⑨ 結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクト 若い世代が結婚の希望を叶え、安心して子どもを生み育てることができるよう、社会全体で子どもと子育て世帯を支える県づくりを推進します。

..１ これまでの主な取組と成果■ 結婚応援⚫ 若い世代の結婚の希望を叶えるため、「やまぐち結婚応縁センター＊」を設置しました。2015（平成27）年
から約２年半で約3,800件の引き合わせを行い、24第4 章組が成婚しました。
⚫ 「やまぐち結婚応縁企業」や「やまぐち結婚応援パス
ポート」など、社会全体で結婚を応援する取組を推進
やまぐち結婚応縁センター

しました。
重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑨ 結婚︑妊娠・出産︑子育て応援プロジェクト■ 周産期・小児医療提供体制の確保等⚫ 周産期医療＊・小児医療提供体制を整備するとともに、小児救急医療電話相談の翌朝までの時間延長などを実施し、出産・子育てに関する医療面の不安の軽減を図りました。
⚫ 一般不妊治療・人工授精・特定不妊治療＊（男性不妊治療を含む）まで、不妊治療の流れを全てカバーする治療費助成制度を整備しました。

■ 子育て支援⚫ 企業・地域・行政等が協働して「やまぐち子育て連盟＊」を発足し、子育て支援等に取り組む団体の主体的な活動を支援する「やまぐち子ども・子育て応援ファンド」の設立などの取組を実施しました。
⚫ 多子世帯保育料等の軽減、放課後児童クラブ＊の時間延長及び長期休暇期間中の開設、三世代同居・近居の推進など、子育て世帯の多様なニーズに対応した子育て

やまぐち子育て連盟による表彰

支援策を実施しました。

■ 困難を有する子どもへの支援の充実⚫ 宇部児童相談所の設置、各児童相談所の児童福祉司等専門職員の増員や里親＊相談支援員の配置など、児童相談体制を強化しました。
⚫ 貧困の連鎖を防止するため、基本的な生活習慣等を習得する「子どもの居場所づくり＊」や、「学習支援」の取組を実施しました。

106



..２ 現状と課題■ 結婚、妊娠・出産、子育て⚫ 未婚化・晩婚化が進行し、生涯未婚率の上昇が続く一方で、「やまぐち結婚応縁センター＊」の引き合わせ実施件数は増加しており、結婚の希望を叶える支援の充実が必要です。
⚫ 理想の子ども数と実際の子ども数に差が生じており、子育てに対する負担感や不安感を軽減する取組を強化し、安心して子育てできる環境づくりが必要です。
⚫ コミュニティ・スクール ＊の取組や豊かな自然の活用など、本県ならではの地域全体で子育てを応援する取組について、一層充実させていくことが必要です。
の促進を図るため、小児救急医療電話相談の利用促進に向けた取組が必要です。

第4 章⚫ 小児の病気やけがに関する医療機関への適切な受診
ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）⚫ ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）で新生児を専門とする医師や小児科医が不足しており、周■ 困難を有する子どもへの支援⚫ 全ての子どもが健全に育成されるよう、児童相談所と市町とのそれぞれの役割・責務に基づく連携強化が必要です。

児童虐待相談対応件数⚫ 社会的養護 ＊ を必要とする子どもに対し、家庭と同様の養育環
境における継続的な養育を提供することができるよう、里親 ＊

委託や特別養子縁組 ＊ などの推進が必要です。
⚫ 児童虐待相談対応件数が増加しており、生活保護世帯の進学率

資料：厚生労働省「福祉行政報告例」、県健康福祉部

が低調なことなどから、児童
虐待や子どもの貧困などの課

生活保護世帯の高校・大学進学率の一般世帯との比較

題に対し、関係機関や支援団

区 分体と連携した支援の充実が必

一般世帯（県）要です。

生活保護世帯（県）
生活保護世帯（国）高校等進学率

大学等進学率

98.2%

59.7%

87.4%

20.0%

93.3%

33.1%

資料：厚生労働省「就労支援等の状況調査」（平成 28 年度）

..３

今後の展開

結婚、妊娠・出産、子育てに対する切れ目のない支援や、社会全体で子育てを応援する体制を一層充実させます。
また、子どもが心身とも健やかに養育されるよう、関係団体と連携し、児童虐待の防止や社会的養護の充実、子どもの貧困問題への対応に取り組みます。
107

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑨ 結婚︑妊娠・出産︑子育て応援プロジェクト

産期・小児医療の提供体制の充実が必要です。

..■31 結婚から妊娠・出産に至るまでの希望を叶える取組の充実⚫ 結婚の希望を叶える「応縁」の充実▼ 「やまぐち結
婚応縁センタやまぐち結婚応縁センターを核とした出会いから成婚までの一貫した支援の強化ー＊」のマッチ
ング体制の強化

結婚応縁センター

第4 章▼ 社会全体で結結婚応援団

結婚応縁企業子育て連盟

婚を応援する「やまぐち結

独身者

婚応援団」
「や

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑨ 結婚︑妊娠・出産︑子育て応援プロジェクト

婚 活

まぐち結婚応縁企業」等の出会い

会員登録、結婚相談

取組の強化

結婚

１対１の引き合わせ

交流イベントセミナー

交際

マッチング・サポートの実施

アドバイス
交際
フォロー

企業内婚活サポーターの設置
独身社員への結婚支援情報の提供

ハピちょる
パスポート
交付

新生活支援
（新居住居費
引越費用）

連盟キャプテン（知事）からの祝状・記念品贈呈⚫ 妊娠・出産・子どもの健やかな成長のための保健医療サービスの充実▼ 不妊治療に対する支援の充実▼ 周産期母子医療センター＊を核とした、妊産婦・新生児への医療提供体制の充実▼ 小児救急医療電話相談の利用促進や緊急時の入院等の医療提供体制の充実▼ 周産期医療＊・小児医療を担う医師の養成・確保、定着支援..■32 「みんなで子育て応援山口県」の推進⚫ 「やまぐち型」子育て支援の充実▼ 地域子育て支援拠点＊との連携による、身近な場所で妊娠・出産、子育ての相談ができる支援体制や、すべての子育て世代包括支援センター＊で産後ケア等の専門的支援が受けられる体制を構築する「やまぐち版ネウボラ＊」の推進
やまぐち版ネウボラ㻌

108▼ コミュニティ・スクール＊の取組と連携した、子育て支援の充実や子育てについての意識の高揚を図る取組の推進▼ 病児保育施設＊の利用環境の充実等、子育てと就労等を両立できる環境づくりの推進⚫ 社会全体の力による子育て応援▼ 「やまぐち子育て連盟＊」を中心とする、企業や関係団体等と連携した「やまぐち子育て県民運動＊」の推進⚫ 多様なニーズに対応する子育て支援事業の推進▼ 保育士や子育て支援を担う人材の育成・確保に向けた取組の推進

コミュニティ・スクールと連携した
子育てについての意識の高揚（学校内子育てひろば）

第4 章▼ 保育所や放課後児童クラブ ＊の受入体制整備に向けた施設整備や運営等の支援▼ 市町、企業等と連携した三世代同居・近居の推進に向..■33 困難を有する子どもへの支援の充実⚫ 児童虐待防止対策の推進▼ 児童虐待の発生予防から保護児童の社会的自立までの

やまぐち三世代同居・近居ロゴマーク

対策の強化▼ 市町子ども家庭総合支援拠点＊の整備促進による、身近な場所で子ども家庭相談や在宅支援等を受けられる体制の充実
児童相談所と市町の連携による子ども家庭に対する支援体制

109

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑨ 結婚︑妊娠・出産︑子育て応援プロジェクト

けた支援の充実⚫ 社会的養護＊の充実▼ 社会的養護を必要とする子どもの里親＊委託の推進▼ 児童相談所と児童養護施設＊との連携により、里親登録からアフターフォロー、児童の自立支援までの一貫した支援の強化▼ 家庭による養育が困難な子どもに対する永続的解決のため、民間あっせん事業者とも連携した特別養子縁組＊等の推進⚫ 子どもの貧困問題への対応▼ 「子どもの居場所づくり＊」推進のため、食材の提供体制の整備やボランティアの養成等の運営上の課題解決の支援▼ 学習を支援する人材の養成等による生活困窮世帯の子どもの家庭学習支援の促進

第4 章

子どもの居場所づくり（2022）

■

3,809 件（2017）■
1 校（2017）

■






（2022）

1 市町（2017）

50 校

100 人（2017）0人

 Ń 5 市町件

（2022）



0人（2022）

＊
■里親
委託率



18.8％（2017）110（2022）

■保育所等利用待機児童数

（2022）



10,741 件（2017）

万件（2022）



480 人（2017）
■





■




重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑨ 結婚︑妊娠・出産︑子育て応援プロジェクト..４ 成果指標24.6 ％

..５ 関連する県の計画● やまぐち子ども・子育て応援プラン● 新たな労働計画● 山口県保健医療計画● 山口県教育振興基本計画● 家庭的養護の推進に向けた山口県推進計画● やまぐち子ども・若者プラン● 山口県子どもの貧困対策推進計画● ひとり親家庭等自立促進計画..６ 県民等に期待する役割

県

民●地域における子育て支援の取組や見守り等に協力し、地域全体で子どもを生み育てやすい環境づくりや子どもの安全確保に努める。
●住民のニーズや、支援を必要とする家庭や子どもの把握に努め、県と連携しな

町

企業・
団体等

●男女がともに働きながら安心して子どもを生み育てることができるよう、結婚、妊娠・出産、子育てに係る支援に自らが主体的に取り組み、子どもや子育て家庭を支える環境づくりに努める。





111

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑨ 結婚︑妊娠・出産︑子育て応援プロジェクト

市

がら、保育所の整備等子育て支援や困難を有する子どもへの支援の充実に取り組む。
●母子等の健康の保持・増進に努めるとともに、小児初期救急医療体制を整備す
る。

第4 章

●家庭において、子どもを健やかに育てる。

⑩ やまぐち働き方改革推進プロジェクト
誰もが県内での就職の希望が叶い、その仕事を充実させ、家庭や地域での生活も楽しむことができる社会を目指す「働き方改革」を推進します。

..１ これまでの主な取組と成果⚫ 「やまぐち働き方改革推進会議＊」を2016（平成28）年８月に立ち上げ、企業等に対する年次有給休暇の取得促進キャンペーンの展開や、働き方改革による生産性向上の成功事例の創出・県内への波及、優良企業「誰もが活躍できるやまぐちの企業＊」認定制度の創設などを実施しました。

第4 章⚫ 「やまぐち働き方改革支援センター」を2016（平成28）年９月に開設し、アドバイザ
ーが企業等を訪問して助言・提案するアウトリーチ支援や、若年労働者の早期離職防止に向けた人事担当者向けの職場定着支援セミナー等を実施しています。

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑩ やまぐち働き方改革推進プロジェクト＊

知事（中央）、教育長（左）、県警本部長（右） やまぐち働き方改革宣言 （Ｈ28）によるイクボス宣言（Ｈ27）

知事による妊婦体験ＰＲ..２ 現状と課題■ 働きやすい環境づくり⚫ 企業の人手不足が進む中、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を普及することにより、人材の確保につなげることが重要です。
⚫ 働き方改革の取組が生産性向上につながった成功事例や、企業に身近なアドバイザーな
ど、企業の自主的な取組を促進する要素が不足しています。
⚫ 本県の入社３年目までの離職率は、中卒者で約７割、高卒者で約４割、大卒者で約３割となっており、若年労働者の早期離職を防ぐため、働きやすい職場環境づくりが必要です。
⚫ 結婚・出産・育児等に伴う離職により若年女性の就業率が低く、男性の育児参画にも遅れが生じており、仕事と家庭の二者択一を迫られる状況の早急な改善が必要です。
男女の働き方の現状（山口県）

区分
区分

男性
男性

女性
女性

出典
出典

総務省「就業構造基本調査（平成29年）」
30歳～34歳の有業率
91.0% 71.6%
71.6% 総務省「就業構造基本調査（平成29年）」
30歳～34歳の有業率 91.0%

育児休業取得率2.71%

県商工労働部「県働き方改革推進実態調査（平成28年）」
84.8% 県商工労働部「県働き方改革推進実態調査（平成28年）」⚫ 県内の高齢化率は全国４位である一方、シニア層の就業意欲も高まっていることから、
元気なシニアが地域や産業を支える担い手として活躍できる環境づくりが必要です。

112⚫ 県内本社企業の障害者実雇用率は全国２位（2.56％、2017（平成29）年）ですが、障害者法定雇用率＊の引上げにも対応し、より多くの企業における雇用促進が必要です。
⚫ 県内企業の競争力向上のため、優秀な外国人材を積極的に活用することが必要です。

