独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE 統合レポート 2019

令和元年度事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

NITE を取り巻く社会情勢の変化への対応～新型コロナウイルスへの取組～（画像）コロナウイルス（国立感染症研究所 Web サイト） https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/9303-coronavirus.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE：National Institute of Technology
and Evaluation、ナイト、以下「NITE」という。)は、社会情勢の変化への対応の一環として、新型コロナウイルスへの取組を緊急に実施しております。

新型コロナウイルス消毒方法の有効性評価・広報
新型コロナウイルスの感染拡大によるアルコール消毒液の需給逼迫を緩和するため、政府と一体となって、その代替となる消毒剤（界面活性剤等）の抗ウイルス効果の有効性評価の検証試験を行っております。また、国民に向けて効果のあった代替消毒剤と使用方法を広報しています。

影響を受けた事業者への支援策• 【バイオテクノロジー分野】除菌・抗ウイルス評価等に用いる場合、検定菌の分
譲手数料を無料にしました。また、生物
遺伝資源バックアップサービスを無料にしました。
• 【適合性認定分野】NITEが授与した認定の有効期限を6か月延長しました。
• 【国際評価技術分野】4月に予定していた蓄電池試験を中断・延期とした事業者に対して、試験費用を無料にしました

新型コロナウイルスに効果的な医薬品の製造に向けた化学物質の即時審査• 新型コロナウイルスに効果的な医薬品の早期製造に向けて、当該医薬品の中間体製造に係る届出の審査業務を優先的に即時実施しました。

イノベーション協創プログラム（NICE）
研究開発上の課題解決や新技術の社会実装を支援し、製品・サービスの創出を促進

NITE は、令和 2 年 2 月 27 日からイノベーション協創プログラム「NICE」（NITE
Innovative Collaboration Expert）の運用を開始しました。
NICE プログラムでは、製品・サービス創出時における研究開発上の課題や新技術の社会実装における課題など事業者から寄せられる相談・提案に対し、法執行支援やイノベーション支援で培った各種アセット
を元にソリューションを提供します。
上記課題の解決とオープン・イノベーションの推進により、企業による新たな製品・サービスの創出を促進し、日本の産業発展と社会課題の解決に貢献します。
【イノベーション協創プログラム（NICE）】
https://www.nite.go.jp/nite/innovation/nice.html

お客様のビジネスに直結した
価値協創ガイダンスに基づく情報技術ソリューション。
NITE のマネジメント全体図【価値協創ガイダンス】
1.
2.
3.
4.
5.

価値観
ビジネスモデル
持続可能性・成長性
戦略
成果と重要な成果指標（KPI）
6. ガバナンス
・「価値協創ガイダンス」 経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ESGg
uidance.html

NITE は、行政執行法人として社会に必要とされる法人であり続けるために、近視眼的・受動的に同じ業務を継続するのではなく、戦略的に業務を行っていく必要があります。昨今の社会情勢のめまぐるし
い変化に伴う顧客（産業界や国民）ニーズの変化や行政ニーズの変化に、迅速・的確に対応していくことが NITE に求められています。
こうした時代の変化に応じた的確な法人経営を行っていくため、ビ
ジネスモデルや戦略等の 6 つの要素（左記参照）からなる企業経営者（NITE）と投資家（産業界、国民、行政等のステークホルダー）を繋ぐ「共通言語」を示した価値協創ガイダンスを独立行政法人として初めて活用し、NITE の経営マネジメント改革に着手しました。
今後、本価値協創ガイダンスを活用したステークホルダーとの対話を深めながら、行政ニーズに応え、将来を見据えた経営・事業の基盤
強化、組織文化の再構築への改革を進めてまいります。
企業経営者

投資家

（NITE）（産業界、国民、行政等のステークホルダー）• 自社の事業を棚卸し、記載のできないものについては今後の方針を検討する。
• 自社の経営そのものの実態も含め、社内での対話に利用する。

• 価値協創に関する概括的な共通理解を得るための見取り図として使用する。
• 自らの投資スタンスを明らかにする手段とする。

4Contents
トピック

1

NITE を取り巻く社会情勢の変化への対応（新型コロナウイルス
対応）

2

NITE 協創プログラム（NICE）

3

価値協創ガイダンスに基づく NITE のマネジメント全体図

Contents

4

目次

メッセージ

6

1．法人の長によるメッセ―ジ

ミッションと価値創造ストーリー

7

2．法人の目的、業務内容

7(1)法人の目的

7(2)業務内容

11

3．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

12

4．年度目標

12

(1)概要

13

(2)一定の事業等のまとまりごとの目標

14

5．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等

14(1)理念・価値観

15(2)ビジネスモデル（価値創造の仕組み）

16(3)中期方針

16

(4)戦略

19

6．事業計画20

7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉

20(1)ガバナンスの状況

21(2)役員等の状況

23(3)職員の状況

23(4)重要な施設等の整備等の状況

24(5)純資産の状況

24(6)財源の状況

24(7)社会及び環境への配慮等の状況

27

8．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

27(1)リスク管理の状況

28(2)業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

サスティナブル経営

5

Contents
事業ドメインと業績

財務情報

法人情報

その他情報

30

9．業績の適正な評価の前提情報

31

10．業務の成果と使用した資源との対比

31(1)業務実績と自己評価

33(2)主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

34

11．予算及び決算との対比

35

12．財務諸表

35(1)貸借対照表

36(2)行政コスト計算書

36(3)損益計算書

37(4)純資産変動計算書

37(5)キャッシュ・フロー計算書

37

13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報

37(1)貸借対照表

38(2)行政コスト計算書

38(3)損益計算書

38(4)純資産変動計算書

38(5)キャッシュ・フロー計算書

39

14．内部統制の運用に関する情報

41

15．法人の基本情報

41(1)沿革（価値創造の歩み）

41(2)設立に係る根拠法

41(3)主務大臣

42(4)組織図43(5)事務所（従たる事務所を含む）の所在地

43(6)主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係等

44(7)主要な財務データの経年比較

45(8)翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

47

16．参考情報47(1)財務諸表の科目の説明

49(2)その他公表資料等との関係

50(3)価値協創ガイダンスや国際統合報告フレームワークとの関係

50

編集方針

6

メッセージ

1．法人の長によるメッセージ
NITE は、行政執行法人として、『くらしの安全と未来への挑戦を支え続ける』ことを基本理念として掲
げ、製品安全分野、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野及び国際評価技術分野において、国の行政事務と密接に関連した業務を正確・確実に執行するという任務を果たしてきまし
た。
NITE は、社会情勢が大きく変化していく中で、こうした社会情勢の変化を｢ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを活用
した第 4 次産業革命の進展｣、｢グローバル市場の獲得競争の激化｣、「少子高齢化の進行に伴う社会構造の変化」、「持続可能な社会の実現に向けた取組の活性化」と大きく整理し、国民や産業界から行政に求められるニーズや課題に対応しております。具体的には、製品事故予測システムにおける AI を活用した事故分析データ作成、蓄電池システム産業の競争力強化に向けた課題に関する産学関係者による検討委員会の主催、バイオ産業におけるデータから付加価値を創造する取組促進・産業活性化に寄与することを目的とした生物資源に関するデータプラットフォームの構築等に取り組んでおります。また、NITE が将来を見据えて自ら掲げた中期方針に基づき事業を実施しつつ、価値協創ガイダンスを活用したビジネ
スモデルや戦略等の検討、人的リソースの適正化や将来を見据えた人材育成・確保、成長分野・新規事業への戦略的な予算配分などの経営マネジメント改革に着手し、時代の変化に応じた経営・事業の強化、組織文化の再構築にも努めております。
さらに、NITE は、次のステージに進むべく、新しい分野にもチャレンジしております。令和元年度から
は、新技術の社会実装における課題など事業者から寄せられる相談・提案に対しソリューションを提供するためのイノベーション協創プログラム「NICE」（NITE Innovative Collaboration Expert）の運用を開始しました。本プログラムの運用などを通じて、NITE がこれまで蓄積してきた専門的・技術的知見に基づき、日本の産業界におけるイノベーションの創出に貢献し、また、新たなテクノロジーにしっかり対応して国民生
活の安心・安全を実現していく所存であります。
令和元年度は、自然災害が重なりました。NITE は、大型台風によって大規模な被害を受けた電気保安
関係について、国の対策検討に技術面から支援してまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大によるアルコール消毒液の需給逼迫を緩和するため、政府と一体となってその代替となる消毒剤（界面活性剤等）の抗ウイルス効果の有効性評価の検証試験を緊急に行い、効果のあった代替消毒剤と使用方
法を国民に向けて発信するとともに、新型コロナウイルスに効果的な医薬品早期製造に向けて、当該医薬品の中間体製造に係る届出確認業務を優先的に即時実施しました。
今後とも国民の皆様のくらしの安全と活力ある社会の実現のため、未来への挑戦を支える活動に日々取り組むとともに、組織・財政規律の強化を進めてまいります。あわせてサービスの質の向上を目指すとともに、事業の透明性や信頼性を一層高めるため、より積極的な情報提供に努めてまいります。

7

ミッションと価値創造
ストーリー

2．法人の目的、業務内容(1)法人の目的
NITE は、工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的として設立された法人です。（独立行政法人製品評
価技術基盤機構法（以下「機構法」という。）第 3 条）

