2010/09

1.

はじめに
2009年７月､ 公文書管理の基本法となる｢公文書等の管理に関する法律 (Public Re-動きも出ており､ 日本社会全体において､ 記録管理やアーカイブズの重要性への認識が高まってきている｡

cords and Archives Management Act)｣ がこのような中で､ 公文書管理法を踏まえて､制定された｡ 本法律は､ 文書の作成から保存､国立公文書館の所蔵公文書への Access をさ移管､ 利用に至るまで､ 文書のライフサイクらに向上させていくことが強く求められていル全体を通した統一的管理を目指しており､るところである｡ 本レポートでは､ 国立公文各行政機関の文書管理について適正化を図る

書館における所蔵公文書への Access の現状

ほか､ 保存期間が満了して国立公文書館に移と､ 今後の方向性について概観する｡

管された文書についての利用に係るルールが規定された｡ これに伴い､ 国立公文書館の機2.

法的・社会的な Access 向上への要求能も大幅に強化されることとなり､ 日本にお国立公文書館は､ 国民が知的活動を行うたける国立公文書館のプレゼンスが高まっていめの情報資源を提供し､ 国の教育・文化・学る｡

術等の発展を支える側面を持つ組織である｡

この法律が成立したのは政権交代が行われそれと同時に､ 公的な記録を保存し､ 公開する前であるが､ 与野党共にこの法律の成立がることにより､ 時の政府の様々な政策決定の必要であると認識しており､ 協議の結果､ 政過程や結果を公にすることを通じ､ 政府のガ府提出案に一部修正を加えた上で､ 全会一致

バナンスの質を高め､ 行政の透明性を高めるで成立している｡

施設としての側面も持っている｡

これまで､ 日本においては､ 公文書や公文公文書管理法においては､ このうち後者の書管理の重要性についての意識がやや希薄で視点､ つまり国立公文書館の所蔵公文書へのあったほか､ 国立公文書館の機能が十分に認Access が国民の権利として明記されるなど､識されているとは言い難かったが､ 全会一致

国立公文書館が政府の説明責任を果たす (行で国立公文書館の機能を強化する法律が成立

政の透明性を高める) ものであるという視点したということは､ 公文書の重要性､ 公文書が法律上明確化された｡ 今後､ 国立公文書館管理の重要性､ そしてそれを担う国立公文書は､ 学者などの知的活動を行う者の Access館の重要性が､ 一部の関係者だけでなく､ 国だけでなく､ 全国民の Access を推進してい民全ての理解を得たということになろう｡

くという使命を､ より強く意識しなければな

これを契機に､ 一部の地方自治体においてらなくなったと言える｡

も､ 貴重な公文書を後世に残し地域住民へとまた､ 公文書管理法においては､ 従来の閲公開すべく新たに公文書館が開館するなどの覧や複写サービスにとどまらず､ 展示､ デジ

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タルアーカイブなどの様々な利用の促進に積より､ 国立公文書館のすべての所蔵公文書極的に取り組むよう努力義務が規定された｡(約120万冊｡ 書架延長にして約50km) のデー

これも､ より多くの国民が､ 国立公文書館タベースを構築してウェブで公開すると同時の公文書に Access できるようにする方向性に､ これと連動した公文書の画像の閲覧が可を示すものである｡

能な ｢国立公文書館デジタルアーカイブ｣ のあわせて､ 公文書管理法においては､ 時の経過を踏まえて所蔵公文書の公開を図らなけ仕組みを構築している｡(http://www.digital.archives.go.jp/)

ればならないことが規定されるともに､ 本法

インターネットを利用することで､ いつでに伴う国会決議においても､ ｢30年原則｣ のも､ 誰でも､ どこでも､ 無料で国立公文書館徹底が盛り込まれた｡の公文書に Access することができる｡ 地理

このように､ 公文書管理法においては､ 国的な問題から､ 気軽に国立公文書館へ来館で立公文書館の所蔵公文書について､ これまできない人たちにも､ 広く国立公文書館を利用以上に広く国民への Access の機会を広げるいただけるようになっている｡

