財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
２．重要な会計方針（１）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によっている。

（２）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、保有していない。

（３）

固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は定額法によっている。

（４）

引当金の計上基準（５）・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見積額を計上している。

・貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

消費税の会計処理税込み方式によっている。

（６） 適用する会計基準「平成２０年４月１１日 内閣府公益認定等委員会」による公益法人会計基準を採用している。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
(基本財産）
投資有価証券447,161,758
預金52,838,242
166,049
小計
500,000,000
166,049(指定正味財産に係る特定資産）担い手事業運用財産
109,763,673
1,156,748
586,4165
貸倒引当積立金資産
143,937,057
農地保有合理化事業運用資産
4,772,903
建物・構築物
43,386
機械及び装置1
車両運搬器具1
什器備品
小計259,103,437
1,156,753(その他の特定資産）
756,784
一般事業調整積立資産
17,886,662
1,117,826
退職給付引当資産
小計
18,643,446
1,117,826
合計
777,746,883
2,440,628

当期減少額
166,049
166,049
3,607,363(単位:円）
当期末残高
446,995,709
53,004,291
500,000,000

4,452,676

107,313,058
586,421
143,937,057
3,952,020
18,9561
1255,807,514

0
4,618,725

756,784
19,004,488
19,761,272
775,568,786

820,883
24,430４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目(単位:円）（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）(基本財産）
投資有価証券446,995,709

446,995,709

預金53,004,291

53,004,291

500,000,000

500,000,000

担い手事業運用財産

107,313,058

107,313,058

貸倒引当積立金資産

586,421586,421

143,937,057

143,937,057

建物・構築物

3,952,020

3,952,020

機械及び装置18,956

18,956

車両運搬器具

11

什器備品

11

計

255,807,514

255,807,514

一般事業調整積立資産

756,784

小計0000(指定正味財産に係る特定資産）

農地保有合理化事業運用資産

小(その他の特定資産）

756,784

19,004,488

退職給付引当資産

19,004,488

小計

19,761,272

0756,784

19,004,488

合計

775,568,786

755,807,514

756,784

19,004,488

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。
６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は次のとおりである。
貸倒引当金
科目
債権金額
債権の当期末残高
当期末残高
未収金

12,892,938

012,892,938

就農支援資金貸付金

7,100,663

3,130,800

3,969,863

840,000

0840,000

20,833,601

3,130,800

17,702,801

就業奨学金
合計

７．債務保証等の偶発債務
債務保証等の偶発債務はない。

（単位：円）
備考

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目
帳簿価格
時価
評価損益
第６０回利付国債
第６１回利付国債
第１０８回利付国債
第１１７回利付国債
岡山県平成２７年度第１回公募公債
第７０回共同発行市場公募地方債
合計(単位:円）
備 考

99,723,659
69,297,180
99,182,818
153,938,733
50,000,000
50,000,000

107,131,000
73,843,000
119,462,000
185,040,000
51,075,000
50,580,000

7,407,341
4,545,820
20,279,182
31,101,267
1,075,000
580,000

522,142,390

587,131,000

64,988,610

９．補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末
残高

当期増加額(単位:円）
当期末
残高

当期減少額

貸借対照表
記載区分

新規就農者等促進
総合支援事業費補 岡山県
助金

09,060,000

9,060,000

0－

新規就農者等促進
倉敷市外
総合支援事業費補４市町
助金

03,013,280

3,013,280

0－

農地中間管理機構
岡山県
運営事業費補助金

0151,728,000

151,728,000

0－

借受農地管理等事
岡山県
業費補助金0188,598

188,5980－

就農支援資金引当
岡山県金補助金

586,41650586,421 指定正味財産

農業体験実践事業
岡山県
補助金

4,816,291

0845,313

3,970,978 指定正味財産

農地保有合理化事業特別強化費補助 岡山県
金143,937,057

00143,937,057 指定正味財産

合149,339,764

163,989,883

164,835,191

計

148,494,456

１０．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額

845,313

償却原価法適用債券の受取利息相当額

7,112,043

投資信託特別分配金相当額

755,195

寄付金の使用による振替額2,852,168

合計

11,564,719

１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位:円）
法人等の名称住所出捐金の割合関係内容

岡山県

岡山市北区内山下

75.0%

出捐団体 進総合支援事業

取引内容

取引金額

新規就農者等促

9,060,000

費補助金

〃〃

〃

〃

農地中間管理機構運営事業費補助金

151,728,000

〃

〃

〃

〃

借受農地管理等
事業費補助金188,598

〃

〃

〃

〃

県有農地買入手
数料

360,350

〃

〃

〃

〃

三徳園管理受託料等

36,146,376

〃

〃

〃

〃

農業体験教育推進事業受託料

855,000〃〃〃〃

就農準備講座受
託料

862,000

収入計

岡山県

岡山市北区内山下

199,200,324

事務所借り上げ834,750

75.0%

出捐団体 料〃〃〃〃

県民局内事務所
借り上げ料

617,845

〃

〃

〃

〃

県有農地取得代
金

3,070,000

〃

〃〃

〃

県有農地賃借料

118,600

支出計

4,641,195

科目

期末残高