Annual report 2017

第4章

産学官連携支援部門の活動

はじめに
産学官連携支援部門長

田

村

元

紀

産学官連携支援部門は、社会のニーズを的確に捉えながら電気通信大学の研究成果・シーズを積極的に社会に情報発信し、効果的な社会還元を目指すとともに、教育・研究の質の向上に役立てる活動、地域社会の課題・ニーズを情報収集し、組織連携機関等と連携した共同・受託研究促進や地域振興、各種競争的資金及び外部研究資金獲得を目指す活動などを行っています。電気通信大学産学官連携センター事業協力会、株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学 TLO）
、目黒会（電気通信大学 OB 会）、多摩信用金庫（組織連携）、電気通信大学技術士会、一般社団法人コラボ産学官等、電気通信大学の産学官連携活動を物心両面から支援していただいているネットワークの上で上記活動が可能になっています。関係の皆様に心から感謝いたします。
電気通信大学の産学官連携活動の特徴として、以下の 5 つが挙げられます。
（1）効果的な情報発信：イノベーションジャパン、JST の新技術説明会、産学官連携 DAY 等を通じて研究成果を社会・産業目線で紹介します。
（2）ネットワーク機能化：包括連携機関、多摩地域企業、全国の大学や関係機関との連携を進めます。
（3）領域の見極めと重点化：機関や研究者分析により効果的な研究マネジメントやサポートを目指します。
（4）プロジェクトの企画・運営：企業と研究者のインセンティブアップと外部研究資金獲得に貢献します。
（5）産学連携による人材育成：産学連携による将来社会に必要な人材育成に貢献します。
平成 28 年度は、参加する国内の展示会やマッチングイベントを厳選するとともに、大学の個別シーズをより丁寧に情報発信しました。また、多摩地域の有力中小企業や情報通信分野の大企業などを想定し、個別企業の関心に応じた研究室ツアーやマッチングイベントを企画しました。このような取り組みを通じて、様々な共同研究の打ち合わせや産学連携プロジェクト申請が増えました。このうち、共同研究の金額が昨年度に続き2 億円を越えたことは大変喜ばしく思っています。
ネットワークの構築では、国立大学法人共同研究センター長等会議、国立大学共同研究センター専任教員会議に出席し、地域創成等について他大学の専任教員と意見交換しました。
電気通信大学初の寄附講座である「データアントレプレナープログラム」（住友電工グループ社会貢献基金）も着実に実施しています。IT 融合とビッグデータ利活用イノベーション人材育成に産学連携で取り組む枠組みをさらに発展させようと取り組んでいます。
これらの取組を通じて産学官連携活動の内容深化と範囲拡大ができるとともに、電気通信大学の経営理念や教育・研究
活動に機能的に貢献できる足がかりができました。
今後とも、産学官連携活動をより発展させ、電気通信大学の教育・研究力の強化促進にも効果的に貢献できるように努
めて参りますので、よろしくお願いいたします。

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Center for Industrial and Govermental Relations

JST 新技術説明会

巻頭言、運営体制、活動状況

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本学新技術説明会が、次の要領にて開催されました。
日時：2016 年 5 月 17 日（火）11：55 〜 16：00、
場所：ＪＳＴ東京本部別館 1Ｆホール＜発表内容詳細＞
学院情報理工学研究科

総合情報学専攻

大

産学官連携支援部門の活動

1）任意のオノマトペで表される見た目、手触り、味・食感などを実現する材料・物理特徴量提案技術／電気通信大学
教授 坂本 真樹

2）学習が 容易な 声質変換技術／電気通信大学 大学院情報理工学研究科 情報・ネットワーク工学専攻 助教 中鹿 亘
3）光受容タンパク質を用いた人工受容野でヒトの視覚情報処理を実現する／電気通信大学
基盤理工学専攻

大学院情報理工学研究科

准教授 岡田 佳子

4）歩行動作の評価・学習システム − 健康長寿をアシストする −／電気通信大学
システム学専攻

大学院情報理工学研究科

教授 岡田 英孝

能システム学専攻

大学院情報理工学研究科

機械知ベンチャー支援部門の活動

5）迅速試作のための力覚援用による機械加工インタフェースの開発／電気通信大学
准教授 森重 功一

6）次世代型高性能熱交換器開発のための伝熱管内流れの可視化および熱伝達予測式の提案 / 電気通信大学
報理工学研究科

機械知能

機械知能システム学専攻

大学院情助教 榎木 光治

当日の参加者は、実人数 250 名を越え、盛況でした。
（報告：産学官連携センター 産学連携コーディネーター 今田

知的財産部門の活動

4-2

智勝）

産学官連携 DAY2016 年 6 月 22 日（水）に、本学東地区 4 号棟、5 号棟、6 号棟を会場として「第 12 回産学官連携 DAY」を開催しました。
本産学官連携 DAYは、電通大の先進的な研究テーマを企業や国・研究機関などに紹介し、共同研究や受託研究の獲得に繋げる毎年恒例のイベントです。主催は、国立大学法人電気通信大学で、後援は、一般社団法人目黒会（電気通信大学
同窓会）、株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学 TLO）
、電気通信大学産学官連携センター事業協力会、多摩信用

ギガビット研究会の活動金庫です。
主なプログラムは、①研究室公開および研究室ツアー、②テーマ別パラレルセッション、③ UECものづくりコンテスト、④インキュベーション施設入居企業・大学発ベンチャー企業プレゼン、⑤ベンチャー・事業化シーズ創出支援事業成果報告、⑥知財フェア、⑦研究設備センター設備公開、⑧技術相談コーナーの 8 件です。
本節では、産学官連携 DAY の全体の概要および産学官連携支援部門が主催する①研究室公開および研究室ツアーと②
テーマ別パラレルセッションの内容について報告します。なお、③ UECものづくりコンテストなどについては、ベンチャー支援部門が 5 章で、⑥知財フェアについては、知的財産部門が 6 章で報告します。

