貸 借 対 照 表(2021年３月31日現在)
科目(資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形掛金
売商品
蔵
品
貯渡金
前
前
払費
用
関係会社短期貸付金
未収
入金の他
そ
貸倒
引当金

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
工具、 器具及び備品
土地
建
設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他貸倒引当金
資産合計

金 額

科目（負 債 の 部）

51,538 流 動 負 債
584
支払
手形
166
電 子 記 録 債 務
21,329
掛
金買4,118
未払
金
130
払費
用未774
未 払 法 人 税 等
101
前
受
金
20,952
預り
金
2,651
前
受
収益
842
役 員 賞 与 引 当 金△ 114
株 式 報 酬 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
売 上 値 引 引 当 金
契 約 損 失 引 当 金
その他
23,439 固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
10,5752,928
再評価に係る 繰延 税金 負債
4
資 産 除 去 債 務
198
その他
3,513
負債合計3,729（純 資 産 の 部）
201 株 主 資 本
1,702
資本金
1,172
資 本 剰 余 金
488
資本準備金
41
そ の 他 資 本 剰 余 金
11,161
利 益 剰 余 金493
そ の 他 利 益 剰 余 金
4,662
固定資産圧縮積立金
29
別途
積
立金
42
繰 越 利 益 剰 余 金
1,200 評価･換算差額等
138
その他有価証券評価差額金
4,956
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
169
土 地 再 評 価 差 額 金
△ 532
純資産合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
74,977（単位：百万円）
金 額
32,864142
6,196
11,438
8,056
5,211
656
124
250
20246
109
128
50
21
211
1,088762199
32
95
33,95345,20910,000
2,500
2,500
0
32,70832,70884
28,193
4,429△ 4,1840
64△ 4,250
41,02474,977

損 益 計 算 書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：百万円）
科目

売

上金額

高118,802

価74,026

益44,775

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

37,173

売

上売

上

営

原
総業

利利

益

営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当金
賃
貸料
収入
為
替
差
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
業
務 受
託 料
収 入
雑収入
営 業 外 費 用貸
与資産
経費
関 係 会 社 出 資 金 運 用 損
雑損失経常利益
特利 益
固定 資産 売却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス 感 染 症 に 伴 う
雇用 調整 助成 金
特 別 損 失固定 資産 除却 損
固定 資産 売却 損減損
損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス 感 染 症 に 伴 う
店舗臨時休業等によ る 損失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額

7,601
192,4402207176
20364946222,921

117
10,406

別当期純利益414
13418249
095027336
10,4883,146△ 695

2,4508,038

個

別 注 記 表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(１)子会社株式及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法(２)そ の 他 有 価 証 券
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形

固定資

産 ………… 定率法
ただし、1998 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 …………… ６ ～ 50 年

工具、器具及び備品 …………… ２ ～ 20 年
(２)無形固定資産 ………… 定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) … １ ～ ５年

５. 引当金の計上基準(１)貸倒引当金 ………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)役 員 賞 与 引 当 金 ………… 役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(３)株 式 報 酬 引 当 金 ………… 取締役に対する株式報酬の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(４)返 品 調 整 引 当 金 ………… 当事業年度末後の返品損失に備えるため、過去の返品実績率等により見積った当事業年度の負担額を計上しております。
(５)売 上 値 引 引 当 金 ………… 当事業年度末後の売上値引に備えるため、過去の売上値引実績等により見積った当事業年度の負担額を計上しております。
(６)契 約 損 失 引 当 金 ………… 当事業年度末後の契約履行に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的に見積った当事業年度の損失見込額を計上しております。
(７)退 職 給 付 引 当 金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
６. ヘッジ会計の方法(１)ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 ………… 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(２)ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象
ヘ ッ ジ 手 段 ………… 為替予約
ヘ ッ ジ 対 象 ………… 外貨建債務及び予定取引(３)ヘッジ
方針 ………… 事業活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
(４)ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法 ………… ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ･フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ･フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産･負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が 100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
７．その他計算書類作成のための重要な事項(１)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(２)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
(３)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（損益計算書に関する変更）
前会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「関係会社出資金運用損」（前会計年度 6 百万円）は、重要性が高まったため、当会計年度は区分掲記する方法に変更しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品 4,118 百万円
なお、正味売却価額は、直近の販売実績及び将来の販売見込等によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の金額が見積りと異なる場合があります。

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

37,008 百万円

２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

111 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

2,627 百万円

３. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日法律第 34 号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日政令第 119 号）第２条第４号に定める「地価税法」（平成３年５月２日法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を実施した年月日 …………… 2002 年３月 31 日

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高売上高仕入

346 百万円

高4,302 百万円

販売費及び一般管理費

2,774 百万円

営業取引以外の取引高

2,651 百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

98,958,764 株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
金銭による配当
決 議

株式の配当金の総額

1 株当たり

種 類(百万円)

