ダイセ ル 化 学 工 業 株 式 会 社
株主の皆様へ
第142期

2007年 4月1日から2008年 3月31日まで

DA I C E L T O D A Y

c1

財務ハイライト

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

（2003年度）（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）

売上高（百万円）

281,739

306,335

335,520

381,422416,989

営業利益（百万円）

21,20628,55233,56936,39832,163

経常利益（百万円）

15,26225,151

32,126

34,734

27,864

当期純利益（百万円）

5,166

10,844

14,22017,43813,675

総資産（百万円）

381,484

413,492

483,468

547,431515,617

純資産（百万円）

160,478

171,224

197,779

242,409239,147

1株当たり当期純利益（円）

14.21

29.82

39.16

48.19

37.86

1株当たり純資産（円）443.35473.49546.29596.88593.54

期末発行済株式総数（千株）

364,942364,942364,942364,942364,942

4.0

6.3

7.2

6.7

5.2

ROA（総資産経常利益率）（%）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）左軸 ■

当期純利益（百万円）左軸 ■
1株当たり当期純利益（円）右軸 ■ROA（%）右軸
450,000

40,000400,000

35,000350,000

35,00010

20,00050

28,0008

16,00040

21,0006

12,00030

14,000

4

8,000

20

7,000

2

4,000

10

0

0

0

30,000300,000
25,000250,000
20,000200,000
15,000150,000
100,000

c2

10,00050,000

5,000

0

0

0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

株主の皆様へ

10期連続の営業増益は成りませんでした
ダイセル化学グループの 2007 年度連結業績は、売上高が4,169億89百万円と前年度に比し9.3%の増収となりました
が、営業利益は、減価償却制度の変更による固定費の増加や、
原燃料価格の高騰によるコストアップなどにより、321億63
百万円と前年度に比し 11.6%の減益となり、10期連続の営
業増益は成りませんでした。経常利益も278億64百万円と前年度に比し 19.8% の減益、当期純利益も 136 億 75 百万円と前年度に比し21.6%の減益となりました。

1株当たり当期純利益は、37円 86銭となり、年間 8円の配当で、配当性向は21.1%になりますが、期中において、自己株式の市場買付を 14億円程度（ 2,300千株、発行済株式総数の0.63%）実施しておりますので、総還元率は31.4%になり
ます。

“

1

ダイセル化学グループでは現在、2009年度を最終年度とす

新たな増益基調に向け、
グループ一丸となり再スタートいたします代表取締役社長

小川大介

る3年間の中期計画を遂行中です。本中期計画では、最終年度の2009年度にグループ連結売上高4,500億円、営業利益550”

株主の皆様には、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

億円、ROA（総資産経常利益率）9%超を目標に掲げております。※
初年度である2007年度は、前述のとおり、業績面では厳しい結果となりました。しかしながら、当社大竹工場における
たばこフィルター用アセテート・トウ製造設備の稼動や、事業

2007年度決算のご報告の前に、私どものグループの一員との選択と集中の一環として大日本プラスチックス株式会社のして、過去約50年にわたり、共に歩んできた大日本プラスチッ

株式譲渡を実行するなど、本中期計画の諸施策を着実に実行

クスグループの譲渡についてご報告申し上げます。これは、しており、事業内容の面では、ほぼ計画に沿った進捗状況だ

中期計画の目標として掲げております「事業のさらなる選択とと認識しております。

集中」を進めるための施策で、譲渡先とのシナジー効果など熟慮の末、決断し、譲渡に至ったものです。

1

2008年度は、増益基調への再スタートの年

ダイセル化学グループでは、2008年度を増益基調への再ス

2008年度の業績は、液晶表示向けフィルム用酢酸セルロー

タートの年と位置づけ、メーカーとして製品安全・品質の確保

スの需要の伸び、自動車エアバッグ用インフレータの販売数を変わらぬ最重要課題としつつ、販売価格の是正、コストダウ

量の大幅な増加、原燃料価格高騰に伴う販売価格の是正、コン、生産革新活動・業務革新活動によるさらなる生産性向上、ストダウンへの取り組みなどにより、売上高4,380億円（210

成長事業への積極的な設備投資とその確実な立ち上げ、新規億円増、前年度比 5%増）、営業利益 345億円（ 23億円増、前事業創出に向けた研究開発の強化、事業のさらなる選択と集

