変革期における金融サービスの向上にむけて〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針〜（平成 30 事務年度）

平成 30 年９月
金融庁

【本文で使用される金融機関の分類の定義】
・ ３メガバンクグループ：みずほフィナンシャルグループ、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、三井住友フィナ
ンシャルグループ・ 大手銀行グループ：みずほフィナンシャルグループ、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、三井住友フィナン
シャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中
央金庫、ゆうちょ銀行
・ ３メガバンク：みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行
・ 主要行等：みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱 UFJ 信託銀行、
みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行
・ 地方銀行：全国地方銀行協会に加盟する銀行
・ 第二地方銀行：第二地方銀行協会に加盟する銀行
・ 地域銀行：地方銀行、第二地方銀行、埼玉りそな銀行
・ 地域金融機関：地域銀行、信用金庫、信用組合
・ 国内銀行：国内法に基づき日本国内に本店を設立している銀行（日本銀行及び政府系金融機関を除く）
・ 預金取扱金融機関：国内銀行、信用金庫、信用組合
・ 大手生保：日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命
・ 大手損保：東京海上グループ、MS&AD グループ、損保ジャパン日本興亜グループ
・ 大手証券会社：野村證券、大和証券【本文で使用される主な英語の略語一覧】
API

Application Programming Interface （アプリケーション・プログラミング・インターフェース）

ASBJ

Accounting Standards Board of Japan （企業会計基準委員会）

FATF

Financial Action Task Force （金融活動作業部会）

FSB

Financial Stability Board （金融安定理事会）

GLOPAC

Global Financial Partnership Center （グローバル金融連携センター）

G-SIBsGlobal Systemically Important Banks （グローバルなシステム上重要な銀行）

IASB

International Accounting Standards Board （国際会計基準審議会）

ICO

Initial Coin Offering （イニシャル・コイン・オファリング）

ICS

Insurance Capital Standard （国際的に活動する保険グループの「国際資本基準」）

iDeCo

individual-type Defined Contribution pension plan （個人型確定拠出年金）

IFA

Independent Financial Advisor （独立系ファイナンシャル・ アドバイザー）

IFIAR

International Forum of Independent Audit Regulators （監査監督機関国際フォーラム）IFRSInternational Financial Reporting Standards （国際会計基準）

IPO

Initial Public Offering （新規株式公開）

KPI

Key Performance Indicator （重要業績評価指標）

LIBOR

London Interbank Offered Rate （ロンドン銀行間取引金利）

RAF

Risk Appetite Framework （リスク・アペタイト・フレームワーク）

RFR

Risk Free Rate （リスク・フリー・レート）

SDGs

Sustainable Development Goals （持続可能な開発目標）

TCFD

Task Force on Climate-related Financial Disclosures （気候関連財務情報開示タスクフォース）

TIBORTokyo Interbank Offered Rate （東京銀行間取引金利）

目次
はじめに

１

Ⅰ. 変革期における金融サービスの向上にむけて

２

Ⅱ. 内外の経済・金融市場動向

11

Ⅲ. 金融行政の重点施策

13

１. デジタライゼーションの加速的な進展への対応 〜金融デジタライゼーション戦略〜

13（１） 金融デジタライゼーション戦略の 11 の施策

13（２） 各施策における具体的な取組み

14

２. 家計の安定的な資産形成の推進

32（１） 「顧客本位の業務運営」の確立と定着

32（２） 長期・積立・分散投資の推進

36（３） 高齢社会における金融サービスのあり方の検討

43

３. 活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保

45（１） ガバナンス改革の更なる推進

46（２） 資産運用業の高度化に向けて

50（３） 企業情報の開示の充実

50（４） 会計監査の信頼性確保等

52（５） 会計基準の高品質化

55（６） 金融・資本市場の制度的基盤整備

57（７） 東京国際金融センターの推進

62（８） 市場監視機能の向上

63

４. 金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保 〜経営者の役割とガバナンス〜 68（１） 我が国金融システムの現状と評価

68（２） 地域金融72（３） 大手銀行グループ

89（４） その他の金融業態

97

５. 顧客の信頼感・安心感の確保 〜金融機関の行為・規律に関する課題〜

118（１） 金融機関の行為・規律に関する課題と取組み

118（２） 仮想通貨（暗号資産）

122（３） その他の重点施策

127

６. 世界共通の課題の解決への貢献及び当局間のネットワーク・協力の強化

137（１） 世界共通の課題の解決への貢献

137（２） 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化

144

Ⅳ. 金融当局・金融行政運営の改革

148

１. 金融庁の改革

148

２. 検査・監督の見直し

150

３. その他

151（１） 許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化の推進

151（２） 金融機関からの相談対応の一層の充実

152

はじめに
本年６月をもって、金融庁はその前身である金融監督庁の発足より数えて 20 年目の節目を迎えた。この間、我が国は二度の金融危機に直面した。20 年前には、不良債権問題が深刻化し、国内大手金融機関の破綻が相次いだ。10 年前には、サブプライムローン問題を発端として、アメリカ大手投資銀行が破綻し、これに連鎖してグローバルな金融危機が発生した。
二度の金融危機を含めたこの 20 年の経験から、様々な教訓を得た。特に、・ 金融システム全体の脆弱性を評価・分析し、システミック・リスクの顕在化の防止につなげること
・ 世界経済や世界の金融・資本市場の動向を幅広く把握し、我が国金融システムへの影響を評価した上で検査・監督に取り組むとともに、国際的な金融システムの安定に向けて、当局間で協調して対応するとともに、国際的なルールの策定に当たって積極的に意見発信すること
・ 金融面のイノベーションを、金融仲介機能や利用者利便の向上につなげていくよう取り組む
とともに、そのリスクについても分析し、必要な対応を行うこと
・ 金融機関による金融仲介機能の発揮や健全性の確保を促していく上で、ガバナンスのあり方や企業文化、そして経営管理の状況等についても実効性のあるモニタリングを行うことといった広い視点をもって金融行政に取り組んでいくことが重要であるとの大きな教訓を得た。
金融を巡る情勢は今後も急速に変化し続けることが予想されるが、こうした教訓も踏まえ、広い視点をもって課題を先取りし、的確に政策を立案・実行する必要がある。その際、十分な現状
分析や実績評価、さらには改善策の立案といった、PDCA サイクルをより強く意識した業務運営が求められる。
金融庁では、平成 27 事務年度より、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかを、毎事務年度ごとに「金融行政方針」として公表してきた。この「金融行政方針」に基づく行政を実施するとともに、その進捗状況や実績は、分析や問題提起と併せ、「金融レポート」として公表している。レポートの内容は、翌事務年度の金融行政方針に反映してきており、PDCA サイクルに基づく業務運営が定着してきている。本事
務年度においては、こうした平成 29 事務年度における金融行政方針の進捗状況や実績の評価、現状分析及び問題提起と、平成 30 事務年度における金融行政の方針との関係性をより明確化
し、PDCA サイクルに基づく業務運営を強化する観点から、従来の金融レポートと金融行政方針を統合し、一体として公表する。
本方針とそこに記載された施策の実行を通じて、行政の実効性、そして透明性を確保しつつ、「金融育成庁」への動きを加速させ、金融行政の目標である企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大の実現を目指していく。

1

Ⅰ． 変革期における金融サービスの向上にむけてデジタライゼーションの加速、人口減少・高齢化の進展、低金利環境の長期化等により、金融を巡る環境は大きく変化してきている。こうした変革期において、金融行政の目的である「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」を達成していくためには、こうした変化を活かし、あるいは、変化に適切に対応していくことにより、金融サービスを向上させていかなければならない。
金融サービスの向上を促していくためには、顧客保護に必要となる法令等の最低限の基準を満たすことは当然のこととして、コンプライアンスの遵守のみに留まるのではなく、金融機関による顧客本位の業務運営を確立・定着させるとともに、その直接金融・間接金融双方の金融仲介機能を発揮させることにより、利用者のニーズに合った金融サービスがより効率的に提供されるようにすることが求められている。これにより、利用者利便を向上させ、家計の安定的な資産形
成と、企業・産業のニーズに即した資金供給を実現していかなければならない。また、デジタライ
ゼーションの動きに金融の世界においても的確に対応していくことにより、利用者ニーズに合った
新たなサービスの登場や、より効率的なサービスの提供を促していくことも求められている。
このため、金融機関の経営者に対しては、こうした課題に的確に対応し、金融サービスを向上させていくため、経営理念や環境変化を踏まえた実効的な経営戦略・経営計画の下、果断に適切な経営判断を行い、その判断を現場に浸透させていくこと、また、金融機関の取締役会等に対しては、経営戦略等の大きな方向性を示す等、経営陣・幹部に対して有益な貢献を行うとともに、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効的な規律付けを行うこと、を求めていく必要がある。
さらに、利用者ニーズにあった金融サービスが提供されていく基盤として、コーポレートガバナ
ンス改革や企業による開示の充実等を通じて活力ある資本市場を実現していくこと、市場の公正性・透明性を確保していくこともますます重要となっている。
こうした課題に取り組み、金融サービスを向上させ、企業・経済の持続的成長と国民の厚生を増大させていく上では、我が国の金融システムが安定していることが前提となる。現状、我が国の金融システムは総じて安定しており、頑健性を備えているが、金融庁として、内外の経済・金融
市場動向を常に注視し、我が国市場・金融機関・経済にもたらしうる影響・リスクに市場関係者や金融機関等が適切に対応しているか、検証していくことが求められている。
加えて、我が国金融システムの安定には国際的な金融システムの安定が欠かせない。また、
デジタライゼーションや高齢化の進展に伴う経済・金融システムの持続可能性は、世界共通の課題としても認識されてきている。このため、我が国としてもこうした世界共通の課題の解決に積極的に貢献していく必要がある。
金融庁は、金融行政の目標を達成していくため、「金融育成庁」として、この変革期において金融サービスの向上が着実に実現されるよう、こうした課題にしっかりと取り組んでいく。その際には、金融が様々な主体による経済取引の大宗に関連する幅広い概念であることを踏まえ、金融2

庁の所管にとらわれず、国全体として最適な資金フローが実現しているか、どうすればより良い均衡が実現するかといった観点から、課題の分析と政策手段の提示を行っていく。また、金融行
政の質を向上させていくため、金融庁自身の改革に不断に取り組み、「金融育成庁」への変革に向けた取組みを加速させていく。

１．デジタライゼーションの加速的な進展への対応 〜金融デジタライゼーション戦略〜
デジタライゼーションの進展により、新しいプレイヤーが金融分野に進出するとともに、革新的なサービスが生まれ、利用者利便を飛躍的に向上させていくことが期待されている。デジタル化
された情報が金融・非金融サービスを問わず活用され、利用者目線での金融サービスの高度化が可能となる中、既存の金融機関には、より利用者ニーズに即した金融サービスを提供できるよ
う、そのビジネスモデルを顧客起点で変革していくことが求められている。こうした環境変化を踏
まえた金融サービスの向上に向けて、金融庁として、11 の施策からなる「金融デジタライゼーション戦略」をとりまとめた。
また、その戦略の中で、フィンテックを推進していくため、「FinTech Innovation Hub」を設置し、規制・監督と一線を画して、ベンチャー企業等と議論・交流し、フィンテックのトレンド・方向性を探り、得た知見をフィンテック関連事業の健全な発展につなげる。

２．家計の安定的な資産形成の推進
人生 100 年時代を迎える中、利用者の生涯にわたって、ライフプランに合わせた良質で適切な金融サービスが提供され、安定的な資産形成を実現していくことがこれまで以上に求められている。このため、金融機関による利用者の人生各ステージの需要に即した顧客本位の業務運営を確立・定着させるとともに、長期・積立・分散投資を推進していくこと等がますます重要となっている。

（１） 「顧客本位の業務運営」の確立と定着
金融機関経営者が「顧客本位の業務運営に関する原則」を自らの理念としてどのように取り入れ、その実現に向けた戦略を立て、具体的な取組みに結び付けているか、また、こうした理念・戦
略・取組みが営業現場においてどのように浸透し、実践されているか等について、金融機関経営者・取締役等と対話を行い、深度あるモニタリングを実施する。
顧客ロイヤルティ1を数値化した指標等も活用した顧客アンケート調査を実施し、金融機関経営者等の取組みにより、顧客本位の業務運営がどのように金融機関の営業現場での顧客への対応に活かされ、顧客による金融機関の選択に活用されているか等の実態を分析・確認する。
金融機関の取組みの「見える化」を促進するため、比較可能な共通 KPI の普及・浸透を図り、その公表を促す。さらに、投資信託の類似商品である貯蓄性保険も含め、商品内容等の更なる「見える化」に取り組む。

1

顧客の企業に対する信頼や愛着のこと。

3

（２） 長期・積立・分散投資の推進
国民の生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度のあり方について、英国 ISA2も参考としつつ、他省庁と連携し、具体的な検討を行う。
また、金融リテラシーの向上は金融庁・財務局の重要な役割であることを再認識し、金融庁・財務局職員が行う金融経済についての出張授業を抜本的に拡充するとともに、その実践及びデジタライゼーションの進展等を踏まえて金融経済教育に関する教材・内容の充実、金融経済教育の推進のためのネットワークの構築等を図る。

（３） 高齢社会における金融サービスのあり方の検討
長寿化の進む中、長生きに備えながら、自身の状況に応じた資産の形成・取崩し・承継等を図っていく必要がある。このため、顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細やかな商品・サービ
スの提供の推進と、多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収支や商品・サービスの「見える化」、個人資産や事業の円滑な承継のための金融サービスのあり方、フィナンシャル･ジェロントロジー（金融老年学）を踏まえた投資家保護のあり方等について議論を行い、顧客の状況やニーズを起点としたビジネスモデルへの転換や非金融分野との連携
等、金融業界が取り組むべき方向性と顧客が留意すべき事項についての原則等をとりまとめる。

３．活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保
金融サービスの向上、そして家計の安定的な資産形成の前提となる、活力ある資本市場と市場の公正性・透明性の確保に向けて、以下の課題に取り組む。

（１） ガバナンス改革の更なる推進「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、政策保有株式の縮減、取締役会の多様性、個別議決権行使結果の公表等の検証を行い、これらの課題を巡る企業と投資家の実効的な対話や企業の取組みのベストプラクティスの公表を行うこと等を通じ、コーポレートガバナンス改革を更に推進する。

（２） 資産運用業の高度化
資産運用業の高度化は、資本市場の活性化や安定的な資産形成を実現する上で極めて重要である。こうした問題意識の下、業務運営インフラの高度化、新規参入の円滑化、投資運用人材の育成・確保等、資産運用業の活性化・高度化に向けた課題について、資産運用業者・機関投資家・信託銀行等の関係者との対話等を通じ総合的な検討・取組みを進める。また、投資運用業者について、グループ会社・販売会社・顧客間の利益相反管理態勢、運用力を高めるためのガ
2

Individual Savings Account：英国の個人貯蓄口座。

4

バナンス機能の発揮状況、運用管理態勢、外部委託先の選定・管理態勢等について、高度化に資する海外の先進事例等も踏まえた検証・対話を行うこと等により、より高度な業務運営態勢等の確立を目指す。

（３） 企業情報の開示・会計監査
経営戦略やガバナンス情報（政策保有株式、役員報酬等）等の企業情報の開示の充実に向け、内閣府令改正に加え、プリンシプルベースのガイダンスを策定し、ベストプラクティスの収集・公表を行う。
また、会計監査の信頼性確保のため、通常と異なる監査意見が表明された場合等、監査人に対してより詳細な資本市場への情報提供が求められるケースにおける対応のあり方等について検討する。

