202２年度

日本保健師連絡協議会

1

活動報告

Ⅰ．2022(令和４)年度 日本保健師連絡協議会 活動状況
１．幹事会開催状況
開催日時
第１回

第２回

主な議題

R４年７月２６日（火）

昨年度の活動報告
今年度の連絡協議会のあり方について

18:30～20:00
R４年９月１４日（水）協議会としての検討課題・テーマについて

18:30～20:30
R４年１２月 1４日（水）

第３回

第４回

第５回

第６回

保健師の管理・運営の総合的マネジメント力、統括保健師の機能・総合的マネジメント力、管理の基礎教育・現任教育のあり方について

18:０0～20:00

R5 年 1 月 1１日（水）こども家庭庁の創設と母子保健の位置づけについて

18:00～19:00
R5 年 2 月 22 日（火）18:00～19:00

R5 年 3 月１3 日（月）19:00～20:30

15
名
1５
名

1４
名

1６
名

厚生労働省母子保健課長との懇談会
母子保健に関する本会の動き

19

産後ケアとコンソーシアムについて（秋山千枝子先生からの説明）
来年度の本会の検討課題

1２＊開催方法はオンライン＊活動報告集会は開催せず、書面による活動報告書を作成

２．年度別幹事団体担当表
年度

出席

団体名

2023

日本公衆衛生看護学会

2024

日本産業保健師会

2025

日本看護協会2026

全国保健師教育機関協議会

2027

全国保健師長会

2028

日本保健師活動研究会

2

名

名

2022 年度 一般社団法人 日本産業保健師会 活動報告
定着しつつある新しい環境下において、引き続き ICT を積極的に活用した活動を行った。どの様な環境下においても産業保健師の産業保健活動への支援を拡充し、アフターコロナを見通した健康課題への取り組みや、多様な働き方における産業保健師の役割強化を図った。

1．組織の拡大および活動の基盤の強化（1） 会員数増加への取り組み 正会員４５９名 賛助会員１６団体１８口（2） ニュースレター（No.1２）の発行（3） 産業保健師の活動に関する執筆（「家族と健康」のリレー執筆）（4） 組織化推進活動として会員限定オンライン「産業保健師の活動紹介」を開催
2．産業保健師の能力強化と最新情報の共有（1）定例研修会開催（3 回）①「「心理的安全性」を醸成する職場環境づくり」
講師：河野 慶三氏（新横浜ウェルネスセンター所長）②「産業保健師の力量の向上と職能・学術団体参画の意義」
講師：鎌田久美子氏（（公社）日本看護協会）
五十嵐千代氏（（公社）日本産業衛生学会産業看護部会）
岡田睦美氏（（一社）日本産業保健師会）③「発達障害傾向のある社員・職場をどう支援するか」
講師：菅原 誠氏（東京都中部総合精神保健福祉センター）（2）キャリア形成の検討継続（3）産業保健師リーダー養成研修の実施（前期２日、後期 1 日）
（4）新任期産業保健師養成研修の実施（前期１日、後期１日）（5）メールマガジンの配信
3．保健師の活動基盤の強化に向けた政策活動および関連団体等との連携（１）厚生労働省検討委員会等への出席①第３期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会②治療と職業生活の両立支援事業のおける両立支援マニュアル作成委員会（２）自民党看護問題小委員会出席および要望書提出（３）公益社団法人日本看護協会との保健師の法制化に向けたさらなる連携強化（４）日本産業衛生学会産業看護法制化検討員会への出席（５）他組織との連携強化①日本保健師連絡協議会構成団体としての取り組み②公益社団法人日本看護協会における令和４年度厚生労働省先駆的保健活動交流支援推進事業への協力
3

２０２２年度 公益社団法人日本看護協会 活動報告
日本看護協会は、看護の資格を持つ個人が自主的に参加する日本最大の看護の職能団体です。現在の会員は約 77 万人（うち、保健師の会員数は約 1 万 9 千人）、全国 47 都道府県の看護協会の保健師職能委員会と連携を図りながら、必要な政策提言を行っています。
今年度は重点政策として、「1. 全世代の健康を支える看護機能の強化」「2. 専門職としてのキャリア継続の支援」「3. 地域における健康と療養を支える看護職の裁量発揮」「4. 地域の健康危機管理体制の構築」の 4 点を掲げ取り組みました。

