30 日機輸通投第 231 号
平成 30 年 11 月 9 日
経済産業大臣
世耕 弘成 殿貿易・投資円滑化ビジネス協議会
代表 坂本 和彦

各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言
貿易・投資円滑化ビジネス協議会（http://www.jmcti.org/mondai/top.html事
務局：日本機械輸出組合）は、日本企業が海外での事業活動において直面する貿易及び外国直接投資等に関する諸問題に関し、日本政府及び外国政府に対して貿易・投資上の制度改善を要望することを目的として、1997 年 4 月に設立された協議機関です。本協議会は我が国の 127 の貿易関連の産業団体から構成され、毎年、協議会会員団体・企業に海外各国・地域が直面している貿易・投資・
現地生産上の問題点と改善要望についてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ関係各方面に要望・提言を行って参りました。
最近の世界経済は、トランプ米政権による米国第一主義や保護主義的政策、
来年 3 月の期限が迫る英国の EU からの離脱等、国際経済体制を揺るがしかねない影響を及ぼす事態に直面しており、経済成長の下振れリスクが増大しております。
こうした状況に於いて、米国を始めとする保護主義的政策が世界経済に暗い影を落とす中で、自由で開かれた貿易体制を推進し、多国間の枠組みを活かした経済連携協定を推進していくことは、極めて重要となっております。
今年度の提言は、我が国を代表する産業団体および企業から指摘された 1,461
件の問題を、①自国第一主義に伴う予見性の欠如 ②グローバル化進展の停滞や保護主義的な動向 ③国際的ルールからの逸脱及び不調和 ④途上国、新興国におけるインフラ整備の遅れ、の 4 分野に大別して、項目別に問題点を指摘し改善要望を提言することと致しました。
来年、G20 議長国を担う我が国政府におかれましては、積極的なリーダーシッ
プを発揮して頂き、本要望・提言への格別のご高配を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
別添１：「2018 年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」
調査結果の特徴

2018 年度各国・地域の貿易・投資障壁改善に関する提言

Ⅰ．自国第一主義に伴う予見性の欠如
トランプ政権による米国第一主義や保護主義的政策、来年３月の期限が迫る
英国の EU からの離脱（Brexit）により、我が国企業にとって、ビジネスを行う上で不可欠な予見性の欠如が、昨今顕著に見られる。トランプ米政権による多国間枠組みの軽視、二国間交渉重視の姿勢は、我が国が推進してきた自由で公正な貿易体制と相容れないものである。英国の EU からの離脱（Brexit）に関しては 2019 年 3 月の離脱期限があと 4 か月と迫る中、いまだに離脱後の英国、EU間の関係が不透明であり、英国を欧州へのゲートウェイとして、欧州本社を置く企業が多い我が国産業界にとって、事業戦略立案が困難となっている。いずれも自国の利益のみを追求するのではなく、多国間の枠組みを尊重し、グロー
バルビジネスを行う上での予見性を確保することが強く望まれる。
１. WTO ルールに基づく米国通商政策、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への復帰に向けた環境整備① トランプ米政権は、1962 年通商拡大法 232 条（米国の安全保障）を根拠とした鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税賦課を行うと共に、自動車・自動車部品への追加関税を視野に入れた調査の実施を行っている。
安全保障を根拠とした、追加関税措置は WTO 協定上の疑義があり、各国からの批判を招いている。
② 同政権は、1974 年通商法 301 条（不公正貿易慣行）を根拠とした中国による米国企業の知的財産権侵害に対する追加関税賦課も実施しており、WTO 協定上の疑義を発生させていると共に、米中間による追加関税の応
酬は、製品コストを引き上げ、世界経済下振れリスクを増大させている。
③ 同政権による米韓 FTA 改正、NAFTA 改定交渉における数量制限や為替条項の導入は、WTO 協定上の疑義を生じさせると共に、対象国の金融政策を批判する根拠を与えることになることから、WTO 協定や従来からの金融政策を前提としてサプライチェーンを構築してきた我が国企業に戦略の見直しを強い、ひいては競争力減退のリスクを増大させている。
④ 多国間協定である TPP からの米国の離脱は、同協定の価値、潜在性を損ねる可能性がある。同時に日本との二国間 FTA 締結要求は、これまで TPP交渉を通じて米国及び他の参加国と交渉、合意した内容を覆すリスクがある。
⑤ イラン核合意「包括的共同作業計画(JCPOA)」からの離脱は、核軍縮を目指して米欧が構築した仕組みを根底から崩すものであり、イランから、我が国を含む第三国のあらゆる事業、ビジネスを撤退させるリスクを持つ。

