令和６年度
中小企業における危機管理対策促進事業

LED 照明等節電促進助成金【募集要項】（第 2 回募集）

助成対象は「製造業」の「工場」の照明等です。
○節電診断
本助成金の申請要件を満たすために節電診断の受診をする場合は、公社ホームページより申込書をダウンロードし、必要書類を揃えた上で後述のメールアドレスに送信してください。
（診断実施までには２～３週間かかります。また、節電診断終了（報告書の交付）までには、約１か月かかりますので早めの申請をお願いいたします。
）○申請受付（電子申請）
全ての書類が揃った段階で、電子申請を行ってください。
※申請は、国が提供する電子申請システム「J グランツ」にて受け付けます。J グランツを利用するには、事前に「G ビズ ID プライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの発行には時間がかかりますので、申請をお考えの方は余裕をもって取得の手続きをお願いいたします。
※G ビズ ID に関する申請方法や技術トラブルなどのご質問等は、「G ビズ ID ヘルプデスク」(0570023-797)へお問い合わせください。

募集終了

第１回

今回の募集

第２回

予定

第３回

令和６年５月 13 日（月）9 時～17 日（金）１７時（申請エントリー 令和６年５月 13 日（月）９時～17 日（金）17 時）

令和６年９月９日（月）9 時～13 日（金）１７時（申請エントリー 令和６年 9 月９日（月）９時～13 日（金）17 時）

令和７年１月８日（水）9 時～15 日（水）１７時（申請エントリー 令和７年１月８日（水）９時～15 日（水）17 時）※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

【申請に関する連絡・問い合わせ先】

企画管理部 設備支援課 業務担当
〒１０１－００２５

東京都千代田区神田佐久間町１－９
東京都産業労働局秋葉原庁舎２階

TEL：０３－３２５１－７８８９（受付時間：９時～１２時、１３時～１７時）
E-mail：setsubi@tokyo-kosha.or.jp

HP：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html

目次
１

申請前にお読みください ...................................................................................................................... 1

２

目的 ....................................................................................................................................................... 1

３

用語説明 ................................................................................................................................................ 1

４

助成事業内容......................................................................................................................................... 2

５

申請要件 ................................................................................................................................................ 2

６

助成対象事業......................................................................................................................................... 4

７

助成対象経費......................................................................................................................................... 6８

助成対象外経費 ..................................................................................................................................... 7

９

スケジュール......................................................................................................................................... 9

10 節電診断 （LED 助成金の申請要件） ........................................................................................... 10
11 助成金の申請 ..................................................................................................................................... 12
12 申請書類一覧 ..................................................................................................................................... 15
13 審査 ................................................................................................................................................... 19
14 助成事業を実施するための注意事項 ................................................................................................ 20
15 助成事業完了後の注意事項 ............................................................................................................... 21
16 助成金交付決定の取消及び助成金の返還 ......................................................................................... 22
17 よくある質問 ..................................................................................................................................... 24
18 推奨見積書......................................................................................................................................... 26
19 推奨配置図（節電診断時・申請時共通） ......................................................................................... 27
20 日本標準産業分類及び中小企業者の範囲 本助成金の対象は「E 製造業」です。 ............................ 33

１

申請前にお読みください（１） 申請要件に該当するか否か、申請前に必ずご確認ください。
（２） 「交付決定」は助成対象事業として決定したことを意味し、全ての支払いを保証するものではありません。
（３） 「交付予定額」はあくまで予定上限額であり、支払いを保証するものではありません。
（４） 助成金の支払いは助成対象事業の完了を公社等が確認した後（後払い）となります。
（５） 適正に事業と支払いが行われたかどうかを検査して助成金額を確定します。検査の結果、実際の支払金額が交付予定額より減額となる場合があります。

２

目的

本助成金は、中小企業者等が生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率化を図るための設備等の導入の取組を支援し、もって東京都内の中小企業の振興に資することを目的としてい
ます。

３

用語説明

助成対象事業

助成金の対象となる事業

助成対象期間

助成対象事業の実施期間かつ助成金の交付の対象となる経費が決済できる期間

助成事業に要する経費

助成金として申請した事業にかかる総支出

助成対象経費事業に係る支出の内、助成金の対象となる税抜の経費

助成対象外経費

事業に係る支出の内、助成金の対象とならない経費

助成率

助成対象経費の内、助成金として交付される金額の割合

助成限度額

助成金として交付される最大額

交付決定

助成対象事業として決定すること※全ての支払いを保証するものではありません。

交付予定額

交付決定時点において交付することが適切と認めた金額

交付

助成金の支払い

交付決定額

交付予定額の内、実際に交付されることが決まった金額

事業完了

申請書に記載した助成対象事業を全て完了し、かつ助成対象経費の支払いを全て終えること

完了検査

交付決定された通りに助成対象事業が実施されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうか等を確認する検査
1

４

助成事業内容製造業を営む中小企業等が節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備の導入経費の一部を助成します。
（１） 助成対象期間
4 か月以内【第１回】令和 6 年８月１日～11 月 30 日
【第２回】令和６年 12 月１日～令和７年３月 31 日
【第３回】令和７年４月１日～７月 31 日
※発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を上記期間内に行う必要があります。
※申請時期により交付決定日や助成対象期間が異なりますので、詳細は「９（２）申請スケ
ジュール」をご参照ください。
（２）助成限度額・助成金の下限額
助成限度額：1,500 万円

助成金の下限額：30 万円となっています。

（３）助成率
助成対象経費の 1/2 以内
助成金の額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。

５

申請要件
申請要件（１）～（５）までをすべて満たすことが必要です。
※事業者は、特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成事業が完了する場合は、その完了時）まで、申請要件を引き続き満たす必要があります。

（１）節電計画の認定に関する要件
策定した節電計画について、下記のいずれかの診断を受け、導入予定の設備について記載されている報告書を受領していること。
ア

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）が実施する節電診断

イ

東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する省エネルギー診断

ウ

東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施した「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、交付決定を受けた省エネ対策サポー
ト事業者が実施した省エネコンサルティングエ

東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)が実施する「省エネコンサルテ
ィング事業」において、省エネ対策サポート事業者として登録した地球温暖化対策ビジネス
事業者が実施する省エネコンサルティング※いずれも、実施から３年以内のもの
2

