朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例の手引き《条例の概要及び許可申請等について》

令和２年１０月

市民環境部 環境推進課

目次

１ 土砂等の堆積の許可 ··················································· １２ 土砂等の堆積の許可基準··············································· ４
３ 土砂等の堆積の標準断面図 ········································· ６
４ 土砂等の堆積の基準以外の許可基準·································· ９５ 土砂等の堆積に係る変更の許可等 ································ １０
６ 土砂等の堆積の許可の取消し ····································· １１
７ 許可申請者、許可事業者の責務 ··································· １１
８ 汚染された土砂等の堆積の禁止 ··································· １３
９ 土壌基準 ······················································· １４
１０ 許可事業者が行う土砂等の堆積に係る土地の汚染調査 ················· １５
１１ 命令等 ························································· １７
１２ 罰則 ··························································· １８
１３ 経過措置 ······················································· １８
１４ 書類の提出先及び問合せ先 ········································ １８

朝 霞 市 土 砂 等 の 堆 積 の規制に関する条例について
朝霞市では、土砂等の堆積に関して、必要な規制を行うことにより、無秩序な土砂等の堆積を防止し、もって市民生活の安全確保及び生活環境の保全に寄与することを目的として、「朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例」（以下「条例」という。）
を定めています。
この条例では、土砂等の堆積を、「埋立て、盛土その他の土地への土砂等の堆積（製品の製造又は加工のための原材料の堆積を除く。）」と定義しており、土砂等を用いて土地を埋立てたり、盛土を行う行為やストックヤード等に土砂等を堆積する行為を対象としています。
※製品の製造又は加工のための原材料（例）セメント製造業で用いる砂、陶器又はガラス製造業で用いる珪砂、セラミック、粘土等

１ 土砂等の堆積の許可（１）土砂等の堆積の許可手続き
土砂等の堆積を行おうとする者は、土砂等の堆積に係る土地の区域の面積が５００㎡以上３，０００㎡未満の場合には、土砂等の堆積に関する計画を定め、市長の許可を受けなければなりません。
なお、複数の土砂等の堆積を単に分けて行う場合は、それぞれの土砂等の堆積に係る土地の区域の面積を合算します。
※敷地面積ではなく、実際の土砂等の堆積地面積が対象です。
※３，０００㎡以上の場合は、埼玉県知事の許可が必要です。
土砂等の堆積を行う土地の面積
５００㎡以上３，０００㎡未満

土砂等の堆積に関する計画を作成し、
許可申請

許 可
※許可の条件
夜間における土砂等の堆積の禁止等許可の基準に適合土砂等の堆積の許可基準
１ 土砂等の流出、崩壊その他の災害を防止する上での基準（１）土砂等の堆積の完了時及び最大堆積時において堆積する土砂等の高さ
及びのり面の勾配（２）排水施設、擁壁その他の施設（３）地形、地質又は周囲の状況に応じ、配慮すべき事項又は講ずべき措置
２ 土砂等の堆積に関する計画を実施するために必要な資力及び信用
３ 土砂等の堆積に関する計画の実施の妨げとなる権利を有する者の同意-1-（２）土砂等の堆積の許可申請時の添付書類
土砂等の堆積の許可申請時には、「土砂等の堆積許可申請書」（様式第１号）に以下の書類を添付し、正副２部を提出してください。
また、土砂等の堆積に関する計画に添付する図面等については、「埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例及び施行規則に関する技術指針」を参考にしてください。
①－１申請者及び元請負人の住民票の写し・申請者及び元請負人が個人の場合、その住民票（本籍入り）の写し（発行後３月以内のもので、マイナンバーの記載のないもの）①－２申請者及び元請負人の法人の登記事項証明書
・申請者及び元請負人が法人の場合、その法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本（発行後３月以内のもの）②土砂等の堆積に係る土地の登記事項証明書
・土砂等の堆積を行う場所の土地の登記事項証明書（全部事項証明書）の原本（発行後３月以内のもの）※敷地が複数の土地の場合は、すべての土地の登記事項証明書③申請者及び元請負人が土砂等の堆積に関する計画を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面【資力】・法人税の納税証明書（原本で、発行後３月以内のもの）
・堆積工事に係る資金計画書（収支計算書、決算書など）【信用】・土砂等の堆積の実施経歴書（工事履歴書など）
・建設業の許可証の写し（許可証など）④土砂等の堆積に関する計画の実施の妨げとなる権利を有する者の同意があったことを証する書面
・堆積を行う土地の所有者（抵当権者）の同意書（土地使用同意書）※複数の土地の所有者がいる場合は、すべての土地の所有者の同意書
・堆積の施工中及び堆積後において周辺の土地を使用する場合は、その土地の所有者の同意書
・排水を既設水路等に排水する場合は、その水路管理者等の同意書、承諾書など（下水道管理者、道路管理者、河川管理者など）⑤土砂等の堆積に係る土地の位置を示す図面（案内図）⑥土砂等の堆積に係る土地の区域を示す図面（公図）⑦土砂等の堆積の完了時及び最大堆積時の土地の形状に係る平面図、断面図⑧排水施設その他の土砂等の流出及び崩壊を防止する施設の平面図、断面図（設置場所、施設構造の平面図及び断面図）⑨擁壁の背面図 ※設置する場合のみ-2-

