（改正後全文）
雇 児 発 0329 第 ６ 号
社 援 発 0329 第 48 号
老発 0329 第 30 号
平 成 29 年 ３ 月 29 日
（最終改正：令和４年 10 月 18 日）
都道府県知事各 市
長 殿
特 別 区 長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
社 会 ・ 援 護 局 長
老
（

公

健

局

印

省

長
略

）

社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について「「社会福祉法人の認可について」の一部改正について」（平成 28 年 11 月 11 日付け雇児発 1111 第１号・社援発 1111 第４号・老発 1111 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局
長、社会・援護局長、老健局長連名通知）による改正後の「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日付け障第 890 号・社援第 2618 号・老発第 794 号・児発第 908 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知。以下「認可通知」という。
）別紙１社会福祉法人審査基準の第５その他（４）において、別に定める様式を用いて届け出ることとされた「事業の概要等（中略）のうち社会福祉法施行規則（中略）第２条の 41 第１号から第 13 号まで及び第 16 号に掲げる事項」（以下「現況報告書」という。
）及び「同条第 14 号に掲げる事項」（以下「社会福祉充実残額算定シー
ト」という。
）について、別紙１及び別紙２のとおり、その様式を定め、平成 29 年４月１日から適用することとしましたので通知いたします。これらの届出に当たっては、認可通知に記載のとおり、社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。以下「施行規則」という。
）
第９条第３号の情報処理システムに記録する方法によることが望ましいこととしているので、ご留意願います。
この他、認可通知において別に定める様式を用いて届け出ることとされた「計算書類、財産目録及び附属明細書（施行規則第 10 条の２第２号に掲げる部分に限る。
）」
については、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）及び関係通知で定める様式に従って届け出ることとします。
各都道府県、市及び特別区におかれましては、本通知の改正の趣旨・内容等を御了知い
ただき、適切な指導監督等に当たっていただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。
）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。

別紙１

現況報告書（（元号） 年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分(2)市町村区分(3)所轄庁区分(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(4)法人番号(5)法人区分(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(6)活動状況(11)従たる事務所の有無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(16)法人の設立登記年月日

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-3)評議員の任期(3-4)評議員の所轄 (3-5）他の社会福祉法人の評議 (3-7)前会計年度における評議庁からの再就職状況 員・役員・職員との兼務状況
員会への出席回数(3-2)評議員の職業
～
～
～
～
～
～

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員(2)理事の現員(3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-3)理事長への就任年
月日(3-2)理事の役職(注)(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期(3-7)理事の所轄庁からの再就
職状況(3-4)理事の常 (3-5)理事選任の評議員(3-6)理事の職業
勤・非常勤
会議決年月日(3-10)各理事と親族等特殊関(3-11)理事報酬等の支給形態
係にある者の有無(3-9)理事要件の区分別該当状況(3-13)前会計
年度における理事会への出席
回数

～
～
～
～
～
～
～
(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員(2)監事の現員(3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議員
会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数(3-1)監事の氏名～～

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）(1-3)前年度(1-2)前会計年度の決算にかかる定会計監査人の監査(2-1)当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
時評議員会へ報酬額（円）の出席の有無６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数➁常勤兼務者の実数③非常勤者の実数
常勤換算数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数➁常勤兼務者の実数

常勤換算数③非常勤者の実数

常勤換算数

常勤換算数

(2-2)当該会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員
会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会
計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

会計監査人

(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事別の出席者数(3)理事会ごとの決議事項
理事

監事(4)うち開催を省略した回数

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名(2)監査報告により求められた改善すべき事項(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始
地の保有状況 物の保有状況 年月日①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）⑧年間(4月～3⑦事業所単位月）利用者延べ総での定員数（人／年）

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）0

ア建設費
イ大規模修繕

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ア建設費
イ大規模修繕

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ア建設費
イ大規模修繕

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ア建設費
イ大規模修繕

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ア建設費
イ大規模修繕

0１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始
地の保有状況 物の保有状況 年月日①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）⑧年間(4月～3⑦事業所単位月）利用者延べ総での定員数（人／年）

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）0

ア建設費
イ大規模修繕

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ア建設費
イ大規模修繕

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ア建設費
イ大規模修繕

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ア建設費
イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コード①-4実施事業名称
分類➁事業所の名称③事業所の所在地④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開始
地の保有状況 物の保有状況 年月日①-1拠点区 ①-2拠点区
分コード分類 分名称⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）⑧年間(4月～3⑦事業所単位月）利用者延べ総での定員数（人／年）

ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円）（エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日（３回目）（ア）－４修繕年月日（４回目）（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）
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ア建設費
イ大規模修繕

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ア建設費
イ大規模修繕

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ア建設費
イ大規模修繕

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称①取組類型コード分類④取組内容③取組の実施場所(区域)１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）
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～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
㋐事業報告
㋑財産目録
㋒事業計画書㋓第三者評価結果㋔苦情処理結果㋕監事監査結果㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）⑥ 法人独自で退職手当制度を整備⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称

直近の受審年度

記載要領

現況報告書の記載に当たっては、本記載要領に従うこと。また、特別の記載がない場合を除き、各会計年度の４月１日現在における法人情報等を記載すること。

【共通事項】○ 母子生活支援施設及び婦人保護施設等、施設所在地を公表することにより、利用者等の安全に支障を来す恐れがある事項については、該当する事項を空欄とした上で備置き・閲覧、公表を行うこと。
○ 社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号。以下「施行規則」という。
）第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、以下に掲げる点に留意すること。
（１）黄色及び緑色のセルの入力については、それぞれ対応する入力候補欄から選択
すること。
（２）
「１１．前会計年度における事業等の概要」の「（1）社会福祉事業の実施状況」
における「①-3 事業類型コード分類」において「母子生活支援施設」、及び「婦人保護施設」を選択した場合には、利用者等の安全に支障を来す恐れがある事項として、
以下の項目については、システム上で「非公表」の処理を行う。
１．法人基本情報（1）都道府県区分（2）市町村区分（3）所轄庁区分（4）法人番号（8）主たる事務所の住所（9）主たる事務所の電話番号（10）主たる事務所の FAX 番号（12）従たる事務所の住所
１１．前会計年度における事業等の概要（1）社会福祉事業の実施状況③事業所の所在地（2）公益事業③事業所の所在地（3）収益事業③事業所の所在地○ 金額を記載する欄については、円単位でその金額を記載すること。
1

【個別事項】
１．法人基本情報（1）都道府県区分○ 貴法人の所在都道府県を記載すること（※）
。
（※）
【共通事項】に留意すること。また、施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、貴法人の所在都道府県をリストから選択すること。
（2）市町村区分○ 貴法人の所在市町村を記載すること（※）
。
（※）
【共通事項】に留意すること。また、施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、貴法人の所在市町村をリストから選択すること。
（3）所轄庁区分○ 貴法人の所轄庁の名称を記載すること。
（※）
。
（※）
【共通事項】に留意すること。また、施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、記載不要であること。
（4）法人番号○ 貴法人の社会保障・税番号（マイナンバー）制度に係る法人番号を記載すること（※）
。
（※）
【共通事項】に留意すること。
（5）法人区分○ 貴法人の法人区分を「一般法人」
・「社会福祉協議会」
・「共同募金会」
・「社会福祉事業団」
・「その他」のうちから選択すること（※）
。
（※）
「一般法人」とは、施設を経営する法人とする。また、「その他」とは、他の区分に該当しない法人とする。
（6）活動状況○ 貴法人の活動状況を「運営中」・「休止」のうちから選択すること。
（7）法人の名称○ 貴法人の名称を正式名称で入力すること。
（8）主たる事務所の住所○ 主たる事務所の住所を記載すること（※）
。なお、記載に当たっては、左のセルに都
道府県名、中央のセルに市町村名、右のセルに番地等を記載すること。
（※）
【共通事項】に留意すること。
（9）主たる事務所の電話番号○ 貴法人の主たる事務所の電話番号を入力すること。
（※）
。
2