（２）法人・個人に関する要件
申請日時点で次のいずれかに該当していること。
ア 中小企業者※１
イ 中小企業団体※２
ウ 個人事業主※１ 中小企業者とは、中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定されているもののうち、次に掲げる「大企業が実質的に経営に参画していない者」をいいます。
・発行済株式総数又は出資総額の 2 分の１以上を同一の大企業が所有または出資していない。
・発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を複数の大企業が所有または出資していない。
・大企業の役員又は従業員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占有していない。
(非常勤役員、監査役も含まれます)・その他大企業が実質的に経営を支配、又は経営に参画していない。
業種分類定義の資本金の額・従業員の数は概ね下記のとおりですが、一部例外があります。
後述の「20.日本標準産業分類及び中小企業者の範囲」でご確認下さい。
業種分類

資本金及び常用従業員数

製造業

3億円以下または300人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ製造業及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

3億円以下または900人以下※２ 中小企業団体とは中小企業等協同組合法または中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合
で、３者以上の組合員を有し、一つの敷地、建物内で業務を行っている団体をいいます。ただし、組合員に中小企業者でないものが含まれる場合を除きます。

（３）製造業に関する要件
次のすべてに該当していること。
ア 日本標準産業分類に規定される業種の中で「E 製造業」に分類される業種を主たる事業として営んでいること。
イ 必要な許認可（工場設置認可等）を得た「自社の工場」で生産・加工を行っていること。
ウ 材料費、労務費に該当する項目のある製造原価報告書を作成し、適切な原価管理を行っていること。
エ 複数の事業を行っている場合、製造業に係る事業の売上の割合が全社の過半数を占めていること。
（４）都内での事業継続に関する要件
申請日の時点で次のすべてに該当していること。
ア 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。
個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。
イ 東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。
3

※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等
連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。
（５）その他の要件
以下のすべてに該当していること。
ア 以前に、LED 照明等節電促進助成金の交付を受けたことがないこと。
イ 同一の内容（経費）で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む）。また交付決定後においても受けないこと。
※本助成事業の申請時点から交付決定までの間に、同一の内容（経費）で他の助成金や補助金等に併願申請を行い、両方で交付決定を受けた場合は、いずれか一方を取り下げて頂きます。
ウ 金融業・保険業（保険業の保険媒介代理業を除く）、農林水産業を営んでいないこと。
エ 事業税等を滞納（分納）していないこと。
オ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
カ 申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
キ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
ク 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
ケ 会社法第４７２条の規定により休眠会社として解散したものとみなされていないこと。
コ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
サ 東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
シ 公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと。
ス 申請に必要な書類を全て提出できること。
セ その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと。

６

助成対象事業

助成対象事業は、次のすべてに該当することが必要です。
（１）助成対象場所
申請日の時点で１年以上稼働し、12 か月以上電気代の支払実績のある「自社の工場（自社4

所有、もしくは賃貸借契約をしている建物）」が対象になります。東京都内の工場が原則です
が、東京都内に本店を有する場合は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の工場に限り設置が可能です。
※工場の新築および改築して１年を満たない場合、LED 照明の設置は助成の対象となりません。
（２）設置建物
生産・加工を行っている建物に設置するものが対象です。対象可否は棟ごとに判断します。
ただし、以下の場合については対象外となります。
該当建物（棟）の中に生産・ 該当建物（棟）の中に生産・加工を行っているエリアが加工を行っているエリアがあるない

事務所・食堂
休憩室など
従業員の寮
・社宅

○

×

×

×

※生産・加工を行っているエリアの床面積がおおむね 50％以上であること。

・事務所棟や倉庫棟、食堂、休憩室、従業員の寮や社宅といった、生産・加工を全く行っていない建物への設置。
・建物に直接ついていないもの（外灯、門灯等）への設置。
・他社（関係会社含む）が使用している場所への設置。
・貸倉庫や貸事務所といった、製造業以外の用途で使用しているエリアへの設置。
※生産・加工を行っている建物への設置であっても、LED 化を行う箇所が生産・加工を行っているエリアを含まない場合、もしくは少ない場合は、事務所・食堂・休憩室等への設置については対象外となる可能性があります。

＜生産・加工とは＞本助成金で、生産は原料や労働力等の資本を使い、原材料に何らかの変化を加えるところから、付加価値を付与し、最終的に顧客のニーズ・仕様に合った状態にするまでの工程とし、加工はそのために必要な直接的な作業と定義します。
よって、検査や包装工程等は対象になりますが、生産に直接関係のない原材料や製品の貯蔵・保管、設計や研究開発、試作等は「生産・加工」の対象外となります。
建物（棟）のうち、生産・加工にかかる部分の床面積が少ない場合、工場と認められない（助成対象外となる）場合があります。

5

（３）助成対象設備
助成対象設備は下記①～④に該当し、節電効果を有すると認められるものです。
① LED 照明器具
LED モジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形、シーリング形等の製品のうち、電気用品安全法で定めている PSE マークの表示がされているもの、または電気機械器具防爆構造規格を満たし防爆記号の表示があるもの、また、これに係る基本的な付帯設備（電源ユニット、ソケット、落下防止部品など）も対象になります。工事については助成対象設備本体への結線工事が対象です。
ただし、以下のものは対象外となります
・調光器、スイッチ
・非常灯、誘導灯
・その他節電効果が低いと判断される照明器具、付帯設備② デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視・予測し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を出す装置を有するもの。また、これに係る付帯設備（警報装置、制御装置、監視用
PC ソフトウェア）も対象になります。単に電力計測のみしかおこなわない機器や EMS は対象外です。
③ 進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。この機器の稼働に必要と認められる付帯設備も対象になります。
④ インバータ
周波数や電圧、電流を制御し、動力設備の運転量を制御するもの。また、この機器の稼働に必要と認められる付帯設備も対象になりますが、キュービクルは対象外です。

７

助成対象経費下記（１）および（２）について、必要最小限の費用が助成対象経費になります。
（１）設備購入費
上記「６（３）助成対象設備」の購入費。
そのうち LED 照明器具は、既設のものを器具ごと交換するものが対象です。設備の出力仕様が既設のものより大きく上回るもの、電気出力等の機能を増強する部分に係るものや予備として購入するもの（LED 電球等）は対象外です。

