スルガ銀行

ディスクロージャー誌

２０２０

ディスクロージャー誌 2020

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020■

企業理念 コンプライアンス憲章

2■

企業理念ができるまで

4■

中期経営計画 “Re：Start 2025”

6

■

業務提携

9

■

信頼回復に向けた取組み「業務改善計画の進捗」

10■

お客さま本位の業務運営の実現を目指して

12■

コンプライアンスの徹底による健全な組織風土の醸成

14■

コーポレートガバナンスの充実に向けて

17■

内部統制システム構築の基本方針

20■

リスク管理への取組み

26■

2019年度ハイライト

28

■

トピックス

32

■

グループとしての取組み

35■

地域活性化のための取組み

36■

CSRについて38■

主要な業務の内容

46■

コーポレートデータ

47

■

資料編
業績の概況

55

連結財務データ

57

単体財務データ75

自己資本の充実の状況

99

報酬等に関する開示事項

123

本誌は銀行法及び銀行法施行規則に基づいて制作したディスクロージャー資料です。
2020年7月
発行

スルガ銀行株式会社〒410-8689 静岡県沼津市通横町23番地
TEL. 055-962-0080
ホームページアドレス
https://www.surugabank.co.jp/

ごあいさつ平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
世界中に甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルスの感染拡大により、世界は未曽有の危機に直面しており、弊社は、地元の静岡・神奈川を中心に、その影響を受けているお客さまのご支援に全力で取り組んでおります。
全店舗を相談窓口に指定し、各店舗の支援要員として本部社員を配置するなど、全社一丸となってお客さまの必要資金のご融資や、ご利用いただいている融資の条件変更等について、迅速かつ柔軟に対応しております。
一昨年11月に金融庁に提出しました業務改善計画の取組みを通じた、
コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営の実現、健全な組織風土・企業文化の醸成、お客さまからの信用・信頼の回復、そしてシェアハウス関連融資等の問題の解決は、新経営体制においても引き続き全力で取り組んでまいります。
そのうえで、新たな企業理念“あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。”のもと、社員一同全力を挙げて中期経営計画「Re:Start 2025」を推進し、お客さまに心から満足していただける「価値」をご提供し、地域の皆さまと共に豊かで実り多き社会を築いてまいりたいと思います。皆さまにおかれましては、今後とも温かいご支援と、変わらぬご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2020年7月

社長

嵯峨 行介

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

1

企業理念

2

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

コンプライアンス憲章「企業理念」の実現へ向けた当社グループ全従業員の行動規範として「コンプライアンス憲章」を制定・宣言しております。

コンプライアンス憲章

2019年 3月18日 制定
2019年11月14日 改定

スルガ銀行グループは、「企業理念」の実現に向けて、社会において不可欠な存在となるよう
全社員一丸となってコンプライアンス憲章を実践していくことを、ここに宣言いたします。 社会に多大な影響を与えた不祥事を教訓とし、二度と同じ過ちを起こさないようコンプライアンスを経営の最重要課題に掲げ、態勢の確立に努めてまいります。

お客さま本位の業務運営

お客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さまにとって最善の利益を考えた最適な商品・サービスを提供します。
お客さまとの末永いお取引により信頼を確立し、適正な収益につなげる健全経営を実現します。

誠実かつ公正で透明性のある企業活動

お客さまや社会からの期待にお応えするため、法令やルールのみならず社会規範や銀行の公共性に鑑みた誠実な行動を徹底します。
問題の早期発見に努め、事実を正しく認識したうえで公正に情報開示を行い、適切な判断に基づき対応します。

健全な職場環境の確保

ともに働く仲間やその家族を大切に想い、ハラスメントを排除し、すべての社員が安心して働ける
環境をつくります。
立場の違いに関わらず、お互いを尊重し自由に意見を言い合える企業風土を醸成します。

反社会的勢力との一切の関係遮断

社会の秩序や人々の安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、金融インフラ
機能の健全性と安全性を確保します。

当事者意識を持った行動社 員 一 人ひとりが「 当 社を変える」という強 い 信 念と責 任 感 のもと、コンプライアンス憲 章をすべての行動の判断基準として、日々の業務に取り組んでまいります。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 20203

企業理念ができるまで

この企業理 念は 「 何 の た め に ス ル ガ 銀 行 が 存 在 し 、 ど の よ う な 存 在 に な り た いか」ということ を全 社 員 で 考 え 、 そ の 意 見 を 集 約 し 、 2 0 1 9 年 1 1 月 に 制 定 し ま し た。
新企業理念 はス ル ガ 銀 行 と し て 、 お 客 さ ま や 社 会 か ら 必 要 と さ れ る 存 在 と な るための目指す姿を 表し て い ま す 。

社 員 の手で企業理 念を つく る

投資用不動産融資等に端を発する不祥事を受け、スルガ銀行の再生に向けては、誤った価値観が根付いてしまった企業
風土を構築しなおす必要がありました。再生の道のりを全社員が歩んでいくため、企業理念の策定はこれからのスルガ銀行を担う若手社員を中心にボトムアップで策定するという経営陣の想いから、検討メンバーを公募・他薦で募り、平均年齢30.7歳の若手・中堅社員20名が検討メンバーとして選任され、活動を開始しました。
まず、「浸透する、実践される企業理念」をつくるために、以下の方針を掲げました。
検討方針

4

全社員の意見を集約し、社員で考え、社員の手で浸透する企業理念をつくる。

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

ス ル ガ銀行がお客 さま へ約 束 す る こ と 、 ス ル ガ 銀 行 が 目 指 す 姿
スルガ銀行が「何のためにスルガ銀行が存在し、どのような存在になりたいか」を検討するにあたって実施した全社員アンケートでは、「お客さまに寄り添い、課題を解決していく。そして、お客さまから必要とされるお客さま本位の企業でありたい」という主旨の意見が最も多く寄せられました。また、「どんなに時間がかかっても、スルガ銀行を良くしていきたい」「お客さまの話をじっくりと伺い、当社ならではの商品・サービスを提供したい」などという社員の強い想いを感じることができた一方で、これまでやってきた活動が全て否定されていると感じている社員の声も確認できました。
このように、企業理念刷新の活動は、お客さまに信頼していただける存在になるために私たちがスルガ銀行の一員として「これから、どんな姿を目指し、何を大切にしていくのか」を明確にし、「残すべきスルガ銀行らしさ」と「新しく取り入れるべき要素」を考える作業でもありました。
全社員アンケートの他にも、お客さまの声、各報道や報告書の指摘事項など、さまざまな意見を集約してできあがったのが、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」という企業理念です。

● 企業理念刷新のプロセス
全社員アンケート
社員の想いを聞く

横断的な所属組織や階層、
年齢・性別で検討メンバーを構成

お客さまの声の集約

検討メンバーでお客さま、社員の声をもとに、
企業理念案検討

経営陣への
提案・議論

新企業理念の策定までには、約10か月、150時間超の議論を重ねた

企 業 理念に込めた 想い「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」という一文にはさまざまな意味を込めています。
例えば、「スルガ銀行があってよかった」、「スルガ銀行の担当者に出会えてよかった」とお客さまに思っていただけるよ
うになりたい。そのような「お客さま目線に立った企業でありたい」という想いを込めています。
また、企業理念は共に働く社員一人ひとりに共有され続けることが大切です。
企業として目指す姿になるために、追い求めていくべきことを明らかにするとともに、策定時の想いが薄れずにこれから先も引き継がれていくように「私たちの想い」を綴っています。
「私たちの想い」では、企業が目指す姿に近づくためには、社員がやりがいを感じて働ける企業であることが不可欠であり、社員を大切にしていく企業にしたいという想いを込めています。
私たちは、「あってよかった、出会えてよかった」とお客さまに思っていただける存在であるために、社員一同で取り組んでいきます。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 20205

中期経営計画 “Re:Start 2025”（期間：2019年度～2025年度）
企業理念／ビジョン／経営戦略“あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。”

企業理念

お客さま満足株主価値

社員満足

社会への貢献価値提供

新しいスルガ銀行の姿
ビジョン

・企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取組みを通じて、当社ならではの独自の価値提供を実現することで、お客さまに心から満足していただき、社員もやりがいを感じる“新しいスルガ銀行の姿”を創出
・コンプライアンスの徹底とリスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開

経営戦略

コアビジネスである「リテールバンキング」を再構
築するとともに、リスク分散と収益の安定化を目的に「市場性運用」
を推進

リスク資本をコントロールした既存ビジネスの推進と新規事業への取組み、ストレス環境下で顕在化するリスクへの備え

RA業務粗利益* をコントロールし、リスク・リター
ンのバランスがとれた収益基盤を構築

バーゼルⅢ改定後においても自己資本比率8％以上を堅持し、事業戦略を実現* RA（Risk Adjusted）業務粗利益＝業務粗利益－実質与信費用

・目 指すビジョンは、コアビジネスであるリテールバンキングを通じてお客さまに心から満足していただき、
その上であらゆるステークホルダーの皆さまへ独自の価値提供を行う“新しいスルガ銀行の姿”を創出することです。
・ビジョンの実現に向けた経営戦略には２つの柱を据え、“持続可能な新たなビジネスモデル“を展開してまいります。

第1フェーズの基本戦略
環境認識

マイナス金利継続

戦

Fintech対応

規 制 対 応・コスト削減、人員見直し
・非金利ビジネスに注力

社会の変化・システム化・省力化投資
・異業種連携によるプラットフォーム化・バーゼルⅢ改定
・異業種参入による業際の見直し・少子高齢化・都心集中

消費者の変化・相続・資産形成意識の向上
・労働力・働き方・サービスニーズの多様化

略

重点課題
への対処

第1フェーズ（2019年度～2022年度）

シェアハウス
関連融資等
創業家との早期関係解消リテール
バンキング

・投資用不動産ローンはターゲットを変更し「質」
を転換
・ソリューション型営業モデルへの進化
・エリア特性を踏まえた展開

市場性運用

・信用リスク中心のポートフォリオからの転換
・ダウンサイドリスクが抑制された安定運用を志向

新規事業

・外部企業との提携
・API連携基盤の活用

経営資源配分の最適化

店舗業務改革人財資源のリアロケーショングループ機能の見直し

経費削減

第2
フェーズ
2023年度～
2025年度

新
し
い
ポ
ジ
シ
ョ
ン
の
確
立

・2025年度までの中期経営計画では、今後3年間を第1フェーズと位置づけ、持続可能なビジネスモデルを再構築いたします。
・リテールバンキングをコアビジネスとし、従来のインフラやノウハウを生かしつつも、これまでとは異なるビジネス展開を目指してまいります。

6

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

中期経営計画 “Re:Start 2025”の遂行状況
重点課題への対処
シェアハウス関連融資等
シェアハウス関連融資について、2020年3月に民事調停中のお客さま257名の債権440億円を第三者へ債権譲渡いたしました。 引き続き、シェアハウス関連融資問題の終局的解決に取り組んでまいります。

創業家との早期関係解消
2019年10月に創業家及びファミリー企業が保有していた当社株式（議決権比率13.52％）を株式会社ノジマが取得したことで、創業家との資本関係を解消いたしました。 また、2020年2月には、創業家ファミリー企業の融資を全額回収したことで融資取引も解消いたしました。

経営資源配分の最適化
構造改革の全体像
新たな経営戦略を推進する事業基盤の整備を開始いたしました。主な改革は以下のとおりになります。
店舗業務改革・店舗業務の効率化
・店舗・ATM網の最適化
・顧客接点の充実

人財資源のリアロケーション
・人財のフロントシフト

グループ機能の見直し
・グループ全体の採算改善
・グループ戦略に適合した機能の見直し経営戦略を推進する事業基盤の整備
・上記施策を実行し、経費 約15%削減（2018年度比）を見込む
2018年度実績
2022年度計画
468億円
400億円
経費

構造改革の遂行状況■ 2019年度の経費は前期比30億円の削減をしました。（中期経営計画第1フェーズの経費削減計画の45％を達成）■ 持続可能なビジネスモデル構築に向けて、強固な財務基盤を構築するために、保有する美術品及び不動産などに対して厳正な評価を実施し94億円の減損損失を計上しました。
（統廃合・建替予定の店舗・本部施設を含む）■ グループ全体の採算改善、戦略に適合した機能の見直しを進め、2020年4月、保証業務を営む子会社3社「ダイレクトワン」「スルガ・キャピタル」「SDP」を統合し、新「ダイレクトワン」が誕生しました。
■ 2020年5月、保険募集業務を営む「ライフナビパートナーズ」の保険代理店事業を事業譲渡しました。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 20207

中期経営計画 “Re:Start 2025”の遂行状況
営業戦略
営業戦略の全体像
リテールバンキング
ライフ分野

ビジネスドメイン

アセット分野ビジネス分野市場性
運用

無担保ローン・資産コンサルティング・法人
静岡
神奈川

目的ローン

資産承継
（相続）

事業承継
M&A

保障性保険

私的年金商品ビジネスローン

首都圏
広域

有価証券運用投資用不動産ローン

住宅ローン

外部企業とのアライアンス

インフラ

*1

CRM*1基盤

API*2連携基盤

チャネル基盤

マーケティング基盤

Customer Relationship Management *2

Application Programming Interface

リテールバンキング■ 投資用不動産ローン
投資用不動産ローンは、新たに富裕層もお客さま層とし、これまでよりもリスクを抑えたミドルリスク・ミドルリター
ンの事業モデルへの転換を目指し、セグメントに応じた営業チャネルの再構築やDSCR※等の定量的な指標による審査により、新たな営業及び業務プロセスに取り組んでいます。
※DSCR（Debt Service Coverage Ratio）=正味稼働利益÷元利金返済額■ 住宅ローン
住 宅ローンは、従来から得意とするマーケットにおいて、個々のお客さまに適したオーダーメイド対応と長年蓄積したデータベースに基づく審査ノウハウにより自社プラットフォームで再スタートしております。
■ 法人向けのアセットファイナンス等
 人向けのアセットファイナンスは順調にスタートしており、当社のプレゼンス向上に伴い更なる事業拡大を図って
法
いきます。

市場性運用
市場性運用は、リスク管理体制の整備を進め、２０２０年5月より運用を開始しました。
今後、リスク分散と収益の安定化を目指したポートフォリオを構築し、市場環境に合わせた運用に取り組んでまいります。

外部企業とのアライアンス
・2 020年5月に株式会社ノジマと資本業務提携に関する基本合意書を締結しました。今後、両社にとってＷin-Winとなる協業を推進してまいります。
・2 019年10月に株式会社新生銀行と事業承継及びＭ＆Ａに関する業務提携を締結しました。 主に当社の地元である
静岡県・神奈川県の法人のお客さまが抱える、事業承継及びＭ＆Ａのニーズに対する支援強化を目指します。
難しい環境の中、当社は引き続きリテールバンキングをコアビジネスとし、従来のインフラやノウハウを生かしつつも、
これまでとは異なるビジネス展開を目指してまいります。

8

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

業務提携
株式会社ノジマとの資本業務提携について
当社は、株式会社ノジマ（神奈川県横浜市、取締役兼代表執行役社長 野島 廣司、以下「ノジマ」）との資本業務提携に関する合意書を2020年5月に締結いたしました。
両社にとってWin-Winとなる協業を一層推進してまいります。

資本提携の概要
スルガ銀行の株主構成に関する両社協議を経て、ノジマはスルガ銀行の議決権比率18.52％の株式を保有することになりました。将来、これについて変動ある場合は、両社の事前協議を経て行うことといたします。

業務提携の概要
下記の業務提携骨子について協議推進してまいります。
■ リテールテックの共同事業化■ 両社の顧客基盤を活用したオンラインサービス及びフィンテック事業の共同展開■ 両社店舗での相互商材の販売、販売促進等の営業戦略面でのタイアップ
 ルガ銀行の顧客等に対するノジマ店舗での割引等の提供による、ノジマの商品・サービスのクロスセル■ス■ 首都圏・東海地域を中心とする地域の活性化

https://www.nojima.co.jp/

株式会社新生銀行との事業承継及びM&A業務に関する業務提携について
当社は、株式会社新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長 工藤 英之、以下「新生銀行」）との事業承継及びM&A業務に関する業務提携を締結いたしました。
主に当社の地元である静岡県、神奈川県の法人のお客さまが抱える、事業承継及びM&Aのニーズに対する支援を強化するため、2019年11月より新生銀行と連携したアドバイザリー業務のご提供を開始しております。
今後も後継者不足でお悩みのお客さまや、企業再生、事業拡大を目指すお客さまのサポートを通じて、地域の活性化に貢献してまいります。

https://www.shinseibank.com/

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 20209

信頼回復に向けた取組み「業務改善計画の進捗」
2018年11月に公表した業務改善計画書に基づき、信頼回復に向けてコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くため、外部資源も積極的に導入及び活用しながら、抜本的な改善策に取り組んでおります。
銀行の公共的使命の重みを再認識し、全社一丸となって、信頼回復に向けた改善活動に真摯に取り組んでまいります。

ガバナンス態勢の再構築■監査等委員会設置会社への移行
2019年6月、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化しております。
■監査等委員会の改善活動
シェアハウス関連融資等の問題に関し、従前の常勤監査役による営業店への監査及び本部各部への監査が深度あるものとはなっておらず、また、社外監査役に対しても重要な情報が伝達されていなかった等、監査役
会としての機能を発揮できていなかったとして第三者委員会及び金融庁検査により指摘を受けました。これを踏まえ、実効性の高い監督機能を発揮するため監査等委員会として監査等委員による営業店及び本部への往査の実施状況や内部監査部による監査への立ち合い等、各種施策を実施しております。
■企業文化・ガバナンス改革委員会（現：企業文化改革委員会）の取組み
社外取締役・社外監査役を中心として2018年6月に設置した「企業文化・ガバナンス改革委員会」は、取締役等の人事・報酬に関する勧告機能を、任意の指名・報酬委員会に継承いたしました。
2019年10月、全取締役と執行役員を構成員とした新体制を発足させ、組織風土の改善、良質な企業文化の醸成、顧客本位の業務運営の実践等、企業価値向上に対しての勧告・助言・提言を行うとともにこれらの実施状況について監視を行う機関に移行しております。
■営業偏重の企業風土の改善
以前の営業目標計数は、営業本部が営業現場へ一方的に目標計数を指示するトップダウン方式で設定しており、合理性及び納得感のある目標配賦となっておらず、お客さま本位からかけ離れたセールスが横行する要因となっておりました。また、社員の業績評価制度についても、計数目標に対する達成度評価が中心で、営業偏重を助長するものとなっておりました。
営業偏重の企業風土の改善を図るため、中期経営計画に基づく営業ガイドラインに則り、適正な営業目標策
定のためのプロセス変更、また業績評価制度においてもコンプライアンス憲章の実践や業務改善計画実行のための評価項目を加え、社員の声も加味した新制度を導入いたしました。

10

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

企業理念・コンプライアンス憲章及び中期経営計画の策定
当社グループ社員が一丸となって、企業理念・コンプライアンス憲章・中期経営計画を一体のものとして関係性を正しく理解し、当社の再生への歩みを進めるための活動に取り組んでおります。

創業家との関係解消
創業家及びファミリー企業との資本関係につきまして、2019年10月に解消いたしました。また、創業家ファミリー企業との融資取引は、2020年2月に全額回収し、創業家との関係解消が完了いたしました。

シェアハウス及びその他投資用不動産融資に関するお客さまへの対応■シェアハウス関連融資債権の譲渡
2020年3月にシェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡したことにより、シェアハウス関連融資問題の終局的解決に向けた道筋をお示しすることができました。引き続き問題の解決に向けて真摯に取り組んでまいります。
■元本一部カット対応
2019年5月より元本一部カットの受付を開始いたしました。2019年11月に受付を終了し、現在順次対応を進めております。引き続き、お客さまの個別の状況に応じて真摯に対応させていただき、問題の解決に取り組んでまいります。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202011

お客さま本位の業務運営の実現を目指して
当社は、お客さまにとって最善の利益を考えた最適な商品・サービスをご提供するために、お客さまからのお問
い合わせ・ご相談・ご要望を幅広く積極的に経営に活かす取組みを進めております。お客さまの視点から業務を見直し、不断に検証し改善する姿勢を持ち続けることで、「お客さまの声」を貴重な経営資源として有効活用させていただきます。商品・サービスの利用者であるお客さまの保護や利便性の向上のために、迅速な業務の見直しを行う管理体制を整備していくことで、お客さまのご期待やご要望に的確にお応えしてまいります。また、「お客さまの声」、「社内情報」、「外部情報」など経営を取り巻く内外の情報を継続的に把握・分析し、厳密なセキュ
リティ管理態勢のもと、経営層の意思決定や戦略策定の場において活用させていただきます。ますます高度化・多様化する社会の要請や、お客さまの信頼にお応えするために、今まで以上にお客さまの声に真摯に耳を傾け、経営改革と経営品質向上に取組み、お客さまとの信頼関係を構築してまいります。

お客さまの声に耳を傾け、経営に活かす仕組み
おお客さまの声

対応・改善

お客さまの声

ホームページ・
各種アンケート

客

さ

ま

対応・改善

お客さまの声

営業店・アクセスセンター・
インフォメーションセンター他

企画部

当局

全銀協

お客さま相談センター（お客さまの情報を一元的に管理）

対応依頼

報告

※特定情報等の報告

コンプライアンス統括部

関係部署（各委員会での審議を含みます）

議題の上程

改善指示

調査回答

報告

報告

指示等

コンプライアンス体制再構築委員会
コンプライアンス委員会
報告・提言

業務執行会議（全社的な仕組みの改善を検討・実施）

取締役会※特定情報：外部からの情報のうち、当社社員（関係先含む）に係るコンプライアンス違反に関する情報

12

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

お客さまの声から生まれた主な新商品・新サービス
タブレットで受付可能な手続を追加しました「各種手続を店頭で簡単にできるようにしてほしい」、「タブレットで可能な手続を増やしてほしい」といったお客さまのご要望にお応えするため、タブレットで受付可能な手続を以下のとおり追加いたしました。
①キャッシュカード発行(新規発行・再発行等）②デジタル通帳への切替③インターネットバンキング・テレフォンバンキング契約④本人認証⑤相続手続の受付
これにより、お客さまの記入負担・印鑑の押印の軽減と、手続時間の短縮が可能になりました。

当社ATMにおける磁気復元対応サービスを開始しました「カードが磁気不良で使用できない。今すぐ使えるようにしてほしい」というご要望にお応えするため、当社ATMでの磁気復元対応サービスを開始いたしました。当社のICチップ付きのカードにてお引出しやお預入れ等の各種お取引をする際に、自動で磁気を復元いたします。（一部カードを除きます）

津波避難対策重点店舗に海抜を表示しました
東日本大震災の津波被害の教訓より、当社では海岸から5Km以内で海抜20ｍ以下にある48店舗を「津波避難対策重点店舗」として、津波被害の発生に備え避難場所を表示した「防災マップ」の掲示や、実際に避難場所までの避難訓練を実施しお客さまと社員の安全安心を確保できるよう準備しております。
今回、「万が一の時に備えて、店舗の海抜の表示をしてほしい」というお客さ
まのご要望にお応えし、より安心して店舗をご利用いただくため、静岡県が推奨しているデザインの海抜表示ステッカーを『津波避難対策重点店舗』の入口
またはATMコーナーに掲示いたしました。

海抜表示ステッカー

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202013

コンプライアンスの徹底による健全な組織風土の醸成
コンプライアンスの基本方針
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、「コンプライアンス規程」その他の社内規程等を整備するとともに、内部統制の強化と継続的な啓発活動により、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。

コンプライアンス体制の再構築に向けた取組み
コンプライアンス体制を抜本的に見直しすることを目的として、2018年11月「コンプライアンス体制再構築委員会」を設置いたしました。外部の専門性のある弁護士にプロセス全般の指揮・監督を受け、コンプライアンス全般の制度設計、運用、モニタリング、改善に向けた施策の実施等、コンプライアンス体制の再構築に取り組んでまいりました。
引き続き、コンプライアンス体制再構築委員会のフォローアップを受けつつ、再構築された体制に基づき、適切に運用を進めてまいります。

コンプライアンス・リスク管理の枠組みの確立
コンプライアンス・リスク管理の枠組みである「3つの防衛線」を明確化し、第1線である営業店の支店長に対するリスク・
オーナーシップ醸成のための教育・研修、営業店における第2線の役割を担うコンプライアンス・リーダーの配置、第2線であるコンプライアンス統括部を強化するための教育・研修、第3線として独立した内部監査部による検証態勢の確立を行っております。

コンプライアンス推進とコンプライアンス・リスク管理体制
第1線

コンプライアンス体制再構築委員会

日々の業務におけるリスク認識・対応等

リスクオーナー所属長
主体的な推進コンプライアンス委員会
重要事項の審議機関
リスク情報の
集積等

補佐と牽制

報告・相談

連携

コンプライアンス統括部

支援と牽制（エリアサポーター）

声掛け

その他の社員

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

第2線

リスクセンサーコンプライアンス・リーダー

14

フォローアップ

コンプライアンス推進、コンプライアンス・
リスク管理を全社的に統括しております。

コンプライアンス・リーダーの配置

コンプライアンス委員会の再設置

2019年3月、第1線における第2線機能として、コンプラ

2019年4月、コンプライアンスに関する審議体として、

イアンス推進及びコンプライアンス・リスク管理を主導的

コンプライアンス委員会を再設置いたしました。コンプに担うコンプライアンス・リーダーを任命し、配置いたしま

ライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムのした。

策定及び進捗状況のフォローアップなど、主に運用面

コンプライアンス・リーダーは、単なる「コンプライアン

における審議を行っております。当面の間、コンプライス推進の担当者」としての存在ではなく、リスクセンサー

アンス体制再構築委員会の指導・監督のもとに活動しとしてリスク情報を的確に把握し、第1線の責任者である所てまいります。

属長に対する牽制機能を発揮するとともに、コンプライア
ンス憲章の周知をはじめコンプライアンス推進の主導的な役割を担うなど、第1線における第2線機能としてのコンプ
ライアンス・リスク管理の役割を担い、活動しております。

コンプライアンス・プログラムの策定
コンプライアンス推進及びコンプライアンス・リスク管理の具体的な行動計画として、2020年度上期コンプライアンス・
プログラムを策定いたしました。コンプライアンス憲章の理解・浸透を図るための活動や、3つの防衛線それぞれによるリスク管理能力の向上、内部通報に限らない幅広いリスク情報の把握と適切な対応、反社会的勢力との関係遮断及びマ
ネー・ローンダリング対策、テロ資金供与防止対策を重点的に推進することとしております。
コンプライアンス憲章
コンプライアンス憲章の理解・浸透を図るための活動を継続
するとともに、全社員の行動・判断が適切になされているかを検証いたします。

内部通報に限らない、幅広いリスク情報を把握するとともに、把握したリスクについては、適切な対応を行います。

リスクの補足・把握と適切な対応

コンプライアンス全般

1

2
4つの
基本方針

3

4

3 つの防衛線の概念に沿って全社で責任を持って取り組みます。
特 に 営 業 店 で は 自 ら 率 先 し て リ ス ク を 把 握 し、徹 底 し た
リスク管理を行います。