データ集■産学官連携 DAY の全体の概要
本年度の参加者総数は256 名で、内訳は企業 179 名、大学 9 名、公的機関 32 名、自治体 4 名、その他 31 名です。
企業からの参加者が 70％を占めており、共同研究に繋げる場として、有効に機能していることが推察されます。
本産学官連携 DAYを総括すると以下のようになります。
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Annual report 2017
産学連携 DAY 単独開催に関して、企業および参加研究室の双方より高い評価。
企業側からは、2 日間の開催要望など、次年度以降の開催に関しても強い関心あり。
新企画の研究室ツアーについては、参加者が高い評価。課題は教員への事前説明の徹底。
アンケートの回収 64 件（回収率 25％）
。研究室ツアー終了時の回収方法など要検討。
研究室ツアーや研究室公開終了後に、意見交換ができる場を設定することが望ましい。
■企画別詳細①研究室公開および研究室ツアー（Ａ）エンターテイメント・ゲーム情報学コース−大河原准教授、岡田（佳）准教授、西野（順）助教−岡田（英）教授、羽田教授、野嶋准教授（Ｂ）人工知能・ビッグデータ・ＩＯＴコース−長井教授、栗原教授、佐藤（証）教授、柳井教授−新教授・澤田准教授、南教授、策力木格准教授、−吉永教授・吉見助教、石橋（孝）教授、伊藤（大）教授、藤井教授−椿教授、植野教授、柏原教授、結城准教授（Ｃ）知能ロボティクスコース−横井教授、範准教授、森重准教授、船戸助教−田野教授・橋山准教授、金子（正）教授・中村助教、
田中（一）教授・田中（基）助教、長井教授（Ｄ）エンターテイメント・ゲーム情報学コース−坂本教授、児玉准教授、梶本准教授、保木准教授（Ｅ）ニューフェイス・トピックスコース−橋本准教授、山本（佳）准教授、岡本（一）助教
上記研究室ツアー（11コース）への参加者は約 120 名で、特定企業向け研究室ツアー（4コース）への参加者は約 40名です。研究室ツアーを総括すると以下のようになります。
研究室公開と研究室ツアーの位置づけが不明確で、教員と参加者の一部で混乱あり。
新規企画の研究室ツアーは参加者に好評。研究テーマの広さ。ユニークさなど。
一方、予想以上の参加者が研究室ツアーに集中したため、他の企画に影響。
次年度実施する場合は、早めの準備が必要（2 ヶ月前アナウンス、2 週間前締め切りなど）
説明と移動に時間を要するため、1 研究室 40 分×3 研究室程度が望ましい。
②テーマ別パラレルセッション（A）人工知能・ビッグデータ・情報処理（オープニング含む）
自動車の自動運転やエアコンの省エネ自動制御、さらに将棋や囲碁などのゲーム分野など、人工知能やビッグデータ、
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Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況

情報処理を基盤とする新たな製品やサービスの事業化が加速しています。本セッションの講演は以下の 4 件で、参加者は約 120 名です。
−松吉

助教：文章の深い意味理解を実現するための自然言語処理−栗原教授：加速する人工知能研究開発 〜日本はKeyStoneを獲れるのか？〜−植野

教授：ベイズ人工知能とビックデータ
教授：離散ウェーブレット変換を用いた画像合成技術および応用

産学官連携支援部門の活動−張（B）セキュリティ・信号処理
電力・ガス・水道などの社会インフラの高度化・ネットワーク化の進展に伴い、制御系ネットワークにおけるセキュリティ
対策や、安全・安心なシステム設計・回路基盤設計の重要性が高まっています。本セッションの講演は以下の 4 件で、参加者は約 30 名です。

−新准教授：設計情報学に基づいた航空宇宙システムの最適設計

ベンチャー支援部門の活動−千葉

教授：サイバーセキュリティの現状と対策

−小木曽
−萱野

准教授：暗号化制御：制御システムのセキュリティ対策に向けて
准教授：安全安心な電磁環境のための電磁妨害抑制に関する研究（C）知能ロボティクス
ヒトの代わりに自立的な作業を行う知能ロボティクスは、計測・認識・判断および制御など網羅する技術の複合体であり、既に工場の生産設備や介護・医療支援の現場、さらに家事の支援など、多様な分野で実用化が加速しています。本セッショ

知的財産部門の活動

ンの講演は以下の 4 件で、参加者は約 50 名です。
−東郷

助教：ヒトの冗長多関節協調運動の解析とロボット制御への応用−横井教授：人と機械の融合システム（個性適応技術の開発−中村助教：概念・言語を学習する知能ロボットの実現に向けて−小泉

准教授：医療技能のデジタル化（医デジ化）を先導する超音波診断・治療ロボットの開発
ギガビット研究会の活動

テーマ別パラレルセッションを総括すると以下のようになります。
テーマの内容や会場の配置などの影響により、参加者におおきなばらつきあり。
プレゼンとQ&A の時間確保のため、1 件当たり40 分×2テーマ程度が望ましい。

データ集

研究室ツアーの様子（長井研）

テーマ別パラレルセッションの様子（栗原研）
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Annual report 20174-3

第 12 回イノベーションジャパン（大学見本市）2016

イノベーション・ジャパン2016 〜大学見本市＆ビジネスマッチング〜が次の要領にて開催されました。
日時：2016 年 8 月 26 日（木）、27 日（金）の 2 日間
場所：東京ビッグサイト西ホール 1＜本学の出展ブース（ＪＳＴ大学見本市ゾーン）＞
本学から次の 9 件出展いたしました。本件数は、採択 157 機関中、上位 8 番目に位置するものです。
（出展分野／展示タイトル／出展研究者名）
超スマート社会／情報学専攻光駆動する全身装着触覚インターフェース／梶本裕之准教授

ライフサイエンス／先天性前腕欠損のための乳幼児用筋電義手の開発／横井浩史教授

医療／医デジ化による超高精度な超音波診断・治療の実現／小泉憲裕准教授

情報通信／オノマトペの感性的印象を数量化するシステムの医療及び質感動画・画像推薦への応用／坂本
情報通信／テレプレゼンス育児支援ロボット「ChiCaRo」／長井
情報通信／実用的なボイスチェンジャー／中鹿

