更新日時:2005/07/06 14:45

ファイル名:000_1_0038600501712.doc

半期(第８期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

書

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー(941502)

印刷日時:05/12/21 19:02

更新日時:2005/12/21 10:45

ファイル名:000_3_0038600501712.doc

第８期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/21 19:02

至平成17年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月20日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:000_4_0038600501712.doc

目

印刷日時:05/12/21 19:02

次頁
第８期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………16
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
中間監査報告書
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………31
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………33

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:000_header_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:02【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月20日【中間会計期間】

第８期中(自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106（平成17年７月22日から本店所在地

平成17年４月１日

石

村

賢

至

平成17年９月30日)

一

東京都新宿区新宿五丁目５番３号が上記のように移転しております。）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長

鈴【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

鈴

木

木

祥

治

祥

治

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:010_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:04

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期中
自

会計期間

至

第７期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第８期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第６期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第７期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

653,195

837,231

1,123,002

1,358,694

1,840,200

経常利益

(千円)

27,423102,183

91,12888,600170,174

中間(当期)純利益(千円)

14,70775,401

51,65557,510109,469

持分法を適用した場合の投 資 利 益 又 は 投 資 損 失 (千円)（△）

△3,210

1,817

1,140

△3,392△1,233

資本金(千円)

523,328

523,328

523,328

523,328

523,328

発行済株式総数(株)

25,81825,81851,63625,81851,636

純資産額(千円)

1,472,204

1,570,642

1,268,719

1,513,172

1,250,224

総資産額

(千円)

1,597,669

1,873,881

1,822,324

1,671,454

1,735,308

１株当たり純資産額(円)

57,022.39

60,835.17

25,863.73

58,609.20

25,486.70

１株当たり中間(当期)純利益(円)

651.592,920.51

1,053.04

2,376.98

2,128.23

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

750

750

自己資本比率

(％)

92.1

83.8

69.6

90.5

72.0

営業活動による(千円)
138,441
175,886
79,169299,162
428,511キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
93,991△27,580△28,694△188,098△139,536
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
202,688△18,866△35,957
202,626△375,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
985,538
995,589
793,950
863,858
778,146の中間期末(期末)残高
従業員数
39
40
54
39
45
(名)
(平均臨時雇用者数)
(11)
(19)
(21)
(9)
(20)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、「中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式がないため、記載していません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載していま
す。

― 2 ―

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:010_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:04

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、以下の会社が新たに関係会社となりました。

名称

住所(関連会社)
株式会社ワイズワーク
スプロジェクト

東京都
台東区

資本金
(千円)

主要な事業の内容

45,000コンテンツ企画・制
作、インターネットサ
イトの運営・サポー
ト・コンサル

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割
(％)
合(％)

40.3

―

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)54(21)(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 上記従業員に使用人兼務役員３名が含まれています。
３ 臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 3 ―

関係内容
業務委託
サービス運用の外注
役員の兼任等
兼任 １名

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:020_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社の属するＥコマース市場が史上最大の伸長を続けるなか、当中間会計期間においては、直販、代理店販売による新規顧客を獲得するとともに、顧客が運営するウェブショップへの集客サービスの整備、ならびに、一層簡単にウェブショップを開店、運営するためのサービスや、当社顧客を含めたＥコマース事業者のための情報発信、また、強固な組織体制の構築に重点をおいて事業を行なってまいりました。

顧客の新規獲得状況につきましては、当中間会計期間におけるレンタルサーバー及びショッピン
グカートの直販による獲得件数が2,360件、また代理店による獲得件数が3,451件と過去最高の水準で推移した結果、両サービス合計の累計契約件数は前年同期比22.1％増の25,525件となりました。

顧客のウェブショップへの集客サービスにつきましては、平成17年７月より、ウェブ上の商品検索、価格比較サービスの老舗であるコマースリンク株式会社との提携により、同社が運営する「ショッピングサーチ・アラジン」への支店出品サービスを開始しております。また、同月に、当社の顧客が独自で運営することができるアフィリエイトサービス「ＭＹアフィリエイト」の提供を開始
しております。平成17年９月には、より簡単にＥコマース事業を運営できる、ウェブショップ専用のオリジナルブログを提供しており、今後ますます増加すると予想される初心者の取り込みをすすめる方針です。これらの施策については、当中間会計期間において大きな成果は出ておりません。

