しずおかＧＸサポート 利用規約
【一般条項】
しずおかＧＸサポート利用規約（以下「本規約」といいます。）は、(１２) 「利用者ＩＤ」とは、契約者とその他の者を識別するため

スルガ銀行株式会社（以下「当社」といいます。）が「しずおかＧに用いられる符号をいいます。

Ｘサポート」の名称で提供するサービス（以下「本サービス」と(１３) 「パスワード」とは、利用者ＩＤと組み合わせて、契約者いいます。）の提供条件及びお客さま（以下「契約者」といいまとその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

す。）と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービス(１４) 「組織」とは、契約者の工場又は事業所等の最小限の単位のご利用に際しては本規約の全文をお読みください。

をいいます。
(１５) 「組織情報」とは、契約者が本サービスを利用するに際し当該システムに登録が必要となる、組織に関する情報をいいます。

（定義）(１６) 「電力ガス等関連データ」とは、契約者の電力・ガス等の第 １ 条 本規約で用いる用語の意義は、次の各号に定めるとおりと使用に関する使用量、料金、ＣＯ２排出量その他の情報及び属性

します。

に関する情報（商号、業種、拠点数、従業員数、その他の企業に(１) 「本サービス」とは、当社が提供し契約者が利用する温室効関する情報）をいいます。

果ガス（以下、ＧＨＧ）排出量算定ツール（しずおかＧＸサポート）であり、当社が契約者に対し当該システム及びクライアント
ソフトウェアの使用を許諾し、使用にかかる当該システムの運用、（本契約の趣旨等）

保守を行い、その詳細をサービス仕様書に定めるものの総称をい

第 ２ 条 当社は、本サービスを、契約者が自己の事業活動にかかる
電力ガス等関連データを管理することを目的として提供し、契約者います。

は、当該目的の範囲内において、本サービスを利用するものとしま(２) 「サーバーソフトウェア」とは、当社が本サービスの用に供す。なお、契約者は本サービスを利用するにあたり、契約者が自己するＧＨＧ排出量算定ツール及びオペレーティングシステムを含の電力ガス等関連データを管理することを目的として提供した情報

むコンピュータープログラムの総称をいいます。

が当社へ開示されることについて、同意するものとします。

(３) 「サーバー」とは、当社が本サービスの用に供するサーバー

２．当社は、本サービスを、本規約、サービス仕様書に基づき契約

ソフトウェアが記録されている電子計算機をいいます。

者に提供するものとします。

(４) 「サーバーネットワーク」とは、当社が本サービスの用に供

３．サービス仕様書に本契約の条項と異なる定めがある場合、当該する、サーバー、その他ハードウェア及びサーバーソフトウェア

サービス仕様書の定めが優先します。

等を保管する施設内の電気通信回線及び通信機器をいいます。
(５) 「当該システム」とは、当社が本サービスの用に供する、サ（適用条項）

ーバーその他ハードウェア、サーバーソフトウェア、サーバーネ

第 ３ 条 本サービスとして特定されるもののみに適用される条項にットワーク等からなるシステムをいいます。

ついては、「しずおかＧＸサポート契約条項」によるものとします。

(６) 「契約者の設備」とは、本サービスを利用するために契約者

２．サーバーソフトウェア及びクライアントソフトウェアの使用にが使用する自己所有又は占有の通信機器、電子計算機、その他のついては、「サーバーソフトウェア、クライアントソフトウェア使

機器及びコンピュータープログラムをいいます。

用許諾条項」の定めが適用されるものとします。

(７) 「外部ネットワーク」とは、契約者が本サービスを利用するにあたり、契約者の設備とサーバーネットワークを接続するため（登録）に電気通信事業者より提供を受けて使用する電気通信回線をいい

第 ４ 条

ます。

本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）は、当社が定める一定の情報（以下「登録事項」とい(８) 「サーバーデータ」とは、契約者が本サービスの利用を通じいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用を申してサーバーに記録したデータをいいます。

込むことができます。なお、利用希望者は、申込みの際に、本規約(９) 「当社提供物」とは、本サービスに関し当社が契約者に提供に同意したものとみなされます。また、当該申込みを行った者は、するマニュアル（取扱説明書含む、以下「マニュアル」といいま

当該申込みにより、利用希望者を代表して本規約を締結する権限をす。
）等の資料の総称をいいます。

有することを表明したものとします。

(１０) 「クライアントソフトウェア」とは、本サービスにおいて

２．当社は、前項の申込みを受理した後、契約の可否を当社の基準に契約者が当社から使用の許諾を受ける、サービス仕様書に指定する

従って判断し、当社が契約を認める場合にはその旨を利用希望者にコンピュータープログラムであり、契約者の設備に記録されるもの

当社所定の方法で通知します。本サービスに関する契約者としてのをいいます。

登録は、当社が当該通知を行ったことをもって完了したものとしま(１１) 「サービス仕様書」とは、当社が契約者に提供する本サーす。

ビスの内容を定めるものをいいます。

1３．前項の契約者としての登録の完了をもって、利用希望者と当社と

４．第 17 条（催告解除）に基づく解除又は解約があった場合であっの間に本サービス利用に関する契約（以下、本契約）が成立し、ても、当社は、利用料金の日割り計算及び払戻は行わないものと契約者は本サービスに従い利用できるようになります。

