平成21年3月期

決算短信

平成21年5月15日
株式会社ＳＪホールディングス
上場取引所
JQ
2315
URL http://www.sjholdings.co.jp(役職名)代表取締役会長兼
代
表者(氏名)李 堅社長
( 役 職 名 ) 経 営・管 理 本 部
問合せ先責任者(氏名)鳥越 慎司
TEL (03)5781－7311
財務経理部長定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日
平成21年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

1.21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

21年3月期20年3月期25,79425,863％

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
円

21年3月期20年3月期
(参考)

百万円

△0.3
△26.6

円

80
50

％

1,247
1,633

総資産
経常利益率
％

63

％

△248
185

─
△86.3

売上高
営業利益率
％

△2.9
2.1

21年3月期

百万円

△23.7
△31.1

自己資本
当期純利益率銭─379

持分法投資損益

百万円

△13.7
△30.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

銭

△523
380

％

1,441
1,670

当期純利益又は当期純
損失（△）

経常利益

％

5.7
7.2

－百万円

20年3月期

5.6
6.5
－百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期(参考)

百万円

20,49922,206

9,203
10,331

自己資本

21年3月期

１株当たり純資産
％

35.8
36.7

7,343百万円

円

銭

15,496
16,807

20年3月期

07
80

8,158百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

21年3月期20年3月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

416
894

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,473
△198

百万円

1,030
△746

4,478
4,585

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

(基準日)

円

21年3月期20年3月期22年3月期(予想)

─
─
─

銭

第２
四半期末

第３
四半期末

円

銭

円

0
0
0

00
00
00

─
─
─

銭

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

百万円

％

％

200
200
200

00
00
00

200
200
200

00
00
00

94
97

─
52.6
16.6

1.1
1.1

3.22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間 12,000
通期

26,000

営業利益
％

経常利益

百万円

％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

△7.7

644

5.1

626

△5.2

211

△39.4

445

27

0.8

1,700

17.9

1,650

32.3

600

─

1,266

17

1

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

社（社名

）

除外

1社（社名

有

福建聯迪商用設備有限公司）

詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、34ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

21年3月期498,799.00株 20年3月期

497,599.45株②

期末自己株式数

21年3月期

24,929.00株 20年3月期

12,224.66株

(注)

(参考)

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、64ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

1.21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

21年3月期20年3月期

1,289
1,973

％

△34.7
67.8

693
1,422

円

銭

672
2,574

％

当期純利益

百万円

△51.3
104.9

％

364
1,267

△71.2
136.6

百万円

％

319
1,254

△74.5
219.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

経常利益

百万円

円

33
98

銭

671
2,569

34
10

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期(参考)

百万円

13,325
13,131

自己資本

6,440
6,645
21年3月期

１株当たり純資産
％

48.3
50.4

6,440百万円

20年3月期円

銭

13,591
13,62002
91

6,611百万円

2.22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通 期

3,601
11,500

営業利益
％

290.8
791.8

経常利益

百万円

297
800

％

△49.7
15.4

百万円

259
700

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△50.4
91.9

百万円

188
400

％

△54.3
25.2

円

396
844

銭

73
11

（注）平成20年12月24日に「当社及び当社連結子会社の合併に関するお知らせ」で開示のとおり、平成21年7月1日に主要事業会社である株式会社ＳＪＩとの合併を予定しており、上記は合併後の第２四半期からの事業会社化を考慮した予想値であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3ページ「1.

経営成績（1）経営成績の分析」をご覧ください。

2

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1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融機関の損失拡大が、世界的な金融危機懸念へと波及した結果、円高と株安が進行し、製造業を中心として、受注の減少、在庫調整及び減産の拡大、設備投資の見送り、資金繰りの悪化等、より一層減速感を強めました。また、雇用情勢の悪化や経済見通しの悪さから個人消費も低迷し、全体として厳しい環境が継続いたしました。
一方、当社が事業展開する中国国内景気におきましては、前半はインフラ整備やエネルギー関連業界を中心とした積極的な設備投資や個人消費に支えられて堅調であったものの、秋以降、世界的な景気後退が鮮明になる中で、これまでの高成長を牽引してきた輸出産業の伸びが大幅に鈍化いたしました。その後、中国政府がインフラ整備を中核とした4兆元（約58兆円）の景気刺激策の効果等もあり、インフ
ラ投資は高水準を維持し、内需の先行き不透明感が残るものの2008年のGDPの成長率は９％を維持しました。
日本国内の情報サービス業におきましては、プロジェクトの大規模・集中・高度化が継続して進む一方、これまでIT投資需要を牽引していた銀行、証券等の金融業と製造業の投資見送り、もしくは投資抑制の動きが顕著となり、管理コストの削減、開発リスクの低減、そして開発コストの抑制を目的としたSI事業者の選別が進みました。
中国国内の情報サービス業におきましては、国内向けインフラ・サービスセクタを中心として設備投資需要が引き続き底堅く推移しているものの、オフショア分野では最大顧客である日本の金融業の業績悪化の影響を受け、プロジェクトの縮小もしくは撤退が散見されました。

②当期の経営戦略
このようにマーケット環境が著しく変化する中、当社グループの経営戦略は大幅な修正と迅速な対応が必要となりました。受注ルートの確保と中国事業拡大を目的とした事業会社とのアライアンス推進、システム開発事業におけるオフショア／次世代オフショアビジネスへ注力する一方で、次期の収益回復に向けた取り組みとして、経営資源の選択と集中による組織のスリム化と、収益性の高い体制へとグループ組織の再編に向けた国内事業統合の整備を推進いたしました。

③当期の業績概況
日本におきましては、一括受託開発型システム開発を提供する株式会社サン・ジャパンでは、継続して経費削減に取り組んだものの、一部プロジェクトの停止等により稼働が低率に留まり、また不採算事
業からの撤退に伴う特別損失の計上や、保有有価証券評価損の計上などにより、利益が大幅に減少いたしました。加えて、業績悪化に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当期利益が大幅な赤字となりました。作業支援型システム開発を提供する株式会社ＳＪアルピーヌでは、前事業年度に強化したERP事業は堅調であったものの、全般的にはクライアントの予算削減傾向の中で計画通りの受注が難しく、収益性の改善に向けて稼働率の向上に取り組んだものの、稼働率・単価共に低率に留まりました。
中国におきましては、システム開発を主要事業とする聯廸恒星(南京)信息系統有限公司が日本に設立した営業統括子会社のオフショア開発受注活動の成果や、アライアンス効果により受注が拡大いたしま
した。しかし、日本国内マーケットの不振により既存顧客の受注が減少したことにより、全体として収益が悪化いたしました。一方、主に中国国内マーケット向けのシステム開発をおこなっている安徽科大恒星電子商務技術有限公司及びＳＩサービスを提供する北京宝利信通科技有限公司におきましては、主に通信、文教、電力関連業界を中心とした公共分野の需要が引き続き堅調であり、業績は順調に推移い3

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

たしました。更に、北京鍵鑫実華科技発展有限公司において石油化学関連ソフトウェアサービスの受
注が当期業績に寄与いたしました。また、石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国国内石油プラントへのエンジニアリングサービス・商品提供は引き続き好調でありました。
なお、税収コントロール・レジスタ製品及びATM・POS電子決済支払機関関連等の事業を行う福建聯迪
商用設備有限公司を、経営資源の効率的運用と事業の選択と集中の観点から平成20年５月30日付にて、すべての出資持分を譲渡しております。
以上により、当連結会年度における売上高は、25,794百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,441百万円（前連結会計年度比13.7％減）、経常利益は
1,247百万円（前連結会計年度比23.7％減）、当期純損失は248百万円（前連結会計年度

当期純利益

185百万円）となりました。

④事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリングサービス」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
a.「情報サービス」事業
当連結会計年度の「情報サービス」事業におきましては、日本国内マーケットにおいて、経済見通しの不透明感増加に起因する顧客企業における既存プロジェクトの一部停止、新規プロジェクトの先送り
もしくは予算削減傾向が強く、開発人員の稼働率が低率に留まり、当該セグメントの業績低下要因となりました。一方、中国国内のＳＩサービス及び石油化学関連ソフトウェアサービスが堅調であり、これらにより、売上高は22,191百万円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は1,614百万円（前連結会計
年度比20.9％減）となりました。
b.「石油化学エンジニアリングサービス」事業
当連結会計年度の「石油化学エンジニアリングサービス」事業におきましては、中国国内石油プラン
トへのサービス・商品提供が好調で、売上高は3,603百万円（前連結会計年度比721.5％増）、営業利益は461百万円（前連結会計年度比108.1％増）となりました。

⑤所在地別セグメントの状況
当社グループは、日本及び中国において事業を展開しております。各所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本