年度比 7.3% 増）、経常利益 325 億円（ 46 億円増、前年度比

中、資産の効率的運用、企業倫理の徹底、内部統制の強化、適16.6% 増 ）、当 期 純 利 益 165 億 円（ 28 億 円 増 、前 年 度 比

切な情報開示、温室効果ガス排出削減やゼロエミッションな

20.7%増）を計画しております。

ど環境安全経営の推進、グループ経営の強化、コーポレート部

この中で特に、火工品事業部門の増益率が大きくなっていますが、これは自動車エアバッグ用インフレータ事業における海外子会社の収益改善や、生産性改善によるものです。特
筆すべきは、同事業の海外売上の増加が顕著だということで門の戦略機能の強化や人材育成など強固な企業基盤の確立に向け、総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
今後とも、より一層のご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2 す。 2008 年度は計画通りに推移すれば、海外販売比率が50%を超える見通しです。私どもが進めてきた製造販売拠点の海外展開が奏功してきた証といえます。

2008年6月
代表取締役社長

高騰を続ける原燃料価格に関しましては、販売価格への転嫁に全力で取り組んでまいります。
地球環境への負荷低減の取り組みでは、バイオエタノールの活用を進めており、2007年12月にはエチルアミン製造設
備が稼動、第二弾の酢酸エチルについても、2009年春の稼動に向け、当社大竹工場で製造設備の建設を進めております。
ナフサ高の中、環境面だけでなく、採算面でも大きな力を発揮するものと考えております。
財務面では、利益や減価償却費の増加により拡大するキャッシュ・フローを原資に有利子負債の返済を進め、財務体質の改善を図ってまいります。

2※当該中期計画は、2007年2月に策定し公表した計画のため、減価償却制度の変更による影響が反映されていません。

キラルケミカル事業

キラルケミカル事業の新たな展開3

キラルケミカル事業の事業領域である医薬品の開発には精巧な設計が必要とされます。近年、その重要度がますます高くなることに伴い、当社もワールドワイドな事業展開を積極的に推進していきます。

3

1.

は、両社それぞれのお客様にSMB商業分取のトップレベルのパ

商業規模クロマト法キラル分離で

フォーマンスを感じていただきたいという強い意志の下に実現協業を開始しました

したものです。

グループ・ノヴァセップ（以下、ノヴァセップ）と当社は、臨床後

今日、すでにキラルクロマトグラフィー法を用いて100トン規期および上市後のキラル中間体および医薬原体の製造において、模で商業化されているキラル医薬品が複数あり、また、世界的にキラルクロマトグラフィーの効率的なプロセスをお客様に提供すもキラル医薬品開発が加速しています。 SMB装置のトップメーることを目的としてワールドワイドな協業を開始しました。

カーであるノヴァセップと、キラルカラム事業で世界トップシェ

この協業では、当社（CPIカンパニー、キラルテクノロジーズ（米アを持つ当社が協業することにより、お客様に対するサービス国）社、キラルテクノロジーズ（欧州）社）は、ライブラリーとしての一層の向上と、両社のSMB商業分取事業の拡大を図っていき

所有する数多くのキラル充填剤の中から最適な充填剤を選び出ます。

.

します。一方、ノヴァセップは、独自のコンピュータシミュレー
ションソフトウェアや先端技術を使ったフルプロセス開発力を駆使してプロセスの最適化を行います。この共同作業により、商業

4規模でキラル化合物を製造する医薬品、受託合成の分野のお客

中国でのキラルカラム・キラル化合物分取事
業を強化するため現地法人を設立しました様に対して、従来に比べて時間・コストの両面において、効率的

当社は、中国におけるキラルカラム事業を強化するため、なキラルクロマトグラフィーを用いたソリューションを提供する

2006年1月よりダイセル（中国）投資有限公司を総代理店として、ことが可能となりました。

キラルカラムの販売を開始するとともに、中国科学院上海有機化

CI

キラル化合物の商業生産法として、両社が得意とするマルチカ
ラムクロマトグラフィーのSMB（擬似移動床）およびその発展型

R=の Varicol テクノロジーを用いたキラルクロマトグラフィー法®

CI置し、キラルカラムのテクニカルサービスとキラル化合物の分取事業のテストマーケティングを行ってきました。

るキラル化合物の開発・生産が今後も急速に伸びることが見込ま① 高い光学純度を運転条件により容易に設定可能

N② プロセス開発の効率化（スクリーニングが速い。スケールアップが容易）

学研究所内にダイセルキラルテクニカルサービスセンターを設

その結果、欧米の大手製薬会社向けを中心として、中国におけ（以下、SMB商業分取）には、他の方法に比べ、れたことから、特に、キラル化合物分取需要に対応するために、上海市にダイセル薬物手性技術（上海）有限公司を設立しました。

③ 環境にやさしい（キラル充填剤は天然物由来。分離プロセス

H

ダイセル（中国）投資有限公司内で行っていたキラルカラム・キ
ラル化合物分取事業をこの新会社に移管するとともに、新規分で使用する溶剤は回収再利用可能）

取用設備として、従来の分取用高速液体クロマト法（HPLC）装置

といった優位性があります。

SMB商業分取に関し、ノヴァセップは装置およびソフトウェア
メーカーとして、当社はキラル充填剤メーカーとして、両社は以前からお互いに補完し合う関係にありました。このたびの協業

4

2.