し、契約者は、解除又は解約日に関わらず解約希望日の属する月の利用料金を当社に支払うものとします。

４．当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場
合は、契約及び再契約を拒否することがあります。また、その理由について当社は一切開示義務を負わないものとし、契約者は審（電力ガス等関連データ）査の異議を述べることができないものとします。

第 ７ 条 契約者は、本サービスにおいて、当社が契約者より受領す(１) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又る電力ガス等関連データについて、当社が本条の定めに従い使用は記載漏れがあった場合することに同意するものとします。

(２) 本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサイトを

２．当社は電力ガス等関連データを、以下の目的で利用し、かつ、

運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合

スルガ銀行グループ各社（ダイレクトワン株式会社、スルガカー(３) 申込みを行った方が、利用希望者を代表して、本サービスのド株式会社及びスルガコンピューターサービス株式会。以下、こ利用を申込みする正当な権限を有していなかった場合、又は、未れらを総称して「当社グループ各社」といいます。
）に開示して共

成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、同利用できるものとします。

法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかっ(１) 本サービスを含む当社又は当社グループ各社が提供、又は提た場合

供しようとしているサービスの開発、品質維持及び向上のため(４) 第 28 条（反社会的勢力の排除）第 1 項に定める暴力団員等又(２) 当社又は当社グループ各社が提供、又は提供しようとしていは同項第 1 号乃至第 4 号に該当するものである又はそのおそれがあるサービスの契約者への提案又は案内のためると当社が判断した場合(３) 当社が第三者から委託を受けて、脱炭素化に資する当該第三(５) 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当者の商品又はサービスを契約者に対して案内するため社が判断した場合

３．当社が保有する電力ガス等関連データを以下に掲げる提供先と(６) 第 11 条第 2 項各号に掲げる行為を行ったことがある又は行う

利用目的のため、開示又は提供できるものとします。

おそれがあると当社が判断した場合

提供先(７) 第 15 条（本サービスの停止等）に定める措置を受けたことが地方公共団体ある場合

利用目的① ＧＨＧ排出量の算定に関する施策の検討及び実行(８) その他、当社が契約の締結を適当でないと判断した場合② ＧＨＧ排出量削減計画の策定に関する施策の検討及び実行（登録事項の変更）
第 ５ 条 契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方③ ＧＨＧ排出量削減計画の実法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

行に関する施策の検討及び実行

２．当社は、契約者が前項の通知を怠ったことにより、契約者又は第④ その他、脱炭素社会の実現

三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとに向けて必要な事項

します。
静岡県信用保証協会① 信用保証業務への活用② 統計的目的での閲覧や分析（利用料金等の支払）公益財団法人静岡県産業振興財

第 ６ 条 契約者は、本サービス利用の対価として、当社に対し、別団（企業脱炭素化支援センタ

紙の利用料金を支払うものとします。
２．当社は、契約者の同意なく、当社の裁量により本サービスの利用
料金を変更することがあります。この場合、当社は、利用料金の① 自主研究、脱炭素化に向け
た施策立案

ー）

② 統計的目的での閲覧や分析

株式会社静岡銀行① しずおかＧＸサポートに関わる運用、サービス開発、変更の 2 ヶ月前までに、当社の定める方法により契約者へ当該変更

品質維持及び向上を通知します。契約者は、当該利用料金の変更に不服がある場合、② 統計的目的での閲覧や分析

第 17 条（催告解除）に基づき、本契約を解約し、自己の契約者としての登録を抹消できます。契約者への利用料金の変更の通知の

国立大学法人静岡大学① 脱炭素社会の実現に向けた株式会社日立製作所① 電力ガス等関連データの集

研究

後、当該変更が適用される日までの間に、契約者が本サービスを利用した場合又は解約の手続を取らなかった場合には、契約者は、

計及び分析

当該利用料金の変更に同意したものとみなします。

② しずおかＧＸサポートの保３．契約者は、当社が別途定める方法でのみ、本サービスに係る利用

守

料金の決済を行うことができます。

2

４．当社は、統計的目的で電力ガス等関連データを分析し、個々の顧３．契約者は、ＩＤ等の自己の使用及び管理について一切の責任を客及び特定の個人が識別されない範囲で、統計結果を一般に公表負うものとし、契約者に発行されたＩＤ等により本サービスの利することがあります。

