釧路短期大学

様式 1−表紙

平成 27 年度

第三者評価

平成 26 年度

釧路短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

釧路短期大学

様式 2−目次
目次
自己点検・評価報告書 .................................................................................................. 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................20
3．提出資料・備付資料一覧 ........................................................................................24【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................. 33
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ......................................................................................35
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ......................................................................................37
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ...............................................................................47
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ...............................................................49◇ 基準Ⅰについての特記事項 ....................................................................................50【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .................................................................................... 51
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ..........................................................................................55
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 .........................................................................................70
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ......................................................................82◇ 基準Ⅱについての特記事項 ....................................................................................84【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .................................................................................... 87
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ..........................................................................................90
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 .........................................................................................95
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 .................................99
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ....................................................................................... 100
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 .................................................................... 102◇ 基準Ⅲについての特記事項 .................................................................................. 103【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................................................... 104
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ............................................................... 106
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ .................................................................. 111
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス .................................................................................... 113
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ...................................................... 116◇ 基準Ⅳについての特記事項 .................................................................................. 116【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ..................................................... 117

釧路短期大学

様式 3−自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、釧路短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 27 年 6 月 24 日

理事長
中島

太郎

西塔

正一

杉本

龍紀

学長
ALO

1

釧路短期大学

様式 4−自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人及び短期大学の沿革
学校法人緑ケ岡学園釧路短期大学は、眼下に太平洋、背後に釧路湿原を擁し、阿寒の森と湖沼群、神秘の摩周や世界自然遺産の知床などが控える自然豊かな釧路市にキャンパスを置く。開学は昭和 39 年で、当時は、国内では東海道新幹線が開業し東京オリンピックが開催され、釧路市も市民憲章を公示して都市改造事業などを原動力に本格的な街づくりに邁進する
なか、女子の人材育成と文化の向上が地元の重要課題となっていた時期で、かねてから女子の高等教育の必要性を唱えていた初代理事長、広大な土地を寄贈した二代目理事長等の献身によって家政系単科の「釧路女子短期大学」が創立された。
釧路女子短期大学は女子の徳育を重んじ、「愛と奉仕に生きる人物を育てる」を教育目的に掲げ、ミッションスクールとして発足した。のちに学園の改革により宗教性が消えるが「愛と奉仕」を建学精神の根幹に据え直し、「地域に根差した教育」をめざして昭和 41 年に再出発した経緯がある。平成 26 年には創立 50 年を迎え、輩出した卒業生の数は 4,146
名で、同窓会・後援会の支援と地元自治体をはじめとする地域の支援・支持により充実・発展してきた短期大学である。
以下は、学校法人及び短期大学の沿革である。
昭和 39 年 学校法人緑ケ岡学園設立認可 初代理事長に岡野佐太二就任
釧路女子短期大学開設(家政科) 初代学長に武部啓就任
釧路女子短期大学附属高等学校(のち「武修館高等学校」と改称)開設
2 代目理事長に佐々木正雄就任
昭和 40 年 2 代目学長に丸毛信勝就任
昭和 41 年 教職課程認可(中免 2 級 家庭・保健)昭和 42 年 附属幼稚園認可
昭和 44 年 幼稚園教諭免許取得コース開講(明星大学との提携)
昭和 45 年 3 代目学長に渡部五郎就任
昭和 46 年 3 代目理事長に渡部五郎就任
昭和 47 年 4 代目学長に青山一二就任
昭和 48 年 釧路短期大学に名称変更( 男女共学 )昭和 49 年 4 代目理事長 小船井武次郎就任
附属幼稚園教諭養成所開設
昭和 50 年 附属幼稚園教諭養成所に保母養成課程を開設、附属幼稚園教諭・保母養成所と改称
昭和 51 年 家政科入学定員変更
昭和 54 年 釧路短期大学家政科を生活科学科と改称
昭和 55 年 釧路短期大学幼児教育学科新設
昭和 56 年 釧路短期大学附属幼稚園教諭･保母養成所閉校
昭和 58 年 生活科学科に食物栄養課程を開設
昭和 59 年 生活科学科を生活科学専攻・食物栄養専攻に専攻分離
5 代目学長に草刈善造就任

2

釧路短期大学

昭和 62 年
昭和 63 年
平成元年
平成 3 年

平成 6 年
平成 7 年
平成 10 年
平成 12 年

平成 13 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 18 年
平成 21 年
平成 27 年

鳥取女子短期大学と姉妹校締結
生活科学科生活科学専攻に教養コースとビジネスコース開設
6 代目学長に田中正巳就任
釧路短期大学生涯教育センター開設
釧路情報処理専門学校(のち「専門学校釧路ケアカレッジ」と改称)開設
生活科学科生活科学専攻にビジネス・秘書コースと生活情報コース､食物栄
養専攻に栄養情報コースと食文化コースを開設
生活科学科生活科学専攻に秘書士資格､食物栄養専攻に医療秘書士・医療事
務管理士資格の各課程を開設
生活科学科生活科学専攻に司書資格､幼児教育学科にレクリエーション・イ
ンストラクター資格の各課程を開設
食物栄養専攻に医事管理士･医療管理秘書士資格の課程を開設
5 代目理事長に小船井修一就任
生活科学科生活科学専攻の秘書士資格課程を廃止しビジネス実務士資格課
程を開設、同専攻に学校図書館司書教諭資格課程を開設
絵本とおはなしの部屋「でんでん」開設
生活科学科食物栄養専攻にフードスペシャリスト資格課程を開設
7 代目学長に山崎幹雄就任
8 代目学長に西塔正一就任
学校法人日栄学園を吸収合併
生活科学科にメディカルクラーク(医科)資格課程を開設
武修館中学校開設
幼児教育学科に認定ベビーシッター資格課程を開設(財)短期大学基準協会による認証評価で「適格認定」を受ける
6 代目理事長に西塔正一就任
7 代目理事長に中島太郎就任(2)学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者
数
平成 27 年 5 月 1 日現在
所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

釧路短期大学

釧路市緑ヶ岡1丁目10 番42号

100

200

186

武修館高等学校

釧路市武佐5丁目9番1号

140

420

272

武修館中学校釧路市武佐5丁目9番1号

40

120

41

釧路短期大学附属幼稚園

釧路市緑ヶ岡1丁目10 番42号

-

105

72

専門学校釧路ケアカレッジ

釧路市緑ヶ岡1丁目10 番42号

40

80

46

教育機関名

3

釧路短期大学(3)学校法人・短期大学の組織図
平成 27 年 5 月 1 日現在

4釧路短期大学(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)
北海道はその面積の広大さなどを踏まえて、計 14 の総合振興局・振興局(ともに地方自治法上の支庁)が設置されているが、本学が立地する釧路市には釧路総合振興局が置かれ、また、北海道が制定した「新・北海道総合計画」(平成 20 年)では、北海道を 6 連携地域に区分し、本学が所在する釧路市は「釧路・根室連携地域」の中核都市に位置づけられている。その釧路市人口の平成 22〜26 年の推移を下表に示す(釧路市『平成 26 年釧路市統計書』より/各年 12 月末人口/平成 24 年 7 月以前は外国人を含まない)。
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

釧路市人口(人)185,043

183,611

182,287

180,160

178,394

前年比(人)

1,603

1,423

1,324

2,127

1,766

0.86
0.77
0.72
1.17
0.98
釧路市人口は平成 21 年から平成 26 年までの 5 年間で 8,243 人、約 4.4％減少した。人
口減は昭和 50 年代初頭から始まった。当初のそれは社会減によるものだったが、平成 16
年以降は自然減も加わり、平成 26 年 4 月からは釧路市全域が過疎地域市町村に指定されたことにより、釧路総合振興局管内全市町村が過疎地域指定を受けることになった。釧路市同様、本学への通学可能地域とみなせる釧路総合振興局管内市町村(釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町)全体でも人口減少が続いている(下表：
釧路総合振興局「住民基本台帳・世帯数推移 S41〜H25」より/各年 3 月末人口)。
前年比(％)

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

釧路管内人口(人)253,126

250,973

前年比(人)

3,059
△1.19

2,153
△0.85

248,282△2,691

245,348△2,934

△1.07

△1.18

前年比(％)

次に、釧路総合振興局管内および釧路市に所在する高等学校の卒業者数の推移を示す(下表：釧路総合振興局「学校基本調査結果の推移 H1〜H26」および釧路市『平成 26 年釧路市統計書』より)。
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
釧路管内
卒業者数(人)
前年比(人)
うち
釧路市内(人)
前年比(人)

2,215

2,217

1,990

2,209

1,939

△49

2

△227

219

△270

1,618

1,692

1,556

1,685

1,514

△99

74

△136

129

△171

5

釧路短期大学



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合(下表)平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

81

78.6

84

79.2

65

69.9

85

85.0

73

77.7

釧路管内

10

9.7

14

13.2

14

15.1

8

8.0

13

13.8

根室管内

4

3.9

2

1.9

9

9.7

3

3.0

4

4.3

十勝管内

3

2.9

2

1.9

4

4.3

1

1.0

2

2.1

2

1.9

3

2.8

0

0.0

2

2.0

1

1.1

0

0.0

0

0.0

1

1.1

1

1.0

1

1.1

3

2.9

1

0.9

0

0.0

0

0.0

0

0.0

地域
釧路市・
釧路町

ｵﾎｰﾂｸ管内(網走管内)
その他
道内
道外

［注］
□
□
□

短期大学の実態に即して地域を区分する。
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会のニーズ
本学が所在する釧路市は、多くの他市町村と同様に少子高齢化が進んでいる。
釧路市の高齢化率(人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合)は、平成 2 年：10.0％、平成
7 年：13.0％、平成 12 年：16.9％、平成 17 年：21.2％、平成 22 年：25.2％と(国勢調査結果より)、日本全体(平成 22 年の高齢化率 23.0％)よりも高齢化が進んだ。一方、人口に占める 0〜14 歳人口の割合も、平成 2 年：19.4％(41,938 人)、平成 7 年：16.2％(33,919人)、平成 12 年：14.1％(28,441 人)、平成 17 年：13.0％(24,683 人)、平成 22 年：12.0％(21,772 人)と推移し(国勢調査結果より)、少子化の進展も顕著である。
この状況下では、若年人口の地域外への流出を抑制する、子どもを産む性である女性の地域定着を促進することなどが、地域社会の維持・発展にとって重要事となる。釧路市および釧路管内町村からの入学者が大半を占め、卒業者の大半を釧路市・釧路管内町村に送り出し、かつ女子学生が 8〜9 割を占める本学は、釧路管内・根室管内で唯一の短期大学であることもあって、地域社会の人口減少抑制というニーズに対し一定の役割を果たしていると考える。
若い世代が地域社会の活性化や地域生活支援等に係わっていくことは、現在のみならず将来的にも地域社会の活性化につながる。学生による様々な地域活動を展開してきた本学は、今後の地域の基盤を支える人材を地域に送り出す役割を担ってきている。
また、少子高齢化が進むにつれ、住民の健康な食生活の維持・促進、子育て支援の強化の必要性が高まってきた。栄養士、保育士・幼稚園教諭といった保育者を育てる本学の教6

釧路短期大学

育は、地域社会のニーズに応えるものだと言えよう(食物と栄養に関する知識・技能を身につけた栄養士は、この地域で盛んな食品製造業でも役立っている)。さらに、あらゆる組織・企業に必要な事務職や、市場社会では大きな意義がある販売職、現代の生活で必須になっている情報資源利用のスペシャリストである司書職等の養成教育もまた、地域のニーズを踏まえたものであると位置づけている。
地域社会の産業の状況
釧路管内市町村のうち、太平洋沿岸部(釧路市、釧路町、白糠町、厚岸町、浜中町)では水産業(漁業)が盛んで、水産資源を用いた水産加工業も大きな位置を占めている。内陸部(標茶町、弟子屈町、鶴居村)では、酪農を中心とする畜産業が発達しているが、近年、管内市
町村では小規模ながら栽培農業も発展してきており、注目を集め出している。また、釧路市を中心に産業用機械製造業が発達しており、飲料製造業、水産加工・畜産加工業など地域資源利用型産業にも製造用機械を提供している。その面では良好な地域循環を形づくっている。さらに、釧路湿原や阿寒湖・摩周湖・屈斜路湖、各地にある温泉地といった自然
資源(釧路管内には、2 つの国立公園−釧路湿原国立公園・阿寒国立公園がある)や、新鮮な魚介類等をセールスポイントの 1 つにした観光産業にも力を入れている。
釧路市産業の特質について、かねてより、伝統的な 3 大基幹産業(水産、石炭、紙パルプ)の存在が指摘されてきた。地域の産業全体に占めるこれら産業の構成比を全国あるいは北海道全体の構成比と比較すると、上記 3 産業は、いまもなお釧路市産業を特徴付けるものである。しかし、これらの産業はいずれも、その規模が小さくなってきている。たとえば釧路市の漁獲高は昭和 52 年に 882 億円とピークに達した後、増減はありながらも傾向的には減少し続け、平成 25 年には 90 億円とピーク時の 1/10 強となった。国内唯一の坑内
堀炭坑から出炭する石炭も、昭和 52 年には 261 万トンと最大を記録したが、2000 年代に入ってからの新会社への縮小移行と採炭量抑制も影響して、平成 25 年は 53 万トンにとどまっている。紙・パルプ産業の出荷額は平成元年の 1,417 億円が最大で、平成 25 年には815 億円程度と最盛期の 60％弱まで落ち込んでいる。
このような変化を背景にして、釧路市では第 3 次産業とくにサービス業の比重が高まってきた。なかでも近年、医療・福祉の伸びが著しい。他方で、小売業を中心に他地域に本社・本店をもつ企業の進出が続いたことによる影響もあって、地元の小売企業・店舗の廃業等が頻発し、日常の買い物が困難な「買い物難民」が生まれるなどの新たな課題にも直面している。
短期大学所在の市区町村の全体図

出所：『釧路市総合振興局ホームページ 釧路のまち』
http://www.kushiro.pref.hokkaido.lg.jp/gyosei/machi/index.htm

7釧路短期大学

出所：Google Map(5)課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項(向上・充実のための課題)
ファカルティ・ディベロッ
プメント(FD)活動に関して、学生による授業評価結果を活かすための組織的対応や教員対象の公開授業などによって、教育改善を教員間で更に促進し、また、スタッフ・ディ
ベロップメント(SD)活動の活性化・組織化が望まれる。

対策

成果

教員とスタッフ全員が参加する教職員セミナーを年間 2回開催している。毎回 3 名の発表者が各自の授業実践についてレポートし、学生アンケートの結果と考察を報告して課題の共有化を図っている。
授業公開週間を設け、原則として専任教員による全授業を公開している。参観者が記
入する参観カードを通して授業者が今後の改善への手がかりを得ることが期待される。
SD は平成 20 年度から学長方針により教職協働で研鑽を深める「FD・SD 研修」と改ま

教育改善における
PDCA サイクルの意義と、シラバスが果たす役割・重要性について共通理解が更に深まった。
授業の進め方が客観視できることに加え、学習規律の維持、双方向授業への工夫など、共通する課題が認識されて、改善への目標が一段と明確になった。
事務スタッフも改善の目標を教員と共有することで、実態に即した後方支援策が可能になっている。
その結果として、シラバス

8釧路短期大学

り、組織化された。実務上必要な情報共有やスキルアップに
は、学長主導のもとで独自の学習会を開催している。

のウェブ入稿、活用の周知に加えて、アンケートの実
施体制の整備、ラーニン
グ・コモンズの開設などが実現した。

卒業後評価の取り組みについては、「就職茶話会」を実施
して、就職先からの意見聴取も行っているが、教育の実績
や効果を確認するための組織的な取り組みが必要である。

平成 21 年度と平成 25 年度に市内の求人依頼先事業所を対象にアンケート調査を実施
し、就労に重要な基本能力、本学出身者の印象、大学の人材育成について調査し、報告書を作成した。この調査結果を教育活動や就職支援の基礎資料として活用した。

アンケート調査を実施することで本学出身者の優れている点と努力を要する点が明確になった。さらに、2 度の調査結果を比較することで、教育の実績
や効果の確認に活用できる資料を得た。この結果を学科・専攻ごとの「学位授与の方針」、「教育課程編
成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の 3 つの方針、就職委員会主催のガ
イダンス内容の見直しなどに活用することができた。

学校法人の収支バランスは支出超過となっており、負債もあるので、財務体質の改善が望まれる。既に着手しつつある改革を強力に推し進めていく必要がある。

文部科学省の指導により、
日本私立学校振興・共済事業団の協力、助言を受け経営改
善 5 ヵ年計画(平成 21〜平成
25 年度)を策定、提出。計画の主内容は以下である。
先ず各学校で教育コンセプ
トを見直し改善を加え、カリ
キュラム改革や教学支援活動を強化する。学生募集の苦戦が続いている部門については学校、学科の廃止も視野に検討。中学高校は教職員数の適正化を図る。経費については全体に削減し、特に奨学費は順次 40%の削減を図る。また人件費についても例外視せず学園運営の長期的展望に立っ理事長から全教職員に計画について説明。全員が学園の現状を理解し、学生募集、オープンキャンパス
等の工夫改善を重ね入学者の増加を図った。また、中学校は募集定員を半減、将来的に維持が困難な専門学校情報システム科を募集停止した。人件費、経費についても教職員の理解と協力を得て、削減を図ることができた。
その結果、帰属収支差額
が平成 22 年度から黒字転
換、次年度繰越支払資金も年々増加し自己資金が外部負債を上回った。

9

釧路短期大学て抑制、削減を図る。
自己資金の増加により以上の計画を実行し、収支 今後の設備改修、耐震診を改善し経営基盤の安定化と 断、改修等の年度計画の検教育基盤の充実を進める。
討に入ることができる。
なお、これらの経営改善へ向けた取組が予定を上回る成果をあげたため、平成 23 年度で終了した。
② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

補助金の獲得成果

各学校とも一般補助は教職
短大は私学事業団の未員数、学生生徒数を基準に算 来経営戦略推進経費(平成出されるため特別補助、新規 21〜25 年度各 10,000 千
補助金について検討円)、私立大学等改革総合支援事業 (平成 25・26 年度各 18,000 千円)、文部科学省の 研究設備整備費(平成 24 年度 1,789 千円)、
教育研究活性化設備整備費 (平成 25 年度 18,635 千円、平成 26 年度 15,181 千円)を獲得。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし(6)学生データ(学校基本調査のデータを準用)① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員(人)

20

20

20

20

20

入学者数(人)

23

13

21

14

15

115

65

105

70

75

入学定員
生活科学科

充足率(％)

生活科学専攻収容定員(人)

40

40

40

40

40

在籍者数(人)

46

35

35

36

30

115

87

87

90

75

収容定員
充足率(％)

10

備考釧路短期大学

入学定員(人)

30

30

30

30

30

入学者数(人)

28

33

24

27

24

93

110

80

90

80

入学定員
生活科学科

充足率(％)

食物栄養専攻収容定員(人)

60

60

60

60

60

在籍者数(人)

60

65

53

47

50

100

103

88

78

83

入学定員(人)

50

50

50

50

50

入学者数(人)

55

47

55

53

54

110

94

110

106

108

収容定員(人)

100

100

100

100

100

在籍者数(人)

100

97

99

108

106

100

97

99

108

106

収容定員
充足率(％)

入学定員
幼児教育学科

充足率(％)

収容定員充足率(％)

［注］
□

□

□

□
□

「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の
年度については、入学定員以下は空欄とする。
5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の( )に旧名称を記載する。
通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
「入学定員充足率(％)」欄及び「収容定員充足率(％)」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

② 卒業者数(人)
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活科学科

47

52

50

39

41

生活科学専攻

16

23

22

13

21

食物栄養専攻

31

29

28

26

20

幼児教育学科

41

44

49

43

55

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活科学科

7

1

8

7

1

生活科学専攻

2

1

0

0

0

食物栄養専攻

5

0

8

7

1

幼児教育学科

4

6

3

1

1

③ 退学者数(人)11釧路短期大学④ 休学者数(人)
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活科学科

4

2

2

5

2

生活科学専攻

1

0

0

0

1

食物栄養専攻

3

2

2

5

1

幼児教育学科

0

4

0

0

0

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活科学科

30

40

33

32

34

生活科学専攻

8

18

12

10

15

食物栄養専攻

22

22

21

22

19

幼児教育学科

38

38

48

39

52

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活科学科

3

2

0

0

0

生活科学専攻

1

1

0

0

0

食物栄養専攻

2

1

0

0

0

幼児教育学科

0

0

0

1

0

⑤ 就職者数(人)⑥ 進学者数(人)(7)短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要(人)22

幼児教育学科

4

(小計)

9

計

短期大学全体の

設置基準

で定める

入学定員に応じ

で定める

助

教員数

て定める専任教

教授数

手

〔イ〕

員数〔ロ〕

4

4

2

2

6

4

2

2

2

8

6

2

5

4

18

14

6

備考

1

助教

3

講師

准教授

生活科学科

教授

学科等名

設置基準

非常勤教員

専任教員数

平成 27 年 5 月 1 日現在

9

家政関係

5

家政関係

21

教育学・
保育学
関係

生活科学専攻生活科学科

3食物栄養専攻36〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学

3

定員に応じて定める

1

専任教員数〔ロ〕
(合計)

9

5

4

17

18

12

7

3

一般教育
科目担当

釧路短期大学［注］
1. 上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数(昼間又は夜間において授業を行う学科
が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める
教員数を含む。)を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教
育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2. 上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。
3. 上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの
備考 1 に定める教授数(通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育
設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数)を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4. 上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員(例えば、一般教育科
目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等)数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等(募集停止の場合はその年度も含む。)を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
5. 上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6. 備考欄には、当該学科の種類(短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」)を必ず記載する。
平成 27 年 5 月 1 日現在② 教員以外の職員の概要(人)

専任

兼任

計

事務職員

10

0

10

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

1

2

3

13

2

15

計

校地等

［注］
□
「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□
契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。
③ 校地等(㎡)
平成 27 年 5 月 1 日現在
共用する
在籍学生一
備考
計
基準面積
専用
他の学校
人当たりの
(共用の状
区分
共用(㎡)
等の専用
(㎡)
(㎡)
(㎡)
面積(㎡)
況等)
(㎡)
武修館高
〔イ〕
等学校と
校舎敷地
9,732
1,159
14,831
25,722
2,000
114.7
共用

13

釧路短期大学

運動場
用地
小 計

11,475

15,313

9,732

12,63430,144

9,732

12,63430,144

武修館高
等学校と
共用

26,788〔ロ〕

52,510その他
合 計

52,510［注］□
基準面積(㎡)＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数(他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数)④ 校舎(㎡)
平成 27 年 5 月 1 日現在
区分

専用(㎡)

共用(㎡)

共用する他の学校等の専用(㎡)

計(㎡)

基準面積
(㎡)

備考(共用の
状況等)

校舎

3,775

1,159

6,777

11,711

3,250

武修館高等
学校と共用

［注］
□
基準面積(㎡)＝短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等(室)平成 27 年 5 月 1 日現在

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

5

16

5

1

語学学習施設⑥ 専任教員研究室(室)平成 27 年 5 月 1 日現在
専任教員研究室17
平成 27 年 5 月 1 日現在⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕(冊)

学術雑誌〔うち外国書〕(種)電子ジャーナル〔うち外国書〕

生活科学科

24,800[1,302]

33
[4]

3
[3]

幼児教育学科

16,731
[681]

31
[3]

0
[0]

計

41,531[1,983]

64
[7]

3
[3]

視聴覚資料
(点)

機械・器具
(点)

標本
(点)

(484)

(484)
※電子ジャーナルは冊子体付属のパッケージ※視聴覚資料は図書冊数の内数

14釧路短期大学

図書館
体育館

面積(㎡)

閲覧席数

収納可能冊数486
面積(㎡)32,600 冊
53
体育館以外のスポーツ施設の概要

屋外運動場
1,159
※ 体育館・屋外運動場については、法人内の「武修館高等学校」と共用(8)短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

本学ウェブサイトの「情報公開」/「教育研究上の基礎的な情報」
カレッジライフ

2

教育研究上の基本組織に関すること

本学ウェブサイトの「情報公開」/「教育研究上の基礎的な情報」

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学 本学ウェブサイトの「情報公開」/「修学位および業績に関すること
上の情報」

4

入学者に関する受け入れ方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業又本学ウェブサイトの「情報公開」/「修学は修了した者の数並びに進学者数および就職上の情報」
者数その他進学および就職等の状況に関すること

5

本学ウェブサイトの「情報公開」/「修学授業科目、授業の方法および内容並びに年間上の情報」の授業の計画に関すること
シラバス

6

学修の成果に係る評価および卒業又は修了の 本学ウェブサイトの「情報公開」/「修学認定に当たっての基準に関すること
上の情報」

7

本学ウェブサイトの「情報公開」/「教育校地、校舎等の施設および設備その他の学生
研究上の基礎的な情報」の教育研究環境に関すること
カレッジライフ

8

本学ウェブサイトの「情報公開」/「教育授業料、入学料その他の大学が徴収する費用 研究上の基礎的な情報」
に関すること大学案内 学生募集要項
カレッジライフ

9

本学ウェブサイトの「情報公開」/「修学大学が行う学生の修学、進路選択および心身上の情報」の健康等に係る支援に関すること
カレッジライフ15

釧路短期大学② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

本学ウェブサイトの「情報公開」/「財財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告
務情報」
書及び監査報告書
本学園ウェブサイトの「情報公開」［注］
上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。
本学(釧路短期大学)ウェブサイトの「情報公開」□

http://www.midorigaoka.ac.jp/kushirojc/php/disclosure/index.html
本学園(学校法人緑ケ岡学園)ウェブサイトの「情報公開」
http://www.midorigaoka.ac.jp/houjin/johokokai/jouhoukoukai.html(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について＜生活科学科生活科学専攻＞
現在の本専攻の学習成果の概要は、学位授与の方針に、①家庭・地域・職業等生活全般を理解・改善するための知識と技能の修得、②地域社会の現状と課題に関する知見、地域社会を活性化・改善・創造する知見と意思の修得、③職業人として地域社会に貢献するために要する
ビジネスマナーと常識、実務知識・技能、コミュニケーション力、社会人基礎力の修得として示されている。さらに生活科学専攻カリキュラム・マップにて、具体的な学習成果と科目の学習を関連させて明示している。マップで示す学習成果は、1) 家庭生活・社会生活に係わる幅広い教養を獲得する、2) 地域の現状と課題を理解し、地域資源を見出し活用する訓練を経て、地域に貢献し地域社会の創造的主体となるよう準備する、3) 多様な職業の特質と自らの能力・適性から、キャリア形成に向けて行動する、4) 組織的業務の特質を理解したうえで、情報処理・
発信、文書作成、簿記などのビジネス実務に係る基礎技能を修得する、5) 組織内外での人間関係のあり方を理解し、それにふさわしいマナーを実践でき、コミュニケーションを形成できる、
6) 前に踏みだす力(主体性、実行力など)・考え抜く力(課題発見力、計画力など)・チームで働く力(発信力、傾聴力、柔軟性、規律性など)からなる社会人基礎力の基盤を身につける、7) 専門的資格を要する職業に必要な知識と技能を修得する、である。このうちの 1)は学位授与方針の①に、2)は②に、3)〜7)は③に関する、より具体的な学習成果である。
学習成果の測定は、それぞれの学習成果項目に関係する科目の成績という教員側からの測定に加えて、キャリアデザイン・ポートフォリオ・シートにて学生自身による定期的な自己評価を行って到達度を確認している。さらに各種資格取得や資格認定・検定試験の結果
も学習成果の客観的な測定方法とも位置づけている。
学習成果の向上・充実に向けて、とりわけ授業計画・授業方法の改善を意識的に進めているが、それは、学習成果獲得・測定で基礎的な重要性を有するのはそれぞれの授業であるとの観点からであり、そのための資料として、学生たちの学習成果獲得度や授業アンケート(授業評価)を活用している。

16

釧路短期大学＜生活科学科食物栄養専攻＞
現在の本専攻は、1)確かな専門知識と技能を有し地域社会に貢献できる栄養士養成、2)
ヒトの健康の保持増進に寄与できる食のスペシャリスト養成という教育目標に応じて制定した学位授与の方針に示す諸要素を、学習成果の概要として位置づけている。学位授与の方針には、①健康、人体、食品、栄養分野の専門知識と技能、②社会変化に対応するための情報収集力、問題解決力、③人々の健康生活に係わる職業人として信頼関係を構築するためのコ
ミュニケーション力、集団行動力、社会人基礎力など地域社会に貢献する力の獲得を学位授与の要件として提示しており、これらを学習成果そのものとして位置づけている。また栄養士をはじめとする食と栄養に係わる免許・資格取得としても表現される諸力の獲得も、学位授与の方針に示す基本的な学習成果の可視的な指標と位置づけている。
もとより栄養士養成科目は法令でも分野別に区分されているが、かねてより本専攻では、専攻で開設している全科目を分野別に区分するユニット図を作成し、専攻での学習がどのような内容によって成り立っているかを示してきた。これによって、学生に対して◯◯分野という形での学習内容が示されるとともに、学習成果の測定においても、それぞれのユ
ニットに含まれる科目の成績によって、高いレベルの学習成果をあげている分野やそうではない分野などが分かりやすくなっている。
本専攻での学習成果を総合的に測る重要な方法として、分野別の成績・総合的成績評価に加えて、全国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験、フードスペシャリスト資格認定試験がある。
いずれも学外者による客観的で総合的な学習成果の測定法として有益である。
なお、学習成果の向上・充実に向けて、各科目が学習成果獲得における基本的重要性を担っていることから、授業アンケート結果や成績などに示される学生たちの学習成果獲得度
合いを踏まえて、授業計画・方法の改善への取り組みを進めているのは当然である。
＜幼児教育学科＞
保育者という到達目標が明確な本学科では、入学時には保育に関する免許・資格の取得
をほぼ 100％の学生が抱いている。カリキュラム・マップは未完成であるが、教職課程科
目では「履修カルテ」に、「自己評価シート」を加え、「保育者に必要な資質能力」の項目と指標を掲げている。1 年終了時と 2 回の学外実習後には、学生がこのシートで到達度チ
ェックを行う。また、実習前に担当教員と行う実習課題面談により、担当教員は学生の現状と課題を把握し、実習巡回指導にも繋げている。
学習成果の向上・充実について、本学科では、平成 18 年度より、実習指導関係科目を専任教員が全員で学生約 10 人ずつを担当し、毎週金曜日に保育観察・記録指導、指導案演習などの実践的な学びを集中させ、支援してきた。また、異なる教員から受ける指導は有益だと考えているため、2 年次には担当を変更している。各教員は、学生の段階的な成長の確認とともに、学生が抱える困難をいち早く把握し、学科会議等で共有している。
平成 26 年度には、これまでの「履修カルテ」に加え、別々に行ってきた学習成果の蓄積
や実習準備課題到達度、面談時点での課題、自己点検チェックシートなど、科目、実習、
就職担当それぞれからその必要性により行ってきたものを統合する方向で改訂するためのワーキンググループを立ち上げた。重複項目を整理し、全体を 1 つにまとめ、学生自身が現状を把握しやすい仕組みを作るため、検討中である。また、学習成果にもあたる「自己評価シート」の「保育者に必要な資質能力」の項目や指標についても、短期大学の 2 年課

17

釧路短期大学

程で、より実態に合う分かりやすい表現を検討することとした。
課題は、上記した「保育者に必要な資質能力」の表現の見直し、「履修カルテ」の対象を全科目に拡大するなどの見直し、実習指導課題や面談状況などを統合し、重複などを整理すること。さらに、これらを電子データ化して、学生・教員とも常時確認できる方式とすることである。
(10)オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
該当なし(11)公的資金の適正管理の状況
本学では、文部科学省制定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、公的研究費の運営・管理について、ルールや職務権限の明確化などを行い、関係規程を本学のウェブサイトに掲載し、関係者に不正防止を含めた適正使用の周知を図るよう努めている。
平成 26 年度には、「ガイドライン(実施基準)」改正(平成 26 年 2 月 18 日)により所要の整備を進め、公的研究費の適正かつ効率的な運営・管理に機関全体で取り組むよう、以下を整備し、その内容を公開した。
1. 関係者の意識向上のために、「公的研究費の使用に関する行動規範」を定めた。
2. 運営体制を整え、不正防止に関する「責任体系図」を作った。
3. 責任体制を見直し、責任者と責務を明確にした。
4. 管理運営・監査体制を見直し、関係規程を改正した(「公的研究費に関する使用・管理及び監査に関する規程」およ び「公的研究費事務取扱規程」)。
5. 不正を発生させる要因の把握と不正防止のための基本方針・計画の策定に取り組んだ。
6. 情報伝達を確保する体制として、使用ルールなどに関する相談窓口と不正告発のための窓口(「学校法人緑ケ岡学園公益通報者保護規程」を併せて)を公開した。
7. 学長直轄の内部監査担当者により、モニタリング・実地検査、必要に応じて監事・公認会計士および不正防止計画推進部門と連携をはかる「内部監査内規」を整備した。

18

釧路短期大学(12)理事会・評議員会の開催状況(平成 24 年度〜平成 26 年度)
区分

開催日現在の状況
定 員
7〜10 人

現員
(a)
8人
7人
7人
7人
7人

理
事
会

7人
7人
7人
7人
7人
7人

評
議
員
会

22〜24 人22 人

22〜24 人22 人

15〜22 人21 人

15〜22 人21 人

15〜22 人21 人

15〜22 人21 人

15〜22 人21 人

15〜22 人21 人

15〜22 人21 人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 24 年 5 月 28 日
9：30〜10：50
平成 24 年 5 月 31 日
9：30〜9：40
平成 24 年 11 月 27 日
10：50〜11：50
平成 25 年 3 月 26 日
10：50〜12：07
平成 25 年 5 月 28 日
9：30〜10：50
平成 25 年 11 月 27 日
10：55〜13：55
平成 26 年 3 月 24 日
11：00〜12：25
平成 26 年 5 月 29 日
9：30〜10：45
平成 26 年 5 月 31 日
9：30〜9：40
平成 26 年 12 月 12 日
10：50〜11：53
平成 27 年 3 月 24 日
11：00〜12：32
平成 24 年 5 月 28 日
11：00〜11：53
平成 24 年 11 月 27 日
9：30〜10：45
平成 25 年 3 月 26 日
9：30〜10：07
平成 25 年 5 月 28 日
11：00〜11：55
平成 25 年 11 月 27 日
9：30〜10：21
平成 26 年 3 月 24 日
9：30〜10：24
平成 26 年 5 月 29 日
11：00〜12：03
平成 26 年 12 月 12 日
9：30〜10：14
平成 27 年 3 月 24 日
9：30〜10：12

出席

実出席率

意思表示

理事数(b)

(b/a)

出席者数

監事の
出席
状況

8人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

0/2

6人

85.7％

1人

2/2

5人

71.4％

2人

2/2

7人

100.0％

0人

2/2

6人

85.7％

1人

1/2

5人

71.4％

2人

1/2

7人

100.0％

0人

2/2

7人

100.0％

0人

0/2

6人

85.7％

1人

2/2

6人

85.7％

1人

2/2

15 人

68.2％

7人

2/2

16 人

72.7％

5人

2/2

15 人

71.4％

6人

2/2

16 人

76.2％

3人

2/2

19 人

90.5％

2人

1/2

15 人

71.4％

6人

1/2

15 人

71.4％

6人

2/2

17 人

81.0％

4人

2/2

16 人

76.2％

5人

2/2

［注］
1. 平成 24 年度から平成 26 年度までに開催した全ての理事会および評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。(評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。)
2. 「定員」及び「現員(a)」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

19

釧路短期大学

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」などが規定されている場合、その人数を外数で記入する。
「実出席率(b/a)」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する(小数点以下第 2
位を四捨五入)。
「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数(現員)を記入し、左側に当該理事
会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

4.
5.

(13)その他
とくになし
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会(担当者、構成員)
本学では学則第2条に定める自己点検・評価活動を実施するため、「釧路短期大学自己点検評価委員会規則」を制定し、自己点検・評価活動の中心的組織として自己点検評価委
員会を設置している。その業務は①自己点検評価の実施方法の検討、②自己点検評価の実施、③自己点検評価報告書および年報の作成、④その他委員会が必要とする事項である。
本報告書の作成を担当した平成 26・27 年度の自己点検評価委員会は、学長を委員長とし、生活科学科長(ALO 兼務)、幼児教育学科長、附属図書館長・生涯教育センター長、教務委
員長、入試委員長、学生委員長、就職委員長、図書・紀要編集委員長、教務・学生課長(ALO補佐兼務)(以上、自己点検評価委員会規則による委員)からなり、専門委員として、法人常務理事、法人事務局次長、教務・学生課係長、附属図書館係長を委嘱している。それぞれ所属する部署・委員会等の自己点検・評価活動の責任者として活動するとともに、本学における自己点検・評価活動全体にも責任を持って活動している。
＜平成 26・27 年度 自己点検評価委員会 担当者・構成員＞
No.