（４） 金融・資本市場の制度的基盤整備
社債市場をはじめとするクレジット市場について、リスクに見合った適正なリターンが確保されず、その機能が十分発揮されていないのではないか等の観点を踏まえ、多様なプレイヤーが参加する厚みのある市場の形成・発展に向けた課題と対応策を整理・検討する。
また、幅広い上場商品をワンストップで取引できる総合取引所が実現することにより、取引所の国際競争力が強化され、デリバティブ取引市場が拡大するとともに、投資家の利便性が大きく向上することが期待される。このため、関係者等への働きかけを強化し、総合取引所の早期実現を図る。

（５） 市場監視機能の向上
潜在的リスクに着目したマクロ的な視点に基づくタイムリーな市場監視を継続しつつ、これとミクロ情報をより有機的に結合・活用する等、現在の市場監視手法や着眼等の改善に取り組む。
また、行政処分の勧告等を行うだけでなく、関係者との対話を通じた問題意識の共有や対外的な情報発信も実施していく。さらに、AI 等の先進的技術の活用も含めた新たな市場監視システムの導入に向け検討を進めていく。

４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保 〜経営者の役割とガバナンス〜
金融サービスの向上や市場の活性化のためには、安定した金融システムの下、金融機関が健全性を確保しつつ、金融仲介機能を十分に発揮することが必要である。このため、以下の取組みを行う。

5

（１） 経営者の役割とガバナンス
金融機関を取り巻く経営環境がこれまでにないスピードで変化していく中、こうした変化を金融
サービスの向上につなげていく必要がある。このため、金融機関の経営者には、自ら主導して、多様なリスクを管理し健全性を確保しつつ、デジタライゼーションへの対応、顧客本位の業務運営の確立と定着、金融仲介機能の発揮といった課題に適切に対処していくための具体的な経営
戦略・経営計画を策定することが求められている。そして、その経営戦略・経営計画の下で、必要な取組みを明確にするとともに、これを着実に実行するための態勢を構築し、営業現場まで浸透させていかなければならない。
また、金融機関の取締役会等（特に社外取締役）には、コーポレートガバナンス・コードにおいても求められているように、こうした戦略等の大きな方向性を示す等、経営陣・幹部に対して有益な貢献を行うとともに、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効的な規律付けを行うことが求められている。
こうした問題意識の下、金融機関の経営トップを含む経営陣や、社外役員を含む取締役・監査役等（以下「経営陣等」という。）や営業現場の責任者等と深度ある対話を行い、モニタリングを行う。

（２） 地域金融
地域金融機関が、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することを通じて、地域企業の生産性向上、ひいては地域経済の発展に貢献していくためには、経営陣による適切な経営戦略の策定・実行と取締役会等によるガバナンスの発揮が重要である。
このためには、経営陣が、経営理念の実現に向け、的確な現状分析に基づく実現可能性のある経営戦略・計画を策定し、これを着実に実行するための態勢を構築する必要がある（例えば、
リスク・アペタイト・フレームワーク（RAF）等も活用）。その際、時間軸をしっかりと意識して取り組
むこと、成果を常に検証し改善を図ること（PDCA の実践）、取締役会がガバナンスを発揮し、経営に対して有益な貢献や規律付けを行うことが重要である。
こうした認識の下、将来にわたる健全性が維持されるよう、オン・オフ一体のモニタリングを実施する。特に深刻な課題を抱える金融機関については、課題解決に向けた早急な対応を促す。
このため、早め早めの経営改善を促す観点から、早期警戒制度の見直しを行う。
また、金融庁の「地域生産性向上支援チーム」と各財務局とが連携し、地域企業及びその関係者（地方自治体、商工会等）との関係構築・対話を通じ、地域企業・経済の実態をきめ細かく把握する。それらを基にした地域金融機関の経営陣等や営業現場の責任者等との深度ある対話を通じ、金融仲介機能の発揮を促す。
地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力等、望ましい関係のあり方について、引き続き関係省庁等と議論を行っていく。また、地域の金融インフラの確保や地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供を図る観点から、競争のあり方についての政府全体での議論に貢献していく。

6

（３） 大手銀行グループ
大手銀行グループについては、普通株式等 Tier１比率が高まっており、健全性を備えている
ものの、収益力は低下傾向にある。また、リスク性資産価格の上昇やリスク選好等の高まりが見られ、グローバルに収益追求行動によるリスクが蓄積し、内外経済・市場の急激な変化への対応や、安定的な外貨調達が課題となっている。こうした状況を踏まえ、大手銀行７グループを対象とした水平的レビューを実施し、リスク管理等に関するベストプラクティ
スの追求に向けた取組みを促すとともに、デジタライゼーションの進展等、変化に柔軟に対応できる経営・ガバナンス態勢の高度化等の課題について、経営トップや内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣や、社外役員を含む取締役等との対話を実施する。

（４） その他の金融業態
保険会社については、国内保険市場の縮小の可能性や社会環境等の変化に伴う新たな保険ニーズの出現等、経営環境・リスクの変化が加速する中、顧客本位の業務運営を確保しつつ、変化に機動的に対応するリスク管理態勢及び持続可能なビジネスモデルを構築することが重要である。また、そのためにはガバナンスの機能発揮が必要であり、これらの観点からモニタリングを行う。
証券会社については、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築、グロー
バルな業務展開におけるリスク管理、顧客利益を十分考慮したビジネスモデルの構築、経営課題や経営戦略に対するガバナンスの機能発揮等が重要であり、これらの観点からモニタリングを行う。
外国金融機関については、日本拠点のリスク変化を捉えた上で内部統制やガバナンスについてモニタリングを実施する。また、外国金融機関の本部・日本拠点との対話を通じて
ベストプラクティスを収集し、これらの知見を我が国の金融システムの発展にも活用する。
さらに、我が国で活動するグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）について、危機時の当局及び G-SIBs の対応能力を強化していく。

５．顧客の信頼感・安心感の確保 〜金融機関の行為・規律に関する課題〜（１） コンプライアンス・リスク管理上の課題と取組み
金融機関の不適切な行為がその健全性に影響を及ぼしうる事例や、コンプライアンスの問題が経営の重要問題と捉えられずに局所的対応に留まる事例が存在しており、当局としても、金融機関のビジネスモデルを踏まえ、幅広い情報収集を通じたリスクの特定・評価を行った上でモニタリングを実施していく。

7

（２） 投資用不動産向け融資
アパート・マンションやシェアハウス等、賃料収入等を目的とする投資用不動産の購入に向けた融資（以下「投資用不動産向け融資」という。）について、入居率・賃料や顧客財産・収入状況の改ざん、抱き合わせ販売といった顧客保護の観点から問題がある事例が発生している。顧客が過大な債務を負い、返済不能となるケースや、その結果金融機関において損失が発生するという信用リスク管理上の問題が存在していることを踏まえ、横断的アンケート調査や検査も活用しつつ、深度あるモニタリングを実施する。

（３） 仮想通貨（暗号資産）3
仮想通貨（暗号資産）にかかる価格の乱高下や新たな取引（証拠金取引やＩＣＯ4等）の登場、顧客からの預り資産の外部流出事案の発生等、仮想通貨を取り巻く内外の環境は急速に変化している。こうした中、イノベーションに配意しつつ、利用者保護の確保に向けて、仮想通貨交換業の適正化を図っていく。

６．世界共通の課題の解決への貢献及び当局間のネットワーク・協力の強化（１） 世界共通の課題の解決への貢献
デジタライゼーションや高齢化の進展等により経済・金融システムの持続可能性にかかる課題
が国内外に存在している。金融庁は、2019 年 G20 議長国として、規制の影響評価、金融市場の分断回避、仮想通貨（暗号資産）のルール形成等の金融システム上の課題に加え、高齢化社会における金融包摂等、世界共通課題についての議論を主導し、解決に取り組んでいく。
持続可能な開発目標（SDGs） 5の推進については、関係省庁とも協力して気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示に取り組む金融機関・企業をサポートする等、引き続き積極的に取り組む。
マネー・ローンダリング（以下「マネロン」という。）及びテロ資金供与対策については、我が国が規制で先行する仮想通貨（暗号資産）に関し、G20 や金融活動作業部会（FATF）6の議論を引き続き主導する。さらに、本邦金融機関のリスクベース･アプローチでの管理態勢について、モニタリングを通じて高度化を促進する。

3

仮想通貨という呼称については、金融活動作業部会（FATF）のガイドライン等において「Virtual
Currency」という用語が使用されていることによるが、直近の国際的な議論の場においては「Crypto
Asset」という用語が採用されていることを踏まえ、「暗号資産」という語を併記している。
4
明確な定義はないが、一般に、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨（暗号資産）の調達を行う行為を総称するものとされている。
5 2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された2016 年から 2030 年までの国際目標。
6 1989 年の G7 アルシュサミット経済宣言を受けて設立された政府間会合であり、マネロン・テロ資金供与対策の国際基準（FATF 勧告）の策定や、各国における FATF 勧告の遵守状況の審査等を行っている。

8

（２） 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化
各国との協力の枠組みは両国の経済・金融の発展と安定に資することが重要であるとの考え方に基づき、日米経済対話、日 EU 金融規制・監督協力枠組み、日中金融協力、ミャンマー支援
計画等の具体的な取組みを更に推進する。特に、アジア新興国等への技術協力については、本邦金融機関の進出支援の観点も踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添ったプログラム実施を通じて制度整備等に貢献し、グローバル金融連携センター（GLOPAC）7については研修や卒業生とのネットワークを更に充実させる。これらの取組みを通じて相手国当局との規制・監督等の協力
枠組みを強化していく。

７．金融当局・金融行政運営の改革
これまでに述べてきた課題に適切に対応していくため、金融庁自身、そして金融庁が行う行政運営のあり方にも変化が求められている。こうした観点から、金融庁の改革を進めるとともに、検査・監督のあり方を見直していく。

（１） 金融庁の改革
金融行政の質を不断に向上させていくためには、金融庁が、そこで働く職員にとって、やりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要がある。
このため、きめ細かく育成・指導・評価を行い、活発なコミュニケーションが図られる環境整備（業務単位の少人数グループ化）を進めるとともに、外部有識者等を交えた職員による自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）を設ける等、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化を図る。
改革を定着させるため、これらを含めた組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革の進捗状況について、職員の満足度を含め定期的に検証・公表し、更なる改善につなげる。

（２） 検査・監督のあり方の見直し
検査・監督については、本年６月公表の「検査・監督基本方針」も踏まえ、引き続き、これまで実践してきたオン・オフ一体の継続的モニタリングや優先課題の重点的なモニタリングといった手法に基づき実施していく。
また、金融機関に対してモニタリングの方向性等を明らかにする必要のある分野については、
分野別の「考え方と進め方」等を順次公表しつつ、これらに基づいて問題意識の共有や現状の把握のための対話を行い、それによって得られた事例を公表し、金融機関の自律的取組みを促
していく。

7

2014 年４月に「アジア金融連携センター」（AFPAC（Asia Financial Partnership Center））として設置。2016 年４月に「グローバル金融連携センター」（GLOPAC）に改組し、支援対象地域を拡大（中東・アフリカ・中南米も追加）。

9さらに、こうした検査・監督におけるモニタリングの質・深度や当局の対応の適切性を確保する
ため、検査・監督のあり方については、今後も不断に見直しを行っていく。その際、金融庁内部のみならず外部の視点も加えた検証等を通じた品質管理を徹底し、その検証結果を踏まえて必要な改善を行っていく。

10

II． 内外の経済・金融市場動向
世界経済は、先進国の緩和的な金融環境や積極的な財政政策に支えられ、緩やかな回復が見られる。我が国経済についても緩やかに回復しており、企業収益は過去最高を更新し、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、回復基調が続くことが期待されている。
一方で、我が国は、世界に先駆けた少子高齢化や人口減少による労働供給量の減少等の就業環境の変化に加え、AI やビックデータの活用等のデジタライゼーションの進展による技術革新によって、業種の壁が限りなく低くなる可能性が指摘される等の産業構造の転換に直面している。
我が国経済が中長期的に成長を続けていくためには、こうした構造的変化への対応が重要となってくる（図表Ⅱ-１、２）。
図表Ⅱ-１ 実質 GDP 変化率の推移8

図表Ⅱ-２ 日本企業の経常利益の推移

(%)

（兆円)
100
90

6

80

4

70
2

60

0

50

▲2

40
日本

30

米国

20

ユーロ圏

10

▲4
▲6
▲8
13

14

15

16

17

12

18 (年)

13

14

15

17 （年度)16（注）全規模全産業の値。
（資料）財務省「法人企業統計」より金融庁作成。

（注）四半期ごとの推移（前期比・年率換算）。
（資料）Bloomberg より金融庁作成。

金融市場の動向を見ると、良好な経済環境を背景に、主要国の株価は、おおむね底堅く推移している。長期金利については、米欧で金融政策正常化に向けた動きが進展しているものの、長期的に見れば低い水準で推移している（図表Ⅱ-３、４）。
図表Ⅱ−３ 先進国株価指数の推移
240

図表Ⅱ−４ 10 年国債利回りの推移

日本(TOPIX)

6.0

日本
米国

米国(S&P500)

220

(%)

5.0

ドイツ

欧州(Stoxx600)
200

英国

4.0

180

3.0

160

2.0

140

1.0

120

0.0
▲ 1.0

100
13

14

15

16

17

18

（年）

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

（年）

（資料）Bloomberg より金融庁作成。

（注）2013 年１月１日＝100 として指数化。
（資料）Bloomberg より金融庁作成。

このように、内外経済・金融環境は、おおむね良好を維持しているが、足元では、一部経済指11

標の鈍化も見られ、金融市場においても、新興国を中心に軟調な推移となっている。また、緩和的な金融環境が続く中で、相対的にリスクの高い資産に資金が流入する等、潜在的リスクの高
まりも指摘されている（図表Ⅱ-５、６、７、８）。
図表Ⅱ−５ 製造業ＰＭＩの推移

図表Ⅱ−６ 新興国株価指数の推移

57

160
グ ローバ ル

ト ルコ

56

150

先 進国

ブ ラジル
イ ンドネ シア

55

140

新 興国
54

中国

130

53
120
52
110
51
100

50

90

49

80
17/1

48
16/1

16/7

17/1

17/7

18/1

（注 1）PMI（Purchasing Managers Index）は、購買担当者へのアンケート調
査をもとに業況感を指数化したもの。50 を超えると改善、50 未満だと悪化を示す。
（注 2）各種 PMI は各国の PMI を粗付加価値に基づき加重平均したもの。
（注 3）先進国は、日本、米国、英国、ドイツ等の 17 ヶ国・地域。新興国は中国、トルコ、ロシア、ブラジル等の 21 ヶ国。
（資料）Bloomberg より金融庁作成。

17/4

17/7

17/10

18/1

18/4

（注）昨年 1 月 1 日=100 として指数化。
（資料）Bloomberg より金融庁作成。

図表Ⅱ−８ 米国レバレッジド・ローン残高の推移

図表Ⅱ−７ 新興国社債スプレッドの推移
(%)

（兆ドル）

9

投資適格社債

1.6

8

ハイイールド債

1.4

7

1.2

6
1
5
0.8
4
0.6

3

0.4

2

0.2

1
0
16/1

0
16/7

17/1

17/7

07

18/1

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18
（年末）

（注 1）借り手の格付が非投資適格級のローン（コミットメントラインやターム
ローンを含む）が対象。
（注 2）本年は３月末時点。
（資料）Moody s より金融庁作成。

（注）IMF の非先進国（non-advanced country）並びに世界銀行の低・中所
得国(low/middle income country)のいずれかに該当する国・地域と、その他投資可能性や地政学上新興国と見なされる国・地域の米ドル
建債券が対象。
（資料）Bloomberg より金融庁作成。

