第四次出水市
行政改革大綱令和６年３月出水市

目次

Ⅰ はじめに ............................................................ 1
Ⅱ 経営資源の現状と課題 ............................................... 2
Ⅲ 今後の方向性 ...................................................... 11
１ 行政評価 ........................................................ 11
２ 組織マネジメント .................................................. 11
３ 業務改善 ........................................................ 12
Ⅳ 推進体制 .......................................................... 13
Ⅴ おわりに～私たちに求められる意識と行動～ ............................... 14

Ⅰ はじめに⑴ これまでの取組
本市の第一次及び第二次出水市行政改革大綱では、「市民視点」、「市民参画・協働」、「自主性・自立性」、「経営型行政運営の推進」の４つの視点から、より良い行政運営を目指してきました。
さらに、第三次出水市行政改革大綱では、徹底した事務事業の見直しを行う「行政評価」と、職員・組織・仕事の質の向上を図る「組織評価」の２つを柱として、より効果的な行政運営を目指しました。

⑵ これからの取組
本市の第二次出水市総合計画は、「みんなでつくる活力都市 住みたいまち出水市」の実現を目指し、未来に向けたビジョンと行動を示しています。
第四次出水市行政改革大綱（以下「本大綱」といいます。）は、第二次出水市総合計画をしっかりと推進し、次の世代に負担を押し付けることなく、将来にわたって安定した行政サービスを提供し続けられるよう、持続可能な行政経営を目指すために策定するものです。

⑶ 取組期間
本大綱の取組期間は、第二次出水市総合計画の実現を目的としていることから、後期基本計画期間に合わせ、令和６年度から令和９年度までの４年間とします。
総合計画

H30年

R1年

R2年

綱R5年

R6年

前 期 計 画（１年延長）

基本計画

大R4年

R7年

R8年

R9年

第二次総合計画（基本構想）

基本構想

行政改革

R3年

H30年

R1年

R2年

R3年

R4年

第三次行政改革大綱（１年延長）

1

後 期 計 画

R5年

R6年

R7年

R8年

第四次行政改革大綱

R9年

Ⅱ 経営資源の現状と課題
民間企業の経営において、「ヒト・モノ・カネ・情報」は重要な経営資源とされています。これは、行政経営においても同じです。「ヒト・モノ・カネ」の３つの資源の適切な配分とマネジメントを行うための情報の活用が、効率的で効果的な行政運営には欠かせません。

⑴ 行政経営の「ヒト（人）」ア 人材育成本市の人材育成基本方針では、▶新しい時代の変化に対応する人材の育成▶職員としての本質を磨くを目的に、「職員の能力と意欲の向上を図り、組織力を向上させ、市民福祉サービスのさらなる向上の取組を進める」としています。
人口が減少し、高齢化が進む中で、モノ・サービス・情報があふれる社会は個人の思考の個別化・多様化を生んでおり、本市においても、市民からこれまでにない様々な要望や意見を頂いています。
これらの要望に対応するには、▶新しい考え方を柔軟に取り込む▶新しい技術（デジタルツールやＩＣＴツールなど）を積極的に活用するなど、時代の変化に素早く対応できる人材が必要です。
一方で、対応できない（すべきでない）要望もあります。市民の要望をお断りするには勇気が必要ですが、職員には市民に寄り添いつつ、真っすぐに毅然と対応する力も必要です。併せて、前面に立つ職員を組織としてしっかりとサポートすることも重要です。
基本方針では、人材育成において目指す職員像を、「高い志とプロ意識をもって（職人）、市民に寄り添い、未来を切り拓く 職員」としています。

「市民のために仕事をする」という職員としての原点を全員が共有し、一人一人が責任感を持って仕事に取り組むことが人材育成のスタートラインです。
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イ 仕事への向き合い方
人間にしかできないと思われていた仕事を人工知能（ＡＩ）やロボット（ＲＰＡ）が次々にこなしています。また、これらの技術は猛烈なスピードで進化し続けており、先進的な技術を取り入れた職場では、仕事の中身や求められる技術の変化に対応しながら、より効率的に業務を行っています。
一方で、これまで時間とお金をかけて苦労して作り上げた仕事の進め方は、変化すべきときに「もったいない」という感情を生み、現状維持を選んでしまいがちです。

