平成16年度研究助成の研究成果の概要㈶北海道開発協会

開発調査総合研究所

当協会では、平成14年度から北海道開発に関する社会科学分野での研究助成を行っていますが、このたび、16年度の助成研究 件の成果が取りまとめられました。以下に、研究成果の概要を紹介します。

【研究テーマ】

北海道酪農持続のためのバイオガス利用システム導入の複合的評価分析の研究
酪農学園大学酪農学部

教授

市川治

酪農学園大学環境システム学部

教授

中原准一

酪農学園大学酪農学部

講師

小糸健太郎

酪農学園大学酪農学部助教授

堂地修

酪農学園大学酪農学部

助教授

森田茂

帯広畜産大学畜産学部

助教授

梅津一孝

本研究の目的は、北海道酪農に最近取り入れる。この場合には、運搬費や散布費等の負担がられてきたバイオガス利用システムの導入を複農家で可能かどうかが課題となる。別海の例で合的、特に経営経済的に評価分析することであは、成牛る。そこでまず、バイオガス利用システムが個いる。個別型と異なり、ふん尿の運搬・保管・別経営体に導入されている場合について検討し散布等に費用がかかるのである。バイオガスのた。具体的には、鈴木牧場と町村牧場の個別型

施設費・管理・運営費等は、施設管理主体が負バイオガス利用システムの実践から、成牛頭担する。あるいは、発生ガス・エネルギーの利当たり29万円から47万円程度の建設費で、運転用・売電（自給）による収益と消化液や余剰堆経費等を含めて年間１頭当たり万円程度の経肥・液肥の販売、運搬・散布等による収益など営体の負担経費であっても、バイオガスの発電によって賄うことになる。この収支は実用化し利用とふん尿の販売収益としてのカウント、特ている京都八木町の例では、赤字である。不足に消化液の肥料としての利用・収益としてのカ部分を当面は関係機関（町・国等）・団体（農ウントという自給部分があれば、赤字ではな協等）が補填をする以外には成立しない。

頭当たり万円前後が必要とされてく、むしろ「利益」・黒字が計上できる。即ち、このような諸条件の整備によって、ようやく経営採算がとれることを明確にした。バイオガ

別海等の酪農地域に、集中・共同型バイオガス

ス発生後のふん尿が十分に活用できる農地があ利用システムが導入・継続されていくものと考り、その投入による経済的な効果があるというえる。加えて、このシステムの継続には、副資ことを前提にする。

材の投入や、ふん尿等の供給農家とセンター経他方、集中・共同型バイオガス利用システム営体との間の地域内循環システムの形成などがについては、個別農家の経費負担が問題となる。

必要である。現段階では、個別型バイオガス利事例では、施設経費はいずれも国等の負担であ用システムの成立条件は比較的容易にクリアで05.7きる可能性がある。しかし、個別型であっても、システムの実用化の拡大には、消化液の一層の初期投資が依然高額のものもあり、補助金等の利用拡大と成果の明確化、および売電価格の購支援がなければ、成立・展開ができないのも事入価格化などの諸条件の整備が必要であること実である。また、集中・共同型バイオガス利用などを明らかにした。

【研究テーマ】

国際競争下における野菜流動体系の変化と北海道野菜産地の再編成
北海道大学大学院文学研究科

助手梅田克樹北海道大学大学院文学研究科助教授

橋本雄一

北海道の農業は、輸入農産物との競争が激化得と後継者の確保に成功しており、地区を支えした結果、作目によっては厳しい状況におかれる基幹産業として重要な役割を果たしている。ている。その打開策として採りうる主要な選択

しかし、地熱利用型ハウス園芸産地としての肢が高付加価値化の追求であり、本研究で取り持続可能性には、疑念を抱かざるをえないのが上げたハウス園芸はその典型的作目の一つに挙現状である。近年、地熱資源の枯渇がとりわけげられる。そこで、本研究では、自然エネルギー深刻化しており、トマト生産のさらなる拡大にを活用したハウストマト産地として知られる渡対する阻害要因になっている。思うように増産

島管内森町濁川地区を対象として、産地形成にが図れないため、大市場において産地として認至るプロセスとそれを可能にした要因を明らか識されるだけのロットを確保できていない。新にするとともに、その将来的な持続可能性につたな資源涵養策の実施や、地熱資源と化石燃料いて検討および提言を試みた。