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【改善要望】① 米政権に対し、WTO を始めとする世界共通のルールに基づく解決を促して頂きたい。
② G7、G20、WTO/OECD 閣僚会合、ASEM 首脳会合、APEC 首脳・閣僚会合等のあらゆる機会を活用し、自国優先主義の政策を見直し、日本を始めとする世界各国との協調路線への復帰を促して頂きたい。
③ EU、中国等、個別問題毎に適切なパートナーと連携し、国際社会との協調路線への復帰を働き掛けて頂きたい。
④ 日 EU EPA の早期発効、TPP11 の加盟国拡大、RCEP の早期妥結等、自由で公正な貿易を目的とする多国間の枠組み構築を促進し、自国優先主義を進める米国に、戦略の再考を促す包囲網構築を推進して頂きたい。
２．英国の EU からの離脱に係る離脱条件の早期明確化、合意なき離脱やHard Brexit を避け、英国におけるビジネスへの予見性を確保する① 北アイルランド・アイルランド国境問題を始め EU 離脱の基本条件で合意出来ないことから、「離脱協定案」及び英国と EU の将来関係の大枠を示す「政治宣言」のとりまとめが出来ない状態が続いている。これにより、離脱以降の「移行期間」設定が不確定となり「合意なき離脱」の可能性が増大している。
② こうしたことから、離脱後の移民を含む雇用問題、税務問題を含め見通しが不明確なため、英国から大陸への拠点の移転、離脱後の一時的操業停止を決める企業が出始めている。
【改善要望】① EU 離脱後のビジネス環境に関する予見性を確保するため、「離脱協定案」
及び「政治宣言」を早期に合意するよう英国及び EU 両政府に働きかけて頂きたい。
② 関税、税関手続き、サプライチェーン、人、情報、資産の動き等、我が国企業の事業戦略立案に大きく影響する事項について、EU 離脱が与える影響や負担を最小限とするよう両政府に働きかけて頂きたい。

Ⅱ．グローバル化進展の停滞や保護主義的な動向
我が国企業は、世界各国に製品を輸出し、またサービスを提供し、現地に投資して生産販売活動を行い、その利益を日本に還流する際に様々な貿易・投資
障壁・保護主義的措置に直面しており、現地政府等による WTO 不整合な政策措置や不透明な制度運用等への対応は困難を来している。一方で、サプライチェーンが複雑化した昨今において、マルチ及び二国間の EPA/FTA、プルリ協定等による貿易自由化のメリットは広く対象地域にもたらされる。

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１．関税の引き上げ、高輸入関税、セーフガード措置、アンチダンピング措置の長期化① 「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査の結果、「輸出入規制・関税・通関規制」に対する問題点の指摘は区分別総数比で 25.1%と最大であり、件数も昨年比で 23％増と、高い割合で増加している。
② 全体の問題数に対する「輸出入規制・関税・通関規制」の問題点の指摘が占める比重は新興国、途上国と比べて先進国の比重が高い。但し、先進国、新興国、途上国を問わず、大部分は従来より指摘がある問題である。
③ 米国における時計についての定額税と従価税の組み合わせによる高輸
入関税、東南アジアを中心に時計類、電化製品への高輸入関税が指摘されている。ブラジルでは、電気製品への課税が複雑であり、高率な輸入税に加えて、付加価値税、商品流通サービス税、工業品税、サービス税（役務の場合）といった関税への重層的な課税があり、日本企業にとって製品・サービスの競争力確保が困難な状況である。EU では電気電子製
品、自動車部品、化学品原料への高関税が指摘されている。
④ 自国の産業を保護するため、鉄鋼製品の関税を引き上げたり、アンチダ
ンピング課税措置やセーフガード措置を発動するケースが頻発している（ベトナム、タイ、メキシコ、コロンビア、チリ、ロシア、韓国）。
一定期間の終了後アンチダンピング税を廃止するサンセットレビュー
条項があるにも関わらず、長期間継続課税されるケースもある（米国）。
⑤ 中国においてサンプル品への輸入関税賦課、設備輸入の免税基準が不明
確であること、書籍、食料品、中古機械設備の輸入規制の問題がある。
【改善要望】① WTO 協定に反する形で輸入制限的な措置が行われる場合は、二国間協議、及び利害を共有する第三国・地域と連携し、また WTO 紛争解決手続の利用も視野に入れるなどして、当該国政府への積極的な措置撤回の働きかけを要望する。
② 関係国において関税引き上げや輸入抑制等が行われる場合には、関連業
界への早期連絡を行った上での二国間協議、および利害を共有する第三国・地域と連携した WTO ルールとの整合性確認を要望する。