また、本年６月より、Ｅコマースの発展に寄与することを目的として、当社顧客を対象としたＥ
コマースに関する実態調査を行ない、その調査結果を公表しております。

人材面では、本年より新卒社員の本格採用を開始するとともに、中途採用での優秀な人材の獲得に注力しております。これら新入社員を含めた全てのヒューマンリソースを適切に配置することで、下期以降の一層の成長を図る所存であり、人員の増加、事業の拡大に備え、平成17年７月に本社を移転しております。

当中間会計期間において、サービス売上高は新規顧客の獲得や決済代行及びコンテンツ販売サー
ビス「インフォストア」の顧客販売額増加により順調に拡大しております。また、受託売上においても、主に株式会社テレウェイヴからの受注により増加しております。一方で費用としては、新規契約獲得のための代理店手数料、広告宣伝費、販売促進費の増加と、決済代行費用の増加、組織体制構築による人件費の増加に加え、本社の移転費用が発生しております。

― 4 ―更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:020_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,123,002千円（前年同期比34.1％増）、営業利益は
84,964千円（前年同期比9.4％減）、経常利益は91,128千円（前年同期比10.8％減）、中間純利益は51,655千円（前年同期比31.5％減）となりました。計画していた施策の進行により売上高が増大しているものの、コスト面においても計画どおりに投下をしており、増収減益という結果になりました。なお、当社の収益構造は逓増型であり、一方で、コストの投下は一時的なものであることから、中長期的な利益に繋がる戦略をすすめております。

（事業別売上・サービス事業）
当中間会計期間のサービス事業の売上は926,211千円（構成比82.5％）となり、その主な内訳は、オプションを含め「レンタルサーバー」715,962千円、「ストアツール」145,298千円となってい
ます。

（ご参考）
○主要サービス別の契約件数（四半期推移）
Ｅコマース用レンタルサーバー件数推移（サイトサーブ）
平成17年３月期
第２四半期

平成17年３月期
第３四半期

平成17年３月期
第４四半期

平成18年３月期
第１四半期

平成18年３月期
第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

1,419
(650)
(769)

1,727
(759)
(968)

2,161
(798)
(1,363)

2,846
(945)
(1,901)

2,561(1,085)(1,476)

解約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

1,114
(237)
(877)

1,022
(272)
(750)

1,135
(307)
(828)

1,353
(305)
(1,048)

1,368
(314)
(1,054)

累計件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

19,417(4,206)(15,211)

20,122(4,693)(15,429)

21,148(5,184)(15,964)

22,641(5,824)(16,817)

23,834(6,595)(17,239)

ショッピングカートＡＳＰ件数推移（ストアツール）
平成17年３月期
第２四半期

平成17年３月期
第３四半期

平成17年３月期
第４四半期

平成18年３月期
第１四半期

平成18年３月期
第２四半期

新規契約件数(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

123
(83)
(40)

108
(80)
(28)

151
(114)
(37)

199
(164)
(35)

205
(166)
(39)

解約件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

127
(33)
(94)

122
(34)
(88)

101
(43)
(58)

129
(48)
(81)

107
(19)
(88)

累計件数
(内 直販件数)(内 代理店販売件数)

1,487
(527)
(960)

1,473
(573)
(900)

1,523
(644)
(879)

1,593
(760)
(833)

1,691
(907)
(784)

― 5 ―

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:020_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03（事業別売上・受託事業）
受託事業は、株式会社テレウェイヴからの受注などにより、当中間会計期間の売上は196,791千円（構成比17.5％）となりました。

