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地方公文書館紹介
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開館十周年を迎えた沖縄県公文書館
沖縄県公文書館

幸地 哲

１ 館設立の契機
沖縄県公文書館が開館して10年になる。沖縄県は、450年に及ぶ琉球王国時代の歴史を有し、王国の内政を記録した評定所文書、外交関係を記録した歴代宝案を保管していたが、これら貴重文書は明治12年（1879）の廃藩置県によって内務省に移管され、関東大震災で焼失してしまった。また、昭和20年（1945）には沖縄戦で戦前の沖縄県文書などほとんどの記録を失った。戦後、米国統治時代にあって、統治側の琉球列島米国民政府（1950〜1972年、略は、348万余枚に及ぶ文書を残した。米国統治下で琉球住民の自治組織として設称USCAR）立された琉球政府（1952〜1972年）の文書は当時の関係職員らの賢明な判断により、16万余簿冊が残された。この琉球政府文書は、立法・司法・行政の３権をもつ自治政府の記録として戦後史の特異な時代の証となるものである。本県では戦前の記録が失われていることもあってその保存は重要な課題であった。昭和47年１月に琉球政府局長会議で琉球政府文書の保存を決定し、その後可能な範囲で整理を委託で進めていたものの保管場所が転々としてしばらく定まらなかった。当館は、その保存活用を図るために平成７年８月に設立された。
２ 琉球政府文書の保存と利用
当館設立のきっかけとなった琉球政府文書については、受入れ当初から保存について課題を持っていた。劣化度の速い紙質があることや温湿度管理のない環境、しかも転々と移動を余儀なくされたことなどによる要因で、保存に関し緊急を要するものがあったからである。
幸い、平成15〜16年度に緊急地域雇用創出特別基金事業を活用できた。この事業で16万程の全簿冊について保存状態調査を実施した。この調査で、保存措置が必要な冊数は全体の約１割になることが判明した。酸性度の強い中下級紙やトレーシングペーパー、褪色度の著しい湿式や青焼きコピーなどで紙の内側から劣化したものと、水濡れや金具類による汚損、簿冊綴りからはみ出した紙の破損、虫損など外側から劣化したもの・あるいは茶変色・フォクシングなどさまざまな要因によるものなど、大きく20数種類の劣化状況パターンがあることがわかった。平成15年度には、元興寺文化財研究所に委託して素材の劣化状況調査を実施し、紙の劣化促進及び褪色要因を調べた上でその保存対策について助言を得た。
こうした調査を経て、平成17年度より、沖縄県の重点事業の一つとして「琉球政府文書緊急保存措置事業」がスタートした。この事業は、向こう８年程かけて劣化した琉球政府文書について修復し、マイクロフィルムで複製する措置を講じて原本保存に役立てようと
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いうものである。また、これまで大きな箱に縦置きしていたためにはみ出し部分の破損など劣化を生じている現状を改善するため、より小さめの保存箱を作って文書を寝かせるようにして安定した保管をすることなど保存箱作成について検討しているところである。
一方、開館当初の受入時には閲覧に供するための一定の目録整理は終えていたものの、個人情報についての判断が先送りされてきた課題もある。琉球政府文書については利用者のニーズもあり、館の利用者サービスの骨格ともなる文書であるため、当初から利用に供することになった。従って、閲覧提供する際は、公開・非公開判定をその都度行うことにしている。利用頻度も低くないので、今後16万簿冊に及ぶ大量の文書の判定をどうするか。当面は、上記事業の閲覧用複製物作成時に公開・非公開判定をして、可能なところから順次職員で分担して業務を進めようと検討しているところである。
なお、今年は開館10周年を記念し、「琉球政府の記録から何を学ぶか」と題するシンポジウムを平成18年２月４日に当館で開催することにしている。
３ その他主な事業¸ 沖縄県文書の整理
1972年日本復帰後の沖縄県文書については、年々増加の一途を辿り、中間書庫（736ß）を満杯にさせつつある。沖縄県の作成・収受した文書を保存利用させるために建てた当館の目的を実現させる肝要となる沖縄県文書が、目録作成など整理され利用に供していけるようにするのは喫緊の課題であり、昨年から整理に当たる職員がそれぞれ異なる担当業務を持ちながらも、沖縄県文書については集中的にチームを組んで、毎週２回定期的に評価選別に当たっている。
¹ 在米国沖縄関係資料調査収集整理事業
平成９年度から国立国会図書館と協力して実施してきた琉球列島米国民政府（ 略称文書は、平成15年度でマイクロフィルム撮影による複製事業が終了し約348万余コマUSCAR）に及ぶ文書が収集され、当館では215万余コマ（平成17年11月現在）が整理済みで公開されている。調査・収集の場は、主に米国国立公文書館が中心であるが、米国議会図書館、米国内の大統領図書館、大学図書館などにも当たっており、沖縄関係の資料を選別はするものの、関連する範囲を網羅する形で資料群の固まりで収集することを目標にしているところである。
º 燻蒸方法の変更
2004年末をもって臭化メチルを含んだエキボンが使用できなくなり、当館は昨年来討議してきた結果、窒素ガス注入による低酸素濃度処理法を導入することになった。理由は人体への影響を考える職員が多く、その影響をほとんど受けないと思われる非薬剤処理が好ましいというものだった。釜本体は従来のものを使用し、新たに窒素発生装置と温湿度調整をする窒素注入装置を取り付けるものである。殺虫はできるものの殺菌ができないのが辛いところである。
高 湿 度の本 県にあって、今 後の資 料 保 存は環 境 整 備に気を配り、総 合 的 害 虫 管 理
64アーカイブズ22（Integrated Pest Management、略称IPM）の仕組みをしっかり構築する必要がある。
» 普及事業
当館は、開館当初から普及事業にはかなり力を入れてきた。企画展・特別展・常設展をはじめ、公文書や沖縄の歴史などに関する講演会、講座、資料保存の講習会、映写会などで、公文書館の社会的認知度を高めるには一定の効果があったことは間違いない。
昨年度は、若年層の利用者を増やしていこうとの趣旨で、当館職員が講師となり、小学校高学年と中学校の生徒を対象に当館資料を用いて「沖縄の歴史」と題する講座を３回連続で実施した。今年度は、公文書館の利用者としては、利用の必要性が痛切に感ずるであろうと思われる大学生を対象に当館で当館職員が講師となり、「大学生のためのアーカイブズ講座」をやはり3回連続で実施した。これは準備に相当な時間と労力を要した。反応がよかったので、次年度はこちらから大学を訪問して利用案内をする予定である。
普及事業は、館の外側へ直接目に見える形で働きかけて利用者増を図る。一方、資料整理は、表には見えにくいが、文書などの評価選別、目録作成、公開・非公開の判定といういわば館の内側から充実させて利用者の資料へのアクセス方法を豊富にしていく。これまでの10年間を振り返って当館は、どちらかというと前者の外側から普及事業を推進して利用者増を図ることをかなり意識していたように思える。おかげで充分ではないがある程度社会に知られるようになったという成果があったと考えている。ただ、文書整理などの後者の方が手薄だった感は否めず、館内では当分の間、後者の方に重心を置く方向で行ってはどうかと提案が出ている。必要な普及事業を残しつつも今後は内側から充実を図って利用者増を喚起させる、後者の業務に拍車がかかることになろう。

