1

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は じ め に
企業の環境に関する取り組みは、CSR（企業の社会的責任）意識の高まりもあり、近年ますます活発になってきています。この一環として、減少を続ける世界の森林を守るために、森林保全活動を通じて環境に貢献したいという企業も増えてきています。しかし、特に海外において森林保全活動を実施するためには、技術的な知見や、活動場所となる現地のコミュニティ等との調整、また植林プロジェクトの場合においては、森林が成立するまでの中・長期的な計画の策定など、さまざまな課題があります。
一方で、日本の環境 NGO/NPO には、海外での森林保全活動にたずさわる団体が少なくありません。森
林破壊や砂漠化の進むアジア・アフリカの開発途上国で地道な活動を続け、地元コミュニティや自治体とネットワークを築き、成果を上げてきた NGO/NPO もあります。しかし、これらの NGO/NPO が共通して課題とするのは資金不足であり、不安定な活動を余儀なくされています。
このため、森林保全活動に関心を寄せ資金力を持つ民間企業と、技術・知見を有する NGO/NPO がパー
トナーシップを組み、相互の課題を補完することで、より効果的で効率的な森林保全活動が可能になると考えられます。
また、国連森林フォーラム（UNFF）や国際熱帯木材機関（ITTO）においても、国による ODA（政府開発援助）等の取り組みだけではなく、民間からの資金の導入を促進することが求められています。

2008 年度に実施した「森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査」において明らかとなった、企業と NGO/NPO の連携を促進するために有効と考えられる方策の一つとして、連携のためのガイドブッ
クの存在が挙げられました。これを受け、今般、パートナーシップによる森林保全活動の効果と課題、優良事例、留意点などをとりまとめたガイドブックを作成いたしました。
今後の森林保全活動における企業と NGO/NPO の連携促進の手引きとして、世界の森林問題に関心を持
つ企業と NGO/NPO の皆様に活用していただければ幸甚です。

環境省地球環境局環境保全対策課

2

3

4

目次

INDEX
5-8

CHAPTER:1

9 -10

CHAPTER:2

11-14

CHAPTER:3

15-16

CHAPTER:4

17-22

CHAPTER:5

23-26

CHAPTER:6

27-32

CHAPTER:7

33-36

CHAPTER:8

37-40

CHAPTER:941-46

C H A P T E R : 10

47-49
50-74

第１章
世界の森林は今

第２章
森林のさまざまな役割

第３章
企業がなぜ森林保全に取り組むのか？

第 4 章
森林保全のさまざまな方法

第 5 章
多様な森林保全の手法と留意点

第 6 章
森林保全活動における NGO/NPO とのパートナーシップ

第 7 章
企 業 とNGO/NPO のパートナーシップの あり方と優 良 事 例

第 8 章
森林保全活動にかかる費用

第９章
森林保全活動の評価

第 １０ 章森林保全活動に関するガイドラインとその活用

N G O / N P O・W E B サ イ ト リ ス ト

参考資料
日本における企業の森林保全分野における活動とNGO/NPO 等とのパートナーシップの現状と課題

上：ⓒ バードライフ・アジア

3

下：ⓒ FoE Japan

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目次

INDEX
5-8

CHAPTER:1

9 -10

CHAPTER:2

11-14

CHAPTER:3

15-16

CHAPTER:4

17-22

CHAPTER:5

23-26

CHAPTER:6

27-32

CHAPTER:7

33-36

CHAPTER:8

37-40

CHAPTER:941-46

C H A P T E R : 10

47-49
50-74

第１章
世界の森林は今

第２章
森林のさまざまな役割

第３章
企業がなぜ森林保全に取り組むのか？

第 4 章
森林保全のさまざまな方法

第 5 章
多様な森林保全の手法と留意点

第 6 章
森林保全活動における NGO/NPO とのパートナーシップ

第 7 章
企 業 とNGO/NPO のパートナーシップの あり方と優 良 事 例

第 8 章
森林保全活動にかかる費用

第９章
森林保全活動の評価

第 １０ 章森林保全活動に関するガイドラインとその活用

N G O / N P O・W E B サ イ ト リ ス ト

参考資料
日本における企業の森林保全分野における活動とNGO/NPO 等とのパートナーシップの現状と課題

上：ⓒ バードライフ・アジア

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下：ⓒ FoE Japan

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CHAPTER:1

第1章

世界の森林は今

燃料用木材の過剰な採取

森林減少・劣化への世界の対応

開発途上国においては、日常生活の燃料として薪や炭を利用しており、そのために森

世界の森林の減少・劣化を抑制するためには、世界の持続可能な森林経営を実現する林が伐採されています。世界の木材需要の約半分は燃料として利用されています。人口の必要があります。この実現に向け各国政府や国際機関等はさまざまな取り組みを行って増加などにより森林回復のスピードが追い付かず、森林減少・劣化の原因となっています。

います。我が国も国連森林フォーラム（UNFF）などの政府間対話の場に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして国際的な取り組みを推進

森林火災
落雷などによる自然発火のほか、焼畑農業や農地開発のための火入れ、焚き火やタバコ

薪炭材として木材利用ⓒ地球・人間環境フォーラムなどの不始末、放火など人為的な原因によるものもあります。また森林火災が発生するとしています。この他、国際熱帯木材機関（ITTO）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関への拠出や独立行政法人国際協力機構（J I CA）等を通じた開発途上国への支援を行っています。

消火は困難で、大規模に森林が焼失する例もあります。伐採や道路開設により森林が乾燥

国内においても、特に持続可能な森林経営の阻害要因の一つとして問題視されている

していることが、森林火災が広がる原因ともなっています。

違法伐採については、グリーン購入法 ３) により、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする措置を実施しています。

違法伐採問題また、民間においても、NGO/NPO などによる森林保全活動や、持続可能な森林利

違法伐採とは、それぞれの国の法律に反して行われる伐採で、決められた伐採量・方法・樹種等を守らない伐採や、伐採権がない森林の伐採（盗伐）、保護区等の法令を守らない伐採などがあります。違法伐採は生産国での持続可能な森林経営を阻害し、森森林火災用の推進のための森林認証制度の普及など、さまざまな取り組みが行われています。

ⓒFoE Japan3 ) 国等による環境物品等の調達の推進に関する法律 ( 平成12年法律第100号）

林の減少・劣化をもたらすだけでなく、伐採した後の植林や管理の費用が含まれていな
い違法伐採木材製品が国際市場で不当に安い価格で流通することにより、輸入国の持続可能な森林経営をも妨げることになります。例えば、英国とインドネシアの共同研究（1999 年）ではインドネシアでの伐採の 50％が違法なものとの報告があります。

違法材

7

持続可能な森林経営から来た木材

8

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CHAPTER:1

第1章

世界の森林は今

燃料用木材の過剰な採取

森林減少・劣化への世界の対応

開発途上国においては、日常生活の燃料として薪や炭を利用しており、そのために森

世界の森林の減少・劣化を抑制するためには、世界の持続可能な森林経営を実現する林が伐採されています。世界の木材需要の約半分は燃料として利用されています。人口の必要があります。この実現に向け各国政府や国際機関等はさまざまな取り組みを行って増加などにより森林回復のスピードが追い付かず、森林減少・劣化の原因となっています。

います。我が国も国連森林フォーラム（UNFF）などの政府間対話の場に参画・貢献するとともに、関係各国、各国際機関等と連携を図るなどして国際的な取り組みを推進

森林火災
落雷などによる自然発火のほか、焼畑農業や農地開発のための火入れ、焚き火やタバコ

薪炭材として木材利用ⓒ地球・人間環境フォーラムなどの不始末、放火など人為的な原因によるものもあります。また森林火災が発生するとしています。この他、国際熱帯木材機関（ITTO）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際機関への拠出や独立行政法人国際協力機構（J I CA）等を通じた開発途上国への支援を行っています。

消火は困難で、大規模に森林が焼失する例もあります。伐採や道路開設により森林が乾燥

国内においても、特に持続可能な森林経営の阻害要因の一つとして問題視されている

していることが、森林火災が広がる原因ともなっています。

違法伐採については、グリーン購入法 ３) により、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を政府調達の対象とする措置を実施しています。

違法伐採問題また、民間においても、NGO/NPO などによる森林保全活動や、持続可能な森林利

違法伐採とは、それぞれの国の法律に反して行われる伐採で、決められた伐採量・方法・樹種等を守らない伐採や、伐採権がない森林の伐採（盗伐）、保護区等の法令を守らない伐採などがあります。違法伐採は生産国での持続可能な森林経営を阻害し、森森林火災用の推進のための森林認証制度の普及など、さまざまな取り組みが行われています。

ⓒFoE Japan3 ) 国等による環境物品等の調達の推進に関する法律 ( 平成12年法律第100号）

林の減少・劣化をもたらすだけでなく、伐採した後の植林や管理の費用が含まれていな
い違法伐採木材製品が国際市場で不当に安い価格で流通することにより、輸入国の持続可能な森林経営をも妨げることになります。例えば、英国とインドネシアの共同研究（1999 年）ではインドネシアでの伐採の 50％が違法なものとの報告があります。

違法材

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持続可能な森林経営から来た木材

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CHAPTER:3

第3 章

企業がなぜ森林保全に取り組むのか？

企業が森林保全活動を行うことにどのような意義があるのか、企業と森林との関係、森林の保全に関して求められている企業の役割などから見てみます。

企業に求められる環境活動の拡大
このように、企業活動が森林へ影響を与えている中、企業に求められている環境活動にはどのようなものがあるのでしょうか。

企業と森林

環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」によれば、環境への取り組みと企業活動の2 章で述べたように、森林は木材や食料等を提供するだけでなく、土砂災害の防止や洪水緩和の機能などを有しており、また近年では、生物多様性を保全する機能、そして地球温暖化との関係で二酸化炭素（CO2）の吸収源として、また巨大な炭素の貯蔵庫としての機能が注目されています。森林とともに森林の提供する多面的機能が失われれば、私たち個人の生活だけでなく企業の活動も影響を受けることになります。

あり方について、「企業の社会的責任（CSR、社会貢献を含む）の一つである」と回答した企業は、ここ数年８割を超えています。
環境への取り組みと企業活動のあり方
2008

5.5

81.9

2.7

7.8

2007

4.6

82.6

2.3

8.3

2006

5.0

81.9

2.6

9.0

人間にさまざまな恩恵を与えてくれる森林がこのまま減少を続けた場合、いったいどのくらいの損失（N=3,028)となるのでしょうか？ 生物多様性版のスターン・レビューといわれている「生態系と生物多様性の経（N=2,819)

済学（The Economics of Ecosystem and Biodiversity, TEEB）」では、
2005 年当初は毎年 280 億ユー（N=2,774)

ロ相当（３兆 4,440 億円、１ユーロ＝123 円として換算）、2050 年には世界の GDP（国内総生産）の6％にあたる１兆 3,500 億ユーロ〜３兆 1,000 億ユーロ相当（166 兆 500 億円〜 381 兆 3,000 億円）の森林生態系サービスが失われるとされています 。企業活動は、森林生態系サービスを直接的または間

0

20

40

60

80

100

■ ビジネスチャンスである ■ 企業の社会的責任の一つ (CSR , 社会貢献含む） ■ 法規制等をクリアするレベル■ 業績を左右する重要な戦略の一つ ■ 関連がない ■ 回答なし ■ その他
環境省「平成 20 年度環境にやさしい企業行動調査」2009 年 12 月

接的に必要とする一方で、時には森林にマイナスの影響を与え、この森林生態系サービスの損失をもたらす原因の一つともなっています。

企業の環境への取り組みに対する意識の高まりとともに、その範囲と対象も広がってきています。
例えば、

また、
「ミレニアム生態系評価」によれば、過去 50 年間に急速に破壊されている生物多様性の直接的な組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境マネジメントのための国要因として、「生息域の改変」「気候変動」「外来種の侵入」「過度の資源利用」「汚染」の５つを挙げていますが、際標準規格である ISO14001 では、2004 年の改定において、事業所内でのモニタリングの対象範囲を、これらの要因は企業活動とも深く関係しているのは言うまでもありません。

組織内における化学物質や廃棄物の管理・処理、資源の投入量と廃棄量等に加え、組織外の天然資源や植物、生息域の改変気候変動

外来種の侵入

過度の資源利用汚染

汚染

寒帯

森 林

動物等の地球規模のシステムまでを含むこととしました。この他、GR I（グローバル・リポーティング・２)
イニシアティブ）1) では 2002 年から、
「環境報告ガイドライン」（環境省）
では 2006年から、生物多様性が報告すべき事項として含まれることとなりました。このように、企業がカバーすべき環境問題の範囲は広がってきており、その生物多様性との関連で世界の森林問題も含まれるようになってきているのです。

温帯

また、環境活動の一つである森林保全活動は、これまで国際機関や先進国等からの政府開発援助

熱帯（ODA）という形で行われるものがほとんどでした。しかし近年では、民間企業や NGO/NPO などの公
過去 100 年間の生物多様性への影響の度合い

低

中

高

特に高い

影響の度合いの現在の傾向

減少

続行

増加

急激な
増加

出展：Millennium Ecosystem Assessment「Ecosystems and Human Well-being: Opportunities and Challenges for Business and Industry」2005, World Resources Institute

的機関以外の主体への期待が、国連森林フォーラム（UNFF）や国際熱帯木材機関（ITTO）など国際的な森林をテーマとしたイニシアティブにおいても高まっています。

1) グローバルに通用するサステナビリティ報告書のためのガイドラインの作成・普及を目的とした NGO。1997 年に NGO のセリーズ (Coalition forEnvironmental Responsible Economies) が国連環境計画（UNEP）などの協力で設立した。本部はオランダ。企業活動と持続可能な発展との関係や取り企業は、工場や施設の建設など、
直接、
生物多様性に影響を与える活動を行っているだけでなく、製品の製造・
流通･販売、またそれらの原材料調達や加工・廃棄、あるいはエネルギーの消費や投融資活動などのあらゆる組みをステークホルダーに報告するための持続可能性報告の世界標準。
2) 企業と環境問題との関係や取り組みをステークホルダーに報告するための指針。

活動を通じて、世界中の生物多様性に影響を与えているのです。

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CHAPTER:3

第3 章

企業がなぜ森林保全に取り組むのか？

企業が森林保全活動を行うことにどのような意義があるのか、企業と森林との関係、森林の保全に関して求められている企業の役割などから見てみます。

企業に求められる環境活動の拡大
このように、企業活動が森林へ影響を与えている中、企業に求められている環境活動にはどのようなものがあるのでしょうか。

企業と森林

環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」によれば、環境への取り組みと企業活動の2 章で述べたように、森林は木材や食料等を提供するだけでなく、土砂災害の防止や洪水緩和の機能などを有しており、また近年では、生物多様性を保全する機能、そして地球温暖化との関係で二酸化炭素（CO2）の吸収源として、また巨大な炭素の貯蔵庫としての機能が注目されています。森林とともに森林の提供する多面的機能が失われれば、私たち個人の生活だけでなく企業の活動も影響を受けることになります。

あり方について、「企業の社会的責任（CSR、社会貢献を含む）の一つである」と回答した企業は、ここ数年８割を超えています。
環境への取り組みと企業活動のあり方
2008

5.5

81.9

2.7

7.8

2007

4.6

82.6

2.3

8.3

2006

5.0

81.9

2.6

9.0

人間にさまざまな恩恵を与えてくれる森林がこのまま減少を続けた場合、いったいどのくらいの損失（N=3,028)となるのでしょうか？ 生物多様性版のスターン・レビューといわれている「生態系と生物多様性の経（N=2,819)

済学（The Economics of Ecosystem and Biodiversity, TEEB）」では、
2005 年当初は毎年 280 億ユー（N=2,774)

ロ相当（３兆 4,440 億円、１ユーロ＝123 円として換算）、2050 年には世界の GDP（国内総生産）の6％にあたる１兆 3,500 億ユーロ〜３兆 1,000 億ユーロ相当（166 兆 500 億円〜 381 兆 3,000 億円）の森林生態系サービスが失われるとされています 。企業活動は、森林生態系サービスを直接的または間

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■ ビジネスチャンスである ■ 企業の社会的責任の一つ (CSR , 社会貢献含む） ■ 法規制等をクリアするレベル■ 業績を左右する重要な戦略の一つ ■ 関連がない ■ 回答なし ■ その他
環境省「平成 20 年度環境にやさしい企業行動調査」2009 年 12 月

接的に必要とする一方で、時には森林にマイナスの影響を与え、この森林生態系サービスの損失をもたらす原因の一つともなっています。

企業の環境への取り組みに対する意識の高まりとともに、その範囲と対象も広がってきています。
例えば、

また、
「ミレニアム生態系評価」によれば、過去 50 年間に急速に破壊されている生物多様性の直接的な組織活動が環境に及ぼす影響を最小限にくい止めることを目的に定められた環境マネジメントのための国要因として、「生息域の改変」「気候変動」「外来種の侵入」「過度の資源利用」「汚染」の５つを挙げていますが、際標準規格である ISO14001 では、2004 年の改定において、事業所内でのモニタリングの対象範囲を、これらの要因は企業活動とも深く関係しているのは言うまでもありません。

組織内における化学物質や廃棄物の管理・処理、資源の投入量と廃棄量等に加え、組織外の天然資源や植物、生息域の改変気候変動

外来種の侵入

過度の資源利用汚染

汚染

寒帯

森 林

動物等の地球規模のシステムまでを含むこととしました。この他、GR I（グローバル・リポーティング・２)
イニシアティブ）1) では 2002 年から、
「環境報告ガイドライン」（環境省）
では 2006年から、生物多様性が報告すべき事項として含まれることとなりました。このように、企業がカバーすべき環境問題の範囲は広がってきており、その生物多様性との関連で世界の森林問題も含まれるようになってきているのです。

温帯

また、環境活動の一つである森林保全活動は、これまで国際機関や先進国等からの政府開発援助

熱帯（ODA）という形で行われるものがほとんどでした。しかし近年では、民間企業や NGO/NPO などの公
過去 100 年間の生物多様性への影響の度合い

低

中

高

特に高い

影響の度合いの現在の傾向

減少

続行

増加

急激な
増加

出展：Millennium Ecosystem Assessment「Ecosystems and Human Well-being: Opportunities and Challenges for Business and Industry」2005, World Resources Institute

的機関以外の主体への期待が、国連森林フォーラム（UNFF）や国際熱帯木材機関（ITTO）など国際的な森林をテーマとしたイニシアティブにおいても高まっています。

1) グローバルに通用するサステナビリティ報告書のためのガイドラインの作成・普及を目的とした NGO。1997 年に NGO のセリーズ (Coalition forEnvironmental Responsible Economies) が国連環境計画（UNEP）などの協力で設立した。本部はオランダ。企業活動と持続可能な発展との関係や取り企業は、工場や施設の建設など、
直接、
生物多様性に影響を与える活動を行っているだけでなく、製品の製造・
流通･販売、またそれらの原材料調達や加工・廃棄、あるいはエネルギーの消費や投融資活動などのあらゆる組みをステークホルダーに報告するための持続可能性報告の世界標準。
2) 企業と環境問題との関係や取り組みをステークホルダーに報告するための指針。

活動を通じて、世界中の生物多様性に影響を与えているのです。

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CHAPTER:3

14
第 3 章 企業がなぜ森林保全に取り組むのか企業にとっての森林保全活動の位置づけ
企業が森林をはじめとする生物多様性の保全やその持続可能な利用に積極的に取り組むことによって得られるチャンスとリスクについて、環境省｢生物多様性民間参画ガ
イドライン｣（2009年）では、以下のように例示しています。

コラム 海外企業の森林保全への取り組み〜アメリカの事例から３)多くのアメリカ企業は、企業として具体的なメリットがある炭素の吸収源と、
社会貢献として位置づけられる生物多様性オフセット（開発行為によって引き起

生物多様性に取り組むと生まれるチャンスと取り組まないと生じる可能性のあるリスク

こされる生物多様性への負の影響を最小限にしながら、それを相殺する生息地のChance物多様性オフセットの分野における政府の規制が早くから発達していること、ま■生物資源の持続可能な利用により、生物資源の長期的な確保と調達の安定化た炭素クレジットの規制についてもカリフォルニアなど先進的な州ですでに作成■商品の原材料調達や生産時の生物多様性への配慮によるが進んでいることから、炭素の吸収機能と生物多様性保全を組み合わせるプロ

商品のブランド価値の向上や企業ブランドの向上、新たな顧客の獲得■生物多様性に配慮することやそれを通じた地域社会への配慮が、社会的責任投資等を重視する投資家へのアピール■生物多様性の保全技術など新たな技術等の市場の創出

保全・復元を行うこと）を組み合わせて国内の森林保全活動を行っています。生

ジェクトは今後も増えると考えられます。
また、特に大企業では、原材料調達を通しての森林保全が企業戦略に組み込まれています。市民社会が大きな影響力を持つアメリカでは、市民社会からの批判を受け、木材製品を扱う企業の多くは持続可能な原材料調達の方針を策定し、専門チームを設立してその対策にあたっています。また、不法に採取された野生生■従業員満足度の向上、人材の確保

物の輸入を禁止するレーシー法を違法伐採木材にも適用するために改定（2009

Risk

年）が行われたことや、FSC や PEFC などの森林認証製品への消費者からの支■生物資源の調達が不安定化する持を受け、アメリカ企業の木材調達の取り組みは着実に進んでいるようです。こ■商品のブランドイメージや企業のイメージの悪化の取り組みは、企業にとって、木材資源調達のリスクを軽減するとともに、企業■環境品質の劣位により製品・サービスの市場競争力の低下

イメージの向上というチャンスを得ていると捉えることができます。

生物多様性の保全は森林の持つ機能の一つにしかすぎませんが、これだけのチャン
スとリスクが存在します。企業が森林保全という分野で取り組みを進めることは、生物多様性保全という点からだけでなく、事業活動等による自社の温室効果ガスの排出減と合わせる形で、付加的な温暖化対策として位置づけることもできます。さらに、森林に依存する人々が多い途上国では、貧困削減という別の地球規模の課題の解決へとつながる可能性もあります。

炭素の吸収源として注目を浴びるアメリカ・カリフォルニア州の森林 ⓒ籾井まり３) 地球・人間環境フォーラム「平成 21 年度森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方検討調査報告書」2010 年 3 月

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CHAPTER:3

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第 3 章 企業がなぜ森林保全に取り組むのか企業にとっての森林保全活動の位置づけ
企業が森林をはじめとする生物多様性の保全やその持続可能な利用に積極的に取り組むことによって得られるチャンスとリスクについて、環境省｢生物多様性民間参画ガ
イドライン｣（2009年）では、以下のように例示しています。

コラム 海外企業の森林保全への取り組み〜アメリカの事例から３)多くのアメリカ企業は、企業として具体的なメリットがある炭素の吸収源と、
社会貢献として位置づけられる生物多様性オフセット（開発行為によって引き起

生物多様性に取り組むと生まれるチャンスと取り組まないと生じる可能性のあるリスク

こされる生物多様性への負の影響を最小限にしながら、それを相殺する生息地のChance物多様性オフセットの分野における政府の規制が早くから発達していること、ま■生物資源の持続可能な利用により、生物資源の長期的な確保と調達の安定化た炭素クレジットの規制についてもカリフォルニアなど先進的な州ですでに作成■商品の原材料調達や生産時の生物多様性への配慮によるが進んでいることから、炭素の吸収機能と生物多様性保全を組み合わせるプロ

商品のブランド価値の向上や企業ブランドの向上、新たな顧客の獲得■生物多様性に配慮することやそれを通じた地域社会への配慮が、社会的責任投資等を重視する投資家へのアピール■生物多様性の保全技術など新たな技術等の市場の創出

保全・復元を行うこと）を組み合わせて国内の森林保全活動を行っています。生

ジェクトは今後も増えると考えられます。
また、特に大企業では、原材料調達を通しての森林保全が企業戦略に組み込まれています。市民社会が大きな影響力を持つアメリカでは、市民社会からの批判を受け、木材製品を扱う企業の多くは持続可能な原材料調達の方針を策定し、専門チームを設立してその対策にあたっています。また、不法に採取された野生生■従業員満足度の向上、人材の確保

物の輸入を禁止するレーシー法を違法伐採木材にも適用するために改定（2009

Risk

年）が行われたことや、FSC や PEFC などの森林認証製品への消費者からの支■生物資源の調達が不安定化する持を受け、アメリカ企業の木材調達の取り組みは着実に進んでいるようです。こ■商品のブランドイメージや企業のイメージの悪化の取り組みは、企業にとって、木材資源調達のリスクを軽減するとともに、企業■環境品質の劣位により製品・サービスの市場競争力の低下

イメージの向上というチャンスを得ていると捉えることができます。

生物多様性の保全は森林の持つ機能の一つにしかすぎませんが、これだけのチャン
スとリスクが存在します。企業が森林保全という分野で取り組みを進めることは、生物多様性保全という点からだけでなく、事業活動等による自社の温室効果ガスの排出減と合わせる形で、付加的な温暖化対策として位置づけることもできます。さらに、森林に依存する人々が多い途上国では、貧困削減という別の地球規模の課題の解決へとつながる可能性もあります。

炭素の吸収源として注目を浴びるアメリカ・カリフォルニア州の森林 ⓒ籾井まり３) 地球・人間環境フォーラム「平成 21 年度森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方検討調査報告書」2010 年 3 月

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CHAPTER:4

第4 章

森林保全のさまざまな方法

これまで述べてきたように、森林は、さまざまな多面的機能によって、地球環境や地域社会、個人の生活を支えています。
企業もまた森林の持つ多面的機能がもたらしてくれる生態系サービスという恩恵を受けながら活動しています。世界の森林の減少と劣化が止まらない中、企業は CSR としてまた社会貢献として、この恩恵を与えてくれている森林を守るために何ができるのでしょうか。日本では、森林保全活動というと木を植える（植林する）というイメージを持たれることが多いようです。しかし、森林保全活動には、植林以外にも現存する天然林などの森林の保護やコミュニティ・フォレストなどの森林の保全活動や、また合法性や持続可能性が証明された木材・木材製品の積極的な利用により、世界の持続可能な森林経営を推進するといった間接的な活動などもあります。4 章では、森林保全の多様な方法の基本的な考え方について紹介し、5 章では具体的な手法と進める際の留意点について紹介します。

植林による森林再生
現在、森林が、土地利用の転換や伐採、火災を経ることなどにより成立していない、

天然林の保護等
豊かな天然林が残っている地域では、それを守っていくことも大切です。原生林や状態の良い天然林は、数十年から数百年、数千年という長い時間をかけて成立してきたもので、そういう場所には貴重な、また固有の動植物などが生息していることもあります。
長い年月をかけて形作られてきた天然林の生態系は大変複雑で、科学的に解明されていないことがまだまだ多くあります。保護地区に指定されていない原生林や良好な天然林
では、農地への転換や商業伐採が行われる可能性があります。今ある天然林を守ること
は、植林に比べて積極性や創造性に欠けるように受け取られるかもしれません。しかしそれが世界に残された貴重な森林及びその生態系を守ることになり、また温暖化を抑制

わずかに残った貴重な原生林（フィリピン）ⓒ バードライフ・アジアするために重要な森林からの温室効果ガスの排出抑制にもつながるのです。

または劣化している土地においては、植林を行い森林を再生することなります。
植林を行う場合、森林再生の努力が水泡に帰すリスクを軽減し、再生した森林が持続的に成立するようにするためには、対象地の物理的な環境とともに社会的な環境の特性を踏まえて行うことが有効です。例えば、住民による活動、生計確保の手段などが森林に過度な負担を与えることにより森林が消失、または劣化した地域では、その土地を利用している地域の住民との調整が大きな課題となります。住民が事業の意義を理解し、賛同していなければ、植林地から燃料や木材を採取したり、放牧した家畜が植林地に入り込み食害が発生するなどの問題が起こる可能性が高くなります。
コラム

産業植林と環境植林

植林には様々な目的と手法がありますが、企業が行う植林にはその目的・手法により産業植林と環境植林の二つに大別できます。木材やパルプ原料等の木材や木材製品の生産を目的としたものは産業植林と呼ばれていおり、その主体の多くは企業となっています。熱帯地域では一般的にチークなどの木材としての価値が高い木やパルプの原料などに利用されるアカシア、ユーカリなどの早生樹が植林

持続可能な森林経営の推進のための取り組み
日本は木材の約８割を輸入する世界有数の木材輸入国として、輸出国の森林の減少・劣化を抑制するために、当該国の持続可能な森林経営への取り組みを支援していく必要があります。消費する立場から「違法に伐採された木材は使用しない」との考え方を基原生林には固有の種も多い（オーストラリア）ⓒ 飯沼佐代子本に、合法性や持続可能性が確認できる木材・木材製品の調達・購入を促進していく取り組みがあります。調達方針やガイドラインを定め、合法性、持続可能性が確認できる
木材・木材製品を購入したり、合法性や持続可能性が確認できない木材・木材製品が自社のサプライチェーンに入ってこないことを確認したりすることにより、輸出国の持続可能な森林経営への取り組みを支援することができます。また生産地において進められる、地域住民による森林の保全と利用を組み合わせたコミュニティ・フォレストの活動
も、持続可能な森林経営の取り組みといえます。

されています。産業植林により成立した森林は、前述した森林の多面的機能の点から見ると、生物多様性や地域住民の生活を支えている非木材林産物の生産など、あまり期待できない機能もあります。企業が現地政府や自治体と契約して比較的大面積に行う形態が一般的ですが、近年では、企業が地元農家と契約して各農家の土地に植林・管理してもらい、その収益を企業と農家で分け合う分収型の産業植林も行われています。一方、これまで NGO/NPO が行ってきた熱帯林の再生や砂漠の緑化事業などによる植林は、環境植林と呼ばれています。近年では CSR として企業によって進められる環境植林もあります。環境植林はその目的に木材生産も含むことがありますが、

森林保全活動には、以上のように、植林による森林の再生や現存する天然林等の保護

主な目的は森林の多面的機能の再生です。生物多様性の保全を目的に含む環境植林では、外来種ではなく郷土種を、単一ではなく複数

及び保全、また持続可能な森林管理の推進に取り組むことによる間接的な森林保全との樹種を混植する例が多くみられます。しかし、環境植林は木材生産等による住民の経済的メリットが少ないことから、長期的に誰がいった方法があります。国や地域社会には、それぞれに異なる条件やニーズがあります。

