東京都内
自治体の電力調達の状況に関する調査 2020
報告書
－環境配慮・地域経済循環のために―

パワーシフト・キャンペーン運営委員会
東京・生活者ネットワーク
国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン
国際環境 NGO FoE Japan目次
1

背景 ...................................................................................................................................................1

2

調査内容 ............................................................................................................................................2
調査票 ...................................................................................................................................................33

概要、考察と提言..............................................................................................................................5
3.1 調査結果の概要 ...............................................................................................................................5
3.2 考察 .................................................................................................................................................6
3.3 提言 .................................................................................................................................................7

4

調査結果 ............................................................................................................................................8
調査対象：東京都内の 62 自治体 .........................................................................................................8
4.1 本庁舎の電力調達方法と調達状況について .................................................................................. 11
4.2 電力の調達方針と重視する点について .........................................................................................12
4.3 再生可能エネルギーの供給や調達について ..................................................................................16

5

参考・関連情報 ...............................................................................................................................20
5.1 自治体の調達の原則、環境配慮調達について ..............................................................................20
5.2 参考・関連情報 ............................................................................................................................23

1 背景
電力システム改革、電力小売全面自由化を機に、全国に多数の新電力会社が発足し、電力小売をめぐる状況が変化している。全面自由化前（2016 年 3 月）に約 5 %だった新電力のシェアは、4 年で約 16 %に伸びている。一方で、旧一般電気事業者（以降、大手電力と表記）の低価格による「取戻し」も問題となっている。
電力の需要家として、自治体は重要な役割を担っている。パワーシフト・キャンペーン運営委員会は2019 年度、一橋大学自然資源経済論プロジェクト、朝日新聞社および環境エネルギー政策研究所とともに 47 都道府県、20 政令指定都市および再生可能エネルギー調達などで注目すべき市区町村を対象に、「自治体の電力調達に関する調査」を実施した。
この結果を踏まえ、東京都内の自治体について同内容を確認したのが今回の調査である。パワーシフ
ト・キャンペーン運営委員会（事務局：国際環境 NGO FoE Japan）が、東京・生活者ネットワーク、
国際環境 NGO グリーンピース・ジャパンとともに実施した。
東京都は 2019 年 5 月、2050 年に CO2 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言、同 12 月にはその実現に向けたビジョンと具体的な取り組み・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定している。その方針が東京都内自治体に今後どのように反映されるかも注目である。

1

２．調査内容

2 調査内容調査タイトル東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査

調査目的
電力システム改革、電力小売全面自由化を機に、全国で多数の新電力会社が発足し、電力小売をめぐる状況が変化している。その中で、自治体による電力調達は規模も大きく重要な役割を持っている。
本調査は、「自治体の電力調達の状況に関する調査（2019 年度）」に続き、東京都内の自治体を対象として、同様に電力調達の状況やその方針を可視化し、望ましいあり方を考察することを目的とする。

実施主体
パワーシフト・キャンペーン運営委員会（国際環境 NGO FoE Japan）、
東京・生活者ネットワーク、国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン

調査対象と回答数・回答率
東京都内の 62 自治体（環境担当部署・調達担当部署）

うち回答 62（100%）

調査内容
本庁舎の電力調達先（2011～2019 年度）、電力調達方針、再生可能エネルギーに関する方針

など

調査方法
調査票をメールで送付し、メールで回答を得た。必要に応じて、詳細に関する電話ヒアリング等を実
施した。

調査期間
2020 年 2 月～4 月

2２．調査内容

調査票（メール添付にてご回答ください）◆貴自治体名（記入）（市区町村）◆回答者の連絡先

（記入）

部署名

氏名

電話

Email

Q１－１

本庁舎の電力調達の方法について教えてください。

１．一般競争入札
Q１－２

２．指名競争入札（１つ選択）

３．随意契約

競争入札の場合は落札者決定方式（最低価格、総合評価など）を、随意契約の場合は契約者の選定方法をお知らせください。また、その調達方法を選択した理由や経緯を教えてください。
（〇年より一般競争入札により調達、など）
（記述）
Q１－３

上記に関して、詳細情報を記載したウェブページ URL や資料があればお知らせください。

（記述もしくは添付）
Q２

本庁舎の各年度の契約電力会社について教えてください。

（それぞれ記入）（本庁舎の契約が複数に分かれている場合、契約電力量が最も大きいものを記載)
年度

電力会社名

2011 年度
2012 年度
2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
Q３－１

電力調達について環境配慮に関する方針を策定していますか。（１つ選択）

１．環境配慮契約法に基づく調達方針を策定している。
２．その他独自の環境配慮調達方針を策定している。（※今回は独自の「取り組み」も含めて集計）
３．特に方針を策定していない。
Q３－２

上記について具体的に教えてください。
（掲載のあるウェブページ URL、資料添付等）（記述）

3

２．調査内容

Q４－１

自治体として、電力調達に関して重視する点を教えてください。（複数選択可）

１．価格
２．CO2 排出係数３．再生可能エネルギーの割合
４．地元産のエネルギーの割合
５．地元の電力会社からの調達
６．経営の安定性
７．その他
Q４－２

上記で４または５または「その他」を選択した場合、その詳細について教えてください。
（記

述）
Q５

本庁舎以外の施設の電力調達について、新電力から調達している事例など、特徴的な取り組みがあれば教えてください。
（記述）
Q６

エネルギーの地産地消を目指して自治体新電力（小売電気事業者）を設立する事例が各地にありますが、取り組みや今後の予定があれば教えてください。
（記述）
Q７－１

再生可能エネルギーの調達を進めて行くうえでの課題があれば教えてください。（複数選択可）
１．財政上の制約
２．調達方針改訂のための庁舎内の合意形成
３．施設管理者との協議
４．事業者の安定性
５．再生可能エネルギーを重視する電力会社が地域にない
６．入札に参加する電力会社が少ない、ない
７．その他
Q７－２

「その他」を選択した場合、その詳細について教えてください。他の選択肢についても補足があればお書きください。（記述）Q８

その他に、再生可能エネルギーの調達に関連する政策や取り組み・計画があれば教えてください。

（環境計画等のなかでの位置づけなど）（記述）以上

4３．概要、考察と提言

3 概要、考察と提言
3.1 調査結果の概要● 2019 年度調査と同様に東京都内自治体でも、本庁舎の電力契約において入札などで東京電力が落札する事例が増えている。以前からの継続も含め、4 分の 3 近くが東京電力
からの調達である。
• ただし島嶼部自治体への電力供給は東京電力パワーグリッド 1 社のみである。（離島供給約款に基づき、東京電力エナジーパートナーではなく、パワーグリッドが担う。）• 一般競争入札・指名競争入札で東京電力が落札する事例は、30 事例中 18 あった。

図１．東京都内自治体の本庁舎の電力調達状況● 東京都内では、7 割以上の自治体が電力調達に関する何らかの環境配慮に取り組んでいる。
• 「環境配慮契約法に基づく契約方針」（21 ページ）の策定は 47％（29 自治体）、「その他独自の環境に関する取り組み」の 26%（16 自治体）とあわせ、73%（45 自治体）が何らかの取り組みを行っている。
• 羽村市では、環境配慮点と価格点とを合計して評価する「総合評価方式」を採用している。
• 世田谷区、江戸川区では、再生可能エネルギーの割合の高さを評価する独自の基準を設定している。