役職

氏名

1

委員長

西塔 正一

学長・理事長

2

委員

杉本 龍紀

生活科学科長、ALO

3

〃

井上 薫

幼児教育学科長

4

〃

佐藤 宥紹

附属図書館長、生涯教育センター長、図書・紀要編集委員長

5

〃

吉田 稔

教務委員長

6

〃

岡本 匡代

入試委員長

7

〃

名畑 英一

学生委員長

8

〃

山﨑 美枝

就職委員長

9

〃

金田 かおる

教務・学生課長、ALO 補佐

10

専門委員

林 正昭

法人常務理事

11

〃

七戸 紀夫

法人事務局次長

12

〃

田澤 央

教務・学生課係長

13

〃

渡辺 泰代

附属図書館係長

所属・担当

20

釧路短期大学

自己点検・評価の組織図
本報告書の準備・作成を担った平成 26・27 年度の自己点検・評価活動の組織図

自己点検評価委員会

生
活
科
学
科

学
本
科
龍
長 紀

幼
学児
科教
育

学 井
科 上
長 薫

附
属
図
書
館

館 藤 係 辺長 宥 長 泰

西
塔
委 正
一

(

員
長 学

委
員
長
代
行

A
L
O

杉
本
龍
紀

長

)
A
L
O
補
佐

金
田
か
お
る

佐

紹

渡

長

岡本

小林

佐々木

吉田

前田

渡辺(剛)

名畑

塚本

進藤

長津

岩野

生駒

菊地

菊地(図書館)福崎(教務・学生課)
金田(教務・学生課)

教
務
委
員
会

委 吉
員 田
長 稔

入
試
委
員
会

委
本
員
匡
長 代

就
職
委
員
会

委
﨑
員
美
長 枝

学
生
委
員
会

委
畑
員
英
長 一

編図
集書
委 ・
員紀
会要

委
藤
員
宥
長 紹

学教
生務
課 ・

係
課
か
澤
長 お 長

岡

西塔

進藤

杉本

金田(教務・学生課)

井上

田澤(教務・学生課)

長津菊地(図書館)生駒

田澤(教務・学生課)

斉藤(法人) 高橋(教務・学生課)

山小林

戸田(教務・学生課)

岩野

福崎(教務・学生課)

佐々木

名

前田

八谷(教務・学生課)

塚本

金田(教務・学生課)

渡辺(剛)

佐

田

岡本

渡辺(泰)(図書館)長津菊地(図書館)

福崎

高橋

戸田

央

る

法
人

山﨑

佐藤

渡辺(泰)(図書館)

宥
紹

金
田

児玉

代

セ
佐
ン
藤
タ
ー

ー

セ生
ン涯
タ教
育

杉

事
常
七
林 務
務
戸
正 局
理
紀
昭 次
夫
事
長

八谷

法人事務局職員

組織が機能していることの記述
本学の自己点検・評価活動は、学長(理事長)を委員長とし、主に附属図書館・生涯教育セ
ンター・学科・短大事務(教務・学生課)・常設委員会・法人事務局のそれぞれの責任者とし

21

釧路短期大学ての職務を担う委員で構成する自己点検評価委員会が中心となって進めてきた。各委員はそれぞれ部署の責任者として部署内の教職員とともに点検・評価を進めている。これによって、すべての教職員が自己点検・評価活動に係わる態勢が確立している。
本学が初めて自己点検・評価報告書を作成・発行したのは、自己点検・評価結果の公表が義務化される前の平成 8 年である。以降、自己点検評価委員会が中心となって、1〜2 年に一度の報告書作成を継続している(この間、東京都所在の私立短期大学との相互評価も実施)。自己点検・評価活動とその集約点としての報告書作成を通じて、点検・評価→現状・成果確認と改善課題設定→改善の取り組み→点検・評価→現状・成果および問題点確認と課題再設定……という PDCA サイクルが確立してきている。
自己点検評価委員会は、全学・全教職員による日常的な点検・評価活動を促進している。
委員会自体は自己点検・評価の実施、報告書作成を中心的業務としているが、たとえば、
3 つの方針(学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針)の見直し、
自己点検・評価活動の重要な一環として位置づけている授業アンケートや卒業後評価調査などは、自己点検評価委員会での議論を踏まえて学科・専攻、教務委員会・就職委員会を主管として実施されてきた。その意味でも、本学の自己点検評価委員会は、自己点検評価
活動の主柱としての活動を通じて、本学の教育の改善に向けて有意に機能していると言える。
自己点検・評価報告書完成までの活動記録(自己点検・評価を行った平成26年度中心)
自己点検評価委員会は、平成 26 年度に行う平成 24・25 年度対象の自己点検・評価活動および報告書作成を、通常の自己点検・評価活動に加えて平成 27 年度に受審する予定の第三者評価の準備作業とも位置付けて進めたが、以下では第三者評価用の平成 26 年度自己点検評価報告書作成に係る活動について、
自己点検評価委員会の議事記録よりまとめる。
①自己点検評価委員会(平成 26 年 3 月 13 日)
平成 25 年度第三者評価結果(機関別評価結果)の確認
生活科学科生活科学専攻カリキュラム・マップを確認
提出資料・備付資料確認(不足資料の有無他)、必要資料準備について②自己点検評価委員会(平成 26 年 9 月 5 日)
新作成マニュアルの変更点確認
提出資料・備付資料の準備に向けて③自己点検評価委員会(平成 26 年 9 月 26 日)
平成 26 年度自己点検・評価報告書作成の基本方向審議
選択的評価基準について審議
提出資料・備付資料の準備につき審議④自己点検評価委員会(平成 26 年 11 月 27 日)
提出資料、備付資料について選択的評価基準自己点検・評価の準備について⑤自己点検評価委員会(拡大-全教員)(平成 27 年 3 月 5 日)
平成 26 年度に係る自己点検・評価活動について
平成 27 年度第三者評価受審に向けて専任教員個人調書作成について

22

釧路短期大学⑥自己点検評価委員会(平成 27 年 3 月 5 日)
平成 26 年度自己点検・評価報告書作成に向けて自己点検・評価活動の基本的姿勢
第三者評価受審用報告書の特質・留意点等
作業内容とスケジュール他
本文、選択的評価基準、提出資料と備付資料他
平成 27 年度第三者評価受審に向けて訪問調査候補日程他⑦自己点検評価委員会(平成 27 年 5 月 21 日)
平成 26 年度自己点検・評価報告書案の審議
第三者評価受審用提出資料・備付資料の確認
訪問調査準備について⑧自己点検評価委員会(平成 27 年 6 月 10 日)
平成 26 年度自己点検・評価報告書本文他の確認・決定
第三者評価受審用提出資料・備付資料の確認
訪問調査について準備状況検討・確認

23

釧路短期大学

様式 5−提出資料・備付資料一覧
3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念について 1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］の印刷物
2. 釧路短期大学 Guide Book 2014［平成 26 年度入学者対
象］
・釧路短期大学 Guide Book 2015［平成 27 年度入学者対
象］
3. ウェブサイト「釧路短期大学」
http://www.midorigaoka.ac.jp/kushirojc/
B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷 1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］
物
2. 釧路短期大学 Guide Book 2014［平成 26 年度入学者対
象］
・釧路短期大学 Guide Book 2015［平成 27 年度入学者対
象］
3. ウェブサイト「釧路短期大学」
http://www.midorigaoka.ac.jp/kushirojc/
4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」
http://www.midorigaoka.ac.jp/kushirojc/php/disclosure/
学生が獲得すべき学習成果に 5. シラバス［平成 26 年度］
ついての印刷物
6. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラム・マップ(一般教
育科目・専門教育科目)［平成 26 年度］
7. 幼児教育学科・履修カルテ［平成 26 年度］
C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するため
8. 釧路短期大学自己点検評価委員会規則の規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷 1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］
物
4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」
http://www.midorigaoka.ac.jp/kushirojc/php/disclosure/
教育課程編成・実施の方針に関 1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］
する印刷物
4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」
http://www.midorigaoka.ac.jp/kushirojc/php/disclosure/
入学者受け入れ方針に関する 1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］
印刷物
4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」
http://www.midorigaoka.ac.jp/kushirojc/php/disclosure/24

釧路短期大学

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

カリキュラムに対応した授業 9. 授業科目担当者一覧表［平成 26 年度］
科目担当者一覧
10. 時間割表［平成 26 年度前期・後期］
シラバス

5. シラバス［平成 26 年度］

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習 1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］
支援のために配付している印 11. オリエンテーション配布資料(生活科学科生活科学専
刷物
攻・生活科学科食物栄養専攻・幼児教育学科)［平成 26 年度］
短期大学案内（2 年分）

2. 釧路短期大学 Guide Book 2014［平成 26 年度入学者対
象］
・釧路短期大学 Guide Book 2015［平成 27 年度入学者
対象］

募集要項・入学願書（2 年分） 12. 学生募集要項(入学願書)［平成 26 年度入学者対象・平成 27 年度入学者対象］
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計 13. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要［平成 24 年度
算書の概要（過去 3 年）」
［書式 〜平成 26 年度］
1］、「貸借対照表の概要（過去 3 14. 貸借対照表の概要［平成 24 年度〜平成 26 年度］
年）」［書式 2］、「財務状況調べ」 15. 財務状況調べ［書式 3］及び「キャッシュフ 16. キャッシュフロー計算書
ロー計算書」［書式 4］
資金収支計算書・消費収支計算 17. 資金収支計算書・消費収支計算書［平成 24 年度〜平成
書（過去 3 年間）
26 年度］
貸借対照表（過去 3 年間）

18. 貸借対照表［平成 24 年度〜平成 26 年度］

中・長期の財務計画

19. 学校法人緑ケ岡学園新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度
から 30 年度)
20. 事業報告書［平成 26 年度］
21. ウェブサイト「緑ケ岡学園/情報公開」

事業報告書
過去 1 年分（平成 26 年度）

事業計画書／予算書
第三者評価を受ける年度（平成 27 年度）
寄附行為

http://www.midorigaoka.ac.jp/houjin/johokokai/
jouhoukoukai.html
22. 事業計画書・予算書［平成 27 年度］

23. 学校法人緑ケ岡学園寄附行為

25

釧路短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1. 緑ケ岡学園 50 周年記念『年表でみる緑ケ岡学園の 50 年』(学校法人緑ケ岡学園)、
2. 『緑ケ岡学園報』第 3 号(50 周年記念号)

C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度〜平 3. 平成 22・23 年度釧路短期大学自己点検・評価年次報告書、
成 24 年度）に行った自己点検・ 平成 24・25 年度釧路短期大学自己点検・評価報告書(ウェブ
評価に係る報告書等
サイト「釧路短期大学/情報公開」でも閲覧可能
http://www.midorigaoka.ac.jp/kushirojc/php/disclosure/)
第三者評価以外の外部評価に 該当なし
ついての印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

4. 単位認定の状況表［平成 26 年度卒業者］

学習成果を表す量的・質的デー 5. 取得可能免許・資格と取得条件および取得状況一覧
タに関する印刷物
B 学生支援学生支援の満足度についての 6. 学生意識調査(2012〜2014)［平成 24 年度〜平成 26 年度］
調査結果
就職先からの卒業生に対する 7. 「職場が求める人材調査−地域に役立つ人材育成に向け評価結果て−」(平成25年度)報告書［平成26年度］
卒業生アンケートの調査結果

該当なし

入学志願者に対する入学まで 該当なしの情報提供のための印刷物等入学手続者に対する入学まで 8. アドバイス＆サポート［平成 26 年度入学者対象］の学習支援のための印刷物等
9. 入学前課題(生活科学科生活科学専攻・食物栄養専攻・幼児教育学科)［平成 26 年度入学者対象］
学生の履修指導（ガイダンス、 10. 学科・専攻オリエンテーション履修関係資料［平成 26 年
オリエンテーション）等に関す 度］
る資料
11. オリエンテーション関係資料［平成 26 年度］
学生支援のための学生の個人 12. 進路希望調査用紙・就職登録票等情報を記録する様式
進路一覧表等の実績について 13. 進路決定状況一覧［平成 24 年度〜平成 26 年度］の印刷物（過去 3 年間）
GPA 等の成績分布
該当なし

26

釧路短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

学生による授業評価票及びそ 14. 授業アンケート票［平成 26 年度］の評価結果
15. 授業アンケート集計結果［平成 26 年度］
社会人受け入れについての印 16. 社会人入学に関する資料［平成 26 年度］
刷物等
17. 科目等履修生、聴講生に関する資料［平成 26 年度］
海外留学希望者に向けた印刷 該当なし
物等
FD 活動の記録

18. FD・SD 研修会記録［平成 26 年度］

SD 活動の記録
専任教員の個人調書
19. 専任教員の個人調書［平成 27 年 5 月 1 日現在］
 教員個人調書（平成 27 年
5 月 1 日現在で作成）［書式
1］、及び過去 5 年間（平成26 年度〜平成 22 年度）の教育研究業績書［書式 2］
 「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照［注］学長・副学長の専任教員としての位置付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること
非常勤教員一覧表［書式 3］
20. 非常勤教員一覧表
専任教員の年齢構成表
21. 専任教員の年齢構成表［平成 27 年 5 月 1 日現在］
 第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1 日現在）
科学研究費補助金等、外部研究 該当なし
資金の獲得状況一覧表
 過去 3 年間（平成 26 年度〜平成 24 年度）
研究紀要・論文集
22. 釧路短期大学紀要［平成 24 年度〜平成 26 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度〜平成 24 年度）
教員以外の専任職員の一覧表 23. 専任職員一覧表［平成 27 年 5 月 1 日現在］
（氏名、職名） 第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5 月 1 日現在）

27

釧路短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

B 物的資源
24. 校地、校舎に関する図面
校地、校舎に関する図面
 全体図、校舎等の位置を示
す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段
等
 図書館、学習資源センター 25. 附属図書館の概要の概要
平面図、蔵書数、学術雑誌
数、AV 資料数、座席数等
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

26. 学内 LAN 敷設図

マルチメディア教室、コンピュ 27. OA 機器室配置図
ータ教室等の配置図
寄附金・学校債の募集について 28. 学校法人緑ケ岡学園 教育振興寄付金のお願いの印刷物等
29. 緑ケ岡学園ウェブサイト「教育振興寄付金のお願い」

財産目録及び計算書類
 過去 3 年間（平成 26 年度〜平成 24 年度）

http://www.midorigaoka.ac.jp/houjin/kihukin/kihukin.html
30. 財産目録及び計算書類［平成 24 年度〜平成 26 年度］

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
31. (前)理事長(西塔正一)履歴書［平成 27 年 5 月 1 日現在］
 第三者評価を受ける年度(新)理事長(中島太郎)履歴書［平成 27 年 6 月 1 日現在］
（平成 27 年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）
32. 学校法人実態調査(写し) ［平成 24 年度〜平成 26 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度〜平成 24 年度）
理事会議事録33. 理事会議事録［平成 24 年度〜平成 26 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度〜平成 24 年度）
諸規程集
34. 諸規程集
組織・総務関係
組織・総務関係
組織規程
学校法人緑ケ岡組織及び運営に関する規則
学校法人緑ケ岡学園組織・分掌・職制規則28釧路短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料
事務分掌規程稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程
公印取扱規程個人情報保護に関する規程

資料番号・資料名
学校法人緑ケ岡学園職制規程
学校法人緑ケ岡学園事務分掌規程
学校法人緑ケ岡学園文書取扱規則

学校法人緑ケ岡学園公印取扱規程
釧路短期大学個人情報保護規則
釧路短期大学学生の個人情報保護に関する基本原則
学校法人緑ケ岡学園個人情報保護方針
情報公開に関する規程
学校法人緑ケ岡学園情報公開規程
公益通報に関する規程
学校法人緑ケ岡学園公益通報者保護規程
情報セキュリティポリシー
釧路短期大学の情報機器および情報保護に関する内規釧路短期大学情報機器および情報保護に関するマニュア
ル
防災管理規程消防計画書(緑ケ岡学園)
自己点検・評価に関する規程
釧路短期大学自己点検評価委員会規則
SD に関する規程
釧路短期大学 FD・SD 推進委員会規程
図書館規程
釧路短期大学図書館規程
各種委員会規程
釧路短期大学委員会設置規程
釧路短期大学教務委員会細則
釧路短期大学入試委員会細則
釧路短期大学就職委員会細則
釧路短期大学学生委員会細則
釧路短期大学図書・紀要編集委員会細則
人事・給与関係
人事・給与関係
就業規則
学校法人緑ケ岡学園就業規則
教職員任免規程
学校法人緑ケ岡学園職員採用規程(退職は就業規則に規定)(定年は就業規則で規定)
定年規程
学校法人緑ケ岡学園役員報酬規則
役員報酬規程学校法人緑ケ岡学園職員給与規程
教職員給与規程(該当なし)
役員退職金支給規程
学校法人緑ケ岡学園退職金規程
教職員退職金支給規程
学校法人緑ケ岡学園旅費規程
旅費規程
学校法人緑ケ岡学園育児・介護休業規則
育児・介護休職規程(懲罰は就業規則に規定)
懲罰規程
釧路短期大学教員選考規則
教員選考基準財務関係
財務関係
学校法人緑ケ岡学園経理規則
会計・経理規程
学校法人緑ケ岡学園固定資産及び物品管理規程
固定資産管理規程、物品管理規程、消耗品及び貯蔵品管理29

釧路短期大学

報告書作成マニュアル記載の資料番号・資料名
備付資料に関する規程学校法人緑ケ岡学園資産運用規程
資産運用に関する規程
学校法人緑ケ岡学園監事監査規則
監査基準(釧路短期大学研究費規程［平成 27 年 7 月制定予定］)
研究費（研究旅費を含む）等
の支給規程
教学関係
教学関係
釧路短期大学学則
学則
釧路短期大学学長候補者選考規則
学長候補者選考規程
釧路短期大学学科長等候補者選考規則
学部(学科)長候補者選考規程釧路短期大学教員選考規則
教員選考規程教授会規程
入学者選抜規程
奨学金給付・貸与規程

釧路短期大学教授会規則

研究倫理規程、研究活動不正釧路短期大学研究倫理及び研究活動における不正行為防行為の取扱規程、公的研究費止に係る規則、釧路短期大学の公的研究費の運営、管理及補助金取扱に関する規程、公び監査に関する規程、釧路短期大学における人体及びヒト的研究費補助金の不正取扱

試料研究実施規則、釧路短期大学動物実験規程

釧路短期大学入学出願及び入学者選考規程
釧路短期大学奨学生規程

防止規程、教員の研究活動に関する規程
ハラスメント防止規程
紀要投稿規程
学位規程
FD に関する規程
 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙する。

釧路短期大学キャンパス・ハラスメントの防止と解決に関する規則
釧路短期大学紀要投稿要領
釧路短期大学学位規程
釧路短期大学 FD・SD 推進委員会規程

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
35. 学長の個人調書［平成 27 年 5 月 1 日現在］
 教員個人調書［書式 1］（平成 27 年 5 月 1 日現在）
 専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、
過去 5 年間（平成 26 年度〜平成 22 年度）の教育研究業績書［書式 2］30釧路短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

教授会議事録36. 教授会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
委員会等の議事録
37. 委員会等の議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
C ガバナンス
監事の監査状況
38. 監事の監査状況［平成 24 年度～平成 26 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
評議員会議事録
39. 評議員会議事録［平成 24 年度～平成 26 年度］
 過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）
報告書作成マニュアル指定以 40. 生活科学専攻平成 26 年度入学生用キャリアデザイン・
外の備付資料
ポートフォリオ・シート「基準Ⅰ」関係
41. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラム・マップ(一般教
育科目・専門教育科目)［平成 27 年度］
42. 生活科学専攻平成 27 年度入学生用キャリアデザイン・
ポートフォリオ・シート
43. シラバス［平成 27 年度］
報告書作成マニュアル指定以 40. 生活科学専攻平成 26 年度入学生用キャリアデザイン・
外の備付資料
ポートフォリオ・シート「基準Ⅱ」関係
41. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラム・マップ(一般教
育科目・専門教育科目)［平成 27 年度］
44. カレッジライフ 2015［平成 27 年度］
45. 釧路短期大学単位認定試験規程46. 釧路短期大学 Guide Book 2016［平成 28 年度入学者対
象］
47. 2016(平成 28)年度学生募集要項［平成 28 年度入学者対
象］
48. 「KJC ランド～こどものあそびの日～」概要・リーフレ
ット・報告写真［平成 26 年度］
49. ’14 年度改訂版『実習の手引き』釧路短期大学幼児教育
学科
50. 就職ガイドブック 2014・就職ガイドブック 201551. 就職支援に関するアンケート調査結果［平成 26 年度］
報告書作成マニュアル指定以 52. アクティブ・ラーニング促進に向けての取り組みについ31

釧路短期大学

報告書作成マニュアル記載の備付資料
外の備付資料「基準Ⅲ」関係

資料番号・資料名て選択的評価基準
地域貢献の取り組みについて

53. 平成 24〜26 年度地域公開・貢献資料
54. 釧路短期大学生涯教育年報 平成 25 年度・平成 26 年度
55. 平成 24〜26 年度釧路短期大学・釧路市等連携協定関係
資料
56. 釧路短期大学・ANA クラウンプラザホテル事業協定書
57. 東京オリンピック・パラリンピック招致協力協定書

32

釧路短期大学

様式 6−基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要(1)「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」の現状と課題の概要
・「建学の精神」について(基準Ⅰ-A-1)
学校法人緑ケ岡学園が前身の「釧路女子短期大学」を昭和 39 年に開学して以来、本学は、建学の精神「愛と奉仕」を継承・確認し続け、内外に公表してきた。さらに、本学は平成 26 年に創立 50 周年を迎え記念式典など様々な取り組みを展開したが、その折々に建学の精神「愛と奉仕」を広く明示し、地域の諸機関や市民にこれまでに増して周知できた。
また、建学の精神に基づく 3 つの教育理念(自由にして規律ある人格、幅広い教養と人間性
豊かな専門的職業人の養成、地域社会の文化の向上と福祉への貢献)も確立しており、それらを本学の教職員(非常勤講師を含む)・学生・保護者に周知・説明し、関係者による共有を図っている。課題は、建学の精神・教育理念と学科・専攻の教育目標、教育課程、学習成果等との関連性のさらなる研究、それらの非常勤講師・未来の入学者・保護者・市民への周知・定着である。
なお、建学の精神に関して前年度自己点検・評価活動により策定した改善計画・行動計
画のうち、建学の精神・教育理念と学科・専攻の教育目標、教育課程、学習成果等との関連を検討し、3 つの方針の改定として結実した。
・「教育の効果」のうち教育目的・目標について(基準Ⅰ-B-1)
建学の精神および教育理念に基づき、学則にて生活科学科(生活科学専攻・食物栄養専攻)・幼児教育学科の教育目的(教育研究上の目的)を規定・明示するとともに、それらをより具体化した教育目標も学科・専攻別に定め内外に公表している。こられにより、教育目
的が学習成果の概要を示し、教育目標が学習成果の内容を総括的に示すと位置づけているが、平成 26 年度にはいわゆる 3 つの方針について学習成果を起点にして見直し、それらを改定することになった。その結果、建学の精神→(教育)目的・教育目標→3 方針という経路により本学の教育を関連づけることになった。今後の課題は、学習成果の測定等に基づく(教育)目的・目標の定期的点検の実施、卒業後の早期離職問題の検討・対応である。
・「教育の効果」のうち学習成果について(基準Ⅰ-B-2)
本学の学習成果は、(教育)目的でその概要を、教育目標でその総括的内容を示している。
しかし、それらは概括的に過ぎる面があるため、学科・専攻で具体化するよう努めている。
具体化の方法の第 1 は、各科目のシラバスで科目の目的・目標および学生の到達目標(科目の学習によって得られる知識・技能・資質＝学習成果)の明示であり、成績評価は各科目の学習成果の獲得度を表す。また、免許・資格の取得状況等も学習成果とその獲得度合いを表す。学科・専攻別の学習成果の明示方法について、生活科学科生活科学専攻では、独自に作成したカリキュラム・マップにて、同専攻の学習を通じて獲得可能な学習成果を 7 つに区分し、開設科目の学習がどの学習成果の獲得に係わるかを示している(このマップは学
習成果の獲得度合いのチェックにも用いられる/前年度の自己点検・評価結果に基づいて、マップを用いて行う学習成果獲得の目標設定および自己評価の手法を改善した)。生活科学
科食物栄養専攻では、学習分野を「ユニット図」にていくつかに区分し、科目での学習成
果測定結果が(主に成績評価による)、学習分野別の学習成果獲得度合いとして理解できる

33

釧路短期大学ようになっている。幼児教育学科では、教育目的に示される学習成果が「履修カルテ」の自己評価シートに明記されており、学生自身によるチェックを通して学習成果の獲得度を確認している。課題としては、生活科学科生活科学専攻では学習成果の明示の成果と問題点を検討し必要な改善を行うこと、同食物栄養専攻では獲得可能な学習成果を明確に示して学生自身が獲得できる方法を確立すること、幼児教育学科では履修カルテの見直しが挙げられる。
・「教育の効果」のうち教育の質保証について(基準Ⅰ-B-3)
本学全体では学校教育法をはじめとする諸法令の変更等を適宜確認し対応することで法令順守に努めている。また、学習成果の査定について、各科目のシラバスでの学生を主語とする到達目標の設定・明示と、それによる厳密な成績評価を行い、教授会等でその結果を確認・共有している。さらに、定期的な授業評価(授業アンケート)その他の学生調査や就職先からの卒業生評価等を用いて、学習成果に表れる教育の質の保証に努めている。これらによって、科目®教育課程(学科・専攻)®短期大学全体といった手順で、科目内容の妥
当性、教育課程全体の点検等を行い、PDCA サイクルを確立している。さらに、小規模短大の強みを活かした綿密な学生支援も教育の質保証に役立っている。平成 26 年度には前
年度の自己点検・評価結果に基づき、3 つの方針を改定し、教育の質保証を確固たるものにするようにした。単位制の趣旨に基づく授業時間の確保については、平成 26 年度まで
はいささか不明確にシラバスに表示されていたが、平成 27 年度からは明確にした。課題としては、授業評価継続と授業計画・授業方法の一層の改善、キャップ制の研究開始などである。
なお、「教育の効果」(基準Ⅰ-B)に関して前年度自己点検・評価活動により策定した改善計画・行動計画のうち、学科・専攻の教育目的および教育目標の見直し、3 つの方針の見直し・改定、カリキュラム・マップや履修カルテの改善、学生指導情報共有法の改善、保育現場等との懇談等を実行した。
・「自己点検・評価」について(基準Ⅰ-C-1)
本学では学則にて自己点検・評価の実施および結果の公表を定め、そのために自己点検
評価委員会を組織している。委員会は一部の教職員からなるが、日常的には各部署でそれぞれの担当業務に係る点検と改善・改革方策が練られて教授会の議にかけられている。本学は早くから自己点検・評価活動を始めており、ほぼ毎年、自己点検評価報告書を作成・公表してきた。これらからこの活動は常態化していると言える。課題は、自己点検・評価
報告書を単年度版として毎年発行すること、全教職員が自己点検・評価活動により強く係わるようにすることである(前年度の自己点検・評価結果に基づいて、平成 26 年度には拡大自己点検評価委員会を開催した)。
なお、「自己点検・評価」(基準Ⅰ-C)に関して前年度自己点検・評価活動により策定した改善計画・行動計画のうち、全教職員による自己点検・評価活動の強化の取り組みを実施した。
(2)「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」の改善計画の概要
・建学の精神の現代的な解釈等の提言があれば、審議する。
・学科・専攻の(教育)目的および教育目標について、その妥当性および現実的意義を定期的

34

釧路短期大学に見直す。
・生活科学科生活科学専攻では、学習成果の明示やチェック方法について、学生の感想等の情報を収集して、必要な改善の検討を始める。
・生活科学科食物栄養専攻では、専攻全体としての学習成果の明示と定期的なチェック方法を確立する。
・幼児教育学科では、保育現場や他の養成校との保育者養成の諸課題に係る協議・懇談を継続する。また、履修カルテの内容について検討する。
・授業評価を継続し、授業計画および授業方法の改善に一層努める。
・オフィスアワーの有効な利用法を検討する。
・キャップ制の研究を始める。
・自己点検・評価報告書を毎年度作成する。
(3)「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」の行動計画の概要
・建学の精神および教育理念の理解度について、卒業時に学生アンケート調査を行う。
・建学の精神および教育理念につき、オリエンテーションでの指導方法を研究・検討する。
・生活科学科両専攻は、平成 27 年度中にも(教育)目的および教育目標を検討する。
・生活科学科生活科学専攻では、平成 26 年度入学者の卒業時までに学習成果の理解度その他につき、学生から情報を集め、以降の検討資料とする。
・生活科学科食物栄養専攻では、平成 27 年度の使用開始を視野に入れて、学習成果の整
理・明示および定期的チェック手法を確立し、試行する。
・幼児教育学科では、平成 27 年度から新たな履修カルテの実施を試行し、使用状況などを確認し、必要な場合、(教育)目的・教育目標を見直す。また、平成 27 年度にも保育現場等との協議・懇談の場を設ける。
・授業評価(アンケート)を平成 27 年度も実施し、その結果を共有して、授業改善をさらに進める。
・キャップ制の研究を始めるとともに、平成 27 年度卒業生の履修状況を分析して検討資料とする。
・自己点検・評価報告書を平成 28 年度以降、毎年度作成・公表する。

［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
］(※ 文中の引用・参照資料の表記は、たとえば提出資料 1 ならば［提］1. ◯◯◯、
備付資料 3 ならば［備］3 . □□□とする。以下同じ)
基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状釧路短期大学は、平成 26 年に創立 50 周年の記念の年を迎えた。本学の前身は、昭和 39
年に家政科単科で開学した「釧路女子短期大学」である。設立委員会の代表者で、初代理事長となった岡野佐太二氏は、敬虔なクリスチャンであり、道東の開発にとっては男子同

35

釧路短期大学様女子の人材養成と文化の向上が重要課題であるとし、とくにこの地域で女子の家政系大学は皆無であること、また敗戦の虚脱感から立ち直りつつあったが、「われわれの生活を支える一つの背骨となるべきものの必要性を痛感」し、「特に最近の道徳の低下は生活信条の欠如に基因するところ多大なものがあり茲にキリスト教主義の学校教育の真髄とする考え方」(設立趣意書)に至った。当時の学則第 1 条には、「……基督教の精神に従って女子に短期大学の教育を施し、女性本来の徳性をみがき清らかな人格をきずくと共に、高く広い教養と実際に役立つ専門の学術とを授けて、愛と奉仕に生きる人物を育てることを目的とする」とした。
現在は、その宗教性は皆無であるが、爾来学長・理事長が公式な式典(入学式、卒業式等)において、本学の建学の精神を「愛と奉仕」として語り継いできた。そして創立 40 周年を次年に迎えた平成 15 年度に理事長と各所属長の会議で、あらためて本学園の建学の精神として「愛と奉仕」が確認され、短大を始め各所属学校の教育計画、教育活動の礎となっている。
平成 26 年の学園創立 50 周年の記念式典、記念誌のお礼や発刊の挨拶(［備］1. 緑ケ岡
学園 50 周年記念『年表でみる緑ケ岡学園の 50 年』、［備］2. 『緑ケ岡学園報』第 3 号(50
周年記念号))、また各新聞紙上の学園紹介企画においても、建学の精神「愛と奉仕」は大きく明示され、各教育・行政機関、多くの市民のみなさんにさらに周知されることとなった。
本学は、この精神に基づいて、次の 3 つの教育理念の下で、学生たちと教職員の人格的触れ合いをはかり、教育と研究を通して、人間形成をめざしている。それは「自由にして規律ある人格」「幅広い教養と人間性豊かな専門的職業人の育成」「地域社会の文化の向上と福祉への貢献」の 3 項目である。建学の精神、教育理念は、「本学ウェブサイト」(［提］
3. ウェブサイト「釧路短期大学」)、「学生便覧(カレッジライフ)」(［提］1. カレッジライ
フ 2014［平成 26 年度］冒頭 3 ページ目)、「大学案内」(［提］2. 釧路短期大学 Guide Book
2014［平成 26 年度］
・釧路短期大学 Guide Book 2015［平成 27 年度入学者対象］)などに公表し、詳しく説明している。入学式、入学者(および新任の教職員)のオリエンテーショ
ン、学位記授与式には、学長(理事長)による式辞や講話の中で学生、保護者、教職員に対して必ず明示して、周知・共有を図っている。各学科・専攻の教育方針との整合性の点検を毎年実施し、教育計画、教育課程、シラバス作成の際には、非常勤講師にも提示し、理解・協力を求めている。現在、建学の精神、教育理念に対して「不易流行」、時代に応じた新たな解釈や提言は出てきてはいないが、提出されると教授会の議を経て学長が理事会へ意見具申を行う。
(b) 課題引き続き、建学の精神・教育理念と各学科・専攻の教育目標、教育計画、教育課程、シラバス、また学習成果との関連性をさらに研究をすること、さらに短期大学の教員、学生を交えた教育研究活動や地域連携・社会貢献活動を情報発信し、非常勤講師や未来の新入生、保護者、市民に周知、定着させること。
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
1. 本学の建学の精神「愛と奉仕」は、人類普遍の原理と位置付けており、平成 15 年度に
36

釧路短期大学

確認した後、見直しの意見は出てきていない。だが「不易流行」、現代的な解釈や提言があれば、教授会の議を経て、学長が理事会に意見具申をする。
［引用・参照資料］
・提出資料［提］1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］［提］2. 釧路短期大学 Guide Book 2014［平成 26 年度入学者対象］
・釧路短期大学
Guide Book 2015［平成 27 年度入学者対象］［提］3. ウェブサイト「釧路短期大学」
・備付資料［備］1. 緑ケ岡学園 50 周年記念『年表でみる緑ケ岡学園の 50 年』［備］2. 『緑ケ岡学園報』第 3 号(50 周年記念号)［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
］
基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学ではかねてより、建学の精神「愛と奉仕」、建学の精神に基づく教育理念「自由にして規律ある人格」「幅広い教養と人間性豊かな専門的職業人の育成」「地域社会の文化の向
上と福祉への貢献」に則り、学則第 1 条第 2 項にて、次の教育研究上の目的を定めている(釧路短期大学学則：［備］34. 諸規程集、［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」/「学科・専攻名、教育研究上の目的」)。
［教育研究上の目的］
生活科学科
家庭・地域・職業等生活全般を理解・改善するための幅広い知識・技能を修得し地域社会の創造に係わることができる人間性豊かな人材の養成、ライフステージに対応した健康な生活を創造できる食と栄養の知識・技能を有し地域社会に貢献できる人間性豊かな人材の養成を目的とする。
(注：下線部が生活科学専攻の目的、非下線部が食物栄養専攻の目的)
幼児教育学科
次世代を担う子どもの心身の健全な育成をはかるため、専門的な知識や技術の学びを通して、豊かな人間性と感性を持った保育者の養成を目指すと共に、地域社会における子どもの生活環境や生活文化の向上に努めようとする態度及び実践的能力を養うことを目的とする。
ここに見られるように、本学の教育研究上の目的は、建学の精神に基づく教育理念で示している人格形成・専門的職業人の養成・地域社会への貢献を受けて、それぞれの学科・専攻にふさわしく定めている。

37

釧路短期大学

また、教育研究上の目的をより具体的に示すために教育目標も定めている。
［教育目標］
生活科学科生活科学専攻
1. 幅広い教養・職業的技能と実践的コミュニケーション力を有する専門的職業人の養成
2. 地域を知り、地域を愛し、地域と係わることのできる規律ある人格の養成
生活科学科食物栄養専攻
1. 確かな専門的知識と技術を有し、地域社会に貢献できる栄養士の養成
2. ヒトの健康の保持増進に寄与できる食のスペシャリストの養成
幼児教育学科1. 適切に自己を表現しながら、他者の自己表現にも共感できるような感性をとぎすますこと
2. 視野を広め、他者の幸福のために力を尽くす情熱と知性を高めること
3. 適性と能力に応じて、幼児教育や福祉の基本的な知識や技術を身につけること
こうして、学科・専攻はそれぞれの(教育)目的・教育目標を明確に示し、それらは学科・専攻での学習を通して獲得することが期待される学習成果の概要および総括的内容を示す
ものにもなっている。
これらは、大学案内(［提］2. 釧路短期大学 Guide Book 2014［平成 26 年度入学者対象］)、本学ウェブサイト(［提］3. ウェブサイト「釧路短期大学」/「学科案内」)などで内外に表明している。
＜生活科学科生活科学専攻＞
本専攻の(教育)目的は、建学の精神に基づき、家庭・地域・職業等を愛し、大学での幅広い学習成果を活かして、地域生活など生活全般の向上に貢献できる人材を養成する意思を表す。(教育)目的は、知識・技能的側面(生活全般を理解・改善するための幅広い知識・技能の修得)および地域貢献・人間形成的側面(地域社会創造に係わることができる人間性豊かな人材養成)から構成され、それを教育目標(幅広い教養・技能とコミュニケーション力を有する専門的職業人の養成、地域を愛し係わることのできる規律ある人格の養成)として、より具体化している。このような諸力の獲得を学習成果の概要(教育目的)および総括的内
容(教育目標)と位置づけ、教育課程を編成している。
教育目標にて、その総括的内容を示す学習成果について、前年度の自己点検・評価で定めた改善計画・行動計画に従って平成 26 年度中に検討を進め、平成 27 年度からは、それをさらにより具体的より詳細に示す形で 3 つの方針を改定した。本専攻ではさらに、学習成果の構成要素と開設科目の関連を明確にするカリキュラム・マップを作成し、建学の精神®教育理念®(教育)目的・目標®3 方針®カリキュラム・マップという経路で、明確な関連をつけている(提］6. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラム・マップ(一般教育科目・専門教育科目［平成 26 年度］)。
なお、(教育)目的および教育目標については、前年度の自己点検・評価で定めた改善計
画・行動計画に従って点検・見直しを行ったが、平成 27 年度から改定した 3 つの方針を踏まえて展開する予定の教育活動状況と合わせて点検・評価することとし、平成 27 年度からの改定は必要なしと、学長および教授会に報告した。

38

釧路短期大学＜生活科学科食物栄養専攻＞
本専攻の(教育)目的は、建学の精神に基づき、人間と社会を愛し、食と栄養に係る知識・技能の発揮を通じて地域社会に貢献できる人材を養成する意思を表す。この(教育)目的は、知識・技能的側面(健康な生活を創造できる食と栄養の知識・技能の修得)および地域貢献・
人間形成的側面(地域社会に貢献できる人間性豊かな人材養成)から構成され、それらを教育目標(確かな専門知識と技能を有し地域社会に貢献できる栄養士養成、ヒトの健康の保持増進に寄与できる食のスペシャリスト養成)として、より具体化している。栄養士をはじめとする食と栄養に係わる免許・資格取得としても表現される諸力の獲得を学習成果の概要(教育目的)および総括的内容(教育目標)と位置づけ、教育課程を編成している。
教育目標にて、その総括的内容を示す学習成果について、前年度の自己点検・評価で定めた改善計画・行動計画に従って平成 26 年度中に検討を進め、平成 27 年度からは、それをさらにより具体的かつより詳細に示す形で 3 つの方針を改定し、建学の精神®教育理念®(教育)目的・目標®3 方針という経路で、明確な関連をつけている。
なお、(教育)目的および教育目標については、前年度の自己点検・評価で定めた改善計
画・行動計画に従って点検・見直しを行ったが、平成 27 年度から改定した 3 つの方針を踏まえて展開する予定の教育活動状況と合わせて点検・評価することとし、平成 27 年度からの改定は必要なしと、学長および教授会に報告した。
＜幼児教育学科＞
本学科の(教育)目的・教育目標は、建学の精神に基づき、「豊かな人間性と感性」を持ち、地域社会で過ごす子どもたちの生活環境や生活文化の向上のために貢献できる人材を養成する意思を表す。このうち(教育)目的は、知識・技能的側面(子どもの心身の健全な育成をはかるための専門的知識や技術)および地域貢献・人間形成的側面(地域社会における子どもの生活環境や生活文化の向上に努めようとする態度および実践的能力、豊かな人間と感性)から構成され、それを教育目標(1.適切な自己表現、他者の自己表現にも共感できるような感性をとぎすます、2.視野を広め、他者の幸福のために力を尽くす情熱と知性を高める、
3.適性と能力に応じて、幼児教育や福祉の基本的な知識や技術を身につける)として、より具体化している。すなわち、「感性をとぎすま」し、「情熱と知性を高め」、「知識や技術を身につけ」た保育者こそが学習成果として期待される。
実際、近年の卒業生は約 9 割が幼稚園教諭免許と保育士資格を取得し、そのうち約 9割(幼児教育学科卒業生総数の 8 割強)が免許・資格を活かした現場に就職してきた。保育者の役割は、建学の精神である「愛と奉仕」にかなう。良き保育者となるため、子どもや保護者などの他者に共感し、他者の幸福に尽力するために必要な知識や技術を身につけることを目標としているが、これは「幅広い教養と人間性豊かな専門的職業人の育成」「地域社会の文化の向上と福祉への貢献」という本学の教育理念に合致する。
平成 26 年度の(教育)目的・教育目標の点検時には、(教育)目的・教育目標と類似する 3つの方針のあり方が問題となったが、3 つの方針を見直すことで対処し、(教育)目的・教育
目標は継続することとした。ただし、今後、「履修カルテ」にある自己評価シートの項目と指標の見直し如何によっては、目標自体の見直しに波及する場合もあるだろう。

