独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領

平成16年２月29日
2004年(財経)要領第１号
最終改正

令和４年11月14日

目次
第１章

総則

第２章

一般競争契約第３章

指名競争契約

第４章

随意契約

第５章

複数落札入札制度

第６章

契約の締結

第７章

契約の公表

第８章

契約の履行

第９章

雑則

附

則
第１章

総則

（目的）
第１条

この要領は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構会計規程（2004年(財経)規程第６号。以下「会計規程」という。）第４２条の規定に基づき、独立行政法人
エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の締結する契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって契約に関する事務（以下「契約事務」という。）の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

機構が締結する売買、貸借、請負、その他の契約に関する事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（秘密の保持）第３条ない。

契約事務を所掌する者は、当該事務の秘密に属する事項を他に漏らしてはなら（競争の方法）
第４条

会計規程第３７条第１項、第３項又は第５項の規定による競争（以下「競争」という。）は、入札の方法をもってこれを行わなければならない。
２ 前項の規定により入札を行う場合においては、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
第２章

一般競争契約（一般競争に参加させることができない者）
第５条

理事長又は契約担当役（以下「契約担当役等」という。）は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第３７条第１項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
（１）当該契約を締結する能力を有しない者（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者（一般競争に参加させないことができる者）
第６条

契約担当役等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
（１）契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品
質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
（２）公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
（６）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
（７）機構に提出した書類に虚偽の記載をしたとき。
（８）この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

２

契約担当役等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（一般競争参加者の資格）

第７条

理事長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２

理事長又はその委任を受けた職員は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、一般競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

３

理事長又はその委任を受けた職員は、第１項の資格を有する者の名簿を作成するも
のとする。

４

理事長又はその委任を受けた職員は、第１項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに第２項に規定する申請の時期及び方法等について公示しなければならない。
（契約担当役等が定める一般競争参加者の資格）

第８条

契約担当役等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、理事長の定めるところにより、前条第１項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（入札の公告）第９条

契約担当役等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
２

前項に定める公告の期間は、入札期日の前日又は当該入札への参加に必要な申込みのための手続の期限の前日のいずれか早い日を起算日とする。ただし、入札期日又は当該入札への参加に必要な申込みのための手続の期限及びこれらの前日の日は、平日（土曜日、日曜日、祝休日、１２月２９日から１月３日を除く日）とする。
３

前項の規定は、第１項ただし書きによる場合は、これを適用しない。

（入札について公告する事項）
第１０条

前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

（１）競争入札に付する事項（２）競争に参加する者に必要な資格に関する事項（３）契約条項を示す場所（４）競争執行の場所及び日時（５）第１２条の入札保証金に関する事項（６）電子入札システムによる入札（以下「電子入札」という。）による場合は、その旨（入札の無効）
第１１条

契約担当役等は、第９条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
る旨を明らかにしなければならない。

（入札保証金）第１２条

契約担当役等は、会計規程第３７条第１項、第３項又は第５項の規定により競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の１００分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２

前項の入札保証金の納付は、国債又は確実と認められる有価証券その他の担保の提供をもって代えることができる。
（入札保証金の納付の免除）

第１３条

契約担当役等は、前条第１項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
（２）第７条第１項の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金に代わる担保）
第１４条

第１２条第２項の規定により契約担当役等が入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

（１）国債、政府の保証のある債券（２）銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券（以下｢金融債｣という。）（３）日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和２３年法律第２５６号）第１条の規定により設立された
日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和５９年法律第８５号）附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券（以下「公社債」という。）（４）地方債（入札保証金の払込み方法の通知等）
第１５条

契約担当役等は、一般競争又は指名競争に付そうとする場合において入札保証金を納めさせ又はその納付に代えて国債その他の担保を提供させるときは、公告又は通知において、入札保証金にあってはこれを払い込ませようとする出納役又は保管金の取扱店たる金融機関、国債その他の担保にあってはこれを提出させようとする機構又は保管有価証券の取扱店たる金融機関を指定しなければならない。
（入札保証保険証券の提出）
第１６条