(2)業務内容
NITE は、機構法第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を行います。（機構法第 11 条）
a.工業製品その他の物資に関する技術上の評価
b.工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査その他これらに類する事業を行う者の技術的能力
その他の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価
c.工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情報の収集、評価、整理及び提供
d.a の評価の技術に関する調査及び研究
e.a～d の業務に附帯する業務
f.産業標準化法(昭和 24 年法律第 185 号)第 35 条第 1 項から第 3 項までの規定による立入検査及び第 54 条第１項の規定による立入検査（同法第 33 条第 1 項又は第 37 条第 6 項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）並びに第 56 条第 1 項第 8 号の規定による検査（同法第 33 条第 1項又は第 37 条第 6 項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）
g.ガス事業法(昭和 29 年法律第 51 号)第 156 条第 1 項第 8 号の規定による検査並びに第 172 条第 1項及び第 3 項の規定による立入検査
h.電気用品安全法(昭和 36 年法律第 234 号)第 42 条の 4 第 1 項第 8 号の規定による検査又は質問並びに第 46 条第 1 項及び第 2 項の規定による立入検査又は質問
i.家庭用品品質表示法(昭和 37 年法律第 104 号)第 19 条第 1 項の規定による立入検査
j.液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和 42 年法律第 149 号)第 64 条第 1
項第 8 号の規定による検査又は質問並びに第 83 条第 1 項及び第 5 項の規定による立入検査又は質問
k.消費生活用製品安全法(昭和 48 年法律第 31 号)第 31 条第 1 項第 8 号の規定による検査及び第41 条第 1 項から第 3 項までの規定による立入検査
l.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和 48 年法律第 117 号)第 44 条第 1 項から第 3項までの規定による立入検査、質問又は収去m.計量法(平成 4 年法律第 51 号)第 148 条第 1 項及び第 2 項の規定による立入検査(同法第 144 条
第 1 項に規定する認定事業者に対するものを除く。)
n.化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成 7 年法律第 65 号)第 30 条第 5 項の規定による立会い及び第 33 条第 1 項の規定による立入検査、質問又は収去
o.特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成 13 年法律第 111 号)第 37 条第 4 項の規定による立入検査又は質問
p.遺伝子組換え生物等の使用等の規制等による生物の多様性の確保に関する法律(平成 15 年法律第 97 号)第 32 条第 1 項の規定による立入り、質問、検査及び収去
法人の目的（機構法第 3 条）及び業務の範囲（機構法第 11 条）は、
電子政府の総合窓口（e-Gov）の Web サイト（https://elaws.e-gov.go.jp/
search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000204）
を参照。

8

ミッションと価値創造
ストーリー

NITE は、機構法第 11 条に定める業務を行うにあたり、製品安全分野、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分
野、適合性認定分野、国際評価技術分野の 5 つの分野において、経済産業省など関係省庁と密接な連携のもと、各種法令や政策における技術的な評価や審査などを実施
し、わが国の産業を支えています。また、それらの業務を通じて NITE に蓄積された知見やデータなどを広く産業界や国民の皆様に提供するとともに、諸外国との連携強化
や国際的なルールづくりなどに取り組み、イノベーションの促進や世界レベルでの安全な社会の実現に貢献しています。

製品安全分野9

ミッションと価値創造
ストーリー

化学物質管理分野

バイオテクノロジー分野

10

ミッションと価値創造
ストーリー

適合性認定分野

国際評価技術分野

11

ミッションと価値創造
ストーリー

3．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
NITE の政策体系における位置付け及び役割（ミッション）は、経済産業大臣から出された令和元年度
目標には、以下のように示されています。
●（令和元年度目標）政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）は、行政執行法人として、経済産業省
がその所掌事務とする工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること、計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること、生物化学の知見を利用して製造される化学工業品の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること、化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること及び所掌事務に関する一般消費者の利益の保護に関することを遂行する上で、中核的な役割を担っている。
この役割を果たすため、機構は、工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安
全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とし、①工業製品
その他の物資に関する技術上の評価、②工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査その他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評
価、③工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情報の収集、評価、整理及び提供、④評価の技術に関する調査及び研究等の業務を行うこととされている。
近年、我が国を取り巻く、急速な少子高齢化や、経済のグローバル化、IoT、AI 等の第 4 次産業革命の進展、イノベーションの進展といった国民生活や産業活動の変化の中で、機構は、国内外の関係
機関や消費者を含む社会との連携を図りつつ、製品等の信頼性・安全性の確保を通じた国民生活の安全の確保や、産業活動における信頼性・安全性の確保や工業製品等の品質の向上を通じた産業の発展を支える社会基盤として、製品安全分野、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、適合性認
定分野、国際評価技術分野のそれぞれにおいて、中核的業務である関係法令の執行業務・支援業務等を正確かつ確実に実施するとともに、戦略的な広報活動を展開する。また、これらの業務を通じて得られた情報・知見や、機構が有する専門的知見も活用しつつ、行政への制度構築支援・提案や企業等
におけるイノベーションの促進に寄与することで、新ビジネス創出、市場創造・拡大等にも貢献する。
製品安全分野においては、製品事故の原因を究明し、再発防止と未然防止に貢献するとともに、経済産業省の製品安全施策を支援し、企業等との連携や積極的な情報提供によって、製品の安全性向
上及び製品安全意識の向上に向けた取組を実施する。
化学物質管理分野においては、安全の確保と経済の発展の両立に向け、化学物質の人の健康や環境に影響するリスクの低減に貢献するとともに、国際社会の変化に柔軟に対応した化学物質管理制度の構築に向けた支援を行う。
バイオテクノロジー分野においては、微生物に係る遺伝資源等の利用による社会的リスクの低減を図りつつ、競争力の高いバイオ産業の発展に貢献する。
適合性認定分野においては、工業標準化法や計量法に基づく着実な制度の運用や、国際的枠組における活動を通じて、我が国認定機関としての信頼性維持や能力の向上を図る。
国際評価技術分野においては、大型蓄電池システム等の戦略的技術分野における国際競争力の強化及び電力システム改革後を見据えた電気保安水準の維持・向上に貢献する。

12

ミッションと価値創造
ストーリー

4．年度目標(1)概要
NITE は、独立行政法人通則法第 35 条の 9 第 1 項の規定に基づき、経済産業大臣から以下の項目で構成される年度目標を達成するよう指示を受けております。
年度目標
Ⅰ.政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
Ⅱ. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ⅱ-1.製品安全分野
Ⅱ-2.化学物質管理分野
Ⅱ-3.バイオテクノロジー分野
Ⅱ-4.適合性認定分野
Ⅱ-5.国際評価技術分野
Ⅲ.業務運営の効率化に関する事項
Ⅳ.財務内容の改善に関する事項
Ⅴ.その他業務運営に関する事項

年度目標の詳細は、経済産業省の Web サイト（https://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html）を参照。

13

ミッションと価値創造
ストーリー(2)一定の事業等のまとまりごとの目標
一定の事業等のまとまり

基幹目標

指標（KPI）

製品安全分野消費生活用製品安全法に基づく製品事故の原因究明等により得られた経験・知見を活かして、製品安
全行政、事業者による製品安全の取組等を支援することにより、事故の再発・未然防止を図り、重大製品事故の発生を減少させる。

消費生活製品安全法に基づく、重大製品事故の受付件数を平成 30 年度
比 3％減少化学物質管理分野(1)未来投資戦略 2017（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）の方針に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）等の執行・支援
業務により得られた技術的知見とデータを活用することにより審査における試験負担の軽減や規制の合理化に貢献し、事業者の負担・コストの削減及び健全な産業活動の推進を支援する。
(2)特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）の届出等の執行支援や化学物質管理に有用な情報の提供を通じ、事業者や自治体における化学物
質管理の改善を促進する。

(1)化審法の執行支援による少量新規
化学物質の売上喪失額（平成 30 年
度：約 210 億円）を 70%解消(2) 化 学 物 質 の 生 産 量 等 を 考 慮 し 、
PRTR 対象物質の環境排出量を前年度と同レベ ルに維持するとともに、リスクの懸念のある自治体に
NITE との連携活動を働きかけ、3 件
以上で新たな取組に着手

バイオテクノロジ
ー分野

生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに生物多様性条約に関する法的枠組みの執行支援等を通じて蓄積した技術や知見を活かし、微生物遺伝資源の利用環境を整備し、我が国バイオ産業の中長期的な発展に貢献する。

ユーザーニーズに基づく微生物遺伝資源の提供形態の多様化、及び利用
環境整備により、微生物遺伝資源の利用件数を平成 30 年度比 2%増加（新規に微生物遺伝資源を利用する法人の割合を 20%以上）

適合性認定分野

製品等の信頼性の向上を目的とする、工業標準化
法・計量法に基づく登録制度や国際的枠組みに対応した認定制度について、それらの活用実績を増加させることにより、我が国産業の健全な発展と国民生活の安全に貢献する。

(1)工業標準化法等に基づき機構に登録・認定された事業所が発行する標章を付した証明書の発行件数（2年間の移動平均）を平成 30 年度比3%増加(2)市場創出効果や社会ニーズ等において重要な新規分野の認定制度を2 件以上創設し、活用

国際評価技術分野

大型蓄電池システムに関する戦略的な国際標準開発及び認証基盤構築の実施並びに試験・評価を通じて、未来投資戦略 2018（平成 30 年 6 月 15 日閣
議決定）に位置づけられた蓄電池に関する重要業
績評価指標である「国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模 2020 年に 5,000 億円」の達成に貢献する。

(1)企業等による実用化・認証取得等の件数を前年度比 15%増加(2)大型蓄電池システムの安全性に関する国際標準開発について IS の段
階を達成

14

ミッションと価値創造
ストーリー

5．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等(1)理念・価値観【基本理念】
確かな技術と信頼できる情報をもとにくらしの安全と未来への挑戦を支え続けます【スローガン】
安全とあなたの未来を支えます
Safety and your Future with NITE

【行動指針】
1．誠実で責任ある行動をとります
国民全体の奉仕者であり、公的資金で運営していることを常に自覚し、中立な立場で公平、公正かつ効率的に業務を遂行します。
法令等の遵守、倫理的な行動を旨とし、適正に物事を判断し、誠実で責任ある行動をとります。

2．熱意と誇りを持ち、より価値の高い成果を追求します
私たちの業務が社会の信頼と負託の上に成りたっていることを自覚し、自らの仕事に熱意と誇りを持って取り組みます。
自らを研鑽し、「広い視野」と「高い適応能力」をもって、専門性を高め、より価値の高い成果を追求します。