5

３．概要、考察と提言● 清掃工場の廃棄物バイオマス発電の活用が各所でみられる。
• 東京 23 区内の自治体では、小中学校や一部の公共施設の電力を東京エコサービスから調達している。東京エコサービスは、2006 年に東京二十三区清掃一部事務組合が東京ガスとの共同出資で設立、2010 年から清掃工場でのごみ焼却熱を利用した発電の余剰電力を供給している。

• 清掃工場で発電した電気を、武蔵野市は自営線を利用して、八王子市では一般送配電事業者（東京電力パワーグリッド）の送配電線を利用して公共施設に供給している。

● 再エネ 100%や CO2 ゼロ電気の調達や、再エネ調達の方針策定も一部でみられる。
• 世田谷区では、2019 年度より区役所本庁舎、2020 年 4 月から一部の出張所やまちづくりセンター等で使用する電力を再生可能エネルギー100%の電力に切り替えた。また、「区民の再エネ利用率 25％」「せたがや版 RE100」を掲げ、区民や事業者にも呼びかけている。
• 品川区では、2019 年 10 月開設の「品川区立障害児者総合支援施設」において再生可能エネ
ルギー100％、CO2 排出ゼロの電力を調達している。
• ほか、葛飾区（2019 年度）、多摩市（2020 年度）など 2050 年までに CO2 排出実質ゼロを掲げる動きも出てきており、今後数年でエネルギー政策の変更が広がることが予想される。

● 他地域自治体との連携による再エネ調達も特徴としてみられる。
• 港区は、福島県白河市（太陽光）、山形県庄内町（風力）、青森県平河町（バイオマス）との提携がある。
• 世田谷区は、長野県（水力）や群馬県川場村（木質バイオマス）、青森県弘前市（太陽光）との連携がある。
• 目黒区は、宮城県気仙沼市（木質バイオマス）の提携がある。

3.2 考察● 入札において東京電力が落札するなどの事例が目立つが、その背景に大手電力と新電力との間の格差（電源保有、顧客情報など）があり、それを支える制度状況となっている
ことがうかがえる。
• 2019 年度「自治体の電力調達の状況に関する調査」と同様の傾向である。

● 東京都内自治体の電力の環境配慮調達は比較的進んでいるが、再エネ調達には必ずしもつながっていない。再エネ調達を進めている自治体の事例が参考になる。
• 環境配慮方針を持っていても、裾切り方式・最低価格落札方式では、再生可能エネルギーの調達にはつながらない。羽村市のような環境配慮点と価格点の合計で評価する方式や、世田谷区・江戸川区のように再エネ割合を高く評価する基準の導入が参考になる。

● 気候変動政策・エネルギー政策と電力調達とを関連づける取り組みは、一部で始まった

6

３．概要、考察と提言

ところであり、今後に期待される。
• 江戸川区や品川区などでは、温室効果ガス削減について国の目標よりも高い「2030 年度までに 2013 年度比で 40%削減」を掲げ、積極的な再生可能エネルギー調達につなげている。
• 本庁舎での再エネ 100%調達はまだ世田谷区のみだが、一部公共施設での導入（品川区）や、今後検討したいという自治体（中央区、多摩市）もある。
• 2019 年度の「ゼロエミッション東京戦略」策定や、環境省の「地方公共団体の 2050 年二酸
化炭素排出実質ゼロ表明」の呼びかけなどを受け葛飾区や多摩市から表明がされているが、今後の広がりが期待される。
• こうした気候変動政策・エネルギー政策のなかに電力調達についても位置付けていくことが必要であり、環境部署と調達部署の連携も欠かせない。

●「実質再エネ 100％電気」「CO2 ゼロ電気」などはその中身を見ることも必要である。
• 自治体の電力調達において、まずは価格だけでなく CO2 排出係数や再エネ割合を重視することは第一歩である。しかし同時に、その「中身・内容」を精査することも重要である。
• 化石燃料で発電された電気を調達し、J クレジットや非化石価値証書等により「再エネ100％」「CO2 ゼロ」をうたうことも可能である。電源構成も含めた考慮が必要である。
• 「再生可能エネルギー」についても、種類や燃料、具体的な発電所の状況について確認が必要である。近年特にバイオマス発電について、パーム油やパーム椰子種子殻（PKS）、輸入木
質ペレットなど、調達段階における環境・社会影響、温室効果ガス排出等の問題が指摘されている。
• 域内清掃工場の廃棄物バイオマス発電については、東京都内の自治体にとって「地産電源」の一つとして活用可能なものである。しかし廃棄物の増加やプラスチックの焼却（サーマル
リサイクル）の免罪符とされることには注意が必要である。

3.3 提言（１） 自治体こそ、主体的に温暖化対策・エネルギーシフトに取り組むべきである。電力調達は、自治体のエネルギー政策や気候変動政策と密接に関わる。環境政策の一環として取り組む必要があり、環境担当部署が連携・関与していくことが望ましい。
（２） 環境省の環境配慮契約法における基本方針（電力調達）では、現状の裾切り方式ではなく総合評価方式を示すよう改訂すべきである。また、先進的な事例の共有・普及が望まれる。
（３） 東京都内各自治体においても、中長期のエネルギービジョンや温室効果ガス削減計
画を策定し、全国に先がけて取り組むことが求められる。
（４） 再生可能エネルギー調達の取り組みを進めるために、つながりのある他自治体との連携も視野に入れる必要がある。

7

４．調査結果

4 調査結果
調査対象：東京都内の 62 自治体（調査番号、自治体名）
T001

千代田区

T021

足立区

T041

東大和市

T002

中央区

T022

葛飾区

T042

清瀬市

T003

港区

T023

江戸川区

T043

東久留米市

T004

新宿区

T024

八王子市

T044

武蔵村山市

T005

文京区

T025

立川市

T045

多摩市

T006

台東区

T026

武蔵野市

T046

稲城市

T007

墨田区

T027

三鷹市

T047

羽村市

T008

江東区

T028

青梅市

T048

あきる野市

T009

品川区

T029

府中市

T049

西東京市

T010

目黒区

T030

昭島市

T050

瑞穂町

T011

大田区

T031

調布市

T051

日の出町

T012

世田谷区

T032

町田市

T052

檜原村

T013

渋谷区

T033

小金井市

T053

奥多摩町

T014

中野区

T034

小平市

T054

大島町

T015

杉並区

T035

日野市

T055

利島村

T016

豊島区

T036

東村山市

T056

新島村

T017

北区

T037

国分寺市

T057

神津島村

T018

荒川区

T038

国立市

T058

三宅村

T019

板橋区

T039

福生市

T059

御蔵島村

T020

練馬区

T040

狛江市

T060

八丈町

T061

青ヶ島村

T062

小笠原村

T054 から T062 までは島嶼部自治体。

表１．東京都内自治体の本庁舎の電力会社推移（2011-2019 年度) （次ページ）
黄色：

以前から継続して東京電力から調達している事例

薄青：

新電力から調達している事例

オレンジ：

一度新電力から調達したのち、東京電力に戻った事例＊新電力からの調達以前は色なし
薄緑：

自営線により清掃工場の電気を調達（武蔵野市）

8

４．調査結果
表１．東京都内自治体の本庁舎の電力会社推移（2011-2019 年度)

東京都内自治体（62）
No.

