〇経営事項審査の事務取扱いについて（平成20年1月31日国総建第269 号) 〔抄〕
国土交通省総合政策局建設業課長から最終改正 令和4年8月15日国不建第237号
各地方整備局等建設業担当部長
あて
各都道府県建設業主管部局長

Ⅰ 次の各号に掲げる事務の取扱いは、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。この場合において、特に定めのある場合を除き、審査に用いる額については、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。
以下「規則」という。）別記様式第１５号から別記様式第１９号までに記載された千円単位をもって表示した額（ただし、会社法第２条第１項に規定する大会社が百万円単位をもって表示した場合は、百万円未満の単位については０として計算する。）とし、審査に用いる期間については、月単位の期間（１月未満の期間については、これを切り上げる。）とする。
５ 経営状況について（告示第一の二関係）(1) 純支払利息比率について
イ 売上高の額は、審査対象事業年度における完成工事高及び兼業事業売上高の合計の額とする。
ロ 純支払利息の額は、審査対象事業年度における支払利息から受取利息配当金を控除した額とする。
ハ 純支払利息比率は、ロに掲げる純支払利息の額を、イに掲げる売上高の額で除して得た数値（その数値に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を百分比で表したものとする。
ただし、当該数値が５．１％を超える場合は５．１％と、マイナス０．３％に満たない場合はマイナス０．３％とみなす。
(2) 負債回転期間について
イ １月当たり売上高は、(1)のイに掲げる売上高の額を１２で除して得た数値とする。
ロ 負債回転期間は、基準決算における流動負債及び固定負債の合計の額をイに掲げる１月当たり売上高で除して得た数値（その数値に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
ただし、当該数値が１８．０を超える場合は１８．０と、０．９に満たない場合は０．９とみなす。
(3) 総資本売上総利益率について
イ 総資本の額は、貸借対照表における負債純資産合計の額とする。
ロ 売上総利益の額は、審査対象事業年度における売上総利益の額（個人の場合は完成工事総利益（当該個人が建設業以外の事業（以下「兼業事業」という。）を併せて営む場合においては、兼業事業総利益を含む）の額）とする。
ハ 総資本売上総利益率は、ロに掲げる売上総利益の額を基準決算及び基準決算の直前の審査基準日におけるイに掲げる総資本の額の平均の額（その平均の額が３０００万円に満たない場合は、３０００万円とみなす。）で除して得た数値（その数値に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を百分比で表したものとする。
ただし、当該数値が６３．６％を超える場合は６３．６％と、６．５％に満たない場合は６．５％とみなす。
(4) 売上高経常利益率について
イ 経常利益の額は、審査対象事業年度における経常利益の額（個人である場合においては事業主利益の額）とする。
ロ 売上高経常利益率は、イに掲げる経常利益の額を(1)のイに掲げる売上高の額で除して得た数値（その数値に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を百分比で表したものとする。
ただし、当該数値が５．１％を超える場合は５．１％と、マイナス８．５％に満たない場合はマイナス８．５％とみなす。
(5) 自己資本対固定資産比率について
自己資本対固定資産比率は、基準決算における１の(2)に掲げる自己資本の額を固定資産の額で除して得た数値（その数値に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を百分比で表したものとする。
ただし、当該数値が３５０．０％を超える場合は３５０．０％と、マイナス７６．５％に満たない場合はマイナス７６．５％とみなす。
(6) 自己資本比率について
自己資本比率は、基準決算における１の(2)に掲げる自己資本の額を基準決算における(3)のイに掲げる総資本の額で除して得た数値（その数に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を百分比で表したものとする。
ただし、当該数値が６８．５％を超える場合は６８．５％と、マイナス６８．６％に満たない場合はマイナス６８．６％とみなす。

