全日本教職員組合 ・討議資料・2018 年 11 月

１年単位の変形労働時間制の導入ではなく教職員の長時間過密労働の実効ある解決を！
１．はじめに中教審初等中等分科会「学校における働き方改革正を検討すべき」※1 との提示を行い、11 月 13 日に特別部会」（以下、「特別部会」）は、文部科学大開催された「特別部会」に示された「答申骨子案」にも臣も「看過できない」とした教職員の「働き方」を「改革」盛り込まれました。

するための総合的な方策を調査・審議するとして、「特別部会」が、年内にも意見をとりまとめようとして2017 年 7 月 11 日の第 1 回の会合から検討を重ねいる情勢も踏まえ、「1 年単位の変形労働時間制」導てきました。2017 年 12 月には「中間まとめ」を発表し、入の問題点を明らかにし、真に教職員の長時間過密それにもとづいて、2018 年 2 月には、文科省から「通労働の解消につながる実効ある総合的な方策を策定知」が発出されています。その内容は、極めて不十分でするように求める運動を強めていくことが重要になっていはありますが、職場での長時間過密労働の解消に向けます。本討議資料を活用した、積極的な学習・議論をたとりくみや議論を開始するきっかけとなりました。

呼びかけます。

ところが、2018 年 10 月 15 日に開催された第 18※1 教職員の任用形態によって異なりますが、それぞれ服務監督権を有する都道府県や市区町村の教育委員会、場合によっては学校（県立学校が想定される）ごとに対応が迫られることが想定されます。

回「特別部会」では、文科省が「意見のまとめ及び今後の方向性」として、「一年間の変形労働時間制を地方自治体の判断により導入することができるような制度改・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．文科省が示した１年単位の変形労働時間制の概要（以下、「文科省イメージ」）
超えざるを得ない分について、長期休業期間中の勤務時間を圧縮して一定の休日を設定する。

文科省が提示した１年単位の変形労働時間制は以下のような内容です。

○ 週 3 日 8 時間 45 分勤務とした場合、年間 15 日間（例：夏季 2 週間、冬季 3 日、春季 2 日）の学校閉庁日に相当する勤務時間を「圧縮」○ 週 4 日 8 時間 45 分勤務とした場合、年間 20 日間（例：夏季 3 週間、冬季 3 日、春季 2 日）の学校閉庁日に相当する勤務時間を「圧縮」（1）週 3 日あるいは 4 日の勤務時間を現行制度より 1時間延長し 8 時間 45 分とする。
（2）夏季・冬季・春季休業における勤務時間を 7 時間45 分とする。
（3）繁忙期の業務の圧縮を進めつつ、7 時間 45 分を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．労働基準法が規定する１年単位の変形労働時間制とは※2（ア.対象労働者の範囲、イ.対象期間、ウ.特定期間【特に業務の繁忙な期間】、エ.労働日及び労働日ごとの労働時間、オ.労使協定の有効期間、の 5 点）を締結し、労働基準監督署に届け出る。

厚生労働省は 1 年単位の変形労働時間制について以下のように説明しています。
（1）１箇月を超え１年以内の期間を平均して 1 週間当たりの労働時間が 40 時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分することを認める制度。
（2）1 日の労働時間の限度は 10 時間、1 週間の労働時間の限度は 52 時間。
（3）週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務については、本変形労働時間制を適用する余地はない。
（4） （1）の条件を満たした上で、労働者代表との協約※2 労働省『一年単位の変形労働時間制についてのガイドライン』（1994 年 3 月 11 日）
厚労省 Web サイトの厚労省『1 年単位の変形労働時間制』パンフから参照できます。
https://www.mhlw.go.jp/newinfo/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-6a.pdf

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４．「特別部会」が検討をすすめる「1 年単位の変形労働時間制」の何が問題なのか（1）1 年単位の変形労働時間制の導入があたかも地方公務員法で地方公務員には適用除外と規教職員の長時間過密労働を解消できるかのよう定されています。それを承知で「特別部会」が敢えな幻想を振りまいています。しかし、1 年単位の変て検討するということ自体が極めて乱暴な議論で

形労働時間制によって、時間外勤務が削減されす。

る根拠は一切示されていません。

（5）労働基準法では使用者側と労働組合（もしく（2）文科省の 2016 年「勤務実態調査」においても、は労働者の過半数代表）との労働協約の締結

教諭の 1 日当たりの「学内勤務時間（持ち帰りが条件とされています。政府・文科省が教職員を時間は含まない）」は、小学校で 11 時間 15 分、含む公務労働者の協約締結権やストライキ権な中学校で 11 時間 32 分です。これは厚労省がどの労働基本権を制約したまま導入を検討するこ「1 年間の変形労働時間制度」に関わるガイドラと自体に道理がありません。