市区町村名

T001 千代田区T002 中央区T003 港区T004 新宿区T005 文京区T006 台東区
T007 墨田区T008 江東区
T009 品川区
T010 目黒区T011 大田区
T012 世田谷区T013 渋谷区T014 中野区
T015 杉並区
T016 豊島区T017 北区
T018 荒川区T019 板橋区
T020 練馬区
T021 足立区
T022 葛飾区T023 江戸川区
T024 八王子市
T025 立川市
T026 武蔵野市
T027 三鷹市
T028 青梅市
T029 府中市
T030 昭島市T031 調布市
T032 町田市
T033 小金井市
T034 小平市T035 日野市
T036 東村山市
T037 国分寺市T038 国立市
T039 福生市
T040 狛江市
T041 東大和市
T042 清瀬市
T043 東久留米市
T044 武蔵村山市
T045 多摩市
T046 稲城市T047 羽村市
T048 あきる野市
T049 西東京市
T050 瑞穂町
T051 日の出町
T052 檜原村
T053 奥多摩町T054 大島町T055 利島村
T056 新島村
T057 神津島村
T058 三宅村
T059 御蔵島村
T060 八丈町
T061 青ヶ島村
T062 小笠原村

2011年度
平成23年度

2012年度
平成24年度

2013年度
平成25年度

2014年度
平成26年度

2015年度
平成27年度

丸紅
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力

東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
エネット
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
F-Power
東京電力
エネット
エネット
東京電力
東京電力

丸紅
東京電力
東京電力
東京電力
丸紅新電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
エネット
東京電力
エネット
エネット
東京電力
東京電力

丸紅

F-Power

東京電力
東京電力
東京電力

東京電力EP
丸紅新電力
東京電力
東京電力
東京電力EP
東京電力
東京電力
東京電力EP
日本ロジテック協同組合
F－Power
東京電力EP
東京電力
東京電力
東京電力EP
東京電力
東京電力
東京電力EP
東京電力
東京電力
東京電力EP
東京電力
東京電力
東京電力EP
エネット
イーレックス 丸紅新電力
F-Power
F-Power
東京電力EPエネット
F-power
東京電力EP
F-Power
F-Power
エネット
東京電力/丸紅新電力
丸紅新電力

F-Power
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
F-Power
東京電力
東京電力
東京電力
エネット
エネット
東京電力
東京電力
エネット
東京電力
東京電力
エネット
丸紅新電力
エネット
東京電力
エネット
エネット
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力

東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力

東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力

丸紅
エネット

2017年度
平成29年度

2018年度
平成30年度

東京電力EP
丸紅新電力
丸紅新電力/東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
F－Power
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EPエネット
エネット

プレミアムグリーンパワー
プレミアムグリーンパワー
プレミアムグリーンパワー
プレミアムグリーンパワー
プレミアムグリーンパワー

東京電力

東京電力

出光グリーンパワー
出光グリーンパワープレミアムグリーンパワー
東京電力

東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
エネット
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
―
東京電力
エネット
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力

エネット/F-Power2016年度
平成28年度エネット
エネット

F-Power
F-POWER

東京電力EP
東京電力EP
F-Power
東京電力EP

東京電力EP
東京電力EP
丸紅新電力
V-POWER

東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP

出光グリーンパワー 出光グリーンパワー プレミアムグリーンパワー
プレミアムグリーンパワー
プレミアムグリーンパワー
プレミアムグリーンパワー

東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力
丸紅
東京電力
F-Power
東京電力
エネット
エネット
東京電力
東電/F-Power
エネット
東京電力
東京電力
丸紅
エネット
エネット
東京電力
F-Power

東京電力
エネット
東京電力
東京電力
東京電力
エネット
東京電力
エネット

東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
日立造船
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
NTTファシリティーズ
不調により東電EPと一般契約
東京電力EP
日立造船
東京電力
クリーンセンターの一括受電
ミツウロコグリーンエネルギー
東京電力EP
東京電力EP
サミットエナジー
サミットエナジー F-Power
東京電力EP
東京電力EP
F-Power
ミツウロコグリーンエネルギー
丸紅
ロジテック/丸紅新電力
東京電力EP
日立造船
伊藤忠エネクス F-Power
エネサーブ
エネサーブ
日立造船
東京電力
東京電力
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
F-Power
F-Power
F-Power/東京電力 東京電力EP/シナネン12～３
シナネン/東京電力EP
日本ロジテック協同組合
日本ロジテック協同組合
シナネン
東京電力EP
日立造船
エネット
日本ロジテック協同組合
F-Power
エネット
東京電力EP
東京電力
丸紅
F-Power
東京電力EP
東京電力EP伊藤忠
F-Power
東京電力EP
日立造船
日立造船
エネット
エネット
エネット
エネット
東京電力EP
丸紅
F-Power
F-Power
東京電力EP
F-Powerエネット
丸紅
F-Power
F-Power
サミットエナジー
エネサーブ
エネサーブ
エネサーブ
東京電力EP
日立造船
ミツウロコグリーンエネルギー
ミツウロコグリーンエネルギー
日本ロジテック協同組合
イーセル
丸紅新電力
日立造船
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力EP
東京電力EP
日立造船
東京電力
丸紅
F-Power
F-Power
ミツウロコグリーンエネルギー
サミットエナジー
F-Power
エネット
日本ロジテック協同組合
東京電力EP
ミツウロコグリーンエネルギー
アーバンエナジー
東京電力
東京電力
イーレックス 丸紅
東京電力EP
東京電力EP
日本ロジテック協同組合
F-Power
F-Power
F-Power
日立造船
東京電力EP
日本ロジテック協同組合
日本ロジテック協同組合
日本ロジテック協同組合
F-Power
エネサーブ
エネット
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
エネット
エネット
F-Power
F-Power
F-Power
F-Power
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力EP
ミツウロコ
ミツウロコ
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力
F-Power
F-Power
F-Power
F-Power
F-Power
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力PG 東京電力PG 東京電力PG
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力PG 東京電力PG 東京電力PG
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力PG 東京電力PG 東京電力PG
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力PG 東京電力PG 東京電力PG
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力PG 東京電力PG 東京電力PG
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力PG 東京電力PG 東京電力PG
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力PG 東京電力PG 東京電力PG
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力PG 東京電力PG 東京電力PG
東京電力
東京電力
東京電力
東京電力PG 東京電力PG 東京電力PG＊随意契約A：見積り合わせなどの比較検討を行った上での随意契約