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２．輸出入通関手続きの煩雑さ、不透明さ、不統一、関税分類に関する恣意性、困難な輸入許可証取得① 我が国企業が日常的に直面している輸出入通関手続における非関税障壁として、通関手続の煩雑さ・不透明さ・遅延・担当官の恣意性の問題
が、途上国・新興国を中心に多くの国で多数指摘されている。例えば、中国では輸入手続は煩雑でかつ遅延が多い。2017 年 6 月に公表された輸出管理法（案）は中国の国家安全、利益の発展を目的として再輸出規制
等を規定していることから、多くの懸念が表明されている。また日中間の政治的問題が通関措置に反映されるとの声もある。タイにおいては担
当者への奨励金分配制度が問題の温床であるとされている。ベトナムにおいて、抗菌薬や自動車の輸入規制、通関手続き煩雑さ、遅延への指摘が多い。ブラジルでは、輸入手続き関係書類へのポルトガル語での表記
義務、インボイス上に製品アイテム毎に材質や重量を記載しなければならないことが輸出者の負担となっている。
② 輸入許可証に関して、完成品、原材料・部品の輸入の際、モデル毎の輸入ライセンス登録が必要になる煩雑さが指摘されている（ミャンマー）。
③ ベトナムにおいて、遡及発行された日越 EPA 原産地証明書不受理の問題への指摘や、メキシコにおいて HS バージョンの違いによる日墨 EPA の
特恵税率不適用の問題がある。
④ エジプトにおいて、納入製品が 1 ロットに限定されることによる生産数
量の調整負担、エジプト輸出入管理公団(GOEIC) による、工場や企業名の事前登録完了までの輸入制限が問題となっている。

【改善要望】① WTO 貿易円滑化協定の発効に伴い、協定内容を実施するための国内法整備が不十分な国は、急ぎこれを整備支援することを要望する。また、協定に関連して、関係国が関税分類、関税評価、特恵・非特恵原産地規則の事前教示制度を設けることを要望する。
② 一層の通関手続の簡素化および電子化を推進し、シングルウィンドウ構
築を促進することを要望する。
③ WTO 違反が疑われる特定国固有のルール、手続、ライセンス等の措置については、二国間での是正要請が功を奏さない場合、それにより被害を被っている米欧等第三国とも連携して WTO 提訴を検討するよう要望する。
④ 日越 EPA 及び日墨 EPA のような EPA の問題については、ビジネス環境整備委員会のような組織や、二国間の協議を通じ運用面での改善を求める。

