第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 12（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

4151/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 19【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 20【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月11日【四半期会計期間】

第89期第１四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松田

坂本

坂本

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

譲

二朗

二朗

-1-

4151/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第88期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第89期
第１四半期
連結累計(会計)期間

自
至

自
至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

平成23年１月１日
平成23年３月31日

第88期
自
至

平成22年１月１日
平成22年12月31日

売上高

（百万円）

99,256

114,862

413,738

経常利益

（百万円）

11,94022,252

46,500

四半期（当期）純利益

（百万円）

6,053

14,78522,197

純資産額

（百万円）

542,837

554,882544,992

総資産額

（百万円）

684,773665,552

695,862

１株当たり純資産額（円）

946.72971.89954.58

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

10.63

25.95

38.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

10.62

25.94

38.94

自己資本比率

（％）

78.75

83.20

78.16

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,029

2,436

64,189

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,13664,816△32,373

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,506△6,023△14,446

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

58,019141,492

79,882

（人）

7,362

6,818

7,484

従業員数

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

-2-4151/2011年

２【事業の内容】
当社は、平成23年３月31日に、化学品事業の報告セグメントに属していた協和発酵ケミカル㈱（連結子会社）の全株式を譲渡しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末をもって化学品セグメントを廃止しております。
また、当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(化学品)
平成23年１月１日に、柏木㈱（連結子会社）がミヤコ化学㈱（連結子会社）と合併し消滅しております。
平成23年３月31日に、協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、以下の主要な関係会社が減少しており
ます。
連結子会社
協和発酵ケミカル㈱、ミヤコ化学㈱非連結子会社
Kyowa Hakko Industry (S) Pte Ltd
持分法適用関連会社㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱
持分法非適用関連会社
日本酢酸エチル㈱(その他)
平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱（持分法適用関連会社）の株式474株（持分比率35.0％）すべてをキリンホールディングス㈱（親会社）に譲渡したことにより、以下の主要な関係会社が減少しております。
持分法適用関連会社
キリン協和フーズ㈱、キリン協和ＦＤ㈱、キリンオーランドフーズ㈱、味日本㈱、ゼンミ食品㈱３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったキリン協和フーズ㈱については、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の全株式を当社の親会社であるキリンホールディングス㈱に譲渡したことにより、関係会社に該当しなくなりました。
また、連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱及びミヤコ化学㈱並びに持分法適用関連会社であった㈱ジェイ・プ
ラスについては、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間末をもって、関係会社に該当しなくなりました。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）6,818

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイ
マー等の非正規社員）は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当第１四半期連結会計期間において、従業員数が666人減少しておりますが、その主な要因は、当社が保有する
協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱（化学品セグメント）を連結の範囲から除外したことによる減少であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）4,264

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役
員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

-3-

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しておりますが、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメント
情報の事業区分と同一であるため、前年同四半期比（％）を記載しております。
(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬

37,758111.7

バイオケミカル

12,86984.5

化学品

21,551

122.3

72,178108.3

合計

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループが行う受注生産は僅少であります。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

医薬

63,344127.6

バイオケミカル

17,78890.2

化学品

32,787

112.9

その他

942

110.6

114,862115.7

合計
注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額（百万円）

アルフレッサ㈱総販売実績に対する割合（％）

10,26910.3

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

12,875

11.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

-4-4151/2011年

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりであります。
(1) 協和発酵ケミカル㈱の株式譲渡契約
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合が出資する買付会社であるケイジェイホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日に、当社、ケイジェイホールディングス㈱及び日本産業パートナーズ㈱の三社間で株式譲渡契約（以下「本契約」といいます。）を締結しました。
本契約締結後、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
(2) ProStrakan Group plcの買収手続き開始の合意
当社は、平成23年２月21日に、ロンドン証券取引所に上場している英国スペシャリティファーマである
ProStrakan Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）と、ProStrakan社発行済及び発行予定全株式を現金にて取得し、100％子会社化（以下「本件買収」といいます。）する手続きを開始することに合意しました。
その後、平成23年４月21日に本件買収が成立し、ProStrakan社は当社の完全子会社となりました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載してお
ります。

