平 成 ２９ 年 度

事業

社会福祉法人

計画

大月市社会福祉協議会

書

、

目

次

第二次おおつき花咲プランの推進…………………………………………………… １
１ 法人運営事業…………………………………………………………………………… ４
２ 地域福祉推進事業……………………………………………………………………… ６
３ 市受託事業………………………………………………………………………………１０
４ 県社協受託事業…………………………………………………………………………１３
５ 共同募金配分金事業……………………………………………………………………１３
６ 福祉金庫基金……………………………………………………………………………１４
７ 介護保険事務運営………………………………………………………………………１４
８ 介護保険訪問介護事業…………………………………………………………………１４
９ 介護保険通所介護事業…………………………………………………………………１５
10 介護保険居宅介護支援事業……………………………………………………………１５
11 介護保険訪問入浴介護事業……………………………………………………………１５
12 障害者サービス事業……………………………………………………………………１６
13 市受託地域支援事業……………………………………………………………………１６
14 ふたば保育園事業………………………………………………………………………１７

、

平成２９年度 大月市社会福祉協議会事業計画
本会は、地域福祉の推進を図る中核的団体として福祉のまちづくりを進める使命を持ち、住民、事業者、活動者との協働活動を地域社会で展開することが求められていることから、「みんなでつくる ささえあう福祉のまち大月」を基本理念とした地域福祉活動計画（おおつき花咲プラン）を策定し、この計画に基づき地域福祉事業の推進を図っています。
本年度においては、５年計画の最終年を迎える第２次地域福祉活動計画の着実な推進を図るとともに、５年間の評価や住民懇談会を計画するなど、第３次計画の策定に向けた取り組みを行ってまいります。
また、大月市より生活支援体制整備事業や権利擁護センター事業を新たに受託することより、行政とのパートナーシップの強化を図り、あらゆる生活課題に対応できる総合相談への取り組みに努
めてまいります。
１ 相談援助活動の充実
目標 子どもから高齢者、障がい者まで切れ目のない相談援助活動を実施し、総合相談窓口としてワンストップで受け止めることができる取り組みを目指します。
取組状況 生活困窮者支援やボランティア支援、障害者相談支援など、様々な相談に対応しました。また、社協の行う事業所として、アウトリーチの視点をもった取り組みを推進しています。
事業計画 社協が実施する総合相談窓口機能の強化に向け、新たに受託する生活支援体制整備
事業や権利擁護センター事業を含め、社協の総合相談体制のあり方を確立させ、ワンス
トップで受け止めることができる分野横断的かつ包括的な相談支援の実現を目指して取り組みます。
２ 広報啓発・情報収集提供活動の推進
目標 広報活動の充実と新たな広報手段の活用により、誰もが理解できる情報提供や多様な生活様式に合わせた情報の収集や発信を目指します。
取組状況 住民参加の広報委員会による社協だよりの発行やフェイスブックの開設により、多くの住民の皆さんへ情報公開できる環境を推進することができました。
事業計画 社協だよりの内容の充実やフェイスブックの活用等により、より多くの住民の皆さんへ様々な方法で情報提供できるように努めます。
３ 地区社会福祉協議会活動の推進
目標 地区社協は地域の各種団体等と連携し、「地区内の住民福祉の向上を図ること」
が求められています。そのために必要な組織体制や財政基盤等の強化・充実を図る取り組みを目指します。
取組状況 地区社協役員研修会の開催や、社協職員による地区担当制を継続するなかで地区社
協と市社協の連携が深まり、地区社協活動の充実につながりました。
また各地区において市社協と地区社協にて協働し開催した住民福祉懇談会で住民が意見を交わし、地域での福祉課題を把握し共有することができました。
事業計画 平成２８年度に各地区において開催した住民福祉懇談会で出された福祉課題に対し、各種団体等と連携を図り、地域における課題の解決に向けた取り組みを実践していくとともに、地域のつながりを強固とするため、ふれあい・いきいきサロン活動の充実を図りながらサロン未設置地区の解消に向けた取り組みや、就学時前児童を含めた子育て世代との交流活動を支援します。また、地域関係団体との連携した「地域見守り活動」や主体的な活動が実施できるよう、社協の助成事業である「みんなで地域を良くする事業」の活用を促進するなど、財政基盤づくりについても支援します。
４ ボランティア活動の推進
目標 ボランティア活動に対する広報・啓発活動や大月市に必要なボランティアを育成するとともに、各種ボランティア団体・グループとの協働・支援の取り組みを目指します。
取組状況 ボランティア協議会や各種ボランティア団体・グループへの支援を行うとともに、「ボランティアだより」による新規のボランティア活動の広報・啓発活動など、また技術向上のための研修等を実施し、養成するだけでなく継続して活動が出来るように取り組んでいます。
事業計画 地域住民の要望に合ったボランティアの養成・支援を引き続き推進するとともに、活動が継続できるよう支援して行きます。また、ボランティア活動の楽しさを体験し、ボランティアの必要性が地域に広がるように取り組んでいきます。
５ 福祉教育の推進
目標 福祉教育の推進には、地域・学校・家庭における三者の連携が重要であり、子どもからお年寄りまでが参加する福祉教育が求められています。そのために地域全体で福祉の心をはぐくみ、醸成しながら福祉のまちづくりを推進する取り組み、仕組みづくりを目指します。
取組状況 市内の小・中・高校生等を対象とした「地元愛醸成プロジェクト協力校」では、「自分の住み慣れた地域を自分たちで守り、育てる」ことをめざし、世代間交流や地域住民とのふれあいを通じて福祉教育活動や福祉体験学習などに取り組みました。
事業計画 地域住民同士がもっとふれあうこと、大月市にある社会資源を学ぶこと。それにより地元への愛着が今以上に大きく育ち、その相乗効果として、今後、大月市にとって必要なボラン
ティア活動を考える機会を作ります。それにより、活動に関心を持つ住民が増え、地域住民
同士、
また、
地域と家庭とが協働できるような仕組みを開発できるように取り組みます。
６ 個別支援・当事者支援活動の充実
目標 乳幼児から高齢者、障がい者等福祉サービス利用者が、安心して在宅生活が継続できることが求められています。そのために福祉サービス等の利用援助や支援活動を推進する
取り組みを目指します。
取組状況 金銭管理などを支援する日常生活自立支援への取り組みや大月認知症家族の会を始めとする当事者団体の活動支援に取り組みました。
事業計画 民生委員や行政との連携による福祉金庫、生活福祉資金貸付等などの支援や心配ごと相談などを通じた個別支援・当事者支援活動に取り組みます。
また当事者団体の活動支援や当事者を支えるボランティアの養成などにも取り組みます。
７ 大規模災害への福祉的対応
目標 大規模災害時における要援護者に対する福祉的対応のための体制づくりや災害ボランテ
ィアの育成等に関する取り組み、また、ニーズ把握が迅速に出来るような体制づくりを目指します。
取組状況 災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの改訂や災害ボランティアセンターの設置運営訓練、災害ボランティア養成講座等を実施しました。また、災害について学
び、考える機会を少しずつ増やすことで、福祉目線で被災後を想像し準備できるよう取り組んでいます。
事業計画 自助・共（協）助が福祉的対応の第１歩です。一人でも多くの方が、事前準備や有事の際の役立つ知識・知恵を身に付けられるような講座を関係機関と連携して開発していきます。また、平時だけでなく、有事にも対応できるような困りごと解決にもつながる仕組みづくりや体制強化に取り組んでいきます。
８ 福祉施策・制度への提案
目標 福祉サービスの点検やニーズ把握を通じ、行政に対する提案・提言できる取り組みを目指します。
取組状況 地域包括ケアへの取り組みに対し、地域包括支援センターと定期的な検討・協議の場を実施しました。
事業計画 近年の制度改正や制定により、福祉の全分野において地域福祉に重点を置いた取り組みが進められています。このことは、社協の存在意義を高め事業の充実を図る重要なときであります。
今後の大月市の福祉のあり方を含めた社協としての考え方を明確にし、行政等へ積極的に提案・提言できるよう取り組みます。

