実績連動型助成（既存の取組のレベルアップ）

特定非営利活動法人

29 POSSE

所在地：東京都世田谷区北沢4-17-15

URL：https://www.npoposse.jp/

困難を抱える若者の生活再建をサポートするための労働・生活相談事業
実施期間
令和4年4月1日～令和6年3月31日

助成額
7,481,000円〈助成率3/4〉（賃金、旅費、消耗品費、使用料・
賃借料）

若者支援

来所相談

事業概要・事業内容○そこで、コロナ禍の影響により離職を余儀なくされ【事業概要】

た方や生活に困窮する方を対象に従来の相談支援を○当法人では、生活に困窮した若者からの相談を受け行うとともに、公的職業訓練制度に関する情報提供

付け、生活保護の申請をサポートするなどし、生活を実施し、これまでの就業経験のない新たな分野へ

再建へと結びつけている。

の就職を支援する。それにより「働く力」の向上を○コロナ禍においては、飲食業やサービス業に深刻な影響が生じ、非正規雇用の女性や若者が勤務シフト

図り「支援の対象」から「社会を支える一員」へと導いていく。

の減少に伴う収入の落ち込みに苦しみ、メンタル面【事業内容】の不調を患うケースが多い。働くことができる人々○Web上の情報発信

が生活困窮に陥っているという点がコロナ以前の貧SNS、Webニュース、映像配信など、若い世代に身困問題とは異なり、こうした状況の変化に合わせた近なツールを用いて、職業訓練制度に関する解説や支援への移行が求められる。

相談窓口の周知を行う。

○コロナ禍によって生活苦に陥っている方の多くは、○職業訓練およびキャリア形成に関する相談窓口の運営

以前は就労できていた人々であり、一定の就労能力●Web上のフォームへの入力またはメールにより相と就労意欲を有している。それゆえ、専門的な職業談を受け付け、相談者に対して職業訓練制度に関スキルを身につけることができれば、比較的容易にする情報提供やアドバイスを行う（オンラインで就業経験のない分野への職業転換が可能である。現実施）。必要に応じて継続的に連絡をとり、訓練ま在の状況においては、若者の職業能力の開発を支援

たは就労に至るまで支援を行う。

することが重要な課題である。
○コロナ禍を受け、政府は職業訓練の抜本的拡充を図っているが、国の情報発信能力には限界があるため、こうした政策の効果を高めるには民間レベルで72の周知活動とアウトリーチが不可欠である。

●特に労働力需要の高いデジタル分野やケア分野（介護・保育等）の訓練を積極的に紹介する。

○メンタル面のサポート・交流会の開催
支援対象者を孤立・孤独から守るために、月１回の交流会を実施する。
○シェルターの運営
住まいを失う恐れがある若者に対し、一時的な住まいを確保し、生活環境を安定させた上で、生活再建に向けた継続的なサポートを実施する。

成果目標・事業計画【成果目標】○就労や生活に困難を抱える若者を対象とする相談窓口を運営し、公的支援策の利用支援やシェルターの福祉事務所への同行支援

運営により生活基盤を安定させた上で職業訓練制度の利用をサポートし、職業スキルを向上させ、未経●生活基盤が安定した者に対し、キャリアプラン

験業種での就労を可能にすることを通して生活の再シートを作成した上で、能力開発や就業に向けた建を実現する。

支援を行った。

【事業計画】○職業訓練制度に関する情報提供○事業期間全体を通して以下の活動を行う。

●生活基盤を整えた伴走型支援対象者に対し、面談を●相談窓口の運営

通して就きたい職業や身に付けたい技能を聞き●継続的な支援が必要な相談者に対して面談を実施取り、それに基づいて職業訓練制度を紹介するな●職業訓練制度に関する情報提供

どし、生活再建に向けた道筋を整理した。

●Web上での情報発信、相談窓口の周知【成果】●シェルターの運営○若者からの相談件数を増やすことができ、就労や生活に困難を抱える多くの若者の生活基盤を安定させ●ボランティアの募集・育成

た上で就労に向けた支援を行い、生活の再建に資す

成果指標・目標値

ることができた。

課題と対応＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
【アウトプット指標】○支援対象者の中には住まいを失っている方や精神疾○相談件数：100名