6

（２）工事費等
上記「６（３）助成対象設備」の導入、設置に直接必要な経費（材料・消耗品・雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費、養生費、屋内整理清掃費等）
が対象になります。
ただし、以下のものは対象外になります。
・結線工事以外の工事
・設備増設等に係る工事費・東京都が定める「公共工事設計労務単価」の上限を超えた部分の労務費＜注意＞工事人工の見積について
工事人工の見積を行う場合は、その工事規模に応じた適切な人工数の設定を施工業者に依頼してください。見積時に余裕を持たせた人工数を設定し、実際にかかった人工数が見積時と比べて少なく済んだ場合、その減少分に応じて、最終的な助成金確定額が減額されてしまう可能性がありますので、十分にご注意ください。

８

助成対象外経費

以下の費用は助成対象費用となりません。
(1) 建物の補修工事に係る経費(2) 保険料(3) 人件費（例：工事立ち合いに係る申請企業の社員の休日手当等）(4) 維持管理費、機器等の保守費(5) 運営、業務等委託費(6) 設計費、契約にかかる保証金(7) 消費税その他の租税公課、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に含まれる経費（例：諸経費、通信費、光熱水費、旅費・交通費、消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費、安全対策費、収入印紙代、振込手数料等の事務費等）(8) 既存設備等の移設費、処分費、新設もしくは移転先工場の LED 化(9) 消耗品、汎用性の高い備品、機器に係る経費(10) 借入金などの支払利息及び遅延損害金(11) 過剰とみなされる設備を設置する経費(12) 中古品の購入に係る経費(13) リースによる設置や割賦販売で購入する設備に係る経費(14) 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引により発生する経費(15) 自社製品又は自社で取り扱う製品若しくは付帯設備単体のみの購入に係る経費
7

(16) 助成金の交付決定日より前に導入された設備に係る経費（交付決定前に、発注・契約・設置した器具は助成の対象となりません。）(17) 助成対象期間内に支払が完了していない経費(18) 普通預金・当座預金からの振込以外の方法（手形・小切手・為替・現金・電子マネー等）で支払った経費(19) その他、理事長が適切ではないと判断する経費【 助成に関しての注意 】
・偽り隠匿その他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けた場
合、助成金の返還及び違約加算金の支払いをしていただくと共に、不正の内容、申請者及
びこれに協力した関係者等の公表を行います。特に悪質な場合は、捜査機関に対して刑事告訴等を行うこともあります。（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）
・購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない場合も助成対象外となります。
・一部業者が、自社製品や工事等が当該助成金の対象になると謳っているようですが、当公社として個別に認めているものではありませんので、十分ご注意ください。

8

９

スケジュール（１）助成事業の流れ

緑の部分については、申請者自身が行う手続となります。
申請後必要に応じ現地調査を行う場合があります。

（２）申請スケジュール（予定）
交付決定日や助成対象期間等は申請時期によって下記のとおりになります。

回数

申請エントリー・電子申請受付期間

交付決定

第１回

令和６年５月 13 日（月）９：00～17 日（金）17：00

第２回

令和６年９月９日（月）９：00～13 日（金）17：00

第３回

令和７年１月８日（水）９：00～15 日（水）17：00

令和６年
７月下旬

助成対象期間

令和６年８月１日～1１月30日

令和６年

令和６年12月１日

11 月下旬～令和7年３月31日

令和７年
３月下旬

令和７年４月１日～７月31日※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

9

10

節電診断 （LED 助成金の申請要件）

節電診断は、公社が節電促進アドバイザーを現地に派遣し、ヒアリング調査、現地確認等を行い、計画中の節電計画の診断を行うとともに、適切な節電アドバイスを行うものです。本助成金の申請については、節電診断を受けることで要件を満たすことができます。
（要件については P2、５（１）節電計画の認定に関する要件参照）費用は無料です。

※節電診断の申請から実施までには２～３週間かかります。また、節電診断終了（報告書の交付）までには、約１か月かかりますので早めの申請をお願いいたします。
※節電診断後、助成金の申請はできるだけ早めに申請してください。予算の執行状況により、助成金の受付を早期終了する場合があります。
（１）申込要件
申込には下記 2 点をすべて満たしていることが要件になっています。
・申込日時点で「５ 申請要件」（２）～（５）の申請要件、および「６

助成対象事業」の要件をすべて満たしていること
・節電計画が概ね立案できており、以下の「（２）必要書類」に記載の書類を全て提出できること（２） 必要書類
節電診断の申込には下記①～⑧のすべての書類の提出が必要です。
①

必要書類

詳細

節電診断申込書（excel 形式）

公社ホームページからダウンロードし、必要事項を記載してください。
診断場所が複数ある場合は、診断場所ごとに作成してください。

②

導入設備の設置前（既設）の配置 設置前の状況について、どこに、どのような、図面 (PDF 形式)

照明器具がついているかをわかりやすくま
とめてください。
※１9「推奨配置図」を参照③

導入設備の設置後（新設）の配置 工場内の、どこに、どのような、機種を設置
図面（(PDF 形式)

するのかわかるようにしてください。
※１9「推奨配置図」を参照④

導入設備の見積書および仕様書 ・どの機種をどれぐらい導入するか、おおよ（PDF 形式）

その費用がわかるものをお願いいたします。
・節電診断の段階で相見積は不要です。また、助成金申請時と施工業者が違っていても構いません。

⑤

会社案内および主要製造製品が 会社案内、主要製造品リスト（任意様式）な
わかる書類

ど

10

⑥

直近の製造原価報告書（PDF 形式）⑦

工場設置認可（PDF 形式）

許認可取得等の要否が不明な場合や、許認可証等を紛失した場合は、その許認可を管轄する窓口（市区町村等）に確認、相談してください。
※許認可が不要な場合は、節電診断申込書の「5.(2) 事業目的および内容」にその旨と管轄窓口の連絡先、担当者名を明記してください。
※17 よくある質問の Q5⑧

