神戸親和大学 ガバナンス・コード

2021 年９月 24 日制定
2023 年４月１日改正

学校法人親和学園

目 次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重・・・・・・・

１

１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・・ ５
２－１ 理事会
２－２ 理事長
２－３ 理事２－４ 監事２－５ 評議員会
２－６ 評議員
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・・ ９
３－１ 学長３－２ 教授会
３－３ 執行部会議及び経営会議
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・・ 11
４－１ 学生及び保護者に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守
第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
５－１ 情報公開の充実

神戸親和大学 ガバナンス・コード
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
学校法人親和学園神戸親和大学は、建学の精神・理念を継承し、私立大学としての使命と責任を果たすために、また、教職員がその使命を十分に果たすことができるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版 ガバナンス・コード」に準拠し、適切なガバナンスを確保し、時代の変化と発展方向に対応した大学づくりを進める。
また、中長期的な計画を策定・公表し、学生・保護者・卒業生をはじめ、様々なステーク
ホルダーに対し、大学としての本学の教育、研究及び社会貢献の機能を発揮し、さらなる価値の創造と向上に努める。とくに、社会の発展方向に対応して、この教育・研究・社会貢献の 3 つの機能を基軸として、それらの質の向上に努める。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
親和学園は、明治 20（1887）年に創立された親和女学校を創始としており､その建学の精神・理念は、明治という女子教育の黎明期にあって広い世界観を有し社会に貢献する自立した女性の育成を目指すものである。その精神・理念は、校祖友國晴子による３つの校訓､「誠実・堅忍不抜・忠恕温和」に具現化され、今日まで脈々と継承されてきている。今後も、教職員はこの精神・理念を共有し、厳しい時代を乗り越え、大学の未来を切り拓いていく。
（２）建学の精神・理念に基づく人間像
本学は、学則第 1 条において「建学の精神・理念に基づき、社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊かな教養を培い、専攻に係る学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成する。」と規定しているが、具体的に本学が育成を目指す人間像は①社会において自立して活躍できる人間②多文化に深い関心と理解をもち、他者と協働して社会の諸課題の解決に向けて努力す
る人間③高度情報社会において、情報リテラシーに優れた知見を有するとともに、高度な情報技術を活用して、社会の発展に貢献する人間であり、今後も、こうした人間像の下にその育成に努める。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１） 建学の精神・理念に基づく教育研究目的等
大学の教育研究目的
本学の教育目的は学則第 1 条に明記されており、こうした教育目的を具体化するために、1

今後 10 年間に照準を当て、新たな教育ビジョン SHINWA VISION2030 を策定した。このビジョンに基づき、大学の改革発展に努める。
SHINWA VISION2030 の概略は以下の通りである。
【SHINWA VISION 2030 で目標とする将来の大学像】① 学生が成長する大学
学生一人ひとりの個性と多様性が尊重され、学生が最大限に成長する大学② 学びの共同体の拠点大学
学生・教職員・保護者・卒業生・地域からなる学びの共同体の拠点となる大学③ グローバルマインドを育成する大学
異文化を理解し、他者と協働して国内外の社会的な課題解決に粘り強く取り組む国際人を育成する大学【SHINWA VISION 2030 で目標とする学生の 3 つの力】
① 課題解決力② コミュニケーション力③ 自分の限界を超えていく力【SHINWA VISION 2030 の戦略】
基本戦略
① 教育・研究における卓越性の追求② カリキュラムの強化と特化③ 教員と職員の協働チームの構築
戦略目標
目標Ⅰ：大学の強みを活かし学生の最大限の成長を支援① 小規模大学ならではの個別性、多様性を尊重したきめ細かな教育② 親和学園全体としての交流・教育・研究の推進
目標Ⅱ：地域の教育・研究・実践拠点① 「スポーツセンター」を拠点とした地域貢献及び大学スポーツの振興② 自治体、企業、NPO との連携・協働により、地域社会の課題解決に役立つ教育・研究の推進③ リカレント教育の展開により、多様な人々が集う学びの共同体の構築
目標Ⅲ：社会のグローバル化に対応する教育・研究① 世界基準の教員養成