12

Ⅲ． 金融行政の重点施策
１． デジタライゼーションの加速的な進展への対応 〜金融デジタライゼーション戦略〜（１） 金融デジタライゼーション戦略の 11 の施策
個人と企業の活動内容が IT とつながっていく中、顧客のライフログの自動蓄積の進展等、生活面ではあらゆるモノ・コトがデジタル情報化し、ビジネス面では金融だけでなく生産・流通・販売等に至るまで、さらに行政そのものにおいても隅々までデジタルが適用されるデジタライ
ゼーションの動きが加速的に進展している。
ＩＴを活かし、決済等の金融サービスを切り出し（アンバンドリング）、e コマース等の業務と部分的に組み合わせ（リバンドリング）、様々なデータを収集・分析して需要者をマッチングすることで新しい付加価値を創造していく動きが見られる等、新しいプレイヤーが金融分野に進出している。
また、既存の金融機関では、フィンテック企業との連携や買収等、独自の取組みを進める動きも見られる。
金融業は、これまで決済や資金供与等を通じて情報を収集・生産してきたが、情報がデジタル化されることにより、情報の蓄積・分析が量・質ともに飛躍的に増加・向上し、利用者目線での金融サービスの高度化が可能になった。加えて、金融・非金融サービスを通じて獲得された
情報が、それ自体価値を持つものとして非金融・金融サービスにおいても活用されている今、金融業は他の産業以上に根本的な変革を迫られている。
こうした中、新しいプレイヤーによる革新的なサービスは、利用者利便を飛躍的に向上させ、
我が国経済の生産性を高める可能性がある。これらのプレイヤーによるイノベーションの進展が進みやすい環境を整備していく必要がある。同時に、既存の金融機関も、新しいプレイヤーとの協働・連携や競争を通じて、デジタライゼーションに対応した顧客起点のビジネスモデルへの変革による利用者利便の向上が求められている。
これらを踏まえ、金融庁として、以下の 11 の施策に取り組んでいく（図表Ⅲ-１-（１）-１）。
図表Ⅲ-１-（１）-１ 金融デジタライゼーション戦略の 11 の施策（資料）金融庁

13

（２） 各施策における具体的な取組み① 情報の蓄積と利活用【金融行政上の課題】
IT の進展により、情報の蓄積・利活用が量・質ともに飛躍的に増加・向上した結果、個々の利用者のニーズにより即した金融サービスの提供や、金融サービスを通じて獲得された情報の他分野での活用の技術的な可能性が拡大している。
このため、我が国の金融サービスにおける利用者利便の向上、ひいては我が国社会経済全体の生産性向上にとって、情報の蓄積・利活用は不可欠であり、金融分野における情報の蓄
積・利活用を積極的に推進していく必要がある。
【昨事務年度の実績】
金融機関とフィンテック企業による情報の蓄積と利活用を促進するため、これまで以下の取組みを進めてきた。
全銀 EDI システムの稼働に向けた環境整備
企業の受発注や請求等の商流情報を決済時に交換・共有することで、商流情報と決済情報を連携させる「全銀 EDI システム」が本年 12 月に稼働することから、関係機関、関係省庁と連携して当該システムが幅広い企業に利用されるよう環境整備を行ってきた（Ⅲ．１．（２）．④参照）。
オープン API の推進
利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーションを推進するため、オープン API の制度的枠組みを整備した「銀行法等の一部を改正する法律」が本年６月に施行されたことから、金融機関においてオープン API 導入の取組みが進められている（Ⅲ．
１．（２）．⑦参照）。これにより、金融機関がフィンテック企業と連携してきめ細やかな顧客ニーズに応える融資を行うために必要な情報を戦略的に取得することも可能となる。
【本事務年度の方針】
ＩＴの進展に伴い、より幅広いデータの蓄積・分析が容易になり、情報をいかに利活用するかがビジネスモデルの競争力に大きな影響をもたらすことから、以下の取組みを進めることにより、多様なプレイヤーが適切に情報を利活用し、利用者目線に立って競争することを強力に後押ししていく。

14

法制面での対応
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」における機能別・横断的金融規制体系の構築に向けた検討の中で、利用者や金融機関等の多様なプレイヤーによる情報の利活用がしやすくなるよう制度面の検討を行っていく（Ⅲ．１．（２）．⑪参照）。
金融インフラ面での対応「全銀 EDI システム」稼働に伴う XML 電文への移行や川上（受発注・経理）から川下（債権管理・税公金収納支払）までの企業の財務・決済プロセスの高度化の実現（Ⅲ．１．（２）．④参照）、金融機関におけるオープン API 導入の取組みの更なる推進（Ⅲ．１．（２）．⑦参照）等を通じ、金融インフラ面での情報の利活用のための環境整備を進める。
金融機関におけるＩＴの戦略的活用の推進
デジタライゼーションの進展により、金融機関にとって情報の利活用を含めた IT 戦略は経営を左右する重要課題となっており、どの分野に IT を活用するのかを主体的に選択するためにＩ
Ｔガバナンス8の重要性が高まっている。デジタルトランスフォーメーション9の動きも意識しつつ、自らの目指すビジネスモデルに照らしながら、新しいデジタル技術を取捨選択して、戦略的にＩ
Ｔ投資を行っていくことが必要である。
こうした問題意識の下、非金融も含めたデジタルトランスフォーメーションの動向も把握しな
がら、金融機関との間で、各業態の課題を踏まえつつ、情報の利活用をはじめとする戦略的ＩＴ
投資のあり方等、ＩＴガバナンスの発揮による情報の利活用に向けた取組みについて、対話を深めていく。
「FinTech Innovation Hub」による「100 社ヒアリング」の実施
フィンテックによる情報の蓄積・利活用を通じて金融サービスが動的に変化していく中、フィンテックについての最新のトレンド・状況を把握するために立ち上げた「FinTech Innovation Hub」において、情報の蓄積・利活用についても、積極的に情報収集を行う（Ⅲ．１．（２）．⑥参照）。

② 顧客のプライバシー、匿名性や顧客情報の信頼性その他の顧客保護【金融行政上の課題】
IT の進展に伴う情報の利活用は、金融サービスに対して、利用者利便や生産性の向上の観点から様々な可能性をもたらす一方、顧客のプライバシーや匿名性、顧客情報の信頼性（なりすましや改ざん等の防止）も重要であり、利便性を損なわない形で、適切な情報の利活用の確
89IT と経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組み（Ⅲ．１．
（２）
．④参照）
。
デジタライゼーションの進展に応じて、ビジネス・業務を変革していくこと。

15

保をはじめとして、顧客保護を図る必要がある。

【昨事務年度の実績】
顧客情報の信頼性を確保しつつ、より利便性の高い本人確認を可能とするため、以下の取組みを進めてきた。
本人確認のデジタル化の検討
諸外国に見られるオンラインで完結する汎用的な本人確認方法が存在しないため、フィンテ
ックビジネスに支障をきたしているとの指摘があることを踏まえ、昨年６月より「FinTech 時代のオンライン取引研究会」において、オンラインで完結する本人確認の方法について議論・検討を実施した。この検討結果を踏まえ、警察庁と協議を行った結果、同庁により、顧客から顔写
真付きの本人確認書類と顧客の容貌の画像の送信を受ける方法を本人確認の方法に追加する等を内容とする犯罪収益移転防止法施行規則の改正にかかるパブリックコメント手続が本年７月に実施された（図表Ⅲ-１-（２）-１）。
図表Ⅲ-１-（２）-１ 本人確認のデジタル化の具体的方法（案）（資料）金融庁

FinTech 実証実験ハブによる本人確認の実証実験の支援
FinTech 実証実験ハブ（Ⅲ．１．（２）．⑥参照）において、ブロックチェーン技術を用いて本人確認手続を共同で行うシステムの構築にかかる実証実験を支援し、一定の前提の下、システ
ムが問題なく稼働することが確認できた。一方、実用化に向けては、誰がブロックチェーン管理を担うか等、業務面での課題がいくつか残された。なお、当該実証実験の結果も踏まえ、全国

16

銀行協会に新たに設置された研究会において、本人確認事務等の共同化に関する研究が進められている。

【本事務年度の方針】
今後、デジタライゼーションが進展していく中で、Ⅲ．１．（２）．①に記載した「情報の蓄積と利活用」を一層後押ししていくに当たっては、情報の利活用の際の匿名性の確保、顧客情報の信頼性確保を含む、個人情報保護を図っていくことが重要である。ブロックチェーン技術を活用して金融取引の安全性の向上を図る等、顧客保護のあり方を探求していく必要がある。そこで、ブロック
チェーン技術の活用可能性や課題等にかかる国際的な共同研究のほか（Ⅲ．１．（２）．⑨参照）、
以下の点を含めて取組みを進めていく。
本人確認のデジタル化の推進
本人確認がオンラインで完結するよう、今後、速やかに、犯罪収益移転防止法施行規則を改正する等、本人確認のデジタル化を推進する。
FinTech 実証実験ハブにおける本人確認の実証実験の支援
FinTech 実証実験ハブにおいて支援決定している、顔認証技術を用いた本人確認や、スマートフ
ォンの SIM10カードを用いた本人認証にかかる実証実験について、引き続き支援していく（Ⅲ．１．
（２）．⑥参照）。

③ デジタライゼーションに対応する情報・金融リテラシー【金融行政上の課題】
デジタライゼーションの進展により、情報の利活用が進むとともに、金融サービスへのアクセスが容易になることから、フィンテックの進展に伴いどのようなサービスが利用できるか、また、自らの個人情報や購買履歴等の活動データが金融を含む商品・サービスの勧誘にどのように利活用
されるか、といった情報・金融リテラシーの向上を図る必要がある。
【昨事務年度の実績】
インターネットを活用した金融取引の進展を踏まえ、一般社会人や学生を対象とした金融取引等の基礎的知識に関するガイドブック「基礎から学べる金融ガイド」において、フィッシング詐欺を含むインターネット取引にかかるトラブルや、セキュリティ対策の重要性について注意喚起を行っ
10

SIM とは、Subscriber Identity Module（加入者識別モジュール）の略であり、SIM カードは IC カードの一種。本実証実験では、電子証明書やアプリケーションソフトウェアを格納したチップを SIM
カードに貼り付け（サブ SIM）
、サービスを利用する。

17

てきた。また、仮想通貨（暗号資産）のリスクにかかる国民への周知について、利用者向けリーフ
レットや関係省庁との連名による注意喚起文を金融庁 Web サイトに掲載したほか、テレビ放送や新聞広告欄を活用した注意喚起を行った。

【本事務年度の方針】
スマートフォンを用いた家計管理や決済サービス、ロボアドバイザー等、インターネットを通じた金融サービスの活用や、仮想通貨取引の登場とリスク、自らの個人情報や購買履歴等の活動データが金融商品を含む商品・サービスの勧誘にどのように利活用されるか等、利用者が金融取引を行う上で理解しておくべき情報・金融リテラシーの向上に向けて、教材・ノウハウの充実等に取り組む。

④ 金融・非金融の情報の伝達を可能とする金融インフラのデジタル化【金融行政上の課題】
金融・非金融を通じた情報の利活用によるサービスの高度化を推進するため、様々な金融
インフラのデジタル化を進めていく必要がある。例えば、企業の活動に密接不可分な財務・決済プロセスに関係する各種金融インフラ（銀行決済や手形・小切手等）のデジタル化を推進し、金融・非金融を問わずデジタル化された情報を利活用することにより、企業の省力化を図るとともに、企業・金融機関の生産性向上とキャッシュレス化の推進を図ることが考えられる。
【昨事務年度の実績】
企業の財務・決済プロセスにおいて、川上から川下までの業務の IT 化を実現することによって、企業の人手不足の改善、成長力の強化を図り、財務・決済プロセスの高度化を通じた生産性向上につなげることが重要である。また、財務・決済プロセスの高度化により、キャッシュレ
ス化が進むこととなり、企業・金融機関の生産性が向上するとともに、行政の効率化が推進されることが期待される（図表Ⅲ-１-（２）-２）。
このため、2015 年 12 月の金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング･グループ」
報告書等で示された決済高度化の推進に当たっての課題に関して、金融界・産業界・個人利用者・行政等、決済に関わる幅広いメンバーの参画を得て「決済高度化官民推進会議」を開催
し、対応状況をフォローアップするとともに、決済業務等の高度化に向けた以下の取組みを継続的に進めてきた。
・ 受発注情報や請求情報等の商流情報と決済情報を連携する金融 EDI を実現する「全銀EDI システム」の本年 12 月の稼働に向けて取り組んできたほか、全国銀行協会・日本銀行・日本商工会議所・中小企業庁等と連携して当該システムが幅広い企業に利用されるよう環境整備を行ってきた。
・ 銀行間の振込みを処理する「全銀システム」の稼働時間拡大に向けた取組みを進め、24 時
間 365 日稼働サービスが本年 10 月に開始することとなっている。
18

・ 金融界・産業界・関係省庁が連携して議論を行う「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」を開催し、手形・小切手機能の電子化に向けた課題の整理を行ってきた。
・ 金融機関・関係省庁・地方自治体・フィンテック企業等が連携して議論を行う「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」を開催し、税・公金に関する新たな電子納付・支払ス
キームの実現に向けた課題の整理を行ってきた。
図表Ⅲ-１-（２）-２ 企業の財務・決済プロセスの高度化（資料）金融庁【本事務年度の方針】
イノベーションと利用者保護のバランスを取りつつ、フィンテック・決済高度化による革新的な金融サービスを通じて、利用者の利便性向上や企業の生産性向上、キャッシュレス化等の実
現に官民連携して取り組む。具体的には、・ 企業の財務・決済プロセスの高度化- 送金にかかる XML 電文への移行化（本年 12 月に「全銀 EDI システム」稼働）の着実な推進- 電子手形・小切手への移行、税・公金収納・支払の効率化等を通じた、川上から川下までの企業の財務・決済プロセスの高度化の実現
・ 証券分野におけるブロックチェーン技術の活用
・ 機関投資家と証券会社間の約定照合業務におけるブロックチェーン技術の適用に向けた実証実験の実施・ 貿易金融におけるブロックチェーン技術の活用等- 貿易金融を含む貿易プロセス全体におけるブロックチェーン技術の活用等、金融プロセスにおけるブロックチェーン技術の活用の推進といった課題に適切に対応していく。

19

⑤ 金融行政のデジタル化【金融行政上の課題】
IT の進展により情報伝達の改善が進んでいることを踏まえ、ＩＴの一層の活用を通じて、利用者
中心の行政サービスの実現と行政の効率化を図ることが重要である。また、金融庁が実施する金融モニタリングにおいて、IT 活用の推進を通じた情報の効率的な収集や分析の高度化（SupTech11）が求められている。さらに、将来的には、例えば、金融機関におけるシステム対応コスト等を低減しつつ、当局においても金融機関のデータをリアルタイムに把握するための官民連携基盤等、金融機関と金融庁双方にメリットが得られる仕組み（いわゆる RegTech エコシステム）を構築する必要がある。
【昨事務年度の実績】
金融行政における IT 戦略の策定
IT ガバナンスの強化や利用者中心の行政サービスの実現等を重点項目と位置づけた金融行政における中長期的な IT 戦略として、「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」を、本年６月に策定した。
金融モニタリングにおける IT 活用
金融機関における IT の利活用の進展状況を参考にしつつ、金融行政改革の一環としてモニタリ
ングの効率化・高度化に資する情報インフラ・態勢の整備について検討を行った。
検討結果を踏まえ、分析対象となるデータ量や分析作業の増加・高度化に対応するため、モニタリング担当職員がデータ集計や分析等に用いる基幹システムのクラウドサービス利用の検討及び RPA12の導入に着手した。また、従来、金融機関から徴求している基礎的なデータに関し、モニタリング内容の変化に伴い優先度の低くなった情報や日本銀行の徴求情報との重複状況等の洗出しを行った。これを基に日本銀行と意見交換を行い、金融機関の負担軽減を念頭に置きつつ、徴求データの見直しに着手した。
EDINET のオープン API による開示情報の提供
EDINET の一層の利便性向上のため、オープン API を利用し、EDINET から利用者が開示情報をデータ形式でより効率的に取得可能な仕組みを開発している（図表Ⅲ-１-（２）-３）。今後、この仕組みが稼働することにより、開示情報利用者のオープン API 利用の進展とともに、開示