直近 12 か月分の電気の使用量 請求書写し等（複数の契約がある場合はそのと料金のわかるもの（PDF 形式） 契約数分をご提出ください。）（３）申込
申込方法：前記①～⑧の資料をメールに添付し、下記アドレスに送付してください。申請内容を確認し、後日担当より連絡させていただきます。全ての書類の必要事項が満たされていない場合
は、受理できませんのでご注意ください。
申請書の内訳の機器と、配置図・見積書の機器の「型番」・「数量」が不一致の場合は再提出をお願
いいたしますのでご注意願います。

送付先：setsubi@tokyo-kosha.or.jp※予定件数に達した場合は早期に終了する場合があります。
※申込の際のメール文のタイトルは、「【㈱〇〇】節電診断の申込」としてください。
（４）節電診断に関する注意事項
・募集期間中であっても、節電診断の予定件数に達した場合は受付を早期に終了する場合があります。
・節電診断の申請から実施までには２～３週間かかります。また、節電診断終了（報告書の交付）までには、約１か月かかりますので早めの申請をお願いいたします。必要書類がそろっていること、内容に不備がないか確認ができましたら日程の調整を行います。助成金申請のタイミングを考慮した上での申込をお願いいたします。申込企業の事情による短期での日程調整には応じられませんのでご了承ください。
・節電診断の際、公社職員が同行する場合があります。
・助成金申請のための診断となりますので、申請内容によってはお受けできない場合があります。
・助成金の審査には投資回収年数も総合評価の対象となります。そのため投資回収年数が長すぎる場合お受けできない場合があります。
11

11

助成金の申請（１）助成金交付申請書の入手方法
申請書は、公社ホームページからダウンロードし作成してください。
（URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html）（２）申請エントリー（HP）
・申請を行うには、事前にエントリーが必要となります。９（２）申請スケジュールの回数毎の申請エントリー期間内に公社ホームページからエントリーを行ってください。
・申請を辞退する場合には、募集要項表紙記載のメールアドレス宛にお早めにご連絡ください。
（３）電子申請受付期間
受付は JGrants による電子申請となっております。９（２）申請スケジュールの回数毎の電子申請受付期間内に申請を行ってください。
（４）電子申請の流れ
国（デジタル庁）が提供する「J グランツ」による電子申請受付を行います。申請者自身が「電子申請マニュアル」に従って作業してください。持参、郵便、電子メール等、J グランツ以外の方法による提出はお受けできません。
J グランツの利用には、「G ビズ ID プライムアカウント（gBizID プライム）」を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
※申請時に「G ビズ ID」の発行及び公社 HP での申請エントリーが完了していない場合は、申請受付できませんので、ご注意ください。
※「G ビズ ID プライムアカウント」の取得には、国の審査により原則２週間程度要しますので、余裕をもってご準備ください。
取得は下記の J グランツ公式ウェブサイトより行ってください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/※「G ビズ ID」に関するご不明点等は、「G ビズ ID ヘルプデスク（0570-023- 797）」へお問い合わせください。

・申請書作成ＧBizIDプライム

・必要書類の準備アカウントの取得

・申請エントリー（公社HP)Jグランツサイトにログイン

12

Jグランツサイトのマイページで申請書等をアップロード・「G ビズ ID」を取得後、公社 HP 等のリンクより「J グランツ」サイトにアクセスし、画面の案内に沿って必要事項を入力してください。
・提出(添付)書類のスキャンやファイル形式の変換等は、各書類で推奨しているファイル形式を参考にファイルをアップロードしてください。
・複数ファイルを添付したい場合は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。
※送信完了後にマイページでステータスを確認してください。
【電子申請での留意事項】
・公社 HP 上の電子申請マニュアルを必ずご一読ください。
・PDF ファイルは、申請に必要な書類（P.15「12 申請書類一覧」）に示すファイル名とし、白黒印刷を行った場合でも判別できるものとしてください。
・Ｊグランツにアップロード可能な１ファイル当たりの容量は 16MB です。ファイル内に画像等を貼付する際は、ご注意ください。
（５）申請にあたっての注意事項
・郵送、メール及び持込での提出は受付しておりません。
・申請書類の連絡担当者は、申請事業者の役員及び従業員に限ります。販売業者、社外顧問、経営コンサルタント等は連絡担当者にできません。採択後も同様ですので、助成事業の内容に精通する方を連絡担当者に設定してください。
・助成金申請時において代表者が法人格を取得する見込みの団体の場合は、その団体の代表企業として助成事業を統括し責任を負う者を定めていただき、その方が申請書の作成および申請手
続をしてください。
・申請書類等、資料の作成及び提出に要する経費は、すべて申請者の負担となります。
・申請受付期間経過後は、書類に不備・不足がある場合、Ｊグランツにて差戻しとなり、申請フォームの「担当者メールアドレス」欄に記入したアドレスに通知メールが届きますので必ずご確認ください。
・公社から書類の不備や不足に対する修正資料、又は公社が求める追加書類等の提出の指示があった後、公社が示す期限を過ぎた場合や回答がない場合には、申請を辞退されたものとみなします。
・申請書類が全て揃い、内容に不備がないことを公社が確認した時点で正式受付となります。
・原則申請受付後は申請書類の内容変更はできません。事業計画の実現可能性や助成対象経費の算出等にあたっては、事前に十分なご検討をお願いいたします。
・申請時又は申請後、追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
・提出された申請書類は採択・不採択に関わらず返却できません。
・中小企業団体の場合は、当該団体が共有する設備が助成金交付の対象となります。
従って、組合員が取得する設備については、組合員自らが申請してください。

13

（６）問い合わせ先
電話番号：03-3251-7889（受付時間：平日 09：00-12：00、13：00-17：00）
東京都千代田区神田佐久間町１－９

東京都産業労働局秋葉原庁舎（公財）東京都中小企業振興公社 本社（秋葉原庁舎）設備支援課

14

12

申請書類一覧

※各書類は、下記に示すファイル名を付けて、アップロードしてください。
※「原本」の記載がある書類（履歴事項全部証明書、納税証明書等）は、必ず原本をスキャンし、アップロードしてください。
※マイナンバーが記載された書類は受領できませんので、ご注意ください。
（確定申告書や開業届の写し等でマイナンバーが記載されている場合には、黒塗りしてご提出ください。）※申請書類の中に日本語以外の言語がある場合は、翻訳文を添付してください。
No.

