がある。
なお、近年では政治意識の形成に対するソーシャル・ネットワークの重要性が指摘されている（e.g., Huckfeldt and Sprague,1995; 池田,1997）。ここでいうソーシャル・ネットワー
クとは、後援会などの政治的動員の組織ではなく、身近な人々とのコミュニケーションがもたらす情報的な効果のことである。Burt(1984)は GSS でネットワーク・モジュールを組
み込むことを提唱しているが、JGSS でも今後検討の余地があるだろう。

２．イデオロギーと政府の役割評価

2.1

日本人のイデオロギー

政治についての信念体系であるイデオロギーは、ベルリンの壁の崩壊後は表だって取り沙汰されることがめっきり少なくなったが、冷戦下で自民党と社会党の対立図式という55 年体制が続いていた時代には、政党の支持をはじめ政治的判断の重要な参照枠組みであった。JGSS-2000 では「政治的な考えを、保守的から革新的までの５段階にわけるとした
ら、あなたはどれにあてはまりますか」という問でイデオロギーを尋ねている。その分布は表２．１に示すとおり、３割弱が「保守的」、５割弱が「中道」、２割が「革新的」であり、中道が多い形でほぼ正規分布をなしている（注４）。なお、回答者の政治的立場によって支持政党がどう違うかを示したものが表２．２である（表中にあげた以外の政党の支持者、および「無回答」「わからない」という回答は除外）。なお、５段階の尺度上で２，３，４に位置づけられた回答に対しては、本稿ではそれぞれ「やや保守」「中道」「やや革新」と呼ぶこととする。自らを「保守的」とした回答者で自民党支持が多く、「革新的」とした
回答者では（相対的に）共産党支持が多くなっている。「支持政党なし」という回答はどの層でも多いが、「中間」「やや革新」の層で特に「支持なし」の率が高くなっており、既存- 86 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

表 2.1

政治的な考え方（イデオロギー自己定位）

1: 保守的225 (7.8%)

2

保守的
やや保守
中道
やや革新
革新的

4

5：革新的

DK/NA

584 (20.2%) 1388 (48.0%) 507 (17.5%) 100 (3.5%) 89 (3.1%)

表 2.2

自民支持

3

イデオロギー別政党支持

民主支持

公明支持

自由支持

共産支持

社民支持 支持なし

119 (52.9%)
5 (2.2%)202 (34.6%) 29 (5.0%)
221 (15.9%) 83 (6.0%)
26 (5.1%) 56 (11.0%)
5 (5.0%) 6 (6.0%)592
182

8 (3.6%)15 (2.6%)
54 (3.9%)
11 (2.2%)
5 (5.0%)96

1 (0.4%)12 (2.1%)
18 (1.3%)
9 (1.8%)3 (3.0%)43

2 (0.9%)1 (0.2%)4 (0.3%)17 (3.4%)
22 (22.0%)47

2 (0.9%) 83 (36.9%)
7 (1.2%) 300 (51.4%)
28 (2.0%) 928 (66.9%)
23 (4.5%) 351 (69.2%)
2 (2.0%) 53 (53.0%)
631767注）該当数の少ない政党は除外．（）内はイデオロギーに対する％．

の政党がこの層の支持を取り込めていないことが見て取れる。
ただし保守的−革新的という軸が示す立場の違いは、時代によっても異なる。たとえば蒲島(1998)は、戦後直後には安全保障への考え方が、また高度経済成長期には経済成長と社会福祉のどちらを優先するかが、主要な保革対立軸であったことを指摘している。
経済成長と社会福祉のどちらを優先するか、という問題は、政府の役割をどう考えるかという問題につながっている。両方かなえることが望ましいのは当然であるが、社会福祉が税金によって賄われること、また税負担が重ければ市場経済が停滞することから、経済か福祉かという対立軸が生じるのである。これは自由を優先するか平等を優先するかという価値観の対立でもある。自助努力に任せてできるだけ政府の支出を減らし、その分減税もする「小さな政府」を望むのか、それとも多少税金が高くなっても、医療や福祉などの行
政サービスが充実した「大きな政府」を望むのか。一般にはイデオロギー的にリベラル（革新的）である層が「大きな政府」を志向し、イデオロギー的に保守的な層が「小さな政府」を志向することが知られているが（Sears & Citrin, 1982）、時代によっては合意争点化し、イデオロギーによる差がみられなくなることもある（e.g., Nie, Verba, Petrocik, 1976）。ただし「保守」「革新」の定義が曖昧である以上、「保守的な層は小さな政府を志向する」という傾向が一般的なものとは言い切れない。そもそも「保守主義は“小さな政府”志向」というのも、自由主義(liberalism)が保守化した現代の新保守主義に関するものである（e.g.,
蒲島・竹中、1996）（注５）。
日本においては、70 年代には福祉の争点が保守−革新の対立軸となっていたのに対し、90 年代には「福祉重視」が「小さな政府か大きな政府か」という保革の対立軸をはずれ、合意争点化していることが指摘されている（蒲島,1998）。一方で「できるだけ福祉に- 87 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

表 2.3 政府の役割評価

もっと多くの役割
1
264 (9.1%)

2

3

4

469 (16.2%) 766 (26.5%) 325 (11.2%)

