令和元年度
自己点検・評価報告書

山形県立保健医療大学
２０２０年８月

目

次

１

法人実績

並び替え分

２

本学で重視する項目および法人実施計画以外の項目

１ページ

５０ページ

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)
１理念・目
的点検・評価項目

評価の視点① 大学の理念・ 目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目
的を適切に設定
しているか。

○ 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成
その他の教育研究上の目的の設定とその内容

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

建学の理念、教育目標、ディプロマ・ポリシー
として明確化している。
実施済○ 大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性② 大学の理念・目的及び学
部・研究科の目
的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

○ 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成
その他の教育研究上の目的の適切な明示

大学の理念・目的、ディプロマ・ポリシーを掲載した学生便覧を学内の関係者に毎年配付している。

○ 教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェ
ブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

大学・研究科のパンフレットに掲載しているほか、大学のウェブサイトに掲載している。

③ 大学の理○ 将来を見据えた中・念・目的、各学 長期の計画その他の諸部･研究科にお 施策の設定
ける目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた
中・長期の計画
その他の諸施策を設定しているか。

第２期中期計画（平成27年度～32年度）を作成し、これに基づく年度計画を策定している。

実施済

実施済

実施済

1

所管

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)
２内部質保
証

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

点検・評価項目

評価の視点① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。

○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡ
サイクルの運用プロセスなど）

中期計画に、自己点検、評価及び情報の提供に関する目標について定めており、これに従って自己点検評価を行うほか外部評価を受審し、それらに基づいた継続的な改善・見直しを図っている。

② 内部質保証 ○全学内部質保証推進の推進に責任を 組織・学内体制の整備
負う全学的な体制を整備しているか。
○全学内部質保証推進
組織のメンバー構成

法人としては、経営審議会、教育研究審議会を設置し、大学としては、(学内)評価委員会及び内部質保証会議を設置している。

③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーは教育推進委員会が、アドミッション・ポリ
シーは入試委員会が所管し、各学科の意見を踏まえて策定する。

○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
及び学生の受け入れ方
針の策定のための全学としての基本的な考え
方の設定

判定

令和２年度実施計画

実施済

実施済

実施済

2

所管

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイ
クルを機能させる取り組み○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

PDCAサイクルによる自己点検・評価において、チェック（C）の項目に
課題や問題点が示されている項目、また外部評価
で改善点等の指摘を受けた項目を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認する。

自己点検・評価においてチェック(残存課題)とされた項目は無く、外部評価で改善を要するとされた項目の一部について、内部質保証会議において、所管委員会での検討状況等を確認し、残存課題を協議した。

Ａ

PDCAサイクルによる自己点検・評価の示威し内容を精査し、Check(評価)の視点・内容及びAct(改善)の実践、Plan(計画)への反映が行われているかを確認する。また、より 評価
客観的な視点で実績評価を行う方法の導入について検討する。

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。また、研究倫
理の新たな動向に対応した倫理教育システムの構築を検討する。

研究倫理教育責任者と研究・研修委員会が協働し研究倫理研修会を２回（７月、９月）開催し、延べ42名の教職員が参加した。大学院生は研究倫
理を必修科目として配置しているが、同研修会内
容についても文書で配布した。
研修会のビデオ撮影も行い、教員・大学院生に対し研究倫理e-ラーニングによる受講を勧めた。

Ａ

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者(大学院生を含む)に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。また、研究倫理の新 研究・研修
たな動向に対応した倫理教育システムの構築を検討する。

教職員及び学生に対し教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべきて、機会を捉え関係法令 関係法令等について、研修会の開催や会議等での等の遵守について啓発を 周知を行った。
図る。

Ａ

教職員及び学生に対して、機会を捉え法令等の遵守について啓発を図
総務調整る。

平成28年度大学基準協会による認証評価で、「努力課題」として指摘された「保健医療学部看護学科における編入学定員に対する編入学生数比
率が0.25と低い」という指摘事項については、改善策を検討中である。
実施済

3

所管

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

○点検・評価における
年１回定期内部監査を
令和２年２月及び３月に定期内部監査を実施し客観性、妥当性の確保 実施する。その他、必要 た。
に応じて内部監査を行
う。

判定
Ａ

根拠資料のデータベース化を図る。
さらに、各業務所管委員会、評価委員会で確認するとともに、重要項目に関して内部質保証会議で検討するシステムを構築している。
毎年、外部の評価委員による法人評価を受けている。
理事、経営審議会委員
及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱
し、大学運営の透明化を図る。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説
明責任を果たしているか。

令和２年度実施計画

所管

年１回定期内部監査を実施する。その他、必要に応じて内部監査を行
総務課
う。

実施済

学外から理事２名、経営審議会委員４名（うち２名は学外理事）、教育研究審議会委員３名の有識者を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する諸事項の協議の場に出席していただき、御意見をいただくなど、透明性の確保に努めた。

Ａ

理事、経営審議会委員
及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱 総務課
し、透明性の高い大学運営を行う。

○教育研究活動、自己 PDCAサイクルによる自自己点検・評価報告書を作成し、９月にウェブ
点検・評価結果、財己点検・評価報告書、並 サイトに掲載した。教員実績集については、CD版
務、その他の諸活動の びに教員の業績集の作成 を作成し、関係機関に送付したほか全教員にPDF
状況等の公表と公開を継続する。
データで配付した。

Ａ

PDCAサイクルによる自己点検・評価を確実に実行し、次年度計画に反映される評価スキームの構
築に取り組む。

評価

全教員が業績集を作成
研究活動業績のCDを製作し、全教員に対して、することにより、自らの 当該業績に係るデータを提供した。
研究活動に関して自己評価するとともに課題に対する改善を図る。

Ａ

全教員の研究活動等を取りまとめた業績集を作成し、本学の研究や地域貢献の状況等について公 評価表する。

本学ウェブサイトによ法人の財務状況、目標・計画、審議会の議事
り、法人運営関係事項の 録、山形県公立大学法人評価委員会による評価結積極的な公表を行う。
果等を本学ウェブサイトで公開した。

Ａ

本学ウェブサイトにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。

4

総務調整

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

情報公開及び個人情報
情報公開及び個人情報保護については、法令及保護に関しては、法人の び法人の規程に基づき、適正に対応した。
規程に基づき適切に運用する。

⑤ 内部質保証システムの適切性について定期
的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改
善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○公表する情報の正確性、信頼性

所管の委員会等において確認した業務実績等に基づいて点検・評価を行っている。

○公表する情報の適切な更新

自己点検評価報告書、業績集、財務諸表等について、毎年作成し公表している。

判定Ａ

令和２年度実施計画

所管

情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用
する。
総務課

実施済

実施済

○全学的なＰＤＣＡサ
大学院修了者に対する
平成31年３月の大学院修了者に対する学修成果
イクルの適切性、有効 学修成果アンケートにつ アンケートにおいて、授業及び学修環境について
性の定期的な点検・評 いて、アンケート調査票 適切又は概ね適切との回答が得られたことを踏ま
価の見直しも含めて検討し え、検討した結果、令和元年度は調査票の見直していく。
を行わないこととした。

Ａ

自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、教育研究活動の充実を図教育推進る。

「本学で重視する項目「本学で重視する項目及び法人実施計画以外の及び法人実施計画以外の 項目」に係る自己点検・評価報告書を引き続き作項目」に係る自己点検・ 成し、９月に掲載した。
評価報告書を引き続き作成し、本学ホームページに掲載する。

Ａ「本学で重視する項目及び法人実施計画以外の項
目」について、検討を行
い、次期中期計画へ反映 評価
する。

○点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用

年度計画の自己点検・評価の根拠となる資料を適切に整理・保存するとともに、中期計画の進捗状況管理に資する資料のデータベース化を進めた。

○点検・評価結果に基づく改善・向上平成29年度の自己点検評価報告に基づき、大学
全体または複数の部署に関係する重点課題を評価委員会で抽出し、学長を議長として、各部署の責任者で構成される内部質保証会議（11月開催）において改善策を図った。その結果について年度末の内部質保証会議（３月開催）で検討した。この検証システムを今後とも継続する予定である。

5【重点項目】

継続実施

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)
３教育研究
組織

４教育課
程・学習成
果

点検・評価項目

評価の視点① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設
置状況は適切であるか。

○大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）
構成との適合性

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

建学の理念・目的に沿って大学については１学部３学科を、大学院については１専攻３分野を、それぞれ設置している。

中期目標、中期計画の策定にあたり、教育研究審議会において、学部、研究科とも理念・目的との適合性が確認されている。

② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研
究組織の構成の定期的
中期計画記載のとおりな点検・評価教育研究の高度化や社会の変化、地域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課程のあり方や行政保健師や専門看護師など高度な専門性を求められる人
材の育成など様々な見地から教育研究組織上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。

① 授与する学
位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表（28年度済）

教育推進

実施済
Ａ
継続実施

○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育目標に基づき、学科毎、課程毎にディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）を定め、学生便覧
等学生への配付物に明示するとともに、本学のウェブサイトで公表している。
実施済

6

所管

実施済

（28年度済）博士後期課程の設置に向けて、大学院における教育内容・方法・体制等 （28年度済）についての具体的な検討を行う。
○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性

令和２年度実施計画

教育推進

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点② 授与する学
位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、
公表しているか。

○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方
針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する
授業科目区分、授業形
態等

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

シラバスの記載内容に
シラバス作成の手引き(令和２年度版）を活用
ついて、シラバス作成の し、科目の評価方法や基準が目標達成度の評価と手引に基づき、内容充実 して適切で、学生に分かりやすい記述となるようのための担当教員への情 担当教員に依頼したことにより改善が図られた。
報提供と、協力依頼を継続する。

○教育課程の編成・実シラバスの作成時に、施方針と学位授与方針 学科に対し、ディプロとの適切な連関性
マ・ポリシーを意識した、各科目の到達目標の設定を求める。
また、教育改革本部のカリキュラム改革の議論
や、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則
改正に伴う各学科における議論を踏まえながら、
新カリキュラムにおけるカリキュラムマップやカ
リキュラムツリーの作成及び活用を求める。

判定

令和２年度実施計画

Ａ

各科目の到達目標及び成績の評価方法や基準を適切なものとするとともに、学生に分かりやすく
示す。

所管

教育推進

令和２年度入学生から新カリキュラムが適用されるため、令和２年度のシラバス作成にあたり、
これまでの教育改革本部でのカリキュラム改革に係る議論や理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改正に伴う各学科での議論を踏まえ、各学科において新カリキュラムに対応するカリキュラ
ムマップやカリキュラムツリーの作成及び活用の検討を行った。看護学科においては、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえ作成したシラバスに沿った授業をすすめるとともに、新たなディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・マップ作成に向けた検討を行った。
理学療法学科・作業療法学科においては、シラ
バス作成の手引きに従い、各授業の到達目標の設定を行った。また、指定規則改正に伴うカリキュ
ラム変更の際に、カリキュラムツリーを活用し
た。

7

Ａ

ディプロマ・ポリシーを踏まえた上で、各科目の到達目標を設定する。
また、カリキュラム
マップやカリキュラムツ
リーを活用し、ディプロ
マ・ポリシーとカリキュ
ラムとの整合性を確保す
るとともに、継続的な検 教育推進・
各学科
証を行う。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学
位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課
程を体系的に編成しているか。

○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置・教育課程の編成・実
施方針と教育課程の整
合性・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内
容及び方法・授業科目の位置づけ（必修、選択等）・各学位課程にふさわ
しい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次
教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教
育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜院専門職学位課程＞
理論教育と実務教育の適切な配置等）

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

理学療法士作業療法士
学校養成施設指定規則改正に伴うカリキュラムの改正は喫緊の課題であり、関係委員会が連携し、学則改正等の準備を進めていく。また、保健師看護師助産師学校養成所指定規則改正の動きがあるため、その情報を収集しながら、理学療法学
科・作業療法学科の新カリキュラムと整合性が取れるよう、看護学科のカ
リキュラムの方向性を検討する。

これまでの教育改革本部における、全学的なカ
リキュラム改革や、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改正に伴う議論を踏まえ、学則改正を行った。
また、看護学科のカリキュラムについては、引き続き、保健師看護師助産師学校養成所指定規則
改正に係る国の動向や他大学における検討状況等
に関する情報収集に努めるとともに、新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラムマップの検討
を行った。