39

釧路短期大学(b) 課題＜生活科学科生活科学専攻＞
学習成果の測定・査定等に基づいて、(教育)目的・目標の定期的な点検を行う必要がある。
＜生活科学科食物栄養専攻＞
学習成果の測定・査定等に基づいて、(教育)目的・目標の定期的な点検を行う必要がある。
＜幼児教育学科＞
学習成果の測定・査定等に基づいて、(教育)目的・目標の定期的な点検を行う必要がある。また、その達成度の検討のために、「履修カルテ」対象科目の拡張・整備が必要である。
保育者養成は全国的な保育士不足のなか、その役割が重要である。しかし、長く「地域社会」に「貢献」する前に、1 年、中には半年ももたずに退職・転職する卒業生が現われた(平成 23・24 年度卒業生)。就職委員会・学科の就職担当の尽力により、平成 25 年度卒
業生では年度内退職という事態は起きなかったが、専門職の知識・技術もさることながら、対人関係や困難を集団の力で乗り越える経験を地域や保育現場の力も借りながら身につける方法についての対策が大きな課題である。短期間での退職問題の要因には、卒業生の力
不足、保育現場で職員の入れ替えが激しく人材が育っていないことが考えられる。養成校としての課題もあるが、養成校だけでの解決は難しい。この課題については、平成 26 年度に、釧路市私立幼稚園連合会総会(4 月)で本学を含む保育者養成校から保育者養成の現状と課題を伝え、秋の園長会議(9 月)では連合会側から実習時の問題・養成校への要望が出された段階であり、今後、懇談会などを通して具体的な展望を話し合う必要がある。この進捗如何により、学習成果を再考することになろう。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］
基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
基準Ⅰ-B-1 の項で示したように、本学では建学の精神およびそれに基づく教育理念に則って、学科・専攻の(教育)目的および教育目標を定めている。このうち(教育)目的は、学科・専攻の学生が獲得すべき学習成果の概要を、教育目標は、学科・専攻の学生が獲得すべき学習成果を総括的に示すものである。しかし、いささか概括的に過ぎる面もあり、学科・専攻では、獲得できる・獲得すべき学習成果をより具体的に、明確にするよう努めている。
まずシラバス冒頭にて、学科・専攻の目的・教育目標の意味を解説する形で学習成果の説明を行っている。同時に、学科・専攻で開設している科目のそれぞれは、すべて、教育
目標等で示される学習成果の獲得に必要な基本的構成要素であるとの観点から、科目の目
的・目標と学生の到達目標をシラバスに明記している。これらの学科・専攻で獲得すべき
学習成果は、教育目標として、またシラバスを公開する形で学外に公表しているが(［提］
5. シラバス［平成 26 年度］pp.2-3～2-8)、より詳細なものは学内にのみ示している。
学習成果の測定の仕組みは、当然のことながら、まず、各科目の成績評価(量的評価と質的評価両面からなる)として測定し、それらの総合点も計算している。各学生の個別科目で40

釧路短期大学の学習成果の測定結果と履修全科目での学習成果の測定結果をあわせて、総合的な学生支援・指導に用いている。これは大学側からの学習成果の測定である。それに学科・専攻別に行う学生自身による学習成果の測定が加わり、測定の仕組みが形成されるが、免許・資格の取得および認定試験等での学生の獲得点は学習成果測定の重要要素であることはいうまでもない。
以下では、学科・専攻に特徴的な学習成果の明示方法、および学習成果測定・査定の仕組み、学習成果の点検について述べる。
＜生活科学科生活科学専攻＞
本専攻ではかねてより、
学習成果獲得の基本的構成要素である科目のユニット図を作成・明示し、学習内容の区分を概括的に示している(［提］5. シラバス［平成 26 年度］p.2-14)。
さらに、教育目標として総括的に示している学習成果の内容を具体化・細分し、各科目での学習がどのような学習成果に関連するかを表すカリキュラム・マップを作成し平成 26
年度入学者から本格的に用いることとした(［提］6. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラ
ム・マップ(一般教育科目・専門教育科目)［平成 26 年度］)。
カリキュラム・マップでは本専攻での学習を通して獲得可能な学習成果を 7 つに区分して示し、講義や演習での学習の意味を明確にしている。ここでの学習成果の 7 区分とは、①家庭生活・社会生活に係わる幅広い教養を獲得する、②地域の現状と課題を理解し、地域資源を見出し活用する訓練を経て、地域に貢献し地域社会の創造的主体となるよう準備する、③多様な職業の特質と自らの能力・適性から、キャリア形成に向けて行動する、④
組織的業務の特質を理解したうえで、情報処理・発信、文書作成、簿記などのビジネス実
務に係る基礎技能を修得する、⑤組織内外での人間関係のあり方を理解し、それにふさわ
しいマナーを実践でき、コミュニケーションを形成できる、⑥前に踏みだす力(主体性、実行力など)・考え抜く力(課題発見力、計画力など)・チームで働く力(発信力、傾聴力、柔軟性、規律性など)からなる社会人基礎力の基盤を身につける、⑦専門的資格を要する職業に必要な知識と技能を修得する、である。なお、これらの学習成果の内容等については、印刷物として入学者に配布・説明するとともに、本学ウェブサイトの「情報公開」でも公開している(［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」/「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力」)。
カリキュラム・マップは、キャリア形成に向けた短大生活における準備状況をチェック(学生が自己評価)する「キャリアデザイン・ポートフォリオ・シート」(［備］40. 生活科学専攻平成 26 年度入学生用キャリアデザイン・ポートフォリオ・シート)での学習成果測定ツールとしても用いており、学生による目標設定 ® 自己評価・目標再設定(半期ごと)とのパターンによって、学生自身による学習成果測定と教員による確認・支援・指導を進めている。このシートを用いた自己評価は、学生たちが自らの学習成果を定期的かつ集中的に点検することで、生活態度や人間関係のあり方を含めた学生生活のチェックとあわせて有益であり、学生生活の起点かつチェックポイントを形成している。なお、カリキュラ
ム・マップについては、平成 27 年度より科目間の関連に加えて、卒業や資格取得との関係も分かりやすいものにするとともに(［備］41. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラム・マップ(一般教育科目・専門教育科目)［平成 27 年度］)、さらにキャリアデザイン・ポート
フォリオ・シートもシート同士の連関が明確なものへと改善した(［備］42. 生活科学専攻

41

釧路短期大学

平成 27 年度入学生用キャリアデザイン・ポートフォリオ・シート)。
さらに、種々の資格取得も本専攻の学習内容の 1 つであり、取得状況・獲得点も学習成
果測定の一手法となる(［備］5. 取得可能免許・資格と取得条件および取得状況一覧)(この点は、食物栄養専攻・幼児教育学科も同様である)。うち医療事務技能の修得は、関連科目の成績評価とメディカルクラーク［医科］技能認定試験の合否および獲得点数という形で測定される。
＜生活科学科食物栄養専攻＞
本専攻では、学習成果獲得の基本的構成要素である科目のユニット図を作成・明示し、学習内容の区分を概括的に示している(［提］5. シラバス［平成 26 年度］p.2-18)。また、「カレッジライフ」における教育目標の解説の際に、科目の学習内容の相互関連を示す形
で明らかにしている。本専攻の多くの科目は栄養士法関連法令にていくつかの分野に整理されており、それぞれに講義科目とそれを前提とする実験・実習科目が配置されている。
その意味では、各分野の学習成果は、その分野に係る科目の目標到達度(成績評価)によって確認可能だと言える。これを利用して、それぞれの学生について◯◯学関係の学習成果は高いレベルなどと判断が可能である。とはいえ、それを積極的に可視化する方略も有益と考えられるゆえ、学習成果の表示法の工夫および定期的なチェックシステムの開発も必要で、これらにつき、前年度の自己点検・評価で策定された改善計画・行動計画に基づいて、平成 26 年度に検討を行ったが、残念ながら平成 27 年度当初からの利用には至らなかった。
さらに、栄養士免許取得に関連する総合的な学習成果は、2 年次後期後半期に全国栄養士養成施設協会が実施する「協会認定栄養士実力試験」での実力判定(A・B・C)および分
野別得点によって、フードスペシャリスト資格に係る総合的な学習成果は「フードスペシ
ャリスト資格認定試験」(2 年次後期後半期)の合否および得点によって量的に測定できる(［備］5. 取得可能免許・資格と取得条件および取得状況一覧)。
＜幼児教育学科＞
本学科の目的に掲げた「豊かな感性と人間性を持った保育者」は、同じく学科の目的にある「専門的な知識や技術の学びを通して」得られる。また、教育目標に「幼児教育や福祉の基本的な知識や技術を身につけること」を示しており、これが学習成果となる。この部分については、「履修カルテ」の自己評価シートの中に、「保育者に必要な資質能力の指標」7 項目(「保育職の意義についての理解」「幼稚園や保育所の保育についての理解」「子
ども(幼児)についての理解」など)を明記している(［提］7. 幼児教育学科・履修カルテ［平成 26 年度］)。
上の 7 項目には、文部科学省が「履修カルテ」の例として示した、幼稚園教諭養成の教職課程として必要な項目があり、これに基づいて、さらに 2～5 項目ずつの指標を設定し、1 年終了時、教育実習終了後(7 月)、保育実習終了後(10 月)に、0～3 段階のどこに位置付
くかを学生本人がチェックし、その変化を確認している。
学生自身が自覚している弱点や困難な課題については、全ての実習を終えた 2 年次の 10
月末～11 月上旬の時点で、進路も含めた専任教員との個別面談で把握しており、課題があれば担当者がアドバイスを行っている。
ただし、平成 26 年度時点で、「履修カルテ」を用紙への記入としていたため、回収した

42

釧路短期大学後、保管場所からなかなか引き出しにくいこと、その結果、十分なフィードバックができていないことが課題であった。また、学生の在籍期間中、保育観察記録、保育計画案(指導案)、長期休暇中の実習課題、各実習指導での課題・諸準備など、力を入れてきた一つひと
つのまさに「学習成果」
が必ずしも関連づけて集積されてこなかったという課題もあった。
これらを反省し、保育者養成につながる一連の学習成果をポートフォリオ的に集積することをも意図した新たな改訂版「履修カルテ」の使用を、平成 27 年度入学者からできるよ
うに、具体的な改訂に向けて検討を行った。
(b) 課題＜生活科学科生活科学専攻＞
この 2 年ほどの間に進めてきた、本専攻での学びの内容と学びを通じて到達可能な地点を示す学習成果の明確化は、学修主体としての学生が自らの学習行動の選択(重点の選択)を意味あるものとし、その選択を踏まえて教職員が学習支援を行うために有益である。
しかし、試行を含めてその経験はいまだ浅く、学習成果明示の成果や課題を確定するには早きに過ぎる。学習成果明示は平成 26 年度から本格的に始めたものであり、この年度の入学者が卒業する平成 27 年度を含めた 2 年間の成果と問題点を検討し、必要な改善を行うこととする。そのためには、学習成果の内容や提示方法等について、学修主体である学生たちの理解度や感想等の情報収集を確実に行うことが重要である。
＜生活科学科食物栄養専攻＞「現状」で触れたように、本専攻では開設科目を学習内容に応じてユニット図として提示しているが、全国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験・フードスペシャリスト資格
認定試験という形での学習成果の測定法を以前から有しているため、本学として独自の学
習成果の分別および測定法の確立には至っていなかった。その反省から、学修主体である学生たちが自らの学習成果の獲得度合いを定期的に確認し、学習課題を設定できる新たな方法を模索してきたが、平成 27 年度当初からの利用を始めるには至らなかった。それゆ
えまた、学内外に本専攻の学習成果の内容を専攻独自の方法によって具体的に示すには至っていない。
このことから、課題は、平成 27 年度途中からの利用を想定して、本専攻として獲得可能な学習成果を明確に学生に提示し、かつ定期的に学習成果獲得度合いをチェックできる手法を確立することにある。
＜幼児教育学科＞「履修カルテ」に記入される学生の自己評価にはそれなりの意義はあるが、今後は「履修カルテ」の改訂とあわせて、大学としての評価も加える方法を検討したい。
また、過去の自己評価では、制度、思想、クラス経営、教材研究分野では点数が低めで、必ずしも十分な学びができていなかった可能性がある。関係授業内容の改善、あるいは設問・指標の見直しが必要と思われる。
「履修カルテ」を日常的に活かすため、電子データでの入力と保管・閲覧の仕組みを課題としてきたが、「履修カルテ」検討の際、学生側の環境が必ずしも電子データの入力・閲覧に便利であるとは限らないことから、提出課題のスキャンと課題のファイリングを併用する形態での実施を試みる方式に変更したい。これができれば、学生・教員双方の利用度、

43

釧路短期大学

すなわち現状確認や点検、振り返りの時を持つ上で大いに改善されると思われる。
［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］
基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状本学では、学長のリーダーシップのもと、学科・専攻と教務・学生課が中心となって学校教育法、短期大学設置基準、図書館法、栄養士法、教育職員免許法、児童福祉法、社会福祉法およびこれらの関連法令の変更等を適宜確認し、それに対応することによって法令順守に努めている。
教育の質を保証するには、学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有することが重要である。これについてⅠ-B-2 にて学科・専攻別の学習成果測定方法の概略を述べ、さらにⅡ-A-4 では学科・専攻別の学習成果の査定方法を述べるが、短期大学全体でまとめると、次のような手法で査定している。
まず、科目レベルの査定である。本学ではかねてより学生を主語とするシラバス作成に努めてきた。その主要なポイントは、学習成果獲得の基本的構成要素である全科目で、学生が授業を通じて得られる知識・技能・態度を示す到達目標を設定していることである。
この目標への到達度が成績評価として表現される。
成績評価は科目の特性に応じて、
試験、レポート、観察評価等を必要に応じて組み合わせて行っている。成績として表現される学生の学習成果は(［備］4. 単位認定の状況表［平成 26 年度卒業者］)、半期ごとに教務・学生課で集約後、教務委員会で検討され、その全体的な結果・動向を教授会で討議・確認・共有している。
学科・専攻レベルでは学生の学習成果獲得度合い(成績評価)を集約・討議し、その時々の特徴や問題点を検討し、教育課程の問題点の明確化、学生支援に向けた意思統一などを行う。また、成績評価には表現されにくい学生の動向(地域での活動など)も確認し、学習成果の全体的な把握に務めている。
短期大学全体では、上に述べた成績評価の討議・確認に加えて、授業評価その他の学生
調査、就職先からの卒業生評価、学科・専攻での取り組み等の討議・確認によって、全体的な学習成果について査定している。これらをうけて改善への方策(FD・SD 活動など)を討議し、学長の決定を得て、実行している。
教育の向上・充実には、質の保証に係わる PDCA サイクルを確立する必要がある。学習成果は、短期大学全体®教育課程(学科・専攻) ®科目と具体化・細分化されるが、その査定は、科目®教育課程(学科・専攻)®短期大学全体で進めている。科目レベルの学習成果については学科・専攻で全体的にチェックされ、それにより科目内容の妥当性等が討議され、さらに教育課程全体の点検を踏まえて科目の新設・改廃案を打ち出すことがある。案は教務委員会および教授会という短期大学レベルで討議され、学長の決定を得た後、教育課程の(一部)変更へと結実することになる。同時に短期大学全体で行われる授業評価およびFD・SD 活動を通じて、各科目(および教育課程全体)の授業方法改善にむけた試みが行われる。このようなサイクルを通じて教育の質の保証、向上・充実にむけた取り組みを行っ
ている。


44

釧路短期大学

また、1 学年定員 100 名、総定員 200 名という小規模な大学であることを活かした、学生への綿密な支援も教育の質保証に有益と考える。学科・専攻では入学者 10 人程度に 1 人のクラスアドバイザー(幼児教育学科ではグループ担当教員)を配置し、学生の学習状況や生活状況の把握に努め、その情報を学科・専攻で共有して学生へのアドバイスを行っている。うち幼児教育学科では、専任教員全員が担当する実習指導関係科目を通じて、学習状
況等の把握・アドバイスを行っている。これらによる学生への学習支援は、個々の学生に対する教育の質保証に有益と考える。
(前年度の自己点検・評価活動の結果としてまとめた行動計画に従って)教育の質保証を
確固たるものにするには、明確な学位授与方針およびそれを実現できる教育課程の編成・実施の方針、そしてそれらにふさわしい入学者を得るための入学者受け入れの方針が必要なことを鑑み、平成 26 年度に、学科・専攻別のこれら 3 つの方針を改定し、平成 27 年度から実施した(学則自体には記さず、学科・専攻の方針として内外に示した)。また、平成 26
年度には前後期とも学生による授業評価(アンケート)を実施し、授業改善に向けてその結果を FD・SD 研修会等で共有し改善策等について検討した(［備］14. 授業アンケート集計
結果［平成 26 年度］、［備］18. FD・SD 研修会記録［平成 26 年度］)。さらに、平成 27
年度シラバス作成にあたって、授業アンケート結果をどのように用いて改善したかを資料として教務委員会に報告・提出した。
幼児教育学科では、従来、学科専任教員が実習指導関係科目の学生グループを担当し、個別学生の状況を確認しているが、専任教員間の関係情報共有の方法は、使い勝手と即時性の関係から、アドバイス・シートへの書き込みから徐々に学科会議や電子メールでの情報交換へと移行してきた。ただし、主に指導情報の集約・蓄積に難点があり、改めてアドバイス・シートの必要性が浮上した。その形を平成 26 年度末に検討し、新年度からの簡易な形のアドバイス・シートの使用を試みる予定である。さらに、学生自身が自己の成果の蓄積と到達状況を常に手元で確認できるように、ポートフォリオ的な「履修カルテ」への改訂の検討も平成 26 年度末に行い、平成 27 年度から実施する方向である。
また、生活科学科食物栄養専攻および幼児教育学科でのカリキュラム・マップ作成については、双方とも免許・資格課程を柱に教育課程を編成しており、その課程自体が免許・資格付与に要するいくつかの科目群によって成り立っているため、改めてカリキュラム・
マップを作成せずとも学習成果の内容は示されているとみなすことができるとして、当面はマップ作成を要しないと判断した。
当然のことだが、教育の質を保証するためには学習成果を確実に獲得できる条件を確保することが必要である。その条件の 1 つとして授業の時間の確保を取り上げると、講義科
目 2 単位あたり 2 時間 15 回(1 回 90 分)、原則として演習科目 1 単位あたり 2 時間 15 回
(1 回 90 分)、実験・実習・実技科目 1 単位あたり 3 時間 15 回(1 回 135 分)を要することはいうまでもない。
本学のかねてのシラバスでは授業内容を 15 回に分けて表記していたが、小規模の大学ゆえに学生の理解度をチェックしながら授業を進めるなかで、回別の内容表
記と実際の授業進行が異なることがしばしばあることが明らかになり、平成 26 年度まで
は 15 回の回別表記に限定せずに内容別表記を認めてきた(［提］5. シラバス［平成 26 年度］)。それは、回別の展開に柔軟性をもたせることを企図したものに過ぎず、あくまでも
15 回の授業実施を前提としたものなのだが、外部からは 15 回の授業実施を担保していな

45

釧路短期大学

いとみられる可能性があることを鑑み、平成 27 年度からは試験を除いて 15 回の授業を実施していることを明示するため、旧に復した(［備］43. シラバス［平成 27 年度］)。なお、授業外の学習時間を含めた学習時間全体の確保を目的とするいわゆるキャップ制は、これまでのところ導入していない。
(b) 課題
授業評価(アンケート)を今後とも継続するとともに、評価結果の共有・分析・検討を進め、具体的な授業改善への連結をより確実なものとする。
学習成果の査定の基礎データは科目レベルでの査定結果として得られるが、教育の質保証には、授業方法の一層の改善、授業外での学生の学習支援(質問対応、補習的支援等)の強化が必要である。
授業時間の確保のみならず、単位制が要求する授業外の学習時間を含めた学生の学習時
間全体が学習成果の獲得のために十分であるためには、一定の期間(たとえば 1 年間)に履修できる単位数に上限を課す、いわゆるキャップ制の導入が有効な場合があろう。キャッ
プ制導入の要否の判断をするために、キャップ制の研究を始めるとともに学生の履修状況を分析する必要性もある。
幼児教育学科では、平成 27 年度から、簡易なアドバイス・シート、ポートフォリオ的「履修カルテ」改訂版の使用を始める。従来の専任教員による学生グループ担当の指導による教育の質の保証をより充実させて、学生自らが成果の蓄積を確認できるシステムを加えることで教育の質の向上が、どのように学生に自覚されるかの検証が必要であろう。
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画(Ⅰ-B-1)
1. 生活科学科両専攻の(教育)目的および教育目標について、学習成果の獲得状況、卒業時の就職状況やその後の就業状況などを踏まえて、目的・目標の妥当性および現実的意義を定期的(2 年に一度以上)に見直し、必要に応じて改訂を検討・提案する。
2. 幼児教育学科の(教育)目的および教育目標について、学習成果の獲得状況、卒業時の就職状況やその後の就業状況などを踏まえて、目的・目標の妥当性および現実的意義を定期的(2 年に一度以上)に見直し、必要に応じて改訂を検討・提案する。
3. 幼児教育学科では、保育現場や他養成校と行う保育者養成の諸課題についての協議・懇談について、今後も、釧路市私立幼稚園連合会や釧路市内の保育者養成校と連絡を取り、継続して設定できるように働きかけたい。
(Ⅰ-B-2)
4. 生活科学科生活科学専攻では、学習成果の明示と獲得度チェックの手法について、学修主体としての学生の理解度や感想等の情報を収集し、必要な改善への検討を始める。
5. 生活科学科食物栄養専攻は、免許・資格に係る諸試験を用いた学習成果のチェックを前提に、専攻全体としての学習成果の明示と定期的なチェック方法を確立する。
6. 幼児教育学科では、「履修カルテ」に加える大学としての評価方法について検討する。
7．幼児教育学科の「履修カルテ」で、過去の自己評価が低かった設問・指標を検討す
る。


46

釧路短期大学(Ⅰ-B-3)
8. 授業評価を継続し、授業計画および授業方法の改善に一層努める
9. 学生の質問等を積極的に受け付ける時間としてのオフィスアワーの有効な利用法を検討する。
10. キャップ制の研究を始めるとともに、学生の履修状況を分析する。
［引用・参照資料］
・提出資料［提］2. 釧路短期大学 Guide Book 2014［平成 26 年度入学者対象］［提］3. ウェブサイト「釧路短期大学」［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」［提］5. シラバス［平成 26 年度］［提］6. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラム・マップ (一般教育科目・専門教育科
目)［平成 26 年度］［提］7. 幼児教育学科・履修カルテ［平成 26 年度］
・備付資料［備］4. 単位認定の状況表［平成 26 年度卒業者］［備］5. 取得可能免許・資格と取得条件および取得状況一覧［備］15. 授業アンケート集計結果［平成 26 年度］［備］18. FD・SD 研修会記録［平成 26 年度］［備］34. 諸規程集
［備］40. 生活科学専攻平成 26 年度入学生用キャリアデザイン・ポートフォリオ・シ
ート［備］42. 生活科学専攻平成 27 年度入学生用キャリアデザイン・ポートフォリオ・シ
ート［備］43. シラバス［平成 27 年度］［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］
基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は学則第 2 条にて、自己点検・評価の実施および結果の公表を定め、自己点検・評価活動を行うため「釧路短期大学自己点検評価委員会規則」(［提］8. 釧路短期大学自己点検評価委員会規則)を定め、自己点検・評価の実施組織として自己点検評価委員会を設置している。
委員会の任務は、①自己点検評価の実施方法の検討、②自己点検評価の実施、③自己点
検評価報告書および年報の作成、④その他、である。委員会は、学長、学科長(2 人)、図書

47

釧路短期大学

館長、生涯教育センター長、教員(5 人)、教務・学生課長、(必要に応じて)専門委員(法人事務局等)によって構成され、学長が委員長となる。なお、認証評価を受審する場合も自己点
検委員会がその業務を担当している。
日常的な自己点検・評価活動については、学科・専攻、教務委員会、入試委員会、学生委員会、就職委員会、図書・紀要編集委員会、附属図書館、生涯教育センター、教務・学生課等がそれぞれの担当分野の業務に関する点検と、改善・改革方策の提案を教授会で審議する形で進めている。
もとより本学は、以前から自己点検・評価活動を進めており(最初の自己点検・評価報告書の作成・発行は平成 8 年)、ほぼ毎年自己点検・評価報告書を作成・公表してきた(単年度版または 2 年度分合併版)。その意味では、自己点検・評価活動は常態化していると言える。
自己点検・評価活動の直接的担当部署は自己点検評価委員会であり、その点では限られた教職員が係わっていることになるが、日常的な自己点検・評価活動は、学科・専攻、各委員会、附属図書館、生涯教育センター、教務・学生課といった全部署で行われていること、自己点検・評価報告書文案や資料作成は、各部署の教職員の協働作業として行われていることから、全教職員が自己点検・評価活動に関与していると言える。加えて、平成 26
年度末には、前年度の自己点検・評価活動で策定した改善計画・行動計画に従って、全教員が参加する拡大自己点検評価委員会を開催し、自己点検・評価活動、報告書の作成、第三者評価受審に向けた意思統一を行った。
自己点検・評価の結果は報告書に明記しているため、関係する部署は次の年度以降の教育活動等において報告書で示した課題の改善・解決を強く意識して、業務を進めるようにしている。また、認証評価機関による第三者評価において指摘された事項の改善を、とりわけ意識して進めてきている。
(b) 課題
自己点検・評価活動は常態化しているが、自己点検・評価報告書の作成には多大な労力を要することもあり、近年では報告書を単年度版ではなく 2 年度合併版で作成することが多くなっている。
しかし、大学教育をめぐる状況の変化は急速であることなどを鑑みると、単年度版として作成し、点検・評価による現状把握と課題の抽出、課題改善・解決のための方策立案、その実施、点検・評価というサイクルを短縮するのが望ましい。
基本的には全教職員が自己点検・評価活動に関与しているとはいっても、関与度合いには少なからぬ強弱がある。
全教職員が自己点検・評価活動により積極的に取り組むために、今後も全教職員が参加する拡大自己点検評価委員会等を開催する必要がある。

テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
1. 自己点検・評価の活動の結果を確実に総括し広く議論を展開するために、自己点検・評価報告書を毎年度作成する。
2. 今後とも、全教職員が自己点検・評価活動により積極的に係わる方策を講じる。
48

釧路短期大学［引用・参照資料］
・提出資料［提］8. 釧路短期大学自己点検評価委員会規則
・備付資料 なし
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画(Ⅰ-A-1)
1. 建学の精神や教育理念は、直接的には入学式辞や入学オリエンテーションの際の学長講話の中で述べているが、卒業時には、どれぐらいの学生が認知・理解しているか、具体的にアンケート調査を行い認知・理解度などを測定する。オリエンテーションの指導方法を毎年研究・検討する。また、各学科・専攻の教育目標、教育計画、教育課程、シラバス作
成、学習成果との関連性を継続的に研究する。さらに「不易流行」、時代のニーズに応じた現代的な解釈や提言があれば、教授会を経て、学長が理事会に意見具申する。
(Ⅰ-B-1)
2. 生活科学科両専攻では、平成 27 年度中にも(教育)目的および教育目標を点検し、その結果を学長および教授会に報告する。
3. 幼児教育学科で平成 27 年度から実施を試行する新たな「履修カルテ」の使用状況を確認し、(教育)目的・教育目標に影響を及ぼすものがあれば、見直す。
4. 幼児教育学科では、保育現場との協議・懇談の機会を、平成 27 年度にも設ける。
(Ⅰ-B-2)
5. 生活科学科生活科学専攻では、平成 26 年度入学者が卒業する平成 27 年度末まで継続
的に、学習成果の理解度やそれを用いた成果獲得度合いチェックの方法や意味につき、当該学生集団から情報を収集し、平成 28 年度以降の改善にあたっての基礎資料とする。
6. 生活科学科食物栄養専攻では、平成 27 年度中の利用開始を視野に入れて、専攻独自の方法で学習成果を整理・明示し、成果獲得度合いの定期的なチェックの手法を立案し、試行的実施を始める。
7. 幼児教育学科では、「履修カルテ」(改訂版)の使用を開始し、使い勝手の良し悪しを確認して、必要に応じて修正する。
(Ⅰ-B-3)
8. 平成 27 年度前後期も学生による授業評価(アンケート)を実施し、その結果を分析し、FD・SD 研修等において教職員全体で共有し、授業の更なる改善に努める。
9. 平成 27 年度にオフィスアワーの利用状況について実態を把握する調査を行う。
10. キャップ制の研究を開始するとともに、平成 27 年度卒業生の履修状況を分析して、キャップ制導入要否判断のための資料とする。
(Ⅰ-C-1)
11. 平成 28 年度以降は、自己点検・評価報告書を毎年度作成する。
12. 拡大自己点検評価委員会等、全教職員が一同に会して自己点検・評価活動について議論する場を設け、定期的に開催する。
49

釧路短期大学◇ 基準Ⅰについての特記事項(1)以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
とくになし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
とくになし

50

釧路短期大学

様式 7−基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要(1)「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」の現状と課題の概要
・「教育課程」のうち学位授与の方針について(基準Ⅱ-A-1)
本学ではかねてより、学則にて卒業要件を定め、要件を満たし卒業認定された者に学位を授与するとしたうえで、学科・専攻別の学位授与の方針を定めてきた。これらは建学の精神、教育理念、(教育)目的および教育目標に拠るものではあったが、表現上の問題があったため、前年度の自己点検・評価の結果を踏まえて、平成 26 年度に学位授与の方針を改定
し平成 27 年度より実施した。これらにより、卒業等に必要な単位等の要件を学則にて定め、学位を得た者が習得した知識・技能・資質等(＝学習成果)を学位授与の方針にて明示することになった。今後の課題は、学位授与の条件を学則・学則別表と学位授与の方針とに分けて表しているため分かりやすさに欠けること、新しい学位授与の方針の定期的点検を行うことである。
・「教育課程」のうち教育課程編成・実施の方針について(基準Ⅱ-A-2)
教育課程の編成に係る方針も本学では定めていたが、前年度の自己点検・評価によってこれにも表現上の問題があることを認識し、学位授与の方針とあわせて平成 26 年度に改定して平成 27 年度より実施した。このことにより、学位授与方針に基づいて教育課程を編成・実施していることを明確にすることができた。開設している授業科目は学位授与の方針を受けて体系的に編成し、シラバスには科目の目的・目標、学生の到達目標、授業内
容・授業計画、準備学習、成績評価の方法など必要事項を明示している。また、教育課程の編成に適した教員(非常勤教員を含む)を配置し、成績評価も厳格に行っている。教育課
程の編成に適するように、学術研究経験のある教員と(とくに免許・資格に係る)実務経験のある教員を配置している。教育課程の見直しは、免許・資格関係の法令等の改定時に限らず、毎年行っている(とくに生活科学科)。学科・専攻のそれぞれの教育課程は、学位授与の方針で定めた、学生が習得すべき知識・技能・資質等(＝学習成果)の獲得に沿うように編成している。また、教育課程の「延長」として主に専門職に従事する卒業生を対象とする
リカレント講座(卒業後教育)も実施している。課題として、教育課程編成・実施の方針の定期的点検、より体系的な教育課程の編成の検討、学習成果の一部を獲得できない学生の状
況と教育課程編成・実施のあり方との関係の検討、最新情報に基づく教育内容の修正、卒業生に関する職場での評価および卒業生が抱える問題を踏まえた教育課程の検討・見直しがある。
・「教育課程」のうち入学者受け入れの方針について(基準Ⅱ-A-3)
入学者受け入れの方針も、前年度の自己点検・評価の結果および他の 2 方針の改定に合わせて、平成 26 年度に改定し平成 27 年度から実施した。新しい方針では、入学者に期待する知識・能力・資質・意欲や意思、入学までの学習の内容や経験を学科・専攻別に示し、学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針を受けて、それらに整合するものになった。課題は、新方針の周知、新方針に基づく入学試験の実施である。
・「教育課程」のうち学習成果の査定について(基準Ⅱ-A-4)
本学全体での学習成果査定の基礎は、各科目の成績評価である。
各科目のシラバスでは、
51

釧路短期大学

学生を主語とする具体性のある到達目標(＝科目の学習から得られる学習成果)を示し、その査定(成績評価)基準の明確化に努めてきた。学科・専攻レベルでは、免許・資格取得や資格認定試験・各種検定試験の合否・獲得点も具体性のある学習成果査定資料となっている。
また、学科・専攻別に、それぞれ具体的で達成可能ないくつかの学習成果を何らかの形で示した上で、学習成果と科目との関連を示したカリキュラム・マップとキャリアデザイン・
ポートフォリオ・シートを用いて行う学習成果区分別達成度の査定(生活科学科生活科学専攻)、学習分野の諸区分に基づく学習成果獲得度確認および免許・資格取得状況と栄養士実
力試験・資格認定試験の結果を主要な資料とする学習成果の査定(生活科学科食物栄養専
攻)、「履修カルテ」にて具体的で達成可能な数項目の学習成果を示した上で主に学外実習終了後に学生が自己評価(幼児教育学科)等の手法による学習成果の確認を行っている。なお、平成 26 年度には、前年度の自己点検・評価の結果を踏まえて、カリキュラム・マップ
や履修カルテの見直しなどを行った。課題は、学習成果査定方法の点検、定期的な学習成
果査定方法の確立、学習成果査定項目の見直しなどである。
・「教育課程」のうち卒業後評価について(基準Ⅱ-A-5)
本学卒業生に対する就職先からの評価は、企業訪問や学外実習巡回時に聴取して教職員で共有している。平成 26 年度には、前年度の自己点検・評価を受けて、平成 25 年度に行った求人依頼先事業所への調査をまとめ、その結果から明らかになった本学卒業生の評価をいわゆる 3 方針の改定や就職支援内容の見直しなどに活用した。課題は、就職先からの意見聴取の継続、次回調査の準備である。
・「学生支援」のうち教育資源の有効活用について(基準Ⅱ-B-1)
本学教員はかねてより、厳正な成績評価基準設定に基づいて学習成果を評価しており、それらの情報を教員相互で共有し、クラスアドバイザー等としても履修から卒業まで組織的な学習支援を行っている。近年は原則として全科目で授業評価(授業アンケート)を行い、各教員による結果分析や FD・SD 研修での利用を経て授業改善に活用している。教務・学生課の事務職員は、学生との日常的な接触や履修・成績データ管理などを通じて学習成果
達成状況を把握するとともに、教員への学生情報の伝達や学生へのアドバイス等によって学習成果達成に貢献するなど多彩な学生支援を行っている。また主体的に SD 活動を進めている。附属図書館職員もその業務を通して図書館その他の学習資源利用を促進し、利便性の向上にも努めながら、専門職養成にも貢献している。学生が自由に利用できるパソコン室(有線 LAN 接続)の配置に加えて無線 LAN 設備も備えて、貸出用ノートパソコンで常時、自主学習を可能にした。なお、全教職員に業務用パソコンを 1 台ずつ配備し、学内 LANの利用を含めて各種業務に用いている。課題は、全教職員が学習成果を理解するよう努め
ること、平成 25・26 年度に整備した自主学習向け機器等の利用促進などである。
・「学生支援」のうち組織的学習支援について(基準Ⅱ-B-2)
入学時のオリエンテーションでは、学習内容、免許・資格、履修方法を説明した上で、履修科目選択を支援している。また、1 年次学生には学生 10 人程度に 1 人のアドバイザ
ーまたはグループ担当教員を配置して、学習状況の把握、学習・生活相談支援を行っている。生活科学科生活科学専攻は特定の資格取得を柱としていないため、学習支援の方向も多様である。その下で効果的な学習支援を進めるには、学生情報の共有が重要になってきている。
なお、
基礎学力不足が懸念される学生への支援は個々の教員に委ねられているが、

52

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一部の分野では関連科目を開設している。生活科学科食物栄養専攻は、栄養士免許取得を柱としているため、免許取得に向けた学習支援が重要である。とくに学習動向に課題のある学生情報は日常的に共有する慣習がある。この専攻では理科系の知識をはじめとする基
礎学力が不足する学生への支援が課題だったが、これまでの自己点検・評価で検討が求められた補習科目・授業の制度化は困難であった。しかし、基礎学力の不足を補う内容を含めた科目を複数開設して、基礎学力の強化を図っている。保育者養成を柱とする幼児教育
学科では、2 年間を通して学生 10 人程度に 1 人の担当教員を配置し、全教員が実習指導
関係科目を担当するようにして、保育実践および記録、保育計画の指導を行っている。これに係るアドバイス・シートを、前年度の自己点検・評価の結果に基づき簡易型に変更して利用しやすくした。なお、大学全体としては、英語の基礎学力を補うための補習講座を実施している。今後の課題としては、多様な学習動機への対応、学力状況の把握、「履修カルテ」の効果的利用などがある。
・「学生支援」のうち組織的生活支援について(基準Ⅱ-B-3)
学生の生活支援組織として学生委員会と教務・学生課を置いているが、さらに学生相談室、保健相談室、クラスアドバイザー、グループ担当教員等によって全学的に相談・支援を行っている。学生の自主的活動組織として学生会が組織され、行事やサークル活動支援を行っている。キャンパス・アメニティ整備にも努力し、自家用車通学が多い本学学生の特性を踏まえて登録制による駐車場を設けている。本学独自の経済的支援策として、授業料分納・延納・減免制度、奨学生制度、社会人奨学制度、ワークスタディ学習奨励制度等を設けている。健康管理やメンタルヘルスにも留意し、学生相談室に学内外のカウンセラ
ー、各種委員会担当者を配置し相談を受け付けている。社会人入学者は特別入試と生涯学習奨励金で支援している。また、長期履修制度も設けるなど、様々な履修希望に応じている。
さらに地域ボランティア登録制度を通じて、学生のボランティア活動を奨励している。
前年度の自己点検・評価結果に基づいて、平成 27 年度より同窓会奨学生制度の創設、ピアサポートの試行開始を予定している。課題としては、学内での学生たちの居場所の快適性の向上およびそれらのグループ学習の場としての利用普及などがある。
・「学生支援」のうち進路支援について(基準Ⅱ-B-4)
進路支援は就職委員会を中心に、ゼミナール(特別演習)担当教員・ハローワーク学卒ジョブサポーターと連携して進めている。就職委員会は、就職支援に係る学生情報を収集・保存・活用し、就職活動支援策(就職ガイダンス、就職ガイドブック作成、情報提供、面接指導他)を進めている。就職ガイダンスは卒業までに 20 回程度行っており、学年進行に即した内容にしている。卒業前には就職支援に関するアンケート調査を実施して就職支援活動検討の資料としている。学科・専攻別に見ると、生活科学科生活科学専攻はキャリア支援科目を開設し種々の取り組みを進め、同食物栄養専攻および幼児教育学科は学外実習と事前事後指導も就職支援において重要な役割を果たしている。学科・専攻での免許・資格
取得は就職支援に最重要とも言えるものであり、それらを活かして就職を支援している。
今後の課題は、ゼミナール(特別演習)担当教員による就職支援の強化、就職サポートルー
ム利用率の向上などである。
・「学生支援」のうち入学者受け入れ方針の明示について(基準Ⅱ-B-5)
前年度の自己点検・評価結果に基づいて、平成 26 年度に改定し平成 27 年度から実施し53

