JGSS研究論文集[3](2004.3)

子どもに関する意識の規定要因―JGSS-2000/2001/2002 と台湾社会変遷基本調査 2001 の比較分析―
小島宏（国立社会保障・人口問題研究所）

Determinants of Attitudes toward Children: A Comparative Analysis of the
JGSS-2000/2001/2002 and the Taiwan Social Change Survey 2001*
Hiroshi KOJIMAThis is a preliminary comparative analysis of the JGSS-2000/2001/2002 andthe Taiwan Social Change Survey 2001 (TSCS-2001) on the determinants ofattitudes toward children (felt non-necessity to have children after marriage, sonpreference and felt unfavorable effects of mother’s work on preschool children)
based on similar logit models. The results of comparative analysis show
similarities and differences between the two societies. But a more appropriate
interpretation requires a more detailed analysis and a reexamination. Taiwan
exhibits larger differences between age groups, which suggests that the changes
have been more rapid in Taiwan than in Japan. The results also show that
cultural factors (religion as well as ethnicity in the case of Taiwan) haverelatively large effects in both societies. Japanese with a religion are more
likely to have traditional attitudes while Taiwanese Christians are more likely tohave son preference, which is unexpected from the results of past studies.
Key words: JGSS, Taiwan Social Change Survey, attitudes toward children

本研究は子どもに関する意識（子どもの不要性評価と男児選好と母親
就業の未就学児への悪影響評価）の規定要因について、類似の独立変数からなるロジット・モデルを JGSS-2000/2001/2002 と「台湾社会変遷基本調
査」第四期第二次（TSCS-2001）のデータに適用した、予備的な比較分析である。比較分析の結果から、日本と台湾で子どもに対する意識の規定要因に類似点と相違点があることが明らかになった。しかし、その適切な解釈を行うためには今後、より詳細な分析を行い、再検討する余地がある。台湾において日本より年齢階級間の意識の差が大きいことから、台湾における変化が大きかったことが窺われる。文化的要因（宗教・民族）は日本でも台湾でも、子どもに関する意識に対して比較的大きな影響をもつことが示された。日本では予想通り、宗教をもつ者は伝統的な意識をもつ傾向が見いだされたが、台湾ではキリスト教徒において男児選好が強いという過去の研究結果からは予想外の結果が見いだされた。
キーワード：JGSS、台湾社会変遷基本調査、子どもに関する意識-1-

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1.

はじめに

アジア NIES では急速な少子化が進み、韓国では 2002 年の合計特殊出生率が 1.17 とすでに日本の 1.32 よりも低くなったが、台湾でも 2000 年には 1.68、2001 年には 1.40、2002 年には 1.34 と日本に迫る水準となっている。アジア NIES のうち、JGSS と比較可能な形で子どもに関する意識を尋ねた全国的意識調査が利用可能なのは台湾だけである。そこで、本稿では類似の独立変数からなるロジット・モデルを JGSS-2000/2001/2002と「台湾社会変遷基本調査」第四期第二次（TSCS-2001）のデータに適用して実施した、子どもに関する意識（子どもの不必要性評価と男児選好と母親就業の未就学児への悪影響評価）の規定要因に関する予備的比較分析の結果を示すことにする。なお、本稿は JGSS-2000/2001 を用いた最近の研究（小島, 2004）に依拠しながら、新たに利用可能となった JGSS-2002 の分析を加えて拡張・修正したものであることから、重複を避けるため、文献レビューと仮説設定に関する記述は省略し、データと分析方法について述べた後、分析結果について論じる。

