【Ｗｅｂ口振受付サービス 利用規定】
Ｗｅｂ口振受付サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用者（以下、「お客さま」といいます）は、本規定の内容を理解し同意したうえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第１条 サービス内容
本サービスは、お客さまが、当社所定の収納企業の料金等の支払いに関し、お客さまの指定する口座（以下、「対象口座」といいます）を引落口座として、パーソナルコンピューター・携帯電話その他の端末機（以下、「端末機」といいます）から、インターネットを通じて、本規定に基づく預金口座振替契約を申込むサービスをいいます。

第２条 利用対象者
本サービスの利用は、日本に居住する個人ならびに個人事業主で、かつ次条に定める対象口座を保有する預金者本人に限ります。法人のお客さまは、本サービスの利用対象者外となります。
なお、収納企業で定める規定内容によっては、個人のお客さまに限ることがあります。

第３条 対象口座
お客さまが本サービスの引落口座として指定可能な口座は、キャッシュカード発行済みの当社所定の普通預金口座（総合口座・決済用普通預金口座を含みます）に限ります。

第４条 サービス利用可能時間お客さまにおける本サービスの利用可能時間は、当社所定の時間内とします。ただし、この時間については、事前の通知なく変更することがあります。また収納企業で定める利用可能時間によっては、当社の定める利用時間帯であっても利用できないときがあります。

第５条 預金口座振替契約の締結手続き（本人確認手続き）
お客さまが本サービスを通じて預金口座振替契約の申込みを行なうときは、当社あてに対象口座の口座番号およびキャッシュカード暗証番号ならびに氏名、生年月日等の所定事項を、当社所定の方法により正確に伝達するものとします。お客さまが当社あてに伝達した所定事項が、当社に登録されているお客さまの所定事項と各々一致したときには、当社は、お客さま本人からの預金口座振替契約の申込みがあったものとみなし、預金口座振替契約の締結手続きを行ないます。

第６条 預金口座振替契約の締結等の手続き
１.申込み方法
お客さまは、第５条に定める預金口座振替契約の締結に必要な所定事項を、当社所定の方法により正確に伝達することにより申込むものとします。
２.預金口座振替契約の成立
所定事項の入力による申込みを受付けたときは、当社は確認のために申込内容をお客さまの端末機の画面に表示します。
お客さまはその内容を確認のうえ、正しいときには、当社所定の方法により確認した旨を当社に通知するものとします。
申込内容の確認、通知が当社所定の時限までに行なわれ、当社がこれを受信したときに、お客さまによる預金口座振替契約の申込みが確定したものとし、当社は申込みを承諾した旨の通知をお客さまの端末機に発信します。当社が当該承諾通知を発信した時点で、お客さまと当社との間で預金口座振替契約が締結されるものとします。当該承諾通知が回線障害等の理由で届かないときは、お客さまは当社に照会するものとし、この照会がなかったことによってお客さまに生じた損害につい1

ては、当社に責めがあるときを除き、当社は一切の責任を負いません。また、申込みの確定後に、申込内容の取消・変更はできないものとします。
３.預金口座振替契約の不成立
以下のいずれかに該当するときは、預金口座振替契約は成立しないものとします。このとき、当社はお客さまに対して申込みが不成立となった旨を通知せず、お客さま自身で成否を確認するものとします。
(１)対象口座の預金に対する差押や相続等のやむを得ない事由があり、当社が不適当と認めたとき(２)災害や事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があると当社が判断したとき(３)お客さまの利用する端末機や当社の通信機器や回線、コンピューター等に障害が生じたとき(４)その他当社所定の理由により当該口座における取引を制限しているとき
４.預金口座振替契約の解約(１)本サービスにより成立した預金口座振替契約を解約するときは、お客さまから当社本支店において所定の手続きにより届出を行なうものとします。本サービス上では預金口座振替契約の解除は行なえません。
(２)なお、次の事情があるときは、当社は当該預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
ア.上記(１)の届出がないまま長時間にわたり収納企業等からの請求書等の送付がないとき
イ.お客さまが次のいずれかに該当することが判明したとき
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
ウ.お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたとき
暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為

第７条 本サービス利用の一時停止
お客さまが所定事項を当社所定の回数以上連続して誤って入力したとき、当社は当該お客さまに対する本サービスの提供を一時的に取り止め、所定期間、利用を停止します。

