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更新日時:2013/08/16 14:12:00

印刷日時:13/08/16 14:22

四 半 期 報 告 書(第25期第１四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2010/08/16 14:22:00

ファイル名:0000000_3_0234946502508.doc

印刷日時:13/08/16 14:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/16 14:22:00

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目

印刷日時:13/08/16 14:22

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自平成25年４月１日

30日)
【会社名】

株式会社ＳＪＩ【英訳名】

SJI Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目１２番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＪＩ中部事業部

李

山本

山本

堅

豊

豊

(名古屋市中区栄二丁目９番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

売上高

第25期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日

自
至

第24期

平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日(千円)

3,214,925

4,899,753

29,405,502(千円)△573,772△146,176

1,830,512(千円)△690,255△32,885△2,519,226(千円)△1,257,849

1,321,780△599,317

純資産額

(千円)

19,472,283

22,355,628

21,203,496

総資産額

(千円)

41,032,158

46,018,303

45,887,006(円)△835.79△39.82△3,050.39

(円)

─

―

─

(％)

30.2

26.3

25.0

経常利益又は経常損失（△）
四 半 期（当 期）純 損 失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第24期第１四半期連結累計期間、第25期第１四半期連結累計期間及び第24期においては、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年６月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
この結果、平成25年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社34社、持分法適用関連会社
３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年６月30日）における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年６月30日）におけるわが国経済は、昨年末からの円安・株高基調を背景に景気の先行きに明るい兆しがみられました。情報サービス産業においては、金融業を中心にIT投資の回復傾向が顕著になりました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、輸出企業の停滞をインフラ投資が補い、GDP成長率が7.5%増となったものの２四半期連続で鈍化し経済の減速感がみられました。
このような状況のもと当社グループは、国内事業においては金融業を中心に開発案件の需要が回復傾向にある中、受注拡大に向け積極的にオフショア開発の提案活動を推進いたしました。海外事業においては、オフショア開発会社２社は日本の顧客からの受注は引き続き受注工数ベースでは堅調に推移したものの受注契約が円建てベースの為、収益の確保に苦戦しました。また、石油化学エンジニアリングサ
ービス事業は昨年の政権交代による石油業界での投資抑制の影響は依然続いており、本格回復には、まだ時間を要する見込みです。

当第１四半期連結累計期間における売上高は4,899百万円（前第１四半期比52.4％増）、営業損失は234百万円（前第１四半期

営業損失40百万円）、円安による為替差益158百万円の影響から経常損失は146百万円（前第１四半期

経常損失573百万円）、四半期純損失は32百万円（前第１四半期

四半期純損失690百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４
の「Ⅱ

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」

３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

― 4 ―

日

本

国内事業におきましては、システム開発事業は金融業向け特に銀行向け開発案件の受注が堅調で売上が堅調に推移しております。昨年好調であった流通を中心としたインフラ系の開発案件は情報通信業向け等でやや低調な出足となりました。
医療情報システムの分野においては、前期の医療法人向け大型案件が終了した反動でやや低調なスタートとなりました。また介護事業所向けASPサービスを行うCare Online株式会社は売上・利益共に計画をやや上回るペースで堅調に推移しております。
利益面では主に、前期から持ち越した低採算案件の影響で利益率が低下すると共に開発要員の確保の為に積極的に技術者を採用したことにより販売管理費が増加いたしました。
以上により、売上高は2,399百万円（前第１四半期比0.1％減）、セグメント損失（営業損失）は百万円（前第１四半期
中72

営業損失42百万円）となりました。

国

海外事業のうちシステム開発事業は、オフショア開発比率が高く円安の影響で利益率が低下する中、
中国国内向け案件の獲得にシフトし受注が好調で収益確保に貢献いたしました。
また、中国での人件費の上昇は依然続いており、より低コストの開発要員が確保できる地方拠点の協力パートナーの拡充が課題となっております。
石油化学エンジニアリングサービス事業の第１四半期は、プロジェクトのスタート時期にあたることもあり、ハードウェア販売は少なく制御用ソフトウェア販売が中心であります。
そのため、当期の売上は低調に留まりました。
一方、利益面では主に円安によりオフショア開発事業が利益率の低下を招きました。
その結果、売上高は2,554百万円（前第１四半期比162.4％増）、セグメント損失（営業損失）は171百万円（前第１四半期

営業損失0百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は46,018百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは主に短期貸付金が1,295百万円減少したものの、前渡金が1,091百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は23,662百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。これは主に賞与引当金が216百万円及び長期借入金が505百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は22,355百万円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。これは主に配当金の支払や四半期純損失の計上などにより利益剰余金が198百万円減少したものの、為替換算調整勘定が853百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。

― 5 ―(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株制度を採用しておりませ827,799
827,799
ＪＡＳＤＡＱん。
(スタンダード）