提出書類

詳細

１

助成金交付申請書

ファイル名（公社指定様式）

公社ホームページからダウンロードし、必要事項を入力後、J グラ

２

対象者
01 申請書_事業者名

ンツより提出

（記入例を参考に必要事項を入力ください）

直近１期分の

ファイル名

02 確定申告書_事業者名

確定申告書＜法人の場合＞

必須

・別表１～１６・決算書類
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、販売費・一般
管理費明細、製造原価報告書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明
書（両面）

必須

＜個人の場合＞
・青色申告・白色申告の場合とも、所得税申告書、貸借対照表、損益計算書、販売費・一般管理費・勘定科目の内訳が分かるもの※税務署の受付印または電子申告の受信通知（または「メール詳細」というタイトルのもの）があることを確認してください。
※税務署へ提出したものを一式を提出してください。
３

履歴事項全部証明書

ファイル名

03 登記簿謄本（開業届）_事業者名＜法人の場合＞
・発行後 3 か月以内の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）＜個人の場合＞

必須

・開業届＜中小企業団体の場合＞
・上記登記簿謄本に加え、定款、組合員名簿
４

納税証明書

ファイル名

04 納税証明書_事業者名

・直近期における法人（個人）事業税及び法人（個人）都民税の納
税証明書
・個人事業者で個人事業税が非課税の場合は、所得税及び住民税の
納税証明書

15

必須

５

積算根拠書類

ファイル名

（見積書）

05-1 積算根拠書類（採用見積）_事業者名
05-2 積算根拠書類（相見積）_事業者名・同じメーカー（同一製品）による 2 社以上からの見積書（相見積）の提出が必要です。
・見積書の押印を省略し、代表者の記名に替えることも可能です。

必須

その場合、書類の発行元の連絡先を記載してください。必要に応じ各1部て、確認の連絡をさせていただく場合があります。
・申請日時点で有効なものを提出してください。
・「18

推奨見積書」を参考に、単価、規模等の積算根拠が明確にわかるものを提出してください。
６

助成対象設備の仕様

ファイル名

06 仕様書等_事業者名がわかる書類・仕様書、カタログ、商品案内等の機種の仕様が分かるもの※防爆型がある場合は、防爆記号の表示が確認できる資料を提出

会社案内

ファイル名

機種毎に
各1部

してください。
７必須

07 会社案内_事業者名

・会社の事業概要、経歴記載があるもの
・パンフレット等を作成していない場合は、同内容が記載されてい必須

るホームページを印刷したもので代用可能です。
８

設置場所関連書類

ファイル名

08 設置場所書類_事業者名

・設置前および設置後の両方の状況がわかる図面の提出が必要で
す。
・
「19

推奨配置図」を参考に、設置するものを建物の敷地内のどこに置くのかを明確にした図面を提出してください。
（設置前の機必須

器の配置（位置・型番）が明確にわかるもの。LED 化後の機器の配置（位置・型番）が明確にわかるもので申請書の８.費用明細との対応がわかるもの）
９

節電診断報告書等

ファイル名

09 診断報告書_事業者名（3 年以内に実施し以下のうち何れか一点を提出してください。

たもの）①公社で実施した節電診断の報告書②クール・ネット東京で実施した省エネルギー診断の報告書③クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」の省エネ対策サポート事業者が作成した提案書④クール・ネット東京が実施する「省エネコンサルティング事業」
において、省エネ対策サポート事業者が作成した報告書

16

必須

10

工程表・設計図書類

ファイル名

10 工程表（設計図書）_事業者名

・工程表は工事各実施日ごとに工事内容と人工数が記載されていることが必要です。
・設計図書類については、インバータ、デマンド監視装置、進相コ必須

ンデンサを設置する場合など、回路に変更を加える場合に提出してください。
11

営業に必要な許認可

ファイル名

11 許認可証_事業者名

証・工場設置認可等、事業活動を行うにあたり必要な許認可証の写しを提出してください。
・許認可取得等の要否が不明な場合や、許認可証等を紛失した場合
は、工場所在地の区市町村（環境部門）の窓口に問合せをしていた
だき、工場設置許認可が必要かどうかを確認してください。
※東京都では「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に

該当のみ

基づき一定の工場では設置認可が必要です。他県に所在する工場
では、認可が必要な場合と必要でない場合があります。必要ないと回答があった場合は、回答を受けた役所の部署と担当者名を申請書の“４申請者の概要”の“営業に必要な許認可”の欄に記載して
ください。
12

建物所有者の承諾書

ファイル名

12 承諾書_事業者名【自社所有でない建物（賃借契約）で工事を行う場合に必要】
・該当建物内で工事をすることを承諾するということが記載してあり、貸主の印が押されている書類（様式任意）

該当のみ

・自社の役員や親族、関連会社が貸主であっても、自社の所有でない場合は提出が必要です。
13

直近 12 か月分の電

ファイル名

13 電気料金_事業者名

気の使用量と料金の請求書写し等（複数の契約がある場合はその契約数分をご提出く

わかるもの

ださい。
）
※クール・ネット東京による省エネ診断、地域の多様な主体と連携

該当のみした中小規模事業所省エネ支援事業、省エネコンサルティング事
業を受けた方のみ
14

別途公社が指定する【必要な場合のみ】

書類

売上金額等の過半が製造業に係ることが分かる資料等、申請受付前後で別途提出を依頼することがあります。

別途依頼※電子申請の送付書類は（写し）となりますが、必要に応じ「原本」の確認をさせていただきますので、申請の際取り揃えた「原本」の整理・保管をお願いいたします。

17

【12 申請書類一覧の例】№２ 直近１期分の確定申告書《法人》◆ 受信通知(メール詳細)◆ 別表１～別表 16◆ 決算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、販売費・一般管理費明細、製造原価報告書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書）

決算報告書

《個人》
◆

受信通知(メール詳細)№４ 納税証明書
《法人》

第●期

第●期

自 令和〇年〇月〇日
至 令和〇年〇月〇日

自 令和〇年〇月〇日
至 令和〇年〇月〇日◆ 所得税及び復興特別所得税の確定申告書№３ 登記簿謄本等《法人》 ◆ 履歴事項全部証明書◆ 収支内訳書・青色・白色申告決算書(貸借対照表、損益計
算書、販売費・一般管理費、勘定科目の内訳が分かるもの)《個人》 ◆ 開業・廃業等届出書《個人》◆ 法人事業税及び都民税の納税証明書(都税事務所発行)