（３）土砂等の堆積の許可手続きの適用除外
下表に該当する場合は、本条例による許可は不要です。
①土砂等の堆積に係る土地の区域の面積が５００㎡未満又は３，０００㎡以上の土砂等の堆積※３，０００㎡以上の場合は、埼玉県知事の許可が必要です。
②土地の造成その他の事業の区域内において行う土砂等の堆積で当該事業の区
域内の土砂等のみを用いて行うもの③法令又は他の条例の規定による許可等の処分その他の行為で規則で定めるものに係る土砂等の堆積【例】森林法、道路法、河川法、宅地造成等規制法、都市計画法等④国、地方公共団体その他規則で定める法人が行う土砂等の堆積【例】独立行政法人、特殊法人、土地開発公社等⑤災害復旧のために必要な応急措置として行う土砂等の堆積⑥法令若しくは条例又はこれらに基づく処分による義務の履行に伴う土砂等の堆積⑦無秩序な土砂等の堆積のおそれがないもの
ア 運動場の砂利敷その他の通常の管理行為として、土地の効用を維持し、又は高める目的で行う土砂等の堆積イ 土質改良プラントその他の施設の敷地内において当該施設で化学的に性質を改良した土砂等のみを用いて行う土砂等の堆積（建設発生土のリサイクル・プラントなど）
ウ 採石法又は砂利採取法の規定に基づく認可に係る土地の区域において採取された土砂等（岩石又は砂利の採取のために除去した土砂等を除く。）
のみを用いて行う土砂等の堆積⑧製品の製造又は加工のための原材料の堆積（セメント製造業で用いる砂、陶器又はガラス製造業で用いる珪砂、セラミック、粘土など）（４）その他①土砂等を堆積する場所の面積が、５００㎡以上の場合には、大気汚染防止法
又は埼玉県生活環境保全条例に基づき、「粉じん発生施設」として、埼玉県への届出が必要です。
②３，０００㎡以上の面積の土地について、次に該当する改変をしようとする場合には、埼玉県生活環境保全条例に基づき、埼玉県に土地の履歴調査及び報告等が必要な場合があります。
ア 土地の切り盛り、掘削その他土地の造成
イ 建築物その他工作物の建設その他の行為-3-

２

土砂等の堆積の許可基準
土砂等の堆積の許可を受けるためには、以下の基準を満たしている必要があります。

①土砂等の堆積の完了時及び最大堆積時において堆積する土砂等の高さ
及びのり面の勾配に関する基準
ア 土砂等の高さ（土砂等の堆積により生ずる地表面の最高部と最低部との高低差）は、２ｍ以内であること。
イ 土砂等の堆積により生ずるのり面（擁壁に覆われたのり面を除く。）の
勾配は、垂直１ｍに対する水平距離が２ｍの勾配以下であること。

