工事下請基本契約約款（総則）第一条
元請負人（以下「甲」という。）及び下請負人（以下「乙」という。
）は、契約書記載の工事（以下「この工事」という。
）の請負契約（以下「この契約」という。）を、注文書、注文請書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の図面及び仕様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図面及び仕様書を、「設計図書」という。）に従い、履行する。
（請負代金内訳書及び工程表）
第二条
乙は、甲の請求があった時は、設計図書に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、契約締結後すみやかに甲に提出して、その承認を受ける。
２
請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
（法令等遵守の義務）
第三条
甲及び乙は、工事の施行にあたり建設業法、その他工事の施工、労働者の使用等に関する法令及びこれらの法令に基づく監督官公庁の行政指導を遵守する。
２
甲は、乙に対し、前項に規定する法令及びこれらの法令に基づく監督官公庁の行政指導に基づき必要な指示、指導を行い、乙はこれに従う。
３
労働災害補償保険（以下「労災保険」という。）の加入は甲が行う。
（関連工事との調整）
第四条
甲は、この工事を含む元請工事（甲と注文者との間の請負契約による工事をいう。
）を円滑に完成するため関連工事（元請工事のうちこの工事の施行上関連のある工事をいう。
）との調整を図り、必要がある場合
は、乙に対して指示を行う。この場合においてこの工事の内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止したときは、甲乙協議して工期又は請負代金額を変更できる。
２
乙は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。
（契約保証人）第五条
工事完成保証人は、乙が工事を完成することができない場合に、乙に代わって自ら工事を完成する。
（書面主義）
第六条
この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、請求等は、この約款に別に定めるもののほか原則として、書面により行う。
（権利義務の譲渡）
第七条
甲又は乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や、部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明した時に限る。）は、
この限りではない。
２
甲又は乙は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にあるある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与
し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
３ 乙は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。
４ 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し前項に違反していないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第八条
乙は、一括してこの工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、あらか
じめ発注者及び甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（関係事項の通知）
第九条
乙は、甲に対して、この工事に関し、次の各号に掲げる事項をこの契約締結後遅滞なく書面をもつて通知する。
一 建設業の許可業種及び番号
二 現場代理人及び主任技術者の氏名
三 雇用管理責任者及び安全管理者の氏名
四 その他施工上、法律又は設計図書にておくことが義務付けられた有資格者などの氏名
五 工事現場において使用する一日当たり平均作業員数
六 工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法
七 その他甲が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項
２
乙は、甲に対して、前項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく書面をもつてその旨を通知する。
（下請負人の関係事項の通知）
第十条
乙がこの工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせた場合、乙は、甲に対して、その契約（その契約に係る工事が数次の契約によって行われるときは、次のすべての契約を含む。
）に関し、次の各号に掲げる事項を遅滞なく書面をもつて通知する。
一 受任者又は請負人の氏名及び住所（法人であるときは名称及び工事を担当する営業所の所在地）
二 建設業の許可番号
三 現場代理人及び主任技術者の氏名
四 雇用管理責任者及び安全管理者の氏名
五 その他施工上、法律又は設計図書にておくことが義務付けられた有資格者などの氏名
六 工事の種類及び内容
七 工期
八 受任者又は請負人が工事現場において使用する一日当たり平均作業員数九 受任者又は請負人が工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法
十 その他甲が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項
２
乙は、甲に対して、前項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく書面をもつてその旨を
通知する。
（監督員）
第十一条 甲は、監督員を定めたときは、書面をもつてその氏名を乙に通知する。
２
監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく甲の権限とされる事項のうち、甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成したこれらの図書の承諾
三 設計図書に基づく工程の管理、立会、工事の施工の状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査

３

甲は、監督員にこの約款に基づく甲の権限の一部を委任したときはその委任した権限の内容を、二名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、書面をもつて乙に通知する。
４
甲が第一項の監督員を定めないときは、この約款に定められた監督員の権限は、甲が行う。
（現場代理人及び主任技術者）
第十二条 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営取締りを行うほか、この約款に基づく乙の一切の権限（請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領工事関係者に関する措置請求並びにこの契約の解除に係るものを除く。
）を行使する。ただし、現場代理人の権限については、乙が特別に委任し又は制限したときは、甲の承諾を要する。
２
主任技術者は工事現場における工事施工の技術上の管理をつかさどる。
３
現場代理人と主任技術者とはこれを兼ねることができる。
（工事関係者に関する措置請求）第十三条 甲は、現場代理人、主任技術者、その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、作業員等で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面をもつて、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２
乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対してその理由を明示した書面をもつて、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
３
甲又は乙は、前二項の規定による請求があつたときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を相手方に通知する。
（工事材料の品質及び検査）第十四条 工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは、中等の品質を有するものとする。
２
乙は、工事材料については、使用前に監督員の検査に合格したものを使用する。
３
監督員は、乙から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。
４
乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しない。
５乙は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については遅滞なく工事現場
外に搬出する。
６
第二項から第五項までの規定は、建設機械器具についても準用する。
（監督員の立会及び工事記録の整備）
第十五条 乙は、調合を要する工事材料については、監督員の立会を受けて調合し、又は見本検査に合格したものを使用する。
２乙は、水中の工事又は地下に埋設する工事その他施工後外面から明視することのできない工事について
は、監督員の立会を受けて施工する。
３
監督員は乙から前二項の立会又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応ずる。
４
乙は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところによりその記録を整備し、監督員の要求があつたときは、遅滞なくこれを提出する。
（支給材料及び貸与品）
第十六条 甲から乙への支給材料及び貸与品の品名、数量、品質、規格、性能、引渡場所、引渡時期、返還場所又は返還時期は、設計図書に定めるところによる。
２
工程の変更により引渡時期及び返還時期を変更する必要があると認められるときは、甲乙協議してこれを変更する。この場合において必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更する。
３
監督員は、支給材料及び貸与品を、乙の立会のうえ検査して引き渡す。この場合において、乙は、その品
質、規格又は性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは遅滞なくその旨を書面をもつて甲又は監督員に通知する。
４
甲は、乙から前項後段の規定による通知（監督員に対する通知 を含む。
）を受けた場合において、必要があると認めるときは設計図書で定める品質、規格若しくは性能を有する他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品質、規格等の変更を行うことができる。この場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して、工期又は請負代金額を変更する。
５乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって、使用及び保管し、乙の故意又は過失によって支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に原状に復し、若しくは代品を納め、又はその損害を賠償する。
６
乙は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品が、種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないもの（第三項の検査により発見することが困難であったものに限る。）であり、使用に適当でないと認められるときは、遅滞なく監督員にその旨を通知する。この場合においては、第四項の規定を準用する。
（設計図書不適合の場合の改造義務）第十七条 乙は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従う。ただし、その不適合が監督員の指示による等甲の責に帰すべき理由によるときは、改造に要する費用は甲が負担する。この場合において必要があると認められるときは、甲乙協議して工期を変更する。
（条件変更等）第十八条 乙は、工事の施工にあたり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもつてその旨を監督員に通知し、その確認を求める。
一 設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと
二 設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。
）
三 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること
四 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと
２
監督員は、前項の確認を求められたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、その指示を含む。
）を書面をもつて乙に通知する。
３
第一項各号に掲げる事実が甲乙間において確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書を訂正し、又は工事内容、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合において、工期又は請負
代金額の変更については、甲乙協議して定める。
（著しく短い工期の禁止）
第十九条 甲は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。
（工事の変更、中止等）
第二十条 甲は、必要があると認めるときは、書面をもつて乙に通知し、工事内容を変更し又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して工期又は請負代金額を変更する。
２
工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ若し
くは工事現場の状態が変動したため乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の全部又は一部の施工を中止させる。この場合において必要があると認められるときは、甲乙協議して、工期又は請負
代金額を変更する。
３
甲は、前二項の場合において、乙が工事の続行に備え工事現場を維持し又は作業員、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は乙に損害を及ぼしたときは、その増加費用を負担し、又はその損害を賠償する。この場合における負担額又は賠償額は、甲乙協議して定める。
（乙の請求による工期の延長）
第二十一条 乙は、天候の不良等その責に帰することができない理由その他の正当な理由により工期内に工事を完成することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもつて工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、甲乙協議して定める。
２
前項の規定により工期を延長する場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して請負代金額を変更する。
（履行遅滞の場合の工期の延長）
第二十二条 乙の責めに帰すべき事由により工期内に完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込のある時は、甲は工期を延長することができる。
