関西創生戦略（2019 改訂版）

令和元年７月（平成28年４月策定）
関西広域連合

目

次

策定の趣旨

１

改訂の趣旨

１

第１部
１

人口ビジョン

人口の将来推計３(１)人口の将来推計

３

・関西の総人口３・年齢階層別人口４

・人口ピラミッドの変化

４

・関西圏域の転入超過数

５・関西の出生数・死亡数

６・合計特殊出生率６

・女性の労働力率

７

・未婚率

８

・都市部の生産年齢人口・高齢者の増減率

８

・地方部の生産年齢人口・高齢者の増減率

９・産業別就業者数(２)関西の将来に影響を与える要因

２

１０
１１

関西人口ビジョン

１２(１)基本的な考え方

１２(２)関西の人口の将来展望

１３

参考１：構成府県市人口ビジョンの概要

１５

参考２：東京都から移住する予定又は移住を検討したいと思っている人の割合

１６

参考３：移住者の増加（鳥取県の場合）

１７

第２部
１

総合戦略

基本的な考え方１９(１)国土の双眼構造を実現する関西

１９(２)人が環流し地域の魅力を高める関西

１９

基本目標・基本方向・具体的な施策

２１

２

基本目標①

2020 年に関西の転出入の均衡を目指す

２１

基本目標②

国の経済成長率を超える成長を目指す

２１

基本的方向① 国土の双眼構造を先導する取組の推進

２２

基本的方向② 日本の元気を先導する関西経済を創造

２６・イノベーション創出による双眼構造転換への寄与

２６・スモールビジネスでローカル経済を先導

２８・関西ブランド発信による人・仕事の環流

２８・農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力ある産業として育成・振興

２９・人・企業の環流に向けた産学官連携によるイノベーションの創出

３１

・関西全域で女性の活躍を推進

３２

基本的方向③ 「アジアの文化観光首都｣の創造

３２

・訪日外国人旅行者数 1,800 万人を目指して

３２

・関西文化の魅力発信

３６

・「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」の成功とそれを契機とした広域スポーツ
の振興

３

３８

基本的方向④ 防災・医療の充実による｢安全・安心圏域」の創造

３９

・｢防災首都」の実現

３９

・｢医療首都関西」を目指した取組強化

４０

基本的方向⑤ 「環境先進地域」の創造（持続可能な社会の実現）

４１

今後の方向性４３

策定の趣旨・ 本格的な人口減少社会が到来する中、関西圏域においても人口の東京圏への流出が進み、東京圏とのインフラ格差や従来型製造業依存の実態から、関西の経済基盤が停滞するなどの課題が山積しており、東京への一極集中を是正し、地域の特性に応じた地域課題の解決を図り、関西圏域の活力を取り戻すことが重要である。
・ 関西広域連合では、府県域を超える広域行政課題の解決を図るとともに「関西圏域の展望研究会」を設置し、関西圏域の今後を展望した取組の研究を行うなど、関西圏
域の地方創生に向けた取組を行っている。
・ こうしたことを踏まえるとともに、地方創生の深化には、広域連携が重要であることから、関西広域連合では、７つの広域事務等、各府県市単独では出来ない広域的な取組や、各府県市が実施する広域事務のうち、関西広域連合が連絡調整する方が効率的かつ効果的な取組を緊急的かつ集中的に実施するため、「関西創生戦略」を策定することとした。
・ 策定にあたっては、関西圏域の展望研究会の五百旗頭座長をはじめとした有識者と産業界・金融機関・労働団体・報道機関の関西を代表するメンバーからなる「関西創生有識者会議」を設置し、アドバイスをいただくこととした。
・ また、関西の将来人口を展望しながら、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を勘案するとともに、構成府県市の総合戦略等との整合性を図り、関西の実情に応じた平成31年度までの基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策としてとりまとめた。
・ 加えて、基本目標の達成に向け、具体的な施策ごとに「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」
を設定し、実施した施策・事業の効果を検証し、改善を行う仕組み「ＰＤＣＡサイクル」を確立するとともに、外部有識者の参画により、効果検証と改善見直しを実施す
る。

改訂の趣旨
【平成29年４月改訂】
・ このたびの「関西創生戦略」の改訂は、本戦略に掲げる２つの基本目標「2020 年に関西の転出入の均衡を目指す」及び「国の経済成長率を超える成長を目指す」の実現に向け、関西の地方創生をさらに加速させることを目的としているが、第３期広域計
画（平成29 年度～31 年度）の策定と一体的に行うことにより、地方創生の観点から広域計画に掲げる「広域連合が目指すべき関西の将来像」の実現を目指すものである。
・ このため、集中的・緊急的に実施する施策及び事業の見直しを行い、文化庁の全面的移転の決定を契機とした取組をはじめ、国際博覧会の誘致支援や都市との交流による農山漁村の活性化、インバウンドの拡大に向けた地域の魅力向上、再生可能エネル
ギー導入等の推進など、新たな取組を追加するほか、政府機関等の関西移転に向けた取組等、策定後の進捗状況に応じた取組の充実により、地方創生のさらなる深化を図る。
【平成30年８月改訂】
・ このたびの「関西創生戦略」の改訂は、施策の取組内容を変更したことに伴い重要
業績評価指標（ＫＰＩ）を見直すもの、前年度の実績等を踏まえ、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標の数値を見直すもののほか、大会の名称が確定したことによる「仮称」の削除、年度表記の更新等、所要の修正を行うものである。
1

【令和元年７月改訂】
・ このたびの「関西創生戦略」の改訂は、施策の取組内容を変更したことに伴い重要
業績評価指標（ＫＰＩ）を見直すもの、前年度の実績等を踏まえ、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標の数値を見直すもののほか、改元による元号表記の更新等、所要の修正を行うものである。

2

第１部 人口ビジョン

１ 人口の将来推計(1) 人口の将来推計
関西圏域の展望研究で試算した将来推計（国立社会保障・人口問題研究所で算出した2040 年推計
人口（約1,849 万人）をもとにした2050 年の推計人口（約1,669 万人））について、2060 年まで延伸して試算した。
加えて、東京圏、名古屋圏への人口流出、都市部と地方部別生産年齢人口、65 歳以上人口の推移
等、関西独自のデータについて整理した。
【関西の総人口】
・2010（平成 22）年 約 2,228 万人 → 2060（令和 42）年 約 1,475 万人（単位：人）

区分

口2010 年(実績)

2040 年（2010 年比）

2060 年（2010 年比）

22,277,331

18,487,764

14,752,318

総人▲17.0%

年
齢階層

年少人口(15 歳未満)

2,967,384

1,833,287 ▲38.2%

1,386,967 ▲53.2%

生産年齢人口(15 歳以上 65 歳未満)

14,148,444

9,929,120 ▲29.8%

7,544,724 ▲46.6%

老齢人口（65 歳以上）

5,161,503

6,725,357

5,820,627

30.3%▲33.7%

12.7%

関西圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県
2,400
2,200

2,095

2,022

2,000

1,876 157

216

2,186 2,207

2,229 2,231 2,228 2,203

1,548

2,157
2,093

259

308

375

2,019
450

1,936

516

1,849

602
634

1,717 128

1,800
1,600

189

2,153

1,760
636

1,669

638

105

1,575

648
668

1,400

649
619

1,200

1,369 1,409 1,475 1,536
1,310

1,000

1,475

673

88

1,553

582
1,530

1,207

1,472

1,415

1,039

1,325

1,270

800

1,229

1,174

1,095

993

600

918

859

806

754

400
200

421

405

438

496

498

462

391

347

324

309

297

276

252

229

0

207

193

183

173

162

150

139

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

0～14歳（出典）・1960 年～2010 年まで
・2015 年以降
・2045 年以降

15～64歳

65歳以上（単位：万人）

総務省｢国勢調査｣(実績値)
社人研｢日本の将来推計人口｣
社人研に準拠し関西広域連合で試算(自然増減・社会増減については、2040 年の社人研推計値をそのまま延伸）3

【年齢階層別人口】
・ 2060 年には 65 歳以上の高齢者が占める割合が約 39％となり、老齢人口（65 歳以上）は 2010 年の約 1.1 倍となる。
・ 年少人口（15 歳未満）と 生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満） の割合は減少
し続け、それぞれ約９％と約 51％まで低下する。
・ 年齢階層別の割合の変化は、全国平均とほぼ同じ推移となる。

（全国平均）（出典）総務省｢国勢調査[年齢(3 区分）別人口]｣(1960 年から 2010 年までの実績値)、社人研｢日本の将来推計人口｣（2015 年以降の推計値）2045 年以降は社人研に準拠し関西広域連合で試算【人口ピラミッドの変化】
2010 年（実績）男

2060 年(予測)

90歳以上

男

85～89歳女

90歳以上
85～89歳女

80～84歳

80～84歳

75～79歳

75～79歳

70～74歳

70～74歳

65～69歳

65～69歳

60～64歳

60～64歳

55～59歳

55～59歳

50～54歳

50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳

5～9歳

5～9歳

0～4歳

0～4歳

-1000-800
1000 800 -600
600 -400
400 -200
200 000200
200 400
400 600
600 800
800 1000
1000

-1000
1000 -800
800 -600
600 -400
400 -200
200 00（単位：千人）200
200 400
400 600
600 800
800 1000
1000（出典）総務省｢国勢調査｣(1960 年から 2010 までの実績値)、社人研｢日本の将来推計人口｣（2015 年以降の推計値）
2045 年以降は社人研に準拠し関西広域連合で試算

4（単位：千人）【関西圏域の転入超過数】
・ 関西は、東日本大震災の 2011 年を除いて転出超過が続き、近年は増大傾向にある。
・ 特に東京圏への転出が多く、次に名古屋圏へ転出している。
・ 北海道・東北、九州・沖縄、北陸・中四国（鳥取・徳島除く）からは転入超過が続いている。
（単位：人）

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

総 数▲13,076

3,157▲2,406▲12,616▲18,194▲19,058

東京圏（※1）▲21,028▲9,001▲11,753▲24,662▲20,782▲26,077

関東圏（東京圏除く）

▲1

1,186

383

▲196

▲139

▲272

名古屋圏（※2）

307

496

▲500

▲1,582▲708▲1,582

内訳 中部圏（名古屋圏除く）

▲76

306

344

252

149

436

北海道・東北

1,389

3,857

1,264

479

470

165

九州・沖縄

1,660

1,751

1,734

2,086

2,582

2,068

その他

4,673

4,562

6,122

5,429

5,812

5,686

（出典）総務省｢住民基本台帳人口移動報告｣（※1）東京圏 ：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（※2）名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県（単位：人）

5

【関西の出生数・死亡数】
・ 自然増減数は減少傾向が続いてきたが、2008 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっており、今後もこの傾向が続くと考えられる。
・ 今後も少産多死による自然減の増大が見込まれ、人口減少の主たる要因となる。
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000-50,000-100,000