沖縄県公文書館外観（左端は閲覧展示棟。手前は管理棟で１階は事務室・整理室・補修室など、２・３・４階が書庫部分）
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データシート
平成17年４月１日現在
・機関名：沖縄県公文書館
・所在地：〒901-1105 沖縄県南風原町字新川148-３
・電話／FAX：098-888-3875／098-888-3879
・ホームページ：http://www.archives.pref.okinawa.jp
・交通：①那覇空港からタクシーで約30分②モノレールで首里駅まで27分・タクシーに乗り換えて約10分③バスを利用する場合は「新川バス停留所」で下車、徒歩１分。那覇バス（株）市内線１番 東洋バス（株）91番
・開館年月日：平成７年８月１日
・設置根拠：沖縄県公文書館の設置及び管理に関する条例（平成７年３月31日沖縄県条例第６号）
・組織（委託者側）館長
副館長兼総務課長¸・副参事¸
資料課長¸（委託者側） 館長
副館長兼 主査¸・主事¸
公文書主任専門員¸（受託者側）理事
管理部長兼総務課長¸・副参事¸ 資料第１課長¸
公文書専門員º・修復士¸（委託者側） 館長（委託者側） 館長
副館長兼主査¸・主事º
臨時的任用職員¸（委託者側） 館長
副館長兼嘱託員¸
嘱託員¼（委託者側） 館長
副館長兼賃金職員¸
資料第２課長¸（委託者側） 館長
公文書主任専門員¸（委託者側） 館長
公文書専門員»（委託者側） 館長
嘱託員À
＊沖縄県（沖縄県公文書館）は、（財）沖縄県文化振興会に委託している。委託者側の沖縄県職員は全員、受託者側の（財）沖縄県文化振興会の職員を併任している。
・建物：鉄骨鉄筋コンクリート造、地上４階・地下１階
延床面積 7,757.5ß 書架延長 34Kｍ
・収蔵資料の概要（平成17年3月31日現在）：
琉球政府文書160,691簿冊、沖縄県文書29,706箱、行政刊行物53,572件、USCAR文書（マイクロフィルム）3,484,973ｺﾏ、沖縄占領関係写真（空中写真含む）
22,324件、英文資料（マイクロフィッシュ5,198枚、マイクロフィルム680リール、文書、地域資料78,656冊、中琉関係とう案史料（レプリカ300点、マイクロフィ13,180件）、映像資料1,807巻、音声資料2,997巻
ルム14リール、簿冊資料11簿冊2,886件）
・開館日数／閲覧室利用者数（平成16年度）：290日／5,104人
・主な事業（ 平成16年度 ）：沖縄県文書・在米国沖縄関係資料・地域資料などの収集・整理・保存・利用、琉球政府文書の保存調査（緊急雇用創出事業）、マイクロ複製、調査研究（ 紀要・目録発行）、普及事業（ 講演会・講座・講習会・映写会・企画展・常設展など開催、『だより』『年報』『展示図録』『行事案内』の発行）
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