平成２９年度

事

業

報

告

書

目

次

１．法人の概要
1）建学の精神 ··············································1
2）学校法人の沿革 ··········································23）設置する学校・学部・学科等 ······························34）学校・学部学科等の学生数の状況
5）役員の概要 ··············································46）評議員の概要 ············································57）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 法人部門 ················································6
Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部 ························8○松本大学 ············································10○松本大学松商短期大学部 ······························15○共通事項 ············································17《平成29年度DATA》松本大学 ····························23《平成29年度DATA》松本大学松商短期大学部 ··············24
Ⅲ 松商学園高等学校 ·······································25《平成29年度DATA》松商学園高等学校 ····················33
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ···································34
３．財務の概要
資金収支計算書 ········································37
活動区分資金収支計算書 ································39
事業活動収支計算書 ····································42
貸借対照表 ············································45（1）決算の概要 ·············································47（2）経年比較
資金収支計算書 ········································54
事業活動収支計算書 ····································55
貸借対照表 ············································56（3）主な財務比率比較 ·······································57
消費収支計算書関係
貸借対照表関係

１．法人の概要
１）建学の精神明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31(1898) 年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。
◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育・研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。
また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園
創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と使命・目的を定めている。
◇松本大学松商短期大学部
松本大学松商短期大学部は、4 年制の松本大学と共通の理念として「地域貢献」を掲げ、建学の精神である「自主独立」を基に、「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を教育の目的としている。
◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。
◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性･国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」をその建学の精神として掲げている。

- 1 -２）学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成元年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

平成 19 年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松南高等学校と合併

平成 20 年

松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可

平成 28 年

松本大学教育学部設置認可、学校教育学科- 2 -３）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

松本大学

学部・学科等

平成 23 年 4 月

摘

要

大学院
健康科学研究科

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月

観光ホスピタリティ学科

平成 19 年 4 月

人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科

平成 29 年 4 月

教育学部 学校教育学科

松本大学

昭和 28 年 4 月

商学科

松商短期大学部

平成 4 年 4 月

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰中等

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制

教育学校

平成 28 年 8 月認可

後期課程 全日制 普通科４）学校・学部学科等の学生数の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
（単位:人）
入学

入学

収容

定員

者数

定員

6

2

12

13

108.3％

総合経営学部

160

166

670

737

110.0％

人間健康学部

160

176

665

717

107.8％

教育学部

80

65

80

65

81.2％

松本大学

商学科

100

106

200

224

112.0％

松商短期大学部

経営情報学科

100

116

200

232

116.0％

松商学園高等学校

440

468

1,330

1,344

101.0％

松本秀峰中等教育学校

80

80

480

480

100.0％

学

校

松本大学

名
大学院

- 3 -

現員

収容定員
充足率

摘

要

平成 29 年度開設

５）役員の概要（平成 30 年 5 月 18 日現在）

区

分

氏

名

摘

定員数

理事 15～19 名

監事 2～3 名

現員数

理事 18 名監事 3 名

要

理 事 長

片倉 康行

平成 27 年 6 月理事就任、同理事長就任

常務理事

藤原 一二

平成 14 年 5 月理事就任、同常務理事就任
平成 17 年 6 月理事長就任
平成 27 年 6 月常務理事就任

常務理事

青柳 保

平成 13 年 6 月理事就任
平成 24 年 6 月常務理事就任

常務理事

髙山 一栄

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

村瀬 直美

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任

学長理事

住吉 廣行

平成 15 年 6 月理事就任
平成 24 年 4 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

上條 隆

平成 30 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

校長理事

小宮山 淳

平成 30 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

理

事

林

新一郎

平成 24 年 6 月理事就任

理

事

片倉 信一

平成 20 年 4 月理事就任

理

事

佐藤 浩市

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

中平 寿文

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

小島 恵子

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

田中 孝幸

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

井口 冽

平成 29 年 5 月理事就任

理事

等々力 賢治平成 27 年 6 月理事就任（松本大学副学長）

理

事

小尾 淳美

平成 29 年 4 月理事就任（松商学園高等学校教頭）

理

事

髙栁 俊一

平成 27 年 6 月理事就任（松本秀峰中等教育学校副校長）

監

事

米澤 啓二

平成 24 年 6 月監事就任

監

事

征矢 茂之

平成 27 年 6 月監事就任

監

事

金子 英雄

平成 27 年 6 月監事就任- 4 -６）評議員の概要（平成 30 年 5 月 18 日現在）
定員数 37～42 名
現員数 41 名
室谷 心

等々力 賢治

山添 昌彦

柴田 幸一

小尾 淳美

丸山 新吉

髙栁 俊一

菱田 智晴

片倉 康行

藤原 一二

犬飼 信雄

小島 恵子

中平 寿文

田中 孝幸

齋藤 治

山田 昇

出井 健二

大澤 利充

滝沢 広重

伊藤 友一

鳥居 とし子

横山 正志

宮下 敏彦

赤羽 勝巳

髙山 一栄

村瀬 直美

青柳 保

耳塚 喜門

津田 武敏

宮坂 吉和

井口 洌

佐伯 哲也

百瀬 清一

戸谷 正一

高山 義英

降簱 勝一

宮坂 勲

山崎 信市

唐木 美智男

青島 金吾

吉田 勝子

７）教職員の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在）
（単位：人(構成割合)）
松本大学
区分

学校法人

松本大学

松商短期
大学部

教
員

職
員

松商学園
高等学校

松本秀峰
中等教育

計

学校

本務

0（0）

81（0.57）

16（0.33）82（0.70）36（0.78）215（0.61）

兼務

0（0）

61（0.43）32（0.67）35（0.30）10（0.22）138（0.39）

計

0

142

48

117

46

353

本務

1（0.5）

31（0.62）13（0.76）17（0.89）4（0.67）66（0.70）兼務

1（0.5）

19（0.38）4（0.24）2（0.11）2（0.33）28（0.30）

計

2

50

17

19

6

94

- 5 -

２．事業の概要
Ⅰ

法人部門

かつて経験したことのない少子高齢化時代を迎えた我が国において、私立学校を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、本学園においても大学、短期大学、高等学校、中等教育学校それぞれに様々な課題が山積している。
本学園では、平成 30（2018）年度に控える学園創立 120 周年の節目に向けて、今後の更なる発展を可能とする強固な経営組織を構築するべく、下記の基本理念に従い事業を行った。
《基本理念》
理事会を中心とする法人の経営体質の強化を図り、各学校の現場や校友会、同窓会との意思疎通を通じて、激しく変化する環境に対応し、健全な経営基盤を築く。さらに地域社会からの信頼に応え、松商学園の社会的貢献度を高めていく。
１．財政基盤の安定化
１）募金制度について翌年度に控えた学園創立 120 周年に向け、平成 30 年 1 月より周年記念募金を開始した。これに合わせ、インターネットを通じた募金のシステム運用を開始し、クレジットカード決済・
コンビニ決済・ペイジー決済による寄付金の受入を可能とした。
２）収益事業について
大学の知的財産を活用した収益事業について、具体的な検討を開始した。
３）遊休資産について使用していない土地などの遊休資産について、活用或いは売却の検討を進めているが、具体的な進展はなかった。
２．人事制度の改革
適正人員による効率的・効果的な業務運営が可能となる人材育成や能力開発が行われ、教職員の意欲と努力が正当に評価される人事制度の構築に向けた研究に着手するべく体制を整備した。
３．給与体制の改革
長野県人事委員会の勧告に基づき、教職員の基本給及び期末勤勉手当の見直しを行った。合わ
せて高等学校及び中等教育学校の教員に支給されている特別手当が県と本学園との支給率に齟齬があったものを段階的に見直した。
４．学園全体の教育政策
前年度に文部科学省より設置認可を受けた松本大学教育学部学校教育学科が、当年度において
1 期生 65 名を迎え入れスタートした。

- 6 -５．理事会の機能強化
取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、より高度な判断とスピード化が求められる理事会の在り方について検討を重ねた結果、従来の体制を見直し、理事定数を削減することを現理事会において決定した。平成 30 年 3 月に文部科学省より寄附行為変更の認可を受け、6 月の役員改選に向けて新たな理事会の体制を整えることができた。
６．学園事務組織の強化
大学部門において教員と事務職員の中間に位置し教育的支援業務を行う「専門員」を組織管理規程に新たに設けた。また、事務職員における部長職の制定、パートタイム職員の制定（嘱託専
任職員との峻別）など、学園組織管理体制の整備を行った。
７．コンプライアンス意識の強化
社会的信頼を維持するため、各学校現場において恒常的にコンプライアンス意識の醸成を図るよう促した。
８．キャンパス整備、教育環境の整備
松本大学教育学部の開設に伴い学生数が増加するため、第 3 学生駐車場の用地取得・造成工事を完了し、食堂棟（9 号館）の建設を決定、着工した。
９．学園創立１２０周年記念事業
平成 30（2018）年度に行う学園創立 120 周年記念事業に向け、準備に着手した。
１０．その他【上野奨学金】故上野清次郎氏ならびに故上野明正氏のご遺志による上野奨学金の給付継続のため、毎年ご遺族より 500,000 円が寄付されている。
○施設等の状況①現有施設設備の所在地等の説明
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所地

校 地 面 積校 舎 面 積

松本市新村 2095-1

65,404.76 ㎡

31,786.84 ㎡

松 商 学 園 高 等 学 校

松本市県 3-6-1

44,130.17 ㎡

21,816.12 ㎡

松本秀峰中等教育学校

松本市埋橋 2-1-1

11,134.49 ㎡

8,769.60 ㎡

松

本

大

学

松本大学松商短期大学部

在②主な施設設備の取得又は処分計画及びその進捗状況
・松本大学において、教育学部開設に伴い第 3 学生駐車場用地を取得し､造成工事を完了した。
・松本大学において、9 号館建設工事に着手しており、平成 30 年度に竣工予定である。

- 7 -

Ⅱ

松本大学・松本大学松商短期大学部

大学、短大をめぐる情勢と大学改革
１．長野県高等教育の今後の姿をどう捉えるか
１）各大学の動きと学生募集への影響①公立化した長野大学の影響と入学試験の状況
長野大学の公立化は県内残留率を下げる方向に働いた。首都圏の大学でも定員管理の厳格化に呼応した動きがあったため、結果的には本学への志願者が増加した。
②定員超過率と申請業務
2019（平成 31）年度以降に何か申請事項がある場合、直近 4 年間の学部定員超過率は 1.15
未満であることが条件となる。大学院の設置計画もあり、志願者増にも関わらず入学者を絞らざるを得なかった。同じ悩みを抱えた大学も多く、全国的に同様の傾向が見られた。
③定員超過率緩和及び入学者数増を図る定員増及び各種入学試験での定員管理
前年度入試が、高倍率化の様相を呈していた。その緩和と次年度県立大学に管理栄養士養成課程が発足する影響を考慮して、平成 30 年度入試から適用される定員変更を申請し、無事認可された。総合経営学科は 10 名増員にも関わらず、志願者増への対応としては不十分だった。しかし一方で、定員厳守のため補欠合格制度を援用して対応したが、掛け持ち受験生の動向についての読みが難しく、必ずしも思った通りの結果にはならなかった。
④長野県立大学と諏訪東京理科大学の公立化の影響
県立大学の影響は、健康栄養学科受験生の減少、県外生の割合が減少したこと等に現れた。
諏訪東京理科大が経営情報を廃止したことの本学への影響はあまり見られなかった。
⑤北信地域での二つの看護学部設立の動き
二つの大学の動きが、長野市の支援を受ける形で具体化し、すでに平成 31 年 4 月開学を目
指し文科省に認可申請している。
⑥高等教育再編の動きが収束した後をどう描くか
公立化する諏訪東京理科大学に、農学系の分野に進出しようかという動きが見られる。少子化、残留率、大学進学率、短期大学の動きなど今後注視すべき課題は多い。
２）教育学部の設置と各学部改革の迅速な推進①中高英語免許課程の創設
外国人を含む２名の新規採用と他学部から１名の移籍により、教育学部に中高英語免許課程の創設が新たに認められた。平成 30 年度のカリキュラムから適用される。これに 伴って、教職科目もこれまで初等に限られていたが中等まで含まれることになる。
②再課程認定への対応
各学科で検討し、観光ホスピタリティ学科の地歴を廃止するが、それ以外は現行通りの開設で申請した。各科目担当教員には、その授業内容に関連する論文執筆も要請した。
２．学内改革・改善の更なる推進
１）各学部・学科の教育改善への取組
３ポリシーの表現を含め、各学部・学科の教育内容を見直した。教育学部に関しては学校ボ- 8 -ランティアの教科内容を実質化すべく、学校現場との連携を強めた。
２）組織の見直し
組織については、実情を反映すべく、また新たな課題に対応すべく、継続的に見直しを行っている。四本柱（教育、研究、地域貢献、管理運営）に沿って、各委員会を束ねると同時に、会議数を減らすべく委員会の下に部会を置くスタイルを追求し、合理化を図った。
３）全学運営会議の下に諮問機関を設置
規程整備や教職員の評価指標の開発等については、管理部門が責任を負うように全学運営会
議の下で、継続的に探求できるようにした。
４）緊急度を要する施設設備について教育学部の創設に伴う学生増への対応として、「食堂」と「駐車場」の増設が喫緊の課題となっていた。「駐車場」に関しては近隣の土地を購入することができたこと、「食堂」については９号館の増設を理事会が打ち出したことで、解決に向かうことが出来そうである。加えて大学院創設に向けての対応も兼ねる施設とすることになっている。
３．ＩＲの充実
ＩＲ部門の充実がこれからの大学経営の鍵となることが、全国的にも認識されてきており、本学でも全学的な取組となるように組織改編した。
１）広報の視点①経営の根幹をなす学生の募集戦略
本学の経営において、財源確保の視点からも入学生確保が最大の課題である。長野県の高等教育機関の再編に伴い、各学部・学科毎にＡＣに見合う学生募集の戦略を練り直した。経営系は全国的に志願者を増やす傾向にあるため、当面こうした戦略を考え直す必要に迫られな
いが、絶えず意識して取り組んでおく必要がある。
②各高校対応の募集戦略の重要性
高校毎に本学に対する期待は異なっており、それに適合するような募集戦略を練ることが今後の課題になってくる。手始めに、新潟県の短大希望者向けのチラシを作成した。
③各学科の募集戦略に対する意思統一と ACD ポリシー
①とも関連して、各学科毎に、高校生にアピールできる特色を前面に打ち出した学生募集を心掛けた。
２）教学の視点短期大学部が申請したＡＰが採択され、４学期制の導入など教学改革が進んでいる。大学はＡＰが不採択となったため、教育改革への取組に不十分さが残っている。
３）学生支援の視点
クラブ活動を主にした受験者の扱い方について全学的合意が得られた。退学者の割合が低下する傾向にあるが、さらに対応を強化しておくことが必要である。