-5-

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から３月31日までの３か月間）における我が国経済は、設備投資や個人消費などに改善の動きがみられ、企業収益も持ち直し基調で推移しておりましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降は、先行き不透明な状況となりました。
医薬事業では、ジェネリック医薬品の使用促進、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい競争環境となっておりますが、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図るとともに、
グローバル展開を積極的に推進しました。バイオケミカル事業では、急激な為替変動の影響に加え、引き続き中国メー
カー等の台頭による価格低下の影響を受けておりますが、医療用途を中心とするアミノ酸等の高付加価値品の拡販を図りました。化学品事業では、アジアにおける需要増加や国内での需要回復が見られました。なお、化学品事業について
は、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計
期間末をもって化学品セグメントを廃止しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、1,148億円（前年同期比15.7％増）となりました。利益面では、震災以降の医薬品の出荷急増等により、営業利益は219億円（同90.1％増）、経常利益は222億円（同86.4％増）となりました。また、四半期純利益についても、投資有価証券評価損などの特別損失を計上しましたが、関係会社株式売却益の計上もあり大幅な増益となる147億円（同144.2％増）となりました。
なお、東日本大震災による当社グループへの影響は、現時点では次のとおりです。
当社（医薬事業）においては、自社工場への大きな被害はありませんでしたが、一部の製造委託先の工場が被災し製造再開には時間がかかることから、当該品目の自社工場での製造を開始しました。営業拠点については、東北支店（宮城県仙台市）、福島営業所（福島県郡山市）及び水戸営業所（茨城県水戸市）が震災当初に物的被害を受け営業を一時中断しておりましたが、現在は営業を再開しております。協和発酵バイオ㈱（バイオケミカル事業）の工場及び営業拠点については、大きな被害はありませんでした。協和発酵ケミカル㈱（化学品事業）は、千葉工場の操業を一時停止しましたが、現在は操業を再開しております。
上記以外の拠点に関しても、大きな被害はありませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しておりますが、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメント
情報の事業区分と同一であるため、前年同期比を記載しております。
① 医薬事業
国内の医療用医薬品では、主力製品である腎性貧血治療剤「ネスプ」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」等が伸長したほか、花粉飛散量が多かった影響等により、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」の売上高が好調に推移しました。また、昨年販売を開始したパーキンソン病治療剤「ペルマックス」、
経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」も順調に推移しました。さらに、震災以降は、主力製品を中心に高水準の出荷が続いたことから、前年同期を大きく上回る売上高となりました。
医薬品の技術収入及び輸出では、マイルストン収入等が増加し、前年同期の売上高を上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、633億円（前年同期比27.6％増）となり、営業利益は、184億円（同90.3％増）となりました。
なお、当社は、平成23年２月21日に、米国及び欧州においてがん関連領域をはじめとする医療用医薬品の開発・販売体制を有する英国スペシャリティファーマであるProStrakan Group plcの買収手続きを開始することに合意しました。
その後、平成23年４月21日に買収が成立し、同社は当社の完全子会社となりました。（詳細については、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。）② バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、円高による影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。第一ファインケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体、ビタミン類等が落ち込み、売上高が減少しました。
ヘルスケア製品では、通信販売リメイクシリーズの売上高は増加しましたが、健康食品素材の売上高が前年同期を下回りました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、196億円（前年同期比11.4％減）となり、営業利益は12億円（同25.9％増）となりました。

