独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

中期目標

天然資源に乏しい我が国は、様々な天然資源を諸外国から輸入することによって、国民生活を維持し、経済を発展させてきた。今後とも天然資源の多くを海外に頼らざるを得ない我が国にとって、資源・エネルギー安全保障の確立は、内外の環境変化の中で、絶えず達成しなければならない課題である。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の使命
は、政府、地方公共団体、我が国企業等との明確かつ適切な役割分担と連携の下、天然資源の中でも、特に、その供給基盤が脆弱な石油、石油ガス、可燃性天然ガス（以下「天然ガス」という。）及び非鉄金属鉱物資源の安定的な供給を確保するために必要な業務を遂行し、我が国経済の発展を支えることにある。
また、金属鉱業等に起因する鉱害の防止についても、確実かつ永続的に対応しなければならないため、これに必要な業務を遂行し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与することも機構の使命である。
このため、機構が、石油、石油ガス、天然ガス及び非鉄金属鉱物資源に関して有する知見と技術力を有機的、一体的に活用して、業務を効率的、効果的に遂行して、この使命を実現していくことを求めるものである。
１．石油は、我が国のエネルギー供給の約５割を占め、引き続き最も重要なエネ
ルギー源であり、また、化学製品の原料であるなど、我が国の存立のために必要不可欠な資源である。しかしながら、そのほぼ全量を輸入し、そのうち約９割を中東に依存するなど、その供給基盤は脆弱である。石油ガスについては、全世帯の過半において使用され、自動車用等にも広く利用されるなど、国民生活に密着した重要なエネルギーであるが、供給の約４分の３を輸入し、そのうち約８割を中東に依存するなど、石油と同様に供給基盤は脆弱である。天然ガスについては、石油に比べ世界的に賦存し、環境負荷が小さいという特性があり、我が国のエネ
ルギー安定供給を実現する上で、その重要性が高まっている。
また、非鉄金属は、国民生活及び産業活動に必要不可欠な基礎素材であり、国民経済の維持発展の基本である。しかしながら、我が国は世界有数の非鉄金属の大消費国であるにもかかわらず、国内資源が極めて乏しく、大宗を輸入に依存しているのが現状である。また、世界における非鉄金属産業の再編・寡占化が進むとともに、中国をはじめとするアジア諸国においては、近年の急速な経済発展に伴い、非鉄金属の需要が増大しており、この傾向は今後も継続していくものと見込まれている。さらに、非鉄金属鉱物資源のうち、特に、埋蔵量、生産量が政情不安な国を含む特定の国に偏在している希少金属鉱産物については、過去に短期的な供給障害や価格の高騰が発生したこともある等、我が国への供給基盤は脆弱

1

なものとなっている。
これら資源の安定供給を確保するためには、石油、石油ガス、天然ガス及び非鉄金属を巡る様々な状況変化に対応できるよう、我が国企業等による資源探鉱・開発や政府及び民間による資源の備蓄等、多様な調達手段を整えておくことが必要不可欠である。
２．我が国企業等の資源探鉱・開発の取り組みについては、これを民間主導を原則としつつも公的に支援することは、石油・天然ガスの自主開発が、緊急時における安定供給の継続性や、産油・産ガス国との相互依存関係の強化等の多面的効果を有していること、また、同様に、非鉄金属鉱物資源の自主開発が、世界的な産業の寡占化やアジアを中心とする需要の急増等による需給逼迫傾向が進む中においても、安定的な供給を確保する上で一定の効果を有していること等からも、資源・エネルギー供給安全保障の観点から極めて重要である。
総合資源エネルギー調査会の「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針（平成１５年３月）」、（以下「方針」という。）によれば、今後の我が国の石油・天然ガスの資源探鉱・開発を進めるに当たっては、基本的に、「新たな効率的開発体制においては、
ⅰ）中核的企業により担われる『効率的な海外権益獲得・エネルギー供給の実現』、
ⅱ）新たに設立される独立行政法人により遂行される『戦略的なリスクマネー供
給と研究開発支援』、ⅲ）政府が推進する『積極的な資源外交』、が役割分担を明確にしつつ三位一体となって機能することによって、」エネル
ギーの安定供給を効率的に実現することが可能となるとしている。
機構は、こうした国、企業との役割分担の下、資源探鉱・開発に関する専門的知識・高度な実践的能力を有する、資源エネルギー安全保障に関する専門的な政策実施機関として、リスクマネー供給、情報収集、技術研究開発を通じて、「方針」でその構築が求められた中核的企業を始めとする健全な開発企業を育成する観点から、我が国の資源探鉱・開発を戦略的に支援するとともに、これらの業務を通じて収集、蓄積された資源国に関する情報・知見の国への提供、政策提言により、国が展開する資源外交とも密接に連携していくことが求められる。
このため、機構に対し、資源探鉱・開発支援のための以下の業務を実施することを指示する。
(1)石油・天然ガスの自主開発の戦略的、効果的な支援のための、①我が国企業等の石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証②石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析･提供③地質構造等の調査④石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進(2)非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発の戦略的・効果的な支援のための2