- 9 -○松本大学
１．大学院健康科学研究科
１）カリキュラム等の変更①今年度から専任教員が 1 名増加し、専任教員数は 11 名となった。専任教員の増加に加えて、
人間健康学部・総合経営学部・教育学部からそれぞれ 1 名、非常勤講師 1 名も新たに科目担
当をしてもらうことになり、科目数を 6 増やした。
②大学院の「栄養教諭専修免許」及び「保健体育専修免許」の再課程認定に対応すべく準備した。
③グローバル化への対応のうち、「アカデミック・ライティングを教える授業科目の開設」について、「特別研究」内で対応することを決定した。
２）研究倫理教育の強化
研究は社会的活動であり、いずれの時点においても倫理的配慮が求められる。研究倫理教育
として、必修科目の「健康科学特論」での講義に加えて、日本学術振興会の e-ラーニングコ
ースの受講と修了証書の提出、研究倫理に関する講習会への参加を義務化した。
３）キャリア教育にもつながる長期インターンシップの導入
健康運動指導士資格を有するスポーツ健康学科卒の大学院生1名が長期インターンシップを行い、実際その法人に就職することができた。
４）グローバル化・高度化の対応に向けた博士課程設置
総合経営学部・教育学部の修士課程設置時期に合わせて、健康科学研究科博士課程の設置を目指すことにした。
５）入学試験
平成29年度入学者は健康栄養学科新卒2名で、在学者11名（学部出身者：7名）を加え，在籍者は計13名となった。
平成30（2018）年度入学予定者は4名（学部卒：2名、社会人：2名）となった。学部卒2名ともスポーツ健康学科の新卒業生であり、社会人は2名とも看護師資格保有者であった。社会人のうち1名（短期大学教員）を標準収容年限3年の長期履修学生として承認した。
平成30（2018）年度の院生総数は8名で、事務上は経常費補助金を得るための最低ラインの10名を割り込んだ。
６）広報活動大学院全体としては、オープンキャンパスや進学説明会等にあわせた信濃毎日新聞への広告掲出や大学HPへの研究成果の随時掲載により広報した。また、海外留学を経験した院生、長期インターンシップを行った院生、大学教員として就職した修了生に関する記事もHPに掲載し、受験を考えている学生に入学後あるいは修了後の進路についてイメージしやすくした。
社会人院生向けには、HPや募集要項で昼夜開講制度や長期履修制度など働きながらも学びや
すい環境である点を強調した。
７）その他①継続を含めて文部科学省の科学研究費に4名、5件が採択された。
②修了生9名は、それぞれ希望の就職先に就職できた。うち2名が大学・専門学校の高等教育機関の教員として、1名が公務員として就職した。
③今後の外国人博士研究員や日本学術振興会特別研究員の受け入れに備えて、「松本大学大学
院特別研究員の称号付与に関する規程」を制定した。
２．総合経営学部
総合経営学部を取り巻く社会の変化は大きく、長野県立大学の開学と東京諏訪理科大学の公立化があり、これらによる影響は大きかったと思われる。このような現状を認識し、学部・学科の- 10 -

特性を生かした対策に取り組んだ。以下本学部ならびに両学科が取り組んだ事業について報告する。
【学部全体】
１）カリキュラムツリーとして学科ごとに教育目標を達成するために必要な授業科目の流れおよび各授業科目のつながりを示した。これに基づきカリキュラムの点検を行った。その際に念頭に置いたのは、3 ポリシー(アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー)との関係、学生と社会のニーズ、ゼミナールのあり方、専門科目とキ
ャリア科目の整合性などである。今後も継続的な検討が必要ではあるが、十分な成果が得られる構成になっている。
２）休・退学者問題の対策として基礎ゼミナールの教育に重点を置いた。休・退学の理由にはいろいろあるものの、学生が高校と大学のギャップに適応できていないことから生じるものがある。そのため、担当教員数を増やし、教員間の連携の強化を図り、講義内容の再評価と充実、大学における良好な学習・生活環境の確保、学ぶ上で必要となる基礎的な知識と技術の習得などに積極的に取り組んだ。
３）防災士の養成は地域防災力の向上に有効であるとの観点から、本学部では、防災士の資格取得を目指し、1 年次配当科目として「防災総論」、2 年次配当科目として「防災各論」と「地域の防災」の 3 科目を設置した。今年度は 1 年目のため「防災総論」のみの開講となったが、26 人の受講生が集まり、関心の高さがうかがえた。
４）大学院の設置を目指して検討を行った。本学部は、地域貢献の理念のもと、長年にわたって活動をしており、研究科としては、「地域経営研究科」あるいは「地域政策研究科」といった方向性のものが相応しいと考える。
５）ここ数年、適任者がなかなか見つからず、教員採用人事を見送らざるを得なかったが、本年度は、経営系 1 名と観光系 1 名を採用することができた。教員採用人事に際しては、それぞれの学科の教員構成、カリキュラム・ポリシーおよび今後の両学科の展開に留意して行うことができた。
【総合経営学科】
１）総合経営学科の新しいイメージである「経済学とマネジメント」、「経営戦略とマーケティ
ング」、「消費と生活」、「人と心理学」の 4 分野を核として、カリキュラム・ポリシーと社会と学生の要望に沿った学科のカリキュラムになっていうるかを点検・検討した。
２）休・退学者の減少を図る目的から基礎ゼミナールを充実させた。前期と後期でゼミ担当者が交代することにより、学生は、身近に対応してくれる学科の教員をより多く知ることができ、気軽に相談しやすい環境を作ることができた。
３）学科では、IT パスポート、ファイナンシャル・プランニング技能検定、宅地建物取引士、販売士を重点資格としてとらえ、対応する正課内科目の指導のみならず正課外における学生の自主的な勉強会へのサポート等、学生の資格取得を支援した。その結果、今年度も例年通りの合格者数を出すことができた。
４）国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化事業」における商品開発および発表会など積極的に参加し、この具体的な活動を通じて地域貢献のみならず学生教育に活用した。

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【観光ホスピタリティ学科】
１）観光ホスピタリティ学科に設けられている「観光 マネジメント」、「地域文化 マーケティ
ング」、「福祉 まちづくり」分野について、学科のカリキュラムを点検・検討し、社会と学生のニーズに応えるような教育内容となるよう一層の充実と発展を図った。
２）休・退学者の減少を図る目的から基礎ゼミナールを充実させた。ゼミの数を 4 ゼミから 8
ゼミに増やし、担当教員を増やすことにより少人数制のゼミとした。また、基礎ゼミの担当者を毎年少しずつ交代させ、「オール学科」で対応することとした。
３）学科では、国内旅行取扱管理者、総合旅行取扱管理者、社会福祉士を重点資格としており、対応する正課内科目のみならず正課外の指導も行い、学生の資格取得を支援した。その結果、今年度も例年通りの合格者数を出すことができた。
４）長野県商業教育研究会と合同で行っているマーケティング塾、農業系高校と行っているク
ラーク塾の他、観光系、福祉系においても高大連携事業、地域貢献事業を行った。これらにより地域貢献、学生教育、学生募集および広報的効果など、さまざまな成果を得たものと思われる。

３．人間健康学部
創設 11 年目である今年度は、平成 29 年 1 月の定例教授会並びに法人理事会において承認された、健康栄養学科入学定員の 10 名減（現行 80 名を 70 名に）及びスポーツ健康学科入学定員の20 名増（現行 80 名を 100 名に）を踏まえ、それが施行される 2018（平成 30）年度以降の教学展開について議論し改革案を得る一年となった。以上の観点を踏まえ、今年度展開された諸事業の主要なものについて学部全体と両学科に分けて、以下に記す。
【学部全体】
１）平成 27 年度来の学部・学科改革の具体化であるコース制の導入とその円滑な運営並びに、来年度から実施される両学科の入学定員の増減に伴うカリキュラムの検討、確定を今年度最大の課題と位置付け、学部教務委員会を中心に具体案を検討し、問題点の洗い出しと対応策につい確認、実施することができた。
２）この間取り組んできた成績評価の厳格化はおおむね達成されており、今年度もそれを推進すべく積極的に取り組んだ。
３）教職免許課程の再課程認定申請に向けて、学部教務委員会及び教職担当職員との関係を密にし、関連科目の精査並びに担当教員の業績確認などに取り組み、おおよその準備を滞りなく行うことができた。
４）両学科共に、退職者、退職予定者の後任人事及び新規採用予定人事について、先の学部・学科改革の実現並び両学科の入学定員の変更を踏まえたカリキュラム改革を念頭に取り組んだ。その一つとして、今年度より、健康栄養学科の応用栄養学分野でスポーツ栄養を専門とする教員が着任し、両学科に共通する運動と栄養という境界領域分野を充実させることができた。
５）自治体および企業などとの連携事業について、両学科の特性を生かしつつ取り組むことができた。今年度の文部科学省私立大学研究ブランディング事業への選定は、そうした今年度のものも含め、この間本学部が取り組んできた地域との貢献・連携事業における活動実績が- 12 -

あってこそのことと高く評価してよいだろう。
【健康栄養学科】
１）本学科に進学する学生の多くは管理栄養士の資格を取得し、専門性を生かした職に就くことを希望しているため、新設した 1 年次の「基礎ゼミナール」を活用し、管理栄養士として必要な専門知識修得のための基礎学力の養成に努めた。また、各科目のシラバスで設定した評価基準に基づき、厳密な成績評価の実施に努めた。
２）今年度より入学定員を 10 名減らして 70 名として、35 名 2 クラスによる少数教育で教育効果の向上を図るとともに、今年度から実施された 4 コース制について、運用上予想される問題点を精査、準備を行い、各種資格修得が円滑に進むよう努めた。
３）管理栄養士国家試験について、今年度から 3 月第 1 週に行われることを踏まえ学科教員が一致して検討してきた対応策を滞りなく実行し万全の準備を行うよう努めた。その結果、受験者 55 名中 51 名が合格する（92.7％）という好結果をえることができた。
４）これまでも進めてきた長野県内の行政や観光産業、外食産業、食品製造産業等と連携・共同した事業を充実・強化し、地域貢献事業をいっそう推進することに努めた。また、スポーツ健康学科と連携して地域貢献の実を挙げるべく積極的に取り組み、本学科の独自性を強化することができた。それが、今年度の文部科学省私立大学研究ブランディング事業への選定に結び付いたことは、すでに述べたとおりである。
【スポーツ健康学科】
１）本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態を把握することに努め、一人ひとりが大学四年間及び将来に向けた目標を定め自ら学ぶ姿勢を育てていくために要する教育・研究環境の整備、構築に、教務課職員を中心とする事務局と学科教員が連携しつつ一致して努めた。
２）一年次の｢大学入門｣、二年次の｢スポーツ科学門｣の両科目について、学年毎の目標を明確にし、学生の運動やスポーツへの関心を地域の課題と結び付けつつ、内容的にも方法的にも検討しいっそうの充実を図ることができた。
３）来年度から実施される入学定員 80 名から 100 名への増員を念頭に、平成 27（2015）年度に確定した 3 コース制の内容について、今年度実施した 2 名の教員補充を念頭においた科目の新設、改廃などカリキュラム改革に取り組むことができた。
４）AO 入試の変更など新たな入試制度の構築に向けて、その効果や影響などを入試広報室と連携して的確に把握し分析に努め、そのおおよその内容と方法について確定することができた。

４．教育学部
平成 29 年 4 月に開設された教育学部学校教育学科は、1 学部 1 学科として始まった。平成 29（2017）年度、開設時において、4 月 28 日に教育学部開設記念式典を人間健康学部開設 10 周年記念とともに、新設の第二体育館で行った。これは長野県内の私立大学の公立化が進む中で、長野県内の唯一の私立大学として、また、近県を含む地域での唯一の小学校教員養成課程を持つ- 13 -

私立大学として独自の方向性を進むための学部の創設であった。これまでも松本大学は「地域貢献」という基本理念のもと、「地域づくり」「健康づくり」「人づくり」をテーマに掲げ、特長である専門教育＋実践教育を推進してきた。教育学部が開設されたことは、「地域づくり」の総合
経営学部、「健康づくり」の人間健康学部に加え「人づくり」の教育学部というそれぞれの学部が特色のある総合大学として専門教育を行うことが可能になった。松本大学教育学部は、小学校教員養成課程を基礎として特別支援教育教員の養成も行われている。さらに、平成 29 年 12 月には、中学校・高校の英語教員の養成課程も認可された。
【学校教育学科】
単一学科である学校教育学科は、3 つの教員免許を取得するための専門分野カリキュラムを持って教育を行っている。平成 29（2017）年度において、取り組んだことは、以下の内容である。
１）1 期生 65 名を迎え入れ，教育学部学校教育学科がスタートした。学科会議等で学生の動向が報告され，要支援学生についてはゼミ担当教員，教務委員，学生委員が中心になって共通理解の上に対応を行ってきた。
２）初年次教育として「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を設定し，全教員が３～４名の少人数の学生を担当することで，手厚い指導・支援を行うことができた。また，4 月末には 1 年生全員と全教員が参加して，親睦と大学生活への適応を目的に「フレッシュマン・セミナー」を 1 泊
2 日で行い，有意義であった。
３）後期からは「学校ボランティア活動」の授業を行い，1 年生の段階から学校現場での活動を展開した。また，2 年次には「学校インターンシップ」，3，4 年次には「教育実習」が予定されているため，松本市，安曇野市，塩尻市および長野市等の教育委員会と連携し，校長会等との関係づくりにも努めてきた。
４）教育学部に教職支援センターを設置し，全学教職センターと連携して，教員養成の充実を図っている。
５）教育学部に英語（中学・高校）の課程が認可された。これに伴い 2 期生からは中学校教員
一種免許状（英語）と高等学校教員一種免許状（英語）の取得が可能になった。なお，1 期
生は中高（英語）二種の取得が可能である。
６）小学校での英語の教科化に伴い，英語教育の充実を目指して，ブリティッシュヒルズへの国内留学を行い，次年度からの新たな留学制度を計画中である。
７）中高一種免許状（英語）の課程認定に伴い，英語教員 3 名が新たに採用された。
８）英語教育が注目される一方で，学校現場では特別支援教育の充実が期待されており，学校教育学科では小学校教員一種免許状を基礎免許として，英語（中高）または特別支援教育の免許状を取得することを推奨している。なお，希望により 3 つの免許状取得も認めることとした。
９）入試については 1 期生の定員割れを受けて，高校訪問や出前授業などを積極的に行ってきたが，2 期生も定員を充足することはできなかった。今後は指定校推薦枠やＡＯ入試等の改革を行っていく予定である。