（※）
【共通事項】に留意すること。
（10）主たる事務所の FAX 番号○ 貴法人の主たる事務所の FAX 番号を入力すること。
（※）
。
（※）
【共通事項】に留意すること。
（11）従たる事務所の有無○ 従たる事務所の有無を「有」
・「無」のうちから選択すること。
（12）従たる事務所の住所○ 従たる事務所の住所を記載すること（※）
。なお、記載に当たっては、左のセルに都
道府県名、中央のセルに市町村名、右のセルに番地等を記載すること。
（※）
【共通事項】に留意すること。
（13）法人のホームページアドレス○ 貴法人のホームページアドレスを記載すること。ホームページがない場合は、空欄とすること。
（14）法人のメールアドレス○ 貴法人のメールアドレスを記載すること。なお、メールアドレスを所有していない場合であって、「問い合わせフォーム」などの形を設けているときは、当該「問い合わせフォーム」の掲載ページアドレスを記載すること。メールアドレスも問い合わせフ
ォームも所有していない場合は、空欄とすること。
（15）法人の設立認可年月日○ 貴法人の社会福祉法人としての設立認可年月日を記載すること。
（16）法人の設立登記年月日○ 貴法人の社会福祉法人としての設立登記年月日を記載すること。

２．当該会計年度の初日における評議員の状況（1）評議員の定員○ 評議員の定員を記載すること。
（例）「○名以上○名以内」、「○名」、「○名以上」、「○名以内」（2）評議員の現員○ 評議員の現員を記載すること。
（3-1）評議員の氏名○ 各評議員の氏名を記載すること。
（3-2）評議員の職業
3

○ 各評議員の現在の職業を記載すること。
（例）社会福祉法人○○会理事、○○株式会社取締役、民生委員、児童委員（（3-5）において他の社会福祉法人の評議員・役員・職員との兼務状況を「有」と選択した場合は、具体的な法人名を明記すること。）（3-3）評議員の任期○ 各評議員の任期（就任年月日～（元号）○○会計年度に関する定時評議員会の終結時の年月）を記載すること。なお、「定時評議員会の終結時」といった記載は省略してよいほか、重任している場合は、直近の任期を記載すること。なお、終期の月の記
載については、定款に記載された定時評議員会の開催予定月によることとなるが、月単位で記載していない等の理由により開催予定月が不明な場合は、下記の例のように記載すること。
（例）「R3.6.○～R7.6」（3-4）評議員の所轄庁からの再就職状況○ 各評議員の所轄庁からの再就職状況を「有」
・「無」のうちから選択すること（※）
。
なお、ここでいう「就職」には、「委嘱」、「選任」等の形態も含まれること。
（※）当該法人の所轄庁の課長級以上（一般職かつ管理職手当が支給されていた者に限る。
）の役職にあった者が対象（退職後、他の企業等に就職・退職した後に評議員になった場合も対象となる）。
（3-5）他の社会福祉法人の評議員・役員・職員との兼務状況○ 各評議員の他の社会福祉法人の評議員・役員・職員との兼務状況を「有」・「無」のうちから選択すること。
（3-6）評議員全員の報酬等の総額（前会計年度実績）○ 評議員全員の報酬等（実費相当の旅費又は費用弁償を除く）の総額（前会計年度の評議員に対して支出した実績額）を記載すること。
（3-7）前会計年度における評議員会への出席回数○ 各評議員の評議員会に出席した回数を記入すること。

３．当該会計年度の初日における理事の状況（1）理事の定員○ 理事の定員を記載すること。
（例）「○名以上○名以内」、「○名」、「○名以上」、「○名以内」（2）理事の現員○ 理事の現員を記載すること。
（3-1）理事の氏名○ 各理事の氏名を記載すること。
4

（3-2）理事の役職○ 各理事の役職を「理事長」
・「業務執行理事」
・「その他理事」のうちから選択すること。
（※）（※）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）の名称とは異なる通称名や略称を用いている場合も、法律上の名称に基づき選択すること。
「理事長」とは、法第 45 条の 13 第 3 項で規定する者をいい、「業務執行理事」とは、法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号で規定する者をいう。
（3-3）理事長への就任年月日○ 「就任年月日」は、「重任」ではなく、「就任当初」の年月日を記載すること。
（3-4）理事の常勤・非常勤○ 各理事の常勤・非常勤を「常勤」
・「非常勤」のうちから選択すること。なお、職員を兼務している場合でも、理事としての勤務形態を選択すること。

（3-5）理事選任の評議員会議決年月日○ 各理事の選任を行った評議員会議決年月日を記載すること。
（3-6）理事の職業○ 各理事の現在の職業を記載すること。
（例）社会福祉法人○○会理事、○○株式会社取締役、民生委員、児童委員（3-7）理事の所轄庁からの再就職状況○ 各理事の所轄庁からの再就職状況を「有」
・「無」のうちから選択すること（※）
。な
お、ここでいう「就職」には、「委嘱」、「選任」等の形態も含まれること。
（※）当該法人の所轄庁の課長級以上（一般職かつ管理職手当が支給されていた者に限る。
）の役職にあった者が対象（退職後、他の企業等に就職・退職した後に理事になった場合も対象となる）。
（3-8）理事の任期○ 各理事の任期（就任年月日～（元号）○○会計年度に関する定時評議員会の終結時の年月）を記載すること。なお、「定時評議員会の終結時」といった記載は省略
してよいほか、重任している場合は、直近の任期を記載すること。
（3-9）理事要件の区分別該当状況○ 各理事について、理事要件の区分別該当状況を「社会福祉事業の経営に関する識見を有する者」
・「事業区域における福祉に関する実情に通じている者」
・「施設の管理者」
・「その他」のうちから選択すること。
（3-10）各理事と親族等特殊関係にある者の有無○ 各理事について、親族等特殊関係にある者の有無を「有」
・「無」のうちから選択す5

ること。
（3-11）理事報酬等の支給形態○ 各理事の理事報酬等の支給形態を「理事報酬及び職員給与ともに支給」
・
「理事報酬
のみ支給」
・
「職員給与のみ支給」
・「いずれも支給なし」のうちから選択すること。
（3-12）理事全員の報酬等の総額（前会計年度実績）○ 理事全員の報酬等（実費相当の旅費又は費用弁償を除く）を記載すること。なお、
職員給与を受けている理事が１人であって、個人の職員給与が特定されてしまう場合
は、特例として、職員給与の支給を受けている理事がいる旨を右のセルに明記した上で、当該理事の職員給与額を含めずに理事報酬等の総額として差し支えないこと（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場
合、理事全員の報酬等の総額を記載した上で、右のセルで個人の職員給与が特定されるか否かを「特例有」・「特例無」のうちから選択すること。
（3-13）前会計年度における理事会への出席回数○ 各理事の理事会に出席した回数を記入すること。

４．当該会計年度の初日における監事の状況（1）監事の定員○ 監事の定員を記載すること。
（例）「○名以上○名以内」、「○名」、「○名以上」、「○名以内」（2）監事の現員○ 監事の現員を記載すること。
（3-1）監事の氏名○ 各監事の氏名を記載すること。
（3-2）①監事の職業○ 各監事の現在の職業を記載すること。
（例）社会福祉法人○○会理事、○○株式会社取締役、民生委員、児童委員（3-2）②監事の所轄庁からの再就職状況○ 各監事の所轄庁からの再就職状況を「有」
・「無」のうちから選択すること（※）
。な
お、ここでいう「就職」には、「委嘱」、「選任」等の形態も含まれること。
（※）当該法人の所轄庁の課長級以上（一般職かつ管理職手当が支給されていた者に限る。
）の役職にあった者が対象（退職後、他の企業等に就職・退職した後に監事になった場合も対象となる）。
（3-3）監事選任の評議員会議決年月日
6

