平成28年度
健全化判断比率及び資金不足比率報告書

企画政策課 財政係

１．健全化判断比率
地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るための「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（「健全化法」）が平成19年6月に制定されました。この法律において、地方公共団体の財政健全性を示す4つの指標を毎年度算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならないと定められています（第3条第1項）。
算定した4つの指標のいずれかが、早期健全化基準以上になると財政健全化計画、財政再生基準以上になると財政再生計画の策定が義務付けられます。平成28年度決算に基づく健全化判断比率は以下のとおりです。いずれの指標も早期健全化基準を下回っているため、健全であるといえます。
単位：％
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

28年度

--4.0

41.6

27年度

--

3.8

45.2

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

350.0財政再生基準20.00

30.0035.0※実質公債費比率、将来負担比率については、どちらも早期健全化基準を大きく下回っています。
※実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字額が無いため「－」で示されます。

-1-

-2-

（１）実質赤字比率‐％（実質赤字比率が無い）＜早期健全化基準15.00％・財政再生基準20.00％＞

実質赤字比率＝

一般会計等の実質赤字額

標準財政規模＝△ 368,232
4,061,045

一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。

千円

＝―％

千円

＝―％

参考：27年度
実質赤字比率＝

一般会計等の実質赤字額

標準財政規模＝△ 470,130
4,176,265◎湯沢町の実質収支は368,232千円の黒字であったため、実質赤字比率はありません。
一般会計の実質収支

単位：千円

歳入

歳出

翌年度繰越

実質収支

28年度

6,391,147

5,907,386

115,529368,232

27年度

7,678,332

7,182,821

25,381

470,130（△101,898）【標準財政規模】
標準的に収入が見込まれる一般財源の総額（町税、地方譲与税、普通交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金等の収入見込みの合算額）。町税収入、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により前年度と比較し115,220千円の減となった。
【一般会計等】
公営企業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を除く会計。

一般会計等に公営企業会計や国民健康保険等の会計を含めた全ての会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある会計が存在することになり、その会計の赤字の早期解消を図る必要があります。

（２）連結実質赤字比率‐％（連結実質赤字比率が無い）＜早期健全化基準20.00％・財政再生基準30.00％＞

連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額
標準財政規模＝△ 1,171,806

4,061,045千円

＝―％

千円

＝―％

参考：27年度
連結実質赤字比率＝

連結実質赤字額
標準財政規模＝△ 1,248,636

4,176,265◎湯沢町の一般会計等及び公営企業会計を除く公営事業会計（国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）の実質収支で赤字の会計はなく、公営企業会計（下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計）についても資金不足額は発生していません。

各会計の実質収支※水道・病院・下水は資金剰余額

単位：千円

27年度
470,130
62,4591,509
17,283472,304
175,827
49,124
1,248,636

差引△ 101,898△ 23,134
76
13,533
10,94043,181△ 19,528△ 76,830

一般会計
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
水道事業会計
病院事業会計下水道特別会計合 計

28年度
368,232
39,325
1,585
30,816483,244
219,00829,596
1,171,806-3-

-4平成28年度に一般会計が負担した元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率（過去３カ年平均）。借入金（地方債）の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、財政に及ぼした負担の程度を示します。

（３）実質公債費比率
4.0％（前年度3.8％）＜早期健全化基準25.0％・財政再生基準35.0％＞

実質公債費比率＝＝（（地方債の元利償還金 ＋ 準元利償還金 ） －元利償還金の財源に充てた特定財源 ＋ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
標準財政規模 － （ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 ）（206,996＋ 563,904
4,061,045）－（－20,932＋ 600,609
600,609）＝4.31619⇓◎元利償還金の増及び標準財政規模の減により数値は増加しましたが、早期健全化基準である25.0％を大きく下回っています。

26年度
27年度
28年度

単位：千円

26年度

27年度

28年度

地方債の元利償還金

116,360

138,383

206,996

68,613

準元利償還金587,392

609,430

563,904△ 45,526

元利償還金の財源に充てた特定財源

20,62522,036

20,932△ 1,104

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

543,663591,557

600,609

9,052

4,079,360

4,176,265

4,061,045△ 115,220

標準財政規模差引(H28-H27)

