独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
令和 2 年度

第1回

業務評価委員会

書面審議結果実 施 日 ：令和 2 年 6 月 17 日
出 席 者 ：【委員】
池島委員長、阿部委員、金子委員、後藤委員、駒井委員、佐藤委員、須藤委員、須山委員、永井委員、中北委員、森田委員
審議事項：令和元年度業務実績に係る自己評価報告案
配布資料：資料 1：令和元年度業務実績ハイライト

補足説明資料

資料 2：令和元年度業務実績：主なポイント
資料 3：各専門部会審議結果
資料 4：令和元年度業務実績自己評価報告書（案）
参考資料 1：令和 2 年度第 1 回業務評価委員会（書面開催）について参考資料 2：業務評価委員会委員名簿
参考資料 3：平成 31 年度計画
参考資料 4：セグメント評定に係る評価項目のウエイト付け方針について
JOGMEC 自己評定案

石油・天然ガス開発支援分野

A

石油・天然ガス資源開発専門部会による審議では、A 評定という自己評価は妥当と評価。基幹目標に対して自主開発権益量が 101.2 万バレル/日（基幹目標に対する累計進捗度 104％（暫定値））に到達したことは、顕著な成果であると評価。モザンビークやロシアの大型 LNG プロジェクトの推進によって LNG 案件が多くなってきているものの、供給源の多角化という面からも意義があり、資源外交の積極的展開下による技術支援及び人材育成にも成果が現れているところ。デジタル技術開発についてはより一層重要な分野となることから、今後の方向性は重要なポイント。また、機構が LNG バリューチェーンの構築等によりリーダーシップを発揮されることを期待。新三次元物理探査船については導入に時間を要したものの、今後の活動及び成果を願う。
石油・天然ガス資源開発専門部会による審議結果も踏まえ、業務評価委員会においても石油・天然ガス資源開発支援分野の自己評定が A 評定であることを妥当と判断。
JOGMEC 自己評定案

石炭資源開発支援分野

B

石炭資源開発専門部会による審議では、B 評定という自己評価について妥当と判断。石炭を取り巻く環境が厳しくなっている中で、コロンビア・ドラモンド炭鉱の新露天採掘場の生産開始など自主開発権益量の積み増しに向けた取組が着実に進められており、今後も更なる積み増しが期待されているところ。さらに、資源国を対象としたセミナー実施や人材育成、最新の石炭関連情報の収集及び提供など多面的な活動を展開し、中期目標の達成に向けて順調に前進していることを評価。ただし、石炭の社会における評価を意識しながら事業に取り組むべきことに留意。
石炭資源開発専門部会による審議結果も踏まえ、業務評価委員会においても石炭資源
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開発支援分野の自己評定が B 評定であることを妥当と判断。
JOGMEC 自己評定案

金属資源開発支援分野

A

金属鉱物資源開発・鉱害防止等専門部会による審議では、A 評定という自己評価について妥当と評価。基幹目標については、銅でアフリカや南米などで新規の着鉱を確認するとともに、潜在的資源量は 45 万トン（基幹目標に対する累計進捗度 60％）まで到達。亜鉛についても北米で多数の優勢な着鉱を確認した結果、潜在的資源量は 42 万トン（基幹目標に対する累計進捗度 166％）まで達するなど、着実に成果を上げているところ。特に、亜鉛は基幹目標を超える潜在的資源量を早期に獲得したことを高く評価。リスクマネー支援については新規の債務保証、融資の案件を実現しており、日本への生産物の供給強化を果たしていることを評価。さらに、海洋鉱物資源の開発では奄美大島沖にて新たに有望な海低熱水鉱床を発見し、順調に概略資源量を積み上げているところ。その他資源国との政府間レベルでの関係強化や技術開発、将来に向けた人材育成にも尽力しており、顕著な成果を上げていることを評価。
金属資源開発専門部会による審議結果も踏まえ、業務評価委員会においても金属資源開発支援分野の自己評定が A 評定であることを妥当と判断。
JOGMEC 自己評定案

資源備蓄分野

A

資源備蓄専門部会による審議では、A 評定という自己評価は妥当という結論。石油・石油ガスの備蓄については、重大事故の発生ゼロを継続中であり、安全操業・効率的運営に係る改善に対して 3 件（目標 2 件）を実施したことを高く評価。特に、石油地上タンク開放検査に係る消防法令の改正に寄与したことは顕著な成果。さらに、中東情勢や新型コロナウイルスの感染拡大など想定外の事態が生じる中でも、資源エネルギー庁、石油連盟、機構間での連携等を通じて国備石油・石油ガスを機動的に放出できる万全の体制を維持したことを評価。今後、近年の化石燃料に対する意識の変化、石油重要の長期見通しと備蓄水準の関係は意識しておくべき点と認識。金属鉱産物の備蓄については、国際政治の環境変化により逼迫懸念がある中、市場に影響を与えない形で国内先端産業の維持に必要不可欠な 3 鉱種の買入を実施したことを高く評価。
資源備蓄専門部会による審議結果も踏まえ、業務評価委員会においても資源備蓄分野の自己評定が A 評定であることを妥当と評価。
JOGMEC 自己評定案

