物品供給契約等に係る取引停止等の取扱い内規（目的）
第１条 この内規は、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（以下「協会」という。
）における物品の購入、製造及びその他の契約（以下「契約」という。
）に関し、契約事務の適正な履行を確保するため、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この内規において「取引停止」とは、次に掲げる事項をいう。
（１）一般競争契約における競争参加の停止（２）指名競争契約における指名停止（３）随意契約における業者選定の停止
２ この内規において「業者」とは、協会と契約を締結している者又は協会と契約を行おうとする者をいう。
（取引停止事由の報告）
第３条 契約の相手方である業者が次の各号に掲げる事項に該当する場合、契約担当者は、速やかに理事長に報告しなければならない。
（１）贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合（２）不当な取引制限により公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令が確定した場合（３）前各号に掲げるもののほか、協会に不利益を与え、又は社会的信用を損なう行為を行なった場合（取引停止の措置）
第４条 理事長は、業者が別表に掲げる措置要件の一に該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの内規の定めるところにより期間を定め、取引停止の措置を行うものとする。
（下請負人に関する取引停止の措置）
第５条 理事長は、第４条の規定により取引停止措置を行う場合において、当該措置について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該業者の取引停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止の措置を行うものとする。

（業者への通知）
第６条 理事長は第４条及び第５条の規定により取引停止措置を行うときは、当該業者及び当該下請負人に対し書面をもって通知するものとする。
（公表）
第７条 理事長は、取引停止措置を行った場合は、業者名、取引停止期間及びその他必要な事項について速やかに公表するものとする。
（履行中の契約の解除）
第８条 理事長は、取引停止措置を受けた業者が履行中の契約について次の各号の全てに該当する場合は、当該契約の解除を契約担当者へ通知するものとする。
（１）当該契約が役務契約であること。
（２）取引停止の措置要件が別表第３号、４号又は５号のいずれかであり、特に悪質であること。
（取引停止期間の特例）
第９条 業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する最短期間及び最長期間の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の最短期間及び最長期間とする。
２ 業者が取引停止期間中又は当該期間の終了後３年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の最短期間は、当該各号に定める最短期間の２倍の期間とする。
３ 理事長は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない特別の事情が認められる場合は、当該事案に限り取引停止措置を解除することができる。
（取引停止の解除）
第１０条 理事長は、取引停止期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかになった 場合は、当該業者について取引停止措置を解除するものとする。
２ 理事長は、取引停止措置の解除を行った場合には、業者名、取引停止期間及びその他必要な事項について速やかに公表するものとする。
（取引停止期間中の下請負）第１１条 理事長は、取引停止期間中の業者が、協会が契約する契約全部又は一部の下請負人となることを認めないものとする。但し、第８条による場合を除き、取引停止期間の開始前に下請負人 となっている契約についてはこの限りではないものとする。
２ 第５条に該当する下請負人については、前項の規定を準用する。
（指名等の取消）第１２条 理事長は、現に指名競争に参加している業者又は見積書の提出を依頼している業者が取引停止措置を受けた場合、当該指名等を取り消すものとする。
（協会以外の関係機関において取引停止措置要件が発生した場合の取扱い）
第１３条 理事長は、業者が協会以外の関係機関から取引停止措置等を受けた場合、情状に応じて別表各号及びこの内規の定めるところにより期間を定め、取引停止措置を行うことができるものとする。
（警告又は注意の喚起）
第１４条 理事長は、取引停止措置を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（内規の改廃）第１５条 この内規の改廃は理事長が行う。

附 則 こ内規は、令和３年３月１８日から施行する。

別表
取引停止期間
設置要件

開始日

最短期間

最長期間

認定日

１ヶ月

６ヶ月

認定日

１ヶ月

６ヶ月

認定日

１ヶ月

６ヶ月

認定日

１ヶ月

６ヶ月

４ヶ月

１２ヶ月

３ヶ月

９ケ月

２ヶ月

６ケ月

（虚偽記載）
１ 入札前に提出した資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合。
（粗雑な契約履行）
２ 契約の履行にあたり、粗雑な履行をしたと認められる場
合。
（不正行為）
３ 架空請求、納品の事実を偽るなど、不正行為に関与した場合。
（その他契約違反）
４ 前３号に掲げる場合の他、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合。
（贈賄）

逮捕又は

５ 業者に属する次のイ、ロ又はハに掲げるものが協会役職員

公訴を知に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経なった日

いで控訴を提起されたとき。
イ

業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
（以下「代表役員等」という。
）

ロ

業者の役員又はその支店若しくは営業所等を代表するものでイに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）

ハ業者の使用人で、ロに掲げる者以外の者（以下「使用人」という。
）

６ 業者に属する次のイ、ロ又はハに掲げるものが協会以外の逮捕又は機関の職員等に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又公訴を知は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

った日

イ

代表役員等

３ケ月

９ケ月

ロ

一般役員等

２ケ月

６ケ月

ハ

使用人

（独占禁止法違反行為）

認定日

１ケ月

３ケ月

2 ヶ月

９ケ月

７ 業者が、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適切であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）逮捕又は８ 業者に属する次のイ、ロ又はハに掲げるものが、協会が実公訴を知施した入札等において、競売入札妨害又は談合の容疑によりった日逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等

３ヶ月

１２ヶ月

ロ

一般役員等

２ヶ月

１２ヶ月

ハ

使用人

１ヶ月

１２ヶ月

９ 業者が属する次のイ、ロ又はハに掲げるものが、協会以外逮捕又はの機関が実施した入札等において、競売入札妨害又は談合の公訴を知容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたった日

とき。
イ

代表役員等

３ヶ月

１２ヶ月

ロ

一般役員等

２ヶ月

１２ヶ月

ハ

使用人

１ヶ月

１２ヶ月

１ヶ月

９ヶ月

（不誠実な行為）10

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる場
合。

認定日