資源エネルギー庁

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（諸外国における小売電気・ガス事業制度等に関する調査）
最終報告書
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
2023年2月28日< Confidential >

御中

目次
項目ページ

（１）諸外国における小売電気事業制度等の調査等① 諸外国における電気・ガスの供給形態別の規制② イギリスにおける財務規制③ 諸外国におけるリスクマネジメント環境

43639（２）諸外国における電気・ガス料金等の調査等① 諸外国の電気・ガス料金制度等② 諸外国における電気 ・ガス料金の状況

4158（３）諸外国における小売事業制度を踏まえた日本において検討する余地があると考えられる対策68◼ 本報告書に記載されている情報は、公開情報に加え、本調査の分析に利用する承諾を得た上でヒアリング等で第三者から提供を頂いたデータも含まれています。記載された情報の網羅性及び情報自体の妥当性・正確性については、弊社では責任を負いません。
◼ 本報告書は、調査委託契約に従って貴省の政策決定の参考資料として作成されたものです。内容の採否や使用方法については、貴省自らの責任で判断を行うものとします。
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（１）諸外国における小売電気事業制度の調査等① 諸外国における電気・ガスの供給形態別の規制© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

4（１）諸外国における小売電気事業制度の調査等 ①諸外国における電気・ガスの供給形態別の規制

卸供給契約の内容については当事者間で決定されるものであるが、フランスにおいては、EDFやEngieといった支配的事業者が存在するが故に、CREにおいては、卸売市場の透明性や適正な競争環境の監視権限が行使されている
フランスにおける卸供給事業者に対する規制(*1) (*2)⚫ フランスの法律では、小売事業者への電力の販売、特に長期的な電力購入契約の締結を規制する特定の法的規定はない。そのため、電力購入契約の標準形態(長期・短期を問わず)はなく、その内容は当事者間で自由に決定される。
⚫ 卸売市場は、「市場の濫用を禁止する卸売エネルギー市場の完全性と透明性(REMIT)に関する規則(EU)」（2011年12月27日）によって設定された規則に従って、CREによって監視されている。CREは、これらの市場を監督する責任があり、以下を確保する必要がある。
➢ 卸売市場の透明性➢ 公正で競争の激しい市場⚫ 卸売市場の監視には、次のものが含まれる。
➢ サプライヤー、株式仲買人、生産者間の卸売市場における取引の監督➢ 国境を越えた取引所の監督➢ オファー間の一貫性、技術的及び財務的制約を監督する*1：調査対象国において、卸供給事業者に対する規制について特別な記載は見受けられなかったため、ここでは該当の記載のあったフランスについて記述する。
*2：Electricity regulation in Germany: overview | Practical Law (thomsonreuters.com)（2022年8月30日アクセス）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

26（１）諸外国における小売電気事業制度の調査等② イギリスにおける財務規制© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

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（１）諸外国における小売電気事業制度の調査等③ 諸外国におけるリスクマネジメント環境© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

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（２）諸外国における電気・ガス料金等の調査等① 諸外国の電気・ガス料金制度等© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

41（２）諸外国における電気・ガス料金等の調査等② 諸外国における電気・ガス料金の状況© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

57（２）諸外国における電気・ガス料金等の調査等 ②諸外国における電気・ガス料金の状況

各国における今般の資源価格高騰による料金上昇の状況は以下のとおり
ドイツにおける今般の資源価格高騰による料金上昇の状況(*1)⚫ 2021年と比較し、2022年には電気料金が平均63.7％、ガス料金が約62.3％上昇する見通しとなっており上昇基調であり、非世帯需要家（企業や公共機関等）向け電気料金は2021年下半期と比較して＋19.3％、ガス料金は＋38.9%と上昇した。
⚫ 他方で、家庭向け電気料金については、エネルギー価格と配電コストが大幅に上昇したにもかかわらず、EEG賦課金（再エネ賦課金）の削減により、2021年下半期と比較して1.9%の微増にとどまった。家庭向けガス料金については、2021年下半期と比較して17.7％の増加となり、ここでもエネルギー価格と配電コストの像がが大きな影響を及ぼした。