多くを担いすぎ5
DK/NA
139 (4.8%) 930 (32.2%)

100%
80%
もっと多くの役割
どちらでもない多くを担いすぎ

60%
40%
20%

図 2.1

保
守
的

や
や
保
守

中
道

革
新
的
や
や
革
新

0%

イデオロギー別に見た政府の役割評価

頼らず生活すべきだ」という自助努力への賛成率も高く、現代の日本では福祉や自助努力への考え方が「大きな政府か小さな政府か」という単純な二者択一の争点として存在していない可能性がある。実際、1996 年の「日本人の選挙行動研究会(JES2)」データではイデ
オロギーと「大きな政府」「小さな政府」志向の間に関連がないことが見いだされている（池田、未公刊、注６）。そもそも「保守」「革新」という概念自体が（「社会主義」「共産主義」などと異なり）曖昧であることからすれば、これも理解できよう。たとえば蒲島・竹中(1996)
は、本来「革新」に位置していた「自由主義」が、資本主義の危機に直面したときに「保守主義」化（新保守主義）したことを指摘している。このように「保守主義」という概念はもともと「体制維持」志向を意味しているのであり、その「体制」が何かを問うわけではない。その意味で、70 年以降の日本における「保守的」の意味は、保守主義的イデオロ
ギーを支持するということではなく、「現状維持」志向の現れという指摘（阿部・新藤・川人,1990）はきわめて正当なものである。したがって、イデオロギーと「大きな政府」「小さな政府」志向との関連については時代を追って注意深く検討する必要があるだろう。

2.2

政府の役割評価

JGSS-2000 では「大きな政府」「小さな政府」志向を、「政府はもっと多くの役割を担うべきだと思いますか、それとも多くの役割を担いすぎていると思いますか」という質問で- 88 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

100%
80%
反対
どちらとも言えない
賛成

60%
40%
20%

図 2.2

守
的
保

や
保

守

道
や

中

新
や
革
や

革

新
的

0%

イデオロギー別にみた貧富解消政策への態度尋ねている。その回答分布は表２．３に示すとおりであり、分布としてはほぼ正規分布である。「もっと多くの役割を担うべき」という「大きな政府」志向の方が若干多いが、これが長引く不況によるものかどうかを明らかにするには、今後の調査との長期的な比較が必要であろう。ただし「わからない」という回答が３割と多いことには注意する必要がある。
現在の日本では「福祉重視」も「自助努力」もともに支持されているという知見（蒲島,1998）
をあわせて考えると、二者択一の判断が困難であったのかもしれない。
イデオロギーと政府の役割判断との間に関連が見られるかどうかを検討するため、イデ
オロギーごとに政府の役割の回答分布を図示したものが図２．１である（「わからない」「無回答」除く；「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」はそれぞれ「賛成」「反対」に含まれる）。「政府はもっと多くの役割を担うべきだ」という回答は、革新的なイデオロ
ギーを持つ人ほどわずかながら多くなる傾向にあるが、「政府は多くの役割を担いすぎている」という意見とイデオロギーの間には強い関連がみられない。このデータは、日本ではイデオロギーと「大きな政府」「小さな政府」志向の間に関連がないという知見を裏付けるものであるが、「わからない」という意見が多すぎるので、解釈には注意が必要であろう。
そこで、「大きな政府」「小さな政府」志向に関連する、富の再分配への考え方（あるいは平等志向）とイデオロギーとの関連をみてみよう。JGSS-2000 では「裕福な家庭と貧しい家庭の収入の差を縮めるために、対策をとるべきだ」という意見に対する賛否も尋ねているが、イデオロギーごとにこの質問への回答を見ると、図２．２に示すようにほとんど差がないのである（「わからない」「無回答」は除外：「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」はそれぞれ「賛成」「反対」に含まれる）。したがって、日本における「保守的」の意味が、いわゆる「保守主義的イデオロギー」では必ずしもないことが、富の再分配への考え方にも表れているといえよう。一般に政府の介入や富の再分配を支持するのは「リベラル（革新）」であるとする立場からすると、私たち日本人が日本語で意味する「保守的」は、たとえば現代アメリカのそれとは異なっている可能性がある（注７）。

- 89 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

表 2.4

大きな政府志向
どちらでもない
小さな政府志向全サンプル

政府の役割評価

年齢

性別
女性比率

48.2 (15.85)
51.5 (16.61)
51.1 (15.59)
50.9 (16.54)

51.70%
51.30%
34.50%
54.40%

居住地都市規模
世帯収入
官庁への信頼
13大都市比率 1:平均以下〜5:平均以上 うち「信頼できる」
21.40%
20.80%
19.60%
11.80%

2.61 (0.64)
2.68 (0.81)
2.68 (0.83)
2.59 (0.84)