11Supervisory Technology の略。ここでは、規制当局・法執行機関が IT 技術を活用して効率的な検査・監督等を行う意味で用いている。また、RegTech(Regulatory Technology)は、民間金融機関が IT技術を活用して金融規制に対し効率的に対応する意味で用いている。
12
Robotic Process Automation の略。

20

情報のより効率的な入手と利用が進むものと期待される。
図表Ⅲ-１-（２）-３ EDINET API の利用イメージ（資料）金融庁【本事務年度の方針】
政府全体の方針も踏まえつつ「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、ＩＴの一層の活用により、利用者利便の向上に重点を置いた行政サービスの実現や、業務基盤の整備を通じた行政運営の効率化を推進する。
金融モニタリングにかかる情報インフラ・態勢の整備については、引き続きクラウドサービス
及び RPA の本格導入を進めるほか、業界団体や日本銀行等と意見交換を行いつつ、モニタリ
ング内容の変化に見合った徴求データの見直し・整備を推進する。
また、IT を活用した情報の効率的な収集方法や分析の高度化に向けて、引き続き IT の最新動向に関する情報収集に努めつつ、関連業界団体や外部有識者等と意見交換を行い、例えば、金融機関におけるシステム対応コスト等を低減しつつ、当局においても金融機関のデータをリアルタイムに把握するための官民連携基盤等、金融庁と金融機関の双方にメリットが得られる仕組み（いわゆる RegTech エコシステム）の将来的な構築の可能性を模索していく。
また、EDINET のオープン API による開示情報の提供を、来年度当初から開始する。

⑥ 様々なサンドボックス等によるイノベーションに向けたチャレンジの促進【金融行政上の課題】
IT の進展により、前例のない取組みの可能性が技術的に広がりつつある中、そうした取組
みと規制等との関係が明らかでない等、様々な場合が想定される。FinTech サポートデスクや21

FinTech 実証実験ハブ、プロジェクト型「規制のサンドボックス制度」13等、様々なサンドボックスを活用し、イノベーションに向けたチャレンジを促進することが重要である。

【昨事務年度の実績】
FinTech サポートデスクと FinTech 実証実験ハブによる支援
2015 年 12 月に設置したフィンテックに関する一元的な相談・情報交換窓口「FinTech サポー
トデスク」14では、昨年半ば頃から相談受付件数が大きく増加した（図表Ⅲ-１-（２）-４）。こうしたニーズに応えるべく、引き続き平均対応期間を５営業日以内に維持する等（図表Ⅲ-１-（２）５）、迅速な支援を継続し、フィンテックに関するフィンテック企業等による事業の後押しを行った。
図表Ⅲ-１-（２）-４ FinTech サポートデスクの活動状況

図表Ⅲ-１-（２）-５ 相談終了済案件の対応期間（2015 年 12 月開設〜本年６月）（2015 年 12 月開設〜本年６月）

（件）

（件）

110

資金決済関連代理・仲介・販売
電子決済等代行業（銀行法）
融資
クラウドファンディング
ロボアドバイザー
その他
法令解釈以外

100
90
80
70
60

101

58

101

140
120
100
80
60
40
20
0

101

77

54

50

当日

40

33

30

25

25

27

１日〜
１週間

1週間〜
２週間

２週間〜

20

平均５営業日以内

10
0

※

15/4Q

16/1Q

16/2Q

※2015年12月分を含む。

16/3Q

16/4Q

17/1Q

17/2Q

17/3Q

17/4Q

18/1Q （年度/四半期）（注）15/4Q は 2015 年 12 月分を含む。
（資料）金融庁（資料）金融庁

また、問い合わせが多く寄せられている事項に関しては、同デスクを介さずとも疑問を解消できるようにするため、金融庁ウェブサイト上で FAQ を公表しており、新たに、改正銀行法に基づく電子決済等代行業に関する事項をはじめとした項目を拡充したほか、海外フィンテック企
業向けに英訳の公表を行う等、国内外フィンテック企業等によるイノベーション促進に向けた情報発信の強化にも取り組んできた。
さらに、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、昨13

生産性向上特別措置法（６月６日施行）に基づき、新技術等実証制度（いわゆるプロジェクト型「規制のサンドボックス制度」）が創設された（本制度の一元的窓口は内閣官房に設置）。本制度は、期間や参加者を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく実証が行える環境を整備することで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進するもの。
14
FinTech サポートデスクの連絡先等の詳細については、以下の URL を参照。
(https://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151214-2.html)

22

年９月、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな
躊躇・懸念を払拭するため、FinTech 実証実験ハブを設置した（図表Ⅲ-１-（２）-６）。昨事務年
度中に４件の実証実験について支援決定・公表を行い、そのうち①ブロックチェーン技術を用いて本人確認手続を共同で行うシステムの構築にかかる実証実験、②人工知能（AI）を用いた
金融機関における応接記録等の確認業務の効率化に向けた実証実験については、実証実験が終了し、その結果を公表した15。
図表Ⅲ-１-（２）-６ FinTech 実証実験ハブの概要（資料）金融庁【本事務年度の方針】
今後も、これまでのフィンテックに続く技術革新の動向や、デジタライゼーションがもたらす金融サービスへの影響（機会・リスク）等を的確に把握し、金融サービスの向上を促進していく観点から、イノベーション促進に向けたフィンテック企業や金融機関のニーズと課題を抽出していくことが必要であるため、以下の取組みを進める。
「FinTech Innovation Hub」等による情報収集機能の強化
あらゆる形態のフィンテック企業が参加するコミュニケーションの場（国際カンファレンス、ミートアップ等）のみならず、積極的な個別ヒアリングを行うため、「FinTech Innovation Hub」16を立ち上げ、「100 社ヒアリング」を実施し、情報収集機能を強化する。また、それを踏まえ、フィン
テック企業や金融機関によるイノベーション促進に向けて金融庁が果たすべき役割についても検討を行う（図表Ⅲ-１-（２）-７）。

15

金融庁ウェブページ参照（https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html）。
「FinTech Innovation Hub」のロゴは、金融庁としてフィンテックを推進していくことを宣言し、周知するために制作したものである。その中の「Fintech into the new era」の標語は、フィンテックが新たな時代に向けて一段と進展していくことを表現したものであり、本年９月の「フィンテッ
ク・サミット 2018」でも副題としている。
16

23

図表Ⅲ-１-（２）-７ FinTech Innovation Hub の概要（資料）金融庁

FinTech サポートデスクと FinTech 実証実験ハブ等の推進
FinTech サポートデスクでは、新しい金融事業・サービスの開始に対する支援を引き続き行
う。FinTech 実証実験ハブでは、支援決定済みの以下の２件をはじめとして引き続き支援を実施していく（図表Ⅲ-１-（２）-８）。今後利用されることが見込まれるプロジェクト型「規制のサンド
ボックス制度」にも適切に対応し、様々なサンドボックスの活用を通してイノベーションに向けたチャレンジを加速させる。
図表Ⅲ-１-（２）-８ 昨事務年度中に支援を決定し、現在実証実験中の案件
顔 認 証 技術 を 用 いて本

顔認証技術を用いて本人確認を行い、キャッシュカードを即時発行する機器の人 確 認 を実 施 す る機 器

正式導入に向け、顔認証技術を用いた本人確認の事務フローを確認するとともの導入にか かる実証実に、銀行事務の効率化や顧客の利便性を検証。

験
スマートフォンの SIM カー

利用者が所有するスマートフォンの SIM カードに、新たなサブ SIM を貼り付け、ドを用いた本人認証の仕当該サブ SIM に電子証明書を搭載することで、SIM カードを本人認証や金融取引組みにかかる実証実験の電子署名として利用できるプラットフォームを提供し、当該プラットフォームを活用した取引の安全性や利便性の向上等について検証。

（資料）金融庁⑦ オープン・アーキテクチャによるイノベーションの推進【金融行政上の課題】
仕様や設計を開放するオープン・アーキテクチャの仕組みを活用し、利用者利便や企業の生産性向上に向けた様々なビジネスモデルが実現可能となっている中、オープン API 等により、金融機関・フィンテック企業等、様々なプレイヤーとの協働を進め、提供するサービスやビジネ
スモデルのイノベーションを推進することが重要である。
【昨事務年度の実績】
我が国においてフィンテックの進展等の環境変化に対応していくためには、金融機関とフィ
ンテック企業の協働・連携を通じたオープン・イノベーションを進めていくことが重要である。
こうした考え方に基づき、銀行等による金融関連ＩＴ企業等への出資の容易化等を内容とす

24

る「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」
が 2016 年５月に成立し、昨年４月に施行された。
また、オープン API を通じ、利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオー
プン・イノベーションを推進するための「銀行法等の一部を改正する法律」が昨年５月に成立し、本年６月に施行された（図表Ⅲ-１-（２）-９）。これを踏まえ、金融機関においてオープン API 導入の取組みが進められており、全邦銀 137 行中、インターネットバンキングを提供していない９行を除く 128 行がオープン API を導入する旨を表明した。さらに、その 128 行中 121 行は、2020 年６月までの導入を表明した17。これにより、「未来投資戦略 2017」において掲げられている「2020 年６月までに、80 行程度以上の銀行におけるオープン API の導入を目指す」という目標が大幅に上回って達成される見込みである（図表Ⅲ-１-（２）-10）。
先進的な銀行においては、家計簿アプリとの連携やクラウド会計サービスとの連携（口座残
高照会、取引明細照会等）、スマートフォン決済への活用（口座振替）等、フィンテック企業との連携の動きが見られており、利用者利便の向上等が期待される。
図表Ⅲ-１-（２）-９フィンテック企業と金融機関とのオープン・イノベーションの仕組み（昨年銀行法改正）（資料）金融庁

図表Ⅲ-１-（２）-10 全邦銀 137 行のオープン API の有無及び導入時期について（資料）金融庁

17

金融機関が本年３月１日までに公表した「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」等による。

25

【本事務年度の方針】
オープン API を通じた金融機関とフィンテック企業の連携推進
今後も金融機関におけるオープン API 導入の着実な実現を図り、オープン API を活用した多様で利便性の高いサービスが提供されるよう、金融機関とフィンテック企業の連携を推進していく。
EDINET のオープン API による開示情報の提供
EDINET のオープン API による開示情報の提供を来年度当初から開始する（Ⅲ．１．（２）．⑤参照）。

⑧ 国際的なネットワーク【金融行政上の課題】
デジタライゼーションを受けた金融分野でのイノベーションはグローバルに進展しているため、海外の当局及びプレイヤーの動向をフォローするとともに、我が国の取組みを発信することが重要である。また、必要に応じこうした当局やプレイヤーと協働していくことが望ましいことから、海外とのネットワークを強化する必要がある。
【昨事務年度の実績】
海外当局や海外の専門性を有した人材との連携の強化を推進していくため、以下の取組みを行った。
フィンテック推進協力枠組み
昨年９月にアブダビ・グローバル・マーケット金融サービス規制庁（FSRA）、本年４月にスイス・連邦金融市場監督機構との間で、フィンテック推進協力枠組みにかかる書簡交換を行った。
この結果、それまで既に書簡交換を行っていた金融当局（英国・金融行為規制機構（FCA）、シンガポール金融管理局（MAS）、オーストラリア証券投資委員会（ASIC））とあわせて、５つの金融当局との間で協力枠組みの構築を行ったこととなる（図表Ⅲ-１-（２）-11）。

26

図表Ⅲ-１-（２）-11 フィンテックにかかる協力枠組みの構築（資料）金融庁

フィンテック・サミットの開催
昨年９月に４日間にわたりフィンテックをテーマにした国際的なイベント「フィンサム・ウィーク
2017」を東京で開催した。また、その中で、2016 年に引き続き、各国のフィンテック関係者が参加する「フィンテック・サミット 2017」を開催した。フィンサム・ウィーク期間中のイベント全体には、延べ約１万人が参加し、2016 年を大きく上回る規模であった。海外から参加された登壇者やス
タートアップの創業者等から、今後の我が国におけるフィンテックの発展について前向きな意見が数多く聞かれる等、本イベントはフィンテックの推進に向けて有効な取組みであると考えられる。一方で、本イベントについて、英語版 Web サイトの充実化を求める意見等も見られることから、こうした指摘を踏まえて、国際カンファレンスとしての水準とプレゼンスの向上に引き続き取り組むことも重要である。
【本事務年度の方針】
フィンテック・サミットを昨年に引き続き本年９月下旬に、より充実した内容で開催するとともに、ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等にかかる国際的な共同研究（Ⅲ．１．（２）．⑨参照）についても引き続き実施していく。また、国際的なサイバーセキュリティに関する取組みについて各国当局と連携していく（Ⅲ．１．（２）．⑩参照）のほか、海外当局とのフィンテック推進に向けた協力枠組みの構築を強化する。また、仮想通貨（暗号資産）の国際的なルール形成にも貢献していく。

27

⑨ デジタライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進【金融行政上の課題】
様々な技術革新が金融サービスにもたらす影響（機会・リスク）を的確に把握し、デジタライ
ゼーションを利用者利便・利用者保護の両面から適切に推進していくため、要素技術の進展について当局としても的確に把握し、その適切な活用を促すことが重要である。
【昨事務年度の実績】
昨年７月よりブロックチェーン技術を用いた金融取引に関する調査研究を実施した。当該調査研究の結果等も踏まえつつ、国内外の金融当局及び中央銀行18や国内外の学会関係者19等が参加する「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を本年３月に東京で開催し、ブロックチェーン
に関する技術リスク等に焦点を当て議論を行った。参加者からは、技術的論点についての理解が深められたとして次回の開催を望む声が数多く聞かれ、引き続き、研究課題を設定し、議論を継続していくことが重要である。
【本事務年度の方針】
ブロックチェーン技術に関する国際共同研究
ブロックチェーン技術の活用可能性や課題等にかかる国際的な共同研究を昨事務年度に引き続き実施するとともに、「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」を来年３月末を目途に開催する。
「FinTech Innovation Hub」等による情報収集機能の強化「FinTech Innovation Hub」を中心とする「100 社ヒアリング」（Ⅲ．１．（２）．⑥参照）に加え、学識経験者や技術者に対してもヒアリングを実施することにより、様々な要素技術やその活用状
況を把握していく。

⑩ サイバーセキュリティその他金融システム上の課題等への対応【金融行政上の課題】
デジタライゼーションが加速的に進展し、金融サービスの各種システムへのサイバー攻撃がより高度化・複雑化してきており、また、あらゆるモノが IT とつながることによるシステミックなリ
スクや、デジタライゼーションが進展していく中で法規範を適正に執行していく必要が生じてき
18

英国 FCA、シンガポール MAS、オーストラリア ASIC、アブダビ FSRA、フランス健全性監督破綻処理機構（ACPR）、香港金融管理局（HKMA）、日本銀行、カナダ銀行。
19
MIT メディアラボ、東京大学、慶應義塾大学。

28

ている等、金融システムの安定性確保等に当たっての課題が出てきている。このため、今後、金融に関わるあらゆるプロセスのデジタル化を進める中で、サイバーセキュリティ等についても推進を図る等、デジタライゼーションが金融システム等に与える影響についても各国と協調しつつ検討・対応する必要がある。

