事務連絡
令和６年４月１０日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局

建 設 業 課 長
建設市場整備課長

令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る協力要請について標記について、厚生労働省労働基準局安全衛生部より協力要請があったので、別紙の通り参考送付いたします。
貴団体の会員企業に対し周知していただきますようお願いいたします。

【問い合わせ先】
建設業課 政策係
担当：仕切（03-5253-8111（内線 24757））
建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室
建設振興係
担当：青木（03-5253-8111（内線 24816））

24.04.11

別 紙
基安安発 0329 第５号
基安労発 0329 第２号
基安化発 0329 第２号
令和６年３月 29 日

国土交通省大臣官房技術調査課長
殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 殿
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長
農林水産省農村振興局整備部設計課長 殿

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安
全課
長
労 働 衛 生 課 長
化学物質対策課長（契印省略）

令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）

平素より労働安全衛生行政の推進に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和５年の死亡者数（令和６年３月速報）は 212 人となっており前年同期の 272 人と比べ 22％程度減少し、過去最少となる見込みであるものの、全産業に占める割合は死亡者数 725 人のうち 29.2％となるなど、依然として高い状況を継続しています。厚生労働省では、従前より、
労働安全衛生法令に基づく対策の徹底、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施、自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより、建設業における安全衛生対策を推進してきたところですが、労働災害のなお一層の減少に向けて、労働災害防止対策を更に推進することが求められています。
このような中、2023 年４月から 2028 年３月までの５年間を計画期間とする第14 次労働災害防止計画（令和５年３月８日厚生労働省策定、令和５年３月 27 日公示）が策定されたところ、その２年度目である令和６年度における建設業の安全
衛生対策の推進に係る留意事項について別添のとおり定めましたので、別添を貴省発注工事における受注者、傘下の関係団体等に御周知されること等により、引き続き、建設業の安全衛生対策の推進に特段の御配慮を賜りますよう御協力をよろしくお願いいたします。

別添

令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

１ 労働者の安全確保のための対策（１）墜落・転落防止対策
一側足場の使用範囲の明確化、足場の点検を行う際の点検者の指名の義務化などを内容とする改正労働安全衛生規則（令和５年厚生労働省令第 22 号。
以下「改正安衛則（足場関係）」という。）の全面施行、改正「手すり先行工法に関するガイドライン」（平成 15 年４月１日付け基発第 0401012 号、令和５年12 月 26 日最終改正）の策定等を踏まえ次の対策を推進する。
ア 足場等からの墜落・転落防止対策【厚生労働省が行うこと】
建設業における墜落・転落による死亡者数の約２割が足場に関連したものとなっている。こうした災害を防止するため、幅が１メートル以上の箇所における本足場の使用の徹底、足場の点検時の点検者の指名の徹底等、
改正安衛則（足場関係）に基づく措置の徹底を図る。また、あらゆる機会を活用し、改正「手すり先行工法に関するガイドライン」の周知を図り、その普及・定着を促進する。
また、特に木造家屋等低層住宅建築工事においては、墜落・転落災害が多発していることから、建設業労働災害防止協会（以下「建災防」という。）
が作成した「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」（令和６年３月）の周知とその定着に取り組む。
【事業者が行うこと】
改正安衛則（足場関係）に基づき、本足場の使用や、足場の点検者の指名等の措置を講じるとともに、改正「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく措置を適切に講ずること。また、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組むこと。
さらに、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（平成 24
年２月９日付け基安発 0209 第２号、令和５年３月 14 日最終改正）に基づき、わく組足場における「上さん」の設置、「足場等の種類別点検チェッ
クリスト」の活用、足場の組立て等の後の点検について、十分な知識・経験を有する者による点検の実施に取り組むこと。
木造家屋等低層住宅建築工事においては、「木造家屋等低層住宅建築工
事墜落防止標準マニュアル」に基づく措置を適切に実施すること。
イ はしご・脚立からの墜落・転落防止対策【厚生労働省が行うこと】
建設業における墜落・転落による死傷者数のうち、はしご・脚立からの1