（甲の請求による工期の短縮等）
第二十三条 甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、乙に対して書面をもつて工期の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は、甲乙協議して定める。
２
前項の場合において、必要があると認められるときは、甲乙協議して請負代金額を変更する。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第二十四条 工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、甲乙協議して請負代金額を変更する。
２
甲と注文者との間の請負契約において、この工事を含む元請工事の部分について、賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、甲又は乙は、相手方に対し、前項の協議を求めることができる。
（臨機の措置）第二十五条 乙は、災害防止等のため必要があると認められるときは、甲に協力して臨機の措置をとる。
２
乙が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。この場合における甲の負担額は、甲乙協議して定める。
（一般的損害）第二十六条 工事目的物の引渡前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（この契約において別に定める損害を除く。
）は、乙の負担とする。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲がこれを負担する。
（第三者に及ぼした損害）第二十七条 この工事の施工についての第三者（この工事に関係する他の工事の請負人等を含む。以下本条において同じ。
）に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を負担する。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、
この限りでない。
２
前項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決にあたる。
（天災その他不可抗力による損害）第二十八条 天災その他不可抗力によって、工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料又は建設
機械器具（いずれも甲が確認したものに限る。
）に損害を生じたときは、乙が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、甲がこれを負担する。
２
損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、甲乙協議して定める。
一 工事の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 工事仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具について、この工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
３
第一項の規定により、甲が損害を負担する場合において、保険その他損害をてん補するものがあるときは、その額を損害額から控除する。
４
天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片づけに要する費用は、甲がこれを負担する。この場合における負担額は、甲乙協議して定める。
（検査及び引渡し）第二十九条 乙は、工事が完成したときは、その旨を書面をもって甲に通知する。
２
甲は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく乙の立会のうえ工事の完成を確認するための検査を行う。この場合、甲は当該検査の結果を書面をもって乙に通知する。
３
甲は、前項の検査によって工事の完成を確認した後、乙が引渡しを申し出たときは、直ちに工事目的物の引渡しを受ける。
４
甲は、乙が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に工事目的物の引渡しを求める
ことができる。この場合においては、乙は、直ちにその引渡しをする。
５
乙は、工事が第二項の検査に合格しないときは、遅滞なくこれを修補して甲の検査を受ける。この場合においては修補の完了を工事の完成とみなして前四項の規定を適用する。
６
甲が第三項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けることができない場合において、乙は 、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意を持って、そのものを保存すれば足りる。

７

前項の場合において、乙が自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び乙が管理のために特に要した費用は、甲の負担とする。
（部分使用）
第三十条 甲は、前条第三項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の同意を得て使用することができる。
２
前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用する。
３
甲は、第一項の規定による使用により、乙に損害を及ぼし又は乙の費用が増加したときは、その損害を賠償し又は増加費用を負担する。この場合における賠償額又は負担額は、甲乙協議して定める。
（部分引渡し）第三十一条 工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、その部分の工事が完了したときは、第二十九条（検査及び引渡し）中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第三十五条（引渡し時の支払）中「請負代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み替えてこれらの規定を準用する。
（請負代金の支払方法及び時期）
第三十二条 この契約に基づく請負代金の支払方法及び時期については注文書、注文請書の定めるところによる。
２
甲は、契約書の定めにかかわらず、やむを得ない場合には乙の同意を得て請負代金支払の時期又は支払方法を変更することができる。
３
前項の場合において甲は乙が負担した費用又は乙がこうむった損害を賠償する。
（前金払）
第三十三条 乙は、注文書、注文請書の定めるところにより甲に対して請負代金についての前払を請求することがで
きる。
（部分払）
第三十四条 乙は、出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料〔及び製造工事等にある工場製品〕（監督員の検査に合格したものに限る。）に相応する請負代金相当額の十分の九以内の額について、契約書の定めるところにより、その部分払を請求することができる。
２
乙は部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、その請求に係る工事の出来形部分、工事現場に搬入した工事材料〔又は製造工場等にある工場製品〕の確認を求める。この場合において、甲は、その確認を行い、その結果を乙に通知する。
３
甲は、第一項の規定による請求を受けたときは、契約書の定めるところにより部分払を行う。
４
前払金の支払を受けている場合においては、第一項の請求額は次の式によって算出する。
請 求 額 ＝ 第 １ 項 の 請 負 代 金 相 当 額 × （（ 請 負 代 金 額 － 受 領 済 前 払 金 額 ）／請負代金額）×（9／10）
５
