平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年10月30日
上場会社名
協和発酵キリン株式会社
コード番号
4151
URL http://www.kyowa-kirin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） コーポレートコミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月11日

上場取引所（氏名） 松田 譲（氏名） 久我 哲郎
配当支払開始予定日

東TEL 03-3282-0009
平成20年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

247,769
192,639

％

百万円

11.3

29,164
18,246

―

％

百万円

25.2

30,35718,080―

四半期純利益
％

百万円

19.4

8,285
11,047

―

％

―
177.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

経常利益

円銭

円銭

14.43
27.77

14.42
27.75

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

748,454394,08121年3月期第2四半期 546,839百万円

551,817
256,758
20年3月期 254,289百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.1
64.5

952.77639.692. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

5.00
10.00

―
―――
―

―――

円銭

円銭

5.00

10.00

―――

―――
10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期
490,000
25.0（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

50,00026.9

50,00031.6

17,000

△27.6

29.60

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
1 社 （社名 キリンファーマ（株））

除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無
詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 576,483,555株
21年3月期第2四半期 2,537,900株
21年3月期第2四半期 574,229,177株

20年3月期
399,243,555株
20年3月期
1,723,184株
20年3月期第2四半期 397,830,495株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.第1四半期連結会計期間より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
3.当社は、平成20年4月1日付けで、当社を完全親会社、キリンファーマ（株）を完全子会社とする株式交換を実施しました。これに伴い当社がキリンホールディングス（株）の子会社となったことから、当該株式交換は、企業結合会計上の「逆取得」に該当するため、当社の当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、キリンファーマ（株）が当社を取得したものとみなして、キリンファーマ（株）を取得企業、当社を被取得企業とするパーチェス法を適用しております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表の連結会計年度末残高と、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の期首残高との間には連続性がなくなっております。
4.当社は、平成20年10月1日付けでキリンファーマ株式会社と合併し（存続会社は当社）、会社名を「協和発酵工業株式会社」から「協和発酵キリン株式会社」に変更して
おります。

