ダイセルグループ

CSR 活動報告2019

Contents

CSRトップページ
トップコミットメント

3
5

基本理念体系
ダイセルグループ基本理念体系

7

ダイセルグループ基本理念

8

ダイセルグループ行動方針

9

ダイセル行動規範

10

CSRマネジメント
CSR活動の推進

17

企業倫理活動20

レスポンシブル・ケア活動

25

目標と活動実績・評価

31

環境(E)
環境マネジメント

36

地球温暖化防止38

廃棄物削減・リサイクル

42

化学物質管理44

水資源の保全49

大気における環境管理

51

生物多様性保全

53

環境会計

60

社会(S)
顧客への責任と製品安全
品質の向上

63

化学品安全

65

保安防災

67

物流安全

69

魅力ある職場づくり

1

労働安全衛生71

人材マネジメント76

心と身体の健康

79

人材育成

83

ダイバーシティの推進97

ワーク・ライフ・バランスの推進

101

人権
人権の尊重

109

責任ある調達サプライチェーンマネジメント
地域・社会貢献110113

ガバナンス(G)
コーポレート・ガバナンス

117

コンプライアンス126

リスクマネジメント

129

特集

131

MSD共育センター

139

編集方針

146

第三者意見・検証

148

バウンダリー一覧
人材・ガバナンス関連データ集計対象

149

環境・労働安全衛生データ集計対象

153

認証一覧
環境マネジメントシステム

154

品質マネジメントシステム

156

方針一覧

159

GRI内容索引

160

レスポンシブル・ケア インデックス

192

2CSR -化学の⼒で社会に貢献-

トップコミットメント

特 集「社会の求める機能を形に変えて、⼈々の⽣活の豊かさ向上に役⽴つこと」を実現し続けてまいります。

⼈⽣100年時代に期待されるQOL(⽣活の質)向上という価値を⽣む
ダイセルのソリューション

 基本理念体系

 CSRマネジメント

ダイセルグループの
CSR活動
ダイセルグループは、会社をあげて社会から信頼され続ける企業を⽬指しています。

社会性報告

環境報告
▶ 環境マネジメント▼ 顧客への責任と製品安全▶ 品質の向上▶ 地球温暖化防⽌▶ 化学品安全▼ 廃棄物削減▶ 保安防災▶ 廃棄物削減・リサイクル▶ 廃棄物処理施設の維持管理計画書・維持管理記録書▶ 物流安全▼ 魅⼒的な職場づくり▶ 労働安全衛⽣▶ 化学物質管理▶ ⼈材マネジメント▶ ⽔資源の保全▶ ⼼と⾝体の健康▶ ⼤気における環境管理▶ ⼈材育成▶ ⽣物多様性保全▶ ダイバーシティの推進▶ ワーク・ライフ・バランスの推進▶ 環境会計▼ ⼈権▶ ⼈権の尊重3

ガバナンス▶ コーポレート・ガバナンス▶ コンプライアンス▶ リスクマネジメント

▼ 責任ある調達▶ サプライチェーンマネジメント▶ 地域・社会貢献

CSRライブラリー

レスポンシブル・ケア

CSR Library

インデックス アニュアルレポート

Responsible Care Index

 編集⽅針 第三者意⾒／検証

 ESGデータ集

 過去のアーカイブ

 GRI内容索引

 ⼈材・ガバナンス関連データ集計対象

 認証⼀覧

 ⽅針⼀覧

 環境・労働安全衛⽣データ集計対象※株式会社ダイセルのMSCI指数への組み⼊れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、トレードマーク、サービスマーク、指数名称の使⽤は、MSCIやその関係会社による株式会社ダイセルの後援、推薦あるいはプロモーションではありません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCIおよびその指数の名称とロゴは、MSCIやその関係会社のトレードマークもしくはサービスマークです。

4トップコミットメント

100周年を迎えて
当社は、1919年、主要セルロイドメーカー8社が財閥の枠を越えて合併、創⽴しました。今年は、ちょうど創⽴100
周年に当たります。創業期の悲願であった原料転換によるセルロイドの難燃化や、セルロイドをベースとする映画・写真フィルムの国産化という事業の川下展開にはじまり、昭和恐慌、第⼆次世界⼤戦、戦後の混乱期から復興期を経て、オイルショック、バブル崩壊、リーマンショック、震災、と激動の⼀世紀にわたり、競争⼒強化と付加価値の向上という、事業と技術の両⾯の⾰新を重ねてきました。今⽇のダイセルを築き上げることができたのは、諸先輩の努⼒と、お客様や仕⼊れ先様、投資家様や地域社会の皆様など多くの関係者の⽅々のご協⼒の賜物です。改めて、皆様に御礼申し上げたいと思います。
⼀⽅、この100年の歴史の中で、私たちが、決して忘れてはいけないことがあります。
当社は、⻑い歴史の中で何度かの緊急⼈事措置を⾏いました。基本⽅針の⼀つである「⼈間中⼼の経営」は、⼆度と仲間と袂を分かつことがあってはならないという思いを込めたものです。
また、1982年の堺⼯場での爆発⽕災事故のような重⼤災害を発⽣させており、従業員の犠牲とともに、地域社会や取引先様などに多⼤なご迷惑をおかけしました。このような重⼤災害を繰り返さないという誓いを込めて、「安全品質最優先」をモノづくりの基盤とし、労使⼀体となってレスポンシブル・ケア（RC）活動に取り組んできました。
そして、⽶国における反トラスト法（独禁法）違反の嫌疑という、社会的にも経済的にも⼤きく影響した事案も発⽣しました。私たちはそこから、「企業は確固たる倫理観に⽴脚して社会に臨むことを求められている」ということを再確認し、「法令・社会規範に違反してまで成果を得ることは決して求めない」ことを決意しました。
100周年を迎えたこの機会に、初⼼に戻って、ルールや仕組みができた本来の意味を考えながら、改めて安全品質とコンプライアンスの確保を企業運営の最重要基盤におき、「社会の求める機能を形に変えて、⼈々の⽣活の豊かさ向上に役⽴つこと」を実現し続けてまいります。
誠実かつ地道な事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様に信頼される企業であり続けたいと思います。

5

変化への対応
これまでも当社においては、変化に翻弄されるのではなく、変化を先取りして、むしろチャンスにしようと、様々な「⾰新」に取り組み、構造改⾰や情報化に取り組んできました。ダイセル式⽣産⾰新や新たなプロセス技術の開発・導⼊などのプロセスイノベーション、新たな商材開発とその事業化に取り組むプロダクトイノベーション、既存事業や組織運営の効率化を進めるマネジメントイノベーションなど、⼀定の成果を上げてきています。
⼀⽅で、⾜元の業績は4年連続の営業減益という状況にあり、事業を通じた社会への貢献を果たしていくためにも、既存事業の再構築と新規事業の創出、育成が急務と考えています。
その具現化のために、コーポレート部⾨の抜本的な組織改⾰を進めています。⽣産技術本部から改組する「⽣産本部」においては、既存事業の徹底的なコストダウンに集中し、コア事業の競争⼒強化を進めます。研究開発本部、新事業開発室と⽣産技術本部の⼀部の機能を融合して再構築する「事業創出本部」では、新事業テーマの開発から量産、事業化に必要な機能を集約し、新事業の創出、育成を加速していきます。また、新たに設ける「リサーチセンター」では、お客様の⽬線に⽴って、お客様の業界の課題を探索し、当社の培ってきた技術や製品と、お客様の技術との融合による新たな素材の開発などに取り組んでまいります。
事業カンパニーやグループ企業の取り組みを、コーポレート部⾨もスピードを上げて強⼒にサポートしていくこと
で、業績の回復はもとより、省エネルギーや新たな素材提供を通じた、社会的課題解決にも取り組んでまいります。

企業運営とSDGs
前述のような既存事業の強化や新事業の育成だけでなく、ダイセルグループの企業運営においても変⾰に取り組みます。
新たに再編するデジタル戦略室では、IoTやAIなど、⽇々進化するデジタル技術を⽣産・販売・研究など全業務領域で積極的に取り⼊れ、仕事の効率化、作業負荷の低減をさらに進めることで、⼈にやさしい働き⽅改⾰に取り組みます。
また、新設したサステナブル経営推進室に、グループ企業統括機能を加え、ダイセルグループ全体でサステナブル経営を推進してまいります。当社グループが⻑期ビジョンで掲げてきた企業⽬的やそれを⽀えるダイセルスピリッツは、SDGsで掲げられる諸課題に通じるものです。現在策定中の次期⻑期ビジョンにおいては、SDGsへの対応を明確にしな
がら、既存事業や新たなビジネスユニットの取り組みを通じて、その実現への貢献を⽬指してまいります。
同時に、⼈間中⼼の経営という理念の具現化に向け、⼈事諸制度の⾒直しにも取り組み、グローバル12,000名を超えるダイセルグループ従業員が、その基本的⼈権はもとより、多様性が尊重され、⼀⼈ひとりが成⻑しながらいきいきと活躍できる企業グループを⽬指してまいります。
私たちは100年にわたり⾰新をし続けてきました。ステークホルダーの皆様におかれましては、新しい100年に向けて歴史のページを開いていく私たちに、より⼀層のご指導、ご⽀援を賜りますようお願い申し上げます。
2019年9⽉

6ダイセルグループ基本理念体系
ダイセルグループでは基本理念に基づき、グループ共通の「⾏動⽅針」を定めています。またグループ各社が⾏動⽅針をさらに具体化した「⾏動規範」をそれぞれ定めています。

ダイセルグループの基本理念体系

基本理念体系図

ダイセルグループ基本理念

ダイセルグループ⾏動⽅針

ダイセル⾏動規範

7

基本理念
私たちダイセルグループが⼤切にしたい考え⽅を基本理念として掲げます。
基本理念は、私たちがこれまで⼤切にしてきた考え⽅で、これからも、時代の変化に影響されず持ち続ける考え⽅です。

1. 企業⽬的

2. ダイセルスピリッツ

ダイセルグループの存在理由

私たちが共有する価値観

社会の求める機能を形に変えて、⼈々の⽣活の豊

私たちは、ダイセルグループの構成員として、以かさ向上に役⽴ちます。

下の価値観（ダイセルスピリッツ）を共有化し、⾰新によって成⻑していきます。

私たち、そして私たちが属する化学産業は、歴史上、社会の発展に伴い必要とされたさまざまな課題や豊かさ向上のための最適解を提供する重要な役割を果たしてきました。

1. 誠実さと地道な努⼒の積み重ね

これからも私たちは「化学の無限の可能性」を信じて、「時代の要請」＝「社会が求める機能」を、独⾃の技術・

私たちは、あるべき姿を描き、誠実に、地道な努⼒を積みノウハウを駆使して具現化し、暮らしと社会の豊かさ向上

重ねることが⾰新の原点であると考えます。会社全体としに貢献する企業グループであり続けます。

てのあるべき姿、各組織のあるべき姿、個⼈のあるべき姿とは何かを明確にし、それに向けて努⼒し続けていくことが⼤切だと考えます。

2. モノづくりへのこだわり
私たちは「新たに意義のある価値を創造すること」＝「モノづくり」にこだわります。「モノづくり」は⽣産の領域に限られるものではなく、研究、販売、⽀援などすべての企業活動の中で実現していくものと考えています。

3. 存在感と達成感の尊重
私たちは⼀⼈ひとりの存在感と達成感を⼤切にします。ダイセルグループのモノづくりは、働いている私たちが⽀えています。⼀⼈ひとりが強みを活かして存在感を⽰し、あるべき姿を実現して達成感を得られることが、グループ全体の成⻑の原動⼒であると考え、そのための機会を提供していきます。

8

ダイセルグループ⾏動⽅針
ダイセルグループ⾏動⽅針

私たちダイセルグループは、基本理念を実現するための⾏動の⽅針を以下に定めます。
ダイセルグループで働くすべての者は、この⾏動⽅針を理解し、⾃ら考え、⽇々の活動において具体的に実践します。
1. 私たちは、法令を遵守するだけでなく、⾼い倫理観と良識を持って⾏動します。
2. 私たちは、良き企業市⺠としてよりよい社会の発展に貢献します。
3. 私たちは、顧客の満⾜と信頼を得られる安全で⾼品質な製品やサービスを提供します。
4. 私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、⽂化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。
5. 私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開⽰します。
6. 私たちは、公正かつ⾃由な競争の原則に従って、誠実な取引を⾏います。
7. 私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。
8. 私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。
9. 私たちは、ダイセルグループで働くすべての者の多様性、⼈格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で働
きやすい職場環境を確保します。

9ダイセル⾏動規範1．私たちは、法令を遵守するだけでなく、⾼い倫理観と良識を持って⾏動します。

1-1 ステークホルダーへの誠実な対応
お客様・株主様・お取引先・従業員・地域社会など私たちと関係のある全ての⼈を⼤切に思う⼼を持ち、感謝の気持
ちをもって誠実に対応します。

1-2 法令・倫理遵守
国の内外を問わず法令や規程などのルールの厳格な遵守はもちろんのこと、社会的良識をもって職務を遂⾏することにより、常に社会の誰からも信頼され尊敬される⾏動をとります。

1-3 実効ある社内体制の整備・教育研修
法令や企業倫理の遵守をより確実にするため、社内規程の整備など実効ある社内体制の強化に向けて⽇々⾒直し、改善に努めるほか、教育研修などを通して、社内への徹底を図ります。

1-4 反社会勢⼒への対応
市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒に対しては、警察、業界団体や地域企業と連携して毅然たる態度で臨み、直接であれ間接であれ、⼀切の関係を持ちません。

10

2．私たちは、良き企業市⺠としてよりよい社会の発展に貢献します。

2-1 社会貢献活動
社会との共存・共栄を図るという観点から、事業活動を通して、また、⽂化・体育活動や天災・災害などの緊急時での防災・救援活動への⽀援などを通して、社会貢献を⾏います。

3．私たちは、顧客の満⾜と信頼を得られる
安全で⾼品質な製品やサービスを提供します。

3-1 社会的に有⽤な製品やサービスの提供
消費者やユーザーなどお客様の声に⽿を傾け、社会的に有⽤な製品やサービスを開発、提供し、豊かで快適な社会の実現に貢献します。

3-2 製品やサービスの安全性と品質の確保
製品やサービスの提供にあたっては、安全性と品質を確保することが企業の社会的責任であることを⾃覚し、製品の開発、製造、物流、販売等全てのライフサイクルにおいて、その確保に努めます。

3-3 品質情報の提供
製品やサービスの提供にあたっては、品質情報や安全な使⽤⽅法などを、適切でわかりやすく提供します。

3-4 製品事故への対応
お客様に提供した製品の安全性・品質に問題が起こった場合は、誠実にかつ迅速に対応し、事故の拡⼤や再発の防⽌に努めます。

11

4．私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、⽂化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。

4-1 国際ルール、各国の法律の遵守
国際的な事業を⾏う上では、国際ルールや各国の法令等を⼗分に調査し、遵守します。

4-2 国・地域社会との共存
事業活動に関わる国・地域の社会と共存していくため、その⽂化、慣習を尊重します。

4-3 現地社会の発展への貢献
海外現地法⼈においては、可能な限り、現地調達や現地の⼈材を活⽤するなど、現地社会に溶け込み、その地域の発展に努めます。

5．私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開⽰します。

5-1 企業情報の開⽰
株主、投資家などの市場関係者に対して、会社の財務内容や事業活動状況などの企業情報を、適時適切にかつ積極的に開⽰します。

5-2 適正な会計処理
法令および⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って、会社の取引や資産状況、経費の使⽤状況を正確かつ適正に会計処理し、記録、保存します。

12

5-3 インサイダー取引
職務上知り得た未公表の重要情報を知って、当該情報が公表される前に、当社等の株式・社債等を売買し、⾃⼰の利益を図るようなインサイダー取引は⾏いません。

5-4 社会とのコミュニケーション
社会との積極的なコミュニケーションを図り、企業活動に対する社会の理解促進に努めます。

6．私たちは、公正かつ⾃由な競争の原則に従って、誠実な取引を⾏います。

6-1 独占禁⽌法の遵守
独占禁⽌法上違反となる⾏為は⾏わず、公正かつ⾃由な競争を⾏います。

6-2 輸出⼊関係法令の遵守
技術や製品の輸出⼊にあたっては輸出⼊関係法令を調査し、遵守します。輸出にあたっては⾃らの技術や製品の輸出が不法に⿇薬や武器・兵器の開発、製造につながらないようにします。

6-3 広告宣伝
広告宣伝は、公正な根拠をもって⾏い、他社や他社商品を誹謗・中傷せず、社会的差別につながるような⽤語を使⽤しません。

6-4 政治・⾏政との透明性の⾼い関係
国の内外を問わず、政治、⾏政に対しては、贈賄⾏為と誤解されるような⾏為は決して⾏わず、透明性の⾼い関係を構築します。

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6-5 購買取引
購買取引に際しては、購買取引⽅針を遵守し、個⼈的な利益追求を⾏わず、公平・公正で経済的合理性に基づいた対等な取引を⾏います。

6-6 接待等
お取引先等との接待や贈答品の授受については、公私のけじめを明⽩にして、健全な商習慣や社会的常識の範囲内で⾏います。

7．私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。

7-1 環境負荷の低減
省エネルギー・省資源活動などを通して地球温暖化防⽌、化学物質の管理、資源の有効活⽤・廃棄物削減などの環境負荷低減に取り組みます。

7-2 持続可能な社会の実現
地球環境問題を事業活動における主要課題として位置づけ、環境保全と経済発展を両⽴させる持続可能な社会の実現をめざします。

7-3 安全な職場環境
研究開発・製造・物流等、すべての活動において、法令遵守のみならず、⾃らアセスメントを⾏い、⾃らの職場の安全確保のための諸施策を推進します。

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8．私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。

8-1 会社財産の効率的な活⽤
⼈、物、⾦、情報、時間などの会社財産は、私的な⽬的で利⽤することなく、かつ効率的に活⽤します。

8-2 秘密情報の取り扱い
不正な⽅法でお客様、お取引先等の秘密情報を⼊⼿せず、また業務上知り得た会社または第三者の秘密情報は、厳重に管理し、所定の⼿続きによることなく開⽰、漏洩せず、また本来の⽬的以外に利⽤しません。

8-3 知的財産権の保全・確保
会社の知的財産権（特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権等）の保全・確保に努めるとともに、第三者が権利を有す
る知的財産権を侵害しません。

8-4 個⼈情報の管理
業務上⼊⼿した個⼈情報は厳重に管理し、本⼈の事前の同意を得た場合を除き、開⽰、漏洩せず、また本来の⽬的以外に利⽤しません。

8-5 情報システムの適切な使⽤会社の情報システムは会社が認める業務にのみ使⽤し、データの盗⽤・改ざんに⼗分注意を払います。また、情報漏洩の防⽌など情報のセキュリティに万全を期します。

8-6 会社に損害を与える⾏為
職務上の地位・権限を利⽤して、⼜は職務上知り得た情報をもとに、⾃⼰や第三者の利益を図り、あるいは会社の評
価を著しく傷つける⾏為は⾏いません。

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9．私たちは、ダイセルグループで働くすべての者の多様性、⼈格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない
健康で働きやすい職場環境を確保します。

9-1 ⼈権尊重／差別・ハラスメント⾏為
⼈間性尊重という基本精神に⽴ち、⼈種、国籍、信条、宗教、性別などによる差別やハラスメント⾏為など⼈権侵害は⼀切⾏いません。

9-2 活気のある職場⾵⼟
相互に率直なコミュニケーションを図れる、活気のある職場⾵⼟の醸成に努めます。

9-3 個⼈の能⼒の尊重
様々な⼈材育成⼿段や公正で適正な処遇⽅法の構築により、⼀⼈ひとりが持つ能⼒を最⼤限に発揮できるよう相互に理解し合い、その多様な資質を尊重します。特に海外においては、現地社会の発展に貢献しうる従業員の能⼒開発に取り組みます。

9-4 健康な職場環境
衛⽣管理のための諸施策を推進し、⼼⾝ともに健康な職場環境作りに努めます。

16

CSR活動の推進

基本的な考え⽅
当社グループでは、基本理念に基づいた「ダイセルグループ⾏動⽅針」と、それを具体化したグループ各社で定めている「⾏動規範」の実践そのものを「企業倫理活動」と位置付け、レスポンシブル・ケア（以下、RC）活動を含めた活動をCSR活動として実施しています。CSR活動は、特定の個⼈や組織のみによる活動ではなく、ダイセルグループで働く全ての者が取り組む活動と考えています。CSR活動の取り組みにあたっては、活動が継続的に改善、向上していくように「CAPDサイクル ※ 」を念頭においています。

※ CAPDサイクル︓計画を起点とした活動では重要な事実を⾒落としてしまうおそれがあると考え、当社では⼀般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしています。

CAPDサイクル図17

CSR活動推進体制

当社グループでは、経営と⼀体化したCSR活動の推進を⽬指しています。企業倫理室およびRC委員会が連携してCSR
活動を推進し、個別の課題については担当部⾨が取り組みに対するCAPDを推進しています。
企業倫理室では、RC活動以外のテーマについて、各部⾨・各グループ企業からの報告を受け、トップマネジメントレ
ビューでそれらを報告しています。そして、レビュー結果を踏まえた次年度の⽬標設定を⾏い、活動計画に反映させます。活動の状況は取締役会にて報告しています。
RC委員会は、RC活動に関する報告を受け、企画会議にて報告、次年度⽬標を決定し、次年度の活動を展開します。これらの活動状況は、RC委員会から経営会議へ報告されます。

レスポンシブル ･ケア推進⼤会
RC活動は、化学会社として⾃主的に「環境、健康、安全」を確保するCSR活動の重要な柱の⼀つです。当社グループでは、RC活動を常に⾼い意識レベルで推進するために、年度のはじめに「ダイセルグループ レ
スポンシブル･ケア推進⼤会」を開催しています。2018年度は、4⽉にイノベーション・パークで開催し、ダイセルの経営層をはじめ、カンパニー⻑、グループ企業社⻑、ダイセル労働組合代表、各部⾨代表など、約100名が出席しました。社⻑、レスポンシブル･ケア委員⻑ならびにレスポンシブル･ケア副委員⻑がメッ
セージを発信すると共に、2018年度のRC活動⽅針について確認しました。また、2017年度のRC活動に顕著な貢献があった社員15名に対して、RC表彰を実施しました。さらに今回は、野⽊森取締役による｢安全について企業がなすべきこと｣を演題名とした講演会を⾏いました。

RC表彰受賞（左︓受賞者代表、右︓RC委員⻑）18

改善事例発表会
当社グループでは、「気づき、考え、⾏動する」をコンセプトとして、グループ全体の改善マインドの醸成を⽬的に、改善事例発表会を開催しています。2018年度は、4⽉にイノベーション・パークで開催しました。今回は、特機・MSDカンパニーの6カ国の事業場が参加した第6回グローバル改善⼤会から選出された部⾨や、今回初参加となった東京本社や⼤阪本社、名古屋⽀社の本社サイトから選出された部⾨など、国内外の各事業場の124チームから選抜された20部⾨が参加しました。また、今回の発表会を、社内イントラネ
ットでも中継し、約2,000名が聴講しました。今後も安全と品質の確保を最重要課題と位置付けて、改善活動に取り組んでいきます。

改善事例発表会の様⼦

19企業倫理活動

基本的な考え⽅
当社グループでは、企業倫理をCSRの重要な柱と位置付け、各部⾨・各グループ企業でそれぞれ計画的に活動を⾏っています。また、企業倫理を社員⼀⼈ひとりに浸透させることが経営上の重要な課題と考え、その推進にグループ全社を挙げて、継続的に取り組んでいます。

企業倫理マネジメントシステム

当社では「企業倫理マネジメント規程」を制定し、各部⾨・各グループ企業で、C（振り返りと評価）A（⾒直し）P（計画）D（実⾏）のサイクルによる「企業倫理マネジメントシステム」を構築し、全員参加による活動を通じてその維持向上を図っています。

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企業倫理活動推進体制

当社は企業倫理活動を推進するために企業倫理室を設置し、代表取締役を企業倫理室担当役員に任命しています。当社の各部⾨や各グループ企業では、それぞれのトップから任命されたCSR推進委員が核となって、企業倫理活動を主体的に実践しています。
企業倫理室は年度末に社内全部⾨および各グループ企業の企業倫理状況および課題などを取りまとめ、企業倫理トッ
プマネジメントレビューの場で社⻑はじめ経営層に報告し、課題や次年度の⽬標について議論しています。次年度の活動⽬標については取締役会での確認を得た後、⽬標に沿った次年度の活動計画の⽴案、実⾏を社内各部⾨、各グループ企業に依頼します。
企業倫理推進体制

21

教育・研修プログラム

新⼊社員、進級した社員、管理職、役員および国内グループ企業社⻑、海外グループ企業赴任者などに対して、それぞれの職位・役割に応じた企業倫理に関する研修を計画的に進めています。また、社内部⾨、グループ企業からの依頼に応じて、特定のテーマでセミナーも⾏っています。
2018年度 集合研修

名称

対象者

階層別研修

内容

新⼊社員

受講⼈数（名）

企業倫理⼀般72（講義とグループ討論）

技術者倫理研修

新任中級職

125

新任上級職1級82

新任上級職2級

65

新任管理職

44

技術者養成コース受講者

技術者向け倫理⼀般

54（講義とグループ討論）2018年度 その他の研修

名称
海外赴任者研修

対象者

内容

海外赴任者

競争法、贈収賄、差別、ハラスメント、
不正防⽌

新任海外グループ企業社⻑

経営倫理

グループ企業新任役員研修

グループ企業新任役員

経営倫理

役員研修

ダイセル役員、

ダイバーシティ

国内グループ企業社⻑

22

2018年度の取り組み

2018年度グループ重点⽬標を以下のように定めました。

2018年度グループ重点⽬標

全員で業務が「ミエル」
気づきが「イエル」
⼈の意⾒を「キケル」
職場に︕

この⽬標設定の趣旨、背景などを企業倫理室が社内およびグループ企業（海外含む）に説明し、これを受けて各職場
では企業倫理活動計画を⽴案しました。
また、各職場で計画した活動に加えて、2018年度も前年度に引き続き8⽉から9⽉をコンプライアンス強化期間と定め、この間に社内およびグループ企業（海外含む）で以下の活動を⾏いました。

1.グループ討論
当社グループ内で実際に起こった事例や新聞などで報道されている事例を参考に討議事例を作成し、その発⽣原因、対応策、再発防⽌策、同じような経験の有無などを⼩グループで討論しました。

①品質データの不正について⼀⼈で判断しないこと、複数の⽬でチェックすること、「ミエル、イエル、キケル」が重要であることを改めて確認しました。

②セクシュアルハラスメントについて
不発⽣原因、被害者はなぜ声を上げにくいのか、⾃職場でのハラスメントの可能性やハラスメントを受けた時や気づいた時どう⾏動すべきかなどを話し合いました。

2.教育
基本理念、⾏動⽅針、⾏動規範、通報制度やコンプライアンスについてeラーニングで学習しました。2017年度は4,734名（受講率98.6%）、2018年度受講者は4,878名（受講率99.9%）でした。

3.コンプライアンス川柳募集
国内の当社グループで働く⽅全員を対象として川柳を募集し、優秀作を表彰
約400句の応募があり、コンプライアンスについて考える良い契機とすることができました。

また、2018年度も前年に引き続きコンプライアンス教材として、ニュース、グループ討論事例、コンプライアンス違反の4コマまんが、クイズなどを毎⽉にイントラネット上に配信し、国内外の多くの職場での教育に活⽤しました。
23

加えて企業倫理室は社内全部⾨、グループ企業（海外含む）を訪問し、企業倫理活動計画およびその進捗状況の確認、各部⾨各社特有の課題に関する意⾒交換を通じて、活動のCAPDが回るよう⽀援しています。

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レスポンシブル・ケア活動

基本的な考え⽅
当社グループでは、レスポンシブル・ケア（以下、RC）の理念の下、「ダイセルグループ レスポンシブ
ル・ケア基本⽅針」を定め、持続発展可能な社会の実現を⽬指し、全グループを挙げてRC活動を推進しています。

ダイセルグループのレスポンシブル・ケア

RC活動とは、化学品を製造または取り扱う事業者が化学品の開発から製造、物流、使⽤、廃棄に⾄る全ての過程において、⾃主的に「環境・健康・安全」を確保し、その成果を公表し、社会との対話を⾏う世界の化学産業が参加している⾃主的な取り組みです。
当社グループは、1995年に⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会（以下、⽇本化学⼯業協会）の「環境・安全に関する⽇
本化学⼯業協会基本⽅針」に基づき「レスポンシブル・ケア基本⽅針」を制定し、2011年に⽣物多様性の保全に関する項⽬を追加・改定しました。その後、2017年の⽇本化学⼯業協会の基本⽅針改定に伴い「ダイセルグループ

レスポン

シブル・ケア基本⽅針」を改定しました。

ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本⽅針
1. 経営からの⽅針に基づき、法令を遵守し､環境の保全、健康の増進及び安全の確保に努め、具体的な実施計画を全従業員に周知・実⾏する。
2. 製品の開発から廃棄に⾄るまでの全ライフサイクルにわたり継続して環境・健康・安全のパフォーマンスの向上に努め、施設・プロセス・技術に関わるセキュリティを強化するとともにそれらの成果を社会に公表する。
3. 省エネルギー及び省資源を⼀層推進し、廃棄物の削減及びその有効活⽤に努める。
4. サプライチェーンにわたって製品の安全性とプロダクト・スチュワードシップの継続的改善を促進することにより、環境・健康・安全に貢献する。
5. 化学品の開発・製造から使⽤･消費･廃棄のライフサイクルにわたり、リスクベースの化学品管理を実践すると共に、常に継続的改善を図り、化学品管理システム強化に努める。
6. 従業員ならびにバリューチェーンにわたって化学品の取り扱いが安全に管理できるよう働きかける。
7. より安全な操業や製品に対するステークホルダーの懸念・期待を理解しこれに応えるとともに、パフォーマンスや製品について率直なコミュニケーションを⾏うことにより、ステークホルダーとの関係を強化する。
8. ステークホルダーの期待に応えるために環境・健康・安全に関する取り組みを当社全グループを挙げて継続的に改善する。
9. 独⾃技術や⾰新的技術、その他のソリューションを開発・提供することにより社会の持続的発展に貢献する。
10. 将来の世代にわたり⾃然の恵みを受け続けるために、⽣物多様性の保全に配慮した活動を推進する。

25

レスポンシブル・ケア推進体制

当社グループでは、「労働安全衛⽣」「保安防災」「環境保全」「化学品安全」「物流安全」ならびに「社会との対話」からなるRC活動を推進するために、「レスポンシブル・ケア推進規程」に基づき、RC委員会を設置しています。
RC委員会は、RC活動の最⾼責任者である社⻑により任命されたRC担当役員を委員⻑としたダイセル労働組合中央執⾏委員⻑や管理部⾨の部⾨⻑など（委員⻑より任命）、RC室「事務局」により構成されています。
RC委員会では、RC活動の基本⽅針や⽬標、年度のRC実施計画などの作成ならびに「レスポンシブル・ケア監査規則」に基づいたRC監査を実施しています。
レスポンシブル・ケア推進体制

26

レスポンシブル・ケア活動の推進

安全環境責任者会議
当社事業場の安全環境部⾨の責任者あるいはグループ企業の安全環境責任者とRC室が定期的に⼀堂に会し「安全環境責任者会議」を開催しています。責任者会議では、当社グループのRC実施計画に基づき、当社グループの事業場が作成したRC実施計画の内容、その進捗の確認や安全・環境・化学品の規制の情報交換をはじめ、RC関連トピックスに関して
意⾒交換しています。

主要課題検討会
当社ならびに構外グループ企業の各事業場へ定期的にRC室が往査し「主要課題検討会」を開催しています。主要課題
検討会では、各事業場のRC実施計画進捗状況や事業場課題の共有化、労働災害や保安防災上のトラブルの対策実施状
況、環境課題推進状況などを討議・確認し、RC活動を推進しています。

海外でのレスポンシブル・ケア活動の推進

グローバルセーフティミーティング2017年度は、イノベーション・パークにて、DSSAやSDI、DSSE、DSSC、DSSK、DSST、DSTT ※ の海外拠点の安全環境責任者、播磨⼯場の関係者、ダイセルパイロテクニクス株式会社ならびにRC室の総勢31名が⼀堂に会し、グロー
バルセーフティミーティングを開催しました。RC基本⽅針をはじめ、労働災害基準と環境安全パフォーマンスや化学品管理調査への協⼒依頼などについて意⾒交換するとともに、各事業場でのセキュリティ対応状況についても討議しました。今後も必要に応じて、このようなミーティングを開催し、グローバルで安全意識の向上に取り組んでいきます。
※DSSA : Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.
Daicel Safety Systems America, LLC
Daicel Safety Systems America Arizona, Inc. 他
SDI: Special Devices, Inc.

