シリーズ比較労働運動研究（8）

イギリスの労働組合と政治―その理念とリアリズム

今井貴子

東京大学大学院総合文化研究科博士課程

イギリスの戦後福祉国家は、ケインズ主義的な需要

１．はじめに創出を基礎とした経済成長と完全雇用に依拠し、それを前提にベヴァリッジ・プランに基づいた福祉とイギリスでは労働運動を推進する「二つの翼」が雇用政策の相互的な関係が展開された。本稿では、あると言われている。それは、産業における労働組合

イギリスにおける労働組合の政治的インパクトを考察であり、政治における労働党である。本稿は、この労するために、この福祉と雇用の連携の強まり或いは弱働組合と労働党およびときの政権党との関係を中心

まりという政策的帰結に注目し、労働組合の「強弱」に扱い、労働組合と政治の関係のあり方が、広義のとその連携のあり方の相関を検証する。

福祉国家の展開にいかなるインパクトをもっていたかを考察する。

P.ボールドウィンが The Politics of Social Solidarity
で示したように、既存の研究ではイギリスにおける普ここでの広義の福祉国家とは、社会保障と福祉

遍主義的福祉国家の発展について、左派勢力や労サービスといった社会福祉政策領域と、雇用、労働

働者階級の主導性には慎重な立場を示し、むしろ福市場にかかわる政策領域の連携を指すものとする。

祉国家の「成功」
は、自らのインタレストをそのなかに見出した中産階級に牽引された要素が大きいと主張される。本稿はこれらの研究成果に負ったうえで、福いまい たかこ東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。北海道大学法学部リサーチ・フェローを経て、現在、東京大学大学院総合文化研究科博士課程在籍。専攻はイギ
リス政治、比較政治。
主 要 著 書に、「イギリス労 働 党の現 代 化と政 治 選 択（1994-97 年）『ヨーロッパ研究』東京大学ドイツ・ヨー
ロッパ研究センター

2008 年 3 月号所収予定、「雇用と労働のポリティクス」山口二郎・宮本太郎・小川有美編著『市民社会民主主義への挑戦』、日本経済評論

祉国家の受益者であるとともに、労働市場の制度構
築および政策形成に影響力をもってきた労働組合の政治的インパクトは、福祉国家の発展と変容の歴史を理解するうえで無視することはできないと考える。
行論にあたっては、労働組合運動の「強弱」について、おもに政治的、社会的要因から考察する。政治的要因とは、１）経済政策、社会福祉政策の形成過程において、労働組合の代表とときの政府との交2005 年、「イギリス・ブレア労働党政権の成立」

渉チャネルが開かれているか、閉じているかといった

高橋進・安井宏樹編『政権交代の政治学』21 世紀

政治的開放性、２）「労働者の党」
として創設されそ社

COE プログラム「先進国における《政策システム》の創出」Occasional Paper、2005 年、などがある。

の機能を担うことを期待された労働党の政治的ポジションと、党の政策形成過程における労働組合の影
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響力とし、社会的要因とは、労働組合の動員資源とな

E.P.トムスンによれば、イギリスでは1830 年代まで

る社会的基盤と実際の組織率とする。

に「単一の労働者階級が成立した」と解されている。

労働組合活動をめぐる古典的規範

トムスンは名著『イングランド労働者階級の形成』において、労働者が、利害の同一性、使用者との対立の

さて、労働組合と政権党および労働党との関係になかで連帯を強めるなかで、「労働者階級意識」をは、古典的規範が拘束力として働いてきた。その規基礎として労働者階級というものを能動的に形成し範とは労使関係における団体的自由放任（collectiveていったと主張する。彼は「［労働者階級とは］それ「ヴォランタリズム」として知られてlaissez-faire）で、がつくられたものであるというに劣らず、自らを形成し

いる

た」
と定位し、
その後の数多の論議を喚起した。

。この「ヴォランタリズム」
について、小野塚（注 1）

知二は「労使関係政策—ヴォランタリズムとその変

労働者階級は19 世紀半ばには、政治システムの容—」において次のように定義した。すなわち、「労内部において彼らの声となるべき組織を必要とし、使双方が自発的に形成した団体の任意的な活動と、1868 年にマンチェスターで労働組合会議（TUC）が団体間の自主的な取り決めにより、雇用・労働の諸創設された。このTUC 創設の時期までには、1868

条件（およびそれを決定するための様々な手続的ルール）

年および 84 年の選挙法改正によって労働者階級のは決定されるべきであり、かかる労使関係への国家

男性のうち約 60％が参政権を得るに至っていた。その介入はできるだけ少ないほうが良いとする規範」

れは有権者構造の変動を意味し、政党にとってはこである。その領域は、争議手続き、組合規約と内部

れら新たに台頭した有権者層のインタレストはもはや運営、組合間紛争、交渉関係（組合承認問題）など

無視できないものであった。

にわたる。同様に、L.ミンキンが The Contentious

自前の政党を持たなかったTUCは、
自由党組織のAlliance で示したように、「労働組合の党」
として出発

支援を得て候補者をたてて総選挙に臨んだ。1885

した労働党と労働組合の間には、労働組合は党の決

年総選挙では、組合出身の12 人の議員が当選した。

定を覆すことをせず、党も組合活動の自治と自由を尊いわゆる自由・労働主義（Lib-Labs）である。しか重するという「ルール」が存在した。

し1890 年代ごろまでに、労働者の代表の拡充をの重要な点は、中央政府に強大な権力が集中するイ

ぞむTUCの内部においてリブ -ラブ協調路線にたい

ギリスの政治システムにおいては、政権党の政治的する批判が高まり、自由党からの組織的独立がはか意思によってこうした団体の自治が侵食される可能られた。1900 年には、労働党の前身となった労働性がつねに内包されていることである。こうした制度