こと､ またこれまで以上に時の経過も踏まえ｢国立公文書館デジタルアーカイブ｣ では､た積極的な公開を進めることが方向性として所蔵公文書の調査 (search) を目的とする方示されている｡のための検索・閲覧機能 (いわば､ インター

これらの法律の内容については､ 新聞をはネット閲覧) を備えている｡ 単純な用語検索

じめとするマスメディアの論調や､ さまざまだけではなく､ 主な日本の歴史をまとめた年な関連団体からも幅広い賛同が得られている｡

表からの検索や､ 日本の行政組織の変遷を一

また前述したとおり､ 本法が国会において全覧した図表からの検索など､ ビジュアル的な会一致で成立していることを踏まえれば､ こ楽しさを演出した検索方法も用意している｡のような Access を推進する方針については､これにより､ 初心者や年少者にとっても親し法的な要請のみならず､ 社会からの要請であみやすく､ 使いやすいようにすることを心掛ると受け止めるべきであろう｡

けているところである｡

また､ こういった方針は､ 第13回 ICA 大

また､ 合わせて一般の方が楽しく鑑賞でき会で採用された､ アーキビストの倫理綱領

るよう､ 重要文化財等の高精細な画像を詳し(Code of Ethics) の一節､ Archivists should

い解説とともに鑑賞できる機能 (いわば､ イ

promote the widest possible access to ar-ンターネット展示) も備えている｡ 国立公文

chival material and provide an impartial

書館の従来からの利用者である研究者等にターservice to all users." (アーキビストは公文ゲットを絞るならば､ 検索・閲覧の機能だけ書館資料に対する最大限の利用可能性を促進で十分という考え方もあるが､ 利用者層をさし､ すべての利用者に対して公平な業務を行らに拡大しようという狙いから､ このような､わなければならない｡) にも合致する｡

広く一般の国民にとっても楽しめるようなコンテンツを提供しているところである｡

3.

Access 向上のための課題と方向性

3.1

利用者層の拡大

3.1.1

デジタルアーカイブ

現在､ 閲覧可能な画像は約868万コマにのぼる｡ これは国立公文書館の所蔵する公文書のうちの約10％にあたり､ 今後､ さらに画像

国立公文書館における利用者層の拡大に向数を拡充していきたい｡ また､ 毎年行政機関

けた主要な取組としては､ インターネットのから移管される公文書の目録についても､ 移活用が挙げられる｡ 国立公文書館は､ 2005年

管受入れから原則として１年以内に公開して272010/09

おり､ 目録の充実強化も絶えず行っている｡
また､ 国立公文書館では､ このほかに ｢ア3.2
3.2.1

積極的な公開30年原則の徹底

ジア歴史資料センター｣ を運営している｡ こ

国民の公文書への Access の向上のためにれは､ 国立公文書館､ 外務省外交史料館､ 防は､ 公文書を積極的に公開することが重要で衛省防衛研究所図書館の３機関の有する近現ある｡ 1968年の第６回 ICA マドリッド大会

代における日本とアジア近隣諸国等との関係において､ 公文書の非公開期間は､ 当該文書に関わる歴史公文書等の原本のデジタル画像の作成から30年を超えないものとする ｢30年を公開しているサイトである｡ 現在､ 公開し原則｣ が決議されている｡ 公文書管理法におているデジタル画像数は2000万コマを超え､いては､ この30年原則が法文上は ｢時の経過また､ 使いやすい様々な検索機能も備えておを踏まえて｣ 公開することという規定としてり､ 我が国における最大級のデジタルアーカ活かされており､ また､ 国会審議においても､イブである｡｢30年原則｣ を踏まえるよう求める附帯決議

これは､ 近隣諸国との相互理解を促進するがなされている｡ 国立公文書館としては､ 個ことを目的として､ 政府決定で開始された事人情報等の扱いに配慮しつつ､ この ｢30年原業であり､ 日本語のほかに､ 英語・中国語・則｣ に沿った公開を徹底していきたい｡