3．最新の科学技術を活用し、得られた成果を社会に還元します
技術で行政を支える組織であることを踏まえ、常に科学技術の知見を高めていきます。
知見を活用し、得られた成果を私たち一人一人が相手の立場に立ってわかりやすく説明することによって、社会に還元します。

基本理念・行動指針の詳細は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/rinen/rinen.html）を参照。

15

ミッションと価値創造
ストーリー(2)ビジネスモデル（価値創造の仕組み）
NITE は、社会情勢が大きく変化していく中で、国民や産業界から行政に求められるニーズに対応し、人的資本や技術、資金からなる競争優位の源泉となる経営資源を確保しながら、法人経営を行っています。
●競争優位の源泉となる経営資源の確保
人的資本
・
・
・
・

専門性を有する技術人材の確保・育成
ダイバーシティの推進（※）
中堅・若手中心の人材育成
働き方改革

技術
・
・
・

社会ニーズの変化 に応じ た
新たな技術への対応
デジタル化への積極対応
外部との共同事業実施等による顧客ニーズ把握や技術・
知見の確保

資金
・
・

政策ニーズへの対応等による予算確保
手数料や受託収入獲得※ダイバーシティの推進（女性・若手積極活用、障害者雇用促進、グローバル人材育成など）は、7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(7)社会及び環境への配慮等の状況を参照。
NITE は、法執行支援業務等の社会・経済の制度構築と企業等へのイノベーション支援を二本柱として「くらしの安全」と「未来への挑戦」に資する価値を提供していきます。その際、上記の人材・技術等の経営資源を活用しながら、① 法執行支援等を通じて得られる技術評価の知見・ノウハウやデータの蓄積をもとに、NITE の強みである専門性を強化しつつ、他分野・他業務での活用(横展開)も図っていくこと② 企業等のステークホルダーのニーズ・課題・技術情報等の集約・共有のハブの役割を NITE が担うことで、NITE の有する技術評価やデータの提供という従来の枠組みに留まらない新たな価値の提供を図っていくこと
を今後のビジネスモデルとして、顧客への提供価値をさらに高めていくことを目指します。
●ＮＩＴＥ全体のビジネスモデル
国民と産業界（事業者）に対して、社会・経済の制度構築とイノベーション支援を実施することで、くらしの安全と未来への挑戦という価値を提供し、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続可能性のある産業発展を図る。

16

ミッションと価値創造
ストーリー(3)中期方針
NITE は、経済産業省を始め関係省庁等との連携の下、各種法令や政策における技術的な評価や審査などを実施しています。社会・経済の情勢は刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化する中、NITE は、こうしたニーズに適切に応えるために中期方針を策定しております。
●中期方針の主なポイント
安全等の評価技術を活用した社会・経済の制度構築と、企業・業界団体におけるイノベーションの促進のための活動を車の両輪としてバランス良く取り組むことで、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献します。

中期方針の詳細は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/houshin/houshin.html）を参照。

(4)戦略
NITE は、成長戦略（未来投資戦略等）、骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）等の国の政策の下、ビジネスモデルで創造した価値を社会・経済の制度構築とイノベーション支援を通じて提供し、「安全・安心な国民生活の実現」と「健全で持続可能性のある産業発展」に貢献するための NITE 全体戦略と分野別の事業戦略を策定しております。
●全体戦略

17

ミッションと価値創造
ストーリー

●事業戦略
製品安全分野戦略

取組

製品事故の原因究明手法開発、技術基準・規格等の課題・ターゲットを明確化やその他の新たな課題の発掘のため、情報分析機能を抜本的に強化・ 事故情報のマクロ分析及び AI による製品事故分析及び対策の高度化
・ 事故情報が集まりやすい仕組みの検討・構築
・ 製品事故の分析結果を踏まえ、製品安全４法規制対象製品に係る技術基準省令・通達改正への対応
・ 従来手法での対応にこだわらない新たな課題の発掘・整理

製品事故予測システム等の提供による支援
強化を通じた事業者自身による未然・再発防止対策の促進・ 事業者による一層の製品事故の再発防止を支援する具体的提案及び対応結果の収集・フォローアップ
・ 製品事故予測システムの Web サイトでの公開

中国等からの輸入製品による事故減少に向けた取組の強化・ 中国等の海外関係機関との連携を強化し、各機関との事故情報や再発防止策の共有等を実施

誤使用・不注意による製品事故及び高齢者による製品事故防止に向け、製品安全情報の幅広い世代への効果的な発信・ インターネットモール事業者との連携強化等による新たな顧客
接点の開拓
・ 関係機関との連携による新たな情報発信

化学物質管理分野
戦略

取組

化学物質のより適切な管理のため、事業者
視点に即した具体的かつ直接的な支援

・ 地方自治体と連携し、製造等事業者の適切な化学物質管理
支援・ GHS 分類や SDS 作成方法指導等、事業者の実務に密着した支援

化学物質の危険性・管理方法について、専門家でなくても理解出来るようにするための取組
安全性検証に関する技術支援により化学品開発を普及させ、イノベーションを促進

・ 化学物質のリスクに関するわかりやすい教育コンテンツの提供事業者の立場でよりよい化学物質管理ができるよう、規制の合理化や、化学物質の一元管理を目指した体制・制度設計

・ リスク評価の高度化による、規制物質の見直しや規制緩和の提案
・ 事業者の試験費用負担軽減に向けた、総合的評価手法（ウェイトオブエビデンス、WoE）の導入の検討
・ 容易に既存化学物質の該非判断できる仕組みの検討
・ Society5.0 社会に向けた化学物質管理情報の DX 化の検討

・ 化学物質の有害性を化学構造や物理化学定数から予測する
構造活性相関モデル（QSAR）を事業者の製品開発に対して提供（共同事業、事業者啓発等）

18

ミッションと価値創造ストーリー

バイオテクノロジー分野
戦略

取組

バイオエコノミー社会の実現に向け、ゲノム
編集、合成生物等新技術による産業ニーズにも対応した微生物資源リソース及び情報基盤を充実させ、日本のバイオ産業の国際競争力強化のための「ソリューション」を提供

・ 産業界のニーズを踏まえ、バイオ戦略等に資する微生物資源（情報を含む）のプラットフォームの構築・強化及びそれを通じたソリューション提供の促進
・ カルタヘナ法規制にかかる評価手法等の基盤整備
・ 海洋生分解性プラスチック開発・普及ロードマップへの貢献

イノベーションのスピードが速いバイオ分野
でソリューションを提供するため、オープン・
イノベーションの活用と職員・組織の技術レ
ベルの向上をはかるとともに、業務の効率化を進め、業務リソースを最適化

・ NITE のソリューション提供能力の蓄積・強化に資する外部機
関（国研・企業・大学等）との共同事業や枠組み構築
・ ユーザーニーズに対応した多様な提供形態（情報・技術を含む）の整備と制度化
・ 寄託・分譲・保存業務の見直し、さらなる効率化（自動化）適合性認定分野
戦略

取組

政策的・社会的ニーズの高い分野における認定制度の早期設立と実用化

・ ニーズの高い分野（生活支援ロボット、海洋生分解性プラスチック等）での認定の可能性を調査、提案

これまでの認定の枠を超え、事業者が規格・認証に対して求めるサービスを提供すべく、
NITE 全体として品質チェーン（※）の構築
新規業務に対応するため、既存業務の効率化・外部移管の検討

・ 品質チェーン（※）の構築に関する検討会の設置・検討※製品等の品質を担保するために規格・認証・認定・市場における規制までの一環した枠組み

・ 認定申請･審査システムの活用等による内部業務の効率化

国際評価技術分野
戦略

取組

蓄電池産業の国際競争力強化のため、策定した国際規格の国内外での活用に向けた必要な体制・仕組みの構築

・ 蓄電システム安全国際標準規格（IEC62933-5-2）の認証基盤
整備
・ 海外における蓄電池システム産業の認証基盤整備や規制動
向を調査

国内外の蓄電池システム産業の技術開発動向に対応した試験サービス提供及びそれを可能にする施設設備等の強化

・ NITE 独自の安全性評価試験の開発
・ 蓄電システムの長期運用における安全性に関する国際標準開発事業の実施・ 海外独自認証に関する試験の NLAB での展開を検討
・ 試験サービス拡充に向けた施設等の整備

蓄電池システムの安全性等が重視されるような方策（規格等）開発、蓄電池システムの性能の見える化等を目指した試験データの利活用
健全な蓄電池市場の拡大と我が国の蓄電池
ビジネスの競争力強化

・ データ利活用のための試験（データ収集）の実施
・ 蓄電池システム産業の将来に関する検討委員会等を通じ、試験内容やデータの開示方法等の検討
・ 国内蓄電池システム産業のハブとしてＮＬＡＢユーザー、蓄電池システム関係企業、国内外の試験機関・認証機関・研究機
関・アカデミア等との連携

19

ミッションと価値創造
ストーリー

6．事業計画NITE は、経済産業大臣からの年度目標の指示を受け、独立行政法人通則法第 35 条の 10 第 1 項の規定に基づき、以下の事業計画を策定しております。
なお、NITE の事業計画は、グローバルな社会課題を解決し、持続可能な世界を実現するための国際目標である SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を意識して、策定しております。
事業計画
Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置Ⅰ-1.製品安全分野
Ⅰ-2.化学物質管理分野
Ⅰ-3．バイオテクノロジー分野
Ⅰ-4.適合性認定分野
Ⅰ-5.国際評価技術分野
Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置－

