学校法人緑ケ岡学園
釧路短期大学
機関別評価結果

平成 28 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

釧路短期大学の概要
設置者

学校法人

緑ケ岡学園

理事長

中島太郎

学長

西塔正一

ＡＬＯ

杉本龍紀

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

北海道釧路市緑ヶ岡 1-10-42

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学科

生活科学専攻20

生活科学科

食物栄養専攻3050

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
釧路短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 28
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 26 年 6 月 26 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「愛と奉仕」について平成 15 年度に再確認し、定着を図り、「愛と奉仕」は現在の地域密着型短期大学を指向する基本的な理念となっている。建学の精神はウェブサ
イト、学生便覧、入学式、卒業式等で学内外に表明し、学内では、各学科・専攻課程の教育方針との整合性の点検を行っている。
教育目的・目標は、平成 26 年度に点検が行われ、建学の精神「愛と奉仕」に基づき専門的知識・技能、人間性の向上、地域貢献など、学習成果を包含した内容に整備された。
学習成果については、建学の精神や教育理念に基づいて示されており、具体的で実効性がある。また、関係法令を順守し、PDCA のサイクルにより改善を行っている。
自己点検・評価活動については、規程に基づき自己点検評価委員会を中心に課題を意識しながら共同作業が行われ、全学的に取り組んでいる。
平成 26 年度に、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針が見直され、学生便覧及びウェブサイトで公表されている。各学科・専攻課程においては、地域と連動した優れた教育内容が数多くみられる。学位授与の方針に示す諸要素を、学習成果の概要として位置付け、学習成果の獲得状況は単位修得及び成績、免許・資格取得率等から測定可能である。また、平成 25 年度に卒業生の就職先へのアンケートが実施され、三つの方針の見直しに生かされている。なお、評価の過程で、再履修に関する単位認定が短期大学設置基準の学修時間等の基準に従って行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けたより一層の取り組みが求められる。
教職員は FD、SD 活動を通して自己研鑽し、OA 機器などで教育環境を整えながら、クラスアドバイザーやグループ担当教員を配置するなどきめ細かい指導を行っている。学生支援は、主に学生委員会と教務・学生課が連携して行っている。各種奨学金制度、長期履修制度、障がい者のためのバリアフリー化が実施されている。また、経済的に困難がある学生については学内で短時間の就業機会を与えて経済的支援を行う「ワークスタディ学習-1-

奨励制度」もある。進路支援に関しては、就職サポートルームを学生相談室に置き、組織的に支援している。入試業務は、入試委員会と事務局が連携して行い、入学試験は多様な選抜機会を設けている。入学者に対してはオリエンテーションを実施し学生生活への円滑な導入を図っている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教員の採用、昇任についても規則に基づき決定されている。研究活動については研究成果の発表の機会として紀要が発刊されている。
FD、SD 活動は、規程に基づいて行われている。事務組織は規程によって整備され、教員組織と連携を深めている。人事管理は、就業規則に基づき適正に行われている。
校地・校舎は短期大学設置基準を満たし、運動場、体育館も適切な面積を有している。
その他施設設備の維持管理は諸規程に基づき適正に行われている。情報セキュリティについては、IT 技術管理委員会が設置され保守管理に当たっている。地球環境への配慮については、地域の環境保護組織や企業等と連携し、授業とも連動させながら環境保全に配慮した活動を行っている。
技術的資源としての施設設備、教材は充実しており、IT 技術管理委員会が教職員に対し技術支援を行っている。また、学内無線 LAN を整備し、貸し出し用のパソコンを確保したり、ラーニングコモンズを設置したりなど学生の学習促進に配慮している。
財的資源については、「新経営改善 5 ヵ年計画」（平成 26 年～平成 30 年）に基づき、余裕資金が確保されており、短期大学部門の帰属収支は過去 3 年間収入超過である。また、学校法人は、全教職員に対し、中期計画資料や理事会等の議事録を公開しており、財務状況が共有できている。
理事会は寄附行為に基づき、適切に運営され、「新経営改善 5 ヵ年計画」を策定、実行するなど、理事長は学校法人の経営に優れたリーダーシップを発揮している。学長は、教育目的・目標や三つの方針の点検、補助金獲得等、短期大学運営全体でリーダーシップを発揮している。監事の業務、評議員会の運営は寄附行為に基づき適切に行われ、ガバナンスは適切に機能している。また、教育情報の公表、財務情報の公開はウェブサイトで行われている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-○