を上手に組み合わせた新たな経営モデルの構築を模索する必要がある。

研究の結果、産地形成・発展をもたらした要）温泉

また、収益性を追求して輪作体系を放棄した観光地として発展できなかったため温泉権がほ結果、連作障害の深刻化による収量低下が問題

ぼ無価値だった、）集落に近接して豊富な地になっている。そのため、消費者の減農薬志向

熱資源が存在したため低コストで地熱資源を得の高まりにも十分に応えられていない。今後は、られた、環境にやさしい「温室育ち」を強調したブラン

因として、以下の諸点が挙げられた。

）集団的取り組みによって技術的障ド化を図るなどして、一層の高付加価値化を追壁をクリアできた。

求すべきであろう。

現在では、トマト専作化によって高所得の獲【研究テーマ】

北海道における馬資源の経済評価と地域産業クラスター形成に関する研究北海道大学大学院農学研究科研究員

小山良太（現・福島大学経済経営学類助教授）

北海道における馬産は、生産業としての経済サラブレッドの駆け巡る大地」というイメージ的な貢献の他に、観光資源としての役割や乗馬・は、本州地区のみならず、台湾・韓国・中国な

ホースセラピー・トレッキングなど馬事文化のど近隣諸外国にまで広く普及している。

普及により、極めて重要な産業として位置付け

しかし、その産地（日高地域）に目を移すと、られている。
「北海道＝広大な牧草地＝雄大な競走馬生産という限定された産業に特化してお
05.7

り、競馬の国際化により活馬輸入が増加したこ具、輸送、育成業者など多種多様な関連産業をとやバブル崩壊以降、馬主の経済状況が悪化し必要としていることにある。また、馬産は主産たことから空前の不況に瀕している。このよう地に集積する傾向があり、そのため北海道の主な状況に対し様々な馬産振興策がなされてきた

要馬産地帯である日高地域には他の農業地帯にが、生産業としての馬産に限定した振興方策だ

見られない経済波及効果が確認された。

けでは、適切な打開策を打ち出せずにいる状況

さらに、上記のような関連産業だけでなく、にある。

競走馬生産という特徴から商業、観光・イベン

そこで本研究では、馬資源の持つ観光面でのト業など広義の関連産業が繁栄している点も見

経済効果、馬事文化面への波及効果を分析する逃せない。つまり、馬産とは、ただ競走馬を生ことで、馬資源の持つ多面的機能（産業・観光・産するだけではなく、広く地域経済に寄与して文化）の展開条件を提示し、馬産地の関連産いる産業なのである。また、このような馬の主業・団体のネットワーク化による地域産業クラ産地が北海道に存在することは、現在のようにスター化の方向性を示すことを課題とした。こ

基幹産業である農業が後退局面にあり、経済状れにより、北海道馬産を巡る閉塞した状況を打況も悪化している中で、それを打開する可能性開する一つの方向性を示した。

を秘めている。それは、地域内資源の有効活用

本調査研究では以下の点を明らかとした。北という内発的発展の方向とも一致している。本海道の馬産は、他の農業形態と比べ経済波及効研究の成果は、北海道における地域振興の方向果が大きい産業である。その理由は、競走馬に性に大きな示唆を与え得るといえる。

育てるまでの全過程において、獣医、削蹄、馬【研究テーマ】

都市観光による北海道地方都市のまちなか再生プログラム
北海道大学大学院工学研究科
本研究では、北海道地方都市における都市資

助教授

瀬戸口

剛

＜組織・しくみ＞まちなか再生のための市民組源を対象都市において明らかにし、まちなか再織や専門家組織。

生に結びつけるプログラムを検討する。都市資＜地域の活性化＞都市観光を契機としてまちな源とは、地域の文化や歴史、産業形態などを示かに人が集まる。

す都市や建築空間などをいう。北海道内の観光つの項目に即して、具体的に対象都市で取都市から、稚内市と函館市を対象都市として取り組むべき内容を提示した。

り上げる。

＜デザイン＞

都市観光をまちなか再生に結びつける視点と①都市観光をまちなか再生に活かす最も重要なして、＜デザイン＞＜プロモーション＞＜組織・視点のひとつに、生活者の中心市街地と観光客しくみ＞＜地域の活性化＞のつの項目を取り上げ、これらに総合的に取り組むことによっデザイン

プロモーション

組織・しくみ地域の活性化て、まちなか再生が推進されるフレームを設定した。
＜デザイン＞都市資源、主に中心市街地に位置する。
＜プロモーション＞地域活性化のためのイベン
ト、プログラム。

都市観光
05.7

のための観光地区の連携がある。

マチを歩くことができる魅力的な商業環境づく②安心できる中心市街地を形成し、中心市街地りが必要である。に住む人を増やし、地域コミュニティの維持・＜組織・しくみ＞回復を図る必要がある。子育て世代や高齢者に⑤まちなか再生のための組織づくり。まちなか配慮した住宅の供給や、地域福祉施策との連携再生のためには市民や行政のみならず、それになどを通して「まちなか居住」の推進策の強化

