ファイル名:0000000_1_0234947002411.doc

更新日時:2012/11/15 16:32:00

印刷日時:12/11/15 16:34

四 半 期 報 告 書(第24期第２四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2010/11/15 15:33:00

ファイル名:0000000_3_0234947002411.doc

印刷日時:12/11/15 16:35

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/15 16:34:00

ファイル名:0000000_4_0234947002411.doc

目

印刷日時:12/11/15 16:35

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日

Ｉｎｃ.
李

経営管理本部長

経営管理本部長

堅

山本

山本

豊

豊

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間
売上高

第23期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年９月30日

自
至

第24期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

第23期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日(千円)

7,433,392

7,906,016

20,832,197(千円)

606,278△1,023,303

1,833,902(千円)

930,973△1,328,652

795,903(千円)

1,138,463△1,881,440

2,363,558

純資産額

(千円)

16,260,698

18,277,228

18,854,901

総資産額

(千円)

30,479,033

41,527,292

31,761,038(円)

1,298.66△1,608.79

1,038.22

(円)

─

―

1,038.22

(％)

38.8

28.3

42.9

(千円)

△903,377△215,473

3,083,299(千円)

1,846,194△1,713,918

120,700(千円)

1,884,213

8,348,749

2,347,959(千円)

5,967,814

15,260,041

9,182,012

第23期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

第24期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

経常利益又は経常損失（△）
四 半 期（当 期）純 利 益
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
金額又は四半期純損失金 (円)1,669.82△773.00
額(△)(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第23期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4. 第24期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日～平成24年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりです。
当社は、100%子会社であるSJI (Hong Kong) Limitedを通じて、香港証券取引所メインボード上場企業であるSinoCom Software Group Ltd.（以下、「SinoCom」という。）の株式取得、並びに株式公開買付けを実施いたしました。その結果、平成24年６月30日時点において、買付けの応募がSinoComの議決権の50%を上回ったことから、SinoComを第１四半期連結会計期間から連結範囲といたしました。平成24年９月30日現在、発行済株式総数の77.1％を取得しております。
この結果、平成24年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社
３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
なお、当社の連結業績は、SinoComの決算期が12月であること、および同社の香港証券取引所での業績開示時期等を鑑み、連結財務諸表規則第12条第１項但書きに基づき、同社の業績を３ヶ月の差異を持って反映することにいたします。これにより、SinoComの平成24年７月～９月の業績が当社第３四半期連結累計期間から連結範囲といたしました。
また、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分の方法を変更しております。詳細
は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 3 ―セグメント情報」

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日～９月30日）における、我が国の経済は復興需要など
から景気回復の兆しがみられたものの、欧州の債務問題による欧州経済の減速懸念などから、力強い回復には未だ遠い状況にありました。
また、情報サービス産業におきましては、スマートフォンをはじめとするモバイル関連向けの投資は積極的であったものの、企業のＩＴ投資に対する姿勢は依然として慎重でした。また、国内景気の先行き不透明感から、当業界の業況の先行きもやや不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、7,906百万円（前第２四半期比6.4％増）となりました。国内事業においては、売上高が順調に推移しており、計画を上まわりました。海外事業においてもシステム開発事業が約300百万円、石油化学エンジニアリングサービス事業が約500百万円計画を上まわりました。
営業利益は150百万円（前第２四半期比10.1％減）となりました。これは主にSinoComを買収した中間持株会社のSJI (Hong Kong) Limitedにおいて、買収費用が増加したことや海外の事業会社において約200名の採用を行い、その採用費が増加したことなどから、販管費が当初予定より約162百万円増加したことなどによるものです。
経常損失は、1,023百万円（前第２四半期 経常利益606百万円）となりました。これは主に為替レート
が期初の1US$=82.19円から1US$=77.60円へと円高になったことから、為替差損513百万円が生じたことなどによるものです。
四半期純損失は1,328百万円（前第２四半期

四半期純利益930百万円）となりました。これは主に、海外での法人税の増加ならびに個別業績で生じた繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等が増加したことなどによるものです。