【昨事務年度の実績】
サイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のため喫緊の課題であるとの認識の下、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」 （2015 年７月公表。
以下「取組方針」という。）に基づき、金融分野のサイバーセキュリティ対策の向上に取り組んだ。３メガバンクグループについては、米国大手金融機関のサイバーセキュリティ対策に関する先進的な取組みを念頭に、定期的に建設的な対話を行い、一層の高度化を促した。中小金融機関については、信用金庫、信用組合及び中小証券会社等に対する実態把握、協同組織
中央機関等との対話や「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅱ）」を通じて、サイバーセキュリティ対策の底上げを図った。
大手金融機関については、相応の進展が見られたものの、サイバーリスクの高まりを踏まえ、
米国大手金融機関の先進的な取組みや国際動向を参考に、更なる高度化を図っていく必要がある。中小金融機関については、サイバーに着眼したリスク評価、コンティンジェンシープランの整備等の基礎的な対策が不十分な金融機関が多く、態勢整備を加速させていく必要がある。
加えて、金融分野へのサイバー攻撃は、我が国のみならず世界各国にとっても重大な脅威となっており、G7 におけるサイバーセキュリティの取組みに、各国と連携して対応した20。
【本事務年度の方針】
昨今のデジタライゼーションの加速的な進展が金融サービスに与える影響についての実態を踏まえ、どのようなサイバーリスクが発生するか、そのリスクが金融機関や金融セクター全体にどのような影響を与えるか、そのリスクへの対応策等について把握・分析に取り組む。また、把握・分析した結果を踏まえ、新たな実効性あるサイバーリスクへの対応策を金融機関に促すとともに、モニタリングのあり方について検討する。
さらに、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、金融庁のサイバー関連情報の収集・分析能力の強化を図るとともに、関係機関との連携強化に取り組む。
金融分野のサイバーセキュリティの強化に向けて、大手金融機関に対しては、米国大手金融機関の先進的な取組みや国際動向を踏まえ、サイバーセキュリティ対策のより一層の高度化に向けた対話に取り組む。中小金融機関に対しては、実態把握や協同組織中央機関等との対話、
サイバーセキュリティ演習、経営層向け地域セミナーの開催等を通じてサイバーセキュリティにかかる基礎的な態勢整備の底上げを図る。また、あわせて監査法人についても態勢の充実を促す。
また、G７をはじめとする国際的なサイバーセキュリティに関する取組みについても、各国当20

G７により、昨年 10 月にサイバーセキュリティ対策の適切な実施・評価を行うことに焦点をあてた「金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関する G７の基礎的要素」が策定・公表された。

29

局と連携し、方針の策定等に貢献・対応していく。
こうした対応に加え、政府全体の基本戦略である「サイバーセキュリティ戦略」の改訂（本年７月）等を踏まえ、これまでの取組みの総括を含め、今後の対応方針を明確化するため、取組
方針の改訂を行う。
このように、サイバーセキュリティを含め、デジタライゼーションに伴って生じる金融システムへの新たなリスク等の探求・検討を行っていく。

⑪ これらの課題を実現するための機能別・横断的法制【金融行政上の課題】
デジタライゼーションが、金融業のあり方に対しても根本的な変革をもたらしつつある中、上記の諸課題に対応していくためには、各プレイヤーを各業法の業態に当てはめて規制するよりも、機能別で横断的な法制の整備を進めていく必要がある。
【昨事務年度の実績】
機能別・横断的法制の検討については、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」において審議が行われ、本年６月に中間整理21がとりまとめられた。
当該中間整理では、IT の進展等に伴い、アンバンドリング・リバンドリングの動きが拡大する
等、金融を取り巻く環境が大きく変化している中、以下の観点から、金融規制体系をより機能別・横断的なものとし、同一の機能・同一のリスクには同一のルールを適用することが重要な課題とされた。
・ イノベーションの促進・利用者利便の向上の観点- 各プレイヤーが自由にビジネスモデルやサービスを選択した上で、その機能・リスクに応じてルールを過不足なく適用
・ 利用者保護・公正な競争条件の確保の観点- 規制が緩い業態への移動等を通じた規制の回避を防止【本事務年度の方針】
フィンテック等の技術革新の動向や、情報の利活用を含む新たな金融サービスのトレンドの方向性も視野に入れつつ、金融規制体系をより機能別・横断的なものにしていくことについて、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」で引き続き検討を行う。
その際には、ＩＴの進展に伴い、より幅広いデータの蓄積・分析が容易になり、利用者利便や生産性の向上に寄与している面があると考えられ、情報をいかに利活用するかがビジネスモ
デルの競争力に大きな影響をもたらす可能性がある中、利用者の様々なニーズに対応したワ21

中間整理の詳細については、以下の URL を参照。
(https://www.fsa.go.jp/singi/singi̲kinyu/tosin/20180619.html)

30

ンストップサービスを目指すいわゆるプラットフォームも含め、多様なプレイヤーが適切に情報を利活用し、利用者目線に立って競争することを後押しするとの視点も重要である。
なお、情報を軸として金融サービスと非金融サービスを組み合わせる多様なプレイヤーが現れ、金融・非金融の境界がより一層曖昧になっていくことが想定される中で、機能別・横断的な金融規制体系を検討するに当たっては、各プレイヤーが金融・非金融の組み合わせによりどのようなサービスを提供している場合であっても、その金融面での機能・リスクを適切に評価し、同一の機能・同一のリスクに対しては同一のルールの適用を徹底することが重要である。
また、決済の分野をはじめ、フィンテックの進展等により、これまで想定されていなかった多様なサービスが提供されるようになってきている。こうした中、利用者利便や生産性の向上に資するサービスが提供されやすい公正な環境を整備する観点からは、多様なプレイヤーを現在の各業法の業態に当てはめて規制するよりも、各プレイヤーが自由にビジネスモデルを選択した上で、そのビジネスモデルやサービスの果たす機能・リスクに応じて、ルールが過不足なく適用されていくことが望ましい。このため、利用者資産の保護やシステミックリスクの防止（金融システムの安定性の確保）を含め、各プレイヤーのサービスの機能・リスクに応じて金融規制を柔構造化し、業態にとらわれない整合的・横断的な金融規制体系を具体化していくことが重要な課題である。

31

２．家計の安定的な資産形成の推進（１） 「顧客本位の業務運営」の確立と定着【金融行政上の課題】
我が国の家計金融資産はその過半を占める 900 兆円以上が現預金であり、米英と比べ株式・投資信託等の割合は低い。また、家計金融資産全体の伸びも低い水準に留まっており、家計金融資産が有効に運用・活用されてきたとは言い難い。
こうした中、家計の安定的な資産形成を図るためには、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等（以下「金融事業者」という。）が、インベストメント・
チェーンにおけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営を浸透・定着させることが重要であるとの認識の下、それに向けた金融機関の取組みの「見える化」の促進に努めてきた（図表Ⅲ-２-（１）-１）22。
図表Ⅲ-２-（１）-１ 顧客本位の業務運営に関する原則採択社数・「自主的な KPI」設定社数
1600

（社）

原則採択社数「自主的なKPI」設定社数

1426
1313

1400
1200
937

1000
736

800
600

469
347

400

（注）KPI 設定社数は、取組方針やその実施状況において
KPI を公表している金融事業者を集計。
（資料）金融庁

173

200
0
17/6

17/9

17/12

18/3

18/6
（月末）

また、以下のとおり、投資信託等の販売会社においては、業績評価体系や商品ラインアップ
等の見直しが進むものの、投資信託の平均保有期間が短期化し、保有顧客数が伸びない中、営業現場では期末の収益目標を意識したプッシュ型営業の可能性が窺われており、経営者から現場に至るまで、顧客本位の取組みの更なる強化が課題となっている。そして、それらの取組みが顧客まで浸透し、金融機関を選択する上で活用されることが重要である。
さらに、民間の第三者的な主体による金融機関の取組みの「見える化」については、すでに、金融機関の業務運営にかかる評価指標の開発・提供が始まっている。こうした第三者評価

22

昨年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、原則を採択して、取組方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のウェブサイトに公表したほか、顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表するよう働きかけを行った。さらに、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」することが、顧客が良質な金融事業者を選ぶ上で、有益であるとの認識の下、投資信託の販売会社における①運用損益別顧客比率、②投資信託預り残高上位 20 銘柄のコスト・リターン、③投資信託預り残高上位 20 銘柄のリス
ク・リターン、の３指標を共通 KPI として本年６月に公表した。

32

が客観性・中立性を確保する形で行われるとともに、第三者評価自体についても健全な競い合いが行われ、質の向上が図られていくことが望まれる。
このほか、販売会社等とは独立した立場で顧客にアドバイスを提供する担い手(IFA23)の活動も行われているが、今後さらに、顧客の視点に立ったサービスが広く提供されていくことが望まれる。

① 販売会社における顧客本位の業務運営に向けた取組状況【昨事務年度の実績】
主要な販売会社（主要行等９行、地域銀行 20 行及び主要証券会社７社24）における投資信
託等の販売状況についてモニタリングを行った結果、顧客本位の業務運営に向けて、業績評
価体系、商品ラインアップの見直し等の取組みが見られた。
特に、業績評価については、中長期的な資産形成を促進するために、「収益（フロー）」のみ
ならず「残高（ストック）」を重視する動きや、積立投資を業績評価項目に設定する動きが定着してきている。また、手数料の高い商品中心の販売を抑制し、顧客ニーズに即した商品を提供する観点から、実際の販売手数料の多寡に関わらず、業績評価上、販売手数料を一律で評価する動きが見られるほか、営業店の収益目標を無くし、新たに販売プロセス目標（顧客面談件数等）を導入した事例等が見られた。
こうした中、主要行等９行、地域銀行 20 行、主要証券７社における昨年度の投資信託の平均保有期間をみると、主要行等で 2.4 年、地域銀行で 2.5 年、主要証券で 2.4 年となっており、ともに前年度よりも短期化した（図表Ⅲ-２-（１）-２）。
平均保有期間の短期化については、良好な市場環境を受けて利益確定売りが行われたことが要因の一つと考えられるが、個々の販売会社についてみると、平均保有期間が４年を越える販売会社が存在する一方、２年未満の販売会社も一定数存在し、販売会社ごとに大きな差が見られる。
図表Ⅲ-２-（１）-２ 平均保有期間の推移
6

（年）
主要行等
地域銀行

5

主要証券

4
3.3

3.1

3
3.1

2.5
2.4

2.3
2

3.0

2.0

2.4

2.5

2.4

15

16

17 （年度末）

2.0
1
14

23
24

（注１）主要行等９行、地域銀行 20 行、主要証券７社を集計。
（注２）自行販売、仲介販売の合算ベース。
（注３）平均保有期間は、(前年度末残高＋年度末残高）÷２
÷（年間の解約額＋償還額）で算出。
（資料）金融庁

Independent Financial Adviser。
大手証券２社、銀行系証券３社及びネット証券２社。

33

また、主要行等の営業店（全店合計）について、月次のリスク性商品（投資信託と一時払保険）の販売状況を検証した結果、四半期末ごとに販売額が増加しており、特に、運用環境に左右されにくい一時払保険の販売において顕著な増加が見られた（図表Ⅲ-２-（１）-３）25。
投資信託の平均保有期間や保有顧客数が伸び悩んでいる26ことも踏まえると、営業現場では、収益目標を意識して、期末に向けてプッシュ型営業により、特定の顧客に対し乗換取引を繰り返している可能性が窺われる。
図表Ⅲ-２-（１）-３ リスク性商品の販売額の月次推移（注１）主要行等９行及び地域銀行 20 行を集計。
（注２）17 年４月から 18 年３月までの 12 か月間の、一時払保険及び投資信託の合計販売額の推移。
（資料）金融庁【本事務年度の方針】
以上のとおり、投資信託等の販売会社においては、顧客本位の業務運営の浸透・定着に向けた取組みの成果が窺われる事例とあまり成果が見られない事例が混在しており、顧客本位の取組みは道半ばの状況にある。
金融庁としては、今後、販売会社において、経営者が「顧客本位の業務運営に関する原則」
を自らの理念としてどのように取り入れ、その実現に向けた戦略を立て、具体的な取組みに結び付けているか、また、こうした理念・戦略・取組みが営業現場においてどのように浸透し、実践されているか等について、経営者等と対話を行う。
顧客ロイヤルティを数値化した指標等も活用した顧客アンケート調査を実施し、金融機関経営者等の取組みにより、顧客本位の業務運営がどのように金融機関の営業現場での顧客への対応に活かされ、顧客による金融機関の選択に活用されているか等の実態を分析・確認していく。
さらに、金融機関の取組みの「見える化」を促進するため、金融庁において、共通 KPI を公表
した金融機関のリストや共通 KPI を用いた業態別の状況分析結果を公表するほか、共通 KPIを公表していない販売会社に対し、個々に公表を働きかける等により、比較可能な共通 KPI の25

主要証券については、一時払保険の販売はほとんど行われていないものの、同様に四半期末ごとに販売額が増加する傾向が一定程度見られる。
26
年度末時点で残高のある個人顧客（自行・自社販売ベース）の数を、2014 年度末を 100 として指数化すると、昨年度末では、主要行等、地域銀行、大手証券では、それぞれ 92、103、97 となる（有効
回答を集計）。

34

普及・浸透を図る。加えて、投資信託の類似商品である貯蓄性保険も含め、商品内容等のさらなる「見える化」を促進していく。

② 運用会社における顧客本位の業務運営に向けた取組状況【昨事務年度の実績】
運用会社における顧客本位の業務運営の取組みの「見える化」を推進するため、運用会社がリスクに見合ったリターンが上げられているかとの観点で、主要運用会社27との間で取組みや運用力を示す KPI について対話を実施した。
原則の公表後、各運用会社からは、運用残高や平均保有期間、販売会社向けのセミナー件
数等、各社の取組みを示す KPI を公表する動きが見られたが、各社の運用商品の構成比率や運用カテゴリーごとのリスク・リターンが異なるため、運用力を示す KPI に関しては、社内での管理には用いられるものの、販売会社のような当局による共通 KPI を公表することは適当ではないとの意見が見られた。
一方で、自社の経営方針や運用哲学、それを踏まえた強みや運用力（パフォーマンス）を示していくことが他社との差別化で有効であり、また顧客から求められているものであるとの考えから、一部の運用会社では、以下のような運用力を示す KPI を設定、公表する動きが見られている。
・ 運用力を示す KPI 事例- 中長期の資産形成の観点から中長期のシャープレシオ（リスクに対しどれだけのリターンを得たかを示す値）の向上に取り組むとして、自社が設定、運用する商品の資産別（国内
株式、海外株式、国内債券、海外債券等） の過去５年の平均シャープレシオを指標化- 自社が注力する商品であるバランス型ファンドの運用実績について、自社ファンドが、他社同種ファンドの平均リターンや平均シャープレシオを上回る比率を指標化- 自社が注力するアクティブファンドについて、パフォーマンスの良い商品を多く顧客に提供するとの観点から、投信評価会社のレーティング（リスク調整後リターンの相対評価）に残高を加味した運用期間別残高加重レーティングを指標化【本事務年度の方針】
各運用会社が長期的にリスクや信託報酬に見合ったリターンを提供する観点からの運用実績について、各社の創意工夫により「見える化」を進めることで、各社の特性（強み）や運用状
況が明らかになり、顧客が運用会社を選別するための有効な指標になると考えられる。
また、運用会社が、この共通の目線を販売会社とともに持つことで、顧客に成功体験をもたらす投資信託の開発・提供に向けた動きが促進されることが期待される。引き続き、対話を通じ、運用力を示す「自主的な KPI」の公表を促していく。また、その設定状況を踏まえつつ、運用会社における共通 KPI のあり方について、検討を進めていく。