釧路短期大学

た新「入学者受け入れの方針」は、大学案内を始めとする印刷物、本学ウェブサイト、募集要項等で明示するようにした。
広報および入試業務は入試委員会と入試事務局が担当し、オープンキャンパス、種々の説明会・相談会、高等学校進路指導部訪問、資料請求対応、
データ管理、大学案内その他の印刷物作成他、様々な形で展開している。入学試験は推薦・一般・特別の 3 区分で公正・正確に行っている。入学手続者には学生生活の概要を記した文書および入学前課題を送付し、入学への準備を支援し、入学当初のオリエンテーション
でも詳細な説明を行っている。課題は、平成 28 年度入学試験を入学者受け入れの新方針に基づいて確実に実施すること、同年度の入学者向けの入学前課題およびオリエンテーシ
ョンも 3 つの新方針に基づくものにすることである。
(2)「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」の改善計画の概要
・平成 28 年度入学試験・入学前教育・入学者オリエンテーションを、新しい「学位授与の方針」をはじめとする 3 つの新方針に基づいて着実に実施する。
・「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」を定期的に見直す。
・学習成果の整理および表現方法や査定方法を点検する。
・リカレント教育を継続し、内容の検討等、必要な調整を行う。
・就職先への次回調査の準備を進める。
・学科・専攻の学習成果の内容を全教職員で共有する。
・より組織的な学習支援の展開を目指し、入学者の基礎学力把握、学生が学習成果を確認できる方法の導入、学生支援情報の共有法の再構築などを進める。
・同窓会奨学制度を創設し実施する。
・学生の学生によるピアサポートを実施し普及させる。
・就職支援につき、ゼミナール(特別演習)担当教員との連携を深めるとともに、ハローワー
ク就職サポートルームの利用を促す。
(3)「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」の行動計画の概要
・「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」について、2 年度以内に点検する。そのためにも、平成 27 年度卒業者の学習成果獲得状況整理・分析および教育課程について
学生の理解度や要望の調査(生活科学科生活科学専攻)、学習成果の整理(同食物栄養専攻)、
就職先等から卒業生の通用性について情報の入手(幼児教育学科)を行う。
・平成 27 年度から改定した「入学者受け入れの方針」の周知に努めるとともに、平成 28
年度入学試験・入学前課題・オリエンテーションが 3 つの新方針に基づくようにする。
・学習成果の査定方法に関し、平成 27 年度中に、現行の査定方法の効果・問題点の整理・改善(生活科学科生活科学専攻)、学生による自己評価を含めた査定方法の立案(同食物栄養専攻)、「履修カルテ」・自己点検シート等の見直し等の実施(幼児教育学科)を進める。
・就職支援に関し、職場が求める人材調査報告書を求人依頼先に送付するとともに、次回調査の項目について検討する。
・学科・専攻の学習成果の詳細をまとめて教職員全体で共有する措置を、平成 27 年度にとる。
・学生の自主的集団的学習における機器利用を促進する支援を行う。

54

釧路短期大学

・学習支援に関し、平成 27 年度中に、学習情報他の簡易な保存・利用方法の検討(生活科
学科生活科学専攻)、入学者の基礎学力把握方法の検討(同食物栄養専攻)、簡易版アドバ
イス・シート活用状況等の確認・見直し(幼児教育学科)を進める。
・同窓会奨学金制度を平成 27 年度から運用する。
・キャンパス内での学生の居場所の環境整備を進めるとともに、アクティブ・ラーニング
を支える施設の活用を図る。
・ピアサポートを平成 27 年度より限定実施し、その結果からその後の拡大の可能性を検討する。
・就職支援に関して、ゼミナール(特別演習)担当教員との情報共有方法を検討する。また、ハローワーク就職サポートルームの利用率向上を目指し、開設日時を検討する。さらに、学生への調査結果を踏まえて、ガイダンスプログラムの見直しを図る。
・大学広報の課題を整理し提起する(平成 27 年内)。

［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
］
基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学では、学則第 16 条で卒業要件(2 年以上の在学、学則別表で定める要件を満たして62 単位以上の修得)を定めたうえで、第 18 条にて卒業要件を満たして卒業認定された者に学位を授与するとし、さらに、授与する学位の意味内容を示すために、学科・専攻の学位授与の方針も定めてきた(平成 26 年度までは「卒業認定・単位授与に関する方針」) (［提］
1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］、冒頭 4 ページ目)。
これらは、本学の建学の精神、教育理念、学則第 2 条に示される教育研究上の目的(教育目的)を踏まえており、それらに整合するとともに、教育目的・教育目標に示す学習成果の概要に対応するものであった。しかし、学則第 1 条第 2 項で定める学科・専攻の教育研究上の目的(教育目的)とほぼ同文であることもあって、平成 24・25 年度自己点検・評価活動の改善計画・行動計画において、学科・専攻での学習を通じて得られる学習成果をより強く踏まえた表現への変更を検討することとした。その結果、平成 26 年度中に新たな学位授与の方針を策定し、平成 27 年度から実施することとした(［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」/「教育に係る 3 つの方針(学位授与、教育課程の編成・実施、入学者受け入れ)、［備］44. カレッジライフ 2015［平成 27 年度］冒頭 4～5 ページ)。その内容は以下である。
［学位授与の方針］(平成 27 年度)
生活科学科生活科学専攻
生活科学科生活科学専攻に 2 年以上在学し、本学の建学の精神および教育理念を理解し、本
学学則第 16 条に定める単位を修得することで、本専攻の教育目的および教育目標を達成し以下に掲げる知識・技能・資質等を習得した者に対して、短期大学士(生活科学)の学位を授与する。
1. 家庭・地域・職業等生活全般を理解・改善するための知識と技能

55

釧路短期大学

2. 地域社会の現状と課題に関する知見、地域社会を活性化・改善・創造する知見と意思3. 職業人として地域社会に貢献するために要するビジネスマナーと常識、実務知識・技能、
コミュニケーション力、社会人基礎力
生活科学科食物栄養専攻
生活科学科食物栄養専攻に 2 年以上在学し、本学の建学の精神および教育理念を理解し、本
学学則第 16 条に定める単位を修得することで本専攻の教育目的および教育目標を達成し、以下に掲げる知識・技能・資質等を習得した者に対して、短期大学士(食物栄養)の学位を授与する。
1. 健康、人体、食品、栄養分野の専門知識と技能
2. 社会変化に対応するための情報収集力、問題解決力
3. 人々の健康生活に係わる職業人として信頼関係を構築するためのコミュニケーション
力、集団行動力、社会人基礎力など地域社会に貢献する力
幼児教育学科
幼児教育学科に 2 年以上在学し、本学の建学の精神および教育理念を理解し、本学学則第16 条に定める単位を修得することで、本学科の教育目的および教育目標を達成し、以下に掲
げる知識・技能・資質等を習得した者に対して、短期大学士(幼児教育)の学位を授与する。
1. 広い幼児教育・保育の知識と技能をもつ
2. 保育者に相応しい豊かな人間性と感性をもつ
3. 子どもの生活環境や生活文化を向上する姿勢をもつ
前年度の自己点検・評価の結果を踏まえて、平成 27 年度から、学科・専攻の学位授与に関しては、卒業単位要件を学則第 16 条および学則別表第 1 で規定し、それに係る成績評価の基準を学則第 15 条および「釧路短期大学単位認定試験規程」(［備］45. 釧路短期大学単位認定試験規程)にて、資格取得の要件を学則第 19 条および学則別表第 3 にて定めた
うえで、上掲の学科・専攻の「学位授与の方針」にて、学位を得た者が習得した知識・技能・資質等を明示することとなった。このように、学則には卒業等に要する単位等を明記することで学位授与の条件を示し、学位を得た者が習得した諸力については、新しい「学位授与の方針」として明確にした。
これら学位授与に係る要件は「カレッジライフ」への記載、入学時のオリエンテーショ
ンでの説明等による学内への公表はもちろん、
ウェブサイト等にて学外にも公表している。
また、この方針に従って学位授与を行うかぎり、学位および授与の方針は社会的通用性を有すると考える。なお、学位授与の方針については、卒業までの学生の学習成果獲得状況、卒業生への社会的評価等を踏まえて、少なくとも 2 年に一度の定期的な点検を要すると考えている。以下では、学位授与の方針について学科・専攻別に記述する。
＜生活科学科生活科学専攻＞
本専攻は、学則に定める卒業要件に加えて、平成 26 年度までは「家庭・地域・職業等生
活全般を理解し改善するための幅広い知識・技能をもち地域社会の創造に係わる人材」の養成という(教育)目的、すなわち本専攻で想定している学習成果の概要に基づいて学位を授与するとしてきた。その点では学位授与の方針は学習成果概要に対応してはいたが、専攻の(教育)目的とほぼ同文であり、いささか説明不足の感は否めなく、そのため授与する学位の意味内容に分かりにくさがあったため、専攻での学習を経て得ることが可能な学習
成果を整理するなかで、平成 26 年度に新しい学位授与の方針を策定し、平成 27 年度から
実施した。

56

釧路短期大学

本専攻卒業者に授与している学位は短期大学士(生活科学)である。本専攻の教育課程は
大きく、家庭生活・社会生活に係る幅広い教養の獲得、地域社会の理解と創造に係る人材養成、職業人として地域社会に貢献するために要する諸力の修得に向けた科目によって編成しているが、それらの知識・技能・資質等を身につけたことを証明する学位−短期大学士(生活科学)は、社会的通用性をもつと考える。
＜生活科学科食物栄養専攻＞
本専攻は、学則に定める卒業要件に加えて、平成 26 年度までは「ライフステージに応じた健康生活に係わる食と栄養の知識をもち地域社会に貢献できる人材」の養成という(教育)目的すなわち本専攻で想定している学習成果に基づいて学位を授与するとしてきた。その点では学位授与の方針は学習成果概要に対応してはいたが、専攻の(教育)目的とほぼ同文であり、いささか説明不足の感は否めなく、授与する学位の意味内容に分かりにくさがあったため、専攻での学習を経て得ることが可能な学習成果の整理を試みる過程で、平成
26 年度に新しい学位授与の方針を策定し、平成 27 年度から実施した。
本専攻卒業者に授与している学位は短期大学士(食物栄養)である。本専攻の教育課程は栄養士養成に係る科目を柱に、食と栄養、健康に関する科目等で編成しているが、それらの学習を終えて、食と栄養の知識と技能をもち、社会の変化に対応でき、それらの諸力の発揮を通じて地域社会に貢献する力を身につけたことを証明する学位−短期大学士(食物栄養)は、社会的通用性をもつと考える。
＜幼児教育学科＞
幼児教育学科では、従来の学位授与の方針であった「専門的な知識や技術の学びを通して、豊かな人間性と感性を持つ保育者の養成をめざすと共に、地域社会における子どもの生活環境や生活文化の向上に努めようとする態度および実践的能力を養うという目的に基づき学位を授与する」という文言が学科の(教育)目的とほぼ同文であったため、平成 26 年
度に、卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件を含める形式へ改定し、平成 27 年度か
ら実施した。
本学科は保育者養成校であることから、その学習内容については、文部科学省および厚生労働省の基準を満たしており、それらの学習を終えて、保育・子育てに関する知識・技能・資質をもち、それを通じて地域社会に貢献するための基礎力・専門性を身につけたことを証明する学位―短期大学士(幼児教育)は、社会的通用性を持つと考える。稀に進路変
更等の理由で保育関係の免許・資格の取得を行なわない場合も、卒業までに少なくとも 35
単位以上の保育・幼児教育関係の専門科目の単位を取得し、地域の生活環境・生活文化に係わる他学科・専攻の専門科目(ただし開放科目)の単位(15 単位以内)を取得するため、本学科の学位授与の方針に示した「広い幼児教育・保育の知識と技能」、「豊かな人間性と感性」、「子どもの生活環境や生活文化を向上する姿勢」を持つことは十分に可能である。
(b) 課題学位授与の要件に関しては、学則にて取得単位数について定め、免許・資格の取得要件
は学則別表やシラバス記載のカリキュラム表等で示し、新「学位授与の方針」では全体としての学位の意味(＝質的内容)を示しているが、学内にも学外にも分かりやすくまとまった形で明示する必要を感じる。

57

釧路短期大学＜生活科学科生活科学専攻＞
平成 27 年度からの新「学位授与の方針」につき、定期的な点検を行う必要がある。
＜生活科学科食物栄養専攻＞
平成 27 年度からの新「学位授与の方針」につき、定期的な点検を行う必要がある。また、学習成果の表現に係る整理を進め、必要に応じて学位授与の方針を見直す。
＜幼児教育学科＞
幼児教育学科では、特に幼稚園教諭養成について、保育現場である釧路市私立幼稚園連
合会との間で、養成校・現場での初任者時期を跨いだ保育者養成のあり方について、相互の課題や要望を共有しようという動きが、ようやく平成 26 年度から始まった。
学習成果と同様に、学位授与の方針についても、今後の懇談・協議の方向によっては、
特に「社会的」な「通用性」に係わる部分で見直しを要する課題となる。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］
基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状Ⅱ-A-1 で述べたように、本学ではかねてより学位授与の方針(「卒業認定・学位授与に関する方針」)を定めていたが、平成 26 年度までのそれは、教育目的・目標で示していた学習成果の概要とほぼ同じ内容だったこともあり、前年度の自己点検・評価活動から策定した改善計画・行動計画に従って、平成 26 年度中に見直して平成 27 年度から新しい方針とした。学位授与の方針の改定に伴って、ここで取り上げる教育課程編成・実施の方針(平成26 年度までは「教育課程の編成方針」)も同時に改定・整理し平成 27 年度から施行した。
新しい教育課程編成・実施の方針を下に掲げる(［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」/「教育に係る 3 つの方針(学位授与、教育課程の編成・実施、入学者受け入れ)」、［備］44. カレッジライフ 2015［平成 27 年度］冒頭 4～5 ページ)。
［教育課程編成・実施の方針］(平成 27 年度)
生活科学科生活科学専攻
生活科学科生活科学専攻では、学位授与の方針の実現のために、以下に掲げる観点から教育課程を編成し実施する。
1.全学共通の一般教育科目を配置し、人間・社会・世界に係る理解を深めて専門的学習に向けた基礎知識を習得し、社会生活に有用な幅広い知識と視野を身につける
2.専門教育科目として、教養、地域、ビジネス・職業的知識および技能に係る科目を配置し、家庭生活・地域生活・職業生活に有用な知識・技能・資質を身につける
3.地域社会の活性化活動実践のための科目を設置し、社会性・集団行動力、考察力、分析力、発信力などの社会人基礎力を身につける
4.各科目の目的・目標に応じて、主に知識習得に向けた講義科目、主に技能や資質習得に向けた演習科目および実習科目を配置し効果的な学習を進める
5.学習の成果の社会的通用性を示す諸資格取得に資する科目を配置し、専門的知識・技能を身につける
生活科学科食物栄養専攻
生活科学科食物栄養専攻では、学位授与の方針の実現のために、以下に掲げる観点から教育課程を編成し実施する。
58

釧路短期大学

1.全学共通の一般教育科目を配置し、人間・社会・世界に係る理解を深めて専門学習に向けた基礎知識を習得し、社会生活に有用な幅広い知識と視野を身につける
2.専門教育科目は栄養士免許必修科目を中心に、フードスペシャリスト、社会福祉主事任用
資格取得のための科目を配置し、確かな専門知識と技能を身につける
3.各科目の目的・目標に応じて、主に知識習得に向けた講義科目、技能や資質習得に向けた演習科目、実験科目および実習科目を配置し効果的な学習を進める
4.演習科目、実験科目および実習科目を通し、地域社会で求められる情報収集力、問題解決力、コミュニケーション力、集団行動力および統率力を身につける
幼児教育学科
幼児教育学科では、学位授与の方針の実現のために、以下に掲げる観点から教育課程を編成し実施する。
1.全学共通の一般教育科目を配置し、人間・社会・世界に係る理解を深めて専門的学習に向けた基礎知識を習得し、社会生活に有用な幅広い知識と視野を身につける
2.専門教育科目として、保育者養成に必要な知識および技能に係る科目を配置し、子育て、子育て支援および職業生活に有用な幅広い知識と視野を身につける
3.各科目の目的・目標に応じて、主に知識習得に向けた講義科目、主に技能や資質習得に向けた演習科目および実習科目を配置し効果的な学習を進める
4.近隣園と連携し、保育観察やグループ演習など、小グループが保育実践者から有形無形の学びを受ける実習指導を進める
なお、本学では、シラバスに授業の目的・目標、学生の到達目標、授業内容・授業計画、準備学習の内容、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示し、学科・専攻の教育課程の体系化を進める基礎条件を作ってきた。また、成績評価は学則第 15 条および「釧路短期大学単位認定試験規程」(［備］45. 釧路短期大学単位認定試験規程)に拠って厳格に実施し教育の質を保証している。これらを踏まえた上で、以下では、学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針について述べる。
＜生活科学科生活科学専攻＞
平成 26 年度までの生活科学科(生活科学専攻・食物栄養専攻)の「教育課程の編成方針」
は、「少人数教育を基本として地域社会に関係する教育課程、コミュニケーション力など社
会人基礎力をもつ職業人および食の専門家として知識・技能を修得できることを重視して教育課程を編成している。これを実現するために実践やフィールドワークを重視した教育課程の編成・実施を行っている」というもので、平成 26 年度までの「卒業認定・学位授与に関する方針」を受けながらも、それとの対応関係にはいくばくかの不明確さがあった。
そこで平成 26 年度の学位授与方針の改定(平成 27 年度実施)を受けて、教育課程編成・実施の方針を、学位授与方針に明確に対応する表現とした。
本専攻の教育課程の編成は、本専攻のそれぞれの科目がどのような学習成果に対応しているかを明確にするよう努めている。具体的には、学位授与の方針に基づき、開設科目の分野別編成をユニット図で(［提］5. シラバス［平成 26 年度］p.2-14)、各科目の学習内容
を「教養」
「地域」
「ビジネス・職業的技能」に区分して、それらの学習から獲得可能な 7
つの学習成果を明文化し、必要な科目を配置する構造としている(［提］6. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラム・マップ(一般教育科目・専門教育科目)［平成 26 年度］、参照)。
ここでは学位授与の方針®学習内容®学習成果®科目配置という論理が形成されている。
その意味で、教育課程を体系的に編成していると言える。平成 26 年度までの教育課程に

59

釧路短期大学係る方針では、学習成果との係わりが明確さに欠ける面があったが、平成 27 年度からのそれでは、より明確になった(［備］41. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラム・マップ(一般教育科目・専門教育科目)［平成 27 年度］)。
本専攻の教育課程の特徴の 1 つは「地域」へのこだわりである。地域を知り理解する科
目(「地域を知る」「地域の産業と企業」「地域と環境」「地域と資料」「生涯学習と地域」他)
によって地域理解を深め、それらから得た知見を基礎に、学生自身が地域の課題を見出し、地域の資源を用いて地域を支援・活性化する活動を展開する、問題解決型学習の科目(「地域活動Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」)を開設している。
「地域活動Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、教員は、学生が行う活動の分野や種類・対象・方法等は提示せずに、アドバイスや(必要な場合の)軌道修正を行うのみである。地域の問題はどこにあるか(地域課題の発見)、問題の原因は何か(原因究明)、どうすれば解決・改善できるか(地域資源の利用)、その方法に実現可能性はあるか、学外者との協働または協力を得るにはどうするべきかなどはすべて学生集団自身が考える。
自身が見いだした地域課題の解決・改善に向けて企画案を作成し、学外者の協力を得て企画実行に向けて活動する。これは地域社会の創造に主体的に係わる資質を養成する科目であるとともに、 前に踏みだす力
考え抜く力
チームで働く力 からなる社会人基
礎力の基盤を養成する科目でもある。同時に、学外者との協働の際に学生が体験的情報(たとえば、言葉づかいや行動様式に係る地域住民からの指摘、組織として動く際の留意点等)を得ることは、学内で学内者によって組織される学習とは異なる重みを持つ。地域を「場」とする教育(＝地域社会が学生を教育する)が、小さくはあってもそこに生まれる。
本専攻の教員配置で、社会教養に係る科目は多彩な教員が担当するが、生活教養関係の科目は主に実務経験のある教員が担っている。他の分野と同じくこの分野も理論的学習を要するが、家庭をはじめとする生活では様々な技能が求められることから、技能を修得しながらその理論的な裏付けを学ぶという経路を設定している。地域生活および地域創造に係る科目には地域研究を進めてきた教員を中心に配置し、職業生活および専門職養成に係る科目には職業現場の経験が深い教員と経済経営を研究する教員を配置し、技能的教育と知識的教育の両面を担っている。これらに地域で活躍してきた諸氏を非常勤講師として配置し、教育課程を実施している。
教育課程は、諸法令や資格課程の変更の有無に拘わらず、毎年、見直している。社会的要請の変化、学生の学習成果の獲得状況などを踏まえて、定期的に見直しているが、その結果は、教育課程の再編に結実することも、一部科目の変更等に至ることも、教育課程を当面、維持することにつながることもある。
なお、本専攻では、教育課程の延長版とも言える卒業後教育(リカレント教育)を、司書業
務に関連する内容で実施してきた(主催は本学生涯教育センター、本学生活科学科が主管し、釧路管内・根室管内図書館協議会が共催)。主な対象は、司書職に就いている卒業生および
釧路・根室他の北海道東部地域の公共図書館(室)・学校図書館職員、図書館(室)に係るボラ
ンティア諸氏であり、在学生も参加できる。平成 26 年度のリカレント講座は、外部から「有名な」講師を招くのではなく、図書館での「お話し会」をテーマにして、本学司書課
程担当教員や司書職に就いている卒業生、そして地域の図書館職員がお互いに演じあう・
見せ合うといった内容であった(参加者 76 人、うち本学在学生 39 人)。

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釧路短期大学＜生活科学科食物栄養専攻＞
平成 26 年度までは、上記した生活科学専攻と内容が共通する教育課程の編成方針であったが、平成 26 年度の学位授与方針の改定(平成 27 年度実施)を受けて、教育課程編成・実施の方針を、学位授与方針に明確に対応する表現にした。
栄養士養成を柱とする本専攻では、かねてより、食と栄養、健康という学習内容を ＜社
会生活と健康＞＜人体の構造と機能＞＜食品と衛生＞＜栄養と健康＞＜栄養の指導＞＜給食の運営＞などの数分野に区分し、知識・理論科目とそれを前提とする実験・実習科目を体系的に配置している。このような教育課程の体系的編成をユニット図に示すことで、学習成果との関係を分かりやすくしている(［提］5. シラバス［平成 26 年度］p.2-18)。
生活科学専攻と同じく本専攻も地域を意識した科目を設置するとともに(平成 27 年度カ
リキュラムの「釧路の食材資源」、地域食材を意識的に利用した「給食実務校内実習」などを通して、地域に貢献できる栄養士養成を進めている。
本専攻の教員配置は、主に学術研究を進めてきた教員が生化学・生理学・食品学・栄養学などの理論的科目およびそれに係る実験科目を担い、栄養指導・調理などの現場経験を有する教員が栄養と健康、栄養指導、給食運営などの実習科目を担うことを中心に編成している。それに地域で活躍する諸氏を非常勤講師として配置し、バランスのとれた教員配置にしている。
教育課程の見直しは毎年行っている。栄養士関連法令が改正された場合は教育課程全体を再編成するが、そのような改正がなくても、入学者の学力状況や学習成果の獲得度合い、
食と栄養の現場の状況などを常に検討し、その結果、科目配置の見直しなどの再編成を行うことがある。
なお、本専攻でも、教育課程の延長版とも言える卒業後教育(リカレント教育)を、管理栄
養士国家試験受験対策講座として実施している(主催：本学生涯教育センター、主管：本学生活科学科)。主たる対象は、栄養士免許を取得した本学卒業生だが、栄養士職に従事している(従事していた)地域の栄養士免許保持者および本学学生も参加できる。この講座も外部から講師を招くのではなく、本学の重要な教育資源すなわち栄養士課程担当教員が講師を担当し、卒業生を中心に国家試験合格に向けて支援している。平成 26 年度の参加者は
計 4 回で参加者数延べ 93 人(うち本学在学生は延べ 17 人)であった。
＜幼児教育学科＞
教育課程編成・実施の方針の第 2 項目には、専門教育科目について、「保育者養成に必要な知識および技能に係る科目を配置し、子育て・子育て支援および職業生活に有用な幅広い知識と視野を身につける」とした。本学科の「学位授与の方針」に掲げた「広い幼児教
育・保育の知識と技能」、「保育者に相応しい豊かな感性と人間性」、「子どもの生活環境や生活文化」の「向上」に努める「姿勢」を持つ保育者養成に向けた表現を、より「職業生活」
・「子育て・子育て支援」を意識した表現とし、具体的な教育課程編成を行っている。
他方、本学科は、幼稚園教諭養成の教職課程、指定保育士養成課程の認定を受けている関係で、教育課程は、保育者養成の法的枠組みを基本とした編成となっている側面がある。
しかし、保育者養成の法的枠組みを基本としながらも、実習指導関係科目については、平成 18 年度以来、「小グループが保育実践者から有形無形の学びを受ける実習指導を進め」てきた。これは、教育課程編成・実施の方針の第 4 項目にも明示した。学生小グループの61

釧路短期大学

保育観察や指導案模擬演習を特定曜日に集約・編成し、学科専任教員がついて、実践を重視した教育課程を積み重ねており、釧路短期大学附属幼稚園などの「近隣園と連携」し、協力を得ることで、専門職に向けて「保育実践者から有形無形の学びを受ける」教育課程を意識して実施できている。
学習成果との関係から見ると、授業科目は、文部科学省が示した「履修カルテ」の自己評価シートにある、「保育者に必要な資質能力の指標」7 項目やその下の 2～5 項目ずつの指標に対応して編成されており、他律的ではあるが、体系づけられている。学生は各期末の成績通知日に、この「履修カルテ」へ、各教科の成績と教科ごとに自身の課題を書き込み、各自の課題がどこにあるのかを振り返ることができるようにしている。
専任教員の配置は、音楽・図画工作・体育の各実技分野の教員と、保育者あるいは教員養成に重要な、保育、教育、福祉、心理学・カウンセリング、実習指導について、長く研究対象としてきたか、豊富な現場経験を持った人物を配置している。そして、これらに地域で活躍してきた、あるいはしつつある諸氏を非常勤講師として配置し、教育課程全体を編成している。
学科の教育課程については、近年、教職課程および保育士養成課程が時折変更になることから、その枠組み自体を見直すことは特に行っていないが、全専任教員が係わっているため、枠組み内で課題を相互に共有しやすい実習指導関係科目内の構成・編成や指導内容、学生の成長過程で留意すべき状況や支援を必要とする学生情報等について意見交換、情報交換を行っている。
(b) 課題学位授与の方針とともに、教育課程編成・実施の方針も定期的な点検が必要で、平成 27
年度からの新方針についても定期的に点検する必要がある。
＜生活科学科生活科学専攻＞
特定の免許・資格取得を柱とはしない本専攻の教育課程は、かねてより分かりにくさを有しており、「何を学ぶところか」という問いかけに学生たちが答えにくい状況を生み出してきたことは否めない。近年の学習成果の整理や 3 つの方針の改定によって、本専攻の学習内容は以前に比べて分かりやすくなってきたとはいえ、開設科目自体を大きく変えてきたわけではないため、科目の相互関係は、一部を除き必ずしも明確ではない。そのことが一部の学生たちの 卒業単位数を揃える 時間割を見て履修科目を選択する といった履
修行動につながっている可能性がある。
開設科目の分野や内容の多様性(選択可能性)を維持しつつ、より体系的な教育課程の編成を検討する必要がある。
また、卒業生の就職先からの評価を重要な参考資料にして、学習成果の社会的通用性という観点からも、教育課程編成・実施のあり方について検討する必要がある。
＜生活科学科食物栄養専攻＞
本専攻の教育課程の編成は、栄養士養成を柱としていることもあって比較的明瞭である。
しかし、学習成果の獲得という点では検討が必要な状況が続いている(休退学が比較的多い学年がある、栄養士免許取得を取りやめる・取りやめざるを得ない学生がある程度いる)。
本専攻で求める学習成果の一定のレベルに到達できない一部の学生が存在する。その原因62

釧路短期大学の一端が教育課程の編成にあるのか否か、判断が難しい問題だが検討を続けてきた。
その結果、一部の分野で高校までの学習で獲得しているべき知識の不足等があるため、これまでに教育課程編成を一部変更し、学生たちが比較的難しいと感じる分野の科目を分割して授業時間を増やす、高校までの学習の振り返りを授業の一部に取り入れるなどの対策を講じてきた。その成果や問題点を点検し、教育課程編成・実施のあり方について必要な見直しを行うことが求められている。
さらに、卒業生の就職先からの評価を重要な参考資料にして、学習成果の社会的通用度という観点からも、教育課程編成・実施のあり方について検討する必要がある。
＜幼児教育学科＞
従来、ほぼ 10 年ごとに「幼稚園教育要領」や「保育所保育指針」が改定されると、それに伴った教育課程の変更を行ってきた。それ以外にも、ここ 10 年以内に、幼児教育・家庭教育の項目を含む教育基本法の改正、学校教育法における幼稚園の位置づけ重視と役割の拡大、児童福祉法の度重なる改正や項目追加が行われ、さらに平成 27 年度からの子ども・
子育て新制度実施により、「幼保連携型認定こども園」の法制度の大幅な変更などが予定されている。
以上の事情から、教育課程の枠組み自体を学科独自のものにはしにくいものの、関係授業では、今後も常に最新情報を確認し、教育内容の修正を適宜行っていく必要がある。
また、多くの卒業生が本学の所在する市や圏域で就職するため、卒業生が集まるリカレント講座や、実習巡回などで訪れる機会などを通して、保育現場に勤めた本学卒業生の抱える課題について集約し、教育課程編成や授業内容などの見直しに役立てたい。
［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
］
基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状本学ではかねてより、「入学者受け入れに関する方針」を定め、学内に対してはカレッジ
ライフにて(［提］1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］)、学外向けには本学のウェブ
サイトにて示してきた。
前年度の自己点検・評価活動において策定した改善計画ならびに行動計画に基づき、平成 26 年度中に、入学者受け入れの新方針を策定し、カレッジライフ(学生便覧)(［備］44.
カレッジライフ 2015［平成 27 年度］)、大学案内(［備］46. 釧路短期大学 Guide Book
2016［平成 28 年度入学者対象］)、本学ウェブサイト(［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」/「教育に係る 3 つの方針(学位授与、教育課程の編成・実施、入学者受け入れ)」)、学生募集要項(［備］47. 2016(平成 28)年度学生募集要項［平成 28 年度入学者対象］)などに明確に掲載し、学内外への周知に努めている。
出願書類でもある選考方法「作文」および「専門科生作文」は、新方針をよく読んだ上で記述させる新たな選考方法「課題作文」に統合し、募集要項(［備］47. 2016(平成 28)年
度学生募集要項［平成 28 年度入学者対象］)に示した。平成 27 年度からの「入学者受け入れの方針」を掲げておく。
63

釧路短期大学［入学者受け入れの方針］(平成 27 年度)
生活科学科生活科学専攻
生活科学科生活科学専攻では、本専攻の教育目的・教育目標および学位授与の方針に基づき、次のような人物の入学を期待する。
1.本専攻の教育目的と教育目標を理解している
2.社会の動向や日常生活に関心をもち、理解・改善の意欲がある
3.地域社会の現状に関心をもち、その活性化などに係わる意思がある
4.仕事に係わる知識・技能、コミュニケーション力、社会人基礎力を身につけ、自立した職業人として地域社会に貢献する意欲がある○高等学校では、次のような学習や活動に注力し、成果を上げていることが望ましい。
国語、英語、社会、理科、情報、家庭、数学などの幅広い基礎学力の習得 (とくに日本語
文章読解力および表現力を含む言語コミュニケーション力の習得)
日常的に新聞を読むことや幅広い読書を通じて、人間と社会に関心を持つこと
ビジネス実務に有用な外国語、簿記、情報処理等の資格取得
ボランティア活動を含む地域社会での活動経験
生活科学科食物栄養専攻
生活科学科食物栄養専攻では、本専攻の教育目的・教育目標および学位授与の方針に基づき、次のような人物の入学を期待する。
1.健康、人体、食品、栄養分野を専門的に学ぶことに意欲がある
2.周囲の人と協力、協調してものごとを遂行する
3.地域の人々の健康増進に学修成果を生かそうとする○高等学校では、次のような学習や活動に注力し、成果を上げていることが望ましい。
国語、理科、家庭、数学、社会、情報、英語などの基礎学力の習得(とくに、日本語文章読解力および表現力を含む言語コミュニケーション力の習得)
校内外サークル、ボランティア活動などを通じてコミュニケーション力を高める
健康、人体、食品、栄養分野に関心を持ち、新聞や本をよく読む
日ごろから調理に親しむ
幼児教育学科
幼児教育学科では、本学科の教育目的・教育目標および学位授与の方針に基づき、次のような人物の入学を期待する。
1.子どもや他者への関心をもち、健やかな生活を支える意志を有する
2.他者の考えを理解し、自分の考えを適切に伝えることができる
3.自らの努力や仲間との協同によって、課題に前向きに挑戦できる
4.さまざまな学修歴や社会経験を活かし、保育者として人間性や能力・資質を高め続けることができる○高等学校では、次のような学習や活動に注力し、成果を上げていることが望ましい。
国語、社会、音楽、図工、体育、家庭、情報、英語、数学、理科などの基礎学力の向上(とくに、日本語文章読解力および表現力を含む言語コミュニケーション力の習得)
保育・福祉分野に関心をもち、新聞や本をよく読む
校内外の活動を通じて、多様な他者とのコミュニケーション力を高める(b) 課題平成 28 年度入学試験が新方針に基づいて実施されるよう、面接ならびに小論文試験の設問を検討する。新方針の周知には、受験者らとの直接的接触機会(オープンキャンパス、進学相談会、出前授業、高等学校進路指導部訪問など)も活用する。平成 28 年度入学前課

64

釧路短期大学題ならびに入学者オリエンテーションが新方針に基づいたものとなるよう、各学科・専攻に準備を依頼する。
［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定(アセスメント)は明確である。
］
基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状本学はかねてより、個々の科目のシラバスで、学生を主語とする具体性のある到達目標＝科目の学習による成果の記述、およびその査定(成績評価)基準の明確化に努めてきた。
このことを記した上で、学科・専攻の学習成果とその査定について述べる。なお、この項については 1-B-2 での記述も参照されたい。
＜生活科学科生活科学専攻＞
本専攻の学習成果は、次の 7 項目で示している(［提］6. 生活科学科生活科学専攻・カ
リキュラム・マップ(一般教育科目・専門教育科目)［平成 26 年度］)。①家庭生活・社会生
活に係わる幅広い教養を獲得する、②地域の現状と課題を理解し、地域資源を見出し活用する訓練を経て、地域に貢献し地域社会の創造的主体となるよう準備する、③多様な職業の特質と自らの能力・適性から、キャリア形成に向けて行動する、④組織的業務の特質を理解したうえで、情報処理・発信、文書作成、簿記などのビジネス実務に係る基礎技能を修得する、⑤組織内外での人間関係のあり方を理解し、それにふさわしいマナーを実践でき、コミュニケーションを形成できる、⑥前に踏みだす力(主体性、実行力など)・考え抜く力(課題発見力、計画力など)・チームで働く力(発信力、傾聴力、柔軟性、規律性など)からなる社会人基礎力の基盤を身につける、⑦専門的資格を要する職業に必要な知識と技能を修得する(このうち①は学習内容「教養」に、②は学習内容「地域」に、③④⑤⑥⑦は学習
内容「ビジネス・職業的技能」に対応している)。
学習成果査定の第 1 は、各科目の成績評価である。シラバスでは各科目の学習による到達目標と到達度を測る成績評価の観点・方法を明示している。科目の学習成果はそれぞれ具体性があり到達・測定可能で、学習成果の獲得度は単位修得および成績という形で表現される。
査定の第 2 は、獲得可能な学習成果の項目別に行う評価である。これは半期ごとの成績評価をもとにした学生の自己評価として行う。具体的には、(前年度の自己点検・評価における行動計画に基づいて)平成 26 年度からは専攻の専門教育科目(資格専門科目を含む)の成績評価をキャリアデザイン・ポートフォリオ・シートの該当部分に転記し、カリキュラ
ム・マップに示す学習成果の 7 項目ごとにその達成度をチェックすることによって行い(［備］40. 生活科学専攻平成 26 年度入学生用キャリアデザイン・ポートフォリオ・シート)、学生たちは自らの学習成果の項目別の達成度合いを科目の成績評価から教員とともに確認し、その後の学習活動の目標設定を行うようにした。
査定の第 3 として、諸科目での学習の総合的結果としての資格取得がある。課程履修で得られる資格(司書、ビジネス実務士、社会福祉主事任用資格)、課程履修および認定試験で得られる資格(メディカルクラーク［医科］)、検定・認定試験対策科目を開設している資格(パソコン系検定、簿記検定、色彩検定)の合否・獲得点は、学習成果を測定し査定できるも