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３．国際標準から逸脱した現地特有の規格① 国際的な標準から逸脱した特定国特有の規格が貿易投資障壁になっているとの指摘を受けているものがある。これらにはエジプトにおいて新標準規格への整合に関する確認に時間を要しビジネス停滞の原因となっているもの、サウジアラビアにおいて、現地特有の規格であるサウジ
スペックへの対応に伴う出荷前、通関時の検査が煩雑であること、コロ
ンビアの省エネ認証規制に関し、内外差別への懸念や適合性評価手続きの煩雑さが問題となっているもの等がある。
【改善要望】① 製品開発にコストの上昇をもたらす独自の規格については、IEC 等の国際的基準への整合を求め、企業及び業界からの要請に基づく二国間協議、
日本の在外公館を通じた働きかけ、WTO の TBT 協議の活用等を通じ改善を働きかけて頂きたい。
４．事業出資に係る外資参入規制① 外国企業における事業出資について、外資参入規制を実施している国がある。これらにはミャンマーの、個別案件毎の工事事務所設立規制や、
アラブ首長国連邦(UAE)において、同国への事業出資に関し、外資が出
資上のマジョリティを取れないこと等がある。
【改善要望】① ミャンマーとは二国間協議を通じ、UAE とは日 UAE 投資協定の早期発効により、内外格差を解消し、外資が共通の市場環境において事業が行えるよう環境整備がされることを求める。
② 国固有の問題については、二国間、必要に応じ多国間の枠組みを通じて現地の規制を国際的基準に近づけ、外資が参入しやすい土壌を作るよう、現地政府に働きかけることを要望する。
５．雇用関連の問題① 途上国・新興国を中心に労働者保護色の強い、現地労働法の問題が多々指摘されている。頻繁な最低賃金引き上げによる人件費の高騰、厳格な労働基準や安全基準等が雇用者である我が国企業にとっての大きな負担となっている。中国、タイ、ベトナム、ブラジル、メキシコ、ベネズ
エラ、サウジアラビア等の途上国・新興国のみならず、先進国の韓国でも、労働者を過度に保護する法制度があり、企業は対策に苦慮している。
② 駐在員や出向者の就労ビザや在留許可証の取得・更新手続きの遅延や煩雑さが途上国・新興国を中心に指摘されている。
③ 現地での雇用に関して、外国人（駐在員）の人数に対して一定の割合の現地人雇用が義務付けられていたり、総給与額に対して、外国人給与額の割合が一定の率を上回ってはいけないという規制があり、企業の負担5となっている（タイ、ベネズエラ等）。サウジアラビアではサウダイザーションと呼ばれる一定比率のサウジ人雇用義務がある。
④ 国固有の問題として、ミャンマーにおけるミャンマー語での雇用契約提出義務、メキシコにおける労働者利益分配金制度、ベトナムにおける外国人（駐在員）の現地社会保険への強制加入義務等が、一般的な国際慣行と異なっていたり、改善が必要なものと考えられ、日本企業進出の足かせとなっている。
【改善要望】① 労働者・労働組合に有利な労働法制や慣行、調停・裁判の決定を中立的かつ、国際慣行に沿った制度でフレキシブルに運用するよう要望する。
併せて企業内派遣者への現地社会保険強制加入についても、現地政府や業界団体との定期的な意見交換により改善を要望する。
② 新たに EPA を締結する国との間では、人の移動の円滑化に関する条項を盛り込むと共に、社会保障協定の拡充を求める。EPA 締約国との間では、滞在許可、就労許可の申請許可手続きのワンストップサービスや併せて
各種ビザ発給の諸手続を補完的に連結する包括的サービスの導入を要望する。これにより、帯同家族を含む企業内派遣者の入国・滞在・就労
許可・社会保障・納税手続・運転免許証発行について、利便性・迅速性が確保されるよう要望する。
③ 現在 APEC で導入され、TPP でもその強化が確認されている APEC ビジネ
ス・トラベル・カード（ABTC）は APEC 内を頻繁に移動するビジネスマ
ンにとって有用な便宜であり、これをモデルとして、我が国が EPA を締結している国および締結交渉を行っている国・地域への導入拡大を働き掛けるよう要望する。
④ 海外関連会社あるいは提携先に赴任する経営幹部、上級管理者、技術者
等専門職員といったキーパーソンは、現地において多数の雇用を作り出すための企業内派遣者であり、また現地労働市場でも競合しないことから、一時滞在ビザ、就労ビザ取得の簡素化、迅速化、入出国審査の際の円滑化の便宜供与を要望する。更に、これらキーパーソンは雇用者総人数・給与総額に占める割合規制の対象外とするよう、二国間あるいは EPA
交渉の際取り決めることを要望する。
⑤ 国固有の問題については、二国間、必要に応じ多国間の枠組みを通じて現地の規制を国際的基準に近づけ、外資が参入しやすい土壌を作る現地政府に働きかけることを要望する。