27

公募投資信託運用資産残高上位９社の日系運用会社及び外資系運用会社２社。

35

③ 顧客の主体的な行動を補う仕組み【本事務年度の方針】
今後、第三者評価を行う主体や独立した立場で顧客にアドバイスをする主体に関する新たな動きを注視しつつ、金融審議会市場ワーキング・グループにおいて議論を行い、顧客の主体的な行動を補う仕組みの発展を促していく。

（２） 長期・積立・分散投資の推進① NISA の制度整備及び普及に向けた取組み【金融行政上の課題】
我が国においては、家計の金融資産の過半を現預金が占めている状況が続いている。預金によらない資産形成手段や投資方法のうち、長期・積立・分散投資では、投資時期の分散（積立投資）により、いわゆる高値づかみ等のリスクを軽減し、投資対象の分散により特定の投資対象に起因するリスクの影響を限定するとともに、これらを長期で保有することにより元本割れの可能性を低減させることが可能となる。そのため、家計の安定的な資産形成を進める上では、
長期・積立・分散投資の定着を促していくことが一つの有効な方法と考えられる。
このような長期・積立・分散投資の推進といった課題に対し、税制を活用したアプローチとして、NISA、特につみたて NISA の普及・促進に取り組んでいる。
2014 年１月に導入された少額投資非課税制度（NISA）は、本年で５年目を迎えた。一般
NISA では、毎年の投資上限額（120 万円、2014・2015 年は 100 万円）の範囲内で行われる投資について、その配当・分配金・譲渡益が５年間非課税となる28。さらに、少額からの長期・積立・分散投資の定着をより一層促していく観点から、本年１月より「つみたて NISA」を導入した。
つみたて NISA は、年間 40 万円を上限として行う積立投資について、その分配金・譲渡益が 20
年間の長期にわたり非課税となる制度である。また、「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキングループ」の報告書（昨年 3 月 30 日公表）を踏まえ、少額からの長期・積立・分散投資による家計の安定的な資産形成という制度趣旨を踏まえ、低コスト、インデックス運用投資信託を基本とする等、購入可能な商品の要件を設定した。
NISA の利用状況は、一般 NISA とつみたて NISA をあわせて、口座開設数が約 1,168 万口
座、買付額が約 13.9 兆円（本年３月末時点）となっており、着実に普及が進んでいる（図表Ⅲ２-（２）-１）。NISA 口座の残高（時価ベース）についても同様に、順調に増加している（図表Ⅲ２-（２）-２）。また、2014 年に一般ＮＩＳＡ口座で投資を行った場合、本年３月時点でどれくらいのリターンを得られたかを調査した結果、全体の平均リターンは 23.8％、約８割の顧客がプラスのリターンとなっており、堅調な市場状況も相俟って、NISA 制度が家計の資産形成に寄与しているものと考えられる（図表Ⅲ-２-（２）-３）。
28

５年間保有していた商品については、非課税期間の終了時に翌年の非課税投資枠へロールオーバーすることで、更に５年間非課税で保有することが可能となっている。

36

図表Ⅲ-２-（２）-１ NISA（一般・つみたて）口座数及び図表Ⅲ-２-（２）-２ NISA 口座における残高の推移

買付額の推移(万口座)（兆円）
1,168万口座

1,200
1,077万口座

10

13.9兆円

1,012万口座

1,000

（兆円）

15

10.5兆円

800

600

7.7 兆円8879 万口座

6.3 兆円

つみたて NISA
10
約 51 万口座

6
4.9 兆円

7.8兆円

492万口座4400

52.8 兆円

4.4兆円

2

200

0

0
14/1月末15/3月末16/3月末17/3月末0

18/3月末14/12月末（注）本年３月末以降の口座数及び買付額は、本年１月のつみたてＮＩＳＡ開始に伴い、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの合計値を表示。
（資料）金融庁

15/12月末

16/12月末

17/12月末（資料）金融庁

図表Ⅲ-２-（２）-３ NISA 口座（2014 年買付分）における損益状況（本年３月末時点）

全体の 8 割の顧客がプラスのリターン（顧客比率）

40%
n=960

35%

31%

30%
25%
19%

20%

14%

15%
10%

10%
5%
0%

7%

6%
1%

1%

4%

3%

5%

-70%未満 -70%以上 -50%以上 -30%以上 -10%以上 0%以上 +10%以上 +30%以上 +50%以上 +70%以上 +90%以上-50%未満 -30%未満 -10%未満 0%未満 +10%未満 +30%未満 +50%未満 +70%未満 +90%未満（注）大手金融機関（証券、銀行）12 社において、各社 80 名ずつのサンプル（合計 960 サンプル）調査を実施。
（資料）金融庁

本年１月から３月末までのつみたて NISA の利用状況は、口座開設数約 51 万口座、買付額が約 110 億円（本年３月末時点）となっている。同期間の一般 NISA の新規口座開設数と合わせると約 69 万口座であり、2015 年以降の一般 NISA の新規口座開設数と比較すると、つみたて NISA が、NISA 口座数全体の増加に大きく寄与していることがわかる（図表Ⅲ-２-（２）-４）。

37

図表Ⅲ-２-（２）-４ 一般 NISA・つみたて NISA の新規口座開設数の推移（本年３月末時点）
約 69 万口座

つみたて NISA
50 万 7,462 口

一般 NISA
18 万口座（注）昨年 10〜12 月末については、法律上、本年以降も NISA 口座を利用するには住民票の再提出が求められていたため、税務当局において膨大な確認事務が発生することから、本年分の新規口座開設を受け付けないとされた期間（資料）金融庁

NISA の口座開設者を年代別に見た場合、20 代〜40 代が全体に占める割合は、一般 NISA
では約３割、つみたて NISA では約７割となっており、つみたて NISA を通じて、若い世代を中心に新たな投資家層の拡大が進展しつつある（図表Ⅲ-２-（２）-５）。さらに、つみたて NISA の口座開設者のうち、稼働していた一般 NISA からの切替えではなく、新規に開設した者及び非稼働の一般 NISA から切替えした者を合計すると、全体の約８割を占めており、つみたて NISA の開始を契機に、新たに投資を行う層が広がりつつあると言える（図表Ⅲ-２-（２）-６）。

図表Ⅲ-２-（２）-５ NISA（一般・つみたて）口座開設状況（年代別）（注）つみたて NISA については、主な金融機関へのヒアリングベース（本年５月末時点）
一般 NISA については、全金融機関調査（本年３月末時点）（資料）金融庁

図表Ⅲ-２-（２）-６ つみたて NISA 口座の開設状況（注）主な金融機関へのヒアリングベース（本年５月末時点）（資料）金融庁

38以上より、NISA 制度については、制度の開始以来、順調に成長してきており、若年層の投資のきっかけになっている現状も確認できるものの、マクロ的に家計の金融行動を大きく変えるまでには至っていない。

（ア） NISA の制度整備【昨事務年度の実績】
NISA について、口座数は順調に推移しているものの、稼働率が約 60％に留まっており、この向上が課題となっていた。この要因の一つとして、口座開設に２週間程度の時間を要しているため、申込から開設までの間に投資意欲を失ってしまい、買付けにつながらないことが挙げられていた。このため、NISA 口座を即日で開設し、買付けを可能とする税制改正が認められ、来年１月より施行される予定である。
また、つみたて NISA の対象商品については、制度開始前にこの要件を満たす商品は 51 本であったが、本年８月 20 日時点で、各社から 158 本の届出があり、我が国でもつみたて NISAの制度趣旨を踏まえた投資信託の普及が進みつつあると期待される。
【本事務年度の方針】
一般 NISA については 2023 年、つみたて NISA については 2037 年が、それぞれ租税特別措置法による制度の期限となっており、現状の時限的な制度のままでは、真に国民の安定的な資産形成を促す制度とはならないとの指摘もある。
一方、NISA を創設する上で参考とした英国の ISA でも、1999 年４月に 10 年の時限措置として導入したのち、2007 年に恒久化措置を含む制度改正が行われたという経緯がある。また、その後も lifetime ISA の創設（昨年４月）等の累次の制度改正の結果、現在の ISA は、成年の約 43％が加入し、平均で約 2 万 4,000 ポンド超の金融資産が保有される制度となっている（数字は 2016 年）。
我が国における NISA の導入は 2014 年であるが、高齢化の更なる進展や寿命の延伸化、金融資産ゼロ世帯の増加等、安定的な資産形成手段を整備する社会的要請はより高まっている。こうしたことを踏まえ、国民の生涯を通じた安定的な資産形成を支援する制度のあり方について、英国 ISA も参考としつつ、他省庁と連携し、具体的な検討を行う。
（イ） つみたて NISA の普及【昨事務年度の実績】
少子高齢化の進展等を踏まえ、バランスの取れたポートフォリオによる安定的な資産形成を進めていくことの重要性が高まっているが、現役世代にとって、「きっかけがない」、「方法がわからない」、「時間が無い」等の理由から、投資を通じて資産形成に取り組むことは容易ではない。

39

こうした層に対して資産形成を促すためには、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境を整えることが望ましい。そこで、身近な場である職場に着目し、昨年 10 月、各府
省・地方自治体、さらには民間企業における普及も視野に、まずは金融庁において「職場つみたて NISA」を導入することを公表した。これは、身近な場である職場において、つみたて NISA
や iDeCo29等に関する情報提供や職場での投資教育を行うこと等により、職員・社員が資産形成を始めるきっかけを持つよう応援する枠組みであり、昨年 12 月には、各府省・地方自治体・民間企業の参考となるよう、金融庁の職場つみたて NISA 取扱規程、運営要領等を公表した。
また、昨年 11 月に、金融庁における職場つみたて NISA の導入を契機に、内閣人事局から、各府省に対して同様の取組みを促す文書が発出されたほか、本年２月に閣議決定された高齢社会対策大綱においても、まずは国家公務員がつみたて NISA 等を広く活用するよう、政府として率先して取組みを進めることの重要性が記載された。現在、既に厚生労働省や財務省等
一部の省庁において、「職場つみたて NISA」に関する取組みが開始されている状況にある。
東京都等、一部の地方自治体でも、職員向けのセミナーを開催する等の取組みが進められており、本年６月には、金融庁及び iDeCo を所管する厚生労働省からの依頼を受け、同様の取組みが他の地方自治体にも広がるよう、総務省から全国の地方自治体に通知が行われた。
新たな情報発信チャネルの活用も課題である。つみたて NISA の普及に当たっては、スマー
トフォンやタブレットを情報源とする若年世代に対して効果的に働きかけを行うことが望ましい。
そのため、金融庁ウェブサイトにおける情報発信に加え、公募により決定したつみたて NISA キャラクターを活用し、本年４月以降、金融庁の公式ツイッターアカウント30における情報発信を開始している（図表Ⅲ-２-（２）-７）。
図表Ⅲ-２-（２）-７ つみたて NISA キャラクター

（資料）金融庁

このほか、投資初心者を含む一般の投資家にとって有益な意見や情報を発信している個人
ブロガー等との意見交換の場（つみたて NISA Meetup）を、全国で行っている。昨年 10 月には、
「つみたて NISA Meetup サポート窓口31」を金融庁に設置し、各地でのつみたて NISA Meetupの開催や資産形成に関する勉強会等への講師派遣依頼を受け付けている。この結果、個人、企業、金融機関より依頼が多数寄せられ、潜在的なニーズの掘り起こしにつながったと考えら

29

個人型確定拠出年金の愛称。加入者が毎月一定の金額を積み立て、特定の定期預金・保険・投資信託といった金融商品で運用し、60 歳以降に年金または一時金で受け取ることができる制度であり、税制優遇が講じられている。昨年 1 月に対象が公務員や専業主婦（夫）などに拡張された。
30@Wa̲nisa̲FSA
31
金融庁ウェブサイト参照（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/opinion/index.html）。

40

れるほか、実際に都道府県の銀行協会や日本証券業協会と連携してのつみたて NISA
Meetup 開催も行われ、官民連携の取組みも進んだ。
このようなつみたて NISA の普及に関する取組みを行ってきたが、昨年 12 月のアンケート調
査では、これまで投資信託を保有したことの無い人が全体の約８割（76.4％）となっている。また、
つみたて NISA の認知度は全体の約４割（36.9％）、利用に前向きな人も１割未満（8.7％）に留まっている（図表Ⅲ-２-（２）-８）。

図表Ⅲ-２-（２）-８ 投資信託の保有状況等（資料）投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査」（昨年 12 月）【本事務年度の方針】
民間企業も含めて、職場つみたて NISA が全国的に普及するよう、引き続き働きかけていくことが必要である。職場つみたて NISA の取扱いが、金融庁のみならず他の中央官庁、地方自治体、民間企業に拡大されるよう、関係者との連携の上で、地方公共団体等での職場セミナーの開催をサポートする等の働きかけを行う。
また、つみたて NISA Meetup を金融庁及び全国各地で引き続き実施する。実際に一般投資家に金融商品を販売するのは民間の金融機関であることから、官民の連携を通じて、個人投
資家の裾野拡大に向けた取組みを強化していくことが重要である。
さらに、「つみたてワニーサ」も活用しながら、これまでの金融庁ウェブサイトや SNS を通じた活動に加え、つみたて NISA の認知度向上のためのプロモーションビデオの作成とその発信等、若年層をターゲットとして制度の認知度向上を図っていく。

41

② 金融経済教育・投資教育を通じた金融リテラシーの向上【金融行政上の課題】
現代社会において国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営むためには、金融リテラシーを高めることが重要である。また、デジタライゼーションの進展に伴い、新
たな金融サービス等についてのリテラシーを高めることも求められている。加えて、少子高齢化の進展や成年年齢の引下げを踏まえれば、若年期から金融リテラシーを身に付けていく必
要性が高まっている。
社会人向けのみならず、学校教育段階においても正しい金融知識を学ぶ機会を確保することは、質の高い教育の提供等の SDGs の考え方にも整合的である。こうした考え方に基づき、現在の環境も踏まえた金融経済教育を推進・拡充していくことが必要である。
【昨事務年度の実績】
身近な場である職場において投資教育を行うことは効果的であることから、NISA 推進・連絡協議会とともに、厚生労働省及びその他の関係団体の協力を得て、職場でのセミナー等での活用を念頭に、主として若年勤労世代を対象とするビデオクリップ教材を制作した32。当該ビデ
オクリップ教材について、金融庁が講師派遣を行った大学での講義や、各種セミナーでの積極的な活用を行うと同時に、関係団体に対し、職場つみたて NISA や企業型 DC・iDeCo の投資教
育セミナー等、様々な場面での活用を要請した。
学校教育にかかる取組みについては、本年３月及び７月に実施された高校学習指導要領及び同解説の改訂に際して、金融庁や各関係者の要望も踏まえ、社会科及び家庭科において、資産形成の観点を含め、金融経済教育にかかる内容が拡充され、今後、同学習指導要領及び解説の下、学校での金融経済教育がより拡充されることが期待される。こうした金融経済教
育に対する社会的要請の高まりも踏まえ、金融庁としても、小・中・高の各学校段階で、資産形成等を内容とする金融経済教育の出張授業を試行的に実施した。
なお、保護者を含む学校関係者からは、今後の継続的な授業実施の要望や、そうした要望に応えるために教える側にとって使い勝手の良い教材の整備が必要ではないかといった意見も寄せられた。
【本事務年度の方針】
高校学習指導要領及び同解説の改訂や、その他の環境変化も踏まえ、教材や指導法についての検討を行う。金融リテラシーの向上は、金融庁・財務局の重要な役割であり、それぞれが連携して取り組むことが望まれることから、金融庁・財務局職員が行う出張授業を抜本的に拡充し、現場のニーズをより丁寧に把握するとともに、改訂高校学習指導要領及び同解説にかかる教科書会社等への情報提供や、より効果的に金融知識を学ぶことのできる教材の検討等を通じて、金融経済教育の更なる充実を図っていく。
32