東京電力EP
エネット
東京電力
東京電力
東京電力
F-Power
東京電力

東京電力EPエネット
東京電力EP
東京電力EP
丸紅新電力＊随意契約B：契約形態や建物の状況等を理由とする随意契約

9４．調査結果

調達で重視する点
2019年度
令和元年度

2020年度
令和2年度

状況

環境
本庁舎の電力CO2 再エ 地元 地元 経営 その
配慮 価格
ネ割
電源 会社 安定
他
排出
調達方法
合
調達

独自 〇
東電戻り 随意契約B〇〇
東電戻り 一般競争入札
随意契約B
〇
〇
東京エコサービス 新電力
一般競争入札〇〇東京電力EP
東電
丸紅新電力
新電力
指名競争入札 独自 〇
随意契約C
独自
東京電力EP
東電
随意契約Cなし
東京電力EP
東電
一般競争入札
〇
日立造船
新電力
随意契約C
独自 〇
東京電力EP
東電
東京電力EP
東電戻り 一般競争入札 なし 〇〇〇東京電力EP
東電戻り 指名競争入札
指名競争入札 独自 〇ゼロワットパワー ゼロワットパワー 新電力
なし 〇東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 随意契約A
随意契約A
独自 〇
出光グリーンパワー出光グリーンパワー新電力
随意契約B
〇
〇
東京電力EP
東京電力EP
東電〇〇
東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 随意契約B〇〇
東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 一般競争入札〇〇
東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 一般競争入札
随意契約A
〇
〇
出光グリーンパワー 出光グリーンパワー 新電力
随意契約C
〇
〇
東京電力EP
東京電力EP
東電〇〇
東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 指名競争入札〇〇
東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 指名競争入札
随意契約C
〇
〇
東京電力EP
東京電力EP
東電
随意契約B〇〇
NTTファシリティーズNTTファシリティーズ（予定）
新電力
一般競争入札 独自 〇
日立造船（株）ホープ 新電力
その他〇〇
クリーンセンターの一括受電
その他
一般競争入札 独自 〇サミットエナジー F-Power
新電力
指名競争入札〇〇F-Power
未定（10月～）新電力〇〇
東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 指名競争入札
一般競争入札 独自 〇東京電力EP
ミツウロコグリーンエネルギー
新電力
随意契約C
なし 〇
東京電力EP
東京電力EP
東電
一般競争入札 なし 〇東京電力EP/ホープホープ
新電力〇〇
東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 一般競争入札
東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 一般競争入札 独自 〇〇〇東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 指名競争入札
一般競争入札 独自 〇東京電力EPJXTGエネルギー その他〇
東京電力EP
未定（10月～）東電戻り 随意契約A〇〇
東京電力EP
未定（11月～）東電戻り 指名競争入札〇〇
日立造船
東京電力EP
東電戻り 指名競争入札
東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 指名競争入札 なし 〇
独自 〇
日立造船
東京電力EP
東電戻り 随意契約A
指名競争入札 独自 〇ミツウロコグリーンエネルギー
ミツウロコグリーンエネルギー
新電力
指名競争入札〇〇東京電力EP
F-Power
新電力
〇
〇
日立造船
東京電力EP
東電戻り 指名競争入札
独自 〇
東京電力EP
東京電力EP
東電戻り 随意契約A〇〇
ミツウロコグリーンエネルギー
東京電力EP
東電戻り 指名競争入札
一般競争入札 独自 〇
エネット
日立造船
新電力
随意契約B
〇
〇
東京電力EP
東京電力EP
東電〇〇
東京電力EP
未定（8月） 東電戻り 指名競争入札
〇
〇
ミツウロコ
東京電力EP
東電戻り 随意契約Aなし 〇東京電力EP
東京電力EP
東電
随意契約Aなし
東京電力EP
東京電力EP
東電
随意契約C
独自 〇
F-Power
F-Power
新電力
随意契約A
無回答
東京電力PG 東京電力PG 東電
随意契約C
無回答
東京電力PG 東京電力PG 東電
随意契約Cなし
東京電力PG 東京電力PG 東電
随意契約Cなし
東京電力PG 東京電力PG 東電
随意契約Cなし
東京電力PG 東京電力PG 東電
随意契約Cなし
東京電力PG 東京電力PG 東電
随意契約Cなし
東京電力PG 東京電力PG 東電
随意契約Cなし
東京電力PG 東京電力PG 東電
随意契約Cなし
東京電力PG 東京電力PG 東電
随意契約C
丸紅新電力
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
丸紅新電力
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP
東京電力EP

東京電力EP
東京電力EP

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〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

＊随意契約C：契約当初から東電との随意契約

10

市区町村名

千代田区
中央区
港区：構造的特性による特命
構造的特性による特命随意契約（蓄熱調整割引があるため）
港区
随意契約（蓄熱調整割引があるため）
新宿区
東電よりもCO2排出係数の低い業者を指名
文京区
文京区：東電よりもCO2排出係数の低い業者を指名
台東区
墨田区
江東区
第二本庁舎は指名競争入札
品川区
目黒区
中野区：環境への配慮と経済性の両立を求める区の考えに大田区見合う事業者を選定。
世田谷区
杉並区：本庁舎は契約形態が渋谷区
複雑なため、入札せず。
環境への配慮と経済性の両立を求める区の考えに見合う事業者
中野区
豊島区：2015年本庁舎移転時より 杉並区
本庁舎は契約形態が複雑なため、入札せず。
管理組合が選定。
2015年本庁舎移転時より管理組合が選定。
豊島区
北区：本庁舎が複数の建物か北区らなるため第一庁舎を記載。
荒川区
板橋区
契約当初から随意契約(付合契約) 練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区
八王子市：自己託送。2018年度
自己託送。2018年度より一者指定随意契約。
八王子市
より一者指定随意契約。
立川市
武蔵野市：清掃工場の電気を自営
武蔵野市
線により供給。
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
新築当時（1971年）から継続
調布市
町田市
小金井市
小平市
東村山市：小中学校の電力もあわ
日野市
せ、JXTGエネルギーに委託。
東村山市
国分寺市：2012年度より見積合わ 国分寺市
2012年度より見積合わせにより契約事業者を選定。
せにより契約事業者を選定。
国立市
福生市
狛江市
東大和市：環境配慮方針も含めた
環境配慮方針も含めた見積もり合わせ。
東大和市
見積もり合わせ。
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
多摩市
稲城市
羽村市：2016年度より環境配慮型総2016年度より環境配慮型総合評価落札方式により調達
羽村市
合評価落札方式により調達。
あきる野市
西東京市
瑞穂町
比較検討のうえ選定。
日の出町
檜原村
奥多摩町
島嶼部は1社のみ
大島町
以下同じ
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
八丈町
青ヶ島村
小笠原村
国の機関との合同庁舎

〇
〇
〇
〇

備考

４．調査結果

4.1 本庁舎の電力調達方法と調達状況について（１）本庁舎の電力調達方法と調達先（Ｑ１、Ｑ２）• 東京都内自治体の本庁舎では、入札や見積もり合わせ（随意契約 A）など、複数社の比較を実施している自治体が 39（61%）、工事や契約形態の事情や供給新電力がない（島嶼部）など
による随意契約（随意契約 B、C）を行っている自治体が 22（37%）だった。
• 契約先は、新電力が 16（26%）、東京電力が 44（73%）だった。
• 一般競争入札・指名競争入札で東京電力が落札する事例は、30 事例中 18 あった。
• 武蔵野市では、近接する武蔵野クリーンセンター（清掃工場）の廃棄物発電による電力を自営線により供給、廃棄物発電設備（蒸気タービン発電）に加え非常用兼常用ガス・コージェネレーション
設備（ガスタービン発電）を導入している。
• 東村山市では、本庁舎ほか公共施設の電力調達を一括して新電力（JXTG）に委託するという方法が武蔵野クリーンセンターのシステム概要みられた。
グラフ１．本庁舎の電力調達の方法