２.
2.1

データと分析方法JGSS-2000/2001/2002 と TSCS-2001 における子どもに関する意識
JGSS-2000/2001/2002 と TSCS-2001 のそれぞれにおける各設問について詳しくはコードブック（大阪商業大学・東京大学, 2002/2003）と調査計画実施報告書（章・傳,2002）を参照されたいが、以下において概説することにする。JGSS-2000/2001/2002
では子どもに関する意識についての質問として、「次の A〜K の意見について、あなたは賛成ですか、反対ですか」と尋ねた後、「結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない」という文を提示し、「１賛成、２どちらかといえば賛成、３どちらかといえば反対、４反対」という４つの選択肢から１つを選ばせている。このうちで「１賛成」の回答が比較的少ないし、選択肢が４つもあるとロジット分析にとって不便であることから、１と２をまとめて「賛成」、３と４をまとめて「反対」として分析を行う。これに対して、TSCS-2001 では「子どもがいない結婚は不完全なものである」という考え方に対する賛否であるが、中立的回答の選択肢を除外し、同様に「賛成」と「反対」をまとめた上で、日本の設問と対応させるために逆転させて分析を行う。
男児選好について JGSS-2000/2001/2002 では「もし、子どもを１人だけもつとしたら、男の子を希望しますか、女の子を希望しますか」という文を提示し、「１男の子、２女の子」という２つの選択肢から１つを選ばせる形で子どもの性別選好に関する質問もしている。これに対して、TSCS-2001 では「家系を永続するためには少なくとも一人の息子をもつ必要がある」という考え方に対する賛否であるが、中立的回答の選択肢を除外し、同様に「賛成」と「反対」をまとめて分析を行う。
母親就業の悪影響評価について JGSS-2000/2001/2002 では子どもの不必要性に関-2-

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する設問の直前に、「母親が仕事をもつと、小学校へあがる前の子どもによくない影響を与える」という文を提示して賛否を尋ねているので、同様に「賛成」と「反対」をまとめて分析を行う。米国のＧＳＳに由来するためか、台湾における設問も英語にす
ると、中立的回答の選択肢がないことを除き、事実上 JGSS と同じである。
以上のとおり、日本と台湾の調査における設問は対応しているが、同じではない。
また、JGSS-2000/2001/2002 では中立的回答（「どちらとも言えない」）の選択肢が含まれていないのに対して TSCS-2001 では含まれているが、台湾においては子どもに関するこれらの設問について中立的回答が選択される確率が低いため（小島2004, 表１〜３参照）、除外してもそれほど大きな問題とならないであろう。

2.2

分析方法
分析方法としてはクロス集計と、カテゴリー変数の分析では一般的なロジット・

モデルを用いる。クロス集計では男女年齢階級別にみた子どもの不必要性に賛成する者の割合、男児選好をもつ者の割合、母親就業が未就学児に悪影響があると考える者の割合を分析対象とする。JGSS-2000/2001/2002 では満 20〜89 歳を調査対象としたし、TSCS-2001 もほぼ同様であるが、高齢者の場合には各種の偏りが生じる可能性がある
し、台湾における高齢者には成人後に大陸から移動した者が含まれるため、本稿のすべての分析では満 70 歳以上の者を対象から除外する。なお、本稿の分析においてウェ
イトは用いられていない。
日本（2000/2001/2002 年）と台湾（2001 年）における子どもの不必要性について
男女年齢階級別に集計した結果が後掲の表１に示されている。日本では男女総数、男性、女性のそれぞれにおいて賛成する者の割合は 2000 年に 39.3％、31.4％、46.1％
で、2001 年に 41.6％、36.9％、45.6％で、2002 年に 40.7％、36.8％、44.3％である。
台湾では対応する設問が子どもの必要性を尋ねていることから、表１では日本と比較可能にするため、当初の集計結果を逆にして掲げてあるが、男女総数、男性、女性のそれぞれにおいて子どもの不必要性に賛成する者の割合は 47.4％、47.5％、47.4％である。なお、いずれにおいても子どもの不必要性に賛成する者の方が少数派であるため、子どもの不必要性に関するロジット分析では反対する確率に対する賛成する確率のオッズを従属変数とする。
また、表１は日本と台湾における男児選好についても男女年齢階級別に集計した結果を示している。日本では男女総数、男性、女性のそれぞれにおいて男児を選好する者の割合は 2000 年に 40.7％、60.0％、24.2％で、2001 年に 41.4％、58.0％、27.0％
で、2002 年に 40.7％、57.6％、25.7％である。2001 年の台湾では男女総数、男性、女性のそれぞれにおいて男児を選好する者の割合は 31.5％、36.5％、26.4％である。
なお、男児を選好する者の方が少数派であるため、男児選好に関するロジット分析で-3-