②排水施設、擁壁その他の施設に関する基準
ア 土砂等の堆積に係る土地の区域内の雨水その他の地表水を排除するために必要な排水施設が設置されていること。
イ 排水施設の構造は、下水道法施行令第８条第２号、第３号及び第８号から第１０号までの基準に適合するものであること。ただし、土砂等の堆積の目的が一時的な土砂等の保管、農地の改良その他これらに類するものである場
合は、この限りでない。
ウ 擁壁は、宅地造成等規制法施行令第６条の規定により設置する擁壁の例によるものであること。

③地形、地質又は周囲の状況に応じ、配慮すべき事項又は講ずべき措置に関する基準ア 土砂等の堆積に係る土地の地盤が軟弱である場合は、当該土砂等の堆積に係る土地以外の土地の地盤の沈下又は隆起が生じないように、土の置換
え、水抜きその他の措置が講じられていること。
イ 垂直１ｍに対する水平距離が４ｍ以下の勾配である土地に土砂等の堆積を行う場合は、土砂等の堆積を行う前の土地の地盤と土砂等の堆積に使用する土砂等との接する面にすべりが生じないように、段切りその他の措置が講じられていること。
ウ 土砂等の堆積が完了した後に土砂等が崩壊しないように、締固めその他の土砂等の堆積に係る土地の地形、地質又は周囲の状況に応じた必要な措置が講じられていること。
エ 土砂等の堆積に係る土地の周囲に道路、水路又は建築物の用に供する土地がある場合は、これらの土地の境界と土砂等の堆積に係る土地との間隔が最大堆積時の土砂等の堆積の高さに相当する長さ（保安距離）を確保するなどの措置が講じられていること。

-4-

オ

土砂等の堆積による周辺の生活環境への影響を踏まえ、土砂等の堆積を行う時間、期間等が定められていること。
※夜間における土砂等の堆積の禁止及び期間は最長２年間
カ 土砂等の堆積に係る土地の区域を表示するためのくい等が設置されていること。

排水施設の基準（下水道法施行令第８条）
第２号 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。
第３号 排水設備は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。
ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
第８号 暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールを設けること。
イ もっぱら雨水を排除すべき管渠の始まる箇所
ロ 下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所。ただし、管渠の清掃に支障がないときは、この限りでない。
ハ 管渠の長さがその内径又は内のり幅の１２０倍をこえない範囲内において管渠の清掃上適当な箇所
第９号 ます又はマンホールには、ふた（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができるふた）を設けること。
第10号 ますの底には、もっぱら雨水を排除すべきますにあっては深さが１５cm以上のどろためを、その他のますにあってはその接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。

-5-

３

土砂等の堆積の標準断面図（１）一般的な堆積の場合（土地が平坦な時）
土砂等の堆積に係る土地

ａ／ｂ≦１／２※堆積の基準高さ：２ｍ以内
のり面勾配：ａ／ｂが１／２以下※くい等は、敷地境界及び土砂等の堆積範囲に設置が必要（２）穴等の埋立ての場合
土砂等の堆積に係る土地

ａ／ｂ≦１／２（３）隣接する土地との高低差がある場合
土砂等の堆積に係る土地

ａ／ｂ≦１／２※高低差が２ｍ以上ある場合には擁壁が必要-6-

（４）擁壁を用いる場合

土砂等の堆積に係る土地

ａ／ｂ≦１／２（５）勾配のある土地の場合
土砂等の堆積に係る土地

ａ／ｂ≦１／２-7-（６）周囲に道路、水路又は建築物の用に供する土地がある場合
セットバック
土砂等の堆積に係る土地

ａ／ｂ≦１／２

保安距離＝土砂等の堆積の高さに相当する長さ

堆積の高さ ２ｍの場合

堆積の高さ

２ｍ

保安距離

周囲及び上面を赤色で着色※くいの標準形状等
くいは、木材等で朽廃しにくい材質を用い、右図のとおり周囲及び上面を赤色で着色し、地面にしっかり埋め込
んで固定すること｡