グラフ２．本庁舎の電力調達の状況（N=62）（N=62）

契約当初から東電との随意契約契約形態や建物の状況等を理由とする随意契約

見積り合わせなどの比較検討を行った上での随意契約（２）自治体本庁舎の電力契約の具体的な状況（Ｑ２～Ｑ４）• 契約状況一覧から、2019 年度から 2020 年度にかけ、一般競争入
札・指名競争入札で大手電力が落札する事例（東電戻りと表現）が目立つ。
世田谷区のポスター

11

４．調査結果

4.2 電力の調達方針と重視する点について（１）環境配慮方針の策定・取り組み状況（Ｑ１、Ｑ３）• 「環境配慮契約法に基づく契約方針」（21 ページ）の策定は 47％（29 自治体）、「その他独自の環境に関する取り組み」（表などでは「独自の取組」として記載）は、26%（16 自治体）、
合わせて 73%（45 自治体）が何らかの環境配慮調達の取り組みを行っている。
• 島嶼部の 9 自治体では、供給する電力会社が 1 社のみであるため、電力調達に関する環境配
慮方針は策定されていない。島嶼部以外の 53 自治体でみれば、85%が何らかの取り組みを行う。
• 環境配慮方針の内容は、環境省が提示する基本方針および配点例（21、22 ページ）に沿うものが多いが、その中でも下記のような特徴的な基準設定や取り組みがみられた。
グラフ３．東京都内自治体の環境配慮調達の実施状況
参照：図 2．東京都内自治体の（N=62）

電力環境配慮調達の状況（22 ページ）
環境配慮の取り組み（計）73％（45）品川区

第二本庁舎については低炭素を条件とする指名競争入札を実施、2020 年度からは再生可能エネルギーの導入状況も条件に加えた。

世田谷区

2019 年度より区役所本庁舎、2020 年 4 月から一部の出張所やまちづくりセンター等で使用する電力を再生可能エネルギー100%の電力に切り替えた。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/011/003/d00165265.html
また、「世田谷区再生可能エネルギーの電力の購入契約に関する環境配慮項目評価基準」（2020 年 1 月改訂）で、再生可能エネルギー（FIT 電気を含む）割合の高い電力会社を高く評価。（資料 1：24 ページ）

江戸川区

「江戸川区電力の調達に係る環境配慮方針」（2019 年 7 月改訂）で、再生可能エネル
ギー（FIT 電気をのぞく）割合の高い電力会社を高く評価。（資料 2：25 ページ）

羽村市

2016 年度より、環境配慮型総合評価落札方式により調達している。環境配慮基準に基づく得点と電気料金による得点の合計点で評価する方法。（資料 3：26 ページ）12

４．調査結果（２）電力調達に関して重視する点（Ｑ４）• 大半の自治体で「価格」、次いで「CO2 排出係数」が重視されている。環境配慮契約を実施している自治体は、ほとんどが「価格」、「CO2 排出係数」を重視していると考えられる。
• 「再生可能エネルギーの割合」「経営の安定性」と続く。
• 島嶼部では、域内に供給している電力会社が 1 社のみのため、多くが無回答であった。
グラフ４．電力調達に関して重視する点（複数回答）
0

10

20

自治体数（N=62）

30

40

50

価格

48

CO2排出係数45

再生可能エネルギーの割合32

経営の安定性18

地元産のエネルギーの割合
地元の電力会社からの調達

60

1
0

その他

5

「その他」の回答
・ 未利用エネルギーの活用（5 件）（３）本庁舎以外の施設の電力調達について（Ｑ５）• 23 区内自治体では、東京エコサービスを通じた清掃工場バイオマス発電の調達がある。
• 本庁舎以外の施設で、CO2 排出ゼロの電気や再生可能エネルギーの電気の調達を行う事例がみられた。
（下線は注目ポイント）
23 区内自治東京 23 区内の自治体では、小中学校や一部の公共施設の電力を東京エコサービスか体

ら調達している。東京エコサービスは、2006 年に東京二十三区清掃一部事務組合が東京ガスとの共同出資で設立、2010 年から清掃工場でのごみ焼却から出る熱エネルギーを利用した発電の余剰電力を供給している。
（墨田区、江東区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、葛飾区、江戸川区、品川区、世田谷区などほぼすべて）
千代田区

本庁舎以外の区有施設については、上記の区調達方針に基づき、CO2 排出係数がゼロのプランを提供する事業者、または清掃工場の排熱等による低炭素電力を供給する事業者と随意契約を行っている。

港区

本庁舎以外の指定管理者が運営する施設や地方自治体とつながりのある支所等については、その地方自治体から発電された再生可能エネルギーの導入を進めている。

「みなと全国連携エネルギー登録制度」
https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyuondanka/minatozenkokurenkeienergy.html

13

４．調査結果
品川区

2019（令和元）年 10 月開設の「品川区立障害児者総合支援施設」や第二本庁舎、在宅サービスセンターなどいくつかの区施設において再生可能エネルギー100％、CO2
排出ゼロの電力を調達している。障害児者総合支援施設の電力調達は障害者福祉課と環境課が仕様書の中身を検討し契約を行った。

目黒区2018 年度より、みやまスマートエネルギー株式会社が供給する気仙沼産バイオマス
発電由来 FIT 電気を、田道ふれあい館（気仙沼市と縁のある施設でさんま祭の会
場）、自然宿泊体験教室を実施している駒場小学校および東山中学校のほか、30 施設に導入している。友好都市である宮城県気仙沼市の復興を支援すること、また再生可能エネルギーの活用促進に資することを目的とする。

世田谷区

一部の区立の保育園・児童館・幼稚園については、みんな電力から長野県水力発電による電力の供給を受けている。

八王子市2018 年 8 月から戸吹清掃工場で発電した余剰電力について、一般送配電事業者（東京電力パワーグリッド株式会社）の送配電線を利用して、市役所本庁舎ほか小児・障害メディカルセンターや東浅川保健福祉センター、北野下水処理場など計６施設（2020 年度からは 8 施設）に自己託送制度を利用して電気の供給を行っている。各８施設のベース電力は自己託送、不足電力は小売電気事業者から供給を受けている。

羽村市

本庁舎以外の市の高圧受電施設（24 施設）について、本庁舎と同様に環境配慮型総合評価落札方式により調達している。
品川区の障害児者総合支援施設

そのほか、本庁舎以外の施設で、一般競争入札等により新電力も含めた調達を実施しているとの記載
や、本庁舎以外の施設でも環境に配慮した調達を実施しているとの記載がみられた。
中央区

区立小学校のほか、その他の施設においても本庁舎と併せて入札を実施している。

新宿区

８施設で東京電力以外から調達を行っている。

江東区

新電力から調達している施設あり。

大田区

区立小中学校（上記）のほか、特別出張所、文化センター、保育園、清掃事務所など
も新電力と契約している。

豊島区

高圧施設については、おおむね新電力から調達

荒川区

本庁舎を含め原則区の全施設について、環境に配慮した一括契約を入札および特命随意契約により実施。

練馬区

電力調達の入札に際しては、温室効果ガス排出係数や再生可能エネルギーの導入状況などを条件とし、安定して電力の供給できる事業者を決定している。

足立区

本庁舎と同様、足立区公募型指名競争入札による電力調達契約実施要綱および足立区
電力の調達にかかる環境配慮実施要綱に基づき、指名競争入札により調達先を選定し
ている。