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は女児を選択する確率に対する男児を選択する確率のオッズを従属変数とする。
さらに、表１は、日本と台湾における母親就業の未就学児への悪影響評価についても男女年齢階級別に集計した結果を示している。日本では男女総数、男性、女性のそれぞれにおいて悪影響があると考える者の割合は 2000 年に 49.1％、54.9％、44.2％
で、2001 年に 47.4％、48.4％、46.5％で、2002 年に 49.6％、54.9％、44.9％である。
2001 年の台湾では男女総数、男性、女性のそれぞれにおいて悪影響があると考える者の割合は 65.3％、67.2％、63.4％である。なお、母親就業の悪影響評価に関するロジット分析では悪影響があると考えない確率に対する悪影響があると考える確率のオッズを従属変数とする。
JGSS-2000/2001/2002 と TSCS-2001 のロジット分析の独立変数としては付表にカ
テゴリー区分と男女別分布が示されている通り、性別、年齢階級（５区分）、配偶関係（３区分）、学歴（４区分）、従業上の地位（４区分）、職業（６区分）、市郡区分（日本では２区分、台湾では台北・高雄の二大都市を含む３区分）、地方（日本では６区分、台湾では３区分）、を用いるとともに、台湾では地方区分が少ないこともあるため民族（３区分）も追加的に用いる。また、宗教について日本では「本人の宗教」、「家の宗教」、「その他」の３区分、台湾では本人の宗教について「キリスト教以外の宗教」、「キリスト教」、「その他」の３区分からなる独立変数を用いた。

３．

分析結果

3.1

クロス集計結果

3.1.1

子どもの不必要性

表１の左のパネルは JGSS-2000/2001/2002 と TSCS-2001 の各々における子どもの不必要性に賛成する者の割合を男女年齢階級別に示したものである。日本では賛成者
割合の平均値が 2000 年の 39.3％から 2001 年の 41.5％にかけて上昇しているものの、
2002 年には 40.7％へと若干低下している。しかし、年齢階級別にみると、いずれの年次においても、男女を問わず、年齢とともに賛成者割合が低下する傾向がある。
男女差をみると 2000 年には男性の方が 15％弱低かったが、2001 年には男性で５％程度上昇し、女性ではわずかに低下したため、差が９％弱になったが、JGSS-2002 では女性で若干低下したため、差が８％弱になった。2000 年から 2001 年にかけての男
女差の縮小は主として男性で 30 代を除く年齢階級で５％以上も上昇したことによる。
しかし、2002 年には男女いずれにおいても 30 代と 50 代で賛成者割合が上昇する一方、40 代と 60 代で減少した。2000 年から 2001 年にかけての変化は男性に対する影響が大
きい期間的変化（たとえば、失業率上昇）による可能性がある。また、2002 年にかけての変化は出産適齢期と孫をもつ適齢期に関連する可能性がある。
次に、右端の台湾についてみると、設問が日本と異なるものの、男女を問わず、-4-

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表１

日本・台湾における男女年齢階級別子供の不必要性賛成者、男児選好者、
幼児母親就業害悪説賛成者の割合（％）
国名
子どもの不必要性賛成者割合 男児選好者割合
幼児母親就業害悪説賛成者割合
性別
日本
台湾
日本
台湾
日本
台湾
年齢階級 2000年 2001年 2002年 2001年 2000年 2001年 2002年 2001年 2000年 2001年 2002年 2001年
総数（N） 2473 2309 2479 1789 2473 2309 2479 1789 2473 2309 2479 1789
小計
39.3 41.6 40.7 47.4 40.7 41.4 40.7 31.5 49.1 47.4 49.6 65.3
20-29歳 55.0 58.0 57.6 64.9 49.1 46.2 45.9 20.3 35.4 34.1 42.4 59.1
30-39歳 51.7 49.8 53.0 51.6 38.9 38.1 40.7 28.0 41.8 38.1 38.8 69.3
40-49歳 39.8 43.9 41.7 45.0 40.8 40.2 37.9 32.3 50.5 45.2 45.9 70.0
50-59歳 32.8 35.3 37.5 39.0 36.0 38.9 38.4 44.6 51.7 50.7 52.8 65.9
60-69歳 25.6 30.1 23.8 26.0 41.5 45.0 42.7 39.9 60.6 61.1 62.0 55.2
男性（N） 1140 1072 1167 902 1140 1072 1167 902 1140 1072 1167 902
小計31.4 36.9 36.8 47.5 60.0 58.0 57.6 36.5 54.9 48.4 54.9 67.2
20-29歳 49.7 54.7 54.8 61.9 67.4 61.2 57.2 23.9 41.4 35.9 47.0 65.3
30-39歳 41.9 42.9 46.2 53.5 58.2 54.4 59.7 33.8 48.9 36.8 44.1 68.9
40-49歳 30.1 35.9 33.8 41.7 62.0 56.6 58.9 35.1 58.9 45.3 54.8 70.7
50-59歳 24.6 29.7 34.9 43.8 55.4 59.1 54.1 51.2 53.6 51.1 56.3 68.6
60-69歳 20.0 28.9 23.8 30.5 59.6 58.6 59.5 48.3 66.5 66.4 65.8 57.6
女性（N） 1333 1237 1312 887 1333 1237 1312 887 1333 1237 1312 887
小計46.1 45.6 44.3 47.4 24.2 27.0 25.7 26.4 44.2 46.5 44.9 63.4
20-29歳 59.4 59.4 60.2 68.1 33.5 30.4 35.2 16.6 30.2 32.3 38.1 52.7
30-39歳 59.5 55.7 58.3 49.8 23.7 24.1 26.0 22.7 36.2 39.2 34.7 69.7
40-49歳 48.0 50.8 47.9 48.7 23.1 26.2 21.6 29.1 43.5 45.2 39.0 69.2
50-59歳 39.7 39.8 40.2 34.4 19.7 22.4 22.7 38.3 50.1 50.4 49.4 63.3
60-69歳 30.9 31.1 23.8 21.0 24.4 33.6 26.9 30.5 54.9 56.7 58.4 52.4
（注）