Ａ

教育改革本部で進む全
学的なカリキュラム改革の動向や、理学療法士作
業療法士学校養成施設指定規則改正に伴う理学療法学科・作業療法学科における議論を踏まえながら、学則改正等の準備を進めていく。
また、学生の成績情報（GPA)等を引き続き整備
し、教員に提供する。

これまでの教育改革本部における、全学的なカ
リキュラム改革や、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改正に伴う議論を踏まえ、学則改正を行った。
また、令和元年度前期の成績情報（GPA）等を盛り込んだ「学生写真名簿（教育情報入り）」を12
月上旬までに整備し、学内教員に配付した。なお、この「学生写真名簿（教育情報入り）」には、名簿作成当初（H30）から、よりきめ細やかな修学指導に資することを目的に、学期ごとの成績
平均（GPA）に加え、通年及び入学後累積の成績平均も掲載している。
看護学科においては、保健師助産師看護師学校
養成所指定規則改正の動きを見据え、国の動向や他大学における検討状況等に関する情報共有のための学科内会議を月２回開催した。
理学療法学科・作業療法学科においては、全学的なカリキュラム改革方針従うとともに、指定規則改正に伴いカリキュラムの変更を行った。

Ａ

8

令和２年度実施計画

所管

実施済

教育推進

個々の学生の学力に応じた修学指導を行うた
め、学生の成績情報（GPA）等を引き続き整備
し、教員に提供する。

教育推進・
各学科

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)
課題解決型高度医療人
材養成プログラムの補助金は終了したが、地元医療福祉に関する教育は重要課題である。引き続き、「地元医療福祉を強化した」学部教育の方
法・内容の構築のため、
新設科目・既存科目を体系的に俯瞰・検討する。
また、既存の講義・演
習・実習科目に地元のニーズや社会資源、環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討するとともに、小規模病院等での実習を推進する方策を検討する。

令和元年度実施事項 (Do)判定

地元医療福祉を強化した教育は、文部科学省から高い評価を得たため、今後、地元医療福祉の強化をより明確化したカリキュラムを目指し、教育
目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラムの体系的な検討を開始した。
これまでの実習施設に加え、２つの病院、１つの保育所、２つの老人介護施設、２つの訪問看護
ステーションを新規に開拓し、地元や多職種連携に関する内容を強化した実習を行う等、前年度の卒業生の評価も踏まえ、地元医療福祉の強化を図った。
後期終了時に卒業生を対象に教育評価（学修成果アンケート）を行った。年度当初に昨年度実施
分を取りまとめ、学内サイトに掲載し、教員に情報提供を行った。

Ａ

9

令和２年度実施計画

所管「地元医療福祉を強化した」看護教育の構築に向け、教育科目を体系的に俯瞰・検討する。
また、令和３年度申請が予定されている保健師
助産師看護師学校養成所の指定規則改正に向けた、教育目標、ディプロ
マ・ポリシー及びカリ
キュラムポリシー等の検 看護実践、討にあたり講義・演習・ 教育推進
実習科目に、地元のニーズや社会資源、環境を踏
まえた看護や多職種連携に関する内容の強化を図るとともに、小規模病院等での実習を推進する方策を検討する。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

第1学年で受講する｢保健医療論｣と第3学年で受講する｢チーム医療論｣の連携を強化し、本学でのチーム医療教育の拡充を図る。
また、｢チーム医療論｣で実施している事例検討
は、これまで実習の経験を生かすために実習後に実施してきたが、実習における実践能力の向上を図る目的で実習前に取り組む。また学びを共有する目的で、体験実習終了
後に、新たに発表会などを企画するなど、教育内容の充実を検討する。
学外各施設、各チームでの体験学習における学びを全学年で共有するため、体験実習修了後の教育内容を充実させる。

「保健医療論｣及び「チーム医療論」の両方を担当する教員を各学科から選出(令和元年度は学科長)し、授業間の連携を図った。
また、「チーム医療論」で実施している事例検討(グループワーク及び発表)を実習前に行った。
実際の現場での体験実習に関しては、各実習施設の担当教員を決め、連絡調整を密に行うとともに、学生配置の再検討と変更など教育内容の改善を図った。
体験学習での学びを共有するための報告会を学科ごとに実施した。

Ａ

１年生で受講する｢保健医療論｣と３年生で受講する｢チーム医療論｣との連携を強化し、チーム医療
教育の充実を図る。また、実習の効果を高める
ため、事前の「事例検討」を行う。

国際的視野を持ち活躍できる人材の育成を目指し、コロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業を継続する。
また、教育改革本部におけるカリキュラム改革の動向を踏まえながら、
国際交流事業とカリキュ
ラムの関係性について検討していく。

理学療法学科においては、平成31年３月に行ったコロラド研修の報告会を９月に行った。また、５月にジュネーブで開催された世界理学療法士学会の会場にて、本学理学療法学科教員とコロラド大学教員とで交流の機会を持った。
作業療法学科においては、平成31年３月に行ったコロラド研修の報告会を４月に行った。コロラド州立大学から講師を招へいし、８月に国際交流
及び学部生等に向けた講義を行った。
令和２年３月に各学科で予定していたコロラド
研修については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ中止した。

所管

教育推進

10

Ａ

外国人教員を配置し、ネイティブな英語を学習する機会を継続して提供
し、国際的視野の涵養を
図る。
教育推進

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する
教育の適切な実施

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

所管

研究テーマに関連する
各分野において、研究テーマに関連する最近の最近の海外原著論文を紹 海外原著論文を紹介し合う抄読会を定期的に実施介し合う抄読会を各分野 した。
で定期的に実施する。

Ａ

各学生の研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読会 教育推進
を各分野で定期的に実施する。

国際交流協定締結校等
８月にコロラド州立大学の教員(Lisa Fyffe)をから研究者を招へいし、 招へいし、本学学生(院生)、教職員、県内の医療大学院生対象の講義を実 従事者を対象とするイブニングセミナーを実施施する。
し、「The 1000 Hour Play Gap:Why Occupational
Therapy Should be Concerned about the Declineof Children's Play」と題して講演した(参加者70
名)。

Ａ

国際交流協定締結校等
から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実施する。

看護職、理学療法士、作業療法士として必要な能力を、ディプロマ・ポリシーに明記し、それを身につけた学生に学位を授与することとしてい
る。

11

教育推進

実施済

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点④ 学生の学習を活性化し、効
果的に教育を行
うための様々な措置を講じているか。

○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、
学習成果の指標、授業
内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保
等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内
容及び授業方法
・適切な履修指導の実
施＜学士課程＞
・授業形態に配慮した
１授業あたりの学生数＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究
指導の内容及び方法、
年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施＜専門職学位課程＞
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

各学科において、臨床実習指導者講習会議等を開催するとともに、教員による実習地訪問により実習先との間で、実習目標及び実習内容の共有を行った。
特に理学療法学科及び作業療法学科においては、学則の変更承認申請に合わせ実習施設を整理するとともに、指定規則改正に対応するため、実習科目の単位数や時間数、実習内容等の見直しを行った。

Ａ

臨床実習の円滑な実施のため臨床実習指導者会
議を開催するとともに、教員が実習施設を訪問し、実習先との間で実習
目標及び実習内容を共有する。

教育改革本部の議論や理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改各学科からの要望を踏ま 正に伴い、各学科での議論等を踏まえ先修条件科
えながら、実習前臨床能 目の指定等については、行わなかった。
力等の保証や確認を目的に先修条件指定科目の追加や、実習前の能力試験を導入可能な科目を検討する。

Ａ

実習前臨床能力等の保証や確認のため、先修条
件科目の追加や、実習前に能力試験の導入可能な科目について検討する。 教育推進

臨床教授制度に関して効果的な運用に関する問
題点、改善点などの検討を引き続き行い、称号の付与を行う。

臨床教授制度に関して、引き続き効果的な運用を図る上での問題点や改善点などがないか、各学科と連携を図りながら状況把握に努め、３学科合計54人（看護学科15人、理学療法学科32人、作業療法学科7人）に対して称号の付与を行った。

Ａ

臨床教授制度に関して効果的な運用に関する問
題点、改善点などの検討を引き続き行い、称号の 教育推進
付与を行う。

県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、学生の希望を取り入れながら、看護学科の学生を対象に県内の医療施設の視察・体験等を実施する。

県の補助事業を活用し、看護学科の学生を対象に県内５病院（至誠堂総合病院、東北中央病院、
県立こころの医療センター、国立病院機構米沢病院、新庄徳洲会病院）の見学・体験・看護職との交流を内容とする地域医療体験セミナーを９月に実施した。60名の学生が参加し、県内医療機関への認識やキャリア形成への理解を深めた。

Ａ

県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、学生の希望を取り入れながら、看護学 看護学科、科の学生を対象に県内の 学生支援、医療施設の視察・体験等 教務学生課を実施する。

臨床実習の円滑な実施のため臨床実習指導者会
議を開催するとともに、教員による実習地訪問により、実習先との間で実
習目標、実習内容の共有を図る。
また、理学療法士作業療法士学校養成施設指定
規則改正に伴う理学療法
学科・作業療法学科の臨
床実習の充実に向け、各実習施設と連携を密にし
ていく。

12

所管

教育推進

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

２つの病院、１つの保育所、老人介護施設２施設、２つの訪問看護ステーションを新規実習施設として開拓し、これまでの施設における実習とともに地元医療福祉に関する内容を強化した実習を行った。
地元医療福祉を強化した教育に向けて、小規模病院等看護職と教員の相互理解・教育力向上を目的とした「相互交流」事業を９～12月に実施し、教員１名が公立高畠病院で新人教育プログラムを研修した。
小規模病院看護職の大学教育参加については、
過去最多の10病院12名となり、特に看護学実習に関するプログラムの参加が多かった。
また、小規模病院に就職した卒業生が在学生に小規模病院の魅力や地元で働く意義について、実体験と現場の情報を提供する機会を設けた。

Ａ

地元医療福祉を強化した看護教育の拡充に向け、臨地実習の質の向上と施設数の拡大を図るほか、大学と小規模病院との相互交流事業を継続する。
また、本学卒業生等の協力を得るなどして地元 看護実践セ
医療や福祉、小規模病院等の現場について学び理解する機会を確保する。

研究指導には、主・副分野ごとに、主・副研究指導教員のほか必要に研究指導教員がチームと 応じ他領域や他分野の教員からアドバイスを受けして指導にあたるほか、 る機会として、研究計画発表会や中間発表会等を
必要に応じ他領域や他分 実施し、研究の質を高めた。
野の教員がアドバイスする機会を設ける。

Ａ

研究指導の質の向上に向け、分野ごとの主・副
研究指導教員による指導のほか、必要に応じ他領域や他分野の教員がアド教育推進
バイスする機会を設ける。

卒業研究の水準向上のため、各学科の卒業ポス
ター発表会について、引き続き全ての教員へ事前アナウンスをするとともに、学生間の相互学習の視点から、院生及び学生への周知を継続していく。

Ａ

卒業研究を発表するポスター発表会において、他学科の教員からも意見や指導を受けることにより職域を超えた知見や気付きを得るため、すべての教員に参加を促すとと 教育推進
もに、学生間の相互学習の視点から、院生及び学生の参加を働きかける。

看護学科の定員増加への対応及び地元医療福祉を強化した教育の実施に向け、臨地実習施設の新規受入先の開拓を続けるとともに、実習を実施する。

各学科の卒業ポスター発表会について、引き続き全ての教員へ事前アナウンスをするとともに学
生間の相互学習の視点から、院生及び学生への周知を継続して実施した。
学生自身が新たな気づきを得たことにより、研究論文の質の向上が図られた。

13

令和２年度実施計画

所管

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

シラバス作成にあたり、シラバス作成の手引き（令和２年度版）を作成し、科目の評価方法や基準が、目標達成度の評価としてわかりやすい記載となるよう各教員に依頼した。
また、成績評価等の基準や方法が公正かつ適正に実施されているか継続的に検証するため、令和元年度も授業改善アンケートを実施し、教員はその結果を授業改善に活用した。合わせて学生の意
見に対する教員のコメントを学生にフィードバッ
クしたＡ