墜落・転落は約３割と最も多くなっている。このため、木造家屋等低層住宅建築工事においては、新たにはしご・脚立等の安全な使用を盛り込んだ「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」の周知と定着に取り組む。また、リーフレット「はしごを使う前に／脚立を使う前に」を活用した墜落・転落災害防止の徹底について」（令和３年３月 17 日付け基安安発 0317 第２号）に基づく周知・指導を行う。
【事業者が行うこと】
木造家屋等低層住宅建築工事においては、上記マニュアルに基づく措置を適切に実施するとともに、リーフレット「はしごを使う前に／脚立を使う前に」、「はしごや脚立からの墜落･転落災害をなくしましょう！」等を活用し、はしごや脚立の使用をできるだけ避け、移動式足場や高所作業車を使用すること、はしごや脚立の安全な使用方法を徹底すること等、墜落・転落災害防止に取り組むこと。
ウ 墜落制止用器具の適切な使用【厚生労働省が行うこと】
建設業における墜落・転落による死亡災害を見ると、墜落制止用器具を装着していたものの、フックを使用していないケースが多く認められていることから、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成30 年６月 22 日付け基発 0622 第２号）の周知徹底を図り、墜落制止用器具の適切な使用の徹底を図る。また、「墜落制止用器具の規格」（平成 31 年
厚生労働省告示第 11 号）に適合した墜落制止用器具の使用を指導する。
【事業者が行うこと】「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」に基づき、墜落制止用器具の適切な使用を徹底するとともに、墜落制止用器具の使用状況を確認し必要な措置を講じること。また、「墜落制止用器具の規格」に適合した墜落制止用器具の使用を徹底すること。
（２）令和６年能登半島地震等の自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止対策【厚生労働省が行うこと】
令和６年能登半島地震に伴う労働災害を防止するため、「令和６年能登半島地震による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について」（令和６年１月４日付け基安安発 0104 第１号等）に基づき、土砂崩壊防止対策、墜落・転落災害防止対策、がれき処理作業における安全確保や石綿粉じん等のばく露防止対策等を徹底する。また、安全衛生パトロール等を実施し、地山の崩壊等のおそれがある作業や、墜落のおそれがある箇
所での作業、粉じんにばく露するおそれがある作業、車両系建設機械を用いた作業等における安全衛生対策について指導等を行う。
全国で地震、豪雨、台風等による大規模な自然災害が発生していること
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から、建災防に対し、安全衛生専門家による復旧・復興工事の巡回指導等を行う経費を補助し、自然災害からの復旧・復興工事の進捗状況や、現場の実態に即して、関係機関と連携した労働災害防止対策を講じる。
【事業者が行うこと】
自然災害に係る復旧・復興工事では、多数の建設業者により短期間で集中的な工事が行われること、建物の崩壊や地盤の緩み等、作業場所の状態が平常時と異なること等から、災害発生のリスクが高い状況にあることを十分に認識し、土砂崩壊防止措置や墜落転落災害防止措置等、労働安全衛生法令や関係のガイドライン等に基づく措置を徹底すること。
また、復旧・復興工事では、被災県以外の建設業者が工事を行い建設業者間の情報共有が十分でない場合があること、災害ボランティア等の建設業者以外の者が作業範囲に立ち入る可能性もあること等から、隣接する工事現場での建設業者間の情報の共有（災害防止連絡連絡協議会等）に努めるとともに、建設機械との接触防止措置の徹底等、必要な措置を講じること。
（３）建設工事の現場等における荷役災害防止対策【厚生労働省が行うこと】
最大積載量２トン以上の貨物自動者に係る荷の積卸し作業時の昇降設
備の設置及び保護帽の着用、テールゲートリフターの操作の業務につく者に対する特別教育の実施などを内容とする改正労働安全衛生規則（昭和 47
年労働省令第 33 号。以下「改正安衛則（貨物自動者関係）」という。）に基づく措置の徹底を図る。また、荷主等の立場となる事業者（以下「荷主等」という。）に対し「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガ
イドライン」（平成 25 年３月 25 日付け基発 0325 第１号、令和５年３月 28
日最終改正）の周知を図る。
【事業者等が行うこと】
改正安衛則（貨物自動者関係）に基づき、昇降設備の設置及び保護帽の着用の徹底を図るほか、必要な労働者に対しテールゲートリフターの操作に係る特別教育を実施すること。また、リーフレット「荷役作業の安全確保が急務です！」（令和３年１月 18 日付け基安安発 0118 第２号）に示す
取組を実施し、荷役災害防止対策を適切に講ずること。
（４）山岳トンネル工事における安全対策【厚生労働省が行うこと】
山岳トンネル工事において引き続き肌落ち災害が発生していることから、改正した「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」（平成 28 年 12 月 26 日付け基発 1226 第１号、令和６年３月
26 日最終改正）の周知を図るとともに、同ガイドラインに基づき、鏡吹付の原則実施等の措置の徹底を図る。
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【事業者等が行うこと】
山岳トンネル工事の発注者においては、同ガイドラインに基づき、設計段階における適切な支保パターンの選定のほか、施工段階における地山の状況に応じた設計の変更等の必要な対応を行うこと。また、施工者においては、同ガイドラインに基づき、鏡吹付の実施、切羽への立入禁止措置の徹底、切羽監視責任者による監視等、肌落ち災害防止対策を適切に講じること。
また、現場内は狭あいな箇所で重機等が稼働することから、作業員と重機等との接触防止対策についても確実に講じること、（５）転倒災害の防止【厚生労働省が行うこと】
転倒災害防止対策の推進について(令和５年５月 19 日付け基安発 0519
第４号）に基づき、転倒災害防止対策の周知指導を行う。
【事業者が行うこと】
リーフレット（https://www.mhlw.go.jp/content/001101746.pdf）等を活用し、転倒災害防止のための労働者の身体機能の維持向上や職場環境の改善に取り組むこと。
（６）交通労働災害防止対策【厚生労働省が行うこと】「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成 25 年５月 28 日付け基発 0528 第２号、平成 30 年６月１日最終改正）について、周知及び指導を図る。
【事業者が行うこと】
上記ガイドラインに基づく措置を適切に講ずること。
とりわけ、建設資材等の運搬を発注する際は、過積載運行にならないよ
う実際に荷を運搬する事業者に協力すること。
（７）建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保【厚生労働省が行うこと】
建設工事の現場等において、交通誘導等に従事する警備業等の労働者が死傷する労働災害が発生していることを踏まえ、「未熟練労働者への安全
衛生教育マニュアル（警備業編）」（令和元年）を周知する。
【事業者が行うこと】
建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者に対する安全衛生教
育を実施する場合には、同マニュアルを活用すること。
（８）車両系建設機械等を運転中の墜落・転落防止対策【厚生労働省が行うこと】
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車両系建設機械を運転中に当該機械と一緒に墜落・転落し、運転者が死亡した災害が令和５年に 10 件発生している（※）。全ての災害が不安定な場所から崖下、河川、調整池等に墜落・転落したものであることから、労働安全衛生規則に基づく墜落・転落防止等の各種措置の徹底を指導する。
【事業者が行うこと】
労働者に車両系建設機械を使用させる場合は、安衛則に基づき、運行経路等を示した作業計画を定め、関係労働者に周知するとともに、転倒又は転落により労働者に危険が生じるおそれのある場合は誘導者を配置するなど、必要な安全対策を講ずること。
（※）令和６年３月速報時点。

