平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月13日
上場会社名
東陽倉庫株式会社
コード番号9306
URL http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 上席執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月13日

上場取引所（氏名） 白石 好孝（氏名） 山岸 博之

東名TEL 052-581-0251（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,627
5,526

1.8
0.2

217297△27.1△0.9250315△20.6△5.1163176△7.6△10.4

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭円銭

4.28
4.82

4.19
4.61

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

33,19732,548
21年3月期第1四半期 15,550百万円

15,55015,338
20年3月期 15,332百万円

46.8
47.1

407.98402.26

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

円銭

―
―――
―

3.50
―――
3.50円銭

4.00

7.50

―――

―――4.00

7.50（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

11,3003.3
22,7002.1（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭480900

△17.2
△19.4

500
900

△13.6
△17.1

300
500

△11.0
△16.9

7.87
13.12

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 39,324,953株
21年3月期第1四半期 1,210,394株
21年3月期第1四半期 38,115,110株

20年3月期
39,324,953株
20年3月期
1,209,720株
20年3月期第1四半期 36,622,440株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については3ページをご参照下さい。
２． 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準摘要指針第14号）を摘要しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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平成21年3月期

第1四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、サブプライムローン問題による米国経済の減速や資源価格の高騰により、戦後最長の景気回復が後退する局面の中で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、物流施設の増強を図り、経営基盤の強化を行うとともに、積極的な営業活動の推進、業務品質の向上に努めてまいりました。
事業のセグメント別および連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
当第１四半期連結会計期間の営業収益は、倉庫業務が経済の減速もあり1,142百万円（前年同四半期比2.6％減）、港湾運送業務は、活発なアジア・中近東向け貿易を反映し981百万円（同5.1％増）、
陸上運送業務はメーカーの配送業務の取扱い増加により2,335百万円（同3.6％増）、その他の物流業
務は航空貨物取扱手数料等の減少もあり794百万円（同0.0％増）となり、当事業における営業収益は5,253百万円（同1.9％増）、営業利益は232百万円（同15.3％減）となりました。
＜不動産事業＞
前期中に稼動した新規賃貸物件が寄与し、当第１四半期連結会計期間の当事業における営業収益は373百万円（同1.1％増）、営業利益は157百万円（同18.6％減）となりました。
＜連結＞
営業収益は5,627百万円（同1.8％増）となりました。また、営業利益は、20年３月末取得の市川倉庫を中心とする減価償却費等の増加により217百万円（同27.1％減）、経常利益は、持分法による投資利益の増加、受取配当金の増加等の結果、営業外損益が前年同期と比べ改善し250百万円（同20.6％減）、四半期純利益は、法人税等が前年同期と比べ減少した結果163百万円（同7.6％減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、33,197百万円となり、前連結会計年度末比648百万円の増加となりました。主なプラス要因は、建設仮勘定等の有形固定資産の取得、及び、その他有価証券評価差額金の増加等に伴う投資有価証券の増加であり、主なマイナス要因は、有形固定資産取得に伴う預金の減少であります。
負債につきましては、17,647百万円となり、前連結会計年度末比437百万円の増加となりました。
主なプラス要因は、借入金（長期及び短期）の借入による増加であり、主なマイナス要因は、引当金及び未払法人税等の減少であります。
純資産につきましては、15,550百万円となり、前連結会計年度末比211百万円の増加となりました。
主なプラス要因は、投資有価証券の時価の上昇に伴う、その他有価証券評価差額金の増加であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金および現金同等物の残高は1,502百万円となり、前連結会計年度末比456百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、129百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益および減価償却費であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,029百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、442百万円の収入となりました。主なプラス要因は、借入（長期及び短期）による収入であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出であります。

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平成21年3月期

第1四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年３月期の業績予想につきましては、平成20年５月14日発表の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これらによる損益に与える影響はありません。
③執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
（４）追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更
当社の機械装置については、従来、耐用年数を２～12年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より２～15年に変更しました。
この変更は、平成20年度税制改正により機械装置等の税法耐用年数が変更となり、これを契機として、経済的耐用年数を見直したことによるものです。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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平成21年3月期

第1四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,502,8653,076,145
12,892－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

697,717△3,238

1,959,582
3,025,993
11,061
23
750,139△3,846

5,286,381

5,742,952

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）10,470,704
7,089,936
3,650,036

10,672,953
7,089,936
2,916,559

有形固定資産合計

21,210,677

20,679,449

275,602

269,0824,548,773
2,129,190△241,050△12,417

3,978,341
2,119,963△241,222－

6,424,495

5,857,082

27,910,775

26,805,614

33,197,157

32,548,567

1,344,250
2,135,618
2,000,000
240,000
13,33566,483
1,039,776

1,417,142
1,702,068
2,000,000
240,000
208,253
265,261
803,921

6,839,462

6,636,646

6,941,032

6,811,874

2,474,442
133,380

2,479,935
133,200

流動資産合計無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金- 4 -

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平成21年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
引当金計2,607,822前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)
2,613,135