台湾については子どもの不必要性に関する設問が逆のため、回答も逆に掲載してある。

年齢が高まるにつれて賛成者割合が低下する傾向がやはりみられる。また、平均値では男女差がないこともあり、女性の平均値は日本人女性のものと近いのに対して男性の平均値は日本人男性より高い。さらに、男女いずれにおいても年齢階級間の格差は台湾の方が大きく、この格差が出生コーホート間の変化を表しているとすれば、台湾において特に女性で社会経済変動に伴う結婚後の出産に対する義務感が急激に薄れたことが窺われるし、そこから今後日本より急速な少子化が進むことすら予想される。

3.1.2

男児選好

表１の中間のパネルは JGSS-2000/2001/2002 と TSCS-2001 の各々における男児選
好をもつ者の割合を男女年齢階級別に示したものである。日本では男児選好者割合の平均値が 2000 年の 40.7％から 2001 年の 41.4％にかけてわずかに上昇したが、2002
年には元に戻っており、あまり変化がないようにみえる。また、年齢階級別にみると、いずれの年次においても、男女を問わず、20 代と 60 代で男児選好者割合が高い傾向がある（2002 年男性は例外）。
男女差をみると 2000 年には男性の方が 36％弱高かったが、2001 年には男性で２％低下し、女性では３％弱上昇したため、差が 31％になり、2002 年には男女ともわずか-5-

JGSS研究論文集[3](2004.3)に低下したため、ほとんど変わらなかった。このような変化は男性において男児選好者割合が 20 代と 40 代で低下したことと、女性において男児選好者の割合が 40 代以外で上昇したことを反映している。男性における男児選好の弱まりは「国民性調査」における傾向からみても不思議ではないが、女性における男児選好の強まりは同調査や「出生動向基本調査」においてみられる傾向と逆である。女性で特に男児選好が強まっているのは介護保険制度導入に伴う介護の社会化や年金財政悪化に伴う経済不安といった期間的要因が関わっている可能性も考えられる。また、20 代の男性では比較的大きな女児選好の強まりがみられるが、これが期間効果を表すとすると中高生中心の
女性コーラスグループの活躍による影響も考えられる。
次に右端の台湾についてみると、男児選好の理由が家系の永続に限定されている
ためか、男性では平均値が日本よりかなり低い。しかし、女性では平均値が日本とほぼ同じであるため、日本と比べて男女差がかなり小さい。また、年齢階級別にみると、
男女とも 50 代までは年齢とともに男児選好が強まるが、60 代ではむしろ弱まる。これは 60 代の一部が児童期に大陸から移動してきたことに関わっている可能性がある。
子どもの不必要性の場合と同様、年齢階級間の格差が大きいため、この格差が出生コーホート間の変化を表しているとすれば、台湾において特に男性で社会経済変動に伴って男児選好が急激に弱まったことが窺われ、他の東アジア諸国ほど出生性比の不均衡がみられないことが意識の面でも裏付けられる。

