平成２８年度

事

業

報

告

書

目

次

１．法人の概要
1）建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12）学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23）設置する学校・学部・学科等 ・・・・・・・・・・・・・・ 34）学校・学部学科等の学生数の状況
5）役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46）評議員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57）教職員の概要
２．事業の概要
Ⅰ 法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7Ⅱ 松本大学・松本大学松商短期大学部 ・・・・・・・・・・・ 9○松本大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11○松本大学松商短期大学部・・・・・・・・・・・・・・・17○共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19《平成28年度DATA》松本大学・・・・・・・・・・・・・・25《平成28年度DATA》松本大学松商短期大学部・・・・・・・26
Ⅲ 松商学園高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅳ 松本秀峰中等教育学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３．財務の概要
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
活動区分資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・41
事業活動収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（1）決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（2）経年比較
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
事業活動収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（3）主な財務比率比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･59
消費収支計算書関係
貸借対照表関係

１．法人の概要
１）建学の精神明治期の実業家・教育家であった木澤鶴人は、福沢諭吉が創設した慶應義塾に学び、故郷の松本で実業教育を実践すべく、明治 31(1898) 年に「戊戌学会」を設立した。戦前には、この「戊戌学会」が松本戊戌商業学校へ、さらには松本商業学校へと発展し、戦後になって松商学園として再スタートを切った。
学園の創始者である木澤が「戊戌学会」を創設したときに掲げたのが「自主独立」であり、以来、松商学園は、一貫して「自主独立」を建学の精神としてきた。
◇松本大学
松本大学設立の趣旨には、「教育・研究を通じた地域社会への貢献を目標としている」ことが掲げられており、「地域貢献」が、松本大学の基本理念である。
また、松本大学は、学則第 2 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園
創立の精神たる自主独立に基づく人間教育を行うことにより、地域社会の振興と地域文化の発展に資する人材を育成し、もって平和で豊かな社会の創造に貢献することを目的とする。」と使命・目的を定めている。
◇松本大学松商短期大学部
松本大学松商短期大学部は、4 年制の松本大学と共通の理念として「地域貢献」を掲げ、建学の精神である「自主独立」を基に、「個性豊かな人材」「地域社会に貢献できる人材」「職業的に自立した人材」の育成を教育の目的としている。
◇松商学園高等学校
松商学園高等学校では、「目標、理念を持って総合的教育力の向上を図る教育活動を通して豊かな人格の形成を図りつつ、知性・学力の向上に努め、「自主独立」の精神溢れ、将来社会に貢献し、リーダーとなる人間を育成すること」をその目標としている。
◇松本秀峰中等教育学校
松本秀峰中等教育学校では、「大きな夢と確かな知性･国際性を持ち、他の存在や異なる価値観を尊重する自由で強靭な精神によって、未来の日本や世界をリードする人材の育成」をその建学の精神として掲げている。

- 1 -２）学校法人の沿革
明治 31 年

木澤鶴人が松本市上土町（大手 4 丁目）に私立戊戌学会を創立

明治 33 年

私立松本戊戌学会として認可

明治 35 年

私立松本戊戌商業学校の設立認可

明治 44 年

校名を松本商業学校と改称

大正 2 年

松本市筑摩埋橋に移転

大正 8 年

財団法人松本戊戌商業学校解散
財団法人私立松本商業学校（設立者片倉同族）継承

昭和 11 年

松本市筑摩県町に移転

昭和 13 年

財団法人松本商業学校と改称

昭和 22 年

中学校併設設置認可

昭和 23 年

財団法人松商学園と改称
新学制により松商学園高等学校と改称、全日制商業科･普通科、定時制商業科
松商学園中学校設置認可

昭和 26 年

学校法人松商学園に組織変更

昭和 28 年

松商学園短期大学商業科設置認可

昭和 29 年

松商学園短期大学商業科第二部設置認可

昭和 32 年

松商学園中学校廃止

昭和 45 年

松商学園高等学校定時制商業科廃止

昭和 49 年

松商学園短期大学商業科を商学科に改称

昭和 52 年

松商学園短期大学を松本市新村へ全面新築移転

平成元年

松商学園短期大学商学科第二部廃止認可

平成 3 年

松商学園短期大学経営情報学科設置認可

平成 10 年

松商学園創立 100 周年記念式典挙行

平成 13 年

松本大学設置認可、総合経営学部総合経営学科

平成 14 年

松商学園短期大学を松本大学松商短期大学部と改称

平成 17 年

松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科設置認可

平成 18 年

松本大学人間健康学部設置認可、健康栄養学科、スポーツ健康学科

平成 19 年

学校法人松本松南高等学校との学校法人合併認可

平成 20 年

学校法人松本松南高等学校と合併

平成 20 年

松商学園創立 110 周年記念式典挙行

平成 21 年

松本秀峰中等教育学校設置認可
松本松南高等学校廃止認可

平成 22 年

松本大学大学院健康科学研究科設置認可

平成 28 年

松本大学教育学部設置認可、学校教育学科- 2 -３）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

松本大学

学部・学科等

平成 23 年 4 月

摘

要

大学院
健康科学研究科

平成 14 年 4 月

総合経営学部
総合経営学科

平成 18 年 4 月

観光ホスピタリティ学科

平成 19 年 4 月

人間健康学部
健康栄養学科
スポーツ健康学科(平成 29 年 4 月)

(教育学部 学校教育学科)(平成 28 年 8 月認可)

松本大学

昭和 28 年 4 月

商学科

松商短期大学部

平成

経営情報学科

松商学園高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科、商業科）

松本秀峰中等

平成 22 年 4 月

前期課程 全日制

4年4月

教育学校

後期課程

全日制

普通科

４）学校・学部学科等の学生数の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
（単位:人）
入学

入学

収容

定員

者数

定員

6

10

12

15

125.0％

総合経営学部

160

215

680

767

112.8％

人間健康学部

160

186

670

742

110.7％

松本大学

商学科

100

122

200

201

100.5％

松商短期大学部

経営情報学科

100

113

200

214

107.0％

松商学園高等学校

440

441

1,350

1,411

104.5％

松本秀峰中等教育学校

80

80

480

485

101.0％

学

校

松本大学

名
大学院

- 3 -

現員

収容定員
充足率

摘

要

５）役員の概要（平成 29 年 5 月 29 日現在）

区

分

氏

名

摘

定員数

理事 15～19 名

監事 2～3 名

現員数

理事

監事

18 名

3名

要

理 事 長

片倉 康行

平成 27 年 6 月理事就任、同理事長就任

常務理事

藤原 一二

平成 14 年 5 月理事就任、同常務理事就任
平成 17 年 6 月理事長就任
平成 27 年 6 月常務理事就任

常務理事

青柳 保

平成 13 年 6 月理事就任
平成 24 年 6 月常務理事就任

常務理事

髙山 一栄

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

村瀬 直美

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任

常務理事

小倉 宗彦

平成 27 年 6 月理事就任、同常務理事就任（財務担当）（法人事務局長）

学長理事

住吉 廣行

平成 15 年 6 月理事就任
平成 24 年 4 月より学長理事（松本大学学長、松本大学松商短期大学部学長）

校長理事

百瀬 康雄

平成 26 年 4 月より校長理事（松商学園高等学校校長）

校長理事

小坂 共榮

平成 28 年 4 月より校長理事（松本秀峰中等教育学校校長）

理

事

林

新一郎

平成 24 年 6 月理事就任

理

事

片倉 信一

平成 20 年 4 月理事就任

理

事

佐藤 浩市

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

中平 寿文

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

小島 恵子

平成 27 年 6 月理事就任

理

事

田中 孝幸

平成 27 年 6 月理事就任

理事

等々力 賢治平成 27 年 6 月理事就任（松本大学副学長）

理

事

小尾 淳美

平成 29 年 4 月理事就任（松商学園高等学校教頭）

理

事

髙栁 俊一

平成 27 年 6 月理事就任（松本秀峰中等教育学校副校長）

監

事

米澤 啓二

平成 24 年 6 月監事就任

監

事

征矢 茂之

平成 27 年 6 月監事就任

監

事

金子 英雄

平成 27 年 6 月監事就任- 4 -６）評議員の概要（平成 29 年 5 月 29 日現在）
定員数37～42 名

現員数
室谷

心

等々力

丸山

新吉

髙栁

犬飼

信雄

山田

賢治

40 名

山添

昌彦

柴田

幸一

小尾

淳美

俊一

菱田

智晴

片倉

康行

藤原

一二

小島

恵子

中平

寿文

田中

孝幸

齋藤

治

昇

出井

健二

大澤

利充

滝沢

広重

伊藤

友一

鳥居

とし子

横山

正志

宮下

敏彦

赤羽

勝巳

髙山

一栄

村瀬

直美

青柳

保

耳塚

喜門

津田

武敏

宮坂

吉和

井口

洌

佐伯

哲也

百瀬

清一

戸谷

正一

高山

義英

降簱

勝一

宮坂

勲

山崎

信市

唐木

美智男

青島

金吾

吉田 勝子

７）教職員の概要（平成 28 年 5 月 1 日現在）（単位：人(構成割合)）
松本大学
区分

学校法人

松本大学

松商短期
大学部

教
員

職
員

松商学園
高等学校

松本秀峰
中等教育

計

学校

本務

0（0）

63（0.51）

16（0.34）84（0.72）35（0.8）198（0.6）兼務0（0）61（0.49）31（0.66）

33（0.28）9（0.2）

134（0.4）

計

0

124

47

117

44

332

本務

1（1）

28（0.58）

13（0.68）

16（0.8）5（0.71）63（0.66）兼務

0（0）20（0.42）6（0.32）4（0.2）

2（0.29）32（0.34）

計

1

48

19

20

7

95

- 5 -

- 6 -

２．事業の概要
Ⅰ

法人部門

１．中期計画に基づく事業報告
１）財政基盤の安定化
恒常的な募金制度について募金委員会において検討を進め、平成 29 年度より募金開始を行うこととなった。
遊休資産の運用等については様々な観点から検討を進めているが、具体的な策に至っていない。
松本大学の教育学部設置に伴い、長野県および松本市に対し補助金交付の申請を行い各 1 億 5千万円、合わせて 3 億円の交付を受けた。
２）学園全体の教育政策
文部科学省に対し申請業務を進めた、松本大学教育学部学校教育学科設置認可が下り、平成
29 年度より開設された。
高等学校に将来計画検討委員会を設置し、通信制高等学校設置の検討が開始された。
３）コンプライアンス意識の強化
各学校現場において、恒常的にコンプライアンス意識の醸成を図るよう学長、校長から教職員に対し意識喚起が行われた。
４）キャンパス整備・教育環境の整備①松本大学では、教育学部開設に伴う 8 号館棟の建設が進み竣工した。
②松商学園高等学校では、校舎屋上の防水および壁面改修工事を行った。
③松本秀峰中等教育学校では、体育館および講堂の耐震化工事を行った。
④松本大学学生用駐車場用地として大学より約 100ｍ北に 2,504.66 ㎡を購入することとなった。
その他、高等学校北の信州大学官舎跡地および中等教育学校隣接地の用地借入などについて検討を進めた。
２．松本大学 8 号館建設について
松本大学 8 号館建設に伴う竣工式を平成 29 年 1 月 29 日（日）に行った。
３．教職員のストレスチェックについて
労働安全衛生法の改正により義務づけられた学園教職員のストレスチェックの対応を始めた。
４．教職員の給与について
長野県人事委員会の勧告に基づき、基本給および期末勤勉手当の見直しを行った。合わせて、高等学校および中等教育学校の教育職員に支給されている特別手当について、長野県と本学園との支給率に齟齬があったものを見直した。
５．就業規則の見直しについて
労働契約法の改正による無期転換制度への対応として、学園統一の就業規則見直しを行った。

- 7 -６．その他【上野奨学金】故上野清次郎氏ならびに故上野明正氏のご遺志による上野奨学金の給付継続のため、毎年ご遺族より 500,000 円が寄付されている。

○施設等の状況①現有施設設備の所在地等の説明
主な施設設備の状況は次のとおりである。
所地

校 地 面 積校 舎 面 積

松本市新村 2095-1

62,900.10 ㎡

31,786.84 ㎡

松 商 学 園 高 等 学 校

松本市県 3-6-1

44,130.17 ㎡

21,816.12 ㎡

松本秀峰中等教育学校

松本市埋橋 2-1-1

11,134.49 ㎡

8,769.60 ㎡

松

本

大

学

松本大学松商短期大学部

在②主な施設設備の取得又は処分計画及びその進捗状況
松本大学において、教育学部開設に伴い行われた 8 号館建設工事は今年度竣工した。

- 8 -

Ⅱ

松本大学・松本大学松商短期大学部

大学、短大をめぐる情勢と大学改革
１．厳しい攻勢にさらされる松本大学と将来計画
１）県内私立大学公立化の影響
今年度、長野大学が私立大学の入試日程で、公立大学としての入学試験を実施した。過去の例に違わず、大幅な志願者増が見られた。しかし、県外からの受験生が増えた結果、入学者に占める県内高校生の割合および絶対数は大幅に減少した。公立化の謳い文句が、「地域に開かれた大学」「地域活性化を目指す大学」となっていたが、県外生の多くが卒業後、県内に残らなければ、看板に偽りありということになる。もう一つの関心事は、本学の受験者、特に成績上位層が公立大学を目指すため減少し、競争倍率が低下するのではないかという点であった。しかし今年度の入試に関してみれば、これは杞憂に終わった感がある。長野大学のある上田市を中心とした東信地域から、本学への受験生が増えたかというと、例年並みであり、目立った変化はなかった。長野大学が不合格となった県内学生がどこに流れたのか不明のままである。来年度には、諏訪東京
理科大学が公立化することになる。このことにより本学の学生募集にどのような影響を及ぼすか
詳細に分析する必要がある。
２）大学経営の厳しい情勢に耐えうる将来計画の策定と実施
中長期計画において示されている本学の将来計画を完全実施するためには、財政面から見て順調な学生募集が不可欠である。健全な経営のため収入を確かなものにすることではじめて、計画の実施が可能になるからである。
また、学部学科、教学面の見直しや入学定員の変更などソフト面の計画だけではなく、学生数の増加によって、対応すべきハード面での新たな課題も出てきている。その一つが駐車場スペー
スであり、もう一つは食堂の座席数である。特に本学は始業時間を遅くし、その分、昼休みの時
間を短くしているため、後者の課題は教育学部完成年度までには克服しなければならないものとなっている。幸いなことに、駐車場については、大学近隣に用地を確保することが出来たため、解決の見込みが立っている。
３）教育学部設置と各学部改革の迅速な推進
教育学部設置認可および教職課程（小学校一種、特別支援学校一種）が認定され、当初の目標は達成できた。ただし、入学者数は定員を満たすことが出来なかったため、学生募集にはもうひと工夫が必要であり、来年度に向けた周到な準備が求められる。既に着手している平成 30 年 4月からの改革に、①各学科入学定員の増減（総合経営学科＋10、健康栄養学科－10、スポーツ健康学科＋20）、②教育学部における中高教諭英語一種免許の課程認定があり、何れも平成 29 年 3月、文部科学省に申請している。
また、総合経営学部では、平成 31 年 4 月実現に向けて、「地域創生」「地域政策」「地域経営」などの名称で研究科（修士課程）の設置を目指し、また、教育学部では完成年度を終えた平成
33 年 4 月に向けて、①「教育学」研究科（修士課程）、人間健康学部では、やはり同じ時期に、②健康科学研究科博士課程の実現を目指すという構想を検討している。定員を確実に充足し、厳格に管理した上で、これらの構想を検討するための財源確保を中心とした経営的な課題もクリア
し、学部が意図しているそれぞれの改革・拡充案を強力かつ迅速に推進することが課題となる。