自然増減数

死亡数

出生数

出典）厚生労働省｢人口動態調査｣【合計特殊出生率】
・ 関西は、2015 年は、1.39 となっており、関東に次いで低い水準にある。
・ 関西圏域の府県では、鳥取県や滋賀県、和歌山県の合計特殊出生率が高く、京都府
や奈良県、大阪府の合計特殊出生率が低い。
〔各圏域の合計特殊出生率〕〔各府県の合計特殊出生率〕
2.10

関西

2.20
滋賀県

関東

2.00
1.90

2.10

中部

京都府
大阪府

全国

2.00
1.90

1.80

兵庫県
奈良県

和歌山県
1.80

1.70
1.70

1.60
1.60

1.50
1.40
1.30

1.49
1.45

1.50

1.39

1.40

1.29

1.30

1.20

1.20

1.10

1.10

1.00

1.00

（出典）総務省｢人口推計｣ 厚生労働省｢人口動態調査｣をもとに作成 （出典）厚生労働省｢人口動態調査｣

6

鳥取県
徳島県

【女性の労働力率】
・ 関西は、全国に比べ、女性の労働力率のＭ字カーブの谷が深く、40 歳台以降の回復の幅も全国に比べて低い。
・ 府県別では、鳥取県、徳島県の労働力率が高く、Ｍ字カーブの谷も小さい。一方、大阪府や奈良県は、Ｍ字カーブの谷が深く、40 歳台以降の回復の幅も小ぶりとなって
いる。
90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

関西（2010年）

関西（2000年）

全国（2010年）

全国（2000年）

90.0%

80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

徳島県

（出典）総務省｢国勢調査｣

7

【未婚率】
・ 未婚率は男女ともほぼ横ばいである。年齢層別に見ると、男女ともすべての年齢層において上昇しており、男女の比較では、女性の上昇率が高くなっている。
・ 上昇率では、男女とも35～39 歳の未婚率の上昇率が高くなっており、1980 年と比較すると４倍程度の伸びを示している。
80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

男性 総数

男性 25～29歳

男性 30～34歳

男性 35～39歳

女性 総数

女性 25～29歳

女性 30～34歳

女性 35～39歳

2015（出典）総務省｢国勢調査｣【都市部の生産年齢人口・高齢者の増減率】
・ 都市部では、2010 年から2040 年にかけ、生産年齢人口の減少が続く一方、65 歳以上の高齢者の人口は増加し続け、2010 年と比較すると、約40％増加すると想定され、関西全体の平均の30％を大幅に上回っている。
（大阪市）

（京都市）

2,000

2,000

1,800

1,800

1,600

２６％減

1,600

1,400

1,400

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600

３５％増

400

400

200

200

0

0

（千人）

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0～14歳

15～64歳

２５％減

（千人）

４２％増

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

65歳以上

0～14歳

（神戸市）

（堺市）

2,000

2,000

1,800

1,800

1,600

1,600

1,400

1,400

1,200

65歳以上

1,200

1,000

1,000

２７％減

800

800

600

600

400

400
４４％増

200

２3％減

200

0
（千人）

15～64歳35％増01980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0～14歳

15～64歳1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

65歳以上

0～14歳

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」

8

15～64歳65歳以上

・都市部周辺のニュータウン（※3）においても、生産年齢人口の減少と 65 歳以上の人口が増加する地域が見られる。その中でも、高齢者の増加割合には幅があり、多い
ところでは、2040 年には、2010 年と比較して約２倍になる地域もある。
・ 人口流入が進んでいる市町村においては、生産年齢人口が安定して推移するが高齢者は増加する。
（※3）都市部へのアクセスの便利さや自然とのふれあい等の付加価値をもって開発されたもの（滋賀県草津市）（滋
賀県Ａ市）（兵庫県三田市）（兵
庫県Ｂ市）

100,000

２％減

90,000100,000
90,00080,00080,00070,00070,00060,00060,00050,00050,00040,00040,00030,000３４％減30,00020,000９１％増20,00010,00010,000001980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0～14歳

15～64歳１００％増1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

65歳以上

0～14歳

（奈良県香芝市）（奈
良県Ｃ市）

15～64歳

65歳以上（京都府京田辺市）
（京
都府Ｄ市）
４％減

50,00050000

45,00045000

40,00040000

35,00035000

30,00030000

25,000

１２％減

25000

20,000８０％増

15,000

20000
15000

10,000

10000

5,000

5000

0

0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0～14歳

15～64歳６１％増1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

65歳以上

0～14歳

15～64歳

65歳以上（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」【地方部の生産年齢人口・高齢者の増減率】
・ 地方部では、生産年齢人口の減少とともに 65 歳以上の高齢者の人口が維持もしくは微減する地域と、生産年齢人口の減少とともに高齢者の人口も減少する地域がある。
・ 一方ですべての年齢層で安定して推移するとみられる地域もある。
（和歌山県みなべ町）（和
歌山県Ａ町）（徳島県神山町）（
徳島県Ｂ町）

10,000

8,000

9,000

7,000

8,000

6,000

7,000
３９％減

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000
３％減

2,000
1,000

1,000

0

0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0～14歳

15～64歳

４９％減

2,000
６９％減
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

65歳以上

0～14歳

（（奈良県東吉野村）
奈良県Ｃ村）

15～64歳

65歳以上（（鳥取県日吉津村）
鳥取県Ｄ村）

3500

3500

3000

3000

2500

2500

2000

2000

1500

０％

1500
５６％減

1000
500

２８％増

1000
500

７４％減

0

0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
0～14歳

15～64歳1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

65歳以上

0～14歳

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」

915～64歳

65歳以上

【産業別就業者数】
・ 第１次産業就業者数は 1975 年の３分の１の約 23 万人まで減少している。
・ 第２次産業就業者数は増加傾向にあったが、1990 年以降は減少しており、2010 年にはピーク時の３分の２の約 235 万人となっている。
・ 第３次産業就業者数は、増加傾向が続き、2005 年以降減少に転じているものの、全産業に占める割合は 1975 年の約 54％から 2010 年には約 72％まで増加している。
・ 業種別では製造業、卸売・小売業等の割合が低下する一方、医療・福祉やサービス業の割合が増加している。

（出典）総務省｢国勢調査｣

産業別構成
1980

5.8%

1990

3.8%

8.7%

2000

2.9%

9.5%

2010

2.5% 7.2%

18.3%

0%

20%

8.6%

10%

0.7%

27.8%

0.6%

0.5%

30%

19.9%

18.4%

40%

50%

18.3%

1.4%
3.4%

24.2%

7.4%

8.1%

0.9%
3.2%

24.8%

0.6%
6.3%

26.4%

20.9%

6.6%

22.2%

3.0%

1.6%
2.8%
7.2%

24.0%

3.1%

11.7%

25.1%

3.3%

2.2%
2.7%

60%

70%

80%

農林水産業

鉱業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業

卸売・小売業，飲食店

金融・保険業

不動産業

医療・福祉

サービス業

公務（他に分類されないもの）（出典）総務省｢国勢調査｣

10

3.2%

90%

100%

(2) 関西の将来に影響を与える要因○ 総人口の減少、高齢者の増加
・ 総人口は2060 年には約1,475 万人（2010 年比66％）まで減少する。
・ 15～64 歳の生産年齢人口は、2010 年比で53％まで減少する一方、65 歳以上の人口は2010 年
比で約1.1 倍となり、総人口の約39％を占める。
・ 全府県において、65 歳以上の人口は増加しているが、特に都市部を抱える府県の65 歳以上の人口の増加の割合が大きい。
○ 東京圏等への人口流出
・ 関西は、全体として転出超過の傾向が続いており、特に若年層の人口流出が顕著である。
・ しかし、近年では若年層を中心に、地方部への移住の関心の高まりが伺える。
○ 出生率の低迷
・ 回復傾向にあるものの、合計特殊出生率は全国平均を下回っている。特に京都府、奈良県、大阪府での出生率が低くなっている。
・ 今後、出産可能性が高い年齢層の女性人口の減少が進み、また、未婚率が上昇していることから、仮に合計特殊出生率の改善が見られても、出生数は低下することが見込まれる。
○ 女性の労働力率の低迷
・ 多様な取組により、関西における女性の労働力率は改善しているものの、結果としては、全国平均に比べ低くなっており、Ｍ字カーブの谷は深くなっている。
・ 関西は、全国に比べ、潜在的な女性の再就業希望者がより多く存在することが見込まれ、女性の力が充分に発揮されていないことが考えられる。
○ 都市部における生産年齢人口の減少及び65 歳以上の人口の大幅増加
・ 京都市、大阪市、神戸市の大都市においては、生産年齢人口が減少するとともに、65 歳以上の人口は大幅に増加する。
・ 大都市周辺のニュータウンを抱える市町村では、65 歳以上の人口の増加が顕著となる。特に古くからのニュータウンを抱える市町村は、生産年齢人口の減少も大きく、65 歳以上の人口比が一層上昇する。
○ 地方部における生産年齢人口及び65 歳以上の人口の減少
・ 地方部においては生産年齢人口が減少する市町村が多い。
・ 65 歳以上の人口については、人口が維持もしくは微減にとどまる市町村と、大幅に減少する
市町村に分かれる。
○ 第３次産業の割合の増加
・ 域内総生産に占める製造業の割合は減少し続ける一方、サービス業の占める割合は増加している。産業３区分で見ると、第１次産業と第２次産業の割合が減少、第３次産業の割合が増加し、全体の3/4 を占めるまでになっている。
・ 就業者別に見ると、第１次産業及び第２次産業の割合が減少する一方、第３次産業の割合が増加（全体の3/4）しており、医療・福祉やサービス業の割合が増加している。
・ 増加傾向にあった第３次産業就業者数は、近年は減少に転じている。

11

２ 関西人口ビジョンについて(1) 基本的な考え方
構成府県市の人口ビジョンの目標値の足し上げ（区域間の移動補正のあり方含む）による人口ビジョン策定ではなく、施策の基本的方向を踏まえた政策効果を考慮し、関西独自の自然増減と社会増減を設定し、人口ビジョンを策定する。
※ ①関西独自の自然増減と社会増減の設定、②国が希望する１億人を参考にした試算方法等について、独自の関西の人口動態を研究するアジア太平洋研究所の意見を聴取し、検討を進める。
※ 各府県市の戦略を前提に、基本目標を府県市と共有し府県域を跨がる取組を上乗せした取組で推進するものと考えており、府県市における取組に影響を与えるものは考えない。
[ 国が示す地方人口ビジョンの構成イメージ ][ 策定フロー ]関西の人口に関する現状及び将来に与える影響の分析･考察を行うとともに、国の「長期ビジョン」（「2060 年に 1 億人程度の人口を確保」)と整合を図りながら、目指すべき将来の方向を踏まえた施策の効果を見込み、自然増減や社会増減に関する仮定を置いて関西の将来人口を展望する。
2060 年の総人口2060 年の総人口（地方創生実施せず）（地方創生実施）
合計特殊出生率[ 国 ]8,674 万人(社人研推計)[関西]