..３ 今後の展開
長時間労働の縮減や、仕事と子育て・介護との両立支援、生産性の向上など
により、ワーク・ライフ・バランスの実現と、多様な人材が活躍できる魅力ある雇用の場づくりを進める「働き方改革」を推進します。
特に、県外への流出が深刻な若者の県内就職・定着に向けた取組や、全国と比べ低い水準にある子育て世代の女性就業の促進について、重点的に取り組みます。

第4 章..■34 働き方改革の推進▼ 働き方改革の成功事例となる実践モデルの創出と県内企業への波及▼ 優良企業である「誰もが活躍できるやまぐちの企業＊」の認定と情報発信、人材確保支援を推進▼ 多様な人材の活躍（ダイバーシティ＊）の促進につながる多様で柔軟な働き方の導入促進▼ 多様な主体の連携による全県的な普及啓発と機運の醸成▼ 健康経営＊に取り組む企業の拡大等、企業・職場における壮年期等の健康づくりの支援〔再掲:P148〕▼ 県庁も含めた全県的な働き方改革の推進「誰もが活躍できるやまぐちの企業」認証式

働き方改革職場リーダー養成講座⚫ 企業サポート体制の強化▼ 「やまぐち働き方改革支援センター」による企業や従業員に寄り添った相談支援体制の充実▼ やまぐち産業振興財団＊と「やまぐち働き方改革支援センター」とが連携した、生産性の向上と相まった企業支援の実施▼ 「山口しごとセンター＊」による若者、女性、シニア及びプロフェッショナル人材の県内企業とのマッチングなど、県内就職・定着支援の強化〔再掲:P75〕

113

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑩ やまぐち働き方改革推進プロジェクト⚫ ワーク･ライフ･バランスの実現と生産性向上に向けた取組促進⚫ テレワーク＊の導入促進▼ 利活用促進セミナーの開催など、テレワーク導入に向けた機運の醸成▼ 企業へのアドバイザー派遣などの導入支援による、テレワーク導入モデルの創出と企業への普及の推進

テレワーク勤務..■35 若者に魅力のある職場環境づくりの推進⚫ 若者の職場定着への支援

第4 章▼ 職場環境改善による若者の職場定着への支援▼ 生徒・学生・保護者に対する県内企業の魅力発信〔再掲:P76〕▼ 職場定着に向けた研修やセミナー、キャリアカウンセリング等の実施〔再掲:P76〕▼ 県内就職への効果が高いインターンシップ＊の取組の充実〔再掲:P76〕

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑩ やまぐち働き方改革推進プロジェクト⚫ 若者が働きやすい環境づくりに向けた取組の推進▼ 職場環境の改善に向けた、「やまぐち働き方改革支援センター」による支援の実施▼ 立地条件に制約が少ないサテライトオフィスの県内各地 域への誘致の推進〔再掲:P74〕..■36 Ｍ字カーブ＊の解消に向けた女性就業支援の強化⚫ 社会全体での意識改革の一層の推進▼ 男性の家事・育児参画や女性活躍に向けた啓発等の推進〔再掲:P136〕▼ 多様な主体の連携による全県的な普及啓発と機運の醸成〔再掲:P113〕⚫ 女性が働き続けられる環境づくりに向けた取組の促進▼ 「やまぐち子育て応援企業宣言制度＊」、「やまぐちイクメン応援企業宣言制度＊」、「イクメンパパ子育て応援奨励金＊」による企業の自主的な取組の促進▼ 女性の職域拡大と就業継続に向けた働きやすい職場環境の整備への支援▼ 子育てで離職した女性の職場復帰への不安解消やスキルアップを図るための研修や職業訓練の実施▼ インバウンドビジネスや福祉等の市場拡大が見込まれる分野での創業支援の強化〔再掲:P74〕..■37 高齢者、障害者等が希望に応じて働き続けられる環境づくりの推進⚫ 希望に応じて70歳まで働ける環境づくりの推進▼ 高齢者が元気で働き続けることのできる多様で柔軟な働き方の導入促進
114▼ 高齢者が現役で活躍できる70歳まで働ける企業の拡大の促進▼ 「山口しごとセンター」やシルバー人材センターを通じた多様な就業機会の提供⚫ 障害者等の雇用促進に向けた環境づくりの推進▼ 障害者等が働きやすい多様で柔軟な働き方の導入促進▼ 障害者雇用に関する事業主の理解促進に向けたセミナーや企業見学会の開催、職場リーダーの養成など、企業の受入態勢づくりの推進▼ 「やまぐち障害者雇用推進企業＊」認定制度による企業の自主的な取組の促進▼ ハローワーク等と連携した企業と障害者のマッチングの促進▼ 障害者の態様に応じた多様な職業訓練の実施

第4 章⚫ 外国人材の雇用の促進〔再掲:P76〕⚫ 外国人材の創業の促進〔再掲:P75〕■
（2022）


9 社（2016）

100 社



（2022）

■

885 人（2017）■

（2022）


75.6％（2017）

■


人



 80.0 ％

（2022）


4,126 人（2017）

（2022）

■男性の育児休業取得率


2.71％（2016）
■


人



15.0 ％（2022）


45.4％（2017）

 55.0 ％（2022）


2.56％（2017）



3.0 ％

..５ 関連する県の計画⚫ 新たな労働計画..６ 県民等に期待する役割
県

民

市

町

企業・団体等●これまでの働き方を見直し、男性の家事・育児への参画、積極的な育児休業の取得、長時間労働の縮減など、ワーク・ライフ・バランスの実現に積極的に取り組む。
●県等と連携し、働き方改革の普及・啓発を積極的に展開する。
●従業員の仕事と家庭の両立等を実現できるように、勤務体制の見直しや職場環

境の整備、テレワーク＊等の導入など、働き方改革の取組を積極的に実施する。

115

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑩ やまぐち働き方改革推進プロジェクト..４ 成果指標

⑪ 快適な暮らしづくり推進プロジェクト
身近な生活環境の快適さ・暮らしやすさを一層高め、誰もが実感できるよう、都市公園の新たな利活用、生活交通の維持や充実、利便性・安全性の高い道路網の整
備、空き家対策、地球温暖化対策や廃棄物対策、自然環境の保全と利活用の推進などに取り組みます。

..１ これまでの主な取組と成果■ 快適で住みやすい環境づくり⚫ 市町の空き家等対策計画の策定支援、県民に対する意識啓発や相談体制の強化により、第4 章

空き家の適正管理や利活用を促進しました。
⚫ 地域におけるデマンド型乗合タクシーなどの導入を拡大しました。
⚫ 地域間の交流・連携を強化するための幹線道路の整備を推進しました。

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑪ 快適な暮らしづくり推進プロジェクト⚫ 生活の利便性・安全性を向上するための身近な生活道路の整備、通学路等の歩道の整備、
バリアフリー化等を推進しました。

■ 自然環境の保全⚫ 再生可能エネルギーの導入促進や産業部門の省エネルギーの進展などにより、県全体の温室効果ガス排出量は、2015（平成27）年度までの10年間で14.4％減少しました。
⚫ 「ごみ減量化キャンペーン」の展開など廃棄物の削減に取り組み、一般廃棄物の排出量は2016（平成28）年度までの5年間で8.1％、産業廃棄物の排出量は2013（平成25）年度までの5年間で2.6％減少しました。
⚫ 海洋ごみ＊の回収処理及び発生抑制対策を実施しました。
⚫ シカやイノシシなど野生鳥獣の管理強化を推進し、捕獲数が増加しました。
⚫ レッドリスト＊の改訂、外来種リスト＊の作成などにより、生物多様性＊に関する普及啓発を推進しました。
⚫ 保健所での収容期間の延長、
ウェブサイトへの掲載などの譲渡機会の拡大により、保健所で引き取った犬猫の譲渡が増加しました。
⚫ 日本型直接支払制度＊や、やまぐち森林づくり県民税 ＊を活用し、自然景観や多面的機能の保全等を行う取組
を推進しました。

116

資料：県環境生活部

⚫ 自然公園＊等の景観保全及び活用を推進し、「Mine秋吉台ジオパーク」の日本ジオパーク＊
認定（2015（平成27）年９月）や、周防大島町の「ニホンアワサンゴ＊」群生地に隣接する陸域の自然公園区域指定（2017（平成29）年３月）が実現しました。

ニホンアワサンゴ

Mine 秋吉台ジオパーク（椹野川、錦川、島田川、厚狭川及び粟野川）に拡大しました。

■ 生活環境⚫ 本県の空き家率は全国平均を上回っており、今後も空き家の増加が見込まれる一方、倒壊の危険性や衛生上の問題により生活環境を損なう事例も多く、対策が必要です。
⚫ 公共交通機関の利用者は減少傾向にあり、地域住民の日常生活に不可欠な生活交通の確保・維持や利便性の向上が必要です。
⚫ 自転車活用推進法の制定を受け、環境への負荷の低減、県民の健康の増進といった公益の実現に向けて、自転車の活用の推進が必要です。
⚫ 山陽側における都市部の幹線道路の渋滞緩和や、中山間地域＊における日常的な移動の利
便性・安全性の向上に向けた対策が必要です。
⚫ 歩行者や自転車利用者等を交通事故から守る対策や、バリアフリー化が必要です。
⚫ 「山口ゆめ花博」の成果を継承し、さらに発展させるため、都市公園の新たな利活用を進めていくことが必要です。

■ 自然環境⚫ 家庭からのCO₂排出量は増加傾向にあり、一世帯当たりのガソリン消費量も全国上位であることから、ライフスタイルに応じた実効性の高いCO₂削減対策が必要です。
⚫ 温室効果ガスの濃度上昇がもたらす気候変動＊による被害の回避・軽減に向けた取組が必要です。
⚫ 県民１人１日当たりの家庭排出ごみ量は全国平均を上回っており、排出抑制や再使用な
どの取組の促進が必要です。
⚫ 野生鳥獣の適正管理に向けた捕獲の担い手確保・育成とともに、生態系を保護し県固有の自然環境を守るため、希少種＊の保護、外来種＊の侵入の予防などの取組の推進が必要です。
⚫ 犬猫の譲渡数は大幅に増加したものの、引取り数が全国平均を大幅に上回っているため、譲渡の促進に加え、飼主による終生・適正飼養の促進が必要です。

117

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑪ 快適な暮らしづくり推進プロジェクト..２ 現状と課題

第4 章⚫ 様々な主体の協働 ・ 連携による河川の豊かな流域づくり＊を促進し、取組地域が５流域

⚫ 自然環境の保全や自然資源＊の活用とともに、自然保護活動の担い手の高齢化が進んでおり、新たな活動の担い手の確保が必要です。

..３ 今後の展開
都市公園の新たな利活用の取組や、生活交通の活性化、利便性・安全性の高い
道路網の整備などにより、快適な生活環境の充実を図るとともに、空き家問題や地域交通の維持などの課題に対応します。
また、再生可能エネルギーの導入促進などによる地球温暖化対策や廃棄物対策を一層推進するとともに、豊かな自然環境を活用した取組や、生物多様性 ＊の保全等により、環境にやさしい県づくりを進めます。

第4 章..■38 快適で住みやすい生活環境づくりの推進
重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑪ 快適な暮らしづくり推進プロジェクト⚫ 「山口ゆめ花博」を受け継ぐ「みんなの公園」の新たな利活用による活力の創出▼ 「活性化協議会（仮称）」を組織し、民間活力等による都市公園の新たな利活用を促進▼ 都市緑化の普及啓発、にぎわいの創出、教育・子育て環境の充実、産業振興や人材育成等に繋がる先進的な取組を全県へ波及させる仕組みの構築

山口ゆめ花博

⚫ 空き家対策の推進▼ 空き家対策の主体的な役割を担う市町との連携による、空き家問題の解決に向けた適正管理や利活用に係る取組の支援
空き家対策の取組

118⚫ 生活交通の維持・活性化▼ 貨客混載＊等、多様な交通システムの利活用による地域交通の維持▼ 鉄道路線沿線自治体等と連携した在来線の利用促進と利便性向上に向けた取組の推進▼ 交通系ＩＣカード＊の導入・普及等、公共交通機関の利用環境改善の取組の促進▼ 離島航路の維持安定対策の推進、特定有人国境離島地域＊に指定された見島の島民運
賃低廉化の支援⚫ 自転車を活用した豊かな県民生活の実現▼ 公共の利益を増進するための「山口県自転車活用推進計画（仮称）」の策定▼ アプリの活用等による、日常生活での自転車利用を促進する取組の推進⚫ 暮らしやすいまちづくりを支援する道路環境の整備