（９）専門工事業者等の安全衛生活動支援事業【厚生労働省が行うこと】
建設業における労働災害の被災者の約９割は、店社で規模が 30 人未満のものに所属していることを踏まえ、建設業労働災害防止協会が実施する中小の建設会社（以下「専門工事業者等」という。）における集団指導、
現場パトロール等の安全衛生活動を支援するための事業に対して補助を行う。
【事業者が行うこと】
専門工事業者等は、上記事業を活用する等により、自主的に安全衛生活動を行うこと。
（10）高年齢労働者等の労働災害の防止【厚生労働省が行うこと】「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月 16 日付け基安発 0316 第１号）
（以下「エイジフレンドリーガイドライン」という。）の周知を図る。
【事業者が行うこと】
エイジフレンドリーガイドラインに基づき、高年齢労働者の就労状況等を踏まえた安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等の取組を進めること。
（11）外国人労働者に対する労働災害防止対策【厚生労働省が行うこと】
外国人労働者が容易に理解できる労働安全衛生に関する視聴覚教材等を作成し、「職場のあんぜんサイト」及び厚生労働省ホームページにおいて公表しているため、その教材等を周知するなど、効果的な安全衛生教育の実施を促進する。
【事業者が行うこと】
外国人労働者に対する安全衛生教育を行う場合には、これらの教材を活5