【事 業 計 画】
事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

１法人運営事業
地域福祉推進のため展開されている様々な事業が円滑に実施
経費 22,477 千円
されるよう、理事会ならびに評議員会をはじめ、各種会議や研修※主な財源は、会費、 などを積極的に運営できるよう努める。
補助金、福祉基金（寄また、本年度、改正社会福祉法が施行され、法人のガバナンス
附金）強化が求められる中、役員・職員研修の充実を図ると共に、外部研修へ積極的に参加し、スキルアップに努め、活力ある職場を目指す。
Ⅰ 法人運営事業（１） 組織運営のための会議、研修の実施① 理事会・評議員会② 正副会長会議③ 監事監査④ 役員（理事並びに評議員）研修⑤ 職員内部研修⑥ 役員や職員の視察研修⑦ その他必要な会議（２）企画・調整① 新たな事業の企画・立案
社協事務局内の各担当が参画し、ニーズに沿って、社協が行うべき事業を明確にし、現在行っている事業を積極的に見直すなど、時代に適応した事業展開を図る。
また、新たな法律の制定や改定により、社協の強みを生かす機会が増加していることから、これらを活用し事業の充実・強化を図る。
② 各事業の連絡、調整
本会が行う幅広い事業やサービスをいかし、あらゆる社会
資源との連携を図る中で、各担当、事業所間の連絡、連携を密にし、社協ならではの事業展開に努める。
（３）社協組織運営に係る広報活動の充実
2.3.4.5.
① 広報誌「社協だより“Beside you”」の発行
7
② ホームページ等による情報発信
ア．ホームページのリニューアルイ．フェイスブックの活用③ 地域福祉推進大会等における広報活動
職員による寸劇や、テーマを絞った事例研究などのシンポジウムなどを各イベントにおいて実施し、啓発に努める。
（予
算は地域福祉推進事業）④ その他あらゆるメディアの積極的な活用（４）財源確保① 公的財源の確保と福祉基金等の拡充