Ⅲ．国際的ルールからの逸脱及び不調和
税制、知的財産権、工業／安全規格、環境規制等の分野では、企業が共通のルールに基づいてグローバルな事業活動を行えるよう、WTO や OECD を始めとする国際機関あるいは国際協定が、共通で普遍的なルールを取り決めている。他方でかような国際基準に沿ったルールは、（厳格なコンプライアン
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ス、運用が求められるため、国によっては適用が困難であり、）国の事情に応じた独自のルールが導入されていたり、知的財産権のように、国によって保護レベルにばらつきが発生する問題があるのが実態である。我が国企業への負担を軽減すべく、当該国による国際的ルールからの逸脱を極力減らし、
グローバル共通の土台で事業が行えるよう環境整備を求める。昨今は、個人
データの域外への移転や、データを当該国に設置したサーバーに格納することを要求する国が出てきており、デジタル経済におけるビジネス拡大を狙う
我が国企業にとっての脅威となっている。
１．税制度の問題と国際的に合意された税制度への我が国を含む対応の問題（税制分野）① OECD 諸国が認めている移転価格税制を採用せず、独自の税制を採用し、企業に負担を強いている国がある。
② 複雑な税制を採用し、企業に追加的負担を強いている国が散見される。
例えばブラジルの移転価格税制は複雑かつ OECD 移転価格ガイドラインを採用していない。連邦税、州税、市税等、税の種類が多いこと、複層化していることにより、現地に進出した企業が複雑な、経理、税務手続
きを強いられている。
③ インドの移転価格文書化要求(BEPS 最終報告書を受けた法制化)において、本来最終親会社が作成する CbCR（国別報告書）の、マスターファイ
ルでの記載要求等、OECD/G20 による取決め以上の内容を要求している。
④ 日米租税条約の一部を改正する改正議定書が 2013 年１月に署名されたが、新日米租税条約改定議定書の米国議会承認が遅れている。
また米国では支払利息損金算入の規制強化により、借入金に掛かる支払利息の損金算入が否認される問題がある。
⑤ 途上国、新興国の多くで PE 課税の適用基準が不明確であり、現地に PE
施設を持たない場合や、長期出張者が実施する役務提供に対して課税されるケースがある。
⑥ 中国を始めとする新興国では増値税（中国）、付加価値税や消費税等の還付手続きが煩雑であり且つ還付が遅延するケースが多いと報告されている。
⑦ 税率区分、税務調査における税務当局の恣意性が指摘されている（中国、インド、タイ、メキシコ等）。
⑧ ミャンマー等においては、租税条約が未締結であることから、年間に 180
日以上現地に出張する長期出張者が PE と見做され、日本と二重で課税される問題がある。
【改善要望】① 各国での課税の基本的原則や手続は、二国間租税条約はもとより、OECD
や G20 での決議といった公正で透明性の高い国際的な共通ルールを基に策定されるべきである。特に、OECD/G20 の BEPS プロジェクトの各国で7

の実施にあたっては、我が国民間企業に対し、過度の事務負担や情報開示等による手続コストと課税リスクを増大させないよう十分な配慮を要望する。
② 特定国固有の内外差別的税制措置については、それにより被害を被っている米欧等とも連携して、内外差別解消の為の対応を検討するよう要望する。
③ 新日米租税条約改定議定書を早急に米国議会で承認するよう、二国間の協議を通じて米国政府に働きかけて頂くと共に、租税条約ネットワークの拡充を要望する。
２．知的財産権保護不十分や模倣品取締不足等の知的財産権問題（知的財産制度運用分野）① 模倣品・海賊版に関する問題指摘は、中国を筆頭にタイ、ベトナム、インド等のアジア諸国で多い。中でも中国における行政執行の弱さ、刑事告発のための高い基準・軽い刑罰が知的財産権侵害の増長を招き、海外市場へ模倣品の拡散を招いているとの指摘がある。
② 中国においては他にも特許ライセンス契約に関する煩雑な届出・登録事
務、外国企業にとり不利な特許侵害訴訟の手続きの煩雑さと不公正さ、
内外差別の可能性がある中国向け技術輸出者に課す品質保証制度等、知的財産権分野においては、依然中国の問題指摘の種類が他国と比べて多い。
③ 知的財産権の保護強化は国際的に浸透しているが、タイ、ベトナム、ブラジル等の国では、審査遅延や担当者によるレベルのばらつき、特許侵
害への水際措置の不十分等から知的財産権保護が不十分であること、早期審査制度の利用条件が限定的で利用しにくいこと、技術ライセンス契
約の登録が、実質的な政府による審査権限の行使となっていること等の問題がある。
④ 先進国については、米国での出願に伴う、先行技術の開示義務、外国出願・審査情報の開示義務及び、発明者宣誓書並びに譲渡書の提出義務の負担が重いとの指摘がある。EU では私的複製補償金制度について支払義務を履行しない業者の存在、越境取引での二重課金、業務用製品への課金等の問題指摘がある。
⑤ ある国で完成した発明を、まず最初にその国に出願しなければ、外国に出願できない第一国出願義務については、中国や英国において問題指摘がされている。我が国企業の多くが、多数国間に渡って研究開発を行っている状況では、制度が実態に即していないとの指摘がある。
⑥ 音楽 CD 等の私的使用を目的とした複製を制限する権利保有者の権利行使に制限を設けて欲しいとの要望がオーストラリア、ベトナム、メキシ
コ、チリ等の国について出されている。

