健 発 0327 第 11 号
令 和 ５ 年 ３ 月 27 日
都道府県知事
各保健所設置市長
特

別

殿

区 長

厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 96 号。以下「改正法」という。）については、一部の規定について令和５年４月１日に施行されることとなっております。
これに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和５年厚生労働省令第 32 号。以下「整備省令」という。）、地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 86 号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類
感染症及び事項の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第 87 号）が公布・施行又は適用され、関係法令が改正されました。
これらの改正の趣旨及び運用の詳細等は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いします。
なお、本改正に関するＱ＆Ａ等を改めて発出する予定ですので、当該Ｑ＆Ａ等についても御参照いただきますようお願いします。

記
一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正
１ 都道府県連携協議会
改正法により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）第 10 条の２に規定された都道府県
1

連携協議会の運営規則等の基本的な考え方については、「都道府県連携協議会の運営規則等の基本的な考え方について（通知）」（令和５年３月 17 日付け健感発 0317
第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を参照されたい。
２ 発生届における医療保険被保険者番号等の収集
(1)

改正の趣旨
発生届と今般の改正で新設された退院届（後述）の内容を連結することにより、より詳
細な疫学的分析が可能となる。精度の高い連結分析を行い、より効果的な感染症対策を推進するためには、医療保険被保険者番号等が必要となることから、まずは退院届の対象となる新型インフルエンザ等感染症及び新感染症に限り、発生届の届出事項に、医療保険被保険者番号等を追加する。

(２)

改正の概要
①

新型インフルエンザ等感染症及び新感染症に限り、発生届（医師が発生届の対象となる感染症により死亡した者（当該感染症により死亡したと疑われる者を含む。）の死体を検案した場合（感染症法第 12 条第 10 項において同条第１項の規定を準用する場合）を含む。）の届出事項に、医療保険被保険者番号等（※）を追加する。（感染症の予防及び患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10年厚生省令第 99 号。以下「感染症法施行規則」という。）第４条第２項及び第
３項関係）
（※）
・

健康保険法（大正１１年法律第 70 号）第 194 条の２第１項に規定する被保険者等記号・番号等

・

船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 143 条の２第１項に規定する被保険者等記号・番号等

・

私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）第 45 条第１項に規定する加入者等記号・番号等

・

国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）第 112 条の２第１項に規定する組合員等記号・番号等

・

国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 111 条の２第１項に規定する被保険者記号・番号等

・

地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 144 条の 24 の２第１項に規定する組合員等記号・番号等

・

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 161 条の２第１項に規定する被保険者番号等②

新型コロナウイルス感染症の患者の退院届については、当分の間、届出を要しないこととする（後述）ため、発生届においても同様に、当分の間、医療保2

険被保険者番号等の記載を要しないこととする。（感染症法施行規則附則第２条の２第１項関係）
３ 電磁的な方法による届出等の努力義務等
(1)

改正の趣旨
感染症対策において、感染拡大防止のためには、疫学情報がリアルタイムで収集され、関係者で共有されることが重要である。この取組を更に推進させるため、感染症発生等の情報を行政が迅速・効率的に収集し、感染症対策に活かしていく
ためのデジタル化の取組として、厚生労働省令で定める感染症指定医療機関の医師から都道府県に対して届出を行う場合には、電磁的方法（新型コロナウイルス
感染症以外の感染症については感染症サーベイランスシステム、新型コロナウイ
ルス感染症については新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS））によるものとする義務（それ以外の医師については、努力義務）を課すほか、都道府県から国又は他の都道府県に対する報告等については電磁的方法（対象とする報告等に応じて、感染症サーベイランスシステム又は HER-SYS、その他必要と認める方法）によるものとする義務を課すこととする。

(２)

改正の概要
①

感染症法第 12 条第２項の発生届の電磁的方法は、次のとおりとする。なお、
この電磁的方法の定義は、感染症法第 15 条第 13 項及び第 14 項、第 44 条の３の２第４項並びに第 50 条の３第４項を除いて同様である。（感染症法施行規則
第４条の２第１項関係）
・

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に情報を記録す
るものであり、かつ、必要な報告又は通報をすべき者及び当該報告又は通報を受けるべき者が閲覧することができるもの