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協和発酵キリン㈱(4151)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から９月30日までの６か月間）におけるわが国経済は、景気が弱含みとなり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱、原油をはじめとする原材料価格の高騰やそれらを背景とした個人消費の冷え込みなど、世界的な規模での景気の減速感が急速に強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の普及促進策の進展など医療費抑制策の強化、外資系製薬企業の攻勢、世界規模での新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい事業環境となっております。バイオケミカル事業では、エネルギーコストの急騰や、バイオエタノール生産の活発化に伴う糖質原料の高騰にさらされております。化学品事業では、原油価格の高騰に伴い国内外の製品市況は総じて高値で推移いたしましたが、住宅投資や個人消費の減速の影響を受け、販売数量では減速感が明確に出始めております。食品事業では、安全・安心への取組が一層重視される一方で、原材料価格の上昇圧力は厳しさを増しております。
このような環境のなかで、当社グループは、本年度を初年度とする３か年の中期経営計画に基づき、「バイオテク
ノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」という新生「協和発酵キリングループ」のビジョンの実現、グループシナジーの早期達成等に向けたアクションプラン
の実行に取り組んでおります。
この結果、キリンファーマ㈱の新規連結の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,477億円（前年同期比28.6％増）となり、営業利益は291億円（同59.8％増）、経常利益は303億円（同67.9％増）となりました。また、四半期純利益については、減損損失や統合関連費用など47億円の特別損失を計上したことに加えて、当社が保有する協和発酵フーズ㈱（連結子会社）の株式の売却を決定したことに伴い、税効果会計上、当該子会社への投資に係る連結財務諸表固有の一時差異（投資の連結貸借対照表上の価額と個別貸借対照表上の簿価との差額）に対して税効果を認識することが必要になり、当第２四半期連結累計期間において当該一時差異に対して56億円の法人税等調整額を計上することとなったため、82億円（同25.0％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
医薬事業
国内の医療用医薬品は、薬価基準の引下げの影響がありましたが、キリンファーマ㈱が新たに連結対象に加わったことなどにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
製品別には、当社においては、持続性がん疼痛治療剤「デュロテップ」の共同販売終了に伴う減収がありましたが、抗アレルギー剤「アレロック」、抗てんかん剤「デパケン」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」等が順調な販売状況を維持したほか、本年４月に販売を開始した高血圧症治療剤「コバシル」も好調に推移し売上高の増加に貢献しました。キリンファーマ㈱においては、厳しい競争環境の下、主力の貧血治療剤「ネスプ」・「エスポー」の積極的な情報提供活動を展開し、本年１月に販売を開始した二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の早期市場浸透に努めました。
医薬品の技術収入及び輸出においては、米国アムジェン社との抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ－0761に関するライセンス契約締結に伴う契約一時金の売上高計上などにより、大幅な増収となりました。臨床検査試薬製造販売の子会社協和メデックス㈱は、生化学系試薬、免疫系試薬ともに伸長し、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、1,087億円（前年同期比57.8％増）となり、営業利益は196億円（同102.4％増）となりました。
新薬の国内開発では、貧血治療剤「ネスプ」の適応追加及びがん疼痛治療剤ＫＷ－2246の第Ⅲ相臨床試験、白血球減少症治療剤ＫＲＮ125、抗パーキンソン剤ＫＷ－6002、抗パーキンソン剤ＫＷ－6500及び過敏性腸症候群治療剤ＫＷ－7158の第Ⅱ相臨床試験を進めております。また、ＫＷ－0761（抗体医薬）の血液がんに対する適応、血液凝固阻止剤ＫＷ－3357及び抗悪性腫瘍剤ＡＲＱ197の第Ⅰ相臨床試験を進めております。
海外においては、米国において抗悪性腫瘍剤ＫＲＮ330（抗体医薬）及び抗悪性腫瘍剤ＫＷ－2449の第Ⅰ相臨床試験
を、欧州において抗悪性腫瘍剤ＫＷ－2478の第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ進めております。オーストラリアにおいては、本年７月に米国ヌベロ社と共同で炎症性腸疾患治療剤ＮＵ206の第Ⅰ相臨床試験を開始しております。中国において は、本年９月に「コニール」の狭心症の適応拡大の承認を取得し、本年６月に高リン血症治療剤「フォスブロッ
ク」を、本年７月に抗アレルギー剤「アレロック」をそれぞれ承認申請しております。
バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料では、引き続き海外を中心に輸液用や医薬原料用のアミノ酸の需要が堅調でしたが、為替が円高に振れた影響もあって売上高は微増にとどまりました。また、第一ファインケ
ミカル㈱はビタミンの市況が軟調に転じたため、売上高はわずかながら減少しました。
ヘルスケア製品は、通信販売リメイクシリーズの売上増や健康食品素材の好調もあり、前年同期を上回る売上高となりました。
農畜水産向け製品の売上高は、前年同期をわずかに上回りました。また、アルコールも、工業用アルコールの拡販
努力が実を結び、前年同期を上回る売上げとなりました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、457億円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は52億円（同29.0％増）となりました。
研究開発では、第一ファインケミカル㈱の合成技術と従来から当社が有する発酵技術を組み合わせ、より付加価値の高い医薬品原薬・中間体の開発を推進するとともに、菌株やプロセスの改良を通じ効率の良い発酵生産の検討を進めております。
化学品事業
国内では、今年度より撤退した製品の影響等もあり、販売数量は前年同期を大きく下回ったものの、原油・ナフサ
市況が引き続き高騰したことに伴う原燃料価格高を背景として、主要製品価格の改定を実施したこともあり、売上高
は前年同期を上回りました。一方、輸出については、主力製品の海外市況が高値で推移するなか、生産設備が安定稼動を続け、販売数量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。
分野別には、高純度溶剤が電子材料向けに伸長して前年同期の販売数量、売上高を上回りました。機能性製品は、主力の冷凍機向け潤滑油原料が順調に伸長、輸出を中心に販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は、572億円（前年同期比12.1％増）となりましたが、営業利益は設備投資に伴う減価償却費の増加等により、29億円（同9.6％減）にとどまりました。