14

４．調査結果
江戸川区

区役所分庁舎、地域施設、保育園、区立小・中学校で新電力から調達している

武蔵野市

2019 年秋から、清掃工場の調達する電力について、新電力と契約している。その他
公共施設等での電力調達については、2019（令和元）年度中に、市電力の調達に係る環境配慮方針に則った入札を実施し、新電力に切り替える予定。

三鷹市

小中学校や水再生センターなどで新電力から調達している。

青梅市

市民センター（12 施設）、博物館、美術館、図書館、小中学校（26 施設）、汚水中継ポンプ場（７施設）も本庁舎と同様の方法で契約者を決定している。

府中市

複数施設をまとめてグループ化している。

昭島市

小中学校、各種会館等をいくつかのグループに分け、本庁舎同様一般競争入札により
調達。

調布市

文化会館たづくりとグリーンホールは指定管理者が調達先を選定している。

町田市

町田市民病院、町田市リサイクル文化センター、市民センター10 施設で、現在ミツウロコグリーンエネルギーと契約している。

日野市

小中学校・市立病院・市民会館・中規模の貸館・室外プール・市立保養施設等を一括して入札している。

国分寺市

市立の小中学校，図書館および公民館は，庁舎と同一の契約としているため契約電力
会社は同じ。他の市が管理する公共施設については，各所管課で契約締結をしているが，その際，契約担当が予め市の環境配慮方針に規定している評価を行い，基準を満たした電力会社の一覧表を各課に提供し、当該一覧表に記載の会社と契約するよう促
している。

国立市

本庁舎と同様の環境配慮方針を適用し、競争により業者を決定している。

福生市

福生市が管理している施設の電力は新電力から調達している。

東大和市

小･中学校、中央公民館外 10 施設、給食センターは本庁舎同様の方法で調達先を決定している。

清瀬市

市民ホール、市民体育館、コミュニティセンターなどの大型施設や出張所において新電力から調達。

東久留米市

本庁舎以外の施設（図書館、学校、下水ポンプ場等）についても新電力から電力を調達している。

多摩市

本庁舎以外の施設についても、本庁舎と同様に環境配慮契約法に基づく契約をしている例がある。

あきる野市

2011（平成 23）年度から環境配慮契約法およびあきる野市電力の調達に係る環境配慮方針に基づき、業務用電力契約の施設について、新電力から電気を調達している。

西東京市

高圧電力設備の公共施設については、総務課で取りまとめて一括で契約を行っている。

（４）自治体新電力設立等の取り組みについて（Ｑ６）• 東京都内自治体では、自治体新電力設立の予定や計画はみられなかった。

15

４．調査結果

4.3 再生可能エネルギーの供給や調達について（１）再生可能エネルギーの調達を進めていくうえでの課題（Ｑ７）• 多くの自治体が「財政上の制約」を挙げている。
• 「その他」の回答では、現状の環境配慮契約法基本方針で CO2 排出係数が重視され再エネ調
達につながりにくい課題も指摘されている。
グラフ５．再生可能エネルギーの調達を進めていくうえでの課題（複数回答）
0

10

20

財政上の制約

自治体数（N=62）

30

40
40

入札に参加する電力会社が少ない、ない

16

事業者の安定性

15

調達方針改訂のための庁舎内の合意形成

14

施設管理者との協議

6

再生可能エネルギーを重視する電力会社が地域にない

5

その他

8

「その他」の回答
・ 環境配慮方針の規定では再生可能エネルギーの配点が少なく、CO2 排出係数が大きな割合を占める。
（青梅市）
・ 非化石価値･ゼロエミ価値･環境表示価値のインセンティブが図れる非化石価値取引市場の活用などを視野に入れているが、新市場の動向が不確定なため、現在は調整・研究を行っている段階。
（武蔵野市）
・ 効率的で低炭素なエネルギーの確保と災害時のエネルギーセキュリティの確保の二つの観点から、
特定のエネルギー源に偏ることなく、エネルギーのベストミックスを進めることが必要。（練馬区）
・ 効率的・効果的なエネルギー供給、災害時の安定的なエネルギー確保（国分寺市）
・ 事業を担う人材の不足（三宅村）
・ 区が進める全国連携の取り組みの一つとして、自治体が関与する発電事業による再生可能エネルギ
ーの電力を調達することによって、当該自治体の地域の活性化等に寄与するとともに、区と全国の自治体がともに成長・発展し、共存・共栄を図る仕組みづくりを推進したいと考えているが、その連携自治体を探すことに苦慮している。（港区）

16

４．調査結果（２）その他の再生可能エネルギーの調達に関連する政策や取り組み・計画（Ｑ８）＊一部その他の質問項目への回答や独自調査による情報も含む。
（色付けおよび下線は注目ポイント）千代田区

2018（平成 30）年 3 月改定の、「千代田区地球温暖化対策第 4 次実行計画（事務事業編）」
において、区有施設における再生可能エネルギー導入等の取り組みについて規定。
2006 年「新エネルギービジョン」策定。

中央区

民間企業や自治体で RE100（またはそれに準ずる宣言等）への取り組みが進んでいることを受け、本区でも何を行うべきか検討しているところである。

港区「港区地球温暖化対策地域推進計画」：基本方針４「区は率先して地球温暖化対策に取り組むとともに、自らの取り組みを施策につなげます」（１）区有施設等の率先的な取組の①区有施設等の省エネ化・再生可能エネルギー導入
推進「２）電力のクリーン化」において、港区電力調達方針の運用について位置付ける。
また、「７）清掃工場で発電された電気の利用」を位置付けている。
2007 年省エネビジョン策定。

新宿区「新宿区第三次環境基本計画」の個別目標 1-1 において、「再生可能エネルギーの活用とエネルギー利用の効率化の推進」を掲げている。

文京区2020 年「地球温暖化対策地域推進計画」「第 3 次地球温暖化対策実行計画」を策定。費用面だけでなく、CO2 排出係数の低いエネルギーを導入することを記載。

台東区「区有施設地球温暖化対策実行計画」あり。

墨田区「第二次すみだ環境の共創プラン」（地球温暖化対策実行計画（地域施策編）を含む）で、再生可能エネルギーの活用（太陽光発電、太陽熱利用システムの導入、燃料電池車などの導入推進）を目指す。

江東区「江東区環境基本計画（後期 2020～2024 年）」の計画の柱１として「地球温暖化・エネ
ルギー対策の推進」を挙げ、区による再生可能エネルギーの導入は 4 つの施策で進める。
・公共施設の改築時に併せた太陽光発電システムの導入
・若洲風力発電施設の発電量
・新電力からの電力購入
・区主催のイベント等におけるグリーン電力証書の活用

品川区「品川区環境基本計画」の基本目標（「低炭素な暮らし・仕事・まち」を実現する）で温暖化対策を取り上げ、施策の一つとして低炭素なエネルギー導入促進を位置付けている。
温室効果ガス排出量を、2030 年度までに 2013 年度比で 40％削減を目標として掲げている。

目黒区

環境計画等の中での位置付けなど

大田区「大田区環境基本計画（後期）」の中で「環境にやさしいエネルギー等の導入拡大」を掲
げ、区有施設への積極的な導入や区民等・事業者の導入支援、普及啓発を行う。大田区役所エコオフィス推進プラン（第 5 次）グリーン購入の推進の一つとして位置付ける。

世田谷区「世田谷区環境基本計画」において「区民の再生可能エネルギー利用率25％」を世田谷区のめざす環境像の指標として掲げる。
「せたがや版 RE100」の実現を目指し、区民・事業者・区の三者が連携して取り組むこととしてい17