- 9 -２．学内改革・改善の更なる推進
１）短期大学部のあり方
今年度は、獲得した AP に示した計画を着実に実行することが課題であったが、その軌道に乗り始めるところまで到達できた。
また、入学試験に関しては、いくつかの課題となる要素が見えてきている。一つは、松本大学
総合経営学部総合経営学科の人気が上昇しており、短期大学部経由で総合経営学科への編入学ルートを確立する必要性が出てきている。もう一つは、長野県短期大学の四大化に伴い、県内短期
大学志望の高校生がどのような動向を示すか、幼児教育系統では、清泉女学院短期大学や上田女子短期大学があり、ビジネス系短大へのニーズはどの程度なのか、これまでの入試結果の詳細な分析と来年度の予測に基づいた学生募集活動が必要になってくる。
２）組織の見直し
大学の課題を「研究」「教育」「大学管理・運営」「地域貢献」に分類し、課題毎に必要な委員
会やセンター組織を配置してきている。このシステムも数年が経過し、おおよそ定着の域に入ってきている。これからは、多数存在する委員会の運営方式について、合理化を図っていくことが課題となってくる。今年度は、部会制度を置くなど、簡素化への試行段階に入ったと言える。
また、新たな課題が発生したため、総合経営学部大学院設置準備室と総合経営・人間健康、二つの学部に跨った再課程認定特別部会の設置が決まっている。
３）全学運営会議の下に諮問機関を設置―規程整備―

規程整備については、関係する委員会等と協力してかなりの分野について、改訂への梃子入れが行われた。新たに生じた課題への対応に伴い条文の改正や追加が必要になることもあり、また新たな課題に対応していく上で、既に現状との齟齬が生じている条項については廃止する措置もとられた。改正された規程や新たに制定された規程は、学内の規程管理システムにアップされ、教職員が閲覧できるように整備されている。
４）課題を解決して、ルーティン化
ある課題が解決できて完全にルーティン化されれば、その委員会や部会そのものを無くしてしまうことが可能になる。組織整備に関してはこうした方向を目指しており、それが実現できれば現在の多数ある委員会数も減らすことができる。今年度は未だこの域に到達できた組織は存在していない。
３．IR の充実
部会として組織だった活発な活動には至っていないが、それぞれの部署において問題設定をしながら、その解決に向けて様々な試行が行われている。
１）広報の視点
入試業務に関する分析は各学部・学科毎に実施されており、毎年の結果を基にデータが蓄積され、学科毎に何らかの特徴が把握できてきている。これを募集活動にどのように活かしていくか
その戦略の構築が課題となっている。
２）教学の視点
学生の学修活動成果を GPA の指標を用いて分析することや授業評価アンケート、行動調査、アセスメントテスト結果などのデータが蓄積されてきている。こうした傾向を見る目が養われて来- 10 -

ていると感じているが、これを教職員が共有することができれば、新たな改善・改革の端緒が開けると思われる。共有するために会合の設定とそこでの意見交換が重要となる。
３）学生支援の視点
退学に至るにはいくつかの要因が考えられる。学生が考えに考えた挙げ句、路線変更としての退学ならば、寧ろ前向きに評価すべきかもしれない。経済的、精神的、学業上の問題等多様である。教学の視点から分析が進めば、学業上の問題から退学に至るプロセスが理解でき、上手くい
けばそれを食い止めるために早期からの手立てを講じることが可能になるかも知れない。
以上、平成 28（2016）年度の計画に沿って事業報告を行ったが、今後これらは自己点検・評
価報告書に活かされることになる。

○松本大学
１．大学院 健康科学研究科
本大学院としてのより良い特長をもつために、引き続き様々な改革を行っていくこととした。
１）カリキュラム等の変更①今年度から専任教員が 1 名増加し、1 名が転出した。結果的に、専任教員数は 10 名と変更がなかった。
②「健康」の対象を WHO 基準に変更した。自然科学的領域だけでなく、人文社会学的領域も扱う必要があるために、カリキュラムの変更を行った。総合経営学部から 1 名、松商短期大学部から2 名、非常勤講師も新たに 2 名科目担当をしてもらうことになり、科目数を 6 増やした。
③社会人院生には基礎的な研究能力の涵養に努めるため、研究能力の開発とリカレント教育の充実した科目を配置したところ高評価であった。
２）研究倫理教育の強化
研究は社会的活動であり、何れの時点においても倫理的配慮が求められる。研究倫理教育として、必修科目の「健康科学特論」に加えて、日本学術振興会の e-ラーニングコースを全員に受講させ、修了証書を提出させた。加えて、教職員のみ対象であった研究倫理に関する講習会にも参加を促した。
３）キャリア教育にもつながる長期インターンシップの導入「特別研究」に長期インターンシップを導入した。健康運動指導士資格を有するスポーツ健康学科卒の大学院生 1 名が長期インターンシップを行い、実際その企業に就職することができた。
４）グローバル化・高度化の対応に向けた博士課程の設置要望再決議
大学院進学希望学生・院生・修了生からの希望が多い博士課程設置希望を研究科委員会において再決議し、全学運営会議や全学協議会などで学内の理解を得る努力を行った。
５）入学試験
平成 28 年度入学者は 10 名（学部卒：6 名、社会人：4 名）で、在学者 5 名（学部出身者：5名）を加え在籍者は計 15 名となった。内、社会人 2 名の入学者を長期履修学生として承認した。
これにより 2 名とも標準収容年限を 3 年とした。平成 29（2017）年度入学予定者は 2 名となった。2 名とも健康栄養学科の新卒業生であった。このうち 1 名は、今年度入試から導入された推- 11 -

薦入試制度で受験した。この制度は、優秀な学生の入学を目指し、本学人間健康学部で一定以上の GPA を獲得した学生には筆記試験を免除し、口頭試問のみとする入試形態である。実際には、基準を大幅に上回る GPA を獲得した学生が入学予定者となった。
平成 29（2017）年度の院生総数は 13 名で、事務上は経常費補助金を得るために必要な最低ラ
インの 10 名を確保することができた。
６）広報活動大学院全体としては、オープンキャンパスや進学説明会等にあわせた信濃毎日新聞への広告掲
出や大学 HP で研究成果の記事掲載により広報した。また、海外留学を経験した院生、長期イン
ターンシップを行った院生、大学教員として就職した修了生に関する記事も HP に掲載し、受験を考えている学生に入学後或いは修了後の進路についてイメージしやすくした。
社会人院生向けには、HP や募集要項で昼夜開講制度や長期履修制度など働きながらでも学びやすい環境である点を強調した。
７）その他①継続を含めて文部科学省の科学研究費補助金に 4 名が採択された。
②大学院 2 年生 2 名が一般財団法人長野県科学振興会から平成 28（2016）年度科学振興会助成金を受領した。
③廣田教授が、有意義な審査意見を付した平成 28 年度科学研究費補助金審査委員として日本学術振興会から表彰された。
④修了生 4 名は、それぞれ希望の就職先に就職できた。
２．総合経営学部
平成 28（2016）年度は、長野大学公立化に伴う最初の入試が行われた年であり、この動向と対策を考えつつ、その一方で本学部が社会的に要請される観点も含ませ、学部の更なる充実に取り組んだ 1 年となった。以下、学部全体、次いで両学科がそれぞれ取り組んだ事業について報告する。
・学部全体の取り組み
１）アドミッション・ポリシーについては、現在、両学科の教育内容に合わせて、平成 27（2015）年 3 月改定を行い、これに則って今年度も学生募集を行った。幸い今年度は、学生募集に関して両学科とも好調であり、アドミッション・ポリシーについて、高校ならびに高校生への理解・周知がなされつつあり、これに合致した学生の選考を行うことが可能となってきていると思われる。また、学生について量の確保から質の担保に移行する端境期であると考えられ、入試広報室など関連部署と協力して学部・学科の教育方針・内容を的確に発信し、学習意欲のある学
生確保を目指して取り組んだ。
２）カリキュラム・ポリシーについては、両学科とも平成 25 年度導入の課程が今年度は完成年度を迎えた。このカリキュラムは、基礎教養科目、社会教養、専門教育のバランスを意識し、「何を教育するか」という特徴ある授業科目の配置に加え、学生の実情に合わせて「どのように教育するか」という視点を重視して、実際の授業としてのカリキュラム・ポリシーの具現化を目指したものであった。具体的には、基礎学力の担保を実現するため、情報処理能力（ワープロ、
表計算）簿記、英語については、能力別にクラスを編成し、それぞれのクラスで学生の能力に合わせた適切な目標（検定試験合格）を具体的に設定し、成果の見える形で基礎学力の養成を行っ- 12 -

ている。また、「キャリア形成Ⅱ」「キャリア形成Ⅲ」を 3・4 年生学部必修科目と位置づけ、就職時の採用試験で要求される社会人基礎力の養成と強化にも取り組んだ。
３）ディプロマ・ポリシーに関わる成績評価の厳格化と基準の統一化はほぼ達成されていると考えている。今年度は、ポリシー達成のより明確な成果指標となる学生の就職状況を好転させることを目指した。その具体的な方策として、現在、各種資格取得対策の本格化に取り組んでいる。
これは、資格取得指導を正規の授業科目として学部・学科のカリキュラムの中に組み込んだものである。今年度は現行カリキュラムの完成年度であり、資格合格実績などから目標資格の見直し
や配当学年の変更を行った。
４）カリキュラムについて、総合経営学部の両学科では平成 25（2013）年度に導入した現行カ
リキュラムが完成年度を迎えた。この区切りの時期に更なる学習効果の充実という観点から効果と課題について検討し、重点資格の入れ替え、配当学年の変更、教養科目と専門科目の見直し、PBL 型授業の拡大など、改善策に取り組んだ。
５）現在、国の政策として「地域創生」が謳われ、地域産業や地域社会と大学の連携を後押しする政策が進められている。この政策を追い風に地域との連携をより密にし、入り口側では高大連
携や出前授業を利用して高校生との活動を増やして学生募集につなげ、出口側ではインターンシ
ップや共同研究を利用して地元産業界との結びつきを強め卒業後の就職へと結実すべく取り組んだ。これら地域との結びつきの強い入口と出口とを効果的につなぐよう、アウトキャンパスやPBL 型授業の拡大を図り、高大連携に関しては、COC による地域連携協定に加え、長野県商業教
育研究会との連携協定など、県内企業・自治体および高校との連携を強め、より多くの優秀な学生を確保すべく努めた。
６）平成 26（2014）年度私立大学活性化事業補助金を利用した、学内教務システムのスマートフォン対応化を行ってきたが、システムの本格稼動が今年度にスタートした。端末として購入した iPad Air を平成 27 年度同様、平成 28 年度も総合経営学部新入生全員に貸与した。これには2 つの狙いがある。一つ目は、学生に対し「タブレットを携帯する ICT 環境」に慣れさせることであり、二つ目は、ICT を利用した教務関連作業の簡単化である。今年度この 2 つの狙いに則したシステムの実現・運用を計るべく努めた。
・各学科の取り組み【総合経営学科】
１）平成 27（2015）年度に決まった新しい学科イメージを構成する「経済学マネジメント」「経営戦略マーケティング」「消費生活」「人と心理学」を四本柱として学科の教育課程を再検討し、時代の変化と学生のニーズを考え今後 10 年を見据えた教育内容となるよう充実化に取り組んだ。
２）飯田市も含めた三者連携協定に基づく飯田 OIDE 長姫高校および観光ホスピタリティ学科、
松商短期大学部と合同で行っている穂高商業高校、この両校との高大連携事業に積極的に協力・参加し、地域貢献と合わせて学生募集につなぐことができた。
３）資格取得を促進するため、学科として取り組むべき重点的資格として、従来の IT パスポー
ト、FP に加え宅地建物取引主任者、消費生活アドバイザー、通関士を選定している。今年度も一定数の合格者が出ている。これらの資格対策を、カリキュラムを通じた正課教育と課外での学生支援との両面で、専任教員が責任を持って指導を担当、手厚くサポートし実績を出すべく進めていく。また、目標資格の再検討も進めていく。
４）既存の授業科目である「公務員対策講座」と大学が設けた「公務員講座」とを有機的に連結- 13 -

活用し、国家・地方何れも対象とした指導を実施した。また、今後、同講座の教育効果向上を考える上で、受講生確保、学生の定着、科目導入、費用対効果などについて検討した。
５）国土交通省の進める「道の駅を利用した地域活性化」へ積極的に参加し、地域貢献と学生教育に活用した。
【観光ホスピタリティ学科】
１）昨年度の検討で確認した新しいイメージ図のキーワードである「観光マネジメント」「地域文化マーケティング」「福祉まちづくり」の三つを柱とする学科の教育体制整備を進めた。
２）受験者数増加に向けた方策の一環として、引き続き高大連携事業を推進する。丸子修学館高校、市を含めて三者協定を結んだ飯田 OIDE 長姫高校に加え、穂高商業高校との高大連携活動や
長野県商業教育研究会と合同で行っているマーケティング塾を積極活用し、学生の地域貢献と合わせて学生募集の拡大を図ることができた。
３）資格取得を促進するため、学科として取り組むべき重点的資格を、社会福祉士、国内旅行取扱管理者、総合旅行取扱管理者（全て国家資格）と設定し、専任教員が指導を担当する。今年度も一定数の合格者が出ている。カリキュラムを通じた正課教育と課外の学生支援との両面から、これらの資格に重点を置いた教育を行った。
４）既存の授業科目である「公務員対策講座」と大学が設けた「公務員講座」とを有機的に連結活用し、国家・地方何れも対象とした指導を実施した。また、今後、同講座の教育効果向上を考える上で、受講生確保、学生の定着、科目導入、費用対効果などについて検討した。
３．人間健康学部
創設 10 年目を迎える今年度は、平成 29（2017）年 4 月の長野大学公立化および平成 30（2018）年 4 月の長野県立大学開学などを睨みつつ、一昨年 11 月の定例教授会において承認された、学部・学科の新たな方向性とあり方を示す改革案の具体化に取り組んだ。また、人間健康学部を構成する健康栄養・スポーツ健康両学科の連携によってこそ、「健康」領域各分野における特色ある研究・教育を行うことができるとの観点から、相互理解と協力の実を上げるべく取り組んだ。この点に関して言えば、健康科学研究科との連携についても同様である。
以上の観点からまず学部全体、次に両学科がそれぞれ取り組んだ事業内容について報告する。
・学部全体の取り組み
本学部の今年度における主要課題は、上述のとおり平成 29（2017）年 4 月の長野大学公立化
および平成 30（2018）年 4 月の長野県立大学開学を迎え、学部・学科の新たな方向性とあり方を示す改革案の具体化であった。とりわけ、長野県立大学と管理栄養士養成で競合する健康栄養
学科は、その影響を免れ得ないとの見通しに立って改革案を練り、主要な柱として学科における中・高の理科教職免許課程設置および 4 コース制の確定と明示に取り組んだ。その結果、後者については滞りなく進めることができたが、前者については、設置準備委員会を設けて事務手続きを精力的に進めたものの、12 月、文部科学省への事前相談の席で学科理念と理科教免課程との不整合を厳しく指摘され、断念を余儀なくされた。それを受け次善の策として、入学定員を現行
80 名から 10 名削減して 70 名とすることを審議、了承し手続きに入った。
さらに、スポーツ健康学科についても、長野大学および諏訪東京理科大学公立化によって県内高校生の進学先の狭隘化が起こるとの予測と、健康栄養学科の削減分吸収という二つの理由から、入学定員を 20 名増やして 100 名とすることを審議、了承し手続きに入った。

