２０２３（令和５）年度事業計画

２０２３（令和５）年４月

１日から

２０２４（令和６）年３月３１日まで

学校法人

清泉女学院

目次
学校法人・法人本部 ..................................................................................................................................... 1
学校名：清泉女学院大学・短期大学 ........................................................................................................... 3
学校名：長野清泉女学院中学・高等学校 .................................................................................................. 12
学校名：清泉女学院中学高等学校 ............................................................................................................. 16
学校名：清泉小学校 ................................................................................................................................... 20
学校名：清泉インターナショナル学園 ...................................................................................................... 24

学校法人・法人本部【法人共通の財務目標】
学校法人清泉女学院第２次中期計画および文部科学省申請時の設置計画に掲げた 2023 年度の財務目標は以下のとおりである。
✓ 法人全体経常収支黒字✓ 大学・短大

経常収支黒字✓ 看護学部・大学院 経常収支黒字
しかしながら、2023 年度予算では達成は困難な状況。
必要に応じ、個別校への人的・物的支援を行う。
１. 学校法人（１） 理事会・評議員会の管理運営➢

理事会・評議員会の運営➢

湘南地区分科会、長野地区分科会の運営サポート➢

私立学校法改正を睨んだ体制見直し✓

評議員会の機能強化✓

理事・評議員の兼務禁止✓

評議員の下限定数を引き下げ（理事数×２＋１ → 理事数＋１）✓

リスクマネジメントや内部監査、監事への内部通報等の内部統制システムの整備を義
務付け（２） 第３期中期計画（2025～2029 年度）策定準備➢

マーケット・ニーズの再評価➢

施設設備のレビュー➢

財務基盤の充実（３） 内部監査室➢

監査計画の立案・実施➢

監査法人、監事との連絡調整➢

リスク事案の報告・取りまとめルールの検討（４） 清泉教育研究所➢

姉妹校新任者研修（４月、期末）の企画・運営➢

姉妹校交流会の運営方法の再検討➢

中堅教職員研修の企画・運営（未定）➢

運営委員会（随時）（５） 法令対応① 電子帳簿保存法改正（継続）
学校会計システムのオプションを利用して法改正に対応する旨方針決定済1

➢

遅くとも 2024 年１月までに各校ともシステム対応実施➢

各校のシステム導入に際しての支援・指導➢

本部宛て稟議書も同システムを利用して電子回付に移行② 消費税インボイス制度➢「適格請求書発行事業者」2022 年度申請・認可済➢制度定着のため会計士を交えた研修実施（６） 社会保険労務士との学校法人顧問契約検討➢

法や制度改正対応への助言➢

各校労務問題のセカンドオピニオン

２. 法人本部（１） 看護学部及び大学院完成年度後の当局対応➢

設置に係る寄附行為変更認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（２） 広報等への支援➢

入学者数の状況に応じて、対象校に人的・物的サポート（３） 税額控除対象法人等の更新対応➢

税額控除対象法人更新（７月末）➢特定公益増進法人更新（期末）（４） 役員損害賠償保険の検討➢

前回の私立学校法改正で役員の善管注意義務が明記。役員個人が学校法人や第三者への損害賠償責任を負う可能性があるため。

2

学校名：清泉女学院大学・短期大学

ＳＪＮ２１構想に基づく第３期中期計画の第２フェーズが始まる。計画に沿って建学の精神の下、安定した経営基盤の構築を目指し、教育研究組織改革の準備に入る。
第２次「清泉百年プロジェクト」は終了となったが、コロナ禍の終息、入学定員厳格化緩和による受験
生の県外流失を予想し、ブランドイメージ、魅力を高める目的で、清泉女学院の存在感を地域に向けて発信していく
１．教育研究組織の改編、新増設
大学においては改編・新増設の予定はない。大学院看護学研究科は特定課題研究コースを増設する。
短期大学において計画していた教育研究組織の改編は計画通りに進められ、共通教育及び国際コミュニ
ケーション科の新カリキュラム、および国際コミュニケーション科のコース制の変更について、2022 年
4 月から運営を開始した。
しかし、長野県、特に本学近辺の北信地区における受験該当年齢人口の急激な減少を鑑み、今後の教育組
織について改組・新設を含めた検討が必要と判断し、まずは 2022 年度後半から、国際コミュニケーショ
ン科の将来的なあり方について検討を開始し、具体策を追求しながら、短期間で方向性を決定していく予定である。
２．教育活動
（1）建学の精神の実現（大学・短期大学共通）
ミッションスクールの持つ暖かい雰囲気作り等によるほか、引続き多くの施策を通してアイデンティ
ティの維持と地域への浸透を図る。2022 年度に引続き、建学の精神の基となるカトリック精神の可視化を、共通教育の再構築の検討と合わせて進めていく。
（2）カリキュラム①人間学部
・新・共通教育課程の実施と検証を行い、適正化を図っていく。
・入学前教育と初年次教育の見直し作業を行い、課題に取り組む。
ア．心理コミュニケーション学科＜心理コース＞
・新カリキュラム実施と検証を行い、公認心理師受験資格取得の道筋を整えていく。
・資格課程の充実に向け、実習先を検討し、カウンセリングセンター設置を試行する。
＜英語コミュニケーションコース＞
・新カリキュラムの実施と検証を行い、小学校英語指導資格取得のためのカリキュラムの円滑な運用を図る。
イ．文化学科・新カリキュラムの実施と検証を行い、新たに設置した司書課程の充実に取り組む。

