Vol. 38

KRI アウトルック【KRI アウトルック：沖縄県の MICE 動向】

沖縄県の MICE 動向

数 1,000 件と比較すると約半分程度である。近年で最も多かった年度の 2008 年度は 700 件以上の開催があったが、それ以降はやや低減傾向である。
また、2012 年度の参加者数は近年で最も多く〜主な国際会議の経済波及効果〜

85,953 人となっており、200,000 人（2021 年目

沖縄県は、2020 年の供用開始を目指した大型 MICE 施設の建設を計画している。現在、与那原町・西原町、件と大幅な増加をみせたが 2012 年度は 65 件と標値）の約 4 割程度となっており、毎年増減を繰り返している。

県内で開催された国際会議は、2011 年度に 85

那覇市、宜野湾市、豊見城市、浦添市の 6 市町が誘致に名乗りを挙げている。2007 年に「観光立国推進基本法」に基づいて MICE の誘致・推進に関する政策目標が掲げられ、全国的にさらなる取組が実施されている中で、沖縄県でも MICE による経済効果を通して、さらなる地域活性化が期待されている。

なっており、年度によって実績に大きく差が出ている。

一方で、政府又は国際団体主催の国際会議は、毎年度 10 件以上の開催が維持されているようだ。
図表 2※ 1 沖縄コンベンションセンター、万国津梁館での開催件数のみ

Incentive tour（ 報 奨 旅 行 ）、Convention ／Conference（大会）、Exhibition（展示会）のそれぞれの頭文字をとった造語であり、一般的に大人数が参加し、消費額が大きいビジネス旅行などを指している。

沖縄県が、誘致ターゲットとして挙げているのは大きく分けて次の 3 つである。

ミーティング、医科学系のコンベンション、大型イベント・コンベンションなど。

MICE の誘致により、多くの集客交流が見込まれ、さらに消費性向が高いといわれる参加者のもたらす経済効果や地域の活性化など多大なメリットを持つといわれている。沖縄県では、那覇空港
第 2 滑走路の供用までの交通インフラ整備を視野に、2021 年度までには、MICE 開催件数 1,000 件、①政府等が関与する国際会議等の大型 MICEサミット、国際会議等。

参加者数 200,000 人（沖縄 21 世紀ビジョン実施計画）を目標としている。

②沖縄 21 世紀ビジョンに掲げる各戦略の推進に寄与する情報発信力の高い MICE
観光、文化、スポーツ、航空・空港、物流、日中韓等アジア、健康・長寿、科学技術、保健、海洋・島嶼、環境等をテーマにしたもの。
③高い経済波及効果が見込まれる MICE
企業インセンティブツアー、エグゼクティブ

その目標達成に向けたさらなる MICE 誘致推進のためにも、大規模施設の建設が必要とされている。

MICE 参加者数：200,000 人

1,500

MICE 開催件数：1,000 件

1,000

県内の主な国際会議の開催動向

2012 年度に沖縄県内で開催された MICE 件数

は 531 件となっており、2021 年度目標の開催件

0

交通
インフラの整備計画（人）
250,000
200,000
150,000
100,000

500

50,00002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）
MICE 開催件数（実績）

新石垣島空港の供用
那覇空港国際線ターミナル拡大
那覇空港第 2 国内線ターミナル供用
那覇空港第 2 滑走路供用（出所）沖縄県文化観光スポーツ部「沖縄県における MICE 誘致・開催の取組み」（2013年6月）

6かいぎんVol. 111

2014年 6月号

MICE 開催件数
（件）

720

637

598486531

MICE 参加者数（人）

71,69576,70967,986

66,19585,953（件）

H20 年度
H21 年度
H22 年度
H23 年度
H24 年度（2008 年度）
（2009 年度）
（2010 年度）
（2011 年度）
（2012 年度）
沖縄コンベンションセンター