3.1.3

母親就業の悪影響評価

表１の右のパネルは JGSS-2000/2001/2002 と TSCS-2001 の各々における母親就業が未就学児に悪影響を及ぼすとする者の割合を男女年齢階級別に示したものである。
日本では平均値が 2000 年の 49.1％から 2001 年の 47.4％にかけてわずかに低下したが、2002 年には 49.6％と 2000 年より若干高くなっている。年齢階級別にみると、男女いずれにおいても 2000 年と 2001 年には年齢とともに賛成者割合が高まる傾向がある。
2002 年にも 30 代以上では同様な傾向がみられるものの、20 代が 30 代よりも３％程度高くなっている。
男女差をみると 2000 年には男性の方が女性より１割程度高かったが、2001 年には男性で 6.5％低下し、女性では逆に 2.3％上昇したため、男女差が２％弱になった。
しかし、2002 年には男女とも 2000 年とほぼ同水準に戻ったため、差が再び１割程度になった。このような一時的変化は 2001 年に悪影響があるとする者の割合が男性の60 代以外で低下したことと、女性の全年齢で上昇したことを反映している。定年前の男性で悪影響を及ぼすとする者の割合が低下した背景には雇用不安といった期間的要因が関わっている可能性も考えられる。
次に右端の台湾についてみると、母親就業が未就学児に悪影響を及ぼすとする者-6-

JGSS研究論文集[3](2004.3)の割合が男女とも日本よりも十数％も高いが、日本の 2001 年と同様、平均値の男女差が比較的小さい。年齢階級別にみると、男女いずれにおいても 30 代ないし 40 代まで
年齢とともに上昇し、その後、低下する傾向がある。台湾におけるこのような変化が
子育て年齢との関係に基づく効果によるものか、自営業減少による女性の非労働力化とその後の女性の雇用労働力化を反映したコーホート効果によるものかはわからない。

3.2

ロジット分析結果

3.2.1

子どもの不必要性

表２は 2000〜2002 年の日本と 2001 年の台湾における男女総数、男性、女性の各々について子どもの不必要性の規定要因に関するロジット分析結果を示したものである。
日本では男性の方が子どもをもつ必要性を感じる度合いが強いが、台湾では有意な男女差がみられない。いずれにおいても年齢は子どもをもつ必要性に正の効果をもつが、未婚であることは負の効果をもつ。しかし、離死別の効果は一定せず、日本では 2000
年と 2002 年で逆転しており、台湾でも男女で異なる。
日本でも台湾でも学歴の影響は明確でない。日本では無業者が子どもをもつ必要性を感じない傾向が強いが、台湾では逆である。職業別にみると、日本では専門管理職・サービス業従事者・現業職の男性が子どもをもつ必要性を感じない傾向が強いが、台湾ではサービス業従事者の男性と農林漁業従事者が必要性を感じる傾向が強い。日
本のサービス業従事者の女性は台湾の同業男性と同様、日本の農林漁業従事者の女性は台湾の同業女性と同様、子どもをもつ必要性を感じる傾向が強い。いずれにおいても市部居住者が子どもをもつ必要性を感じない傾向が強い。日本では関東・近畿地方居住者で子どもをもつ必要性を感じない傾向がみられるようになった。台湾では 北部・南部居住者が必要性を感じる傾向が強いが、これは各地方にある二大都市（台北市・高雄市）の影響が別途捉えられているためであろう。また、台湾では客家が子どもをもつ必要性を感じる傾向が強い。日本では個人・家の宗教がある者が子どもを必要とする傾向が強いが、台湾では宗教の有意な影響がみられない。

3.2.2

男児選好

表３は 2000〜2002 年の日本と 2001 年の台湾における男女総数、男性、女性の各々について男児選好の規定要因に関するロジット分析結果を示したものである。いずれにおいても女性が男児を選好しない傾向がみられるが、日本では男女差がかなり大きい。日本では 20 代の者で男児選好が強い傾向がみられるが、台湾では 50 代の者で男児選好が強い傾向がみられる。日本では 50 代の女性でむしろ男児選好が弱い。いずれにおいても配偶関係はあまり明白な差異をもたらさないが、学歴は男児選好に対して負の効果をもつ。後者の傾向は日本では女性、台湾では男性において顕著である。

-7-

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JGSS研究論文集[3](2004.3)

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JGSS研究論文集[3](2004.3)

