0・こちらが、サマリーになります。

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・2021年３月期第３四半期の連結業績についてご説明いたします。
・売上高につきましては、504億42百万円（前年同期比 52億75百万円、9.5%減）
・売上総利益につきましては、84億33百万円（前年同期比 10億82百万円、11.4％減）
・販管費につきましては、67億54百万円（前年同期比 ８億64百万円、11.4％減）
・営業利益につきましては、16億78百万円（前年同期比 ２億17百万円、11.5%減）
・経常利益につきましては、20億５百万円（前年同期比 65百万円、3.4％増）
・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、12億84百万円（前年同期比 23百万円、1.8％減）となりました。
・第２Qから第３Qにかけて自動車をはじめとした取引先の生産の回復もあり、利益率が第２Qより改善いたしました。
・経常利益につきましては、雇用調整助成金収入が３億59百万円あり、利益を押し上げております。その他の事業セグメントである介護事業において、収益が改善してきていることも理由として挙げられます。

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・連結の売上高と営業利益の四半期単位の推移グラフになります。

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・2021年３月期第３四半期の単体業績についてご説明いたします。
・売上高につきましては、461億91百万円（前年同期比52億41百万円、10.2％減）
・売上総利益につきましては、80億28百万円（前年同期比10億11百万円、11.2％減）
・販管費につきましては、63億９百万円（前年同期比８億15百万円、11.4％減）
・営業利益につきましては、17億18百万円（前年同期比１億96百万円、10.3％減）
・経常利益につきましては、19億62百万円（前年同期比45百万円、2.3％増）
・四半期純利益につきましては、12億63百万円（前年同期比40百万円、3.1％減）となりました。
・在籍数が期初から約2,000名強減少した影響があるものの、第３Qに入り、取引先の生産の回復もあり、出勤日数が増加、また残業、休出などの時間外も増加したことで、売上高の増加、収益の向上に繋がりました。
・従業員募集費につきましては、20年３月期では、第３Qの累計で10億81百万円でした
が21年３月期では、３億41百万円と前年同期比で７億40百万円減少したことで販管費を押し下げております。
・従業員募集費は、Q毎に増加しており、第３Qではバックオーダーが増え、募集費は前年並みに戻りつつあります。

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・日総工産単体の売上高と営業利益の四半期単位の推移グラフになります。
・売上高は第２Qと比較し、6.9％増加したものの前年同期と比較すると8.3％減少 となっております。これは、稼働が増えているものの、先ほどご説明させて頂いたとおり在籍数が約2,000名強減っていることが、売上高に影響しております。
・営業利益につきましては、第２Qと比較し、72.5％増加と大幅に収益が拡大しております。
・営業利益率も、第２Q単体で、3.7％から第３Q単体で6.0％に改善しており、事業効率が大幅に上がっております。

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・2021年３月期第３四半期の業績サマリーになります。
・詳細については、次ページ以降でご説明いたします。

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・日総工産単体の業種別売上高についてご説明いたします。
・自動車では稼働が回復してきておりますが、在籍減少の影響があり、前年同期比で15.5％の減少となりました。
・電子デバイスでは、在庫調整が落ち着きつつあるものの、第２Q比で見ると大幅に改善はしておりません。しかしながら５G、働き方改革による在宅勤務の影響もあり半導体につきましては、引き続き伸びております。
・その他につきましては、住宅関係も含め回復基調にはなっておらず、前年同期比で14.4％の減少となりました。
・精密・電気機械につきましては、テレワークが進み、複合機を含めたオフィス需要が伸びない状況となっております。

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・業種別売上高の四半期単位の推移グラフになります。
・自動車関連では、前年同期と比較した場合、まだ100％には届いておりませんが第２Qと比較し、売上高は12.8％増加 しております。
・ボデーメーカーであるアカウント企業を中心にバックオーダーが入り始めていることに加え、自動車部品メーカーの回復もあり、このような結果となりました。
・電子デバイスにつきましては、在庫の調整が落ち着きはじめており、前年同期で比較すると、売上高は101.1％と回復が見られます。今後、この分野については拡大していくと見込んでおります。
・精密・電気機械につきましては、前年同期と比較した場合、減少となりましたが、第２Q比では2.5％売上高が増加しており、ようやく底を 打ったのではないかと見ております。

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・一人当たり売上高についてご説明いたします。
・累計で見ますと、全社が389千円、技能社員が453千円となっておりどちらも前年同期比で減少となっております。ただ第３Q単体で比較しますと全社で２万４千円 6.1％の増加、技能社員では１万２千円、2.5％の増加となっております。これは、先ほどご説明させて頂きましたが時間外が増えてきていることが、大きく影響しております。
・第３Qの時間外を前年同期と比較しますと、月平均換算で時間外が2時間以上増加しております。受注している単価につきましても前年同期比で単純平均ではありますが、80円から100円程度上昇しており、このような状況が結果に表れております。