第８条 収納企業との本サービスの利用停止
１．お客さまは、当社所定の手続きにより当社本支店へ申出ることによって、本サービスによりお客さまが依頼した収納企業への支払いに関する預金口座振替契約をただちに停止することができます。なお、この申出までに生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
２．前項による利用停止がなされても、停止前に成立した預金口座振替契約については、前記第６条第４項によらない限り、契約の終了・解除はなされません。
３．利用停止後に再度当該収納企業への支払いに関する預金口座振替の利用を希望するときは、収納企業のサイトから本サービスにて再度預金口座振替契約の手続きにより依頼するものとします。

第９条 収納企業等への情報通知
１．当社は収納企業等に対し、お客さまから申込みのあった預金口座振替契約の成立または不成立に関する情報を通知するものとします。なお、当社が当該収納企業にかかる送付を行なうことにつき、お客さまは予め同意するものとします。
２．お客さまとの預金口座振替契約の締結に際し、収納企業から要求があるときは、当社は収納企業に対しお客さまが当社の普通預金口座を開設した際等に本人確認を行なったか否かの情報を提供します。当社が当該情報を収納企業に提供することにつき、お客さまは予め同意するものとします。

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第１０条 預金口座振替の開始時期
収納企業からの請求に基づく預金口座振替の開始時期は、本サービスによる申込受付後、各収納企業の手続きが完了した後とします。

第１１条 免責事項
１．第５条に定める本人確認手続きが正常に完了したときは、当社はお客さま本人の利用とみなし、端末機、暗証番号等について偽造、変造、盗用、不正利用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当社に責めがあるときを除き、当社は一切の責任を負いません。
２．次の事由により、お客さまが本サービスを利用できないとき、また預金口座振替の不能、遅延等があっても、これによって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があるとき（２）当社または共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、回線またはコンピューター等に障害が生じたとき（３）当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当社が送信した情報に誤りや遅延・欠落等が生じたとき（４）お客さまにおける端末機の不正利用、誤操作等により正しい取扱いができないとき（５）収納企業の責めに帰すべき事由により取扱いができないとき
３．公衆回線や、専用電話回線、インターネット等の通信経路において、盗聴、不正アクセス等がなされたことにより、お客さまの暗証番号、その他情報等が漏洩したときは、それによって生じた損害について、当社に責めがあるときを除き、当社は一切の責任を負いません。
４．本サービスならびに本サービスによる預金口座振替についてお客さまと収納企業との間で紛議が生じても、当社に責めがあるときを除き、当社は一切の責任を負いません。

第１２条 届出事項の変更等
届出の氏名、住所、電話番号等を変更されたときには、ただちに当社所定の方法により変更の手続きを行なってください。
届出事項の変更の前に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。なお、電話、パソコン等により連絡を受付けたときでも、当社における必要な手続きが当日にできないときには、それにより生じた損害についても当社は一切の責任を負いません。

第１３条 通知等の連絡先
当社は、お客さまに対し、申込内容について通知、照会、確認をすることがあります。そのとき、お客さまがあらかじめ当社に届出た住所、電話番号等を連絡先とします。当社が本連絡先にあてて通知、照会、確認を発信、発送したときには、前条の届出を怠る等、お客さまの責めに帰すべき事由により、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。当社の責めによらない端末機、通信機器、回線ならびにコンピューター等の障害による延着、不着のときも同様とします。

第１４条 規定等の準用
本規定に定めのない事項については、当社諸規定により取扱います。また、本規定と各規定との間に矛盾が生じるときには、本規定が優先されます。

第１５条 規定の変更等
当社は、本規定の各条項について、金融情勢、その他諸般の状況変化ならびにその他相当の事由があると認められるときに、お客さまに事前に通知することなく任意に内容を変更することができます。これらの事項については、当社ホームページに3掲載し、当社ホームページ掲載以降は変更の内容にてご利用いただくものとします。

第１６条 お客さま情報の取扱い
当社は、お客さまの個人情報を当社プライバシーポリシー（個人情報保護に関する方針）に基づき取扱います。当社のプライバシーポリシーは当社ホームページ上に記載しています。

第１７条 個人情報第三者提供の同意
お客さまは、本規定に基づく申込みならびに取引にかかる氏名、口座番号等の情報が、収納企業におけるサービス提供ならびにそれにかかる付随業務のため、当社から収納企業に提供されることに同意するものとします。

第１８条 責任制限
本サービスの利用に伴いお客さまに生じた損害についての当社の責任は、当社の故意または重過失によるときで、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。

第１９条 準拠法・合意管轄
本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上

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