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

地域住民のニーズに沿った事業を、積極的に、市に対して提案を行い、適正な公的財源の確保を協議していく。また、寄附金については、税制控除制度を活用した寄附金をアピー
ルし、社会福祉法人としての存在意義を示していく。
② 会費（一般、団体及び特別会費）の確保
会員募集を更に強化し、財源の確保を図るとともに、使途を明確化し住民参加の意識高揚を図る。
一般会員 １世帯 500円
団体会員 １口 1,000円
特別会員 １口 5,000円
個人会員 １口 1,000円（５）職員が働きやすい環境づくり① 人事労務管理
すべての職員が社協マンとしての自覚と意識を持ち、更には職員間の意識統一を図る。
② 福利厚生の充実③ 職員の外部研修制度の充実④ 担当リーダー会議の開催⑤ 資格取得の支援
Ⅱ 広報活動事業（上記法人運営事業再掲）
2.3.4.5.
広報活動は、多くに人に情報が届き、その情報の内容が理解さ 7
れなければ、その役割を果たしているとは言えない。多くの人に必要とされる情報を発信するためには、住民のニーズに沿った情報収集が必要となる。
ゆえに、市民参加型の広報活動を強化すべく、広報委員会（市民編集委員制度）を強化し、広報活動の更なる充実に努める。
① 広報誌「社協だより“Beside you”」の発行
広報委員会により年間４回発行（４・７・１０・１月予定）《全戸配布》② ホームページ、フェイスブック等による情報発信
広報委員会が中心となり、数年来の懸案事項となっている
公式ホームページのリニューアルをはじめ、フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービスを活用し、素早く情報を発信する。
Ⅲ 発展強化計画の具現化
第4 章
発展強化計画は、平成２９年度より具現化していく委員会について、常設部会を理事会の中に位置付け取り組む。特に、「補助金と委託金のルール化」及び「ふたば保育園のあり方」の２項目については、今後の法人運営に関する自主財源の確保など、発展強化計画の他の重要項目を大きく左右する問題であるため、行政事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）との早急な協議を進める。
Ⅳ 退職積立事業
職員の退職手当の資金を準備する。
Ⅴ 福祉基金2.3.4.5.
地域福祉の充実を図るべく、福祉基金を設置し、運営する。本 7会における一般財源として、地域福祉推進事業への財源充当の必要が生じた場合に活用する。
２地域福祉推進事業
第２次地域福祉活動計画を策定後、地域福祉についての具体的
経費 20,397 千円
な取り組みを示す中、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包※主な財源は、会費、 括的に確保されるよう、地域包括ケアシステムの構築の実現が求
補助金、福祉基金
められている。そのためには、地域住民の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた取り組みが必要となる。これらを踏まえ、
社会福祉協議会として目指す方向性を明確にし、活動計画にある各施策を推進するための事業展開を行なう。
特に早急な対応が求められている災害時への福祉的対応や相談援助活動を重点項目とする。相談援助活動については、経済的
困窮やひきこもり、孤立等の幅広い福祉課題に対応できるよう、
コミュニティソーシャルワーク研修を通じ、地域と連携を図りながら社協における総合相談の確立をめざし取り組む。
また、地区社協と協働し、小地域福祉活動をニーズに即して展開できるよう、住民懇談会等を通して地域データの収集やニーズ把握に力点を置き進めるとともに、地区社協との連携をより深めるため社協職員担当制の充実を図りながら、地域の見守り活動
等、地域住民のより一層充実した活動が出来るよう推進する。
今年度については、地域福祉活動計画の５カ年計画最後の年となるため、計画に対する検証・評価を行い、地域福祉活動計画推進委員会を中心に第３次地域福祉活動計画の策定を行う。
Ⅰ 地域福祉活動事業（１）地域福祉活動計画推進委員会の運営
第２次地域福祉活動計画の進行管理・推進を、地域福祉活動計画推進委員会を中心に展開していく。
また今年度については、５か年計画最後の年となるため、計画の評価を行い、新たに第三次地域福祉活動計画の策定を行う。
（２）コミュニティソーシャルワーク研修（相談援助研修）事業
相談支援事業充実のため、コミュニティソーシャルワーカー
配置をめざした取り組みを、研修などを通じ行なう。
（３）地区社会福祉協議会の推進・支援