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020 年３月 31 日

2020 年６月 11 日

2020 年６月 10 日
(定時株主総会)

普通株式23,675239.25

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
金銭による配当決議予定

株式の
種 類

2021 年６月 11 日
(定時株主総会)

普通株式

配当金の1 株当たり

総額

配当額

(百万円)

(円)

3,48835.25

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金2021 年３月 31 日

2021 年６月 14 日

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減価償却限度超過額及び退職給付引当金であり、評価性引当額1,323 百万円を差し引いて計上しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が 1,438 百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

Ⅷ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等及び、親会社㈱バンダイナムコホールディングスとの間で導入したＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定し、資金調達についてはＣＭＳによる方針であります。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日別管理及び与信管理を行い、主要取引先の信用情報を 1 年に一度以上更新することとしております。関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に係る信用リスクは、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減を図っております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが 1 年以内の支払期日であり、取引先別に残高管理を行っております。
なお、デリバティブ取引は社内権限規程に基づき運用されており、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時 価（注）

差 額

計上額（注）（１）

現金及び預金

584

584－

（２）

受取手形

166

166－

（３）

売掛金

21,32921,329－（４）

関係会社短期貸付金

20,952

貸倒引当金△41
20,911

20,911－

2,651－

（５）

未収入金

2,651

（６）

関係会社長期貸付金

1,200

貸倒引当金

△503－

697

697

(142)(142)

（７）

支払手形

（８）

電子記録債務

(6,196)(6,196)

－

（９）

買掛金

(11,438)(11,438)

－

（10）

未払金

(8,056)(8,056)－（11）

未払法人税等

(656)

(656)

－

（12）

デリバティブ取引

9393－(注) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金並びに（５）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金のうちＣＭＳによるものはその特性により返済期限を設けておらず、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。その他の関係会社短期貸付金については主として貸倒懸念債権であり、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（６）関係会社長期貸付金
貸倒懸念債権に該当し回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定していること、また、変動金利によるため短期間で市場金利を反映しており時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額より現在の貸倒見積高を控除した価額によっております。
（７）支払手形、（８）電子記録債務、(９)買掛金、（10）未払金並びに（11）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（12）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているため、その時価は当該債務の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

493

関係会社株式

4,662

出資金

29

関係会社出資金42

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価等に関する事項には含めておりません。

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社等（単位：百万円）
議決権等の所有

種類

取引の取引

期末

関連当事者との関係会社等の名称
(被所有)

科目
内 容

金額

残高

15,109割合（％）
親会社㈱バンダイナムコ

被所有

経営管理 役員の兼任あり

短期資金の貸付

ホールディングス

直接 100

連結納税及び回収関係会社短期

20,752

貸付金（注）１、２
利息の受取

4

連結納税に1,557未払金

1,829

伴う支払

（注）１．貸付金の取引条件及び取引条件の決定方針については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、当社は親会社㈱バンダイナムコホールデ
ィングスとの間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、親会社への余剰資金集中額を貸付金としております。
２．貸付金の取引金額については、貸付期間の平均残高を記載しております。

２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の所有

種類

取引の取引

内 容

金額

期末関連当事者との関係会社等の名称
(被所有)

科目
残高

割合（％）
子会社

㈱シー･シー･ピー

所有

資金援助 役員の兼任あり

直接 100

資金の貸付

1,300

100

関係会社短期貸付金（注）１、２（注）２、３
資金の回収

300

1,200

関係会社長期貸付金

子会社㈱ハート所有資金援助 役員の兼任あり

直接 100利息の受取10（注）２、４

資金の貸付

1,600

関係会社短期―貸付金

（注）1
資金の回収

1,600利息の受取

2（注）１．貸付金の取引条件及び取引条件の決定方針については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．1,400 百万円を借換し、期中に 100 百万円回収しておりますが、純額で記載しております。
３．㈱シー・シー・ピーへの短期貸付金に対して 41 百万円の貸倒引当金を計上しております。
４．㈱シー・シー・ピーへの長期貸付金に対して 503 百万円の貸倒引当金を計上しております。
３．兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等の所有種類

取引の取引

関連当事者との関係会社等の名称
(被所有)

期末科目

内 容

金額

ネット販売の代行

12,994残高割合（％）
親会社の㈱BANDAI SPIRITS

子会社なし

営業取引 役員の兼任あり（注）１
出向料の受取売掛金

1,378

未収入金

1,628

6,724

（注）２

（注）１．ネット販売の代行に係る取引の総額であり、回収条件については一般の回収条件に準じております。
２．出向に関する契約書に基づき、出向料の受領をしております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額

414 円 56 銭

２．１株当たり当期純利益81 円 23 銭