反社会的勢力との関係遮断や、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策のための取組みを行います。

AML/CFT対策

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202015

コンプライアンスの徹底による健全な組織風土の醸成
コンプライアンス統括部内に「ＡＭＬ/ＣＦＴ対策室」を設置

コンプライアンス統括部内に「内部通報等対応室」を設置

反社会的勢力の排除と、マネー・ローンダリング及びテロ

内部通報や外部から寄せられるリスク情報の一元管理の資金供与防止対策に対応する専門部署としてAML/CFT対ため、専門部署である内部通報等対応室を設置しており策室を設置し、これらの業務について一元的に管理、運営ます。

しております。

内部通報制度については、利用の促進を図るため、社内同室においては、法律事務所及びAML/CFT対策に関するの通報窓口のほか、通報受付窓口専門会社の通報窓口、コンサルティング会社と業務委託契約を締結し、専門的な法律事務所の通報窓口及び監査等委員の通報窓口を設

知見に基づくアドバイスを得つつ、反社会的勢力の排除、置しています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策に係る内部通報やお客さまからの苦情やご意見、全国銀行協会

業務の抜本的な見直し、規程類の整備からシステム対応、等の外部から寄せられるリスク情報は、同室で一元管理

反社会的勢力との取引解消等、網羅的な態勢整備を行っし、弁護士の指導のもと実効性のある調査・対応を行っております。

ております。

AML/ＣＦＴ：Anti-Money Laundering ／ Counter Financing ofTerrorism の略で、
「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止」のこと。

リスク情報の管理体制

取締役会

監査等委員窓口
調査指示

連携

懲戒審査委員会

報告・再発防止策の提言

懲戒処分の要請

コンプライアンス体制再構築委員会
コンプライアンス委員会

内部監査部
取締役・執行役員に関する通報

調査指示

報告

コンプライアンス統括部

関係部署（人事部等）

指示等

是正措置等提示

報告

内部通報等対応室（社内窓口）（通報受付・調査・事実認定・是正処置・通報者へのフィードバック）

外部窓口（法律事務所）

報告

外部委託
業者窓口

お客さま相談センター
報告
要請

企画部
報告要請
通報

通報

相談・通報

調査
回答

回答

当局
苦情等

社員（契約・派遣社員、子会社社員を含む）
業務請負取引先の社員※特定情報等
につき報告

調査
回答

※特定情報等
につき報告

全銀協

苦情等

苦情等

関連部門
苦情等

外部情報受付対応規程

コンプライアンス・ヘルプライン規程

報告・助言・支援（調査含む）

お客さま・提携先・協力業者※特定情報：外部からの情報のうち、当社社員（関係先含む）に係るコンプライアンス違反に関する情報

16

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

コーポレートガバナンスの充実に向けて基本的な考え方当社は、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」の実現に向けて、役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を制定し、実践することにより、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営の実現、健全な組織風土・企業文化の醸成に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

コーポレートガバナンス体制
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、監査等委員会の選定する監査等委員による監査等委員
以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬等についての株主総会における意見陳述権を通じ、経営の透明性・客観性を高め、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態としております。また、2018年6月より、社外役員を中心とする企業文化・ガバナン
ス改革委員会（現：企業文化改革委員会）を設置し、執行に対する監視機能を強化いたしました。

取締役会

業務執行会議

取締役会は、取締役13名で構成され、法令、定款又は業務執行会議は、規程・業務手続の制定、改定及び廃取締役会規程で決議事項を定め、経営に関する基本方

止や貸出金の決裁権限の設定等の業務執行に係る重要針や重要な規程の制定、改定及び廃止等、重要事項の事項を決定し、その資料及び議事内容を取締役会に報決定を行っています。取締役13名のうち７名の社外取締告することとしております。 構成員は、業務執行取締役役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化

及び執行役員で構成されております。

を図っております。

監査等委員会

任意の指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬について

監査等委員会は、内部統制システムを活用した組織監査

取締役会に対して勧告を行うこととしており、取締役等を実施し、監査に関する重要な事項について報告を受け、の人事・報酬に関する手続の客観性及び透明性を確保す協議を行い、又は決議を行っております。

ることで、監督機能を強化しております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査

指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役、

方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議へ出委員長を独立社外取締役とし、社内取締役１名、社外取席し、また本部各部署や営業店の往査等を通じて取締役

締役４名で構成しております。

の職務執行状況等を監査しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役4名（全て社外取締役）で構成しております。
監査等委員会は、監査等委員会監査を有効かつ効率的に実施するため、会計監査人、内部監査部、コンプライア
ンス統括部及び連結子会社等の常勤監査役と、定期的な会合を開催して情報・意見交換を行い、連携を図っております。

企業文化改革委員会
企業文化改革委員会（旧：企業文化・ガバナンス改革委員会）は、当社の企業文化を改革し、企業理念を実現するために社員のモチベーション向上策、社員の意識改革に関する施策について取締役会に対して提言、助言等を行うとともに、これらの実施状況についてモニタリングを行っております。

各種リスク委員会
統合リスク管理委員会ほか、各種リスク委員会を設置し、市場リスクや信用リスク等について、業務執行会議に提案・報告するとともに、重要な事項については、取締役会に報告することで、リスク管理態勢の強化を図っております。
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202017

コーポレートガバナンスの充実に向けて
役員一覧（2020年6月30日現在）

取締役
取締役会長

有國

三知男

取締役副会長野島廣司

代表取締役社長

嵯峨

行介

取締役

松田

清人

代表取締役副社長

加藤

広亮

取締役

草木

頼幸

常務取締役

堤

智亮

取締役

監査等委員

野下

えみ

取締役

戸谷

友樹

取締役

監査等委員

行方

洋一

取締役

峯村

悠吾

取締役

監査等委員

大野

徹也

取締役

監査等委員

佐竹

康峰

執行役員
上席執行役員

秋田

達也

執行役員

進藤

秀樹

上席執行役員

安齋

善毅

執行役員

土橋

一介

執行役員

宮島

健

執行役員

服部

勝一

執行役員

板倉

一真

執行役員

浅田

裕靖

執行役員

高村

親範

執行役員

武井

重人

執行役員

増田

裕二

執行役員

平塚

弥志

執行役員

佐藤

富士夫

執行役員

山口

誠

執行役員

弓削

哲哉

コーポレートガバナンス体制の模式図
株主総会
選任・解任

企業文化改革委員会

選任・解任

指名・報酬委員会

提言等

諮問

監査等委員会勧告

監査

選解任・不再任
議案の決定

監査

選任・
解任

選定・解職

取締役会

代表取締役社長
報告
提案・報告

連携

コンプライアンス体制再構築委員会
報告

コンプライアンス委員会

業務執行会議報告

助言

顧問弁護士等
専門家

内部監査部
監査

指示

本部部門
報告

指示

営業部門
報告

18

会計監査人

報告

報告

提案・報告

会計監査

監督

リスク委員会

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020報告

全社組織体制図（2020年6月30日現在）

締

主業 務 執 行 会 議

社

取

株

総 合 企 画 本 部

企

画

部

統合リスク管理部

役

総

財

務

部

広

報

室

長

会

会

Ｄ

経 営 管 理 本 部

各

懲
戒

査

本

部

種

審

・
報

委

査

酬

委

委
員

委

融 資 管 理 本 部

員

員

員

推

進

室

秘

書

室

人

事

部

総

務

部

管

財

部

審

査

企

画

部

審

査

第

一

部

審

査

第

二

部

与

信

査

定

室

融 資 管 理 第 一 部
融 資 管 理 第 二 部

会

会

会

会

コンプライアンス体制再構築委員会

名等

コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会

指査

企 業 文 化 改 革 委 員 会

監

審

Ｘ

営

業

本

部

※

営

業

統

制

部

営

業

統

括

部

営

業

企

画

室

マーケティング室
ダイレクト事業部※

営 業 サ ポ ー ト 室
A

L

M

委

員

会

事

業

開

発

部

ストラクチャードファイナンス部
統合リスク管理委員会
信用リスク委員会

各
業 務 管 理 本 部

業

バ
務

ン
企

画

ク
部

業務リスク委員会

業 務 セ ン タ ー

システムリスク委員会

融資業務センター
防コンプライアンス統括部

災

対

策

部

AML／CFT対策室
内部通報等対応室

シ

市

内

ス

場

部

テ

金

監

ム

融

査

部

部

開

発

推

進

室

運

用

管

理

室

品

質

管

理

室

市

場

営

業

室

市

場

管

理

室

部
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

19

内部統制システム構築の基本方針
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するために内部統制システムの構築が経営の最重要課題であるとの認識のもと、内部統制システム構築の基本方針を定めております。過去の不祥事案が、内部統制において取締役会が執行部における法令等遵守態勢の状況を十分に監視できていなかったことに起因することに鑑み、取締役会はコンプライア
ンス体制を抜本的に見直し、再構築するために、委員長を外部弁護士とする「コンプライアンス体制再構築委員会」を設置
し、再構築のプロセス全般を同委員会に指導・監督させ、全ての行動の判断基準となるコンプライアンス憲章を実践していくことで、企業理念の実現を目指していきます。本基本方針に基づき構築される内部統制システムは、その実効性を高める
ために、定期的に運用状況を評価し、不断に見直されるものです。

取締役及び使用人の職務の執行が法令並びに定款に適合することを確保するための体制(１)当社の役職員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章を策定し、経営者は自らが率先して実践するほか、社員への継続的な教育・研修などの機会に繰り返し伝えております。また、コンプライアンスの推進及びコンプライ
アンス・リスク管理の行動計画であるコンプライアンス・プログラムを半年毎に策定し、継続的にコンプライアンス憲章の浸透を図っております。
(２)役職員の行動基準となるコンプライアンス憲章を実践するうえで必要な事項を定めたコンプライアンス規程その他の関連規程を制定し、その徹底を図っております。
(３)取締役会は、コンプライアンス憲章の実践を阻害する事象・要因をコンプライアンス・リスクと捉え、第２線及び第３線に十分な資源を配分した「スリーライン・ディフェンス」（第１線の営業店、第２線の審査本部等のリスクに対する監視を行う管理部門、第３線の内部監査部）の枠組みにより、執行部が、コンプライアンス・リスク管理態勢を整備・運用しているか、監視しております。
①支店長をはじめとする営業店等（第１線）のリスク・オーナーシップを醸成して自律的なリスク管理を実現するとともに、支店長を補佐するコンプライアンス・リーダ一及びコンプライアンス・リーダーを支援するコンプライアンス・エリア
サポーターを配置し、コンプライアンス・リスク管理の状況がコンプライアンス統括部に報告される体制を整備し、牽制機能を発揮させております。
②リスクに対する監視を行う管理部門（第２線）は、独立した立場から、営業店等（第１線）の自律的なリスク管理を支援・牽制しております。また、コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・リスクを全社的に把握・評価して統合的に管理しております。
③社長直轄の内部監査部（第３線）が独立した立場からリスクベース・アプローチに基づき内部監査を実施し、各営業店のコンプライアンス・リスク管理態勢等を監査するとともに、コンプライアンス統括部によるリスク管理態勢等を監査しております。また、内部監査部は、経営に正確なアシュアランスと示唆のあるコンサルティングを提供する経営監査の実現に向けた体制整備を進めてまいります。

20

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

(４)コンプライアンス体制を抜本的に見直し、再構築することを目的に、委員長を外部弁護士とする「コンプライアンス体制
再構築委員会」を設置しております。
また、業務執行取締役及び執行役員が構成員の中心であるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進及びコンプライアンス・リスク管理に関する重要事項を審議しております。コンプライアンス体制再構築委員会は、コン
プライアンス委員会の運用状況のモニタリングを継続し、必要に応じて提言等を行っております。
(５)コンプライアンスを推進・実現する最高責任者としてCCO（Chief Compliance Officer）を設置しております。
(６)役職員の法令違反等に関する通報を受け付ける内部通報制度やお客さまの苦情及び当局・銀行協会等を通じて把握した
苦情・通報等のリスク情報が取締役会に適切に報告される体制を整備しております。
(７)社員が法令違反等又はその可能性を認識した場合には、内部通報窓口又は所属長等に速やかに報告しなければならず、報告を受けた所属長等は直ちにコンプライアンス統括部に報告しなければならないことを「コンプライアンス規程」等に定め、社員に浸透させております。またコンプライアンス統括部は、法令違反等の内容が重大である場合は、その内容を直ちにCCOに報告いたします。CCOは、必要に応じて速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、違法又は不適切な行為に対し、速やかに是正・再発防止措置を取るほか、経営に影響を与える恐れのある悪い知らせを速やかに組織的に共有し、対処することの必要性を社員に徹底しております。
(８)内部通報制度の実効性を高めるため、役員の不正行為等の通報先として監査等委員通報窓口を設置しております。受付
担当監査等委員は、必要がある場合にはCCOに対して通報内容等を報告するほか、監査等委員会は、調査の結果、コンプライアンス違反行為等が認められた場合には、コンプライアンス委員会に調査結果等を報告のうえ、再発防止策等の必要な措置を講じるよう勧告等を行うことができます。
(９)法令等に反する行為や不正な行為が認められた場合は、懲戒を含めた厳正な対処を行っております。
(10)健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対し融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけさせる教育・研修を実施する体制や中長期的な社員の成長や仕事に対する取組みなどのプロセスを重視した評価制度を整備しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

21

内部統制システム構築の基本方針
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１)取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び各種の社内規程等に基づき、各会議の議事録及び職務執行の重要な指示・伝達事項その他の文書等を適切かつ確実に保存・管理しております。また、取締役及び内部監査部がこれらの文書等を常時閲覧できる体制及び執行部に対して報告を求めることができる体制としております。
(２)情報資産の機密性、完全性、可用性確保の観点から、情報資産の重要度に応じて管理レベルを分け、情報の管理が有効に機能する体制としております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１)当社は、適正なリスク管理態勢を構築するため、統合的リスク管理規程を整備し、統合的リスク管理部門を設置しております。また、各種リスク管理に関する社内規程等を整備し、信用リスクやコンプライアンス・リスク、システムリスク等の個別のリスクを管理する各種リスク委員会を設置するとともに、銀行業務に関わる全てのリスクを管理対象とする統合
リスク管理委員会を設け、各種リスクを総括的に管理する体制を構築しております。
(２)収益とリスクのバランスを最適化するために許容するリスクの種類とリスク量を明確化し、配賦したリスク資本の使用状況
や収益性・健全性の観点から予め設定した指標をモニタリングすることにより、リスク管理態勢の強化を図っております。
(３)融資審査管理態勢については、第１線の営業店、第２線の審査本部等、第３線の内部監査部が組織的にリスク管理する「スリーライン・ディフェンス」の重要性を認識した態勢を構築しております。営業店のリスク・オーナーシップ（リスクテ
イクと管理の責任を負う主体であること）意識を醸成する教育・研修を行い、融資相談段階から適正な与信判断を行う体制としております。信用リスク管理の第２線となる審査本部は、営業部門からの威圧的言動があった場合に審査本部長
がコンプライアンス委員会に報告する手続の導入や威圧的言動の状況を定期的に取締役会に報告するなど営業部門からの圧力を排除・防止し、審査の独立性を確保する体制を整備・運用しております。
(４)審査本部が貸出金ポートフォリオ分析その他各種信用リスク分析を行い、信用リスク委員会で審議及び報告された事項を業務執行会議に報告するとともに、重要な審議・報告事項は、取締役会に報告する体制とし、信用リスク管理を適切に行っております。
(５)重要な新商品・新サービスの導入時にはリスクアセスメントを実施し、リスクを評価し、取締役会の了承を得ております。
また、導入後の事後検証を実施し、コンプライアンス委員会に報告する体制を整備しております。
(６)内部監査部は、社長直轄として独立性を確保して監査を行い、監査等委員会との連携を強化しております。内部監査の状
況を定期的に社長に報告するほか、監査等委員会及びコンプライアンス関連事項はコンプライアンス委員会と情報を共有しております。重要な発見事項については、直ちに、社長、監査等委員会及びコンプライアンス関連事項はコンプライア
ンス委員会に報告しております。内部監査部の報告を受けた社長は、定期的にその内容を取締役会に報告しております。
(７)取締役会は、内部監査部がリスクアセスメントに基づく監査を行い、リスク管理態勢の有効性及び適切性に関する監査を行う体制を整備しております。
(８)災害や事故等の不測の事態発生時は、社内規程等に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行っております。

22

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１)業務執行取締役及び執行役員で構成し、社長を議長とする業務執行会議を設置し、業務執行に係る事項の審議を行っております。業務執行会議の議題、資料は全ての取締役にも共有し、議長は業務執行会議の内容を原則月１回取締役会に報告しております。
(２)執行役員制度を採用して経営の意思決定・監督と業務執行を分離しております。
(３)社長は、当社の最高経営責任者として、取締役会の定める方針に基づき、当社の業務を統括しております。
(４)取締役会は、各種規程等により業務執行者の権限を明確にし、効率的な業務運営体制を整備しております。
(５)取締役会は、当社の進むべき方向性及び具体的な数値目標を示した中期経営計画を策定し、進捗状況について定期的に報告させ、業務の執行を監督しております。
(６)取締役会は、任意の指名・報酬委員会を設置し、役員等の指名・報酬など重要な事項について取締役会に対して勧告を行う体制としております。

当社及び連結子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(１)取締役会は、執行部が、当社及び連結子会社等から成る企業集団の役職員にコンプライアンス憲章を浸透させることを支援、監視しております。
(２)連結子会社等管理規程、監査等委員会に対する報告規程その他の社内規程等を定め、連結子会社等から総合企画本部企画部へ、事前協議、報告を行う体制を整備するほか、連結子会社等の経営に重大な影響を与える事項については当社
へ協議、承認を求める体制を整備しております。
(３)内部監査規程を定め、当社の内部監査部が連結子会社等に対する内部監査を実施し、リスク管理の状況について、実効性のあるモニタリング等を実施する内部監査態勢を整備・運用しております。また、当社は、統合的リスク管理規程を定め、連結子会社等のリスク管理を行う体制としております。
(４)当社及び連結子会社等は、組織規程その他の社内規程等に基づき、連結子会社等の取締役等の職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築しております。
(５)当社及び連結子会社等は、使用人等がコンプライアンス上の問題につき直接コンプライアンス統括部及び外部の法律事
務所等に報告・相談できる窓口を設置するなど、実効的な内部通報制度を整備し、運用しております。
(６)当社及び連結子会社等は、会計基準その他関連する諸法令等を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

23

内部統制システム構築の基本方針
監査等委員会の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(１)監査等委員会に直属する監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務の補助に専従する使用人を置いております。
(２)監査等委員会補助者は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した立場を堅持し、監査等委員会の指揮命令に従います。監査等委員会補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分は、監査等委員会の同意を得ることとしております。
(３)内部監査部が監査等委員会から監査、報告等の要請を受けた場合は、当該要請に関しては専ら監査等委員会の指示に従い、社長の指揮命令を受けないこととしております。
(４)内部監査部長の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得たうえで行います。

当社及び連結子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制並びに監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社及び連結子会社等の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、法令及び社内規程等に基づき監査等委員会に報告を行います。また、監査等委員会は、業務執行に関する事項の報告を求めることができます。
(2)当社及び連結子会社等は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行いません。
(3)監査等委員会は、必要に応じ、当社及び連結子会社等の会計監査人、取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、内部監査部、コンプライアンス統括部等に属する使用人その他の者に対して報告を求めることができます。
(4)監査等委員会が選定する監査等委員は、業務執行会議及びリスク委員会規程に定める各リスク委員会並びにコンプライ
アンス委員会に出席し、意見を述べることができます。
(5)監査等委員会は、内部監査部が実施した連結子会社等に対する内部監査の監査結果について、連結子会社等の所管部
署から報告を受けることとしております。

24

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査等委員会は、会計監査人、内部監査部、コンプライアンス統括部とそれぞれ又は複数の部門と、定期的に意見交換を行うなど連携を強化するとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、相互認識を深めるよう努めております。
(２)監査等委員会は、監査等委員の円滑な職務の遂行を確保するため、独自に顧問弁護士と契約し、必要に応じて助言を得る体制としております。
(３)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に係る費用等については、当社は請求があれば速やかに支払い、必要に応じて前払いを行うこととしております。

反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制(1)反社会的勢力への対応に関する規程等を整備し、反社会的勢力に対する対応方法を規定するとともに、反社会的勢力との取引謝絶及び取引解消に係る有効性を検証し、継続的に見直しを行っております。
(2)コンプライアンス統括部が、反社会的勢力に対する情報収集及び分析を行うとともに、一元的に管理し、警察、暴力団追放運動推進センター、反社会的勢力対応を専門とする弁護士、AML/CFTにかかる態勢整備を専門とする外部コンサ
ルティング会社等、外部専門機関との緊密な連携体制を構築するほか、各営業店においては、最寄の警察署等との協力体制を構築しております。
また、反社会的勢力への対処にあたっては、役職員の安全を最優先に確保しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202025

リスク管理への取組み
リスク管理に対する基本的な考え方
金融やデジタルテクノロジーの革新、新規業務への参入等、銀行を取り巻く環境が変化するにつれ、銀行が直面している
リスクはますます多様化、複雑化しております。
このような環境のなか、当社では安定的な収益の確保と健全な経営基盤を確立するため「統合的リスク管理規程」を定め、すべての銀行業務に内在する各種リスクを把握し、適正な管理を行う体制を整備することが不可欠と認識し、経営の最重要課題として経営陣の積極的な関与のもと、リスク管理の高度化に努めております。
当社は、リスク状況の変化に応じた適時適切な戦略の見直しや危機対応を実施するため、各部門を第１線（営業店等の業務執行部門）、第２線（リスク管理部門）、第３線（内部監査部門）に区分し、役割を明確化しております。

統合的リスク管理
当社では各リスクに資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施し、その精度向上に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク等）といったさまざまなリスクが存在する銀行業務において、それぞれのリスクを個々に管理するだけでなく、リスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、当社の経営体力（自己資本）と比較・対照し管理する、統合的なリスク管理態勢を整備しております。

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格及び為替等の市場リスク要因の変動により、保有する資産の価値が変動し、金融機関が損失を被るリスクを言います。市場リスクが経営に与える影響を十分に認識し、統合リスク管理体制における配賦資本によるリスクリミットの設定等、適切な市場リスク管理態勢の構築に努めております。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、金融機関の信用悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保において通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、金融機関が損失を被る
リスクを言います。安定した資金繰りと高い流動性の確保が経営の重要課題であることや、流動性リスクが顕在化した場合において迅速に対応することの必要性を十分に認識し、よりリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。
また、不測の事態に備えるため、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有資産を活用した調達の準備等、調達手段の多様化に努めております。

26

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出資産などの価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクを言います。貸出資産の健全性維持・向上を図るため、営業部門と審査・資産査定部門を分離・独立させ、各部門が互いに牽制しつつ客観的に評価することで、バランスのとれた貸出ポートフォリオの構築を目指しております。
審査部門では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、お取引先の信用力を当社が設定した基準により判定する債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。な
かでも、個人ローンについては、データベースを有効に活用し、仮説・統計的分析・検証を繰り返しながら、信用力判定の精度向上を図っております。また、投資用不動産融資における外部評価システムや、不動産関連業者管理システ
ムなどにより、不芳案件を排除する態勢としております。資産査定部門においては、貸出債権を主体とした自己査定が適切に実施される態勢の整備や、資産健全性の維持・向上に努めております。

事務リスク管理
事務リスクとは役員及び社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・事務処理態勢の不備等により当社が損害を被るリ
スクを言います。事務全般に関するリスクを的確・適正に把握し適切なリスク管理を実施することにより、銀行業務の健全性を維持するとともに、事故・トラブル・苦情・不祥事及びそれに係る損失等を未然に防止することを事務リスク管理の方針と定めております。
管理手続は事務全般に対するリスクの把握と適切なリスク管理のために「オペレーショナル・リスク管理規程」に事務リスク管理を定め、これに基づき事務リスク管理態勢を構築しております。
「オペレーショナル・リスク管理規程」の事務リスク管理には、事務リスクを回避もしくは最小化するため、事務リスク管理に係る分析・評価・改善への対応策、営業店指導及びお客さまからの苦情等への対応策ならびに不正・不祥事件等への対応策等を定めております。
当社においては、これらの事務リスクの管理状況について、定期的及び必要に応じた報告体制を整備するとともに問題点の是正（規程の是正・再発防止）に努めております。

セキュリティリスク管理
セキュリティリスクとは、当社の情報資産に係る「機密性」
、
「完全性」
、
「可用性」の欠如により、情報漏洩や各種業務上の支障に起因し、当社のお客さまが損失を被る、当社が社会的責任を果たせなくなる、あるいは当社が損失を被るリスクを言います。これには、情報漏洩等に起因した当社の信認を損なうレピュテーショナルリスクやセキュリティ対策の欠如を理由とした訴
訟といったリーガルリスクの原因となるリスクも含みます。なお当社においては、セキュリティリスクはシステムリスク（コンピュータシステムのダウン、誤作動、誤処理、不備、不正使用など）と情報セキュリティリスク（情報資産に係るデータの改ざんや情報漏洩など）を包含しているものと認識しております。
これらセキュリティリスクの定義及び管理態勢等について「セキュリティリスク・ポリシー」に定め、当社に関連したすべての社
員等が守るべき具体的な基準・項目を「セキュリティリスク・スタンダード」に定めております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202027

2019年度ハイライト
業績について（単体）1,129 1,108

1,183

1,151
1,039

資金利益／業務粗利益

999

849

803

業務粗利益は、銀行の基本的な業務による利益を表し、貸出金や有価証券、預金などの利息収支を表す「資金利益」、各種手数料収支を表す「役務取引等利益」、外国為替などの売買損益を表す「その他業務利益」により構成されます。
貸出金利息の減少を主因に、資金利益は前期比189億円
減少し、849億円となりました。 業務粗利益は前期比（億円）
2017年３月期
資金利益

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

196億円減少し、803億円となりました。

業務粗利益

681

636 634

業務純益／コア業務純益
コア業務純益は、貸出金利息の減少に伴う資金利益の減526

少を主因に、前期比１62億円減少し、363億円となりま

365 363

業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少により、前期比101億円増加し、365億円となりました。

264

219

した。

業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当するものです。
コア業務純益は、業務純益から特殊な要因で変動する一般貸（億円）
2017年３月期
業務純益

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

コア業務純益倒引当金繰入額と国債等債券損益の影響を除いたもので、より実質的な銀行本来の業務に関する収益力を表しています。
業務純益 ＝ 業務粗利益－ 経費 － 一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益 ＝ 業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券損益

571

399

417
86

（億円）
2017年３月期

52244

2019年３月期

2018年３月期

2020年３月期

経常利益／当期純利益
経常利益は、不良債権処理額の減少を主因に前期比
1,149億円増加し、399億円となりました。
当期純利益は、上記要因に加え、中期経営計画に基づく