65

釧路短期大学のとして明確である(［備］5. 取得可能免許・資格と取得条件および取得状況一覧参照。なお、この点は食物栄養専攻・幼児教育学科も同様である)。資格取得という形で表現される
学習成果は、職業的意味合いをもつ。すなわち社会的で実際的な価値を有するとみなすことができる。
＜生活科学科食物栄養専攻＞
本専攻では、(教育)目的・教育目標などでの学習成果の概要提示に加えて、科目の主要な内容をもとにグループ化したユニット図を作成して、学習の分野という観点から学習成果の内容を提示している(［提］5. シラバス［平成 26 年度］p.2-18)。学習成果査定の基礎は、各科目での成績評価である。シラバスで学生の到達目標と、到達度を測る成績評価の観点・方法を明示している。各科目の学習成果はそれぞれ具体性があり、到達可能で、半期または 1 年間で獲得可能である。
また、栄養士免許取得を主柱とし、フードスペシャリスト資格取得を副柱とする本専攻
では、これらの免許・資格の取得が学習成果の重要な査定方法となる。免許・資格取得に表現される学習成果は、具体的で、2 年間で達成可能であるとともに、栄養士職などに就くことで、食と栄養の面から社会に貢献できるという点で実際的な価値があると言える。
なお、栄養士免許取得に関連して全国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験が、フードスペシャリスト資格については認定試験があり、その結果もまた重要な学習成果査定方法になっている。
＜幼児教育学科＞
学習成果を幅広く表現すると学科の教育目標にある「幼児教育や福祉の基本的な知識や技術を身につけること」であるが、具体的には「履修カルテ」裏面の「自己評価シート」に示した「保育者に必要な資質能力の指標」7 項目(27 細目)となる(［提］7. 幼児教育学
科・履修カルテ［平成 26 年度］)。
7 項目とは、①保育職の意義についての理解、②幼稚園や保育所における保育についての理解、③子ども(幼児)についての理解・コミュニケーション力、④保育職における他者との連携・協力、社会性、対人関係能力、⑤保育方法・保育課程・クラス経営に関する基礎的な知識・技能、⑥5 領域(教科)の授業実践・教育実践、⑦保育職に向けての課題探究、であり、例えば、このうちの③の項目については、1)「子ども理解のために必要な心理・発達論的な基礎知識を習得していますか」、2)「集団の性質やその形成に関する基礎的な知識を習得していますか」、3)「個々の子どもの特性や状況に応じた対応の方法やそれに関する知識を理解していますか」、4)「子どもとのコミュニケーション力について身についていますか」という 4 細目の設問となっており、具体性がある。
学生にとっては、授業だけではなく、保育所や幼稚園の現場体験・実習により初めて知識と現実が結びついて理解できるものもあることから、教育実習と保育実習の体験を重視し、これらの自己評価を行う時期を、教育実習(幼稚園)終了後(2 年次 7 月)、そして冬期の選択実習を除くすべての実習(合計 10 週間)を終えた 2 年次後期開始時(10 月)に設定している。
また、本学では平成 23 年度より、「保育・教職実践演習(幼稚園)」(文部科学省の「教職実践演習」、厚生労働省の「保育実践演習」の両方を兼ねる)の開講を最終学期(2 年後期)に設定し、保育(教育)実践者として総合的なまとめと不足部分を補っている。これを適切に

66

釧路短期大学進めることが、免許・資格を得る要件を満たしているかの判断を含み、学習成果の査定ともなっている。
知識的分野は該当の各教科担当が、シラバスで予め示した評価基準で評価を行う。少なくとも、養成課程で定められた必修科目・選択必修科目に全て合格していないと免許・資格は得られない。
本学科の専任教員は 1 年前期より実習指導科目で、それぞれ 10 人程度の学生グループを担当し、保育観察レポート(1 年前期)、夏休みの課題、保育指導案(1 年後期)、春休みの課題、保育指導案(2 年前期)とそれぞれの学生が挑み、積み重ねてきた課題をグループごとに評価する。このとき、担当ごとにあまり差が出ないよう、評価基準とその観点を学期ごとに確認し、科目主担当者が全体を確認するよう配慮している。総じて、ポートフォリオ
的に成長過程をチェックする体制ができている。
(b) 課題＜生活科学科生活科学専攻＞
システムとしては学習成果の測定および査定の方法を整えてきたが、そのことが学生の学習意欲や学習成果獲得度合いにどのように資しているのかは必ずしも明らかではない。
学習成果査定の点検を進め、必要な改善策を講じたい。
＜生活科学科食物栄養専攻＞
生活科学科食物栄養専攻では、個別科目の成績や分野別の成績、免許・資格取得、免許・資格に係る試験の成績等によって、学習成果の獲得度合いを査定しているが、学生自身による自己評価を含めて定期的な査定方法を確立し、利用することが課題である。それを通じて、これまでの問題点(栄養士免許取得を断念する、栄養士免許取得のために留年する学生がいること、休退学者が少なくはないこと)への対策を検討する。
＜幼児教育学科＞
平成 26 年度には、「履修カルテ」で対象としていなかった一般教育科目 13 科目、保育士専門科目 16 科目等へ拡大する方向で見直すこととしたが、作業は遅れており、あわせて、7 項目の「保育者に必要な資質能力の指標」を活かしながらも、やや細かすぎた 27 細目を見直し、スリムで、分かりやすい形態への改良も課題として残っている。
また、これまで、複数の機関から評価・点検の要請を受け、学科としても学生の保育者養成のための実習指導課題の添削、面談、アドバイス、自己評価シートによる点検などを試みてきたが、全体的に業務過多の感が否めない。類似の調査・アンケートを整理・統合するなど、全体として学生・教職員が情報共有しやすい方法を作り出していきたい。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］
基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状卒業生の進路先からの評価について、企業訪問や会社説明会、学外実習巡回指導時に採用担当者から勤務態度や意見、感想を聴取している。その結果を就職委員と関連科目担当
教員等で共有している。
67

釧路短期大学

平成 25 年度には市内の求人依頼先事業所を対象に「職場が求める人材調査−地域に役立つ人材育成に向けて−」というアンケート調査を実施し報告書を作成した(［備］7. 「職場が求める人材調査−地域に役立つ人材育成に向けて−」(平成 25 年度)報告書［平成 26年度］)。この調査から本学出身者の優れている点と努力を要する点が明確になった。さらに、平成 21 年度に実施した同調査と比較することで、教育の実績や効果の確認に活用できる資料を得た。この結果を学科・専攻ごとの「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受け入れの方針」の 3 つの方針、就職委員会主催のガイダンス内容の見直しなどに活用することができた。
このように、学科・専攻ごとに職場が求める人材調査結果を活用し学習成果の点検と、次回調査に向けて評価項目を検討するという改善計画および行動計画については、時期に遅れが生じたものの年度内に概ね実行できた。
(b) 課題
今後も引き続き、卒業生の就職先を訪問した際に評価の聴取を行い、就職委員と関連科目担当教員等で情報共有を図る。さらに、次回アンケート調査に向け、学科・専攻別、職種別に学習成果点検がスムーズに行えるよう、調査項目の充実を図る。
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画(Ⅱ-A-1)
1. 平成 27 年度からの新「学位授与の方針」につき、定期的に点検する。
2. 生活科学科食物栄養専攻での学習成果の整理を踏まえて、必要に応じて学位授与の方針を見直す。
3. 学位授与に係る単位要件、免許・資格取得要件と「学位授与の方針」について、分かり
やすくまとまった表現の方法を検討する。
(Ⅱ-A-2)
4. 平成 27 年度からの新「教育課程編成・実施の方針」について、定期的な点検を行う。
5. 生活科学科生活科学専攻の教育課程について、より体系的な編成を検討する。
6. 生活科学科生活科学専攻のリカレント教育を継続しつつ、内容について検討する。
7. 生活科学科食物栄養専攻の教育課程について、学生の学習成果獲得状況を踏まえて、必要な見直しを行う。
8. 生活科学科食物栄養専攻のリカレント教育を継続しつつ、内容について検討する。
9. 幼児教育学科では、保育・幼児教育関係法令・通知を確認し、必要な場合に、確認した内容を関連する科目に反映させる。
10. 幼児教育学科では、リカレント講座の対象は卒業生だけにとどまらず、釧路市内・近郊の保育関係者となるため、関係団体や市内の他の養成校と、会合の内容、開催時期の調整を行う。
(Ⅱ-A-3)
11. 2016(平成 28)年度入学試験が入学者受け入れの新方針に基づくよう設問を検討する。
12. 入学者受け入れの新方針の学外周知を徹底する。
68

釧路短期大学

13. 2016(平成 28)年度入学前教育が新方針に基づくよう準備する。
14. 2016(平成 28)年度入学者オリエンテーションが新方針に基づくよう準備する。
(Ⅱ-A-4)15. 生活科学科生活科学専攻では、現在の学習成果の査定方法の効果や問題点を整理し、必要な改善を行う。
16. 生活科学科食物栄養専攻では、学生による自己評価を含めた学習成果の査定方法を確立・利用する。
17. 幼児教育学科では、「履修カルテ」の対象科目を全ての科目に拡大し、「保育者に必要な資質能力の指標」の項目整理を試みる。
18. 幼児教育学科では、学生の自己評価シートと類似の調査・アンケートの整理・統合を目指す。
(Ⅱ-A-5)
19. 職場が求める人材調査の次回実施に向け、学科・専攻別、職種別に学習成果点検が行える調査項目について検討する。
［引用・参照資料］
・提出資料［提］1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」［提］5. シラバス［平成 26 年度］［提］6. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラム・マップ (一般教育科目・専門教育科
目)［平成 26 年度］［提］7. 幼児教育学科・履修カルテ［平成 26 年度］
・備付資料［備］5. 取得可能免許・資格と取得条件および取得状況一覧［備］7. 「職場が求める人材調査−地域に役立つ人材育成に向けて−」(平成 25 年度)報告書［平成 26 年度］［備］40. 生活科学専攻平成 26 年度入学生用キャリアデザイン・ポートフォリオ・シ
ート［備］41. 生活科学科生活科学専攻・カリキュラム・マップ(一般教育科目・専門教育科
目)［平成 27 年度］［備］44. カレッジライフ 2015［平成 27 年度］［備］45. 釧路短期大学単位認定試験規程［備］46. 釧路短期大学 Guide Book 2016［平成 28 年度入学者対象］［備］47. 2016(平成 28)年度学生募集要項［平成 28 年度入学者対象］

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釧路短期大学［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］
基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の各教員は、「単位認定試験規程」(［備］45. 釧路短期大学単位認定試験規程)に基づいた厳正な成績評価基準設定とそれによる学習成果評価(ならびに教育目的・目標の達成
状況の把握・評価)に努めている。
また、教員相互の情報交換(非常勤講師懇談会等での非常勤講師との情報交換を含む)や学科会議等を通じて学生の学習成果獲得情報の共有を進め、組織的な学生支援・指導を行い、全教員が履修および卒業に至るまで指導できる態勢が整っている。
平成 25・26 年度には、前期・後期とも原則として全科目で学生による授業評価を実施した(［備］14. 授業アンケート票［平成 26 年度］、［備］15. 授業アンケート集計結果［平成 26 年度］)。集計データは科目担当教員に渡され、それぞれがアンケート結果に対する分析を行った上で、授業計画や授業方法の改善などによってその後の授業改善に活用している。さらに、FD・SD 研修での全体傾向の分析や経験報告等により教職員全体で授業方
法改善意識を高めている。このように、学生の学習成果達成状況や免許・資格取得状況等
から学科・専攻の(教育)目的・目標の達成状況を把握・評価し、教育課程編成や授業方法の改善の検討を行う慣習がある。
いうまでもなく各教員は学科・専攻の教育課程を熟知しており、クラスアドバイザーや特別演習(いわゆるゼミナール)担当教員として、履修および卒業、そして進路に至るまで学生を指導している。
教務・学生課の事務職員は、小規模短大ゆえに密接な学生との日常的な係わり、学生の単位修得・成績データ管理などによって学習成果達成状況を把握するとともに、各種の授業支援や把握した学生状況その他の情報の教員への伝達、教員との意見交換、学生へのアドバイスなどによって学習成果達成に貢献している。
とくに個々の学生の履修科目選択に問題がある場合に行っている教務・学生課職員による学生への個別的アドバイスは、
学習成果の達成に向けた不可欠の支援として有効である。
加えて、主体的に SD 活動を組織し、学生の学習成果獲得に向けて取り組んでいる。こうして、教務・学生課の事務職員は、その職務を通じて入学・履修から免許・資格取得、卒業、そして進路といった多彩な学生支援を行っている。
附属図書館職員も、入学時の図書館利用オリエンテーション、入学後の文献・資料探索
講座等を実施し、図書館その他の学習資源利用支援を進めるとともに、蔵書検索システムの導入等により利便性の向上に努めている。さらに、図書館内に設置されている絵本とおはなしの部屋「でんでん」の運営を通じ、司書養成や保育者養成にも貢献している。
OA 室にはインターネットに常時接続(有線)し自由に利用できる学生用パソコンを 34 台
設置している(［備］27. OA 機器室配置図)。平成 25 年度末には無線 LAN 設備を整え、OA 室以外でも利用できるよう貸出用ノートパソコンを用意して、学生の自主学習を促進するようにした。また、学内 LAN 上に学生の個人データを保存できる領域を確保して、
70

釧路短期大学

データの保存と利用の利便性を高めている。なお、教職員全員に各 1 台のパソコンが配置
され、授業準備や研究、学内 LAN を用いた学内業務等に利用されている(［備］26. 学内
LAN 敷設図)。平成 25 年度まではコンピュータをほとんど利用できない専任教員がいたが、平成 26 年度以降は全専任教員がコンピュータおよび学内 LAN を利用し、情報関係を担当する事務職員の支援を受けて利用技能も向上してきている。
(b) 課題
本学では、規模が小さいこともあって(総定員 200 名)、学生の学習成果の獲得に向けた
教員間・職員間および教職員間の情報共有や連携協力は比較的良好だと認識している。学生の学習状況や各期の成績という面での学習成果の獲得状況は、教員と事務職員がそれぞれの職務・業務を通じて認識している。また、図書館職員は常に利便性の向上に努め、学生の図書館利用状況を高いレベルで保つことを通じて、学習成果の獲得に向けて注力している。
しかし、学科・専攻別に多様に整理されているそれぞれの学習成果とその全体について、まだまだ幅広く周知・理解できているとは言い難く、学科・専攻の教員レベルの理解にとどまっているきらいがある。さらに教職員全体が学習成果を理解し、より強く学生を支援できるようにする必要がある。
また、平成 25・26 年度に取り組んできた学生の自主的集団的学習を促進できるような機器等の整備を受けて(ラーニング・コモンズの整備)、その利用促進に努めたい。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］
基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状入学時のオリエンテーションでは、学科・専攻で学べること・学ぶべきこと、取得可能
な免許・資格、授業の方法等について詳細な説明を通じて、改めて学習の動機付けを行い、それに基づいて履修科目選択支援等を行っている。その際の重要な印刷物がカレッジライ
フ(［提］1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］)とその別冊であるシラバス(［提］5. シラバス［平成 26 年度］)および学科・専攻別の資料(［提］11. オリエンテーション配布資料(生活科学科生活科学専攻・生活科学科食物栄養専攻、幼児教育学科)［平成 26 年度］)である。以下では学科・専攻別に学習成果獲得に向けた学習支援について述べる。
＜生活科学科生活科学専攻＞
本専攻は特定の免許・資格を柱としていないため学修主体である学生の履修選択の幅は広く、入学時のオリエンテーションでの学習内容・学習成果や免許・資格の説明、履修方
法の説明等はかなり複雑になるゆえ、学生の理解度は低くなりがちで、個々の学生への動機付けという面では不足することが少なくない。そこで、2～3 人のクラスアドバイザーを配置するとともに、各クラスアドバイザーが 10 人未満の学生を担当するようにし(個別アドバイザー)、学生の学習・生活状況の把握や学生相談・アドバイスを行っている。
学生の相談状況等をみるに、アドバイザー自体は機能している。しかし学生の状況やア71

釧路短期大学

ドバイス情報の保存・蓄積とその利用には課題があった。以前は専攻共有のファイルに各アドバイザーが学生状況・相談やアドバイス記録等を入力し、情報の保存・蓄積および相談時の利用を行っていたが、教員の業務過多ゆえに確実な入力が困難になり、共有情報としての意義が低下してしまった。そこで、前年度の自己点検・評価における改善計画・行動計画を踏まえ、さしあたり電子メールにて諸情報の確実な相互提供を行い、それらを保存しておくようにした。もちろんこれまでも、このような機能は教員間の日常的な情報交換によって補完され、それらによる情報も含めて学科の会議での学生情報の交換を通じて共有されている。
基礎学力が不足するとみなされる学生への支援は、補習授業など制度として行ってはいないが、個々の教員の判断で、学生の質問に答えるといったパターンで行っている。学生全体に対しては、基礎学力の強化も意識した科目を開設している。その例として卒業必修
科目「論文・レポート作成技法」があり、少なからぬ授業時間を文章の読み方・まとめ方、
日本語文と文章の書き方にあてている。
なお、優秀な学生への特別な配慮や支援は行っていないが、特別演習Ⅱ(卒業研究)の選択を勧め、卒業研究指導によって優秀な学生を積極的に支援することがある。
＜生活科学科食物栄養専攻＞
本専攻への入学者は、入学時にはほぼ全員栄養士免許取得を希望する。それゆえ、オリ
エンテーションは、一般的な履修説明とともに栄養士免許取得に向けて学生に動機付けし、免許取得条件と履修方法が理解できるように注力している。
本専攻の学習内容は化学・生物学の基礎知識を要するが、高等学校においていわゆる理系教科に力をそれほど入れなかった入学者も少なくなく、強い学習意欲とその発現が求められる。その支援も含めて、生活科学専攻と同様に 3 人程度のクラスアドバイザーを配置
し、各クラスアドバイザーが 10 人未満の学生を担当するようにし(個別アドバイザー)、学
生の学習・生活状況の把握や学生相談・アドバイスを行っているが、とくに学習動向に課題がある学生への対応を意識している。その情報は日常的に関係教員で交換・共有されるとともに、学科レベルでも報告・共有している。
この専攻でかねてより課題としてきたのが、理科系の知識をはじめとする基礎学力が不足する学生への支援である。時間割が密なこともあって、前年度の自己点検・評価活動から設定した改善計画・行動計画にある補習科目や補習授業などとして制度化することは困難で、かなりの支援を教員個々の判断に委ねざるを得ない状況が続いている。しかし、組織的な対応も行っている。例として、学生たちにとって難しいとされてきた生化学分野の科目を「生化学物質論」と「生化学代謝論」に分割し、前者に基礎知識の学習を含めたことを挙げることができる。理系科目以外では、卒業必修科目「食物栄養基礎演習」を開設
し、日本語表記、文章・小論文の書き方などを授業内容に盛り込んでいる。この科目は主に日本語に係る基礎学力の強化を図るとともに、大学での学習に資するものになっている。
このような対策を講じているが、残念ながら栄養士免許取得を取りやめる・断念する学生もいる。それらの学生は事務職・販売職に進路を変更することが多いが、学則で認めている他学科・他専攻履修を利用して、生活科学専攻のビジネス・職業的技能に係る科目の履修を勧め、生活科学専攻科目教員と協力して学習支援・進路支援を進めてきた。
なお、生活科学専攻と同じく、優秀な学生への特別な配慮や支援は行っていないが、特72

釧路短期大学

別演習Ⅱ(卒業研究)の選択を勧め、卒業研究指導によって優秀な学生を積極的に支援することがある。
＜幼児教育学科＞
本学科では、1・2 年次を通して、学生(定員 50 名)を 10 人程度の小グループに分け、全専任教員が実習指導関係科目を担当する。各教員が実習指導関係科目を通じ 2 年間にわたった学習支援を行う。具体的には、1 年前期の「実習内容研究Ⅰ」(保育観察全般)、1 年通年の「教育保育実習指導」のうち後期の「保育現場体験」、1 年後期の「保育内容総論」および 2 年前期「実習内容研究Ⅱ」における「保育計画(指導)案」作成指導および「模擬演習」、2 年後期の「保育・教職実践演習(幼稚園)」の「グループ演習」とその焼き直しとなる「KJC ランド～こどものあそびの日～」(平成 26 年度から実施)での舞台発表である(［備］
48. 「KJC ランド～こどものあそびの日～」概要・リーフレット・報告写真［平成 26 年度］)。これらの指導に、本学発行の『実習の手引き』を作成し、用いている(［備］49. ’14
年度改訂版『実習の手引き』釧路短期大学幼児教育学科)。
専任教員の行う、各場面における具体的な学習支援内容は、保育実践および記録の指導と、保育計画づくりの指導である。
「実習内容研究Ⅰ」(卒業必修)では、「保育観察」(6 回)の引率と観察各回当日午後に行う「振り返り」時のアドバイス、および週明けに提出される「観察レポート」の添削、「保育現場体験」(10～12 月に半日 5 回以上)ではグループ学生から提出された報告書内容の確認と内容へのアドバイスを行う。保育計画づくりの指導については、「保育内容総論」(1 年後期)と「実習内容研究Ⅱ」(2 年前期)で、グループごとに行う「保育計画(指導)案」の個別検討・アドバイス、修正された指導案に基づいてグループで実演される「模擬演習」へのアドバイスを行う。1 年後期には「朝の会」(ホームルー
ム)と「制作」指導場面、2 年前期には「運動遊び」
・「生活指導」と 2 歳児(3 歳未満児)の活動場面を想定した保育計画をその内容としている。いずれも、学生が保育に必要な多面的な力を身につけられるように計画し、学習支援の積み重ねを続けている。
特に、1 年前期の「保育観察」は、入学直後より学科学生・教員が一堂に会し、半日 6 回ずつの現場観察で得ることを共に確認し、保育者をめざす大きな動機付けになっている。
5 月連休が明けた時期から、子どもたちと遊びながら、子どもの発達段階や保育現場のイ
メージをつかみ、気付いたこと、直面した困り感や達成感を教員・学生グループ内で共有する「振り返り」の時間を積み重ねることによって、目の前で起きたことの意味や保育者の意図を考え、新たな学習成果の獲得に向けて皆でチャレンジしていこうとする好循環を作り出してきたと言える。さらに、この「振り返り」を活かして、学生は週明けまでにレ
ポートをまとめる。専任教員は、子どもと保育者それぞれの主体に分けた記録のとりかた
や、目標に対する成果・反省の対応、事実と考察部分の区分けへのコメントのほか、文章
表現上不明な部分への指摘、口語と文語の区別、適切な用語の選択、誤字の指摘など、全体としても日本語文と文章の書き方の基本的な指導であることを意識しながら学習支援を行っている。
学生は各回のレポートを指定された 1 冊のファイルにまとめて綴じ、いつでも指導内容
や各自の努力の成果を読み返すことができるようにしている。
学生 1 人あたり 6 本の「保育観察」記録と 5 回以上の「保育現場体験」記録、各期 2 回の「模擬演習」(指導案作成および実践)は、保育者を志望する者に対する質の確保との関73釧路短期大学係でも、学科として最低必要な指導回数と考えているため、事情があって休む場合も補講日を指定して観察または課題の実施、規定回数の課題提出を求めるとともに、個別学生への指導の機会を確保している。
また、一通り免許・資格必修の実習を終えた 2 年後期の「保育・教職実践演習(幼稚園)」の幼稚園におけるグループ演習では、あえて異年齢クラスを対象として、保育 5 領域(健康、人間関係、環境、言葉、表現)の総合的な活動を求め、学生の自立を期待し、なるべく学生間の協力・連携で実施を試みるよう課している。教員は進捗状況の確認や、必要により適宜アドバイスを行っている。これまでも終了後には必ず反省会を持っていたが、反省を活かし再チャレンジする場がないことが課題であった。そこで、平成 26 年度からは、この反省を活かし、改善したものを地域の子どもたちに向けて一般公開する行事を年度末に設定し、集大成として披露することとした(KJC ランド～こどものあそびの日～)。
学科として、優秀な学生についての学習上の配慮は特に行っていないが、1 年前・後期末にグループ担当と個別面談の時間を設定しており、そこで各自の力にあわせた「夏休
みの課題」「春休みの課題」の設定と事後の確認を行っている。
以前使用していた電子データの個人別アドバイス・シートは入力・内容確認に手間がかかり(個人別シートを見ないと更新の有無を確認できなかった)、使用しにくく、十分な
活用ができなかった。この問題は2～3 年放置され、平成26 年度の改善課題であった。
年度末の見直しとなったが、個人記録ではありながら、グループ単位で更新が把握できるように改善し、記入を留意事項、重要課題にとどめ簡素化することで、平成27 年度からの改めての使用を試みたい。
ここまで述べたように両学科・専攻とも制度化した補習授業は行っていないが、平成 23年度から、英語に関しては希望する学生の参加を求めて実施している。これは生涯教育センター主催の英語補習講座として英語学習の復習を中心に行い、平成 26 年度の受講学生
は 13 人(うち修了者 11 人)であった。
なお、大学としては、1 学年終了時の学業成績優秀者(入学時の奨学生採用試験で奨学生に採用された者および社会人学生を除く)から特別奨学生を選考し、採用された学生には原則として 2 年次の 1 年間、授業料を一部免除(20 万円)する制度を設け、実施している。
(b) 課題＜生活科学科生活科学専攻＞
他の学科・専攻とは異なり免許・資格取得を主軸とはしていないこともあって、学生の学習動機が多様である。そのため、学習支援は個別的な対応が主とならざるをえない。このことは、学生たちの多様な学習動機を理解し、それを踏まえて支援できるかなど、教員の力量が問われることを意味するが、その力量をどのように高めるかが、変わらず課題となっている。
＜生活科学科食物栄養専攻＞
栄養士免許科目を中心とする現行のカリキュラム編成では、補習授業の実施という形での組織的な学習支援は困難だと言わざるを得ない。それでもなお、そうした対策の必要性は減じてはいない。当面は現在行っている努力を続けるが、そもそもどの程度まで基礎学
力に問題があるのかなどを、入学前または入学直後に調査することが必要と考える。その74

釧路短期大学

データに基づいて、有効な対策を検討したい。
＜幼児教育学科＞
学生が、一連の実習事前事後指導で得た成果を常に確認できるポートフォリオ的なものを新たに試行したい。あわせて学習成果をも確認できるように、「履修カルテ」拡大版も加え、学生指導上でもこれらを適宜確認させるような働きかけを試みることが課題となる。
専任教員が少人数のグループを担当するシステムにより、多くの学生は力をつけていくが、どうしても力を発揮できない学生がほぼ毎年若干名存在する。該当者は進路変更も含めた個別相談・カウンセリングとなる場合が多く、免許・資格取得をしない選択をした場
合、上のシステムから外れ、日常的に顔を合わせにくい状態になるという問題が生じる。
平成 26 年度の入学者で後期終了時には、2 年次に免許・資格取得をしない、実習に行かない学生はいなかったが、1 年次の年度末になって、アルバイト先に就職するため退学したいという学生が現れた。複数の教職員が対応したが、結果的に退学することになった。
1 月末の見学実習で手ごたえをつかめないまま、授業休止期間はアルバイトに没頭し、保育者になる志が遠のいたケースであった。
このケースでは、学習の継続に結び付けられなかったが、教員が継続的に学習支援に係わる中で、学生に学習意欲の減退が見られるなどの変化が起きた場合、今後もグループ担
当やゼミナール(特別演習)担当教員と連携した支援を継続していきたい。
学科会議内での学生情報の共有は容易であるが、時間の制約もあるため、学生指導に係わる多くの留意事項の情報共有を、新規の簡易型アドバイス・シートで行う予定である。
使用に当たって、不備はないか、検討が必要である。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］
基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生の生活支援のための組織として、学生委員会と教務・学生課を置いている。さらに、学生が当面する諸問題の解決や学習成果獲得のために、全学的に相談体制を設けて対応している。相談窓口は、学生相談室、保健相談室、クラスアドバイザー、グループ担当教員、ゼミナール(特別演習)担当教員、インテーカーが配置されている。また、授業内容の理解を深めるためにオフィスアワーを実施している。
学生委員会は委員長および 3 人の教員と教務・学生課 2 人の職員によって構成し、学生会活動をはじめとする学生の指導および福利厚生、研修活動、課外活動、育英・奨学金、
保健・健康管理他学生の厚生補導を所管している。教務・学生課は、学生委員会との連携業務のほか、学生生活に関する様々な情報の提供や生活上の助言等を行っている。
学生支援に関する学内との連携について、関係事項が定例教授会等で報告され、共有がはかられている。また、両学科内では、学生個々の教育上必要な情報を学内 LAN 上の所
定のフォルダで共有・守秘し、必要な配慮を施してきた。しかし、情報を入力する教員の負担も重く、継続するのにいささかの困難があった。大量の個人情報を保存・共有するた
めには、より効率的な方法を検討することが必要になってきている。
75

釧路短期大学

学生の自主的活動として「学生会」が組織され、行事の企画運営とサークル活動への支援を行っている。活動目的は学生相互の親睦をはかることであるが、地域と結びついた活
動も視野に入れている。また、希望学生で組織する「キャンパス環境ネットワーク」は、環境整備に貢献できる社会人をめざし、受講姿勢や環境美化などの実践活動を通し、自ら快適な学内環境をつくるという呼びかけを行っている。自らを啓発し主体的に考え、行動する素地を養い、建学の理念である「愛と奉仕」の日常化をめざす取組の 1 つである。
「学生会」や「キャンパス環境ネットワーク」が主体的に活動できるよう、学生委員会が指導・助言を行っている。
キャンパス・アメニティに関しては、売店を設置(外部業者に委託)し、弁当、パン、おにぎり、惣菜、デザート、菓子、飲み物、日用品などを安価に販売している。テキストは、時期を設定して学生ホールで販売している。また、学生ホールが 1 階と 2 階にあり、食事や談話、課題制作など自由に過ごすことができる。さらに、アクティブ・ラーニングの促進を見据え、自主学習、グループ学習に適した機材を導入し利用普及を図っている。
学生の居場所確保では、キャンパス敷地内の緑地帯に休憩所を整備しリフレッシュの場として利用されている。
宿舎が必要な学生には、下宿・自炊先情報をオープンキャンパスや進学説明会段階から案内し、合格通知時に下宿・自炊先情報を同封、在学生には掲示などで紹介を行っている。
通学の交通手段としては路線バスや JR、自転車のほか、本学は自家用車での通学者が多い。自動車通学については、登録制をとって約 90 台の駐車に対応する指定駐車場を用意している(専門学校釧路ケアカレッジ との共用駐車場で短大区域分の台数)。自動車通学は、入学手続時、入学式、オリエンテーションで指導し、登録を受け付ける。登録学生は、登録証の車内提示義務と交通安全講座への出席義務などを課し、運転マナーと安全運転への意識醸成をはかっている。交通安全に関しては、季節に対応した掲示を行い、安全運転の日常化をはかっている。自動車通学登録数は、平成 24 年度 91 台、平成 25 年度 93 台、平成 26 年度 115 台であった。
経済的支援策は、日本学生支援機構奨学金の手続き支援のほか、本学独自に以下の制度を設けている。
①授業料分納・延納制度：授業料の一括納付が困難な学生が対象。
②授業料の減免制度：家計急変等により就学困難となった学生が対象。入学6ヵ月前より受け付ける。
③学費サポートプラン：金融機関と提携した分納制度。
④奨学生1種：学業・人物ともに特に優れた学生に年間20万円の授業料を免除する。奨学生入学試験を経て決定。進級時に更新審査がある。
⑤奨学生2種：諸活動で顕著な成果をあげ、模範となることが期待される学生に年間20万円の授業料を免除する。奨学生入学試験を経て決定。進級時に更新審査がある。
⑥特別奨学生：1学年終了時の学業成績優秀者の中から決定。年間20万の授業料を免除する。
⑦社会人学生に対する奨学制度：20歳以上の社会人学生に対して、入学金免除のほか
生涯学習奨励金(年額22歳未満10万、22歳以上20万円)を給付する。
⑧ワークスタディ学習奨励制度：人物優秀で、勉学意欲があるにも拘わらず家計状況

76釧路短期大学が厳しい学生に対して学内で短時間の就業機会を与え、社会性の向上と経済的支援を行う制度。
その他入学金の減免制度として、卒業生子弟・子女、障がいのある学生に対するものがある。
健康管理は、学生委員会と保健相談室、教務・学生課が担当し、健康講話や健康診断、応急処置、健康相談などを実施している。
メンタルヘルスケアやカウンセリングは、主に学生相談室が対応している。学生相談室
では学内・学外のカウンセラー(臨床心理士)をはじめ、教務委員・就職委員・学生委員が学
業・進路・生活の相談窓口として所定の曜日・時間に相談室を担当するほか、メールや電話、教務・学生課窓口での相談予約も受けている。学科ごとの相談はクラスアドバイザー
やグループ担当教員、ハラスメントはインテーカー、学生生活全般についてはゼミナール(特別演習)担当教員や教務・学生課が窓口となり、必要に応じて学内や学外関係機関と連携をとって対処している。学生相談室では、毎年春に全学生を対象に「UPI 調査」(学生精
神的健康調査)を実施し、心身の健康度の早期把握と必要なケアを施している。
学生委員会では、「学びの環境」についてアンケートをとり、学生の意見や要望などを聴取している。また、全国規模の学生調査(「短大生調査(JJCSS2012)(JJCSS2013)」や「短大生の学びと生活に対する調査」)に参加し、他大学との比較も行っている(［備］6. 学生
意識調査(2012～2014)［平成 24 年度～平成 26 年度］)。
社会人学生の学習支援体制は、
入試制度として 20 歳以上の社会人に特別入試枠を設け、経済支援として入学金免除と生涯学習奨励金給付による授業料減免を行っている。また、学習歴により、前大学で得た単位の認定を行っている。
障がい者の受け入れのための支援としては、車椅子用の学生を受け入れた際に、トイレのバリアフリー化、スロープの設置などの施設整備をした。書字機能障がいの学生を受け入れた際は、パソコンでの定期試験受験を、視力障がいの学生には試験問題や配布資料の拡大などの学習支援を行った。また、卒業時はハローワークと連携した就職支援を実施している。障がいの状況に沿って支援ができるよう、必要なサポート体制を確認して受け入れている。
長期履修生の受け入れについては、在学可能年数を 3～6 年までとし、卒業に必要な単位に算入できる年間取得単位を最大 30 単位まで認め、学費は通常の学費分を在学期間で分割する制度となっている。
学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対しては、学生ボランテ
ィアの登録制度を設けて推奨している。官公庁や地域団体などからの要請を受け、学生にメールと掲示で活動内容を紹介している。登録数は、平成 24 年度 46 人、平成 25 年度は45 人、平成 26 年度 35 人である。
(b) 課題家計状況の厳しい学生が安心して学業に打ち込むことができるよう、経済的支援の体制整備として、同窓会奨学金制度の平成 27 年度実施に向け検討したい。
キャンパス・アメニティに関しては、学生数が多い日は学生ホールが手狭となることがある。学生の学内の居場所について快適性を高める工夫とグループ学習の場として施設の77

釧路短期大学利用の普及を図っていきたい。
学生が新しい環境に臨む際(入学時や学外実習前)などに、平成 24 年度以来の検討課題になっていたピアサポートの実施を具体化させたい。キャンパス環境ネットワークや学生会活動が年々活発化し、学年を超えた学生同士の交流がスムーズに行われるようになってきたためである。
今後も学生の意見や要望を聴取し、学習成果獲得のための生活支援策を把握していきたい。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］
基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状本学の就職支援活動は、教員 4 人(委員長を含む)と教務・学生課職員 2 人で構成している就職委員会を中心にゼミナール(特別演習)担当教員、ハローワーク学卒ジョブサポータ
ーと連携を図りながら進めている。就職委員教員の各研究室は就職相談室の機能を果たしており、就職相談室本部を就職委員長の研究室に置き、主に就職相談、履歴書添削、面接指導等の支援を行っている。このほかハローワークくしろによる就職サポートルームを学
生相談室において週 1 回開設し、学卒ジョブサポーターによる就職相談、求人紹介、面接指導等を行っている。
また、学生支援のために個別学生の進路希望や就職状況等について、いくつかの様式を用いて把握している(［備］12. 進路希望調査用紙・就職登録票等)。
さらに、学生が就職活動をより計画的に行えるよう、就職支援体制、就職情報入手方法、履歴書の書き方、試験対策など就職活動に関するノウハウを 1 冊にまとめた「就職ガイド
ブック」を常に改善しつつ、全学生に配布している(［備］50. 就職ガイドブック 2014・就職ガイドブック 2015)。
就職ガイダンスは卒業までに 20 回程度計画し、1 年次に企業や卒業生、就職内定者(2 年生)を講師に招いてテーマ別に講演会を実施するほか、自己分析、就活マナー、メイク、情報検索方法、エントリー書類作成方法など、就職活動の基礎となる情報提供と演習を行っている。2 年次には応募先訪問の方法、電話応対、模擬面接、書類作成や諸手続の方法、内定者研修など実践的な内容としている。卒業前にガイダンスの評価を行うため平成 25
年度から「就職ガイダンスに関するアンケート調査」を実施しているが、平成 26 年度は「就職支援に関するアンケート調査」と名称を変え、就職サポートの利用に関する調査項
目を加えて実施した(［備］51. 就職支援に関するアンケート調査結果［平成 26 年度］)。
各学科・専攻での取り組みは、生活科学専攻では、キャリア支援授業(「キャリアデザイ
ンⅠ・Ⅱ・Ⅲ」)にて職業適性検査、職場見学会、インターンシップ支援、就職試験対策等を実施している。食物栄養専攻と幼児教育学科では、学内外で行われる実習および事前事
後指導の授業が就職支援の役割も果たしている。
就職のための免許・資格について、生活科学科生活科学専攻では、図書館司書(国家資格)、
ビジネス実務士、メディカルクラーク［医科］、食物栄養専攻では、栄養士免許(国家資格)、
フードスペシャリスト、幼児教育学科では、幼稚園教諭 2 種免許(国家資格)、保育士資格(国家資格)、認定ベビーシッター、レクリエーション・インストラクター、全学科・専攻で

