府民等への要請

１ 区域

別添資料1

大阪府全域

２ 要請期間 令和４年11月９日～当面の間（ただし、今後の感染状況に応じて要請内容の変更を判断）

３ 実施内容 次ページ以降のとおり

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３ 実施内容①府民への呼びかけ（特措法第24条第９項に基づく）○ 感染防止対策（３密の回避、マスク着用、手洗い、こまめな換気等）の徹底○

早期のワクチン接種（子どものワクチン接種を含む）を検討すること（法に基づかない働きかけ）○

新型コロナウイルスと季節性インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者等※1はインフルエンザワクチン接種を検討すること（法に基づかない働きかけ） ※１ 予防接種法に基づく定期接種の対象者○

高齢者の命と健康を守るため、高齢者※2及び同居家族等日常的に接する方は、感染リスクが高い場所への外出・移動を控えること※2 基礎疾患のある方などの重症化リスクの高い方を含む○

高齢者施設での面会時は、感染防止対策を徹底すること(オンラインでの面会など高齢者との接触を行わない方法も検討すること）○

感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を控えること○

旅行等、都道府県間の移動は、感染防止対策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの高い行動を控えること○

高齢者※2の同居家族が感染した場合、高齢者の命を守るため、感染対策が取れない方は、積極的に宿泊療養施設において療養すること○

会食を行う際は、以下のルールを遵守すること・ゴールドステッカー認証店舗を推奨 ・マスク会食※3の徹底※3 疾患等によりマスクの着用が困難な場合などはこの限りでない

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②市町村への要請（特措法第24条第９項に基づく）○高齢者施設の入所者等で希望する方への早期のワクチン接種を促進すること○休日等に対応できる臨時発熱外来の設置を進めること③高齢者施設への要請 （特措法第24条第９項に基づく）○ 早期のワクチン接種に協力すること○施設における基本的な感染防止対策を強化・徹底すること○ 面会時を含め、施設での感染防止対策を徹底すること(オンラインでの面会など高齢者との接触を行わない方法も検討すること）○ 入居系・居住系施設の従事者等への頻回検査（３日に１回）を実施すること○ 施設で陽性者や疑似症患者が発生した場合には、施設管理者は配置医師や連携医療機関、往診医療機関等と連携し速やかな治療に協力すること3

④医療機関への要請 （特措法第24条第９項に基づく）○ 連携医療機関・往診医療機関等は、高齢者施設に対する早期のワクチンの接種に協力すること○ 市町村における臨時発熱外来への出務等に協力すること○ 基本的な感染防止対策を強化・徹底するとともに、自院入院患者が陽性と判明した場合は、当該医療機関で原疾患とあわせコロナ治療を継続すること○ 地域の中核的な医療機関や往診医療機関は、保健所から高齢者施設への往診依頼があった場合には、地域単位での往診体制の確保など協力を行うこと○ 地域の感染症の中核的な医療機関等は、高齢者施設等の感染制御の支援を推進すること

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⑤大学等への要請（特措法第24条第９項に基づく）○

早期のワクチン接種を検討するよう周知徹底すること（法に基づかない働きかけ）○ 発熱等の症状がある学生は、登校や活動参加を控えるよう、周知徹底すること○ 学生に対し、感染リスクの高い以下の行動について感染防止対策を徹底すること・ 旅行や、自宅・友人宅での飲み会
・ 部活動や課外活動における感染リスクの高い活動（合宿等）や前後の会食○ 療養証明・陰性証明の提出を求めないこと○ 学生寮における感染防止策などについて、学生に注意喚起を徹底すること⑥経済界へのお願い（特措法第24条第９項に基づく）○

早期のワクチン接種を検討するよう周知徹底すること（法に基づかない働きかけ）○ 療養証明・陰性証明の提出を求めないよう周知徹底すること○ 在宅勤務（テレワーク）の活用、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組みを進めること○ 休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えること○ 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠している従業者、同居家族に該当者がいる
従業者について、テレワークや時差出勤等の配慮を行うこと○ 業種別ガイドラインを遵守すること5⑦イベントの開催について（府主催（共催）のイベントを含む）（特措法第24条第９項に基づく）