用しつつ、外国人労働者がその内容を確実に理解できる方法で実施すること。
また、外国人労働者が労働災害に被災した場合に労働者死傷病報告（安衛則様式第 23 号）を提出する際、被災労働者の国籍・地域及び在留資格を、在留カード等により確認し、記入すること。
（12）一人親方等の安全衛生対策【厚生労働省が行うこと】
建設業に従事する一人親方等の死亡災害の把握に努めるとともに、令和
６年度委託事業により、建設業の一人親方等に対する安全衛生教育に係る支援として全国で研修会を開催するとともに、建設現場において、一人親方等に対して技術指導を行う。
【事業者等が行うこと】
建設業に従事する一人親方等については、上記研修会等に積極的に参加すること。
（13）伐木等作業の安全対策【厚生労働省が行うこと】
チェーンソーによる伐木等作業に係る労働安全衛生規則や「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成 27 年 12 月７日
付け基発第 1207 第３号、令和２年１月 31 日最終改正）の周知徹底を図る。
また、令和６年度委託事業により、建設業を含む安全衛生担当者等を対象に、チェーンソーによる伐木等作業の安全対策の理解を深めるための安全対策講習会を全国７会場で開催する。
【事業者が行うこと】
チェーンソーによる伐木等作業を行う場合にあっては、対象労働者への特別教育を実施するとともに、立入禁止措置や保護具の着用等の安全対策を適切に実施すること。必要に応じ、チェーンソーによる伐木等作業に係る安全対策講習会への参加を検討すること。
（14）安全な建設機械の普及【厚生労働省が行うこと】
建設機械による災害を防止するためには、近年の技術の進展に伴い開発されている事故防止技術の活用の促進が重要であることから、安全な建設機械の導入を積極的に勧奨する。特に、中小建設事業者等に対しては、「高度安全機械等導入支援補助金」の活用等を積極的に周知する。
【事業者が行うこと】
上記補助金の活用を積極的に検討すること。
（15）建設工事関係者連絡会議の運営等
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【厚生労働省が行うこと】「建設工事関係者連絡会議の設置について」（平成 26 年４月 11 日付け
基安発 0411 第１号）により、建設工事の安全衛生に配慮した発注、安全衛生経費の確保、統括安全衛生管理の徹底のための相互パトロール、安全衛生教育等について、発注者、施工者及び安全衛生行政関係者が協議し、必要な取組を行う。
（16）建設職人基本法・基本計画に基づく取組等【厚生労働省が行うこと】
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成 28 年
法律第 111 号）に基づく基本計画（令和５年６月に変更）について周知する。また、都道府県計画を策定・変更する都道府県及び策定された計画に基づき対策を実行する都道府県に対して他の都道府県の好事例等を紹介するなど取組を支援するとともに、「建設工事関係者連絡会議の運営に当たって配慮すべき事項等について」（令和５年１月 31 日付け基安安発 0131
第２号）に基づき都道府県に対して必要な配慮を行う。併せて、都道府県労働局から管内の労働災害発生状況の分析結果、実施する施策等に係る情報について積極的に提供するなど、都道府県との連携の強化を図る。
２ 労働者の健康確保のための対策、化学物質等による労働災害防止対策（１）建設業におけるメンタルヘルス対策の推進【厚生労働省が行うこと】
建設業においても精神障害が多く発生しており、建設業の事業場におけるメンタルヘルス対策の取組割合が 48.8％（令和４年）と低調であることから、メンタルヘルスケアの充実等の取組を推進する。
【事業者が行うこと】
ストレスチェック制度の実施を徹底するとともに、労働災害を防止する
上でもメンタルヘルス対策が有効との調査結果（建災防実施）もあることから、建災防とも連携して、建設工事の現場等におけるメンタルヘルス対策を適切に講ずること。なお、事業主団体等や労災保険の特別加入団体については、当該団体が、傘下の中小企業や労災保険の特別加入者（一人親方等）等に対して、ストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用の一部を助成する「団体経由産業保健活動推進助
成金」が活用できるものであること。
（２）熱中症対策【厚生労働省が行うこと】
事業者の熱中症予防対策の実施を促進するために、日本産業規格（ＪＩＳ）に適合した暑さ指数計や熱中症予防に効果的な機器・用品の普及を図る。あわせて、熱中症予防対策への理解を深めるために、先進的な取組の7紹介や労働者等向けの教育ツールの提供を行うほか、「職場における熱中症予防基本対策要綱」の周知・指導を行う。また、「STOP!熱中症 クール
ワークキャンペーン」（５月から９月まで、準備期間：４月、重点取組期間：７月）を実施する。また、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営する。
