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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第139期（自【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業本部（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）

平成29年４月１日

武藤

至

正春

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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平成30年３月31日）

渡邉

誠

渡邉

誠

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(千円)

22,421,458

23,122,422

24,803,163

25,845,333

27,144,413

経常利益

(千円)

793,759

874,146

913,930

1,060,692

1,269,121

親会社株主に帰属する当期
(千円)
純利益

602,760

588,417

631,893736,396884,508

包括利益

(千円)

581,830

1,016,345

167,495

1,239,665

1,069,581

純資産額

(千円)

16,169,876

16,951,699

16,870,059

17,877,062

18,712,090

総資産額

(千円)

37,019,088

36,739,226

37,460,804

38,928,407

40,930,608

１株当たり純資産額(円)

424.49445.11443.03469.20490.62

１株当たり当期純利益金額

(円)

15.82

15.45

16.59

19.34

23.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

43.7

46.1

45.0

45.9

45.7

自己資本利益率

(％)

3.7

3.6

3.7

4.2

4.8

株価収益率

(倍)

16.9

19.4

13.9

17.9

16.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,705,604

1,337,527

1,728,426

1,734,537

1,952,517

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△366,423△527,491△1,892,496△728,804△2,117,493

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,231,294△1,177,645

443,881△267,227

1,009,920

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高1,698,590

1,331,081

1,609,245

2,347,694

3,194,542

604

619

643

654

673

(364)

(374)

(557)

(634)

(623)

従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第138期において、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期以前の総資産額及び自己資本比率を遡及修正しております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(千円)

18,126,809

18,647,247

19,217,002

20,004,737

21,065,231

経常利益

(千円)

459,578

611,859

957,619

1,344,053

1,388,036

当期純利益

(千円)

405,733

466,446784,837

1,075,812

1,135,544

資本金

(千円)

3,412,524

3,412,524

3,412,524

3,412,524

3,412,524

発行済株式総数(千株)

39,32439,32439,32439,32439,324

純資産額(千円)

12,708,500

13,294,051

13,620,431

14,858,193

15,885,394

総資産額

(千円)

33,262,768

32,935,97833,695,964

34,727,367

36,670,780(円)

333.62349.07357.69389.96416.50

6.50

6.50

6.50

6.50

7.00

(3.50)(3.50)(3.50)(3.50)(3.50)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益金額

(円)

10.65

12.25

20.61

28.25

29.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

38.2

40.4

40.4

42.8

43.3

自己資本利益率

(％)

3.2

3.6

5.8

7.6

7.4

株価収益率

(倍)

25.1

24.4

11.2

12.2

12.4

配当性向

(％)

61.0

53.1

31.5

23.0

23.5

247

244

250

253

254

(23)

(25)

(26)

(23)

(27)

従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第138期において、会計方針の変更により、金融資産と金融負債の相殺表示を行っているため、第137期以前の総資産額及び自己資本比率を遡及修正しております。

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２【沿革】
大正15年３月

昭和19年５月

旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。
日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。

昭和20年12月

日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。

昭和24年５月

名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。

昭和25年３月

静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。

昭和26年９月

港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。

昭和27年８月

大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。

昭和34年９月
昭和39年８月

名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社社）。
東京連絡所を設置（平成14年４月東京営業本部）。

昭和42年６月

内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社

昭和42年12月

愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。

昭和47年９月

トランクルーム業務を開始。

平成３年10月

千葉県市川市に市川営業所を開設。

平成４年４月名古屋空港に進出（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）

平成８年５月
平成９年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（平成23年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。
シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。

平成９年12月

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。

平成11年８月

ISO9002（平成14年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。

平成11年10月

アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。

平成12年２月

東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。

平成14年１月

栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。

平成15年12月

TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。

平成16年１月

神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。

平成16年10月

作業部門の連結子会社を統合、東陽物流株式会社を設立。

平成18年10月

名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。

平成20年７月

名古屋北営業所（平成25年４月名古屋営業所に改称

平成20年12月

ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。

平成21年11月

ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。

平成22年12月

ISO14001の認証拡張（海運部営業四課、市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所）。

平成23年５月

名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。

平成24年２月

OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（平成25年２月 認証拡張 東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］）

平成24年３月

タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。

平成24年12月

名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。

平成25年３月

東京税関長より通関業許可を受ける。

平成25年７月

大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。

平成26年９月

ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYO AIG LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.）を

東陽物流株式会

東陽物流株式会社）。

愛知県丹羽郡大口町）を開設。

設立し、営業開始（平成28年６月TOYO AIG ECL LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.に社名変更）。
平成28年３月

タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。

平成29年６月

納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。

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３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
（１）国内物流事業
日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。
（２）国際物流事業
外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。
（３）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は、役務の流れ
２．○印は、持分法適用会社
３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
東陽物流株式会社（注）２、３名古屋市港区50

国内物流事業
国際物流事業100.0

当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任５名（持分法適用関連会社）
株式会社優和シッピング

名古屋市中区

70

国際物流事業45.0

役員の兼任１名（持分法適用関連会社）
東海団地倉庫株式会社

愛知県海部郡飛島村

999

不動産事業

25.2

当社は同社より、建物を賃借しております。
役員の兼任１名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等 （１）営業収益
13,519,838千円（２）経常利益

409,867千円（３）当期純利益

277,689千円（４）純資産額

2,276,930千円（５）総資産額

4,957,102千円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）国内物流事業

264 （537）

国際物流事業

356

（85）

不動産事業

7

（-）

報告セグメント計

627 （622）

全社（共通）46合計（1）673 （623）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）254

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

38.51

15.45

5,791

（27）
セグメントの名称

従業員数（人）国内物流事業95 （22）

国際物流事業

122

（5）

不動産事業

7

（-）

報告セグメント計

224 （27）

全社（共通）

30
合計（-）

254 （27）（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。
また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。
①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大（３）目標とする経営指標
当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努
めております。
また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３０％を方針としております。
売上高経常利益率
５％
自己資本利益率

５％（４）経営環境
日本経済の先行きを展望してみますと、引き続き設備投資や個人消費は底堅さがみられるものの、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクや政治的混乱など、外的不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続くと思われます。
（５）会社の対処すべき課題
経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力及び情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実8/84

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
（１）経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化及び国内の景気動向により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（２）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、従業員及び協力会社等の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム
事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（３）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（４）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、及び環境問題によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。
（５）特有の法的規制等について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設な
どの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府や日銀の様々な政策の効果等により、国内経済は緩やかな回復基調となりました。設備投資は、製造業だけでなく非製造業においても着実に増加を続け、輸出も増加基調にありました。また、労働需給が引き締まり、雇用所得環境も改善を続け、個人消費も緩やかに回復いたしました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年間を通じて取扱・残高ともに増加傾向にあり堅調に推移いたしました。
輸出貨物は、中国向けの自動車部品が増加しました。一方、輸入貨物は、中東からのＬＮＧや原油が減少いたしました。
このような環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ1,299百万円（5.0％）増加し、27,144百万円となりました。
営業利益は前年同期と比べ135百万円（15.5％）増加し、1,013百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ208百万円（19.7％）増加し、1,269百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ148百万円（20.1％）増加し、884百万円となりました。
資産は前連結会計年度末と比べ2,002百万円（5.1％）増加し、40,930百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比べ1,167百万円（5.5％）増加し、22,218百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ835百万円（4.7％）増加し、18,712百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
国内物流事業におきましては、既存荷主への深耕営業により、配送エリアの拡大や受注業務の取り込みを進めてまいりました。一方、トラック運転手の人手不足等により外注費が増加いたしました。
上半期には食料工業品及び日用品の取扱いが伸び、年間を通じて化学薬品の取扱いは堅調に推移いたしましたが、化学工業品の取扱いは低調に推移いたしました。また、在庫量は年間を通じて低調に推移いたしました。一方、付加価値の高い医薬品の配送が増加、流通加工の取扱いが高水準で推移し、さらに、トランクルーム部門において書類保管の取扱いが大きく伸びました。
＜国際物流事業＞
国際物流事業におきましては、平成29年４月、事業の効率化とお客様への細やかな営業展開をより一層進めるため、組織改編を行いました。また、貨物の再配置により、業務の効率化を行いました。
年間を通じて非鉄金属、日用品の取扱いは低調に推移しましたが、合成樹脂の取扱いは堅調に推移いたしました。
また、上半期、化学工業品の取扱いも高水準で推移いたしました。在庫量は夏以降堅調に推移いたしました。輸入貨物の取扱いは前年と比べ若干減少となりましたが、輸出貨物の取扱いは前年と比べ大きく増加しました。一方、国際輸送部門では、航空貨物の取扱いが大きく伸び堅調に推移いたしました。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、名古屋市納屋橋東地区の再開発による「テラッセ納屋橋」が平成29年６月に竣工し、平成29年９月にグランドオープンとなりました。また、隣接する劇場跡地は、一部をホテル事業者に賃貸し、残りを時間貸駐車場として運用開始いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,952百万円となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,117百万円となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,009百万円となりました。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) セグメント毎の営業収益内訳（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成29年４月１日
前年同期比（％）
至 平成30年３月31日）
国内物流事業

