第 2４回環境コミュニケーション大賞～

募集◆環境報告部門の御案

内～◆環境経営レポート部門

持続可能な社会への移行に向けた中で、いかに変化し、社会に貢献していくか事業者のあり方が問われています。事業者が自らの環境経営の状況や持続可能な社会への移行に向けた取組を誰に対して、何を、どのように伝えるのかを精査したうえで、適切な情報開示を行うことが、多様化する情報開示要請に応えるために必要です。
環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催の「環境コミュニケーション大賞」は、CSR報告書や統合報告書、環境経営レポートなどあらゆる媒体の中でのマルチステークホルダー向けの優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、もって環境への取組が一層活性化することを目的としております。
受賞者には、受賞の PR に活用いただけるロゴマークを提供するほか、全応募者に報告の内容に関するフィードバックを個別に送付します。
表彰は、事業者の環境報告を対象とする「環境報告部門」とエコアクション２１認証・登録事業者の環境経営レポートを対象とする「環境経営レポート部門」の２部門で開催します。
皆様からの多数の御応募をお待ちしております。
［環境報告部門］
 マルチステークホルダー向けに作成された幅広い事業者の優れた環境報告を表彰します。
環境報告が掲載される報告書の名称（CSR 報告書、統合報告書など）や媒体（冊子、WEB 版など）は問いません。
 「気候変動」「生物多様性」「信頼性」など環境側面に優れるもののほか、事業者独自の工夫による特色ある環境コミュニケーションを行っているものなど、業種や事業規模を問わず、多彩な賞体系を用意しています。
［環境経営レポート部門］
 エコアクション２１認証・登録事業者の優れたレポートを表彰します。
 エコアクション２１認証取得４年未満の事業者が発行しているレポートのうち、特に優れているレポートを「新人賞」として表彰します。
［共通］全応募事業者に対して、次年度の取組に役立つフィードバックを個別に送付します。
大賞受賞企業の殿堂入り制度を設けています。
主催：環境省、一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
協賛：一般社団法人 サステナビリティ情報審査協会
協力：一般財団法人 持続性推進機構
後援：公益社団法人 経済同友会、全国中小企業団体中央会、
株式会社 東洋経済新報社、一般社団法人 日本経済団体連合会、
株式会社 日本取引所グループ、日本公認会計士協会、日本商工会議所

[環境報告部門][環境経営レポート部門] 募集要項

１．表彰部門・賞の種類［環境報告部門］※マルチステークホルダー向けに作成した環境報告を対象とし、CSR 報告書、統合報告書など報告書の名称や冊子、WEB 版など媒体は問いません。
※選考にあたっては、業種や規模などに配慮します。
なお、大賞の選考では、中堅企業にもチャンスが増すように報告主体の連結売上高別に４つの区分に分け、各区分から選出された候補から大賞（１点）を選出します。
区分
連結売上高
１１兆円以上２3,000 億円以上 １兆円未満
３
1,000 億円以上 3,000 億円未満
４
1,000 億円未満

【大賞】
（環境大臣賞）○環境報告大賞
第 24 回環境コミュニケーション大賞環境報告部門への応募作品で、SDGs、パリ協定等の国際・的な動向、持続可能な社会の形成と気候変動への対応について積極的に経営の戦略として取り組んでいることを明らかにするなど、最も優れた環境報告。
○気候変動報告大賞
・ 温室効果ガスの削減等、気候変動対応について、斬新かつ具体的な数値目標を示して取組を進める企業により作成され、その取組を社会に広く伝える工夫を行っている最も優れた報告。

【優秀賞】○環境報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
・ 大賞に準ずる優れた報告。
○気候変動報告優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
・ 大賞に準ずる優れた報告。
○生物多様性報告特別優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
・ 生物多様性に関し、特に優れた報告。
○信頼性報告特別優秀賞（サステナビリティ情報審査協会会長賞）
・ 環境に関する取組についての情報発信の信頼性・透明性向上に特段の努力が見られる報告。
○審査委員会特別優秀賞（第 24 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）
・

独自の工夫による特色ある環境コミュニケーションを行っていると審査委員会が特に考える報告。

【環境配慮促進法特定事業者賞】（第 24 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）
・ 環境配慮促進法の特定事業者による報告のうち、特に優れた報告。

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【優良賞】（第 24 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）
・ 一定水準以上の優れた報告で、同業他社や同等事業規模の事業者の模範となる優良な報告(20点程度)。

［環境経営レポート部門］【大賞】（環境大臣賞）・ 第 24 回環境コミュニケーション大賞環境経営レポート部門への応募作品で、最も優れたレポート。
【優秀賞】（地球・人間環境フォーラム理事長賞）
・ 大賞に準ずる優れたレポート。
【優良賞】（第 24 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）
・ 一定水準以上の優れたレポートで、同業他社や同等の事業規模の事業者間で模範となる優良なもの(15～25 点程度)。
【新人賞】（第 24 回環境コミュニケーション大賞審査委員長賞）
・エコアクション２１の認証取得４年未満（平成 28 年 10 月１日以降に認証取得）の事業者が発行しているレポートのうち、特に優れているもの(２～３点程度) 。