△749
△970

構造改革の取組みとして保有不動産の減損等の特別損失を計上しましたが、前期比1,214億円増加し、244億円

経常利益

28

当期純利益

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020の黒字回復となりました。

22.0
1.0

一株当たり年間配当金21.0

一株当たり年間配当金は、当期の業績動向や中期経営計
10.5

11.0

画における収益見通し、今後の財務状況等を総合的に検討いたしました結果、一株当たり5円の復配としました。
今後も、財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さま

10.0

10.5

2017年３月期

2018年３月期

5.0

中間配当金

2019年３月期

期末普通配当金に取り組んでまいります。

0.0

0.0

（円）

への利益還元を重要な経営課題のひとつとして、積極的

2020年３月期

期末特別配当金

自己資本／自己資本比率（国内基準）
3,247

3,072

経営の健全性を示す自己資本比率につきましては、内部

2,137
12.15

11.96

8.80

2,414
10.28

留保の増加等により、前期比1.48％上昇し、10.28％となりました。

自己資本は〈コア資本に係る基礎項目〉から〈コア資本に係る調整項目〉を控除して算出しております。
当社の〈コア資本に係る基礎項目〉は資本金、資本剰余金、利益剰余金等と一般貸倒引当金により構成しております。

（億円）
2017年３月期
自己資本2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率 ＝ 自己資本額（コア資本に係る基礎項目 –コア資本に係る調整項目）/ リスクアセット等 × 100

自己資本比率（％）

32,53732,459

貸出金期末残高／貸出金利回り

28,988
3.62

3.61

3.32

24,961

貸出金期末残高は、個人ローンの減少を主因に前期比

3.19

4,027億円減少し、２兆4,９61億円となりました。当期の残高減少には、特殊要因としてワンルームローンの証券化、創業家ファミリー企業の融資回収、シェアハウス関連
融資債権の譲渡による、約2,000億円が含まれます。
また、貸出金利回りは前期比０.13％低下し、３.19％とな
りました。

（億円）
2017年３月期
貸出金期末残高

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

貸出金利回り（％）

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202029

2019年度ハイライト

41,05440,896

31,91831,908

預金期末残高／預金利回り
32,10831,65625,05725,151

預金期末残高は、前期比451億円増加し、３兆2,108億円となりました。
個人預金期末残高は、前期比93億円増加し、２兆5,151億円となりました。
預金利回りは前期比横ばいの0.04％となりました。

0.10

0.08

0.04

0.04

（億円）
2017年３月期

2018年３月期

預金期末残高（うち個人預金期末残高）

2019年３月期

2020年３月期

預金利回り（%）

預貸金粗利ざや／預貸金利ざや／

3.52

3.52

3.27

3.15

預貸金利ざやは、預貸金粗利ざやからさらに経費率を控
1.93

1.68

1.54

1.74

1.45

1.14
（%）
2017年３月期

2018年３月期

預貸金粗利ざや

預貸金利ざや472

2019年３月期

2020年３月期

除したものです。
総資金利ざやは、資金運用全体と資金調達全体の利回りの差を表すものです。
総資金利ざやは、資金運用利回りの低下を主因に、前期比0.31％縮小し、1.14％となりました。

総資金利ざや

468

467

37

預貸金粗利ざやは、貸出金利回りから預金利回りを控除した、銀行における主要事業の収益性を表すものです。

2.37

2.35

総資金利ざや

37

38

437
33

経費／O H R
経費は、前期比30億円減少し、437億円となりました。

251

250

271
46.8

256

54.4

42.6

40.5

183

177

159

148

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

（億円）
人件費

30

物件費

税金

OHR（%）

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

業務の効率性を示す指標であるOHR（オーバーヘッドレシオ）は、業務粗利益の減少により、前期比7.6％上昇し、54.4％となりました。

OHR（%）= 経費 / 業務粗利益 × 100

資産の健全性（単体）
資産の自己査定について

リスク管理債権の状況

自己査定とは、資産の健全性を確保し、適正な償却・引銀行法に基づくリスク管理債権については、貸出金を対象当を行うための作業です。債務者の実態的な財務内容、として「破綻先債権」、「延滞債権」、「3か月以上延滞債権」、

資金繰り、収益力等により、その返済能力を検討し、債務「貸出条件緩和債権」の4つに区分し、開示しています。

者を「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」

単体ベースのリスク管理債権は総額で3,474億円となりま及び「破綻先」の5つに区分しております。また、銀行グした。破綻先債権及び延滞債権の合計は1,714億円とな

ループ全体のリスク管理を強化する観点から、連結対象

りました。

会社においても、原則として銀行本体と同様に自己査定

この金額は、貸出先からの返済や担保の処分などによる回を実施しております。また、自己査定に基づいて5つに区収見込額及び個別貸倒引当金の引当額等を控除する前の分した債務者区分ごとに、償却・引当基準を定めており金額ですので、このすべてが当社の損失となるわけではあます。

りません。３か月以上延滞債権は、65億円となりました。
貸出条件緩和債権は、1,694億円となりました。

金融再生法に基づく開示債権
対象：要管理債権は貸出金のみ、その他は貸出金等与信関連債権

総与信残高に占める比率

13.90%

保全率

担保・保証

引当額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

926億円

356億円

569億円

100.00%

危険債権

806億円

312億円

291億円

74.85%

要管理債権

1,759億円

516億円

605億円

63.76%

小計

3,492億円

1,186億円

1,465億円

75.93%

正常債権

2兆1,628億円

合計

2兆5,120億円

75.93%

リスク管理債権

自己査定における債務者区分
対象：貸出金

総貸出金に占める比率

破綻先債権

破綻先

15億円

1,699億円

実質破綻先

911億円

3か月以上延滞債権

65億円

破綻懸念先

806億円

貸出条件緩和債権

1,694億円

合計

3,474億円

延滞債権

13.91%

保全率

貸出金残高（末残）76.31%

15億円

対象：貸出金等与信関連債権

2兆4,961億円

要注意先
要管理先

2,068億円

要管理先以外の要注意先

9,741億円

正常先1兆1,578億円

合計

2兆5,120億円※貸出金等与信関連債権：貸出金・支払承諾見返・外国為替・貸付有価証券・貸出金に準ずる仮払金・貸出金未収利息

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202031

トピックス
新型コロナウイルス感染拡大への対応
当社は、お客さま並びに従業員とその家族の健康・人命保護を最優先とし、金融サービスの提供に努めております。
社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、お客さまの事業継続や生活維持のため、きめ細かなサポートを積極的に行ってまいります。

業務継続体制■ お 客さまの安心・安全を確保
・ 窓 口にパーテーション設置
・ 待 合ロビーの間引き・ 不 要不急の訪問活動の自粛■ 従 業員の安心・安全の確保
・ 在 宅勤務、時差出勤の積極的な活用
・ スプリット・チーム制 ※の導入
・ セミナー、イベント等の自粛
・ 研 修、会議でのTV会議活用※スプリット・チーム制：業 務を2つ以上のチームに分けて遂行することで、社内で感染者が発生した場合の業務停止リスクを回避する手法

金融サービス機能の提供■ 円 滑な資金供給・支援
利子補給や信用保証料の補助が適用される静岡県・神奈川県・東京都の制度融資の取扱いを開始■ 相 談窓口の設置
・ 2 020年2月より、新型コロナウイルス感染症により影響を受けているお客さま向け「相談窓口」を当社全営業店に設置
・ 平日に限らず休日、ゴールデンウィーク中も相談窓口を設置■ 個 別事情を踏まえた柔軟な融資の条件変更
法 人、個人問わず、お客さまの個別事情を踏まえ、柔軟な融資の条件変更相談に対応■ T V会議を活用したローン相談
来 店せずにTV会議を活用したローン相談を実施

32

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

手数料優遇サービス スルガSTARプログラム「スルガSTARプログラム」は、お客さまのお取引状
況に応じて、4つのランクをご用意し、それぞれお得な特典を受けられるサービスです。
前々月末時点のお取引状況に応じて、ATM出金手数料（時間外・提携）、インターネットバンキングによる他行あて振込手数料が無料となります。新 規 に 普通 預 金 口 座 を 開 設 し て い た だ い た お 客 さ ま 及び25
歳以下のお客さまは、それぞれウェルカム特典、ヤング特典をご利用いただけます。

優遇の対象
個人のお客さまで、次のいずれかを満たす普通預金口座が優遇の対象となります。

1．インターネットバンキングご契約、かつインターネットバンキングへのメールアドレス登録
2．公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）のお受取り
3．過去1年以内にテレフォンバンキングによるお取引実績

優遇条件と特典内容
以下の特典は、普通預金口座からの「ATM出金」及び「インターネットバンキングにおける他行あて振込」が対象となります。
特典内容
ランク

1ツ星

★★★★
2ツ星

★★★★
3ツ星

★★★★
4ツ星

★★★★

お取引条件（前々月末日時点）

次のいずれかを満たしていること◯円預金またはローン残高が20万円以上◯SURUGA Visaクレジットの月間ご利用金額1万円以上
次のいずれかを満たしていること◯円預金またはローン残高が100万円以上◯SURUGA Visaクレジットの月間ご利用金額3万円以上

対象ATM

次のいずれかを満たしていること◯円預金またはローン残高が1,000万円以上◯円預金またはローン残高が20万円以上、かつデジタル通帳ご契約

インターネット
バンキングによる
他行あて振込手数料

月3回まで 0 円

月3回まで 0 円

月5回まで 0 円

月5回まで 0 円

月7回まで 0 円

月7回まで 0 円

いつでも 0 円※

月10回まで 0 円◯スルガ銀行ATM◯セブン銀行ATM◯イーネットATM◯タウンネットワークATM◯イオン銀行ATM◯円預金またはローン残高が300万円以上ATM出金手数料（時間外・提携）

上記ATMに加えて◯ゆうちょ銀行ATM◯全国の提携金融機関ATM※全国の提携金融機関ATMでは月10回まで0円。

ウェルカム特典・ヤング特典
特典名ウェルカム特典
ヤング特典

対象
新規に普通預金口座を開設したお客さま
ご年齢が25歳以下のお客さま

特典内容◯スルガ銀行ATM◯セブン銀行ATM◯イーネットATM◯タウンネットワークATM◯イオン銀行ATM

口座開設月の翌々月末まで、ATM出金手数料（時間外）が0円

月3回まで、ATM出金手数料（時間外）、
インターネットバンキングによる他行
あて振込手数料が0円

・複数のランクに該当される場合は、高いランクが適用されます。
・ランク判定時点のお取引状況により、優遇の対象外になることがあります。

■対象となるATM
スルガ銀行／セブン銀行／イーネット／タウンネットワーク／イオン銀行■ランクの確認方法

毎月、適用されるスルガSTARプログラムのランク・特典内容は、スマホアプリ「スルガ銀行
CONNECT」、当社ATMまたはタウンネットワークATMの出金時画面、インターネットバンキング、Quick照会・手続でご確認いただけます。

そのほかご留意事項につきましては、
当社ホームページをご確認ください。

https://www.surugabank.co.jp/
surugabank/kojin/tenpo/atm/free/

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202033

トピックスATMサービス内容

当社のキャッシュカードは、以下提携金融機関やコンビニＡＴＭにてご利用いただけます。

ATMのお取扱いサービス

金融機関・ネットワーク名キャッシュカード
お引出し

お預入れ

残高照会

ローンカード
お振込み

お借入れ

ご返済

スルガ銀行ATM
セブン銀行のATM
イーネットのコンビニATM
タウンネットワークサービスのATM
ゆうちょ銀行のATM
イオン銀行のATM※提携先によりご利用条件が異なります。
※所定のATMご利用手数料及びお振込手数料がかかります。

ATMでご利用いただけるおトクなサービス

34

サービス名

サービス内容スピードくじ付き
定期預金

ATMにて期間6か月以上の定期預金を作成すると、5万円を1口として自動抽せん。当せんすると、1万円が普通預金に入金されます。

宝くじサービス

スルガ銀行の一部ATMにて、ロト6・ミニロト・ナンバーズ3・ナンバーズ
4の購入が可能です。（未成年者のお客さまはご遠慮ください。）

暗証番号変更当社で発行するキャッシュカード・ローンカード（ダイレクトエースを除く）の暗証番号とインターネットバンキングのパスワード をスルガ銀行ATMで変更することができます。安全なお取引のため、暗証番号は定期的に変更する
ことをおすすめします。

キャッシュカード
利用限度枠変更

当社及び提携先等のATMによる1日単位・1か月単位のお引出し、お振込み、お振替えの限度枠を1万円単位で引き下げることが可能です。

デジタル通帳切替
申込

通帳式及びブックフリーをご利用中のお客さまは、スルガ銀行のATMにて
デジタル通帳へ切替えいただくことが可能です。お手続には通帳（ご利用中の方のみ）及びキャッシュカードが必要です。また、通帳種類によっては切替えいただくことができない通帳がございます。

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

ご利用可能なATM

スルガ銀行のATM
イーネットのコンビニATM

スルガ銀行のATM

スルガ銀行のATM

スルガ銀行のATM

スルガ銀行のATM

グループとしての取組み
グループ再編保証事業を営む関連会社の統合• スルガ・キャピタル株式会社が営むリース事業・保証事業を、吸収分割によりダイレクトワン株式会社に承継いたしました。

リース
事業

分割会社

• ダイレクトワン株式会社を存続会社として、SDP株式会社の吸収合併を実施し、SDP株式会社は消滅会社となりました。

投資
事業

吸収分割

統合後の会社概要 統合日：2020年4月1日

分割承継会社・存続会社① ダイレクトワン株式会社
事業内容：貸金事業・リース事業・保証事業

貸金
事業

保証
事業

リース
事業

吸収合併
存続事業

② スルガ・キャピタル株式会社
事業内容：投資事業

保証
事業

吸収事業
承継事業

保証
事業

消滅会社

ダイレクトワン株式会社
ダイレクトワン株式会社は、コンシューマーファイナンス、リース事業、保証事業において、スルガ銀行グループとしてこれまで培ってきたノウハウを最大限に発揮し、お客さまの利便性向上に努めております。

店舗ネットワーク、お取扱い商品
静岡県、神奈川県、愛知県、東京都、山梨県に拠点を置き、各種商品をご提供しております。15店舗の有人窓口を展開しているほか、インターネットやお電話でもお申込みを受け付けております。
■お取扱い商品「ダイレクトワン」資金使途自由のカードローン「お借り換えローン」複数のお借り入れがある方に「レディファースト」女性のためのカードローン「自営業者サポートローン」自営業者さま専用「ペットオーナーズ」ペットオーナーのために「オートローン」車関連資金に「教育ローン」教育関連資金に※その他、リース商品の取扱いもしております※リース事業の拠点：沼津支社、静岡支社、神奈川支社（藤沢市）

0120-01-1125

月〜金曜日（祝日を除く）9:00〜20:00

https://www.directone.co.jp

本社：静岡県沼津市大手町5-6-7

事業内容：貸金事業、リース事業、保証事業
店舗数：15店舗（貸金事業店舗）（2020年6月30日現在）

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202035

地域活性化のための取組み
地域密着型金融の取組方針（2019年度）

当社は、「広く消費者の健全な需要を喚起・想像することを目指し、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与する」ことによって、当社独自の金融仲介機能を果たしてまいります。
また、個人事業主や中小企業等に対する経営支援や地域経済の活性化への取組みで地域密着型金融を推進してまいります。

お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションの提案・実行（2019年度）＜ライフステージ別の与信先数＞

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

59先

100先

1,227先

72先

646先＜最適なソリューションの提案・実行ならびに経営を支援する態勢＞
中小企業・個人事業主のお客さま

住宅ローンをご利用のお客さま

ご相談・お申込み
経営相談・支援要請

提案・実行・対応

提案・実行・対応

ご相談・お申込み

営業店
外部専門家

申請・報告

（税理士、弁護士等）

外部機関

連携

（地域経済活性化支援機構、
中小企業再生支援協議会、
信用保証協会等）

審査部門

報告
管理

信用リスク委員会

報告
管理

業務執行会議承認・管理サポート

中小企業の経営支援に関する取組状況（支援内容、外部専門家・外部機関等との連携、取組事例等）
創業・新規事業開拓の支援

成長段階における支援

各種セミナー開催などによる地域人材育成等（1）スルガ・マネジメントセミナー（2）スルガビジネススクールMBA講座

年間開催数

参加者数

年間開催数

参加者数

2019年

3回

約200人

2019年

1回

23人

2018年

3回

約300人

2018年

1回

22人

2017年

3回

約300人

2017年

1回

26人

「経営者保証に関するガイドライン」への取組状況
お客さまからの経営者保証に関するご相談等につきましては、「経営者保証ガイドライン」に基づく適切な対応に努めております。
項目

36

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 20202019年度実績（ご参考）

1.新規に無保証で融資
した件数

659件

新規融資件数

2,138件2.保証契約を解除した
件数

50件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

30.82%

経営者保証に関するガイドラインの活用先数、全与信先数に占める割合
全与信先数①

ガイドラインの活用先数②②／①

2,747社

1,392社50.7%

事業性評価に基づく融資の取組み

事業性評価に基づく融資を行う与信先数と全与信先に占める割合

経営改善・事業再生・

全与信先数①

事業性評価に基づく融資先数②②／①

2,747社

208社

7.6%

返済条件変更のご相談受付（2019年度実績）（1）中小企業等のお客さま（2）住宅ローンをご利用のお客さま業種転換等の支援

6,119件
578件

当社をメインバンクとして取引を行う企業のうち、経営指標等の改善がみられた先1,874社

メイン先数

979社

経営指標等が改善した件数

当社が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
条件変更先総数

好調先

順調先

不調先

585先

14先

48先

523先

売上高または営業利益の計画比での進捗率を次のとおり定義しております。
［120%超］好調先［80〜120%］順調先［80%未満］不調先

地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先の割合

地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合

地元中小与信先① 無担保融資先数② ②／①

地元中小与信先① 根抵当権未設定先数② ②／①

2,266社

1,596社70.4%

2,266社

1,644社72.6%

地域の活性化に関する取組状況
取組事例

具体的内容

「静岡県ファルマバレープロジェクト」への積極的参加

ふじのくに先端医療総合特区地域協議会への参加

地方公共団体との連携

地方創生の推進に関し、静岡県内の15市町と協定を締結

サイクリングプロジェクト サイクルステーションの運営や、サイクルイベントの開催など
サイクルイベントの開催回数

2019年

2018年

2017年

50回

30回

25回

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2020年３月中に予定していたイベントはすべて中止いたしました。

金融ADR制度 （金融分野における裁判外紛争解決制度）
当社は、「お客さまの声」を経営に生かし、「お客さま本位の経営」を追求しております。2010年10月より金融ADR制度がスタートしたことに伴い、以下の機関を指定紛争解決機関とし、公正中立な立場でお客さまの問題解決に取り組む仕組みをご提供しております。
指定紛争解決機関

連絡先

一般社団法人全国銀行協会

全国銀行協会相談室 0570-017-109 または 03-5252-3772

一般社団法人信託協会

信託相談所【一般電話】0120-817-335【携帯電話・PHS】03-6206-3988

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

0120-64-5005
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

37

CSRについて～未来の子供たちのために私たちができること～「 社 会からの期待にお応えし、 社会的責任を果たしていくこと、
その積み重ねが 、より価値ある社会を創っていく」という強い信念をもって、地 域の皆さまに支えられて１２０年以上にわたり、 事業に取り組んでまいりました。
豊かで実り多き社会を築いていくための土壌づくりを、
そして未 来を担う子供たちが 健やかに成 長するための環境づくりを…。
地 域の皆さまへの感 謝を胸に、これからも新たな気持ちで、より良い未来の創造を目指したCSR活動を展開してまいります。

C S R 活動3つの アク ショ ンプ ラ ン
私たちのCSR活動は、「Value for the future 未来の子供たちのために私たちができること」をコンセプトに● 自助自立社会の実現をめざす“future action”● 次世代の育成をサポートする“culture action”● サスティナブルな社会をめざす“eco action”
この3つのアクションプランを掲げ、それぞれの分野において独自の活動に取り組んでいます。

自助自立社会の実現を目指して
新たな価値を創造し、自ら未来を創り出すことのできる人材の育成に取り組んでいます。

ふじのくにの景観は地域の文化遺産
日本一高い山「富士山」と日本一深い湾「駿河湾」をもつ「ふじのくに」とともに歩んできたスルガ銀行は、
この偉大なる「ふじのくに」の景観が永遠であることを願っております。

未来を担う子供たちのために
さまざまな経験を通して感受性を豊かに育ってほしいという想いから文化、芸術、スポーツの各分野からサポートを行っております。
38

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

future action
子供茶会「菊の茶会」
茶道は、日本文化の集大成ともいわれ、茶会の場では、一緒になった客人同士が互いに思いやりの心をもって挨拶や礼を行ったり、それぞれの季節にあったお道具類やお花との出会いを楽しんだりしております。
子供たちにも、このようなさまざまな出会いを大切にする「一期一会」の気持ちや相手への感謝の気持ち、身の回りのものを大切に扱う心などを養っていただきたいと願い、地域の子供たちをお招きして、子供茶会を開催しております。
2019年11月、「菊の茶会」を開催いたしました。

一般財団法人スルガ奨学財団
1963年、孝心あつく、勤倹貯蓄の精神に富み、公徳心にすぐれる等、学業、人物ともに優秀かつ健康な学生・生徒に奨学援護を行い、社会有用の人材を育成することを目的として、財団法人駿河奨学会（現：一般財団法人スルガ奨学財団）を設立いたしました。現在は、高校生対象の奨学金制度に加え、大学生奨学金制度、外国人大学留学生奨学金
制度、高校特別奨学金制度（高校2年生を対象とした海外研修制度）を設け、高校在学3年間、大学在学4年間、外国人
留学生の大学在学2年間、それぞれ返還義務のない奨学金を給与しております。
奨学金制度による卒業生は、2020年3月末で5,735名になりました。

令和元年度サマーガイダンス：海外研修生による研修報告

令和元年度サマーガイダンス：井上靖文学館の見学

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

39

CSRについて～未来の子供たちのために私たちができること～
future action
ファルマバレープロジェクトへの積極的参加
静岡県が県東部地域を中心に推進している産学官金協働の「ファルマバレープロジェクト」を、2001年の富士山麓先端医療産業集積構想の策定当初よりサポートしております。静岡県東部は、医薬品・医療機器の生産額が全国トップレベルを誇る静岡県の中でも、製薬・医療機器工場のほか製薬企業等の研究拠点が数多く集まる地域です。
「健康増進・疾病克服」と「経済基盤の確立」を軸に、世界一の健康長寿県を目指して、ものづくり・ひとづく
り・まちづくりを展開する同プロジェクトに積極的に参加しております。今後も、地域金融機関として地域の活性化に貢献してまいります。

静岡がんセンター公開講座への特別協賛
2004年より、ファルマバレープロジェクトの核ともいえる静岡県立静岡がんセンターが行う公開講座に特別協賛しております。2019年で16回目を迎えた公開講座は、今回も受講料無料とし、2019年4月13日から9月23日までに全7回を開催いたしました。高い医療水準を誇る静岡県立静岡がんセンターの医師や看護師等が、最新の診断方法や治療方法などについてわか
りやすく解説する公開講座へ多くの方々にご参加いただきました。また、受講者からの質問に講師を務める医師らが直接回答する「タウンミーティング」は、他のがん講座にはない、本講座の特徴として高く評価いただいております。

「静岡がんセンター公開講座」（左）2019年4月13日（右）2019年9月23日

40

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

culture action「スルガカップ」各大会スポンサー協賛「スルガＣＵＰ静岡県チャイルドサッカー大会 in 御殿場」「
、静岡ＧＳＡスルガカップ静岡国際ユース（Ｕ－１５）サッカー大会」、「高
円宮杯U-18サッカーリーグ スルガカップ」「スルガカップ静岡県サッカー選手権大会、（天皇杯県予選）」の４大会のスポンサー
活動を通じ、地域のスポーツ振興及び未来輝く子供たちを応援しております。

スルガCUP静岡県チャイルドサッカー大会 in 御殿場

静岡GSAスルガカップ静岡国際ユース（U-15）サッカー大会

スルガカップ静岡県サッカー選手権大会（天皇杯県予選）「アスルクラロ沼津」スポンサー協賛
静岡県沼津市を本拠地とするクラブチーム「アスルクラロ沼津」は、２０１２年に東海社会人リーグ２部に参入し、２０１３年に東海社会人リーグ１部へ、２０１４年からは活動の舞台をＪＦＬに移し、２０１６年にはＪ３昇格を果たしました。静岡県東部地域初のJリーグクラブチームである彼らの熱い挑戦を地域の皆さまとともに応援しております。

©2020azulclaro©2020azulclaro

静岡サッカーミュージアム
２００４年創設の当資料館はサッカー王国静岡の歴史と栄光、日本のサッカーの過去と現在と未来を体感できるサッカーでいっぱいのミュージア
ムです。静岡県出身の歴代名選手のユニフォームやスパイク等、ここでしか見られないお宝グッズの展示、パネルや大型スクリーンで静岡サッカーのすべてをわかりやすくご紹介しています。
静岡県長泉町東野（スルガ平）２２００
ＴＥＬ：０５５-９８９-９３００ http://www.shizuoka-fm.jp/

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

41

CSRについて～未来の子供たちのために私たちができること～
culture action
自転車を通じた自治体との連携■ 静岡県サイクルスポーツの聖地創造会議との「自転車振興に関するパートナーシップ協定」、
神奈川県平塚市との「自転車振興に関するパートナーシップ協定」の締結■ シティプロモーションの展開
地域の魅力を当社のSNSとWebで発信する企画を、自治体と共同で実施いたしました。2019年4月から静岡県島田市と、5月から静岡県牧之原市と、10月から神奈川県平塚市と共同でそれぞれ6か月間、自転車で巡る市内の観光スポット情報を
自転車愛好家に発信いたしました。
SURUGA Cycle Journal Vol.45

SURUGA Cycle Journal Vol.46

SURUGA Cycle Journal Vol.51

牧之原市「牧ポタ」

島田市「茶輪子」

平塚市「ひらつかLaLaぽた」

詳細は右記でご覧いただけます。SURUGA Cycle Journal  ▶ http://www.d-laboweb.jp/special/series/scjn.html■ サイクリングイベントの開催
当社のサイクルステーション（御殿場・天城湯ヶ島・湯河原）を利用した少人数制プレミアムライドイベントでは、沼津市・御殿場市・小山町・長泉町・湯河原町・一般社団法人美しい伊豆創造センターの皆さまと共同で全50回企画開催いたしました。
また、業務提携をしている一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパンとは、御殿場市・一般社団法人美しい伊豆創造セン
ターの皆さまと共同で大型サイクリングイベント「富士山1周サイクリング」「富士山ヒルクライム」「伊豆半島1周サイクリング」を開催いたしました。

今後も、自転車振興を通して交流人口の拡大と地域活性化に貢献してまいります。

42

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

eco action
富士山周辺の環境保全施策への参加・協力
富士山の環境保全に取り組む「ふじさんネットワーク」に正会員として加盟し、富士山ごみ減量大作戦や自然観察会、活動体験などのイベントへ当社社員とその家族が、定期的に参加しております。
これらの活動を通して、富士山周辺の環境保全を図るとともに、社員の環境活動への意識を高めております。