代表委員会が創設され、TUCの影響下で議会内的脆弱性を抱えながらも、この規範は「法の自制」

ロビー活動の拠点となった。その中央執行委員会

によって維持されてきたのであり、いわば紳士協定には、TUCの代表 4 名と、独立労働党、
フェビア
（NEC）

よって労働組合活動の自律性を担保したインフォー

ン協会、社会民主連盟という三つの社会主義団体か

マルな制度は、労働組合の重要なリソースであったとらそれぞれ 2 名の代表の計 10 名から構成された合いえよう。

議体であった。1906 年に労働党（Labour Party）と名称を変更し、議会政党として確立した。

２．歴史的背景

1918 年にはフェビアン協会の理論的指導者であったウェッブ夫妻によって党規約の第四条が改正「労働者階級の政党」の創設され、そこでは党の目標として、生産手段の国有化に

イギリスの労働者階級は長い歴史をもち、たとえばよる階級社会における平等の実現が明示された。こ労働者階級の「形成」について古典的研究を残したのいわゆる「国有化条項」は、H.M.ドラッカーの言

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葉をかりれば、労働党と組合運動を結ぶ「イデオロこのようにイギリスの有権者の間では階級横断的

ギー上の接着剤」
として象徴的地位を得、1995 年 4な政党支持がみられたものの、少なくとも70 年代に

月にブレア党首の下で改定が加えられるまで存続しいたるまでは、階級ごとの政党一体感にもとづく投票た。

が最も顕著に観察された投票行動であった。つまり、労働党は1924 年に第一次労働党政権を発足さ

労働党は肉体労働者および未熟練労働者から、保せ、29 年には再び少数政権が成立したが、31 年の守党は上流階級および非肉体労働者からそれぞれ

挙国一致内閣に参加した党首マクドナルドにたいし

安定して票を獲得していた。

て党は「裏切り者」
として離党を迫り、党は分裂した。

70 年代に入り、経済、政治、社会の多元的なレベ

このマクドナルドのリーダーシップの下での寡頭支配ルにおいて戦後政治の前提が崩れ始めると、もとよりの経験は、労働党とTUCの関係について、先に述べ流動的要素を抱えていた社会的亀裂にもとづく階級

た互いの領分を尊重するという不文律（「ルール」）が投票は揺らぎはじめた。さらに80 年代のサッチャー

成立する契機となった。その後労働党は、「奇妙な政権の下で、労働組合の社会的政治的位置づけが死」を遂げた自由党に代わって、二大政党の一翼を担

大きく変わるなかで、労働組合と政治のあり方は根本

う政党として確実に勢力を伸ばし、1945 年に成立的な見直しを迫られたのだった。

したアトリー労働党政権の下で戦後福祉国家の礎
を築いた。

階級と政党

３．労働党組合と政治の発展期―戦後の「合意の政治」と福祉国家の発展

このように労働党は創設時から「労働者の政党」、

イギリスの労働組合は、戦後から少なくとも70 年

つまり特定の階級を代表する政党として、TUCと並

代末までは、政府の政策形成上の中心的な交渉相

んで労働運動の一翼としての機能を担うことが存在手であり続け、
またその社会的基盤も確実に拡充して事由とされた。ここでいう階級とは、イギリスにおいていった。労働組合のリソースは、政府および議会労は、リップセットとロッカンが指摘する政党支持を規働党の内部における政治的機会構造の開放性、自律定する社会的亀裂のなかでもっとも有意な因子と考的な労働組合活動を担保したヴォランタリズムが確

えられてきたものである。

保された政治環境、そして組合組織率とカバリッジのとはいえ、全ての有権者が階級の亀裂にそって投票をしていたならば、1884 年時点ですでに有権者上昇にみられる社会的基盤の強化によって増大していったのだった。

の多数を占めていた労働者階級の支持を背景に、労その伏線となったのが戦後福祉国家の青写真を働党の揺るぎのない圧倒的優位が約束されたはずで描いた戦時期の政府と労働組合の関係であった。

あった。だが実際には、普通選挙法改正後、約 20 年

戦時下の挙国一致内閣は、一方においては社会福にわたってイギリスが経験したのは保守党の黄金時

祉政策の形成過程に労働及び国民役務担当大臣と代であり、それを下支えしたのは、ワーキング・クラス・

なった運輸一般労組（TGWU）の書記長 E. ベヴィン

トーリーと呼ばれる保守党支持の労働者の存在でをはじめとして労働組合出身者を迎え入れ、他方にあった。第二次世界大戦後も、一定割合の労働者

おいては国家統制下にあっても、労働者の戦争協力

階級が保守党支持層として存在し続け、それによってを引き出すために労使関係をめぐるヴォランタリズム

労働党と保守党の勢力図は社会的亀裂を横断し、こが維持された。つまり政府における組合との交渉チャの交差した支持基盤の構図が政党の戦略に少なかネルが開放される一方で、組合活動の自律性が確らず影響をもたらしてきた。