真樹教授

隆行教授

亘助教

装置・デバイス／情報検出プロセッサＤＢＰ＆ＳＯＰ／範公可准教授

装置・デバイス／次世代型高性能熱交換器であるミリチャンネルを用 いた伝熱管の開発／榎木光治助教

装置・デバイス／力覚援用を特徴とする触覚デバイスを利用した機械インタフェース開発／森重功一准教授（報告：産学官連携センター 産学連携コーディネーター 今田智勝）

中鹿助教によるショートプレゼンの様子

4-4

研究開発セミナー■第 104 回研究開発セミナー報告
第 104 回研究開発セミナー『小型化・無線化によるストレスのない生体情報の検出−感性研究、リハビリ、睡眠分野への応用と評価−』を以下のとおり開催しました。
日時：平成 28 年 4 月 15 日（金）13：00 〜 17：30
場所：電気通信大学産学官連携センター（7 号館 415 会議室）
企画：司会：産学官連携センター客員教授

坂本 和義

（URL）
：http://www.crc.uec.ac.jp/pickup/seminar/104.html
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巻頭言、運営体制、活動状況

日本の 65 歳以上の高齢者人口は近年増加の一途を辿り、2007（平成 19）年には全人口の 21%を超過し、日本は 超高齢社会 に突入しました。今後も高齢者の人口増加は予想され、特に75 歳以上の後期高齢者人口の急峻な増加が予想されています。
超高齢社会において高齢者の心身状態を的確に把握することは社会の要請するところです。本セミナーでは、最近の生体情報技術や、生体情報技術を駆使した高齢者の健康度評価について解説し、センサー技術の進歩により小型化・無線化されたデバイスを実際に多数の生体情報の取得に活用し事業化させた例をいくつか紹介しました。

産学官連携支援部門の活動

当日は、総数 55 名（事前申込者 45 名、当日参加者 10 名）の参加で、会場が満席となり大変盛況でした。また、長時間の講演にもかかわらず、質疑応答では活発な議論が交わされるなど、一般においてもこの分野の興味の高さを改めて感じることとなり、有意義なセミナーとなりました。
発表テーマ7 題の発表内容のまとめを以下に記載します。
1 「小型化・無線化技術の生体計測分野への適用の意義と実用性」
セミナーの全内容の概略を説明しました。 脳波・脈波 と 筋電図・筋音図 の同時計測と 無拘束センサーにベンチャー支援部門の活動

よる睡眠評価 の 3 課題について、小型化・無線化技術を適用したことを紹介し、この新技術による評価方法によって得られた結果の特徴と評価の有用性を解説しました。
2 「健康度を計測するための小型化・無線化生体情報測定機器」
開発した小型化・無線化技術について解説しました。この技術を組み込んだ機器を用いて生体機能を評価し、健康度の評価方法を提案しました。
3 「脳波・脈波同時測定による飲料の香り効果の評価」
市販の飲料（コーヒ、紅茶、緑茶、対象飲料（純水））の香り評価において、脳波と脈波の同時計測を行いました。
得られた結果のひとつの例として、リラックス効果の最も高い飲料は紅茶であることを示しました。

知的財産部門の活動

4 「筋電図・筋音図同時測定によるリハビリ効果の評価」
筋収縮時において発生する生体情報として、筋電図、筋音図、筋発揮力が得られます。大腿筋の表層筋の 3 筋に
筋電図・筋音図同時計測センサーを3 個貼付して同時計測を行い、3 筋の機能を評価しました。3 筋の働きに性差が見られました。また、体力を評価する評価量（体重支持指数 , ＷＢ
Ｉ）について説明し、ＷＢ
Ｉ値の性差について解説しました。
5 「睡眠の評価法：睡眠のメカニズムと良い睡眠技術の取得法」

ギガビット研究会の活動

睡眠研究の歴史と睡眠科学の基礎知見を解説しました。特に、睡眠リズム（日周リズム）、短時間睡眠と長時間睡眠の寿命への影響、年齢による適性睡眠時間を解説しました。
6 「睡眠における寝具の役割；快適な寝具とは？」寝具の機能と役割について解説しました。評価量は、温熱環境（寝床内温度）による生理学的評価（皮膚温）が行われました。その他に、温水マットや新素材マットを紹介しました。
7 「小型・無拘束センサーを用いた睡眠評価システム」
睡眠時の無拘束計測システムを提案しました。従来睡眠状態は脳波、眼球運動、筋電図を計測していましたが、睡眠中の体動計測することにより、脈波を検出して睡眠段階を評価する方法です。介護施設の高齢者を無拘束で（報告：産学官連携センター 客員教授

データ集

睡眠段階を評価した事例を紹介しました。
坂本 和義）

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Annual report 2017

坂本和義客員教授の講演

聴講者も一緒に体験■第 105 回研究開発セミナー
第 105 回研究開発セミナー『言語の学びと自動化への取り組み−母国語を人が学ぶしくみ、機械に学ばせるしくみ、多言語翻訳技術の現状と応用−』を以下のとおり開催しました。
日時：平成 28 年 9 月 1 日（木）13：00 〜 15：20
場所：電気通信大学東 7 号館 415 研修室
企画：司会：産学官連携センター客員教授

