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更新日時:2011/08/16 13:34 印刷日時:11/08/16 13:46

四 半 期 報 告 書(第23期第１四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2010/08/16 14:22 印刷日時:11/08/16 13:46

ファイル名:0000000_3_0234946502308.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/18 13:16 印刷日時:11/08/18 13:16

ファイル名:0000000_4_0234946502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月15日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自平成23年４月１日

30日)
【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

李経営企画本部長

経営企画本部長

堅

山本

山本

豊

豊

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成23年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

自
至

会計期間

売上高

第23期
第１四半期
連結累計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間回次

平成22年４月１日
平成22年６月30日

自
至

第22期

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日(千円)

3,681,099

3,446,589

17,812,301(千円)△329,606△215,747

821,889(千円)△374,570△266,068

8,071

(千円)

△533,165△350,795△49,705

純資産額

(千円)

11,924,402

11,796,617

12,290,787

総資産額

(千円)

22,334,060

23,995,828

23,566,652(円)△522.51△371.15

11.26

(円)

─

─

11.26

(％)

47.3

43.5

46.3

経常利益又は経常損失（△）
四 半 期 純 損 失（△）又は当期純利益四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期純損
失 金 額（△）又 は 当 期
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1.
2.
3.

4.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第22期第１四半期連結累計期間及び第23期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第22期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災に伴う電力供給不足や放射能汚染等による社会的不安の影響により、引き続き先行き不透明な状況となっております。情報サービス産業においては、顧客企業等によるＩＴ投資に対する慎重な姿勢が続いており、当社グループを取り巻く事業
環境は依然として厳しい状況が継続しております。
一方、当社が事業展開する中国経済は、内需の拡大と外需の持ち直しにより依然拡大傾向にあるものの、原材料と賃金の急激な上昇による企業のコスト負担は増加してきており、経済成長率はやや緩やかになってきております。
このような状況のもと、当社グループは、日本国内では前会計期間から実施しております固定費削減
施策をはじめとした収益構造の改革を継続しております。一方、中国では主要株主である神州数碼（デジタルチャイナ）グループとの事業連携も視野に入れた中国国内市場での事業規模拡大のための部門を新設しました。また、スケールメリットによる収益拡大のための事業再編についても継続的な検討を進めております。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,446百万円（前第１四半期比6.4％減）、
営業損失は104百万円（前第１四半期

営業損失173百万円）、円高による為替差損132百万円の影響か

ら経常損失は215百万円（前第１四半期

経常損失329百万円）、四半期純損失は266百万円（前第１四半期四半期純損失374百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日本

厳しい事業環境が継続しているものの、組織再編による営業力強化等により開発人員の稼働率が向上
し、前会計年度末に実施いたしました希望退職による開発人員の減少による売上減を、ほぼカバーすることができました。また、利益面では固定費の削減等により、大幅な改善を達成することができました。
以上により、売上高は2,469百万円（前第１四半期比5.5％減）、セグメント損失（営業損失）は3百万円（前第１四半期

営業損失130百万円）となりました。

― 3 ―

中

国

中国マーケット向けSIサービスは、科大恒星電子商務技術有限公司におきましては、契約済み案件の実施遅れにより売上高、収益ともに一時的に圧迫いたしました。また、北京宝利信通科技有限公司におきましては、ハードウェア取引等が復調し売上は堅調に推移したものの、自社ソフトウェアの販売が計画を下回ったことで収益が若干不足いたしました。
一方、聯迪恒星(南京)信息系統有限公司が手がける日本マーケット向けシステム開発は、受注状況は依然として堅調であるものの、人材確保の遅れと人件費の上昇等により当期の収益は前期に対し限定的でありました。また、神州数碼通用軟件有限公司におきましては、収益回復に向けて中国国内顧客向けの常駐サービスを強化しておりますが、顧客需要に対して人件費上昇と採用難により当社の供給が遅れていることに加え、従来の受託開発におきましては、当期より新たに日本マーケット向けシステム開発の受注を予定しておりましたが、顧客の計画見直しに伴い、始動が遅れたことにより、当期は依然として厳しい業績となりました。
その結果、売上高は1,200百万円（前第１四半期比7.6％減）、セグメント損失（営業損失）は105百万円（前第１四半期

営業損失44百万円）となりました。

(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は23,995百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。これは主に前渡金が380百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は12,199百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。これは主に短期借入金が1,501百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,796百万円(前連結会計年度比4.0％減)となりました。これは主に配当金の支払や四半期純損失の計上などにより利益剰余金が409百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは主に希望退職の募集による退職者により、118名減少しております。
なお、従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。