計

827,799

827,799――（注）「提出日現在発行数」には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

827,799―

3,552,101―

6,051,901(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 1,929
普通株式

単元未満株式825,870―

発行済株式総数

827,799

総株主の議決権(注)１
２

825,870

―

―

―

―

―

―
825,870―「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年3月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川四丁
目12-８

1,929

―

1,929

0.23

―

1,929

―

1,929

0.23

所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社ＳＪＩ

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、紀尾井町公認会計士共同事務所により四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人でありました新日本有限責任監査法人が平成25年7月30日をもって退任したことに伴い、同日付開催の監査役会において、紀尾井町公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任いたしました。
紀尾井町公認会計士共同事務所

公認会計士

市島

幸三氏

公認会計士

吉野

直樹氏

― 9 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

17,135,859
5,855,071
302,810
126,686
174,747
860,788
124,935
2,941,493
2,586,203
328,449△1,858,464
28,578,580

17,005,848
5,007,184
317,063
174,332
187,672
1,951,935
39,847
1,646,215
2,601,827
962,316△1,926,331
27,967,913

351,375

361,177

6,568,367
4,165,747
2,203
10,736,318

6,872,616
4,251,626
3,164
11,127,406

3,043,611
68,453
1,540,248
30,423
2,170,718
1,088,960△1,721,683
6,220,732

3,246,846
72,504
1,349,505
29,656
2,291,939
1,144,787△1,573,434
6,561,806

17,308,426

18,050,390

45,887,006

46,018,303

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

859,387
6,087,831
1,605,120
1,332,296
378,655
60,179971
4,169,679
14,494,120

781,108
5,933,001
1,527,910
1,248,777
162,452
61,304－
4,151,748
13,866,303

2,500,000
6,705,000
896,42287,967
10,189,389

2,500,000
6,200,000
1,002,251
94,1199,796,371

24,683,510

23,662,675

3,552,101
8,395,471△641,619△88,942
11,217,011

3,552,101
8,395,471△839,679△88,942
11,018,951

2,345
△361
239,863
241,847

3,174△123
1,093,706
1,096,757

純資産合計

9,744,637
21,203,496

10,239,919
22,355,628

負債純資産合計

45,887,006

46,018,303

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

3,214,925
2,430,395
784,530

4,899,753
3,998,826
900,927

824,799△40,269

1,135,566△234,639

8,820
897
－
11,161
8,465
－
6,511
35,85791,747369
158,147－
9,822
29,62431,728321,439

99,654
222,936
59,973
170,898
15,896569,360

195,917－－
17,88019,179232,976△573,772△146,176

27
804
832

50
－
50

911
8,850
2,315
12,076

1,484
－
－
1,484

△585,017△147,610

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47,411
71,658735
25,600

法人税等合計119,069

26,335

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△704,086△173,946

少数株主損失（△）△13,831△690,255△141,060△32,885

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
流通税還付金受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△704,086△173,946

1,598
625△540,736△15,249△553,762

829
238
1,463,159
31,4991,495,726

四半期包括利益△1,257,849

1,321,780（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,100,679△157,170

822,024
499,755

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

減価償却費

40,988千円

173,506千円

のれんの償却額

70,878〃

155,933〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165,174

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成24年３月31日 平成24年６月29日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自1. 配当金支払額

平成25年４月１日

至

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165,174

平成25年６月30日)
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成25年３月31日 平成25年６月28日

2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
日本

中国

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,401,692

813,233

3,214,925

─

159,963

159,9632,401,692

973,197

3,374,889△42,606△533△43,139

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△43,139

セグメント間取引消去

2,870

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△40,269

３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、SinoCom Software Group Ltd.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結累計期間において、神州数碼通用軟件（北京）有限公司及び神州数碼通用軟件（上海）有限公司の持分の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「中国」において、12,836百万円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

― 15 ―

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「中国」セグメントにおいて、SinoCom Software Group Ltd.の株式等を取得したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、4,160百万円であります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

2,399,895

2,499,857

4,899,753―

54,22354,223

2,399,895

2,554,081

4,953,976△72,239△171,671△243,911

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△243,911

セグメント間取引消去

9,272

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△234,639

３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、SinoCom Software Group Ltd.株式の取得を機に、グループ各社の営業活動の成果をより適切に反映させるため、セグメント区分の方法を見直しております。
これにより、従来「日本」に含まれておりました一部の子会社について、「中国」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額△835円79銭△39円82銭△690,255△32,885――△690,255△32,885

825,870

825,870(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月14日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中

紀尾井町公認会計士共同事務所

公認会計士

市

島

幸

三

印

公認会計士

吉

野

直

樹

印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪ
Ｉの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成25年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成24年８月14日付けで無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社ＳＪＩ中部事業部

Ｉｎｃ.
李

堅

（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

李堅は、当社の第25期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234946502508.doc

更新日時:2010/08/16 14:24:00

印刷日時:13/08/16 14:22

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