○ 各監事の選任を行った評議員会議決年月日を記載すること。
（3-4）監事の任期○ 各監事の任期（就任年月日～（元号）○○会計年度に関する定時評議員会の終結時の年月）を記載すること。なお、「定時評議員会の終結時」といった記載は省略
してよいほか、重任している場合は、直近の任期を記載すること。
（3-5）監事要件の区分別該当状況○ 各監事について、監事要件の区分別該当状況を以下の項目から選択すること。
・社会福祉事業に識見を有する者（公認会計士）
・社会福祉事業に識見を有する者（税理士）
・社会福祉事業に識見を有する者（その他）・財務管理に識見を有する者（公認会計士）
・財務管理に識見を有する者（税理士）
・財務管理に識見を有する者（その他）（3-6）監事報酬の報酬等の総額（前会計年度実績）○ 監事全員の報酬等（実費相当の旅費又は費用弁償を除く）の総額（前会計年度の監事に対して支出した実績額）を記載すること。
（3-7）前会計年度における理事会への出席回数○ 各監事の理事会に出席した回数を記入すること。

５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況（1-1）前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）○ 前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）を記載すること。
（1-2）前会計年度の会計監査人の監査報酬額○ 前会計年度の会計監査人の監査報酬額を記載すること。
（1-3）前年度決算にかかる定時評議員会への出席の有無○ 前年度決算にかかる定時評議員会への出席の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
（2-1）当該会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）○ 本項目については、本現況報告書を所轄庁に届け出る時点で、既に会計監査人を決定している場合について記入すること。
（2-2）当該会計年度の会計監査人の監査報酬額○ 本項目については、本現況報告書を所轄庁に届け出る時点で、既に会計監査人の報酬額を決定している場合について記入すること。
7

６．当該会計年度の初日における職員の状況（１）法人本部職員の人数①常勤専従者の実数○ 「常勤専従」とは、施設等が定めた常勤の従事者が勤務すべき時間数（「施設等の勤務時間数」）の全てを勤務している者で、施設等内の他の職務及び併設施設
等の他の職務に従事しない者をいう。
②常勤兼務者の実数及び常勤換算数○ 「常勤兼務」とは、施設等の勤務時間数の全てを勤務している者で、施設等内の複数の職務に従事する者又は併設施設等にも従事する者をいう。また、「常勤換算数」とは、兼務している常勤者（当該施設等において定められている勤務時間の全てを勤務している者）について、その職務に従事した１週間の勤務時間を当該施設等の通常の１週間の勤務時間で除し、小数点以下第２位を四捨五入した数をいう。
③非常勤者の実数及び常勤換算数○ 「非常勤」とは、常勤以外の従事者をいう。また、「常勤換算数」とは、非常勤者について、その職務に従事した１週間の勤務時間を当該施設等の通常の１週間の勤務時間で除し、小数点以下第２位を四捨五入した数をいう。
（２）施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数○ 「常勤専従」とは、施設等が定めた常勤の従事者が勤務すべき時間数（「施設等の勤務時間数」）の全てを勤務している者で、施設等内の他の職務及び併設施設
等の他の職務に従事しない者をいう。
②常勤兼務者の実数及び常勤換算数○ 「常勤兼務」とは、施設等の勤務時間数の全てを勤務している者で、施設等内の複数の職務に従事する者又は併設施設等にも従事する者をいう。また、「常勤換算数」とは、兼務している常勤者（当該施設等において定められている勤務時間の全てを勤務している者）について、その職務に従事した１週間の勤務時間を当該施設等の通常の１週間の勤務時間で除し、小数点以下第２位を四捨五入した数をいう。
③非常勤者の実数及び常勤換算数○ 「非常勤」とは、常勤以外の従事者をいう。また、「常勤換算数」とは、非常勤者について、その職務に従事した１週間の勤務時間を当該施設等の通常の１週間の勤務時間で除し、小数点以下第２位を四捨五入した数をいう。

７．前会計年度に実施した評議員会の状況（1）評議員会ごとの評議員会開催年月日○ 評議員会ごとの評議員会開催年月日を記載すること。
8

（2）評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数○ 「出席者数」欄には実際に評議員会に出席した人数を記載すること。なお、記載に当たって、（4）に該当する場合の出席者数は、提案に同意した人数とすること。
（3）評議員会ごとの決議事項○ 評議員会ごとの決議事項を記載すること。
（4）うち開催を省略した回数○ 社会福祉法第45条の9第10項の規定に基づき開催を省略した回数を記載すること。

８．前会計年度に実施した理事会の状況（1）理事会ごとの理事会開催年月日○ 理事会ごとの理事会開催年月日を記載すること。
（2）理事会ごとの理事・監事別の出席者数○ 「出席者数」欄には実際に理事会に出席した人数を記載すること。なお、記載に当たって、（4）に該当する場合の出席者数は、提案に同意した人数とすること。
（3）理事会ごとの決議事項○ 「決議事項」欄について、理事長の専決事項に係る理事会への報告については記載する必要はないこと。
（4）うち開催を省略した回数○ 社会福祉法第45条の14第9項の規定に基づき開催を省略した回数を記載すること。

９.前会計年度に実施した監事監査の状況（1）監事監査を実施した監事の氏名○ 監事監査を実施した監事の氏名を記載すること。
（2）監査報告により求められた改善すべき事項○ 監査報告により求められた改善すべき事項を記載すること。
（3）監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応○ 監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応内容を記載すること。

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況○ 「１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」の「（1）会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況」における「③業務内容」で、「ア 公認会計士又は監査法人による、社会福祉法に準じた会計監査」を選択した場
9

合についても、本項目を記載すること。
（1）会計監査人による会計監査報告における意見の区分○ 会計監査人による会計監査報告における意見を「無限定適正意見」・「除外事項を付した限定付適正意見」・「不適正意見」・「意見不表明」のうちから選択すること。