39.60%
24.30%
42.50%
29.80%

A 環境問題B 犯罪取締
C 教育

多すぎる
適当
少なすぎる
わからない
DK/NA

D 安全保障E 海外援助F 土木事業G 社会保障H 雇用・失業
0%

20%

40%

60%

図 2.3

領域別政府の役割評価

80%

100%

それでは、「大きな政府」志向の人と「小さな政府」志向の人にはどのような違いがあるのだろうか。回答者を３つの類型に再カテゴリー化し、基本的な変数および「官庁への信頼」との関連について比較したものが表２．４である。「大きな政府」志向の人はそれ以外の人よりも若干若く、「小さな政府」志向は男性に多いという傾向があるが、都市規模や世帯収入の主観的評価には差がみられなかった。居住地が不便だから、あるいは環境が悪いから政府に頼るとか、（主観的に）収入が低いから政府に頼るといったような意識はないようである。「官庁への信頼」に関しては、興味深いことに、「大きな政府」志向、「小さな政府」志向ともに「どちらでもない」層よりも官庁を信頼している傾向がみられた。官庁を信頼している故に「大きな政府」を志向するのは自然な帰結であるが、官庁を信頼しながらなぜ「小さな政府」を志向するのかは明らかではない。官庁に期待し、より一層「効率の良い政府」を求めているということなのかもしれない。

- 90 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

表 2.5「大きな政府」志向

支出項目別の比較

どちらでもない 「小さな政府」志向

全サンプル「多すぎる」の比率
海外援助
土木事業

47.9
38.5

43.9
33.3

55.2
53.9

48.0
40.1

「少なすぎる」の比率
環境問題
社会保障
雇用・失業

56.3
69.3
65.2

46.0
53.3
51.6

57.5
53.4
47.0

52.6
59.3
55.6

2.3

支出項目別にみた政府の役割評価とイデオロギー

さらに、支出項目別に政府の役割評価をみたものが図２．３である。全体として海外援助と土木事業は「政府の支出が多すぎる」と評価されており、環境問題、社会保障、雇用・失業は「政府の支出が少なすぎる」と評価されていた。「大きな政府・小さな政府」志向との関連をみると（表２．５）、環境問題に関しては「大きな政府」志向と「小さな政府」志
向の間にあまり差がなく、「もっと対策を講じるべきだ」という意識が共有された合意争点となっていることがわかる。一方、「土木事業」「社会保障」「雇用・失業」への対策でははっきりと差が現れているが、世帯収入の主観的評価や居住地の都市規模によって政府の役割判断に差がないことを考えると興味深い。また、「どちらでもない」という層は、明確なパターンを示しているわけではなく、単に意見があまりない層である可能性もある。
最後に領域ごとの政府の支出評価と、イデオロギーとの関連をみておくこととしよう。
一般に保革のイデオロギーを特徴づける争点としてとらえられているのは安全保障や治安の維持、社会保障などである。犯罪の取り締まりについては保革でそれほど差はみられな
いが（図２．５）、安全保障の争点では「革新的」であるほうが「支出が多すぎる」という回答が多くなっている（図２．７）。また社会保障についても、「少なすぎる」という回答
は革新層で若干多い傾向がみられた（図２．１０）。その他についても革新層は「教育」（図２．６）および「雇用・失業」（図２．１１）に関しては「少なすぎる」、海外援助については「多すぎる」という回答が多い傾向にある（図２．８）。それほど顕著ではないにせよ、「大きな政府か小さな政府か」という志向については明確にみられなかったイデオロギーの差が、個別争点のレベルではみられることを示す結果といえる。ただし、「中道（どちらでもない）」と「保守的」の層では、どの争点に関しても「わからない(DK/NA)」の比率が高くなっていることにも注意する必要があろう。「中道」は尺度上の中間点に自らを位置づけた回答者であるが、単に「どちらでもない」という明確な意見を持たない層も含まれて- 91 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図 2.4

保
守
的

や
や
保
守

中
道

や
や
革
新

革
新
的

DK/NA
少なすぎる
適当
多すぎる

環境問題に対する政府の支出評価

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

保
守
的

守
や
や
保

道
中

新
や
や
革

革
新
的

DK/NA
少なすぎる
適当
多すぎる

図 2.5 犯罪取り締まりに対する政府の支出評価

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図 2.6

的
保
守

守
や

や
保

道
中

新
や
革
や

革
新

的

DK/NA
少なすぎる
適当
多すぎる

教育に対する政府の支出評価- 92 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図 2.7

的
保
守

や
や
保
守

中
道

や
や
革
新

革
新

的

DK/NA
少なすぎる
適当
多すぎる

安全保障に対する政府の支出評価

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
保
守
的

や
や
保
守

中
道

革
新
的
や
や
革
新

DK/NA
少なすぎる
適当
多すぎる

図 2.8 海外援助に対する政府の支出評価

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

守
的
保

保
守
や
や

中
道

革
新
や
や

革

新
的

DK/NA
少なすぎる
適当
多すぎる

図 2.9 土木事業に対する政府の支出評価- 93 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図 2.10