2019年6月22日、10月26日に開催された「富士山ごみ減量大作戦」では、当社社員とその家族がボランティアとして参加し、富士山周辺の県道沿いのごみ収集を行いました。

「エコオフィス化」の推進
店舗の新設やリニューアルオープンの際、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進しております。
エコガラスの利用や店舗屋上への太陽光パネル、自動調光が可能なLED照明の設置など、環境にやさしい設備を導入しており、多くの新店舗でCASBEE静岡Aランク、CASBEEかながわAランクを取得しております。

エコガラスの利用

太陽光発電パネルの屋上設置

LED照明の利用

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

43

CSRについて〜社会・地域とのつながり〜
教育・文化・福祉等支援活動の取組み
重度障がい者支援活動
1990年、重度障がい者に雇用機会を提供することで、社会的経済的自立を促進するとともに、障がい者自らが技術習得を図ることなどを目的とした印刷会社、株式会社エイ・ピー・アイ（特例子会社）を、静岡県・沼津市・スルガ銀行の共同出資のもと設立いたしました。
同社では、当社で使用している伝票や帳票類の印刷、製本業務を行っており、当社のさまざまな業務において使用しております。

ピンクリボン運動をサポート
ＮＰＯ法人Ｊ．ＰＯＳＨ（日本乳がんピンクリボン運動）のオフィシャルサポーターとして、2007年より当社ＡＴＭ時間外手数料の一部金額を「Ｊ．ＰＯＳＨピンクリボン基金」に寄付しております。
2019年度は2019年8月23日に23回目、2020年1月8日に24回目の贈呈をいたしました。

静岡県なつやすみ読書感想画コンクール協賛
静岡県内の小学生が指定図書の感動を絵画で表現する「静岡県なつやすみ読書感想画コンクール」（静岡新聞社・静岡放送主催）に協賛しています。本コンクールは、静岡県内の約20万人の小学生を対象に開催され、今回で37回目を迎えました。

44

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

地元企業に対する経営相談・支援機能の強化
一般財団法人企業経営研究所
地域経済社会の新しい方向性を模索するとともに、中堅・中小企業の健全な発展・育成に寄与することを目的として設立
し、地域における以下の事業に取り組んでおります。
■ 調査研究事業■ 企業コンサルティング事業■ 人材育成支援事業■ 情報提供事業

2019年度 国際交流支援事業 授与式・表彰式を開催
2019年度の外国人・研修研究等助成事業並びに国際交流功■ 国際交流支援事業●外国人・研修研究等助成事業 助成金交付対象者
John Cheney

袋井市（国際交流室）

労顕彰事業の対象者を決定し、2020年1月29日、授与式・

研修・
研究テーマ

表彰式を開催いたしました。上記事業を含む当研究所の国際

Maricel Narciso Duldulao

静岡県内各地の方言とその相違要因についての調査

交流支援事業は、1996年より事業を開始しており、今年度

研修・
研究テーマ

が24回目の授与・表彰となります。

Bevis Joseph Unger
研修・
研究テーマ

沼津市教育委員会

静岡県内在住外国人向けの情報ポータル（youtube含む）制作

Akierah Binns
研修・
研究テーマ

聖隷クリストファー中･高等学校

勤務校内外の子どもを対象に、バイリンガルによる講義や活動を実施

静岡県立伊東商業高等学校
静岡県内におけるALTの教育活動を支援する
フレームワーク開発●国際交流功労顕彰事業 国際交流功労賞対象者
伊東按針会（伊東市）
伊東市ゆかりの三浦按針の功績を顕彰するため、按針祭開催、
英国メドウェイ市との交流などさまざまな事業を継続的に展開
多文化共生を考える焼津市民の会「いちご」（焼津市）
焼津市周辺在住の外国にルーツをもつ子どもたちへの学習支援の実施など、多文化共生にかかわる活動に取り組む

スルガ・マネジメントセミナーの共催

第41回 「日本一の豆腐屋を目指して！」～ 年商50億円のまっすぐ経営術 ～企業の継続的な発展と持続可能な社会の実現に向けて、中2019年7月23日

小企業が抱える経営課題を解決するヒントや情報をタイム

第42回 「小さな企業が生き残る」～ デザイン力で生き残る小さな企業の戦略 ～リーに提供するため、企業経営者や専門家を講師にお招き2019年7月25日

し、さまざまなテーマのセミナーをスルガ銀行とともに開催

第43回 「音楽のある豊かな街づくり」

しております。

2019年10月24日

株式会社おとうふ工房いしかわ
代表取締役 石川 伸
有限会社セメントプロデュースデザイン
代表取締役社長 金谷 勉
作曲家

青島 広志

スルガビジネススクールMBA講座2019の主催
経営者や経営幹部に求められる総合的な視野に立った意思決定能力の養成を目的に、スルガビジネススクールMBA講座2019を3泊4日（7月2日～5日）の日程で開講しました。
本年は23名の方が参加されました。
本講座は今回で第48回を迎え、これまでに延べ1,200名を超える方々が受講されています。
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202045

主要な業務の内容
預金業務

預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金等

貸出業務

貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越

手形の割引

銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引

商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務

有価証券投資業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券への投資

内国為替業務

送金為替、当座振込及び代金取立等

外国為替業務

輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務

信託業務

公益信託、特定贈与信託、土地信託、永代供養信託、遺言信託、遺言代用信託、遺産整理業務

社債受託及び登録業務

担保付社債信託法による社債の受託業務、公社債の募集及び登録に関する業務

附帯業務

代理業務

日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務
地方公共団体の公金取扱業務
中小企業基盤整備機構等の代理店業務
株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務
日本政策金融公庫等の代理貸付業務
信託契約代理業務
保険代理店業務

保護預かり及び貸金庫業務
有価証券の貸付
債務の保証（支払承諾）
公共債の引受国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売
確定拠出年金運営管理業務
クレジットカード業務
証券仲介業務46

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

コーポレートデータ
スルガ銀行グループの事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

銀行業務
当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売業務を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。

その他業務
主な業務は、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務等です。

スルガ銀行グループの組織の構成
ス ル ガ 銀 行

銀 行 業 務その他業務

（2020年6月30日現在）

本店ほか支店119・出張所8

連

結

子

会

当

社

社

スルガスタッフサービス株式会社（人材派遣業務）
ダイレクトワン株式会社（貸金業務・リース業務・保証業務）
LNP株式会社（保険募集業務）
株式会社エイ・ピー・アイ（印刷業務）
スルガカード株式会社（クレジットカード業務）
スルガ・キャピタル株式会社（投資業務）
スルガコンピューターサービス株式会社（事務処理代行業務・システム開発業務）
中部債権回収株式会社（債権管理回収業務）
クレジットカード事業（クレジットカード業務）連結子会社の状況(2020年6月30日現在)

住所

事業内容

設立年月日

資本金

当社議決権比率

子会社による
間接所有を含めた
当社議決権比率

スルガスタッフサービス（株）

静岡県駿東郡長泉町
東野500-12

人材派遣業務

1999年11月11日

20百万円

100.00%100.00%ダイレクトワン（株）

静岡県沼津市大手町
5-6-7

貸金業務
リース業務
保証業務

2012年4月23日

2,400百万円

79.53％

100.00%

ＬＮＰ（株）

東京都中央区
日本橋室町1-7-1

保険募集業務2015年4月1日

100百万円

100.00%100.00%（株）エイ・ピー・アイ

静岡県沼津市
小諏訪30-1

印刷業務

1990年1月26日

50百万円

51.00%

51.00%

スルガカード（株）

東京都中央区
日本橋室町1-7-1

クレジット
カード業務

1996年12月26日

50百万円

50.00%

100.00%

スルガ・キャピタル（株）

静岡県沼津市大手町
5-6-7

投資業務

1974年6月24日

200百万円

50.00％

100.00％

スルガコンピューターサービス（株）

静岡県駿東郡長泉町
東野500-12

事務処理代行業務
システム開発業務

1982年4月20日

100百万円

50.00％

100.00%

中部債権回収（株）

静岡県掛川市駅前1-9

債権管理回収業務

2007年9月10日

500百万円

0.00%

100.00%

会社名（注）1. 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
2. 上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3. ダイレクトワン㈱、LNP㈱の設立年月日は、それぞれの商号変更日を記載しています。
4. LNP㈱は、事業譲渡により2020年5月に保険募集業務を終了し、今後清算予定です。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202047

コーポレートデータ
従業員の状況
連結会社における従業員数
2018年度

2019年度銀行
その他

1,495（579）人
457（114）

1,464（524）人
419（107）

合計

1,952（693）

1,883（631）（注）1. 従業員数は、執行役員2018年度15人、2019年度13人を含み、嘱託等ならびに臨時従業員2018年度1,197人、2019年度1,150人を含んでおりません。
（ ）内に年間の平均人員を外書きしております。
2. 臨時従業員は、従業員の状況（単体）
事務職員

庶務職員

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度男性

1,069人

1,063人

1,037人

1,013人

1,009人

980人

女性

587

587

573

555

543

533

計

1,656

1,650

1,610

1,568

1,552

1,513

15

15

14

13

10

10

男性
女性

0

0

0

0

0

0

計

15

15

14

13

10

10

1,671

1,665

1,624

1,581

1,562

1,523

合計

144

163

168

137

147

136

総合計

1,815

1,828

1,792

1,718

1,709

1,659

平均年齢

42歳3カ月

42歳4カ月

42歳9カ月

42歳11カ月

42歳11カ月

43歳7カ月

平均勤続年数18年5カ月

18年5カ月18年10カ月

19年0カ月19年0カ月

19年7カ月平均給与月額468,042円

468,551円

477,090円

470,266円

458,194円

457,729円

嘱託、臨時雇員、海外現地採用者（注）1. 平均給与月額は、3 月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものであります。
2. 従業員の定年は、満60歳に達した時としております。
ただし、当社が必要と認めた時は、延長または嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。
3. 2014年4月1日より派遣子会社より転籍した業務スタッフが、別途 2020年3月末353名おります。

株式の状況
株式所有者別状況 （2020年3月31日現在）

株式の状況（１単元の株式数100株）
区分
株主数（人）

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

5

所有株式数
（単元）

7,774

所有株式数
の割合（％）

0.33

48

外国法人等

金融商品 その他の
取引業者
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

45

804

152

52

35,14636,252―649,834 63,036

706,094

272,683613

618,795 2,318,829

256,348

30.45

11.76

0.03

28.02

2.72

26.69

100.00―（注）自己株式489,165株は「個人その他」に4,891単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

株式所有数別状況 （2020年3月31日現在）

5,000
1,000
500
100
50
10
5
1
単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上 単元以上

単元未満
株式の状況

株主数（人）

49

112

115

1,195

1,355

9,699

4,988

18,73936,252

―

割合（％）

0.13

0.31

0.32

3.30

3.74

26.75

13.76

51.69

100.00―

所有株式数（単元） 1,446,917

246,41078,871

215,51186,733

179,215

30,81934,353 2,318,829

256,348

10.63

3.40

9.29

3.74

7.73

1.33

割合（％）

48

計

62.40

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

1.48

100.00―株式の状況
大株主 （2020年3月31日現在）

氏名または名称

住所

株式会社ノジマ

神奈川県相模原市中央区横山１丁目１－１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目２６－１

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

一般財団法人スルガ奨学財団

静岡県沼津市通横町２３ スルガ銀行株式会社本店内

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

CDSIDAC － MERIAN GLOBAL INVESTORS SERIES PLC

１ NORTH WALL QUAY，DUBLIN １，IRELAND

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

計

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

42,854
9,600
8,829
8,008
7,351
5,401
4,187
4,106
3,426
2,790

18.49
4.14
3.81
3.45
3.17
2.33
1.80
1.77
1.47
1.20

96,55741.68（注）1. 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9,600千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,008千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 4,187千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 4,106千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2,790千株
2. 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年4月1日をもって損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202049

コーポレートデータ
店舗ネットワーク
国内 128 店舗
静岡県（65か店）

静岡市清水区中之郷1丁目4番10054-347-0180

静岡市葵区呉服町2丁目1番地の5号

054-252-0141

静岡県庁支店

静岡市葵区追手町9番6号

054-272-5511

静岡南支店

静岡市駿河区南町14番1号

054-286-0371

本店営業部

沼津市通横町23番地

055-962-0080

静岡東支店

静岡市駿河区小鹿923番地の1

054-288-7911

沼津市役所出張所

沼津市御幸町16番1号

055-934-0825

東静岡支店

静岡市葵区柚木1026番地

054-261-5311

沼津駅支店

沼津市大手町1丁目1番6号

055-962-1282

MARKIS静岡1階
伝馬町支店

静岡市葵区伝馬町9番1号

054-255-2311

055-963-1616

焼津支店

焼津市東小川1丁目3番23号

054-628-2165＜2020年8月24日仮店舗（本店営業部店内）移転予定＞

岡部支店

藤枝市岡部町内谷948番地の8054-667-0003

イーラde1階
沼津港支店

沼津市千本港町46番地

沼津南支店

沼津市下香貫1486番地の2

055-931-0414

藤枝支店

藤枝市志太4丁目7番8号

054-641-3455

沼津静浦支店

沼津市志下345番地の23

055-931-3105

島田支店

島田市本通3丁目2番の80547-37-3151

沼津セントラル支店

沼津市寿町1番5号

055-926-1001

金谷支店

島田市金谷扇町377番地の1

0547-45-2171

沼津岡宮支店

沼津市岡宮881番地の5

055-925-3030

榛原支店

牧之原市静波239番地の1

0548-22-1221

沼津あしたか支店

沼津市東椎路1482番地の2

055-924-2221

相良支店

牧之原市波津1丁目40番地

0548-52-1422

沼津青野支店

沼津市青野421番地の1

055-966-2492

掛川支店

掛川市亀の甲1丁目6番3号

0537-22-5121

沼津原町支店

沼津市原909番地の2

055-966-0022

掛川駅前出張所

掛川市駅前1番地の90537-22-2520

三島セントラル支店

三島市一番町15番26号

055-971-1212

三島支店

三島市中田町9番30号

055-981-6688

袋井支店

袋井市高尾町25番地の1

0538-42-3178

長泉支店

駿東郡長泉町下土狩1334番地の6

055-986-0218

磐田支店

磐田市今之浦3丁目1番11号

0538-32-8151

ウェルディ長泉出張所

駿東郡長泉町下長窪1076番地の1

055-989-9090

清水町支店

駿東郡清水町玉川61番地の2

055-975-6996

浜松支店

浜松市中区砂山町328番地11053-454-1050

徳倉支店

駿東郡清水町徳倉1071番地の1

055-933-0456

浜松追分支店

浜松市中区城北2丁目1番12号

053-473-1161

函南支店

田方郡函南町間宮356番地の1

055-979-1222

浜松北支店

浜松市北区初生町602番地の1

053-436-1311

伊豆長岡支店

伊豆の国市南條732番地の1

055-949-1241

天竜支店

浜松市天竜区二俣町二俣1060番地

053-925-2161

伊豆中央支店

伊豆の国市吉田153番地の1

0558-76-1080

修善寺支店

伊豆市柏久保544番地の40

0558-72-2028

中伊豆支店

伊豆市八幡471番地の3

0558-83-1012

熱海支店

熱海市銀座町9番10号

0557-81-8261

熱海駅支店

熱海市田原本町8番6号

0557-81-9137

伊東支店

伊東市竹の内1丁目4番3号

0557-37-0080

伊東駅支店

伊東市中央町2番8号

0557-37-0180

賀茂郡東伊豆町稲取1699番地の110557-95-2421

伊豆稲取支店

イオンタウン稲取

D-oneビル1階

アピタ磐田店1階

神奈川県（38か店）
川崎支店

川崎市幸区大宮町1310番

044-533-6651

ミューザ川崎セントラルタワー9階＜2020年8月31日東京支店に統合予定＞
たまプラーザ支店

横浜市青葉区新石川2丁目2番1号

045-913-0351

たまプラーザテラスサウスプラザ
1階
横浜支店

横浜市中区相生町3丁目56番地の1

045-651-1501

下田支店

下田市2丁目1番1号

0558-22-0888

松崎支店

賀茂郡松崎町江奈228番地の3

0558-42-0349

神奈川県庁出張所

横浜市中区日本大通1045-201-7115

御殿場駅支店

御殿場市新橋2034番地の2

0550-82-1122

横浜東口支店

横浜市中区相生町3丁目56番地の1

045-680-4000

御殿場西支店

御殿場市萩原字立道853番地の1

0550-89-6710

御殿場東支店

御殿場市東田中1丁目4番6号

0550-84-3100

横浜日吉支店

横浜市港北区日吉2丁目1番4号

045-562-1191

小山支店

駿東郡小山町藤曲54番地の18

0550-76-1500

横浜戸塚支店（仮店舗）横浜市戸塚区戸塚町114番地

045-871-0081

裾野支店

裾野市佐野1527番地の1

055-993-1911

富士吉原支店

富士市吉原2丁目10番23号

0545-52-5000

富士支店

富士市本町8番9号

0545-61-0290

富士鷹岡支店

富士市厚原872番地の2

0545-71-1020

横浜若葉台支店

横浜市旭区若葉台3丁目6番1号

045-922-1311

富士宮支店

富士宮市中央町4番8号

0544-24-8000

横浜磯子支店

横浜市磯子区森1丁目7番6号

045-753-1011

清水支店

静岡市清水区相生町5番10号

054-352-5137

横浜六ツ川支店

横浜市南区六ツ川3丁目79番14号

045-712-1711

清水駅支店

静岡市清水区真砂町3番22号

054-366-3101

横須賀支店

横須賀市若松町2丁目5番地の8

046-822-5200

清水三保支店

静岡市清水区駒越北町8番1号

054-334-0821

横須賀武山支店

横須賀市林1丁目21番5号

046-856-4343

久里浜支店

横須賀市久里浜5丁目11番22号

046-836-7447

ベイドリーム清水1階

50

草薙支店
静岡支店

KDX横浜関内ビル1階

KDX横浜関内ビル1階（横浜支店内）

NTT戸塚ビル1階
横浜弥生台支店

横浜市泉区弥生台16番地1

045-811-6700

相鉄ライフやよい台1階

清水高橋支店

静岡市清水区飯田町1番3号

054-366-0749

三浦海岸支店

三浦市南下浦町上宮田3112番5046-888-4111

興津支店

静岡市清水区興津本町113番1

054-369-0151

藤沢支店

藤沢市藤沢388番地

0466-23-4511

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

2020年6月30日現在

鎌倉支店

鎌倉市小町1丁目13番20号

0467-23-1133

湘南ライフタウン支店 藤沢市大庭5061番地の24

0466-88-1311

西洞院東入東塩小路町843番地2
日本生命京都ヤサカビル8階

湘南台支店

藤沢市湘南台1丁目12番地の1

0466-43-1211

辻堂支店

藤沢市辻堂神台1丁目3番1号

0466-36-9106

テラスモール湘南1階

京都支店

茅ヶ崎市元町2番3号

0467-85-8121

茅ヶ崎鶴が台支店

茅ヶ崎市円蔵1丁目19番36号

0467-51-4121

浜見平支店

茅ヶ崎市浜見平3番1号

0467-82-5161

075-344-0752＜2020年11月16日大阪支店に統合予定＞
大阪支店

茅ヶ崎支店

京都市下京区塩小路通

大阪市北区堂島1丁目6番20号

06-6344-2402

堂島アバンザ7階
広島支店

広島市中区大手町2丁目7番10号

082-243-8915

広島三井ビルディング4階

BRANCH茅ヶ崎2 1階＜2020年10月19日大阪支店に統合予定＞

平塚支店

平塚市明石町9番3号

0463-21-3441

ららぽーと湘南平塚

平塚市天沼10番1号

0463-25-0030

出張所

ららぽーと湘南平塚1階

厚木支店

厚木市中町2丁目1番18号

046-221-5161

厚木鳶尾支店

厚木市鳶尾2丁目25番7号

046-241-8611

ANA支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-029-189

相模原支店

相模原市中央区相模原6丁目

042-754-5151

Tポイント支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-854-789

リクルート支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-60-2225

23番10号福岡支店

福岡市博多区博多駅中央街8番1号

092-431-3502

JRJP博多ビル4階

インターネット支店（11か店）

東林間支店

相模原市南区上鶴間7丁目5番7号

042-745-6911

Dバンク支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-55-4189

中央林間支店

大和市中央林間6丁目1番18号

046-274-5111

ドリームダイレクト支店 駿東郡長泉町スルガ平500

0120-86-1689

海老名支店

海老名市中央1丁目4番35号

046-232-3311

ソネット支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-50-2189

秦野支店

秦野市栄町4番12号

0463-81-1811

ダイレクトワン支店

駿東郡長泉町スルガ平500

0120-60-1616

小田原支店

小田原市栄町1丁目14番52号

0465-22-2191

イービジネスダイレクト支店 駿東郡長泉町スルガ平500

0120-185-285

小田原東支店

小田原市前川120番地

0465-49-6911

タウンネットワーク支店 駿東郡長泉町スルガ平500

055-987-0113

大井松田支店足柄上郡大井町金子345番地1

0465-83-0231

ハウジングローン支店 駿東郡長泉町スルガ平500

055-989-0990

南足柄支店

南足柄市関本569番地

0465-74-2145

個人専用支店

0120-745-600

箱根支店

足柄下郡箱根町宮城野108番地の1

0460-82-2441

湯河原支店

足柄下郡湯河原町宮上79番地の1

0465-62-5121

駿東郡長泉町スルガ平500

東京都（6か店）
東京支店

中央区日本橋室町1丁目7番1号

ANA支店

中央区日本橋室町1丁目7番1号

Financial Center（スルガビル2階）

渋谷支店

渋谷区道玄坂1丁目12番1号

03-3279-5511

03-3464-7210

渋谷マークシティ14階
新宿支店

新宿区西新宿1丁目6番1号

03-3343-5978

新宿エルタワー24階
ミッドタウン支店

港区赤坂9丁目7番1号

03-5411-2361

東京ミッドタウン ミッドタウン
タワー7階
二子玉川支店

世田谷区玉川2丁目21番1号

03-3707-7210

二子玉川ライズ・オフィス12階＜2020年7月20日渋谷支店に統合予定＞

広域店（8か店）
札幌支店

札幌市中央区北三条西4丁目

011-242-1213

1番地1 日本生命札幌ビル14階
大宮出張所

さいたま市大宮区桜木町1丁目7番

048-648-1799

5号 大宮ソニックシティビル17階
千葉出張所

千葉市中央区新町1000番

043-301-0021

センシティタワー21階
名古屋支店

名古屋市中区錦3丁目22番26号

052-961-5311

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202051

コーポレートデータ
主なインターネット支店（2020年6月30日現在）

当社ならではのユニークな商品ラインナップで展開するインターネット支店は、お客さまがパソコンやスマートフォンといったダイレク
トチャネルを活用することにより、時間と場所を問わずにアクセスすることができます。また、さまざまな異業種との業務提携（アライアンス）により、お客さまに魅力ある各種商品・サービスをご提供しております。

● 詳細は各支店のホームページをご覧ください。

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お電話受付時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

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0120-854-789
お電話受付時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

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0120-86-1689
お電話受付時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

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お電話受付時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

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0120-17-2038
お電話受付時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020www.surugabank.co.jp/so-net/
0120-50-2189
お電話受付時間 月～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

スルガの変遷
1928

1927

1926

1
9
2
7

1
9
2
7

熱海信用組合

1990年

岡部銀行

（表示変更）
スルガ銀行

加島銀行

富士銀行

1
9
3
0

伊東町銀行

駿南銀行

駿州銀行

駿河銀行
1
9
2
3

静岡実業銀行1912年

駿東実業銀行

松田銀行

1896年

根方銀行

大磯銀行

1895年

1
9
2
3

1
9
9
1

1
9
2
8

1
9
4
5

1945

1943

1
9
1
8

1921

1916

1912

1
9
1
5

1
9
5
4
吉田信用金庫清水市信用組合

沼津信用組合駿河貯蓄銀行御殿場銀行

日本実業銀行

木栄銀行

清水銀行

吉浜銀行

スルガ銀行と合併した銀行等

スルガのあゆみ
1895年

資本金１万円の日本一小さい銀行として設立

1923年

関東大震災発生 預金の無制限支払いを実施

1947年

神奈川県の復興支援のための融資（5,000万円：現在の貨幣価値で約70億円）を実行

1963年

財団法人駿河奨学会（現：一般財団法人スルガ奨学財団）を設立

1974年

外壁型ＣＤ（キャッシュディスペンサー）全店稼働（邦銀初）1990年

静岡県・沼津市と共同出資し、印刷・製本業務を行う株式会社エイ・ピー・アイを設立

1998年

アクセスビークル（移動するＡＴＭ）を稼働（邦銀初）1999年

インターネットバンキング取扱開始
顧客情報管理システムＣＲＭ全店稼働開始（邦銀初）
インターネット支店のドリームダイレクト支店を開設（邦銀初）ジャンボ宝くじ付き定期預金取扱開始（邦銀初）2003年

ポーター賞受賞（銀行業界初）

2004年

スルガ銀行株式会社に商号変更

2006年

Ｖｉ
ｓａデビットカード取扱開始（日本初）2009年

エコオフィス化の推進

2012年

コンシューマーファイナンスを担うグループ会社ダイレクトワン株式会社を設立

2014年

新経営システム「Bank Vision」稼働

2018年

スマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」
・「スルガ銀行START」取扱開始
新送金サービス「Money Tap」取扱開始

2019年

監査等委員会設置会社に移行
新企業理念、中期経営計画“Re:Start 2025”策定・公表
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202053

業績の概況

2019年度の業績(連結) …………………………………………… 56
最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結) …… 56
最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)…… 56

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202055

2019年度の業績(連結)当社及び連結子会社9社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
(1)連結ベースの主要勘定
貸出金の期末残高は、個人ローン(単体)が前期末比
3,578億38百万円減少し、全体では4,015億49百万円
減少の2兆5,028億38百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比6億74百万円増加の1,338億60百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比
451億87百万円増加の3兆2,047億91百万円となりました。
(2)連結ベースの損益の状況
経常収益は、貸出金利息の減少による資金運用収益の減少等により、前期比216億27百万円減少の1,180
億8百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少
により、前期比1,377億33百万円減少の762億45百万円 と な り ま し た。こ の 結 果、 経 常 利 益 は、 前 期 比1,161億5百万円増加し、417億63百万円となりました。親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は、 前 期 比1,224億70百万円増加し、253億24百万円となりました。
(3)セグメント別の業績
銀 行 の 経 常 収 益 は 前 期 比 229 億 43 百 万 円 減 少 の1,044億64百万円、セグメント利益は前期比1,149億76百万円増加の399億91百万円となりました。