森林管理の担い手となるのかということが課題となります。この課題を克服する一つの方法として、アグロフォレストリーがあります。
アグロフォレストリーとは「森林農業」とも呼ばれ、樹木と農作物（家畜を含む）を同時に育成する生産システムのことです（P.18「5章多様な森林保全の手法と留意点」参照）。

15

目的とニーズの把握

このため、森林保全活動を通じた CSR や企業の社会貢献を考える場合には、まず目的を明確にするとともに、現地の物理的環境・社会的環境、また現地社会のニーズなどを把握し、その状況に適した方法で実施することが重要となります。

16

15

16

CHAPTER:4

第4 章

森林保全のさまざまな方法

これまで述べてきたように、森林は、さまざまな多面的機能によって、地球環境や地域社会、個人の生活を支えています。
企業もまた森林の持つ多面的機能がもたらしてくれる生態系サービスという恩恵を受けながら活動しています。世界の森林の減少と劣化が止まらない中、企業は CSR としてまた社会貢献として、この恩恵を与えてくれている森林を守るために何ができるのでしょうか。日本では、森林保全活動というと木を植える（植林する）というイメージを持たれることが多いようです。しかし、森林保全活動には、植林以外にも現存する天然林などの森林の保護やコミュニティ・フォレストなどの森林の保全活動や、また合法性や持続可能性が証明された木材・木材製品の積極的な利用により、世界の持続可能な森林経営を推進するといった間接的な活動などもあります。4 章では、森林保全の多様な方法の基本的な考え方について紹介し、5 章では具体的な手法と進める際の留意点について紹介します。

植林による森林再生
現在、森林が、土地利用の転換や伐採、火災を経ることなどにより成立していない、

天然林の保護等
豊かな天然林が残っている地域では、それを守っていくことも大切です。原生林や状態の良い天然林は、数十年から数百年、数千年という長い時間をかけて成立してきたもので、そういう場所には貴重な、また固有の動植物などが生息していることもあります。
長い年月をかけて形作られてきた天然林の生態系は大変複雑で、科学的に解明されていないことがまだまだ多くあります。保護地区に指定されていない原生林や良好な天然林
では、農地への転換や商業伐採が行われる可能性があります。今ある天然林を守ること
は、植林に比べて積極性や創造性に欠けるように受け取られるかもしれません。しかしそれが世界に残された貴重な森林及びその生態系を守ることになり、また温暖化を抑制

わずかに残った貴重な原生林（フィリピン）ⓒ バードライフ・アジアするために重要な森林からの温室効果ガスの排出抑制にもつながるのです。

または劣化している土地においては、植林を行い森林を再生することなります。
植林を行う場合、森林再生の努力が水泡に帰すリスクを軽減し、再生した森林が持続的に成立するようにするためには、対象地の物理的な環境とともに社会的な環境の特性を踏まえて行うことが有効です。例えば、住民による活動、生計確保の手段などが森林に過度な負担を与えることにより森林が消失、または劣化した地域では、その土地を利用している地域の住民との調整が大きな課題となります。住民が事業の意義を理解し、賛同していなければ、植林地から燃料や木材を採取したり、放牧した家畜が植林地に入り込み食害が発生するなどの問題が起こる可能性が高くなります。
コラム

産業植林と環境植林

植林には様々な目的と手法がありますが、企業が行う植林にはその目的・手法により産業植林と環境植林の二つに大別できます。木材やパルプ原料等の木材や木材製品の生産を目的としたものは産業植林と呼ばれていおり、その主体の多くは企業となっています。熱帯地域では一般的にチークなどの木材としての価値が高い木やパルプの原料などに利用されるアカシア、ユーカリなどの早生樹が植林

持続可能な森林経営の推進のための取り組み
日本は木材の約８割を輸入する世界有数の木材輸入国として、輸出国の森林の減少・劣化を抑制するために、当該国の持続可能な森林経営への取り組みを支援していく必要があります。消費する立場から「違法に伐採された木材は使用しない」との考え方を基原生林には固有の種も多い（オーストラリア）ⓒ 飯沼佐代子本に、合法性や持続可能性が確認できる木材・木材製品の調達・購入を促進していく取り組みがあります。調達方針やガイドラインを定め、合法性、持続可能性が確認できる
木材・木材製品を購入したり、合法性や持続可能性が確認できない木材・木材製品が自社のサプライチェーンに入ってこないことを確認したりすることにより、輸出国の持続可能な森林経営への取り組みを支援することができます。また生産地において進められる、地域住民による森林の保全と利用を組み合わせたコミュニティ・フォレストの活動
も、持続可能な森林経営の取り組みといえます。

されています。産業植林により成立した森林は、前述した森林の多面的機能の点から見ると、生物多様性や地域住民の生活を支えている非木材林産物の生産など、あまり期待できない機能もあります。企業が現地政府や自治体と契約して比較的大面積に行う形態が一般的ですが、近年では、企業が地元農家と契約して各農家の土地に植林・管理してもらい、その収益を企業と農家で分け合う分収型の産業植林も行われています。一方、これまで NGO/NPO が行ってきた熱帯林の再生や砂漠の緑化事業などによる植林は、環境植林と呼ばれています。近年では CSR として企業によって進められる環境植林もあります。環境植林はその目的に木材生産も含むことがありますが、

森林保全活動には、以上のように、植林による森林の再生や現存する天然林等の保護

主な目的は森林の多面的機能の再生です。生物多様性の保全を目的に含む環境植林では、外来種ではなく郷土種を、単一ではなく複数

及び保全、また持続可能な森林管理の推進に取り組むことによる間接的な森林保全との樹種を混植する例が多くみられます。しかし、環境植林は木材生産等による住民の経済的メリットが少ないことから、長期的に誰がいった方法があります。国や地域社会には、それぞれに異なる条件やニーズがあります。

森林管理の担い手となるのかということが課題となります。この課題を克服する一つの方法として、アグロフォレストリーがあります。
アグロフォレストリーとは「森林農業」とも呼ばれ、樹木と農作物（家畜を含む）を同時に育成する生産システムのことです（P.18「5章多様な森林保全の手法と留意点」参照）。

15

目的とニーズの把握

このため、森林保全活動を通じた CSR や企業の社会貢献を考える場合には、まず目的を明確にするとともに、現地の物理的環境・社会的環境、また現地社会のニーズなどを把握し、その状況に適した方法で実施することが重要となります。

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CHAPTER:5

第5 章

多様な森林保全の手法と留意点

森林保全活動により再生もしくは保護・保全した森林の持続性を確保するためには、ある団体が中国で実施している砂漠緑化植林のスケジュールを例に見てみましょう。

地 域 社 会 と 共 存 す る 森 林 と な る よ う な 活 動 を 行 う 必 要 が あ り ま す。し か し

植林後のメンテナンスとして補植は 3 年目まで、管理・補修作業は 5 年目まで継続

NGO/NPO からは、企業による森林保全活動の課題として「植林の環境・社会影響されています。このように、植林活動は息の長い支援が必要になる活動であることを、が十分配慮されていない」という点が指摘されています。

活動の計画段階から認識しておく必要があります。

環境や社会に配慮した、地域社会と共存する森林保全活動を実現するための留意点

項としては以下の３点が考えられます 1) 。
①活動を行う際、現存する天然林やその他の自然生態系からの転換を回避、もしく目コーディネート

主

体

村・政府

２年目

1年目
前年秋〜

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

苗木調達・準備は適切な配慮を行う（大面積を利用する植林事業においては、事前に適切な影響

2

3

4

5

6

7

３年目
8

9 10 11 12

2

3

4

5

6

7

〜5 年目
8

9 10 11 12

苗木調達・準備

苗木調達・準備

柵設置・井戸掘削評価を実施するなど）。

活 動②活動予定地を利用している先住民族や地元コミュニティなど、利害関係者がいるか

村

民

植樹・潅水

植樹・潅水

植樹・潅水

柵の管理・補修、苗木管理

どうかを事前に十分確認すること。もしこれらの利害関係者に影響を与えることに事 務なる場合には、既存の森林利用の権利や生計の手段などに適切な配慮を行うこと。
③活動計画の策定に当たっては、先住民族や地元コミュニティ、NGO、行政機関、

NGO/NPO

相談：契約、記 録・報告

また、植林を行う際には、その目的にもよりますが、以下のような点に注意する必その他のステークホルダーの参画を十分に図り、そこから得られた意見を計画に要があります２) 。

反映させること。

● 植林については、土地を確保する際、自然林やその他の自然生態系からの転換を

企業自身が以上のような留意点に配慮することが重要ですが、NGO/NPO と連携し回避するて森林保全活動を行う場合には、連携先の NGO/NPO もこれらの留意点に配慮して● 地域の動植物に関する知見を収集するとともに、外来種の利用は極力避けるよういるかどうかを確認して連携を進める必要があります。

に努める

ここでは、環境や社会に配慮した、地域社会と共存する森林保全活動の具体的な手● 在来種の地域系等の遺伝的かく乱（遺伝子汚染）を引き起こさないなど、遺伝子法と、それらによって森林保全活動を進める際の留意点について解説します。

レベルの生物多様性にも配慮した植林を実施することも考慮する
アグロフォレストリー

植 林

森林農法とも呼ばれ、樹木の植栽と同時に農作物の栽培や家畜の飼育を同時に行う手植林とは木を植えることですが、植林によって森林が成立するまでには、事前調査法です。地域住民の生計手段となる農作物の栽培とともに、植林される樹木として在来などの準備から下刈などのメンテナンスまで、数多くの工程があります。

種を用いることが可能であることから、地域社会と生物多様性の両方に配慮した森林経営となり得る活動であるとして、近年 NGO/NPO による取り組みが増えています。アグ

事前準備
調査・・土地の確保・契約・測量・整地

ロフォレストリーには、植林地の林間で農業を行う、果樹の下で農産物を育てるなど、地域によって多様な手法があります。しかし、、例えばマンゴーやドリアンなど収益性の高い果樹ばかりを植樹すると果樹園に近づき、森林とは呼べなくなってしまう可能性も森林の成立
計画・資金管理・報告

苗木作り
植栽

あることには注意が必要です。また在来樹木を植林する場合、経済的価値の高い樹種を除けば、植林技術が確立していない樹種が多いことから、アグロフォレストリーによる管理
下刈・施肥・山火事対策・補植等
植林用の苗木 ⓒ地球・人間環境フォーラム

17

1

作業開始後、必要に応じた協議・調整

活動地決定・協定

NGO/NPO

1

森林再生を行うには、それぞれの地域に適した方法を開発する必要があります。

アグロフォレストリーによる森林再生（ブラジル）ⓒ HANDS

1) 地球・人間環境フォーラム「平成 21 年度生物多様性・地域社会共存型の海外森林保全事業モデルの確立および炭素クレジットへの反映に関する報告書」2010 年 3 月
2) 環境省「生物多様性民間参画ガイドライン〜事
業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むために」第 1 版、2009 年 8 月

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CHAPTER:5

第5 章

多様な森林保全の手法と留意点

森林保全活動により再生もしくは保護・保全した森林の持続性を確保するためには、ある団体が中国で実施している砂漠緑化植林のスケジュールを例に見てみましょう。

地 域 社 会 と 共 存 す る 森 林 と な る よ う な 活 動 を 行 う 必 要 が あ り ま す。し か し

植林後のメンテナンスとして補植は 3 年目まで、管理・補修作業は 5 年目まで継続

NGO/NPO からは、企業による森林保全活動の課題として「植林の環境・社会影響されています。このように、植林活動は息の長い支援が必要になる活動であることを、が十分配慮されていない」という点が指摘されています。

活動の計画段階から認識しておく必要があります。

環境や社会に配慮した、地域社会と共存する森林保全活動を実現するための留意点

項としては以下の３点が考えられます 1) 。
①活動を行う際、現存する天然林やその他の自然生態系からの転換を回避、もしく目コーディネート

主

体

村・政府

２年目

1年目
前年秋〜

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苗木調達・準備は適切な配慮を行う（大面積を利用する植林事業においては、事前に適切な影響

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３年目
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〜5 年目
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9 10 11 12

苗木調達・準備

苗木調達・準備

柵設置・井戸掘削評価を実施するなど）。

活 動②活動予定地を利用している先住民族や地元コミュニティなど、利害関係者がいるか

村

民

植樹・潅水

植樹・潅水

植樹・潅水

柵の管理・補修、苗木管理

どうかを事前に十分確認すること。もしこれらの利害関係者に影響を与えることに事 務なる場合には、既存の森林利用の権利や生計の手段などに適切な配慮を行うこと。
③活動計画の策定に当たっては、先住民族や地元コミュニティ、NGO、行政機関、

NGO/NPO

相談：契約、記 録・報告

また、植林を行う際には、その目的にもよりますが、以下のような点に注意する必その他のステークホルダーの参画を十分に図り、そこから得られた意見を計画に要があります２) 。

反映させること。

● 植林については、土地を確保する際、自然林やその他の自然生態系からの転換を

企業自身が以上のような留意点に配慮することが重要ですが、NGO/NPO と連携し回避するて森林保全活動を行う場合には、連携先の NGO/NPO もこれらの留意点に配慮して● 地域の動植物に関する知見を収集するとともに、外来種の利用は極力避けるよういるかどうかを確認して連携を進める必要があります。

に努める

ここでは、環境や社会に配慮した、地域社会と共存する森林保全活動の具体的な手● 在来種の地域系等の遺伝的かく乱（遺伝子汚染）を引き起こさないなど、遺伝子法と、それらによって森林保全活動を進める際の留意点について解説します。

レベルの生物多様性にも配慮した植林を実施することも考慮する
アグロフォレストリー

植 林

森林農法とも呼ばれ、樹木の植栽と同時に農作物の栽培や家畜の飼育を同時に行う手植林とは木を植えることですが、植林によって森林が成立するまでには、事前調査法です。地域住民の生計手段となる農作物の栽培とともに、植林される樹木として在来などの準備から下刈などのメンテナンスまで、数多くの工程があります。

種を用いることが可能であることから、地域社会と生物多様性の両方に配慮した森林経営となり得る活動であるとして、近年 NGO/NPO による取り組みが増えています。アグ

事前準備
調査・・土地の確保・契約・測量・整地

ロフォレストリーには、植林地の林間で農業を行う、果樹の下で農産物を育てるなど、地域によって多様な手法があります。しかし、例えばマンゴーやドリアンなど収益性の高い果樹ばかりを植樹すると果樹園に近づき、森林とは呼べなくなってしまう可能性も森林の成立
計画・資金管理・報告

苗木作り
植栽

あることには注意が必要です。また在来樹木を植林する場合、経済的価値の高い樹種を除けば、植林技術が確立していない樹種が多いことから、アグロフォレストリーによる管理
下刈・施肥・山火事対策・補植等
植林用の苗木 ⓒ地球・人間環境フォーラム

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作業開始後、必要に応じた協議・調整

活動地決定・協定

NGO/NPO

1

森林再生を行うには、それぞれの地域に適した方法を開発する必要があります。

アグロフォレストリーによる森林再生（ブラジル）ⓒ HANDS

1) 地球・人間環境フォーラム「平成 21 年度生物多様性・地域社会共存型の海外森林保全事業モデルの確立および炭素クレジットへの反映に関する報告書」2010 年 3 月
2) 環境省「生物多様性民間参画ガイドライン〜事
業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むために」第 1 版、2009 年 8 月

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CHAPTER:5

第5 章多様な森林保全の手法と留意点

事例 : ブラジルのアグロフォレストリー

トラスト
3)

活動地の国や自治体が保護区を設けていない場所を保護する方法の一つとして、寄ブラジルのパラ州トメアスでは、日系人コミュニティが中心となって「遷移付等を利用した土地の取得と保全＝トラストがあります。土地の購入を伴うため、外型アグロフォレストリー」が実践されてきました。これは、植生遷移を模した国の法人が簡単に行うことはできませんが、日本の NGO が取り組んでいる例として、

方法で、収穫期の異なる有用な樹木や作物を同時に栽培する方法です。この方法は、アマゾン周辺でこれまで行われてきた焼畑や牧畜に比べ、単位面積あたりの収益が高い点、土地への負荷が低く定着して行える点、単一作物の栽培よ

さまざまな果樹やヤシ、コショウなどが混在する
アグロフォレストリーの農園（ブラジル）ⓒ HANDS

マレーシアで熱帯林のトラストを支援しているボルネオ保全トラスト日本の活動があります（Ｐ. 31「7 章 企業と NGO/NPO のパートナーシップのあり方と優良事例」
参照）。同団体は、日本での募金によって集められた資金を寄付することによって、り病害虫被害を受けにくい点 などで優れています。以下の表に示していると現地の NGO であるボルネオ保全トラストの土地の購入に対する支援を行っています。

おり、数十年間にわたり樹木を育てながら活用すること、多種多様な樹種が共（P.36「8 章 森林保全活動にかかる費用」参照 ）存することから、その場所を利用する生物相も豊かになるため、森林の生物多様性の保全にも貢献する手法と考えられます。
収穫までの期間

生態的回廊による森林の機能回復
作物の例

短期（1 年以内）

キャッサバ、メイズ、陸稲、豆類、瓜など

１・・2 年〜

コショウ、パッションフルーツ、バナナなど

数年後〜

カカオ、アサイー、クプアス（アマゾンフルーツ）

8 年前後〜

パラゴム、ブラジルナッツなど〜数十年

チーク、マホガニーなど

生態的回廊（エコロジカル・コリドー）とは、分断された動植物の生息地である森林の間を生物が移動できるようにするための回廊のことです。生息地が分断されると、地上や樹上を移動する動物や昆虫の移動が妨げられ、繁殖に支障が生じたり、遺伝的多様性が失われるなどの問題が起こりやすくなります。生物多様性の保全という面からは、森林の面積が大きく、連続的であることが重要な要素となるので、森林を生態的回廊によってつなぐことで、森林の持つ生物の生息地としての役割や再生産機能を森の人オランウータン（マレーシア）ⓒ ボルネオ保全トラストジャパン

高めることができると考えられています。ただし、回廊の幅が極端に狭かったり、長すぎたりすると、回廊内で捕食される圧力などが高まるため、望ましくないとされて天然林の保全―生物多様性に資する森林の保全と回復
森林保護区の設置います。また、回廊を移動する生物が地上性である場合は、草本や低木などの下層植生が維持されていることが重要です。
上記のバードライフ・インターナショナルのインドネシアでの保護区設定や、コン

原生林や貴重な天然林、生物多様性の高い森林を保全するために最もよくとられる

サベーション・インターナショナルによるフィリピンでのプロジェクト（Ｐ. 27「7方法は、保護区の設置です。保護区には、国立公園、野生生物保護区、森林保全区域

章 企業と NGO/NPO のパートナーシップのあり方と優良事例」参照）は、いずれなどさまざまな形態がありますが、通常は国や自治体が設定するため、企業からの直も現地政府が定めた国立公園や森林保護区の周辺のバッファーゾーン（緩衝地帯）を接の参加は困難と思われがちです。しかし、例えばインドネシアでは、国際 NGO バー

保護や森林回復の対象地とするものです。また前述のボルネオ保全トラストによる緑

ドライフ・インターナショナルが 100 年間にわたる保護を目的に５万ヘクタールのの回廊は、河川沿いに点在する保護区をトラストによって購入した土地でつないでい森林の伐採権を約 30 億円で取得し、既存の保護区と合わせ 10 万ヘクタールに面積く構想で、生態的回廊を用いた森林生態系の回復への取り組みといえます。

カニクイザル（マレーシア）ⓒ ボルネオ保全トラストジャパンを拡大するなど、民間主導の保護区の設置を進めています。同活動はバードライフ・
インターナショナルが独自に行うだけでなく、企業からも寄付を受付けています。また、国際熱帯木材機関（ITTO）は、熱帯各国政府から要請のあがっている熱帯林保
全プロジェクトへの企業の寄付を呼びかけています。
3) 特定非営利活動法人 HANDS「アマゾンにおけるアグロフォレストリー普及に関する調査・セミナー報告書」2009 年 2 月

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CHAPTER:5

第5 章多様な森林保全の手法と留意点

事例 : ブラジルのアグロフォレストリー

トラスト
3)

活動地の国や自治体が保護区を設けていない場所を保護する方法の一つとして、寄ブラジルのパラ州トメアスでは、日系人コミュニティが中心となって「遷移付等を利用した土地の取得と保全＝トラストがあります。土地の購入を伴うため、外型アグロフォレストリー」が実践されてきました。これは、植生遷移を模した国の法人が簡単に行うことはできませんが、日本の NGO が取り組んでいる例として、

方法で、収穫期の異なる有用な樹木や作物を同時に栽培する方法です。この方法は、アマゾン周辺でこれまで行われてきた焼畑や牧畜に比べ、単位面積あたりの収益が高い点、土地への負荷が低く定着して行える点、単一作物の栽培よ

さまざまな果樹やヤシ、コショウなどが混在する
アグロフォレストリーの農園（ブラジル）ⓒ HANDS

マレーシアで熱帯林のトラストを支援しているボルネオ保全トラスト日本の活動があります（Ｐ. 31「7 章 企業と NGO/NPO のパートナーシップのあり方と優良事例」
参照）。同団体は、日本での募金によって集められた資金を寄付することによって、り病害虫被害を受けにくい点 などで優れています。以下の表に示していると現地の NGO であるボルネオ保全トラストの土地の購入に対する支援を行っています。

おり、数十年間にわたり樹木を育てながら活用すること、多種多様な樹種が共（P.36「8 章 森林保全活動にかかる費用」参照 ）存することから、その場所を利用する生物相も豊かになるため、森林の生物多様性の保全にも貢献する手法と考えられます。
収穫までの期間

生態的回廊による森林の機能回復
作物の例

短期（1 年以内）

キャッサバ、メイズ、陸稲、豆類、瓜など

１・・2 年〜

コショウ、パッションフルーツ、バナナなど

数年後〜

カカオ、アサイー、クプアス（アマゾンフルーツ）

8 年前後〜

パラゴム、ブラジルナッツなど〜数十年

チーク、マホガニーなど

生態的回廊（エコロジカル・コリドー）とは、分断された動植物の生息地である森林の間を生物が移動できるようにするための回廊のことです。生息地が分断されると、地上や樹上を移動する動物や昆虫の移動が妨げられ、繁殖に支障が生じたり、遺伝的多様性が失われるなどの問題が起こりやすくなります。生物多様性の保全という面からは、森林の面積が大きく、連続的であることが重要な要素となるので、森林を生態的回廊によってつなぐことで、森林の持つ生物の生息地としての役割や再生産機能を森の人オランウータン（マレーシア）ⓒ ボルネオ保全トラストジャパン

高めることができると考えられています。ただし、回廊の幅が極端に狭かったり、長すぎたりすると、回廊内で捕食される圧力などが高まるため、望ましくないとされて天然林の保全―生物多様性に資する森林の保全と回復
森林保護区の設置います。また、回廊を移動する生物が地上性である場合は、草本や低木などの下層植生が維持されていることが重要です。
上記のバードライフ・インターナショナルのインドネシアでの保護区設定や、コン

原生林や貴重な天然林、生物多様性の高い森林を保全するために最もよくとられる

サベーション・インターナショナルによるフィリピンでのプロジェクト（Ｐ. 27「7方法は、保護区の設置です。保護区には、国立公園、野生生物保護区、森林保全区域

章 企業と NGO/NPO のパートナーシップのあり方と優良事例」参照）は、いずれなどさまざまな形態がありますが、通常は国や自治体が設定するため、企業からの直も現地政府が定めた国立公園や森林保護区の周辺のバッファーゾーン（緩衝地帯）を接の参加は困難と思われがちです。しかし、例えばインドネシアでは、国際 NGO バー

保護や森林回復の対象地とするものです。また前述のボルネオ保全トラストによる緑

ドライフ・インターナショナルが 100 年間にわたる保護を目的に５万ヘクタールのの回廊は、河川沿いに点在する保護区をトラストによって購入した土地でつないでい森林の伐採権を約 30 億円で取得し、既存の保護区と合わせ 10 万ヘクタールに面積く構想で、生態的回廊を用いた森林生態系の回復への取り組みといえます。

カニクイザル（マレーシア）ⓒ ボルネオ保全トラストジャパンを拡大するなど、民間主導の保護区の設置を進めています。同活動はバードライフ・
インターナショナルが独自に行うだけでなく、企業からも寄付を受付けています。また、国際熱帯木材機関（ITTO）は、熱帯各国政府から要請のあがっている熱帯林保
全プロジェクトへの企業の寄付を呼びかけています。
3) 特定非営利活動法人 HANDS「アマゾンにおけるアグロフォレストリー普及に関する調査・セミナー報告書」2009 年 2 月

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CHAPTER:5

トピック

22
第5 章多様な森林保全の手法と留意点

生物多様性と森林事例：ラオスでのコミュニティ・フォレスト支援活動

生物多様性の豊かさを支える森林の保全とは、どのようなものでしょうか。生村人が伝統的に利用しつつ保全してきた森林が、無秩序な伐採や開発事業の対物多様性の基盤は植物であることから、植物種の多様性は重要であり、外来種で象となるのを避けるため、「コミュニティ・フォレスト」として法的に登録する「土はなく対象地域にもともと存在する在来種による森林保全・再生が基本となります。多くの植物はその授粉や種子散布を、昆虫や鳥、動物に担ってもらっています。
森林は生物の生息環境であると同時に、さまざまな昆虫、鳥、動物と相互に関係を持って進化してきました。例えば熱帯林の高木には、大きな果実と種をもち、それを食べる哺乳類（ゴリラやオランウータンなど）や大型鳥類（サイチョウなど）

地・森林委譲」活動への支援が行われています。政府から森林の利用・管理権がサイチョウ ( マレーシア）ⓒ ボルネオ保全トラストジャパン

認められることで、無秩序な森林伐採や開発事業の抑止につながります。森林ボランティアを育成し、森林の資源調査や利用ルールの普及・啓発の活動を進めています（Ｐ. 36「8 章 森林保全にかかる費用」参照）。
（日本国際ボランティアセンターの事例から）による種子散布が行われているものがあります。もしこれらの動物がいなくなってしまうと、長期的には樹木の世代交代・更新も困難になる可能性があると懸念されています。特に森林の回復・再生においては、植物だけでなく森林に生息す
るあらゆる生物を含んだ、生物多様性の保全と回復を念頭に置くことが重要です。

持続可能な森林経営の推進のための取り組み
市場からの森林保全
木材・木材製品の調達を通じて違法伐採問題などに対処するための活動も進めら

森林利用権の研修 ( ラオス）

森へ林産物を採りに行く子供たち（ラオス）ⓒ 日本国際ボランティアセンターⓒ メコン・ウォッチ

れています。これらは日本の木材利用の全体から見るとまだ非常に限られた範囲にしか広がっていませんが、市場からの森林保全活動と言うことができます（Ｐ. 32「 7 章 企業と NGO/NPO のパートナーシップのあり方と優良事例」参照）。

コミュニティ・フォレスト

生産地における取り組み

地域の住民コミュニティが主体となり、地域の森林の保全とその適切な利用の両立を目指す森林管理の手法で、東南アジアで広く実践されています。コミュニティが地域の
森林の利用等に関する管理規則を定め、また利用林、保全林などのゾーニングを行い、場合によっては植林も行います。コミュニティ・フォレストは人との関わりが深く、利用しつつ守られてきた森が対象となるため、原生林よりも天然林の二次林が多く、部分
的に果樹や建材となる樹木が植栽されている場合もあります。NGO/NPO の森林保全活動の中では、対象地の利用目的により、生活林や燃料採取林など、さまざまに定義されています。企業と NGO/NPO のパートナーシップによるコミュニティ・フォレストに対する支援活動は、これまであまり進んでいませんが、持続的な森林利用に関するプロジェ

コラム

森林の保全とガバナンス

森林減少や劣化が進んでいる国や地域において、森林の保全を困難にしている要因の一つに、ガバナンスの問題があります。森林保全や持続的利用と管理に関する法律が制定されていても、それを遵守することができなければ結果は伴いません。開発途上国では、森林は国有となっている場合が多く、政府が住民や企業に利用権や伐採権を認める形で利用されています。しかし 1 カ所の森林の利用権が、複数の人や企業に与えられたり、保護区内や地元住民の慣習的な森林使用権が設定されている場所に伐採権が付与される例もあります。保護区や国立公園
により貴重な森林を保全することは極めて重要ですが、地域住民の賛同が得られなければトラブルのもととなり、保全は進みません。森林に関するガバナンスについては、国際社会でも問題と重要性が指摘され 、世界の森林を守るために大変重要な要素として認識されています。

クトとして、今後、企業と NGO/NPO の連携の可能性がある活動です。

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CHAPTER:5

トピック

22
第5 章多様な森林保全の手法と留意点

生物多様性と森林事例：ラオスでのコミュニティ・フォレスト支援活動

生物多様性の豊かさを支える森林の保全とは、どのようなものでしょうか。生村人が伝統的に利用しつつ保全してきた森林が、無秩序な伐採や開発事業の対物多様性の基盤は植物であることから、植物種の多様性は重要であり、外来種で象となるのを避けるため、「コミュニティ・フォレスト」として法的に登録する「土はなく対象地域にもともと存在する在来種による森林保全・再生が基本となります。多くの植物はその授粉や種子散布を、昆虫や鳥、動物に担ってもらっています。
森林は生物の生息環境であると同時に、さまざまな昆虫、鳥、動物と相互に関係を持って進化してきました。例えば熱帯林の高木には、大きな果実と種をもち、それを食べる哺乳類（ゴリラやオランウータンなど）や大型鳥類（サイチョウなど）

地・森林委譲」活動への支援が行われています。政府から森林の利用・管理権がサイチョウ ( マレーシア）ⓒ ボルネオ保全トラストジャパン

認められることで、無秩序な森林伐採や開発事業の抑止につながります。森林ボランティアを育成し、森林の資源調査や利用ルールの普及・啓発の活動を進めています（Ｐ. 36「8 章 森林保全にかかる費用」参照）。
（日本国際ボランティアセンターの事例から）による種子散布が行われているものがあります。もしこれらの動物がいなくなってしまうと、長期的には樹木の世代交代・更新も困難になる可能性があると懸念されています。特に森林の回復・再生においては、植物だけでなく森林に生息す
るあらゆる生物を含んだ、生物多様性の保全と回復を念頭に置くことが重要です。