契約担当役等は、一般競争又は指名競争に参加しようとする者が機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、第１３条（第３１条において準用する場合を含む。）の規定により、入札保証金を納めさせないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
（担保の価値）
第１７条

第１４条各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。
（１）国債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治４１年勅令第２８７号）による金額（２）政府の保証のある債券、金融債及び公社債 額面金額又は登録金額（発行価額が額
面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額（３） 地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治４１年勅令第２８７号）の例による金額（予定価格の作成）
第１８条

契約担当役等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様

書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２

不動産を入札の方法により一般競争に付して売り払うときは、前項の規定にかかわらず、当該予定価格を会計規程第３７条第１項の規定による公告の際にあわせて公告することができる。
（予定価格の決定方法）

第１９条

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要の状
況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければなら
ない。
（開札）

第２０条

契約担当役等は、電子入札により入札を行う場合を除き、公告に示した競争

執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。
２

電子入札による場合、又は止むを得ない事由により、開札に入札者が立ち会わない
ときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

（再度入札）
第２１条

契約担当役等は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
（契約の相手方の決定方法）
第２２条

契約担当役等は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とす
るものとする。ただし、機構の支払の原因となる契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２

契約の性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利なもの（同項ただし書の場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（落札者の決定）第２３条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるとき（以下「同価入札」という。）は、電子入札による場合を除き、契約担当役等は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者（前条の規定により契約の相手方とする者をいう。以下同じ。）を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

３

電子入札による場合の同価入札については、契約担当役等は、あらかじめ入札者が選択した数字を電子入札システムが選択する方式のくじにより、落札者を直ちに決定するものとする。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）

第２４条

第２２条第１項ただし書に規定する機構の支払の原因となる契約は、予定価

格が１，０００万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とし、入札者全員に後日落札者の決定を通知するものとする。
（再度公告入札の公告期間）
第２５条

契約担当役等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第９条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（入札保証金の帰属）
第２６条

第１２条の規定により納付された入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）のうち、落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、機構に帰属するものとする。

第３章

指名競争契約（指名競争に付することができる場合）
第２７条

会計規程第３７条第５項の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
（１）予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（２）予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。

（３）予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
（４）予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
（５）予定賃貸料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
（６）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約で、その予定価格が２００万円を超えないものをするとき。
２

随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。

（指名競争参加者の資格）
第２８条

理事長又はその委任を受けた職員は、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、第７条第１項に規定する事項について、
指名競争に参加する者に必要な資格を定めなければならない。
２

第７条第２項及び第３項の規定は、理事長又はその委任を受けた職員が前項の規定により資格を定めた場合に準用する。

３

前項の場合において、第１項の資格が第７条第１項の資格と同一である等のため、前項において準用する同条第２項及び第３項の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条第２項及び第３項の規定による資格の審査及び名簿の作成をもって代えるものとする。

４

理事長又はその委任を受けた職員は、年間の契約の件数が僅少であることその他特別の事情がある契約担当役等に係る指名競争については、当該競争に参加する者に必要な資格及びその審査に関し第１項及び第２項に定めるところと異なる定めをし、又は当該競争に参加する資格を有する者の名簿を作成しないことができる。
（指名基準）

第２９条

理事長又はその委任を受けた職員は、契約担当役等が前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。
（競争参加者の指名）
第３０条

契約担当役等は、指名競争に付するときは、第２８条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく５人以上指名しなければならない。
２

前項の場合においては、第１０条第１号及び第３号から第５号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争に関する規定の準用）