保されていた。実質的な賃上げという成果に後押し
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されて、労働組合の組合員数は増え続け、戦時下にあって労働組合のリソースは総じて増大していった。

敵対と協調の 1960 年代

1944 年に発表された白書『国民保健サービス』

もっとも労働組合と政治アクターの関係は常に良では、TUCと労働党議員が『ベヴァリッジ報告』の好な協調関係のなかにあったのではないことに留意

実現を求めて議会内外で運動を展開し、組合員以外が必要であろう。1950 年後半からは政府および労の民衆もこれに同調した。伊澤誠による「TUCと働党のなかで、増大する労働組合の影響力に対する1944 年国民保健サービス構想」などで示されたよう警戒心が強まり、組合活動の法的統制を導入するこに、この白書では、国家責任の明確化、国民保健サーとでヴォランタリズムに踏み込む必要性が論議されビスの包括性、サービスの無料化といった核となる点はじめた。

においてTUCの要求が反映された。また白書『雇しかしながら、政府との関係では戦略的協調が用政策』
では、労働組合側の要請をうけ、事実上の完維持され、政府の交渉窓口はむしろ積極的に開放

全雇用を国家の最優先政策目標に掲げた。ここでされていった。その背景には、インフレ昂進という目想定された失業率の上限（2ないし3％）は、結果的に前の政治課題の解決のために、所得政策を早期に

他の政策領域をも強く条件づけたのであった。すな

実践する必要性が政府内で主張されたことがある。

わち、
雇用問題が国の提供する福祉と強く連携するこ

61 年には保守党政権下で全国経済開発協議会とが政策上の前提となったのであった。こうした枠が設置され、ここに政府、労働組合、企業の（NEDC）

組みのなかで、続く白書『社会保険』
では、疾病・失三者による経済開発計画をめぐるネオ・コーポラティ

業・老齢などに起因する所得不足に社会保険と国ズムの場が用意された。

民扶助で対処することが明記された。

TUCは、二大政党間に労働組合にたいする警戒

戦後アトリー政権成立以降、1970 年代までのイ感が高まるなかで、書記長 G.ウッドコックの下で、草ギリス政治においては、完全雇用、労働組合との協の根レベルでの対決よりも、政府との交渉チャネル

調、混合経済、福祉国家の維持、といった政策目標がの維持を重視する「ウッドコック主義」と呼ばれる二大政党間で超党派的に共有され、いわゆる「合意現実主義的な戦略を選択した。TUCは、一方ではの政治」が展開された。この「合意の政治」の下では、

NEDCとともに職業訓練機構へも参入し、政府の政

ケインズ主義的マクロ経済運営が支配的地位を得、策形成過程での発言力を強めた。

需要喚起による「高度で安定した雇用水準」の維持

組合活動の社会的基盤をみてみると、60 年代が与件とされた。他方で、公的な社会保障制度が整以降に組織化が進んだホワイト・カラー労働者が、備されることによって、労働組合運動の目標は賃金へ

ウッドコックの現実主義路線に賛同したこともあり、と集中することになったのだが、それは、政府にとって大量にTUCに流れ込み、TUCの加盟者総数が増

は組合からの継続的な賃上げ圧力のなかで、インフ大した。団体交渉の適用範囲も拡大し、61 年にはレ抑制にあたって彼らとの協調を不可欠とした。こう

67％、70 年には70％にまで上昇した。

した要因も手伝って政治レベルでの交渉チャネルは

しかし、景気後退にともなう物価の不安定化、失開かれたものとなった。労働組合の社会的地位につ業の増大などを背景に、職場レベルでの非公認スト

いても、経済的交渉力の増大、組合が強く主張する

ライキが頻発すると、政府内に潜在していた労働組

進歩的な社会福祉政策を世論が歓迎したことによっ合への警戒心が表出した。ときのウィルソン労働党てその基盤は強固なものとなっていった。

政権は、労働組合活動を規制する法的措置の整備に乗り出し、世論もこれを支持した。1968 年 10月には通称ドノバン会議の報告書が提出され、ヴォラ

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ンタリズムの見直しが勧告された。ウィルソンはそ

雇用保護［統合］法が制定され、70 年代を通じての内容を不十分と捉えて、翌年に白書『紛争に代福祉と雇用保護両面にわたって政策的発展がみられ

えてIn Place of Strife』を発表し、国務大臣によるた。ここに、労働組合の政治的、社会的リソースの増争議差し止め権限の付与など、ドノバン報告書の勧大にともなう労働組合の強まりに相関して、福祉、雇告以上に政府の介入主義的姿勢が鮮明に示された。

用政策の拡充と連携の強化がみられたといえよう。

ここで労働党政権は初めて「ルール」に踏み込んだの

ところが、1971—72 年の固定相場制の崩壊は、閉であった。

じた国内経済あるいは規制された国際経済のなかでだがこの時点では、以下にみるように80 年代以降実践されてきたそれまでのケインズ主義的経済運営の政府―組合をめぐる環境とは異なり、労働組合はを動揺させた。76 年には、労働党政権のキャラハン