事業

金額（千円）

前年同期比（％）

構成比（％）

サービス事業

926,211

125.7

82.5

受託事業

196,791

196.5

17.5

1,123,002

134.1

100.0

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末に比べ15,804千円増加し、当中間会計期間末には793,950千円（前年同期比20.3％減）となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は79,169千円（前年同期比96,717千円支出増加）となりました。
この主な内訳は、増加要因として税引前中間純利益79,056千円、当社サービス顧客の決済代行額増加に伴う預り金の増加額47,356千円、売上債権の減少額に含まれている新料金体系「年払」コースの新設に伴う前受金の増加額61,693千円等があり、減少要因は未払金の増加額15,380千円、法人税等の支払額76,291千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は28,694千円（前年同期比1,113千円支出増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が20,690千円、関係会社株式の取得による支出が28,000千円、投資有価証券の売却による収入が76,415千円、投資有価証券の償還による収入が50,000千円、差し引き77,725千円の収入と、貸付金の回収による収入が31,493千円、サーバー購入等による有形固定資産の取得に伴う支出79,043千円、本社移転に伴う敷金の増加による支出が57,626千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は35,957千円（前年同期比17,090千円支出増加）となりました。
これは、配当金の支払35,957千円によるものです。

― 6 ―更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:020_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門別生産高(千円)

受託事業
合計

前年同期比(％)
110,178

166.84

110,178

166.84(注) １ サービス事業では生産を行っていないため、生産実績の記載事項はありません。
２ 上記の金額は、製造原価によっています。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 仕入実績
当中間会計期間においては仕入を行なっていないため、仕入実績の記載事項はありません。

(3) 受注状況
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門別
受託事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

196,791

196.5

―

―

196,791

196.5

―

―

(注) １ サービス事業では受注生産を行っていないため、受注実績の記載事項はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(4) 販売実績
事業部門別

販売高(千円)

前年同期比(％)

サービス事業

926,211

125.7

受託事業

196,791

196.5

1,123,002

134.1

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
販売高(千円)㈱ＵＳＥＮ
２
３

256,315

割合(％)
30.6

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
販売高(千円)
203,648

割合(％)
18.1

本表の金額には、消費税等は含まれていません。
株式会社ＵＳＥＮは、平成17年３月１日に株式会社有線ブロードネットワークスより商号変更しており
ます。

― 7 ―

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:020_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、提出会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、変化のスピードが急速であり、新たな参入事業者も多く技術革新の著しい
インターネット業界において、グローバルな視点から最新の業界動向をいち早く捉えるとともに、当社の技術力を有効に活用したサービスの開発に努めています。当社の研究開発スタッフは９名であり、全従業員の約16.7％にあたります。
当中間会計期間における研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。
当中間会計期間における研究目的は、主にサービス事業における新サービスであるウェブショップ
構築支援サービス「ショップサーブ」に関する開発構築に関わる研究開発です。
また、当中間会計期間の研究開発費の総額は1,095千円です。

― 8 ―更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:030_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 当中間会計期間において、本社事務所移転に伴い、下記の設備が新たに主要設備となりました。
当該設備の状況は、次のとおりです。

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

本社
(東京都港区)

サービス事業・
受託事業

事務所及び
什器

帳簿価額(千円)
建物

合計

器具及び備品

合計

従業員数
(名)

12,193

7,396

19,58945

12,193

7,396

19,58945（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 当中間会計期間において、本社事務所移転に伴い、事務所設備を除却しております。
当該設備の状況は、次のとおりです。

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

本社
(東京都新宿区)

サービス事業・
受託事業

事務所及び
什器

帳簿価額(千円)
建物

合計

器具及び備品

合計

6,530

1,506

8,036

45

6,530

1,506

8,036

45

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更、完了
該当事項はありません。

(2) 重要な設備計画の新設、除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―

従業員数
(名)

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:040_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(平成17年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成17年12月20日)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

普通株式

51,636

51,636

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場)

計

51,636

51,636―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年４月１日〜
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

51,636―― 10 ―

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

523,328―

539,408更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:040_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03(4) 【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社テレウェイヴ

東京都新宿区西新宿２−４−１

10,32820.00

株式会社ＵＳＥＮ

東京都千代田区永田町２−11−１

8,120

15.72

石

東京都港区東麻布２−14−７

4,140

8.01

有限会社アイドメイン

東京都新宿区新宿５−５−３

3,600

6.97

合資会社ＥＡＨ

東京都新宿区新宿５−５−３

3,600

6.97

合資会社ＥＢＨ

東京都新宿区新宿５−５−３

3,000

5.80

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

2,052

3.97

水

大阪府池田市新町10−５

2,000

3.87

村

谷

賢

量

一

材

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋１−17−６

297

0.57

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１−４

243

0.47

37,380

72.39

計
（注）

―

上記のほか、当社所有の自己株式2,582株（5.00％）があります。

― 11 ―

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:040_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式