その他における経常収益は前期比3億29百万円減少の166億7百万円、セグメント利益は前期比7億82百万円増加の23億14百万円となりました。
(4)連結ベースの自己資本比率
自己資本比率(国内基準)につきましては、10.42％となりました。
(5)連結ベースのキャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動
によるキャッシュ・フローは預金の増加及び貸出金の減少等による収入により4,607億88百万円の収入超過(前期は5,474億70百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により、78億65百万円の支出超過(前期は10億87百万円の支出超過)となりました。財務活動
によるキャッシュ・フローは、連結の範囲を伴わない
子会社株式の取得による支出等により5億96百万円の支出超過(前期は25億7百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比4,523億24百万円増加し、8,700億4百万円(前期
末は4,176億79百万円)となりました。

最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(連結)連結経常収益連結経常利益(△は連結経常損失)
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)
連結包括利益連結純資産額
連結総資産額
連結ベースの1株当たり純資産額
連結ベースの1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)
連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円)

2015年度
139,430

2016年度
145,753

連結会計年度
2017年度
156,278

56,39558,222

10,525△74,342

41,76336,71742,627

6,988△97,146

25,32429,272302,237
4,390,146
1,296.14円

42,776340,379
4,471,725
1,459.48円

9,646
344,763
4,461,576
1,479.36円△99,947
242,308
3,428,327
1,040.42円

15,192
256,892
3,481,579
1,108.48円

156.15円

184.10円

30.17円△419.36円

109.32円

156.02円
6.8%
11.67%

184.02円
7.5%
12.17%

30.16円
7.6%
12.22%

―円
7.0%
8.90%

―円
7.3%
10.42%

2018年度
139,635

2019年度
118,008

最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体)
経常収益
うち信託報酬
経常利益(△は経常損失)
当期純利益(△は当期純損失)
資本金(発行済株式の総数、単位：千株)
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高自己資本比率
自己資本比率(国内基準)
1株当たりの配当額(うち1株当たりの中間配当額)
配当性向
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
信託財産額
信託勘定貸出残高
信託勘定有価証券残高56

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

(単位：百万円)

2015年度
127,2670

2016年度
134,286
1

事業年度
2017年度
141,533
054,432

57,1608,670△74,985

39,99135,807

41,7285,223△97,016

24,47430,043(232,139)
293,482
4,381,220
4,056,482
3,137,614
234,032
6.6%
11.56%
20.00円(9.50)円
13.13%
1,567人(775人)
1,500――

30,043(232,139)
331,551
4,465,825
4,105,455
3,253,790
154,340
7.4%
11.96%
22.00円(10.00)円
12.20%
1,531人(719人)
1,688――

30,043(232,139)
332,711
4,451,689
4,089,649
3,245,978136,822
7.4%
12.15%
21.00円(10.50)円
93.12%
1,484人(647人)
1,668――

30,043(232,139)
227,947
3,412,017
3,165,680
2,898,864
136,166
6.6%
8.80%
0.00円
(0.00)円―%
1,495人(579人)
1,627――

30,043(232,139)
245,218
3,469,060
3,210,823
2,496,157
137,729
7.0%
10.28%
5.00円(0.00)円
4.73%
1,464人(524人)
1,460――

2018年度
127,4070

2019年度
104,4640連結財務データ

連結財務諸表………………………………………………………… 58○連結貸借対照表○連結損益計算書○連結包括利益計算書○連結株主資本等変動計算書○連結キャッシュ・フロー計算書○セグメント情報等
連結リスク管理債権情報…………………………………………… 74

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202057

連結財務諸表
当社の会社法第444条第1項に定める連結計算書類は、会社法第396条第1項の定めによりEY新日本有限責任監査法
人の監査を受けております。また、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

連結貸借対照表(単位：百万円)
2018年度
2019年度(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)

2018年度
2019年度(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部

負債の部

現金預け金

424,073876,301

コールローン及び買入手形

561

65

商品有価証券167

金銭の信託

3,159,604

3,204,791

借用金

740

―

180

外国為替

16

3

515

978

その他負債

20,99915,663

有価証券

133,186

133,860

賞与引当金

482

491

貸出金

2,904,387

2,502,838

―

35

外国為替

2,407

2,215

退職給付に係る負債

295

275

リース債権及びリース投資資産

6,368

6,439

役員退職慰労引当金

246

270

その他資産

62,49352,980

睡眠預金払戻損失引当金

398

245

有形固定資産48,31137,507

偶発損失引当金

111

139

建物

12,77011,140

繰延税金負債

572

707

土地

23,934

21,562

支払承諾

2,551

2,062

リース資産

16

28

負債の部合計3,186,019

3,224,686

建設仮勘定

180

―

純資産の部

11,4104,776

資本金30,04330,04324,601

21,569

資本剰余金

1,202

2,045

ソフトウエア22,29919,201

利益剰余金

193,263

218,587

のれん

1,683

1,553

自己株式

△560

△561

3

3

株主資本合計223,948

250,115

ソフトウエア仮勘定

236

434

その他有価証券評価差額金

13,352

6,276

その他の無形固定資産

378

375

繰延ヘッジ損益△35△23

退職給付に係る資産

15,376

12,660

退職給付に係る調整累計額

3,750

412

繰延税金資産13,40015,897

その他の包括利益累計額合計

17,0676,665

支払承諾見返

2,551

2,062

新株予約権

12

―

△210,076△183,979

非支配株主持分

1,280

111

純資産の部合計

242,308

256,892

3,428,327

3,481,579

その他の有形固定資産
無形固定資産

リース資産

貸倒引当金

資産の部合計58

3,428,327

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

3,481,579

預金

役員賞与引当金

負債及び純資産の部合計

連結損益計算書

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益持分法による投資利益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産処分益
役員退職慰労引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで
139,635
111,901
109,933
1,383
21
538
23
11,902
4,068
5
594
3,468
11,763
1,141
9,801
1
819
213,978
2,033
1,706
0
8
317
13,992
3,062
1
96
2,964
51,326
143,562
134,216
4,649
198
16
4,481
△74,342
2,469
157
2,311
―
3,186
356
2,829

(単位：百万円)
2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで
118,008
94,016
92,607828
8529
42
10,372
5,892
6
375
5,509
7,727
1,838
5,440
5
442
76,245
1,578
1,293
△0
4
280
15,094
3,143
―
152
2,991
47,559
8,869
759
2,727
143
6
5,233
41,763
47
35
―
12
9,951
500
9,451

△75,059

31,85817,474
4,647
22,122△97,181

4,124
2,161
6,285
25,573△35

248△97,146

25,324

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202059

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益60

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 20202018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで△97,181(単位：百万円)
2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで
25,573△5,092△20
2,347△2,765△99,947△7,054
11△3,337△10,380
15,192△99,955
7

14,922270

連結株主資本等変動計算書
2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

30,043

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計489

292,841△582

322,791

当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△2,432△2,432

714

714△97,146△0△97,146
△0

△0

23

22

―

713

△99,578

22△98,842

当期末残高

30,043

1,202

193,263△560

223,948

当期首残高

その他有価証券
評価差額金
18,489その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括損益調整累計額 利益累計額合計
△15
1,402
19,876

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

17

2,078

344,763

当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得△2,432
714△97,146△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計22△5,136△20

2,347△2,809△5△798△3,613△5,136△20

2,347△2,809△5△798△102,455

当期末残高

13,352△35

3,750

17,06712

1,280

242,308

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202061

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

30,043

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,202

193,263△560

223,948

当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

843

843
25,324

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△0

25,324
△0

△0

0

0

―

843

25,324△026,167

当期末残高

30,043

2,045

218,587△561

250,115

当期首残高

その他有価証券
評価差額金
13,352

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括損益調整累計額 利益累計額合計
△35
3,750
17,067

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

12

1,280

242,308

当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

62

―
843
25,324△0
0△7,07611△3,337△10,401△12△1,169△7,07611△3,337△10,401△12△1,16914,584

6,276

△23

412

6,665

―

111

256,892

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

△11,583

連結キャッシュ・フロー計算書
2018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
偶発損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)新株予約権戻入益
商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
金融商品等差入担保金の純増(△)減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで△75,059
6,861
2,829
129
131,857
△216
△182
29
△4,866△2,26032△26△111,901
2,033△10,087
24
198
―
△81
343,772△920,367△345△1,737
1,579
106
△6
△373
△65
113,654△5,572
4,357△525,682△21,788△547,470

31,858
6,346
9,451
129
△26,096
8
35
△19
2,715
23
△152
28
△94,016
1,578△5,520
32
465
△12
△13
401,548
45,187
△740
97
496
192
△13
△70
10,005
95,057△1,502△627
476,472△15,683
460,788△48,315
26,69622,852―
1,030△1,699190△1,842△1,087△32,926
23,0194,624△430―△1,102
182△1,234△7,865△2,432△0
16△91△2,5073△551,061
968,741
417,679

―
△0
0
△596
△596
△1
452,324
417,679
870,004

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

63

注記事項(2019年度)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
9社
連結子会社名
スルガスタッフサービス株式会社
ダイレクトワン株式会社
ライフ ナビ パートナーズ株式会社
ＳＤＰ株式会社
株式会社エイ・ピー・アイ
スルガカード株式会社
スルガ・キャピタル株式会社
スルガコンピューターサービス株式会社
中部債権回収株式会社(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月末日であります。
4. 会計方針に関する事項(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
4年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年3月17日)に基づいて定めた償却・引当基準により、以下のとおり
計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は7,188百万円であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。

64

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績に将来見込み等必要な修正を加えた平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資について
は、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は102,764百万円であります。
シェアハウス関連融資を受けた債務者等に対する債権のう
ち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債
務者等に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる
個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会
計年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第30号 令和2年3月31日)(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1： 顧客との契約を識別する。
ステップ2： 契約における履行義務を識別する。
ステップ3： 取引価格を算定する。
ステップ4： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第19号 令和2年3月31日)(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年3月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号
令和2年3月31日)(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)<新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定>
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、短期的に収束する
ものと仮定しておりますが、当社では特に貸出金等の信用リスクに影響があるものと想定しております。このような認識のもと、当社は、入手可能な直近の情報に基づき債務者区分を判定しております
が、足元では経営破綻等が多発している状況にはなく、新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、当社の一部の債務者の業績に影響を与えているものの、短期的には収束し当社の貸出金に多額の損失が発生する事態には陥らないものと仮定し、貸倒引当金を見積もっております。
当 該 仮 定 は 不 確 実 性 が 高 く、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症(COVID-19)の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
1. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額4,159百万円
延滞債権額
176,054百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額
6,522百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
169,400百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
356,136百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外
国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
1,874百万円
6. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
75,917百万円
貸出金
291,861百万円
担保資産に対応する債務
預金2,937百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
12,101百万円
金融商品等差入担保金
11,545百万円
また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金等
3,834百万円

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

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7. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,496,322百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件
1,491,389百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
8. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
43,131百万円
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
4,053百万円(当連結会計年度の圧縮記帳額―百万円)(連結損益計算書関係)
1. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
4,632百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
14,671百万円
減価償却費
6,294百万円
3. 減損損失
地域
主な用途
種類
減損損失
静岡県内
営業店舗等
建物・動産
355百万円
遊休資産
土地・建物・動産
8,618百万円
静岡県外
営業店舗等
建物・動産
111百万円
遊休資産
土地・建物・動産
365百万円
9,451百万円
当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である
営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用
資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産は営業キャッシュ・フローの低下及び継続した地価の下落等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、
当連結会計年度において、中期経営計画に基づく構造改革への取り組みの一環として、保有する資産についても今後の経営戦略を見据えた再評価を実施し、保有する美術品及び不動産等について、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場
合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものです。
(連結包括利益計算書関係)
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

△4,802△5,329△10,132△3,077△7,054
△259
277
17
5
11
△3,912△877△4,789△1,451△3,337△10,380(連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
232,139――
232,139
合計
232,139――
232,139
自己株式
普通株式
488
0
0
489
合計
488
0
0
489
(注)1. 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取0千株であります。
2. 普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の買増0千株であります。
2. 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金
１株当たり
効力
の総額 配当の原資
基準日配当額(円)
発生日(百万円)
2020年5月14日
2020年 2020年
普通株式 1,158 利益剰余金
5.00
3月31日 6月12日
取締役会
(決議)

株式の
種類

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
現金預け金勘定
876,301
定期預け金
△65
普通預け金
△4,653△1,577
その他預け金
現金及び現金同等物
870,004(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として電子計算機であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リス
クや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM(資産負債総合管理)を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
これら金融資産・負債の金利の変動リスクについては
ALM(資産負債総合管理)を行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか
先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リ
スク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
①信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理規程」
を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査本部及び融資管理本部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査本部は、個別案件の審査、債務者の再生、融資管理本部は、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されております。また、「信用リスク委員会」
では、審議及び報告された事項を業務執行会議に報告し、審議・報告事項のうち重要事項について取締役会に報告を行っております。
審査本部では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。
資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
融資管理本部では、延滞債権の督促・管理を審査部門、営業推進部門と協力して行う態勢を整備し早期解消に努め、適切な引当金の計上を行うとともに、競売、任意売却、償却、債権譲渡等の最終処理を実施しております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御しながらより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場
金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された
市 場 金 融 部 内 に お い て モ ニ タ リ ン グ を 行 う と と も に、ALM・統合リスク管理委員会へ定期的又は必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、政策投資株式については、総合企画本部を所管部署とし、その運用及び管理
は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取得・売却は、業務執行会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク量を測定し、月次でALM・統合リスク管理委
員会においてモニタリングを行い、業務執行会議に報告しております。
市場金融部及び総合企画本部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。
(ⅱ) 金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリ
スク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被る
リスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリス
ク量を月次でALM・統合リスク管理委員会に報告しております。ALM・統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リ
スクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。ALM・統合リスク管理委員会で審議された内容については、業務執行会議に報告・提言を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。
(ⅲ) 為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベース
で資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行っており、計測したリスク
量が市場金融部執行方針で定めた限度枠内に収まるよう管理を行っております。

(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理及びヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報(ア) 有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間60日(政策投資株式は120日)信頼区間
99％、観測期間1年として、日次で計測を行っております。
2020年3月31日現在で、当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、5,470百万円であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品(預金及び貸出金等)に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99％、観測期間5年として、月次でリスク量の計測を行っております。
2020年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量(損失額の推計値)は、2,163百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保及び流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、保有有価証券等の資産を利用した資金調達手段を備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金
876,301(2) コールローン及び買入手形
65(3) 金銭の信託
978(4) 有価証券
121,297
満期保有目的の債券―
その他有価証券121,297(5) 貸出金
2,502,838
貸倒引当金(注)1△183,184
2,319,653
資産計
3,318,296(1) 預金3,204,791
負債計
3,204,791

時価差額

876,30165
978121,297―
121,297

―
―
―
―
―
―

2,320,759
3,319,401
3,206,195
3,206,195

1,105
1,105
1,403
1,403

デリバティブ取引(注)2
ヘッジ会計が適用されてい
3
3
―
ないもの
ヘッジ会計が適用されてい
(284)
(284)
―
るもの
デリバティブ取引計
(281)
(281)
―
(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

67

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又はモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連
取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(注)1、(注)2
1,694② 組合出資金等(注)3
10,868
合計12,562(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
2.当連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
3. 組合出資金等は、組合出資金及び非上場REITです。組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。非上場REITについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超3年以内 5年以内 7年以内
837,212
―
―
―

1年以内

預け金
―
コールローン及
65
―
―
―
―
び買入手形
有価証券
2,037 13,429 15,272 27,972
48,652満期保有目的
―
―
―
―
―
の債券
うち国債
―
―
―
―
―
その他有価証券のうち満期2,037 13,429 15,272 27,972
48,652
があるもの
うち国債
―
―
―
―
2,500
地方債
1,683 11,540 13,976 26,514
41,870
社債
254
305
203
504
3,500
その他
99 1,583 1,093953
782
貸 出 金 ( 注 )1、38,305 26,702 33,616 30,625 1,974,732(注)2
合計
877,621 40,132 48,889 58,597 2,023,384(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない180,161百万円、期間の定めのないもの218,693百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
3ヶ月未満
預金(注)
合計

1,699,040
1,699,040

3ヶ月以上
6ヶ月未満
236,858
236,858(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券(単位：百万円)
金額△0

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券(単位：百万円)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

連結貸借対照表
計上額
13,43352,241504
47,776
3,960
2,771
68,445
1,411
50,9052,013
48,044847
535
52,851
121,297

取得原価

差額

6,617
51,872503
47,454
3,913
183
58,673
1,754
50,997
2,019
48,129849
700
53,452
112,126

6,816
368
0
321
46
2,587
9,772
△343
△92
△5
△85
△1
△165
△600
9,171

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

6ヶ月以上
1年未満
529,701
529,701

1年以上
2年以上
3年以上
2年未満
3年未満
預金(注)
370,691
320,026
48,472
合計
370,691
320,026
48,472(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。

合計

68

7年超

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却額
売却益の合計額
8,250
5,440
14,7686――
13,758
3
1,010
3
―
―
23,0195,446(2)通貨関連取引(単位：百万円)
売却損の合計額
143
―
―
―
―
―
143

6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度における減損処理はありません。
(金銭の信託関係)
1. 運用目的の金銭の信託(単位：百万円)

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照連結会計年度の損益表計上額に含まれた評価差額
978△212. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
金額
評価差額
9,626
その他有価証券9,626
満期保有目的債券への振替分―(△)繰延税金負債
2,954
その他有価証券評価差額金(持分相当
6,671
額調整前)
(△)非支配株主持分相当額
395(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会―
社持分相当額
その他有価証券評価差額金
6,276(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価、評価損益及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。

(単位：百万円)
契約額等の
区分
種類
契約額等 うち1年超の 時価
評価損益
もの
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
金融商品
取引所
通貨オプション
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
―
―
―
―
為替予約
1,353
―
3
3
売建
915
―
△5
△5
買建
437
―
8
8
通貨オプション
―
―
―
―
店頭
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
――
――
3
3
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の
主なヘッジ
種類
契約額等 のうち
時価
対象
方法
1年超の
もの
金利スワップ 貸出金
2,235 2,235
△36
受取固定・
―
―
―
支払変動
原則的処理
受取変動・
2,235 2,235
△36
方法
支払固定
金利先物
―
―
―
金利オプション
―――金利スワップ
―
―
―
金利スワッ
受取固定・
――
―
―
―
プの特例処
支払変動
理
受取変動・
―
―
―
支払固定
合計
――
――
――
△36
(注)1. 個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202069

(2)通貨関連取引(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計の
主なヘッジ
種類
契約額等 のうち
時価
対象
方法
1年超の
もの
―
―
―
原則的処理 通貨スワップ 外貨建の
貸出金
方法
為替予約
8,969
― △247―――
為替予約等 通貨スワップ――の振当処理 為替予約
―
―
―
合計
――
――
―― △247(注)1. 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッ
ジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2. 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高(単位：百万円)
金額
20,085532
105△27△1,081―
19,614(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(単位：百万円)
金額
35,166879△3,940700△805
32,000(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
区分
金額
積立型制度の退職給付債務
19,188
年金資産△32,000△12,812
非積立型制度の退職給付債務426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△12,385
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(単位：百万円)
金額
勤務費用
532
利息費用
105
期待運用収益△879
数理計算上の差異の費用処理額△877
過去勤務費用の費用処理額―
臨時に払った割増退職金―
確定給付制度に係る退職給付費用△1,117(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は一括して「勤務費用」に含めて記載しております。
区分(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分金額
過去勤務費用―
数理計算上の差異△4,789
合計△4,789(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分金額
未認識過去勤務費用―
未認識数理計算上の差異
△591
合計
△591
(7)年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
債券
6.2％
株式
78.9％
現金及び預金
4.4％
9.1％
一般勘定
その他
1.5％
合計
100.0％(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が38.6％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年
金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.5%
長期期待運用収益率
2.5%
予想昇給率(基本給部分)
2.9%(注)割引率及び長期期待運用収益率は、加重平均で表しております。
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は228百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
2012年
ストック・オプション

金額275△12,660△12,385

付与対象者の区分及 当社の取締役
び人数
当社の従業員7名
15名

株式の種類別ストック・オプションの数 普通株式 394,000株(注)付与日
権利確定条件2012年8月1日
権利確定条件は付されていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2014年8月1日～
2019年7月31日(注)株式数に換算して記載しております。

70

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年
ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)―――――45,000――45,000―2012年
ストック・オプション
841
―
270

2. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4. 権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円)
金額
新株予約権戻入益
12(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
金額
繰延税金資産
貸倒引当金
56,335
固定資産減損
3,596
減価償却費
1,128
有価証券減損896
退職給付に係る負債
721
その他
5,152
繰延税金資産小計
67,831
評価性引当額△47,291繰延税金資産合計
20,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,954
退職給付信託設定益△1,993
退職給付に係る資産
△178
その他
△222
繰延税金負債合計△5,349繰延税金資産の純額
15,190(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありま
せん。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1,108.48円
109.32円―円

1. 1株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(単位：百万円)
256,892
111
111
256,781
231,650

2. 1株当たり当期純利益(単位：百万円)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(千株)25,324―25,324
231,650

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)
法定実効税率30.2(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0
住民税等均等割
0.3
評価性引当額の増減
△10.6
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.7

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202071

セグメント情報等
1. セグメント情報(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。報告セグメントは当社を「銀行」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。
(2)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計
調整額
計上額
銀行
経常収益
(1)外部顧客に対する経常収益
124,603
15,031
139,6341
139,635(2)セグメント間の内部経常収益
2,803
1,904
4,708
△4,708―
計
127,407
16,936
144,343△4,707
139,635
セグメント利益又は損失(△)△74,985
1,532△73,452△889△74,342セグメント資産3,412,017
45,456
3,457,474△29,1463,428,327
その他の項目
減価償却費
6,623
238
6,861
―
6,861
減損損失
2,829
―
2,829
―
2,829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
3,234
307
3,542
―
3,542
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務、保証業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額1百万円は、持分法による投資利益1百万円であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△889百万円は、のれんの償却額△129百万円、持分法による投資利益1百万円、セグメント間取引消去額△761百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△29,146百万円は、セグメント間の相殺額△34,580百万円、退職給付に係る資産の調整額5,380百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額52百万円であります。
4. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
報告セグメント
銀行
経常収益(1)外部顧客に対する経常収益(2)セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(単位：百万円)
その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

104,171293
104,464
39,991
3,469,060

14,061
2,545
16,6072,314
45,035

118,232
2,839
121,071
42,306
3,514,096△224△2,839△3,063△543△32,517

118,008―
118,008
41,7633,481,579

6,110
9,451
2,203

236
―
133

6,346
9,451
2,336

―
―
―

6,346
9,451
2,336

(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカー
ド業務、保証業務等であります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△224百万円は、持分法による投資利益5百万円、貸倒引当金戻入益△229百万円であります。
(2)セグメント利益の調整額△543百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△361百万円を含んでおります。
(3)セグメント資産の調整額△32,517百万円は、セグメント間の相殺額△33,108百万円、退職給付に係る資産の調整額591百万円であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

72

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

2. 関連情報(1)サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益(単位：百万円)
貸出業務
109,9332018年度その他
29,702

合計
139,635

貸出業務
92,6072019年度その他
25,400

合計
118,008(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2)地域ごとの情報①経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(単位：百万円)
2018年度
2019年度
報告セグメント
報告セグメント
その他
合計
その他
合計
銀行
銀行
減損損失
2,829
―
2,829
9,451
―
9,451
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報(単位：百万円)
2018年度

当期償却額
当期末残高

報告セグメント
銀行
―
―

その他
129
1,683

2019年度
報告セグメント
銀行
129
―
1,683
―

合計

その他
129
1,553

合計
129
1,553

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202073

連結リスク管理債権情報
2018年度
破綻先債権額(貸出金に占める比率)
延滞債権額(貸出金に占める比率)
3カ月以上延滞債権額(貸出金に占める比率)
貸出条件緩和債権額(貸出金に占める比率)
総合計(貸出金に占める比率)
担保・保証等による保全額
(保全率)

74

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

(
(
(
(
(
(

6,438
0.22
246,306
8.48
5,070
0.17
120,029
4.13
377,844
13.00
322,867
85.44

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2019年度
4,159
(
0.16
)
176,054
(
7.03
)
6,522
(
0.26
)
169,400(
6.76)
356,136(
14.22)
272,218(76.43)

単体財務データ

単体財務諸表…………………………………………… 76

有価証券等……………………………………………… 91○貸借対照表○有価証券期末残高○損益計算書○有価証券平均残高○株主資本等変動計算書○有価証券の残存期間別残高

損益……………………………………………………… 82○公共債引受額及び入札額○粗利益○公共債窓口販売実績及び証券投資信託の窓口販売実績○業務純益等○公共債ディーリング実績○その他業務収益の内訳○有価証券の預金に対する比率(預証率)○資金運用・資金調達勘定平均残高等

国際・為替業務の状況………………………………… 93○受取・支払利息の分析○内国為替取扱高○利益率○外国為替取扱高○利ざや○外貨建資産残高○役務取引の状況○特定海外債権残高○営業経費の内訳
預金……………………………………………………… 86

信託業務の状況………………………………………… 94○信託財産残高表○預金種類別期末残高○金銭信託の期末受託残高○預金種類別平均残高○信託期間別の金銭信託の元本残高○定期預金の残存期間別残高

時価情報………………………………………………… 95○預金者別残高○有価証券○従業員1人当たり預金、貸出金○金銭の信託○1店舗当たり預金、貸出金○その他有価証券評価差額金

貸出金…………………………………………………… 88

デリバティブ取引……………………………………… 97○貸出金種類別期末残高○貸出金種類別平均残高○貸出金業種別内訳○貸出金の残存期間別残高○貸出金担保別内訳○中小企業等向け貸出金○貸出金使途別内訳○貸出金の預金に対する比率(預貸率)○個人ローン残高○貸倒引当金内訳○貸出金償却○リスク管理債権情報○金融再生法に基づく開示債権情報

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202075

単体財務諸表
当社の会社法第435条第2項に定める計算書類は、会社法第396条第1項の定めによりEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

貸借対照表(単位：百万円)
2018年度
2019年度(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)

2018年度
2019年度(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計76

423,646
39,521
384,124
561
167
20
146
515
136,166―
81,196
5,537
34,21815,213
2,898,864
2,326
17,9952,608,942
269,600
2,407
1,327
0
1,080
54,445
2,210
8,127
200
22
43,88447,082
12,14523,408410
179
10,93822,54622,012
164
370
9,995
13,7742,551△200,708

875,425
39,087
836,337
65
180
58
121
978
137,7292,518
95,8204,808
22,294
12,2882,496,157
1,874
14,7712,255,077
224,434
2,215
1,226
0
988
45,272
1,170
7,071
200
24
36,806
36,466
10,56021,181
325―
4,398
19,752
18,957427
367
12,06914,831
2,062△174,146

3,412,017

3,469,060

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
リース債務
金融派生商品その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3,165,680
67,194
1,287,567
13,75022,8291,709,301
65,03716
13
3
14,632
7,556
3,234
67
691
434
95
2,553
434
―
245
398
111
2,551

3,210,823
104,108
1,252,287
12,986
18,247
1,768,588
54,604
3
3
0
9,816
―
2,773
78
682
355
305
5,620
446
35
270
245
139
2,062