DSSE : Daicel Safety Systems Europe Sp.z.o.o.
DSSC : Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.
DSSK : Daicel Safety Systems Korea, Inc.
DSST : Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.
DSTT : Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.

27

レスポンシブル・ケア監査体制「レスポンシブル・ケア監査規則」に基づき、RC担当役員が任命した者および事務局などで構成されるメンバーにて、RC監査を実施しています。当社ならびに国内グループ企業を対象に、RC年度計画の実施状況の確認や計画達成に向けた課題について審議することで、RC活動のレベルアップを図っています。また、RC監査の結果を次年度の⽬標や実施計画などに反映させることで、CAPDサイクルをまわし、継続的改善に取り組んでいます。
2018年度は、海外グループ企業であるDSSC、DSTC、DSST、DSTT、SDT ※ のＲＣ監査を実施しました。2019年
以降も、新たな設備を導⼊した企業など、それぞれの状況を総合的に判断した上で優先順位を付け、実効性のあるRC監査に努めていきます。
※DSSC : Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.
DSTC : Daicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd.
DSST : Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.
DSTT : Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.
SDT

: Special Devices (Thailand) Co., Ltd.

28

レスポンシブル・ケア世界憲章

RC活動の国際的機関である国際化学⼯業協会協議会（ICCA）が、RC活動を通じた化学産業の持続的発展と社会への貢献を広く世界に発信するために、2005年「レスポンシブル・ケア世界憲章」を策定したことを受けて、当社もこの憲章に賛同し、2008年に署名しました。2014年にICCAは、化学製品を安全に管理し、化学製品によって⽣活の質を改善
し、持続的発展に貢献するために取り組む課題を、より具体的に分りやすくすることを⽬的に改訂しました。当社も同年、「レスポンシブル・ケア世界憲章」（2014改訂版）⽀持宣⾔書に、あらためて署名しています。

「レスポンシブル・ケア世界憲章」の⽀持宣⾔書

総合アセスメント制度

当社グループでは、事業活動を通じてリスク評価を⾏う仕組みとして、「環境、安全と健康の総合アセスメント制度」（以下、総合アセスメント制度）を運⽤しています。
総合アセスメント制度は、研究開発から⽣産、消費、廃棄など全ての事業活動における新規計画を対象に、事業活動全体を包括した多種多様なリスクを事前に評価し、環境・安全・健康⾯などに万全を期すための仕組みです。

29

その特徴は、次の通りです。
1. 「法規対応」「化学物質安全」「環境保全」「労働安全衛⽣」「設備安全」「製品安全」「物流安全」ならびに「製造委託・購⼊販売時の安全」の8項⽬を切り⼝に、それぞれのアセスメント基準に基づき適合性を評価しています。
2. 新規計画とは新設、改造、運転条件変更など全ての変更点のことを指します。
3. 経営上重⼤な影響を及ぼす新規計画を対象とするコーポレート総合アセスメントと各部⾨が中⼼となって実施する
部⾨総合アセスメントがあり、新規計画の規模とリスクの⼤きさに応じたランク区分、区分ごとのアセスメント項
⽬、アセスメント実施者および最終評価者を定めて評価しています。
4. 新規プロセスの採⽤や増産などの新規計画では、技術⾯や設備⾯においても設計・仕様の適合性を評価する技術アセスメントや設備アセスメントを実施しています。事前にこれらの審議を経た後、コーポレート総合アセスメントを実施する仕組みとしています。
製品安全アセスメントの強化を⽬的に、2015年度より製品安全対策に係るリスクの特定、監視や対応措置に関するア
セスメントである「製品クライシスアセスメント」を、2017年度より外部の有識者によるアセスメントである「製品安全諮問会議」を運⽤しています。
2018年度は、前年度発⽣した過酢酸製造プラントの⽕災事故を受け、重合性や⾃⼰反応性を有する化学物質を取り扱
うプラントを対象に異常反応や暴⾛反応リスクの再評価を⾏い、計画的に安全対策強化をしています。
重要度ランクの⾼い新規計画を審議するコーポレート総合アセスメント評価委員会による審査は、海外⽣産拠点の新規計画も含め、本制度導⼊以来累計約870件となりました。

30

⽬標と活動結果・評価

環
境
保
全

地
球
温
暖
化
対
策

集計範囲 ※1

2018年度⽬標

2018年度実績

判定2019年度⽬標

当社事業場お⼀般社団法⼈ ⽇

2020年度の温室○

⼀般社団法⼈ ⽇

よび構内グル

本経済団体連合会

効果ガス排出量⽬

本経済団体連合ープ企業「低炭素社会実⾏標（BAU）158

会「低炭素社会計画」2020年度万トンに対し、排実⾏計画」2020

⽬標の達成に向け出量は120万トン

年度⽬標の達成

た省エネ推進であったに向けた省エネ
推進

エネルギー原単位

廃
棄
物
削
減
・
リ
サ
イ
ク
ル

0.8%改善したエネルギー原単

を前年度⽐1％以位を前年度⽐1％

上改善（省エネ法

以上改善（省エの原単位算出⽅法

ネ法の原単位算に準拠）

出⽅法に準拠）構外グループエネルギー原単位

1％以上の改善は企業

を前年度⽐1％以達成できなかった△

エネルギー原単
位を前年度⽐1％

上改善（省エネ法

以上改善（省エの原単位算出⽅法

ネ法の原単位算に準拠）

出⽅法に準拠）当社事業場お埋⽴処分指数を埋⽴処分指数は◎埋⽴処分指数をよび構内グル16%以下（2000

12％であったープ企業

年度基準とした、

年度基準とし2020年度⽬標）

た、2020年度⽬

16%以下（2000

標）構外グループ

全ての構外グルーDMノバフォーム

企業

プ企業でゼロエミ㈱を除く5グルーープ企業でゼロッション継続プ企業でゼロエミ

エミッション達ッションを達成し

成

た

31

○

全ての構外グル集計範囲 ※1
労
働
安
全
衛
⽣

2018年度⽬標

2018年度実績

判定2019年度⽬標

当社事業場および構内

労働災害ゼロ（薬労働災害17件△

労働災害ゼログループ企業／協⼒会

傷および熱中症な(2017年度12件)（薬傷および熱社

どの重篤な労働災

前年度と⽐べ薬傷中症ならびに墜

害の撲滅）は変わらず、熱中

落・転落災害な症労災は増加したどの重篤な労働災害の撲滅）

各⼯場のTRC(教固有の技術や技各⼯場のTRC分

育訓練センター)

能、基本動作、危室における危険分室による危険擬

険擬似体感教育訓

擬似体感教育訓

似体感教育訓練の練の充実・強化を

練の実施

充実・強化

各⼯場のTRC分室で進めた

構外グループ企業

労働災害ゼロ（薬労働災害９件△

労働災害ゼロ

傷や転落など重篤（2017年度3（薬傷や転落なな労災の撲滅）件）

どの重篤な労災

⼯事委託した⼯事の撲滅）

施⼯会社作業員の墜落事故が発⽣した
⽣産形態別などに

加⼯型⽣産を主と⽣産形態別でのよる安全交流会のしたグループ企業

安全交流会の継さらなる充実による安全交流会

続開催

を開催した
過去トラブルに学

過去トラブル事例

過去トラブルにぶ活動展開の継続の教育ならびにそ学ぶ活動の継続の対策の有効性を確認した

32

集計範囲 ※1
保安防災

2018年度⽬標

2018年度実績

判定2019年度⽬標

当社事業場および構内

⽕災・爆発・漏洩軽微だが、⼩⽕3△

⽕災・爆発・漏グループ企業／協⼒会

事故ゼロ

件と、プロセスト社

洩事故ゼロ

ラブル1件が発⽣した安全基盤や安全⽂

事故につながるリ

事故につながる化に関する課題のスクの洗い出しおリスクへの予防

計画的推進

よび事故が発⽣し措置、事故発⽣た場合の対応体制

時の対応⼒およ

強化、早期の製品

び早期の製品供供給再開への備え給再開のためのを進めた対策の計画的推進

主要製品を対象とBCPガイドライン

主要製品を対象したBCPに基づき予備部品としたBCPの強の確保、サプライ

化

※2

の強

化

チェーンの強化を進めた
セキュリティガイ

各事業場でセキュセキュリティガ

ドラインに基づい

リティガイドライ

イドラインに基た強化対策の推進ンに基づいた⼊出

づいた強化対策

⾨管理の強化を計の推進

画的に進めた構外グループ企業

⽕災・爆発・漏洩

軽微だが⼩⽕2件

事故ゼロが発⽣し、再発防△⽕災・爆発・漏洩事故ゼロ⽌を実施したグループ企業ごとグループ企業ごとグループ企業ごの重点課題の計画に重点課題を計画との重点課題の的推進的に推進した

計画的推

セキュリティガイ

セキュリティガイ

セキュリティガ

ドラインに準拠しドラインに準拠しイドラインに準た強化策の推進た強化策検討を進拠した強化策の

めた

推進

33

集計範囲 ※1
物流
安全

2018年度⽬標

2018年度実績

判定2019年度⽬標

⾃社および協⼒会

重⼤物流災害は発△

客先での接触や社の物流災害ゼロ

⽣しなかったが、

誤出荷・誤納⼊

物流トラブルは増などの物流トラ

加した

ブルの再発防⽌協⼒会社物流トラ

増加し未達成であ

危険物の漏洩おブル前年度⽐った

よび誤出荷・誤

20%削減

化
学
品
安
全

納⼊の撲滅

エネルギー使⽤量

1％以上改善にはエネルギー使⽤の5年度間平均原⾄らなかった量の5年度間平均

単位変化を1%以

原単位変化を1%

上改善（省エネ法

以上改善（省エの原単位算出⽅法

ネ法の原単位算に準拠）

出⽅法に準拠）REACH規制 ※3 への対

REACH規則のタ

REACH規則に基応

イムフレームに基づいた､1トン以

づき確実に対応

づいた､1トン以上の輸出品の登録

していく

上の輸出品の登録を完了した○

REACH規則に基完了
化学品規制への取り組

化学品規制の最新

国内外の化学品規○

化学品規制の最み

情報や動向の把握

制などの改正情報

新情報や動向のと適切な対応を定期的に調査

把握と適切な対

し、化学品情報交応

換会で共有した
化学物質情報の管理

VOC ※5

PRTR ※6

D-CLiK ※4 への新

D-CLiKへの新規規取り扱い化学品

取り扱い化学品の取り扱い化学品の追加登録と、追追加登録と、追加の追加登録と、加試験結果に基づ

試験結果に基づき追加試験結果にいた情報の更新

データ追加、更新基づいた情報のした

更新○

VOC排出量2000

VOC排出量は

年度⽐40%以上

2000年度⽐50％

年度⽐40％以上

削減の達成

削減した

削減の維持

PRTR排出量

PRTR排出量は2001年度⽐40%

2001年度⽐66％

2001年度⽐40％以上削減の維持

削減した

以上削減の維持34◎

D-CLiKへの新規◎

VOC排出量2000

PRTR排出量判定基準︓◎→⽬標を達成あるいは上回る成果で推移した（100％以上）○→⽬標をほぼ達成あるいは推移した（80％以上）△→⽬標に及ばずに推移した（40％以上）
×→⽬標に遥かに及ばず推移した（40％未満）※1 集計範囲の詳細については、こちらをご覧ください。
※2 BCP: Business Continuity Plan（事業継続計画）の略で、地震などの重⼤災害が発⽣した場合においても、被害を極⼩化し、速やかに業務レベルを復旧させることを⽬的として、準備しておく計画です。

※3 REACH規制 : 欧州連合（EU）で定められた化学物質の登録、安全性評価、使⽤制限、使⽤許可を⽣産者に義務付ける規制です。
※4 D-CLiK: 当社独⾃の化学物質の情報管理データバンクです。

※5 VOC: Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略で、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代表的な物質です。

※6 PRTR: Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略で、⽇本国内での化学物質を⽣産、使⽤貯蔵している段階で化学物質がどの程度環境中に排出または移動しているかを算出して登録（届出）する制度のことです。

35環境マネジメント

基本的な考え⽅
当社グループは、環境問題への取り組みを推進するため、各事業場、グループ企業にて環境マネジメント
システムを運⽤し、⽬標値の設定、進捗管理、⾒直しを⾏い環境保全に努めています。グループ全体での取り組みを通じて、企業の社会的責任を認識し、持続可能な社会の実現に貢献します。

省エネ推進体制

当社グループでは、RC担当役員を委員⻑とする社⻑直轄の「省エネ推進委員会」を設置し、組織の枠を超え、関連部
⾨が⼀致協⼒して推進しています。委員会では、3つの切り⼝による省エネルギー対策やCO 2 排出量削減、廃棄物排出量
削減、⼤気・⽔質における環境管理などに取り組んでいます。

※1 草の根現場改善︓スチームトラップ管理や配管の保温、運転最適化、空調機の温度管理など、⼀つひとつの省エネ
効果は⼩さいものの、積み重ねることで⼤きな成果へ結び付ける省エネへの取り組みです。
※2 電⼒⾃⼰託送︓⾃家⽤発電設備を⽤いて発電した電気を電⼒会社の送配電ネットワークを介して、別の場所にある⾃社⼯場などに供給することです。
※3 改良型ペトリューク技術、VRC技術︓詳しくはこちらでご覧いただけます。

36

事業活動と環境負荷

2018年度の当社事業場および構内グループ企業、構外グループ企業の事業活動における環境負荷実績は次の通りです。

※1 冷却⽤海⽔ 36百万トン含む※2 CO 2 以外にメタン、N 2 O、HFC、PFC、SF 6 、NF 3 を含む※3 本社部⾨等を含む※4 製造により副⽣する⽔を含む

環境マネジメントシステム認証取得状況

環境マネジメントシステム認証取得状況は当社WEBサイト「認証⼀覧」でご覧いただけます。

37

地球温暖化防⽌

基本的な考え⽅
当社グループは、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、⼀般社団法⼈

⽇本経済団体連合会の2020年度に向けた「低炭素社会実⾏計画」に参加し、同計画に基づく⽬標設定を⾏っています。⽣産プロセスの抜本的な⾒直しや新技術の導⼊、グループ全体のエネルギー使⽤最適化に向けた取り組みなど、省エネルギーに努め、グループ⼀体となってCO 2 の削減に取り組んでいきます。

CO 2 削減に向けた取り組み

当社事業場および構内／構外グループ企業のエネルギー使⽤量の原単位の⽬標を、省エネ法の平均原単位変化を前年
度⽐1％以上改善としています。また、当社事業場および構内グループ企業においては、⼀般社団法⼈

⽇本経済団体連合会「低炭素社会実⾏計画」に基づき、2020年度のCO 2 排出量(BAU)を158万トン-CO 2 以下とすることを⽬標としています。

2018年度は、⼤⽵⼯場から、播磨⼯場や神崎⼯場、イノベーション・パークへの電⼒⾃⼰託送 ※1 の実施などにより、当社事業場および構内／構外グループ企業のエネルギー使⽤量は19千kL（原油換算前年度⽐3％）削減となりました。また、当社事業場および構内グループ企業の省エネ法に基づく平均原単位変化は0.8%改善しました。
また、2009年度を基準としたエネルギー原単位指数 ※2 は78%となり、前年度より1ポイント改善しました。なお、電気事業法改正に伴い、2016年度以降、外販電⼒分を加えています。
当社事業場および構内グループ企業のCO 2 排出量は、120万トン- CO 2 で⽬標を達成しており、前年度から2％削減しました。海外グループ企業のエネルギー使⽤量は、前年度と同じでした。

※1 電⼒⾃⼰託送︓⾃家⽤発電設備を⽤いて発電し た電気を電⼒会社の送配電ネットワークを介して、別の場所にある
⾃社⼯場等に供給することです。
※2 原単位指数︓⼀定量の製品を⽣産するのに必要とした資源量である原単位に関して、ある基準年を100としたときの指数をいいます。

38

エネルギー使⽤量・原単位指数（国内）

エネルギー使⽤量（海外）CO 2 排出量・原単位指数（国内）CO 2 排出量（海外）

⾰新的省エネ技術による省エネ対策

当社では、既存技術の改善や改良による省エネ対策だけでなく、⽣産プロセスの抜本的⾒直しや新しい技術の開発による省エネルギーにも取り組んでいます。
化学産業では、⼀般的にエネルギーの約4割が蒸留プロセスで消費されていると⾔われていますが、当社も例外ではありません。そのため、蒸留プロセスの省エネ技術の確⽴が⼤幅な省エネのポイントになります。蒸留プロセスは⾼温の
熱エネルギーを⽤いる⼀⽅、多量の低温排熱が発⽣し、これを再利⽤することなく捨てています。そこで、蒸留プロセスの省エネの⽅法としては、⾼温の熱エネルギー使⽤量を削減する技術だけでなく、低温排熱エネルギーを有効に利⽤・回収する技術の開発がポイントとなります。

39

当社グループでは、⾰新的省エネプロジェクトを設置して全社横断的に活動を進め、その結果、蒸留塔の省エネ技術
として改良型ペトリューク技術や蒸気再圧縮（VRC）技術を開発しました。これらの技術はこれまでも知られていまし
たが、化学プラントで実⽤化されておらず、世界で初めて実証することとなります。
今後、さらに省エネを実現するために、膜分離技術や新たな反応技術などを駆使し、蒸留負荷そのものを下げるプロ
セス⾰新にも取り組む予定です。
以下に、これらの蒸留塔の省エネ技術を紹介します。

事例１︓改良型ペトリューク技術
ペトリューク蒸留は、省エネ技術として広く知られており、内部分割型蒸留塔（DWC）として実⽤化されています。
しかし、DWCを導⼊するには、蒸留塔の更新が必要であり、既存の設備を⽣かすことができず、多⼤な設備投資が必要となります。当社では、ペトリューク蒸留を改良して、既存の蒸留塔を改造することで適⽤可能な新規プロセス技術を開発しました。2014年から、新井⼯場の無⽔酢酸の製造設備へ適⽤しています。

事例２︓蒸気再圧縮（VRC）技術
VRC技術は、低温の蒸気が持つ排熱を圧縮することにより⾼温の蒸気にして熱を回収する技術で、低温排熱回収技術
として普遍的に活⽤することが期待できる技術です。この技術は⽔系の単蒸留プロセスなどには広く⽤いられています
が、有機溶剤系の蒸留プロセスに⽤いられた例はありませんでした。そこで、圧縮機メーカーと⼀緒になってプロセスに適⽤可能な圧縮機を検討し、現在、実証プロセスで検証中です。

40

物流における環境負荷低減
当社グループでは、物流安全と物流品質の向上に取り組むとともに、モーダルシフト ※3 やコンテナのラウンドユース※4など、製品輸送における省エネルギーに取り組んでいます。物流における省エネについては、前年度に⽐べ、鉄道輸送および陸上輸送のエネルギー使⽤量は減少したものの、CO 2 排出量原単位は0.2ポイント悪化しました。

エネルギー使⽤量・原単位（当社事業場および構内グルー

CO 2 排出量・原単位（当社事業場および構内グループ企

プ企業）

業）

※3 モーダルシフト︓トラックによる貨物輸送を環境負荷が少ない船舶などの海運または鉄道輸送に転換することをいいます。
※4 ラウンドユース︓輸出する際、輸⼊で使⽤したコンテナを輸出⽤にも利⽤することをいいます。

41

廃棄物削減・リサイクル

基本的な考え⽅当社は、⼀般社団法⼈

⽇本経済団体連合会の「循環型社会形成⾃主⾏動計画」に参加すると共に、省エ

ネルギー及び省資源を⼀層推進し、廃棄物の削減及びその有効活⽤に努める、という基本⽅針に基づき取り組んでいます。

当社の廃棄物削減・リサイクルフロー図（2018年度）
集計範囲︓国内（当社事業場および構内／構外グループ企業）

42

廃棄物削減に向けた取り組み

2018年度の国内（当社および構内/構外グループ）の廃棄物発⽣量は、 前年度より約1,600トン削減し、最終埋⽴処
分指数16%以下（2000年基準）の⽬標に対し12％となり、⽬標を達成しました。また、最終埋⽴処分指数は前年度より2ポイント改善しました。これは新井⼯場の排⽔処理汚泥量の減少などに起因するもので、今後も継続してリサイクルの推進、廃棄物の削減に尽⼒していきます。構外グループにおいては、DMノバフォーム株式会社を除く5グループ企業
でゼロエミッションを達成しました。

廃棄物総発⽣量（国内）

廃棄物総発⽣量（海外）

最終埋⽴処分量・最終埋⽴処分指数

最終埋⽴処分量（海外）43化学物質管理

基本的な考え⽅
当社グループは、化学物質の排出量や移動量を把握し、化学物質排出量の削減を推進すると共に、化学物質の適正管理に努めています。

PRTR法対象物質の排出削減

2018年度の当社事業場および構内グループ企業の「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、PRTR法）の対象物質の総排出量は、中期⽬標である2001年度排出量⽐40%以上削減は継続して達成しました。しかし、⽣産調整による⼀時的な排出⽅法の変更などにより、前年度より約21トン増加しました。当社の届出対象物質数は、PRTR法届出対象の462物質の内、48物質でした。
PRTR法物質排出量の推移（当社事業場および構内グループ企業）

44

PRTR法対象物質の主な物質内訳（当社事業場および構内グループ企業）（t／年） ※1
政令

物 質 名 称

排出

指定

量合

番号

計

排出量
⼤気への

⽔域への

⼟壌への

事業場内

排出量

排出量

排出量

埋⽴量

下⽔

事業

道へ

場外

の

への

移動

移動

量

量

1

亜鉛の⽔溶性化合物

2.8

0.0

2.8

0.0

0.0

0.0

0.0

9

アクリロニトリル

0.3

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

10

アクロレイン

1.6

0.0

1.6

0.0

0.0

0.0

0.0

12

アセトアルデヒド

2.1

0.6

1.5

0.0

0.0

0.0

2.7

28

アリルアルコール

1.2

0.0

1.2

0.0

0.0

0.0

0.0

31

アンチモンおよびその化

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.6

合物
56

エチレンオキシド

0.9

0.3

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

67

2,3－エポキシ－1－プロ

27.5

0.0

27.5

0.0

0.0

0.0

0.0

パノール
84

グリオキサール

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.0

98

クロロ酢酸

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

127

クロロホルム

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.1

186

ジクロロメタン

0.4

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

1.7

240

スチレン

5.6

5.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

243

ダイオキシン類 ※2

1.1

0.1

1.0

0.0

0.0

0.0

0.1

277

トリエチルアミン

1.0

0.6

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

300

トルエン

15.2

15.2

0.0

0.0

0.0

0.0

30.0

308

ニッケル

0.2

0.0

0.2

0.0

0.0

0.0

3.9

351

1,3－ブタジエン

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

375

2-ブテナール

0.6

0.0

0.6

0.0

0.0

0.0

0.0

45

政令

物 質 名 称

排出

指定

量合

番号

計

排出量
⼤気への

⽔域への

⼟壌への

事業場内

排出量

排出量

排出量

埋⽴量

下⽔

事業

道へ

場外

の

への

移動

移動

量

量

392

ノルマル－ヘキサン

3.7

3.2

0.5

0.0

0.0

0.0

16.7

400

ベンゼン

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

405

ほう素化合物

2.5

0.0

2.5

0.0

0.0

0.0

0.0

423

モノメチルアミン

0.4

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

461

りん酸トリフェニル

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

その他 ※3

0.2

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

合計

66.4

26.4

39.9

0.0

0.0

0.0

58.5

※1 取り扱い裾切り量は1トン／（年・事業場）です。
※2 ダイオキシン類の排出移動量単位はmg-TEQ／年です。
※3 排出量が0.01トン／年未満の物質は「その他」に集約しました。

46

PRTR法対象物質の主な物質内訳（構外グループ企業）（t／年） ※4
政令

物 質 名 称

排出

指定

量合

番号

計

4

アクリル酸及びその⽔溶

排出量

下⽔

事業

道へ

場外

の

への

移動

移動

量

量

⼤気への

⽔域への

⼟壌への

事業場内

排出量

排出量

排出量

埋⽴量

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.3

性塩
13

アセトニトリル

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

11.0

31

アンチモン及びその化合

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

物
150

1,4-ジオキサン

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.2

151

1,3-ジオキソラン

4.2

4.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

238

⽔素化テルフェニル

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

277

トリエチルアミン

2.8

2.8

0.0

0.0

0.0

0.0

2.6

300

トルエン

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.0

342

ピリジン

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.9

405

ほう素化合物

0.1

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

411

ホルムアルデヒド

3.5

3.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

その他 ※5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

合計

10.7

10.6

0.1

0.0

0.0

0.0

23.0

※4 取り扱い裾切り量は1トン／（年・事業場）です。
※5 排出量が0.01トン／年未満の物質は「その他」に集約しました。

47

VOC(揮発性有機化合物)の排出削減

2018年度の網⼲⼯場および⼤⽵⼯場のたばこフィルター⽤トウ製造で使⽤するアセトンの排出は、分析精度向上や紡⽷空気量低減、運転条件最適化などにより、当社事業場および構内グループ企業の中期⽬標の2000年度排出量⽐40%以上削減を達成しました。今後、さらなる削減に努めていきます。
VOC排出量の推移（当社事業場および構内グループ企業）