各科目の到達目標及び成績の評価方法や基準を、適切なものとするとともに、学生に分かりやすく示す。

○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示

各科目の到達目標の表
シラバス作成の手引き（令和２年度版）を活用
記の改善を図るとともし、科目の評価方法や基準が、目標達成度の評価に、引き続きシラバスの として適切で学生にわかりやすい記載となるよう記載内容を確認してい
努めた。
く。

Ａ

○学位授与を適切に行
うための措置
・学位論文審査がある
場合、学位論文審査基
準の明示・公表
・学位審査及び修了認
定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

ディプロマ・ポリシー、学位論文審査基準を作成し公表している。
卒業判定、終了判定は教授会において審議し、教育研究審議会の審議を経て、最終的に学長が判定を行っている。

評価の視点

シラバス作成の手引きを活用し、科目の評価方
法や基準が、目標達成度の評価として適切で学生にわかりやすい記載となるよう各教員に周知していく。

⑤ 成績評価、単位認定及び学
位授与を適切に行っているか。

所管

教育推進

各科目の到達目標及び成績の評価方法や基準を、適切なものとするとともに、学生に分かりや
すく示す。
教育推進

14

実施済

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点⑥ 学位授与方
針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

令和元年度改善計画(Plan)

大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表
し、３年以内をめどに論文投稿するようを指導する。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・
評価・学習成果の測定結果の適切な活用判定

学部生の成績は、学修の評価基準を明記し評価している。平成29年度入学生からＧＰＡを算出
し、総合成績を評価している。

○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法
例≫・アセスメント・テス
ト・ルーブリックを活用
した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取⑦ 教育課程及
びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

令和元年度実施事項 (Do)大学院生に対して学会発表や論文投稿に関する
適切な指導が行われるよう、教育推進委員会から研究科長を通じて主・副研究指導教員に働きかけた。大学院修了者による学会発表は34件、論文発表12件を確認した。
卒業時にディプロマポリシーの達成状況を学生に調査し、学習成果を測定している。

令和２年度実施計画

所管

実施済
Ａ

大学院在学中及び大学
院修了後は、研究結果を速やかに学会発表し、３ 教育推進年以内をめどに論文投稿するよう指導する。

実施済

教員による授業評価(参観)の結果(報告書)を
授業提供者にフィードバックするとともに、Ｆ
Ｄ研修会での発表など、全教員で共有できる場を設ける。

教員による授業評価(参観)は前期４件、後期１件で、結果(報告書)を授業提供者にフィードバッ
クした。
また、結果(報告書)の件数について、全教員に対しメールで報告を行うとともに、積極的な活用
を促した。

Ａ

教員による授業評価(参観)の結果(報告書)を当該教員にフィードバックするとともに、全教員で共 評価有できる場を設ける。
研究・研修

ＦＤ活動に関する東日ＦＤネットワーク事業の教職員への周知・参加
本の大学間ネットワーク を呼び掛けるとともに、授業改善アンケートへの「ＦＤネットワーク“つ 参加など、教育改善やＦＤ活動推進に向けた取組ばさ”」に参画し、授業 みを推進した。
改善等に向けた取組みを
推進する。

Ａ

ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク「ＦＤネットワーク“つばさ”」に参画し、授業 評価
改善やＦＤ推進の取組み 研究・研修を推進する。

15

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○点検・評価結果に基づく改善・向上

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

所管

教育の成果を検証する
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、卒業
ために、卒業する学部生 式を中止したことに伴い、例年、卒業式前日に実を対象にアンケートを引 施していた学修成果アンケートを延期し、次年度
き続き実施する。また、 実施することとした。
設問内容について検討する。

Ａ

教育の成果を検証する
ために、卒業する学部生を対象にアンケートを引教育推進
き続き実施する。

学生が海外の保健医療についての知識や技術、現地の文化に直に触れ、国際的な視野を拡げることができるよう、国際交流事業について、学生ア
ンケート、参加人数、研修期間などを総合的に検証する。

11月に、本学と国際交流協定を締結しているコ
ロラド大学のあるオーロラ市から、市長を団長とする訪問団が視察のため来校し、授業の見学や、教員・学生との意見交換、研究内容についての質問等様々な交流を行った。
３学科が、それぞれ３月のコロラド大学及びコロラド州立大学の研修に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響ですべて中止とした(【計画】コロラド大学：看護・理学
3/22～29、コロラド州立大学：作業3/20～28）。
また、コロラド州立大学は令和２年３月に、コロラド大学は同９月に交流締結期間が終了することから、３月の研修時に合わせて更新を行うこととしていたが併せて中止となった。コロラド州立
大学とは調印書(書面)のやり取りにより協定を更新(令和２年３月～７年３月)することとし、コロラド大学との方法及び時期は次年度検討することとした。

Ａ

学生が海外の保健医療についての知識や技術、現地の文化に直に触れ、国際的な視野を拡げることができるよう、国際交流事業について、引き続きコロラド大学及びコロ
ラド州立大学との交流を中心に継続して行ってい 広報・社会く。
貢献

各分野及び教育推進委
員会において、前期及び後期終了時に、教育内容の課題について情報交換
し、教育内容の改善に活かす。

前期及び後期終了時のみならず、分野ごとの会
議や教育推進委員会等の機会を捉えて、随時教育
内容の課題に対する情報交換を行い、大学院に「教育学」に関する科目の創設に関する検討等教育内容の改善に取り組んだ。

Ａ

専攻分野ごとの会議や教育推進委員会等の機会を捉えて、随時教育内容の課題に対する情報交換 教育推進を行い、各教員が教育内容の改善に活かす。

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

16―

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

５ 学生の受 ① 学生の受けけ入れ入れ方針を定め、公表しているか。

評価の視点○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生の受入れに向け、入試委
員会と教育改革本部が連携し、選抜方法や試験日
程等入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。

平成30年７月に公表した「令和3年度入学者選抜
基本方針」で定めていなかった入試制度の詳細部
分(配点等)について、入試員会と教育改革本部において検討のうえ公表した。
なお、令和3年度入試から実施される大学入試制
度改革への対応については、入試委員会と教育改
革本部会議が連携して検討を進めてきたところであるが、その所管を入試委員会に一本化した

Ａ

アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生を受け入れるため、選抜方法や試験日程等入試制
度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図
る。

所管

入試

○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

大学案内の全面的なリニューアルを行う。
大学ウェブサイトに掲載している入試情報全般
にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。

６月に大学案内の全面的なリニューアルを行い、大学説明会やオープンキャンパス、高校訪問等の機会に有効活用した。
大学ウエブサイトに掲載している入試情報の新
たなコンテンツとして、本学を紹介する動画を作
成しウエブサイトで公開するとともに中高生の本学訪問の際に活用した。

Ａ

大学ウェブサイトに掲載している入試情報について継続的な検討を行
い、充実を図る。
入試

オープンキャンパス及び高校訪問において、学科ごとのアドミッショ
ン・ポリシーの特徴を周知する。

オープンキャンパスを２日連続開催としたことにより、前年度比146.2％の1,196人の生徒・保護者が参加した。7月のオープンキャンパス及び９・10月に実施した県内高校訪問において学科ごとのアドミッション・ポリシーの特徴を周知した。

Ａ

オープンキャンパス及び高校訪問において、学科ごとのアドミッショ
ン・ポリシーの特徴を周 入試知する。

学生参加による学生目
大学案内の全面的なリニューアルに当たり、各線の入学案内の作成を継 学科から選出した３名の学生を含めた選考委員会
続することにより、本学 設置し、学生目線の大学案内を作成した。
の特徴とともに魅力を伝える。

Ａ

高校生に本学の存在を身近に感じてもらうための広報活動として、大学案内の改訂を行うとともに本学学部生からの出身 入試
高校向けのメッセージ
カード作成を継続する。

17

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

新規事業・イベント・授業内容・学生生活・学生の活躍・研究成果等の情報について、プレスリ
リースやTwitter等各種媒体を用いて継続的に地域に発信した。また、７月に開催したオープンキャ
ンパスにおいて、参加者への資料配布用として大学マスコットキャラクター「ワイワイ」を使用したオリジナルトートバッグを作成し、配布した。
大学公式Twitterを媒介として授業風景やイベント等の情報発信を継続的に行っている。３月末時
点でツイート数460、フォロワー360程となっている。大学ブランド力向上のために、学内・学外への情報発信に積極的な活用を進める。
広報・社会貢献委員会にウェブサイト編集・管理部門を設け、コンテンツの定期的な更新を行うこととした。また、学部生の参加によるランチ
ミーティングを開催し、受験生や学生の目線から本学のウェブサイトの課題や要望など幅広い意見を集めた。今後はウェブページの更新に向けてこれらの意見を活用していくこととした。
各種研修会や公開講座の資料などに、本学のマ
スコットキャラクターを登場させるなど、知名度アップに努めた。

Ａ

新規事業・イベント・
授業内容・学生生活・学生の活躍・研究成果等の情報について、本学ウェ
ブサイトやTwitter、プレスリリース等を通じて国内外に継続的な発信をする。また、国際交流の実
績なども発信していく。
広報・社会貢献委員会のウェブサイト編集・管理部門が中心となって、コンテンツの定期的な更新を行う。また、時代に入試合わせたウェブサイトの 広報・社会構築に向けた体制作りを 貢献
や検討を行っていく。
大学公式Twitterや大学
マスコットキャラクター
「ワイワイ」は、大学ブ
ランド力向上のために継続して学内・学外への情報発信に活用していく。
情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。

オープンキャンパスや
オープンキャンパスや学園祭等の機会に広報用
学園祭等の機会に映像資 資料の収集を行った。
料の収集を行うほか、本また、本学を紹介する動画を11月に作成し、中学を紹介する動画を作成 学校及び高等学校が本学を訪問した際に活用し、し、本学ウェブサイトで 本学の魅力を伝えた。
公開する。

Ａ

各種アンケート結果等を踏まえ、オープンキャ
ンパスや入試説明会の充実を図る。

新規事業・イベント・
授業内容・学生生活・学生の活躍・研究成果等の情報について、プレスリ
リースやTwitter 等各種媒体を用いて継続的に地域に発信する。
広報・社会貢献委員会にウェブサイト編集・管理部門を設け、「魅力的で印象的かつ誰からもアクセス可能なホームページ」を目指し、コンテンツの定期的な更新を行う。特に2019 年度は、トップページに①画像ス
ライドショーの挿入、②学長および研究科長，各学科長メッセージの定期配信、③主要トピックス
バナーの新設等の見直しを行う。
大学公式Twitter や大学マスコットキャラク
ター「ワイワイ」は、大学ブランド力向上のために継続して学内・学外への情報発信に活用していく。

18

令和２年度実施計画

所管

入試

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

令和元年度改善計画(Plan)

判定

令和２年度実施計画○学生の受け入れ方針
アドミッション・ポリ
平成30年７月に公表した「令和３年度入学者選に基づく学生募集方法 シーに沿った優秀な学生 抜基本方針」で定めていなかった入試制度の詳細
及び入学者選抜制度の を受け入れるため、入試 部分(配点等)について、入試委員会と教育改革本
適切な設定
委員会と教育改革本部が 部において検討のうえ公表した。
連携し、選抜方法や試験
なお、令和３年度から実施される大学入試制度
日程等入試制度全般にわ 改革への対応については、入試委員会と教育改革たり継続的な検討を行本部が連携して検討を進めてきたところである
い、改善を図る。
が、その所管を入試委員会に一本化した。(再掲）Ａ

アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生を受け入れるため、選抜方法や試験日程等入試制
度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。

大学院生から、学習環
平成31年３月の大学院修了者に対する学習成果
境に対する要望を聴取
アンケートにより、授業及び学修環境に対する要し、社会人が学習しやす 望を聴取し、適切又は概ね適切との回答が得られい環境を検討する。
たため、引き続き環境維持に努めた。

Ａ

評価の視点

令和元年度実施事項 (Do)所管

入試

大学院の定員充足を維持・継続していくため、大学院生から学修環境に対する要望を聴取する等
して、学習しやすい環境の提供に努める。
教育推進

県内でキャリアアップが図れるよう在職のまま就学が可能な支援制度の充実について、引き続き検討を行う。

社会人学生や遠隔地に居住する学生の勤務予定
等に合わせ夜間講義を設けるほか、必要に応じて
土曜・日曜・祝日や夏季・冬季休業中に集中講義を設けるなど、可能な限り柔軟な時間割調整を行った。
また、博士前期課程２科目において、ICT技術(Web会議システム)を活用した授業を行ったところであり、引き続き大学院生の要望を踏まえながら実施を検討する。
このほか、社会人や育児介護に専念している者を対象とする長期履修者制度については、申し込
み機会を年２回(８月、２月)設け、令和元年度は９人が制度を利用した。