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○松本大学松商短期大学部
１．入学者選抜段階における施策
前年度に引き続き入学生に対して「特待生入学制度」と「入学金割引制度」に基づく経済的支援を行った。今年度の特待生は、授業料全額免除の１種、同半額免除の 2 種のうち、学力特待 2
種が 4 名、経済特待 1 種が 1 名であった。また、松商特待 1 種は 1 名であった。昨年度新設した
沖縄県出身者枠については、今年度の該当者はいなかった。入学金割引については推薦入試段階
で、専門資格取得割引(一資格あたり 5 万円)の対象者が 10 名(重複取得を含む。内訳は漢検 5 名、
英検 1 名、簿記６名、IT パスポート 1 名)、兄弟姉妹割引が 9 名であった。資格割引については入学時点での申請が 8 名(漢検 7 名、簿記 1 名)あり、この制度導入時から想定していたとおり入学決定後から入学までの学習目標としての機能が果たされていると考えられる。なお、松商高校出身者については入学金全学免除であり、推薦入試段階で 25 名､一般入試段階で 1 名が該当した。
２．修学意欲向上のための施策
制度発足以来大きな効果が現れてきている「資格奨励金制度」と「学業成績優秀賞授与制度」
について、今年度も継続実施した。資格奨励金の今年度の短大部における支給総額は 1,456,000円(昨年度 1,665,000 円)となり、昨年度に比べて減少した。また、受給者数は延べ 365 名(昨年
度 440 名)となり、受給者数も減少した。これらについては、在学生の数やここ数年行われているカリキュラム改革の影響もあると考えられる。他方、学業成績優秀者表彰は、前期(1･2 年
生)・後期(1 年生)2 回行い、各学年成績上位 10 名を表彰した。各回各学年で素点平均点 93 点以上と非常に高いレベルでの受賞であった。両制度とも本学学生の学業に対するモチベーションの維持向上にとってなくてはならない制度である。
専任教員の手による本学独自の講義テキストの開発については、今年度、松原健二教授の『海外旅行入門テキスト』の増刷を行った。
３．進路支援に対する施策
学内合同企業説明会および単独企業学内説明会の開催状況については、例年通りの合同説明会
を 3 回(各回参加企業約 60 社)と、長野県中小企業団体中央会主催の合同説明会(参加 22 社)を学内で開催したが、単独企業説明会は 35 回の開催となり、昨年の 44 回を下回った。また、今年度
も、日本経済の回復による雇用の拡大に伴い、学生の就職環境は昨年度同様良好であった。その結果、本学学生の内定率も 98.6％となり、一昨年の 99.5％、昨年の 100％には及ばないものの高い水準となった。就職先企業についても、銀行・証券・保険等の金融関係で 10 名以上、また農協全体で 10 名以上の採用があるなど、1 社で複数名採用する企業があるものの、電力、精密
機械、自動車販売、卸・小売りなど、幅広い業種へと就職先企業のすそ野が広がった。
四年制大学への編入は、松本大学総合経営学部総合経営学科に 2 名、大阪産業大学経営学部、
東京経済大学経営学部各１名であり、製菓・調理の専門学校であるレコールバンタンへ 1 名が進学した。その結果、就職と編入等を合わせた進路決定率は 91.8％(昨年度 95.3％)となった。
４．地域貢献のための施策
本学の地域貢献の一つである高大連携事業も穂高商業高校とは 12 年目を向かえ、例年通りグ- 15 -

レードアップ型連携、チャレンジ型連携を実施した。このチャレンジ型連携で本学に来て授業に参加した生徒数は、総勢 200 名を超えた。また、金子ゼミナールは今年度も「バレンタインスイーツ対決」において県下商業高校の生徒とともに、商品開発・販売実践に参加した。“JA あずみ”と金子ゼミとのコラボレート事業である“おにぎりプロジェクト”については、今年度も学生が作成した「おにぎりレシピ」を JA あずみに贈呈した。
５．グローバル人材育成教育
今年度の学生の海外交流実績は、学生派遣の面では、オーストラリア・ニューカッスル大学のサマープログラム(8/13～28)に 3 名、米国・ノートルダム大学の短期語学研修(8/28～9/7)に 2
名、本年度協定を締結した台湾・義守大学のサマープログラムに 5 名の学生が参加した。さらに、長野県の交換留学生として本学の学生 1 名が中国の河北大学で 1 年間、また 3 か月の語学留学で義守大学に 1 名が留学することになった。
他方、学生受け入れの面では、本学主催のウィンタープログラム(1/28～2/10)には、中国・嶺南師範大学から 17 名、台湾・義守大学から 21 名、米国・ニューヨーク市立大学ラガーディア校
から 1 名、マレーシア在住学生 1 名、韓国・済州大学からの招待学生の 1 名、計 41 名の学生が参加した。また、今年度は、嶺南師範大学から 5 名、東新大学から 3 名の交換留学生（科目等履修生）を受け入れた。
このように、少しずつではあるが、本学学生の海外研修参加者数が増え、また、本学を訪れる
海外の大学生も中国や韓国に加えてアメリカやマレーシアと多様化が進み、徐々に学内の国際化が進んでいると言える。
加えて、教員交流の面では、昨年同様、嶺南師範大学において、山添教授が 3 月、糸井が 9 月に集中講義を実施した。特に、山添教授が担当した科目の「簿記」では、日本の全国経理教育協会主催の簿記能力検定の成績が極めて良かったため、同協会から嶺南師範学院外国語学部日本語学科が表彰されている。また、海外からの教員受け入れでは、韓国の東新大学の教員と元嶺南師
範大学の教員（現在は中山大学）が本学の科目である「海外事情Ⅰ」を担当し、「海外事情Ⅱ」においても嶺南師範大学の教員と義守大学の教員が授業を担当した。
６．ＡＰ事業
平成 28 年度大学教育再生加速プログラム(通称、ＡＰ)の採択を受け、本年度は、平成 30 年度の「ディプロマ･サプリメント」の発行を目指して、システム改修やパフォーマンス評価を実施する年であった。特に、「e-ポートフォリオ」や「ルーブリック」による学修成果の可視化を通して、学生が自分の技術･能力の成長を把握しながら主体的に学修を進めるため、「ルーブリック」
評価や学生評価を実施した。また、「ルーブリック」によるパフォーマンス評価を実施するのに伴って、「指標作成委員会」を「指標検討委員会」に名称変更し、教員間の評価に対する共通認識の醸成や、評価対象課題についての検討等を行うことで、コンピテンス育成の実質化を図ることになった。加えて、本年度は第 1 回「外部評価・助言委員会」を開催し、本学の教育についての説明を行った。
また、今年度は、一部の科目を除いて全面的に 4 学期制に移行した年である。4 学期制を明確にするため、第 1 学期と第 2 学期の間と第 3 学期と第 4 学期の間に 1 週間のアウトキャンパス・
ウィークを設けた。しかしながら、90 分授業を続ける場合、単位認定には 15 週が必要であり、- 16 -

試験期間とアウトキャンパス・ウィークを含めると前・後期 17 週になってしまい、夏休みと春休みが短くなってしまう。その結果、休暇期間に海外留学をさせるプログラムの実施が困難になるとともに、事務処理上も難しくなることから平成 30 年度からは 1 週間のアウトキャンパス・
ウィークを実施しないことにした。
７．私立大学等改革総合支援事業
例年の「私立大学等改革総合支援事業」については、本学はタイプⅠ「教育の質的転換」においてのみの採択となった。

○共通事項

１．教養教育１）共通教養センター運営部会
共通教養センター運営部会は、今年度より「部会」として全学教務委員会の下におかれ、その主たる任務として、過去数年にわたる議論を経て昨年度確定された、現代的な課題・テーマ
で複数の科目を括ることによって学ぶべき対象・内容をより分かりやすく表現し、学生の学びを促し深めることを企図した「モジュール方式」を採用した全学共通教養科目（群）を円滑に運営し、生起する諸課題に迅速かつ適切に対応していくことであった。
新方式発足1年目の今年度は、この点を重視して状況の把握・観察に努める一年であったが、格段の問題がなかったことから運営部会は開催していない。とはいえ、既述の全学教務委員会
において、主として、①共通教養科目の履修状況の点検、②「海外研修」のオーストラリア・
ニューカッスル大学短期留学の引率者の募集・調整・決定、③来年度の「地域企業特論」担当者の調整と決定、④各学部の来年度カリキュラム並びに時間割に関する審議と承認、⑤来年度の共通教養科目担当非常勤講師及び兼担の調整・依頼・確定などの事柄について、その都度取り扱い適宜審議・決定し、報告してきた。
２）基礎教育センター
基礎教育センター運営部会は、今年度より「部会」として全学教務委員会の下におかれ、総合経営・人間健康・教育各学部から選出された委員と基礎教育センター所属教員などによって構成、運営された。当センターの主たる任務はリメディアル教育にあるが、この間、各学部・学科のキャリア系科目並びに基礎あるいは入門ゼミにおいても教養教育部分の担当という形で携わった。しかしながら、この点については「教育の質保証」および「単位認定権」といった観点から見直しが求められており、今年度は、その解決・解消が重要課題として位置づけられ取り組んだ一年であった。運営部会において審議・承認された事項及び主たる報告事項は、（1）朝の学習講座の実施、（2）基礎教育センター所属教員の「専門員」への呼称変更とその授業支援の上限設定、（3）各種課題・問題集の実施、（4）漢字検定、ニュース検定、
数学検定、英語研定、TOEIC テスト受験学生に対する指導、（5）他部署からの要請に基づく各種協力、（6）基礎教育センターだよりの発行（年 2 回）などであった。
３）キャリア教育センター
平成 29 年度は、教育学部が 4 月に開設予定であることから、従来のキャリア教育と就職支- 17 -

援の棲み分け等について注視するにとどめ、新たな取り組みは控えることにした。しかしながら、短期大学部については、ＡＰに採択され、短期のインターンシップに加えて 4 学期制を活用した長期インターンシップの実施等が求められることから、キャリアセンター（就職委員会）の業務とキャリア教育センターの業務を明確化するため、本年度、就職委員会の業務をキャリ
ア教育センターに移管した。これに伴って、就職委員を全員キャリア教育センター運営委員とする組織改革を行い、キャリア教育の観点から従来キャリアセンター（就職委員会）が実施してきた業務を平成 29 年度中に見直し、平成 30 年度以降にキャリア教育と就職支援の棲み分けに着手することにした。
２．学生の地域連携活動支援
１）地域づくり考房『ゆめ』平成 29 年度は、『ゆめ』において 10 プロジェクトが活動しており、150 名の学生が参加した。学生プロジェクトが主催もしくは地域や行政、企業と協力して行った活動は 149 日あり、その参加者累計は 5,000 名を超える。
県内外の視察受け入れは 8 大学、メディアによる報道は 48 回（新聞 35 回、ラジオ 8 回、テ
レビ 5 回）であった。
また、第 4 回目となる『あるぷすタウン』には地域の小中学生 374 名が市民として参加し、仕事や市民体験を行った。これには、松本大学生による実行委員 28 名、地域の企業や専門家の方々82 名、高校生、大学生による当日ボランティア 162 名が企画や運営にあたり、内容の改善や新たなブース運営を行うなどして成功を支えた。
2 年目となる学生チャレンジプロジェクトである『キッズホッケー』が新村児童センターの協力により小学生のべ 1,130 名以上が参加する人気となっている。
さらに有明高原寮の少年らが参加したスポーツ交流会（松本 BBS 会企画）、あるぷすタウン
におけるキッズホッケーブースなど、プロジェクト間の協力が高く評価された。
このほか「◎いただきます！！プロジェクト」が松本市と連携して発刊した『もったいない
クッキング』レシピがクックパッドサイトで連載され、消費者庁、長野県、富山県、葛飾区、足立区、三重県東員町のホームページで食品ロス削減の事例として紹介された。
地域活動を「やりたい」学生と「やってほしい」地域を“ごじょ（互助）”の関係でつなぐ目的で開催した「地域フォーラム ごじょってく」では、参加した学生と地域の各分野の担当者との新たなネットワークが生まれ、学生が新たな活動の一歩を踏み出す
大きなきっかけとなった。
運営面においては、運営委員と事務局が協力して学生の意思を尊重し、学生の主体性を発揮する場として『ゆめ』を支えた。
２）地域健康支援ステーション
地域健康支援ステーションの活動は、ステーション独自の取組と COC 事業を並行して実施しており、地域、企業、団体等からの依頼の中で地域貢献や学生教育につながるものを受託し、担当教員の指導のもと、専属の管理栄養士と健康運動指導士が中心となり参加を希望する学生を同行させ、健康づくり支援活動を行った。
学生と連携した実践的活動は、レストランや企業の社員食堂のヘルシーメニューの開発、地域の公民館等での介護予防運動教室、学内での体力測定と栄養指導などを行い、7 件、延べ 87- 18 -