1．厚生労働省・全国知事会に対する要望活動および審議会等への参加
1）要望活動
保健師関連では、全国知事会に対し保健所保健師確保の要望、厚生労働省に対し令和 6 年度予算・政策に関する要望を行いました 。
宛先

要望事項

全国知事会 会長

都道府県保健所保健師の確保

厚生労働省

地域共生社会の実現に向け、市町村保健師が精神保健福祉に係る社会・援護局

専門的相談に対応できる体制整備への支援

障害保健福祉部長
厚生労働省「地域における保健師の保健活動に関する指針」の改正

健康局長
厚生労働省

産後ケア事業のさらなる活用推進、母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官の配

子ども家庭局長

2）審議会等への参加・参加した審議会等：社会保障審議会、産業保健のあり方に関する検討会、第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会、データヘルス計画（国保・後期）の在り方に関する検討会等

2．保健師関連事業の実施内容
1) 保健師の活動基盤に関する基礎調査（厚労省先駆的保健活動交流推進事業）
・概要：本調査は 4 年に 1 度実施しており、5 回目となる今回は、調査結果から新型コロナウイルス
感染症の影響による労働環境悪化の実態や、有事に備えた体制整備の必要性等を整理した。
・調査対象：保健師として就業している全国の保健師・調査期間：2022 年 9 月 1～30 日
・調査方法：Web 調査
・回答状況：有効回答件数 19,994 件※厚生労働省令和 2 年衛生行政報告例 就業保健師の実人数 55,595 人に占める割合は、36.0%

・結果の公表：報告書の作成・配布（配布先：全国自治体、地域包括支援センター、都道府県看護協
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会、保健師関連団体等）、本会 HP での公表

※2023 年 3 月末～4 月上旬を予定

2) 自治体保健師人材確保のための魅力・情報発信事業（厚労省先駆的保健活動交流推進事業）
・自治体保健師の仕事説明会「ここでしか聞けない保健師の仕事のコト」WEB 開催
開催日：2022 年 5 月 21 日

申し込み者数：2,323 名、当日時間別ログイン者数：最高 1,768 名

3)「地域課題の解決に向けた事例検討会の推進」に関する説明会（厚労省保健指導支援事業）
・開催日：2023 年 3 月 3 日
・参加者：日本看護協会保健師職能委員、都道府県看護協会保健師職能委員長等 約 60 名・内容：複雑かつ多重課題事例を支援する事例検討会の企画・運営の一連のプロセスを説明

4)「地域における健康・療養支援の強化」事業
・地域における重症化予防に資する看護活動の整理･可視化及び、全国的な事業展開に向けた仕組みの検討を目的とし、情報収集及びヒアリングを実施

5) 新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組み(1) 新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保事業
・新型コロナウイルス感染症対応看護職員等の人材確保事業(広域人材調整事業)の実施(2) 看護職からの相談対応【本会 HP：新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口】
https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/covid_desk/index.html#mental_health①看護職のメンタルヘルスケア事業
・電話・メール・Zoom を用いた個別相談窓口の継続運用
・メンタルヘルス関連動画の公開（継続）②本会ホームページにおける感染管理、働き方に関する相談対応(3) 新型コロナウイルス感染症に関する情報提供(4) 日本看護学会学術集会

交流集会

・テーマ：看護職のバーンアウトや離職を防ぐメンタルヘルスケア～個人への効果的なセルフサポートと組織によるラインケアを考える～

6) 保健師職能委員会活動【活動目的】(1) 地域における看護職による健康・療養支援（重点事業 1-2)に関する課題発見および意見集約(2) 保健師間ネットワーク及び組織強化【年間活動】(1) 保健師職能委員会の開催（計 6 回）
(2) メーリングリスト等を活用したタイムリーな情報収集・情報提供
・地域における看護職による健康・療養支援に関する取り組みについて（6 月 17 日）(3) 都道府県看護協会保健師職能委員会活動に関する情報収集・実施期間：7 月 29 日～9 月 2 日（2 回目回収：2 月 10 日）
5・項目：1.ネットワーク強化、入会促進について
2.新型コロナウイルス感染症 対応体制の整備に係る課題(4) 保健師職能委員長会等
・全国保健師交流集会（2022 年 6 月 9 日、幕張メッセ 国際会議場 コンベンションホール B）
・第１回全国保健師職能委員長会（2022 年 9 月 8 日、Web 開催）
・地区別保健師職能委員長会（2022 年 10 月、山形県、山梨県、富山県、京都府、岡山県、長崎県）
・第 2 回全国保健師職能委員長会（2023 年 3 月 3 日、ベルサール東京日本橋）

