2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号
2267
URL https://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 成田 裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 渡辺 秀一
定時株主総会開催予定日
2022年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6625-8960
2022年6月6日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
2022年3月期
2021年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

415,116
385,706

7.6△5.0

53,202
43,69421.8△4.3

68,54957,60119.0△1.5

44,91739,267

14.4△1.2（注）包括利益 2022年3月期

69,441百万円 （87.2％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

37,085百万円 （27.8％）
自己資本
当期純利益率円銭

280.36―244.85―2022年3月期 6,432百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

10.6
10.1
2021年3月期 3,910百万円

10.5
9.1

12.8
11.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

672,855
635,1022022年3月期 446,068百万円

484,935
439,761
2021年3月期 404,951百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.3
63.8

2,812.63
2,523.81(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

73,39055,820△11,875△19,623△45,156△31,254

150,725
122,766

2. 配当の状況

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

26.00
36.00
41.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

26.00
36.00
41.00

52.00
72.00
82.00

8,345
11,489

21.2
25.7
28.2

2.1
2.7

3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

218,000
446,500

7.4
7.6

26,50055,000△4.8
3.4

33,50068,000△6.3△0.8

22,00045,500△14.0
1.3

140.35290.67

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

171,045,418 株 2021年3月期
12,450,484 株 2021年3月期
160,216,716 株 2021年3月期

171,045,418 株
10,593,453 株
160,373,030 株（参考）個別業績の概要
1. 2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
2022年3月期
2021年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

156,677
167,831△6.6△2.0

12,977
7,641

69.8
103.1

36,44830,75418.5
30.4

31,13027,13014.7
23.9

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期円銭

194.21169.04――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

323,463333,0632022年3月期 195,512百万円

195,512
192,198
2021年3月期 192,198百万円

％

円銭

60.4
57.7

1,232.19
1,197.54

2. 2023年3月期の個別業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

81,500161,500

3.5
3.1

15,00038,50027.5
5.6

13,00033,000

27.8
6.0

82.89
210.72※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2022年５月13日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料等については、当社ホームページにて掲載する予定です。

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・18（会計方針の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（連結損益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
執行役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況①業績全般
当連結会計年度におけるわが国経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が残る中、各種政策の効果、海外経済・個人消費の改善傾向により、景気の持ち直しが期待されてきたものの、原材料価格の動向等による下振れリスクへの注視が必要な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開
し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は415,116百万円（前期比7.6％増）となりました。利益面においては、営業利益は53,202百万円（前期比21.8％増）、経常利益は68,549百万円（前期比19.0％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は44,917百万円（前期比14.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等の適用により、売上高は7,618百万円減少していますが、利益面への影響はありません。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を広告展開と連動させながら展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400Ｗ」
を中心に、エビデンスに基づいた「価値普及」活動を実施するとともに、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の活用やウェブサイトにおける情報提供を充実させることで、新規のお客さまづくりと既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤ
クルトレディが働きやすい環境の整備を促進するとともにインターネットを活用した採用活動を積極的に実施しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、家族での飲用促進を目的としたキャンペーンを実施したほか、期間限定パッケージを展開することで店頭での視認性向上を図り、売り上げの増大に努めました。
商品別では、昨年４月に「Yakult（ヤクルト）1000」、８月には「ヤクルト400Ｗ」の販売地区を全国に拡大しました。また、10月には「Yakult（ヤクルト）1000」の店頭向けシリーズ品である乳製品乳
酸菌飲料「Y1000」を全国で発売しました。さらに、ハードタイプヨーグルト「ソフール」について、１年を通じて４品の期間限定アイテムを発売しブランドの活性化を図りました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズのキャンペーンを実施するなど、売り上げの増大に努めたものの、清涼飲料全体では前期を下回る実績にとどまりました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのリーグ優勝および日本シリーズ制覇に伴い、応援していただいた皆さまに感謝の意を表すため、記念施策を実施しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は203,293百万円（前期比1.8％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は22,203百万円減少しています。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年３月の一日当たり平均販売本数は約3,216万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