名の学生が参加した。参加した学生は、現場で健康教育におけるプロセスを実践的に学ぶことができた。
さらに、定期的に実施している運動教室や、企業の従業員対象の健康づくり講座で、管理栄
養士スタッフと健康運動指導士スタッフが連携し栄養と運動の両面から健康づくりを支援した。
地域及び企業等から依頼があった健康づくり実践活動は 25 件､受講者は延べ 2,893 名であった。
ホームページや学報「蒼穹」での活動報告に加え、学内外での研修会やイベント、講演会等
でステーションの取り組みや活動事例を発表した。さらに、健康知識の習得やキャリアアップを目指すために、主に卒業生を対象とした卒後フォローアップ研修会では、今話題の「アンガーマネジメント」をテーマとする講演会を開催し、70 名が参加した。
３．国際交流支援
１）国際交流センター
平成 29 年度も前年度に引き続いて、第 1 に、協定校である韓国の東進大学と済州大学、中国の嶺南師範大学の 3 校との連携強化、第 2 に、本学の「短期日本語プログラム」参加者数の増加と多様化、第 3 に、本学学生の海外留学者数増加に向けた取り組みの実施、第 4 に、英語研修を中心とした欧米の大学等との連携強化と基盤整備、第 5 に、留学生受け入れのための宿舎確保、などを主要な事業目的としていた。
第 1 の連携強化と交流促進については、協定校の教員が短大の科目「海外事情Ⅰ・Ⅱ」を担当し、嶺南師範大学と短大部との「覚書」に基づいて短大部の教員が嶺南師範大学で授業を担当するなど、交流を活発化させた。また、嶺南師範大学からの受け入れ交換留学生数を 5 名に増加させるとともに、台湾の義守大学との間で「交流協定」を締結し、平成 30 年 9 月に 3 名の交換留学生を受け入れることになった。第 2 については、冬のプログラムに米国やマレーシアの学生が参加するなど多様化が進んだものの、夏のプログラムは人数が集まらなかったため実施されなかった。また、冬の参加者は 41 名という予想を超える人数となり、実施の在り方について検討することになった。第 3 の派遣については、本学の学生 1 名が中国の河北大学に
長野県の交換留学生として 1 年間留学し、2 名の学生が交換留学生として東新大学で半年間学んだ。短期の留学では、科目「海外研修」の現地研修で昨年並みの 21 名の学生が海外生活を体験した。第 4 については、ニューヨーク市立大学(ラガーディア校、バルーク校)と短大部で実施するビデオ・エクスチェンジ・プロジェクトに国内外の他の大学が参加するなど、連携が拡大した。第 5 の宿舎の確保では、前年度に総務課の協力の下、10 人分の部屋を確保することができたが、今年度は新たな進展はなかった。
このような取り組みに加えて、今年度も同窓会支援金が増額され、さらには企業奨学金も増額されるなど、本学学生の海外留学に対する経済的支援が強化され、地域の企業を巻き込んだ
海外留学奨学金制度創設に向けた議論を始める年となった。
４．教職、公務員対策
１）教職センター
教員免許状を取得しようとする学生数は、前年度同様、スポーツ健康学科の「保健体育」を中心に、その数が年々増加している。一方、総合経営学部に免許課程置く「社会」「地歴」「公民」「情報」「商業」の履修者は減少傾向にある。平成 29 年度は、卒業生 7 名が公立学校教員- 19 -

試験に合格し、現役の学生 3 名が公立学校教員試験に合格している。更に、私立学校教諭として現役生 2 名が採用された。
平成 29 年度の教職センターの活動は、以下の 5 点に焦点をあてて行われた。1) 再課程認定の速やかな実施を目指すため、 シラバス、教育研究業績書等を学内の各部署と連携して整備し、文部科学省への申請業務を滞りなく進めた。2) 教員採用試験の合格を目指し、4 年
生のみでなく、3 年生に対しても採用試験への意欲を高める方策を検討した。また、教育学部との連携の中で、動機づけを高め、実力をつけるための方策を考え、同時に教員採用二次試験対策のための個人面接及び模擬授業の充実を図った。3）「教員免許状更新講習」の速やかな実施を目指し、今年度より Web 上から受付を行うシステムを導入し、円滑な運営を進めることができた。4）教育学部が開設され、教職支援センターに教員経験のある講師が着任したことから、インターンシップ科目、ボランティア科目に着手した。5）教職センターの業務内容及び授業資料のシステム化と共有化を進め、シラバスの点検と活用、業務内容の明確化について取り組み、一定の成果を得た。
２）資格取得支援センター｢公務員試験対策総合講座｣は、平成 27（2015）年度より１年次から４年次まで拡充した結果、受講者数は順調に伸びたものの、試験受験者数・合格者数は共に十分な成果を上げるには至っていなかった。そこで、今年度は成果を上げるべく取り組みをいっそう強め、より充実した｢総合講座｣とするよう努めた。その結果、今年度の公務員採用試験合格者 16 名中講座受講者が 9 名であり、くわえて、松本市、塩尻市などの上級行政職合格者を出すことができた。
また、平成 28（2016）年度より正課外に開設された「TOEIC 対策講座」についても、正課の「TOEIC 講座」設置並びに教育学部生の参加なども相俟って、受講者数・成績両面でいっそうの成果が上がっている。
５．事務部門の取組
１）人事を含む組織強化
平成 29 年 4 月から新たに教育学部学校教育学科が発足した。19 名の専任教員に加え、教育学部の教職支援センターに 2 名の専門員と 1 名のパートタイム職員を配置し、学生に学生の学校ボランティアや学校インターンシップに対する指導体制を整えた。
また、教務課の人間健康学部担当者として専任職員を新たに配置し、健康栄養学科担当とス
ポーツ健康学科担当を区分した。更に、年度途中に教務課に新たに 2 名の専任職員を配置し、事務体制の強化を進めた。
10 月の人事異動により、管理職の経験の幅を拡げていくように課長級の異動を行った。また、総務課会計係の退職に伴い、法人事務局と連携し会計部門を強化した。
２）ＳＤの取組
大学設置基準の改正により、平成 29 年 4 月 1 日から大学職員のＳＤが義務化された。本学においては、既にＳＤ活動に積極的対応しているが、平成 29 年度には、次の通り取組んだ。
①全学ＦＤ・ＳＤ研修会として、8 月 4 日に「科研費獲得セミナー」を本学で開催した。講師は久留米大学分子生命科学研究所教授の児島将康氏で、テーマは「科研費を必ず獲得できる申請書の作成方法」。
②長野県内三大学（清泉女学院大学、諏訪東京理科大学、松本大学）ＳＤ情報交換会を 9 月- 20 -

22 日に本学で開催した。テーマは「最新の情報セキュリティの脅威」でトレンドマイク
ロ株式会社ＳＥ課長の吉田達哉氏を講師とする講演会と、ＩＣＴの活用及び情報セキュリ
ティに関する課題について情報交換で構成した。参加者は清泉女学院大学：6 名、諏訪東
京理科大学：2 名、松本大学 13 名の計 21 名であった。
③大学行政管理学会の「北関東・信越地区研究会」に学長、大学事務局長、管理課長、教務課長はじめ 6 名の職員が参加した。会場は共愛学園前橋国際大学で、研究テーマは「大学ランキングと地方大学」であった。
３）学生募集平成 29 年度に行った学生募集活動は、平成 29 年 4 月から上田市の私立大学が公立化した後、
平成 30 年 4 月に長野県立大学の開学と茅野市の私立大学の公立化が重なる動きの中で展開された。
収容定員の変更申請認可後、入学定員は総合経営学科 10 人増の 90 人、スポーツ健康学科
20 人増の 100 人、健康栄養学科 10 人減の 70 人となった。平成 30 年度入学生は次の通りであった。大学院を除く大学学部の総入学定員に対する定員充足率は 1.05 倍、短期大学部は 1.09倍であった。学校教育学科は前年の 0.81 倍から 0.9 倍まで改善し、定員充足に向けた足掛かりを固める一年となった。

平成 30 年 5 月 1 日現在（
○大学院健康科学研究科

4 名 （6）
大学院計○総合経営学部○人間健康学部○教育学部

4 名 （6）

総合経営学科

92 名 （90）

観光ホスピタリティ学科

88 名 （80）

健康栄養学科82 名 （70）

スポーツ健康学科

109 名（100）

学校教育学科72 名 （80）
大学計○松商短期大学部）内は入学定員

443 名（420）

商学科

112 名（100）

経営情報学科106 名（100）短大合計

218 名（200）４）主な施設設備整備事業
平成 29 年度の主な施設設備整備事業は次のものであった。
①教育学部設置に伴う第 3 学生駐車場造成工事
長野県からの教育学部設置に係る補助金を原資として進め、平成 30 年 3 月に造成工事を完了した。 49,680 千円②既存の学生駐車場のゲートシステムの改修
第 3 駐車場の整備に合わせ、既存の第 1・2 駐車場のゲートシステムを統一する改修工事を平成 30 年 3 月に完了した。 16,820 千円- 21 -

③野球グランド LED 投光器設置工事
硬式野球部の練習時間確保のための懸案となっていた照明の設置について、最近商品化された軽量の LED 投光器により対応した。 8,100 千円④総合グランド及びテニスコートの人工芝の一部張替工事
磨耗が進んでいる箇所の部分張替えによる補修工事を行った。 4,800 千円⑤3 号館学生食堂（ラウンジ）の雨漏り補修工事
3 号館屋上の防水劣化に対応する防水補修工事を行った。 1,890 千円⑥3 号館学生食堂（ラウンジ）の床面の張替え工事
ラウンジの劣化が進んだ床面の全面張替工事を行った。 2,500 千円⑦7 号館教職センターの整備
教職課程履修者の増加を踏まえ、4 号館学生センター内にあった教職センターを 7 号館に新たに整備した。 2,500 千円
５）経常費補助金
平成 29 年度経常費補助金の金額は次の通りであった。（）内は平成 28 年度

松本大学

239,004 千円（169,722 千円）

69,282 千円増

松本大学松商短期大学部

83,779 千円（100,978 千円）

17,199 千円減

322,783 千円（270,700 千円）

50,083 千円増

松本大学

82,826 千円（40,673 千円）

42,153 千円増

松本大学松商短期大学部

24,890 千円（26,655 千円）

1,765 千円減合計

特別補助の金額（上記内数）

なお、大学のＣＯＣ選定補助金 18,500 千円、ＣＯＣ＋選定補助金 8,740 千円と短期大学部のＡＰ選定補助金 23,950 千円は文科省の直接補助金のため、日本私立学校振興共済事業
団の経常費補助金には含まない。
経常費補助金は、大学全体として前年比 52,083 千円の増額となった。大学の「私立大学研究ブランディング事業」の選定、私立大学等改革総合支援事業の「タイプ 1」の伸びが補助額を押し上げた。また、短大部の減額は、私立大学等改革総合支援事業の「タイプ 2」が選定ラインに至らなかったからである。平成 30 年度から私立大学等改革総合支援事業の枠の組み換えにより、「タイプ 2」は廃止されることになっている。
６）第 2 次中期目標・計画の策定
第 1 次中期目標・計画の対象期間は、平成 25 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの 5年間であった。これまでの取組とその成果、新たな課題を踏まえて、平成 30 年 3 月に、第 2次中期目標・計画を策定した。
平成 29 年 10 月、全学協議会の検討を踏まえ、第 2 期中期目標・計画基本骨子をまとめ、その後検討を重ね、平成 30 年 2 月に成案を得て平成 30 年 3 月の理事会に上程し、承認された。対象期間
は平成 30 年 4 月 1 日から平成 35 年 3 月 31 日とし、全体を 12 のカテゴリーに区分した上で41 項目のテーマを設定し、それぞれの方向性を明確にしつつ目標と計画を整理した。今後、これに基づき、具体的なアクションプランの策定を進める。

- 22 -

《平成 29 年度 DATA》松本大学
１．入学生の状況（平成 29 年度入学生）
学部・学科
大学院
健康科学研究科
総合経営学部
総合経営学科〃3年次編入学
観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科〃3年次編入学
総合経営学部合計
3年次編入学計
人間健康学部
健康栄養学科〃3年次編入学
スポーツ健康学科〃3年次編入学
人間健康学部合計
3年次編入学計
教育学部
学校教育学科
松本大学総計
3年次編入学総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

6

3

3

2

2

80
5
80
5
160
10

373
5
343
2
716
7

362
5
331
2
693
7

96
4
98
0
194
4

82
4
82
0
164
4

80
5
80
5
160
10

208
3
251
0
459
3

203
3
243
0
446
3

109
1
122
0
231
1

75
1
100
0
175
1

80
400
20

278
1,453
10

267
1,406
10

141
566
5

65
404
5

２．在籍者状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
健康科学研究科

1年
2年
計

男
0
7
7

女
2
4
6

計
2
11
13

総合経営学科

1年
2年
3年
4年
計

68
90
67
75
300

14
25
20
19
78

82
115
87
94
378

観光ホスピタリティ学科

1年
2年
3年
4年
計

63
76
65
52
256

21
27
25
30
103

84
103
90
82
359

健康栄養学科

1年
2年
3年
4年
計

18
16
18
12
64

58
66
73
53
250

76
82
91
65
314

スポーツ健康学科

1年
2年
3年
4年
計

65
62
56
56
250

35
37
46
46
153

100
102
102
102
403

学校教育学科

1年

39

26

65

916

616

1532

総

計

- 23 -

３．教職員の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教員数
学長
教授
准教授
専任講師
助手
非常勤
計

大学院
8(兼)
3(兼)
0
0
4
15

職員数
大学事務局長
専任職員
嘱託職員
派遣職員
ｱﾙﾊﾞｲﾄ
計

計
1

1
総合経営
19
5
2
0
33
59

人間健康
12
7
7
8
29
63

教育
9
7
3
0
30
49

48
22
12
8
96
187

合格者
112
130
242

入学者
106
115
221

1
36
13
6
0
56

《平成 29 年度 DATA》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（平成 29 年度入学生）
学科
商学科
経営情報学科
松商短期大学部 総計

入学定員
100
100
200

志願者
142
152
294

受験者
141
150
291

２．在籍者状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
商学科

1年
2年
計

男
22
16
38

女
84
102
186

計
106
118
224

経営情報学科

1年
2年
計

28
17
45

88
99
187

116
116
232

83

373

456

総

計

３．教職員の状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教員数
教授
准教授
専任講師
非常勤
計

7
7
2
31
47

職員数
専任職員
嘱託職員
派遣職員
計

- 24 -

15
3
2
20

Ⅲ

松商学園高等学校

１．基本方針
下記の内容に重点を据え教育を推進する。

①普通科・商業科の教育内容について検証し、一層の充実をはかる。新教育課程を改善する。
②大学進学等、生徒の進路実現へ向けて指導を徹底する。
③クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園を活性化する。
④国際交流等を通して、次代のリーダーとしての資質・能力を育成する。
２．学習指導・内容の充実と進路実現
１）商業科①創立以来一貫して続く本校のルーツである商業教育を通し、地域に貢献する人材の輩出をすべく、地域に根差した商業教育と技術革新に対応した情報教育等をさらに充実させる。ビジネスに関す一般的知識だけでなく、会計・経済・情報などの専門的知識と技術の習得、諸検定での上級合格者の増加を目指ざし、職業人・商業人として必要な態度を育てるための体制を確立する。
②大学進学希望者が大半を占める現状に対応するため、より高度な資格取得を目指しつつ、一般・専門教科の学力向上も図っていく。２年次からの２コース制の実施により、情報関連および会計関連の資格取得に特化したきめ細かい指導を進める。