日本では自営業者が男児選好をもつ傾向が強いが、台湾ではパートタイム就業者が男児選好をもつ傾向が強い。しかし、後者の傾向は日本でも女性でみられる。日本ではサービス業従事者と現業職者が男児選好をもたない傾向が強いが、台湾では有意な職業間格差がみられない。しかし、女性についてみると、いずれにおいても農林漁業従事者が男児選好をもつ傾向が強いし、台湾ではさらに現業職者も同様である。日本
では有意な市郡格差がみられないが、台湾では二大都市以外の市部に居住する者は男児選好が弱い。日本では関東・近畿地方で男児選好が弱いが、台湾の北部では男児選好が強く、南部では弱い。客家、特に女性は男児選好が弱い。日本では個人・家の宗教がある者が男児を選好する傾向が強いが、台湾のキリスト教徒も同様である。

3.2.3

母親就業の悪影響評価

表４は 2000〜2002 年の日本と 2001 年の台湾における男女総数、男性、女性の各々について母親就業の未就学児に対する悪影響評価の規定要因に関するロジット分析結果を示したものである。日本では女性が悪影響を感じない傾向が強いが、台湾では有意な男女差がみられない。日本人は年齢とともに悪影響を感じる傾向が強くなるが、
台湾人、特に女性は 30 代と 40 代で悪影響を感じる傾向が強い。いずれにおいても離死別者は悪影響を感じない傾向が強いが、日本では未婚女性が悪影響を感じる傾向もみられるようになった。日本では中等教育修了者、特に女性が悪影響を感じる傾向が強い。台湾では高等教育修了者が悪影響を感じる傾向が弱いが、日本でも同様の傾向がみられるようになった。
日本では自営業者と無業者が母親就業の未就学児への悪影響を感じる傾向が強いのに対して、台湾では従業上の地位による有意差がないが、これには台湾人男性における無業の負の効果と台湾人女性におけるパートタイム就業の正の効果がうち消しあっていることが関わっている。台湾では職業間に有意差がみられないし、日本でも男女総数については専門管理職の弱い正の影響がみられるようになったばかりである。
日本人男性では現業職も弱い正の影響をもつようになった。専門管理職、サービス業
従事、農林漁業従事の日本人女性は悪影響を感じる傾向が弱いが、専門管理職の影響は変化しつつある。日本では市部居住の男性が悪影響を感じる傾向が若干強いほかは大きな市郡格差がないが、台湾では（二大都市を除く）市部居住者、特に男性が悪影響を感じる傾向が強い。日本の関東・近畿地方居住者は悪影響を感じる傾向が強く、台湾の北部居住者と大陸出身者子弟は悪影響を感じる傾向が強い。日本では個人・家の宗教がある者が悪影響を感じる傾向が強いが、台湾では宗教による有意差がない。

４．おわりに以上の結果から、日本と台湾で子どもに対する意識の規定要因に類似点と相違点-8-

JGSS研究論文集[3](2004.3)