第4 章▼ 各都市間の広域的な交暮らしやすいまちづくりを支援する道路環境の整備

流・連携に資する道路や、
日常生活の利便性・安全の整備の推進▼ 通学路等の歩道の整備や交差点の改良、踏切道の事故防止対策の推進▼ 全ての人が安心・安全に移動できるよう、歩行空間のバリアフリー化、自転車通行環境の整備等の推進..■39 人と自然が共生する環境にやさしい県づくりの推進⚫ 再生可能エネルギーの活用等による地球温暖化対策の推進▼ 水力発電やバイオマス発電等、本県の自然や産業の特性を活かした再生可能エネルギ
ーの導入の促進▼ 蓄電池の導入促進等による再生可能エネルギーの有効活用の促進▼ 自転車や宅配ボックス＊の利用促進等、ＩＣＴを活用した低炭素型ライフスタイル＊への行動変容を促す新たなシステムの構築▼ 地球温暖化による気候変動＊がもたらす自然環境や生活環境への影響を回避・軽減するための具体的な計画の策定及び対策の推進⚫ 循環型社会づくりの推進▼ 県民総参加のごみ減量化運動の活性化による廃棄物等の３Ｒ＊の推進▼ 食品ロス＊削減に向けたフードバンク活動＊の県
フードバンクポストの設置

全域への拡大・定着の促進

119

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑪ 快適な暮らしづくり推進プロジェクト性の向上に資する道路等▼ 事業者による廃棄物の３Ｒや低炭素化等、循環型
社会形成に向けた取組の推進▼ 排出事業者の法令遵守の徹底や排出抑制等の啓発、
優良産廃処理業者＊の育成支援▼ 廃棄物の適正処理を確保する監視・情報収集体制の強化、広域最終処分場の整備の促進▼ 海洋ごみ＊の発生抑制から回収 ・ 処理までの一体

海洋ごみの回収活動的な取組の推進⚫ さまざまな生物との共生▼ 野生鳥獣の保護・管理や捕獲の担い手確保対策の

第4 章

推進
▼ レッドデータブック＊、外来種リスト＊等を活用した希少種＊保護や外来種＊対策の普及啓発の推進▼ 犬猫の所有者明示等による終生・適正飼養の普及

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑪ 快適な暮らしづくり推進プロジェクト

啓発、引取り数の削減に向けた地域活動の促進

犬猫へのマイクロチップ装着による所有者の明示⚫ 自然の景観や多面的機能の保全・活用▼ 自然保護活動の担い手の確保及び関係団体と連携・協働した活動の更なる推進▼ ニホンアワサンゴ＊等の自然資源＊の活用や、ジオ
パーク＊と連携したエコツーリズム＊の取組の全県的な推進▼ 快適で安全な自然公園 ＊施設の適切な管理及び再整備の推進

エコツーリズム（秋吉台）▼ 農業農村が有する自然環境や藻場・干潟・内水面の保全管理、荒廃森林や繁茂竹林の整備等の推進..４ 成果指標■（2022）



1 件（2017）
■



－

120



7件


■


－





■一般廃棄物のリサイクル率

530.9％（2016）





50
（2022）

35.0 ％

..５ 関連する県の計画● 山口県環境基本計画● 山口県地球温暖化対策実行計画● 山口県再生可能エネルギー推進指針● 山口県バイオマス活用推進計画● 山口県循環型社会形成推進基本計画● 山口県動物愛護管理推進計画● 鳥獣保護管理事業計画● やまぐち未来開拓ロードプラン● やまぐち農林水産業成長産業化行動計画..６ 県民等に期待する役割

県民●住民や事業者と連携し、地域の実情に応じた公共交通の再構築や空き家の利活

市町

用・適正管理の取組を主体的に進める。また、県と連携して、利便性・安全性の高い道路網の整備を推進する。
●地域の特性に応じた取組目標や施策の策定、各種制度等による基盤づくり、普及啓発、環境教育など、地域における環境の保全・創造活動を主体的に推進する。また、県と連携し、動物の愛護・管理に関する必要な施策を実施する。
●にぎわいの創出や地域活性化等に資する都市公園の新たな利活用の方策を提案し、事業活動の場として積極的な利活用に努める。
●住民ニーズを把握し、行政と連携しながら空き家対策や公共交通の維持・活性

企業・
団体等

化に取り組み、県民が利用しやすいサービスの提供に努める。
●公害発生の防止、省資源・省エネルギーなど、企業活動における環境負荷の低減に努める。
●リサイクル活動や緑化活動など、地域における環境保全活動を推進し、又はこれに協力する。

121

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑪ 快適な暮らしづくり推進プロジェクト

適正管理に努める。
＊●地球温暖化対策、循環型社会づくり、生物多様性 の保全などの環境問題について学び、理解を深めるとともに、省エネ・節電、廃棄物の３Ｒ＊、環境保全活動などの行動を自主的かつ積極的に進める。また、動物の愛護・管理についての理解を深め、適正飼養に努める。

第4 章●公共交通機関や自転車を積極的に利用するとともに、空き家の主体的な活用や






⑫ 新時代を創造する人材育成プロジェクト

学校や地域での学びを通じて、子どもたちが郷土への誇りと愛着をもち、知・徳・体の調和がとれた生きる力を身に付け、夢や志を育むことにより、地域や社会の課
題を解決する力を育てる教育を推進します。

..１ これまでの主な取組と成果■地域教育力日本一の取組
 全国で初めてコミュニティ・スクール＊をすべての公立小・中学校及び総合支援学校＊に導入するとともに、

第4 章

地域協育ネット＊協議会をすべての市町立中学校区に設置しました。
 コミュニティ・スクールを核として、社会総がかりで重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑫ 新時代を創造する人材育成プロジェクト

子どもの学びや育ちを支援する「やまぐち型地域連携
教育＊」の取組に必要な基盤を構築しました。

やまぐち型地域連携教育の様子■確かな学力・たくましいやまぐちっ子の育成、きめ細かな指導体制づくり
 小・中学校における「全国学力・学習状況調査」では、国語、算数・数学の全区分において2013（平成25）～2016（平成28）年で全国平均を上回る結果となりました。
 総合支援学校において、個別の教育支援計画などに基づくきめ細かな指導・支援を実施するとともに、山口県特別支援学校技能検定「きらめき検定」を開発・導入しました。
 市町教育委員会と連携した特別支援学級の適切な設置などにより、多様な学びの場を整備しました。
 いじめ等問題行動や不登校の未然防止、早期発見・早期対応を図るため、各学校へのスクールカウンセラー＊の配置、県及び全市町へのスクールソーシャルワーカー＊の配置など、専門的な相談・支援体制を整備しました。
 体力向上プログラム＊による授業改善や、運動習慣の定着に向けた取組を推進しました。
 読書習慣や望ましい生活習慣の定着に向け、学校・家庭・地域が一体となった取組を推進しました。
 教員が本来担うべき業務に専念できるよう、教育現場における業務改善や重点的な支援をとりまとめた「山口県 学校における働き方改革加速化プラン」を策定しました。

■明治期の先人に学ぶ取組
 明治150年を契機として、明治維新を成し遂げた郷

土の先人たちの志と行動力に学び、将来の県づくりを担う若い世代の意識啓発と人材育成を推進するため、「大学生国際会議」や「若者『志』ミーティング」
を開催しました。
大学生国際会議122■ 地域に貢献する人材の育成⚫ 県と県内全ての大学・短期大学が設立した「大学リーグやまぐち」や「ＣＯＣプラス＊」

において、地域産業を担う人材の育成や学生の県内就職支援を実施しました。

■ 山口県立大学の整備充実⚫ 山口県立大学において、地域課題の解決を目的とした専門プログラムの構築や、学部・学

科横断的な調査 ・ 研究の実施、県内就職を促進するためのインターンシップ＊などにより、地域貢献に資する人材の育成や調査研究を推進しました。
⚫ 山口県立大学の施設整備を推進し、２号館（学部共通棟）及び４号館（栄養学科棟）の供用を開始しました。

■ 地域教育力日本一の取組の充実⚫ 地域連携教育を円滑に推進していくため、核となる統括コーディネーター＊などの人材育第4 章..２ 現状と課題

成・人材発掘が必要です。
関係機関との連携の強化が必要です。
⚫ 共生社会の実現に向けて、総合支援学校＊のコミュニティ・スクールの推進が必要です。
⚫ きめ細かな家庭教育支援のため、地域の実情に応じた家庭教育支援チーム＊の強化が必要です。

■ きめ細かな教育の推進⚫ 児童生徒の学力の向上に向け、小・中学校においては「やまぐち型地域連携教育 ＊」を基盤とした取組、高等学校においては主体的・対話的で深い学び＊の実現に向けた授業改善の取組の推進が必要です。
⚫ 高い志をもった児童生徒を育成するため、系統的・計画的なキャリア教育＊の推進が必要です。
⚫ 総合支援学校における医療的ケアや職業教育の充実及び一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の一層の充実のため、幼・小・中・高等学校等間の確実な引継が必要です。
⚫ 学校現場における複雑化・多様化する課題への対応や教育の更なる充実・改善に向けて、教員が子どもと向き合う時間や自己研鑽の時間の確保が必要です。
⚫ 生徒の多様な学びの希望に応えるため、地域や企業、大学等との連携による教育活動の充実など、特色ある学校づくりの一層の推進が必要です。

■ 豊かな心・健やかな体の育成⚫ 暴力行為の発生件数は、小学校では増加傾向にあります。また、不登校の出現率は全国と比べると低いものの、小・中学校では増加しており、未然防止に向けた心の教育の一層の充実が必要です。
⚫ いじめの問題の対応において、早期発見・早期対応により重篤化を防ぐ必要があり、外部専門家と連携した相談・支援体制の強化が必要です。

123

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑫ 新時代を創造する人材育成プロジェクト⚫ 県立高等学校等へのコミュニティ・スクール＊の全校導入に向け、地域や企業、大学など

⚫ 現代的な健康課題や食習慣の乱れなどに対応するため、健康教育・食育の一層の推進が必要です。
⚫ 総合的な体力指標である体力テスト合計点は小・中学校ともに全国平均を下回っており、バランスのとれた体力向上や運動習慣定着に向けた取組の一層の推進が必要です。

■ 地域に貢献する人材の育成⚫ 産学公が連携し、地域産業の成長をけん引する高度な専門性を有する人材の育成・輩出に向けた取組の推進が必要です。
⚫ 若者の郷土への誇りと愛着を醸成し、山口県で活躍する人材の育成を推進することが必要

です。

第4 章

..３ 今後の展開

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑫ 新時代を創造する人材育成プロジェクト

コミュニティ・スクール＊を核とした地域連携教育を深化させ「地域教育力日本一」の取組を一層充実させるとともに、確かな学力の育成やインクルーシブ教
育システム＊の構築などを通じたきめ細かな教育の推進、いじめ・不登校への対応の強化などに取り組みます。
また、明治150年を契機として、先達の偉業に学びながら、山口県を舞台に活躍する若者の育成に取り組みます。

..■40 「地域教育力日本一」の取組の充実⚫ やまぐち型地域連携教育＊の推進▼ コミュニティ・スクールや地域協育ネット＊の取組の充実➢ 活動推進の核となる人材の育成➢ 統括コーディネーター＊等の「地域学校協働活動推進員＊」への委嘱の促進➢ やまぐち型地域連携教育の仕組みを生かした家庭教育支援の取組の推進
やまぐち型地域連携教育の推進124⚫ コミュニティ・スクールを核とした地域連携教育の拡大・充実▼ 県立高等学校へのコミュニティ・スクールの全校
導入、学校・地域の課題解決に向けた企業や大学等との連携強化▼ 総合支援学校＊と小・中・高等学校等のコミュニ
ティ・スクールの連携を通じた障害や障害のある子どもへの理解の促進

地域の課題解決に向けた企業との連携（企業と協働した商品開発）..■41 きめ細かな教育の推進⚫ 未来を切り拓く確かな学力の育成の強化による、児童生徒に確かな学力を育成する取組の推進▼ 主体的・対話的で深い学び＊の実現に向けた授業改善の推進

第4 章▼ 各学校の「組織力」の充実、教員の「授業力」の向上、学校・家庭・地域の「連携力」▼ ＪＡＸＡと連携した宇宙に関する教育の推進

宇宙を素材にした探究活動の発表会⚫ 夢を志に高めるキャリア教育＊の充実▼ 学校と家庭、地域、産業界等の連携による体験活動等の充実⚫ インクルーシブ教育システムの構築▼ 総合支援学校における障害の重度・重複化、多様化への対応や、自立と社会参加に向けた指導・支援の充実▼ スポーツや交流活動を通じた「心のバリアフリー」の実現に向けた取組の推進▼ 幼稚園・小学校・中学校における、支援を必要とする幼児・児童・生徒の個別の教育支
援計画及び個別の指導計画の作成及び活用による、切れ目ない指導・支援の充実▼ 県立高等学校等における、特別な教育的支援を必要とする生徒への「通級による指導」
をはじめとした特別支援教育の充実