単年度
3.944463.74424
4.31619

３カ年平均4.0）【地方債の元利償還金】

206,996千円

一般会計において支払った公債費の額【準元利償還金】

元金

26年度
94,82027年度
112,748

利子21,540

25,635563,904千円

下水道特別会計特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと 水道事業会計認められるもの
病院事業会計
一部事務組合等への補助金のうち、組合等が起こした地方 魚沼地域特別養護債の償還に充てたと認められ 老人ホーム組合
るもの
南魚沼福祉会
債務負担行為に基づく支出の 雪国ボラントピア
うち、公債費に準ずるもの
土地改良区
融資利子補給【元利償還金の財源に充てた特定財源】

20,932千円

県貸付金（産業育成資金）

元利償還金の財源に充てた特定財源

公営住宅等使用料【基準財政需要額算入額】

600,609千円

28年度
差引（H28-H27)
178,81166,06328,185

このページの数字の単位はすべて千円

2,550

26年度
540,11727年度
540,31728年度
差引（H28-H27)
507,232△ 33,085

13,525

12,138

11,653△ 485

15,91519,802

30,635

10,8335,997

6,069

6,107

38

8,370

8,210

8,048

△ 162

125121118△ 33,045

22,5700△ 22,570

298

203

111

△ 92

26年度
15,00027年度
15,000

5,625

7,036

事業費補正

26年度
313,513

27年度
313,367

28年度
差引（H28-H27)
308,969△ 4,398

災害復旧費等

207,037

254,371

264,733

10,362密度補正

23,113

23,81926,907

3,088

-5-

28年度
差引（H28-H27)
15,00005,932△ 1,104

-6-（４）将来負担比率 41.6％（前年度＜早期健全化基準350.0％＞

将来負担比率＝一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。借入金（地方債）や将来払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示します。

45.2％）

将来負担額 － 将来負担額に充当可能な財源
標準財政規模 － 元利償還金等に係る基準財政需要額算入額＝

9,382,072
4,061,045－－

7,942,030
600,609＝41.6%◎公営企業債等繰入見額の減及び充当可能基金が増加したため、平成28年度は将来負担比率が41.6％となりました。早期健全化基準を大きく下回った数値となっています。
単位：千円
26年度

27年度

28年度

差引（H28-H27)

将来負担額8,639,979

9,600,797

9,382,072△ 218,725

将来負担額に充当可能な財源

7,815,660

7,979,066

7,942,030△ 37,036

標準財政規模4,079,360

4,176,265

4,061,045△ 115,220

543,663591,557

600,609

9,052

元利償還金等に係る基準財政需要額算入額

このページの数字の単位はすべて千円【将来負担額】

9,382,072千円

26年度

27年度

28年度

2,867,705

3,813,712

3,865,412

51,70025,48017,799

10,119△ 7,680

魚沼地域福祉会

0000

雪国ボラントピア

228

114

0

△ 114

22,3810003,938,505

3,968,102

3,776,456△ 191,646

100,659

81,48564,735△ 16,750

271,836

288,940

259,722△ 29,218

45,651

73,11867,444△ 5,674

1,367,534

1,357,527

1,338,184△ 19,343

土地開発公社0000

新潟県信用保証協会

0000

地方債の現在高
南魚沼福祉会
債務負担行為に基づく支出予定額

土地改良区
下水道特別会計
公営企業の地方債の元金償還に充てる一般会計
水道事業会計等からの繰入見込額
病院事業会計
一部事務組合等の地方債の償還に係る負担等見込額 魚沼地域特別養護老人ﾎｰﾑ組合

年度末に全職員が自己都合退職したと仮定した場合の退職金負担見込額
設立法人の負債額等負担見込額【将来負担額に充当可能な財源】

7,942,030千円

充当可能基金（財調・減債・美術館等）
公営住宅使用料充当可能特定財源
教員住宅使用料
基準財政需要額算入見込額【標準財政規模】

4,061,045千円

26年度
4,079,360

標準財政規模【基準財政需要額算入額】

26年度

27年度

28年度

1,861,364
40,74905,913,547

1,936,321
46,7860
5,995,959

2,174,902
41,7340
5,725,394

27年度
4,176,265

28年度
差引（H28-H27)
4,061,045△ 115,220

600,609千円

事業費補正

26年度
313,513

27年度
313,367

28年度差引（H28-H27)
308,969△ 4,398

災害復旧費等

207,037

254,371

264,733

10,362密度補正

23,113

23,81926,9073,088-7-

差引（H28-H27)
238,581△ 5,0520△ 270,565

差引（H28-H27)

-8-≪ 平成28年度 資金不足額及び比率の算出について ≫【水道事業会計】①流動負債
資金不足比率＝

資金の不足額
事業の規模

＝

②

③流動資産

(133,403,918円 +0円 -305,374,661円 -0円⑤営業収益の額494,871,490円)