Ⅲ.予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画－

Ⅳ.短期借入金の限度額－

Ⅳ.不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画－

Ⅳ.財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画－

Ⅳ.その他業務運営に関する重要事項－

事業計画の詳細は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

20

サスティナブル経営
7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1)ガバナンスの状況
NITE は、業務方法書第 27 条に定めた業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を適切に運用するため、経済産業大臣が外部から任命した理事長のトップマネジメントの下、人的資本や技術、資金からなる競争優位の源泉となる経営資源を確保しながら、ガバナンス体制を整備し、業務プロセス改善の必要が認められるものについては不断の見直しを行うなど、ＰＤＣＡサイクルを確実に機能させることにより内部統制の推進に取り組んでいます。（競争優位の源泉となる経営資源の確保については、5．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等(2)ビジネスモデル（価値創造の仕組み）を参照。）
理事長によるトップマネジメントを実現するために、経済産業省独自の制度である経営に関する有識者や NITE が設置した評価・計画諮問会議からの意見を踏まえて、理事会や運営会議、理事長ヒアリングなどを通じて業務を執行しております。
一方、独立的・中立的モニタリングの視点としては、三様監査（監事監査、会計監査人監査、監査室による内部監査）や外部有識者からなる契約監視委員会の開催、内部・外部通報窓口の設置などのモニタリング体制を整備しております。
さらに、Web サイト、SNS、紙媒体等を活用して、積極的かつ公正な情報開示に努めています。
それらの内部統制を行う環境の整備として、内部統制委員会で自らの内部統制の推進状況や重要な課題を把握し、業務プロセスの改善につなげるとともに、経営陣の価値観・倫理観等を伝達・浸透させる
取組を行い、ガバナンス強化を図っております。
●NITE のガバナンス体制

ガバナンスの整備に関する事項（業務方法書）は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

21

サスティナブル経営(2)役員等の状況① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（左から木井理事、織監事、辰巳理事長、田越監事、高見理事）（令和 2 年 3 月 31 日現在）
氏 名
辰巳 敬

役 職

任 期

理事長

平成 31 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

担 当

経 歴
昭和 49 年 3 月
昭和 63 年 10 月
平成 10 年 10 月

平成 17 年 4 月
平成 23 年 4 月
平成 24 年 10 月
平成 27 年 4 月

高見 牧人

理 事

平成 31 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

経営・企画、人事、予算、法務・知的財産、
バイオテクノロ
ジー分野、適合性認定分野、国際評価技術分野

昭和 63 年 4 月
平成 22 年 7 月

平成 23 年 7 月
平成 25 年 7 月

平成 26 年 7 月
平成 27 年 7 月

東京大学工学部付属綜合試
験所 文部技官
東京大学工学部合成化学科
助教授
横浜国立大学工学部物質工学科 機能物質化学大講座
教授
東京工業大学資源化学研究
所 触媒化学部門 教授
東京工業大学 資源化学研究所長
東京工業大学 理事・副学長
独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長（現任）
通商産業省（機械情報産業局総務課）入省
資源エネルギー庁 省エネル
ギー・新エネルギー部省エネ
ルギー対策課長
観光庁 参事官
独立行政法人中小企業基盤整備機構 業務統括役 （兼）総務部長
経済産業省 貿易経済協力局
貿易管理部貿易管理課長
内閣府 宇宙戦略室参事官（宇宙担当）

22

サスティナブル経営

氏 名

役 職

任 期

担 当

経 歴
平成 28 年 4 月
平成 29 年 7 月
平成 31 年 4 月

木井 保夫

理 事

平成 31 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日

労務、会計、広報、文書・情報管理、製品安全分野、化学物質管理分野

昭和 56 年 4 月
平成 21 年 4 月

平成 22 年 1 月

平成 25 年 4 月
平成 28 年 6 月
平成 31 年 4 月

田越 宏孝

監 事

令和元年 6 月 18 日～
令和 2 年度の財務諸表承認日

昭和電工株式会社入社

平成 20 年 1 月

化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長
機能性化学品事業部兼特殊化学品部長
機能性化学品事業部長
先端素材高速開発技術研究組合[本部]兼研究開発部
独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事（現任）

平成 26 年 6 月
平成 29 年 8 月
令和元年 6 月

監 事
（非常勤）

令和元年 6 月 18 日～
令和 2 年度の財務諸表承認日

平成 2 年 1 月

平成 15 年 4 月
平成 18 年 6 月
平成 20 年 4 月
平成 23 年 4 月
平成 27 年 4 月② 会計監査人の氏名又は名称
PwC あらた有限責任監査法人

通商産業省（名古屋繊維製品検査所）入所独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部経営企
画課長
製品評価技術基盤機構 企画
管理部参事官（人事制度改
革・行政改革担当）
製品評価技術基盤機構 化学
物質管理センター所長
製品評価技術基盤機構 バイ
オテクノロジーセンター所長
製品評価技術基盤機構 理事（現任）

昭和 57 年 4 月

平成 25 年 1 月

織 朱實

内閣府宇宙開発戦略推進事
務局参事官
国立研究開発法人日本医療研究開発機構産学連携部長
独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事（現任）

東京海上火災保険株式会社
入社(企業リスクコンサルティ
ング室副主任)
関東学院大学法学部 准教授
三井化学株式会社 社外取締役(平成 22 年まで)
関東学院大学法学部 教授
独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事（現任）上智大学大学院地球環境学研究科 教授（現任）23

サスティナブル経営(3)職員の状況
令和元年度（令和 2 年１月 1 日時点）において、NITE の常勤職員数は 420 名(対前年度増減比 0.2％増)であり、平均年齢は 42 歳です。
区 分

平成 30 年度

常勤職員

令和元年度

職員の状況

415 名

420 名

うち任期付研究員- 名- 名

うち国からの出向者

11 名

11 名

非常勤職員

187 名

206 名

出向者

22 名

24 名

21 名

23 名

うち国の機関への出向者

800

職
員 600
数 400
（
名 200
） 0

(4)重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等(単位：百万円)
取得価額

1 号棟、2 号棟用の自家発電設備更新工事 設計・施工

393

排ガス洗浄装置改修工事（1 号棟、2 号棟）設計・工事

185

本所別館チラー設備等更新工事（設計・施工）

133

九州支所電気設備及び空調設備工事

106② 当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充(単位：百万円)
施設等名

契約額

作業準備棟整備一式

458

連絡橋建設工事

268

定置式超低温貯槽設備工事

198③ 当事業年度中に処分した主要施設等
当事業年度中に処分した主要施設等はございません。

24
206

415

420

平成30年度

令和元年度

常勤職員

注：各年度における 1 月 1 日時点の人数

施設等名

22
187

非常勤職員

出向者

24

サスティナブル経営(5)純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額(単位：百万円)
区 分
政府出資金
合計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

19,011－－

19,011

19,011－－

19,011② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
当期総利益 99 百万円のうち、前払費用等及び自己収入財源で取得した固定資産の減価償却に要する費用については、翌事業年度の前事業年度繰越積立金として申請しています。
前事業年度繰越積立金取崩額 45 百万円については、前事業年度以前に支払済の前払費用等及び自己収入財源で取得した固定資産の減価償却に要する費用に充てるために取り崩したものです。

(6)財源の状況① 財源の内訳

財源(単位：百万円)
財 源

金額

構成比率（％）

運営費交付金7,284

79

施設整備費補助金

1,291

14

受託収入

276

3

その他収入

369

4

9,220

100

合計

12.9
14%

2.83.73%4%

運営費交付金

９２.２億円

施設整備費補
助金
受託収入

72.8
79%

その他収入

② 自己収入に関する説明
NITE の自己収入は、受託収入及びその他収入があります。その他収入の主なものは、バイオテクノロ
ジー分野の生物遺伝資源分譲業務や特許微生物寄託業務などの微生物等売却収入、適合性認定分野の試験事業者登録制度（JNLA）の審査に係る産業標準化関係手数料、校正事業者登録制度（JCSS）並びに特定計量証明事業者認定制度（MLAP）の審査に係る計量法関係手数料及び NITE が独自に実施する認定制度（ASNITE）に係る依頼検査手数料、国際評価技術分野の蓄電池評価センター（NLAB）の大型施設、試験設備等を利用した共同試験業務収入があります。
受託収入は、276 百万円であり、前年度比 12 百万円の増となっております。また、その他収入は 369 百万円であり、前年度比 21 百万円の減となっております。

(7)社会及び環境への配慮等の状況
NITE は、安全等の評価技術を活用した社会・経済の制度構築と企業・業界団体におけるイノベーションの促進のための活動を車の両輪に、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に向けて、社会及び環境への配慮という点からも 17 ゴール及びターゲットからなる持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする社会的課題に対応しています。具体的な取組事例としては、以下のとおり、デジタル化の推進による取組、環境や支援が必要な企業等に貢献する調達、職員全員が活躍できる環境の整備等があります。

25

サスティナブル経営●NITE の社会及び環境への配慮等（取組事例）
取組
デジタル化の推進による取組

ペーパーレスの
推進

事例
・
・
・
・

環境や支援が必要な企 業等に 貢献する調達

理事長のトップマネジメントの下、積極的にペーパーレスを推進し、NITE 主催の会議資料を電子化、
ペーパーレス推進月間を実施し、職員のペーパーレスへの意識向上を推進
電子決裁の徹底、外部からの電子申請の活用
執務室のフリーアドレス化の推進により、無駄な書類等を保有しない意識の徹底

デジタルトランス
フォーメーション（DX）の推進・

デジタル技術を活用した業務上の課題解決、効率化及び高度化の推進による新たな価値の創造

環境に配慮した調達

・

環境に配慮された物品を積極的に導入するため、「グリーン購入法」の指定製品（コピー用紙、自動車リース等）の調達を 100％達成
電気供給と産業廃棄物処理について、温室効果
ガス等の排出削減に配慮されたものを契約

・【環境配慮への取組】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiyaku/kankyo/index.html

中小企業や障害者就労施設等からの調達

・・優先的に物品等を調達し、雇用機会の創出支援
中小企業からの調達率 55%以上【独立行政法人製品評価技術基盤機構の中小企業者に関する契約の方針】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiyaku/chushoukigyou-houshin.html【障害者就労施設等からの調達方針及び調達実績】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiyaku/shogaisya/shougaishashisetsu26.html
ワーク･ライフ・バ
ランス等推進の調達における加
点評価

・

・
・

女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定
企業）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）
青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）【女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づくスケジュール】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/keiyaku/jyosei/jyosei-katsuyakusuishin.html