１１．前会計年度における事業等の概要（1）社会福祉事業の実施状況①-1拠点区分コード分類○ 施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場
合、「①-3」及び「①-4」において記載する実施事業の属する拠点区分について、法人において任意の番号を付番（最大３桁まで）すること（※）
。なお、同一拠点
区分内で複数の事業を実施している場合、これらの事業については同一のコードを付番すること。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法以外の方法で届出を行う場合は記載不要であること。
①-2拠点区分名称○ 「①-3」及び「①-4」において記載する実施事業の属する拠点区分の名称を記載すること。なお、同一拠点区分内で複数の事業を実施している場合、これらの事業については同一の拠点区分名称を記載すること。
①-3事業類型コード分類○ 施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場
合、社会福祉法に基づき実施する事業をリストから選択すること（※）。なお、事務所本部を構える法人については、必要に応じ「本部経理区分」についても選択すること。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法以外の方法で届出を行う場合は記載不要であること。
①-4実施事業名称○ 社会福祉法に基づき実施する事業を記載すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う
場合は、リストから該当する事業を「①-3」において選択すると、自動的に表示される。
②事業所の名称○ 事業所の名称を記載すること。
③事業所の所在地○ 事業所の所在地を記載すること（※）
。なお、記載に当たっては、左のセルに都
道府県名、中央のセルに市町村名、右のセルに番地等を記載すること。
10（※）
【共通事項】に留意すること。
④事業所の土地の保有状況○ 事業所の土地の保有状況を「行政からの貸借等」・「民間からの貸借等」・「自己所有」・「その他」のうちから選択すること。なお、ここでいう「貸借等」とは、無償貸与や賃借、受託、指定管理等が該当すること。
⑤事業所の建物の保有状況○ 事業所の建物の保有状況を「行政からの貸借等」・「民間からの貸借等」・「自己所有」・「その他」のうちから選択すること。なお、ここでいう「貸借等」とは、無償貸与や賃借、受託、指定管理等が該当すること。
⑥事業所単位での事業開始年月日○ 「障害者福祉」のうち新体系に移行した事業は、移行前の当初の事業開始年月日を記載すること。
⑦事業所単位での定員○ 事業所単位の定員を記載すること。なお、定員がないサービスについては「0」と記載すること。
⑧年間（４月～３月）利用者数延べ総数○ 年間（４月～３月）の利用者数の延べ総数を記載すること（入所施設や通所施設等で利用者が当該施設を継続して利用する場合は、１日当たりの利用者数に利用日数を乗じて利用者延べ総数を算出すること。以下同じ。）。なお、相談事業等について、電話や文書による相談等を含めるとその数を厳密に把握しきれない場合、概数で記載してよい。
⑨社会福祉施設等の建設等の状況○ 本項目については、拠点区分ごとに主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事
業）へ記載すること（他の事業欄は空欄として差し支えないこと。）。なお、本項目については、建物の全部又は一部を自己所有している場合に限り、当該自己所有部分について記載するとともに、前会計年度に限らず、当初の建物建設時以降の状況について記載すること。
（同一の建物で複数拠点が存在する場合は一拠点にのみ建設等の状況を記載すること。例えば、法人本部と保育園が一つの建物にあり会計上別々の拠点区分としている場合、保育園の拠点に記載すること。以下同じ。）
ア 建設費（ア）建設年月日○ 建設年月日を記載すること。なお、建替を行った場合にあっては、当該建替年月日を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設年月日を記載すること。
（イ）自己資金額
11

○ 建設に要した費用（建物建設費に加え、土地造成費、既存建物解体費、仮移転等費用、設計監理等費用、建物と一体的に整備した設備（厨房設備、機械浴槽等）に要した費用、外構工事費等を含むことができるものとする。以下同じ。）のうち、自己資金額（寄付金を含む。以下同じ。）を記載すること。
なお、建替を行った場合にあっては、当該建替に要した額（建替時の一時的な移転費用を含む。以下同じ。）を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設に要した額と、当該増改築に要した額との合計額を記載すること。
また、正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。
（ウ）補助金額○ 建設に要した費用のうち、補助金額（地方公共団体及びそれ以外からの補助金額を含む。）を記載すること。
なお、建替を行った場合にあっては、当該建替に要した額を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設に要した額と、当該増改築に要した額との合計額を記載すること。また、地方公共団体からの無償譲渡により取得した建物がある
場合には、本欄に当該無償譲渡を受けた時点の貸借対照表価額を記載すること。
また、正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。
（エ）借入金額○ 建設に要した費用のうち、（独）福祉医療機構及び民間金融機関からの借入金額（現時点での借入金残額ではなく、当初の借入金総額を記載すること。以下同じ。）を記載すること。
なお、建替を行った場合にあっては、当該建替に要した額を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設に要した額と、当該増改築に要した額との合計額を記載すること。
また、正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。
（オ）建設費合計額○ 建設費の合計額を記載すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、（イ）～（エ）を記載すると自動計算されるが、それぞれの内訳は不明であるものの、その総額を把握している等については、当該総額を記載すること。
イ 大規模修繕○ ここでいう大規模修繕とは、施設・設備の経年劣化に伴う施設の広範囲に渡る補修や、設備の更新・新設等の工事に係る費用を指すものであり、施設の一部を補修する経費や、応急的・一時的な対応、点検等のメンテナンスに係る費用は含
まないものであること。具体的には、例えば以下のようなもの（（２）の⑨のイ
及び（３）の⑨のイにおいて同じ。）が該当するものであること。
外壁

・全面的なタイルの補修
・全面的なシール更新
12

・全面的な外壁塗装更新

屋根/防水
内装

電気

空調

給排水

EV等昇降機
その他

・防水トップコートの更新
・バルコニー防水/シート更新
・屋根面の塗装更新
・居室・トイレ・浴室等のリニューアル・事務室のOAフロア化
・地上デジタルTV設備の導入
・照明設備のLED化
・受電設備のトランス更新
・施設内通信設備の導入
・電気容量の増強
・空調熱源の更新（個別空調化）
・空調配管の更新
・中央監視設備の更新
・給湯器の更新（電化等含む）
・給水/給湯ポンプの更新
・排水管のライニング更新
・ﾄｲﾚの増設
・エレベーター巻上機/制御盤/かごの更新
・ダムウェーターの更新
・厨房設備の更新
・インターホン・ICカード等セキュリティ対策工事
・エントランスへのスロープの設置（ア）－１～５ 修繕年月日（１～５回目）○ 大規模修繕を行った回数に応じ、その修繕年月日を記載すること。同時期に行った大規模修繕については、併せて１回の大規模修繕とすること。なお、５回を超えた数の大規模修繕を行った場合は、直近５回分について記載すること。
（イ）修繕費合計額○ （ア）で要した修繕費の合計額を記載すること（本項目については補助金額が含まれた金額を記載すること。）。正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。なお、５回を超えた数の大規模修繕を行い、（ア）において直近５回分について記載した場合も、本項目では全ての大規模修繕に要した額を記載すること。
ウ 延べ床面積○ アで記載した建物の延べ床面積を記載すること。なお、増改築や大規模修繕を行った場合には、その後の延べ床面積を記載すること。
（2）公益事業13

①-1拠点区分コード分類○ 施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場
合、「①-3」及び「①-4」において記載する実施事業の属する拠点区分について、法人において任意の番号を付番（最大３桁まで）すること（※）
。なお、同一拠点
区分内で複数の事業を実施している場合、これらの事業については同一のコードを付番すること。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法以外の方法で届出を行う場合は記載不要であること。
①-2拠点区分名称○ 「①-3」及び「①-4」において記載する実施事業の属する拠点区分の名称を記載すること。なお、同一拠点区分内で複数の事業を実施している場合、これらの事業については同一の拠点区分名称を記載すること。
①-3事業類型コード分類○ 施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場
合、社会福祉法に基づき実施する事業をリストから選択すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法以外の方法で届出を行う場合は記載不要であること。
①-4実施事業名称○ 社会福祉法に基づき実施する事業を記載すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う
場合は、リストから該当する事業を「①-3」において選択すると、自動的に表示される。
②事業所の名称○ 事業所の名称を記載すること。
③事業所の所在地○ 事業所の所在地を記載すること（※）
。なお、記載に当たっては、左のセルに都
道府県名、中央のセルに市町村名、右のセルに番地等を記載すること。
（※）
【共通事項】に留意すること。
④事業所の土地の保有状況○ 事業所の土地の保有状況を「行政からの貸借等」・「民間からの貸借等」・「自己所有」・「その他」のうちから選択すること。なお、ここでいう「貸借等」とは、無償貸与や賃借、受託、指定管理等が該当すること。
⑤事業所の建物の保有状況○ 事業所の建物の保有状況を「行政からの貸借等」・「民間からの貸借等」・「自己所有」・「その他」のうちから選択すること。なお、ここでいう「貸借等」とは、無償貸与や賃借、受託、指定管理等が該当すること。
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⑥事業所単位での事業開始年月日○ 「障害者福祉」のうち新体系に移行した事業は、移行前の当初の事業開始年月日を記載すること。
⑦事業所単位での定員○ 事業所単位の定員を記載すること。なお、定員がないサービスについては「0」と記載すること。
⑧年間（４月～３月）利用者数延べ総数○ 年間（４月～３月）の利用者数の延べ総数を記載すること。なお、相談事業等について、電話や文書による相談等を含めるとその数を厳密に把握しきれない場合、概数で記載してよい。
⑨社会福祉施設等の建設等の状況○ 本項目については、拠点区分ごとに主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事
業）へ記載すること（他の事業欄は空欄として差し支えないこと。）。なお、本項目については、建物の全部又は一部を自己所有している場合に限り、当該自己所有部分について記載するとともに、前会計年度に限らず、当初の建物建設時以降の状況について記載すること。
ア 建設費（ア）建設年月日○ 建設年月日を記載すること。なお、建替を行った場合にあっては、当該建替年月日を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設年月日を記載すること。
（イ）自己資金額○ 建設に要した費用のうち、自己資金額を記載すること。
なお、建替を行った場合にあっては、当該建替に要した額を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設に要した額と、当該増改築に要した額との合計額を記載すること。
また、正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。
（ウ）補助金額○ 建設に要した費用のうち、補助金額（地方公共団体及びそれ以外からの補助金額を含む。）を記載すること。
なお、建替を行った場合にあっては、当該建替に要した額を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設に要した額と、当該増改築に要した額との合計額を記載すること。また、地方公共団体からの無償譲渡により取得した建物がある
場合には、本欄に当該無償譲渡を受けた時点の貸借対照表価額を記載すること。
また、正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。
15