16,680,009

105.1（倉庫業収益）(4,768,330)

102.3（陸上運送業収益）(7,062,478)

105.7（その他の収益）(4,849,201)107.2

国際物流事業9,972,159

102.5（倉庫業収益）(1,800,519)

101.3（港湾運送業収益）(3,296,461)

98.5（陸上運送業収益）(3,473,556)

105.3（その他の収益）(1,401,621)

107.2

492,244199.0

27,144,413

105.0

不動産事業
計

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
相手先至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）

ユニリーバ・ジャパン株式会社

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,205,138

12.4

3,318,433

12.2

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 保管貨物期中平均月末残高
国内物流事業期間
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
国際物流事業（自至期間
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
（自
至

11/84

数量（千トン）

前年同期比（％）

95

106.0

91

95.9

数量（千トン）

前年同期比（％）

99

96.0

103

103.7

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(3) 倉庫貨物取扱高推移表
国内物流事業（単位：千トン）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

区分

（自
至

入庫高

1,001

975

出庫高

996

977

1,997

1,952

取扱高合計
国際物流事業（単位：千トン）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

区分
入庫高

342

361

出庫高

357

350

取扱高合計

700

712

(4) 期中平均月間回転率
国内物流事業期間

回転率

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
国際物流事業
（自
至

87.4％
89.2％

期間

回転率

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
（自
至

回転率＝

29.3％
28.7％

（入庫数量＋出庫数量）/2/12
平均残高

×100

(5) 港湾貨物取扱高推移表
国際物流事業
区分

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

取扱高合計

1,698

（単位：千トン）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
1,828(6) 陸上運送取扱高推移表
国内物流事業
区分

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

取扱高合計

1,014

国際物流事業
区分

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

1,140

取扱高合計

12/84

（単位：千トン）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
989（単位：千トン）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
1,154

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,299百万円（5.0％）増加し、27,144百万円となりました。
主な要因は、陸上運送料、物流管理料、賃貸料の増加によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ135百万円（15.5％）増加し、1,013百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ208百万円（19.7％）増加し、1,269百万円となりました。主な要因は、持分法による投資利益の増加及び支払利息の減少によるものであります。
特別利益につきましては、納屋橋東地区市街地再開発事業に係る利益等により、126百万円となりました。特別損失につきましては、固定資産除売却損等により、140百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ148百万円（20.1％）増
加し、884百万円となりました。
近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としております。この経営戦略が奏功し、増収増益を継続できたものと判断しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
この結果、売上高経常利益率は0.6％上昇し、4.7％となり、自己資本利益率は0.6％上昇し、4.8％となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
国内物流事業におきましては、物流管理料及び陸上運送料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ814百万円（5.1％）増加し、16,680百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.2ポイント減少した
ものの、目標とする経営指標を上回りました。
＜国際物流事業＞
国際物流事業におきましては、陸上運送料及び航空運送料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ239百万円（2.5％）増加し、9,972百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.3ポイント増加し、回復基調にあるものの、目標とする経営指標を下回りました。引き続き営業強化による収益の拡大、及び効率化等による費用の削減の両面から売上高経常利益率の向上に努める方針であります。
＜不動産事業＞
不動産事業におきましては、賃貸料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ245百万円（98.6％）増
加し、493百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ16.3ポイント増加し、目標とする経営指標を大きく上回りました。
財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円（14.0％）増加し、10,512
百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金がそれぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ710百万円（2.4％）増加し、30,418百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券等がそれぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ610百万円（△7.6％）減少し、7,474百万円となりました。主な要因は、短期借入金、支払手形及び営業未払金がそれぞれ減少したことによるものであり
ます。

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有価証券報告書（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,777百万円（13.7％）増加し、14,744
百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ835百万円（4.7％）増加し、18,712百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう目配りをしてまいります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得による支出が1,517百万円増加したものの、長期借入れによる収入が1,700百万円増加したこと等により、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,952百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ217百万円の収入増
加となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、2,117百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,388百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,517百万円増加したことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入（前連結会計年度は267百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が728百万円増加したものの、長期借入れによる収入が1,700百万円
増加したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達し、資金の流動性の確保に努めております。
なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主に保管能力の向上、既存施設の維持更新、輸配送力の増強等のため、当連結会計年度において、2,123百万円の設備投資を行いました。
セグメント別の設備投資等について示すと、次のとおりであります。
国内物流事業
設備投資額は1,361百万円であります。
主なものは、相模原営業所の倉庫であります。
国際物流事業
設備投資額は304百万円であります。
不動産事業
設備投資額は449百万円であります。
全社資産
設備投資額は７百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
平成30年３月31日現在
面積（千㎡）

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

トランクルーム（名古屋市中村区）
小牧営業所（愛知県小牧市）
名古屋営業所（愛知県丹羽郡大口町他）
名古屋港地区（名古屋市港区他）
名古屋地区（名古屋市中区）
市川営業所（千葉県市川市）
相模原営業所（相模原市中央区他）
宇都宮営業所（栃木県芳賀郡芳賀町）

セグメントの
名称

設備の内容
建物及び
構築物

従業員数
（人）

機械装置
及び運搬
具

土地

その他

合計

土地

国内物流事業

物流施設

929

1

155

196

1,282

7

国内物流事業

物流施設

1,198

49

1,112

66

2,426

42

国内物流事業

物流施設

1,303

14

793

75

2,186

16

国際物流事業

物流施設

2,734

135

1,117

391

4,378

不動産事業

テナント
ビル他

800

2

1,287

4

2,095

13

国内物流事業

物流施設

574

9

661

35

1,281

5

国内物流事業

物流施設

1,671

38

2,380

147

4,238

35

国内物流事業

物流施設

695

17

603

2

1,318

26

8
[1]
21
[-]
13
[12]

(59)

122

47

[5]
7
[-]
4
[5]
19
[2]
6
[1]

（注）１．上記中（ ）内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。
２．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース投資資産（転リース取引に係るものを除いております）」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
平成30年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

台数
（台）

リース期間
（年）

情報システム部（名古屋市中村区）

全社

情報システム
関連機器

7

5

15/84

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

752

−

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有価証券報告書（２）国内子会社
平成30年３月31日現在
面積（千㎡）

帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

名古屋市

国内物流

物流施設

東陽物流

港区他

事業

賃貸施設

株式会社

名古屋市

国際物流

港区他

事業

物流施設

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

478

221

245

9

954

2

185
[514]

43

252

−

6

302

−

233
[76]

土地

その他

（注）１．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

16/84

合計

土地

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年６月27日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

2,025

39,324

378,061

3,412,524

375,713

2,134,557

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日（注）（注）新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

単元未満株式の状況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

1

29

26

91

35

3

4,484

4,669

252

136,686

2,723

122,594

3,591

2

126,922392,770

0.06

34.80

0.69

31.21

0.92

0.00

32.32

100

−
47,953−（注）１．自己株式1,184,947株は、「個人その他」に11,849単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