CI

に加え、2系列の分取用超臨界クロマト（SFC）装置を新たに導入
し、分取事業の強化を図っています。

CI

R=
N

（ダイセル薬物手性技術（上海）有限公司の概要）
設立日：2007年8月16日

特集：キラルケミカル事業の新たな展開

これら酵素に加え、簡便で使いやすいキット「キラルスクリーン®（Chiralscreen®）」に仕上げました。触媒の金属種や配位子H

設立者：ダイセル（中国）投資有限公司100％出資の種類、反応温度や圧力などの検討条件が多い不斉合成に比べ、

英語名：Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.

バイオ触媒はそれらの検討が不要なため、時間を短縮できます。

資本金：1,000万元

また、当社新井工場（新潟県妙高市）には、ラボからベンチ、パ
イロット、コマーシャルまで各種スケールに対応するバイオ変換

3.

設備を保有しており、バイオ変換のアウトソーシングのニーズ

キラル化合物取得用バイオ触媒の外販をにもお応えしています。

開始しましたCI

製薬分野では、創薬においてキラル化合物の比率が年々高ま

当社は、キラル化合物取得用バイオ触媒の外販を開始しまっており、複雑さも増しているため、今後、バイオ変換手法の採用率も伸びると予想されています。バイオ変換の結果を分析すした。
キラル化合物を取得する一般的な方法には、バイオ変換、クるためにはキラルカラムが必要となることから、同カラムの拡

ロマト分離、不斉合成などの方法があります。当社は、そのうち販効果も期待できます。当社では、バイオ変換とクロマト分離

バイオ変換とクロマト分離において、25年以上の経験を経て蓄の二つのキラル技術を有する特色を活かして、キラルケミカル

積された技術を有しています。そしてそれらの技術のコアとなる事業の拡大を図っていきます。

5

CIのが、バイオ変換ではバイオ触媒のライブラリーであり、クロマ
ト分離ではキラル充填剤のライブラリーです。バイオ触媒とは、キラルアルコールやキラルアミンなどをそれぞれ対応する原料から変換させる酵素のことで、当社特有のものは100種類以上あります。
当社では従来、バイオ触媒によるキラル変換の受託サービス

CIを行ってきましたが、お客様による原料などの情報開示がハードルとなっていました。そこで、バイオ触媒をより広く市場で使ってもらうため、これまで社内でのみ使用していたバイオ触媒を外販することにしたものです。
キラル化合物の製法検討や少量サンプル調製に用いるキットとして、「キラルスクリーン®（Chiralscreen®）」の名称で商標登録も済ませ、マーケティングを開始しています。

酵素反応は、高い立体選択性や位置選択性を示し、温和な条

R=

N

CI

件で短時間に反応が進みます。当社は、反応に必要な補助剤をH

5セグメント別営業概況

主力製品の酢酸は、販売価格の改定を実施したことにより、売上

セルロース事業部門
売上高構成比17.4%

営業利益構成比

20.4%

主要製品
 酢酸セルロース  たばこフィルター用トウCMC（カルボキシメチルセルロース）
当社および主な関係会社
国内：当社（セルロースカンパニー/ WSPカンパニー）/ダイセルファインケム
（株）
海外：Daicel Chemical（Asia）Pte.Ltd./Xi’an Huida

Chemical Industries Co.,Ltd./Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.
酢酸セルロースは、主として原燃料価格の上昇に伴う販売価格の是正により、売上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、国内たばこ需要は漸減傾向にあります
ものの、大手たばこメーカーの拠点を始め海外における旺盛な需要と当社大竹工場の新設備稼動による販売数量の増加に加え、販売価

6

高は増加いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、堅調な国内需要に支えられ、原料高を背景に販売価格の是正を実施したことにより、売上高は増加いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物、半導体レジスト材料などの機能品は、エポキシ化合物の販売増や全般的な販売価格是正により、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、一部製品の需要が減少いたしましたものの、カラムの販売および受託分離が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、1,012億45百万円（前年度比7.9%増）、営業
利益は、販売価格の是正が寄与して、116 億 60 百万円（前年度比3.0%増）となりました。

