Ｈ28 年度 岡山県保健福祉学会
岡山県小児等在宅医療連携拠点事業連携拠点事業の取り組みと課題
〇本田順子

村下志保子

楢原幸二（旭川児童院）

ことを目的としている。
１

はじめに
旭川児童院は昭和 42 年に中四国初の重症今回この事業の取り組みを振り返り、その成果と今後の課題について報告する。

心身障害児施設として開設された。当初よりて開設された。当初より地域の重症児者のいる家庭を保健師が保健師が訪問し、２事業の内容福祉の向上に取り組んできたという長い歴史に取り組んできたという長い歴史

１）実施体制・保健師 3 名及び社会福祉士 1 名がある。
厚生労働省の統計から、近年重症児者の中でも特に医療ニードの高いケースが増えてい電話等による個別相談、家庭訪問、関係機関との連絡会の開催、研修会の企画運営

る。

周産期医療の進歩により新生児の死亡率は下がっているが、それにより生後まもない時期から、気管切開や胃ろう、呼吸器の管理が２）会議の開催

必要な子どもがなかなか在宅へ戻ることがで①地域移行支援会議

きず、長期間 NICU に入院していることが社②短期入所情報交換会会的に問題になっている。

３）研修会の実施

当センターは平成 25 年より岡山県の委託

４）アンケート調査を受け「岡山県小児等在宅医療連携拠点事業」

５）相談支援事業を実施している。

６）普及・啓発活動

これは医療ニードの高い子どもがの高い子どもが地域で安心して療養できるよう、福祉や教育とも連携し、地域で在宅医療を支える体制を構築する地域で在宅医療を支える体制を構築する

３

方法

平成 25 年から 27 年に実施したアンケート

調査結果をもとに事業の成果を分析し評価す事業の成果を分析し評価すスが少ない」「地域の保健師につなげても異動る。

があり、継続的な関わりにならない」という、継続的な関わりにならない」という４

意見があった。また出産直後に障害がわかりた。また出産直後に障害がわかり倫理的配慮

アンケートについては文章で調査の趣旨及長期の入院を余儀なくされている場合、親がびデータ処理により個人が特定され不利益を愛着形成をもちにくい、障害受容ができない、障害受容ができない被ることがないことを説明した。

ままでいるケースがあるという現状がわかった。家族の受け入れが困難なケースについて族の受け入れが困難なケースについて４

結果
平成 25 年度の岡山県内の状況について、議論を深めるため、以後の会議では議論を深めるため、以後の会議では児童相談所にも加わってもらうこととした。

小児科入院病棟をもつ病院 13 か所に対し調自宅に帰れる状態であっても自宅に帰れる状態であっても、家族をサポ査を実施したところ、入院期間が、入院期間が 6 か月を超ートするための訪問看護ステーションートするための訪問看護ステーションがなかえる長期入院児者がいると答えた病院は者がいると答えた病院は 5 かなか見つからないというなか見つからないという病院
SW の意見もあ所 23 名だった。年齢は１～５才の児がもっは１～５才の児がもっった。介護保険で高齢者に。介護保険で高齢者に対応しているステとも多く 12 名。在院期間は 6～12
12 か月未満ーションはあるが、小児で医療的な処置の多、小児で医療的な処置の多がもっとも多く 8 人。一方で 5 年以上といういケースに対応できる訪問看護は少ない現状方も 4 人いた。

がある。
平成 25 年に実施した県内 83 か所の訪問看護ステーションへの調査では、50 か所から回答が得られ「利用者の中に重症児者がいる」「利用者の中に重症児者がいる」と答えた事業所は 18 か所で全体の 36％であった。断った理由として「マンパワー不足」「空きがない」といった「空きがない」といった訪問看護ステーション自体の人材不足の問題もあったが、問題もあったが、「小児の経験のある看護師がいない」経験のある看護師がいない」という看護技術面の理由もあった。これを受けて重症児理由もあった。これを受けて重症児者への理解を深めてもらう研修会をの理解を深めてもらう研修会を毎年４～５回のシリーズで行った。
平成 27 年度研修会内容

退院を妨げている理由としては「治療継続は「治療継続中」という答えがもっとも多かったが、次いで「家族の受け入れが困難」「施設入所を待っている」「医療ニードが高く在宅での生活が困難」であった。
NICU をもつ病院の医師、行政機関をもつ病院の医師、行政機関が参加し昨年度 2 回目のアンケート調査を行い、県た地域移行支援会議でこの結果について報告
この結果について報告

内 120 か所の訪問看護ステーションのうちし、情報交換を行った。

63 事業所から回答を得られた。このうち重症
このうち会議の中で、入院中の重症児者が自宅に帰児者のれない理由として、病院の SW から「障害児利用者がいると答えたのは 28 か所 44％で、の相談窓口がわからない」「県北の福祉サービ