その他

1,258,757

1,148,106

固定負債合計10,807,612

10,573,116

負債合計

17,647,074

17,209,762

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,412,524
2,179,282
9,465,945△284,835

3,412,524
2,179,303
9,455,379△284,695

株主資本合計14,772,916

14,762,512

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

777,165569,901

評価・換算差額等合計

777,165569,901

新株予約権

－

6,390

純資産合計

15,550,082

15,338,804

負債純資産合計

33,197,157

32,548,567- 5 -東陽倉庫㈱(9306)（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日)
営業収益
営業原価

5,627,771
5,188,971

営業総利益

438,800

販売費及び一般管理費

221,767

営業利益

217,032

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

3,654
48,10322,3175,600

営業外収益合計

79,676

営業外費用
支払利息
その他

44,1742,014

営業外費用合計

46,189

経常利益

250,520

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
補助金収入

834
672
523

特別利益合計

2,031

特別損失
投資損失引当金繰入額
葬儀費用
固定資産除売却損

12,4178,053
1,677

特別損失合計22,148

税金等調整前四半期純利益

230,403

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

5,063△4,27866,592

法人税等合計67,376

四半期純利益163,026- 6 -平成21年3月期

第1四半期決算短信

東陽倉庫㈱(9306)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

230,403364,323△780
12,417△5,313△51,758
44,174△22,317△662
1,508△50,152△72,891△129,245

小計319,706

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

48,230△50,521△187,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,695

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△810,799
1,405△14,469△202,276△6,531
3,533△1,029,137

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

300,000
600,000△337,292△6,390478△640△113,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

442,566

現金及び現金同等物に係る換算差額

158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△456,717

現金及び現金同等物の期首残高

1,959,582

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,502,865- 7 -平成21年3月期

第1四半期決算短信

東陽倉庫㈱(9306)

平成21年3月期

第1四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
物流事業
（千円）

至平成20年６月30日）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

営業収益(1)外部顧客に対する営業収益

5,253,776

373,995

5,627,771－

5,627,771(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高－20,514

20,514(20,514)－

5,253,776

394,510

5,648,286(20,514)

5,627,771

232,940

157,427

390,367(173,335)

217,032

計
営業利益（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分

主要な役務の内容

物流事業

倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等

不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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東陽倉庫㈱(9306)「参考資料」
前第１四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書

科目

前第１四半期
自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日
金額（千円）

営業収益

5,526,513

営業原価

5,005,749

営業総利益
販売費及び一般管理費

520,763
233,104

営業利益

297,659

営業外収益

46,228

営業外費用

28,422

経常利益

315,465

特別利益

1,756

特別損失

20,869

税金等調整前四半期（当期）純利益

296,351

法人税等

119,927

四半期（当期）純利益

176,424

－ 1 －
- 9 -

平成21年3月期

第1四半期決算短信

東陽倉庫㈱(9306)（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期
自 平成19年４月１日至 平成19年６月30日
区分Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前当期純利益

296,351

減価償却費

275,278

貸倒引当金の増減額
退職給付・執行役員・役員退職
慰労引当金の増減額△28,909

受取利息及び受取配当金△41,064

支払利息

23,846有形固定資産売却益△1,007有形固定資産除却損

5,442

投資有価証券売却益△748

売上債権の増減額

72,958

仕入債務の増減額△67,315

その他△243,197

小計

293,717

法人税等の支払額

Ⅱ

2,081△277,919

その他

11,126

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー26,924

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△161,305

有形固定資産の売却による収入

1,263

無形固定資産の取得による支出△13,023

投資有価証券の取得による支出△70,358

投資有価証券の売却による収入

750

貸付けによる支出△6,378

貸付金の回収による収入3,533

その他

△60

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△245,579－ 2 －- 10 -

平成21年3月期

第1四半期決算短信

東陽倉庫㈱(9306)

前第１四半期
自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日
区分Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△150,000
150,000

長期借入金の返済による支出△254,892

新株予約権の行使による収入

500,580

自己株式の取得による支出△1,342

配当金の支払額△109,440

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー134,905

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額△83,749

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,034,027

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,950,277－ 3 －- 11 -

平成21年3月期

第1四半期決算短信

東陽倉庫㈱(9306)

平成21年3月期

第1四半期決算短信

消去又は全社（千円）

連結（千円）（３）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日
物流事業
（千円）

至平成19年６月30日）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益

5,156,768

369,7445,526,513－

5,526,513(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高－19,51019,510(19,510)－

5,156,768

389,2555,546,024(19,510)

5,526,513

274,953

193,513468,467(170,808)

297,659

計
営業利益【所在地別セグメント情報】
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。

－ 4 －- 12 -