保
守
的

守
保

道

や
や

中

革
新
的
や
や
革
新

DK/NA
少なすぎる
適当
多すぎる

社会保障・年金に対する政府の支出評価

図 2.11

保
守
的

保
守
や
や

中
道

革
新

DK/NA
少なすぎる
適当
多すぎる

や
や

革
新
的

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

雇用・失業対策に対する政府の支出評価いると考えられる。また保守層に関しても、「日本の保守主義は現状維持志向の現れである」という先の指摘（阿部ら,1990）を鑑みると、日本の保守層の中には、明確に保守的イ
デオロギーを支持する層と同時に、とくに「現状維持できればよい」と考えているだけの層が含まれる可能性がある。
その他、イデオロギーによって比較的明らかな差がみられたのは、環境問題と土木事業である。まず環境問題ではイデオロギー自己定位が「革新的」である方が（現状では）「支出が少なすぎる」という回答が増える傾向にあった（図２．４）。一方、土木事業に関して
は自らを「革新的」とする回答者では「支出が多すぎる」の割合が高い（図２．９）。ただし、その理由は明らかではない。吉野川の可動堰や諫早湾の干拓工事など、土木関係の公共事業が環境に悪影響をもたらす可能性がマスコミで指摘されたためなのか、また土木事業で利益をこうむる層が保守層に多いのか、より多くの項目でさらに検討する必要があろう。

- 94 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

DK/NA
夫婦別姓でよい
同姓であればどちらでも可
現状では妻が改姓

図 2.12

保
守
的

や
や
保
守

中
道

革
新
的
や
や
革
新

妻が改姓すべき

夫婦別姓に対する考え方

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図 2.13

2.4

保
守
的

保
守

や
や

中
道

革
新

や
や

革
新
的

DK/NA
反対
どちらかといえば反対どちらかといえば賛成
賛成「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という意見への賛否

日本人の保守主義とは何か

現代日本人の保守的イデオロギーには「現状維持」志向が強く反映されている可能性があることはすでに述べたとおりである。そこで、伝統主義に関わるような争点に対する態
度と、現存の組織に対する意識をイデオロギー別にみてみよう。
伝統的な価値観に関する問として、夫婦別姓に対する考え方と「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という意見への賛否についてイデオロギー自己定位ごとの回答分布を図示したものが図２．１２および図２．１３である。これらの質問では、政府の役割評価や- 95 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

図 2.14

守
的
保

保
守

道

や
や

中

革
新

DK/NA
ほとんど信頼せず
少しは信頼
とても信頼

や
や

革

新
的

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

中央官庁への信頼

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

図 2.15

保
守
的

保
守
や
や

中
道

革
新
的
や
や
革
新

DK/NA
ほとんど信頼せず
少しは信頼
とても信頼

国会議員への信頼支出への評価よりさらに明確に、保革のイデオロギーによる差が現れており、保守的であるとする人々の伝統志向が顕著である。無回答が非常に少なくなっている点にも注目すべきであろう。個別領域ごとの政府支出に関するよりも回答者にとって意見を述べやすかっ
たということである。
では、保守派の現状維持志向は組織に対する考え方にもみられるのであろうか。代表的なものとして中央官庁と国会議員に対する信頼感をみてみると（図２．１４，図２．１５）、
ここでもイデオロギー自定位が保守的である人ほど「信頼する」という回答が多くなっている（注８）。
これまで見てきたように、「保守主義」という概念は政策に対する態度よりも既存のシステムの維持、それも道徳的な側面と強く関連していることが示唆された。これは日本人のイデオロギーが経済政策における保守主義−自由主義の軸よりも、伝統主義−非伝統主- 96 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

義の対立軸の上に存在していることを表している（cf., 綿貫、1976）。ただし、イデオロギ
ー構造の多次元性がすでにいくつかの研究で指摘されているので(cf., 蒲島・竹中,1996)、
JGSS でも今後はより多様な争点をとりあげて日本人のイデオロギー構造を分析することが望まれよう（注９）。
なお、保革のイデオロギーが、（安全保障と愛国心への政策を除き）政策の重要性評価とあまり関連していないことは 1983 年の JES 調査による蒲島・竹中(1996)でも同様に見いだされている（注 10）。これに関して蒲島らは「政策の評価にイデオロギーがあまり関係していないとなると、投票行動が、政党支持によってではなく、政策の評価によって決定される場合には、保革イデオロギーの影響はあまりなくなるのではないか」と指摘しているが、このことは逆に、自民党の一党支配を支えてきたものが必ずしも自民党政治への将
来期待や業績評価ではなく、「現状維持」イデオロギーであることを示唆するものである（第１節参照）。

３．国民と政治のかかわり：政治的有効性感覚と社会関係資本

3.1

政治不信と政治的有効性感覚「無党派層」という言葉が選挙報道でさかんに用いられるようになって久しいが、政党離れは近年の投票率にも現れている。2001 年７月 29 日に行われた第１９回参院選では、小泉人気で高投票率が予想されたものの、実際の投票率は 56.4％と、98 年の参院選(58.8%)をさらに下回るものであった（注 11）。なお投票率が過去最低だったのは 95 年の 44.5%であることからも、ここ数年の投票率がいかに低いかがわかるだろう。地方選などではさらに投票率が低いこともある。
これほどまでの投票率の低さを説明するものとして、しばしば言及されるのが政治に対する無関心である。しかし政治への意識に関する JGSS-2000 のデータをみると、「選挙では大勢の人々が投票するのだから自分一人くらい投票しなくてもかまわない」と思っている人は２割に満たず、案外少ないことがわかる（図３．１）。したがって、「無関心」というのは必ずしもあてはまらない。「投票はするべきだ」あるいは「したほうが良い」という意識は共有されているのである。一方で、「市民に政治を左右する力はない」「政治や政府は複雑でよく理解できない」「国会議員はすぐ国民のことを考えなくなる」といった項目には「そう思う」という回答が多く、政治に対する無力感が蔓延していることを示している。
政治に対するネガティブな感情（政治的疎外意識）には政治的有効性感覚（これが低いと政治的無力感ということになる）と政治的不信感の次元があることが指摘されているが(Finifter,1970)、「自分のようなふつうの市民には、政府のすることに対して、それを左右す
る力はない」「政治や政府は複雑なので、自分には何をやっているのかよく理解できない」- 97 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