格の是正も寄与して、売上高は増加いたしました。

WSP（水溶性高分子）は、国内における医薬・化粧品用途向けなどの販売が好調に推移いたしましたものの、海外における販売減により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、724億66百万円（前年度比14.1%増）、営業利

合成樹脂事業部門
売上高構成比 AS・ABS樹脂

益は、たばこフィルター用トウ新設備の稼動および減価償却制度変更

エンプラアロイ樹脂

各種合成樹脂成形加工品に伴う減価償却費の増加や、第４四半期における急激な円高の進行などが影響して、82億62百万円（前年度比29.0%減）となりました。

主要製品

41.1% ポリアセタール樹脂  PBT樹脂

主な関係会社
営業利益構成比

国内：ポリプラスチックス（株）/三国プラスチックス

35.4% （株）/ダイセルポリマー（株）/ダイセルパックシステ

有機合成事業部門（株）/ダイセムズ（株）/ダイセルバリューコーティング（株）/ダイルノバフォーム（株）/ダイセルファインケム

売上高構成比24.3%

営業利益構成比

28.8%

6

主要製品
 酢酸および酢酸誘導体  カプロラクトン誘導体
 エポキシ化合物  半導体レジスト材料
 光学異性体分離カラム
当社および主な関係会社
国内：当社（有機合成カンパニー/CPIカンパニー）/
協同酢酸（株）/大日ケミカル（株）/ダイセルファイン
ケム（株）
海外：Daicel（U.S.A.）, Inc./Daicel（Europa）GmbH /Daicel Chemical（Asia）Pte.Ltd. /Chiral Technologies,

Inc./Chiral Technologies Europe S.A.S./Daicel ChiralTechnologies（China）Co., Ltd./Daicel Nanning Food
Ingredients Co., Ltd.

セル・エボニック（株）
海外：Daicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.

ポリアセタール樹脂、PBT樹脂などのエンジニアリングプラスチッ
クは、自動車分野や電子デバイス分野向けの需要が堅調に推移したことに加え、原燃料価格の上昇に伴う販売価格是正も寄与して、売上高は増加いたしました。

AS・ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド
事業は、長繊維強化樹脂を始めとする高付加価値品の拡販や、原料高を背景とした全般的な販売価格是正が寄与して、売上高は増加いたしました。

自動車のエアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）は、特に側突系
エアバッグの標準装備化に伴う販売数量の大幅な増加に加え、日系自シート事業は、大手食品容器メーカー向けの拡販や、販売価格是正により、売上高は増加いたしました。

動車メーカーのグローバル展開が進展する中で、当社海外拠点における販売も順調に拡大し、売上高は大幅に増加いたしました。

成形容器、緩衝材などの製品事業は、厳しい市場競争が続く中、高発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品な

付加価値製品の販売及び販売価格の是正に注力いたしましたが、売どの特機事業は、発射薬を中心に販売数量が増加したことにより、売上高は減少いたしました。

上高は増加いたしました。

フィルム事業は、主力製品であるバリアフィルムの拡販及び販売価

当部門の売上高は、653億75百万円（前年度比17.8%増）、営業利格是正に努めましたものの、一部用途における流通在庫調整等の影益は、エアバッグ用インフレータの部品単価の上昇や国内外の製造拠

響により、売上高は横這いとなりました。

点における事業基盤強化のための経費増などが影響して、56億27百

その他の樹脂加工事業は、平成 19年 12月 26日付で大日本プラス万円（前年度比6.9%減）となりました。

チックス株式会社が同社の子会社でありましたシーダム株式会社の全株式を倉敷紡績株式会社に譲渡したことに伴い、第３四半期以降
シーダム株式会社を当社の連結対象から除外したことなどにより、売上高は減少いたしました。

その他事業部門
売上高構成比当部門の売上高は、1,713億36百万円（前年度比5.8%増）、営業

1.6%

主要製品
水処理用分離膜モジュール

利益は、樹脂加工事業を中心に原燃料価格の高騰分をコストダウン

運輸倉庫業や販売価格是正で吸収しきれなかったことなどにより、143億11百当社および主な関係会社
国内：当社/ダイセン・メンブレン・システムズ（株）/ダイセルファイナンス
（株）/ダイセル物流（株）
Investment Co., Ltd.
海外：Daicel Chemical（China）