19

Ａ

修業年限の延長等により在職者等の大学院就学を支援する、本学の長期履修制度を活用すること
で、県内就職後もでキャリアアップを図ることが可能であることを広く周
教育推進
知する。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)
社会人学生や遠隔地に居住する学生の勤務予定
等に合わせて、夜間開講
や休日開講を行うなど、
時間割調整等を可能な限り柔軟に行う。
また、ICT技術を活用した授業などについて、大学院生の要望を踏まえながら検討する。

令和元年度実施事項 (Do)判定

社会人学生や遠隔地に居住する学生の勤務予定に合わせて、夜間講義を設けるほか、必要に応じて土曜日・日曜日・祝日や夏季・冬季休業中に集中講義を設けるなど、可能な限り柔軟な時間割調整を行った。
また、遠隔地に居住する学生の要望に対応し、博士前期課程２科目において、ICT技術(Web会議システム)を活用した授業を行った。

Ａ

令和２年度実施計画

社会人学生や遠隔地に居住している等、学生の事情や状況を考慮し、夜間や休日に開講するな
ど、時間割調整等を柔軟に行う。
また、必要に応じWeb会 教育推進
議システムなども活用していく。

○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

入試委員会内に複数の専門部会（作題部会、入試実施部会、判定資料作成部会、広報部会、統計部会）を設け、各種入試業務を分担し責任所在を明確にした上で、入学者選抜を実施できるよう、体制を整備している。

○公正な入学者選抜の実施

入学者選抜試験の採点、判定資料作成、判定、合格発表のすべてにおいて、受験番号のみでの処理が行われており、不正を排除している。

実施済○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

入学を希望する者が合理的配慮を申請した場
合、学内的に可能な限りの配慮を提供し、公平に入試を受けることができるように努力している。
入学後の学習支援についても相談に乗っている。

実施済

20

所管

実施済

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適
正に管理しているか。

○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課
程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)
入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率については適正に管理されている。
編入学は合格後に入学辞退者が出るため、編入学定員に対する編入学生数は未充足である。
博士前期課程、後期課程ともに収容定員に対す
る在籍学生数は充足している。

④ 学生の受け ○適切な根拠（資料、アドミッション・ポリ
平成30年７月に公表した「令和３年度入学者選
入れの適切性に 情報）に基づく点検・ シーに沿った優秀な学生 抜基本方針」で定めていなかった入試制度の詳細
ついて定期的に 評価の受入れに向け、教育改 部分(配点等)について、入試員会と教育改革本部
点検・評価を革本部と連携し、選抜方 において検討のうえ公表した。
行っているか。
法や試験日程等入試制度
なお、令和３年度入試から実施される大学入試
また、その結果全般にわたり継続的な検 制度改革への対応については、入試委員会と教育をもとに改善・討を行い、改善を図る。 改革本部会議が連携して検討を進めてきたところ向上に向けた取であるが、その所管を入試委員会に一本化した。
り組みを行って(再掲)いるか。

○点検・評価結果に基づく改善・向上判定各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

21

令和２年度実施計画

所管

実施済

Ａ

アドミッション・ポリ
シーに沿った優秀な学生の受入れに向け、入試委
員会と教育改革本部が連携し、選抜方法や試験日
程等入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。
入試実施済

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

６ 教員・教 ① 大学の理員組織念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方
針を明示しているか。

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢
等

中期目標に、「大学の教育研究活性化を図るた
め、公立大学法人の特長を活かした人事制度を構築し、教育研究の質の向上に資する優れた教員を継続的に確保するともに、専門性の高い大学の業務に精通した職員を確保、育成する。」ことを明記している。

○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

学内委員会、大学院の発表会や審査、入試等において各学科の教員が連携し運営を行っている。
また、規程や申し合わせに基づき教育研究に係る責任を明確にし実践している。

判定

令和２年度実施計画

所管

実施済

実施済

② 教員組織の ○大学全体及び学部・教員の配置にあたって新規任用教員について、教育・研究業績、資質
編制に関する方 研究科等ごとの専任教 は、質の高い教育を継続 や適性を考慮した採用を行った。
針に基づき、教 員数的に提供するため、非常
非常勤講師については「令和２年度非常勤講師
育研究活動を展
勤講師を含めた教員の資 配置計画」を策定し、教育推進委員会と各学科が開するため、適質や適性を考慮し、適切 連携して適切な配置となるよう取り組んだ。
切に教員組織をな配置を行う。
編制しているか。

22

Ａ

質の高い教育を提供す
るため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行うとともに、非常勤講師についても優秀な人 総務課、教育推進
材を確保し、ニーズに沿った教育の提供に努める。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目③ 教員の募集、採用、昇任
等を適切に行っ
ているか。

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

○適切な教員組織編制のための措置
・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・特定の範囲の年齢に偏ることのない バラン
スのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授助教）の適正な配置・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・教員の授業担当負担への適切な配慮

新規任用教員や学内昇任人事については、教員等選考規程に基づき、教育・研究業績、資質や適性を考慮し、適切な配置を行っている。

○教養教育の運営体制

客員教授に関する規程を定め、優秀な教員の確保と、教育課題及び研究課題に機動的に対応する体制の基盤整備を図った。また、非常勤講師配置
計画を策定し、各学科と連携して適切な配置となるよう取り組んでいる。
新規任用教員について、教員等選考規程に基づ
き、教育・研究業績、資質や適性を考慮した採用を行っている。

判定

令和２年度実施計画

所管

実施済○教員の職位（教授、教員の採用は、教員等
准教授、助教等）ごと 選考規程に基づき公募の募集、採用、昇任等 し、教育研究審議会の審に関する基準及び手続 議を経て任用を行う。
の設定と規程の整備

実施済

Ａ

選考規程及び基準に基づき、教員の任用を行う。
総務課○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

23

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改
善・向上につな
げているか。

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

所管○ファカルティ・ディ
学内教員の授業科目を
学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評
ベロップメント（Ｆ対象に教員相互の授業評 価（参観）を実施した。参加率向上を図るため、Ｄ）活動の組織的な実 価（参観）を実施すると 講義訪問週間（７月第1週、11月第２週）を設定
施
ともに、教員の参加率向 し、広報を行った。
上に向けた方策を実施す
授業評価は、前期４件、後期１件の提出があっ
る。
た。

Ａ

○教員の教育活動、研有識者によるＦＤ・Ｓ
第１回ＦＤ・ＳＤ研修会(８月５日）では、(株)究活動、社会活動等の Ｄ研修会を複数回開催す ロバート・ラスムセン・アンド・アソシエイツの評価とその結果の活用 る。
蓮沼孝氏、石原正雄氏に依頼し、本学の未来についてワークショップを行い、計27名(教員21名、事務職員6名)が参加した。第２回ＦＤ・ＳＤ研修会（２月18日）では、(一社)億立大学協会事務局長
中田晃氏に、公立大学の課題と将来構想について講演していただき、計43名(教員37名、事務職員6名)が参加した。

Ａ

学生による授業評価ア
前年度後期分及び今年度前期分の授業評価アン
ンケートの結果を各教員 ケート結果について該当教員にフィードバックすに対してフィードバック るとともに、学内に公表した。
するとともに、学内に公表する。

Ａ

学生による授業評価ア
ンケートの結果を各教員に対してフィードバック
するとともに、学内に公 評価
表し、授業内容や教育方法の改善を図る。

⑤ 教員組織の ○適切な根拠（資料、教員の士気向上を図る
平成30年度の教員業績評価を実施し、最優秀者
適切性について 情報）に基づく点検・ ため、教員業績評価を引 を選出し、表彰を行った。
定期的に点検・ 評価
き続き実施する。
評価を行っていまた、教員の教育研究るか。また、そ
能力及び資質の向上を図の結果をもとにるため、研究費の有効活改善・向上に向用について周知する。
けた取り組みを行っているか。

Ａ

本学の教員研究等の一層の向上と活性化を図る
ため、教員業績評価を引き続き実施する。

24

授業内容、方法の改善による教育の質の向上を図るため、教員相互の授業評価(参観）を実施す 評価
研究・研修
る。
教員の参加率向上に向けた方策を実施する。
ＦＤ・ＳＤ研修会を複数回開催する。

研究・研修

評価、総務
調整

⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行ってい1 法人実績並び替え分(令和元年度自己点検・評価報告書)
るか。また、その結果をもとに改善・向上に向
令和元年度改善計画(Plan)
章の名称 けた取り組みを点検・評価項目
評価の視点(大学基準) 行っているか。

令和元年度実施事項 (Do)

○点検・評価結果に基
教員業績評価制度や若優れた業績のあった教員を顕彰する教員業績評
づく改善・向上
手教員・GP貢献者奨励制 価を実施し、若手教員・GP貢献者奨励者とともに度の改善充実を図る。
表彰を行った。

７ 学生支援 ① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

中期目標において、学生支援、生活支援及びキャリア支援に関する方針が示されている。

○学生支援体制の適切
合理的配慮の必要な学な整備
生及び学内委員会で対応が必要とされた学生等に対し、履修状況の確認を
関係学内委員会、学年担任等と連携をとりつつ必○学生の修学に関する 要時面接するなど、学生
適切な支援の実施に応じた支援を継続す
・学生の能力に応じた る。
補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備各学科の学年担任を中心に学生の履修状況を把握し、学生の諸問題について随時面接を実施しな
がら、学生に応じた支援を行った。保健室、事務局、学科が連携し、きめ細かな指導・助言を行った。

判定

令和２年度実施計画

Ａ

教員業績評価制度及びGP貢献者・若手教員奨励制度を引き続き実施す
る。

所管

評価

実施済

25

Ａ

各学科の学年担任を中心に学生の履修状況を把握し、必要に応じて随時 学生支援、面談を実施する等、学生 教育推進に応じた支援を行う。
また、保健室、事務局、学科間で連携し、学生にきめ細かな指導・助言を行う。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

所管

オフィスアワーの活用
オフィスアワーの活用について、年度当初オリについて、年度当初オリ エンテーション、前後期ごとの掲示により全学生
エンテーション、前後期 に周知した。
ごとの掲示による周知を
継続する。

Ａ

オフィスアワーの活用について、年度当初のオリエンテーション、前後期ごとの掲示による周知 学生支援・
各学科
を行う。

国家試験に向けて、国家試験模擬試験や補講の企画・実施について学生とともに検討し、担任が中心となり必要に応じて面談等を実施する。休日の講義室等の開放については、施設予約の調整と学生への周知を継続する。

国家試験模擬試験や補講の企画・実施について
学生（４年生国試委員）と検討した。また、担任が中心となり、必要に応じて面談等を実施した。
休日･春季休業中の平日は講義室を開放し、学生の学習環境を整えた。
【国家試験合格率（R1年度卒業者）】
・看護師
98.4％（62/63）
・保健師
96.3％（52/54）
・助産師
90.0％（ 9/10）
・理学療法士
95.5％（21/22）
・作業療法士 100.0％（22/22）※()内は（合格者数/受験者数）

Ａ

国家試験に向けて、模擬試験や補講の企画・実施について学生とともに検討し、担任が中心となり必要に応じて面談等を実施する。
休日の講義室の開放について学生へ周知し、学 学生支援
習環境を提供する。

障がいや疾病のある学生の支援に係る「教職員対応要領」と対応要領に基づく「手続きマニュアル」の運用を開始するとともに、当該制度全般にわたり継続的な点検を行い、改善を図る。
障がいや疾病のある学生の支援制度について、
年度当初ガイダンス及び掲示にて全学生に周知する。
障がいを理由とする差
別の解消の推進を図るた
め、教職員に対する研修会を実施する。

合理的配慮の必要性、個人情報開示範囲等を検討する会議と配慮事項、支援体制等を検討する会
議を一本化して検討を行うことで、関係者に対して速やかに配慮事項を要請できるように運用を改善した。４月から新たな「教職員対応要領」等の運用を開始した。
この修学支援制度については、年度当初ガイダ
ンスで全学生に周知した。
さらに、障がい等を理由とする差別の解消の推進を図るため、１月に教職員に対しLGBT研修会を
開催した。