地盤面

-8-

４

土砂等の堆積の基準以外の許可基準
土 砂 等 の 堆 積 に 関 す る
計 画 を 実 施 す る た め に
必 要 な 資 力 が あ る こ と

土砂等の堆 積の許 可 申 請 者

土 砂 等 の 堆 積 に 関 す る
計 画 を 実 施 す る た め に
必 要 な 信 用 が あ る こ と

土砂等の堆積に関する計画の実施の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていること-9-

土砂等の堆積の許可申請に係る建 設 工 事 の
元
請
負
人

５

土砂等の堆積に係る変更の許可等
土砂等の堆積の申請内容に変更があった場合や土砂等の堆積に着手した場
合等の際は、次の手続きが必要となりますので、正副２部を提出してください。
許可等の種類

許可等の必要な場合

申請、届出の時期

様式

堆積に係る土地の区域の所在及び面積の変更、堆積の目的の変更、堆積に係る変更前（変更を工事の元請負人の変更、土砂等の数量のし よ う とする
変 更 の 許 可 申 請 変更、土砂等の高さを増加する変更、の第２号
ときは事前にり面の勾配を増大する変更、周辺の生許可が必要）
活環境の保全のため の方策の変更等をする場合
氏名、住所等を変更した場合

変更の届出

遅滞なく

第５号

最大堆積時及び堆積の完了時における土砂等の高さの減少及びのり面の勾配 あらかじめを緩和する場合

第５号

着手の届出

堆積に着手した場合

第８号

定期の届出

堆積の着手の日から３月ごと各期間経過後
（最後に３月未満の区分した期間が生
２０日以内
じた場合には、その期間）

１０日以内

第９号

堆積する面積が、５００㎡以上９００㎡未満の場合は、堆積を完了し、又は廃止したとき
１地点以上の調査
土地の汚染調査
調査結果
堆積する面積が、９００㎡以上３，０
結果の届出
入手次第
００㎡未満の場合は、堆積に着手した日から６月ごと及び堆積を完了し、又は廃止したとき
９００㎡ごとに１地点以上の調査

第11号

堆積を完了した場合
完了等の届出１０日以内
堆積を廃止した場合- 10 -

第12号

６

土砂等の堆積の許可の取消し

土 壌 基 準 に 適 合しない土砂等の堆積に対する措置命令違反

許可堆積の基準に適合しない土砂等の堆積

７

不
に
許

正

手

段
る
得

よ
可

取

の

許
可
後
１ 年 以 上未着
手

取許可条件違反着手
後
１ 年 以 上堆 積 中 断消し無 許 可 変 更改善命令違反

許可申請者、許可事業者の責務
土砂等の堆積を行う者は、当該堆積に係る土砂等の流出、崩壊その他の災害の発生を防止するため、必要な措置を講ずるとともに、土砂等の堆積を行う土地の周辺の生活環境の保全に配慮しなければならない。

許可申請者

周辺の住民への周知に努める

関

係

書

類

の

公

開

土砂等の堆積に係る定期の届出（３月ごと）

許可事業者

標
識
の
掲
示
※

着
手
の
届
出
(10日以内)

土砂等の堆積に係る土地の汚染調査結果の届出（堆積する面積に応じた頻度、地点数で汚染調査を実施し、結果入手次第届出）- 11 -

完了（廃止）の届出(10日以内)

①土砂等の堆積を行う場合には、周辺の住民に計画の概要を周知するよう努
めなければならない。
②土砂等の堆積に着手したときは、着手した日から１０日以内に、「土砂等の堆積の着手届出書（様式第８号）」を提出してください。
③土砂等の堆積を行っている間は、区域内の公衆の見やすい場所に、許可標
識（様式第７号）を掲示しなければならない。
④土砂等の堆積期間が３ヶ月以上となる場合には、３ヶ月ごとに、各期間の経過後２０日以内に、「土砂等の堆積に係る定期届出書（様式第９号）」を提出してください。
なお、この届出書には、土砂等の採取場所の責任者の発行した当該採取場所を証明する書類及び各期間の末日の１週間前の日以後に撮影した土砂等の堆積に係る写真を添付してください。
⑤土砂等の堆積を行う土地の区域の土砂等について、汚染状況の調査を行 い、「土砂等の堆積に係る土地の汚染調査結果届出書（様式第11号）」を提出
してください。
なお、調査の頻度及び地点数は、次の通りです。
土砂等の堆積の許可に
調 査 の 頻 度
調 査 の 地 点 数
係る土地の区域の面積
５００㎡以上９００㎡未満
９００㎡以上３,０００㎡未満