1,475 万人＋2020 年 1.6, 2030 年 1.8→ 10,000 万人

2040 年 2.07＋〔 自然増減 ・社会増減 〕 →(社人研推計準拠)

12

展望人口を設定

(2) 関西の人口の将来展望① 関西の自然増減と社会増減を設定
自然増減は、主として府県・市町村の取組によって、社会増減は、これに加え関西広域連合の取組
によって効果を発揮するという認識のもと、交流人口（観光客、留学生や外から地域に入って活動する人、週末居住や二地域居住、その他通勤・通学等の昼間人口など）の拡大や継続的な交流の積み重ねによる定住への期待も含めて、関西の自然増減、社会増減を設定する。
【 自然増減 】
ア．合計特殊出生率（※ 4）
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

国長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ

―

1.6
程度

―

1.8
程度

―

2.07
程度

―

―

―

―

関西人口ﾋﾞｼﾞｮﾝ

1.35

1.6

1.68

1.8

1.88

2.07

2.07

2.07

2.07

2.07

イ．生残率（※ 5）・2015～2040 年：社人研準拠
・2045 年以降 ：2040 年生残率の値を2060 年まで一定【 社会増減 】
ア． 2010 年～2015 年は、2005～2010 年の社人研の純移動率（※ 6）の値を用いる
・ 2005～2010 年の人口移動（関西からの転出超過）の状況が継続することを想定
イ． 2020 年に転出入均衡とする・ 関西への転入を推進する施策を実施することにより、2020 年までの５年間の関西における転出超過見込数約18,000 人（※ 7）が段階的に縮小することを想定
・ 「第２部 総合戦略」において、５年間で約18,000 人の流入増加（流出抑制）を実現し、2020 年に転出入の均衡を目指すことを明記
ウ． 2020 年以降は、2060 年まで転入超過（５年毎10,000 人増）とする
・ 関西への転入を推進する施策を継続実施する効果を想定② 関西の自然増減と社会増減に基づき展望人口を試算[試算の考え方]階層
考え方
０～４歳階級の人口
15～49 歳の女性人口 × 子ども女性比率（※ 8）５～９歳階級の人口
５年前の０～４歳階級の人口 ×（生残率＋純移動率）
10～14 歳階級以降の人口５年前の当該階級の人口 ×（生残率＋純移動率）
・ 高齢者階級（一部）の純移動率を独自に設定
・ 基本的な考え方や各指標（合計特殊出生率、生残率、純移動率）については、アジア太平洋研究所の加藤 久和 明治大学教授と検討を行った（参考）国長期ビジョンに記載の１億人から割り戻した人口
2010 全国：1 億2,805 万人
2010 関西：
2,228 万人=> 関西比 17.4%
1,740 万人（１億人×17.4%）

13[関西の展望人口]
・ 関西の2060 年の人口は、関西への転入を推進する取組を継続的に実施していくことにより、関西広域連合による試算（社人研の推計人口をもとに関西広域連合で試算）約1,475 万人より280 万人増加した約1,755 万人を見通している。

（単位：万人）

展望人口

2020

2030

2040

2050

2060

2,169

2,076

1,973

1,868

1,755

25,0002.5
22,2772.07

20,0002
1.8

17,5501.6
14,752
15,0001.5
1.33

10,0001

合計特殊出生率

社人研の推計人口をもとに
関西広域連合で試算

展望人口

5,000

0.5

0

0
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

※ 2010年は総務省「国勢調査」（実績値）（※ 4）合計特殊出生率15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した値（※ 5）生残率
その年齢集団が一定の期間を経た後に生存している割合（※ 6）純移動率
その年齢集団の転入超過数が当該年齢集団人口に占める割合（※ 7）②ア.の状況が2020 年まで継続した場合の関西における転出超過見込数
住民基本台帳人口移動報告（P5）ではなく、社人研の純移動率をもとに関西広域連合で試算（※ 8）子ども女性比率
0-4 歳男女の人口を同年の 15-49 歳女性人口で割った値

14参考１：構成府県市人口ビジョンの概要（各府県市人口ビジョンから抜粋）

2060 年
推計人口2060 年
人口ビジョン

滋賀県

112.7 万人

2040 年約 137 万人
2060 年約 128 万人

京都府

179 万人約 224 万人(2080 年)

111 万人①131.7 万人②137.5 万人

府県名

京都市

大阪府

595 万人①(1) かつ②750 万人①(2) かつ②(2040 年)2060 年の人口については2040 年までの推計を単純に延長したもの

837 万人823 万人

大阪市

232 万人（2040 年）

265 万人(2040 年)

堺市

72.0 万人（2040 年）

①73.1 万人(2040 年)②76.3 万人(2040 年)

兵庫県

366 万人450 万人107.2 万人

131.1 万人

奈良県

83.9 万人

105 万人以上

和歌山県

52.5 万人

70 万人(70.3 万人)

鳥取県

33.4 万人

44 万人(43.4 万人)

徳島県

41.9 万人60〜65 万人超国の2060 年の目標水準「約60 万人」から①②の条件を満たした「65 万人超」までの範囲

神戸市

国 長 期
ビジョン

関西人口
ビジョン

2060 年

社人研推計準拠

2060 年

8,674 万人

10,000 万人

2060 年 社人研推計準拠
1,475 万人

2060 年
1,755 万人

将来展望の前提条件
①出生率
②社会移動
2040 年 1.94
20〜24 歳の社会増減を 2020 年にゼロ
2050 年 2.07
→若者の社会増減を 2020 年に現状より→出生数 2020 年に現状 1,000 人以上増より 500 人増
2020 年 1.6
2030 年に社会減の地域が解消､2040 年
2030 年 1.8
以降は 5 年単位で北部地域で 2,500 人
2040 年以降 2.07の転入、中部地域で 1,100 人の転入増
が継続等① 2030 年に 1.8① 転入超過数 3,000 人超を維持② 2030 年に 1.8、2040 ② ①と同様
年に 2.07 まで向上
(1)2020 年以降 1.6
東京圏への転出超過数ゼロと仮定した2030 年以降 1.8
場合2040 年
2.07(2) (1)に府と全国平均の出生率の差(2005〜2014
年の平均)を加味2020 年 1.45
直近の傾向である年間約１万人の転入
2030 年 1.63
超過維持を想定
2040 年 1.88
① 堺市出生率 1.43
① 社会増減をゼロ（2013 年）を継続② 社会増減をゼロ② 2020 年 1.6 程度
2030 年 1.8 程度
2040 年 2.07
毎年 44 千人(5 年間で 220 →2020 年において東京圏及び大阪府へ千人)の出生数を維持。 の転出超過の解消を図る
結果として→ファミリー層及び壮年層の転入を促
2040 年以降 1.8進する。(年間 800 人程度)
2060 年以降 2.0 となる。
現状の年間出生数 1 万 2 2010 年から 2014 年までの純移動率を適
千人を 2060 年まで維持 用（2026 年以降は同移動率を 1/2 に低減） 併せて、東京圏への転出超過年
間 2,500 人を 2020 年までに解消
2019 年 1.4
2020 年社会増減均衡
2032 年 1.8
2040 年 2.07
2020 年以降 1.8
これからも一定の転出があると見込む
2030 年以降 2.07
一方で、今後 10 年毎に 50%の定率で縮小2030 年 1.95(希望出生 2008〜2013 年の社会移動(県外への転出率)その後 2.07
入)が今後 5 年かけて半減し、その 5 年
後に転入転出者数が均衡
2025 年 1.80
転入・転出者数を 2020 年均衡、2025 年
2030 年以降 2.07
以降 1,500 人の転入超過/年、2030 年以降 3000 人の転入超過/年・合計特殊出生率：2030 年 1.8(国民希望出生率)2040 年 2.07(人口置換水準)
2020 年:地方・東京の転出入均衡（※9） 関西独自の自然増減、社会増減を設定（※ 9） 関西の人口に関する現状及び将来動向における課題を設定するとともに、国の「長期ビジョン」（「2060年に1億人程度の人口を確保」)と整合を図りながら、目指すべき将来の方向を踏まえた施策の効果を見込み、自然増減や社会増減に関する仮定を置いて関西の将来人口を展
望する。

15

参考２：東京都から移住する予定又は移住を検討したいと思っている人の割合

・ 東京在住者の４割（うち関東圏以外出身者は５割）が地方への移住を検討している又は今後検討したいと考えている。

今後１年以内に移住する予定・検討したいと思っている
今後５年をめどに移住する予定・検討したいと思っている
今後１０年をめどに移住する予定・検討したいと思っている
具体的な時期は決まっていないが、検討したいと思っている
検討したいと思わない（出典）「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」の結果概要について（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部資料）
調査手法：インターネット調査
調査対象：東京都在住 18～69 歳の男女 1,200 人
調査時期：平成 26 年 8 月 21 日（木）～23 日（土）16

参考３：移住者の増加（鳥取県の場合）
・ 移住者数は2011 年度以降、年々増加している。2015 年度には、2011 年度の約4 倍、過去最多の1,952 人に上った。
・ 移住者を世代別で見ると、20 代以下が約46％、30 代が約25％と全体のほぼ４分の３を占める。
・ 移住理由は、20～50 代は就職等が多く、60 代以上は退職等による帰郷、田舎暮らし志向が多くなっている。

市町村別移住者数

移住者数
1952

2000

500

12.0

450

1800
10.0
400

1600
350
8.0

1400
1246

300

1200
250

6.0

962

1000

200

800

4.0

706

600

150

504

100
2.0

400

50

200

0

0.0

0
2011 2012 2013 2014 2015

人口1000人に対する移住者数

年代別移住理由0%

年代別移住世帯比率

20代以下

20%

1.3%
3.0%

30代 1.9% 6.5%

60代
6.5%

40代

40代
11.6%

5.1%

50代 3.0%

20代以下
46.2%

1.3%

45.6%

40.7%

12.1%

60代 1.5%

9.1%

44.7%

全体 2.0% 8.9%

15.9%

10.6%

2.6%

42.7%

5.5%

1.1% 8.8%

11.9%

11.0%

12.7%

3.4%

3.0%
4.5%
4.5%
3.0%

100%

22.9%

20.3%

13.6%

39.4%

30.3%

80%

3.8%

12.7%

70代以上

30代
25.6%

60%

50.0%

70代以上
3.7%

50代
6.5%

40%

24.2%

9.1%

33.3%

21.1%

2.1%

10.6%

7.9%

14.5%

2.5%

23.7%

18.1%

農林水産業

田舎暮らしを志向

企業等への就職起業

結婚・子育て介護

退職・卒業等による帰郷

その他（出典）「鳥取県への移住状況について（平成２７年度末現在：確定値）」（鳥取県資料）等をもとに作成

17

9.2%

18

第２部

総合戦略

１ 基本的な考え方

第１部「人口ビジョン」で掲げた人口 1,755 万人を展望し、第２部「総合戦略」では、人の環流を促進し、交流人口の拡大を図るとともに、転入を促進する様々な施策（転出を抑制する施策）を展開する。
関西経済の活性化を図るため、潜在力の高い女性の活躍する場の拡大、若者や高齢者の社会の担い手としての新たな活動の促進、高度専門人材の誘引・育成等、人に焦点をあてた施策を打ち出すほか、ＡＩ（人工知能）やロボット等の技術開発及び導入を促進し、減少する労働力を補完するとともに、多様な産業集積を一層促進させるな
どの取組を進め、人口減少社会を克服する。