（エ）借入金額○ 建設に要した費用のうち、（独）福祉医療機構及び民間金融機関からの借入金額を記載すること。
なお、建替を行った場合にあっては、当該建替に要した額を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設に要した額と、当該増改築に要した額との合計額を記載すること。
また、正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。
（オ）建設費合計額○ 建設費の合計額を記載すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、（イ）～（エ）を記載すると自動計算されるが、それぞれの内訳は不明であるものの、その総額を把握している等については、当該総額を記載すること。
イ 大規模修繕○ ここでいう大規模修繕とは、施設・設備の経年劣化に伴う施設の広範囲に渡る補修や、設備の更新・新設等の工事に係る費用を指すものであり、施設の一部を補修する経費や、応急的・一時的な対応、点検等のメンテナンスに係る費用は含
まないものであること。具体的には、（１）の⑨のイに列挙したようなものが該当するものであること。
（ア）－１～５ 修繕年月日（１～５回目）○ 大規模修繕を行った回数に応じ、その修繕年月日を記載すること。同時期に行った大規模修繕については、併せて１回の大規模修繕とすること。なお、５回を超えた数の大規模修繕を行った場合は、直近５回分について記載すること。
（イ）修繕費合計額○ （ア）で要した修繕費の合計額を記載すること（本項目については補助金額が含まれた金額を記載すること。）。正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。なお、５回を超えた数の大規模修繕を行い、（ア）において直近５回分について記載した場合も、本項目では全ての大規模修繕に要した額を記載すること。
ウ 延べ床面積○ アで記載した建設物の延べ床面積を記載すること。なお、増改築や大規模修繕を行った場合には、その後の延べ床面積を記載すること。
（3）収益事業①-1拠点区分コード分類○ 施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場
合、「①-3」及び「①-4」において記載する実施事業の属する拠点区分について、法人において任意の番号を付番（最大３桁まで）すること（※）
。なお、同一拠点
16

区分内で複数の事業を実施している場合、これらの事業については同一のコードを付番すること。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法以外の方法で届出を行う場合は記載不要であること。
①-2拠点区分名称○ 「①-3」及び「①-4」において記載する実施事業の属する拠点区分の名称を記載すること。なお、同一拠点区分内で複数の事業を実施している場合、これらの事業については同一の拠点区分名称を記載すること。
①-3事業類型コード分類○ 施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場
合、社会福祉法に基づき実施する事業をリストから選択すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法以外の方法で届出を行う場合は記載不要であること。
①-4実施事業名称○ 実施している収益事業名を記載すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う
場合は、リストから該当する事業を「①-3」において選択すると、自動的に表示される。
② 事業所の名称○ 事業所の名称を記載すること。
③事業所の所在地○ 事業所の所在地を記載すること（※）
。なお、記載に当たっては、左のセルに都
道府県名、中央のセルに市町村名、右のセルに番地等を記載すること。
（※）
【共通事項】に留意すること。
④事業所の土地の保有状況○ 事業所の土地の保有状況を「行政からの貸借等」・「民間からの貸借等」・「自己所有」・「その他」のうちから選択すること。なお、ここでいう「貸借等」とは、無償貸与や賃借、受託、指定管理等が該当すること。
⑤事業所の建物の保有状況○ 事業所の建物の保有状況を「行政からの貸借等」・「民間からの貸借等」・「自己所有」・「その他」のうちから選択すること。なお、ここでいう「貸借等」とは、無償貸与や賃借、受託、指定管理等が該当すること。
⑥事業所単位での事業開始年月日○ 事業開始年月日を記載すること。
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⑦事業所単位での定員○ 事業所単位の定員を記載すること。なお、定員がないサービスについては「0」と記載すること。
⑧年間（４月～３月）利用者数延べ総数○ 年間（４月～３月）の利用者数の延べ総数を記載すること。なお、その数を厳密に把握しきれない場合、概数で記載してよい。
⑨社会福祉施設等の建設等の状況○ 本項目については、拠点区分ごとに主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事
業）へ記載すること（他の事業欄は空欄として差し支えないこと。）。なお、本項目については、建物の全部又は一部を自己所有している場合に限り、当該自己所有部分について記載するとともに、前会計年度に限らず、当初の建物建設時以降の状況について記載すること。
ア 建設費（ア）建設年月日○ 建設年月日を記載すること。なお、建替を行った場合にあっては、当該建替年月日を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設年月日を記載すること。
（イ）自己資金額○ 建設に要した費用のうち、自己資金額を記載すること。
なお、建替を行った場合にあっては、当該建替に要した額を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設に要した額と、当該増改築に要した額との合計額を記載すること。
また、正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。
（ウ）補助金額○ 建設に要した費用のうち、補助金額（地方公共団体及びそれ以外からの補助金額を含む。）を記載すること。
なお、建替を行った場合にあっては、当該建替に要した額を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設に要した額と、当該増改築に要した額との合計額を記載すること。また、地方公共団体からの無償譲渡により取得した建物がある
場合には、本欄に当該無償譲渡を受けた時点の貸借対照表価額を記載すること。
また、正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。
（エ）借入金額○ 建設に要した費用のうち、（独）福祉医療機構及び民間金融機関からの借入金額を記載すること。
なお、建替を行った場合にあっては、当該建替に要した額を、増改築を行った場合にあっては、当初の建設に要した額と、当該増改築に要した額との合計額を記載すること。
また、正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。
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（オ）建設費合計額○ 建設費の合計額を記載すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場合、（イ）～（エ）を記載すると自動計算されるが、それぞれの内訳は不明であるものの、その総額を把握している等については、当該総額を記載すること。
イ 大規模修繕○ ここでいう大規模修繕とは、施設・設備の経年劣化に伴う施設の広範囲に渡る補修や、設備の更新・新設等の工事に係る費用を指すものであり、施設の一部を補修する経費や、応急的・一時的な対応、点検等のメンテナンスに係る費用は含
まないものであること。具体的には、（１）の⑨のイに列挙したようなものが該当するものであること。
（ア）－１～５ 修繕年月日（１～５回目）○ 大規模修繕を行った回数に応じ、その修繕年月日を記載すること。同時期に行った大規模修繕については、併せて１回の大規模修繕とすること。なお、５回を超えた数の大規模修繕を行った場合は、直近５回分について記載すること。
（イ）修繕費合計額○ （ア）で要した修繕費の合計額を記載すること（本項目については補助金額が含まれた金額を記載すること。）。正確な数字を把握できない場合は記載不要であること。なお、５回を超えた数の大規模修繕を行い、（ア）において直近５回分について記載した場合も、本項目では全ての大規模修繕に要した額を記載すること。
ウ 延べ床面積○ アで記載した建設物の延べ床面積を記載すること。なお、増改築や大規模修繕を行った場合には、その後の延べ床面積を記載すること。
（4）備考○ （1）～（3）で記載した内容に係る留意事項や、その他特記事項等がある場合、本欄にその内容を記載すること。
11-2.地域における公益的な取組（地域公益事業（再掲）含む）①取組類型コード分類○ 施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う場
合、事業概要のリストのうち、原則「地域における公益的な取組①～⑨」から選択すること（※）。
なお、本項目に記載する取組は、事業（反復継続したサービス提供）に限らず、
継続的に行われるものではない取組も含む。
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（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法以外の方法で届出を行う場合は記載不要であること。
②取組の名称○ 取組名称を記載すること。なお、①と同様の内容を記載することとなる場合は、記載を省略して差し支えない。
③取組の実施場所（区域）○ 取組の実施場所を記載すること。
④取組内容○ 取組内容を記載すること。