③松本大学・松商短大との連携について引き続き研究、推進する。具体的には、大学との接続を検討し、高度資格の取得を前提とした 5 年制および 7 年制に向けた検討を進める。
④地域や大学と連携した商品開発プロジェクトや実践的教育を推進する。開発商品の積極的な PR や販売実習等を年間通して県内外で行う。
・各種資格検定試験への取り組みを強化し、上級取得と競技会での全国大会出場等の実績を残した。
・地元食材を活用した新商品開発事業を実施した。
・地方､地元地域の課題について調査研究を実施し、その成果を全国大会(県内外)で発表した。
・外部講師による特別授業を実施した。
（租税教室・男女社会参画）
・商工会議所、青年会議所等の団体と連携、協力しボランティア活動を行った。
２）普通科・総合進学コース①クラブ活動の実績も生かして希望の進路を実現させる生徒もいるため、効率の良い活動により基礎学力を定着させる学習指導を更に工夫する。
②｢総合的な学習の時間｣を活かし、生徒の意欲・知性向上を図ると共に、進路決定にも生かしていく。
③英語技能検定・漢字技能検定等の資格取得に挑戦し、進路実現の幅を広げる。
④土曜授業廃止に伴う補習授業の強化を図る。
・クラブ活動との時間的両立が困難であり、補習授業の成立は不可能であった。
・朝のホームルーム時間を利用した小テストは年間を通じて実施した。英語・国語・数学の３教科を軸に担任が指導する中で、着実な基礎学力の定着と学習習慣の確立を目指した。
・「総合的な学習の時間」に関しては、大学入試などの選抜に挑む場合に求められる能力の修- 25 -

得につながる取り組みを実施できた。
３）普通科・文理進学コース①生徒の学力向上および生徒の学習時間確保のために、通年実施する補習授業や長期休業中の補習授業を強化する。
②大学入試における負担の増加の対応するため、科目履修を類型選択により効率化し、より効
果的な教育活動を展開する（A 類は私立文系、B 類は国公立型文系、C 類は理系選択）。
③漢字能力検定・英語技能検定において、上級合格を目指し、補習を強化していく。
④0 限・7 限の選択授業の実施。
⑤土曜授業廃止に伴う補習授業の強化を図る。
・信州大学、富山大学、大阪教育大学をはじめとする国公立大学に７名が現役合格した。特に推薦入試での健闘が光った上に、将来教職を志す者が目立つことも特筆できる（信州大学には２名合格し、１名は教育学部。大阪教育大学は教育協働学科に合格）。
・AO および推薦入試においては高い適性と努力を示し、高い進路決定率を示している。一方
で一般入試に挑戦する生徒の人数が少ないため、効果的な対策が取りづらい。今後の課題である。
４）普通科・選抜進学コース①校外模試・進学ガイダンス等を通じて受験生集団における自己の学力を的確に把握し、大学受験に対応できる学力を培う。
② ３年生については秋期より特別編成授業を実施し、受験に向けて徹底した指導を実施する。
③土曜授業廃止に伴う補習授業の強化を図る。
・選抜機能が高い大学への進学を目指す目的は共有する一方で、クラブ活動と学業との両立に悩む生徒も見受けられるコースである。生徒は厳しい環境の中でよく努力し、教員も的確にサポートした。
・国立大学の関しては信州大学、茨城大学、富山大学への現役合格を果たし、近畿大学などの中堅私立大学へも合格した。
・一方で伸び悩みを抱える生徒も一定数見られたことが今後の課題である。
５）普通科・特別進学コース①1 年次冬季に海外語学研修を新たに実施。
（期間は 2 週間、実施地英語圏）今後は国内における英語研修に切り替え、より効率的な取り組みを検討する。
②朝テスト、サテライト講座、夏季休業特別指導、オープンキャンパスツアー、大学見学会等の実施。
③ 土曜授業（１コマ 65 分×３）を充実したものにする。
・海外語学研修は、突発的な旅程の変更もあったが、現場での的確な対応により混乱なく無事に実施できた。生徒にとっては大きな成長の機会となった。
・本年度の在籍生徒数は 9 名と極めて小規模な学習集団であった。教員の指導が生徒の主体的な学習姿勢へと繋がり、意欲的な取り組みが実現した。結果としてお茶の水女子大学、金沢大学、新潟大学の難関・準難関国立大学への現役合格者を輩出し、私立大学に関しても上智大学をはじめとする難関大学への現役合格者を出した。

- 26 -

３．進路指導について
１）第 1 学年
①学級・コース別 PTA の開催、学校の方針を正しく伝え、保護者の理解を得る。
②基礎（中学）学力の充実をはかり、初期の段階で高校生活の学習習慣を身に付けさせる。
２）第 2 学年
①各種 PTA 説明会を開催し、学校方針の再確認をするとともに、生徒･保護者の進路に向けてのモチベーションを高める。
②２年次後半にはガイダンス等を企画、進路が明確になり 3 年次へスムーズに移行できるようにする。
３）第 3 学年
①進路決定の最終段階として保護者･生徒への進路ガイダンスを充実させる。
②就職者に対しては、公務員模試･SPI の学力対策と面接・社会マナーの講習を実施する。
③推薦合格者に対し、高校学力保障の観点から、模試・センター試験を利用する。
・目標としていた進路確定率 95％を達成することができたため、各種取り組みが一定の成果を出していると考えられる。
・以前は 10％ほどいた就職者が 5％となった。公務員試験に合格する生徒はやはり早い時期か
ら意識を高く持ち試験準備をしている。
・４年制大学への進学志向が高まる中で（本校 54％：全国平均 51％）
、安易な推薦による進学
形態にならないように指導を続ける必要がある。
・特進コースからお茶の水大学現役合格も出ており継続指導の大切さを再確認できた。
４．生徒募集について①県に準じた主要 5 教科一般入試を推進する。
②県立の合格発表翌日に実施する一般入試 B をさらに熟考する。
③教育内容の特色を積極的にアピールし、『あこがれ・希望を感じる松商学園の魅力』
をより強化し、情報発信を戦略的に徹底して行う。『学びたい学校』の立場を確立する。少子化の中の増募は難しい面もあるが、最大限の工夫と努力を行う。
④入試説明会、体験入学を充実させると共に、学校説明会は松本大学を借りて、学園の宣伝にも努め、積極的に情報発信行い、生徒募集を推進する。
・推薦入試について、特別進学コースにおいて部活動を保証する内容を含めたリニューア
ルを行った結果、自己推薦（併願推薦）での志願者数の倍増につながり、入学者数が大幅増になった。今後もこの方法は安定的な同コースの生徒確保になると思われる。しかし、同コースの志願者の大半がこの入試を利用した場合、一般入試Ａの志願者は激減す
ると予想できるため、5 教科入試の再考が必要である。一般入試Ｂについては、今回募集
枠を超える志願者が集まった。中学側からの需要は今後もあると推察できる。
・学園全体の宣伝も兼ねて、松本大学での学校説明会開催は有用であった。今後も、学校説明会開催時は同会場で実施したい。

- 27 -

５．広報活動について
１）広報活動全般に関して
ポスター、チラシ、体験入学、ホームページの充実、新聞広告(信濃毎日新聞・市民タイムス・
タウン情報など)の広報活動を活発に行い、また、より効果的な内容、媒体等研究を深めることができた。次年度は、学校案内パンフレット・ホームページ・体験入学を改良し、より効果の得られるものにしていきたい。
２）情報発信に関して
本校の歴史、伝統、多様性等を活かし、校友はもちろんのこと、地域への情報発信をタイムリーに行い、本校への関心をさらに高め、学校支援の基盤としての力(地域に愛される「松商学園」)をより一層高める。
・費用対効果を考慮し精選した。校内外で利用しやすいホームページを製作していきたい。
・校友・中学生・地域に対し、有用な情報発信ができた。
６．生徒指導について①ＨＲ・授業における挨拶と身だしなみの指導､開始時・終了時の挨拶の徹底、開始時の服装指導。
②交通安全教育の充実・徹底③登校指導 制服の正しい着用、自転車マナーの徹底④校内巡視⑤携帯電話・携帯ゲーム機の指導
・全学年新制服となり、身だしなみ指導を特に強化した。
・自転車事故を防止するため、スケアードストレートを実施するなど、様々な角度から指導した。
・20 時 30 分完全下校の徹底をした。
・生徒会活動の自主性を重んじ、生徒主導の活動を促した。
７．クラブ活動について（平成 29 年度 顕著な成績）①全国高校総体に 73 名が出場し、国体には 17 名が出場した。
②テニス部インターハイ団体準優勝 ダブルス 3 位③第 99 回全国高等学校野球選手権大会 9 年ぶり出場 １回戦突破④女子バレー部 第 70 回全日本バレーボール高等学校選手権大会に 2 年連続出場した。
⑤第 26 回全日本高等学女子サッカー選手権大会 ベスト 8⑥全国高等学校選抜スキー大会 ＳＬ優勝 ＳＧ準優勝⑦全国高等学校空手道選抜大会 男子個人形 準優勝

女子団体組手 3 位

８．保健衛生・健康管理の推進
１）生徒・職員の心身の健康維持
健康診断でチェックされた生徒には、早めに受診通知書を出し、その後の治療結果まで確認をとる。また、要観察の生徒については、必要であれば保護者と連絡を取り、関係職員の中で情報を共有し対応する。保健室で把握した生徒の心の問題・身体等の既往歴に関する情報は、校- 28 -

内委員会で情報を共有し、サポートする。

健康増進についての研究・講習会等増やし、生かせる活動を展開していく。職員の知識向上のため、年に１回は研修会を行い、精神保健について全職員が学ぶ機会を設ける。
２）生徒への教育（健康教育、感染症予防の徹底、性教育、DV 防止、薬物乱用防止）
３）緊急体制づくり（安全な環境づくり、危機管理マニュアルの徹底、災害時マニュアル保健室
用徹底）①AED の設置場所増設。
②インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症に対し、生徒、保護者、職員に保健だよりを配布し予防指導を行う。
③殺菌用消毒石けんとアルコール消毒の設置を行う。
④感染症が出た場合の速やかな対応体制により感染拡大を防ぐ。
・生徒・職員の心身の健康維持には、まず関係部署における情報共有が第一として、連絡を蜜にするように心掛けた。
・すぐに効果が表れるものではないが、ストレスチェック、保健だより、熱中症予防の講習会
等の啓蒙活動を行った。
・感染症への対応は、従来通り予防対策も含め早めの対応を心掛けた。
９．PTA 活動の推進
各種事業を積極的に計画・推進し充実した活動を展開していく。
①教育活動(学習活動、クラブ活動)に対して、効果的な財政的支援を研究し、推進していく。
②私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と、署名活動の協力を行う。
中信地区私学助成推進協議会の事務局として、各校 PTA とともに行う陳情活動を主導する。
春と秋に教職員が行っている教育条件の改善を求める署名活動に協力する。
③PTA 地区会を多くの地区で開催することにより、保護者との意見交換を図りたい。
・①については、多くの生徒の活動に支援が行き渡るよう規程の見直しに手をつけた。
・②については、多くの市町村に私学の魅力をアピールしつつ教育経費への補助を訴えた。
・③については、安曇地区の多くの保護者と地域を取り巻く問題について意見を交換した。
１０．環境整備の推進
１）環境関係について地道な日々の清掃活動が主であるため、厚生委員会による巡視を徹底していく。
２）施設関係について必要備品であるロッカーや下足箱が適正に配置されるよう割り振る。
３）防災・防火関係について
年 2 回義務付けられている防災訓練のうち、一回は全クラスに対する防災ビデオの上映ともう
一回、総合防災訓練を企画する。特に総合防災訓練では、救護所の設置、トリアージ、けが人
搬出、消火器訓練、放水訓練、非常用トイレの設置等多岐に渡るものを企画していきたい。
・環境美化については、全 HR、および各クラブに清掃分担区域を割り当て、毎日の清掃と月
1～2 回の特別清掃を励行した。文化祭では厚生委員会が中心となり生徒会主体で環境整備を行った。また、早朝など、自主的に校舎内外の美化に協力するクラブも見られた。
- 29 -

・翌々年度の創立 120 周年を期として、教室内装、廊下壁塗装を刷新した。

・最寄消防署の協力指導を得て、9 月に総合防災訓練を実施した。
１１．国際交流活動の推進①8 月、釜慶高等学校サッカー部が来校し、本校サッカー部と交流試合をする予定②10 月、釜慶高等学校よりホームステイ生徒を受け入れる予定③3 月、釜慶高等学校へホームステイ生徒が訪問の予定
・①については、台風の影響により中止となる。
・②、③ともに計画通り実施できた。
・10 月のﾎｰﾑｽﾃｲ受入は、5 名の生徒が来校し、授業参加・観光等充実した交流となった。
・3 月のﾎｰﾑｽﾃｲは 10 名の生徒が希望し、授業に参加したり、観光地を巡りながら歴史を学び、有意義な時間が持てた。
１２．特別支援教育について①中高連絡会での情報と担任による入学後早い時期の生活観察等から不適応生の早期認識をし、不適応生と保護者への対応を迅速かつ丁寧に行っていく。
②特別支援コーディネーターを設置し、学年主任・学級担任と養護教諭・スクールカウンセ
ラー等の連携を密にし、一人ひとりの生徒の心身両面について的確に理解し、医療機関との連携も図っていく。
③特別支援教育について、研修を重ね理解を深めていく。支援が必要な生徒について個々のケースに応 じて支援シートを作成し、教育センターと連携対応していく。
・特別支援コーディネーターを中心に、合理的配慮を必要とする生徒への対応ができた。
・観点別評価を導入し、学習障害の疑いのある生徒に対して適切な評価ができた。
・発達障害に関する職員向け研修を実施した。
１３．情報管理について
１）学事システムについて成績処理だけでなく学校生活に関する様々なデータ処理を「メソフィア」に一元化することに努める。このデータベースシステムを安全に運用し業務の透明性を確保する。
２）入試システムについて「メソフィア」によるデータ処理をスムーズに行い、データの一貫性を確保する。
３）ネットワークの安全性の確保について
セキュリティの方策を研究し安全に業務が遂行できるようネットワークを整備する。
・①については、多くの部署に参加を呼びかけた。かなりの業務効率に繋がった。
・②については、データ移行の手間が軽減され、間違いが減少した。
・③については、サーバの管理を中心に機密遵守に心懸けた。
１４．図書視聴覚教育について
１）図書館教育
学校図書館の環境整備及び利用促進の啓蒙活動。図書委員会の生徒会活動（図書当番- 30 -