菅谷 史昭

開催案内：http://www.uec.ac.jp/news/event/2016/20160803-1.html
初めて獲得した時の苦労は忘れても、次に獲得する時は苦労を味わう言語が今回のテーマです。まず、母語の獲得の秘密の一端に触れました。また二度目の苦労は機械が手助けしてくれるかもしれないという期待とどの程度手助けになるのだろうかという疑問を解決するために、機械による手助けのしくみを探り、体験できるように企画いたしました。
講演会は四部構成です。最初は、電気通信大学の南先生にお話しいただき、乳幼児の膨大な実データに基づいた、語彙の獲得の最新研究を紹介いただきました。語彙爆発という言葉がありますが、現実は、夢のように一日にたくさんの語彙を増やしているわけではないというお話しなど常識が変わりつつあるようです。
二番目は、統計数理研究所の松井先生にお話しいただきました。計算機が学ぶ仕組みを、機械学習や人工知能の勘所を押さえて説明いただきました。非線形で高次元なモデルのパラメータをうまく見付ける深層学習が従来技術を超える性能を出し始めている現状もお話しいただきました。
三番目は、情報通信研究機構（NICT）研究所の隅田先生に、機械翻訳についてお話しいただきました。現在の機械
翻訳は、対訳コーパスとよばれる、翻訳をしたい 2 つの言語のペアを大量に収集利用して、ペアの中の対応関係を計算機が自動的に発見して利用しています。日本語から英語に計算機が翻訳するにも、人間が翻訳ルールを考えるわけではなく、データと計算により自動的に翻訳システムが出来上がるなど、例を示しながら説明いただきました。このような手間いらずの方法なので、多言語に展開することが可能となってきたそうです。
最後に、KDDI 研究所の菅谷により、総務省受託の多言語プロジェクトの取り組みと、現在進められている実証実験の模様や、そこで利用されているアプリケーションの体験を行いました。教室は、ほぼ満員で、会場からは多くの質問が寄せられました。参加者、関係者、そして講師の皆様、大変ありがとうございました。
（報告：産学官連携センター客員教授

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菅谷 史昭）

Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況

産学官連携支援部門の活動

研究開発セミナー講演会の様子■第 106 回研究開発セミナー
第 106 回研究開発セミナー『クリーンテック・水素社会への挑戦』を以下のとおり開催しました。

ベンチャー支援部門の活動

日時：平成 28 年 10 月 11 日（火） 13：30 〜 17：00
場所：電気通信大学

創立 80 周年記念会館 3 階フォーラム

主催：電気通信大学 研究推進機構 産学官連携センター
共催：電気通信大学 産学官連携センター事業協力会
独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）
社団法人目黒会 （電気通信大学同窓会）
開催案内：http://www.uec.ac.jp/news/event/2016/20160902-2.html

知的財産部門の活動

第 106 回研究開発セミナーは「クリーンテック・水素社会への挑戦」と題し、10 月 11 日午後に開催された。地球温暖化が世界的課題になる中で、次世代のクリーンテック開発に世界中の研究機関や企業が凌ぎを削っている。そうした中で、太陽電池や再生可能エネルギーグリッドに関して本学の先端研究を紹介するとともに、水素社会実現に向け世界をリードするＮＥＤＯ、東芝及びトヨタのキーパーソンが燃料電池と水素社会実現への将来展望について解説した。
前半では、山口浩一教授が、量子ドットデバイスの基本原理と作成方法、次世代太陽電池等への応用について解説した。

ギガビット研究会の活動

続いて、市川晴久教授が「再生可能エネルギー・バーチャルグリッド」と題し、途上国での電池利活用について提案を行った。
後半では、ＮＥＤＯの大平英二氏が水素エネルギーに関する政府の方向性について解説した。続いて、東芝の中島良氏が同社の水素社会への取組、特に、社会実装しつつある先進的な取組事例を解説した。さらに、トヨタ自動車の小島康一氏から同社の「環境チャレンジ 2050」に加え、燃料電池実用化推進協議会ＣＯ2フリー水素ＷＧでの検討状況を
解説した。
Ｒ
Ｉ
ＥＴ
Ｉとの共催により、当該分野で日本を代表する専門家に加え、経済界の重鎮も参加し、非常に活発な意見交換が行われた。
（報告：産学官連携センター客員教授／RIETIコンサルティングフェロー 安藤晴彦）

データ集

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
URL：http://www.rieti.go.jp/jp/events/16101101/handout.html

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Annual report 2017

講演会の様子■第 107 回研究開発セミナー報告
第 107 回研究開発セミナー「健康長寿社会に向けて、人工知能と人間力の融合・連携」が、2017 年 1 月 26 日（木）午後に 電気通信大学創立 80 周年記念会館 3 階フォーラムで開催されました。HQOL（High Quality of Life）に向け、医療行為から健康・予防・ヘルスケアーへの取組が益々重要となっている現在の状況において、「IoT・ICT・人工知能がヘル
スケアー・HQOL 社会に果たす役割は何か、人間力との連携・融合をどのように図ったら良いか」について、産官学それぞれの立場からご講演いただきました。
まず、来賓挨拶・講演として経済産業省ヘルスケアー産業局情報政策課の江崎禎英課長より「健康・先進国日本へ〜
次世代に向けた・総合ヘルスケアー政策〜」を、次に株式会社ソニーコンピューターサイエンス研究所シニアリサーチャーの桜田一洋氏より「人間能力（バイオ分野）とIoT の融合によるヘルスケアーの未来」をご講演いただきました。その後、本学情報理工学研究科の栗原聡教授に「人工知能は未来をどう変えるのか」、同坂本真樹教授に「人間力（感性）を尊重した人工知能に向けて」、同小泉憲裕准教授に「医デジ化（Me-DigIT）による医療技能／技術の再構築〜超音波による診断・治療統合技術〜」の講演をしていただきました。さらに、SENSY 人工知能研究所の渡辺祐樹代表より「パーソナル（感性）人工知能プラットホーム SENSY」についてご紹介いただきました。
参加者は84 名、会場は大入り満員状態でした。セミナーに参加された多くの方々から、「大変有意義な役に立つセミナーであった。今後に活かしたい」との評価をいただきました。
（報告：産学官連携センター客員教授

経産省ヘルスケア産業局江崎課長

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講演会の様子

研究開発セミナー各登壇者

久野 美和子）Center for Industrial and Govermental Relations

産学官連携プロジェクトの実施

巻頭言、運営体制、活動状況

4-5

4-5-1 データアントレプレナープログラム（住友電工グループ社会貢献基金）
概要
IT 融合やビッグデータ利活用分野は、大きな発展が切望されるもののこれを担うデータサイエンティスト等の人材不足が産学官連携支援部門の活動懸念されている。大学が実践してきた教育研究専門知識と産業界とのネットワークを機能させ、IT 融合とビッグデータ利活用イノベーション人材（データアントレプレナー）を育成することが本講座の目的である。
本講座では、社会や産業の技術課題を強く意識し、自らの専門知識・技術シーズを活用しながら、ビジョンを貫徹する高い意識を持った人材の輩出を目指す。イノベーション創出に挑戦・支援する起業家、革新的な研究者、企業内アントプレナー、
アイディア創出技術者などを想定している。
活動内容