日本においては、一括受託開発型システム開発を提供する株式会社サン・ジャパンで継続して経費削減に取り組んだものの、一部プロジェクトの停止等により稼働率は低率に留まり、また不採算事業からの撤退に伴う特別損失の計上や、保有有価証券評価損の計上などにより、利益が大幅に減少いたしました。加えて、業績悪化に伴う繰延税金資産の取崩しにより、当期利益が大幅な赤字となりました。また、作業支援型システム開発を提供する株式会社ＳＪアルピーヌでは、前事業年度に強化したERP事業は堅調であったものの、全般的にはクライアントの予算削減傾向の中で計画通りの受注が難しく、収益性の改善に向けて稼働率の向上に取り組んだものの、稼働率・単価共に低率に留まったことにより、売上高は14,795百万円（前連結会計年度比21.9％減）となり、営業利益は546百万円（前連結会計年度比
59.3％減）となりました。

中国

中国におきましては、システム開発を主要事業とする聯廸恒星(南京)信息系統有限公司が日本に設立
4株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

した営業統括子会社のオフショア開発受注活動の成果や、アライアンス効果により受注が拡大いたしました。しかし、日本国内マーケットの不振により既存顧客の受注が減少したことにより、収益が悪化
いたしました。一方、主に中国国内マーケット向けのシステム開発をおこなっている安徽科大恒星電子
商務技術有限公司及びＳＩサービスを提供する北京宝利信通科技有限公司におきましては、主に通信、文教、電力関連を中心とした公共分野の需要が引き続き堅調であり、業績は順調でありました。また、石油化学エンジニアリングサービスにおきましては、中国国内石油プラントへのエンジニアリングサー
ビス・商品提供は好調であったことに加え、第４四半期のソフトウェアサービスの受注が当期業績に寄与いたしました。
なお、税収コントロール・レジスタ製品及びATM・POS電子決済支払機関関連等の事業を行う福建聯迪
商用設備有限公司を、経営資源の効率的運用と事業の選択と集中の観点から平成20年５月30日付にて、すべての出資持分を譲渡しております。
以上により、当セグメントの売上高は12,240百万円（前連結会計年度比50.3％増）となり、営業利益は
1,518百万円（前連結会計年度比56.9％増）になりました。

⑥次期の経営環境
次期連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機懸念の最中、先進国の景気後退が継続すると共に、中国をはじめとする新興国においても成長の鈍化が顕著になってきております。世界的な需要の牽引役が不在となる中で、設備投資の抑制や雇用調整が広がり、その結果として内需をも押し下げるという負の連鎖が起こり、その底打ちの見極めが困難な状況が続くものと予想されます。
日本の情報サービス業におきましては、世界的な景気低迷の中で顧客となる企業がIT投資を急速に削減する可能性が高く、複雑化・大規模化・高度化するシステム需要において、費用対効果の観点からSI
事業者の厳しい選別がおこなわれるものと思われます。また、価格の引き下げ圧力が強まると同時に、管理コストの削減、開発リスクの低減も求められ、こうした要求に応える体力のある一部の企業が収益を維持していくと考えられます。
他方、中国経済におきましては、世界的な不況の影響を受け、その成長が鈍化する可能性が高いものの、中国政府の積極的な景気刺激策の効果もあり、インフラ関連の設備投資と国内の個人消費の牽引により、先進国と比べ高い成長率を維持する可能性が高いものと思われます。
中国の情報サービス業におきましては、政府の政策に後押しされたインフラ・公共セクタへの積極的な投資により、中国向けのシステム需要は堅調に推移する可能性が高い一方、オフショア開発においては、最大の顧客である日本企業の業績低迷の影響で、発注量の大幅な減少とプロジェクト単価の強い引き下げ圧力に晒される可能性があるものと予想されます。また、オフショア市場が急速に縮小する中で、開発者の稼働率が低下し、中小のSI事業者の経営を圧迫する可能性も懸念されます。

⑦次期の経営戦略
これまで当社は、日本及び海外のマーケットにおいて既存事業の拡大とグループ事業の新たな展開の双方を迅速に遂行するため、コーポレートガバナンス、Ｍ＆Ａ戦略の検討・遂行、グループ資本政策の策定・実施といったグループ経営戦略の統合機能と事業を分離し、持株会社体制のもと各子会社の特徴を生かして各々が独自に事業を展開してまいりました。
しかし、世界のマーケット環境が急激に変化している現在の状況においては、経営資源の選択と集中によって組織のスリム化をすすめ、収益性の高い体制へとグループ組織を整備することが必要との認識に基づき、日本国内においては、当社と国内の事業会社を統合し純粋持株会社体制から国内１社の事業持株会社体制に移行いたします。これにより、当社の強みである日本及び中国に有する人材、顧客基
盤、ネットワーク等の各社の長所を共有し、営業部門統合により顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ柔5株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

軟に対応可能な商品・サービス・体制を構築いたします。
一方、内需の持続的成長が期待できる中国国内においては、事業効率化による更なる収益力強化のため、既存事業の再編・整理を推進すると共に、投資採算性と資金効率を慎重に見極めながら、引き続き積極的な事業投資を検討してまいります。

⑧次期の業績概況
より具体的には、当社グループの各事業ブロック毎に以下の施策を実施する予定であります。

＜ブロック１－日本国内向けシステム開発事業ブロック＞
当ブロックが属する日本国内の情報サービス産業は、合併に伴う開発人材の効率的活用と、営業体制の見直しによる安定顧客の確保とサービス強化により、収益力の強化を図ります。また、管理部門の統合等、グループ内の人材共有や組織の統廃合により、間接コストの圧縮進めてまいります。
＜ブロック２－オフショア開発事業ブロック＞
中国のシステム開発事業会社は、従来は日本国内事業会社のグループ内外注先としての機能が強く、日本企業に対しては独自の営業活動の積極的展開が遅れておりました。しかし、開発コスト削減のニーズが増加し、今後もオフショアニーズの拡大が見込まれることから、国内事業子会社及び中国オフショ
ア開発子会社の営業子会社を通じて、積極的に顧客開拓及び事業展開をおこなってまいります。
＜ブロック３－中国国内向けＳＩ事業ブロック＞
当ブロックでは、今後も成長・拡大が見込まれる中国国内需要に対応するため、当社の強みであった
電力・情報通信・公共等の比較的債権回収が安定しているセクタに加え、文教、金融、保険といった個
人消費の拡大が見込めるセクタに対しても幅広く営業を展開してまいります。
＜ブロック４－成長市場向け新規事業ブロック＞
当ブロックは、主に中国国内の成長市場に特化した新規事業を展開いたします。当該新規事業におきましては、事業自体が収益を上げることに加え、他ブロックにおける新規顧客開拓の足がかりとしての機能を併せ持つものであります。石油化学エンジニアリングサービス事業は、必要資金の規模は大きい
ものの大規模な設備投資及び商品在庫を必要としないモデルであり、高付加価値事業であることから、引き続き投資を進める予定であります。
以上の経営戦略の遂行により、次期の業績見通しに付きまして連結売上高26,000百万円、連結経常利
益1,650百万円、当期純利益600百万円を見込んでおります。

6

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(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16.5％減少し、14,941百万円となりました。これは主に預け金が1,523百万円増加したものの、前払金が2,219百万円、短期貸付金が770百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、28.8％増加し、5,557百万円となりました。これは主にのれんが455百万円減少したものの、投資不動産が2,259百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて7.7％減少し、20,499百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、16.6％減少し、8,845百万円となりました。これは主に短期借入金が948百万円、支払手形及び買掛金が636百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、92.6％増加し、2,449百万円となりました。これは主に長期借入金が1,129百万円増加したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、11,295百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、10.9％減少し9,203百万円となりました。これは主に自己株式が302百万円、少数株主持分が278百万円減少したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べて107百万円減少し、当連結会計年度には、4,478百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、416百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上による1,120百万円であり、主な減少要因としては、売上債権の増加による971百万円があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、1,473百万円となりました。主な増加要因
としては、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入786百万円、貸付金の回収による収入117百万円であり、主な減少要因としては関係会社出資金の取得による支出351百万円、預け金の預入よる支出1,523百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、1,030百万円となりました。主な支出要因
としては長期借入金の返済による支出1,542百万円、自己株式の取得による支出433百万円によるものであり、主な収入要因としては長期借入による収入3,400百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率

58.0％

35.9％

42.0％

36.7％

35.8％

時価ベースの自己資本比率

416.5％

310.9％

172.5％

77.7％

30.5％

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率11.41年

5.35年

─年

7.91年

19.18年

インタレスト・カバレッジ・

9.6

14.4

─

6.3

2.94

7

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レシオ

自己株式比率：自己株式/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー/利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略投資に備えるための内部留保と、企業活動においては不可欠である当社従業員に対する利益還元を念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
このため、株主の皆様への利益還元の具体的な指標といたしましては、連結業績を基準として配当
性向30%の継続配当の実施を目標に事業を運営してまいります。
上記方針に基づき、当期配当金につきましては、１株につき200円の実施を予定しております。
また、次期配当金につきましては、１株につき200円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述いたしております。