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以上、年度当初には予想していなかった事態への迅速な対応について述べたが、次に、3 ポリシーの観点から述べる。なお、今年度は、その 3 ポリシーについても教務委員会を中心に検討を加えて修正し、確定した。
１）アドミッション・ポリシーに関しては、十分とは言えないまでも概ね高校・受験生などに理解されつつあると判断しており、今年度についても、所謂｢資格志向｣受験生のニーズを的確に捉え、入学試験の改革・改善を通じて、学習により意欲的な学生の確保に努めた。併せて、過去 3
年間にわたり実施してきた松商学園高校との入試連携事業について、今年度もさらに充実させる
方向で取り組んだ。
２）カリキュラム・ポリシーに関しては、昨年度確定したコース制導入とそれに伴うカリキュラ
ムの検討、確定こそが最大の課題であった。そのため、学部教務委員会を中心として慎重に論議を進め、カリキュラムおよびカリキュラムツリー、学習モデルなどについて検討し、成案を得ることができた。また、懸案であった所謂「教養教育」についても、教育学部のものを参考にモジュール方式を採用した新たなカリキュラムとして確定することができた。
３）ディプロマ・ポリシーの謳う教育目標の達成度に関しては、成績評価の厳格化を引き続き追求してきた。
４）学部・学科として、或いは個別研究室単位で行う講演会および各種教室の実施など各種取り組みを COC+事業・教育企画推進事業に位置づけ、地域健康支援ステーションの活動も含め充実した形で展開することができた。
５）高大連携事業については、従来の岡谷東高校および松商学園高校については例年どおり順調に進めることができたものの、年度計画にあった飯山高校等との連携・協力については未達成である。
６）自治体および企業などとの連携事業については、従来どおり両学科の特性を生かしつつ、取り組むことができた。スポーツ健康学科と池の平ホテル&リゾーツの取り組みが「日本経済新聞」に取り上げられ、三越劇場（東京）での公演会とともに同紙「健康セミナー」覧に掲載されたこと、健康栄養学科・矢内専任講師が、一般社団法人日本有機資源協会主催「食品産業もったいない大賞」で農林水産大臣賞を受賞したことなどはその典型例であると言ってよいだろう。
７）両学科の今年度扱った人事では、まず健康栄養学科「応用栄養学」分野人事について、スポーツ健康学科のスポーツ栄養学関係科目も担当可能な人材を採用することができ、また、スポー
ツ健康学科については、学科改革と関連して運動指導分野の強化という観点を踏まえて人事を進め採用できるなど、先の学部・学科、改革実現の観点に立って具体化することができた。
８）国際交流事業について今年度は、根本学科長が現地に赴き、同学部学生などを対象に指導法を教授するなどスポーツ健康学科と中国・嶺南師範学院体育学部とで一層の交流促進が図られた。
・各学科の取り組み【健康栄養学科】
学部・学科の新たな方向性に向けた取り組み、新任教員の採用、3 ポリシーについて検討と確
定、自治体および企業などとの連携事業で本学科教員が関わった活動が農林水産大臣賞を受賞したこと等については、前述の学部全体の取り組みに記述されているとおりである。ここでは、それ以外の学科に特化した取り組みについて報告する。
１）本学科に進学してくる学生の殆どが専門性を生かした職に就くことを希望し、とりわけ管理栄養士資格取得を目指して国家試験合格を強く志望している。成績優良者と不良者生との幅の広- 15 -

さが、授業内容の理解度向上、さらに国家試験の合格率にも影響している。そこで、専門基礎科
目や専門科目に関する学びのモチベーションを高めるため、1 年次の「大学入門」で各教員が担当する授業内容の充実を図った。また、FD に関する研修や授業評価結果などを活用し、学科教員が全体として、4 年間を通した確かな基礎学力養成と専門知識修得に向けた教授力向上に努めた。本学科学生 1 名がフードスペシャリスト協会から認定試験結果優秀者として特別表彰されたことおよび学生向け外部研究助成事業に採択され、研究成果発表で最優秀賞を授与した卒業研究生があったことなどは、その成果ともいえる。
２）今後連続する転退職に伴う教員構成の変化を踏まえ、教授内容を見直し、応用栄養学分野とともにスポーツ栄養学分野も担当できる教員を採用することができた。併せて、公衆栄養学分野の採用人事も進めたが、これについては来年度に見送りとなった。採用人事にあたっては、大学
院健康科学研究科との連携を重視し、研究科長とも協議して進めることができた。
３）管理栄養士国家試験等の合格率アップと資格取得を奨励するため、学科会議でこれまでの国家試験対策について評価し、基本的な方針について検討した上でそれぞれの学年を担当するワー
キンググループの指導方針のもと、学科教員が一体となって取り組むことができた。今年度は、大学からの学長裁量経費による支援も得て、従来からの対策以外に新しい取り組みも実施することができた。また、平成 29（2017)年度管理栄養士国家試験の早期実施に向けた対策についても新しいワーキンググループにより検討が進められている。
４）入試については、年によって受験者動向が異なり、12 月までの AO 入試や推薦選抜などの合格者数と年明けの一般選抜・センター入試の合格者数を見極めることが難しい。そのような状況の中で、過不足ない入学者を確保できるよう入試委員を中心に慎重な審議が行われた。平成 30（2018）年の長野県立大学開設も踏まえ対応を検討しつつある。
５）COC および COC+事業の採択を受けて、これまで進めてきた長野県内行政や観光産業、外食産
業、食品製造産業等と連携・共同した事業を充実・強化し、地域健康支援ステーションと連携して、地域貢献事業の推進を図ることができた。具体的には、イタリアンレストランで提供されるメニューの提案に際して、長野県が実施している「3 つの星レストラン事業」としての実施を提案し実現したこと、地域の組織や機関と協働し、本学において食育関連イベントを実施できたこと、これまで学内で実施していた「1 日限りのレストラン」の学生提案メニューが松本市内のホ
テルレストランで販売されることになり、学生がスタッフとして活動したことなどが新しい展開
であり、その活動広報も充実させることができた。こうした活動は、学生の専門的な知識やスキルを高めることに寄与するだけでなく、地域の多用な方々と関わる中で、社会人基礎力向上にもつながっている。
【スポーツ健康学科】
１）本学科の教育理念である「運動・スポーツを通じた健康づくりの視点で、地域の活性化に貢献できる人材を育成する」を踏まえ、毎月 1 回開催される学科会議を中心に、学科教務委員ならびに各ゼミ担当者などから適時学生の動向が報告され、一学年 100 名を超える学生の年次毎の実態を把握することに努めてきた。さらに、学生一人ひとりが大学 4 年間および将来に向けた目標を定めつつ自ら学ぶ姿勢を育てていくために、問題点については、全学科教員が一致した対応をとるべく努めるなど、教育環境整備・構築を進めてきた。
２）初年次教育「大学入門」、2 年次「スポーツ科学入門」の両ゼミナールについては、本学科教員の共通理解を重視し、昨年度の実施状況を踏まえて内容的・方法的にも協力して検討し、一- 16 -

層充実させることができた。現在、学士号取得後に問われている社会人基礎力の養成という視点からも不得意科目を中心に基礎教育センターの協力を得つつ、1 年次 8 時間分、2 年次 5 時間分設けた。また、2 年次は、3 年次よりスタートする専門ゼミを見据えて、専門分野毎に教員指導の下、導入部ではあるが研究の実践についても学ぶ機会を設定した。
３）上述されている学科改革の一環として、年度から導入される 3 コース制の円滑な実施に向け各コースの見直しとカリキュラムの見直しを定例の学科会議にて検討をした。
４）入試の内容変更など見直しが進む中、松商学園高校の生徒については模擬授業 3 回の受講とそれに関わるテストおよび事前面談を実施するなどしたことにより、導入に際して期待した狙いを一定程度達成できたと判断している。これらの改革、実施については、入試委員を通して入試
広報室など関連部署と適宜連絡を取りつつ実施した。
５）1 年を通じてアウトキャンパスの機会を設け、学生自身が大学生活で目標とする地域課題発
見の道筋に向けていくため、1 年次開講科目である地域課題研究 B「健康」の開設、運営に努めた。なお、今年度の履修者数は 8 名であった。
６）教員の転出者に伴う補充人事として「健康づくり」分野で 1 名の採用を行った。さらに、転出教員および来年度から実施される定員増に伴う採用人事については引き続き検討中である。

○松本大学松商短期大学部
１．入学者選抜段階における施策
昨年度に引き続き入学生に対して「特待生入学制度」と「入学金割引制度」に基づく経済的支援を行った。今年度の特待生は、授業料全額免除の一種、同半額免除の二種のうち、推薦入試段
階で、経済支援特待一種 3 名、学業学力特待二種 1 名、一般入試・センター利用入試段階では、
学力特待一種 1 名、二種 5 名であった。また、今年度新設、沖縄の高校出身者枠については、1
名が該当し、授業料は二種、入学金は全学免除となった。入学金割引については、推薦入試段階
で、専門資格取得割引（一資格あたり 5 万円）の対象者が 10 名（漢検 4 名、簿記 4 名、IT パス
ポート 2 名）、兄弟姉妹割引（入学金の半額）が 16 名、一般入試・センター利用入試段階で資格割引が 1 名（英検）、兄弟姉妹割引が 1 名であった。資格割引については、入学時点での申請が12 名（漢検 8 名、簿記 2 名、英検 1 名、IT パスポート 1 名）あり、この制度導入時から想定していたとおり入学決定後から入学まで学習目標としての機能が果たされていると考えられる。
なお、松商学園高校出身者については、入学金全学免除であり、推薦入試段階で 27 名、一般
入試段階で 3 名が該当した。
２．修学意欲向上のための施策
制度発足以来大きな効果が現れてきている「資格奨励金制度」と「学業成績優秀賞授与制度」
について、今年度も継続実施した。今年度、短期大学部における資格奨励金の支給総額は1,665,000 円（昨年度 1,306,900 円）となり、昨年度と比べ約 2 割増となった。また、受給者数
は延べ 440 名（昨年度 360 名）となった。また、学業成績優秀者表彰は、前期（1･2 年生）・後期（1 年生）2 回行い、各学年成績上位 10 名を表彰した。各回各学年で素点平均点 95 点以上と非常に高いレベルでの受賞であった。両制度とも本学学生の学業に対するモチベーション維持向- 17 -

上にとってなくてはならない制度である。
専任教員の手による本学独自の講義テキスト開発については、今年度、藤波大三郎教授が「FP読本」、矢野口聡教授が「Web コンテンツ作成技法」を作成、川島均准教授が「運動とからだの健康」の増刷を行った。
３．進路支援に対する施策
学内合同企業説明会および単独企業学内説明会の開催状況は、例年通り合同説明会が 3 回（各回参加企業約 60 社）、長野県中小企業団体中央会主催の合同説明会（参加 23 社）が行われ、単独企業説明会は 44 回の開催となった。今年度は、日本経済の回復、雇用拡大に伴い、学生の就職環境は昨年度に増して好転し、その結果、本学学生の内定率もここ数年では最高であった昨年
度 99.5％をさらに上回り、就職希望者全員が内定（100％）するに至った。
四年制大学への編入は、松本大学総合経営学部総合経営学科に 3 名、諏訪東京理科大学経営情
報学部、東京経済大学経営学部各 1 名であり、就職者および編入学者の進路決定率は 95.3％（昨年度 94.0％）となった。今年度の 2 年生（卒業生）は、入学段階で 12 年ぶりの定員割れとなった学年であり、3 月末時点で 169 名と昨年度より 32 名少なく、その少ない学生に対し、昨年度より 80 件ほど多い求人件数となり、学生にとって就職環境は非常に恵まれたものになったと言える。平成 23 年度開設以来着実に実績を積み重ねている「金融スペシャリスト･プログラム」
については、みずほ銀行（2 名）、長野銀行（2 名）、北越銀行（1 名）、松本信用金庫（2 名）、諏
訪信用金庫（2 名）、アルプス中央信用金庫（3 名）、飯田信用金庫（1 名）、上田信用金庫（1 名）の他、各地 JA バンク（10 名）、その他金融機関（3 名）と今年度も好調な内定実績となった。
４．地域貢献のための施策
本学地域貢献の一つである高大連携事業も穂高商業高校とは 11 年目を迎え、例年通りグレー
ドアップ型連携、チャレンジ型連携を実施した。また、松商学園高校商業科、諏訪実業高校ともチャレンジ講座を開催し、総勢 200 名を超える高校生に対応した。また、金子ゼミナールは今年度も「バレンタインスイーツ対決」において県下商業高校の生徒とともに、商品開発・販売実践に参加した。穂高商業高校については、平成 29 年度入試において志願者が激減し、入学者数で昨年度から 16 名の大幅減となった。高大連携のあり方も含め、本学の同校に対する募集活動について見直しが必要と思われる。
５．グローバル人材育成教育
今年度学生の海外交流実績は、学生派遣の面では、中国・嶺南師範大学サマーキャンプ（7/10～19）に 1 名、韓国・済州大学サマープログラム（8/7～20）に 1 名、韓国・東新大学短期プログラム（8/25～9/24）に 1 名、オーストラリア・ニューカッスル大学サマープログラム（8/16～
30）に 3 名、米国・ノートルダム大学短期語学研修（8/29～9/8）に 4 名、カナダ･トンプソンリ
バーズ大学短期語学研修（2/16～3/13）に 1 名が参加した。他方、学生受け入れの面では、本学主催のサマープログラム（7/25～8/8）に、中国・嶺南師範大学から 2 名、米国・ニューヨーク
市立大学ラガーディア校から 4 名の学生が参加し、ウィンタープログラム（2/8～22）には、嶺南師範大学から 2 名、オーストラリア・ニューカッスル大学から 2 名、米国・ニューヨーク市立
大学ラガーディア校から 1 名の学生が参加した。また、今年度は、嶺南師範大学から 3 名、東新- 18 -

大学から 4 名の交換留学生（科目等履修生）を受け入れた。このように、少しずつではあるが、本学学生の海外研修参加者数が増え、また、本学を訪れる海外の大学生も中国や韓国に加えアメリカやオーストラリアと多様化が進み、徐々に学内の国際化が進んでいると言える。特に、1 年間の交換留学生は、本学学生にとても良い刺激を与えてくれた。加えて、教員交流の面では、昨年同様、嶺南師範大学で 3 月に山添教授、9 月に糸井教授が集中講義を実施した。特に、山添教授が担当した科目「簿記」では、同大学会計コースの学生（定員 50 名強）が日本の全国経理教育協会主催簿記能力検定 3 級（通称全経 3 級）を受験し、同検定試験に全員合格するという快挙を成し遂げた。また、海外からの教員受け入れでは、韓国・東新大学の教員と元嶺南師範大学の教員（現在は中山大学）が本学の科目「海外事情Ⅰ」を担当した。
６．AP 事業
平成 28 年度大学教育再生加速プログラム（通称 AP）の採択を受け、今年度は、平成 30 年度「ディプロマ･サプリメント」の発行を目指し、様々な改革を実施するため教職員の意識改革とシステム上の基盤を整備する年となった。特に、「学習ポートフォリオ」や「ルーブリック」による学修成果の可視化を通して、学生が自分の技術・能力の成長を把握しながら主体的に学修を進める環境整備とそれに基づく教育改革に着手した。まず、本事業実施体制の整備として「AP実施委員会」「指標作成委員会」「外部評価委員会」を設置するとともに、国内外先進の他大学視察や講師招聘を行い、学修支援システム「ｅ-ポートフォリオ」の開発に着手した。また、指標作成委員会による「コンピテンス表」「コンピテンス配分表」「ルーブリック」の作成を行うとともに、FD・SD 研修を通して教職員の意識改革と AP プログラムの内容周知を図った。さらに、教務委員会が中心となり、フィールド・ユニット制における科目間の関連性明確化を図るとともに学生の主体的な学びを促すために「カリキュラム・ツリー」を改訂した。加えて、来年度 4 学期制導入に向けた週 1、2、4 回科目の棲み分け調整、5 段階成績評価分布の公表等を行った。
７．活性化設備整備事業・ICT 活用推進事業
例年「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」について、今年度より複数のタイプから 1 つのみの申請という条件が付され、本学はタイプ I「教育の質的転換」において「教育の質保証につながる教学改革分析システムの構築」というテーマで申請し、採択された。この採択された設備整備事業により、ゼミナール 4 教室の椅子と机をアクティブ･ラーニング仕様に買い替え、各教室にスクリーンとポータブル・プロジェクター、サーバー、ノート PC を揃えた。また、「ICT活用推進事業」について、大規模教室 2 室、中規模教室 4 室、視聴覚装置の取替を行った。

○共通事項
１．教養教育１）共通教養センター
当センターにおける今年度の最重要課題は、教養教育を全般的に見直し、「松本大学スタンダード」とも言える共通目標の設定および課題別テーマを設定し学びの充実を促すといった改革に取り組むことであった。そのため、昨年度センター会議で採用の方向で一致をみたモジュール方- 19 -

