中種子町定員管理適正化計画
第４次【令和３年度～令和７年度】

令和３年３月
中種子町

目

１

趣

旨

２

現状・比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）職員数の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）年代別職員数の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

課

・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

題（１）組織年齢構成の傾向（偏り）・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（３）数値目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）事業量の増加及び多様化（３）職員の資質向上

定員管理計画（４）計画の見直し

５

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）管内市町との比較

４１（２）部門別職員数の推移（４）類似団体別職員数との比較

３

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

定員適正化の取り組み（１）機能的・効率的な組織体制の構築

・・・・・・・・・・・・・（２）適正な人員配置及び計画的な職員採用（３）人財育成と公務能率の向上

・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）事務事業の見直しと業務の効率化

・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（５）民間活力の導入と活用（６）再任用職員の活用（７）会計年度任用職員等の活用（８）定年延長への対応

８・・・・・・・・・・・・・・・・

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９１趣旨

本町における職員の定員管理については、平成17年４月に第１次中種子町定員適正化計画を策定し、平成23年３月に第２次計画、平成28年３月に第３次計画をそれぞれ策定し，簡素で効率的な行政運営を目指すとともに、地方分権や複雑多様化する行政需要に対応し、厳しさを増す町財政の現状を踏まえ、定員管理の適正化に努めてきたところです。
しかしながら、人口減少の加速化、少子高齢化の進展、住民の価値観やライフスタイルの多様化など、本町を取り巻く環境に様々な情勢の変化が起きており、行政組織の適正化や職員の資質向上が求められています。
令和３年３月には「第６次中種子町長期振興計画」を策定し、町の将来像として、「”よいらーいき”でつなぐ人の和と豊かな自然が織りなす”躍動なかたね”」を掲げ、将来にわたり持続可能で心豊かなまちづくりを進めていきます。
こうした状況を踏まえ、職員の適切な定員管理により効率的で効果的な町政の運営を図り、限られた人員で高度化・多様化する住民ニーズに対し、最大の効果を発揮することができる組織体制を構築するために、「第４次中種子町定員管理適正化計画」を策定するものです。
２

現状・比較

（１）職員数の推移
本町では、令和２年度で「第３次中種子町定員管理適正化計画」が終了し、これまでの行政改革に伴う職員の削減や中堅を担う職員数の不足、業務の権限委譲、高度化・多様化した住民ニーズに対応した職員の配置等を行った結果、平成28年度当初の職員数140人から令和２年当初では職員数143人となり、３人の増員となりました。
表１

職員数の推移状況（各年４月１日現在）
分

H22H23H24H25H26H27H28H29H30H31R2

町長部局123121

119116

116

114

116

113

114

120

120（対前年度比）△1△2△2△30△22△3160

議会

22222222222（対前年度比）

0

0

0

0

00

00000

教育委員会

161616161616161616

15

16（対前年度比）

0

0

0

0

0

00

0

0

△1

1

選挙管理委員会

11111111111（対前年度比）

0

0

0

0

0

0

0

0

000

監査委員会

11111111111（対前年度比）

0

0

0

0

0

0

00

000

農業委員会

444444444

3

3（対前年度比）

0

0

0

0

0

0000△10計147145

143140140138140137138142143（対前年度比）△1△2△2△30△22△3141区- 1 -（２）部門別職員数の推移
平成28年度からの５年間における本町の部門別職員数の推移を見ると、限られた人員の中で住民ニーズへ対応するため、部門ごとに増減をしています。
ア