用等が行われたときには、契約者自身の利用等と見做され、契約者はその利用にかかる損害賠償義務を含む一切の債務を負うものとします。

（権利帰属）
第 ８ 条 本サービスに関する知的財産権等その他一切の有体・無体

４．当社は、ＩＤ等の発行にかかる合理的な範囲の注意義務を負うの財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾しているもの

ほかは、契約者によるＩＤ等の使用等について一切の責任を負わに帰属しており、契約者に対して譲渡又は本規約に定める以上のないものとします。

使用許諾を行うものではなく、かつ、その他の権利を付与するも５．契約者は、当社から発行を受けたＩＤ等の盗難又は第三者によのではありません。

る使用の事実を知った場合、直ちに当社にその旨を連絡するもの

２．前項の知的財産権等に基づき契約者が発明、考案、著作を行ったとし、当社は、契約者から要求があった場合、当該ＩＤ等を無効場合等、副次的成果を生じた場合は、契約者は、副次的成果の知にする措置をとるとともに、契約者に対し、新たにＩＤ等を発行的財産権等の帰属及び発明等に関わる知的財産権等の出願、登録

するものとします。

等について当社と協議するものとします。その際、当社は、当社にライセンスを許諾しているものと協議します。

（契約者の義務）

３．契約者は、当社の文書による事前の許諾なく、当社提供物又はサ

第 １１ 条 契約者が本サービスの提供を受けるために要する契約者

ーバーソフトウェア等の全部若しくは一部に対し、複製、翻案又の設備、及び外部回線の利用にかかる費用は、契約者の負担としは翻訳その他の改変を行ってはならないものとします。

ます。

４．契約者は、当社提供物又はサーバーソフトウェア、クライアント

２．契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する取りソフトウェア等に対し、当社又は原権利者の知的財産権等を侵害するような事態が発生した場合若しくはそのおそれがある場合は、扱いをしてはならないものとします。
(１) 本サービスを法令又は公序良俗に反する目的で利用すること直ちに当社に通知するものとします。

(２) 当該システム、クライアントソフトウェア及び当社提供物に

５．契約者は、登録データについて、自らがデータ登録又は送信する関する著作権、その他の知的財産権及び営業秘密（以下「知的財ことについての適法な権利を有していること、及び登録データが産権等」といいます。
）その他一切の権利を侵害すること

第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明(３) 第三者のＩＤ又はパスワードを使用することし、保証するものとします。

(４) 第三者に損失又は損害を与えること

６．当社は契約者の名称を本サービス導入企業として公開することが(５) 本サービスの提供に支障をきたす行為及びそのおそれがあるできるものとします。この場合、当社は事例を公開するために必と当社が判断する行為を行うこと

要な範囲で、契約者のロゴ及び商標等を無償で使用できるものと(６) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかけします。契約者は、当該公開又はロゴ及び商標等の使用の停止やる行為削除、その他必要な措置を当社に請求することができるものとし(７) 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為、当社のネットワます。

ーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為（外部ネットワークに関する責任の制限等）(８) 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解第 ９ 条 契約者は、本サービスを利用するにあたり、外部ネットワ

析する一切のリバースエンジニアリング行為

ークを、当該外部ネットワークの利用条件等に従い、契約者の責(９) 同一の法人、同団体又は人物が、その必要がないにも関わらず任において利用するものとします。
２．当社は、外部ネットワークを利用して送受信したデータの完全性、複数の契約者登録を行う行為

正確性、有用性等に関し、検証の義務を負わないものとし、また、(１０) 本サービスを利用する他の契約者の情報を収集する行為

何らの保証をしないものとします。

(１１) 反社会的勢力等への利益供与行為(１２) 全各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為(１３) その他、当社が不適切と判断する行為（利用者ＩＤ、パスワードの取り扱い）

３．契約者が本条の義務に違反した場合、当該違反行為に関する責第 １０ 条 当社は、契約者が本サービスを利用するために必要な利用者ＩＤ及びパスワード（以下、あわせて「ＩＤ等」といいます。）
を契約者に発行します。

任は、すべて契約者が負うものとし、当社は、何らの責任を負いません。
４．契約者が本条の義務に違反したことにより当社のサービスの全

２．契約者は、ＩＤ等を譲渡、貸与その他の方法により、第三者に使部又は一部を運用停止又はそれに近い状態に至らせた場合、契約用させてはならないものとします。

者は、当社又は第三者がそれにより被る一切の損害を賠償するものとします。

3

(６) 開示当事者が第三者に開示することを文書で承諾した情報（開示後秘密情報の旨の指定が解除された情報を含みます。
）（防御措置）(７) 法律の規定に従い、政府機関又は裁判所等から開示を要求され第 １２ 条 当社は、第三者によるサーバーデータの毀損、削除又はた情報