第３１条

第５条、第６条及び第１１条から第２４条までの規定は、指名競争の場合に準用する。

第４章

随意契約（随意契約によることができる場合）
第３２条

会計規程第３７条第４項の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。ただし、随意契約に付する合理的な理由があると認められる場合に限るものとする。
（１）契約の性質又は目的が競争を許さないとき。
イ 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき。
ロ 契約上特殊の物品又は特別の目的があるため買入先が特定され、又は特殊の技術を必要とするとき。
ハ 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき。
二 契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。
ホ 競争に付するときは、機構において特に必要とする物件を得ることができないとき。
（２）緊急の必要により競争に付することができないとき。
（３）競争に付することが不利と認められるとき。
（４）機構の行為を秘密にする必要があるとき。
（５）訴訟等に関すること。
（６）研究開発が先端的で他に類のない特殊な品質の物件の買入れ若しくは工事等又は試験、研究及び調査の委託等を行うときで、あらかじめ企画競争又は公募の手続を経て、供給者が一に特定されたとき。
２

前項第１号から第４号までの規定により随意契約とすることができる場合については、別に定める。

３

会計規程第３７条第５項の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

（１）予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（２）予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
（３）予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
（４）予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。
（５）予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
（６）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。
（７）運送又は保管をさせるとき。

（８）外国で契約をするとき。
（９）国、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）等と契約をするとき。

（随意契約の特例）
第３３条

契約担当役等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
２

契約担当役等は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契
約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（分割契約）

第３４条

前条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（予定価格の決定）
第３５条

契約担当役等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第１９条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取）第３６条

契約担当役等は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者か

ら見積書を徴さなければならない。ただし、急を要する場合又は１０万円を超えない契約をする場合においては１人の見積書をもって足りるものとする。
２

前項の場合においては、見積書を徴しようとする者に対し、次に掲げる事項について書面その他の方法により通知をしなければならない。

（１）見積をする事項（２）見積書の提出期限又は見積合せの日時及び場所（３）その他必要な事項（予定価格及び見積書の省略）
第３７条

次に掲げる随意契約については、予定価格の設定を省略し、又は見積書の徴取を省略することができる。
（１）法令に基づいて取引価格が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約（２）予定価格が１００万円を超えない随意契約で、契約担当役等が予定価格の設定を省略し又は見積書の徴取を省略しても支障がないと認めるもの
２

前項の規定により処理することとした場合においては、その理由を明らかにしておかなければならない。

第５章

複数落札入札制度（複数落札入札制度による物品購入等）
第３８条

理事長は、物品の買入れをする場合において、その需要数量が多いときは、当該買入れについて行う一般競争又は指名競争は、その需要数量の範囲内で供給者の供給を希望する数量及びその単価を入札せしめ、予定価格を超えない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次需要数量に達するまでの入札者をもって落札者とする方法によることができる。
２

前項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数量と合算して需要数量を超えるときは、その超える数量については、落札がなかったものとする。
（契約を結ばない者があるときの措置）

第３９条

前条第１項の規定による競争により落札者を定めた場合において、落札者のうち契約を結ばない者があるときは、その者の落札していた数量の範囲内で、まず同条第２項に規定する落札者について同項の規定により落札がなかったものとされた数量の落札があったものとし、次に第４３条の規定により落札者とならなかった者についてその者の入札数量の落札があったものとすることができる。
２

前項の場合において、第４３条の規定により落札者とならなかった者が２人以上あるときは、同条の規定を準用してその順位を決定し、また、最後の順位に当たる者の入札数量について前条第２項に規定する場合に準ずべき場合があるときは、同項の規定を準用するものとする。

（複数落札入札制度における公告記載事項）
第４０条

第３８条第１項の規定による競争に付する場合の公告又は入札者に対する通知には、第１０条各号に掲げる事項のほか、第３８条第１項の規定による競争入札であることを明らかにし、かつ、同条第２項の規定により入札数量の一部について落札がなかったものとすることがある旨及び第４５条第１項の規定により当該競争入札を取り消すことがある旨並びに端数の入札を制限する場合にはその旨の記載又は記録をしなければならない。
（複数落札入札制度における予定価格の決定）
第４１条

第３８条第１項の規定による競争に付する事項の予定価格は、第１９条第１項の規定にかかわらず、当該競争入札に付する物品の種類ごとの総価額を当該物品の種類ごとの需要数量で除した金額をもって定めなければならない。