2,582

―

―

普通株式

49,05449,054――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

49,054―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
端株（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株（議決権13個）
含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社Ｅストアー

所有者の住所

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
に対する所有所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

東京都港区西新橋
１−10−２

計

2,582

―

2,582

5.00

2,582

―

2,582

5.00

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

318,000

294,000

292,000

383,000

338,000

271,000

最低(円)

127,000

185,000

217,000

280,000

258,000

198,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものです。

― 12 ―

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:040_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりです。
氏名新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

鈴木

祥治

取締役経営管理本部長

取締役財務経理部長

平成17年７月１日

宮本満

取締役法人事業本部長

取締役技術部長
取締役事業開発室長

平成17年７月１日

内山洋

取締役営業支援本部長
取締役営業開発本部長
取締役最高情報責任者

取締役カスタマーサービス部長
取締役最高情報責任者

平成17年７月１日― 13 ―

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:050_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年

９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けています。

３

中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであり
ます。
①資産基準

0.4％

②売上高基準

0.0％

③利益基準

△1.8％

④利益剰余金基準△0.4％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

― 14 ―

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:050_0038600501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

印刷日時:05/12/21 19:03

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:060_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

995,589

793,950

778,146

２ 売掛金

264,281316,282

286,673

３ たな卸資産

4,865

2,983

6,705

４ 前渡金

6,101

7,610

1,988

５ その他

138,441

118,130

83,896

貸倒引当金△7,425△2,964△2,225流動資産合計1,401,853

74.8

1,235,992

67.8

1,155,18466.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 器具及び備品

150,527

160,127

129,088(2) その他

7,610

12,1937,029

有形固定資産合計

158,137

8.5

172,3209.5

136,1177.8

２ 無形固定資産30,850

1.6

39,9242.2

31,361

1.8

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

215,429

228,976

280,514108,971

196,351

183,491

貸倒引当金△41,360△51,240△51,360

投資その他
の資産合計

283,03915.1

374,087

20.5

412,64523.8

固定資産合計472,02825.2

586,33232.2

580,124

33.4(2) その他

資産合計

1,873,881 100.0― 16 ―

1,822,324 100.0

1,735,308 100.0

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:060_0038600501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

印刷日時:05/12/21 19:03

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

43,517

68,23355,072

２ 未払金

104,616

112,902

121,175

３ 未払法人税等

70,89634,34376,052

４ 賞与引当金

26,03436,80230,478

５ 預り金―169,525

122,169

６ 前受金―

117,967

56,27358,174

13,83023,861７ その他※２

流動負債合計303,23916.2

553,605

30.4

485,084

28.0

負債合計

303,23916.2

553,605

30.4

485,08428.0

523,32827.9

523,32828.7

523,328

30.1(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

539,408

資本剰余金
合計

539,408

539,408
28.8

539,408

539,408
29.6

539,408

31.1

Ⅲ 利益剰余金
１ 任意積立金
特別償却
準備金
２ 中間(当期)
未処分利益
利益剰余金
合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金

