四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 93 期第２四半期【表紙】

四半期報告書………………………………………………………………………………………………

第一部【企業情報】
第１………………………………………………………………………………

【企業の概況】…………………………………………………………………………

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

１２２………………………………………………………

２………………………………………………………………………

２…………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………

３【提出会社の状況】……………………………………………………………………

７１【株式等の状況】……………………………………………………………………

７

２【役員の状況】………………………………………………………………………

９…………………………………………………………………………

10

第２ 【事業の状況】

第３第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………

11

２

【その他】

……………………………………………………………………………

21

第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………

22………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書
第 93 期第２四半期

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第93期第２四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

平成28年７月１日

石

丹

黒

羽

武

田

哲

中

也
東京本社

明

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1-

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第２四半期
連結累計期間

第93期
第２四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

第92期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

233,832

213,010

460,577

経常利益

（百万円）

11,431

9,023

25,108

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,037

5,363

6,746

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,005

3,263△15,212

純資産額

（百万円）

288,034

266,991

268,345

総資産額

（百万円）

567,439

523,304

535,675

（円）

4.70

12.69

15.62

（円）

－

－

－

（％）

44.1

44.3

43.5

（百万円）

15,206

17,89745,731（百万円）△11,254△12,873△23,164（百万円）△2,298△7,473△20,164（百万円）

34,15630,402

33,773

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
回次

第92期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

（円）

第93期
第２四半期
連結会計期間自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

0.57

7.24

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2-

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の継続を背景に個人消費が持ち直しつつあるものの、企業の設備投資は円高の進展や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて回復ペースが鈍化
するなど一部に弱さも見られ、全体としては横ばいの状況が続きました。海外経済は、米国は企業の設備投資に弱い動きがみられるものの、雇用拡大を背景に個人消費は堅調に推移しました。欧州は６月の英国国民投票でのＥＵ
離脱選択の影響が懸念されたものの、大きな変調は見られず緩やかな回復が継続しました。中国は政府による景気対策の効果が見られるものの成長鈍化傾向が継続しました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業に関しましては、北米・中国での販売好調を受け底堅く推移しました。他方、原油価格の低迷から石油掘削関連需要等は低迷しました。当社の主要原材料である
鉄スクラップおよびニッケル価格は、中国経済減速等を背景に下落したため、当社の販売価格も前年同期比で低下しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比208億22百万円減収の2,130億10百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比24億８百万円減益の90億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33億26百万円増益の53億63百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車の北米・中国販売が好調に推移したこと等から、数量が前年同期比で増加しました。工具鋼は、中国経済減速に伴う海外需要の減少等で数量が前年同期比で減少しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、昨年夏場以降、中国が安価な鉄鋼中間製品を周辺アジア諸国に輸出していることを背景に、前年同期比で低下しました。これに伴い、販売価格は前年同期比で低下しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は原材料価格の下落に伴う販売価格の低下により前年同期比9.1％減少の780億81百万円、営業利益は数量増が寄与し前年同期比５億23百万円増益の26億６百万円となりました。
② 機能材料・磁性材料
ステンレス製品は、パソコン販売低迷によるＨＤＤ需要減少がありましたが、自動車、半導体向けが堅調で、数量は前年同期比で微減にとどまりました。また、原材料であるニッケル価格の下落に伴い、販売価格は低下しました。高合金製品はリードフレーム用素材の在庫調整が終了したこと等から、前年同期比で数量が増加しました。磁
石製品は、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）向けを中心に数量が増加しました。粉末製品は海外自動車向けの需要が回復し、数量が増加しました。チタン製品は、医療向けが堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は原材料価格の下落に伴う販売価格の低下により前年同期比11.9％減少の711億22百万円、営業利益は数量増、内容構成良化等が寄与し前年同期比12億24
百万円増益の74億95百万円となりました。

- 3-

③ 自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、原油価格低迷を背景に掘削・石油プラント関連の需要が減少していることから、売上高は前年同期比で減少しました。型鍛造品は、鉄スクラップ価格等の下落に伴う販売価格の低下等により売上高は前年同期比で減少しました。エンジンバルブ部品は、北米自動車販売が好調を維持し、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。精密鋳造品は、ターボ関連製品の需要拡大基調が継続し、数量は前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、前年同期比5.5％減少の466
億71百万円、営業損益は前年同期比23億65百万円減益の16億10百万円の損失となりました。
④ エンジニアリング
一部製品の海外向け売上が好調であったものの、全体としては売上案件が若干減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.1％減少の114億50百万円、営業利益は前年同期比６億92百万円減益の３億30百万円となりました。
⑤ 流通・サービス
大同特殊鋼（上海）有限公司を新たに連結したこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比
23.2％増加の56億84百万円となりました。営業利益は前年同期比１億90百万円増益の８億17百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末対比33億71百万円減少し、304億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、178億97百万円（前年同期比26億90百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益91億92百万円、たな卸資産の減少31億93百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、128億73百万円（前年同期比16億19百万円の増加）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出131億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、74億73百万円（前年同期比51億74百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出75億46百万円によるものであります。