62022 年度

一般社団法人全国保健師教育機関協議会 活動報告

活動概要
現在、会員校は、232 校（2022 年 6 月現在）となり、保健師教育課程（296 校 297 課程：2022 年 10
月 20 日現在）の約 8 割を占めている。
2020 年度からの新型コロナウイルス感染症への対応は、3 年が経過し、会議や研修会は、引き続きオンラインにて実施してきた。2023 年に入り、一部対面による実施も可能になりつつある。このような背景の中、感染症や健康危機管理に強い保健師養成教育について検討するとともに、保健師教育の質保証と支援のための活動を展開した。

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う保健師教育の質保証の推進
・2021 年度に設置した臨時委員会の「健康危機管理対策委員会」、「教育評価準備委員会」は、2 年の活動を終了した。
・「健康危機管理対策委員会」は、健康危機管理を適切に行うために必要な技術を明確にするとともに、災害支援に従事した保健師を対象としたインタビューを実施し、それに基づき演習用視聴覚教材 DVDを作成した。
・「教育評価準備委員会」は、保健師教育を評価するための基礎資料を作成することを目標とし、大学等の分野別認証評価の取り組み状況を情報として収集し、整理する取り組みを継続した。
２．上乗せ教育推進のための保健師教育体制の充実強化
・上乗せ教育の推進を図る会員校のニーズに応え、かつ交流を図ることを目的とした「上乗せ教育を目指す会員校のオンライン交流会」を実施した（12 月 15 日）。
・「保健師教育課程の質を保証する評価基準」の改訂作業を進めている。現在、9 基準 91 項目の評価基準を作成しており、今後、ブロック研修会において洗練し、完成を目指す予定である。
３．キャリアラダーに基づいた研修の実施・評価と研修体系の整備
・教員のキャリアラダーに基づき、第３期ラダーⅠ研修（8 月 18 日～19 日）をオンラインにて開催した。また、3 月 24 日（金）は、実習指導展開の評価をテーマとした研修を対面にて実施した。2 年間の研修コースを受講した参加者には、修了証を発行した。
さらに、これまでに修了した受講生との交流機会を設定し、会員校の教員同士の意見交換、情報共有、研究活動拡大等の場となるよう働きかける。
・定時社員総会（6 月 4 日（土）：Zoom ウェビナーによるオンライン開催）後、会員校教員を対象とした春季教員研修会を実施した（終了後、オンデマンド配信も実施）。テーマは、「看護の動向と保健師教育への期待」、「地域保健の動向および保健師への期待」、「看護教育と保健師教育の動向」であった。
・夏季教員研修会は、Zoom によるリアルオンライン開催（8 月 20 日（土））とし、「住民とともにある
公衆衛生看護の技術の構築～教育で伝承する内容～」をテーマとして実施した。ワークショップ 「 公衆衛生看護学の技術項目とその内容の抽出」、分科会 1「上乗せ教育課程における健康危機管理に関す
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る教育の実際」、分科会 2「国際学会開催の道程と次世代への願い」のうち、分科会は、2022 年 8 月 21日（日）～2023 年 1 月 31 日（火）の期間にオンデマンド配信を実施した。
さらに、「学生の考える力を育む教育方法」、「国家試験問題作問チャレンジ～入門編～」をテーマとしたオンデマンド研修会を実施し、研修機会の拡大を図った。
・秋季教員研修会は「新型コロナウイルス感染症への対応から、今、現場に必要とされる保健師の技術とは」をテーマとして、LIVE 配信（10 月 10 日）とオンデマンド配信（10 月 17 日～10 月 31 日）により開催した。
４．公衆衛生看護学技術の体系化の推進
・保健師が実践する公衆衛生看護学技術の体系化に向け、既に明文化した親子保健領域の技術の内容を基盤として、2021 年度から 2022 年度は高齢者保健領域の技術の内容を検討し、それと並行して「公衆衛生看護学技術の体系（案）」の検討を進めてきた。この体系（案）への意見聴取を行い、2023 年度
は、「公衆衛生看護学技術の体系」の完成を目指す。
5．保健師国家試験問題の改善のための活動
・第 109 回（2023. 2）国家試験問題並びに受験環境に関する調査を行った。また、厚生労働省医政局看護課担当者とオンライン協議の機会を設け、保健師国家試験問題並びに受験環境の改善に向けた団体としての意見を述べた。
・「国家試験問題作問チャレンジ～入門編～」と題したオンデマンド研修を実施した。
6．活動の周知と情報共有の推進
・活動の周知のためにホームページを活用し、教員向け資料の公開を促進した。
・「保健師教育」第 6 巻を発行し（5 月）、J-Stage と医学中央雑誌で公開した。
・第 81 回日本公衆衛生学会総会において、企業展示ブースを活用し、協議会のポスター掲示、会員校の情報公開等を実施した。
7．活動を活性化するための体制整備
・オンラインを活用し、委員会・ブロックごとの体制整備を図った。
・ブロック企画のオンライン研修会の一部を全国展開し、会員の研修受講機会を増やした。