1114

1216

9

万国津梁館

1315

13

2225

その他の会場

2834

3447

31

合計

5263598565

沖縄で開催された政府又は国際団体主催の国際会議（件）

H20 年度
H21 年度
H22 年度
H23 年度
H24 年度（2008 年度）（2009 年度）（2010 年度）
（2011 年度）
（2012 年度）
合計

1011191418※ここでいう国際会議とは「10 名以上の外国人参加者のある会議」とする

MICE 開催件数（目標）MICE 参加者数（実績）
MICE 参加者数（目標）（出所）沖縄県文化観光スポーツ部「沖縄県におけるMICE 誘致・開催の取組み」（2013 年6 月）●2021年度（H33年度）目標（沖縄21世紀ビジョン実施計画）
・MICE開催件数：1,000件
・MICE参加者数：200,000人※1 沖縄コンベンションセンター、万国津梁館での開催件数のみ※2 MICE参加者数とは、海外及び県外からのMICE参加者数を指すの国際会議開催国を目指している。それに伴い、日本全国で MICE のさらなる誘致活動が繰り広げられている。

観光庁が掲げる MICE の主要な効果は、①ビジネス・イノベーションの機会の創造、②地域への経済効果、③国・都市の競争力向上の 3 つである。
MICE は、開催周辺地域の活性化、国際化に大きく寄与する。国際的な MICE 誘致は、プロモーション効果が高く、誘致を推進することで地域活性化にも大きく寄与するといわれており、沖縄が国際観光都市を目指すうえで、その重要性も高い
特に、規模の大きな国際会議の誘致は重要な要素であるが、アジア地域をはじめ世界の MICE 誘致競争が年々拡大している。今後、沖縄での国際会議の開催を推進していくにあたっては、受入施設等の対応強化が必須となっている。
MICE 経済波及効果測定モデル

観光庁では、地域での MICE 開催による経済波及効果を簡便に試算できるツールとして「MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を公開している。
経 済 波 及 効 果 を 測 定 す る こ と で、 地 域 で のMICE 誘致計画の立案、予算の確保、住民や納税者への説明責任を果たすデータとして活用しながら、今後、MICE の誘致推進を戦略的に進められることが期待されている。
また、このモデルを用いた観光庁の試算による

MICE に期待される効果と、日本国内で 1 万人規模の国際会議が開催されるケースが多く、一般的な観光とは異なる点が税）の誘発税収額が見込まれると算出されている。

MICE は、企業活動や研究活動等と関連していある。特に国際的な MICE では、関係者やその家

図表１ 沖縄県のMICE 開催にかかる目標値
（件）
2,000

H20 年度
H21 年度
H22 年度
H23 年度
H24 年度（2008 年度）
（2009 年度）
（2010 年度）
（2011 年度）
（2012 年度）

沖縄で開催された国際会議

づいて政策目標を掲げられ、アジアにおける最大といえるだろう。

沖縄県の MICE 開催動向

沖縄で開催された MICE ※ 2 MICE 参加者数とは、海外及び県外からの MICE 参加者を指す

MICE（ マ イ ス ） と は、Meeting（ 会 議 ）、た。日本では 2007 年に観光立国推進基本法に基族が世界各地から訪れるため、大型の団体となるケースも少なくない。
また、開催後もパーティや周辺観光などの需要があるため滞在期間も長めであることから、コンベンション施設や展示ホール、イベント関連業者、ホテルなどの宿泊関連施設以外にも、周辺の観光施設や運輸機関、小売店など、広範な分野に大きな効果をもたらすといわれている。
アジア諸国、欧米やオーストラリアでは、早くから MICE の誘致推進が積極的に取り組まれてきた場合、約 38 億円の経済波及効果と 1.6 億円（国
経済活動の中の生産活動は、当該産業だけでなく、原材料等の取引や消費活動を通じ他の産業にも波及していく。この波及も含めた経済的影響が一般的に「経済波及効果」といわれるものだ。
具体的には、産業連関表等を用いた分析によって「直接効果」「間接 1 次波及効果」「間接 2 次波及効果」として効果が推計される。このモデルにおいて想定される MICE の経済波及効果の概念は、次のとおりである。