式について、先行している教育学部のものを踏まえ、また、総合経営学部における教職科目に関わる論議と結論を確認しつつ検討、審議した。その結果、従来の 3 分野に「キャリア形成」を加え 4 分野とし、「コモンベイシックス」3 つ、「ヒューマンベイシックス」5 つ、「導入科目」と「キャリア形成」は 1 つずつ、それぞれテーマで括った科目群を設けるモジュール方式を採用し来年度から実施することとなった。また、それを踏まえ、本学における教養教育に対する考え方
位置付けについても合意を見、今後「大学案内」などにも記載していくこととした。とはいえ、教養教育一層の充実という観点から、複雑なカリキュラム調整、学部・学科間調整などを担当する者の責任と権限を明確にするという課題については、十分な論議には至らず、来年度以降の課題として残された。
２）基礎教育センター
今年度は、教員 4 名体制を活かし、主たる任務であるセンターでの個別指導を中心とした「リメディアル教育」における個別相談・指導の質的・量的充実が図られ、加えて短期大学部、健康栄養学科・スポーツ健康学科からの要請に応え、1 年生に対する基礎学力向上の取り組みが拡大
するなどセンター教員の関わりが大きくなった。また、朝の学習講座に参加する学生が増加し学生間でも朝学習が浸透してきていると判断している。当センターの主要な取り組みは、次のとおりである。
まず、低学年段階での基礎学力づくりとして、①短期大学部 1 年生前期「キャリアスタンダー
ドⅠ」および後期「キャリアスタンダードⅡ」において一般教養に関する授業を実施した。②健康栄養学科 1 年生の「大学入門」において「計算力と文章表現」（全 3 回）を実施した。③スポ
ーツ健康学科 1・2 年生に基礎学習として「一般教養基礎問題」を実施した。また、同学科 1 年「大学入門」、2 年「スポーツ科学入門」において「基礎教養学習（英語・数学・国語・時事）」をそれぞれ 8 回、4 回実施した。④全ての学部・学科において、「入学前学習用問題集」「春期課題問題集」および「夏期課題問題集」を通して基礎学力の向上を図った。⑤「朝の学習講座｣「基礎数学、SPI 数学、時事問題、基礎英語、ことばの力」を朝 9 時から９時半まで継続して実施した。また、今年度より LEC 公務員試験対策講座「基礎力養成講座」の一部を、日野谷、田野口、丸山が担当した。
３）キャリア教育センター
平成 28 年度は、総合経営学部がカリキュラム改革の完成年度であり、教育学部が平成 29 年度
4 月に開設予定であることから、昨年度まで議論したキャリア教育と就職支援の棲み分け等については注視するに留め、新たな取り組みは控えることにした。然しながら、短期大学部について
は、AP に採択され短期のインターンシップに加え 4 学期制を活用した長期インターンシップの実施等が求められることから、キャリアセンター（就職委員会）業務とキャリア教育センター業
務を明確化するため、来年度に就職委員会業務をキャリア教育センターに移管することとした。
これに伴い、就職委員を全員キャリア教育センター運営委員とする組織改革を行い、キャリア教育の観点から従来キャリアセンターが実施してきた業務を平成 29 年度中に見直し、平成 30 年度
以降にキャリア教育と就職支援の棲み分けに着手することにした。
２．学生の地域連携活動支援
１）地域づくり考房「ゆめ」平成 28 年度は、「ゆめ」において 10 プロジェクトが活動しており、140 名の学生が参加中で- 20 -

ある。学生プロジェクトが主催若しくは地域や行政、企業と協力して行った活動は 324 回、その参加者累計は 5,494 名にのぼる。県外の大学・短大からの視察受け入れは 8 大学、メディアによる報道は 52 回（新聞 42 回、ラジオ 8 回、テレビ 2 回）であった。
また、第 3 回目となる「あるぷすタウン」には地域の小中学生 230 名が市民として参加、仕事や市民体験を行った。これには、本学学生に社会人が加わる実行委員 27 名、当日ボランティア
95 名が企画や運営にあたり、内容の改善や新たなブース運営を行うなどして成功を支えた。新規の学生チャレンジプロジェクトとして「キッズホッケー」が新村児童センターの協力により発足し小学生延べ 600 名以上が参加する盛り上がりを見せている。更に、「ええじゃん栄村」プロ
ジェクトはイタドリのレシピ集発行等の活動が農林水産省主催“食と農林漁業大学生アワード”の書類選考を経て最終審査でステージ発表を行い、継続した活動が高く評価された。
運営面においては、事務局の体制変更がありながらも、運営委員と事務局が協力して学生の意思を尊重し、主体性を発揮する場として「ゆめ」を支えた。
２）地域健康支援ステーション
ステーションの活動は、独自の取り組みと COC+事業を並行して実施しており、地域、企業、団体等からの依頼の中で地域貢献や学生教育につながるものを受託し、担当教員指導のもと、専属の管理栄養士と健康運動指導士が中心となり参加希望学生を同行して健康づくり支援活動を行った。
学生と連携した実践的活動は、レストランや企業の社員食堂ヘルシーメニュー開発、地域の公民館等で介護予防運動教室、学内で体力測定と栄養指導などを行い、12 件、延べ 227 名の学生が参加した。参加した学生は、現場で健康教育におけるプロセスを実践的に学ぶことができた。
さらに、定期的に実施している運動教室や企業の従業員対象健康づくり講座で、管理栄養士スタ
ッフと健康運動指導士スタッフが連携し栄養と運動の両面から健康づくりを支援した。地域および企業等から依頼があった健康づくり実践活動は延べ 215 回、受講者は延べ 5,010 人であった。
ホームページや学報「蒼穹」での活動報告に加え、学内外での研修会やイベント、講演会等でステーションの取り組みや活動事例を発表した。さらに、健康知識の習得やキャリアアップを目指すため、主に卒業生を対象とした卒後フォローアップ研修会を松本地域の食育を推進する団体等と共催した。
３．国際交流支援
１）国際交流センター
平成 28（2016）年度は、第 1 に協定校である韓国・東進大学と済州大学、中国・嶺南師範学
院 3 校との連携強化、第 2 に本学「短期日本語プログラム」参加者数の増加と多様化、第 3 に本学学生の海外留学者数増加に向けた取り組みの実施、第 4 に英語研修を中心とした欧米の大学等との連携強化と基盤整備、第 5 に留学生受け入れのための宿舎確保などを主要な事業目的としていた。第 1 の連携強化と交流促進については、協定校の教員が短大の科目「海外事情」を担当し嶺南師範学院と短期大学部が相互に授業を担当する覚書を交わすなど、連携強化の基盤を整備した。また、嶺南師範学院の受け入れ交換留学生数を 5 名に増加させた。第 2 については、米国やオーストラリアの学生が参加するなど多様化が進んだものの、参加者数については前年に比べ減少した。第 3 の留学生数については、済州大学で本学の学生 2 名が交換留学生として 1 年学び、短期のプログラムでは昨年並みの 23 名の学生が海外生活を体験した。第 4 については、新たな- 21 -

連携先であるカナダ（トンプソン・リバーズ大学）とイギリス（リージェンツ大学）の大学で各1 名の学生が語学研修に参加した。また、ニューヨーク市立大学（ラガーディア校、バルーク校）と短期大学部で実施するビデオ・エクスチェンジ・プロジェクトに国内外の他大学が参加するなど、連携が拡充・強化された。第 5 の宿舎の確保では、総務課協力の下、10 人分の部屋を確保することができた。このような取り組みに加えて今年度は、昨年度に創設された同窓会支援金が増額され、さらに企業奨学金を得るなど、本学学生の海外留学に対する経済的支援が強化され、海外留学奨学金制度創設に向けた議論を始める年となった。
４．教職、資格取得対策
１）教職センター
教員免許状を取得しようとする学生数は、昨年度同様スポーツ健康学科の「保健体育」を中心にその数が年々増加している。一方、総合経営学部で対象にしている「地歴」「公民」「情報」「商業」「福祉」の履修者は減少傾向にある。今年度は、卒業生 7 名が公立学校教員試験に合格し、現役の学生 1 名が公立学校教員試験に補欠合格している。今年度、教職センターの活動は、
以下の 4 点に焦点をあてて行われた。
①教員採用試験の合格を目指し、センター活動を具体化するため、春季休業中から教員採用試験に向け、受験生の動機づけを高め実力をつけるための方策を考え実行した。
②教員免許状更新講習については、2 年目となった今年度、文部科学省からの指示に基づき新教員免許状更新講習としてこれまでの必修領域（12 時間）を必修領域（6 時間）選択必修領域（6時間）の 2 つに分けて実施した。教員免許状更新講習に関連する事務手続きについてもより円滑な対応を目指して来年度より新たなシステムを導入する予定である。
③教育学部の開設と平行して教職課程カリキュラムを充実するため、教職センターにおける授業
内容の充実を行った。
④今年度から変更した授業担当と時間割の変更に伴うカリキュラム全体を把握しやすくするため
授業科目のナンバリングなど改善が計画されたものの実現できなかった。
⑤教職センターの業務内容および授業資料のシステム化と共有化を行い、シラバスの点検などを含む業務内容の明確化をすることが計画され、部分的に実行された。
２）資格取得支援センター｢公務員試験対策総合講座｣は、昨年度より一年次から四年次まで拡充され受講者数も 71 名
130 名、170 名と順調に増え、今年度は松本市一般行政職に 1 名合格者を出すことができた。とはいえ、公務員試験受験者・合格者数共に十分な成果を上げたとは言い難く、また、財政的にも講座の実施経費が受講料を大きく上回ってしまった（今年度 2,880,000 円）。したがって、来年度は受講者の更なる増加に取り組みつつ、受講料の値上げおよび今年度基礎教育センター所属教員に加え専任教員にも担当いただくことにより、指導の充実と合わせ経費削減を模索する必要があろう。
また、一昨年度より正課外に開設された「TOEIC 試験対策講座」については、受講者数で予定の人数（30 名）を確保でき、成績面でも 500 点以上 11 名（内 800 点以上 2 名）を出すなど、評価すべき成果を上げることができた。また、財政的にも文部科学省の補助対象となっていることから問題なく運営することができた。したがって、来年度については、さらなる成果の上積みに取り組む一方、担当者・部署をどうするか検討し結論を得るべく取り組むことが求められよう。

- 22 -

５．事務部門の取り組み
１）教育学部設置認可と校舎建設工事
平成 28 年 3 月に文部科学省に申請した教育学部学校教育学科の設置は、平成 28 年 6 月末の補正申請を経て、8 月 31 日付で認可となった。また、同時に申請していた小学校教諭一種免許および特別支援学校教諭一種免許の教職課程については、7 月から 9 月にかけ審査会を経て、11 月
28 日付で認定された。
教育学部の教員組織は最終的に専任教員 19 名、非常勤講師 50 名となった。専任教員 19 名の内、新たに採用した教員は 15 名で既存学部から 4 名異動する形をとった。事務局教務課に専任
職員を 1 名増員し教育学部担当者を置いた。既存の教職課程担当者と連携しながら開設の準備にあたりスムーズな立ち上がりに努めた。
教育学部専用棟（8 号館）の建設工事は、平成 27 年 12 月 17 日に着工した。毎月定例会議で工事進捗状況の確認を経ながら順調に進行したため、当初平成 29 年 2 月末竣工の予定が早まり
平成 29 年 1 月 27 日に竣工した。1 月 29 日、新校舎において竣工式を執り行った。
２）「COC 事業」と「未来経営戦略経費」の中間評価への対応
平成 25 年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC）に選定され3 年が経過した年に当たる平成 28 年に日本学術振興会人材育成事業部大学連携課による中間評価を受けた。7 月 22 日に報告書を提出し 9 月 9 日に面接評価を受けた結果、「B（妥当である）」の判定であった。留意点として、「健康づくり」に関する評価指標の導入と新たな地域志向科目の必修化が挙げられた。今後、地域連携戦略会議と連携しながら課題に取り組むこととする。
また、日本私立学校振興・共済事業団から平成 25 年度に採択された、私立大学等経常費補助
金特別補助「未来経営戦略推進経費」（大学職員の育成に関する取り組み）も 3 年が経過し、中間評価を受けた。5 月 30 日に報告書を提出し、8 月 8 日に面接評価を受けた結果、「A（計画が予定通り実行され、その成果も十分現れている）」の判定であった。
３）他大学との SD 協定の締結
大学設置基準が改正になり SD に関する条項が新たに加えられ平成 28 年 4 月から施行された。
これまでの FD･SD 委員会での活動に加え、他大学との連携による SD 活動に取り組むこととし、
平成 28 年 12 月 2 日に十文字学園女子大学（埼玉県新座市）と「事務職員の連携・協力に関する協定」を締結した。連携・協力事項は、①事務職員の資質向上に関すること②大学業務の高度化に関すること③その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項としている。
４）人事を含む組織強化
平成 28 年度途中において、総務課に専任職員 1 名、地域づくり考房「ゆめ」に嘱託専任職員
1 名を補充した。また、教育学部設置に伴う会計業務拡大を見据えて、総務課専任職員 1 名を会計係の専属として充てた上で、会計係員として派遣職員を 1 名増員した。また、教育学部の立ち上げに向け、総務課専任職員 1 名を教務課に配置転換し更にパートタイム職員 1 名を採用した。
加えて、松商短期大学部の文部科学省 AP 事業選定に伴い、担当職員として派遣職員 2 名を配置した。
５）学生募集について本学を取り巻く学生募集の環境は厳しさを増す中、平成 29 年度入学生の学生募集（平成 28 年度に行った学生募集活動）では、文部科学省の入学定員超過率抑制の施策（過去 4 年間の入学定- 23 -

員に対する超過率が 1.15 倍以内でなければ、新たな認可事項を申請することができない）に照らした募集活動が必要であった。また、はじめての学生募集であった教育学部については、一般
入試にシフトした形をとったが、教育学部の志願者は国公立大学を始めとする他大学との併願者が多く、最終的に入学者は 65 名に留まった。平成 29 年度入学者数は次の通りである。
（）内は入学定員○大学院

健康科学研究科

2 名 （6）

大学院計○総合経営学部○人間健康学部○教育学部○松商短期大学部

2名（6）

総合経営学科82 名 （80）

観光ホスピタリティ学科

82 名 （80）

健康栄養学科75 名 （80）

スポーツ健康学科

100 名 （80）

学校教育学科

65 名 （80）

大学

404 名（400）計

商学科

106 名（100）

経営情報学科115 名（100）短大部計

221 名（200）６）施設・設備関係
平成 28 年度においては、教育学部棟（8 号館）を除き大型施設の整備計画はなかったが、文部科学省の私立大学等教育研究活性化設備整備事業、私立学校施設整備費補助金を活用して、松商短期大学部の教育環境整備を進めた。具体的な内容は次の通りである。
①アクティブラーニング推進のために什器・情報機器の整備（文部科学省補助金「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」に採択）
事業経費 14,691,000 円

補助額 10,503,000 円 （補助率 71.5％）②1・2 号館 ICT 教育環境整備のための音響映像機器入れ替え（文部科学省補助金「私立大学等改革総合支援事業 ICT 活用推進事業」に採択）
事業経費 19,980,000 円

補助額 9,990,000 円- 24 -（補助率 50％固定）

《平成 28 年度 DATA》松本大学
１．入学生の状況（平成 28 年度入学生）
学部・学科
大学院
健康科学研究科
総合経営学部
総合経営学科〃3年次編入学
観光ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ学科〃3年次編入学
総合経営学部合計
3年次編入学計
人間健康学部
健康栄養学科〃3年次編入学
スポーツ健康学科〃3年次編入学
人間健康学部合計
3年次編入学計
松本大学総計
3年次編入学総計