ベンチャー支援部門の活動（1）これまでの経緯（平成 27 年度）
ビッグデータの利活用は様々な事業分野で大きく期待されている。一方、日本では、その成功の鍵となる人材（データ
サイエンティスト）の大幅な不足が指摘されている。これからの日本に求められる人材として、データサイエンティストとしての素養を持ち、新たな価値を生むビジネスを創出できる人材（データアントレプレナー）が求められている。このような人材を育成するプログラムを構築し、その効果を実証することが重要である。
データサイエンスに関わる日本及び海外の大学カリキュラムの調査
データサイエンティストが社会で活躍するには数々の高度な知識とスキルが求められている。データサイエンティストを育知的財産部門の活動成していると称する国内外の大学でのカリキュラムを予備的に調査した結果、日本の大学では、数学や最適化分野は充実しているが、実践的科目やプログラミング科目が少ないことがわかった。これらの分野を充実させる科目群を設定することとした。

データアントレプレナープログラムの設計
ギガビット研究会の活動

アントレプレナーシップ教育の先進国である米国では、新規事業に関する専門知識だけでなく、異なる視点で物事を考える、イノベーティブなアイディアを生み出す行動的スキルなど、多様な講義が提供されている。また、北欧のフィンランドでは、国策として大学をシステム改革し起業家精神の促進を図り一定の成果を上げている。日本ではまだ模索が続き、技術経営の座学や成功体験講演に留まることが多いが、本プログラムでは、米国や北欧で展開されているデザイン思考などの手法を取り込み、ベンチャーコミュニティーに直接触れる環境を作ることとした。
POTENTIAL-MOTIVATION-NETWORKというイノベーション人材育成・エコシステムを回すプログラムを設定する。産業界のニーズをより意識するように企業と連携したプログラム運営をおこなう。データサイエンティストに必要な専門知識など
POTENTIALを高めるカリキュラムとして既存の講義の選択集中をおこなう。イノベーション創出の MOTIVATOINを育むため

データ集に、企業との共同研究による実践的課題解決を体験する。企業家の NETWORK の中に身を置き様々な刺激を直接受けることができるように、大学発ベンチャーを統廃合し学内に発想豊かなベンチャーコミュニティーを作った。
論理的思考力、数値的処理能力、プログラミング能力等の POTENTIAL の高い学生は多い。しかし、その POTENTIAL
を活かしてイノベーションを創出しようというMOTIVATION が必ずしも高くない。その原因は、POTENTIALをイノベーショ
ンへ昇華させる方法を知らなかったり、手本となる、成功者のロールモデルに触れていなかったりというものである。このた27

Annual report 2017
め、
「デザイン思考」や、「実践的課題解決」体験が非常に有効と考えた。
運営委員会とアドバイザリーボードの設置
学内に、教育担当理事を委員長とし科目担当教員を含めた本プログラム運営委員会を作り、進捗管理を定期的に進める形とした。
ビッグデータでビジネス展開している学外有識者によるアドバイザリーボードを設置し、本プログラムの内容と人材育成
効果を様々な角度から検証する。講師および受講者にアンケートを実施する。課題を抽出し、改善策を取り入れて、データ
アントレプレナープログラムを完成させる体制を整えた。
集中講義の実施
平成 27 年度は、以下の内容で集中講義をおこなった。
「データサイエンス特論」は、データサイエンティストとしてのスキルや素養を理解することを目的とするもので、データサイ
エンティスト協会の支援を得て、会員企業から講師が派遣された。「データアントレプレナー実践論」は、ビッグデータの扱いに関して企業のダイナミックなソリューションを知ることが目的であり、最先端で活躍しているエンジニア等から直接講義を受けるものである。
一般公募をおこなったところ、65 名の応募があった。20 代から50 代と幅広く、このうち電通大学生は27 名であった。専
門分野の勉強を深く進めていて、動機もしっかりした受講生が集まった。
そして、受講後のアンケートでは、「講義はたいへん役に立つ内容で、今後、この分野を深く知りたいと思った」という受講生が多かった。全講義出席した受講生は、24 名であり、3 月下旬に受講証明書を授与した。
（2）平成 28 年度の進捗
全体のスケジュール
平成 28 年度は、前年度と同様に、集中講義として、「データサイエンティスト特論」と「データアントレプレナー実践論」を実施した。詳細は後述する。
第二回データアントレプレナーカンファレンスも実施した。特別講義として、沼尾教授による「人工知能論」を新たに加えた。素養の部分では、安部特任教授による「プログラミング教室」を実施した。
また、デザイン思考では、西野教授が、IBM の Watsonを使った演習を新たに取り入れた。大学の講義で、Watson が自由に使える環境は珍しく、受講者から高い関心が寄せられた。成果発表会では、IBMやソフトバンクの技術者も聴講した。
成果物として、4 つのアプリ開発が行われた（案内ロボットのための質問応答システム、Watsonラッパーの実現、秘書アプリ、
食事の献立アドバイス）。
集中講義
平成 28 年度も、受講生の公募をおこなった。より、高いレベルでの集中講義を試行する目的があり、専門や応募動機で選抜し、28 名とした。意識の高い受講生が集まった。10 月から11 月の 2 ヶ月で、毎週固定曜日とした（月、水、金の 18：
30 〜 21：30）

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Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況「データアントレプレナー実践論」の講義内容を以下に示す。
「データアントレプレナー実践論」の講義内容を以下に示す。