① 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a)システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社の国内のグループ事業会社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）が一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制
は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プ
ロジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、LDNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化や開発ソフトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおける8

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

LDNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)システム開発プロジェクトの採算性について
システム開発における請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための延べ作業時間（作業工数）を算出のうえ見積りを行いますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。また、システム開発開始時期には当該システムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジェクトを開始しなければならない場合もあります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのところこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブル
による納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

c)プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品
後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針ではありますが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

② 当社グループの人材（開発技術者）の確保について
当社グループ各社においては、日中の大学を卒業した優秀な人材を中心として、中国人留学生やコン
ピュータサイエンスを研究してきた大学院生等が数多く入社し、システム開発等に従事しております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インターネット関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、優秀な人材の確保と定着化を継続して図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
9

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。
この外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」、「会計法」、「企業会計制度」「対外貿易法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
その後も中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあり、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、会計制度及び企業所得税制の統廃合等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解が必要となります。

a)日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、日本
それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発給を伴う日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事態は発生しておりませんが、今後、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる可能性があります。そのため、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる
恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注費
は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベースで直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。
当社グループといたしましては、日中間の為替レートの変動は、今後の事業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、中国国内事業資金についての現地調達ウェイトを増加すること
や、中国の関係会社による中国国内向け売上のウェイトを増加するなど、より為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指す方針であります。しかしながら、このような体制においても、当社グループの予
10

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

c)資本回収について
当社では、中国に所在する主な関係会社へ出資しておりますが、当該資金の回収については、外資企業が清算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であることなども考慮し、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではあります。しかしながら、中国の法規制や政策の変
更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

d)「石油化学エンジニアリングサービス」事業における中国への出資スキームについて「石油化学エンジニアリングサービス」事業に属する華深貿易（国際）有限公司への出資は、中間持株会社を通じて当社が間接的に保有する形態をとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正、新設等により、このスキームを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

④ 経営成績の季節変動について「情報サービス」事業におけるシステム開発事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件も多く、加えて多数の顧客が期首を迎える４月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約増加等により、売上計上時期の平準化を進めてはおりますが、現状においては、当社グループの経営成績は季節変動の影響を受ける可能性があります。

⑤ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には11

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス感染の恐れは否定できません。そのため、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グ
ループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展
開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を検討・実施する予定であります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場
合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

12

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。なお、各事業の内容
は、以下のとおりであります。

事業の内容

内容
1.

システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）

情報サービス2.

ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）3.

情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）

石油化学エンジニア
リングサービス

1.

石油関連事業（石油関連設備・制御システムの設計・調達販売、プロジェクトマネージメント）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。
① システム開発事業
当社グループは、日本及び中国の事業子会社において当該事業を行っており、グループの事業のなかで、最も歴史がある主力事業であります。
システム開発は、原則として提案、受注、設計、開発、納入・検収といった工程で実施されますが、日本国内の事業子会社は、日本国内の金融機関、情報通信業、製造業、流通業、システム開発業等の企業を顧客としており、顧客開拓から納入・検収までを一貫して行っております。
当社グループの特徴として、開発工程において、中国のグループ会社と水平的に分業をおこなう独自の「分散開発体制」があり、日中の優れた開発者をフル活用することでトータルコストに優れたシステムの短期納入を可能としております。また「分散開発体制」のノウハウを活用したオフショア開発及び次世代オフショア開発も展開し、顧客の広いニーズに対応できる体制をとっております。
他方、中国国内の事業子会社は、日本国内グループ会社からの受注に加え、中国の日本企業現地法人
や金融機関、情報通信業、石油・電力・ガスなどのエネルギー関連の中国企業等を顧客としており、更に日本国内において日本企業向けに直接顧客開拓を展開しております。
当社グループの開発するシステムには、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、通信業者向けにネットワーク監視システム等、電力・石油などのエネルギー業界向けには、安定的・効率的な石油の精製や電力供給を担保する制御システムや監視システム等、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。こうした要求に対し、当社グループでは、日中の開発体制において各国・各社の強みを生かしたシステム開発事業を展開しております。

②ソフトウェア製品事業
当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
13

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

現在の主な製品は、業種専門のソフトウェアとして人工透析医療の総合管理支援システムソフトウェ
ア、電信動力及び環境集中監視統制システムソフトウェア、石油精製プラントの燃焼系制御・監視シス
テムソフトウェアがあり、一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つグループソ
フトウェアがあります。

③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステムやソフトウェ
ア・ベンダー等から提供される他社製ソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コンピュータ周辺機器等のハードウェアの販売を行っております。これらは主にシステム開発及びソフトウェア
製品の提供に併せ、提供するものであります。

(2) 石油化学エンジニアリングサービス事業
石油化学エンジニアリングサービス事業は、華深貿易（国際）有限公司において、中国市場における石油化学関連の設備設計、コンサルティング、設備機器の販売及び制御ソフトウェアの開発を行っております。
上記のとおり、石油化学エンジニアリングサービス事業におきましては、中国国内の成長産業向けのサービスを提供しておりますが、情報サービス事業の新規開拓の窓口としての機能も有しております。

14

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信15

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビ
ジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。
この基本方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び主に中国における新規市場開拓の足がかりとして「石油化学エンジニアリングサービス」事業を展開しております。
これらの事業を展開する日中の各事業会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携することで高品質・高付加価値サービスを提供し続け、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、システム開発を中心とした「情報サービス」事業を中核に、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、特色ある情報サービス企業への展開を図っているところであります。
経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略における基本方針及び事業目標は、以下のとおりです。
【基本方針】① グループ全体の成長を目指した事業構造の再構築を推進し、今後の飛躍を実現可能とする体制整備をおこなう② 日本で培ったノウハウを基に、中国市場を中心としたアジア諸国におけるビジネス拡大に注力することで、継続的高成長、高利益率を維持する。

【事業目標】〔日本〕
・ ＳＪグループがリードする日中「分散開発モデル」の継続的な拡大
・ 継続的需要が期待されるＳＩベンダへのＩＴ技術サービスの提供による安定的成長
・ コンサルティング、パッケージビジネス、ソリューションビジネス等の立ち上げ
・ オフショア開発を中心とした中国ソーシングサービスへの進出〔海外〕
・ 高収益を創出する日本向けシステム開発の継続的な成長
・ 中国における高成長分野（通信、電力、公共、金融、石油等）向けＳＩビジネスの本格化
・ 中国における石油関連事業の積極的な拡大とシステム開発ビジネスの連携強化
・ オフショア開発を中心とした中国における日系企業向けソーシングサービスへの進出

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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、日本国内のシステム開発体制と海外子会社とが一体となって共同でシステム開発を行う分業体制を早期に確立し、実績を積み重ねております。この体制を維持強化し、日本国内及び中国
国内でのネットワークを拡大することが当社グループの事業成長において重要であり、特に、日本国内での受注力の強化と中国国内のビジネス拡大が急務であると考えております。そのため、当社では下記事項を課題と捉え、対処してまいります。
・ 日本国内顧客基盤の安定化
・ 中国国内新規マーケットの顧客開拓
・ 日本・海外双方における有力企業との資本・業務提携及びＭ＆Ａの実施
・ 日本・海外双方における資金調達力の強化
・ グループ持株会社（当社）の財務体質強化とグループ内資金の効率的運用
また、今日の日本におけるマーケット環境の急速な変化に対応するため、当社と日本における主要事
業子会社である株式会社SJIを平成21年７月１日付にて合併する方針であります。当該合併の効果を速やかに発揮するために鋭意合併作業を推進し、グループにおける重複機能の統合による経営の合理化とより迅速かつ機動的な事業展開を実施することも重要な課題であると考えております。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりであります。

17

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4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
繰延税金資産
短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産
固定資産
資産

18

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,785,884
6,605,845
31
829,016－－－
2,219,371
428,976
1,181,307－
2,355,996△515,272
17,891,157※3 4,778,720

324,455△153,783
170,672
115,826△30,957
84,869517,472△260,834
256,637
24,512
14,269550,962

278,057△135,905
142,152
59,707△25,268
34,439375,687△214,751
160,936
24,512－362,040

1,945,399
217,049
2,162,448

1,490,026
169,367
1,659,394※1 482,276※1 377,271

4,879－
330,946
359,436－427,224△3,1371,601,626
4,315,036
22,206,194

4,879
548,872
71,000－2,259,690
385,600△110,766
3,536,549
5,557,984
20,499,348

6,387,233
31－
254,673248,206
335－
284,885
410,421
1,523,423
1,407,925△354,491
14,941,364

