社会福祉法人茅野市社会福祉協議会指定就労継続支援Ｂ型に係る事業運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会（以下「事業者」という。
）が開設するあすなろセンター（以下「事業所」という。
）において実施する指定就労継続支援Ｂ型に係る事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の職員が支給決定を受けた障害者（以下「利用者」という。）に対し、適切な指定就労継続支援Ｂ型を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 前３項に掲げるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第 123 号。以下「法」という。
）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の職員、設備及び運営の基準に関する条例（平成 24年長野県条例第 60 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定就労継続支援Ｂ型を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 あすなろセンター（２）所在地 長野県茅野市塚原一丁目 15 番 30 号
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者１名 （常勤職員。サービス管理責任者兼務）
管理者は、職員の管理、指定就労継続支援Ｂ型の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定就労継続支援Ｂ型の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス管理責任者 １名（常勤職員。管理者兼務）
サービス管理責任者は、次の業務を行う。
ア

適切な方法により、利用者の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。
）を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。

イ

アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定就労継続支援Ｂ型以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、利用者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定就労継続支援Ｂ型の目標及びその達成時期、指定就労継続支援Ｂ型を提供する上での留意事項等を記載した就労継続支援Ｂ型
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計画の原案を作成すること。
ウ

就労継続支援Ｂ型計画の原案の内容を利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、作成した就労継続支援Ｂ型計画を記載した書面を利用者に交付すること。

エ

就労継続支援Ｂ型計画作成後、就労継続支援Ｂ型計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。
）を行うとともに、少なくとも６か 月に１回以上、就労継続支援Ｂ型計画の見直しを行い、必要に応じて就労継続支援Ｂ型計画を変更すること。

オ

利用申込者の利用に際し、障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

カ

利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

キ 他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
（３）生活支援員 １名以上（常勤職員等）
生活支援員は、就労継続支援Ｂ型計画に基づき、日常生活上の支援を行う。
（４）事務職員 １名（兼務）
事務職員は、事業所運営に必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、12 月 29 日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
（３）サービス提供時間 午前９時から午後３時 45 分までとする。
（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、20 人とする。
（指定就労継続支援Ｂ型の内容）
第７条 事業所で行う指定就労継続支援Ｂ型の内容は、次のとおりとする。
（１）就労継続支援Ｂ型計画の作成（２）生産活動の機会の提供（３）就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練（４）施設外支援（５）施設外就労（６）前各号を通じて、知識及び能力が高まった者に対し、就労に向けた支援（７）前各号に掲げるもののほか必要な支援（２）から（６）に附帯するその他必要な介護、訓練、支援、相談、助言（指定就労継続支援Ｂ型を提供する主たる対象者）
第８条 指定就労継続支援Ｂ型を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者(18 歳未満の者を除く)（２）知的障害者(18 歳未満の者を除く)（３）精神障害者(18 歳未満の者を除く)（利用者から受領する費用の額等）
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第９条 指定就労継続支援Ｂ型を提供した際には、利用者から当該就労継続支援Ｂ型に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定就労継続支援Ｂ型を提供した際は、利用者から法第 29 条第 3 項の規定により算定された訓練等給付費の額の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定就労継続支援Ｂ型の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。
３ 前二項のほか、次に定める費用については、利用者から徴収するものとする。
（１）食事の提供に係る費用（２）日用品費の実費（３）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるものの実費
４ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、茅野市の区域とする。
２ 前項にかかわらず、必要に応じて、実施地域以外の利用希望者に対し事業を実施することができるものとする。
（工賃の支払）第 11 条 事業所は、利用者が生産活動に従事した場合は、当該利用者に対し、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。
２ 前項の場合における１月あたりの工賃の平均額は、３千円を下回らないものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 12 条 利用者等は、サービスの利用に当たっては、次の各号に規定する内容に留意すること。
（１）利用者が外出する場合は、事前に事業所に届け出ること。
（２）利用者は、秩序に従って相互の親睦を深めること。
（利用者負担額等に係る管理）第 13 条 事業所は、利用者の依頼を受けて、当該利用者が同一の月に指定障害福祉サービス及び指定施設支援（以下「指定障害福祉サービス等」という。）を受けたときは、当該利用者が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第 29 条第 3 項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成 18 年政令第 10 号）第 17 条に規定する負担上限月額を超えるときは、指定障害福祉サービ
ス等の状況を確認の上、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、利用者等及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（緊急時等における対応）
第 14 条 指定就労継続支援Ｂ型の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必3

要な場合は、速やかに協力医療機関又は利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（衛生管理等）
第 15 条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等につ いて、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、事業所内において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講じなければならない。
（事故発生時の対応）
第 16 条 指定就労継続支援Ｂ型の提供により事故が発生したときは、直ちに市町村、県及び当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 指定就労継続支援Ｂ型の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
（非常災害対策）
第 17 条 事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、所在する地域の環境及び利用者の特性に応じて、火災、地震、風水害その他の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情解決）
第 18 条 事業所は、提供した指定就労継続支援Ｂ型に関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は、前項の苦情申出に対して、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会苦情解決に関する規程に定めるところにより処理を行うものとする。
３ 提供した指定就労継続支援Ｂ型に関し、法第 10 条第１項の規定により市町村が、また、法第 11 条
第２項の規定により長野県知事が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等及びその家族からの苦情に関して市町村又は長野県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は長野県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）
第 19 条 事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び社会福祉法人茅野市社会福祉協議会個人情報保護規程その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 事業所の職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 事業所の職員であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するため、事業所の職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、事業所の職員との雇用契約の内容とする。
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４ 事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等及びその家族の同意を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 20 条 事業所は、利用者への虐待の防止、差別の禁止その他人権の擁護のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）虐待防止に関する委員会の設置（３）成年後見制度の利用支援（４）苦情解決体制の整備（５）職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（協力医療機関）第 21 条 事業所は、利用者の急変等に備えるため、次のとおり協力医療機関を定める。
協力医療機関 リバーサイドクリニック 茅野市宮川 3975 番地（その他運営に関する重要事項）
第 22 条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修 年１回以上（３）その他必要とする研修
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者に対する指定就労継続支援Ｂ型の提供に関する諸記録を整備し、当該指定就労継続支援Ｂ型を提供した日から５年以上保存するものとする。
４ 事業所は、指定就労継続支援Ｂ型の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則(令和３年６月７日)（施行期日）
１ この規程は、令和３年７月１日より施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の際現に設置されかつ運営されているあすなろセンターは、第１条の規定に基づき設置されたものとみなす。
（あすなろセンター運営規程の廃止）
３ 社会福祉法人茅野市社会福祉協議会あすなろセンター運営規程(平成 24 年４月１日施行)は、廃止する。

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