26

サスティナブル経営

取組
職員全員が活躍できる環境の整備

育休推進・次世
代育成支援

事例
・

・
女性活躍推進・・・

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにす
る行動計画を策定
男性も含め育休を取得しやすい環境の整備
女性職員が個性と能力を十分に発揮して職場において専門家として活躍し、管理職をめざすようにする行動計画を策定
積極的な女性職員の採用や女性管理職の登用、高水準な女性職員割合を維持
女性リーダー育成研修の実施【次世代育成支援・女性活躍推進に関する情報】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/jisedaiikuseishien.html
障害者差別解消・雇用促進・・・

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定障害の特性に配慮した合理的な方法を用いる採用
障害者も働きやすい職場作りに向けた施設整備、援助者配置等【障害者差別解消法に基づく製品評価技術基盤機構の対応要領の公表について】
https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/sonotahojin/public_comment160224.html
テレワーク等の働き方改革・・
グローバル化に対応した人材育成・海外機関等と
の人材交流

・
・

持ち出し可能な PC の調達、Web 会議の推進、勤怠管理方法の見直し等を行い、テレワークの実施を推進することで、通勤に時間がかかるケース等
での負担軽減を実施
超過勤務の事前申請や超過勤務時間の見える化等により超過勤務を意識して減らす取組を実施
フランスの経済協力開発機構（OECD）へ職員を派
遣アメリカの化学物質管理の政府機関（EPA）において長期派遣研修を実施

NITE における SDGs への取組の詳細は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/sdgs/index.html）を参照。

27

サスティナブル経営
8．業務運営上の課題・リスク及びその対応策(1)リスク管理の状況

リスク管理方針

NITE は、リスク管理方針を掲げ、内部統制
１
機構におけるあらゆるリスクを統括し、機構全体でのリスク
及びリスク管理規程に基づきリスク管理体制を
管理活動を推進することで、リスクの顕在化を未然に防ぎ、構築し、NITE 全部署で同フォーマットのリスク
職員の安全・健康を確保するとともに、機構の経営資源の管理シートにより、継続的にリスクの識別、分
保全と有効活用を図ります。
析及び評価し、当該リスクへの適切な対応、見２
リスクの識別、評価、リスクへの対応、モニタリング等の活動を組織的に行い、リスクへの対応力の向上を図ります。
直し等を行っております。リスクの識別等の状
３
万が一リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応
況は、リスク管理委員会を通じて NITE 全体でにより、機構に関係するステークホルダーの損害を最小限共有し、リスクの顕在化を未然に防ぐとともに、にとどめるとともに、早急な復旧と再発防止を図ります。
三様監査（監事監査、会計監査人監査、監査
４
万が一災害等による重大な危機が発生したときには、人命室による内部監査）、契約監視委員会、内部・の安全を第一に捉えつつ、可能な限り業務を継続できる体制を整え、社会的要請に応えます。
外部通報窓口などのモニタリング体制を活用
５
職員に対する教育活動とリスク情報の共有化により、職員することで NITE 全体としてリスク管理を推進しのリスクに対する認識を高め、リスクの顕在化を可能な限ています。（モニタリング体制等を含む NITE のり抑えます。
ガバナンス体制は、7．持続的に適正なサービ
６
この方針を含め、リスク管理体制を定期的に見直し、リスク管理が常に有効に働くよう継続的に改善を行います。
スを提供するための源泉(1)ガバナンスの状況を参照。）
また、上記に加えて、事故・災害等については災害対策・事業継続規程及び消防計画、情報セキュリテ
ィについては情報セキュリティ管理規程、個人情報保護については個人情報保護管理規程に基づき、それぞれ管理体制を構築し、リスクへの適切な対応等を行っております。
なお、万が一リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応により、NITE に関係するステークホ
ルダーの損害を最小限にとどめるとともに、早急な復旧と再発防止を図ります。
リスク管理体制における各規程の目的
・内部統制及びリスク管理規程
第１条 この規程は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）の業務方法書に基づき、機構の内部統制
及びリスク管理に関し必要な事項を定め、もって機構の業務の適正を確保することを目的とする。
・
災害対策・事業継続規程
第１条 火災、地震、その他の災害に対して独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）の役員、常勤職員
及び非常勤職員（以下「役職員」という。）並びに派遣職員、その他機構内で業務を行う者（以下（「役職員等」という。）が採るべき対策及び事業の継続に向けて必要な事項を規定し、もって機構の役職員等の安全の確保、機構の施設等の執務環
境の確保及び優先する業務の早期復旧を図ることを目的とする。
なお、本規程を策定する際に前提とした東京都における想定災害及び事業継続への影響については、別紙１を参照す
るものとする。
２ 役職員等は、本規程に定める事項のほか、本所、各支所等が規定する消防計画等及び支所が入居している合同庁舎の消防計画等を遵守するものとする。
・
情報セキュリティ管理規程
第１条 この規程は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）における情報セキュリティ対策を確実に行
うための基本的な枠組みに必要な事項を定め、もって機構の保有する情報資産の安全性の確保及び信頼性の向上に資することを目的として制定する。
・
個人情報保護管理規程
第１条 この規程は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号。以下「独個法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下
「番号法」という。）及び関連する指針等に基づき、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）が取り扱う
個人情報及び個人番号について、その適切な管理に必要な事項を定めることにより、機構の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護すること等を目的とする。

28

サスティナブル経営(2)業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
NITE は、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の ESG における事業環境の変化を認識し、持続可能性・
成長性に影響を与える、あるいは事業の存続そのものに対する課題・リスクの要因ととらえ、対応しています。
●事業環境の変化（課題・リスクの要因）
環境（E）
・
・
・
・

環境負荷低減への社会ニー
ズ拡大
生物多様性への配慮
多発する自然災害
新型コロナウイルス等感染症

社会（S）
・
・
・
・

少子高齢化
経済のグローバル化
IoT、AI 等の第 4 次産業革命の進展
イノベーションの進展

ガバナンス（G）
・・・・

運営（統治）体制の変化
柔軟な組織・人事体制整備
財政制約（予算）
組織文化の醸成

NITE は、リスク対応のための年間スケジュールを策定し、事前に社会的影響の大きい案件についてリ
スクを下げる処置が取れるように、イベント等とそれに伴うリスクを洗い出して全職員に共有しました。各課室におけるリスク管理を考えるきっかけとして、リスク管理シートの見直しを実施（令和元年 6 月及び令和 2 年１月）し、イントラネットを通じて見直し結果を全職員が確認できるようにすることで、他部門が把握したリスクを自部門でも認識できるように横断的にリスク管理ができる仕組みを構築しました。その結果、定期的に課室単位で規程遵守やリスクへの対応、中期方針、基幹目標等についてディスカッションを行う場を作り、内部統制上やリスク管理上の事故が発生した際にも可及的速やかに共有し対応を行いました。
定期的に内部統制の推進や重要なリスク管理の課題等を把握し、改善するために議論を行う場として、内部統制委員会とリスク管理委員会を共催（令和元年 7 月及び令和 2 年 3 月）し、必要に応じて内部統制の体制やリスク管理等の対応方法を見直すなど、内部統制システムの強化を図りました。
●世界的問題への取組（新型コロナウイルス対応）
全人類にとっての脅威となっている新型コロナウイルスに対して、経済産業省を始め関係省庁からの依頼を受け、政府と一体となって NITE の技術評価に関する強みを生かして、感染拡大防止に資する事業を緊急的に行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大によるアルコール消毒液の需給逼迫を緩和するため、政府と一体となって、その代替となる消毒剤（界面活性剤等）の抗ウイルス効果の有効性評価の検証試験を緊急に行い、効果のあった代替消毒剤と使用方法を国民に向けて発信しました。
その他に、新型コロナウイルスに効果的な医薬品の早期製造に向けて、当該医薬品の中間体製造に係る届出の審査業務を優先的に即時実施しました.（実際の申請は令和 2 年度）。
なお、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた事業者に対しては、以下の支援を行いました。
【バイオテクノロジー分野】
・ 除菌・抗ウイルス評価等に用いる場合、検定菌の分譲手数料を無料化
・ 事業継続に影響を受けた事業者に対して、生物遺伝資源のバックアップサービスを無料化【適合性認定分野】
・ NITE が授与した認定の有効期限を 6 か月延長
【国際評価技術分野】
・ 4 月に予定していた蓄電池試験を中断・延期とした事業者に対して、試験費用を無料化29

サスティナブル経営
以上の取組を行うとともに、戦略的に業務を行い社会に必要とされる法人であり続けるために、価値協
創ガイダンスを活用したビジネスモデルや戦略等の検討、人的リソース配分の適正化や将来を見据えた人材育成・確保、成長分野・新規事業への戦略的な予算配分などの経営マネジメント改革に着手しました。
特に、人材に関しては、成長分野へのシフト等による人的リソース配分の適正化、有能な若手職員・女性職員の管理職への抜擢等によるモチベーションアップ・組織活性化、幹部候補・若手職員を対象とする
経営マネジメント研修や複数の技術分野を経験させるキャリアパスの推進等による将来を見据えた人材育成・確保など、持続可能な法人経営のための人材マネジメント改革に取り組んでいます。
今後も本改革を継続し、時代の変化に応じた経営・事業の基盤強化、組織文化の再構築へとつなげていきます。

また、NITE は、長期的な視点のもと、事業環境の変化へ対応し、ステークホルダーとの関係を維持・強化しながら法人として成長しつつ、持続的な価値創造を実現するために、SDGs をはじめとする社会的課
題に対応しています。（NITE の SDGｓへの取組は、7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(7)
社会及び環境への配慮等の状況を参照。）

30

事業ドメインと業績
9．業績の適正な評価の前提情報
NITE は、経済産業大臣から業績の適正な評価に資するため、その前提として、以下の 5 分野の業務を行っています。（NITE の業務内容は、2．法人の目的、業務内容（2）業務内容を参照。）