78

釧路短期大学

社会福祉主事任用資格(国家資格)を取得することが可能である。特に食物栄養専攻と幼児教育学科は、国家資格を活かして就職する者が多い。このほか、生活科学専攻を中心にいわゆる一般職を希望する学生は、日本語ワープロ技能標準試験、表計算技能標準試験、簿記検定、色彩検定等に取り組み、これらの資格取得をサポートする授業科目も開講している。
就職試験に備え就職委員会では、時事・一般常識、面接試験、公務員試験等の各種問題集の最新版を毎年購入し、図書館の就活図書コーナーに常備し貸出を行うほか、過去の求人票、就職試験受験報告書等を自由に閲覧できるようにしており、前年度までの求人状況、
受験先の過去の試験内容等の情報を事前に把握できるようにしている。
卒業時就職状況は、学科・専攻別に就職先一覧を作成し(［備］13. 進路決定状況一覧［平成 24 年度～平成 26 年度］)、職種や勤務地、採用形態、採用時期等の情報を整理し学生の就職支援と企業への求人依頼活動に活用している。学生には 4 月の就職ガイダンス時に、保護者へは 10 月の保護者懇談会において学科・専攻別就職率、職種や地域の内訳、採用時
期、採用形態等の情報を提供している。
進学、留学希望者は例年ほとんどみられないが、希望者がいた場合にクラスアドバイザ
ーやゼミナール(特別演習)担当教員が窓口となり教務・学生課から情報提供を受けながら適宜支援を行っている。
改善計画および行動計画にあげた学生対応の現状を知るための教職員対象の就職相談状
況調査については実施しなかった。これは卒業直前の学生対象の「就職支援に関するアン
ケート調査」で必要な情報収集ができると判断したためである。この調査結果から、全体
では就職委員、ゼミナール(特別演習)担当教員の相談サポートの利用が多く、学科別では生活科学科の就職サポートルーム利用回数が多いのに対し、幼児教育学科では少ないこと、
就職内定者に比べ未内定者では相談回数が少ないことなどが明確になった。この結果は資料を作成し教授会において報告した。
就職ガイダンスプログラムについては、前年度のアンケート結果、ガイダンス参加率、感想文等の資料をもとに、平成 27 年度の内容と開催時期、講師等について委員会内で十分協議しプログラムを決定した。この見直しに当たり、他大学の取り組みに関する情報収集を行う予定でいたが、既存の資料で十分な情報を得られたため実施しなかった。
(b) 課題学生が相談しやすい環境の整備が求められるが、現状では学生も教員も授業等で長時間拘束されるため十分な相談時間の確保も難しく、教員側も常時相談に応じることが不可能である。本学は専任の職員が配置されていないため、それを補う方法として毎週開講されるゼミナール(特別演習)担当教員による特別演習の時間を利用した就職サポートの取り組
みが当面の課題である。また、幼児教育学科のハローワーク就職サポートルームの利用率が低いことから開設曜日・時間帯を見直し、利用しやすい環境を作っていく。
就職ガイダンスの内容については、今後も引き続きアンケート等による評価とともに、時代の変化に伴うニーズを確認し定期的に見直していく。

79

釧路短期大学［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
］
基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状平成 26 年度には、改善計画ならびに行動計画に基づき、入学を期待する人物像ならびに高等学校での成果を学科・専攻別に明文化し、それらをカレッジライフ(学生便覧)(［備］
44. カレッジライフ 2015［平成 27 年度］)、本学ウェブサイト(［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」/「教育に係る 3 つの方針(学位授与、教育課程の編成・実施、入学者受け入れ)」)、学生募集要項(［備］47. 2016(平成 28)年度学生募集要項［平成 28 年度入学者対象］)に入学者受け入れの新方針とともに示した。出願書類でもある選考方法「作文」
および「専門科生作文」は、新方針をよく読んだ上で記述させる新たな選考方法「課題作文」に統合し、学生募集要項(［備］47. 2016(平成 28)年度学生募集要項［平成 28 年度入学者対象］)に示した。
電話、メール、来訪などによる受験問い合わせには主として入試事務局が丁寧に対応している。内容によっては教員の協力も得る。


広報および入試業務は、入試委員会が入試事務局と連携して行っている。業務内容は、オープンキャンパス(年 8 回)および社会人入試説明会(年 4 回)の PDCA、高等学校進路指導部の訪問(年 6 回)、資料請求対応、受験者らの個人情報のデータベース化と厳正管理、
大学案内(［備］46. 釧路短期大学 Guide Book 2016［平成 28 年度入学者対象］)の作成、社会人対象制度のご案内 2015(平成 27)年度版 (［備］16. 社会人入学に関する資料［平成26 年度］)の作成、受験者らに月 1 回送付する釧短ニュース(［提］3. ウェブサイト「釧路短期大学」/「釧短ニュース」)の編集、公式 Twitter による情報発信、教職員コラム(［提］
3. ウェブサイト「釧路短期大学」/「教員コラムほか」/「釧路短大ときどきコラム」)の教職員全員への執筆依頼と更新(月 4～6 回)、下宿・アパート情報 2015 の編集、進学説明会(年 35 回程度)への参画、進学雑誌ならびに進学サイトを通じた情報発信、地元紙、コミュ
ニティ放送局、フリーペーパー等を通じた情報発信など、入試広報にとどまらない諸広報が中心である。18 歳人口が一気に減少する平成 30 年以降を乗り切るには本学の魅力を地域へ発信する力がこれまで以上に求められるが、本学には広報戦略を行動化する体制が整っていない。
入学試験には推薦(一般、指定校、専門科生、自己特別および社会人特別)、一般(Ⅰ期、Ⅱ期およびⅢ期)、特別(社会人、専門科生、帰国子女および外国人留学生)の 3 区分があり、いずれも公正かつ正確に実施している。入学試験当日の会場案内は 1 人としてきたが受験者への配慮を厚くするため見直す。
入学手続者には、単位認定の概要や学生生活サポート体制などを示した文書(［備］8. ア
ドバイス＆サポート［平成 26 年度入学者向け］)を発送している。学習意欲の減衰を防ぎ
入学後の学びを円滑にする目的から、学科・専攻別の入学前課題(［備］9. 入学前課題(生
活科学科生活科学専攻・食物栄養専攻・幼児教育学科)［平成 26 年度入学者対象］)を同封している。これら「入学前課題」は入学後に提出させ授業あるいは指導に活かしている。

80

釧路短期大学

入学者に対するオリエンテーションは入学式翌日から 3 日間実施し、各学科・専攻での学び、学生生活、就職活動、履修登録から単位認定までの流れなどを詳細に説明している(［備］10. 学科・専攻オリエンテーション履修関係資料［平成 26 年度］、［備］11. オリエ
ンテーション関係資料［平成 26 年度］)。
(b) 課題平成 28 年度入学試験が入学者受け入れの新方針に基づいて実施されるよう、面接ならびに小論文試験の設問を検討する。受験者への配慮を厚くするため入学試験当日の会場案
内態勢を見直す。平成 28 年度入学者向けの入学前課題ならびに入学者オリエンテーショ
ンが新方針に基づいたものとなるよう学科・専攻等に準備を依頼する。18 歳人口がさらに減少する平成 30 年以降を乗り切るため、現体制における大学広報の課題を早急に整理し提起する。
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画(Ⅱ-B-1)
1. 学科・専攻の学習成果を教職員全体で共有する方策を講じる。
2. 学生の自主的集団的学習に利用できる機器の利用を促進する。
(Ⅱ-B-2)
3. 生活科学科生活科学専攻では、学生への学習支援がどちらかというと個別的である面が強いが、より組織的に行う条件づくりを検討する。
4. 生活科学科食物栄養専攻では、入学者の基礎学力(主に理科系の知識)を把握し、入学後の組織的学習支援方法検討の資料とする。
5. 幼児教育学科では、各学生の一連の実習に向けた準備が集積され、成果が学生の手元で確認できるような個人ファイルを導入する。
6．幼児教育学科では、学生別の簡易なアドバイス・シートなどによる情報共有の方法を再構築して、組織的学習支援に役立てる。
(Ⅱ-B-3)
7. 同窓会奨学金制度を創設し、平成 27 年度実施に向け奨学生を募集するために関係部署
で制度の確認と運用について協議を詰める。
8. 学生の居場所確保として、学生ホールの施設を充実し利用の促進を図る。
9. 学生の学生によるピアサポートは、平成 27 年度オリエンテーションの一部分で実施し普及を図る。
(Ⅱ-B-4)
10. 学生が相談しやすい環境を目指し、これまで以上にゼミナール(特別演習)担当教員との連携を強化するとともに、ハローワーク就職サポートルームの利用率向上を目指す。
11. 就職ガイダンスプログラムの充実を図る。
(Ⅱ-B-5)
12. 平成 28 年度入学試験が、入学者受け入れの新方針に基づくよう設問を検討する。
13. 平成 28 年度入学試験当日の案内態勢向上を検討する。
81

釧路短期大学

14. 平成 28 年度入学前教育ならびに入学者オリエンテーションが、3 つの新方針に基づくよう準備を依頼する。
15. 現体制における大学広報の課題を整理し提起する。
［引用・参照資料］
・提出資料［提］1. カレッジライフ 2014［平成 26 年度］［提］3. ウェブサイト「釧路短期大学」［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」［提］5. シラバス［平成 26 年度］［提］11. オリエンテーション配布資料(生活科学科生活科学専攻・生活科学科食物栄養専攻・幼児教育学科)［平成 26 年度］
・備付資料［備］6. 学生意識調査(2012〜2014)［平成 24 年度～平成 26 年度］［備］8. アドバイス＆サポート［平成 26 年度入学者対象］［備］9. 入学前課題(生活科学科生活科学専攻・食物栄養専攻・幼児教育学科)［平成 26
年度入学者対象］［備］10. 学科・専攻オリエンテーション履修関係資料［平成 26 年度］［備］11. オリエンテーション関係資料［平成 26 年度］［備］12. 進路希望調査用紙・就職登録票等［備］13. 進路決定状況一覧［平成 24 年度～平成 26 年度］［備］14. 授業アンケート票［平成 26 年度］［備］15. 授業アンケート集計結果［平成 26 年度］［備］16. 社会人入学に関する資料［平成 26 年度］［備］26. 学内 LAN 敷設図［備］27. OA 機器室配置図［備］44. カレッジライフ 2015［平成 27 年度］［備］45. 釧路短期大学単位認定試験規程［備］46. 釧路短期大学 Guide Book 2016［平成 28 年度入学者対象］［備］47. 2016(平成 28)年度学生募集要項［平成 28 年度入学者対象］［備］48. 「KJC ランド～こどものあそびの日～」概要・リーフレット・報告写真［平成 26 年度］［備］49. ’14 年度改訂版『実習の手引き』釧路短期大学幼児教育学科［備］50. 就職ガイドブック 2014・就職ガイドブック 2015
［備］51. 就職支援に関するアンケート調査結果［平成 26 年度］
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画(Ⅱ-A-1)
1. 平成 27 年度からの新「学位授与の方針」について、実施後 2 年以内に点検する。
2. 生活科学科両専攻は、学位授与の方針の定期的点検の際の資料とするため、平成 27 年
82

釧路短期大学度卒業者の学習成果獲得状況の整理を試みる。
3. 生活科学科食物栄養専攻は、平成 27 年度のできるだけ早い時期に学習成果の検討結果をまとめる。その過程で必要があれば学位授与方針の見直しを提議する。
4. 幼児教育学科は、平成 27 年度の釧路市私立幼稚園連合会との懇談・協議、あるいは実習巡回などを通して、本学卒業生の「通用性」について情報を得る。必要に応じて、学位授与方針を見直す作業を行う。
(Ⅱ-A-2)
5. 平成 27 年度からの新「教育課程編成・実施の方針」について、実施後 2 年以内に点検する。
6. 生活科学科生活科学専攻の教育課程について、平成 27 年度卒業者を対象に学生たちの理解度や学修主体としての要望を調査し、後の検討の資料を準備する。
7. 平成 27 年度内に行う予定の生活科学科食物栄養専攻で獲得できる学習成果の整理を踏まえて、教育課程編成・実施のあり方について、必要に応じて検討する。
8. 幼児教育学科では、関係法令・通知の確認を随時行う。
(Ⅱ-A-3)
9. 平成 27 年 10 月までに平成 28 年度入学試験の設問を検討する。
10. オープンキャンパス、進学説明会、出前授業、高等学校進路指導部訪問などで、入学者受け入れの新方針の周知に務める。
11. 平成 28 年度入学前課題が、入学者受け入れの方針を含む 3 つの新方針に基づくよう、
各学科・専攻に検討を依頼する。
12. 平成 28 年度入学者オリエンテーションが、入学者受け入れの方針を含む 3 つの新方針に基づくよう、各学科・専攻に検討を依頼する。
(Ⅱ-A-4)
13. 生活科学科生活科学専攻では、現行の学習成果の測定・査定方法の効果・問題点を平成 27 年度中に整理し、必要な改善を行う。
14. 生活科学科食物栄養専攻では、平成 27 年度内に学生による自己評価を含めた学習成果の査定方法を考案し、可能ならば年度内に利用を始める。
15. 幼児教育学科では、平成 27 年度中に、「履修カルテ」や「保育者に必要な資質能力の指標」、自己評価シートと類似の調査・アンケートの見直し、「履修カルテ」の拡大・統合版として使用を開始する。
(Ⅱ-A-5)
16. 職場が求める人材調査報告書を求人依頼先に送付する。
17. 学科・専攻ごとの 3 つの方針、教育目標、在学中の学習成果を基礎資料に、職場が求める人材調査の学科・専攻別、職種別の調査項目について検討する。
(Ⅱ-B-1)
18. 平成 27 年度には、学科・専攻の学習成果の詳細をまとめて、教職員全体で共有する措置を採る。
19. 学生の自主的集団的学習に利用できる機器の利用を促進するための支援を行う。
(Ⅱ-B-2)
20. 生活科学科生活科学専攻では、学生の学習情報その他の比較的簡易な保存・利用方法

83釧路短期大学

を、平成 27 年度中に検討する。
21. 生活科学科食物栄養専攻では、入学者の基礎学力(主に理科系の知識)を把握する方法を検討し、平成 28 年度入学者からの実施を目指す。
22. 幼児教育学科では、平成 27 年度から実施を試みる簡易なアドバイス・シート(学生別の指導用フォルダ)について、活用の状況、使い勝手や不具合を確かめるなどの見直しをする。
(Ⅱ-B-3)23. 本学は、全国と比較しても経済支援が必要とする学生が多い現状を踏まえて検討してきた同窓会奨学金制度につき、平成 27 年度からの運用を図る。
24. キャンパス内学生の居場所についてさらなる環境整備に努め、自主学習，グループ学
習等アクティブ・ラーニングを支える機能としての施設の活用を図る。また授業での活用を啓蒙していく。
25. ピアサポートについて、平成 27 年度より実施場面を限定しながら実施し、その推移や成果の検討、サポーターの育成、実践の記録化を行い、さらなる実施場面拡大の可能性を探り、ピアサポータールームの設置を見通す。
(Ⅱ-B-4)26. 就職支援について、ゼミナール(特別演習)担当教員との連携を強化するため情報共有の方法について検討する。
27. ハローワーク就職サポートルーム利用率向上につながるよう開設曜日、時間帯の見直しを図る。
28. 平成 26 年度就職支援に関するアンケート調査結果により、ガイダンスプログラムの見直しを図る。
(Ⅱ-B-5)29. 平成 27 年 10 月までに、平成 28 年度入学試験の設問を検討する。
30. 平成 27 年 10 月までに、平成 28 年度入学試験当日の案内態勢向上を検討する。
31. 平成 27 年 12 月までに、平成 28 年度入学前教育ならびに入学者オリエンテーション
が、入学者受け入れの方針を含む 3 つの新方針に基づくよう準備を依頼する。
32. 平成 27 年 12 月までに大学広報の課題を整理し提起する。

◇ 基準Ⅱについての特記事項(1)以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
● 教員免許状更新講習、子ども・子育て新制度による見なし「保育教諭」に対する不足免許・資格取得のための特例講座の実施(a) 現状釧路地域で必要な役割を果たすために、幼児教育学科の場合、専門性を活かした次の役割を担っている。北海道内の幼稚園教諭養成校組織や北海道教育大学釧路校を中心とした北海道東部5大学・短期大学による教員免許状更新講習、釧路市内の保育者養成校であ84

釧路短期大学

る釧路専門学校と分担して実施している「特例講座」(平成27年度から実施される「幼保連携型認定こども園」開設により生じる見做し「保育教諭」＜特例期間5年＞に対する不足免許・資格取得のための特例講座)の開講がそれである。
教員免許更新制度導入(平成21年度)当初より、北海道内の幼稚園教諭免許状更新講習受講対象者数は札幌圏を除いて少数のため、単独で開設しても採算が取れないと見込まれていたことから、北海道内の幼稚園教諭の教職課程を認定された大学・短期大学は北海道私立幼稚園協会(全日本私立幼稚園連合会傘下)と協力して、主に夏・冬に札幌で集中講座(必修科目・選択科目)を開設し、道内5つのブロック研修会時に各地方で実施する選択科目をあわせて年間計画を立て、養成校教員が順番に講師を担当する方法で実施してきた。今回の評価期間中、この講師としての担当はなかった(平成21・22年度に選択科目各1科目担
当、また平成27年度必修科目中の1分野「教職についての省察」で担当予定)。
以上のほか、北海道教育大学釧路校が拠点となり、北海道東部(道東)の大学・短大5校(北海道教育大学釧路校、帯広畜産大学、釧路公立大学、帯広大谷短期大学、釧路短期大学)による北海道東部地域免許状更新講習コンソーシアム(道東コンソーシアム)を平成20
年に立ち上げ、道東地域のニーズに応えるため、北海道教育大学釧路校の非常勤講師として平成23年度以降、毎年、選択科目1科目(6時間)を担当している。
ところで、平成27年4月から「子ども・子育て新制度」の施行により、幼保連携型認定こども園の保育教諭には幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を必要とすることが決まった平成24年秋以降、更新講習受講者に保育所関係者が加わり、そのニーズが拡大している。
一方、「特例講座」実施校は釧路市内にもう1 校 (釧路専門学校：現職幼稚園教諭に対する保育士資格取得のための講座のみ開設可能)存在するため、数少ない受講者を互いに奪い合うことなく、互いに無駄な労力を費やすことがないよう、本学は現職保育士に対する幼稚園教諭免許取得のための講座のみを開講し、釧路専門学校には現職幼稚園教諭に対する保育士資格取得のための講座を分担開講するなどの協力を始めた。
また、平成27年度から始まる「子ども・子育て新制度」を前に、各市町村の多くで「子ども・子育て支援事業計画」(5ヵ年計画)のための子ども・子育て会議が平成25年度から開始された。
本学が所在する釧路市とは、平成23年度には緊急雇用創出推進事業補助金を受け、大規模な「釧路市の子育てと保育・幼児教育に関する基礎的調査」を実施したこともあったが、本学を設置する学校法人には附属幼稚園があり、また姉妹法人に保育所を抱えている
ため、釧路市の子ども・子育て会議には利害関係が強すぎることから参加を避けた。しかし、近隣の白糠町には幼児教育学科長が、釧路町に幼児教育学科准教授がそれぞれの町の子ども・子育て会議を通して支援事業計画策定に携わった。
以上のように、昨今、地域からも保育者養成校に求められることが多くなっている。
(b) 課題幼稚園教諭・保育教諭を対象とした教員免許状更新講習については、受講者の拡大が顕著であるため、今後は道東地域でも幼稚園教諭・保育教諭対象の講習を増設するなどの対策を考えたい。

85

釧路短期大学(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
とくになし

86

釧路短期大学

様式 8−基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要(1)「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」の現状と課題の概要
・「人的資源」のうち教員組織について(基準Ⅲ-A-1)
本学では学科・専攻の教育課程編成・実施の方針等に基づいて専任教員および非常勤教員からなる教員組織を編成しているが、これは短期大学設置基準に定める教員数と職位を充足している。また、必要な補助教員(助手)を配置している。この教員組織は、保育士、栄養士の指定養成施設基準や幼稚園教員養成課程・司書課程等に必要な教員数・教員の職位を満たしている。非常勤教員を含む教員の採用・昇任は関係諸規則・規程等に基づいて厳正に行っている。前年度の自己点検・評価で指摘されたように、課題は、教員の年齢が比較的高いこと(とくに生活科学科生活科学専攻)である(平成 26 年度には解決できなかった)。
・「人的資源」のうち専任教員の教育研究活動について(基準Ⅲ-A-2)
本学の専任教員の研究活動について、本学着任までの経歴(研究歴・実務経験の有無・多寡)によって論文発表や学会活動の面での違いがあることは否めないが、研究歴をもたないで着任した教員も、担当科目に係る知見を深めて論文発表や学会活動を展開する場合が多い。専任教員の研究活動の多くは直接または間接に本学の教育課程に沿った形で行われ、成果は公開している。専任教員には研究室が確保され、研究費も支給されている。専任教員に限らず教員の研究成果発表の機会として紀要を発行しているが、近年は専任教員の論文掲載が停滞気味である。また、FD・SD 活動は教職員全体で取り組んでおり、近年は授業評価結果を踏まえた授業改善、機器備品の利用研修に焦点を当ててきている。専任教員
は、教務・学生課職員、附属図書館職員と連携して学習成果の向上に努めている。なお、
前年度の自己点検・評価の結果を踏まえて FD・SD に係る規程の整備を進めたが、研究費支給規程を定めることはできなかった。今後の課題として、研究費支給規程の整備が挙げられている。
・「人的資源」のうち事務組織について(基準Ⅲ-A-3)
本学専任事務職員として教務・学生課職員、本学附属機関専門職員として司書が配置されており、それらへの具体的な指示・命令は学長が行う。これらのため諸規程等は整備されている。事務組織に必要な事務室・情報機器・備品等は整備されており、情報セキュリ
ティについても必要な措置が採られている。職員は内外の研修を受けながら専門性や職能を養っている。また、自主研修として始まった SD 活動も積極的に進めてきており(現在はFD・SD 活動として一括展開)、独自の勉強会も行っている。さらに随時、事務処理上の確認等を行って事務処理の改善等に努めている。職員全員が常設委員会に所属し、教職員一体となって学習成果向上を進めている。課題は、職員の外部研修機会が限られること、法人の管理部門職員との研修・連携機会の少なさにある。
・「人的資源」のうち人事管理について(基準Ⅲ-A-4)
教職員は学園の就業規則に基づいて就業しているが、教員の出退勤時間については業務に支障がない範囲で調整し、事務職員は授業時間帯にあわせて早番・遅番の出退勤態勢を実施している。職員の採用・昇格等の手続きは、規則・規程に基づき適正に実施している。
また、就業に関する諸規程を教職員に周知するとともに、就業時間等は適正に管理してい

87

釧路短期大学る。課題として、前年度の自己点検・評価で指摘した全体を掌握できる職員の育成を進められなかったこと、職員年代層の二分化状況を踏まえた業務の再配分などがある。
・「物的資源」のうち物的資源の整備・活用について(基準Ⅲ-B-1)
校地・校舎面積は短大設置基準を満たしており、適切な面積の屋外運動場と体育館(ともに共用)も有している。障がい者への対応では一部に障がい者用トイレを、学園内の玄関にスロープを設置しているが、平成 26 年度には前年度の自己点検・評価で計画された車椅
子階段昇降機を整備した。学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に必要な講義室、演習室、実験・実習室を用意しており、プロジェクター、スクリーン、AV 機器、パソコン(OA
室据置パソコンと貸出用ノートパソコン)等も整備し、平成 26 年度にはアクティブ・ラー
ニング向けの機器・備品を増やした。附属図書館は蔵書数、学術雑誌数等とも必要な量を所蔵するし、館内に絵本とおはなしの部屋を設置し、別棟には蔵書を収蔵する「開学 50 周
年メモリアルアーカイブ」もある。平成 26 年度には「ライティング支援コーナー」を新設した。選書は教員の協力を得て専門書の蔵書バランスに配慮し、学生のリクエストも踏まえて行っている。平成 26 年度には前年度の自己点検・評価での行動計画に基づき、資料収集細則を定めた。同じく前年度の行動計画で定めた図書館利用に係る学生調査を実施し、結果を学内に公表した。図書館利用教育を入学者オリエンテーションで実施し、さらに、各学科・専攻の授業の一内容として資料・文献探索講座を行っている。課題は、校舎の整
備・活用の促進、教室が不足気味であることへの対応、校舎のさらなるバリアフリー化、附属図書館の中期的な将来目標・将来構想への着手、学生の読書や調べ作業の環境整備策の検討などである。
・「物的資源」のうち施設設備の維持管理について(基準Ⅲ-B-2)
施設設備の維持管理は関係諸規則・規程に基づき行っている。火災・地震対策は「消防計画書」によって備品・設備の整備・点検を行っており、避難訓練・消火訓練も年 1 回実施し、防犯対策としては警備員の配置や防犯カメラ設置等を行っている。情報システムの安全対策は、関係規程・マニュアルに基づいて措置するとともに、学園の IT 技術管理委員会を組織して適正な使用と保守管理を進めている。省エネルギー等の対策としては、節電の奨励やセンサーライト設置などを、他の地球環境保全への配慮としては、地元産間伐材の利用促進、学生によるキャンパス環境ネットワーク活動、本学考案商品の売り上げの一部を自然再生関係団体へ寄付するなどの活動を行っている。なお、前年度の自己点検・評価から定めた新規備品の使用説明会を実施した。今後の課題として、平成 27 年度に予定している校舎の耐震診断後に整備計画が策定された場合はそれに基づいて補修・管理を進めること、災害時の行動マニュアルの整備、学生への防災教育の充実、コンピュータシス
テムのセキュリティ対策に係る教職員講習の実施がある。
・「物的資源」のうち技術的資源について(基準Ⅲ-C-1)
授業効果を高めるため、一般教室にプロジェクターやスクリーン、ビデオ・DVD プレー
ヤー等を設置し、実験・実習室や練習室へ必要な什器を整備している。製作室、音楽室、
ラーニング・コモンズには、インタラクティブ・プロジェクターを設置し、プレゼンテー
ションやグループワークなど多様な活用を可能にした。OA 機器演習室に整備されているパソコンには必要なソフトウェアをインストールしており、授業や自主学習に利用できるようにしている。これらのパソコンは学内 LAN に接続されており、授業資料の配付、課88釧路短期大学題提出、学生個人データの保存等に用いられている。平成 25 年度には貸出用ノートパソ
コンおよび無線 LAN 設備を整備し、学生の学習の便を高めた。学生支援を充実させるための教職員への技術支援は IT 技術管理委員会が中心となって進めている。学内データは
LAN 経由でファイルサーバーに保存・利用されている。なお、貸出用機器備品の管理体制
を、前年度の自己点検・評価での行動計画に従って平成 26 年に整備した。今後の課題は、機器備品使用に係る教職員のスキル向上、学生への貸出備品の使用説明会などトレーニン
グ機会の検討である。
・「財的資源」のうち財的資源の管理について(基準Ⅲ-D-1)
学校法人の資金収支では、経常収支差額がプラスで推移し自己資金が増加し、借入金は計画通りに返済している。消費収支が支出超過だが超過額は減少している。帰属収支差額
は平成 24 年度に支出超過だったが、平成 25・26 年度は収入超過に転じ、超過額も増加した。資産のうち有形固定資産は減価償却によって減少したが、流動資産が増加し、他方、負債は借入金返済が進んだため、自己資金が外部負債を上回る状況になった。短期大学の消費収支は継続的に収入超過で、借入金償還も平成 25 年度で終了し、これまでのところ
今後の運営に係る特段の問題はない。短期大学の直近 3 年平均の教育研究費比率はいささか低いが、それにはこの間、教育用機器備品等設備関係支出が多かったなどの原因がある。
短期大学の定員充足率は全国・全道平均を上回っており、現在のところ運営上の大きな問題はないが、学園が設置する他の学校群の定員充足率が全道平均を下回り、法人全体の定員充足率は低下している。しかし、平成 21 年度からの経営改善計画の実行により財務体
質が強化されてきた。課題は、消費収支の支出超過状態の改善、それに向けた学生・生徒増加策、耐震診断結果・老朽化への対応(資金調達)である。
・「財的資源」のうち実態把握・財政計画について(基準Ⅲ-D-2)
短期大学は現在の 2 学科を維持しつつ、地域密着型で定員を確保する方向である。平成
26 年度には、学生・生徒・園児の募集目標と募集対策等を含む新経営改善 5 ヵ年計画を策定し、毎年評価・見直しをすることとした。財務情報は学園内に公開され、全教職員による状況把握等に役立っている。課題は、地域密着型という特徴を地域の人口減少傾向にどう対応させるか、今後の施設設備整備である。
(2)「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」の改善計画の概要
・専任教員の平均年齢がいささか高いため、教員退職後の後任教員採用の際には比較的若年の教員を採用するよう努める。
・研究費支給規程を整備する。
・事務業務に係る外部研修情報収集および研修時間の確保に向けた措置を検討する。
・SD 研修に関し、短大配属職員と法人の管理部門職員との連携を図る。
・定期的な防災研修を行う。
・職員の年齢層の偏りを、時間がかかるが改善する、職員が短大全体の業務を理解できるよう図る、業務配分の再検討のために業務内容を洗い出すなどの措置を採る。
・校舎の耐震診断を受けて整備計画が策定された場合、それに基づき校舎の補修・活用・管理を行う。
・車椅子を使用する障がい者が本学を利用しやすいよう、さらに環境整備を進める。

89

釧路短期大学

・「資料収集細則」に沿って、附属図書館の中期的な目標・将来構想の情報収集に着手する。
・災害時の教職員行動マニュアル作成を検討する。
・コンピュータシステムのセキュリティ対策について、教職員の意識醸成とスキルアップを図る。
・機器備品の利活用促進のための整備を行う。
・コンピュータシステムの適切な保守・管理、計画的な機器備品の更新につき定期的に見直す。
・当面は卒業者数を上回る入学者数確保を目指しながら、新たな入学者層を開拓する。
・平成 26 年度策定の新経営改善 5 ヵ年計画を実行し、毎年、評価し見直す。
(3)「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」の行動計画の概要
・研究費支給規程を平成 27 年度に定める。
・職員について、平成 27 年度に学生支援のための専門性を養う学部研修に担当職員を派遣する、学園の他の事務部門との連携を図るための研修を平成 27 年度に受ける、平成
27・28 年度に業務の効率化に向けて事務分担等を見直す。また、職員の育成・研修シス
テムを検討するとともに、職員の業務内容の再配分・副担当者の配置を行い、必要に応じて権限委譲を進める。
・校舎の耐震診断を平成 27 年度に受け、その結果から必要と判断した場合、整備計画を
経営改善 5 ヵ年計画に組み込む。なお、障がい者対応を含めた施設整備は、耐震診断後に検討する。
・附属図書館のライティング支援の充実を図る(平成 27 年度)。
・コンピュータシステムのセキュリティ対策に関して、年 1 回以上の教職員研修を実施する。
・新規導入の機器備品の使用説明会を平成 27 年度にも実施する。
・コンピュータシステムの保守・管理および貸出用ノートパソコンについて、5 年ごとに見直す。
・短期大学での免許・資格取得と出口対策を進めて、学生・保護者・地域の評価を得て定員確保を図る。
・平成 27 年度の耐震診断結果を受け、必要と判断する場合、資金調達を含めた施設整備の予定を計画する。

［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］
基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状本学の教員組織は、学科・専攻の教育課程編成・実施の方針等に基づいて、学長、学科

90釧路短期大学長を含めて合計 18 人の専任教員および 41 人の非常勤教員から編成されている。職位別の専任教員は教授 9 人、准教授 5 人、講師 4 人で、助教はいない(以上、平成 27 年 5 月 1 日
現在)。これらは、短期大学設置基準に定める専任教員数を充足するとともに、学科・専攻の教育目的・目標に基づく教育課程の編成方針を踏まえて配置・整備している。近年では、
実践的な教育も重視する教育課程の円滑な実施のために、地域社会の様々な組織・団体等
での職業上の実践経験が豊富な方々を専任教員や非常勤講師として採用することが多くなっている。また、生活科学科食物栄養専攻には実習助手 3 人が配置され、実験実習科目の補助業務を担当している。
なお、本学の教員組織は、保育士、栄養士の指定養成施設基準や幼稚園教員養成課程・司書課程等に必要な教員数・教員の職位を満たしている。
専任教員の採用および昇任候補者の選考にあたっては、「釧路短期大学教員選考規則」(［備］34. 諸規程集)および「釧路短期大学教員昇任候補者選考基準内規」とその別表に拠って、学歴、教育実績、職務経歴、研究業績、人物評価ならびに短期大学設置基準が規定する職位別の基準などを総合して、教員選考委員会および教授会にて慎重に審議し、学長による決定の後、理事会に上申している。また、本学または他の職場で定年を迎えた教員を(再)雇用することもある(本学の教授定年年齢は 65 歳)。なお、非常勤講師の採用にあたっても「釧路短期大学非常勤教員選考基準」に基づき、専任教員と同等の条件によって候補者を選考している。
(b) 課題専任教員の年齢構成は、平成 27 年 5 月 1 日現在で、35 歳以下 11.1％、36 歳以上～45
歳以下 16.7％、46 歳以上～55 歳以下 16.7％、56 歳以上～65 歳以下 16.7％、66 歳以上
38.9％という構成で、全体的に 55 歳を超える教員の比率が高くなっている(平均年齢 55.7
歳)。とくに生活科学科生活科学専攻担当教員はすべて 56 歳以上で、うち 3/4 は 70 歳以上であるため、教員の年齢構成が歪みぎみで、若年化が課題である(［備］21. 専任教員の年
齢構成表［平成 27 年 5 月 1 日現在］)。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］
基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状本学の専任教員は、30 代までに大学院等での研究生活を経て着任した層と、本学の教育内容に関係する実務経験等を経て概ね 50 代または 60 代以降に着任した層に大別される。
前者は着任前から本学での担当科目に関係する専攻分野での研究および研究成果発表の経験があり、着任後も研究を継続し、論文発表や学会活動を行っている。後者は、着任前に論文発表等の経験がないことが多いが、本学への入職後、担当科目の授業内容に係る研究を進めたり教育活動を通して知見を高めたりして、そのうちの一部は一般的な研究論文や教育に係わる研究論文を執筆・発表している。専任教員の研究活動の多くは、直接的または間接的に本学の教育課程の編成に沿った形で、つまり、本学の教育研究上の目的を意

91釧路短期大学

識して進められている。これら研究活動の状況は、本学ウェブサイトの情報公開の一部として公表・更新している(［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」/「教員組織、各教員が有する学位及び業績」)。
かねてより研究に係る規程の整備状況が不十分だったが、平成 26 年度に「研究倫理及び研究活動における不正行為防止に係る規則」を制定し、関連規程等も整備した(［備］34.
諸規程集)。
専任教員には 1 人 1 室の研究室が確保され、研究費は短期大学予算から各教員に年間
104,000 円(研究旅費含む)が支給されており、他に年間総額 200,000 円(平成 26 年度)の採択制(競争的)特別研究費が措置されている(平成 26 年度)。
教員(非常勤教員を含む)の研究成果発表の機会として『釧路短期大学紀要』を毎年発行しているが(［備］22. 釧路短期大学紀要［平成 24 年度～平成 26 年度］)、平成 26 年度に発行した開学 50 周年記念号を除き、近年は専任教員の掲載論文の数が少なくなってきている。1 人 1 室の研究室は確保し、(額は多くはないが)研究費は支給しているものの、増え続ける授業負担、多種多様な学生支援業務、短大運営業務の増大等によって研究時間確保が次第に厳しくなっていることも影響していよう。
教育活動の改善・向上をめざす FD・SD 活動は、授業の組み立てを中心とするものから、人間関係に係る研修、個人情報等の取扱い問題等へと幅を広げ、平成 25 年度からは学生による授業評価データを用いた授業改善に焦点を定め、さらに授業等で用いる機器備品の利用研修も加えた(［備］18. FD・SD 研修会記録［平成 26 年度］)。これらは、教員の教育活動全般の改善に重要な取り組みと考えており、平成 26 年度には教員相互の授業参観・
相互コメントへと進めて、教育活動の組織的な改善をさらに強めた。なお、前年度の改善
計画・行動計画に従って、平成 26 年度に「FD・SD 推進委員会規程」を制定し(［備］34.
諸規程集)、規程に沿って FD・SD 活動の一層の推進に努めている。
また、専任教員は、教務・学生課とともに教育用設備・備品の整備・利用を促進する、学生の学習等の情報を共有する、附属図書館に資料・文献探索講座実施を依頼する、学生に専門図書や児童書の利用を促すなど、短大の関係部署と連携しながら学習成果の向上を図っている。
(b) 課題研究活動に係る規則・規程は整備したが、研究費支給に係る規程の整備が必要である。
教員の研究時間の確保たとえば研究日の設定について、かねてより指摘はあるものの、諸般の事情から、おしなべて担当科目数・担当授業時間数が多い現状では、解決の道は見えない。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］
基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務組織は「組織・分掌・職制規則」「事務分掌規程」「職制規程」「組織及び運営に関する規則」(［備］34. 諸規程集)により規定されている。短期大学専任事務職員は教務・学生92

釧路短期大学課職員となっているが、短期大学附属機関専門職員として図書館に司書が配置されている。
学園内の事務職員は、法人事務局長の指揮・監督を受けることになっているが、「理事会業
務委任規則」の「学長への委任事項」により、短期大学専任職員への具体的な指示・命令は学長に委ねられている。なお、法人事務局には法人の擁する 5 校の専任事務職員のほかに、5 校全てを担当する政策企画室、経理課、庶務課が設置されている。
事務組織に必要な部屋・情報機器、備品等は整備され、適宜更新や補充を行っている。
情報セキリュティ対策は、全パソコンにウィルス対策がとられ、データはファイルサーバ
ーを活用して一元管理してウィルス侵入を回避している。防災対策としては、消防法で定められた消火機器等の定期点検や避難訓練を実施している。
職員は学内外での研修を受け、専門性や職能を養っている。SD は自主研修から始まったが、平成 20 年度より教職協働で学生の成長に寄与するためにとの学長方針により FDと共に歩む「FD・SD 活動」として実施しており、平成 26 年度にこれに関する規程(「釧路短期大学 FD・SD 推進委員会規程」/［備］34. 諸規程集)が制定された。
事務処理上の確認や見直しは随時行い、処理の改善とチームワークの向上に努めている。
学習成果を向上させるための教員や関係部署との連携は、職員全員が常設委員会に所属し、一体となって学生の入学から卒業までの成長を後押しする体制であることと、FD・SDの協働により、情報や意識の共有、早期対応ははかりやすい状況である。
(b) 課題平成 26 年度の FD・SD 推進委員会規程制定により、SD 活動が正式に位置付けられたが、事務職員としての外部研修情報を得るには、地域的ハンディや業務の過密さがあり、機会が限られる。また、学内研修の機会については、法人全体を統括する管理部門の事務
職員との研修・連携機会は少ない。
［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
］
基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状本学の教職員の勤務時間は就業規則(［備］34. 諸規程集)で、平日は午前 8 時 30 分より
午後 5 時まで、土曜日は午前 8 時 30 分より午後 0 時 30 分までとなっており(ただし第 2・
4 土曜日は休日)、平日の休憩時間 1 時間を除くと 1 週平均の労働時間は 40 時間未満となっている。
短期大学の時間割編成が 1 日 5 講、午前 9 時から午後 5 時 40 分まで開講しているため
教務・学生課および附属図書館の職員は早番、遅番の二交代制で対応している。教員は担
当科目、学内業務等に支障のない範囲で出退勤時間を調整している。
職員の採用は公募を基本としている。
各学校は履歴書と面接により採用候補者を決定し、起案書を法人事務局長に提出し、理事会の承認を受け採用する。昇格についても同様に規則・規程に基づき、条件を満たした者を推薦し理事会の承認を受け決定する。
学園の諸規程は法人事務局に備え付けるとともに電子データで各学校事務室に送り公開しており、改正の都度内容を更新し周知を図っている。
93