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正管理

当社グループでは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃掃法）や「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB特措法）に則り、トランス（変圧器）やコンデンサー、照明器具の安定器などのPCB廃棄物を適切に保管・管理すると共に、その処理を計画的に進めています。
2018年度は、新井⼯場で保管していた変圧器や網⼲⼯場で使⽤していた蛍光灯安定器や変圧器、コンデンサーなどの低濃度PCB使⽤機器を国が認定した無害化処理施設で処理しました。

48

⽔資源の保全

基本的な考え⽅
かけがえのない地球の資源である⽔におけるリスクは国際的に⾼まっています。当社グループでは、⽔資源の利⽤適正管理や⽔質の保全活動に努めています。

⽔質管理の取り組み

当社グループは、各⼯場における排⽔を定期的に測定し、測定値を管理値以下に維持するよう環境保全に努めています。また、県・市、地域の規則・協定を基に各⼯場にて⾃⼰管理値を設定し、管理を実施しています。
COD排出量の推移（国内）49全リン排出量の推移（国内）

全窒素排出量の推移（国内）50⼤気における環境管理

基本的な考え⽅
当社グループは、関係法令などの遵守はもとより、さらなる⼤気汚染物質の排出抑制に努めています。各
⼯場等における設備改善や定期的なモニタリングを実施し、環境リスクの低減を継続的に取り組んでいます。

⼤気汚染防⽌への取り組み

当社事業場および構内／構外グループ企業では、法令規制値や地⽅⾏政および地⽅⾃治体との協定値（総量排出規制
値および排出濃度基準）を確実に遵守するために、これらの規制・協定値より厳しい⾃主管理値を設定し、環境保全に取り組んでいます。
ボイラーの燃料転換などの実施により、当社事業場および構内グループ企業のSOｘおよびNOｘ排出量を除き、前年度より排出量を削減しました。
SOx排出量の推移（国内）

51

NOx排出量の推移（国内）

ばいじん排出量の推移（国内）52

⽣物多様性保全

基本的な考え⽅
将来の世代にわたり⾃然の恵みを受け続けるために、⽣物多様性の保全に配慮した活動を推進しています。

⽣物多様性の保全への取り組み

私たちは、直接的または間接的に⽣物多様性の恵みを受けて⽣活しています。⼀⽅で、種の絶滅が加速化されているなど、私たちの活動が地球上の⽣態系に危機的影響を与えつつあります。このような中、次の世代に向けて、⽣物多様性を守り、持続可能な⽅法で⽣物資源を利⽤することは必要不可⽋です。
当社は、2010年度に⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会、⽇本商⼯会議所、公益社団法⼈ 経済同友会がCOP10を契機に共同で設⽴した⽣物多様性⺠間参画パートナーシップに参加すると共に、2011年度には、⽣物多様性保全に対する取り組みをより明確にするため、⽣物多様性の保全への取り組みに関する内容を当社グループのレスポンシブル・ケア基
本⽅針に織り込みました。
また、研究開発部⾨では、「遺伝⼦組換え⽣物等の使⽤等の規制による⽣物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）を踏まえた社内規則を作成し、研究開発を⾏っています。

いのちの森づくり

いままでのCO 2 排出量削減や省エネルギー対策などの地球温暖化対策を中⼼とした⽣物多様性の保全への取り組みに対して、さらに伸展させた「いのちの森づくり」を2016年度から開始しました。

53

「いのちの森づくり」とは横浜国⽴⼤学名誉教授であり、植物⽣態学者でもある宮脇昭先⽣が提唱・実践している、その⼟地本来の⾃然な森を再⽣することで、その地域に適した⽣態系を保全し、地震や洪⽔などの⾃然災害にも強く、防災にも役⽴つ森づくりを推進している取り組みです。宮脇先⽣は、国内をはじめ、世界各地で4,000万本以上の⽊を植えています。それぞれの地域の⾃然環境に即した植⽣（潜在⾃然植⽣）を中⼼に、多数の樹種を混ぜて植える独特の植樹⽅法（宮脇⽅式）は、
多くの企業・団体で取り⼊れられています。

ダイセルグループの「いのちの森づくり」とは宮脇⽅式では、混植という植え⽅だけでなく、地域の⼈々、中でも⼦どもたちと⼀緒に植樹することも特徴です。宮脇先⽣は、「いのちの森づくり」という⾏事を企画・運営する⼈も、教わりながら参加する⼈も、森づくりを通じて成⻑するといわれます。
種をまき、苗を育て、⽔をやり、⽊を育てて森にすることは、⼈材や事業を育て会社を発展させていくことにもつながります。また、⾃然の植⽣に近い多様な樹種を混植する⼿法は、グローバルに多様な⼈材が活躍する姿にも通じます。
苗⽊が、植えた⼈の背丈を越え寿命を超えて伸びていくように、事業も、それを⼿がけた⼈間の器を超えて⼤きくな
り、未来を切り拓いていく、そのような⼈づくりにつなげ、企業としてさらに成⻑する。そして何より、地域の皆様やお客様との「ベストパートナー」となる。まさしく、当社グループの⽬指す姿に通じます。

いのちの森づくりが⽬指すものとは①混植による⾃然植樹
多様な樹種からなる森と同じく、森づくりを通じて各⼈が⾃らの役割を果たし互いに助け合う強い⼈や組織となること②地域との連携強化
植樹祭を通じた地域の皆様との触れ合いにより、⼯場・会社への親近感を強めていただくこと

54

③⽣物多様性の保全への貢献
低炭素化社会や⾃然環境の維持に貢献すること④防災⼒の強化

⽕災の延焼防⽌や⾃然災害軽減、さらに騒⾳等の緩和効果への期待

55

いのちの森づくりの取り組み
2016年3⽉に社⻑を委員⻑とする「いのちの森づくり委員会」を⽴ち上げ、2016年4⽉9⽇、播磨⼯場において当社グループの「いのちの森づくり」のキックオフとなる植樹祭を開催しました。引き続き、新井⼯場、⼤⽵⼯場、播磨⼯場などで、社員とその家族、協⼒会社の皆様や地元の皆様と⼀緒に植樹祭を開催しています。

開催場所

開催⽇

場所

本数

樹種

網⼲⼯場

2019年11⽉2⽇（予定）塩浜駐⾞場境界10,000本

36種類

約1,500名

播磨⼯場

2019年3⽉29⽇

⼯場北側境界線

1,399本36種類

138名

⼤賽璐（中国）2019年3⽉10⽇

上海⻑興島

13本

1種類

25名

播磨⼯場

2018年12⽉21⽇

⼯場東側境界線

1,410本

36種類

183名

⼤⽵⼯場

2018年4⽉14⽇

事務所⽤地

2,000本

36種類

517名

新井⼯場

2017年9⽉30⽇

物流⾨周囲

1,272本

30種類

335名

播磨⼯場

2016年4⽉ 9⽇

第1駐⾞場周囲

2,052本

36種類

543名

広畑⼯場
イノベーション・パーク

56

播磨⼯場植樹祭
2018年12⽉21⽇、播磨⼯場で「植樹祭」が開催されました。播磨⼯場で第３回となる今回の植樹祭には、従業員と協⼒会社から183⼈が参加し、参加者同⼠が協⼒し合いながら1,410本の苗を植えました。

植樹の様⼦

57

⼤賽璐（中国）投資植樹祭
2019年3⽉10⽇、上海の⻑興島で植樹活動を⾏いました。社員やその家族、25名が参加しました。植樹した苗⽊１本ずつに願い事を書き込んだカードを全員で掛けました。

投資植樹祭に参加した社員とその家族

植樹の様⼦

58

いのちの森づくり研修
2017年度より、新⼊社員を対象に「いのちの森づくり研修」を実施しています。⻄播磨研修センターにおいて、2019年度の新⼊社員84名を対象に、2019年3⽉28⽇と4⽉5⽇に「いのちの森づくり研修」を実施しました。「いのちの森づくり」の趣旨・⽬的の教育やKYT（危険予知訓練）とその実習を踏まえた植樹作業を⾏いました。

研修に参加した新⼊社員

59

環境会計
当社では、環境保全への取り組みを効率的かつ効果的に推進していくために、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位⼜は物量単位）に測定する「環境会計」を実施しています。
2018年度の環境投資額は約40億円であり、全投資額に対する環境⽬的投資の割合は、13.6％（昨年度3.2％）と増加しました。
2018年度の主な環境投資は、資源循環に係わる事業基盤整備のための設備投資として約25億円、公害防⽌の対策として新規プラント設置等に約13億円を投資しました。
環境保全対策に伴う経済効果においては、リサイクルにより得られた収益が、昨年度の4億円に対して15.6億円に増加しました。
今後も環境会計の適切な把握を⾏い、環境保全を推進していきます。

集計期間

2018年4⽉〜2019年3⽉

集計⽅法

環境省発⾏の「環境会計ガイドライン2005年版」、⼀般社団法⼈

⽇本化学⼯業協会の「化学企業のための環境会計ガイドライン」に準拠して算出
投資額

2018年度の環境保全に関する設備の投資実績

費⽤額

環境保全に関する設備の減価償却費・設備維持管理費・⼈件費などの実績値

環境保全対策に伴う実質的効果のみとし、リスク回避効果やみなし効果は含まない。経済効果のエネルギー費⽤

経済効果の削減効果については、実施した省エネルギー対策の12カ⽉間にわたるエネルギー費⽤の削減効果を計上した。

60

環境保全コスト項⽬(1)事業エリア内コスト

2018年

2018年

度投資額

度費⽤額

（百万

（百万

円）

円）

3,906

5,372

分類

⽣産・サービス活動により事業エリア内で⽣じる環
境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）①公害防⽌コスト

1,288

1,781

⼤気汚染・⽔質汚濁防⽌、有害物質の排出抑制に係
わる投資および費⽤
汚染負荷量賦課⾦

内②地球環境保全コスト

97

1,782

訳

省エネルギー設備(新規ボイラー、新規冷凍機等）、
燃料転換設備投資およびその減価償却費
ピンチ解析などの省エネ推進活動に係わる費⽤③資源循環コスト

2,521

1,809

省資源、リサイクル、産業廃棄物の適正処理・処分などに係わる費⽤（２）上・下流コスト

27

339

⽣産・サービス活動に伴って上流または下流で⽣じる環境負荷を抑制するためのコスト（エアバック⽤
インフレータの処理に係わる経費など）（３）管理活動コスト

0615

環境マネジメントシステム運⽤費⽤、環境測定費、環境教育費⽤、環境管理部⾨経費など（４）研究開発活動コスト

13

368

製品・製造⼯程環境負荷低減テーマでの研究開発など（環境負荷低減製品の開発も含む）（５）社会活動コスト

1235

緑化・美化などの環境改善活動、地域交流イベン
ト、会費など（６）環境損傷対応コスト

04

環境保全に係わる環境損傷に対応するコスト、⾃然
修復費⽤など

合

計

項

⽬

3,958

6,733

2018年度 ⾦額（百万円）

⽐率（%）

備考

当該期間の投資額総額

29,18513.6%

環境投資額の⽐率

当該期間の研究開発費総額

15,0742.4%

環境保全研究開発費の⽐率61環境保全対策に伴う経済効果－実質的効果－

項

経
済
効
果

⽬

2018年度効果額（百万円）①省エネルギーによる費⽤削減

321②省資源による費⽤削減

60③リサイクルにより得られた収⼊1,555④廃棄物処理費⽤削減

515
合

計

2,451

62

品質の向上基本的な考え⽅
当社グループは世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会やお客様のニーズをしっかりととら
え、最良のソリューションを創造し、グローバルに提供する『ベストソリューション』実現企業になることを⽬指します。その実現に向けて、「顧客の満⾜と信頼を得られる安全で⾼品質な製品やサービスを提供します」を⾏動⽅針に挙げ、品質⽅針に基づき、お客様満⾜向上に努めています。

【ダイセルグループ品質⽅針】
ダイセルグループは、社員ひとりひとりが⼀丸となって、安⼼と安全をお約束出来る製品やサービスをお届けすることを使命とし、信頼できるモノづくりを実践します。
そのために、◆ 常にお客様の声に⽿を傾け、信頼と満⾜をお届けします。
◆ 求められる品質は何か、常に考え、その実現を追求し続けます。
◆ 法令、及び必要な規制要求事項を遵守します。
◆ 常にお客様⽬線で物事を⾒つめ、⾃ら⾏動します。

品質マネジメントシステム
当社グループでは、全ての⼯場で、品質の国際規格であるISO9001や⾃動⾞産業向け規格であるIATF16949などに基づく品質マネジメントシステムの認証を取得し、これを運⽤することで、品質管理に取り組んでいます。
お客様に対する品質保証の責任は、各種の製品を販売する事業カンパニーが担っており、事業カンパニーと⼯場の責任者が参加する品質保証会議を定期的に開催しています。品質保証会議においてお客様からの要望などを共有し、製品品質の維持管理や改善に関わる議論を通じ、品質マネジメントの仕組みを⼀体となって運⽤しています。それらの活動
は、社⻑直属の品質監査室が監査および品質情報の集約・解析を⾏い、各部⾨に対して改善を促し、お客様からの信頼向上につなげています。
また、各⼯場では、毎年、品質⽬標を定め、継続して改善を⾏うことにより、お客様の満⾜を得ることを⽬指しています。それぞれの製造品⽬に応じた品質に関わる項⽬を挙げ、CAPD ※ を回しながら改善に取り組んでおり、期末には⼯場トップがマネジメントレビューにて取り組みの評価を⾏い、次期へのアクションにつなげています。
※CAPD︓計画を起点とした活動では重要な事実を⾒落としてしまうおそれがあると考え、当社では⼀般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしています。
品質マネジメントシステム認証取得状況

63

さらなる品質向上に向けた取り組み

品質不具合のミエル化による再発防⽌お客様からいただいた苦情、問い合わせは、その内容、原因調査、是正措置などをデータベースで管理し、各⼯場の品質委員会やマネジメントレビュー会議で進捗を確認しています。また、⽉報や品質⽩書で情報共有を⾏い、全社での再発防⽌を図っています。
各⼯場の製造⼯程や製品検査等で発⾒した品質不具合や変調についても、データベース等でミエル化を図り、再発防⽌を含めた品質改善につなげています。

IoT、AI（⼈⼯知能）を活⽤した画像解析システム
当社では、お客様の⼀層の安⼼と信頼の確保のために、最新技術を先取りしながら、お客様のご期待に応えるべく、
継続的品質強化に努めています。
⼀例として、株式会社⽇⽴製作所をパートナーに、⾃動⾞エアバッグ⽤インフレータ製造拠点の⼀つである播磨⼯場（兵庫県たつの市）にIoT、AI （⼈⼯知能）を活⽤した画像解析システムを導⼊しました。
製造現場における作業、設備、材料をカメラ映像により連続点管理することで、これまでの代表サンプルによる管理から画像による全数管理が可能となり、ロット単位からシリアル単位での品質保証へとステップアップすることができました。また、蓄積された⼤量の画像データをAIで解析することで、作業員の具体的な作業改善や設備の最適条件設定など、作業効率化にもつなげています。
今後、⾃動⾞エアバッグ⽤インフレータの海外6⼯場への導⼊を進め、クラウドを活⽤した情報の集約と分析を通じて
統⼀仕様設計や標準化を図り、グローバルでの統合管理システムの構築を⽬指しています。

画像解析システムを⽤いた現場作業員のセンシング例

全⽅位カメラで撮影した画像

64

化学品安全

基本的な考え⽅
当社グループは、「ダイセルグループ レシポンシブル・ケア基本⽅針」をもとに、サプライチェーン全体
を通じて安全に化学物質を製造・使⽤・廃棄することを⽬的に、その影響を最⼩化するための情報を社内外に発信しています。

化学物質管理化学品規制への取り組み
国内をはじめ、欧州や⽶国、中国、韓国など各国の化学品規制に対し、改正情報の⼊⼿や必要な法対応を実施しています。
欧州における化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則であるREACH規制 ※ では、製造・輸⼊量に応じた3段階の登録期限に対して、計画に基づき全て登録を完了しました。
また、当社事業カンパニーおよびグループ企業の担当者が、年4回⼀堂に会する「化学品情報交換会」を開催し、国内外の化学品規制や業界団体の最新情報・動向などを共有しています。
※ REACH規制︓欧州連合（EU）で定められた化学物質の登録、安全性評価、使⽤制限、使⽤許可を⽣産者および輸⼊者に義務付ける規制です。

65

化学物質情報の提供
当 社 製 品 を 安 全 に 安 ⼼ し て ご 使 ⽤ い た だ く た め 、 全 て の 製 品 に つ い て GHS ※ 1 や 労 働 安 全 衛 ⽣ 法 な ど に 基 づ い た

SDS ※2 を作成し、お客様へ提供しています。また、主要製品についてはSDSをウェブサイトでも公開しています。
⼀般社団法⼈

⽇本化学⼯業協会（以下、⽇本化学⼯業協会）が推進している化学品管理強化のための⾃主的取り組

みであるGPS（グローバルプロダクト戦略）／JIPS活動 ※3 に参加し、リスク評価結果を踏まえた12件の安全性要約書
を国際化学⼯業協会協議会（以下、ICCA）の「GPSケミカルズポータル」ウェブサイトで⼀般公開しています。
また、経済産業省が開発した、新たな製品含有化学物質情報の伝達スキーム「chemSHERPA ※4 」の普及に賛同表明
しています。
※1 GHS︓Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicalsの略で、化学物質の危険
有害性や取り扱い上の注意事項などの情報に関して国際的に調和された化学品の分類および表⽰⽅法のルールをいいます。
※2 SDS︓Safety Data Sheetの略で、化学物質の性状や安全性、取り扱いに関する情報を提供する資料です。
※3 GPS／JIPS︓Global Product Strategy/Japan Initiative of Product Stewardshipの略です。ICCAの化学品管理戦略に基づき、⽇本化学⼯業協会が推進する化学産業界の⾃主的活動です。この活動では、化学製品のリスク評
価を⾏い、その結果を業界以外の⽅々にも分りやすいように記載した安全性要約書を作成、公開しています。
※4 chemSHERPA︓製品含有化学物質の情報伝達⼿段として、製品に含有される化学物質を適正に管理し、共通リストに基づく成分情報をサプライチェーン全体で伝達するための仕組みです。

化学物質情報の⼀元管理
原料、中間体および製品の有害性／危険性のデータや法規制情報を、当社独⾃の化学物質情報管理データバンクである「D-CLik」に登録して⼀元管理しています。これにより、製品をはじめとする化学品のリスク評価や、効率的なSDSとラベルの作成、お客様への迅速な情報提供などを可能としています。

化学物質管理の教育
化学物質を適切に管理するために、化学物質を取り扱う全ての社員に対して、化学物質の危険有害性や適切な取り扱い⽅法や、国内外の化学品規制などの教育を定期的に⾏っています。

66

保安防災

基本的な考え⽅
当社グループは、リスクアセスメントにより保安防災に関するリスクを特定の上、必要な対策をもって事
故ゼロを⽬指し、安全・安定操業に努めます。

保安防災への取り組み

2018年度は、当社グループの国内全体で、⼩⽕5件（照明設備や運搬⾞両など）とプロセストラブル1件が発⽣しまし
たが、いずれも軽微で操業に⼤きな影響はありませんでした。起きたトラブルは原因を調査し、ハード、ソフト両⾯から再発防⽌策を講じています。
2017年に⼤⽵⼯場で発⽣した⽕災事故を教訓に、事故につながるリスクの洗い出しと予防措置や事故発⽣時の対応体制の強化ならびに早期の製品供給再開のための対策を、計画的に遂⾏しました。
また、当社事業場において、不審者の侵⼊や⼊構者の把握など、事業場のセキュリティ対策の強化を⽬的に、外周フェンスの強化や⼊出⾨管理システム導⼊などを計画的に進めました。さらに構外グループ企業でも、セキュリティ強化策の検討を進めています。
今後も、保安防災に関するリスク低減化に努めていきます。

地震・津波・液状化対策
地震・津波・液状化のリスク評価や設備の耐震診断・耐震補強を計画に基づき進めています。2015年度には「耐震診断ならびに建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）に基づく補強を完了し、現在、⾃主基準に基づいた耐震改修を進めています。
また、地震・津波・液状化のリスクへの対応として、⼤阪本社や東京本社、イノベーション・パークに衛星電話回線
⽤のアンテナを設置するなど、事業場間での広域災害時の情報通信環境を整備しています。また、国内全グループに「安否確認・緊急呼び出しシステム」を導⼊しています。

防災訓練
当社グループの各事業場では、年間計画に沿って、緊急事態での⼈命確保や応急措置・被害拡⼤防⽌、関係省庁との連携などが迅速かつ適切に図れるよう、定期的な繰り返し訓練を実施しています。2018年度は、災害対応をより迅速か
つ的確に⾏うために、災害情報共有システムを網⼲⼯場、⼤⽵⼯場、イノベーション・パークへ導⼊しました。
67

また、⼤規模広域災害を想定した全社災害対応訓練も定期的に実施しており、2018年度も引き続き、訓練参加者には事前に内容を知らせないシナリオ⾮提⽰型で、実践的な訓練を実施しました。

兵庫県⽯油コンビナート等総合防災訓練

地元消防署、近隣企業との合同防災訓練

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物流安全

基本的な考え⽅
当社は荷主として、グループ企業であるダイセル物流株式会社と共に、物流安全と品質の確保に取り組んでいます。ダイセル物流株式会社では、安全⽬標として「物流災害ゼロ・労働災害ゼロを維持し、交通加害事故ゼロを達成する」を、品質ポリシーとして「物流元請け会社として物流クレームや事故に対し速やかに誠実に対応し納⼊先及び、荷主のCS（顧客満⾜）を得る」を掲げ、取り組んでいます。

「物流における災害トラブルの防⽌」

2018年度は、⾃社および協⼒会社共に物流災害ゼロを達成しました。誤出荷・誤納⼊、物流クレームなどの物流トラ
ブル⽐率は、前年度とほぼ同等でした。発⽣したトラブルのほとんどは過去事例の再発であったことから、再発防⽌策の⾒直しと周知徹底を図ります。また、協⼒会社と連携の下、トラブル事例の根本原因を特定するとともに再発防⽌に努めていきます。

69

安全品質共育センターにおける研修

お客様から信頼される物流安全と品質を⽬指して、2011年より、関⻄物流センター尼崎営業所内に「安全品質共育センター」を開設し、独⾃のカリキュラムの下、タンクローリー乗務員や構内荷役作業者を対象とした技能研修を実施しています。2018年度末現在で、延べ約1,000名が受講しています。
この取り組みが評価され、2016年度に⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会より「レスポンシブル・ケア優秀賞」を受賞しています。

技能研修

技能研修（⼀社）⽇本化学⼯業協会シンポジウムでの表彰式※ダイセル物流株式会社の「安全品質共育センター」の詳細については、こちらをご覧ください。（ダイセル物流株式会社ウェブサイト）

70

労働安全衛⽣

基本的な考え⽅
当社グループは労働災害の撲滅を図るため、安全を最優先にしたモノづくりの下、3S（整理・整頓・清掃）、HH（ヒヤリハット） ※ ならびにKY（危険予知）を⽣産現場の基盤として取り組んでいます。

※HH（ヒヤリハット）︓あわや事故、トラブルになりかねない「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を記録し、その原因を全員で究明する活動です。原因を取り除き、より安全な職場環境をつくりあげていく狙いがあります。

労働災害撲滅に向けた取り組み

2018年度は、薬傷および熱中症などの重篤な労働災害の撲滅を⽬指し、各⼯場の安全衛⽣管理者や保健師、設備担当者などが連携し、熱中症／薬傷予防パトロールの強化や、塩分・⽔分補給環境の整備、休憩所の設置などに取り組みました。
2018年度の当社事業所および構内グループ企業／協⼒会社と構外グループ企業の労働災害の総計は26件（休業災害
11件、不休業災害15件）発⽣しました。労災の型別内訳において前年度と⽐べ、薬傷トラブルは変わらず、熱中症労災が増加しました。熱中症のほとんどが、夏季の猛暑⽇が継続した短期間で発⽣したため、⼯場では熱中症予防策の強化を図りました。また、当社グループ企業が委託した、屋根補修作業中に⼯事施⼯会社作業員の墜落事故が発⽣したことから、⾼所作業での安全対策の徹底を図りました。
2019年度は、引き続き、薬傷および熱中症などの重篤な労働災害の撲滅ならびに墜落・転落災害の撲滅を重要課題として、取り組んでいきます。

労働災害件数の推移（国内）※2

労働災害件数の推移（海外）71労働災害発⽣度数率の推移 ※2 （国内）

労働災害発⽣度数率の推移（海外）※2 労働災害度数率＝（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）×1,000,000時間

熱中症／薬傷予防パトロールの様⼦

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平成30年度安全優良職⻑厚⽣労働⼤⾂顕彰
⼤⽵⼯場セルロースカンパニー⼤⽵セルロース⽣産部 FTグループ室⻑が、⾼い安全意識を持って適切な安全指導を実践してきた優秀な職⻑を表彰する「安全優良職⻑厚⽣労働⼤⾂顕彰」を受賞しました。

受賞の様⼦

教育訓練センター（ＴＲＣ）分室
当社グループの各事業場では、事業場固有のものづくりの技術や労働安全衛⽣、環境保全、化学品管理な
どの教育を実施しています。これらの教育の実効性を上げるため、原理原則のほか、過去に事業場で発⽣したトラブルの教訓を⽣かした、固有の技術教育の場として、TRC分室を設けています。
2018年度は前年度に引き続き、TRC分室による過去のトラブル事例を踏まえた危険擬似体感教育の充実、強化を進めました。また、播磨⼯場では、組⽴加⼯型⽣産における⼈材育成の場である「MSD共育センター」で、挨拶からはじまる、ものづくりの基本動作やモノづくりに必要な知識、技能を、座学だけでなく実践や体験を通じた⼈材育成に取り組んでいます。

落下危険擬似体感

セーフティブロック宙吊り体感

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労働安全向上の取り組み

グループ企業安全交流会
3Sや安全への取り組みに関する気付きや感性を磨くと共に、当社グループとして⼀体感を醸成する⽬的で、2014年度
から労働組合と協⼒の下「グループ企業安全交流会」を開催しています。当社事業場や構外グループ企業の⽣産現場のリーダークラスが⼀堂に会し、⼯場の職場を⾒学すると共に、3Sを切り⼝とした改善事例や⼯夫点について、グループ討議により意⾒交換をしています。
2018年度は、包装⽤フィルムなどを製造している神崎⼯場（ダイセルバリューコーティング㈱）で開催し、加⼯型⽣産を主とするDMノバフォーム㈱やダイセル・パックシステムズ㈱、ダイセル・パイロテクニクス㈱の実務担当者が参加しました。また、ダイセル物流㈱尼崎営業所の安全品質共育センターも⾒学しました。

年度

開催場所
尼崎営業所

参加⼈数（名）2018

神崎⼯場、ダイセル物流㈱2017

DMノバフォーム㈱

2016

広畑⼯場

18

2015

播磨⼯場

19

2014

網⼲⼯場

21

岡⼭⼯場

25
18

グループ企業安全交流会職場⾒学

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「安全作業必携」の作成・配布

モノづくりに関する安全ルールは多くのものがあります。2013年度、モノづくりに携わる当社グループ全社員が同じ基盤に⽴って、安全確保について気づき、考え、⾏動できることを⽬的に「安全作業必携」を作成、発⾏しました。
「安全作業必携」は、現場作業の安全ルールの基本事項を、いつでも、どこでも⾒ることができるようにポケットサイ
ズに取りまとめ、編集したものです。2018年4⽉には、より分りやすく、より⾒やすくするために、図や写真を多⽤した第3版を発⾏しました。

75⼈材マネジメント
⼈事⽅針

2013年に策定した⼈事⽅針に添い、社⻑から当社グループ全社員に対して以下のメッセージを発信し、⼈事⽅針にこめた思いを社員全員で共有しています。また、⽇本語以外にも5カ国の⾔語に翻訳し、当社グループ全体で、グローバルでの共通理解を図っています。

⼈事⽅針とは採⽤、育成、配置、処遇など様々な⼈事施策の根本にある考え⽅であり、私たちダイセルグル
ープは、それを『⼈は成功の基礎』と定めました。
そもそも企業は⼈がいなければ成り⽴たないものです。また⼈の⼤切さをうたう企業もたくさんあります。
私たちが“⼈”と⾔うとき、そこには特別な思い⼊れがあります。なぜなら⼈には無限の⼒が宿ると⼼の底から信じ、そこから⽣まれる可能性に賭け、ときに会社の命運さえ託して未知なる世界を切り拓いてきた、まさにその歴史の積み重ねの上に今⽇の私たちがあるからです。私は、未来の成功もまた、⼈なくしては為し得ないと確信しています。⼈が、⼈こそが成功の基礎である。ダイセルグループの確固たる意志を、改めてここに⼈事⽅針として掲げ、この⾔葉に込めた思いを全員で共有したいと考えます。