- 2 -協和発酵キリン㈱(4151)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

食品事業
調味料では、天然調味料は原材料価格の高騰等による厳しい事業環境のなか低調に推移しましたが、醸造調味料の新規チャネルへの積極的拡販、うま味調味料の伸長等により、売上高は前年同期を上回りました。
製菓・製パン資材では、主力の風味料は、お客様から製品の機能について好評を得て堅調に売上高を伸ばしました
が、乳加工品等原材料価格の高騰により販売を中止した品目もあり、売上高は前年同期を下回りました。加工食品はＯＥＭ製品の増加等により、売上高は前年同期を若干上回りました。
この結果、食品事業の売上高は、208億円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は５億円（同16.2％減）となり
ました。
その他事業
その他事業の売上高は、365億円（前年同期比48.4％増）となり、営業利益は６億円（同50.4％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
本年４月よりキリンファーマ㈱が新たに当社の連結子会社となった影響に加え、当社医薬事業において多額のライセンス契約一時金収入があったことや、協和発酵ケミカル㈱が原燃料価格高を背景に製品価格の改定を実施したことなどにより、日本セグメントの売上高は、2,392億円（前年同期比27.9％増）となり、営業利益は263億円（同54.9％増）となりました。
その他の地域
キリンファーマ㈱の海外子会社９社が新たに連結の範囲に加わった影響や、バイオケミカル事業の海外子会社が輸液用や医薬原料用を中心とするアミノ酸等の海外需要の増加に支えられて好調に推移したことなどにより、その他の
地域セグメントの売上高は、259億円（前年同期比40.4％増）となり、営業利益は36億円（同178.5％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、本年４月１日付けのキリンファーマ㈱との株式交換等により、前連結会
計年度末に比べて3,543億円増加し、7,484億円となりました。これは、当該株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第２四半期連結累計期間の期首時点において、キリンファーマ㈱の連結総資産(968億円)に、当社の連結総資産の時価評価額を取り込み、当第２四半期連結累計期間中の変動額を反映したものであります。
流動資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金などが増加したため、前連結会計年度末に比べて610億円増加し、2,937億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,932億円増加し、4,546億円となりました。逆取得に伴うのれんとして1,919億円を計上し、当第２四半期連結累計期間において47億円償却しております。また、逆取得に伴う土地及び投資有価証券の時価評価差額を674億円計上しております。
負債は、前連結会計年度末に比べて593億円増加し、1,966億円となりました。逆取得に伴う土地等の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したほか、支払手形及び買掛金などが増加しております。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,950億円増加し、5,518億円となりました。これは、当第２四半期連結累計
期間の期首時点において、キリンファーマ㈱の連結純資産(646億円)に、当社の連結純資産の時価評価額（被取得企業である当社の取得原価）を取り込み、当第２四半期連結累計期間中の変動額を反映したものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて8.5ポイント増加し、73.1％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は543億円となりました。これは、キリンフ
ァーマ㈱との本年４月１日付けの株式交換が企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期首残高が、キリンファーマ㈱の連結期首残高（104億円）となっており、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額437億円（前連結会計年度の当社グループの現金及び現金同等物の期末残高相当額441億円を含む。）を取り込み、当第２四半期連結累計期間中の変動額を反映したものであります。この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は１億円の増加となっております。（なお、前連結会計
年度の現金及び現金同等物の期末残高441億円に比べると、102億円増加しております。）
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、237億円の収入となりました。主な収入要因としては、税金等調整前四半期純利益255億円、減価償却費96億円、仕入債務の増加65億円、のれん償却額49億円などであります。一方、主な支出要因としては、法人税等の支払額125億円、たな卸資産の増加36億円などであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、116億円の支出となりました。主な支出要因としては、有形固定資産の取得による支出84億円、定期預金の預入による支出38億円などであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、124億円の支出となりました。主な支出要因としては、長期借入金の返済による支出101億円、配当金の支払額19億円などであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度の業績見通しについては、平成20年10月21日に公表した連結業績予想から変更はありません。

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平成21年３月期

第２四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当社との株式交換により平成20年４月１日付けでキリンファーマ㈱が当社の完全子会社（特定子会社）となった
ため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．四半期財務諸表に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財
務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ436百万円減少しております。
３．連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
４．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月
１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が、会計基準適用初年度
前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、引き続き、通常の賃貸借処理に準じた会計処理を採用しております。
この変更が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は僅少であります。