A
賛成
どちらかといえば賛成
どちらかといえば反対
反対
DK/NA

B
C
D
0%

20%

40%

60%

80%

100%

A. 市 民 には 政 府 を 左 右 す る 力は な い
B. 政 治 や政 府 は 複 雑 で よ く 理解 で き な い
Ｃ ． 自 分 一人 く ら い 投 票 し なく て も か ま わ な い
Ｄ ． 国 会 議員 は す ぐ 国 民 の こと を 考 え な く な る

図３．１

政治に対する意識

は政治的有効性感覚、「国会議員は、大ざっぱに言って、当選するとすぐ国民のことを考えなくなる」というのは政治的不信感に関連する項目である（注 12）。政治的有効性感
覚とは「自分を含め、有権者ひとりひとりが政治を変えることができる」という意識であり、これが低いと政治参加への意欲をなくすことになる。なお、政治的有効性感覚には「自分が政治に影響力を持ちうる」という内的有効性感覚と「民意に応えて政府や政治が変わりうる」という外的有効性感覚（システムに対する有効性感覚）とがあるが(Balch,1974)、
JGSS-2000 で尋ねている２つの項目は内的有効性感覚の方である。

3.2

社会関係資本は政治的有効性感覚を高めるか

それでは、政治的有効性感覚は何によって得ることができるのであろうか。ここでは社会関係資本という観点からみてみよう。
社会関係資本(social capital)とは、Putnam(1995)によれば、お互いの利益のための協力を促進する社会組織のことである。Putnam は教会やボランティアといったコミュニティへの参加が政治的社会化を通じて政治参加をも促進させると論じ、組織化された社会集団が健全な民主主義の機能に重要であることを強調した。彼はさらに、近年のアメリカではこうしたコミュニティへの参加が減少しており、それと同時に投票率の低下や政治不信の増大など、政治参加の衰退がみられるようになったと主張している。社会関係資本の議論は、よく組織された社会的ネットワークへの参加が社会参加としての側面をもっており、そこ- 98 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

で行われる社会化が政治参加にもプラスに作用するというものである（注 13）。日本でも、多くの社会集団に属している個人ほど政治参加行動が増える傾向にあるという知見が報告されている（池田､印刷中）（注 14）。
さらに、自己利害に終始しない共同作業を通じて、人々は他者に対する信頼感を持つよ
うになると考えられる。ここで重要なのは、特定の個人に対する信頼感ではなく一般的信頼である。一般的信頼とは、相手に対する情報がないときに相手をどの程度信頼するかという他者一般に対する信頼であり、「彼は誠実な人なので信頼できる」といった個別的情報に基づく情報依存的信頼とは区別される（山岸、1998）。一般的信頼の高さは監視のコストを下げ、制度の機能にもプラスに作用すると考えられる。これは民主主義が機能する上で重要である。選挙制度や国会、政治家を全く信頼していなければ、近代の民主主義は成立しない。JGSS-2000 では「一般的に、人は信頼できると思いますか」という質問で一般的信頼を尋ねているが、これに対する回答は「はい」が 21.2%、「いいえ」が 14.7%、「場合による」が 63.5%であった（無回答 0.6%）（注 15）。
次に社会関係資本、あるいはコミュニティへの参加が実際に政治的有効性感覚や一般的信頼感を増大させるのか、JGSS-2000 のデータで検証してみよう。
ここでは所属団体数を社会関係資本の指標とする。JGSS-2000 では労働組合に所属しているという回答者が 13.8%、政治団体 4.0%、業界団体 8.3%、ボランティア 7.8%、市民運
動 2.8%、宗教関係 6.8%、スポーツ 15.8%、趣味のグループが 12.7%であった。これらの集団にいくつ所属しているか、所属団体数を加算したところ、「言及なし」が 53.9％、１つが 29.0%、２つが 10.9%、３つ以上が 6.2%であった。なお、ここでは団体のカテゴリーごとに所属の有無を尋ねているので、同種の団体に２つ以上加入している場合は「１つ」と数えられていることには留意する必要がある。（たとえばダンスサークルとコーラスに所属していてもカテゴリーは「趣味の団体」１つとなる。）
これらの所属団体数（カテゴリー数）ごとに、一般的信頼感、政治に対する意識（政治的有効性感覚、投票義務感、政治家不信）、政党支持の有無（「支持する政党」に対する言及の有無）を比較したものが表３．１である。まず、所属団体数が多くなるほど一般的信
頼感が高くなる傾向が明らかである。また、所属団体数が多くなるほど政治的有効性感覚も高くなっていること、投票しなくてもかまわないと思う人（投票義務感の低い人）が減っていることがわかる。一方、政治家に対する不信感は所属団体数によってあまり差はみられない。政党支持の有無についても、所属団体数が増えるほど支持する政党を持つ人が多くなっていた。ただし政党支持については、労働組合や同業者団体、宗教団体などによる政治的動員の影響力もあるので、社会関係資本の効果というよりも、所属団体数と政党支持との関連という観点からみるべきであろう（注 16）。
以上の結果から総じて、団体への所属は一般的信頼感や政治的有効性感覚の高さ、政党へのコミットメントと関連しており、Putnam の社会関係資本の議論は、日本でも（少なく- 99 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