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・四半期単位の期末在籍についてご説明いたします。
・在籍が回復していないことが大きな課題として捉えております。
・しかしながら、第２Q末と比較すると、168名増加しており、反転に転じ始めた状況であります。
・コロナの影響もあり、採用は求人倍率よりも苦労しているというのが足元の状況であります。今後は、コロナの影響が落ち着き、採用が順調に推移することで、在籍数が力強く回復してくるのではないかという見立てをしております。

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・技能社員についてご説明いたします。
・こちらにつきましても、第２Q比で、88名増となっております。
・第２Qで初めて減少いたしましたが、ここにきて反転しております。自動車部品メーカーが一部増産に転じたことと、半導体関連で設備保全の分野が増加していることで増加しております。

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・アカウント企業についてご説明いたします。
・前年同期比では、累計の売上高は2.5％の減少となっておりますが、自動車企業グループでは、既に前年同期を上回っております。
・精密・電気の分野では、テレワーク等の影響もあり、大きく凹んでおり、全体で見れば減少となっております。
・第３Q単体の売上高でみれば前年同期比で0.2％減とかなり戻りつつあります。
・アカウント企業を中心にバックオーダーをかなり頂いております状況からも回復が顕著に見られます。

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・離職率についてご説明いたします。
・技能社員の離職率が、第２Q単体で2.6％と自動車部品メーカーで150名程度辞められた方々の影響がありましたが、自動車が持ち直していることに加え、電子部品の分野におきましても生産が上向いてきていることもあり、離職率は落ち着いてきております。
・第３Q単体で見ますと、全社で3.8％の離職率と、４％を切っており離職率の低減が出来ております。技能社員につきましても第３Q単体で1.6％となっており、このことは募集で苦慮している中で、売上高、収益を上げる大きなポイントになるのではないかと考えております。

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・教育実績についてご説明いたします。
・コロナウイルスが拡大している中で、リアルな研修を抑えざるを得ない状況により、教育実績は減少しております。しかしながら、お客様からの設備保全のニーズは落ちることはなくオーダーを頂いております。
・またコロナ禍で工夫をし、集合研修をしなくてもウェブを使用し研修が出来るよう仕掛けております。このことから研修実績は減少しておりますが、アウトプットは少しずつ出せるようになってきております。

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・その他の事業についてご説明いたします。
・赤字幅は少しずつ縮小してきております。足元では６号館の定数が94名に対し、一旦満床になったことが理由として挙げられます。
今後は、６号館の入居者数は90～92名程度と、体質的に完全に黒字化に転換いたしましたので、今後はこのセグメントにつきましても収益をしっかり出せる状態であります。

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・通期連結業績予想についてご説明いたします。
・売上高につきましては、670億円から680億円、営業利益につきましては、18億円から24億円に修正しております。コロナの影響を若干受け、また海外でのロック ダウン等で回復にブレーキがかかることがあるという前提で予想をしておりましたが、自動車、半導体を中心としたデバイスが強含みで推移していることもあり、修正させて頂きま した。
しかしながら、新たな成長戦略のための人材確保や、教育への投資、M＆A、DX化に向けたシステム投資などを緩めることは想定しておりません。その前提で24億円という利益は十分見込めると考えおります。

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・株式会社クロスリンクとの資本業務提携についてご説明いたします。
・人材派遣各社は、タイムカードなど勤怠管理については、各社独自のフォーマットで対応しており、人材派遣を大量に利用している企業では、事務処理が膨大となり、人員や契約の管理も煩雑となっておりました。また同一労働同一賃金への対応した人材評価システムの構築などもあり、標準化されたシステム開発が期待されておりました。
・そこで当社及び同業７社が共同出資する株式会社クロスリンクが提供する派遣受発注をオンラインで一元管理できるシステム（HRクロス）をオープン化し、各製造メーカー及び製造派遣会社への導入を促すとともに、製造系人材派遣業界での電子取引におけるデファクトスタンダードを目指してまいります。

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・2021年２月３日に当社は、創業50周年を迎えております。本来はイベント等を行うところでありますが、コロナ禍でもありますので、株主の皆さま、お客さま、働いている方々への感謝の気持ちを、接触しない形で伝えていきたいと考えております。

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・株主還元方針についてご説明いたします。
・期末の業績予想の修正を加えたこともあり、配当性向30％を目安に普通配当を15.10円、そこに50周年記念配当として5.00円を加えた20.10円の配当を予想しております。

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