種行政指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国においては、東部を中心とする積極的な新規開拓等により納入店舗数が増加した結果、販売実績は順調に推移し、本事業年度は過去最高の販売本数となりました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は47,388百万円（前期比13.2％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレー
シア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。なお、ミャンマーにおいては、
政情等に鑑み、営業・生産活動を一時的に見合わせています。
インドネシアにおいては、創業30周年キャンペーンなどの販売強化策を実施するとともに、着実な宅配組織の拡充と納入店舗数の増加により売り上げが増大し、本事業年度は過去最高の販売本数となりました。
中国においては、昨年８月に販売拠点を50か所に拡大し、さらなる販売体制の強化を図りました。また、生産体制の強化に向けて、無錫第２工場（無錫ヤクルト株式会社）の建設を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は128,199
百万円（前期比11.5％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行うほか、各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
イギリスにおいては、昨年９月から実施している各種メディアを通じた広告展開および量販店施策などにより、販売実績は順調に推移しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は9,413百万円（前期比9.9％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の対応として
ウェブ会議等を活用しながら、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、医療関係者の治療選択肢であり続けるために、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約をしている抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」については、プロモーション活動を積極的に行い、市場浸透および使用促進を図りました。加えて、本年３月には抗悪性腫瘍剤「ベルケイド」の後発医薬品である「ボルテゾミブ注射用３mg『ヤクルト』」を発売しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品－3－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信の使用機会が減少したことに加え、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、前期並みの実績にとどまりました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。なお、「デュベリシブ」については、本年３月に再発または難治性の慢性リンパ性白血病／小リンパ球性リンパ腫に係る製造販売承認申請を行いました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は16,992百万円（前期比6.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は702百万円減少しています。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、昨年10月までに保湿効果の高い基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから新商品２品を発売
し、新たなお客さまとの接点拡大および継続愛用の促進を図りました。また、本年３月にヤクルトの乳酸菌発酵技術を集結した「パラビオ」シリーズから高機能美容液「パラビオ ACセラム サイ」を発売し、お客さ
まの満足度向上と売り上げの増大に努めました。
しかしながら、会計基準の変更等もあり、化粧品全体としては、前期をやや下回る実績となりました。
一方、プロ野球興行につきましては、観客動員数等において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
ものの、ファンの皆さまの声援を受け、東京ヤクルトスワローズはリーグ優勝および日本シリーズ制覇を果たすことができました。今後も皆さまのご期待に応えるべく、愛されるチームづくりと各種ファンサービスの充実を図っていきます。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は19,473百万円（前期比10.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は724百万円減少しています。
（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上
高には、消費税等は含まれていません。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は672,855百万円（前連結会計年度末比37,753百万円の増加）となりました。
純資産は484,935百万円（前連結会計年度末比45,174百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式を取得したことおよびその他有価証券評価差額金の減少があったものの、円安による為替換算調整勘定の増加
および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末比2.5ポイントの増加）となりました。
(3) 当期のキャッシュフローの概況（キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度

当連結会計年度

差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,82073,39017,570

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,623△11,875

7,747

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,254△45,156△13,901

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,736

11,601

18,337

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額△1,79427,95929,754

現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高124,561

122,766△1,794

現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高122,766
150,725
27,959
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期と比較し、10,143百万円増加の69,479百万円となったことに加え、仕入債務等の支払いが減少したこと等により、前期と比較し、17,570
百万円の増加となりました。
その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは73,390百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、主に固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の売却による収入が減少したものの、定期預金（期間３か月超）からの払戻および固定資産の売却による収入が増加したこと等により、支出額が7,747百万円減少しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△11,875百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および配当金の支払額が増加したこと等により、支出額が13,901百万円増加しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△45,156百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