-6-

4151/2011年

③ 化学品事業
国内では、需要の回復傾向が継続し、また、前年同期と比べると販売価格も改善されており、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。輸出では、アジアの旺盛な需要に支えられ、出荷が好調に推移し、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は、335億円（前年同期比10.8％増）となり、営業利益は21億円（同216.6％増）となりました。
④ その他事業
その他事業の売上高は、26億円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は０億円（同0.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ616億円増加し、1,414億円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億円の収入(前年同期比65.3％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益273億円、減価償却費55億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額193億円、売上債権の増加額97億円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、648億円の収入(前年同期は91億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出49億円等の支出要因もありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入538億円や関係会社株式の売却による収入149億円等の大きな収入要因がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、60億円の支出(前年同期比71.8％増)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額53億円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、108億円であります。
また、当第１四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
がん領域では、国内において、２月にがん化学療法による発熱性好中球減少症を対象としたＫＲＮ125の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
腎領域では、国内において、１月に腎性貧血治療剤「ネスプ」の小児適応承認取得のための第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
その他の領域では、国内において、１月に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ＡＭＧ531（製品名「ロミプレート」）の承認を取得し、４月に発売しました。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。
③ 化学品事業
重要な変更はありません。

-7-4151/2011年

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間末をもって同社は連結子会社に該当しなくなったため、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
国内子会社（平成23年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

協和発酵
ケミカル㈱

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

四日市工場
(三重県四日市市)

化学品

石油化学製品の製造設備・研究設備

2,903

4,790

8,744
(325,984)

千葉工場(千葉県市原市)

化学品

石油化学製品の製
造設備

1,313

2,344

5,170
(215,062)

建物及び
構築物

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

合計

従業
員数
(人)

636

17,074

355

149

8,978

117

その他

注１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．設備の新設、除却等の計画(1) 前連結会計年度末において計画中であった第一ファインケミカル㈱本社工場のトラネキサム酸製造設備新設については、平成23年３月に完了しました。
(2) 当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
会社名

当社

事業所名
(所在地)
宇部工場
（山口県宇部市）

セグメン
トの名称
医薬

投資予定金額
設備の内容

医薬品製剤棟新設

着手及び完了予定

総額
(百万円)

既検収額
(百万円)

4,400

43

着手

完了

平成23年９月

平成24年12月

注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。

-8-

4151/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
単元株式数は1,000株であ
ります。
−

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555−(2)【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数
32個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
32,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
新株予約権の行使期間
至 平成37年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-9-4151/2011年

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数
32個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
32,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
新株予約権の行使期間
至 平成38年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成19年６月20日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
23個（注１）−
普通株式
23,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

該当ありません。（注３）

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-10-4151/2011年

平成20年６月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
31個（注１）−
普通株式
31,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成21年６月25日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
66個（注１）−
普通株式
66,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成22年３月24日定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
個（注１）

-11-

4151/2011年

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

85個（注１）−
普通株式
85,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日
該当ありません。（注３）①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年１月１日〜−
576,483,555
平成23年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

26,745−

103,807(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において大株主の異動は把握しておりません。

-12-4151/2011年

(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成23年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,691,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

565,194,000

565,194−

単元未満株式

普通株式

4,598,555−−

発行済株式総数

576,483,555−−

総株主の議決権−565,194−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成23年３月31日現在）
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

6,691,000−

6,691,000

1.16

計

−

6,691,000−

6,691,000

1.16

注．当社保有データにより平成23年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は6,706,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は1.16％であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別
１ 月

２

月

３

月

最高（円）

863

882

842

最低（円）

823

820

628

注．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-13-4151/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期
連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日
から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-14-