住所

所有株式数
（千株）

ダイセー倉庫運輸株式会社

愛知県小牧市入鹿出新田字新道900番地

1,800

4.72

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄三丁目33番13号

1,432

3.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,270

3.33

伏見興産株式会社

名古屋市昭和区桜山町三丁目52

1,174

3.08

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

1,172

3.07

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

1,045

2.74

中京テレビ放送株式会社

名古屋市中村区平池町四丁目60番11号

1,000

2.62

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

976

2.56

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）962

2.52

三井住友海上火災保険株式会社

962

2.52

11,79730.93

氏名又は名称

東京都千代田区神田駿河町三丁目9番地−

計（注）１．上記のほか、自己株式が1,184千株あります。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,184,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,092,100

単元未満株式普通株式

47,953−−39,324,953−−

発行済株式総数
総株主の議決権

380,921−

380,921−−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有者の住所

東陽倉庫株式会社

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,184,900−

1,184,900

3.01

計

−

1,184,900−

1,184,900

3.01

18/84

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式559

184,236

当期間における取得自己株式76

28,124（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

35

13,02039,20013,288,800−−

1,184,947−

1,184,988−

その他（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理及び保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、平成29年11月９日開催の取締役会決議により実施された、当社グループ従業員を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】（１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、単独業績に加え、企業グループとしての連結経営業績及び今後の諸策の展開を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本としております。
（２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、平成30年６月27日開催の第139回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、機動的な配当政策を実施できるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めました。配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としております。
（３）当期の期末配当につきましては、１株につき３円50銭（中間配当を含め１株につき年７円）とさせていただきました。
（４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
（５）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成29年11月９日
取締役会決議
平成30年６月27日
定時株主総会決議

19/84

1株当たりの配当額（円）

133

3.5

133

3.5

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有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

319

350

304

374

387

最低（円）

227

213

216

209

283

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

335

345

339

346

387

376

最低（円）

312

308

320

330

311

346

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

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５【役員の状況】
男性12名
役名

女性−名
職名

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴
昭和43．４

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

77

(注)3

135

(注)3

27

(注)3

14

(注)3

15

(注)3

10

株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行

58．７
平成６．６

取締役会長

白石

(代表取締役)好孝

昭和20年８月21日生

当社入社
当社取締役倉庫部長

12．６

当社代表取締役常務取締役

14．６

当社代表取締役専務取締役

16．６

当社代表取締役副社長

18．６

当社代表取締役社長

24．６

当社代表取締役会長（現任）

昭和50．４

株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行

平成15．12
取締役社長

武藤(代表取締役)

正春

昭和27年３月19日生

当社入社

執行役員

16．１

当社常務執行役員東京営業本部長

16．６

当社取締役常務執行役員
東京営業本部長

21．６

当社代表取締役常務執行役員
国内営業本部長

24．６

取締役

常務執行役員
国際営業本部長

伊木善秀

当社代表取締役社長（現任）

昭和62．４

当社入社

平成22．６

当社海運部長

昭和39年８月12日生

23．10

当社東京営業本部長

24．６

当社執行役員東京営業本部長

26．６

当社取締役執行役員
東京営業本部長

28．４

当社取締役執行役員
国際営業本部長

30．６

当社取締役常務執行役員
国際営業本部長（現任）

取締役

常務執行役員
国内営業本部長

青山章

昭和62．４

当社入社

平成25．10

当社国内物流部長

昭和39年９月20日生

26．４

当社国内営業本部長

26．６

当社取締役執行役員
国内営業本部長

30．６

当社取締役常務執行役員
国内営業本部長（現任）

執行役員
取締役

管理本部長兼渡邉誠

昭和61．４

当社入社

平成24．６

当社経理部長

昭和38年１月６日生

経理部長

26．６

当社執行役員経理部長

28．６

当社取締役執行役員経理部長

30．６

当社取締役執行役員管理本部長
兼経理部長（現任）

平成元．７
26．４

当社入社
当社東京カスタマーサービス部長
兼東京営業部長

取締役

執行役員
東京営業本部長

山本

昭人

27．６

昭和40年８月６日生

当社執行役員東京カスタマーサー
ビス部長兼東京営業部長（現任）

28．４

当社執行役員東京営業本部長

30．６

当社取締役執行役員
東京営業本部長（現任）

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役名

取締役

職名

氏名

今井

生年月日

和光

略歴
昭和48．４

当社入社

平成12．６

当社取締役

昭和25年９月17日生

任期

14．６

当社執行役員16．１

当社常務執行役員

16．６

当社取締役常務執行役員

24．６

当社取締役（現任）

24．６

東陽物流株式会社

所有株式数
（千株）

(注)3

94

(注)3

1

(注)3

−

(注)4

11

(注)4

−

(注)4

−

代表取締役社長（現任）
平成12．12

川北電気工業株式会社
常務取締役

取締役

長田

博

昭和23年３月11日生

13．12

同社専務取締役

23．12

同社顧問（現任）

26．６

当社社外取締役（現任）

平成11．６
取締役

常勤監査役

市橋

森

弘一郎

真悟

昭和30年８月26日生

昭和36年１月２日生

16．６

同社専務取締役

19．６

同社代表取締役社長（現任）28．６

当社社外取締役（現任）昭和58．４

当社入社

平成25．７

当社コンプライアンス統括室長

27．４

当社総務部部長

27．６

当社常勤監査役（現任）

57．10
近藤

克麿

昭和26年７月21日生

取締役

同社常務取締役

昭和57．３監査役

神野臨海株式会社

13．６

平成23．６25．１

公認会計士登録
税理士登録
当社社外監査役（現任）
株式会社オリバー社外監査役（現任）昭和51．４53．８

弁護士登録
株式会社中央製作所
社外監査役（現任）

平成20．４
監査役

入谷

正章

23．６

昭和25年１月４日生

日本弁護士連合会副会長
住友理工株式会社
社外取締役（現任）24．10

愛知県公安委員会委員（現任）

25．６

アイホン株式会社
社外取締役（現任）27．６

当社社外監査役（現任）計（注）１．取締役長田博・市橋弘一郎の両氏は、「社外取締役」であります。
２．監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

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５．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

加藤

生年月日

伸明

昭和35年５月30日生

略歴昭和60．12

当社入社

平成27．４

当社コンプライアンス統括室長

30．４

当社監査室長兼コンプライアンス統括室長

所有株式数
（千株）

6

（現任）
平成23．８
早川

惠久

28．６

昭和26年２月10日生

税理士登録
トランコム株式会社社外取締役−（監査等委員）（現任）

６．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図る
ために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。
常務執行役員

国際営業本部長

伊木善秀

常務執行役員

国内営業本部長

青山

章

執行役員

管理本部長兼経理部長

渡邉

誠

執行役員

東京営業本部長

山本

昭人

執行役員

不動産部長

若山

英二

執行役員

国際部長

日髙

公司

執行役員

海運部長

小川

正司

執行役員

トランクルーム部長

福田

章男

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。
こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い統制統治を実現するため、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては本部長会及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。
これらに加えて、経営の監督機能を高めるため平成18年６月より社外取締役を登用しております。
会社の機関・内部統制の関係

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。また、企業価値の向上とステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めるため、基本方針を定め、不断の見直しにより、継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としています。当社グループは、この指針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し、社会的使命を果たします。
(2) 業務執行にあたっては、取締役会及び各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行います。また、これらの会議体への付議基準を定め、適切に付議します。
(3) 当社の代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
(4) 重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより、役職員の職務の執行の適合性を確保します。
(5) 各組織の職務分掌及び職務権限を明確化するとともに、継続的な改善を図ります。
(6) 内部通報制度を通じて、全役職員が法令、定款及び社内規程等を逸脱する行動について、早期に把握し、解決を図ります。