文化祭

展示等）の指導。学園内の図書館（松本大学図書館、松商学園高校図書館、秀峰中等学校図書館）相互利用の促進
２）視聴覚教育
視聴覚室の授業利用等の援助協力。視聴覚教材の補充
・定期的な図書委員会を開催し、利用の促進に努めた。
・新刊本の紹介を定期的に行い、全職員及び生徒に配布した。
・教室内のテレビの故障を直し、全教室同じ環境になるよう環境を整えた。
１５．教職員の研修について①初任者研修 （5 月下旬）、②PC 初任者研修 （5 月下旬・7 月上旬）、③教授法研修 （5 月下旬）、④小論文指導研修講座 （6 月中旬）、⑤人権教育研修 （7 月上旬・10 月下旬）、⑥特
別支援研修 （11 月下旬）
、教育セミナー等の積極的参加。
・高大接続、大学入試改革についての講習会に積極的に参加した。
・長野県総合教育センターが開催する各種研修に参加した。
１６．学校評議員制度（学校関係者評価委員）の充実①本校の教育内容・成果等について評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう努める。
・平成 29 年度未評価のままであったので 30 年度は学校創立 120 周年でもあり、計画的に実施したい。
１７．学校施設・環境整備等について①老朽化に伴う改修箇所の調査を行い、工事規模を検討する。
②優先順位を検討し、改修工事の計画と実施を行う。

・平成 28 年度の普通教室棟第 1 期改修工事（外装：屋上防水シート張替、外装塗装、教室内窓への飛散防止フィルム貼付、一部防球ネット貼換 他）の実施に引き続き、平成 29
年度は普通教室棟第 2 期改修工事として教室や廊下の内装（塗装、照明 LED 化、ｶｰﾃﾝ入
替 他）を実施した。この改修では、教室内に腰壁ﾎﾞｰﾄﾞを敷設したことで汚れが目立たなくなったこと、照明を蛍光灯から LED に変更したことで、普通教室棟の照明器具の交換作業が大幅に軽減された等の改善となった。
次年度以降については、普通教室棟以外の照明器機（蛍光灯）の LED 化、および体育施設等の水銀灯から LED 化への検討や、全体的に建物の経年劣化が進んでいるため改修等を含め、早急なマスタープランの作成が必要と考える。
１８．キャリアサポートセンターについて①地元への就職支援を行う「第 7 回 松商学園卒業生就職セミナー」を開催する。
②長野県内に事業所を設置している企業約 1,800 社へ求人依頼を実施し企業情報を収集する。
③松商学園高等学校校友会との連携を強化する。

- 31 -

・平成 29 年度は、前年度に引き続き就職解禁直前の 2 月下旬に就職セミナーを実施し、約 30 名余りの学生および保護者に参加頂いた。参加者からのｱﾝｹｰﾄでは、県外へ進学した地元就職を希望する学生にとって、県内企業の業界研究ならびに直前の面接対策ができて良かった等の評価であった。
昨今の就職環境は、過去の就職氷河期と言われた就職難の状況から一転し、少子高齢化の背景もあり売り手市場となっているため、来年度以降については、就職難であった時のセミナー形式から採用難のサポートについて検討することが必要と考える。

- 32 -

《平成 29 年度 DATA》松商学園高等学校
１．生徒在籍状況（平成 29 年 5 月 1 日現在）
学科

商

業

科

普

通

科

合

計

学年

男

女

計

男

女

計

男

女

計

１年生

22

54

76

189

203

392

211

257

468

２年生

17

44

61

179

193

372

196

237

433

３年生

23

50

73

168

202

370

191

252

443

合

62

148

210

536

598

1,134

598

746

1,344

（男女比

男子44％：女子56％）

計

２．職員構成（平成29年5月1日現在）【教育職員】【事務職員】
H29

H28

差異

H28

長

1

1

長

2

2

差異

校

長

1

1

事

教

頭

2

2

課

教

諭

73

77

-4

課 長 補 佐1

1

養 護 教 諭

2

1

1

主

任

2

2

常 勤 講 師

1

1

主

事

4

3

1

専 任 講 師3

3

事 務 嘱 託24-2

非 常 勤 講 師

35

33

校 用 技 師33

施 設 管 理 員

3

3

嘱

2

託

Ａ

Ｌ

務

H29

Ｔ

1

1

学

校

医

8

8

ｸﾗﾌﾞ指 導 員

8

8

薬

剤

師

1

1

126

126

27

28

合

計

合

計

-1

３．生徒進路状況（平成 30 年 3 月末日）
区分

その他

進学者

就職者

商業科

58

10

5

73

普通科

338

11

19

368

計

396

21

24

441

四年制大学

短期大学

専修学校

計

商業科

24

15

19

58

普通科

215

48

75

338

計

239

63

94

396

学科

(浪人・家居他)

卒業生数

進学者内訳
区分
学科

- 33 -

Ⅳ

松本秀峰中等教育学校

１．基本方針と主な取り組み
本校を第２ステージへとステップアップさせるため､第１・２期生のそれぞれの６年間について分析し“注力すべき部分”を明確化させると共に､新たな取組（様々な自主活動支援）を行い「科学の甲子園」２年連続出場や中学生ロボコンで全国大会３位入賞を果たすなどの成果が得られた。このことにより､他校との差別化をはかる“秀峰の教育”を発信することができた。
進路関係では、最難関大学への合格指導に注力。東京大学の推薦入試で合格者を出したことで市井の話題にもなった。東京大学に過年度生含め合計２名が合格したほか、旧帝一工で７名（含過年度生）が合格。３回連続して最難関大学に複数の合格者が出ることで地域からの評価が得られた。
生徒募集でも、進路実績および各種コンテスト入賞実績に関心が集まり、年間通じて学校説明会への参加人数が過去最高となるとともに、入試での志願倍率も２倍を超えた。
２．主な個別事業
１）6 年一貫カリキュラムの強化
第１・２期生の進路実現状況を分析し、進路指導および生徒指導における６年間の指導システ
ムを検証し、改善を行った。特に、自主活動支援への取り組みを行い一定の成果を得ることができたが、６年一貫カリキュラムへの組入れについては課題を残した。
２）授業および学習指導の強化
学習指導では、前期課程における補習体制を強化し、学力の底上げを図った。また、後期課程
生の学習時間の確保、学力伸長および受験対策の一助として放課後セミナーを充実させるとともに、進路指導部がイニシアティブをとりながら６学年との連携を強化し、最難関大学への受験指導に注力した。
３）学校生活等に係わる事項
生徒会活動の一環として通学時の電車マナーなども含め、「秀峰生らしさ」について考えながら日々行動することに心がけるよう指導。風紀委員会の取り組みを中心に、適切な指導内容の検討を随時行い充実させた。
４）行事など取り組みの改善
秀峰祭では、生徒会からの要望により後夜祭を実施。「個性・特性・才能の発見と育成」の教育目標に適った行事となった。
また、企画から運営までを生徒のみで実施する生徒会行事“スポーツイベント”も２回目とな
り、中身の充実が図られることで高い達成感を得ることができた。
５）イギリス海外研修
５回目のイギリス海外研修を実施。国際情勢を鑑み、慎重に保護者と連絡を取りながら実施を決め、成功裏に研修することができた。これまでの海外研修での積み上げを十分に生かしたプロ
グラムとして充実した内容となった。
６）“特性・個性・才能の発見と育成”
自主活動を教員が支援する取組を充実させることにより、筑波大学や東京理科大学の公募プロ- 34 -

ジェクトへの参加やロボコン全国大会出場（３位入賞）などの成果が得られた。また、先輩からの引継ぎを受けることで「科学の甲子園」２年連続全国大会出場を果たした。これら学校外で活躍する生徒を「ふれあい集会」などで紹介する場を増やすことで、生徒一人ひとりの特性・個性の発見と育成を図った。
３．生徒支援等
１）健康管理保健室に来室した生徒について教職員グループウェアによる速やかな情報共有を図り、保護者に安心と信頼をいただける対応に努めた。
２）パーソナルサポート
心の問題を抱えた生徒には、スクールカウンセラーによるカウンセリングを定期的に実施（希望制）。場合によっては保護者のカウンセリングも行うなどの支援を行った。
３）PST 活動
昨年度に引き続き「子育てサロン」を実施。特に、卒業生保護者を招待し行った子育てに関するパネルディスカッションは、大変好評であった。
４．生徒の状況
１）生徒の在籍状況（平成 30 年 3 月 31 日現在） ※今年度海外帰国生の編入は 0 名
1 学年 80 名（男子 39 名、女子 41 名） ／ 2 学年 80 名（男子 42 名、女子 38 名）
3 学年 79 名（男子 39 名、女子 40 名） ／ 4 学年 81 名（男子 32 名、女子 49 名）
5 学年 78 名（男子 41 名、女子 37 名） ※6 学年卒業時 79 名（男子 41 名、女子 38 名）
２）生徒会（委員会・部活動）
いずれの活動も上級生主導による自主的取り組みが顕著になった。生徒会活動では、これまで同様“考える”機会を設け、意識ある学校生活を指導した。
５．進路状況 ※合格状況は別表の通り
卒業者数 79 名（男子 41 名、女子 38 名）／合格者数 51 名／進学者数 51 名／就職者数 0 名
６．教職員採用状況
30 年度採用では複数回採用試験を実施。国語 1 名・社会 1 名・理科 1 名・英語 1 名を新規に採用した。しかし、国語、数学で必要な職員数を満たしていないため、31 年度での採用を予定している。適任者を採用するため、積極的な採用方法を講じたい。
７．生徒募集・広報活動
第２期生の大学合格実績とこれまでの教育実践を最大限にアピールする募集活動を展開。昨年に続き、飯田・伊那・長野地区３会場での説明会を設定し、県内広域にわたり募集活動を行った。広報メディアとして全国高校大学合格一覧が掲載される「サンデー毎日」にも広告を掲載。第 1 回説明会から参加者数が過去を上回り、入試での志願倍率が２倍を超えた。

- 35 -

松本秀峰中等教育学校
国立大学
大学
東京大学
東京工業大学
東北大学
名古屋大学
大阪大学
福島大学
筑波大学
茨城大学
千葉大学
信州大学
新潟大学
香川大学
鳥取大学
島根大学
合計
公立大学
大学
長野県看護大学
岐阜薬科大学
公立小松大学
山口県立大学合計

平成30（2018）年度大学入試

現役
1
1
1
1
1
2
1
6
1
1
1
17

現役
1
1

2

既卒
1
1
1

1
1
1

6

既卒

1
1
2

計
2
1
1
2
1
1
2
1
1
7
1
1
1
1
23

計
1
1
1
1
4

合格状況

私立大学
大学
慶應義塾大学
早稲田大学
東京理科大学
明治大学
立教大学
中央大学
法政大学
関西学院大学
同志社大学
立命館大学
合計

現役
3
6
4
5
3
4
3
1
7
36

海外・他
大学
現役
Indiana University
1
Colorado State University
1
Quinnipiac University
1
University at Buffalo
1
キョンヒ大学1
韓国外国語大学
1
防衛医科大学校
1
国立看護大学校
1
合計
8
卒業者数

- 36 -

79名

既卒
1
2
4
1
2

1
3
14

既卒

0

計
4
8
8
6
3
6
3
1
1
10
50

計
1
1
1
1
1
1
1
1
8

（男子41名、女子38名）

３．財務の概要
資金収支計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）

科目

予算

決算

差異

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,168,892

3,178,690

手数料収入

42,70551,784-9,079

寄付金収入

67,811

81,295-13,484

補助金収入

1,023,044

1,008,018

15,025000

付随事業・収益事業収入

134,939

136,942-2,003

受取利息・配当金収入

1,860

2,277

-417

160,164

163,408-3,244

0

0

0

前受金収入

604,364

647,942-43,578

その他の収入338,307363,929-25,622-347

資産売却収入雑収入
借入金等収入-9,798

資金収入調整勘定-723,950-723,602

前年度繰越支払資金

2,291,750

2,291,750

収入の部合計7,109,886

7,202,437-92,551

人件費支出

2,780,752

2,691,574

89,177

教育研究経費支出

1,252,452

1,155,518

96,933

423,483

365,375

58,107

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

147,993

147,869123

設備関係支出101,315

91,5559,759

資産運用支出332,112326,6835,428

その他の支出194,228

225,177-30,949

支出の部

管理経費支出［予備費］

10,00010,000

資金支出調整勘定-158,514-225,478

66,964

翌年度繰越支払資金

2,026,065

2,424,162-398,097

支出の部合計7,109,886

7,202,437-92,551

資金収支計算書は、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
資金収支計算書は、学校法人の活動全体を資金面から一覧表にしたものであり、予算管理に用いられている。
- 37 -

○資金収支計算書科目の説明《収入の部》
学生生徒等納付金収入 ······· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ················· 金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入 ················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産売却収入 ··············· 施設・設備の売却による収入、有価証券の売却による収入
付随事業・収益事業収入 ····· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入、収益事業会計からの繰入収入等
受取利息・配当金収入 ······· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
雑収入 ····················· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
借入金等収入 ··············· 借入による収入等
前受金収入 ················· 翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入 ··············· 前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定 ··········· 学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金 ········· 前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出 ················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ··········· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出 ··············· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、
総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費､食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
借入金等利息支出 ··········· 借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出 ··········· 借入金等の返済額
施設関係支出 ··············· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ··············· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出 ··············· 有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出 ··············· 人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出
資金支出調整勘定 ··········· 当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではな
く、翌年度に行われるもの、または､前年度以前においてすでに行われたもの
翌年度繰越支払資金 ········· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 38 -

