学校いじめ防止基本方針

令和４年３月改訂

箕面市立箕面小学校

◆もくじ

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Ⅰ いじめに関する基本的な考え方
１
２
３
４

いじめの定義いじめの解消いじめの防止等の対策に関する基本認識
いじめに関する学校の基本組織

Ⅱ 未然防止１２３４５児童や学級の見立て
互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり
豊かな心を育てるための人権教育保護者や地域の方への働きかけ
教職員の研修の充実

Ⅲ 早期発見
１ 早期発見のための手だて
２ 相談しやすい環境づくり
３ 学校と家庭・地域の連携
Ⅳ 早期対応１ いじめ対応の基本的な流れ
２ 重大事態の認知
Ⅴ ネット上のいじめへの対応
１ 未然防止２ 早期発見・早期対応-1-

Ⅰ いじめに関する基本的な考え方
いじめは、子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に悪影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。いじめは、人として決して許されない行為であり、「いじめを絶対に許さない」という強い姿勢の下、あらゆる努力をしなければならない。また、いじめはどの子どもにも起こり得ることから、学校はもとより、家庭、地域が一体となって、一過性ではなく継続して、未然防止、早期発見、早期対応に取り組むものである。
いじめへの取組みにあたっては、校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的な取組みを進める。とりわけ、「いじめを許さない環境づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践を続けていくことが必要である。
（「箕面市いじめ基本方針」から）
１ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(いじめ防止対策推進法第２条)
また、障害特性を有する児童生徒や自身の思いを表現することが苦手な児
童生徒は、法第２条のいじめの定義にある「心身の苦痛を感じている」と訴えることが難しい児童生徒もいることから、いじめ行為の対象となる児童生徒の認識にかかわらず、障害特性を有する児童生徒を含め、すべての児童生徒の尊厳を損なう行為は「いじめ」と認識し、法に沿った対応を行うこととする。
２ いじめの解消「いじめの解消」は次の２点が満たされていることを目安に「校内いじめ対策委員会」が判断する。
①いじめに係る行為が少なくとも３カ月は止んでいること。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと（被害児童本人及びその保護者に対しての面談等により確認）。
「いじめの解消」が認められない場合は、さらに相当の期間を設定して注視し、被害児童生徒を守り、いじめ解消に向けての支援を継続する。
また、いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性を踏まえ、被害児童及び加害児童について、日常的に注意深く観察する。また、中学校へ進学する際には、いじめ事案内容について、確実に引き継ぐ。

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３ いじめの防止等の対策に関する基本認識「箕面市いじめ基本方針」に掲載されている以下の点をいじめに対する基本的な認識とし、取り組む。
〇いじめは、どの子にも、どの学校にも起こり得るものである。
〇いじめは、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
〇いじめは、大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
〇いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方をしてはならない。
〇いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
〇いじめは、教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
〇いじめは、家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
〇いじめは、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
４ いじめに関する学校の基本組織
いじめへの組織的な取組みを推進するため、「校内いじめ対策委員会」を常設組織として設置する。「校内いじめ対策委員会」は、校長、教頭、生徒指導主事、支援教育コーディネーター、養護教諭、各学年副担任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーで組織する。「校内いじめ対策委員会」は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解決を担う。また、いじめ認知報告を受けた際のいじめ事案の有無の判定、解消に向けて取り組んでいる事案の進捗状況や解消等の確認を行う。

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Ⅱ 未然防止全教職員が共通して、「いじめが起こらない学級・学校づくり」に取り組むように、「校内いじめ対策委員会」が中心となって、未然防止の方策を提示する。
また、箕面小学校「学校いじめ防止基本方針」をホームページに掲載するとともに、入学式や年度初めその他保護者の集まる機会や、学校協議会等で保護者や地域にも周知し、理解を得るようにする。
１ 児童や学級の見立て①教職員の気づきが基本
児童や学級の様子を知るためには、教職員の気づきが大切である。児童と同じ目線で物事を考え、児童の些細な言動から、個々の置かれた状況や精神状態を推し量る。
②実態把握の方法
児童の個々の状況や学級・学年・学校の状態を把握したうえで、いじめ問題への具体的な指導計画を立てる。そのためには、箕面子どもステップアップ調査の生活調査を有効に活用する。また、配慮を要する子どもたちの進級や進学、転学に際しては、教職員間や学校間、校種間で適切な引き継ぎを行う。
③校内相談窓口の周知
スクールカウンセラーによる教育相談の日程やメッセージを、学校だよりを通して周知する。また、学級担任に限らず、副担任や支援教育担
当、生徒指導主事や支援コーディネーター、養護教諭等身近にいる話しやすい教職員に誰もが相談できることを、全校集会や児童集会等で周知する。
２ 互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり①子どもたちのまなざしと信頼
子どもたちは、教職員の一挙手一投足に目を向けている。教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助長してしまう場合がある。教職員は、子どもたちの良きモデルとなる。
②心の通い合う教職員の協力協働体制
温かい学級経営や教育活動を学年や学校全体で展開していくためには、教職員の共通理解が不可欠であり、互いに学級経営や授業、生徒指導等について、尋ねたり、相談したり、気軽に話ができる職場の雰囲気-4-