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市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、当社総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制としています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令、稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録・保存・管理します。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 内部統制委員会において各機能におけるリスクの把握及び対応策の検討について審議し、当社の代表取締役
社長に報告します。
(2) 財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、内部統制委員会を中心とした当社グループ体制を整えています。
(3) 安全、品質、環境等のリスク及び法令順守については、内部統制委員会及び安全品質委員会において定期的に見直しを行い、対策を講じるよう管理します。
(4) 大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保します。
(5) 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める危機管理体制を整えることとしています。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を取っています。
(2) 執行役員制度を採用し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化しています。
(3) 予算制度により資金を適切に管理し、職務権限規程等に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案件については、取締役会及び各種会議体に適切に付議します。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る当社への報
告体制(1) 「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。
(2) 当社の役員が当社子会社の役員を兼任することにより、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。
(3) 当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社子会社の財務及び事業活動を管理する部門を明確化し、多面的な管理を図ります。また、定期随時に情報交換を行います。
(4) 当社は、当社子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けると共に、定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題点の把握に努めます。
(5) 当社が定める関係会社管理規程において、当社子会社の経営状況及び財務状況について定期的な報告を義務付けています。
(6) 当社子会社の代表取締役社長は、当社の取締役を兼務し、当社取締役会において、事業の経過、財産の状況
及びその他の重要な事項について、定期的に報告をします。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合の補助使用人に関する事項並びに補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 現在、補助使用人は配置していませんが、必要に応じて、補助使用人を置くこととします。補助使用人の任
命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。
(2) 補助使用人は、他部署の使用人を兼務できず、監査役の指揮命令に従わなければならない。
７．当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利な取扱を受けないことを確保するための体制(1) 取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に都度報告を行います。前記に関わらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、取締役等
及び使用人に対して報告を求めることができます。
(2) 取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令違反等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社の監査役に報告を行います。
(3) 監査室及びコンプライアンス統括室は、定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンスリス
ク、リスク管理等について、当社の監査役に報告を行います。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(4)

当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱を行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。
８．監査役の職務の執行について生じる費用の処理に関する事項(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、総務部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
(2) 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、代表取締役、監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしています。
(2) 監査役は、必要に応じて、重要な社内会議に出席することができます。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を順守し、財務報告に係る内部統制を構築しています。
(2) 内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、内部統制委員会を中心として行っています。
(3) 内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追求し、改善を図ります。
11．コンプライアンス統括室(1) 内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括する。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。
12．内部統制委員会(1) コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、リスク管理体制の整備と強化を図るべく東陽倉庫グループ横断の委員会組織として活動をしております。
13．安全・品質委員会(1) 物流品質、個人情報をはじめとした情報セキュリティ、環境保全活動、労働安全衛生などのマネジメントシ
ステムの整備と向上を図るための活動をしております。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
ア．内部監査のための組織として、監査室（２名）を設置しております。業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。
イ．監査役（社外監査役２名を含む３名）は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、監査室等からその職務の執行状況を聴取し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めております。
ウ．監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。
エ．内部統制委員会は、内部統制システムの構築・整備・運用の方針を策定し、監査室、監査役及び会計監査人から内部統制の運用状況に関する監査報告を受け、内部統制が有効に機能しているか評価しております。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当期において職務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：大北尚史、近藤繁紀
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他12名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ当社の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外役
員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書社外取締役長田博氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただ
くことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成12年12月川北電気工業株式会社の取締役に、平成23年12月同社顧問に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、平成11年６月
神野臨海株式会社の取締役に、平成19年６月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはな
いものと判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。
また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。
⑤役員報酬等
当期の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(社外取締役を除く)

84

84

−

−

−

6

監査役
(社外監査役を除く)

10

10

−

−

−

1

社外役員

9

9

−

−

−

4

（注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
４．取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はございませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。
５．取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本としております。
取締役の報酬については定額とし、その支給水準については当該年度の基本方針のもと、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容を考慮して、取締役会の授権を受けた代表取締役が取りまとめ、取締役会に報告することで確定しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑥取締役会
取締役会は、９名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定するほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。
この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。
なお、「当社の取締役は、10名以内とする」旨定款に定めております。
⑦監査役会
監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、弁護士と公認会計士が社外監査役に就任しております。
監査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調査を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
⑧本部長会
本部長会は、代表取締役、各本部長及び連結子会社の代表取締役により構成され、経営の基本方針及び諸施策に関する重要事項の協議を原則として月１回行っております。
⑨執行役員会
執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時執行役員会が開催されており迅速な業務執行が図られております。
なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑭中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑮取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動的な配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑯株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
65銘柄
4,934,008千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

株式会社愛知銀行

71,843444,708

金融取引の維持・強化

アイカ工業株式会社

144,232

422,888

取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

595,610416,748

金融取引の維持・強化

株式会社中京銀行

126,563

297,423

同上

日本トランスシティ株式会社

599,000

279,733

取引関係の維持・強化

東邦瓦斯株式会社

350,000

275,450

地元企業との連携強化

名糖産業株式会社

112,970

166,969

取引関係の維持・強化

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ

665,890

135,841

金融取引の維持・強化

タキヒヨー株式会社

258,540

116,343

取引関係の維持・強化

株式会社ヤマナカ

148,491

106,171

同上

新東工業株式会社

100,000

96,700

地元企業との連携強化

岡谷鋼機株式会社

10,40082,160同上

名港海運株式会社

75,00081,375取引関係の維持・強化

株式会社ソトー70,00079,030

地元企業との連携強化

東海染工株式会社

500,000

70,500

取引関係の維持・強化

株式会社御園座

120,000

67,800

地元企業との連携強化

理研ビタミン株式会社

16,10064,722取引関係の維持・強化

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス株
式会社

15,10853,482

金融取引の維持・強化

株式会社ブルボン

12,111.433

32,155取引関係の維持・強化

住友化学株式会社

51,50032,033

同上

日本製粉株式会社

15,00024,660

同上

株式会社三井住友フィナン
シャルグループ

4,621

18,691

金融取引の維持・強化

中部証券金融株式会社

6,800

17,584

地元企業との連携強化

ヱスビー食品株式会社

2,000

12,000

取引関係の維持・強化

第一生命保険株式会社

5,800

11,579

金融取引の維持・強化

三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社

2,310

8,916

同上

日本郵船株式会社

34,0007,990

取引関係の維持・強化

株式会社ＵＡＣＪ

10,0002,920

同上

山喜株式会社

10,000

2,390

同上

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

アイカ工業株式会社

144,232

568,274

取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

595,610415,140

金融取引の維持・強化

株式会社愛知銀行

71,843385,078

同上

株式会社中京銀行

126,563294,765

同上

日本トランスシティ株式会社

599,000

281,530

取引関係の維持・強化

理研ビタミン株式会社

66,100272,332

同上

東邦瓦斯株式会社

70,000228,900

地元企業との連携強化

名糖産業株式会社

112,970

179,509

取引関係の維持・強化

株式会社ヤマナカ

148,491

147,303

同上

株式会社みずほフィナンシャ
ルグループ

665,890

127,451

金融取引の維持・強化

岡谷鋼機株式会社

10,400124,800

地元企業との連携強化

タキヒヨー株式会社

51,708

121,151

取引関係の維持・強化

新東工業株式会社

100,000

110,800

地元企業との連携強化

株式会社御園座

120,000

93,120同上

名港海運株式会社

75,00087,750

取引関係の維持・強化

株式会社ソトー70,00073,360

地元企業との連携強化

東海染工株式会社

50,00073,100

取引関係の維持・強化

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス株
式会社

15,10850,687

金融取引の維持・強化

株式会社ブルボン

12,402.620

37,641

取引関係の維持・強化

住友化学株式会社

51,50031,930

同上

日本製粉株式会社

15,00024,735同上ヱスビー食品株式会社

2,000

23,120

同上

株式会社三井住友フィナン
シャルグループ

4,621

20,600

金融取引の維持・強化

第一生命保険株式会社

5,800

11,266

同上

三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社

2,310

9,949

同上

日本郵船株式会社

3,400

7,303

取引関係の維持・強化

株式会社ＵＡＣＪ

1,000

2,730

同上

山喜株式会社

10,000

2,720

同上

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社
連結子会社
計

25,500−25,500

−

−

−

−

−

25,500−25,500−②【その他重要な報酬の内容】
記載すべき事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当はありません。
（当連結会計年度）
該当はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
リース債権及びリース投資資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,347,694
5,836,598
108,414−110,263
107,735
712,158△2,1289,220,736

3,194,542
6,401,607
111,104
835
117,296
136,610552,191△1,84910,512,337※２ 24,388,444※２ 26,179,670△14,861,489△15,613,603※２ 9,526,955※２ 10,566,067

4,637,030△3,936,943
700,0872,684,518△2,264,171
420,347※２ 8,889,911
177,850△151,428
26,421550,830
20,114,552
187,149

