電子提供措置の開始日

株主の皆様へ

第65回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類
連結計算書類の連結注記表

計算書類
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株 式 会 社 Ｊ - Ｍ Ａ Ｘ（証券コード3422）

2023年５月30日

連結注記表1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
４社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、インディアナ・マ
ルジュン社② 非連結子会社なし（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社なし
なし（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
満期保有目的債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない ………時価法
株式等以外のも（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によりの算定）
市場価格のない ………主として移動平均法による原価法
株式等
2）棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
プレス成形部品 ………総平均法(試作品を除く)
その他金型等 ………個別法
原材料………主として総平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
3) デリバティブ………時価法― 1 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物………… ５ ～39年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具………… ４ ～15年
工 具 器 具 備 品………… ２ ～ ８ 年
2）無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
3）リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③ 重要な引当金の計上基準
1） 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2） 賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
3） 役 員 賞 与 引 当 金……当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上しております。
4） 役 員 株 式 給 付 引 当 金……当社において、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3）未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
4）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 2 ―

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及びその他金型等の製造販売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要なその他金型等の製作が含まれ、これを単一の契約とみなすことが適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価にその他金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造またはその他金型等の製作がそれぞれ個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品またはその他金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別
しております。原則としてプレス成型部品及びその他金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である
場合、出荷時に収益を認識しております。
⑥ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
2． 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3． 会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方
法2）棚卸資産」に記載のとおり、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表上、仕掛品が2,846百万円計上されておりますが、このうち1,609百万円は販売用金型等であります。

― 3 ―当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社グループは、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、機種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産が617百万円計上されております。
4． 追加情報（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業
務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は121,100株であります。
5． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

88,502百万円― 4 ―6． 連結損益計算書に関する注記（1）減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額（百万円）中華人民共和国広東省広州市

遊休

工具器具備品60

中華人民共和国湖北省武漢市

遊休

工具器具備品

48

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピン
グを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
また、グルーピングの単位である「広州」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大等による販売不振及び半導体をはじめとした部品供給不足による生産活動停滞により、事業継続を断念した顧客が市場撤退したことで使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
（2）新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
（3）棚卸資産評価損
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大等による販売不振及び半導体をはじめとした部品供給不足による生産活動停滞により、事業継続を断念した顧客が市場撤退したことで、当該顧客に係る当社グループの保有在庫については収益性の低下に基づく簿価切り下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。

― 5 ―7． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,857,200株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2022年６月24日
定時株主総会2022年11月２日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

71

6.00 2022年３月31日 2022年６月27日

普通株式

利益剰余金

94

8.00 2022年９月30日 2022年11月29日(注)１． 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しています。
配当金の総額 １株当たり
決議予定
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

94

8.00 2023年３月31日 2023年６月26日(注) 2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
8． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀
行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として債券及び株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
外貨建債権債務の為替変動リスク低減を図るため、デリバティブ管理規程に沿って為替予約等を行う
場合があります。

― 6 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）（1）投資有価証券
251251―（2）１年内返済予定の長期借入金（1,782）（1,775）

（△7）

（3）社債

（1,500）（1,488）（△11）（4）長期借入金（2,739）（2,677）（△61）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．「(1)投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっております。
３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

72

４．「(2)１年内返済予定の長期借入金」、「(3)社債」、「(4)長期借入金」については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しております。
５．デリバティブ取引については、該当事項はありません。
（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 7 ―(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
合計

251

―

―

251

251

―

―

251

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金

―

1,775

―

1,775

社債

―

1,488

―

1,488

長期借入金

―

2,677

―

2,677

―

5,941

―

5,941

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 8 ―9． 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
J-MAX

タイ

広州

武漢

合計

プレス成型部品

15,3396,341

17,322

11,02550,029

金型等

1,204

922

185

－

2,312

その他

14

－

－

－

14

顧客との契約から生じる収益

16,558

7,264

17,50811,02552,356

外部顧客への売上高

16,558

7,264

17,50811,02552,356（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当期及び来期以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,157