3

②看護学部・本年から実施となる新カリキュラムによる講義、実習等が確実に実施できるようにする。
・１年生が新カリキュラム、２年生以上が旧カリキュラムによる講義、実習となるため両カリキュラ
ムが円滑に実施されるように運営する。
・看護師国家試験の合格率を高めるため、低学年から計画的に対策を強化し、着実に実施する。
③大学院看護学研究科
2023 年度 4 月より、修士課程はこれまでの修士論文コースに特定課題研究コースが加わり 2 コースになる。定員は従来通り 2 コースで 8 名とする。
④助産学専攻科
着実な運営（講義・実習）を行う。特に助産学実習においては、コロナ禍による看護学部での臨床体験の少なさを鑑み、妊産褥婦への診断技術と分娩数減少の中での分娩件数 10 例確保への工夫・努力を臨床側と共に行う。
⑤短期大学
ア．幼児教育科
・学習成果と３ポリシーを再検討し、今後の保育者養成教育のあり方を確認する。
・2024 年度より使用する保育演習棟を活用した授業内容・方法・形態を検討する。
・実習日誌や指導案等の効率化、軽量化、ＩＣＴ化の検討を進める。
イ．国際コミュニケーション科
・2022 年度から新カリキュラムとなり、1 年目が終了した。2023 年度は完成年度となるため、科目
内容や配当年次などの検討を行う。
・コース制を廃止して幅広く科目を選択できるようにしたが、履修者人数のバランスや系統学習についても再度検討を行う。
・2022 年度から開始した、上級ビジネス実務士（国際ビジネス）、上級秘書士（メディカル秘書）、
環境マネジメント実務士のカリキュラムについて、資格申請者の状況など注視する。
（3）英語教育・国際交流・留学①大学
コロナ禍に学んだ新たな国際交流のあり方を推進し、その機会を増やすことで、学生の国際意識と関心を高めるとともに、留学による補強もサポートしながら、生きた使える英語力の強化に取り組む。
ア．質の高い英語教育を継続するために、国際的な指標（CEFR)をもとにコミュニケーション能力の向上を重視した「ことばを使う」授業を行い、海外の方との文化交流や言語使用の機会をより多く提供し、LMS（学習管理室システム）による充実したカリキュラムのサポートを行なう。自律した
学習者の育成を目指し、教育の真正性を高める。
イ．学生の安全確保を最優先し、セメスター留学のサポート、海外研修プログラムの充実を図る。
ウ．受入留学生の学習や生活に関するサポート、並びに在学生との交流の機会を企画することを継続
する。
②短期大学
コロナ禍の影響を考慮しつつ、留学、国際交流への関心を高めるとともに、生きた英語力の強化に取

4

り組む。
ア．英語母語話者の教員による授業、コンピュータによる英語学習などを行い、真正性の高い英語教
育を継続する。
イ．コロナ禍における安全確保を前提に、セメスター留学のサポート、海外研修プログラム充実を図る。
ウ． 受入留学生のサポート、在学生との交流を継続する。
（4）ICT 教育①大学
ア．2022 年度から数理・データサイエンス・AI 系科目として「データサイエンスと AI」を新たに開講し、全学的な導入をおこなった。教材として放送大学が提供するオンデマンド教材を利用し、専門的な講義を素早く開催することができた。利用費が発生するため、今後は内製化をしてコストダウンを図る予定である。
イ．コロナ禍の中で始めたオンライン講義だったが、本学ではいち早く対面授業を復旧させることができた。一方でオンライン授業のメリットも多くあり、今後も継続的に利用することを検討している。しかしオンライン授業のインフラである Zoom の利用料が高騰したため、次年度は契約ラ
イセンス数を減らして対応することになった、再来年度以降は契約を打ち切る予定である。代替として現在、無料で利用している Google Workspace を有料版に移行し、Zoom と同様の機能を持
つアプリの Meet に移行する計画である。
②短期大学
2022 年度より、数理・データサイエンス・AI 系科目の全学的な実施を開始した。さらに、文理融合の可能性を模索し、対応を拡充させる。
（5）図書館
ア．図書館の有効利用
コロナの感染拡大防止のため学外者の利用を制限していたが、特に東口キャンパスについては病院関係者からの要望もあるため、開放に向けた検討を行う。また今年度の利用状況に即した体制作り（開館時間、職員配置など）を行う。
イ．学生の学修環境、教員の研究・教育環境の整備
各種資格（今年度開設予定の司書課程や認定絵本士）や国試対策などに関する資料の整備を関係部署と連携し努める。また各科目で挙げられている参考資料を整備。データベースは利用状況に応じて契約条件を見直し、学習・研究に支障のないように配慮する。引き続き、上野キャンパス図書館の狭隘化への対応として、計画的に蔵書の見直しを行う。
３．研究活動ア．2022 年度に改定を行った研究倫理規程及び研究倫理審査体制に則り、研究倫理審査において、
より適切な運用を行う。
イ．研究費取扱基準の見直しを継続
４．学生生徒支援5

上野キャンパス、東口キャンパスの連携を密にし、両キャンパスの学生のニーズにあった学生支援に努める。
（1）奨学金ア. 各種奨学金制度を分かりやすく学生に伝え、必要な学生に対して必要な奨学金情報を適切に提供する。
イ. 高等教育の修学支援新制度による学生への支援を確実に行う。
ウ. コロナ禍により経済的に学業継続が厳しくなってしまった学生に対して、必要に応じた適切な経済支援を行う。
（2）通学支援ア. 本学マイクロバスにおいては、天候や学生の状況によって学生の安全を優先し、定時以外の柔
軟な運行時間と運行本数を心がける。
イ. 路線バス通学の学生に対して、定期券費用への一部補助を継続する。
ウ. 車通学を許可した学生に対して交通安全指導と学内駐車場の確保を行う。
（3）ケア体制
ア．学生生活上のサービス支援を継続する。
・連絡網システム活用による、学生の安全確認、各種情報提供・連絡を適切に実施する。
・「一人暮らしの生活講座」を開催し、一人暮らし学生が安全に生活できるよう支援する。
・学生生活アンケートにおける生の声を分析し学生生活の改善につなげる。
イ．サポートの必要な学生の早期把握と支援・欠席調査等の情報をもとに、早期にサポートが必要な学生を把握し、学生個々人に合わせた支援を行う。
ウ．障がい学生支援の充実
・障がい学生の合理的配慮を関連部署と連携し適切に行う。
（4）キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制を継続し対応力を補強
・キャリア担当およびゼミ教員と情報共有のうえ、学生への効果的な就職活動支援を行う。
イ．キャリア支援の質の向上
・ガイダンス・セミナー・キャリア系授業と連携し、キャリア支援の向上を図る。
ウ．インターンシップの推進
・インターンシップを推進し、職業意識の形成と自立心の向上に役立てる。
エ．地元事業所・医療機関・保育施設・外部機関との関係強化を図り、学生支援に役立て安定的な求人を獲得する。
オ. 看護職支援プログラムの計画と運用を行う。
５．保護者・地域社会等との連携（1）保護者・卒業生
ア．保護者会(泉会)総会、学内報「カレッジ通信」による学内等の情報発信を継続する。
イ．卒業生アンケート調査を実施し、卒業後の学生実態を把握する。