①

我が国企業等の探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証②

非鉄金属鉱物資源探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供③

地質構造等の調査④

非鉄金属鉱物資源探鉱・開発に係る技術開発の推進

なお、我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトに対する出資・債務保証業務に関しては、「方針」において示されたように、石油公団における出資･融資・債務保証業務においては、自主開発石油の量的確保を最大の目標に掲げるあまり、資金の効率的運用に関する配慮が十分でなかったことや、責任が不明確となっていた等の指摘があった。これを踏まえ、機構がエネルギー安全保障の状況等を勘案しつつ、国が定める採択の基本方針を踏まえた明確な方針の下、探鉱・開発プロジェクトの採択を行い、リスクマネーの重点的かつ効率的な供給を実施することを強く期待する。
このとき、石油・天然ガス探鉱・開発事業の特性、すなわち、個々の事業のリスクが高く、一定の成功事例を生むには多数の事業への分散投資が必要なこと、
仮に試掘が成功しても収益が得られるまで長時間かかること等を十分に考慮する必要がある。とりわけ、探鉱プロジェクトに対する出資業務においては、当面は損失が計上される可能性が高い。したがって、当該業務においては、探鉱・開発
プロジェクトの採択及び管理を明確な基準に基づいて実施することで、公正かつ透明な業務運営を確保することを期待する。
３．資源の備蓄は、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図るための「最後の砦」として重要な役割を果たしている。石油・石油ガスの備蓄については、過去二度の石油危機及び湾岸戦争を教訓に整備・拡充がなされ、国際エネルギー機
関も加盟国に対し一定の備蓄水準を確保することを義務付けており、備蓄の実施は我が国の国際的責務でもある。先般のイラク戦争時においても国際協調による備蓄放出準備を行ったことが、市場の安定に一定の役割を果たしたところである。
また、希少金属についても、過去に短期的な供給途絶や価格高騰が発生しており、こうした事態に備え、安定供給を確保する上で、希少金属鉱産物備蓄の果たす役割は大きい。
このため、機構に対し、石油・石油ガス及び希少金属鉱産物の備蓄のための以下の業務を実施することを指示する。
(1)石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の安全かつ適切、効率的かつ機動的な実施及び民間備蓄支援のための、①

国家備蓄石油・石油ガスの安全かつ適切、効率的な管理（国家備蓄石油ガスの統合管理については平成１７年度中から開始）②

緊急時の国家備蓄石油・石油ガスの機動的な放出③

石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備

3

④

民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の安全かつ適切、効率的かつ機動的な実施のための①

国家備蓄希少金属鉱産物の安全かつ適切、効率的な管理、②

緊急時等の国家備蓄希少金属鉱産物の機動的な放出

なお、石油・石油ガスの国家備蓄業務については、平成１３年１２月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、全国の備蓄基地の一体的な管理と民間企業のノウハウの活用を通じて効率的に業務を実施する観点から、国家備蓄事業は国直轄とし、機構は国家備蓄の統合管理機能を果たすこととするとともに、国家備蓄会社を廃止して民間資本による操業サービス会社に業務を委託し、また、石油ガス国家備蓄基地の建設を国が機構に委託する等の制度改革を実施したところである。こうした改革の趣旨を踏まえ、機構が、今後、国家備蓄基地施設の経年劣化に伴う維持・補修費用を極力抑制する等により、全体として備蓄コストを削減しつつ、緊急時には短期間で確実に対応可能な国家備蓄事業を実現することを期待する。
４．鉱山地域から流出するカドミウム、ヒ素等を含んだ坑廃水による鉱害については、過去大きな社会問題となり、各種法令の制定、諸施策により政府、地方公
共団体、我が国企業等が鉱害防止対策を推進してきたところである。こうした鉱害の多くが確実かつ永続的な処理を必要としており、今後とも鉱害防止を確保するためには、鉱害防止技術を絶えず蓄積し、直接的な鉱害防止事業主体である地方公共団体及び我が国企業等が多面性を有する鉱害発生状況に対して適切な防止措置を確実に実施するべく、支援することが必要となっている。
このため、機構に対して、鉱害防止対策事業を実施する地方公共団体、我が国企業等への支援を実施するため、以下の業務を遂行することを指示する。
① 我が国企業等による鉱害防止事業への融資② 鉱害防止調査・指導③ 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託④ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
Ⅰ．中期目標の期間
中期目標の期間は、平成１６年２月２９日から平成２０年３月３１日までの約４年１か月とする。
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項＜共通項目＞①管理業務の効率化

4

・業務の効率化を進めることにより、段階的に一般管理費（退職手当を除く。）を削減し、中期目標期間の最後の事業年度において特殊法人比（機構移行相当分比）１８％以上の削減を達成する。また、運営費交付金を充当して行う業務経費については、中期目標の期間の最後の事業年度において特殊法人比４％以上の効率化を達成する。なお、上記効率化に向けた取り組みを進める一方で、資源エネルギー安定供給からの新たな要請に配慮する。なお、既存業務について
は進捗状況を踏まえて不断の見直しを行う。
・行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づき、国家公務員の定員の純減目標（今後５年間で５％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
②柔軟かつフラットな組織の確立と迅速な意思決定・機構の限られた人的・物的資源を有効に活用して業務の効率化と組織の機動性の強化を実現するため、個別の業務の必要性や重要性に応じて柔軟に体制変更が可能な組織構造を構築する。このため、組織構成単位を大括り化し、業務内容に応じた人材の集中投入や有機的なプロジェクトチームの編成を行う。
・統合法人のメリットを活かして、人事、経理、広報等の共通管理部門の統合と簡素化を実現するとともに、外部評価を活用した総合的な事業評価及び個別案件の審査を担当する一元的な部門を個別のプロジェクト推進部門から独立した形で整備する。
・各部の使命（ミッション）を明確化しつつ、重層的な組織構造を廃して単層的（フラット）な組織を確立し、権限委譲を進めることによって、中期目標期間
中に意思決定の迅速化を進め、決裁過程を短縮する。
③定期的な業務の評価・見直しと内部監査の実施
・内外の経済社会環境の変化や業務の進捗状況に的確に対応するため、定期的な既存業務の見直しや新規業務の企画立案を実施して、必要に応じ機構内の資源配分の変更や事業の廃止等を実施する。
・監事による監査に加えて、日常業務の各種規則等に則った公正かつ効率的な実施を担保するため、内部監査の体制と監査に係る規程類を整備して、適正かつ充実した内部監査を実施する。
④電子化・データベース化の推進
・利用者への情報提供等の利便性の向上に係る業務及び内部管理業務について、
情報処理の内容の分析及び体系的整理を実施するとともに、経済産業省の策定するオンライン実施方策の提示等の条件整備を受け、業務・システムの最適化を推進する。
・可能な限り文字情報や図面情報の電子化、データベース化を進め、機構のホー