（１）国土の双眼構造を実現する関西
・ この国の統治機構は、東京一極集中が加速する中で、地方の疲弊と首都の大災害への脆弱化を招いており、今や限界を来している。国は外交、国防・安全保障、通貨・制度設計等に力を集中させ、それ以外は地方分権型の統治機構にするべき時代が到来している。
・ 東京一極集中を是正するためには、関西から地方分権を先導し、国土の双眼構造への転換を国策として位置づけることが重要である。
・ 関西は、古くから日本の中心であり、世界的に価値のある歴史・文化遺産、多様な産業集積や世界屈指の科学技術基盤等に恵まれ、災害文化の発信拠点である。また、
平成 22 年 12 月には、全国に先駆け、府県域に跨がる広域行政の責任主体として関西広域連合を設立した。関西広域連合は、各知事が機能別に責任を負うという統治機構を実践しており、関西は地方分権型の統治機構のモデルとなり得る地域である。
・ 関西について、単なる「ミニ東京圏」を目指すのではなく、関西の持つ優位性を活用し、東京圏と異なる特徴を持つ双眼構造の一翼を担う圏域として位置づけ、行政主
導で関西の産学官の力を結集し、関西での首都機能のバックアップ、中央省庁の関西移転を推進するなど、関西の魅力を高め、本社機能の東京流出に歯止めをかける、あるいは文化・観光、環境・エネルギー、医療等、多様な産業集積を一層促進させるな
ど、具体的な取組を進めていく。

（２）人が環流し地域の魅力を高める関西
・

東京一極集中を是正し、人口減少社会を克服するためには地域の魅力を高めることが重要であり、関西から東京、多自然地域から大都市だけでなく、相互に人の環流を創造し、交流を核に人が人を呼び、地域内で多様なイノベーションを起こすことが鍵を握る。
19

・ 高齢者の都市文化志向、田園回帰志向等を踏まえ、各地域への自主的な分散居住を支援する。また、東日本大震災以降の注目すべき動きとも言われる若者の田園回帰等を踏まえ、多自然地域や職住一体のニュータウン等、多様な地域への居住を支援する。
さらに、仲間と暮らしたいという志向を踏まえ、シェアハウス等の多様な暮らしを応援するなど、行政は政策の押し付けに陥らないように、住民一人一人の多様な志向を応援し、世代に応じた移住や二地域居住等、「居住の流動性」を高め、海外も含め、都市と多自然地域を人が循環する「人の環流」を創造する。
・ また、人が環流する中で、地域に活力をもたらし、持続的に発展していくためには、雇用面における取組が欠かせない。とりわけ、女性の正規雇用の増加や出産後の就業継続等、女性が活躍できる場を拡大させる必要がある。
・ 都市、多自然地域を問わず、芸術・文化の力を活用し、地域資源を磨いて価値を高め、海外からの観光客の増大等とこれを活かした継続的な交流を積み重ねる。都市と多自然地域の交流を深める中で実現される移住等を起爆剤に、スモールビジネスを起
こし、地域の魅力づくりにつなげる。そうして魅力を高めた創造都市・創造農村をネットワークでつなぐ地域構造モデルを関西全域に拡大・展開する。

20

２ 基本目標・基本的方向・具体的な施策
・ 基本的な考え方に基づき、令和元年度までの基本目標及び目標を実現するための基本的方向を設定し、各府県市とも共有しつつ、各府県市の地方版総合戦略を前提に、広域に跨がる具体的な施策を展開する。
・ とりわけ、基本目標においては、人口、産業活動面でも、国土の双眼構造の一翼を担う関西として相応しい規模も考慮して設定する。

基本目標①

2020年に関西の転出入の均衡を目指す。

＜令和元(2019)年度の目標＞○ 2060年において2010年の人口の全国シェアを上回ることを見据え、５年間（平成27(2015)～令和元(2019)年度）で約18,000人の流入増加（流出抑制）を実現し、2020
年に転出入の均衡を目指す。
・ 2060年において、2010年の人口の全国シェア（17.4％）を上回ることを見据える。
・ ５年間（平成27～令和元年度）で、約18,000人（※10）の流入増加（流出抑制）を実現するため、関西で転入を促進する施策（転出を抑制する施策）を実施する。
・ これにより、2020年に転出入の均衡を目指す。
（※10）社人研の純移動率を基に、関西広域連合で2020年までの５年間の関西における転出超過見込数を試算し設定【令和元（2019）年度までの流入増加（流出抑制）数の推移（※11）】
H27 年度 H28 年度 H29 年度 H30 年度 R 元年度 ５年間計流入増加(流出抑制)数 1,200 人 2,400 人 3,600 人 4,800 人 6,000 人 18,000 人（※11）段階的な流入増加（流出抑制）については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における人材流入増加（流出抑制）のスピードに準拠

基本目標②

国の経済成長率を超える成長を目指す。

＜令和元(2019)年度の目標＞○ 関西圏の域内総生産について、国の経済成長率を超える成長を目指す。
・ 2050年代において、関西圏の域内総生産（GRP）成長率で1.5～2.0％程度を目指す。
（「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られれば、2050年代に実質ＧＤＰ成長率は、1.5～2.0％程度に維持される旨、記載）・ これを踏まえ、令和元（2019）年度においても、関西圏の域内総生産（GRP）につ
いて、国の経済成長率を超える成長を目指す。
（参考）○ 関西の対前年成長率：Ｈ22年度4.17％、Ｈ23年度1.30％、Ｈ24年度△0.90％○ 国 の 対 前 年 成 長 率：Ｈ22年度5.47％、Ｈ23年度0.52％、Ｈ24年度△0.48％※関西広域連合で試算（実質ベース）

21基本的方向①

国土の双眼構造を先導する取組の推進⑴

考え方① 国策として位置づけられるべき国土の双眼構造への転換
・ 近い将来、高い確率で発生するとされる首都直下地震に対して備えるとともに、
スーパー・メガリージョンの形成により国際競争力を高めるためには、東京一極集中を是正し、政治、行政、経済、文化等の核が存在する国土の双眼構造への転換が不可欠である。
・ 一方、関西は、古くから日本の中心として、世界的に価値のある歴史・文化遺産、豊かな自然、多様な産業集積や世界屈指の科学技術基盤等に恵まれ、双眼構造の一翼を担う圏域として相応しいことから、そのような圏域として位置づけ、具体的な取組を進める。
② 関西の産学官の力を結集し、双眼構造の一翼を担う関西を先導する取組を推進
ア．バックアップ拠点の構築
・ 具体的には、国及び経済界とも強力に連携し、首都直下地震に対する備えとして、皇室の安心・安全や政治、外交、行政、経済等の機能について、関西をバッ
クアップ拠点に位置づける取組を推進する。あわせて、政府機関等の関西への移転等、首都機能の平時からの分散を核に取組を推進する。
イ．政府機関等の関西移転＜文化庁関係＞
・ 文化庁の京都への早期全面的移転を推進するため、オール関西で支援する。平
成 29 年度は先行的に移転、設置される「地域文化創生本部」と連携し、関西から文化の力で日本を元気にする取組を展開する。また、文化庁の抜本的な組織改編の検討と並行して検討を進めることとされている(独)日本芸術文化振興会、(独)国立美術館、(独)国立文化財機構の移転についても、文化行政の関西からの発信のためには必要不可欠であることから、早急に移転を行うよう要請していく。
＜消費者庁関係＞
・ 消費者庁について、「消費者行政新未来創造オフィス(仮称)」を平成 29 年度に徳島県に設置し３年後を目途に検証、見直しを行うこととされており、その機能の一部移転にとどまることがないよう、各省庁が行う関係者とのネットワーク整備や、分析・研究、実証実験等のプロジェクトに協力し、全面的な移転実現に向け、オール関西で支援を行う。また、徳島県での研修の実施や先駆的な商品テス
トのプロジェクトを実施することとされた(独)国民生活センターについても、研修への参加や大学、医療機関、研究施設等の活用などについて、構成団体と連携しながら協力していく。
＜総務省統計局関係＞
・ 総務省統計局についても、「統計データ利活用センター（仮称）」を和歌山県に設置し、統計ミクロデータ提供等の業務を平成 30 年度から実施することとされていることから、その取組への支援を行う。また、総務省統計局と密接に連携し一体的に具体的な取組を行う(独)統計センターについても、総務省統計局と同様、その取組を支援する。
＜その他の中央省庁関係＞
・ 関西において移転を求めた特許庁、中小企業庁及び観光庁の３省庁について、大阪府が要望している特許庁については、（独）工業所有権情報・研修館の「近畿統括拠点（仮称）」を設置することとされたほか、中小企業庁及び兵庫県が要望し22ている観光庁については、地方支分部局等の体制整備を図ることとされた。今後は、まずはその取組が地方創生の趣旨に基づいて実現されること、将来的にはこ
れらの省庁の関西への移転について引き続き要望する。あわせて、その他の省庁については、「政府関係機関移転基本方針」の決定により実施することとされた各省庁の地方移転に関する社会実験が未着手であることから、速やかな着手についても実現を目指す。
＜研究機関・研修機関等＞
・ 全部移転または一部移転、共同研究等が決定している研究機関・研修機関等について、関係府県と連携し、その実現に向けた支援を実施していく。
【参考】政府関係機関移転基本方針（平成 28 年３月まち・ひと・しごと創生本部決定）（独）国立環境研究所：湖沼環境研究分野の研究連携拠点の設置（滋賀県）（独）情報通信研究機構：関西文化学術研究都市における共同研究の展開等（京都府）（独）理化学研究所：関西文化学術研究都市における共同研究の展開等（京都府）
科学技術ハブ推進本部関西拠点の設置（兵庫県）（独）医薬基盤・健康・栄養研究所：国立健康・栄養研究所の全部移転（大阪府）（独）農業・食品産業技術総合研究機構：ナシ研究の連携拠点の設置（鳥取県）（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構：職業能力開発総合大学校の調査・研究機能の一部移転（鳥取県）