Ａ

障がいや疾病のある学生の支援に係る「教職員対応要領」と対応要領に基づく「手続きマニュアル」の運用を開始するとともに、当該制度全般にわたり継続的な点検を行い、改善を図る。
障がいや疾病のある学 学生支援
生の支援制度について、
年度当初ガイダンス及び掲示にて全学生に周知する。
障がいを理由とする差
別の解消の推進を図るた
め、教職員に対する研修会を実施する。

26

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる
体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュア
ル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室
窓口に担当者を配置し、迅速な対応を行う。
また、奨学金の返済を顧慮し、制度の計画的活用について指導する。

年度当初オリエンテーションや掲示で、授業料減免や奨学金制度について周知した。
また、引き続き事務局窓口に担当者を配置し、学生からの相談に対して迅速な対応ができる体制とした。奨学金については、年１回、各家庭の経済状況の聴取や適正額の検討を行い、返済に困らないよう指導した。

Ａ

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室
窓口に担当者を配置し、迅速な対応を行う。
また、奨学金の返済を考慮し、制度の計画的活 学生支援用について指導する。

学外カウンセラーの配置を継続するとともに、学生の相談しやすい時間帯を設定する。さらに、学生の生活支援に関して、保健室の相談機能全般にわたり継続的な点検を行い、改善を図る。

学生の相談しやすい時間で学外カウンセラーの配置を継続し、年度当初にカウンセリング実施日
程を掲示板で周知した。
このほか、保健室保健室長、保健室嘱託、学科教員及び事務局の連携を強化し、関係者間で情報共有しながら支援が必要な学生への対応を行った。

Ａ・学生の利用しやすい時間帯に、学外カウンセ
ラーを配置する。
・大学生活上必要な支援を行う資料とするため、全学部生を対象とした学 学生支援
生生活アンケートを実施
し、学生の生活状況を把握する。

全学生を対象に健康診
全学年を対象に健康診断及びHBs抗原抗体検査、断及びHBs抗原抗体検
HBワクチン接種を実施した。
査、HBワクチン接種を実
また、新入学生を対象に麻疹や風疹等予防接種施するほか、新入学生を の意有無を本人から確認するとともに、抗体価検
対象に麻疹や風疹等予防 査を実施し、ワクチン接種を勧奨した。
接種の有無を本人から確認するとともに、抗体価検査を実施しワクチン接種を勧奨する。

Ａ

全学生を対象に健康診
断及びHBs抗原抗体検査、
HBワクチン接種を実施す
るほか、新入学生を対象に麻疹や風疹等予防接種の有無を本人から確認す
教務学生課
るとともに、抗体価検査を実施しワクチン接種を
勧奨する。

27

令和２年度実施計画

所管

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

学内外における事故防止のため、適正な自動車･自転車等の運転並びに、構内での駐車･駐輪についての注意喚起等を行う。
学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
危機管理マニュアルを随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を実施する。

学内外における事故防止のため、適正な自動車・自転車等の運転並びに、校内での駐車・駐輪についての注意喚起等を行った。
危機管理対応マニュアルは毎年度見直しを行っている。
10月11日に防災訓練を実施し、安否確認サービ
スの利用方法についても併せて周知を行った。

Ａ

安全、防犯、災害対策等の観点から、施設・設備等を適時点検するとともに、危機管理むにゅあるのアップデートを行う。また、災害発生時に備え、防災訓練を実施する。
学内外における交通事
故防止のため、適正な自動車･自転車等の運転並びに、構内での駐車･駐輪に 学生支援、ついての注意喚起等を行 総務調整う。特に自転車について
は、県条例に基づき安全で適正な利用がなされる
よう啓発を行う。

教職員に対し、人権意識の高揚を図るための研修会を実施し、より効果的な研修会の方法・内容について検討する。
また、教職員向けパン
フレットを活用して、各種ハラスメントの防止を図る。

11月に教職員向けハラスメント防止対策研修会を開催し、26名が参加した。グループワークを取り入れたことで、ハラスメント防止に対する理解を深めることができた。
また、教職員向けパンフレットを活用して、各種ハラスメントの未然防止に努めた。

Ａ

教職員に対し、人権意識の高揚を図るための研修会を実施し、より効果的な研修会の方法・内容について検討する。
また、教職員向けパン
フレットを活用して、各種ハラスメントの防止を
学生支援
図る。

28

令和２年度実施計画

所管

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

学生に対し、年度当初
年度当初オリエンテーションで、全学生を対象
オリエンテーションにお としたハラスメントに関する講座を行うとともいてハラスメント 未然 に、ハラスメント未然防止のパンフレットを配布
防止のパンフレットを配 し未然防止に努めた。
布し、知識を確認する。
また、学生に対しハラスメント又は人権問題に関する研修会を年度当初
オリエンテーション時に実施し、内容周知の徹底
を図る。

29

判定
Ａ

令和２年度実施計画

所管

年度当初オリエンテー
ションにおいて、学生を対象にハラスメント又は人権問題に関する研修会を開催するとともに、ハラスメントに関するパン
フレットを配布し、未然 学生支援防止の徹底を図る。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

県内保健医療福祉施設の詳細情報を学生に提供するため、３年生に対する施設等関係者によるキャリア支援セミナーを開催する（８月開催予定）。参加施設等には本学卒業生の同行を働きかけ、卒業生自ら施設の紹介を行ってもらうことにより、県内保
健医療福祉施設への関心を高め、県内就職の促進を図る。
キャリアセンターに掲
示する卒業生からのメッ
セージ等の充実を図るとともに、県内の奨学金情報についても掲示し、広く周知を図る。
個々の学生が低学年からキャリアデザインを描くための支援として、年度当初ガイダンスにて、１年生及び２･３年生向けに各々の段階に応じた動機づけのセミナーを企画する。さらに３年生については、
キャリア支援ガイダンスを開催する（２月開催予定）３年生及び４年生の希望者を対象としたキャリ
ア支援セミナーを８月に、看護学科、理学・作業
療法学科別に実施した。また、参加施設等に対して、本学卒業生の同行を依頼した。
令和元年度の新たな試みとして、セミナーに臨むに当たっての心構え等を、民間事業者から学ぶ機会を設けた。
県内医療機関に就職した本学学生のメッセージをキャリアセンターに掲示し、県内医療機関の紹介を行った。
年度当初ガイダンスにおいて、１～３年生の各学年を対象としたキャリアデザインセミナーを実施し、各段階に応じたキャリア形成の強化を図った。
更に、就職活動開始時期が早まっていることに対応し、３年生を対象に２月にキャリア支援ガイ
ダンスを実施した。

Ａ

・県内保健医療福祉施設の詳細情報を学生に提供するため、３年生及び４年生の希望者を対象にキャリア支援セミナーを開催する（８月開催予定）。参加施設等には本学卒業生の同行を依頼し、卒業生自ら施設の紹介を行うことにより、県内保健医療福祉
施設への関心を高め、県内就職の促進を図る。
・キャリアセンターに掲
示する卒業生からのメッ
セージ等の充実を図る。
また、県内の奨学金情報 学生支援についてを掲示し、広く周知を図る。
学生が早期からキャリ
アデザインを描けるように、年度当初のガイダンスにて、１年生及び２･３
年生向けに各々の段階に応じた動機づけのセミナーを実施する。さらに３年生については、キャリア支援ガイダンスを開催する（２月開催予定）

模擬面接会の実施と、履歴書等提出書類の添削
指導、就職試験における助言、個別相談を継続する。

２月に３年生を対象に就職支援ガイダンスを実施した。４年生の希望者73名に対して模擬面接を実施し、履歴書等提出書類の添削指導や就職試験に関する相談に応じるなど、きめ細かな個別指導・助言を行った。

Ａ

模擬面接の実施と、履歴書等提出書類の添削指導、就職試験における助言・個別相談を継続す
学生支援、
る。
各学科

30

令和２年度実施計画

所管

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

年度当初オリエンテーションにおいて、キャリ
アセンターの積極的な活用を周知した。
県内に就職した本学卒業生と学生との交流会を２月に開催し、学生に対し就職活動の体験談や県内医療機関の仕事の状況や雰囲気などを知る機会を設けた（参加学生67名）。

Ａ

キャリアセンターの積
極的な活用を学生に働きかけるとともに、１～３年生を対象に卒業生との交流会を開催するなど、 学生支援、卒業生から就職活動の体 各学科、教験談や勤務状況に関する 務学生課
情報を収集し、学生に提供する。

県外就職者に対して、県外就職者に対して、県内医療機関等に関する
県内医療機関等に関する 情報の提供希望の有無を把握し、希望者に対して情報の提供希望の有無を 情報提供を行った。
把握し、希望者に対して情報提供を行う。

Ａ

県外就職者に、県内医療機関等に関する情報の提供希望の有無を把握し、希望者に対して情報 学生支援、教務学生課提供を行う。

○学生の正課外活動
学生のサークル活動や大学祭開催(６月)に先立ち、学内施設の適切な（部活動等）を充実さ ボランティア、大学祭な 利用及び安全な実施資するため、４月に学生代表せるための支援の実施 どの自主的活動の奨励並 者と教職員が打ち合わせを行った。
びに学内施設の適切な利このほか、サークル活動などの自主的活動に関用及び安全な活動への配 しても、学内施設の適切な利用及び安全な活動を慮のため、各学生代表者 心掛けるよう継続して指導した。
と教職員との打ち合わせを実施する。

Ａ

学生のサークル活動やボランティア、大学祭な
どの自主的活動をの奨励する。また、学内施設の適切な利用及び安全確保のため、各学生代表者と教職員との打ち合わせを 学生支援
実施する。

評価の視点

キャリアセンターの積
極的な活用を学生に周知するとともに、１～３年生を対象とした卒業生との交流会を開催するな
ど、卒業生から就職活動の体験談や勤務状況に関する情報を収集し、学生に提供する。

○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

学生に対するアンケートの実施、意見箱の設置等を通じて学生の意見やニーズの把握に留めながら、学生支援の取組みを行っている。

31

令和２年度実施計画

所管

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点③ 学生支援の
適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価８ 教育研究 ① 学生の学習
等環境や教員による教
育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究
等環境に関する方針の適切な明示② 教育研究等
環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育
研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

○施設、設備等の整備及び管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

令和２年度実施計画

所管

実施済○点検・評価結果に基づく改善・向上

中期目標に研究水準の向上及び成果発信、研究実施体制の充実に関する方針が明記されている。
実施済

研究活動に使用する施設・設備・機器について
は、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。

教育研究機器等について、第２期中期計画教育
研究機器等整備方針に基づき、各学科における優先順位の検討を踏まえた上で計画的な整備・更新を行うとともに、令和２年度の予算編成に反映させた。

Ａ

教育指導に使用する施設・設備・機器について、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものは、計画的に整備・更
新する。
教育推進

情報セキュリティポリ
学内情報ネットワーク保守業者と連絡を密にシーに基づき、適切な学 し、情報収集とセキュリティ強化に取り組んだ。
内情報ネットワークの維
セキュリティを強化するため、ネットワークに持管理及び利用を行う。 ログインする際のパスワード設定条件について見直しを行った（令和２年４月から運用開始）。

32

Ａ

情報セキュリティポリ
シーに基づき、適切な学
内情報ネットワークの維情報・図書持管理及び安全な利用に向けた注意喚起を行う。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)
教育指導に使用する施設・設備・機器について
は、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。

令和元年度実施事項 (Do)

判定

教育研究機器等について、第２期中期計画教育
研究機器等整備方針に基づき、各学科における優先順位の検討を踏まえた上で、計画的な整備・更新を行うとともに、令和２年度の予算編成に反映させた。
映像音響設備・空調設備等について、定期的な保守点検、修繕等により、教育環境の整備を図った。

Ａ○教職員及び学生の情教職員及び学生に対し教職員及び学生に対して研修・啓発を図るべき
報倫理の確立に関する て、機会を捉え関係法令 関係法令等について、研修会の開催や会議等での取り組み等の遵守について啓発を 周知を行った。
図る。

③ 図書館、学
術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、
それらは適切に機能しているか。

○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテン
ツや他図書館とのネッ
トワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

Ａ

令和２年度実施計画

所管

教育指導に使用する施設・設備・機器について、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、計画的に 教育推進、
教務学生整備・更新する。
課、総務課