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JGSS研究論文集[3](2004.3)があることが明らかになった。しかし、その適切な解釈を行うためには今後、より詳細な分析を行い、再検討する余地がある。台湾において日本より年齢階級間の意識の差が大きいことから、台湾における経時的変化が大きかったことが窺われる。文化的要因（宗教・民族）は日本でも台湾でも、子どもに関する意識に対して比較的大きな
影響をもつことが示された。日本では予想通り、宗教をもつ者は伝統的な意識をもつ傾向が見いだされたが、台湾ではキリスト教徒において男児選好が強いという過去の研究結果からは予想外の結果が見いだされた。なお、分析結果における JGSS-2000、
JGSS-2001、JGSS-2002 の間の差は期間効果（政策・社会経済的環境の変化）による可能性もあるが、調査効果（各種誤差の差異）による可能性もある。
以上の結果から得られる政策的含意としては、以下のものがある。日本では女性、若者、独身者、都市居住者が子どもに関して「非伝統的な」意識をもつ傾向があるので、家族政策はこれらの集団を対象として実施される必要がある。また、意識に対する宗教の影響を無視できないので、政策の策定・実施に際しては宗教に十分な配慮をする必要があろう。他方、日本政府は国民の出生に関する意識・行動を十分にモニターすると同時に、近隣諸国等（韓国・台湾等）の家族政策もモニターする必要がある。
というのは、近隣諸国等における社会経済的変化が急激で、政策変化も急激だからである。また、国民の出生意識・行動をモニターするためには、JGSS のように非政府機関により毎年実施される総合的な社会調査を支援する必要がある。というのは、政府が実施する調査よりも偏りが少ない回答が期待できるし、通常の人口学的調査では収集できないような宗教、政治的志向をはじめとする各種情報が収集されるからである。
*Taiwanese data analyzed in this study were collected by the research project “the Taiwan Social Change
Survey: Year Two Cycle Four” sponsored by the National Science Council, Republic of China. This
research project was carried out by the Institute of Sociology, Academia Sinica, and directed by Dr.
Ying-hwa Chang. The Office of Survey Research of Academia Sinica is responsible for the data
distribution. The author appreciates the assistance in providing data by the institutes and individuals
aforementioned. The views expressed herein are the author’s own. The author would also like to thankDr. Chang for sending him the survey report that was temporarily unavailable on the web.
The Japanese General Social Surveys (JGSS) are designed and carried out at the Institute of Regional
Studies at Osaka University of Commerce in collaboration with the Institute of Social Science at the
University of Tokyo under the direction of Ichiro TANIOKA, Michio NITTA, Hiroki SATO and Noriko
IWAI with Project Manager, Minae OSAWA. The project is financially assisted by Gakujutsu Frontier
Grant from the Japanese Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology for 1999-2003
academic years, and the datasets are distributed by SSJ Data Archive, Information Center for Social Science
Research on Japan, Institute of Social Science, the University of Tokyo. The author would also like toacknowledge the financial support by the scientific grant from the Ministry of Health, Labour and Welfare
for the FY2002-2004 Research Project on Low Fertility and Policy Responses in Korea, Taiwan andSingapore (H14-政策-025; PI: Hiroshi KOJIMA).

［Acknowledgement］
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学
省から学術フロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999-2003 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道-9-

JGSS研究論文集[3](2004.3)

夫、代表幹事：佐藤博樹・岩井紀子、事務局長：大澤美苗）。データの入手先は、東京大学
社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データ・アーカイブである。

[参考文献]
章英華・傳仰止編, 2002, 『台湾社会変遷基本調査計画

第四期

第二次調査計画執行報

告』中央研究院社会学研究所（台北）．
小島宏, 2004, 「子どもに関する意識の規定要因――JGSS-2000/2001 と台湾社会変遷基本
調査 2001 の比較分析――」大阪商業大学比較地域研究所編『日本版 General Social
Surveys(JGSS)国際シンポジウム報告書

JGSS の誕生とその成果――海外の社会調査の実態と方向性――』大阪商業大学比較地域研究所, pp.185-212.
大阪商業大学比較地域研究所・東京大学社会科学研究所編, 2002/2003, 『日本版 GeneralSocial Surveys JGSS-2000/2001 基礎集計表・コードブック』東京大学社会科学研究所．

- 10 -JGSS研究論文集[3](2004.3)