1.2.3.4.
5.6.7

1

3

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

各地区でふれあい・いきいきサロンや見守り活動など様々な事業展開が図られています。地区社協を中心とした地域のつながりの再構築をめざした取り組みを推進する。
① 地区社協役員・リーダー研修会の開催② 地区社協補助金制度検討委員会の設置③ 住民福祉懇談会の開催支援④ 小地域福祉ネットワークづくり活動の協働（４）地区社協担当職員連絡会の開催
3（３）の地区社会福祉協議会の推進を充実かつ全地区統一した考えのもと推進できるよう職員の連絡や情報交換の充実を図る。
（５）地区社協運営の手引きの作成
3
地区社協への理解や事地区社協事業が活発に展開できるよう手引きの作成を行なう。
（６）地域データの収集と地域分析及び地域福祉関係団体・機関 1.3との連携
経済的困窮やひきこもり、孤立など、あらゆる生活課題に対応するためには、地域の社会資源の把握や連携の場づくりが必
要になることから、職員の対応力の向上をめざした取り組みを図る。
（７）大規模災害時に備えた助け合いの推進
3.7
社協で取り組む日常の事業の充実は、災害時に備えるものとも捉えることができる。様々な事業展開を図る際、災害時を意識した取り組みを推進する。
（８）地域福祉推進大会の開催
2.3.5
子どもから高齢者、障がい者など、すべての地域住民や社会福祉関係者などの参加をいただき、地域福祉の啓発を目的に開催する。
（９）大月市障害者福祉推進会議の開催
1.6
おおつき花咲プランに基づき、障がい者福祉の実態やニーズの把握、問題、課題などの調査・研究や、障がい者福祉事業の企画・立案及び推進、障がい者団体間の連携、強化を目的とし、以下の項目を中心に、障がいのある人たちのニーズを把握し、個々の生活実態に合わせた、きめ細やかな障がい者福祉の推進に努める。
（１０）地域福祉に係る関係団体の充実ならびに推進
1.3.6① 民生委員児童委員協議会
ア．行政、社協、関係機関との連携強化
イ．見守り活動・ＰＲ活動の推進
ウ．ファーストスプーン事業の協働
エ． 研修会の充実② 障がい者福祉の会

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

ア．会員の自主性と社会参加等の充実
イ．新会員の加入促進
ウ．障害者理解に関する啓発活動の充実
エ．関係機関との連携強化③ 老人クラブ連合会
ア．会の運営ならびに連絡調整
イ．老人クラブの育成
・未加入者に対する加入の促進
・老人クラブ活動における世代間の交流促進
・老人クラブ活動を促進するための資料の配布
ウ．教養の向上
エ．健康増進オ．老人福祉事業の推進
カ．老人クラブ「社会奉仕活動」の展開※ 本会において運営を行なう団体事務局○大月市民生委員児童委員協議会○大月市老人クラブ連合会○大月市老人大学○大月市障がい者福祉の会○山梨県共同募金会大月市支会〇大月市ボランティア協議会
Ⅱ ふれあい福祉推進事業（１） 友愛訪問事業
1.3.6
市内に在住する６５歳以上の虚弱の一人暮らし高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、月１回民生委員が、安否確認を行なう。今後も一人暮らし高齢者等の世帯が増えると予想されることから、民生委員との連絡調整をしながら地域の対象者の把握に心がけ、よりよい事業の充実を図る。なお、友愛訪問の際に手土産として寿司折りとボランティアの方々が心を込めて書いた絵手紙を添えて実施する。
（２）歳末訪問事業
6
歳末の時期に、本市出身の社会福祉施設（介護保険施設を除く・郡内の施設については通所者も含む）で暮らしている人たちが「みんなそろって明るいお正月を」迎えられるよう市社協
役員と民生委員の協力を得て、激励をかねて訪問、記念品の贈呈を行なう。
（３）心配ごと相談事業（ふれあい相談）
1.6
あらゆる相談事業の充実を図り、ワンストップで受けとめる
ことのできる総合相談の確立をめざした取り組みを検討する。
① 相談者の意向に沿った他機関への紹介と同行支援