― 4 ―セグメントの業績を示すと次の通りであります。

日本

国内事業におきましては、従来、人工透析支援システム等のパッケージソフトの販売先であった医療機関から新たにシステム開発案件を受注したこと、ならびに当社が重点顧客から戦略パートナーと認定されたことが結果として受注の拡大につながり売上高は計画を上まわりました。
以上により、売上高は4,952百万円（前第２四半期比0.1％減）、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前第２四半期
中

営業利益140百万円）となりました。

国

海外事業のうちシステム開発事業はオフショア開発が当初予定より順調に進んだことから、約300百万円計画を上まわりました。また、石油化学エンジニアリングサービス事業は、設備販売が期初計画よりも好調に推移したことから約500百万円計画を上まわりました。
一方、利益面では営業利益は、主にSinoCom を買収した中間持株会社のSJI (Hong Kong) Limited.において、買収費用が増加したことや海外の事業会社において約200名の採用を行い、その採用費が増加したことなどから、販管費が当初予定より約162百万円増加しております。
その結果、売上高は3,189百万円（前第２四半期比16.9％増）、セグメント利益（営業利益）は171百万円（前第２四半期比796.6%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は41,527百万円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。これは主に現金及び預金が6,032百万円及びのれんが4,633百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は23,250百万円（前連結会計年度比80.1％増）となりました。これは主に短期借入金が3,839百万円及び長期借入金が4,226百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は18,277百万円(前連結会計年度比3.1％減)となりました。これは主に少数株主持分が1,267百万円増加したものの、配当金の支払や四半期純損失の計上などにより利益剰余金が1,438百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて6,078百万円増加し、15,260百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、215百万円（前第２四半期連結累
計期間は903百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、前渡金の減少455百万円、仕入債務の増加373百万円等により増加いたしましたが、税金等調整前四半期純損失を991百万円計上、売上債権の増加558百万円等により減少したことによるものであります。

― 5 ―（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,713百万円（前第２四半期連結
累計期間は1,846百万円の収入）となりました。主な減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,606百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、8,348百万円（前第２四半期連結
累計期間は1,884百万円の収入）となりました。主な増加要因としては、短期借入金の純増額3,917百万円及び長期借入による収入5,000百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。
・連結子会社の財務諸表の連結財務諸表への取り込み
SinoComの決算期が12月であること、および同社の香港証券取引所での業績開示時期等を鑑み、連結財務諸表規則第12条第１項但書きに基づき、同社の業績を３ヶ月の差異を持って反映することにいたします。これにより、SinoComの平成24年７月から９月の業績が当社第３四半期連結累計期間から反映されることにより、当課題に対し対処することといたします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
(6) 従業員数①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、主に連結子会社が増加したことに伴い、中国では1,714名
増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。
（注）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年11月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりませ827,799
827,799
ＪＡＳＤＡＱん。
(スタンダード）
827,799

827,799――（注）「提出日現在発行数」には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

827,799―

3,552,101―

6,051,901― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数(株)所有株式数の割合(％)

Digital China Software (BVI)
Limited(常任代理人シティバンク銀行株
式会社）

P.O.BOX
957,Offshore
Incorporations
Centre,Road Town,Tortola,British Virgin
Islands（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

170,000

20.53

李

東京都品川区

70,274

8.48

株式会社ＳＲＡホールディングス

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

50,5006.10

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２丁目32番８号

50,0006.04

株式会社ノーザ

東京都中野区中央１丁目21-４

41,3995.00

中玩商事株式会社

愛知県名古屋市西区菊井１丁目19-23

36,494

4.40

琴井

中国南京市

27,442

3.31

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・コ ム ウ ェ ア
株式会社

東京都港区港南１丁目９-１NTT品川TWINSア
ネックスビル

27,0003.26

イーピーエス株式会社

東京都文京区後楽２丁目３-19

24,8793.00

株式会社ブロードリーフ

東京都品川区東品川４丁目13-14グラスキューブ品川８F

24,866

3.00―

522,854

63.16

堅

啓文

計

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,929

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

825,870

単元未満株式

普通株式

―

―

―

827,799――

発行済株式総数
総株主の議決権

825,870――

825,870―(注)「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式）株式会社ＳＪＩ
計

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川四丁
目12-８

1,929

―

1,929

0.23

―

1,929

―

1,929

0.23

所有者の住所― 9 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

9,501,764
3,982,245
204,388
75,288147,128
3,029,441
182,986
2,315,842
1,829,059
470,800△290,551
21,448,395