56.2％

57.8％

59.5％

63.8％

66.3％

時価ベースの自己資本比率

201.4％

200.5％

163.0％

141.5％

153.7％

2.2年

2.0年

1.8年

1.7年

1.1年

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

インタレスト・カバレッジ・レシオ
95.6
85.1
71.5
82.1
109.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利子の支払い額を使用しています。

－5－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

(4) 今後の見通し
以下の見通しは、当社が現在入手している情報により一定の前提に基づいて作成しています。
①次期連結業績予想
売 上 高
営 業 利 益（百万円） （百万円）
2023 年 ３ 月 期
2022 年 ３ 月 期増
減率446,500
415,116
7.6％

55,00053,202
3.4%

経 常 利 益（百万円）
68,00068,549△0.8％

親会社株主に帰属す
る当期純利益（百万円）
45,50044,917
1.3％

１株当たり
当期純利益
290.67280.36
3.7％※新型コロナウイルス感染症および原材料等の値上り影響について
現在も、日本をはじめ多くの国において新型コロナウイルス感染症が収束していない状況ですが、当社主力事業である飲料および食品製造販売事業部門では、一部の国で販売活動が制限されている地域がある
ものの、概ね通常の販売活動を継続しています。感染予防意識の高まり等により実績拡大を見込む国もあり、全体としては販売本数の増加を見込んでいます。
また、原材料等については、世界的な価格の上昇を一定程度見込み、業績予想を算出しています。
②セグメント別の見通し
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、引き続き「ヤクルト」シリーズを最重点ブランドとし、「乳酸菌 シロタ株」の科学性を訴求していきます。社会環境の変化に対応し、継続的にマーケティング投資とチャネル施策を展開することにより、高付加価値商品のブランド育成と新たな需要創出を促し、乳製品の売り上げ増大に努めます。
宅配チャネルにおいては、高付加価値商品である「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400Ｗ」の継続的な「価値普及」活動の推進および「ヤクルト届けてネット」の活用によるお客さまづくりを推進します。また、ヤクルトレディが働きやすい環境の整備を促進するなど、宅配組織の強化を目指します。
店頭チャネルにおいては、社会環境や消費者意識・行動の変化に対応した施策を実施し、「Newヤクルト」
シリーズを中心とした乳製品の売り上げ増大とともに、高付加価値商品である「Y1000」のブランド育成を図ります。
清涼飲料につきましては、「タフマン」シリーズを重点ブランドとし、マーケティング投資等により販売を強化することで、売り上げの増大に努めます。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
既存事業所のさらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図ります。
特に、ベトナム、インド、中国、米国および中東地域などの事業所については、経営基盤の強化と事業の成長を推進していきます。
今後の新規進出については、外部環境・内部環境を考慮し、慎重に判断していきます。
・医薬品製造販売事業部門
国内においては、本年４月の薬価改定における薬価引き下げの影響により減収となる見込みですが、徹底した経費の見直しに加え、組織統合による緊密な連携をとおして業務効率化を進め、営業利益の確保に努めます。
当社の主力製品である「エルプラット」は、今後も後発医薬品への切り替えが想定されますが、先発企業として培ってきた情報提供力を基盤とした提案型営業と、これまで築きあげてきた医療関係者との信頼関係を活かし、市場を拡大させる活動を展開することで、売上目標の達成を図ります。また、日本セルヴィエ社とプロモーション契約している「オニバイド®」について、標準的治療薬として確立するために、処方の深耕と獲得に向けた活動を推進し、売り上げの増大に努めます。
研究開発においては、「デュベリシブ」について、本年３月に再発または難治性の慢性リンパ性白血病／小－6－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