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② 世界最先端の大学教育学部・附属学校園と研究・教育に関するネットワークの構築③ 情報通信技術、人工知能などを活用した教育・保育方法の開発④ グローバル化に対応できる国際人の育成⑤ 幅広い文化理解と語学力により、日本や世界を舞台に活躍できる国際人の育成（２）学部・大学院の教育研究目的
【学部】
① 文学部
豊かな教養と専門知識をもち、多様な価値観を持つ人々と共生できる柔軟な考え方と広い視野を持つ人材、様々な社会の文化や個人が抱える課題の解決に貢献できる人
材を育成する。
ア

国際文化学科国際的な視野に立ち、日本語運用能力・英語コミュニケーション能力・情報活用能力を高め、異文化間の双方向的な交流・活動を行うことのできる人材を育成する。
イ

心理学科

心理学的な視点や手法を用いて様々な組織や企業の活動をサポートし発展に貢献できる人材、又は心理臨床の知識と技術をもとに、自己及び人々の心身の健康と共感的で円滑な人間関係の構築に貢献できる人材を育成する。
② 教育学部
豊かな教養と専門的知識をもち、他の人々と協力して人間の発達と教育にかかる課
題に取り組み、その解決に持続して努力できる人材、さらにそのような協働の活動においてイニシアティブのとれる人材を育成する。
ア

児童教育学科

子どもの教育と発達に関する専門的知識と技能をもった実践力のある人材を育成する。
イ

スポーツ教育学科

現代社会におけるスポーツと人間発達並びにその教育に関わる諸問題に対応できる専門知識と技能を有し、学校や地域社会においてスポーツ教育を担う人材を育成する。
【大学院】
ア

心理臨床学専攻

臨床心理士・公認心理師の養成を目的とし、保健医療・福祉・教育・司法・産業の分野において、心理学・臨床心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心身に問題を抱える人々を支援できる人材を育成する。
イ

教育学専攻

教育分野において、深広な専門的知識に裏打ちされた豊かな研究能力、高度な実践力
及び指導力を備えた教育者を養成する。

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（３）中期的（原則として 5 年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定的な経営を行うために、社会の変化に対応すべく認証評価を踏まえて 5 年毎に中期的な計画である「神戸親和大学：10 年構想 5 か年計画」（以下、「大学 5 か年計画」という。
）を今後も継続して策定する。
② この中期計画である「大学 5 か年計画」については経営戦略会議・理事会・評議員会の審議のもとに策定し、内外に公表するものとする。また、その進捗状況と財務状況については、毎年、経営会議・常任理事会・理事会に報告・評価を行うなど、その適切な管理に努める。
③ 財政的な裏付けのある中期計画の実現のために、企業経営者等の外部理事を含めた経営陣全体の研修を実施するとともに経営陣を支えるスタッフの組織能力の向上に努める。
④ 大学の改革と発展のために、教職協働の観点から、事務職員の能力、とくに組織能力の向上を図るとともに、事務職員の役割を一層重視する。
⑤ 経営陣と教職員が中期計画である「大学 5 か年計画」を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な参加と提案を受けるなど、「大学 5 か年計画」が法人全体の取組となるよう徹底する。
⑥ 中期計画である「大学 5 か年計画」に以下の内容を盛り込む。
ア