8202２年度 全国保健師長会 活動報告
全国保健師長会は、活動テーマに「未来を創造する公衆衛生看護活動の展開～保健師活動の原点から住民とともに創る未来～」を掲げ、１．健康危機管理対策における保健師機能発揮に向けた取組の促進、２．専門性の高い公衆衛生看護活動の推進、３．
ブロック・支部活動のより効果的な推進、４．地域の保健師活動の推進に向けた会運営の充実を活動方針に、各部会・委員会・ブロック・支部活動に取り組んでまいりました。
２０２２年度は、新型コロナウイルス感染症への対応を継続しながらも、ハイブリッド
形式で活動を進め、対面で集まる機会も増え、会員相互のつながりを再認識できた年でもありました。
また、市町村特に小規模自治体における新規採用保健師の人材育成に関する実態と課題を明らかにするため、地域保健総合推進事業「自治体における新規採用保健師の人材育成にかかる実態および体系的な研修体制の構築にかかる調査研究事業」に取り組んだほか、独自事業として、保健師によるコロナ対応の記録を残すことを目的として、「新型コロナ
ウイルス感染症対応の記録～保健師の活動と視点～」に取り組みました。
１．会員総数（令和５年２月末現在）
5,371 人（都道府県1,510 人、政令指定都市等2,106 人、市町村1,700 人、その他55人）
２．代議員総会の開催（ハイブリッド形式）
日時：令和４年11月2６日（土） 9:15～16:10
会場：ピアザ淡海（大津市におの浜一丁目１番20）
内容：・基調講演「保健師を継続する～コロナ禍の保健活動を経験して～」講師 富山県立大学看護学部 教授 佐伯 和子 氏
・実践報告①「大阪市におけるコロナ禍の保健活動」
講師 大阪市保健所感染症対策課 保健主幹 大畑有紀 氏
・実践報告②「滋賀県におけるコロナ禍の保健活動」
講師 滋賀県南部健康福祉事務所 主席参事兼次長 黒橋真奈美 氏
・総会・役員改選等
３．理事会・運営会議等の開催
４．ブロック活動
全国８ブロックに分かれ、活動テーマに合わせた研修会及び支部長会議を実施。
５．部会活動・市町村部会が中心となって、地域保健総合推進事業「自治体における新規採用保健師の人材育成にかかる実態および体系的な研修体制の構築にかかる調査研究事業」に取り組み、都道府県部会、政令指定都市等部会も協力し、それぞれの立場から新規採用保健師の人材育成について検討した。
６．委員会活動（一部抜粋）
・学会・学術に関する委員会：第11回日本公衆衛生看護学会学術集会において、ワークショップ
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「時代とともに変化する地域社会と公衆衛生看護活動のあり方～ＩＣＴの活用から見えてきた有用性と住民主体の保健活動を展開する上での課題～」を開催
・災害時保健活動特別委員会：災害時保健活動マニュアルの説明資料を音声化しホームページに掲載
するとともに、活用状況調査を実施
７．令和５年度に向けた国への要望｢令和５年度地域保健施策および保健活動の推進に関する要望書」を厚生労働省に提出（令和４年5月）
８．調査研究事業
・地域保健総合推進事業「自治体における新規採用保健師の人材育成にかかる実態および体系的な研修体制の構築にかかる調査研究事業」
・全国保健師長会（独自）調査研究事業「新型コロナウイルス感染症対応の記録～保健師の活動と視点～」
９．その他
・本会からの情報発信：ホームページの運営管理・保健師長会ニュースの発行 等
・関係団体への協力：公衆衛生情報編集委員・厚生労働省の各検討委員会への参加 等
１０．参考資料
・地域保健総合推進事業「自治体における新規採用保健師の人材育成にかかる実態および体系的な研修体制の構築にかかる調査研究事業」概要版