リンパ球性リンパ腫の適応で製造販売承認申請を行いました。今後、審査等の対応を適切に行い、早期の承認取得を目指すとともに他の適応症の開発も推進します。また、「レスミノスタット」については、ライセン
ス元との連携を通じて、早期の製造販売承認申請の実施を図ります。
・その他事業部門
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と新たなお客さまづくりを図ります。
国内の訪問販売においては、お客さま一人ひとりに対し、きめ細かいサービスを提供することで、基礎化
粧品の愛用促進を継続していきます。また、通信販売における利用者の購買利便性の向上を図ることで、お客さまとの接点拡大を進めていきます。
海外においては、引き続き中国におけるECショッピングサイト「天猫国際（Tmall Global）」を通じて、同国での認知度向上を図り、売り上げの増大に努めていきます。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、引き続き、
安心して観戦していただける環境づくりを進めるとともに、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組みます。
(5) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定しています。
上記方針のもと、2022年３月期の年間普通配当金額は、前期に比べて１株当たり20円増配の年額72円としました。すでに中間配当金36円を実施していますので、2022年３月期末の配当金については36円となります。
また、次期の配当については、株主の皆さまへより一層の利益還元を図るため、当期に比べて１株につき10円増配の年額82円を予定しています。

－7－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 74 社および関連会社 19 社で構成されています。
主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
[飲料および食品製造販売事業]
① 乳

製

品 ：

当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社 109 社（宮城中央ヤクル
ト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト山陽の子会社
２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他 23 社、関連会社は
香川ヤクルト販売㈱他 14 社（持分法非適用）以下同じ）が販売しています。
なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社（連結子会社）に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社（連結子会社）からは製造原材料の供給を受けています。

② 清

涼

飲

料 ：

当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する 109 社のヤクルト販売会社が販売しています。

③ その他の食品 ：主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社（連結子会社）が製造し、当社を経由して全国に所在する 109 社のヤクルト販売会社が販売しています。

④ 輸

業 ：連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。

⑤ 海外での事業 ：海外においては、中国ヤクルト㈱他 26 社（連結子会社）のほか、関連会社４社
が乳製品の製造販売等を行っています。

⑥ 販売用資材等 ：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

送事[医薬品製造販売事業]
医

薬

品 ：

当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、
国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。

粧品 ：当社が製造し、全国に所在する 106 社のヤクルト販売会社が販売しています。

[その他事業]① 化② プロ野球興行 ：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

－8－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

事業の系統図は、次のとおりです。
飲

販売部門

㈱
製商品

料

お

ヤ

国

<連結子会社>
南 北 海 道 ヤ ク ル ト 販 売㈱

㈱

ヤ

ク

ル

ト

東

海

新広 島ヤ クル ト販 売㈱㈱ ヤ ク ル ト 北 北 海 道

岐 阜 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱山 口 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱大船 渡ヤ クル ト販 売㈱名古 屋ヤ クル ト販 売㈱中 央 福 岡 ヤ ク ル ト 販 売㈱宮 城 中 央 ヤ ク ル ト 販 売㈱愛 知 中 央 ヤ ク ル ト 販 売㈱沖

埼玉 西ヤ クル ト販 売㈱三 重 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱千葉 県ヤ クル ト販 売㈱近 畿 中 央 ヤ ク ル ト 販 売㈱東 京 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱和歌 山ヤ クル ト販 売㈱<関連会社>

湘 南 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱富 山 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱香 川 ヤ ク ルト 販売 ㈱他 14社

北 信 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱

㈱

ヤ

ク

ル

ト

北

陸

新 潟 中 央 ヤ ク ル ト 販 売㈱

㈱

ヤ

ク

ル

ト

山

陽

縄

ヤ

ク

ル

ト

製商品

㈱

内

よ
<連結子会社>( 委 託 加 工 )㈱ 岩 手 ヤ ク ル ト 工 場

び外㈱ 福 岡 ヤ ク ル ト 工 場㈱ 千 葉 ヤ ク ル ト 工 場㈱ 愛 知 ヤ ク ル ト 工 場㈱ 岡 山 和 気 ヤ ク ル ト 工場

食ク

海外事業部門の<連結子会社>品

製

ル造

ブ ラ ジ ル ヤ ク ル ト 商 工㈱イ ン ド ネ シ ア ヤ ク ル ト㈱イ ギ リ ス ヤ ク ル ト 販 売㈱メ キ シ コ ヤ ク ル ト ㈱シ ン ガ ポ ー ル ヤ ク ル ト㈱ｵ ｰ ｽ ﾄ ﾘ ｱ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ 販 売 ㈱ベ㈱