125

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑫ 新時代を創造する人材育成プロジェクト

教員の授業力向上のための校内研修⚫ 学校における働き方改革の推進▼ 事業・校務等の総点検による業務量の適正化や、統合型校務支援システム導入等による業務の効率化▼ 勤務時間の適切な把握と柔軟な勤務体制の整備、業務・活動時間のルール化等、勤務体制の改善▼ 校務や地域連携活動、部活動等を支援する外部人材の更なる活用
学校における働き方改革

第4 章
重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑫ 新時代を創造する人材育成プロジェクト⚫ 多様な学びの希望に応える学校づくりの推進▼ 「第２期県立高校将来構想＊」に基づく特色ある学校づくりの推進▼ 生徒の多様な学びのニーズに応える多部制定時制高校＊の設置
県央部に設置する多部制定時制高校の概要
定時制課程に通信制課程を併置し、生徒の多様なニーズに対応

県内で唯一、午前部・午後部・夜間部の３部をもつ定時制独立校

県央部多部制定時制高校

定時制での他部の授業の追加履修や、定時制と通信制の併修により、3年間での卒業が可能

生活スタイルに合わせた学習時
間帯を選択可能126⚫ 私立学校における特色ある教育の推進▼ 私立学校の教育条件の維持・向上や環境整備等に対する支援の実施
私立学校教育と県の支援

第4 章
重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑫ 新時代を創造する人材育成プロジェクト..■42 豊かな心・健やかな体の育成⚫ いじめ・不登校等生徒指導上の諸課題への取組の強化▼ 未然防止のため、児童生徒に対する心の教育の充実▼ 早期解決に向けた外部専門家や関係機関等と連携した相談・支援体制の強化
いじめ・不登校等生徒指導上の諸課題への取組の強化（山口県いじめ問題対策ネットワーク）⚫ 子どもたちの元気を創造する取組の推進▼ 学校・家庭・地域の連携による読書活動や体験活動、健康教育や食育等の推進▼ オリパラ教育＊の推進や部活動指導員の配置等、関係団体と連携した学校体育の充実

127

..■43 明治150年から未来へつなぐ人材の育成⚫ 人材育成プラットフォームの構築▼ ふるさとやまぐちを愛する子どもたちの育成➢ 児童生徒の成長に応じて学校と地域が連携・協働する取組を共有するためのカリキ
ュラムの策定及び運用の推進▼ 未来のやまぐちで活躍する若者たちの育成➢ 郷土への誇りや愛着を持ちながら自らの考えを行動に繋げ、地域の課題を解決できる人材の育成の推進➢ 企業と教育機関が連携して取り組む課題解決

第4 章

型の教育プログラム（ＰＢＬ＊）の導入促進

トップリーダーと若者との意見交換⚫ やまぐち型教員育成システムの構築▼ 「山口県教員養成等検討協議会」等を通じ、県内重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑫ 新時代を創造する人材育成プロジェクト

大学等と連携・協働した教員志願者の養成に向けた取組の強化▼ 長期的な視点での山口県教育のあり方の調査研究、これに基づくリーダー教員の育成の推進⚫ 県内大学等における機能分担と連携の推進

教員志願者養成の取組（「山口県の教師塾」）▼ 県内大学等において、それぞれの特色や強みを活かした教育・研究機能等の分担と連携・協働を推進していくための新たな体制づくりの検討⚫ 山口県立大学の機能強化▼ 地域や時代のニーズに即し、県立大学として担うべき人材育成機能の強化に向けた、学部・学科の見直しを含む教育カリキュラムの充実▼ 「３つの維新」への挑戦に資する、産学公連携による研究拠点機能の強化
山口県立大学▼ 第二期施設整備の着実な推進


128



..４ 成果指標■

（2022）


31.5％（2017）

■





94.6％（2017）








100％



（2022）

■98.1％（2016） 85％以上
 56％超（2022）

■

42.3％（2017） 50％超..５ 関連する県の計画●

山口県教育振興基本計画..６ 県民等に期待する役割●山口県の歴史や文化、産業等について、積極的に学び、本県の魅力への理解を

深める。
県

民

●地域の教育力の向上・地域の活性化に向け、学校・家庭・地域が一体となった、

社会総がかりによる子どもたちの育ちや学びの支援活動への参画に努める。
●国の動向を踏まえ、学校・教員が担う業務のうち、地域・保護者との連携が必要であると判断した業務について、連携・協力して取り組む。
●学校・家庭・地域が連携し、社会全体で子どもたちの育ちを支援する取組や地域とともにある学校づくりを推進する。
●「知・徳・体」の調和のとれた教育の充実を図るため、子どもたちの確かな学

市

町

力や豊かな心、健やかな体の育成に努めるとともに、きめ細かな指導体制づくりを推進する。
●県教育委員会や他の市町教育委員会の取組を参考に、各小・中学校における働き方改革を推進する。
●山口県の将来を担う若者の定着を推進するために、企業の魅力の発信やキャリ

企業・
団体等

ア教育＊等への参画などの活動を積極的に実施する。
●「やまぐち教育応援団」として、職場見学や就業体験、ゲストティーチャーとしての授業参加など、学校の教育活動に協力する。
●国の動向を踏まえ、学校・教員が担う業務のうち、関係機関・団体との連携が必要であると判断した業務について、連携・協力して取り組む。

129

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑫ 新時代を創造する人材育成プロジェクト

51.1％（2017）
52.9 点（2017）（2022）
54.3 点>>>>
41.5 点
49.4 点（2022）

（2022）

■


100％

 に近づける

第4 章

80.2％（2016）（2022）

に近づける
■高校生等の県内就職割合（2022）

（2022）



■

100％

■

⑬ 人を豊かにする環境づくり推進プロジェクト
県民誰もが、何歳になっても知識や技能を高めて自らを成長させ、その識見や技術を次代を担う人材の育成に活かしていけるよう、生涯学習やスポーツ・文化
活動に取り組む環境を整備します。

..１ これまでの主な取組と成果■生涯学習・社会教育の推進 生涯学習情報提供システム「かがやきネットやまぐち」による情報提供、図書館や大学によ第4 章

る公開講座や体験学習など、学習機会の提供や社会教育支援を実施しました。

■文化財の保護と活用
 国や地元と連携し、国及び県指定文化財の補修・整備を実施しました。県内の国指定天然記念物の指定数は重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑬ 人を豊かにする環境づくり推進プロジェクト

全国１位（44件）です。
 世界文化遺産の登録、日本遺産＊の認定に向け、関係市の取組を支援し、「明治日本の産業革命遺産」の世
界文化遺産登録（2015（平成27）年7月）、「関門“ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」の日本遺産認定（2017（平成29）年4月）を実現し明治日本の産業革命遺産ました。

（萩反射炉）

 錦帯橋の世界文化遺産登録を目指し、県、岩国市、関係団体による「錦帯橋世界文化遺産登録推進協議会」を設立しました（2016（平成28）年11月）。

■文化・スポーツの振興 幅広い層に親しまれるテーマでの展示の企画や、大規模な周年事業などの文化事業の充実に

より、県立文化施設６館の入館者数は増加傾向にあり、2017（平成29）年度には直近10年間で最高の入館者総数を記録しました。
県立文化施設の入館者数の推移

資料：県観光スポーツ文化部

130⚫ 山口県総合芸術文化祭の開催などを通じ、県民の鑑賞、参加及び創造の機会の充実を図りました。
⚫ 「我がまちスポーツ＊」の定着・育成により、市町のスポーツによるまちづくりやスポーツ

人口の拡大に向けた取組を支援しました。
⚫ やまぐち総合スポーツ大会の開催などにより、県民のスポーツ活動への参加を促進しました。
⚫ 選手・指導者の育成強化により、競技団体の活動や競技力の向上を担う人材の育成を支援しました。

..２ 現状と課題■ リカレント教育＊の推進
備が必要です。

■ 文化・スポーツの振興

第4 章⚫ 「人生100年時代」や技術革新の進展を踏まえたリカレント教育を推進するための環境整⚫ 日々の生活に潤いを与え、人々に生きる喜びをもたらしてくれる文化芸術を振興し、次代に⚫ 県民のスポーツ実施率は、過去一年間向上しているものの、週１回以上のスポーツ実施率は３人に１人程度となっており、更なる向上に向けた取組の推進が必要です。
⚫ 国民体育大会の総合成績が 2015（平成 27）年以降低下しており、競技力向上に向けた対策の見直し・強化が必要です。
⚫ 開発や災害、過疎化・少子高齢化に伴う継承者の不在などにより、文化財の保全が困難になっており、適正な保存や維持管理・修復整備、活用の促進が必要です。

..３ 今後の展開
多様なライフスタイルや働き方に応じた生涯学習や学び直しの機会づくり、文化・スポーツに親しむ環境づくりを一層推進するとともに、歴史遺産をはじめとした文化財を後世に継承する取組を推進します。

..■44 多様なライフスタイルに応じた生涯学習の推進⚫ 県民が生涯学び続けることができる環境づくりの推進▼ 多様な学習機会の提供、学習成果を活かす活動の促進、県民の学習ニーズに応じた社会教育施設での展示や講座の充実とともに、生涯学習を推進・支援する人材の育成を推進

生涯学習の取組（博物館による講座）

131

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑬ 人を豊かにする環境づくり推進プロジェクト

継承していくため、人材の育成や多様な主体と連携した仕組みづくりが必要です。

⚫ リカレント教育＊の推進に向けた環境の整備▼ 山口県立大学等における県民や企業のニーズを踏まえた多彩な教育プログラムの開発・提供..■45 豊かな心身を育む文化・スポーツの振興⚫ 文化芸術の振興▼ 第一線で活躍する芸術家と子どもや学生との創作・交流の機会の充実▼ 民間や大学などと連携した文化芸術活動等を支える取組の推進▼ 県民誰もが参加でき、きずなを深める文化芸術活動の推進⚫ スポーツの振興

第4 章▼ 生涯スポーツの推進に向けた「する」「みる」「ささえる」スポーツ活動への参加促進▼ 地域で気軽にスポーツに親しむことができる環境の充実

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑬ 人を豊かにする環境づくり推進プロジェクト▼ 競技力向上に向けた取組の推進

スポーツに親しむ子どもたち⚫ 地域とともにすすめる文化財の保存・活用▼ 文化財を地域資源として活用するための地域一体となった保存・活用の取組の推進▼ 「錦帯橋」の世界文化遺産登録や、新たな日本遺錦帯橋世界文化遺産登録推進協議会
ロゴマーク

産＊の認定に向けた取組の促進..■46 明治 150 年を契機とする後世への歴史の継承⚫ 明治期の人々に関する調査研究と成果の普及啓発・継承▼ 県立図書館等における明治期に関する資料の収集・整理、調査研究、展示や講座の開催
等の取組の充実⚫ 幕末・明治関連史料の一体的な保存・展示・活用▼ 歴史資料等の保存展示と学習支援機能を有する施設の整備の検討▼ 地域の資料館・博物館の連携による幕末・明治関連史料の活用の推進

吉田松陰自賛肖像（中谷本）（山口県立山口博物館蔵）

明治維新人物ギャラリー（山口県立山口図書館）

132

..４ 成果指標
■




■


 25

24 万人

（2022）


29.3％（2016） 65.0％..５ 関連する県の計画⚫ 山口県教育振興基本計画● 山口県スポーツ推進計画⚫ やまぐち文化芸術振興プラン

第4 章..６ 県民等に期待する役割

民

市

町

企業・
団体等

●生涯学習や社会教育活動、地域の文化芸術活動やスポーツ活動に積極的に参加する。
●県と連携し、住民の生涯学習や社会教育活動、文化芸術活動への参加の気運を高めるとともに、地域づくり等に繋がる独自のメニューを企画し、実施する。
●生涯学習や文化芸術、スポーツ等の取組について、地域や関係団体等と連携しながら、県民の自主的な活動への支援に積極的な役割を果たす。





133

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑬ 人を豊かにする環境づくり推進プロジェクト

県

⑭ 誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクト
年齢や性別、障害の有無にかかわらず、県民一人ひとりが持てる力を存分に発揮することができるよう、様々な活動の機会づくりや気運醸成などにより、誰もがいきいきと活躍できる地域社会を実現します。

..１ これまでの主な取組と成果■県民活動の促進
 ボランティアに関する情報をインターネットで提供する「やまぐち社会貢献活動支援ネット（あいかさねっと＊）」を2015（平成27）年に開設しました。

第4 章
重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑭ 誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクト