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債
負債
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等
新株予約権
少数株主持分
純資産
負債純資産

19

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,215,073
5,629,422
410,000
397,673
307,269
1,643,675
10,603,114

1,578,150
4,681,406
1,138,008
92,332201,600
1,154,280
8,845,778

1,042,500
129,626
99,542

2,171,990－
277,742

1,271,669
11,874,784

2,449,732
11,295,510

1,023,601
6,539,600
1,835,692△846,731

1,028,601
6,544,600
1,412,916△1,149,288

8,552,162

7,836,829

8,396－△402,478△394,082
34,292
2,139,037
10,331,410
22,206,194

155△9,303△484,558△493,706－
1,860,715
9,203,837
20,499,348

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
流通税還付金
政府奨励金
受取賃貸料
その他
営業外収益
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券売却損
上場関連費用
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
再投資税額還付金

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
25,863,575
19,731,728
6,131,847※1, ※2 4,461,823
1,670,023

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
25,794,955※9 20,626,089
5,168,865※1, ※2 3,727,175
1,441,689

50,6595,188－※7 102,718
56,071－
25,322239,960

43,226
10,96942,527※7 120,691
16,68839,218
12,221
285,543

143,159
73,283
2,737
34,932
5,441
7,130
－
9,795
276,481
1,633,503

141,721
87,256－37,24535,101
27,781
113,544
37,402
480,054
1,247,178※5 14551,446－47,405－－
4,989－
11,74938,63911,829132,356
46,396－20

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)

特別利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社出資金売却損
貸倒引当金繰入額
リース解約損
貸倒損失
会員権評価損
事業整理損
ソフトウエア評価損
その他
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
103,986※6 169－※3 17,113※3 3,499※4 39,178－
25,95598,667
－
－
－
－
－
4,583
※8 181,388
35,351
18,697368,141
1,120,008
106,061
431,257
537,318
831,670△248,980

5,780
101,577
7,131
14,502365,278
351,21238,726－－－－940,671796,818
461,485△210,393
251,091
360,339
185,38721

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
240,971

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

22

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,023,251

1,023,601

350
350
1,023,601

5,000
5,000
1,028,601

6,539,251

6,539,600

349
349
6,539,600

4,999
4,999
6,544,600

2,046,516－

1,835,692
14,793△396,210
185,387－－△210,823
1,835,692△97,074△248,980△91,493△19△437,569
1,412,916△118,180△846,731△728,551－－△728,551△433,970
131,39319△302,557△846,731△1,149,288

9,490,838－

8,552,162
14,793699△396,210
185,387△728,551－－△938,675
8,552,162

9,999△97,074△248,980△433,970
39,900－△730,126
7,836,829

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当23

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

11,2518,396△2,854△8,241△2,854
8,396△8,241
155

－

－

－

△9,303－－△9,303△9,303

225,304△402,478△627,783△82,079△627,783△82,079△402,478△484,558

236,555△394,082△630,637△99,624△630,637△394,082△99,624△493,706

10,08634,292

24,20624,20634,292△34,292△34,292－

1,667,202

2,139,037

471,834
471,834
2,139,037△278,322△278,322
1,860,715

11,404,682－

10,331,410
14,793699△396,210

9,999△97,074

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
185,387△728,551－－△134,596△1,073,272
10,331,410

24

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△248,980△433,970
39,900－△412,239△1,142,366
9,203,837

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）リース解約損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）会員権評価損ソフトウエア評価損
事業整理損失新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

796,818
233,755
39,178
256,653
381,52161,460△200,358△55,847
143,159
7,316
351,212
23
17,113△42,928
101,577
7,131△32,902－－－－770,443△31,533
814,850△448,494△371,805△938,714
1,859,630
52,403△140,594△876,458
894,98025

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,120,008
198,490－
365,618△24,903△86,586△123,054△54,195
141,72189,107－－
3,499
14,20598,667△38,639△11,829
4,583
35,351
181,388△46,396△971,108△173,248
368,690
80,902
84,031△363,782
892,520
53,772△138,343△391,222
416,726

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の取得による支出
関係会社出資金の売却による収入
出資金の払込による支出
出資金の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
会員権の取得による支出
投資不動産の取得による支出
預け金の預入れによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

26

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△200,000－△242,477
5,877△172,759
78,750△585,719
726,089－
13,395△36,037－△20,000
20,000△116,241
15,411△54,123－△101,951
79,348△351,450
－
－
1,371

－

※3 △72,941※2 2,008,962－※4 △1,496,974－※3 878,727※3 786,798△1,525,100
379,296△143,568
123,768△8,633－－△1,993△198,399△244,829
117,654△110,592
144,404－△49,789△1,523,423
7,260△1,473,096

1,594,673
460,000△1,632,510
699
12,080△728,551－△393,970△59,356△746,935△132,432△182,786
4,768,702△321,771
3,400,000△1,542,502
9,999－△433,295
39,900△98,184△23,583
1,030,561△81,356△107,163
4,585,915※1 4,585,915※1 4,478,752

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

27

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建聯迪商用設備有限公司
北京宝利信通科技有限公司
華深貿易（国際）有限公司
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播
有限公司は、Leadproud
Advertising Limited が 全 て の各々の出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株 式 会 社 テ ィ ー・シ ー・シ ー
は、平成19年7月2日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
Leadproud Advertising Limited
は、Leadproud Holdings Limited
が全ての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社ファルコンは、株式会
社ＳＪアルピーヌが全ての発行済株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
聯迪恒星（北京）信息系統有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
北京宝利信通科技有限公司及びその子会社の宝利信通軟件技術有限公司は、当社が北京宝利信通科技有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
聯迪石化科技有限公司及びその子会社の華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体
控制有限公司は、当社が聯迪石化科技有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めてお
ります。

28

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
北京宝利信通科技有限公司
華深貿易（国際）有限公司
SJ ASIA PACIFIC LIMITEDは、
平成20年４月14日付でDong Sun
Profits Limitedから名称変更しております。
ソリューション・ラボ・横浜株
式会社は、株式会社SJアルピーヌが持分のすべてを譲渡したため、連結の範囲から除いております。
福建聯迪商用設備有限公司は、
Leadproud Holdings Limited 及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司 がすべての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社リーディングソフト
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
北京鍵鑫実華科技発展有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

項目
２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子
商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、北京宝利信通科技有限公司及び宝利信通軟件技術有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子
商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、北京宝利信通科技有限公司、宝利信通軟件技術有限公司及び北京鍵鑫
実華科技発展有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

29

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至イロ

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産

商品
主として移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産親会社及び国内連結子会社
定率法
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品３～10年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。なお、セグ
メント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。なお、セグ
メント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
30

(自
至

イ

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
商品
同左
製品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
イ 有形固定資産・投資不動産
親会社及び国内連結子会社
定率法
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品３～10年

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

ロ

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上しておりま
す。

31

ロ

無形固定資産定額法

同左

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
な お、一 部 の 国 内 連 結 子 会 社
は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

32

イ

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
貸倒引当金

同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金─────(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社
は、平成21年３月31日付で退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金
又は前払退職金の選択制へ移行しました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会
計基準適用指針第１号)を適用しております。
この移行に伴う影響額は軽微であります。

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
─────

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

33

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左

─────

イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
二 ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

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(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)（少額減価償却資産）（リース取引に関する会計基準等）
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度 準」（企業会計基準13号（平成5年6月17日（企業会計審ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しており 議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リーましたが、財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年 ス取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適度より支出時に全額費用として処理する方法に変更して 用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会
おります。
会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用しこの変更による損益に与える影響は軽微であります。
ております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
これによる損益への影響は軽微であります。なお、この修正において、当連結会計年度期首の利益剰余金が14,793千円増加しております。

34

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【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」(前連結会計年度809,187
千円)は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分
掲記することといたしました。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収入金」(当連結会計年度336,780千円)及び「仮払金」(当連結会計年度570,239千円)は、総資産の５/100以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

─────

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ 117,969 千 円、238,251 千 円、423,011 千 円 で あ り ます。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「前払金」（当連結会計年度244千円）及び「敷金保証金」（当連結会計年度287,582千円）は、総資産の５/100以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に 含 め て い た「長 期 貸 付 金」（前 連 結 会 計 年 度
220,983千円）は、当連結 会計年度 において 総資産の１/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」（前連結 会計年度3,996千円）は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

35

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(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
投資有価証券(株式)4,835 千円
投資有価証券(株式)4,835 千円
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,800,000 千円
借入実行残高1,500,000
300,000

差引額※３２

────────

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,800,000 千円
借入実行残高1,800,000
差引額