マレ ーシ アヤ クル ト㈱イ タ リ ア ヤ ク ル ト 販 売㈱ｸﾞｱﾀﾞﾗﾊﾗﾔｸﾙﾄ販 売㈱イ ン ド ヤ クル ト・ ダノ ン㈱ア メ リ カ ヤ ク ル ト ㈱ベ ト ナ ム ヤ ク ル ト ㈱ﾔｸﾙﾄ本社ﾖｰﾛ ｯﾊ ﾟ研 究所
他２社

香

港

ヤ

ク

ル

ト

㈱

オ ー ス ト ラリ アヤ クル ト㈱

広

州

ヤ

ク

ル

ト

㈱

中 東 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱<関連会社>

上

海

ヤ

ク

ル

ト

㈱

ミャ ンマ ーヤ クル ト㈱※韓 国 ヤ ク ル ト ㈱

中

国

ヤ

ク

ル

ト

㈱

ヨー ロッ パヤ クル ト㈱※フ ィ リ ピ ン ヤ ク ル ト ㈱北 京 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱オ ラ ン ダ ヤ ク ル ト 販 売㈱※台 湾 ヤ ク ル ト ㈱

天

津

ヤ

ク

ル

ト

㈱

ベ ル ギ ー ヤ ク ル ト 販 売㈱※タ イ ヤ ク ル ト ㈱

無

錫

ヤ

ク

ル

ト

㈱

ドイ ツヤ クル ト販 売㈱

ル

メ

ッ

ク

ス

販

※印

<連結子会社>
##
売

ト

( 食

持分法 適用 会社

製商品

得

意

<連結子会社>品 )ヤ ク ル ト 食 品 工 業㈱(不動産等賃貸)( 輸 送 事 業 )㈱ﾔｸﾙﾄｱｾｯ ﾄﾏ ﾈｼ ﾞﾒ ﾝﾄ

ヤ ク ル ト ロジ ステ ィク ス㈱ヤ ク ル ト ヘ ル ス フ ー ズ㈱㈱ ワ イ ・ ビ ー ・ シ ー(製造販売資材)
ヤ

業
販医
売

先

(自販 機事 業)

事

ク

ル

ト

商

事

㈱

㈱ヤ クル トマ テリ アル( 事 務 委 託 )ヤ ク ル ト 薬 品 工 業 ㈱ﾔｸﾙﾄｻﾎﾟｰ ﾄﾋ ﾞｼ ﾞﾈ ｽ㈱

本

薬

・

品
事

製

製商品

業造
そ

化

消

粧
の

品

他

プ
興 ロ
行 野
球

事

そ
の

業

社
<連結子会社>
㈱

ヤ

ク

ル

ト

球

団

費

<連結子会社>(その他事業)㈱ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ ･ ﾏ ﾈ ｼ ﾞﾒ ﾝﾄ ･ｻ ｰﾋ ﾞｽ

他

他４社

者

－9－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しています。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準との差異の把握や財務諸表に与える影響等については検討していますが、ＩＦＲＳの適用については未定です。

－10－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関連会社株式繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(2022年３月31日)

176,254
50,307
10,0182,175
15,54012,712△ 209
266,800

202,941
52,581
10,312
2,170
18,166
14,463△ 236
300,398

176,573△ 92,208
84,365
165,873△ 114,537
51,33644,06525,596△ 15,051
10,545
9,237
27,024△ 23,528
3,495
203,045