土砂等の堆積を完了し、又は廃止したとき

１地点以上土砂等の堆積に着手した
土砂等の堆積を行った土
日から６月ごと及び土砂地について９００ ㎡ ごと等の堆積を完了し、又はに１地点以上廃止したとき

⑥土砂等の堆積を完了又は廃止したときは、完了（廃止）した日から１０日以内に、「土砂等の堆積の完了（廃止）届出書（様式第12号）」を提出してください。

- 12 -

許

可

標

識

※様式第７号（縦５０㎝以上、横６０㎝以上）
朝霞市土砂等の堆積の規制に関する条例に基づく土砂等の堆積の許可標識
許 可 を
受けた者

住

所

（

所

在

地

氏

）
名

（名称及び代表者氏名）
許

可

許
土
許 可 の 区

可
地

番
年

号
月

50
㎝
以
上

日

の

所

在

域

面

積

住所（所在地）
概

要
元請負人

氏

名

（名称及び代表者氏名）

連
堆
許可をし

名

た 機 関

連

積

絡

先

期

間
称

絡

先

60 ㎝ 以 上

８

汚染された土砂等の堆積の禁止

有害物質による汚染の状態が規則で定める土壌基準に適合しない土砂等※堆積の禁止※次頁の土壌基準（溶出量基準、含有量基準のいずれか共に）を満たしていない土砂等- 13 -

９

土壌基準
有害物質の種類

溶出量基準

含有量基準

カドミウム及びその化合物

0.01mg/ℓ以下

150mg/kg以下

六価クロム及びその化合物

0.05mg/ℓ以下

250mg/kg以下

シアン化合物

検出されないこと(遊離シアン)50mg/kg以下

水銀及びその化合物

0.0005mg/ℓ以下

15mg/kg以下

アルキル水銀化合物

検出されないこと－セレン及びその化合物

0.01mg/ℓ以下

150mg/kg以下

鉛及びその化合物

0.01mg/ℓ以下

150mg/kg以下

砒素及びその化合物

0.01mg/ℓ以下

150mg/kg以下

ふっ素及びその化合物

0.8mg/ℓ以下

4,000mg/kg以下

ほう素及びその化合物

1mg/ℓ以下

4,000mg/kg以下

四塩化炭素

0.002mg/ℓ以下－

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/ℓ以下－

1,1-ジクロロエチレン

0.02mg/ℓ以下－

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/ℓ以下－

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/ℓ以下－

ジクロロメタン

0.02mg/ℓ以下－

テトラクロロエチレン

0.01mg/ℓ以下－

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/ℓ以下－

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/ℓ以下－

トリクロロエチレン

0.03mg/ℓ以下

－

ベンゼン

0.01mg/ℓ以下－

ＰＣＢ

検出されないこと－シマジン

0.003mg/ℓ以下－

チオベンカルブ

0.02mg/ℓ以下

－

チウラム

0.006mg/ℓ以下－

有機りん化合物

検出されないこと－ダイオキシン類－

1,000pg-TEQ/gで囲んだ箇所が、本条例で求める汚染調査項目です。
注）堆積の許可後に調査・届出が必要な汚染調査項目はで囲んだ箇所のみですが、それ以外の項目は基準を超えても良いということではありません。
上表の土壌基準（溶出量基準、含有量基準いずれか共に）に適合しない土砂等の堆積は禁止されています。
- 14 -

１０

許可事業者が行う土砂等の堆積に係る土地の汚染調査（有害物質９物質の土壌含有量調査方法）－土壌汚染対策法に規定する土壌汚染状況調査－（汚染土壌が存在するおそれが少ないと認められる土地）（１）汚染調査を実施する機関
汚染調査（試料の採取を含む。）は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に依頼すること。
（２）調査対象地の区画の方法
調査対象地の最北端（複数ある場合は、そのうち最も東の地点）を起点
として、東西南北方向に１０ｍ四方の方向の格子状に、調査対象地を区画すること。ただし、①区画数が最も少なくなるように、起点を支点として右に回転させて得られる線により、調査対象地を区画することができる。