4151/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

146,279
103,667
34,372
11,172
8,756
8,323
213
5,663
△97

33,128122,378
40,803
10,628
10,3298,368
53,4839,880△149

流動資産合計318,352

288,852

128,199△89,513

153,135△108,850

38,68644,284

135,552△116,052

211,317△185,510

19,49925,80654,273
7,957
47,389△40,186

70,697
10,57851,584△43,213

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

7,202

8,371

有形固定資産合計

127,619

159,738

159,362
9,447

162,659
9,943

168,809

172,60228,728501
13,3789,032△869

55,289510
9,954
10,391△1,476

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-15-

50,77074,669347,200

407,010665,552

695,862

4151/2011年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

25,731
5,433
20,09013,518
346
148
3,830
−
3,566

49,463
7,253
24,20815,379284−

流動負債合計72,667102,321265
8,566
21,615
66
706
650
6,131

262
16,37924,109
134
887
−
6,776

38,002

48,549

負債合計

110,669

150,870

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,358
29,832△6,68826,745
512,359
20,744△6,676562,247

553,172

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,343−△6,141△2,195

評価・換算差額等合計△8,484△9,258

227
891

207
869

純資産合計

554,882544,992

負債純資産合計

665,552

695,862

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

-16-

100
601
5,028

0
△7,0634151/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

99,25655,155

114,862
58,217

売上総利益

44,10056,644

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

9,057
2,325
21,18910,8142,443
21,47532,572

34,734

11,527

21,909

97
49
36
337
442

65
57
579
166
411

963

1,280

69
−

43
431
165
296

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
固定資産処分損
その他

243
237

営業外費用合計
経常利益

550

937

11,94022,252

特別利益
関係会社株式売却益

−

注

8,265

−

8,265

−
−
−
−
−
577

1,546
973
447
128
118
−

577

3,214

税金等調整前四半期純利益

11,36327,304

法人税等

5,366

12,496−

14,808

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損アドバイザリー費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度ポイント引当金繰入額
災害による損失退職給付制度改定損

注

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△57

22

四半期純利益6,053

14,785-17-4151/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

11,363
4,297
2,372
△825
△391

27,304
5,503
2,490
△17
△775

2,020
△53
△146

4,083
−
△122

69
△337

43
△166

67
0
20
−

123
△16

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,546
△8,265△9,752△2,228△3,515

4,742△2,286△5,901△1,8595,090

小計

13,152

21,324

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

903△61△6,965515△38△19,364

7,029

2,436

△9,519△4,93519△291

18△1,51317−878
14,987

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

−

注２

53,848△1,526

△514

2,361
△0
△197

1,955
−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,13664,816

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△548
△179
△2,702
△30
△45

△632
−
△5,350−△41

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,506△6,023

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

91

△113

380

△5,72561,60979,882

63,745
注

現金及び現金同等物の四半期末残高-18-

58,019

注１

141,492

4151/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】（自１．連結の範囲に関する事項の変更

２．持分法の適用に関する事項の変更３．会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）(1) 連結の範囲の変更
柏木㈱については、ミヤコ化学㈱との合併により消滅したため、当第１四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱については、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
28社(1) 持分法適用関連会社の変更
キリン協和フーズ㈱及び同社の子会社２社（キリン協和ＦＤ㈱、キリンオーランドフーズ㈱）並びに同社の関連会社２社（味日本㈱、ゼンミ食品㈱）については、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の全株式を当社の親会社であるキリンホールディングス㈱に譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
協和発酵ケミカル㈱の関連会社２社（㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱）については、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計
期間末をもって持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
１社(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は７百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は455百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は674百万円であります。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
この変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】（自当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価
損」は、金額の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間から区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「デリバティブ評価損」は、29百万円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間から営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、△65百万円であります。
２．前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間から投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、195百万円であります。
３．前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額の重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間から財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含まれている「長期借入金の返済による支出」は、△０百万円であります。

-19-

4151/2011年

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（自税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】（自当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（ポイント引当金）
従来、通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担については、ポイントが利用された時点で費用処理しておりましたが、将来利用されると見込まれる額の金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期
間より、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額についてポイント引当金を計上しております。これにより、営業利益及び経常利益は20百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は148百万円減少しております。
（関連会社株式の売却）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日に「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日に上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株（持分比率35.0％）すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（事業の内容：食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年１月１日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数 ：474株
売却価額：14,987百万円
売却後の持分比率 ：−％(2) 実施した会計処理の概要
当第１四半期連結累計期間において、4,712百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。