・②

その他必要と認めるもの
感染症法第 12 条第５項の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、次のとおりとする。（感染症法施行規則第４条の３関係）
・感染症法第 38 条第１項の規定によって指定された特定感染症指定医療機
関・同条第２項の規定によって指定された第一種感染症指定医療機関

・同項の規定によって指定された第二種感染症指定医療機関
なお、上記以外の医療機関における医師については、感染症法第 12 条第６項の規定に基づき、電磁的方法による提出が努力義務となる。

③

感染症法第 15 条第 13 項の電磁的方法は、次のとおりとする。なお、この電磁的方法の定義は、同条第 14 項、第 44 条の３の２第４項及び第 50 条の３第3４項についても同様である。（感染症法施行規則第９条第３項関係）
・

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に必要な事項を内容とする情報を記録するもの

・④

その他必要と認めるもの
その他所要の規定の整備等を行う。

４ 新型インフルエンザ等感染症及び新感染症に係る検体の提出要請等
(1)

改正の趣旨
変異株の発生初期において、その性質を迅速に把握するためには、発生届や退院届（後述）の情報に加え、当該届出に係る患者の病原体が従来株か変異株であるかをゲノム解析により迅速に特定することが重要であることから、国から感染症指定医療機
関の管理者その他厚生労働省令で定める者に対する検体提出の要請を可能とし、当該要請を受けた者に対する検体提出義務を課すこと等とする。

(２)

改正の概要
①

検体提出要請を行う者に対して、提出を求める具体的な情報や期間、必要な検体数、収去に関する考え方といった詳細を、要請毎に状況に応じて示すものとする。（感染症法第 44 条の３の２及び第 50 条の３関係）②

厚生労働大臣が提出を要請できる検体又は病原体の情報には、当該検体又は病原体に係る患者の情報と突合するのに必要な情報も含まれる。（感染症法第44 条の３の２及び第 50 条の３関係）③

感染症法第 44 条の３の２第１項の厚生労働省令で定める者は、以下のとおりとする。（感染症法施行規則第 23 条の８第１項関係）・感染症法第 26 条第２項において読み替えて準用する感染症法第 19 条第１項ただし書、第３項又は第５項に規定する病院又は診療所の管理者

・感染症法第 26 条第２項において読み替えて準用する感染症法第 20 条第１項ただし書、第２項又は第３項に規定する病院又は診療所の管理者

・④

その他必要と認める者

感染症法第 50 条の３第１項の厚生労働省令で定める者は、以下のとおりとする。（感染症法施行規則第 23 条の 13 第１項関係）
・ 感染症法第 46 条第１項ただし書、第２項又は第３項に規定する病院の管理者
・⑤

その他必要と認める者
感染症法施行規則第８条第５項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）の規

定は、本検体又は病原体の検査について準用する。（感染症法施行規則第 23 条の８第２項及び第 23 条の 13 第２項関係）
4５ 新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症の所見がある者の退院等の届出
(1)

改正の趣旨
新型インフルエンザ等感染症等の実態を把握するためには、入院後の患者情報を把握し、当該感染症の重症度等を迅速に把握・分析する必要があることから、
厚生労働省令で定める感染症指定医療機関を通じて退院時等の患者の情報を収集する仕組みを新設する。

(２)

改正の概要
①

感染症法第 44 条の３の３及び第 50 条の４の厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、次のとおりとする。（感染症法施行規則第 23 条の９第１項（感染症法施行規則第 23 条の 14 において準用する場合を含む。）関係）
・感染症法第 38 条第１項の規定によって指定された特定感染症指定医療機
関・同条第２項の規定によって指定された第一種感染症指定医療機関

・同項の規定によって指定された第二種感染症指定医療機関②

退院届は、当該患者の入院中の状態、転帰等について迅速に把握する必要があると認めるときについては当該患者が退院し、又は死亡した後直ちに、それ以外のときについては必要と認める期間内に行うものとする。（感染症法施行規則第 23 条の９第２項（感染症法施行規則第 23 条の 14 において準用する場合を含む。）関係）③