株式会社ダイセル代表取締役社⻑

ビジネスのグローバル化に応じ、急速に海外展開を進めていく中、多様な価値観を持った社員が共に仕事に取り組んでいくための指針として、「ダイセルグループ ⼈事⽅針」を制定しています。⼈事⽅針は、採⽤、育成、配置、処遇など様々な⼈事施策の根本にある考え⽅であり、これを『⼈は成功の基礎』と表しています。

76⼈事ガイドライン

当社グループでは、グループ共通の⼈事ガイドラインを設定し、2013年よりガイドラインに基づく⼈事制度の整備を開始しました。⼈事ガイドラインとは、グループ全体で共通して守るべき⼈材マネジメントの指針であり、採⽤、⼈材育成、処遇、評価、労政にわたり、基本的な考え⽅、遵守事項、推奨事項を定めています。
基本的な考え⽅には、例えば、「各国、地域の法律や規則、会社の規則や倫理の遵守」や「⼀⼈ひとりのキャリアを会社・職場・個⼈それぞれが考え、育成につなげる⽂化の醸成」が含まれています。また、推奨事項の⼀例を挙げると、評価に関してMBO（⽬標管理）を⼈事管理の中枢と位置付けています。実際、こうした指針に従い、タイや中国の⼀部拠点でMBOをベースとした評価制度を導⼊し、その後も継続してMBO研修を実施することで定着を図っています。
今後も⼈事ガイドラインを活⽤し、グローバルに同じ基準で、社員の能⼒やモチベーションを⾼められるような⼈事制度の構築と、制度定着に向けた取り組みを進めていきます。

項⽬
採⽤

⽬的

基本的な考え⽅

ダイセルグループ基本理念、⼈事

強い意志（Will）、誠実さ（Integrity）をもって新⽅針（Will、Diversity &たな価値を創造できる⼈材を採⽤する。

Inclusion、Integrity）に共感す

⼈種・国籍・性別などにかかわらず、公平・公正なる⼈材を採⽤する。

⼈材育成

採⽤活動を⾏う。（Diversity & Inclusion）

⼈は成功の基礎であるという⼈事それぞれの国や地域で定められた決まりごとに則⽅針に照らして、計画的、効果的

し、安全と品質を守りながらきちんと仕事ができるな育成を実施する。

⼈を育成する。
⾃らの強い意志と決断により⾃発的に物事に取り組む⼈に、より⾼い役割、より広い職務に挑戦する場を提供し、成⻑につなげる。
様々なバックボーンや価値観の中で議論する場を提供し、刺激を与えあうことで社員の視野を広げる。
⾃⼰研鑽への意欲を⾼め、社員の能⼒向上へのサポ
ートを最⼤限実施し、社員のエンプロイアビリティを⾼める。
⼀⼈ひとりのキャリアを会社・職場・個⼈それぞれが考え、育成につなげる⽂化を醸成する。

処遇「やれば報われる」企業⾵⼟を醸会社の業績と個⼈の業績がともに反映される⼈事制

成する。

度とする。
各⼈の⼈事⽅針(Will、Diversity & Inclusion、Integrity)への取り組み姿勢と会社への貢献に基づき、フェアに処遇に反映できる制度とする。
処遇決定における公正性、透明性を確保する。
⾃社の報酬⽔準の妥当性を常に検証する。

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項⽬
評価

⽬的

基本的な考え⽅

⼈事評価制度を通して、⼈事⽅

各⼈の成果を適正に評価する仕組みとする。

針・価値観の浸透、⼈材の育成、

⼈事⽅針（Will、Diversity & Inclusion、

適正な処遇を実現し、会社の成功

Integrity)に取り組む姿勢や結果に⾄るプロセスもの基礎とする。

考慮する制度とする。
評価制度を通して上司と部下のコミュニケーションを促進し、⼈材育成につなげる。
公正、かつ透明な⼈事評価とする。
制度の浸透を通し、客観的事実による評価を実現する。

労政

社員の⼈間性を尊重し、社員⼀⼈

各国、地域の法律や規則、会社の規則や倫理を遵守

ひとりが⾃ら持てる⼒を発揮できする。

る職場環境を実現することによ

多様性を認め、互いが歩み寄ってコミュニケーショ

り、⽣産性を向上する。

ンを図ることにより良好な職場環境を実現する。
それぞれが仕事を通じて⼈々の⽣活や社会に貢献
し、社会から信頼される会社にする。
諸問題について、会社と社員が、相⼿⽅の⽴場を理解し、交渉および協議による解決を図る。
社員とのコミュニケーションを重視し、社員が⼼⾝ともに健康に働ける職場環境とする。
良好な職場環境を通じて職場全体の⽣産性を向上
し、適正な⼈員を維持する。

⼈事評価制度

社員を公平かつ公正に評価し、個々のモチベーションアップを図ることで能⼒を最⼤限に発揮できるよう、MBO（⽬標管理制度）を⽤いた⼈事評価を⾏っています。仕事の成果だけではなく、それぞれの職種や等級に応じた⾏動姿勢の2つの側⾯で評価しています。
評価制度を全社へ開⽰するとともに、⼈材育成につながる適切な評価が可能となるよう評価者研修を実施し、制度の公平性および公正性を確保しています。

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⼼と⾝体の健康
当社では、社員が健康でいきいきと働くということは、社員個々の⽣活の充実と会社の継続的な発展の両⽴につながると考え、「⼼と⾝体」の健康は経営の重要課題と認識しています。健康第⼀の⾵⼟醸成を通じて健全な経営を推進
し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する企業であり続けます。

ダイセル健康経営宣⾔
会社は、社員⼀⼈ひとりの⼼と⾝体の健康が基盤であると認識し、安全で快適な職場の実現を図ります。
会社は、健康保険組合と協⼒し、社員と家族⼀⼈ひとりの⾃律的かつ積極的な健康づくりを⽀援します。

株式会社ダイセル

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代表取締役社⻑ヘルスケア推進体制

当社は、社員個々の個性と能⼒を最⼤限に⽣かし、いきいきと健康的に働くための職場環境づくりのため、2003年に労使代表と健康保険組合代表によるヘルスケア委員会を設⽴しました。
当社グループへのヘルスケアサポートとして、中央ヘルスケア委員会および、事業場ごとに事業場ヘルスケア委員会を設置し、⽇常的な健康指導や、嘱託精神科医によるメンタル不調者対応などを実施し、社員の健康管理に取り組んでいます。メンタルヘルス不調者の復職⽀援をはじめ、不調者の早期発⾒・早期対応のための予防教育、仕組み整備な
ど、様々な活動を計画、実⾏し、⼼と⾝体両⾯からの健康の維持向上を推進しています。

80

組織体制強化への取り組み

保健師チームの取り組み
ヘルスケア委員会の下に設置された保健師チームの活動を通して、事業場を超えた協⼒体制の構築と情報共有化を進めています。また、ストレスチェックに基づく職場環境改善計画への参画や、⼈事階層別研修、新卒者・経験者採⽤時の導⼊研修の講師として⼼と⾝体の健康に関する教育を担当することで、不調者発⽣の予防や保健師⾃⾝の企画⼒や講師⼒向上を⽬指しています。

階層別研修での保健師の講演

発表⾵景

精神科医の活⽤
メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、精神科医4名で地域を分割し、それぞれの地域担当として、よりきめ細かい対応が⾏える体制を構築しています。

予防強化への取り組み「職場の健康度チェック（ストレスチェック制度）」を活⽤した職場環境改善
当社では従来から、「いきいき職場づくり」を⽬指してストレスチェック等を活⽤した現場主体での職場運営の改善など、積極的な取り組みをサポートしてきました。当社グループでは、昨年に引き続き、2018年度も99％以上の⾼い受検率を達成しました。また、⾯談を希望する⾼ストレス者には医師⾯談を実施しています。さらに、ストレスチェックの集団分析結果をもとに、事業場ヘルスケア委員会では職場環境改善計画を⽴てて、取り組みを進めています。

81上記取り組みの⼀環として、2017年度より開始した管理職を対象としたメンタルヘルス

ラインケア研修に加え、2018年度は、社員全般を対象としたセルフケア研修を20回実施し、合わせて600名以上の社員が受講しました。これらの研修では、外部講師を招いて、ラインケアやストレスへの対処法の基礎知識やメンタルヘルスの向上などについて学
ぶとともに、体験型ワークを通してコミュニケーションの向上を図りました。今後も引き続き各事業場でも継続して研修の実施を予定しております。

播磨⼯場での研修⾵景

東京本社での研修⾵景

疾病予防の取り組み
国の疾病予防対策（データヘルス計画）に併せ、健康保険組合の策定した3年間での計画達成に向けて、当社も積極的に参画して予防活動を強化しています。特定検診・特定保健指導は国の掲げた⽬標値（特定検診実施率90％、特定保健指導実施率60％）達成に向けて、従業員や家族に対する啓発活動を強化しました。2018年度の実績は、特定検診実施率
80.9%(2017年度79.2%)、特定保健指導実施率50.6%(2017年度41.2%)です。

海外出向者への健康指導、相談2015年度より、海外出向者の赴任先における勤務状況の確認を開始し、2017年度からは⻑時間勤務者に対して国内基準に準じた保健師⾯談等のフォローを実施し、適切な健康管理につなげています。
また、保健師スタッフによる海外拠点訪問と海外出向者への健康指導、相談、⽀援を継続して実施しており、現地で重要なポジションを担う海外赴任者の健康の維持向上を図っています。

82

⼈材育成
⽬指す⼈材像

経営資源の中でも特に⼈材は最も重要な経営活動の源です。ダイセルスピリッツに共感できる、世界中の様々な考え⽅や⽂化を持つ⼈を受け容れ、お互いを尊重し、あるいは協調することで、グループ全体の⼒を最⼤限に発揮できます。

⼈材育成の基本的な考え⽅

⼈材は経営活動の源です。相⼿の⽴場や視点に⽴ち、課題に対して情熱を持ちやり抜く⼈材を育てることを⽬的に、以下の基本的な考え⽅を定めています。

⼈の成⻑こそが会社の成⻑であるより⾼い成果を求めて課題に挑戦する過程が⼈の成⻑につながる「⼈」を信頼し、⼤切にする会社⾵⼟をベースに、全社員がそれぞれの⽴場で役割と責任を認識して⼈材育成に取り組む83

⼈材育成を⽀える仕組み

⼈材育成は、現⾏の諸々の制度や仕組みによって⽀えられています。それを⽰したのが『Grand Vision 2020』の実現です。中期経営計画『Grand Vision 2020』を達成するために、⼈材育成の仕組みやその⽬的を理解し、上⼿く活⽤できるよう努めています。

84

⼈材育成の⽅法

当社では、下図のように様々な⽅法で社員の能⼒向上を図っています。社員の職位や能⼒などに応じ、これらを上⼿
く組み合わせることで⼈財育成の効果をより⾼めています。

⽅法
OJT

内容
⼈材育成の基本となるもの
仕事を通して職場で計画的に実施されるもの

OFF-JT（集合研修など）

職場を離れて実施されるもの
OJTで得られない体験の場
異質の中でカンカンガクガクを通して個性を磨く

⾃⼰啓発

個⼈の成⻑を⽀える原点
⾃らの意思で⾃⼰⾰新を積み重ねる

ローテーション
(担当や役割の変更)

アセスメント（能⼒の棚卸し）

仕事の枠や経験を広げ、より⼤きな器に成⻑する
持てる⼒をさらに発揮するために、職場や仕事を替える
会社や部⾨の基準、客観的な基準で、能⼒を棚卸しする
強み／弱みを知って研鑚につなげる85

⼈材育成プログラム

当社では社員の能⼒開発のため、多岐にわたる⼈材育成プログラムを設けています。

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新⼊社員育成
当社では新規採⽤者全員に導⼊研修として1年間の「モノづくり研修」を実施しています。⻄播磨研修センターで企業⼈としての基礎や会社⽅針などの、社員としての基本事項を⾝に付けた後に、教育訓練センター、⽣産現場における実習（3交替勤務を含む）を通じて、モノづくりの会社の社員としての基本事項を習得します。
新⼊社員研修スケジュール●モノづくり研修
新卒の新⼊社員は、全員がまず⼯場配属となり、⼊社1年⽬の「モノづくり」研修において、社会⼈としての基本はもちろんのこと、⽣産の最前線を実体験することで、モノづくりや⼯場運営に関する基礎知識を体得します。
⼯場での基盤整備や3交替実習を通じて、各⼈なりに、⾒て、聞いて、肌で感じ取った多くの"気付き"について、⼯場運営のキーワードである「安全」「品質」「コスト」「環境」と関連付けて考えを深め、各現場での個別課題に取り組みます。
現場でのアドバイスや指導を受けながら、現場を⽀える多くの⼈々と接点を持ち、当社が⼤切にしている"モノづくり
へのこだわり"という価値観を共有する⼈材に成⻑していくことを期待しています。

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●海外語学研修
当社では新⼊社員を対象に海外語学（英語）短期研修への派遣（37名）を実施し、部⾨⻑の推薦の下、海外留学（英語17名、中国語2名）や各種⼤学派遣（2018年度実績なし）などの制度も整えています。

キャリア研修職能等級制度に基づき、求められる役割や責任を果たせる⼈材の育成を⽬的として、階層ごとの教育研修を実施しています。企業倫理、基礎的な法律知識など社員として知っておくべき考え⽅やルールの理解をはじめ、コミュニケーシ
ョンやマネジメントなどのスキル向上にも努めています。
進級者だけでなく、期中に経験者採⽤で⼊社した社員も対象とし、進級・⼊社後の動機付与や⼈脈構築を図るとともに、研修での学びを職場に戻りいかに実践するかに主眼を置きながら、個々の能⼒向上、⾏動変容につなげます。

なでしこ塾
挑戦と成⻑を求める⼥性社員がさらに活躍することを期待して、2017年度に⼥性リーダー育成研修「なでしこ塾」を導⼊しました。
※「なでしこ塾」の詳細についてはこちらをご覧ください。

グローバル⼈材育成
特機・MSD（Motorvehicle Safety Device）カンパニーの製造は、⽇本以外に海外5カ国（⽶国、中国、韓国、タイ、ポーランド）6拠点で展開しています。それぞれの拠点で⼈材育成に取り組んでいますが、特機・MSDカンパニー
MSD共育センターでは、グローバルで同⼀の品質と安全を確保するために、重要⼯程や特殊技能のトレーナーの育成や講師認定も⾏っています。2019年3⽉末現在、16名のグローバル講師が誕⽣しており、それらの講師の下に、各拠点でのトレーナー育成や認定を実施しています。
最⼤拠点である中国のDaicel Safety Systems（Jiangsu）Co.,Ltd（DSSC）には、2019年2⽉に研修センターが完成し、4道場（安全、品質、保全、組⽴）での教育をスタートしました。ポーランドのDaicel Safety Systems Europe
Sp.z o.o.（DSSE）にも訓練を⾏う道場エリアを設置し、運⽤を開始する予定です。ダイセルのモノづくりの精神を共有し「安全と品質の確保」を基本に、それぞれの国の⽂化や拠点規模に応じた形で、⼈材育成に取り組んでいます。

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研修⾵景

技術者⼈材育成プログラム

技術者⼈材育成制度
企業にとって持続的成⻑は使命であり、その原動⼒となるプロダクトイノベーションおよびプロセスイノベーション
をより強⼒に推進していく必要があります。 そのためにプロフェッショナル集団として技術系⼈材の果たすべき役割は
特に⼤きく、個々⼈の成⻑が必須です。
個々の成⻑をサポートするため、当社では若⼿技術者を対象に技術者育成の仕組みを構築しています。

プロフェショナル職制度
特定専⾨領域において秀でた技術⼒や専⾨知識を持ち、課題解決への貢献が期待される⼈材を育成することを⽬的に、2015年度にプロフェッショナル職制度を新設しました。特定専⾨領域に専念できる⾵⼟や、将来のキャリア選択の⼀つとしてプロフェッショナル職を整備し、⾃分の意志でキャリアを選択し、強みを磨いていける仕組みを構築しました。2018年3⽉末現在当社では12名のプロフェッショナル職がその専⾨領域の中⼼的な役割を担い活躍しています。

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プロフェッショナル職設置により⽬指す⼈材像
特定専⾨領域における権威や第⼀⼈者として中⼼的な役割を担うことができる⼈材
若いうちから専⾨技術／知識の習得にチャレンジし続ける⼈材

卓越技能職認定制度

モノづくりを⽀える技能を⼤切にし、必要な技能を育む⾵⼟を醸成するための重要な⼈材育成の仕組みとして2016年
度に新設しました。2018年3⽉末現在、のべ68名を当社の卓越技能職として認定し、卓越技能職というキャリア⽬標を掲げることで、社員の仕事に対するやりがいやモチベーションを⾼め、当社のモノづくりを⽀える⾼度な技能・ノウハ
ウのさらなる深掘りや⼀層のレベルアップを図っています。
また同時に当社の経営基盤である「安全と品質の確保」を確たるものにしていくために、それらの技能を次世代にしっかりと伝え、後継者育成を計画的に進めていきます。

技術・技能の伝承

モノづくりの基盤であるとともに、事業活動を継続していく上でもっとも⼤切とされるのが「安全と品質の確保」です。当社グループでは、「安全と品質の確保」に向け、⻑きにわたり⼈材育成に⼒を⼊れてきました。
以下では、製造現場を担うオペレーターや技術者の⼈材育成の場である「教育訓練センター（TRC）」と2015年に開講した「メンテナンス道場」の取り組みを紹介します。

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教育訓練センター（TRC）
教育訓練センターの⽬的と概要
教育訓練センター（TRC）は、2002年に「ダイセル式⽣産⾰新」の定着・維持を⽬指して全社の教育訓練を担う組織として設⽴されました。「ダイセル式⽣産⾰新」とは、⼈を中⼼としたモノづくりという原点に⽴ち戻り、ベテランのノウハウや技能をシステム化し、誰もが活⽤できるようにすることで、①安全・安定運転の実現、②⽣産性の⼤幅な向上、③製造原価の⼤幅な低減、④より均質できめ細やかな操業や品質の安定化、⑤技能・技術の伝承と⼈材育成、⑥省
エネルギーの実現など、多岐にわたる効果につながる⽣産⽅式です。教育訓練センターは、オペレーターの職務の必須要件である「知識」「経験」「⾏動」を体験型教育により修得する場となっています。
「安全と品質の確保」は「モノづくり」の基盤であり、事業活動を継続していく上で最優先の課題であるため、それを実現できる⼈材を育成する必要があります。そのために、より⾼度な技術や知識を修得することに留まらず、挨拶や
3S（整理、整頓、清掃）、ヒヤリハット、KY（危険予知）などのモノづくりの基本、基本動作を毎⽇愚直に続けていく
ことが重要であり、設⽴当時から掲げている「基本に始まり、基本に返る」の運営理念を継続し、今後も「安全と品質の確保」に向け、当社のモノづくりを⽀える「⼈」をしっかり育成していきます。

教育訓練センター（TRC）と⼩規模プラント実施する教育訓練は、実際に職務で使⽤する設備の構造を理解した上で、適切な運転・管理の⽅法を修得します。そのために、種々のポンプやバルブ、蒸留塔、計装品類のカットモデル、実習装置、充填物、パッキン類などの備品類も充実させています。また、各コースには当社の職務に沿った階層別の内容で、分散型制御システム（DCS）による運転操作を含め、化学プラントの運転を体感できる⼩規模プラントや実習装置を使⽤する体験教育が含まれます。
教育受講対象者は新⼊社員だけでなく、オペレーターの全階層、技術者ならびに職場の管理者（職⻑、課⻑、部⻑）まで広げた教育訓練に取り組んでいます（全25コース）。
開講以来、毎年CAPD ※ を回し、ニーズに即しての教育訓練プログラム導⼊やカリキュラム、テキストの内容改定などを推進しています。
912013年3⽉には、教育訓練を、より充実させるために教育訓練センターをリニューアルしました。
「新」教育訓練センターでは、受講者の増加に対応するため、研修室や実習室などを充実させ、「安全と品質の確保」の⼀層の向上を意図した新たなカリキュラム（基本動作の振返りに重点を置いた教育、安全や改善（ダイセル式⽣産⾰新）の歴史、過去のトラブルを教訓につくられた仕組みやルールの背景と⽬的を振り返るなどのカリキュラム）を加え、労働安全衛⽣を⾏動⾯で定着させるため、新たに危険体感教育の設備（挟まれ・巻込まれ体験、静電気、溶剤・粉塵爆発、圧⼒、被液など）を導⼊しています。
※CAPD︓計画を起点とした活動では重要な事実を⾒落としてしまうおそれがあると考え、当社では⼀般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしています。

圧⼒体感

巻き込まれ

⼝径の違う配管に⼀定の⽔圧をかけ、⼝径の違いに

擬似⼿をローラーに巻き込ませ、その衝撃を体感す

よる圧⼒の違いを実際に体感する設備です。普段実ることで、回転体の危険性と怖さを学びます。

感できない圧⼒というものを体感します。

圧⼒体感装置巻き込まれ体感装置

また、教育訓練センターでは当社の社員だけでなく、⼤学や⾼等専⾨学校の学⽣を対象にした化学プラントの体験型
教育も毎年⾏っており、2002年の開講から2018年度末までの受講者数は、オペレーター4,833名、技術者1,543名、管理者・学⽣など339名で、合計6,715名に達しています。
教育カリキュラムは、教育の効果を配慮して、開講当初から少⼈数制（6名程度の対話型教育）を現在も続けています。
教育訓練センターは、2002年度より取り組んでいる「プロセス産業における技能伝承・教育訓練」に対し、2015年に⼀般社団法⼈ ⽇本化学⼯業協会の第9回「レスポンシブル・ケア⼤賞（RC⼤賞）」を受賞しています。

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RC⼤賞表彰状

メンテナンス道場
メンテナンス道場開設の背景
当社では化学プラントのメンテナンスにおいて、過去から様々な管理強化の取り組みを実施してきましたが、2007年頃から世代交代に伴うメンテナンス技術⼒や⼯事の管理監督、検収能⼒、トラブル解析能⼒の低下と思われる事案も、
いくつかみられるようになってきました。その改善策として当社に必要なメンテナンス技術、技能を伝承し、⼯事品質を向上させることを⽬的に、より実践的な実習教育を⾏う「メンテナンス道場」を2015年度から開設しています。この教育受講対象者は、当社の社員だけでなくメンテナンス実務に携わる協⼒会社の作業員も対象としています。

メンテナンス道場の概要と取り組み内容
メンテナンス道場では、設備診断技術者のコアメンバーをSV（supervisor︓講師）とし、また当社に必要なメンテナ
ンス技術を体系化し、
1. メンテナンス技術者を対象にした専⾨保全教育
2. オペレーターを対象にした⾃主保全教育
3. 協⼒会社作業者を対象にした技術指導を実施しています。
教育カリキュラムは、「腐⾷・劣化損傷解析技術」「溶接管理技術」「⾮破壊検査技術」「シール技術」「潤滑管理技術」「振動診断技術」の6つの柱で構成し、座学による知識教育に留まらず、実践的な実習教育を⾏います。また、メンテナンス道場で習得した技術、技能を定期修理⼯事（SDM⼯事）での実践（⼯事検収）に活⽤することで、レベルの向上を図ります。
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94

配管のフランジ締付けに対する教育訓練事例
網⼲⼯場では2009年から、配管フランジ締付けの教育訓練を開始しており、技量認定制度を導⼊し、配管フランジからの漏洩トラブル削減に⼤きな実績を上げてきました。この教育訓練では、当社独⾃で開発したフランジ締付け技量評
価装置を使⽤しています。この装置はフランジを締付けた時のボルトの軸⼒とガスケットの締付け⾯圧が、リアルタイ
ムにパソコンの画⾯上に表⽰されるといった技能の可視化を実現した評価システムです。2015年から、メンテナンス道場として他⼯場にも本格的に展開しています。

TOPIC:⼈材育成の領域を超えるメンテナンス道場
化学プラントにおいて、「安全と品質」を確保するために⽇々、設備を正常に維持管理することが重要な課題です。そのためには、設備の状態を正確に把握・評価し、⼩さな異常の段階で必要な処置を講じる必要があり、それを実⾏するのは「⼈」です。
これらを実⾏する「⼈」を育てる上で、従来の「知識」と「経験」を主体とした⼈材育成では不⼗分と考え、専⾨的な「技術」と「技能」を実習教育する場として、新たにメンテナンス道場を開設しました。この
メンテナンス道場で「⾃社の設備は、⾃らが責任を持って、かつ⾃信と誇りを持って、維持管理する」ことのできる⼈材を育成しています。

メンテナンス道場での実習状況

社員の声を聴く仕組み（⾃⼰申告制度）

社員⾃⾝が考える将来のキャリアを会社へ意思表⽰する制度です。社員は毎年⼀度、職種や勤務地、⾃⾝のキャリアに関する⾃⾝の考えを、上司へ申告します。上司は本⼈との対話を通じて、希望や適性、能⼒などを考慮しながら、本⼈がより成⻑、活躍できるよう、配置や育成⽅法を検討します。

95

技術者育成への取り組み

モノづくり企業である当社にとって、モノづくりの基礎を⽀える技術者の育成は、重要な課題です。⼊社1年⽬「モノづくり研修」に始まり、管理職になるまでの間に求められる様々な専⾨技術・⾏動様式を⾝に付けるための教育カリキ
ュラムを実施しています。

プロフェッショナル職制度

特定専⾨領域において秀でた技術⼒や専⾨知識を持ち、課題の解決への貢献が期待される⼈材を育成する仕組みとして、プロフェッショナル職制度を新設しました。特定専⾨領域に専念できる⾵⼟や、将来のキャリア選択の⼀つとしてプロフェッショナル職を整備し、⾃分の意志でキャリアを選択し、強みを磨いていける仕組みを構築しました。

キャリア開発当社は継続して、社員のキャリア開発を進めており、年間の⼈材育成計画を作成しています。⼈材育成計画の狙いは、中⻑期的に個々の成⻑を促進し、社員の希望を会社のゴールと結び付けることにあります。
キャリア開発の⼀つとして、後任者計画があり、それは、後任候補者の適切な選出と育成を通じて、重要なマネジメ
ントのポジションでリーダーとなれる⼈材を⻑期的に確保することを⽬指しています。
現在、当社は後任者計画を海外へ拡げる⼀歩を踏み出しており、特機・MSDカンパニーの海外拠点で、後任者計画を準備し、本社へ提出するところから始めています。
さらに、こうしたプログラムを、中国をはじめ他の国々でも事業部を越えて拡⼤させ、世界中でマネジメントの⻑期
安定につながる、より強⼒な体制を築けるよう取り組んでいきます。

96ダイバーシティの推進

基本的な考え⽅
私たちは「ダイセルグループ⾏動⽅針」に則り、当社グループで働く全ての者の多様性、⼈格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境の確保、整備に積極的に取り組んでいます。
海外現地法⼈においても差別のない採⽤を⾏っており、世界各国でダイセルスピリッツを持った⼈材を育成しています。互いに認め合い切磋琢磨して新しい価値を⽣み出していく、そのためにより⼀層ダイバーシ
ティ推進に取り組んでいきます。

ダイバーシティの推進に向けた取り組み

⼥性活躍推進挑戦と成⻑を求める⼥性がもっと活躍し、いきいきと働けるよう、2016年4⽉に⾏動計画（単体）を策定しました。
これを期中に⽬標を達成したことに伴い、2018年12⽉に⽬標を再設定しました。⽬標を設定した2016年を基準として、2021年までの5カ年で、以下を達成することを⽬指しています。

⽬標1︓ ⼥性のリーダー職⼈数を2.5倍に（4%）にする ※1

⽬標2︓ ⼥性上級職（リーダー職候補者）⼈数を1.3倍（8%）にする ※2
⽬標3︓ 有給休暇取得率を62%から70%以上にする※1 2018年7⽉に⽬標1（⼥性リーダー職を２倍にする）を達成したため⽬標を更新。
リーダー職に占める⼥性⽐率を併記。
※2 ⽬標⽐率をより明確にするため、上級職（1級および2級）に占める⼥性⽐率を併記。