製品安全分野化学物質管理分野

バイオテクノロジー分野

適合性認定分野

国際評価技術分野

31

事業ドメインと業績10．業務の成果と使用した資源との対比(1)業務実績と自己評価① 業務実績と基幹目標の指標（KPI）の達成状況
NITE の令和元年度の主たる業務実績と成果は、各種法令等に基づく法執行支援業務を着実に実施す
るとともに、イノベーション支援に向けた取組を行いました。イノベーション支援に向けた新しい取組として
は、製品・サービス創出時における研究開発上の課題や新技術の社会実装における課題など事業者から寄せられる相談・提案に対し、法執行支援やイノベーション支援で培った各種アセットを元にソリューショ
ンを提供する NITE 協創プログラム（NICE）を立ち上げました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の関係では、アルコール消毒液の代替消毒剤の抗ウイルス効果の有効性評価の検証試験を緊急に行い、効果のあった代替消毒剤と使用方法を国民に向けて発信するとともに、新型コロナウイルスに効果的な医薬品の中間体製造に係る届出審査業務を即時実施しました。
●主たる業務実績と成果一定の事業等のまとまり
製品安全分野・・・
化学物質管理分野・・・
バイオテクノロジ
ー分野

・
・
・

適合性認定分野

・・・

主たる業務実績と成果

ハンドルと後輪を同時に施錠する機構（一発二錠）を搭載した自転車・電動アシスト自転
車の事故調査と人命に関わるリスクに対しての改善措置を提案 → 事業者によるリコール（対象台数 316 万台）へ互換性のあるバッテリー（非純正品）と交換した充電式掃除機の事故調査と注意喚起→ 第 2 四半期の事故報告 20 件をピークに第 4 四半期は 1 件まで減少
事故調査結果を整理・分析して情報を提供するリスクアセスメント・ツールの「製品事故予測システム（SAFE）」の提供 → 事業者の新製品開発時の安全な製品設計に貢献
化審法の少量新規化学物質等確認制度で化学構造式をコンピュータ処理することが可能となる「構造式ファイル(MOL ファイル)」を導入 → 数量調整に起因する売上喪失のほぼすべてが解消
PRTR データと化審法のリスク評価情報を組み合わせて、リスク管理の必要性が高い物
質・地域を特定した 12 の都道府県・政令指定都市に訪問し、PRTR データを活用した化学物質のリスク情報を提供 → 12 のうち 9 つについては、NITE が当該都道府県・政令指定都市と一緒に事業者を訪問し、適切な化学物質管理方法を指導
化審法第一種特定化学物質のリスク評価 → 不必要な製品回収による損失の抑止
生物資源に関する NITE 内外のデータ（ゲノム情報等）を集積し、効率的な検索が可能なデータプラットフォーム（DBRP）を公開 → 生物資源情報の一元化、マッチング提供
企業等との微生物を利用した共同事業を実施 → 化粧品成分の国際的表示名称（ INCI 名）登録や化粧品業界向け商品の開発等に貢献
微生物生物資源利用拡大のため、顧客分析・マーケティングを実施 → 新規利用法人の拡大と利用者の増加
海外等でも「信頼性の証」として有効な標章付き証明書の活用方法を認証事業者へ直接対話等により提案 → 標章付き証明書の発行を増やし、製品製造等のユーザー層
での「品質向上」に貢献
アミノ酸混合標準物質の生産事業者の認定制度設立 → 血液中のアミノ酸測定の信
頼性向上による、日本人の死因の約半数を占める 3 大疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞）等の高精度の長期罹患リスクを予測可能に「国際法定計量機関の認証制度（OIML）」や「防爆機器規格適合試験制度（IECEx）」の認定制度の設立 → 輸出先国での時間と労力のかかる多くの手続を省略

32

事業ドメインと業績一定の事業等のまとまり
国際評価技術分野

主たる業務実績と成果
・・・

NITE がハブとなり、蓄電池産業に関するステークホルダーが一堂に会する委員会を立ち上げ → 業界全体の課題等を議論し、日本の蓄電池システム産業における課題解決のための論点ごとのアクションプラン（中間整理）を整備
蓄電システム安全国際標準規格の IS 段階達成→蓄電システムの安全性分野において日本発＆世界初の国際標準が発行・活用され、日本企業の国際競争力強化に貢献
電気保安に関する事故実機調査を全国で本格的に開始するとともに国の災害対応を支援 → 経済産業省と連名で注意喚起を公表、NITE に立入検査権限を付与する改正法案が閣議決定業務実施の結果、基幹目標の指標の達成状況は以下のとおりとなりました。
●基幹目標の指標の達成状況
一定の事業等のまとまり
製品安全分野化学物質管理分野

バイオテクノロジ
ー分野

適合性認定分野

国際評価技術分野

指標（KPI）

件数等

数値

達成状況

消費生活用製品安全法に基づく、重大製品事故の受付件数を平成 30 年度比 3%減少

1,271 件

51.9％増1,730％

化審法の執行支援による少量新規化学物質の売上喪失額（平成 30 年度：約 210 億円）を 70%解消

204 億円

97.1％

139％

化学物質の生産量等を考慮し、PRTR 対象物質の環境排出量を前年度と同レベルに維持するとともに、リスクの懸念のある自治体に NITE との連携活動を働きかけ、3 件以上で新たな取組に着手

9件

9件

300％

ユーザーニーズに基づく微生物遺伝資源の提供形
態の多様化、及び利用環境整備による微生物遺伝資源の利用件数を平成 30 年度比 2%増加（新規に微生物遺伝資源を利用する法人の割合を 20％以
上）2,619 件

5.1％増
(新規法人
24.1％）

255％(1)工業標準化法等に基づき機構に登録・認定された事業所が発行する標章を付した証明書の発行件数(2 年間の移動平均)を平成 30 年度比 3％増加
(JCSS 濃度区分と MLAP は含まない。)

425,683 件

3.9％増

130％

(2)市場創出効果や社会ニーズなどにおいて重要な新規分野の認定制度を 2 件以上創設し、活用

3件

3件

150％

(1)企業等による実用化・認証取得等の件数を前年
度比 15％増加

11 件

37.5％増250％(2)大型蓄電池システムの安全性に関する国際標準開発について IS（※）（国際規格）の段階を達成

達成

－

達成

（※）IS：国際規格（International Standard）とは、国際規格制定における最終到達点
注：製品安全分野の指標が達成できませんでしたが、その理由は、令和元年度に多く発生した一発二錠の自転車による事故が過年度に発生したものもまとめて報告されたことに加えて、互換性のあるバッテリー（非純正品）に起因する事故が突発的に増加したこと、過年度に発生した自転車以外の製品事故の未報告案件が多数報告されたことによるものです。

33

事業ドメインと業績② 自己評価項目

評価（※1）

行政コスト（※2）

Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ⅰ-1.製品安全分野

B

3,316 百万円

Ⅰ-2.化学物質管理分野

A

1,764 百万円

Ⅰ-3.バイオテクノロジー分野

A

2,906 百万円

Ⅰ-4.適合性認定分野

A

1,679 百万円

Ⅰ-5.国際評価技術分野

S

1,339 百万円

Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項

B

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項

B

Ⅳ.その他業務運営に関する事項

A

法人共通

1,462 百万円

合計

12,467 百万円（※1）評価区分（『独立行政法人の評価に関する指針』総務大臣決定 Ⅳ行政執行法人の評価に関する事項 7 項
目別評定及び総合評定の方法、評定区分（1）年度評価①項目別評定）
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。
（※2）財務諸表の行政コスト計算書の金額。

自己評価の詳細（業務実績等報告書）は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

(2)主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区 分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

評定（※）

B

B

A

B

A

注：当該年度は自己評価。
（※）評価区分（『独立行政法人の評価に関する指針』総務大臣決定 Ⅳ行政執行法人の評価に関する事項 7 項目
別評定及び総合評定の方法、評定区分（1）年度評価②総合評定）
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね事業計画における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

34

財務情報
11．予算と決算の対比(単位：百万円)
区 分

予算額

決算額

差額

差額理由

収入
運営費交付金

7,284

7,284

-

施設整備費補助金

1,620

1,291

▲329

受託収入

190

276

85

受託契約の増

その他収入

326

369

43

手数料等収入等の増

計

9,420

9,220

▲200

業務経費

6,678

6,710

▲32

施設整備費

1,620

1,291

329

次年度繰越に伴う減

受託経費

190

276

▲85

受託契約の増

一般管理費

933

908

25

計

9,420

9,184

236

次年度繰越に伴う減支出

注 1：予算区分及び予算額については、当該年度の事業計画に記載されている予算区分及び予算金額。
注 2：決算額の収入については、現金預金の収入額に期末の未収金等の額を加減したもの。
注 3：決算額の支出については、現金預金の支出額に期末の未払金等の額を加減したもの。