建学の精神「愛と奉仕」は、平成 15 年度に再確認され、以降教育理念、教育目的・目標、学習成果と具現化が進められてきた。また、当該短期大学が地域密着型の短期大学を指向し、後に地域社会との様々な連携事業を実現する源になっている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

生活科学科においては、「地域社会の文化の向上と福祉への貢献」という、教育理念実現に向けた多くの地域関連科目が設置され、成果をあげている。学生に対し、地域貢献を意識させるとともに具体的で実践的な授業内容となっている。

○

生活科学科生活科学専攻における司書業務に関連する内容の講座及び生活科学科食物栄養専攻の管理栄養士国家試験受験対策講座は、卒業生や在学生だけでなく、地域で働く専門職従事者に対してリカレント教育として広く開設されており、短期大学教育と地域を一体として地域社会を活性化している。

○

幼児教育学科において「小グループが保育実践者から有形無形の学びを受ける実習指導」を進め、保育観察や指導案模擬演習が特定曜日に集約、編成され、専任教員が実践を重視した授業を展開している。保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状取得に必要な実習以外に、附属幼稚園を含む近隣園において週に一度の実習を行い、学生が週ごとに実践を通して学習が深められている。

○

生活科学科生活科学専攻及び幼児教育学科における学習成果の査定は、学習内容によって分けられた科目群ごとに自己評価を行うと同時にポートフォリオを用いて学生それぞれが設定した目標への振り返りを行い、さらに教員との面談によって学習成果の現状と理解を深めるというものである。この査定方法において、学生自身が具体的にチェックができ、教員の手厚いサポートにより学生が前向きに学習に取り組むことができている。

［テーマ B○

学生支援］「ふるさとの森が育む学びの環境整備事業」への協力及び釧路森林資源活用円卓会議との連携や、学生と企業との連携事業を通して環境保全活動を行うことで短期大学運営や教育研究活動の一環として生かしている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

理事長のリーダーシップの下、「経営改善 5 ヵ年計画」（平成 21 年～平成 25 年）に続き、独自に「新経営改善 5 ヵ年計画」（平成 26 年～平成 30 年）を策定し、実行することによって一層の経営基盤の強化に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結-3-

果（合・否）と連動するものではない。
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、再履修に関する単位認定が短期大学設置基準の学修時間等の基準に従って行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに対処し、教育研究の改善に努めていることを確認した。今後は継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けた取り組みにより一層努められたい。

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

平成 15 年度、建学の精神「愛と奉仕」が改めて教育活動の中心に据えられ、建学の精神を常に具現化しようとする取り組みが短期大学の歴史とともに継続され、現在の地域密着型短期大学としての基本的な理念となっている。ウェブサイト、学生便覧、入学式、卒業式等で建学の精神を学内外に表明し、学内では、建学の精神を共有しながら、各学科・専攻課程の教育方針との整合性の点検を行ってきている。
教育目的・目標は建学の精神「愛と奉仕」に基づき定められ、専門的知識・技能、人間性の向上、地域貢献などについて明確に示し、ウェブサイト等で学内外に表明されている。
今後、学習成果の測定・査定等に基づき、教育目的・目標について定期的な点検を行うこととしている。
学習成果については、建学の精神や教育理念に基づいて検討を深めており、測定可能な項目をデータ化する仕組みを構築している。科目の成績評価点、項目別自己評価及び教員からの評価、資格取得や実力試験の点数などを組み合わせることで多面的なチェックが行えるようにしている。なお、生活科学科食物栄養専攻においては、学習成果について予定していた検討が進んでおらず、今後具体的な検討を課題としている。
教育の質を保証するために、関係法令を順守し、科目レベル、学科レベル、短期大学全体について教育の効果を検証しながら改善に取り組んでいる。また、小規模短期大学の長所を生かし、学生個別の自己評価シートや履修カルテを作成し、一人ひとりの学生への個別指導を充実させながら、学生の状況を常に把握することを心がけ、教育の質の向上に努めている。
自己点検・評価活動については、規程に基づき自己点検評価委員会を設置し、拡大自己点検評価委員会を開催するなど教職員全体で取り組めるよう努めている。近年、自己点検・評価報告書は隔年の作成となっているが、短期大学を取り巻く状況の変化に鑑み、評価項目を精選するなどの工夫も考えつつ、毎年作成することを課題としている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、各学科・専攻課程それぞれの学習成果に対応しており、学内外に公表されている。卒業単位要件、成績評価の基準、資格取得の要件については学則及び規程-5-