改変、サーバーへの不正な接続等を防御するため、サービス仕様書

３．前項の定めにかかわらず、契約者は、当社提供物、サーバーソに定める防御措置を講ずるものとします。

フトウェア及びクライアントソフトウェアを当社の秘密情報とし

２．前項に基づく防御措置により防御できない方法を用いて第三者がて、本条第１項の定めに従い取り扱うものとします。

サーバーに接続等を行ったことにより、契約者に損害が発生した

４．本契約の終了後も、本条第１項及び第 2 項の定めは 3 年間、本条

場合、当社は責任を負わないものとします。

第 3 項の定めは、本契約終了後も有効に存続するものとします。

３．契約者はサービス仕様書に定める防御措置を契約者の設備に対し講ずるものとします。

（本サービスの停止等）

４．契約者が前項に基づく防御措置を行わないことに起因して、当社

第 １５ 条 当社は以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事又は第三者に損害が発生した場合、契約者は、当該損害を賠償するものとします。

前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止
又は中断できるものとします。

（第三者への委託）(１) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守

第 １３ 条 当社は、本サービスの一部又は全部の遂行を当社にライ作業を緊急に行う場合。
(２) コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合、予センスを許諾しているものと協議し、事前に同意を得た場合、第三期しない不正アクセス等の行為が判明した場合。

者に委託することができるものとします。
２．前項の定めに従い第三者に本サービスの遂行を委託する場合、当(３) 本サービスの提供に必要な外部システム（Amazon

社は、前条第 1 項に定める義務及び本条項第 14 条に定める秘密保Web Services 等）の提供又は利用が遮断された場合。

持義務と同等の義務を、当該第三者に課すものとします。

(４) 地震、落雷、火災、風水害、停電、疫病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。

（秘密保持）(５) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合。

第 １４ 条２．当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた一切の契約者及び当社（以下「当事者」といいます。
）が、相責任を負いません。

手方に開示する情報のうち、開示当事者が秘密である旨を指定して開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、受領した当事者は、次の各号の定めに従い取り扱うものとします。

（本サービスの変更又は終了）(１) 秘密情報の内容を業務遂行上知る必要のある自己又は本条項

第 １６ 条 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更又第 13 条の定めに基づき当社がサービスの遂行を委託した第三者は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了す（以下「再委託先」といいます。
）の役員又は従業員のみに開示する場合、当社は契約者に対して終了予定日の 2 ヶ月前までに通知るものとし、それ以外の者に開示する場合は、事前に開示した当事者の文書による承諾を受けることを行うものとします。本サービスを変更する場合、当社は契約者(２) 本サービスの使用目的のために、本契約で明示的に許諾されに対して変更予定日の 2 ヶ月前までに変更後の内容を当社ウェブ

た範囲内でのみ、使用、複製又は改変すること

サイトに表示することで契約者に周知するものとします。
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害につ(３) 本契約の終了後速やかに秘密情報（複製物、改変物を含みまいて一切の責任を負いません。

す。以下同様とします。）を、開示当事者に返却又は自らの責任で処分すること
２．前項の定めは、次の各号に該当する情報には適用されないものと（催告解除）します。

第 １７ 条 契約者は、別途定める当社所定の方法に従い当社に通知(１) 開示当事者から秘密情報である旨の指定を受けず開示されたすることにより、本規約及び個別契約等を解約し、自己の契約者

情報としての登録を抹消できます。

(２) 開示を受けた時点で既に受領当事者が秘密保持義務を負うこ

２．当社は、契約者による電力ガス等関連データの入力が、連続 24となく保有していた情報(３) 受領当事者が秘密情報によらず独自に開発した情報

ヶ月にわたって行われない場合、当社が定める強制解約通知書を(４) 開示を受けた時点で既に公知となっていた情報、及び開示を通知し、強制解約通知書郵送後の翌月月初までに電力ガス等関連受けた後、受領当事者の責めによることなく公知となった情報

データの入力がなされない場合、強制的に解約することができる(５) 受領当事者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当にものとします。

入手した情報4

３．利用料金支払に対する延滞回数が連続 3 回以上となった場合、当予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、当社は、賠償責任を負わないものとします。

社が定める強制解約通知書を通知し、強制解約通知書郵送後の翌２．本規約の違反等、契約者の責めに帰すべき事由により当社及び月月初までに延滞が解消されていない場合は、当社から強制的に第三者に損害を与えた場合は、契約者が自己の費用と責任を以て解解約することができるものとします。

決するものとします。

４．契約者の解約により、契約者・第三者に対して損害が発生した場合は、契約者が責任を負うものとします。

（第三者との紛争）

５．契約者は、解約後に再登録手続をした場合、解約前のデータが引第 ２０ 条 本サービスの利用に関して、契約者と第三者との間におき継がれない可能性があることについて承諾します。

いて紛争が生じた場合は、契約者の責任と負担において解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

（無催告解除）第 1８ 条（権利義務の譲渡等の禁止）

当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデ

第 ２１ 条 契約者は、本契約に基づく権利の全部若しくは一部を第ータ（登録事項及び登録データを含みますが、これらに限られま三者に譲渡し、許諾し、担保に供し若しくはその他の処分をし、せん。）の削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は又は債務の全部若しくは一部を第三者に履行させてはならないも個別契約等の解除を行うことができるものとします。