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,717

契約負債（期首残高）416

契約負債（期末残高）476

契約負債は、主に最終検収時に収益を認識する自動車メーカー及び自動車部品メーカーとの金型販売契約について、支払条件に基づき顧客から最終検収前に複数回にわたって受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、416百万円であり
ます。

― 9 ―

②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

3,861

１年超

―
合計

3,861

10． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
1,739円 50銭（2）１株当たり当期純利益
110円 66銭(注) 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度121,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度121,100株）。
11． 重要な後発事象
当社は、2023 年４月17 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司（以下「広州丸順社」という。）が、中国福建省に子会社（当社の孫会社）を設立することを決議いたしました。
(1) 孫会社設立の理由
当社グループは、自動車の電動化が急速に拡大している中国において、広州丸順社と武漢丸順社の２拠点を展開しており、前中長期経営計画(2019年３月期～2023年３月期)において、電動化事業の拡大を図ってまいりました。特に広州丸順社においては、車載電池シェア上位を誇る寧徳時代新能源科技股份有限公司(以下「CATL」という。)と2020年に取引を開始したのを皮切りに、2022年に福建開発・営業センターを開設し新車種立ち上げのスピーディな対応によりCATLとの関係強化を図ったほか、広州丸順社に新プレスライン導入を2024年に計画しCATLからの受注拡大を図る等、競争力の強化を図ってまいりました。
このような中、2023年度から始まる新中長期経営計画において、CATLとの更なる強固な関係性を構築するほか、中国自動車市場で存在感を増す中国系メーカーへの電動化部品の受注拡大を図るため、今後、周辺地区を含め発展が見込まれる中国福建省に新たに新会社を設立することといたしました。

― 10 ―

(2) 設立する孫会社の概要
名称
所在地
代表者の役職・氏名

福建丸順新能源汽車科技有限公司
中華人民共和国
福建省福州市羅源県台商投資区松山片区
董事長兼総経理 棚橋哲郎(広州丸順汽車配件有限公司董事長兼総経理)

事業内容

自動車部品の製造・販売

主要設備

オートタンデムプレスライン
プレス設備(広州丸順汽車配件有限公司より移管)
溶接設備
塗装設備

資本金

20百万元

設立年月日

2023年４月25日

生産開始予定日

2025年１月(予定)主要生産部品(想定)

大型バッテリーカバー
大型バッテリーケース
小物部品

大株主及び出資比率

広州丸順汽車配件有限公司100％

上場会社と当該孫会社との関係

資本関係

当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司が100%出資することにより設立する会社であります。

人的関係

当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司の董事長兼総経理である棚橋哲郎(株式会社J-MAX 上席執行役員)が新会社の董事長兼総経理に就任する予定であります。

取引関係

該当事項はありません。

― 11 ―

(3) 当社子会社の概要

名称

広州丸順汽車配件有限公司

所在地

中華人民共和国
広東省広州市広州経済技術開発区永和経済区永盛路
８号

設立年月日

2001年11月

事業内容

自動車部品及び自動車金型の製造販売

代表者の役職・氏名

董事長兼総経理行役員)

資本金30,000千US$

棚橋哲郎(株式会社J-MAX上席執(4) 今後の業績に与える影響
本件が2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
※

記載金額は、百万円単位で切り捨てて表示しております。

― 12 ―

個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……移動平均法による原価法
満 期 保 有 目 的 債 券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 及 び 仕 掛 品
プレス成形部品……総平均法
（試作品を除く）
そ の 他 金 型 等……個別法
原材
料……総平均法貯蔵
品……最終仕入原価法（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物…… 15～38年
機
械
及
び
装
置…… ９ ～10年
工
具
器
具
備
品…… ２ ～ ５ 年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
リース
資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 13 ―