韓国語の HP を公開しており､ 現在のところ､検索は日本語と英語に対応している｡ これら

3.2.2

審査スピードの向上・体制の強化のページには皆様の PC からいつでも無料で公文書管理法においては､ 個人情報や国のアクセス可能である｡ 広く利用いただきたい｡

安全に関する情報などについては公開しないこととなっており､ 利用者から閲覧申請があっ3.1.2

展示た場合には､ 公文書にこのような非公開情報国立公文書館における利用者拡大のもう一が入っていないか､ 審査する必要がある｡ 国

つの大きな取組としては､ 展示会の開催が挙立公文書館においては､ 従来から閲覧申請をげられる｡ 国立公文書館の所蔵している公文受けてから原則として30日以内に公開審査を書を中心にして､ 常設展示や特別展示などを完了し､ 公文書を利用に供することとしていおこなっている｡

るところであるが､ 利用者の Access の向上入場は無料である｡ 施設面の制約等もあり､国立美術館や国立博物館と比べると観覧者数のためには､ 審査のスピードを上げていくことも必要である｡

は少ないが､ 観覧に来られた方には高い評価

国立公文書館では､ 各府省から公文書の移を得ている｡ 国立公文書館にとって展示会は管を受けて一般の利用に供する前に､ 公文書公文書の意義や国立公文書館の PR の大きなのグループ単位での第1次審査を行っている｡

チャンスであり､ 観覧者数の増加を目指した

これによって利用者からの申請を受けての公いと考えている｡ 国立公文書館の新たな計画

開 (最終) 審査については､ 第１次審査を踏である第３期中期計画 (2010年度〜2014年度)まえることができ､ 効率的かつスピーディーにおいても､ 展示の魅力の向上等を図ることに審査を行えるようにしている｡ 今後は､ ことしており､ 今後､ 展示企画力の向上などをれをさらに一歩進めて､ 利用者からの閲覧申目指し､ 他機関との連携企画なども行うこと請が予想される公文書については､ 申請があも検討している｡

る前に事前に公開審査を行って､ 利用者がやって来た時には既に審査が終わっており､ 即日利用が可能な状況にしておくことを目指して

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いきたいと考えている｡ そのためには審査体の日本の行政機関の全ての文書のうち､ 何を制の強化が今後の課題である｡

後世に残すべきかという判断は大変難しいが､これを来年度までに完成しなければならない｡

3.2.3

個人情報等､ 公開できない情報への現在､ 国立公文書館のプロパーのアーキビス対応

トと､ アーキビスト能力養成された行政出身

一方で､ 個人情報や企業の情報など､ 30年の職員が連携協力し､ 行政実務にも照らして､が経過したからと言って必ずしも公開できな使いやすく､ スムーズに重要な文書が移管さい情報も存在する｡ 公文書管理法も､ これられるような評価選別基準作成に取り組んでいの情報を含む公文書の公開には慎重であり､るところである｡

移管元の各行政機関からの意見を参酌することが法文上求められている｡

なお､ 歴史公文書等を移管するための前提として､ 行政機関において文書が適切に作成各行政機関から､ 必要以上に利用を制限すされ､ 保存されていることが必要である｡ 公るような意見が付されることのないよう､ 一

文書管理法は､ このような現用段階の文書に定期間を過ぎた公文書は公開されるべきといついても､ 多くの規定を置いて､ その適切なう考え方について､ 各行政機関に対しても普管理を求めている｡

及啓発に努めていくことが必要である｡

公文書管理法では､ このほか､ 行政機関に限らず､ 独立行政法人の重要な文書も国立公3.3

魅力あるコンテンツの確保・提供文書館への移管対象としている｡ また､ 民間

3.3.1

歴史公文書等の適切な移管の確保からの寄贈・寄託も国立公文書館で受け入れ利用者からの Access を向上するためには､ることができるようになる｡ この結果､ これそもそも魅力的なコンテンツを国立公文書館まで以上に多様な文書が移管されることになが有していなければならない｡

り､ 多様なコンテンツが確保できることにな国立公文書館において保有し利用されるこると期待している｡とが期待されている魅力的なコンテンツとは､もちろん後世に残す価値のある様々な公文書3.3.2