4,852,902△4,091,454
761,447
2,835,167△2,291,281
543,886※２ 8,654,452
177,850△170,651
7,199
14,39020,547,444
163,178※１ 6,529,158※１ 6,888,646

65,1161,251,738
759,244536,368※１ 267,075△2,732
9,405,969
29,707,671
38,928,407

46,666
1,262,335
737,551
543,458※１ 231,701△2,711
9,707,647
30,418,270
40,930,608

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
環境対策引当金
引当金計
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

34/84

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,113,591

2,003,139※２ 4,605,660※２ 3,964,636

114,967
253,325
996,941
8,084,485

235,979
273,109997,191
7,474,054※２ 8,002,140※２ 10,031,254

958,464
703,008

849,454751,891

32,1009,950
31,91073,960110,724
2,414,937※２ 703,624

32,1009,950−
42,050112,877
2,304,830※２ 652,105

12,966,859
21,051,344

14,744,463
22,218,518

3,412,524
2,179,743
11,891,425△287,363
17,196,330

3,412,524
2,183,824
12,528,276△278,340
17,846,285

1,011,242△330,510
680,732
17,877,062
38,928,407

1,137,672△271,867
865,805
18,712,090
40,930,608

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
市街地再開発事業関連利益
環境対策引当金戻入額
投資有価証券清算益
固定資産売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

35/84

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

25,845,333
24,147,043
1,698,289※１ 820,905

27,144,413
25,279,080
1,865,333※１ 852,105

877,384

1,013,227

2,604
93,381
143,687
7,888
33,378
280,940

1,514
95,692
179,188
7,815
40,101
324,31291,935
5,696
97,632
1,060,692

66,016
2,402
68,4181,269,121−−−※３ 11,684
8,941
20,626※２ 78,609※４ 129,181※４ 131,412−
129,181952,137
153,783
61,956
215,740
736,396

8,796
140,208
1,255,255
436,944△66,197
370,746884,508

736,396884,508

389,132
114,136※５ 503,269

126,429
58,642※５ 185,072

1,239,665

1,069,581

1,239,665

1,069,581

22,812
19,558※３ 5,363−
126,342EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

3,412,524

利益剰余金2,178,906

11,393,853

自己株式△292,688

8,683
3,412,524

2,178,906

11,402,537

株主資本合計16,692,596
8,683△292,688

16,701,280

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△247,508△247,508

736,396736,396

自己株式の取得
自己株式の処分

836

△264

△264

5,589

6,426

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

836

488,8885,324

495,049

3,412,524

2,179,743

11,891,425△287,363

17,196,330

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

622,110

退職給付に係る調整累計額△444,647

その他の包括利益
累計額合計
177,462

16,870,059
8,683

622,110△444,647

177,462

16,878,743

当期変動額
剰余金の配当△247,508

親会社株主に帰属する当期
純利益

736,396

自己株式の取得△264

自己株式の処分6,426

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

389,132

114,136503,269

503,269

389,132

114,136503,269

998,319

1,011,242△330,510

680,732

17,877,062

36/84

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,412,524

利益剰余金2,179,743

11,891,425

自己株式△287,363

株主資本合計
17,196,330

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△247,658△247,658

884,508

884,508

自己株式の取得
自己株式の処分

4,081

△184

△184

9,207

13,288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

4,081

636,850

9,022

649,954

3,412,524

2,183,824

12,528,276△278,340

17,846,285

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,011,242

退職給付に係る調整累計額△330,510

その他の包括利益
累計額合計
680,732

17,877,062

当期変動額
剰余金の配当△247,658

親会社株主に帰属する当期
純利益

884,508

自己株式の取得△184

自己株式の処分

13,288

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

126,429

58,642

185,072

185,072

126,429

58,642

185,072

835,027

1,137,672△271,867

865,805

18,712,090

37/84

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算による収入
貸付金の回収による収入
リース用資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済等による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

38/84

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

952,137
1,254,561△18,005△14,190−△95,985
91,935△11,111
128,430△8,941−−△143,687△861,043
234,752
333,566
1,842,417
272,407△88,772△361,248
69,733
1,734,537

1,255,255
1,257,396△300△24,483△31,910△97,207
66,016
120,4545,536−△19,558
8,796△179,188△565,008△110,452
114,316
1,799,663
305,129△62,816△337,114
247,656
1,952,517△592,975
12,321△32,458△96,641
57,855−30,087△26,700△80,293△728,804△2,110,833
328,273△50,757△221,675−
22,781
18,893△96,100△8,076△2,117,493

200,000△600,000
4,300,000△3,783,162
6,426
△264
△142,442△247,784△267,227△55
738,449
1,609,245※１ 2,347,694

300,000△400,000
6,000,000△4,511,910
13,288△184△143,552△247,721
1,009,920
1,903
846,847
2,347,694※１ 3,194,542

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 1社
東陽物流株式会社（２）非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG ECL LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社はありません。
（２）持分法適用の関連会社数 2社
東海団地倉庫株式会社
株式会社優和シッピング（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東誉（上海）国際貨運代理有限公司
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.
TOYO AIG ECL LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（イ）デリバティブ…時価法（ウ）貯蔵品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月
１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２〜53年
機械装置及び運搬具 ：２〜15年（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（ウ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（エ）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（オ）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に要する費用に備えるため、見積額を計上することとしております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（イ）退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
（ウ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、
リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（６）重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

借入金利息（ウ）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リス
クに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）
その他（出資金）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,121,952千円

2,093,219千円

62,980千円

62,980千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
担保権の種類

担保に供している資産
種類
建物
土地

根抵当権

計
建物
土地

抵 当 権

計
合計

担保付債務

金額

内容

金額

707,196千円
1,034,735千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,829,410千円
2,607,515千円

1,741,932千円

計4,436,925千円

1,217,222千円
684,351千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金

313,400千円
712,400千円
68,200千円

1,901,574千円

計

1,094,000千円

3,643,506千円

合計

5,530,925千円（注）根抵当権極度額は、3,750,000千円であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
担保権の種類

担保に供している資産
種類
建物
土地

根抵当権

計
建物
土地

抵 当 権

計
合計

担保付債務

金額

内容

金額

564,672千円
616,587千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,411,261千円
3,196,254千円

1,181,260千円

計4,607,515千円

1,143,012千円
684,351千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金

338,400千円
374,000千円
68,200千円

1,827,364千円

計780,600千円

3,008,624千円

合計

5,388,115千円（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

当連結会計年度（平成30年３月31日）

25,922千円

37,104千円

４．保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

109,258千円

43/84

当連結会計年度（平成30年３月31日）
107,219千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
役員報酬
給料手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至117,510千円
391,398千円
27,874千円△17,826千円

122,130千円
377,634千円
28,441千円
872千円（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」、「会費会合費」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。
なお、前連結会計年度の「賃借料」は35,811千円、「会費会合費」は17,929千円、「減価償却費」は10,838千円
であります。
※２．市街地再開発事業関連利益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

納屋橋東地区市街地再開発組合から交付を受けた清算金（注）
納屋橋東地区市街地再開発組合から贈与を受けた有形固定資産等に係る受贈益
計（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）−千円

62,951千円−千円

15,657千円−千円

78,609千円（注）納屋橋東地区市街地再開発組合から交付を受けた清算金の総額は89,595千円であり、当該清算金により建物及び構築物等から控除している圧縮記帳額は26,643千円であります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

機械装置及び運搬具

11,503千円

5,354千円

工具、器具及び備品

176千円

8千円

5千円

−千円

11,684千円

5,363千円

建物及び構築物
計44/84

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
土地−千円
機械装置及び運搬具計（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
125,649千円

573千円

168千円

573千円

125,818千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至
工具、器具及び備品

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
4,808千円

建物及び構築物

（自
至

877千円

機械装置及び運搬具
撤去費用
無形固定資産計

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
997千円
276千円

0千円

198千円

122,744千円

4,063千円

178千円

57千円

128,608千円

5,594千円※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

531,657千円

178,564千円

531,657千円

178,564千円△142,525千円△52,134千円

389,132千円

126,429千円

当期発生額

34,297千円△19,062千円

組替調整額

114,212千円

104,686千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：

税効果調整前148,510千円

85,623千円

税効果額△34,373千円△26,980千円

退職給付に係る調整額

114,136千円

58,642千円

503,269千円

185,072千円

その他の包括利益合計

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,32439,324−−39,324

1,246

1

23

1,223

1,246

1

23

1,223

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（１千株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（23千株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