180,802△ 96,663
84,139180,412△ 127,447
52,96443,08428,061△ 16,614
11,446
15,864
28,684△ 25,028
3,655
211,156

2,591
2,789
5,380

2,447
2,938
5,386

80,23865,327
4,156
2,394
7,846
△ 87
159,875
368,301
635,10267,62873,044
3,822
3,458
8,044
△ 84
155,913372,456
672,855

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(2022年３月31日)

22,72915,372
5,467
3,372
4,961
6,000
3,036
32,60693,54626,039
4,822
5,417
3,359
4,324
6,211
2,294
36,81189,28165,716
6,289
20,699
368
4,358
1,636
2,726
101,794
195,341

60,298
6,748
22,425
345
4,280
1,674
2,866
98,639187,920

31,11740,937411,359△ 52,725
430,688

31,117
41,116446,331△ 64,395
454,169

24,773△ 48,482△ 2,028△ 25,737
34,810439,761
635,102

18,327△ 24,086△ 2,342△ 8,101
38,867484,935
672,855

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス関連費
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－13－

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

385,706
158,885
226,821415,116
166,699
248,416

87,22895,898183,127
43,694

92,187103,026
195,21353,202

3,717
2,015
3,910
2,611
3,132
15,388

3,305
1,919
6,432
2,417
2,693
16,768

758
163
558
1,481
57,601

680
97
642
1,420
68,549

260
3,754
－
506
4,520

116
2,398
1,180
582
4,279

45
450
409
671
1,147
62
2,786
59,336
15,243601
15,84443,491
4,223
39,267

1,184
538
1,622
2
－
1
3,349
69,47914,925
5,271
20,19749,281
4,364
44,917

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－14－

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

43,49149,281

4,852△ 13,016
1,999
△ 241
△ 6,405
37,085△ 6,443
26,315△ 313
600
20,15969,44137,757△ 672

62,5546,886

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

当期首残高

資本金
31,117

資本剰余金
41,475

株主資本
利益剰余金
379,948

自己株式△ 54,933

株主資本合計397,607

当期変動額
剰余金の配当△ 7,856△ 7,856

在外関連会社の子会社－に対する持分変動
非支配株主との取引に係る△親会社の持分変動0△

親会社株主に帰属する

39,267

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△ 537

039,267
△ 2

△ 2

2,210

1,672

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

△ 538

31,411

2,207

33,08031,11740,937411,359△ 52,725

430,688

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
19,950△ 40,150△ 4,028△ 24,228
38,702

純資産合計
412,082

当期変動額
剰余金の配当△ 7,856

在外関連会社の子会社－に対する持分変動
非支配株主との取引に係る△親会社の持分変動
親会社株主に帰属する

0

39,267

当期純利益
自己株式の取得△ 2

自己株式の処分1,672

株主資本以外の項目

4,822△ 8,3311,999△ 1,509△ 3,892△ 5,402

当期変動額合計

4,822△ 8,3311,999△ 1,509△ 3,892

27,678

当期末残高

24,773△ 48,482△ 2,028△ 25,737

34,810439,761の当期変動額（純額）－15－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

当期首残高

資本金
31,117

資本剰余金
40,937

株主資本
利益剰余金
411,359

自己株式△ 52,725

株主資本合計430,688

当期変動額剰余金の配当△ 9,945

在外関連会社の子会社に対する持分変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 9,945

163

163

14

14

親会社株主に帰属する

44,917

当期純利益
自己株式の取得

44,917△ 11,669

自己株式の処分△ 11,669－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

178

34,972△ 11,669

23,48031,117

41,116446,331△ 64,395

454,169

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
24,773△ 48,482△ 2,028△ 25,737
34,810