※３

36

─

担保資産
海外の一部の連結子会社において、現金及び預金(定期預金)203,416千円をL/C開設保証金として担保に供しております。

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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当1,191,265千円
給与手当
902,022千円
役員報酬447,496
役員報酬342,416
賞与引当金繰入額
65,768
賞与引当金繰入額
35,683
のれん償却額256,653
のれん償却額365,618
貸倒引当金繰入額
39,491
退職給付費用
16,599※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
81,733千円
研究開発費
66,656千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物
8,192千円
工具器具備品8,804
ソフトウェア116※４※４ 減損損失(1)減損損失を認識した資産
会社名
場所
用途
種類
株 式 会 社 東京都
サーバー 工具器具備品
機
Ｓ Ｊ ア ル 品川区
ピーヌ(2)減損損失を認識するに至った経緯
株式会社ＳＪアルピーヌにおいて売却予定資産への用途変更となった固定資産について、減損損失
を特別損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
金額
工具器具備品

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物857千円
工具器具備品2,348
ソフトウェア218
車両運搬具74
──────

39,178 千円(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。
※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※５
車両運搬具
145千円

──────

※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※６
建物及び構築物138千円
工具器具備品30──────

※７

中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、 ※７ 中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、
営業税及び消費税を指し、これらの還付でありま
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
す。
※８──────
※８ 特別損失のうち、事業整理損の内訳は次の通りであります。
事業撤退に伴うリース減損損
152,538千円
失事業撤退に伴うリース料金利
13,561千円
部分
事業撤退に伴う収束損失

15,288千円

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
会社名
場所
用途
種類
株 式 会 社 東京都
事業用資 リース資産
サ ン・ジ 品川区
産37

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信ャパン
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
株式会社サン・ジャパンにおいてEDI事業撤退に伴い未経過リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなして、その全額を事業整理損として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は事業撤退に伴い、回収額はないものとして事業整理損を計上しております。
※９──────

※９38

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
53,713千円

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

497,479.45

減少

当連結会計年度末

─497,599.45

増加減少

当連結会計年度末

10,008.75

─12,224.66

120.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加

２

120株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)2,215.91（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成19年5月18日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
10,000.00株
単元未満株式の買取りによる増加
8.75株

３

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストックオプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

―

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

34,292────

34,292（注）上表の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式396,210

800

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

97,074

200

39

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

497,599.45

減少

1,200.00

当連結会計年度末
0.45

498,799.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加 1,200.00株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の消却による減少
0.45株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

12,224.66

減少15,554.79

当連結会計年度末

2,850.45

24,929.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成20年6月25日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
15,400.00株
単元未満株式の買取りによる増加
154.79株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分(第三社割当)による減少 2,850.00株
単元未満株式の消却による減少
0.45株

３

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
ストックオプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

―

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（注）第3回新株予約権は、新株予約権者との合意の上、平成21年2月28日新株予約権が全部放棄されております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

97,074

200

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

94,774

200

40

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
4,785,884千円
現金及び預金勘定
4,778,720千円
3131
有価証券（MMF）
有価証券（MMF）
計
計
4,785,915
4,778,752
預入期間３か月超の定期預金△200,000
預入期間３か月超の定期預金△300,000
4,585,915
4,478,752
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２
資産及び負債の主な内訳
株式会社ファルコン
流動資産
117,657千円
固定資産
159,074
流動負債
125,200
固定負債
60,695────────

※３

出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会 ※３ 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
社の資産及び負債の主な内訳
福健十方伝播有限公司、重慶十方文化伝播有限公
ソリューション・ラボ・横浜株式会社
司及び十方亜祺文化伝播(厦門)有限公司
流動資産
528,792千円
545,208千円
47,976
流動資産
固定資産
192,738
380,816
固定資産
流動負債
353,894
6,572
流動負債
固定負債

※４

出資持分の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
北京宝利信通科技有限公司及び宝利信通軟件技術
有限公司
流動資産
1,195,900千円
固定資産
20,586
流動負債826,319福建聯廸商用設備有限公司
流動資産
固定資産
流動負債

聯廸石化科技有限公司及びその子会社の華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控
制有限公司
流動資産
597,952千円
流動負債76,83541

2,379,543千円
1,640,079
2,339,420

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)「石油化学エ「情報サービ ンジニアリン 「その他」事
ス」事業
グサービス」
業
(千円)
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ22,742,123

438,679

2,682,773

25,863,575

─

25,863,575

─

─

─

─

─

─

計

22,742,123

438,679

2,682,773

25,863,575

─

25,863,575

営業費用

20,702,473

216,9452,658,302

23,577,721

615,829

24,193,551

営業利益

2,039,649

221,733

24,4702,285,853(615,829)

1,670,023

13,456,559

2,675,666

4,341,773

20,473,999

1,732,195

22,206,194

減価償却費

364,810

24,84859,414

449,073

12,774

461,848

減損損失

39,178──

39,178

─

39,178

資本的支出

355,170

─

75,870431,040

6,105

437,146

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：
石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント

３
４
５

６

(3)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は615,829千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,732,195千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについて、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成19
年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（少額減価償却資産）「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社において、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
事業区分の追加「石油化学エンジニアリングサービス」事業は、当連結事業年度より連結子会社となりました華深貿易（国際）有限公司が行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。

42

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)「情報サービス」事業(千円)「石油化学エン
ジニアリングサービス」事業(千円)

22,191,015

3,603,939

25,794,955

─

25,794,955

─

─

─

─

─

22,191,015

3,603,939

25,794,955

─

25,794,955

営業費用

20,576,952

3,142,515

23,719,468

633,797

24,353,265

営業利益

1,614,063

461,424

2,075,487(633,797)

1,441,689

12,598,338

4,427,781

17,026,119

3,473,228

20,499,348

減価償却費

370,377

144,697515,075

41,557556,633

減損損失

152,538

─

152,538

─

152,538

資本的支出

137,867

17,260155,128

2,337,309

2,492,438

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「石油化学エンジニアリングサービス」事業：
石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント

３４
５

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は633,797千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,473,228千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）、投資不動産等であります。
会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結関係年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

43

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自至平成20年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

18,944,861

6,918,714

25,863,575

─

25,863,575―

1,224,770

1,224,770(1,224,770)

─

計18,944,861

8,143,484

27,088,345(1,224,770)

25,863,575

営業費用

17,604,143

7,175,737

24,779,880(586,329)

24,193,551

営業利益

1,340,717

967,747

2,308,464(638,440)

1,670,023

資産7,956,426

12,517,573

20,473,999

1,732,195

22,206,194

ⅠⅡ

平成19年４月１日

連結(千円)

売上高及び営業損益

(注) １
２
３
４

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は631,450千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,732,195千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却の方法を、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成19
年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（少額減価償却資産）「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社において、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

44

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度(自至平成21年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,795,325

10,999,630

25,794,955

─

25,794,955

─

1,240,546

1,240,546(1,240,546)

─

計14,795,325

12,240,176

27,035,501(1,240,546)

25,794,955

営業費用

14,249,224

10,721,960

24,971,185(617,919)

24,353,265

営業利益

546,100

1,518,216

2,064,316(622,627)

1,441,689

6,212,098

10,814,021

17,026,119

3,473,228

20,499,348

ⅠⅡ

平成20年４月１日

連結(千円)

売上高及び営業損益

資産

(注) １
２
３
４

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は633,797千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,473,228千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）、投資不動産等であります。
会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結関係年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

45

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,842,064

312,421

6,154,486

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

25,863,575

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

22.6

1.2

23.8

(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上「その他」には、主にアメリカ及びシンガポールが含まれております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

10,613,735

11,195

10,624,931

Ⅱ

連結売上高（千円）

──

25,794,955

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

41.1

0.0

41.2

(注) １
２
３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上「その他」には、アメリカが含まれております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

46

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認めら １ リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権れるもの以外のファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相額相当額及び期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器
具備品
無形固
定資産
( ソ フ
トウェ
ア)
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

566,238

254,089

312,148815,687

448,841

366,845

1,381,925

702,931

678,993

工具器
具備品
無形固
定資産
(ソフト
ウェア)
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内257,952 千円
１年超
424,718
合計
682,671(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
318,215 千円
減価償却費相当額
282,906
支払利息相当額
41,412

(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

103,643

42,69942,20318,740442,609287,736

110,335

44,536546,252

330,435

152,538

63,277

取得価額
相当額

期末残高
相当額
(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定残高
１年内
37,386 千円
１年超
27,688
合計
65,075
リース資産減損勘定残高
152,538(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
146,143 千円
減価償却費相当額
116,843
支払利息相当額
15,220
減損損失
152,538(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
２
未経過リース料
１年内6,651 千円
１年超
10,181
合計
16,832