が大切である。そのために、校内組織が有効に機能し、様々な問題へ対応できる体制を構築するとともに、子どもたちと向き合う時間を確保し、心の通い合う学校づくりを推進する。
③豊かな学びの実現
子どもたちが主体的に学ぶ姿勢を身につけるように、「箕面の授業の基本」をもとに、「課題解決的な学習」に取り組む。
④自尊感情を高める、学習活動や学級活動、学年・学校行事
授業をはじめ学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりをする。
⑤子どもたちの主体的な参加による活動
児童会による自発的、自治的な活動で、いじめの防止を訴え、解決を図れるような取り組み、互いを認め合い尊重できる取り組みを進める。
３ 豊かな心を育むための人権教育①人権教育の充実
いじめは、「相手の人権を踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」ことを子どもたちに理解させる。また、子どもたちが人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。
②道徳教育の充実
道徳教育を通して、他人を思いやり、人としての「気高さ」や「心づかい」、「やさしさ」に気づく心を育てる。
道徳の授業では、学級の児童生徒の実態に合わせて、題材や資料等の内容を十分に検討したうえで取り扱う。また、道徳の授業だけでなく、すべての教育活動を通して、いじめをしない、許さないという、人間性豊かな心を育てる。
③体験学習の充実
子どもたちが自己と向き合い、他者、社会、自然との直接的なかかわりの中で、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心に自分自身が気づき、発見していくよう、体験学習を行う。教科での体験学習や校外学習、宿泊学習、聞き取り活動など、発達段階に応じた体験学習を取り入れる。

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④コミュニケーション活動を重視した特別活動の充実
子どもたちが、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログ
ラムを教育活動に取り入れる。
４ 保護者や地域の方への働きかけ
ＰＴＡの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。
＜授業参観等＞〇授業参観において、保護者や地域の方に道徳や特別活動等の時間を公開する。
〇1 日学校公開日に、いじめ等人権尊重にかかわる授業を設ける。
〇保護者、地域の方を対象とした人権講演会を年 1 回実施する。
＜学校協議会等＞〇学校協議会において、いじめアンケートの結果を公表するなどし、意見交換する。
〇学校教育自己診断から、学校の取り組みについて保護者の意識を把握し、学校協議会において意見交換する。
５ 教職員の研修の充実
全ての教職員に対し、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修を実施し、いじめについて共通理解を図る。
次のような研修を指導主事やスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を講師として実施する。
〇教職員の指導力やいじめの認知能力を高めるための研修〇教育相談に関する研修〇具体的な事例をもとにした実践研修-6-