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額等の総額○ 社会福祉充実残額又は当該年度の時点で活用可能な社会福祉充実残額の総額を記載すること。残額が生じない場合は「0」を記載すること。なお、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受けていない場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請予定の金額を記載すること。（※）（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、別紙２社会福祉充実残額算定シートの「７．「現況報告書に記載する「社会福祉充実残額」」」の「合計」の金額が自動転記される。
（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）○ 本項目の記載に当たって、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受けていない
場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請予定の金額を記載すること。
①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）○ 検討の第１順位である社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）の計画額を記載すること。
②地域公益事業○ 検討の第２順位である地域公益事業の計画額を記載すること。
③公益事業○ 検討の第３順位である公益事業の計画額を記載すること。
（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）○ 検討の第１順位である社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）への前年度の実績額を記載すること。
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②地域公益事業○ 検討の第２順位である地域公益事業への前年度の実績額を記載すること。
③公益事業○ 検討の第３順位である公益事業への前年度の実績額を記載すること。
（4）社会福祉充実計画の実施期間○ 社会福祉充実計画の実施期間を記載すること。複数の事業を行う場合には、最初に開始する事業の開始年月日及び最後に終了する事業の終了予定年月日を記載すること。 なお、社会福祉充実計画について所轄庁の承認を受けていない場合にあっては、当該承認申請中又は承認申請予定の実施期間を記載すること。
（例）「令和４年８月１日～令和９年３月31日」

１３．透明性の確保に向けた取組状況（1）積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無㋐事業報告○ 事業報告の公表の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
㋑財産目録○ 財産目録の公表の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
㋒事業計画書○ 事業計画書の公表の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
㋓第三者評価結果○ 第三者評価結果の公表の有無を「有」・「無」・「該当なし」のうちから選択すること。
㋔苦情処理結果○ 苦情処理結果の公表の有無を「有」・「無」・「該当なし」のうちから選択すること。
㋕監事監査結果○ 監事監査結果の公表の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
㋖附属明細書○ 附属明細書の公表の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
（2）前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費
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○ 資金収支計算書のうち、下記に掲げる勘定科目の総額を記載すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う
場合、当該会計年度において同システムに入力された計算書類から自動計算される。
【資金収支計算書】（介護保険事業収入）
・施設介護料収入：介護報酬収入、利用者負担金収入（公費）・居宅介護料収入：介護報酬収入、介護予防報酬収入、介護負担金収入（公費）、
介護予防負担金収入（公費）・地域密着型介護料収入：介護報酬収入、介護予防報酬収入、介護負担金収入（公費）、介護予防負担金収入（公費）・居宅介護支援介護料収入：居宅介護支援介護料収入、介護予防支援介護料収入
・介護予防・日常生活支援総合事業収入：事業費収入、事業負担金収入（公費）・利用者等利用料収入：食費収入（公費）、食費収入（特定）、居住費収入（公費）、居住費収入（特定）・その他の事業収入：補助金事業収入（公費）、市町村特別事業収入（公費）、受託事業収入（公費）（老人福祉事業収入）
・措置事業収入：事務費収入、事業費収入・運営事業収入：補助金事業収入（公費）（児童福祉事業収入）
・措置費収入：事務費収入、事業費収入
・その他の事業収入：補助金事業収入（公費）、受託事業収入（公費）（保育事業収入）・施設型給付費収入：施設型給付費収入・特例施設型給付費収入：特例施設型給付費収入
・地域型保育給付費収入：地域型保育給付費収入・特例地域型保育給付費収入：特例地域型保育給付費収入・委託費収入・利用者等利用料収入：利用者等利用料収入（公費）・その他の事業収入：補助金事業収入（公費）、受託事業収入（公費）（障害福祉サービス等事業収入）・自立支援給付費収入：介護給付費収入、特例介護給付費収入、訓練等給付費収入、特例訓練等給付費収入、地域相談支援給付費収入、
特例地域相談支援給付費収入、計画相談支援給付費収入、特例計画相談支援給付費収入
・障害児施設給付費収入：障害児通所給付費収入、障害児入所給付費収入、障害児相談支援給付費収入、特例障害児相談支援給付費収入 、特例障害児通所給付
費収入・補足給付費収入：
特定障害者特別給付費収入、特例特定障害者特別給付費収入、
22

特定入所障害児食費等給付費収入
・その他の事業収入：補助金事業収入（公費）、受託事業収入（公費）（生活保護事業収入）
・措置費収入：事務費収入、事業費収入
・その他の事業収入：補助金事業収入（公費）、受託事業収入（公費）（医療事業収入）・入院診療収入（公費）・外来診療収入（公費）・訪問看護療養費収入（公費）・その他の医療事業収入：補助金事業収入（公費）、受託事業収入（公費）（○○事業収入）・その他の事業収入：補助金事業収入（公費）、受託事業収入（公費）②施設・設備に係る公費○ 資金収支計算書のうち、下記に掲げる勘定科目の総額を記載すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により届出を行う
場合、当該会計年度において同システムに入力された計算書類から自動計算される。
【資金収支計算書】（借入金利息補助金収入）・借入金利息補助金収入（施設整備等補助金収入）・施設整備等補助金収入
・設備資金借入金元金償還補助金収入③国庫補助金等特別積立金取崩累計額○ 法人設立時からの国庫補助金等特別積立金取崩累計額（各年度の事業活動計算書の国庫補助金等特別積立金取崩額の和）を記載すること。記載に当たっては、現存する固定資産に対応した国庫補助金等特別積立金取崩累計額を記載すること。（基本財産及びその他の固定資産の明細書（別紙３（⑧））の「減価償却累計額（Ｆ）」の、うち国庫補助金等の額の、「基本財産及びその他の固定資産計」の金額を記載。）なお、計算が不可能な場合は空欄とすること。
（3）福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について○ 第三者評価を受審している施設・事業所ごとに、その施設・事業所名及び直近の受審年度を記載すること。

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況（1）会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分23