6,949

5,212

6,949

495,420

546,090

529,488502,37026.8

551,303

30.3

536,438

30.9

5,534

0.3

10,994

0.6

7,364

0.4

―

―

資本合計

1,570,642

83.8

負債資本合計

1,873,881 100.0

Ⅴ 自己株式― 17 ―△356,316 △19.6△356,316 △20.5

1,268,719

1,250,224

69.6

1,822,324 100.0

72.0

1,735,308 100.0

更新日時:2005/12/21 10:51

ファイル名:070_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

837,231 100.0

1,123,002 100.0

1,840,200 100.0

Ⅱ 売上原価302,23036.1

471,59442.0

731,267

39.7

売上総利益

535,001

63.9

651,408

58.0

1,108,933

60.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

441,21752.7

566,44450.4

950,151

51.7

営業利益

93,783

11.2

84,964

7.6

158,782

8.6

区分

注記
番号

Ⅳ 営業外収益※２

10,167

1.2

6,818

0.6

13,8750.7

Ⅴ 営業外費用

※３

1,768

0.2

654

0.1

2,483

0.1

102,183

12.2

91,1288.1

170,174

9.2

経常利益
Ⅵ 特別利益※４

60,1207.1

17,5501.5

60,1203.3

Ⅶ 特別損失※５46,3605.5

29,622

2.6

51,3602.8

115,943

13.8

79,0567.0

178,9339.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

68,382△27,840

31,965△4,564

94,87940,5414.8

中間(当期)
純利益

75,4019.0

前期繰越利益420,018

494,435

420,018

中間(当期)
未処分利益

495,420

546,090

529,488― 18 ―

27,4002.4 △25,416

69,4633.8

51,655

4.6

109,4695.9

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:080_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間（当期）純利益
２ 減価償却費
３ 有形固定資産除却損
４ 貸倒引当金の増加額
５ 賞与引当金の増加額
６ 受取利息及び受取配当金
７ 為替差益８ 投資事業組合運用損
９ 投資有価証券売却益
10 売上債権の増減額(△増加額)
11 仕入債務の増加額
12 未払金の増減額(△減少額)
13 預り金の増加額
14 その他の流動資産の増減額(△増加額)
15 その他の流動負債の増減額(△減少額)
小計
16 利息及び配当金の受取額
17 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 投資有価証券の償還による収入
６ 関係会社株式の取得による支出
７ 貸付けによる支出
８ 貸付金の回収による収入
９ 敷金返還による収入
10 敷金増加による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 自己株式の取得による支出
２ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

注記
番号

※

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

115,943
32,972―
46,968
10,977△4,236△2,291―△60,438

79,056
34,716
8,237
618
6,323
△2,153△1,287258△20,326

178,933
73,526―
51,76815,421△7,684△640―△61,489△26,134

32,084

7,537

13,85645,950―

7,539△15,380
47,35629,52470,96590,922

5,288△15,489

2,887

19,101△8,247

21,747

197,957
4,177△26,248

153,3072,153△76,291

473,4218,037△52,947

175,886

79,169428,511△52,676△1,034△50,280
63,71850,000△5,000△65,000
30,0502,641―△79,043△1,243△20,690
76,41550,000△28,000―
31,493―△57,626△71,104△9,701△100,500
66,98950,000△19,000△65,000
30,835―△22,055△27,580△28,694△139,536―△18,866―△35,957△356,316△19,011△18,866△35,957△375,327

2,291

1,287

640

131,730

15,804△85,712863,858

778,146

863,858

995,589

793,950

778,146― 19 ―

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:080_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

３ 引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法を採用しています。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1)有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

②その他有価証券
時価のあるもの
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。

(2)たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しています。

(2)たな卸資産貯蔵品
同左(2)たな卸資産
貯蔵品
同左(1)有形固定資産・賃貸資
産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜27年
器具及び備品５〜15年(1)有形固定資産・賃貸資
産
同左(1)有形固定資産・賃貸資
産
同左(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アは社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備える
ため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しています。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左― 20 ―

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:080_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計
期間の負担額を計上しています。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2)賞与引当金
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。

４ リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
います。

同左

同左

５ 中間キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となって
います。

同左

同左

６ その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

項目

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 21 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:080_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで、流動負債の「その他」に含めて表示していた「預り金」（前中間会計期間45,314千円）「前受金」（前中間会計期間210千円）は、総資産額の５/100を超えたため、当中間会計期間より区分掲記しております。

――――――――（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間まで、営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他の流動資産の増減額」に含めて表示していた「預り金の増加額」（前中間会計期間14,066
千円）は、重要性が増したため、当中間会計期間より区分掲記しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