強い政治的抵抗力を発揮した。すなわち政府に反発

首相は、財政赤字を拡大するような公共支出に依存したTUC 傘下の組合は各地で非公認ストを実施し、した景気浮揚策と雇用創出策はインフレの悪化と失結果的に政府は組合側に譲歩せざるを得なかったの

業増大を招く最大の要因であるとして、経済政策上である。続くヒース保守党政権は、全国炭鉱組合のの優先順位に重要な変更を行うことを明示した。

ストなどを受け、国を「統治」しているかのように影響

戦後福祉国家の基調となっていた経済アイディア

力を増大させた労働組合を強く批判したが、世論はについて労働党政権が方針転換を行う兆しがみえる

ヒースの主張に必ずしも同調しなかった。

と、労働組合側は、すでに党大会で採決されていた協調から混迷へ― 70 年代の労働組合と政治
ヒース政権にかわって1974 年に発足した第二次
ウィルソン政権は、むしろ政治的、社会的影響力を強

経済の国家管理を強化する「代替的経済戦略」が実施されていないことを理由に、政権への攻勢を強めた。それは80 年代前半の党の分裂の重要な伏線となった。

めた労働組合との協調関係構築を模索し、政権成立

蔵相ヒーリーは、ポンド危機、失業の増大、国際収前にTUCとの間で合意された「社会契約」の実践

支赤字、財政赤字、物価水準の高騰、といった危機ににつとめた。この協定はTUC 側が賃金抑制に応じる

たいして大幅な歳出削減と所得政策、国際通貨基金

ことと引き換えに、政府が産業政策、社会政策、経済からの借款という対症療法的方法で対応するほかな政策にわたる広範な政策コミットメントを約束したもかった。キャラハン首相は賃金抑制策を提示したが、のであった。労働組合はネオ・コーポラティズムをこれに抵抗した一連の公共部門の労働組合が 1978

通じた政府との連携の強化を最優先し、争議行動は

年から79 年の冬に断行したストライキは深刻な社会抑制された。じっさい政労使三者協調はNEDC 以

不安を惹起し（「不満の冬」）、有権者の間には、労働外の場、たとえば職業紹介や職業訓練サービスを担

組合活動そのものと、労働組合を代表しながら彼らをうマンパワー・サービス委員会（MSC）においても展

コントロールできない労働党政権にたいする失望感開された。

が広がった。労働党政権の統治能力、経済運営能

社会福祉政策では、ウィルソン政権発足直後に、労働組合・労働関係法、労働安全衛生法、続いて力が厳しく問われるなか、79 年の社会的雰囲気は、
サッチャー率いる保守党支持へと傾いていった。

雇用保護法が立法化された。また「カースル・プラン」と呼ばれる社会保障法と社会保障年金法が、それぞれ制定され、私的福祉と同時に再分配的福祉が４．1980 年代の「転換」

折衷的に拡充された。続いて77 年家族手当制度の1979 年に成立したサッチャー保守党政権の支配

改革、78 年の性差別・人種差別禁止などを加えたした80 年代を通じて、イギリスは、経済、政治、社会
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23における構造転換を経験し、労働組合活動が依拠しState で示したところによると、使用者団体は労働市てきた前提が掘り崩された。現在のイギリスにおけ場の柔軟化を促進する組合規制を即座に歓迎した

る労働組合と政治のあり方は、この転換後の文脈のが、それは事前に彼らの側から政府に対してロビー

なかに位置づけられる。

活動などの政治的圧力をかけた結果ではない。使サッチャー首相は政権発足当初から、戦後の「合用者側の要求に先んじて組合規制を主導したのは、意の政治」を公然と放逐する政治的意思を示した。

あくまでも中央政府であって、使用者側は政府が醸成需要喚起による完全雇用に代わって適正なインフレした市場主義的な政治風土を利用したにすぎないと率を維持するために一定の失業を容認する「自然失みられている。

業率」
が政策形成上の基軸になった。労働組合に対一連の立法措置によって、イギリスの労使関係はそ

しては、サッチャー政権とそれに続くメージャー政権の根本にあった対等関係に基づく団体交渉の前提下では、１）労働党の支持基盤である労働組合を切が掘り崩され、分権的、個別主義的労使関係へと決り崩すという政党間対立上の要因、２）
労働組合その定的な転換をみたのである。このように、長らく維持

ものを敵対視するサッチャーとその周辺の党派的敵されてきたヴォランタリズムがかくも脆く崩れさった経愾心、
３）
労働市場の柔軟化をはかるうえで、ヴォラン

験は、国家が労使関係にたいして強圧的な力を行使

タリズムの伝統に担保された労働組合活動を封じ込し得るイギリスの政治システムのあり方をいみじくもめることこそが硬直的な労働市場の改革の核となる示したといえよう。

とした経済的要因に動機づけられて、事実上労働組

第二に、政府レベルで労働組合に開かれていた交合の瓦解が目指された。そのため、次にみるように労渉チャネルは著しく閉鎖的なものとなった。ネオ・コー

働組合の政治的、社会的リソースはかつてないほど

ポラティズムの舞台となったNEDC やMSCにおけるに減退した。

労働組合の影響力は形骸化され、やがて完全に廃止

第一に、ヴォランタリズムという伝統的規範を維持された。とくにMSCは88 年に廃止され、かわって使してきた政治環境が大きな変容を遂げた。1980 年

用者団体と政府の二者のみによる訓練企業協議委から93 年にかけて制定された六つの労使関係関連

員会（TEC）が設置された。

法によって、労働組合活動は法的手段を通じて厳格

第三に、労働組合の社会的基盤の脆弱化である。

に規制されるようになった。具体的には、第二次争70 年代以降に顕在化した産業構造、社会構造の変議・ピケットの制限、組合承認の法的手続の廃止、ク化によって、労働組合および労働党の社会的基盤は