に明記し、厳格に実施している。さらに教育課程編成・実施の方針は学位授与の方針に対応し、教育課程は体系的に編成されている。シラバスの記載は平成 27 年度大幅に改善された。なお、再履修に関する単位認定が短期大学設置基準の学修時間等の基準に従って行われていなかった点については、機関別評価結果の判定までに対処し、教育研究の改善に努めていることを確認した。今後の教育の質保証の観点が見直されるなか、各規程の再点検が望まれる。入学者受け入れの方針は学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に整合するものになっている。また、入学者選抜の方法は、新方針に基づいて実施されるよう計画されている。学習成果の内容については学科・専攻課程により検討進度に差はある
が、卒業延期者が少ないことから、学習成果は達成可能で、一定期間内に獲得可能である。
両学科とも多数の資格を配し、取得率も高い。卒業生の進路先の採用担当者から勤務態度や意見、感想を聴取し、結果を就職委員と関連科目担当教員等で共有している。この結果は三つの方針、就職委員会主催のガイダンス内容の見直しに活用している。
教員は、学位授与の方針に対応した学習成果を学科会議等により把握し、学生による授業評価アンケート結果や FD 活動を通して授業改善に取り組んでいる。また各学科・専攻課程では、約 10 人の入学者に対して 1 人のクラスアドバイザー、グループ担当教員を配置し、個別面談により学習状況や生活状況を把握し、入学から卒業に至るまできめ細かい
学生指導を行っている。事務職員も教員と連携を図りながら学習成果の獲得に向けて貢献している。また施設設備及び技術的資源を有効に活用している。学生会が組織され、主体的に運営されている。キャンパス・アメニティや通学支援体制はよく整備されている。各種奨学金制度等の活用により、経済的支援もなされている。学生の健康管理や悩みに対して、組織的に支援する体制が整えられている。学生生活に関して、アンケートをとり、学生の意見や要望などを聴取している。就職支援のために就職委員会が設置され、日常的な就職活動を支援している。入学者受け入れの方針は、ウェブサイト等に明示されている。
入学試験は、多様な選抜の機会を設け、公正かつ正確に実施されている。入学者には、オリエンテーションを実施し、各学科・専攻課程での学びや学生生活などについて詳細に説明されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織については、短期大学設置基準を満たしており、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、適正な教員組織が編成されている。教員には研究室を付与し、研究成果の発表機会を確保するなど、研究活動の支援体制を整備している。なお、課題としてあげられている研究費支給規程の未整備状況は改善されたい。教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づいた授業科目の内容発展に資する活動が展開されており、その状況は公開されている。FD 活動は、規程に基づいて適切に行われ、学習成果の向上を図っている。
事務組織に関する諸規程は適切に整備されている。事務組織に必要な環境の整備・管理、ウィルス対策や防災対策は適切に講じられている。SD 活動は規程にのっとり、教職協働を掲げ連携を深めており、職員全員が常設委員会に所属し、学生の入学から卒業までの成長を後押しする体制をとっている。

-6-

人事管理については、就業規則等の規程が整備、公開、周知され、適正に行われている。
校地・校舎は短期大学設置基準を満たし、運動場、体育館も適切な面積を有している。
図書館は適切な環境を有し、地域にも開放しており、図書の選定に当たって学生が主体的に参加する仕組みもある。
施設設備に関する規程は適切に整備され、防災設備の定期点検と避難訓練を実施している。情報セキュリティは適切に確保されているほか、IT 技術管理委員会により、保守管理の助言・指導が行われている。環境への配慮については節電対策や地域との連携による環境保全対策が積極的に行われている。
専門教室等が充実しており、AV 機器などについて IT 技術管理委員会が教職員に対し技術支援を行っている。学生は、OA 機器室で受講する以外にも貸出用パソコンなどが活用でき、ラーニングコモンズを中心に自主学習を行っている。学内 LAN の構築により、教職員と情報が共有できる。
学校法人の余裕資金は確保されており、短期大学部門の帰属収支も過去 3 年間収入超過である。翌年度消費収支超過額は規模と比較すると大きいものの、自己資金が外部負債を上回る状況へと推移してきている。
学校法人は、現行の 2 学科で地域密着型による学生確保の方針を明確にしている。また、「新経営改善 5 ヵ年計画」（平成 26 年～平成 30 年）を策定、実行中で、人件費抑制や学納金改定などにより収支改善がなされている。全教職員に対し、中期計画資料や理事会等の議事録を公開しており、財務状況が共有できている。今後も財務に関する積極的な情報共有、意識共有に向け努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、理事会において諸規程を整備するとともに学校法人の「経営改善 5 ヵ年計画」（平成 21 年～平成 25 年）、「新経営改善 5 ヵ年計画」（平成 26 年～平成 30 年）を策定し、経営基盤の強化に努めるとともに実行に移すなど学校法人を積極的に牽引している。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき、学識、見識を持った者が選任されている。
学長は規則により選任され、現学長は外部機関の要職を歴任し、短期大学運営に関する見識を深めながら、教育の向上・充実に向けて努力している。なかでも私立大学等改革総合支援事業をはじめとする補助金を複数獲得しており、それらは短期大学運営上重要な資金となっている。また、ラーニングコモンズの設置など学習環境の改善、施設設備の更新を行った。教授会は規程に基づき開催され、常設の各委員会等から事前に提出された事項を審議しており、審議機関として適切に機能している。なお、短期大学の三つの方針についても教授会審議を経ている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。また、理事会、評議員会に出席して意見を述べているほか、公認会計士との情報交換を行うなど適切に業務を行っている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数で構成されている。理事会は、評議員会に対して、予算や事業計画などに関する意見をあらかじめ聴取しており、評議員会は理事長の諮-7-