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内6,636 千円
１年超
6,636
合計
13,27247

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

役員及び個人主要株主等（単位：千円）
属性
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会社を含
む）

役員及びそ
の近親者

会社等の
名称

住所

有限会社 東京都江
天悦日本
東区

琴井 啓
文

─

関係内容
事業の内 議決権等
資本金又は
取引の内
容又は職 の所有(被 役員の兼 事業上の出資金
容業所有)割合 任等
関係

300万円

─

資産
管理

─

当社取締 被所有直役副社長 接5.9％

―

―

取引金額

科目

期末残高

資金の貸
付

600,000

短期貸付
金450,000

利息の受取

10,409

─

─

資金の貸
付

150,000

短期貸付
金100,000

利息の受
取

2,256

─

─

―

―

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
1. 当該取引は当社の100%子会社である株式会社サン・ジャパンから当社役員等への貸付であり、取引の重要性を鑑み記載しております。
2. 有限会社 天悦日本は、当社の代表取締役会長兼社長 李 堅が代表取締役を務め、100％の議決権を所有しております。
3. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

48

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、重要な子会社の役員及びこれらの者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社が開示対象に追加されております。
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

49

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。

50

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

会社等の名称
又は氏名

種類
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
（当 該
会社等
の子会
社を含
む）
子会社
の役員
及びそ
の近親
者が議
決権の
過半数
を所有
してい
る会社
等（当
該会社
等の子
会社を
含む）

役員

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

資金の貸付
有 限 会 社 天 悦 東京都 江
日本
東区

北京華深国通中 国北京
科技发展有限
市
公司

琴井

啓文

3百万円 資産管理

中国 石油 会社向 け情報機 器・ソ フ3百万元
トウェ ア 販売サービ ス
提供──

当社取締 役
副社長

建中

─

─

当社子 会 社
の董事

期末残高
(千円)

科目

短期貸付金

100,000

長期貸付金

300,000── 資金の貸付

─

貸付金の回
収

50,000

─

─

利息の受取

10,333

──

入札資金

391,994

─

─

ライセンス
等の販売

870,651売掛金

資金の貸付

─

ライセンス
等の販売

被所有直
資金の貸付
接5.8％
貸付金の回
収
利息の受取

子会社
左
の役員

取引金額
(千円)

─

855,168

短期貸付金30,000

長期貸付金60,00010,000

─

─

2,302

─

─

入札資金

301,418 仮払金

64,258

資金返済

387,600

─

─

株式譲受

345,129

─

─

─

預け金

1,520,000預け金

1,520,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
1.
2.
3.
4.
5.
6.

２

有限会社天悦日本は、当社の代表取締役 李 堅が代表者を務め、100％の議決権を所有しております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
入札資金は、主要な取引先に対し入札を行うために一時的に支出しているものであります。
株式譲受は、平成20年1月31日締結の持分譲渡契約における聯迪石化科技有限公司買収資金にかかる対価であります。
預け金は、中国企業のＭ＆Ａを検討するための優先交渉権を確保するための資金として預け入れたものであります。
北京華深国通科技发展有限公司は、当社子会社役員の左 建中が議決権の過半数を所有しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

51

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

81,934

119,746

37,812

小計

81,934

119,746

37,812①株式

114,607

91,783△22,824②その他

16,50816,508―

小計

131,116

108,291△22,824

合計

213,050

228,038

14,987

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
259,270３

売却損の合計額(千円)
51,4468,518

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式

228,403②社債

21,000

③その他

31
合計

(注)

249,435

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について53,046千円減損処理を行って
おります。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

─

21,00052──

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度(平成21年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式71,60280,3878,784

小計

71,60280,3878,784

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式78,38869,865△8,522

小計

78,38869,865△8,522

合計

149,991

150,252261

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
79,348３

売却損の合計額(千円)
11,74925,955

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式102,384②社債

119,800

③その他

31
合計

(注)

222,216

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について61,965千円減損処理を行って
おります。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

─

19,80053──

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

(自
至

２

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
─────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
借入金の金利変動リスクを管理するために、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしております。
(2) 取引に対する取組方針
現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、将来市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほと
んどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て社内の決裁基準に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部で内規に基づき行っております。

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成21年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

54株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(退職給付関係)(自至１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要
１
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制
度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成19年3月31日現在）
関東ITソフトウェ 全国情報サービス
ア厚生年金基金 産業厚生年金基金
年金資産の額146,083,122 千円 414,972,369 千円

年金財政計算上 の 給 付 債務 112,700,302の額

358,004,290

差引額

56,968,079

33,382,820（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成19年3月31日現在）
関東ITソフトウェ 全国情報サービス
ア厚生年金基金 産業厚生年金基金
0.24%

0.59%

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制
度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制
度を採用しておりましたが、平成21年4月から確定
拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成20年3月31日現在）
関東ITソフトウェ 全国情報サービス
ア厚生年金基金
産業厚生年金基金
年金資産の145,958,047 千円
392,848,769 千円
額
年金財政計
406,325,318
算 上 の 給 付 140,968,069
債務の額
差引額

4,989,978△ 13,476,548（2）制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合（平成20年3月31日現在）
関東ITソフトウェ 全国情報サービス
ア厚生年金基金 産業厚生年金基金
0.33%

２

３

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用ロ

利息費用

ハ

過去勤務債務の費用処理額ニ 数理計算上の差異の費用
処理額

２129,626千円
129,626３
33,053千円

0.57%

退職給付債務及びその内訳
─千円
退職給付債務─
退職給付引当金
退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制への移行に伴い、未払金、長期未払金に計上しております。
退職給付費用の内訳
イ 勤務費用
37,840千円

─ロ

厚生年金基金への拠出額

213,148─

ハ

確定拠出年金への拠出額

102,173

退職給付費用353,162─

ホ

厚生年金基金への拠出額

183,198ヘ

確定拠出年金への拠出額

121,259

退職給付費用337,511４

退職給付債務の計算基礎
４
当社及び国内連結子会社は、簡便法を採用しているため、該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
平成19年５月15日）を適用しております。

55

退職給付債務の計算基礎─────

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

24,206千円

2.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

同左

同左

株主総会決議年月日

平成13年3月12日

提出会社

平成14年2月28日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社従業員
（注）１

当社従業員
（注）１

当社取締役
当社従業員
（注）１

5名
127名

普通株式

3,500株

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

18名

102株

普通株式

23名

163株

付与日

平成13年6月29日

平成14年3月15日

平成16年10月5日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至

自 平成17年8月 1日
至 平成22年7月31日

平成15年4月 1日
平成20年3月31日

会社名

平成16年4月 1日
平成21年3月31日

提出会社

株主総会決議年月日

平成17年6月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

同左
平成18年6月29日
当社取締役 1名
当社従業員 3名
当社子会社取締役
当社子会社従業員

5名
1名
264名

9,000株

普通株式

1名
6名

1,000株付与日

平成17年10月28日

平成18年11月30日

権利確定条件（注）３（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 平成19年10月 1日
至 平成24年 9月30日

自
至

（注）１

平成20年10月 1日
平成25年 9月30日

当社は、平成17年4月1日に会社分割をし、全従業員の雇用契約は新設分割会社に承継されております。

（注）２

権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを
要する。

（注）３

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

56

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

（注）４

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利確定前
期首（株）

―

―

―

8,661

1,000

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

―

―

―

―

140

権利確定（株）

―

―

―

―

8,521

―

未確定残（株）

―

―

―

―

1,000

―

権利確定後
期首（株）

120

1,200

13,710―

権利確定（株）

―

―

―

8,521

―

権利行使（株）

120

―

―

―

―

失効（株）

―

―

550

69

―

未行使残（株）

0

1,200

13,160

8,452

―

②

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利行使価格（円）

5,833

8,333

80,000112,529

117,275

行使時平均株価（円）64,400――――

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

46,396

3.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

57

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

12,103千円

2.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

同左

同左

平成14年2月28日

平成16年6月29日

平成17年6月27日

当社従業員
（注）１

当社取締役
当社従業員
（注）１

5名
127名

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役 5名
当社子会社監査役 1名
当社子会社従業員 264名

普通株式

3,500株

株主総会決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

23名

163株

普通株式

9,000株付与日

平成14年3月15日

平成16年10月5日

平成17年10月28日

権利確定条件

（注）２

（注）３

（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成16年4月 1日
平成21年3月31日

会社名

平成19年10月 1日
平成24年 9月30日

提出会社

株主総会決議年月日

平成18年6月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 1名
当社従業員 3名
当社子会社取締役
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