（２種以上の物品についての競争）
第４２条

第３８条第１項の規定による競争が２種以上の物品について行われるものである場合には、その入札は、物品の種類の異なるごとにその単価及び数量について行
わなければならない。
（同価入札に係る落札者の決定）
第４３条

第３８条第１項の規定による競争により落札者を定める場合において同価の入札をした者が２人以上あるときは、入札数量の多い者を先順位の落札者とし、入札数量が同一であるときは、第２３条の規定に準じてくじで落札者を定めるものとする。
（随意契約によることができる場合）
第４４条

第３８条第１項の規定による競争に付した場合において、落札数量が需要数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときは、需要数量に達す
るまで、最低落札単価の制限内で、第３３条及び第３４条の規定に準じて随意契約によることができる。
（競争入札の取り消し）
第４５条

第３８条第１項の規定による競争に付する場合において、その競争に加わった者が５人に満たないときは、当該競争入札を取り消すことができる。
２

前項の規定により競争入札を取り消したときは、入札書は、そのままこれを入札者に送付しなければならない。

３

第１項の規定により競争入札を取り消した場合には、第３３条の規定は、これを適用しない。
（複数落札入札制度による物品等の売払い）

第４６条

理事長は、金属鉱産物の売払いをなす場合に限り、その売払いについて行う

一般競争又は指名競争は、その売払数量の範囲内で需要者の買受けを希望する数量及

びその単価を入札せしめ、予定価格を超える単価の入札者のうち、高価の入札者から順次売払数量に達するまでの入札者をもって落札者とする方法によることができる。
２

前項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数量と合算して売払数量を超えるときは、その超える数量については、落札がなかったものとする。

（準用規定）
第４７条

第３９条及び第４２条から第４４条までの規定は、前条第１項の規定による一般競争又は指名競争に付する場合について準用する。この場合において、第４４条
中「需要数量」とあるのは「売払数量」と、「最低落札単価の制限内」とあるのは「最高落札単価を下らない価額」と読み替えるものとする。
（金属鉱産物の売り払いをする場合における公告記載事項）
第４８条

第４６条第１項の規定による一般競争に付する場合の公告には、第１０条各号に掲げる事項のほか、第４６条第１項の規定による競争入札であることを明らかにし、かつ、同条第２項の規定により入札数量の一部について落札がなかったものとすることがある旨の記載又は記録をしなければならない。
（金属鉱産物の売り払いをする場合における予定価格の決定）
第４９条

第４６条第１項の規定による一般競争又は指名競争に付する物品の予定価格

は、第１９条第１項の規定にかかわらず、当該物品ごとの単価について定めなければ
ならない。
第６章

契約の締結

（契約書の作成等）
第５０条 契約担当役等は、契約を締結しようとするときは、その履行に関し必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、軽易な契約と認められる場合
においては、契約書の作成を省略し、又はこれに代わる書類をもって処理することができる。
２

前項に規定する軽易な契約であって契約書の作成を省略することができる場合は、次のとおりとする。

（１）契約金額が１５０万円（外国で契約するときは、２００万円）を超えない契約をするとき。
（２）物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
（３）その他理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

（契約書の記載事項）
第５１条 前条第１項本文の規定により契約担当役等が作成すべき契約書には、契約の目
的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、
この限りでない。
（１）契約履行の場所（２）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（３）監督及び検査（４）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除（５）危険負担（６）契約に関する紛争の解決方法（７）その他必要な事項
２

前条第１項ただし書の規定により契約書に代わる書類として契約の相手方に請書を提出させる場合は、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、前項に掲げる事項のうち必要な事項を記載させなければならない。
（契約保証金）第５２条

契約担当役等は、機構と契約を結ぶ者をして、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２

第１２条第２項の規定は、前項の契約保証金の納付について、これを準用する。
（契約保証金の納付の免除）

第５３条

契約担当役等は、前条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（１） 契約の相手方が物品の売払代金を即納するとき。
（２） 契約の相手方が保険会社との間に機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
（３）契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他理事長の指定する金融機関と工事履行保証契約を結んだとき。
（４） 第７条第１項の資格を有する者による一般競争に付し、若しくは指名競争に付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。
（契約保証金に代わる担保）
第５４条