114,236

3.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

133,272

3.5 平成28年９月30日 平成28年12月５日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

114,304

利益剰余金

46/84

１株当たり
配当額（円）

基準日

3.0 平成29年３月31日

効力発生日
平成29年6月29日

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,32439,324−−39,324

1,223

0

39

1,184

1,223

0

39

1,184

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（０千株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（39千株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

114,304

3.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日

平成29年11月９日
取締役会

普通株式

133,354

3.5 平成29年９月30日 平成29年12月４日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

133,490

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3.5 平成30年３月31日 平成30年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

2,347,694千円

3,194,542千円

現金及び現金同等物

2,347,694

3,194,542

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産物流事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産物流事業におけるソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
取得価額相当額
建物

減価償却累計額相当額

465,665

期末残高相当額

396,21169,453（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物
465,665
413,944
51,720（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内17,732
17,732
１年超
51,72033,988
合計
69,45351,720（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
17,732
17,732（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
17,732
17,732（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内
23,748
１年超
33,776
合計
57,52448/84（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
23,74810,02833,776EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産の内訳① 流動資産（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
96,877△8,20988,667

リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産

当連結会計年度（平成30年３月31日）
109,574△11,582
97,991② 投資その他の資産（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
922,306
379,355△65,041
1,236,619

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産

当連結会計年度（平成30年３月31日）
984,415379,355△103,441
1,260,329（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１年以内

１年以内

リース投資資産96,877② 投資その他の資産（単位：千円）

１年以内
リース投資資産109,574

−

１年超
２年以内
96,877前連結会計年度（平成29年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
95,63295,009

４年超５年以内
95,009５年超539,778（単位：千円）

１年以内
リース投資資産

−

１年超
２年以内
108,328

当連結会計年度（平成30年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
107,706
107,706

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内
58,722
１年超205,044
合計
263,767

４年超
５年以内
107,706

５年超552,968（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
58,722
146,321205,044

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（１）リース債権及びリース投資資産（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
流動資産
71,44872,144
投資その他の資産
928,986
863,170（２）リース債務

流動負債
固定負債

前連結会計年度（平成29年３月31日）
70,232917,94449/84（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
70,199847,448

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有価証券報告書（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。な
お、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等
によるヘッジは行っておりません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1)（千円）

時価(*1)（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

2,347,694

2,347,694−(2) 受取手形及び営業未収入金

5,836,598

5,836,598−

324,853

358,993

34,1393,488,378

3,488,378−(5) 長期貸付金(*2)

83,29584,223928(6) 差入保証金

228,000

227,230△769(2,113,591)(2,113,591)−(8) 短期借入金(100,000)(100,000)−(9) 未払法人税等(114,967)(114,967)−(12,507,800)(12,566,783)(58,983)(3) リース債権及びリース投資
資産(*2、3)(4) 投資有価証券(7) 支払手形及び営業未払金(10) 長期借入金(*2)(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)一年以内期限到来分を含めております。
(*3)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1)（千円）

時価(*1)（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,194,542

3,194,542−(2) 受取手形及び営業未収入金

6,401,607

6,401,607−

423,006

452,706

29,7003,868,847

3,868,847−(5) 長期貸付金(*2)

65,116

65,979863(6) 差入保証金

228,000

227,728△271(2,003,139)(2,003,139)

−

(−)

(−)

−

(235,979)(235,979)−(13,995,890)(14,015,524)(19,634)(3) リース債権及びリース投資
資産(*2、3)(4) 投資有価証券(7) 支払手形及び営業未払金(8) 短期借入金(9) 未払法人税等(10) 長期借入金(*2)(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)一年以内期限到来分を含めております。
(*3)リース債権及びリース投資資産については、転リースに係るものを除いております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。

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有価証券報告書(3)リース債権及びリース投資資産、及び(5)長期貸付金
これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。
(7)支払手形及び営業未払金、及び(8)短期借入金、並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成29年３月31日）（千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）
（千円）

非上場株式

918,827

926,578

非連結子会社株式

799,746

799,746

関連会社株式

1,322,205

1,293,472

差入保証金

531,244509,551

区分

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,347,694−−−

受取手形及び営業未収入金

5,836,598−−−

リース債権及びリース投資資産

17,21967,74280,488

159,402

長期貸付金

18,17947,476

17,640

−

差入保証金

−

200,000−

28,0008,219,691

315,218

98,128

187,402

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,194,542−−−

受取手形及び営業未収入金

6,401,607−−−

リース債権及びリース投資資産

25,846

100,905

120,074

176,179

長期貸付金

18,44933,786

12,880

−

差入保証金

−

200,000−

28,0009,640,446

334,691

132,954204,179

合計（注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金

4,505,660

3,595,953

1,879,637

1,108,500

658,250

759,800

リース債務

48,921

25,401−−−−

4,654,581

3,621,354

1,879,637

1,108,500

658,250

759,800

合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

長期借入金

3,964,636

2,787,969

2,016,832

2,308,753

339,100

2,578,600

リース債務

25,401

−

−

−

−

−

3,990,037

2,787,969

2,016,832

2,308,753

339,100

2,578,600

合計

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４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

（１）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

3,476,864

2,144,103

1,332,761① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

3,476,864

2,144,103

1,332,761

11,513

12,930△1,416① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

③ その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

小計

11,513

12,930△1,4163,488,378

2,157,034

1,331,344

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 918,827千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 799,746
千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,322,205千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

（１）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

3,473,736

1,910,273

1,563,462① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの（３）その他

−

−

−

小計

3,473,736

1,910,273

1,563,462

395,111

448,416△53,304① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

（３）その他

−

−

−

（１）株式
（２）債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計395,111

448,416△53,304

3,868,847

2,358,689

1,510,157（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 926,578千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 799,746
千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 1,293,472千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
種類至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）（１）株式売却損の合計額
（千円）

1

0

−

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

1

0

−

（２）債券

（３）その他合計
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）

３．清算したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至種類

平成29年４月１日

平成30年３月31日）
清算益の合計額
清算額（千円）（千円）

清算損の合計額
（千円）

（１）株式

22,781

19,558

−

（２）債券

−

−

−

（３）その他−−−

22,781

19,558−合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について8,796千円（その他有価証券の株式8,796千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等（千円）
504,000

契約額等のうち１年超（千円）
120,000

時価(千円)(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等（千円）
120,000

契約額等のうち１年超（千円）
120,000

時価(千円)(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

4,366,521千円
202,158
5,458△33,933△242,911

4,297,293千円
203,873
12,934
18,443△198,888

退職給付債務の期末残高

4,297,293

4,333,655（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

1,788,882千円
53,666364
207,144

1,882,355千円
56,470△619
207,654

退職給付の支払額△167,702△117,036

年金資産の期末残高

1,882,355

2,028,825

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産2,893,863千円△1,882,355

2,933,887千円△2,028,825

非積立型制度の退職給付債務

1,011,507
1,403,429

905,062
1,399,768

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,414,937

2,304,830

退職給付に係る負債

2,414,937

2,304,830

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,414,937

2,304,830（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

202,158千円
5,458△53,666
114,212

203,873千円
12,934△56,470
104,686

確定給付制度に係る退職給付費用

268,162

265,02356/84

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
数理計算上の差異
合

計

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

148,510千円

85,623千円

148,51085,623（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

490,993千円

405,370千円

490,993405,370（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

52％
32
12
4

52％
31
14
3

100

100

債券
株式
一般勘定
その他
合

計

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

0.301％
3.000％

0.222％
3.000％

割引率
長期期待運用収益率

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
みなし配当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払事業税及び未払地方法人特別税
未払事業所税
投資有価証券評価損
資産除去債務
貸倒引当金
減損損失
環境対策引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

786,824千円
197,208
9,780
3,183
83,5309,186
6,399
90,81940,424
1,494
2,507
9,722
6
179,7031,420,792△300,922
1,119,869△832,294△324,470△22,009△1,178,774△58,904