1名
6名

1,000株付与日

平成18年11月30日

権利確定条件（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至（注）１

平成17年8月 1日
平成22年7月31日

平成20年10月 1日
平成25年 9月30日

当社は、平成17年4月1日に会社分割をし、全従業員の雇用契約は新設分割会社に承継されております。

（注）２

権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを
要する。

（注）３

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

58

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

（注）４

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2)①

ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利確定前
期首（株）

―

―

―

1,000

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

権利確定（株）

―

―

―

1,000

未確定残（株）

―

―

―

―

1,200

13,1608,452―

権利確定（株）

―

―

―

1,000

権利行使（株）

1,200

―

―

―

権利確定後
期首（株）

失効（株）

―

665

518

1,000

未行使残（株）

012,495

7,934

0

②

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利行使価格（円）8,333

80,000112,529

117,275

行使時平均株価（円）12,602―――

付与日における公正な評価単価（円）―――

46,396

3.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

59

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成19年４月1日

至

平成20年３月31日）

Ⅰ.吸収合併(共通支配下の取引等)
１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ティー・シー・シー（株式会社ＳＪアルピーヌに営業を承継後、休眠会社）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪホールディングス（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内の組織再編による経営管理効率化を目的として、当社を存続会社とする吸収合併方式で平成19年7月2日に株式会社ティー・シー・シーは消滅しております。
２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳
流動資産
3 百万円
173 百万円
固定資産
資産計

177 百万円
233 百万円－ 百万円

負債計233 百万円

流動負債
固定負債

Ⅱ.出資持分の取得(パーチェス法適用)
１.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率（１）被取得企業の名称
北京宝利信通科技有限公司及び同社子会社である宝利信通軟件技術有限公司（２）事業の内容
外部記憶装置事業、電力応用製品事業、ＬＢＳ事業（３）企業結合を行った理由
成長業界・多地域におよぶトップセールス力と当社グループ会社の開発力とのシナジー効
果によって、従来以上の大規模なビジネスを手がけられることが期待されるため（４）企業結合日

平成20年1月29日（５）企業結合の法的形式

出資持分の取得（６）結合後企業の名称

変更ありません。

（７）取得した議決権比率

51.0％

60

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年1月1日から平成20年3月31日まで
３.被取得企業の取得原価及びその内訳
・株式取得費用

435百万円４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額②発生原因

246百万円

今後の事業展開によって期待される超過収益力③償却方法及び償却期間10年間で均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①流動資産

1,195百万円

②固定資産

20百万円

③資産合計

1,216百万円④流動負債

826百万円

⑤固定負債

－百万円

⑥負債合計

826百万円

６.企業結合契約に規定されている条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
該当事項はありません。
７.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額①売上高

1,587百万円②売上総利益317百万円③営業損失

153百万円④経常利益

177百万円⑤税金等調整前当期純利益

177百万円⑥当期純損失78百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
当連結会計年度において企業結合日（みなし取得日となる平成20年1月1日）までの含まれていない期間（平成19年4月1日から平成19年12月31日）については、当該期間の確定額及び当該期間に発生し、また発生したとされる金額をもって妥当性を考慮し、月割按分等により仮決算しております。なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。

61

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

Ⅲ.株式の取得(パーチェス法適用)
１.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称及び取得した議決権比（１）被取得企業の名称
聯迪石化科技有限公司及び同社子会社である華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体控制有限公司（２）事業の内容
石油会社向け設備機器・情報システム製品販売及び制御ソフトの開発・販売（３）企業結合を行った理由
今後継続的な成長が見込まれる中国の石油産業において、聯迪石化科技有限公司グループが有する経験・知識・販売力と当社グループ各社の情報システム開発力とのシナジー効果
によって、石油企業向け情報システム分野の開拓を推進するため（４）企業結合日

平成20年2月4日（５）企業結合の法的形式

株式の取得（６）結合後企業の名称

変更ありません。

（７）取得した議決権比率

51.0％

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年1月1日から平成20年3月31日まで
３.被取得企業の取得原価及びその内訳
・株式取得費用

1,209百万円

・取得に直接要した支出

67百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額②発生原因

993百万円

今後の事業展開によって期待される超過収益力③償却方法及び償却期間10年間で均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①流動資産597百万円

②固定資産

－百万円

③資産合計

597百万円

④流動負債

76百万円

⑤固定負債

－百万円

⑥負債合計

76百万円

62

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

６.企業結合契約に規定されている条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
買収契約に関連して、平成20年4月1日以降の利益計画について、監査済財務諸表により達成が確認された場合には、譲渡対価として6,000万HK$の利益成果条項による支払が発生する可能性があります。この利益成果条項による支払については、既に計上したのれんの修正となります。
７.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響額①売上高

1,003百万円②売上総利益400百万円③営業利益

253百万円④経常利益

260百万円⑤税金等調整前当期純利益

260百万円⑥当期純利益

35百万円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
当連結会計年度において企業結合日（みなし取得日となる平成20年1月1日）までの含まれていない期間（平成19年4月1日から平成19年12月31日）については、当該期間の確定額をもって妥当性を考慮し仮決算しております。なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自 平成20年４月1日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

63

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
(注)

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

16,807円80銭

15,496円07銭

380円50銭△523円80銭

379円63銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当り当期純損
失 で あ る た め、記 載 し て お り ま せん。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額(自至連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

10,331,410

9,203,837

8,158,080

7,343,122

34,292
2,139,037
497,599.45

─
1,860,715
498,799.00

普通株式の自己株式数(株)12,224.66

24,929.00

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)485,374.79

473,870.00

64

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

２

１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

185,387△248,980

──

185,387△248,980

487,233.45

475,336.30―

─

1,114.36(1,114.36)

696.69(696.69)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)(自至

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

13,160株

12,495株

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

8,452株平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数65

1,000株

7,934株株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(重要な後発事象)(自至１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の子会社である福建聯迪商用設備有限公司（以下「福建聯迪」）の出資持分をSmartview Resource
Limitedに譲渡することを決議し、同日付で契約締結致しました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつつ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、POS電子支払機
及び税収コントロール・レジスタ製品の開発・製造・販売及び保守メンテナンス等の事業をおこなう福建聯迪を子会社化いたしましたが、当社グル
ープの人材、資金等の経営資源の効率的運用と、早期のグループ業績回復の為の事業の選択と集中の観点から、今後のグループ戦略と同社の将来性を検討した結果、当社グループの福建聯迪への出資持分を全て譲渡することといたしました。
(2)異動する子会社の概要① 商号 福建聯迪商用設備有限公司② 代表者 董事長 琴井 啓文
総経理 蔡 智康
③ 所在地 中国 福建省福州市 鼓楼区89号福州軟件園一区23号楼④ 設立年月日 平成17年12月28日⑤ 主な事業の内容 金融関連商品の製造販売並
びにサービス⑥ 当社との取引 当社との取引はありません⑦ 事業年度の末日 12月31日⑧ 従業員数 443名（平成20年3月31日）⑨ 主な事業所 中国 福建省福州市 鼓楼区89号
福州軟件園一区23号楼⑩ 資 本 金 の 額 1 億 人 民 元（1,433 百 万 円）
(注)換算レート1人民元＝14.33円⑪ 発行済株式総数 － （株式会社の形態ではないため、該当事項はありません）⑫ 出資構成 Leadproud Holdings Ltd.(当社子
会社）
34.0％
聯迪 恒星 電 子科 技（上海）有 限 公司（当社
子会社）
17.0％
福建実達電脳設備有限公司
34.0％
Smartview Resource Ltd.
15.0％
⑬ 最近事業年度における業績の動向
種類
平成18年12月期 平成19年12月期
売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産

1,720 百万円
633 百万円
117 百万円
115 百万円
115 百万円
4,133 百万円
1,645 百万円

2,835 百万円
1,072 百万円
121 百万円
164 百万円
164 百万円
5,045 百万円
1,851 百万円

資本金の額

1,433 百万円

1,433 百万円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
─────

66

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

(注)1.

