地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

共助型マイカー乗り合い公共交通『ノッカルあさひまち』
富山県朝日町 × 株式会社博報堂

取組概要
富山県朝日町／株式会社博報堂を中心とする協議会を母体に、地域住民や地元事業者と伴走して移動課題にアプローチ。ノッカルあさひまちは、地域住民の自家用車移動を活用し、同じ方向へ出かけたい近隣住民を一緒に乗せて送迎する『共助型マイカー乗り合い公共交通サービス』である。人口減少と高齢化の進展に対処し、将来にわたって持続可能な移動手段の確保／維持を図るべ
く、実証実験を経て令和３年10月に社会実装を果たした。

助け合いの気持ちをカタチに、ノッカル。

ご近所さんの安心感。「今日もお願いね。」

基本情報代表地方公共団体等

富山県朝日町代表民間団体等

株式会社博報堂

他の連携団体等

スズキ株式会社、株式会社スズキ自販富山、株式会社ヴァル研究所、有限会社黒東自動車商会

カテゴリ

交通システム・公共交通対策

事業費350万円（令和４年度実績）

目指すSDGsゴール

事業化までの期間

令和２年８月より実証実験を開始し、令和３年１０月に社会実装を果たした。（１年２ヶ月の実証期間）

取組内容「いつもありがとう。」「こちらこそ。」

地元資源を大切に。“地産地乗”の仕組み。

この取組で解決した課題

過疎化の進展が著しく、“消滅可能性都市”にも名指しされた富山県朝日町。少子高齢化が加速する中、民間バス路線は深刻な人口減少と運転手不足によって相次いで廃止。免許返納者数の増加が見込まれ、自家用車を持たない交通弱者の移動ニーズは多様化の一途を辿り、既存のコミュニティバスと民間タクシーのみ
では移動需要に対処しきれず、地域の実情に適した移動手段確保は長らく町のマテリアリティとして位置付けられていた。
重要課題への危機意識は抱きつつも、町営交通（コミュニティバス）の増強には大規模な財源投下が必要であり、民営交通は町内唯一のタクシー事業者が乗務員不足や経営難に喘ぐ中、限られた人的・物的リソース内で生活の足を確保し、住民誰もが住みたい場所に住み続けられる環境を整備することは容易なことではなかった。将来に渡って持続可能な移動手段の確保こそ、この取り組みでコミットした目標である。

解決に向けた手法

地域住民や交通事業者、自治体が抱いてきた移動課題解決への想い。この具現化を後押ししたのは、生活者発想をフィロソフィーに掲げる民間企業の力であった。株式会社博報堂、スズキ株式会社といった生活者起点のビジネス領域に長けたプレイヤーを巻き込み、令和２年度に新たな移動サービス検討に向けた協議会を発足。商業施設や医療機関における住民への地道なヒアリング活動の中で、“移動の自由化”と“活力ある地域コミュニティの形成”が表裏一体であることを痛感する。
地域コミュニティ発想、すなわち地域が主役となる解決手法に、外部から余計なものを持ち込む必要はない。住民の自家用車移動（車社会だからこその輸送資源）と、地域に連綿と受け継がれる助け合いの気持ち（都会で失われつつある無形資産）、これらに光を当てた『共助型マイカー乗り合い公共交通』という発想が生まれ、新たな移動選択肢として地域への浸透を見せ始めている。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担【地元】朝日町が運営主体、交通事業者が運行管理者、住民が輸送の担い手となり、道路運送法に定める事業者協力型自家用有償旅客運送として実施。地
域住民は移動難民の特定や課題の実態把握にも貢献し、住民主役の構図を実現している。
【外部】株式会社博報堂がサービス設計やシステム開発、スズキ株式会社が実証車両の貸与、その他民間企業も初期段階の構想検討から具体化をサポートし、協議会メンバーとして伴走を続けてきた。

地域関係者との連携方法【交通事業者】タクシー業とのサービス形態の棲み分けによって民業圧迫等のネガティブな影響を避け、運行管理者として交通運営の重要ファクターを託すことで、共存を超えた“共創関係”を実現している。
【町内施設】住民の外出動機たる目的地との密な連携は、生活者起点のサービス展開に欠かせず、交通利用時のインセンティブ付与によって誘因を図るなど、“施設×住民×交通機関のトリプルwin関係”を構築している。

資金調達方法旅客から収受する運賃を600円／人（乗合の場合は400円／人）に設定し、ドライバーへの運行報酬や交通事業者への運行管理委託費、その他の各種運営経費に充てることとしている。