(7) 営業キャッシュフローの額についてイ 法人税、住民税及び事業税の額は、審査対象事業年度における法人税、住民税及び事業税の額とする。
ロ 引当金の額は、基準決算における貸倒引当金の額とする。
ハ 売掛債権の額は、基準決算における受取手形及び完成工事未収入金の合計の額とする。
なお、電子記録債権は受取手形に含むこととする。
ニ 仕入債務の額は、基準決算における支払手形、工事未払金の合計の額とする。
なお、電子記録債務は支払手形に含むこととする。
ホ 棚卸資産の額は、基準決算における未成工事支出金及び材料貯蔵品の合計の額とする。
ヘ 受入金の額は、基準決算における未成工事受入金の額とする。
ト 営業キャッシュフローの額は、(4)のイに掲げる経常利益の額に１の(3)のロに掲げる減価償却実施額を加え、イに掲げる法人税、住民税及び事業税の額を控除し、ロに掲げる引当金の増減額（基準決算における額と基準決算の直前の審査基準日における額の差額をいう。以下同じ。）、ハに掲げる売掛債権の増減額、ニに掲げる仕入債務の増減額、ホに掲げる棚卸資産の増減額及びヘに掲げる受入金の増減額を加減したものを一億で除して得た数値とする。
チ 前審査対象年における営業キャッシュフローの額の算定については、イからトの規定を準用する。この場合において、「基準決算」とあるのは「基準決算の直前の審査基準日」と、「審査対象年」とあるのは「前審査対象年」と、「審査対象事業年度」とあるのは「前審査対象事業年度」と読み替えるものとする。
リ 告示第一の二の７に規定する審査対象年における営業キャッシュフローの額及び前審査対象年における営業キャッシュフローの額の平均の額については、トに規定する審査対象年における営業キャッシュフローの額及びチに規定する前審査対象年における営業キャッシュフローの額の平均の数値（その数に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
ただし、当該数値が１５．０を超える場合は１５．０と、マイナス１０．０に満たない場合はマイナス１０．０とみなす。
(8) 利益剰余金の額について利益剰余金の額は、基準決算における利益剰余金合計の額（個人である場合においては純資産合計の額）を一億で除して得た数値（その数に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
ただし、当該数値が１００．０を超える場合は１００．０と、マイナス３．０に満たない場合はマイナス３．０とみなす。
なお、事業年度を変更したため審査対象年の間に開始する事業年度に含まれる月数が１２か月に満たない
場合、商業登記法の規定に基づく組織変更の登記を行った場合、１の(1)のチの②若しくは③に掲げる場合又は他の建設業者を吸収合併した場合における(1)のイの売上高の額、(1)のロの純支払利息の額、(3)のロの売上総利益の額、(4)のイの経常利益の額及び(7)のイの法人税、住民税及び事業税の額は、１の(1)のト、チ又はリの年間平均完成工事高の要領で算定するものとする。
上記の場合を除くほか、審査対象年の間に開始する事業年度に含まれる月数が１２か月に満たない場合は、(1)及び(2)に掲げる項目については最大値を、その他の項目については最小値をとるものとして算定するものとする。
５－２ 連結決算の取扱いについて
会社法第２条第６号に規定する大会社であって有価証券報告書提出会社（金融商品取引法第２４条第１項の規定による有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社をいう。）である場合は、規則第１９条の４第１号及び第５号の規定に基づき提出された書類に基づき、５の(1)から(8)までに掲げる指標についての数値を算定する。
この場合において、(5)、(6)及び(7)については、それぞれ次のように読替えるものとする。
(5) 自己資本対固定資産比率について
自己資本対固定資産比率は、基準決算における純資産合計の額から少数株主持分を控除した額を固定資産の額で除して得た数値（その数値に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を百分比で表したものとする。
ただし、当該数値が３５０．０％を超える場合は３５０．０％と、マイナス７６．５％に満たない場合はマイナス７６．５％とみなす。
(6) 自己資本比率について
自己資本比率は、基準決算における純資産合計の額から少数株主持分を控除した額を基準決算における(3)のイに掲げる総資本の額で除して得た数値（その数に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を百分比で表したものとする。
ただし、当該数値が６８．５％を超える場合は６８．５％と、マイナス６８．６％に満たない場合はマイナス６８．
６％とみなす。

(7) 営業キャッシュフローの額について
営業キャッシュフローの額は、審査対象年に係る連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの額を一億で除して得た数値及び前審査対象年に係る連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの額を一億で除して得た数値の平均の数値（その数に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
ただし、当該数値が１５．０を超える場合は１５．０と、マイナス１０．０に満たない場合はマイナス１０．０とみなす。

別紙
５ 経営状況の評点
告示第１の２に掲げる項目については、告示の付録第１に定める算式によって算出した点数（小数点以下２位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。以下「経営状況点数」という。）に基づき、次に掲げる算式によって経営状況の評点（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）を求める。ただし、経営状況の評点が０に満たない場合は０とみなす。
（告示の付録第一関係）① 経営状況の評点＝167.3×Ａ＋583
Ａは、経営状況点数