災害時における一部負担金等の徴収猶予及び減免に関する取扱要領

シャープ健康保険組合（以下「健保組合」という。）の被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他財産について著しい損害を受け、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、下記要領に基づき一部負担金等の徴収猶予または減免の措置を講ずることとする。
記
１ 一部負担金等の範囲
徴収猶予及び減免の対象となる一部負担金等とは、一部負担金、保険外併用療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。）、訪問看護療養費に係る自己負担額、家族療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。）又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額をいう。
２ 一部負担金等の猶予又は減免の対象となる被害（１）対象となる災害本措置の対象となる災害は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用を受けた市町村が一以上ある災害であって、個別の災害の状況に応じ別途この健保組合が必要と認めるものを対象とするものであること。
（２）対象となる被害本措置の対象となる被害は、（１）の災害による被害であって次に掲げるものをいうものであること。
ア

住居又は家財の被害であって、被害額が当該住居又は家財の価額の概ね３分の１以上である損害
イ

その他アに類する財産上又は身体上の損害（３）（２）のアについては、当該損害を受けた住居又は家財につき、現在購入することとした場合の価額により３分の１以上の損害額を算定することを原則とすること。
この場合、住居の被害については、「災害の被害認定基準について（平成１３年６月２８日府政防第５１８号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」に規定する被害の認定基準による住家全壊及び住家半壊（別表）を、（２）のアの損害として取り扱うものとすること。
（４）被害の認定は、一部負担金等の猶予又は減免を受けようとする者の申告に基づき、被害に係る地方公共団体等による証明書類の提出等により確認するものとすること。
（５）（２）のアの住居又は家財の損害は、その者の所有に係る住居又は家財の損害であることを原則とするが、住居が全壊して、引き続き居住できなくなった場合は、借家の場合についても（２）のアに該当するものとして差し支えないものとすること。
（６）（２）のイの身体上の損害は、療養に要する期間が概ね１ヶ月以上である傷病を基本とし、医師の診断書により確認すること。
３ 一部負担金等の徴収猶予
被保険者等が２の（２）のいずれかの事由に該当したことにより、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、当該被保険者の申請により、６ヶ月以内の期間を限って個別の災害の状況に応じ、別途この健保組合が定める期間に係る一部負担金等の徴収を猶予するものとすることができること。この場合において、当該被保険者又はその被扶養者（以下「被保険者等」という。）が、保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者（以下「保険医療機関等」という。）に対して当該一部負担金等を支払うべきものであるときは、当該被保険者等の当該保険医療機関等に対する支払に代えて、当健康保険組合が当該一部負担金等を当該被保険者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができること。
４ 一部負担金等の減免
被保険者が２の（２）のいずれかの事由に該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、別途この健保組合が定めるところにより、当該被保険者の申請により、当該被保険者等に係る一部負担金等を減額し、又はその支払を免除することができること。
５ 申請
一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けようとする被保険者又はその被扶養者（以下「加入者」という。
）は、あらかじめ健保組合に対し、申請書（別紙様式 99）を提出しなければならないこと。
６ 証明書の交付（１）５の申請書の提出を受けて、健保法第７５条の２第１項又は健保法第１１０条の２第１項若しくは第２項の規定により、一部負担金等の徴収猶予又は減免の決定をした場合は、速やかに申請を行った加入者に証明書（別紙 1）を交付するものとすること。
（２）（１）の証明書を交付した場合は、一部負担金等徴収猶予・減免証明書交付台帳に必要事項を記載すること。
（３）一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けた者が、保険医療機関等について療養の給付、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、家族療養費の支給又は家族訪問看護療養費の支給（以下「療養の給付等」という。）を受けようとする
ときは、（１）の証明書を健康保険被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならないこと。
７ 保険医療機関等における取扱い（１）証明書の交付を受けた者が、保険医療機関等から療養の給付等を受ける際に健康保険被保険者証に当該証明書を添えて提出した場合、一部負担金等を減額された者は減額された一部負担金等を支払えば足り、一部負担金等の支払を徴収猶予又は免除された者は一部負担金等の支払を要しないものであること。
（２）証明書の提出を受けた保険医療機関等は、徴収猶予又は減額若しくは免除された一部負担金等の支払を受けることを要せず、当該一部負担金等相当額については社会保険診療報酬支払基金に請求するものであること。
８ 徴収猶予及び減免の取消（１）一部負担金等の徴収猶予の措置を受けた者が次のいずれかに該当する場合においては、その徴収猶予をした一部負担金等の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収することができること。
①

徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予をすることが不適当であると認められるとき。

②

一部負担金の納入を免れようとする行為があったと認められるとき。

（２）偽りの申請その他不正の行為により一部負担金等の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちに当該一部負担金等の減免を取り消すものとすること。この場合において、当該被保険者等が保険医療機関等について療養の給付等を受けたものであるときは、この組合は、直ちに減免を取り消した旨及び取消の年月日を当該保険医療機関等に通知するとともに、当該被保険者等がその取消しの日の前日までの間に減免によりその支払を免れた額を返還させるものとすること。
９ 個別の災害に応じた取扱い（１）２の（１）の「別途この健保組合が必要と認める災害」、３の「別途この健保組合が定める期間」及び４の「別途この健保組合が定めるところ」については、個別の災害の状況に応じて（全国健康保険協会等、他の医療保険者における当該災害に対する取扱いを参考として）、理事会において決定するものとする。
（２）（１）の決定にあたり、理事会の開催が物理的に困難な場合には、（理事の意向を受けて）理事長が決定できるものとする。

（別 表）「災害の被害認定基準について（平成１３年６月２８日府政防第５１８号
内閣府政策統括官（防災担当）通知」に規定する被害の認定基準による住家全壊及び住家半壊
住 家 全 壊住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住（ 全焼・全流失 ）家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家に延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。

住 家 半 壊住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すな（半 焼）

わち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。