釧路短期大学

また就業時間はタイムカードで管理しており、時間外勤務についても超勤命令簿により業務内容を把握している。
(b) 課題職員の採用は、概ね退職者補充の場合が多く、また新任者研修を実施していないため学校、学園の全体像を掌握せずに個別業務に配属されることが多く、前任者から業務引継ぎ、指導を受ける機会が少ない。
教務・学生課および附属図書館の職員は 50 代の層と 30 才前後の層に年齢層が二分しており、加えて年々業務量が増加していることから業務の再配分と移行を速やかに進める必要がある。
総務系は再雇用者と採用後の経験年数の短い者との割合が半々位であり、世代交代の時期が近々来ることを考えると今後早急に、財務・人事管理を含めて短期大学全体、学園全体を掌握できる職員の育成の必要がある。
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画(Ⅲ-A-1)
1. 専任教員の平均年齢がいささか高く、生活科学科生活科学専攻ではそれが顕著である。
専任教員退職後の後任教員の採用にあたっては、比較的若年の方を採用するよう努めた
い。
(Ⅲ-A-2)
2. 研究費支給規程を整備する。
(Ⅲ-A-3)
3. 事務業務に係る外部情報を収集するための予算と研修時間の確保に向けて、予算計画、
業務効率化を検討する。
4. SD の対象職員は少数の短大配属職員であるため、任意ではあるが管理部門の職員にも研修参加を呼びかけている。今後は、管理部門から業務上の要望・留意点などを短大職員に伝えてもらう形の研修機会を持つなど、より連携を図りたい。
5. 防災について、定期的に研修し、万一に備える対策を進める。
(Ⅲ-A-4)
6. 職員の年齢層の問題は、学園全体の事務職員が少ないため、異動を含めてある程度の期間をかけて改善していく。
7. 職員は短大全体の業務の内容、流れについて共通の理解と情報の共有を図る。
8. 職員の業務配分を再検討するため、業務内容の洗い出しをする。
［引用・参照資料］
・提出資料［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」
・備付資料［備］18. FD・SD 研修会記録［平成 26 年度］［備］21. 専任教員の年齢構成表［平成 27 年 5 月 1 日現在］

94

釧路短期大学［備］22.. 釧路短期大学紀要［平成 24 年度～平成 26 年度］［備］34. 諸規程集

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状校地、校舎、施設設備
現有校地・校舎面積は、校地 9,732 ㎡、校舎 3,775 ㎡で、基準面積の校地 2,000 ㎡(収容定員× 10 ㎡)、校舎 3,250 ㎡を十分に充たしている。このほか、運動場は屋内体育館
1,159 ㎡と屋外運動場 11,475 ㎡を同一法人内で共用している(［備］24. 校地、校舎に関する図面)。
障がい者への対応は、現在該当する学生はいないが、一部に障害者用トイレを設置、学園内の玄関にスロープが設置されている。平成 26 年度には、前年度の自己点検・評価から策定した計画に基づき、車椅子階段昇降機を整備した。
授業を行うことのできる教室は、講義室 5、演習室 16(音楽室 1、ピアノ練習室 11 を含む)、実験室 1、実習室 4、OA 機器室 1 などがあり、設置基準や養成施設等の基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備・活用されている。各教室は稼働率が高く、グループワークで複数の場所を使用する授業が入ると不足をきたすため、オープンスペー
スに少人数のミーティングコーナーを設ける(平成 26 年度)など、予備的な場所を設けた。
また、使用頻度の低かった大教室を多目的に使用できるよう整備した(平成 25 年度)こと
で、授業での使用が増え、調整が必要となってきた。
講義室および演習室の設備・備品は、プロジェクター、スクリーン、AV 機器等を整備している。OA 機器室には、学生用パソコンを 34 台設置し、5 年ごとに最新機種に更新している(平成 25 年度更新)。また、授業以外の時間も学生が自主学習できるよう貸出用ノート
パソコン 30 台を用意し、少人数授業での活用も可能としている。平成 26 年度には、さらにアクティブ・ラーニングに向けた機器・備品を増やした(［備］52. アクティブ・ラーニ
ング促進に向けての取り組みについて)。
附属図書館
図書館施設の現状
附属図書館は本学 3 階に位置し、専用延べ床面積 486 ㎡、蔵書は開架式で配架されており、座席数は 53 席、館内に絵本とおはなしの部屋「でんでん」(収容可能人数 12 人相当)が設置されている。
フロア構成は、第一閲覧室、第二閲覧室、グループ閲覧室、絵本とおはなしの部屋「でんでん」、事務室兼資料整理室の 4 室からなる。また、別棟になるが蔵書収蔵スペースとして「開学 50 年記念メモリアルアーカイブ」が設置されている。平成 27 年 3 月、第一閲覧室にライティング支援コーナーが新設された。
95

釧路短期大学

利用者のための情報検索用として、パソコン 4 台(ノートパソコン 1 台、タブレットパソ
コン 2 台含む)が整備されている。
附属図書館施設は短期大学設置基準に合わせたもので、免許・資格付与機関として文部科学省・厚生労働省の審査を受けている。専任司書 2 人を配置し、学生 1 人あたり蔵書数
および図書購入費は、北海道内短期大学の平均を超えている。(以上、［備］25. 附属図書館の概要)。
蔵書の現状、利用状況
平成 27 年 5 月 1 日現在の蔵書数は 41,531 冊(和書 39,064 冊・洋書 1,983 冊・視聴覚資料
484 点)、所蔵学術雑誌 108 種(うち 26 年度に購入した学術雑誌は 64 種)である(［備］25. 附属図書館の概要)。図書購入予算(平成 27 年度)は、新聞・雑誌購入費を含めて 2,606 千円で学生 1 人あたりの経費は 14 千円となっている。
参考図書・専門図書については各科目の担当教員に選書への協力を依頼し整備した。また一般教養的な図書については、利用者からのリクエストのほか、学生図書委員会「ライブラリアン」や「資料整理アシスタント」の学生が書店で直接選ぶ機会を年 2 回設けた。
すでに運用されている「釧路短期大学附属図書館除籍細則」に加えて、前年度の自己点
検・評価で策定した行動計画に基づき、「釧路短期大学附属図書館資料収集細則」
を検討し、
平成 27 年 3 月に整備した。文部科学省の平成 26 年度「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」(タイプ 2 地域発展)の申請・決定により、館内設備の充実を図ることができた。また閉架スペースになるが、書架を増設して「開学 50 年記念メモリアルアーカイブ」の整備を一層進めた。
利用状況について学生 1 人あたりの貸出冊数は、平成 25 年度 18.7 冊、平成 26 年度 20.4
冊で、地域住民への貸出冊数は平成 25 年度 1,218 冊、平成 26 年度 972 冊であった。入館者数は平成 25 年度 27,938 人、平成 26 年度は 27,376 人であった。また、平成 26 年 7 月に「学生の図書館利用に関する調査」を実施し、その結果報告をまとめ平成 27 年 1 月に学内公表した(前年度策定の行動計画の実行)。
図書館利用教育の拡充
入学時のオリエンテーションプログラムに時間を確保して、図書館を会場に、1 年生対象の学科別図書館オリエンテーション(ガイダンス)を実施している。さらに教員の協力により 4 月～5 月にかけて、各学科・専攻の授業 1 コマを利用して図書館職員が「文献探索講座」を行っている。
学生図書委員会ライブラリアン、資料整理アシスタントの学生について、学校図書館に本の寄贈活動を行っている団体「くしろブックシェアリング」を平成 26 年 6 月・7 月に訪問し、本のクリーニング作業などを体験した。平成 26 年 11 月に行われた緑輝祭(大学祭)や、平成 27 年 2 月に開催された幼児教育学科主催の KJC ランドでも「くしろブックシェ
アリング」の協力により、親子と本をつなぐ活動を展開できた。
(b) 課題校地、校舎、施設設備
平成 27 年度に予定している耐震診断後に、(必要に応じて)学園の整備計画が策定された
場合、校舎を整備・活用することが重要である。

96

釧路短期大学

平成 25・26 年度は教室が不足気味で、教室配当に苦慮することがあった。多様な取り組みが活発化してきたことも理由である。平成 26 年度に設置した新たなスペースの活用や時間割調整の結果をもって、平成 27 年度の使用状況を見守る。
障がい者に対する配慮は、これまで入学者の障がいの状況に応じてきたが、地域に開かれた短期大学として学生や来訪者(科目等履修、公開講座、地域開放活動など)の受け入れにも備えておくため、まずは車椅子階段昇降機を措置した(平成 26 年度)。今後は、耐震診
断後に校舎の整備計画が策定される場合に、バリアフリー化を検討したい。
附属図書館「釧路短期大学附属図書館資料収集細則」に沿って、附属図書館の中期的な将来目標・将来構想に着手していく。平成 27 年度中に情報収集とその整理を行い、文書化する方向で検討していく。
学生がインターネットの利用だけではなく、雑誌や図書などの印刷媒体も利用して調べる作
業・学ぶ作業や読書する環境をさらに整える方策を検討する。
学生図書委員会ライブラリアン、資料整理アシスタントの活動については、図書館ボランテ
ィアとして、活動をさらに充実していく方策の展開をまとめる方向で取り組む。
図書館ウェブサイトの掲載項目を再検討し、情報発信の充実をさらに図る。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］
基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
施設設備の維持・管理については、規程(「経理規則」、「固定資産及び物品管理規程」、「資産運用規程」：［備］34. 諸規程集)に基づいて行っている。
火災・地震対策は、「消防計画書」(［備］34. 諸規程集)によって火災報知器、屋内消火栓・消火器等を備え、防災、電気、水道等の設備については定期点検を行っている。学生や教職員への避難訓練は年 1 回実施し、地震、火災を想定した消火訓練も行っている。防犯対策は、休日、夜間について警備員を配置して外来者の確認、巡回を行っている。また、キャンパス各所に防犯カメラを設置し、監視を行っている。学生には、学生委員会主催による護身術等の防犯講座を行っている。
情報システムの安全対策は、規程(「情報機器および情報保護に関する内規」「情報機器
および情報保護に関するマニュアル」：［備］34. 諸規程集)に基づき、対策をとっている。
平成 24 年度には、学園内のネットワークとその接続機器について適正な運用と保守管理を行うために IT 技術管理委員会が組織された。また、基本方針として、教職員が使用する機器およびデータについて、個人や各組織の責任者もある程度の保守管理ができるよう、各部署の技術担当者が助言・指導を行うようにしている。
省エネ等の対策は、廊下や教室、暖房器具の節電アナウンス、センサーライトの設置による夜間の安全と節電対策を行っている。また、地球温暖化防止、域内循環のために釧路市が推奨する地元カラマツ間伐材を備品に取り入れ、学生への保全意識の啓発を行っている(ふるさとの森が育む学びの環境整備事業への協力、釧路森林資源活用円卓会議「くしろ木づなプロジェクト」との連携事)。また、学生による「キャンパス環境ネットワーク」で
97

釧路短期大学

は、学生によるゴミ分別の掲示やリサイクル工場見学等が活動の一環となっている。さらに、平成 21 年より学生と企業の連携で販売している商品「咲くサクッキー」の売り上げの一部を釧路湿原自然再生協議会に寄付し、自然再生に寄与する姿勢が受け継がれてきた。
(b) 課題
施設設備の維持管理は、校舎の耐震診断後に必要な場合に整備する計画に基づく補修・管理を進めたい。
災害時の対応については、教職員の行動マニュアルの整備や、学生の防災教育の充実をはかりたい。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、IT 技術管理委員会が中心となって対策をとっているが、教職員への講習を今後も継続し、学内全体の意識醸成とスキルアップをはかる必要がある。
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画(Ⅲ-B-1)
1. 校舎の耐震診断を受けて整備計画が策定された場合、それに基づき活用をはかる。
2. 本学は、車椅子の障がい者が利用しにくい施設となっている。平成 26 年度に車椅子階段昇降機を導入したが、さらに利用しやすい環境整備を検討していく。
3. 附属図書館では、「釧路短期大学附属図書館資料収集細則」に沿って中期的な将来目標・
将来構想の情報収集に着手していく。
4. 附属図書館では、「開学 50 年記念メモリアルアーカイブ」の利用について引き続き整備していく。
(Ⅲ-B-2)5. 施設設備の維持管理について、校舎の耐震診断後に必要な場合に整備する計画に基づく補修・管理を行う。
6. 災害時の対応について、教職員の行動マニュアル作成を検討する。
7. コンピュータシステムのセキュリティ対策について、端末を使用する教職員がある程度の保守管理ができるよう、意識醸成とスキルアップをはかる。
［引用・参照資料］
・提出資料 なし
・備付資料
［備］24. 校地、校舎に関する図面［備］25. 附属図書館の概要［備］34. 諸規程集
［備］52. アクティブ・ラーニング促進に向けての取り組みについて98釧路短期大学［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］
基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
授業効果を高めるために一般教室にプロジェクター、スクリーン、ビデオプレーヤー、DVD プレーヤー等の機器を設置、実験・実習室、(ピアノ)練習室等には必要な什器等を整備している。製作室、音楽室、ラーニング・コモンズには、インタラクティブ・プロジェ
クターを設置し、
プレゼンテーションやグループワークなど多様な活用を可能としている。
利活用にあたって、教職員向け研修を行い、個別にも技術サポートを行っている。
学生の情報教育は主に OA 機器室で行われている(［備］27. OA 機器室配置図)。ソフト
ウェアは、諸科目等で使用するものを情報教育担当の教員が集約、協議してインストール
している。授業は 1 クラスをグループに分割したり必要に応じて補助要員を配置したりして学習効率向上をはかっている。学生は OA 機器室が空いている時間帯は、パソコンを自由に使うことができる。OA 機器室に設置した学生用パソコンは LAN に接続され、いくつかの科目および情報関係科目においては、学内ホームページを作成して演習の予定、資料の配付、定期試験の過去問題の公表、学生への連絡、レポート提出やその評価などをホー
ムページ上で行うことができる。希望する学生にはメールアドレスを設定するとともに、学生全員が学生専用ファイルサーバーを自由に使うことができるようにしている。
また、平成 25 年度より学生の自主学習の機会が増えるよう無線 LAN を設置し、学内全域でインターネットの使用を可能とし、ノートパソコンなどの貸与を開始した。必要に応じてスタッフのサポートが受けられるようにしている。
教職員への技術支援は、平成 24 年度より教員および職員の代表で構成される緑ケ岡学
園 IT 技術管理委員会が中心となって行われている。業務用パソコンは全研究室・事務部
門・図書館の各教職員に配置されている。学内データは LAN 接続でファイルサーバーを通して共有され、業務効率を上げた(［備］26. 学内 LAN 敷設図)。さらに、グループウェ
アも業務の情報共有に役立っている。
学生、教職員のパソコンの更新は、5 年ごと(最近では平成 25 年更新)に計画的に実施している。
(b) 課題学生に学習成果を獲得させるための技術的資源を有効に活用するには、教職員のスキル向上が鍵となる。教務・学生課の担当者が技術的な指導や支援を個々に行ってはいるが、FD・SD 研修などでの機器の紹介・活用促進、使用方法の一括説明を行っていく必要がある。
機器・備品の使用管理について、学生への貸出しがスタートし、グループや個人で学習している姿が、ラーニング・コモンズを中心に学内随所にみられるようになった。現時点
で機器の故障やトラブルはないが、学生への貸出備品の使用説明会などトレーニングの機会を検討し、好ましい活用の促進をはかりたい(［備］52. アクティブ・ラーニング促進に

99

釧路短期大学

向けての取り組みについて)。
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画(Ⅲ-C-1)
1. 現在、教育研究活動やその支援に足る内容のコンピュータ関連機器、ICT 基盤、マルチ
メディア機器、備品類はある程度揃っている。引き続き、利活用促進のための整備を行う。
2. ラーニング・コモンズをはじめ、学内全域での学習に幅広くネットワークを活用できるようになった。コンピュータシステムの適切な保守・管理、インフラストラクチャー(LAN配線等)の整備、計画的な機器・備品の更新について、引き続き定期的な見直しを進める。
［引用・参照資料］
・提出資料 なし
・備付資料
［備］26. 学内 LAN 敷設図［備］27. OA 機器室配置図［備］52. アクティブ・ラーニング促進に向けての取り組みについて［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］
基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状学校法人の資金収支は、経常収支差額がプラスで推移し、自己資金が年々増加している。
また借入金返済は計画通り進んでおり、借入金残高は毎年減少している。消費収支は支出超過となっているが、その額は年々減少しており、平成 26 年度では支出超過額が 1,885 千円ともう一歩の段階まで改善してきている。帰属収支差額は平成 24 年度に支出超過となったが、平成 25・26 年度は収入超過と改善し、収入超過額も増加している(人件費が大幅に増加している年度は定年退職者が集中したためである)。
貸借対照表については、資産の部・有形固定資産は校舎等の減価償却により年々減少しているが、流動資産が年々増加し、負債の部では借入金返済により固定負債が年々減少し、自己資金が外部負債を上回る状況へと良好に推移している。短期大学の消費収支は高等学校とともに継続的に収入超過であり、また借入金の償還も平成 25 年度で終了したため、今後の運営に関して特段の問題はない。退職給与引当金は毎年度再計算し貸借対照表負債の部に、対応する退職給与引当特定預金を資産の部に明記している。平成 26 年度末現在
で、要退職給与引当金 85,771 千円に対し退職給与引当特定預金は 30,405 千円で、準備率は 35.4%となっている。
資産運用は、低金利の時代であるが、安全性を重視し資産運用規程に基づき行っている。
学校の教育研究活動の目安となる教育研究経費比率(教育研究経費／帰属収入)は、学校


100

釧路短期大学

法人全体の直近 3 年間の平均は 26.0%である。短期大学の直近 3 年間の平均は 18.6%と比率が低くなっているが、これは教育用機器備品等の設備関係支出が多かったこと、分母となる帰属収入で私立大学退職金財団受入、設備費国庫補助金収入等、通常年度にはない収入が多く含まれたためである。
短期大学の教育用固定資産(施設設備、備品、図書)への支出は、平成 25 年度・26 年度は設備費国庫補助金による教育用機器備品の購入・整備への支出が多かったが、通常の年度では年次計画・優先順位を基に設備の購入あるいは更新を行っており、図書は毎年 2,500
千円、設備費合計で 3,000～6,000 千円で推移している。
短期大学は定員充足率が全国・全道平均を上回っており、学校運営上も大きな問題はない。ただ、他の学校群が全道平均を下回っているため、学校法人全体では平成 23 年度の75%をピークに充足率が下がってきている。平成 21 年度から実施した経営改善計画(5 ヵ年)により財政状況の改善、財務体質の強化が図られており、現状はキャッシュフローで資金ショートの心配はない(以上の「現状」の記述について、［提］13. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要［平成 24 年度～平成 26 年度］、［提］14. 貸借対照表の概要［平成 24 年度～平成 26 年度］、［提］15. 財務状況調べ、［提］16. キャッシュフロー計算書、参照)。
(b) 課題平成 25・26 年度の 2 年間については帰属収支が収入超過となっているが、平成 24 年度
からの 3 年間について消費収支が支出超過となっており、改善の努力が必要である。原因は学校法人の主たる収入源である学生生徒納付金の減少、つまり学生・生徒・園児数の減少であるが、各学校には設置基準等があるため、学生・生徒数の減少に合わせ機械的・比
例的に教職員を削減することは難しく、今後学生・生徒数の増加を図るための方策が現在最も大きな課題である。
学校法人の財務状況については、固定資産・有形固定資産が減少しているが、退職給与引当金特定預金の積み増し、特定預金の新設その他の固定資産の増加があり、また流動資産も増加している。借入金は計画通り返済しており、負債が年々減少し、全体としては良好な状態だが、今後耐震診断結果や老朽化に対応するため、施設・設備関係への多額の支出が見込まれ、資金調達の計画を作成する必要性が生じてきている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］
基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状短期大学は、施設設備、教員確保の難しさを考えると学科新設ではなく現行 2 学科、地域密着型で内容の充実を図り定員を維持する方向である。現在入学者の 90%前後が釧路市
および釧路管内からであり地域密着型の特徴が出ているが、隣接する根室管内、オホーツ
ク管内(網走管内)、十勝管内、特に同種の教育機関のない根室、オホーツク管内(網走管内)からの入学者が少ない。
平成 26 年度に学生・生徒・園児の募集目標と対策、学納金の改定、教職員数、施設設備

101釧路短期大学の改修計画を含む学校法人の新経営改善 5 ヵ年計画を策定し(［提］19. 学校法人緑ケ岡学
園新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度))、今後、毎年度評価・見直しをしていく。なお、消費税率の変更により経費負担が増加するため、平成 27 年度に学納金を 6 年ぶりに改定し、耐震診断は同じく平成 27 年度に予定している。短期大学は、設置基準、養成施設の基準があるため学科・専攻により教職員の配置人数や財務状況は異なるが、全体としては良好である。
財務情報は、平成 21 年度からの経営改善計画中に給与の一部削減を実施していることから、計算書類をはじめ理事会議事録、評議員会議事録、所属長会議議事録等各学校長を通じて教職員に公開し、全教職員が状況を把握し危機意識等を共有できる条件を作っている。
(b) 課題入学定員の確保による学納金収入の増収のためには、地方の人口減少とともに進む若年人口の減少に対し、どのように対応していくかが常に検討課題となる。また施設の老朽化を考え、今後の施設設備整備計画の策定が必要になってこよう。
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
1. 当分の間は卒業者数を上回る入学者数を確保し、その上で学生生徒総数の増加を図っていく。そのために各学校で新たな魅力ある学校づくりと外部への発信、募集対策の強化、出口対策等を講じ新たな入学者層の開拓を進める。その過程で将来性を視野に入れた改革を行っていく。
2. 平成 26 年度に新経営改善 5 ヵ年計画を策定した。今後、毎年度評価・見直しを実施し、問題点の改善と必要に応じて新規計画を組込んでいく。
［引用・参照資料］
・提出資料［提］13. 資金収支計算書・消費収支計算書の概要［平成 24 年度～平成 26 年度］［提］14. 貸借対照表の概要［平成 24 年度～平成 26 年度］［提］15. 財務状況調べ［提］16. キャッシュフロー計算書［提］19. 学校法人緑ケ岡学園新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度)
・備付資料 なし
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画(Ⅲ-A-2)
1. 研究費支給規程を平成 27 年度内に制定し、研究費の安定的支給および研究費の適正使用を進める。
(Ⅲ-A-3)
2. 平成 27 年度は、学生支援のための専門性を養う外部研修に担当職員を派遣する。
3. 平成 27・28 年度に、業務の効率化に向けて事務分担等を見直す。
102

釧路短期大学

4. 平成 27 年度に、学園経営や予算執行ルールの再確認など、他の事務部門と連携をはかるための研修を受ける。
5. 防災について、定期的に研修し、学生の安全確保等、万一に備える対策を進める。
(Ⅲ-A-4)
6. 職員の育成・研修システムについて検討する。
7. 職員の業務内容の関連を考慮し、各担当に再配分するとともに副担当者を置くようにする。
8. 特定の部署・職位への業務の集中を緩和するため業務内容に応じて権限の委譲を進める。
(Ⅲ-B-1)
9. 平成 27 年度に校舎の耐震診断を受ける。
10. 障がい者対応を含めた施設整備は、平成 27 年度の校舎の耐震診断後に検討する。
11. 附属図書館では、平成 27 年度中にライティング支援の充実を図る。
(Ⅲ-B-2)
12. コンピュータシステムのセキュリティ対策は、IT 技術管理委員会が中心となって対策をとるが、各端末の管理については、技術担当者が年 1 回以上教職員に必要な講習を行う。
(Ⅲ-C-1)
13. 平成 26 年度はアクティブ・ラーニングの展開を可能とする環境整備を行ったが、新機器備品導入に伴う使用説明会を、平成 27 年度にも講師懇談会において非常勤講師も含めて実施する。また、教育の情報化や技術革新を鑑み、必要に応じて資源活用のための講習機会を持つ。
14. 学内全体のコンピュータシステムの適切な保守・管理を 5 年ごとに見直す(次回は平成30 年)。貸出用ノートパソコンについても同様とする。
(Ⅲ-D-1)
15. 短期大学は入学定員充足率が学科・専攻により差異があり、また年度により変動はあるが比較的安定している。今後さらに免許・資格取得と出口(就職)対策を進めて学生、保護者、地域の信頼と評価を得ることで定員確保を図っていく。
(Ⅲ-D-2)
16. 平成 27 年度実施予定の耐震診断の結果を受け、必要な場合、平成 26 年度策定の経営改善 5 ヵ年計画の毎年の見直し作業の中で、資金の蓄積、資金調達と施設整備の予定を組込んでいく。
◇ 基準Ⅲについての特記事項(1)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
とくになし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
とくになし

103

釧路短期大学

様式 9−基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】※ 釧路短期大学の設置者である学校法人緑ケ岡学園の理事長は、本報告書が対象としている平成 26 年度には西塔正一(釧路短期大学学長兼任)であったが、平成 27 年 6 月 1 日には新しく中島太郎が就任した。本報告書の対象年度は平成 26 年度であるため、以下の記述での「理事長」は平成 26 年度に理事長であった西塔正一を指す。
基準Ⅳの自己点検・評価の概要(1)「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」の現状と課題の概要
・「理事長のリーダーシップ」 (基準Ⅳ-A-1)
理事長は、建学の精神および教育理念・目的などを踏まえて、短期大学の運営はもとより、当該学校法人の運営全般に対して、常務理事との協議や所属長会議等のコンセンサスに留意しながらリーダーシップを発揮し、学園全体の発展に寄与している。理事長は、寄附行為に基づいて、理事会の議長を務め、学校法人緑ケ岡学園を代表して法人業務を総理している。しかし、今後人口減少・少子化の進展により、経営が困難に陥ることもありうることから、法人の健全な経営と教学を存続させるため、学園の直面する課題について、
教職員に情報公開し、意識を共有しながら、継続して新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度
から 30 年度)を策定、実行し、また理事会の責務と権限を活かしながら、所属長会議をより活性化させ、経営・管理運営にあたる必要がある。
理事会は、理事長のリーダーシップの下、私立学校法、学校教育法、短大設置基準等に基づき、適切な対応が図られ、学校法人、学園の管理運営体制が確立されている。法人は、私立学校法に定めることに基づいて、短大を含め各所属校の事業計画や財務状況をホームページで公開し、さらに短大では、学校教育法施行規則等に基づく種々の教育情報や自主的に刊行物や規定などを積極的に公表している。
・「学長のリーダーシップ」 (基準Ⅳ-B-1)
学長は、建学の精神や教育理念の確認・制定の当事者として十分な理解をもち、大学の教育研究の質の保証や充実、管理運営にあたっている。また理事長を 6 年間兼ね、加えて短大教員として 40 年余りになる教育研究の経歴を持ち、「釧路短期大学学長候補者選考規則」により学長に選出され、理事会の承認を得て 3 期 12 年に至っている。
さらに日本私立短期大学協会役員、短大基準協会評議員等、全国的な要職について大学
教育・行政の幅広い識見もあり、経営と教学とのバランスを重視した管理運営を行っている。
学科長などの管理職や教授会、各常設委員会などの教学運営組織では、学長のリーダー
シップのもと、建学の精神や教育理念に基づき、学習成果を明確化するための 3 つの方針
「学位授与、教育課程編成・実施、入学者受け入れ」を公表、実践し、短期大学教育の質
保証、充実・向上を図っている。
なお、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」(平成 26 年法律第 88 号)
および「改正省令」(平成 26 年文部科学省令第 25 号)などが発出され、さらに「内部規則などの総点検・運用見直しの実施について」の事務連絡も発出された。この法改正の趣旨に則り、学則および内部規則などの総点検・運用見直しを行うため、学長が責任者である
特別委員会を発足させ、教授会の議を経て理事会に上申し、承認を得ている。
104

釧路短期大学

課題は、さらに学習成果を上げるために、3 つの方針に基づいて教学運営体制の充実を確立することである。また、本学は、学長が理事長を兼務しているので、将来の多種にわたる大学行政・管理運営をスムーズに展開していくには、学長を補佐する体制やその役割を各委員会などに分掌するなど管理運営・教学体制を確立することである。
・「ガバナンス」のうち監事について (基準Ⅳ-C-1)
監事は、学園寄附行為により、学園全体について業務・財産状況監査を行い、毎会計年度監査報告書を作成し理事会評議員会に提出している。理事会、評議員会に必ず出席し、経営の健全化について必要に応じて意見を述べている。また監査法人の決算監査実施に合わせて毎年公認会計士との情報交換を行っている。
課題としては、監事による監査は、5 月の決算監査、10 月の中間監査の年 2 回であるが、文部科学省所管法人として回数、また内容、時期など調査検討が必要である。
・「ガバナンス」のうち評議員会について (基準Ⅳ-C-2)
評議員会は、寄附行為に基づき理事会の諮問機関として学園の健全な運営のため適切に開催されている。評議員は、21 名(1 号評議員 7 名、2 号評議員 4 名、3 号評議員 10 名)で構成され、欠員が出た場合も理事総数(7 名)の 2 倍を超えるように選任している。
また、評議員には極力、出席を求めているが、欠席する評議員については、議案事項について書面をもって賛否の意思を確認し，適切に機能を果たしている。課題は、理事・監事については私学に係る最新情勢の研修会などで情報を得る機会があるが、とくに学外評
議員については、情報を得る機会が少ない。
・「ガバナンス」のうちガバナンスの機能について (基準Ⅳ-C-3)
学校法人および短期大学は、平成 20 年度に策定した学園経営改善 5 ヵ年計画(平成 21年度から 25 年度)の評価と新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度)に基づき、各学校の事業計画や入試状況などのヒアリングを踏まえて予算案を作成し、所属長会議を経て、3 月開催の評議員会で意見を伺い、理事会で決定し、以後速やかに関係部門に通知・指示して適正な予算執行にあたっている。
また常に私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金および特定公益法人の寄付金の募集をしており、特に平成 23 年度から平成 25 年度までは学園創立 50 周年事業にむけて教育振興寄付金の募集を行った。資産および資金の管理運用は学園の資産等の管理台帳、資金出納簿などに適切な会計処理をし、適正に管理している。
学園の財務状況については資金収支月報および月末資金残高(日計表)の状況について経理課長より常務理事、理事長に報告がなされている。
課題としては、上記に指摘している平成 26 年度から後の経営改善計画を実施していく
中で、平成 27 年度に実施する多額の資金を要する耐震診断や以後の改修工事費など、資金計画の検討も考慮する。
(2)「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」の改善計画の概要
・理事長は、短大を含む学校法人の健全な経営と教学を存続させるため、前回に引き続き
新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度)を策定したが、この計画を着実に実行するよう指示する。
・理事会の責務と権限を活かし、所属長会議を通して、役員、管理職、教職員一体となっ105

釧路短期大学て課題に対処するようリーダーシップを発揮する。
・学長は、定員を満たしていない学科などもあり、建学の精神と 3 つの教育理念を踏まえ、各学科・専攻の教育方針、学位授与の方針に基づいて、さらに学習成果を上げる教育研究
活動を検討・確立する。
・学長は理事長も兼務しているため、大学行政・管理運営をスムーズに展開していくには役割を各委員会などに分掌するなど、学長を補佐する教学体制を検討する。
・監事による監査内容、回数、期日などについて、理事長、常務理事と協議検討する。
・評議員に私学に関する最新情報の発信を検討する。
・耐震診断の工事費など助成金制度の活用を検討・算定する。
(3)「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」の行動計画の概要
・理事長は、短大を含む学校法人の健全な経営と教学を存続させるため、新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度)を策定した。計画の内容は、改善項目、担当部署、実施予定年度、改善内容であるが、実施した項目に対しては、年度ごとに点検・評価し、次年度に全教職員に公開する。
・従来以上に理事会の責務と権限を活かし、所属長会議を通して役員、管理職、教職員一体となって課題に対処するようリーダーシップを発揮し、実施・継続する。
・学長は、建学の精神と 3 つの教育理念を踏まえ、各学科・専攻の教育方針、学位授与の方針に基づいて、学習成果を上げる教育研究活動を推進、継続する。
・学長は理事長も兼務しているため、学長を補佐する管理運営・教学体制を検討し、具体化を目指す。
・監事による監査状況について、本法人と同程度の規模、学校構成の法人を調査し検討する。
・評議員に私学に係る最新情報を発信する。
・平成 27 年度に耐震診断を受け、その結果、対策の必要性に応じて、資金計画を立てる。

［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］
基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
理事長は、平成 21 年 4 月理事会の要請により短期大学学長を兼ねて就任した。当時学園の経営状況は厳しく、抜本的な改善に向け、各部門の中核的な教職員を委員に選任・委嘱をし「経営改善 5 ヵ年計画(平成 21 年度から 25 年度)」を策定した。理事会は、その計画を完遂することを新理事長に託した。平成 25 年度は計画の最終年度であったが、途中 2
年間は学生・生徒の減少により黒字にできなかった(計画よりは好転)。しかし、他の 3 年間は帰属収支差額が黒字となり次年度繰越金も計画を上回る実績を残した。
続いて、今後とも地域の人口減少、少子化に対応するため、入学者増員策を中心に学園
あげて「新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度)」(［提］19. 学校法人緑ケ岡学


106

釧路短期大学

園新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度))を策定し、1 年目実施終了後、評価・解析し、次年度へ改善策を作成することにしている。
これらの取り組みに当たり、最終的な意思決定を行うことが求められる理事長は、学園内のコンセンサスに留意し、常務理事らと協議を経ながらリーダーシップを発揮し、学園の経営改善に寄与している。また平成 15 年に就任した学長は、平成 18 年度から日本私立短期大学協会北海道支部の監事、平成 22 年度日本私立短期大学協会理事、その後常任理事・理事、短大基準協会評議員などを歴任している。このように理事長は大学教育行政にも深い見識を有しており、経営と教学のバランスを保持しながら、学校法人全体の運営業務を総理している。
平成 15 年度に理事長と各所属長との会議において、建学の精神を「愛と奉仕」とすることを確認した当事者として、建学の精神に基づいた教育理念、教育方針などを十分に理解しており、学園広報誌、各所属校の入学式などの公式行事の挨拶に必ず加えている。
理事長は、学校法人緑ケ岡学園を代表し、寄附行為第 16 条第 7 項によって理事会の議長となり、法人業務を総理している(同第 11 条)(［提］23. 学校法人緑ケ岡学園寄附行為)。
理事長は、毎会計年度終了後 2 ヵ月以内に決算を作成して監事に監査を受け、理事会の議決を経た決算および事業の実績(貸借対照表、収支計算書および事業報告書)を評議員会に報告し、意見を伺っている(同第 34・35 条)。なお、決算書については、独立監査法人の監査を経ている。
理事長が招集する理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営され、寄附行為
第 16 条第 2 項の規定に基づき学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事長および理事会は、短期大学の発展や学園運営・経営に必要な情報収集を積極的に行い(日本私立短期大学協会主催の理事長協議会や私学福祉研修会等)、短期大学運営に関しても責任があることを認識している。短期大学基準協会による認証評価(平成 20 年度)の結果については、事業計画や予算・決算に反映させるよう努力を続けている。
大学運営の基本である学則、規則等の改正や理事会の承認が必要とされる案件(人事等)については、理事会で審議を経て決定し、整備をしている。またその他大学運営に係る細かな事項も適宜報告されている。
理事は、建学の精神「愛と奉仕」を深く理解し、学園の健全な経営を担う学識および見識を有している。法人の役員について、私立学校法第 38 条(役員の選任)の規定に基づいて
寄附行為第 5 条(役員)が定められ、理事 7 名以上 10 名以内、監事 2 名が置かれ、理事のうち 1 名を理事長、1 名を常任理事として選任し、法人の代表権を有している。理事の選任(寄附行為第 6 条)に関しては、釧路短期大学長および武修館高等学校長が理事として定められ、また評議員からは評議員会において選任された者 2 名以上 4 名以内、学識経験者のうち理事会において選任した者 3 名以上 4 名以内としている。現在は、1 号理事 2 名、2号理事 2 名、3 号理事 3 名、計 7 名である。
役員の解任および退任については、寄附行為第 10 条第 1 項(解任)、同条第 2 項(任期の満了、辞任)のほか、第 3 号で学校教育法第 9 条各号(欠格条項)に掲げる事由を準用し、該当するに至ったとき、退任することが規定されている。
学校法人緑ケ岡学園の情報開示は、私立学校法第 47 条第 2 項に基づいて、事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録および監事の監査報告書を法人

107

釧路短期大学

事務局と短大教務・学生課に備え付けている。また学園のウェブサイトに財務情報として公開している(［提］21. ウェブサイト「緑ケ岡学園/情報公開」)。短大では、ウェブサイト
理事会の開催状況は次の表のとおりである。
開催年月日
平成２４年 ５月２８日

平成２４年 ５月３１日
平成２４年１１月２７日

平成２５年 ３月２６日

平成２５年 ５月２８日

平成２５年１１月２７日
平成２６年 ３月２４日

平成２６年 ５月２９日

平成２６年 ５月３１日
平成２６年１２月１２日

平成２７年 ３月２４日

主な議案
１．平成２３年度収支決算・監査報告について
２．平成２３年度事業報告について
３．任期満了に伴う理事の選任について
４．任期満了に伴う評議員の推薦及び選任について
１．理事長の選任について
２．常務理事の選任について
１．平成２４年度補正予算について
２．緑ケ岡学園寄附行為の一部改正について
３．緑ケ岡学園就業規則の一部改正について
４．武修館高等学校授業料軽減実施規程の一部改正及び武修館高等学校授業料軽減特例措置実施規程の制定について
５．特定公益法人への個人からの寄付に関する税法上の優遇措置の申請について１．平成２５年度事業計画について
２．平成２５年度予算について
３．学園内人事について
４．釧路短期大学学則の一部改正について
５．学園内奨学生の決定について
１．平成２４年度収支決算・監査報告について
２．平成２４年度事業報告について
３．評議員の選任について
４．経営改善計画の実施結果中間報告について
１．平成２５年度補正予算について
１．平成２５年度補正予算について
２．平成２６年度事業計画について
３．平成２６年度予算について
４．学園内人事について
５．学則の一部改正について
６．学園内奨学生の決定について
１．平成２５年度収支決算・監査報告について
２．平成２５年度事業報告について
３．任期満了に伴う理事の選任について
４．任期満了に伴う監事の選任について
５．任期満了に伴う評議員の推薦及び選任について
６．新・経営改善計画の策定について
１．理事長の選任について
２．常務理事の選任について
１．平成２６年度補正予算について
２．緑ケ岡学園経理規則の一部改正について
３．釧路短期大学学則の一部改正について
１．平成２７年度事業計画について
２．平成２７年度予算について
３．理事会業務委任規則の一部改正について
４．短期大学学則の一部改正について
５．学園内人事について
６．学園内奨学生の決定について