754,272千円
198,049
9,822
3,196
89,63928,818
6,802
93,89837,746
1,401
2,517
−
−
203,784
1,429,950△305,090
1,124,860△805,087△376,605△14,991△1,196,684△71,823

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費損金不算入
受取配当益金不算入
住民税均等割額
評価性引当額持分法による投資利益
海外寄付金
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.70％
0.93
△0.76
2.12
△2.04
△4.63
0.09
△6.05
2.31
22.66

58/84

当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12〜23年と見積り、割引率は1.558〜2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

期首残高

118,763千円

見積りの変更による減少額△10,323時の経過による調整額
期末残高

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
110,724千円
−

2,284

2,153

110,724

112,877（賃貸等不動産関係）
当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,120千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は327,627千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（自至
連結貸借対照表計上額

期末時価

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

(千円)

期首残高

949,636

900,477

期中増減額△49,159

1,940,987

期末残高

900,477

2,841,464(千円)

6,756,860

10,769,154（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（12,093千円）であり、主な減少
額は減価償却（58,817千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、納屋橋東地区市街地再開
発事業の時価を反映させたことによるもの、及び不動産取得（2,032,379千円）であり、主な減少額は減価償却（91,392千円）であります。なお、前連結会計年度においては、納屋橋東地区市街地再開発
事業は開発中であり、時価を把握することが極めて困難であったことから、前連結会計年度の開示には含めておりません。
３．期末時価は、以下によっております。
（１）主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。
（２）その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務とする「国内物流事業」、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務とする「国際物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「国内物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

15,865,495

9,732,524

247,31325,845,333

−

−

1,328

1,328

15,865,495

9,732,524

248,642

25,846,661

セグメント利益

1,123,864

337,641

50,7971,512,304

セグメント資産18,139,781

6,391,368

1,939,486

26,470,635

減価償却費

803,753

363,928

10,6401,178,323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

344,224

159,835

9,295

513,355

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

16,680,009

9,972,159

492,244

27,144,413

−

−

1,659

1,659

16,680,009

9,972,159

493,903

27,146,072

セグメント利益

1,156,089

375,421

181,351

1,712,861

セグメント資産18,855,891

6,351,299

2,339,525

27,546,715

756,671

380,566

38,706

1,175,944

1,361,863

304,560

449,740

2,116,163

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
営業収益

前連結会計年度

報告セグメント計

25,846,661

27,146,072△1,328△1,65925,845,333

27,144,413

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業収益

当連結会計年度（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,512,304

1,712,861

全社費用及び全社営業外損益（注）△451,611△443,740

連結財務諸表の経常利益

1,060,692

1,269,121（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
（単位：千円）資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,470,635

27,546,715

全社資産（注）12,457,771

13,383,892

連結財務諸表の資産合計

38,928,407

40,930,608（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

1,178,323

1,175,944

76,23881,452

1,254,561

1,257,396

513,355

2,116,163

18,964

7,486

532,319

2,123,650（注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

ユニリーバ・ジャパン株式会社

3,205,138

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関連するセグメント名
国内物流事業EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

ユニリーバ・ジャパン株式会社

3,318,433【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）

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関連するセグメント名
国内物流事業EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【関連当事者情報】（１）関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）株式会社優和シッピング
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計824,100

867,126

固定資産合計

5,982

6,601

資産合計

830,082

873,727

流動負債合計99,026

186,230

固定負債合計

5,350

6,457

純資産合計

725,705

681,039

負債・純資産合計

830,082

873,727

3,024,283

3,625,324

税引前当期純利益金額

330,442468,655

当期純利益金額

217,511305,333

売上高

63/84

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

469.20円

490.62円

１株当たり当期純利益金額

19.34円23.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

17,877,062

18,712,090−−

17,877,062

18,712,090

38,101

38,140

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

736,396884,508−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

736,396884,508

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,081

38,108普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

100,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

4,505,660

3,964,636

0.55−

１年以内に返済予定のリース債務

138,899

108,714−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,002,140

10,031,254

0.29

平成31年４月〜
平成36年12月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

958,464

849,454−

平成31年４月〜
平成39年４月

13,705,164

14,954,058

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

2,787,969

2,016,832

2,308,753

339,100

2,578,600

リース債務

72,20570,19970,19970,199566,649

区分【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,449,382

13,246,039

20,447,337

27,144,413

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

294,054614,813

1,128,050

1,255,255

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

206,775

430,281

788,490884,508

5.43

11.29

20.69

23.21

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

5.43

5.87

65/84

第３四半期
9.40

第４四半期
2.52

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
立替金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及びその他の陸上運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
リース債権及びリース投資資産
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

66/84

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,739,017
19,286
121,455
5,198,570
108,414
105,798
68,28948,039336,408
247,748
13,247△1,9008,004,374

2,492,632
17,400149,574
5,725,745
111,104
113,041
76,941
68,687332,273
1,931
92,658△1,646
9,180,342※１ 8,712,382※１ 9,802,361

213,374
262,384
14,924402,485※１ 8,644,893
26,421550,830
18,827,697

229,563
275,320
12,643528,197※１ 8,409,435
7,199
14,39019,279,112

96,013
9,908
14,27346,319163
166,678

83,801
9,908
10,567
17,064
23,674145,016

4,548,175
1,146,872
1,403
62,9801,251,738
26,2001,051
18,837503,373
170,716△2,731
7,728,616
26,722,993
34,727,367

4,934,008
1,146,872
1,400
62,9801,262,335
22,800939
12,021
481,179
144,482△2,7108,066,309
27,490,437
36,670,780

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
環境対策引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

67/84

当事業年度
(平成30年３月31日)

2,755,516
400,000※１ 4,505,660
138,899
300,483
55,433
26,62275,876
41,307
102,946
75,0838,477,829

2,699,298−※１ 3,964,636
108,714
271,832
53,829146,685
102,291
55,543
105,831
21,4527,530,115※１ 8,002,140※１ 10,031,254

958,464
850,386
879,278
32,1006,000
31,910※１ 602,242
28,815
7
11,391,344
19,869,174

849,454884,640
869,893
32,1006,000−※１ 549,717
29,383
2,828
13,255,270
20,785,386

3,412,524

3,412,524

2,134,557
45,1852,179,743

2,134,557
49,2662,183,824

518,855

518,855

2,453,500
1,898,476
3,688,491
8,559,323△287,363
13,864,227

2,453,500
1,826,334
4,648,519
9,447,209△278,340
14,765,218

993,965
993,965
14,858,193
34,727,367

1,120,175
1,120,175
15,885,394
36,670,780

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業収益※１ 20,004,737※１ 21,065,231

営業原価
営業総利益

※１ 18,759,393※１ 19,754,241

1,245,344※１,※２ 666,004※１,※２ 681,358

579,340

629,632※１ 846,186※１ 802,729

18,395864,581

24,353827,082※１ 94,092※１ 66,246

△98
5,875
99,8691,344,053

2
2,430
68,678
1,388,036−−−※３ 1,958
8,941
10,89978,60922,812
19,558※３ 129−121,109※４ 128,200※４ 130,528−
128,200
1,226,752
17,520133,419
150,940
1,075,812

8,796
139,325
1,369,820
272,761△38,484
234,276
1,135,544

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
市街地再開発事業関連利益
環境対策引当金戻入額
投資有価証券清算益
固定資産売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