127,644千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

179,380千円※２

消費税等の取扱い同左― 22 ―※１額

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計
157,422千円―――――――

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:080_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産25,849千円
無形固定資産6,718千円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産29,438千円
無形固定資産4,952千円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 減価償却実施額
有形固定資産60,325千円
無形固定資産12,392千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,963千円
投資有価証券利息
2,213千円
投資有価証券売却益
318千円
為替差益
2,589千円※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
682千円
投資有価証券利息
1,470千円
投資有価証券売却益 2,776千円
為替差益
365千円

※２ 営業外収益の主要項目
受取利息
2,951千円
投資有価証券利息
4,673千円
投資有価証券売却益 1,369千円
為替差益
872千円

※３ 営業外費用の主要項目―――――――※３ 営業外費用の主要項目
投資事業組合運用損
258千円※３ 営業外費用の主要項目
自己株式取得費
245千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 60,120千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 17,550千円※４ 特別利益の主要項目
投資有価証券売却益 60,120千円※５ 特別損失の主要項目
貸倒引当金繰入額
46,360千円※５ 特別損失の主要項目
移転費用
29,622千円
なお、移転費用の内訳は次のとおりであります。
建物除却損
6,530千円
器具及び備品除却損 1,707千円
原状回復費用7,600千円
その他
13,785千円※５ 特別損失の主要項目
貸倒引当金繰入額
51,360千円

合計

29,622千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日）
現金及び預金勘定
995,589千円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日）
現金及び預金勘定
793,950千円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日）
現金及び預金勘定
778,146千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

995,589千円

793,950千円

778,146千円(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引に係る注記

リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超えるものがないため、記載を省略しています。

同左

同左― 23 ―

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:080_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) その他有価証券
その他
計

２

107,197

116,529

9,332

107,197

116,529

9,332

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

7,850
計

7,850

(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

41,050

非上場債券

50,000計

91,050

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) その他有価証券
その他
計

２

72,04890,585

18,53772,04890,585

18,537

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式40,400計

50,400(2) その他有価証券
非上場株式

68,250

投資事業有限責任組合への出資

19,741

計87,991― 24 ―

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:080_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

前事業年度末（平成17年３月31日）
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) その他有価証券
その他
計

２

107,197

119,614

12,417

107,197

119,614

12,417

時価評価されていない主な有価証券
内容

貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

10,000関連会社株式11,850計

21,850(2) その他有価証券
非上場株式

89,050

非上場債券

50,000計

139,050― 25 ―

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:080_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同左

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
関連会社に対する投資の金額
40,400千円
持分法を適用した場合の投資の金額
40,397千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
1,140千円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
関連会社に対する投資の金額
11,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
10,706千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
1,233千円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
関連会社に対する投資の金額
7,850千円
持分法を適用した場合の投資の金額
9,758千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
1,817千円(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１株当たり
１株当たり
１株当たり
60,835円17銭
25,863円73銭
25,486円70銭
純資産額
純資産額
純資産額
１株当たり
１株当たり
１株当たり
2,920円51銭
1,053円04銭
2,128円23銭
中間純利益
中間純利益
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり同左
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
存在しないため記載していません。
(注) １ １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり中間
2,920円51銭
1,053円04銭
2,128円23銭（当期）純利益中間（当期）
75,401
51,655
109,469
純利益(千円)
普通株主に帰属―――しない金額(千円)
普通株式に係る中間75,401
51,655
109,469（当期）純利益(千円)
期中平均株式数
２25,81849,05451,437

株式分割について前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、平成16年11月19日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり純資産額

30,417円58銭

１株当たり中間純利益

1,460円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していません。

― 26 ―

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:080_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 株式の分割
平成16年７月17日開催の取締役会において、株式の分割に関し、次のように決議しました。
(1)株式分割の内容
平成16年11月19日をもって普通株式１株を２株に分割する。
①分割により増加する株式数
普通株式 25,818株②分割方法
平成16年９月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載
または記録された株主の所有株
式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
(2)配当起算日
平成16年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前中間会計
期間

