市民経済委員会審査日程表
日時

平成２９年１２月１２日（火）午前１０時開議場

第１議案第９４号

所

第３・４委員会室

平成２９年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

第２議案第９５号

流山市路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例の一部を改正する条例の制定について

第３議案第１００号

和解について第４所管事務の継続調査について

平 成 29 年 12 月 12 日
市民経済委員会提出資料①
流山市路上喫煙の防止及びまちをきれいに条す例る改条正例案の 一 部

改正について１

改正の理由
路上喫煙行為及びポイ捨て行為について、より実効性のある防止対策として、過料を定めた規定の一部を間接罰方式から直接罰方式に改正し、より抑止効果が高い条例に改正する。

２

改正の背景
本市では「流山市路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例（ 以 下 「 条 例 」 と い う 。）」 に よ り 、 路 上 喫 煙 及 び ポ イ 捨 て 等 を 防 止し、歩行者等の安全の確保及びきれいなまちづくりを推進している。
路上喫煙やたばこの吸い殻のポイ捨て等の違反行為者に対しては、パトロールの際に、条例に基づき指導・勧告を行っているが、依然として違反行為者が散見され、市民からの苦情も寄せられている状況である。
また、条例には過料を定めた規定はあるものの、勧告に従わなかった場合にのみ過料を科す間接罰方式となっているため、勧告された者は、その場で禁止行為をやめれば過料を科されることはなく、違反行為を繰り返すおそれがある。
このように、指導・勧告や間接罰方式の過料規定では抑止効果には限界があるうえ、本市の定住人口や交流人口の増加に伴い、違反行為の増加が懸念されることから、さらなる対策の強化が必要である

３ 条例改正の内容（１）路上喫煙防止重点区域内における路上喫煙行為及びたばこの吸い殻のポイ捨て行為について、直ちに過料を科す直接罰方式に改正する。
（２）禁止行為が明確になるよう条文を整理する。
４

新旧対照表
別添のとおり５ スケジュール（平成３０年）２月１日（平成３０年）４月１日

啓発物等準備（周知）改正条例の施行

平成 29 年 12 月 12 日
市民経済委員会提出資料②
流山市路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例（平成１４年流山市条例第２１号）新旧対照表
条例改正案
改正後
改正前

（定義）

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

めるところによる。

（１）たばこ たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第２条第３号に規定する製造たばこであって、次に掲げるものをいう。
ア

点火する方法により喫煙するたばこ（以下「点火式たばこ」という。）
イ

点火以外の方法により喫煙するたばこ（以下「非点火式たばこ」という。）（２）路上喫煙 道路（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第 （１）路上喫煙 道路（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１号に規定する道路をいう。）又は市長が別に指定する区域において、１号に規定する道路をいう。）

喫煙（点火された点火式たばこを保持することを含み、非点火式たばこ喫煙（点火されたたばこを吸うことを除く。以下同じ。）をすることをいう。ただし、次に掲げにおいて、を保持することを含む。以下同じ。）することをいう。

る喫煙を除く。
ア

第９条第５項に規定する指定喫煙所における喫煙イ

道路交通法第２条第１項第９号の自動車（同法第３条の大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車を除く。）内の喫煙（３）空き缶等 飲料を収納し、又は収納していた缶、瓶、ペットボトルそ （２）空き缶等 飲料を収納し、又は収納していた缶、瓶、ペットボトルその他の容器、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずそのの他の容器、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他これらに類する物で、投棄されることによりごみの散乱の原因となる

他これらに類する物で、投棄されることによりごみの散乱の原因となるものをいう。

ものをいう。

（４）ポイ捨て 空き缶等を定められた場所以外の場所にみだりに捨てるこ （３）ポイ捨て 空き缶等を定められた場所以外の場所にみだりに捨てることをいう。
（５）事業者 市内で事業活動を行うすべての者をいう。とをいう。
（４）事業者 市内で事業活動を行うすべての者をいう。

（６）市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をい （５）市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。
（７）土地所有者等 土地を所有し、占有し、又は管理する者をいう。

う。
（６）土地所有者等 土地を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
1/3

改正後

改正前

（８）飼い主 動物の所有者又は占有者をいう。

（７）飼い主 動物の所有者又は占有者をいう。

（９）公共の場所等 道路、広場、河川その他公共の用に供する場所及び他 （８）公共の場所等 道路、広場、河川その他公共の用に供する場所及び他人の土地、工作物その他の物件をいう。
（１０）自転車等ア

人の土地、工作物その他の物件をいう。

次のいずれかに掲げるものをいう。

自転車（道路交通法第２条第１項第１１号の２に規定する自転車をいう。）
イ

原動機付自転車（道路交通法第２条第１項第１０号に規定する原動機付自転車をいう。）
ウ

自動二輪車（道路交通法第３条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車をいう。）（路上喫煙、ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の禁止）（路上喫煙、ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の禁止）