現状分析・認識・姿勢・課題イ

建学の精神・理念ウ

将来ビジョンエ

教育目的・目標オ

経営理念・方針

カ

経営戦略

キ

ガバナンス

ク

広報戦略

ケ

財政方針及び財政基盤の強化策

コ

人事方針及び人事計画

サ

施設計画

シ

重要な新規事業ス

SDGs への対応

セ

特記事項

ソ

危機管理体制の構築

タ

PDCA 体制の構築（４）私立大学としての社会的責任等① 教職員の協働態勢のもと自主的な運営基盤の強化を図り、本学の教育研究の質の向上

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② 学生の安全安心な学びと生活支援を最優先事項として、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等、他のステークホル
ダーとの良好な関係の維持・発展に努め、大学の公共性を理解し、その地域貢献機能の重要性を念頭に学校法人の経営を進める。
③ この目的達成のためには、多様性への理解と対応が欠かせないとの認識に立ち、男女共同参画社会への対応、障害や人種・性別・年齢による差別の解消への取組、SDGsへの理解と取組など、多様性への対応を実施する。
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
神戸親和大学は、本来的に社会から公的な使命を負託されており、教育研究の成果を社会に還元する義務があり、また、社会に対してその説明責任を負っている。この認識のもとに、学校法人親和学園は、経営基盤の強化に努め、その安定性と継続性を図り、大学としての特色の深化とその価値の向上に努め、負託された社会的な役割と責任を果たしていく。
また、親和学園はこの役割と責任を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築する。
２－１ 理事会（１） 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の最高意思決定機関として、関連の法律及び諸規程に基づいて、健全な経営強化を念頭に所与の業務を決し、理事の職務執行を監督する。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する重要事項を寄附行為に明示する。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管する。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長及び副学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。その一環として理事会は年１回、学長の職務に対する評価を行う。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるように、理事会の権限の一部を学長に委任する。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等に5よる可視化を図る。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有する。
イ 理事会へ業務執行者（大学運営責任者）から適切な報告がなされるよう留意する。
ウ 審議に必要な時間は十分に確保する。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
２－２ 理事長（１）理事長の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長は、理事会を招集し、理事会の議長となる。
③ 理事長は、他の理事、学長及び校長と連携を図るとともに、学園の運営の適切性を確保するためにリーダーシップを発揮する。
④ 理事長は、学園の経営上の重要案件を審議するために「学園経営会議」「大学経営会
議」「高中経営会議」を主宰する。
⑤ 理事長の代理権限順位については理事会においてあらかじめ定める。
⑥ 理事長を補佐する理事として常務理事を置く。
⑦ 理事長の選任及び解任については、寄附行為に定める。
２－３ 理事（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため誠実にその職務を行う。
② 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
③ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
④ 理事は、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある。
⑤ 理事の解任については、寄附行為に明確に定める。
（２） 学内理事の役割① 教職員である理事は、その知識・経験・能力を発揮して、大学の教育研究及び経営面

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について積極的に提言し大学の安定的・持続的な発展に資するとともに、中長期的な安定経営のため適切な業務執行に努める。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。
③ 学校法人の業務を円滑な執行を行うために、理事会において学内理事の中から教学担
当理事、人事・広報担当理事及び財務担当理事を選任する。
（３） 外部理事の役割① 複数名の外部理事、とくに企業経営者等からの理事を選任する。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のために、その見識を生かし理事会において様々な視点から意見や提案を行い、理事会の議論の活性化と成果に寄与するなど、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
（４） 理事への研修機会の提供と充実① 全理事（外部理事を含む）に対して、理事としての資質・能力の向上を図るために研修機会を提供するとともに、学園の課題に対応した研修内容の充実に努める。
② 外部理事に対しては、大学をめぐる環境や大学の改革・取組にかかる情報を適宜、提供し適切な意見を得るものとする。
２－４ 監事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定める監事監査基準に則り、理事会及び経営会議等、その他の重要会議に出席する。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務遂行の状況を監査する。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告する。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できる。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。
（２） 監事の選任① 監事は、監事の独立性を確保する観点を重視し、学校法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
② 監事は２名置く。

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③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮する。
（３） 監事監査基準① 監査機能の強化のため、寄附行為に監事の職務を定めている。また、親和学園監事監
査基準を作成する。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
③ 監事は、親和学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した
監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
（４） 監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事
監査の機能の充実を図る。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置する。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。
④ 監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整える。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める。
２－５ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞く。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 収益事業に関する重要事項⑩ 寄附金品の募集に関する事項

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⑪ その他学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から活発な意見を引き出すために議事運営方法の改善に努める。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議を行う。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討する。
２－６ 評議員（１） 評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する。
② 評議員となる者は、次に掲げる者とする。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。
（２） 評議員への情報等の提供① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
② 学校法人は、評議員に対して法人運営についての適時適切な情報提供に努める。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、学校法人親和学園寄附行為施行規則に「理事会が行う」とあり、また、「学園の設置する神戸親和大学の学長は、大学の校務をつかさどり、所属職員を統督し、大学を代表する。
」としている。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とあるが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任している。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努める。
なお、変化の速い社会に対応して学園・大学ともに柔軟かつ迅速に対応する必要があるた