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）② 相談関係機関との連携（４）日常生活自立支援事業
1.6
判断能力が低下した高齢者や障がい者など、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理サービス、書類の預かりサービスを行ない支援する。
（５）権利擁護相談事業
1.6
司法書士、社会福祉士等の専門家と連携して、成年後見制度
等の権利擁護についての相談支援を行う。
（６）ファーストスプーン事業
1.3.6
新生児が誕生した家庭を民生委員児童委員、主任児童委員に訪問を依頼し、木製のスプーンを届けながら、お祝いするとともに子育てに関する悩みを聞き、地域と家庭の顔をつなぎ、気軽にかかわりあえるきっかけづくりを行う。
（６）無料車いす貸出事業
市内に在住する高齢者や障害者、疾病等により一時的に車いすを必要とする方、または、施設・学校・ボランティア活動等
で車いすが必要となった場合に、無料で車いすを貸出し、外出や通院など日常生活の利便性を図る。
住民や学校機関等からの寄付により、現在１０台以上の車いすを常備し、年々利用も増えている。また、個人は勿論、体験学習会やボランティア活動等においても、福祉教育や啓発等も目的に貸出しを行なう。
貸出期間は、原則２週間まで。
Ⅲ ボランティアセンター運営事業（１）ボランティアセンターの強化・運営事業
2.4
相談の充実とニーズ把握の徹底など、ボランティアセンターの基盤強化を図る。
① ボランティア活動の広報・周知② ボランティア相談事業（コーディネートの充実）③ ニーズ把握の充実（２）災害時の助け合い強化事業
4.7
災害時の助け合いは、地域福祉の取り組みにおいても、日常の他事業との関連も大切にしながら推進する。
① 災害時に活動するボランティア養成事業② 災害ボランティアセンター研修・訓練の開催（３）福祉教育推進事業
5
地域における福祉教育の展開が図れるよう、まずはボランテ
ィア活動普及協力校事業を発展させる取り組みを進める。
① 地元愛醸成プロジェクト協力校事業
市内小・中・高校等への情報提供② 親子ボランティア体験学習の開催

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）（４）ボランティア養成事業
4
ボランティアの拡大を視野に入れた講座とニーズに対応できる講座によりボランティアの養成を図る。
① ボランティア団体養成助成事業② ボランティア講座の開催（専門的・課題別）
３市受託事業
大月市からの受託により事業を行うほか、指定管理者（平成２経費 58,822 千円
８年度～平成３２年度）として総合福祉センターの管理運営を行※財源は、受託金、 う。
事業収入
何れの事業においても、社協の強みをいかし、社協らしい事業展開に努める。
Ⅰ 市受託事業
高齢者生きがい対策推進事業、障害者社会参加促進事業、地域福祉ネットワーク事業（旧ふれあいのまちづくり事業）、災害時要援護者登録制度運営事業、手話奉仕員養成事業、障害者相談支
援事業を大月市から受託し事業を行なう。
高齢者生きがい対策推進事業においては、高齢者の生きがい
や、社会参加、ふれあい、ささえあいなどの観点から、ふれあい
スポーツフェスティバル、老人大学の運営を行なう。特に、ふれあいスポーツフェスティバルにおいては、高齢者の生きがい対策
のみならず、障がい者の社会参加促進などもめざし、全ての住民を対象とした事業として、ふれあい、ささえあいを目的に、高齢者、障がい者などと分け隔てることなく、大人から子供まで、あらゆる世代の参画を求め実施する。
障害者社会参加促進事業においては、障がい者のための社会参
加や生きがいづくりの推進、スポーツの推進、ふれあいの場の提供を目的に実施し、障がい者にとって、あらゆる角度から社会参加を促す取り組みを行う。
地域福祉ネットワーク事業（旧ふれあいのまちづくり事業）においては、地域住民の参加と市区町村や福祉施設等の関係機関との連携のもと、地域に即した創意と工夫により具体的な課題に対応すると共に、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、地域福祉推進事業との整合性を図りながら、共に支えあう地域社会づくりを行なう。
（１）ツキフェス１７（大ツキふれあいスポーツフェスティバル） 6
開催事業
子供や高齢者、障がい者等、年齢の違いや心身の状態の異なる多くの地域住民が、多くの方とふれあいを深めることを目的に実施する。
（２）老人大学運営事業（高齢者生きがい対策事業）
1. 6