関わる様々な専門化のネットワークが必要になを図ることにより、高齢者や若年層などの世帯る。

が安心して暮らすことができる。これは観光客＜地域の活性化＞にとっても安らぎと安心を与える。

⑥観光拠点づくりと中心市街地の活性化。北海

③まちなか再生において最も重要なことは、中道観光は自然地域や景勝地域への観光が中心で心市街地に人が集まれるしかけづくりをするこあり、わが国さらには世界における北海道の特とである。そのためには、中心市街地の機能強徴を考えると、この傾向は変らない。そこで、化とコンパクトシティに向けて都市の将来ビ自然地域を訪れる観光客のターミナル拠点となジョンを明確にする必要がある。

るよう、中心市街地に観光拠点を積極的に整備＜プロモーション＞し、観光客をまちなかに誘導することが求めら④歩いて楽しめるマチを形成する。中心市街地

れる。の賑わいをつくるには、市民や観光客が楽しく【研究テーマ】

広域生活圏における持続的発展可能性の指標化
室蘭工業大学建設システム工学科
平成20年

教授

田村亨

月からスタートする新国土形成計

うに、地域資源を生かして成長している地域も画では、二層の広域圏域が盛り込まれる予定であることを示した。その上で、自然に戻すべきある。これは、北海道などのブロック圏域と人と唱える地域の代表として、酪農業を中心とす口20〜30万人の生活圏域で構成されるが、生活る中川町と畑作を中心とする厚沢部町を抽出し圏域に含まれない地域（新計画では自然共生地て、集落の崩壊が始まっているのか否かを地域域と呼ばれている）をどのように地域ブロック住民への直接面接調査から把握することとしで考えるかが課題となっている。本研究は、自た。

然共生地域を切り捨てる（自然に戻す）のでは

次に、直接面接調査の結果から、集落崩壊のなく、生活圏域を広域にとらえて、自然共生地状況を検討する視座を整理するとともに、この域を生活圏域の一部と見なして持続的発展を図視座に合わせて集落崩壊を分析した結果、厚沢ることを提案するものである。このため、持続部町は新幹線整備などの動きに合わせて、大野的発展可能性について、北海道の町村を事例

町・函館市の広域生活圏域の中で持続的発展がに集落崩壊の実情を調査するとともに、人口配可能であると判断できた。これに対して、中川※置を記述するマルチエージェントモデル を構

町は名寄生活圏に入れる可能性があるものの、築して持続的発展可能性の指標化を試みた。

名寄生活圏域も旭川生活圏域の一部として発展

まず、国が二層の広域圏域として示した結果するため、集落崩壊が著しい中川町を支援できをもとに、全国に比して北海道の自然共生地域る可能性が低いと判断された。よって、自然消の面積が大きいことを示した。そして、北海道

滅に至るまでの時間管理の必要性を明らかにしの自然共生地域の中には、ニセコや中標津のよた。

05.7

最後に、中川町など近くに生活圏域が存在しえている。

ないため人口減少が進んでいる地域を明示でき※マルチエージェントモデル
単純な機能しか持たない複数のエージェントが協調することによって、個々の能力以上に複雑な問題を解決することを目標としたモデル。複雑系アプローチのひとつ。

るマルチエージェントモデルを構築して、持続的発展可能性の指標化を行った。このモデルは、
今後、北海道全域において適用できるものと考【研究テーマ】

北海道における地域経済と地域金融との関連〜信用金庫から見たリレーションシップ・バンキング※の背景〜
札幌学院大学経済学部

専任講師

播麿谷浩三

札幌学院大学経済学部

教平澤

北海道の経済状況については、依然として厳授亨輔減少していることが確かめられた。

しい見方が続いており、景気動向においても全⒊

国平均から大きく取り残されていることが報告

関の経営特性について、効率性の計測を行った。

されている。しかし、民間金融部門、とりわけ効率性の格差をもたらす要因についても分析を信用金庫に関しては、全国に比して財務の健全行った。信用金庫は信用組合よりも費用効率性性に優れた金庫が多く存在している事実はあまは相対的に高く、1990年代後半以降はその格差り知られていない。

も拡大傾向にあることが確かめられた。また、信用金庫をはじめとする道内の地域金融機

本稿では、北海道の信用金庫の経営特性とは全国と北海道の信用金庫の費用効率性を比較しいかなるものか、また、信用金庫の経営に道内たところ、異なる計測手法の如何に関わらず、各地の景況や地域特性がどのように影響してい北海道の信用金庫は相対的に費用効率性が高いるのかを中心に、ことが実証的に確かめられた。