退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
役員株式給付引当金……役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の認識基準
当社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及びその他金型等の製造販売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要なその他金型等の製作が含まれ、これを単一の契約とみなすことが適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価にその他金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造またはその他金型等の製作がそれぞれ個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品またはその他金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別しております。原則としてプレス成型部品及びその他金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
（6）繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費……支出時に全額費用として処理しております。
（7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（8）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2． 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 14 ―

3． 会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当事業年度の貸借対照表上、仕掛品が1,109百万円計上されておりますが、このうち719百万円は販売
用金型等であります。
当社は、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社は、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、機種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定
または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当事業年度の貸借対照表上、繰延税金資産が348百万円計上されております。
4． 追加情報（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業
務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己 株 式 と し て 計 上 し て お り ま す。当 事 業 年 度 末 の 当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 は 74 百 万 円、 株 式 数 は
121,100 株であります。

― 15 ―

5． 貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

30,770百万円（2）保証債務タ イ ・ マ ル ジ ュ ン 社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
計2,338百万円
2,944百万円
228百万円
5,511百万円（3）関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

1,233百万円
320百万円（4）取締役及び監査役に対する金銭債権債務
金
銭債
務
6． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
営
業
費
用
営業取引以外の取引高

借入債務
借入債務
借入債務

1百万円

5,846百万円
3,349百万円
394百万円

7． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
121,389株(注) 当事業年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
121,100 株が含まれております。

― 16 ―

8． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社
株
式
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
資産除去債務対応資産
前 払 年 金 費 用
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額

769百万円
255百万円
72百万円
171百万円
1,269百万円△816百万円
453百万円△37百万円△42百万円△23百万円△104百万円
348百万円9． 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等
取引金額の被所有 関連当事者との関係 取引の内容
科
（百万円）
割合(％)

車体プレス部
当社製品の販売及び 品等の販売
20.20
その他の関係会社 東プレ株式会社
原材料の購入間接
役員の兼任１名―
原材料の購入
直接

目

期末残高
（百万円）

電子記録債権

231

売 掛 金

782

2,911 買 掛 金

310

4,968

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
（2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

― 17 ―

（2）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の
所有割合
（％）

タイ・マルジュン
子会社
社

子会社

子会社

（注）

広州丸順汽車配件有限公司

武漢丸順汽車配件
有限公司

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品等の販売、子会 借入債務等の社製品の購入、銀行借入 債務保証
95.46
金に対する債務保証
借入債務等の役員の兼任２名
保証料
当社製品等の販売、子会 借入債務の債
社製品の購入、銀行借入 務保証
90.00
金に対する債務保証
借入債務の保
役員の兼任３名
証料
当社製品等の販売、子会 借入債務の債
社製品の購入、銀行借入 務保証
90.00
金に対する債務保証
借入債務の保
役員の兼任３名
証料

取引金額
科
（百万円）
2,338

目

―

―

13 未収収益
2,944

期末残高
（百万円）

―

2
―

22 未収収益

5

228

―

―

8 未収収益1

取引条件及び取引条件の決定方針等
借入債務の保証料については、子会社の銀行借入に対して債務保証を行っており、借入保証枠に対して年率0.5％の保証料を受領しております。

（3）兄弟会社等
種類

会社等の名称

その他の関係会社の子会社 東プレ九州株式会社

（注）

議決権等
取引金額
の被所有 関連当事者との関係 取引の内容
科
（百万円）
割合(％)
なし

当社製品の販売及び 車体プレス部
原材料の購入
品等の販売

目

期末残高
（百万円）

電子記録債権

258

売 掛 金

２

260

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。

10． 収益認識に関する注記連結注記表と同一であります。

― 18 ―

11． １株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額801円 20銭（2） １株当たり当期純利益
83円 43銭(注) 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度121,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度121,100株）。
12． 重要な後発事象
該当事項はありません。
※

記載金額は、百万円単位で切り捨てて表示しております。

― 19 ―