-20-

4151/2011年

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

注．退職給付制度改定損注．関係会社株式売却益
退職給付制度改定損は、当第１四半期連結累計期間にお関係会社株式売却益は、当第１四半期連結累計期間において、当社の確定給付型の企業年金制度の一部について
いて、持分法適用関連会社であったキリン協和フーズ㈱確定拠出年金制度へ移行したことにより発生したものでの全株式を譲渡したことによる売却益4,712百万円及びす。
連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことによる売却益3,552百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自前第１四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）（自当第１四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）

注．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 注１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
百万円
146,279百万円
29,800
預入期間が３か月を超える定期預金△5,824

預入期間が３か月を超える定期預金△4,994

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）

34,043

現金及び現金同等物に含まれる短期貸付金（注）

207

現金及び現金同等物

58,019

現金及び現金同等物(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
───────

141,492(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
注２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第１四半期連結累計期間において、協和発酵ケミカ
ル㈱の全株式の売却により、協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに協和発酵ケミカル㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産49,396百万円
固定資産

47,441

流動負債△54,952

固定負債△8,165

関係会社株式売却益

3,552

子会社株式の売却価額

37,272

子会社に対する短期貸付金の回収額
子会社の現金及び現金同等物

20,700△4,124

差引：子会社株式の売却による収入

53,848-21-4151/2011年

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
576,483,555株
普通株式
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成23年１月１日

至

平成236,706,358株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

227百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

5,697

１株当たり
配当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月25日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

-22-4151/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

49,65019,712

29,041

852

99,256−99,256

23

2,500

1,239

1,641

5,406

(5,406)−49,674

22,21330,281

2,493

104,662(5,406)99,256

9,678

1,010

674

82

11,446

81

11,527

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

注．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

89,4999,757

99,256−99,256(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,099

2,719

8,819

(8,819)−

計

95,59912,476108,075(8,819)99,256

10,373

1,160

11,534(7)

11,527

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高

営業利益

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

アメリカ
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

5,162

至

平成22年３月31日）

ヨーロッパ
5,687

アジア
8,991

その他の地域113

計19,95599,256

Ⅲ

連結売上高に占める海外
5.2
5.7
9.1
0.1
売上高の割合（％）
注１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-23-

20.1

4151/2011年

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、ア
ミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。「化学品事業」は、溶剤、可塑剤原料、機能性製品等の製造及び販売を行っております。
なお、報告セグメントのうち「化学品事業」については、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間末をもって廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

化学品

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

63,344

17,78832,787

942

114,862−

114,862

49

1,898

762

1,709

4,419

△4,419−

計

63,393

19,68633,5502,651

119,281△4,419114,862

セグメント利益

18,419

1,272

2,135

82

21,9090

21,909セグメント間の内部売上高
又は振替高

注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．化学品事業の報告セグメントに属していた協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱については、
平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計
期間末をもって連結の範囲から除外したため、化学品事業のセグメント資産の金額はなくなっております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
なお、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメント情報の事業区分と同一であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

-24-4151/2011年

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
現金及び預金、受取手形及び売掛金が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