勘定科目内訳書◆ 個人事業税納税証明書 ◆ 所得税納税証明書（その１） ◆ 住民税納税証明書（都税事務所発行）（国税局所管税務署発行）（区市町村発行）

18

13

審査

（１）審査方法① 決算書等による会社の経営面の審査② 総合審査（提出書類に基づき、外部委員らにより審査を行い、助成対象事業者を決定いたします。）※ 必要に応じて公社職員が現地調査を行う場合があります。
（２）審査の視点
審査は下記５つの審査項目から総合的に判断いたします。
ア

申請資格
・本助成の資格要件に合致しているかどうかイ

経営面
・財務内容、企業概要等から助成対象先として妥当性があるかどうか

ウ

導入計画の妥当性
・設備導入の計画（期間、資金計画等）に無理がなく、申請企業の規模に照らして妥当性があ
るかどうか

エ

導入設備の価格妥当性
・導入予定設備の価格が一般的な市場価格と比較して妥当性があるかどうか

オ

設備導入の節電効果
・省エネルギーの推進という本助成金の目的に照らして、節電効果が見込めるかどうか・投資に対する回収見込が適切であるかどうか（３）結果の通知及び交付決定について
・審査結果は、J グランツ申請フォームの「担当者メールアドレス」欄に記入したアドレスに通知いたします。
・審査は非公開で行われます。審査に関する個別のお問い合わせにはお答えいたしかねますので予めご了承ください。
・助成金の交付申請額と助成金交付予定額が異なる場合があります。
・助成金交付決定にあたり、必要に応じて条件を付す場合があります。
・助成対象事業者として採択された場合、企業名、事業区分、所在地等について公表させていただ
きます。

19

14

助成事業を実施するための注意事項

助成事業の実施にあたっては、以下の点にご留意ください。詳細については、採択後交付決定通知書と合わせて交付する「事務の手引き」を必ず確認してください。
（１）関係書類の確認
ア 完了報告の確認書類として、下記書類の写しを提出していただきます。
完了検査時に原本と照合しますので、原本の整理保管をお願いいたします。
【主な確認書類】
見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品（検収）書、請求書、振込控
預金通帳もしくは当座勘定照合表等入出金が確認できる資料
工事写真帳、工事日報、工事完了報告書等の工事に係る書類
イ 海外で発行する証明書や経理関係書類については、日本語訳の添付が必要です。
（２）経費の支払方法等
助成事業に係る経費の支払いは、原則として金融機関・郵便局からの振込払いとします。
なお、送金口座は、普通預金又は当座預金からのみに限定します。
（３）事業計画の変更等
ア 原則、申請時の事業計画（申請書類記載の一切の事項）について変更ができませんので、実現可能性を十分に考慮の上、事業計画の策定にあたってください。
イ

申請後に発生した止むを得ぬ事由により計画を変更せざるを得ない場合は、公社の事前承認が必要になります。事前承認がない場合、助成金交付決定が取り消される場合があります。お早めに担当者にご連絡ください。
（４）助成金額の確定
ア

助成事業の完了（発注、設置、支払）後、速やかに完了報告書を提出する必要があります。
イ 完了報告書の提出後、実施する完了検査を経て、助成金の額を確定します。
（交付予定額から減額されることがあります）
ウ 完了検査の際には、導入した設備について設置と動作の確認、及び提出書類の原本照合を
行います。

20

15

助成事業完了後の注意事項（１）適正な会計処理
助成事業により得た資産は、適正な会計処理（資産・費用計上、減価償却等）を行ってくだ
さい。
（２）稼働状況等報告書の提出
助成事業が完了した日の属する年度から５年間は、設置した節電促進設備等の利用状況等について公社から報告を求める場合があります。
（３）財産の保管・管理助成事業により取得した財産は、助成事業中あるいは完了後も、すべて善良なる管理者の注意義務を持って保管、管理しなければなりません。また、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間は当該財産の処分（売却・廃棄等）はできません。
（故障などの場合は必ず新しいものに交換し、その履歴を記録して下さい。）
ただし、真にやむ得ない事由により、処分をしようとするときは、事前に「処分承認申請書」
を理事長に提出し、その承認を受ける必要があります。財産を処分した場合は、当該財産の残存簿価相当額をもとに算定した所定の額を公社に納付しなければなりません（鑑定額や当該財産の状態等を考慮し、減額する場合があります。また、納付額は当該処分財産に係る助成金額を限度とします）。
事前承認なしに財産を処分した場合、当該助成金の交付決定を取り消し、助成金を返還して頂く場合もありますので、十分にご注意ください。
（４）関係帳簿類の保存助成事業に係る全ての関係書類は、助成事業完了年度の終了後、その翌年度から５年間保存しなければなりません。東京都や公社から問い合わせがあった際、すぐに取り出せるよう、適切な管理をお願いいたします。
（５）公社職員等による調査助成事業の実施状況、助成金の収支、帳簿書類、取得財産その他物件について、立入り調査を行い、報告を求めることがあります。

21

16

助成金交付決定の取消及び助成金の返還
助成事業者、設備メーカー、工事業者その他助成事業の関係者が、次のいずれかに該当した場
合は、助成金交付の決定の全部、または一部を取り消し、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。
また、既に助成事業者に助成金が交付されている場合は、期限を定めて返還して頂きます。
(1)交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき。
(2)偽り隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき､又は受けようとしたとき。
（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む。）。
(3)助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
(4)都内において実質的に事業を行っている実態がないと認められるとき又は助成事業の実施
場所において助成事業の活動実態がないと認められるとき。
(5)申請要件に該当しない事実が判明したとき。
(6)助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令に違反したとき。その他法令に違反したとき。
(7)申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、法令に違反したとき。
(8)申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払う日までの間に、公社・国・都道府
県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき。
(9)東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者である
こと又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき。
(10)公社が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると判断したとき。
(11)その他、公社が助成事業又は助成事業者として不適切と判断したとき。

※ 刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
※ 不正又は事故を起した助成事業者、設備メーカー、工事業者その他助成事業関係者については、今後公社が実施するすべての助成事業に申請することができません。