15,533,938
5,082,214
252,692
217,225
165,625
2,459,498
215,418
1,366,301
1,618,248
466,672△323,846
27,053,989

286,942324,201

2,587,176
444,356
3,031,532

7,220,962
389,272
7,610,234

2,952,321
4,885
708,232
28,6281,923,062
1,722,237△345,200
6,994,167

3,070,935
52,800813,232
27,268
1,786,531
947,134△159,037
6,538,865

10,312,642

14,473,302

31,761,038

41,527,292(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

608,406
6,798,508
790,000
449,734
199,655
45,977
1,872,466
10,764,749

1,110,672
10,637,680
1,175,000
822,282373,644
58,4772,614,162
16,791,918

1,435,000
641,054
65,332
2,141,387

5,661,720
735,645
60,7786,458,144

12,906,136

23,250,063

3,552,101
8,395,471
1,987,413△88,942
13,846,044

3,552,101
8,395,471
548,955△88,942
12,407,585△6,026△2,299△223,533△231,859△8,113△1,127△629,158△638,399

純資産合計

5,240,717
18,854,901

6,508,043
18,277,228

負債純資産合計

31,761,038

41,527,292

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,433,392
5,842,228
1,591,164

7,906,016
6,130,778
1,775,238

売上高
売上原価
売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
流通税還付金受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
持分変動利益段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社出資金売却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 14 ―

1,423,542
167,621※１

1,624,620
150,617

41,486
1,821
2,494
19,248803,868
35,211
904,130

10,8491,063
11,026
16,767－
21,91061,617

83,872
349,454－
4,502
27,644465,473

270,210
513,515
108,533
312,029
31,2481,235,537

606,278△1,023,303

124－
162,862－
576,538
739,525

27
3,257
744
46,376－50,406

2,426－
214,585
44,895
1,721
263,629

10,681
4,876
－
－
2,599
18,157

1,082,174△991,054

52,506△12,22149,67889,963

156,232－
97,669253,901

992,211△1,244,956

61,238930,973

83,695△1,328,652

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

992,211△1,244,956△3,865
1,667△59,024
207,473
146,251△2,087
1,172△622,721△12,846△636,484

四半期包括利益

1,138,463△1,881,440（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,078,683
59,779△1,735,192△146,248

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,082,174△991,054

81,37050,586
8,159
12,50012,826△43,308
83,872△56,271△803,868－△576,538
51,723－2,426
44,895544,758△453,439
61,837△823,486
235,517△484,264

99,750140,374△199,001
12,50052,135△11,912270,210△445
108,533△46,376
－
△744
1,619
10,681－△558,659△180,245
373,489
455,046
354,054△110,045

20,123△80,487△47,985△310,763△903,377

174,131△248,330△31,229－△215,473△38,126556△9,168△149－－△36,09227△15,304△154
28,576△41,448△332,922△10,973－△2,606,863

2,581,409－△443,336
49,85938,072
1,846,194△689,401
1,659,349△1,635△1,713,918

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)－－
2,613,024－△576,933△143,066△8,811
1,884,213

55,246△26,753
3,917,932
5,000,000△425,000△164,787△7,8888,348,749△2,5822,824,447△341,328
6,078,028

財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入制限付預金の預入による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

3,143,367
5,967,814※１

9,182,012
15,260,041

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、中訊軟件集団股份有限公司及びその子会社である中訊控股(BVI)有限公司、サイノコム・ジャパン株式会社、中訊北美有限公司 、北京中訊漢揚科技発展有限公司、訊想控股有限公司、大連中訊高科軟件有限公司、中訊計算機系統（北京）有限公司、無錫中訊高科
軟件有限公司、中訊発展控股有限公司、北京中訊高科軟件有限公司、中訊申軟控股有限公司、中訊申軟計算機
技術（上海）有限公司、中訊科技発展有限公司を連結子会社としております。
出資持分の一部を譲渡したことに伴い、神州数碼通用軟件（北京）有限公司、神州数碼通用軟件（上海）有限公司を連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、艾旅游有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)１