当中間会計
期間

前事業年度

１株当たり
純資産額
28,511円
20銭

１株当たり
純資産額
30,417円
58銭

１株当たり
純資産額
29,304円
60銭

１株当たり
中間純利益
金額
325円
80銭

１株当たり
中間純利益
金額
1,460円
26銭

１株当たり
当期純利益
金額
1,188円
49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
平成17年６月24日開催の第７回定時株主総会決議に基づき、平成17年
12月８日開催の当社取締役会において新株予約権の発行を決議し、平成17年12月16日に新株予約権を発行いたしました。
概要は以下のとおりであります。
(1)割当対象者の区分及び人数
当社取締役６名、当社監査役
３名、当社従業員56名、社外協
力者５名(2)発行数 1,840個(3)発行価格 無償(4)新株予約権の行使により発行または移転する株式の発行価額の総額
588,800,000円(5)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,840株(6)新株予約権の行使の際に払込
むべき金額
１株当たり 320,000円(7)新株予約権の行使期間
平成19年７月１日から
平成27年３月31日まで(8)新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役、従業員である場合は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員であることを要するものとします。ただし、社命による転籍の場合は除くものとします。
②新株予約権の割当を受けた者
が社外協力者である場合は、権利行使時においても社外協力者であることを要するものとします。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合には、死亡時において本人が行使しうる株
式数を上限として６カ月以内（ただし、新株予約権の行使
期間の末日までとする）に相続人の行使を認めるものとします。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めないものとします。
④新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとします。
⑤この他の条件は、平成17年６月24日の当社第７回定時株主総会決議及び同総会後に開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

― 27 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ストックオプション(新株予約権)の付与について
当社は、平成17年６月24日開催の第７回定時株主総会において、商法
第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対し、
特に有利な条件をもって新株予約権(ストックオプション)を付与することを決議いたしました。
内容は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普 通 株 式 2,500 株 を 上 限 と する。
(2)発行する新株予約権の総数
2,500個を上限とする。
(新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株)(3)各新株予約権の発行価額無償とする。
(4)新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権１個当たりの払込
金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に(2)に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における大阪証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
平成19年７月１日から平成27
年３月31日まで

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:080_0038600501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
２ 子会社の設立
当社は、インターネット事業における新ブランドの販売および新規事業を機動的に展開するために、平成
16年11月26日に子会社を設立してお
ります。
(1)商号
株式会社パーソナルショップ(2)代表者
代表取締役 石村 賢一(3)本店所在地
東京都新宿区(4)設立年月日
平成16年11月26日(5)主な事業内容
インターネット関連事業(6)資本の額
1,000万円(7)発行済株式総数 200株
(8)出資比率株式会社Ｅストアー 100％

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

印刷日時:05/12/21 19:03

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:090_0038600501712.doc

印刷日時:05/12/21 19:03

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)

自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年３月１日
平成17年３月31日

平成17年４月８日
関東財務局長に提出。

(2)

自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年４月１日
平成17年４月30日

平成17年５月10日
関東財務局長に提出。

(3)

自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年５月１日
平成17年５月31日

平成17年６月10日
関東財務局長に提出。

(4)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第７期)

自
至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月27日
関東財務局長に提出。

(5)

自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年６月１日
平成17年６月24日

平成17年７月８日
関東財務局長に提出。

(6)

有価証券届出書及びその添付書類(新株予約権の発行)

平成17年12月８日
関東財務局長に提出。

(7)

有価証券届出書の訂正届出書

平成17年12月８日提出の有価証券届出書（上記(6)）に係る訂正届出書であります。

平成17年12月16日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

更新日時:2005/12/21 10:52

ファイル名:090_0038600501712.doc― 30 ―

印刷日時:05/12/21 19:03

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月15日
株

式
取

会

社

Ｅ ス ト ア ー

締

役

会

御中

監 査 法 人指 定 社 員トー

業務執行社員

ツ

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

㊞

公認会計士

吉

村

孝

郎

㊞

業務執行社員

指 定 社 員マ

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー
計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成１６年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月16日
株

式
取

会

社

Ｅ ス ト ア ー

締

役

会

御中

監 査 法 人指 定 社 員トー

業務執行社員

ツ

公認会計士

猪

瀬

忠

彦

㊞

公認会計士

吉

村

孝

郎

㊞

業務執行社員

指 定 社 員マ

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー
計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成１７年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0038600501712.doc

更新日時:2005/07/06 14:45

印刷日時:05/12/21 19:02