新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症の所見がある者の退院等についての届出事項は、以下のとおりとする。
（感染症法施行規則第 23 条の９第３項（感染症法施行規則第 23 条の 14 において準用する場合を含む。）関係）・患者の氏名、年齢及び性別・患者の医療保険被保険者番号等

・

入院年月日

・

退院年月日又は死亡年月日

・退院時の転帰・

入院中の最も重い症状の程度・届出を行った医師の勤務する医療機関の名称及び所在地並びに当該医師の氏名・④

その他必要と認める事項
新型コロナウイルス感染症の患者については、当面の間、退院等の届出は要しないものとする。（感染症法施行規則附則第３条関係）
６ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第六項
5

の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症及び事項の一部を改正する件
２の改正に伴い、感染症法施行規則第４条第６項が同条第７項とされたことから、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症及び事項（平成 19 年厚生労働省
告示第 58 号）の題名及び本文において、「第四条第六項」を「第四条第七項」と改正する。
二

地域保健法の一部改正
１

地域保健法施行規則（昭和 28 年厚生省令第 55 号）の改正(1)

ＩＨＥＡＴ要員の要件
改正法により、地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）に位置付けられたＩＨＥ
ＡＴ要員（※）の職種の範囲について、医師、保健師、看護師その他ＩＨＥＡＴ
要員としての業務に必要な者とする。なお、本規定は主に想定される職種を列記するものであり、ＩＨＥＡＴ要員の職種を限定する趣旨ではない。
（※）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、医師、保健師、看護師等の外部の専門職による保健所等の業務の支援を活用できるよう創設された人材バンクに登録されている者を指す。現在「令和４年度における新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材（IHEAT:Infectious disease
Health Emergency Assistance Team）の運用について」（令和４年９月 30
日付け健健発 0930 第１号厚生労働省健康局健康課長通知）に基づき活用されている。

(２)

専門的な知識・技術を必要とする調査研究・試験検査と関連する業務
地域保健法第 26 条に規定する専門的な知識・技術を必要とする調査研究・試
験検査に関連する業務は以下のとおりとする。
・ 専門的な知識及び技術に基づく地域保健に関する情報の収集、整理及び活用
・ 地域保健対策に係る人材の資質の向上のための保健所の職員その他関係者に対する研修及び指導その他の支援・その他必要な業務

２ 地域保健対策の推進に関する基本的な指針の改正(1) 改正の趣旨
改正法により、感染症法においては、予防計画の記載事項の充実や都道府県連
携協議会の創設などが行われるとともに、地域保健法においては、保健所業務を支援するＩＨＥＡＴの法定化と専門的な調査研究、試験検査等のための体制（地方衛生研究所等）の整備等の責務規定が設けられた。これらの法改正を踏まえて、
地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成６年厚生省告示第 374 号）の一
6

部を改正する。
なお、地域保健対策の推進に関する基本的な指針において「地方衛生研究所等」と表記しているのは、地域保健法第 26 条に規定する業務を実施する機関を指し、
地方衛生研究所として当該業務を担う地方公共団体の機関のほか、これらの業務を保健所や研究機関等で実施する場合にはそれらの機関も含まれる。
(２)

改正の概要
①

健康危機に備えた計画的な体制整備の推進（第一の二の１、第二の一の３の（９）及び第三の三関係）
平時から健康危機に備えて計画的な体制整備を行うため、「健康危機管理体制の確保」等の項目に次の事項を追加する。
・

都道府県及び市町村は、本庁及び保健所等の役割が不明確であることや本庁及び保健所等の機能が不均衡であることがないようにすること。

・

都道府県及び市町村は、健康危機に備えた研修や訓練の実施、健康危機管理が可能な人材の育成、外部人材を含む必要な人材の確保、必要な機器や機材の整備、物品の備蓄等を通じて計画的な体制整備を行うこと。

・

保健所や地方衛生研究所等は、地域住民に必要な地域保健対策全般の業務についても適切に実施できるよう、外部委託や業務の一元化、ICT の導入等を活用して業務の効率化を行うこと。なお、ICT の導入等の際には関連するシステム間の互換性に留意すること。