5

ムページを活用する等により、情報の蓄積・活用・提供の効率性を高める。
⑤労働安全衛生・環境負荷の低減
・労働安全衛生・環境に関わる負荷の低減を図るため、外部機関による認証を取得するとともに、毎年度の行動計画を策定し、公表し、実行する。また、その実績を毎年度公表する。
⑥適切な債権管理の実施
・非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト、石油・石油ガスの民間備蓄事業及び鉱害防止事業への融資については、それぞれ、必要に応じ適切な担保の徴収等を実施するとともに、十分な債権管理を行い、中期目標の期間における新規融資分についての同期間末における貸倒率について、中期計画に定量的な目標を設定し、これを達成する。
＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援の効率的な実施・我が国企業等による資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業
務及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発のための地質構造調査等への支援業務については、公正、透明かつ効率的な業務運営を確保するため、プロジェクトの採択や管理、終了につき、プロジェクトのフェーズに応じて実施するべき事務処理手続きや評価の判断基準を予め規則・審査基準等として明確化し、公表した上で、個々の評価と判断をこれらに則って実施する。また、これらの規則・審査基準等については、業務の実績、成功事例、失敗事例のケーススタディ等を踏まえて、定期的に見直す。
２．資源国家備蓄等の効率的な推進(1)石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の効率的な実施① 備蓄コストの低減
・国家備蓄石油の統合管理に係るコストについては、今後、国家備蓄基地施設の経年劣化に伴う維持・補修費用の発生が見込まれるが、安全性及び機動性の確保を十分踏まえつつ、中長期投資計画の策定等によって、維持・補修費用を極力抑制するとともに、その他の管理費用については、中期計画において、中期
目標期間中における定量的な削減目標を設定し、この目標を達成する。
・民間タンクを借り上げて国家備蓄を実施する場合には、民間タンク利用に係る料金の適正水準を確保するため、民間石油会社等所有のタンク利用による国家

6

備蓄に関する調査・分析を行い、適正な水準のタンク利用料を算定するモデルを構築する。
②油種入替等の効率的な実施
・国家備蓄石油・石油ガスを購入、譲渡、交換する場合（油種入替事業等）、国からの油種・数量指示（国家備蓄石油の油種入替については当面毎年度１００万
ＫＬ程度）に基づき、機構の有するノウハウ・情報等を十分に活用することによりコストを低減する。
③国の物品・国有財産の適切かつ効率的な管理・関係法令、国との管理委託契約等を遵守し、国の物品・国有財産である国家備
蓄石油・石油ガス、国家備蓄基地及び用地の適切な管理を実施する。
・国の物品・国有財産管理業務の実施に当たっては、財産管理システムの導入等によって機構内部で発生する書類手続きの簡素化等、事務作業の効率化を実施する。
(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施
・希少金属鉱産物の国家備蓄に係るコストについては、今後、備蓄倉庫の経年劣化に伴う維持・補修費用の発生が見込まれるが、安全性及び機動性の確保を十分踏まえつつ、中長期投資計画の策定等によって、維持・補修費用を極力抑制するとともに、その他の管理費用については、中期計画において、中期目標期
間中における定量的な削減目標を設定し、この目標を達成する。
３．鉱害防止の支援の効率的な実施
・鉱害防止調査指導業務については、我が国における鉱害防止事業全体の効率化に寄与することを目的として、機構が保有・維持する鉱害防止のための広範な
技術的ノウハウを踏まえ、機構が実施することが最も効率的である事業に限定して業務を実施する。また、業務を実施するにあたり、機構としての責任分担を明確にするとともに、投入する費用に見合う効果が十分期待できる事業を実施する。
・鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用については、関係法令等を遵守し、リスクを考慮しつつ、金利の高い運用先を選定し、適切な運用益を確保するとともに、運用実績を公表する。
Ⅲ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

7

＜共通項目＞①職員の専門知識・能力等の強化
・組織全体が資源の探鉱・開発に係る情報収集・分析、リスクマネー供給及び技術開発、資源の備蓄、鉱害防止等に関する専門家集団となるため、個々の職員が高度な専門的知識と実践的能力を身に着けるために必要な研修等を十分に実施し、また、専門的な経験・ノウハウを獲得するための出向の機会を与える。
②外部専門家・専門機関等の積極的な活用
・資源探鉱・開発プロジェクトに対する出資･融資・債務保証業務及び資源開発関連情報の収集・分析・提供業務については、プロジェクトの採択・管理等において、内外のコンサルタント等の外部専門家を積極的に活用する。このため、専門分野別に有能な内外のコンサルタント等のリストを作成し、人材情報を蓄積するとともに、実績等の定期的な評価を行い、選定・活用に反映させる。
・資源探鉱・開発及び鉱害防止に係る技術開発については、中期目標期間中に実施する全てのプロジェクトについて、外部研究者の任期付雇用、補助研究員の活用、外部研究機関との連携等を通じて、適切な人材を集めて効率的に技術開発を実施する体制を整備する。
③外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・機構の事業分野毎に外部の有識者、専門家等から構成される外部委員会を設置
して、定期的に開催し、内外の諸情勢を踏まえた事業計画や事業実績の評価、今後の事業運営に関する検討、外部専門家による実績の評価等、機構業務につき専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させる。
④積極的な情報公開、広報活動、情報提供の実施
・業務内容や組織・業務運営の状況を積極的に国民に明らかにし、事業の公正か
つ透明な実施を確保するため、
ⅰ)業務方法書、各種細則及び各種審査基準等の規程類
ⅱ)財務諸表（全部連結による連結ベース。出資・融資・債務保証残高を含む。）、
行政サービス実施コスト計算書、事業報告書、決算報告書及び財務諸表・決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見
ⅲ)出融資及び債務保証の採択理由、採択案件、終了案件とその事業概要、経緯、終結理由その他業務の実績及び損失処理額（原則、採択又は終結承認を行った翌月に情報公開する。）
ⅳ)出資先会社の事業内容、財務状況及び役員経歴（有価証券報告書並みの開示）等を機構のホームページ等により分かりやすく開示する。
・これらの情報については、発表と同日中に機構のホームページに掲載する、閲8覧室に備え置く等、適時適切に開示する。
・機構の業務概要やその必要性等について国民の理解を得るため情報公開・広報担当のセクションを設けて積極的に広報活動を実施する。
⑤技術の蓄積と技術開発成果の活用及び普及等
・石油・天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発及び鉱害防止関連の技術開発の成果については、これらの技術・ノウハウを蓄積･提供するため、データベースを整備する。
・技術開発成果が広く活用されることを目的として、技術開発の概要、技術開発の成果等について、印刷物、ホームページ等を通じて積極的に発信するとともに、技術指導、技術相談、研修事業・セミナー等を通じ、我が国企業等へ積極
的に技術を移転する。
・技術開発成果の情報提供業務については、情報発信回数や成果発表会・研修事業等の参加者数について中期計画で定量的な目標を定めるとともに、定期的にアンケート調査、外部評価等を実施して、我が国企業等の満足度に関するデー
タを集計し、業務の必要な見直し、改善を実施することにより、これを向上させる。
⑥国等への専門的知見・情報の提供、政策提言の実施
・国の資源・エネルギー政策の企画立案に寄与するため、機構が保有する石油・石油ガス・天然ガス及び非鉄金属鉱物資源に係る専門的知見・情報の国への提供、政策提言を実施する。
⑦企業、地方自治体等のニーズの把握
・我が国企業、地方自治体等のニーズを十分に把握するとともに、これを踏まえた既存業務の見直しや新規業務の企画立案を実施する。
⑧申請に係る手続きの改善と審査期間の短縮
・出資･融資・債務保証業務及び助成業務については、利用する我が国企業等の利便性を向上するため、厳格な審査を確保しつつ、事務手続きの改善や審査期間の短縮を実現する。
⑨適切な金利・債務保証料率等の設定
・我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの債務保証及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト等への融資・債務保証については、機構が事業リスク及び政策的な必要性を踏まえて、適切な金利及び債務保証料率を設定する。

