No. 6

公益財団法人岩手県文化振興事業団

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報

法人の名称

公益財団法人岩手県文化振興事業団

所管部局
室・課等

設立の根拠法令

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

代表者
職・氏名

設立年月日

昭和60年3月26日（公益法人への移行年 （平成23年4月1日公益財団法人へ移行）
月日、統合等があった （財団法人岩手県民会館）
場合、その年月日、相 （財団法人岩手県埋蔵文化財センター）
手団体の名称等）（財団法人岩手県文化振興基金）

資(基)本金等

設立目的

事業内容

常勤役員の状況
常勤職員の状況２

10,000,000 円

令和５年７月１日現在
文化スポーツ部
文化振興課
理事長

石田

事務所の所在地〒020-0023
岩手県盛岡市内丸13番1号

電話番号019-654-2235

ＨＰアドレス

http://www.iwate-bunshin.jp/

うち県の出資等
・割合

知子

10,000,000 円

100.0%

県民一人ひとりが芸術・文化に親しみ、うるおいと生きがいに満ちた生活を営むことができるような文化的環境づくりを進めるために、「芸術文化の振興及び文化財等の調査研究、収集、保護・保存、活用等を図り、もって県民の教育、学術及び文化の振興に寄与すること」を目的に設立し、文化振興に関する県の施策と一体性をもって運営を行っている。
(1)公益目的事業
ア 音楽や舞台芸術の鑑賞･普及、若手芸術家の育成など文化芸術の振興等の事業
イ 埋蔵文化財の発掘･調査、保存、記録や埋蔵文化財の公開等の事業
ウ 歴史、民俗、自然科学等の資料や美術品等の収集、展示、解説、調査研究等の事業
エ 芸術文化や文化財の保護等の活動に対する助成事業
オ その他芸術文化の振興に関する事業(2）収益事業ア 施設（県民会館ホール、会議室等）の貸与及び駐車場の管理に関する事業
イ 施設利用者への物品販売等の利用サービス促進事業(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
合計
平均年収
合計
平均年収

6 名 うち県現職
6,779 千円 平均年齢
144 名 うち県派遣
6,162 千円 平均年齢

1
63.0
22
49.1

4 名
名 うち県OB才※平均年収は令和４年度実績
7 名
名 うち県OB才※平均年収は令和４年度実績

県施策推進における法人の役割《所管部局記載》

1 県民が身近な場所で文化芸術活動を発表・鑑賞できる機会、身近に文化芸術を体験できる機会を提供
2 幅広いニーズや地域課題を踏まえた多様な学習機会の充実
3 県民へ優れた文化芸術に触れる機会を提供、文化芸術活動に参加できる環境づくりを進める
4 文化芸術を生かした地域づくりなどに取り組む人材の育成や相互交流の促進を図る
5 文化芸術を生かした交流人口の拡大を図るため、国内外との交流に向けた取組を推進
6 伝統文化の保存・継承を支援する、また、文化財等の修復や安定的な保管を支援する
３ 公的サービスを提供する事業主体としての適切性《所管部局記載》(1) 他の民間団体等との代替性及び役割分担について
県の文化施設の管理運営とそれを生かした県民への文化振興にあっては、総合的に文化振興に関わる当該法人が、他の民間団体に比して、効果的かつ効率的に行うことが可能である。

(2) 県直営との比較（機動性・効率性・専門性等の法人の長所、強み）について
県民会館における舞台管理、埋蔵文化財センターにおける文化財調査、博物館・美術館における学芸業務など専門的な知識と経験が必要であり、県直営と比較して、技術力・経験・人員が確保されている当該法人によるサービス提供体制に優位性がある。

４ 連携・協働のあり方《所管部局記載》
当該法人は、岩手県内において文化・社会教育施設の管理運営等の支援事業を実施している唯一の公益法人であり、県民の教育、学術及び文化の振興に寄与していることから、県は、当該法人が展開する事業について、より効果的なものとなるよう連携・協働を強化し、法人の長所、強みを発揮することにより、効果的な施策推進を目指す。

Ⅱ

経営目標の達成状況

１

事業目標

事業目標
目標値《令和４年度》
実績
62.6%
文化芸術の鑑賞機会や交流の場の提 ① 県民会館ホールの利用率78.0％
供
②
③
④
⑤
新型コロナウィルスの感染防止に取り組みながら、ウィズコロナを見据えての利用促進を図った。
取・利用者への感染防止対策として、従来どおりの検温や機器貸出し、消毒液の配置、マスクの着用、アクリル板の設置など
組
内 ・自主事業については業種別ガイドラインに沿って、チケット購入時に購入者情報等の記入、ゾーニングの実施等行った。
容 ・自主事業公演に於いて質の高い演奏者等による鑑賞型事業、新人演奏家や学生の吹奏楽等の参画育成型事業を多数開催した。
1