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⾏動計画の進捗

2016年4⽉

2017年4⽉

2018年4⽉

2019年4⽉(⽬標設定時)
⽬標１

在籍者数

12名

15名

17名

26名

（⽐率）

（1.6%）（2.0%）（2.0%）（3.3%）

在籍者数

84名

93名

105名

108名

（⽐率）

（9.3%）（9.2%）（9.2%）（9.2%）

取得率

62.2%

63.2%

64.4%

70.0%

⼥性リーダー職

⽬標２
⼥性上級職

⽬標3
有給休暇取得率(2019年3⽉末時点)※多様な⼈材が活躍できる職場づくりについてはこちらをご覧ください。

「働き⽅に対する意識改⾰」〜トップマネジメント向け「ダイバーシティ＆働き⽅改⾰講演」を開催〜
トップマネジメントを対象にした「経営戦略としてのダイバーシティ＆働き⽅改⾰」講演を2018年10⽉に開催し、取締役、執⾏役員、グループ企業社⻑、労働組合役員65名が参加しました。ダイバーシティ推進・働き⽅改⾰をテーマにご活躍されている植⽥寿乃⽒を講師としてお招きし、「昭和型の組織⾵⼟から卒業する重要性」、「⼥性活躍推進=働き⽅改⾰=組織⾵⼟改⾰」、「全社員の意識変化が組織⾵⼟改⾰につながる」といったテーマでご講演いただきました。
エネルギッシュな講演に熱⼼に⽿を傾けながら、グループディスカッションの場⾯では、活発に意⾒共有する様⼦が⾒えました。
なお、研究開発の中核施設であるイノベーション・パーク（兵庫県姫路市）に在籍する管理職層40名に対しても同様の講演会を2018年7⽉に開催しており、いずれの会場でも参加者の9割以上が「ダイバーシティ、働き⽅改⾰に対する考えが変わった」と回答し、性別・年齢による価値観の違いなどダイバーシティの重要性について、改めて多くの気付きを共感する貴重な機会を得ました。
今後も、同様の講演を管理職層や⼥性向けに開催するなどして全社的に意識改⾰の醸成を図り、ダイバーシティ推進、働き⽅改⾰を進めていきます。

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グループディスカッションの様⼦

講演受講の様⼦

⼥性がさらに活躍する組織に向けて（「なでしこ塾」の実施）
挑戦と成⻑を求める⼥性社員がさらに活躍することを期待して、2017年度に⼥性リーダー育成研修「なでしこ塾」を導⼊しました。
2018年度は⼥性社員7名と、その上司が研修へ参加し、各⾃の職場で課題解決に向けて⾃らがリーダーとなってアクションプランを設定し、職場や関係する社員の協⼒を得ながら課題解決に向けて取り組みました。
今後も⼥性が⾃らキャリアを考え、リーダーシップを発揮できるよう、⼥性のキャリアアップを⽀援していきます。

なでしこ塾 第2期メンバー

講義⾵景（最終報告会後の懇親会にて）99

障がい者雇⽤当社が果たすべき社会的責任の⼀つである法定障がい者雇⽤率を達成するとともに、障がい者の⽅々の仕事を通じた社会参加を⽀援し、⽣きがいの創造ができるよう、計画的な障がい者雇⽤を進めています。2018年度の障がい者雇⽤率は2.02%（単体）となり、個⼈が障がいの程度に応じ業務を選択し、最⼤限の能⼒を発揮できるよう配慮しています。
障がい者雇⽤率（単体）

障がい者雇⽤率

2016年度

2017年度

2018年度

2.07%

2.16%

2.02%

※法定障がい者雇⽤率は2018年3⽉末まで2.0%、2018年4⽉1⽇より2.2%※各年度3⽉1⽇時点の実績

シニア⼈材の活躍推進
60歳以上のシニア⼈材がキャリアと経験を⽣かせるよう、当社では継続雇⽤制度を運⽤しています。2018年度は定年退職者35名の内32名の継続雇⽤を⾏い、2019年3⽉末時点で188名のシニア⼈材が活躍しています。改正⾼年齢者雇⽤安定法に基づき、65歳までの希望者を対象としており、今後もシニア⼈材の経験や能⼒を⼗分に⽣かせる職場づくりに
努めます。

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ワーク・ライフ・バランスの推進基本的な考え⽅当社では、ワーク・ライフ・バランスを推進し、社員が安⼼していきいきと働くことができるよう、フレ
キシビリティの⾼い働き⽅や労働条件の向上により、多様な⼈材がより活躍できる環境整備を推進しています。
また、働き⽅改⾰として「仕事のやり⽅を変える」、「働き⽅を変える」を積極的に推進し、さらなる⽣産性の向上に取り組んでいきます。

労働時間短縮に向けた取り組み

社員⼀⼈ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と働きやすい職場環境の整備を⽬的として、所定労働時間の短縮を実現し、更に休⽇数増、時間外労働の削減を掲げ、積極的な取り組みを進めています。
2017年4⽉に労働時間短縮と休⽇数増の労使合意を⾏い、2018年4⽉より常⽇勤者の所定労働時間短縮を8時間/⽇から7時間30分/⽇に短縮し、年間約120時間（約6.2%)の所定労働時間短縮を実現しました。また、2020年4⽉には、交替勤務者の休⽇を10⽇増やす予定で、取り組みを実施しています。

有給休暇取得率の向上への取り組み
2020年に「社員の有給取得率70%以上」を⽬標として掲げ、年間の有給休暇取得奨励⽇を段階的に引き上げています。2018年度は年間3⽇から4⽇間に増やしており、2019年度以降は年間5⽇取得するべき⽇を指定する予定です。

柔軟な働き⽅の実現に向けた取り組み

テレワーク推進の取り組み
当社は、時間や場所に制約されない効率的な働き⽅として「テレワーク」を推進しています。2017年4⽉、育児・介護などの⼀定の条件を満たす社員を対象に「在宅勤務制度」を導⼊しました。在宅勤務制度では2018年10⽉に対象者を全社員に拡⼤するとともに、⽉ごとの利⽤回数の制限も撤廃しました。2019年3⽉末現在、146名の社員が在宅勤務制
度を利⽤しています。
101

また、⾸都圏内を中⼼にサテライトオフィスを約30カ所設置し、出張先や移動中にオフィスに戻ることなく業務ができるよう機器やネットワークの整備も図りました。
これらの導⼊により、「移動時間や通勤時間の削減」「仕事の⽣産性が向上」などの効果が確認されており、今後さらに効率的に仕事ができるよう働き⽅の⾒直しを進めています。多様で柔軟な働き⽅を加速し、⽣産性向上とワーク・
ライフ・バランスの実現につなげていきます。

「テレワーク・デイズ2018」への参画」

当社は、政府が国⺠運動として実施する「テレワーク・デイズ2018」に実施企業として参画し、期間中、合計93名の社員が在宅勤務やサテライトオフィス勤務を実施しました。
参加者からは、「通勤ラッシュを回避でき、⼼⾝の負担軽減につながった」「仕事に集中できた」というメリットがあったとの声が寄せられました。
今後も、社員⼀⼈ひとりが、⾃らの仕事の進め⽅・働き⽅を⾃律的に考え、多様なライフスタイルに対応できる働き⽅ができるよう、環境を整備していきます。

サテライトオフィスで勤務する当社社員

102フリーアドレス導⼊
本社・⽀社オフィス（東京・⼤阪・名古屋）についてはこれまでも部⾨間の垣根がないレイアウトで運⽤を⾏なってまいりましたが、フリーアドレスの導⼊によりさらなるコミュニケーション活性化や協業の促進を実現し、ワークスタ
イルの変⾰に取り組んでいます。
2017年4⽉に設⽴したイノベーション・パークの執務棟iCube（アイ・キューブ）においても、探索研究や製品開発、⽣産⾰新、プロセス⾰新、エンジニアリングなどのそれぞれに携わる技術スタッフが、フリーアドレスの⼤執務室でフォーマル、インフォーマルなコミュニケーションを活性化し、モチベーションを⾼め、ワクワクした⾼揚感の下、新規商材開発から量産技術の確⽴、事業化の加速を図り、新規事業創出を推進しています。

オフィスの様⼦103男性社員の育児休業取得推進
当社では、「ワーク・ライフ・バランスを充実させる」という観点から、2017年度に育児休業期間の⼀部（5⽇間）を 有 給 化 し 、 男 性 社 員 も よ り 育 児 休 業 を 取 得 し や す い 環 境 を 整 備 し ま し た 。 2017 年 度 の 男 性 育 児 休 業 取 得 率 は 、29.8％でした。

育児休業を通して親としても成⻑（⼤⽵⼯場総務部

安部 基矩）

2017年10⽉より8カ⽉間の育児休業を取得しました。
休業期間中は、妻と協⼒しながら家事や育児に専念しました。
家事や育児は、それぞれの得意分野を活かしながら⼯夫していました。育児休業を取得するために、早めに上司に意思を伝えましたし、休業中も職場の懇親会には声をかけてもらい参加して、⾃らも近況を報告しました。。休業する前は不安もありましたが、何よりも⾃分⾃⾝が親として成⻑する機会が得られたことが⼀番よかったです。

104柔軟な働き⽅を⽀援するダイセルの⼈事制度
当社の制度・施策は全て法定を上回る運⽤を講じています。

制度・施策名

育児や介護
への⽀援

正社員

育児休業制度

契約社員
継続雇

常勤嘱

⽤社員

託社員

○

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○

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○

○

○

○

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○

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○

○

○

○

○

⼦の満1歳の誕⽣⽇の前⽇まで
⼀定⾃由に該当の場合、⼦の満２歳の誕⽣⽇の前⽇まで
介護休暇
年に5⽇まで要介護状態の対象家族が2⼈以上の場合、年に10⽇まで
介護休業制度
暦歴通算で365⽇分取得可能
看護休暇
⼩学校未就学の⼦の看護のため、有給休暇とは別に年に5⽇まで休暇を取得（⼩学校未就学の⼦が2⼈以上の場合は、年10⽇まで）
私傷病特別休暇
私傷病による休業が連続3営業⽇以上に及ぶ場合、年20⽇まで
特別休暇取得可能
配偶者出産時の特別有給休暇
配偶者出産の際に3⽇分の特別有給休暇を取得可能

⼼のゆとり
健康管理

年次有給休暇の付与
⼊社と同時に⼊社時期に応じて⼀定数の有給休暇を付与
年次有給休暇の取得推進
事業場ごとに年間カレンダーを設定し、有給休暇取得奨励⽇を設定
健康管理の⽇誕⽣⽇の属する⽉もしくは前後1カ⽉の期間内に健康管理を⽬的とした有給休暇付与

105

制度・施策名

ワーク・ラ

正社員

短時間勤務制度

イフ・バラ

妊娠/出産/育児/介護の事由により、勤務時間を最⼤2時間15ンス分まで短縮して勤務が可能（フレックスタイム制と併⽤可）
フレックスタイム制

契約社員
継続雇

常勤嘱

⽤社員

託社員

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

コアタイムを設けず、⼀定の範囲内でフレキシブルに勤務が可能
在宅勤務制度
全社員を対象に必要に応じて在宅勤務をすることができる（⽉あたりの回数制限なし）
サテライト勤務
業務の効率化や⽣産性向上を⽬的とし、勤務する事業場以外の場所で勤務可能

社員に関するデータはこちらをご覧ください。

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ダイセル独⾃の給付（友愛会）

会員の相互扶助により、その福祉の向上をはかると共に⾃⼰の⽣きがいと友愛の精神を育むための育成援助を⽬的として「友愛会」を設置しています。

項⽬

内容

結婚祝⾦

会員が結婚する場合、祝⾦を⽀給します。

出産祝⾦

会員に⼦供が出⽣した場合､祝⾦を⽀給します。

⼊学祝品

会員の⼦供が⼩学校、中学校、⾼等学校に⼊学する場合には、祝品（カタログ⽅式）を⽀給
します。

弔祭料

会員の弔事に対し、区分に応じた弔祭料を⽀給します。

傷病⾒舞⾦

会員が傷病のため休業した場合は、⽇数の区分に応じた傷病⾒舞⾦を⽀給します。

災害⾒舞⾦

会員の現居住本宅が⽕災、⾵⽔害、地震などの災害を被った場合には、被害の区分に応じた
災害⾒舞⾦を⽀給します。

休職者補助⾦会員の私傷病による休業が、加⼊各社毎の休職規程等に定める休職となった場合には、区分に応じた補助⾦を⽀給します。（⽇額）⼊院費補助⾦会員及びその家族が私傷病により健康保険適⽤病院に⼊院した場合は、区分に応じた⼊院費補助⾦を⽀給します。（⽇額）

介護⽀援⾦

各会社の介護休業制度を取得申請した会員に対し、取得期間の区分に応じた⽀援⾦を⽀給します。

遺児育英年⾦会員が死亡した場合､その会員により扶養されていた実⼦がある場合､⼩学⼊学〜⾼校3年迄
の間は遺児育英年⾦を⽀給します。(１名の⽉額)

退会⾦

会員が脱会する場合には、加⼊期間の区分に応じ退会⾦を⽀給します。

⽣命共済

会員⼜は(登録のある)会員の配偶者が死亡した場合には、⽣命共済⾦が⽀給されます。

社会貢献活動表彰⾦

社会貢献活動を通じて社会的向上に貢献した個⼈⼜はグループに表彰⾦を⽀給します。

ＧＬＴＤ保険⾦

ケガや病気で働けなくなったとき、公的保険や従来の所得補償保険では⼗分に補償することのできない⻑期の就業障害を補償します。

107健全な労使関係

当社では、社員を重要なステークホルダーと位置づけ、労働組合と『労使憲章』を締結しています。互いの⽴場を尊重しながら、社業の発展に向け、誠意と信頼をもって協議することで、健全な労使関係の維持・強化に努めています。
また、労使で各種委員会を設置し、経営課題への対応や労働条件の改善、⽣産性向上、⼈事制度、労働時間や健康管理に関する協議等、さまざまな取り組みを労使で⾏っています。

「労使憲章」の主旨
労使間の決定事項については、⼈間尊重の精神により、交渉および協議により決定します。
会社は組合活動の⾃由を認め、組合員の組合活動を理由に差別しません。
会社と組合は管理思想を排除して、社員の⼈間性を尊重します。社社員は⾃らの意志で、⽣産性向上を通して社業の発展に努めます。
会社は社員⼀⼈ひとりの能⼒を最⼤限に引出すことを⽬的として、公正かつ適正な処遇を⾏います。

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⼈権の尊重

基本的な考え⽅
⼈権の尊重は、当社グループが事業活動を⾏っていく上で基本となる事項です。
当社グループは、「ダイセルグループ基本理念」、「ダイセルグループ⾏動⽅針」および各社「⾏動規範」において、法令の遵守、⾼い倫理観と良識を持った⾏動、ダイセルグループで働く全ての者の多様性・
⼈格・個性の尊重、差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境の確保を表明しています。また、あらゆる国・地域における全ての企業活動において⼀切の強制労働や児童労働を⾏いません。
⼈間性尊重という基本精神に⽴ち、⼈種、国籍、信条、宗教、性別などによる差別やハラスメント⾏為など⼈権侵害を⼀切⾏わないことを⾏動規範に明記し、⼈権を尊重する⾵⼟の醸成を図っています。
当社グループで働く全ての者は、この⽅針を理解し、⾃ら考え、⽇々の活動において具体的に実践しています。
ダイセルグループ基本理念
ダイセルグループ⾏動⽅針
ダイセル⾏動規範

⼈権研修の実施

当社グループでは、各種⼈権研修を実施しています。2018年度は当社役員、国内グループ企業の社⻑に対して、外部講師を招いて「ダイバーシティ」に焦点を当てた研修を⾏いました。また、当社および国内グループ企業の役職員を対象に、eラーニングによる企業倫理研修の中で⼈権研修を実施しています。社内部⾨、国内グループ企業には要望に応じて企業倫理室が研修を実施、海外グループ企業でも各国の事情に応じて⼈権研修を実施しています。

報告・相談窓⼝

当社グループでは、⼈権に関する事柄も含めて報告・相談ができる窓⼝として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。報告・相談にあたっては、匿名でも受け付けており、報告・相談者のプライバシーを保護するとともに、報告・相談したことによる不利益な扱いを⼀切しないことをルールとして定めています。
※報告・相談制度（「企業倫理ヘルプライン」）の詳細については、こちらをご覧ください。
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サプライチェーンマネジメント
当社グループは、品質・価格・納期のみならず、環境や⼈権・労働などの社会側⾯にも配慮した責任ある調達活動を推進しています。また、調達に対する考え⽅を「購買基本⽅針」、「ダイセルグループCSR調達ガイドライン」に定め、取引先の皆様にご理解いただき、サプライチェーン全体でのサステナブル（持続可能）な社会の実現に向けて、共に取り組んでいます。

購買基本⽅針1. 公正で合理的な取引公平で公正な参⼊機会を提供し、従来の実績にこだわることなく、グローバルに開かれた購買活動を⾏います。
品質・価格・供給安定性・技術開発⼒・環境保全への配慮・安全確保への取り組み等に基づき、総合的に考慮します。
2. 法令の遵守・秘密保持
法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良識をもって⾏動します。
取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。
3. 信頼関係の構築
お取引先様との相互利益尊重と信頼・誠実の精神に基づき、より良いパートナーシップの構築に努めます。
4. CSRの⾒地に⽴った取り組み
社会が求める企業の責任や価値の向上に応える活動に取り組み、お取引先様とともに持続的な発展ができることを⽬
指します。

110

ダイセルグループCSR調達ガイドライン

当社グループは、サステナブル（持続可能）な社会の実現に向け、サプライチェーン全体における社会的責任を果た
していくために、当社の購買基本⽅針に基づき、取引先の皆様に積極的な取り組みをお願いしたい事項を『ダイセルグ
ループCSR調達ガイドライン』として定めています。これらのガイドラインにご理解をいただき、共に歩んでいただくことを当社グループの購買取引の基本と致します。
1. 法令・社会規範の遵守
事業活動においては、商取引、労働、環境、安全、知的財産などに関する法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた公平、公正な取引を⾏います。
事業活動を⾏う各国や地域で適⽤される法令を遵守することに留まらず、現地の⽂化や慣習を尊重します。
健全な商習慣や社会的常識の範囲を超えた⾦品や接待を提供、あるいは受領するような⾏為は⾏いません。
2. ⼈権尊重、及び労働環境
強制的な労働、児童労働、低賃⾦労働などに代表される⾮⼈道的な労働⾏為を⾏いません。
従業員の差別を撤廃し、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
ハラスメントや職場における暴⼒⾏為などを防⽌します。
適正な賃⾦の提供、適切な労働時間の管理などを⾏い、従業員の権利を尊重します。
3. 安全衛⽣
安全で清潔な労働環境を整備し、従業員の健康管理に配慮することで、労働災害、労働疾病を防⽌します。
安全を守るため、発⽣しうる災害や事故などを想定し、緊急時の対応策を策定します。
4. 環境
製造、包装、物流などにおける省資源化、省エネルギー化、CO 2 排出の削減、廃棄物の削減など、環境負荷の低減に取り組みます。

地球環境の保護や⽣物多様性の保全に配慮した事業活動を⾏います。
5. 健全な事業経営
相互利益尊重と信頼、誠実な関係を構築するために、健全かつ透明性のある事業経営の推進と適切な情報の開⽰、共有に努めます。
反社会的勢⼒に利益を供与する⾏為、インサイダー取引などの不適切な利益の供与や受領を⾏いません。
6. 品質・安全性、及び技術の向上
顧客の要求品質を満たし、安全な製品の提供に努め、製品やサービスに関する正確な情報を提供します。
新たな技術開発、品質の改善を推進し、製品の開発や提案に努めます。
7. 安定供給と変化に対する柔軟な対応⼒
取り決められた納期を守り、安定供給に努めます。
天災、事故などの不測の事態に対応するため、事業継続計画を策定します。
8. 情報セキュリティ
111コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、⾃社及び他社に被害を与えないように管理します。
顧客、第三者、従業員の個⼈情報を適切に保護します。
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理し、漏洩防⽌に努めます。
9. 地域・社会への貢献
地域社会との連携を⼤切にし、社会の発展に貢献できるように努めます。
10. CSRの推進とサプライチェーンへの展開
⾃社のCSRを積極的に推進し、活動への取り組み状況の公開に努めます。
サプライチェーン全体へのCSR推進のため、⾃社の取引先においてもCSRを働きかけます。
社会問題として、その遵守が要請されるもの（『紛争鉱物規制』など）については、責任ある調達を推進します。

※原燃料購買・部品購買についてはこちらをご覧ください。
※機材購買についてはこちらをご覧ください。

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地域・社会貢献
社会とのコミュニケーション

当社グループではレスポンシブルケア活動の⼀環として、地域社会とのコミュニケーションを図るとともに、地域と共⽣し発展に貢献するため、次世代育成、災害ボランティアなど、多岐にわたる活動を⾏っています。

化学の⽇⼦ども化学実験ショーに出展「化学の⽇

⼦ ど も 化 学 実 験 シ ョ ー 」 が 、 2018 年 10 ⽉ 、 兵 庫 県 神 ⼾ 市 の 神 ⼾ 国 際 展 ⽰ 場 で 開 催 さ れ 、 2 ⽇ 間 で 約3,200名の家族連れなどが来場され、にぎわいました。当社は「カラフルビーズをつくろう」という企画で出展し、2⽇間で約600名の⼦どもたちが訪れました。⼦どもたちは、完成したビーズの⼿触りを確かめたり、ブラックライトに照らして光る様⼦をうれしそうに眺めるなどして、化学に親しみました。

⼦ども化学実験ショー

⼦ども化学実験ショー2113

地域のまちづくりセンターに防災備品を寄付
ポリプラスチックス（株）は、2018年8⽉に新設された静岡県富⼠市の「富⼠南まちづくりセンター」に、災害時⽤の発電機、炊飯器を寄贈しました。同センターは同社の社員寮跡地に建設され、現在も多くの従業員が居住する地区の交流場所であり、災害時には同地域の防災拠点としての役割を担います。富⼠市役所から備品不⾜との情報を得て防災備品の寄贈を⾏い、富⼠市⻑より感謝状を授与されました。

ポリプラ災害⽤発電機他寄贈

児童福祉施設を訪問
2018年5⽉、Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.Jiangsu (中国)の従業員が江蘇省丹陽市の児童福祉施設とホームレス⾃⽴センターを訪問し、本、服などを寄付しました。このような慈善活動を通じて、多くの⼈に福祉施設の⼦どもたちへ関⼼を寄せてもらうとともに、⼦どもたちが社会の温もりを感じてくれることを願っています。

DSSC児童福祉施設へ訪問

114

洪⽔で被害を受けた地域の⼩学校へ、古着や古靴を寄付
ポリプラスチックス（株）南通⼯場(中国)では、2017年夏の豪⾬の影響による洪⽔で⾐服や靴などの物資が不⾜していた湖南地⽅の⼩学校へ、古着や古靴の寄付を⾏いました。現地の社員が地域の慈善活動に参加した際に惨状を⽬の当たりにし、有志社員に協⼒を募った結果、約40⼈から157着の⾐服と82⾜の靴、93冊の本が集まり、現地へ寄付することができました。今回の取り組みに対して社員からは、「⾃分の古着が有意義に使われることに感銘を受けた」などの声が寄せられました。

ポリプラ南通洪⽔で被害を受けた地域の⼩学校へ、古着や古靴を寄付

教育⽀援の取組み
2018年4⽉、ポーランドのDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o. (DSSE）は専⾨学校や⼤学と多くのプロジ
ェクトを⾏い、学⽣の能⼒や意識の向上に貢献しました。
具体的には、「サイエンスフェスティバル2018」の⼀環で、⼯業学校に最新の訓練設備を提供し、教員の研修を⾏いました。「2018トップメカニック」の⼤会では、社員が競技内容の評価委員と意⾒委員を務めました。また、ヴロツワ
フ⼯科⼤学で開かれた「LEAN DAYS」に参加し、ワークショップを⾏いました。

DSSE教育⽀援の取組み

DSSE教育⽀援の取組み2115

当社⼤⽵⼯場が所在する⼤⽵市では、毎年、⼩学⽣を対象に市が主催する「らんらんカレッジ」が開かれています。
当社は毎年参加しており、2018年は8⽉に、約20名を対象とし「今⽇からきみも魔法使い︕︖」と題した化学実験教室を開催しました。この企画を通して、⼦どもたちに化学への興味を持ってもらうきっかけを与えることができました。

らんらんカレッジ実験の様⼦

産業医研修会の開催
2018年11⽉、当社播磨⼯場で、産業医単位認定の「⽇本医師会認定産業医実地研修会」が開催され、31名が参加しました。当⽇は、主要製品の⽣産⼯程の⾒学に加え、労災「0」を⽬指す安全の取り組みや、⽕薬技術の医療分野への応⽤例の説明をしました。さらに、当⼯場産業医および保健師による、産業保健活動の取り組み紹介も実施しました。参加した皆さんは熱⼼に受講していて、充実した研修会となりました。

安全道場(安全教育施設）⾒学の様⼦116

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え⽅コーポレート・ガバナンスの強化は、企業価値の向上を実現し、上場企業としての社会的使命と責任を果たすための重要な経営課題です。
各機関の役割分担を明確化して機動性を確保し、迅速な決定と執⾏を⾏える経営体制を実現するとともに、外部の意⾒も積極的に取り⼊れ、経営の透明性・公正性向上を図ることにより、会社経営の健全性の維持に努めていきます。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社として効率的な意思決定と⼗分な監督・監査機能が果たせるような仕組みにより、コーポ
レート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっています。
具体的には、複数の社外取締役を選任し、その⾒識を踏まえた意⾒や指摘を受けることで、取締役会における経営判
断の適切性の向上と監督機能の強化を図っています。また、カンパニー制を導⼊し、⽣産・販売・研究の⼀体運営の徹底や、コーポレート部⾨の⽣産性向上と戦略機能の強化、研究開発体制の再構築などを推し進めています。さらに、執⾏役員制を導⼊しており、意思決定・監督機能と業務執⾏機能の分離を明確にし、業務執⾏体制の強化を通じて、企業
経営のさらなる活性化を図っています。
コーポレート・ガバナンス報告書（2019年6⽉26⽇提出）

117

コーポレート・ガバナンス体制概要（2019年6⽉21⽇現在）

主な項⽬

内容

機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役会議⻑

取締役会⻑

取締役の⼈数10名

社外取締役⼈数（うち独⽴役員⼈数）

5名（5名）

監査役の⼈数5名

社外監査役⼈数（うち独⽴役員⼈数）

3名（3名）

執⾏役員の⼈数（うち取締役と兼務の⼈

21名（4名）数）
⼥性役員の⼈数

1名

取締役会の開催回数（2018年度）

15回（社外取締役／社外監査役平均出席率）（96.7%／95.6%）

取締役の任期1年

取締役会の任意諮問機関

役員⼈事・報酬委員会
取締役8名（内5名が社外取締役）で構成、委員⻑は社外取締役

会社の重要案件を審議し、経営諮問委員会

社⻑執⾏役員に答申する機関
取締役および監査役の報酬制度 ※(1) ⽉額報酬(2) 業績連動賞与（社外取締役および監査役を除く）(3) 譲渡制限付株式報酬（社外取締役および監査役を除く）

監査法⼈

有限責任監査法⼈トーマツ※当該報酬制度は執⾏役員等にも適⽤しています。
上記（1）（2）（3）の⽐率は、概ね65︓20︓15としています。

118

コーポレート・ガバナンス体制図（2019年6⽉21⽇現在）

役員紹介
社外役員の独⽴性に関する基準（PDF）

119

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性の維持・向上のために、2015年度より年1回、取締役と監査役に対するアンケートによる取締役会実効性評価を実施しています。
2018年度においては、2017年度の実効性評価の結果をふまえ、経営戦略に関する議論の充実、経営判断や経営に対する監督に必要な情報の提供、また社外役員による事案の適切な理解のために専⾨⽤語の平易化等に取り組みました。
2018年度の実効性評価は以下の通り実施し、その結果をふまえ、2019年度の取締役会がより実効的なものとなるようにさらなる改善を⽬指していきます。
①評価の⽅法取締役および監査役に対するアンケート②結果の概要社外役員からの積極的な発⾔等によって充実した議論が⾏われており、取締役会の実効性に対する各取締役・監査役の評価は⾼いことが確認されました。他⽅で、新たな課題も発⾒されたため、取締役会の実効性向上に今後も継続的に取り組んでいきます。
③2019年度の主な取組み
中⻑期的に取り組むべき事項に関する議論（経営戦略に関する議論、ESGやSDGsに関する議論等）のより⼀層の充実
議論を充実させるための取締役会の適切な構成の維持・改善
充実した議論のために必要⼗分かつ適時の情報提供（わかりやすい資料の作成、社外役員に対する事業内容を理解するための機会の設定含む）④今後の実効性評価のあり⽅
今後の実効性評価のあり⽅として、個別インタビューや第三者評価の導⼊等、様々な選択肢を検討し、当社にとって適切な実効性評価⽅法を確⽴したいと考えています。

役員研修
取締役および監査役は、それぞれの職責や業務上必要な知識の習得およびその更新等のために、外部研修やセミナーを受講しており、その費⽤については当社が負担しています。
また、取締役、監査役、執⾏役員その他幹部社員等（社外取締役を除く）を対象としたコンプライアンス研修会を毎年実施しています。
さらに、社外役員に当社の事業活動をよりよく理解してもらい、その知⾒を取締役会での議論に活かすことを⽬的として、当社の製造現場の⾒学、取締役会における当社の事業活動の紹介等の機会を設けています。

120

役員の選任・報酬
役員・経営陣幹部の選任・指名⼿続
当社は、取締役・監査役候補者の指名と経営陣幹部の選任について、「ダイセルグループ基本理念、ダイセルグルー
プ⾏動⽅針、ダイセル⾏動規範に賛同し、これらを継承すること」、「当社の中⻑期的な企業価値向上の実現に必要な資質および経験を有していること」を基本として、当社を先導するにふさわしい⼈格、識⾒、意欲、倫理観および経営感覚を有している⼈物を指名・選任することとしています。その指名・選任にあたっては、役員⼈事・報酬委員会による答申を踏まえて、取締役会で決定しています。