万円（前年度比3.1%減）となりました。

営業利益構成比なお、大日本プラスチックス株式会社につきましては、2008年3月

1.4%

31日付で、当社が所有する同社の株式の一部をタキロン株式会社に7譲渡いたしました。これにより、大日本プラスチックス株式会社に対する当社の出資比率は24%となりました。
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、官需の不振により浄水場向けなどの販売が減少いたしましたが、排水処理用途向火工品事業部門
売上高構成比けの販売や、医療用途におけるメンテナンス需要の増加により、売上主要製品高は増加いたしました。

15.7% 自動車エアバッグ用インフレータ
航空機搭乗員緊急脱出装置

営業利益構成比

13.9%

 発射薬

当社および主な関係会社
国内：当社（特機・MSDカンパニー）/日本装弾（株）/ダイセル・セイフティ・システムズ（株）
海外：Daicel Safety Systems America, LLC/

その他新規機能性材料は、電子材料向けの販売に注力いたしまし
たが、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、65億65百万円（前年度比2.1%減）、営業利益
は、5億59百万円（前年度比39.5%減）となりました。

Daicel Safety Systems Europe Sp.z o.o./
Daicel Safety Systems（Jiangsu）Co., Ltd./
Daicel Safety Systems（Thailand）Co., Ltd.

7

トピックス

広州・深娃・重慶に合成樹脂事業

エンジニアリングプラスチックの販売拠点を設立しました

2007年8月、ポリプラスチックス（株）は、中国市場での販売拡大に向け、広州・深亜・重慶にPolyplastics (Shanghai) Ltd.（上海市）の分公司（支店）を設立しました。
これにより、グループ会社のPTMエンジニアリングプラスチッ
クス社（江蘇省南通市）の南通工場製ポリアセタール樹脂の販売や

8

事業の
選択と集中

大日本プラスチックス株式会社の株式を譲渡しました

2008年3月、当社は、大日本プラスチックス（株）の当社持分のうち60%を、タキロン（株）に譲渡しました。
この結果、大日本プラスチックスに対する当社の出資比率は24%となり、同社は2008年度より当社の連結子会社ではなくなり、持分法適用関連会社となります。

日本、台湾、マレーシアのグループ工場からの輸入品の販売拡大

なお、当社が所有している残りの株式（同社発行済株式の24%）やマーケティング活動、テクニカルサービス活動の充実を図りの譲渡時期に関しては、今後の協議の中で決定していく予定です。

ます。

（株式譲渡の理由）

中国では、自動車産業だけでなく、電機・電子分野でも日系・台大日本プラスチックスは、1956年に当社の合成樹脂事業計画

湾系・欧米系の企業進出が活発で、エンジニアリングプラスチックの一環として設立し、1971年に（株）
トクヤマが資本参加し、当社需要も好調に推移しています。ポリプラスチックスグループの中60%出資、トクヤマ40%出資の共同出資会社として運営してき国（台湾を除く）
での売上高は、すでに全体の3割を超え、今後ますました。主に塩化ビニール波板・ポリカーボネート波板等の建築

ますその重要性が高まると予想しています。

資材や、ハウエル管・スーパー管・ネトロン耐圧パイプ等の土木資

このような状況に対応するため、市場開拓の強化に向けて、テクニカルマーケティングの展開を進め、顧客と密着して用途開発を推進するといった日本でのビジネスモデルを中国においても進
めていくことが重要だと考えています。

材などを中心に、幅広い分野におけるプラスチック加工製品の製造・販売を行っています。
しかし、これらの事業群は、現在のダイセル化学グループの主力事業とのシナジー効果を期待できるものが少なく、事業の選択

上海に開設したテクニカルソリューションセンターとの相乗効と集中という観点から当社グループ外での発展の道を模索してい果で、市場拡大が著しく、かつ高度化が進行する中国市場への対ました。一方、タキロンは、大日本プラスチックスと広く事業内

応をより一層強化していきます。

容に重なりを持ち、プラスチック加工事業の厳しい競争環境の中、営業上・生産上の統合によるシナジーが非常に大きいと考えられます。大日本プラスチックスがタキロンの傘下に入ることで、同社の主力事業のさらなる強化および事業発展が期待できるものと判断し、株式を譲渡しました。

8

日本の化学工業の先駆けとして建設された堺工場が、
有機合成事業

堺工場

酢酸エチルの製造設備を建設します
当社は大竹工場において、日本初のエステル法による酢酸エチ
ル製造設備建設に着手しました。

2007年12月に使命を終え、操業を停止しました

堺工場は日本の化学工業の先駆けとして、1908年に三井家により設立された堺セルロイド（株）の工場でした。

酢酸エチルは、インク、塗料、医農薬向けなど様々な用途に幅

1911年からセルロイドの生産を開始し、1919年にはセルロイ

広く使用されており、主にトルエンの代替を中心としての需要がド8社の統合によって、当社（当時 大日本セルロイド（株））の基幹伸びており、今後も需要の拡大が期待できる商品です。このよう工場となりました。