3,184,070

3,223,842

30,043
18,58918,585
3
167,641
30,043
137,598
59
103,032
34,506△560
215,714
12,250△29
12,221
12
227,947
3,412,017

30,043
18,58918,585
3
192,116
30,043
162,07259
103,032
58,981△561
240,187
5,054
△23
5,030
―
245,218
3,469,060

損益計算書

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産処分益
役員退職慰労引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)

2018年度
2018年4月1日から
2019年3月31日まで
127,407
105,975
101,500
3,891
21
538
23
0
9,510
2,181
7,328
635
35
0
5
594
―
11,284
―
702
9,801
9
771
202,392
2,059
1,707
0
0
3
348
13,969932
13,03698―
1
96
46,420139,844
132,167
2,661
198
1,978
33
2,804
△74,985
2,469
157
2,311
―
3,172
342
2,829
△75,688
16,9984,330
21,328△97,016(単位：百万円)
2019年度
2019年4月1日から
2020年3月31日まで
104,464
86,57885,213
785
8
529
42
0
8,118
2,026
6,091
2,408
37
―
6
375
1,988
7,358
229
1,351
5,472
―
304
64,472
1,613
1,293
△0
―
3
315
14,994864
14,130153
1―152
42,974
4,737
―
1,556
117
52
32
2,979
39,991
12
―
―
12
9,920
469
9,451
30,083
3,529
2,079
5,609
24,474

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202077

株主資本等変動計算書
2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本準備金

30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
4

資本剰余金
合計
18,590

利益剰余金

△0

△0

利益準備金
30,043

当期変動額
剰余金の配当当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△0

△0

―

30,043

18,585

3

18,58930,043

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金
59

別途積立金
103,032

繰越利益
剰余金133,955

利益剰余金
合計
267,090

自己株式

△582

株主資本合計315,141

当期変動額
剰余金の配当△2,432△2,432△2,432

当期純損失(△)△97,016△97,016△97,016

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

23

22

―

―

△99,448△99,448

22△99,427

当期末残高

59

103,032

34,506167,641△560

215,714

新株予約権

純資産合計

当期首残高

その他有価証
券評価差額金17,56317332,711

評価・換算差額等
評価・換算
繰延ヘッジ
損益
差額等合計
△10
17,552

当期変動額

78

剰余金の配当△2,432

当期純損失(△)△97,016

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計22△5,312△19△5,331△5△5,337△5,312△19△5,331△5△104,764

当期末残高

12,250△29

12,221

12

227,947

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本準備金

30,043

18,585

資本剰余金
その他
資本剰余金
3

資本剰余金
合計
18,589

利益剰余金

△0

△0

利益準備金
30,043

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△0

△0

―

30,043

18,585

3

18,58930,043

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

固定資産
圧縮積立金
59

別途積立金
103,032

繰越利益
剰余金34,506

利益剰余金
合計
167,641

自己株式

株主資本合計△560

215,714

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の積立

024,47424,47424,474△0――

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

0

0

0

―

24,47424,474△024,473

当期末残高

59

103,032

58,981

192,116△561

240,187

新株予約権

純資産合計

12

227,947

当期首残高評価・換算差額等
評価・換算
その他有価証
繰延ヘッジ
損益
差額等合計
券評価差額金12,250△29
12,221

当期変動額
剰余金の配当―当期純利益

24,474

圧縮積立金の積立―

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計0

当期末残高△7,196

6△7,190△12△7,202△7,196

6△7,190△12

17,270

5,054

△23

5,030

―

245,218

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

79

注記事項(2019年度)(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
4年～20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年～15年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年3月17日)に基づき、当社で定めた償却・引当基準により、以下のとおり
計上しております。
(イ)破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
その金額は6,364百万円であります。
(ロ)破綻先及び実質破綻先に対する債権については、(イ)による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し全額引当計上しております。
(ハ)現在、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
(ニ)破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
(ホ)上記(イ)～(ニ)以外の債権については、今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績に将来見込み等必要な修正を加えた平均値に基づき算定した貸倒実績率等に基づき算定しております。
(ヘ)上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資について
は、以下のとおり貸倒引当金を計上しており、その金額は102,590百万円であります。

80

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

シェアハウス関連融資を受けた債務者等に対する債権のう
ち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェアハウス関連融資を受けた債
務者等に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤
務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により翌事業年度から損益処理(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
7. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開
始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8. ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証によりヘッジの有効性を評価しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(追加情報)<新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定>
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は、短期的に収束するものと仮定しておりますが、当社では特に貸出金等の信用リスクに影響があるものと想定しております。このような認識のもと、当社は、入手可能な直近の情報に基づき債務者区分を判定しておりますが、足元では経営破綻等が多発している状況にはなく、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、当社の一部の債務者の業績に影響を与えているものの、短期的には収束し当社の貸出金に多額の損失が発生する事態には陥らないものと仮定し、貸倒引当金を見積もっております。
当 該 仮 定 は 不 確 実 性 が 高 く、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症(COVID-19)の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式の総額
株式7,036百万円
2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,529百万円
延滞債権額
169,981百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条
第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額
6,522百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
169,400百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
347,433百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国
為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
1,874百万円
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
75,917百万円
貸出金
291,861百万円
担保資産に対応する債務
預金2,937百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
有価証券
12,101百万円
金融商品等差入担保金
11,545百万円
また、その他の資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金等
3,671百万円
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,499,882百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件
1,494,949百万円
で取消可能なもの

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
3,935百万円(当事業年度の圧縮記帳額―百万円）(損益計算書関係)
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
債権売却損
2,467百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額
―
―
―

時価
―
―
―

(単位：百万円)
差額―――(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式
7,036
関連会社株式―
合計
7,036(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
金額
繰延税金資産55,012
貸倒引当金
固定資産減損
3,429
減価償却費
1,051
有価証券減損896
退職給付引当金
638
その他
1,358
繰延税金資産小計
62,385
評価性引当額△43,169
繰延税金資産合計
19,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,186
退職給付信託設定益△1,993
その他△204
繰延税金負債合計△4,384
繰延税金資産(負債△)の純額
14,831
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内
訳(単位：％)
法定実効税率30.2(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1
住民税等均等割
0.2
評価性引当額の増減
△10.3
その他
△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.6

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

81

損益
粗利益
(単位：百万円)
2018年度国内業務部門 国際業務部門
資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支信託報酬
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(％)

105,371618

1,706
103,664
0
9,465
13,947△4,482600
96503
99,686
2.68

366
252
―
45
21
23
35
1
33
309
1.41

2019年度国内業務部門 国際業務部門

合計
13
105,975
13
2,059
103,9160
9,510
13,969△4,458635
98
537
99,9952.68

86,047541

1,286
84,761
0
8,074
14,975△6,901
2,371
153
2,217
80,078
2.41

336
204
―
43
18
24
37
―
37
267
1.45

合計
10
86,57810
1,613
84,965
0
8,118
14,994△6,876
2,408
153
2,255
80,345
2.41(注)1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(2018年度0百万円、2019年度0百万円)を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
4. 業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定平均残高×100

業務純益等
2018年度
業務収益(A)
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益
業務費用(B)
資金調達費用(うち金銭の信託運用見合費用)(C)
役務取引等費用
その他業務費用
一般貸倒引当金繰入額
経費
業務純益(A)－(B)＋(C)116,122
105,975
9,510
635
89,7142,059
013,96998
26,71046,877
26,4082018年度

業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益(投資信託解約損益を除く。)(単位：百万円)
2019年度
97,106
86,5788,118
2,408
60,5421,613
014,994
153―
43,78036,5642019年度

26,40853,11852,61652,312

36,56436,56436,33436,334

業務純益とは
業務純益は、銀行本来の業務に関する収益力を表す銀行固有の指標で一般企業の営業利益に相当し、業務純益＝業務収益－(業務費用－金銭の信託運用見合費用)の算式で表されます。なお、金銭の信託運用見合費用は、金銭の信託運用平均残高×調達勘定の平均利回りです。

その他業務収益の内訳
2018年度国内業務部門国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他
国際業務部門外国為替売買益
合計
82

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

600
5
594
0
35
35
635

(単位：百万円)
2019年度
2,371
6
375
1,988
37
37
2,408

資金運用・資金調達勘定平均残高等
国内業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金
国際業務部門
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金
合計
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金

平均残高
(16,530)
3,716,181
3,040,266
152
120,457―――
538,775

2018年度利息(13)
105,371
100,954
1
3,859
―
―
―
538

3,504,725
3,499,062
―
―
―
―
5,665

1,706
1,699
―
―
―
―
0

平均残高

2018年度利息

21,93014,494
―
3,790
1,016
―
―
―
(16,530)
21,697
5,151
―
1
―
―
―

618
546
―
30
21
―
―
―
(13)
366
7
―
0
―
―
―

平均残高
3,721,582
3,054,760
152
124,247
1,016――
538,775
3,509,893
3,504,213
―
1
―
―
5,665

2018年度利息
105,975
101,500
1
3,889
21
―
―
538
2,059
1,707
―
0
―
―
0

利回り
2.83
3.32
0.91
3.20
―
―
―
0.10

平均残高
(13,971)
3,317,638
2,651,342
174
123,982―――
528,166

0.04
0.04
―
―
―
―
0.00

3,095,010
3,095,250
―
312
―
―
―

利回り
2.82
3.76
―
0.80
2.13
―
―
―

平均残高

(単位：百万円、％)2019年度利息
利回り(10)86,047
2.59
84,725
3.19
1
0.92
776
0.62
―
―
―
―
―
―
529
0.10
1,286
1,279
―
△0
―
―
―
2019年度
利息

1.68
0.15
―
2.28
―
―
―

18,412
13,422
―
1,528
406
―
―
―
(13,971)
18,025
4,042
―
―
―
―
―

541
488
―
7
8
―
―
―
(10)
336
13
―
―
―
―
―

利回り
2.84
3.32
0.91
3.13
2.13
―
―
0.10
0.05
0.04
―
2.28
―
―
0.00

平均残高
3,322,079
2,664,764
174
125,511406――
528,166
3,099,064
3,099,292
―
312
―
―
―

2019年度利息
86,57885,213
1
783
8
―
―
529
1,612
1,293
―
△0
―
―
―

0.04
0.04
―
△0.00
―
―
―
利回り
2.93
3.64
―
0.48
1.98
―
―
―
1.86
0.34
―
―
―
―
―
利回り
2.60
3.19
0.92
0.62
1.98
―
―
0.10
0.05
0.04
―
△0.00
―
―
―

(注)1.国内業務部門の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2018年度10,142百万円、2019年度38,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2018年度772百万円、2019年度1,283百万円)及び利息(2018年度0百万円、2019年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国際業務部門の無利息預け金は2018年度、2019年度とも該当ありません。
3. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)
により算出しております。
5.合計の資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(2018年度10,142百万円、2019年度38,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(2018年度772百万円、2019年度1,283百万円)及び利息(2018年度0百万円、2019年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
6.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202083

受取・支払利息の分析(単位：百万円)
国内業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金残高による増減△7,093△5,8070△1,024
―
―
―
△275
△384
△383
―
―
―
―
0

2018年度利率による増減△8,653△9,485
0
833
―
―
―
0
△1,001
△941
―
―
―
―
―

国際業務部門
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金残高による増減
△82
△13
―
△3
△23
―
―
―
△86
△100
―
0
―
―
―

2018年度利率による増減
△256
146
―
3
12
―
―
―
△193
△307
―
―
―
―
―

純増減
△338
133
―
0
△10
―
―
―
△280
△408
―
0
―
―
―

残高による増減
△44
△39
―
△10
△12
―
―
―
△5
△3
―
―
―
―
―

2019年度利率による増減
△32
△18
―
△12
△1
―
―
―
△24
9
―
△0
―
―
―

純増減
△77
△57
―
△23
△13
―
―
―
△30
5
―
△0
―
―
―

合計
受取利息
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
うち買現先勘定
うち買入手形
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売渡手形
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金残高による増減△5,740△5,815
0
376
△23
―
―
△275
△334
△264
―
0
―
―
0

2018年度利率による増減△10,301△9,344
0
△567
12
―
―
0
△1,288△1,468
―
―
―
―
―

純増減
△16,041△15,159
0
△190
△10
―
―
△275
△1,622△1,732―0――0

残高による増減△12,466△12,471
0
7
△12
―
―
△10
△163
△169
―
△0
―
―
△0

2019年度利率による増減△6,930△3,8150△3,114
△1
―
―
1
△282
△244
―
△0
―
―
―

純増減
△19,397△16,286
0△3,106
△13
―
―
△9
△446
△413
―
△0
―
―
△0

純増減
△15,746△15,293
0
△190
―
―
―
△275
△1,385△1,324――――0

残高による増減△12,616△12,433
0
△170
―
―
―
△10
△247
△247
―
△0
―
―
△0

2019年度利率による増減△6,706△3,7960△2,912
―
―
―
1
△172
△172
―
0
―
―
―

純増減
△19,323△16,2290△3,082
―
―
―
△9
△419
△419
―
△0
―
―
△0

(注)1. 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息は、相殺して記載しております。

84

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

利益率
(単位：％)
2018年度
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

2019年度△1.93△23.66△2.50△30.62

1.19
18.53
0.73
11.34

(注)1. 総資産経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷総資産(除く支払承諾見返)平均残高×100
2. 資本経常(当期純)利益率＝経常(当期純)利益÷純資産(資本勘定)平均残高×100

利ざや(単位：％)
2018年度
資金運用利回国内業務部門
国際業務部門
資金調達原価
国内業務部門
国際業務部門総資金利ざや
国内業務部門
国際業務部門2019年度
2.84
2.83
2.82
1.39
1.34
8.60
1.45
1.49
△5.78

2.60
2.59
2.93
1.46
1.41
9.57
1.14
1.18
△6.63

役務取引の状況(単位：百万円)
2018年度国内業務部門 国際業務部門
役務取引等収益
9,465
45
うち預金・貸出業務
5,564―
うち為替業務2,136
45
うち信託報酬
0―
うち証券関連業務
100―
うち代理業務1,418―
うち保護預り・貸金庫業務
237―
うち保証業務70
役務取引等費用
13,94721
うち為替業務
911
21

2019年度
合計
国内業務部門 国際業務部門
9,510
8,074
43
5,564
4,446
―
2,181
1,983
43
0
0
―
100
84
―
1,418
1,317
―
237
236
―
7
6
―
13,96914,975
18
932
845
18

合計
8,118
4,446
2,026
0
84
1,317
236
6
14,994864

営業経費の内訳
2018年度
給料・手当
退職給付費用減価償却費
土地建物機械賃借料
保守管理費
広告宣伝費
事務委託費
預金保険料
通信費
租税公課
その他
合計

13,822
△247
6,623
3,786
3,272
2,553
2,110
1,339
1,088
3,769
8,301
46,420(単位：百万円)
2019年度
12,981
△929
6,110
3,671
3,318
2,322
1,954
1,163
956
3,302
8,122
42,974

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

85

預金
預金種類別期末残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,391,342 ( 44.01 )1,080,657 ( 34.18 )1,709,301 ( 54.07 )1,369,206 ( 43.31 )340,095 ( 10.76 )60,830 (1.92 )
3,161,473 ( 100.00 )― (― )3,161,473 ( 100.00 )2018年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
4,207 ( 100.00 )4,207 ( 100.00 )― (― )4,207 ( 100.00 )

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

国内業務部門(構成比)1,387,630 ( 43.27 )1,036,546 ( 32.32 )1,768,588 ( 55.15 )1,434,542 ( 44.73 )
334,045 ( 10.42 )50,694 (1.58 )
3,206,912 ( 100.00 )― (―)
3,206,912 ( 100.00 )2019年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
3,910 ( 100.00 )3,910 ( 100.00 )― (― )3,910 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,408,845 ( 40.27 )1,253,984 ( 35.83 )2,023,573 ( 57.83 )1,655,424 ( 47.31 )368,149 ( 10.52 )66,644 (1.90 )
3,499,062 ( 100.00 )― (― )3,499,062 ( 100.00 )2018年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
5,151 ( 100.00 )5,151 ( 100.00 )― (― )5,151 ( 100.00 )合計(構成比)1,408,845 ( 40.20 )1,253,984 ( 35.78 )2,023,573 ( 57.75 )1,655,424 ( 47.24 )
368,149 ( 10.51 )
71,795 (2.05 )
3,504,213 ( 100.00 )― (― )3,504,213 ( 100.00 )国内業務部門(構成比)1,327,759 ( 42.90 )1,019,862 ( 32.94 )1,712,735 ( 55.33 )1,375,931 ( 44.45 )
336,803 ( 10.88 )
54,755 (1.77 )
3,095,250 ( 100.00 )― (― )3,095,250 ( 100.00 )2019年度国際業務部門(構成比)
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
― (
― )
4,042 ( 100.00 )4,042 ( 100.00 )― (― )4,042 ( 100.00 )合計(構成比)1,327,759 ( 42.84 )1,019,862 ( 32.90 )
1,712,735 ( 55.26 )1,375,931 ( 44.39 )336,803 ( 10.87 )58,797 (1.90 )
3,099,292 ( 100.00 )― (― )3,099,292 ( 100.00 )合計(構成比)1,391,342 ( 43.96 )1,080,657 ( 34.13 )1,709,301 ( 53.99 )1,369,205 ( 43.25 )
340,095 ( 10.74 )65,037 (2.05 )
3,165,680 ( 100.00 )― (― )3,165,680 ( 100.00 )合計(構成比)1,387,630 ( 43.22 )1,036,546 ( 32.28 )1,768,588 ( 55.08 )1,434,542 ( 44.68 )334,045 ( 10.40 )54,604 (1.70 )
3,210,823 ( 100.00 )― (― )3,210,823 ( 100.00 )預金種類別平均残高(単位：百万円、％)

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他
合計
譲渡性預金
総合計

(注)1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

86

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

定期預金の残存期間別残高(単位：百万円)
2年以上
3年未満

3年以上

2018年度 258,539 255,347 513,610 242,959 400,602

38,242

1,709,301

2019年度 263,034 236,722 529,640 370,691 320,026

48,472

1,768,588

うち固定金利定期預金 2018年度 231,553 233,920 451,538 120,146 293,820

38,226

1,369,205

2019年度 233,902 209,712 469,145 268,024 206,519

47,237

1,434,542

16
1,235

340,095
334,045

期間
期別
定期預金

3ヶ月未満

うち変動金利定期預金 2018年度
2019年度

26,985
29,131

3ヶ月以上 6ヶ月以上 1年以上6ヶ月未満 1年未満 2年未満

21,42727,00962,071 122,813 106,781
60,494 102,667 113,507

合計

預金者別残高(単位：百万円、％)個人(構成比)法人(構成比)その他(構成比)

合計(構成比)2018年度2,505,750 (79.16 )

335,217 (10.58 )

324,712 (10.25 ) 3,165,680 ( 100.00 )2019年度2,515,140 (78.33 )

372,981 (11.62 )

322,702 (10.05 ) 3,210,823 ( 100.00 )従業員1人当たり預金、貸出金
2018年度
期末従業員数
期中平均従業員数
従業員1人当たり預金
従業員1人当たり貸出金

1,495人
1,526人2,117
1,939(単位：百万円)
2019年度
1,464人
1,498人2,193
1,705(注)1. 従業員数は、執行役員を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2. 従業員1人当たり預金、貸出金は、期末預金残高、期末貸出金残高を期末従業員数で除して算出しております。

1店舗当たり預金、貸出金
2018年度
営業店舗数
1店舗当たり預金
1店舗当たり貸出金

121店
26,162
23,957(単位：百万円)
2019年度
121店
26,535
20,629(注)店舗数には出張所を含んでおりません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

87

貸出金
貸出金種類別期末残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

国内業務部門
6,276
2,606,833
269,600
2,326
2,885,037

2018年度国際業務部門11,7182,108――
13,827

国内業務部門
6,104
2,728,477
303,760
1,923
3,040,266

2018年度国際業務部門11,952
2,542――
14,494

合計
国内業務部門
17,9955,591
2,608,942
2,253,009
269,600
224,434
2,326
1,874
2,898,864
2,484,909

2019年度国際業務部門
9,180
2,067
―
―
11,247

合計
国内業務部門18,057
5,471
2,731,020
2,404,355
303,760
239,5881,923
1,927
3,054,760
2,651,342

2019年度国際業務部門11,3482,073――
13,422

合計
14,7712,255,077
224,434
1,874
2,496,157

貸出金種類別平均残高(単位：百万円)

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

合計
16,8202,406,428
239,588
1,927
2,664,764(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

貸出金業種別内訳

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

貸出先数(件)
310,579
307
14
2
1
577
6
20
74
554
15
131
713
8
308,157――――
310,579

2018年度
貸出金残高
2,898,864
38,6454,661
35
250
12,716
1,080
1,316
9,994
31,061
27,81564,082
28,825
4,715
2,673,660――――
2,898,864

構成比(％) 貸出先数(件)100.00281,116
1.33
282
0.16
9
0.00
1
0.01
1
0.44
504
0.04
6
0.05
15
0.35
71
1.07
497
0.96
16
2.21
110
0.99
634
0.16
8
92.23
278,962
―
―
―
―
―
―
―
―
―
281,116(単位：百万円)
2019年度
貸出金残高 構成比(％)
2,496,157
100.0037,985
1.52
4,416
0.17
7
0.00
249
0.01
12,287
0.49
132
0.01
1,176
0.05
13,9150.56
30,6891.23
20,3080.81
27,428
1.10
27,197
1.09
4,170
0.17
2,316,189
92.79
―
―
―
―
―
―
―
―
2,496,157―

貸出金の残存期間別残高
期間
貸出金
うち変動金利
うち固定金利

期別2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度

1年以下
57,07945,34338,59629,36518,482
15,978

1年超
3年以下
37,70031,27824,24522,515
13,454
8,762

3年超
5年以下
25,68335,31915,68821,2109,995
14,108(注)貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。

88

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

5年超
7年以下
38,053
31,66924,84824,17013,204
7,499(単位：百万円)
期間の定め
7年超
合計
のないもの
2,470,747 269,600 2,898,864
2,128,111 224,434 2,496,157
2,435,993
9,531 2,548,904
2,109,419
8,323 2,215,005
34,753 260,068
349,959
18,691 216,111
281,151

貸出金担保別内訳
2018年度
貸出金残高
支払承諾見返額
7,107―
30,69049
78―
2,150,359
361
327―
2,188,563
411
490,418275
219,883
1,864
2,898,864
2,551
(―)
(―)

有価証券
債権
商品
不動産
その他
計
保証
信用
合計
(うち劣後特約付貸出金)(単位：百万円)
2019年度
貸出金残高
支払承諾見返額
3,794―
28,42027――
1,795,663
368
5,107
―
1,832,985
395
433,344227
229,826
1,439
2,496,157
2,062
（―）
（―）

中小企業等向け貸出金(単位：百万円)
2019年度2,444,289
97.92

2018年度
中小企業等に対する貸出金
総貸出金に占める割合(％)

2,852,656
98.40(注)1. 本表の貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

貸出金使途別内訳
2018年度
残高
構成比(％)
1,872,625
64.60
1,026,239
35.40
2,898,864
100.00

設備資金
運転資金
合計

(単位：百万円)
2019年度
残高
構成比(％)
1,583,931
63.46
912,22636.54
2,496,157
100.00

貸出金の預金に対する比率(預貸率)
貸出金(A)
2018年度

2019年度国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
合計

3,161,473
4,207
3,165,680
3,206,912
3,910
3,210,823(単位：百万円)
預貸率(％)(A)/(B)
期中平均
91.25
86.88
328.64281.39
91.57
87.17
77.48
85.65
287.64332.0377.74
85.97

2,664,854
2,424,478
240,375(単位：百万円)
2019年度2,307,016
2,099,092
207,924

預金(B)2,885,037
13,8272,898,864
2,484,909
11,2472,496,157

個人ローン残高
2018年度
個人ローン残高
うち有担保ローン残高
うち無担保ローン残高

貸倒引当金内訳

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分(単位：百万円)
2018年度
2019年度
減少額
減少額
期末残高 期首残高 増加額
期末残高
期首残高 増加額
目的使用 その他目的使用 その他
55,403 82,113― 55,403 82,113 82,113 88,063
216 81,897 88,063
14,685 118,594
1,548 13,137 118,594 118,594 86,083 26,114 92,479 86,083
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(注)個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額(2018年度3,862百万円、2019年度6,364百万円)を除いて記載しております。

貸出金償却
2018年度
貸出金償却

2,661

(単位：百万円)
2019年度1,556
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

89

リスク管理債権情報
2018年度
破綻先債権額(貸出金に占める比率)
延滞債権額(貸出金に占める比率)
3カ月以上延滞債権額(貸出金に占める比率)
貸出条件緩和債権額(貸出金に占める比率)
総合計(貸出金に占める比率)
担保・保証等による保全額
(保全率)

(
(
(
(
(
(

4,732
0.16
240,064
8.28
5,070
0.17
120,029
4.14
369,89712.76
316,355
85.52

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2019年度
1,529
(
0.06
)
169,981
(
6.80
)
6,522
(
0.26
)
169,400(
6.78)
347,433(
13.91)
265,141(
76.31)(注)リスク管理債権は、「銀行法施行規則第19条の2」に則り該当債権を開示するものであり、担保・保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているため、開示額は回収不能額を表すものではありません。
1. 破綻先債権
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金であります。
(1) 会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続の開始の申し立てがあった債務者(2) 民事再生法の規定による再生手続の開始の申し立てがあった債務者(3) 破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者(4) 会社法の規定による特別清算の開始の申し立てがあった債務者(5) 手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者(6) 海外の法律により、上記に準ずる法律上の整理手続の開始の申し立てがあった債務者
2. 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

金融再生法に基づく開示債権情報

破産更生債権及びこれらに準ずる債権(総与信額に占める比率)
危険債権(総与信額に占める比率)
要管理債権(総与信額に占める比率)
小計(総与信額に占める比率)
上記債権の担保・保証等による保全額(カバー率)
正常債権(総与信額に占める比率)

2018年度108,391(
3.71
136,477(
4.67
125,099(
4.28
369,968(
12.68
316,426(85.52
2,546,981
(
87.31

)
)
)
)
)
)

(単位：百万円、％)2019年度
92,639(3.68)
80,676(
3.21)
175,923(
7.00)
349,238(13.90)
265,201(75.93)
2,162,840
(
86.09
)