・新型コロナウィルスの新たな流行により、公演中止や延期等に伴う業務増加等の懸念
課 ・ウクライナ・ロシア戦争により、関係国等のアーティストによる公演の提供が困難
題 ・ロビーコンサート等、不特定多数の鑑賞者を集める普及型事業は開催できない

目標値《令和４年度》
実績
31,617① 博物館の入館者数 47,500人②③④⑤
新型コロナの影響により、入館者数が落ち込む中、利用を促すため以下の取組などを行った。
取・感染防止対策：サーモカメラによる検温、非接触型体温計の貸出し、消毒液の配置など
組
内 ・人数制限等感染防止対策を実施しながら特別展６展（企画展１展、テーマ展５展）、展示解説会８回を開催したほか、自然観察会、
容 体験教室、ミュージアムシアター、各種講座等を実施
2

事業目標
郷土の歴史や文化の理解

・新型コロナ禍での企画展等の開催や博物館まつりなどの博物館に親しむ事業の円滑な開催方法の工夫
課 ・新型コロナ感染が心配される中で、現在、午前・午後それぞれ100名程度となるよう団体来館者の受入れ制限をしており、解説付き予
題 約も１団体当たり30名以内としている。

事業目標
目標値《令和４年度》
実績
53,975
文化芸術施設による鑑賞機会の充実 ① 美術館の観覧者数 55,000人②③④⑤
新型コロナ禍の中、お客様が安心して観覧いただくよう感染防止対策に努めながら、以下の取組により利用促進を図った。
実施事業：企画展（６回）、企画展関連イベント、各種教育普及事業
取感染防止対策：①サーモカメラによる検温、非接触型体温計の貸出し、消毒液の配置など
組②企画展、イベントにおける入場制限、リモート開催、参加者数の制限、人と人との一定間隔を確保など
内
集客力を高める取組：①報道機関との共同による企画展開催（実行委員会方式）
容②ＴＶ、ラジオ、新聞、雑誌、ＨＰ、ＳＮＳなどにより戦略的に広報活動を展開
3

・集客力のある企画展を開催するため、企画会社や報道機関などからあらゆる機会を捉えて情報収集する必要がある。
・集客につながるよう効果的な広報活動の展開が課題であり、他館の事例等を参考に検討していく必要がある。

課
題 ・学校や教育団体等からの一層のニーズ把握などに努めなが教育普及事業を実施していく必要がある。

・新型コロナ前の運営体制に戻しつつも、引き続き安全確保の維持に努めていく必要がある。

目標値《令和４年度》
実績
25,875① 岩手芸術祭参加者数及び鑑賞者数 27,000人②③④⑤
取 新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント開催に制約がある中、参加者対策として以下のとおり対応。
組 ・感染防止対策：非接触型体温計・消毒液の配置、入場者数制限等を実施
内 ・まん延防止への配慮：総合フェスティバル、舞台等部門等の一部において、ライブ配信等を実施
4

事業目標
文化芸術と県民との交流支援-

容・新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した県内文化芸術活動の振興（活動団体の活性化）
課 ・固定化傾向が見られる芸術祭参加者（作品応募者、出演者等）及び鑑賞者について、新規開拓に向けた取組
題

目標値《令和４年度》
実績① ※目標値は定めていない②③④⑤
・埋蔵文化財発掘調査で出土した出土品の整理（調査、分析など）や発掘調査報告書の作成
取・埋蔵文化財の普及啓発事業として、第43回埋蔵文化財展、第44回埋蔵文化財公開講座、第43回埋蔵文化財発掘調査技術講習会を開催
組
内 するとともに、県内全体の発掘調査成果等を記載した所報「わらびて」を発刊
容 ・公共事業等に係る文化財調査の推進（各事業者からの発掘調査の受託と正確・迅速な事業実施）
5