インで示した「1 日の労働時間の限度は 10 時間、（6）「文科省イメージ」が、教職員の勤務を夏季・冬

1 週間の労働時間の限度は 52 時間」の枠をは季・春季の休業期間を閑散期とし、課業期間はみ出しています。

すべて繁忙期としていることです。

（3）「一年間の変形労働時間制を地方自治体の（7）１年単位の変形労働時間制の導入が、まとも判断により導入することができるような制度改正」に教職員の勤務実態や法律の規定にもとづき慎として、文科省が自ら提起したにもかかわらず、勤重に検討されたとは言いがたいことです。それだけ務時間管理や「一定の休日を設定」する責任をに、強行に学校現場に 1 年単位の変形労働時地方自治体や校長などに押しつけ、その責任を負間制が持ち込まれれば、子どもたちの教育にも、うことを意図的に回避していることです。

教職員の働き方にもさらなる困難が生まれること（4）1 年を単位とする変形労働時間制は、そもそもは火を見るよりも明らかです。

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５．教育現場に１年単位の変形労働時間制が導入されれば（1）変形労働時間制は、勤務時間の割り振り変がらないことは明らかです。

更、かつての「週休 2 日制の指定休」 とも全く異（2）週 3 日～4 日の勤務時間が１時間長くなり、なる制度です。

より働きづらくなります。

1 年単位の変形労働時間制は、あらかじめ労使日常の勤務時間が１年単位の変形労働時間制協定で労働日毎に勤務時間を設定することが必要

によって 8 時間 45 分となれば当然のことながら職員となります。しかし、教育現場はあらかじめ業務を想

会議や官制研修の終了時間を１時間遅くすること定してもその通りにすすまないのが現実です。なぜなも可能になります。今でも職員会議が終わり、やっとら、子どもたちは日々成長し、時には様々な問題を翌日の授業準備や報告書の作成などの業務をして起こすこともある、まさに生きた子どもたちに対する教いる実態を踏まえれば、帰宅時間がますます遅くなり育活動を行っているからです。保護者との対応を含ます。また、現行の退勤時間で帰ろうとすれば、1 時め、学校や教職員個人のペースを軸とした教育活動間の年休を取得しなければならなくなります。

をすすめることには自ずと限界があります。そもそも学女性教職員が多く、しかも世代交代によって若い校は、厚労省の『一年単位の変形労働時間制に関教職員が増えている学校現場では育児や介護などわるガイドライン』が「適用する余地のない」とする業を抱えていたり、自らの病気疾患で時間外勤務を極務に該当する職場です。時間外勤務の削減につな力控えなければ働き続けられない教職員も少なくあ2

りません。そうした教職員にとっては、より働きづらいも者研修や 10 年次研修（中堅教諭等資質向上研のとなってしまいます。

修）、教員免許更新講習などが目白押しの上に、（3）休みの日なのに働いていることが当たり前にな

多くの地域や学校で長期休業期間の短縮が行われる危険性ています。こうしたもとで形式的に長期休業中に休日

今日の状況でも、すべての校種を通じて休日に出を設定しても、実際には休日に勤務しているというこ勤して仕事をしている教職員の姿は珍しくありません。とにならざるを得ません。

また、勤務時間の割り振り変更によって休日に振替

1 年単位の変形労働時間制は、課業期間中のえられていても、実際には勤務しているという実態も勤務時間が延長されるだけで現在の長時間過密労あります。

働に拍車をかける危険性を内在しています。

さらに長期休業中は、部活動や校内研修、初任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．教育現場に１年単位の変形労働時間制を持ち込もうとするねらいは？
（1）看過できないとした長時間過密労働を覆い隠と、教職調整額を「仮に小学校であれば、4％からそうとするねらいをもったものです。

30％近くに引き上げる、中学校であれば、40％程平日の勤務時間が 1 時間長くなれば、当然のこ度……、国庫負担ベースで、恐らく 3,000 億円をとながら名目上の時間外勤務は減少します。一日の超えるような金額が必要になってくるのではないか。こ

拘束時間を増やす一方で、時間外勤務があたかもれは国庫負担分の 3 分の 1 でということであり全体減っているかのように描き出せます。そして、あたかもはその 3 倍」（伊藤財務課長・当時）であると述べ長期休業期間に「一定の休日」が設定されているとています。年間で 1 兆円近い時間外勤務手当相当装うことで、名目上の辻褄合わせを図ることができま額の長時間労働が存在していることを文科省自身す。