持続可能な森林経営の推進のための取り組み
市場からの森林保全
木材・木材製品の調達を通じて違法伐採問題などに対処するための活動も進めら

森林利用権の研修 ( ラオス）

森へ林産物を採りに行く子供たち（ラオス）ⓒ 日本国際ボランティアセンターⓒ メコン・ウォッチ

れています。これらは日本の木材利用の全体から見るとまだ非常に限られた範囲にしか広がっていませんが、市場からの森林保全活動と言うことができます（Ｐ. 32「 7 章 企業と NGO/NPO のパートナーシップのあり方と優良事例」参照）。

コミュニティ・フォレスト

生産地における取り組み

地域の住民コミュニティが主体となり、地域の森林の保全とその適切な利用の両立を目指す森林管理の手法で、東南アジアで広く実践されています。コミュニティが地域の
森林の利用等に関する管理規則を定め、また利用林、保全林などのゾーニングを行い、場合によっては植林も行います。コミュニティ・フォレストは人との関わりが深く、利用しつつ守られてきた森が対象となるため、原生林よりも天然林の二次林が多く、部分
的に果樹や建材となる樹木が植栽されている場合もあります。NGO/NPO の森林保全活動の中では、対象地の利用目的により、生活林や燃料採取林など、さまざまに定義されています。企業と NGO/NPO のパートナーシップによるコミュニティ・フォレストに対する支援活動は、これまであまり進んでいませんが、持続的な森林利用に関するプロジェ

コラム

森林の保全とガバナンス

森林減少や劣化が進んでいる国や地域において、森林の保全を困難にしている要因の一つに、ガバナンスの問題があります。森林保全や持続的利用と管理に関する法律が制定されていても、それを遵守することができなければ結果は伴いません。開発途上国では、森林は国有となっている場合が多く、政府が住民や企業に利用権や伐採権を認める形で利用されています。しかし 1 カ所の森林の利用権が、複数の人や企業に与えられたり、保護区内や地元住民の慣習的な森林使用権が設定されている場所に伐採権が付与される例もあります。保護区や国立公園
により貴重な森林を保全することは極めて重要ですが、地域住民の賛同が得られなければトラブルのもととなり、保全は進みません。森林に関するガバナンスについては、国際社会でも問題と重要性が指摘され 、世界の森林を守るために大変重要な要素として認識されています。

クトとして、今後、企業と NGO/NPO の連携の可能性がある活動です。

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CHAPTER:7

第7 章

企業と NGO ／ NPO のパートナーシップのあり方と優良事例

企業と N G O / N P O のパートナーシップは増加傾向にあり、その内容は徐々に多様化し本プロジェクトで行っている主な活動は以下の通りとなっています。

てきています。森林保全分野でも、従来は単発的な資金提供が主でしたが、近年では継続的

1. 在来種による森林再生：苗木生産・植樹・維持管理・保護・パトロール・山火事防止な支援や企業担当者の現地訪問、調査・計画・評価への参加など、プロジェクト実施に関わ2. 住民の代替生計手段の提供（天然林伐採を減少させるため）：アグロフォレストリー

る 実 質 的 な パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 事 例 が 少 し ず つ 増 え て い ま す。こ こ で は、企 業 と

普及・ 技術指導

N G O / N P O 連携の優良事例を紹介します。

3. 保全活動への地元社会の参加促進：普及啓発キャンペーン・能力構築・技術指導

事例１では、企業と N G O / N P O のパートナーシップによる地元コミュニティや生物多4. 森林減少対策：薪炭用樹木の植栽・非木材燃料の調理器具導入・植林基金の設立

様性に配慮した持続可能な森林保全のモデルについて、事例２では、複数の N G O / N P Oとパートナーシップを組んで、森林生態系保全活動に取り組む企業のプロジェクトの目的設
定や進め方について、事例３と４では、企業の原材料の調達と関連する森林保全活動と持続可能な森林利用の推進について取り上げます。
なお、N G O / N P O とのパートナーシップが成功している企業の共通点は、「森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書」では以下のようにまとめられています。ここで紹介する優良事例もまた、これらと同じ共通点を有しています。

ト ヨ タ の 持 続 可 能 な 森 林 再 生 プロジェクトモデル
地域社会の
生計支援

新たな森林再生の資金
荒廃地

Reforestation Fund

果実からの収益の一部をプール森 林● 企業担当者が現地訪問したり内容に踏み込んだ長期的連携を行っており、企業

植林・森林再生
在来種の植樹アグロフォレストリー

植林用の苗木生産ⓒ コンサベーション・インターナショナル

果樹の植栽

生物多様性保全
森林保護
土壌流失防止N G O / N P O とのパートナーシップが成功している企業の共通点● 森林保全への取り組みが社の方針として位置づけられていること。

森林再生活動・森林劣化対策

果実収穫
維持管理

側にオーナーシップがあること。

植林後の管理ⓒ コンサベーション・インターナショナル● プロジェクト単体での支援だけでなく、森林問題への取組、解決という目的を共有していること。
● 議 論と対話を重ね、NGO/NPO や地元団体・コミュニティと信頼関係を築いていること。

活動の特徴 : このプロジェクトの特徴は、以下の４点にまとめることができます。
① 森林荒廃対策（住民による天然林からの伐採をゼロに）と住民の収益倍増（果樹事例１：企業とＮＧＯのパートナーシップによる持続可能な森林再生プロジェクト
概 要：トヨタ自動車株式会社とコンサベーション・インターナショナルは、フィリピン共和国のルソン島において、2007 年から相手国政府、自治体との協働により熱帯林再生プロジェ
クトを実施しています。
「住民と共生する持続可能な植林」を目指し、熱帯林の再生と果樹（マからの収益）に数値目標を掲げていること② 燃料用の森林の造成などにより住民へ計画的に燃料を供給③ 生物多様性保全と水源涵養機能の回復④ 植林した樹木の活着率に応じた管理費支払いと、森林の持続的な利用に関する啓蒙活動による住民主体の育林の促進

ンゴー）による住民の所得向上、森林伐採に頼らない経済的自立のモデルづくりとともに、

なお、本プロジェクトは、生物多様性、地元コミュニティにも配慮した植林活動である支援終了後もこのモデルが継続されていくための取り組みを行っています。トヨタ自動車でことが評価され、2009年12 月に CCB ゴールド認証（P. 43「10章 森林保全活動に関連すは、このプロジェクトを、自社の生物多様性への取り組みを規定する「生物多様性ガイドラ

るガイドラインとその活用）を取得しています。

燃料用のための森林伐採対策として、
籾ガラストーブを普及ⓒ コンサベーション・インターナショナルイン」（2008 年３月策定）に基づく取り組みの一つとして位置づけています。

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CHAPTER:7

第7 章

企業と NGO ／ NPO のパートナーシップのあり方と優良事例

企業と N G O / N P O のパートナーシップは増加傾向にあり、その内容は徐々に多様化し本プロジェクトで行っている主な活動は以下の通りとなっています。

てきています。森林保全分野でも、従来は単発的な資金提供が主でしたが、近年では継続的

1. 在来種による森林再生：苗木生産・植樹・維持管理・保護・パトロール・山火事防止な支援や企業担当者の現地訪問、調査・計画・評価への参加など、プロジェクト実施に関わ2. 住民の代替生計手段の提供（天然林伐採を減少させるため）：アグロフォレストリー

る 実 質 的 な パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 事 例 が 少 し ず つ 増 え て い ま す。こ こ で は、企 業 と

普及・ 技術指導

N G O / N P O 連携の優良事例を紹介します。

3. 保全活動への地元社会の参加促進：普及啓発キャンペーン・能力構築・技術指導

事例１では、企業と N G O / N P O のパートナーシップによる地元コミュニティや生物多4. 森林減少対策：薪炭用樹木の植栽・非木材燃料の調理器具導入・植林基金の設立

様性に配慮した持続可能な森林保全のモデルについて、事例２では、複数の N G O / N P Oとパートナーシップを組んで、森林生態系保全活動に取り組む企業のプロジェクトの目的設
定や進め方について、事例３と４では、企業の原材料の調達と関連する森林保全活動と持続可能な森林利用の推進について取り上げます。
なお、N G O / N P O とのパートナーシップが成功している企業の共通点は、「森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書」では以下のようにまとめられています。ここで紹介する優良事例もまた、これらと同じ共通点を有しています。

ト ヨ タ の 持 続 可 能 な 森 林 再 生 プロジェクトモデル
地域社会の
生計支援

新たな森林再生の資金
荒廃地

Reforestation Fund

果実からの収益の一部をプール森 林● 企業担当者が現地訪問したり内容に踏み込んだ長期的連携を行っており、企業

植林・森林再生
在来種の植樹アグロフォレストリー

植林用の苗木生産ⓒ コンサベーション・インターナショナル

果樹の植栽

生物多様性保全
森林保護
土壌流失防止N G O / N P O とのパートナーシップが成功している企業の共通点● 森林保全への取り組みが社の方針として位置づけられていること。

森林再生活動・森林劣化対策

果実収穫
維持管理

側にオーナーシップがあること。

植林後の管理ⓒ コンサベーション・インターナショナル● プロジェクト単体での支援だけでなく、森林問題への取組、解決という目的を共有していること。
● 議 論と対話を重ね、NGO/NPO や地元団体・コミュニティと信頼関係を築いていること。

活動の特徴 : このプロジェクトの特徴は、以下の４点にまとめることができます。
① 森林荒廃対策（住民による天然林からの伐採をゼロに）と住民の収益倍増（果樹事例１：企業とＮＧＯのパートナーシップによる持続可能な森林再生プロジェクト
概 要：トヨタ自動車株式会社とコンサベーション・インターナショナルは、フィリピン共和国のルソン島において、2007 年から相手国政府、自治体との協働により熱帯林再生プロジェ
クトを実施しています。
「住民と共生する持続可能な植林」を目指し、熱帯林の再生と果樹（マからの収益）に数値目標を掲げていること② 燃料用の森林の造成などにより住民へ計画的に燃料を供給③ 生物多様性保全と水源涵養機能の回復④ 植林した樹木の活着率に応じた管理費支払いと、森林の持続的な利用に関する啓蒙活動による住民主体の育林の促進

ンゴー）による住民の所得向上、森林伐採に頼らない経済的自立のモデルづくりとともに、

なお、本プロジェクトは、生物多様性、地元コミュニティにも配慮した植林活動である支援終了後もこのモデルが継続されていくための取り組みを行っています。トヨタ自動車でことが評価され、2009年12 月に CCB ゴールド認証（P. 43「10章 森林保全活動に関連すは、このプロジェクトを、自社の生物多様性への取り組みを規定する「生物多様性ガイドラ

るガイドラインとその活用）を取得しています。

燃料用のための森林伐採対策として、
籾ガラストーブを普及ⓒ コンサベーション・インターナショナルイン」（2008 年３月策定）に基づく取り組みの一つとして位置づけています。

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CHAPTER:730
第 7 章 企業とＮＧＯ／ＮＰＯのパートナーシップのあり方と優良事例

連携のポイント : トヨタ自動車は、2001 年より中国における砂漠化防止プロジェクトをする持続的な枠組みを作ることが活動の目的となっています。各プロジェクトでは、専門知識・実施し、そこで得た知見を森林荒廃が進むアジアに広めたいという思いで連携パートナー

ノウハウ・現地とのネットワークを持つ NGO/NPO と連携して、現地での活動の計画・管理・を探していました。アジア各国で活動する NGO/NPO について、ヒアリングや現地訪問実施を推進しています。

によって情報収集を行い、最もトヨタと考えの近かったコンサベーション・インターナショ
ナルと協力することになりました。

リコーの森林生態系保全の考え方

フィリピンにおける持続可能な熱帯林再生プロジェクト

目的 :「持続的な森林保全の枠組みの構築」

場所 :生物多様性が豊かで、破壊の危機にある天然林働きかけにより生物多様性

成功の肝パートナーシップの保全が期待できるエリア ( 国内外で 11 件：2010 年３月時点で３つが目標達成により完了、８つが継続中 )ペニャブランカ町（地元行政）
積極的な参加・協力
周辺環境の整備

技術的支援
制度的支援

DENR
( フィリピン環境天然資源省）

トヨタ
技術ノウハウ提供
共同研究
資金提供

プロジェクト支援・管理
科学的知見提供
共同研究

コンサベーション・インターナショナル

森林を次代へ引き継ぐための環境教育に力を入れている（ブラジル）ⓒ 株式会社リコー

活動内容 : 現在残されている天然林を保全・回復する
地域社会の発展と両立させる
率先して地域の成功モデルになるパイロット的活動を目指す
連携組織 : 専門知識や経験を持ち、プロジェクトの遂行能力が高い
地域や社会から信頼されている
活動資金 : 社内の社会貢献積立金（毎年の利益から年間配当を差引いた金額の１％を積み立てたもの）から拠出

活動の特徴 : すべてのプロジェクトは、地域コミュニティによる自立的な保全活動を確保する
トヨタ自動車の担当者は、「パートナーシップは現地プロジェクトの実施に不可欠ですが、企業と NGO/NPO との立場の違いから意見の相違が起きることもあります。しかしアプローチは違ってもプロジェクトにおける目標は同じなので、協議により問題を解決することは可能だと考えています」と、NGO/NPO とのパートナーシップを進める際の留意点をコメントしています。

自然に調和したカカオの栽培法で村人の収入が増え、森林伐採は減少（ガーナ）ⓒ 株式会社リコー

ため、森林を守りつつ地域の経済的付加価値も生み出す仕組みづくりを目指して進められます。
自立フェーズからゴールに入ったところでリコーの活動は終了し、地域社会に引き継ぎます。
リコーの森林生態系保全プロジェクトの進め方■ゴール：持続的な森林管理の枠組みの構築

・地域の森林生態系保全

・住民主体の持続的森林管理■自立フェーズ

・再生型・地域住民の持続的森林管理（森林農法、フェアトレード、エコツアー）

事例 2：パートナーシップによる森林生態系保全プロジェクト

・保全型・法的保護による持続的森林管理（トラスト、保護区設定、エコツアー）■協働フェーズ

概 要 : 株式会社リコーは、長期的な視点から、同社の事業活動が地球環境に与える負荷

・地域住民の活動参加を減らすとともに、地球環境の再生能力の維持・回復を進めるための環境保全活動を行っ（管理計画の策定、関係者ワークショップ）ています。同活動の一環として、
1999 年より NGO/NPO や現地社会とのパートナーシッ
プによる森林生態系保全プロジェクトを開始し、現在、ガーナ共和国、マレーシア、フィ
リピン共和国、ブラジル連邦共和国、ロシア連邦、中華人民共和国などでプロジェクトを行っています。生物多様性が本来豊かでありながら、開発や伐採などにより貴重な野・住民以外のステイクホルダーとの共同■立ち上げフェーズ

・地域住民への啓発（住民ワークショップ）
・現地の自然環境調査■プロジェクト開始

・ロードマップの設定

・連携組織とのパートナーシップ

・現地視察時の会議

・ワークショップの 参加

・現地視察時の対話
・啓発ツールの提供

・ビジョン構築、活動資金の提供
・ロードマップの共同作成

・リコーの関わり

生生物の絶滅が危惧されている地域で、森林の保全と地域住民の生活の自立・安定とが両立

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CHAPTER:730
第 7 章 企業とＮＧＯ／ＮＰＯのパートナーシップのあり方と優良事例

連携のポイント : トヨタ自動車は、2001 年より中国における砂漠化防止プロジェクトをする持続的な枠組みを作ることが活動の目的となっています。各プロジェクトでは、専門知識・実施し、そこで得た知見を森林荒廃が進むアジアに広めたいという思いで連携パートナー

ノウハウ・現地とのネットワークを持つ NGO/NPO と連携して、現地での活動の計画・管理・を探していました。アジア各国で活動する NGO/NPO について、ヒアリングや現地訪問実施を推進しています。

によって情報収集を行い、最もトヨタと考えの近かったコンサベーション・インターナショ
ナルと協力することになりました。

リコーの森林生態系保全の考え方

フィリピンにおける持続可能な熱帯林再生プロジェクト

目的 :「持続的な森林保全の枠組みの構築」

場所 :生物多様性が豊かで、破壊の危機にある天然林働きかけにより生物多様性

成功の肝パートナーシップの保全が期待できるエリア ( 国内外で 11 件：2010 年３月時点で３つが目標達成により完了、８つが継続中 )ペニャブランカ町（地元行政）
積極的な参加・協力
周辺環境の整備

技術的支援
制度的支援

DENR
( フィリピン環境天然資源省）

トヨタ
技術ノウハウ提供
共同研究
資金提供

プロジェクト支援・管理
科学的知見提供
共同研究

コンサベーション・インターナショナル

森林を次代へ引き継ぐための環境教育に力を入れている（ブラジル）ⓒ 株式会社リコー

活動内容 : 現在残されている天然林を保全・回復する
地域社会の発展と両立させる
率先して地域の成功モデルになるパイロット的活動を目指す
連携組織 : 専門知識や経験を持ち、プロジェクトの遂行能力が高い
地域や社会から信頼されている
活動資金 : 社内の社会貢献積立金（毎年の利益から年間配当を差引いた金額の１％を積み立てたもの）から拠出

活動の特徴 : すべてのプロジェクトは、地域コミュニティによる自立的な保全活動を確保する
トヨタ自動車の担当者は、「パートナーシップは現地プロジェクトの実施に不可欠ですが、企業と NGO/NPO との立場の違いから意見の相違が起きることもあります。しかしアプローチは違ってもプロジェクトにおける目標は同じなので、協議により問題を解決することは可能だと考えています」と、NGO/NPO とのパートナーシップを進める際の留意点をコメントしています。

自然に調和したカカオの栽培法で村人の収入が増え、森林伐採は減少（ガーナ）ⓒ 株式会社リコー

ため、森林を守りつつ地域の経済的付加価値も生み出す仕組みづくりを目指して進められます。
自立フェーズからゴールに入ったところでリコーの活動は終了し、地域社会に引き継ぎます。
リコーの森林生態系保全プロジェクトの進め方■ゴール：持続的な森林管理の枠組みの構築

・地域の森林生態系保全

・住民主体の持続的森林管理■自立フェーズ

・再生型・地域住民の持続的森林管理（森林農法、フェアトレード、エコツアー）

事例 2：パートナーシップによる森林生態系保全プロジェクト

・保全型・法的保護による持続的森林管理（トラスト、保護区設定、エコツアー）■協働フェーズ

概 要 : 株式会社リコーは、長期的な視点から、同社の事業活動が地球環境に与える負荷

・地域住民の活動参加を減らすとともに、地球環境の再生能力の維持・回復を進めるための環境保全活動を行っ（管理計画の策定、関係者ワークショップ）ています。同活動の一環として、
1999 年より NGO/NPO や現地社会とのパートナーシッ
プによる森林生態系保全プロジェクトを開始し、現在、ガーナ共和国、マレーシア、フィ
リピン共和国、ブラジル連邦共和国、ロシア連邦、中華人民共和国などでプロジェクトを行っています。生物多様性が本来豊かでありながら、開発や伐採などにより貴重な野・住民以外のステイクホルダーとの共同■立ち上げフェーズ

・地域住民への啓発（住民ワークショップ）
・現地の自然環境調査■プロジェクト開始

・ロードマップの設定

・連携組織とのパートナーシップ

・現地視察時の会議

・ワークショップの 参加

・現地視察時の対話
・啓発ツールの提供

・ビジョン構築、活動資金の提供
・ロードマップの共同作成

・リコーの関わり

生生物の絶滅が危惧されている地域で、森林の保全と地域住民の生活の自立・安定とが両立

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CHAPTER:7

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第 7 章 企業とＮＧＯ／ＮＰＯのパートナーシップのあり方と優良事例

連携のポイント : リコーでは、パートナー団体を選ぶ際に、理念の共有、スタッフの熱意、

事例 4：原料調達を通じた持続可能な森林利用の推進

組織の信頼性等をみて判断しています。担当者によれば「企業が森林生態系の保全活動に取

概要 : 積水ハウスは、フェアウッド・パートナーズ 3） との協働により、環境に配慮し、社り組むには、パートナーシップは必須」であり、NGO/NPO とのパートナーシップを成功

会的に公正な木材であるフェアウッドの調達を進めています。2007 年４月に策定した「持させるためのポイントとして「プロジェクトの目指す姿を共有できること」を挙げています。

続可能性を支える 10 の調達指針」ごとに、調達する木材を５点満点で評価し、合計点で・企業の目的＝NGOの目的 …理想だが、現実的には難しい

４つのランクに分類、最も上のＳランクの木材を増やしていくという取り組みです。この・企業の目的 NGOの目的 …そもそも連携は無理

取り組みは、第１回生物多様性アワードや第 11 回グリーン購入大賞優秀賞を受賞しており、・企業の目的 NGOの目的 …互いにどれだけ近づけるかがカギ

外部からも高い評価を得ています。

事例３：原料調達対象地における森林保全活動「持続可能性を支える 10 の調達指針」（2007 年４月策定）①違法伐採の可能性が低い地域から産出された木材

概 要 : サラヤ株式会社は洗浄剤等の製造という本業において原材料にアブラヤシから採②貴重な生態系が形成されている地域以外から産出された木材

れるパーム油やパーム核油を利用しています。パーム油は油脂として優れた性質を持ち、③地域の生態系を大きく破壊する、天然林の大伐採が行われている地域以外から産

面積当たりの生産量も多い一方、アブラヤシ農園の急速な拡大による熱帯林の転換が問出された木材

題となってもいます。そのためサラヤでは問題を緩和する取り組みとして「持続可能な④絶滅が危惧されている樹種以外の木材

パーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil, RSPO）」１） に参⑤消費地との距離がより近い地域から産出された木材

加し、森林保全に配慮した持続可能な生産や生物多様性保全への取り組みを提唱してき⑥木材に関する紛争や対立がある地域以外から産出された木材

ま し た。ま た マ レ ー シ ア で NGO「ボ ル ネ オ 保 全 ト ラ ス ト（Borneo Conservation⑦森林の回復速度を超えない計画的な伐採が行われている地域から産出された木材⑧国産木材

Trust, BCT）」の立ち上げに参加し、アブラヤシ農園の開発が進むボルネオ島において⑨自然生態系の保全や創出につながるような方法により植林された木材

生物多様性の保全に重要な土地を買いとる（トラスト）運動を支援しています 2） 。日本⑩木廃材を原料とした木質建材

では、BCT のカウンターパートである NPO 法人「ボルネオ保全トラスト日本」に社長や役員が理事として加わり、動物園等との連携の下、普及啓発とトラストのための募金活動の特徴 : 木材調達を通じた森林保全活動を、サプライヤーや顧客を巻き込み本業の中で行活動を行っています。

うことは、日本の住宅メーカーでは初めてのものといえます。積水ハウスの担当者は、「ＥＵ（欧州連合）ではすでに厳しい基準で木材の囲い込みが進んでいます。木材調達については早く手

活動の特徴 : 社長・役員が牽引役となり、現地に赴いたり研究員を派遣させるなど、トッをつけた方が勝者になれると私たちは考えているのです」と、フェアウッド調達を「他社と差プダウン方式で積極的な活動を推進しています。
連携のポイント : 同社は、製品の原料となるパーム油の調達に関係した環境問題に対応す

異化して存続するための経営戦略の一つ」と位置づけている点も大きな特徴です。
連携のポイント : 積水ハウスのこの取り組みは、持続可能性や生態系に配慮をした木材調達るために RSPO に参加し、森林保全への配慮や生物多様性保全の必要性を訴えましたが、のあり方を訴える複数のNGO/NPO の情報提供・問題提起に応じる形で始まりました。パー

農園主や生産者の理解を得ることは困難でした。このため、NGO である BCT を立ち上

トナーシップにより、木材のエンドユーザーである住宅メーカーが生産地の情報を共有する

げて問題の解決に取り組むことにしました。企業が本業の企業活動に関係する森林保全

ことによって、住宅メーカーだけではなく、流通や加工業者の意識向上にも影響を与えてい活動を直接行うのは、企業間における様々な利害関係により困難な場合がありますが、ます。また、ガイドライン策定においては、世界の森林の現状と課題や日本の住宅との関わパートナーの NGO を通じた間接的な活動を行うことによって、円滑に問題へ対処することが可能となっています。

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アブラヤシ農園により熱帯林が減少している
キナバタンガン川ⓒ サラヤ株式会社

プランテーションの中に現れた象ⓒ サラヤ株式会社

りなどについて社内講習会を実施しました。現在は、納品されている部材の樹種や原産地などの確認作業を NGO/NPO と協働で進めています。

1）「持続可能なパーム油のための円卓会議」とは、環境や社会に悪影響を与えないアブラヤシを作りだすために、アブラヤシの生産・流通・販売に関わる誰もが加入することができる集まり。
2004 年発足。
2）具体的には対象洗浄剤の売上げ１％を支援金に充てるとともに、消費者の啓発活動を展開。
3）国際環境 NGO FoE Japan と地球・人間環境フォーラムが事務局。フェアウッドとは伐採地の環境や地域社会に配慮した木材のことで、持続可能な経営を行っている森林からの木材のほか、廃材、地域の木材等を含む。

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CHAPTER:7

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第 7 章 企業とＮＧＯ／ＮＰＯのパートナーシップのあり方と優良事例

連携のポイント : リコーでは、パートナー団体を選ぶ際に、理念の共有、スタッフの熱意、

事例 4：原料調達を通じた持続可能な森林利用の推進

組織の信頼性等をみて判断しています。担当者によれば「企業が森林生態系の保全活動に取

概要 : 積水ハウスは、フェアウッド・パートナーズ 3） との協働により、環境に配慮し、社り組むには、パートナーシップは必須」であり、NGO/NPO とのパートナーシップを成功

会的に公正な木材であるフェアウッドの調達を進めています。2007 年４月に策定した「持させるためのポイントとして「プロジェクトの目指す姿を共有できること」を挙げています。

続可能性を支える 10 の調達指針」ごとに、調達する木材を５点満点で評価し、合計点で・企業の目的＝NGOの目的 …理想だが、現実的には難しい

４つのランクに分類、最も上のＳランクの木材を増やしていくという取り組みです。この・企業の目的 NGOの目的 …そもそも連携は無理

取り組みは、第１回生物多様性アワードや第 11 回グリーン購入大賞優秀賞を受賞しており、・企業の目的 NGOの目的 …互いにどれだけ近づけるかがカギ

外部からも高い評価を得ています。

事例３：原料調達対象地における森林保全活動「持続可能性を支える 10 の調達指針」（2007 年４月策定）①違法伐採の可能性が低い地域から産出された木材

概 要 : サラヤ株式会社は洗浄剤等の製造という本業において原材料にアブラヤシから採②貴重な生態系が形成されている地域以外から産出された木材

れるパーム油やパーム核油を利用しています。パーム油は油脂として優れた性質を持ち、③地域の生態系を大きく破壊する、天然林の大伐採が行われている地域以外から産

面積当たりの生産量も多い一方、アブラヤシ農園の急速な拡大による熱帯林の転換が問出された木材

題となってもいます。そのためサラヤでは問題を緩和する取り組みとして「持続可能な④絶滅が危惧されている樹種以外の木材

パーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil, RSPO）」１） に参⑤消費地との距離がより近い地域から産出された木材

加し、森林保全に配慮した持続可能な生産や生物多様性保全への取り組みを提唱してき⑥木材に関する紛争や対立がある地域以外から産出された木材

ま し た。ま た マ レ ー シ ア で NGO「ボ ル ネ オ 保 全 ト ラ ス ト（Borneo Conservation⑦森林の回復速度を超えない計画的な伐採が行われている地域から産出された木材⑧国産木材

Trust, BCT）」の立ち上げに参加し、アブラヤシ農園の開発が進むボルネオ島において⑨自然生態系の保全や創出につながるような方法により植林された木材

生物多様性の保全に重要な土地を買いとる（トラスト）運動を支援しています 2） 。日本⑩木廃材を原料とした木質建材

では、BCT のカウンターパートである NPO 法人「ボルネオ保全トラスト日本」に社長や役員が理事として加わり、動物園等との連携の下、普及啓発とトラストのための募金活動の特徴 : 木材調達を通じた森林保全活動を、サプライヤーや顧客を巻き込み本業の中で行活動を行っています。

うことは、日本の住宅メーカーでは初めてのものといえます。積水ハウスの担当者は、「ＥＵ（欧州連合）ではすでに厳しい基準で木材の囲い込みが進んでいます。木材調達については早く手

活動の特徴 : 社長・役員が牽引役となり、現地に赴いたり研究員を派遣させるなど、トッをつけた方が勝者になれると私たちは考えているのです」と、フェアウッド調達を「他社と差プダウン方式で積極的な活動を推進しています。
連携のポイント : 同社は、製品の原料となるパーム油の調達に関係した環境問題に対応す

異化して存続するための経営戦略の一つ」と位置づけている点も大きな特徴です。
連携のポイント : 積水ハウスのこの取り組みは、持続可能性や生態系に配慮をした木材調達るために RSPO に参加し、森林保全への配慮や生物多様性保全の必要性を訴えましたが、のあり方を訴える複数のNGO/NPO の情報提供・問題提起に応じる形で始まりました。パー

農園主や生産者の理解を得ることは困難でした。このため、NGO である BCT を立ち上

トナーシップにより、木材のエンドユーザーである住宅メーカーが生産地の情報を共有する

げて問題の解決に取り組むことにしました。企業が本業の企業活動に関係する森林保全

ことによって、住宅メーカーだけではなく、流通や加工業者の意識向上にも影響を与えてい活動を直接行うのは、企業間における様々な利害関係により困難な場合がありますが、ます。また、ガイドライン策定においては、世界の森林の現状と課題や日本の住宅との関わパートナーの NGO を通じた間接的な活動を行うことによって、円滑に問題へ対処することが可能となっています。

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アブラヤシ農園により熱帯林が減少している
キナバタンガン川ⓒ サラヤ株式会社