第三項の規定により部分払金の支払があつた後、再度部分払の請求をする場合においては、第一項及び第四項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額からすでに部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。
（引渡し時の支払）第三十五条 乙は、第二十九条（検査及び引渡し）第二項の検査に合格したときは、引渡しと同時に書面をもつて請負代金の支払を請求することができる。
２
甲は、前項の規定による請求を受けたときは、注文書、注文請書の定めるところにより、請負代金を支払う。
（部分払金等の不払に対する乙の工事中止）
第三十六条 乙は、甲が前払金又は部分払金の支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を求めたにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、乙は、遅滞なくその理由を明示した書面をもつてその旨を甲に通知する。
２
第二十条（工事の変更、中止等）第三項の規定は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合について準用する。
（契約不適合責任）第三十七条 甲は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、乙に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、甲は履行の追完を請求することができない。
２
前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３
第一項の場合において、甲が相当の期間を定めてその履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金減額を請求することができる。
一 履行の追完が不可能であるとき。
二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間）
第三十八条 甲は、引き渡された工事目的物に関し、第二十九条（検査及び引渡し）第三項（第三十一条（部分引渡
し）において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に、「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
２
前項の規定にかかわらず設備の機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、甲が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、乙は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３
前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４
甲が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５
甲は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各号の規定は、契約不適合が乙の故意または重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
７
民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８
この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。
）について請求等を行うことのできる期間は、十年とする。この場合において、前各号の規定は適用しない。
９
引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその材料
又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときはこの限りではない。
（甲の損害賠償請求等）
第三十九条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
一 乙が工期内に工事を完成することができないとき。
（第二十二条の規定に予定工期を変更した時を含む。）
二 この工事目的物に契約不適合があるとき。
三 第四十二条又は第四十三条の規定により、この契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、乙が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２
前項の場合において、賠償額は、甲と乙とが協議して定める。ただし同項第一号の場合においては請負代
金額から出来形部分に相当する請負金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、100 円につき 5 銭に相当する額で計算した額とする。
（乙の損害賠償請求等）
第四十条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰すことができな
い事由によるものであるときは、この限りではない。
一 第四十五条及び四十六条の規定によりこの契約が解除されたとき
二 前号に掲げる場合のほか、甲が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２
第三十三条（前金払）、第三十四条（部分払）第三項又は第三十五条（引渡し時の支払）第二項（第三十一条（部分引渡し）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、第三十三条の規定による請負代金にあっては 100 円につき 5 銭に相当する額、第三十四条第三項又は第三十五条第二項の規定による請負代
金にあっては 100 円につき 5 銭に相当する額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（甲の任意解除権）
第四十一条 甲は、工事が完成しない間は、次条及び第四十三条に規定する場合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。
２
甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合においてこれにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を補償する。この場合における賠償額は、甲乙が協議して定める。
（甲の催告による解除権）
第四十二条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
一 乙が第七条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をしたとき。
二 乙が正当な理由がないのに、工事に着手すべき時期を過ぎても、工事に着手しないとき 。
三 乙が工期内又は工期経過後相当期間内に工事を完成する見込がないと明らかに認められるとき。
四 正当な理由なく、第三十七条第一項の履行の追完がなされないとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、乙がこの契約に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第四十三条
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 乙が第七条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。
二 乙が第七条第三項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
三 乙がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五 乙がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