入学定員

志願者

受験者

合格者

入学者

6

10

10

10

10

80
10
80
10
160
20

231
3
168
1
399
4

230
3
166
1
396
4

148
3
113
1
261
4

114
3
101
1
215
4

80
5
80
10
160
15
320
35

203
5
196
0
399
5
798
9

198
4
195
0
393
4
789
8

140
1
120
0
260
1
521
5

83
1
103
0
186
1
401
5

２．在籍者状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
健康科学研究科

1年
2年
計

男
7
2
9

総合経営学科

1年
2年
3年
4年
計

90
66
71
77
304

24
20
19
28
91

114
86
90
105
395

観光ホスピタリティ学科

1年
2年
3年
4年
計

76
71
50
60
257

26
26
30
33
115

102
97
80
93
372

健康栄養学科

1年
2年
3年
4年
計

17
18
12
11
58

67
73
52
85
277

84
91
64
96
335

スポーツ健康学科

1年
2年
3年
4年
計

62
69
54
67
252

41
36
47
31
155

103
105
101
98
407

880

644

1524

総 計

- 25 -

女
3
3
6

計
10
5
15

３．教職員の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
教員数
学長
教授
准教授
専任講師
助手
非常勤
計

大学院
8(兼)
2(兼)
0
0
4
14

職員数
大学事務局長
専任職員
嘱託職員
派遣職員
ｱﾙﾊﾞｲﾄ
計

1
27
21
6
0
55

計
1

1
人間健康学部
15
6
7
8
29
66

総合経営学部
20
5
1
0
33
59

35
11
8
8
66
129

《平成 28 年度 DATA》松本大学松商短期大学部
１．入学生の状況（平成 28 年度入学生）
学科
商学科
経営情報学科
松商短期大学部 総計

入学定員
100
100
200

志願者
138
147
285

受験者
138
146
284

合格者
133
119
252

入学者
122
113
235

２．在籍者状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
商学科

1年
2年
計

男
18
7
25

経営情報学科

1年
2年
計

16
13
29

97
88
185

113
101
214

54

361

415

総 計

女
105
71
176

計
123
78
201

３．教職員の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
教員数
教授
准教授
専任講師
非常勤
計

7
7
2
31
47

職員数
専任職員
嘱託職員
派遣職員
計

- 26 -

13
6
2
21

Ⅲ

松商学園高等学校

１．基本方針
下記の内容に重点を据え教育を推進する。
①普通科・商業科の教育内容について検証し、一層の充実をはかる。新教育課程を改善する。
②大学進学等、生徒の進路実現へ向けて指導を徹底する。
③クラブ活動の一層の充実をはかり、より高い目標を実現しつつ学園を活性化する。
④国際交流等を通して、次代のリーダーとしての資質・能力を育成する。
２．学習指導・内容の充実と進路実現
１）商業科①地域に根ざした商業教育、技術革新に対応した情報教育を更に充実させ、ビジネスに関する一
般的知識だけでなく、会計・経済・情報などの専門的知識、技術を習得させ、諸検定での上級合格者の増加を目指ざし、職業人・商業人として必要な態度を育てるための体制を確立する。
②大学進学希望者が大半を占める現状に対応するため、より高度な資格取得を目指しつつ、一般・専門教科の学力増進も図っていく。2 コース制への移行に伴い情報関連および会計関連の資格取得に特化した指導を進める。
③松本大学・短期大学部・明治大学等との連携について研究、推進する。具体的には、大学との接続を検討し、高度資格の取得を前提とした 5 年制および 7 年制に向けた検討を進める。
④現在進行中の地域や大学と連携した商品開発プロジェクトや実践的教育を推進する。開発商品の積極意的な PR と販売実習を年間通して行う。
⑤土曜授業廃止に伴う補習授業の強化を図る。
・松本大学体験講座に積極的に参加し成果があった。
・各種資格検定試験への取り組みを強化し、上級取得を含め実績を残せた。
・地元食材を活用した新商品開発事業を実施した。
・外部講師による特別授業を実施した。（租税教室・男女参画社会）・商工会議所、青年会議所等の団体と連携、協力しボランティア活動を行った。
２）普通科・総合進学コース①クラブ活動の実績も活かして希望の進路を実現させる生徒もいるため、効率の良い活動により基礎学力を定着させる学習指導を更に工夫する。
②「総合的な学習の時間」を活かし、生徒の意欲・知性向上を図ると共に進路決定にも活かしていく。
③英語技能検定・漢字技能検定等の資格取得に挑戦し進路実現の幅を広げる。
④土曜授業廃止に伴う補習授業の強化を図る。
・部活動に活発なコースであるため補習授業は成立しなかったが、朝テストの実施等で少しずつ基礎学力向上が見られる。
３）普通科・文理進学コース①生徒の学力向上および学習時間確保のために通年実施する補習授業や長期休業中の補習授業を強化する。
②自学自習の効果を上げ、不得意分野克服のためにも、サテライト講座の充実を図る。

- 27 -

③漢字能力検定・英語技能検定において、上級合格を目指し、補習を強化していく。
④0 限・7 限選択授業の実施。
⑤土曜授業廃止に伴う補習授業の強化を図る。
・進路実現率は高いが、もう少し一般受験で難関大学に挑戦して行く生徒を増やしたい。
４）普通科・選抜進学コース①校外模試・進学ガイダンス等を通じて受験生集団における自己の学力を的確に把握し、大学受験に対応できる学力を培う。
②3 年生については秋期より特別編成授業を実施し、受験に向けて徹底した指導を実施する。
③土曜授業廃止に伴う補習授業の強化を図る。
・現役で国公立大学合格者を 7 名輩出し、一定の成果を出すことができた。
５）普通科・特別進学コース①1 年次冬期に海外語学研修を新たに実施。（期間は 2 週間、実施地英語圏）今後もより充実した内容の検討を深め、継続していく。
②朝テスト、サテライト講座、夏期休業特別指導、オープンキャンパスツアー、大学見学会等の実施。
③土曜授業（1 コマ 65 分×3）を充実したものにする。
・現役で国公立大学合格者を７名輩出し、割合にすると 30％強となり、一定の成果を出すことができた。
３．進路指導について
１）第 1 学年
①学級・コース別 PTA の開催、学校の方針を正しく伝え、保護者の理解を得る。
②基礎（中学）学力の充実をはかり、初期の段階で高校生活の学習習慣を身に付けさせる。
２）第 2 学年
①各種 PTA 説明会を開催し、学校方針の再確認をするとともに、生徒･保護者の進路に向けてのモチベーションを高める。
②2 年次後半にはガイダンス等を企画、進路が明確になり 3 年次へスムーズに移行できるようにする。
３）第 3 学年
①進路決定の最終段階として保護者･生徒への進路ガイダンスを充実させる。
②就職者に対しては、公務員模試･SPI の学力対策と面接・社会マナーの講習を実施する。
③推薦合格者に対し、高校学力保障の観点から、模試・センター試験を利用する。
・目標としていた進路実現率 95％を達成することができたため、各種取り組みが一定の成果を出していると考えられる。
４．生徒募集について①昨年から実施した県に準じた主要 5 教科一般入試を推進する。
②県立の合格発表翌日に実施する一般入試 B をさらに熟考する。
③教育課程の変更、制服の改訂を積極的にアピールし、「あこがれ・希望を感じる松商学園の魅力」をより強化し、情報発信を戦略的に徹底して行う。「学びたい学校」の立場を確立する。少- 28 -

子化の中、増募は難しい面もあるが、最大限の工夫と努力を行う。
④入試説明会、体験入学を充実させると共に学校説明会は松本大学を借りて、学園の宣伝にも努め、積極的に情報発信し、生徒募集を推進する。
・推薦入試について、従来から学校長推薦の他に自己推薦（併願推薦）を導入し、特別進学コース入学者の大幅増につながった。今後もこの方法は安定的な同コースの生徒確保になると思われる。しかし、同コース志願者の大半がこの入試を利用した場合、一般入試 A の志願者は激減すると予想できるため、5 教科入試の再考が必要である。一般入試 B については、今回志願者が無かったものの中学側からの需要は今後もあると推察できる。
・学園全体の宣伝も兼ね、松本大学での学校説明会開催は有用であった。今後も、学校説明会
開催時は同会場で実施したい。
５．広報活動について
１）広報活動全般に関して
ポスター、チラシ、体験入学、ホームページの充実、新聞広告（信濃毎日新聞・市民タイム
ス・タウン情報等）の広報活動を活発に行い、より効果的な内容、媒体等研究を深めていく。
２）情報発信に関して
本校の歴史、伝統、多様性等を生かし、校友は勿論のこと、地域への情報発信をタイムリーに行い、本校への関心を更に高め、学校支援の基盤としての力（地域に愛される「松商学園」)を
より一層高める。
・費用対効果を考慮して精選した。今後はホームページの有効利用をより推進していきたい。
・校友・中学生・地域に対し、有用な情報発信ができた。
６．生徒指導について①HR・授業における挨拶と身だしなみの指導、開始時・終了時の挨拶徹底、開始時の服装指導。
②交通安全教育の充実・徹底③登校指導、制服の正しい着用、自転車マナーの徹底④校内巡視⑤携帯電話・携帯ゲーム機の指導・新制服に変更し 2 年目になるとともに、身だしなみ指導を特に強化した。
・自転車事故を防止するため、様々な角度から指導した。
・生徒会活動は生徒の自主的な活動のもと充実した取り組みができた。
７．クラブ活動について（平成 28 年度 顕著な成績）①全国高校総体に 62 名が出場し、国体には 17 名が出場した。
②女子バレーボール部が第 69 回全日本バレーボール高等学校選手権大会に 11 年振りに出場した。
③第 29 回全国高等学校総合体育大会スキーアルペン競技 準優勝④フリースタイル全日本選手権モーグル種目優勝⑤第 63 回 NHK 杯放送コンテスト テレビドラマ部門 3 位⑥第 40 回全国高等学校囲碁選手権大会 女子団体出場
・全国大会上位を目指してさらに努力してほしい- 29 -

テレビドキュメント部門 5 位

８．保健衛生・健康管理の推進
１）生徒・職員の心身の健康維持
健康診断でチェックされた生徒には早めに受診通知書を出し、その後の治療結果まで確認をとる。また、要観察の生徒については、必要であれば保護者と連絡を取り、関係職員の中で情報を共有し対応する。保健室で把握した生徒の心の問題・身体等の既往歴に関する情報は、校内委員会で情報を共有しサポートする。健康増進についての研究・講習会等を増やし、生かせる活動を展開していく。職員の知識向上のため、年に 1 回は研修会を行い、精神保健について全職員が学ぶ機会を設ける。
２）生徒への教育（健康教育、感染症予防の徹底、性教育、DV 防止、薬物乱用防止）
３）緊急体制づくり（安全な環境づくり、危機管理マニュアルの徹底、災害時マニュアル保健室
用徹底）①AED の設置場所増設。
②インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症に対し、生徒、保護者、職員に保健だよりを配布し予防指導を行う。
③殺菌用消毒石けんとアルコール消毒の設置を行う。
④感染症が出た場合の速やかな対応体制により感染拡大を防ぐ。
・1 学年全員の生徒対象に心肺蘇生法を実施するなど、年間予定されている行事を計画通り実施できた。
・加湿器を教室に設置するなど教育環境の向上に努めた。
９．PTA 活動の推進
各種事業を積極的に計画・推進し充実した活動を展開していく。
①教育活動（学習活動、クラブ活動）に対して、効果的な財政的支援を研究し、推進していく。
②私学助成活動を積極的に推進し、陳情活動の実施と署名活動の協力を行う。中信地区私学助成推進協議会の事務局に協力し陳情活動を行う。春と秋に教職員が行っている署名活動に協力する。
③PTA 地区会を多くの地区で開催することにより、保護者との意見交換を図りたい。
・教員と保護者との連絡を密にし、生徒の情報を共有しながらいい意味での連携ができた。
・私学助成活動に積極的に参加していただき、各市町村への陳情、署名活動を行った。
・PTA 教育セミナーは保護者主導で行われ教員がサポートする形で充実したセミナーとなった。
１０．環境整備の推進
１）環境関係について地道な日々の清掃活動が主であるため、厚生委員会による巡視を徹底していく。
２）施設関係について必要備品であるロッカーや下足箱が適正に配置されるよう割り振る。
３）防災・防火関係について
年 2 回義務付けられている防災訓練のうち、一回は全クラスに対する防災ビデオの上映ともう
一回、総合防災訓練を企画する。特に総合防災訓練では、救護所の設置、トリアージ、けが人搬出、消火器訓練、放水訓練、非常用トイレの設置等多岐に渡るものを企画していきたい。

- 30 -

・総合防災訓練で煙道体験を取り入れるなど、実践的な訓練となった。学園寮である源智寮においても防災訓練を実施した。
１１．国際交流活動の推進①釜慶高等学校へ本校代表団・サッカー部・ホームステイ生徒が訪問（8 月）の予定。
②英語圏高校との連携・交流について研究していく。
・平成 28 年 8 月釜慶高等学校へ訪問団を形成し、代表団（生徒会・PTA・校友会含む）
・サッ
カー部 20 名、ホームステイ生徒 5 名の計 35 名が訪韓し、サッカーの親善試合ならびにホーム
ステイを予定通り実施することができ、両校間の絆をさらに深める行事となった。
・今後は、グローバル人材の育成を視野に入れ、長期休業期間を利用した英語圏との交流先の開拓や、留学生の受入について研究することが必要であると考える。
１２．特別支援教育について①中高連絡会での情報と担任による入学後早い時期の生活観察等から不適応生の早期認識をし、不適応生と保護者への対応を迅速かつ丁寧に行っていく。
②学年主任・学級担任と養護教諭・スクールカウンセラー等の連携を密にし、一人ひとり生徒の心身両面について的確に理解し、医療機関との連携も図っていく。
③特別支援教育について研修を重ね理解を深めていく。支援が必要な生徒について個々のケースに応じ支援シートを作成し、教育センターと連携・対応していく。
・特別支援の必要な生徒については職員間で情報を共有し、スクールカウンセラーのアドバイスを受けながら、適切な対応ができた。
・特別支援教育の研修パーソナルサポート委員を中心に積極的に参加し、多様な生徒対応について研鑽をした。
１３．情報管理について
１）学事システムについて
成績処理はホクコウ株式会社の新システムに移行した。このシステムに教務関連を導入し、安全に運用し業務の透明性を確保する。
２）入試システムについて
ホクコウ株式会社の新システムを導入し、入試処理を間違いなくスムーズに行い、安全性を確保する。
３）ネットワークの安全性の確保について
データファイルをより安全に保守する。
・新学事システムは平成 27 年 10 月に移行し 2 年目が経過する。今年度は、毎日の時間割展開を実施し、個々の生徒の出席（派遣管理含む）管理について運用を開始した。過年度までは、
学期毎のまとめ入力となっていたため、保護者懇談等の際、欠席・欠課日数について即時に把握することが困難であった。現在は、リアルタイムに把握することが可能となり、生徒指導（欠課超過科目）が容易となった。
また、学事システムの掲示版を利活用するよう啓発したため、朝礼の諸連絡等詳細について
は掲示板を参照するよう促すことができた。

- 31 -

・平成 29 年度入試から新入試システムを導入し、複数台での志願者入力を可能としたため、入力時間が軽減されるとともに、その後の照会ならびに帳票出力についても担当者が容易に出力できるよう業務改善が行われた。
・移行した学事システムは一元管理の仕様で構築されており、全ての操作履歴が管理されてはいるものの、データの安全性については取り扱う担当者に依存することが多い（USB へのデー
タ保存や出力帳票等の持出がある）と推察されるため、教職員（非常勤含む）への定期的なコンプライアンス遵守の意識付けが必要であると思われる。
１４．図書視聴覚教育について
１）図書館教育
学校図書館の環境整備および利用促進の啓蒙活動。図書委員会の生徒会活動（図書当番、文化祭展示等）の指導。学園内の図書館（松本大学図書館、松商学園高校図書館、秀峰中等教育学校
図書館）相互利用の促進。
２）視聴覚教育
視聴覚室の授業利用等の援助協力。視聴覚教材の補充
・平成 28 年度は、図書館システムを新システムへ移行し、利用できる検索用端末（タッチパネル式）を設置、利用者が直接蔵書検索できるよう業務改善を行った。
また、今回導入の新システムは、松本大学図書館で運用している「情報館」を選択したため今後、学園内の相互利用促進を期待したい。
・生徒の図書貸出数は、平成 26 年度 3,537 冊（2.13 冊／人）、平成 27 年度 3,536 冊（2.36 冊／人）、平成 28 年度 3,019 冊（2.14 冊／人）であるため、特に大きな変動はなかった。
・今後は多様化する生徒を鑑み、図書館利用のあり方を研究するとともに、利用者数の把握をすることが急務であると考える。
・来年度予定されている芸術鑑賞の計画、立案をし、トマト座による「ひめゆり」を鑑賞することに決定した。
１５．教職員の研修について①初任者研修（5 月下旬）②PC 初任者研修（5 月下旬・7 月上旬）③教授法研修（5 月下旬）④
人権教育研修（7 月上旬・10 月下旬）⑤小論文指導研修講座（6 月中旬）教育セミナー等の積極的参加
・長野県健康福祉部・小沢孝二氏を招き「心に困難を抱えて生活してきた人々」を演題に講演会を実施した。その他予定された研修について計画通り実施できた。
１６．学校評議員制度（学校関係者評価委員）の充実①本校の教育内容・成果等について評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう努める。
・平成 28 年度は 6 月に実施、様々な客観的評価をいただき、今後の教育活動の参考になった。
１７．学校施設・環境整備等について①老朽化に伴う改修箇所の調査を行い、工事規模を検討する。