ウ．防災庁（仮称）の設置
・ 我が国の防災・危機管理体制について、関西と東京、双方に「防災庁（仮称）」を置く双眼構造体制の実現を目指す。関西においては、人と防災未来センターによる全国的な防災人材の育成機能や、ひょうご震災記念２１世紀研究機構による防災に関するシンクタンク機能等、阪神・淡路大震災の経験を基に人々を次なる災害から守る研究と人材育成、さらには、東日本大震災における関西広域連合のカウンターパート方式による支援の実績等、防災に関する多くの蓄積がある。
・ 防災から復興まで一連の災害対策の中核となる「防災庁（仮称）」の設置について、災害パターンに応じた事前シナリオづくりをはじめとする機能・業務や、大規模災害を意識した双眼的体制の構築など、引き続き検討・提案等を進める。
エ．2025 年国際博覧会の誘致支援
・ 我が国は、世界で最も早く超高齢社会に突入しているが、その中でも特に関西は最も早く人口減少・高齢社会に直面している都市圏である。
・ 一方で、関西圏には、大阪の彩都を中心とした北大阪バイオクラスターや神戸
医療産業都市、関西文化学術研究都市をはじめとする、世界をリードする健康・
ライフサイエンス分野の研究機関、企業等が集積しており、関西全体で広域的なクラスターを形成している。また、健康に密接に関係する「食」や「スポーツ」、「笑い」等の豊かな文化的背景を有するなど、世界に向けて、ひとりひとりが望む生き方や、それを支える社会・経済の未来像を発信する基盤がある。
・ 人口減少・超高齢社会に直面する大阪・関西において、2025 年（令和 7 年）に、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした国際博覧会を開催することは、それを契機として「いのち・健康」に関連する様々な課題解決に向け、医療やラ
イフサイエンス分野、それを支える幅広い分野での取組を進めていくことになり、こうしたプロセスを通じて、関西が我が国における持続可能な社会・経済の発展に寄与することになる。

23

・ また、世界での関西の魅力や知名度を向上させるとともに、関西全域に新たな観光や産業のイノベーションを起こすことで、大きな経済効果をもたらす。さらに、「ラグビーワールドカップ 2019」、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」、「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」に続く国家的プロジェクトの開催となり、関西の活性化に繋がることで、国土の双眼構造への転換に大きく寄与するものである。
・ このため、関西広域連合として、大阪府市をはじめとする構成団体や経済団体と連携し、関西・大阪での国際博覧会の誘致実現に向け、関西一丸となって誘致活動を積極的に行っていく。
オ．企業の本社機能の流出防止
・ 企業の本社機能が関西から東京圏に流出している現状を踏まえ、関西においては全国に先駆けて、官民の総力を結集し徹底的に企業の本社機能の圏外への流出防止を図るとともに、圏外からの誘致を促進する。
カ．官民連携事業の推進
・ 環境・エネルギー、ライフサイエンス分野におけるイノベーション創出、「関西観光本部」の設立によるインバウンド推進体制の強化、東京オリンピック・パラ
リンピック等の開催、及び国際博覧会の誘致に向けた関西文化の魅力発信等、関西の産学官の力を結集した取組を推進する。
③ 広域インフラの整備促進のため、関西一丸となった取組を推進
ア．広域交通インフラの整備＜高速鉄道＞
・ 東京一極集中を是正し、国土の双眼構造への転換を図るため、人・モノが行き交う基盤として、関西における徹底したインフラ整備が不可欠である。ところが、首都圏は、東京を中心に東海道、北陸、上越、東北という４本の新幹線が整備されているのに対し、関西は通過点に過ぎず、新幹線の整備において圧倒的な格差が生じている。
・ 大阪、東京を起終点とするリニア中央新幹線は、三大都市圏間を１時間で結ぶ
ことにより、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するものである。さらに、東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い国土づくりを進める
国土強靭化の観点からも極めて重要な社会基盤であり、その整備効果を最大限に発揮する大阪までの早期開業、また、北陸新幹線の一日も早いフル規格での大阪までの整備が不可欠である。
・ さらに、四国新幹線、山陰新幹線、北陸・中京新幹線の高速鉄道網の整備なくして国土の双眼構造を実現することは不可能であることから、関西全体の将来の広域交通網を描く中で、長期的な観点から取組を進めていく。
＜空港・港湾＞
・ 国土の双眼構造の一翼を担い、関西が日本の成長を牽引するため、また、アジ
ア諸国の成長力を取り込み、国際競争力を強化するためには、海外交易や国内広域連携の窓口となる空港や国際コンテナ戦略港湾等、関西が有するポテンシャル
を最大限に発揮することが必要である。
・ そのためには、まず、関西国際空港の国際拠点空港としての機能強化や高速ア
クセス鉄道等のアクセス改善、神戸空港と連携した関西国際空港への海上アクセスへの利便性向上を図ることが不可欠である。また、関西国際空港、大阪国際空
港及び神戸空港それぞれの空港の強みを活かした最適活用を目指すとともに、八24

尾空港、コウノトリ但馬空港、南紀白浜空港、鳥取砂丘コナン空港、米子鬼太郎
空港、徳島阿波おどり空港といった関西圏域の空港について、効率的な活用を図っていく。
・ また、国際コンテナ戦略港湾である阪神港、日本海側拠点港である京都舞鶴港
及び境港等、関西の主要港湾の機能強化が不可欠であることから、物流機能強化、
防災機能、観光促進における連携施策を推進していく。
＜道路をはじめとするミッシングリンクの解消＞
・ 関西大環状道路や放射状道路等の形成による関西都市圏の拡充、陸海空の玄関から３時間以内でアクセス可能な関西３時間圏域の実現、日本海国土軸及び太平洋新国土軸等の形成、地域を総合的に活用するための最低限のインフラ確保のため、高規格幹線道路等のミッシングリンクの早期解消へ向け、関西一丸となった取組を推進していく。
イ．新しいエネルギーインフラの構築
・ 南海トラフ巨大地震等への備えや地域経済の活性化の観点から、天然ガスをはじめとするエネルギー供給の多重化は重要である。このため、天然ガスパイプラ
インの整備に向けた取組を推進するとともに、将来、二次エネルギーの一つとして中心的役割を担うことが期待されている水素エネルギーの利活用の実用化に向けた取組、また、温室効果ガスの削減にも寄与する再生可能エネルギー導入促進の取組を進める。
⑵

広域に跨がる具体的な施策① 政府機関等の関西への移転を推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 関西への移転や本庁の拠点整備等が決定した機関について、構成団体の移転実現に向けた取組が、国土の双眼構造の実現に加えて、地方創生の観点からも実効性のある取組となるよう支援するとともに、関西に移転したことによる機能向上が図られるよう、「政府機関
等対策プロジェクトチーム」が中心となり、構成団体と連携して関西の特色を活かした施策を検討する。
○ 決定されなかった機関についても、取組の主体となる各構成府県
市と連携を図りながら、関西の経済団体と協働して、関西一丸となって、ねばり強く国等に対する要望を展開する。
＜具体的な取組＞
・ 各構成府県市での進捗状況等についての情報共有
・ 各構成府県市の取組への支援
・ 関西への移転効果が発揮できるよう、関西地域ならではの施策展開の検討・実現
・ 国の予算編成等に対する提案
・ 政府機関等の地方移転への対応及び制度改革提案等② 関西での首都機能のバックアップ
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 関西での首都機能のバックアップについて、官民一体となり、実現に向け、国等への要望等を継続的に展開する。

25

③ 防災庁（仮称）の設置に向けた提案等
主 体
関西広域連合（広域防災局）
内 容○ 東京と関西双方で連携・分担する「防災庁（仮称）」の設置について、災害パターンに応じた事前シナリオづくりをはじめとする機能・業務や、大規模災害を意識した双眼的体制の構築など、引き続き検討・提案等を進める。
④ 2025 年国際博覧会の誘致支援
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 大阪府市をはじめとする構成団体や関西の経済団体と連携し、関西・大阪での国際博覧会の誘致実現に向け、関西一丸となって誘致活動を積極的に行っていく。
○ 国際イベントを誘致する上で、機運の醸成が不可欠となる。このため、関西が持つライフサイエンス分野を中心としたポテンシャル
や優れた文化・地域資源等をフル活用し、その魅力の発信を通じて、関西のみならず、日本全体で国際博覧会誘致の機運の醸成を図る。
⑤ リニア中央新幹線及び北陸新幹線の大阪までの早期開業等
主 体
関西広域連合（広域インフラ検討会）
内 容○ リニア中央新幹線及び北陸新幹線の大阪までの早期開業に向けた取組を継続的に展開する。
○ 四国新幹線・山陰新幹線の整備計画への格上げに向けた調査実施に係る要望を継続的に展開する。
⑥ 関西の主要港湾の広域的な連携・関空のアクセス改善
主 体
関西広域連合（広域インフラ検討会）
内 容○ 阪神港・日本海側拠点港等の機能強化に向けて、より広域的な視点から関西の主要港湾の相互連携施策を検討する。
○ 関西国際空港への高速アクセス鉄道等のアクセス改善に係る要望を継続的に展開する。
⑦ 天然ガスパイプラインの整備に向けた取組の推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 日本海側と太平洋側の都市圏を結ぶ南北縦断天然ガスパイプラ
インの整備等の実現に向け、引き続き提案等を進める。

基本的方向②

日本の元気を先導する関西経済を創造＜イノベーション創出による双眼構造転換への寄与＞⑴ 考え方① グリーン分野・ライフサイエンス分野のイノベーションで東西二極の一極を担う・ 関西は、産業の厚みや高い技術開発力を有する。成長産業である環境・エネル
ギーやライフサイエンス関連産業では、北大阪バイオクラスターや神戸医療産業
都市、関西文化学術研究都市をはじめとする、地域に集積する大学・研究機関等と連携しつつ、最先端のテクノロジーや知見等を用いて革新的な商品等の開発を26

目指している。こうした芽を大切に育て、地域イノベーション・システムを構築することで、経済面から国土の双眼構造への転換を目指す。
⑵

広域に跨がる具体的な施策① 関西のライフサイエンス産業のポテンシャル発信主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西の強みである、ライフサイエンス分野のポテンシャルを発信
し、内外における関西の認知度・存在感の向上を図ることにより、域内関連産業の振興及び域内への投資、企業立地の促進につなげる。
＜具体的な取組＞
医療総合展「メディカル ジャパン」への出展（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
3,300 人以上
「メディカル ジャパン」におけるブース来場者数（平成 30 年度）② 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部の更なる機能拡充
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）関西支部について、利用者の更なる利便性の向上のため、関西が強みを有する「再生医療分野」
に関する審査機能について関西支部への権限委譲を国に求めるなどの取組を実施する。
＜具体的な取組＞
国への継続的な要望活動の実施等③ グリーン・イノベーション分野の振興
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西のグリーン分野における高いポテンシャルを発揮するため、参入促進等、企業活動を支援する取組を実施する。
＜具体的な取組＞
・ 水素・燃料電池分野の大学等におけるシーズの企業化促進を目的としたフォーラムの実施
・ 大阪府バッテリー戦略研究センターや（独）製品評価技術基
盤機構が整備する蓄電池評価センター（ＮＬＡＢ）等と協調して、グリーン分野における取組を推進する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
企業とのマッチングフォーラムの参加者数
200 人以上（平成 30 年度）④ 水素社会の実現に向けた取組の推進
主 体
関西広域連合（エネルギー検討会、広域産業振興局、広域環境保全局）
内 容○ 関西圏における水素エネルギー利活用の実用化に向け、広域的な取組の検討、企業支援、普及啓発を実施する。
＜具体的な取組＞「関西水素スタートアップ事業」の実施
・ 関西水素ポテンシャルマップの作成