事業目標
文化財の保存管理と活用の推進

・発掘調査受託事業の安定的な確保（国・県からの受託事業に加え市町村の文化財調査の支援等）
課
題Ⅱ

経営目標の達成状況

２

経営改善目標1

経営改善目標文化芸術施設の鑑賞機会の充実及び普及プログラム
の推進

①
②
③
④
⑤
⑥

目標値《令和４年度》
県民会館自主事業入場者数 18,000人
埋蔵文化財展等の参加者数 1,350人
博物館入館者数（常設・特別展等）47,500人

博物館教育事業等参加者数 15,000人
美術館観覧者数（常設・企画展）58,000人

美術館教育普及事業参加者数13,800人

実績
12,313人
1,587人
31,617人
11,751人
53,975人
6,716人--取 （事業目標に同じ）
組
内
容（事業目標に同じ）
課
題

目標値《令和４年度》
実績
94.7%① 利用者アンケート結果、満足した人の割合90％以上②③④⑤
取 ・各事業所とも、利用者満足度が高まるように配慮して各種催事・イベント等を開催するとともに、接遇研修やセルフチェックを行っ
組 ている。
内 ・また、事業ごとに利用者アンケートを実施し、サービスの向上に向けてフィードバックを行っている。
2

経営改善目標施設利用者等のサービス向上

容・一部の利用施設（県民会館、県立博物館）は老朽化が進み、またバリアフリー対策が必ずしも十分ではないため、ハード面において
課 入館者の満足度等への影響が懸念される。
題 ・デジタル化によるWi-Fiの環境整備や電子決済の設備整備が求められている。

目標値《令和４年度》
実績① 美術館実行委員会による企画展 ２企画展開催 ２企画展開催②③④⑤
取 ・報道機関との協働による実行委員会方式で、「江口寿史展」、「福富太郎展」の２企画展を開催した。
組 ・特に「江口寿史展」は、話題性のある作者であったことなどから、県内はもとより全国から多くの方々に御来館いただき、目標
内 （9,400人）を大幅に上回る20,982人の観覧者数となった。
3

経営改善目標民間との協働容昨今の厳しい経済状況を踏まえ、共催者においてはリスクを回避する傾向があることから、高い芸術性と集客力の両立に向けた企画
課 展の充実を図る必要がある。
題

目標値《令和４年度》
実績
22,504 千円① 当期一般正味財産増減額（±0千円）②③④⑤
取 ・収支均衡を目標に掲げ、６か月経過時に執行状況を確認、９カ月経過時に執行状況に加え収支見通しを確認したうえで、費用面では
組 事業所ごとに具体的な経費節減等の方法を協議し、実行を求めている。
内 ・収益面では、文化庁や公的団体の助成事業や委託事業等に積極的に応募するなど、収益の確保に努めている。
4

経営改善目標
収支均衡の実現

容・新型コロナウイルス感染症の影響、国際情勢を受けた為替変動や物価上昇、賃金水準の上昇等の要因により、県民会館をはじめとして会場使用料や入場料収入、電気料金、冷暖房等に要する燃料費において予測不能な大幅な変動がある。
・指定管理期間（５年間）内において、各施設における職員人件費や再委託料（清掃、警備、舞台等）について大幅上昇が必要な例が課生じている。適切な指定管理料精算・積算が必要。
題・恒常的な収支不均衡要因（県民会館指定管理料、博物館等学芸業務委託料、岩手芸術祭人件費等）について、事業団自主事業（東日
本大震災被災資料の安定化処理・修復等）により収支補填している現状がある。
目標値《令和４年度》
実績なし① 特別研修（隔年実施）アンケート有益回答75％以上②③④⑤
・研修体系を職場研修、職場外研修（新採用研修、外部機関研修、特別研修、専門研修等）、自己啓発研修支援に区分し、外部機関研
取修、専門研修等について費用負担するほか、自己啓発のための研修等について費用の半額を支援する制度としている。
組
内 ・専門研修として、文化財等の専門人材育成のため、奈良文化財研究所等の研修に職員を計画的に派遣している。
容 ・外部機関研修として、（公財）公益法人協会が主催する会計セミナーを受講した（４年度１名）。
5

経営改善目標職員の資質向上

・新型コロナウイルス感染症により、集合研修（特別研修等）の実施時期設定が困難な状況。
課 ・それぞれの職制に応じたマネジメント能力やモチベーションの向上や、業務課題発見から目標設定、課題解決までの業務プロセス習
題 得に向け、効果的なＯＪＴ又は外部研修が必要であり、外部研修、自己啓発研修支援等の利用推進が求められる。

Ⅲ

役職員の状況

１

役員（令和５年７月１日現在）(単位：人)

令和３年度
県現職 県現職
(特別職)

常勤

6

非常勤

5

計

11

令和４年度
県OB

(一般職)