純資産合計
439,761

当期変動額剰余金の配当△ 9,945

在外関連会社の子会社

163に対する持分変動
非支配株主との取引に係る14

親会社の持分変動
親会社株主に帰属する

44,917

当期純利益
自己株式の取得△ 11,669

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 6,445

24,396△ 313

17,636

4,057

21,693△ 6,445

24,396△ 313

17,636

4,057

45,174

18,327△ 24,086△ 2,342△ 8,101

38,867484,935－16－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

59,336
22,113
409
117
△ 336
△ 5,733758△ 3,910235△ 3,696
671
―
2,942
1,026
△ 1,584△ 3,239△ 4,62964,4786,908△ 679△ 14,886
55,82069,47923,769
1,622
21
△ 53
△ 5,225680△ 6,432
1,606△ 2,3982△ 1,180
1,113△ 634△ 1,2182,275
148
83,577
6,077△ 668△ 15,595
73,390△ 88,735
85,106△ 23,663
433
△ 417
7,361
―
290
△ 19,623△ 91,271
97,942△ 26,725
1,654
△ 118
5,913
942
△ 213
△ 11,875△ 11,900
500△ 5,467△ 4,969
△ 2
1,400
△ 6
190
△ 7,845△ 3,153△ 31,254△ 6,736△ 1,794
124,561
122,766△ 10,550―△ 5,467△ 5,425△ 11,479―――△ 9,934△ 2,299△ 45,156
11,601
27,959122,766
150,725

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数74 社
主要な連結子会社の名称
東京ヤクルト販売㈱、㈱岡山和気ヤクルト工場、ヤクルト商事㈱、㈱ヤクルトマテリアル、
ヤクルトヘルスフーズ㈱、ヤクルトロジスティクス㈱、㈱ヤクルト球団、中国ヤクルト㈱[新規] １社
富山ヤクルト販売㈱…
持分比率の増加[除外] ２社
京北ヤクルト販売㈱…
連結子会社との合併
福井ヤクルト販売㈱…
連結子会社との合併
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
４社
主要な持分法適用関連会社の名称
韓国ヤクルト㈱
持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他 14 社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
[国内]㈱ヤクルト球団
12 月 31 日[海外]中国ヤクルト㈱他 26 社
12 月 31 日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等② 棚卸資産時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）－18－

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998 年３月 31 日以前取得
1998 年４月 １日以降取得
建物附属設備および構築物
2016 年３月 31 日以前取得
2016 年４月 １日以降取得
その他の有形固定資産
主な耐用年数

定率法
定額法
定率法
定額法
定率法
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

12～50 年
４～17 年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
その他の無形固定資産

自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

在外連結子会社
有形固定資産主な耐用年数
無形固定資産
リース資産（使用権資産を含む）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金定額法
建物及び構築物
５～40 年
機械装置及び運搬具
３～20 年
定額法
リース期間および使用可能期間に基づく定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②賞与引当金当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の 100％を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。

－19－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業を主要な事業としています。
飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
医薬品製造販売事業においては、製品・商品の出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、従来、総額で収益を認識していた資機材
売上について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法（代理人取引に該当）に変更しました。また、同事業部門での量販店等へのセン
ターフィー、同事業部門、医薬品製造販売事業部門およびその他事業部門での販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来の販売費及び一般管理費から、売上高より減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は 7,618 百万円減少し、売上原価は 3,944 百万円減少し、販売費及び一般管理費は 3,673 百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益
および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記については記載していません。

－20－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結会計
年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
段階取得に係る差益（特別利益）
当社の関連会社であった富山ヤクルト販売㈱が、持分比率の増加により、連結子会社となったことに伴い発生したものです。
減損損失（特別損失）
主に、飲料および食品製造販売事業（海外）のミャンマーヤクルト㈱において、現在保有している固定資産について、将来の収益性を考慮し、帳簿価額を減額（1,380百万円）したものです。