6

ウ．同窓会（愛泉会）との連携強化を検討する。
（2）地域社会との連携
ア.地域連携センター機能の再検討
アフターコロナの地域連携のあり方について検討を行う。本学の規模に見合った堅実なセンター
運営を目指す。
イ．各種の生涯学習講座の継続
地域ニーズを正確に把握し、それに見合った各種の講座を企画、運営する。
（3）ボランティア
ア．ボランティア活動の基盤整備
コロナ禍によって減少傾向にあったボランティア活動を活性化し、学生主体のボランティア活動の活発化に向け、学内での啓発活動に注力する。
イ．学生保証の充実
ボランティアを行う学生の立場を保障するため、ボランティアを依頼する団体の事前登録制の導入やボランティア活動保険への加入などを推進させる。
６．学生生徒の募集・受け入れ（1）入学者数・学生生徒数の中期計画目標（定員）ア．人間学部

110 名（100 名）

イ．看護学部

84 名（ 76 名）

ウ．看護学研究科

8 名（

8 名）

エ．助産学専攻科

5 名（

5 名）

オ．幼児教育科

110 名（100 名）

カ．国際コミュニケーション科 88 名（ 80 名）（2）オープンキャンパス・学校説明会
感染状況が高止まりで継続する中で、コロナ共生の視点も持ち、安全を前提としたオープンキャンパス
運営を目指す。参加者（高校生等）ニーズの高いリアル（来場対面）方式を軸として、必要に応じて web
開催が併用できる体制を保持する。
（3）志願者増への取組
市場環境が異なる各学科の募集にあっても、共通した課題として、「接触者数の拡大、確保」「志願歩
留りの向上」を念頭にした、メディア広報の展開と各種イベントへの誘導強化への布石と、高等学校との受験志向、受験生情報の共有強化に努め、接触、志願、入学者増を目指す。
ア．接触者数拡大
メディア（web 系、紙系とも）展開への予算傾斜並びに、web プロモーション通年化等の広報強化
により、新規接触層の拡大を期す。
イ．高校アプローチ
・年間訪問計画を精緻化、効率化の両面で立案し、教員ニーズの応える情報提供による信頼獲得に心掛ける。
・姉妹校との連携を緊密にする。

7

・出張講座の積極的な取り込みにより、大学理解、学び領域の認識を高め、生徒の本学関心度の増進に努める。
ウ．入試制度
入試制度改革（下記参照）により、幅広い受験生ニーズに応え、志願増に繋げる。
（4）編入・帰国子女
ア．短大からの編入促進のための学内広報の強化を図る。
イ．国際コミュニケーション科の 4 大編入サポート体制充実で受入れ拡大する。
ウ．海外姉妹校からの留学を促進するイベント、アプローチを強化する。
（5）広報活動
外部メディア窓口機能として、より対応を円滑化し、リリース採用拡大も視野に、大学・短大の一層の認知、浸透に努める。
（6）入試制度
ア．奨学枠拡大、エリア奨学導入の浸透を進め、上位層を核に志願増を図る。
イ．共通テスト利用の全学化（幼教新規導入）。
ウ．2025 年度入試改革（新カリ対応）の先行実施〔英語資格試験成績利用全学化、記述式問題導入〕と探求学習特化 AO 方式の導入。
エ．出願阻害要件の緩和〔出願基準の見直し、実技科目の撤廃〕による志願拡大を期す。
（7）学納金
現下の募集状況から、学納金値上げの議論に蓋は被さるが、マーケットでの受け入れ役割に相応しい
学納金、経営維持の視点からの適正学費の試算をすることは必須と考える。
７．施設設備の維持・充実（1）施設設備計画
ア．上野キャンパス関係
新演習棟について８月着工、２０２４年３月竣工予定で計画を遂行する。また、新演習棟の整備に合わせ、キャンパス内のネットワーク機器の更新を図るとともに、学務情報システム（キャンパスプラン）のバージョンアップを進める。その他の施設設備に係る投資は故障等の緊急対応を除き抑制する。
イ．東口キャンパス関係
２０２２年度で完成年度となり、必要な什器・備品類の確保、整備はほぼ終了した。当面投資の予定はない。
（2）修繕計画
経費削減への取組みを継続・強化するため大掛かりな修繕工事は予定していない。
経年劣化による破損・故障等、設備の維持を図るための修繕に絞り、限定的に対応する。
８．外部資金（1）補助金
経常費補助金については、看護学部が完成年度を経たことで、看護学部分の補助金が加算される。改8