役員⼈事・報酬委員会
取締役、執⾏役員などの⼈事および報酬に関して取締役会議⻑または監査役会議⻑の諮問を受けて答申する機関として、役員⼈事・報酬委員会を設置しています。同委員会は、⼈事および報酬の客観性・透明性を担保するために、社外取締役が委員⻑を務め、委員8名の内過半数である5名が社外取締役で構成されています。

役員報酬
1. 基本的な考え⽅（1）取締役および監査役の報酬等は、株主総会においてご承認いただいた報酬等の総額の範囲内で、取締役について
は取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。
（2）取締役の報酬については、⽉額報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成しています。その⽀給割合は、概ね、⽉額報酬65％︓業績連動賞与20％︓株式報酬15％となっています。ただし、社外取締役については、⽉額報酬のみで構成しています。
監査役の報酬については、⽉額報酬のみで構成しています。
（3）報酬等については、役員⼈事・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で意⾒交換を⾏った上で決定しており、客観性・透明性・妥当性を担保しています。
2. 各報酬の考え⽅（1）⽉額報酬について
取締役および監査役の⽉額報酬は、原則として、取締役については職務および業務執⾏上の役位、監査役については常勤であるか否かを踏まえて決定される内規に従い、定額を⽀給しています。
なお、⽉額報酬については、業績、中⻑期経営計画の達成度および社会情勢等を反映させ、適宜、適正な⽔準に⾒直しています。
（2）業績連動賞与について
取締役の業績連動賞与は、取締役会で定める業績指標の達成度等に応じて⽀給することとしています。現在、この指標としては、事業の成⻑やマーケットの拡⼤、本業での稼ぐ⼒の向上等を重視して売上⾼および営業利益を採⽤しており、それぞれ50％ずつの⽐重で考慮した上で、役位別のベース⾦額に指標の達成度に基づく⽀給率（0〜200％の範囲で変動）を乗じて⾦額を決定しております。なお、指標の達成度に基づく⽀給率は、以下のとおり算定しております。
過去5年間における売上⾼の平均額から標準偏差（シグマ）を算出する。
「対象年度における指標となる売上⾼の数値」、「その数値から1シグマ分上回った数値」、「その数値か
ら1シグマ分下回った数値」の3つを基準点として線を引く。
対象年度の実績売上⾼をその線上に位置づけて、⽀給率を決定する。
（営業利益に関しても同じ考え⽅で⽀給率を決定しています）（3）譲渡制限付株式報酬について121

取締役の譲渡制限付株式報酬は、株主の皆様とのより⼀層の価値共有を図るとともに、中⻑期的な企業価値向上
に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを⽬的として導⼊しているものです。本株式報酬においては譲渡制
限期間を30年と設定し、取締役会において対象者ごとに⾦額を定め、その⾦額を⼀定時点での株価をもって除した数の株式を⽀給しています。

区分

⽀給⼈員

⽀給額（年額）
現⾦報酬分
⽉額報酬分

取締役
（うち社外取締役）

計

業績連動賞与分10名

238百万円

48百万円

52百万円

339百万円（6名）（49百万円）（-百万円）（-百万円）（49百万円）

6名

96百万円

-百万円

-百万円

96百万円

（4名）

（37百万円）（-百万円）（-百万円）（37百万円）

16名

335百万円

48百万円

52百万円

435百万円監査役（うち社外監査役）

株式報酬分

計

※上記⽀給⼈員および⽀給額には、2018年6⽉22⽇開催の第152回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名
および監査役1名を含んでいます。

経営諮問委員会
グループ戦略の策定やそれに基づく事業の再構築など、会社の重要案件を審議し、社⻑執⾏役員に答申する機関として「経営諮問委員会」を設置しています。経営諮問委員会は、社⻑執⾏役員、取締役（社外取締役を除く）および社⻑
執⾏役員が指名する執⾏役員をもって構成されており、必要の都度、随時開催しています。

内部統制システム構築
当社は、「内部統制システム構築の基本⽅針」に基づき、内部統制に関わる体制の整備、運⽤を⾏っています。体制整
備・運⽤状況の把握、施策の審議のために「内部統制審議会」を設置し、グループ全体の内部統制の有効性確保に努めています。
内部統制システム構築の基本⽅針

122

株主・投資家とのコミュニケーション

適切な情報開⽰と建設的な対話
当社は、「ディスクロージャーポリシー」に基づき、株主、投資家などのステークホルダーに対して、当社内容の的
確な理解を通し、当社の正当な企業価値の評価を促し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することを⽬的として、企業情報を適時、公平、正確に、積極的かつ継続的に開⽰しています。また、IR活動による株主、投資家の皆様との対話を通じて、企業価値のさらなる向上に努めています。
ディスクロージャーポリシー（情報開⽰の基本⽅針を含む）

株主総会
当社は、株主総会を株主の皆様との重要な対話の機会と位置付けています。株主総会の招集ご通知を発送前にウェブ
サイトにも掲載することにより、株主の皆様に⼗分に議案をご検討いただけるよう努めています。また、より多くの株主の皆様に議決権を⾏使していただくため、株主総会にご出席いただけない株主様には、郵送による⽅法に加え、インターネットによる⽅法もご案内しています。
株主の皆様からのご質問には、当社グループの取り組みへのご理解をいっそう深めていただくため、分りやすく答えるよう努めています。
2018年6⽉22⽇開催の株主総会では、会場外に展⽰スペースを設けて、当社グループの製品・技術を紹介しました。
また、総会終了後には、株主様との懇談会に当社役員も参加し、株主の皆様との対話を深めることができました。

123

IR活動
当社は情報開⽰の基本⽅針に基づき、積極的なIR活動を⾏っています。
四半期ごとに決算説明会を開催するとともに、個別取材やスモールミーティング、施設⾒学会などを通じてコミュニ
ケーションを重ね、機関投資家の皆様の当社グループへの理解をより深めていただくよう努めています。
個⼈投資家の皆様には、証券会社が主催する個⼈投資家向けイベントに参加して事業説明を⾏うとともに、対話の機会として個⼈株主向け施設⾒学会を実施しています。
2018年度は当社グループへの理解をより深めていただくこと、当社グループへのご意⾒をいただくことを⽬的に、個⼈投資家2,000名を対象にウェブアンケートを実施しました。
IRページはこちらでご覧いただけます。

活動
アナリスト・機関投資

回数

内容
4回

家向け決算説明会
アナリスト・機関投資

1回

家向け施設⾒学会
アナリスト・機関投資家IR取材
国内機関投資家とのス

四半期ごとに説明会を開催（第2・4四半期は社⻑による説明会、第1・3四半期はIR部⾨による電話会議での説明会を開催）
施設⾒学会と合わせた事業説明会を開催（2018年度はダイセル播磨⼯場⾒学会を開催）

約200回

アナリスト・機関投資家との個別⾯談、電話会議を実施（⾯談回数）
2回

社⻑による国内機関投資家との意⾒交換会を開催

4回

国内で開催された海外投資家向けのカンファレンスに参加し、IR担当

モールミーティング
海外投資家向けカンファレンスへの参加
海外投資家個別訪問

役員による個別⾯談を実施
3回

社⻑、もしくはIR担当役員による海外株主・投資家訪問（北⽶、欧州、アジア）

個⼈投資家向け事業説

4回

明会
個⼈株主向け施設⾒学会

証券会社が本店もしくは⽀店で開催する個⼈投資家向けイベントに参加
し、事業説明を実施

1回

施設⾒学会と合わせた事業説明会を開催（2018年度はダイセル イノベーション・パーク⾒学会を開催）

124

国内機関投資家向け施設⾒学会(播磨⼯場)

個⼈株主向け施設⾒学会（イノベーション・パーク）

125コンプライアンス
当社グループは法令遵守を主体とした体制を整え、コンプライアンスを推進しています。国内外の法規制をはじめ、社会規範や国際的なガイドライン、業界特有のルールなど広い領域を網羅した教育制度や報告・相談制度を運⽤し、社会からの信頼性向上に努めています。

コンプライアンス推進体制

遵守すべき法令ごとに主管部⾨を定め、最新の法令情報管理を⾏う「法令主管制度」を設けています。法務グループなどの11部⾨が「法令主管部⾨」として、法令改正やガイドラインなどの法令情報や教育資料を関連部⾨に提供しています。
また年1回、⾃主チェック表を⽤いて、社内の各部⾨および国内グループ各社のコンプライアンス状況について振り返りを実施し、課題を明確にしています。

各種委員会での取り組み

輸出管理、個⼈情報保護などのコンプライアンス上の課題に対しては、それぞれ各規程に基づき委員会を設置し、コンプライアンスの維持・推進を⾏っています。
各種委員会

規程

委員会

⽬的

安全保障輸出

輸出管理委

国際平和および安全の維持のために、輸出管理関連法令において規制されている貨

管理規程

員会

物や技術を不正に輸出または提供しないため

個⼈情報保護

個⼈情報保

個⼈情報を適切に取得・管理・使⽤するため

規程

護委員会

情報開⽰規程情報開⽰委

企業情報を適切に開⽰・提供するため

員会

126

公正な事業慣⾏

ダイセルグループ⾏動⽅針に「私たちは、公正かつ⾃由な競争の原則に従って、誠実な取引を⾏います。」と定め、ダイセル⾏動規範には「独占禁⽌法の遵守」とともに「政治・⾏政との透明性の⾼い関係」「公平・公正で経済的合理性に基づいた対等な取引」「公私のけじめを明⽩にして、健全な商習慣や社会的常識の範囲内での接待」について定めています。当社グループで働くすべての社員もその精神を遵守し、⽇々の活動を⾏うこととしています。

教育・研修プログラム

新⼊社員、進級した社員、管理職、役員および国内グループ企業社⻑、海外グループ企業赴任者などに対して、それぞれの職位・役割に応じた企業倫理に関する研修を計画的に進めています。また、社内部⾨、グループ企業からの依頼に応じて、特定のテーマでセミナーも⾏っています。
※詳しくは企業倫理活動の教育研修プログラムを参照して下さい。

報告・相談制度

当社では、公益通報者保護制度の趣旨に基づき、各職場で上司を通じたルートでは適正な問題解決が図れない場合の報告・相談制度として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。社内窓⼝だけでなく、外部機関を通じて報告・相談できる社外窓⼝も設置しています。運⽤にあたって、「企業倫理マネジメント規程」に、報告・相談者に対する①
個⼈情報やプライバシーの保護、②報告・相談したことによる不利益な取り扱いの禁⽌、③調査結果などのフィードバ
ックを定め、厳格に運⽤しています。
2018年度の報告・相談内容としては、経営に重⼤な影響を与えるものはありませんでした。報告・相談に対しては事実確認や是正措置、注意、教育など、必要な対応・フォローを実施しおり、報告・相談への対応状況、結果について
は、取締役会、監査役会にて定期的に報告しています。
また、機会あるごとに職場での報告・相談制度の周知を実施している他、階層別研修やコンプライアンス強化期間のeラーニングを通じても周知を⾏っています。
国内のグループ企業でも、報告・相談者の保護を図った報告・相談窓⼝を社内および社外に設置し、また海外グルー
プ企業においても、国内と同様に報告・相談者の保護を基本とした報告・相談制度を導⼊しています。また、国内外のグループ企業の役職員が親会社である当社に対して報告・相談できる窓⼝も設置しています。これらの報告・相談窓⼝に報告・相談されたものは、当社の常勤監査役へも直接転送されるようになっています。

127

報告・相談件数（件）
分類

2016年度

2017年度

2018年度ハラスメント

3

12

8

法令違反

1

4

6

社内規則違反

10

11

18

その他

0

3

20

対象外

2

1

0

16（6）

31（13）

52（35）

合計※企業倫理室へ報告されたダイセルグループ全体の報告・相談件数※報告・相談内容が事実と確認できなかった案件も含む※（）内は海外グループ企業からの報告・相談件数

中国における企業倫理活動
2018年8⽉、⼤赛璐（中国）投资有限公司（上海市）主催の企業倫理研修会に中国グループ７社のCSR推進委員と⽇本から企業倫理室のメンバーが出席しました。企業倫理室による当社グループの企業倫理状況の説明や贈収賄防⽌に関する講義の実施後、各社から企業倫理活動の発表と意⾒交換を⾏い、活動状況、課題などを共有しました。
このような研修会は初めての試みでしたが、今後もこのような活動を通じて、情報共有を進め、企業倫理活動を推進していきます。

意⾒交換の様⼦128リスクマネジメント

基本的な考え⽅当社は、「リスク管理規定」に基づき、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリ
スクへの適切な対応を⾏うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最⼩化を図っています。

リスク管理体制

全社のリスク管理を統括・推進する組織として2006年に発⾜した「リスク管理委員会」では、企業倫理室担当役員（代表取締役）を委員⻑とし、各部⾨・各グループ企業のリスク棚卸状況の確認を定期的に実施し、必要に応じて対応策などの助⾔や⽀援を⾏っています。また、毎年度末には各部⾨・各グループ企業から活動概要報告書を提出させ、活動状況を把握しています。

リスク管理の取り組み

当社グループでは、事業⽬標の達成に重⼤な影響を及ぼすリスクの棚卸を実施しています。棚卸されたリスクは、リスクが顕在化することの予防策あるいは発⽣時の影響を低減する対応策とともにイントラネットのデータベースに登録され、コーポレート部⾨のリスク担当者の助⾔を基にして対応策の⾒直しが実施されます。各部⾨・各グループ企業では、棚卸されたリスクに優先順位を付けて対応策を実施し、定期的に進捗状況を⼊⼒しています。当該データベースを基本的に利⽤してCAPDサイクルを回しながら、各部⾨・各グループ企業においてリスク管理活動を⾏っています。
2018年度は「社内外の不祥事例から不正発⽣リスクの洗い出し」を重点確認ポイントとして、リスクの再確認を⾏いました。具体的には以下の各リスクに対して重点的に再確認と対応策の検討を進めました。

2018年度の重点確認ポイント
情報リスク（主としてITセキュリティリスクについてチェックリストを活⽤）会社資産（廃棄予定物、開発品、社外保管品など）の管理におけるリスク
データ（品質、⽇付、数量、⾦額など）の捏造や改ざん発⽣リスク
許認可に関して法令違反（未許可、未届出、未変更、資格者不在）となるリスク

129

BCP強化策
⼤規模災害や新型インフルエンザなどの緊急事態が発⽣した場合に、損害を最⼩限化しつつ、事業の継続、あるいは早期復旧を⽬的としたBCP（事業継続計画）を策定・運⽤しています。
2018年度には、前年度に発⽣させてしまった事故の反省から、事前の備えとしては、⾃⼰分解性・熱重合性物質リス
ク再点検を実施すると共に、被害の拡⼤防⽌については①遠隔監視カメラ、遠隔消⽕設備 ②災害情報共有システムの設置に取り組みました。

情報セキュリティ対策
当社グループは「情報システムセキュリティポリシー」に基づき、グループ全体のITに関わる情報セキュリティ施策を実施しています。サイバー攻撃に対しては、セキュリティ上の問題発⽣を即座に検知できるシステムを導⼊しています。
また、定期的に第三者によるセキュリティ上の脆弱性検査を委託・実施し、検査結果への計画的な対応を⾏っており、現状、⼤きな未対応事項はありません。
昨今話題となっている標的型攻撃メールの対策の⼀環として、社員のセキュリティ意識を向上させるための教育・訓練を実施しています。今後もIT技術の進歩やサイバー攻撃の⾼度化に対応できるよう、対策を継続的に実施していきま
す。

130

特集

⼈⽣100年時代に期待されるQOL※（⽣活の質）向上 という価値を⽣むダイセルのソリューション
中期経営計画「3D-Ⅲ」では、メディカル・ヘルスケア分野への注⼒を掲げて、積極的な事業展
開に取り組んできました。2018年度は、遺伝⼦治療薬など⾰新的な医薬品の開発への貢献が期待できるドラッグデリバリーシステムの開発や、グローバルな市場展開の⾜掛かりとなる医薬品製造受託会社の買収、加えてゲノミクス企業の買収など、⼤きな動きがありました。本特集では、それぞれの分野でキーマンとなる担当者に、事業の背景や展望について語ってもらいます。
※ QOL＝Quality of Life︓物理的な豊かさだけでなく、精神⾯も含めた⽣活の質のこと

131

次世代医薬品の投与法を確⽴するために当社が⾃動⾞エアバッグ⽤インフレータなどの⽕⼯品事業で培った技術を応⽤して、医療⽤の薬剤投与デバイス（パイロドライブジェットインジェクター）の開発を進めています。このデバイスには注射針がなく、⽕薬の燃焼エネルギーを利⽤した駆動源により、充填した薬剤を⾼速のジェット流として射出し、体内へ注⼊する新しい仕組みを備えています。
実験レベルでは、従来にはない興味深い知⾒を得ていて、このデバイスを⽤いて遺伝⼦などを投与すると、効率よく細胞の中に送り込むことができました。
遺伝⼦治療薬など次世代の医薬品は、細胞の中に送り込まれて初めて機能しますが、分⼦が⾮常に⼤きく、細胞内へうまく送り込むことが難しかったため、期待する効果が得られないことが課題でした。このデバイスはこの課題を解決できる新しいドラッグデリバリーシステム（DDS）技術となることが期待されています。
最初のステップとして、次世代の遺伝⼦治療薬やがん治療薬などの開発で使う「アクトランザ™ラボ」を開発し、複数の⼤学との共同研究や製薬企業への提供を開始しました。そして次のステップとして、ヒトに使えるデバイスの開発にも着⼿しています。⼤学や製薬企業へのアクトランザ™ラボの提供で、新たな医薬品が開発されることや、新しいドラッグデリバリーシステムの可能性が広がることを期待しています。

このデバイスは、2009年頃に構想され基礎的な開発が進められました。2016年には医療関連事業戦略室が新設され医療⽤デバイスとして本格的な開発が開始されました132

アクトランザ™ ラボの特徴

コントロールユニット

アクチュエーター

コンテナユニット

握りやすさに配慮したデザイン

薬剤を射出するための駆動源。⽕薬

薬剤を充填する容器。容器先端部のの燃焼エネルギーを圧⼒に変換する

微細ノズルから射出される遺伝⼦を投与したマウス⽪膚組織
アクトランザ™ラボを⽤いてクラゲ由来の蛍光発光遺伝⼦を投与すると、細胞内に遺伝⼦が送り届けられ、その遺伝情報により蛍光タンパク質が⽣産される。写真の緑⾊部はこのタンパク質に由来する蛍光発光。注射針で同じ遺伝⼦を投与した場合
は、細胞内には⼊らず、緑⾊蛍光は観察されない133

超⾼齢化先進国、⽇本から薬が喉にひっかかるなどして飲みにくい、あるいはそう感じるだけでも服薬は敬遠されがちです。特に⼩児や⾼齢者
は⾷物を飲み下す能⼒が低く、服薬時に気管に⼊ってしまうことがあり、そのリスクを出来るだけ低くすることが望まれます。そういった背景の中、飲みやすい薬の開発は、超⾼齢社会において、社会的課題の解決策と⾔えます。
ダイセルではこの課題に対して、錠剤の飲みにくさを解消する添加剤を開発してきました。その⼀つが、⼝腔内崩壊錠（OD錠）⽤の添加剤「グランフィラーD ® 」です。

「グランフィラーD ® 」は様々な薬効成分と組み合わせて打錠することにより、唾液などのわずかな⽔分でも速やかに崩れ飲みやすいOD錠を作ることができます。最近では適⽤できる薬効成分の範囲を広げるべく、次世代の添加剤も開発中です。今後はグローバルに事業を展開していくことで、これらの優れた医薬添加剤を⽇本から世界に広めていきた
いと考えています。
当社は2018年10⽉に、錠剤や点眼薬など様々な剤形をカバーする医薬品製造受託企業Lomapharm GmbH（ドイツ）を買収し、⼦会社としました。この買収のメリットは⼤きく、当社には医薬品添加剤を使うユーザー視点が加わり、添加剤開発のさらなる進展が期待できます。また、Lomapharm GmbHにとっては、当社の技術や添加剤を活⽤したOD錠など、製品ラインアップを拡充できる利点があります。

⼝の中で崩壊する様⼦のシミュレーション

唾液（⽔分）に触れると速やかに⽔を取り込み、クリーム状に崩壊します134

Lomapharm GmbHの製造ライン

135

ゲノミクスベンチャーとともに遺伝⼦に組み込まれた遺伝情報（＝ゲノム）を読み取り、その情報を利⽤して医療や農業などに応⽤するライフサイ
エンスの分野をゲノミクスと呼んでいます。近年、この分野は解析技術の進化とともにコストダウンが進んだことで、ビジネスとして急成⻑しています。

当社の調査ではゲノミクス分野全体の市場規模を、世界で約160億ドル ※ と推計しており、そのうちゲノムの配列解析に関連する市場規模は約75億ドル ※ で、年平均成⻑率は約18％ ※ と試算しています。
※ 数値は2018年当社調査による製薬分野においては、低分⼦医薬品の光学異性体の分離事業でダイセルグループは世界トップシェアを持っています
が、核酸医薬や遺伝⼦治療の分野でも先進的なソリューションを提供しようと考えています。その取り組みの⼀つが、2019年1⽉の⽶国ゲノミクスベンチャー、Arbor Biosciences（正式名称Biodiscovery LLC）の買収です。
DNA配列解析関連技術に強みを持つ同社は、とりわけアグリバイオ（農作物の遺伝⼦解析や微⽣物の同定など）の分
野で定評があります。例えば、農産物のDNA配列を調べて⽐較することで細かな種類を特定できて⽣産地の推定なども可能になるので、トレーサビリティーの⼿段として使うことができます。
今回のArbor Biosciences買収により、ライフサイエンスの最先端分野で研究開発を⾏う企業との関係を構築しつ
つ、光学異性体分離事業を⾏う当社CPIカンパニーのグローバルネットワークを利⽤して、医療に限らず幅広いソリュー
ションを提供していきます。

136

配列解析情報の活⽤が期待される分野
⻩⾊の円は、Arbor Biosciencesが特に強みを有する分野

137

Arbor Biosciences
社員約20⼈で⼤半が研究者という、⽶国ミシガン州のゲノミクスベンチャー企業

138

MSD共育センター

MSD共育センター
共育センターの⽬的と概要
特機・MSDカンパニーは、⻑年にわたり⽕⼯品（パイロテクニックデバイス）で蓄積してきた技術をベースに⾃動⾞エアバッグ⽤インフレータやシートベルトプリテンショ
ナー⽤ガス発⽣器（PGG）等の開発・⽣産・販売を⾏い、グローバルに事業を展開しています。
化学プラントにおける「プロセス型⽣産」とは異なるモノづくりを⾏うことから、「組⽴加⼯型⽣産」における⼈材育成を担う機能として、「ダイセル・セイフティ・シ
ステムズ（以下DSS）⼈材開発センター」として設⽴されました。グローバル⽣産が拡⼤していく中で、2018年からは、カンパニーのヘッドクォーター組織として、「MSD共育センター」と名前を改め、MSD事業の成⻑を担うモノづくり⼈材の育成に取り組んで
います。

139

MSD共育センター（播磨⼯場）

140

組織の名前に⽤いている「共育」の⽂字には、①組織や拠点を越えて連携し、共に成⻑する②上司、部下、同僚が⽀えあい、共に⾼みを⽬指す③教える側、教えられる側が、共に学び成⻑するといった意味を込めています。
そして、ダイセルグループの⼈事⽅針にある「⼈は成⻑の基礎」、⼈の成⻑と可能性が企業の成⻑を⽀えるという考え⽅を基本に、4つのミッションを掲げ取り組みを⾏っています。

①DSSモノづくり⼈材育成②MSD技術開発部⾨のモノづくり教育③グローバル⼈材育成④播磨⼯場の安全教育

DSSモノづくり⼈材育成
DSSは、⾃動⾞エアバッグ⽤インフレータの主⼒となる国内拠点として、播磨⼯場で製造を担っています。「安全と品質」を第⼀に、①⾼効率な⽣産を実現する⾃動化ラインの構築、②多技能⼯化によるフレキシブル⽣産ラインの構築、そして、③先進のIoT技術を駆使した統合管理システムの構築という3つを柱に、モノづくり⼒の強化と成⻑に挑戦
しています。そして、それらを実現していく「⼈材の育成」に⼒を⼊れ取り組んでいます。
MSD共育センターでは、独⾃の教育体系を構築し、①新⼈、オペレータ、監督者、リーダといった階層別教育、②それぞれの職種に応じたモノづくりの技術と技能を習得する専⾨教育、③特殊⼯程・重要⼯程における資格認定制度等の推進を⾏っています。
教育内容については、TPS（トヨタ⽣産⽅式）をベースとした標準作業教育やIE、品質統計、問題解決⼿法、設備保全など、モノづくりに必要な知識と技能を、座学だけではなく実践や体験を通じて⾝に付けます。
また、教育を⾏う場として、教育実習室のほか、組⽴技能道場、保全技能道場、安全道場の３つの道場を有しています。「道場」と名づけている理由には、単に教育を受ける場ではなく、⾃⼰と向き合い、社員⾃らが主体的に鍛練し、技（わざ）を磨く場としてもらいたいとの思いがあります。

141

組⽴技能道場
インフレータ組⽴の作業訓練やトレーナーの育成を⾏う道場です。
派遣社員や新⼊社員の導⼊教育を、模擬訓練機を使って訓練しています。⼀定レベルの知識と技能を⾝に付けてから⽣産ラインに⼊ることで、安全と品質を守り、作業性を確保する仕組みとしています。また、それぞれの品種や作業に対応した模擬訓練機を使って、フレキシブルな⽣産体制を⾏っていくための多能⼯の教育も⾏っています。その他にも、オペレータを対象とした作業トレーナーの育成と認定、重要⼯程である外観検査員の認定等も、この道場で実施しています。
道場には、座学を学ぶ「教育エリア」とさまざまな模擬訓練機を設置した「実技エリア」があり、技能向上と資格認定に取り組んでいます。

組⽴技能道場・模擬訓練機での実習⾵景

保全技能道場
設備保全技術と技能の習得を図る道場です。
電気・機械の基礎知識、⽳あけやタップ⽴て等の機械加⼯の実習、電気配線やはんだ付け、シーケンスプログラムの演習などの訓練を⾏っています。
研修には、製造部⾨の保全キーマンを育成する「ラインキーパー養成コース（6ヶ⽉間）」と⽇々のメンテナンスや簡単なトラブルに対応する「マシンキーパー養成コース（10⽇間）」があります。
「ラインキーパー養成コース」では、研修の仕上げとして、訓練設備を部品から組み上げ、シーケンスプログラムの作成から動作確認、完成させるまでの実践的な訓練を⾏っています。実際に設備を⾃分達の⼒で組み上げていく過程
で、設備の調整ポイントや保全に必要な実践的なスキルを⾝に付けていきます。
その他にも、訓練機に仕込んだ故障を解決するトラブルシューティングの教育、X-Yロボットや多軸ロボットのティー
チング教育など、設備保全⼒の向上と技能の伝承に取り組んでいます。

142

保全技能道場・電気保全キットでの演習⾵景

保全技能道場・訓練設備の組⽴実習⾵景

安全道場
安全と向き合い、安全の教育を⾏う道場です。
道場での訓練については、播磨⼯場のサイト教育として、当社社員をはじめ、派遣社員やグループ会社の社員も含めた播磨⼯場に勤務する全社員約1,600名を対象に実施しています。2017年5⽉から訓練を開始し、延べ10,000⼈が道場での訓練を受講しています。
安全道場には、①過去の労災に学び、安全と向きあい、鍛練を積む「神聖」な場②⼯場のルール、規則をしっかりと守る習慣を⾝に付ける場③安全に対する感性と正しい知識を⾝に付ける場としての⽬的があります。
道場には、播磨⼯場で発⽣した過去の労働災害の資料や写真を展⽰する「安全の歩みエリア」と体感訓練機を設置し教育を実施する「訓練エリア」があります。
「訓練エリア」は、5つのゾーンに分かれており、挨拶や⾝だしなみや横断歩道での指差呼称など、⼯場⽣活でのルールを守り、習慣化していく①⼯場のルールのゾーンと②基本動作のゾーン、⽣産活動に必要な安全知識を体感訓練により⾝につけていく③運転操作のゾーンと④動作体験のゾーン、そして、全員で安全に向けた唱和を⾏う⑤安全の誓いのゾーンによって構成されています。
143

安全道場・訓練エリア
道場には、⽕薬を取り扱う事業所であることから、静電気による爆発の危険を体験し除電の⼤切さを学ぶ静電爆発体
感機をはじめ、Ｖベルト巻き込まれやエア残圧体感機、階段昇降体験設備等の体感装置を設置しています。
道場での訓練は、20⼈程度の105のチームに分かれ、それぞれ職場の指導員のリードで実施しています。難しい知識の詰め込みではなく、ゲームのカリキュラムを取り⼊れたり、実際に⾝体を使っての体験や体感機による訓練を⾏うな
ど、気づきを中⼼とした教育を⾏っています。
3S（整理、整頓、清掃）、挨拶と指差呼称などの基本を遵守し、当たり前のことを愚直に実践する。そして、⼀⼈ひとりの「⾏動」を変える。／変えた⾏動を「習慣化」する。／労災ゼロの職場を実現していくことで、播磨⼯場の「安全⾵⼟」を全員で築いていくことを⽬指しています。

