一般社団法人ふたすけ 定 款

平成３０年１１月２０日

作成定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人ふたすけと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を福島県双葉郡富岡町に置く。
（目的）
第３条 当法人は、主に東日本大震災の復興活動において、被災地の復興がより効果的に行われ、さらに地域発展を活性化することを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。
１ 原子力災害による被災者の支援を目的とする事業
２ 災害復興に関わる人材、物資、資金の調整、調達
３ 高齢者・障がい者の福祉の増進を目的とする事業
４ 勤労意欲のあるものに対する就労・起業の支援を目的とした事業
５ 災害復興と共に地域振興をはかる事業
６ 地域社会の健全な発展を目的とした事業
７ 児童又は青少年の健全な育成を目的とした事業
８ 地方公共団体もしくは各種団体及び個人との連携による住民支援事業
９ 各種イベント・セミナーの企画、制作及び運営業務
10 上記各号に附帯関連する一切の事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第２章 社 員（構成）
第６条 当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。

（入社）
第７条 当法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（社員の資格喪失）
第８条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員としての資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）社員が死亡、解散又は破産したとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人となったとき。
（４）総社員が同意したとき。
（５）除名されたとき。
（退社）
第９条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告するものとする。
（除名）
第 10 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときには、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
第３章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額又はその基準の決定（４）各事業年度の決算報告の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において社員総会に付議した事項（８）その他当法人に関する一切の事項

（開催）第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事がこれを招集する。代表理事に事故又は支障があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには、会日の１週間前までに、書面投票又は電子投票を認める場合は会日の２週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
ただし、社員の全員の同意があるときは、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、招集手続を経ずに社員総会を開催することができる。
３ 前項の招集通知は、書面投票又は電子投票を認める場合を除き、書面ですることを要しない。
（招集の請求）第 15 条 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故又は支障がある場合には、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
３ 理事全員に事故又は支障がある場合には、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 社員は、各１個の議決権を有する。
（決議）第 18 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名

（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役 員
（役員の設置）
第 20 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上
（２）監事 ３名以内
２ 理事のうちから、代表理事１名を定める。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度毎に３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。
３ 増員又は補欠により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 25 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、社員総会の特別決議をもって行わなければならない。
（報酬）
第 26 条 理事又は監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
第５章 理事会（構成）
第 27 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、代表理事が招集する。代表理事に事故又は支障があるときは、各理事がこれを招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 代表理事以外の理事は、代表理事に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３ 監事は、必要があると認めるときは、代表理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故又は支障がある場合には、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 基 金（基金を引き受ける者の募集）
第 33 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第 34 条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続き）
第 35 条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計 算（事業年度）
第 36 条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 38 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 39 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国又は地方公共団体に贈与する。
第９章 事務局（事務局）
第 43 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 附 則（最初の事業年度）
第 44 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年９月３０日までとする。
（設立時役員）第 45 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
鈴木亮
設立時理事
遠山賢一郎
設立時理事
平山勉
設立時代表理事 平山勉
設立時監事

松枝智之

（設立時社員）第 46 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
福島県双葉郡富岡町中央１丁目１８２番地ホテルひさご内ふたすけ気付
設立時社員 鈴木亮
福島県双葉郡富岡町中央１丁目１８３番地の１
設立時社員 平山勉
福島市笹木野字末梨４番地の１３設立時社員 遠山賢一郎（法令の準拠）第 47 条 本定款に定めのない事項は、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びその他の法令に従う。
以上、一般社団法人ふたすけを設立するため、設立時社員鈴木亮及び設立時社員平山勉外１名の定款作成代理人である行政書士和田善行は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成３０年 １１月 ２０日
設立時社員 鈴木亮

設立時社員 平山勉
設立時社員 遠山賢一郎
上記設立時社員３名の定款作成代理人（事務所）東京都豊島区池袋２－４１－１北村ビル３Ｆ
行政書士 和田善行（登録番号 第７９０８１４７７号）