- 4 -協和発酵キリン㈱(4151)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

39,567135,237
14,66452,9108,458
11,823
11,494
5,863
13,909△172

18,481
110,447
26,66742,556
9,121
10,738
6,829
20
7,888
△89

流動資産合計293,755

232,661

157,394△108,698

124,832△87,545

48,69537,286215,126△185,442

198,703△171,672

29,68427,031

81,626
5,447
53,349△44,110

21,253
4,355
35,904△30,697

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

9,238

5,207

有形固定資産合計

174,692

95,134

187,769
3,561

180
376

191,331556

71,620520
5,305
12,786△1,55753,196522
1,080
12,449△1,520

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -88,67465,728454,698

161,420

748,454394,081協和発酵キリン㈱(4151)

平成21年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
返品調整引当金販売促進引当金
定期修繕引当金
賞与引当金
その他

63,50813,402
22,873
10,088309－－

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

533
5,396
14,81449,35812,533
21,49010,603
341
58
668
1,477
3,775
11,371130,927

111,679

75
2,921
31,83628,003
187
－
2,685

256
2,398
20,948
218
700
1,120

－

65,70925,643

負債合計

196,637

137,322

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,438
12,730△2,353

26,74543,180170,947△1,544

549,560

239,328△2,6855△40

15,348△9△378△2,721

14,960

新株予約権
少数株主持分

169
4,808

156
2,312

純資産合計

551,817

256,758

負債純資産合計

748,454394,081

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 6 -協和発酵キリン㈱(4151)（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

247,769
138,424

売上総利益

109,345

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

25,845
4,836
49,498

販売費及び一般管理費合計

80,180

営業利益

29,164

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

351
668
442
694
936

営業外収益合計

3,093

営業外費用
支払利息
固定資産処分損
その他

300
856
742

営業外費用合計

1,899

経常利益

30,357

特別損失
減損損失
統合関連費用
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損

1,931
1,895
762
180

特別損失合計4,769

税金等調整前四半期純利益

25,588

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,1506,798

法人税等合計16,948少数株主利益353

四半期純利益

8,285

- 7 -

平成21年３月期

第２四半期決算短信協和発酵キリン㈱(4151)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

25,588
9,640
1,931
4,929
△384
△1,399955
26△1,020300△694
458△1,081△3,601
6,599△6,978

小計

35,268

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,329
△257
△12,544

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,796

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△8,40439△26
16△3,878873△318

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,698

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

608
100
△10,140△869△1,990△171△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,478

現金及び現金同等物に係る換算差額553

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

172

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,44043,740

現金及び現金同等物の四半期末残高

54,353- 8 -平成21年３月期

第２四半期決算短信協和発酵キリン㈱(4151)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

第１四半期連結会計期間より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

バイオ
消去又は
医薬
化学品
食品
その他
計
連結
全社
(百万円) ケミカル
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高(1）外部顧客に対する売上高

108,441

40,15950,224

18,82330,121

247,769－

247,769

セグメント間の内部売上高又は振替高

277

5,551

6,979

1,980

6,451

21,241(21,241)－

108,719

45,711

57,20420,80436,572

269,011(21,241)

247,769

19,699

5,216

2,960

565

687

29,12835

29,164

(2）

計
営業利益

〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

227,680

20,089247,769－

247,769

11,591

5,858

17,450(17,450)－

239,272

25,947265,220(17,450)

247,769

26,3183,660

29,979(815)

29,164

売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

(2）

計
営業利益

〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
アメリカⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成20年９月30日）

ヨーロッパ

23,635

12,792

アジア

その他の地域

22,290314

計59,032
247,769

9.5

5.2

- 9 -

9.0

0.1

23.8

協和発酵キリン㈱(4151)

平成21年３月期

第２四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成20年４月１日付けで当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第２四半期連結累計期間の株主資本の期首残高はキリンファーマ㈱の連結期首残高となっております。そのため、前連結会計年度の株主資本の連結会計年度末残高と当第２四半期連結累計期間の株主資本の期首残高との間には連続性がなくなっております。
当第２四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
(注３)