【事業者等が行うこと】「職場における熱中症予防基本対策要綱」を踏まえ、暑さ指数の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること。あわせて、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うほか、衛生管理者等を中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知する。その他、熱中症予防に効果的な機器・用品の活用も検討すること。
また、労働者は、熱中症を予防するために、日常の健康管理を意識し、暑熱順化を行ってから作業を行うこと。あわせて、作業中に定期的に水分・塩分を摂取するほか、異変を感じた際には躊躇することなく周囲の労働者や管理者に申し出ること。なお、前述の「団体経由産業保健活動推進
助成金」が活用できるものであること。
（３）じん肺予防対策【厚生労働省が行うこと】
令和５年度から令和９年度を期間とする「第 10 次粉じん障害防止総合対策」に基づき、①呼吸用保護具の適正な選択と使用の徹底、②ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策、③じん肺健康診断の着実な実施、④離職後の健康管理等を推進する。
ずい道等建設工事を対象として、粉じん作業に従事する労働者のじん肺健康診断等の情報を管理するために建災防が運用している「ずい道等建設
労働者健康情報管理システム」について、建災防と労働基準監督署が連携の上、未登録事業場に対する登録依頼を実施する。
【事業者が行うこと】
粉じん濃度の測定、換気装置等による換気の実施等、また、発注者は必
要な経費の積算等、第 10 次粉じん障害防止総合対策に基づき適切にずい道等建設工事における粉じん対策を講ずること。
当該防止総合対策に基づく措置を適切に講ずること。また、解体作業等
において、法令上必要であるにもかかわらず現場監督など事業者側の判断により防じんマスクを外させることなく、労働者に防じんマスクを確実に使用させること。
（４）騒音障害防止対策【厚生労働省が行うこと】
建設業においては、ずい道工事や土木工事に従事していた労働者などに
8騒音性難聴の発生がみられることから、令和５年４月に改訂した「騒音障害防止のためのガイドライン」（令和５年４月 20 日付け基発 0420 第２号）
について、リーフレットやパンフレットを活用し、周知・指導を行う。
【事業者が行うこと】
事業者は、ガイドラインに基づき屋内作業場に限らず、騒音障害防止対策の管理者の選任、騒音レベルの把握とその結果に応じた騒音ばく露防止
対策、健康診断、労働衛生教育等に取り組むこと。また、元方事業者においては、関係請負人が本ガイドラインで定める事項を適切に実施できるよう、指導・援助を行うこと。なお、前述の「団体経由産業保健活動推進助
成金」が活用できるものであること。
（５）化学物質による健康障害防止対策【厚生労働省が行うこと】
建設業においても、塗装や作業に使用する製剤など多くの化学物質を用いていることから、使用前にラベル・SDS を確認し、その情報に基づき、当該化学物質を用いる作業に応じたリスクアセスメント及び当該結果に基づく措置等を実施するよう周知・指導する。また、引き続き特定化学物
質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則等の遵守の徹底を図る。
塗膜の剥離や掻き落とし作業について、鉛等有害物の有無、気象条件等により工事に要する安全衛生経費・工期は大きく変わることから、発注者に対し、有害物の有無、気象条件等に応じた必要な安全衛生経費の積算等、必要な対応を行うよう求める。
金属アーク溶接等作業で発生する溶接ヒュームにばく露することによる神経障害等の健康障害を防止するため、特定化学物質障害予防規則の改正内容について周知・指導する。
【事業者が行うこと】
建設業においても、塗装や作業に使用する製剤など多くの化学物質を用いていることから使用前にラベル・SDS を確認し、その情報に基づき、当該化学物質を用いる作業に応じたリスクアセスメント及び当該結果に基づく措置等を講ずること。その際、建災防が作成する化学物質管理に関する資料や管理マニュアル等を必要に応じ活用すること。また、引き続き特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則等の遵守の徹底を図る
ため、作業主任者等に必要に応じ能力向上教育等を行うこと。さらに、保護具を着用する作業現場においては、店社ごとに化学物質管理者、保護具着用管理責任者の養成に留意すること。
鉛、六価クロム、PCB 等の有害物は上塗りから下塗りまでの塗膜に含有しうることにも留意し、有害物の含有状況や作業内容に応じて適切なばく露防止対策（剥離剤等作業で使用する保護具の着用も含む。）を講ずること。
また、研磨材の吹き付け（ブラスト）や研磨材を用いた手持ち式動力工9