プランテーションの中に現れた象ⓒ サラヤ株式会社

りなどについて社内講習会を実施しました。現在は、納品されている部材の樹種や原産地などの確認作業を NGO/NPO と協働で進めています。

1）「持続可能なパーム油のための円卓会議」とは、環境や社会に悪影響を与えないアブラヤシを作りだすために、アブラヤシの生産・流通・販売に関わる誰もが加入することができる集まり。
2004 年発足。
2）具体的には対象洗浄剤の売上げ１％を支援金に充てるとともに、消費者の啓発活動を展開。
3）国際環境 NGO FoE Japan と地球・人間環境フォーラムが事務局。フェアウッドとは伐採地の環境や地域社会に配慮した木材のことで、持続可能な経営を行っている森林からの木材のほか、廃材、地域の木材等を含む。

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CHAPTER:8

第 8 章 森林保全活動にかかる費用

事 例 ３（ 植 林：住 民 参 加 に よ る 植 林 ）事 例 ５（ 天 然 林 の 保 全：ト ラ ス ト に よ る 緑 の 回 廊 づ くり ）

活動概要

活動概要

活動場所

スンバ島（インドネシア共和国）

活動場所

ボルネオ島（マレーシア）

活動主体

地球の友と歩む会／ LIFE

活動主体

ボルネオ保全トラストジャパン

目的

目的

インドネシア共和国の中で最も貧しい東ヌサ・トゥンガラ州のスンバ島において、森林保全による地域住民の生活状況の改善を目的とした活動の一環として、果樹を含む樹木の植林を行っています。住民の意識改革により、住民自身による森林管理が行われることを目指して活動しています。

プロジェクト費用
活動内容

プロジェクト費用

植林、植林木や林地の管理など

期間

３〜５年

樹種

マホガニー、バニラ、マンゴーなど

活動内容

でなく、土 地 確 保に係る管 理 費が 含まれています。確保した土地は現地法人ボルネオ
保 全トラスト等の名 義として管 理されることになります。

事 例 ６（ 天 然 林 の 保 全：住 民 主 体 の 森 林 保 全 ）活動概要

事 例 ４（ 植 林：在 来 種 に よ る 熱 帯 林 の 再 生 ）活動主体

バードライフ・アジア／ Value Frontier 株式会社目的

フィリピン共和国にわずかに残された貴重な熱帯林の保全を行う
ため、在来種を中心とした樹種の植林を行っています。企業からの協賛金は植林活動に使われるほか、地域住民と森林の共生を図る
ため、その 10% が「コミュニティ基金」としてプール、地域支援・振興を目的とした地域住民のニーズの高い活動・事業（エコツーリ
ズムなど）に活用される仕組みになっています。

住民が育てた在来種の苗木Ⓒバードライフ・アジア

プロジェクト費用
活動内容

５年間

樹種

ラワン（フタバガキ科）などの在来種

面積35

日本国際ボランティアセンター
ラオス 人 民 民 主 共 和 国 において、近 年 、地 域 住 民 が 伝 統 的 に
利 用しつつ 守 ってきた 森 林 が 開 発 対 象となる 例 が 多 いため 、「自分たちの生活を支えている森を利用しつづける権利」を法的に持つことができるよう政府に正式に登録するための支援を行っています。また 、利 用 する 森 林と保 護 する 森 林 にゾーニングして登 録することから、無 秩 序な木 材 伐 採や林 産 物 乱 獲の防 止など
持 続 可 能な森 林 管 理にもつながっています。

森林利用についての研修を受ける村人たちⒸ日本国際ボランティアセンター

プロジェクト費用【村人が森林の利用権を守る方法を学ぶ研修】
活動内容

研修（50 世帯１村分）
３日間【森林の登録】
活動内容

1 0 万 円で 2 0 0 本（ 2 0 0 本 未 満 の 場 合 は 2 , 0 0 0 円 / 本 ）、4 0 万 円で 2 , 0 0 0 本（ 1 ヘ

費 用 、現 地 ＮＧＯと事 務 局 の 管 理 運 営 費 用 が 含 まれています。

活動主体

3 万 5,000 円で 50 世帯が 3 日間の研修を受けることができます。

約 160 ヘクタール（ルソン島対象地の植林可能面積）

クター ル 分 ）。金 額 には 、植 林 費 用（ 苗 作 り 、植 林 、肥 料 代 等 ）の ほ か 管 理・保 全

ラオス人民民主共和国

期間

植林、苗づくり、植林木や林地の管理、研修等

期間

活動場所
目的

活動概要
ルソン島、ミンドロ島（フィリピン共和国）

トラストによる土地の確保

2 0 0 円で畳 1 畳 分 、1 0 万 円で8 3 0 ｍ ２（ 畳 5 0 0 枚 分 ）。費 用には、土 地の購 入 費だけ

3 , 0 0 0 円で 苗 木 1 0 本 、1 0 万 円で 樹 木（ 用 材
費目割合種など）5 0 0 本と果 樹 1 7 0 本の植 林と管 理 が植林経費（苗木、輸送費、労賃） 30%
可 能 で す。費 用 に は 、植 林 経 費 だ けで なく、20%作業を担う農民の研 修 費 、指 導を行うスタッフ 農民研修費
20%
人 件 費や日本 側 がモニタリングを行う経 費 が 現地指導スタッフ経費含まれます。また植 林 経 費には苗 木 代のほか、 日本側モニタリング経費30％
予算の内訳割合（100 〜 200 万円の事業の場合）
輸 送 費 や 人 件 費 が 含まれます。

活動場所

ボルネオ島（マレーシア領 ）において、アブラヤシ農 園 が 所 有する
土 地 により分 断 されている川 沿 いの自 然 保 護 区 をつ なぎ、野 生
動物が自由に移動できるようにするために、アブラヤシ農園に転換される恐れのある土地（目標２万ヘクタール）を「緑の回廊」
として確保（トラスト）し、森 林として保 全するための活 動を行っています。これまでに４ヘクタールの土 地をトラストしています。

森林が減少したフィリピンの農村部Ⓒバードライフ・アジア

森林の利用権を守る方法を学ぶ研修、
森林のゾーニング、
測量、

ゾーニングを示した看板制作

登録が完了するまでの全行程に１件当たり約 10 万円の費用が必要となります。

森林の利用区分を示した看板の設置

ここで紹介している事例は 2010 年 2 月時点のものであり、状況の変化により費用なども変更になる可能性があります。

Ⓒ日本国際ボランティアセンター

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CHAPTER:8

第 8 章 森林保全活動にかかる費用

事 例 ３（ 植 林：住 民 参 加 に よ る 植 林 ）事 例 ５（ 天 然 林 の 保 全：ト ラ ス ト に よ る 緑 の 回 廊 づ くり ）

活動概要

活動概要

活動場所

スンバ島（インドネシア共和国）

活動場所

ボルネオ島（マレーシア）

活動主体

地球の友と歩む会／ LIFE

活動主体

ボルネオ保全トラストジャパン

目的

目的

インドネシア共和国の中で最も貧しい東ヌサ・トゥンガラ州のスンバ島において、森林保全による地域住民の生活状況の改善を目的とした活動の一環として、果樹を含む樹木の植林を行っています。住民の意識改革により、住民自身による森林管理が行われることを目指して活動しています。

プロジェクト費用
活動内容

プロジェクト費用

植林、植林木や林地の管理など

期間

３〜５年

樹種

マホガニー、バニラ、マンゴーなど

活動内容

でなく、土 地 確 保に係る管 理 費が 含まれています。確保した土地は現地法人ボルネオ
保 全トラスト等の名 義として管 理されることになります。

事 例 ６（ 天 然 林 の 保 全：住 民 主 体 の 森 林 保 全 ）活動概要

事 例 ４（ 植 林：在 来 種 に よ る 熱 帯 林 の 再 生 ）活動主体

バードライフ・アジア／ Value Frontier 株式会社目的

フィリピン共和国にわずかに残された貴重な熱帯林の保全を行う
ため、在来種を中心とした樹種の植林を行っています。企業からの協賛金は植林活動に使われるほか、地域住民と森林の共生を図る
ため、その 10% が「コミュニティ基金」としてプール、地域支援・振興を目的とした地域住民のニーズの高い活動・事業（エコツーリ
ズムなど）に活用される仕組みになっています。

住民が育てた在来種の苗木Ⓒバードライフ・アジア

プロジェクト費用
活動内容

５年間

樹種

ラワン（フタバガキ科）などの在来種

面積35

日本国際ボランティアセンター
ラオス 人 民 民 主 共 和 国 において、近 年 、地 域 住 民 が 伝 統 的 に
利 用しつつ 守 ってきた 森 林 が 開 発 対 象となる 例 が 多 いため 、「自分たちの生活を支えている森を利用しつづける権利」を法的に持つことができるよう政府に正式に登録するための支援を行っています。また 、利 用 する 森 林と保 護 する 森 林 にゾーニングして登 録することから、無 秩 序な木 材 伐 採や林 産 物 乱 獲の防 止など
持 続 可 能な森 林 管 理にもつながっています。

森林利用についての研修を受ける村人たちⒸ日本国際ボランティアセンター

プロジェクト費用【村人が森林の利用権を守る方法を学ぶ研修】
活動内容

研修（50 世帯１村分）
３日間【森林の登録】
活動内容

1 0 万 円で 2 0 0 本（ 2 0 0 本 未 満 の 場 合 は 2 , 0 0 0 円 / 本 ）、4 0 万 円で 2 , 0 0 0 本（ 1 ヘ

費 用 、現 地 ＮＧＯと事 務 局 の 管 理 運 営 費 用 が 含 まれています。

活動主体

3 万 5,000 円で 50 世帯が 3 日間の研修を受けることができます。

約 160 ヘクタール（ルソン島対象地の植林可能面積）

クター ル 分 ）。金 額 には 、植 林 費 用（ 苗 作 り 、植 林 、肥 料 代 等 ）の ほ か 管 理・保 全

ラオス人民民主共和国

期間

植林、苗づくり、植林木や林地の管理、研修等

期間

活動場所
目的

活動概要
ルソン島、ミンドロ島（フィリピン共和国）

トラストによる土地の確保

2 0 0 円で畳 1 畳 分 、1 0 万 円で8 3 0 ｍ ２（ 畳 5 0 0 枚 分 ）。費 用には、土 地の購 入 費だけ

3 , 0 0 0 円で 苗 木 1 0 本 、1 0 万 円で 樹 木（ 用 材
費目割合種など）5 0 0 本と果 樹 1 7 0 本の植 林と管 理 が植林経費（苗木、輸送費、労賃） 30%
可 能 で す。費 用 に は 、植 林 経 費 だ けで なく、20%作業を担う農民の研 修 費 、指 導を行うスタッフ 農民研修費
20%
人 件 費や日本 側 がモニタリングを行う経 費 が 現地指導スタッフ経費含まれます。また植 林 経 費には苗 木 代のほか、 日本側モニタリング経費30％
予算の内訳割合（100 〜 200 万円の事業の場合）
輸 送 費 や 人 件 費 が 含まれます。

活動場所

ボルネオ島（マレーシア領 ）において、アブラヤシ農 園 が 所 有する
土 地 により分 断 されている川 沿 いの自 然 保 護 区 をつ なぎ、野 生
動物が自由に移動できるようにするために、アブラヤシ農園に転換される恐れのある土地（目標２万ヘクタール）を「緑の回廊」
として確保（トラスト）し、森 林として保 全するための活 動を行っています。これまでに４ヘクタールの土 地をトラストしています。

森林が減少したフィリピンの農村部Ⓒバードライフ・アジア

森林の利用権を守る方法を学ぶ研修、
森林のゾーニング、
測量、

ゾーニングを示した看板制作

登録が完了するまでの全行程に１件当たり約 10 万円の費用が必要となります。

森林の利用区分を示した看板の設置

ここで紹介している事例は 2010 年 2 月時点のものであり、状況の変化により費用なども変更になる可能性があります。

Ⓒ日本国際ボランティアセンター

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CHAPTER:9

第 9 章

森林保全活動の評価

援助の評価指標を参考に

評価は大きな課題
企 業は、森 林 保 全 活 動を進めるにあたって、活 動の目的やねらい、意 義だけでなく、成 果・効 果 を 投 資 家 や 従 業 員 、顧 客 な ど 自 ら の ス テ ー ク ホ ル ダ ー に説 明する責任があります。しかし、森林保全活動に取り組んでいる企業の多くが、
森 林 保 全 活 動 を継 続する上でこれまでの 活 動 をどう評 価 するかということを、
最 も 大 きな 課 題として 捉 えてい るようで す。2 0 0 8 年 度 に 行 ったアン ケ ート
調 査では森 林 保 全 活 動を継 続する上での課 題として、「 効 果が 評 価しづらい」と

海 外における森 林 保 全 活 動の評 価 手 法として、経 済 協力開 発 機 構（O E C D ）による途上国等に対する開発支援・援助の評価における指標を紹介します。これらの評 価 指 標は、妥当性 、有 効 性 、効 率 性 、インパクト、自立 発 展 性の5つの評 価 分 野から構成されています。
開 発 援 助 ・ 支 援 に お け る 評 価 の 指 標 と そ の 考 え 方 2)・支援活動が受益者や当該国及びドナー側の優先順位や回 答した企 業が 6 割を超えています 1 ）。

要望、政策とどれくらい合致しているか？

森林保全活動に取り組む企業の課題

妥当性

効果が評価しづらい

61％

特に問題はない

整合性があるかどうか？

17％

PR 効果が低い・目標が実際に達成された、あるいはこれから達成される

12％

進歩が期待通りでない

有効性

7％

連帯相手の対応に不満がある

・目的の達成に不可欠な要因は？

・投入された資金、技術、時間などの資源が、質と量の17％0とどれくらい見込まれるのか？
（目標の相対的な重要度も考えて）または達成できないことの要因は何か？

3％

その他

・活動の内容や成果は目的に沿っているかどうか？
・活動の内容や成果は、期待される影響・インパクトと29％

費用がかかる・活動の目的は有効かどうか？

50

100

両側面から、
どれだけの成果を生み出したのか？

150

回答数

効率性

限られた 時 間・資 金 の中で 海 外での 森 林 保 全 活 動 を行っている日本 企 業 に実施されたか？

活 動 の 一 環として 評 価 を 行っているもの の 、評 価 の 考 え 方 や 方 法 については課題となっているようです。

・目的は予定された時間の中で達成されたか？
・別の手法・やり方と比べて活動は最も効率的な方法でとって、評価を独自に行うことは容易ではありません。一方、日本のNGO/NPOは、
試 行 錯 誤しているところが 多く、N G O / N P Oにとっても森 林 保 全 活 動の評 価は・目的はコスト面からみて効率的か？

・活動の結果、何が起きたか？
インパクト

・活動の結果、受益者にとってどのような変化が起きたか？
・どれくらいの人数の人に影響を与えたのか？

ここでは 、課 題となっている評 価 の 考え 方 や 評 価 のためのいくつかの 指 標 を紹介します。

・支援が終了した後に、活動から得られる便益はどれ
自立発展性くらい続くか？
・目的が達成に関わる要因は何か？

371） 地球・人間環境フォーラム「森林保全分野のパートナー
シップ構築のあり方調査報告書」2009年3月
2）OECD「Evaluating Development Co-operation:
Summary of Key Norms and Standards」2008.11
より抜粋、一部修正

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CHAPTER:9

第 9 章

森林保全活動の評価

援助の評価指標を参考に

評価は大きな課題
企 業は、森 林 保 全 活 動を進めるにあたって、活 動の目的やねらい、意 義だけでなく、成 果・効 果 を 投 資 家 や 従 業 員 、顧 客 な ど 自 ら の ス テ ー ク ホ ル ダ ー に説 明する責任があります。しかし、森林保全活動に取り組んでいる企業の多くが、
森 林 保 全 活 動 を継 続する上でこれまでの 活 動 をどう評 価 するかということを、
最 も 大 きな 課 題として 捉 えてい るようで す。2 0 0 8 年 度 に 行 ったアン ケ ート
調 査では森 林 保 全 活 動を継 続する上での課 題として、「 効 果が 評 価しづらい」と

海 外における森 林 保 全 活 動の評 価 手 法として、経 済 協力開 発 機 構（O E C D ）による途上国等に対する開発支援・援助の評価における指標を紹介します。これらの評 価 指 標は、妥当性 、有 効 性 、効 率 性 、インパクト、自立 発 展 性の5つの評 価 分 野から構成されています。
開 発 援 助 ・ 支 援 に お け る 評 価 の 指 標 と そ の 考 え 方 2)・支援活動が受益者や当該国及びドナー側の優先順位や回 答した企 業が 6 割を超えています 1 ）。

要望、政策とどれくらい合致しているか？

森林保全活動に取り組む企業の課題

妥当性

効果が評価しづらい

61％

特に問題はない

整合性があるかどうか？

17％

PR 効果が低い・目標が実際に達成された、あるいはこれから達成される

12％

進歩が期待通りでない

有効性

7％

連帯相手の対応に不満がある

・目的の達成に不可欠な要因は？

・投入された資金、技術、時間などの資源が、質と量の17％0とどれくらい見込まれるのか？
（目標の相対的な重要度も考えて）または達成できないことの要因は何か？

3％

その他

・活動の内容や成果は目的に沿っているかどうか？
・活動の内容や成果は、期待される影響・インパクトと29％

費用がかかる・活動の目的は有効かどうか？

50

100

両側面から、
どれだけの成果を生み出したのか？

150

回答数

効率性

限られた 時 間・資 金 の中で 海 外での 森 林 保 全 活 動 を行っている日本 企 業 に実施されたか？

活 動 の 一 環として 評 価 を 行っているもの の 、評 価 の 考 え 方 や 方 法 については課題となっているようです。

・目的は予定された時間の中で達成されたか？
・別の手法・やり方と比べて活動は最も効率的な方法でとって、評価を独自に行うことは容易ではありません。一方、日本のNGO/NPOは、
試 行 錯 誤しているところが 多く、N G O / N P Oにとっても森 林 保 全 活 動の評 価は・目的はコスト面からみて効率的か？

・活動の結果、何が起きたか？
インパクト

・活動の結果、受益者にとってどのような変化が起きたか？
・どれくらいの人数の人に影響を与えたのか？

ここでは 、課 題となっている評 価 の 考え 方 や 評 価 のためのいくつかの 指 標 を紹介します。

・支援が終了した後に、活動から得られる便益はどれ
自立発展性くらい続くか？
・目的が達成に関わる要因は何か？

371） 地球・人間環境フォーラム「森林保全分野のパートナー
シップ構築のあり方調査報告書」2009年3月
2）OECD「Evaluating Development Co-operation:
Summary of Key Norms and Standards」2008.11
より抜粋、一部修正

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CHAPTER:9

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第 9 章

森林保全活動の評価

何を成果・効果とするのか？
日本企業に人気のある植林では、容易に数値で表すことができてわかりやすいということから、「 植林本数」や「植林された面積」のみを評価指標とするケースが多くみられます。しかし、逆に評 価 指 標である「 植 林 本 数 」や「 植 林された面 積 」を

生物多様性に関連する項目●貴重な種の生息地や重要な自然生態系は転換されていないか？
●絶滅危惧種や在来種の保全への配慮はされているか？
●外来種や遺伝子組み換え種の導入はないか？

重 視するあまり、たくさんの本 数を植えたものの活 着しない、地 域 住 民にとって地元コミュニティに関連する項目

重 要 な 場 所 を 活 動 場 所 としてしまっ た などの 問 題 が 発 生 して い ること が 、●地元コミュニティの文化的・経済的なニーズは把握・配慮されているか？

N G O / N P Oから指 摘されています。
「 植 林 本 数 」や「 植 林された面 積 」といった、●地元コミュニティ、政府やNGOなどステークホルダーの参加は確保されているか？

成 果 の 一 つ の 側 面 だけではなく、森 林 保 全 活 動 を自 社 の中でどのように位 置●地元コミュニティの能力向上の機会が設けられているか？

づけ、何のために行っているの かという目 的 や ねらい に 照らし、活 動 の 成 果 や●地元コミュニティ協力を促すインセンティブに工夫があるか？

効 果 を評 価する必 要があります。
さらには 、企 業 側 の 活 動 の目的 やねらいだけでなく、その 背 景 にある現 地 の森 林の現 状 、森 林に関わる地 元の住 民や地 方自治 体 、相 手 国 政 府などのステー
クホルダーの意向もあわせて理解し評価を行い、それを活動に生かしていくことがコラム リコーの森林生態系保全プロジェクトにおける評価項目
リコーの「森林生態系保全プロジェクト」では以下のような評価項目を採用しています（活動内容の詳細はＰ.29「第 7 章企業と NGO ／ NPO のパートナーシップのあり方と優良事例」を参照）。「森林を守りつつ地域の経済的付加価値も生み出す仕組みづくり」をできなければ、日本側が目指していた活動の成果・効果が現地で受け入れられず、目的に、活動フェーズ（開始→立上げ→協働→自立→ゴール）を設定し、自社内の担当者が活動及び成果が持続性のないものとなってしまうことも考えられます。

1 年ごとに内部評価を、さらに現場視察も 3 年に 1 回程度の頻度で実施しています。

上述の考え方及び評価指標と、10章で紹介する各種のガイドライン、森林保全●目標・ロードマップを描いているか？
●活動パートナーの NGO/NPO との連携はうまくいっているか？
●現地の自然環境は調査されているか？

活 動を進めるに当たっての留 意 点から、森 林 保 全 活 動の評 価 項目を例 示すると

●現地の人々への意識啓発は行われているか？

以 下 のようになります。これらはあくまでも例ですので、企 業が 評 価 項目を設 定●現地の人々の活動参加が拡がっているか？

する際には、自社内での活動の位置づけ、活動の目的・ねらいなどと照らし合わせて取捨選択や重みづけ、追加をすることが必要です。

●住民以外の地域ステークホルダー（行政や学校など）と協力関係を結んでいるか？
●現地の森林生態系は保全されているか？
●現地の人々主体による持続的な森林保全が行われているか？
●現地の人々の生活が向上しているか？

一般的な項目●目的と照らしてプロジェクトの進捗状況について企業と NGO/NPO 双方が満足できているか？

●対象地の土地の所有権・利用権は把握されているか？
●活動開始から終了まで現地で管理できる体制があるか？
●活動前の状況が把握されているか？ 活動後のモニタリング計画があるか（樹木の生育、生態系の評価など）？
●活動は対象国や地域の森林保全政策等森林に関連する政策に沿って行われているか？

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第 9 章

森林保全活動の評価

何を成果・効果とするのか？
日本企業に人気のある植林では、容易に数値で表すことができてわかりやすいということから、「 植林本数」や「植林された面積」のみを評価指標とするケースが多くみられます。しかし、逆に評 価 指 標である「 植 林 本 数 」や「 植 林された面 積 」を

生物多様性に関連する項目●貴重な種の生息地や重要な自然生態系は転換されていないか？
●絶滅危惧種や在来種の保全への配慮はされているか？
●外来種や遺伝子組み換え種の導入はないか？

重 視するあまり、たくさんの本 数を植えたものの活 着しない、地 域 住 民にとって地元コミュニティに関連する項目

重 要 な 場 所 を 活 動 場 所 としてしまっ た などの 問 題 が 発 生 して い ること が 、●地元コミュニティの文化的・経済的なニーズは把握・配慮されているか？

N G O / N P Oから指 摘されています。
「 植 林 本 数 」や「 植 林された面 積 」といった、●地元コミュニティ、政府やNGOなどステークホルダーの参加は確保されているか？

成 果 の 一 つ の 側 面 だけではなく、森 林 保 全 活 動 を自 社 の中でどのように位 置●地元コミュニティの能力向上の機会が設けられているか？

づけ、何のために行っているの かという目 的 や ねらい に 照らし、活 動 の 成 果 や●地元コミュニティ協力を促すインセンティブに工夫があるか？

効 果 を評 価する必 要があります。
さらには 、企 業 側 の 活 動 の目的 やねらいだけでなく、その 背 景 にある現 地 の森 林の現 状 、森 林に関わる地 元の住 民や地 方自治 体 、相 手 国 政 府などのステー
クホルダーの意向もあわせて理解し評価を行い、それを活動に生かしていくことがコラム リコーの森林生態系保全プロジェクトにおける評価項目
リコーの「森林生態系保全プロジェクト」では以下のような評価項目を採用しています（活動内容の詳細はＰ.29「第 7 章企業と NGO ／ NPO のパートナーシップのあり方と優良事例」を参照）。「森林を守りつつ地域の経済的付加価値も生み出す仕組みづくり」をできなければ、日本側が目指していた活動の成果・効果が現地で受け入れられず、目的に、活動フェーズ（開始→立上げ→協働→自立→ゴール）を設定し、自社内の担当者が活動及び成果が持続性のないものとなってしまうことも考えられます。

1 年ごとに内部評価を、さらに現場視察も 3 年に 1 回程度の頻度で実施しています。

上述の考え方及び評価指標と、10章で紹介する各種のガイドライン、森林保全●目標・ロードマップを描いているか？
●活動パートナーの NGO/NPO との連携はうまくいっているか？
●現地の自然環境は調査されているか？

活 動を進めるに当たっての留 意 点から、森 林 保 全 活 動の評 価 項目を例 示すると

●現地の人々への意識啓発は行われているか？

以 下 のようになります。これらはあくまでも例ですので、企 業が 評 価 項目を設 定●現地の人々の活動参加が拡がっているか？

する際には、自社内での活動の位置づけ、活動の目的・ねらいなどと照らし合わせて取捨選択や重みづけ、追加をすることが必要です。

●住民以外の地域ステークホルダー（行政や学校など）と協力関係を結んでいるか？
●現地の森林生態系は保全されているか？
●現地の人々主体による持続的な森林保全が行われているか？
●現地の人々の生活が向上しているか？

一般的な項目●目的と照らしてプロジェクトの進捗状況について企業と NGO/NPO 双方が満足できているか？

●対象地の土地の所有権・利用権は把握されているか？
●活動開始から終了まで現地で管理できる体制があるか？
●活動前の状況が把握されているか？ 活動後のモニタリング計画があるか（樹木の生育、生態系の評価など）？
●活動は対象国や地域の森林保全政策等森林に関連する政策に沿って行われているか？

39

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41

42

CHAPTER:10

第 10 章森林保全活動に関連するガイドラインとその活用

2 0 0 8 年 度 に 行 っ た N G O / N P O へ の ヒアリン グ 調 査 に よると 、企 業 とNGO/NPOの森林保全活動分野における連携の課題として、①森林保全に関する
理 解 が 不 足しており関 心 が 植 林 に偏っている② 森 林 保 全 の内 容や現 地 の 必 要
性より、企業の事情やニーズを優先する傾向にある③植林の社会・環境影響への配慮が不十分−などが挙げられています1)。企業とNGO/NPOが連携し、より効果の高い森 林 保 全 活 動を開 始・展 開するためには、企 業 が ① 〜 ③に挙げられている
課 題 を 達 成していくことが 重 要 で す。この ため に 参 考となる 森 林 保 全 活 動 に関連する各種ガイドラインを紹介します。
これらのガイドラインは、プロジェクトの計 画 策 定 段 階から関わる立 場にある
森 林 保 全 活 動の森 林 管 理 者や政 策 立 案 者 、機 関 等が活用するためのものがほとんどです。NGO/NPO等を介して間接的に海外の森林保全活動を支援することが多い日本 企 業が 活用するには、活 動 現 場における留 意 点を理 解するための参 考として、また 一 部 は 評 価 のための 考え 方 や 指 標 に取り入 れるなどの方 法となるでしょう。
持続可能な森林管理に関するガイドライン
A) ITT O「熱帯林の持続可能な経営のための改訂基準指標」
B) 森林認証制度の原則・基準等：FS C（森林管理協議会）、PEFCなど
生物多様性や現地コミュニティなどへの配慮に関するガイドラインC) CCBA「気候・地域社会・生物多様性プロジェクト設計スタンダード」
D) ITT O／IUCN「熱帯生産林における生物多様性の保全と持続可能な利用のためのガイドライン」
E ) 環境省「生物多様性民間参画ガイドライン〜事業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むために」

持続可能な森林管理に関するガイドライン
A)ITTO「熱帯林の持続可能な経営のための改訂基準指標（Revised ITTO criteria
and indicators for the sustainable management of tropical forests including
reporting format）（2005年、」
英語）
URL 国際熱帯木材機関（ITTO）WEBサイト
http://www.itto.int/en/policypapers̲guidelines/?pageID=2
概要 熱帯林の持続可能な経営のため、対象となる熱帯林の状況及びその管理シス
テムを国家レベル及び森林管理単位で評価するためのもの。持続可能な森林経営の主な要素を7つの基準と57の指標で示している。
活用方法 持続可能な森林経営を行っている森林であるかどうかを判断するための原則
及び基準・指標は、AやBのガイドライン・制度ごとに異なる部分があるものの、共通する項目として以下のものが挙げられる。
1. 合法性、政策、制度枠組への遵守

5. 森林資源の保護機能

3. 森林の健全性と活力

7. 社会経済機能

2. 資源の量・広がり

4. 森林資源の生産力

6. 生物多様性

森林認証制度については、原材料調達において、サプライヤーに森林認証の取得を求めるというのが本来の活用方法であるが、森林保全活動のような木材生産を伴わない場合であっても、その森林の管理・運営が持続可能であるかどうかを判断するために活用することができる。
B）森林認証制度の原則・基準等：FSC（森林管理協議会）、PEFCなど
URL FSCジャパン：http://www.forsta.or.jp/fsc/
PEFCアジアプロモーションズ：http://www.pefcasia.org/japan/
概要 森林認証制度とは、第三者機関が環境・経済・社会の3つの側面から適切に管理・運営されている森林を認証し、またそこから出される木材に証明書（認証）
を発行し、
ラベ

国際金融機関等による開発プロジェクトにおける環境社会配慮ガイドライン

ルをつけて流通させることで、消費者に持続可能性に配慮した木材を選んで買う機会をF) 国際協力銀行「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」

提供する制度。
現在、
FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）とPEFC

G) 国際金融公社（IFC）「 環境社会政策とパフォーマンス基準」（Programme for the Endorsement of Forest Certiﬁcation Schemes：PEFC
評議会）の2つの制度が国際的に普及しているが、日本のSGEC（『緑の循環』
認証会議）
の