－21－

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（セグメント情報）
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造、販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造、販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメント
である「日本」「米州」「ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ」「ﾖｰﾛｯﾊﾟ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
2. 報告セグメントの利益（又は損失）、資産等の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

－22－

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3. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（1）前連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業（米州）（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ）

（日本）
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

186,518

41,877

114,966

8,564

20,533207,051
23,767183,235―
41,877
10,38974,196―
114,966
26,384
237,743

―
8,564
648
10,158

9,739

1,751

8,636

479

11,193915

11,999

485

医薬品製造
販売事業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（ヨーロッパ）

その他事業

連結財務諸表
計上額

調整額

18,123

15,656―

385,706―
18,123
191
12,881

2,047
17,703△142
15,827△22,580△22,580△17,545
101,058―
385,706
43,694635,102

204

387

913

22,113

177

585

957

26,314（注）調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17,545 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,761 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部
門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額 101,058 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
107,985 百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 913 百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 957 百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

－23－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

（2）当連結会計年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業（米州）（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ）

（日本）
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

195,725－
195,725

47,388－47,388128,199－
128,199

9,413
－
9,413

7,568
203,29328,243
190,150－
47,38812,55485,857－
128,199
24,808272,381

－
9,413
622
10,867

10,715

1,846

9,748

442

9,252

2,329

15,084

185

医薬品製造
販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（ヨーロッパ）

その他事業

連結財務諸表
計上額

調整額

16,992－
16,992

17,397－
17,397－－－415,116－
415,116－
16,992
2,634
8,497

2,076
19,473△745
16,158△9,644△9,644△14,916
88,942－415,116
53,202
672,855

24

443

548

23,769

108

324

537

27,822（注）調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△14,916 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,446 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門
等管理部門に係る費用です。なお、当連結会計年度より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、
全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法に比べて、飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ 2,234 百万円、333 百万円、1,087 百万円、75 百万円減少し、調整額（全社費用）が 3,730 百万円減少しています。
(2) セグメント資産の調整額 88,942 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
95,307 百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 548 百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 537 百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。
－24－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2022年３月期 決算短信

4. 地域に関する情報
前連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）(1) 売上高
日本
米州
ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
218,428
41,888116,826（単位：百万円）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
8,564
385,706（注）売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本
114,336

ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
72,843（単位：百万円）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
2,570
203,045

当連結会計年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）(1) 売上高
日本
米州
ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
227,91047,399130,392（単位：百万円）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
9,413
415,116

米州
13,294（注）売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本
109,821

米州
14,785（単位：百万円）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
2,616
211,156

ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
83,932

5. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の飲料および食品製造販売事業（日本）、医薬品
製造販売事業、その他事業の各売上高がそれぞれ 22,203 百万円、702 百万円、724 百万円減少しています。
なお、各セグメント利益に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）

2,523 円 81 銭 １株当たり純資産額244 円 85 銭 １株当たり当期純利益

2,812 円 63 銭
280 円 36 銭

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－25－

39,26744,917――39,26744,917160,373

160,216

㈱ヤクルト本社 (2267) 2022年３月期 決算短信

５．そ

の

他

(１)役員の異動（2022年６月22日付）① 新任取締役候補者（２名）
取

締

役

取
締
役
（社外取締役）

内

藤

学

【現

水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長】

阿 久 津

聡

【一橋大学大学院経営管理研究科教授】② 退任予定取締役（２名）
取締役（社外取締役）

福

岡

政

行

取
締
役
（社外取締役）

前

田

典

人

【当社首都圏支店長に就任予定および現在に引き続き神奈川東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長】(２)執行役員の異動（2022年６月22日付）① 新任執行役員候補者（２名）
執

行

役

員

朝

倉

義

信

【現 当社食品事業本部付審議役 兼 西日本支店副支店長】

執

行

役

員

梅

原

紀

幸

【現 当社国際事業本部付理事 兼 広州ヤクルト㈱董事】

以－26－

上