のとします。ただし、当社の事前の同意がある場合にはこの限り(１) 本規約及び個別契約等のいずれかの条項に違反した場合ではありません。

(２) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(３) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 14 日以（輸出等の処置）

上応答がない場合

第 ２２ 条 契約者は、当社から提供を受ける本サービス及び本サー(４) 第 4 条(登録)第 4 項各号に該当する場合

ビスにかかる提供物、技術又はソフトウェア（複製物を含み、以(５) 支払い停止若しくは支払い不能となり、又は破産手続開始、

下「当社の提供技術等」といいます。）を、原則として日本国内に

民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこおいてのみ利用するものとします。ただし、国外で利用する場合、れらに類する手続の開始の申立てがあった場合

その他その全部若しくは一部を単独で、又は他の製品等と組み合(６) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、

わせ、若しくは他の製品等の一部として、直接又は間接に次の各その他公権力の処分を受けたとき、又はそれらの恐れがある場合号に該当する取扱いをする場合には、当社に対し事前に連絡する（ただし、本規約の履行に重大な影響を与えない軽微なものは除ものとします。

く）(１) 輸出する場合(７) 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登(２) 海外へ持ち出す場合(３) 非居住者へ提供し、又は使用させる場合

録の取消処分を受けた場合

２．契約者が前項各号に該当する取扱いをする当社の提供技術等の(８) 当社に支払うべき所定の利用料金の未払いが生じた場合

うち、「外国為替および外国貿易法」に定める「特定の種類の貨物」(９) その他、当社が契約者の本サービスの利用、登録又は個別契及び「特定技術」に該当するものについては、契約者は、日本国

約等の継続を適当でないと判断した場合の輸出関連法規に従い必要な手続をとるものとします。なお、米２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対国輸出管理規則など外国の輸出関連法規の適用を受け、所定の手する本サービスに関わる一切のサービスについて当然に期限の利益続が必要となる場合も同様です。

を失い、直ちに当社に本サービスにかかる債務のすべてについて履

３．当社は、契約者の要請に応じ、前項に定める手続を行うに必要

行しなければなりません。

な情報を契約者に提供するものとします。

３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損

４．契約者は、当社の提供技術等を非居住者に提供する場合は、本害について一切の責任を負いません。

契約、該当するサービス仕様書に定める用途に限定して使用させることとし、核兵器、化学兵器、生物兵器若しくはこれらを運搬（損害賠償）するミサイル等の大量破壊兵器又は通常兵器の開発、設計、製造、

第 １９ 条

保管又は使用等の目的で利用させてはならないものとします。

本サービスにかかる当社の責めに帰すべき事由による債務不履行に起因して契約者が損害を被った場合、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当該損害の直接の原因とな（契約期間）ったサービス商品の利用料金 6 ヶ月分相当額を上限とします。た第 ２３ 条 本契約の契約期間は、第 4 条 2 項 3 項所定のとおり、契だし、当社の責めに帰すべからざる事由から生じた損害、当社の約者としての登録が完了した日から１年間とします。

5

２．前項の期間満了の１ヶ月前までに契約者と当社いずれかから文書(２) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加による解約の申し出をしない限り、本契約は更に１年間継続するえる目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認ものとし、その後も同様とします。

められる関係を有すること。
(３) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を提供する等の（存続条項）

関与をしていると認められる関係を有すること。

第 ２４ 条(４) 役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会本契約の終了後も、本条項第 7 条、第 8 条、第 9 条第的に非難されるべき関係を有すること。

2 項、第 10 条第 3 項及び第 4 項、第 11 条第 3 項及び第 4 項、第２．契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して各号のいずれか

12 条第 2 項及び第 4 項、第 14 条、第 16 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 24 条、第 25 条並びに第 26 条、に該当する行為を行わないことを確約します。

【しずおかＧＸサポート契約条項】第 4 条第 2 項、第 6 条第 3 項(１) 暴力的な要求行為但書、第 7 条、第 10 条、サーバーソフトウェア、クライアント(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為

ソフトウェア使用許諾条項第 5 条、第 7 条第 2 項第 3 号、第 10 条

(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

第 2 項及び第 11 条の規定は、有効に存続するものとします。

(４) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手からの信用を毀損し、又は相手からの業務を妨害する行為(５) その他全各号に準ずる行為（終了時の処置）

３．契約者及び当社は、相手方が前 2 項のいずれかに違反した場合は、

第 ２５ 条 契約者は、本サービス終了後速やかに、すべての当社提本規約、個別契約等の全部又は一部につき相手方の有する期限の供物（複製物、改変物を含みます。）を当社に返却又は自らの責任