1

1

県現職 県現職

その他

(特別職)

4

1

6

1

4

5

5

5

11

(一般職)

令和５年度
県OB

1

1

県現職 県現職

その他

(特別職)

4

1

6

1

4

5

5

5

11

(一般職)

県OB

1

1

その他
4

1

1

4

5

5

※役員には監事を含む。

２(1)

職員（令和５年７月１日現在）(単位：人)

令和３年度

23

管理職

県派遣

6

8

8

1

1

4

1

(役員兼務)

常勤

令和４年度

プロパー

一般職

109

42

14

小計

132

48

22

県OB

その他

8

25

令和５年度

プロパー

県派遣

9

8

7

1

1

4

1

53

114

38

14

54

139

47

22

県OB

その他

7

23

プロパー

県派遣

8

7

7

1

4

62

121

40

15

63

144

48

22

県OB

その他
1
1
66
7

67

管理職
(役員兼務)

非常勤

一般職

14

14

14

14

16

16

小計

14

14

14

14

16

16

68

153

77

160

計

146

48

22

8

47

22

7

48

22

7

83

「県派遣」のうち、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第６条第２項に基づき県が給与支給する者の数
令和３年度

21 人

令和４年度

21 人

令和５年度

21 人

※管理職：課長職相当以上とする。役員兼務の者は、役員・職員の両方に計上し、職員数には「(役員兼務)」欄で表示する。
※プロパー：法人直接雇用の常勤無期職員。
※その他：プロパー、県派遣、県OB以外で、他団体派遣職員や法人直接雇用の有期職員等。

２(2)

職員の年齢構成（令和５年７月１日現在）
19歳以下

常勤

20-29

30-39

40-49

(単位：人)

50-60 61歳以上

計

16

7

23

プロパー

7

1

8

県派遣

7

県OB

2

管理職

その他

7
5

7

1

1

7

23

42

32

17

121

プロパー

2

4

19

12

3

40

県派遣

1

1

12

1

4

18

11

19

14

66

7

23

42

48

24

144

一般職

15

県OB
その他
計

法人説明欄
〔役職員数の状況について〕
・定款第22条において、理事は6名以上12名以内、監事は2名以内とされ、現在、理事は9名、監事は2名選任されている。
・職員数は、基本的には減員方向にあるが、令和4年度から5年度にかけて平泉世界遺産ガイダンスセンターの運営事業委託及び指定管理者
指定を受けたことなどにより、常勤職員を増加させた。
〔県の関与の状況について〕・現在、県派遣職員は博物館（10名）、美術館（11名）、総務部（1名･役員）となっている。美術館は、学芸部門の全員が県教委派遣職
員、博物館は、学芸部門と総務部門を合わせるとプロパー職員と県教委派遣職員が半々の状況となっている。
・県OBについては、各事業所長又は総務課長に就任している。
〔職員の年齢構成について〕
・一般職のプロパー職員の年齢構成について、40歳代及び50歳代の比率が高く平均年齢も高い。
・60歳定年以降65歳までの再雇用制度があるが、県職員に準じる形での定年延長等が課題となっている。

Ⅳ

財務の状況

区分
資産
流動資産
うち現預金

【社団・財団】(単位：千円)
令和２年度 令和３年度 令和４年度 増減(令4-令3)
1,850,458

1,856,246

1,857,399

1,153

484,715453,371476,587

23,216198,235

157,972

476,587

318,615

0

0

0

0

1,365,743

1,402,875

1,380,812▲ 22,063

10,00010,00010,000

0

9,966

9,966

10,00034

1,263,050

1,270,581

1,280,441

9,860

0

0

0

0

92,693

122,294

90,371▲ 31,923

うち有価証券
固定資産
基本財産
うち投資有価証券
貸
借
対
照
表

特定資産
うち投資有価証券
その他固定資産

0

0

0

0

642,345649,177

632,886▲ 16,291

252,711215,455

204,180▲ 11,275

0

0

0

0

389,634

433,722428,706▲ 5,016

うち投資有価証券
負債
流動負債
うち有利子負債
固定負債

0

0

0

0

1,208,113

1,207,068

1,224,513

17,445

指定正味財産902,376

898,886

893,826▲ 5,060

一般正味財産305,737

308,182

330,687

22,505

うち有利子負債
正味財産

令和２年度 令和３年度 令和４年度 増減(令4-令3)
経常収益

1,907,444

1,843,120

1,957,741

114,621

経常費用

1,854,926

1,828,577

1,933,837

105,260

1,826,720

1,814,155

1,918,356

104,201

723,137

724,736

733,257

8,521

0

0

0

0

28,206

14,422

15,481

1,059

9,511

8,041

7,907

▲ 134

0

0

0

0

52,518

14,54323,904

9,361

17,370

0

1,467

1,467

5,558

8,964

1,816

▲ 7,148

11,812▲ 8,964

▲ 349

8,615

5,747

3,133

1,050

▲ 2,083

事業費
うち人件費
うち支払利息
正
管理費
味
財
うち人件費
産 評価損益等増減額
増
減 当期経常増減額
計 経常外収益
算 経常外費用
書 当期経常外増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