産学官連携支援部門の活動
ベンチャー支援部門の活動

特データサイエンスに関する技術理

平成28年度 データサイエンティスト

論

論の習得、実習、デモンストレーションを行う。11月2日〜11月30日（15回）。

番号

内容

講師

一般社団法人データ サイ エ ン テ ィ ス ト 協会、
全日本食品株式会社S2
11/7

講義およ び演習１「 分析に関わる 技術」「 今回のデータ に対する 取り 組み」

株式会社金融エ ン ジ ニア リ ン グ・ グループ

S3
11/9

講義およ び演習２「 SQLによ る データ 加工」

ヤフ ー株式会社、 株式会社ブ レ イ ン パッ ド

S4
11/10

分析ケース ス タ ディ
「 店舗の需要予測」

各社サポータ ーS5
11/14

データ 加工／分析

各社サポータ ーS6
11/16

データ 加工／分析

各社サポータ ーS7
11/17

データ 加工／分析

各社サポータ ーS8
11/21

データ 加工／分析

各社サポータ ーS9
11/24【 中間報告】 分析／資料作成

各社サポータ ー

S10
11/28

分析／資料作成

各社サポータ ーS8
11/30

プ レ ゼン テ ーシ ョ ン
評価、 講評知的財産部門の活動

S1
11/2

ガイ ダ ン ス
事前資料「 Pythonによ る データ 分析及び最適化」
全日本食品よ り 課題と データ 提供
課題テ ーマ （ １ ） 離反の予測（ ２ ） 優良顧客の予測
PythonやAzure(Microsoft社から 無償提供） の環境利用

ギガビット研究会の活動

各社講師
データサイエンティスト協会法人会員：
株式会社ALBERTSAS Ins tute Japan株式会社
株式会社金融エンジニアリング・グループ
株式会社ジーリサーチ
日本サードパーティ株式会社
日本電気株式会社
博報堂DYメディアパートナーズ株式会社
株式会社ブレインパッド、ヤフー株式会社

4人x7チ ーム

データサイエンティスト協会協力講義
最終日に実習の成果を評価してグループごとの評価を行う

14「データサイエンティスト特論」では、全日本食品株式会社が提供する膨大な店舗データを使い、データ「データサイエンティスト特論」では、全日本食品株式会社が提供する膨大な店舗データを使い、データサイエンスを実践
サイエンスを実践した。一般社団法人データサイエンティスト協会から全面的な支援を受け、協会に所属すした。一般社団法人データサイエンティスト協会から全面的な支援を受け、協会に所属する会社の研究者が実際に指導にデータ集る会社の研究者が実際に指導に当たった。
当たった。
1 グループ
4 名で構成し、グループ毎に次の以下の2 つのテーマから一つ選ぶ形式で行った。
1 グループ
4 名で構成し、グループ毎に次の以下の2 つのテーマから一つ選ぶ形式で行った。
1. 新規優良顧客の開拓

1.

新規優良顧客の開拓

2. 離反顧客の防止

33

最終プレゼンテーションは8 名の審査員がウェブの集計システムを使い投票した。日本マイクロソフト株式会社よりクラウ
29

Annual report 2017
ドサービス「Azure」が提供され、クラウド上のデータ分析を可能とした。Pythonでデータマイニング（機械学習）分析を行った。受講生の満足度は高く、講義内容の深化を望む声が多かった。
「データアントレプレナー実践論」及び「データサイエンティスト特論」の全講義出席し、優秀な成績を収めた14 名の受講生に受講証明書を授与した。
（報告：産学官連携支援部門長

4-6

田村

元紀）

他機関との産学官連携活動に関する情報交流

4-6-1 日本ロボット工業会「産学連携交流会」in 電通大
平成 27 年 2 月に決定された「ロボット新戦略」では2020 年に向け、「世界のロボットイノベーションの拠点に」がロボッ
ト革命実現の 3 本柱の一つに挙げられています。このロボットイノベーションの加速化にあたっては、産学連携が不可欠となっています。
日本を代表する企業を会員にもつ般社団法人日本ロボット工業会より会員企業と電通大の交流イベントとして平成 29
年 3 月 3 日（金）13：30 〜 17：10に研究室ツアーを開催しました。
当日は14 名の参加者があり、長井研究室、森重研究室、小木曽研究室、小泉研究室の 4 つを訪問しました。
電通大の概要・産学連携の取り組みを簡単に説明させていただいた後、研究室訪問をおこない、各 30 分と短い時間でありましたが、参加者は先生の話を熱心に聞いており、質問も多くとても熱気あふれる研究室ツアーとなりました。
ツアー終了後は続いて意見交換会を電通大学生会館 3 階で開催し、各先生方にもご参加いただき参加者との意見交換が活発におこなわれていました。
（報告：産学官連携センター 産学連携コーディネーター 小森

小木曽研究室での様子

4-6-2

英和）

森重研究室での様子

東京医科歯科大学との連携

2016 年 6 月 9 日（金）に、朝日ビジネスプラットフォームと東京医科歯科大学が主催する医工連携展示会に参加し、セミナーでのプレゼンと電通大ブースでのパネル展示を実施しました。同展示会への参加者は約 300 名で、主な出展機関は、
東京医科歯科大学、聖マリアンナ医科大、経済産業省関東経済産業局、株式会社イナミなど 22 機関です。
本節では、セミナーでのプレゼンとブースでのパネル展示の概要を以下に記します。

30

Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況■セミナーでのプレゼン
電通大の概要とUECビジョン2018。総合コミュニケーション科学。
平成 25 年文科省の研究大学強化促進事業の採択に伴い、本学の研究力強化および産学官連携活動を戦略的に推進。
産学官連携センターは、研究成果を社会に還元することを推進。
医療分野への取り組み事例。
−横井研の筋電義手。運動と感覚の再建を補助するシステムを開発。

産学官連携支援部門の活動−坂本研のオノマトペ。五感を通して知覚された刺激が、脳や心の中でどのように言葉として把握され感性的イメー
ジと結びつくのかに関するメカニズムを解明。
−岡田研の歩行動作の評価・学習システム。歩行動作の評価・学習システムを開発し、健康長寿をアシスト。
−木寺研の UWBレーダによる乳がん検査方式。UWBレーダを利用して、身体的負担が低く、安価な乳がん検査装置を開発。
UECアライアンスセンター。電通大創立 100 周年記念事業のひとつ。2017 年 4 月利用開始予定。共同研究企業、大学発ベンチャー、研究センターなどが入居予定。