41

その他

ように国ごとに定めているものもある。

H) ITTO「熱帯劣化森林と二次林の再生と管理、修復についてのITTOガイドライン」

活用方法 Aに同じ。

1）地球・人間環境フォーラム「森林保全分野のパートナー
シップ構築のあり方調査報告書」2009年3月

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CHAPTER:10

第 10 章森林保全活動に関連するガイドラインとその活用

2 0 0 8 度 に 行 っ た N G O / N P O へ の ヒ ア リン グ 調 査 に よ る と 、企 業 とNGO/NPOの森林保全活動分野における連携の課題として、①森林保全に関する
理 解 が 不 足しており関 心 が 植 林 に偏っている② 森 林 保 全 の内 容や現 地 の 必 要
性より、企業の事情やニーズを優先する傾向にある③植林の社会・環境影響への配慮が不十分−などが挙げられています1)。企業とNGO/NPOが連携し、より効果の高い森 林 保 全 活 動を開 始・展 開するためには、企 業 が ① 〜 ③に挙げられている
課 題 を 達 成していくことが 重 要 で す。この ため に 参 考となる 森 林 保 全 活 動 に関連する各種ガイドラインを紹介します。
これらのガイドラインは、プロジェクトの計 画 策 定 段 階から関わる立 場にある
森 林 保 全 活 動の森 林 管 理 者や政 策 立 案 者 、機 関 等が活用するためのものがほとんどです。NGO/NPO等を介して間接的に海外の森林保全活動を支援することが多い日本 企 業が 活用するには、活 動 現 場における留 意 点を理 解するための参 考として、また 一 部 は 評 価 のための 考え 方 や 指 標 に取り入 れるなどの方 法となるでしょう。
持続可能な森林管理に関するガイドライン
A) ITT O「熱帯林の持続可能な経営のための改訂基準指標」
B) 森林認証制度の原則・基準等：FS C（森林管理協議会）、PEFCなど
生物多様性や現地コミュニティなどへの配慮に関するガイドラインC) CCBA「気候・地域社会・生物多様性プロジェクト設計スタンダード」
D) ITT O／IUCN「熱帯生産林における生物多様性の保全と持続可能な利用のためのガイドライン」
E ) 環境省「生物多様性民間参画ガイドライン〜事業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むために」

持続可能な森林管理に関するガイドライン
A)ITTO「熱帯林の持続可能な経営のための改訂基準指標（Revised ITTO criteria
and indicators for the sustainable management of tropical forests including
reporting format）（2005年、」
英語）
URL 国際熱帯木材機関（ITTO）WEBサイト
http://www.itto.int/en/policypapers̲guidelines/?pageID=2
概要 熱帯林の持続可能な経営のため、対象となる熱帯林の状況及びその管理シス
テムを国家レベル及び森林管理単位で評価するためのもの。持続可能な森林経営の主な要素を7つの基準と57の指標で示している。
活用方法 持続可能な森林経営を行っている森林であるかどうかを判断するための原則
及び基準・指標は、AやBのガイドライン・制度ごとに異なる部分があるものの、共通する項目として以下のものが挙げられる。
1. 合法性、政策、制度枠組への遵守

5. 森林資源の保護機能

3. 森林の健全性と活力

7. 社会経済機能

2. 資源の量・広がり

4. 森林資源の生産力

6. 生物多様性

森林認証制度については、原材料調達において、サプライヤーに森林認証の取得を求めるというのが本来の活用方法であるが、森林保全活動のような木材生産を伴わない場合であっても、その森林の管理・運営が持続可能であるかどうかを判断するために活用することができる。
B）森林認証制度の原則・基準等：FSC（森林管理協議会）、PEFCなど
URL FSCジャパン：http://www.forsta.or.jp/fsc/
PEFCアジアプロモーションズ：http://www.pefcasia.org/japan/
概要 森林認証制度とは、第三者機関が環境・経済・社会の3つの側面から適切に管理・運営されている森林を認証し、またそこから出される木材に証明書（認証）
を発行し、
ラベ

国際金融機関等による開発プロジェクトにおける環境社会配慮ガイドライン

ルをつけて流通させることで、消費者に持続可能性に配慮した木材を選んで買う機会をF) 国際協力銀行「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」

提供する制度。
現在、
FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）とPEFC

G) 国際金融公社（IFC）「 環境社会政策とパフォーマンス基準」（Programme for the Endorsement of Forest Certiﬁcation Schemes：PEFC
評議会）の2つの制度が国際的に普及しているが、日本のSGEC（『緑の循環』
認証会議）
の

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その他

ように国ごとに定めているものもある。

H) ITTO「熱帯劣化森林と二次林の再生と管理、修復についてのITTOガイドライン」

活用方法 Aに同じ。

1）地球・人間環境フォーラム「森林保全分野のパートナー
シップ構築のあり方調査報告書」2009年3月

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CHAPTER:10

第 10 章森 林 保 全・植 林 に 関 連 す る ガ イ ド ラ イ ン と そ の 活 用

生物多様性や現地コミュニティなどへの配慮に関するガイドラインC) CCBA「気候・地域社会・生物多様性プロジェクト設計スタンダード（The Climate
Community & Biodiversity Standards）」（2008年、
日本語訳あり）
URL http://www.climate-standards.org/
概要 2003年に設立された、企業、NGO、研究機関のパートナーシップで形成される連合であるCCBA（Climate, Community and Biodiversity Alliance）が活用方法 温室効果ガス削減と同時に地域社会や生物多様性にも配慮した森林保全活動
プロジェクトとなっているかどうかを評価するために活用できる。
プロジェクトの計画、
実施、
モニタリングのすべての段階をカバーする包括的なもので、プロジェクト設計のためのツールとして、また実施期間全体にわたって、
プロジェクトがもたらす環境社会面での影響を評価するためのツールとして活用されることが想定されている。外部の認証機関による第三者評価の仕組みも設定されている。

作成したプロジェクト設計のための基準（2008年12月に発行した第2版が最新版）。

D)

気候変動対策としての特定の土地管理（森林や農地など）が、気候、コミュニティ、

利 用のためのガイドライン（Guidelines for the conservation and sustainable

生物多様性の3側面にどのような影響を与えているかを評価するための判断基準を

use of biodiversity in tropical timber production forests）（2009年、」英語）示したもの。土 地の多 面 的 利 用により炭 素 固 定・吸 収を促 進するとともに、森 林

URL 国際熱帯木材機関（ITTO）WEBサイト

保護やアグロフォレストリーなどを推進するよう設計されている。

http://www.itto.int/en/policypapers̲guidelines/?pageID=2

I T T O ／ I U C N「 熱 帯 生 産 林 に お ける 生 物 多 様 性 の 保 全と持 続 可 能 な

概要 熱帯林における森林政策の決定者や森林所有者・管理者等に対し、熱帯生産林

CCBスタンダードの構成
気候保全

・実 質 的なプラスのインパクト
（追加性）
（必須）
・純人為的吸収量の適切な算出（必須）における生物多様性の保全の方法についてのガイドラインを示したもの。11の原則と46のガイドラインからなる。

・サイト外でのインパクト（リーケージ）（必須）

原則1；主権と社会の選択

・永続性

原則2；国際的コミットメント

・プロジェクトの気候変動への適応
・モニタリングと認証

コミュニティ貢献
・地元コミュニティへの実質的なプラスのインパクト

原則3；政治的コミットメントと政策・法規制
原則4；土地利用と空間計画
原則5；地方分権、森林保有権、天然資源利用権（プロジェクト参加を含む）（必須）

原則6；インセンティブ

法的根拠やコンプライアンス、・プロジェクト従事者の安全性（必須）

土地所有権確認などの必須項目

・プロジェクトの透明性

原則7；知識・学習・技術移転と能力向上

一般要求項目・事業管理への地元コミュニティの登用

原則8；ランドスケープレベルでの熱帯生産林の管理・能力開発への貢献

原則9；森林管理ユニットレベルでの生物多様性への配慮

・ベスト・プラクティス（地元の社会的慣習の尊重など）の導入

原則10；植林地での生物多様性の保全

生物多様性保全

原則11；森林生態系の機能の維持・保全計画の策定（必須）・絶滅危惧種に危害を加えない（必須）

活用方法 森林保全活動の目的に木材生産を含む場合における生物多様性の保全を確保

・GMO の不使用（必須）するための項目として、
原則・ガイドラインを活用できる。
特に、地元コミュニティの経済的・・在来種の利用
・絶滅危惧種や固有種等の保護への貢献

文化的なニーズと生物多様性保全の関わりに目を向けることの大切さに触れている原則1・水・土壌の改善

や5、
生物多様性の保全にかかるコスト負担をどうとらえるべきかを示した原則6、植林地

・プロジェクト対象地の位置

43における生物多様性保全について書いている原則10などが参考になると考えられる。

44

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CHAPTER:10

第 10 章森 林 保 全・植 林 に 関 連 す る ガ イ ド ラ イ ン と そ の 活 用

生物多様性や現地コミュニティなどへの配慮に関するガイドラインC) CCBA「気候・地域社会・生物多様性プロジェクト設計スタンダード（The Climate
Community & Biodiversity Standards）」（2008年、
日本語訳あり）
URL http://www.climate-standards.org/
概要 2003年に設立された、企業、NGO、研究機関のパートナーシップで形成される連合であるCCBA（Climate, Community and Biodiversity Alliance）が活用方法 温室効果ガス削減と同時に地域社会や生物多様性にも配慮した森林保全活動
プロジェクトとなっているかどうかを評価するために活用できる。
プロジェクトの計画、
実施、
モニタリングのすべての段階をカバーする包括的なもので、プロジェクト設計のためのツールとして、また実施期間全体にわたって、
プロジェクトがもたらす環境社会面での影響を評価するためのツールとして活用されることが想定されている。外部の認証機関による第三者評価の仕組みも設定されている。

作成したプロジェクト設計のための基準（2008年12月に発行した第2版が最新版）。

D)

気候変動対策としての特定の土地管理（森林や農地など）が、気候、コミュニティ、

利 用のためのガイドライン（Guidelines for the conservation and sustainable

生物多様性の3側面にどのような影響を与えているかを評価するための判断基準を

use of biodiversity in tropical timber production forests）（2009年、」英語）示したもの。土 地の多 面 的 利 用により炭 素 固 定・吸 収を促 進するとともに、森 林

URL 国際熱帯木材機関（ITTO）WEBサイト

保護やアグロフォレストリーなどを推進するよう設計されている。

http://www.itto.int/en/policypapers̲guidelines/?pageID=2

I T T O ／ I U C N「 熱 帯 生 産 林 に お ける 生 物 多 様 性 の 保 全と持 続 可 能 な

概要 熱帯林における森林政策の決定者や森林所有者・管理者等に対し、熱帯生産林

CCBスタンダードの構成
気候保全

・実 質 的なプラスのインパクト
（追加性）
（必須）
・純人為的吸収量の適切な算出（必須）における生物多様性の保全の方法についてのガイドラインを示したもの。11の原則と46のガイドラインからなる。

・サイト外でのインパクト（リーケージ）（必須）

原則1；主権と社会の選択

・永続性

原則2；国際的コミットメント

・プロジェクトの気候変動への適応
・モニタリングと認証

コミュニティ貢献
・地元コミュニティへの実質的なプラスのインパクト

原則3；政治的コミットメントと政策・法規制
原則4；土地利用と空間計画
原則5；地方分権、森林保有権、天然資源利用権（プロジェクト参加を含む）（必須）

原則6；インセンティブ

法的根拠やコンプライアンス、・プロジェクト従事者の安全性（必須）

土地所有権確認などの必須項目

・プロジェクトの透明性

原則7；知識・学習・技術移転と能力向上

一般要求項目・事業管理への地元コミュニティの登用

原則8；ランドスケープレベルでの熱帯生産林の管理・能力開発への貢献

原則9；森林管理ユニットレベルでの生物多様性への配慮

・ベスト・プラクティス（地元の社会的慣習の尊重など）の導入

原則10；植林地での生物多様性の保全

生物多様性保全

原則11；森林生態系の機能の維持・保全計画の策定（必須）・絶滅危惧種に危害を加えない（必須）

活用方法 森林保全活動の目的に木材生産を含む場合における生物多様性の保全を確保

・GMO の不使用（必須）するための項目として、
原則・ガイドラインを活用できる。
特に、地元コミュニティの経済的・・在来種の利用
・絶滅危惧種や固有種等の保護への貢献

文化的なニーズと生物多様性保全の関わりに目を向けることの大切さに触れている原則1・水・土壌の改善

や5、
生物多様性の保全にかかるコスト負担をどうとらえるべきかを示した原則6、植林地

・プロジェクト対象地の位置

43における生物多様性保全について書いている原則10などが参考になると考えられる。

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CHAPTER:10

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第 10 章森 林 保 全・植 林 に 関 連 す る ガ イ ド ラ イ ン と そ の 活 用E) 環境省「生物多様性民間参画ガイドライン〜事業者が自主的に生物多様性の保全とG) 国際金融公社（IFC）「環境社会政策とパフォーマンス基準」（2006年4月、英語）

持続可能な利用に取り組むために」（ 2009年6月、
日本語）

URL http://www.ifc.org/ifcext/sustainability.nsf/Content/EnvSocStandards

URL http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11485

概要 環境社会政策とパフォーマンス基準は、世界銀行グループのうち民間セクターを

概要 日本の幅広い分野の事業者が、生物多様性の保全と持続可能な利用に自主的支援する役割をもつ機関であるIFCが、支援するプロジェクトの環境社会面のリスクをに取り組むために必要な基礎情報や考え方を取りまとめたもの。生物多様性の重要最小化するために、支援を受けるクライアントに対する要件を定めたもの。IFCの政策は性や事業者と生物多様性との関係等について説明した「第I編現状認識の共有」、取

各国の輸出信用機関や民間金融機関の指針である「赤道原則」1)でも参照されている

り組みの指針、考え方等に関する情報を提供する「第II編指針」に加え、「 参考編実践

ことから、大きな影響力を持つ。森林に関連する基準としては「パフォーマンス基準6：生物のためのヒント」
として事例などが掲載されている。

多様性の保全と持続可能な自然資源管理」
や「パフォーマンス基準7：先住民族」などがある。

活用方法 生物多様性に関する基礎的な情報は、森林保全活動の支援・実施に活用で活用方法 Fに同じ。

きると考えられる（植林に関する留意点が具体的に書かれている個所もある（P.18「5章多様な森林保全の方法と留意点」参照）。
また、事業者が生物多様性の取り組みを

その他

進めるにあたって取り入れるべき理念、取り組みの方向、進め方、基本原則、考慮すべき視点などは、企業の担当者が経営陣などのステークホルダーに対する活動説明に

H) ITTO「熱帯劣化森林と二次林の再生と管理、修復についてのITTOガイドライン

使うためのツールとして参考になるものと考えられる。

（ITTO guidelines for the restoration, management and rehabilitation of

国際金融機関等による開発プロジェクトにおける環境社会配慮ガイドライン

URL 国際熱帯木材機関（ITTO）WEBサイト

F) 国際協力銀行「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（2009年

http://www.itto.int/en/policypapers̲guidelines/?pageID=2

7月、
日本語）
URL http://www.jbic.go.jp/ja/about/environment/guideline/conﬁrm/index.html
概要 国際協力銀行が支援・投融資を行うプロジェクトの実施主体者に対し求められる環境社会配慮の要件を示したもの。2009年7月の改定で新たに生態系及び生物相に関する考え方が盛り込まれた。
活用方法 途上国のインフラ等の開発プロジェクトに資金提供する金融機関が採用している環境社会配慮ガイドラインでは、金融機関が、
プロジェクト実施者に対し、支援プロジェ
クトによって自然生態系の転換・劣化がもたらされないこと、
また開発対象地域の住民への適切な配慮を求め、そのために必要な情報提供や支援を追加的に行うことを規定している。
途上国における森林保全活動の基本的な留意点として、
またNGO/NPOを介した間接的

degraded and secondary tropical forests）（」2002年、英語）

概要 劣化した熱帯林や二次林の再生等を行うための原則と行動を示したもの。劣化した森林や二次林の定義、面積等の現状、役割、管理戦略について概略を示したうえ
で、49の原則と160の行動がまとめられている。
活用方法

熱帯地域において、原生林などがどのように劣化した森林や二次林に変化していくのか、
その要因も含めて解説している前半部分は、現在の熱帯地域の森林がどのような状況にあるのかを理解するのに役立つ。
例えば、劣化した森林や二次林の管理戦略を決めるに当たっては、①樹木や土壌など対象地の現況②樹木や対象地のこれまでの歴史（劣化の原因）③もし活動がなされなければその対象地はどうなるか④再生／管理／保全／
修復の目的別管理戦略ーの4点について、
その森林を直接利用している人々の視点で考えられなければならないことなどが書かれている。

な活動を行う立場からの活動への関わり方として参考になると考えられる。

1）2003年6月に欧米の銀行10行によって採択された民間金融機関の環境・社会配慮ガイドライン。2010年3月現在、日本の銀行
3行を含む70近くの銀行が採択している。

45

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CHAPTER:10

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第 10 章森 林 保 全・植 林 に 関 連 す る ガ イ ド ラ イ ン と そ の 活 用E) 環境省「生物多様性民間参画ガイドライン〜事業者が自主的に生物多様性の保全とG) 国際金融公社（IFC）「環境社会政策とパフォーマンス基準」（2006年4月、英語）

持続可能な利用に取り組むために」（ 2009年6月、
日本語）

URL http://www.ifc.org/ifcext/sustainability.nsf/Content/EnvSocStandards

URL http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11485

概要 環境社会政策とパフォーマンス基準は、世界銀行グループのうち民間セクターを

概要 日本の幅広い分野の事業者が、生物多様性の保全と持続可能な利用に自主的支援する役割をもつ機関であるIFCが、支援するプロジェクトの環境社会面のリスクをに取り組むために必要な基礎情報や考え方を取りまとめたもの。生物多様性の重要最小化するために、支援を受けるクライアントに対する要件を定めたもの。IFCの政策は性や事業者と生物多様性との関係等について説明した「第I編現状認識の共有」、取

各国の輸出信用機関や民間金融機関の指針である「赤道原則」1)でも参照されている

り組みの指針、考え方等に関する情報を提供する「第II編指針」に加え、「 参考編実践

ことから、大きな影響力を持つ。森林に関連する基準としては「パフォーマンス基準6：生物のためのヒント」
として事例などが掲載されている。

多様性の保全と持続可能な自然資源管理」
や「パフォーマンス基準7：先住民族」などがある。

活用方法 生物多様性に関する基礎的な情報は、森林保全活動の支援・実施に活用で活用方法 Fに同じ。

きると考えられる（植林に関する留意点が具体的に書かれている個所もある（P.18「5章多様な森林保全の方法と留意点」参照）。
また、事業者が生物多様性の取り組みを

その他

進めるにあたって取り入れるべき理念、取り組みの方向、進め方、基本原則、考慮すべき視点などは、企業の担当者が経営陣などのステークホルダーに対する活動説明に

H) ITTO「熱帯劣化森林と二次林の再生と管理、修復についてのITTOガイドライン

使うためのツールとして参考になるものと考えられる。

（ITTO guidelines for the restoration, management and rehabilitation of

国際金融機関等による開発プロジェクトにおける環境社会配慮ガイドライン

URL 国際熱帯木材機関（ITTO）WEBサイト

F) 国際協力銀行「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（2009年

http://www.itto.int/en/policypapers̲guidelines/?pageID=2

7月、
日本語）
URL http://www.jbic.go.jp/ja/about/environment/guideline/conﬁrm/index.html
概要 国際協力銀行が支援・投融資を行うプロジェクトの実施主体者に対し求められる環境社会配慮の要件を示したもの。2009年7月の改定で新たに生態系及び生物相に関する考え方が盛り込まれた。
活用方法 途上国のインフラ等の開発プロジェクトに資金提供する金融機関が採用している環境社会配慮ガイドラインでは、金融機関が、
プロジェクト実施者に対し、支援プロジェ
クトによって自然生態系の転換・劣化がもたらされないこと、
また開発対象地域の住民への適切な配慮を求め、そのために必要な情報提供や支援を追加的に行うことを規定している。
途上国における森林保全活動の基本的な留意点として、
またNGO/NPOを介した間接的

degraded and secondary tropical forests）（」2002年、英語）

概要 劣化した熱帯林や二次林の再生等を行うための原則と行動を示したもの。劣化した森林や二次林の定義、面積等の現状、役割、管理戦略について概略を示したうえ
で、49の原則と160の行動がまとめられている。
活用方法

熱帯地域において、原生林などがどのように劣化した森林や二次林に変化していくのか、
その要因も含めて解説している前半部分は、現在の熱帯地域の森林がどのような状況にあるのかを理解するのに役立つ。
例えば、劣化した森林や二次林の管理戦略を決めるに当たっては、①樹木や土壌など対象地の現況②樹木や対象地のこれまでの歴史（劣化の原因）③もし活動がなされなければその対象地はどうなるか④再生／管理／保全／
修復の目的別管理戦略ーの4点について、
その森林を直接利用している人々の視点で考えられなければならないことなどが書かれている。

な活動を行う立場からの活動への関わり方として参考になると考えられる。

1）2003年6月に欧米の銀行10行によって採択された民間金融機関の環境・社会配慮ガイドライン。2010年3月現在、日本の銀行
3行を含む70近くの銀行が採択している。

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NGO/NPO リスト

NGO/NPO・WEB サイトリスト
五十音順

海外で森林保全活動を実施しているNGO/NPOリスト
特定非営利活動法人 アジア植林友好協会

特定非営利活動法人

主な対象地：インドネシア
活動内容：植林プロジェクト

熱帯林行動ネットワーク（JATAN）

特定非営利活動法人 ボルネオ保全トラストジャパン

主な対象地：タイ／ミャンマー（ビルマ）／スリランカ

主な対象地：インドネシア等

主な対象地：マレーシア

活動内容：森林保全プロジェクト

活動内容：調査研究・提言

活動内容：トラスト

http://www.agfn.org/index.htm

http://tpa.nk-i.net/

http://www.jca.apc.org/jatan/

http://www.bctj.jp/index.html〒188-0011東京都西東京市田無町4-5-4〒840-0822佐賀県佐賀市高木町3-10〒160-0022東京都新宿区新宿1-23-16第二得丸ビル3F〒140-0002東京都品川区東品川1-25-8

TEL：042-451-6120

TEL：0952-24-3334

TEL：03-5269-5097

TEL：03-3471-4966

FAX:042-465-7241

FAX:0952-24-7321

特定非営利活動法人 カラ=西アフリカ農村自立協力会

特定非営利活動法人

主な対象地：タイ／インドネシア

主な対象地：ブラジル

主な対象地：ブルキナファソ

活動内容：植林プロジェクト

活動内容：植林・森林保全プロジェクト

活動内容：森林保全プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

http://www.ngo-arena.org/members/cara/cara.html

http://www.eco-future.net/

http://www.rainforestjp.com

http://sahelgreen.org/〒180-0002東京都武蔵野市吉祥寺東町1-1-6-102〒101-0041東京都千代田区神田須田町1-5新須田町共同ビル2F〒154-0012東京都世田谷区駒沢1-8-20〒101-0035東京都千代田区神田紺屋町16田澤三ビル3階

TEL：0422-29-7640

TEL：03-5298-6644

TEL：03-5481-1912

TEL：03-3252-1040

FAX:0422-29-7688

環境修復保全機構

地球と未来の環境基金

FAX:03-5298-6635

特定非営利活動法人

地球の木

特定非営利活動法人

熱帯森林保護団体

FAX:03-3471-4966

主な対象地：マリ共和国

特定非営利活動法人

FAX:03-5481-1913

緑のサヘル

FAX:03-3252-1041

特定非営利活動法人バードライフ・アジア

認定特定非営利活動法人

緑の地球ネットワーク

主な対象地：タイ／カンボジア

主な対象地：ラオス／ネパール／カンボジア

主な対象地：フィリピン／インドネシア

主な対象地：中国

活動内容：植林プロジェクト

活動内容：森林保全プロジェクト

活動内容：森林保全・植林プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

http://www.erecon.jp/index.html

http://e-tree.jp/index.html

http://www.birdlife-asia.org/index.html

http://homepage3.nifty.com/gentree/〒195-0064東京都町田市小野路町2987-1〒231-0032神奈川県横浜市中区不老町1-3-3フェニックス関内2F〒101-0061東京都千代田区三崎町2-14-6TM水道橋ビル4階〒552-0012大阪府大阪市港区市岡1-4-24住宅情報ビル501号

TEL：042-736-8972

TEL：045-228-1575

TEL：03-5213-0461

TEL：06-6576-6181

FAX:042-736-8972

FAX:045-228-1578

FAX:06-6576-6182

国際環境NGO FoE Japan

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド

一般活動社団法人 モア・トゥリーズ

主な対象地：インドネシア

主な対象地：バングラディッシュ／ウガンダなど

主な対象地：フィリピン

活動内容：植林プロジェクト／調査研究・提言

活動内容：植林プロジェクト

活動内容：森林保全プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

http://www.foejapan.org/

http://www.ne.jp/asahi/life/home/index.html

http://www.hungerfree.net/

http://www.more-trees.org/〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F〒102-0071東京都千代田区富士見2-2-2東京三和ビル501号〒102-0072東京都千代田区飯田橋4-8-13山商ビル7階〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷1-9-11-103

TEL：03-6907-7217

TEL：03-3261-7855

TEL：03-3261-4700

TEL：非公開

FAX:03-6907-7219

地球の友と歩む会/LIFE

FAX:03-5213-0462

主な対象地：中国／インドネシア等

FAX:03-3261-9053

特定非営利活動法人

主な対象地：フィリピン/ガーナ等

主な対象地：中国

主な対象地：ブラジル

活動内容：森林保全・植林プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

http://www.conservation.or.jp/

http://www.n-gec.org/index.html

http://www.hands.or.jp/〒163-1339東京都新宿区西新宿6-5-1〒104-0028東京都中央区八重洲2-7-4清水ビル３F〒113-0033東京都文京区本郷3-20-7山の手ビル2F

新宿アイランドタワー39階

TEL：03-3241-6450

TEL：03-5805-8565

財団法人

私書箱1502号

地球緑化センター

FAX:03-3261-4701

コンサベーション・インターナショナル

TEL：03-6911-6640

47

地球市民の会

FAX:03-3241-7629

特定非営利活動法人

FAX:非公開

HANDS

FAX:03-5805-8667

FAX:03-6911-5599

世界自然保護基金ジャパン WWF Japan

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）

特定非営利活動法人 ヒマラヤ保全協会

主な対象地：インドネシア等

主な対象地：ラオス

主な対象地：ネパール

活動内容：森林保全プロジェクト／原料調達キャンペーン

活動内容：森林保全プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

http://www.wwf.or.jp/

http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/laos/

http://www.geocities.jp/ihcjpn/index.html〒105-0014東京都港区芝3-1-14日本生命赤羽橋ビル6F〒110-8605東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル6F〒151-0053東京都渋谷区代々木3-5-7シグマロイヤルハイツ403号

TEL：03-3769-1714

TEL：03-3834-2388

TEL：03-5350-8458

FAX:03-3835-0519

FAX:03-5350-8458

ここでは、今 回の編 集 作 業における調 査 等において、海 外における森 林 保 全を主な活動の一つとして継続的に行っていることが明らかになったNGO/NPOを掲 載させていただいております。これ以 外にも海 外で森 林 保 全 活 動に取り組む
N G O / N P Oは数 多くあります。

48

NGO/NPO リスト

NGO/NPO・WEB サイトリスト
五十音順

海外で森林保全活動を実施しているNGO/NPOリスト
特定非営利活動法人 アジア植林友好協会

特定非営利活動法人

主な対象地：インドネシア
活動内容：植林プロジェクト

熱帯林行動ネットワーク（JATAN）

特定非営利活動法人 ボルネオ保全トラストジャパン

主な対象地：タイ／ミャンマー（ビルマ）／スリランカ

主な対象地：インドネシア等

主な対象地：マレーシア

活動内容：森林保全プロジェクト

活動内容：調査研究・提言

活動内容：トラスト

http://www.agfn.org/index.htm

http://tpa.nk-i.net/

http://www.jca.apc.org/jatan/

http://www.bctj.jp/index.html〒188-0011東京都西東京市田無町4-5-4〒840-0822佐賀県佐賀市高木町3-10〒160-0022東京都新宿区新宿1-23-16第二得丸ビル3F〒140-0002東京都品川区東品川1-25-8

TEL：042-451-6120

TEL：0952-24-3334

TEL：03-5269-5097

TEL：03-3471-4966

FAX:042-465-7241

FAX:0952-24-7321

特定非営利活動法人 カラ=西アフリカ農村自立協力会

特定非営利活動法人

主な対象地：タイ／インドネシア

主な対象地：ブラジル

主な対象地：ブルキナファソ

活動内容：植林プロジェクト

活動内容：植林・森林保全プロジェクト

活動内容：森林保全プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

http://www.ngo-arena.org/members/cara/cara.html

http://www.eco-future.net/

http://www.rainforestjp.com

http://sahelgreen.org/〒180-0002東京都武蔵野市吉祥寺東町1-1-6-102〒101-0041東京都千代田区神田須田町1-5新須田町共同ビル2F〒154-0012東京都世田谷区駒沢1-8-20〒101-0035東京都千代田区神田紺屋町16田澤三ビル3階

TEL：0422-29-7640

TEL：03-5298-6644

TEL：03-5481-1912

TEL：03-3252-1040

FAX:0422-29-7688

環境修復保全機構

地球と未来の環境基金

FAX:03-5298-6635

特定非営利活動法人

地球の木

特定非営利活動法人

熱帯森林保護団体

FAX:03-3471-4966

主な対象地：マリ共和国

特定非営利活動法人

FAX:03-5481-1913

緑のサヘル

FAX:03-3252-1041

特定非営利活動法人バードライフ・アジア

認定特定非営利活動法人

緑の地球ネットワーク

主な対象地：タイ／カンボジア

主な対象地：ラオス／ネパール／カンボジア

主な対象地：フィリピン／インドネシア

主な対象地：中国

活動内容：植林プロジェクト

活動内容：森林保全プロジェクト

活動内容：森林保全・植林プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

http://www.erecon.jp/index.html

http://e-tree.jp/index.html

http://www.birdlife-asia.org/index.html

http://homepage3.nifty.com/gentree/〒195-0064東京都町田市小野路町2987-1〒231-0032神奈川県横浜市中区不老町1-3-3フェニックス関内2F〒101-0061東京都千代田区三崎町2-14-6TM水道橋ビル4階〒552-0012大阪府大阪市港区市岡1-4-24住宅情報ビル501号