活動区分資金収支計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）

科目金額

学生生徒等納付金収入

収入3,178,690

手数料収入

51,784

特別寄付金収入67,401

一般寄付金収入76

経常費等補助金収入

1,008,018

付随事業収入教
育活動136,942

雑収入

支出163,408

教育活動資金収入計

4,606,322

人件費支出

2,691,574

教育研究経費支出

1,155,518

管理経費支出365,375

教育活動資金支出計

4,212,468

差引

393,853

調整勘定等

79,099
教育活動資金収支差額

収
入
施
設
整
備
等
活
動

支
出

施設設備寄附金収入

13,817

施設設備補助金収入

0

施設整備等活動資金収入計

13,817

施設関係支出

147,869

設備関係支出91,555第２号基本金引当特定資産繰入支出

314,349

施設拡充引当特定資産繰入支出

4,281

施設整備等活動資金支出計

558,056

差引-544,239

調整勘定等30,345
施設整備等活動資金収支差額-513,893

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）-40,939

借入金等収入
収
入

そ
の
他
の
活
動

0

松本大学教育学部教育研究引当特定資産取崩収入
小計

211,414
211,414

受取利息・配当金収入

2,277

その他の活動資金収入計

213,692

借入金等返済支出

0第3号基本金引当特定資産繰入支出

160

奨学金引当特定資産繰入支出
支出472,953

7,891

敷金保証金支払支出

766

預り金支出

36,980小計

45,798

借入金等利息支出0

その他の活動資金支出計

45,798

差引167,893

調整勘定等

5,458
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

173,351
132,411

前年度繰越支払資金

2,291,750

翌年度繰越支払資金

2,424,162- 39 -

近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応し、キャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を活動区分別に把握できるようにするため、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって「活動区分資金収支計算書」が計算書類に追加された。活動区分資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に相当するものであり、資金収支計算書を組み替えて作成する。
○活動区分資金収支計算書の区分・科目の説明《教育活動による資金収支》 ··· 本業である教育活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
学生生徒等納付金収入 ············· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入 ······················· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入 ······················· 寄付金のうち施設設備寄付金以外のもの
経常費等補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備補助金収入以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入等
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈支出〉
人件費支出 ······················· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出 ················· 教育研究のために要する消耗品､光熱水費､旅費交通費､奨学費等経費
管理経費支出 ····················· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
調整勘定等 ······················· 前受金収入、教育活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果《施設整備等活動による資金収支》施設設備の整備とその財源に係るキャッシュの増減〈収入〉
施設設備寄付金収入 ··············· 寄付金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備補助金収入 ··············· 補助金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備売却収入 ················· 施設・設備の売却による収入〈支出〉
施設関係支出 ····················· 土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出 ····················· 機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
特定資産繰入支出 ················· 施設設備拡充を目的とする特定預金への繰入額
調整勘定等 ······················· 施設整備等活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期
末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果- 40 -

《その他の活動による資金収支》主に財務活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
借入金等収入 ····················· 借入による収入等
敷金保証金戻り収入 ··············· 敷金等の返還による収入受取利息・配当金収入 ············· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等〈支出〉借入金等返済支出 ················· 借入金等の返済額
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出 · 奨学基金への繰入額
敷金保証金支払支出 ··············· 敷金等の支払額
預り金支出 ······················· 源泉税や住民税等の預り金の当年度における純減少額
借入金等利息支出 ················· 借入金等に係る支払利息調整勘定等 ······················· その他の活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末
未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果
支払資金の増減額 ················· 当年度におけるキャッシュの増加または減少額
前年度繰越支払資金 ··············· 前年度から繰り越された支払資金の額
翌年度繰越支払資金 ··············· 翌年度に繰り越す支払資金の額- 41 -

事業活動収支計算書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目予学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

収
入

51,784-9,079

寄付金

55,411

67,477-12,066

経常費等補助金

1,023,044

1,008,018

15,025

付随事業収入134,939

136,942-2,003

雑収入

160,164

163,408-3,244

教育活動収入計

4,585,155

4,606,322-21,167

人件費2,830,462

2,746,547

83,914

教育研究経費1,751,852

1,651,841

100,010429,083

370,30958,7730005,011,397

4,768,698

242,698-426,242-162,375-263,866

1,860

2,277

-417

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入-9,798

0

0

0

1,860

2,277

-417

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

経常収支差額支出異3,178,690

教育活動外収支差額

特
別
収
支

差

42,705

教育活動外支出計収入

算3,168,892

教育活動外収入計
支
出

決

手数料

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

算

0

0

0

1,860

2,277

-417

-424,382-160,097-264,284

資産売却差額000

その他の特別収入

12,40013,817-1,417

特別収入計

12,40013,817-1,417

資産処分差額1,110

15,520-14,410

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

［予備費］

0

0

0

1,110

15,520-14,410

11,290-1,702

12,992

10,00010,000

基本金組入前当年度収支差額-423,092-161,800-261,291

基本金組入額合計-572,810-469,670-103,139

当年度収支差額-995,902-631,470-364,431-5,372,436-5,372,436

0

0

0

0

-6,368,338-6,003,907-364,431

事業活動収入計

4,599,415

4,622,418-23,003

事業活動支出計

5,012,507

4,784,218

228,288

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）

事業活動収支計算書は、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって、従来の消費収支計算書に替わって作成することとなった計算書類であり、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度のⅰ教育活動、ⅱ教育活動以外の経常的な活動、ⅲその他の活動、の 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容②当該会計年度における基本金組入後の収支均衡の状態
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入であり、企業会計で言えば収益に該当す- 42 -

るものと言われる。また、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額等も含まれ、企業会計における費用に該当するものと考えられる。
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を対比して、採算の取れた経営がなされているかを明らかにするものであり、企業会計で言えば損益計算書にあたる。これには、損益計算書と同様、区分経理が導入されており、上記の 3 つの活動ごとに、ⅰ教育活動収支
差額、ⅱ教育活動外収支差額、ⅲ特別収支差額、を計算することとなっている。
また、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えて「経常収支差額」を計算することによって、経常的な収支の状況（経常収支差額）と臨時的な収支の状況（特別収支差額）を把握し、経常収支差額に特別収支差額を加えて計算する「基本金組入前当年度収支差額」によって、全ての事業活動に係る収支のバランスを把握できるようにしている。
さらに、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除して「当年度収支差額」を計算し、これに前年度繰越収支差額を加算して、翌年度繰越収支差額を計算することによって、長期的な収支均衡の状態を明らかにしている。基本金は、安全性が特に重視される学校
法人会計において、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額であり、その組入額を事業活動収入から控除したうえで、収支が長期的に均衡することが望ましいとされている。この「基本金」と「収支均衡」の考え方は、学校法人会計に特有のものとなっている。
○事業活動収支計算書科目の説明《教育活動収支》〈事業活動収入の部〉
学生生徒等納付金 ················· 学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料 ··························· 入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金 ··························· 金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
経常費等補助金 ··················· 国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団
等からの間接的助成金を含む）で施設設備補助金以外のもの
付随事業収入 ····················· 教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入
雑収入 ··························· 固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金等、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈事業活動支出の部〉
人件費 ··························· 教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費 ····················· 教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費、教育研究用資産に係る減価償却額等の経費
管理経費 ························· 役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）の- 43 -

ために要する経費等（管理用資産に係る減価償却額を含む）《教育活動外収支》〈事業活動収入の部〉
受取利息・配当金 ················· 奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
その他の教育活動外収入 ··········· 収益事業会計からの繰入収入等〈事業活動支出の部〉
借入金等利息 ····················· 借入金等に係る支払利息
その他の教育活動外支出 ··········· 借入金等利息以外の教育活動外支出《特別収支》〈事業活動収入の部〉
資産売却差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を上まわった場合のその差額
その他の特別収入 ················· 施設設備拡充のための寄付金・補助金、施設設備の受贈額等〈事業活動支出の部〉
資産処分差額 ····················· 資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高
その他の特別支出 ················· 災害損失等- 44 -

貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日）（単位 ： 千円）

科

目

本年度末

前年度末

増

減

資産の部
固定資産

12,203,228

12,364,545-161,317

有形固定資産11,395,632

11,669,430-273,797

特定資産

731,521616,252

115,268

その他の固定資産76,07578,863-2,788流動資産

2,571,675

2,444,266

127,409

資産の部合計14,774,904

14,808,811-33,907

固定負債

301,577

246,605

54,972

流動負債

924,933

852,01372,9201,226,511

1,098,618

127,892

基本金

19,552,300

19,082,629

469,670

繰越収支差額-6,003,907-5,372,436-631,470

純資産の部合計

13,548,393

13,710,193-161,800

負債及び純資産の部合計

14,774,904

14,808,811-33,907

負債の部

負債の部合計
純資産の部

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。
○貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産 ····················· 土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、
車輌
特定資産 ························· 一定の使途に充当することを目的とする引当預金
その他の固定資産 ················· ソフトウェア、有価証券、出資金等流動資産 ························· 現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債 ························· 長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債 ························· 短期借入金、未払金、前受金、預り金- 45 -

《純資産の部》
基本金 ··························· 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額
第 1 号基本金：取得した固定資産の価額

第 2 号基本金：

将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

第 3 号基本金：基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第 4 号基本金：

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

繰越収支差額 ····················· 当該会計年度までの各年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額の累積額- 46 -

（1） 決算の概要
平成 29 年度、松本大学では、前年度に文部科学省より設置認可を受けた教育学部学校教育学
科が 1 期生 65 名を迎え入れてスタートした。また、松商学園高等学校では、硬式野球部が 9 年ぶ
り 36 回目の夏の甲子園出場を果たし、17 年ぶりに勝利を挙げることができた。決算についても、これらに係る収支が特徴的な年度となっている。
学生生徒等納付金については、松本大学では教育学部の開設により学生数が増加し、学生募集が順調であった松本大学松商短期大学部でも学生数が増加したことによって、大学・短大で56,310 千円の増加となった。一方、松商学園高等学校では、長野県における 15 歳人口減少に伴う公私協調での定員調整のため前年度に 10 名の定員減が行われ、その定員通りとなるよう入学生数を抑制しているため、本年度も生徒数が大きく減少し学生生徒等納付金が 29,146 千円減少することとなった。 平成 29 年度の学園全体の学生生徒数は、前年度より 23 名少ない 3,812 名となったが、学生生徒等納付金は前年度より 29,359 千円増加している。
寄付金については、松商学園高等学校の甲子園出場に伴う募金活動に対し、多くの皆様からご協力をいただき、総額 50,374 千円の寄付を受けることができた。
補助金については、松本大学で新たに文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に採択されたこと等により 61,560 千円増加したが、松本大学松商短期大学部は学生数の定員超過に伴う補助金減、松商学園高等学校では生徒数減少に伴う補助金減があった。
支出では、松本大学において、教育学部の開設に伴う教員人件費の増加、経費の増加が生じているほか、松商学園高等学校では、甲子園出場に伴う経費が大きく発生している。
上記の収支に基づく教育活動収支差額は、学園全体で 162,375 千円の支出超過となったが、松本大学教育学部が開設初年度であるため 1 学年のみの収入となっていることが大きな要因であり、計画通り順調に推移しているものと考えている。
財務活動については、今般の低金利によって収入が減少しているため収支差額は 2,277 千円の収入超過に留まっており、経常収支差額は 160,097 千円の支出超過である。
特別収入としては、施設設備の拡充を目的とした寄付が 13,817 千円あり、特別支出には、汚損した図書の除却など資産処分差額が 15,520 千円計上されている。
基本金組入前当年度収支差額は 161,800 千円の支出超過である。
資金収支については、教育活動資金収支差額が 472,953 千円の収入超過となった。
施設整備等活動では、松本大学の学生数増加に伴い学生駐車場及び食堂棟の増設を計画し、当年度は駐車場の用地取得・造成工事を行った。食堂棟（9 号館）については、設計料を支払い、建設費のおよそ半額（314,349 千円）を第 2 号基本金引当資産に繰入れている。施設整備等活動
資金収支差額は 513,893 千円の支出超過である。
その他の活動では、過年度に県と市の補助金から組入れた「松本大学教育学部教育研究引当特定資産」について、上記の学生駐車場用地取得・造成費、教育学部教員人件費などの当年度使用額を計 211,414 千円取崩し、支払資金に充当している。
これらのことから、当年度末の支払資金残高は、前年度末に比べ 132,411 千円の増加となった。

- 47 -

《事業活動収支関係》【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。経常収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 68.9％であった。
【経常費等補助金】
国庫補助金は主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団体補
助金は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。前年度に比べ、松本大学で 61,560 千円の増加となっている一方、松本大学松商短期大学部で 18,149 千円、松商学園高等学校では 23,242 千円、松本秀峰中等教育学校では 10,571 千円の減少となっている。松本
秀峰中等教育学校における減少は、前年度の耐震改修工事補助金分である。
【雑収入】
退職金の支払に伴う退職金団体からの交付金等である。
【人件費】
経常支出の中で最大の部分を占める人件費は 2,746,547 千円となり、当年度の経常収入に対する割合（＝人件費比率）は 59.5％となった。
【教育研究経費】
前年度に比べ 130,983 千円の増加となった。増加は、主に松本大学教育学部に係るものである。
教育研究経費に含まれる減価償却額は、496,323 千円となっている。
当年度の経常収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は、35.8％であった。
【管理経費】
前年度に比べ 16,548 千円増加した。増加の要因は、主に松本大学教育学部に係るものである。
管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、4,933 千円である。
【経常収支差額】
当年度の教育活動収支差額は 162,375 千円の支出超過、教育活動外収支差額は 2,277 千円の収入超過で、経常収支差額は 160,097 千円の支出超過となった。経常的な収支バランスを表す経常収支差額比率（経常収支差額の経常収入に対する割合）は、△3.5％であった。
【基本金組入前当年度収支差額】
特別収入としては、寄付が 13,817 千円あり、特別支出としては、除却資産にかかる資産処分差額が 15,520 千円であった。特別収支差額は 1,702 千円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支差額は 161,800 千円の支出超過となった。事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合＝従来の帰属収支差額比率）は、△3.5％であった。
【当年度収支差額】
基本金組入前当年度収支差額から基本金への組入額 469,670 千円を控除した当年度収支差額
は△631,470 千円である。当年度の基本金組入額については、松本大学の学生駐車場及び 9 号館
建設に係るものが大きな部分を占めている。
《資金収支関係（活動区分）》【教育活動による資金収支】
本業である教育活動による資金収支は 472,953 千円の収入超過となった。
【施設整備等活動による資金収支】- 48 -