革総合支援事業に採択されることを目指し、体制を強化していく。
ア．新演習棟建設に係る補助金
長野市教育委員会の助成金（10 百万円）について確実に取込みを図るほか、長野県の助成について引き続き情報収集、陳情を行う。また、文科省の「教育基盤設備」補助金について募集動向等注視し、可能な補助金について積極的に申請する。
イ．その他補助金
文科省や地元行政の助成事業について情報収集を行い、可能な補助金については都度申請を行い、取込みを図る。
（2）寄付金ア．通常寄付
関係団体（泉会）からの寄付金を募集するほか、ＨＰでの情宣等を通じて支援者からの寄付を募る。
イ．新演習棟建設に係る寄付
愛泉会や泉会を中心に関係団体からの特別寄付のほか、建設工事や設備・備品等の発注業者への支援を要請する。
ウ．清泉百年プロジェクト
清泉百年プロジェクトは２０２２年度で終了となるが、配分が間に合わなかった

受配者指定寄付金等の残額がある場合は、長野清泉中学・高等学校との折半のための追加処理を行う。また、延期となっていた「感謝の集い」を開催し、プロジェクトの総括・締め括りを行う。
エ．その他寄付金
長野県が２０２３年１月より「ふるさと納税制度」を活用した私学への寄付事業を開始した。本学ホームページに掲載するとともに、長野県の専用サイトにリンクさせ周知を図る。
（3）研究資金
研究活動の充実と、外部資金の獲得のため、科研費への応募を一層促進する。
９．管理運営、財務基盤の充実（1）中期計画
ア．学生数と収支見込み
過年度から入学者数が中期計画を下回る状態が継続しており、この結果 2023 年度の在校生数は計
画比 160 名減を見込む。これを主因として、下記（2）に記載の経費方針を実施しても、2023 年度の経常収支差額は計画を 140 百万円下回り、単年度黒字を達成できない見込み。
イ．中期計画第 2 フェーズ
2023 年度と 2024 年度を第 3 期中期計画第 2 フェーズと位置づけ、この期間中に 2025 年度以降に向けての教学組織改革等の準備を進める。これは、18 歳人口減少が継続する中で、世の中のニーズの変化に対応して学生数を確保することを主眼とした改革であり、2022 年度中に詳細を決定する。
（本稿執筆時点では概要検討中）（2）経費方針
教育研究水準の低下を招かないことを前提に、過去の実績を考慮のうえ総枠としての経費見込み額を9設定。この総枠から各部署予算枠を設定する。2023 年度については、上記（1）ア.を鑑み、投資及び高額修繕は抑制し、清泉 100 年プロジェクト特別枠ほか従来計上されていた各部署特別枠は非計上とした。また、各部署には予算枠に拘わらず経費削減努力を継続するよう指示した。
（3）第２号基本金計画
予定しない。
（4）情報・システム関連
ア．学務情報システムのバージョンアップを実施する。
・教育の質保証の施策として、各種意思決定の基礎資料を提供する学生ＩＲ（ Institutional
Research）を推進するため。
・業務効率改善を図り、生産性を向上させることにより、職員の時間外勤務を削減するため。
イ．ペーパーレスの推進
・2022 年 9 月に、会議資料の紙での配布を廃止して、タブレット端末による会議を実現したことにより、紙代、コピー費用、紙資料の保管場所の大幅な削減に成功した。会議ごとに大量の紙資料を整頓・配布する膨大な作業の削減にもつながった。
・2023 年度から電子承認システムを導入することにより、各種申請書、稟議書等の紙での回付を廃止して、画面上での決裁を可能とする。これにより、更なるペーパーレスの実現とともに、決裁時間の短縮化が可能となり、業務の効率化に資する。
（5）自己点検・評価
ア. 毎年の IR 分析を基に点検評価を実施し、これを翌年度事業計画に反映すること とで事業計
画の PDCA とリンクさせる。特に、教育の質保証については、アセスメント・ポリシーに基づき、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの検証を実施する。
イ. 自己点検・評価の客観性を担保するため、県、市、教育委員会、商工会議所、高校関係者で構成する外部評価委員会を設置して、毎年外部者からの評価・コメントを受け入れている。
１０．経営課題（1）経営状況の分析
ア．大学
・人間学部：学生数は、ほぼ収容定員に達している。但し、心理コミュニケーション学科は 2023 年
度入試で入学定員を割り込む見込みであり、文化学科は 2021 年度入試以降入学定員割れが継続しており、対策を実施しないと、学部として 2024 年度は収容人員未達となる惧れがある。
・看護学部（研究科、専攻科を含む）：2021 年度以降、入学者数が定員を上回る状況が続いており、
2023 年度は、学生数が収容定員を上回る見込み。但し、大学院看護学研究科は 2021 年度開設以来
定員未達、助産学専攻科は実習施設の制約から 2023 年度から入学定員を 1 名減員した。
・大学全体：学生数は収容定員を上回り、経常収支差額はほぼ均衡する見込み。
イ．短期大学・幼児教育科：入学者数は、2021 年度まではほぼ定員を維持していたが、2022 年度以降定員割れが継続。この結果、2023 年度の学生数は収容定員を下回り、経常収支差額は赤字を計上。
・国際コミュニケーション科：入学定員割れが継続しており、学生数は収容定員を下回る。経常収支10