仕事には「不易流行」の視点が必要です。

入庁したときの「市民の皆さんの役に立ちたい」という気持ちを持ち続けながら、現状維持をやめ、発想を切り替え、新しい仕事の進め方に挑戦することも重要です。

※不易流行：いつまでも変わらない本質的なものの中に、新しい変化を取り入れること3

コ ラ ム

む びゅう

行政の「無 謬 性神話」からの脱却

行政には「間違いを犯してはならない」、「現行の制度や政策は間違っていない」と考える「無謬性神話」が存在します。
職員がこの神話にとらわれていると、・新たな政策にチャレンジしない（無用な波風を立てない）
・「これまで正しかった」と安易に前例踏襲を続ける・縦割り意識のまま部分最適化に固執するといった消極的な姿勢に陥り、問題が先送りされ、結果として現在や将来の市民に不利益をもたらしかねません。
変化が激しい今日では、今年正しかった政策が来年（もっと言えば明日）正しいとは限りません。
そこで、状況が常に変化するものであることを前提に、常に先を見据えるとともに足下の状況を見て、政策の実行段階においても柔軟に見直す必要があります。
職員は、常に政策の効果を上げるためには何をすべきか、全体最適になっているかを考え、より良いサービスを市民に提供できるよう、アンテナを高くして、目標と現状のギャップを埋めるために試行錯誤を重ねる必要があります。
民間企業では、状況の変化を見ながら実装とテストを繰り返して商品開発を進める「アジャイル開発」を導入しているところもあります。
行政も、スピード感を持ってトライ＆エラーで政策の精度を上げていくアジャイル型の政策形成・評価が求められています。

※アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ提言から引用

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⑵ 行政経営の「モノ（物）」私たちが年齢を重ねるのと同様、公共施設も歳を取ります。
本市の公共施設の多くは昭和４０年代後半から平成１０年までに建築されたものが多く、適切なメンテナンスをしていても老朽化により不具合が生じている施設もあります。
また、人口減少や少子高齢化の進行で利用者が減少している施設もあります。
このような現状を踏まえ、令和３年３月に「出水市公共施設等総合管理計画」を改訂し、施設の統廃合・適正配置、保全・営繕、資産管理・活用の３つの側面からマネジメントを行っています。
公共施設の老朽化は深刻な問題ですが、「あるべき論」を振りかざしても「総論賛成・各論反対」に陥りやすいテーマです。市民に対し、公共施設の利用状況や維持管理経費等の情報を示すとともに、公共施設を利用していない市民も維持管理経費を負担している実態や、今後人口減少により市民一人当たりの負担が増加することも理解していただく必要があります。
利用者が少しずつ譲り合い、公共施設が減ってもその役割・機能は充実する「縮充」に向けて、市民・議会・市の合意形成を着実に進めることが重要です。
これまでは老朽化が進んでから（市民から苦情があってから？）修繕を行う管理を行ってきましたが、今後は事前に計画を立てて長期間使用することができる改修を行っていく必要があります。また、災害時の避難所に指定されている公共施設等は、建物の適切な維持管理に加え、設備の更新や追加整備も必要です。また、新たな投資を行う際は、民間の資金や知見を最大限活用する手法や活用可能な補助金等を調査検討するなど、最少の経費で最大の効果を上げるための取組も必要です。
安全で安心な公共施設を将来世代に引き継ぐためには、真に必要な公共施設に効率的で効果的な投資を行う必要があります。

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コ ラ ム

渡れない橋

箱モノの公共施設のほかにも、社会基盤を支える道路や橋、上下水道等の社会インフラにも老朽化が進んでいます。
インフラは人口がどんどん増えていた時代に一気に整備されたものが多く、人口が減少し続ける今後は、全てのインフラを更新するお金とマンパワーを確保することは困難になります。
他の自治体では、既に身近なインフラである橋を撤去する動きも出始めています。高齢化の進行により想定される社会保障費の増加等、将来的なコストを見越して、管理する橋の数を減らしているそうです。
インフラの老朽化は、これから更に深刻になっていくと考えられます。
これまでと同じように全てのインフラを維持し続けるのは不可能だということを市民にも理解していただき、優先順位を付けて必要なインフラをしっかりと維持していくとともに、必要性が低くなったインフラは廃止の決断をすることも行政の大事な仕事です。
これまで使ってきたものを無くす決断は非常に重いですが、インフラの老朽化は目を背けることができない状況まで進んでいます。
市民の安全安心と本市の持続性を確保するためにも、目の前に迫った課題から目を背けることなく勇気をもって真っすぐに取り組みましょう。