移住定住、地方創生、ふるさと納税等への対応強化のため総務・企画部門を増員

イ

観光・商工分野の強化を図るために商工部門を増員

表２

部門別職員数の推移状況（各年４月１日現在）
部

職員数（人）

門

対前年増減数（人）H27H28H29H30

H31R2H28H29H30

H31

会2222220000

総務・企画

293028283231

1△204△1税

務1010111111100100△1労働

農林水産

2424

24

23

23

2200△10△1商

工111323002△11行土木121110111212△1△1110政

小計

7878767882

80

0△224△2

福民生

222425

2425

26

2

1△111衛生9988880

△1000

小計

31

33

33

32

33

34

20△111109

111

109110115

114

2△215△116161616

15

16000

△11125

127

125

126

130

130

2△214066666600000

そ の 他

7766670△1001

公営企業等会計計

1313121212130△1001138

140137138

142143

2

△3141

福議

祉
関係

R200を除く
普一般通会
計

祉
関係

一般行政部門計
教

育消

防

普通会計計
公営
企病院

水道

下 水 道

業等会
計

交

総合計

通※職員数は、各年の地方公共団体定員管理調査に基づき掲載しています。

- 2 -（３）年代別職員数の状況
本町の年代別職員数を見ると、過去の採用抑制などの影響により30歳代の職員数が極端に少なくなっています。
こうした状況により、管理職・係長職・中堅を担う人材が不足し、将来的な組織体制を維持することが難しいという問題が発生し、行政運営への影響が懸念されます。
表３

年代別職員数及び構成費（令和２年４月１日）
職員数（人）

年代

構成比（％）
男性

女性計60 歳以上

1010.755 歳～59 歳

981711.9

50 歳～54 歳

1852316.1

45 歳～49 歳

1662215.4

40 歳～44 歳

1181913.3

35 歳～39 歳

6285.630 歳～34 歳

111128.4

25 歳～29 歳

1071711.9

24 歳以下2042416.7合102

41143100.0

計※年代は、令和２年４月１日現在の満年齢により区分しています。
※職員数は、令和２年地方公共団体定員管理調査による人数です。

男性

女性

30
25
20151050
60歳以上 55～59歳 50～54歳 45～49歳 40～44歳 35～39歳 30～34歳 25～29歳 24歳以下- 3 -（４）類似団体別職員数との比較
類似団体別職員数は、すべての市区町村を対象にして、その人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）の２つの要素を基準として、いくつかのグループに分け、グループに属する市区町村の職員数と人口をそれぞれ合計して、グループごとに人口１万人当たり職員数を算出し、そのグループを類似団体として職員数の比較をするものです。本町は、人口5,000人以上10,000人未満、産業構造Ⅱ次・Ⅲ次80％
未満団体の「町村のⅡ－０」のグループに属します。
平成31年４月１日現在の本町の普通会計の職員数は、130人で、類似団体の普通会計の職員数138人と比較すると、超過数△８人で平均値を下回っています。
税務部門・農林水産部門を除き、職員数の不足が見られますが、これについては、平成28年度からの大量定年退職者、退職者の不補充及び事務事業の再編等による影響です。
ただし、各地方公共団体の実情が大きく異なることから、単純に数値だけ比較して判断するものではありませんが、超過数の要因を詳細に分析し、適正な職員数を検討していく必要があります。
表４

部門別職員数の類似団体との比較
部（単位：人）

中種子町職員数

類似団体職員数

超過数

H31.4.1 (A)H31.4.1 (B)(A)-(B)

会

220

総務・企画

3237△5税

務1183民生2527△2衛生814△6労働農林水産

23149商工25△3土木12120

小計115119△4教育1519△4消防

130

138

△8門議

一般行政部門特別行政部門普通会計計※職員数及び部門は、各年の地方公共団体定員管理調査によるものです。
※類似団体との比較は、修正値により算出した職員数と比較しています。