六 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意志を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九 第四十五条（乙の催告による解除権）又は第四十六条（乙の催告によらない解除権）の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第四十四条 第四十二条各号または前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第四十五条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催促をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（乙の催告によらない解除権）
第四十六条 乙は、次の各号の一に該当する理由のあるときは、契約を解除することができる。
一 第二十条（工事の変更、中止等）第一項の規定により工事内容を変更したため請負代金額が十分の六以上減少したとき 。
二 第二十条第一項の規定による工事の施工の中止期間の二分の一を超えたとき、ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後三カ月を経過しても、なおその中止が解除されないとき 。
三 甲が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。

（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第四十七条 第四十五条（乙の催告による解除権）又は前条（乙の催告によらない解除権）各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるもであるときは、乙は前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第四十八条 工事の完成前にこの契約が解除されたときは、甲は工事の出来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける。ただし、その出来形部分が設計図書に適合しない場合は、その引渡しを受けないことができる。
２
甲は前項の引渡しを受けたときは、その引渡を受けた出来形部分及び工事材料に相応する請負代金を乙に支払う。
３
前項の場合において、第三十三条（前金払）の規定による前払金があったときは、その前払金の額（第三十四条（部分払）の規定による部分払いをしているときはその部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金額から控除する。
４
前項の場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、１００円につき５銭に相当する額で計算した利息を付して甲に返還する。ただし、当該契約の解除が第四十一条第一項、第四十五条及び第四十六条の規定によるものであるときは、利息に関する部分は、適用しない。
５
工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、甲乙が民法の規定に従って協議して決める。
第四十九条 この契約が工事の完成前に解除された場合においては、甲乙は第四十一条第二項及び前条によるほか、相手方を原状に回復する。
（紛争の解決）第五十条 この約款の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わない場合その他この契約に関して
甲乙間に紛争を生じた場合には、甲又は乙は、当事者の双方の合意により選定した第三者又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停により解決を図る。
第五十一条 甲又は乙は、前条のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第五十二条 この約款において書面により行わなければならないこととされている協議、承諾、通知、指示、請求、要求及び申出は、建設業法その他の法令に違反していない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（資材の再資源化）
第五十三条 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は､(1)解体工事に要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
（秘密の保持）第五十四条 乙は、工事について、発注者及び甲の企業秘密並びに施工上の工法、技術にこれらに関する情報知識又は営業上の秘密の一切を、工事の完成後であっても他に漏らすことはしない。乙はその被用者（作業員を含む。以下同じ。）及び乙の下請負人又はその被用者についてもこれらの秘密を保持させるものとする。
（特許権等）
第五十五条 乙は、第三者の特許権その他の権利の対象となっている施工方法、工事材料、機械器具などを施工上使用するときは、その使用に関する一切の責を負う。ただし、甲の指図によって使用するものについてはこの限りでない。
２
乙は、契約の履行に際して知り得た施工方法など、又は甲と共同で開発した施工方法などについて、甲の書面による同意を得ないで使用し、又は特許権等の工業所有権を申請しあるいは第三者をして申請させない。
（安全・衛生の確保など）
第五十六条 乙は、施工にあたり事業者として工事従事者の災害の防止に万全を期する。
２
乙は、災害防止のため、甲の安全衛生管理の方針並びに安全衛生管理計画を遵守するとともに自ら作業基準を確立し、かつ責任体制を明確にする。
３乙は、その被用者又は乙の下請負人の被用者の業務上の災害補償について労働基準法第 87 条第 2 項に定める使用者として補償引受の責を負う。
４
労災保険の給付を超える補償額については、原則として災害発生の原因に関する甲乙責任の割合により、各々負担するものとする。
（事業内容の報告）
第五十七条 甲または乙は、必要ある時は、相手方にその事業経営の内容などについて報告を求めることができる。
（賃金などの立替払）
第五十八条 乙又は乙の下請負人が賃金、材料代金などの支払を遅延し、乙に対しその支払を勧告してもなお支払わな
い時は、甲は乙の作業員、材料商などからの書面による申出により、これを立替え支払うことができる。
ただし、原則として事前に乙から事情を聴取する。
２
甲は、前項の規定によって、乙の下請負人の不払いによるものを立替え支払った時は、これを乙に対する立替金として処理することができる。
（反社会的勢力との関係）
第五十九条 乙又は乙の下請負人（下請負が数次にわたるときはその全てを含む。
）は、反社会的勢力でなく、また反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２
乙又は乙の下請負人（下請負が数次にわたるときはその全てを含む。
）は、反社会的勢力による不当要求又は工事妨害（以下、「不当介入」という。
）を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、又は下請負人をして断固としてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに甲にこれを報告し、甲の捜査機関への通報及び発注者への報告に必要な協力を行うものとする。
（工事を施工しない日又は時間帯）
第六十条 工事を施工しない日又は時間帯を定める場合は注文書・注文請書へ記載する。工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合、当該項目は削除する。
（補則）
第六十一条 契約書ならびにこの約款に定めのない事項については必要に応じ甲乙協議して定める。
平成２１年
令和 ５年

８月
７月

７日制定
１日改訂