為替換算レートは、平成18年12月期１人
民元＝14.60円(総資産、純資産について
は15.23円)、平成19年12月期１人民元＝15.50円(総資産、純資産については15.60円)で換算しております。
また、資本金の額については１人民元＝14.33円で換算しております。
2. 上記の業績は、福建聯廸商用設備有限公司グループの連結業績であります。
(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状況① 譲渡出資持分譲渡価額 6,052万元（約905百万円 １元＝14.97円）② 異動後の出資持分比率
─ ％③ 譲渡損益 譲渡損益は現在精査中であります。
(4)日程
平成20年５月30日 出資持分譲渡
２

自己株式の取得について
当社は、平成20年6月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
取得の内容(1) 取得する株式の種類 当社普通株式(2) 取得する株式の総数 20,000株(上限)(自己株式を除いた発行済株式総数に占める割合 4.12%)(3) 株式の取得価額の総額 800百万円(上限)(4) 自己株式取得の日程
平成20年6月30日から平成20年8月31日まで

67

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

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5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産
固定資産
資産

68

当事業年度
(平成21年３月31日)

308,208

497,059※1 47,103※1 189,924

52
15,567106,209※1 3,001,280※1 19,582
325,387
38,011
3,861,403

53
10,595
11,076※1 3,331,492－－
119,614
4,159,816

88,885△41,132
47,753
8,631△4,9673,663
3,420
54,83691,947△48,055
43,892
14,431△7,8176,614
3,420
53,926

191
13,368
51

141
9,597
51

13,611

9,791

21,0004,148,263
4,879
4,734,207
543
10,268
177,623
108,090△3,0909,201,785
9,270,233

19,8004,148,263
4,879
4,740,528
356
20,162
177,673
8,090△17,330
9,102,424
9,166,142

13,131,636

13,325,958

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(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
未払消費税等
その他
流動負債
固定負債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
その他
固定負債
負債
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
新株予約権
純資産
負債純資産

69

当事業年度
(平成21年３月31日)※1 4,850,000※1 3,800,000

410,000
11,708
7,792
1,576
4,729
1,547
9,716
5,297,071

888,008
39,632
8,990
3,345
8,061
9,633
49,281
4,806,953

1,042,500
129,097
17,430－1,189,027
6,486,099

1,921,990
129,097－
27,5402,078,627
6,885,580

1,023,601

1,028,601

4,204,248
4,204,248

4,209,247
4,209,247

12,4002,217,728
2,230,128△846,732
6,611,244

12,4002,348,720
2,361,120△1,149,288
6,449,681－－
34,292
6,645,537
13,131,636△9,303△9,303－6,440,378
13,325,958

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(2)【損益計算書】(単位：千円)

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託料
その他
営業外収益
営業外費用
支払利息
支払手数料
上場関連費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用
経常利益
特別利益
再投資税額還付金
退職給付引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益
特別損失
関係会社出資金売却損
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
当期純利益

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※1 1,973,320※2 551,076
1,422,243

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※1 1,289,547※2 596,453
693,094※1 30,904※1 54,377※1 －※1 7,899

1,737
32,641

5,379
67,656※1 102,635

5,441
34,932
39,420－
4,937
187,367
1,267,517

102,423
35,101
37,245
203,885
14,2403,037
395,933
364,816

4,989
－
－
4,989

－
943
46,39647,33914,502－－－－
412,156
950
91,624
92,574
319,581※3 1,027

56,06971,5991,200,906
961△54,645△53,684
1,254,590

70

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(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

71

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,023,251

1,023,601

350
350
1,023,601

5,000
5,000
1,028,601

4,203,898

4,204,248

349
349
4,204,248

4,999
4,999
4,209,247

4,203,898

4,204,248

349
349
4,204,248

4,999
4,999
4,209,247

12,40012,400－12,400－12,4001,359,348

2,217,728△396,210
1,254,590－－
858,379
2,217,728△97,074
319,581△91,493△20
130,992
2,348,720

1,371,748

2,230,128△396,210
1,254,590－－
858,379
2,230,128△97,074
319,581△91,493△20
130,992
2,361,120

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(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△118,181△846,732△728,551－－△728,551△433,970
131,39320△302,555△846,732△1,149,288

6,480,717

6,611,244

699△396,210
1,254,590△728,551－－
130,527
6,611,244

9,999△97,074
319,581△433,970
39,900－△161,563
6,449,681－－－△9,303－－△9,303△9,303－－－△9,303－－△9,303△9,303

10,08634,292

24,20624,20634,292△34,292△34,292－

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(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

73

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

6,490,803

6,645,537

699△396,210
1,254,590△728,551－－
24,206
154,734
6,645,537

9,999△97,074
319,581△433,970
39,900－△43,596△205,159
6,440,378

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(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

74

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(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10～31年
工具器具備品3～10年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業
年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

４

繰延資産の処理方法

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。なお、株式交付費は損益計算書
上、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

75

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10～31年
工具器具備品
3～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産
同左

株式交付費
同左

同左

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５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

76

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
──────
(追加情報)
当社は、平成21年３月31日付で退職一時金制度を廃止し、確定拠出
年金又は前払退職金の選択制へ移行しました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用
しております。
この移行に伴う影響額は軽微であります。
──────

イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
二 ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
消費税等の会計処理同左

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(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（少額減価償却資産）
当事業年度より、従来、取得価額が10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
─────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前のもの
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

77

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【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「未収入金」（当事業年度14,464千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「未収還付法人税等」（当事業年度63,610千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて前事業年度において独立掲記しておりました「業務受託収入」（当事業年度191千円）は営業外収益の100分の おりました「業務受託料」(前事業年度191千円）は、営10以下となったため、当事業年度においては営業外収益 業外収益の100分の10を超えたため、「業務受託料」として区分掲記しております。
の「その他」に含めて表示しております。
─────

78

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(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日現在)※１※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
47,103千円
未収入金
18,211
短期貸付金
3,001,280
流動負債 短期借入金
700,000
２
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引２
銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度の残高は次の通りであります。
貸出コミットメントラインの
1,800,000千円
総額
借入実行残高1,500,000
差引額
300,000

当事業年度(平成21年３月31日現在)
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
189,924千円
短期貸付金3,331,492
流動負債 短期借入金
800,000

３

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
聯迪石化科技有限公司
500,000千円

79

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度の残高は次の通りであります。
貸出コミットメントラインの
1,800,000千円
総額
借入実行残高1,800,000
─
差引額

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社からの営業収益
1,289,547千円
関係会社からの営業収益
1,973,320千円
関係会社からの受取利息
51,828
関係会社からの受取利息
30,384
関係会社からの業務受託料
7,899
関係会社への支払利息
19,356※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。な ※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。な
お、すべて一般管理費であります。
お、すべて一般管理費であります。
役員報酬129,127千円
役員報酬121,017千円
給与手当
121,716
給与手当
141,175
旅費交通費
29,076
旅費交通費
25,902
支払手数料61,680
支払手数料
132,318
減価償却費
12,189減価償却費
13,593
退職給付費用2,419
地代家賃
68,689
地代家賃70,849※１※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物
1,027千円

80───────

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

2,215.91

10,008.75

減少―

当事業年度末12,224.66（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成19年5月18日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく
自社株買いによる増加

10,000.00株

単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自１

平成20年４月１日

8.75株

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

12,224.66

15,554.79

減少
2,850.45

当事業年度末24,929.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成20年6月25日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく
自社株買いによる増加

15,400.00株

単元未満株式の買取りによる増加

154.79株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の処分(第三者割当)による減少
単元未満株式の消却による減少

2,850.00株
0.45株

81

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
もの以外のファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
ソフトウ
ェア
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額

取得価額
相当額

(千円)

6,303

2,311

3,992

3,426

1,256

2,169

9,729

3,567

6,162

(千円)
工具器具
備品
ソフトウ
ェア
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

6,303

3,571

2,731

3,426

1,941

1,484

9,729

5,513

4,216

(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,923 千円
１年内2,001 千円
１年超
4,440
１年超
2,438
合計
6,364
合計
4,440
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
2,143 千円
支払リース料
1,408 千円
減価償却費相当額
1,945
減価償却費相当額
1,268
支払利息相当額219
支払利息相当額
206(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とするる定額法によっております。
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額とリース料総額とリース物件の取得価額相当額とのの差額を利息相当額とし、各期への配分方法に差額を利息相当額とし、各期への配分方法についついては、利息法によっております。
ては、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
未経過リース料のものに係る未経過リース料
１年内1,819 千円
１年内1,819 千円
１年超
2,738
１年超
1,819
合計
4,557
合計
3,638

82

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(有価証券関係)

前事業年度(平成20年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

83株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(企業結合等関係)

前事業年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当事業年度（自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）

該当事項はありません。

84

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

13,620円91銭

13,591円02銭

１株当たり当期純利益金額

2,574円98銭

672円33銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

2,569円10銭

671円34銭(注)

算定上の基礎１ １株当たりの純資産額

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,645,537

6,440,378

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)6,611,244

6,440,378

34,292

─

497,599.45

498,799.00

普通株式の自己株式数(株)12,224.66

24,929.00

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)485,374.79

473,870.00

85

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,254,590

319,581

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,254,590

319,581

普通株式の期中平均株式数(株)487,223.45

475,336.30

当期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))1,114.36(1,114.36)

696.69(696.69)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

13,160株

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

12,495株

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
潜在株式の数
在株式の概要8,452株平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数86

1,000株

7,934株株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至──────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
──────

87

株式会社SJホールディングス（2315）平成21年３月期 決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
現時点におきまして未定であります。
異動の予定が決り次第、別途開示いたします。

（2）その他
該当事項はありません。

88