施設整備等活動資金支出計は 558,056 千円であるが、通常の施設設備の取得のほかに、翌年度竣工予定の松本大学 9 号館建設工事に係る建設仮勘定 21,887 千円及び第 2 号基本金特定資産
繰入支出 314,349 千円が含まれている。当年度の施設整備等活動資金収支差額は、513,893 千円の支出超過となっている。
【その他の活動による資金収支】
当年度も借入は行わなかった。また、教育学部に対する県・市の補助金を原資とした「松本大学教育学部教育拡充引当特定資産」について、当年度使用額である 211,414 千円取崩して収入に計上している。支出は、預り金支出 36,980 千円などで計 45,798 千円となり、当年度のその他の活動
資金収支差額は 173,351 千円の収入超過となっている。
【支払資金の増減額・翌年度繰越資金】
当年度の資金収支は 132,411 千円の収入超過となり、翌年度に繰り越す支払資金の残高は2,424,162 千円となった。
《貸借対照表関係》【有形固定資産】
減価償却等により、前年度に比べ 273,797 千円減少し、11,395,632 千円となった。総資産に占める割合は 77.1％となっている。
【特定資産】
第 2 号基本金引当特定資産は、松本大学 9 号館建設計画に基づき繰入れたものである。松本大学教育学部教育研究引当特定資産は、211,414 千円を取崩し 86,845 千円となった。特定資産の期末残高は 731,521 千円となり、前年度に比べ 115,268 千円の増加となっている。
【その他の固定資産】
前年度より 2,788 千円減少した。
【流動資産】
前年度より 127,409 千円増加し、2,571,675 千円となった。流動負債に対する割合（流動比率）は、
278.0％と良好な水準を維持している。
【固定負債】
退職給与引当金のみであり、計算の結果 301,577 千円となっている。
【流動負債】
流動負債には、平成 30 年度入学生の入学金・授業料等が前受金として 647,942 千円計上されており、未払金期末残高の 225,478 千円や預り金等と合わせて、年度末残高は 924,933 千円となっている。前年度より 72,920 千円の増である。
【基本金・繰越収支差額】
第 1 号基本金は、固定資産の取得による組入れで 155,160 千円増加した。第 2 号基本金314,349 千円は、松本大学 9 号館建設計画に係るものである。平成 29 年度末における基本金は19,552,300 千円となった。
事業活動収支計算の結果である翌年度繰越収支差額は 6,003,907 千円の支出超過であり、純資産の部合計は 13,548,393 千円となっている。

- 49 -

平成 29 年度における主な寄付の状況（1,000,000 円以上）
寄付者名（敬称略）

寄付の目的

金額（円）

松本大学同窓会

松本大学教育学部設置に係る施設設備の取得

5,000,000

松本大学後援会

松本大学公務員試験対策講座運営費補助4,300,000㈱村瀬組

松本大学･松本大学松商短期大学部 海外留学給付金

2,000,000

戸田建設㈱松本大学教育学部開設記念モニュメント制作費

2,000,000

松商学園 86 回生

高校･卒業 30 周年記念事業「緞帳・賞状台」購入

1,400,000

髙山 一栄

学園創立 120 周年記念募金

1,000,000

小倉 宗彦

学園創立 120 周年記念募金

1,000,000

平成 29 年度における募金活動による寄附金実績（平成 30 年 3 月 31 日現在）
松商学園高等学校第 99 回全国高等学校野球選手権大会出場支援募金
中島治康氏銅像建立募金
学園創立 120 周年記念募金

50,374,960 円

5,417,574 円 （受配者指定寄付金未配付額 880,000 円を含む）
2,739,000 円 （受配者指定寄付金未配付額 410,000 円を含む）- 50 -

事業活動収支の活動別内訳
教育活動外収入計
2,277

基本金組入前当年度
収支差額△161,800

特別収入計
13,817
特別支出計15,520

教育活動外支出0
事業活動収入4,622,418
事業活動支出
4,784,218

教育活動支出計
4,768,698

教育活動収入計
4,606,322（単位：千円）事業活動収入の部門別内訳
法人
14,6100.3％
松本秀峰
中等教育学校503,314
10.8%

松商学園
高等学校
1,323,931
28.6%

事業活動収入4,622,418

松本大学
2,150,650
46.5%

松本大学
松商短期大学部
629,91112.2%（単位：千円）- 51 -

付随事業収入136,9423.0%

雑収入
163,408
3.5%

事業活動収入の概要

経常費等補助金
特別収入計（地方公共団体補助金）
67,007646,876
1.5%
14.3%
教育活動外収入計
4,150
経常費等補助金
0.1%（国庫補助金）事業活動収入334,877
4,622,418
7.4%
寄付金
67,477
1.5%
教育活動収入計手数料4,456,683
51,78498.4%
1.1%

受取利息・配当金
2,277
0.0%

学生生徒等納付金
3,178,690
69.0%（単位：千円）事業活動支出の概要
資産処分差額15,5200.3%

管理経費
370,3097.7%

特別支出計
15,5200.3% 事業活動支出
教育研究経費1,651,841
34.5%

4,784,218

人件費
2,746,547
57.4%

教育活動支出計
4,768,698
99.7%（単位：千円）- 52 -

貸借対照表の構成（前年対比）
16,000,000

流動負債 924,933
14,000,000

12,000,000

流動資産
2,444,266

その他の固定資産78,863
特定資産 616,252

流動資産
2,571,675

固定負債 301,578

流動負債 852,013

固定負債 246,605

その他の固定資産76,075
特定資産 731,521

10,000,000
純資産（基本金+繰越収支
差額）
13,548,393

8,000,000

純資産（基本金+繰越収支
差額）
13,710,193
6,000,000

有形固定資産11,669,430

有形固定資産11,395,632

4,000,000

2,000,0000
前年度末

平成29年度末

平成29年度末

前年度末（単位：千円）- 53 -

（2）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科目

25年度

26年度

27年度

28年度

当年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,163,548

3,202,749

3,107,271

3,149,331

3,178,690

手数料収入

50,17944,307

48,941

50,522

51,784

寄付金収入

61,54639,30040,38622,43981,295

1,035,482

1,004,986

1,044,393

1,318,813

1,008,018

346

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

79,37882,622

103,164

123,350

136,942

受取利息・配当金収入

3,437

3,295

4,150

4,895

2,277

232,795

65,913

159,569

160,429

163,408

0

0

0

0

0

646,398

580,784

618,993

606,620

647,942

経常費等補助金収入
資産売却収入雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入140,824

509,165

70,625

1,518,160

363,929

資金収入調整勘定-945,412-716,786-760,817-771,509-723,602

前年度繰越支払資金

2,427,639

2,738,454

2,655,311

2,049,914

2,291,750

収入の部合計6,896,165

7,554,793

7,091,988

8,232,968

7,202,437

2,508,336

2,385,021

2,528,360

2,543,047

2,691,574

教育研究経費支出

905,339

965,986

946,000

1,035,654

1,155,518

管理経費支出315,704

311,691

325,201

343,020

365,375

支出の部
人件費支出

借入金等利息支出

999

749

333

166

0

借入金等返済支出

16,66016,66016,66016,6600

施設関係支出267,698

198,474

487,071

1,322,652

147,869

設備関係支出

165,157

114,369

202,640

382,879

91,555

資産運用支出50,160751,640

584,160

298,419

326,683

その他の支出189,225

270,018

137,793

186,147

225,177

資金支出調整勘定-261,570-115,128-186,147-187,430-225,478

翌年度繰越支払資金

2,738,454

2,655,311

2,049,914

2,291,750

2,424,162

支出の部合計6,896,165

7,554,793

7,091,988

8,232,968

7,202,437- 54 -

事業活動収支計算書（単位：千円）

科

目

25年度

26年度

27年度

28年度

当年度

3,163,548

3,202,749

3,107,271

3,149,331

3,178,690

手数料50,17944,307

48,941

50,522

51,784

寄付金

7,895

34,41040,56913,25567,477

973,563

962,524

981,753

1,298,320

1,008,018

付随事業収入79,37882,622

103,164

123,350

136,942

雑収入

232,795

79,118178,071

160,429

163,408

教育活動収入計

4,507,360

4,405,732

4,459,772

4,795,209

4,606,322

人件費

2,489,302

2,374,051

2,520,327

2,563,109

2,746,547

教育研究経費1,348,779

1,429,132

1,416,976

1,520,858

1,651,841

327,164

322,943

336,564

353,761

370,309

0

0

0

0

0

4,165,246

4,126,127

4,273,868

4,437,729

4,768,698

342,114279,604

185,903357,479-162,375

3,437

3,295

4,150

4,895

2,277

0

0

0

0

0

3,437

3,295

4,150

4,895

2,277

999

749

333

166

0

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

経常費等補助金

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

受取利息・配当金
収入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息支
その他の教育活動外支出
出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

0

0

0

0

0

999

749

333

166

0

2,438

2,546

3,816

4,728

2,277

経常収支差額344,552

282,150

189,720362,208-160,097

317

0

0

0

0

117,474

48,09567,00630,736

13,817

117,474

48,09567,00630,736

13,817

3,195

823

7,566

2,652

15,520

0

0

0

0

0

資産売却差額特別収支収入 その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額支出 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

3,195

823

7,566

2,652

15,520114,597

47,27159,44028,084-1,702［予備費］
基本金組入前当年度収支差額

459,150

329,421249,161

390,293-161,800

基本金組入額-361,901-1,004,783-896,605-671,793-469,670

当年度収支差額

97,248-675,361-647,444-281,500-631,470

前年度繰越収支差額-3,865,379-3,768,130-4,443,491-5,090,936-5,372,436

翌年度繰越収支差額-3,768,130-4,443,491-5,090,936-5,372,436-6,003,907

事業活動収入計

4,628,591

4,457,123

4,530,929

4,830,842

4,622,418

事業活動支出計

4,169,441

4,127,701

4,281,768

4,440,549

4,784,218（参考）※25・26 年度は旧会計基準の決算値を擬似的に組み替えたものである。

- 55 -

（参考）消費収支計算書（単位 ： 千円）

科

目

25年度

26年度

3,163,548

3,202,749

50,17944,307

消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金63,45140,043

補助金

1,035,482

1,004,986

資産運用収入34,18332,754

資産売却差額

317

0

事業収入

79,37882,622

雑収入

202,049

49,659

帰属収入合計

4,628,591

4,457,123

基本金組入額合計-361,901-1,004,783

消費収入の部合計

4,266,690

3,452,339

人件費

2,489,302

2,374,051

教育研究経費1,348,779

1,429,132

327,164

322,943999749

消費支出の部

管理経費
借入金等利息資産処分差額
消費支出の部合計
当年度消費収入超過額
前年度繰越消費収入超過額

3,195

823

4,169,441

4,127,701

97,248675,361-3,865,379-3,768,130

基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額

00-3,768,130-4,443,491

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

25年度末

26年度末

27年度末

28年度末

本年度末

11,043,578

11,388,652

12,188,932

12,364,545

12,203,228

資産の部
固定資産
流動資産

2,991,916

2,725,699

2,229,947

2,444,266

2,571,675

資産の部合計14,035,495

14,114,351

14,418,879

14,808,811

14,774,904

固定負債

311,622

269,739

226,543

246,605

301,577

流動負債

982,555

773,872

872,435

852,013924,933

1,294,177

1,043,612

1,098,979

1,098,618

1,226,511

基本金

16,509,447

17,514,231

18,410,836

19,082,629

19,552,300

繰越収支差額-3,768,130-4,443,491-5,090,936-5,372,436-6,003,907

純資産の部合計

12,741,317

13,070,739

13,319,900

13,710,193

13,548,393

負債及び純資産の部合計

14,035,495

14,114,351

14,418,879

14,808,811

14,774,904

負債の部

負債の部合計純資産の部- 56 -

(3)主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名算 式

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

事業活動収支差額比率
9.9%

7.3%

5.4%

8.0%

-3.5%

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

基本金組入後収支比率97.7%

119.5%

117.8%

116.7%

115.2%

70.1%

72.6%

69.6%

65.6%

68.9%

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金
経常収入

評価

比 率 の 意 味

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収高い値 入に対する割合。この比率がプラスで大きくなが良い るほど自己資金は充実されている事となり、経営に余裕があるとみなすことができる。
事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出の割合。この比率が低い値
100％を超えると赤字、100％未満であると黒が良い字となり、一般的に収支が均衡する100％前後が望ましい。
学生生徒等納付金の経常収入に占める割
どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の経常収とも言 入の中で最大の比重を占めており、第三者のえない 意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。

55.1%

53.8%

56.4%

53.3%

59.5%

人件費の経常収入に対する割合。人件費は低い値 経常支出の中で最大の部分を占めるため、こが良い の比率が特に高くなると、経常支出全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。

29.9%

32.4%

31.7%

31.6%

35.8%

教育研究経費の経常収入に対する割合。経高い値
常収支の均衡を失しない限り高い比率が望ま
が良い
しい。

7.2%

7.3%

7.5%

7.3%

8.0%

管理経費の経常収入に対する割合。学校法
低い値
人の運営のためにはある程度の経費の支出はが良い
やむをえないが比率としては低い方がよい。

人件費比率
人件費
経常収入

教育研究経費比率
教育研究経費
経常収入

管理経費比率
管理経費
経常収入

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

貸借対照表関係比率
比率名算 式

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

評価

比 率 の 意 味314.2%

352.2%

255.6%

286.8%

278.0%

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預金又
高い値
は一年以内に現金化が可能な流動資産がどが良いの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

9.8%

8.0%

8.2%

8.0%

9.0%

他人資金と自己資金との比率。他人資金が自低い値
己資金を上回っていないかどうかを見る指標が良い
で、100％以下で低い方が望ましい。

流動比率
流動資産
流動負債

負債比率
総負債
純資産

90.9%

92.6%

92.3%

92.5%

91.4%

純資産の総資産（＝負債＋純資産）に占める
高い値 割合。この比率は、学校法人の資金の調達源が良い 泉を分析するための指標で、高いほど財政的に安定していることを示している。

99.6%

99.8%

99.9%

99.9%

99.9%

基本金組入対象資産額である要組入額に対高い値する組入済基本金の割合。100％に近いほどが良い
未組入額が少ない事を示す。

純資産構成比率
純資産
負債＋純資産基本金比率
基本金
基本金要組入額- 57 -