9⑩プロジェクトの推進部門と評価・審査部門の分離
・出資･融資・債務保証プロジェクトの採択、管理、終了に当たっては、案件を発掘して我が国企業等によるプロジェクト推進を直接支援する部門と、プロジェ
クトを評価・審査する部門を分離する。
＜個別業務＞
１． 資源探鉱・開発支援(1) 石油・天然ガスの自主開発の戦略的、効果的な支援
・石油・天然ガスの自主開発の支援については、民間主導を原則とし、我が国企業等の動向や事業の特性、産油・産ガス国の状況を勘案した上で、機構の様々なツールを有機的に組み合わせ、利権取得段階から生産段階に至る探鉱・開発
プロジェクトの各段階に対して、実践的支援を実施する。
・プロジェクトの採択・管理手法の向上を図るため、定期的に、試掘前の試掘成
功率評価の試掘後の検証を行うとともに、成功・失敗事例等の総合的なケース
スタディを行い、採択・管理のための審査基準等の見直しを行う。
・石油・天然ガスの自主開発の支援については、国のエネルギー政策との整合性を確保しつつ、我が国向けエネルギー安定供給に特に資すると考えられる重要案件に対し、探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務、我が国企業等の情報収集活動支援、地質構造等調査等の支援リソースの重点化を図る。このエネルギー安定供給に資するものとして重点化されるべき支援対象の例としては、ロシアのシベリア・極東の資源開発及び輸送インフラ等に係るものがあげられる。これらの重要案件について、政府間の合意等が形成される場合には、機構の有する資金・人材・技術力を最大限活用して、当該合意等に則って機構が果たすべき役割を機動的かつ確実に遂行する。
①我が国企業等の石油･天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務
a．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択等
・我が国企業等による石油･天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務については、プロジェクトの採択に当たって、国が定める採択の基本方針に基づき、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、
ⅰ）定量的な技術評価（埋蔵量の確率分布、試掘成功確率評価等）
ⅱ）これを踏まえた投資収益率（ＲＯＲ）による評価、期待現在価値の手法（ＥＮＰＶ）等による経済性の評価（債務保証対象プロジェクトにあっては、
デット・カバレッジ･レーショ（借入金の合計額に対する元利返済に充当可能な原資の現在価値）分析による評価）及びⅲ）政策面からの重要性の評価、10

を行うとともに、産油国等との各種契約条件が適切か、民間主導型の経営主体が構築されているか、プロジェクトに責任を有する民間企業が明確か、プロジェクトの中心となる民間株主の業務実績、資金力、技術力等の事業実施能力が十分か等、事業実施体制について、専門的検討を行い、以上について厳正な審査を実施し、国のエネルギー政策との整合性を確保した上で、機構が採択案
件の決定を行う。また、これら評価については、技術評価及び経済性評価についての数値による判断基準を含む審査基準を設定し、公表するとともに、毎年度初めに前年度の経験等を踏まえて再検討し、必要に応じて改訂する。
・石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトには、労働安全衛生・環境に多大な悪影響を与えるリスクが伴うことから、各プロジェクトへの出資等を判断するに当たっては、労働安全衛生・環境に関わる負荷の低減に十分配慮する。
ｂ．プロジェクトの適切な管理
・適切にプロジェクト管理を実施するために、全てのプロジェクトにつき、年間事業計画を、プロジェクトの進捗状況を踏まえつつ、政策面からの重要性や、資産状況、長期資金収支見通し（キャッシュフロー）等による経済性の観点か
ら、定期的に審査する。これらの審査基準は、公表するとともに、年１回再検討し、必要に応じて改訂する。
・この結果に基づいて、各プロジェクトを次のＡからＣの３ランクに分類し、個々のプロジェクトの財務パフォーマンス（達成度）を評価して、機構財務への影響を計るとともに、分類結果を踏まえてプロジェクトの適切な管理を実施する。
A：一定の利益が見込まれる成功事業
B：成功・不成功が判明する以前の事業
C：損失が見込まれるため、抜本的見直しが必要な事業
・毎年度の審査の結果、採択の基本方針等における政策的重要性や経済性を満たす見込みがなくなったと判断されるプロジェクトについては、機構は追加の出資や新たな債務保証の引受は行わないこととし、適切に処分する。
・毎年度の審査の結果政策的重要性及び経済性が引き続き認められるプロジェク
トについては、産油国との契約条件や現地法制に則って探鉱・開発プロジェクトの運営が適切に行われるよう、プロジェクトの進展に合わせて適時適切に、事業継続の是非、追加設備投資等の新たな事業展開の是非等を検討し、適宜追加出資及び債務保証を実行する。
・毎年度の審査の結果、生産開始により安定的な収入確保の見込みが立ち、国のエネルギー政策の観点からも機構による株式保有の必要性が低下したと判断されるプロジェクトについては、原則として株式を売却する。
・石油公団から包括的に承継した出資については、「エネルギー安定供給の効率的な実現」と「売却資産価値の最大化」を追求しつつ、適切な時期に適切な方法