- 4 -（４）管内市町との比較
熊毛管内市町との人口１万人当たりの職員数の比較では、本町は161.91人で２番目に多い状況です。
表５

職員数の熊毛管内市町との比較
市町名人（単位：人）口

普通会計職員数

人口１万人当たり
職員数

西之表市

15,437167108.18

中種子町8,029

130161.91

南種子町

5,713101176.79

屋久島町

12,586157124.74※人口及び職員数は、総務省が公表する「類似団体別職員数の状況（平成31年４月１日）」によるものです。
３課

題（１）組織年齢構成の傾向（偏り）
本町では、30歳代の職員数が極端に少ない状況であり、次の管理職及び係長職を担う人材が不足し、組織体制を維持することが難しいという問題が生じています。このように年齢構成の偏りが大きいと、組織体制の維持だけでなく事業遂行上の経験値やノウハウの継承にも大きく影響し、将来的に組織の弱体化に繋がる恐れがあるため、中長期的に円滑に行政運営できるよう職員の年齢構成を平準化していく必要があります。
（２）業務量の増加及び多様化
権限移譲等に伴い、業務量が増加していることから、処理に要する時間が以前より増加しているため、職員一人ひとりに係る負担は年々増加しています。
また、住民ニーズが高度化・多様化しており、事務事業を進めるにあたり、十分な検討・協議が確保できない状況となり、必ずしも計画的な業務遂行が行われていない課等も見受けられます。業務の効果的・効率的な組織の構築及び適正な人員配置に努める必要があります。
（３）職員の資質向上
業務量の増加、業務の多様化に対応するために、職員一人ひとりの資質向上が必要です。庁内研修や派遣研修・専門性のある特別研修に積極的に取り組んでいく必要があります。全職員が各職層に求められる職員として能力を高めることが必要であり、努力や成果が正当に評価される人事評価や日常業務での適切な指導など、全体で効果的な人財の育成に努める必要があります。

- 5 -

４

定員管理計画（１）計画期間
令和３年度から令和７年度までの５年間（２）基本方針
過疎化・人口減少に対応できる職員の資質向上を図るとともに、町民に親しみのある行政運営の構築と信頼される行政執行を目指します。また、職員が働きやすい環境整備の構築、一人ひとりが最大限の力を発揮できるための組織再編・業務改善、定員管理の徹底を図ります。
また、行政運営を維持するため、職員の退職による補充については、年齢構成の平準化を考慮し、必要に応じて採用を行います。
なお、専門性のある業務や保健師・保育士等の専門職員については、退職補充を優先することとし、一律の職員削減による住民サービスの低下を招かないよう配慮します。
（３）数値目標
本計画の数値目標は、計画期間に合わせ令和７年４月１日の職員数を目標として「表６」のとおり設定します。
数値目標の設定については、人口の規模に見合った職員数とすることを一定の指標とし、社会経済の情勢の変化に対応して的確な行政サービスを提供するために単純に減少させるのではなく、現状の職員数を基本としつつ、適切な定員管理のために必要な職員数を定めます。
（３）計画の見直し
本計画期間中において、新たな行政需要や行政課題等に応じて見直しが必要と判断した場合は、その都度計画を見直し柔軟な対応を図るものとします。

- 6 -

表６

年度別職員数と退職・採用見込（計画）

部門

区分

R2R3

R4R5R6R7計

前年度退職者数-4322617

当年度採用者数-

7522521

対 前 年 度 増 減

-

3200

△14累減

-

3

5554

4

職員数(数値目標)

114

117

119

119

119

118

118

前年度退職者数-

000011

当年度採用者数

-

0

0

001

1

対 前 年 度 増 減

-

00

0000

累減

-

0

0

00

1

1

職員数(数値目標)

16

16

16

16

16

16

16

前年度退職者数

-

0

000

1

1

当年度採用者数

-

0

1

00

1

2

対 前 年 度 増 減

-

0

1

00

0

1

累減

-

0

1

11

1

1

職員数(数値目標)

13

13

14

14

14

14

14

前年度退職者数

-

4

322

8

19

当年度採用者数-

7622724対 前 年 度 増 減

-

3300

△15累減

-

355544

職員数(数値目標)