・ 保健所を設置する地方公共団体（以下「保健所設置自治体」という。）は、保健所設置自治体単位の健康危機管理の対応について定めた手引書を作成するとともに、保健所や地方衛生研究所等は、この手引書、感染症法に基づく予防計画、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく都道府県行動計画や市町村行動計画を踏まえ、平時のうちから感染症のまん延等に備えた準備を計画的に進めるため、健康危機対処計画を策定すること。なお、健康危機対処計画は既存の手引書やマニュアル等の見直しにより策定して差し支えないこと。また、保健所を設置する市及び特別区単位の既存の手引書と保健所の健康危機対処計画を一体的に策定して差し支えないこと。
・

保健所を設置する市及び特別区以外の市町村（以下「保健所設置市等以外の市町村」という。）は、健康危機発生時に、その自治体を管轄する保健所と協力して必要な業務が実施できるよう必要な準備を行うこと。

・

保健所設置市等以外の市町村は、健康危機管理の対応について定めた手引書を作成すること。また、この手引書については、その自治体を管轄する保健所の協力を得て、その自治体を管轄する保健所の健康危機対処計画を踏まえて作成すること。
7

②

感染症のまん延への備え（第一の二の３関係）
感染症のまん延に備えるための基本的な考え方を整理し、国、広域自治体としての都道府県、保健所設置自治体の役割を明確化するため、「広域的な感染症のまん延への備え」の項目に次の事項を追加する。
・

感染症のまん延時においても、地域住民に必要な地域保健対策が継続して実施できるよう、保健所設置自治体は、必要な体制を整備するとともに、関係する地方公共団体間における役割分担を明確化し、密接に連携すること。

・

保健所と地方衛生研究所等においてそれぞれの役割が十分に果たされるよう、これらの機能強化をはじめとした取組を行うこと。

・国は、都道府県の区域を越えた応援職員の派遣の仕組みの整備、応援職員の人材育成支援などを通じて保健所設置自治体の取組を支援し、感染症発生
時には、全国の人員体制の状況を迅速に把握し、自治体間の応援職員派遣の調整等の支援を行うこと。また、国内の新たな感染症に係る知見を収集・分析し、関係する地方公共団体等に迅速に提供すること。

・

都道府県は、感染症法に基づく都道府県連携協議会を活用し、自治体間の役割分担や連携内容を平時から調整すること。また、感染症対応が可能な専門職を含む人材の確保、国及び地方公共団体等からの人材の送り出し及び受入れ等に関する体制を構築し、都道府県域内の保健所、地方衛生研究所等の人材育成を支援すること。感染症のまん延の際には、情報集約、自治体間調
整、業務の一元化等の対応により、保健所を設置する市及び特別区を支援し、国、他の都道府県、管内の保健所を設置する市及び特別区等と連携して、保健活動の全体調整、保健活動への支援などを行うこと。

・

保健所設置自治体は、積極的疫学調査、病原体の収集及び分析等の専門的業務を十分に実施するために、感染症のまん延を想定し、各保健所や地方衛生研究所等における人員体制や設備等を整備すること。また、感染症のまん
延の際、迅速にまん延時の体制に移行し、対策が実行できるよう、感染症法に基づく予防計画を策定する際には、保健所体制や検査体制に留意すること。
また、感染症のまん延に備え、国や都道府県の研修等を積極的に活用しつつ、保健所や地方衛生研究所等の人材育成に努めるとともに、感染症のまん延を想定した実践型訓練を実施すること。さらに、感染症法に基づく都道府県連
携協議会や地域保健医療協議会等を活用し平時から保健所、地方衛生研究所等の職員のみならず、管内の保健所設置市等以外の市町村、教育機関、学術機関、消防本部、検疫所などの関係機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、看護協会、栄養士会等の専門職能団体等と意見交換や必要な調整等を通じ、連携を強化すること。各管轄地域内での感染経路の特定、濃厚接触者の把握等に係る疫学調査等による感染状況に係る情報の共有に努める
8

こと。
③

保健所の健康危機管理体制の強化（第二の一の３関係）「地域における健康危機管理の拠点としての体制・機能」の項目に次の事項を記載する。
・

保健所は、地域における健康危機管理の拠点として、平時から健康危機に備えた準備を計画的に推進すること。また、複合的に健康危機が発生した場合においても対応できるよう必要な体制強化に向けた取組を着実に推進すること。