①１０ｍ間隔の格子を回転させた場合の単位区画の設定方法②区画された調査対象地（単位区画）であって隣接するものの面積の合計が１３０㎡を超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画とすることができる。（統合した単位区画の一辺の長さが２０ｍを超えてはならない。）- 15 -

①＋② ＜ 130 ㎡・・・ＯＫ③＋④ ＜ 130 ㎡・・・ＯＫ⑤＋⑥ ＞ 130 ㎡・・・ＮＧ④＋⑥ ＜ 130 ㎡・・・ＯＫ②＋③ ＜ 130 ㎡・・・ＮＧ（区画の辺で接していない）②＋④＋⑥ ＜ 130 ㎡・・・ＮＧ（併せた部分を区画する線に垂直に投影した長さが 20ｍ超）②単位区画の統合の条件（３）各単位区画ごとに行う試料採取
９００㎡単位で試料採取を行うこととし、３０ｍ四方の格子状の区画内にある９つの単位区画のうち５つの単位区画の各１地点で試料を採取し、これを混合して１つの試料として測定する（５地点混合法）こと 。

30ｍ格子の設定方法（４）試料の採取地点
試料採取等の対象とされた当該単位区画の中心において、試料の採取を行うこと。
（５）試料採取の方法
表層から５㎝（残土の地表から５㎝）の土壌と、５～５０㎝までの深さの土壌を採取し、２種類の深さの土壌の量が均等になるように混合すること。
（６）測定の方法
平成１５年３月６日環境省告示第１９号（土壌含有量調査に係る測定方法を定める件）に定める方法により測定すること。
※試料採取の方法は、表層から５０㎝までの土壌を均等に採取する方法でも差し支えないが、その場合には、その旨を明示すること。

- 16 -

１１ 命令等（１）措置命令許 可 事 業 者
①許可を受けた土砂等の堆積に関する計画に従っていない土砂等の堆積②土壌基準を遵守せず又は遵守していない
おそれがあると認める土砂等の堆積③有害物質により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるに至った土砂等の堆積措置命令

土砂等の堆積を行った者（助けた者等を含む）①無許可の土砂等の堆積（２）勧告及び公表
土地の所有者、管理者、占有者

勧告

土砂等の堆積が行われた土地①土砂等の流出、崩壊その他の災害により、人の生命、身体又は財産を著しく害する
事態が生ずるおそれがあるとき- 17 -

公表

従わないとき１２ 罰 則（１）次のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金①土砂等の堆積の許可又は変更の許可を受けずに土砂等の堆積を行った者②無許可で土砂等の堆積を行った者に対する措置命令に違反した者（２）次に該当する者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金①許可を受けた土砂等の堆積に関する計画に従って土砂等の堆積を行っていない者、又は、土壌基準を遵守せず又は遵守していないおそれがあると認める土砂等の堆積を行っている者、又は、有害物質により人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるに至った 土砂等の堆積を行っている者に対する措置命令に違反した者（３）次のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金①正しい標識を掲示していない者②定期報告又は土砂等の堆積に係る土地の汚染調査の届出をせず、又は虚偽の届出をした者③報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者④立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者（４）次に該当する者は、３０万円以下の罰金①変更、着手又は完了等の届出をせず、又は虚偽の届出をした者（５）（１）～（４）までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても罰金刑

１３

経過措置
本条例の施行（令和２年１０月１日）に際して、現在、土砂等の堆積を行っている者は、施行日から起算して３月間（令和２年１２月３１日まで）は、
引き続き、土砂等の堆積を行うことができます。

１４ 書類の提出先及び問合せ先
朝霞市役所 市民環境部 環境推進課
本館５階５５番窓口
住 所：朝霞市本町１－１－１
ＴＥＬ：０４８－４６３－１５１２（直通）Ｍａｉｌ：kankyo_suisin@city.asaka.lg.jp- 18 -