TEL：042-736-8972

TEL：045-228-1575

TEL：03-5213-0461

TEL：06-6576-6181

FAX:042-736-8972

FAX:045-228-1578

FAX:06-6576-6182

国際環境NGO FoE Japan

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド

一般活動社団法人 モア・トゥリーズ

主な対象地：インドネシア

主な対象地：バングラディッシュ／ウガンダなど

主な対象地：フィリピン

活動内容：植林プロジェクト／調査研究・提言

活動内容：植林プロジェクト

活動内容：森林保全プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

http://www.foejapan.org/

http://www.ne.jp/asahi/life/home/index.html

http://www.hungerfree.net/

http://www.more-trees.org/〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F〒102-0071東京都千代田区富士見2-2-2東京三和ビル501号〒102-0072東京都千代田区飯田橋4-8-13山商ビル7階〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷1-9-11-103

TEL：03-6907-7217

TEL：03-3261-7855

TEL：03-3261-4700

TEL：非公開

FAX:03-6907-7219

地球の友と歩む会/LIFE

FAX:03-5213-0462

主な対象地：中国／インドネシア等

FAX:03-3261-9053

特定非営利活動法人

主な対象地：フィリピン/ガーナ等

主な対象地：中国

主な対象地：ブラジル

活動内容：森林保全・植林プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

http://www.conservation.or.jp/

http://www.n-gec.org/index.html

http://www.hands.or.jp/〒163-1339東京都新宿区西新宿6-5-1〒104-0028東京都中央区八重洲2-7-4清水ビル３F〒113-0033東京都文京区本郷3-20-7山の手ビル2F

新宿アイランドタワー39階

TEL：03-3241-6450

TEL：03-5805-8565

財団法人

私書箱1502号

地球緑化センター

FAX:03-3261-4701

コンサベーション・インターナショナル

TEL：03-6911-6640

47

地球市民の会

FAX:03-3241-7629

特定非営利活動法人

FAX:非公開

HANDS

FAX:03-5805-8667

FAX:03-6911-5599

世界自然保護基金ジャパン WWF Japan

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（JVC）

特定非営利活動法人 ヒマラヤ保全協会

主な対象地：インドネシア等

主な対象地：ラオス

主な対象地：ネパール

活動内容：森林保全プロジェクト／原料調達キャンペーン

活動内容：森林保全プロジェクト

活動内容：植林プロジェクト

http://www.wwf.or.jp/

http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/laos/

http://www.geocities.jp/ihcjpn/index.html〒105-0014東京都港区芝3-1-14日本生命赤羽橋ビル6F〒110-8605東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル6F〒151-0053東京都渋谷区代々木3-5-7シグマロイヤルハイツ403号

TEL：03-3769-1714

TEL：03-3834-2388

TEL：03-5350-8458

FAX:03-3835-0519

FAX:03-5350-8458

ここでは、今 回の編 集 作 業における調 査 等において、海 外における森 林 保 全を主な活動の一つとして継続的に行っていることが明らかになったNGO/NPOを掲 載させていただいております。これ以 外にも海 外で森 林 保 全 活 動に取り組む
N G O / N P Oは数 多くあります。

48

49

50

NGO/NPO リスト

世界の森林・森林保全に関する情報を得られるＷＥＢサイト
林野庁

http://www.rinya.maff.go.jp/

環境省

http://www.env.go.jp/

国連食料農業機関（FAO）
http://www.fao.or.jp/

国際熱帯木材機関（ITTO)
http://www.itto.int/ja/

合法木材ナビhttp://www.goho-wood.jp/

国際緑化推進センター（JIFPRO）
http://www.jifpro.or.jp/

独立行政法人

森林総合研究所

http://www.ffpri.affrc.go.jp/index-j.html

森林・林業学習館

http://www.shinrin-ringyou.com/

参考資料
日本における企業の森林保全分野における活動とNGO/NPO等のパートナーシップの現状と課題

フェアウッド・パートナーズ
http://www.fairwood.jp/

NGO/NPOと企業とのパートナーシップ推進に関連するＷＥＢサイト
NGOアリーナ

http://www.ngo-arena.org/

国際協力NGOセンター（JANIC）
http://www.janic.org/

チャリティ・プラットフォーム

http://www.charity-platform.com/

国内での森林保全に関する情報を得られるＷＥＢサイト
国土緑化推進機構

http://www.green.or.jp/

森ナビ

http://www.morinavi.com/

49

50

49

50

NGO/NPO リスト

世界の森林・森林保全に関する情報を得られるＷＥＢサイト
林野庁

http://www.rinya.maff.go.jp/

環境省

http://www.env.go.jp/

国連食料農業機関（FAO）
http://www.fao.or.jp/

国際熱帯木材機関（ITTO)
http://www.itto.int/ja/

合法木材ナビhttp://www.goho-wood.jp/

国際緑化推進センター（JIFPRO）
http://www.jifpro.or.jp/

独立行政法人

森林総合研究所

http://www.ffpri.affrc.go.jp/index-j.html

森林・林業学習館

http://www.shinrin-ringyou.com/

参考資料
日本における企業の森林保全分野における活動とNGO/NPO等のパートナーシップの現状と課題

フェアウッド・パートナーズ
http://www.fairwood.jp/

NGO/NPOと企業とのパートナーシップ推進に関連するＷＥＢサイト
NGOアリーナ

http://www.ngo-arena.org/

国際協力NGOセンター（JANIC）
http://www.janic.org/

チャリティ・プラットフォーム

http://www.charity-platform.com/

国内での森林保全に関する情報を得られるＷＥＢサイト
国土緑化推進機構

http://www.green.or.jp/

森ナビ

http://www.morinavi.com/

49

50

51

52

資料

参考資料

(2) 企業の森林保全の活動の概要

日本における企業の森林保全分野における活動と NGO/NPO 等とのパートナーシップの現状と課題

1)

森林保全活動を実施している場所
21社, 11%

企業と NGO/NPO とのパートナーシップによる森林保全活動の現状と課題について、「森林

37社, 18%

保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書（平成 20 年度環境省請負事業森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査業務報告書）」（地球・人間環境フォーラム、

海外のみ

2009 年 3 月）にて行ったアンケート調査及びヒアリング調査結果を以下に紹介します。

14社, 7%

両方あり
国内のみ【アンケート調査】

回答なし

目的：企業の CSR 活動における森林保全活動の位置づけや活動内容、課題、望まれる促進方策などの把握
時期：2008 年 12 月

129社, 64%

対象：CSR 報告書を発行している企業 642 社
回答数

307 社（回答率 47.8％）

図1-2

森林保全の活動場所1（N=201）【ヒアリング調査】
目的：企業及び NGO/NPO、関連団体による森林保全活動の内容、課題、連携のための2)

望まれる促進方策どの把握

企業の森林保全活動の類型

実施時期：2008 年 11 月～2009 年 2 月

回答数

対象：企業 19 社（製造業 8 社、流通業 5 社、建設業 3 社、金融・保険、電気・ガス、サ

0ービス業各 1 社）、NGO/NPO9 団体、関連団体 3 団体、計 31 団体

20

40

60

80

植林活動

49%

森林保全活動を行っているNGO/NPOなどへの助成・寄付

31%

自然環境教育・社員研修（森林学校など）(1) 企業の森林保全の活動の取り組み状況

29%

製品に係る原材料調達における森林保全への配慮行っていない
35%
行っている

20%

コミュニティ林業、社会林業への支援

6%

森林保全に関するシンポジウム・セミ ナーなどの開催

5%

森林保全に配慮した産業への支援

4%

投融資行動における森林保全への配慮

1%

トラスト（土地の買い取り）による保全

0%

65%

その他

図1-3

120
54%

育林、森林整備活動（下草刈、間伐、枝打ほか）

１．企業の森林保全分野における活動

100

7%

企業の森林保全活動の類型（パーセンテージは当該回答の有効回答数に占める割合）
複数回答可

図1-1

森林保全活動を行っているか
択一回答

51

（N=201）(N=307)1

本調査においては、海外における森林保全活動の状況を重点において分析するため、グラフの並び順を、「海外のみ」「（海外と国内の）両方」「国内のみ」の順とした。以降のグラフについても同
様。

52

51

52

資料

参考資料

(2) 企業の森林保全の活動の概要

日本における企業の森林保全分野における活動と NGO/NPO 等とのパートナーシップの現状と課題

1)

森林保全活動を実施している場所
21社, 11%

企業と NGO/NPO とのパートナーシップによる森林保全活動の現状と課題について、「森林

37社, 18%

保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査報告書（平成 20 年度環境省請負事業森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査業務報告書）」（地球・人間環境フォーラム、

海外のみ

2009 年 3 月）にて行ったアンケート調査及びヒアリング調査結果を以下に紹介します。

14社, 7%

両方あり
国内のみ【アンケート調査】

回答なし

目的：企業の CSR 活動における森林保全活動の位置づけや活動内容、課題、望まれる促進方策などの把握
時期：2008 年 12 月

129社, 64%

対象：CSR 報告書を発行している企業 642 社
回答数

307 社（回答率 47.8％）

図1-2

森林保全の活動場所1（N=201）【ヒアリング調査】
目的：企業及び NGO/NPO、関連団体による森林保全活動の内容、課題、連携のための2)

望まれる促進方策どの把握

企業の森林保全活動の類型

実施時期：2008 年 11 月～2009 年 2 月

回答数

対象：企業 19 社（製造業 8 社、流通業 5 社、建設業 3 社、金融・保険、電気・ガス、サ

0ービス業各 1 社）、NGO/NPO9 団体、関連団体 3 団体、計 31 団体

20

40

60

80

植林活動

49%

森林保全活動を行っているNGO/NPOなどへの助成・寄付

31%

自然環境教育・社員研修（森林学校など）(1) 企業の森林保全の活動の取り組み状況

29%

製品に係る原材料調達における森林保全への配慮行っていない
35%
行っている

20%

コミュニティ林業、社会林業への支援

6%

森林保全に関するシンポジウム・セミ ナーなどの開催

5%

森林保全に配慮した産業への支援

4%

投融資行動における森林保全への配慮

1%

トラスト（土地の買い取り）による保全

0%

65%

その他

図1-3

120
54%

育林、森林整備活動（下草刈、間伐、枝打ほか）

１．企業の森林保全分野における活動

100

7%

企業の森林保全活動の類型（パーセンテージは当該回答の有効回答数に占める割合）
複数回答可

図1-1

森林保全活動を行っているか
択一回答

51

（N=201）(N=307)1

本調査においては、海外における森林保全活動の状況を重点において分析するため、グラフの並び順を、「海外のみ」「（海外と国内の）両方」「国内のみ」の順とした。以降のグラフについても同
様。

52

53

54

資料

0

20
24

植林活動
育林、森林整備活動

7 9

森林保全活動を行っているNGO/NPOなどへの助成・寄付

15

自然環境教育・社員研修

48

海外のみ

60

14

80

100

67

33
43
18

120

(4) 企業が森林保全の取り組みを行っていない理由

4

81
7

11 4

製品に係る原材料調達における森林保全への配慮

図1-4

40

0

2

8

その他の環境保全・CSR活動を（既に）実施している

4

実施のノウハウ、他企業の取組などの情報が不足していた

8

両方あり

国内のみ

回答なし

25

30

40

60

80

11%

適切な連携相手が見つからなかった

23%

その他

森林保全を実施していない理由（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可（N=106）

65%
50%
40%

【考察】

39%

企業の森林保全活動を促進する手法としては、森林保全活動の意義に関して、企業が納

25%
19%

得するような説明を準備すること、また、実施のノウハウに関する情報を整備することが

14%
14%

有効であると考えられる。

3%11%(5) 企業による自社の森林保全活動の評価
回答数（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可

0

20

40

60

80

100

50

100

120

（N＝201）55%

ある程度達成できた

150十分達成できた108
22 13 1494
14 12 10
世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた
50
29 11 11
消費者に対する企業のイメージ向上を目的として
51
15 311
事業活動の環境負荷低減として必要性を感じた
45
14 10 9株主に対する企業のイメージ・株主満足度の向上を目的として
32
12 34
製品製造に係る持続可能な原材料調達の必要性を感じた 14 12 5 8
従業員・家族の福利厚生の場の創出として
25 31
温室効果ガスをオフセットする取組の必要性を感じた 15 7 6CDM事業形成／クレジット取得の必要性を感じた 4
国内のみ
海外のみ
両方あり
回答なし
地域社会への貢献として必要性を感じた

20%

現段階では不明

14%

従業員の環境教育やボランティアの機会の一環としてあまり達成できていない
達成できていない
その他

4%
0%
5%

図1-8

自社の森林保全活動の評価（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
択一回答

図1-6

50

25%

78%

森林保全に取り組む動機、目的

0

45

27%

18%

図1-7

40

34%

適切な事業地域が見つからなかった

100 120 140 160 180

35

44%

18%

(3) 企業が森林保全活動を行う動機・目的

図1-5

20

社内で人材が確保できなかった（N=201）

地域社会への貢献として必要性を感じた
従業員の環境教育やボランティアの機会の一環として世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた
消費者に対する企業のイメージ向上を目的として事業活動の環境負荷低減として必要性を感じた
株主に対する企業のイメージ・株主満足度の向上を目的として製品製造に係る持続可能な原材料調達の必要性を感じた
従業員・家族の福利厚生の場の創出として温室効果ガスをオフセットする取組の必要性を感じた
CDM事業形成／クレジット取得の必要性を感じた
その他

15実施のための方法がわからなかった（棒内の数字は回答数）

20

10

予算が確保できなかった

森林保全活動の類型の活動場所別内訳

05（N=201）

森林保全に取り組む動機、目的の活動場所別内訳（棒内の数字は回答数）
複数回答可

53

（N＝201）

54

53

54

資料

0

20
24

植林活動
育林、森林整備活動

7 9

森林保全活動を行っているNGO/NPOなどへの助成・寄付

15

自然環境教育・社員研修

48

海外のみ

60

14

80

100

67

33
43
18

120

(4) 企業が森林保全の取り組みを行っていない理由

4

81
7

11 4

製品に係る原材料調達における森林保全への配慮

図1-4

40

0

2

8

その他の環境保全・CSR活動を（既に）実施している

4

実施のノウハウ、他企業の取組などの情報が不足していた

8

両方あり

国内のみ

回答なし

25

30

40

60

80

11%

適切な連携相手が見つからなかった

23%

その他

森林保全を実施していない理由（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可（N=106）

65%
50%
40%

【考察】

39%

企業の森林保全活動を促進する手法としては、森林保全活動の意義に関して、企業が納

25%
19%

得するような説明を準備すること、また、実施のノウハウに関する情報を整備することが

14%
14%

有効であると考えられる。

3%11%(5) 企業による自社の森林保全活動の評価
回答数（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可

0

20

40

60

80

100

50

100

120

（N＝201）55%

ある程度達成できた

150十分達成できた108
22 13 1494
14 12 10
世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた
50
29 11 11
消費者に対する企業のイメージ向上を目的として
51
15 311
事業活動の環境負荷低減として必要性を感じた
45
14 10 9株主に対する企業のイメージ・株主満足度の向上を目的として
32
12 34
製品製造に係る持続可能な原材料調達の必要性を感じた 14 12 5 8
従業員・家族の福利厚生の場の創出として
25 31
温室効果ガスをオフセットする取組の必要性を感じた 15 7 6CDM事業形成／クレジット取得の必要性を感じた 4
国内のみ
海外のみ
両方あり
回答なし
地域社会への貢献として必要性を感じた

20%

現段階では不明

14%

従業員の環境教育やボランティアの機会の一環としてあまり達成できていない
達成できていない
その他

4%
0%
5%

図1-8

自社の森林保全活動の評価（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
択一回答

図1-6

50

25%

78%

森林保全に取り組む動機、目的

0

45

27%

18%

図1-7

40

34%

適切な事業地域が見つからなかった

100 120 140 160 180

35

44%

18%

(3) 企業が森林保全活動を行う動機・目的

図1-5

20

社内で人材が確保できなかった（N=201）

地域社会への貢献として必要性を感じた
従業員の環境教育やボランティアの機会の一環として世界規模での森林減少の防止に取り組む必要性を感じた
消費者に対する企業のイメージ向上を目的として事業活動の環境負荷低減として必要性を感じた
株主に対する企業のイメージ・株主満足度の向上を目的として製品製造に係る持続可能な原材料調達の必要性を感じた
従業員・家族の福利厚生の場の創出として温室効果ガスをオフセットする取組の必要性を感じた
CDM事業形成／クレジット取得の必要性を感じた
その他

15実施のための方法がわからなかった（棒内の数字は回答数）

20

10

予算が確保できなかった

森林保全活動の類型の活動場所別内訳

05（N=201）

森林保全に取り組む動機、目的の活動場所別内訳（棒内の数字は回答数）
複数回答可

53

（N＝201）

54

55

56

資料

0

20

40

7 2

現段階では不明

8 2

100

120

得られた。
①植林・育林活動の課題

5

14

ヒアリング調査からは、企業の森林保全活動の課題について、以下のような結果が

9

2

30

十分達成できた

80
76

9

19

ある程度達成できた

60i)あまり達成できていない 2 5 2

国内における課題：植林・育林活動における課題は、コストの負担、長期契約（60 年）達成できていない 1で森林保全に関わることへの不安、林業の経済的な価値が低く環境的な価値もあまり

その他・回答なし 11 4 2

評価されないことなどが課題として挙げられた。また社有林を管理している場合は、
海外のみ

図1-9

両方あり

国内のみ

近隣住民の入山を規制することができず、広大な社有林内でどのように事故のリスク

回答なし

管理を行うかが最も大きな課題であった。特に課題はないと答えた企業が 1 社あったが、これは社員研修として植林・育林活動を行っている企業で、年 1 回の体験的参加

自社の森林保全活動の評価の活動場所別内訳に留まっていることが、大きな課題に直面していない理由と考えられる。

（棒内の数字は回答数）
択一回答（N=201）(6) 企業の森林保全活動の開始・継続における課題
0%

10%

20%

40%

50%

60%

70%

61%

17%

PR効果が低いる現地住民の理解が得にくいこと（事例参照）、コスト負担、パートナー（NGO/NPO）

7%のキャパシティの低さ、開発事業による熱帯林の破壊が止まらない現状などが問題と

3%

連携相手の対応に不満がある

して挙げられたほか、森林保全活動への企業経営陣のコミットメントが低く、事業の

その他

図1-10

ンティア活動や森林環境教育であるため、成果が目に見え、継続的に社員が関わるこiii) 海外での課題：海外において森林保全活動を実施している企業からは、植林を実施す

12%進捗が期待通りでないっても海外での取り組みは考えていない」とのこと。活動の主目的が社員の森林ボラとのできる国内での活動を選択していた。

29%

特に問題はない

海外への展開：国内での森林保全活動のみを行っている企業 4 社に、海外での活動への展開について尋ねたところ、全て基本的には「国内事業であり、国内での拡大はあ30%

効果が評価しづらい
費用がかかるii)

17%

位置づけが明確となっていないことなどが挙げられた。
地元住民の理解が得られない場合として、放火・山火事、家畜による食害による植林

森林保全を継続する上での課題（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可（N=201）

地への被害が生じた例もあった。また鉱山など別の開発計画により植林用地の確保が困難になった事例もあった。家畜による食害の防御、住民生活に起因する砂漠化の原因（過放牧・森林伐採）の抑制などに関して、住民の理解を得ることは、海外での植

0

20

14

37

41

24

PR効果が低い

52

15

80

100

120

140

は NGO との連携を内容まで踏み込んだ形で長期間継続しており、過去に課題はあっ4

5

たものの、協議によって解決しており、今後課題があったとしても乗り越えられると2いうものであった。残り 1 社は、労働組合の活動で、海外ボランティアの機会として8 13 3

年 1 回の植林を行っている。現地で活動する NGO にコーディネートを任せており、連携相手の対応に不満がある 1122
その他

7 1
海外のみ

図1-11

24

担当者が NGO と協議のもとで改善を重ねてきたことと、体験的な活動に留めること

3
両方あり

国内のみ

によって問題の発生リスクを抑制していると考えられた。

回答なし

森林保全を継続する上での課題の活動場所別内訳（棒内の数字は回答数）
複数回答可

55

林活動を成功させるために極めて重要な要素と考えられる。
iv) 特に課題はない：現在は順調に進んでいると答えた企業（3 社）があった。うち 2 社

10

79

3

特に問題はない

進捗が期待通りでない

60

11

22

効果が評価しづらい
費用がかかる40（N=201）②原料調達での配慮に関する課題
原料調達を通じた森林への配慮における課題は、サプライチェーンの確認にはコストが

56

55

56

資料

0

20

40

7 2

現段階では不明

8 2

100

120

得られた。
①植林・育林活動の課題

5

14

ヒアリング調査からは、企業の森林保全活動の課題について、以下のような結果が

9

2

30

十分達成できた

80
76

9

19

ある程度達成できた

60i)あまり達成できていない 2 5 2

国内における課題：植林・育林活動における課題は、コストの負担、長期契約（60 年）達成できていない 1で森林保全に関わることへの不安、林業の経済的な価値が低く環境的な価値もあまり

その他・回答なし 11 4 2

評価されないことなどが課題として挙げられた。また社有林を管理している場合は、
海外のみ

図1-9

両方あり

国内のみ

近隣住民の入山を規制することができず、広大な社有林内でどのように事故のリスク

回答なし

管理を行うかが最も大きな課題であった。特に課題はないと答えた企業が 1 社あったが、これは社員研修として植林・育林活動を行っている企業で、年 1 回の体験的参加

自社の森林保全活動の評価の活動場所別内訳に留まっていることが、大きな課題に直面していない理由と考えられる。

（棒内の数字は回答数）
択一回答（N=201）(6) 企業の森林保全活動の開始・継続における課題
0%

10%

20%

40%

50%

60%

70%

61%

17%

PR効果が低いる現地住民の理解が得にくいこと（事例参照）、コスト負担、パートナー（NGO/NPO）

7%のキャパシティの低さ、開発事業による熱帯林の破壊が止まらない現状などが問題と

3%

連携相手の対応に不満がある

して挙げられたほか、森林保全活動への企業経営陣のコミットメントが低く、事業の

その他

図1-10

ンティア活動や森林環境教育であるため、成果が目に見え、継続的に社員が関わるこiii) 海外での課題：海外において森林保全活動を実施している企業からは、植林を実施す

12%進捗が期待通りでないっても海外での取り組みは考えていない」とのこと。活動の主目的が社員の森林ボラとのできる国内での活動を選択していた。

29%

特に問題はない

海外への展開：国内での森林保全活動のみを行っている企業 4 社に、海外での活動への展開について尋ねたところ、全て基本的には「国内事業であり、国内での拡大はあ30%

効果が評価しづらい
費用がかかるii)

17%

位置づけが明確となっていないことなどが挙げられた。
地元住民の理解が得られない場合として、放火・山火事、家畜による食害による植林

森林保全を継続する上での課題（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可（N=201）

地への被害が生じた例もあった。また鉱山など別の開発計画により植林用地の確保が困難になった事例もあった。家畜による食害の防御、住民生活に起因する砂漠化の原因（過放牧・森林伐採）の抑制などに関して、住民の理解を得ることは、海外での植

0

20

14

37

41

24

PR効果が低い

52

15

80

100

120

140

は NGO との連携を内容まで踏み込んだ形で長期間継続しており、過去に課題はあっ4

5

たものの、協議によって解決しており、今後課題があったとしても乗り越えられると2いうものであった。残り 1 社は、労働組合の活動で、海外ボランティアの機会として8 13 3

年 1 回の植林を行っている。現地で活動する NGO にコーディネートを任せており、連携相手の対応に不満がある 1122
その他

7 1
海外のみ

図1-11

24

担当者が NGO と協議のもとで改善を重ねてきたことと、体験的な活動に留めること

3
両方あり

国内のみ

によって問題の発生リスクを抑制していると考えられた。

回答なし

森林保全を継続する上での課題の活動場所別内訳（棒内の数字は回答数）
複数回答可

55

林活動を成功させるために極めて重要な要素と考えられる。
iv) 特に課題はない：現在は順調に進んでいると答えた企業（3 社）があった。うち 2 社

10

79

3

特に問題はない

進捗が期待通りでない

60

11

22

効果が評価しづらい
費用がかかる40（N=201）②原料調達での配慮に関する課題
原料調達を通じた森林への配慮における課題は、サプライチェーンの確認にはコストが

56

57

58

資料

掛かる一方で、消費者への普及啓発が不十分であり、まだ環境に配慮した原料としての市
0

場性を持っていないため、価格への反映が困難であることが挙げられた。またトレーサビ

50

100

150

リティの確保が困難であり、原産国の証明書類の信頼性が低いなど合法性の確認・証明が社内（経営陣も含む）の意識改革、関心の喚起

15 11

90

91

困難であること、関連業者の理解が得にくいなどの点も、サプライチェーンの確認を進め

適切な予算の確保

24 9

82

81

る上での課題として挙げられた。森林認証については、認証間の相違があるにもかかわら森林保全活動の効果を客観的に評価・PRできる仕組み

21 12

73

森林保全活動を実施する企業に対する優遇措置

18 11

ず一律に扱われていることが問題との意見もあった。
原料調達を通じた森林保全に既に取り組んでいる企業の先進的な事例を紹介するなど、消費者及び関連業者・団体への普及啓発を進めることで、社会的な理解と認知度が上がり、森林保全活動に対する補助制度

39

36

84

40

26

専門性を有する人材の確保

8 5 3131

温室効果ガス排出量及び削減対策の公表の仕組み

8 4 2629

持っていないことの表れと考えられる。企業の自己評価以外に、第二／第三者による連携／評価

事業実施のための情報提供システム

6 6 1829が有効と考えられるが、森林保全効果の評価手法は現段階では確立されていない。

顧客・株主の意識改革、関心の喚起

44 24

23

全職員等への研修・意識啓発の仕組み【考察】
多くの企業が「効果が評価しづらい」と認識していることは、効果の測定方法について、自信を

CSR担当職員等への研修・意識啓発の仕組み

前述したように国内で活動する多くの企業は、従業員の参加や活動の継続をもってある程度達成したと評価しているが、実際に「森林保全活動としての効果」を定量的に評価するのは困難で

海外のみ

55
41

54

他の企業やNGO/NPO等と共同で実施することがで きる … 9 6

市場性を持たせることでコストを価格に反映できる可能性があると考えられる。

66

66

15 8

200

5 7 16 17

両方あり

国内のみ

回答なし

あるため、このような評価の矛盾が生じていると推測される。
図1-13

企画／実施の面での協働／アウトソースを通じて、評価の客観性が確保されることにより、信頼

森林保全の取り組みを始める・継続する上で必要な条件や仕組みの活動の場所別内訳

性・PR 効果の向上に効果をあげる可能性があると思われる。

（棒内の数字は回答数）

森林保全に取り組む企業の中で、連携相手先の対応に不満があるという回答が少なかったこと

複数回答可

は、連携の有効性を示唆するものといえる。
【考察】(7) 森林保全活動の開始・継続のための条件
0%

20%

40%

60%

適切な予算の確保

49%

森林保全活動を実施する企業に対する優遇措置

29%
25%
24%
22%
19%
18%
15%

他の企業やNGO/NPO等と共同で実施することができる仕組み
全職員等への研修・意識啓発の仕組み
専門性を有する人材の確保
企業の温室効果ガス排出量及び削減対策の公表の仕組み
事業実施のための情報提供システム
顧客・株主の意識改革、関心の喚起
CSR担当職員等への研修・意識啓発の仕組み要である。
多くの企業が挙げた「森林保全活動の効果を客観的に評価・PR できる仕組み」は、「適切な予算の確保」「補助制度」などを必要であるとする企業が多く、企業にとって活

38%

森林保全活動に対する補助制度

森林保全活動の意義や本業での留意点に関して、情報・認識を共有することが極めて重NGO/NPO との連携によって、改善可能な課題であるといえる。

56%

森林保全活動の効果を客観的に評価・PRできる仕組み

図1-12

80%
67%
64%

社内（経営陣も含む）の意識改革、関心の喚起

その他（N=307）

費用対効果の向上対策の必要性も示唆している。

6%

森林保全の取り組みを始めるもしくは継続する上で必要な条件や仕組み（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可

57

（N=307）

58

57

58

資料

掛かる一方で、消費者への普及啓発が不十分であり、まだ環境に配慮した原料としての市
0

場性を持っていないため、価格への反映が困難であることが挙げられた。またトレーサビ

50

100

150

リティの確保が困難であり、原産国の証明書類の信頼性が低いなど合法性の確認・証明が社内（経営陣も含む）の意識改革、関心の喚起

15 11

90

91

困難であること、関連業者の理解が得にくいなどの点も、サプライチェーンの確認を進め

適切な予算の確保

24 9

82

81

る上での課題として挙げられた。森林認証については、認証間の相違があるにもかかわら森林保全活動の効果を客観的に評価・PRできる仕組み

21 12

73

森林保全活動を実施する企業に対する優遇措置

18 11

ず一律に扱われていることが問題との意見もあった。
原料調達を通じた森林保全に既に取り組んでいる企業の先進的な事例を紹介するなど、消費者及び関連業者・団体への普及啓発を進めることで、社会的な理解と認知度が上がり、森林保全活動に対する補助制度

39

36

84

40

26

専門性を有する人材の確保

8 5 3131

温室効果ガス排出量及び削減対策の公表の仕組み

8 4 2629

持っていないことの表れと考えられる。企業の自己評価以外に、第二／第三者による連携／評価

事業実施のための情報提供システム

6 6 1829が有効と考えられるが、森林保全効果の評価手法は現段階では確立されていない。

顧客・株主の意識改革、関心の喚起

44 24

23

全職員等への研修・意識啓発の仕組み【考察】
多くの企業が「効果が評価しづらい」と認識していることは、効果の測定方法について、自信を

CSR担当職員等への研修・意識啓発の仕組み

前述したように国内で活動する多くの企業は、従業員の参加や活動の継続をもってある程度達成したと評価しているが、実際に「森林保全活動としての効果」を定量的に評価するのは困難で