フランスにおける今般の資源価格高騰による料金上昇の状況(*2)⚫ 現地紙の2022年5月30日付の報道によると、フランスのルメール経済財務大臣は記者会見において、2023年の電気規制料金の引き上げを否定。フ
ランスでは電気規制料金の高騰から国民を守るため2022年の電気規制料金の上昇を「固定料金」措置により4％に抑えているが、フランスの消費者団体であるCLCVは、2022年3月31日のCREの報告をもとに、2023年の電気規制料金における「固定料金」措置は8％に引き上げられる可能性を指摘していた。
⚫ 同大臣によれば、現行措置を2023年も継続するためには年間20億ユーロ（約2,600億円）の追加費用が必要となるが、詳細は同年10月に予定される2023年予算の審議の際に検討される予定としている。

*1：ドイツ平均世帯の電気・ガス料金、今年は6割超上昇へ | ロイター (reuters.com), Gaspreise für Haushalte im 1. Halbjahr 2022 um 17,7 % gestiegen - Statistisches Bundesamt (destatis.de)（2023年2月17日アクセス）*2：世界の電気事業の動き｜一般社団法人 海外電力調査会（JEPIC）) （2022年8月30日アクセス）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

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（２）諸外国における電気・ガス料金等の調査等 ②諸外国における電気・ガス料金の状況

各国における今般の資源価格高騰による料金上昇の状況は以下のとおり
テキサスにおける今般の資源価格高騰による料金上昇の状況(*1)⚫ 2021年のテキサス州電力危機は、2021年2月中旬にアメリカ合衆国テキサス州を襲った寒波により、電力の需要が増大するとともに供給能力が低下したことで同州を中心に発生。2020年1月に11.19セント/kWhだった家庭向け電気料金は、2022年4月に18.48セント/kWhまで高騰している（天然ガスの価格高騰が理由）。
⚫ テキサス州のERCOT市場のリアルタイム電力価格は、2021年2月にあらかじめ設定された最大9,000ドル/MWhまで急騰し、3日以上連続してその水準にとどまった。ERCOT北ハブにおけるこうした高いピーク時価格は、同月の平均価格が1,800ドル/MWhとなる一因となった。

ニュージャージーにおける今般の資源価格高騰による料金上昇の状況(*1)⚫ 米国エネルギー情報局(EIA)によると、NJを含む米国中部大西洋岸各州は2022年の電気料金予想（家庭向け、セント/kWh）が2021年比＋8.4%になっている。
⚫ 今夏の家庭用電力料金は全米で上昇すると予測されているが、昨夏と比較して電力使用量が少ないため、家庭の使用量次第では単価上昇の影響が相殺され、料金上昇が限定的となるケースもある。2021年6月から8月までの平均的な電力使用量を試算すると、合計454ドルとなり、昨夏から5ドル弱の上昇となる。夏の平均的な家庭用電気料金の前年比は、太平洋地域の8％減の予測からニューイングランド地域の10％増の予測まで、さまざまである。

*1：‘We’re in trouble’: Electric rates in Texas have surged over 70% as summer kicks in (dallasnews.com), Short-Term Energy Outlook: Summer 2022 Electricity Industry Outlook (eia.gov)（ともに2022年8月31日アクセス）© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

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（３）諸外国における小売事業制度を踏まえた日本において検討する余地があると考えられる対策© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

67デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロ
イト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（ www.deloitte.com/jp ）をご覧ください。

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報告書の題名

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（諸外国における小売電気 ・ガス事業制度等に関する調査）最終報告書

委託事業名

令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（諸外国における小売電気 ・ガス事業制度等に関する調査）

受注事業者名デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

頁

図表番号

42

図1

イギリスにおける主要な小売電気事業者ごとのシェア

43

図1

イギリスにおける主要な小売ガス事業者ごとのシェア

62

図1

イギリスのエネルギー価格上限の推移© 2023. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

タイトル