ローズド・ショップの禁止、労働組合の免責の除外、

大きく動揺し、80 年代に入ると労働組合の組織率

スト事前投票の義務化、などである。

は目にみえて低下した。その要因として、
１）脱工業化

田口典男（前掲書）の表現をかりれば、それは中央のなかで炭鉱、造船、鉄鋼、繊維産業といった伝統産

政府が率先して労働組合活動に「内部的規制」を業の衰退にともなう生産労働者の減少、
２）民営化の加える方針に転換したことを意味し、超党派的に維進展によって組織率の高かった公共部門の労働者持されてきたヴォランタリズムの尊重という規範にたの減少、３）
パート・タイム労働者、女性労働者の増いして、強大な権限をもつ中央政府がその「自制」
を加、が挙げられる。

解き、自ら労働組合の組織力の弱体化を主導したのであった。

さらに労働者の意識の変化も、労働組合の社会的な位置づけに影を落とした。具体的には、サッチャー

ここで国家主導といった場合、組合活動規制に

保守党政権下の公営住宅の払い下げと金融市場のよって実利を得た使用者側のかかわりに目をむける

規制緩和によって新しく持ち家所有者や株式保有者

必要があろう。C. ハウエルが Trade Union and theとなったいわゆる「豊かな労働者階級」の間で、階級24

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帰属意識および階級意識にもとづく政党一体感が薄要があった。その結果、TUCのインタレストは労働れていったことが挙げられる。この新興の中産階級党の政策に反映されることとなった。

は、サッチャー政権下のいわゆる「大衆資本主義」の恩恵を享受し、消費志向、キャリア意識において労雇用と福祉の切り離し

働者階級と意識的に区別化をはかっており、労働組

このように労働組合の政治的、社会的基盤が動揺

合とも距離をおいたのだった。

し、労働組合が弱まるなかで、80 年代の雇用政策

こうしたなかで労働組合の加入者数は、1980 年と福祉政策の連携はいかなる変容を遂げたのであろの1,217 万人から90 年には840 万人にまで激減しうか。「合意の政治」を放棄したサッチャー政権下でた。団体交渉の適用率は80 年代後半から急速に減は、これらの政策領域において大幅な見直しが行わ

退し、85 年の64％から90 年には54％に、90 年代れた。サッチャーは労働市場を自立的なシステムと後半には35％前後を推移するにいたった。

して捉えており、労働市場の柔軟化をはかるため、そ

第四に、1980 年代初頭の政治、経済、社会の変の制度的障壁を極力取り除くことにつとめた。とりわ

動は、労働党にも深刻な危機をもたらした。党内でけ初期のサッチャー政権は、緊縮財政策の下、福祉は、70 年代後半以降の党首脳部の経済、社会政策削減を目指し、失業対策には消極的であった。だがに強く反発した急進的な左派やミリタントが、党内民失業の増大が財政を圧迫するに至り、
アメリカのレー

主主義をもとめて党大会での影響力を増大させ、正ガン政権にならった「ワークフェア」型の就労支援策

副党首の強制的再任制が導入された。伝統的に議が導入された。そこでは失業給付など社会保障給付会党首脳部を主導してきた党内右派の一部がこれにに対して職業訓練への参加および就労を義務づけ、抵抗して新党「社会民主党」を結成し、労働党の左忌避する者にたいしては給付カットの厳格な懲罰が傾化が加速した。

課された。他方において年金や国民保健サービスは

労働党は1983 年総選挙で歴史的大敗を喫した
後、新党首キノックの下で党勢の立て直しを図った。
労働党はこの時点で、増大するホワイト・カラー労働

原則として温存されたが、福祉国家と労働市場政策の相互関係は総じて希薄化したのだった。

者の支持獲得において保守党に大きく水をあけられ労働組合の戦略転換—「ニュー・リアリズム」

たのに加えて、肉体労働者および労働組合員といっ危機感を募らせたTUCは、書記長 L.マリーの下た伝統的支持基盤さえもが大量に離反していた。労で政治的影響力を回復するための現実主義的な戦働党は伝統的支持層からの支持回復とともに、中間略に移行した。いわゆる「ニュー･リアリズム」
である。

層の支持獲得のために、イデオロギーと政策の全面

TUC 首脳部は、サッチャー政権との対話の糸口をつ的な「現代化」に乗り出した。そのさい、議会党首脳

かむために、一部の戦闘的な組合勢力を抑えて、労部は有権者の多くが労働組合活動にたいして否定的働組合の承認の継続を得る代償としてスト無し協定

な見解を抱いていることを認識し、労働党における労さえも提案した。

働組合の政治的役割を見直すべきだとした。

1984 年にはじまった全国炭鉱ストは、保守党政とはいえ、結党以来の危機のなかで、TUCおよび権、労働党、労働組合にとって転機となった。政府はその加盟組合と労働党首脳部は歩み寄っていった。