海外のみ

55
41

54

他の企業やNGO/NPO等と共同で実施することがで きる … 9 6

市場性を持たせることでコストを価格に反映できる可能性があると考えられる。

66

66

15 8

200

5 7 16 17

両方あり

国内のみ

回答なし

あるため、このような評価の矛盾が生じていると推測される。
図1-13

企画／実施の面での協働／アウトソースを通じて、評価の客観性が確保されることにより、信頼

森林保全の取り組みを始める・継続する上で必要な条件や仕組みの活動の場所別内訳

性・PR 効果の向上に効果をあげる可能性があると思われる。

（棒内の数字は回答数）

森林保全に取り組む企業の中で、連携相手先の対応に不満があるという回答が少なかったこと

複数回答可

は、連携の有効性を示唆するものといえる。
【考察】(7) 森林保全活動の開始・継続のための条件
0%

20%

40%

60%

適切な予算の確保

49%

森林保全活動を実施する企業に対する優遇措置

29%
25%
24%
22%
19%
18%
15%

他の企業やNGO/NPO等と共同で実施することができる仕組み
全職員等への研修・意識啓発の仕組み
専門性を有する人材の確保
企業の温室効果ガス排出量及び削減対策の公表の仕組み
事業実施のための情報提供システム
顧客・株主の意識改革、関心の喚起
CSR担当職員等への研修・意識啓発の仕組み要である。
多くの企業が挙げた「森林保全活動の効果を客観的に評価・PR できる仕組み」は、「適切な予算の確保」「補助制度」などを必要であるとする企業が多く、企業にとって活

38%

森林保全活動に対する補助制度

森林保全活動の意義や本業での留意点に関して、情報・認識を共有することが極めて重NGO/NPO との連携によって、改善可能な課題であるといえる。

56%

森林保全活動の効果を客観的に評価・PRできる仕組み

図1-12

80%
67%
64%

社内（経営陣も含む）の意識改革、関心の喚起

その他（N=307）

費用対効果の向上対策の必要性も示唆している。

6%

森林保全の取り組みを始めるもしくは継続する上で必要な条件や仕組み（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可

57

（N=307）

58

59

60

資料

２．企業と NGO/NPO 等とのパートナーシップの現状と課題

0(1) 企業の森林保全活動における外部機関との連携
1) 連携の有無
いいえ, 13%

行政機関（国・自治体）

13

NPO/NGO

19

森林分野の事業体（森林組合など）

無回答, 3%

20

企業

60

80

100

7

60

7
41

5

海外のみ

両方あり

120
7

79

12

4 6
8 2 11 3

地域組織・住民組織 12
大学などの研究機関

40

16

1

34 7 1

小中学校など教育機関 1 10 1
その他 2 9 1

はい , 84%

国内のみ

回答なし

図2-4 連携相手先機関の活動場所別内訳（棒内数字は回答数）
複数回答可（N=169）

図2-1 外部機関と連携を行っているか
択一回答（N=201）

【考察】
0%

20%

40%

海外のみ

60%

80%

100%
6

28

両方あり

3
13

113

回答なし
連携あり

っている。

3

企業が連携相手を選ぶ際には、国内においては団体の規模よりも地域での活動であるこ

7

14
連携なし

先の信頼性の高さに関連する結果であることが考えられる。
とりわけ海外における活動において、NGO/NPO が連携の受け皿として重要な役割を担

14

国内のみ

連携の相手先として行政機関（国・自治体）が最も多かったことに関しては、連携相手とが重視されていると考えられる。海外においては国内の場合と比較して、大きな団体が回答なし選ばれる傾向にある。

図2-2 森林保全活動を行っている場所別の外部機関と連携の有無（棒内の数字は回答数）択一回答（N=201）(2) 企業と NGO/NPO の連携の類型と内容ヒアリング調査から、企業・NGO/NPO 連携としては、①資金提供、②資金提供＋

2) 連携先の団体

協働、③原料調達での協力、④その他の 4 つの類型に大別されることがわかった。
0

20

40

60

80

100

120

行政機関（国・自治体）
NPO/NGO
森林分野の事業体（森林組合など）
企業
地域組織・住民組織
大学などの研究機関
小中学校など教育機関
その他

66%
55%
33%
15%
12%
9%
7%

①資金提供
NGO/NPO
NGO/NPO からの報告を受けるほかは、企業のコミットメントは限定的であることが多いが、従業員が植林・育林活動にボランティアとして参加することもある。活動への参加は、活動の理解や支援継続へのモチベーションにつながりやすいと考えられる。

8%

森林保全活動における企業と NGO/NPO 連携において、最も一般的な企業の役割は、
図2-3 連携相手先機関

現地で NGO/NPO が実施するプロジェクトへの資金提供である。NGO/NPO が事業を（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）複数回答可（N=169）

59

60

59

60

資料

２．企業と NGO/NPO 等とのパートナーシップの現状と課題

0(1) 企業の森林保全活動における外部機関との連携
1) 連携の有無
いいえ, 13%

行政機関（国・自治体）

13

NPO/NGO

19

森林分野の事業体（森林組合など）

無回答, 3%

20

企業

60

80

100

7

60

7
41

5

海外のみ

両方あり

120
7

79

12

4 6
8 2 11 3

地域組織・住民組織 12
大学などの研究機関

40

16

1

34 7 1

小中学校など教育機関 1 10 1
その他 2 9 1

はい , 84%

国内のみ

回答なし

図2-4 連携相手先機関の活動場所別内訳（棒内数字は回答数）
複数回答可（N=169）

図2-1 外部機関と連携を行っているか
択一回答（N=201）

【考察】
0%

20%

40%

海外のみ

60%

80%

100%
6

28

両方あり

3
13

113

回答なし
連携あり

っている。

3

企業が連携相手を選ぶ際には、国内においては団体の規模よりも地域での活動であるこ

7

14
連携なし

先の信頼性の高さに関連する結果であることが考えられる。
とりわけ海外における活動において、NGO/NPO が連携の受け皿として重要な役割を担

14

国内のみ

連携の相手先として行政機関（国・自治体）が最も多かったことに関しては、連携相手とが重視されていると考えられる。海外においては国内の場合と比較して、大きな団体が回答なし選ばれる傾向にある。

図2-2 森林保全活動を行っている場所別の外部機関と連携の有無（棒内の数字は回答数）択一回答（N=201）(2) 企業と NGO/NPO の連携の類型と内容ヒアリング調査から、企業・NGO/NPO 連携としては、①資金提供、②資金提供＋

2) 連携先の団体

協働、③原料調達での協力、④その他の 4 つの類型に大別されることがわかった。
0

20

40

60

80

100

120

行政機関（国・自治体）
NPO/NGO
森林分野の事業体（森林組合など）
企業
地域組織・住民組織
大学などの研究機関
小中学校など教育機関
その他

66%
55%
33%
15%
12%
9%
7%

①資金提供
NGO/NPO
NGO/NPO からの報告を受けるほかは、企業のコミットメントは限定的であることが多いが、従業員が植林・育林活動にボランティアとして参加することもある。活動への参加は、活動の理解や支援継続へのモチベーションにつながりやすいと考えられる。

8%

森林保全活動における企業と NGO/NPO 連携において、最も一般的な企業の役割は、
図2-3 連携相手先機関

現地で NGO/NPO が実施するプロジェクトへの資金提供である。NGO/NPO が事業を（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）複数回答可（N=169）

59

60

61

62

資料

行う上で不可欠な経済的支援を企業が担う形で、特に植林プロジェクトに多かった。

ンネリ化するので、外部との連携によって変化を持たせたい、との連携への期待が

森林保全活動の実施主体は NGO/NPO であり、一般に助成金申請を行うことで資金提寄せられていた。

供を受ける。申請が通れば活動内容は NGO/NPO に任される部分が多い。助成は、また、企業がインターンシッププログラムを実施し、環境 NGO/NPO に学生イン

NGO/NPO が実施している事業の一部を支援とすることが多く、企業側は複数の団体

ターンを派遣することで環境に関心を持つ人材の育成を行いつつ NGO/NPO のサポに助成していること、団体からは年 1，2 回の報告を受けるに留まることが多いため、ートを行っているところもあった。
外資系企業では、環境 NGO/NPO は環境保全の主体として重要だが能力的な問題

個別の事業内容へのコミットメントは高くない。
一部に、資金提供している企業の社員ボランティアが海外現地視察と植林体験等をがあるとして、環境 NGO/NPO の能力向上のためのセミナーなどの実施や NGO/NPO行う場合もあった。NGO/NPO 側からは、視察は森林の問題や現地の状況への理解がの活動についての紹介セミナーを企業の店舗などで行っているところもあった。

深まり支援継続へのモチベーションにつながること、受け入れる現地側にとっても遠く日本からボランティアが来ることでエンパワーメント効果が大きいこと、などの理由で積極的に受け入れるとの意見が聞かれた。一方で、特に小規模な NGO/NPO にとっては、複数の企業の視察時期が集中する、企業の経費負担が十分でないなど、時間と労力的負担が大きいこともうかがえた。

ii)

海外プロジェクトにおける協働
ここでの協働とは、現地調査や評価などへの企業の参加など具体的な作業の分担があるものを指す。
全体数はまだ多くないが、近年増加傾向にある連携の形で、NGO/NPO の現地プ
ロジェクトへの資金提供に加え、企業の社員が企画や現地調査、評価などに参加す②資金＋協働（人材・企画等）

る、定期的に訪問して技術協力を行うなどプロジェクトの内容にまで関わっていく

企業が資金提供だけでなく、ボランティアなどの人材提供や企画内容まで踏み込ん事例のほか、プロジェクトに関する Web 制作や広報など一部の作業を企業が担うだ形で森林保全活動に関与しているケースで、多様な連携が見られる。国内での事例事例もあるなど、多様な形態が見られた。NGO/NPO との連絡が緊密で、専門の担と海外での事例は内容が異なるので、分けて記述する。

当者を置いている例もあった。
プロジェクトへの継続的なコミットメントが得られ、企業側にはオーナーシップ＜国内＞
企業が森林保全活動の資金を提供するとともに、社員ボランティア派遣や社有林での環境教育の際に、コーディネーターや環境教育プログラムを NGO/NPO が実施する事が生じ、プロジェクトの成否に責任を持つことになるため事業内容への関心も高い。
iii) 企業が NGO/NPO を設立
企業本体として実施が困難な事業の受け皿として NPO/NGO を設立する事例があ例が多い。また企業が環境 NGO/NPO へ学生インターンを派遣する、環境 NGO/NPO

った。内容的には、「自社の調達先に苗木を提供する」というほぼ本業の一部を設の能力向上に資するセミナー等を実施するなどの例もある。

立した NPO が行っている事例と、「自社の調達先で進んでいる森林破壊の問題を抑制するため、保護区を設立する」という本業からはやや離れた部分での環境に資す＜海外＞

熱帯林の回復を事業を通じて行なう」という企業で、「野生生物の保護」や寄付・

えて企画段階からの関与や共同評価、技術提供などを行う。

助成金を受けての熱帯林回復植林を NGO/NPO が行なうという事例があった。

企業が NGO/NPO を設立：本業の一環や本業と関連する森林保全活動の受け皿としてNGO を設立し、活動にも関与する。
i)

国内活動における協働
社員ボランティアの派遣・社員研修としての森林保全活動と、社有林での環境教育活動では、NGO/NPO に現場での活動のコーディネートや環境教育プログラムの実施を依頼している例が多い。目的が社員の環境意識の向上や人材育成といった研修であるため、このような森林保全活動に付加価値をつける活動での連携が求められていると考えられる。アンケート結果でも、従業員参加による森林保全活動はマ61

る活動を NPO が実施する事例、そして本業自体が「日本の木材消費が減少させた事業内容での協働：NGO の海外プロジェクトに対し、企業が寄付による資金提供に加③原料調達での協力
企業の木材・紙の原料調達方針策定に NGO/NPO が協力している。
企業の本業において NGO/NPO の情報を活用する、新しい形の協働が見られた。
企業の事業活動に関わる原材料の調達方針の見直しのため、NGO/NPO が情報提供
や現地の監査などを行う連携の形である。ヒアリング対象企業で、木材や紙の原料調達に際して森林への配慮を行っている 6 社のうち、5 社が NGO/NPO の協力を得ていた。調達方針やガイドラインの策定に協力し、サプライチェーンの確認においても企

62

61

62

資料

行う上で不可欠な経済的支援を企業が担う形で、特に植林プロジェクトに多かった。

ンネリ化するので、外部との連携によって変化を持たせたい、との連携への期待が

森林保全活動の実施主体は NGO/NPO であり、一般に助成金申請を行うことで資金提寄せられていた。

供を受ける。申請が通れば活動内容は NGO/NPO に任される部分が多い。助成は、また、企業がインターンシッププログラムを実施し、環境 NGO/NPO に学生イン

NGO/NPO が実施している事業の一部を支援とすることが多く、企業側は複数の団体

ターンを派遣することで環境に関心を持つ人材の育成を行いつつ NGO/NPO のサポに助成していること、団体からは年 1，2 回の報告を受けるに留まることが多いため、ートを行っているところもあった。
外資系企業では、環境 NGO/NPO は環境保全の主体として重要だが能力的な問題

個別の事業内容へのコミットメントは高くない。
一部に、資金提供している企業の社員ボランティアが海外現地視察と植林体験等をがあるとして、環境 NGO/NPO の能力向上のためのセミナーなどの実施や NGO/NPO行う場合もあった。NGO/NPO 側からは、視察は森林の問題や現地の状況への理解がの活動についての紹介セミナーを企業の店舗などで行っているところもあった。

深まり支援継続へのモチベーションにつながること、受け入れる現地側にとっても遠く日本からボランティアが来ることでエンパワーメント効果が大きいこと、などの理由で積極的に受け入れるとの意見が聞かれた。一方で、特に小規模な NGO/NPO にとっては、複数の企業の視察時期が集中する、企業の経費負担が十分でないなど、時間と労力的負担が大きいこともうかがえた。

ii)

海外プロジェクトにおける協働
ここでの協働とは、現地調査や評価などへの企業の参加など具体的な作業の分担があるものを指す。
全体数はまだ多くないが、近年増加傾向にある連携の形で、NGO/NPO の現地プ
ロジェクトへの資金提供に加え、企業の社員が企画や現地調査、評価などに参加す②資金＋協働（人材・企画等）

る、定期的に訪問して技術協力を行うなどプロジェクトの内容にまで関わっていく

企業が資金提供だけでなく、ボランティアなどの人材提供や企画内容まで踏み込ん事例のほか、プロジェクトに関する Web 制作や広報など一部の作業を企業が担うだ形で森林保全活動に関与しているケースで、多様な連携が見られる。国内での事例事例もあるなど、多様な形態が見られた。NGO/NPO との連絡が緊密で、専門の担と海外での事例は内容が異なるので、分けて記述する。

当者を置いている例もあった。
プロジェクトへの継続的なコミットメントが得られ、企業側にはオーナーシップ＜国内＞
企業が森林保全活動の資金を提供するとともに、社員ボランティア派遣や社有林での環境教育の際に、コーディネーターや環境教育プログラムを NGO/NPO が実施する事が生じ、プロジェクトの成否に責任を持つことになるため事業内容への関心も高い。
iii) 企業が NGO/NPO を設立
企業本体として実施が困難な事業の受け皿として NPO/NGO を設立する事例があ例が多い。また企業が環境 NGO/NPO へ学生インターンを派遣する、環境 NGO/NPO

った。内容的には、「自社の調達先に苗木を提供する」というほぼ本業の一部を設の能力向上に資するセミナー等を実施するなどの例もある。

立した NPO が行っている事例と、「自社の調達先で進んでいる森林破壊の問題を抑制するため、保護区を設立する」という本業からはやや離れた部分での環境に資す＜海外＞

熱帯林の回復を事業を通じて行なう」という企業で、「野生生物の保護」や寄付・

えて企画段階からの関与や共同評価、技術提供などを行う。

助成金を受けての熱帯林回復植林を NGO/NPO が行なうという事例があった。

企業が NGO/NPO を設立：本業の一環や本業と関連する森林保全活動の受け皿としてNGO を設立し、活動にも関与する。
i)

国内活動における協働
社員ボランティアの派遣・社員研修としての森林保全活動と、社有林での環境教育活動では、NGO/NPO に現場での活動のコーディネートや環境教育プログラムの実施を依頼している例が多い。目的が社員の環境意識の向上や人材育成といった研修であるため、このような森林保全活動に付加価値をつける活動での連携が求められていると考えられる。アンケート結果でも、従業員参加による森林保全活動はマ61

る活動を NPO が実施する事例、そして本業自体が「日本の木材消費が減少させた事業内容での協働：NGO の海外プロジェクトに対し、企業が寄付による資金提供に加③原料調達での協力
企業の木材・紙の原料調達方針策定に NGO/NPO が協力している。
企業の本業において NGO/NPO の情報を活用する、新しい形の協働が見られた。
企業の事業活動に関わる原材料の調達方針の見直しのため、NGO/NPO が情報提供
や現地の監査などを行う連携の形である。ヒアリング対象企業で、木材や紙の原料調達に際して森林への配慮を行っている 6 社のうち、5 社が NGO/NPO の協力を得ていた。調達方針やガイドラインの策定に協力し、サプライチェーンの確認においても企

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63

64

資料

業の必要に応じて NGO/NPO が生産地の情報を提供するなど、企業の本業における森
0林への配慮に NGO/NPO が内部から参画し、サプライチェーンの確認を経営の重要課

20

40

60

80

100

題としている企業にとっては、欠かせないパートナーとなっている。
連携相手先が自社にはない技術・能力・知識を有しているから

17

8

連携相手先の活動内容に共感したから

19

7

自社の森林保全活動の効果が高まるから

6 7

38

両方あり

国内のみ

④その他
企業の環境基金運営や CSR 活動に対し NGO/NPO が提言・助言を行う連携事例もある。
NGO/NPO が企業に対してアドバイザリー・サービスを提供する形態の連携の芽生えが

53
44

6
6

4

みられる。
海外のみ

回答なし

企業と NGO/NPO の連携の中で、ユニークなのは「地球と未来の環境基金」が行っ
図2-6 外部機関（行政機関以外）との連携の理由（活動場所別）ている、パナソニック NPO サポートファンドなど企業の環境基金運営における協働が（棒内の数字は回答数）（N=141）ある。助成金を受ける立場でもある NGO/NPO が、基金のプログラム設計・コンサル
テーション・運営実務などに関わることで、より現実的で効果的な助成プログラムを【考察】実施するために貢献している。
また比較的新しい連携の形として、NGO/NPO が企業の CSR 活動への助言・提言や第三者評価を行うという事例がある。具体的には、コンサベーション・インターナシ
ョナルが三菱商事グループの環境・CSR 活動などに対する助言や提言を行う「環境・CSR アドバイザリーコミッティー」のメンバーとなっている。

活動内容への共感が連携の理由として比較的多かったことから、活動目的の共有を重視する企業が多いと考えられる。
このことは、NPO/NGO 側における情報発信の重要性を示す一方、活動内容の表面的な紹介にとどまらず、活動の目的・理念に関して分かり易く伝えるための努力が必要である

原料調達における連携とも関連して、今後環境面において企業のシンクタンク的なと考えられる。

役割を NGO/NPO が担うという関係が増えていく可能性がある。
2) 企業が外部機関との連携を行っていない理由

【考察】

0%

国際 NGO など比較的大きく安定した団体は、企業と多様な連携を持ち関係が深まっている。

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

自社の組織だけでの企画運営に支障が無く、他機関と連携を行う意義・必要性を感じない

団体の規模やキャパシティが企業との連携の成否に大きく関わっていると考えられる。

42%
38%

適切な相手を選ぶための情報が少ない(3) 連携の理由
1) 企業が外部機関と連携を行っている理由

自社の予算規模と合う相手先が見つからない
0

10

20

30

40

50

60

70

90
50%

連携相手先が自社にはない技術・能力・知識を有しているから

45%

連携相手先の活動内容に共感したから

33%

自社の森林保全活動の効果が高まるから
その他

80

15%

自社と活動方針の合う相手先が見つからない

4%

自社が求める技術・能力を有する相手先が見つからない

4%

その他

14%

31%

図2-7 連携を行っていない理由
図2-5 外部機関（行政機関以外）との連携の理由（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）
複数回答可

63

複数回答可

（N=26）（N=141）

64

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64

資料

業の必要に応じて NGO/NPO が生産地の情報を提供するなど、企業の本業における森
0林への配慮に NGO/NPO が内部から参画し、サプライチェーンの確認を経営の重要課

20

40

60

80

100

題としている企業にとっては、欠かせないパートナーとなっている。
連携相手先が自社にはない技術・能力・知識を有しているから

17

8

連携相手先の活動内容に共感したから

19

7

自社の森林保全活動の効果が高まるから

6 7

38

両方あり

国内のみ

④その他
企業の環境基金運営や CSR 活動に対し NGO/NPO が提言・助言を行う連携事例もある。
NGO/NPO が企業に対してアドバイザリー・サービスを提供する形態の連携の芽生えが

53
44

6
6

4

みられる。
海外のみ

回答なし

企業と NGO/NPO の連携の中で、ユニークなのは「地球と未来の環境基金」が行っ
図2-6 外部機関（行政機関以外）との連携の理由（活動場所別）ている、パナソニック NPO サポートファンドなど企業の環境基金運営における協働が（棒内の数字は回答数）（N=141）ある。助成金を受ける立場でもある NGO/NPO が、基金のプログラム設計・コンサル
テーション・運営実務などに関わることで、より現実的で効果的な助成プログラムを【考察】実施するために貢献している。
また比較的新しい連携の形として、NGO/NPO が企業の CSR 活動への助言・提言や第三者評価を行うという事例がある。具体的には、コンサベーション・インターナシ
ョナルが三菱商事グループの環境・CSR 活動などに対する助言や提言を行う「環境・CSR アドバイザリーコミッティー」のメンバーとなっている。

活動内容への共感が連携の理由として比較的多かったことから、活動目的の共有を重視する企業が多いと考えられる。
このことは、NPO/NGO 側における情報発信の重要性を示す一方、活動内容の表面的な紹介にとどまらず、活動の目的・理念に関して分かり易く伝えるための努力が必要である

原料調達における連携とも関連して、今後環境面において企業のシンクタンク的なと考えられる。

役割を NGO/NPO が担うという関係が増えていく可能性がある。
2) 企業が外部機関との連携を行っていない理由

【考察】

0%

国際 NGO など比較的大きく安定した団体は、企業と多様な連携を持ち関係が深まっている。

5%

10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

自社の組織だけでの企画運営に支障が無く、他機関と連携を行う意義・必要性を感じない

団体の規模やキャパシティが企業との連携の成否に大きく関わっていると考えられる。

42%
38%

適切な相手を選ぶための情報が少ない(3) 連携の理由
1) 企業が外部機関と連携を行っている理由

自社の予算規模と合う相手先が見つからない
0

10

20

30

40

50

60

70

90
50%

連携相手先が自社にはない技術・能力・知識を有しているから

45%

連携相手先の活動内容に共感したから

33%

自社の森林保全活動の効果が高まるから
その他

80

15%

自社と活動方針の合う相手先が見つからない

4%

自社が求める技術・能力を有する相手先が見つからない

4%

その他

14%

31%

図2-7 連携を行っていない理由
図2-5 外部機関（行政機関以外）との連携の理由（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）
複数回答可

63

複数回答可

（N=26）（N=141）

64

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資料

ヒアリング調査から、森林保全活動において、NGO/NPO との連携を行っていない【考察】

企業 4 社には、連携相手として適切な NGO/NPO が分からない事例（3 社）と、企業経験、実績は、信頼性を評価する観点を重要視する表れと考えられ、連携先の信頼性を

単独での森林保全活動に支障がなく、連携を必要としていない（1 社）という結果がどのように評価し、その情報へのアクセスを改善することが重要な要素となると考えられ得られた。これらの企業の森林保全活動の内容は、3 社が本業で林産物を扱っており、る。

ビジネスの一環としての活動を行ってきたため、連携の必要性を感じていない様子が伺えた。残り 1 社は、林野庁の「法人の森」制度に参加して職員の研修・ボランティ

社会的知名度を重視する回答が低かったことも注目され、企業は連携先の評価に知名度
よりも実力や信用性を優先する傾向を示している。

アの機会としての森林保全活動であり、行政と森林組合との連携を行っていた。将来
的には環境教育プログラムなどを地元 NPO などに実施して欲しいという希望を持っていた。いずれの企業もこれまで積極的に NPO/NGO との連携を求めたことはなかった。

(4) 連携の効果
1) 連携の有無と森林保全活動の評価

一部の NGO/NPO では、海外で森林破壊が進む現場での問題について、企業からの情報収集と企業への情報提供を行っている。情報提供先は、合板業界や紙のエンドユ

0%ーザー企業、製紙会社などで、企業の調達方針に影響を与えることを目指している。

連携あり

また NGO/NPO が森林保全活動を続けてきた海外の現場で、日本企業が行っている森

連携なし

林に影響を与える事業について、現地住民やコミュニティからの情報・意見をもとに回答なし

企業への情報提供を行っている事例もあった。

十分達成できた

これらの活動は、まだ「企業との協働」には至っていないものの、今後のコミュニ

10%

20%

30%

40%

50%

34

60%

70%

97

4

15

あまり達成できていない

90%

100%

7 1

25

5

2

3
ある程度達成できた

80%

3

1

1

達成できていない

現段階では不明

その他・回答なし

図2-9 外部機関との連携の有無別の森林保全活動の評価

ケーションの機会が増加しや信頼関係が深まれば、上記原料調達への配慮を通じた協（棒内の数字は回答数）

働に結びつく可能性があると考えられる。

択一回答

【考察】

2

1

（N=201）【考察】

連携せずに森林保全活動を行っている企業の中には、高い専門性を有し、着実に実績を外部機関との連携により、森林保全活動の効果が高まる可能性があると考えられる。

重ねている企業も存在するが、そのような企業の数は全体の中では限定的といえる。
情報不足が連携に向けた阻害要因であると認められ、情報提供の充実の必要性を示唆している。

2) 企業側からみた NGO/NPO との連携の効果
ヒアリング調査において、企業 19 社に対して NGO/NPO との連携の効果について尋ねたところ、下記のような結果が得られた。

3) 連携相手先の選定の際に重視した点
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

69%

団体としての信用性

57%

当該地域に関するノウハウ、経験・実績

28%

ネットワークの広がり

19%

自社の予算規模とのバランス
その他

90%

77%

森林保全活動のノウハウ、経験・実績

社会的知名度

80%

13%
11%

① 専門的知見・ノウハウの活用
海外プロジェクトを実施している場合は、専門知識や現地でのコミュニケーション、
活動のノウハウを持っている NGO/NPO との連携は不可欠との意見が多かった。助成を出している企業の場合も、環境活動の主体は NGO/NPO で、企業はサポーターという関係にあるため、当然ながら NGO/NPO との協働は不可欠であった。
また、活動地の政府や自治体に対して、企業の立場からでは言いにくいこともNGO/NPO からなら言えるという指摘もあり、長年の活動を通じた現地政府とのネットワークや信頼関係が効果を発揮している。

図2-8 企業が連携・協働の相手先を選ぶにあたって重視した点（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）複数回答可 （N=141）65

国内での連携においては、行政と企業の間のコーディネート役、森林についての専門知識、森林における環境教育プログラム実施における NGO/NPO のノウハウが効果

66

65

66

資料

ヒアリング調査から、森林保全活動において、NGO/NPO との連携を行っていない【考察】

企業 4 社には、連携相手として適切な NGO/NPO が分からない事例（3 社）と、企業経験、実績は、信頼性を評価する観点を重要視する表れと考えられ、連携先の信頼性を

単独での森林保全活動に支障がなく、連携を必要としていない（1 社）という結果がどのように評価し、その情報へのアクセスを改善することが重要な要素となると考えられ得られた。これらの企業の森林保全活動の内容は、3 社が本業で林産物を扱っており、る。

ビジネスの一環としての活動を行ってきたため、連携の必要性を感じていない様子が伺えた。残り 1 社は、林野庁の「法人の森」制度に参加して職員の研修・ボランティ

社会的知名度を重視する回答が低かったことも注目され、企業は連携先の評価に知名度
よりも実力や信用性を優先する傾向を示している。

アの機会としての森林保全活動であり、行政と森林組合との連携を行っていた。将来
的には環境教育プログラムなどを地元 NPO などに実施して欲しいという希望を持っていた。いずれの企業もこれまで積極的に NPO/NGO との連携を求めたことはなかった。

(4) 連携の効果
1) 連携の有無と森林保全活動の評価

一部の NGO/NPO では、海外で森林破壊が進む現場での問題について、企業からの情報収集と企業への情報提供を行っている。情報提供先は、合板業界や紙のエンドユ

0%ーザー企業、製紙会社などで、企業の調達方針に影響を与えることを目指している。

連携あり

また NGO/NPO が森林保全活動を続けてきた海外の現場で、日本企業が行っている森

連携なし

林に影響を与える事業について、現地住民やコミュニティからの情報・意見をもとに回答なし

企業への情報提供を行っている事例もあった。

十分達成できた

これらの活動は、まだ「企業との協働」には至っていないものの、今後のコミュニ

10%

20%

30%

40%

50%

34

60%

70%

97

4

15

あまり達成できていない

90%

100%

7 1

25

5

2

3
ある程度達成できた

80%

3

1

1

達成できていない

現段階では不明

その他・回答なし

図2-9 外部機関との連携の有無別の森林保全活動の評価

ケーションの機会が増加しや信頼関係が深まれば、上記原料調達への配慮を通じた協（棒内の数字は回答数）

働に結びつく可能性があると考えられる。

択一回答

【考察】

2

1

（N=201）【考察】

連携せずに森林保全活動を行っている企業の中には、高い専門性を有し、着実に実績を外部機関との連携により、森林保全活動の効果が高まる可能性があると考えられる。

重ねている企業も存在するが、そのような企業の数は全体の中では限定的といえる。
情報不足が連携に向けた阻害要因であると認められ、情報提供の充実の必要性を示唆している。

