様式第五（第６条関係）規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に関する照会書
２０１９年１１月２７日
経済産業大臣 梶山 弘志 殿
東京都港区虎ノ門４－１－２８
株式会社ワンビシアーカイブズ
代表取締役社長 佐久間 文彦

産業競争力強化法第７条第１項の規定に基づき、実施しようとする新事業活動及びこれに関連する事業活動に関する規制について規定する下記４．に掲げる法令の規定の解釈並びに当該新事業活動及びこれに関連する事業活動に対する当該規定の適用の有無について、確認を求めます。

記
１．新事業活動及びこれに関連する事業活動の目標
１）事業目標の要約（１）電子契約導入を検討しているが、過去の締結済み書面契約および電子契約導入後も一定数発生する書面契約との二重管理が負担である、というお客様の悩みを解決するために、50年をかけて契約書管理ノウハウを培ってきた当社が、書面契約の保管・スキャンサービスを組み合わせた電子契約サービス「WAN-Sign」を2019年3月に提供開始いたしました。
（２）
社以上の導入実績を有するGMOクラウド株式会社のGMO電子契約サービス「Agree」と、世界的に評価が高い最上位ルート認証局であるGMOグローバルサイン株式会社の電子証明書を技術基盤として、株式会社ワンビシアーカイブズの機密書類管理を掛け合わせたところに、電子契約サービス「WAN-Sign」の画期性があります。
（３）電子契約導入を検討する企業に立ちはだかる壁を無理なくクリアできる新しい仕組みで、契約締結および管理の信頼性確保と効率性向上に貢献いたします。
① 電子契約と書面契約の一元管理ができれば、相手方に無理に電子契約締結を求める必要はありません。契約内容を参照したいユーザーは、電子か書面かを意識することなくWAN-Signにログインすれば参照できます。
② 印鑑に替わる幅広い署名方式に対応(電子証明書・電子サイン)し、かつ電子契約サービスでは唯一可能なハイブリッド署名機能(電子証明書と電子サイン混在)により、「WAN-Sign」をご利用いただくことで、対象書類にごとに、厳格性と利便性のバランスを考慮して、柔軟な契約手続きを行うことが可能となります。
③ 電子契約締結を躊躇する相手方もメール認証であれば、無理なく簡単に電子契約締結ができるためSaaSを利用した電子取引の活性化に繋がります。また、契約業務や書類運用が多く複雑な業種に対しても業務効率化や最適化を訴求できます。
④ 電子契約導入に伴う監査対応、不正防止対策も充実した内部統制機能・契約管理機能により、導入部門に求められる利便性と、監査部門に求められる厳格性を両立できます。
２）生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由※「新たな役務の開発又は提供」に該当（１）物理的な書類保管サービス機能と電子契約機能をシームレスに連携させた唯一の新サービスになります。書面契約の一元管理を可能とし、内部統制・契約管理における高機能を標準装備しながらも、メール認証による電子契約締結は100円/件、データ管理料は10,000円/月～という低価格を実現して、SaaS導入の敷居をおさえながら大手企業・金融向けのセキュリティ機能も充実しています。
（２）メール認証による電子サインや認証局から発行される電子証明書を利用した電子署名など幅広い署名方式に対応しており、企業における様々な契約書・受発注書・人事系書類などスモールスタートから全社利用範囲まで当SaaS運用に乗せることができます。
（３）業種や企業規模を問わず、WEB販売、対面営業の両面で、多様なニーズに応えます。
① 過去の契約書を大量に保有する歴史ある企業② 金融業界を始めとするセキュリティ意識の高い企業③ 大量の雇用契約締結が発生する人材業界・小売業界
2018年に公開されたJIPDECの「企業IT利活用動向調査2018」では、 電子契約の普及率は43.1％とされています。

更なる普及率の増加には、企業規模が大きく、事業年数の長い企業への導入が必要となります。
その際には「WAN-Sign」の特長である「電子契約と書面契約の一元管理機能」「ハイブリッド署名機能(電子証明書と電子サイン混在)」「内部統制・契約管理機能」は必要不可欠であります。
2019年7月末時点で、お申込みおよび内諾を頂いた企業は 社を超えましたが、お客様からも上記「WAN-Sign」の特長を評価いただき、採用いただいております。
2019年度に約100社の獲得を目指しております。

２．新事業活動及びこれに関連する事業活動の内容
１）事業実施主体
サービス提供事業者：当社
技術基盤提供事業者：GMOクラウド株式会社、GMOグローバルサイン株式会社
サービス利用者：当社電子契約サービス「WAN-Sign」顧客
２）事業概要（１）利用開始までのプロセス① Webサイトでのお申込み後、当社にて審査を実施いたします（紙での書面契約も可）。
② 審査結果に基づき、10営業日程度で電子契約システム（WAN-Sign）、Web対応保管物管理システムのIDを通知いたします。
（２）アカウントの追加取得、及び電子証明書の取得① 利用依頼 ② アカウント登録・発番 ③ 電子証明書申請④ 本人確認 ⑤ 証明書発行 ※ ③～⑤は、WAN-Sign【実印版】利用の場合のみ（３）サービスフロー
当社サービス「WAN-Sign」では、電子契約の管理に加え、書面契約も一元管理します。
PDF化しなくても、契約管理台帳データを登録できます（電子/書面契約の台帳一元化）。
PDF化されていない書面契約はお客様によるWAN-Signへのアップロードに加えて、当社による全件電子化、オンデマンド電子化（ご依頼都度、必要な契約書のみを電子化）の対応が可能です。