22

＝申込者情報のお取り扱いについて＝
１

利用目的（１） 当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
（２） 経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※ 上記（２）を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
２

第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
）（１） 目的ア 当公社からの行政機関への事業報告
イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等（２） 項目…氏名、連絡先等、当該事業申請書記載の内容（３） 手段…電子データ、プリントアウトした用紙※ 上記（１）目的のイを辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

助成対象事業者として採択された場合、企業名、事業区分、所在地等について公表させていただ
きます。
◆

個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。当要綱は、公社ホームペー

ジより閲覧及びダウンロードすることができますので、併せてご参照ください。

23

17

よくある質問Q１．LED 照明等節電促進助成金の目的は製造業は、工場での生産のため多くの電力を必要とします。
製造業の節電のためには、生産活動を続けながら電力の使用量を抑制する対策に取り組むことが重要であることから、中小企業者が行う電力の効率化を図るための設備の導入を、工場の操業のため長時間使用する蛍光灯などの照明の LED 化を中心として支援するため、その導入費用の一部を助成する助成金が「LED 照明等節電促進助成金」です。
＜製造業に係る要件について＞
Q２．製造業というのは具体的にどういう事業のことですか？
A 「20 日本標準産業分類及び中小企業者の範囲」に記載されている「E 製造業」にあたる事業が対象になります。工場を所有していても、建設業、鉱業、採石業、砂利採取業、廃棄物処理業、機械修理業、自動車整備業等は対象外となります。
また、設計や検品検査のみで生産を外部に委託し、自社で製品の製造を行わない企業（ファブレス）も助成対象となりません。
＜設置場所に関する要件について＞
Q３．「自社の工場」とはどういうことでしょうか？
A 建物を自社所有、もしくは賃借契約をして自社の事業を行っている工場のことです。また、工場の建物内で他社（子会社・関連会社含む）が事業を行っている部分については、対象外になります。自社のみが使用する部分が対象です。
Q４．工場設置認可が取れているかどうかをどこに確認すればよいでしょうか？
A 工場所在地の区市町村（環境部門）の窓口に問合せをしていただき、工場設置許認可が必要かどうかを確認してください。東京都では「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき一定の工場では設置認可が必要です。
他県に所在する工場では、認可が必要な場合と必要でない場合があります。必要ないと回答があった場合は、回答を受けた役所の部署と担当者名を申請書の“４申請者の概要”の“営業に必要な許認可”の欄に記載してください。
Q５．半年前に購入した工場の LED 化を検討している。対象になりますか？
A

本助成金では節電前の状況を把握する際、1 年間の電気使用状況を確認する必要があるという点から、1 年以上稼働し、12 か月以上電気代の支払実績がある工場を対象としています。よって、半年間では 1 年間の電気使用量の実績が把握できないため、対象外となります。

24

＜助成対象経費について＞
Q６．助成金の下限額 30 万円とはどういうことでしょうか？
見積書の金額が満たされていれば問題ないでしょうか？
A 助成金申請額が 30 万円未満の場合、申請要件から外れてしまうことになります。助成率 1/2 なので、助成対象経費（設備、工事等の費用の合計）が税抜 60 万円未満の計画については対象外になります。
見積書の中には対象外の経費が含まれている場合が多く、見積書の金額が 60 万円を上回っていても、必ずしも全額が対象になるとは限りませんのでご注意ください。
＜助成対象設備について＞
Q７．誘導灯や非常灯はなぜ対象外なのでしょうか？
Ａ

誘導灯や非常灯は節電効果の点で本助成金の目的にそぐわないため、対象外となっています。対象のアイテムと同時に購入・工事を行うことは可能ですが、これらの費用は助成対象経費からは外れてしまうのでご注意ください。ただし、非常灯でも通常用との兼用タイプのものは対象となります。

Ｑ８．ＬＥＤで器具を交換せず、ＬＥＤ管のみを交換した場合は対象になりますか？
Ａ 器具ごとの交換が対象となるため、LED 管のみの交換は対象外になります。
Q９．高演色タイプの LED 照明を導入したいが、対象になりますか？
A 高演色タイプの LED 照明については、既に高演色タイプの蛍光灯がついている箇所の交換のみ対象となります。また、高演色タイプは一般的に高価であるため、適正な投資回収を踏まえた計画の策定をお願いいたします。
＜その他＞
Ｑ１０．設備の導入をリース契約で検討していますが対象になりますか？
Ａ リースや割賦での設置は対象になりません。
Ｑ１１．早く設備を導入して、節電効果を図りたいので、交付決定の前に工事業者と契約してしまいたいのですが、可能でしょうか？
Ａ 交付決定前に契約・発注・設置した器具は助成の対象となりません。
Ｑ１２．「営業に必要な許認可」とはどういったものですか？
Ａ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の「目的」の項目に記載している事業内容の中で現在行っているものについて必要な許認可のことです。

25

18

推奨見積書
御

見

積

書
発行年月日：令和5年10月1日
見積番号：ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ（申請企業名）(販社企業名)株式会社 丸丸製作所 御中チェック①設備等購入先（販社情報）
以下の通りお見積もりいたします。
次の４点の記載があるか、間違いがな
いか確認してください
1）販売会社・工事業者名
2）押印
3）住所
4）連絡先

販売条件

：納入据付渡し

納：御注文後3か月以内（①）

期

納品場所

：貴社東京工場殿（②）

御支払条件：検収月末締め翌月末現金払い①東京秋葉原電機株式会社③住②㊞

所： 東京都千代田区神田川1丁目9番④連 絡 先： 03-3251-××××
担当者名： 公社 三郎
チェック②見積条件
次の3点の記載があるか、間違いはない
か確認してください。
1）納期
2）納品場所
3）見積有効期限（申請時有効期限内）