労働組合にたいする姿勢をさらに硬化させた。キノッ

労働組合側としては、保守党政権下で制定された一ク労働党首脳部とTUC 首脳部は、炭鉱労働者を支連の雇用法の撤回を必要としており、他方で労働党持するものの、暴力と違法性をともなうストを指導すは、地方での支持基盤が脆弱化し、財政事情が悪化

る全国炭鉱労組（NUM）書記長のスカーギルに対ししていたため、労働組合の組織力と資金力に頼る必ては批判的な姿勢をとり、直接的な支援を躊躇した。
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労働組合全体では、この炭鉱スト敗退を契機に団体場の導入が進む国民保健サービス（NHS）関連職員

交渉を主体としていた組合活動の精気が衰微しての間で、職場レベルでの分権的な個別交渉が進み、いった。

これによって全国規模の団体交渉を主体としていた

TUCは、「ニュー・リアリズム」にもとづく組合活動の見直しの過程で、ヴォランタリズムの原則の見直しに自ら踏み出し、組合と労働者の権利保護の活路

公共部門においても、団体交渉の契機が急速に衰微していった。

として、立法措置を積極的に求める方針へと大きく転ニュー・レイバーの登場と労働組合換した。

一方労働党は、1992 年総選挙で四度目の敗北

具体的には、組合承認、職場での団結権、法定最を喫すると、スミスを新党首に迎えて次の負けられな

低賃金といった一連の権利を法的権利として確保しい総選挙に備えた。党内では、組合が発言力をもつようとした。また、影の雇用大臣に抜擢されていたブ

NECの機能を形骸化するなど、中央集権化が進み、レアが、90 年の立法化に先立って事前加入クロー

党の政策決定過程における組合の影響力は減退しズド・ショップ廃止案をTUCに提示したさい、組合

た。加えてスミスは、党大会の評決方法について「一側は最終的にこれを受容した。それは、団体交渉を人一票制」を導入し、労働組合の評決力を引き下げ通じた任意の賃金、労働条件の確保という原則を組ることを目指した。この変更によって、90％を握って合側が事実上放棄することを意味した。

いた労働組合の評決比率は96 年には50％にまで引

こうした組合側の抜本的な方針転換は、1980 年

き下げられた。

代後半の対ヨーロッパ政策の変化により明らかにみ労働党の転換は、94 年にスミス党首の急逝を受ることができるだろう。つまり、TUCは70 年代にはけて、急遽行われた党首選で選出されたブレアの登反 ECを掲げていたのに対して、この頃にはむしろ労場によって決定づけられた。「新しい労働党 New

働者の職場での権利擁護のための法整備をヨーロッ

Labour」を掲げたブレアは、党内では少数派であっパ経由でイギリス国内に適用させることを目指し、そた現代化論者の旗手として注目を集め、党首選前にれは90 年代のEU 社会協定の批准を求める運動へ

は世論の支持も高かったが、労働組合運動や社会とつながっていった。

主義運動にコミットした経験はなく、とりわけ労働組合に対しては、党首就任前から労働組合の党への影

５．再編期としての 90 年代
メージャー政権の排他的姿勢

響力を出来うる限り縮小するべきだという考えを表明していた。
ブレアのような異質な人材が登場した前提条件とサッチャー首相の後継となったJ.メージャーは、

しては、１）
キノック党首時代に、選挙区労働党の活

80 年代の労使関係改革をさらに進展させた。政府

動家を周辺化したうえで党内左右の分裂を調整し、内部における政治的機会構造は、先に述べたNEDC

党のポジションを再び中道へとゆり戻したこと、２）党の完全廃止によって著しく閉鎖的なものとなった。

首選にさいして、党員の多くが「選挙の顔」を求めた

1993 年労働組合改革及び雇用権利法では、組合組

こと、３）党大会での労働組合のブロック票の割合が織の民主化、スト規制が強化（とくに国民への違法スト減じられていたことが大きく作用した。ブレアは95

訴権の付与）、組合員の個別的権利の拡充などが盛り

年 4月の特別党大会において、歴代の党首があえて込まれ、組合の内部運営に対する法的規制が強まっ回避し続けてきた党綱領の「国有化条項」の改正をた。賃金審議会も廃止され、公式な賃金交渉の場行った。

が失われた。メージャー政権下ではさらに、内部市
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この改正案にたいして、公共部門の最大労組ユニ

ソン（UNISON）やTGWUといった大規模労働組合

年次大会で「新組合主義 New Unionism」
を打ちだの書記長が強い反発を示したが、組合員の票を統し、TUCの組織文化の改革をもとめ、従来の正規雇率することをあえて行わなかった。その結果、組合員用の白人男性労働者を中心とした組合における労働の多くが、有権者に対して「ニュー・レイバー」への者の考えを押し広げ、パート・タイム労働者、女性労

あからさまな不信任を表出することは望ましくないと働者をはじめとした勧誘対象の拡大による組織率のいう戦略的判断を優先させ、賛成票を投じた。こう向上が目指された。

した労働組合側の現実主義的な歩み寄りとはうらはらに、ブレアは、労働組合の利益を党の政策に反映

ブレア労働党政権成立後の労働組合と政治させることに消極的であった。党組織上も個人党員

1997 年 5月、労働組合にとって待望の労働党政の拡充に努力し、数のうえでの組合の影響力を減退権が成立した。しかし、ブレア労働党は総選挙前かさせ、「労働組合の党」から脱することを目指した。