問機関として適切に運営されている。
「新経営改善 5 ヵ年計画」が策定され、それに基づいた事業計画と予算を決定、関係部門に指示している。予算については、年間のスケジュールによって計画的に策定、執行されており、必要書類も適切に作成されている。資金収支月報等は経理課長より常務理事、理事長に報告され、資産及び資金の管理と運用、寄付金の募集も適切に行われている。また、教育情報の公表及び財務情報の公開はウェブサイトで行われている。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
短期大学を知の拠点として地域へ開き、地域行政、諸団体との有機的な連携を図り、さらに教職員、学生が積極的に地域活性化のために活動し、非常に優れた取り組みを行っている。これらの取り組みは、平成 25 年度及び平成 26 年度において、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」（タイプ 2「地域発展」）に採択されている。
地域社会に向けた講座、授業等の開放については、科目等履修生制度、聴講生制度などがあり、附属図書館も休日開館し、館外貸し出しを行っている。また、釧路短期大学生涯教育センターを置き、生涯学習の研究、公開講座開設、短期大学士課程教育の充実のための地域連携を進め、釧路市との連携包括協定を締結の下、公開講座を充実させている。さらに、非学位課程での単位認証制度を研究するなど今後の計画についても発展的かつ具体的なものになっている。
地域社会の行政、商工業、教育機関等との交流については、平成 21 年度から「地域共創型プロジェクト」を策定、実行し、平成 24 年度に釧路市、平成 25 年度に生活文化財保存展示施設「なつかし館」、平成 26 年度に釧路城山商店街振興組合と包括連携協定を結んでいる。また、釧路商工会議所とも連携し「（地域検定）釧路の歴史・産業・観光・文化検定プロジェクト」に参画している。
教職員及び学生の地域への貢献については、授業を通じた社会貢献活動を行っている。
釧路湿原自然再生協議会再生普及小委員会、地産地消くしろネットワーク及び地元のホテルとの協働により「咲くサクッキー」が製作された。この売り上げの一部は、釧路湿原再生のために寄付されている。また、協働型地域活動企画の「どっこいしょカーニバル」やFM 放送の地域紹介番組作成などに参加した。さらに、学生の企画による地域連携事業として、「お話し会」、「預かり保育」、「絵本スイミーのお話とピアノ」を開催している。
今後、地域連携の仕組みをより長期的、安定的、日常的に学内外へ浸透させていくことが期待される。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

平成 21 年度より「地域共創型プロジェクト」を策定し、釧路市、生活文化財保存展
示施設「なつかし館」及び釧路城山商店街振興組合との包括連携協定の締結、さらに釧-9-

路商工会議所とも連携を深め、平成 26 年度において、地元カラマツ間伐材の有効利用、商品化の会議や「くしろエゾシカシンポジウム」など約 30 件の施策を実行した。これらを所管する生涯教育センターでは、「地域の高等教育機関進学率を高める」、「普通・総合・実業課程間の習熟度格差縮小」、「短期大学教育の質向上と学士課程教育の品質保証（「モノ足りなさ」感是正）」など 6 点の目標を掲げている。これらの取り組みは、地域の諸機関と一体となり、当該短期大学のみならず地域社会全体の発展を意図した試みであり、特筆すべき取り組みである。

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