11

を選択して処分する。
②.石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
a．情報収集・分析・提供の効率的な実施・我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトの推進や、機構が実施するこれらプロジェクトへの出資・債務保証業務、技術開発業務等に必要な産油国の法制・税制、新規鉱区公開情報、国際石油会社の動向等の情報の収集、分析、蓄積及び提供を実施する。特に、機構の石油・天然ガスの探鉱・開発支援業務の遂行に当たっては、豊富かつ国際的な深い知見に基づく情報が必要であることから、定期出版物等による定常的情報収集業務に加え、内外の人的ネットワークを維持・拡大し、必要に応じて海外コンサルタントを活用する等により、広範な情報収集体制を整備する。
・産油・産ガス国の政治経済等の情報を収集・蓄積・分析し、石油開発技術、研究開発面等のノウハウを駆使し、国に対して政策提言を行い又は政策検討の際の助言をする等によって、国のエネルギー安全保障に係る政策を側面支援する機能を果たす。また、我が国の石油開発企業等に対しては、内外の石油・天然ガス会社の動向等を十分把握しつつ、鉱区の開放や産油・産ガス国の投資環境等について、適時適切な情報提供等による支援を実施する。
・上記情報収集・分析及び提供業務については、情報発信を定量的に増加させるとともに、定期的にアンケート調査、外部評価等を実施して、政府、国民、我が国の石油開発企業等の満足度に関するデータを集計して、適切な見直し、改善を実施することにより、これを向上させる。
ｂ．我が国企業等の情報収集活動の支援
・国の採択の基本方針において重点的目標とする石油・天然ガス探鉱・開発プロ
ジェクトの推進を支援する観点から、我が国企業等が実施する権益取得活動を含む探鉱・開発プロジェクトの推進に係る情報収集活動等に対し、厳正な審査によって対象事業を採択して、適切な支援を行う。
③石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
・我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトの促進や産油・産ガス国との関係強化等を通じて我が国向けエネルギー安定供給に資すると考えられる案件、国からの委託を受けた案件について、地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（地質構造等の調査）を行う。
・海外における地質構造調査の実施に当たっては、予め調査期間を設定するとともに、プロジェクトが長期化する場合は調査について適切な見直しを行う。
・地質構造等の調査によって得られた地質データ等は、データベースに蓄積して、守秘義務等の制約により公開不可能なものを除き、我が国企業等に対して公開

12

する。
・国が委託により地質構造の調査を実施する目的で専用線を建造・保有する場合には、当該建造船の建造を支援するとともに、国からの委託を受けて当該専用船の管理・運用を行う。
④石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
ａ．戦略的・重点的な技術開発の推進
我が国企業等の石油・天然ガスの探鉱・開発に不可欠な共通基盤的技術・ノウ
ハウの蓄積と、油田・ガス田の操業における技術課題克服力を強化するための技
術開発について、以下の３つの方向に限定して、戦略的、重点的に取り組む。
ⅰ）我が国企業等の石油探鉱・開発プロジェクトに係る具体的な技術課題を解決し、我が国企業等の技術課題克服能力を補完するための技術開発
ⅱ）産油・産ガス国との共同研究等による関係強化を通じた、我が国企業等の石油・天然ガス開発権益の獲得や既存権益の維持確保を図るための技術開発
ⅲ）技術力を涵養・蓄積するため継続的に行う基盤的な技術開発
b.効率的、効果的な技術開発の実施
・毎年度、上記ⅰ）、ⅱ）、ⅲ）の分野における技術課題を調査・検討した上で、機構が実施する技術開発のテーマを選定し、具体的な技術開発実施計画を策定する。
・技術開発プロジェクトの選定及びその技術開発実施計画の策定については、我が国企業等がかかえる石油探鉱・開発プロジェクト実施上の技術課題の調査・検討に基づき策定し、外部専門家から構成される委員会に諮った上で決定する。
・個別の技術開発プロジェクトに当たっては、中間・事後評価において、外部専門家による厳格な技術評価や費用対効果分析を実施することとし、必要に応じて中止・見直しを実施する。また、プロジェクト終了後、外部専門家による厳格な技術評価を実施し、成果の検証、費用対効果の分析を実施するとともに、その結果を公表する。
・機構内に知見の少ない技術開発分野については、提案公募等による競争的選定により外部研究機関等への委託を行う等、効率的な技術開発を目指す。事業実
施企業等の選定・評価等については、外部専門家等を活用する。
ｃ.産油・産ガス国との技術協力の実施
・産油・産ガス国との共同技術開発の実施や、技術者研修への産油・産ガス国の石油技術者の受け入れ等により、技術・ノウハウを移転することで、機構の産油・産ガス国との関係強化を図る。
(2)非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援の効果的な推進13