④
-0円

＝

-361,467,572円＝305,374,661円＝⑥受託工事収益の額

資金不足なし-118.37%■資金の不足額＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額① 流動負債(133,403,918円)② 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 （該当なし）③ 流動資産(494,871,490円)④ 解消可能資金不足額 （該当なし）■事業の規模＝営業収益の額－受託工事収益の額⑤ 営業収益の額(305,374,661円)⑥ 受託工事収益の額(0円)【病院事業会計】①流動負債
資金不足比率＝

資金の不足額
事業の規模

＝

②

③流動資産

(37,230,825円 +0円 -945,795,752円 -0円⑤営業収益の額④219,007,777円) -0円＝-181,776,952円＝945,795,752円⑥受託工事収益の額＝資金不足なし-19.22%■資金の不足額＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額① 流動負債(37,230,825円)② 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 （該当なし）③ 流動資産(219,007,777円)④ 解消可能資金不足額 （該当なし）「病院事業会計営業収益」「指定管理者が収受した利用料金」
入院収益452,147,524■事業の規模＝営業収益の額－受託工事収益の額

外来収益319,839,066⑤ 営業収益の額

その他医業収益129,392,162

44,417,000（44,417,000＋901,378,752＝945,795,752）

901,378,752⑥ 受託工事収益の額 （該当なし）-9-※事業の規模の算出に当たり、指定管理者制度（利用料金制）を導入している
特別会計にあっては営業収益の額に指定管理者が収受する利用料金の額を加算する。

-10-

２．資金不足比率（公営企業会計）

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公営企業の財政健全化を示す指標として資金不足比率が設けられました。この比率が経営健全化基準以上になると、経営健全化計画の策定が義務づけられます。比率の公表は平成19年度決算から、計画策定は平成20年度決算から適用されています。
平成28年度決算に基づく資金不足比率は以下のとおりです。湯沢町は全ての公営企業会計において資金不足比率は発生していません。
資金不足比率

資金不足額＝※事業の規模

資金不足額
資金剰余額

事業の規模

法適用：水道事業会計、病院事業会計
法非適用：下水道特別会計

資金不足比率水道事業会計483,244305,374- ％病院事業会計219,008

940,861- ％下水道特別会計29,596283,265- ％経営健全化基準

20 ％※資金剰余額は正の数値、不足額は負の値で表示。
（１）資金不足額
法適用＝[ 流動負債＋建設改良費等以外の経費に充当した地方債の現在高

－法非適用

＝

[＋建設改良費等以外の経費に充当した地方債の現在高－ （歳出額流動資産 ]
歳入額－－ 翌年度繰越財源 ）]（２）事業の規模
法適用＝営業収益の額－法非適用＝営業収益に相当する収入の額

受託工事収益の額
－解消可能
資金不足額

受託工事収益に相当する収入の額

－

解消可能
資金不足額

【下水道特別会計】①歳出額
資金不足比率＝

資金の不足額
事業の規模

＝

②③歳入額

(1,374,690,880円 +0円) -283,265,147円 -0円⑥営業収益の額(1,414,414,526円 -④⑤
10,128,000円)＝-29,595,646円＝283,265,147円⑦受託工事収益の額■資金の不足額＝（歳出額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高) - （歳入額 - 翌年度に繰越すべき財源）－解消可能資金不足額① 歳出額(1,374,690,880円)② 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高 （該当なし）③ 歳入額(1,414,414,526円)④ 翌年度に繰越すべき財源 （10,128,000円)⑤ 解消可能資金不足額 （該当なし）■事業の規模＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額⑥ 営業収益に相当する収入の額(283,265,147円)⑦ 受託工事収益に相当する収入の額 （該当なし）<参考>
流動負債 ・・・・・・・・・・・・事業の通常の取引において一年以内に償還しなければならない短期の債務
流動資産 ・・・・・・・・・・・・現金、原則として1年以内に現金化される債権、貯蔵品など
営業収益 ・・・・・・・・・・・・主たる営業活動として行う財貨・サービスの提供の対価としての収入、収益の中心的なもの
解消可能資金不足額・・・事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において控除される一定の額
繰上充用額・・・・・・・・・・・・歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額
支払繰延額・・・・・・・・・・・・実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額
事業繰越額・・・・・・・・・・・・実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額

-11-＝

資金不足
なし
-10.45%