58,583

2,445

22,50520,060

当期指定正味財産増減額▲ 4,131▲ 3,490▲ 5,060▲ 1,570

1,153,661

1,207,068

1,224,513

17,445

正味財産期末残高

令和２年度 令和３年度 令和４年度 増減(令4-令3)
短期貸付金実績（運転資金）
県 短期貸付金実績（事業資金）の財 損失補償（残高）
政 補助金（運営費）
的補助金（事業費）
関
与 委託料（指定管理料除く）
指定管理料

内容

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16,91018,952

10,930▲ 8,022 文化芸術活動支援事業

692,866

645,361

577,121▲ 68,240 発掘調査業務委託、学芸業務委託、平泉ＧＣほか

609,249

592,554632,237000

長期貸付金残高その他

039,683 県民会館、博物館、美術館
0

令和２年度 令和３年度 令和４年度 増減(令4-令3)
自己資本比率（％）

65.3

65.0

65.9

0.9 =正味財産/総資産×100

流動比率（％）

191.8

102.1

102.3

0.2 =流動資産/流動負債×100

財 有利子負債依存度（％）
務
管理費率（％）
指

0.0

0.0

0.0

0.0 =有利子負債/総資産×100

1.6

0.8

0.8

0.0 =管理費/経常費用×100

標 人件費比率（％）

39.5

40.1

38.3

▲ 1.7 =人件費/経常費用×100

独立採算度（％）

103.5

100.3

101.2

4.8

1.2

2.0

総資本当期経常増減率（％）

0.9 =(経常・経常外収益-補助金【運営費】)/(経常・経常外費用)×100
0.7 =当期経常増減額/正味財産期末残高×100

令和２年度 令和３年度 令和４年度 増減(令4-令3)
財務評価

A

A

A

A(100.0)、B(70.0)、C(40.0)、D(20.0)※財務評価は、フローチャートに従いAからDによる評価をし、点数化したものである。

法人説明欄〔貸借対照表・正味財産増減計算書について〕
・令和４年度は、経常収益が114百万円増加しているが、その主な理由は、埋蔵文化財センター調査面積の増による発掘調査受託収益の増（58百万円）、受託管理施設の光熱水費、燃料費の増加による収入補填の増（47百万円）、新型コロナウィルス感染症の影響が限定的になったことによる利用料収入の増（26百万円）等によるもの。
〔県の財政的関与について〕・事業団の経常収益のうち６割強が、県立施設の指定管理等の管理料や学芸業務受託料、４割弱が埋蔵文化財センターにおける発掘調査委
託料（県委託料も含む。）という収益構造となっている。
・県からの指定管理料等の割合は大きいが、運営費補助金、貸付金等の財政的関与は受けていない。
〔財務指標・財務評価について〕
・収支均衡の財務運営を基本に、適正な予算執行に努めており、財務状況は概ね良好である。