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２０２２年度

日本保動師活動研究会

活動報告

今年度も新型コロナウイルスに翻弄されて過ごしましたが、ワクチンの接種も進み、ウィズコロナということで行動制限は緩和され、感染防止に対して少し落ち着きが感じられるよ
うになりました。
しかし、これからしばらくはウィズコロナあるいはまた別の新興感染症と付き合う時代が続き、これまでの保健活動を継続しつつ“新たな保健活動のあり方”が求められることと思います。今回のコロナウイルスによるパンデミックを経験し、保健所等による公衆衛生活動が何であるかについては、多くの人々が認識する機会になったと思いますが、公衆衛生が取り組む課題については社会に発信していく必要があると思います。
本会は平成１３年に発足し、２０数年活動してきました。遅ればせながら５月に２０周年記念セミナーを開催しました。その主なプログラムは以下です。
最初に全国保健師教育機関協議会の岸恵美子会長と全国保健師長会の松本珠実会長からご祝辞を頂きました。
会長講演「日本保健師活動研究会のこれまでの歩みとこれから」を平野かよ子が行い、「保健師の強み、そして保健師の意義」と題して、宮崎県立看護大学特任教授であり元厚生労働省介護保険制度施行準備室長補佐の佐藤信人氏による特別講演を行いました。その後、「コロナ禍の今だからこそ感じる保健師の専門性について」として新宿区健康部健康長寿担当副参事の松浦美紀氏からの話題提供を受け、グループに分かれてそれぞれの体験を共有し、今回の経験を今後にどのように活かすか等について話し合い、次の新たな 20 年のスタートラ
インに立ちました。
２月には「コロナ対応と通常業務との狭間で～保健師として悩んだこと・大切にしたこと～」のテーマで第１回オンラインセミナーを開催しました。
話題提供は、東京都新宿区の四谷保健センターの小川智詠子氏と新宿区保健所衛生課長・統括保健師の松浦美紀氏からは都市部における体験を、埼玉県寄居町の新型コロナ対策班の阿部大輔氏と県保健所の立場で井桁智子氏からは町村における活動と県保健所のかかわりについて話され、感染症対応を主軸としつつ通常業務を取り戻し、組織の中で悩み工夫してきたことなどを改めて振り返りました。有事であっても必要な平常の活動をいかに継続させ、保健師としての予防的支援、ポピュレーションアプローチをどう展開するか、若い世代を巻
き込み共に考え、人材育成も行う保健活動を共有しました。有事には、できなかったことに目が行きがちですが、悩んだことに価値があると知り、勇気づけられました。きっかけはコ
ロナでも家族全体や生活をみて社会資源につなぐこと、地域の強みを知っているからこそ健康危機管理ができることなど、保健師ならではの強みを再確認できました。
また、今年度の協議会の幹事団体として、これまでの協議会活動を振り返り、新たな活動
目的を再確認し、保健師の役割機能・専門性の発揮のために必要な政策提言について検討しました。その一つとして、保健師の管理・運営の総合的マネジメント力について、６団体の11