表 3.1

所属団体数別にみた政治意識

一般的信頼 有効性感覚（１）有効性感覚（２） 投票義務感「信頼できる」
賛成
賛成
反対

政治家不信
賛成

政党支持
あり

所属集団なし
１つ
２つ
３つ以上

N
1560
838
316
179

18.6%
22.6%
25.0%
31.3%

25.7%
25.0%
19.2%
17.4%

31.9%
24.1%
22.3%
16.9%

50.5%
57.1%
65.6%
76.5%

46.5%
47.1%
45.8%
44.1%

30.5%
36.9%
47.8%
53.1%

全サンプル

2893

21.2%

24.2%

27.6%

55.7%

46.5%

35.6%

注）有効性感覚（１）とは「自分のような市民には政府を左右する力はない」
有効性感覚（２）とは「政府や政治は複雑すぎて何をやっているのかわからない」「賛成」が多いほど政治的有効性感覚は低いことを意味する。ここでは「どちらかといえば賛成」は含まない。

とも間接的に）支持されたといえるであろう。ただし、一般的信頼感の高さや政治的有効性感覚の高さが団体に所属することによって形成されるのか、それとももともとこれらの感覚を強く持つ人が団体に所属しようとするのか、その因果関係については必ずしも明らかではないので、今後の検討が必要である。

3.3

政治的有効性感覚の規定要因

前節では、政治的有効性感覚が社会関係資本によって高められるという仮説を検証してきたが、教育や加齢による政治的社会化も重要な要因と考えられる。そこで最後に、政治的有効性感覚を規定する要因を検討したい。
3.1 で述べたとおり、JGSS-2000 に含まれる政治的有効性感覚の項目は、内的有効性感覚に関するものが２つ、投票義務感に関するもの１つ、政治不信に関するもの１つの４項目である。これら４項目の相関行列は表 3.2 に示すとおりであり、内的有効性感覚に関する２項目の相関は比較的高いものの、あとの２つはそれほど相関が高くないことがわかる。
そこで、これら４項目についてそれぞれ個別に規定要因を検証することとしよう。「自分のような市民に政府を左右する力はない」「政府や政治は複雑すぎて何をやっているのかわからない」「自分１人くらい投票しなくても良い」「政治家は当選するとすぐ国民のことを考えなくなる」の４項目について、「賛成（どちらかといえば賛成、を含む）」と「反対（どちらかといえば反対、を含む）」の２値を判別するロジスティック回帰分析を行う。
分析結果は表 3.4 に示すとおりである。表中の数字が大きいほど「反対」、すなわち政治
的有効性感覚の高さに寄与していることを示している。
まず「自分のようなふつうの市民には政府を左右する力はない」という項目について- 100 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

表 3.2

政治的有効性感覚項目の相関行列

(1)

(2)

(3)

(4)

(1) 市民には政治を左右できない(2) 政治は複雑でわからない.526(3) 投票しなくてもかまわない.243(4) 国会議員は国民のことを考えなくなる .178