利益を損失させ、また、何らの催告をせず、本規約、個別契約等で処分するものとします。

を解除することができるものとします。

２．本サービス終了時、当社は、本サービス終了日以降で当社が自由４．契約者及び当社は、前項に基づく解除により解除された当事者に選択する期日に、サーバーに記録されているサーバーデータをが被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとしま

消去できるものとします。

す。

３．本条項第 23 条の定めに従い、契約者が本サービスの利用を継続する場合、第１項の定めは適用しないものとします。

（本規約の変更）
第 ２９ 条 当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は社会（管轄裁判所）

情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは第 ２６ 条 本契約に関する一切の紛争については、静岡地方裁判所

法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民沼津支部を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものと法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反します。

しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。

２．本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法と２．当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変します。

更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイトに表示し、又は当社の定める方法により契約者に通知することで契約者に周知するも（協 議）のとし、その周知の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過し第 ２７ 条た日から変更後の利用規約が適用されるものとします。

本契約の履行について疑義を生じた場合及び本契約に定めのない事項については、契約者当社双方で協議し、円満に解

３．当社が、本条第１項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場

決を図るものとします。

合、当社は変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。契約者は、かかる変更に不服がある場合、第 17条第 1 項の定めに従い、本規約及び個別契約等を解約し、自己の契（反社会的勢力の排除）

約者としての登録を抹消することができます。かかる周知の後、第 ２８ 条 契約者及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員

当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、契約者が本サ若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、ービスを利用した場合又は解約の手続を取らなかった場合には、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構

契約者は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなしま

成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知す。

能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び各号のいずれにも該当（連絡又は通知）

しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確

第 ３０ 条 契約者から、当社に対する本サービスに関する問合せそ約するものとします。

の他の連絡又は通知を行う場合、当社の定める方法で行うものと(１) 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与してします。なお、契約者からの問合せやその他連絡又は通知が、イいると認められる関係を有すること。

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ンターネット上の不具合等により着信しなかった場合については、当社はその責任を負わないものとします。
２．当社から契約者に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他
当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他当社の定める方法によって連絡又は通知を行った場合、契約者は当該連絡又は通知を受領し、理解したものとみなします。

（契約者への告知・アンケート等）
第 ３１ 条 当社は契約者に対し、本サービスの利用条件等につき、必要に応じ随時当社ウェブサイト上への掲示により告知を行うことができるものとします。
２．当社は、契約者に対し、本サービスの運営にあたり、必要に応じ
随時電子メール、ダイレクトメール、電話等により連絡を行うことができるものとします。
３．当社は、契約者に対し、今後のサービスの拡充や検討にあたり、必要に応じ随時電子メール、ダイレクトメール、電話等によりアンケートのご協力要請を行うことができるものとします。

（個人情報の取扱い等）
第 ３２ 条 当社は個人情報を別途当社ウェブサイトに掲示する「 ス ル ガ 銀 行 プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/common/privacy）」に基づき、適切に取扱います。契約者は当社が当該個人情報保護方針に従って、個人情報の第三者への開示及び利用（共同利用）を実施することに同意します。
２．当社は、「個人情報保護方針」に基づき、本サービス提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で、個人情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。この場合、委託先の選定及び監督に関して、善管注意義務に従いこれをなすものとします。
３．当社は、契約終了・解約等による契約者に対する本サービス提供
終了後、前項の規定に拘らず、契約者が当社に提供した情報、デー
タ等を、個人を特定できない統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者は当社の利用及び公開に対して異議を唱えません。

（完全合意条項）
第 ３３ 条 本規約は、本規約の対象事項に関する当事者間の完全な合意を示すものであり、本規約締結までに契約者・当社間でなされた書面、口頭又は黙示的になされたあらゆる合意はその効力を失うものとします。

以 上

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【別紙】利用料金
期間

本サービス契約日から 1 年間月額料金(税込)
ひとつ目のＩＤ

無料※1

1ＩＤあたり／

2 つ目以降のＩＤ

お支払頻度

月末締めの翌月 15 日払い※22,200 円(税込)※1 当該終了日の 1 ヶ月前までに当社契約者いずれからも契約を終了させる旨の通知がない場合には、さらに１年間同一の条件で継続します。その後の更新も同様とします。
※2 15 日が銀行休業日の場合は翌営業日の引落しとします。

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【しずおかＧＸサポート契約条項】（しずおかＧＸサポートの範囲）
第 １ 条

当社は、しずおかＧＸサポートの名称で提供するサー（利用料金又はサービス内容の変更）

ビス（以下「本サービス」といいます。）を、本条項、本サー第 ６ 条 当社は、本サービスの利用料金又は本サービスの内

ビスにかかるサービス仕様書の定めに従い、契約者に提供しま

容を変更する場合は、変更予定日の 2 ヶ月前までに変更後す。

の内容を当社ウェブサイトに表示することで契約者に公表

２．当社は、本サービスにおいて、契約者に対し、外部回線を通するものとします。

じて当該システムを非独占的に使用することを許諾します。

２．前項に基づき当社が公表した日から１ヶ月以内に、契約３．契約者は、本サービスを、本条項、サービス仕様書の定めに者から当社に文書による異議の申出がない場合、契約者は、従い使用するものとします。