教職員及び学生に対して、機会を捉え関係法令等の遵守について啓発を
総務調整
図る。

文献検索方法の授業
文献検索の授業を実施し、看護学科３年生62名
や、図書館司書による文 (5/17)、 理学１年生20名（6/10）・３年生22名
献検索講習会を実施し、 (5/13,12/10)が参加した。
データベース利用を促進
また、希望者を募り、図書館司書による少人数する。
制の講習会を夏期２回、冬期３回開催し、計８人が受講した。

Ａ

図書館司書による文献検索講習会や文献検索方
法の授業を実施し、デー
タベース利用を促進す
情報・図書
る。

文献データベースや学
術機関リポジトリの活用を促進するため、教職員への情報提供や、文献
データベースを学外から利用できる環境の維持、拡大を図る。

Ａ

文献データベースや学
術機関リポジトリの活用を促進するため、教職員及び学生へ情報提供を行
情報・図書
う。

文献データベースについては、昨年度より学部生も含めて学外から利用可能な仕組み（ＶＰＮ）を導入している。今後医学中央雑誌も対象に加えるための準備を行った。
電子ジャーナルの高騰が続く中、限られた予算でより効果的なジャーナルの調達を行うため、情報収集に努めた。

33

提供する学術コンテン
ツや他図書館とのネッ
トワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮し
1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
た図書館利用環境（座席数、開館時間等）の
令和元年度改善計画
整備(Plan)
章の名称
点検・評価項目
評価の視点(大学基準)

令和元年度実施事項 (Do)判定

紀要については、受付期限を年３回（８月、12月、４月）と設定し、随時受け付けを行っており、12月までに投稿のあった論文について、３月発行の紀要Vol.23に掲載した。
また、博士論文の機関リポジトリでの公開に向けて運用指針を制定した。

Ａ

本学の教員及び大学院生の研究をまとめた紀要「山形保健医療研究」の投稿論文を随時募集し、採用された論文について
は、年１回冊子で発行するほか、機関リポジトリ
で随時公開していく。
また、紀要以外の研究
成果についても、機関リ 情報・図書
ポジトリの活用を検討していく。

本学ウェブサイト及び本学ウェブサイトやパンフレットの英語版につ大学案内パンフレット外 いて更新を行ったほか、ウエブサイトに掲載を
国語表記版の作成・見直 行った。
しについて、調整及び検ルーマニアやコロラド州など海外からの視察な討を行う。
どの際にパンフレットを配布した。

Ａ

本学ウェブサイト及び大学案内パンフレット外国語表記版の調製を行い 広報・社会
国内外に広く広報する。 貢献

ノートパソコン貸出制
度、レファレンスサービ
ス、希望図書リクエスト等の各種制度の周知を図り、利用者の増加に繋げていく。また、蔵書内容を分析し、資料価値の下がった資料の処分を進めながら、開架スペースを確保していく。

Ａ

本学の教員及び大学院生の研究をまとめた紀要「山形保健医療研究」の投稿論文の受付を随時行
い、採用された論文については、年1 回の冊子での発行のほか、機関リポ
ジトリ で随時公開していく。
紀要以外の研究成果についても、機関リポジト
リを活用し、発信していく。

図書館オリエンテーションや文献検索授業の中で周知を図っている。また、各種制度については、館内の掲示物により周知を図っている。
また、開架スペースを確保するため、資料価値の低下した図書等の洗い出しを行い、不要なものについて除籍を行った。

34

令和２年度実施計画

所管

(教育研究
審議会）

レファレンスサービ
ス、希望図書リクエスト
等、図書館の活用方法の周知を図り、利用者の増加に繋げていく。また、資料価値の低下した資料の処分を進め、開架ス
ペースを確保していく。 情報・図書

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置④ 教育研究活動を支援する環
境や条件を適切に整備し、教育
研究活動の促進を図っているか。

○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念
期間の保障等・ティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）、リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

所管

司書資格を有する嘱託職員を配置している。
実施済

情報ネットワークシス
老朽化した学内LAN配線の更新工事を実施した。
テムの安定稼働を維持す 既存のLANケーブルを撤去し、より高性能なケーブるとともに、活用しやす ルを敷設したことにより、通信環境の安定化が図い環られた。(工事期間：R1.7.29～9.30）
境を整備していく。
また、月４回程度、Web会議システムを活用し、大学院生の講義等を行った。

Ａ

情報ネットワークシス
テムの安定稼働を確保す
るとともに、より活用しやすい環境となるよう検討していく。また、Web会
議システムの利活用を推
進する。

情報・図書

科研費を獲得した教員
今年度、科研費を獲得した教員９名に対して、に対して、本学の研究費 個人研究費の増額配分（職位による傾斜配分）を配分における優遇制度を 行った。（内訳：教授２名、准教授２名、講師３実施する。
名、助教２名。）

Ａ

科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を
実施する。
研究・研修

35

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

教員相互の研究交流と自己研鑽を図るため、研究交流及び共同研究報告会を開催するとともに、研究倫理講習等を目的とする教員研究セミナーを実施する。

教員相互の研究交流と自己研鑽のため教員研究
セミナーを６回（うち１回は共同研究発表会）開
催し、延べ189名が参加した。
また、研究倫理研修会を２回実施したほか、年間を通じて日本学術振興会が提供する研究倫理eラーニングを実施した。

Ａ

教員相互の研究交流と自己研鑽を図るため、研究交流及び共同研究報告会を開催するとともに、研究倫理講習等を目的とする教員研究セミナーを 研究・研修実施する。

全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費 応募に係
るアドバイザー制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。
同時に上記の各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。

全学科を対象とした科研費学内説明会を９月20日に実施し、教員27名が参加した。欠席教員が視聴できるようにビデオ撮影を行い、欠席教員へ周知を行った。
学科ごとに科研費アドバイザーを選定し、研究計画書作成説明会や科研費獲得会議を開催した。

Ａ

全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費 応募に係るアドバイザー制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。
研究・研修
同時に各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。

ティーチング・アシス
令和元年度は６人の大学院生（博士前期課程５タント制度によって、大 人、博士後期課程１人）が制度を活用し、大学院
学院教育の充実及び大学 教育の充実及び大学院生に教育トレーニングの機
院生の教育トレーニング 会を提供した。
の機会を提供し、大学院生の研究能力と教育能力の向上を図る。

Ａ

ティーチング・アシス
タント制度により、大学
院教育の充実及び大学院生の教育トレーニングの機会を提供し、大学院生 教育推進の研究能力と教育能力の向上を図る。

36

令和２年度実施計画

所管

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

９ 社会連
携・社会貢
献

点検・評価項目

評価の視点⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学
内審査機関の整備⑥ 教育研究等
環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価① 大学の教育
研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢
献・社会連携に関する方針の適切な明示

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

研究倫理教育責任者と研究・研修委員会が協働し倫理研修会を２回（７月、９月）開催し、延べ42名の教職員が参加した。大学院生は研究倫理を必修科目として配置しているが、同研修会内容についても文書で配布した。
研修会ビデオ撮影も行い、教員・大学院生に対し、研究倫理e-ラーニングによる受講を勧めた。

Ａ

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し研究倫理の新たな動向を踏まえた倫理教育を実施し、組織として不正防研究・研修止対策に取り組む。

学外の有識者を含めた学外有識者２名を含む９名の委員により８回開
倫理委員会を運営し、厳 催し、21件の審査を実施した。
正な倫理審査を行う。
また、申請書の様式について、倫理審査上必要な項目を網羅するための変更や迅速な審査を行うための書面による審査の導入等、本学倫理審査規程の改正を行った。

Ａ

学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。また、研究倫
理の新たな動向に対応した倫理教育システムを構築する。

各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

令和２年度実施計画

実施済○点検・評価結果に基づく改善・向上

中期目標の、「地域貢献に関する目標」の中に社会との連携・協力に関する方針が明記されてい
る。

37

実施済

所管

倫理

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

② 社会連携・ ○学外組織との適切な海外の研究者を招へい
県内の医療従事者を対象にイブニングセミナー
社会貢献に関す 連携体制
し学内で講義や講演を実 として、コロラド州立大学の教員（Lisa Fyffe）
る方針に基づ
施する場合は、関係する が「1000時間の遊びのギャップ:なぜ、作業療法はき、社会連携・県内の医療従事者に対し 子供たちの遊びの減少について心配するべきなの
社会貢献に関すても広く開放し、参加の か」と題して講演した。本学学生の外、県内の医る取り組みを実機会を提供する。
療従事者20名が参加した。(計70名）
施しているか。
また、教育研究
成果を適切に社会に還元しているか。
教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励する
ほか、国際交流協定締結
校等からの研究者招へい、学生受け入れなどにより、海外との教育研究
交流の活性化を図る。

学生及び県内の医療従事者を対象に、イブニン
グセミナーとして、コロラド州立大学の教員（Lisa Fyffe）が「1000時間の遊びのギャップ:
なぜ、作業療法は子供たちの遊びの減少について心配するべきなのか」と題して講演を行った。本
学学生の外、県内の医療従事者20名が参加した。
(計70名）

判定Ａ

令和２年度実施計画

所管

海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合、県内の医療従事者に対しても広く開放し、学びの機会を提供
する。
広報・社会
貢献

Ａ

教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励する
ほか、国際交流協定締結
校等からの研究者招へい、学生受け入れなどにより、海外との教育研究
広報・社会
交流の活性化を図る。
貢献

平成30 年度に採択さ9月20日に平成30年度に採択された共同研究６題れた共同研究の発表会を の発表会を開催し、計35名（教員30名、事務職員
9 月頃に開催する。発表 １名、外部者４名）が参加した。
会の成果の扱いについて
研究成果について、学会発表８件、論文発表(投検討を行う。
稿含む）４件がなされた。

38

Ａ

令和元年度に実施した、学外機関との共同研
究の発表会を９月頃に開催する。また、共同研究 研究・研修の成果につおいては、学会発表や論文発表等を行う。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

県や関係団体等からの連携協定締結医療機関等と本学の教育等に必要研究事業の受託や共同研 なテーマに基づく共同研究３題に取り組んだ。
究の実施などに積極的に県や関係団体に対する研究シーズの説明機会の取り組むとともに、大学 持ち方については引き続き検討していく。
の研究シーズを説明する
機会について検討を行う。

判定

令和２年度実施計画

Ａ

県や関係団体等からの研究事業の受託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。また、大学の研究シーズを説明する機会について検討を行う。

所管

研究・研修

医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。

教員間(看護学科)で交流のあったルーマニア国
クラヨーバ医科薬科大学が本学を訪れ、大学間での学術交流に向けた検討を開始した(4/19～24)。
また、来学時に「東南ヨーロッパでの精神保健シ
ステムの概要」について講演を行い、看護学科４年生と院生70名が受講した。
県内の医療従事者を対象にイブニングセミナー
として、コロラド州立大学の教員（Lisa Fyffe）
が「1000時間の遊びのギャップ:なぜ、作業療法は
子供たちの遊びの減少について心配するべきなのか」と題して講演を行い、70名の参加者があった。学生や医療関係者が海外の保健医療に触れ、国際的な視野を拡げる機会を提供した。
また、庄内地方の医療機関・施設(遊佐病院、介
護老人保健施設うらら、本間病院)を訪問し、病院及び福祉施設の職員と現場の状況や問題、人材確保などについて意見交換を行った。

39

Ａ

各種学会に参加し、国内外の研究者との交流を積極的に行うほか、県内医療機関との連携により本学の知見や研究成果を現場に還元するとともに、現場の状況や課題を把握し研究につなげていく。
広報・社会
県内の医療・福祉機関 貢献を訪問し、現場で求められる知識や技術等について情報交換を行い、学生の指導や研究に活用する。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

令和元年度改善計画(Plan)