・

保健所に保健所長を補佐する統括保健師等の総合的なマネジメントを担う
保健師を配置すること。

④

地方衛生研究所等の健康危機管理体制の強化（第三関係）「地域保健に関する調査及び研究並びに試験及び検査に関する基本的事項」の項目に次の事項を記載する。
・ 保健所設置自治体は、地域保健法第 26 条の規定に基づき、地域において専門的な調査及び研究並びに試験及び検査等のために必要な地方衛生研究所等の設置や人材の確保・育成等の体制の整備、近隣の他の地方公共団体との連携の確保等の必要な措置を講じること。
・ 地域保健法第 26 条に規定する業務のうち、試験及び検査については、都道
府県及び政令指定都市は、地方衛生研究所等の設置等により自ら体制を整備すること。
調査及び研究、地域保健に関する情報の収集・整理・活用並びに地域保健に関する関係者に対する研修指導については、都道府県単位でこれらの機能を有する地方衛生研究所等の設置等を求め、当該都道府県内の地方衛生研究所等の関係機関に対してこれらの機能を提供すること。
・

保健所設置自治体は、平時から、関係部局、保健所、地方衛生研究所等の関係機関間の連携が図られるようにするとともに、管内の保健所設置市等以外の市町村、関係教育機関及び医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、看護協会、栄養士会等の専門職能団体等の地域保健に係る知見を有する人材が所属する機関及び民間の検査機関との連携を図ること。

・

地方衛生研究所等は、健康危機管理においても科学的かつ技術的に中核となる機関として、調査及び研究並びに試験及び検査を通じて、保健所設置自治体の本庁や保健所等に対し情報提供を行うとともにリスクコミュニケー
ションを行うこと。

・

地方衛生研究所等を有する保健所設置自治体は、地方衛生研究所等の計画的な人員の確保や配置を行うとともに、地方衛生研究所等は、国立感染症研
9

究所を含む国立試験研究機関との連携や他の地方衛生研究所等とのネット
ワークの活用を通じて、継続的な人材育成を行うこと。
・

地方衛生研究所等は、広域的な感染症のまん延の際、民間検査体制が十分に整うまでの間の必要な検査を実施するとともに、国立感染症研究所との連携や他の地方衛生研究所等とのネットワークを活用した国内の新たな感染症に係る知見の収集、国立感染症研究所への地域の状況等の情報提供、地域の変異株の状況の分析、保健所設置自治体の本庁や保健所等への情報提供、
民間の検査機関等における検査等に対する技術支援等の実施などを通じサーベイランス機能を発揮すること。

⑤

健康危機に備えた人材の確保と資質の向上（第四の一及び三関係）「健康危機に備えた人材の確保と資質の向上」等の項目に次の事項を記載する。
・

保健所設置自治体は、健康危機管理を含めた地域保健施策の推進のために本庁に統括保健師を配置するとともに、地域の健康危機管理体制を確保する
ため、保健所に保健所長を補佐する統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師を配置すること。保健所設置市等以外の市町村は、健康危機管理を含めた地域保健施策の推進のために統括保健師を配置すること。
また、健康危機への対応を含む地域保健対策の推進においては、統括保健師等が連携して組織横断的なマネジメント体制の充実を図ること。

・

保健所設置自治体は、広域的な健康危機の発生の際、必要に応じ、他の地
方公共団体等の関係機関及び地域の公衆衛生の実務に係る専門知識を有す
る人材や公衆衛生に係る専門資格を有する人材に対して、応援職員として保健所等への派遣等への協力を求めること。このため、平時から、応援職員の受入体制を整備するとともに、地域の関係教育機関及び医師会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、看護協会、栄養士会等の専門職能団体等との連携強化に努めること。

・

保健所設置自治体は、広域的な健康危機の発生の際、応援職員としての派
遣等への協力を求める人材に対して、健康危機発生時における迅速かつ適切な対応を行うための危機管理等に関する実践的な訓練を含む研修を定期的に実施すること。各保健所においても実践的な訓練を実施すること。併せて、都道府県は、保健所を設置する市及び特別区単位や保健所単位で実施するこれらの研修や訓練を支援すること。