な状況に対応するため、大竹工場に年産5万トンの製造設備を建1948年にはアセテート繊維の製造に着手し、その技術を活か設することを決定しました。商業運転開始は、2009年春を予定

して1958年には現在世界各国に供給している、たばこフィルター

しています。

用アセテート・トウの製造を開始しました。プラスチックの台頭に本設備は、原料としてバイオエタノールと酢酸を使用するエス

伴ってはABS樹脂を、ろ過用途の拡大に伴っては分離膜を、入力

テル法の酢酸エチル製造設備となります。地球温暖化問題が懸念

装置需要に対しては透明タッチパネルをと、市場が求める素材をされる中、バイオエタノールを使用することでCO2削減効果が期次々に開発・製造してきました。

待できます。また、当社主力商材である酢酸の誘導品でもあることから、アセチル事業の強化を図る狙いも兼ねています。

9

創設から100年、堺工場は日本の化学工業の近代化とともに歩み、幾多の製品を開発・供給してきましたが、2007年 12月にその使命を終え、操業を停止しました。
アメリカ人技師の基本設計による煉瓦建築群

創業当時の本社と堺工場全景

9

レスポンシブル・ケア

ダイセル化学グループはレスポンシブル・ケアを推進しています
当社は、創業以来、一貫して「環境･安全」に配慮した事業活動を実施してきましたが、1995年に「レスポンシブル･ケア」の実施宣言を行い、その後は、グループ企業も含めたすべての事業活動において、レスポンシ
ブル･ケアに取り組んでいます。

10

レスポンシブル･ケアとは、化学物質を製造・取り扱
う事業者が、その開発から廃棄に至るまでのすべての過程において自主的に「環境・安全・健康」面の対策を行う活動のことで、世界各国で展開されている活動です。
当社は、レスポンシブル・ケアの推進を通じて、「地
球温暖化防止」「労働災害ゼロ」などの諸課題に積極的に取り組んでいます。

10欧州でのREACH規制の対応準備を行っています
欧州の化学物質管理規制であるREACHが2007年6月に施行され、これにより新しく欧州で製造・輸入される化学物質のみならず、すでに市場に出回っている化学物質も、欧州で 1 トン以上製
造・輸入される場合は本制度の対象となり、登録および安全性評
価が求められることとなりました。
それに伴い、当社では欧州へ輸出している製品に対する規制対応を進めています。2007年度はREACH連絡会を定期的に開催し、ここで関連部署同士の情報共有化と連携を図り、予備登録の準備を適切に進めるとともに、グループ企業の支援も行いました。

2008年の6月から、予備登録が始まりますが、すでに登録対象

防災訓練風景製品の準備は完了しており、今後は安全性試験など、本登録のための準備に着手することになります。

網干工場がコンビナート総合防災訓練に幹事会社として参加しました

REACHとは
人の健康や環境の保護を目的として2007年6月1日にEUで施行された化学物質に関する新たな規制です。

兵庫県姫路市 姫路海上保安部 姫路臨海地区防災協議会が主催

11する兵庫県石油コンビナート等総合防災訓練が2007年10月に行われました。 2007 年度は、網干工場が幹事会社として参加し、防災関係機関および特定事業所等と協力のうえ、網干工場内ならびに周辺海上での防災訓練を計画・実施し、機敏な消火活動を披露しました。

当社が発行しています「環境安全・社会報告書」につきましては、ホームページでもご覧いただけます。

URL: http://www.daicel.co.jp/

11連結財務諸表
連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

2007年3月31日現在

2008年3月31日現在（△印減）

流動資産（百万円）■
固定資産（百万円）■
600,000
547,431483,468 206,670

500,000

206,670
13,38898,43475,621
19,454△229
340,761
225,512
7,096
108,151
547,431207,833
20,75490,54773,29823,448△215
307,783
222,901
5,369
79,512515,617

1,163
7,366
△7,887△2,3233,994
14△32,978△2,611△1,727△28,639△31,814400,000

381,484

413,492

515,617
207,833

172,343

160,540

141,233
300,000

340,761
311,125

200,000

307,783

240,251 252,952

100,0000
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

自己資本（百万円）左軸 ■
自己資本比率（%）右軸
250,000

12

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内に償還する社債
短期借入金（含む年内長期）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