 県民活動への関心を広げるため「ボランティア・チャレンジデー」を実施し、2017（平成29）年は39のイベントに約７万人が参加しました。

■女性の活躍の促進 「やまぐち男女共同参画推進事業者＊」の認証の推進や、「輝く女性管理職ネットやまぐち＊」の創設などにより、女性活躍の気運を醸成しました。

やまぐち男女共同参画推進事業者■高齢者の活躍の促進 全国健康福祉祭やまぐち大会「ねんりんピックおいでませ！山口2015」を開催しました。
 老人クラブとコミュニティ・スクール＊との連携などにより、高齢者の社会参加と世代間交流を促進しました。

■障害者の活躍の促進 障害者差別解消法の施行を踏まえ、2015（平成27）

年度から「あいサポート運動＊」を実施し、障害や障害老人クラブとコミュニティ・スクールとの連携による世代間交流者に対する県民の理解を促進しました。
 キラリンピック（山口県障害者スポーツ大会）や障害者芸術文化祭の開催などにより、障害者がスポーツや文化芸術活動に参加しやすい環境づくりを推進しました。

134⚫ 経営改善や受注・販路の拡大などの取組により、就労継続支援Ｂ型事業所＊で障害者が受け取る平均工賃は、全国より高水準かつ増加傾向にあります。

第4 章

資料：
「山口県工賃向上計画」■ 地域共生社会＊の実現⚫ 民生委員・児童委員の活動は全国上位の水準にあります。
⚫ 生活関連事業者などと連携した見守りネットワークを構築し、全市町において地域における..２ 現状と課題■ 県民活動⚫ 県民活動に参加したことのない県民が約４割存在するため、県民参加のきっかけづくりと県民活動の裾野の更なる拡大が必要です。
⚫ 県民活動団体の多くは活動基盤が脆弱であり、資金と人材の確保が大きな課題です。
⚫ 「山口ゆめ花博」を契機に活発化している県民活動を継続して活かすことが必要です。

■ 女性の活躍⚫ 本県は「自分の家庭の理想は、夫が外で働き、問「自分の家庭の理想は、『夫が外で働き、妻が家を守る』ことだ

妻が家を守ることだ」に賛成の割合が49.2％（全国第3位）と、固定的役割分担意識が強く、女性の社会進出の促進に向けた環境づくりの推進が必要です。

■ 高齢者の活躍⚫ 県内の高齢化率は全国４位である一方、シニア層の就業意欲も高まっていることから、元気な
シニアが地域や産業を支える担い手として活躍できる環境の整備が必要です。

資料：内閣府「地域における女性の活躍に関する意識調査」（2015（平成 27）年）■ 障害者の活躍⚫ 地域生活への移行を一層推進するため、様々な障害の特性や障害者への必要な配慮等に対する理解の更なる促進が必要です。

135

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑭ 誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクト

重層的な見守り体制＊を整備しました。

⚫ 2020東京パラリンピックを契機に、スポーツや文化芸術活動へ参加しやすい一層の環境づ

くりや、障害者トップアスリート・障害者アーティストの育成が必要です。
⚫ 更なる工賃向上に向け、授産製品の販路拡大や事業所の経営改善に向けた支援が必要です。

■ 地域共生社会＊の実現⚫ 複合的な課題を抱える個人や世帯への対応、ひきこもり対策や犯罪をした者の社会復帰支援など、既存の制度では十分に対応できない地域生活上の課題解決に向けた取組が必要です。

..３ 今後の展開

第4 章「山口ゆめ花博」を契機として県民活動を一層拡大するとともに、女性の活躍
や高齢者の社会参加の促進、障害や障害者への理解を進める取組の推進等により、誰もが活躍できる地域社会づくりを推進します。

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑭ 誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクト..■47 県民活動の活発化による地域の絆づくりの推進⚫ 「山口ゆめ花博」を契機とする県民活動の拡大▼ 「ボランティア・チャレンジ＊」等の推進による県民活動の裾野の拡大と参加しやすい環境づくりの促進▼ 体験型ボランティア活動等による若年層の参加の促進⚫ 県民活動団体の基盤強化と協働の推進

ボランティア・チャレンジ（山口市内の史跡の清掃作業）▼ 県民活動団体と行政・企業等との協働を進めるための新たな指針の策定▼ 「あいかさねっと＊」等を活用したコーディネート
力の強化による多様な主体との協働の促進▼ ソーシャルビジネス＊の振興や寄附文化の醸成に向けた取組の推進▼ 企業による社会貢献活動（ＣＳＲ活動）や、県民の持つ専門性を活かしたプロボノ活動＊の促進

ソーシャルビジネスの振興（ソーシャルビジネスコンテスト）..■48 女性が輝く地域社会の実現⚫ 事業所や家庭における女性活躍サポートの取組の推進▼ 「やまぐち女性の活躍推進事業者＊」の登録の促進▼ 男性の家事・育児参画や女性活躍に向けた啓発等の推進▼ 女性管理職候補者等へ助言を行うアドバイザー制度の活用等
による女性管理職登用の支援
136▼ 女性の活躍促進のための拠点施設の女性活躍サポート体制の強化

機能強化▼ 県組織における女性の活躍の推進⚫ 女性が働き続けられる環境づくりに向けた取組の促進〔再掲:P114〕⚫ 農山漁村女性リーダー・女性経営参画者の育成〔再掲:P81〕..■49 高齢者・障害者等が活躍する地域社会の実現

第4 章⚫ 高齢者の多様で主体的な社会参画の促進▼ 高齢者が地域を支える担い手となる、多様で主体的な社会参画の促進▼ 高齢者のスポーツ・文化活動への参加の促進⚫ 希望に応じて70歳まで働ける環境づくりの推進〔再掲:P114〕▼ 障害者スポーツの競技人口や支援者の拡大に向けた取組の推進▼ 「やまぐちパラアスリート育成ファンド」を通じたパラリンピック等の国際大会に出場できるパラ
アスリートの育成に向けた取組の推進▼ 障害者アートの裾野の拡大や、障害者アーティス
トの育成に向けた取組の推進▼ 授産製品の販売機会の確保や民間企業への情報発

障害者スポーツ（キラリンピックでのボッチャ競技）

信等の取組の推進
あいサポート運動＊⚫ 障害者の地域生活の支援

障▼ 企業・団体・学校等と連携した「あいサポーター」の養成の推進

害

サポートマークの表示

配慮の実践▼ 手話をはじめとするコミュニケー者

あいサポーター（県 民）

ション手段により、意思疎通を円滑

あいサポート企業等

研修に行うことができる環境づくりのあいサポートメッセンジャー（団体・施設職員等）

推進▼ 入所施設等から地域生活への移行

認定

養成

県

に向けた、市町の地域生活支援拠点

障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり推進会議

等＊の整備の促進「あいサポート運動」の推進母体
構成：障害者・福祉・経済団体等１６団体（取組促進・普及啓発）▼ 市町や福祉サービス事業者との連携による、発達障害児（者）と家族に対する身近な地域での支援体制の強化⚫ 障害者等の雇用促進に向けた環境づくりの推進 〔再掲:P115〕


137

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑭ 誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクト⚫ 障害者の社会参加の拡大

⚫ 地域共生社会＊の実現

地域生活支援拠点等▼ 地域住民が主体的に生活課題を解決する環
境づくりの促進▼ 市町における複合化・多様化する課題に対応した包括的な相談支援体制の整備の促進▼ 「福祉総合相談支援センター＊」設置による、総合的・専門的な相談支援体制の充実

第4 章..４ 成果指標■

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑭ 誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクト



■



208 人（2017）

60 事業者（2017）
（2022）

■



75.6％（2017）

80.0％（2022）

■

45.4％（2017）■
116 団体（2017）■（2022）



55.0％



2.56％（2017）（2022）

 269 団体

 180

（2022）

■

94 人（2017）
■（2022）



777 人（2017）
■


300 人



 923 人（2022）


0 市町（2017） 19 市町（2022）



3.0％..５ 関連する県の計画

138● 山口県県民活動促進基本計画● やまぐち子ども・子育て応援プラン● 新たな労働計画● 山口県男女共同参画基本計画● やまぐち高齢者プラン● やまぐち障害者いきいきプラン● 山口県障害福祉サービス実施計画● 山口県工賃向上計画● 山口県地域福祉支援計画● やまぐち農林水産業成長産業化行動計画

..６ 県民等に期待する役割●地域社会の主役として、年齢や性別を問わず、それぞれの個性や能力を発揮し、県

民

積極的に県民活動に参加する。
●女性の活躍促進に向けた理解を深める。また、家庭においてお互いを尊重し、家事や育児などを分担し支え合う。
●障害者等に対する理解を深め、地域の一員として受け入れるとともに、生活、就労の場において適切な配慮を行う。
●地域におけるコーディネート力の強化を図り、県民活動の裾野の拡大や協働の

市

町

第4 章

取組の推進に取り組む。
●女性の活躍促進に向けた意識の醸成や企業・団体等への働きかけを進める。
●高齢者や障害者等の地域生活の支援や社会参加の推進に取り組む。
●地域住民の暮らしを身近で支える主体として、見守り体制を整備し、課題を抱えた個人・世帯に対する相談支援に取り組む。
●社会参加の場の提供、社会貢献活動（ＣＳＲ活動）の促進など、地域課題の解

団体等



139

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑭ 誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクト

企業・

決に向けて、県民活動に主体的に取り組む。
●自主的な女性の登用や、職域拡大、就業継続につながる環境整備など、男女がともに働きながら安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりに向けて、自らが主体的に取り組む。
●高齢者や障害者等の就労・就業への理解を深め、積極的な雇用や障害者等が働きやすい職場環境づくりに努める。










⑮ 安心の医療・介護充実プロジェクト

県民が、住み慣れた地域で必要に応じて、適切な医療・介護サービスを受けることができ、日常生活の質を維持できるよう、医療・介護の提供体制を整備します。

..１ これまでの主な取組と成果■ 医療提供体制の整備⚫ 医師修学資金の貸付けを通じ、2018（平成30）年４月時点で60人の医師が県内の医療機関に勤務しました。毎年10人以上の自治医科大学卒の医師が、へき地診療所などにおいて診療に従事しています。

第4 章⚫ 看護職員の養成から資質の向上までの総合的な対策を実施し、人口10万人当たりの看護職
員数は全国平均よりも高い水準にあります。
⚫ ドクターヘリ ＊ の活用などによる救急医療提供体制の重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑮ 安心の医療・介護充実プロジェクト

整備や、質の高いがん医療を提供するためのがん拠点
病院等＊の整備など、県民のニーズに即した保健医療提供体制の構築を推進しました。
⚫ 在宅医療に取り組むかかりつけ医等の拡大など、在宅ドクターヘリ

医療提供体制の構築を推進しました。

⚫ 「山口県地域医療構想＊」の実現に向け、地域医療構想調整会議における協議を通じて、地域の実情に応じた医療機関の自主的な取組による医療機能の分化・連携 ＊を推進しました。

■ 地域包括ケアシステム＊の構築⚫ 介護予防従事者への研修などにより、介護予防の取組を推進しました。
⚫ 在宅医療と介護の連携、認知症対策を推進しました。

介護予防体操■ 介護人材の確保⚫ 介護福祉士修学資金の貸付けや県福祉人材センター＊
によるマッチング、職場体験や合同入職式の実施など
により、福祉・介護分野における人材確保及び職場への定着を支援しました。
介護職員合同入職式

140

..２ 現状と課題■ 医療提供体制の整備⚫ 県内の医師の高齢化が進むとともに、若手医師（35 歳未満）の数は減少傾向にあり、地域や診療科間の偏在もあることから、若手医師の確保と県内定着を促進する取組が必要です。

35歳未満医師数の推移％


H10＝100

全国



100

102.8

山口県




第4 章



69.7
+ + + + + + + + + +⚫ 中小規模の病院やへき地、在宅医療分野などにおける看護職員の確保、在宅での質の高い看護を提供する看護職員の育成が必要です。
⚫ 時間外診療が増加しており、休日・夜間の診療体制を確保するため、重症度・緊急度に応じた救急医療提供体制の確保に向けた取組が必要です。
⚫ 常勤医師の不在など、へき地での医療提供体制が抱える課題への対応が必要です。
⚫ がん治療に伴う相談支援体制等の充実が必要です。
⚫ がん検診の受診率は全国低位であり、受診率向上に向けた取組が必要です。
⚫ 高齢化の進行に伴う在宅医療需要の増大に対応するため、在宅医療提供体制の充実が必要です。
⚫ 団塊の世代全てが後期高齢者となる2030年を見据え、より効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、地域の実情に応じた医療機関の役割分担・相互連携の取組の強化が必要です。

■ 地域包括ケアシステム＊の構築⚫ 高齢者が自立した生活を維持できるよう、介護予防の取組の推進が必要です。
⚫ 高齢者が住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療機関と介護事業者、薬局などが連携し、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の充実が必要です。
⚫ 認知症の人の増加が見込まれることから、本人やその家族の支援体制、認知症の早期発見・診断・対応やサービス提供体制の充実が必要です。