殿堂入りについて

優れた環境コミュニケーションにより大賞を受賞された事業者の皆様に、一定期間殿堂入りしていただく制度です。



大賞受賞年から３年を超えた年度から、再度応募が可能です。
（令和３年の第 24 回に大賞を受賞された場合、３年を超えた令和６年度に募集を行う第 28 回（表彰式は令和７年２月頃を予定）から応募可能）殿堂入り事業者の皆様には、期間中御活用いただけるロゴマーク（右掲は、第24 回大賞受賞事業者用）を提供いたします。

2２．応募方法及び問合せ先応募に当たっては、原則として下記に記載の、（１）WEB 申込及び（２）環境報告書や環境経営レポート等の郵送・宅配等の手続きをお願いします。
＊セキュリティの関係等から、WEB で申込ができない場合、Excel ファイルでの応募が可能ですので、事務局まで御連絡ください。
（１） WEB 申込
以下の２つのステップで申込みください。
＜STEP1：基本情報入力＞
https://survey.intage-research.co.jp/s/award_top にアクセスし、基本情報（事業者情報）を入力して、任意のパスワードを設定してください。
入力完了後、基本情報に登録した担当者メールアドレス宛に「応募申込サイト」の URL が送付されます。
＜STEP2：応募申込＞① 「応募申込サイト」の URL にアクセスし、応募部門を選択します。
＊環境報告部門の入力画面は、「環境配慮促進法の特定事業者用」と「特定事業者以外」に分かれます。
特定事業者は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」第２条第４項で規定された事業者を指します。
（参考）特定事業者一覧： http://www.env.go.jp/policy/hairyo_law/list.html② STEP1 の基本情報入力で登録した担当者メールアドレス及びパスワードを入力しログインします。
③ ログイン後、入力済みの基本情報に追加して、応募情報を入力します。
④ 入力完了後、確認画面で入力内容を確認し、応募申込画面を２部印刷の上、１部を事務局へ郵送してください（１部は控えです）。
⑤ 印刷後、画面下部の登録ボタンを押すことで、事務局宛てに入力内容が送信されます。
＊申込終了後、担当者メールアドレスに申込受付番号が送信されない場合、事務局まで御連絡ください。
＊WEB での応募登録後に入力内容を修正する場合、応募期限内であれば、応募申込サイトに再度ログインし、入力内容を修正することができます。

（２）環境報告書や環境経営レポート等の郵送・宅配
WEB での応募申込後、下記の①～④を事務局へ送付してください。
①～③は郵送又は宅配便で送付、④は電子メール等で送付をお願いします。
①応募申込画面のコピー②報告書やレポート等③応募チェックシート④上記②の PDF 形式のデータ

１部
５部 ※注１１部
１式（メールで事務局宛送付）※注２

注１）②については、報告書やレポート等の媒体に応じ、下記のとおり対応をお願いいたします。
Ａ 冊子状の報告書やレポート等がある場合→ 紙媒体を５部送付してください。
B

冊子の内容の補足情報などをウェブで公開しており、当該情報も選考対象に含めたい場合→ 該当する部分を印刷し綴じたものを５部送付してください。ただし、以下に留意願います。
＊両面印刷 50 枚程度を限度とします。
＊それぞれの内容について「報告書やレポート等のどの部分を補足しているのか」がわかるよう

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に、補足対象となる報告書やレポート等のページ・章を明示してください。
＊出力した用紙の先頭ページに社名を記載してください。
C 冊子状のものはなく、WEB ページ上でのみ情報公開を行っている場合→ 該当する部分を印刷し綴じたものを５部送付してください。
＊両面印刷 100 枚程度を限度とします。
注２）環境報告書等の PDF 形式のデータの提出にあたって、メールでの送付が困難な場合は、事務局までご相談ください。
※最終審査に推薦された場合、追加で報告書やレポート等の送付をお願いすることになります。
※送付いただいた報告書・レポート等は返却いたしませんのであらかじめ御了承ください。

応募期限
令和２年 11 月２日（月）消印有効（WEB 申込は、11 月２日（月）17:00 締切）■応募先・問合せ先第 24 回環境コミュニケーション大賞事務局（株式会社インテージリサーチ内）
担当：鈴木、越智、原田〒188-0001 東京都西東京市谷戸町 2-14-11
株式会社インテージリサーチ ソーシャル事業推進部 第 3 グループ
TEL:03-5295-1287
E-mail: ecom-award@intage.com