・非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援については、我が国企業等が権益を保有す
る又は取得する可能性が高い地域における探査支援を中心に、出資･融資・債務保証、技術の開発、地質構造調査、情報収集・提供の有機的な連携による効果的な支援を実施する。
・特に、本中期目標期間については、海外における非鉄金属鉱物資源の開発等に関する情報の収集・提供及び地質構造の調査を中心に業務を実施する期間と位置付け、将来的に我が国企業等が参加した鉱山開発に繋がるような地質･鉱床情報の収集・提供等を重点的に行う。
①我が国企業等の非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債
務保証業務
ａ．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択
・我が国企業等による非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発に係る出資・融資・債務保証業務については、プロジェクトの採択に当たって、我が国への非鉄金属鉱物
資源の安定供給を戦略的かつ効率的に実施する観点から、対象鉱種、対象地域、
地質鉱床ポテンシャル、投資環境、業務実施者等の要件や経済性に係る審査基
準を作成し、我が国企業等が参加した鉱山開発に引き継がれる可能性の高い優良案件に限定して業務を実施する。
・審査に当たっては、採択審査基準等に定めるところに従い、対象鉱種、対象地
域、地質鉱床ポテンシャル、投資環境、業務実施者等の要件や経済性に係る審査を以下のような
ⅰ）地質鉱床学的ポテンシャル評価、既知データの分析による鉱床賦存のポテ
ンシャル評価、鉱床モデルの適格性評価、自然環境立地条件評価等の技術評
価ⅱ）プロジェクトに責任を有する民間企業の保有する権利（経営権、鉱石の取引権）及び経営状況の評価、事業実施者の技術力、プロジェクト管理能力及び投資環境の評価等の事業実施体制の評価ⅲ）ＤＣＦ(Discounted Cash Flow)分析（内部収益率法等）、投資回収期間（Pay Back Period）等による経済性評価ⅳ）融資については、償還確実性の有無、貸付に際する担保の価値評価及び換価可能性等の財務的評価
により適切な技術的・経済的評価を含む評価方法で行い、非鉄金属鉱物資源の安定供給の観点から、我が国への鉱石提供の貢献度を評価しつつ、採択案件を決定する。また、これら評価の際の審査基準を公表するとともに、年１回以上再検討し、必要に応じて改訂する。
ｂ．プロジェクトの適切な管理・出資案件については、資産価値、収益性等に照らして定期的に事業性の評価を行い、事業化の目処が立ったと認められる場合には、原則として株式を売却す14

る。また、深海底鉱物資源確保といった長期的な政策的重要性にも配慮しつつ、事業化の見込みがなくなった案件については、機構は追加の出資や新たな債務保証の引受は行わないこととし、適切に処分する。
・融資案件については、定期的な融資資金の使用状況についての審査及び担保再評価等を通じた債権管理を確実に行い、必要な場合には追加担保の徴収等を含む措置を講じる。
②非鉄金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
・我が国企業等による非鉄金属鉱物資源探鉱・開発の推進や、機構が実施するこれらに対する出資･融資・債務保証等の業務、地質構造調査等の実施に必要な主要鉱業国の地質･鉱床、鉱業政策・税制情報等を収集・提供する。
・上記情報提供業務については、情報発信量について、中期計画で定量的な目標を定めるとともに、定期的にアンケート調査、外部評価等を実施して、我が国企業等の満足度に関するデータを集計して、業務の適切な見直し、改善を実施することにより、これを向上させる。
③非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
a

地質構造等調査・我が国企業等による非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発を支援するため、我が国企業等のニーズを踏まえた国内外における地質構造調査及び深海底における鉱物資源探査を実施する。
・地質構造調査の対象地域については、機構が実施する鉱業情報収集等業務による地質・鉱床等の情報及び我が国企業等へのニーズ調査等をもとに、その後の企業等による鉱山開発に繋がる可能性が高い地域に限定して採択する。
・海外における地質構造調査の実施に当たっては、我が国企業等から負担金を徴収することとし、予め調査期間を設定するとともに、プロジェクトが長期化す
る場合は企業負担率を上昇させる。
・深海底における鉱物資源探査については、希少金属やベースメタルを豊富に含有する深海底鉱物資源の賦存状況に関するデータを取得する。特に、中部太平
洋のコバルト・リッチ・クラスト鉱床調査については、国際連合のマイニング
コードが策定された場合、公海上における鉱区申請対象とする地域の選定に必要となるデータの収集・蓄積を実施する。
・地質構造等調査の結果取得した地質データ等は、守秘義務等の制約により公開不可能なものを除き、データベースを整備して我が国企業等に対して公開する。
ｂ．我が国企業等の海外における地質構造調査への助成
・海外における地質構造の調査に係る助成金の交付については、外国企業と共同

15

で探鉱に必要な地質構造調査を実施する我が国企業等に対し、資金の一部を助成する。
・案件の採択に当たっては、助成対象鉱種等の明確な採択基準を設定・公表し、それに即した案件の採択を実施する。また、助成期間を限定するとともに、プロジェクトが長期化する場合は、助成率を減少させる。
ｃ. 開発途上国国営鉱山公社等との共同調査
・国からの委託を受けて、開発途上国における国営鉱山公社等と共同で、非鉄金属鉱物資源賦存の可能性のある地域の抽出及び新鉱床が期待される地域の地質状況を把握するための調査等を実施する。
・調査結果については、定期的に、成果報告会を開催し、我が国企業等に対して、積極的に情報提供を行い、調査の結果特に有望と判断された案件については、
我が国企業が確実に地質構造調査又は企業探鉱へ引き継ぐことを促進する。
・国からの委託を受けて、開発途上国の政府機関からの要請により実施する調査については、非鉄金属鉱物資源賦存の可能性のある地域の抽出、新鉱床の発見を目的とした調査を行い、相手国の経済発展に資するとともに、相手国の政府機関等に対して、当該調査技術の技術移転を実施する。上記調査については、
定期的にアンケート調査、外部評価等を実施して、相手国の政府機関等の満足度に関するデータを集計し、適切な見直し、改善を実施して、これらを向上させる。
④非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進
・鉱物資源探査技術等の開発については、以下の３つに限定して戦略的、重点的に取り組む。
ⅰ）機構自らが利用する探査技術に係る技術開発ⅱ）我が国企業等のニーズに基づく技術開発であって、我が国の非鉄金属鉱物
資源の安定供給確保等の政策的必要性が高いもの
ⅲ）資源国との関係強化や情報収集を目的として、開発途上国・地域に固有な技術課題について、相手国の研究機関との協力により実施する技術開発
b.効率的、効果的な技術開発の実施
・非鉄金属鉱物資源探鉱・開発関連の技術開発の実施に当たっては、個別の技術
開発プロジェクトについて、プロジェクト毎に事前評価及び中間評価を行い、技術開発の成果の利用可能性、技術的有望性に照らした目標･計画の妥当性等に関して、外部専門家による厳格な技術評価や費用対効果分析を実施することとし、案件採択、業務継続の要否、資金の配分等に反映させる。また、プロジェ