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【改善要望】① EPA/FTA の知財章において、WTO 設立協定の附属書の一つである TRIPsと同水準あるいはそれ以上の規定を盛り込み、関係国との間で TRIPs レベルの知財手続きの共通化及び平準化を図るよう要望する。
② 各国税関での差止措置について、措置の対象となる知的財産権を共通化するとともに、その強化および輸入差押に関する国際協力体制を構築するよう要望する。
③ 中国等新興国において実施されている一連の知的財産権法の改正に係る実施規則の整備において、我が国特許庁や税関等が運用経験に基づきコメントや指導を行い、法制度整備支援を提供することを要望する。
④ 私的複製補償金制度については、同制度を有するそれぞれの国において官民のベースで撤廃又は共通化に向けた改定を行う協議を行うよう要望する。
⑤ 第一国出願義務に関しては、研究開発が複数国に跨って行われているグ
ローバル企業の活動実態を踏まえて、第一国出願義務の撤廃又は多国間協定、合意による第一国出願義務の適用緩和等を実現して欲しい。
３．個人データの保護や域外への移転に関する問題① 中国サイバーセキュリティ法の制定により、同国で収集した個人情報を国外に持ち出せない事態が予測される。規制の内容が現時点では不明確であるものの、現地で従業員を雇用し、多くの顧客データを収集している我が国企業の活動を制約する懸念がある。同種の法律が、ベトナムでも制定されたり、インドでも個人情報保護法（案）に同種の規定がある。
【改善要望】① WTO 等の多国間の枠組みを活用し、電子商取引ルールの策定を急ぐとともに、TPP でも採用した電子商取引ルール 3 原則を今後全ての EPA に組込み、中国を始めとするデジタル保護主義的政策をとる国に対して、こうした規制を撤廃させることを要望する。

４．環境問題、廃棄物処理等に関する問題① UAE において、特定有害物質の製品への含有を禁止する RoHS が導入されたが、製品上市前の登録やテストレポートの提出義務等が企業にとって負担となっていることが指摘されている。
【改善要望】① 環境規制に関しては、規制の発信地であり先進国である EU とも連携しグローバルで共通な制度や体制を整備し、企業への負担を最小化するよう二国間協議を通じて要請して欲しい。

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Ⅳ．途上国、新興国におけるインフラ整備の遅れ
途上国、新興国への投資及びビジネス展開にあたっては、プロジェクト・事
業を遅滞なく実施する上で、現地のインフラ整備が鍵となる。途上国においては、インフラが未発達な環境において、企業はリスクを抱えながら事業を実施しているため、インフラ整備の向上を支援し、事業における予見性を高めることが我が国企業のリスクを減らし、当該国の経済発展への貢献となる。
① インドやタイといった多雨地域では治水対策が課題である。タイにおいて 2011 年に発生した大洪水以降も、治水対策が遅々として進んでおらず、企業進出の足かせとなっている。
② インド、タイ、ミャンマー等において、電力供給不足や、不安定な通信インフラが、工事実施の妨げになっているとの指摘がある。
③ 不十分な交通、港湾インフラの整備状況が、物流リードタイムに影響し、プロジェクトの遅延を招いている（インド、ミャンマー）。
【改善要望】① 交通、港湾、電力、通信インフラ整備や治水対策について、円借款や無償資金協力の活用、アジア開発銀行との連携も含めて、質の高いインフラ整備に向けた政府支援をご検討頂きたい。
以上

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会
Japan Business Council for Trade and Investment Facilitation
貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外事業活動において直面する国際貿易及び外国直接投資等での諸問題の検討を行い意見を取り纏めて日本及び外国の政府に改善を要望することを目的として、1997 年 4 月 25 日に設置された日本の民間業界団体の協議機関であり、現在約 130 の広範な団体により構成される。
貿易・投資円滑化ビジネス協議会メンバーリスト
板硝子協会