- 4-

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について

重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社運営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しな
いものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、お客様との共創、成長領域への注力、ＱＣＤ競争力の強化および企業基盤の強化を実地しております。本取組みにつきましては、当社第92期有価証券報告書の「第２
事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(4)をご参照ください。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第92期有価証券報告書の「第４提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成27年６月26日
開催の当社第91期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成25年６月27日開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方
針」をいいます。）に替えて、以下にその概要を記載した対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成27年５月８日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。な
お、本対応方針に関する議案は、第91期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf- 5-

④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない
大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意
思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性
および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は31億58百万円であります。

(5)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の世界経済は、米国をはじめ先進国は雇用環境の堅調さから底堅く推移すると見られているものの、英国のＥＵ離脱問題などから先行きの不確実性が高まっています。特殊鋼の需要につきましては、主要需要先である自動車産業が堅調に成長していくことが期待されているものの、原油価格の低迷を背景とした石油掘削関連等の需要が低迷しており、今後の動きを注視する必要があります。当社グループに影響を与えうるリスク要因としては、為替変動に伴う需要の減少リスク、資源価格・原材料価格の変動リスク、地政学的リスクなどがあると認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化・お客様の動向を常に注視し、その変化に即応してまいります。また、中期経営計画で目標とした海外売上高の拡大に向けての施策を着実に実施し、お客様との共創、成長領域への注力、ＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力の強化を進めてまいります。

- 6-

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月14日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693

－

- 7-

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

新日鐵住金㈱東京都千代田区丸の内２－６－１

31,0097.13

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２－１－１

20,7594.77

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

17,956

4.13㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

15,543

3.57

日本発條㈱

横浜市金沢区福浦３－10

14,4973.33㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

14,0583.23

本田技研工業㈱東京都港区南青山２－１－１

13,0533.00

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

9,772

2.24

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

8,690

2.00

㈱デンソー

愛知県刈谷市昭和町１－１

8,000

1.84

153,339

35.29

計

―

(注)１．次の法人から、大量保有報告書等の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けております。
当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(1) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として平成23年５月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成23年５月９日現在で当社株式33,225千株（株式保有割合7.65％）を保有している旨の報告を受けております。
(2) ㈱みずほ銀行から、同社を含む２社の共同保有として平成26年５月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書(写)により平成26年５月15日現在で当社株式24,427千株（株式保有割合5.62％）を保有している旨の報告を受けております。
(3) 明治安田生命保険(相)から、同社を含む２社の共同保有として平成23年２月17日付で提出された大量保有報告書(写)により平成23年２月15日現在で当社株式22,080千株（株式保有割合5.08％）を保有している旨の報
告を受けております。
(4) 三井住友信託銀行㈱から、同社を含む２社の共同保有として平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により平成27年12月31日現在で当社株式26,369千株（株式保有割合6.07％）
を保有している旨が記載されております。
２．上記の他に当社所有の自己株式17,378千株（3.99％）があります。

- 8-

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

415,496－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

415,496,000

単元未満株式

普通株式

1,344,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

415,496－(注)②

17,378,000
269,000「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。
【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市東区東桜１－１－10

17,378,000－

17,378,000

3.99

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00

17,647,000－

17,647,000

4.06

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱（相互保有株式）計－

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9-

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

34,887
93,6895,110
95,131
9,788△139

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)※１

31,391
86,716
6,132
90,8769,552△188

238,467

224,480

63,63875,63449,505

67,20979,07644,600188,778

190,885

62
2,520

36
2,405

2,583

2,441

71,407
26,2398,320△120

71,342
26,304
7,966△117

105,846
297,208
535,675

105,496
298,823
523,304(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

59,254
8,898
32,836
10,000
2,752
6,699
1
583
22,46040,493
23,34235,15810,000
2,717
6,782
1,753
389
19,137

143,486

139,775

10,00081,8495,720
909

10,00076,619
3,202
738

8,998
16,364

9,192
16,785

123,843
267,329

116,538
256,313

37,172
28,722
155,250△3,56037,172
28,826160,136△7,551

217,585

218,584

13,826
0
1,820
2,044
△2,443

12,834
△0
1,820
△230
△1,407

15,24735,513
268,345535,675

13,01635,390266,991
523,304

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
233,832
197,833(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
213,010
177,399