(注)上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

90

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

有価証券等
有価証券期末残高
2018年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)
国債
―
―
― (
― )
地方債
81,196―
81,196 ( 59.63 )
社債
5,537
―
5,537 (
4.07 )
株式34,218―34,218 ( 25.13 )その他
11,352
3,861
15,213 ( 11.17 )うち外国債券―
2,997
2,997 (
2.20 )
うち外国株式―863
863 (
0.63 )
合計
132,305
3,861 136,166 ( 100.00 )(単位：百万円、％)2019年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)2,518―
2,518 (
1.83 )
95,820―95,820 ( 69.57 )
4,808―
4,808 (
3.49 )
22,294―
22,294 ( 16.19 )11,403884
12,288 (8.92 )
―
―
― (
― )
―
884
884 (
0.64 )
136,845884 137,729 ( 100.00 )有価証券平均残高
2018年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)国債――― (0.00 )
地方債
79,449―79,449 ( 63.94 )
社債
5,238
―
5,238 (
4.22 )
株式23,270―23,270 ( 18.73 )その他
12,4973,790
16,288 ( 13.11 )うち外国債券―
3,721
3,721 (
3.00 )
うち外国株式―
68
68 (0.06 )
合計
120,457
3,790 124,247 ( 100.00 )(単位：百万円、％)2019年度国内業務部門 国際業務部門
合計(構成比)638―
638 (0.51 )
90,441―90,441 ( 72.06 )4,820―
4,820 (
3.84 )
16,903―
16,903 ( 13.47 )11,178
1,528
12,707 ( 10.12 )―
1,459
1,459 (
1.16 )―
69
69 (0.06 )
123,982
1,528 125,511 ( 100.00 )(注)国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

有価証券の残存期間別残高(単位：百万円)
1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

2018年度――――

2019年度――――

2018年度

100

19,4798,207

17,6472019年度

1,683

11,541

13,962

26,5962018年度

254

410

293

2019年度

256

308

204

2018年度――

2019年度――

2018年度

3,086

331

2019年度

154

1,712

2018年度2,997

2019年度―

2018年度
2019年度

期間
期別
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
うち外国株式5年超7年超7年以下 10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

―

―

―

―

2,019

499

―

2,518

35,762――

81,19642,036――

95,820

203

4,374

―

―

5,537

508

3,531

―

―

4,808

―

―

―

―

34,21834,218――――22,294

22,294

3,273

―

1,222

―

7,299

15,213

1,116

1,179

803

―

7,320

12,288

―

―

―

―

―

―

2,997

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

863

863

―

―

―

―

―

―

884

884

合計

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202091

公共債引受額及び入札額

693
18,3401,300
20,333(単位：百万円)
2019年度
319
17,120500
17,939

693
557
―
1,250
14,584(単位：百万円)
2019年度
319
83―
402
14,5892018年度
国債
地方債
政府保証債
合計

公共債窓口販売実績及び証券投資信託の窓口販売実績
2018年度
国債
地方債
政府保証債
合計
証券投資信託公共債ディーリング実績

13
138
―
―
152

(単位：百万円)
2019年度
売買高
平均残高
40
33
3
141
―
―
―
―
43
174

3,161,473
4,207
3,165,680
3,206,912
3,910
3,210,823(単位：百万円)
預証率(％)(A)/(B)
期中平均
4.18
3.44
91.77
73.58
4.30
3.54
4.26
4.00
22.61
37.81
4.28
4.04

2018年度
売買高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
合計

平均残高
20
84
―
―
104

有価証券の預金に対する比率(預証率)
有価証券(A)2018年度

2019年度92

国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
合計

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

132,305
3,861
136,166
136,845884
137,729

預金(B)国際・為替業務の状況
内国為替取扱高

金額13,145,027
6,707,212
6,437,814
1,287,718
644,023
643,694
14,432,745(単位：千口、百万円)
2019年度口数
金額16,518
11,220,918
8,611
5,447,444
7,906
5,773,474
789
1,834,649
394
917,277
394
917,372
17,307
13,055,568

1,113
590
522
109
78
31
1,222

(単位：百万ドル)
2019年度
1,003
537
466
100
76
23
1,104

152
152

(単位：百万ドル)
2019年度
124
124

2018年度
送金為替
仕向
被仕向
代金取立
仕向
被仕向
合計

口数
16,376
8,128
8,247
596
298
298
16,972

外国為替取扱高2018年度
仕向為替
売渡為替
買入為替
被仕向為替
支払為替
取立為替
合計

外貨建資産残高
2018年度
国内店
合計(注)外貨建資産残高には支払承諾見返を含んでおりません。

特定海外債権残高
貸倒引当金(特定海外債権引当勘定)の引当対象とされる貸出金はありません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202093

信託業務の状況
信託財産残高表
資産
現金預け金
合計

2018年度1,627
1,627

2019年度
1,460
1,460

負債
金銭信託
合計

2018年度1,627
1,627(単位：百万円)
2019年度
1,460
1,460(注)1. 共同信託他社管理財産は2018年度46百万円、2019年度46百万円であります。
2. 共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3. 元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

金銭信託の期末受託残高
2018年度
金銭信託

1,627(単位：百万円)
2019年度
1,460(注)年金信託、財産形成給付信託及び貸出信託については、取扱残高はありません。

信託期間別の金銭信託の元本残高
2018年度
1年未満
1年以上2年未満
2年以上5年未満
5年以上
その他
合計

―
―
16
1,610
―
1,627

(単位：百万円)
2019年度
16
3
29
1,410
―
1,460

(注)貸出信託については、取扱残高はありません。

「銀行法施行規則」に定める開示事項のうち、以下の事項に該当するものはありません。
1. 金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高
2. 金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高
3. 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高
4. 担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
5. 使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
6. 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
7. 中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
8. 金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高
9. 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額及び
その合計額

94

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

時価情報
有価証券
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1. 売買目的有価証券

0(単位：百万円)
2019年度
△0

5,998
900
6,898

(単位：百万円)
2019年度
貸借対照表計上額
7,036
―
7,036

2018年度
事業年度の損益に含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. 子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式2018年度
貸借対照表計上額
子会社株式
関連会社株式
合計
4. その他有価証券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

2018年度
貸借対照表計上額
取得原価24,516
8,355
73,63872,976――
68,38467,802
5,254
5,173
863
60
99,01881,392
1,654
1,903
13,095
13,099――12,812
12,815
283
284
3,596
3,715
18,346
18,717
117,364
100,110(単位：百万円)
2019年度差額
貸借対照表計上額
取得原価
差額
16,16012,714
6,520
6,193
662
52,241
51,872
368
―
504
503
0
581
47,77647,454
321
81
3,960
3,913
46
802
884
59
824
17,62565,83958,453
7,386
△249
1,411
1,754
△343
△3
50,90550,997
△92
―
2,013
2,019
△5
△2
48,044
48,129
△85
0
847
849
△1
△118
535
700
△165
△371
52,85153,452△600
17,254
118,691
111,905
6,785(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

2018年度
貸借対照表計上額
株式
その他
合計

1,149
10,754
11,904(単位：百万円)
2019年度
貸借対照表計上額
1,132
10,86812,001

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202095

5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
6. 当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：百万円)

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

売却額
16,024
10,107
―
9,907
199
564
26,6962018年度
売却益の合計額
9,801
5
―
5
0
―
9,807

売却損の合計額
198
―
―
―
―
1
200

売却額
8,249
14,768―13,7581,010―
23,0182019年度
売却益の合計額
5,472
6
―
3
3
―
5,479

売却損の合計額
117
―
―
―
―
―
117

7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
また、その他有価証券の減損にあたっては、当事業年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について減損処理をするとともに、30%以上50%未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
なお、2018年度及び2019年度における減損処理はありません。

金銭の信託
1. 運用目的の金銭の信託

運用目的の金銭の信託

2018年度
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額515△54(単位：百万円)
2019年度
当事業年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額
978△212. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2018年度
評価差額
その他有価証券満期保有目的債券への振替分
その他の金銭の信託(＋)繰延税金資産(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金96

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

17,576
17,576―――
5,325
12,250(単位：百万円)
2019年度
7,240
7,240
―
―
―
2,186
5,054

デリバティブ取引
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価、評価損益及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引(単位：百万円)
2018年度

区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

―
―
―
―
―
―
―
1,077
1,014
62
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
――

2019年度

時価

―
―
―
―
―
―
―
△0
△0
0
―
―
―
―
―
―
△0

評価損益

―
―
―
―
―
―
―
△0
△0
0
―
―
―
―
―
―
△0

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

―
―
―
―
―
―
―
1,353
915
437
―
―
―
―
―
―
――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
――

時価

―
―
―
―
―
―
―
3
△5
8
―
―
―
―
―
―
3

評価損益

―
―
―
―
―
―
―
3
△5
8
―
―
―
―
―
―
3

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202097

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引(単位：百万円)
2019年度

2018年度
ヘッジ会計の
方法

原則的処理
方法

金利スワップの特例処理

種類
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
金利オプション
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

主なヘッジ
対象
貸出金

――
――

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
2,235
―
2,235
―
―
―
―
―
――

2,235
―
2,235
―
―
―
―
―
――

時価
△35
―
△35
―
―
―
―
―
△35

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
2,235
―
2,235
―
―
―
―
―
――

2,235
―
2,235
―
―
―
―
―
――

時価
△36
―
△36
―
―
―
―
―
△36

(注)1.個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算定しております。

(2)通貨関連取引(単位：百万円)
2019年度

2018年度
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
為替予約等
の振当処理

種類
通貨スワップ
為替予約
通貨スワップ
為替予約
合計

主なヘッジ対象

契約額等 契約額等のうち1年超のもの

時価

貸出金

―
11,826
―
―
――

―
△36
―
―
△36

――
――

―
―
―
―
――

(注)1.主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。

98

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

契約額等 契約額等のうち1年超のもの
―
8,969
―
―
――

―
―
―
―
――

時価
―
△247
―
―
△247

自己資本の充実の状況 －第3の柱(市場規律)に基づく開示－（2019年3月期、2020年3月期）

自己資本の構成に関する開示事項
1. 自己資本の構成に関する事項………………………………………………………………………………………………100

定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項……………………………………………………………………………………………………103
2. 自己資本調達手段の概要……………………………………………………………………………………………………103
3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要………………………………………………………………………………103
4. 信用リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………103
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要…………………………………………………104

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要……105

7. 証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………………………105
8. オペレーショナル・リスクに関する事項…………………………………………………………………………………106
9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要……………………………106

10. 金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………106

定量的な開示事項
1. 自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額……108

2. 自己資本の充実度に関する事項……………………………………………………………………………………………108
3. 信用リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………110
4. 信用リスク削減手法に関する事項…………………………………………………………………………………………117
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項……………………………………………117

6. 証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………………………118
7. マーケット・リスクに関する事項…………………………………………………………………………………………120
8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………………121

9. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額………………………………………………………………………………………………………121
10. 金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………………………………122

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 202099

自己資本の充実の状況………………………………… ―第3の柱(市場規律)に基づく開示―〔自己資本の構成に関する開示事項〕
1. 自己資本の構成に関する事項
自己資本の構成に関する事項(単体・国内基準)項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

100(単位：百万円)
2019年度

2018年度
215,714
48,632
167,641560――
12
27,632
27,632―

239,029
48,632
192,116
561
1,158
―
―
26,87026,870
―

―

―

―

―

―

―

―

―

243,358

265,899

15,715

13,787――

15,715

13,787

―
―
―

―
―
―

―

―

6,966
―
―
―
6,879
―

8,424
―
―
―
2,249
―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）

6,879
―
29,561

2,249―
24,461

213,796

241,438

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

項目
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））2018年度

2019年度2,210,570――――
216,481――2,427,051

2,149,604――――
197,977――
2,347,582

8.80%

10.28%

自己資本の構成に関する事項(連結・国内基準)項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）(単位：百万円)
2019年度

2018年度
223,948
31,245
193,263
560
―
―
3,750
―
3,750
12
―
27,77927,779―248,957
32,089218,587
561
1,158
―
412
―
412
―
―
27,00327,003
―

―

―

―

―

―

―

―

―

640

44

256,130

276,418

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

101

項目
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））102

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 20202018年度

2019年度

17,657

15,524

1,683

1,553

15,974

13,971

186
―
―

245
―
―

―

―

10,717
―
―
―
7,568
―
―
7,568
―
36,129

8,837
―
―
―
2,582
―
―
2,582
―
27,189220,001

249,228

2,222,361

2,160,255

―

―

―
―
―
248,519――2,470,880―――
230,314――2,390,570

8.90%

10.42%

〔定性的な開示事項〕
1. 連結の範囲に関する事項(イ)自己資本比率告示第二十六条に規定する連結自己資本比率算出対象会社の集団(以下連結グループ)に属する会社と、会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因・相違点はありません。
(ロ)連結グループのうち、連結子会社の数並びに連結子会社の名称及び主要な業務の内容
・連結子会社
9社
・連結子会社名及び主要な業務の内容
スルガスタッフサービス株式会社(人材派遣業務)
ダイレクトワン株式会社(貸金業務・保証業務)
ライフナビパートナーズ株式会社(保険募集業務)
ＳＤＰ株式会社(保証業務)
株式会社エイ・ピー・アイ(印刷業務)
スルガカード株式会社(クレジットカード業務)
スルガ・キャピタル株式会社(リース業務・保証業務)
スルガコンピューターサービス株式会社(事務処理代行業務・システム開発業務)
中部債権回収株式会社(債権管理回収業務)(ハ)自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数及び当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容・該当ありません。
(ニ)連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額及び主要な業務の内容・該当ありません。
(ホ)連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要等
・銀行法における大口信用規制といった一般法令上の制約のほか、連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等はありません。

2. 自己資本調達手段の概要
・発行主体がスルガ銀行株式会社の普通株式により調達しております。
・発行済株式数 2019年3月末 232,139千株 2020年3月末 232,139千株
・自己株式数
2019年3月末
488千株 2020年3月末
489千株
・コア資本に係る基礎項目の額に算入された額（資本金及び資本剰余金の額、自己株式の額(△)、新株予約権の額、非支配株主持分のうち経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額）
2019年3月末 単体 48,084百万円
連結 31,337百万円
2020年3月末 単体 48,071百万円
連結 31,572百万円（内訳は、自己資本の構成に関する事項に記載）

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・自己資本の充実度の評価につきましては、自己資本管理規程に基づく、当社の規模及び特性、リスク・プロファイ
ルに見合ったリスク評価方法により、充実度の評価を行うとともにリスクを適切に管理し、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
・自己資本の適正な水準の維持及び充実を図るために、リスクの許容度を設定し、計測手法についてはVaR等を用い経営体力に見合ったリスク資本枠を設定して、そのリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。
・具体的には統合的リスク管理規程に基づき、半期ごとに自己資本(経過措置適用額・一般貸倒引当金算入額控除後のコア資本)を原資として各リスクカテゴリー(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)に対し資本(リスク資本)を配賦し、配賦した資本の遵守状況及び使用状況等について月次で開催される統合リスク管理委員会においてモニタリングを行うとともに、審議内容について取締役会等に報告しております。
・当社では、劣後ローン・劣後債等の負債性の資本調達や土地の再評価益の資本組入れは行っておりません。

4. 信用リスクに関する事項(イ)リスク管理の方針及び手続きの概要(1)信用リスク管理の方針
信用リスクとは、取引先の財務状況などの悪化により、債務の返済が、契約どおりに履行されない結果、貸出金等の資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスクです。銀行が有する様々なリスクの中でも、影響の大きなリスクであると認識しております。
信用リスク管理の目的は、当社の資産の健全性を保ち、収益力を高めることにあると考えております。
当社は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先へ与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
当社では、これらを実現するために「信用リスク管理規程」を定めております。
(2)信用リスク管理態勢①個別案件の管理
信用リスク管理において、初期与信管理を行う個別案件の審査セクションは、重要な役割を担っております。
当社では、審査本部内に、審査第一部(事業性)、審査第二部(個人)の2つの審査セクションを設けており、それぞれに専門性を高めた、効率的な審査体制を構築しております。
審査第二部(個人)では、これまで蓄積した与信データをもとに開発したスコアリング・モデルを搭載した自動審査システムによる、定量化されたデータを活用した審査を行っております。
また、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす案件については、「信用リスク委員会」で審議し、取締役会等で承認を行い、透明性の高い審査プロセスを構築しております。
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020103

②格付制度当社は、個別案件の審査、リスクに見合ったプライシング、ポートフォリオ管理、信用リスクの計量化等を行ううえで、取引先の信用リスクを客観的、定量的に評価することは重要であると考え、債務者格付制度を導入しております。債務者格付は、スコアリング・モデルによる評価に定性要因を加味した修正を行い決定しております。当社では、これらを自己査定と一体化させ、「格付・自己査定」として行っております。
取引先の信用リスクは、経済環境や個々の経営問題などを理由に、常に変化しています。
このため、当社では、信用リスク評価の標準化、精緻化、効率化を同時に達成しながら、随時に取引先の格付を見直すことが出来るよう、システム化を図っております。
当社の貸出金のポートフォリオの中心を占める個人ローンにおいても、動態情報による格付モデルを開発し、債務者格付に取り組んでおります。
(3)組織体制
適切な信用リスク管理のために、当社では以下の組織的な管理に取り組んでおります。
①信用リスク委員会
当社の信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、取締役会等に提案・報告を行っております。
②信用リスク管理部門
信用リスク管理部門は、審査本部及び融資管理本部が担っております。審査本部は、個別案件の審査を担当する審査第一部・審査第二部、与信ポートフォリオの管理やリスクの計量化を担当する審査企画部、自己査定を担当する与信査定室、債務者の再生を担当する事業サポート等で構成されています。また、融資管理本部は、延滞管理や不良債権処理を担当しております。審査本部と融資管理本部が機能分担し、初期与信から途上与信、最終与信までを管理する態勢となっております。
審査本部及び融資管理本部は、営業部門からは独立して信用リスク管理を行っており、牽制機能を確保しております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として償却し、帳簿価額から直接減額しております。
②破綻先及び実質破綻先に対する債権については、①による直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、残額に対し全額引当計上しております。
③現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性の大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額については、過去の一定期間における毀損率等を勘案し、必要と認められる額を引当計上しております。
④破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当計上しております。
⑤上記①から④以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
⑥上記に関わらず、一部の投資用不動産関連融資については、以下のとおり貸倒引当金を計上しております。シェアハウス関連融資を受けた債務者等に対する債権のうち、債務者との面談により得られた情報等に基づき算出された返済可能額により、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件見直し前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、それ以外のシェア
ハウス関連融資を受けた債務者等に対する債権については、上記キャッシュ・フロー見積法を適用した先の引当率等により貸倒引当金を計上しております。その他の投資用不動産関連融資を受けた債務者等に対する債権のう
ち、関係する不動産業者等に基づきリスクを識別した債権については、そのリスクに応じた貸倒実績率等に基づ
き貸倒引当金を計上しております。
なお、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当社に準じて資産査定を実施し、必要と認めた額を計上しております。
(ロ)標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項(1)リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCRの5社であります。
(2)エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
※2020年4月1日現在の部署名で記載しております。

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要(1)担保保証に関する方針、手続き、管理
当社は、与信審査にあたり取引先の信用力や資金使途・返済原資を慎重に調査しておりますが、必要に応じて担保・保証を取得する場合があります。
業務手続では、担保・保証に関する基本的な手続きや管理について定めております。担保として取得した不動産については、社内で定めた業務手続の取扱いにもとづき評価の見直しを行っており、担保として取得した時価のある株式については、月次で評価替を行っております。担保の時価の変動に関しては、細心の注意を払って取扱っております。
(2)リスク削減手法について①貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺については、貸出金、貸出金未収利息を対象として信用リスク削減を行っています。上記の対象額と自行預金を相殺し、相殺後の金額をエクスポージャーとして取扱っております。
104

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

貸出先の預金の継続状況については、各営業店にて還元資料及びオンラインなどにより一元管理出来る仕組みとなっております。
②適格金融資産担保
適格金融資産担保として、預金・株式・国債等が該当します。
③保証
外部の保証については、適格格付機関の信用度の評価に従い、評価しております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
派生商品取引については、取引相手が契約不履行に陥った場合に損失を被る信用リスクに対処するため、当社の体力(自己資本)や取引相手の信用度に応じた与信限度額を設定しております。
対顧客取引では、取引履行の確実性、取引実績等を勘案して審査を行っております。
対金融機関取引では、市場・流動性業務の執行方針において外部格付、取引実績等を勘案したクレジットラインを設定し、定期的な見直しを行っております。
長期決済期間取引に該当する取引はありません。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項(イ)リスク管理の方針及びリスク特性の概要(1)リスク管理の方針
・当社は、今期、流動性補完を目的とし、オリジネーターとして貸出債権の証券化取引を行いました。
証券化取引の実施にあたっては、外部の格付機関による証券化対象債権の評価・分析を受け、組成する優先・メ
ザニン・コミングルの各受益権について格付を取得しました。また、証券化実施後は、劣後受益権を保有することになること、及びサービシング業務を受託することから、証券化対象債権について延滞・繰上返済・条件変更
等の発生状況を月次でモニタリングし、定期的に信用リスク委員会にてモニタリング結果を報告しております。
・当社が投資家として証券化商品への投資を行う際は、リスクやリターン、ストラクチャー等について、慎重に分析を行ったうえで投資に取り組んでおります。ファンドを通じて投資を行う際は、その投資方針、投資対象、運営会社の信用力等についても調査を行っております。また、直接投資を行う際は、資産内容について調査(必要に応じ実査)を行うとともに、シミュレーションによるストレステストを実施する等、慎重に協議・検討のうえ、投資の可否についての判断を行っております。なお、再証券化エクスポージャーはありません。
(2)リスク特性の概要
・当社が保有する証券化エクスポージャーには、裏付資産に関するリスク(信用リスク、火災・天災等による資産価
値毀損リスク等)や証券化の仕組みに関するリスク(オリジネーターに関する法的リスク、コミングリングリスク等)、流動性リスク等が内在するとの認識から、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
(ロ)自己資本比率告示第248条第4項第1号から第4号まで(自己資本比率告示第302条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
・オリジネー夕ーとして証券化を行った債権につきましては、通常の貸出と同様、不動産価値や金利の変動によるリスク、信用リスク等を有していることから、自己査定を実施するとともに、外部格付のチェックや、月次で還元される運用状況に関するデータ等によるモニタリングを行っております。
・当社が投資家として保有する証券化エクスポージャーやその裏付資産について、包括的なリスク特性やパフォー
マンスに係る情報を継続的かつ適時に把握するため、貸出債権については自己査定を実施し、外部格付が付与されたエクスポージャーについては外部格付のチェックを、原資産が事業用不動産のものについては、LTV ※ やDSCR※等のリスク評価指標の変動状況についてのチェックを行う等、それぞれのリスクの特性に応じた管理を行っております。
・ファンドを通じた投資では、裏付けとなる個々の資産及び取引等を確認するため、運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ運営会社に対するヒアリングを実施する等、リスク管理については慎重な運用を行っております。
※LTV(Loan To Value)…対象物件の時価に対するローン残高の比率
DSCR(Debt Service Coverage Ratio)…対象物件からの純収益が、元利返済額の何倍あるかを表す指標(ハ)信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
・信用リスク削減手法としての証券化取引の取扱いはありません。
(ニ)証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
・当社では証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出には「外部格付準拠方式」、「標準的手法準拠方式」を使用しております。
(ホ)証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
・マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。
(ヘ)当社が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類
及び当社が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別・証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化エクスポージャーは保有しておりません。
(ト)当社の子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当社が行った証券化取引(当社が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
・当社が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子法人等及び関連法人等はありません。
(チ)証券化取引に関する会計方針(オリジネ一夕ーの場合)
・証券化取引の会計処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資
産の消滅を認識する売却処理を採用しております。
・証券化取引における資産の売却は、当社がアレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
(リ)証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関の名称
・証券化エクスポージャーのリスク・ウエイト判定に使用する適格格付機関の名称は、S＆P、Moody's、Fitch、R＆I、JCRの5社となっております。
・証券化エクスポージャーの種類による格付機関の使い分けは行っておりません。
(ヌ)内部評価方式を用いている場合には、その概要
・該当ありません。
(ル)定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
・オリジネーターとして貸出債権の一部を証券化し、1,080億円を流動化いたしました。
スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

105

8. オペレーショナル・リスクに関する事項(1)オペレーショナル・リスクの管理方針
当社は、業務の健全性及び適切性の観点から、オペレーショナル・リスクの総合的な管理態勢の整備・確立のための基本方針を定めております。オペレーショナル・リスクの特定、評価、モニタリングの方法を定め、これに基づき
オペレーショナル・リスクをコントロール及び削減することを目的としております。
(2)オペレーショナル・リスクの定義
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクとし、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リス
ク、有形資産リスク、及び風評リスクと定義しております。
(3)オペレーショナル・リスクの管理態勢
当社は、オペレーショナル・リスクがすべての業務プロセス、商品、システム等に内在することを認識し、これを確実に削減することを目的とする総合的な管理態勢を目指しております。
具体的には、オペレーショナル・リスクの統括部署を定めたうえで、前述のリスク毎に担当部署を設定し基本方針に則った体制を整備させております。また、モニタリングや内部監査等で発見された事項は速やかに報告・改善される体制となっております。
(4)オペレーショナル・リスクの管理方法
オペレーショナル・リスク所管部門管理責任者は、管理対象となるリスクの特定及び定性的なリスク管理手法、モ
ニタリング手法、損失事象の報告態勢をオペレーショナル・リスク管理規程の管理方針に則り、統合的リスク管理規
程、セキュリティリスクポリシー・スタンダード、企業リスク管理規程、防災対策規程、業務手続等に基づき管理しております。
オペレーショナル・リスクの評価、計量化は、基礎的手法により行い、その結果を統合リスク管理委員会に報告しております。
(5)オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を使用しております。

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要(1)管理方針
・当社は、所有する株式等エクスポージャーに関して、健全性を確保する観点から経営体力に見合ったリスク・コン
トロールを行うため、統合的リスク管理の枠組みの中でリスク資本の配賦を行い、一定のリスク資本内でリスクを適切に管理しております。
(2)手続き・株式等の取得・売却は、取締役会等において決定しています。
・配賦された資本の使用状況は、日々所管役員及び統合的リスク管理の統括部署に報告され、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、取締役会等に報告しております。
・市場リスク量は、個別リスクと一般市場リスクの合計額とし、一般市場リスクはVaR※にて計測しています。
・VaR※の計測は以下の条件にて行い、半年毎に見直しております。
・保有期間
処分可能期間を考慮し トレーディング10日、バンキング60日、政策株式120日
・信頼区間
99%
・観測期間
1年
・時価のない株式等については、債権に準じて自己査定を実施し、必要に応じて規程に則った減損処理を行っております。
(3)評価等の会計方針
・株式等の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法

10. 金利リスクに関する事項(1)リスク管理の方針及び手続の概要
当社は統合的リスク管理規程において、経営体力に見合ったリスク・コントロールにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ることを目指しております。
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦したリスク資本内のリスク抑制やリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。
リスク量の計測につきましては、国債･地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施しております。計測したリスク量につきましては、月次で開催される統合リスク管理委員会に報告しております。統合リ
スク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みの中で管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。
また、必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。
なお、統合リスク管理委員会で審議された内容につきましては、取締役会等に報告しております。
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
(2)金利リスクの算定手法の概要
当社では、金利リスクを計測する手法として、VaR※やBPV※等を使用しております。
また、マチュリティー・ラダー分析により、資産・負債の金利改定期間毎のギャップを、把握・管理しております。
(3)銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制による金利リスクの算定手法
銀行勘定の金利リスク（IRRBB）規制に基づく金利リスク量の算定につきまして、当社は円・ドル・ユーロの各通
貨毎に金利ショックを付加する方法を採用しております。
106