差額は赤字を計上。
・短期大学全体：学生数は収容定員を下回り、経常収支差額は赤字。
ウ．全体
・看護学部が 2022 年度に完成年度を迎えて 4 学年揃い、学生数が収容定員を上回ったことから、学部単独では、経常収支差額は黒字を達成する。一方で直近の短期大学の入学定員割れ継続を主因として、大学、短期大学全体の学生数は収容定員を下回り、経常収支差額の黒字達成は困難。
（2）経営上の成果と課題
ア．教学組織の整備として中期計画第 1 フェーズ（2020 年度～2022 年度）で計画した、大学院看護学研究科の設置、助産学専攻科の設置、人間学部の入学定員・収容定員増、短期大学国際コミュニ
ケーション科の教育課程再構築と定員減は、いずれも 2022 年度までに実施した。
イ．最大の経営課題は、学生数の不足により経常収支差額が黒字化しないこと。18 歳人口の減少が継続する状況下で、学生の確保に主眼を置いた教学組織の更なる改革が必要である。
ウ．看護学部設置に際しては、本学開設以来蓄積されてきた資金を建設費用等に充当した。2023 年
度は懸案の新演習棟の建設が計画されており、投資資金の支出が予定されている。その一部は助成金、寄附金、法人本部からの借入で賄うが、資金的に余裕のない状態が続く。
（3）今後の方針・対応方策
ア．学生確保の施策としては、当面は現行の教学組織の下で、広報活動の見直し、入試制度の見直しをおこない、教育の質保証を高めて学生満足度を向上させることにより、大学・短期大学としての競争力を強化する。
イ．財務面では、適切な経費コントロールにより支出を抑制するとともに、積極的に補助金を獲得する施策を実施して、学納金以外の収入増も目指す。
ウ．教学組織改革の 2025 年度実施を目指し、中期計画第 2 フェーズをその準備期間に充てる。本稿
執筆時点で検討中の改革案概略以下の通り。
・短期大学国際コミュニケーション科を改組して、情報デジタル分野を含む新学科を大学に設置する。
・人間学部文化学科の名称変更を含む改編
・人間学部心理コミュニケーション学科の英語コース強化
・共通教育センターの設置
・大学院看護学研究科に保健師課程設置
１１．その他（1）感謝の集い
清泉 100 年プロジェクト高額寄付者を招待しての集い。新型コロナ感染状況を見ながら開催の可否を
判断する。

11

学校名：長野清泉女学院中学・高等学校

１. 教育研究組織の改編、新増設
校内組織の再編（教務部、生徒指導部、進路指導部、宗教部の４部を中心とした研究組織への改編）を実施
２. 教育活動(1) 建学の精神の実現
・聖母奉献式やクリスマスの集いなど各種行事を通した実践的な教育の検討(2) カリキュラム 新学習指導要領に基づく教育課程の着実な実行
 教科の授業内での「探究」活動の実施
 高大連携の推進に向けたプログラムの検討と実施(3) 英語教育・国際交流・留学
・新学習指導要領実施を受けて、特色となる英語教育の検討と実施（地球市民コース中心）
・各団体と連携した国際交流事業の検討
・中学３年、高校１年での海外研修のプログラム見直し(4) ICT 教育
 各教科の授業でのタブレットの積極的活用の検討
 HR 活動や校友会活動などでのタブレット活用方法の検討(5) 図書館
 「探究」授業の充実に向けて各教科との連携強化
 学習活動に見合った図書の購入検討
３. 研究活動 主体的な学びに向けての授業計画の作成
 中高大連携の効果的な在り方の研究
４. 学生生徒支援(1) 奨学金
前期・後期の半期ごとに人物および学業成績優秀者へ 60,000 円を給付（各学年 1 名）
(2) 通学支援
長野駅から本校直通のスクールバスを運行(3) ケア体制
 一時的なサポート教室として相談室を活用
 保健室内カウンセリングルームの活用12 臨床心理士（スクールカウンセラー）の教育相談日を設定し、定期的な教育相談を実施
５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生
 授業参観、保護者会等を通じた連携の強化
 Ｗｅｂを活用した情報発信（卒業生向け）(2) 地域社会との連携
 老人福祉施設やろう学校等の交流の継続 地域行事への参加・交流(3) ボランティア
 地域ボランティア活動の推進 東ティモールやマラウイなどの海外支援の検討と実施
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
 中学、高校とも募集定員を満たす入学者数の確保(2) オープンキャンパス・学校説明会
 定期的な学校説明会と個別相談会の実施（月２回程度）
 体験型イベントの実施（年３回）(3) 志願者増への取組
 小学校や中学校、学習塾へ情報提供体制の見直し
 地元企業と連携した募集活動の実施(4) 編入・帰国子女
 編入、転入における制度の充実と校内協力体制の研究(5) 広報活動
 チラシの効果的な配布の時期と方法の検討
 ホームページの有効的な活用の検討
 各種メディアの取材への積極的な対応(6) 入試制度
 中学校入試 入試科目の変更
 高校入試 12 月選抜の新設、１月選抜での一般選抜の導入、２月選抜の抜本的見直し(7) 学納金 2020 年度より従来の維持費を授業料に組み込むことで就学支援金の恩恵をより享受できるよ
うにすることで保護者負担の軽減を図っている。
７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
 聖心館等大規模改修工事第 3 期計画の立案等
 マリア館等エアコン設備更新の計画立案

13

(2) 修繕計画
既存施設設備の維持・安全管理 聖心館等大規模改修工事第 3 期計画の立案等
 屋外構築物の塗装・修繕等
 防火シャッター法定点検
８. 外部資金(1) 補助金
 学校法人補助金の更なる増額確保を目指し、教職員一丸となった取り組みを行う(2) 寄付金 ホームページや学校新聞、同窓会報等を活用し、寄付金募集の周知を行う
 返還学校債からの寄付受納及び勧誘を行う(3) 遊休資産売却等
 自動販売機設置場所及び屋上への携帯電話等アンテナ設置による賃貸借収入を確保する
 校庭下の旧テニスコートについて活用を検討する
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画


職員会におけるこれまでの決算概況報告に加え、中期計画における現在決算状況及び中期計画の遂行状況を報告する様式へと発展させ、教職員一丸となったＰＤＣＡへの取り組みや経営意識の醸成を図る(2) 経費方針

下見積による価格調査や協力業者への照会を励行する等、見積合わせの徹底と強化を図る

デマンド制御装置の活用や太陽光発電システムの効率運用等により省エネ及び電気料金の徹底した削減を図るタブレットを活用しペーパーレス化を図るとともに、印刷時の裏紙利用を促進する

地元地区の資源回収の利用により、廃棄コストの削減に努めるとともに地域貢献を図る



授業料等滞納者や家計急変者への迅速な対応、保護者負担軽減制度の周知徹底を図ることにより滞納の未然防止及び早期解消に努める(3) 第２号基本金計画


当面の新規組入計画はなし(4) 情報・システム関連
ICT 機器の利用によるペーパーレス化の推進

学校業務用ファイルサーバーのクラウド移行の検討

メールサーバーの Google に移行によるセキュリティ強化(5) 自己点検・評価

自己点検・評価の実施による教育の質の向上

14

１０.