判定

令和２年度実施計画○社会連携・社会貢献
県民を対象に、健康と公開講座を県内４地域で実施した。
に関する活動による教 福祉をテーマにした公開 ・村山：本学、6/15 83名参加
育研究活動の推進講座を村山、最上、置・最上：最上広域交流センター、7/6 26名参加
賜、庄内の４地域で開催 ・庄内：マリカ東館題研修室、9/7 19名参加
し、報告書として記録す ・置賜：米沢栄養大学、10/26 43名参加る。また、各団体の依頼
山形市、新庄市、鶴岡市、米沢市で公開講座をに応じ、県民の健康促進 実施し、171名の参加があった。毎回好評であったに関するイベント等に参 が、より専門的な知識を求める意見もあった。
加する。
「やまがた健康フェア2019」(10/19～20)に、握研究成果の地域還元に 力・注意力を測定するブースを出展し501名の来場
ついて、公開講座の在り 者があった。握力と全身の筋力との関係や注意力方も含め引き続き検討す を保つためのアドバイスを行った。
る。
また、スポーツ振興21世紀協会、モンテディオ
山形、米沢栄養大学との連携協定に基づいた「いきいき健康づくり教室」において教員が講話を行い、参加者から高評価をいただいた(参加者25名）。

Ａ

公開講座の参加者にア
公開講座の会場でアンケートを実施した。受講
ンケートを実施し、内容 者の多様な要望にどのように対応していくか、今や実施時期などについて 後の課題として検討する。
の意見や要望を把握し、内容を検証する。

Ａ

一般県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、
置賜、庄内の４地域で開催する。また、各団体の依頼に応じ、県民の健康促進に関するイベント等に参加する。
中期計画期間中の実績を検証し次期計画期間における研究成果の地域還元の在り方及び公開講座のテーマ等について検討を行う。
小規模病院や診療所等に勤務する看護職の資質や実践力の向上を図るた
め、看護研究の指導や共同研究等を行う看護研究
相談・支援事業を実施する。
関係機関と協力し、本学教員の知見や経験、ノウハウを活用し、県内看護職に係る人材養成や技術力向上に向けた各種事業を実施する。
一般県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、
置賜、庄内の４地域で開催する。また、参加者にアンケートを実施し、講義内容への要望や地域のニーズを把握し今後の講座のあり方等について検
討を行う。

評価の視点

令和元年度実施事項 (Do)

40

所管

広報・社会
貢献

広報・社会
貢献

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

県民を対象に、健康と県内４地域で開催した公開講座の内容をまとめ福祉をテーマにした公開 た報告書を発行した。
講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催
し、報告書として記録する。

Ａ

県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした専門的知識・技術の向上のための技術研修
会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容を検証する。

Ａ

２学科において、本学教員が講師となり、県内の保健医療従事者を対象とした技術研修会を開催した。
〇看護学科「シミュレーション教育(研修)方法の検討」（3月開催予定←中止）〇理学療法学科①「心拍変動解析による自律神経機能検査」（2月12日、参加者3名）②「磁気刺激の基礎と応用」(3月開催予定←中止)〇作業療法学科「症状からみる認知症と接し方」（2月8日、参加者24名）
３月に開催を予定していた看護学科の「シミュレーション教育(研修)方法の検討」及び理学療法
学科の「磁気刺激の基礎と応用」は新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により中止した。
また、翌年度の研修会の実施については、開催
時期を早めるなど、ニーズに応じた計画とするこ
ととした。

41

令和２年度実施計画

所管

広報・社会
貢献

県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした専門的知識・技術の向上のための技術研修
会を本学教員が講師とな
り学科ごとに実施する。
また、次期計画に向けて検討を行う。
広報・社会貢献

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)
課題解決型高度医療人
材養成プログラムの補助金終了に対応し、県内小規模病院等看護職対象のリカレント教育の内容・方法を再構築する。再構築にあたっては、学校教育法第105 条の履修証明プログラムの時間数変更
や職業実践力育成プログ
ラムの動向に留意する。
山形県が開催する看護教員養成講習会に関する業務を受託し、実施要綱
及びカリキュラムの作
成、講師、会場の選定、厚生労働省への認定申請など、平成32年度の開催に向けた準備を進める。

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画「山形発・地元ナース養成プログラム」が文部科学省の事後評価でS評価と全国的評価を得たこと、及び履修証明プログラム終了要件の変更を踏
まえ、リカレント教育を再構築した。小規模病院
等看護ブラッシュアッププログラムについては60
時間に再編、10月から新プログラムを開講し11施設24名が受講し、うち7名が全科目を修了し履修証明書を交付した。また、延べ3名がICTを活用し遠隔地で受講した。なお、同プログラムを文部科学
省の職業実践力育成プログラムに申請し12月に認定を受けた。
昨年度のプログラム修了生を対象としたフォ
ローアップ研修については、1名が受講し、所属病院の研修会や質問紙調査を企画・実施する等、実践力の向上が見られた。交流・情報交換の場であるJナースカフェを8月に開催し、今後の事業展開等について意見交換を行った。研修機会が少ない
診療所の看護職を対象とした「看護up to date」
を３月に実施する予定であったが、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により中止した。
また、県内２カ所の保健所と施設看護職の研修や看護職人材育成等で協働した。
６月に看護教員養成講習会に関する業務を受託。講習会開催へ向け、運営委員会の設置、講師選定や会場の確保、説明会の開催を行うとともに、厚生労働省へ認定申請書を提出する等、次年度開催へ向け、所要の準備を行った。

Ａ

地元ナース事業のリカ
レント教育等について、
文部科学省の職業実践力育成プログラムの認定を受けた「小規模病院等看
護ブラッシュアッププロ
グラム」をはじめとした
多岐にわたる各種メ
ニューを実施するとともに、次期中期計画期間中の実施内容について、プ
ログラム参加者や関係機関等の意見も踏まえ検討
を行う。

42

所管

地元ナース

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)地域で大規模災害が発10月11日に、在校している全学生及び職員が参生した場合には、関係委 加して防止訓練を実施し、併せて全学生・全職員
員会等を招集し、教員・ を対象に安否確認訓練を実施した。
学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。
また、大規模災害に備
えて安否確認、同報メー
ル、掲示板機能を持つ学
生及び教職員の安否確認サービスの一層の周知を図る。

○地域交流、国際交流
大学コンソーシアムや事業への参加
まがたの活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほか、置賜地域での公開講座を
米沢栄養大学と共同開催
する等他大学との連携を
推進する。

判定
Ａ

令和２年度実施計画

所管

大規模災害が発生した場合に備え、防災訓練の実施等安全確保に向けた取組みを行うほか、教員による被災者支援や学生のボランティア活動など、状況に応じた対応を広報・社会行えるよう、課題の整
貢献
理・検討を行う。
総務調整

大学コンソーシアムやまがたの活動について、その都度メールや掲示等で周知し、参加を促した。
米沢栄養大学２年生の学外研修を受け入れ、本学の学生との交流を通じ、多職種連携について考えるきっかけをつくる取組みを行った(9/30)。
また、米沢会場の公開講座を、米沢栄養大学との共同開催で開催した。

Ａ

大学コンソーシアムやまがたの活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほか、置賜地域での公開講座を 広報・社会
米沢栄養大学と共同開催 貢献、教育する等他大学との連携を 推進推進する。

オープンキャンパスや
オープンキャンパスや学園祭等の機会に広報用
学園祭等の機会に映像資 資料の収集を行った。
料収集を行うほか、本学
また、本学を紹介する動画を11月に作成し、中を紹介する動画を作成
学校及び高等学校が本学を訪問した際に活用し、し、本学ウェブサイトで 本学の魅力を伝えた。
公開する。

Ａ

各種アンケート結果等を踏まえ、オープンキャ
ンパスや入試説明会の充
実を図る。

43

入試

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

平成30 年度の参加者
高校１年生を対象とした看護師体験セミナーをからの評価を参考にしな ８月に開催し、高校生95人が参加した。設定したがら高校１年生を対象と ４コースの体験を通して看護職と本学に対する理した看護師体験セミナー 解を深めた。
を継続して開催し、本学への理解を深めてもらうとともに看護職を目指す
動機づけを図る機会とする。

10 大学運
営・財務
（１）大学
運営

③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期
的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改
善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価地域貢献及び地域連携を所管する広報・社会貢献委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動に関わることにより、点検・評価の正確性・適切性を確保している。

① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた
中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

本学の中期目標・中期計画（平成27年度～32年度）を策定し、これに基づく年度計画の策定、業務実績の評価を行い、PDCAサイクルで管理しながら、その内容を公表している。

○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

各委員会の議事録を学内ネットワークの掲示板に掲示することにより周知を図っている。

判定Ａ

令和２年度実施計画

高校１年生を対象とした看護師体験セミナーを継続して開催し、本学への理解を深めてもらうとともに看護職を目指す動 看護学科、教務学生課
機付けを図る。

実施済○点検・評価結果に基づく改善・向上

実施済

実施済

44

所管

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、
それに基づいた
適切な大学運営を行っているか。

○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

令和２年度実施計画

所管

学内委員会組織の規程を整備し、各組織の権限及び事務分掌を明確にしている。
実施済理事、経営審議会委員
及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱
し、大学運営の透明化を図る。

学外から理事２名、経営審議会委員４名（うち２名は学外理事）、教育研究審議会委員３名の有識者を委嘱し、法人及び大学の運営等に関する諸事項の協議の場に出席していただき、ご意見をいただくなど、透明性の確保に努めた。

Ａ

理事、経営審議会委員
及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱 総務課
し、透明性の高い大学運営を行う。

学内の各種委員会につ３月に内部質保証会議を開催し、本学におけるいては、適切かつ効率的 重点課題を明確にし、それぞれの課題について、な委員会運営を進めるた 該当する学内委員会での検討状況を確認した。
め、審議目的や目標を明確にし、課題を整理、検討するとともに、運営状
況を点検・評価する。

Ａ

学内各種委員会において、審議目的や目標を明確にし、効率的な運営を進め、効果的な事業の実 総務調整施に努めるとともに、運営状況の点検・評価を行う。

危機管理規程に基づき危機管理体制を整備するとともに、危機発生時の円滑かつ適切な対応を図るため、危機管理マニュアルを策定し、状況に合わせて内容の見直しを実施している。

○予算執行プロセスの資金管理方針に基づ
資金管理方針に基づき、余裕資金の安全かつ効明確性及び透明性
き、余裕金の安全かつ効 果的な運用を行った。
・内部統制等
果的な運用を行う。
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組
みの設定

45

実施済

Ａ

資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。
総務課

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点④ 法人及び大学の運営に関す
る業務、教育研
究活動の支援、
その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員
配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員
体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資
質の向上を図るための方策を講じているか。

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

判定

組織、人事、事務処理等の管理運営に関する規程を整備し、内部牽制を取り入れた運用をしている。また、内部監査、監事監査のほか、県監査委
員の監査を受けている。

令和２年度実施計画

所管

実施済

事務処理事例集を作
職員が共通して閲覧できるフォルダに、各自が成・活用し、事務処理の 記載する形の事例集をおき、関係者間での事務処統一化及び効率化を図
理の共有化を図った。
る。

Ａ

事務処理事例集を作成・活用し、事務処理の総務課
統一化及び効率化を図
教務学生課
る。

事務局職員の法人採用
法人採用職員への切り替えについては、円滑な職員へ切替えについて、 事務執行の観点から、任用制度及び採用計画の検今後の採用計画、事務局 討を行った。
体制等について検討を進める。

Ａ

事務局職員の法人採用
職員への切替えについて、円滑な移行が行えるよう検討を進める。
総務課○大学運営に必要なス
有識者によるＦＤ・Ｓ
第１回ＦＤ・ＳＤ研修会(８月５日）では、(株)タッフ・ディベロップ Ｄ研修会を複数回開催す ロバート・ラスムセン・アンド・アソシエイツのメント（ＳＤ）の組織 る。
蓮沼孝氏、石原正雄氏に依頼し、本学の未来につ的な実施
いてワークショップを行い、計27名(教員21名、事務職員6名)が参加した。第２回ＦＤ・ＳＤ研修会（２月18日）では、(一社)億立大学協会事務局長
中田晃氏に、公立大学の課題と将来構想について講演していただき、計43名(教員37名、事務職員6名)が参加した。