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

行動オプション性につきましては、以下の保守的な前提を反映しております。
コア預金につきましては、当座預金、普通預金(無利息型を含む)、貯蓄預金の計測基準月の月間平均残高を対象とし、次の①～③のうちの最少額を、平均満期2.5年となるよう、1カ月～5年までの期間で1カ月ごとに按分しております。
①過去5年の最低残高、②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現在残高の50％相当額
定期性預金の早期解約及び固定金利貸出の期限前返済等については、バーゼル銀行監督委員会による基準文書「Interest rate risk in the banking book」（2016年4月21日公表）に基づき計算しており、ベースラインとなる
早期解約率及び期限前返済率については、データ集積の十分性の観点から次の値を利用しています。
固定性預金の早期解約率：34％ 固定金利貸出の期限前返済率：3％
固定金利コミットメントの引出し等、その他の行動オプション性については勘案しておりません。
※VaR(Value at Risk)…特定の期間に特定の確率で発生し得る価格変化が、金融機関のポジション、ポートフォリオなどにもたらし得る損益額を測定する手法
BPV(Basis Point Value)…金利が1ベーシスポイント(0.01％)変動した場合の、商品の現在価値の変化額

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

107

〔定量的な開示事項〕
1. 自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項(イ)信用リスクに対する所要自己資本の額(ロ及びハの額を除く)及びこのうち次に掲げるポートフォリオ毎の金額
信用リスクに対する所要自己資本の額
資産(オン・バランス項目)(単位：百万円)
単体

連結

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

1 外国の中央政府及び中央銀行向け

―

―

―

―

2 我が国の政府関係機関向け

3

3

3

3

3 地方三公社向け

0

0

0

0

334

322

338

330

5 法人等向け

41,17537,787

40,69737,346

6 中小企業等向け及び個人向け
7 抵当権付住宅ローン
8 不動産取得等事業向け

28,8049,247
1

24,0487,027
029,3149,247
1

24,546
7,027
0

9 三月以上延滞等

2,102

1,412

2,298

1,602

4 金融機関及び第1種金融商品取引業者向け

10 保証協会等による保証付

62

53

62

53

11 出資等

808

745

602

495

12 上記以外（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）
13 証券化(オリジネーターの場合)

5,531

5,407

5,977

5,828

2,894

2,661

3,026

2,775

50

5,501

50

5,501

14 証券化(オリジネーター以外の場合)
15 複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産
16 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
17 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額
合計

63

112

63

112

36

43

36

43

―

―

―

―

―

―

―

―

88,221

82,46588,69482,891

資産(オフ・バランス項目)(単位：百万円)
単体
2019年度

2018年度

2019年度

1 原契約期間が1年以下のコミットメント

3

3

3

3

2 短期の貿易関連偶発債務

1

0

1

0

3 特定の取引に係る偶発債務

―

0

―

0

4 原契約期間が1年超のコミットメント

80

92

80

92

5 信用供与に直接的に代替する偶発債務

89

58

89

58

7

6

7

6

6 派生商品取引

10

13

10

13

(1)外為関連取引(2)金利関連取引(3)株式関連取引
7 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
8 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

6
0
4

4
0
9

5
0
4

4
0
9

―

―

―

―

―

―

―

―

185

168

184

168

(うち借入金の保証)

合計

108

連結

2018年度

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

ＣＶＡリスク相当額(簡便的リスク測定方式)(単位：百万円)
単体

連結

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

15

20

15

20

ＣＶＡリスク相当額(注)所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じた金額であります。
(ロ)内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法を採用しており、該当ありません。
(ハ)リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額
2018年度該当ありません。
2019年度該当ありません。
(ニ)マーケット・リスクに対する所要自己資本の額
マーケット・リスク相当額にかかる額は算入しておりません。
(ホ)オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)
単体

所要自己資本額
うち基礎的手法連結2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

8,659

7,919

9,940

9,212

8,659

7,919

9,940

9,212

(注)所要自己資本の額はオペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額に4％を乗じて算出しております。
(へ)総所要自己資本額(国内基準：自己資本比率算出の分母の額×4％)(単位：百万円)
単体

総所要自己資本額

連結

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

97,082

90,574

98,83592,293

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020109

3. 信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く)に関する事項(イ)信用リスクに関するエクスポージャー及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(地域別、業種別、残存期間別)<単体>(単位：百万円)
2018年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バランス取引
3,561,346
2,896,971
97,232
181
133,584
国内計
国際計
18,28913,908
3,060
―
―
地域別合計
3,579,635
2,910,879
100,293
181
133,584
製造業
44,527
41,216
―
36
31
農業、林業
4,672
4,672
―
―
―
漁業
35
35
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
253
251
―
2
―
建設業
14,257
13,762―
348
電気・ガス・熱供給・水道業
1,121
1,080
―
―
―
情報通信業
1,400
1,316
―
―
―
運輸業、郵便業
15,130
10,242
2,322
4―
卸売業、小売業
32,01331,094―20266
金融業、保険業
426,145
28,115
3,196
27―
不動産業、物品賃貸業
65,86164,091―22
8,736
各種サービス業
31,14028,859064342
国･地方公共団体等
85,5194,725
80,626――
その他
2,710,460
2,680,646
14,147―
124,159
分類困難
147,093
769
―
―
―
業種別合計
3,579,635
2,910,879
100,293
181
133,584
1年以下
140,315
136,183
3,386
154
9,386
58,25337,96020,215―19
1年超3年以下3年超5年以下
37,95125,754
11,7403
252
5年超7年以下
55,94638,182
17,7408472
7年超10年以下
100,21959,48740,71315
531
10年超
2,418,459
2,416,649――
120,749
期間の定めのないもの
768,488
196,661
6,497
―
2,173
残存期間別合計
3,579,635
2,910,879
100,293
181
133,584(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。

110

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

<単体>

(単位：百万円)
2019年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
3,554,675
2,444,557
113,996152
105,561
国内計
国際計
12,392
11,31159――
地域別合計
3,567,067
2,455,869
114,055
152
105,561
製造業
41,98240,001
―
17
53
農業、林業
4,427
4,426
―
―
―
漁業
7
7
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
252
250
―
2
―
建設業
13,842
13,348―2
44
電気・ガス・熱供給・水道業
173
132
―
―
―
情報通信業
1,260
1,176
―
―
―
運輸業、郵便業
18,81014,1592,081
7―
卸売業、小売業
31,80931,264―180
金融業、保険業
869,551
20,541
2,742
33―
不動産業、物品賃貸業
22,76821,012―
7―
各種サービス業
29,67527,219062287
国･地方公共団体等
102,474
4,176
98,117――
その他
2,306,016
2,277,516
11,114―105,174
分類困難
124,014
635
―
―
―
業種別合計
3,567,067
2,455,869
114,055
152
105,561
1年以下
109,805
107,491
2,037
130
381
1年超3年以下
45,50631,856
13,594336
3年超5年以下
44,61728,98915,272
2
277
5年超7年以下
59,75231,75827,973―
246
7年超10年以下
101,043
52,847
48,17915368
10年超2,037,673
2,035,204
501―
101,777
期間の定めのないもの
1,168,667
167,721
6,496
―
2,473
残存期間別合計
3,567,067
2,455,869
114,055
152
105,561(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

111

(地域別、業種別、残存期間別)<連結>(単位：百万円)

2018年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
国内計3,586,446
2,903,842
97,232
168
138,415
国際計
17,06912,564
3,060
―
―
地域別合計
3,603,515
2,916,406
100,293168
138,415
製造業
46,407
41,216
―
36
31
農業、林業
4,685
4,672
―
―
―
漁業
35
35
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
253
251
―
2
―
建設業
14,703
13,762―
348
電気・ガス・熱供給・水道業
1,160
1,080
―
―
―
情報通信業
1,950
1,316
―
―
―
運輸業、郵便業
15,586
10,242
2,322
4―
卸売業、小売業
32,90831,094―20266
金融業、保険業
404,935
10,895
3,196
27―
不動産業、物品賃貸業
67,98564,091―22
8,736
各種サービス業
30,16327,313051342
国･地方公共団体等
85,6104,725
80,626――
その他
2,734,874
2,704,937
14,147―
128,989
分類困難
162,253
772
―
―
―
業種別合計
3,603,515
2,916,406
100,293168
138,415
1年以下
122,194
117,769
3,386
140
9,393
1年超3年以下
59,96037,96020,215―193年超5年以下
41,05425,754
11,7403
252
5年超7年以下
58,33638,182
17,7408472
7年超10年以下
100,841
59,48740,71315
531
10年超
2,418,586
2,416,649――
120,749
期間の定めのないもの
802,540
220,601
6,497
―
6,997
残存期間別合計
3,603,515
2,916,406
100,293168
138,415(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。

112

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

<連結>

(単位：百万円)
2019年度
信用リスクエクスポージャーの期末残高
貸 出 金、 コ ミ
三月以上延滞ットメント及デ リ バ テ ィ ブ エクスポージ
びその他のデ合計
債券
ャー取引
リバティブ以外のオフ・バ
ランス取引
国内計3,578,101
2,452,588
113,996152
111,869
国際計
9,278
9,961
59
―
―
地域別合計
3,587,379
2,462,549
114,055
152
111,869
製造業
44,07340,001
―
17
53
農業、林業
4,452
4,426
―
―
―
漁業
7
7
―
―
―
鉱業、採石業、砂利採取業
252
250
―
2
―
建設業
14,28913,348―2
44
電気・ガス・熱供給・水道業
214
132
―
―
―
情報通信業
1,797
1,176
―
―
―
運輸業、郵便業
19,29814,1592,081
7―
卸売業、小売業
32,82331,264―180
金融業、保険業
850,421
3,886
2,742
33
―
不動産業、物品賃貸業
24,64121,012―
7―
各種サービス業
27,76325,711062287
国･地方公共団体等
102,709
4,176
98,117――
その他
2,330,917
2,302,357
11,114―105,477
分類困難
133,715
637
―
―
6,005
業種別合計
3,587,379
2,462,549
114,055
152
111,869
1年以下
93,33890,257
2,037
130
386
1年超3年以下
47,73231,856
13,594336
3年超5年以下
48,65028,98915,272
2
277
5年超7年以下
60,79831,75827,973―
246
7年超10年以下
101,394
52,847
48,17915368
10年超2,037,676
2,035,204
501―
101,777
期間の定めのないもの
1,197,789
191,636
6,496
―
8,776
残存期間別合計
3,587,379
2,462,549
114,055
152
111,869(注)1. 地域別に関して、国際に該当するものは外貨コールローンの取引銀行及び外債の発行主体の本社等が海外に存するものです。
2. 業種別に関して、現金、固定資産等は「分類困難」に計上しております。
3. 残存期間別に関して、現金、株式、固定資産等は「期間の定めのないもの」に計上しております。
4. 三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している、又は引当金勘案前でリスク・ウエイトが150％であるエクスポージャーであります。
5. 貸出金の残存期間別残高は、貸出金の最終期限等により計上しております。
6. オフ・バランス取引はデリバティブ取引を除いております。
7. ＣＶＡリスク相当額は除いております。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

113

(ロ)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額<単体>(単位：百万円)
2018年度
2019年度
期首残高
増減
期末残高
期首残高
増減
期末残高
一般貸倒引当金
55,403
26,71082,113
82,113
5,949
88,063
個別貸倒引当金
14,685
103,908
118,594
118,594△32,51086,083
特定海外債権引当勘定
―
―
―
―
―
―
<連結>

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

期首残高59,832
18,385―2018年度
増減
26,801
105,056―

期末残高
86,634
123,441―

期首残高
86,634
123,441―(ハ)一般貸倒引当金の地域別、業種別内訳

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

(単位：百万円)
2019年度
増減
期末残高
5,815
92,450△31,912
91,529――(単位：百万円)

期首残高
単体
連結
55,403
59,832――55,403
59,832
211
212
1
1
0
0
―
―
3
3
0
0
0
0
2
3
16
17
28
28
39
40
2,450
2,441
―
0
52,64857,08355,403
59,832

2018年度増減
単体
連結26,71026,801――
26,71026,801
△16
△16
△0
△0
―
―
0
0
2
2
△0
△0
△0
△0
△1
△1
△9
△10
△14
△14
△11
△11
△18
△17
―
0
26,78026,872
26,71026,801

期首残高
単体
連結82,113
86,634――
82,113
86,634
195
196
0
0
0
0
0
0
5
5
0
0
0
0
1
1
6
7
14
14
27
28
2,432
2,424
―
0
79,42983,955
82,113
86,6342019年度
増減
単体
連結
5,949
5,815
―
―
5,949
5,815
101
101
6
6
0
0
0
0
15
16
0
0
1
1
25
25
916
916
18
19
16
16
12
△6
―
0
4,833
4,718
5,949
5,815

期末残高
単体
連結
82,113
86,634――
82,113
86,634
195
196
0
0
0
0
0
0
5
5
0
0
0
0
1
1
6
7
14
14
27
28
2,432
2,424
―
0
79,42983,955
82,113
86,634(単位：百万円)

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

114

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

期末残高
単体
連結
88,06392,450――88,06392,450
296
297
7
7
0
0
0
0
21
21
0
0
1
1
26
27
922
923
33
33
44
45
2,445
2,417
―
0
84,26388,67488,06392,450(ニ)個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)
期首残高

国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
14,685―
14,685
221
―
―
―
30
0
15
0
129
―
6
260
―
14,02014,685

連結
18,385―
18,385
221
―
―
―
30
0
15
0
154
―
8
266
―
17,687
18,3852018年度増減
単体
連結103,908
105,056――
103,908
105,056
△157
△157
―
―
―
―
―
―
5
5
△0
△0
2
2
△0
△0
16
15
837
845
12,601
12,7289
20――
90,592
91,594
103,908
105,056

期末残高
単体
118,594―
118,594
64
―
―
―
35
―
18
―
146
837
12,608
270―
104,612
118,594

連結
123,441―
123,441
64
―
―
―
35
―
18
―
169
845
12,737287―
109,282
123,441(単位：百万円)
期首残高
国内計
国際計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
業種別合計

単体
118,594―
118,594
64
―
―
―
35
―
18
―
146
837
12,608
270―
104,612
118,594

連結
123,441―
123,441
64
―
―
―
35
―
18
―
169
845
12,737287―
109,282
123,4412019年度
増減
単体
連結△33,174△32,576663
663△32,510△31,912
2,801
2,810
―
―
―
―
―
―
△1
△1
―
―
△4
△4
―
―
656
681
△361
△838
△12,599△12,715594
614――△23,595△22,459△32,510△31,912

期末残高
単体
連結85,41990,865663
663
86,083
91,529
2,866
2,875
―
―
―
―
―
―
34
34
―
―
13
13
―
―
802
851
475
7
8
22
864
901
―
―
81,01786,822
86,083
91,529スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020115

(ホ)業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)
貸出金償却の額
単体
2018年度

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国･地方公共団体等
その他
分類困難
業種別合計

―
―
―
―
0
1
―
6
25
―
―
86
―
2,541
―
2,661

連結
2019年度
6
―
―
―
2
―
―
4
3
―
4
9
―
1,525
―
1,556

2018年度
―
―
―
―
0
1
―
6
25
―
―
86
―
4,529
―
4,649

2019年度
6
―
―
―
2
―
―
4
3
―
4
9
―
2,696
―
2,727

(ヘ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウエイトの区分毎の信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高及び1250％のリスク・ウエイトが適用されるエクスポージャーの額
リスク・ウエイトの区分毎のエクスポージャー<単体>(単位：百万円)
エクスポージャーの額
2018年度
2019年度
格付有り
格付無し
格付有り
格付無し
0%
637
524,829633
973,069
10%
―
1,030
―
971
20%
3,704
8,613
3,919
7,289
35%
―
665,578―
503,738
50%
29,386
103,715
34,291
82,87075%―
963,299―
802,850100%
57
1,182,768
48
1,082,454
150%―
19,662
―
9,340
250%
―
28,947―
26,618
1250%
―
―
―
―
合計
33,786
3,498,444
38,8933,489,204<連結>(単位：百万円)

エクスポージャーの額
2018年度
2019年度
格付有り
格付無し
格付有り
格付無し
0%
637
524,887
633
973,127
10%
―
1,030
―
971
20%
3,704
9,126
3,919
8,265
―
665,578―
503,73835%
50%
29,698
107,946
34,40988,45875%―
980,318―
819,436100%
4,080
1,172,023
176
1,073,434
150%
7
22,12947
12,491250%―
30,261―
27,758
1250%
―
―
―
―
合計
38,1273,513,302
39,186
3,507,683(注)単体・連結ともにＣＶＡリスク相当額は除いております。

116

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

4. 信用リスク削減手法に関する事項(イ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法

自行預金
適格債券
適格株式
適格金融資産担保合計(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
1,045
970
1,045
970
2,830
―
2,830
―
4,388
1,349
4,388
1,349
8,264
2,319
8,264
2,319

(ロ)標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー(信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る)の額
標準的手法(単位：百万円)
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
単体
連結2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
適格保証
33,75528,90533,75528,905
適格クレジット・デリバティブ――――
適格保証等合計
33,75528,90533,75528,9055. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(イ)与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
(ロ)グロス再構築コストの額(零を下回らないものに限る)の合計額
単体
2018年度
2019年度
グロス再構築コストの額の合計額
2518(単位：百万円)
連結2018年度

2019年度25(ハ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

18(単位：百万円)

与信相当額
種類及び取引の区分

単体
連結2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
派生商品取引
181
152
168
152
外国為替関連取引
154
130
140
130
金利関連取引27
21
27
21
クレジット・デリバティブ
―
―
―
―
合計
181
152
168
152
(注)原契約期間が5日以内の外国為替関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
(ニ)ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額はゼロとなります。
(ホ)担保の種類別の額
担保の種類
自行預金
合計

(単位：百万円)
単体
2018年度

連結
2019年度2
2

2018年度2
2

2019年度2222

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

117

(ヘ)担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)
与信相当額

種類及び取引の区分
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引
クレジット・デリバティブ
合計

単体
2018年度
2019年度
180
150
152
128
27
21
―
―
180
150

連結
2018年度
2019年度
166
150
138
128
27
21
―
―
166
150

(卜)与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、
プロテクションの購入又は提供の別区分した額
該当ありません。
(チ)信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
該当ありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項(イ)銀行(連結グループ)がオリジネ一夕ーである証券化エクスポージャーに関する事項(1)原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額(単位：百万円)

単体
連結
2018年度
2019年度
2018年度
2019年度
住宅ローン債権
3,179
2,012
3,179
2,012
ワンルームローン債権―
114,582―
114,582
合計
3,179
116,594
3,179
116,594(注) 単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。
(2)原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクスポージ
ャーの額及び当期の損失額及びこれらの主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)<原資産の種類>単体
2018年度

ワンルームローン債権
合計

―
―

連結
2019年度
377
377

2018年度――

2019年度
377
377(3)証券化取引を目的として保有している資産の額
該当ありません。
(4)当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
(5)証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
(6)保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係るエクスポージャーの額(単位：百万円)
単体

住宅ローン債権
ワンルームローン債権
合計

118

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 20202018年度
3,175
―
3,175

連結
2019年度
2,012
115,998
118,0112018年度
3,175
―
3,175

2019年度
2,012
115,998
118,011

(7)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額<単体>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下合計

2018年度残高
所要自己資本
3,175
50
―
―
―
―
―
―
3,175
50

(単位：百万円)
2019年度残高
所要自己資本2,012
16
32,700
5,930
4,000
1,299
12,535
10,39851,24817,6452018年度残高
所要自己資本
3,175
50
―
―
―
―
―
―
3,175
50

(単位：百万円)
2019年度残高
所要自己資本2,012
16
32,700
5,930
4,000
1,299
12,535
10,39851,24817,645<連結>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計(8)証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
(9)自己資本比率告示第248条及び第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウエイ
トが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
(10)早期償還条項つきの証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
(11)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(12)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

119

(ロ)銀行(連結グループ)が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項(1)保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
保有する証券化エクスポージャーの額(単位：百万円)
単体

エクスポージャーの種類

連結

2018年度
2019年度
2018年度
不動産取得事業向け債権
109
6,444
109
事業者向け等貸出債権
17
19
17
合計
126
6,463
126
単体・連結ともに、保有する証券化エクスポージャーに再証券化エクスポージャーはありません。

2019年度
6,444
19
6,463

(2)保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウエイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額<単体>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下合計

2018年度残高
所要自己資本
―
―
―
―
―
―
126
63
126
63

(単位：百万円)
2019年度残高
所要自己資本
6,024
77
404
17
―
―
35
17
6,463
112

2018年度
所要自己資本
―
―
―
―
―
―
126
63
126
63

(単位：百万円)
2019年度残高
所要自己資本
6,024
77
404
17
―
―
35
17
6,463
112

<連結>
リスク・ウエイト
100％以下100％超 250％以下
250％超 650％以下
650％超 1250％以下
合計

残高(3)自己資本比率告示第248条、第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウエイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳(単位：百万円)
エクスポージャーの種類
不動産取得事業向け債権事業者向け等貸出債権
投資有価証券
オフ・バランス合計

単体
2018年度
109
17
―
―
126

連結
2019年度
15
19
0
―
35

2018年度
109
17
―
―
126

2019年度
15
19
0
―
35

(4)保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウエイトの区分ごとの内訳
該当ありません。
(5)マーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
再証券化エクスポージャーを含めて該当ありません。

7. マーケット・リスクに関する事項
マーケット・リスク相当額にかかる額を算入しておりません。

120

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項(ファンド等に含まれるエクスポージャーについては含んでおりません。)(イ)貸借対照表計上額(単位：百万円)
貸借対照表計上額
単体
2018年度

連結
2019年度上場している出資等又は株式等の26,170
エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等の8,048
エクスポージャー
合計
34,218(注)上場株式等の貸借対照表計上額は時価であります。

2018年度

2019年度

14,12526,70914,844

8,169

2,663

1,693

22,29429,372

16,538(ロ)出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
単体
2018年度
2019年度
売却損益額
9,602
5,355
償却額
1,978
52
合計
11,5815,407(単位：百万円)
連結2018年度
9,602
16
9,618

2019年度
5,296
6
5,303

(ハ)出資等又は株式等エクスポージャーのうち貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)
単体
評価損益
合計

2018年度
15,911
15,911

連結
2019年度5,850
5,850

2018年度
16,352
16,352

2019年度6,472
6,472(ニ)出資等又は株式等エクスポージャーのうち貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

9. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーの額
2018年度該当ありません。
2019年度該当ありません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020121

10. 金利リスクに関する事項
連結子会社等における金利リスクにつきましては、連結子会社等の資産・負債が単体に比べ僅少であるため、内部管理上の管理対象としておりません。
日本円以外の通貨につきましては、ドル建又はユーロ建で金利リスク量を計測した上で、日本円に換算
しております。
ファンドを通じて保有するポジションの金利リスクにつきましては、残高が僅少であるため、内部管理上、
ルックスルーにおける管理対象としておりません。
IRRBB1：金利リスク
イ
項番

ロ
⊿EVE

当期末
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

前期末80
19,2771,915
76
101
12,30019,277122
19,655884
92
131
11,843
19,655

ホ
当期末
8

122

自己資本の額スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

(単位：百万円)
ニ
⊿NII
当期末
前期末
3
18,540
ハ

18,540ヘ
前期末241,438

213,796

報酬等に関する開示事項【目次】
1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項……………………………………124(1)「対象役職員」の範囲①「対象役員」の範囲②「対象従業員等」の範囲(ア)「主要な連結子法人等」の範囲(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲(2)対象役員の報酬等の決定について(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数
2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項………………………125(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項……125
4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項………………………………125
5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項……………………………………125

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020123

1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項(1)「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員及び主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員及び主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者
はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が2％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であります。
なお、当社の連結子法人等のうち、主要な連結子法人等に該当する法人はありません。
(イ)「高額な報酬等を受ける者」の範囲「高額な報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「取締役及び監査等委員の報酬等の総額」
を、同記載の「対象となる役員の員数の合計」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
(2)対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額(上限)を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、取締役会決議を経て決定しています。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しています。
(3)報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数開催回数(2019年4月～2020年3月)
指名・報酬委員会
15回(注)報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

124

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020

2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項(1)報酬等に関する方針について「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、経営理念に基づいた社会的価値の向上を目指し、経営者の使命と役割を明確に定め、役員の報酬を支払っております。当社は役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき十分な審議を経た上で、取締役会に対して助言・提言を行います。また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討しております。
(2)報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2019年6月26日開催の第208期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内としております。また、上記の金銭報酬枠と別枠で、2020年6月26日開催の第209期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対し、事後交付型株式報酬等の枠を承認いただいております。具体的には当社が付与する金銭報酬債権の金額の上限を３事業年度を対象として合計675百万円、取締役に交付等が行われる当社普通株式等の数の上限を１事業年度あたり800,000ユニット（１ユニットは当社普通株式１株）とする決議をいただき、その範囲内において決定いたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名・報酬委員会の勧告を尊重し、手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会決議を経て決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、独立性を確保しています。

3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項「報酬体系の設計・運用についての重要な変更について」に記載のとおり、当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系を整備しております。なお、リスク管理に影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。

4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額(自区分人数

2019年4月1日

報酬等の
総額
(百万円)

至

2020年3月31日)

固定報酬の
総額
基本報酬

変動報酬の
ストック・ 総額
賞与
オプション

退職慰労金

対象役員
6
131
83
83
―
―
―
47
(除く社外役員)
対象従業員等
―
―
―
―
―
―
―
―
(注)1. 変動報酬に該当する基本報酬はございません。
2. 賞与は支給額基準であります。なお、2020年3月期において役員賞与引当金35百万円を計上しております。

5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
該当ありません。

スルガ銀 行 ディスクロージャー誌 2020

125

スルガ銀行 ディスクロージャー誌 2020■

企業理念 コンプライアンス憲章

2■

企業理念ができるまで

4■

中期経営計画 “Re：Start 2025”

6

■

業務提携

9

■

信頼回復に向けた取組み「業務改善計画の進捗」

10■

お客さま本位の業務運営の実現を目指して

12■

コンプライアンスの徹底による健全な組織風土の醸成

14■

コーポレートガバナンスの充実に向けて

17■

内部統制システム構築の基本方針

20■

リスク管理への取組み

26■

2019年度ハイライト

28

■

トピックス

32

■

グループとしての取組み

35■

地域活性化のための取組み

36■

CSRについて38■

主要な業務の内容

46■

コーポレートデータ

47

■

資料編
業績の概況

55

連結財務データ

57

単体財務データ75

自己資本の充実の状況

99

報酬等に関する開示事項

123

本誌は銀行法及び銀行法施行規則に基づいて制作したディスクロージャー資料です。
2020年7月
発行

スルガ銀行株式会社〒410-8689 静岡県沼津市通横町23番地
TEL. 055-962-0080
ホームページアドレス
https://www.surugabank.co.jp/

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