安全道場・訓練⾵景（横断歩道での指差呼称）

144

グローバル⼈材育成
特機・MSDカンパニーの製造は、⽇本以外に海外5カ国（アメリカ、中国、韓国、タイ、ポーランド）6拠点で展開しています。それぞれの拠点でも⼈材育成に取り組んでいますが、MSD共育センターでは、グローバル同⼀の品質と安全を確保するために、重要⼯程や特殊技能のトレーナーの育成や講師認定も⾏っています。現在、16名のグローバル講師が誕⽣しており、それらの講師の下に、各拠点でのトレーナー育成や認定を実施しています。
最⼤拠点である中国のDSSC（Daicel Safety Systems (Jiangsu)）には、2019年2⽉に研修センターが完成し、4道場（安全、品質、保全、組⽴）での教育をスタートし、ポーランドのDSSE（Daicel Safety Systems Europe）にも訓練を⾏う道場エリアが4⽉に完成する予定です。
ダイセルモノづくりの精神を共有し、「安全と品質の確保」を基本に、それぞれの国の⽂化、拠点規模に応じた形
で、⼈材育成に取り組んでいます。

作業トレーナー講師認定研修

145

編集⽅針
当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの事業活動、CSR の取り組
みについてのご理解を深めていただくため、財務情報と⾮財務情報をまとめた「ダイセルグループ アニュアルレポート〜 CSR & Financial Report 〜」を発⾏しています。
これに加えて、本ウェブサイトのCSRページでは、当社グループのCSRの取り組みに関する網羅的かつ詳細な情報を開⽰しおり、2019年からは環境、社会、ガバナンスに関するより詳細なデータのみをまとめたESGデータ集を開⽰しています。
これらの報告書を様々なステークホルダーの皆様との重要なコミュニケーションツールと位置づけ、編集にあたって
は、「読みやすく」「わかりやすく」「積極的に」取り組みを公開することを⼼がけています。

報告対象期間2018年度(2018年4⽉〜2019年3⽉)※⼀部報告対象期間外の内容を含みます。

報告対象組織報告の対象組織はダイセルグループを基本とし、それ以外の場合は⽂章中に記載しています。
なお、本報告書では以下の⽤語を使⽤しています。
ダイセル／当社︓株式会社ダイセル
ダイセルグループ／当社グループ︓株式会社ダイセルおよびグループ企業
グループ企業︓株式会社ダイセルのグループ企業
当社事業場および構内グループ企業︓ダイセルの⼯場・研究所およびダイセル⼯場内の国内グループ企業の事業場（本社は含まない）構外グループ企業︓ダイセル事業場以外の国内グループ企業の事業場
海外グループ企業︓ダイセルの海外グループ企業の事業場
また報告内容によって、対象としているグループ企業が異なります。詳しくは以下に記載しています。
⼈材・ガバナンス関連データ集計対象
環境・労働安全衛⽣データ集計対象146「ダイセルグループ アニュアルレポート2019〜CSR & Financial Report〜」正誤表
2019/06/28

P.43

訂正箇所

誤

正

ライフ・ワーク・バランスの推進

2018年度は2017年度は代表取締役社⻑代表取締役

男性社員の育児休業促進
下から2⾏⽬P.51

リスクマネジメントリスク
管理体制1段⽬
上から3⾏⽬※CSRライブラリーよりダウンロードいただけるPDFファイルは、上記の誤りを訂正したものです。

147

第三者意⾒／検証
レスポンシブル・ケア活動報告および「ダイセルグループ アニュアルレポート2019〜CSR & Financial Report〜」に記載しているCSR活動報告について、⼀般社団法⼈

⽇本化学⼯業協会レスポンシブル・ケア検証センターによる第三者検証を受審しました。

148

⼈材・ガバナンス関連データ集計対象
ダイセルグループは、株式会社ダイセル（当社）を含む82社で構成されています。（2019年3⽉31⽇現在）
本報告の対象組織はダイセルグループを基本とし、それ以外の場合は報告の本⽂に記載しています。
なお、報告内容によっては対象としているグループ企業が異なります。
次の①〜③の取り組みの報告対象のグループ企業は、下記の表の通りです。
①「魅⼒ある職場づくり」で報告している取り組み（③を除く）、リスク管理の取り組み②企業倫理活動（「企業倫理活動」および「コンプライアンス」）③「魅⼒ある職場づくり」の「⼼と⾝体の健康」で報告しているヘルスケア委員会の取り組み

連結会社

会社名

所在国

①

②

③

（株）ダイセル

⽇本

○

○

○

協同酢酸（株）

⽇本

○

○

-

⼤⽇ケミカル（株）

⽇本

○

○

-

ダイセル新井ケミカル（株）

⽇本

○

○

○

Chiral Technologies, Inc.

アメリカ

○

○

-

アメリカ

-

-

-

フランス

○

○

-

Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.

中国

○

○

-

Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.

インド

○

○

-

Daicel ChemTech, Inc.

アメリカ

○

○

-

Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

中国

○

○

-

ポリプラスチックス（株）

⽇本

○

○

○

ウィンテックポリマー（株）

⽇本

○

○

-

ピーティーエム・ホールディングス（株）

⽇本

-

-

-

ポリプラサービス（株）

⽇本

○

○

-

Arbor Biosciences（正式名称

Biodiscovery LLC）

Chiral Technologies Europe S.A.S.

149

会社名

所在国

①

②

③

台湾

○

○

-

マレーシア

○

○

-

Polyplastics China Ltd.

中国

○

○

-

Polyplastics Marketing (T) Ltd.

タイ

○

○

-

シンガポール○○-Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd.

中国

○

○

-

PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.

中国

○

○

-

Polyplastics (Shanghai) Ltd.

中国

○

○

-

Polyplastics Korea Ltd.

韓国

○

○

-

Polyplastics (Nantong) Ltd.

中国

○

○

-

Polyplastics USA, Inc.

アメリカ

○

○

-

LCP Leuna Carboxylation Plant GmbH

ドイツ

○

○

-

Polyplastics Europe GmbH

ドイツ

○

○

-

Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ

○

○

-

Topas Advanced Polymers GmbH

ドイツ

○

○

-

ダイセルポリマー（株）

⽇本

○

○

○

Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.

中国

○

○

-

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.

中国

○

○

-

Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd.

タイ

○

○

-

ダイセルパックシステムズ（株）

⽇本

○

○

○

ＤＭノバフォーム（株）

⽇本

○

○

-

ダイセルバリューコーティング（株）

⽇本

○

○

○

ダイセル・セイフティ・システムズ（株）

⽇本

○

○

○

アメリカ

○

○

-

Polyplastics Taiwan Co., Ltd.
Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.

Polyplastics Asia Pacific Singapore Pte. Ltd.

Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.
150

会社名

所在国

①

②

③

Daicel Safety Systems America, LLC

アメリカ

○

○

-

Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.

アメリカ

○

○

-

Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.

タイ

○

○

-

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

ポーランド

○

○

-

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

中国

○

○

-

Daicel Safety Systems Korea, Inc.

韓国

○

○

-

Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.

インド

-

-

-

Daicel Safety Technologies America, Inc.

アメリカ

○

○

-

Daicel Safety Tube Processing, Inc.

アメリカ

○

○

-

Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.

タイ

○

○

-

Daicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd.

中国

○

○

-

アメリカ

○

○

-

Special Devices (Thailand) Co., Ltd.

タイ

○

○

-

ダイセルパイロテクニクス（株）

⽇本

○

○

-

ダイセル物流（株）

⽇本

○

○

○

ダイセルファインケム（株）

⽇本

○

○

○

ダイセン・メンブレン・システムズ（株）

⽇本

○

○

○

共栄殖産（株）

⽇本

○

○

-

Lomapharm GmbH

ドイツ

-

-

-

Daicel Micro Optics Co. Ltd.

台湾

-

-

-

ダイセル網⼲産業（株）

⽇本

○

○

○

ダイセル⼤⽵産業（株）

⽇本

○

○

○

Daicel (Asia) Pte. Ltd.

シンガポール○○-

Daicel (Europa) GmbH

ドイツ

○

○

-

Special Devices, Inc.

151

会社名

所在国

①

②

③

Daicel Trading (Shanghai) Ltd.

中国

○

○

-

Daicel America Holdings, Inc.

アメリカ

○

○

-

中国

○

○

-

所在国

①

②

③

（有）⻑野ノバフォーム産業

⽇本

-

○

-

Polyplastics Marketing (India) Pvt. Ltd.

インド

○

○

-

Chrom Tech Ltd.

イギリス

-

-

-

Special Devices Japan（株）

⽇本

-

-

-

ダイセル・エボニック（株）

⽇本

○

○

-

ダイセル・オルネクス（株）

⽇本

○

○

-

協同ポリマー（株）

⽇本

-

-

-

Xi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.

中国

-

-

-

東洋スチレン（株）

⽇本

-

-

-

富⼭フィルタートウ（株）

⽇本

-

-

-

Ningbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.

中国

-

-

-

広畑ターミナル（株）

⽇本

-

-

-

豊科フイルム（株）

⽇本

-

-

-

林船舶（株）

⽇本

-

-

-

Shanghai Da-Shen Cellulose Plastics Co., Ltd.

中国

-

-

-

Daicel Prosperity (China) Ltd.

中国

-

-

-

Daicel (China) Investment Co., Ltd.

連結会社以外

会社名

152

環境・労働安全衛⽣データ集計対象
環境・労働安全衛⽣パフォーマンス集計対象

環境・労働安全衛⽣に関するデータ集計は、製造または物流に携わる下記の事業場およびグループ企業を対象として
います。

153

認証⼀覧
環境マネジメントシステム

品質マネジメントシステム

環境マネジメントシステム認証取得状況（2019年6⽉現在）

事業場およびグループ企業名

登録番号

適⽤規格

取得年⽉

㈱ダイセル（⼤⽵⼯場）

JQA­EM0492

ISO14001:2015

1999年 8⽉

㈱ダイセル（イノベーション・パーク）

JQA­EM0894

ISO14001:2015

2000年 6⽉

㈱ダイセル（姫路製造所

JQA­EM1229

ISO14001:2015

2000年12⽉

ダイセルポリマー㈱（広畑⼯場）

JQA­EM1511

ISO14001:2015

2001年 4⽉

㈱ダイセル（播磨⼯場）

JQA­EM1683

ISO14001:2015

2001年 7⽉

㈱ダイセル（神崎⼯場）

JCQA­E­0329

ISO14001:2015

2001年12⽉㈱ダイセル（新井⼯場）

JCQA­E­0339

ISO14001:2015

2001年12⽉

ポリプラスチックス㈱（富⼠⼯場）

JQA­EM0414

ISO14001:2015

1999年 4⽉

DMノバフォーム㈱（本社／⻑野⼯場）

E0309

ISO14001:2015

2003年 2⽉

DMノバフォーム㈱（岡⼭⼯場）

E0310

ISO14001:2015

2004年 6⽉

ダイセルパックシステムズ㈱（伊勢崎⼯場）

JQA­EM6795

ISO14001:2015

2012年 3⽉

⼤⽇ケミカル㈱0005067

エコアクション21 1）

2010年 6⽉

EMS73483

ISO14001:2015

2005年 3⽉

170710064/3

ISO14001:2015

2005年11⽉

10180954

ISO14001:2015

2007年 3⽉

網⼲⼯場）

Daicel Safety Systems America, LLC
Daicel Safety Technologies America,
Inc.
Daicel Safety Tube Processing, Inc.
Shanghai Daicel Polymers, Ltd.
Daicel Safety Systems (Thailand) Co.,
Ltd.

154

事業場およびグループ企業名
Daicel Safety Technologies (Thailand)Co., Ltd.

登録番号

適⽤規格

取得年⽉

ISO14001:2015

2007年 3⽉

ISO14001:2015

2008年 3⽉

CN08/20581

ISO14001:2015

2008年 3⽉

104389

ISO14001:2015

2010年 9⽉

10180955

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o.

AC090 104/o.

0673/2587/2014

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co.,Ltd.
Ningbo Da-An Chemical Industries Co.,
Ltd.

⽤語解説
1）エコアクション21︓環境省が定めた環境経営システム・取り組み・報告に関するガイドラインに基づく制度です。
認証・登録機関は、⼀般財団法⼈ 持続性推進機構です。

155

品質マネジメントシステム認証取得状況（2019年6⽉現在）

事業場およびグループ企業名㈱ダイセル（姫路製造所

登録番号

網⼲⼯場）

JQA­0953㈱ダイセル（⼤⽵⼯場）

JQA­1023㈱ダイセル（新井⼯場）

JCQA­0136

BSK0027

適⽤規格
ISO9001:2015
JISQ9001:2015
ISO9001:2015
JISQ9001:2015
ISO9001:2015
JISQ9001:2015
ISO9001:2015
JISQ9001:2015

取得年⽉

1995年 8⽉

1995年10⽉

1996年 6⽉

1999年 4⽉

㈱ダイセル（特機・MSDカンパニー
特機事業部）

JISQ9100:2016
BSKA0028&

2003年 6⽉

JISQ9001:2015㈱ダイセル（特機・MSDカンパニー
⾨（播磨⼯場））ダイセル・セイフティ・システムズ㈱ダイセルポリマー㈱（広畑⼯場）

MSD部

JQA­2448

IATF:0306358
JQA-AU0033

JQA­QM4647

JQA­1283

ISO9001:2015
JISQ9001:2015

IATF16949:2016

ISO9001:2015
JISQ9001:2015
ISO9001:2015
JISQ9001:2015

1998年 7⽉

2018年 5⽉

2000年 4⽉

1996年 5⽉

ポリプラスチックス㈱IATF:0278946
JQA-AU0071㈱ダイセル（神崎⼯場）

JCQA­0530

ダイセル・エボニック㈱（網⼲⼯場）

JQA­2481

ダイセルパックシステムズ㈱JQA-QMA11465

156

IATF16949:2016

ISO9001:2015
JISQ9001:2015
ISO9001:2015
JISQ9001:2015
ISO9001:2015
JISQ9001:2015

2017年11⽉

1999年 8⽉

1998年 7⽉

2004年 7⽉

事業場およびグループ企業名

登録番号

DMノバフォーム㈱（本社／⻑野⼯場）

ASR­Q1169

DMノバフォーム㈱（岡⼭⼯場）

ASR­Q1170

ダイセン・メンブレン・システムズ㈱（網⼲製造所）

JQA­1577

適⽤規格
ISO9001:2015
JISQ9001:2015
ISO9001:2015
JISQ9001:2015
ISO9001:2015
JISQ9001:2015

取得年⽉

2003年 2⽉

2004年 6⽉

1997年 2⽉

ISO13485︓
ダイセン・メンブレン・システムズ㈱（東京本社）

JP11/040306

2016
EN

2011年12⽉

ISO13485:2016

⼤⽇ケミカル㈱

JCQA­0689

ダイセル物流㈱JCQA­0568

ダイセルパイロテクニクス㈱JQA­QMA13973

Daicel Safety Systems America, LLC

Daicel Safety Technologies America, Inc.
Special Devices, Inc.
/Daicel Safety Systems America Arizona,
Inc.

IATF:0326816
86144
FM­502734

IATF: 0290498
2004-0091

10079328

ISO9001:2015
JISQ9001:2015
ISO9001:2015
JISQ9001:2015
ISO9001:2015
JISQ9001:2015

2000年 4⽉

1999年10⽉

2009年 8⽉

IATF16949:20162018年 8⽉

ISO9001:2015

2006年10⽉

IATF16949:20162018年 2⽉

ISO9001:2015

2005年 1⽉

IATF16949:20162018年 4⽉

IATF16949:20162018年 3⽉

IATF16949:20162018年 3⽉

IATF16949:20162018年 2⽉

Daicel Safety Systems (Thailand) Co.,Ltd.

IATF:0299706
10079329

Daicel Safety Technologies (Thailand)

IATF:0293692

Co., Ltd.

10065029

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

IATF:0296456
44 111 070260
IATF:0291498
CN 09/20512

157

事業場およびグループ企業名

Daicel Safety Systems Korea, Inc.

登録番号
IATF:0334829

適⽤規格

取得年⽉

IATF16949:20162018年 9⽉

CN10/31437

ISO9001:2015

2003年10⽉

CN13/31393

ISO22000:20052007年 1⽉

093702

ISO9001:2015

2009年12⽉

ISO9001:2015

2002年 7⽉

ISO9001:2015

1999年 9⽉

IATF16949:2016

2016年10⽉

ISO9001:2015

2012年 3⽉

Q17CC006R1

ISO9001:2015

2014年 1⽉

341516 QM15

ISO9001:2015

2009年 3⽉

673109

Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

Ningbo Da-An Chemical Industries Co.,Ltd.

Xiʼan Huida Chemical Industries Co., Ltd.

00117Q36901R5M/6100
81016587/1

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.

IATF:0320811
161016117/1

Daicel Chiral Technologies (India) Private

172158­2015­

Ltd.

AQ­IND­RvA

Daicel Chiral Technologies (China) Co.,Ltd.
Topas Advanced Polymers GmbH

158

⽅針⼀覧
カテゴリー

⽅針

ダイセルグループ基本理念
基本理念体系

ダイセルグループ⾏動⽅針
ダイセル⾏動規範

CSRマネジメント

レスポンシブル・ケア活動（RC活動）
顧客への責任と製品安全

ダイセルグループレシポンシブル・ケア基本⽅針

ダイセルグループ品質⽅針
ダイセルグループ⼈事⽅針

魅⼒ある職場づくり
社会性報告

⼈事ガイドライン
購買基本⽅針責任ある調達ダイセルグループCSR調達ガイドライン
内部統制システム構築の基本⽅針
ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

情報開⽰の基本⽅針

159

GRI内容索引
GRI内容索引

番号

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

GRI- 102: ⼀般開⽰事項
102-1

組織の名称

a. 組織の名称

P62

会社情報

102-2

活動、ブランa. 組織の事業活動に関する説明

P6-11

会社情報

ド、製品、サb. 主要なブランド、製品、およびサービス。特P20-30ービス

定の市場で販売が禁⽌されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

102-3

本社の所在地a. 組織の本社の所在地

P62

会社情報

102-4

事業所の所在a. 組織が事業を展開している国の数、および重

P61

海外事業

地

要な事業所を所有している国の名称。報告書拠点に記載している項⽬との関連は問わない
102-5

所有形態およa. 組織の所有形態や法⼈格の形態

P62

会社情報

a. 参⼊市場。次の事項を含む

P60-61

国内グル

i. 製品およびサービスを提供している地理的な

P62

ープ会社

び法⼈格
102-6

参⼊市場

場所

海外グル

ii. 参⼊業種

ープ会社

iii. 顧客および受益者の種類
102-7

組織の規模

a. 組織の規模。次の事項を含む

P4-7

会社情報

i. 総従業員数

P20-30ii. 総事業所数

P60-62

事業場案

iii. 純売上⾼（⺠間組織について）、純収⼊（公的組織について）iv. 株主資本および負債の内訳を⽰した総資本（⺠間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量

160

内
ダイセル
グループ
の事業

番号

102-8

開⽰事項

従業員およびその他の労働者に関する情報

報告要求事項a. 雇⽤契約（正社員と臨時雇⽤者）別の、男⼥
別総従業員数

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

P5

会社情報

P60,62

ESGデー

b. 雇⽤契約（正社員と臨時雇⽤者）別の、地域

タ集

別総従業員数c. 雇⽤の種類（常勤と⾮常勤）別の、男⼥別総
従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開⽰事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業
における季節変動）
f. データの編集⽅法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

102-9

サプライチェ
ーンa. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活

P44

サプライ

動、主要なブランド、製品、およびサービス

チェーン

に関するサプライチェーンの主要要素を含め

マネジメ

る

ント
ダイセル
グループ
CSR調達
ガイドラ
イン

102-10組織およびそa. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプラのサプライチイチェーンに関して⽣じた重⼤な変化。次のェーンに関する重⼤な変化--事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更⼿続きの実施による変化（⺠間組織の場合）iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

102-11

予防原則または予防的アプa. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組

P51

リスクマ

んでいるか。またその取り組み⽅

ネジメン

ローチ
102-12

外部イニシアティブ

トa. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または⽀持しているもののリスト

161

-

-

番号

102-13

開⽰事項

団体の会員資格

報告要求事項a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト--

⾔機関で組織が持っている主な会員資格のリ
スト

102-14

上級意思決定者の声明

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサ

P12-15

ステナビリティに取り組むための戦略に関す

トップメ
ッセージ

る、組織の最⾼意思決定者（CEO、会⻑またはそれに相当する上級幹部）の声明
102-15

重要なインパa. 重要なインパクト、リスク、機会の説明

クト、リス

P12-15

トップメ

P51

ッセージ

ク、機会

リスクマ
ネジメン
ト

102-16

価値観、理
念、⾏動基

a. 組織の価値観、理念、⾏動基準・規範につい
ての説明

P2-3

基本理念

P31

ダイセル

準・規範

グループ
⾏動⽅針
ダイセル
⾏動規範

102-17

倫理に関する
助⾔および懸念のための制度

a. 組織内外に設けられている次の制度について

P50

の説明

⼈権の尊
重

i. 倫理的⾏為および合法⾏為、ならびに組織の誠実性に関する助⾔を求める制度
ii. ⾮倫理的⾏為または違法⾏為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

102-18

ガバナンス構造

a. 組織のガバナンス構造。最⾼ガバナンス機関の委員会を含む

P31-34

CSRマネ

P48-49ジメント

b. 経済、環境、社会項⽬に関する意思決定に責コーポレ任を負っている委員会

ート・ガ
バナンス

102-19

権限移譲

a. 最⾼ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項⽬に関して権限委譲を⾏うプロセスP31-34

CSRマネ

P48-49

ジメント
コーポレ
ート・ガ
バナンス

162

番号

102-20

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

経済、環境、

a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、

P31-34

CSRマネ

社会項⽬に関環境、社会項⽬の責任者として任命している

P48-49

ジメント

する役員レベ

か

ルの責任

コーポレ

b. その地位にある者が、最⾼ガバナンス機関のート・ガ

直属となっているか

102-21

バナンス

経済、環境、a. ステークホルダーと最⾼ガバナンス機関の間

社会項⽬に関で、経済、環境、社会項⽬に関して協議を⾏するステークうプロセス

ホルダーとの協議--

b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最⾼ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように⾏っているか

102-22

最⾼ガバナン
ス機関およびa. 最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構P48-49成。次の事項による

その委員会のi. 執⾏権の有無

構成

ii. 独⽴性

コーポレ
ート・ガ
バナンス

iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメン
トの数、ならびにコミットメントの性質
v. ジェンダー
vi. 発⾔権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項⽬に関係する能⼒
viii. ステークホルダーの代表
102-23

最⾼ガバナンス機関の議⻑

a. 最⾼ガバナンス機関の議⻑が組織の執⾏役員

P48-49を兼ねているか否か

コーポレ
ート・ガ

b. 議⻑が執⾏役員を兼ねている場合、組織の経バナンス

営におけるその者の役割と、そのような⼈事の理由
102-24

最⾼ガバナンス機関の指名と選出

a. 最⾼ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. 最⾼ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で⽤いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているかiii. 独⽴性が考慮されているか、どのように考慮されているかiv. 経済、環境、社会項⽬に関する専⾨知識や経験が考慮されているか、どのように考慮され
ているか

163

P48-49

コーポレ
ート・ガ
バナンス

番号

102-25

開⽰事項

利益相反

報告要求事項a. 利益相反の回避、対処のために最⾼ガバナン

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

P48-49コーポレ

ス機関が⾏っているプロセス

ート・ガ

b. 利益相反に関する情報をステークホルダーにバナンス

開⽰しているか。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダ
ーとの株式の持ち合い
iii. ⽀配株主の存在
iv. 関連当事者の情報
102-26

⽬的、価値

a. 経済、環境、社会項⽬に関わる組織の⽬的、

P31-34

CSRマネ

観、戦略の設価値観、ミッション・ステートメント、戦P48-49ジメント

定における最略、⽅針、⽬標の策定、承認、更新に際し

⾼ガバナンスて、最⾼ガバナンス機関と役員が果たす役割

コーポレ
ート・ガ

機関の役割

102-27

バナンス

最⾼ガバナンa. 経済、環境、社会項⽬に関する最⾼ガバナン

P31-34CSRマネス機関の集合ス機関の集合的知⾒を発展、強化するために

P48-49ジメント

的知⾒実施した施策

コーポレ
ート・ガ
バナンス

102-28

最⾼ガバナンa. 最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項⽬

P31-34CSRマネ

ス機関のパフのガバナンスに関するパフォーマンスを評価

P48-49ジメント

ォーマンスのするためのプロセス

評価

コーポレ

b. 当該評価の独⽴性が確保されているか否か、

ート・ガ

および評価の頻度

バナンス

c. 当該評価が⾃⼰評価であるか否か
d. 最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項⽬のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して⾏った措置。最低限、メンバーの変
更や組織の実務慣⾏の変化を含む
102-29

経済、環境、

a. 経済、環境、社会項⽬、およびそのインパク

P31-34

CSRマネ

社会へのイント、リスク、機会の特定とマネジメントにおP48-49ジメント

パクトの特定ける最⾼ガバナンス機関の役割。デュー・デとマネジメンリジェンス・プロセスの実施における最⾼ガト

バナンス機関の役割を含む
b. 最⾼ガバナンス機関による経済、環境、社会
項⽬、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活⽤されて
いるか否か

164

コーポレ
ート・ガ
バナンス

番号

102-30102-31

102-32

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

P51

リスクマ

リスクマネジa. 経済、環境、社会項⽬に関するリスクマネジ

メント・プロメント・プロセスの有効性のレビューにおけ

ネジメン

セスの有効性る最⾼ガバナンス機関の役割

ト

経済、環境、

a. 経済、環境、社会項⽬、およびそのインパク

社会項⽬のレト、リスク、機会に関して最⾼ガバナンス機

ビュー

関が⾏うレビューの頻度

サステナビリa. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビティ報告におューや承認を⾏い、すべてのマテリアルな項

ける最⾼ガバ⽬が取り上げられていることを確認する機能

ナンス機関のを果たしている最⾼位の委員会または役職

P31-34CSRマネ
ジメント

P31-34

CSRマネ
ジメント

役割
102-33

重⼤な懸念事項の伝達

a. 最⾼ガバナンス機関に対して重⼤な懸念事項

P48-49コーポレを伝達するために設けられているプロセス

ート・ガ
バナンス

102-34伝達された重⼤な懸念事項の性質と総数a. 最⾼ガバナンス機関に伝達された重⼤な懸念--事項の性質と総数
b. 重⼤な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

102-35報酬⽅針

a. 最⾼ガバナンス機関および役員に対する報酬

P48-49⽅針。次の種類の報酬を含む

コーポレ
ート・ガ

i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報

バナンス

酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権
利確定株式を含む）
ii. 契約⾦、採⽤時インセンティブの⽀払いiii. 契約終了⼿当
iv. クローバック
v. 退職給付（最⾼ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出⾦率の違いから⽣じる差額を含む）
c. 報酬⽅針におけるパフォーマンス基準と、最⾼ガバナンス機関および役員の経済、環境、
社会項⽬における⽬標がどのように関係しているか
102-36

報酬の決定プa. 報酬の決定プロセス-

ロセスb. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与してート・ガいるか否か、また報酬コンサルタントが経営

バナンス

陣から独⽴しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在する
その他の関係

165

コーポレ

番号

102-37

開⽰事項

報酬に関する
ステークホル
ダーの関与

報告要求事項a. 報酬に関するステークホルダーの意⾒をどの

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

-

-

-

-

-

-

-

-

ように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬⽅針や提案への投票
結果

102-38

年間報酬総額の⽐率

a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最⾼給与所得者を除く）に対する⽐率

102-39

年間報酬総額a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼⽐率の増加率

給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最⾼給与所得者を除く）の増加率に対する⽐率102-40ステークホルダー・グルーa. 組織がエンゲージメントしたステークホルダ
ー・グループのリスト

プのリスト
102-41

団体交渉協定a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合--

102-42ステークホルa. 組織がエンゲージメントを⾏うステークホル--

ダーの特定おダーを特定および選定する基準

よび選定
102-43ステークホルa. 組織のステークホルダー・エンゲージメント

P49

ダー・エンゲへのアプローチ⽅法。種類別、ステークホル

ート・ガージメントへ

ダー・グループ別のエンゲージメントの頻度

バナンスのアプローチを含む。また、特に報告書作成プロセスの⼀⽅法

環として⾏ったエンゲージメントか否かを⽰

コーポレす
102-44

提起された重a. ステークホルダー・エンゲージメントにより要な項⽬およ

提起された重要な項⽬および懸念。次の事項

び懸念

を含む

-

-

i. 組織が重要な項⽬および懸念にどう対応したか（報告を⾏って対応したものを含む）
ii. 重要な項⽬および懸念を提起したステークホ
ルダー・グループ
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体a. 組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等⽂書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

166

P60-61

バウンダ
リー⼀覧

番号

102-46

開⽰事項

報告書の内容および項⽬の該当範囲の確定102-47

マテリアルな
項⽬のリスト102-48

情報の再記述報告要求事項a. 報告書の内容および項⽬の該当範囲を確定す

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

-

-

-

-

-

-

-

-

るためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則
をどのように適⽤したかについての説明
a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定した
マテリアルな項⽬のリスト
a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由

102-49報告における変更

102-50102-51a. マテリアルな項⽬および項⽬の該当範囲について、過去の報告期間からの重⼤な変更

報告期間

a. 提供情報の報告期間

P1

編集⽅針

前回発⾏したa. 前回発⾏した報告書の⽇付（該当する場合）

P1

編集⽅針

編集⽅針

報告書の⽇付
102-52

報告サイクルa. 報告サイクル

P1

102-53

報告書に関すa. 報告書またはその内容に関する質問の窓⼝

裏表紙

GRIスタンダa. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれ

P1ードに準拠しかの選択肢を選んで報告書を作成したことをた報告である表す主張-

る質問の窓⼝102-54

ことの主張

i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。」
ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。

167

GRI内容索引

番号102-55

開⽰事項

内容索引

報告要求事項a. GRIの内容索引（使⽤した各スタンダードを明

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト-

GRI内容索記し、報告書に記載したすべての開⽰事項を引⼀覧表⽰する）b. 内容索引には、各開⽰事項について次の情報を含める
i. 開⽰事項の番号（GRIスタンダードに従って開⽰した項⽬について）ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開⽰事項の省略が認められていて、開⽰できない場合の省略の理由（該当する場合）
102-56

外部保証

a. 報告書の外部保証に関する組織の⽅針および

P63

第三者意

現在の実務慣⾏の説明

⾒/検証

b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意⾒に⾔及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリテ
ィ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最⾼ガバナンス機関または役員が、組織のサ
ステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか
GRI- 103: マネジメント⼿法
103-1

マテリアルな

a. その項⽬がマテリアルである理由の説明

項⽬とその該b. マテリアルな項⽬の該当範囲。次の記述を含

当範囲の説明む
i. どこでインパクトが⽣じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
d. 該当範囲に関する具体的な制約事項

168

-

-

番号

103-2

開⽰事項

マネジメント

報告要求事項a. 組織がその項⽬をどのようにマネジメントし⼿法とその要素

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

-

-

-

-

ているかについての説明
b. マネジメント⼿法の⽬的に関する表明
c. マネジメント⼿法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. ⽅針
ii. コミットメント
iii. ⽬標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）

103-3

マネジメントa. 組織によるマネジメント⼿法の評価⽅法。次⼿法の評価の事項を含むi. マネジメント⼿法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント⼿法の評価結果
iii. マネジメント⼿法に関して⾏った調整
c.