資金調達方法の補足

既存移動サービスの空白を埋め、補完あるいは相乗効果を生む一つの選択肢として位置付け、目的に応じた使い分けや組み合わせ利用が可能となるよう料金体系にも配慮している。コミュニティバスは一律200円、民間タクシーの平均利用帯は1,000円、これらの中間値を基本料金としてサービスの衝突やパイの奪い合いを防ぎ、新たな移動需要の創出を目指している。

事業推進上の課題・工夫【デジタルによる想いの可視化とアナログとの融合】本取組の真髄は、住民の心底にある助け合いの気持ちをデジタルによって具現化し、ドライバーの外出予定（自家用車移動の余白）と移動ニーズをマッチングさせることにある。このデジタル活用においては、ステークホルダー別に最適なアプローチ手法を採用し、交通事業者向けの運行管理システム（ＷＥＢブラウザ）、ドライバー向けのスマートフォン専用アプリ、ユーザー向けにはＬＩＮＥ予約と、各者に馴染みやすいよう創意工夫している。
しかしながら、移動面で脆弱な立場にある人々（女性、子供、障害者及び高齢者）に対し、完全デジタル化を強要するような合理的思想は相応しくなく、本取組の推進過程からは排除している。“誰一人取り残さない”ことを大前提に、バックエンドは各種システムを適材適所に配置して効率化／最適化を図りつつ、対ユーザーにおいては紙媒体の時刻表や電話予約も採用するなど、全ての人々が容易にアクセスできる輸送システムを提供している。

担当者のコメント
地元広報誌やケーブルテレビを活用する他、地域集会での啓発活動など、実証実験から現在に至るまで一貫して住民への周知、理解の獲得に努めている。しかしながら、ノッカルは完璧なサービスではない。良い側面だけではなく、移動サービスとしての限界や制約も伝えていくことが、地域に根を張るうえで大切だと考えている。事業の黎明期から成長過程や課題感を住民と共有し、等身大の実態を受け入れていただくことで、親近感や愛着の形成に繋がっていく。
住民から、「ノッカルさん、いつもありがとう。」とお声がけいただいたことがある。サービスの擬人化が垣間見えるこうした現象も、事業が単なる公的サービスではなく、身近な存在となりつつあるからではないか。
持続的な地域公共交通の運営には、住民の参画が欠かせない。通学に通院、買い物など、日常生活の様々な場面で接点がある“移動手段”だからこそ、誰もが社会的共通資本として自分事化でき、積極的に関わりやすい土壌づくりが必要である。「利用する。」「サービス改善策を考える。」など、一人ひとりが関心を持ち、無理なく参画できる仕組みを目指して今後も取り組みを続けていきたい。

周知活動の徹底による愛着形成。

優良事例応募項目
応募にあたっての記載事項①地方創生SDGsの視点
本事業は、経済・社会・環境の３側面において持続可能な取り組みである。
【経済】移動選択肢の拡充は外出促進に繋がり、商業施設や飲食店の利用機会を創出している。また、本事業をインセンティブ付与要件とするなど、消費行動を刺激するツールとしても活かされ、各者の新たなビジネス機会にもなり得ると考えられる。
【社会】住民同士の交流増加にもきっかけづくりとして寄与し、高齢者等の社会的孤立を防ぐことができる。加えて、住民自身が輸送の担い手となる仕組みはシビックプライドを醸成し、地元に住み続ける／人を呼び込むことによる地域の持続的発展も期待される。
【環境】過度な自家用車依存社会からの完全脱却ではなく、地域コミュニティの核となる互助精神を柱として、住民同士が助け合い適度に依存度を下げることで、環境にやさしい地域交通網の整備を無理なく実現している。
②ステークホルダーとの連携
行政だけでなく、住民個人（ユーザー・ドライバー）や住民組織（潜在ユーザーとドライバーの抽出・課題把握）、町内民間事業者（運行管理や商業連携）、外部プレイヤー（システム面でのバックアップ）と、多様なステークホルダーがそれぞれの役割を持ち、連携を超越した全員参加型の共創事業と位置付けている。
③モデル性・波及性
地域資源をサービスの根幹に据えている点で、他の地域への転用が可能な移動課題解決モデルと言える。人々が持つ“お互いさまの気持ち”に着目し、地域が地域のために地域自身の資源（人も車も）を持ち寄る仕組みは、運営コストの圧縮に貢献し、同じ課題を抱える地域でも導入しやすいと考えられる。
また、地域コミュニティ発想がサービスの起点であり、その効用は移動手段の充足に留まらず、地域経済の活性化や健康増進など、クロスセクター効果の高い発展性のある事業であると考察している。