.526
.248
.268

.243
.248
.109

.178
.268
.109
-

表 3.3

政治的有効性感覚の有無を従属変数とするロジスティック回帰分析
政府左右
複雑すぎる
B
標準誤差
B
標準誤差

投票義務
B
標準誤差

所属団体数

.081 *.041.097 *.043.297 ***

.071

.056

.051

新聞購読頻度
テレビ視聴時間

.031
-.021

.038
.021

.189 ***-.064 **

.046
.024

.164 ***
-.041

.044
.027

.051
.026

.050
.026

年齢
-.004
性別（男性＝１，女性＝２） -.158 +居住地都市規模.022
世帯収入主観的評価.035
学歴.299 ***
仕事の有無
.148

.003
.081
.061
.049
.065
.096

.008 *-.706 ***
.173 **.019.300 ***
.074

.003
.087
.066
.052
.069
.105

.042 ***
-.005
-.075
.145 *.338 ***.221 +

.004
.114
.085
.069
.095
.132

.021 ***-.140-.147 +
.032
-.014
.002

.004
.106
.079
.062
.083
.125

定数

-.869

.363

-1.885.402-2.131.492-2.608.487-2 log LN
うち「賛成」

3671.95
2760
1606

3262.24
2753
1877

2197.35
2776
430

政治家不信
B
標準誤差

2488.832765
2285***p<.001, **p<.01, *p<.05, +p<.10

みてみると、所属団体数と学歴の効果が有意である。所属団体数が多く、学歴が高いほど「反対」、すなわち無力感を感じていないことになる。
「政府や政治は複雑すぎてわからない」については、所属団体数・メディア接触・年齢、性別、都市規模、学歴の効果が有意であった。新聞は政治的有効性感覚にプラスの効果を持つのに対し、テレビはマイナスの効果を持つのは興味深い。Ansolabehere & Iyengar (1995)
はメディアで繰り広げられるネガティブキャンペーンが政治動員にむしろマイナスの効果を持ちうる可能性を指摘しているが、この結果が Ansolabehere らの指摘を支持するものかどうかは明らかではない。テレビでどのような番組をみているかまではここでは問うてないからである。
投票義務については所属団体数の効果が強く出ているが、これは政治団体・同業者団
体・宗教団体などの動員効果を持つ団体が含まれることによるかもしれない。その他、新聞購読頻度・年齢・世帯収入主観的評価・学歴の効果が有意であった。
政治家不信については年齢の効果のみが有意であった。傾向として居住地の都市規模が小さい方が政治不信は弱いようである。これは地元密着型の政治家の存在を伺わせるもの
ではあるが、非常に弱い効果であり、ここでとりあげた変数ではこれ以上の推測はさけるべきであろう。

- 101 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

表 3.4

政治的有効性感覚の有無を従属変数とするロジスティック回帰分析（政治団体、宗教団体、市民運動、労組を除いた集団参加の効果の検証）
政府左右
B
標準誤差

複雑すぎる
B
標準誤差

投票義務
B
標準誤差

政治家不信
B
標準誤差

所属団体数（注）

.042

.060

.099

.063

.295 **

.103

.055

.075

新聞購読数
テレビ視聴時間

.033
-.022

.038
.021

.190 ***-.065 **

.046
.024

.166 ***
-.043

.044
.027

.051
.025

.050
.026

年齢
-.003
性別（男性１，女性２） -.169 *居住地都市規模.018
世帯収入主観的評価 .042
学歴.307 ***
仕事の有無.170 +

.003
.081
.061
.048
.065
.096

.008 *-.720 ***
.170 *.025.304 ***
.105

.003
.087
.066
.052
.069
.105

.043 ***
-.041
-.081
.152 *.349 ***.293 *

.004
.114
.085
.069
.095
.132

.022 ***-.149-.148 +
.035
-.012
.019

.004
.105
.079
.062
.083
.124

定数

-.878

.363

-1.881.402-2.091.491-2.605.488-2 log LN
うち「賛成」

3675.384
2760
1606

3264.982
2753
1877

2207.705
2776
430

2489.472
2765
2285***p<.001, **p<.01, *p<.05, +p<.10注）ボランティア団体、スポーツ団体、趣味の団体に限る

以上の分析で、政治的有効性感覚の高さには社会関係資本に加え、加齢や教育（そしてときにはメディア）による政治的社会化の影響が大きいことが確かめられた。
ただし、表３．３で「社会関係資本」としてとりあげた所属団体数には政治団体や同業者団体、労組といった、政治的動員の効果を持ちうる団体が含まれる。そこで最後に、ボランティア団体、スポーツ団体、趣味の団体、という比較的政治色の薄いと思われる団体に限った集団参加の効果を検証しておこう。その他の従属変数並びに独立変数は表３．３と同じである。
ロジスティック回帰分析の結果（表 3.4）にみるように、投票義務感に関してのみではあるが、これらの非政治的団体への参加の効果は有意であった。したがって集団参加はそれが非政治的なものであっても政治的社会化の効果を持つことが示唆されたといえよう。
ただし、もともと社会参加意識の高い人がこれらの集団に参加するという可能性は否定できない。そのため、今後は政治関心などの項目を入れることによって、あらかじめ持っている意識の高さをコントロールした分析を行うべきである。
これまで見てきたように、社会関係資本としての集団参加は政治的有効性感覚を高める効果を持つと言うことができる。ただし直接政治動員に結びつく集団も多いため、社会関係資本と政治的有効性感覚の関連については今後も注意深く検討していく必要があるだろう。