が認めたものです。

（2）長時間過密労働の抜本的な改善のために政本来であれば、このことを深刻に受け止め、教職府が行うべき財政措置の責任を放棄するものです。

員定数の抜本的な改善を図り、長時間労働を解消

2017 年 11 月 28 日に開かれた「特別部会」ですることを文科省は決断し、政府・財務省に強く予

文科省は、教職員の時間外勤務の実態を踏まえる算要求を行うことこそが求められています。

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７．私たちが求める長時間過密労働の解決に向けた方策
全教は、2017 年 11 月 20 日に、「全教提言」を発示し、とりくみをすすめてきました。基本要求の主なもの

表し、深刻な長時間過密労働の解決の基本要求をは以下の通りです。

（１）教職員の定数改善を抜本的に行い、以下の 2 点を実現すること。
① 少人数学級を小学校から高校まで実現すること② 教員一人の持ち授業時間数に上限を設定し、子どもたちの教育に必要不可欠な授業準備や研修の時間を確保すること。
＊ 全教は文科省に「当面の上限を小学校 20 時間、中学校 18 時間、高校 15 時間とすること」を求めています（２）授業準備にかかる時間を、勤務時間内に保障すること。
（３）過度な競争主義、管理と統制の教育政策を抜本的に転換すること。
（４）給特法の名称を「教育職員の労働時間の適正な管理と給与等に関する法律」に改め、改正する※3こと。
（５）任命権者と服務監督権者、管理職は労基法や労安法にもとづき、学校現場の実情に応じた環境整備を行い、教職員のいのちと健康を守るため責任ある役割を果すこと。

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文科省は、職場・教職員の要求に応えて、教職員当を支払うこともなく、同時に時間外手当を支給しない定数増、少人数学級の実現など、抜本的な改善策こ

根拠の一つである「原則として時間外勤務は命じられそ行うべきです。にもかかわらず、文科省は給特法のない」との規定を無視し続けてきました。文科省そのも「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤のの存在意味すら問われています。

務手当は、支給しない」という規定を口実に時間外手※3【全教の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）改正要求】
給特法の名称を「教育職員の労働時間の適正な管理と給与等に関する法律」に改め、以下の重点を盛り込んだものとして改正すること。
① 「教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする」としている給特法第 6 条および、第 6 条の規定にある「原則として時間外勤務を命じないものとする」とした政令を堅持すること。
② 教育職員の勤務時間管理が服務監督権者の責任であることを明文化し、各学校における校長による適正な勤務時間管理を制度化すること。
③ 法律および条例で、限定 4 項目の場合も含め、週当たりの実労働時間の上限を規定すること。
④ 実労働時間が法定労働時間を超えた場合には、労働基準法第 37 条に準じて計算した時間外勤務手当を支払う旨の規定を設けること。また、そのための予算を政府・文科省の責任で確保すること。
⑤ 教職調整額については、現実に勤務した時間に対する事後的な精算という性格の賃金の一部支給と見て、これを超える時間外労働があった場合には精算すること。

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８．具体的なたたかいの展開について（1）討議資料にもとづく組織内におけるとりくみの意（4）個々の教職員の声を集中するため、文科省の思統一をすすめます。

ホームページにある「御意見・お問合せ入力フォー（2）全教「教職員の長時間過密労働の抜本的解ム」の「教育委員会制度及び教育公務員制度、決を求める提言」にもとづく懇談・要請を行った団その他学校教育に関すること」を活用します。

体・個人への要請の場を設定し、とりくみます。そ（5）中央・地方における父母・市民、労働者との共の際、全教の書記長談話 （2018/10/19 付）と常任弁同を広げるとりくみをすすめます。全教として、１月護団の意見書（12 月送付予定）を活用します。に開催する生権討論集会で 1 年単位の変形労（3）地方における懇談・要請のとりくみを早急に計画

働時間制にかかわる集中した学習と討論を計画し、教育委員会をはじめ教育関係団体等へ働きします。

かけます。
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９．おわりに教職員の中に 1 年単位の変形労働時間制を導入たことに対し、「教職員の長時間勤務を看過できないとするという提示は労働条件の重大な変更です。労働した文科省の着地点が１年単位の変形労働時間制組合との交渉や協議を一切せずに、労働条件の一方なのか」という怒りの声が教職員の間から上がったことは的な変更を行うことは不当労働行為にほかなりません。

当然です。全教は、「特別部会」に対し、1 年単位のしかも、1 年単位の変形労働時間制は地公法で適用変形労働時間制の検討を撤回することを強く求めると除外とされており、現行のもとでの検討自体が法律違ともに、教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を反の行為です。

求めるとりくみをすすめます。

「特別部会」における変形労働時間制が打ち出され全日本教職員組合〒102-0084 東京都千代田区二番町 12-1 全国教育文化会館３階
TEL 03-5211-0123

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