具（ディスクサンダー）による鋼構造物の研磨等においては、塗膜中の有害物の有無にかかわらず、粉じん障害防止規則に基づき、労働者に対して、呼吸用保護具（送気マスク等）を使用させる等の措置を講ずること。
作業者に対して、ラベル等により作業に用いる化学物質の危険性・有害性や適切な保護具の使用について周知するようにすること。
（６）石綿健康障害予防対策【厚生労働省が行うこと】
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年７月１日厚生労働省令第 134 号）を公布しており、一部の規定を除き令和３年４月１日から施行されていることから、改正後の石綿障害予防規則に基づく措置等を実施するよう地方公共団体とも連携して周知・指導を行う。また、建築物の解体・改修工事について、適切に対象選定を行い、遵法意識の確保のための予告なしの立入りを行う。
建築物の解体・改修作業の発注者への対応について、建築物等の解体・改修工事の前に施工業者に実施が義務付けられている石綿の有無の調査（事前調査）の実施、事前調査の結果、石綿が使用されていることが明らかになった場合に、石綿除去等の工事に必要な費用等を含めた工事の費用、工期、作業の方法に係る発注条件について、施工業者が法令を遵守して工事ができるように配慮するなどの発注者による必要な措置が講じられる
よう厚生労働省が作成した周知リーフレットを用いて必要な周知啓発を図る。
【事業者が行うこと】
改正後の石綿障害予防規則に基づき、解体・改修工事前の石綿含有の有
無の事前調査、石綿事前調査結果報告システムを用いた事前調査結果等の報告、写真等による作業の実施状況の記録の作成及び保存などの措置を徹底するとともに、令和５年 10 月１日から着工される（工作物については、
令和８年１月１日）建築物等の事前調査を実施するために必要な知識を有する者に行わせることが義務付けられたことから、建築物石綿含有建材調
査者講習の受講を計画的に行うこと。
（７）危険有害な作業を行う場合に請け負わせる一人親方等への措置【厚生労働省が行うこと】
請負人や同じ場所で作業を行う労働者以外の者に対しても、労働者と同等の保護措置を講ずることを事業者に義務付ける改正省令が令和５年４月１日より施行されるため、事業場に対して指導、周知・啓発を図る。
【事業者が行うこと】
改正内容について、理解を進めるとともに、同改正で保護対象となる一人親方等に適切に周知すること。
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３ その他の安全衛生に係る対策（１）労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用【厚生労働省が行うこと】「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成 11 年労働省
告示第 53 号、令和元年７月１日最終改正）の周知を図る。
【事業者が行うこと】
同指針に準拠した建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入した企業の労働災害の減少幅は大きく、労働災害防止に効果があることから、建設工事現場の実態を踏まえたシステムである「ニューコスモス」、「中小事業者向けのコンパクトコスモス」の導入・活用に留意すること。
（２）建設業における安全衛生教育の推進【厚生労働省が行うこと】
技術の進展や就業形態の多様化等が見られる中、職場の安全衛生水準を向上させるためには、適切かつ有効な安全衛生教育を実施することが重要である。建設工事従事者の経験、能力、立場等に応じた継続的な教育の重要性について十分な理解を促しつつ、法令等に基づく能力向上教育をはじめ、建設工事従事者の知識や能力の維持・向上のための再教育等の実施を促進する。
【事業者が行うこと】「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」（平成 29 年２月 20 日付け基発 0220 第３号）に基づき、建設業における職長等及び安全衛生責任者を対象に、概ね５年ごとに及び機械設備等に大幅な変更のあった場合に、建設工事従事者の専門性の確保のために、労働災害の防止に係る当該教育を受講させること。
また、「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について」（平
成 15 年 3 月 25 日付け基安発第 0325001 号）に基づき、建設工事に従事する労働者を対象に、建設現場で働く労働者が守らなければならない労働安全衛生法令の遵守事項等の基本的事項について教育を受講させること。
このほか、「安全衛生教育及び研修の推進について」（平成 31 年３月 28
日付け基発 0328 第 28 号）に基づく教育、その他の建設工事従事者の知識や能力の維持・向上のための再教育等の受講等に努めること。