27

・ 関西水素サプライチェーン構想の策定
・ 水素研究成果企業化促進フォーラムの開催（再掲）・ 次世代カー写真コンテストの実施
・ 燃料電池自動車(ＦＣＶ)の普及啓発（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
20 事業者以上
関西圏における水素関連産業への参入事業者数（令和元年度まで）＜スモールビジネスでローカル経済を先導＞⑴ 考え方① 中小企業の創出・強化でローカル経済を活性化させる・ 関西には、東大阪市や尼崎市に代表される、ものづくり中小企業の厚い集積が形成されており、それらが産業基盤の中核を担っている。関西経済の活性化を図るためには、ものづくりはもとより多様な分野でのスモールビジネスを集積させることが重要である。徳島県神山町等においてスモールビジネスの集積が進展しており、こうした動きはブランド化等により、グローバルな展開可能性も秘めている。すでに地域において芽生えている①技術革新、②ブランド化とＰＲ、③異業種・他分野連携、④ＩＣＴ活用等で、イノベーションを起こしている事例を広げていく。
⑵

広域に跨がる具体的な施策① スモールビジネスモデル共有センター
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西のスモールビジネス（第二創業を含む）を支援するため、域内における優れた事例を収集し、域内企業（及び起業検討者）や市
町村・商工会議所等の支援機関に発信する。
＜具体的な取組＞
ＩＣＴを活用した先進事例情報の発信（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
優良事例の収集・発信件数
年５件以上＜関西ブランド発信による人・仕事の環流＞⑴ 考え方① 関西の産業魅力を発信し、関西に人や仕事を呼び込む
・ 国内外から資金や人材を呼び込み、関西に持続的な経済発展をもたらすことが重要である。そのため、関西のポテンシャルを活かした地域全体の魅力を発信し、アジアを代表する集客・交流エリアとして多くの人を呼び込むとともに、中堅・中小企業等をはじめとする域内企業の国内外への市場展開を拡大することで、人・仕事の環流を目指す。

28

⑵

広域に跨がる具体的な施策① 関西ブランドのプロモーション
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 国内外から資金や人材を呼び込み、関西に持続的な経済発展をもたらすため、関西の豊富な地域資源や産業ポテンシャルを活かしたプロモーションを国内及び海外において実施する。
＜具体的な取組＞(1) 国内プロモーション・ 関西の優れた工業製品を発掘・ブランド化し、国内（関西広域連合域外）の大規模展示商談会に出展することで効率的・効果的なプロモーションを実施(2) 海外産業プロモーション
・ 域内のものづくり中小企業の海外における販路開拓を支援す
るため、国内プロモーション事業で発掘した工業製品を中心とした海外プロモーションを実施（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
2,600 人以上
国内プロモーションにおけるブース来場者数（平成 30 年度）＜農林水産業を関西の産業分野の一翼を担う競争力ある産業として育成・振興＞⑴ 考え方① 地産地消運動の推進による域内消費拡大
・ 「まず、地場産・府県産、なければエリア内産」を基本に、特産農林水産物のエリア内でのより一層の消費拡大を図る。
② 食文化の発信・農林水産物の販路拡大
・ 伝統ある関西の食文化とそれを支える高品質で多様な農林水産物の情報を効果的に発信し、国内外への販路拡大を図る。
③ ６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化
・ 広域での農林水産業と異業種・異分野とのマッチング等により、府県域を越えた６次産業化や農商工連携を促進し、新たな商品開発や販路開拓を進めることで競争力の強化を図る。
④ 農林水産業を担う人材の育成・確保
・ 後継者はもとより、都市住民等の新規参入、法人経営体への就業促進等、多様な就業者の育成と確保を図る。
⑤ 都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全
・ 地域の活性化と多面的機能の保全を図るため、情報発信やイベントの開催等を通じ、都市農村交流活動を促進する。

29

⑵

広域に跨がる具体的な施策① 地産地消運動の推進による域内消費拡大
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 企業の社員食堂や学校給食でのエリア内産農林水産物の利用、直売所間の連携等を促進する。また、2017 食博覧会・大阪でのＰＲを実施する。
＜具体的な取組＞
・ 「おいしい！KANSAI 応援企業」の登録推進、学校への特産農
林水産物利用促進、直売所の交流促進
・ 2017 食博覧会・大阪でのキャンペーン実施（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
100 施設「おいしい！KANSAI 応援企業」の登録数（令和元年度まで）② 食文化の発信・農林水産物の販路拡大
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 関西の食文化と高品質で多様な農林水産物・加工食品等の情報を国内外へ発信するとともに、事業者の販路開拓を促進する。
＜具体的な取組＞
輸出促進セミナーの開催、「関西の食リーフレット」の作成･ＰＲ（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
輸出促進セミナーの参加者数
年 100 人以上
③ ６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 構成府県市が実施する農林漁業者と商工業者との異業種交流会等に、府県市域を越えて参加できる取組を推進する。
＜具体的な取組＞
府県市の異業種交流会等の開催計画を広域連合が広報協力（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
府県市の異業種交流会等の広報協力
情報提供件数の拡大④ 農林水産業を担う人材の育成・確保
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 広域連合エリアへの農林漁業就業を促進するため、各構成府県市の就業支援情報を一覧にしてエリア内外へ発信する。
＜具体的な取組＞
関西広域連合農林漁業就業ガイドの作成・ＰＲ（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
圏域内の情報を一体的に「関西広域連合農林漁業就業ガイド」の情報発信
発信30

⑤ 都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 構成府県市の取組事例や交流施設情報をエリア内外へ発信するとともに、都市との交流による農村集落住民の主体的な取組を支援する。
＜具体的な取組＞
・ 「都市農村交流サイト」の開設
・ アドバイザー人材バンクの構築、情報交換会の開催等（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
30 事例
都市農村交流サイトを活用した優良事例の掲載件数（令和元年度まで）＜人・企業の環流に向けた産学官連携によるイノベーションの創出＞⑴ 考え方① 少子高齢社会の健康・医療を支え、人・企業が環流する社会システム、産業、まちづくりを創造・ 関西は、北大阪バイオクラスターや神戸医療産業都市、関西文化学術研究都市
をはじめとする、卓越した医学の基礎研究力を有するアカデミア、我が国を先導する健康医療に関する研究プロジェクト、先進的なものづくり力を有する産業群、まちづくりに取り組む自治体等、優れた科学技術、文化、ものづくりの高いポテ
ンシャルを有している。
・ これからは、この「強み」を活かして、健康長寿を達成するための新たな産業の創造、また、安心かつ健康に生活できる持続可能性のあるまちづくりを関西の産学官が広域的に連携して一丸となって取り組むことが必要である。
・ この関西広域共通の課題に対して、関西広域連合は、域内のすべての医学系大学を含むアカデミア18機関、関西の中核をなす５経済団体と共に、産学官連携のプラットフォームとして、平成27年７月、「関西健康･医療創生会議」を設立した。
・ 関西広域連合では、この創生会議で取り組むＩＣＴ､ロボティクス等の技術開発、
在宅医療･介護のモデルづくり、認知症の発症抑制など健康対策等に向けた各機関のシーズ･ノウハウ等の有機的連携を通して、高齢社会の健康・医療を支える社会
システム、開発された新技術･サービスによる新産業の創造、さらに、それらを組合せた健康長寿で持続可能性あるまちづくりを創造し、人･企業が環流する我が国の広域連携モデルとなる新たな関西を目指す。
⑵

広域に跨がる具体的な施策① 関西健康・医療創生会議によるイノベーション創出・推進の検討
主 体
関西広域連合（イノベーション推進担当）
内 容○ 「関西健康・医療創生会議」において、平成 27 年度から平成 29
年度までは、関西広域の共通課題として取り組むべきテーマごとに分科会を設置し、シンポジウム、産学官連携事業に関する研究会を実施するなど、研究開発や実証研究の企画･調整を推進した。
○ 平成 30 年度からは、分科会等の取組を踏まえ、産業界や大学と連携を図り、健康・医療データを活用できる関西全体の環境整備に重点を置いた取組を推進する。

31

＜具体的な取組＞
・ 健康・医療データの収集・連携・利活用の理解促進のための、産業界や自治体関係者を対象とするセミナーの開催（年１回、50 名程度）・ 健康・医療データの収集・連携・利活用に関する能力向上を図る、専門人材の育成を目指した、産業界や自治体関係者を対象とする研修会の開催（年１回、50 名程度）
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
健康・医療データの収集・連携・利活用の推進にか
年 100 人以上
かるセミナー等参加者数＜関西全域で女性の活躍を推進＞⑴ 考え方① 女性の活躍する場の拡大
・ 少子化による急速な人口減少が進展する中で、最大の潜在力である女性の能力を発揮し、活躍する社会を構築することが不可欠である。このため、女性が社会のあらゆる分野で、その潜在能力を十分に発揮できる関西を目指す。
⑵

広域に跨がる具体的な施策① 女性の活躍する場の拡大に向けた取組の検討
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 社会で活躍したいという希望を持つ女性が、その個性と能力を十分に発揮できる関西の実現を目指し、府県市との役割分担等も踏まえ、経済団体とともに女性の活躍を推進する取組を検討するとともに、意識啓発や気運の醸成を図る。
＜具体的な取組＞
・ 女性の活躍を推進する取組を検討する場「女性の活躍推進会
議（仮称）」を設置し、関西広域連合が取り組むことができる施策等について検討

基本的方向③「アジアの文化観光首都」の創造

数値目標：
関西への外国人観光客数

1,800 万人（令和 2 年） 参考：平成 27 年 790 万人＜訪日外国人旅行者数 1,800 万人を目指して＞⑴ 考え方① 多様な広域観光の展開による関西への誘客
・ 関西の多彩な魅力をつなぐ広域観光周遊ルート｢美の伝説｣を、ターゲット国の嗜好に合わせて売り込むとともに、位置情報システム等の先端技術も活用した、
食文化、エコツーリズム、ジオツーリズム、医療観光、産業観光等、関西の強みを活かした広域観光周遊ルートの造成や、大規模スポーツイベントと連動したスポーツツーリズムの取組等、都市と地方をつなぎ、外国人観光客の均整を図る多32