Ａ

ＦＤ・ＳＤ研修会を複数回開催する。

46

研究・研修

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)（２）財務

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

点検・評価項目

評価の視点⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価

毎年、自己点検・評価報告書を作成し、大学のホームページにおいて公表している。また、内部
質保証会議を開催し、学内の重要課題を教職員間で共有している。

○監査プロセスの適切性

内部監査規程に基づく学内の監査、法人の監事
監査、地方独立行政法人法に基づく設立団体による評価、審議会での審議等を通じ監査プロセスの適切性を確保している。

① 教育研究活
動を安定して遂行するため、中・長期の財政
計画を適切に策定しているか。

判定

令和２年度実施計画

実施済

実施済

○点検・評価結果に基づく改善・向上各委員会が、年度計画の進行管理、自己点検・評価活動を通じ、所掌する業務の改善・向上を図っている。

実施済○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

中期計画において6年間の収支計画及び資金計画を立てるとともに、目的積立金を活用して、財務活動の安定化を図っている。

実施済

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。

令和元年度は滞納が発生しなかった。

所管

Ａ

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決 教務学生課に努める。

空調設備の運転スケ各室の使用状況を確認しながら、随時、空調設
ジュール等について継続 備の運転スケジュールの見直しを行うとともに、的に見直し、電気等使用 学内電子メール等により各室の電源オフについて量の節約に努める。
注意喚起を行った。

Ａ

空調設備の運転スケ
ジュール等について継続
的に見直し、電気等使用
総務課
量の節約に努める。

機会を捉えて経費節減
学内会議等で、法人の決算状況や予算動向を説について周知を図り、全 明する中で、コスト意識を喚起した。
職員のコスト意識を喚起する。

Ａ

機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識を喚起 総務課する。

47

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目② 教育研究活
動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立し
ているか。

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)

令和２年度実施計画

所管

多様な収入の確保につ科研費獲得を目的とする各種セミナーについいて、科研費等の外部資 て、学内周知を図り、研究者へ参加を促すととも金の更なる確策に努めに、セミナーに参加し、採択される研究計画調書る。
作成のポイント等の情報取集に努めた。

Ａ

多様な収入の確保について、科研費等の外部資金の更なる確策に努める。
総務課

施設設備の修繕の際に主に照明器具の修繕の際には省エネルギー化をは、省エネルギー化につ 検討し、蛍光灯の安定器交換時にＬＥＤ照明へのいて検討のうえ対応す切り替えに努めた。
る。

Ａ

施設設備の修繕の際には、省エネルギー化について検討のうえ対応す総務課る。

○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

地方独立行政法人として、設立団体から業務上必要な経費及び大規模な施設整備や備品更新に係る経費を含め、算定ルールに則り運営交付金として交付を受けている。

○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み教育研究機器の整備に目的積立金を活用することにより、教育研究環境の向上と財務活動の安定化の両立を図っている。

○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等

判定

全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費応募にかかるアドバイザー制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。
同時に上記の各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。

全学科を対象とした科研費学内説明会を9月20日に実施し、教員27名が参加した。欠席教員が視聴できるようにビデオ撮影を行い、欠席教員へ周知を行った。
学科において科研費アドバイザーを選定し、研究計画書作成説明会や科研費獲得会議を開催し
た。

48

実施済

実施済
Ａ

全学科を対象とした科研費説明会を実施する。
また、科研費応募に係るアドバイザー制度及び科研費に関する研究費補助制度の活用を促進する。 研究・研修
同時に各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。

1 法人実績並び替え分 (令和元年度自己点検・評価報告書)
章の名称(大学基準)

点検・評価項目

評価の視点

令和元年度改善計画(Plan)

令和元年度実施事項 (Do)判定

競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに、図書館で供覧した。
各学科において科研費アドバイザーを選定し、研究計画書作成説明会や科研費獲得会議を開催した。
これらの効果について検証するため、他大学の科研費採択率向上に向けた取組みの情報収集を行った。

Ａ

競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説
明会や科研費獲得会議を 研究・研修開催する。
これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行う。

科研費を獲得した教員
今年度、科研費を獲得した教員9名に対して、個に対して、本学の研究費 人研究費の増額配分（職位による傾斜配分）を配分における優遇制度を 行った。内訳：教授2名、准教授2名、講師3名、助
実施する。
教2名。

Ａ

科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施する。

競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説
明会や科研費獲得会議を開催する。
これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行う。

令和２年度実施計画

所管

研究・研修

※【評価(判定)】Ｓ:年度計画を実施している
Ａ:年度計画を十分に実施している
Ｂ:年度計画を十分には実施していない
Ｃ:年度計画を実施していない

49

２ 本学で重視する項目及び法人実施以外の項目

１

項目
内容
大学評価結果（認証
保健医療学部看護学科における編入学定員に対す
評価：努力課題）へ る編入学生数比率が、0.25 と低いので、改善が望まの対応れる。
○看護学科の編入
学生数比率

２

カリキュラム改正
文部科学省による指定規則改正が間近に迫っていに向けた学内の関 ることから、審議会等の情報収集を行うとともに、係委員会による連 平成 29 年度に設置した教育改革本部及び学内の関携した取組み係委員会と連携して、整理した課題に対する対策や改正に対する準備を継続して行う必要がある。

３

ディプロマポリシ
ー到達に対する教
育課程や教育内容の充足や偏りの検討

４

国際的視野の涵養

（令和元年度自己点検・評価報告書）
対応状況【評価委員会】
編入学試験についても、学部の入学者選抜と同様に、アドミッションポリシ
ーに沿った優秀な学生の確保(項目７)のために、学力試験や面接試験を厳正な方法で実施している。看護学科の編入学制度の廃止または定員を 4 名から若干名に変更することについて、大学の設置者である県との協議を行っている。令和元年度は、編入学について協議を行う機会を確保することができなかった。
【教育推進委員会】
平成 30 年 10 月５日に、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則が改正されたことに伴い、理学療法学科及び作業療法学科において、カリキュラムの見直しを、教育改革本部において、包括的な課題に対する検討を行い、令和元年 10 月 17 日に文部科学省への学則の変更承認申請書を提出し、令和２年２月５日付けで承認された。
【教育推進委員会】（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー関係）
教育改革本部において、教育課程や教育内容の偏りの現状を把握し、、総合基
礎科目の廃止、統合等、カリキュラムの見直しを行った。

ディプロマポリシー到達に対する教育課程や教育内容に偏りが生じている可能性があるため、ディプ
ロマポリシーの到達を考慮し、教育課程や教育内容の偏りの現状を把握するとともに、アドミッション 【入試委員会】（アドミッションポリシー関係）
ポリシーについても、教育改革本部及び学内関係委
2021 年度入学者から適用する新たなアドミッションポリシーを制定し、平成員会と連携しながら教育環境の変化に応じた見直し 30 年７月 21 日に実施したオープンキャンパスにおいて、入学者選抜基本方針をする必要がある。
と合わせ公表するとともに、本学ウェブサイトで公開した。
「国際的視野を涵養する」という本学の教育目標 【広報・社会貢献委員会】（国際交流事業関係）を促進するため、国際交流事業の一層の充実（招へルーマニア国クラヨーバ医科薬科大学の職員が来学し、本学との国際交流のい及び研修）及びカリキュラムの導入に向けての検 開始に向けた話し合いを行った。
討を行う必要がある。
招へい事業においては、コロラド州立大学 Lisa Fyffe 助教を招へいし、国外の医療の状況を学ぶ機会を設けた。
コロラド大学及びコロラド州立大学における３学科の研修が新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、全て中止となった。
【教育推進委員会】
教育改革本部における英語のアウトソーシングに関する議論等を踏まえ、国際交流事業のカリキュラム化や国際的視野を涵養する科目について、引き続き検討していく。
英語に外国人教員を配置することにより、国際的視野の涵養を図っている。
50

５

６

７

項目
内容
対応状況
看護実践研究セン
補助金終了後を見据えた看護実践研究センターの 【総務調整委員会】（センターのあり方関係）
ターの継続検討
あり方について継続して検討する必要がある。
平成 31 年度から、地元ナース事業を大学予算で継続することとなった。
【看護実践研究センター運営委員会】（事業の継続関係）
地元ナース事業は継続。リカレント教育を再構築した。履修証明プログラム
は学校教育法改正により 60 時間に再編。同プログラムが、文部科学省の職業実践力育成プログラムの認定を受けた。
看護学科教員をセンター兼務とする等、体制を強化し、県内看護実践水準向
上に向け、県からの委託事業や病院からの研究相談、地域連携推進事業等を担
当部会で実施したく。
非常勤講師のあり
非常勤講師に依頼している科目等について、本学 【教育推進委員会】（方針関係）
方及び確保常勤教員で担当できないか検討を行うとともに、非非常勤講師に依頼している科目等については、講師確保が困難である科目か常勤講師の招へいについて継続して検討していく必 ら本学常勤教員が担当する方向で検討を進めてきており、その方向性を踏まえ要がある。
引き続き検討していく。
【総務調整委員会】
非常勤講師のあり方等については、教育推進委員会での検討を踏まえながら、全学的に調整が必要な事項について検討していく。
アドミッションポ
各学科等と協調し、卒業生と在校生の学業成績等 【入試委員会】
リシーに沿った優 の各種教育情報を継続的に分析するとともに、その９月～10 月に県内 14 高校を訪問し、令和３年度入学者選抜基本方針の検討
秀な学生の確保
分析結果等について高校訪問への活用や募集活動へ 状況について説明を行うとともに、学生の傾向をはじめ、試験科目、eの反映などの検討を行い、優秀な学生の確保を行っ Portfolio、民間英語試験、推薦入試への対応等多岐にわたり意見交換を実施していく必要がある。
た。
オープンキャンパスを２日間連続開催したことにより、前年度比 146.2％の参加者があった。
【教育推進委員会】
卒業生と在学生の学業成績等各種教育情報に関しては、教育推進委員長による先駆分析を踏まえ、より継続的な分析手法の検討を進めている。
今年度は、在学生の入試成績と GPA を比較できる資料を作成し、教育推進委
員長及び各学科長に提供。学科ごとに傾向分析を行っている。

51

８

９

10

項目
内容
対応状況
学生の修学支援の学生の修学支援において、学生の単位不足等の履 【教育推進委員会】（学生の修学情報関係）ためのシステム構 修上の問題を防ぐためには、履修登録の情報を有す
GPA については、学生本人への通知に加え、就学情報として教員に提供する
築る教育推進委員会・教務学生課と履修状況を把握し ことにより、学生の修学意欲の向上、教員のきめ細やかな修学指導につなげてている科目担当者、そして各学科の学生担当者及び いく。
学生支援委員会で情報共有できるシステム作りが必 【学生支援委員会】（学生への支援関係）
要と考えられる。
１ 卒業生との交流会等を通じて、修学意欲を向上させる。
２ 保健室、外部カウンセラー制度の活用により、学生の心身両面のサポートを行うことにより、学習環境を良好にし、修学意欲を向上させる。
３ 障がいのある学生に対する合理的配慮に係る規程に基づき、障がいのある学生の修学機会の確保・向上を図る。
自己点検・評価報告
教育研究組織と法人における内部質保証システム 【評価委員会】
書の見直しが効率よく連動されるよう、大学基準協会の基準の大学基準協会の新基準に合わせた自己点検評価を行うこととして、書式等の改定に合わせた自己点検・評価の方法や書式、重点 検討を行い、内部質保証会議で課題とされた項目が本学の重点項目にあたると事項の見直しを検討するとともに、運用方法の改善 整理し、法人評価を活用した実績と本学の重点事項の取組状況を平成 30 年度を図る必要がある。
の自己点検評価報告書として本学ウェブサイトに掲出した。
なお、次回（令和５年度）の大学評価の受審機関については、公立大学協会が設立した大学教育質保証・評価センターにすることとした。
自己点検・評価の根
自己点検・評価及び外部評価の結果を踏まえ、自 【評価委員会】
拠資料のデータベ 己点検・評価を行う上で根拠資料となるアンケート
大学評価等の根拠資料について、関係する資料の項目を洗い出し、その項目
ース化について結果等の関係資料のデータベース化が必要であり、 に沿ったデータ情報が集約されるよう、整備するデータ項目のリストを作成し評価委員会と情報・図書委員会が連携して検討する た。当該リストに基づき、事務局所有のデータについて、教職員共有フォルダ必要がある。
への保存作業を進めるとともに、当該共有フォルダへの保存前にデータ整理を進めている。学内での仕組みづくりは今後も検討していく。
【情報・図書委員会】（情報管理・データベース化関係）
学内のファイルサーバーに、データ蓄積用の領域を確保している。
蓄積するデータの選定については、評価委員会の指示によるものとし、事務局によりデータの蓄積を進めている。

52