Ⅲ 早期発見
いじめの早期発見のためには、児童生徒のささいな変化に気付く力を高め、「いじめが起きているのではないか」と思ったら、冷やかしやからかいで済ますことなく、迷うことなく、「校内いじめ対策委員会」に報告し、個人面談や情報収集を行う。子どもたちに関わるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者や地域の方とも連携して情報を収集する。
１ 早期発見のための手だて①日々の観察児童と接するあらゆる機会に、子どもたちの様子に目を配る。表情が暗い、感情に波がある、学習意欲が急に下がる、不登校傾向や登校しぶり、リストカット等の自傷行為などの様子が見られるときは、原因にいじめが含まれていないかをすぐに調査する。
また、担任を中心に教職員は、学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかを把握する。また、気になる言動が見られた場合、グループに対して適切な指導を行い、関係修復にあたる。
②アンケート調査等
箕面子どもステップアップ調査における定期的なアンケートや、いじめ実態把握アンケート、連絡帳機能等を利用して情報を収集する。気になる情報があった場合はすぐに教育相談を行って実態把握に努める。
２ 相談しやすい環境づくり
子どもたちが、教職員や保護者へいじめについて相談することは、非常に勇気がいる行為である。日頃から相談しやすい環境づくりを行う。また、いじめの加害側から先生に告げ口をしたといって、いじめの対象になったり、さらにいじめが助長されたりする可能性があることを教職員が十分に認識しながら、細心の注意を払い対処する。
①本人からの訴えには◇日頃から「よく言ってくれたね。全力で守るからね。」という、教職員の姿勢を伝えるとともに、実際に訴えがあった場合には全力で守る手だてを考える。保健室や相談室等の一時的に危険を回避する場所を提供し、担任やカウンセラーを中心に、本人の心のケアに努めるとともに、具体的に心身の安全を保証する。
◇「あなたを信じているよ。」という姿勢で、疑いをもつことなく事実関係や気持ちを傾聴する。

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②周りの子どもからの訴えには◇いじめを訴えたことにより、その子どもへのいじめが新たに発生することを防ぐため、他の子どもたちから目の届かない場所や時間を確保し、訴えを真摯に受け止める。
◇「よく言ってくれたね」とその勇気ある行動を称え、情報の発信元は、絶対に明かさないことを伝え、安心感を与える。
③保護者からの訴えには◇保護者がいじめに気づいた時に、即座に学校へ連絡できるよう、日頃から保護者との信頼関係を築く。問題が起こった時だけの連絡や家庭訪問ではなく、日頃から、子どもの良いところや気になるところ等、学校の様子について連絡しておく。
◇保護者からいじめの訴えがあった時は、情報提供に対して感謝の意を伝えるとともに、自分一人ではなく校内いじめ対策委員会を中心にチームですみやかに対応にあたっていく旨を伝える。
３ 学校と家庭・地域の連携
学校協議会などの学校と子どもたちの教育に関わる地域団体が情報交換、協議できる場を設けるなど地域ネットワークづくりを行い、いじめ問題への対応等の学校教育活動について情報提供し、地域における「子どもの見守り活動」などの教育支援を求める。
民生委員や児童委員、登下校の見守り隊、子ども会、スポーツ少年団等の地域の各種団体から気になる言動があればすぐに学校へ連絡が入るよう、協力関係の構築に努める。

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Ⅳ 早期対応
１ いじめ対応の基本的な流れ
いじめを発見、または通報を受けた場合は、校長は直ちに「校内いじめ対策委員会」を開催する。「校内いじめ対策委員会」は事案のいじめの有無の判定をはじめ、いじめ解消に至る対処方法の立案や確認を行う。
教職員が役割分担し、被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒、加害児童生徒に対して複数の教職員で事情を確認する。具体的に、「いつ頃から」、「誰から行われ」、「どのような態様であったか」、「いじめを生んだ背景事情」、「児童生徒の人間関係にどのような問題があったか」、「学校、教職員がどのように対応したか」などの客観的な事実関係を速やかに調査するために、聞き取る内容や、聞き取る順番を校内いじめ対策委員会で方針を立てるなど、組織的な対応を行う。
いじめ事案を認知した際は、「いじめ事案情報共有シート」に現時点で把握している事案概要、立てた方針について記載し、速やかに教育委員会に提出する。事案に応じ、警察や医療機関等の関係機関と連携する。
また、被害児童保護者、加害児童保護者に協力を求め、直接会って具体的な対策を話すなど連携を密にする。
被害児童については、スクールカウンセラー等と連携して、心理面でのサポートを行う。児童が連続して欠席した場合、教職員は３日を目安に校長等へ報告を行い、７日以上連続して欠席した場合は、学校が教育委員会へ報告を行う。
なお、いじめ対応の際に作成したメモや資料は記録として１０年間保存する。
２ 重大事態の認知
次のような事案に対しては、重大事態と認識し、教育委員会に報告する。
①生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合・いじめにより転学等を余儀なくされた場合②相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認
めるとき
・児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合（不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする）③その他の場合
・児童生徒や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合-9-＜いじめ事案への対応図＞〇いじめらしき現場の発見〇子どもや保護者からの相談・訴え〇子どもの言動〇アンケートの回答〇出欠の状況