- 32 -

②優先順位を検討し、改修工事の計画と実施を行う。
・平成 28 年度普通教室棟の第 1 期改修工事を下記の通り実施、期間内に完了した。
工事名称：松商学園高等学校普通教室棟（A・B・C 棟）第 1 期改修工事
工事期間：着工日 平成 28 年 9 月 5 日 ～工事完了日 平成 28 年 12 月 16 日

工事概要：普通教室棟屋根および外壁塗装等改修工事ならびに校舎側防球ネット張り替え
・今回の改修工事は屋根への防水シート、外壁のクラック補修を施工したことで恒常的な雨漏りが解消されるとともに、木造校舎と外壁色を統一し校舎の一体感を計った。また、併せて教室南側窓に色付き飛散防止フィルムを貼付し、紫外線カットと室内温度を逃がさない対応にもなった。
・上記改修工事に併せて、新講堂（体育館）北側ならびに旧講堂北側職員用駐車場の駐車区画整備を実施し、木造校舎前に駐車していた校用車（5 台）を新講堂北側に移動することが可能となりカラスの糞害を避けることができた。
・来年度は、普通教室棟第 2 期改修工事（内装：教室内・廊下等）を計画する予定であるが、内装については長期休業期間中でないと作業が困難であるため、数回に分けて実施することが見込まれる。
１８．歴史栄光室について①見学について新入生対象・松商祭一般公開時・体験入学・同級会等の際、企画・案内を行う。
②歴史栄光室報を発行する。
・一般入場者 669 名、入学生 441 名
・主な寄贈品 巨人軍 OB 会帽子・写真・記事（堀内 庄）、松本商業時代の野球部写真、瞳のある土偶（3D レプリカ）、昭和 3 年 8 月大阪朝日新聞記事、第 79 回甲子園大会応援列車ヘッドマーク
１９．松本大学との高大連携について
松本大学と松商学園高校間の教員相互派遣や施設の利用を通して双方の教育を充実していく。
大学施設を利用した体力測定や栄養講座、高校の授業への講師派遣、公開特別講座、大学の基礎教育講座への講師派遣等を通じ、更に連携の範囲を広げ教育力の充実を図っていく。
・松本大学の講師派遣、入試相談等、職員間の連携もあり大学に 57 名、短大に 29 名進学した。
２０．キャリアサポートセンターについて①地元への就職支援を行う「第 6 回松商学園卒業生就職セミナー」を開催する。
②長野県内に事業所を設置している企業約 1,800 社へ求人依頼し、企業情報を収集する。
③松商学園高校校友会との連携を強化する。
・本校では、県外の大学等に進学し、地元への就職を希望する卒業生に対し、相談・情報提供・アドバイスを行うキャリアサポートセンターを平成 23 年 5 月に設置した。近年の人口構
造は首都圏一極集中となり、地方は人口減少を避けることが困難となっている。長野県内においても、18 歳人口の多くは県外へ進学（流出）している現状があり、雇用環境は改善傾向ではあるものの、地元へ就職する際の情報収集には苦慮していると推察する。このような状況を鑑み、若者の未来を支え、地域に活気溢れる有能な人材を定着させることは、119 年の歴史を- 33 -

持ち各業界に人材を輩出する松商学園の使命であり、地方創生の一端を担うものと考える。今年度、本校でのサポートは 6 年目となり就職解禁前に就職セミナーを開催したものの、参加学生は 40 名程度であった。卒業生が進学した先にもキャリアセンターは存在しているため、出身高校でキャリアサポートの存在が浸透しづらいことが課題であるため、校友会との連携を図りながら卒業生への周知を強化していきたい。
２１．その他
平成 28 年 6 月明治大学との連携が終了し、新たに健康科学大学との連携をスタートさせた。

- 34 -

Ⅳ

松本秀峰中等教育学校

１．基本方針と主な取り組み
第一期生の中等教育学校 6 年間をあらゆる面から分析した。全学年で保護者アンケートを実施
し、授業・行事・特別活動・進路指導などに対する保護者評価について把握。プロジェクトチー
ムにて検討を重ね行事見直しを図るなど、項目別評価を考慮し様々な取り組みの見直しを図った。
また、生徒への授業アンケートを 1・2 学期末に実施し、授業改善に活かした。
進路指導では、東大・京大医学部など最難関大学への合格指導に注力し、東京大学 1 名・京都大学 3 名合格（内、特色入試 1 名）など現役での合格実績を積み上げることができた。また、生徒募集でも、本校の教育的成果を説得的に表す第一期生の進路実績を基に、それを裏付ける 6 年
一貫教育システムのアドバンテージと独自の学力向上システムについて積極的にアピールし、志願者増となった。
２．主な個別事業
１）6 年一貫カリキュラムの強化
第一期生の進路実現状況を分析することにより、進路指導および生徒指導における 6 年間の指導システムを検証し、学年行事、生徒会、部活動等の見直しを図った。また、昨年に引き続き、
自主的活動としての生徒会、部活動での組織再編および規約の整備を行った。
２）授業および学習指導の強化
学習指導では、前期課程における補習体制を強化し、日常的に補習を実施。特に 1 学年では、PDCA サイクル（plan-do-check-act cycle）の導入により、主体的な学習の習慣化を図った。今後は前期課程全体で導入することとした。
また、昨年に続き、後期課程生の学習時間確保、学力伸長および受験対策の一助として放課後セミナーを充実させるとともに、進路指導部と 6 学年の連携を強化し、最難関大学への受験指導に注力した。
３）学校生活等に係わる事項
通学時の電車マナーなども含め、「秀峰生らしさ」について考えながら日々行動することに心がけるよう指導。学年単位の取り組み強化と、年齢に応じた適切な指導内容の検討を随時行い、充実を図った。
４）行事など取り組みの改善
秀峰祭では、これまで非公開としていた「イギリス海外研修報告会」を一般公開して実施。本校への入学を検討する児童・保護者や地域の方々の参加が見られ、高い評価をいただいた。
また、昨年同様、生徒会行事として 6 月にスポーツイベントを行ったが、これまでは PST の協力を得ながら実施してきたが、今回初めて企画から運営までを生徒のみで実施することができた。
５）イギリス海外研修
4 回目のイギリス海外研修を実施。国際情勢を鑑み、慎重に保護者と連絡を取りながら実施を決め、成功裏に研修することができた。過去の海外研修での反省を十分に生かしたプログラムとして充実した内容となった。
６）“特性・個性・才能の発見と育成”「科学の甲子園」で有志生徒が積極的な活動を経て本校初の長野県代表となり全国大会への出- 35 -

場を果たすなど、主体的活動を教員が支援する取り組みを充実させた。「なぎなた」「水泳」などの社会体育や「未踏プロジェクト（経済産業省所管）」など、学校外で活躍する生徒を「ふれあい集会」などで紹介する場を増やすことで、生徒一人ひとりの特性・個性の発見と育成を図った。
３．生徒支援等
１）健康管理保健室に来室した生徒について教職員グループウェアによる速やかな情報共有を図り、保護者に安心と信頼をいただける対応に努めた。
２）パーソナルサポート
心の問題を抱えた生徒には、スクールカウンセラーによるカウンセリングを定期的に実施（希望制）。場合によっては保護者のカウンセリングも行うなどの支援を行った。
３）PST 活動
新しい取り組みとして「子育てサロン」を実施。“保護者も学ぶ場”としての新しい要素を加えることができるとともに、生徒支援の一助ともなり、好評を得た。
４．生徒の状況
１）生徒の在籍状況（平成 29 年 3 月 31 日現在） ※今年度海外帰国生の編入は 0 名
1 学年 80 名（男子 42 名、女子 38 名） ／ 2 学年 79 名（男子 39 名、女子 40 名）
3 学年 85 名（男子 35 名、女子 50 名） ／ 4 学年 80 名（男子 42 名、女子 38 名）
5 学年 79 名（男子 41 名、女子 38 名） ※6 学年卒業時 76 名（男子 34 名、女子 42 名）
２）生徒会（委員会・部活動）
何れの活動も上級生主導による自主的取り組みが顕著になってきた。生徒会活動では、これまで同様“考える”機会を設け、意識ある学校生活を指導した。
５．進路状況

※合格状況は別表の通り

卒業者数 76 名（男子 34 名、女子 42 名）／合格者数 58 名／進学者数 52 名／就職者数 0 名
６．教職員採用状況
平成 29 年度採用では複数回採用試験を実施。社会 2 名・数学 2 名・理科 1 名・英語 2 名・音楽 1 名・養護 1 名を新規に採用したが、国語での常勤採用ができず非常勤とした。平成 30 年度には国語・理科の採用を予定しているが、適任者を採用するため積極的な採用方法を講じたい。
７．生徒募集・広報活動
第一期生の大学合格実績とこれまでの教育実践を最大限にアピールする募集活動を展開。初めて飯田・伊那・長野地区 3 会場での説明会を設定し、県内広域にわたり募集活動を行った。また
中京圏での私立学校合同説明会へも資料参加するなど、積極的な情報発信を心掛けた。広報メデ
ィアとして医療業界の専門誌などを利用し、ターゲットを意識した広報も展開。全国高校大学合格一覧が掲載される「サンデー毎日」にも広告を掲載した。9 月からの個別学校説明や A 日程終了後の塾訪問などにより、B 日程受験生が大幅に増加した。

- 36 -

松本秀峰中等教育学校
国立大学
大学
北海道大学
茨城大学
筑波大学
群馬大学
東京大学
東京外国語大学
東京学芸大学
一橋大学
山梨大学
信州大学
富山大学
金沢大学
京都大学
奈良女子大学
合計
公立大学
大学
高崎経済大学
横浜市立大学合計＜医学部医学科＞
大学
群馬大学
富山大学
岩手医科大学
東京医科大学合計
私立大学
大学
岩手医科大学獨協大学
国際武道大学
城西国際大学
千葉工業大学青山学院大学
北里大学
杏林大学
慶應義塾大学
国際基督教大学
駒澤大学
芝浦工業大学
順天堂大学
上智大学
女子美術大学
中央大学
津田塾大学

現役

既卒
2
1
1

平成29（2017）年度大学入試

計
1

3
1
1
1
1
1
2
1
1
4
2
1
3
1
23

1
1
1
2
1
1
1
1
1

3
1
3
1
16

現役

7

既卒

計

1
1
2

現役

1
1
2

既卒

計
1
1

1
1
2

現役

2

既卒
1
1
1
1
1
2
2
2
1
3
1
1
1
3
1

1
1
1
1
4

計

3
1
1
2
1
11
1
3

1
1
1
1
1
5
3
1
4
1
1
14
1
2
1
6
1

私立大学
大学
帝京大学
東海大学
東京有明医療大学
東京医科大学
東京経済大学
東京工科大学
東京農業大学
東京理科大学
日本大学
日本女子大学
日本女子体育大学
法政大学
明治大学
明治学院大学
立教大学
早稲田大学
麻布大学
神奈川工科大学
松陰大学
湘南医療大学
鶴見大学
横浜創英大学
佐久大学
松本大学
中京学院大学中部学院大学愛知学院大学
金城学院大学椙山女学園大学
皇學館大學
京都造形芸術大学
同志社大学
佛教大学
立命館大学
龍谷大学
大阪芸術大学
近畿大学
関西学院大学合計
その他
学校
新潟医療技術専門
各種学校系
合計

合格状況

現役

既卒
1
1
1
1
1
2
3
6
1
4
1
3
4
1
7
4

1

3
1

30
既卒

1
1
2

卒業者数76名（男子34名，女子42名）- 37 -

1
1
1
1
1
2
3
8
1
4
1
4
4
1
7
7
1
1
1
2
1
1
1
4
1
1
1
1
1
1
1
4
2
2
1
1
1
1
123

2

1
1
2
1
1
1
4
1
1
1
1
1
1
1
4
2
2
1
1
1
1
93
現役

計

計
1
1
2

- 38 -

３．財務の概要
資金収支計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）

科

目

予 算

決 算

差 異

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入

3,148,070

3,149,331△1,26137,78550,522△12,737

寄付金収入

16,65022,439△5,789補助金収入

1,288,435

1,318,813△30,378

資産売却収入付随事業・収益事業収入

0

0

0

120,473

123,350△2,877

受取利息・配当金収入
雑収入

3,560

4,895

△1,335

159,367

160,429△1,062000

借入金等収入前受金収入

572,359

606,620△34,261

その他の収入

1,510,823

1,518,160△7,337

資金収入調整勘定△737,652△771,509

33,857

前年度繰越支払資金

2,049,914

2,049,914

収入の部合計8,169,784

8,232,968

人件費支出

2,604,640

2,543,047

61,592

教育研究経費支出

1,145,193

1,035,654

109,538△63,184

支出の部

管理経費支出413,645

343,020

70,624

借入金等利息支出

250

166

83

借入金等返済支出

16,66016,6600

施設関係支出

1,323,310

1,322,652658

設備関係支出394,347

382,879

11,467

資産運用支出298,420

298,4190

その他の支出192,362

186,147

6,214

［予備費］
資金支出調整勘定

10,000△152,312

10,000△187,430

35,118

翌年度繰越支払資金

1,923,269

2,291,750△368,481

支出の部合計8,169,784

8,232,968△63,184

資金収支計算書は、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末※支払資金・・・現金及びいつでも引き出すことができる預貯金
資金収支計算書では、当該会計年度中において実際の現預金による収支を伴わない収入支出であっても、当該会計年度の諸活動に対応する収入支出は、①の目的のために一度各収入支出科目に含めて表示し、②の目的のために改めて資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定で控除している。
資金収支計算書は、学校法人の活動全体を資金面から一覧表にしたものであり、予算管理に用いられている。

- 39 -

○資金収支計算書科目の説明《収入の部》
学生生徒等納付金収入・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入・・・金銭を寄贈者から贈与されたもの
補助金収入・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）
資産売却収入・・・施設・設備の売却による収入、有価証券の売却による収入
付随事業・収益事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入、収益事業会計からの繰入収入等
受取利息・配当金収入・・・奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等雑収入・・・固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの
借入金等収入・・・借入による収入等
前受金収入・・・翌年度の入学生から納入された授業料、入学金等
その他の収入・・・前期末未収入金の収入や預り金の収入等、学生生徒等納付金収入から前受金収入の各収入科目に含まれない収入
資金収入調整勘定・・・学生生徒等納付金収入から雑収入に計上されている収入のうち、期末において未だ現預金による収入がないもの、または、前年度以前に現預金による収入があったもの
前年度繰越支払資金・・・前年度から繰り越された支払資金の額《支出の部》
人件費支出・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理
その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等借入金等利息支出・・・借入金等に係る支払利息
借入金等返済支出・・・借入金等の返済額
施設関係支出・・・土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出・・・機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
資産運用支出・・・有価証券の購入、特定預金への繰入等
その他の支出・・・人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出
資金支出調整勘定・・・当年度の諸活動に対応する支出のうち、現預金による支出が当年度中ではなく、翌年度に行われるもの、または、前年度以前においてすでに行われたもの
翌年度繰越支払資金・・・翌年度に繰り越す支払資金の額- 40 -