3,000

56,813

4,445

23,745455,618

資本金
平成20年３月31日残高(百万円)（注１）

自己株式

株主資本合計－64,258△1,544

477,819

第２四半期連結累計期間中の変動額
株式交換による増加（注２）四半期純利益8,285

自己株式の取得
自己株式の処分

5

8,285
△869

△869

60

66

第２四半期連結累計期間中の変動額合計(百万円)

23,745455,624

8,285△2,353

485,302

平成20年９月30日残高(百万円)

26,745

512,438

12,730△2,353

549,560

注１．「平成20年３月31日残高」は、キリンファーマ㈱の連結期首残高を記載しております。
注２．「株式交換による増加」は、キリンファーマ㈱を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）であります。
注３．平成20年３月31日を基準日（効力発生日：平成20年６月25日）とする当社の剰余金の配当△1,987百万円は、「資本剰余金」の「株式交換による増加」に含めて記載しております。

- 10 -

協和発酵キリン㈱「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書

区分

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額（百万円）
（％）

Ⅰ

売上高

192,639

100.0

Ⅱ

売上原価

120,526

62.6

売上総利益

72,11337.4

返品調整引当金戻入額

44

0.0

返品調整引当金繰入額

40

0.0

72,11637.4

53,86927.918,246

9.5

2,521

1.3

2,687

1.4

18,080

9.4

328

328

0.1

406

406

0.2

18,002

9.3

6,866

3.6

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１．運送費

2,186

２．販売促進費

4,193

３．販売促進引当金繰入額

687

４．給料

8,728

５．賞与

1,951

６．賞与引当金繰入額

1,901

７．役員退職慰労引当金繰入額

25

８．退職給付費用758

９．減価償却費

263

10．研究開発費

18,438

11．その他

14,735

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息225

２．受取配当金

743

３．保険配当金

277

４．持分法による投資利益

502

５．その他

772

Ⅴ

営業外費用

１．支払利息171

２．為替差損307

３．固定資産移動撤去費

256

４．固定資産除売却損

228

５．たな卸資産処分損

369

６．遊休設備関連費用

454

７．その他

900

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

固定資産売却益
貸倒引当金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

7,125

法人税等調整額△259

少数株主利益
中間純利益

89

0.0

11,047

5.7- 11 -(4151)

平成21年３月期

第２四半期決算短信協和発酵キリン㈱(4151)

平成21年３月期（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額（百万円）区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
退職給付引当金増減額(減少：△)18,002
6,722△488

前払年金費用増減額(増加：△)△1,689

賞与引当金増減額(減少：△)229

貸倒引当金増減額(減少：△)306

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益△968

有形固定資産除売却損益(益：△)

△105

171
△502

有価証券売却損益(益：△)△0

売上債権の増減額(増加：△)△1,445

たな卸資産の増減額(増加：△)△1,115

仕入債務の増減額(減少：△)

4,290△1,516

その他
小計

21,890

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,187
△161
△7,762

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ15,154

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△6,081

有形固定資産の売却による収入

508

投資有価証券の取得による支出△1,148

投資有価証券の売却による収入

5

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（増加：△）Ⅲ△2,263△10

長期貸付金の回収による収入
その他

24△1,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,430

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）△8,200

長期借入金の返済による支出△663

自己株式の取得による支出△241

自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

9△1,987△18

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,101

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

307

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△6,069Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

36,613Ⅶ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△172

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末残高

30,371- 12 -

第２四半期決算短信協和発酵キリン㈱（３）セグメント情報
a. 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日(4151)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

至平成19年９月30日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万
円)

食品
(百万
円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

68,51539,27747,32919,025

18,491

192,639－

192,639

385

4,530

3,715

1,921

6,156

16,709(16,709)－

68,90043,80851,04520,947

24,647

209,349(16,709)

192,639

59,166

39,76347,76920,272

24,190191,163(16,770)

174,392

9,733

4,045

3,275

674

456

18,185

61

18,246

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

b. 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
c. 海外売上高
前中間連結会計期間（自平成19年４月１日
アメリカⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

15,154

至平成19年９月30日）
ヨーロッパ
10,417

アジア

その他の地域

13,780251

計39,604
192,639

7.9

5.4- 13 -

7.2

0.1

20.6