68/84

1,310,990

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【営業原価明細書】

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

作業費

3,731,744

19.89

3,615,844

18.30

Ⅱ

運送費

6,581,662

35.08

7,036,382

35.62

Ⅲ

作業諸費

580,441

3.09

863,781

4.37

Ⅳ

人件費

1,568,247

8.36

1,636,727

8.29

Ⅴ

賃借料

1,250,306

6.66

1,244,500

6.30

Ⅵ

業務委託費

906,025

4.83

1,165,856

5.90

Ⅶ

租税公課

319,758

1.70

322,976

1.63

Ⅷ

減価償却費

973,101

5.19

968,501

4.90

Ⅸ

その他

2,848,104

15.20

2,899,671

14.69

18,759,393

100.0019,754,241

100.00

合計

69/84

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,134,557

2,178,906

518,855

利益剰余
金合計

固定資産
別途積立金 圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

2,453,500

2,781,841

7,722,335

8,683

8,683

2,790,524

7,731,019

剰余金の配当△247,508△247,508

当期純利益

1,075,812

1,075,812△69,662

69,662−

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,412,524

3,412,524

44,3482,134,557

44,3482,178,906

518,855

2,453,500

1,968,138

1,968,138

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分836

836

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

836

836

−

−

△69,662

897,966

828,304

3,412,524

2,134,557

45,1852,179,743

518,855

2,453,500

1,898,476

3,688,491

8,559,323

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△292,688

13,021,078

599,352

純資産合計

13,620,431

8,683△292,688

13,029,762

8,683
599,352

13,629,115

当期変動額
剰余金の配当△247,508△247,508

当期純利益

1,075,812

1,075,812

自己株式の取得

△264

△264

△264

自己株式の処分

5,589

6,426

6,426

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

394,612394,612

5,324

834,465394,6121,229,078△287,363

13,864,227

993,965

14,858,193

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,134,557

45,1852,179,743

518,855

利益剰余
金合計

固定資産
別途積立金 圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

2,453,500

3,688,491

8,559,323

剰余金の配当△247,658△247,658

当期純利益

1,135,544

1,135,544

当期首残高

3,412,524

1,898,476

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

4,081

4,081

固定資産圧縮積立金の取崩△68,848

68,848−

税率変更に伴う固定資
産圧縮記帳積立金の減
少△3,2933,293−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4,081

4,081

−

−

△72,141

960,027

887,885

3,412,524

2,134,557

49,2662,183,824

518,855

2,453,500

1,826,334

4,648,519

9,447,209

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△287,363

13,864,227

993,965

純資産合計

14,858,193

当期変動額
剰余金の配当△247,658△247,658

当期純利益

1,135,544

1,135,544

自己株式の取得

△184

△184

△184

自己株式の処分

9,207

13,28813,288

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

税率変更に伴う固定資
産圧縮記帳積立金の減
少−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

126,210

126,2109,022

900,990

126,210

1,027,200△278,340

14,765,218

1,120,175

15,885,394

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法（２）デリバティブ
デリバティブ…時価法（３）たな卸資産
原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成
28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：２〜50年
機械装置及び運搬具 ：２〜12年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（５）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（６）環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に要する費用に備えるため、見積額を計上することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を賃貸収入に計上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

借入金利息

ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
担保に供している資産

担保権の種類

種類
建物
土地

根抵当権

計
建物
土地

抵 当 権

計
合計

担保付債務

金額

内容

金額

707,196千円
1,034,735千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,829,410千円
2,607,515千円

1,741,932千円

計4,436,925千円

1,217,222千円
684,351千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金

313,400千円
712,400千円
68,200千円

1,901,574千円

計

1,094,000千円

3,643,506千円

合計

5,530,925千円（注）根抵当権極度額は、3,750,000千円であります。
当事業年度（平成30年３月31日）
担保に供している資産

担保権の種類

種類
建物
土地

根抵当権

計
建物
土地

抵 当 権

計
合計

担保付債務

金額

内容

金額

564,672千円
616,587千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,411,261千円
3,196,254千円

1,181,260千円

計4,607,515千円

1,143,012千円
684,351千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り保証金

338,400千円
374,000千円
68,200千円

1,827,364千円

計780,600千円

3,008,624千円

合計

5,388,115千円（注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権25,785千円

21,102千円

短期金銭債務1,800,883千円

1,531,836千円

長期金銭債務

10,000千円

10,000千円

３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度（平成29年３月31日）
電子記録債権譲渡高25,922千円

当事業年度（平成30年３月31日）
37,104千円

４．保証債務子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度（平成29年３月31日）
TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

109,258千円

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当事業年度
（平成30年３月31日）
107,219千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高

営業収益

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
146,155千円

営業費用

7,821,347千円

7,974,010千円

751,900千円

713,311千円（自至営業取引以外の取引高

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
158,235千円※２．販売費及び一般管理費
販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
役員報酬100,350千円

104,610千円

給料手当

290,440千円

264,538千円

減価償却費

7,888千円

7,315千円

退職給付費用

22,971千円

23,537千円△17,870千円

867千円

貸倒引当金繰入額（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」及び「会費会合費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「賃借料」は34,438千円、「会費会合費」は16,230千円であります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至車両及びその他の陸上運搬具

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,824千円

機械及び装置
建物
計

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（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
129千円

127千円

−千円

5千円

−千円

1,958千円

129千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
土地−千円
工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
125,649千円

4,614千円

997千円

877千円

276千円

機械及び装置

0千円

46千円

車両及びその他の陸上運搬具

0千円

0千円

構築物

0千円

−千円

122,530千円

3,500千円

ソフトウエア

−千円

57千円

施設利用権

178千円

−千円

128,200千円

130,528千円

建物

撤去費用

計

（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式863,262千円、関連会社株式283,610千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式863,262千円、関連会社株式283,610千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産退職給付引当金
みなし配当金
環境対策引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払事業税及び未払地方法人特別税
未払事業所税
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
執行役員退職引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

267,916千円
197,208
9,722
9,780
31,604
2,744
6,131
90,690
1,926
1,415
1,828
8,779
20,538650,289△300,206
350,082△832,294△315,436△4,698△1,152,429△802,347

266,187千円
198,049−
9,822
32,246
20,984
6,536
93,769
1,935
1,331
1,836
8,990
21,398663,088△304,377
358,711△805,087△367,527△2,049△1,174,664△815,953

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

30.70％

30.70％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.63△18.78
1.44
△1.58
△0.11
12.30

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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0.55
△15.90
1.34
0.21
0.20
17.10

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却累計額（千円）

建物

21,486,026

1,778,430

40,293

688,174

23,224,163

13,421,802

構築物

1,369,239

48,691−

32,502

1,417,931

1,188,367

機械及び装置

1,808,340

66,99014,94054,007

1,860,391

1,585,070

99,177

3,531

2,996

5,812

99,71287,068

工具、器具及び備品

2,517,424

232,71484,711

105,318

2,665,427

2,137,230

土地

8,644,893

212,887

448,345−

8,409,435

−

リース資産

177,850−−

19,222

177,850

170,651

建設仮勘定

550,830

14,390550,830−

14,390−計

36,653,784

2,357,636

1,142,118

905,037

37,869,302

18,590,190

ソフトウエア

187,01325,46329,622

37,617

182,854

99,052

電話加入権

9,908

−

−

−

9,908

−

無形

施設利用権

56,867

200

9,604

3,906

47,46236,895

固定資産

リース資産

158,044−−

29,254

158,044

140,979

163

26,773

3,262−

23,674−

411,997

52,43642,48970,778421,944276,927

有形固定資産

車両及びその他の陸上運搬具

ソフトウエア仮勘定
計（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「建物」の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
相模原２号倉庫Ｂ棟の増設
995,072千円
納屋橋東地区市街地再開発事業に係る「テラッセ納屋橋」の取得 716,657千円
３．「土地」の「当期減少額」は、栃木県芳賀郡芳賀町の土地を売却したことによるものであります。
４．「建設仮勘定」の「当期減少額」は、納屋橋東地区市街地再開発事業に係る建物等への振替によるものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,631

1,550

1,824

4,356

賞与引当金

102,946

105,831102,946

105,831

役員退職慰労引当金

32,100−−32,100

執行役員退職慰労引当金

6,000

−

−

6,000

環境対策引当金

31,910−31,910−（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

東京都府中市日鋼町一番地１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料

証券代行部

―――――
無料

公告掲載方法

電子公告の方法により行う。
公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.toyo-logistics.co.jp/
当会社の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡を請求する権利
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱えます。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第138期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月28日東海財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月28日東海財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第139期第１四半期）（自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日）平成29年８月10日東海財務局長に提出（第139期第２四半期）（自 平成29年７月１日

至 平成29年９月30日）平成29年11月13日東海財務局長に提出（第139期第３四半期）（自 平成29年10月１日

至 平成29年12月31日）平成30年２月13日東海財務局長に提出（４）臨時報告書
平成29年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月26日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北

尚史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

繁紀

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽
倉庫株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東陽倉庫株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月26日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北

尚史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

繁紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫
株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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