公益財団法人岩手県文化振興事業団（入力用）財務評価（フローチャートによる評価）

公益法人・一般法人用（下記の該当する”Yes”、”No”及びＡ～Ｄを○で囲むこと）
財務諸表と財務指標の数値等を確認して、正確に判断すること。

＜独立採算度などからみて＞

令和３年度決算において独立採算性が保たれていたか

Yes（独立採算度の値が100%以上か）Yes

令和４年度決算において独立採算性が保たれていたかＡ（独立採算度の値が100%以上か）

No
No
Yes

令和４年度決算において独立採算性が保たれていたかＢ（独立採算度の値が100%以上か）

No
Yes

Yes

独立採算不足額が軽微か（減価償却前数値等で判断）

Ｂ

概ね３年以内に不足解消
可能か

No

No

Yes

独立採算不足額が増加傾向にあるかＤNo
正味財産増減額がプラスか（損益から見て黒字か）No

中長期計画に基づく正味財産の減少かNo

Yes

概ね３年以内に不足
解消可能か

No

Ｄ

Yes

Yes
Yes

正味財産から基本財産を差し引いた額はマイナスかＣ

マイナスは軽微かつ解消
可能か

Yes

No

Ｄ

No
Yes

正味財産がマイナスか

Ｄ

No
No

Yes

Yes

Yes
内部留保額がマイナスか

マイナスは軽微かつ解消
可能か

No

No

Ｃ
Ｄ
Ｃ

Ａ：良好
Ｂ：概ね良好Ｃ：改善を要する
Ｄ：大いに改善を要する

情報公開の状況
令和５年３月31日時点
１
２

ページの有無☑
□情報公開の状況

【 (１)

法人ホーム

（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/

有法人の基本的情報 】

主たる事務所への備え置き法人ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

○
○

○
○

定款 （URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about1.html――

社員名簿（社団法人に限る）
（URL:

○

○

事業報告書

○

○

決算関係書類

○

○

事業計画書

○

○

予算関係書類○○

中期経営計画等法人に係る基本的な計画書（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about3.html（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about3.html（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about3.html（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about3.html（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about2.html○○

職員数に関する情報○○

職員給与に関する情報○○

役員報酬・退職金に関する情報（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about2.html（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about2.html（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about2.html

主たる事務所への備え置き

法人HP

○

○

県の出資

○

○

県の財政的関与の額（補助・委託含む）○○

県の財政的関与の内容等（補助・委託含む）○○

県派遣職員に関する情報○○

運営評価の結果（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about4.html（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about4.html（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about2.html（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about4.html
法人ホーム

☑

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

県の関与に関する情報 】（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about4.html

３

）

役員名簿
（URL: http://www.iwate-bunshin.jp/about/about2.html

【 (２)

）

無

有

ページ以外での情報提供

無・「公益財団法人岩手県文化振興事業団が保有する文書等の開示等に関する要領」に基づく開示請求への情報公開対応
・「情報公開資料」の配架（据え置き）
・ 報道機関に対する定期的なレクの実施（２箇月に１回程度）
・ ＳＮＳ（Twitter、Facebook等）を活用した随時の情報発信

）

）

）

）

）

Ⅴ

法人及び所管部局の評価

１

県施策と法人との連携・協働(1)