146,279

146,279−(2) 受取手形及び売掛金

103,667

103,667−

注．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
種類(1) 株式

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

16,97920,943△3,963① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

16,97920,943△3,963(2) 債券(3) その他
合計-25-

4151/2011年

（企業結合等関係）（自当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）

事業分離（子会社株式の売却）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合が出資する買付会社であるケイジェイホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日に、当社、ケイジェイホールディングス㈱及び日本産業パートナーズ㈱の三社間で株式譲渡契約（以下「本契約」といいます。）を締結しました。
本契約締結後、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）しました。
当社は、「2010‑12年度 グループ中期経営計画」に沿って、経営資源の効率的投入によりスピーディに開発パイプ
ラインを進展させるとともに、競争環境の厳しい医療用医薬品業界の中において、継続的な成長を可能とする事業基盤を確立すべく、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでおります。
当社の連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱は、国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェ
ア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、巨大企業が林立する石油化学業界において独自のポジションを擁するグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していくだけの十分な事業基盤を有しています。
そのような背景の下、当社では、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を、協和発酵ケミカル㈱が行う事業の更なる成長に必要な投資を実行し発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断し、本株式譲渡を行うこととしました。本株式譲渡を通じて、当社は、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵ケミカル㈱は、当社からの独立を実現することにより市場の多様なニーズに合致した積極的な設備投資が可能となります。
(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵ケミカル㈱（事業の内容：石油化学製品の製造及び販売）
売却先企業：ケイジェイホールディングス㈱（日本産業パートナーズ㈱（事業の内容：ファンド管理運営及びその関連業務）が管理・運営する組合が出資する買付会社）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年３月31日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数：22,264,000株
売却価額：37,272百万円※ 売却価額は、協和発酵ケミカル㈱の事業価値評価額600億円に、本株式譲渡の実行日における協和発酵ケミ
カル㈱及びその子会社であるミヤコ化学㈱の現預金の合計額を加え、両社の借入金の合計額を控除する等の調整を行った金額ですが、本契約の条項等に基づいて今後さらに調整がなされる可能性があります。
売却後の持分比率：−％(2) 実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、当第１四半期連結累計期間において、3,552百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。
※ 今後なされる可能性のある売却価額の調整に伴い、関係会社株式売却益の金額は変動する可能性があります。
(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
化学品セグメント(4) 当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間
売上高33,550百万円
営業利益
2,135百万円
経常利益2,355百万円(5) 継続的関与の主な概要
当社は、平成23年３月31日に、ケイジェイホールディングス㈱が発行した議決権のないＢ種優先株式30,000株（1,500百万円）を取得しております。

-26-

4151/2011年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
971.89 円 １株当たり純資産額954.58 円

２．１株当たり四半期純利益等（自前第１四半期連結累計期間
平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）（自当第１四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益

10.63 円 １株当たり四半期純利益

25.95 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10.62 円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

25.94 円

注．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

6,053

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

6,053

14,785569,547,362

569,783,916−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

14,785

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）

261,733

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

-27-

268,669−

4151/2011年

（重要な後発事象）（自当第１四半期連結会計期間
平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（ProStrakan Group plc株式の取得）
当社は、平成23年２月21日に、ロンドン証券取引所に上場している英国スペシャリティファーマであるProStrakan
Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）と、ProStrakan社発行済及び発行予定全株式を現金にて取得し、100％子会社化（以下「本件買収」といいます。）する手続きを開始することに合意しました。
その後、平成23年４月21日に本件買収が成立し、ProStrakan社は当社の完全子会社となりました。
ProStrakan社は、米国及び欧州においてがん関連領域をはじめとする開発・販売体制を構築済みであり、当社の医薬事業ビジョン及び医薬事業基本戦略に合致する、当社にとって相互補完的なパートナーであり、当社は、本件買収を通じてProStrakan社の経営資源を獲得することで、グローバル戦略を飛躍的に進展させることができると考えております。
１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：ProStrakan Group plc
事業内容：医療用医薬品の開発・販売(2) 企業結合を行った主な理由
上記参照(3) 企業結合日
平成23年４月21日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
ProStrakan Group plc(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるため。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
38,448 百万円
取得に直接要した費用
398 百万円
取得原価38,846 百万円※ 取得原価は現時点では未確定であり、当四半期報告書提出日現在における暫定的な金額を記載しております。

２【その他】
特記事項はありません。

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4151/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン
株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-30-

4151/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年５月１１日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉

山

正

治

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

崎

弘

直

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２３
年１月１日から平成２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年１月１日から平成２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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4151/2011年