ら経営者側の利益を尊重することに神経質なまでに前任者のスミス党首の時代までは開かれていたイン

気を配っており、前保守党政権下で制定された一連

フォーマルな対話の窓口や政策のすり合わせも限定の労使関係法を原則として維持すると明言していた。

的になっていった。

ブレア政権は労働組合側からみれば「もっとも親ビ

労働組合の現実主義的戦略と新たな理念

ジネス的な労働党政権」と映り、その頑なな態度をいかに切り崩していくかが重要な課題となった。相対労働組合がかつてない苦境に立たされるなかで、的にみれば、労働党政権の誕生とともに、政府と労働

TUCは新書記長モンクスの下で、80 年代後半以降

組合の対話の窓口は前保守党政権下のそれに比べの労働組合の現実主義的改革路線を継承、発展さて開かれたものになったが、その対話のあり方は80せた。モンクスは、まず 93 年に「社会的パートナー

年代の「転換」以前とは大きく様変わりをしている。

シップ」という労使関係像を提示した。それはEUレ

そもそも労働党にとっては、党の財政の40％を担

ベルでの「社会的対話」という概念を限定的に反映

い、圧倒的な動員力を示す労働組合の選挙協力は欠し、対立よりも対話を重視した労使関係の再構築をかせないものであり、じっさいブレア政権下では労働目指したものである。小笠原浩一の論文「イギリス組合の権利の一定程度の回復がみられる。R.テイ

労働組合会議（TUC）のパートナーシップ戦略」によ

ラーは、それはモンクス書記長の下での現実主義戦

ると、この「社会的パートナーシップ」は、「労働組略の成果であるとしている。

合運動の内部に対しては効率性と競争力のある産業

それは第一に、政権成立後、政策決定過程におけ企業づくりへの責任分担を求めつつ、経営には、経営るネオ・コーポラティズムの限定的復活ともいえる交文化のあり方を労働組合との互酬性をもった協働の渉チャネルが創設されたことに表れている。ただし、方向に転換させることを求める」
ことを掲げていた。

ブレア政権はあくまでも労使関係について表立って1996 年には、
ドイツの調整型交渉や日本の春闘を政治的にコミットメントすることを巧妙に回避し、むしモデルにしてこの「パートナーシップ」の内容をより

ろこのイシューについては脱政治化をはかる方向に具体化させた。そこでは、従業員が「ステーク・ホ

動いている。たとえば、団体交渉を前提とした組合

ルダー＝持分保有者」
としての地位を尊重され、労使承認手続きや、メージャー政権下で廃止された低賃関係は「雇用生活において平等な機会が保障される金委員会の復活によって、政府決定に先立って事前ということ、その利害を労働組合によって代表させるに労使の代表が協議する場を設け、その決定事項を権利を保障」されているという「公正性」の上に成り政府が事実上追認するようにしたのだった。

立つものであるとした。モンクスはさらに同年のTUC

政府全体をみると、組合に開かれた制度的なアク
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27セスは限定的であるといえよう。閣僚、政策アドバイの新たな連携が具体化された。

ザー、タスク・フォースいずれにおいても、組合出身

第一の点は、労働組合は労働者の賃金や雇用条

議員や労働組合の代表の割合は激減した。
たとえば、件をめぐるヴォランタリズムの原則を自らいったん封

ブレア政権内の約 300あるタスク・フォースの構成

印し、法的措置を通じた権利擁護という方針転換ををみると、民間企業の出身者が 36％を占めるなかで反映したものである。換言すれば、それは労働組合

組合関係者の割合はわずか 2％となっている。公式

側が環境の変化に現実的に適応しながらも、支持政の交渉窓口が狭まるなか、労働組合は自らの利益を党を通じて自らの利益を実現させた成果ということ

政策に反映させる方途として、
特定の議員との個人的ができるだろう。ブレア政権は、法定最低賃金の金なつながりに期待せざるを得なくなっている。

額は毎年確実に上昇している。またEU 社会協定が第二に、労使関係の新たな枠組みが、1999 年に批准され、当然にEUの雇用保護指令が国内の政策立法化された『職場における公正』で提示された。

に反映されることが期待された。だが組合側の期待

ブレア政権は、97 年総選挙の公約どおりに、労働組とは裏腹に、ブレア政権下では労働時間規制やパー合の団体交渉権の確立と雇用保護に関する改革を

ト・タイム労働者への権利保障をはじめとして、EU示す一方で、職場での「パートナーシップ」こそが、指令の実質的効果は縮減され、政府と組合間の対競争力のある経済市場の発展を後押しするものとし

立はかえって先鋭化した。

た。そこでは、
１）
労働者の公正な待遇、２）
職場の集第二の点では、総合的な就労支援プログラムであ団的代表決定手続き、３）男女の家事と職務上の負る「ニュー･ディール」と、就労者を税額控除などに担の対立を緩和する家族重視の政策が示され、80よって支援するMake Work Payをセットにした「福年代以降の雇用法制の流れに修正を加えた。だが祉から就労へ」政策の実践がみられた。ブレア政権