141

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑮ 安心の医療・介護充実プロジェクト

資料：厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」

■ 介護人材の確保⚫ 福祉・介護現場は他職種に比べ離職率が高い一方、高齢化の進展に伴う需要増により2025
年には約3,700人の介護人材不足が見込まれており、人材の確保及び定着に向けた取組の強化が必要です。

介護職員の需要・供給の推計
年次区分

①需要推計

②供給推計

2015年
2020年
2025年

25,336人
30,343人
33,196人

25,336人
27,891人
29,487人

介護職員の
不足数
（①－②）
－
2,452人3,709人資料：「第六次やまぐち高齢者プラン」における山口県推計

第4 章..３ 今後の展開

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑮ 安心の医療・介護充実プロジェクト

医師・歯科医師・薬剤師・看護職員等の養成・確保や医療機関の連携推進等による医療提供体制の充実、地域包括ケアシステム＊の深化や介護人材の確保に取り組みます。

..■50 医療提供体制の充実⚫ 地域医療を支える医師・歯科医師・薬剤師・看護職員等の養成・確保▼ 高校生から勤務医まで、医師の養成過程に応じた総合的な医師確保対策の推進▼ 中小規模の病院やへき地等での看護職員の確保に向けた人材の養成、離職防止、潜在看護職員＊の再就業支援の推進▼ 在宅医療を担う訪問看護師の育成 や医療の高度化・多様化に対応できる看護職員の資質向上の推進▼ 医科歯科連携の促進等に向けた歯科医師及び歯科医師臨床研修（岩国医療センター）

衛生士等の確保対策の推進▼ 在宅患者への適切な服薬指導等による医療の質の向上に向けた薬剤師の確保対策の推進⚫ 効率的で質の高い医療提供体制の確保▼ 救急医療機関での適正受診の普及啓発や、初期救
急＊から二次救急＊、三次救急＊までの医療提供体制を整備・充実するための取組の推進▼ へき地医療を担う医療従事者の確保やへき地診療所への支援等、へき地医療提供体制の確保・充実に向けた取組の推進142

へき地診療所（岩国市立本郷診療所）

▼ がん医療提供体制や、がんに関する相談支援体制の整備・充実▼ 市町や保険者、関係団体等との連携強化によるがん検診の受診率向上対策の推進▼ 地域ごとに必要な在宅医療機関の確保や連携体制の構築等、在宅医療提供体制の確保・充実に向けた取組の推進▼ 地域における医療機関の役割分担の明確化、必要な病床機能の確保、機能に応じた医療機関の間の連携の推進
地域医療構想の実現に向けた取組

第4 章
重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑮ 安心の医療・介護充実プロジェクト▼ 産学公連携による、薬学的な健康サポート＊等を担う体制の整備及び人材の育成
薬学的な健康サポート等を担う体制の整備及び人材の育成143

..■51 介護提供体制の充実⚫ 地域包括ケアシステムの深化・推進▼ 住民主体の介護予防活動やリハビリテーション専門職との連携などによる効果的な介護予防の取組の推進▼ 高齢者の希望に応じた在宅生活への移行・継続を実現するための医療・介護等の多職種連携・協働による取組の推進▼ 認知症の人やその家族を支援する環境・体制づくりの推進
地域包括ケアシステム

第4 章
重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑮ 安心の医療・介護充実プロジェクト⚫ 介護を担う人材の確保と資質の向上▼ 県福祉人材センター ＊の機能強化等による介護人
材の確保に向けた取組の強化▼ 介護人材の専門性向上やキャリアアップを図る取組の推進▼ 介護職員の定着に向けた働きやすい環境づくりの推進

介護人材の確保に向けた取組（職場体験バスツアー）

山口県福祉人材センターの機能



144



..４ 成果指標
■

 250 人223 人■（2022）


290 箇所（2017） 335 箇所■（2022）




175 人（2017）■

300 人（2022）



1,241 箇所（2016）（2022）


200 人（2016）



238 人

第4 章

..５ 関連する県の計画⚫ 山口県保健医療計画● 山口県がん対策推進計画..６ 県民等に期待する役割●かかりつけ医を持ち、症状や緊急度に応じて適切に救急医療機関を利用する。

県

民

また、介護予防に主体的に取り組む。
●かかりつけ薬剤師・薬局を持ち、服薬情報等の一元的管理や健康のことを何でも相談できる「街の科学者」として活用する。
●がん検診の受診により、がんの早期発見・早期治療に努める。
●在宅当番医制、休日夜間急患センターによる初期救急医療提供体制を整備す

る。
市

町

●医療と介護の連携を推進する取組など、地域包括ケアシステム＊の深化・推進に取り組む。
●住民に対して、がん検診の受診を働きかけ、がん対策に関する情報提供や普及啓発を行う。
●医療機関や介護施設等は、勤務医（特に女性医師）や看護職員、介護職員の勤

企業・
団体等

務環境の改善や資質の向上に取り組む。
●薬局は、大学等からの支援（助言等）を受け、薬学的な健康サポート

＊

の強化

に努める。
●従業員等へのがん対策に関する普及啓発に取り組む。





145

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑮ 安心の医療・介護充実プロジェクト⚫ やまぐち高齢者プラン

⑯ 県民一斉健康づくりプロジェクト
高齢化が進む中においても、県民誰もが生涯を通じて健康に暮らし、元気で活躍できるよう、健康寿命＊延伸に向けた新たな戦略を展開します。

..１ これまでの主な取組と成果⚫ 健康寿命＊延伸を図るため、市町や医療機関と連携し、食事や運動など生活習慣の改善による生活習慣病の発病予防、早期発見・早期治療の取組を推進しました。
⚫ 「やまぐち健康マイレージ事業＊」等の県民に対する健康行

第4 章

動の促進、
「やまぐち健康経営企業認定制度＊」等の企業による従業員の健康増進の取組の促進など、企業、行政、関

やまぐち健康マイレージ事業（やまぐち健康づくり応援カード）

係団体等が連携した健康づくり活動により、健康づくりを重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑯ 県民一斉健康づくりプロジェクト

支える社会環境の整備を推進しました。
⚫ 「やまぐち健康マップ＊」などの健康関連データをはじめ、健康づくりに関するイベントや参考になる情報を、県ホームページ「健康やまぐちサポートステーション」に掲載し、広く県民への情報発信を行いました。

..２ 現状と課題⚫ 全国と比較し、野菜摂取量は少なく、食塩摂取量は国の目標よりも過多となっています。また、運動を継続して実施している人の割合や、特定健康診査＊の実施率は低水準にとどまるなど、生活習慣病予防に係る行動指標は改善の余地が大きく、健康づくり活動の更なる充実が必要です。
⚫ 県民の健康づくりを一層推進するため、様々な分野の機関と協働し、全県的な機運の醸成を図ることが必要です。
⚫ 県民の健康についての理解や健康行動を促進するため、健康関連データの有効活用や、健康情報を分かりやすく効果的に発信する取組が必要です。
⚫ がん検診の受診率は全国低位であり、受診率向上に向けた取組が必要です。〔再掲:P141〕
がん検診受診率（2016（平成 28）年）
区
胃がん
肺がん
大腸がん
子宮頸がん
乳がん

男
女
男
女
男
女
女
女

山口県

全国

43.5%
29.9%
50.0%
37.5%
39.1%
29.2%
37.3%
36.1%

46.4%
35.6%
51.0%
41.7%
44.5%
38.5%
42.3%
44.9%

資料：厚生労働省「平成 28 年国民生活基礎調査」※子宮頸がん、乳がんについては、過去２年間の受診率

資料：厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」

146

分



..３ 今後の展開
県全体で健康づくりを進める新たな推進体制を構築するとともに、一人ひとりが意欲を持って健康づくりに取り組めるよう、ビッグデータ分析やＡＩなどの新技術を活用し、個々のニーズに対応した健康づくりメニューの提供や、効果的なインセンティブの仕組みづくり等による、県民全員が参加する新たな健康づくり施策を展開します。

..■52 健康づくり促進システムの構築

第4 章

健康づくり促進システム▼ 個人の健康行動データを蓄積、活用することで、取組状況をわかりやすく把握できるよ
うに「見える化」し、「日常化」につなげるアプリの開発と運用の推進▼ 山口大学や民間企業等と連携した、ＡＩ等の新技術による健康関連ビッグデータの分
析・活用の推進及び県民の健康づくり施策への還元⚫ 健康づくりの「日常化」▼ アプリの活用等による、県民の継続的な健康行動の実践の促進▼ 減塩や野菜摂取量の増加等、県民の食生活の改善を促す取組の推進▼ 受動喫煙防止等のたばこ対策の推進▼ ８０２０運動＊等、歯・口腔の健康づくり対策の推進▼ 働く世代のメンタルヘルス対策等、こころの健康
減塩の店頭啓発

づくり対策の推進

147

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑯ 県民一斉健康づくりプロジェクト⚫ 健康づくりの「見える化」

⚫ 県民の主体的な健康づくりを支援する仕組みの充実▼ 健康やまぐち２１推進県民会議の体制強化等、多分野の機関が協働した健康づくりネットワーク形
成の推進▼ やまぐち県民一斉健康宣言による健康づくりに向けた機運の醸成▼ 健康経営＊に取り組む企業の拡大等、企業・職場における壮年期等の健康づくりの支援▼ 市町や保険者、関係団体等と連携した特定健康診

やまぐち健康経営優良認定企業表彰

査＊・がん検診の受診勧奨の推進

第4 章..■53 健康関連データに基づく多方面でのイノベーション＊の促進⚫ 健康関連データの活用と好循環の創出▼ 健康関連データの分析結果を施策へ反映し、一層の健康増進を推進する好循環を創出す

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑯ 県民一斉健康づくりプロジェクトる取組の推進健康関連データの活用による好循環の創出148⚫ ヘルスケア関連産業の創出・育成プラットフォームの構築 〔再掲:P65〕

..４ 成果指標

 ＊
■健康寿命

（2022）

■

延伸Ń

■

延伸Ń

させる
させる

■


（2022）


29.3％（2016）



65.0％
（2022）

■

1,241 箇所（2016）

..５ 関連する県の計画● 山口県がん対策推進計画⚫ 健康やまぐち21計画● 山口県医療費適正化計画

第4 章⚫ 山口県保健医療計画⚫ やまぐち高齢者プラン●かかりつけ医を持ち、生活習慣の改善などの健康づくりや介護予防に主体的に

県

民

取り組む。
●特定健康診査

市

町

企業・
団体等

＊

やがん検診の受診に努める。

●住民に対して、生活習慣の改善に関する普及啓発や、特定健康診査やがん検診の受診の働きかけに取り組む。
●従業員などへの健康づくりに関する普及啓発に取り組む。





149

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑯ 県民一斉健康づくりプロジェクト..６ 県民等に期待する役割

⑰ 災害に強い県づくり推進プロジェクト
大規模な自然災害等の発生に備え、災害に強い県づくりを進めるため、防災対策
や危機管理体制の充実、社会インフラの老朽化対策や公共施設等の耐震化など、
ハード・ソフト両面から防災・減災対策を進めます。

..１ これまでの主な取組と成果■ 災害への対策の推進⚫ 国土強靭化地域計画を策定し、大規模自然災害等に備えた国土強靭化 ＊の取組を推進しま

第4 章

した。
⚫ ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）、県及び山口大学で「衛星データ利用・研究の推進に係る連携協力に関する基本協定」を締結し、衛星データの防災利

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑰ 災害に強い県づくり推進プロジェクト用を推進しました。
⚫ 防災行政無線設備の整備、災害情報共有システム（Ｌアラート）＊の導入やＪＡＸＡの衛星データの活用等による防災情報システムの機能強化など、防熊本地震被災地の知事視察

災情報基盤を整備しました。
⚫ 2016（平成28）年熊本地震の教訓を踏まえ、県の災害時広域受援計画＊を策定し、避難者に物資を迅速かつ確実に届けるための救援物資管理システ
ムを整備するなど、県の防災対策を強化しました。
⚫ 大規模災害発生時などにおける災害廃棄物の処理について計画を策定し、広域的な処理体制を整備しました。
⚫ 災害拠点病院や災害派遣医療チームの整備など、大規模災害時において必要な医療を提供する体制を

災害派遣医療チームの実働訓練構築しました。
⚫ 危険ため池、治山ダム、緊急輸送道路 ＊、河川、海岸保全施設＊、土砂災害防止施設＊などのハード整備
や、津波・高潮・洪水ハザードマップ＊の作成支援、土砂災害特別警戒区域 ＊の指定などのソフト対策を推進しました。

