2024 年 2 月 13 日
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会

原子力安全改革に関する監視結果について
東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社、以下、「東京電力 HD」 と称す）は、2012 年９月、福島第一原子力発電所事故に対する反省のもと、「原子力改革特別タスクフォース」を設置するとともに、外部の視点でその取り組みを監視・監督することを目的として、原子力改革監視委員会（以下「委員会」と称す）を設置した。
委員会は、東京電力 HD が、世界最高水準の安全意識と技術的能力、社会との対話能力を有する原子力事業者としての必要な改革を実行する取り組みを監視・監督している。

当委員会は、2022 年 3 月 9 日に開催された第 19 回原子力改革監視委員会にて指摘した以下の重点課題について、継続的に監視・監督を行ってきた。

継続的な安全性向上への取り組み



統括的視点によるマネジメント



組織内部、社会とのコミュニケーション

その間、当委員会は、東京電力 HD からの中間報告（2023 年 3 月 22 日、23 日、24 日及び、8 月 30 日、9 月 1 日にオンラインにて実施）、経営層との意見交換（対面、オンラインにて 25回実施）、福島第一原子力発電所の視察（4 月 26 日、12 月 20 日）、柏崎刈羽原子力発電所の視察（4 月 24 日、12 月 18 日）などを実施した。

加えて、上記重点課題のうち、「継続的な安全性向上への取り組み」「組織内部のコミュニケーション」については、福島第一原子力発電所（以下「福島第一」という。）、福島第二原子力発電所及び柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽」という。）の各現場における現在の状況を、福島第一原子力発電所事故後の変化や柏崎刈羽における一連の事案後の変化も踏まえ、具体的に確認するため、各発電所の現場の職員等に対するインタビューを実施した。

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本日開催した第 21 回原子力改革監視委員会において、東京電力 HD から、原子力改革に関する取り組み状況ならびに重点課題に関する改善状況について、報告を受けた。

○

福島第一では、2023 年 8 月 22 日に政府から ALPS 処理水放出の開始時期について判断が示されたことを受け、東京電力 HD は、8 月 24 日から海洋放出を開始した。そうした中、10 月 25 日に増設 ALPS 配管洗浄作業における身体汚染事象が発生しており、協力企業を含めた安全管理体制や現場力に課題があることが明らかになった。加えて、2024 年２月 7日には浄化装置から放射性物質を含む水の漏えい事象が確認されており、速やかな根本原因の究明と対策の実施が求められる。このような事象が発生したことは誠に遺憾であり、改めて、安全最優先のもと、処理水に関わる適切な業務運営が極めて重要であることを強調したい。

○柏崎刈羽では、2023 年 5 月、WANO 再稼働レビューに向け、社外の専門家を交えたチームによるセルフアセスメントを実施した。2023 年 6 月、一連の事案にかかる改善措置を一過性のものとしない自主的な取り組みとして、「核物質防護事案に係る改善措置評価委員会」が設置された。なお、2023 年 12 月、原子力規制検査に係る対応区分の変更通知を受領したが、決して甘んずることなく、継続的な改善を通じて自ら安全性を高めることが求められる。

委員会は、全体ならびに重点課題に関する改善状況について、以下の所見を示す。
 東京電力 HD は、福島第一原子力発電所事故後 13 年余りの取り組みを経て、組織全体として、原子力改革の着実な進捗がみられる。引き続き、経営層によるリーダーシップの下、原子力安全は最優先であることを東京電力の全社員および協力企業が忘れることなく、これまでの原子力改革の取り組みを継続することが重要である。

 継続的な安全性向上への取り組み

安全意識については、福島第一原子力発電所事故前と比較して大きく向上していることが確認できた。これは事故時に厳しい状況を目の当たりにしたことによって個々の職員の安全意識が質的に大きく変化したこと、当時の経験が世代を超えて伝承されていることに加え、事故の反省をも踏まえた安全意識の組織的な向上のための各種取り組みが継続的に行われてきたことが寄与しているものと考えられる。他方、トラブル発生の根本原因の2