ベンチャー支援部門の活動■電通大ブースでのポスター展示
電通大における教育研究活動や総合コミュニケーション科学への取り組み紹介。
医療分野への取り組み事例 4 件を紹介。横井研、坂本研、岡田研、木寺研

知的財産部門の活動

企業等の展示ブースの様子

ギガビット研究会の活動

電通大ブースの様子

4-7 自治体との連携■調布市・多摩信用金庫との連携
平成 28 年 11 月 25 日（金）14：00 〜 17：50に調布市・多摩信用金庫との連携事業「映画のまち調布」映画・映像
技術シンポジウム開催しました。
当日は約 50 名の方にご参加いただき調布市に事業所を構える株式会社角川大映スタジオ、株式会社東京現像所、イ

データ集

オンエンターテイメント株式会社、株式会社スドーアート工房、株式会社マーブリングファインアーツと電通大柳井研究室、橋本研究室、高橋（裕）研究室、梶本研究室、中嶋産学連携センター長、にそれぞれ講演をいただきました。
参加者の中からはアライアンスセンター入居につながった企業が 1 社、共同研究に至った企業が 1 社あり、有意義なシンポジウムとなりました。
（報告：産学官連携センター 産学連携コーディネーター 小森

英和）
31Annual report 2017

株式会社角川大映スタジオ様講演の様子

4-8

柳井教授の講演の様子

広報活動

4-8-1

産学官連携活動の広報・資料発行■産学官連携センター年報（第 7 号、平成 27 年度）
産学官連携センター年報（第 7 号、平成 27 年度）を発行した。（平成 28 年 12 月）■ OPAL-RING
本学の研究室の活動を紹介する冊子として、平成 16 年よりOPAL-RINGを発行しています。同誌は、専門のサイエンスライターの取材と執筆による記事であり、平成 27 年 8 月に発行した第 12 巻では、156 研究室、169 名の研究員を紹介しています。
一方、産学官連携 DAYにおける研究室ツアーの反響の高さに代表されるように、産業界からは用途別の研究室紹介を求める声が高くなっています。このため、平成 28 年度より、最近注目されている4 つの分野に特定したOPAL-RING のダイジェスト版を発行することにしました。具体的なダイジェスト版は、以下の 4 種類です。
①人工知能：未来社会、オノマトペ、AIロボット、ディープラーニング、言語学など② VR・AI・ロボット：触覚インタフェース、新世代スポーツ、空中映像など③ IoT・ビッグデータ／ものづくり：制御、アドホックネットワーク、MEMSなど④医療・ヘルスケア：健康長寿、超音波診断、筋電義手、体内時計など
本 OPAL-RING ダイジェスト版は、新技術説明会や産学官連携 DAY、イノベーションジャパンなどの主要イベントだけ
でなく、民間企業との共同研究の相談や、自治体などとの連携の打合せなどで配布し、好評を頂いています。
■研究開発セミナー資料発行
第 100 回（平成 27 年 7 月 24 日開催）
第 101 回（平成 27 年 11 月 30 日開催）
第 102 回（平成 28 年 1 月 29 日開催）
第 103 回（平成 28 年 3 月 8 日開催）

32

Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況■産学官連携支援部門ホームページ
産学官連携支援部門ホームページを随時リニューアルした。（URL : http://www.crc.uec.ac.jp/）最新のお知らせも載せるので、ご活用いただきたい
客員教授の会合

4-8-2

平成 28 年度は以下の会合を実施した。

産学官連携支援部門の活動

開催日時：平成 28 年 6 月 30 日（木）16 時より
開催場所：電気通信大学 東 7 号館 産学官連携センター 4 階 415 室
次第1）ご挨拶（産学官連携センター長中嶋信生）

2）参加メンバーの紹介
3）産学官連携センター活動紹介（産学官連携支援部門長田村元紀）

ベンチャー支援部門の活動

4）客員教授の皆様へのお願い事項（中嶋）5）平成 28 年度研究開発セミナー案（田村）6）「現在の産学官連携に関わる取り組みと電通大に対する期待」（各客員教授）意見交換会：17 時 30 分より大学会館 3 偕ハルモニアにて開催
出席した各客員教授の発表資料及びコメントの一部を以下に示す。

知的財産部門の活動＜久野客員教授＞
現在の産学官連携に関わる取り組みの紹介
客員教授の立場で、アドバイザーとして、学内のニーズ・シーズのマッチングのサポート、各種申請書を拝見し、アドバイス等を行っている。
学内の優れたシーズの社会的価値付けの橋渡し
事例 1：感性豊かな社会構築のための学内研究成果等の活用（予算化検討）

ギガビット研究会の活動

事例 2；農業（→食・健康に繋がる）分野での新たなビジネスモデル
基盤としての研究会活動、セミナー活動
人間能力開発研究会
ヘルスケアーに関するセミナー（医療パラダイムシフト推進協議会と連携）
電気通信大学への期待
優れた研究者の研究技術成果を活かす「総合科学技術コミュニケーション」の実現
グローバル社会での次世代人材育成

データ集

33

の実現
・グローバル社会での次世代人材育成

Annual report 2017

＜安藤客員教授＞＜安藤客員教授＞

モンゴルとの経済協力

理

アフリカとの経済協力（TICADⅥ 総 訪問）

12

ミャンマー・タイとの経済協力

3

産

電通大の

客員教授の活動

学連携への期待特・今こそベンチャー創出
例：ワイヤレスコミュニケーション研究所

・先端技術での活躍
ＩｏＴ，ＡＩ
・クリーンテックでの活躍
ＦＣ，PV, Post LIB・ライフサイエンスでの活躍

界産・ベンチャー 論
・ものづくり講座（終了）・ 業 への紹介
・名称普及（各種インタビュー、レポー
ト、講演等）
・プラチナ構想ネットワークＷＧ主査
5

38

6

＜安田客員教授＞
企業＋電通大＋キャンパスクリエイトの共同研究三者契約を継続的に推進。
すでに共同研究中の案件に対して、企業側からの実用化に向けての JST ASTEP 事業に企業が応募する支援を実施。これにより電通大には約三年間にわたり2,200 万円、2,400 万円の共同研究費が企業から入ってきます、間接経費は30％。
電通大に望む事項としては、大学の理念に沿った若手研究者の増加、また共同研究に積極的かつアウトプットが期待できる研究者、学生の割り当て。