〇地域や関係機関からの情報

等

個人で判断しない

組織対応

事案の状況により構成員を再編成
校長、教頭、生徒指導主事、支援教育 CO、養護教諭
各学年副担任、SC、SSW＋担当クラス担任 ・教科担当等

協
力
関係機関
・子ども家庭 C
・警察署
・医療機関 等事案解消の判断①いじめに係る行為が少なくとも３カ月は止んでいる②被害児童が心身の苦痛を感じていない＊すべての段階で日付や記録者名を記載した聞き取り記録を残すこととする。
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Ⅴ ネット上のいじめへの対応（ネット上のいじめの対応も、その他のいじめ同様に、「校内いじめ対策委員会」
が中心となっていじめ解消に取り組む。ここでは、ネット上特有のことを取り上げる。）

教職員は、インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める。
未然防止には、情報モラル教育を行うとともに、子どものパソコンや情報端末等を第一義的に管理する保護者と連携した取組を行う。
早期発見には、保護者と連携し、SNS等を見たときの表情の変化やスマートフォン等の使い方の変化など、被害を受けている児童生徒が発するサインを見逃さないようお願いをする。また、そのような兆候がある場合、すぐに学校に連絡を入れていただくようお願いをする。
ネット上のいじめを発見した場合は、いじめ内容を迅速に把握し、書き込み内容・画像・動画等の記録を残すと同時に、書き込み内容・画像・動画の削除等、これ以上の拡散を防ぐ等の迅速な対応を図る。また、人権侵害や犯罪、法律違反など、事案によっては警察等の専門的な機関と連携して対応していく。
１ 未然防止①情報モラル教育の視点
教職員は次のような危険性を理解して情報モラル教育を進める。
◇匿名性により、加害者を特定しにくいという傾向があること。
◇被害者にとっては、周囲のみんなが誹謗中傷していると思うなど、心理的ダメージが大きいこと。
◇匿名でも書き込みをした人は、特定できること。
◇掲載された個人情報や画像は、情報の加工が容易にできることから、誹謗中傷の対象として悪用されやすいこと。
◇スマートフォンで撮影した写真は、写真に付加された位置情報により撮影場所が特定されるなど、情報が流出する危険性があること。
◇一度流出した個人情報は、回収することが困難であるだけでなく、不特定多数の者に流れたり、アクセスされたりする危険性があること。
◇書き込みが原因で思わぬトラブルを招き、最終的には被害者の命をも奪いかねないことにつながる可能性があること。
②保護者に伝えたいこと学校での情報モラルの指導だけでは限界がある。保護者と連携し、学校と家庭で指導していくことが必要である。
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◇子どもたちのパソコンやゲーム機、スマートフォン等を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけでなく、家庭において子どもたちを危険から守るためのルールづくりを行うこと。
◇インターネットへのアクセスは、「トラブルの入り口に立っている」という認識や、知らぬ間に利用者の個人情報が流出するなどのスマートフォン特有のトラブルが起こっているという認識をもつこと。
◇「ネット上のいじめ」は、他の様々ないじめ同様に子どもたちに深刻な影響を与えることを認識すること。
◇早期発見の観点からも、家庭では、メールを見たときの表情の変化など、トラブルに巻き込まれた子どもが見せる小さな変化に気づけば躊
躇なく問いかけ、即座に、学校へ相談すること。
③具体的方策◇学級活動、道徳科、総合的な学習の時間、各教科等の指導に、情報モラル教育を取り入れ、その充実を図っていく。
◇全校集会や児童集会の折に、「ネットの危険性」について周知する。
児童会にも協力を仰ぐ。
◇専門家による情報モラル教室を全学年で行い、保護者にも公開する。
◇「ネットの危険性」についても提起する形で非行防止教室、犯罪被害防止教室を実施する。
２ 早期発見・早期対応①事実の把握◇被害児童や関係児童等から詳細に聞き取り、被害児童や保護者、関係児童等に協力を依頼して、書き込み内容や画像等の記録を残す。
◇被害児童・保護者、加害児童・保護者に記録を見てもらい、事実を確認する。
②書き込みや画像の削除◇書き込み等を行った子どもに書き込み内容の削除を指示、書き込み内容が削除されたことを、被害児童・保護者に確認してもらう。
◇当事者による削除ができない時は、サイトの管理者に削除依頼する。
◇それでも削除されない場合は、警察や法務局に相談する。

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