45
215,972

152,555
58,775—59,80333,977
152,466
30,00073,981
48,485305,022

158,230
58,53010,00058,09031,609118,239
20,00077,16821,070276,4695,675△245
10,000△1,713△2,368△34,227△10,000
3,187△27,415△28,553

213,340

197,779

200,000
160,47836

171,224

150,000

27

100,000

18

50,0009

00
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

有利子負債（百万円）左軸 ■
総資産に対する有利子負債比率（%）右軸

179,627
36,27531,575112,970△1,19336,344
26,437
242,409547,431

188,935
36,27531,577
123,758△2,67524,40425,806239,147
515,6179,308—
2
10,788△1,482△11,940△631△3,262△31,814200,00035
163,78428

160,000

120,000

124,053

118,642

135,258

80,00014

40,0007

00
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

12

21

96,056

連結損益計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

総資産経常利益率（％）
8

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益
設備投資費
減価償却費
研究開発費
従業員数
（人）
従業員1人当たり売上高

前期（売上高比率）

当期（売上高比率）増減

自2006年4月 1日
至2007年3月31日（%）

自2007年4月 1日
至2008年3月31日

（%）

（△印減）

381,422289,562
91,85955,461
36,3984,297
5,961
34,734
4,674
6,224
33,185
12,311△311
3,746
17,438

100.0

100.0

4.6

416,989
327,018
89,97157,80732,1633,503
7,802
27,864
19,883
20,60327,145
8,447
1,921
3,099
13,67535,56737,456△1,8882,346△4,235△794
1,841△6,87015,20914,379△6,040△3,8642,232△647△3,763

3.1

50,35028,653
12,00452,05923,268
11,717
7,034
57

24.1
14.6
9.5

9.1

7,685
56

（注）従業員1人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。

21.6
13.9
7.7

6.7

3.3

△1,709

2.9

5,385
287
651
△1

6

4

2

0
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

売上高営業利益率（%）
売上高経常利益率（%）
売上高当期純利益率（%）
12

9

13
6

3

0
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

研究開発費（百万円）左軸 ■
売上高研究開発費比率（%）右軸
12,004

12,50011,085

11,218

11,221

5

11,717

10,000

4

7,500

3

5,000

2

2,500

1

0

0
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

13連結財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

自2006年4月 1日
至2007年3月31日

自2007年4月 1日
至2008年3月31日（△印減）

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,53449,275

投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,183△43,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,948890△811
14,350

243
254
6,633
13,95823,741
11,043△26,705
△636
7,444
△392

419

149

△270

—
13,958△0
20,740△06,782

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額
連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

14 連結株主資本等変動計算書（自2007年4月1日 至2008年3月31日）（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

株主資本
資本金

2007年3月31日残高

36,275

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

31,575 112,970 △1,193 179,627

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

34,233

37

為替換算
調整勘定

2,073

評価・換算
差額等合計

36,344

少数株主
持分

純資産
合計

26,437 242,409

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,894

当期純利益

13,675

自己株式の取得

2

自己株式の処分△2,894

13,675

13,675△1,486 △1,486△1,4863
7

連結子会社増加による増加額

5

5

7

7

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2008年3月31日残高

14—
36,2752△2,894

10,788 △1,482△13,425△139

1,626 △11,939△630 △12,569

9,308 △13,425△139

1,626 △11,939△630 △3,261

△102

3,699

25,806 239,147

31,577 123,758 △2,675 188,935

20,807

24,404

個別財務諸表
個別貸借対照表

資産の部
流動資産
固定資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

2007年3月31日現在

2008年3月31日現在（△印減）

売上高（百万円）
250,000
231,333
213,448

114,152
262,973
377,126

128,477
239,160
367,637

14,325△23,813△9,48973,678118,112
191,790

94,153
93,830187,984

20,475△24,282△3,806

156,238
36,27531,38389,772△1,19329,097
185,335
377,126

162,786
36,27531,38597,801△2,675
16,866
179,652
367,637

6,548
—
2
8,029
△1,482△12,231△5,683△9,489200,000
187,260
162,188 167,678
150,000

100,000

50,0000
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

経常利益（百万円）

20,16318,00016,99012,000

個別損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

自2006年4月 1日
至2007年3月31日

自2007年4月 1日
至2008年3月31日（△印減）

213,448
168,947
44,501
24,91819,5836,495
2,601
23,476
11,6905,606
29,5616,790△80
22,851

231,333
191,095
40,23825,79014,447
6,484
3,941
16,99019,644
20,981
15,653
3,981
749
10,923