見積有効期限：発行日より3か月間（③）

御見積金額：￥１,９５５,８００.-（税込金額）
品名

数量

単

価

金額（円）

備 考

納入機器
1 LED2200NN（20W×1灯相当LED）
2 LED4200NN（40W×1灯相当LED）

チェック③見積対象
3
8,000
24,000
原則として、機種・工事項目ごとに記入してください。
24
9,000
216,000

3 LED4500NNC（40W×2灯相当LED）

42

11,000462,000

4 DL20LL（DL20＋KIKI2セット品）

5

6,000

30,000

5 H300KC

2

125,000

250,000

6 KIKI320（LED2200NN用照明器具）
3
2,000
6,000
チェック④品名等
7 KIKI340（LED4200NN用照明器具）
24
3,000
72,000「工事一式」等の表記は認められません。
全項目は、内容が分かるよう項目ごとに分解してください。
8 KIKI540JT（LED4500NNC用照明器具）
18
4,000
72,000
１費目が１０万円を超える場合は明細を提出して下さい
9 KIKI540KT（LED4500NNC用照明器具）
24
4,000
96,000
詳細が不明な場合は助成対象外となります。
10 運賃・搬入費
1式60,000
また、器具ごとに費用が異なる場合は器具ごとの取付費用を工事費記入してください。
11 材料・消耗品費
1式250,000 明細別紙
12 労務費8人工

200,000 土日作業

13 立会検査費

1人工

40,0001,778,000
チェック⑤値引きについて
消費税及び地方消費税
177,800
総額からの値引きは、対象外の機器がある場合、助成金額算定上不利になることがあります。
お見積金額（税込）
1,955,800
値引きは単価等に反映してください。

26

19

推奨配置図（節電診断時・申請時共通）

節電診断・LED照明等節電促進助成金
〇〇製作所

本社工場

照明配置図 作成見本
建物配置図

事務棟

工場 A

工場 B

27

既設

機器一覧

既設照明

工場A

機器名称

台数

A

蛍光灯

20W1灯式

3B

蛍光灯

40W１灯式

24C

蛍光灯

40W2灯式42

D

ダウンライト

E

水銀灯

20W

250W

5
2

F
G
H
I
J
K
L
M
N
O
P

機器名称は申請書と同じものを使用し、合計台数が申請書とQ 一致することを確認してください。
R 工場ごとに作成してください。
S
T

合

計

28

76

既設 配置図 工場A
廊下
A-1

D-1

梱包

A-2

B-1

B-4

A-3

B-2

B-5

B-7

B-8

B-9

B-10

B-11

B-12

EV
B-3

B-6

E-1

B-13

B-14

D-2

D-3

検査
事務室

倉庫
C-1

C-2

C-7
B-15

B-17

B-19

B-21

B-23

B-16

B-18

B-20

B-22

B-24

C-8

C-3

C-9

C-4

C-10

C-5

C-11

C-6

C-12

C-21

C-24

C-27

C-30

C-13

C-16

C-31

C-34

C-37

C-40

C-14

C-17

C-32

C-35

C-38

C-41

C-39

C-42

機器一覧のB の16番 を示します。
C-19
C-22
C-25
Bは 24台ありますので、24番まで附番されます。
C-20
C-23
C-26

C-28

C-29

・機器一覧の区分記号と連番を記載して下さい。
C-15

C-18

C-33

C-36

・生産・加工を行っている場所、事務室等が、わかるように図示してください。
D-4

廊下

製造ライン
D-5
E-2

29

LED更新後 機器一覧 工場A
LED更新後

機器名称

台数

A

LED2200NN＋KIKI320

3B

LED4200NN＋KIKI340

24

Ca

LED4500NNC＋KIKI540JT

Cb

LED4500NNC＋KIKI540KT

24

D

DL20LL（DL20＋KIKI2）5E

H300KC218
ランプ型番＋機器型番

F
G
セット型番（ランプ型番＋機器型番）
H

I
J

機器名称は申請書、見積書の名称と同じものを使用し、合計台数がK

申請書、見積書と一致することを確認してください。

L

申請書、機器一覧、見積書の型番が異なる場合、別の物とみなされM

申請外のものと判断されます。

N

セット型番の場合で見積書がランプ・機器別となっている場合はO（ランプ型番＋機器型番）も併記してください。

P

ランプと機器が別の見積になっている場合は、「ランプ型番＋機器

Q

型番」の形式で記載してください

R

工場ごとに作成してください。

S
T

合

計

30

76

LED更新後

配置図

廊下
A-1

工場A

D-1

梱包

A-2

B-1

B-4

A-3

B-2

B-5

B-7

B-8

B-9

B-10

B-11

B-12

EV
B-3

B-6

E-1

B-13

B-14

D-2

D-3

検査
事務室

倉庫
Ca-1

Ca-2

Ca-7
B-15

B-17

B-19

B-21

B-23

B-16

B-18

B-20

B-22

B-24

Ca-8

Ca-3

Ca-9

Ca-4

Ca-10

Ca-5

Ca-11

Ca-6

Ca-12

Cb-3

Cb-6

Cb-9

Cb-12

Ca-13

Ca-16

Cb-13

Cb16

Cb-19

Cb-22

Ca-14

Ca-17

Cb-14

Cb-17

Cb-20

Cb-23

Cb-21

Cb-24

機器一覧のB の16番 を示します。
C-19
C-22
C-25
Bは 24台ありますので、24番まで附番されます。
C-20
C-23
C-26

Cb-10

Cb11

・機器一覧の区分記号と連番を記載して下さい。
C-15

C-18

C-33

C-36

・生産・加工を行っている場所、事務室等が、わかるように図示してください。
D-4

廊下

製造ライン
D-5
E-2

31

＜注意点＞
・完了検査時に設置位置について図面と現状が異なる場合は助成の対象となりません。
・完了検査時に図面と異なる機種・個数が設置されている場合は助成の対象となりません。
機種・個数を変更する場合は必ず完了検査前にご連絡をください。変更が承認されれば、助成の対象となる場合があります。
・配線等の都合によって工事開始後等に設置位置を変更した場合は再度図面の提出が必要
です。

32

20

日本標準産業分類及び中小企業者の範囲
大分類
E 製造業

本助成金の対象は「E 製造業」です。

中分類・小分類
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業※申請書に業種を記載する際は、日本標準産業分類の最新の分類を確認のうえ、ご記入ください。なお、自社が該当する分類のお問い合わせには応じかねます。下記 URL 等を参照し、必ずご自身でご確認ください。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10※総務省より「よくある問い合わせ」が記載されています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000819207.pdf

提出いただいた会社案内等を参考にして、受付時等に記入した業種とは違う業種と認定される場合もあります。

33