患を抱えている方が多く、生活の再建に向けては⇒

実績値

119名［達成］【直接アウトカム指標】

若者支援●毎月１回、交流会を実施

様々な課題があり、時間を要した。個々の状況に合わせて、丁寧なサポートを実施した。

○伴走型支援を受けて、主体的に自らのキャリアを考え、具体的な行動に結びついた人数：32人
⇒

実績値

の効果

32名［達成］

実施状況・成果【実施状況】○相談窓口の運営●相談員2名を中心に生活相談窓口を運営し、119名
からの相談に対応した。
○継続的な支援が必要な相談者に対して面談を実施●相談窓口を利用した119名のうち、継続的な支援が必要な相談者に対して面談を実施し、信頼関係を構築しつつ、伴走型支援に移行した。
●支援にあたり、まずは生活保護の申請、住居の確保など、生活基盤の安定化に注力した。また、メンタル不調を訴える者については、回復に向けた
生活環境の整備を進めた。

団体にとって●人員体制が安定化し、相談への迅 速な対応や支援対象者への継続的な支援が可能となった。また、SNS等を駆使して広報を強化することもでき、相談窓
口を広く周知し、若年層からの相談を増加させることができた。

●独自のシェルターを整備することにより、住まいを失った若者や家庭での虐待に苦しむ方に一時的な生活拠点を提供し、その生活再建を支えることができた。

●多くの相談事例を分析することによって、メンタル疾患、闇バイト、実家の問題（虐待やいわゆる「毒親」の問題）、生活保護制度や奨学金制度の課題など、現代の若者を取り巻く状況について認識を深めることができ、それに基づいた事業を企図できるように
なった。

73

特定非営利活動法人 いけぶくろ大明
共同提案法人：特定非営利活動法人 SLC、一般社団法人ファストステップ

30

所在地：
（いけぶくろ大明）東京都豊島区池袋3-30-8（SLC）長野県伊那市野底7712-6（ファストステップ）東京都豊島区池袋3-30-21 マルモビル1階
U R L：（いけぶくろ大明）http://www.toshima.ne.jp/taimei/（SLC）https://slc-lab.amebaownd.com/（ファストステップ）https://fstep-kokomirai.jp/

こどもタウン・nobitek
起業・経営体験プログラム
実施期間
令和年5月４月１日～令和７年3月31日

助成額
令和5年度：

687,000円※初年度につき成果評価未実施のた

学齢期の子供め、助成対象経費の1/4のみ支払（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

成果報告会の様子

事業概要・事業内容【事業概要】○当法人では、2020年10月～2022年10月までに①探究プログラム（都内小中高生対象）②起業体験プログラム（子ども専用地域通貨活用）を実施し、延べ1,280名が参加した。
○これまでの課題として、２つの独立プログラムを展開してきたためプログラム間のつながりが薄く、子どもたちが各プログラムで身につけた力を活用することが困難なこと、また子どもたちが立ち上げた事
業は起業体験イベントのみで展開され継続性に欠けていたことが挙げられる。
○そこで、2つのプログラムを再編成し、一体的かつ継続的なプログラムを開発する。また、各講座で身につけたコミュニケーション力、知識、技能を掛け合わせ、自分たちで起業し、継続して稼ぐプログラ
ムを実施する。
【事業内容】○対象：主に豊島区と近隣区の小中高生
74○内容：一体的かつ継続的なプログラム開発、実施●探究学習プログラム●起業・経営プログラム○参加方法：登録制、月に4回程度実施○対象者へのアプローチ方法：近隣の小中学校、区役所、他団体と連携しての参加呼び掛け、SNSなどを活用した新規参加者への周知

成果目標・事業計画【成果目標】○専門的な知識・技能の習得（探究学習プログラム）
および起業や経営に必要な知識・技能の習得（起業・経営プログラム）のための体系的なプログラム
を継続的に提供することで、子どもたちの課題解決に必要な能力の向上、他者と協働しながら試行錯誤や挑戦する機会を作り、社会を生き抜く力を育む。
○例えば農業について学び、野菜を育てるプログラムと起業についての知識・技能を学ぶプログラムとを一本的かつ継続して提供することで、子どもたちは学びの活用と事業の継続ができ、課題解決能力や挑戦心、創造力を育み、他者と協力する重要性について学ぶ。