17,88522,148△4,263872△5,136△11
1,340△6,486
7,954
15,375△13,908△2,809829△11,928

23,47624,00011,88315

12,605

6,000

0
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

当期純利益（百万円）
25,00022,851
20,00015,00013,06910,923
10,000
6,882
5,000
2,290
0
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

15

会社概要・株式情報（2008年3月31日現在）

会社概要

株式情報

商

株式の状況：発行可能株式総数 1,450,000,000株

号： ダイセル化学工業株式会社

発行済株式総数 364,942,682株

英文商号： DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

株主数 22,442名

大阪本社： 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田3-4-5
大株主：（毎日インテシオ）

株主名

Tel.（06）6342-6111
東京本社： 〒108-8230
東京都港区港南2-18-1（JR品川イーストビル）

Tel.（03）6711-8111
立： 1919年9月8日

設

資 本 金： 362億7,544万89円
従業員数： 連結：7,685名
役

単独：2,183名

員：
執行役員

取締役および監査役

16 代表取締役社長 小川 大介*

小川

大介

代表取締役

梅野 s雄*

専務執行役員 梅野s雄

取締役

八浪 哲二*

常務執行役員 八浪

哲二

取締役

辻 慶一郎*

常務執行役員 辻慶一郎

取締役

山口 和夫*

常務執行役員 山口

和夫

取締役

古森

重亜

常務執行役員 宮崎

鉄三

取締役

岡田

明重

常務執行役員 島

幸治

取締役

三浦

勇一

常務執行役員 片桐

一郎

常勤監査役

北川

幹雄

常務執行役員 熊野 修三郎

常勤監査役

淺沼

秀夫

常務執行役員 福田

真澄

監査役

今井

宏邦

常務執行役員 宗

正幸

監査役

森口

悦克

執行役員

谷口

芳朗

執行役員

宇田

眞三

執行役員

吉岡

徹男

執行役員

島田

光治

執行役員

大屋

均

執行役員

岩井

保範

*は執行役員兼務者であります。

16

社長

執行役員

井口

友二

執行役員

札場

操

執行役員

小河

義美

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
トヨタ自動車株式会社
富士フイルム株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井物産株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
ダイセル化学持株会

出資比率

（千株）

（%）

36,75430,756
16,81315,00010,915
9,003
7,560
7,096
6,503
5,441

10.22
8.55
4.67
4.17
3.03
2.50
2.10
1.97
1.80
1.51

（注）出資比率は、自己株式を控除して算出し、少数第3位以下を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況（千株）
60,753(16.6%)（注）自己株式は、「個人・その他」に含まれております。

162,627(44.6%)

77,387(21.2%)
62,423(17.1%)

1,751(0.5%)■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他

株価（高値・安値）および株式売買高の推移■株価（円）■出来高（千株）

1,000

150,000

800

120,000

600

90,000400

60,000200

30,000

0

0

4月

5月

6月

7月

8月
2007 年

9月

10 月

11 月

12 月

（注）株価および株式売買高は、東京証券取引所におけるものです。

1月

2月
2008 年3月

株式事務のご案内

事 業 年 度： 毎年4月1日より翌年3月31日まで

ホームページをご活用ください。

定 時 株 主 総 会： 6月中同総会権利行使
株 主 確 定 日：
株主配当金支払株 主 確 定 日：
中間配当金支払株 主 確 定 日：
株主名簿管理人：

3月31日
3月31日
9月30日
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所： 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
Tel. 0120-78-2031（フリーダイヤル）同 取 次 所： 中央三井信託銀行株式会社
全国各支店
日本証券代行株式会社
本店および全国各支店
単 元 株 式 数： 1,000株

URL:http://www.daicel.co.jp/
決算短信等、最新の会社情報を当社ホームページに掲載しております。
今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていた

17

だけるようさらなる工夫を加え、掲載情報のより一層の充実を図ってまいります。

上場証券取引所： 東京、大阪
公 告 方 法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載して行います。

お知らせ
単元未満株式の買増・買取
単元未満株式（1株から999株まで）の買増・買取請求は、株主名簿管理人事務取扱場所および取次所でお取扱いいたしております。なお、証券保管振替制度ご利用の株主様は、お取
引証券会社あてにご照会ください。
各種手続きに必要な用紙のご請求
住所変更、名義書換請求、単元未満株式買取請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名簿管理人のフリーダイヤル

0120-87-2031
およびインターネットのホームページ

https://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06/p_06_11.html
で24時間受付しております。

17

Cert no. SA-COC-1546

c4