16

クト終了後、外部専門家による厳格な技術評価を実施し、成果の検証、費用対効果の分析を実施するとともに、その結果を公表する。
２． 資源国家備蓄等の推進(1)石油・石油ガス国家備蓄の安全かつ機動的な統合管理と民間備蓄の支援①国家備蓄石油・石油ガスの安全かつ適切な管理
ａ．国家備蓄石油・石油ガスの品質等の適切な維持・管理
・国家備蓄石油・石油ガスの蔵置状態、搬出・搬入時、基地内移送時等の数量・品質を的確に把握し、国に定期的に報告する。
・国家備蓄石油・石油ガスの品質管理基準等の見直しを行い、国に提案し、より統一的かつ適切な管理を実施する。
・国が国家備蓄石油の油種入替等を実施する際に、我が国全体の原油需給状況等を踏まえ、最も適した品質の石油を購入できるよう、国に必要な情報を提供する。
・国が国家備蓄石油ガスの積み増しを実施する際に、民生用に広く流通している
良質の石油ガスを購入できるよう、国に必要な情報を提供する。
ｂ．国家備蓄基地の安全な管理
・国家備蓄基地の安全を確保して、これまで維持してきた無事故・無災害の実績を中期目標期間内において継続する。
・国家備蓄石油・石油ガスの万一の流出に備え、防除対策を厳重に講じるとともに、危機管理の観点から、業務項目の点検、適切な損害保険の付保、危機対応マニュアル等の整備を実施する。
・国家備蓄石油・石油ガスを安全に管理し、環境への影響を極小化するため、環境に与える影響のモニタリングや調査・分析を実施する。
ｃ．地域社会との共生・国家備蓄基地は地域社会との共生の上にその機能が十分に発揮されるものであることを踏まえ、地方公共団体等の関係機関と密接な協力関係を強化し、信頼関係を構築する。
・国家備蓄事業に対する地域社会の理解を深めるため、機構の現地事務所等を通じ、国家備蓄基地の広報展示施設やパンフレット等を利用して、地域社会に対する広報活動を実施する。広報活動については、定期的にアンケート調査、外部評価を実施して広報展示施設訪問者等の満足度に関するデータを集計し、適切な見直し、改善を実施して、これらを業務に反映する。

17

d． 国際協力
・ＩＥＡ等の機関へ積極的に参画し、また、機構が有する海外事務所のネット
ワークを活用することにより、国際エネルギー情勢等に関する情報を収集・蓄積するとともに、国際機関、備蓄制度を有する諸外国の備蓄実施機関等との連携に努め、意見交換等を通じて得られる知見を活用して、国家備蓄の統合管理
業務の安全性、効率性、機動性を向上する。
・国が進めるアジア各国の石油備蓄体制強化に向けた取り組みへの協力を、専門家派遣等により人的・技術的な面で支援する。
ｅ．国家備蓄の安全かつ適切、効率的かつ機動的な実施のための調査研究・技術開発の推進
・国家備蓄の統合管理業務の一環として、中長期的な観点から、国家備蓄の費用の低減、国家備蓄基地における安全性の維持・向上等を実現するための調査研
究・技術開発を実施する。
・調査研究・技術開発の成果については、外部評価を受けるとともに、国家備蓄基地の現場における実証試験等を通じて効果・効用を検証し、これを踏まえ計画的に導入する。
・備蓄基地施設、備蓄体制等の維持・管理に必要な技術情報、技術・ノウハウの集約化、体系化、技術者の育成等により、基地施設の技術的課題に対応する体制を整備し、安全性及び機動性を強化する。
ｆ．国民に対する積極的な情報提供・機構は、国家備蓄石油・石油ガスの数量について機構のホームページを通じて毎月公表する等によって、積極的に国民に情報提供を実施する。
②機動的な備蓄放出
・国家備蓄石油の機動的な放出を実施するため、経済産業大臣の放出決定に基づ
き、国の入札による売却先決定の日から７日目以降、順次、国家備蓄石油の放出が可能な体制を整備する。
・このため、緊急時における国家備蓄石油の放出において、想定しうる事態や規模に対応できるよう放出マニュアル等の整備、必要な訓練の実施、補修等の年間計画の管理を行う。
・国家備蓄石油ガスの緊急放出体制について、業務開始までに、国家備蓄石油と同程度に機動的な放出が可能な体制、放出マニュアル等を整備する。
③石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備

18

・現在、５箇所で進められている石油ガス国家備蓄基地建設については、地上タンク方式の七尾基地、福島基地及び神栖基地は平成１７年度、地下備蓄方式の
波方基地及び倉敷基地は、それぞれ平成２０年度及び平成２１年度を完成の目標として整備する。これを踏まえ、中期計画において、各基地毎に、建設作業
工程等の中期目標期間中における具体的目標を設定し、毎年度その達成度を評価する。
・中期目標期間中に建設が終了する石油ガス国家備蓄基地については、石油ガス搬入までに操業体制を確立し、円滑な操業開始を実現する。
④民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
・民間石油・石油ガス備蓄義務者に対する石油・石油ガス購入資金の融資及び共同備蓄基地整備に対する出資・融資については、借入等申込み時に適切かつ厳格な審査を実施する。
・融資業務については、利用者の利便性を向上するため、厳格な審査を確保しつ
つ、事務手続きの改善や審査期間の短縮を実現する。
(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の安全かつ適切、機動的な実施①国家備蓄希少金属鉱産物の安全かつ適切な管理
・国家備蓄の実施機関として、安全かつ適切に、備蓄物資の買入れ、備蓄倉庫の保守管理を実施する。
・備蓄対象鉱種については、ニッケル、コバルト、クロム、マンガン、バナジウ
ム、モリブデン、タングステンの７鉱種とし、備蓄目標量については当面現状の備蓄水準を維持する。また、備蓄対象鉱種、備蓄目標量の変更等については、
平成１６年度及び平成１７年度における総合資源エネルギー調査会鉱業分科会における見直し結果を踏まえることとする。
・希少金属鉱産物備蓄の重要性、実施状況等を機構のホームページ等を通じて公表することとし、希少金属鉱産物備蓄について積極的に国民に情報提供を実施する。
②機動的な備蓄放出
・国家備蓄希少金属鉱産物の放出については、供給障害が生じた場合若しくは生じる恐れがある場合であって国民経済若しくは産業活動に重大な支障が生じる
若しくは生じる恐れがある場合、又は、備蓄物資の価格が一定期間以上著しく上昇し、かつ、価格の安定化を図る必要が生じた場合に実施する。ただし、当面の備蓄水準について削減が可能と考えられるニッケル、クロム、マンガン、
モリブデンの４鉱種については平常時においても売却することができるものとする。