経済波及効果の簡易測定モデルは、2005 年版の産業連関表に基づいており、エクセルベースのVol. 111

2014年 6月号

かいぎん7

【KRI アウトルック：沖縄県の MICE 動向】
ファイルに、会期、来場者数、展示面積、事業「インド太平洋魚類国際会議」の 300 人であった。

費、都道府県名等を入力することで、簡易に計算

海外からの参加者割合が 50% を超える会議は 12することができるほか、地域や個別 MICE の消費件あり、今回、抽出した 19 件全体での海外から単位を設定することも可能であり、地域特性や個の参加者割合は 25% であった（図表 5）。

別 MICE などにも活用できるようになっている。

今回は、参加人数以外の詳細が分からないため、モデル内の規定値にしたがって推計を行った。そMICE の経済効果は消費額の 2 倍

観光庁の「MICE 経済波及効果測定モデル」を波及効果の試算を行った。

また、使用するデータは、沖縄県「観光要覧」で公表されている主な国際会議のうち「海外」、「県外」、「県内」の参加人数の内訳が把握できる 19件のみとした。最も参加規模が大きかった国際会

一方で、税収効果については、国税、都道府県2.2 倍、「東京ビッグサイトの展示会等の経済効観光庁の提供するモデルは、事業費や参加者の県内の効果については、都道府県税で 4,850 万円、シフィコ横浜の経済波及効果」では総消費額の約表 4）果」では、約 2.5 倍となっている。やや小さい結消費額等の一部詳細が分からない場合にもある程国内全体に及ぶ波及効果であり、開催地域のみにあった。海外からの参加者数が最も多かったのは、るものと見込まれる。

市町村税で 2,020 万円の効果となっている。（図ただし、算出された生産誘発額・雇用効果は、であったが、海外からの参加者が少ない会議で内に留まる効果は少なくみても 3 〜 4 割程度はあ約 2.1 倍の効果がみられた。他地域事例では、「パている。

議は、「第 42 回日本脊柱脊髄病学会」の 3,000 人

産業構造が異なるため一概にはいえないものの県税、市町村税の 3 区分に別れて算出される。沖縄果となったものの効果としては、2 倍以上となっ及ぶ効果ではない。

図表３割以上が開催地への効果として見込まれている。の結果、直接効果は 8 億 6,600 万円、経済波及効

果は、19 億 4,700 万円と算出され、総消費額の基に、2013 年度の県内における国際会議の経済他地域の事例では、各効果とも全体の 4 割〜 5度活用されるものであると考えられる。算出され生産誘発額・雇用効果

指標

金額単位

総消費額

919.7

百万円

1. 直接効果

866.2

百万円

2. 間接 1 次波及効果

675.2

百万円

3. 間接 2 次波及効果

406.1

百万円

経済波及効果 (1+2+3)

1947.4百万円

4. 粗付加価値誘発額

1031.5百万円

5. 国内純生産

723.2

百万円

6. 雇用者所得誘発額

514.3

百万円

34476.3

人・日

7. 雇用効果

た直接効果を基に観光庁のモデルと合わせた沖縄

図表４

県の産業連関表の統合部門表を作成するなどによ

税収効果

指標

金額単位

り、県内に及ぶ効果の詳細も分析が可能だと思わ

国税

80.1百万円

れる。

都道府県税

48.5百万円

市町村税

20.2百万円（海邦総研経営企画部主任研究員／新里治史）

MICE の経済波及効果について●直接効果
直接効果は、「MICE に直接関わる主体」による消費総額のうち、地域における支出分を対象とします。MICE 開催（参加）時の支出は、「主催者」「参加者（出展者）」「来場者」による飲食業、宿泊業、会場設営業、イベント運営業など、多岐の周辺産業に亘ります。
この総消費額のうち集計対象となる地域における需要増加分が、直接効果になります。