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

老大活動において、多くの仲間と交流し、いきいきとそしてはつらつとした老後を一人でも多くの方々が過ごせるよう、創意工夫を重ね魅力的なカリキュラムをもって運営、活動する。
ａ．学習方法・グループ学習（学級活動、見学会、研修会）
・全体学習（講演会、講習会）、サークル学習 毎月２回
・行事（入学式、修了式、学習発表会、遠足、修学旅行）
・入学者の増員を目標に、充実した学習と仲間作り、楽しい
老大をめざす。
・「仲間を増やそう声かけ運動」の実施
ｂ．１８サークルによる充実した活動（３）障害者社会参加促進事業
1.6
障がい者が積極的に社会参加できるように、趣味やスポーツなど多くの活動の中から、新たな可能性や生きがいを見出し、
いきいきと暮らせるきっかけづくりを目的とした事業を展開する。
ａ．障がい者生きがいづくり事業
ｂ．障がい者スポーツ推進事業
ｃ．障がい者研修事業
ｄ．障がい者社会参加交流事業（ぐー・ちょき・ぱー）（４）地域福祉ネットワーク事業（ふれあいの町づくり事業） 1.2.3.6.
① ふれあい相談事業（週 2 回：月・木曜日）
7② 広報発行事業（法人運営事業再掲）② ふれあい・いきいきサロン事業（地域福祉推進事業再掲）③ ボランティア育成事業（地域福祉推進事業再掲）④ 地区社協支援事業（地域福祉推進事業再掲）⑤ 要援護者支援体制推進事業（地域福祉推進事業再掲）（５）災害時要援護者登録制度運営事業
2.3.7① 周知の徹底と登録者拡大② 要援護者ニーズ調査の実施検討③ 市の関係部署との連携④ 市内の関係機関との連携（６）手話奉仕員養成事業
1.6
聴覚障がい者・難聴者を相手に手話が理解でき、特定の聴覚障がい者とならば手話で日常会話が可能なレベルの奉仕員（ボランティア）の養成、また「聞こえ」に不安のある方に対しコ
ミュニケーション方法の一つを学ぶ機会を増やすことを目的とした講座（講義及び実技）を実施する。また、受講後は、市内で奉仕員として活動する。さらにこの講座は、平成２８年度 1.6
現在、大月市内にはいない手話通訳者・手話通訳士の誕生を目指し、そのきっかけづくりも兼ねている。
（７）障害者相談支援事業（委託相談支援事業）
1.6

事業項目
（経理区分名）
所要経費

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活動計画と
の関連
(実施項目）

３市１村（大月市、都留市、上野原市、道志村）からの受託を受け、障がい者及びその家族からの相談を受け、在宅の障がい者の自立と社会参加を促すとともに、障がい者福祉の推進を図る。
Ⅱ 在宅介護支援センター運営事業（受託事業）
1.6
高齢者等からの相談を身近な場所で受け付け、その相談内容や心身の状況等を把握し、介護予防、生活支援の観点から、それぞれの状況に応じた支援につないでいく。特に、本会で展開する地
区社協担当職員制により、『地域の相談窓口としての地区社協』
への働きかけを行ない、地区社協とも連携を図るよう努める。
またこれと連動させる形で、新たな受託事業として、生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター等）を実施し、高齢者等への生活支援のコーディネートのほか、市内における介護予防・生活支援サービスや活動に関するニーズ調査なども積極的に実施し、在宅福祉サービス担当介護予防事業係等と連携を図りながら、住民主体の活動への支援を行なうと同時に、社協ならではのサービス開発、展開に向けて取り組む。
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、新たなニーズなどを発見できるよう努める。
（１）ブランチ型総合相談窓口事業（２）生活支援体制整備事業（３）家族介護支援交流事業（４）介護予防サポートリーダー養成事業（５）権利擁護センター事業（ふれあい福祉推進事業再掲）
高齢者在宅生活支援事業においては、在宅で生活する要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者、家族介護者に対し、以下の事業を提供し、高齢者が永年住み慣れた生活が出来るよう支援を行う。
（１）介護用品支給事業
寝たきり老人等を対象としたオムツ支給事業（２）高齢者訪問理美容助成事業
居宅において理美容を行ったかたへ費用の一部を助成する
事業
Ⅲ 総合福祉センター受託事業（指定管理）
指定管理者として、社会福祉協議会ならではの総合福祉センターの運営を行ない、さらなるサービスの質の向上を目指し、公共施設としての存在感だけでなく、地域活動、地域づくりの拠点としての運営に努めるとともに、社協活動の観点を意識しながら施設運営を行なう。
また、老人福祉センター（和室・浴室）利用の一般入浴の希望事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

者で交通手段が無く、福祉センターを利用したくても利用できな
い高齢者や障害者の方に対し、『ふれあい号バス』による送迎サービスを行なう。
（１）総合福祉センター管理運営事業（全体施設の管理徹底）（２）老人福祉センター運営事業（老人クラブ及び組織外老人の利用促進）（３）障害者福祉センター運営事業（市社協内の担当間で連携を図り施設の有効活用の推進）①福祉自動車貸出事業
介護を必要とする高齢者、障害者等へ車イスのまま乗れる自動車等を無料で貸し出し、通院や買物など日常生活の利便性を図るとともに、行事や旅行及びレクリエーションなどに積極的に参加出来るように行なう。
②無料車いす貸出事業
４県社協受託事業
経費
188 千円※財源は、受託金