第８条 何人も、次に掲げる路上喫煙をしてはならない。

第８条 何人も、次に掲げる路上喫煙をしてはならない。

（１）次条第１項の路上喫煙防止重点区域内における路上喫煙（１）次条第１項の路上喫煙防止重点区域内における路上喫煙（同条第５項に規定する指定喫煙所における喫煙及び道路交通法第２条第１項第９号の自動車（同法第３条の大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車を除く。）内の喫煙を除く。）（２）次条第１項の路上喫煙防止重点区域外における歩行中又は自転車等の （２）次条第１項の路上喫煙防止重点区域外における歩行中走行中の路上喫煙の路上喫煙（３）次条第１項の路上喫煙防止重点区域外における道路交通法第２条第１項第１０号の原動機付自転車、同項第１１号の軽車両並びに同法第３条の大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車の走行中の路上
喫煙（３）前号に掲げるもののほか、次条第１項の路上喫煙防止重点区域外に （４）前２号に掲げるもののほか、次条第１項の路上喫煙防止重点区域外における携帯用の灰皿等を使用しない路上喫煙おける携帯用の灰皿等を使用しない路上喫煙２

何人も、ポイ捨てをしてはならない。

２

何人も、ポイ捨てをしてはならない。

３

犬の飼い主は、公共の場所等に飼い犬のふんを放置してはならない。

３

犬の飼い主は、公共の場所等に飼い犬のふんを放置してはならない。

（指導及び勧告）（指導及び勧告）

第１０条 市長は、第８条の規定に違反した者に対し、是正に必要な指導又 第１０条 市長は、第８条の規定に違反した者に対し、是正に必要な指導又
2/3

改正後改正前は勧告をすることができる。ただし、重点区域内において、同条第１項第は勧告をすることができる。

１号の規定に違反して路上喫煙をし、又は同条第２項の規定に違反してたばこの吸い殻のポイ捨てをした者を除く。
（過料）

（過料）

第１２条 重点区域内において、第８条第１項第１号の規定に違反して路上 第１２条 第８条第１項第１号の規定に違反した者で、第１０条に規定する喫煙をした者は、２０，０００円以下の過料に処する。
２

勧告に従わなかったものは、２０，０００円以下の過料に処する。

重点区域内において、第８条第２項の規定に違反してたばこの吸い殻の ２ポイ捨てをした者は、２０，０００円以下の過料に処する。

３０条に規定する勧告に従わなかった者は、２０，０００円以下の過料に処

前項に定めるもののほか、市内全域において、第８条第２項の規定に違反してポイ捨てをした者で、第１０条に規定する勧告に従わなかった者
は、２０，０００円以下の過料に処する。

４

市内全域において第８条第２項又は第３項の規定に違反した者で、第１市内全域において、第８条第３項の規定に違反して公共の場所等に飼い犬のふんの放置をした者で、第１０条に規定する勧告に従わなかった者
は、２０，０００円以下の過料に処する。

3/3

する。

平成２９年１２月１２日
市民経済委員会提出資料

１．和解案までの経緯
平成２７年３月２７日に原子力損害賠償紛争解決センターに対し、本市が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、平成２６年３月３１日までに被った損害について、東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求に係るあっせん申し立てしたところ、平成２９年１１月１５日に同センターから和解案が提示された。

２．申立て金額及び和解案額
年度

事業（円）

当初申立て金額

支払い等によ
最終申立て金額
る差引額
01,104,630

和解案額

廃棄物対策事業

1,104,630

その他事務事業（私立幼稚園除8,826,675

2,872,800

5,953,875

5,500,000

廃棄物対策事業

17,558,028
27,489,333
15,771,466

20,261
2,893,061
3,395,700

17,537,767
24,596,272
12,375,766

2,500,000
8,800,000
1,100,000

その他事務事業（現場用消耗45,9232,265

43,65840,000廃棄物対策事業48,504,301
64,321,690
44,853,984-17,078
3,380,887
6,479,673

48,521,379
60,940,803
38,374,311

5,400,000
6,540,000
6,100,000

その他事務事業（土地借上15,361,254

14,016,450

1,344,804

030,661,558
90,876,796
182,687,819

3,560
20,499,683
26,773,631

30,657,998
70,377,113
155,914,188

1,100,000
7,200,000
22,540,000

平成23年度 染事業補助金等）

人件費関係
小 計

平成24年度 品）

人件費関係
小 計

平成25年度 料）

人件費関係
小 計
合 計

800,000

３．申立て金額及び和解案額の事業別内訳
事 業
廃棄物対策事業
その他事務事業
人件費関係
合 計

最終申立て金額(円)51,854,707
7,342,337
96,717,144
155,914,188

和解案額(円)
8,000,000
5,540,000
9,000,000
22,540,000

収入割合
15.4%
75.5%
9.3%
14.5%

４．これまでの請求に対する収入割合
年度

平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度合計

請求額(円)
206,342,678
188,307,427
406,789,551
801,439,656

既入金額(円) 和解案額(円) 収入合計額(円)181,746,406
8,800,000 190,546,406
127,366,624
6,540,000 133,906,624
336,412,438
7,200,000 343,612,438
645,525,468
22,540,000 668,065,468

収入割合
92.3%
71.1%
84.5%
83.4%

５．今後の対応認められなかった部分については、近隣市の動向を注視しながら検討する。