金融庁ウェブサイト参照（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/download/index.html）。

42

（３） 高齢社会における金融サービスのあり方の検討【金融行政上の課題】
我が国の高齢化率は世界で最も高い水準となっており、更に上昇していくことが見込まれる中で、退職世代等が老後に不安なく豊かな消費生活を送ることができる環境を整えていくこと
は、個人の幸せな老後と我が国の経済社会にとって重要である。
金融サービスにおいては、長寿化の進展、これに伴う退職世代等の保有する金融資産割合の増加、資産構成の現預金への偏重等による金融資産の伸び悩み、資産寿命（老後に資産を取り崩し切るまでの期間）の延伸をはじめとする様々な課題への対応が必要となるが、そのあり方を検討するに当たっては、退職世代等の多様性やかつて標準的と考えられてきたモデルが空洞化している現状を踏まえて行うことが重要となってくる。
B to C（業者起点）から C to B（顧客起点）のビジネスモデルへの転換
金融機関は、従来、モデル世帯を想定した商品・サービスの設計、販売という業者起点（B toC）の画一的な商品・サービスの提供をしてきたとの指摘があるが、今後、高齢社会における個々の顧客の多様なニーズを踏まえ、顧客起点（C to B）のきめ細かなサービスの提供が重要となってくると考えられる。近年、AI やビッグデータの活用といったデジタライゼーションの進展
は、顧客ごとの対応を容易にするという点でこうした動きを後押しすると考えられる。こうした点も踏まえ、今後、B to C から C to B のビジネスモデルへの転換が重要となってくるのではないかと考えられる。
金融・非金融の垣根を越えた連携
退職世代等の抱える課題は現役世代以上に複雑に絡み合っている。例えば、加齢に伴って認知能力、判断能力が低下していく中で自身の金融資産をどう管理・運用するかという点では、金融だけでなく、医学等に基づいた老年学の知見等も必要となってくる。近年、こうした学際的な研究分野としてフィナンシャル・ジェロントロジーが注目され始めている。また、老後の資金ニーズを考えるときには、非金融分野も含めたニーズを考える必要がある。退職世代等には、家事代行や見守りサービス、医療、ヘルスケア等の非金融ニーズがあり、そうしたニーズに対し、金融機関は、グループ内外の金融サービス主体との連携のみならず、地域の非金融のサービ
ス主体と連携することが望ましいとの指摘がある。このように、研究、実務両面で、金融・非金融の垣根を越えて連携することで金融機関が退職世代等の多様なニーズに応えていくことが期待される。
「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択
老後の計画を立てる上で、自らの人生設計においてどのような収入や支出が想定されるのか、現在の貯蓄のペースで十分なのか、また、貯蓄の方法が適切か、そうでないならば、何％43

のリターンを目指して運用する必要があるのか等、自らの人生設計に基づくキャッシュフローの「見える化」が進むことで初めて適切な商品・サービスを選択することが可能となる。その際、金融機関において退職世代等に向けた様々な商品・サービスが既に提供されているものの、それらがどういった特性の商品・サービスで、どのような属性の顧客に適したものなのかといった情報が十分届いていないとの指摘があり、商品・サービスの内容の「見える化」も重要となってくる。このように、「見える化」を通じて、より良い商品・サービスの選択を顧客ができるようにすることが重要である。

【昨事務年度の実績】
学識経験者、シンクタンク、金融機関、業界団体等へヒアリングを行いながら、高齢化が進行する現状や退職世代等が抱える課題について整理した「高齢社会における金融サービスのあり方」を中間的にとりまとめ、本年７月に公表した。
当該とりまとめでは、上記の課題や指摘事項への対応として、①就労・積立・運用の継続による所得形成、②資産の有効活用・取崩し、③長生きへの備え、資産承継、④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備の四つの視点から検討を進めることとしている。
こうした検討を通じて、現役時代における着実な資産形成や、退職後の資産の有効活用による資産寿命の延伸、これらによる資金の流れの変化を我が国の経済社会の更なる成長につなげていくことに取り組んでいく必要がある33。

【本事務年度の方針】
今後、対応策の具体化に向けて、金融審議会市場ワーキング・グループにおいて、①現役時代の資産形成と退職後の効果的な運用・取崩しを切れ目なく行えるよう、顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細かな商品・サービスの提供の推進とそれを支える環境の整備、②多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収支や金融商品・サービスの「見える化」、③資産の円滑な世代間移転等を支える資産承継の仕組みや、円滑な事
業承継のための効率的な金融サービスのあり方、④高齢者が資産を安心して有効活用できるようにするためのフィナンシャル・ジェロントロジーの進展を踏まえたきめ細かな投資家保護のあり方を含む認知能力の低下等の高齢期に見られる特徴への対応、等について議論を行い、上記のために必要な制度的な枠組みや、顧客の状況やニーズを起点としたビジネスモデルへの転換や非金融分野との連携等、金融業界が取り組むべき方向性と顧客の留意すべき事項についての原則等をとりまとめる。

33

こうした取組みを行う上では、関係省庁等や金融機関による取組み、フィナンシャル・ジェロントロ
ジーの研究の進展、高齢社会問題は国民一人ひとりの問題でもあるとの意識の醸成等が重要であり、金融庁として、幅広く議論を行っていく。

44

３．活力ある資本市場の実現と市場の公正性・透明性の確保
これまで、資本市場の機能の発揮や魅力の向上等を通じて、我が国全体の最適な資金フローを実現し、企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらしていくという好循環を図っていくため、様々な施策を進めてきた。
しかしながら、金融・資本市場全体を見ると、いまだ現預金が家計金融資産の過半を占める状況が継続している等、豊富な資産が十分に運用・活用されていると言える状況には至っていない。
このため、全体として資本市場の機能がより適切に発揮され、我が国全体の資金の流れが最適化されることを目指し、２.で述べた、①「顧客本位の業務運営」の確立と定着、②長期・積立・分散投資の推進、③高齢社会における金融サービスのあり方の検討、に加えて、・ 企業が、投資家との「建設的な対話」を通じて自らのガバナンスの質を向上させ、果断な経営判断を行うことにより、中長期的な企業価値の向上を実現すること
・ 資産運用業の高度化を目指し、総合的な環境整備に取り組むとともに、投資運用業者における業務運営態勢等の向上を図ること
・ 企業による投資家の投資判断や企業と投資家の建設的な対話に資する情報の提供の充実、企業の財務情報に対する適正な監査の確保、財務情報が企業活動をより適切に反映するよう会計基準の質の向上を図ること
・ 株式、クレジット、デリバティブ等の幅広い市場において、市場参加者の選択肢の多様化や決済リスクへの対応等、金融・資本市場の制度基盤の整備を図ることにより、市場への信頼性の確保や利便性の向上を図ること
・ 不公正取引や上場企業等の開示への対応等、市場監視機能の強化等を通じた市場の公正性・透明性の確保を図ることといった諸課題について、適切にその効果や障害を分析・評価しつつ、有効と考えられる施策を推し進める必要がある（図表Ⅲ-３-１）。
図表Ⅲ-３-１ 資本市場の機能強化に向けた取組み（資料）金融庁

45

（１） ガバナンス改革の更なる推進【金融行政上の課題】
我が国企業の事業活動のグローバル化や情報通信技術の発展、機関投資家・海外投資家の株式保有割合の上昇等、企業や投資家を取り巻く環境が大きく変化する中、資本市場の機能の発揮を通じ、我が国全体の最適な資金フローを実現し、企業価値の向上と収益の果実を家計にもたらしていくという好循環を実現することが求められている。
そのためには、企業が、投資家との「建設的な対話」を通じて自らのガバナンスの質を向上させ、果断な経営判断を行っていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことが期待される。
2013 年に閣議決定された「日本再興戦略｣以降、成長戦略の一環として、コーポレートガバ
ナンス改革による企業価値の向上が掲げられ機関投資家の行動原則であるスチュワードシッ
プ・コードが 2014 年に策定、昨年に改訂され、上場会社の行動原則であるコーポレートガバナ
ンス・コードについても 2015 年に策定、本年に改訂された。各般の施策により改革の枠組みは整ってきているが、投資家と企業による取組みを「形式」から「実質」へと深化させていくことが引き続き課題である。
【昨事務年度の実績】「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定とコーポレートガバナンス・コードの改訂
コーポレートガバナンス改革については、企業における独立社外取締役の選任等の対応が進んだものの、ガバナンスの実質面において、以下のような課題が指摘された。
・ 経営陣と投資家との間で、資本コストの水準の把握や企業のリターンが資本コストを上回っているかに関する認識に相違があり、こういった要因等を背景に、事業ポートフォリオの見直し等の果断な経営判断が必ずしも十分に行われていない。
・ 企業の手元資金について、多くの投資家が適正水準を上回っていると認識しており、それらが設備投資、研究開発投資、人材投資等に十分活用されていない。
・ CEO の選解任に関し、指名委員会の設置等は進んだものの、選解任の具体的基準の整備は途上であり、後継者計画についても、取締役会による十分な監督が行われている企業は全体の四分の一程度に留まっている。
・ 取締役会の構成を見ると、ジェンダー、さらには国際性の面において、必ずしもその多様性が十分に確保されているとは言えない。
・ 政策保有株式について、多くの投資家から「企業のバランスシートにおいて活用されていな
いリスク性資産であり、資本管理上非効率ではないか」等といった指摘があるにもかかわらず、必ずしも保有目的やその効果についての検証が十分行われていない。
こうした指摘を踏まえ、フォローアップ会議において、政府の「新しい経済政策パッケージ」

46

（昨年 12 月８日閣議決定）に沿って、以下の内容の提言が行われ、これを受けて本年６月に「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定とコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われた。
・ 企業が自社の資本コストを的確に把握し、事業ポートフォリオの見直し等の果断な経営判断を行うこと・ 企業が設備投資・研究開発投資・人材投資等への経営資源の配分を戦略的・計画的に行い、手元資金の活用を含めた適切な財務管理の方針を策定・運用すること・ CEO の選解任について、独立した指名委員会の活用等を含め、客観性・適時性・透明性ある手続きを確立すること
・ 取締役会の構成に関し、取締役会が全体としてその役割・責務を実効的に果たすための知
識・経験・能力を十分備えるとともに、ジェンダーや国際性等の多様性を確保すること
・ 政策保有株式について、企業が政策保有に関する方針を明確化し、保有目的や保有に伴う便益・リスクの検証を行うとともに、自社の株式を政策保有株式として保有している会社
から当該株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げないこと
・ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮の観点から、母体企業が企業年金に対して、運用に関する資質を備えた人材を計画的に登用・配置する等の取組みを行うこと
・ 企業がいわゆる「ESG34要素」も含め、非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきであること

コーポレートガバナンス改革の進捗と今後の課題（コーポレートガバナンス）
独立社外取締役を２名以上選任する企業は昨年よりも更に増加し、東京証券取引所市場第一部上場企業において 91.3％に至る等の進捗が見られるほか、指名・報酬委員会を設置する企業も増加している。取締役会の機能発揮の観点から、ジェンダーや国際性等の多様性を含め、取締役会全体として適切な知識・経験・能力を備えることを十分に確保していくことが重要である。
政策保有株式については、金融機関による保有が減少しつつあるものの、事業法人による保有の減少は緩やかなものに留まっている（図表Ⅲ-３-（１）-１）。今後は、今般のコーポレート
ガバナンス・コードの改訂を踏まえ、政策保有株式の保有に関する十分な検証やその上に立った投資家と企業との深度ある対話が行われることが課題となっている。

34

環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）の頭文字を取ったもの。

47

図表Ⅲ-３-（１）-１ 保有主体別に見た持ち合い比率の内訳（時価ベースの比率）
(%)

12

上場銀行
上場損害保険会社
生命保険会社
上場事業法人

10
8

6.0
6
4.0

4

3.6
2

（資料）野村證券

1.3
2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0

（年）

（機関投資家のスチュワードシップ活動）
機関投資家については、229 機関がスチュワードシップ・コードの受入れを表明しており（図表Ⅲ-３-（１）-２）、昨年のスチュワードシップ・コード改訂後、運用機関及びアセットオーナーに関しては、以下のような進捗及び課題が認識されている。
<運用機関>
運用機関においては、昨年のスチュワードシップ・コード改訂以降、利益相反の回避等に向け、議決権行使を監督するための第三者委員会の設置が進んでいる。
個別の議決権行使結果の公表に関しては、コード改訂後、対応する機関投資家が大きく増加し（昨年 12 月時点で 76 機関）、アセットオーナーの多くも、運用受託機関に対して個別の議決権行使結果の公表を要請する旨を明示している。また、一部の運用機関においては、
賛否の理由等を公表する動きも見られる。
今後は、更に個別の議決権行使結果の公表を進めるとともに、賛否の理由等の公表内容
に関する好事例の浸透を図ることが課題となっている（図表Ⅲ-３-（１）-３）。
図表Ⅲ-３-（１）-２ スチュワードシップ・コードの受入れを表明した
機関投資家数（推移）（機関数）

図表Ⅲ-３-（１）-３

議決権行使結果の公表状況（機関数）（資料）スチュワードシップ・コード改訂に伴う公表項目の更新を行った旨の連絡（資料）金融庁があった機関のウェブサイト等より、金融庁作成（昨年 12 月 11 日時点）。

48

<アセットオーナー>
アセットオーナーにおいては、公的年金を中心に「スチュワードシップ活動に関して運用機関に求める原則」を策定する等の動きが進んでいる。
企業年金については、スチュワードシップ・コード受入れはなお 12 基金に留まるものの、
同コードの改訂以降受入れの動きが進んでおり（図表Ⅲ-３-（１）-４）、上場企業に対して、自社の企業年金がアセットオーナーとして期待される機能の実効的な発揮に向けた人事面・運営面における取組みを求める今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂等を受けて、こういった動きが更に進むことが期待される。

（機関数）

図表Ⅲ-３-（１）-４ 企業年金による受入れ数（推移）☆エヌ・ティ・ティ年金基金☆エーザイ企業年金基金
セコム企業年金基金☆パナソニック企業年金基金※「☆」はスチュワードシップ・コード改訂（昨年５月）以降に受入れを表明した基金（資料）金融庁【本事務年度の方針】
改訂後の両コード及び「投資家と企業の対話ガイドライン」を踏まえ、以下の取組みに向け、フォローアップ会議を開催し、来年６月の株主総会シーズンまでに、投資家と企業との実効的な対話や企業の取組みのベストプラクティスを含む検証結果を公表し、コーポレートガバナンス
改革の更なる進展につなげる。
・ コーポレートガバナンスに関しては、資本コストを意識した経営の状況、政策保有株式の縮減に向けた取組状況、取締役会におけるジェンダーや国際性等の多様性確保の進展状況等について検証を行う。
・ 運用機関に関しては、投資先企業の持続的成長に資する議決権行使を行う観点から、個別の議決権行使結果の公表状況、議決権行使助言会社の活用状況や、企業との実効的な対話の進捗等について検証を行う。
・ アセットオーナーに関しては、企業年金のスチュワードシップ活動の後押しを行い、その機能の実効的な発揮を促す観点から、企業年金やその母体企業の取組状況について検証
を行う。