143

146

149

149

149

148

148

一般行
政部

計増

門

特別行
政部

計

増門

公営
企業会
計計

増部
門

合計計増

※職員数は、地方公共団体定員管理調査における区分と同様です。
※前年度退職者数は、定年退職予定者を計上していますが、今後予定されている定年年齢延長は見込んでいません。

- 7 -

５

定員適正化の取り組み（１）機能的・効率的な組織体制の構築「第６次中種子町長期振興計画」並びに策定中の「第５次行政改革大綱」に基づき取り組みを推進し、社会経済情勢の変化や地方分権による権限移譲、高度化・多様化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織体制の整備に努めます。
また、国の動向による新たな施策や本町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にある重要施策への対応については、各所属の役割を明確にした上で横断的な連携を図り、柔軟で効率的な組織の構築に努めます。
（２）適正な人員配置及び計画的な職員採用
定年退職者に対する補充については、退職数と同数の職員補充を基本としますが、行政需要や重要施策に応じて、増員すべきは増員し、減員すべきは減員し、全体の数値目標が達成できるよう定員管理に努めます。
職員採用については、職員の年齢構成の平準化や技術力の継承に十分配慮し、行政需要の変化に応じた計画的な職員採用を行い、組織の活性化と年齢構成の不均等の解消を図ります。
（３）人財育成と公務能率の向上
新たな行政課題や高度化・多様化する住民ニーズに即応できる組織体制を確保するために、専門知識や地方分権に相応しい政策形成能力、様々な施策を遂行できる業務遂行能力の向上を目的とする特別研修への参加を積極的に推進します。
また、職員一人ひとりが生産性のある意識改革を図るために、人財育成方針及び人事評価制度を活用し、職員の能力を最大限に発揮できる人財育成に努め、公務能率の向上を図ります。
（４）事務事業の見直しと業務の効率化
限られた財源・人員等を最大限に有効活用するため、常に事務事業の必要性や費用対効果を視野に入れ、新たな事務事業への転換や事務事業の削減・廃止等を行うなど業務の効率化を図ります。
また、将来的にデジタル化が進行し、ＩＣＴ等、新しい技術や進化した行政システムの導入が見込まれることから、これらの導入についても調査・検討を行います。
（５）民間活力の導入と活用
行政が直接行う必要性、住民サービスに与える影響など行政運営の効率化や行政サービスの向上を図るために、積極的に民間活用を推進します。
また，施設の運営管理について、積極的に調査・検討を行い、指定管理者制度の導入を検討します。

- 8 -（６）再任用職員の活用
再任用を希望する職員が、長年培った経験や技術を活用し、職員の事務負担の軽減を図るとともに、事務・事業遂行上の経験やノウハウを組織内で継承していくために、適切に任用を行います。
ただし、再任用職員を常勤職員とした場合、定数内職員となり、総職員の増加に拍車がかかることが懸念されることから、短時間勤務も視野に入れ、再任用職員の活用を検討します。
（７）会計年度任用職員等の活用
会計年度任用職員制度については、正職員や再任用職員等の組織体制・配置を考慮し、必要とする人員や職務内容、勤務日数や勤務時間等を十分に精査した上で適正な任用を行うこととします。
また、会計年度職員の任用については、新たな事業並びに重要施策に対応するための任用を基本とし、真に必要とする任用であるかを精査し、配置等含め適切に行うこととします。
（８）定年延長への対応
公務員の定年延長制の導入により、今後、定年退職の年齢が段階的に65歳まで引き上げられます。このことにより、退職者が著しく少ない年度が生じ、職員の採用、年齢構成や役職構成など人事・組織の運営面で影響が生じることが想定されます。
しかし、現時点で制度の開始時期等の詳細な内容等が示されていないため、定年延長制度後における計画的な職員採用や早期退職募集制度の在り方など、年齢構成の平準化を図るための具体的な方策については、国・県及び他の自治体の動向を注視しながら検討を進めることとします。

- 9 -