【事業計画】○令和5年4～7月●プログラム開発●活動の周知●参加者募集：説明会やスタートアップ企画を実施
し、参加者を募る。
○令和5年8月～令和7年2月（延べ4,200名参加）●探究学習プログラム
・農業部（1回/月）
・アート部（1回/月）・映画部（1回/月＋撮影3日×3回）※撮影：令和5年1回、令和6年2回●起業・経営プログラム
・起業・経営講座：1回/月
・販売会：1回/月
参加者が自分たちで作成した商品やサービス、仕入れた物などを販売、提供する。
・起業イベント：3回※令和5年1回、令和6年2回
参加者がキッズスタッフを募集し販売会を行う。1day起業参加も可とし、プログラムへの参加につなげる。
●活動の周知販売会や起業イベントのチラシ配布、SNSおよび○令和7年3月
事業評価対象指標達成状況報告書作成など

成果指標・目標値・実績値＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
【アウトプット指標】○参加者が立ち上げた事業数：10

・参加者による成果報告会：3/3、90名●参加者が立ち上げた事業
・e&o（さすてな部）
・映画づくり会社（プログラミング部）
・ゲームつくり会社（プログラミング部）
・お米屋（さすてな部）
・イラストレーター（アート部）
・nobitekやくば（まちづくり部）○広報、普及●Instagram、FacebookなどのSNSへの投稿頻度向上（1日1投稿程度）●イベント告知サイトへの掲載と集客、プレスリ
リース配信サービスの利用など●図書館や学校など公共施設へのチラシ配布●映画づくりワークショップなど体験イベントを開催し、体験イベント前には豊島区、板橋区、北区などへポスティングを実施【成果】○参加した児童や生徒が、約半年間収支を意識して会社を経営することができた。

【直接アウトカム指標】○参加児童の保護者の方から、小学生が起業やお金に○継続した事業数：5

ついて継続的に学べる場はほとんどなく、通ってい（商品、サービスの準備、販売、提供を評価期間中にることでお金に対する意識が変わったなどのお声を6か月以上行った事業）

いただいた。

実施状況・成果【実施状況】○プログラムの実施状況（延べ人数）

学齢期の子供告知サイトなどを利用した周知（随時）・Teen Up_1day体験会：10/29、2名

課題と対応○有料参加者の募集と寄付者の募集が課題。告知方法の検討や、地域との連携による口コミの強化を図る。

●探究学習プログラム
・プログラミング部：8月以降月1回、13名
・アート部：8月以降月1-2回、10名
・映画部：8月以降月1-2回、29名
・ さ す て な 部（ 旧 農 業 部 ）：4月 以 降 月1-4回、495名（学校との連携を含む）の効果

・まちづくり部：9月以降月1回、11名

団体にとって●起業・経営プログラム
9月以降月1回、21名●マーケット
9月以降月1回、83名（学校との連携を含む）●イベント
・お仕事体験会3Days：7月以降月1-3回、133名●それぞれ独立していたプログラムを、一体的かつ継続的で、より効果のあるプログラムにすることがきた。
●登録者数が大幅に増加し、参加者数を増やすこと
ができた。

75

4

参考資料
子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱

子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱
３０財事支第３８号



平成３０年４月１日（目的）
第１条 この要綱は、子供が輝く東京・応援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基づき、特定非営
利活動法人や企業等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた事業に対して助成金を交付するために必要な事項を定めることにより、社会全体で子育てを支えることを目的とする。
（助成の対象）第２条⑴

この助成の対象となる団体及び事業は、次のとおりとする。
対象団体

都内に本社又は事務所を有する法人であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）も可能とする。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。
ア

定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。

イ

国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。

ウ

事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。

エ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。

オ

政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。

カ

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都
暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。

⑵

対象事業

都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない実施要綱第３の１に規定する事業とする。ただし、次のいずれかに該当するときは対象としない。
ア国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっているとき（委託による場合を含む。
）

イ

特定の事業者の利益のために行うと認められるとき

ウ

当該団体の構成員や株主等（職員を含む。）のみを対象とするとき

エ

政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められるとき

オ

他団体へ全部を委託又は外注するとき

カ事業の利用者に第２条（1）カに規定する者がいるとき

キ

公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められるとき

（助成の基準）
第３条⑴

前条に規定する対象事業について、次により助成金を交付する。
対象経費

上記の事業を実施するために必要な経費であり、別表に掲げるものとする。
⑵
ア

助成対象期間定額助成
１事業に対する助成期間は３年（会計年度）を限度とする。

イ

成果連動型助成
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。

ウ

実績連動型助成
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。

⑶
ア

助成金の算定方法
定額助成
助成対象経費と総事業費から対象事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額を比較して少ない額を助成金の交付額とすることができる。ただし、子供が輝く東京・応援事業公募要項に定める
子供が輝く東京・応援事業事業応募書兼計画書（以下「事業応募書兼計画書」という。）の助成金
申請額と別表に定める助成基準額を比較して少ない額を助成上限額とする。助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、上記算定方法により会計年度ごとに実績に応じて助成金を交付する。なお、１,０００円未満の端数は切り捨てるものとする。