県施策の推進について

・県文化振興事業団は、「いわて県民計画」の理念等に基づき、文化芸術の振興や文化財、美術品の取扱い等に係る高い専門性やネットワークを有する人材を配置し、文化芸術の振興及び文化財等の調査研究、収集、保護・活用等を図り、県民の教育、学術及び文化芸
法 術の振興に向けて、積極的な役割を果たしている。
人 ・また、県民一人ひとりが文化芸術に親しみ、うるおいと生きがいに満ちた生活を営むことができるような文化的環境づくりや、東日
本大震災の復興支援を目指し、県と一体となって取り組んでいる。
所 ・令和４年度は、新型コロナウィルス感染症の影響が徐々に薄らいできたこともあり、感染拡大防止のために中止や変更を余儀なくさ管 れた事業が若干あったものの、概ね計画に沿って事業を実施することができたことから、各文化施設の利用率や鑑賞者数は前年度に比部 べて概ね増加した。
局(2) 民間団体との代替性及び役割分担について
・指定管理者制度の導入により、公の施設に係る管理運営業務の民間事業者等の参入は可能である一方、県民会館、博物館、美術館、埋蔵文化財センター及び平泉世界遺産ガイダンスセンターの事業（文化芸術に親しむ機会の創出、専門的な学芸業務、埋蔵文化財の発掘調査業務等）は、施設の管理運営と一体となった効果的・効率的な運営・活用が求められている。また、県民ニーズに即してそれぞ
法 れの事業（特に社会教育的な事業等）を実施するためには、文化芸術に係る高い専門性や調査研究能力を有する人材が必要であり、民人 間事業主体が代替するためには、こうした職員を継続的に確保する仕組みが不可欠となる。
・現在、事業団が担っている岩手県文化振興基金による文化芸術団体の活動支援などは、県のアーツカウンシル構想（又はアーツコン
ソーシアム構想）が実現すれば、当該組織での実施が想定される。
所 ・県立文化施設の管理運営及びそれらを生かした文化振興にあっては、高い専門性や調査研究能力を有する人材の確保を含め、総合的
管 に文化振興に関わる当該法人が、他の民間団体に比して効果的かつ効率的に行うことが可能と見込まれる。
部
局
２ 自律的マネジメントの促進(1) 組織マネジメントの確立について・事業団では、中長期的な事業運営の基本方針を定めるとともに、中期経営計画において事業目標･経営改善目標を定め、その達成状況
を確認･分析し、改善に向けた対応を行い、計画の見直しに反映させている。
・事務局のマネジメント組織である理事長・館所長会議を新設し、基本方針、中期経営計画の策定等を行うとともに、これに基づく事
法
業所毎の業務運営方針（又は経営計画）の策定・共有、サマーレビュー、オータムレビューによる評価・検証等を実施している。その人
上で、法人の意思決定機関である理事会において、定期的に当該年度の事業実施状況、翌年度の事業計画等について確認･承認を受けている。
所 ・事業運営の基本方針や中期経営計画を踏まえ、事業目標等の達成に向けて取り組んでいる。
管 ・マネジメント組織の新設や事業所毎の業務運営方針等を行い、効果的・効率的な運営を行っている。
部
局(2) リスク管理体制の強化について・事業団では、潜在的リスクを想定した「事業団危機管理対応方針」を定め、各事業所はこの方針に基づき「安全管理行動マニュア
ル」を作成し、事故発生等における迅速、的確な対応ができるような体制を整えている。
・会計処理の適正確保に向けて、事業所等ごとに会計事務自己点検を行い、その結果を共有している。また、毎月、会計事務所の点検を受け、助言等も得ながら、適正な事務執行、会計処理に努めている。
法 ・ハラスメントの発生防止に向けて、ハラスメントの禁止やハラスメント相談対応マニュアル･相談員の氏名を全職員に周知するなど対人 応した結果、ハラスメント相談は減少傾向にある。
・事業団は、専門人材を多数確保しており、専門性の更なる向上を図るため、研修計画に基づき他機関の専門人材研修や講習会に職員を派遣するなど資質向上に努めている。
所 ・潜在的リスクを想定した方針やマニュアルを整備し、事故発生等における対応が可能な体制が確保されている。
管 ・会計処理の適正確保について、公認会計士・税理士法人による監査の導入により、適正な会計処理が行われている。
部局
３ 健全経営の維持・確保(1) 経営改善について
・事業満足度や意見、要望等を把握するため利用者等アンケート調査を行い、結果を実施方法の改善や計画等に反映させている。
・財務面では、収支均衡を目標に掲げ、６か月･９か月経過時には、予算執行状況や収支見通しについて理事会報告を行い、健全な財務法 運営に努めている。
人 ・収益面では、県の指定管理料、学芸業務委託料等が主な収入であるが、文化庁や公的団体の助成事業に事業提案を行うなど、収益の確保に努めている。
・各施設において事業ごとに実施している利用者アンケートにより、ニーズの把握や研修等に取り組み、利用者サービスの向上に努め所 ている。
管 ・財務においては、収支均衡という目標の下、定期的に執行状況や収支見通しの確認を行っている。
部
局(2) 県の人的・財政的関与について
所 ・県派遣職員については、県出資法人の適正な運営を支援し、県との連携を強め、県文化施設の管理運営及びそれらを生かした文化振管 興施策を効果的に実施するため、法人の要請を受けて派遣しているものであり、指定管理業務と明確に区分し、指定管理者選定に係る部 公平性に配慮しながら行っている。今後も引き続き、従事業務の実態に留意し、必要性・妥当性を十分考慮の上、適切な範囲での派遣
局 人数及び人件費の負担を行うこととしている。
※財政的関与は、貸付金・損失補償・補助金（運営費）を受けている場合に記載。

４

情報公開の推進について ※開示状況は別表参照
・公益財団法人岩手県文化振興事業団が保有する文書等の開示等に関する要領に基づき開示請求への情報公開に対応している。
法 ・事業団のホームページにより、事業計画や事業報告、予算や決算、理事会･評議員会議事録等の基本情報を公開している。
人 ・報道機関に対し、定期的（２か月に１回）に事業所の催事情報等を情報提供（記者レク資料）するとともに、随時、ＳＮＳを活用した情報発信に努めている。
所 ・当法人のホームページにおいて、基本的な情報を公開しており、分かりやすく、アクセスもしやすいものとなっている。
管
部
局