労働市場の柔軟化をさらに進め、労働組合といった下では積極的労働市場政策が拡充され、雇用政策

団体よりも個人を重視する労働党政府の方針にたいと福祉政策を切り離して捉えた保守党政権にかわっして、TUCは警戒心をいだいている。また、
公共サーて、労働市場にたいして国が一定の介入を行い福祉ビスの整備、提供にあたって、官民パートナーシップとの連携をはかることが明らかとなった。つまり、労により民間資本を積極的に導入したことで、とりわけ働市場の外部にいる者に対する職業訓練などの機会

公共セクターの組合の批判姿勢は強まっている。

を拡充する一方で、児童扶養手当や子育て支援など

福祉と雇用の再連携の社会福祉面を充実させた。ブレア政権第一期後半には雇用における政策目標として、「完全就業可

90 年代はイギリスにおいても80 年代の福祉削減

能性 full employability」という表現から、それまでの試みを受けて、福祉再編が進展した。それは、人び

慎重に控えられてきた「完全雇用」という公約さえもとのリスクに事後的に対処した戦後の消極的福祉国

提示され、労働組合はこれを歓迎した。

家から、予防的措置を重視する積極的福祉国家への転換であった。

新たな活路を求めて―労働組合の新たな戦略

この再編期におけるブレア政権の雇用と社会福祉

こうしたなかで、TUCは引き続き労働組合運動の政策には次のような特徴がみられる。第一に、法定現代化戦略を進め、組織拡大のための体系的なプロ

最低賃金制の導入やヨーロッパ社会協定の批准とグラム作りや、経営者側との対話に積極的な姿勢をいった労働組合がかねてから労働党首脳部に求め示した。第一に、「TUC 組織化アカデミー」が設けていた政策が実現された。第二に、「福祉から就労られ、専従組合勧誘員の育成の場となっている。第へ」政策に示されたように、雇用政策と社会福祉政策

二に、組合員にたいする個別サービスの提供である。

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具体的には、年金制度、組合クレジット・カードの発代への回帰を目指すよりも、80 年代の転換に適合

行、職業教育・訓練の提供、低コストのガス・電気

すべく、70 年代までとは全く質の異なる「現実主義」の供給、などがある。第三に、組合合併による交渉力、に基づいた改革を積み重ね、そのなかで賃金、雇用

財政基盤の強化である。とくに90 年代に入ると組合条件の改善、労働者の福祉の拡充といった理念を追の大掛かりな合併が進み、2000 年以降の組合数は求しようとしているといえよう。待望の労働党政権の70 年代の約半数の237まで減少し、組合員総数が成立であったが、労働組合にとっては戦略的な妥協

25 万人を超える大型組合は11に増えている。

の見返りは必ずしも満足のいくものではない。しかし

これらの改革によって組合組織率は下げ止まってながら、ブレア政権成立とともに、政府と労働組合のいるものの、
その伸びは鈍い（組織率は2005 年現在で協議チャネルが再び開かれたことによって、保守党政29％）。とくに、民間部門の女性労働者やパート・タ

権下においては実現可能性の低かった政策群が実

イム労働者の組織化は依然として進んでいない。そ行されている。それは同政権下で戦後福祉国家とはの要因はいくつか考えられるが、たとえば職場の権利

異なる新たな雇用と福祉の連携としても現われていについてかつては組合を通じて保障されていたもの

るといえよう。今後、労働組合が潜在的組合員の組が、現在では個人の権利として保障されるケースが織化をはじめとした社会的基盤を再構築することは、増え、組合活動参入へのインセンティヴを弱めている

政治的プレゼンスを高めるうえで必要とされる条件

ことが指摘される。

であろう。それは、労働組合が今日の「労働諸階級
working classes」とどう向き合うか、という重い課題

おわりにをつきつけているのかもしれない。■

労働組合は、戦後から70 年代にいたるまで、その政治的、社会的影響力を増大させるなかで、雇用政策と社会福祉政策の相互連携の発展的な強まりに少なからずインパクトを与えてきた。
しかし上記でみた80 年代の経験が示すのは、強大な権限をもつ中央政府の「自制」を促す要因が縮減したとき、長く維持されてきたヴォランタリズムといった規範が、かくも脆くも崩れさるという事実、そして政権党、労働党と労働組合の対話のチャネルはか（注 1）19 世紀以来のイギリスの労使関係がヴォランタリ
ズムに基礎づけられているとする見解には、小笠原浩一が『「新自由主義」労使関係の原像』で議論したように、それがかえって労使関係への国家介入を容易にする概念であるとする根強い批判がある。こうした議論に負いつつも、本稿では田口典男の『イギリス労使関係のパラダイム転換と労働政策』での分析に依拠し、労働組合に対する外部的規制と内部的規制に区別したうえで、ヴォラ
ンタリズムを前者に位置づけて議論を進めたい。

くも容易に閉じていくという事実であり、それはイギリ
スにおける労働組合運動をめぐる制度的脆弱性の表れとみることができるであろう。
労働組合は政治的、社会的リソースの再構築にむ
けて、ヴォランタリズムの回復といったいわば黄金時（本稿は 2007 年１１月 17 日の生活研自主研究プロジェ
クト「比較労働運動研究」会における筆者報告をもとに				書き下ろしたものである）

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