県社協から受託し、事業を行う。社協のもつネットワーク等の 1.3.6
強みをいかし、社協らしい事業展開に努める。
Ⅰ 県社協受託事業（１）生活福祉資金事業
所得の少ない世帯、障がいを持つ人や介護を要する高齢者が同居している世帯に対し、無利子や低利子でお金を貸し付けることによって、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る。また、貸付を行うだけにとどまらず、対象となる方や家族の生活ニーズなどに対して総合的・継続的な相談支援を行なっていく。
また、生活困窮者自立支援制度における社協の役割を考え、今後の相談体制のあり方とあわせて検討する。

５共同募金配分金
共同募金運動が活性化するために、もっと市民にわかりやすく 2.3.4.6
経費 4,380 千円
使い道を知っていただけるよう広報活動等に努めるとともに、地※財源は、共同募金 域・学校へ出向き、より地域住民に根付いた活動であることをＰ
配分金
Ｒし、「じぶんの町をよくするしくみ」「地域をつくる市民を応援する共同募金」の実現に向けた取り組みを推進する。
また、共同募金運動推進モデル事業を継承し、助成方法の検討
を通じ地区社協の財源確保を視野に入れた取り組みを行なっていく。
共同募金のいずれの事業も、地域福祉推進事業などとの整合性を図る中で行なう。
Ⅰ 一般配分金事業（１）社協活動事業（ふれあい・いきいきサロン事業など）

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）（２）二次配分事業（地区社協事業やボランティア活動など地域で活躍する取り組みに対する助成金事業）（３）重点配分事業（ファーストスプーン事業）
Ⅱ 歳末たすけあい配分金事業（１）福祉施設等への贈呈事業
６福祉金庫基金
在宅老人福祉の充実、障害者及び低所得世帯の援護資金に供 1.6
経費 350 千円
し、生活の助長福祉活動の推進を図ることを目的として設置され※主な財源は、償還 たもので、基本的には生活福祉資金と同様であるが、より緊急性
金の高いケースに対応し、貸付限度額は５万円以内とする。
本事業の活用によって、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る。また、貸付を行うだけにとどまらず、対象となる方や家族の生活ニーズなどに対して総合的・継続的な相談支援を行なっていく。また、生活困窮者自立支援制度における社協の役割を考えるとともに、社会のあらゆる動向に着目しながら、今後の相談体制のあり方を検討する。
７介護保険事務運営
経費 11,387 千円※財源は、繰入金

介護保険４事業ならびに障害者福祉サービスに係る管理事務 1.6を行い、また、社協活動を意識した各事業運営出来るよう推進する。また、今年度は、介護保険４事業の強化並びに他担当との連携強化を図るための統括を行い、社協らしい事業所のあり方を確立する。

８介護保険訪問介護事業
経費 27,645 千円※主な財源は、介護保険収入、事業収入

利用者にとって、尊厳ある生活が送れるよう利用者の生活や個 1.6
性を尊重した個別ケアを提供し、住み慣れた家でその人らしい生活が送れるよう適切な身体介護または、生活支援サービスを提供するとともに、社協の事業所らしく、社協活動を常に意識したサービス提供に努める。
Ⅰ 介護保険訪問介護事業
利用者にとって尊厳ある生活が送れるよう、利用者の生活や個性を尊重した個別ケアを提供し、住み慣れた家でその人らしい生活が送れるよう適切な身体介護または、生活支援サービスを提供する。
Ⅱ 介護予防訪問介護事業
要支援の認定を受けた高齢者に対し、介護予防の観点から利用者の自立促進に努める。
Ⅲ 障害者自立支援居宅介護・重度訪問介護事業利用者が可能な限り居宅において、日常生活が営むことのできるよう入浴、排泄及び食事等の介護、調理、選択掃除、生活等に事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