一般社団法人 日本アルミニウム協会

一般社団法人 日本自動車部品工業会

公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会

一般財団法人 エンジニアリング協会

一般社団法人 日本医療機器産業連合会

一般社団法人 日本自動販売システム機械工業会

一般社団法人 日本フルードパワー工業会

一般財団法人 家電製品協会

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会

一般社団法人 日本ジュエリー協会

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会

一般社団法人 カメラ映像機器工業会

一般社団法人 日本オプトメカトロニクス協会

日本商工会議所

一般社団法人 日本分析機器工業会

硝子繊維協会

一般社団法人 日本化学工業協会

一般社団法人 日本食品機械工業会

一般社団法人 日本粉体工業技術協会

キッチン・バス工業会

一般社団法人 日本化学品輸出入協会

一般社団法人 日本真空工業会

一般社団法人 日本ベアリング工業会

一般社団法人 強化プラスチック協会

日本化学繊維協会

日本真珠輸出組合

一般社団法人 日本貿易会

一般社団法人 軽金属製品協会

一般社団法人 日本家具産業振興会

一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会

独立行政法人 日本貿易振興機構

在欧日系企業ビジネス協議会

一般社団法人 日本ガス石油機器工業会

日本製紙連合会

一般社団法人 日本望遠鏡工業会

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会

一般社団法人 日本かばん協会

日本製薬工業協会

一般社団法人 日本縫製機械工業会

一般財団法人 製造科学技術センター

日本紙類輸出組合

一般社団法人 日本繊維機械協会

日本紡績協会

石油化学工業協会

日本紙類輸入組合

日本繊維輸出組合

一般社団法人 日本包装機械工業会

一般社団法人 セメント協会

一般社団法人 日本硝子製品工業会

日本繊維輸入組合

一般社団法人 日本琺瑯工業会

一般社団法人 全国楽器協会

日本ソーダ工業会

一般社団法人 日本ホビー協会

全国商工会連合会

一般社団法人 日本玩具協会
日本機械工具工業会

日本タオル工業組合連合会

日本メンテナンス工業会

一般社団法人 全国中小貿易業連盟

一般社団法人 日本機械設計工業会

一般社団法人 日本タンナーズ協会

日本毛髪工業協同組合

一般社団法人 全国鐵構工業協会

日本機械鋸･刃物工業会

日本暖房機器工業会

一般社団法人 日本木工機械工業会

全国魔法瓶工業組合

日本機械輸出組合

一般社団法人 日本釣用品工業会

日本洋傘振興協議会

一般財団法人 先端加工機械技術振興協会

日本絹人繊織物工業組合連合会

一般社団法人 日本鉄鋼連盟

日本羊毛産業協会

全日本履物団体協議会

一般社団法人 日本計量機器工業連合会

一般社団法人 日本電機工業会

一般社団法人 日本冷凍空調工業会

全日本プラスチック製品工業連合会

日本毛織物等工業組合連合会

一般社団法人 日本電線工業会

一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会

一般社団法人 全日本文具協会

日本化粧品工業連合会

一般財団法人 日本陶業連盟

一般社団法人 日本レコード協会

一般財団法人 素形材センター

一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

一般社団法人 日本時計協会

一般社団法人 日本ロボット工業会

耐火物協会

一般社団法人 日本建設機械工業会

一般社団法人 日本時計輸入協会

一般財団法人 バイオインダストリー協会

ダイヤモンド工業協会

日本鉱業協会

一般社団法人 日本ねじ工業協会

一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター

炭素協会

一般社団法人 日本工作機械工業会

一般社団法人 日本農業機械工業会

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

一般社団法人 日本工作機器工業会

一般社団法人 日本歯車工業会

福井県眼鏡工業組合

電気硝子工業会

日本ゴム履物協会

一般社団法人 日本半導体製造装置協会

北陸環日本海経済交流促進協議会

一般社団法人 電子情報技術産業協会

一般社団法人 日本ゴルフ用品協会

一般社団法人 日本ハンドバッグ協会

一般財団法人 マイクロマシンセンター

一般社団法人 特殊鋼倶楽部

一般社団法人 日本産業機械工業会

日本百貨店協会

公益財団法人 マザック財団
輸入住宅産業協議会

一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会

一般社団法人 日本産業車両協会

日本肥料アンモニア協会

一般社団法人 日本アミューズメントマシン協会

一般社団法人 日本自動車工業会

日本プラスチック日用品工業組合

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