海岸保全施設150

高潮ハザードマップ



えんてい

⚫ 「平成25年7月28日大雨災害」対策を推進し、災害復旧工事や砂防堰堤＊などの対策工事を完成するとともに、浸水被害が発生した阿武川、須佐川、田万川水系の河川の抜本的な改修を推進しました。

避難所運営ガイドライン■ 地域の防災体制の整備⚫ 市町と連携して自主防災組織＊の育成・強化を進めました。活動カバー率＊は、全国２位の97.0％です（2017（平成29）年4月時点）。
⚫ 平成28年熊本地震の教訓を踏まえ、地域住民による自主的な避難所運営を推進するため、避難所運営

第4 章

ガイドラインを作成しました。
⚫ 大規模災害を想定した児童生徒の保護者への引渡
し訓練の実施など、学校安全の取組を推進しました。

⚫ 県が保有する公共施設について、点検・診断などの結果を踏まえ、施設ごとに具体的な対
応方針を定める「個別施設計画＊」を策定し、計画的な点検・修繕などを実施しました。

■ 生活・社会基盤の耐震化⚫ 防災拠点となる公共施設等の耐震化を推進し、県有施設の耐震化率は全国平均を上回る実績を上げています。
⚫ 県立学校施設の耐震化を完了するとともに、市町立小中学校・幼稚園や私立学校の耐震化などを促進しました。
⚫ 橋梁、河川堤防、岸壁などの耐震化を推進するとともに、不特定多数の者等が利用する大規模建築物や民間住宅の耐震化を促進しました。

..２ 現状と課題■ 大規模災害への対応⚫ 南海トラフ地震＊などの大規模災害等の発生に備え、応援職員を効率的に活用するための体制整備や計画的な施設整備など、ソフト・ハード両面での防災・危機管理体制の充実強化が必要です。

■ 地域の防災体制の整備⚫ 県民の防災意識の向上を通じた、災害時に自分を守る「自助」とともに、自主的な防災活動や住民による避難所運営など、災害時に地域で支える「共助」の取組の促進が必要です。

■ 社会インフラの老朽化対策⚫ 費用の縮減や平準化など効率的な維持管理を進めるため、「個別施設計画＊」の策定の推進
及び計画に基づく予防保全的な維持管理の実行が必要です。

151

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑰ 災害に強い県づくり推進プロジェクト■ 社会インフラの老朽化対策

■ 生活・社会基盤の耐震化促進⚫ 市町の防災拠点施設や学校の耐震化が完了しておらず、一層の促進が必要です。
⚫ 住宅、多数の者が利用する建築物等＊、私立学校施設及び宅地の耐震化の促進が必要です。
⚫ 大規模災害時における救助・救援活動や緊急物資輸送を可能とするため、橋梁、岸壁などの耐震化の推進が必要です。

..３ 今後の展開

第4 章

本県の防災力を更に高めるため、市町と連携した大規模災害に対応する体制の強化や、危険個所の補強・点検、公共建築物などの老朽化対策や耐震化を一層推進するとともに、自主防災組織＊を中心とした住民や地域の自発的な取組を推進します。

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑰ 災害に強い県づくり推進プロジェクト..■54 防災・危機管理対策の強化⚫ 災害等への対応力の強化▼ 災害等の発生に備えた防災・危機管理体制の整備、減災の取組の推進➢ 外部からの応援受入れを前提とした体制の構築の推進➢ 国、市町、民間事業者等との連携や県・市町職員の災害対応力の充実・強化➢ 防災情報通信基盤等の災害対応体制に必要な環境整備の推進➢ ＪＡＸＡ、山口大学と連携した衛星データの防災
利用の推進➢ 河川の大規模氾濫時における関係機関の連携した
衛星データ

防災行動「水害対応タイムライン＊」の作成▼ 災害発生時に適切な対応を取ることができる体制の構築➢ 円滑な救出救助活動の実施に向けた警察・消防・自衛隊等の関係機関の連携の充実・強化➢ 災害発生時の物資支援体制の充実・強化➢ 災害発生時に迅速かつ的確に医療救護活動を実施
できる体制の整備➢ 災害発生時の要配慮者支援体制の充実➢ 被災者の迅速な生活再建に必要な支援体制の整備➢ 災害廃棄物の広域的な処理体制の整備

152



円滑な救出救助活動の実施に向けた
警察・消防・自衛隊等の連携強化（山口県総合防災訓練）

⚫ 大規模な自然災害対策の強化▼ 危険ため池、治山ダム等の整備の推進▼ 緊急輸送道路＊等の耐震補強等、道路・橋梁の防災対策の推進▼ 河川改修やダム建設等の洪水対策、海岸保全施設＊の整備等、高潮・津波対策の推進▼ 想定最大規模の高潮・洪水に対応した浸水想定区域＊の指定の推進▼ 土砂災害防止施設＊の整備の推進

平瀬ダム（※完成予想図）

土砂災害防止施設▼ 救急活動や緊急物資の輸送等に重要な役割を担う幹線道路や、迂回路や避難路となる生⚫ 地域防災力の充実強化▼ 県民の防災意識の向上を図る取組の推進▼ 地域住民による自主的な避難所運営の推進▼ 自主防災組織の活性化に向けた取組の推進▼ 大規模災害対応訓練等による学校防災の充実・強化
県民の防災意識の向上を図る取組（シェイクアウト訓練）..■55 生活・社会基盤の安全対策の強化⚫ 社会インフラの老朽化対策の推進▼ 県が保有する公共建築物・都市基盤施設に係る「個別施設計画＊」の早期策定▼ 個別施設計画に基づく各施設の修繕・更新等の着実な推進▼ 適切な維持管理・更新等を持続するための体制整
備の推進⚫ 生活・社会基盤の耐震化の推進▼ 防災拠点となる県有公共施設等の耐震化の完了
土木施設の老朽化対策（橋梁床板の劣化状況調査）153

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑰ 災害に強い県づくり推進プロジェクト

活道路の整備の推進

第4 章

危険ため池の整備

▼ 橋梁、河川堤防、岸壁等の耐震化、海岸保全施設の液状化対策等の推進▼ 住宅、多数の者が利用する建築物等＊の耐震化の促進
橋梁の耐震工事（※イメージ）

第4 章

落橋防止構造
橋脚の補強

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑰ 災害に強い県づくり推進プロジェクト▼ 宅地の耐震化に向けた大規模盛土造成地マップ＊の整備の促進▼ 市町の防災拠点施設や学校施設、私立学校施設の耐震化の促進..４ 成果指標（2022）

■

0 箇所（2017）

1,583 箇所（2017）
（2022）


■
0 河川（2017）

■




－



■橋梁の耐震補強実施数
110 橋（2017）



50 河川


■

■


50 km

 140 橋■

 15 市町 500 橋（2022）


0 市町（2017）

箇所（2022）


272 橋（2017）（2022）



（2022）


0 市町（2017）

154（2022）

■危険ため池の整備箇所数

 18 市町..５ 関連する県の計画● 山口県地域防災計画● 山口県教育振興基本計画● やまぐち未来開拓ロードプラン● 社会資本総合整備計画● 河川整備計画● 港湾計画● 山口北及び山口南沿岸海岸保全基本計画● 山口県耐震改修促進計画● 山口県国土強靭化地域計画● 山口県公共施設等マネジメント基本方針● 山口県土木建築部インフラマネジメント計画● 山口県農林水産公共施設長寿命化計画● やまぐち農林水産業成長産業化行動計画● 山口県保健医療計画●自らのいのちは自ら守るという意識を持ち、防災情報の入手に努め、災害に遭

民●災害に強い地域づくりに向け、自然災害に備えた施設整備や公共土木施設等の

市町

老朽化対策、学校や道路等の耐震化、ハザードマップ＊の作成・周知、自主防災組織の育成等、ハード・ソフトを含めた防災対策に取り組む。
●市町耐震改修促進計画に基づき、地域の実情に応じた建築物の耐震化の促進を図る。
●災害時においても県民を支える事業活動を継続できる体制を整備するととも企業・に、地域コミュニティの一員として、地域の防災活動に積極的に協力する。

団体等●企業は、自らが所有・管理する建築物の耐震化に取り組む。団体は、建築物の所有者等への適切なアドバイス等を行うなど、建築物の耐震化に協力する。





155

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑰ 災害に強い県づくり推進プロジェクト

県

わないよう行動する。また、自主防災組織＊活動をはじめとする地域の防災活動へ積極的に参加する。
●災害に強い県づくりにつながる公共土木施設等の整備や耐震化等について理解を深めるとともに、自らが所有・管理する建築物の耐震化に取り組む。

第4 章..６ 県民等に期待する役割

⑱ 暮らしの安心・安全確保プロジェクト
県民が安心・安全に暮らせる生活を実現するため、食や消費生活の安心・安全の確保、犯罪や事故を防ぐ取組などを推進します。

..１ これまでの主な取組と成果■ 食や消費生活の安心・安全の確保⚫ 事業者への監視指導、食品検査の実施、食品の安全確保や表示適正化に向けた事業者の自主的取組の促進など、県民が安全で安心して食生活を送ることが第4 章

できる取組を推進しました。
⚫ 消費者被害を防止するため、消費生活センターを全市に設置し、消費生活相談員を全市町に配置することにより、相談体制を強化するとともに、学校など

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑱ 暮らしの安心・安全確保プロジェクトにおける消費者教育を推進しました。

食品表示の監視■ 防犯対策⚫ 特殊詐欺の被害を防止するため、「うそ電話詐欺撲滅県民運動」に取り組み、金融機関における被害阻止率が向上し、被害額もピークの 2014（平成 26）年から減少しました。
うそ電話詐欺被害件数・被害額
うそ電話詐欺万円

64

114

114

被害額

131

108

件




50,34429,584 31,948

30,881
+

+

+

+



21,581+

資料：県警察本部⚫ 女性の犯罪被害防止を図るため、防犯講習や護身術講習を実施しました。
⚫ 市町や関係機関と連携し、配偶者暴力の防止や被害者の保護などの取組を行うとともに、地域の医療機関などと連携した、やまぐち性暴力被害者支援システム「あさがお」 ＊を構築し、被害者支援体制を整備しました。

■ 交通事故防止対策⚫ 交通安全意識と交通安全マナーの向上を図る県民運動を展開し、人身交通事故の発生件数が減少しました。
人口 10 万人当たり人身事故発生件数
区分

過去５年
平均

㻴㻞㻡

㻴㻞㻢

㻴㻞㻣

㻴㻞㻤

㻴㻞㻥

人身事故件数（人口10万人当たり）

486.9件445.2件407.7件

387.5件

352.8件416.0件

前年比件数増減△ 14.6△ 41.7△ 37.5△ 20.2△ 34.7△29.7

資料：県警察本部

156⚫ 交通安全教育や児童の見守り活動の推進、「ゾーン３０＊」や歩道などの交通環境の整備により、通学路
における子供の交通事故負傷者数は減少傾向にあります。
⚫ 高齢者を対象とした交通安全教育や交通安全定期診
断＊、運転卒業証制度＊などの促進により、高齢者が関与する人身交通事故の発生件数が減少しました。
交通安全学習館..２ 現状と課題■ 食や消費生活の安心・安全の確保⚫ HACCP＊の義務化や食品表示適正化に対応した事業者の自主的な取組への支援が必要です。
⚫ 民法改正による成年年齢引下げに伴い、若年者の消費者被害の増加が懸念されるため、防止対策が必要です。

■ 防犯対策⚫ サイバー犯罪＊の相談件数は過去 2013（平成 25）年から 2017（平成 29）年で 2.4倍に増加しており、県民の対処能力の向上とともに、サイバー空間の違法・有害情報への対策強化が必要です。
サイバー犯罪の相談受理状況

資料：県警察本部⚫ うそ電話詐欺の被害額は減少していますが、手口の巧妙化により被害件数は増加しており、被害者の約半数が高齢者であることから、被害の未然防止や普及啓発活動の強化が必
要です。



157

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑱ 暮らしの安心・安全確保プロジェクト⚫ 高齢者からの消費生活トラブルの相談が増加しており、消費者被害の防止対策が必要です。

第4 章⚫ 県民の食への関心は依然として高く、食の信頼性確保に向けた取組が必要です。

⚫ 子ども・女性・高齢者等を犯罪から守るため、防犯講習者の育成、相談しやすい体制・環境づくりの構築など、適切な防犯対策を進めていくことが必要です。
⚫ 配偶者暴力や性暴力の被害は潜在化する傾向にあるため、相談窓口の一層の周知と市町、関係機関等と連携・協働した被害者への支援が必要です。
⚫ 地域住民の防犯意識を高揚させ、発生した事件・事故について迅速・的確に対応するなど、地域に密着した警察活動を強化していくことが必要です。