②

提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社は主に希望退職の募集による退職者により、121名減
少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりま

― 4 ―

せん。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月15日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりませＪＡＳＤＡＱ
718,799
718,799ん。
(スタンダード）

計

718,799―

718,799―（注）「提出日現在発行数」には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

718,799―

2,843,601―

5,343,401(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―

議決権制限株式(自己株式等)―

内容

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,929―

完全議決権株式(その他)

普通株式

716,870

単元未満株式普通株式――

718,799―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)１
２

716,870―――

716,870「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年3月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川四丁
目12-８

1,929

―

1,929

0.26

―

1,929

―

1,929

0.26

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社ＳＪＩ

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金

3,143,367
4,499,510
762,807
55,1104,001,902
3,990,176△346,618

3,283,834
3,790,815
930,438
280,521
4,382,224
4,342,185△348,478

流動資産合計16,106,256

16,661,540

256,794

255,319

826,603
404,099

801,309387,978

無形固定資産合計

1,230,702

1,189,288

投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

3,379,823
1,911,204
838,113△156,242

3,354,829
1,869,379
817,545△152,075

5,972,899

5,889,679

7,460,396

7,334,287

23,566,652

23,995,828

1,332,422
5,298,820
1,017,205
153,331
231,974
48,593
1,211,904

1,395,176
6,800,601
938,511
81,15872,037
54,843
1,084,997

9,294,250

10,427,327

1,899,615
82,0001,694,533
77,351

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計― 9 ―1,981,615

1,771,884

11,275,865

12,199,211

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,843,601
7,678,754
1,334,884△88,9422,843,601
7,678,754
925,441△88,942

11,768,297

11,358,854

2,987△5,345△864,656△1,443△4,445△916,322△867,014△922,211

少数株主持分

1,389,504

1,359,973

純資産合計

12,290,787

11,796,617

負債純資産合計

23,566,652

23,995,828

その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

3,681,099
3,150,333

3,446,589
2,834,434

売上総利益

530,765

612,154

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

704,117716,348△173,351△104,194

17,999611
1,778
51,032

11,533
1,660
38,50323,27971,422

74,976

34,777
174,822
18,07737,721
132,526
16,281

227,677

186,529△329,606△215,747

特別利益
固定資産売却益
その他

102
928

126
－

特別利益合計1,030

126

15,373
11,505
26,6332,674

2,426
44,895－344

経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計56,18747,667

税金等調整前四半期純損失（△）△384,764△263,288

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

15,200－△49,550

10,292△12,439

法人税等合計△34,349

9,436

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△350,414△272,725

24,155△6,656△374,570△266,068

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）― 11 ―

11,584【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△350,414△272,725

1,597
564△116,278△68,634△4,431
900△20,840△53,699△182,751△78,070

四半期包括利益△533,165△350,795（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△497,815△35,350△321,265△29,530

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 12 ―

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)
１ 偶発債務
信用状開設に対する保証

偶発債務
信用状開設に対する保証
華深貿易(国際)有限公司

129,489千円

華深貿易(国際)有限公司（2,820千US$）（1,557千US$）
実華工程有限公司
借入金に対する保証
株式会社キング・テック

82,297千円（989千US$）227,685千円

実華工程有限公司

75,491千円（7,279千HK$）

350,100千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

減価償却費

48,884千円

40,452千円

のれんの償却額

25,549〃25,293〃― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

100 平成22年３月31日 平成22年６月28日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自1. 配当金支払額

平成23年４月１日

至

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,374

平成23年６月30日)
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成23年３月31日 平成23年６月30日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

2,613,320

1,067,779

3,681,099

─

231,110

231,1102,613,320

1,298,889

3,912,210△130,253△44,506△174,760

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△174,760

セグメント間取引消去

1,408

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△173,351

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
日本

中国

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

2,469,559

977,030

3,446,589

─223,119

223,1192,469,559

1,200,149

3,669,708△3,706△105,413△109,120― 15 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△109,120

セグメント間取引消去

4,926

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△104,194

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額△522円51銭△371円15銭△374,570△266,068――△374,570△266,068

716,870

716,870(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月15日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

正

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成23年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月15日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ.
李

堅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

李堅は、当社の第23期第１四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234946502308.doc

更新日時:2010/08/16 14:24 印刷日時:11/08/16 13:46

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