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（参考）

令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る関連通達等（全般）
・第 14 次労働災害防止計画（令和５年３月８日厚生労働省策定、令和５年３月
27 日公示）・建設業における総合的労働災害防止対策の推進について（平成 19 年３月 22
日付け基発 0322002 号）
・元方事業者による建設現場安全管理指針について（平成７年４月 21 日付け基発第 267 号の２）
１ 労働者の安全確保のための対策（１）墜落・転落防止対策
ア 足場等からの墜落・転落防止対策
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（平成 27 年３月 31
付け基発 0331 第９号）
・足場からの墜落・転落災害防止の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（令和５年３月 14 日付け基発 0314 第２号）
・足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱について（平成 24 年２月９日付け基安発 0209 第２号、令和５年３月 14 日最終改正）
・「手すり先行工法に係るガイドライン」について（平成 15 年４月１日付け基発第 0401012 号、令和５年 12 月 26 日最終改正）
・屋根、はしご・脚立等からの墜落・転落災害防止対策の促進について（木造
家屋等低層住宅工事墜落防止標準マニュアルの策定）（令和６年３月 29 日付
け基安安発第 0329 第２号）
イ はしご・脚立からの墜落・転落防止対策
・屋根、はしご・脚立等からの墜落・転落災害防止対策の促進について（木造
家屋等低層住宅工事墜落防止標準マニュアルの策定）（令和６年３月 29 日付
け基安安発第 0329 第２号）
・リーフレット「はしごを使う前に／脚立を使う前に」を活用した墜落・転落災害防止の徹底について」（令和３年３月 17 日付け基安安発 0317 第２号）
ウ 墜落制止用器具の適切な使用・墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成 30 年６月 22 日付
け基発 0622 第２号）
・規格不適合の墜落制止用器具に関する注意喚起について（令和４年２月 25 日
付け基安安発 0225 第１号）
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（２）令和６年能登半島地震王の自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止対策・東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その４）～地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事関連～（平成23 年８月 31 日付け基安安発 0831 第４号、基安労発 0831 第２号、基安化発 0831
第２号）
・平成 28 年熊本地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成 28 年４月 21 日付け基安安発 0421 第１号、基安労発 0421 第２号）
・平成 28 年熊本地震の復旧工事における土砂崩壊災害防止対策等の徹底について（平成 28 年６月１日付け基安安発 0601 第１号）
・災害廃棄物の処理における労働安全衛生対策に係る発注者の配慮等について（平成 28 年７月 25 日付け基安安 0725 第２号、基安労 0725 第２号、基安化
0725 第２号）
・木造家屋等低層住宅建築工事における労働災害防止対策の推進について（平成８年 11 月 11 日付け基発第 660 号の２）・
「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の策定について（平成 27 年６月 29 日付け基安安発 0629 第２号）（再掲）
・土止め先行工法に関するガイドラインの策定について（平成 15 年 12 月 17 日
付け基発第 1217001 号）
・東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について（平成 23 年 10 月 21 日付け基安発 1021 第２号）
・令和６年能登半島地震による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（令和６年１月４日付け基安安発 0104 第１号、基安労発 0104 第２号、基安化発 0104 第１号）
（３）建設工事の現場等における荷役災害防止対策
・陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン（平成 25 年３月
25 日付け基発 0325 第１号、令和５年３月 28 日最終改正）
・荷役作業場所のチェックリスト（平成 27 年８月 27 日付け基発 0827 第８号別添）
・「荷役作業の安全確保が急務です！」（令和３年１月 18 日付け基安安発 0118
７第２号）
・
「貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する
件の施行について」（令和５年３月 28 日付け基発 0328 第５号）
（４）山岳トンネル工事における安全対策
・「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」（平成 28 年 12 月 26 日付け基発 1226 第１号、令和６年３月 26 日最終改正）
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（５）転倒災害の防止
・転倒災害防止対策の推進について(令和５年５月 19 日付け基安発 0519 第４号）
（６）交通労働災害防止対策
・交通労働災害防止のためのガイドライン（平成 25 年５月 28 日付け基発 0528
第２号、平成 30 年６月１日最終改正）
・交通労働災害防止対策の推進について（平成 27 年３月 13 日付け基安発 0313第１号）
・建設業における交通労働災害防止対策の徹底について（平成 27 年８月６日付
け基安安発 0806 第１号）
（７）建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保
・現時点では、特になし。
（８）車両系建設機械等を運転中の墜落・転落防止対策
・現時点では、特になし。
（９）専門工事業者等の安全衛生活動支援事業
・現時点では、特になし。
（10）高年齢労働者等の労働災害の防止
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について（令和２年３月 16 日付け基安発 0316 第１号）
（11）外国人労働者に対する労働災害防止対策
・外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成 19 年８月３日付け厚生労働省告示第 276 号）
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（労働者死傷病報告
様式改正関係）（平成 31 年１月８日付け基発 0108 第４号）
・外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について（平成 31 年３月 28 日
付け基発 0328 第 28 号）（12）一人親方等の安全衛生対策
・現時点では、特になし。
（13）伐木等作業の安全対策
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（伐木作業等の安全対策関係）（平成 31 年２月 14 日付け基発 0214 第９号）
・
「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の策定につい14