■ 交通事故防止対策⚫ 交通事故から県民を守るために、県民の交通安全意
識を向上させる対策が必要です。
⚫ 交通事故死者数の半数以上が高齢者であることか

第4 章

ら、高齢者の交通事故抑止対策が必要です。
⚫ 歩行者等の安全確保や、ドライバーに分かりやすい
交通環境の更なる整備が必要です。

県内で発生した交通事故

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑱ 暮らしの安心・安全確保プロジェクト..３ 今後の展開
食品検査の実施や事業者の衛生管理高度化への支援、消費者教育の推進などにより、食や消費生活の安心・安全の確保を図るとともに、関係機関と連携し、犯罪や事件・事故の未然防止に向けた取組を推進します。

..■56 食や消費生活の安心・安全の確保⚫ 食の安心・安全の確保▼ 監視・検査等による安全確保と事業者の法令遵守に向けた取組の推進▼ 消費者、事業者、行政が一体となった食品の安心・安全に対する理解の促進▼ 講習と実践的な助言等によるHACCP＊の導入や食品表示適正化に向けた事業者の自主的な取組の促進⚫ 消費生活における安心・安全の確保▼ 市町における地域見守りネットワークとしての「消費者安全確保地域協議会＊」の設置の促進等、高齢者の被害防止に向けた取組の推進▼ 学校での消費者教育等、若年者の被害防止に向けた取組の推進
体験学習型消費者教育施設「まなべる」

158



..■57 犯罪や暴力から県民を守る対策の推進⚫ 犯罪被害防止対策の強化▼ サイバー犯罪＊の被害を防ぐための講習や、違法・有害情報を削除するサイバーパトロール＊の強化▼ うそ電話詐欺を未然に防止するため、金融機関やコンビニエンスストア等の従業員による声掛け、通報等の水際対策、広報啓発活動等の取組の強化▼ 防犯講習等による女性や子どもの被害防止対策の取組の充実▼ 防犯ボランティアの育成や活動支援等による地域の自主防犯力の強化

第4 章

子どもに対する防犯講習⚫ 犯罪や暴力の被害者に対する支援の強化▼ 関係機関との連携による、犯罪被害者等に対する理解の増進と必要な支援活動の推進▼ 配偶者暴力の防止、被害者の保護等の取組の推進▼ 性暴力被害者の相談対応等、被害直後からの総合的な支援の推進
やまぐち性暴力被害者支援システム「あさがお」＊..■58 地域に密着した安全・安心活動の推進⚫ 地域住民の安全・安心の確保▼ 地域住民や関係機関との連携による、住民が抱える問題の解決や被害の防止に向けた取
組の推進



159

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑱ 暮らしの安心・安全確保プロジェクト

うそ電話詐欺防止広報啓発活動▼ 女性警察官の配置拡大による相談体制の整備、訪日外国人に対する対応力の向上▼ 地域住民の安全・安心の拠り所となる交番・駐在所の計画的な整備の推進⚫ 事件・事故への対応の更なる迅速化の推進▼ 110 番通報から現場到着までの所要時間の短縮に
女性警察官による相談体制

向けた取組の推進▼ 捜査支援システムの拡充等、重要犯罪の早期検挙に向けた捜査の高度化・科学化の推進
事件・事故への対応の迅速化

第4 章
重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑱ 暮らしの安心・安全確保プロジェクト..■59 交通事故から県民を守る対策の推進⚫ 子ども・高齢者の交通事故防止▼ 県民総ぐるみのマナー向上につながる県民運動の推進▼ 交通安全教育や運転卒業証制度＊の拡充、高齢ドラ
イバー向けの安全運転サポート車＊の普及啓発等、高齢者が加害者・被害者とならないための交通事
交通安全教室故防止対策の推進⚫ 交通事故のない安全で安心なまちづくりの推進▼ 無免許・飲酒運転やあおり運転等の悪質・危険なドライバーの排除に向けた取締り強化▼ 高齢者や視覚障害者の安全な横断を確保する信号機など、交通安全施設の整備の推進▼ 通学路等の歩道の整備や交差点の改良、踏切道の事故防止対策の推進〔再掲：P119〕▼ 全ての人が安心・安全に移動できるよう、歩行空
高齢者に対する交通安全講習

160



間のバリアフリー化、自転車通行環境の整備等の推進〔再掲：P119〕▼ 自転車利用者に対する自転車保険への加入の促進..４ 成果指標■（2022）


3 市（2017）

■


13 市



350 回（2017）


■

550 回



（2022）


131 件（2017）（2022）

（2022）


8 分 30 秒（2017）

65 件



第4 章


■


■

（2022）


352.8 件（2017）



320 件

● 山口県食の安心・安全推進基本計画● 山口県消費者基本計画● 山口県配偶者暴力等対策基本計画● やまぐち未来開拓ロードプラン● 山口県交通安全計画● 社会資本総合整備計画..６ 県民等に期待する役割●自分の安全は自分で守るという意識を持ち、自ら進んで必要な知識習得や情報

県

民

市

町

収集に努める。また、被害防止のためのボランティア活動や交通安全運動等に積極的に参加する。
●住民との身近な窓口として、暮らしの安心・安全の確保に向け、相談機能の充実を図るとともに、国や県、関係機関等と連携し、環境整備や普及啓発、ボラ
ンティア活動への支援など地域の状況に応じた施策を展開する。
●県民の安心・安全に関わる事業者は、その社会的責任を認識し、安全への対策

企業・
団体等

や公正な取引など必要な措置を講ずるとともに、正確かつ適切な情報提供等により消費者の信頼確保に努める。また、被害防止のためのボランティア活動や
交通安全運動等に積極的に参加する。





161

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑱ 暮らしの安心・安全確保プロジェクト..５ 関連する県の計画

⑲ 人口減少社会を生き抜く地域づくりプロジェクト
人口減少下にあっても活力を維持・創出し続ける持続可能な地域づくりを進める
ため、本県の特性を活かしたコンパクトなまちづくりや、中山間地域＊における「やまぐち元気生活圏」づくりなどの取組を推進します。

..１ これまでの主な取組と成果■ にぎわいのあるまちづくりの推進⚫ 主要な駅の拠点性や交通結節点 ＊機能の強化を図るため、下関駅、新山口駅、徳山駅、岩国駅において、駅第4 章

舎改築を伴う自由通路や駅前広場などの整備を促進しました。
⚫ 住宅や福祉、商業施設などを「都市」や「地域」の拠点

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑲ 人口減少社会を生き抜く地域づくりプロジェクトに集約したコンパクトなまちづくりを進めるため、市町

徳山駅北口整備による立地適正化計画＊の策定を支援しました。

■ 中山間地域＊づくりの推進⚫ 地域の将来計画である「地域の夢プラン＊」の作成を支援し、2017（平成29）年度末時点
で県内84地域が策定しました。
⚫ 「やまぐち元気生活圏」づくりを支援するため、普及啓発や日常生活に必要なサービスの拠
点化・ネットワーク化に向けた基盤整備などを実施し、中山間地域を有するすべての市町において「やまぐち元気生活圏」づくりの取組が開始されました。
⚫ 都市農山漁村交流の拡大に向け、人材育成や一元的な情報発信、農林漁家民宿＊の開業促進などを総合的に推進しました。

..２ 現状と課題⚫ 分散型の都市構造である本県では、一つの市町で高次の都市機能＊をすべて確保することは困難であるため、複数の市町が機能を分担して相互に補完・連携することが必要です。
⚫ 急速な人口減少や高齢化が進む中山間地域＊では、地域の担い手が不足し、集落機能＊や日
常生活に必要なサービスの維持が厳しいことから、周辺集落への速やかな対応を行いながら、「やまぐち元気生活圏」づくりの取組を県内各地域に広げるとともに、地域の状況や取組段
階に応じた専門的・継続的な支援により、地域の自立運営を促進することが必要です。
⚫ 中山間地域と都市部が近接する本県の地理的条件や、豊かな自然や文化などの地域資源＊の活用により、都市農山漁村交流をさらに拡大していくことが必要です。

162



..３ 今後の展開
人口減少や少子高齢化が進行する中、将来にわたって活力ある地域を維持する
ため、快適でにぎわいのあるコンパクトなまちづくりを推進します。
「やまぐち元気生活圏」の形
また、中山間地域＊の活力を維持・創出するため、成の加速化を図るとともに、自立した地域づくりに向けた新たな地域運営組織の設立支援や、中山間地域ならではのビジネスづくりを推進します。

⚫ コンパクトなまちづくりの推進▼ 隣接市町との連携による都市機能＊の役割分担を考慮する等、質の高い立地適正化計画＊

第4 章..■60 快適でにぎわいのあるまちづくりの推進の策定の促進重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑲ 人口減少社会を生き抜く地域づくりプロジェクト▼ 立地適正化計画に基づく都市拠点＊・地域拠点＊の形成の促進
隣接市町との連携によるコンパクトなまちづくりのイメージ⚫ 市町間の広域連携によるまちづくりの取組に対する連携・支援▼ 連携中枢都市圏＊（山口県央等）などの市町間の広域連携による取組と県の施策との相乗効果が発揮できるよう、まちづくりに関連する様々な分野において、圏域の取組に対して連携・
支援





163

..■61 「やまぐち元気生活圏」の形成の加速化⚫ 住民主体による地域づくりへの支援の強化▼ 先進的な取組の県全体への普及や地域の主体的な取組に対する支援の充実により、元気
生活圏づくりの取組の加速化▼ 集落機能＊の低下が著しい地域の維持・活性化を図り、元気生活圏づくりにつなげるた
め、地域に寄り添った支援を集中的に実施⚫ 専門的・継続的なサポート体制の強化▼ 元気生活圏の実現に向け、多様な主体が連携し、地域の課題やニーズに沿った支援を専門的・継続的に行う体制の整備の推進

第4 章「やまぐち元気生活圏」づくり

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑲ 人口減少社会を生き抜く地域づくりプロジェクト⚫ 地域経営力の向上による持続可能で自立した中山間地域の創造▼ 新たに収益事業等に取り組むエンジン役となる「地域経営会社＊」の設立を支援し、域内経済の活性化や雇用創出を図り、持続可能で自立した中山間地域を創造..■62 中山間地域でのビジネスづくりの推進⚫ 新たな地域滞在型交流による地域活性化の推進▼ 都市農山漁村交流による一時滞在を、再訪問や長期滞在など、より深い地域との関わりに繋がる新たな地域滞在交流へと発展させることにより、人の流れの創出による地域活性化を推進▼ 新たな地域滞在交流を継続的に実施する担い手組織の育成等の取組の推進

164

都市部からの教育旅行の受入れ⚫ 地域が求める産業の創出支援▼ 山口県ゆかりの経営者等のネットワーク等を活用した、若者や女性に魅力ある雇用の場となるＩＴ・コンテンツ関連企業の誘致の推進〔再掲:P74〕▼ 立地条件に制約が少ないサテライトオフィスの県内各地域への誘致の推進〔再掲:P74〕▼ 県外から創業人材を呼び込み定着を図る移住創業の推進〔再掲:P74〕⚫ ６次産業化・農商工連携の一体的な取組強化〔再掲:P82〕..４ 成果指標■（2022）



■農山漁村交流滞在人口

23 地域（2017）



60 地域

（2022）

 16.2..５ 関連する県の計画⚫ 山口県中山間地域づくりビジョン● 山口県都市計画基本方針..６ 県民等に期待する役割●住民相互による良好な地域コミュニティが形成されるよう、まちづくりや交流

県民活動などに積極的に参加する。
＊に住む皆さんは、行政と連携・協働しながら、地域の活性化に主体的に取り組む。都市住民の皆さんは、中山間地域の持つ役割や魅力について理解を深め、資源保全や交流活動などの取組に積極的に参加する。

●中山間地域●地域の実情を踏まえ、住民や企業などの意見を把握し、理解を得ながらコンパ

市町

クトなまちづくりを推進する。
●住民や企業等がまちづくりに参加しやすい仕組みづくりなど、まちづくりの主体としての役割を果たす。
●住民に最も身近な行政主体として、地域づくりに主体的に取り組み、持続可能な生活圏の形成や、これを支える地域コミュニティ組織＊づくりなど、地域づくりのための戦略的な取組を推進する。
●中山間地域の持つ多面的な機能について理解を深めるとともに、自然環境の保

企業・
団体等

全、都市と農山漁村との交流、地域資源＊を活かした特産品開発などの地域づくりの取組を支援する。
●地域社会の構成員として、社会貢献活動や地域づくり活動に積極的に取り組
む。



165

重点的な施策の推進 Ⅲ 生活維新 ⑲ 人口減少社会を生き抜く地域づくりプロジェクト

14.5 万人（2016）

9 市町



第4 章

1 市町（2017）（2022）

■やまぐち元気生活圏づくりに取り組む地域数166