地熱資源開発支援分野

A

地熱資源開発専門部会による審議では、A 評定という自己評価は妥当と評価。様々な外的困難要因がある中で、基幹目標である助成金交付事業については 43 件（目標 35 件：達成率 123％）の案件を組成し、うち 9 件（目標 7 件：達成率 129％）の新規案件を組成するなど、総じて計画・目標を上回る実績を上げているところ。多方面にわたる課題についても多くのアウトプットが認められるなど、国内における地熱開発が着実に推進されていると判断。特に、開発の入口において大きな支障となっている温泉事業者との対話を推し進めた結果、一部の地域で地熱調査が進展したことを高く評価。
地熱資源開発専門部会による審議結果も踏まえ、業務評価委員会においても地熱資源開発支援分野の自己評定が A 評定であることを妥当と判断。
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JOGMEC 自己評定案

鉱害防止支援分野

A

金属鉱物資源開発・鉱害防止等専門部会による審議では、A 評定という自己評価を妥当と評価。基幹目標である技術支援を実施した地方公共団体による満足度評価では、全ての案件で 5 段階中 4 以上の評価を獲得し、高い満足度評価を獲得しているところ。特に、長年の支援によって土呂久鉱山の鉱害防止対策の終了を実現するなど、地方公共団体による鉱害防止事業の対策ステージ進展に大きく貢献していることを高く評価。さらに、ペルーへの長年にわたる協力の結果、同国における鉱害防止対策の向上に貢献したことは大きな成果。このような支援で培われたノウハウを活用してフィリピンへの横展開を始めたところ。
金属鉱物資源開発・鉱害防止等専門部会による審議結果も踏まえ、業務評価委員会においても鉱害防止支援分野の自己評定が A 評定であることを妥当と判断。
JOGMEC 自己評定案

石炭経過業務分野

B業務評価委員会における審議では、B 評定という自己評価を妥当と判断。貸付金償還業
務については、計画に基づいた金額を確実に回収。さらに、管理対象施設の適切かつ効率的な運転管理を実施するとともに、旧松岡炭鉱坑廃水処理施における運転業務の規制緩和へ働きかけや鉱害防止支援部門による研究成果の活用によりコスト削減を実現するな
ど、着実に事業を進めているところ。ベテラン職員が持つ技術や知識を次世代へ継承するための取組を高く評価。地道ではあるが我が国にとって必須の業務であることを誇りに持ち、たゆまぬ事業の推進に期待。
JOGMEC 自己評定案

業務運営の効率化に関する事項

A

業務評価委員会における審議では、A 評定という自己評価を妥当と評価。将来の機構像をゴールとして設定し、戦略的に取組を進めているところ。迅速に事業を推進するための組織改編（デジタル推進グループ、LNG 情報チーム等）や我が国企業トップや海外要人との積極的な交流など、着実に事業を推進。その中でも社会潮流をいち早く捉え、機構の役割や活動をステークホルダーに分かりやすく発信すべく「統合報告書」を発行するとともに、機構広報誌が第 41 回日本 B to B 広告賞・PR 誌部門で最高賞「金賞」を独立行政法人で初めて受賞するなど、目に見える成果を実現させたことを高く評価。今後も機構の戦略的資源エネルギー広報の積極的な役割に期待。
JOGMEC 自己評定案

財務内容の改善に関する事項

B

業務評価委員会における審議では、B 評定という自己評価は妥当と判断。財務の健全性を確保するため、収益増加や費用削減、PDR 算出による繰越欠損金の改善に向けた取組など一定の成果を上げていると評価。今後、経済状況が著しく流動的になると予想され、これまで以上に財務管理の舵取りに留意が必要。
JOGMEC 自己評定案

その他業務運営に関する重要事項

B

業務評価委員会における審議では、B 評定という自己評価は妥当と判断。労働安全衛生マネジメントに係る新たな国際規格「ISO45001」の認証取得など適切な業務管理が行われているとともに、各セグメントにおいて優れたアウトプット、アウトカムがもたらされていることを評価。
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JOGMEC 自己評定案

機構全体評価A各専門部会による審議結果を踏まえるとともに、業務評価委員会による審議では、石油・天然ガス開発支援分野 A 評定、石炭資源開発支援分野 B 評定、金属資源開発支援分
野 A 評定、資源備蓄分野 A 評定、地熱資源開発支援分野 A 評定、鉱害防止支援分野 A 評定、石炭経過表務分野 B 評定、業務運営の効率化に関する事項 A 評定、財務内容の改善に関する事項 B 評定、その他業務運営に関する重要事項 B 評定という自己評価は妥当と判断し、機構全体 A 評定も妥当と評価する。
資源エネルギーは産業の基盤であるとともに、国民の生活にとって必要不可欠なものである。機構はこの安定供給を進めていく上で極めて重要な役割を担っている。機構の業
務は石油・天然ガス、石炭、金属鉱物及び地熱の開発に加えて、資源備蓄、鉱害防止という幅広い領域を担っている。不透明感が高くなっている国際社会、とりわけ中東情勢を見ると供給源の多様化を推進しなければならない。また、資源エネルギーの確保は、個別の企業にとってリスクが高く、リスクマネーによる支援はより重要になってきている。リス
クマネーの投入に慎重さは必要であるが、安定供給の視点や不測の事態に備えて迅速に対応していかねばならない。今後、機構が果たす役割がより一層重要度を増す中で、オールジャパン体制を展開しやすいような機構の体制が求められる。
なお、新型コロナウイルス感染の状況が見通せない中で、経済活動を支える資源価格の下落が事業にどのような影響があるか適時レビューしていかねばならない。また、この状況に伴い、職員がイキイキと働ける真の働き方改革を論議しなければならない。
以上

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