活動区分資金収支計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入

金 額
3,149,331

収入

手数料収入

50,522

特別寄付金収入7,545

一般寄付金収入5,650

経常費等補助金収入

1,298,320

教育活動

付随事業収入123,350

雑収入

160,429

支出

教育活動資金収入計

4,795,149

人件費支出

2,543,047

教育研究経費支出

1,035,654

管理経費支出343,020

教育活動資金支出計

3,921,723

差引873,426

調整勘定等△25,160
848,265

施設設備寄附金収入

9,244

施設設備補助金収入

20,493

収入

教育活動資金収支差額

施設設備売却収入

0

施設拡充引当特定資産取崩収入
支出

施設整備等活動

第２号基本金引当特定資産取崩収入

1,018,000
312,000

施設整備等活動資金収入計

1,359,737

施設関係支出1,322,652

設備関係支出382,879

施設整備等活動資金支出計

1,705,531

差引△345,794

調整勘定等

44,345

施設整備等活動資金収支差額△301,449

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
借入金等収入546,8160

収入

敷金保証金戻り収入

800

預り金収入

7,328

小計

8,128

支出

その他の活動受取利息・配当金収入

4,895

その他の活動資金収入計

13,023

借入金等返済支出

16,660

第 3 号基本金引当特定資産繰入支出

160

松本大学教育学部教育研究引当特定資産繰入支出

298,259

小計

315,079

借入金等利息支出

166

その他の活動資金支出計

315,246

差引△302,222

調整勘定等△2,757

その他の活動資金収支差額△304,980

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

241,836

前年度繰越支払資金

2,049,914

翌年度繰越支払資金

2,291,750- 41 -

近年の施設設備の高度化・財務活動の多様化に対応し、キャッシュ（現金及び現金同等物）の増減を
活動区分別に把握できるようにするため、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって「活動区分資金収支計算書」が計算書類に追加された。活動区分資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に相当するものであり、資金収支計算書を組み替えて作成する。

○活動区分資金収支計算書の区分・科目の説明《教育活動による資金収支》・・・本業である教育活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
学生生徒等納付金収入・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料収入・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金収入・・寄付金のうち施設設備寄付金以外のもの
経常費等補助金収入・・・補助金収入のうち施設設備補助金収入以外のもの
付随事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入等
雑収入・・・固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈支出〉
人件費支出・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金
教育研究経費支出・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費等の経費
管理経費支出・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理
その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等
調整勘定等・・・前受金収入、教育活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金
支出調整勘定を集計した計算結果《施設整備等活動による資金収支》・・・施設設備の整備とその財源に係るキャッシュの増減〈収入〉
施設設備寄付金収入・・・寄付金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備補助金収入・・・補助金収入のうち施設設備拡充のためのもの
施設設備売却収入・・・施設・設備の売却による収入〈支出〉
施設関係支出・・・土地、建物、構築物等の取得に係る支出
設備関係支出・・・機器備品、図書、車輌、ソフトウェア等の取得に係る支出
特定資産繰入支出・・・施設設備拡充を目的とする特定預金への繰入額
調整勘定等・・・施設整備等活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果- 42 -

《その他の活動による資金収支》・・・主に財務活動に係るキャッシュの増減〈収入〉
借入金等収入・・・借入による収入等
敷金保証金戻り収入・・・敷金等の返還による収入受取利息・配当金収入・・・奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等〈支出〉借入金等返済支出・・・借入金等の返済額
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出・・・奨学基金への繰入額
敷金保証金支払支出・・・敷金等の支払額
預り金支出・・・源泉税や住民税等の預り金の当年度における純減少額
借入金等利息支出・・・借入金等に係る支払利息調整勘定等・・・その他の活動に係る前期末未収入金収入・資金収入調整勘定・前期末未払金支払支出・資金支出調整勘定を集計した計算結果
支払資金の増減額・・・当年度におけるキャッシュの増加または減少額
前年度繰越支払資金・・・前年度から繰り越された支払資金の額
翌年度繰越支払資金・・・翌年度に繰り越す支払資金の額- 43 -

事業活動収支計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科目

予 算
3,148,070

差 異3,149,331△1,261

手数料

37,78550,522△12,737

寄付金

7,450

13,255△5,805

経常費等補助金

1,267,945

1,298,320△30,375

付随事業収入120,473

123,350△2,877

雑収入
事業活動支出

教育活動収支事業活動収入学生生徒等納付金

決 算

159,367

160,429△1,062

教育活動収入計

4,741,090

4,795,209△54,119

人件費2,614,340

2,563,109

51,230

教育研究経費1,636,893

1,520,858

116,034

424,845

353,761

71,083

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

収入

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計支出

教育活動外収支

受取利息・配当金

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

0004,676,078

4,437,729

238,348

65,012357,479△292,467

3,560

4,895

△1,335

0

0

0

3,560

4,895

△1,335

250

166

83

0

0

0

250

166

83

教育活動外収支差額

3,310

4,728

△1,418

経常収支差額68,322362,208△293,886

収入

資産売却差額

支出

特別収支

0

0

0

その他の特別収入

29,69030,736△1,046

特別収入計

29,69030,736△1,046

資産処分差額

1,110

2,652

△1,542

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

［予備費］

0

0

0

1,110

2,652

△1,54228,58028,084495(0)10,000

基本金組入前当年度収支差額

86,902

390,293△303,391△716,799△671,793△45,005△629,897△281,500△348,396△5,090,936△5,090,936

0

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額

10,000

基本金取崩額00

0△5,720,833△5,372,436△348,396

事業活動収入計

4,774,340

4,830,842△56,502

事業活動支出計

4,687,438

4,440,549

246,888

翌年度繰越収支差額（参考）- 44 -

事業活動収支計算書は、平成 27 年度施行の学校法人会計基準改正によって、従来の消費収支計
算書に替わって作成することとなった計算書類であり、次の事項を明らかにするものである。
①当該会計年度のⅰ教育活動、ⅱ教育活動以外の経常的な活動、ⅲその他の活動、の 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容②当該会計年度における基本金組入後の収支均衡の状態
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入であり、企業会計で言えば収益に該当するものと言われる。また、事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産または用役の額であり、純資産の減少をもたらす支出である。これには資金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額等も含まれ、企業会計における費用に該当するものと考えられる。
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を対比して、採算の取れた経営がなされているかを明らかにするものであり、企業会計で言えば損益計算書にあたる。これには、損益計算書と同様、区分経理が導入されており、上記の 3 つの活動ごとに、ⅰ教育活動収支差額、ⅱ教育活動外収支差額、ⅲ特別収支差額、を計算することとなっている。
また、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えて「経常収支差額」を計算することによって、経常的な収支の状況（経常収支差額）と臨時的な収支の状況（特別収支差額）を把握し、経常収支差額に特別収支差額を加えて計算する「基本金組入前当年度収支差額」によって、全ての事業活動に係る収支のバランスを把握できるようにしている。
さらに、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除して「当年度収支差額」を計算し、これに前年度繰越収支差額を加算して、翌年度繰越収支差額を計算することによって、長期的な収支均衡の状態を明らかにしている。基本金は、安全性が特に重視される学校法人会計において、教育研究活動を行うにあたり継続的に保持すべき資産の額であり、その組入額を事業活動収入から控除したうえ
で、収支が長期的に均衡することが望ましいとされている。この「基本金」と「収支均衡」の考え方は、学校法人会計に特有のものとなっている。

- 45 -

○事業活動収支計算書科目の説明《教育活動収支》〈事業活動収入の部〉
学生生徒等納付金・・・学生生徒から納入された授業料、入学金、実験実習料等
手数料・・・入学検定料、試験料、証明手数料等
寄付金・・・金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの
経常費等補助金・・・国または地方公共団体からの助成金（日本私立学校振興・共済事業団等からの間接的助成金を含む）で施設設備補助金以外のもの
付随事業収入・・・教育活動に付随する寮や課外講座等の事業に係る収入、外部から委託を受けた試験研究等の事業に係る収入雑収入・・・固定資産の賃貸料、退職金団体からの交付金等、学校法人に帰属する収入で他の科目に含まれないもの〈事業活動支出の部〉
人件費・・・教職員の給与・賞与・手当・法定福利費等、役員報酬、退職金、退職給与引当金の繰入額
教育研究経費・・・教育研究のために要する消耗品、光熱水費、旅費交通費、奨学費、教育研究用資産に係る減価償却
額等の経費
管理経費・・・役員の行う業務執行のために要する経費及び評議員会のために要する経費、総務・人事・財務・経理その他これに準ずる業務に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費、食堂・売店・寄宿舎（寮）のために要する経費等（管理用資産に係る減価償却額を含む）《教育活動外収支》〈事業活動収入の部〉
受取利息・配当金・・・奨学基金の運用収入、預金の利息、有価証券の配当金等
その他の教育活動外収入・・・収益事業会計からの繰入収入等〈事業活動支出の部〉
借入金等利息・・・借入金等に係る支払利息
その他の教育活動外支出・・・借入金等利息以外の教育活動外支出《特別収支》〈事業活動収入の部〉
資産売却差額・・・資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を上まわった場合のその差額
その他の特別収入・・・施設設備拡充のための寄付金・補助金、施設設備の受贈額等〈事業活動支出の部〉
資産処分差額・・・資産の売却収入が当該資産の帳簿残高を下まわった場合のその差額、除却した資産の帳簿残高
その他の特別支出・・・災害損失等- 46 -

貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日）（単位 ： 千円）

科

目

本年度末

前年度末

増

減

資産の部
固定資産

12,364,545

12,188,932

175,613有形固定資産11,669,430

10,479,215

1,190,215

特定資産616,252

1,647,832△1,031,580

その他の固定資産78,863

61,884

16,978流動資産

2,444,266

2,229,947

214,318

資産の部合計14,808,811

14,418,879

389,932

固定負債

246,605

226,543

20,061

流動負債

852,013872,435△20,422

1,098,618

1,098,979

△360

負債の部

負債の部合計純資産の部
基本金

19,082,629

18,410,836

671,793

繰越収支差額△5,372,436△5,090,936△281,500

純資産の部合計

13,710,193

13,319,900

390,293

負債及び純資産の部合計

14,808,811

14,418,879

389,932

貸借対照表は、当該会計年度末日における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容及び残高を表示し、学校法人の財政の状況を明らかにするものである。
学校法人では、その主要な財産が、校地、校舎、教育研究用機器備品などの基本財産である固定資産から構成されるため、貸借対照表は固定性配列法での表示となる。

- 47 -

○貸借対照表科目の説明《資産の部》
有形固定資産・・・土地（校用地・寮敷地・学校林等）、建物（校舎・体育館・合宿所・寮・職員住宅等）、構築物（グラウンド
他運動施設、駐車場舗装、その他外構工事等）、教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌
特定資産・・・一定の使途に充当することを目的とする引当預金
その他の固定資産・・・ソフトウェア、有価証券、出資金等
流動資産・・・現金預金、未収入金《負債の部》
固定負債・・・長期借入金、退職給与引当金、長期未払金
流動負債・・・短期借入金、未払金、前受金、預り金《純資産の部》
基本金・・・学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れられた金額
第 1 号基本金 ： 取得した固定資産の価額
第 2 号基本金 ： 将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
第 3 号基本金 ： 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
第 4 号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
繰越収支差額・・・当該会計年度までの各年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額の累積額- 48 -

（1）決算の概要
平成 28 年度は、平成 29 年度の松本大学教育学部設置に向け、設置認可申請、施設設備の取得、新学部開設の周知と学生募集等を行う準備の年となり、これに係る収支が特徴的な年度となった。
平成 28 年度、松商学園高等学校では、長野県における 15 歳人口減少に伴う公私協調での定員調整のため 10 名の定員減を行い、定員通りとなるよう入学生数を抑制したため、生徒数が大きく減少
することとなった。一方、松本大学及び松本大学松商短期大学部では、入学定員を上回る多くの学生を迎えることができた。平成 28 年度の学園全体の学生生徒数は、前年度より 36 名少ない 3,835 名となったが、学生生徒等納付金は前年度より 42,060 千円増加している。
補助金については、松本大学教育学部の設置に伴い、松本市私立大学等学部等設置事業補助
金 300,000 千円（長野県から松本市への補助金 150,000 千円を含む）を受けることができた。平成 28
年度はその一部を使用し、残額である 298,259 千円を翌年度以降の教育学部に係る経常経費等に充てるため「松本大学教育学部教育拡充引当特定資産」に繰入れている。
支出では、松本大学教育学部棟となる 8 号館（第 2 体育館を含む）の建設費のうち 1,322,342 千円、教育学部用の教育研究用機器備品・図書の取得費用 249,881 千円の支出があった。これに対し、過年度に組入れた「第 2 号基本金引当特定資産」及び「施設拡充引当特定資産」を計 1,330,000 千円取
崩し、支払資金に充当した。
これらのことから、平成 28 年度は松本大学教育学部設置に関連して多額の施設設備の取得があったにもかかわらず、支払資金の残高は前年度末に比べ 241,836 千円の増加となった。
事業活動収支については、経常収入に対する教育研究経費の割合である「教育研究経費比率」
が、松本大学、松本大学松商短期大学部、松商学園高等学校、松本秀峰中等教育学校のいずれも学校種類別の全国平均を上回る水準となっており、財政的にも充実した教育活動を行うことができた。
また、教育活動収支差額を見ると、松商学園高等学校では平成 30 年度の学園創立 120 周年に向けた大規模な校舎改修工事を実施しており支出超過が生じているものの、学園全体では 357,479 千円の収入超過となっている。財務活動を含めた経常収支差額でも 362,208 千円の収入超過となっており、
財務的な健全性が確保されている。
特別収入としては、教育学部の校舎・備品等、施設設備取得を目的とした寄付（現物寄付含む）が10,243 千円あったほか、松本大学松商短期大学部では文部科学省の補助事業である「私立大学等
教育研究活性化設備整備事業」、「ＩＣＴ活用推進事業」に採択されたことにより 20,493 千円の施設設備補助金が計上されており、これらを活用して教育環境の充実を図ることができた。
基本金組入前当年度収支差額は 390,293 千円の収入超過となっている。

- 49 -

《事業活動収支関係》【学生生徒等納付金】
当年度在籍した学生生徒に係る授業料・入学金等の納付金である。経常収入の中で最大の比重を占めており、当年度は 65.6％となった。
【経常費等補助金】
国庫補助金は主に松本大学および松本大学松商短期大学部に係るものであり、地方公共団体補
助金は主に松商学園高等学校および松本秀峰中等教育学校に係るものである。松本大学で 41,555
千円の減少となっている一方、松本大学松商短期大学部で 35,814 千円、松商学園高等学校では
10,755 千円、松本秀峰中等教育学校では 12,099 千円の増加となっている。松本秀峰中等教育学校
における増加は、主に耐震改修工事補助金によるものである。
【雑収入】
退職金の支払に伴う退職金団体からの交付金等である。
【人件費】
経常支出の中で最大の部分を占める人件費は 2,563,109 千円となり、当年度の経常収入に対する割合（＝人件費比率）は 53.3％となった。
【教育研究経費】
前年度に比べ 103,882 千円の増加となった。増加は、主に松商学園高等学校及び松本秀峰中等教育学校における校舎等改修工事に係るものである。教育研究経費に含まれる減価償却額は、
485,144 千円となっている。
当年度の経常収入に対する割合（＝教育研究経費比率）は、31.6％であった。
【管理経費】
前年度に比べ 17,196 千円増加した。増加の要因は、主に松本大学教育学部開設準備に伴う各種経費によるものである。管理経費に含まれる当年度の減価償却額は、10,740 千円である。
【経常収支差額】
当年度の教育活動収支差額は 357,479 千円の収入超過、教育活動外収支差額は 4,728 千円の収入超過で、経常収支差額は 362,208 千円の収入超過となった。経常的な収支バランスを表す経常収支差額比率（経常収支差額の経常収入に対する割合）は、7.5％であった。
【基本金組入前当年度収支差額】
特別収入としては、寄付が 10,243 千円、施設設備補助金が 20,493 千円あり、特別支出としては、除却資産にかかる資産処分差額が 2,652 千円であった。特別収支差額は 28,084 千円の収入超過となり、基本金組入前当年度収支差額は 390,293 千円の収入超過となった。事業活動収支差額比率（基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合＝従来の帰属収支差額比率）は、8.0％であった。
【当年度収支差額】
基本金組入前当年度収支差額から基本金への組入額 671,793 千円を控除した当年度収支差額は△281,500 千円である。当年度の基本金組入額については、松本大学教育学部に係る校舎建設及び教育研究用機器備品等の取得によるものが大きな部分を占めている。