追求、安全対策の優先順位の設定、PDCA1のプロセスを回すことが依然として不得手であり、組織を挙げて改善に努めることが求められる。
安全対策について、柏崎刈羽では、設備改善や新たな設備導入、その他各種対策など数多くの安全対策が実施されていること、また運転員は、こうした新たな設備や対策等について訓練を受けていることを確認した。ただし、長期停止中の間に、事故時の対策として改造等が施された設備もあることから、運転員はこうした設備構成を熟知するとともに、運転員の経験不足に対して、必要な対策を講じることが求められる。

 統括的視点によるマネジメント
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是正処置プログラム（CAP）やリスクマネジメントについては大幅に改善されており、評価する。第 19 回監視結果で指摘した重点分野（本社とサイトを含めた組織構造の在り方、協力企業への依存問題、火災防護プログラム、コンフィグレーション管理、プロジェクト管理、ガバナンスと監視機能）については、全体として一定の改善と取り組みが見られるものの、今後も継続的な取り組みを期待する。

柏崎刈羽において、建設モードから運転モードへの移行は困難を伴うものであることを経営層は認識した上で着実に移行を行う必要がある。本社原子力部門の機能移転を踏まえたマネジメントモデルへ移行中であること自体は評価されるべきものであるが、マネジメントモデルは継続性が大事であり、不測の事態が起きた際には、その問題だけに対応するのではなく、常にマネジメントモデルに立ち返ることを求めたい。

 組織内部、社会とのコミュニケーション
 組織内部のコミュニケーションについては、全体として以前より風通しが良くなったという、発電所員の共通認識ができつつあり、評価し得る。柏崎刈羽における「志」に基づく一体感醸成やあいさつ運動などの取り組みは、それ自体を目的とするものではなく、コミュニケーシ
ョンを活性化するツールとして導入されている。これら取り組みは、組織内で少しの危惧であっても、心理的負担なく迅速に共有できる環境を全員で作り上げていくためのものであり、その根源的な意義、目的を組織内で正しく共有することの重要性を強調したい。

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PDCA とは、PDCA とは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の 4 つのプロセスを繰り返し、業務効率を改善する管理手法のこと。

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 社会の様々なステークホルダーとのコミュニケーションは原子力安全には欠かせない。経営トップが主導し、発電所の安全とその信頼性を統一したメッセージ、多くの声（ Onemessage, many voices）で積極的に発信し、対話を通じ、相手との信頼関係を築いていくことが重要である。福島第一原子力発電所事故が典型だが、近年、地震などの自然災害をきっかけとする複合災害が目立つ。平時から相手が必要とする情報が相手に届くよう、ソフトとハード面から届ける準備を周到に行い、備えることが緊急時対策として欠かせない。近年のコミュニケーション媒体の多様化を踏まえると、社会が知りたい情報を正確かつタイムリーに伝える情報発信の点検と充実を期待する。特に複合災害時、放射線の健康リスクに対する認知の誤りが、災害救助の遅れなどの事態悪化を招かぬよう、平時から地方自治体や地域住民とのリスクコミュニケーションを充実させることが極めて重要である。

上記重点課題については、一定の取り組みは確認できたが、各課題に関する上記の状況は決して到達点とはなりえず、原子力安全においては常に継続的な改善が求められる事項である。他産業含め、ひとたび安全文化が改善されたとしても、時間の経過とともに再び元の悪い慣行に戻る事例が数多くみられる。今後はこれまでに積み重ねてきた取り組みを属人化させることなく、協力企業とともにサステナブルな制度・仕組み・文化として定着させていくことが重要である。委員会としては、東京電力
HD のこれまでの原子力改革を確実なものとするために、特に「安全文化」「訓練」「コミュニケーション」に関する取り組みを自発的に継続することを求めたい。

厳しい環境下でも、担当業務に責任感を持ち、誠実に向き合っている現場の職員は、東京電力
HD にとって貴重な財産である。経営層においては、東京電力がその持てる力を結集し、真に社会から信頼される会社となるため、今後もさらなる努力を継続することを委員会として期待したい。

原子力改革監視委員会
委員長

デール・クライン

委員

櫻井 正史

委員

アミール・シャカラミ

委員西澤 真理子

委員

小林 喜光

委員

大西 正一郎以4上