関する相談並びに移動の介護などのサービスを提供するとともに、社協の事業所らしく、社協活動を常に意識したサービス提供に努める。
Ⅳ 障害者サービス事業の提供
９介護保険通所介護利用者の尊厳ある生活が送れるよう個人の生活や個性を尊重 1.6
事業した個別ケアを行い、意欲向上を図り日常生活動作の維持・向上
経費 82,023 千円に努めるのはもちろんのこと、社協の事業所らしく、社協活動を※主な財源は、介護 常に意識してサービス提供を行う。
保険収入
Ⅰ 介護保険通所介護事業
利用者にとって尊厳ある生活が送れるよう、個人個人の生活や個性を尊重した個別ケアを行い、生活の意欲向上を図るとともに、日常生活動作の維持・向上に努めたサービスを提供する。
Ⅱ 介護予防通所介護事業
要支援の認定を受けた高齢者に対し、介護予防の観点から利用者の自立した生活の促進に努める。
10 介護保険居宅介護
高齢者を対象とし、介護保険制度に沿った相談支援を行う。社 1.6
支援事業
協の居宅介護支援事業所として、“社協らしい相談支援”を行う
経費 18,599 千円
べく業務に努める。
※主な財源は、介護保険収入、繰入金
Ⅰ 介護保険居宅介護支援事業
利用者一人ひとりが、その人らしい生活を送る事が出来るよう尊厳を大切にする中で、利用者・家族と相談し、あらゆる資源を見つめ、地域包括支援センターやサービス提供事業所、社協の他担当、地区社協などと密なる連絡・調整を行い、その人に合ったサービス計画を作成し、総合的な支援に努める。
11 介護保険訪問入浴
高齢や疾病などで自宅入浴が困難な方の自宅を訪問し、看護師 1.6
介護事業と入浴介助員が、その病状や身体状態にあった入浴を介助する。
経費 5,085 千円
特に、終末期利用者への対応を迅速に行い、人生最期時間を気※主な財源は、介護 持ちよく過ごしていただけるような介護の提供に努めるのはも
保険収入
ちろんのこと、社協の事業所らしく、社協活動を常に意識してサービス提供を行う。
Ⅰ 介護保険訪問入浴介護事業
Ⅱ 市受託事業在宅重度身体障害者等訪問入浴介護

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

12 障害者サービス事
障がい者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう障害 1.6
業
者福祉サービスの推進に努めるのはもちろんのこと、社協の事業
経費 852 千円所らしく、社協活動を常に意識してサービス提供を行う。
※主な財源は、事業
収入
Ⅰ 日中一時支援事業
障がい児者に日中活動の場を提供することにより、家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的に、福祉センターにおいて一時支援を行う。
Ⅱ 移動支援事業
障がい者等の余暇活動や社会参加のための外出支援を目的に、障がい者等が地域で気軽に安心して外出できる体制を整え、利用者のニーズや身体状況、環境に応じた利用者の立場に立った適切な支援を行う。
Ⅲ 福祉有償運送サービス
日中一時支援事業・移動支援事業の会員を対象に有償で運送サービスを提供する。
13 市受託地域支援事
業（介護予防事業）
経費 11,178 千円※主な財源は、受託金収入

Ⅰ 一般介護予防事業（受託事業）
1.4.6
全ての高齢者を対象とした各種介護予防に関する教室を、ボラ
ンティア人材の協力を得る中で開催し、地域福祉担当の生活支援
コーディネーターと連携を図って、地域における介護予防活動の普及・啓発に努める。
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、新たなニーズなどを発見できるよう努める。
（１）ミニデイサービス（２）大つきチャレンジ倶楽部
Ⅱ 介護予防日常生活支援総合事業（受託事業）
要支援者、チェックリスト該当者等を対象とし、介護予防の観点から、短期集中型の通所サービスを実施し、利用者の日常生活動作の維持・向上や自立した生活の促進に努める。
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して取り組み、必要に応じて、ボランティア人材の協力を得る中で実施し、社協らしいサービス提供を行なう。
（１）パワーアップ教室（要支援者、チェックリスト該当者）（２）おいしく食べる教室（要支援者、チェックリスト該当者）（３）集いどころ花さき（すべての高齢者）

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

14 ふたば保育園事業
保育環境の充実に努めるとともに、“社協らしい”保育園とし 1.6
経費 61,270 千円て、幅広い視点で支援を行い、充実した運営に努める。
※主な財源は、保育
事業収入
Ⅰ 保育の重点目標：「豊かな人間性の育成」（１）子どもの自発的、主体的な「あそび」や「生活」の援助（２）家庭や地域との連携と子育て支援の充実
Ⅱ 保育の展開（１）子ども主体の保育① 養護と教育が一体となった保育をすすめ、心身の健康の基礎を培う。
② 色々な人との関りの中で優しさや信頼感を育てる。
③ 自然や社会の身近な環境に目を向け、生きる力や思考力を育む。
④ 様々な体験を通して豊かな感性を育て、創造性の芽生えを培う。
⑤ 給食を通して好ましい食習慣を形成するとともに、健康の保持増進を図る。
（２）いきいきと活動できる保育環境① 保健的で安全な環境を整え、家庭に代わる快適な生活を保障する。
② 地域関係機関の連携のもと、災害等緊急時の安全確保に努める。
③ ゆったりとした温かい雰囲気の中で、一人ひとりの要求
や思いが十分表現できる環境づくりに努める。
④ 地域環境を十分に生かし、豊かな人間性と感性を育てる
保育に努める。
（３）保育園としての子育て支援① 保護者との信頼関係を確立し、子育てと就労の両立を支援する。
② 地域の保育ニーズを把握し、園開放や育児相談などの子育て支援サービスの充実を図る。
③ 子ども家庭支援室や児童相談所等、関係機関との連携を図り、育児支援の充実を図る。