（３）電子証明書【実印版】

① 契約文面のアップロード②③ ユーザー企業と契約相手が電子認証局により発行された電子証明書を用いて締結（４）メール認証【認印版】① 契約文面のアップロード② ユーザー企業と契約相手にメール認証通知③ ユーザー企業と契約相手が電子サインで締結

３）当社システムの特長、他社システムとの違い（１）他社システムでは、締結できる電子契約の種類が、実印に相当する電子署名のみ、認印に相当する電子サインのみである場合が多いです。また、3社以上の当事者間で同時に契約を締結できない場合もございます。
（２）弊社では、これらすべての機能を提供するとともに、紙で作成された契約書の保管や電子化まで、一元的に管理することが可能です。また、IPアドレス制限や承認機能の設定など、高いセキュリティ対策を講じております。
４）実印版と認印版を使い分ける際の考え方（１）法的効力（電子署名法、電子帳簿保存法）やガバナンスを重視する場合は電子署名タイプの実印版（２）導入しやすさや契約相手の負担の少なさを重視する場合はメールタイプの認印版（３）自社の法的効力（電子署名法、電子帳簿保存法）も保ちつつ契約相手の利便性を考慮する場合はハイブリッド版
５）実印版と認印版を組み合わせたハイブリッド署名
自社は電子認証局から発行された電子証明書をもちいた電子署名。相手は事前準備が不要なメール認証による電子サイン。両者を組み合わせることで法令適合性を保ちつつ、利便性を高めることが可能です。

３．新事業活動及びこれに関連する事業活動の実施時期
１）サービス提供開始：2019年3月２）機能追加予定：2019年10月、2020年1月、2020年3月※ サービスのカスタマイズは可能な設計となっていますが、他社システムとのAPI連携を前提として、追加機能開発を随時行っております。今後も順次拡張していきます。
４．解釈及び適用の有無の確認を求める法令の条項等
建設業法施行規則第13条の2第2項に規定される技術的基準（建設業法第十九条第三項に規定する情報通信の技術を利用する措置に係る技術的基準）（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十三条の二 法第十九条第三項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一 電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの
イ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置
ロ 建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十九条第一項に掲げる事項又は請負契約の内容で同項に掲げる事項に該当するものの変更の内容（以下「契約事項等」という。）を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契約事項等を記録する措置
二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置
２ 前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二 ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５．具体的な確認事項
本照会書２．２）（３）及び（４）記載の電子契約（実印版、認印版）が、建設業法施行規則第13条の2第2項の技術的基準に適合することを確認したい。
＜当社の考え＞「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン」には、見読性の確保及び原本性の確保について述べられている。電子契約サービス「WAN-Sign」は下記の対応により、建設業法施行規則第13条の2第2項に規定される技術的基準の要件を満たしていると考えております。
（１）見読性の確保について
電子契約サービス「WAN-Sign」に文書原本保管機能を有しており、インターネットに接続できるパソコンからWebブラウザ経由で電子契約サービス「WAN-Sign」にアクセスすることで、建設工事請負契約書をPDFファイルとして閲覧、印刷、ダウンロードすることが可能です。
（２）原本性の確保について
電子契約サービス「WAN-Sign」には、公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプを付す機能を有しているので原本性は確保されます。電子署名に利用する電子証明書は、認証局であるGMOグローバルサイン株式会社の審査を受け、合格した認証局から発行される信頼された電子証明書を利用する。電子証明書は発注者（甲）、受注者（乙）に発行され、甲乙それぞれが電子署名を付す仕組みとなっております。
１）当社の電子契約サービス「WAN-Sign」は、契約締結したPDFデータに「署名済み」であること、「署名者情報」「タイムスタンプ」が記載され、コピーしても原本性が担保されます。

２）証拠力を維持するため、改ざん防止の措置が取られており、不正な処理が行われると、PDFの原本性が無効であることを検知できます。
３）上記に基づき、当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができ、ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていると見なせます。

６．その他
本照会書は、経済産業省のニュースリリース（2018年1月29日）を参考にしました。
電子契約サービスに係る建設業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
https://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180129001/20180129001.html（備考）
１．主務大臣の求めに応じ、必要な書類を提出するよう努めること。
２．「関連する事業活動」に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈並びに当該事業活動に対する当該規定の適用の有無について確認を求める必要がない場合にあっては、「及びこれに関連する事業活動」の文字を抹消する。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．新事業活動及びこれに関連する事業活動の目標（１）新事業活動及びこれに関連する事業活動に係る事業の目標（新事業活動及びこれに関連する事業活動を行おうとする背景となる事情及びそれにより目指す事業の方向性）を要約的に記載する。
（２）新事業活動及びこれに関連する事業活動を実施することにより、生産性の向上（資源生産性の向上を含む。）又は新たな需要の獲得が見込まれることを要約的に記載する。
２．新事業活動及びこれに関連する事業活動の内容（１）新事業活動及びこれに関連する事業活動に係る事業の実施内容を記載する。
（２）新事業活動及びこれに関連する事業活動を行う場所の住所を記載する。
３．具体的な確認事項には、新事業活動等に関する法令の適用関係についての自己の見解を記載する。