４．調査結果
る。エネルギー施策推進課がある。
渋谷区「渋谷区環境基本計画 2018【行動計画】」の中で、区有施設の整備、建替え時に省エネル
ギー性能の高い施設整備を進めることをうたっている。

中野区「第三次中野区環境基本計画」の中で「CO2 排出量の少ない再生可能エネルギーを活用した電力利用の推進」をアクションプログラムの一つとしている。

杉並区

災害時に避難拠点となる区立小中学校との校舎改築時等に太陽光発電機器と蓄電池の設
置や、区立施設の改築時等に太陽光発電機器等の設置を行っている。2002 年「地域省エネビジョン」⇒2013 年「地域エネルギービジョン」⇒2018 年環境基本計画内に位置づけ。

豊島区「豊島区環境基本計画（2019―2030）」、第 4 章施策と取組
2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013 年度比 39％削減する。

北区「北区環境基本計画 2015」および「第２次北区地球温暖化対策地域推進計画」において、災害時の活用を視野に入れた再生可能エネルギーの導入の検討について掲げている。

荒川区

2010 年「荒川区低炭素地域づくり計画」⇒2016 年改定。

練馬区

「公共施設等総合管理計画」に基づき、避難拠点である小中学校の改築に合わせ、太陽光発電設備と蓄電設備を順次導入し、避難拠点の電源確保の充実を進めている。
2016 年「練馬区エネルギービジョン」策定。

足立区「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条の３に基づく、「足立区公共施設地球温暖化対策推進実行計画」において、以下の取組みを定めている。
１）電力会社を選ぶときは、発電時の CO2 排出量等の環境性能を考慮する。
２）区施設において、太陽光発電システムを率先導入する。
３）区施設の新設や改修に合わせて多様な再生可能エネルギーの導入可能性を検討する。

葛飾区2020 年 2 月「ゼロエミッションかつしか宣言」。2050 年までに温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量実質ゼロ」をめざす。

江戸川区「江戸川第 5 次環境行動計画」（2018 年度）
温室効果ガスの排出量を 2030 年度までに 2013 年度比で 40%削減する（第２次エコタウ
ンえどがわ推進計画）
2008 年エコタウンえどがわ推進計画（地域エネルギービジョン）⇒2018 年改訂。

八王子市

2014 年「再生可能エネルギー導入方針」⇒2016 年改定。

立川市

2006 年「地域省エネルギービジョン」。

武蔵野市「武蔵野市第四期環境基本計画」において、重点項目の一つとして「エネルギーの地産地消都市を創造」することを挙げる。また、低炭素社会に向けた施策を推進することをめざ
し、太陽光・太陽熱・温度差利用等の未利用エネルギーの導入と普及促進を図る。

三鷹市「三鷹市環境基本計画 2022（第２次改定）」（2020 年 3 月）の中で、「協働で取り組む３
大プロジェクト」を進める上での主な施策の一つとして、「再生可能エネルギーの利用の拡大」の記載あり。

青梅市「第２次青梅市環境基本計画」のなかで再生可能エネルギーの利用促進に向けた検討や普及啓発を行うこととしている。

昭島市

2002 年「地球温暖化対策実行計画」⇒2013 年第三次改定。

小平市

2009 年「地域エネルギービジョン」策定。

18

４．調査結果
日野市

2002 年「域新エネルギービジョン」⇒2011 年「環境配慮指針」⇒2016 年「地球温暖化対策実行計画」。

国分寺市「第二次国分寺市環境基本計画」において、再生可能エネルギーの導入について「新たに公共施設を整備する際は太陽光などの再生可能エネルギーの導入を図る」と定める。
また「第四次国分寺市地球温暖化防止行動計画（市役所版）」においても「公共施設を新設や改修する場合は太陽光発電機器などの再生可能エネルギーの導入を図る」と定める。

国立市

2019 年「地球温暖化対策アクションプラン」策定。

福生市「福生市市有施設省エネルギー・再生可能エネルギー推進指針」を 2014（平成 26）年度より適用し、市有施設における施設整備事業の実施の際には、再生可能エネルギーの推進を図っている。2016 年「福生市地域新エネルギー詳細ビジョン」策定。

多摩市

再生可能エネルギーの調達では、CO2 排出量削減対策として、再生可能エネルギー100％の電力調達の検討を進めていきたい。2020 年４月から「資源循環推進担当課長」が「地球温暖化対策担当課長」となり、エネルギーに関する政策・事業への集中が期待される。
2020 年 6 月、多摩市と多摩市議会が共同で「多摩市気候非常事態宣言」を発表、2050 年
までに温室効果ガス排出を実質ゼロとすることも盛り込む。

西東京市「西東京市第２次環境基本計画後期計画」において、公共施設における太陽光発電や太陽熱利用設備等の導入等を進めることを市の基本施策として位置づける。

大島町

太陽光発電および蓄電設備を公共施設や避難所等に設置し、地域の防災力強化・低炭素型島づくりを掲げる。

利島村「再生可能エネルギーを活用した 自立・幸福アイランド計画（利島村モデル）」を作成
し、再エネ導入可能性を検討。2015 年度「再生可能エネルギーを活用した自立・幸福ア
イランド計画」（利島村モデル）

新島村

再生可能エネルギーを大量に導入した際の問題点を解決するための国の実証実験に全面的に協力。村内で使われる 1 日の電力の 25%を導入した。

神津島村

村の総合戦略・人口ビジョンでは、「自然エネルギーの活用（ソーラー発電、風力発電、潮位差発電）による雇用の場の創出」、「ソーラー発電の事業化を図り、庁舎等への電力供給」「波力発電装置の導入」などをうたう。

三宅村

第五次三宅村総合計画（2012～2021）では、自然環境への負荷軽減を図るとともに災害時においても安定した電力供給を確保するため、三宅島に適合した再生可能エネルギー導入に向けた調査を実施していくとある。

八丈町

1999 年に東京電力による地熱発電所が運転開始。2013 年に地熱資源の更なる活用のた
め都や有識者等による検討を実施。2018 年度末に東京電力の地熱発電所が廃止されるが、並行して新たな事業者による地熱開発が進行中。2023 年度の運転開始を予定。
2014 年度「八丈町地域再生可能エネルギー基本条例」施行。

小笠原村

2013 年小笠原村エネルギービジョン策定、防災面からエネルギー自立を目指す。「小笠原村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を 2019 年度策定、普及啓発を推進。
東京都の「ゼロエミッションアイランド」の取り組みとして、東京電力パワーグリッド
株式会社、東京都と、母島での再生可能エネルギー100%電力供給を行うための実証事
業に関する協定が締結されている。2022 年度末に実証開始予定。