偶発債務
借入金に対する保証
前連結会計年度(平成24年３月31日)
128,997千円
北京宝利信通科技有限公司(9,900千RMB)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)―(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

給与手当464,570千円

427,523千円

役員報酬81,916千円

86,316千円

賞与引当金繰入額

34,858千円

31,943千円

役員賞与引当金繰入額

12,500千円

12,500千円

のれん償却額50,586千円

140,374千円

貸倒引当金繰入額

16,609千円―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
6,262,867千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
15,533,938千円

引出制限付預金△295,052千円△273,896千円

現金及び現金同等物

5,967,814千円

15,260,041千円― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143,374

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成23年３月31日 平成23年６月30日

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自1. 配当金支払額

平成24年４月１日

至

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165,174

平成24年９月30日)
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成24年３月31日 平成24年６月29日

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自1.

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

4,959,323

2,474,068

7,433,392

─254,551

254,551

計

4,959,323

2,728,620

7,687,943

セグメント利益

140,380

19,182

159,562

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

159,562

セグメント間取引消去

8,059

四半期連結損益計算書の営業利益

167,621３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、LianDi Clean Technology Inc.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において科大恒星電子商務技術有限公司及び北京
宝利信通科技有限公司の全ての持分を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「中国」において5,191百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「中国」セグメントにおいて、LianDi Clean Technology Inc.の株式を追加取得したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、2,534百万円であります。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

4,952,634

2,953,381

7,906,016

─

235,965

235,965

計4,952,634

3,189,347

8,141,981

セグメント利益又は損失（△）△29,692

171,988

142,296

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

142,296

セグメント間取引消去

8,320

四半期連結損益計算書の営業利益

150,617３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、SinoCom Software Group Ltd.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、神州数碼通用軟件（北京）有限公司及び神州数碼通用軟件（上海）有限公司の持分の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「中国」において、13,581百万円増加しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、SinoCom Software Group Ltd.株式の取得を機に、グループ各社の営業活動の成果をより適切に反映させるため、当第２四半期連結会計期間からセグメント区分の方法を見直しております。
これにより、従来、「日本」に含まれておりました一部の子会社について、「中国」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

― 22 ―

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「中国」セグメントにおいて、SinoCom Software Group Ltd.の株式等を取得したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、4,904百万円であります。

(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成24年３月31日)(単位：千円)科目

連結貸借対照表計上額

長期借入金

2,225,000

時価
2,160,568

差額時価の算定方法△64,431(注)１(注) １．長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当第２四半期連結会計期間末(平成24年９月30日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

長期借入金

6,836,720

時価6,883,648

差額時価の算定方法
46,928(注)１(注) １．長期借入金の時価の算定方法
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 23 ―

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

取得による企業結合
1.企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称

中訊軟件集団股份有限公司（SinoCom Software Group Ltd.）

事業の内容

持株会社

（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本における顧客への営業力及び付加価値のある開発力と中訊軟件集団股份有限公司の中国における開発能力を相乗的に組み合わせることにより、案件獲得の増加と開発要員の稼働率の向上、さらには利益率の改善ならびに企業ブランド力の強化に繋げるため、取得することに致しました。
（3）企業結合日
平成24年７月９日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率77.1％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社の恒星信息（香港）有限公司を通じ、現金による株式公開買付け等により中訊
軟件集団股份有限公司の株式を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成24年６月30日にしており、連結財務諸表の作成にあたっては、平成24年６月30日現在の財務諸表を使用しておりますので、該当ありません。

3.被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価

株式の取得原価

9,697百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

1,062百万円

取得原価10,759百万円― 24 ―

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
4,752百万円（2）発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、均等償却する予定であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,298円66銭△1,608円79銭

930,973△1,328,652――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

930,973△1,328,652

普通株式の期中平均株式数(株)716,870

825,870項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注)

1.

第23期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 第24期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 25 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月14日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

政

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

広

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ＳＪＩの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成24年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

Ｉｎｃ.
李

堅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

李堅は、当社の第24期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24

年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234947002411.doc

更新日時:2010/08/16 14:24:00

印刷日時:12/11/15 16:35

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