○ 実施者の区分を「公認会計士」・「監査法人」・「税理士」・「税理士法人」のうちから選択すること。なお、この他の組織体が実施者である場合、実際に業務を行った「公認会計士」もしくは「税理士」を選択すること。
②実施者の氏名（法人の場合は法人名）○ 実施者の氏名を記載すること。なお、①で「監査法人」もしくは「税理士法人」を選択した場合は法人名を記載すること。
③業務内容○ 以下の項目から、該当する業務内容を選択すること。
ア 公認会計士又は監査法人による、社会福祉法に準じた会計監査（※）
イ 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援
ウ 財務会計に関する内部統制の向上に対する支援（※）「ア 公認会計士又は監査法人による、社会福祉法に準じた会計監査」を選択した場合、「１０．前会計年度の会計監査の状況」の項目において、「（１）会計監査人による会計監査報告における意見の区分」を選択すること。
④費用[年額]○ 業務を実施するに当たり要した費用（年額）を記載すること。
（2）法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況○ 本項目については、直近の文書指摘事項について記載すること。
①所轄庁から求められた改善事項○ 所轄庁から求められた改善事項を記載すること。また、当該改善事項に係る指導を受けた年月日（文書指摘通知日）を併せて記載すること。
②実施した改善内容○ 「①所轄庁から求められた改善事項」を踏まえ、実施した改善内容を記載すること。

１５．その他○ 以下の内容から、加入している制度を記入すること（複数回答可）。
①社会福祉施設職員等退職手当共済制度（（独）福祉医療機構）に加入○ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（（独）福祉医療機構）への加入の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
②中小企業退職金共済制度（（独）勤労者退職金共済機構）に加入○ 中小企業退職金共済制度（（独）勤労者退職金共済機構）への加入の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
24

③特定退職金共済制度（商工会議所）に加入○ 特定退職金共済制度（商工会議所）への加入の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
④都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業・施設の職員を対象とした退職手当制度に加入○ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業・施設の職員を対象とした退職手当制度への加入の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
⑤その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●●）○ その他の退職手当制度への加入している場合、その制度名等を記載すること。
（※）「その他」とは①～④以外のことを指す⑥法人独自で退職手当制度を整備○ 法人独自での退職給付引当金の積立の有無を「有」・「無」のうちから選択すること。
⑦退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない○ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない場合「有」
を、①～⑥のいずれかで「有」を選択している場合は「無」を選択すること。

１６．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称○ 貴法人が社会福祉連携推進法人の社員である場合には、法第133条の規定に基づき、所属する社会福祉連携推進法人の社員である旨の明示として、当該欄にその社会福祉連携推進法人の名称を記載すること。
（例）社会福祉連携推進法人△△

その他留意事項○ 現況報告書中、施行規則第10条第３項に掲げる「（法人の運営に係る重要な部分に限り）」は以下の項目とする。
１．法人基本情報（4月1日現在）：全項目（【共通事項】に留意すること。
）
２．当該会計年度の初日における評議員の状況：（3-2）
、（3-4）及び（3-5）を除く項目
３．当該会計年度の初日における理事の状況：（3-6）
、（3-7）及び（3-11）を除く項目
４．当該会計年度の初日における監事の状況：（3-2）①及び（3-2）②を除く項目
５．前会計年度・当該会計年度における会計監査人の状況：（1-2）及び（2-2）を除く
項目
６．当該会計年度の初日における職員の状況：全項目
７．前会計年度の評議員会の状況：全項目
25

８．前会計年度の理事会の状況：全項目
９．前会計年度の監事監査の状況：全項目
10．前会計年度の会計監査の状況：（1）のみ
11．前会計年度における事業等の概要：（1）から（4）の全てについて、⑨を除く項目（【共通事項】に留意すること。
）
11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業（再掲）含む）：全項目
12．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況：全項目
13．透明性の確保に向けた取組状況：全項目
14．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況：（1）④を除く項目
15．その他：該当項目無し
16．社員として所属する社会福祉連携推進法人の名称：全項目

26

社会福祉充実残額算定シート
１．「活用可能な財産の算定」
項目

金額

手入力（必須入力）するセルです（※「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」搭載版では、他シートを参照するための計算式が設定されていますので、手入力は不要となります。）

資産（a）
負債（ｂ）

計算式が設定されており、入力することはできません。

基本金（ｃ）
国庫補助金等特別積立金（ｄ）

手入力するセルです。（不明の場合は、記載要領に従って入力してください）

合計（a－ｂ－ｃ－ｄ）

0
合計額を算出するための計算式が設定されており、入力することはできません。

２．「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」
プルダウンリストから選択するセルです。直接入力することはできません。
（１）財産目録における貸借対照表価額
合計（a）（２）対応負債項目

金額

１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定リース債務
設備資金借入金
リース債務
合計（ｂ）

0

（３）合計
項目

金額

財産目録合計（a）

0

対応負債合計（ｂ）

0

対応基本金（ｃ）

0

国庫補助金等特別積立金（ｄ）

0

合計（a－ｂ－ｃ－ｄ）

0

３．「再取得に必要な財産」（１）将来の建替費用（２）大規模修繕に必要な費用

財産の名称等

建設時延べ床面積（小数点以下第４位を四捨五入）

取得年度

建設時自己資金 大規模修繕実績額 減価償却累計額

合計※ 行が不足する場合は適宜追加すること。
（３）設備・車輌等の更新に必要な費用
合計
（４）合計
項目

金額

将来の建替費用

0

大規模修繕に必要な費用

0

設備・車輌等の更新に必要な費用

0

合計

0

４．「必要な運転資金」
項目

金額

月数

年間事業活動支出

合計額

12

3

0

５．「計算の特例」
項目

金額

月数

-

12

合計額
12 -

６．「社会福祉充実残額」
項目

金額

活用可能な財産0

社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等

0

再取得に必要な財産0

必要な運転資金

0

計算の特例
合計

0

７．「現況報告書に記載する「社会福祉充実残額」」
項目
社会福祉充実残額

金額0

社会福祉充実計画用財産
合計

自己資金比率②１㎡当たり単価上昇率④建設時自己資金比率

一般的１㎡当たり 当該建物の建設時の取得価額（b）
単価（a）

建設時延べ床面積（c）①、②のいずれか高い方の率

a/（b/c）③一般的自己資金比率

建設時自己資金（d）d/b③、④のいずれか高い方の率

減価償却累計額
（a）

合計額

0

控除対象財産計

計算の特例適用※「５．計算の特例」の適用有無を0 変更する場合、以下のセルから選択す
ること。
適用する

※大規模修繕額が不明な場合

一般的大規模修繕
費用比率
大規模修繕実績額
（b）

合計額①

合計額②
（（a×b）×c/（a＋c））

貸借対照表価額（c）

合計額（①、②のいずれか）-

290,000

-

-

-

24% -

-

24.0% -

-

30% -

-

-

-

-

290,000

-

-

-

24% -

-

24.0% -

-

30% -

-

-

-

-

290,000

-

-

-

24% -

-

24.0% -

-

30% -

-

-

-

-

290,000

-

-

-

24% -

-

24.0% -

-

30% -

-

-

-

-

290,000

-

-

-

24% -

-

24.0% -

-

30% -

-

-

-

0

※ 割合は小数点第4位四捨五入。

年間事業活動支出①建設工事費デフレーター

建設単価等上昇率0（別添）

社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）（元号）○○年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

（単位：円）
社会福祉充実計
画用財産額（単位：円）

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

控除対象

控除対象額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定社会福祉連携推進業務
長期貸付金
１年以内回収予定長期貸付金
社会福祉連携推進業務短期貸付金
短期貸付金
仮払金
その他の流動資産
徴収不能引当金
流動資産合計000

基本財産合計000

その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

0
0
0

0
0
0

0
0
0

流動負債合計000

固定負債合計
負債合計
差引純資産

0
0
0

0
0
0

0
0
0

２ 固定資産（１） 基本財産
土地
建物
定期預金
投資有価証券
建物減価償却累計額（２） その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産（何）減価償却累計額
投資有価証券社会福祉連携推進業務長期貸付金
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産（何）積立資産
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
徴収不能引当金