・

保健所設置自治体は、地域の実情に合わせて、保健所設置市等以外の市町村とも連携し、健康危機の発生の際の保健所設置市等以外の市町村の職員による応援派遣について取り決めることが望ましいこと。感染症対応に係る取り決めを行うに当たっては、感染症法に基づく都道府県連携協議会を活用す10

ることが望ましいこと。
・国は、保健所設置自治体における応援職員の受入体制の整備や関係教育機
関及び専門職能団体等との連携強化等の取組を支援するとともに、応援職員
として派遣される人材に対して専門性の高い研修を実施するなど、保健所設
置自治体で実施する研修や訓練を支援すること。

・国は、被災都道府県から応援派遣の調整の依頼を受けた際、他の都道府県
及び政令指定都市と調整し、保健医療福祉調整本部及び保健所の指揮調整機
能等への支援を行う都道府県等の職員を中心として編成される災害時健康危機管理支援チーム（以下「ＤＨＥＡＴ」という。）が派遣されるよう調整に係る支援をすること。また、ＤＨＥＡＴを構成する者に対する研修を推進すること。

・

都道府県は、ＤＨＥＡＴによる応援派遣の受入れが円滑に機能するよう、活動に必要な機器及び機材等の準備、受入れに係る庁内調整会議の開催等の受入体制の整備を平時から推進すること。

・

保健所設置自治体は、ＤＨＥＡＴによる応援派遣が可能となるよう、必要な体制の整備等の取組を推進するとともに、ＤＨＥＡＴを構成する者の養成、資質の維持及び向上を図るための継続的な研修・訓練を実施すること。

・国は、災害時に避難所等において保健活動を行う保健師、公衆衛生医師、管理栄養士等（以下「保健師等」という。）を確保できるよう、被災市区町村を管轄する都道府県以外の都道府県から、保健師等を被災市区町村へ応援派遣する調整を行うこと。また、応援派遣される保健師等の人材育成を図るた
め、マニュアル等を策定するとともに研修を推進すること。

・

都道府県は、管内市町村に対して、応援派遣される保健師等の受入体制の整備のための必要な支援を行うとともに、応援職員となる保健師等に対する継続的な研修・訓練を計画的に実施すること。また、被災した場合に必要に応じて、厚生労働省に対して、被災した市区町村において被災者の健康の維持等に係る災害対応活動に必要な保健師等の派遣調整を要請するとともに、被災した都道府県以外の都道府県及び当該都道府県内に所在する市町村は応援職員を被災した都道府県へ派遣すること。

・

市町村は、都道府県の支援を受けて、応援派遣される保健師等の受入体制を整備するとともに、所属する保健師等を応援職員として派遣できるよう必要な取組を推進すること。

・ 国は、地域保健法第 21 条第１項に規定する者（以下「ＩＨＥＡＴ要員」という。）に係るシステムの整備や研修の実施等により、保健所設置自治体がＩ
ＨＥＡＴ要員を活用するための基盤を整備すること。
・

都道府県は、保健所を設置する市及び特別区におけるＩＨＥＡＴ要員による支援体制を確保するため、ＩＨＥＡＴ要員の確保や研修、ＩＨＥＡＴ要員
11

の要請時の運用等について必要な支援を行うこと。
・

保健所設置自治体は、ＩＨＥＡＴ要員の確保や研修、ＩＨＥＡＴ要員との連絡体制の整備やＩＨＥＡＴ要員及びその所属機関との連携の強化などを通じて、ＩＨＥＡＴ要員による支援体制を確保すること。

・

保健所においては、平時から、ＩＨＥＡＴ要員への実践的な訓練の実施や
ＩＨＥＡＴ要員の支援を受けるための体制を整備するなどＩＨＥＡＴ要員の活用を想定した準備を行うこと。

・ 国及び保健所設置自治体は、地域保健法第 22 条の規定に基づき、ＩＨＥＡ
Ｔ要員に対し、研修等の実施が求められること。
・国は、感染症法の厚生労働大臣による総合調整の規定等に基づき、都道府
県から応援派遣の調整の依頼を受けた際、他の都道府県と調整し、保健師等の地方公共団体の職員が保健所等の業務の負担が増大した地方公共団体に派遣されるよう調整すること。

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