様な広域観光の展開により、関西への誘客を図る。
② 戦略的なプロモーションの展開
・ 東アジア、東南アジア、欧米豪等における海外観光プロモーションや、関西の認知度向上に向けたデスティネーションキャンペーンの展開、旅行会社と連携した海外旅行博や商談会でのセールス、また、香港・台湾・シンガポール等へのド
ライブツアーの売り込みや、ムスリム受入ファムトリップの実施等、訪日旅行者の増加・拡大を図るための戦略的なプロモーションを展開する。
③ 外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備
・ 外国人観光客の受入を拡大するため、宿泊施設不足の解消に向けたホテルの誘
致や、関西の空の玄関口である関西国際空港への高速交通アクセスの向上、地方
空港の国際線の誘致・クルーズ船受入の拡充、ハラル認証への対応や祈祷室の設置等、ムスリム旅行者対応の拡充等を推進する。
・ なお、宿泊施設不足の解消にも寄与する「民泊」制度については、国の法制化の検討状況を注視し、地域の多様な事情に柔軟に対応できる制度となるよう、引き続き国へ要請していく。
・ また、ドライブ旅行に必要なレンタカー利用環境の充実、ＩＣＴ（ＡＲ等）を活用した案内表示の多言語対応、ＩＣ系交通パスの利用エリアや無料 Wi-Fi のア
クセスポイントの拡大によるシームレスな移動環境の整備等、周遊力、滞在力を高めるための基盤整備に取り組む。
④ 関西文化・スポーツツーリズムの展開
・ 2019 年の「ラグビーワールドカップ 2019」、2020 年の「東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック」、2021 年の「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」等、国際的なスポーツ大会の開催に向けて、有形・無形の文化遺産、ジオパーク、食文化や伝統産業、マンガ・アニメやアート、祭り等の関西の文化を活かした観光
情報やサイクリング、ウィンタースポーツ等の各地で体験できるスポーツツーリ
ズムの発信に努める。
・ また、「2017 食博覧会・大阪」と連携した関西の食文化の発信を活かした、関西固有・発祥の食文化事業を展開するとともに、外国人観光客の偏在解消に向けた日本文化を体験できる旅館等に泊まるツアー造成を推進する。
⑤ 官民が一体となった広域連携ＤＭＯの取組の推進
・ 「関西国際観光推進本部」の体制を改組し、広域連携ＤＭＯとして「関西観光本部」を設立して、「KANSAI ONE PASS」や「KANSAI Wi-Fi（Official）」等の観
光基盤の一層の整備・拡充を図るほか、広域観光マーケティング戦略の策定や、観光人材の育成、効果的なプロモーション等、広域連合や経済界等の官民の取組を「関西観光本部」を通して実現する。

33

⑵

広域に跨がる具体的な施策① 地域の魅力を活かす関西周遊環境整備事業の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 関西エリアの周遊力・滞在力を向上させるため、民間事業者、広域連携ＤＭＯ・地域ＤＭＯ等と連携して、外国人観光客等の受入環境整備や地域における人材活用等、将来的に自立的な運営が可能な事業を展開することにより、関西地域の魅力向上を促進する。
＜具体的な取組＞(1) 地域の魅力を伝える人材育成・活用
・ 通訳案内士等の資質向上を図り、就業に結び付けるための行動を支援する事業を行うとともに、地域ＤＭＯや旅行事業者等とのビジネスマッチングの機会を創出し、地域の魅力を伝える
人材の活躍の場を拡げる。
(2) 地域の魅力再発見
・ 位置情報サービス等のＩＣＴを活用し、知られていない各構
成府県市の地域の魅力を集めたデータベースを作成し、その情報を活用したＦＩＴ（個人旅行者）をターゲットにＳＮＳとも連動したウェブサイトを創設。併せて、地域の魅力を体験できる旅行商品の造成・販売等を広域連携ＤＭＯと連携して行うとともに、行政事業だけでなく、地域の実情に応じデータを民間にも開放し、民間事業ベースの取組も促す。
(3) 地域の魅力へのアクセス向上
・ 大量輸送の不適な地域における二次交通の利便性向上を図る
ため、地域やレンタカー事業者等と連携し、レンタカー、カー
シェアリングを実施する。また、それに呼応する形で地域消費を促すため、クーポン等を使って観光地や地域の特産物販売店を巡る仕組みを創設する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
関西の訪日外国人旅行者数
1,600 万人
※平成 27 年 約 790 万人（令和元年まで）② 広域観光周遊ルート「美の伝説」等誘客促進事業の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 関西観光本部を中心に各構成府県市や経済団体が連携を図り、広域観光周遊ルート「美の伝説」をはじめ、食や文化、スポーツ等、
関西の都市の魅力と地方の魅力をつなぎ、関西を広域的に移動してもらういろいろな周遊ルートを造成し、関西圏域への誘客促進を図る。
＜具体的な取組＞
旅行会社と連携した「美の伝説」ツアーや、関西の食や文化、スポーツ等を体験する周遊ルートの商品造成、海外商談会等でのセールスを展開する。

34

（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目「美の伝説」ルート等旅行商品造成数（旅行業者等による旅行商品造成数）

目標
年３本③ 海外観光プロモーションの推進主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 「関西」をさらに魅力ある観光圏として海外にアピールするため、
関西観光本部を中心に各構成府県市や経済団体と連携を図りながら、トップセールス等の海外観光プロモーションを戦略的に実施する。
＜具体的な取組＞
・ 重点市場とする国・地域との関係強化
・ セミナーや観光展等で、旅行業者や一般消費者へＰＲ（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
関西を紹介する海外トッププロモーションにおけるセミナー等への参加者数
年 1,000 人以上（構成府県市単独プロモーションでの紹介を含む）④ 広域連携ＤＭＯ「関西観光本部」の体制確立・機能強化
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 広域連携ＤＭＯとしての「関西観光本部」の設立により、「KANSAI」
を世界に売り込むプロモーションや「KANSAI ONE PASS」や「KANSAIWi-Fi（Official）」等の観光基盤の一層の整備・拡充等について、
関西観光本部と表裏一体となって取り組む。
＜具体的な取組＞
・ リーディングプロジェクトの推進
広域観光周遊ルート「美の伝説」誘客事業、「KANSAI ONE PASS」、「KANSAI Wi-Fi（Official）」、「はなやか関西」のブランド発信等
・ 広域連携ＤＭＯとして、 関西の国際観光の企画・マーケティ
ング機能を担う。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
官民連携による海外旅行博への合同出展におけるブー
年３万人以上ス来場者数⑤ ジオパーク活動の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 山陰海岸ジオパークと南紀熊野ジオパークの認知度を上げるとともに、関西にある優れた地質景観スポットを「地質の道」として提案、ＰＲし、関西広域観光の幅を広げ、外国人観光客の関西圏内の35

周遊を促進する。
＜具体的な取組＞
・ 山陰海岸ジオパーク等のトップセールス、観光セミナーの開催・ 関西の優れた地質景観スポットを「地質の道」として海外に紹介（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
ジオパーク拠点施設への入込客数
年 53 万人以上⑥ 無料 Wi-Fi 環境整備の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 外国人観光客の無料 Wi-Fi 利用における利便性を高めるため、「KANSAI Wi-Fi（Official）」を自治体のみならず民間事業者等との連携拡大を図っていくとともに、構成府県市内の無料 Wi-Fi 拠点を増やしていく。
＜具体的な取組＞
・ 「KANSAI Wi-Fi（Official）」の認証連携事業の対象拡大
・ 関西エリアの無料 Wi-Fi 拠点の拡大（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標※
100,000 件、「KANSAI Wi-Fi（Official）」アプリのダウンロード数
内、外国人※50,000 件（平成 30 年度）※平成 28 年度からの累計値＜関西文化の魅力発信＞⑴ 考え方① 関西文化の振興と国内外への魅力発信
・ 関西文化の潜在能力の大きさを活かし、関西をさらに強く発展させるため、豊かな文化資源のプロデュースによる一体的・効果的な魅力発信を行い、これらの取組の積み重ねによるレガシーの創出に取り組む。
② 連携交流による関西文化の一層の向上
・ 関西にしかない文化芸術の価値を高め、人々を魅了し続ける関西文化プログラ
ムを展開するために、構成団体間や官民の連携交流を通じて、文化観光や産業振興等、他分野への波及も視野に入れた関西文化のブランド力向上に取り組む。
③ 関西文化の次世代継承と人材育成
・ 関西文化の価値を再認識し文化力を底上げするため、構成団体における固有の施策も踏まえ、未来を担う若者や子どもたちへの関西文化の継承や発展・創出等に取り組む。
④ 情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用
・ 関西文化の広域的な誘客効果を地域振興に波及させるため、行政や様々な分野
36

の専門家、関係機関等の協働により、関西文化の振興策を検討・提案するプラットフォームとして設置した「はなやか関西・文化戦略会議」を活用する。
⑤ 東京オリンピック・パラリンピック等や文化庁の全面的移転決定を見据えた新たな関西文化の振興
・ 「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」等の国際スポーツイベントの開催を契機に、関西が持つ優れた文化資源や地域資源を活用し、関西に全面的に移転する文化庁をはじめ、国とも連携して新たな関西文化の振興を図る。
⑵

広域に跨がる具体的な施策① 東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた関西文化の魅力発信
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 世界遺産等をはじめ、文化遺産をテーマに観光分野・関係団体、関係自治体等とも連携し、フォーラム等の開催、情報発信等により関西全域での観光・文化振興につなげる。
＜具体的な取組＞
・ 関係自治体等と連携し、関西全域の観光・文化振興につながるフォーラム等を開催
・ 世界遺産登録に向け取り組んでいる文化資産等の情報発信、
リーフレット作成【参考】関西で世界遺産を目指している文化資産等■世界遺産暫定一覧表記載文化資産
・彦根城（滋賀県）
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（奈良県）
・百舌鳥・古市古墳群（大阪府）■世界遺産暫定一覧表候補の文化資産
・天橋立－日本の文化景観の原点（京都府）
・四国八十八箇所霊場と遍路道（徳島県ほか）
・三徳山－信仰の山と文化的景観－（鳥取県）■上記以外で世界遺産を目指している資産
・宇治茶の文化的景観（京都府）
・鳴門の渦潮（兵庫県・徳島県）

・ 関西において認定されている日本遺産、認定に向け取り組ん
でいる文化財の情報発信○ 関西が有する文化芸術資源をテーマでつなぐ関西「文化の道」事
業や外国人芸術家等が参加する国際シンポジウムの開催等により、関西文化の魅力を国内外に発信する。
＜具体的な取組＞
・ アーティスト・イン・レジデンスをはじめとした多様なテー
マの国際シンポジウムを開催
・ 伝統芸能、音楽、ポップカルチャー、祭り情報等、関西共通の文化の魅力を幅広く発信（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
120 万ページビュー
関西の芸術文化情報サイト年間アクセス数（平成 30 年度）