収入
金 100
額
（
億 50
円
）
0

3.3
1.9
16.2
72.8

予算額

支出
3.7
2.8
12.9

72.8

100

金 80
額
（ 60
億 40
円
） 20

9.3
1.9
16.2
66.8

9.1
2.8
12.9
67.1

0
決算額

運営費交付金

施設整備費補助金

受託収入

その他収入

予算額

業務経費

施設整備費

予算と決算の対比の詳細（決算報告書）は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

決算額
受託経費

一般管理費

35

財務情報
12．財務諸表(1)貸借対照表(単位：百万円)
資産の部

金額

流動資産
現金及び預金（*1）

負債の部
2,991

流動負債

2,895

2,430

固定負債

6,231

その他

561

固定資産

30,205

資産見返負債

2,262

その他

3,969

有形固定資産26,659

負債合計

無形固定資産417

純資産の部（*2）

投資その他の資産

3,129

資産合計

33,196

貸借対照表
400

金
額 300
（
億 200
円 100
）

91.3
332.0
240.7

0
資産
負債純資産
資産

純資産

負債

金額

9,126

金額

資本金

19,011

資本剰余金

4,941

利益剰余金

118

純資産合計

24,070

負債純資産合計

33,19636

財務情報(2)行政コスト計算書
行政コスト計算書(単位：百万円)
科 目

金額

損益計算書上の費用

11,237

経常費用（*3）8,090

臨時損失（*4）

3,147

その他行政コスト（*5）

1,231

行政コスト

12,467

150

金
額 100
（
億
円 50
）

112.4
12.3

0

行政コスト
その他

PL上の費用(3)損益計算書(単位：百万円)
科 目

損益計算書

金額

経常費用（*3）

8,090

120

業務費

7,135

100

一般管理費

951

財務費用

4

その他

0

経常収益
運営費交付金収益等

8,144

金
額
（
億
円
）

1.0
31.5

0.5
31.5

80
60

40

80.9

81.4

20
0

6,840

費用

収益

自己収入等

618

その他

686

経常費用

経常収益

臨時損失

臨時損失（*4）

3,147

臨時利益

取崩額

利益or損失

臨時利益

3,147

前事業年度繰越積立金取崩額

45

当期総利益（*6）

99

37

財務情報
(4)純資産変動計算書(単位：百万円)
項 目

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

19,0115,011

64

24,086

当期変動額

-

▲70

54

▲16

その他行政コスト（*5）

-

-

-

-

当期総利益（*6）

-

-

54

54

その他

-

▲70

-

▲70

19,011

4,941

118

24,070

当期末残高（*2）(5)キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
項 目金額

業務活動によるキャッシュ・フロー

776

投資活動によるキャッシュ・フロー

418

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲284

資金増加額（▲減少額）

キャッシュ・フロー計算書

910

資金期首残高1,520

資金期末残高（*1）

2,430

30

金 20
額
（
億 10
円
0
）

24.3

7.8
4.2

-2.8

(10)

業務

投資

財務

残高

財務諸表の詳細は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報(1)貸借対照表
令和元年度末における資産は 33,196 百万円であり、前年度比 3,943 百万円増(13％増)となっています。これは、現金及び預金、独立行政法人会計基準の改訂による賞与引当金見返の計上により、流動資
産が 1,148 百万円、退職給付引当金見返の計上により、投資その他の資産が 3,054 百万円増加したことによるものです。
負債は 9,126 百万円であり、前年度比 3,960 百万円増(77％増)となっています。これは、未払金及び独立行政法人会計基準の改訂による賞与引当金の計上により、流動負債が 1,114 百万円、建設仮勘定見
返施設費及び独立行政法人会計基準の改訂による退職給付引当金の計上により、固定負債が 2,845 百万円増加したことによるものです。
純資産は 24,070 百万円であり、前年度末比 16 百万円減(0％減)となっています。これは、資本剰余金が 70 百万円減少する一方、当期未処分利益等が 54 百万円増加したことによるものです。

38

財務情報
(2)行政コスト計算書
令和元年度の行政コストは、12,467 百万円となっております。
なお、行政コスト計算書は、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会 平成 30 年 9 月 3 日）の適用により、令和元年度から新規に作成しています。

(3)損益計算書
令和元年度の経常費用は 8,090 百万円であり、前年度比 238 百万円増(3％増)となっています。これは、業務費及び一般管理費における給与・賞与及び手当及び法定福利費が 271 百万円、外部委託費及び賃借料が 296 百万円減少した一方で、減価償却費が 244 百万円、独立行政法人会計基準の改訂による退職給付費用及び賞与引当金繰入の計上により 445 百万円増加したことによるものです。
経常収益は 8,144 百万円であり、前年度比 231 百万円増(3％増)となっています。これは、運営費交付
金収益が 406 百万円減少する一方、独立行政法人会計基準の改訂による賞与引当金見返に係る収益及び退職給付引当金見返に係る収益の計上により 680 百万円増加したことによるものです。
当期総利益は 99 百万円であり、前年度比 35 百万円増(54％増)となっています。これは、経常利益 54百万円から臨時損失 3,147 百万円を差引き、臨時利益 3,147 百万円を加え、前事業年度繰越積立金取
崩額 45 百万円を計上した結果となっています。

(4)純資産変動計算書
令和元年度の純資産は、24,070 百万円であり、前年度比 16 百万円減(0％減)となっています。これは、資本剰余金が 70 百万円減少し、利益剰余金が 54 百万円増加したことによるものです。
なお、純資産変動計算書は、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会
財政制度分科会法制・公会計部会 平成 30 年 9 月 3 日）の適用により、令和元年度から新規に作成しています。

(5)キャッシュ・フロー計算書
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 776 百万円であり、前年度比 117 百万円減(13％減)となっています。これは、業務経費及び一般管理費支出が 78 百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 418 百万円であり、前年度比 765 百万円増(220％増)となっています。これは、有形固定資産の取得による支出が 170 百万円、無形固定資産の取得による支出が 236 百万円減少する一方、施設費による収入が 1,171 百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは▲284 百万円であり、前年度比 231 百万円減(435％減)となっています。これは、リース債務の返済による支出が減少したことによるものです。
その結果、資金期末残高は 2,430 百万円であり、前年度比 910 百万円増(60％増)となっています。

39

法人情報
14．内部統制の運用に関する情報
NITE は、内部統制システムを適切に運用するため、令和元年度に以下の活動を行いました。
●トップマネジメントによる意思決定
会議名
理事会
運営会議
理事長ヒアリング・理事
ヒアリング
全国支所長会議経営に関する有識者とのディスカッション

評価・計画諮問会議

内容
組織運営に関する重要事項の基本方針及び事業執行に係る判断する会議
組織運営の検討、事業執行に係る判断、NITE の運営に関する情報の共有等を行うために、原則として毎週、日常的な議論を行う会議
日常的に開催される会議では把握しきれない各分野の詳細な目標・計画、業務の進捗状況及び世の中への貢献(アウトカム)についての集中的な議論を行う会議
支所における業務や問題点を把握し、改善するために議論を行う会議四半期ごとに 2 名の経営に関する有識者に業務実績を報告するとともに、有識者からの助言を事業へフィードバック
するために議論を行う会議。また、価値協創ガイダンスに基づく NITE のビジネスモデルや戦略等を検討する会議。
事業計画案の策定及び業務実績に対する自己評価書の作成にあたって、NITE の各専門分野や財務・マネジメント
に関する見識を有する外部有識者からの意見を聴取し、議論を行う会議回数
10 回（不定期）
44 回（原則毎週開催）

18 回（分野ごと）×2
1回
4 回（四半期ごと）×2
2 回（ビジネスモデルや戦略等の検討）2回

なお、上記の会議のうち、3 月後半の会議については、新型コロナウイルス対応として、Web 会議での参加を推奨し、年度末には原則 Web 会議に移行しましたが、そのような状況下でも理事長のトップマネジ
メントの下、速やかに方針等を決定し、滞りなく事業を遂行しました。
●独立的・中立的モニタリング
監事監査、会計監査人監査、監査室による内部監査の三様監査において、情報セキュリティ監査なども含む様々な視点で監査を行うとともに、外部有識者からなる契約監視委員会で適正な契約履行を監視するなど、NITE の経営についてモニタリングを行いました。そのモニタリング結果を踏まえて PDCA サイク
ルを確実に機能させ、改善につなげました。
●積極的かつ公正な情報開示
NITE が事業を通じて得た情報等については、Web サイト、SNS、紙媒体等を活用して、積極的かつ公正な情報開示を行いました。

40

法人情報
●統制環境の整備
NITE は、年 2 回の内部統制委員会で、定期的に内部統制の推進状況や重要な課題等を把握し、契約手続や情報セキュリティの管理体制の見直しなど業務プロセスの改善につなげました。
理事長を始めとする経営陣の声を届けるため、理事長から全職員に対して年頭訓示を行い、その動画をイントラネットで配信し、その他の経営幹部からのメッセージもコラムとしてイントラネットに載せるとともに、経営に関する各会議の資料や議事録を共有するなど、経営陣の価値観・倫理観等を伝達・浸透させています。また、毎年度、理事長を始め幹部職員が全国の事業所に出向いて、現場と直接ディスカッションを行い、令和 2 年度に向けた組織や人事制度変更については、建設的な意見をくみ取り、制度変更に反映しました。
さらに、内部統制に対する役職員の意識を浸透させるため、集中的に確認・推奨する週間・月間等として、業務改善月間・キャンペーンを実施し、統制環境の整備に努めています。
業務改善月間・キャンペーン
5月

6月

7月

法
令
・
規
程
等
遵
守
確
認
週
間

法
人
文
書
管
理
推
進
月
間

リ
ス
ク
管
理
推
進
週
間

テ
レ
ワ
ー
ク
推
進
月
間

8月

9月

10 月

11 月

12 月

SDGs

４月

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
月
間

予
算
執
行
管
理
推
進
週
間

契
約
適
正
化
推
進
月
間

・
中
期
方
針
・
基
幹
目
標
月
間

1月

2月

3月
マ
ニ
ュ
ア
ル
化
推
進
月
間

資産管理適正化推進期間

挨拶・身だしな
みキャンペーン

サンクスキャ
ンペーン

なお、近年、法人運営上重要となる概念として、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が上げられていることから、9 月に SDGs・中期方針・基幹目標月間を設定し、SDGs に関する職員向けの研修や普及啓
発用ポスターを作成し、個々の業務と SDGs のつながりを意識するため、課室単位でのディスカッションを行うとともに、会議資料に SDGs マークを付けるなど、積極的に SDGs に取り組んでいます。（NITE のSDGｓへの取組は、7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(7)社会及び環境への配慮等の状
況を参照。）