Financial Cryptographu and Data Security 2013

100

16011686.2%

アジアフォーラム

10504010010.0%

地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議

18803414394.1%

第 22 回造船首脳会議

80

20010080.0%

第 11 回国際フェライト会議

100190

10300

33.3%

第 42 回日本脊柱脊髄病学会

252,948

273,0000.8%

国際ワークショップ「複雑量子系コヒーレント制御」

411105278.8%「簡易測定モデル」の利用シーン

国際ワークショップ [ 統合生物学のフロンティア」

44204695.7%●MICE 企画・振興時の予測
・MICE 施設等における年間の MICE 開催の 効
果国際ワークショップナノ光ファイバーの諸応用

46405092.0%

CMB2013(International Conference on Cosmic MicrowaveBackground)34

802013425.4%

インド太平洋魚類国際会議

300

170

3050060.0%

平成 25 年度 アジアユース人材育成プログラム事業

30

2050

10030.0%

第 13 回個体酸化物形燃料電池国際会議

250

245

550050.0%

第 4 回ミトコンドリア・ダイナミックス国際会議

1005050

20050.0%

the 2nd Asian Conference on Pattern recognition (ACPR2013)

200

95530066.7%

the 8th International Workshop on Security (IWSEC2013)

5045510050.0%

6th International Symposium on practical Surface Analysis(PSA-13)30150018016.7%

第 22 回 JECKU 造船首脳会議

7030

010070.0%

知的信号処理と通信に関する国際シンポジウム

100

100

0200

50.0%

1,628

4,306

583

6,517

25.0%

直接効果、間接 1 次波及効果を基に産業連関表等を用いて間接 2 次波及効果を推計します。間接 2 次波及効果は、直接効果
および間接 1 次波及効果で生み出された所得額の一定割合が消費されることで喚起される需要を賄うために発生する生産額の合計になります。
（出所）観光庁「MICE 経済波及効果測定モデル利用マニュアル」

食品

建設

飲食

イベント

…

…

出展者

機材
レンタル

機材
製作

イベント

利用上の留意点

レジャー

主催者

建設
機材
製作

鉄道

…

機器
部品

電力

…

A）直接効果B）間接 1 次波及効果※消費原単位は、規定値を設定（変更可能）※事業費は入力が原則であるが、自動計算機能を装備している。
（出所）観光庁「MICE 経済波及効果測定モデル利用マニュアル」

8

かいぎんVol. 111

2014年 6月号

●MICE 終了時の成果確認
・住民、関係者へのアカウンタビリティ
・次の取組への課題整理●MICE による地域振興方策の立案
・MICE 開催に伴う消費を可視化
・経済効果を生かした振興スキームの検討等

…

機材
レンタル

…

イベント

清掃
消費支出拡大

出展者

会場
設営

清掃

…

来場者

鉄道
周辺産業

鉄道

教育

雇用者所得増大

主催者

電力

建設

…

宿泊

食品
加工

…

宿泊

MICE の開催

食品加工C）間接 2 次波及効果
A）直接効果、B）間接1次波及効果で生み出された需要により雇用者所得が拡大する●モデルの制約
・精度を上げるためには事業費の把握が必要
・あくまで全国ベースで効果を簡便に試算するモデルとして構築（効果全てが開催地域に帰属するわけではない点に留意が必要）●他の効果把握手法の併用
・定性的な効果把握のために来場者イメージ調査、パブリシティ効果の検討が効果的

会議名

合計

県内 ( 人 )Vol. 111

合計 ( 人 )海外参加者割合

県外 ( 人 )●間接 2 次波及効果

農業2013 年に県内で開催された主な国際会議一覧
海外 ( 人 )●間接 1 次波及効果
直接効果を基に産業連関表等を用いて間接 1 次波及効果を推計します。間接 1 次波及効果は、直接効果によって誘発される需要を満たすために生み出される周辺産業等の生産額の合計になります。

簡易測定モデルの概要について

図表５

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かいぎん9