知的資源の総合的提供のことである｡ しかし､ これまでは行政機関もちろん､ 貴重な歴史公文書等を保有しての合意が得られなければ移管されない仕組み―

いても､ それが使いやすい形で提供されていたとえアーキビストが ｢この文書は国立公文なければ意味がない｡ 国立公文書館において書館に移管すべき｣ と評価したとしても―では､ 前述のとおり､ デジタルアーカイブによあったため､ 後世に残すべき価値ある文書がる提供や展示会の実施など､ さまざまな方法必ずしも移管されず､ 廃棄されてしまうことでこれを国民に有効活用してもらえるようなもあった｡ 公文書管理法はこの点を改善し､仕組みを設けているが､ 引き続き新しい仕組

歴史公文書等に該当する文書については､ 全

みも考えていかなければならない｡て移管するよう行政機関に義務づけた｡ これその一つとしては､ 国内の様々な他のアーにより､ これまでよりも格段に国立公文書館

カイブ (政府の他のアーカイブ､ 地方自治体のコンテンツが充実していくと期待される｡のアーカイブ､ 研究機関のアーカイブ等) と

ただし､ 個別の文書が歴史公文書等に該当の一元的な情報提供である｡ 利用者にとってするかどうかの判断は､ 今後作成する基準をは､ 例えばある課題について調べている場合元に各府省で第一次判断がなされることにな

でも､ 関連する資料がどこにあるのか､ 必ずるので､ 基準作りが極めて大事である｡ 全て

しも分かっていない｡ その結果､ さまざまな29

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機関に足を運ばなければならなくなったり､よるトレーニングにより､ 優秀なアーキビス

やっとの思いで一部の機関で資料を発見したトの育成・確保を図っていきたい｡

ら､ それで満足してしまう―他の機関にも別の資料があるかもしれないのに―可能性もあ4.

おわりにる｡ そういった利用者のニーズにこたえるた

国立公文書館の第３期中期計画 (2010〜20

めには､ 各アーカイブズが保存している資料14年度) においても､ 国立公文書館の所蔵公について､ 一元的・横断的に情報提供できる文書への Access の向上については､ 特に力ような仕組みがあることが望ましい｡

を入れているポイントである｡ 2010年度におまた､ さまざまな資料は何もアーカイブズ

いては､ それぞれの課題について､ 具体的なが有するものに限らず､ 例えば図書館や博物スケジュールを設定し､ 計画的に進めていく館などが持つ資料も含めて､ さまざまな知的こととなっている｡ 将来のあるべき利用の方資源を総合的に提供する仕組みがあれば､ さ向性も見据えて､ 適切に検討していきたい｡

らに利便性が高まるはずである｡ 技術的にも日本の国立公文書館の職員数は諸外国に比様々な課題があり､ 具体的には今後の検討でして大変少ないが､ 急激な増員は難しいながあるが､ 国立公文書館の価値を高めるために､らも､ 着実に次の人材を養成し､ 高い生産性さらなる検討を進めていかなければならないを持って､ 求められる役割を果たしていきたと考えている｡

い｡
また､ 国立公文書館をはじめとしたアーカ

3.4

利用サービスを担うアーキビストの育イブに関わる者は､ 皆､ アーカイブの世界を成・確保共に築きあげていく仲間である｡ 各行政機関､これらの取組を十全に行うためには､ 国民さまざまな外部団体､ 学者､ アーカイブを利への利用サービスを担うための高い能力を持用する一般国民｡ 皆､ 貴重な文書を作成し､つアーキビストの育成・確保も重要な課題で移管し､ 保存し､ 利用に供するという活動にある｡

関わりを持ち､ 様々な形で支えている｡

来館者に対して適切なレファレンスを行う

社会全体､ 国全体で盛り上げて､ 国立公文ことのできるアーキビスト､ 使いやすい目録書館を､ 国民みんなが Access し活用されるや利便性の高いデジタルアーカイブをデザイ

国民の財産として､ さらに発展させていきたンできるアーキビストなどを適切に確保するい｡

ことが必要であり､ 効果的な研修や OJT に30