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⑶ 行政経営の「カネ（お金）」
市役所に予算を伴わない仕事はありません。
職員の給与も予算から支払われています。
予算の源は市民の税金です。また、それを額に汗して集める税務部門の職員もいます。
私たちの仕事は、予算を「使う」ことではありません。予算を使って「最少の経費で最大の効果」を上げることです。
これまで、「厳しい財政状況」という言葉を聞き続けてきました。「厳しいと言われながらも何とかなっているではないか」と思われる方もいるかもしれません。職員の努力により何とかしのいでいる部分もありますが、公共施設の老朽化対策等、課題を先送りしているものもあります。
「何とかなっていないのです。」
また、少子高齢化の進行による新たなニーズへの対応等、歳出の圧力は増すばかりです。
ですが、全ての課題を解決し、ニーズに応えるだけのお金はありません。
今後は、真に必要なことにお金を使わなければいけません。
本市では行政評価を用いて政策や施策の評価を行い、予算を使った結果、何がどのように変わったか、市民の役に立ったかを検証していますが、現行の評価手法では職員の負担が大きい反面、評価結果が事業の廃止や見直しにつながった事例は少ない状況でした。
そこで、本大綱では今後の方向性（後述）に行政評価の見直しを掲げています。
なお、より効果的で効率的な評価を行うため、スピード感を持って評価の精度を上げていくアジャイルの度合いが強い評価手法を用います。

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コ ラ ム

財政部門 VS 事業部門？

予算は「ヒト・モノ・情報」と結びついて初めて成果を生み出します。そのため、財政部門に任せっきりの査定では事業部門にある資源を生かすことができず、十分な成果を生み出せません。かといって、事業部門の要求を全て受け入れるだけの財源もありません。
財政部門は、減少する財源と増加する経費を睨みながら必死に査定をしています。そのような中でどうしても廃止・縮小せざるを得ない事業も出てきます。削らざるを得ないのです。
一方で、事業部門は査定結果次第で仕事のやり方を変えなければなりません。市民に説明をする役割も担います。しかし、市民に対し「財政部門が予算を切ったから」とは言えません。
お互いしんどいんです。
しんどいからこそ、お互い協力しなければいけません。
新規事業に取り組む時よりも、事業を廃止・縮小する方が大変です。そんなとき、市民に対してしっかりと説明責任を果たすには、財政部門と事業部門の両者の知恵と工夫で乗り越えなければなりません。
「しんどい」の先に出水市の未来があると思います。

※一番やさしい自治体予算の本（学陽書房）から一部引用

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⑷ 行政経営の「情報」
ア 情報の発信インターネットが広く普及し、一般的に活用されるようになってから数十年が経ちました。
本市では、広報紙やチラシ、防災行政無線に、インターネットを活用したホームページやＳＮＳなどを加え、市が伝えたい情報が市民に伝わるよう努めています。
一方で、多くの内容が盛り込まれた発信は、市民に見られなかったり、見られても理解してもらえなかったりすることがあります。必要な情報だけをシンプルにタイミング良く伝えるよう努めています。
イ 情報の活用
市役所には、個人情報や統計・調査・アンケート等から得られた情報が多くあり、施策や事業の成果の評価、効果的な意思決定、適切な経営資源の配分等、様々な場面で行政経営の判断材料として活用しています。
情報に基づかない行政経営は、推測や直感に頼り、誤った判断をする可能性がありますが、情報に基づく行政経営は、根拠（エビデンス）に基づき効率的かつ効果的な判断をすることができ、経営資源の適切な配分にもつながります。社会環境の変化が速度を増している現代では、取得した情報を分析し、将来を的確に予測した計画に基づき行政経営を行うことが重要です。
一昔前まで情報は紙ベースのアナログな手法で収集していましたが、近年はインターネッ
トを用いたデジタルデータでの収集が主流になっています。分析に係る時間を削減でき、より正確な結果を得るためにも、積極的にデジタルデータでの情報収集や活用に努める必要があります。
また、デジタルを活用した各種手続の導入で、市民が市役所に行く手間や窓口時間（開庁時間や待ち時間）の制約から解放され、職員は窓口対応や申請書の内容を活字化する時間を減らすことができ、双方にメリットがあります。
人口が減少し、高齢化が進む中で市民に向き合う時間を確保するためにも、情報や先進技術を積極的に活用し、今まで以上に業務の効率化を進める必要があります。

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コ ラ ム書かない窓口

出水市は、令和６年２月から一部の業務で書かない窓口を導入しました。
本市では、デジタル機器の操作が苦手な方でも恩恵が受けられるよう、職員が来庁者に聞き取りを行いながら申請様式を作成する方法を採用しました。
書かない窓口では、本人確認を行った上で市が保有する手続対象者の情報を活用しますので、氏名、住所、生年月日等の基本情報を様式に引用したり、来庁者が行う必要な手続を適切に案内したりすることができます。また、証明書発行手続など利用が多いものは、ＲＰＡを活用することで手続の自動化をすることができ、窓口とバックヤード（執務エリア内）の対応時間が軽減されます。
書かない窓口の導入は、業務改善手法の一つではありますが、導入することが目的ではありません。先行自治体の職員は、「非効率な手続をシステム化しても非効率なままなので、システム化の効果は弱く、徹底した手続の効率化を図った上で手続のシステム化をしなければならない」と言っています。
今後、手続の簡略化や様式上の不要な情報の削除などの見直しをした上で、対象手続を拡大します。
先行自治体の取組をまねても（その上で改良を加えても）、誰も文句を言いません。
良い取組は積極的に取り込んでカスタマイズし、業務の負担軽減を図る職員の姿勢が今、求められています。