当該通知の内容に従い当社が本サービスの内容又は本サー
ビス利用料金を変更することを承諾したものとします。
３．前項に基づく異議の申出が契約者から当社に行われた場（本サービス開始日）
第 ２ 条

合、契約者及び当社はその対応策について誠意を持って協

当社は、ＩＤ等の発行時に電子メールにてサービス開議するものとします。ただし、変更日までに対応策が決定

始日を契約者に通知するものとします。
２．契約者は前項に定める電子メールに異議があるときは、当該しない場合、当社は、本サービスを解約することができる

電子メール受領後 10 日以内に文書により異議を申し出るもの

ものとします。この場合、契約者は、全ての期限の利益をとし、契約者から当社に対し、当該申出がない場合は、前項の喪失するものとし、当社は、当該解約により契約者に損害サービス開始日に本サービスが開始したことを契約者が確認しが発生したといえども、賠償の責めを負わないものとしまたものとします。

す。

（本サービスの期間）（責任範囲及び契約者の協力）

第 ３ 条 本サービスの期間は、本サービス利用規約【一般条項】
第 23 条第 1 項に定めるとおりとします。

第 ７ 条

当社は、契約者が本サービスを利用して行う契約者の業務の完成、稼動などを保証するものではありません。
本サービスの利用を通じて契約者が作成する「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく定期報告書等その

（解 約）
第 ４ 条

他の書類の内容は、契約者が契約者の責任において確認す契約者は、当社所定の書面或いは当社所定の方法によるものとします。

り当社へ申込みすることにより、本サービスを解約できるもの

２．本サービスの全部又は一部が停止し、当社がその回復のとします。

ために必要とする協力を契約者に求めた場合、契約者は、

２．契約者は、サービス解約時に当月分の利用料金を支払うも無償にて速やかにこれに応じるものとします。

のとします。
３．本サービス利用規約【一般条項】第 16 条に定める当社の都合による解約の場合を除き、当社は、契約者が既に払った利（本サービスの提供停止）

用料金等の払い戻しは一切行わないものとします。

第 ８ 条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとし
ます。

（通 知）
第 ５ 条

(１) 本サービスの提供に必要な設備等に対し保守、工事、当社から契約者への通知は、サービス仕様書に特段の障害の対策等が必要な場合

定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社の指定(２) 当社及び再委託先以外の第三者に起因して本サービスする当社ウェブサイト、本サービス内に掲載するなど、当社がの停止が必要と当社が判断した場合適当と判断する方法により行うものとします。

(３) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止する場合

２．前項の定めに基づき、当社から契約者への通知を電子メール(４) 天災地変その他不可抗力により当社が本サービスを提の送信又は当社ウェブサイトへの掲載の方法により行う場合に供できないと判断した場合

は、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又(５) その他、当社が運用上又は技術上の理由で本サービス

は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるの停止が必要と判断した場合ものとします。

２．当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部を停止する場合には、予めその旨を契約者に通知するものとします。
ただし、緊急の場合は、この限りではないものとします。

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（本サービスの利用停止）
第 ９ 条

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス等の利用を停止させることがあります。
(１) 本契約の申込みに虚偽の事項を通知したことが判明した場
合(２) 支払期日を過ぎてもなお利用料金等を支払わない等、本契約に違反した場合(３) その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事
由が発生した場合
２．当社は、本条第１項に基づいて本サービス等の利用を停止し、契約者が当社の指定する期間内に当社が通知する利用停止理由を是正しない場合は、何らの催告を要せず直ちに本契約を解約することができます。ただし、その事実が当社の業務執行に支障をおよぼすと当社が判断した場合、当社は利用の停止と同時に本契約を解約することができます。
３．当社の責めに帰すべき事由によりサービス仕様書に定める本サービスが提供できない状態が発生した場合は、都度、当社において対応を検討するものとします。

（サーバーデータの消失）
第 １０ 条当社の責めに帰すべき事由により、サーバーデータの全部又は一部が消失した場合、契約者は、当社に対し、サービス仕様書の定めに従い、可能な限りサーバーデータを回復するよう請求することができるものとします。ただし、サーバー
データはその全部又は一部が消失した日の前日の状態で回復するものとします。なお、当該回復作業の実施をもってサーバー
データの消失に関する当社の責任の一切を果たしたものとしま
す。

以

上

10

【サーバーソフトウェア、クライアントソフトウェア使用許諾条項】

（目

的）

第 １ 条

契約者は、
【サーバーソフトウェア、クライアントソフトウェア使用許諾条項】の規定に従いサーバーソフトウ

ェア及びクライアントソフトウェアを日本国内においてのみ使用できるものとします。
２．サーバーソフトウェア及びクライアントソフトウェアのうちサービス仕様書に「ライセンス」と指定するものについては、契約者はライセンス元が定める使用条件及び本条項に従うものとします。ライセンス元の定める使用条件と本条項に異なる定めがある場合においては、ライセンス元が定める使用条件が優先します。