- 102 -JGSS研究論文集[1](2002.3)[注]（１）小泉政権発足直後の支持率は、各新聞社の調査によれば、高い順に読売新聞調査で 87%,
毎日新聞調査で 85%、日経で 80%、朝日で 78%となっている。
（２）自民党支持者に年長者・自営業者が多く、野党（革新政党）支持者に給与生活者が多い
こと、公明党支持者には女性が多いこと、また支持なしに若年層が多いことなど、基本的な傾向は 1980 年代のデータに基づく三宅(1985)の知見と一致している。
（３）この分析では自民党に政権担当能力があると考える人/そう思わない人、民主党に政権担当能力があると考える人/そう思わない人、政権担当能力のある政党はないと思う人/思わない人（何らかの政党に言及した人）とがそれぞれどのような特性において異なっているか、つまりどの特性が違うと「そう思う」「思わない」を分けるのかを検討しているのである。各政党への政権担当能力評価に対する、性別や年齢などの複数の特性（変数）の影響が同時に検討される多変量解析の一種であり、表中の変数の効果は、他の変数の効果を統計的に統制したもの、すなわち、他の変数の影響を取り除いても残る効果を示している。
（４） イデオロギー自己定位が、やや保守的が多いながら「中道」が多数を占める正規分布をなすという結果は蒲島(1998)と一致する。（ただし JGSS では５点尺度、JES2 では
10 点尺度である。）（５）なお、「自由主義」という概念にも「平等主義」と「自由尊重主義」という対立する概念が含まれている（蒲島・竹中,1996）。
（６）「日本人の選挙行動研究会」(JES2)、1996 年のデータによる。なお 55 年体制のもとでは、
自民党総裁が異なる派閥から選出されることが「疑似政権交代」であり、同じ自民党政権でも「大きな政府」志向のハト派（池田勇人ら）と「小さな政府」志向のタカ派（岸信介ら）との間を動いてきたという指摘がある（e.g., 伊藤・田中・真渕, 2000）。
日本で「大きな政府」「小さな政府」志向とイデオロギーの間に関連がみられないのは、巨大政党である自民党が両者を内包してきたことによる可能性もある。
（７）もっとも、「保守主義(conservatism)」「自由主義(liberalism)」という言葉の定義が歴史的に一貫していたわけではないし、単なる伝統主義が「保守主義」の要素であるのはすでに述べたとおりである。ここで興味深いのは、少なくとも現代の日本では、保革のイデオロギーが富の再分配への考え方を反映したものでは必ずしもないということであろう。
（８）一般に「革新」派の方がシニカルであるという指摘はある（蒲島・竹中,1996）。にただし一般的信頼感に関してはイデオロギーによってそれほど差があるわけではない。
「一般的に、人は信用できると思いますか」という問に「信用できる」とした回答は「保守的」で 21.3%、「どちらかといえば保守」で 24.3％、「中道」で 18.9%、「やや革- 103 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

新」で 25.8%,「革新的」で 23.0%であった。
（９）日本では、平野(1994)が大学生とその両親を対象として行った調査で、イデオロギーの二因子構造が見いだされている。そこでは「既婚女性の仕事と家庭問題」という伝統的価値観に関わる項目は「福祉を手厚くすべきか」という自由主義（個人主義）／社会民主主義にかかわる項目とともに『保守／革新』の一因子にまとめられ、『リベラル・国際志向／ナショナリズム』とは別の軸を形成している。
（10）JES 調査では①技術革新、②貿易調整、③犯罪防止、④経済のかじとり、⑤道路や病院、学校などの建設、⑥福祉と弱者救済、⑦愛国心と国民の団結、⑧安全保障、の８つの政策についてそれぞれ「もっと力を入れるべきか」どうかを尋ねている。
（11）2001 年７月 29 日の選挙日程は、森政権時代に不人気を危惧した与党があえて夏休みのはじめに設定したものという指摘もある（７月 29 日日経新聞など）。つまり仕組まれた低投票率だったということである。
（12）政治家へのシニカルな反応は、政治システム全般に対する信頼感とは別の次元として見いだされることもある（蒲島,1998; 安野,2000）。
（13）人々がネットワークに所属しなくなったというよりも所属する集団のタイプが変化したという解釈も可能である。Putnam(1995)は環境団体やフェミニストグループ、サポート団体（例：アルコール中毒の自助グループ）などへの所属は近年増加していることを報告している。ただしこれらの集団は組織の拘束力が弱く、政治参加を促すような社会化は行われにくいというのが Putnam の主張である。彼は一方で伝統的な集団の弱体化が差別の減少にもつながっているとも指摘しており、ネットワークが民主主義に果たす機能は今後さらなる検討を要するであろう。
（14）本稿では団体・組織の「社会関係資本」としての側面に焦点をあてているが、加入している団体の種類によって、政治行動に対する効果が異なる可能性にも言及しておかな
くてはならない。上で言及した JES2 のデータでは、同業者団体や労働組合が直接的に
政治的動員を行う、あるいはイデオロギーを介して間接的に投票行動を規定することが報告されている（小林,1997）。ただし、非意図的なコミュニケーションでも政治色が伝わり、その結果等質性の高いネットワークが形成されるという指摘もある（e.g., 池田,1997）。
（15）山岸(1998)によれば、社会の安定性が高い、すなわち対人関係の流動性が比較的低い日
本では、裏切りが本人にとっても不利益となることからお互いに欺かないようになるという「安心」関係が成立しやすいという。これに対し、社会的不確実性の高い社会（例：アメリカ）では、相手との関係によらない一般的信頼が基盤となる。日本での「場合による」という回答の多さは、相手との関係によって信頼できるかどうかが決まるという日本社会の特徴を表しているのかもしれない。近年では日本社会も変化しつつあり、今後日本人の一般的信頼感がどのように変化するかは興味深いところであ- 104 -JGSS研究論文集[1](2002.3)

る。
（16）なお、政治的動員への志向が比較的弱いと思われる、「ボランティア」「スポーツ」「趣味」の各団体への所属の有無（これら３つのうち、１つでも所属しているか、１つも所属していないか）と、政党支持の有無との関連を調べた結果、支持政党がある回答
者の比率は、これらの団体のうちどれにも所属していない回答者では 33.3%であったのに対し、１つでも所属している回答者（全回答者の 27.7%）では 41.5%であった。ただし、この差に意味があるかどうかは議論の余地があろう。

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1998. 『信頼の構造：こころと社会の進化ゲーム』東京大学出版会．

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