イ

成果連動型助成
別表に定める助成基準額と助成対象経費を比較して少ない方の額に対し、成果に応じて、４分の
１から４分の３までの助成率を乗じた額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成期間終了後の最終的な助成金の交付額とすることができる。助成事
業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、初年度に助成対象経費の４分の１を交付し、最終年度の事業終了後、達成度評価に基づいて最終的な助成率を決定した上で、追加交付又は精算を行うこととする。なお、１,０００円未満の端数は切り捨てるものとする。

ウ

実績連動型助成
助成対象経費と総事業費から対象事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額を比較し、少ない額に対して成果に応じて４分の１から４分の３の助成率（定率（４分の１）に達成度評価により４分の１から２分の１を加えた率）を乗じた額を助成期間終了後の最終的な助成金の交付額とすることができる。ただし、事業応募書兼計画書の助成額算定における助成対象経費と別表に定める助成基準額を比較して少ない額を助成額算定における助成対象経費の上限額とする。助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、初年度に当該年度の申請に係る助成対象経費の４分の１を交付し、最終年度の事業終了後、達成度評価に基づいて最終的な助成率を決定した上で、追加交付
又は精算を行うこととする。なお、１,０００円未満の端数は切り捨てるものとする。

（助成の方法）第４条⑴

次の各号に掲げる事項に従い、助成金を交付する。
助成金交付申請
この助成金の交付を受けようとする者（ただし、子供が輝く東京・応援事業公募要項に基づき選定され、理事長が決定した事業を実施する者に限る。）は、交付申請書（別記第１号様式、第２号様式又は第３号様式）により、指定する期日までに理事長に申請するものとする。共同提案の場合は、代表法人が責任を持って交付の申請等を行うこととする。

⑵

助成金交付決定
理事長は、交付申請書及び関係書類等の審査を行い、適当と認める場合は、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）に通知する。なお、理事長は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。

⑶

申請の撤回
助成事業者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、助成金交付決
定通知受領後１４日以内に、申請の撤回をすることができる。

⑷

助成金の概算払理事長が必要と認めた場合は、助成金の概算払いを行うことができる。助成事業者のうち助成金の概算払を希望する者は、理事長が別に定める日までに概算払請求書（別記第４号様式）を理事長に提出しなければならない。

⑸

助成金実績報告
助成事業者は、助成事業が終了したとき、又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早いときに、当該交付決定に係る事業の実績報告について、事業実績報告書（別記第５号
様式、第６号様式又は第７号様式）により、指定する期日までに理事長に報告するものとする。

⑹

助成金の額の確定
ア

定額助成理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。

イ

成果連動型助成
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。また、額の確定にあたっては、別に定める規定に基づき事業の達成度評価を実施し、最終的な助成率及び助成額を決定する。ただし、理事長は、最終的に助成金の交付が認められなかった場合は、過年度に支払った助成金の返還を命ずることができる。
なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。

ウ

実績連動型助成
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。また、額の確定にあたっては、別に定める規定に基づき事業の達成度評価を実施し、最終的な助成率及び助成額を決定する。ただし、理事長は、最終的に助成金の交付が認められなかった場合は、過年度に支払った助成金の返還を命ずることができる。
なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
⑺

助成金の請求、支払及び精算
ア

定額助成
ア

助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求
しようとするときは、定額助成助成金請求書（別記第８号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。

イ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

ウ

助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、定額助成助成金概算払精算書（別記第９号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。

イ

成果連動型助成ア

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求しようとするときは、成果連動型助成助成金請求書（別記第１０号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。

イ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より大きい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、成果連動型助成助成金請求書（別記第１０号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。

ウ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

エ

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、成果連動型助成助成金概算払精算書（別記第１１号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。

オ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より小さい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、成果連動型助成助成金精算書（別記第１２号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。

ウ

実績連動型助成ア

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求しようとするときは、実績連動型助成助成金請求書（別記第１３号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。