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Ⅲ 今後の方向性
１ 行政評価
これまで全ての事務事業を総合計画の各施策に紐づけて評価を行っていましたが、事務事業ごとに政策・施策に与えるインパクトは異なるにもかかわらず一律の評価を行っていたた
め、どの事業が政策実現に寄与したのか、あるいは、どの事業が政策未達の原因かを見極めることが難しく、結果的に事業の廃止や見直しにつながった事例が少ない状況でした。
そこで、今後は総合計画の各施策に強く関連する事務事業を明確にして（絞って）評価することで、より効果的で効率的な評価システムを構築します。なお、評価対象の事務事業は状況に応じて柔軟に加除を行うことで、状況の変化にアジャイルに対応し、「行政評価は政策・施策実現のために行う」ことを明確にします。なお、評価対象外の事務事業については予算査定等を通じて評価します。

２ 組織マネジメント
職員が積極的な自己変革と能力開発に努めようとする取組に対し、組織として支援する仕組みづくりと環境整備に取り組み、継続的に人材育成を推進する必要があります。
市の組織は、行政課題や社会情勢によりその時々で変化していますが、実際に業務を動かすのは職員です。職員は「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源を最大限に活用して市民の幸せという成果を出すことが求められています。
市では、職員が能力を発揮しながら業務を遂行できるよう、引き続き職員研修や働きやすい環境づくりの整備に向けた取組を行いながら、今後は職員の「エンゲージメント」にも着目し、職員が仕事に誇りとやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ていきいきとすることができるような取組をします。

※エンゲージメント：職員の組織に対する愛着や貢献の意思

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３ 業務改善業務の中で発生している「ムリ・ムダ・ムラ」を洗い出して非効率な業務を改善しないままでいると、複雑・多様化する業務に対応することができなくなります。
本市では、業務のシステム化や情報のデジタル化が進んでいますが、まだまだ紙ベースのものが多く、今後、アナログな手続の見直し＋デジタル技術の活用で業務改善を図れる部分があります。
今後も、職員が業務改善に取り組むきっかけとなる情報の提供や業務改善に取り組む際の相談体制など、組織全体で改善意識を高める取組を推進します。

改善のポイント

ＥＣＲＳ（イクルス）の４原則

業務改善効果の高い施策の頭文字を並べ、改善効果の高い順番と考え方を示したものです。
Eliminate（排除）：必要のない業務の排除

Combine（結合）：類似する業務の一本化Rearrange（交換）：業務の順番・場所の入替

Simplify（簡素化）：作業の単純化

12Ⅳ 推進体制⑴ 市民の声を反映する制度
市民の代表で構成する行政改革推進委員会に対して、行政評価の結果や事務事業の内容について情報提供を行い、検証していただく制度に引き続き取り組みます。なお、第二次総合計画後期計画は、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業を兼ねる計画となることから、目的が重複する外部委員会の在り方を検討します。

⑵ 市の内部体制
市長をはじめ職員一人一人が、行政改革を自らの課題として認識を持つため、市長をトップとする「行政改革推進本部会議」を設置し、全庁を挙げて取り組みます。
【イメージ図】⑶ 実施状況等の公表
本大綱の実施状況等は、ホームページを通じて毎年度公表します。

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Ⅴ おわりに～私たちに求められる意識と行動～
本市をはじめ各自治体は「人口減少・超高齢社会の到来」「市民ニーズの多様化」などの課題に対応した、様々な改革を進めていかなければならない極めて厳しい状況に置かれています。
この山積する課題を解決し、これからの出水市の未来に明るい展望を拓いていく上で重要なカギを握るのは、行政の担い手である私たち職員です。
市民から信頼される行政組織であるためには、明文化された法律や条例、規則等の順守だけではなく、積極的に市民のために行動し、それぞれの職場での仕事や意思決定が公正かつ適正に行われなければなりません。市民の信頼を得るために、職員一人一人の意識改革と行動が求められています。
職員の意識改革とは、私たち行政マンの原点である『市民のために仕事をする』という初心に立ち返ることです。その礎の上に本来、職員がどうあるべきなのか、どうするべきなのか。
具体的な行動を起こしていく必要があります。

※Credo 私たちの行動指針から一部引用

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