37

＜｢ワールドマスターズゲームズ 2021 関西｣の成功とそれを契機とした広域スポーツの振興＞⑴ 考え方
・ 「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」は、スポーツツーリズムの推進や関西文化の世界に向けた発信等により、関西地域の活性化やその知名度向上が図られる
ことから、大きな意義を有する大会である。
・ そのため、大会の成功に向け、広域連合として、スポーツツーリズムの推進や参加者等へのおもてなしとあわせ、海外からの参加者等のための防災・医療体制の構築、スポーツ関連産業の振興、必要となるインフラ整備に向けた国への要請等、必要となる支援を行う。
・ また、「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」の開催決定を契機とする生涯ス
ポーツの気運の高まりを継続的なものとするため、関西広域連合として取り組むべきライフステージに応じたスポーツ振興施策とスポーツの副次的効果を明確にする
ことにより、一体的な取組を展開していく。
① 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現に向けた戦略
・ スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ等の地域スポーツ活動の支援や、防災や子育て等、スポーツ以外の分野にスポーツをリンクさせた新しいイベントを開催する。
・ 関西マスターズスポーツフェスティバル及びワールドマスターズゲームズのプレ大会等の開催を支援する。
・ 「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」での障害者のスポーツ参加機会の一層の拡充や、体育施設及び交通アクセスも含めた施設周辺地域全体のバリアフリー化を推進する。
・ 関西圏域でのスポーツに関する意識や余暇の行動等についての統一的な実態調査の実施や関西マスターズスポーツフェスティバルを 2021 年以降、毎年度開催する。
② 「スポーツの聖地関西」の実現に向けた戦略
・ インバウンドの拡大が期待できる国際競技大会や事前合宿、他府県からの訪問者の拡大が期待できる全国大会等の関西各地への招致を支援し、各構成府県市の特性を活かせる広域的なスポーツイベントを毎年度開催、各地に整備されている
大規模施設利用の連携システムを構築する。
・ 各構成府県市が連携したアスリートの育成、スポーツ指導者情報の共有化、審判等の競技役員の養成講習会等の共同開催のほか、国際競技大会や国民体育大会・全国障害者スポーツ大会等総合スポーツ大会の開催時にスポーツ人材を確保するための相互派遣等のシステムを構築する。
・ 「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」の波及効果を最大化する取組を検討する。
③ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現に向けた戦略
・ インバウンドをはじめとしたツーリズム対策の強化を目指し、関西に集積している観光資源及び文化資源を融合させた関西ブランドを理解・体験できるプログ
ラムの創出と、関西の強みである関西各地に多数ある聖地と称される各競技場を活用した広域的なスポーツツーリズムのプログラム創出を検討する。
・ 企業、行政、スポーツ選手、大学等研究機関が連携し、スポーツと連動することにより発展が見込めるスポーツ関連産業の現状把握を行うとともに、産業分野と融合したスポーツの振興方策等を検討する。
38

⑵

広域に跨がる具体的な施策① 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 生涯スポーツの機運をさらに高めるとともに、構成府県市と連携し、中･高年層のスポーツ参加機会の拡充を図る。
＜具体的な取組＞「関西シニアマスターズ大会」の開催支援（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
全構成府県市からの選手「関西シニアマスターズ大会」の参加規模
参加② 「スポーツの聖地関西」の実現
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 府県市単位では、強化・育成が難しい競技種目の練習会等を広域連合として開催し、構成府県市と連携したスポーツ人材の育成を目指す。
＜具体的な取組＞
障害者スポーツアスリート育成練習会の開催（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
障害者スポーツアスリート育成練習会の参加満足度
80％以上③ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ インバウンドをはじめとしたツーリズムを拡充させる絶好の機会を迎えることから、広域的なスポーツツーリズムの整備、促進を図る。
＜具体的な取組＞
関西のスポーツイベントやスポーツツーリズム情報等を紹介するリーフレット・ＨＰによる国内外への情報発信（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
圏域内のスポーツ関連情
関西のスポーツイベント・スポーツツーリズム情報等の報・観光情報等の一体的紹介リーフレット、ＨＰによる国内外への情報発信
発信

基本的方向④

防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造＜「防災首都」の実現＞⑴ 考え方① 大規模災害に備えた危機管理体制の検討
・ 南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の国難レベルの大規模災害に備え、関西での首都機能のバックアップ、首都機能の平時からの分散を図るため、防災面における国全体の危機管理体制のあり方の検討に取り組む。
39

② 防災に関する全国的な人材育成拠点の形成
・ 有明の丘と並び防災人材育成機関としての高い評価を受ける人と防災未来セン
ターを核に、西日本における防災人材育成の拠点化に取り組む。
⑵

広域に跨がる具体的な施策① 防災庁（仮称）の設置に向けた提案等（再掲）主 体
関西広域連合（広域防災局）
内 容○ 東京と関西双方で連携・分担する「防災庁（仮称）」の設置について、災害パターンに応じた事前シナリオづくりをはじめとする機能・業務や、大規模災害を意識した双眼的体制の構築など、引き続き検討・提案等を進める。

＜「医療首都関西」を目指した取組強化＞⑴ 考え方① 広域救急医療体制の充実
府県域を越えたドクターヘリの一体的な運航により、相互に補完し合うセーフテ
ィネットを強化し、広域救急医療体制の充実を図る。
② 災害医療体制の強化
南海トラフ巨大地震や近畿圏直下型地震等の大規模災害発災時においては、全国からの医療チームを円滑に受け入れるとともに、被災地内の医療を統括・調整する
人材の育成を推進する。
③ 課題解決に向けた広域医療連携体制の充実
各府県内の周産期医療施設では受け入れできない緊急母体搬送や高度な医療が必
要な胎児、新生児、ハイリスク妊産婦等について、その命と健康を守るために必要な医療が提供できるよう、広域的な周産期医療連携体制を推進する。
⑵

広域に跨がる具体的な施策① ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 関西広域連合管内で運航するドクターヘリの効果的な配置・運航体制をはじめ、ドクターヘリに関する諸課題について、検討・検証を行うためのドクターヘリ関係者会議を開催する。
○ ドクターヘリに搭乗する医師・看護師、消防機関の現場対応能力の向上、相互応援体制のレベルアップを図るため、複数機のドクタ
ーヘリ、消防防災ヘリ及び自衛隊ヘリによる合同搬送訓練に参加する。
○ 関西全体において、複数機のドクターヘリが補完し合う相互応援
体制の強化を図るとともに、関西広域連合の近隣県ドクターヘリとの連携を推進する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
広域訓練へ参加するドクターヘリ機数
年２機以上

40

② 災害医療体制の強化
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 大規模災害発災時における被災地において、ＤＭＡＴ活動を中心とする「超急性期医療」から医療救護チーム等による診療支援など、「急性期から慢性期」への移行を円滑に進めるとともに、発災後、刻々と変化する被災地の状況を的確に把握し、被災地医療を統括・調整する「災害医療コーディネーター」について、構成団体との連携により計画的に養成する。
○ 関西広域連合管内における「災害医療コーディネーター」の役割
や、業務についての共通理解を深めるとともに、「顔の見える関係」を構築するための合同研修会を継続実施する。
○ 広域災害時の管内ドクターヘリの対応を定めた要領を策定する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
災害医療コーディネーター合同研修会の参加者数
年 50 人以上
広域災害時のドクターヘリ運航に係る要領を策定する基５基地病院以上
地病院数（令和元年度まで）③ 周産期医療広域連携体制の充実
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 府県における周産期医療施設の連携体制の検討・検証を行うとともに、課題について情報共有を図る。

基本的方向⑤「環境先進地域」の創造（持続可能な社会の実現）⑴

考え方① 環境人材育成の推進
・ 関西が有する、豊かな自然環境や人と自然との関わりにより培われてきた歴史
文化や景観等、豊富な地域資源を活用し、多様で深みのある環境学習を府県域を越えて実施することで、関西の魅力を高める人材育成を目指す。
② 自然共生型社会づくりの推進
・ 農林水産被害のみならず、自然生態系にも被害を及ぼしているカワウやニホンジカ等の野生鳥獣対策について、広域的視野から、役割分担を明確にしつつ、広域連合、府県、市町村の協調による被害軽減を図り、自然との共生という関西の魅力の維持向上を目指す。
③ 再生可能エネルギー導入等の推進・ 低炭素社会づくりに向けて、温室効果ガス排出量の削減に寄与する再生可能エ
ネルギーの導入を地域の未利用資源の活用を図りながら促進するとともに、環境負荷低減につながる水素社会に向けた取組を進める。

41

⑵

広域に跨がる具体的な施策① 幼児期環境学習の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 幼児期の気づきや感動を大切にした環境学習の効果及びその理論や実施方法等について理解を広め、幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会を実施する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
自然体験型保育の研修会（広域でモデル実施）の参加者
年 80 人以上数② 地域特性を活かした交流型環境学習の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 滋賀県事業の「うみのこ」体験航海を活用し、関西広域連合の圏域において、地域の環境課題等について相互に理解するための環境学習を実施する。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
環境学習船「うみのこ」を活用した交流型環境学習の参年 180 人以上
加者数
③ 関西地域カワウ広域管理計画の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 関西各地で被害を及ぼしているカワウについて、「関西地域カワウ
広域管理計画（第２次）」に基づき、カワウの生息動向や被害防除に関する調査及び情報の取りまとめを実施しながら、検証事業の成果を広く共有し、地域毎の被害対策に取り組める体制整備につなげる。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
専門家派遣によりカワウ対策の体制を整備した被害地域
年 1 箇所以上
数④ ニホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ ニホンジカや外来獣等による生態系被害が深刻化していることから、被害状況の把握や広域的な捕獲体制の検討、モデル地域での実践等により、より効果的・効率的な被害対策、人材の育成を図る。
（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
人材育成に関わる講座等の参加者数
年延べ 30 人以上⑤ 再生可能エネルギーの導入促進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 再生可能エネルギーの導入促進に資する人材育成・情報発信を行う。
＜具体的な取組＞
42

・・

地域の再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成
再生可能エネルギーの導入促進に関する支援制度や先進事例等の情報を発信（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
人材育成に関わるセミナー等の参加者数
年 100 人以上
⑥ 水素社会の実現に向けた取組の推進（再掲）主 体
関西広域連合（エネルギー検討会、広域産業振興局、広域環境保全局）
内 容○ 関西圏における水素エネルギー利活用の実用化に向け、広域的な取組の検討、企業支援、普及啓発を実施する。
＜具体的な取組＞「関西水素スタートアップ事業」の実施
・ 関西水素ポテンシャルマップの作成
・ 関西水素サプライチェーン構想の策定
・ 水素研究成果企業化促進フォーラムの開催
・ 次世代カー写真コンテストの実施
・ 燃料電池自動車(ＦＣＶ)の普及啓発（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
項目
目標
20 事業者以上
関西圏における水素関連産業への参入事業者数（令和元年度まで）

３ 今後の方向性
・

人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるためには、地域の魅力を高め、継続的に人を呼び込む仕掛けづくりが重要である。
・ 特に、人口の減少と高齢化の進展が著しい中山間地域や郊外のニュータウンでは、賑わいが喪失し、大きく衰退が見込まれるなど、地域・まちの維持、活性化が急務である。
・ また、関西の地方創生を一過性で終わらせないためには、高度な専門技術を有する
人材や地域でリーダーを担う人材等、創造的な人材を育成し、関西への定着を確かなものにすることが重要である。
・ このため、関西広域連合としては、本戦略に掲げた施策を構成府県市とともに着実に実行し、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証するとともに、関西の強みを活かした地方創生への新たな取組については、展望研究の報告も活用しながら検討を進め、今後も必要に応じて本戦略を改訂することとする。

43