35,99825,241
10,75735,61025,966
9,643

※１

支払利息
為替差損
環境対策引当金繰入額
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
ソフトウエア開発中止に伴う損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

※１

77
1,147
330
82
1,126

80
854
302
－
837

2,764

2,074

683
－
632
342
431

512
907
641
235
397

2,089
11,431

2,694
9,023

－
1,224

213
18

1,224

231

567
5,579

63
－

6,147
6,509

63
9,192

3,284
△445

3,218
△108

2,839
3,669
1,632
2,037

3,109
6,082
718
5,363

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
3,669(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
6,082△5,684
△9
△379
△581
△20

△1,024△0△2,8291,073△38△6,675△3,005△2,8183,263△4,431
1,425

2,994
269

- 14 -

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

6,509
11,039
5,579
1
6
293
△378
207
△1,224683△61△330△1,224

9,192
11,087
－
46
101
△764
△367
317
△934
512
561
△302
△18

567
△6
346
4,366
3,789
△8,666△1,180△1,421

63
△223
218
5,505
3,193
△4,1181,365△4,856

18,896

20,5801,375△678△4,386

1,120△510△3,292

15,206

17,897△234
248△10,424
61△1,848
1,773
△184
188
△832
△11,254△70
458△13,170
229
△279
82
△147
378
△356
△12,873

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア開発中止に伴う損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△1,0123,600△2,331△7△55△1,519
△259

2,262
3,500
△7,546△3,991△21△1,068
△388

△562

－

△151

△218

△2,298△63
1,590△7,473△937△3,387

31,776789－
34,156

33,773404△388
30,402

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高※１- 16 -※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、大同特殊鋼（上海）有限公司は、経営戦略上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 17 -

平成28年３月28日）を第１

(四半期連結貸借対照表関係)(1)※１

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
46,542百万円
21,738 〃26,850 〃商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
44,536百万円
20,459 〃25,880 〃(2) 偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーシ 3,600百万円 (ョンDaido Steel(701 〃(Thailand) Co., Ltd.
大同凱思英鋳造（蘇(141 〃州）有限公司その他（６社、従業員(
1,564 〃
(住宅融資他)）

合計

6,007

〃

(

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)㈲タカクラ・ファンデ3,600百万円) ィング・コーポレーシ
3,600百万円 ( 3,600百万円)
ョンDaido Steel701 〃 )(
1,134 〃 )1,134 〃
(Thailand) Co., Ltd.
大同凱思英鋳造（蘇州）有限公司FUJI OOZX MEXICO,
1,395 〃 )S.A. DE C.V.
その他（５社、従業員(住宅融資他)）
5,838 〃 ) 合計
141

〃

)

638

〃

(

638

〃

)

505

〃

(

505

〃

)

1,179

〃

(

1,027

〃

)

7,058

〃

(

6,906

〃

)

② 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
524百万円

524百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
運搬費6,571百万円
6,252百万円
給与手当及び福利費
10,000 〃9,901 〃
賞与引当金繰入額
2,268 〃
2,364 〃
退職給付費用119 〃1,048 〃

- 18 -

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
34,927百万円△812 〃

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
31,391百万円△988 〃

40

〃

－

〃

34,156〃30,402〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,518

２

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

2,168

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成27年９月30日 平成27年12月３日

平成28年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成28年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,067

２

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

1,668

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日- 19 -

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

85,93180,70349,403

13,1804,613

233,832－

233,832

42,821

8,966

16,714

1,462

4,906

74,870△74,870－

計

128,752

89,66966,118

14,642

9,519

308,703△74,870

233,832

セグメント利益

2,082

6,271

754

1,023

627

10,759△2

10,757(注)１
２
Ⅱセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

78,081

71,122

46,671

11,4505,684

213,010－

213,01030,737

7,299

10,460773

5,782

55,054△55,054－

108,819

78,421

57,131

12,224

11,467

268,064△55,054

213,010セグメント利益
2,606
7,495△1,610
330
817
9,639
3
又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

9,643(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

４円70銭

12円69銭

2,037

5,363

－

－

2,037

5,363

433,675

422,814(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 20 -

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、第93期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1)

中間配当総額1,668 百万円

(2)

１株当たり中間配当金額(3)

支払請求の効力発生日および支払開始日
平成28年12月５日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

４円00銭- 21 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月９日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

水指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

孫

上

圭

祐

印

延

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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