34

電通大に望む事項としては、大学の理念に沿った若手研究者の増加、また共同研究に積極的かつアウトプッ
トが期待できる研究者、学生の割り当て。

Center for Industrial and Govermental Relations
巻頭言、運営体制、活動状況＜菅谷客員教授＞＜菅谷客員教授＞

産学官連携支援部門の活動
ベンチャー支援部門の活動
知的財産部門の活動
ギガビット研究会の活動

39

データ集

(報告：産学官連携支援部門長
田村 田村
元紀）
（報告：産学官連携支援部門長元紀）

4-8-3 平成28年度インターンシップ報告（概要)35■平成 28 年度インターンシップ概要
平成 28 年度は 205 名の学生が、国内外の企業・団体・研究機関の協力を得て、インターンシップを履修しAnnual report 2017
4-8-3

平成 28 年度インターンシップ報告（概要）■平成 28 年度インターンシップ概要
平成 28 年度は205 名の学生が、国内外の企業・団体・研究機関の協力を得て、インターンシップを履修した。このうち国内インターンシップを履修した学生は177 名、国際インターンシップを履修した学生は28 名であった。これにより、
平成 10 年度に「インターンシップ」科目が開講されて以降の累計インターンシップ履修学生数は2,779 名となった。
本学のインターンシップの特徴として企業・団体・研究機関が大学推薦インターンシップ生を受け入れていることが挙げられる。平成 28 年度のインターンシップ履修学生 205 名の内訳は、学部生 66 名、院生 139 名でそのうち大学推薦を受けた者は、各々 56 名、99 名であった。大学推薦インターンシップ生の受入企業・団体・研究機関数は、国内は111（うち78に学生を派遣）、海外は20であった。
■インターンシップ履修学生数
平成 24 年度から平成 28 年度までの国内および国際インターンシップ履修学生数の詳細は下の通り。
（人）

国内
学部生

国際

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

大学推薦

60

41

47

41

52

公募

1

6

8

8

9

大学推薦

6

5

11

9

4

公募

0

0

0

0

1

67

52

66

58

66

大学推薦

49

63

65

69

76

公募

12

17

18

29

40

大学推薦

13

17

29

18

23

公募

0

1

4

2

0

74

98

116

118

139

141

150

182

176

205

合計
国内
大学院生

国際
合計
総合計

「インターンシップ」科目履修対象年次は、学部 3 年と主に大学院 1 年である。その履修率は、学部生が 7.7%、大学院生が 24.1％であった。
■インターンシップ実習日数
平成 28 年度の大学推薦インターンシップ実習日数の平均は、国内インターンシップは14.6 日、国際インターンシップは、
47.3 日であった。
■インターンシップ履修の効果
インターンシップ履修学生へのアンケートによれば、その 98.4％がインターンシップ体験を有意義であったとしている。
アンケートのなかで学生は、インターンシップを「貴重な社会体験になった」、「就職先のヒントを得られた」、「自分を見直す機会となった」と評価している。
加えて、インターンシップ履修学生の感想から、インターンシップ体験は具体的に下のような効果があったと考えられる。
① 「働くこと」の具体的イメージを得る。
②
36

学んでいる技術と産業のつながりを理解する。

Center for Industrial and Govermental Relations④

職場におけるコミュニケーションの重要性を理解する。

⑤

業務中の時間管理の重要性を理解する。

巻頭言、運営体制、活動状況③ 自身に不足している知識・スキルを知り、大学で学ぶ意欲がより高められる。

■インターンシップ受入企業
平成 28 年度、大学推薦インターンシップを受け入れた国内企業・団体・研究機関数は111で、そのうち製造業が 51 社

産学官連携支援部門の活動（45.9％）、ソフト開発・SE 関連企業が 39 社（35.1%）でこの 2 業種で全体の 80% 超となる。また、国際インターンシッ
プを受け入れた20 の企業・研究機関のうち、公的研究機関が 10 機関（50%）
、大学が 8 校（40%）
、企業が 2 社（10%）
であった。
国内インターンシップ受入企業へのアンケートによれば、企業はインターンシップ実施の意義を、「企業 PR」
、
「求人活
動の一環」
、
「大学教育・社会への貢献」等としている。一方で、学生受け入れに関しての企業側の課題として、「実習
先部署の確保」、「実習テーマの選定」、「指導者の確保」等を挙げている。また、「熱意・取組姿勢」
、
「素直さ」
、
「資質・
能力」が本学学生の良い点・満足な点として挙げられている。

ベンチャー支援部門の活動■さいごに本学大学推薦インターンシップの受け入れに協力をいただいている企業には改めて感謝申し上げ、引き続きの協力をお願いしたい。一方で、今後も大学推薦受入企業の開拓を続けたいと考えている。特に、医療関係業界、化学・バイオ関連企業の開拓に力を入れたい。
このところ企業がインターンシップ期間を短縮する傾向が認められる。しかし、インターンシップ期間はより長い方が高い教育効果が期待できるとされている。本学では、90 時間（10 日）以上の体験をするインターンシップについて単位を認定しているが、今後とも企業の協力を得ながらより長期間のインターンシップ実施を推進していきたい。

4-8-4

特任教授

知的財産部門の活動（報告：キャリア教育部会インターンシップ推進室糟谷充子）

多摩信用金庫出向報告会■多摩信用金庫出向報告会
多摩信用金庫からの出向者である水野産学連携コーディネーター 2 年間の出向報告会と新しく着任した小森産学連携

ギガビット研究会の活動

コーディネーターの決意表明をおこないました。
当日は多くの関係者に出席いただき、最初に水野コーディネーターに2 年間の実績、今後について、後任へのアドバイスを報告しました。次に小森コーディネーターが決意表明をおこない、電通大で活躍することを表明しました。
（報告：産学官連携センター 産学連携コーディネーター 小森

英和）

データ集

37