付表
独立変数の男女別頻度分布（％）
国名
日本（JGSS）
国名
台湾（TSCS）
独立変数
総数
男性
女性
独立変数
総数 男性 女性
カテゴリー 2000年 2001年 2002年 2000年 2001年 2002年 2000年 2001年 2002年 カテゴリー
2001年
性別
性別
(男性）
46.1 46.4 47.1 100.0 100.0 100.0
0.0
0.0
0.0 (男性）
50.4 100.0
0.0
女性
53.9 53.6 52.9
0.0
0.0
0.0 100.0 100.0 100.0 女性
49.6
0.0 100.0
年齢
年齢20-29歳
15.9 14.3 13.8 15.9 15.9 14.2 15.9 13.0 13.4 20-29歳
19.3 19.5 19.1
30-39歳16.8 17.1 17.3 16.1 17.0 15.9 17.4 17.1 18.5 30-39歳
26.8 25.3 28.3
40-49歳
20.0 19.9 20.2 19.8 19.8 18.8 20.2 20.1 21.5 40-49歳
27.6 28.7 26.4
50-59歳25.6 26.6 26.3 25.4 25.8 28.0 25.9 27.4 24.9 50-59歳
13.9 13.4 14.4
(60-69歳)
21.6 22.1 22.4 22.8 21.6 23.1 20.6 22.4 21.8 (60-69歳)
12.5 13.1 11.8
配偶関係
配偶関係
未婚
17.6 17.2 16.9 21.0 22.0 20.0 14.7 13.1 14.3 未婚
19.6 22.6 16.6
(有配偶等)
74.6 75.8 75.7 74.0 74.7 75.9 75.2 76.7 75.5 (有配偶等)
72.0 72.4 71.6
離死別
7.8
7.0
7.4
5.1
3.3
4.1 10.1 10.2 10.3 離死別
8.4
5.0 11.8
学歴
学歴
(中卒等)
20.9 20.6 20.7 21.1 21.6 19.9 20.9 19.6 21.4 (中卒等)42.8 39.1 46.4
高卒
48.7 46.2 45.5 45.9 44.0 42.5 51.0 48.1 48.1 高卒
28.2 29.7 26.7
短大・専卒
12.9 14.2 13.7
7.4
6.2
6.9 17.6 21.1 19.7 短大・専卒
15.0 16.1 13.9
大卒
17.5 19.1 20.2 25.7 28.2 30.7 10.5 11.2 10.8 大卒
14.0 15.1 13.0
従業上地位
従業上地位
自営
16.9 16.5 16.4 20.3 21.4 21.1 14.0 12.2 12.3 自営
25.9 34.2 17.6
(フルタイム等) 40.4 38.6 37.1 57.8 57.5 52.7 25.5 22.2 23.2 (フルタイム等) 40.0 45.5 34.5
パート
15.2 14.5 15.5
5.3
5.9
7.2 23.6 21.9 22.8 パート
8.7
9.0
8.5
非就業
27.6 30.5 31.1 16.7 15.3 19.0 36.9 43.7 41.8 非就業25.3 11.4 39.5
職業
職業
専門管理
12.0 11.4 12.4 14.7 14.0 14.7
9.6
9.2 10.4 専門管理20.5 26.8 14.0
(事務等)
47.0 46.6 48.0 36.2 30.9 34.5 56.2 60.2 60.1 (事務等)33.5 15.0 52.3
販売
8.1 11.4
8.8
7.5 13.8 11.1
8.7
9.3
6.9 販売
9.4
9.0
9.8
サービス
6.9
6.2
6.6
5.1
4.9
5.4
8.4
7.2
7.6 サービス
7.3
8.4
6.1
現業
22.4 21.8 21.5 32.0 33.2 31.6 14.2 11.9 12.4 現業
21.3 28.9 13.5
農林漁業
3.6
2.6
2.7
4.5
3.2
2.8
2.9
2.2
2.6 農林漁業
8.1 11.9
4.3
居住地
居住地
市部
76.2 77.7 77.2 75.5 76.4 76.2 76.8 78.8 78.1 二大都市
20.0 18.7 21.2
(郡部)
23.8 23.3 22.8 24.5 23.6 23.8 23.2 21.2 21.9 市部
36.4 35.0 37.8
（その他）
43.7 46.2 41.0
地方
北海道東北
13.7 12.9 13.2 14.0 13.6 13.3 13.4 12.3 13.0 地方
関東
28.9 28.5 27.9 28.4 27.4 28.0 29.3 29.4 27.7 北部
34.3 34.4 34.2
(中部)
19.7 20.1 21.1 20.6 20.3 22.1 18.9 19.9 20.2 南部
38.4 37.9 38.9
近畿
16.1 16.9 16.2 16.4 16.5 16.4 15.8 17.2 16.1 （中部・東部）
27.3 27.7 26.9
中四国
10.5 10.0
9.5
9.9
9.7
9.1 11.0 10.3
9.9 父出自
九州
11.1 11.7 12.1 10.7 12.4 11.1 11.5 11.0 13.0 大陸出身
9.9 10.3
9.5
客家
10.6
9.5 11.6
宗教
本人
8.2
8.9
8.8
8.1
7.3
7.6
8.3 10.4
9.9 （その他）
79.6 80.2 78.9
家23.1 23.0 17.4 25.6 24.9 19.5 21.0 21.3 15.4 宗教(なし等)
68.7 68.1 73.8 66.3 67.8 72.8 70.7 68.3 74.7 本人(除基教)64.8 65.0 64.7
N2473 2309 2479 1140 1072 1167 1333 1237 1312 キリスト教
5.5
5.3
5.6
(%)
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 （なし等）
29.7 29.7 29.7
（注）
表側の（ ）内は規準カテゴリーであることを示す。
N
1789
902
887
(%)
100.0 100.0 100.0- 11 -