第５２条第２項の規定により、契約担当役等が契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。
（１）第１４条各号に掲げるもの（２）公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下次条において「保証事業会社」という。）の保証（保証事業会社の保証の担保価値）
第５５条

保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。
２

第１５条から第１７条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第１６条中「一般競争又は指名競争に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、「第１３条（第３１条において準用する場合を含む。）」とあるのは「第５３条」と、それぞれ読み替えるものとする。

（契約保証金の帰属）
第５６条

第５２条の規定により納付された契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、機構に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
第７章

契約の公表

（契約の公表）第５７条

契約担当役等は、機構の支出の原因となる契約を締結したときは、当該契約の種類に応じ、次の各号に定める額を超える契約について公表するものとする。
（１）工事又は製造については２５０万円（２）財産の買入れについては１６０万円（３）物件の借入れについては８０万円（４）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約については１００万円
２

前項に定める公表は、原則として契約を締結した日の翌日から起算して７２日以内（ただし、各年度の４月１日から４月３０日までの間に締結した契約については９３日以内）に、次の各号に掲げる事項を、機構のホームページに掲載して公表するものとする。ただし、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構政府調達事務取扱要領（2004 年(財経)要領第３号）第３条第１項に規定する特定調達契約に該当するもの又は機構の行為を秘密にする必要があるものはこの限りではない。また、公表は、少な
くとも契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過する日まで掲載するものとする。
（１）物品等又は役務の名称及び数量（２）契約担当役等の氏名及び所在地（３）契約を締結した日（４）契約の相手先の商号又は名称及び所在地（５）契約価格（６）一般競争入札又は指名競争入札の別とし、総合評価落札方式によった場合は、その旨（随意契約を行った場合を除く。）（７）予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推させるおそれがないと認められるもの又は機構の事務又は事業に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。）（８）落札率（契約価格を予定価格で除したものに百を乗じて得た率。ただし、予定価格を公表する場合に限る。）（９）随意契約によることとした会計規程等の根拠条文及びその理由（具体的に記載することとし、公募又は企画競争を行った場合には、その旨を記載すること。）（10）再就職役員数（経済産業省所管の関連公益法人と随意契約を締結する場合に限る。
当該法人に機構の常勤役職員であったものが役員として、契約締結日に在職していれば、その人数。）（11）その他必要と認められる事項
第８章

契約の履行

（監督）
第５８条

契約担当役等は、工事又は製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）を締結した場合においては、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督（以下「監督」という。）をしなければならない。
２

前項に規定する監督は、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。

（監督職員の一般的職務）
第５９条

契約担当役等又は契約担当役等から監督を命ぜられた補助者（以下「監督職員」という。）は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこ
れらの書類を審査して承認をしなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

４

第１項に規定する監督職員の任命方法その他必要な事項については別に定める。

（監督職員の報告）
第６０条

監督職員は、関係の契約担当役等と緊密に連絡するとともに、当該契約担当役等の要求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。
（検査）
第６１条

契約担当役等は、第５８条に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査（以下「検査」という。）をしなければならない。
２

前項に規定する検査は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。

（検査職員の一般的職務）
第６２条

契約担当役等又は契約担当役等から検査を命ぜられた補助者（以下「検査職員」という。）は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。

４

検査職員は、前３項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載して関係の契約担当役等に提出するものとする。

５

第１項に規定する検査職員の任命方法その他必要な事項については別に定める。

（監督又は検査の一部省略）
第６３条

第５８条及び第６１条の場合において、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約については、第５８条の監督又は第６１条の検査の一部を省略することができる。
２

前項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち買入れに係る単価が２０万円に満たない物件の買入れに係るものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）

第６４条

検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。
（監督及び検査の委託）
第６５条

契約担当役等は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により機構の職員によって監督又は検査を行うことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては、機構の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第６６条