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めに、理事長と学長は連携協力して学園及び大学の適切な運営に努める。
３－１ 学長（１） 学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる「社会の発展方向を広く視野におき、学芸に関する多様な教育研究を通して豊かな教養を培い、専攻に係る学識を深めることによって、総合的判断力をもち主体的に社会に対応できる人間を育成する」という目的を達成するた
め、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。
② 学長は副学長をはじめとする大学の役職者に指示し、大学の発展と適切な組織運営のためにリーダーシップを発揮する。
③ 学長は、理事会から委任された権限を行使するとともに、理事として理事長と連携協力して学園の円滑かつ適切な運営に努める。
④ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。
⑤ 学長の選任及び解任については、学校法人親和学園神戸親和大学学長選任規則に定める。
（２） 学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 学長を補佐するために大学に副学長を置くことができる。学校法人親和学園寄附行為
施行規則において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、学長不在のとき、その職務を代行する。
」と定めている。
② 学部長の役割については、神戸親和大学教職員役職規程において「学部長は、学長を助け、学長の指示のもとに、学部を統括し、校務をつかさどる。
」と定めている。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置している。審議する事項については神戸親和大学教授会規程に定めている。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。
３－３ 執行部会議及び経営会議（１）執行部会議
大学における教学及び組織運営にかかる重要事項を審議するために「執行部会議」を置く。
（２）経営会議10

大学における経営上の重要事項を審議するために「経営会議」を置く。
第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
神戸親和大学は、建学の精神・理念に基づき常に社会の変化と発展に対応し、高い公共性と信頼性を確保するために、不断に教育研究の質的向上に努める。併せてステークホルダー（学生・保護者・同窓生・教職員等）はもとより、広く社会から支えられるに足る存在であり続けるために、大学の資源を活用して種々の社会貢献に努め公共性と信頼を得るように努める。
４－１ 学生及び保護者に対して（１） 学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にする。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学
修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。
（２） 保護者に対して① 保護者に対して学生の勉学・生活の状況について学生の了解のもとに報告する。
② 保護者と教職員の連絡協議会を定期的に開催し、大学及び学生の勉学・生活等について意見交換をする。
（３） 同窓生に対して① 毎年、同窓会の会報に学長・理事長等が大学の近況を報告する。
② 同窓会（すずらん会）の会長は理事として法人経営に参画する。
③ 学長は、同窓会の会長及び役員に対して、定期的に大学の現状について報告し意見交換を行う。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・

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運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社
会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
① ボード・ディベロップメント：BD
ア 理事・監事に対し、それぞれに適合した研修や情報提供の機会を設け、資質の向上に努める。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告する。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示する。
イ 教員の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組
織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進する。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。
４－３ 社会に対して（１） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評
価機関の評価を受けることが法律で義務付けられた。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報
資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
（２） 社会貢献・地域連携

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① 大学の資源を活用して、社会・地域の発展と安定に貢献するために、教育研究活動の多様な成果を社会に還元し、「知の拠点」として役割を果たす。
② 産官学の組織的連携を図るべく、企業・自治体・各種団体との連携を強化し、地域社会の発展に貢献する。
③ 地域の子どもから高齢者まで多様な社会人を受け入れ、そのニーズに応えるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場としての機能を充実させる。
④ 地域の人々と協力して SDGs の諸課題の解決に取組む。
⑤ 大規模災害や感染症防止への対応において、地域社会と連携協力する。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備① 法人に危機管理の本部を設置し、各設置学校の危機管理委員会を統括する。
② 危機管理マニュアルを設置学校ごとに作成し、教職員及び学生（生徒も含む）に周知徹底する。
③ 危機管理マニュアルは災害の規模、種類に応じて作成する。
ア 大規模災害
イ 大規模な感染症
ウ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）④ 災害防止、不祥事防止対策に取組む。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策⑤ 事業継続計画の策定に取組む。
（２） 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、「法令等」という。
）を遵守するよう組織的に取組む。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。
③ 法令・諸規程の遵守と周知徹底のために全教職員に学園規程集を配布する。

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第５章 透明性の確保（情報公開）
神戸親和大学は、高い公共性を有する高等教育機関として、建学の精神・理念に基づき、誠実かつ主体的に様々な社会的な課題解決に取組む人材を養成する。さらに、大学の教育研
究・社会貢献等が多義にわたっており、それぞれ異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動等についてさらなる透明性の確保に努める。
また、法人運営・教育研究活動の公共性・適切性を確保し、透明性を高めるという観点からステークホルダーへの説明責任を果たす。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条の 2）､私立学校法等の法令及び日本
私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されているが、公開するとした情報については主体的に情報発信していく。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 寄附行為イ 財産目録・貸借対照表・収支計算書
ウ 事業報告書
エ 監事の監査報告書
オ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
カ 役員報酬に関する基準

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（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開する。事例としては次のような項目がある。教育・研究に資する情報公表①

教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携②

学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３） 情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、 各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開する。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

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