イ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より大きい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、実績連動型助成助成金請求書（別記第１３号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。

ウ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

エ成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、実績連動型助成助
成金概算払精算書（別記第１４号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。

オ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より小さい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、実績連動型助成助成金精算書（別記第１５号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。

（実施状況報告及び検査）第５条

理事長は、助成事業の円滑適正な執行を図るため、必要と認めるときは、助成事業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について報告を徴し、又は検査を行うことがある。

２

理事長は、前項による実施状況報告の審査の結果、この要綱に定める助成条件に適合しないと認められるときは、当該助成事業等につき、助成事業者に対しこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

（事故報告）
第６条

助成事業者は、助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要事項を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（指導）
第７条

理事長は、助成事業者が提出する報告書等により、その者の助成事業等が交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行するよう指導することができる。
（事情変更による届出）
第８条

助成事業者は、助成金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を理事長に届け出て、その承認又は指示を受けるものとする。
（不可抗力）
第９条

理事長は、天災地変その他やむを得ない事由により、助成事業の継続は困難と判断する場合、その決定の内容を変更することができる。
（交付決定の取消し）
第10条

理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

⑴

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

⑵

助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。

⑶

助成金に関して、公序良俗に反する行為をしたとき。

⑷

助成事業を正当な理由なく中止又は廃止したとき。

⑸

現地調査及びヒアリングを正当な理由なく拒否したとき。

⑹

第７条に定める指導に従わなかったとき。

⑺

その他助成金の決定の内容又はこれに付した条件に違反する等、助成事業の対象としてふさわしくない行為があったとき。

（助成金の返還）
第11条

助成事業者は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、理事長が別に定める日までに、それを返還しなければならない。

（違約加算金及び延滞金）
第12条

助成事業者は、前条の規定により助成金の返還を命じられたときは、当該助成金を受領した日から返還するまでの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.95％の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

２

助成事業者は助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったとき

は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95%の割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（経費区分及び帳簿等の整理保管）第13条

助成事業者は、助成事業に関する経費について、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（財産の管理義務及び処分）
第14条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下「財産」という。
）について、その管理状況を明らかにするものとする。また、助成事業が完了した後も助成金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。なお、理事長は、助成事業が完了した後も必要に応じて財産の管理状況を確認することができる。
２

助成事業者は、助成対象事業が完了した日の属する年度の終了後５年間において、取得価格又は増加価格が２０万円以上の財産を処分（解体、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること）しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。

３   理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、処分内容により、助成金に相当する額を限度として、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（二重助成の禁止）
第15条

この助成金の交付と対象経費を重複して、他の助成金等の交付を受けてはならない。

附則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成３０年１１月２０日から施行する。

附則

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。

附則

この要綱は、令和３年１０月２５日から施行する。

別表
助成対象経費項目
初期投資費用※

建物改修費

備品等購入費

助成対象経費内容

助成基準額

助成率

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。）
初度調弁等立上げに必要な備品や教材等の物品購入費（ひとつの物品に対して10万円以上）
ア 定額助成ホームページ
開設費

対
象

賃金

非常勤、アルバイトの賃金・交通費

報償費

講師等に支払う謝礼金及び交通費

旅費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。）

経事 業 運 営 経 費

費

消耗品費

定額助成

本事業に関するホームページの開設費用

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネル
類、机・椅子等で10万円未満の物品

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等

役務費

郵送料、物品等の運搬費、広告掲載料、保険料等

10／10
1事業につきイ 成果連動ア 定額助成型助成1,000万円

達成度評価に
より1／4から

イ 成果連動3／4に変動型助成2,000万円

ウ 実績連動型助成

ウ 実績連動①定率1／4型助成②達成度評価2,000万円

により1／4か ら1／2に変動

使用料・本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場賃借料

費、貸与物品類の賃料
・イベント等の運営や会場設営・撤去等の委託

委託費・対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた外部コンサルティング経費※初期投資費用のみを対象とする事業は認めない。

※①+②で
最大3／4

子供が輝く東京・応援事業 事業報告書
令和５年度

令和６年３月〒163-0718
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビルディング16階
TEL 03-3344-8535
URL https://www.fukushizaidan.jp/313kosodate/

複 写 禁 止

東京・応
く
援
輝
事
が
供 令和５年度

事業報告書

令 和 6 年３月

業

子供が輝く東京・応援事業 事業報告書

発行 公益財団法人東京都福祉保健財団子

令和 5 年度