経営課題

(1) 経営状況の分析


経営判断指標に基づく経営分析による教職員の財務情報の共有(2) 経営上の成果と課題

財務状況の現状に見合う学校運営の検討



少子化の進行に伴い、学校規模の縮小の見極め検討(3) 今後の方針・対応方策

１１.



魅力ある学校づくりのための教育活動、教職員のあり方の見直し



入学者の増加に向けたより効果的な広報活動の検討

その他(1) 周年活動等


特になし

15

学校名：清泉女学院中学高等学校
１. 教育研究組織の改編、新増設
２. 教育活動(1) 建学の精神の実現
創立 75 周年記念ミサの実施(2) カリキュラム① 土曜日の探究活動の充実② 有効に 65 分授業を行うための研修及び研究③ 大学進学実績を上げるための効果的なプログラムの検討④ キャリア教育の見直し(3) 英語教育・国際交流・留学⑤ 効果的な習熟度授業体制の見直し⑥ アジア架け橋プロジェクトによる留学生の受け入れ⑦ 海外模擬国連への参加⑧ ボストンカレッジ研修などの海外研修への参加⑨ 姉妹校（アイルランド、清泉インターナショナル）との交流(4) ICT 教育⑩ 全学年における ICT 教育の推進⑪ 生徒による「ICT 委員会」の活用(5) 図書館
電算化作業の継続
３. 研究活動(1)65 分授業を有意義にするための調査・研究・研修の実施(2)大学共通テストの内容研究と対策研究(3)教職員の指導力を高める教員の自己研鑽を推進(4)生徒の環境（不登校や家庭問題）の変化に対応した生徒指導の研究と実践(5)大学との連携プログラムの推進
４. 学生生徒支援(1) 奨学金
経済的支援のほか、海外留学や部活動で活躍する生徒への支援強化（泉会、白水会、ラファエラマリア会、マリア・エルネスティーナ・順子基金）(2) 通学支援神奈川中央交通と「大船―清泉女学院」間の直行バス増発の交渉(3) ケア体制

16

① 月曜日から金曜日の教育相談室の相談員確保② スクールカウンセラーの増員(4) キャリア支援（大学のみ）
５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生① 「父の会」との活動連携（玉縄城址保全）② 社会で活躍する卒業生の講演会の実施③ 卒業生の大学生による学習支援(2) 地域社会との連携① 玉縄城見学者の受入れ及び玉縄城保全を目的とした地域住民との共存・協働② 神奈川県ユースの合唱イベントへの協力(3) ボランティア① 生徒会による通学路清掃や海岸清掃への参加② 福祉委員会を中心とした作業所などとの交流会や各種募金活動
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
中学入学時、清泉小学校からの進学者＋外部進学者で 180 名の定員確保(2) オープンキャンパス・学校説明会① 3 回の主な説明会に加えて、少人数向けの説明会を実施② 「チーム生徒広報」の活用(3) 志願者増への取組① 塾訪問、塾関係者との対面による情報交換の再開② 入試関係システム「みらいコンパス」の導入(4) 編入・帰国子女①

海外で開催する学校説明会への参加②

帰国生入試の日程変更の検討(5) 広報活動① 模試会場としての校舎開放検討② 本格的な塾訪問の再開③ 塾での出張授業実施④ SNS による広報活動の強化(6) 入試制度
試験日変更の検討
７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画

17

①

体育館外壁工事の再開（外壁工事４か年計画最終工程）②

体育館内設備改修工事（更衣室・バリアフリートイレの追加・空調更新・多目的ルーム増設）③

図書館棟図書室空調設備更新工事(2) 修繕計画
屋上防水シートや避雷針、ガラス扉等、経年劣化による構築物の摩耗・破損発生が顕著。定期点検での予見、適切な修繕計画の作成
８. 外部資金(1) 補助金
７.（１）の施設設備計画のうち、私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整
備費）の対象工事について申請
その他、各種補助金制度の徹底利用(2) 寄付金同窓会（ラファエラマリア会）への寄付金依頼の継続(3) 遊休資産活用
旧法人本部施設活用の計画立案・実施
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画①

業務プロセスの効率化②

人事・労務・就業基規則の見直しと改定③

資産運用による財務基盤強化(2) 経費方針「不要な経費は削減、必要なところに使う」徹底した経費管理(3) 第２号基本金計画
2024 年で満了となる既存事業の次期事業計画を立案(4) 情報・システム関連① 組織的な情報セキュリティ体制の構築② 事務処理を中心とした更なる IT 化の促進
(5) 自己点検・評価
実施後の PDCA の徹底
１０.

経営課題

(1) 経営状況の分析
2022 年度は大規模工事の停止により、経常収支額は赤字となった前年度から改善。
一方で、人件費比率は生徒数の減少に伴う「学生生徒等納付金収入」、経常費等の「補助金収入」の減少により、前年比から約 3％上昇。
(2) 経営上の成果と課題

18

【成果】
① 既存の学校業務システム「LeySer」のアップグレードによる事務効率化を実現
給与明細書の WEB 化
経費支払手続きの Web 化② 勤怠管理システム「ジョブカン」を導入し、手続きの効率化及び労務管理の徹底実現
【課題】
(ア)

組織体制の見直し(イ)

在籍生徒数の維持(3) 今後の方針・対応方策
【方針】
(ア)

魅力ある学校作り(イ)

将来を見据えた経営基盤の強化【対応方策】① 現状分析の実施② 課題の共有化③ 外部機能の有効活用
１１.

