鴻巣市老朽空き家等解体補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この告示は、市内の老朽空き家等の解体を推進し、市民の生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進を図るため、老朽空き家等を解体する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
２

前項の補助金の交付に関しては、鴻巣市補助金等の交付に関する規則（昭和５４年鴻巣市規則第４号）に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
（定義）

第２条

この告示において「空き家等」とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。次条第２号において「空家法」という。）第２条第１項に規定する空家等であって、当該空家等の所有者が個人であるものをいう。
２

この告示において「老朽空き家等」とは、次の各号のいずれにも該当する空き家等をいう。
⑴

市内に存する昭和５６年５月３１日以前に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に規定する確認を受けて建築された一戸建ての住宅（賃貸の用に供していたものを除く。）又は併用住宅であって、１年以上居住その他の使用のない状態であるもの⑵

別表に定める基準による評点が６０点以上であるもの（補助対象老朽空き家等）
第３条

補助金の交付の対象となる老朽空き家等（以下「補助対象老朽空き家等」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
⑴

併用住宅にあっては、住宅部分の床面積が延床面積の２分の１以上であり、住宅部分以外の部分が店舗又は事務所として利用されていないこと。

⑵

空家法第１４条第２項の規定による勧告を受けていないこと。

⑶公共事業等の補償の対象となっていないこと。

⑷

過去にこの告示による補助金の申請の対象となっていないこと。

⑸

国又は地方公共団体その他これらに類する団体からこの告示と類似する補助金、助成金その他これに類するものの交付の対象となっていないこと。

⑹

空き家等となった原因が、火災その他災害を原因としたものでないこと。

（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象老朽空き家等の所有者又はその相続人（以下「所有者等」という。）であって、市税等を滞納していない者とする。
（補助対象工事）第５条

補助金の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、補助対象老朽空き家等を解体し更地にする工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

市内に本店、営業所等を有する法人又は市内で事業を営む個人であって、建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者（第８条第８号において「建設業者」という。）
又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の登録を受けた者が請け負う工事であること。

⑵

第９条の規定による補助金の交付決定の日以後に着手する工事であること。

⑶

第９条の規定による補助金の交付決定の日の属する年度内に終了する工事であること。

⑷

補助対象者以外に当該補助対象老朽空き家等の所有権その他の権利を有する者（以下この号において「共有者等」という。）がある場合にあっては、当該補助対象老朽空き家等を解体することに関して、全ての共有者等の同意を得ている工事であること。

⑸借地にある補助対象老朽空き家等の場合にあっては、土地所有者から解体の同意を得ている工事であること。

（補助金の額等）
第６条

補助金の額は、補助対象工事に要した費用（家財等の動産の処分に関する費用及び消費税等を除く。以下同じ。）に３分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。以下同じ。）とし、３０万円を限度とする。
２

補助金の交付は、１人につき１回限りとする。
（事前調査）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ空き家等について、第２条第２号の要件に該当する空き家等であるか、市長による調査（以下「事前調査」という。）を受けなければならない。
２

前項に規定する事前調査の申込みは、空き家等事前調査申込書（様式第１号）により行うものとする。

３

市長は、第１項の事前調査を行ったときは、その結果について、空き家等事前調査結果報告書（様式第２号）により申請者に対して通知するものとする。
（交付申請）

第８条

前条第３項の規定により該当となる旨の通知があった申請者は、鴻巣市老朽空き家等解体補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
⑴

位置図

⑵

補助対象工事に要する費用の見積書の写し（見積書の宛名が申請者となっているもの）

⑶

現況写真

⑷

所有者等であることを証する書類⑸

建物登記事項証明書又は固定資産課税台帳家屋記載事項証明書⑹

前条第３項の規定により市長が通知した結果報告書の写し⑺

市税等についての未納税額のないことの証明書

⑻補助対象工事を行う建設業者の建設業許可証又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２３条第２項による通知の写し⑼

適正管理に係る誓約書（様式第４号）⑽

共有者等及び土地所有者の同意書⑾

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第９条

市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、鴻巣市老朽空き家等解体補助金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（補助対象工事の内容変更又は中止）
第１０条

前条の規定による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助対象工事の内容を変更しようとするとき、又は補助対象工事を中止しようとするときは、鴻巣市老朽空き家等解体補助金変更（中止）届（様式第６号）に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項の規定による届出を承認したときは、鴻巣市老朽空き家等解体補助金変更（中止）承認通知書（様式第７号）により申請者へ通知するものとする。
（実績報告）

第１１条

交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、速やかに鴻巣市老朽空き家等解体補助金実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて、当該工事が完了した日から起算して３０日を経過する日又は交付決定の属する年度の末日までのいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。
⑴

補助対象工事の請負契約書の写し（契約者が申請者となっているもの）⑵

補助対象工事に要した費用の内訳を示す書類⑶

補助対象工事の領収書又は請求書の写し（領収書又は請求書の宛名が申請者となっているもの）

⑷解体後の現場写真⑸

廃棄物の処分に関する証明書の写し⑹

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第１２条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定するとともに、鴻巣市老朽空き家等解体補助金交付確定通知書（様式第９号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１３条

前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、鴻巣市老朽空き家等解体補助金交付請求書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１４条

市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第１５条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

２⑴

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

⑵

この告示の規定に違反したとき。

⑶

補助対象工事を中止したとき。
市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合は、鴻巣市老朽空き家等解体補助金交付決定取消通知書（様式第１１号）により、交付決定者に対し通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合

において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し鴻巣
市老朽空き家等解体補助金返還請求書（様式第１２号）により、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができる。
（権利譲渡の禁止）

第１７条

交付決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（その他）
第１８条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この告示は、令和４年６月１日から施行する。
別表（第３条関係）
補助対象老朽空き家等判定基準
評定区分

評定項目
⑴

構造
一般の程度

構造の腐
朽又は破損の程度

基礎

⑵

外壁

⑶

基礎、土台、柱又ははり⑷

⑸

外壁

屋根

評定内容
ア

構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの
イ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの
外壁の構造が粗悪なもの（波トタン等）
ア 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの
イ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ヶ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの
ウ
基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの
ア 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの
イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの
ア 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの
イ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐評点

最高評点

１０２０４５２５２５５０１００
１００１５２５１５２５朽したもの又は軒の垂れ下がったもの
ウ⑹

備考

１の評定項目につき該当評定内容が２又は３ある場合においては、

⑻

屋根雨水

ア

延焼のおそれのある外壁があるもの
イ 延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あるもの

５０

防火
上又は避難上の構造の程度
排水設備⑺

外壁屋根が著しく変形したもの

１０２０

屋根が可燃性材料でふかれているもの

１０

雨どいがないもの１０３０１０

当該評定項目についての評点は、該当評定内容に対応する各評点のうち最も高い評点とする。