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
社会福祉連携推進業務短期運営資金借入
金
役員等短期借入金
１年以内返済予定社会福祉連携推進業務
設備資金借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定社会福祉連携推進業務
長期運営資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
1年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

２ 固定負債
社会福祉連携推進業務設備資金借入金
設備資金借入金
社会福祉連携推進業務長期運営資金借入
金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
退職給付引当金
役職退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債（入力上の留意事項）※ 財産目録については、科目を分けた場合は、小計欄を設けることとしていますが、エクセル版の社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）については、小計欄は不要とします

控除対象額計0

計画用財産額計0記載要領

社会福祉充実残額算定シートの入力に当たっては、「社会福祉法第 55 条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成 29 年１月 24 日付け雇児発 0124 第１号・
社援発 0124 第１号・老発 0124 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局
長、老健局長連名通知。以下「事務処理基準」という。
）に定めるところによるほか、本記
載要領に従うこと。また、入力に当たっては、別添の財産目録様式を適宜活用すること。
なお、「３．
「再取得に必要な財産」」の「（１）将来の建替費用」における「建設工事費デフレーター」、「一般的１㎡当たり単価」及び「一般的自己資金比率」並びに「（２）大規模修繕に必要な費用」における「一般的大規模修繕費用比率」については、『「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について』（平成 29 年１
月 24 日付け社援基発 0124 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知。
）に定める単価等を用いる。

【共通事項】○ 黄色のセルに入力するに当たっては、貸借対照表、財産目録及び資金収支計算書の該当部分の金額を入力すること。
○ 施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場合
は、黄色のセルについては同システムに入力された貸借対照表、財産目録、資金収支計算書の該当部分の金額が自動転記されること。
○ 青色のセルについては、シート内での自動転記又は自動計算を行うセルであることに留意すること。また、赤色のセルについては、各項目の合計額を算出するための計算式が入力されていることに留意すること。
○ 各計算の過程において 1 円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てること。

【個別事項】
１． 「活用可能な財産の算定」○ 「資産」欄は、法人単位貸借対照表の「資産の部合計」の金額を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、法人単位貸借対照表の「資産の部合計」の金額が自動転記される。
○ 「負債」欄は、法人単位貸借対照表の「負債の部合計」の金額を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、法人単位貸借対照表の「負債の部合計」の金額が自動転記される。
1

○ 「基本金」欄は、法人単位貸借対照表の「基本金」の金額を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、法人単位貸借対照表の「基本金」の金額が自動転記される。
○ 「国庫補助金等特別積立金」欄は、法人単位貸借対照表の「国庫補助金等特別積立金」の金額を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、法人単位貸借対照表の「国庫補助金等特別積立金」の金額が自動転記される。

２．
「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」（１）財産目録における貸借対照表価額○ 「合計」欄は、財産目録のうち、控除対象となる財産の貸借対照表価額の合計額を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した財産の貸借対照表価額の合計額が自動転記される。
（２）対応負債○ 「１年以内返済予定設備資金借入金」欄については、法人単位貸借対照表の「１年以内返済予定設備資金借入金」の金額を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、法人単位貸借対照表の「１年以内返済予定設備資金借入金」の金額が自動転記される。
○ 「１年以内返済予定リース債務」欄については、法人単位貸借対照表の「１年以内返済予定リース債務」の金額を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、法人単位貸借対照表の「１年以内返済予定リース債務」の金額が自動転記される。
○ 「設備資金借入金」欄については、法人単位貸借対照表の「設備資金借入金」の金額を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、法人単位貸借対照表の「設備資金借入金」の金額が自動転記される。
○ 「リース債務」欄については、法人単位貸借対照表の「リース債務」の金額を入力すること（※）。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、法人単位貸借対照表の「リース債務」の金額が自動転記される。
2

（３）合計
○ 「対応基本金」欄については、貸借対照表の「基本金」のうち、「第一号基本金」及
び「第二号基本金」の合計額を入力すること。なお、初期設定では、
「１．
「活用可能
な財産の算定」」で入力した「基本金」の額が表示されるため、法人において「第三号基本金」を保有し、当該基本金の額が特定できる場合は、その額を差し引いた額を手入力すること。
○ 「合計」欄については、「0」に満たない値となる場合は「0」とすること。

３．
「再取得に必要な財産」（１）将来の建替費用○ 「財産の名称等」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物（基本財産及びその他の固定資産）ごとにその「場所・物量等」の内容を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物の「場所・物量等」の内容が自動転記される。
○ 「取得年度」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物ごとにその「取得年度（数字４桁の西暦のみ）」を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物の「取得年度」が自動転記される。
○ 「建設時延べ床面積」欄については、該当する建物ごとにその建設時の延べ床面積を入力すること。なお、単位は「㎡」（小数点以下第４位を四捨五入のこと。
）とすること。
○ 「建設時自己資金」欄については、該当する建物ごとにその建設時の自己資金額を入力すること。なお、正確な金額が不明な場合は「0」と入力すること。
○ 「大規模修繕実績額」欄については、当該建物の過去の大規模修繕に要した費用の実績額を記載すること。なお、正確な金額が不明な場合は「不明」とすること。
○ 「減価償却累計額」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物ごとにその「減価償却累計額」を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物の「減価償却累計額」が自動転記される。
3

○ 「当該建物の建設時の取得価額」欄については、財産目録のうち、控除対象となる建物ごとにその「取得価額」を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物の「取得価額」が自動転記される。
（２）大規模修繕に必要な費用○ 「合計額①」欄については、「0」に満たない値となる場合は「0」とすること。
○ 「貸借対照表価額」欄については、「大規模修繕実績額」に不明と入力した場合に限り、財産目録のうち、控除対象となる建物ごとにその「貸借対照表価額」を入力すること（※）。この場合、事務処理基準３の（５）の⑤に規定する計算式によること。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した建物の「貸借対照表価額」が自動転記され、上記の計算式による結果が自動的に算定される。
（３）設備・車輌等の更新に必要な費用○ 「合計」欄は、財産目録のうち、「減価償却累計額」が入力されている建物を除く
控除対象となる財産の「減価償却累計額」の合計額を入力すること（※）
。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合、別添の財産目録において、控除対象財産として「○」を選択した、建物を除く全ての財産の「減価償却累計額」が自動転記される。

４．
「必要な運転資金」○ 「金額」欄については、法人単位資金収支計算書の「事業活動支出計」の金額を入力すること。

５．
「計算の特例」○ 事務処理基準３の（７）の規定により、「３．
「再取得に必要な財産」」の「（４）合計」における「合計」の額及び「４．
「必要な運転資金」」の「合計額」の額を合計して得た額が、法人単位資金収支計算書の「事業活動支出計」の金額を下回る場合は、
２から４までを入力した結果にかかわらず、「２」の「（３）合計」における「合計」の額及び法人単位資金収支計算書の「事業活動支出計」を合計して得た額を控除することができることとされている。この場合、本計算式を使用すること。
（※）施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場
合であって、この特例の適用を受けられるときには、上記の計算結果が自動的に反
映される。
4

６．
「社会福祉充実残額」○ 合計額については、１万円未満を切り捨てること。

７，「社会福祉充実残額算定シート別添（財産目録）」○ 財産目録については、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年３月 31 日付け雇児発 0331 第 15 号、社援発 0331 第39 号、老発 0331 第 45 号）の別紙４の「記載上の留意事項」に記載のとおり、科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、貸借対照表価額欄と一致させることとしているが、本シートについては、計算の簡略化のため、小計欄を設けなくても差し支えないものであること。

5