- 50 -

《資金収支関係（活動区分）》【教育活動による資金収支】
本業である教育活動による資金収支は 848,265 千円の収入超過となった。このうち 298,259 千円は、当年度の経常費等補助金収入に計上した松本市私立大学等学部等設置事業補助金の対象となる
松本大学教育学部関連経費が翌年度以降に支出されることによるものである。
【施設整備等活動による資金収支】
松本大学教育学部設置に伴う施設設備の取得を含めた施設整備等活動資金支出計は 1,705,531千円であったが、過年度において新校舎建設のために組入れた特定資産 1,330,000 千円を当年度に取崩したことなどから、当年度の施設整備等活動による資金収支は、301,449 千円の支出超過となっている。
【その他の活動による資金収支】
借入金については、当年度も新たな借入はなく、最終の返済が計画通りに実施された。また、松本大学教育学部の設置に伴う松本市私立大学等学部等設置事業補助金 300,000 千円のうち一部を使用した残額である 298,259 千円を、翌年度以降の教育学部に係る経常経費等に充てるため「松本大学教育学部教育拡充引当特定資産」に繰入れており、当年度にその他の活動による資金収支は
304,980 千円の支出超過となっている。
【支払資金の増減額・翌年度繰越資金】
当年度の資金収支は 241,836 千円の収入超過となり、翌年度に繰り越す支払資金の残高は2,291,750 千円となった。

《貸借対照表関係》【有形固定資産】
松本大学教育学部の校舎・備品の取得等により、前年度に比べ 1,190,215 千円増加し、11,669,430
千円となった。総資産に占める割合は 78.8％となっている。
【特定資産】
第 2 号基本金引当特定資産および施設拡充引当特定資産は、ともに松本大学 8 号館建設のために過年度において繰入れたものであり、当年度に 1,330,000 千円の全てを取崩した。第 3 号基本金引当
特定資産および松本大学教育学部教育研究引当特定資産への繰入が計 298,419 千円あり、特定資産としては、前年度に比べ 1,031,580 千円の減少となっている。
【その他の固定資産】
前年度より 16,978 千円増加した。増加は、各部門におけるソフトウェアの取得によるものである。
【流動資産】
前年度より 214,318 千円増加し、2,444,266 千円となった。流動負債に対する割合（流動比率）は、
286.8％と良好な水準を維持している。
【固定負債】
退職給与引当金のみであり、計算の結果 246,605 千円となっている。
【流動負債】
松本秀峰中等教育学校の開設時に行った借入を完済し、借入金はゼロとなった。流動負債には、- 51 -

平成 29 年度入学生の入学金・授業料等が前受金として 606,620 千円計上されており、未払金期末残高の 187,430 千円や預り金等と合わせて、年度末残高は 852,013 千円となっている。
【基本金・繰越収支差額】
松本大学新校舎建設計画に基づき過年度に組入れた第 2 号基本金 1,018,000 千円を、松本大学 8号館の完成に伴い第 1 号基本金に振替えた。第 1 号基本金は、他の固定資産の取得による組入れを含めて 1,689,633 千円増加し、平成 28 年度末における基本金は 19,082,629 千円となった。
事業活動収支計算の結果である翌年度繰越収支差額は 5,372,436 千円の支出超過であり、純資産の部合計は 13,710,193 千円となっている。

平成 28 年度における主な寄付の状況（1,000,000 円以上）
寄付者名（敬称略）

寄付の目的

金額（円）

松本大学同窓会

松本大学教育学部設置に係る施設設備の取得

5,000,000

松本大学後援会

松本大学教育学部設置に係る施設設備の取得

3,000,000㈱村瀬組

松本大学･松本大学松商短期大学部 海外留学給付金

1,000,000

松商学園 85 回生

高校･卒業 30 周年記念事業「演台･花台」購入

1,244,160

池田 きよ子高校･硬式野球部(故･池田政雄元監督ご遺族より)1,000,000

片倉興産㈱松本秀峰中等教育学校 片倉同族特別奨学金

2,500,000(一社)松商サポート

学園経常的経費

4,800,000- 52 -

教育活動外収入計
4,895
0.1%

事業活動収支の活動別内訳
特別収入計30,736
0.6%

特別支出計
2,652
0.0%

基本金組入前当年度
収支差額
390,2938.0%

教育活動外支出計
166
0.0%

事業活動収入
4,830,842

教育活動支出計
4,437,729
91.8%
教育活動収入計
4,795,20999.2%（単位：千円）事業活動収入の部門別内訳

松本秀峰
中等教育学校516,517
10.6%

法人
325,485
6.7%

事業活動収入
4,830,842

松本大学
2,039,155
42.2%

松商学園高等学校
1,326,847
27.4%
松本大学
松商短期大学部
622,83612.8%（単位：千円）- 53 -

受取利息・配当金
4,895
0.1%
雑収入
160,429
3.3%
付随事業収入事業活動収入の概要
その他の特別収入
30,7360.6%

123,350
2.5%
経常費等補助金（地方公共団体補助金）
956,724
19.8%

教育活動外収入計
4,895
0.1%

特別収入計
30,736
0.6%

事業活動収入
4,830,842

経常費等補助金（国庫補助金）341,596
7.0%

教育活動収入計
4,795,209
99.2%

寄付金
13,2550.2%
手数料50,5221.0%

学生生徒等納付金
3,149,331
65.1%（単位：千円）事業活動支出の概要
資産処分差額2,652
0.0%

基本金組入前
当年度収支差額
390,2938.0%

借入金等利息
166
0.0%
管理経費
353,761
7.3%

特別収入計
2,652
0.0%

教育活動外支出計
166
0.0%
事業活動収入

4,830,842

教育研究経費1,520,858
31.4%

人件費
2,563,109
53.0%

教育活動支出計
4,437,729
91.8%（単位：千円）- 54 -

貸借対照表の構成（前年対比）
16,000,000

流動負債 852,013
14,000,000
流動資産
2,229,947

12,000,000

その他の固定資産
61,884流動資産
2,444,266

流動負債 872,435

固定負債 246,605

固定負債 226,543

その他の固定資産78,863
特定資産 616,252

特定資産
1,647,832

10,000,000

純資産（基本金+繰越収支差額）
13,710,193

8,000,000

6,000,000
有形固定資産10,479,215

純資産（基本金+繰越収支差額）
13,319,900

有形固定資産11,669,430

4,000,000

2,000,000

0
前年度末

平成28年度末

平成28年度末

前年度末（単位：千円）- 55 -

（2）経年比較
資金収支計算書(単位 ： 千円）

科

目

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

当年度

3,046,415

3,163,548

3,202,749

3,107,271

3,149,331

53,21950,17944,307

48,941

50,522

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入

32,71861,54639,30040,38622,439

経常費等補助金収入

867,984

1,035,482

1,004,986

1,044,393

1,318,813

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入

0

346

0

0

0

147,508

79,37882,622

103,164

123,350

2,754

3,437

3,295

4,150

4,895

152,633

232,795

65,913

159,569

160,429

0

0

0

0

0

前受金収入

691,950

646,398

580,784

618,993

606,620

その他の収入85,931

140,824

509,165

70,625

1,518,160

資金収入調整勘定△830,929△945,412△716,786△760,817△771,509

前年度繰越支払資金

2,050,544

2,427,639

2,738,454

2,655,311

2,049,914

収入の部合計6,300,729

6,896,165

7,554,793

7,091,988

8,232,968

支出の部
人件費支出

2,350,341

2,508,336

2,385,021

2,528,360

2,543,047

教育研究経費支出

907,329905,339

965,986

946,000

1,035,654

管理経費支出381,718

315,704

311,691

325,201

343,020

1,249

999

749

333

166

借入金等利息支出
借入金等返済支出

16,66016,66016,66016,66016,660

施設関係支出87,814

267,698

198,474

487,071

1,322,652

設備関係支出

113,756

165,157

114,369

202,640

382,879

資産運用支出51,62050,160751,640

584,160

298,419

その他の支出

142,329

189,225

270,018

137,793

186,147

資金支出調整勘定△179,729△261,570△115,128△186,147△187,430

翌年度繰越支払資金

2,427,639

2,738,454

2,655,311

2,049,914

2,291,750

支出の部合計6,300,729

6,896,165

7,554,793

7,091,988

8,232,968- 56 -

事業活動収支計算書（単位：千円）

科

目

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

当年度

3,046,415

3,163,548

3,202,749

3,107,271

3,149,331

手数料53,21950,17944,307

48,941

50,522

寄付金

14,414

7,895

34,41040,56913,255

経常費等補助金

830,324

973,563

962,524

981,753

1,298,320

学生生徒等納付金
事業活動収入事業活動支出

教育活動収支付随事業収入147,508

79,37882,622

103,164

123,350

雑収入

152,633

232,795

79,118178,071

160,429

教育活動収入計

4,244,515

4,507,360

4,405,732

4,459,772

4,795,209

人件費

2,344,203

2,489,302

2,374,051

2,520,327

2,563,109

教育研究経費1,339,885

1,348,779

1,429,132

1,416,976

1,520,858

392,901

327,164

322,943

336,564

353,761

管理経費
徴収不能額等

0

0

0

0

0

4,076,990

4,165,246

4,126,127

4,273,868

4,437,729

167,524

342,114279,604

185,903357,479

2,754

3,437

3,295

4,150

4,895

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

2,754

3,437

3,295

4,150

4,895

借入金等利息

1,249

999

749

333

166

0

0

0

0

0

教育活動支出計
教育活動収支差額
収入
支出

教育活動外収支

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

1,249

999

749

333

166

教育活動外収支差額

1,505

2,438

2,546

3,816

4,728

経常収支差額169,029

344,552

282,150

189,720362,208

収入

資産売却差額

支出

特別収支

0

317

0

0

0

その他の特別収入

56,523

117,474

48,09567,00630,736

特別収入計

56,523

117,474

48,09567,00630,736

資産処分差額

0

3,195

823

7,566

2,652

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

0

3,195

823

7,566

2,652

特別収支差額56,523

114,597

47,27159,44028,084

基本金組入前当年度収支差額

225,553

459,150

329,421249,161

390,293△210,836△361,901△1,004,783△896,605△671,793［予備費］
基本金組入額
当年度収支差額

14,717

97,248△675,361△647,444△281,500

前年度繰越収支差額△3,880,096△3,865,379△3,768,130△4,443,491△5,090,936

翌年度繰越収支差額△3,865,379△3,768,130△4,443,491△5,090,936△5,372,436

事業活動収入計

4,303,794

4,628,591

4,457,123

4,530,929

4,830,842

事業活動支出計

4,078,240

4,169,441

4,127,701

4,281,768

4,440,549（参考）- 57 -

（参考）消費収支計算書（単位 ： 千円）

科

目

24 年度

25 年度

26 年度

3,046,415

3,163,548

3,202,749

手数料

53,21950,17944,307

寄付金

33,27863,45140,043

補助金

867,984

1,035,482

1,004,986

資産運用収入32,67834,18332,754

資産売却差額0317

0

消費収入の部
学生生徒等納付金

事業収入

147,508

79,37882,622

雑収入

122,710202,049

49,659

帰属収入合計4,303,794

4,628,591

4,457,123

基本金組入額合計△210,836△361,901△1,004,783

消費収入の部合計

4,092,957

4,266,690

3,452,339

人件費

2,344,203

2,489,302

2,374,051

教育研究経費1,339,885

1,348,779

1,429,132

392,901

327,164

322,943

消費支出の部

管理経費
借入金等利息

1,249

999

749

資産処分差額

0

3,195

823

4,078,240

4,169,441

4,127,701

消費支出の部合計
当年度消費収入超過額
前年度繰越消費収入超過額

14,717

97,248675,361△3,880,096△3,865,379△3,768,130

基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額

0

0

0

△3,865,379△3,768,130△4,443,491

貸借対照表（単位 ： 千円）

科

目

24 年度末

25 年度末

26 年度末

27 年度末

本年度末

固定資産

11,016,924

11,043,578

11,388,652

12,188,932

12,364,545

流動資産

2,567,984

2,991,916

2,725,699

2,229,947

2,444,266

資産の部合計13,584,908

14,035,495

14,114,351

14,418,879

14,808,811

350,695

311,622

269,739

226,543

246,605

資産の部

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計952,045

982,555

773,872

872,435

852,013

1,302,741

1,294,177

1,043,612

1,098,979

1,098,618

基本金

16,147,546

16,509,447

17,514,231

18,410,836

19,082,629

繰越収支差額△3,865,379△3,768,130△4,443,491△5,090,936△5,372,436

純資産の部

12,282,167

12,741,317

13,070,739

13,319,900

13,710,193

負債及び純資産の部合計

13,584,908

14,035,495

14,114,351

14,418,879

14,808,811- 58 -

(3)主な財務比率比較
事業活動収支計算書関係比率
比率名算 式

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 評価

事業活動収支差額比率
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

5.2%

9.9%

99.6%

97.7%

71.7%

70.1%

55.1%

55.1%

31.5%

29.9%

基本金組入後収支比率
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金
経常収入

人件費比率
人件費
経常収入

基本金組入前当年度収支差額の事業活動収入に対する割合。この比率がプラスで
高い値
7.3%
5.4%
8.0% が良い 大きくなるほど自己資金は充実されている事となり、経営に余裕があるとみなすことができる。
事業活動収入から基本金組入額を控除した額に対する事業活動支出の割合。この低い値
119.5% 117.8% 116.7% が良い 比率が100％を超えると赤字、100％未満
であると黒字となり、一般的に収支が均衡する100％前後が望ましい。
学生生徒等納付金の経常収入に占める割
どちら 合。学生生徒等納付金は学校法人の経常72.6% 69.6% 65.6% とも言 収入の中で最大の比重を占めており、第えない 三者の意向に左右されない自己財源であるため、安定的に推移することが望ましい。
人件費の経常収入に対する割合。人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるた
低い値
53.8% 56.4% 53.3% が良い め、この比率が特に高くなると、経常支出
全体を大きく膨張させ経常収支の悪化を招きやすい。

教育研究経費比率
教育研究経費
経常収入

32.4%

31.7%

31.6%

教育研究経費の経常収入に対する割合。
高い値
経常収支の均衡を失しない限り高い比率が良いが望ましい。

7.3%

管理経費の経常収入に対する割合。学校
低い値 法人の運営のためにはある程度の経費のが良い 支出はやむをえないが比率としては低い方がよい。

管理経費比率
管理経費
経常収入

9.2%

7.2%

比 率 の 意 味

7.3%

7.5%

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

貸借対照表関係比率
比率名
算 式

流動比率
流動資産
流動負債

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 評価

流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に支払うべき流動負債に対して、現預高い値
269.7% 314.2% 352.2% 255.6% 286.8% が良い 金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているか、短期的な支払い能力を判断する指標である。

8.0%

他人資金と自己資金との比率。他人資金
低い値 が自己資金を上回っていないかどうかを見が良い る指標で、100％以下で低い方が望まし
い。

負債比率
総負債
純資産

10.6%

9.8%

8.0%

8.2%

90.4%

90.9%

92.6%

92.3%

92.5%

純資産の総資産（＝負債＋純資産）に占める割合。この比率は、学校法人の資金の高い値
調達源泉を分析するための指標で、高いが良いほど財政的に安定していることを示してい
る。

99.5%

99.6%

99.8%

99.9%

99.9%

基本金組入対象資産額である要組入額に高い値対する組入済基本金の割合。100％に近が良い
いほど未組入額が少ない事を示す。

純資産構成比率
純資産
負債＋純資産基本金比率
基本金
基本金要組入額

比 率 の 意 味

- 59 -