4３．応募資格及び募集対象（１）応募資格
募集対象の報告書やレポート等を公表している事業者。自治体や学校など、営利企業以外でも応募可能です。
（２）募集対象［環境報告部門］
令和元年 11 月から令和２年 10 月までに発行されたマルチステークホルダー向けの「環境報告（CSR報告書、統合報告書など、環境報告が行われていれば、名称・媒体は問いません。）」を対象とします。
＊工場、支店などのサイト単位で発行した「サイトレポート」単独での受付はいたしません。
＊殿堂入り事業者（第 21 回、第 22 回及び第 23 回に大賞を受賞された事業者）は募集対象外となります。
［環境経営レポート部門］
エコアクション２１認証・登録制度により認証・登録を受けた事業者が、令和元年 11 月から令和２年10 月までに発行した環境経営レポートや環境活動レポートで、レポートの対象期間が１年以上あるものを対象とします。
＊殿堂入り事業者（第 21 回、第 22 回及び第 23 回に大賞を受賞された事業者）は募集対象外となります。

４．選考方法及び選考基準（１）選考方法
ワーキンググループ委員会による一次選考を経て、下記の学識経験者などからなる審査委員会において選考審査を行います。なお、大賞（環境大臣賞）は環境大臣が決定します。
＜環境コミュニケーション大賞（委員長）

審査委員＞ （委員長を除く 50 音順）

八木 裕之（国立大学法人横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 教授）

阿部 和彦（一般社団法人サステナビリティ情報審査協会）

小池 秀子（一般財団法人持続性推進機構 常務理事）

上妻 義直（上智大学 名誉教授）

後藤 敏彦（環境監査研究会 代表幹事）

佐藤 泉

（弁護士）

高橋 範江

（国際統合報告評議会（IIRC)日本事務局）

竹ケ原 啓介（株式会社日本政策投資銀行 執行役員 産業調査本部 副本部長
兼 経営企画部サステナビリティ経営室長）

西村 治彦（環境省 大臣官房環境経済課長）

藤村 コノヱ

（認定 NPO 法人 環境文明 21 代表理事）

森澤 充世（一般社団法人 CDP Worldwide-Japan ジャパンディレクター）＜環境報告部門・環境経営レポート部門 優良賞＞
優良賞の受賞水準の判定は、環境報告に様々な立場から関わる専門家からなるワーキンググループ委員会で一次選考を行い、審査委員会の確認の上、一定水準以上の優れた報告書やレポートを表彰します。ワーキンググループ委員については、選考結果発表時に公表します。

（２）選考基準［環境報告部門］● 環境省の環境報告ガイドライン 2018 年版に沿って、基本的要件が明記されている報告であること。
但し、環境配慮促進法の特定事業者*は環境報告ガイドライン 2012 年版に沿っていること。
*環境配慮促進法の特定事業者の一覧：http://www.env.go.jp/policy/hairyo_law/list.html●

環境報告に必要と考えられる記載項目が適切に盛り込まれていること。
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●

適切な指標の活用を始め、事業の特性に応じて内容を充実するなど、活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。

●

対象組織にとって重要と考えられる項目を適切に選定し、経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取組の進展を図る中で、独自の工夫がなされ、先導的な試みとして優れていること。

●

環境報告大賞の選考については、SDGs、パリ協定や TCFD による最終報告など、持続的社会の形成と気候変動への対応について積極的に経営の戦略として取り組み、優れた報告がなされていること。

●

審査委員会特別優秀賞の選考については、記載内容、開示媒体などにおいて独自の工夫による特色ある環境コミュニケーションがなされていること。

●

環境配慮促進法特定事業者賞の選考については、同法の規定に基づいて示された記載事項などに従っていることに加え、コミュニケーション促進のための独自の工夫がなされていること。

●

優良賞については、事業規模や業態を踏まえ、一定水準以上の優れた報告で、同業他社や同等の事業規模の事業者間で模範となること（20 点程度）。
※なお、過去の採点基準などに関しては、http://www.gef.or.jp/activity/economy/eco-com/を御参照ください。

［環境経営レポート部門］● 環境省策定の「エコアクション２１ガイドライン 2017 年版に基づく環境経営レポート」であること（業種別ガイドラインの適用を受けている事業者は 2009 年版に基づく環境活動レポートでも応募できます）。
●事業の特性に応じた環境への負荷や取組の状況が適切に把握、評価されていること。

●

現状を踏まえて積極的な取組が打ち出されており、より高度な取組への発展の可能性がみられること。

●

優良賞については、同業他社や同等の事業規模の事業者間で模範となること（15～25 点程度）。

●

新人賞については、エコアクション２１認証取得４年未満の事業者で、レポートの対象期間が１年以上あり、かつ優れた内容であること（２～３点程度）。

５．結果発表令和３年２月上旬に発表予定です。受賞者には別途連絡します。
※結果発表後に、受賞報告書やレポートに重大な過失による虚偽記載などが明らかとなった場合や、受賞事業者の重大な法令違反などが明らかとなった場合には、受賞が取り消されることがあります。

６．表彰式
令和３年２月 17 日（水）に開催予定です。

７．受賞ロゴマーク
各賞を受賞された事業者の皆様には、「環境コミュニケーション大賞受賞ロゴマーク」を受賞の PR に御活用いただけます。
左 環境報告部門 大賞受賞事業者用
右 環境経営レポート部門 大賞受賞事業者用6