2) 企業側からみた NGO/NPO との連携の効果
ヒアリング調査において、企業 19 社に対して NGO/NPO との連携の効果について尋ねたところ、下記のような結果が得られた。

3) 連携相手先の選定の際に重視した点
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

69%

団体としての信用性

57%

当該地域に関するノウハウ、経験・実績

28%

ネットワークの広がり

19%

自社の予算規模とのバランス
その他

90%

77%

森林保全活動のノウハウ、経験・実績

社会的知名度

80%

13%
11%

① 専門的知見・ノウハウの活用
海外プロジェクトを実施している場合は、専門知識や現地でのコミュニケーション、
活動のノウハウを持っている NGO/NPO との連携は不可欠との意見が多かった。助成を出している企業の場合も、環境活動の主体は NGO/NPO で、企業はサポーターという関係にあるため、当然ながら NGO/NPO との協働は不可欠であった。
また、活動地の政府や自治体に対して、企業の立場からでは言いにくいこともNGO/NPO からなら言えるという指摘もあり、長年の活動を通じた現地政府とのネットワークや信頼関係が効果を発揮している。

図2-8 企業が連携・協働の相手先を選ぶにあたって重視した点（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答数の割合）複数回答可 （N=141）65

国内での連携においては、行政と企業の間のコーディネート役、森林についての専門知識、森林における環境教育プログラム実施における NGO/NPO のノウハウが効果

66

67

68

資料

として挙げられた。特に調達方針の策定で NGO/NPO と協働を行っている場合では、精度の高いガイドラインや、サプライチェーンの確認においても「NGO/NPO によるレベルの高い情報が得られること」が効果として挙げられた。
以上のことから、NGO/NPO の専門的知見や情報、ノウハウ、コーディネーション
能力、現地でのネットワークと信頼関係が、企業側から連携の効果として期待されて③ 企業市民教育

連携により、社員がボランティアとして NGO/NPO の活動に参加する例もあり、環境や森林問題について現場で理解し、関心を深めてもらえる機会が増える。また個人
的には NGO/NPO と接点の生まれにくい企業関係者とのネットワークが広がる。

いることが分かる。
④ 企業調達方針・経営への影響② 企業ではできない活動の実施主体・受け皿

原料調達を通じた森林への配慮をもとめている NGO/NPO にとって、木材を調達し企業としては実施が困難な、寄付を受けての植林や熱帯林のトラストなどに関してている企業は「目的達成のために不可欠なプレイヤー」（WWF ジャパン）である。連NGO/NPO へアウトソースする事例が見られた。この場合は、連携の効果としては、携を通じて企業の調達方針や環境経営の推進に影響を与え、森林保全という目的のた企業としては単独で実施できない活動の実施主体や受け皿が提供されることにある。

めに企業行動そのものを変えていくことは、連携の重要な効果であると言える。

③ その他

4) 森林保全活動を実施する上での課題と連携の有無

NGO/NPO との連携により、本業では接点のない人たちとのネットワークが広がる

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ことで、
「企業としての幅が出る」、「学ぶ機会が増える」、「従業員への環境への関心を高める」という副次的なメリットを挙げた企業もあった。

効果が評価しづらい

3) NGO/NPO から見た企業との連携の効果

33%

費用がかかる19%

ヒアリングにおいて、9 団体の NGO/NPO に対して、NGO/NPO から見た連携の効果について尋ねたところ、以下の結果が得られた。

PR効果が低い① 安定的な資金の確保

NGO/NPO が企業と連携を行う上で、最も一般的に期待される効果として挙げられたのは安定的な資金供給という点であった。日本の公的な助成が単年度が主であるこ15%

特に問題はない

進捗が期待通りでない

11%
0%
7%
0%

と、スタッフの人件費を認めないなど、NGO の活動資金源としては活用しづらいのと比して、企業からの指定寄付などの場合、単年度に限らず人件費も出るケースがある

連携相手の対応に不満があるなど NGO の活動の実態に合ったものが多い。企業の寄付・助成の場合は、予算消化

その他

よりも、プロジェクトが成果を上げることが重視されるためであるという指摘があっ

0%
0%

63%

30%
33%
27%

33%

19%

連携あり
連携なし
回答なし

12%

4%

4%

50%

20%
17%

た。
図2-10

② 情報発信・PR 効果の向上

外部機関との連携の有無別の活動を継続する上での課題（パーセンテージは、「森林保全活動を行っている企業全体」「連携のある企業」

企業との連携により、企業の広報誌やホームページでプロジェクトや NGO/NPO 団「連携がない企業」別にみた、当該項目を回答した企業の割合。）複数回答可（N＝201）

体の紹介が行われる例も多い。これにより、NGO/NPO の通常の情報発信では届きにくい企業関係者などへ情報が伝わる可能性が大きい。
また企業との連携により、NGO/NPO が苦手とするマーケティングや広報についてのノウハウを学ぶ機会が得られる場合もある。具体的にはアウトドア用品のメーカー【考察】
海外において、森林保全活動の進捗が期待で通りではないことが多く、連携によりこれが改善される可能性があると考えられる。

であるパタゴニアが、組織運営や広報（HP 設計、効果的なメッセージの伝え方など）について環境 NGO/NPO を対象としたセミナーを実施している例がある。

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資料

として挙げられた。特に調達方針の策定で NGO/NPO と協働を行っている場合では、精度の高いガイドラインや、サプライチェーンの確認においても「NGO/NPO によるレベルの高い情報が得られること」が効果として挙げられた。
以上のことから、NGO/NPO の専門的知見や情報、ノウハウ、コーディネーション
能力、現地でのネットワークと信頼関係が、企業側から連携の効果として期待されて③ 企業市民教育

連携により、社員がボランティアとして NGO/NPO の活動に参加する例もあり、環境や森林問題について現場で理解し、関心を深めてもらえる機会が増える。また個人
的には NGO/NPO と接点の生まれにくい企業関係者とのネットワークが広がる。

いることが分かる。
④ 企業調達方針・経営への影響② 企業ではできない活動の実施主体・受け皿

原料調達を通じた森林への配慮をもとめている NGO/NPO にとって、木材を調達し企業としては実施が困難な、寄付を受けての植林や熱帯林のトラストなどに関してている企業は「目的達成のために不可欠なプレイヤー」（WWF ジャパン）である。連NGO/NPO へアウトソースする事例が見られた。この場合は、連携の効果としては、携を通じて企業の調達方針や環境経営の推進に影響を与え、森林保全という目的のた企業としては単独で実施できない活動の実施主体や受け皿が提供されることにある。

めに企業行動そのものを変えていくことは、連携の重要な効果であると言える。

③ その他

4) 森林保全活動を実施する上での課題と連携の有無

NGO/NPO との連携により、本業では接点のない人たちとのネットワークが広がる

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ことで、
「企業としての幅が出る」、「学ぶ機会が増える」、「従業員への環境への関心を高める」という副次的なメリットを挙げた企業もあった。

効果が評価しづらい

3) NGO/NPO から見た企業との連携の効果

33%

費用がかかる19%

ヒアリングにおいて、9 団体の NGO/NPO に対して、NGO/NPO から見た連携の効果について尋ねたところ、以下の結果が得られた。

PR効果が低い① 安定的な資金の確保

NGO/NPO が企業と連携を行う上で、最も一般的に期待される効果として挙げられたのは安定的な資金供給という点であった。日本の公的な助成が単年度が主であるこ15%

特に問題はない

進捗が期待通りでない

11%
0%
7%
0%

と、スタッフの人件費を認めないなど、NGO の活動資金源としては活用しづらいのと比して、企業からの指定寄付などの場合、単年度に限らず人件費も出るケースがある

連携相手の対応に不満があるなど NGO の活動の実態に合ったものが多い。企業の寄付・助成の場合は、予算消化

その他

よりも、プロジェクトが成果を上げることが重視されるためであるという指摘があっ

0%
0%

63%

30%
33%
27%

33%

19%

連携あり
連携なし
回答なし

12%

4%

4%

50%

20%
17%

た。
図2-10

② 情報発信・PR 効果の向上

外部機関との連携の有無別の活動を継続する上での課題（パーセンテージは、「森林保全活動を行っている企業全体」「連携のある企業」

企業との連携により、企業の広報誌やホームページでプロジェクトや NGO/NPO 団「連携がない企業」別にみた、当該項目を回答した企業の割合。）複数回答可（N＝201）

体の紹介が行われる例も多い。これにより、NGO/NPO の通常の情報発信では届きにくい企業関係者などへ情報が伝わる可能性が大きい。
また企業との連携により、NGO/NPO が苦手とするマーケティングや広報についてのノウハウを学ぶ機会が得られる場合もある。具体的にはアウトドア用品のメーカー【考察】
海外において、森林保全活動の進捗が期待で通りではないことが多く、連携によりこれが改善される可能性があると考えられる。

であるパタゴニアが、組織運営や広報（HP 設計、効果的なメッセージの伝え方など）について環境 NGO/NPO を対象としたセミナーを実施している例がある。

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資料

(5) 連携の課題の内容

企業へのヒアリング調査において、NGO/NPO との連携の課題・留意点として以下の

1) 企業から見た連携の課題点が挙げられた。
回答数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

特に課題はない

9057%

資金分担面での課題がある

13%

連携相手とのコミュニケーション上の課題がある

12%①目的の共有・アプローチ・意識・価値観が異なる。
・目的を共有し、方向性を一致させることが重要

自社の方針・活動内容を柔軟に変更できなくな る

8%

プロジェクト内容まで踏み込んだ連携を行っている企業からは、「企業と NGO/NPO

希望する活動の対象人数、規模な どが受入側に合わな い

7%でアプローチの違いがあっても、目標を共有できることが大切で、協力関係を継続す

相手先に自社の求めていた技術・能力が不足して いる場合がある

6%

相手先と活動方針が合わない

4%

その他

図2-11

ることで、理解できる関係が築ける」や、「企業との意識・価値観の差が大きいので、ベクトルが合っていることが重要」といった前向きな意見が挙げられた。
11%②NGO/NPO のキャパシティ不足

企業が連携・協働を実施する上での課題（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可 （N=141）

・企業と NGO/NPO の活動の規模・キャパシティが釣り合わない。
・NGO/NPO の財政基盤が弱い。
・NGO/NPO の能力強化が必要
・信頼性の確保

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

一方で、日本の NGO/NPO は規模が小さく、キャパシティが低い、ネットワークが特段の問題は感じなかった

55%

弱い、ビジネスライクに対応できない、担当者がすぐに変わるといった NGO/NPO の弱点を指摘する声も多く聞かれ、このような点が企業と NGO/NPO とが連携する際の31%

適切な相手を選ぶための情報が少なかった障害となりやすいことが伺われた。またこれらを、NGO/NPO 自体の問題というより、「人件費が出ない助成が多く寄付が少ないなど財政基盤の弱さから、人材育成に限界

貴社と活動方針の合う相手先がなかなか見つからなかった
貴社の予算規模と合うところが
なかなか見つからなかった
貴社が求める技術・能力を有する
相手先がなかなか見つからなかったがある」として NGO/NPO の財政基盤の強化の必要性を指摘した企業もあった。連携13%を行っていない企業からは、NGO/NPO の信頼性が連携相手として不十分との指摘も
あった。

8%

③NGO/NPO に関する情報不足
6%・一元化された情報がない。
・交流の場がなく、適切な連携相手が見つからない。

その他

5%

連携を行っていない企業からは、NGO/NPO のデータベースなど一元化された情報
図2-12がないこと、顔の見える関係を作れる場がないため、信頼できる相手を見つける方法

企業が連携・協働の相手先を探す際に苦労した点（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可(N=141)がわからないことなどが、連携が始まらない理由として挙げられた。
また、既に連携を行っている企業からも、連携相手を探すのが困難だったという声も聞かれた。企業は NGO に対する一定のイメージを持っており、情報はあっても直接のコミュニケーションの機会が少ないため、信頼関係が醸成しないという指摘もあ
った。

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資料

(5) 連携の課題の内容

企業へのヒアリング調査において、NGO/NPO との連携の課題・留意点として以下の

1) 企業から見た連携の課題点が挙げられた。
回答数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

特に課題はない

9057%

資金分担面での課題がある

13%

連携相手とのコミュニケーション上の課題がある

12%①目的の共有・アプローチ・意識・価値観が異なる。
・目的を共有し、方向性を一致させることが重要

自社の方針・活動内容を柔軟に変更できなくな る

8%

プロジェクト内容まで踏み込んだ連携を行っている企業からは、「企業と NGO/NPO

希望する活動の対象人数、規模な どが受入側に合わな い

7%でアプローチの違いがあっても、目標を共有できることが大切で、協力関係を継続す

相手先に自社の求めていた技術・能力が不足して いる場合がある

6%

相手先と活動方針が合わない

4%

その他

図2-11

ることで、理解できる関係が築ける」や、「企業との意識・価値観の差が大きいので、ベクトルが合っていることが重要」といった前向きな意見が挙げられた。
11%②NGO/NPO のキャパシティ不足

企業が連携・協働を実施する上での課題（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可 （N=141）

・企業と NGO/NPO の活動の規模・キャパシティが釣り合わない。
・NGO/NPO の財政基盤が弱い。
・NGO/NPO の能力強化が必要
・信頼性の確保

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

一方で、日本の NGO/NPO は規模が小さく、キャパシティが低い、ネットワークが特段の問題は感じなかった

55%

弱い、ビジネスライクに対応できない、担当者がすぐに変わるといった NGO/NPO の弱点を指摘する声も多く聞かれ、このような点が企業と NGO/NPO とが連携する際の31%

適切な相手を選ぶための情報が少なかった障害となりやすいことが伺われた。またこれらを、NGO/NPO 自体の問題というより、「人件費が出ない助成が多く寄付が少ないなど財政基盤の弱さから、人材育成に限界

貴社と活動方針の合う相手先がなかなか見つからなかった
貴社の予算規模と合うところが
なかなか見つからなかった
貴社が求める技術・能力を有する
相手先がなかなか見つからなかったがある」として NGO/NPO の財政基盤の強化の必要性を指摘した企業もあった。連携13%を行っていない企業からは、NGO/NPO の信頼性が連携相手として不十分との指摘も
あった。

8%

③NGO/NPO に関する情報不足
6%・一元化された情報がない。
・交流の場がなく、適切な連携相手が見つからない。

その他

5%

連携を行っていない企業からは、NGO/NPO のデータベースなど一元化された情報
図2-12がないこと、顔の見える関係を作れる場がないため、信頼できる相手を見つける方法

企業が連携・協働の相手先を探す際に苦労した点（パーセンテージは有効回答数に占める当該回答の割合）
複数回答可(N=141)がわからないことなどが、連携が始まらない理由として挙げられた。
また、既に連携を行っている企業からも、連携相手を探すのが困難だったという声も聞かれた。企業は NGO に対する一定のイメージを持っており、情報はあっても直接のコミュニケーションの機会が少ないため、信頼関係が醸成しないという指摘もあ
った。

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資料

【主な調査結果】
・ 森林保全活動を行っている企業の多くが、NGO/NPO 等の外部組織との連携・協働の実施に「特に課題はない」と回答している（アンケート調査）。
・ 連携の相手先を探す際に、問題がなかったと回答した企業が半数以上あったが、一方で 3 割の企業は情報不足が障害になったと回答している（アンケート調査）。
・ 連携の課題としては、目的の共有、NGO/NPO のキャパシティ不足などが挙げられる（ヒアリング調査）。

② 企業のニーズを優先する傾向にある・ 現地の必要性より企業が活動したい場所が優先される（アクセス、治安など）。
・ 植林をイベントととらえている。
企業の現地法人や関連会社のある国・地域やアクセス、治安の良さなどを活動地の条件とすることが多く、より支援を必要としている国・地域での活動に結び付かないという課題も指摘された。例えばバンコク周辺を希望する企業は多く、東ティモール

2) NGO/NPO から見た企業との連携の課題
ヒアリングを行った NGO/NPO からは以下のような見解が得られた。
① 企業の森林保全に関する理解が不足している
・ 企業側に森林保全の理念・目的が欠如している。

に関心のある企業はない。現地法人などと協力しての活動を望むことが多いため、日本企業と関連の薄い地域はどうしても支援を受けにくくなる。これは NGO/NPO が、問題解決のためにより必要性・緊急性の高い地域での活動を行おうとする意志と相容れない。特にボランティア派遣を行う場合は、治安の良さは必須条件となる。
国内での植林の場合は、イベント的に日時・場所・人数（200 名など）を指定して・ 企業側の森林をめぐる現地の問題に関する理解が十分なされていない。

希望してくる企業もあるなど、NGO/NPO をイベント企画会社のように捉えている企

・ 植林本数・面積など表面的な数値の過度にこだわり、「植樹」部分に対してのみ関業もある様子が伺えた。

心が集中している。
・ 企業のトップコミットメントの有無が連携の鍵となる。
森林保全活動を行っている NGO/NPO が最も多く挙げた企業との連携における課題
は、植林の実情への企業側の無理解と、森林問題全体に対する無関心であった。企業からの問い合わせは全体的に増加しているが、植林本数や面積に対する関心が突出して高く、現地の事情を配慮しないことが多いという指摘が多かった。特に企業側担当
者が広報部の場合、また、企画会社を通している場合は、数値化できる結果へのこだ
わりが強く、なぜ植林や森林保全活動に関わるのかという理念が欠けている場合が多い。逆に、トップコミットメントが明確で、企業の方針として活動に取り組んでいる
場合には、このような問題は起きず、協働活動を行えるとのこと。
また、植林の「植樹」部分のみに関心が集中し、事前の土地取得や整備、植林後の管理作業に長い年月と労力を要することが理解されにくいことが挙げられた。国内における森林保全活動への企業の参加においても、必要性の高い間伐や下草刈りなどの育林作業よりも、植林への要望が高く、現場のニーズとの不整合が起きている。さらに、海外の場合、政府からの情報のみを鵜呑みにし、地元の共有地に植林をしたため、現地の住民が困窮するような事態も指摘された。
「植林」だけでなく、生物多様性の保全も考慮に入れた「森づくり」に関心を持っ③ 植林の環境・社会影響が十分配慮されていない
・ 植林の環境社会影響の理解と配慮がない。
・ 土地問題と生物多様性への理解と配慮がない。
・ 森林問題の政治的側面の影響への理解と配慮がない。
植林は環境・社会的な影響を地域にもたらすことがあるが、特に社会的な影響への理解と配慮が不足しているとの指摘があった。産業植林は場合によっては地域住民が利用している共有林を伐採して進められるなど、土地問題を引き起こし、伝統的な利用ができなくなる可能性もある。十分な注意と配慮が必要であるが、「植林」というだ
けで社会貢献と捉えられる傾向がある。単一種や少数の経済種の植林の場合、生物多様性の面での影響が大きいと考えられるが、「木を植える」イメージの良さに隠れて、森林の「質」が考慮されず、植林が「森づくり」にならないことが危惧されるとの指摘があった。
また、天然林の重要性が十分理解されておらず、植林をするために天然林を荒廃林と称して伐採してしまう場合もある。森林問題は政治的で利権も絡むので、とてもセンシティブであることを植林にたずさわる企業はもっと意識すべきであるという声がきかれた。

てほしいという声も聞かれた。

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資料

【主な調査結果】
・ 森林保全活動を行っている企業の多くが、NGO/NPO 等の外部組織との連携・協働の実施に「特に課題はない」と回答している（アンケート調査）。
・ 連携の相手先を探す際に、問題がなかったと回答した企業が半数以上あったが、一方で 3 割の企業は情報不足が障害になったと回答している（アンケート調査）。
・ 連携の課題としては、目的の共有、NGO/NPO のキャパシティ不足などが挙げられる（ヒアリング調査）。

② 企業のニーズを優先する傾向にある・ 現地の必要性より企業が活動したい場所が優先される（アクセス、治安など）。
・ 植林をイベントととらえている。
企業の現地法人や関連会社のある国・地域やアクセス、治安の良さなどを活動地の条件とすることが多く、より支援を必要としている国・地域での活動に結び付かないという課題も指摘された。例えばバンコク周辺を希望する企業は多く、東ティモール

2) NGO/NPO から見た企業との連携の課題
ヒアリングを行った NGO/NPO からは以下のような見解が得られた。
① 企業の森林保全に関する理解が不足している
・ 企業側に森林保全の理念・目的が欠如している。

に関心のある企業はない。現地法人などと協力しての活動を望むことが多いため、日本企業と関連の薄い地域はどうしても支援を受けにくくなる。これは NGO/NPO が、問題解決のためにより必要性・緊急性の高い地域での活動を行おうとする意志と相容れない。特にボランティア派遣を行う場合は、治安の良さは必須条件となる。
国内での植林の場合は、イベント的に日時・場所・人数（200 名など）を指定して・ 企業側の森林をめぐる現地の問題に関する理解が十分なされていない。

希望してくる企業もあるなど、NGO/NPO をイベント企画会社のように捉えている企

・ 植林本数・面積など表面的な数値の過度にこだわり、「植樹」部分に対してのみ関業もある様子が伺えた。

心が集中している。
・ 企業のトップコミットメントの有無が連携の鍵となる。
森林保全活動を行っている NGO/NPO が最も多く挙げた企業との連携における課題
は、植林の実情への企業側の無理解と、森林問題全体に対する無関心であった。企業からの問い合わせは全体的に増加しているが、植林本数や面積に対する関心が突出して高く、現地の事情を配慮しないことが多いという指摘が多かった。特に企業側担当
者が広報部の場合、また、企画会社を通している場合は、数値化できる結果へのこだ
わりが強く、なぜ植林や森林保全活動に関わるのかという理念が欠けている場合が多い。逆に、トップコミットメントが明確で、企業の方針として活動に取り組んでいる
場合には、このような問題は起きず、協働活動を行えるとのこと。
また、植林の「植樹」部分のみに関心が集中し、事前の土地取得や整備、植林後の管理作業に長い年月と労力を要することが理解されにくいことが挙げられた。国内における森林保全活動への企業の参加においても、必要性の高い間伐や下草刈りなどの育林作業よりも、植林への要望が高く、現場のニーズとの不整合が起きている。さらに、海外の場合、政府からの情報のみを鵜呑みにし、地元の共有地に植林をしたため、現地の住民が困窮するような事態も指摘された。
「植林」だけでなく、生物多様性の保全も考慮に入れた「森づくり」に関心を持っ③ 植林の環境・社会影響が十分配慮されていない
・ 植林の環境社会影響の理解と配慮がない。
・ 土地問題と生物多様性への理解と配慮がない。
・ 森林問題の政治的側面の影響への理解と配慮がない。
植林は環境・社会的な影響を地域にもたらすことがあるが、特に社会的な影響への理解と配慮が不足しているとの指摘があった。産業植林は場合によっては地域住民が利用している共有林を伐採して進められるなど、土地問題を引き起こし、伝統的な利用ができなくなる可能性もある。十分な注意と配慮が必要であるが、「植林」というだ
けで社会貢献と捉えられる傾向がある。単一種や少数の経済種の植林の場合、生物多様性の面での影響が大きいと考えられるが、「木を植える」イメージの良さに隠れて、森林の「質」が考慮されず、植林が「森づくり」にならないことが危惧されるとの指摘があった。
また、天然林の重要性が十分理解されておらず、植林をするために天然林を荒廃林と称して伐採してしまう場合もある。森林問題は政治的で利権も絡むので、とてもセンシティブであることを植林にたずさわる企業はもっと意識すべきであるという声がきかれた。

てほしいという声も聞かれた。

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資料

④ CSR が広報や免罪符に使われる用のルール化も必要になってきた。

・ 実際の森林保全活動費用と広報費用のアンバランスさ。
・ グリーンウォッシュ2の可能性。
【考察】
森林保全活動を行った費用の何十倍もの広報費用をかけて「環境にやさしい企業」のイメージを売り込むことは、グリーンウォッシュにつながる可能性もあり、森林保
全活動とその広報の間で適切なバランスを保つべきとの意見も聞かれた。
グリーンウォッシュを避けるためには、森林問題に関して十分理解を深め、理念をもって根本的な問題の解決に貢献するための方策について検討する必要性があるという指摘があった。

森林保全活動の必要性や目的、連携の課題については、企業と NGO の間の認識に乖離が見られる。連携促進のためには、企業と NGO/NPO の間で認識の共有を図ることが重要と考えられる。
現地における森林保全の必要性や意義を、企業側がより深く理解することによって、企業のニーズ優先だけでなく現地のニーズに応えられるよう活動を改善していくことが可能と考えられる。
途上国での植林に際しては、環境・社会的影響の把握と、地域社会との十分なコンサル⑤ NGO/NPO 側のキャパシティが不足している

テーションが必要で、そのような場合にも NGO/NPO が企業と連携することで NGO の情・ 財政が厳しく人材育成が困難。

報やネットワークを活かし社会・環境に配慮した植林事業を行うことができると考えられ

・ 企業との事務能力の差が大きい。

る。

・ マーケティング能力が低い。

企業との連携のためには、NGO/NPO 側の能力向上が必要である。

・ 下請けになりやすい。

小規模な NGO/NPO は、活動地域が限られていること、人材など団体のキャパシティの面でも、企業との連携には課題が多く、一層の取組が必要と考えられる。

森林保全は長期的な活動だが、根本的に NGO/NPO は必要な人件費や設備の維持管理費が得にくく、人材育成が困難であるとの意見が多く聞かれた。企業との連携においては、NGO/NPO と大企業では仕事の処理能力に差があり、スピードが合わない、NGO/NPO 側のキャパシティ不足でタイムリーな発信ができず、企業との接点も生まれにくい、マーケティング能力が低く、企業に誤解を与えて連携に結びつきにくいな
ど、連携をしたくても困難な状況が見られた。また、企業との連携が場合によってはNGO/NPO が下請け業者のようになる可能性も指摘され、NGO/NPO の底上げやアドボ
カシー能力の向上が必要との意見もあった。
⑥ 連携に伴う新たな課題
・ 企業の生物多様性への取り組みの具体的な行動・提案の欠如
・ 事前に連携における規約などルール化が必要。
企業と NGO/NPO との連携において、取り組むべき課題の一つが生物多様性の保全の取り組みであるが、どのような取り組みが可能であるか、NGO/NPO としてもまだ模索中の段階である。
また、連携が増えるに従って浮上してきた課題として、NGO/NPO によっては明確なファンディングのポリシーを持っていないことが挙げられた。今までは連携の度に判断してきたが、企業からの寄付・助成金の受け入れに関する基準の明文化やロゴ利2

グリーンウォッシュとは、企業が環境によいイメージを意図的に PR しながら実際には十分な環境配慮を行わず、市民を欺くことなどを指す。

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資料

④ CSR が広報や免罪符に使われる用のルール化も必要になってきた。

・ 実際の森林保全活動費用と広報費用のアンバランスさ。
・ グリーンウォッシュ2の可能性。
【考察】
森林保全活動を行った費用の何十倍もの広報費用をかけて「環境にやさしい企業」のイメージを売り込むことは、グリーンウォッシュにつながる可能性もあり、森林保
全活動とその広報の間で適切なバランスを保つべきとの意見も聞かれた。
グリーンウォッシュを避けるためには、森林問題に関して十分理解を深め、理念をもって根本的な問題の解決に貢献するための方策について検討する必要性があるという指摘があった。

森林保全活動の必要性や目的、連携の課題については、企業と NGO の間の認識に乖離が見られる。連携促進のためには、企業と NGO/NPO の間で認識の共有を図ることが重要と考えられる。
現地における森林保全の必要性や意義を、企業側がより深く理解することによって、企業のニーズ優先だけでなく現地のニーズに応えられるよう活動を改善していくことが可能と考えられる。
途上国での植林に際しては、環境・社会的影響の把握と、地域社会との十分なコンサル⑤ NGO/NPO 側のキャパシティが不足している

テーションが必要で、そのような場合にも NGO/NPO が企業と連携することで NGO の情・ 財政が厳しく人材育成が困難。

報やネットワークを活かし社会・環境に配慮した植林事業を行うことができると考えられ

・ 企業との事務能力の差が大きい。

る。

・ マーケティング能力が低い。

企業との連携のためには、NGO/NPO 側の能力向上が必要である。

・ 下請けになりやすい。

小規模な NGO/NPO は、活動地域が限られていること、人材など団体のキャパシティの面でも、企業との連携には課題が多く、一層の取組が必要と考えられる。

森林保全は長期的な活動だが、根本的に NGO/NPO は必要な人件費や設備の維持管理費が得にくく、人材育成が困難であるとの意見が多く聞かれた。企業との連携においては、NGO/NPO と大企業では仕事の処理能力に差があり、スピードが合わない、NGO/NPO 側のキャパシティ不足でタイムリーな発信ができず、企業との接点も生まれにくい、マーケティング能力が低く、企業に誤解を与えて連携に結びつきにくいな
ど、連携をしたくても困難な状況が見られた。また、企業との連携が場合によってはNGO/NPO が下請け業者のようになる可能性も指摘され、NGO/NPO の底上げやアドボ
カシー能力の向上が必要との意見もあった。
⑥ 連携に伴う新たな課題
・ 企業の生物多様性への取り組みの具体的な行動・提案の欠如
・ 事前に連携における規約などルール化が必要。
企業と NGO/NPO との連携において、取り組むべき課題の一つが生物多様性の保全の取り組みであるが、どのような取り組みが可能であるか、NGO/NPO としてもまだ模索中の段階である。
また、連携が増えるに従って浮上してきた課題として、NGO/NPO によっては明確なファンディングのポリシーを持っていないことが挙げられた。今までは連携の度に判断してきたが、企業からの寄付・助成金の受け入れに関する基準の明文化やロゴ利2

グリーンウォッシュとは、企業が環境によいイメージを意図的に PR しながら実際には十分な環境配慮を行わず、市民を欺くことなどを指す。

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2010 年 3 月 発行
発行 環境省地球環境局環境保全対策課〒100-8975 東京都千代田区霞が関 1- 2 -2
Tel: 03-3581-3351（内線 6747）Fax : 03 -3581- 3348
URL : http : //w ww. env. go. jp/
E-mail: MOE - JAPAN@ env. go. jp

編集：（財）地球・人間環境フォーラム〒113-0033 東京都文京区本郷 3 - 43 -16 成田ビル3階
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