その他

(2) 創立 75 周年ミサ、記念品作成

19

学校名：清泉小学校
１. 教育研究組織の改編、新増設➢

特になし

２. 教育活動(1) 建学の精神の実現➢

建学の精神を、日頃の教員の立ち居振る舞いを通して、子ども達に感じ取らせる働きをする。
また、「学校の日」「マリア様の集い」「聖心のミサ」「クリスマスの集い」「感謝ミサ」等の学校行事や宗教行事、そして講堂朝礼の校長の話、宗教科教師による朝の話を通して、子ども達に神の愛を伝える。

➢

研修を通して建学の精神を振り返り、子ども達に“１０の価値”の浸透を図る。

➢

国際的・社会的問題に関わっていく姿勢を育む。

(2) カリキュラム
・独自の清泉プランの実践。
➢

夏休み前の補習（全学年）、放課後補習（高学年）を行う。

➢

２～６年生希望者を対象に放課後課外クラブ（陸上）を実施する。

➢

３・４年生男子を対象に放課後学習支援（清泉ことのは教室）を行う。

➢

１～３年生で実施した様々な学習の成果を発表する。４～６年生は学校行事を企画・実行する。

➢

大切にしている基本的なカリキュラムに乗せて、総合学習、自然教室での学びを行う。

➢

どの子どもにもしっかりとした基礎学力をつけるために、高学年では算数を 5 展開、社会を 4 展開の授業を行う。

(3) 英語教育・国際交流・留学➢

5・6 年生希望者を対象に海外語学研修（オーストラリア）を行う。

(4) ICT 教育① e-learning の研究・推進を図る。
② 清泉独自のカリキュラムに沿ったプログラミング教育を行う。
③ １人１台のタブレット学習（２年生以上）、１学年は共有タブレット④ 週 2 日程度 ICT 支援員を導入し、教育の充実を図る。
(5) 図書館➢

図書管理システム導入に基づき、重点的な蔵書点検を行う。

３. 研究活動➢

大学教授指導による「授業研究会」を年６～７回実施する。

➢

各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深める。

➢

私立小学校関係の研修会および全国の教育推進校の研修会に積極的に参加する。

➢

日私小連関東地区研修会を本校会場で行う。

20

４. 学生生徒支援(1) 奨学金➢

奨学金制度（給付型）を維持する。

(2) 通学支援➢

児童のために常時警備員を置くほか、安全情報確保のため登下校管理システム、災害時被災報告システム、県内私立小避難校ネットを活用する。

➢

通学路にある商店街に協力を依頼し、緊急時には受け入れの承諾を得、安全を図る。

➢

多くの児童が登下校時利用する鎌倉駅構内の指導、安全確保を図る。

(3) ケア体制➢

週 1 日の女学院と連携したスクールカウンセラーを継続し、連携の強化を図る。

(4) 働く保護者への支援➢

お弁当（清泉スクールランチ）を週 1 回の導入から始める。

(5) 保護者負担の軽減➢

全学年の保護者の集まりを学期に 1 度に減らし、1 年生の保護者会（「1 年いずみの集い」）
を年 7 回から 4 回にする。

➢

バザー規模の縮小。

➢

三浦自然教室のお迎えをなくす。

➢

三浦自然教室合宿時のお手伝いをお願いせず、教職員で対応する。

５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生➢「通信表」を年３回（教科別観点方式）、「学校生活のようす」を年２回（１学期、３学期）、
家庭に知らせる。

➢

１年に２回（１学期、２学期）「オープンスクール」を開く。
（在校生保護者のみ参加）➢

これまでの「父の会」「母の会」の呼称を以下の通り変更し、「全体保護者会」「土曜保護者会」「学年保護者会」「一年いずみの集い」「のぞみ会」等
で、保護者に学校の目指すものを伝える。