出席者数
８ 名

定 数
８ 名

７ 名

７ 名

６ 名

７ 名

５ 名

７ 名

７ 名

７ 名

６ 名
５ 名

７ 名
７ 名

７ 名

７ 名

７ 名

７ 名

６ 名

７ 名

６ 名

７ 名

出席者数
１５名

定 数
２２名

１６名

２２名

１５名

２１名

１６名

２１名

１９名
１５名

２１名
２１名

１５名

２１名

１７名

２１名

１６名

２１名

評議員会の開催状況は次の表のとおりである。
開催年月日
平成２４年 ５月２８日

平成２４年１１月２７日

平成２５年 ３月２６日
平成２５年 ５月２８日

平成２５年１１月２７日
平成２６年 ３月２４日

平成２６年 ５月２９日

平成２６年１２月１２日

平成２７年 ３月２４日

主な議案
１．任期満了に伴う評議員の選任について
２．平成２３年度収支決算・監査報告について
３．平成２３年度事業報告について
３．任期満了に伴う理事・監事の選任について
１．平成２４年度補正予算について
２．緑ケ岡学園寄附行為の一部改正について
３．緑ケ岡学園就業規則の一部改正について
４．武修館高等学校授業料軽減実施規程の一部改正及び武修館高等学校授業料軽減特例措置実施規程の制定について
５．特定公益法人への個人からの寄付に関する税法上の優遇措置の申請について１．平成２５年度事業計画について
２．平成２５年度予算について
１．平成２４年度収支決算・監査報告について
２．平成２４年度事業報告について
３．評議員の変更について
４．経営改善計画の実施結果中間報告について
１．平成２５年度補正予算について
１．平成２５年度補正予算について
２．平成２６年度事業計画について
３．平成２６年度予算について
１．任期満了に伴う評議員の選任について
２．任期満了に伴う理事の選任について
３．平成２５年度収支決算について
４．平成２５年度事業報告について
５．任期満了に伴う理事・監事の選任について
６．新・経営改善計画の策定について
１．平成２６年度補正予算について
２．緑ケ岡学園経理規則の一部改正について
３．釧路短期大学学則の一部改正について
１．平成２７年度事業計画について
２．平成２７年度予算について108

釧路短期大学に学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報の公開のうち、財務の情報として公開しており(［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」/「財務情報」)、その他短大として自主的に任意の情報、刊行物等も積極的に公表している。
緑ケ岡学園は、学校法人および短期大学等の管理運営の総合的かつ効率的遂行を図るため、所属長会議を設置している(学校法人緑ケ岡学園所属長会議規則)。
所属長会議は、毎月 1 回、理事長が定例に招集開催し、学園各所属校の管理運営、理事
所属長会議の開催状況は次の表のとおりである。
開催年月日
平成２４年 ４月２４日

平成２４年 ５月１８日
平成２４年 ６月２２日
平成２４年 ７月２０日

平成２４年 ８月２４日
平成２４年 ９月１８日
平成２４年１０月１９日
平成２４年１１月２０日

平成２４年１２月１４日
平成２５年 １月１８日

平成２５年 ２月２０日

平成２５年 ３月１４日

平成２５年 ４月２６日

平成２５年 ５月１７日
平成２５年 ６月１４日
平成２５年 ７月２４日
平成２５年 ８月２０日
平成２５年 ９月１８日
平成２５年１０月１８日
平成２５年１１月２６日
平成２５年１２月２４日
平成２６年 １月２２日
平成２６年 ２月１３日

主な議案
１．平成２３年度決算について
２．創立５０周年記念事業計画の策定について
３．各所属からの業務報告について
１．平成２３年度決算について
２．各所属からの業務報告について
１．経営改善計画の推進について
２．各所属からの業務報告について
１．勤務時間の変更について
２．交通事故等審査基準（内規）の制定及び懲罰委員会の開催について
３．各所属からの業務報告について
１．各所属からの業務報告について
１．入学願書の取り扱いについて
２．各所属からの業務報告について
１．各所属からの業務報告について
１．平成２４年度補正予算について
２．寄付行為の一部改正について
３．就業規則の一部改正について
４．特定公益法人への個人からの寄付に関する税法上の優遇措置の申請について５．各所属からの業務報告について
１．各所属からの業務報告について
１．ＩＴ管理組織の構成メンバーについて
２．平成２５年度予算編成について
３．経営改善計画実施管理表の点検について
４．各所属からの業務報告について
１．平成２５年度予算について
２．理事会提出議案について
３．昇給辞令の様式変更について
４．消費税増額に伴う授業料の改定について
５．各所属からの業務報告について
１．平成２５年度予算について
２．理事会提出議案について
４．各所属からの業務報告について
１．経営改善計画の改善状況について
２．５０周年記念事業の役割分担について
３．各所属からの業務報告について
１．平成２４年度収支決算について
２．各所属からの業務報告について
１．新経営改善計画の策定について
２．各所属からの業務報告について
１．各所属からの業務報告について
１．各所属からの業務報告について
１．各所属からの業務報告について
１．各所属からの業務報告について
１．平成２５年度補正予算について
２．各所属からの業務報告について
１．各所属からの業務報告について
１．各所属からの業務報告について
１．理事会提出議案について
２．各所属からの業務報告について

109

出席者数
８ 名

定 数
８ 名

７ 名

８ 名

８ 名

８ 名

５ 名

８ 名

８ 名
８ 名

８ 名
８ 名

７ 名
８ 名

８ 名
８ 名

７ 名
８ 名

８ 名
８ 名

８ 名

８ 名

８ 名

８ 名

６ 名

８ 名

６ 名

８ 名

６ 名

８ 名

６
８
７
５
７

８
８
８
８
８

名
名
名
名
名

８ 名
７ 名
７ 名

名
名
名
名
名

８ 名
８ 名
８ 名

釧路短期大学

開催年月日
主
な
議
平成２６年 ３月１８日 １．平成２５年度補正予算について
２．平成２６年度予算について
３．理事会提出議案について
４．各所属からの業務報告について
平成２６年 ４月２２日 １．各所属からの業務報告について
平成２６年 ５月１３日 １．平成２５年度決算について
２．新経営改善計画について
３．各所属からの業務報告について
平成２６年 ６月２７日 １．各所属からの業務報告について
平成２６年 ７月１８日 １．各所属からの業務報告について
平成２６年 ８月２２日 １．各所属からの業務報告について
平成２６年 ９月１６日 １．各所属からの業務報告について
平成２６年１０月１５日 １．各所属からの業務報告について
平成２６年１１月１８日 １．平成２５年度補正予算について
２．経理規則の一部改正について
３．各所属からの業務報告について
平成２６年１２月１９日 １．各所属からの業務報告について
平成２７年 １月１６日 １．各所属からの業務報告について
平成２７年 ２月１８日 １．３月理事会・評議員会の提出議案について
２．各所属からの業務報告について
平成２７年 ３月１７日 １．３月理事会・評議員会の提出議案について
２．各所属からの業務報告について

案

出席者数
８ 名

定 数
８ 名

７ 名
８ 名

８ 名
８ 名

８ 名
７ 名
７ 名
８ 名
７ 名
８ 名

８ 名
８ 名
８ 名
８ 名
８ 名
８ 名

７ 名
７ 名
７ 名

８ 名
８ 名
８ 名

６ 名

８ 名

会・評議員会に付議する事項、職員団体などに関する事項等を審議する場として、また理事長からの連絡、指示をする場として活用している。構成員は、各職場の所属長、管理職が中心で常務理事、短大学長、高等学校長、中学校長、幼稚園長、専門学校長、法人事務局長および短大教務・学生課長、法人庶務課長、経理課長、政策企画室長であり、事務所
管は法人事務局庶務課である。
(b) 課題理事長は、建学の精神に基づき短期大学を始め、各所属校の経営責任を果たしており、理事会は、理事長のリーダーシップのもと、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等に基づき、適切な対応をしている。また理事長は、短期大学学長でもあることから、教学に対しても連携がとられ、バランスをとりながら管理運営を行っている。
しかし、今後さらに人口減少・少子化の進展が進み、経営が困難な状況に至ることもありうる。法人の健全な経営と教学を存続させるためには、学園が直面する課題について、
教職員に情報を公開し、意思を統一しながら取り組む必要がある。また理事会の責務と権限・機能を活かしながら、所属長会議をより活性化させ、管理運営にあたっていくことも求められる。
理事長が短期大学学長を兼務しているよさもあるものの、多忙であり時間の制約と健康を考慮すると補佐体制の強化などを検討する必要がある。
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画(Ⅳ-A-1)
1. 理事長は、短大を含む学校法人の健全な経営と教学を存続させるため、新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から平成 30 年度)を前回(平成 21 年度から平成 25 年度)に引き続き各所属校ごとに作成を指示した。計画では改善項目、担当部署、実施予定年度、改善内容
110釧路短期大学を定めさせたが、今後、実施した項目に対しては、年度ごとに点検・評価をさせ、教職員に情報公開する。
2. 理事会の責務と権限を活かしながら、また所属長会議を通して、役員、管理職、教職員一体となって当面の課題に対処するようリーダーシップを発揮する。
［引用・参照資料］
・提出資料［提］4. ウェブサイト「釧路短期大学/情報公開」［提］19. 学校法人緑ケ岡学園新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度)［提］21. ウェブサイト「緑ケ岡学園/情報公開」［提］23. 学校法人緑ケ岡学園寄附行為
・備付資料 なし

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］
基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状学長は「釧路短期大学学長候補者選考規則」(［備］34. 諸規程集)により選出後、理事会で承認されるが、現学長は平成 15 年度から 12 年間(3 期)学長として、本学の教学・運営全般にリーダーシップを発揮している。現在は 4 期目である。経営面でも学長が理事長を兼務していることから連携が取れ、建学の精神に基づく大学づくりに責任を持って取り組み統督している。
また平成 23 年度より日本私立短期大学協会常任理事や理事、短大基準協会評議員などを歴任し、大学教育や行政に幅広い全国的な視野と深い識見を有している。
学長は、入学式の式辞を始め、学生講話、保護者懇談会等の様々な行事や学園広報、大学案内、学生便覧等々において、本学の建学の精神「愛と奉仕」と 3 つの教育理念について語り、また明記し周知を図っている。とくに、平成 26 年度は、学園、短大創立 50 周年でもあり、記念式典、記念誌のお礼や発刊の挨拶(［備］1. 緑ケ岡学園 50 周年記念『年表でみる緑ケ岡学園の 50 年』)、また各新聞紙上の学園紹介企画においても、建学の精神「愛と奉仕」は大きく明示され、各教育・行政機関、多くの市民のみなさんにさらに周知することとなった。
また、学生が修得すべき学習成果に係る「学位授与の方針」「教育課程の編成・実施の方
針」「入学者受け入れの方針」は両学科の会議での審議の後、教授会の議を経て学長の承認を受けたものであり、全教職員は認識している。非常勤講師には、シラバス作成時期と年度当初に開催する非常勤講師懇談会で周知、確認をしている。
毎月の定例教授会は、学則および教授会規則に基づき専任教員全員(教授、准教授、講師)が構成員となり、教育研究上の審議機関として、学長が適切に運営している。
111

釧路短期大学

教授会は、原則として毎月開催し、各学科・専攻、附属機関(生涯教育センター、図書館)、
自己点検評価委員会などの特別委員会、常設委員会(教務、入試、学生、就職、図書・紀要編集)、教務・学生課から報告事項、審議事項を会議前に提出し、教授会での報告・審議を経て、学長承認後の議事録を学内 LAN 上で公開している。対象は、事務職員を含むすべての教職員である。所管は、教務・学生課である。
学長からの連絡報告事項や要職上の詳細な全国的な情報資料に関しても、学内 LAN 上に全教職員が閲覧できる学長の公開コーナーが設置しており、即時に情報共有ができる体制を整備している。
なお、学長のリーダーシップの下で、戦略的な大学運営を可能にするため、ガバナンス
体制の構築を目的として、大学の組織および運営体制を整備し、学長の権限と責任、教授会の役割を明確にすることを趣旨とした学校教育法などの一部改正が、平成 26 年 6 月 27日に公布され、平成 27 年 4 月 1 日に施行されることになった。これを受け、「学校教育法等の一部改正する法律および学校教育法施行規則等の一部を改正する省令について(通知)」(26 文科高等第 441 号)が平成 26 年 8 月 29 日に各国公立私立大学長あてに発出された。
また、同日付で同各学長宛に「内部規則などの総点検・運用見直しの実施について」の事
務連絡も発出された。
これらを受けて釧路短期大学も学長の指示により法改正の趣旨に則り、学則および内部規則等の総点検・運用見直しを行う特別委員会を発足させ、検討した改正案を教授会の議を経て学長が認めた後、平成 27 年 3 月 24 日の理事会に上申し承認された。
(b) 課題
建学の精神と 3 つの教育理念を踏まえ、各学科・専攻の修得すべき学習成果に係る「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」に基づいて、学生の学習成果獲得度をさらに高めるための教学運営体制を確立することが必要である。
本学は、学長が理事長を兼務しているので、将来の多種にわたる大学行政・管理運営をスムーズに展開していくために、学長の補佐体制を充実させるようにする。
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画(Ⅳ-B-1)
1. 建学の精神「愛と奉仕」と 3 つの教育理念を踏まえ、各学科・専攻の教育目的・目標、
学位授与の方針に基づいて、さらに学習成果獲得度を高める教育研究活動を確立する。
2. 学長が理事長を兼務しているので、学長を補佐する教学管理運営体制を検討する。
［引用・参照資料］
・提出資料 なし
・備付資料
［備］1. 緑ケ岡学園 50 周年記念『年表でみる緑ケ岡学園の 50 年』［備］34. 諸規程集112

釧路短期大学［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］
基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状監事は現員 2 名で定員数(定員 2 名)である。監事の業務は学園寄附行為により法人の①
業務監査、②財産状況監査、③前記①②について毎会計年度監査報告書作成を行い、当該会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会、評議員会に提出する。さらに、④前記①②に関して不正行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき文部科学大臣または理事会および評議員会に報告、⑤前記④の報告のため必要があるときは理事長に対して評議員会の招集を請求、⑥前記①②について理事会に出席して意見を述べることとなっている(［提］23. 学校法人緑ケ岡学園寄附行為)。
監事による監査として、5 月の決算監査、10 月の中間監査が定期実施されている。監査
内容は業務監査を主とし、財務監査は学園全体の収支状況と学校別の収支状況および今後の見通し、定期預金等の証書類の確認を行う。監査終了後は毎回監査報告書を作成し交付している。監事は理事会、評議員会には必ず出席し、その開催および議事内容を確認している。決算理事会では監査報告を行うが、他の理事会、評議員会でも必要に応じて意見を述べている。
また監査法人の決算監査実施に合わせ毎年公認会計士との情報交換を行っている。文部科学省主催の監事研修会へは交代で毎年出席している。
監事は、毎年開催される全学懇親会に出席し、学園の全教職員、理事、評議員、関連法
人職員との交流を行っている。
(b) 課題学園では従来から学園監事による監査は特別な事情がない限り、年 2 回、半期ごとに行っているが、文部科学省所轄法人としての監査実施回数はこれで良いのかを検討する必要がある。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
］
基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状評議員は 1 号評議員(法人職員で理事会推薦、評議員会選任)7 名、2 号評議員(法人の設置する学校の卒業者で 25 才以上の者：理事会選任)4 名、3 号評議員(学識経験者：理事会
選任)10 名の計 21 名で構成されている。評議員の定数は 16 名以上 22 名以内である。評
議員会は、文部科学省高等教育局私学部参事官による経営改善指導の際に、評議員会への本人出席率の改善について指摘を受け、定員数の減、任期満了時の交代等を通じて出席率の改善を進め、欠員が出た場合でも理事総数の 2 倍を超えるように選任している。
評議員会では①予算、借入金および基本財産の処分ならびに運用財産中の不動産および113

釧路短期大学

積立金の処分、②事業計画、③予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、④寄附行為の変更、⑤合併、⑥目的たる事業の成功の不能による解散、⑦寄附金品の募集に関する事
項、⑧その他法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの、以上について理事会の諮問を受け、意見を述べもしくは諮問に答え、また、決算については理事会、監事からの報告を受けている。
評議員の任期は 2 年で再任を妨げない。また解任、退任についてもその事由が寄附行為に規定されている(以上、［提］23. 学校法人緑ケ岡学園寄附行為)。
評議員は、毎年開催される全学懇親会に出席し、学園の全教職員、理事、監事、関連法
人職員との交流を行っている。
(b) 課題評議員対象の研修会がなく学外の評議員は私学の経営情報に接する機会が少ない。
［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
］
基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状理事長は平成 21 年 4 月に就任し、前年度に文部科学省高等教育局私学部参事官から指導を受けた学園の経営改善 5 ヵ年計画(平成 21～25 年度)作成に、早速着手した。
理事長は、計画の作成にあたり各学校の中堅教職員によるチームを作り、各学校からのヒアリングを重ね、指摘された問題点ならびに改善策を年度毎計画表に組込み目標を設定した。また将来改善の見込めない専門学校の一部学科の廃止を決定、断行した。
計画の実施に際しては、事前に全教職員を集め学園の現状、改善計画の内容ならびに厳しい時期にあるが将来に向けて全員一丸となって計画実行に取り組む決意を表明した。
改善計画は順調に進み、予定より早期に黒字回復し自己資金も増加したため、文部科学省より平成 23 年度をもって経営改善計画書の提出が不要との通知を受けた。しかしながら計画の後半では予想した成果が出ておらず、改めて平成 26～30 年度の 5 ヵ年の新経営改善計画を策定した(［提］19. 学校法人緑ケ岡学園新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度))。
平成 24・25 年度の学園運営は大枠では経営改善計画に縛られていたが、理事長は短期大学学長を兼務しており、また日本私立短期大学協会理事として大学教育にも深い見識を有していることもあって、経営と教学のバランスを保持しつつ予算を執行することを指示した。さらに、定例会として毎月開催する所属長会議において各学校長の意見を収集し、また諸々の調査を指示するなど、学園全体の運営業務の円滑化を図り、総理している。これらは平成 26 年度にも継続された。
毎年度の事業計画については、11 月の補正予算理事会時に当年度の状況に鑑み、次年度
予算の基本方針を決め、各学校に次年度事業計画と次年度予算要求書を 1 月中に提出するよう通知する。2 月に予算ヒアリングを行い、入試状況を考慮し予算案を作成する。所属
長会議で説明後、3 月の評議員会、理事会に提案する。次年度予算決定後、経理課から各学校に決定額を連絡する(ただし入学者数が予定より大きく減少した場合は、予算の一部の114

釧路短期大学

執行を延期することがある)。
監査法人の会計監査において、学納金等学校会計で処理しているものの他に保護者から徴収している項目・金額(学生会費、後援会費、PTA 会費、同窓会費等)の管理、取り扱い(通帳管理か現金管理か、通帳名義、管理者、証拠書類、決算報告等)について調査があり、学内者名義の通帳を用いて、学内者が実質管理者の場合は管理体制を整備するよう指摘があった。
これを受け理事長が、保護者は学校に納入した金銭については全て学納金と捉えているので、外部から常に不信を招かないよう取り扱い、説明責任を果たせるよう関係書類を整備しておくよう各学校に指示した。これにより規程がある独立団体を除き、通帳名義の変
更、口座の廃止、担任が管理している中学校・高等学校のクラス費等についても帳簿の整備、証拠書類の保存、決算書の作成等を含め、教職員の公金意識、管理についての意識が高まった。
なお、資産および資金の管理と運用は安全を第一とし、本学園の資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。口座の新規開設は起案書で理事長の決裁を受けている。
また、常に私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金および特定公益法人の寄付金の募集をしており、特に平成 23 年度から平成 25 年度までは学園創立 50 周年事業にむけて教育振興寄付金の募集を行った(［備］28. 学校法人緑ケ岡学園 教育振興寄付金のお願い)。入学に係わる寄付金の募集ならびに学校債の発行は行っていない。
学園の財務状況については資金収支月報および月末資金残高(日計表)の状況について経理課長より常務理事、理事長に報告がなされている。
理事長は学校の公共性をよく理解しており、学校教育法および同施行規則に基づき毎年学園の事業報告、財務情報および短期大学の教育情報をウェブサイトで公開している(［提］
21. ウェブサイト「緑ケ岡学園/情報公開」)。
(b) 課題少子化の影響を受け、今後学生生徒の定員確保が難しい社会情勢にあるが、老朽化してきている施設改修も必要である。年々私学の財政状況が厳しくなっている中ではあるが、新たな整備計画を検討する必要がある。
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画(Ⅳ-C-1)
1. 理事長、常務理事、監事の意見を基に監査内容・回数・時期について検討する。
(Ⅳ-C-2)
2. 評議員会での報告以外に研修会等で得た私学の情報、特に道内私学に関するものについて発信する。
(Ⅳ-C-3)
3. 学校法人緑ケ岡学園新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度)を着実に実行す
る。


115

釧路短期大学［引用・参照資料］
・提出資料［提］19. 学校法人緑ケ岡学園新経営改善 5 ヵ年計画(平成 26 年度から 30 年度)［提］21. ウェブサイト「緑ケ岡学園/情報公開」［提］23. 学校法人緑ケ岡学園寄附行為
・備付資料［備］28. 学校法人緑ケ岡学園 教育振興寄付金のお願い
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画(Ⅳ-C-1)
1. 年間の監査状況について同種・同規模程度法人の状況を調査する。
(Ⅳ-C-2)
2. 研修会等で得た私学経営情報を随時発信する。
(Ⅳ-C-3)
3. 学校法人緑ケ岡学園新経営改善 5 ヵ年計画の実行に努め、その状況をチェックする。
4. 平成 27 年度に耐震診断を受け、対策の必要性に応じて資金計画を立てる。
◇ 基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
とくになし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
とくになし

116

釧路短期大学様式 12−地域貢献【選択的評価基準】

地域貢献の取り組みについて《地域貢献の自己点検・評価の要約》
地域公開に関し、その理念と体制、さらに地域連携の実効性を確かな施策にするためのプログラム、また地域貢献では附属機関の組織や教職員の参加のみならず学生の係わりについて、これまでの展開を点検する。
本学は学則に定める「地域社会の文化の向上と福祉の増進に寄与する」をうけ、教育資源を地域に公開し、地域との合意形成のうえに連携し、そして学生・教職員あげて地域に貢献している。
四半世紀余の蓄積を経て体制や設備、また受容基盤を確実なものとする点では細かな改善の努力を重ねる点を継続する。成果では、次第に地域内外の評価を獲得しつつあると位置づけている。平成 25・26 年度に「私立大学等改革総合支援事業」の「地域発展」等の領域で、連続して採択された。本学は時代の要請と地域の課題をみすえ、地域の課題解決な
らびに地域で付加価値を創造するため、積極的に係わっていく局面にある。
基準 (1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 現状本学は、修了後もメッセージを送り続ける短期大学をめざしている。
短期大学士課程の授業公開は、科目等履修生制度、聴講生制度、研究生制度のほか、ゲスト講師招待授業を市民に(無料：年度平均 5 コマ程度)開放している。平成 24～26 年度に研究生の履修実績はないが、科目等履修 19 名、聴講 5 名を受け入れた。またゲスト講師
招待授業でも例年、若干名の参加がある(［備］53. 平成 24〜26 年度地域公開・貢献資料)。
釧路短期大学附属図書館(以下、「附属図書館」と略称)を地域に開放し、休日開館(年延べ2 日)、館外貸出しも行っている。平成 26 年度は 213 人 972 冊の館外利用があった。なお在籍学生に対する館外貸出し実績は平成 26 年度 20.4 冊／人で(［備］25. 附属図書館の概要)、平成 25 年度における短期大学生の全国平均 8.4 冊(日本図書館協会『日本の図書館 統計と名簿 2013』・『同 2014』より算出)を上回った。さらに附属図書館では、平成 2 年度から「小船井文庫(地域資料)」を充実し、平成 12 年度から「絵本とおはなしの部屋(でんでん)」を開設、市民の調査、読書支援を館長以下専任職員が分担して進めている。附属図書館職員は後述の釧路短期大学生涯教育センター(以下、「生涯教育センター」と略称)業務を兼任している。生涯教育センターが開設する講座の企画・実施、また利用者に対する奉仕や講座運営が、附属図書館の蔵書および資料に依拠しつつ推進されるべきであることを、担保している。
本学では、附属機関に生涯教育センターを設置し、「生涯教育の研究」「公開講座開設」「短期大学士課程教育の充実のため地域連携」を進めている。生涯教育の研究、公開講座
では標茶町教育委員会との連携、短期大学士課程教育の充実のための地域連携では釧路市と連携包括協定を締結し推進している。平成 14 年度から本学所在地での講座充実を進め

117

釧路短期大学ている。平成 14 年度から平成 26 年度の講座は毎年 9 種で合計 22 講座・84 コマを開設
し、延べ参加者数は年度平均 803 人となっている。
本学はまた、地域に付加価値をつくる情報発信が重要と位置づけている。このため本学の公開講座は、「生涯教育テキスト発行のうえに 3 コマの講座開設」が原則である。
生涯教育センター開設時からこれまでに、11 領域 92 種・合計 46,500 冊のテキストを刊行してきた。だが、近年その原則の維持が諸般の事情から困難となっている。そうした事
情にはあるが、平成 26 年度には「知の形成シリーズ・生活の中の教養」として、『はじめて読む新約聖書』(500 部)を出版した。幼児教育学科で学ぶ学生が、教会が経営する園、施設で実習を行い、また採用試験に応募するにさきだち理解を深めるように意図している。
(b) 課題
地域公開は、在籍学生が多様化するなか、短期大学士課程の教育組織と体制、その成果を最優先にしつつも、「修了後もメッセージを送りつづける高等教育機関」の点から重視している。
講座については参加者アンケートを実施し、次年度の企画に反映している。そのうえで、参加者の意向にそって入門講座を深化させ、継続的体系的講座の開発が求められている。
私立の高等教育機関が提供する講座では、受益者負担とそれに見合う講座の質保証が受講者の掘り起こしに、多分に与える影響を十分に考慮する必要がある。
(c) 改善計画
公開講座の受講者が高齢化していることや、非現役世代＝非ビジネス階層に特化している点に考慮をくわえた。平成 26 年度に「資料請求制度＝通信制講座」を研究している。平成 27 年度に開設する「道東文化塾(第 14 年次)」をパイロット講座に位置づけ、同窓生・経済人対象の講座の開放を試行することにした(同窓生 5 人、経済人 5 人を新規発掘)。
非学位課程で単位認証制度を研究している。しかしこれまでの講座開設経過から判断す
るに、本学所在地は受講者マーケットが狭隘である。そのために講義テーマを開発しても汎用性がきわめて低い。教員の負担が大きいところから、隔年で 8 コマ＝1 単位相当のプ
ログラムをこれまた試行している。平成 26 年度に附属図書館にライティング支援機能を増設したことをうけ、平成 27 年度に「ライティング支援講座 自分史講座」に取り組む。
本学の地域公開講座は原則として有料である。
「ワンコイン講座」と銘打ち 1 コマ 500
円～800 円程度の資料代＋傷害保険＋移動費などのコスト負担を求めている。他方で同窓
生、在籍学生およびその家族に対する受講料減免を実施している。
「道東文化塾」は開設時から有料を維持しているが、その他講座(無料利用原則により附属図書館主管講座は減免)にあっても受講料徴収は難度が高い。講座の付加価値を高め、地域経済界の支援や広く同窓生の参加を求めるうえからも「資料請求制度＝通信制講座」を研究し、一部、試行を開始した。経済界には財的負担、同窓生には篤志負担を想定しつつ、地域公開の原資を獲得してゆく足がかりとすることにしている。

118

釧路短期大学基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
高等教育機関として意味をもって存続するため、また地域との連携を通じて短期大学士
課程の教育力を高めるために、地域共創型プロジェクトを策定し知的基盤の拡充を推進している。さらに地域との協定のもと、関係機関・関係団体と合意形成のうえに教育・研究・
地域貢献を推進するシステムが具体化していると、位置づけている。
(a) 現状
学校法人緑ケ岡学園では平成 21 年度を初年度とする経営改善計画を策定した。この計
画では、本学の経営改善の柱に地域連携を掲げ、それを推進する体制として地域連携室を設置した。また本学では地域連携の機能を十分に発揮させるため、教育活動検討委員会(委員長：生涯教育センター長)を設け、地域連携のありようと地域の高等教育機関としての機能向上にむけての地域共創型プロジェクトを提案した。地域共創型プロジェクトは第一次5 ヵ年計画をうけ、平成 26 年度から第二次 5 ヵ年計画の展開期にある(［備］54. 釧路短期大学生涯教育年報 平成 25 年度・平成 26 年度)。
平成 21～24 年度は地域連携室が「地域共創型プロジェクト」を所管し、本学から地域社会に働きかけてきた。この間、日本私立学校振興・共済事業団特別補助「未来経営戦略推進経費」の適用をうけたが、本学が所在する地域の高等教育機関への進学率は 34％から
2～3 ポイント上昇し、厳しい環境下ではあるものの本学は定員充足をはたすことができた。当初 3 年間の補助金は、続く 2 年間も継続して交付を受けたところである。
しかし地域連携には、高等教育機関の働きかけに対する地域社会の受容基盤の形成と合意が不可欠であるところから、平成 24 年度から平成 25 年度にいたる時期に組織改組を行った。生涯教育センター規程を改定して、その設置目的に「短期大学士課程教育の充実のため地域連携」を加えた(［備］54. 釧路短期大学生涯教育年報 平成 25 年度・平成 26 年度)。これにより平成 25 年度から地域連携の業務は生涯教育センターが所管するところとなり、それまでの標茶町と生涯教育センターが連携してきたことに加えて、本学所在地の自治体・商工団体等との包括連携協定締結による運用をめざすことにした。
包括連携協定は平成 24 年 5 月に釧路市と、翌平成 25 年 8 月に生活文化財保存展示施設の「なつかし館」、さらに平成 26 年度には釧路城山商店街振興組合との間で締結した。釧路市との間では毎年 8 月を目指して釧路市長と本学長が出席して定期協議のとりまとめを進めている。平成 26 年度において釧路市および本学で実施した施策は約 30 件となった(［備］55. 平成 24〜26 年度釧路短期大学・釧路市等連携協定関係資料)。民間団体とは担当部局である生涯教育センターと関係団体間での連絡調整をそのつど実施している。また
協定締結前のことであるが、平成 25 年 11 月に釧路城山商店街振興組合の支援をうけて、「(第 34 回緑輝祭プチ講座：学生が運営するシンポジウム)モシリヤが良かった時代～城山に域外集客の可能性は、ないのか !!～」を開催した(参加 29 人)。この取り組みは、その翌年に実現した包括連携協定締結に結合している。
また釧路商工会議所とは協定を締結していないが、平成 21 年から進める「(地域検定)釧路の歴史・産業・観光・文化検定プロジェクト」に本学教員をこれまで 2 名派遣してきた、
これまで 7 年にわたる事業の継続、拡充を本学は支援している。

119

釧路短期大学

高等教育機関間の連携についても、本報告書の「基準Ⅱについての特記事項」の項で述べさせて頂いている。法改正による教員免許状更新講習を支援し、子ども・子育て新制度の特例講座も開講し、貢献している。
(b) 課題本学の地域連携は、地域の知的基盤を拡充するにはじまり、短期大学士課程の教育力を高める点にある。後者では「地域は若者を育て、若者は地域を元気にする」ことを目指している。
平成 25 年度に地域連携室業務を生涯教育センター業務に移管するにあたり、その完成形としてめざした点がある。(1)地域の高等教育機関進学率を高める、(2)普通・総合・実業
課程間の習熟度格差縮小、(3)短期大学教育の質向上と学士課程教育の品質保証(「モノ足りなさ」感是正)など 6 点を掲げており、困難な課題であることを承知しながらもなお、「乗
り越えねばならない課題」と位置づけている(［備］54. 平成 25・26 年度 釧路短期大学生
涯教育年報)。
本学はまた、地方公共団体の公共政策形成に対し積極的に関与する局面にある。釧路市との包括連携協定締結により、釧路市から本学に対する依頼が増加している。釧路市内にある学部(大学)ならびに独立行政法人国立高等専門学校機構所属校との役割分担ではあるが、教職員 30 人に満たない小規模機関内での対応であるため、審議会委員等を兼任することにもなっている。
大学教育がユニバーサル化しているなか、生活費を心配しながら通学する学生の入学がある。子育てをしながら通学し、育児や幼児・児童の通院のために欠課のやむなきにいたる社会人学生が存在する。地域にある短期高等教育機関が存在するからこそ顕現化するケースとして、看過しえない。地域経済が強靱なものとなり、新しい付加価値を創造するという点で本学にできることは限られてはいる。しかし、地方都市に存在感をもち、意味をもって高等教育機関として存続させるために、
地域連携のありようと成果に寄せる期待は、従事者の想定を超えて膨らむものが、実はある。
(c) 改善計画
本学では地域密着と少人数教育を掲げている。「短期大学教育の質向上と学士課程教育の品質保証(「モノ足りなさ」感是正)」では、「個別化の原則」にそった学生の教育を担保するため、「地域社会で(とくに次世代消費者としての)学生を育ててもらう」枠組みを、地域社会に対して要請している。また、「普通・総合・実業課程間の習熟度格差縮小」では、生涯教育センターが「(とくに社会人入学志願者や、本学志望の現役高校生むけ)公開講座」
を主催・開設し、短期大学士課程の在籍学生にも開放している。
釧路市の進める施策について、これまでの政策形成への参画から、現在では公共政策のとりまとめに貢献する機会が拡充している。両者の相互理解と本学が進める施策や教育への認識が深まる機会と位置づけ、可能な範囲で係わるべく、積極的に意義づけを進めている。
本学が高等教育機関の一翼を担っている点に鑑み、教育・研究・地域貢献の側面で理論を重視している。しかしそれ以上に、地域資源の付加価値を高め資産にかえる「(情報発信120釧路短期大学を含む)モノづくり」を提案することを理念としている。
どちらにしても、小規模な高等教育機関で、限られた教職員と学生のなかから、多くの人材が参加でき、かつ地域社会の発展に役立つことが可能なものとして、「地域共創型プロ
ジェクト」を位置づけている。ささやかであっても、着実に蓄積をめざすことにしている。

基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
本学の学科・専攻、附属機関は、学則に示した教育研究目的にある、「地域社会への貢献」
を最重要な理念として位置づけている。教職員は本学存立の両輪となっている。ともに「教育研究水準の向上を図り」、本学教育の「目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価」を行いつつ、地域に貢献している。
(a) 現状地域メディアを通じた学術情報の発信、食育・生涯教育を軸に地域活性化をめざすビジネス教育を通じ、本学が地域社会に果たす機能に期待されている。
学科・専攻の開設科目等を通じ、地域社会の活性化等のための地域貢献活動がある。
「ワ
ンダグリンダプロジェクト(釧路湿原自然再生協議会再生普及小委員会)」「地産地消くしろ
ネットワーク」に参加して進めた「咲くサクッキー」＝地域共同企画販売(ANA クラウン
プラザホテルと協定)を継続(5 年)している(［備］56. 釧路短期大学・ANA クラウンプラザ
ホテル事業協定書)。また、年間 600 人の参加をえて 13 年にわたり続けた「音楽オペレッ
タ」に代えて新事業を立ち上げ、平成 26 年度から特別演習の公開事業として「KJC ラン
ド～こどものあそびの日～」に取り組み、初年度は親子約 300 人の参加があった。エゾシ
カシンポジウムは平成 22～25 年度に開催し、自治体との共催のもと、運営に学生が参画したが、以来その成果が授業内容にも活かされている。
平成 26 年度は、地域活性化に寄与するうえから「地域教育活動推進支援経費」を措置している。この支援をうけて、ある科目では「協働型地域活動企画」を進め、「どっこいしょカーニバル」、「(地域コミュニティ放送)FM くしろ・地域紹介番組作成」などを実施した。
さらに、学生企画の地域連携事業「お話し会」「預かり保育」「絵本スイミーのお話しとピアノ」を開催し、参加延べ人数は、1,160 人となった。また、「(地域コミュニティ放送)FM
くしろ・20 秒 CM スポット」(附属図書館発・学生が語りかける)にも取り組んでいる。
学生ボランティアの地域派遣事業は、年度ごとに拡大している。派遣依頼件数が増加しており、学生も積極的に参加している。平成 26 年度の延べ派遣件数は 12 件、参加学生数
は 35 人となっている。
2020(平成 32)年に東京で開催予定のオリンピックとパラリンピックにむけて、五輪招致
団体との間で協定を締結し(［備］57. 東京オリンピック・パラリンピック招致協力協定書)、
また、本学内から 2014(平成 26)年オリンピック冬季競技大会ソチオリンピックに招聘された教員による普及啓発研修を学内で実施した(［備］18. FD・SD 研修会記録［平成 26 年
度］)。

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釧路短期大学(b) 課題
教職員および学生がボランティア活動等を通じ、とくに地域振興と北方性文化の形成に資する地域貢献をめざしている。
本学は地域に対する働きかけ、教育資源の公開のため、附属図書館の地域公開と生涯教育センター設置を柱に対応してきた経緯がある。本学に対する理解・認識が深まり、評価も高まっている。平行して業務量の増加が顕著、またテーマの多様化に対する対応が急がれている。
(c) 改善計画
地域貢献は全学あげて取り組み、学長裁量経費という形で、一定の手当を講ずることができるようになっている。また、日本私立学校振興・共済事業団の特別補助「私立大学等
教育研究活性化設備整備事業」の採択条件に合致してきた経緯もあるが、細々ながらも経営経常費の獲得が重要な点は論をまたない。
増加する業務量、テーマの多様化に対応するため平成 25 年度から教務・学生課内に生涯教育＝地域連携担当職員を 1 名配置した。これまでどおり市民公開＝非学位課程の担当は附属図書館職員、学生と教職員が企画・運営する学位課程領域は教務・学生課職員が分担し、あわせて生涯教育センター長が統括している。
《地域貢献総体の課題、改善点》
ここまでの点検・評価の結果、本学が地域社会の地域政策形成や市民文化向上の局面で、参加機会拡充のうえに方針決定に関与する領域が相当に拡充している点が、注目される。
「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」のタイプ 2「地域発展」領域で採択される機会が重なり、投資するからには確実な成果を蓄積し、負託に応える責務は年度ごとに重いものとなっている。
逐年の努力もあってか、「進学率改善」「編集テキストのグローバルスタンダード化」な
ど、知的基盤社会の拡充と「地域社会の情報発信」に貢献している点に手応えを感ずることができるようになった。
2 つの点に着目しておく。事業の計画、実行、評価、改善にむけては平成 15 年度から生涯教育センター運営委員会のなかに学外委員も委嘱した。地域社会の点検・評価のための議論を組織している。また、高等教育機関の使命が地域公開、地域連携、地域貢献と深化と拡充を続けている現今、事業推進のキーマン複数化が必須の課題となっている。教員のみならず担当職員の人材育成という点で、「財政事情」「教職員負担」ともに厳しいが、恵
まれたことに各界からの評価をいただき、＜規模と対比するに健闘する伝統＞を次世代に継承することにしている。
［参照・引用資料］
・提出資料 なし
・備付資料
［備］18. FD・SD 研修会記録［平成 26 年度］［備］25. 附属図書館の概要

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