Ⅵ

統括部署（総務部）の総合評価

１

取り組むべきこと（指摘事項）

法
人

所
管
部
局

２ 過去の指摘事項に対する取組状況【令和３年度指摘事項】
指摘事項
・経営改善目標として設定している「文化芸術施設の鑑賞機会の充実及び普及プログラムの推進」については、一部の目標値において、事業目標と重複しているものと見受けられます。また、重複していない目標値についても、本来は、経営改善目標ではなく事業目標として設定されるべきものであると考えられます。法人の役割である教育、学術及び文化の振興を果たす
上で、法人が達成すべき目標をより明確に設定するため、中期経営計画策定の際に、既存の事
法
1 業目標との整理統合等を行う必要があります。
人
なお、目標値にある入場者数等については、その増加が法人の収益増加に結びつくことにより経営改善に資するものであることは否定できないところであり、その点を踏まえて経営改善
目標として据え置くのであれば、目標内容を改めた上で、目標値を金額ベースや収益率にする
等により対応する必要があります。

所
管
部
局

取組状況
取組実績・効果・進捗状況
実施済 ・中期経営計画（令和５～８年度）において、事業目標と経営改善目標の重複を解消したところです。
・なお、経営改善目標に関しては、法人の収益構造の改
善に結びつく指標を選定したところです。

達成時期
2023年3月

・法人に対して県から多数の職員の派遣を継続して行っています。県施策推進上、法人と県との連携・協働は重要であり、その観点から県職員の派遣自体が否定されるものではありません。県の関与については、その適正性が常に確1 保されることが必要であり、関係法令の趣旨に則って、県の関与の必要性及び妥当性（関与の手法、程度、期間等）を、毎年度、十分検討した上で県職員の派遣を行う必要があります。

実施済

県職員の派遣については、県と当該法人が連携・協働の 毎年度実施
もと、本県の芸術文化の振興及び文化財等の調査研究、保存・活用等を図るため、行っているものであり、その必要性や人数等については、毎年度、検討・協議を行います。

・いわて県民計画（2019～2028）政策推進プラン（2019～2022年度）において、「県立博物館・県立美術館の企画展における観覧者の満足度の割合（％）」、「岩手芸術祭への出展数（件）及び「アートマネジメント研修参加者数（人）」が目標として設定されています。当該目標の達成については法人が重要な役割を担うものであると考えますが、現在の法人の事業目
標には設定されていないものと見受けられま2 す。県民計画に掲げられた項目の全てを事業目標として設定しなければならないものではありませんが、県施策推進に当たって法人が果たす役割をより明らかにするため、現在の事業目標を改善する余地があるものと考えます。中期経営計画策定の際に、検討を行う必要があります。

実施済

・県施策推進に当たって法人が果たす役割をより明らかにするため、第２期アクションプランにおいて法人が重要な役割を担うと考えられる目標は、中期経営計画（令和５～８年度）の目標に設定しました。

2023年3月

【令和４年度指摘事項】
指摘事項
現行の中期経営計画（R１～R４）について令和４年度に最終年度を迎えることから、事業目
標及び経営改善目標に対する実績と計画期間内における取組内容の評価が必要となります。
この評価結果を踏まえ、課題を明らかにした
法
1 上で、事業目標等の見直しや、より実効性の高人
い取組、具体的な工程などの検討を十分に行い、令和４年度に策定する次期中期経営計画（R5～R8）に反映させる必要があります。

所
管
部
局

取組状況
取組実績・効果・進捗状況
実施済 ・中期経営計画（令和５～８年度）において、事業目標と経営改善目標の重複を解消したところです。
・なお、経営改善目標に関しては、法人の収益構造の改
善に結びつく指標を選定したところです。

達成時期
2023年3月

2023年3月

今回、法人に対して指摘した項目について、指導監督の責務を担う所管部局として、評価の段階から次期中期経営計画の策定まで積極
1 的に関与する必要があります。

実施済

指摘事項が中期経営計画（令和５～８年度）に反映されるよう、評価の段階から計画の策定まで積極的に関与し、事業目標や経営改善目標の見直しなどを行いました。

法人に対して県から多数の職員の派遣を継続して行っています。県施策推進上、法人と県との連携・協働は重要であり、その観点から県職員の派遣自体が否定されるものではありません。県の関与については、その適正性が常に確保されることが必要であり、関係法令の2 趣旨に則って、県の関与の必要性及び妥当性（関与の手法、程度、期間等）を、毎年度、十分検討した上で県職員の派遣を行う必要があ
ります。

実施済

県職員の派遣については、県と当該法人が連携・協働の 毎年度実施
もと、本県の芸術文化の振興及び文化財等の調査研究、保存・活用等を図るため、行っているものであり、その必要性や人数等については、毎年度、検討・協議を行います。