19

・国家備蓄希少金属鉱産物の機動的な放出を実施するため、国から機構への放出
要請に応じる場合に、国からの放出要請の日から１２日目以降、順次、国家備
蓄希少金属鉱産物の放出が可能な体制を整備する。
３．鉱害防止の支援①我が国企業による鉱害防止事業への融資
・我が国企業による鉱害防止事業への融資業務については、鉱害防止工事を実施する我が国企業からの案件申請に対し、予め設定した採択基準に基づき、鉱害防止事業計画の妥当性、業務実施者の要件等を審査し、鉱害防止業務を実施するために必要な業務資金に係る融資を適切に実施する。
②鉱害防止調査・指導
a．鉱害防止調査指導業務
・ 我が国における鉱害防止事業全体の中で、機構が保有・維持する鉱害防止のための広範な技術的ノウハウを踏まえて、機構が実施することが最も効率的となる業務を厳選し、地方公共団体等が実施する鉱害防止事業の効率化を支援するために必要な情報の提供、技術面のコンサルティング、研修事業の実施等のサービスを国、地方公共団体等のニーズを踏まえ、効率的、効果的に提供する。
ｂ．鉱害防止技術調査業務
・鉱害防止技術調査業務については、休廃止鉱山において鉱害防止業務を実施す
る地方公共団体及び我が国企業等を支援し、鉱害の防止を確保しつつ当該業務に係る費用を低減化するため、効率的な鉱害の発生源対策及び坑廃水処理等に関する技術の調査を、地方公共団体及び我が国企業等のニーズを踏まえ、実用化の可能性と波及効果の高い技術を対象に、外部の有識者の意見を聴取しつつ、
計画的、効果的に実施する。
・鉱害防止技術調査の実施に当たっては、プロジェクト毎に事前評価及び中間評価を行い、技術調査の成果の利用可能性、技術的有望性に照らした目標･計画の妥当性等に関して、外部専門家による厳格な技術評価や費用対効果分析を実施することとし、案件採択、業務継続の要否、資金の配分等に反映させる。また、プロジェクト終了後、外部専門家による厳格な外部評価を実施し、成果の検証、
費用対効果の分析を実施するとともに、その結果を公表する。
③地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
・地方公共団体からの委託を受けて実施する義務者不存在休廃止鉱山に係る鉱害防止業務のうち、大規模な坑廃水処理施設の運営については、委託契約に基づき放流する処理水の水質維持を着実に実施する。

20

④鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
・鉱害防止事業を実施する義務者からの鉱害防止積立金、鉱害防止事業基金の受け入れ、管理及び費用の支払いを、関係法令に基づき着実に実施する。
Ⅳ．財務内容の改善に関する事項
・運営費交付金を財源にして実施する業務のうち、内外の資源開発関連情報の収集・調査、アジア各国の石油備蓄体制強化に向けた協力等の業務については、受託収入等の自己収入を増大させる。
・財務内容の健全性を維持する観点から、短期資金の借り入れについては、特段の事情がない限り、厳に慎む。
・石油・天然ガスの探鉱・開発に係る出資・債務保証、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発に係る出資・融資・債務保証業務については、今後の収益見通しの適切な評価に基づく個別算定法等による引当金の計上と損失処理を実施する。
・新たな調査ニーズの発生等による特段の事情変更が無い限り、深海底鉱物資源探査専用船（第２白嶺丸）を中期目標期間中に廃船するとともに、専用停泊基
地の処分を実施する。それまでの間、深海底鉱物資源探査専用船の有効活用に努め、関連機関へ貸し付ける。
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
１．人事に関する計画
・職員の能力及び専門性の向上と動機付けの強化を進めるため、職員の能力と実績を公正かつ適正に評価し、これを適材適所の配置と処遇へ反映させる人事評
価制度を確立する。
２．その他の重要事項
・海外事務所の必要性を定期的に検証し、設置国・都市を弾力的に見直す。
・国内における地質構造調査については、広域地質構造調査事業にあっては平成
１５年度中に終了し、精密地質構造調査事業にあっては平成１８年度までに終了するとともに、これに伴い、速やかに過去のデータの整理を実施し、これを公開する。
・鉱害防止事業への融資業務については、遅くとも平成１９年度末までに、実績及び政策的必要性を踏まえた評価を実施し、評価結果に基づき業務の休止・廃止を含めた見直しを実施する。
・非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発、鉱害防止等に係る技術研究所については、中期目標期間における同技術研究所に投入する費用と研究成果を比較考慮し、投21

入費用に見合う成果が見込まれない場合は、中期目標期間終了時に統廃合を検討する。
３．石油公団からの資産等の包括的承継について
・石油公団が廃止されることから、以下の石油公団資産等については、エネル
ギー政策上の観点から、経済産業大臣が定めるところにより、機構が国のエネ
ルギー政策を実施する公的機関として包括的に承継することとし、引き続き当該資産等に係る業務を行うこととする。当該資産等に係る石油・天然ガスの探鉱開発事業については、Ⅲ＜個別業務＞１．（１）①ｂ．に示されたプロジェ
クト管理の方法に従い、適切に管理することとする。
（i）石油公団が保有する石油・天然ガスの探鉱開発事業に係る出資のうち、追加出資が必要となる事業に係るもの並びにそれに付随する権利及び義務(ii)石油公団が保証している石油・天然ガスの探鉱開発事業に係る債務であって、石油公団廃止後も保証期間が継続するものに係る債務保証並びにそれに附随する権利及び義務

22