GRI- 201: 経済パフォーマンス
201-1

創出、分配しa. 創出、分配した直接的経済価値（発⽣主義ベ

た直接的経済ースによる）。これには、組織のグローバル

務サマリ

価値

における事業について、次に⼀覧表⽰する基ー

本要素を含める。データを現⾦主義で表⽰する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告するi. 創出した直接的経済価値︓収益
ii. 分配した経済価値︓事業コスト、従業員給与と諸⼿当、資本提供者への⽀払い、政府への⽀払い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値︓「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いた
もの
c. 影響が著しいものについて、創出・分配経済
価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告す
る

169

P52-58

業績・財

番号

201-2

開⽰事項

報告要求事項気候変動によa. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機る財務上の影会で、事業、収益、費⽤に実質的な変動が⽣響、その他のじる可能性のあるもの。次の事項を含む

リスクと機会i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

-

-

-

-

的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を⾏う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響iv. リスクと機会をマネジメントするために⽤いた⼿法
v. リスクと機会をマネジメントするために⾏った措置のコスト
201-3

確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度

a. 組織の⼀般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年⾦制度の債務を⽀払うために別の基⾦を持っている場合、次の事項
i. 年⾦制度の債務額のうち別途積み⽴て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
d. 年⾦制度の債務を⽀払うために設けられた基⾦が不⾜している場合、雇⽤者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇⽤者が完全補償実現の⽬標
時期を設定している場合は、それについて説明する
e. 従業員、雇⽤者による拠出額が給与に占める割合
f. 退職⾦積⽴制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）

170

番号

201-4

開⽰事項

政府から受け

報告要求事項a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った

た資⾦援助

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

-

-

-

-

-

-

資⾦援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助⾦iii. 投資奨励⾦、研究開発助成⾦、その他関連助
成⾦
iv. 賞⾦v. 特許権等使⽤料免除期間
vi. 輸出信⽤機関（ECA）からの資⾦援助
vii. ⾦銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
c. 201-4-aの情報の国別内訳
d. 組織の株式保有構成における政府出資の有
無、出資割合GRI- 202: 地域経済での存在感
202-1

地域最低賃⾦a. 従業員の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬をに対する標準受けている場合、その最低賃⾦に対する重要

新⼈給与の⽐事業拠点新⼈給与の⽐率（男⼥別）を報告す

率（男⼥別）

るb. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、最低賃⾦を上回る賃⾦が⽀払われていることを確認するためにどのよ
うな措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃⾦が存在するか否か、それが変動するものか否か（男⼥別）。参照すべき最低賃⾦が複数ある
場合は、どの最低賃⾦を使⽤したかを報告する
d. 「 重要事業拠点」の定義

202-2

地域コミュニa. 重要事業拠点で地域コミュニティから採⽤しティから採⽤た上級管理職の割合

した上級管理b. 「 上級管理職」の定義

職の割合

c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
d. 「 重要事業拠点」の定義

171

番号

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

P45

地域・社

GRI- 203: 間接的な経済的インパクト
203-1

インフラ投資および⽀援サービスa. 重要なインフラ投資や⽀援サービスを展開し
た範囲

会貢献

b. コミュニティや地域経済に与えているインパ
クト、または与えると思われるインパクト。
プラスとマイナス双⽅を含む（該当する場
合）c. 当該投資・サービスが商業⽬的のものか、現物⽀給するものか、無償で実施するものかを
報告する

203-2

著しい間接的a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパク

な経済的イント（プラスおよびマイナス）と特定された事

パクト

例

-

-

-

-

-

-

b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」
GRI- 204: 調達慣⾏
204-1

地元サプライa. 重要事業拠点で使⽤する調達予算のうち、当ヤーへの⽀出該事業所の地元にあるサプライヤーへの⽀出の割合

割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c. 「 重要事業拠点」の定義

GRI- 205: 腐敗防⽌205-1

腐敗に関する
リスク評価を⾏っている事業所

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しい
リスク

172

番号

205-2

開⽰事項

報告要求事項

腐敗防⽌の⽅a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防⽌に

針や⼿順に関関する組織の⽅針や⼿順の伝達対象となったするコミュニ者の総数と割合（地域別に）ケーションと研修

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

P50

コンプラ
イアンス

b. 従業員のうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防⽌に関する組織の⽅針や⼿順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類
別、地域別に）。腐敗防⽌に関する組織の⽅
針や⼿順が、その他の個⼈または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防⽌に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）e. 従業員のうち、腐敗防⽌に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別
に）

205-3

確定した腐敗a. 確定した腐敗事例の総数と性質

事例と実施しb. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業

た措置

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を⾏ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場
合、その事例と結果

GRI- 206: 反競争的⾏為
206-1

反競争的⾏

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的⾏為、為、反トラス

反トラスト法違反、独占禁⽌法違反により、ト、独占的慣報告期間中に法的措置を受けた事例（終結し⾏により受けているもの、していないもの）の件数

た法的措置

b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

GRI- 301: 原材料
301-1

使⽤原材料のa. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの⽣重量または体産、梱包に使⽤した原材料の重量または体積積の総計。次の分類による
i. 使⽤した再⽣不能原材料
ii. 使⽤した再⽣可能原材料

173

-

環境マネ
ジメント

番号

301-2

開⽰事項

使⽤したリサ
イクル材料

301-3

再⽣利⽤された製品と梱包材

報告要求事項a. 組織の主要製品やサービスの⽣産に使⽤したアニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

P36

廃棄物削

リサイクル材料の割合減

a. 再⽣利⽤された製品と梱包材の割合。製品区

-

-

分別に
b. 本開⽰事項のデータ収集⽅法

GRI- 302: エネルギー302-1

組織内のエネa. 組織内における⾮再⽣可能エネルギー源に由

ルギー消費量来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍

P36

地球温暖
化防⽌

数単位（メガ、ギガなど）による）。使⽤した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再⽣可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使⽤した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 電⼒消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
e. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 販売した電⼒ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気g. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）
h. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
i. 使⽤した変換係数の情報源
302-2

組織外のエネ
ルギー消費量a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
c. 使⽤した変換係数の情報源

174

-

ESGデー
タ集

番号

302-3

開⽰事項

報告要求事項

エネルギー原

a. 組織のエネルギー原単位

単位

b. 原単位計算のため組織が分⺟として選択した

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

P36

地球温暖
化防⽌

指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電⼒、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
d. 原単位計算に使⽤したのは、組織内のエネル
ギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両⽅か
302-4エネルギー消a. エネルギーの節約および効率化の取り組みに費量の削減よる直接的な結果として削減されたエネルギ

P36

地球温暖
化防⽌

ー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電⼒、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使⽤した基準（基準年、基準値など）と、その基準
選定の理論的根拠
d. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
302-5

製品およびサa. 販売する製品およびサービスが必要とするエ

ービスのエネネルギーの報告期間中におけるエネルギー削

ルギー必要量減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、の削減

ギガなど）による）

P36

地球温暖
化防⽌

b. エネルギー消費削減量の計算に使⽤した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
GRI- 303: ⽔
303-1

⽔源別の取⽔a. ⽔源からの総取⽔量。次の⽔源別内訳による量i. 地表⽔（湿地、河川、湖、海などからの⽔を含む）
ii. 地下⽔iii. 組織が直接貯めた⾬⽔
iv. 他の組織からの廃⽔
v. 地⽅⾃治体の⽔道や他の公営・⺠間⽔道施設
c. 使⽤した基準、⽅法、前提条件

175

-

⽔資源の
保全

番号

303-2

開⽰事項

取⽔によって著しい影響を受ける⽔源

報告要求事項a. 取⽔によって著しい影響を受ける⽔源の数。

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

-

⽔資源の

次の種類別に保全

i. ⽔源の規模
ii. ⽔源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に）iii. ⽣物多様性から⾒た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv. 地域コミュニティや先住⺠族にとっての⽔源の価値、重要性
c. 使⽤した基準、⽅法、前提条件

303-3

リサイクル・

a. 組織がリサイクル・リユースした⽔の総量リユースしたb. リサイクル・リユースした⽔の総量が、開⽰

⽔

-

⽔資源の
保全

事項 303-1に定める総取⽔量に占める割合
c. 使⽤した基準、⽅法、前提条件

GRI- 304: ⽣物多様性304-1

保護地域およa. 保護地域および保護地域ではないが⽣物多様び保護地域で性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地はないが⽣物

域に所有、賃借、管理している事業サイトに

多様性価値の関する次の情報

⾼い地域、もi. 所在地

しくはそれらii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地の隣接地域に

表下および地下の⼟地

所有、賃借、

iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または管理している

保護地域の⼀部を含む地域）または保護地域

事業サイト

ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域との位
置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・⽣産、採掘）
v. 事業敷地の⾯積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域の特徴（陸上、淡⽔域、あるいは海洋）から⾒た⽣物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から⾒た⽣物多様性の価値

176

-

⽣物多様
性保全

番号

304-2

開⽰事項

活動、製品、
サービスが⽣物多様性に与える著しいインパクト

報告要求事項a. ⽣物多様性に直接的、間接的に与える著しい

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト--

インパクトの性質。次の事項を含む
i. ⽣産⼯場、採掘坑、輸送インフラの建設または利⽤
ii. 汚染（⽣息地には本来存在しない物質の導⼊。点源、⾮点源由来のいずれも）iii. 侵⼊⽣物種、害⾍、病原菌の導⼊
iv. 種の減少
v. ⽣息地の転換
vi. ⽣態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下⽔
位変動など）で、⾃然増減の範囲を超えるものc. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける⽣物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性

304-3

⽣息地の保

a. すべての保護もしくは復元された⽣息地の規

護・復元

模と所在地。外部の独⽴系専⾨家が、その復

-

⽣物多様
性保全

元措置の成功を認定しているか否か
b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる⽣息地がある場合、保護や復元を⽬的とする第三者機関とのパートナー
シップの有無c. 各⽣息地の状況（報告期間終了時点における）
d. 使⽤した基準、⽅法、前提条
304-4

事業の影響を

a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト受ける地域に対象の⽣物種で、組織の事業の影響を受ける

⽣息する

地域に⽣息する種の総数。次の絶滅危惧レベ

IUCNレッド

ル別にリストならびi. 絶滅危惧IA類（CR）に国内保全種ii. 絶滅危惧IB類（EN）

リスト対象のiii. 絶滅危惧II類（VU）

⽣物種

iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

177

-

-

番号

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

P36

地球温暖

GRI- 305: ⼤気への排出305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO 2
換算値（t-CO 2 ）による）化防⽌

b. 計算に⽤いたガス（CO 2 、CH 4 、N 2 O、

HFC、PFC、SF 6 、NF 3 、またはそのすべて）

c. ⽣物由来のCO 2 排出量（CO 2 換算値（t-CO 2 ）による）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株
式持分、財務管理、もしくは経営管理）
h. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG
排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO 2 ）による）

b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO 2 換算値（tCO 2 ）による）

c. データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO 2 、CH 4 、N 2 O、HFC、PFC、SF 6 、
NF 3 、またはそのすべて）

d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株
式持分、財務管理、経営管理）
h. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

178

P36

地球温暖
化防⽌

番号

305-3

開⽰事項

その他の間接的な温室効果報告要求事項a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総WEB・CSR

ポート2019

サイト

-

ESGデー

計（CO 2 換算値（t-CO 2 ）による）ガス（GHG）

b. データがある場合、総計計算に⽤いたガス

排出量（スコ（CO 2 、CH 4 、N 2 O、HFC、PFC、SF 6 、ープ3）

アニュアルレタ集

NF 3 、またはそのすべて）

c. ⽣物由来のCO 2 排出量（CO 2 換算値（t-CO 2 ）による）d. 計算に⽤いたその他の間接的（スコープ3）
GHG排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
g. 使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
h. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
305-4

温室効果ガスa. 組織のGHG排出原単位（GHG）排出b. 原単位計算のため組織が分⺟として選択した

原単位

P36

地球温暖
化防⽌

指標
c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）d. 計算に⽤いたガス（CO 2 、CH 4 、N 2 O、

HFC、PFC、SF 6 、NF 3 、またはそのすべて）

305-5

温室効果ガスa. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果と（GHG）排出して削減されたGHG排出量（CO 2 換算値（t-

量の削減

P36

地球温暖
化防⽌

CO 2 ）による）

b. 計算に⽤いたガス（CO 2 、CH 4 、N 2 O、

HFC、PFC、SF 6 、NF 3 、またはそのすべて）

c. 基準年または基準値、およびそれを選択した
理論的根拠
d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール
305-6

オゾン層破壊a. ODSの⽣産量、輸⼊量、輸出量（CFC-11（ト物質（ODS）

リクロロフルオロメタン）換算値による）の排出量

b. 計算に⽤いた物質
c. 使⽤した排出係数の情報源
d. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

179

-

-

番号

305-7

開⽰事項

報告要求事項窒素酸化物

a. 次の重⼤な⼤気排出物の量（キログラムまた（NOx）、硫

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

-

化学物質

はその倍数単位（トンなど）による）

⻩酸化物

i. NOx（SOx）、おii. SOx

よびその他のiii. 残留性有機汚染物質（POP）

重⼤な⼤気排iv. 揮発性有機化合物（VOC）

出物

管理

v. 有害⼤気汚染物質（HAP）
vi. 粒⼦状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的⼤気排出区分
c. 使⽤した排出係数の情報源
d. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツール

GRI- 306: 排⽔および廃棄物306-1

排⽔の⽔質および排出先

a. 想定内および想定外の排⽔量（次の事項によ

-

環境マネ

る）

ジメント

i. 排出先⽔資源のii. ⽔質（処理⽅法を含む）
iii. 他の組織による⽔の再利⽤の有無
c. 使⽤した基準、⽅法、前提条件

180

保全

番号

306-2

開⽰事項

報告要求事項

種類別およびa. 有害廃棄物の総重量（次の処分⽅法を⽤いて処分⽅法別のいる場合には、この処分⽅法別に内訳を提

廃棄物

⽰）

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

P36

廃棄物削
減

i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（⼤量燃焼）
vi. 深井⼾注⼊vii. 埋め⽴て
viii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
c. ⾮有害廃棄物の総重量（次の処分⽅法を⽤いている場合には、この処分⽅法別に内訳を提⽰）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（⼤量燃焼）
vi. 深井⼾注⼊vii. 埋め⽴て
viii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
e. 廃棄物処分⽅法の判定⽅法
i. ⾃ら処分している場合または直接確認した場
合ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
306-3

重⼤な漏出

a. 記録した重⼤な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（⼟壌または⽔⾯）、燃料漏出物（⼟壌または⽔⾯）、
廃棄物の漏出（⼟壌または⽔⾯）、化学物質の漏出（多くは⼟壌または⽔⾯）、その他（詳細を記述）iv. 重⼤な漏出のインパクト

181

-

-

番号

306-4

開⽰事項

有害廃棄物の輸送

報告要求事項a. 次の各事項の総重量

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

-

廃棄物削

i. 輸送された有害廃棄物

減ii. 輸⼊された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物
iv. 処理された有害廃棄物
c. 国際輸送された有害廃棄物の割合
d. 使⽤した基準、⽅法、前提条件
306-5

排⽔や表⾯流a. 排⽔や表⾯流⽔による著しい影響を受ける⽔

⽔によって影域および関連⽣息地。次の事項に関する情報

響を受ける⽔を付記すること

域

-

-

違反なし

違反なし

-

-

i. ⽔域および関連⽣息地の規模
ii. その⽔域および関連⽣息地が、国内または国
際的に保護地域に指定されているか否か
iii. ⽣物多様性価値（保護種の数など）

GRI- 307: 環境コンプライアンス
307-1

環境法規制の違反

a. 環境法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重⼤な罰⾦の総額
ii. 罰⾦以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
c. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI- 308: サプライヤーの環境⾯のアセスメント
308-1

環境基準により選定した新a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

規サプライヤ
ー

182

番号

308-2

開⽰事項

サプライチェ
ーンにおける

報告要求事項a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤ

WEB・CSR

ポート2019

サイト

-

-

ーの数

マイナスの環b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、境インパクト潜在的）があると特定されたサプライヤーのと実施した措数

置

アニュアルレc. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサ
プライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライ
ヤーの割合およびその理由

GRI- 401: 雇⽤
401-1

従業員の新規a. 報告期間中における従業員の新規雇⽤の総数

雇⽤と離職と⽐率（年齢層、性別、地域による内訳）

-

ESGデー
タ集

b. 報告期間中における従業員の離職の総数と⽐率（年齢層、性別、地域による内訳）
401-2

正社員には⽀a. 組織の正社員には標準⽀給されるが、⾮正規給され、⾮正社員には⽀給されない⼿当（重要事業拠点

ライフ・

規社員には⽀別）。これらの⼿当には、少なくとも次のもバランス

給されない⼿

のを含める

の推進

当

P43

ワーク・

i. ⽣命保険ii. 医療iii. ⾝体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇
v. 定年退職⾦
vi. 持ち株制度
vii. その他
c. 「重要事業拠点」の定義

401-3

育児休暇

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男⼥別）

P43

ワーク・
ライフ・

b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男⼥別）バランス

c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員のの推進

総数（男⼥別）d. 育児休暇から復職した後、12ヶ⽉経過時点で在籍している従業員の総数（男⼥別）e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率
（男⼥別）

183

ESGデー
タ集

番号

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

GRI- 402: 労使関係
402-1

事業上の変更a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事に関する最低

業上の重⼤な変更を実施する場合、従業員お通知期間

よび従業員代表に対して、通常、最低何週間

-

-

-

-

前までに通知を⾏っているか
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か
GRI- 403: 労働安全衛⽣
403-1

正式な労使合同安全衛⽣委a. 正式な労使合同安全衛⽣委員会が組織内で設置・運⽤されている典型的なレベル

員会への労働b. 正式な労使合同安全衛⽣委員会に代表を送る者代表の参加労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合

403-2

傷害の種類、

a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、

業務上傷害・

業務上傷害率（IR）、業務上疾病率

業務上疾病・（ODR）、休業⽇数率（LDR）、⽋勤率

休業⽇数・⽋（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳

勤および業務による）上の死亡者数

P39

労働安全
衛⽣

i. 地域
ii. 性別c. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別e. 災害統計の記録、報告に適⽤する規則体系

403-3

疾病の発症率a. 業務または職場が組織の管理下にある労働者

あるいはリスが、特定の疾病の発症率あるいはリスクが⾼クが⾼い業務い業務に従事しているか否か--に従事している労働者
403-4

労働組合とのa. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）

正式協定に含と締結した正式協定に、安全衛⽣条項が含ま

ライフ・

まれている安れているか否か

バランス

全衛⽣条項

b. 含まれている場合、各協定に安全衛⽣に関する様々な事項が含まれている程度（割合）

184

-

ワーク・

の推進

番号

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

-

⼈材育成

P41

⼈材育成

GRI- 404: 研修と教育
404-1

従業員⼀⼈あたりの年間平
均研修時間

a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分

404-2

従業員スキル向上プログラ404-3

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログ
ラムの種類、対象と、提供した⽀援

ムおよび移⾏b. 雇⽤適性の維持を促進するために提供した移⽀援プログラ⾏⽀援プログラムと、定年退職や雇⽤終了にム

伴うキャリア終了マネジメント

業績とキャリa. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して

ア開発に関し定期的なレビューを受けている従業員の割合て定期的なレ（男⼥別、従業員区分別に）--ビューを受けている従業員の割合
GRI- 405: ダイバーシティと機会均等
405-1

ガバナンス機a. 組織のガバナンス機関に属する個⼈で、次の

P5

ESGデー

関および従業

ダイバーシティ区分に該当する者の割合

P42

タ集

員のダイバーi. 性別

シティ

ii. 年齢層︓ 30歳未満、30歳〜50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ
指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
c. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従
業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層︓ 30歳未満、30歳〜50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ
指標（例えばマイノリティ、社会的弱者な
ど）

405-2

基本給と報酬

a. ⼥性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と総額の男⼥⽐

報酬総額に対する⽐率（従業員区分別、重要事業拠点別に）b. 「重要事業拠点」の定義

185

-

-

番号

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

GRI- 406: ⾮差別
406-1

差別事例と実a. 報告期間中に⽣じた差別事例の総件数

施した救済措b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む

置i. 組織により確認された事例

該当なし

該当なし

-

-

-

-

ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジ
メント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例
GRI- 407: 結社の⾃由と団体交渉
407-1

結社の⾃由やa. 労働者の結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使

団体交渉の権が、侵害されたり著しいリスクにさらされる

利がリスクに可能性のある事業所およびサプライヤー。次さらされる可の事項に関して能性のある事業所およびサプライヤー

i. 事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 結社の⾃由や団体交渉の権利⾏使を⽀援する
ため、組織が報告期間中に実施した対策

GRI- 408: 児童労働
408-1

児童労働事例に関して著しa. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー

いリスクがあi. 児童労働る事業所およii. 年少労働者による危険有害労働への従事

びサプライヤc. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えーられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）
i. 事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
e. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

186

番号

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

GRI- 409: 強制労働
409-1

強制労働事例

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えに関して著しられる事業所およびサプライヤー。次の事項

いリスクがあに関してる事業所およびサプライヤ
ー

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

i. 事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが⽣じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報
告期間中に組織が実施した対策

GRI- 410: 保安慣⾏
410-1

⼈権⽅針や⼿a. 組織の⼈権⽅針や特定の⼿順およびその保安順について研業務への適⽤について正式な研修を受けた保修を受けた保安要員の割合安要員

b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適⽤しているか否か

GRI- 411: 先住⺠族の権利
411-1

先住⺠族の権利を侵害した事例

a. 報告期間中に、先住⺠族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジ
メント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

GRI- 412: ⼈権アセスメント
412-1

⼈権レビューやインパクトa. ⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）評価の対象とした事業所
412-2

⼈権⽅針や⼿a. ⼈権⽅針や事業所に関わる⼈権側⾯に関する

順に関する従⼿順について、報告期間中に従業員研修を実

業員研修施した総時間数
b. ⼈権⽅針や事業所に関わる⼈権側⾯に関する⼿順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

187

番号

412-3

開⽰事項

報告要求事項

⼈権条項を含a. ⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニング

むもしくは⼈を受けた重要な投資協定および契約の総数と権スクリーニ割合

ングを受けたアニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト--

b. 「重要な投資協定」の定義

重要な投資協定および契約
GRI- 413: 地域コミュニティ
413-1

地域コミュニa. 地域コミュニティとのエンゲージメント、イティとのエン

ンパクト評価、開発プログラムを実施（次のゲージメン

ものなどを活⽤して）した事業所の割合

ト、インパクi. ⼀般参加型アプローチに基づく社会インパク

ト評価、開発ト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）

プログラムをii. 環境インパクト評価および継続的モニタリン

実施した事業
所

P45

地域・社
会貢献

グ
iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛⽣委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

413-2

地域コミュニa. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのティに著しいインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業

マイナスのイ

所。次の事項を含む

ンパクト（顕i. 事業所の所在地

在的、潜在ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト的）を及ぼす（顕在的、潜在的）

事業所

188

-

-

番号

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

GRI- 414: サプライヤーの社会⾯のアセスメント
414-1

社会的基準により選定したa. 社会的基準により選定した新規サプライヤー

-

-

-

-

-

-

-

-

の割合

新規サプライヤー
414-2

サプライチェ
ーンにおけるマイナスの社

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライ
ヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在会的インパク的、潜在的）があると特定したサプライヤー

トと実施したの数

措置

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤ
ーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤ
ーのうち、評価の結果、関係を解消したサプ
ライヤーの割合およびその理由

GRI- 415: 公共政策
415-1

政治献⾦

a. 組織が直接、間接に⾏った政治献⾦および現物⽀給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物⽀給を⾦銭的価値に推計した⽅法（該当する場合）GRI- 416: 顧客の安全衛⽣
416-1

製品およびサa. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうービスのカテち、安全衛⽣インパクトの評価を改善のためゴリーに対すに⾏っているものの割合

る安全衛⽣インパクトの評
価

189

番号

416-2

開⽰事項

報告要求事項

製品およびサa. 報告期間中に、製品やサービスについて発⽣

ービスの安全した安全衛⽣インパクトに関する規制および衛⽣インパク

⾃主的規範の違反事例の総件数。次の分類にトに関する違よる

反事例

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

違反なし

違反なし

-

-

違反なし

違反なし

違反なし

違反なし

i. 罰⾦または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. ⾃主的規範の違反事例
c. 規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI- 417: マーケティングとラベリング
417-1

製品およびサa. 製品およびサービスの情報とラベリングに関ービスの情報して、組織が定める⼿順において、次の各事とラベリング項の情報が求められているか否かに関する要求i. 製品またはサービスの構成要素の調達

事項

ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを⽣じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利⽤上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
c. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める⼿順の対象であり、⼿順の遵守評価を⾏っているものの割合

417-2

製品およびサa. 製品およびサービスの情報とラベリングに関ービスの情報する規制および⾃主的規範の違反事例の総件とラベリング

数。次の分類によるに関する違反事例

i. 罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事
例ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. ⾃主的規範の違反事例
c. 規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

417-3

マーケティンa. マーケティング・コミュニケーション（広グ・コミュニ

告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規ケーションに

制および⾃主的規範の違反事例の総件数。次関する違反事の分類による

例i. 罰⾦または処罰の対象となった規制違反の事
例ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. ⾃主的規範の違反事例
c. 規制および⾃主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

190

番号

開⽰事項

報告要求事項

アニュアルレWEB・CSR

ポート2019

サイト

GRI- 418: 顧客プライバシー
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客デー
タの紛失に関a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した

該当なし

該当なし

違反なし・該違反なし・該

当なし

当なし

不服申⽴の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申⽴を受け、組織が認めたものして具体化しii. 規制当局による申⽴

た不服申⽴

iii. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
iv. 具体化した不服申⽴が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

GRI- 419: 社会経済⾯のコンプライアンス
419-1

社会経済分野a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受の法規制違反けた重⼤な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。
次の事項に関して
i. 重⼤な罰⾦の総額
ii. 罰⾦以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
c. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
d. 相当額以上の罰⾦および罰⾦以外の制裁措置を受けた経緯191

レスポンシブル・ケア インデックス
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