15 か所 23.8％の事業所が％の事業所が当センターの開催

する重症児者の研修会に参加していた。
「重症児者への理解が深まった」という感想や、という感想や、中には「重症児者の受け入れをするようになった」という回答も 3 か所あった。
長期入院児者が在宅へ戻ることを考えると者が在宅へ戻ることを考えるときに調整が必要なサービスとして、訪問看護として、訪問看護とともに大事なのは、家族が大変なとともに大事なのは、家族が大変なときに預けられる短期入所先の確保である。
在宅で過ごしている家族の短期入所へのニ短期入所へのニードは特に高い。平成 27 年に実施した岡山
県内の在宅重症児者 400 名の家族を対象としてアンケートでは 160 名の家族から回答を得た。今後使いたい福祉サービスは何か」とい今後使いたい福祉サービスは何か」という問いに対しては「短期入所」という答えが所」という答えが短期入所の受け入れを実施する医療機関や最も多く、「断られたことがある」「利用した福祉施設に対し、利用実績に応じた助成、ハい時に利用できない」に利用できない」という不満も聞かれた。

ード面の整備に対する助成、重症児者への理解を深めるための研修や実習を行った。
解を深めるための研修や実習を行った。平成
25 年の時点で医療ニードの高い重症児者の短期入所先は、医療型の福祉施設 4 か所と病院 4 か所の計 8 か所だったが、今年度になりか所だったが、受け入れ施設は 17 か所に増えている。
５考察

小児等在宅医療連携拠点事業の小児等在宅医療連携拠点事業の実開始以降、地域の中での重症児者のサービスは確実に増の重症児者のサービスは確実に増えている。平成 28 年 12 月に、前回の調査で6 か月をこえる長期入院児がいると答えた医療機関 5 か所に調査したところ、現在は 10名減の 13 名であった。
短期入所をスムーズに受け入れていくため、入所をスムーズに受け入れていくため、医療機関の長期入院児が減少しているの長期入院児が減少している背景

重症児を対象としている短期入所事業所の情症児を対象としている短期入所事業所の情について、病院の SW は「小児を受けてくれ報交換会を開催し、受け入れの状況や課題に受け入れの状況や課題にる訪問看護ステーションが増え、以前のようついて話し合った。に調整しにくい状況ではなくなった」「多くは平成 26 年度には岡山県が「重症心身障害児者と家族の安心サポート事業」を新設。

ないが医療ニードのある小児に往診してくれる医療機関がでてきた」ということを挙げている。
アンケート結果からもわかるようにンケート結果からもわかるように、重症児の利用者がいる訪問看護ステーション児の利用者がいる訪問看護ステーションは増加している。その理由として、その理由として、この事業での研修会により理解が深まったことも研修会により理解が深まったことも一因となっていると考えられる。

療機関の数は増えているが、まだまだ利用者

また地域移行支援会議により、病院の医師にとって使いやすいサービスになっていないや SW と行政機関、施設の担当者が顔のみえこと。今後、情報交換会などを通して検討やる関係になったことで、入院中の早期から在改善を求めていき、重症児者が地域で安心し宅サービスにつなぎやすくなり、地域移行のて生活できるシステムを構築していきたい。

促進につながっていると考えられる。
長期入院児者の数は減っているが、家庭の様々な状況もありゼロにすることは難しい。
長期に入院している理由としては「治療中のため」が 6 名だったが、「家庭の受け入れ困難」という理由も 6 名いた。医療や福祉サービスの拡充だけでは解決できない問題を、病院だけが抱え込むことのないよう、行政や相談機関と連携することの大切さを確認できた。
短期入所事業所は岡山県の働きかけもあり、医療機関での受け皿が増えている。
低年齢のうちから呼吸器や気管切開、胃ろうをしている超重症児者が増えており、幼い兄弟を抱えながら、夜間のケアも必要な子どもの介護を行っている母の負担は大きい。
アンケートで「夜間のケアは必要か」という問いに対し 53.4%が「ある」と答え、介護者の平均睡眠時間は 6 時間以下が全体の 80%、中には 3 時間という回答もあった。
在宅での生活を継続していくには、家族の負担の軽減が重要であり、今後も引き続き受け入れ施設を拡大していく働きかけが必要だと考える。
６

今後の課題

この事業を開始して 4 年目を迎え、二つの課題が明らかになった。
一つ目は、地域の小児科医の受け皿が少ないこと。どの重症児者も入院のできる総合病院にかかりつけ医をもっているが、呼吸器や頻回な吸引が必要な重症児の受診は大きな負担となっている。往診してくれる医師もいるがまだまだ少なく、今後はどう地域の小児科と連携を図っていくかが課題である。
二つ目は、短期入所を実施する事業所・医