章構成で成果がまとめられている。各章で検証された内容を要約すると、⒋

以下のとおりとなる。

することを目的に、札幌市における金融市場構⒈

北海道の金融構造の特色について、預金や造の特性について、信用金庫の店舗展開の実情貸出金の業態別シェアの推移等から検証を行っとその背景から検証を行った。札幌市内に店舗た。信用金庫のシェアの全国との比較や、道内を有する信用金庫ほど預貸率が高く、店舗展開他業態との経営指標に関する比較についてもの有無の要因に預貸率が有意に影響しているこ行った。北海道の信用金庫は財務基盤に優れてとが実証的に確かめられた。

いる一方で、全国と比較して預貸率が有意に低⒌いこと等が実証的に明らかにされた。

述統計による分析に加え、計量的な分析を行っ⒉

北海道の経済特性について、人口、従業者た。銀行、信用金庫の地域別、産業別の貸出、数、産業構成等の経済指標から検証を行った。

預金の動向に加え、人口や産業構成の変化が信景気低迷の現状や、地域間格差の問題について用金庫の経営指標、特に預貸率にどのような影記述統計量を中心に分析を行った。特に、人口響を与えているのかについて回帰分析を行っ移動および経済規模での札幌一極集中の問題とた。拓銀破綻後、信用金庫が各地域で金融の面その背景について取り上げた。道内経済が全般から下支えしたことにより、1990年代後半にそ的に低迷する中で、札幌市との地域格差が拡大

れ以前に比べて貸出が積極化したこと、また、する傾向にあるが、1990年代後半以降は札幌圏

人口増加率や従業者数の増加率が信用金庫の貸においても支店経済の低迷の影響で事業者数が出額や預貸率に有意に影響していることが確か

札幌一極集中という問題を金融面から考察

地域経済と信用金庫との関連について、記
05.7※リレーションシップ・バンキング（リレバン）
金融機関と顧客との長期の親密な関係に裏付けられた情報の蓄積から、金融機関がこれらの情報をもとに各種の金融サービスを展開するビジネスモデルの総称。

められた。
終章では、リレバンの理想とその実践に向けた課題について、信用金庫の現状という視点から簡潔にまとめた。

【研究テーマ】

北海道の優良企業におけるコア・コンピタンスの実証分析
札幌大学経営学部教授

森杲

札幌大学経営学部教授

小川正博

札幌大学経営学部教授

佐藤郁夫

北海道経済を分析する課題のうち、各産業を金、人材、設備、情報等）とによって、適合的代表するような企業をとりだし、個別企業としな業務プロセスや組織のあり方は変わってくて立ち入って考察する作業を、ここ数年、十数る。また、同じ業界にある二つの企業が、まっ名の研究者グループで行ってきている。その目たく対照的な戦略（品質や価格の設定、顧客層的は大きく二つあって、ひとつは北海道経済のの絞り込み、サービスや宣伝の重点、内製か外特質と課題を産業や地域のレベルとは別に個別注か…）をとりながら、両社ともプラスの経営企業経営のレベルで検証する（例えば、日本的成果をあげるといったことは、めずらしくない。

な生産システムの特質を「トヨタ・システム」

よく、北海道の地元でとれる資源・材料にこだなどを通じて検証するように）ということであわって成功した企業が賞賛されるが、しかしまり、もうひとつは近年、経営学教育で盛んになった北海道産の材料にこだわったために破綻に瀕てきている企業のケース・スタディのテキストした企業というものも、現実に少なくないのでを、初めて北海道の企業を主題にして作成するある。また、最初から計画的に導入した政策がことである。

成功したというばかりでなく、思わぬ成功や意当実証分析もそうした作業の一環であって、図せざる成功も数え切れないほどある。今年と本年は、製造業からアミノアップ、ホクビーのりあげた社についての事例研究も、一般理論の枠内で説けない、そうした企業経営のダイナ社、ＩＴベンチャー企業のビー・ユー・ジー、住宅建築部門からカワムラ、流通分野からセイミズムを、実によく示している。
だから個別経営のさまざまなありようを調べコーマート、福祉のジャパン・ケア・サービス、社をとりても無意味だというのでなく、そのように多様あげて考察した。各社に関する分析結果は、そな側面をもつ個別企業経営を吟味することにれぞれ20ページ前後の報告論文としてまとめら

よってこそ、人まねでない経営の構想、どんなれており、別に書かれた他の社を加えて、近事態に直面しても対応できる力、「良い」企業く一冊の書物（仮題『北海道の企業――ケースメと「悪い」企業を識別する鑑定力を育てることソッドでまなぶ』）として刊行する予定である。

ができるというのが、われわれの考えである。

優良企業のケースを分析してその要点を他のまた、個別企業レベルの実態を正視し深くとら企業経営にあてはめたところで、高い経営成果えることによって、北海道経済の平板でない質が得られるというものではない。企業をとりまの高い分析に寄与できるであろうと、われわれ

くその時々の環境と、企業がもつ経営資源（資は自負している。

観光では阿寒グランドホテルと、計
05.7