➢「学校だより」「学年通信」「学級通信」「保健だより」「算数だより」「図書だより」「体育だより」「英語だより」「書道だより」を発行する。

➢「いずみ新聞」を年３回発行し、HP にあげて多くの方に閲覧していただくとともに、発送費・印刷費の経費削減を図る。

(2) 地域社会との連携

近隣の清掃実施。

６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標➢

新１年生の募集：100 名

編入生（１～５年）若干名。

(2) オープンキャンパス・学校説明会➢

公開行事、公開授業、学校体験を含めた学校説明会、自然教室公開を積極的に行う。

21

➢

外部業者主催の私立小学校説明会への参加➢

教員だけでなく、在校生保護者・卒業生保護者にも参加していただく➢

清泉女子大学を会場とした学校説明会を行う（東京近郊の方向け）(3) 志願者増への取組➢

幼児教室主催の説明会参加を積極的に行う（オンラインによる方法も活用）。

➢

幼児教室主催の講演会を行う（オンラインによる方法も活用）。

➢

幼児教室・幼稚園訪問を積極的に行う（オンラインによる方法も活用）。

(4) 編入・帰国子女➢

国内に関しては基本的には年１回１月末に試験を行い、次年度より受け入れる。帰国子女に関しては相談の上、適切な時期に試験を実施し受け入れる。

(5) 広報活動➢

定員確保のための積極的な広報活動を実施する。

➢

ホームページを充実させる。

➢

SNS を活用する。
（LINE、Facebook、Instagram）➢

卒業生・卒業生保護者の声を積極的に掲載する。

➢

卒業生に自然教室を開放し、集まる機会を作り、広報に役立てる。

(6) 入試制度➢編入の受け入れは年度初めに行う（国外からの場合は適切な時期に行う）。

➢

入試を 4 回実施し、遅れや取りこぼしのない入学者確保を図る。

➢

即日発表を含めた web 出願・手続きの実施。

(7) 学納金
入学金300,000 円

施設設備資金

200,000 円

７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画➢

校庭床トップコートの更新、校舎照明器具交換、西門北門交換等を実施。

➢

スクールマスタープランについては湘南地区分科会で議論中であることから、その結論を待って作成の是非を検討する。

(2) 修繕計画
➢校舎二廊下内装更新、特別教室コーキングのほか、各所塗装工事等を行う。

８. 外部資金(1) 補助金➢

例年通りの金額を見込む。

(2) 寄付金➢

従来同様、泉会、同窓会、在校生及び入学手続終了者からの募集を行う。

22

９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画➢

募集が計画を大きく下回っている現状をしっかりと直視し、入試広報のあり方を抜本的に見直していく。

➢

経費については、計画に着地できるよう引き続き抑制的な運用をしていく。

(2) 経費方針➢

光熱費、修繕費については、必要な手当てをしていく。

➢

その他経費は広報費も含め抑制的に運用していく。

(3) 第２号基本金計画➢

来年度予定なし。

(4) 情報・システム関連➢

成績処理システム・WEB 出願システムを活用し、関連業務の合理化を引き続き図って行く。

(5) 自己点検・評価➢

カトリック連盟から示されたカトリックミッションに沿った宗教教育、行事が適切に行われているか、しっかりと自己点検していく。

➢
１０.

教職員の自己点検、保護者からの評価を実施し、PDCA につなげていく。

経営課題(1) 経営状況の分析➢

収支均衡のためには児童数が 600 前後は必要（23 年度見込み 503）。

➢

現状では収入に対し人件費が過大であり、抑制が必要。

(2) 経営上の成果と課題➢

児童数の回復が喫緊の経営課題。

(3) 今後の方針・対応方策➢

SNS も活用し、広報活動を前倒しして始動。可能な限りの広報活動に参加し、幼児教室との連携を深め、児童数の回復に全力を挙げる。

➢
１１.

人件費については、中期計画の中で対応していく。

その他
特になし

23

学校名：清泉インターナショナル学園

１. 教育研究組織の改編、新増設
宗教科主任教員の着任に伴い Campus Minister ポストを新設
２. 教育活動(1)「モンテッソーリ教育（幼稚部）」と「国際バカロレア」が提供する３つのプログラム（①小学部：PYP、②中等部：MYP、③高等部：DP）を柱に、引き続き特色ある教育の実践に努め、「国籍を超えて平和な世界を築く為の人材育成」を目指していく。
(2) 2022 年 3 月に実施されたアクレディテーションレヴュー結果を踏まえ、引き続き必要な対応・フォローアップを行う。
３. 研究活動
教育カリキュラムにおける生徒成績評価と共に、学習態度等も含めた多面的評価につき引続き研究を行なう。

４. 学生生徒支援
コロナ収束を見据え、引き続き安全・衛生面に十分配慮しつつ、クラブ活動、各種
スポーツ競技活動、音楽活動等への支援を行っていく。

５. 保護者・地域社会等との連携
コロナ禍で中止となっていた各種活動も、徐々に復活の兆しがあることから、引き続き安全・衛生面を十分考慮の上対応していくこととする。
(3) 保護者主催によるバザー支援と地域社会との交流。
(4) 姉妹校及び近隣日本校との交流活動(5) St. Raphaela Day 等を中心とした各種ボランティア活動等への積極的参加① 老人ホーム・デーホームでの奉仕活動② 恵まれない人々への食事提供活動③ 学校近隣の清掃奉仕活動他
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) コロナ収束の兆しがみられることもあり、停滞していた海外とのビジネス活動・交流も復活、Expatriate 帯同子女の入学希望等も徐々に増加傾向にあることから、安全な教育環境整備に努めつつ生徒数増加に繋げていく。
(2) 広報活動については、ウェブサイトを中心として、当学園の教育方針、具体的な生徒活動や卒業後の進路等、あらゆる情報をタイムリーに発信・アピールすることに努め、引き続き生徒や保護者の理解を深めることとする。

24

７. 施設設備の維持・充実
校舎建物に関る付属設備の更新及びそれに伴う内装改修工事については、2016 年度以降段階的に実施してきている。
2023 年度について計画している以下の工事についても、社会状況並びに 2022 年度決算状況をよく見極めつつ、対応することとする。
① アート（増築）棟改修工事② 高校棟改修工事③ 富士山荘解体工事及び借地返還
８．外部資金(1) 例年通り東京都に対し「外国人学校教育運営費補助金」を申請予定(2) 東京都私学財団等、施設設備改善に際し利用可能な補助金を検討する。
(3) 寄付金については、ウェブサイトのツール等も利用し、様々な機会を通じて企業、保護者並びに卒業生に対し協力を要請していく。
９．管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
財務上の数値目標達成に向け「収支バランス」に一層配慮した運営を図っていく。
校舎老朽化対策並びに近時の物価上昇並びに円安による経費増加、教職員人件費の増加に備え、授業料の引上げを計画。
(2) 経費方針
収支バランスに留意し、プライオリティを重視した支出方針の継続。
(3) 第２号基本金計画
2025 年度まで、毎期 30 百万円繰入計画。
(4) 情報・システム関連
2021 年度に実施したインターネット環境整備に関し、その安定性・迅速性等を引き続き検証していくこととする。
(5) 自己点検・評価
2022 年 3 月実施のアクレディテーション結果を踏まえ、適宜「自己点検・評価」に反映していく。
１０．経営課題(1) 経営状況の分析
優秀な外国人教員の雇用継続・確保に向けた人件費の高騰、毎年の施設設備改修に伴う支出・減価償却負担も大きいことから、収支は厳しい状況が続いている。

25

今年度は中長期計画に一年遅れることとなったが、各部門ともに授業料の引き上げを予定しており、引き続き一般経費の抑制的な運用を図りつつ、収支状況には特段の注意をもって対応することとしたい。
(2) 経営上の成果と課題
上記(1)参照(3) 今後の方針・対応方策
人事政策順守、効率的な施設設備改修投資、生徒数増加に向けた施策強化
１１．その他
周年活動等無。

26