 主催者等に対し、府全域を対象に、以下の開催制限を要請感染防止安全計画策定 ※３

その他（安全計画を策定しないイベント）

人数上限 ※２

収容定員まで5000人又は収容定員50％のいずれか大きい方

収容率 ※２

100％ ※４ ※５

大声なし：100％、大声あり：50％ ※５ ※６◆ 感染防止安全計画は、イベント開催日の２週間前までを目途に大阪府に提出すること◆ 「その他（安全計画を策定しないイベント）」について、府が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストを作成し、HP等で公表すること。当該チェックリストは、イベント終了日より１年間保管すること◆ イベントの参加者は、イベント前後の活動における基本的な感染対策の徹底を行うこと※１ イベントには、遊園地・テーマパーク等を含む※２ 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。収容定員が設定されていない場合は、大声あり：十分な人と人との間隔（最低１ｍ）を確保し、大声なし：人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること※３ 参加人数が5000人超かつ収容率50％超のイベントに適用※４ 安全計画策定イベントでは、基本的に「大声なし」の担保が前提※５ 同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合、それぞれ50％（大声あり）、100％（大声なし）※６ 「大声あり」は、「観客等が通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」と定義※７ 飲食提供する場合、業種別ガイドラインの遵守など、業態に応じた感染防止対策を守ることを条件とする

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⑧施設について（府有施設を含む） 飲食店等への要請 （第24条第９項に基づく）
対象

施

設

【飲食店】
飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)【遊興施設】
キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェ・マンガ喫茶、カラオケボックス等、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗【結婚式場等】
飲食店営業許可を受けている結婚式場、ホテル又は旅館において披露宴等を行う場合【全ての飲食店等への要請】○利用者に対し、マスク会食の徹底を求めること○カラオケ設備を利用する場合は、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底すること【ゴールドステッカー認証を受けていない店舗への要請】○同一グループ・同一テーブル４人以内（５人以上の入店案内は控えること）○利用者に対し、２時間程度以内での利用を求めること

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●施設について（府有施設を含む）
飲食店以外への要請（法に基づかない働きかけ）
施設の種類
商業施設

内

訳

働きかけ内容（1000㎡超の施設）

大規模小売店、百貨店（地下の食品売り場を含む）、ショッピングセンター（地下街を含む）等（生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く）○

遊技施設

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等

遊興施設

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等

サービス業

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼー
ション 等

これまでにクラスターが発生しているような施設や３密のある施設は、適切な入場整理等（人数管理、人数制限、誘導等）の実施〇

感染防止対策の徹底

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●施設について（府有施設を含む）

飲食店以外への要請（特措法第24条第９項に基づく）
施設の種類

訳

要請内容

劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場

遊興施設

ライブハウス※【人数上限・収容率】
イベント開催時は、イベント開催制限と同じ集会・展示施設

公会堂、展示場、文化会館、多目的ホール等

ホテル・旅館

運動・遊技施設

博物館等※

内【その他】(法に基づかない働きかけ)○ これまでにクラスターが発生していホテル・旅館 （集会の用に供する部分に限る）
るような施設や３密のある施設は、適切な入場整理等（人数管理、人数制
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、限、誘導等）の実施
ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング〇 感染防止対策の徹底
練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等
博物館、美術館等

飲食店営業許可を受けている施設について、飲食店と同様の要請

9感染防止認証ゴールドステッカー 制度概要
概 要

感染症に強い強靭な社会・経済の形成を図っていくため、飲食店における感染防止対策のさらなる促進や府民が安心して利用できる環境整備につながる、認証制度。

対 象

飲食店（但し、テイクアウト等を除く）

認証基準以下の例示を含む、全ての基準を満たすことが必要（例） ・アクリル板等の設置（座席間隔の確保）
・手指消毒の徹底
・食事中以外のマスク着用の推奨
・換気の徹底、ＣＯ２センサーの設置
・症状のある従業員に対する「飲食店スマホ検査センター」の積極的な利用の推奨
・コロナ対策リーダーの設置
等

問合せ

感染防止認証ゴールドステッカーコールセンター （開設中）
電話番号：０６ー6131－6280
開設時間：平日9時30分～17時30分

参考

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店 舗 名

©2014 大阪府もずやん

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特措法に基づく要請等コールセンター
特措法に基づく要請内容などにかかる府民や事業者からの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置【コールセンターの概要】
開設時間：平日９時３０分～１７時３０分

受付電話番号：０６ー６１３１－６４０８※府ホームページ上にもFAQを掲載

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