意見を集約しました。また、「こども家庭庁」創設によって市町村や都道府県の母子保健対策や保健師活動にどのような影響があるか検討し、厚生労働省母子保健課長との懇談会を開
催し、６団体から保健師の気がかりや意向を伝えました。
すべての人々が安寧に暮らし、よりよい人生を送るためには、健康な地域づくりが基盤となります。本会では、「保健師は健康な地域づくりに不可欠な存在である」ということを、
他職種や住民にわかりやすく伝えていきたいと思います。

122022 年度 一般社団法人日本公衆衛生看護学会 活動報告
一社）日本公衆衛生看護学会は、今期の学会活動のモットーを「すべての人に健康を！
に向けた私たちの変革と継承（Transformation and Continuity in Public HealthNursing toward Health for All！）」とし、次の方針で活動した。
〔活動方針（法人化第5期）〕
1)公衆衛生看護のグランドデザイン～2035年に向けて～のブラッシュアップと活動の見える化
2)公衆衛生看護学の体系に基づく実践ガイドラインの開発とエビデンスに基づく活動の実
装3)専門家認証制度の始動と体制整備、実践・教育・研究の連動
4)ポストコロナ・新時代の学術活動の推進（デジタルトランスフォーメーション化、グローバル化、ハイブリッド化）
5)会員の定着と拡大に向けた魅力ある学会活動への継続的質改善
6)社会に向けた学会としての提言・声明〔活動内容〕
1.

理事会、社員総会、学術集会、会員集会の開催：うち第11回学術集会は「ポストコロナ社会
における公衆衛生看護への期待-新たなコミュニティケアシステムの創出-」（安齋由貴子学術集会会長、只野里子学術集会副会長）をテーマとして、12月17日～18日に仙台国際センター（オンライン併用）で開催した。1100名以上が参加し、実践・教育・研究について交流した。

2.

日本公衆衛生看護学会誌（電子ジャーナル）の発行、ベストレビューアー賞の選考・表彰、拡大編集委員会の開催、投稿規程改定の周知および活動報告の投稿と掲載の促進、英文投稿に向けた検討（編集委員会）

3.

公衆衛生看護実践のためのガイドライン作成のための方法および体制について検討、公衆衛生
看護研究助成の公募・審査（奨励研究2件）（学術実践開発委員会）

4.

公衆衛生看護における基礎・現任教育資材に関する検討、ワークショップ「COVID-19 の現任教育へ影響とその対応～公衆衛生看護のグランドデザインについて考えよう！～」の開催（教育委員会）5.

Global Network for Public Health Nursing（国際保健師ネットワーク）との連携、次回カナダ大会（2025年カルガリー）の検討、ワークショップ「保健師活動をSDGsの枠組みで考えてみませんか」の開催、フィリピンの公衆衛生看護に関する情報収集（国際委員会）
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6.

ホームページの改良及び活用についての検討、検索機能付き「研究なう」アーカイブのホーム
ページ運用、Facebookの運用、「保健師サプリ」等の掲載とワークショップ「SNSを通じて公衆衛生看護活動の価値を再発見しよう」の開催（広報委員会）

7.

改正倫理指針を受けての本学会倫理審査様式の見直しと変更、ワークショップ「いまさら聞けない研究倫理～これを知って実践をStep Up！～」の開催とオンデマンド配信（倫理委員会）

8.

学術奨励賞受賞者（教育実践部門）の募集と選定（優秀論文部門2件、教育実践部門2件）、および学術集会時に表彰式と報告会の実施（表彰委員会）

9.

2023年度役員選挙（理事、監事）の円滑な実施方法（オンライン選挙）の検討（選挙管理委員会）

10. 健康危機管理における保健活動の現状と課題の把握、および公衆衛生看護技術の明確化、健康

危機管理保健活動の円滑な確立に向けた本学会の役割の検討、学術集会のワークショップ・HP等での情報発信、ワークショップ「COVID-19 積極的疫学調査における保健師の役割と必要な技術」の開催（災害・健康危機管理委員会）
11. 認定専門家認証制度の審査体制と認定証等の検討、認証制度の登録受付と審査、認定証の発行、ワークショップ「日本公衆衛生看護学会認定専門家認証制度が始まりました！」の開催（認証制度検討委員会）
12. 理事会での検討を経て臨時にグランドデザイン改訂検討会を設け、公衆衛生看護のグランドデザインの改訂について検討した。

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