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５．参考・関連情報

5 参考・関連情報
5.1 自治体の調達の原則、環境配慮調達について（１）自治体（地方公共団体）の入札・契約制度の概要
自治体の入札・契約制度
地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、 より良いもの、より安いものを調達しなければならない。そのため、地方公共団体が発注をおこなう場合には、不特定多数の参加者を募る調達方法である「一般競争入札」が原則とされている。また、都道府県と熊本市をのぞく政令指定都市については、WTO の「政府調達に関する協定」に基づき、国内の供給者と外国の供給者との間に差を設けるべきではないとの規定がある。電力調達においても当てはまるため、一定額以上の調達の場合は一般競争入札の導入が望ましいとされる。
一方、上記協定の対象外の地方公共団体については、この原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがありうるため、「指名競争入札」や「随意契約」による調達が例外的な取り扱いとして認められている（地方自治法第 234 条、「契約の締結」）。具体的には、地方自治法施行令第 167 条の二（随意契約）の 2 項に、「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」の場合、随意契約が可能と定めている。
さらに地域活性化の観点からは、地元企業が受注し地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえ調達がなされる必要がある。地方自治法施行令第 167 条の五の二では、入札に参加する者の資格要件について、事業所所在地を要件として定めることを認めている。
また、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならないとされている。

総合評価方式による入札
地方公共団体のおこなう入札における落札者決定方式は、「より安く」調達する必要性から、原則として最低価格落札方式によるものとされている。しかし、調達の内容によっては、価格のみの評価では、「より良い」調達が実現しないこともあり得る。そのような調達をおこなう場合には、価格以外の要素と価格とを総合的に評価し、落札者を決定する「総合評価方式」による入札をおこなうことができるとされている。総合評価方式による入札では、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることも許容されている。
参照：総務省「地方公共団体の入札・契約制度」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/14569.html
外務省「WTO 政府調達協定」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/chotatu.html

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５．参考・関連情報（２）自治体の電力の環境配慮調達について
環境配慮契約法
環境配慮契約法は、国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みをつくり、環境保全の技術や知恵が経済的にも報われる、新しい経済社会を構築することを目指し、2007 年に制定された。契約類型ごとに総合評価落札方式、プロポーザル方式など推奨する入札・契約方式等を規定している。
環境省からは、「ガイドライン（例）」が示され、各公共機関は、それを参考にしながら、独自の方針を策定することとなっている。地方公共団体については「努力義務」となっているため、実施していないところもある。
参照：環境省「グリーン契約（環境配慮契約）について」
http://www.env.go.jp/policy/ga/index.html

環境配慮契約法に基づく電力の調達
電気の供給を受ける契約に関する契約方式の基本的な考え方は、以下のとおり。（2019 年時点の
「環境配慮契約法基本方針関連資料」より抜粋）
・ 温室効果ガス等の排出の程度を示す係数（二酸化炭素排出係数）の低い小売電気事業者との契約に努めるよう配慮。
・ 温室効果ガス排出削減の観点から、二酸化炭素排出係数等による裾切り方式を採用。
・ 環境への負荷の低減に関する小売電気事業者の取組状況（未利用エネルギーの活用状況、再生可能
エネルギーの導入状況）並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の開示状況の考慮。
・ 公正な競争の確保の観点も踏まえ、裾切りの設定に当たっては原則複数の小売電気事業者の参入が可能であることを確保。
・ 当分の間、一般送配電事業者の供給区域を基本としつつ、必要に応じて複数の供給区域のグループ化を図る等適切な地域ごとに裾切りを設定。
・ 当該地域における電気の供給状況及び小売電気事業者の二酸化炭素排出係数等を参考。
・ 仕様書等に示された契約期間中の契約電力、予定使用電力量等を確実かつ安定的に供給できると見込まれる小売電気事業者と契約するよう配慮。
・ 小売電気事業者間の競争を不当に阻害しないことに配慮。
・ 裾切り方式の基準等については毎年度見直しを検討。
なお、上記の内容は環境省の「基本方針検討会」およびその下に設置されている「電力専門委員会」
において毎年度見直しが行われており、2019 年度には総合評価落札方式の導入に関する検討も行われている。
・環境配慮契約法取り組み事例データベース（各都道府県、市区町村の取組状況一覧）
http://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/01whole-04/index.html

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５．参考・関連情報＜2020 年度の東京電力エリアの配点例＞
電力供給契約における入札の競争参加資格について（地域ごとの裾切り配点例）（2020 年 1 月 27 日付け環境省大臣官房会計課事務連絡）

図 2．東京都内自治体の電力環境配慮調達の状況

22５．参考・関連情報

5.2 参考・関連情報

ゼロエミッション東京戦略（2019 年 12 月 27 日）
東京都は、2019 年 5 月、U20 東京メイヤーズ・サミットで、世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を 1.5℃に抑えることを追求し、2050 年に CO2 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言した。「ゼロエミッション東京戦略」は、その実現に向けたビジョンと具体的な取り組み・ロードマップをまとめたものである。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html「自治体の電力調達に関する調査報告書」（2019 年 10 月 30 日）
パワーシフト・キャンペーン運営委員会、一橋大学自然資源経済論プロジェクト、朝日新聞社および
環境エネルギー政策研究所は、2019 年 6 月～7 月にかけ、都道府県、政令指定都市および再生可能エ
ネルギー調達など注目すべき市区町村を対象に、本庁舎等の電力調達状況や方針について調査を実施した。自治体の電力調達やその方針について把握し、再生可能エネルギーや地域経済循環を重視した
電力調達の方法や方向性を展望した。
http://power-shift.org/jichitai_report2019/・朝日新聞

2019 年 11 月 5 日「自治体電力、進む大手寡占

２４道府県、新電力から回帰

自由化進展危ぶむ声」

https://www.asahi.com/articles/DA3S14244575.html?iref=mor_articlelink01
・朝日新聞

2019 年 10 月 31 日

「新電力の客を「大幅値引き」で狙い撃ち

大手の営業激化」

https://www.asahi.com/articles/ASMB2226SMB2ULZU001.html

関連情報・パワーシフト・キャンペーン
「再エネ新電力の危機

2019 年 1 月 31 日

－大手電力会社による「取戻し営業」と水力による RE100 メニュー」

http://power-shift.org/release_190131/
・パワーシフト・キャンペーン（国際環境 NGO FoE Japan）

2020 年 6 月 19 日

環境配慮契約法基本方針（電気の供給を受ける契約）に意見提出：総合評価落札方式を示すべき
http://power-shift.org/200619-kankyohairyo/・グリーン購入ネットワーク

2020 年 6 月 23 日

「環境配慮契約法基本方針に意見提出」（総合評価落札方式の導入を提案）
https://www.gpn.jp/info/gpn/79978660-0ec4-4a3f-ab49-2ae60b6b4599

23５．参考・関連情報

資料 1＊FIT 電気も含む

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５．参考・関連情報

資料 2
－１

＊FIT 電気はのぞく

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５．参考・関連情報

資料 3

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調査にご協力いただいた各自治体のみなさまに感謝申し上げます。

東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査 2020 報告書－環境配慮・地域経済循環のために―
発行日：2020 年 7 月 9 日
発行

パワーシフト・キャンペーン運営委員会
東京・生活者ネットワーク
国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン
国際環境 NGO FoE Japan
調査協力・写真提供：グリーンピース・ジャパンインターン 佐藤風太

連絡先〒173-0037

東京都板橋区小茂根 1－21－9

国際環境 NGO FoE Japan 内

パワーシフト・キャンペーン運営委員会

mail: info@power-shift.org
tel: 03-6909-5983＊パワーシフト・キャンペーン運営委員会： http://power-shift.org/
2015 年の 3 月に全国の環境団体や消費者団体により、再生可能エネルギーの選択を促進することを目指して発足したネットワーク。事務局は国際環境 NGO FoE Japan。