41

法人情報15．法人の基本情報(1)沿革（価値創造の歩み）
NITE は、戦前の昭和 3（1928）年、当時わが国の主な輸出品であった絹織物の品質検査を行う輸出絹織物検査所としてスタートしました。戦後には、当時拡大していた輸出品の品質検査を実施する機械器具検査所などの各種工業製品の検査所も設置されました。1970 年代には、それまでに培った検査・評価技
術を活かして製品の安全性に関する業務や、工業標準化法に基づく業務を開始し、1980 年代には化学物質の安全審査に関する業務を開始しました。組織としても、昭和 59（1984）年 10月に、それまでの繊維製品検査所と工業品検査所が統合され通商産業検査所が設立されました。
1990 年代に入ると、バイオテクノロジー関連業務や事業者な
どの技術的能力を認定する適合性認定の業務を開始し、平成
7（1995）年 10 月に製品評価技術センターへ改組されました。
平成 13（2001）年 4 月には、経済産業省所管の独立行政法
人製品評価技術基盤機構となり、平成 27（2015）年 4 月には国と密接に関連した事業を確実に行う「行政執行法人」として位置付けられるとともに、新たに大型蓄電池システムの評価に関する業務などにも着手しています。
このように NITE は、設立当初から蓄積してきた工業製品に関する検査・評価などの技術やノウハウを活かし、行政ニーズや社会ニーズの変化に的確に対応して、日本の産業の発展と、安全な社会の実現に貢献しています。

(2)設立に係る根拠法
独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)及び独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平成 11年法律第 204 号)(3)主務大臣
経済産業大臣(経済産業省産業技術環境局 基準認証政策課 製品評価技術基盤機構室)

42

法人情報
(4)組織図(令和 2 年 3 月末現在)

43

法人情報
(5)事務所（従たる事務所を含む）(6)主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
NITE には、特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等はございません。

44

法人情報
(7)主要な財務データの経年比較(単位：百万円)
区 分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

資産

33,70230,04929,13829,25333,196

負債

6,437

4,634

3,886

5,167

9,126

純資産

27,26625,41525,25124,806

24,070

行政コスト

－

－

－

－

12,467

経常費用

7,657

7,755

7,680

7,852

8,090

経常収益

7,808

7,650

7,760

7,913

8,144

428

▲77

80

64

99

当期総利益（▲は損失）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

185

655

516

894

776

▲723

▲120

▲654

▲347

418

▲255

▲291

▲313

▲53

▲284

資金期末残高

1,233

1,477

1,026

1,520

2,430

注：行政コストは、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、財政制度等審議会財政制度分科会、法制・公会計部会 平成 30 年 9 月 3 日）に伴い、令和元年度から計算しております。

貸借対照表
400

金 300
額
（ 200
億
円
） 100

行政コスト計算書

337.0

300.5
292.5
291.4
272.7
254.2
252.5
248.1

64.4

46.3

38.9

51.7

27FY

28FY

29FY

30FY

150

332.0
240.7

91.3

0

令和元年度
から計算

0

資産

負債

1FY

27FY

81.4
80.9
79.1
78.5
77.6
76.5

77.6
76.8
0.8

0.6

1.0

-0.8

74
27FY
経常費用

28FY

29FY
経常収益

30FY

1FY

キャッシュ・フロー計算書

4.3

76.6

29FY

行政コスト

82

78.1

28FY

純資産

損益計算書
金 80
額
（ 78
億
円
） 76

124.7

金
額 100
（
億
円 50
）

30FY

1FY
当期総利益

5
4
3
2
1
0
(1)
(2)

8.9

10

金 5
額
（ 0
億
円
） (5)
(10)

6.6

5.2

7.8

4.2 24.3 25
20

0.0
15.2
14.8
27FY12.3 28FY
29FY10.3 30FY
1FY
-0.5
-1.2
-2.6
-2.8
-2.9
-3.1 -3.5
-6.5

-7.2

業務CF

30

投資CF

15
10
5
0

財務CF

資金残高

45

法人情報
(8)翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算(単位：百万円)
区 分

予算

金 額

収入
運営費交付金7,334

施設整備費補助金

－

受託収入

191

その他収入

366
計

7,891

80

3.7
1.9

金
額 60
（
億 40
円 20
）

9.2
1.9

73.3

67.9

0

支出

収入

支出

業務経費

6,784

施設整備費

－

交付金

施設費補助金

受託経費

191

受託収入

その他収入

一般管理費

916

業務経費

施設費

7,891

受託経費

一般管理費

計

② 収支計画(単位：百万円)
科 目
費用の部

金 額

収支計画
8,207

経常費用

8,207

業務費

5,508

受託経費

191

一般管理費

744

減価償却費

743

賞与・退職給付引当金繰入
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

1,019
3
－
8,207
8,207

90
80
70

金 60
額
（ 50
億 40
円
） 30

0
10.2
7.4
7.4
1.9

10.2
7.4
3.7
1.9

55.1

58.9

20
10
0
費用

収益

5,889

受託収入

191

業務経費

受託経費

手数料収入

366

一般管理費

減価償却費

資産見返負債戻入

743

引当金繰入

財務費用

1,019

交付金収益

受託収入

－

手数料収入

見返負債戻入

純利益

－

引当金戻入

総利益

－

賞与・退職給付引当金見返戻入
臨時損失

46

法人情報
③ 資金計画(単位：百万円)
項 目
資金支出

金 額

資金計画
7,891

業務活動による支出

7,356

投資活動による支出

254

財務活動による支出

281

資金収入

7,891

業務活動による収入

7,891

投資活動による収入－

財務活動による収入

－

金 80
額 60
（
億 40
円 20
） 0

73.6

78.9

2.5
2.8

支出

収入

財務収入

投資収入

業務収入

財務支出

投資支出

業務支出

翌事業年度に係る予算等の詳細（事業計画）は、NITE の Web サイト（https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/
jouhoukoukaihou.html）を参照。

47

その他情報
16．参考情報(1)財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
科 目

説 明

資産の部
流動資産
現金及び預金

現金、普通預金

その他(流動資産)

NITE の業務活動から生じる未収金、たな卸資産、賞与引当金見返等

固定資産
有形固定資産土地、建物、機械装置、車両、工具、器具及び備品など NITE が長期にわたって使用又は利用する有形無形固定資産ソフトウェア、電話加入権

投資その他の資産

権利金、退職給付引当金見返、その他

負債の部
流動負債

NITE の業務活動から生じる未払金、短期リース債務、賞与引当金等

固定負債
資産見返負債

資産見返運営費交付金等

引当金

退職給付引当金

その他（固定負債）

長期前受金等

純資産の部
資本金

国からの出資金であり、NITE の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金

国から交付された施設費等を財源として取得した資産で NITE の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金

NITE の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
科 目
損益計算上の費用
その他行政コスト

行政コスト

説 明
損益計算書における経常費用、臨時損失
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、NITE の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
NITE のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、NITE の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

48

その他情報
③ 損益計算書
科 目

説 明

経常費用
業務費

NITE の業務に要した費用

一般管理費

NITE の管理に要した費用

財務費用

支払利息

その他（経常費用）

雑損等

経常収益
運営費交付金収益等

国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益

自己収入等

手数料収入、受託収入等の収益

その他（経常収益）

雑益等

臨時損失

固定資産の除売却損等

臨時利益

固定資産の売却益等

前事業年度繰越積立金取崩額

前事業年度繰越積立金等の取崩額

当期総利益

独立行政法人通則法第 44 条の利益処分の対象となる利益④ 純資産変動計算書
科 目
当期末残高

説 明
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
科 目
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

説 明
NITE の通常の業務の実施にかかる資金の状態を表し、サービスの提供
等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動にかかる資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出等
借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等

49

その他情報
(2)その他公表資料等との関係
公表資料等
業務方法書
（独立行政法人通則法 28 条）

該当ページ
P.20（7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1)ガバナンスの状況）

https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
年度目標（独立行政法人通則法 35 条の 9）

P.12（4．年度目標）

https://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html
事業計画（独立行政法人通則法 35 条の 10）

P.19（6．事業計画）
P.45（15．法人の基本情報 (8)翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画）

https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
業務実績等報告書（独立行政法人通則法 35 条の 11）

P.31（10．業務の成果と使用した資源との対比）

https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
財務諸表（独立行政法人通則法第 38 条）

P.35（12．財務諸表）

https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
決算報告書（独立行政法人通則法第 38 条）

P.34（11．予算と決算の対比）

https://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html
基本理念・行動指針

P.14（5．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等(1)理念・価値観）

https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/rinen/rinen.html
中期方針

P.16（5．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等(3)中期方針）https://www.nite.go.jp/nite/aboutus/houshin/houshin.html

50

その他情報
(3)価値協創ガイダンスや国際統合報告フレームワークとの関係
価値協創ガイダンス
項目

国際統合報告フレー
ムワーク内容要素

1.価値観

A.組織概要と外部環境

2.ビジネスモデル

C.ビジネスモデル

3.持続可能性・成長性

D.リスクと機会

4.戦略

E.戦略と資源配分

5.成果と 重要 な成 果指標（KPI）

F.実績

6.ガバナンス

B.ガバナンス

主な該当ページ
P.6（1．法人の長によるメッセ―ジ）
P.14（5．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (1)理念・価値観）
P.15（5．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (2)ビジネスモデル（価値創造の仕組み））
P.24（7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(7)社会及び環境への配慮等の状況）
P.27（8．業務運営上の課題・リスク及びその対応策）
P.16（5．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 (3)中期方針、(4)戦略）P.31（10．業務の成果と使用した資源との対比）
P.34（11．予算及び決算との対比）
P.35（12．財務諸表）
P.20（7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1)ガバナンスの状況）
P.39（14．内部統制の運用に関する情報）●編集方針
NITE は、社会・経済の情勢が刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化する中、こうしたニーズに適切に応えるために、社会・経済の制度構築・実装と企業・産業のイノベーション支援の取組を通じて、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献しています。ステーク
ホルダーの皆様に対しては、これらの内容を積極的に情報開示していきます。
編集においては、総務省の「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」に基づき作成しております。また、経済産業省の「価値協創ガイダンス」
や国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」を参照しています。
・「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」 総務省 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_01.html
・「価値協創ガイダンス」 経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/ESGguidance.html
・「国際統合報告フレームワーク」 国際統合報告評議会（IIRC） https://integratedreporting.org/resource/international-ir-framework/

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