契約担当役等は、前条の規定により、機構の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
２

前項の検査に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払いをすることができない。

（検査調書の作成）
第６７条

契約担当役等又は検査職員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。
２

前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかな
ければ、支払いをすることができない。
（検査調書の作成を省略することができる場合）

第６８条

請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前の代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のための検査であって、当該契約金額が２００万円を超えない契約に係るものについては、前条第１項の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
２

前項の規定により検査調書の作成を省略した場合にあっては、納品書その他証拠書
類に検査年月日及び検査職員の氏名を明記するものとする。

（部分払の限度額）
第６９条

契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

（履行遅滞）
第７０条

契約担当役等が契約の相手方の責めに帰すべき理由により、契約の相手方が約定の期限内に債務を履行することができない場合において、機構の業務運営上著し
く支障を及ぼさないと認められるときは契約を解除しないで、相当の期間を限り、履行遅滞として取り扱うことができる。
２

契約担当役等は、前項の規定により履行遅滞の取扱いをした場合において、契約代金（引渡しを受けた部分があるときはその部分に相当する契約代金を除く。）について別に定める一定の割合で計算した金額を契約の相手方から遅滞金として徴収しなければならない。

３

契約担当役等は、天災その他の不可抗力又は契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、契約の相手方が約定の期限内に債務を履行することができないと認められる場合には、履行遅滞としないで相当の期間を限り期間を延長することができる。

（契約の解除）第７１条

契約担当役等は、契約の相手方の責めに帰すべき場合又は機構の業務運営上必要がある場合には契約の全部又は一部を解除することができる。
２

契約担当役等は、機構の責めに帰すべき理由により契約の相手方から解除の申し入れがあった場合にはこれに応じなければならない。この場合において契約の相手方に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

３第１項の規定により契約を解除した場合において既済部分又は既納部分があるときは、これを引き取るものとする。この場合の代価の支払は、既済部分又は既納部分に応じた金額とする。

４

第１項に規定する機構の業務運営上の必要から契約を解除したことにより契約の相手方に損害を及ぼした場合はその損害を賠償しなければならない。
第９章

雑則（長期継続契約ができるもの）
第７２条

会計規程第１５条に規定する、理事長の承認を要しない債務負担行為は、次に掲げる電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約並びにリース契約とする。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。
（１）電気事業法第２条第１項第１７号に規定する電気事業者が供給する電気（２）ガス事業法第２条第１２項に規定するガス事業者が供給するガス（３）水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法第２条第５項に規定する工業用水道事業者が供給する水（４）電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第５号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務（次のイ及びロに掲げるものを除く。）
イ 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第５号に規定する電気通信事業者がその設置する電気通信設備を専用させて提供する電気通信役務のうちテレビジョン放送中継に係るもの
ロ 電気通信事業法附則第５条第２項の規定により電気通信役務とみなされた電報の取扱いの役務（５）リース契約（当該リース契約に係る保守契約を含む。）（国又は地方公共団体等を契約の相手方とする場合の特例）
第７３条

契約担当役等は国、地方公共団体、独立行政法人等を相手方にする場合であって、相手方の契約に関する規程によらなければ契約しがたいときは、第６章及び第７章の規定にかかわらず特別の取り決めをすることができる。

（準用）
第７４条

前条までの規定は、会計規程第４条第１項第４号に規定する資金前渡出納役

が契約を行う場合に準用する。この場合において、「契約担当役等」とあるのは「資金前渡出納役」と読み替えるものとする。

附則

この要領は、平成１６年２月２９日から施行する。
附則

この要領は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。

附則

この要領は、平成２０年１月１日から施行する。

附則

この要領は、平成２０年４月１日から施行する。

附則

この要領は、平成２０年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２０年１１月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年７月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年１１月１日から施行する。

附則

この要領は、平成２３年１１月１日から施行する。

附則

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この要領は、令和２年１１月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年２月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年１１月１４日から施行する。