（マニュアルの提供）
第 ２ 条 当社は、サーバーソフトウェア、クライアントソフトウェアに関連するマニュアルを、サービス仕様書の定めに従い、契約者に提供します。

（使 用 条 件）
第 ３ 条 契約者は、サーバーソフトウェア及びクライアントソフトウェアをしずおかＧＸサポートの名称で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。
）においてのみ使用することができます。
２．契約者は、サーバーソフトウェア、クライアントソフトウェア及びマニュアルを第三者に対し、有償であるか無償であるかを問わず、譲渡、使用許諾、その他の方法で使用させてはならないものとします。

（保全）第 ４ 条 契約者は、サーバーソフトウェア及びクライアントソフトウェアの全部又は一部を逆アセンブル又は逆コンパイ
ルすることはできません。

（サーバーソフトウェア及びクライアントソフトウェアの契約不適合責任）
第 ５ 条 ライセンス元の製造に係るサーバーソフトウェア及びクライアントソフトウェアがマニュアル記載のとおりに動作しない場合（以下「契約不適合」といいます。）、当社は、可能な限り速やかにサーバーソフトウェア及びクライアン
トソフトウェアの改修に係る合理的な範囲の努力を行い、リリースするものとします。
２．契約者が契約不適合を覚知した日から 30 日以内に、文書により契約者が当社に所定の申出をした場合に限り、当社は、前項に定める責任を負うものとします。
３．前二項の定めに拘わらず、次の各号のいずれかの事由により契約不適合が発生した場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
（１） 第三者が提供したサービスに起因して発生した場合（２） 第三者の故意又は過失により発生した場合（３） ライセンス元の製造に係らないサーバーソフトウェア、クライアントソフトウェアに起因して発生した場合（４） 契約者の設備に起因して発生した場合（５） その他当社の責めに帰すべからざる事由により発生した場合
４．前三項に定める他、当社は、サーバーソフトウェア、クライアントソフトウェア、及びマニュアル等の契約不適合に関し、一切責任を負わないものとします。

（改変等の禁止）第 ６ 条 契約者は、サーバーソフトウェア及びクライアントソフトウェアの全部若しくは一部を改変し、又は他のプログ
ラムと結合してはならないものとします。

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（マニュアルの取扱い）
第 ７ 条 当社が提供するマニュアルのうち、輸出関連法規の適用などを受けるものについては、当該マニュアルにその旨を表示し、契約者は、その定めに従うものとします。
２．当社が提供するマニュアルの取扱いは、サーバーソフトウェア及びクライアントソフトウェアの取扱いに準ずるものとし、さらに契約者は、次の各号の定めに従うものとします。
（１） 契約者の業務遂行上必要とする役員又は従業員以外の者及び第三者に開示、及び使用させないこと（２） 新しい版が提供された場合、当該マニュアルの旧版を破棄すること（３） サーバーソフトウェア及びクライアントソフトウェアの使用が終了した場合、直ちに破棄すること（複製及び保全）第 ８ 条 契約者は、クライアントソフトウェアを本契約の目的及びバックアップの目的でのみ、機械で読み取りうる形又は印刷物の形で複製することができます。
２．前項により複製されたクライアントソフトウェアの取扱いは原本の取扱いと同一とし、契約者は、本契約の定めに従ってのみ使用することとします。
３．ライセンス元は、クライアントソフトウェアにライセンス元の権利に属する旨の表示を行います。
４．複製されたクライアントソフトウェアの権利はライセンス元に帰属するものとし、契約者は、当該複製クライアント
ソフトウェアのすべてに別途ライセンス元が定める説明書に従った表示を行うものとします。
５．契約者は、クライアントソフトウェアを固定している媒体を廃棄する場合、当該クライアントソフトウェアを必ず消去するものとします。
６．契約者は、サーバーソフトウェアについては、いかなる場合においても複製できないものとします。

（旧版の消去）第 ９ 条 契約者は、クライアントソフトウェアの新しい版が引き渡された場合、当該クライアントソフトウェアの旧版をすべて消去するものとします。

（媒 体）
第 １０ 条 契約者は、クライアントソフトウェアを固定する媒体については、当社が別途定める規格に合致した製品を使用するものとします。
２．前項の規格に合致しない製品の使用によって生じた事故については、当社は、その責任を免れるものとします。

（契約終了時の措置）
第 １１ 条 契約者は、本契約が終了した場合又はクライアントソフトウェアの使用を終了した場合、直ちに次の各号に定める措置をとります。
（１） クライアントソフトウェアを消去すること（２） その他機密保持に必要な措置をとること以上12