て（平成 27 年 12 月 7 日付け基発 1207 第３号、令和２年１月 31 日最終改正）
・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の留意事項の改正について（令和２年１月 31 日付け基安安発 0131 第１号）
（14）安全な建設機械の普及
・現時点では、特になし。
（15）建設工事関係者連絡会議の運営
・建設工事関係者連絡会議の設置について（平成 26 年４月 11 日付け基安発 0411第１号）
・元請負人及び下請負人の間での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化に係るパンフレットの作成について（平成 27 年６月 15 日付け
基安発 0615 第１号）
（16）建設職人基本法・基本計画に基づく取組等
・建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行について（平成 29 年３月 16 日付け基発 0316 第３号）
・建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画について（平成29 年６月９日付け基発 0609 第７号）
・建設工事関係者連絡会議の運営に当たって配慮すべき事項等について（令和５年１月 31 日付け基安安発 0131 第２号）
・建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の変更について（令和５年６月 13 日基発 0613 第３号）
２ 労働者の健康確保のための対策、化学物質等による労働災害防止対策（１）建設業におけるメンタルヘルス対策の推進
・建災防調査 「建設現場における不安全行動・ヒヤリハット体験に関する実態調査」（平成 30 年４月）
（２）熱中症対策・令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について（令和６年２月 27 日付け基安発 0227 第１号）
・職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について（令和３年４月 20 日付
け基発 0420 第３号）
（３）じん肺予防対策
・第 10 次粉じん障害防止総合対策の推進について（令和５年３月 30 日付け基発 0330 第３号、令和６年３月６日最終改正）
・ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（平成 12 年 12月 26 日基発第 768 号の２、令和２年７月 20 日付け基発 0720 第２号改正）
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（４）騒音障害防止対策
・騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について（令和５年４月 20 日付け
基発 0420 第２号）
（５）化学物質による健康障害防止対策
・化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成 27 年９月
18 日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第３号）
・鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について（平成 26 年５月 30 日付け基安労発 0530 第１号、基安化発 0530
第１号／基安労発 0530 第３号、基安化発 0530 第３号）
・建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドラインの策定について(平成 10 年６月１日付け基発第 329 号の１)・一酸化炭素中毒による労働災害の発生状況等について（平成 28 年 12 月６日
付け基安化発 1206 第１号）
・建設業における有機溶剤中毒予防のためのガイドラインの策定について（平成９年３月 25 日付け基発第 197 号）
・「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について（平成 26 年１月 10 日付け基発 0110 第１号）
・「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の運用に当たり留意すべき事項について（平成 26 年１月 10 日付け基安化発 0110
第１号）
・剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について（令和２年８月 17 日付け基安化発 0817 第１号）
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について（令和４年２月 24 日付け基発 0224 第１号）
・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和４年５月
31 日付け基発 0531 第９号）
・
「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針」について（令和５年４月 27 日付け基発 0427 第３号）
・防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について（令和５年５月 25 日付け基発 0525 第３号）
・皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について（令和５年７月４日付け
基発 0704 第１号）
（６）石綿健康障害予防対策
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正等について（令和２年７月１日付け基発 0701 第 11 号）
・石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和２年８月４日付け基発 0804 第８号）
・石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係
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る具体的事項について（令和２年９月１日付け基発 0901 第 10 号）
・建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について（令和２年 10 月６日付け基発 1006 第２号）
・建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の運用について（令和２年 10 月 20
日付け基発 1020 第４号）
・石綿障害予防規則の解説について（令和２年 10 月 28 日付け基発 1028 第１号）
・石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一
部を改正する件の施行について(令和４年５月９日付け基発 0509 第４号)
・石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について（令和５年１月 12 日
付け基発 0112 第２号）
・石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について（令和５年８月 29 日
付け基発 0829 第１号）
・
「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件」について（令和６年１月 31 日付け基発 0131 第１号）
（７）危険有害な作業を行う場合の請け負わせる一人親方等への措置
・「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」（令和４年４月 15 日付基発 0415 第１号）
３ その他の安全衛生対策（１）労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用
・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（平成 11 年労働省告示第53 号、令和元年 7 月１日最終改正）
・労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について（平成 18 年
３月 17 日付け基発第 0317007 号、令和元年７月１日付け基発 0701 第 3 号改正）（２）建設業における安全衛生教育の推進
・安全衛生教育及び研修の推進について（平成３年１月 21 日付け基発第 39 号）
・建設業における安全衛生責任者に対する安全衛生教育の推進について（平成12 年３月 28 日付け基発第 179 号、平成 31 年３月 28 日最終改正）
・建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について（平成 15 年３月 25
日付け基安発第 0325001 号）
・職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について（平成 29 年
２月 20 日付け基発 0220 第３号）

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