49

（２） 資産運用業の高度化に向けて【金融行政上の課題】
インベストメント･チェーンにおいて、高度な専門性をもって資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）、アセットオーナー（年金基金、銀行、生保等の機関投資家）の運用のあり方や巧拙は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要である。
運用対象や手法の多様化・高度化等を通じた資産運用業の高度化を図ることにより、我が国の企業価値の創造・拡大の果実やグローバルな運用機会を的確に捉え、我が国の金融・経済の好循環と国民の厚生の増大につなげていくことが求められている。
こうした問題意識の下、資産運用の高度化につながる環境整備への取組みを進めるとともに投資運用業者におけるより高度な業務運営態勢等を確立することにより、我が国の投資運用業者によるグローバルな運用競争に耐えうる運用力と運用プロダクツの提供を確保し、資産運用業の高度化を目指すことが必要である。
【本事務年度の方針】
資産運用業の高度化に向けた環境整備を図る観点から、業務運営インフラの高度化、新規参入の円滑化や投資運用人材の育成・確保等、資産運用業の活性化・高度化に向けた課題について、グローバルスタンダードとの比較や関係者（投資運用業者・機関投資家・信託銀行
等）との対話等を通じ、総合的な検討・取組みを進める。
また、大手投資運用業者に対するモニタリングを通じて、グループ会社・販売会社・顧客間の利益相反管理態勢や運用力を高める観点からのガバナンス機能の発揮状況（経営資源の投下・配賦等）、運用管理態勢（パフォーマンス管理、リスクコントロール等）、外部委託先の選定・管理態勢、スチュワードシップ・コードへの取組状況等について、高度化に資する海外の先進事例や機関投資家との意見交換も踏まえた検証・対話を行うこと等により、より高度な業務
運営態勢等の確立を目指す。

（３） 企業情報の開示の充実【金融行政上の課題】
企業情報の開示は、投資家の投資判断に必要な情報を提供することを通じて、資本市場における効率的な資源配分を実現するための基本的インフラであり、投資判断に必要とされる情報を十分かつ正確に、また適時に分かりやすく提供することが求められる。また、企業情報の開示は、企業が投資家との建設的な対話を促進することにより、企業の経営の質を高め、企業が持続的に企業価値を向上させる観点からも重要である。

50

【昨事務年度の実績】
企業情報の開示・提供のあり方にかかる総合的な検討
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では、昨年 12 月から、企業情報の開示・提供のあり方について総合的な検討を行い、本年６月にとりまとめられた報告では、 「財務情報」及び「記述情報」の充実や、建設的な対話の促進に向けたガバナンス情報の提供、いわゆる ESG 情報の適切な開示といった内容が盛り込まれた。
フェア・ディスクロージャー・ルールの施行
フェア・ディスクロージャー・ルール35については、昨年５月に成立した「金融商品取引法の一部を改正する法律」が、本年４月に施行された。施行に先立つ本年２月には、ルールの円滑な導入のため、企業の実情に応じた情報管理の方法や投資家との対話の場面におけるルールの適用関係等についての考え方を示した、「フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン」を公表した。
有価証券報告書と事業報告等の共通化・一体化に向けた取組み
昨年 12 月に、法務省とともに、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類の記載内容の共通化や一体化をより容易にするための対応をとりまとめ、公表した36。これを踏まえ、内閣府令改正等を行ったほか、記載内容の共通化等にかかる相談窓口の設置を行った。
【本事務年度の方針】
投資判断に必要な情報提供の確保や企業と投資家の建設的な対話の一層の促進に向け、
上記のディスクロージャーワーキング・グループ報告に盛り込まれた以下の取組みを行う。
・ ルールへの形式的な対応に留まらない開示の充実に向けた企業の取組みを促すため、企業が経営目線で経営戦略・MD&A・リスク等を把握・開示していく上でのプリンシプルベース
でのガイダンスを策定するとともに、開示に関するベストプラクティスの普及・浸透を図る。
・ あわせて、役員報酬や政策保有株式の開示の充実を含め、上記の報告に盛り込まれた諸施策の実現のための内閣府令等の改正を行い、来年３月決算の開示からの適用を目指す。
その際、政策保有株式の開示の充実に関しては、前述のコーポレートガバナンス・コードの改訂の趣旨も踏まえた効果的な実施を図る。
35

フェア・ディスクロージャー・ルールとは、上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、①意図的な伝達の場合は、同時に、②意図的でない伝達の場合は、速やかに、当該情報をウェブサイト等で公表することを求めるもの。
36「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」は、以下の URL を参照。(https://www.fsa.go.jp/news/29/20171228/20171228.html)

51

・ フェア・ディスクロージャー・ルールについては、今後、企業による積極的な情報開示が促進されるよう、ルールの趣旨の浸透を図る。
・ 有価証券報告書と事業報告等の共通化・一体化に向けた取組みについては、引き続き、関係省庁と連携し、一体的な開示を行おうとする企業の試行的取組みを支援しつつ、一体的開示例や関連する課題等について検討する。

（４） 会計監査の信頼性確保等① 会計監査の信頼性確保【金融行政上の課題】
近年、我が国において、不正会計事案等を契機として会計監査の信頼性が改めて問われたことを受け、「会計監査の在り方に関する懇談会」において検討が行われ、2016 年３月、・ 監査法人のマネジメントの強化
・ 監査法人の独立性の確保等、「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック
・ 会計監査に関する情報提供の充実等に向けた幅広い取組みが提言されており、これらの提言への対応を行う必要がある37。
【昨事務年度の実績】
会計監査に関する情報提供の充実の観点から、昨年９月より企業会計審議会において監査報告書の透明化についての検討を開始し、本年７月に、監査報告書に、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、「監査上の主要な検討事項」の記載を求めること等を内容とする監査基準の改訂を行った。具体的な改訂内容については、監査人は、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、・ 特別な検討を必要とするリスクが識別された事項、又は重要な虚偽表示のリスクが高いと評価された事項
・ 見積りの不確実性が高いと識別された事項を含め、経営者の重要な判断を伴う事項に対する監査人の判断の程度
・ 当年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について考慮し、職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込み、「監査上の主要な検討事項」を決定し、監査報告書に当該区分を設けて、①「監査上の主要な検討事項」の内容、②監査人が、当年度の財務諸表の監査における特に重要な事項であると考え、「監査上の主要な検討事項」であると決定した理由、③監査における監査人の対応を記載する

37

同提言を踏まえ、昨年３月の「監査法人のガバナンス・コード」の策定、昨年７月の「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」の公表等が行われてきた。

52

こととされている38。

【本事務年度の方針】
会計監査の信頼性確保のための上記の諸施策の深化に向け、以下の取組みを実施する。
・ 監査法人のガバナンス強化について、各監査法人が適用した「監査法人のガバナンス・コード」の実効性について、公認会計士・監査審査会とも連携し、監査法人に対するモニタリ
ング等を通じて検証する。
・ 会計監査に関する情報提供の充実に関し、改訂監査基準の実施に向けた制度整備を進めるとともに、通常と異なる監査意見が表明された場合等、監査人に対してより詳細な資本市
場への情報提供が求められるケースにおける対応のあり方について、関係者と連携しつつ検討を行う。
・ 監査法人の独立性の確保に関し、欧州等における監査法人のあり方に関する施策やその効果等を注視するとともに、我が国において、監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実施する等、更なる調査・検討を進める。

② 監査法人等の監査品質の向上に向けた態勢のモニタリング【金融行政上の課題】
監査法人による会計監査は、企業による適正な開示を確保するための極めて重要なインフラであり、公認会計士・監査審査会は、監査法人に対する的確なモニタリングを通じて、監査品
質の向上とその信頼性の確保に取り組む必要がある。
また、IFIAR39を通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献や、優秀な会計人材確保のための公認会計士試験受験者の裾野拡大に向けた取組みを実施する必要がある。
【昨事務年度の実績】
監査法人等の監査品質の向上に向けた態勢のモニタリング
監査の品質の確保・向上を図る主体である監査事務所自らの行動を促すよう、監査事務所の規模に応じたモニタリングを実施した。また、グループ監査や監査契約の新規受嘱の状況の
38「監査上の主要な検討事項」の記載に関する改訂監査基準は、2021 年３月決算にかかる財務諸表の監査から適用するが、それ以前の決算にかかる財務諸表の監査から適用することを妨げないとされている。また、監査部会の審議において、監査に関する情報提供の早期の充実や、実務の積上げによる円滑な導入を図る観点から、特に東証１部上場企業については、可能な限り 2020 年３月決算の監査から早期適用が行われるよう、東京証券取引所及び日本公認会計士協会等の関係機関における早期適用の実施に向けた取組みを期待するものとされた。
39
監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）は、昨年４月に金融関係の国際機関としては初めて、我が国（東京）に本部となる事務局を設置され、金融庁及び公認会計士・監査審査会が事務局の円滑な運営に必要な支援を実施した。

53

検証、IT 監査手法導入の状況把握を行った。モニタリングにより把握した状況の詳細について
は、「平成 30 年版モニタリングレポート」として公表する等、広く一般に分かりやすい形で情報提供を行いつつ、更なる実効性向上のため、公認会計士・監査審査会と日本公認会計士協会
で継続的に意見交換を実施し、日本公認会計士協会による品質管理レビューの有効な改善等に取り組んだ。

IFIAR を通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献
本年４月の年次総会では、我が国も代表理事国の一つとして策定に関与した初の中期戦略計画が承認されたほか、各国の会計不正事件等に伴う監査法人の信頼性やイノベーションの進展に伴う将来的な監査の意義に関する懸念といった問題意識が共有された。
こうした問題意識については、本年５月に開催した、国内における監査のステークホルダーを会員とする「日本 IFIAR ネットワーク」第２回総会において金融庁より紹介した。
公認会計士試験受験者の裾野拡大
広報活動の一環として、大学生・高校生を対象とした講演を日本公認会計士協会と連携して実施した。このうち一部では、聴講者が、公認会計士の実務を具体的にイメージできるよう、公認会計士としての実務経験を踏まえた内容も含めて実施した。
【本事務年度の方針】
監査法人等の監査品質の向上に向けた態勢のモニタリング40
・ 監査品質を向上させるためのトップの姿勢を含む経営層の認識及び具体的な施策への反映について検証する。また、大手・準大手監査法人が監査法人のガバナンス・コードを踏まえて構築・強化した態勢について、監査品質の向上のために実効的なものとなっているか検証する。
・ 海外子会社にかかるグループ監査の対応状況や、新規受嘱にかかる監査実施体制を検証する。IT を活用した監査の状況や、サイバーセキュリティ対策の状況についても確認する。
・ 日本公認会計士協会の品質管理レビュー等の実効性向上の進捗等を踏まえ、公認会計士・監査審査会のモニタリングとの実効的な連携等に取り組んでいく。
IFIAR を通じたグローバルな監査の品質向上に向けた積極的な貢献
IFIAR 事務局への支援の継続、IFIAR における議論の国内への還元、一元的な金融監督当局としての知見も活用したグローバルな監査品質向上に向けた積極的な貢献を行っていく。

40「平成 30 事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」参照。

54

公認会計士試験受験者の裾野拡大
日本公認会計士協会と連携して講演等の取組みを実施する。

（５） 会計基準の高品質化【金融行政上の課題】
会計基準は、投資家が投資判断を行うに当たって企業の経営成績や財政状態等を測定するための、資本市場における重要なインフラであることを踏まえ、我が国上場企業等において使用される会計基準を、より高品質なものとすることが重要である。
【昨事務年度の実績】
国際会計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進
IFRS 任意適用企業数（適用予定企業数を含む）は、本年６月末時点で 197 社（昨年６月末：
156 社）、全上場企業の時価総額の 32.1％（昨年６月末：24.7％）まで増加した（図表Ⅲ-３-（５）-１）。
こうした動きを更に後押しするべく、昨年に引き続き、IFRS へ移行した企業の経験を共有するためのセミナーを本年３月に開催した（主催：会計教育研修機構）。また、銀行業の IFRS 適
用を促すため、銀行グループが IFRS を任意適用した場合に、銀行法における連結ベースの開示・報告・各種規制についても IFRS で対応できるよう、昨年 11 月に銀行法施行規則等を改正した。
IFRS に関する国際的な意見発信の強化
国際的な会計基準の質の向上に貢献するとともに、我が国の考え方を国際的な会計基準に反映する観点から、企業会計基準委員会（ASBJ）において、のれんの会計処理41やリサイクリ
ング42について国際会議の場で、関係者が連携して意見発信等を行っている。こうした取組み
を通じ、本年３月には、国際会計基準審議会（IASB）が公表した「概念フレームワーク」の改訂版においては、その他の包括利益に計上した項目について、原則として、純損益にリサイクリ
ングすることが明記された43。

41

IFRS におけるのれんの会計処理について、IASB は、のれんの会計処理の簡素化のための選択肢の一つとして定期償却の再導入の是非を検討することを、本年７月に暫定的に決定。
42
その他の包括利益に計上した項目を、純利益に振り替える会計処理。
43
ただし、例えば「リサイクルすべき期間・金額が明確でない場合」については、例外的にリサイク
リングしないこととされている。

55

図表Ⅲ-３-（５）-１ 我が国における IFRS 適用状況の推移
計197社
（社）
200

3社

（％）
35.0

32.1

180
3社

160
140

19.4

非上場企業

100

全上場企業の時価総額に対するIFRS任意適用・適用予定上場企業の時価総額の割合（右軸）

80

3社

40

3
社
0.5

4
社
0.8

4
社
0.8

7
社
2.8

10 7.0
社
3.1

19.1
3社

12.9
12.1
9.3

60

0

4社 22.2
21.2

上場企業

120

20

4社 24.7

IFRS任意適用･適用予定企業数（左軸）

2社
2社

1社

42
社

88
社

116
社

129
社

153
社

3社
25.9

30.0
194
社

162
社

96
社

25.0

20.0

15.0

10.0

52
社

5.0

24
20
社
社
10/12 11/6 11/12 12/6 12/12 13/6 13/12 14/6 14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12 18/6

0.0（注）我が国では、2010 年３月 31 日以後終了する連結会計年度より、国際会計基準（IFRS）の任意適用を開始。
（資料）QUICK より、金融庁作成。

日本基準の高品質化
ASBJ において、本年３月に収益認識基準を策定・公表した。また、本年１月に金融商品会
計基準の見直しについての意見募集の実施に向けた検討を開始し、本年８月には意見募集を開始したほか、本年３月に公正価値測定に関する会計基準の開発に着手した。
国際的な会計人材の育成
財務会計基準機構において、「国際会計人材ネットワーク44」の登録者等を対象に、IASB 理事等を招聘して国際的に活躍する人材の経験・知識を共有するためのシンポジウム（本年３月）等を開催したほか、登録者同士の横のネットワーク作りに役立てるための定例会を開催する、新たな取組みも開始している。
【本事務年度の方針】
企業の財務情報が企業活動をより適切に反映したものとなるよう、活力ある資本市場の実現のための重要なインフラである会計基準の質の向上を目指し、引き続き、以下の取組みを一体的に進める。
44

IFRS に関して国際的な場で意見発信できる人材の育成、IFRS 等に関する知識・経験が豊富で会計実務を支える人材の裾野拡大を目的として、昨年４月に構築した。

56

・ IFRS の任意適用企業の拡大促進
・ IFRS に関する国際的な意見発信の強化
・ 公正価値測定に関する会計基準の開発や金融商品会計基準の検討等の日本基準の高品質化に向けた ASBJ の取組みのサポート
・ 国際的な会計人材の育成に向けた取組みの推進（６） 金融・資本市場の制度的基盤整備【金融行政上の課題】
我が国の金融・資本市場については、これまでも、市場の活性化や利便性の向上を図るた
めの決済期間の短縮化や総合取引所の実現に向けた働きかけ等、金融・資本市場を取りまく
環境変化を踏まえながら、様々な取組みを進めてきた。
引き続き、株式市場、クレジット市場、デリバティブ市場等について、市場機能及び金融仲介機能等が、十分に発揮されているかどうか、鳥瞰的な観点から点検を行い、総合取引所の実現を含め我が国の金融・資本市場の機能・魅力向上に向けた必要な対応・検討を進めていく必要がある。

① 資本市場の機能・利便性向上に向けた取組み【昨事務年度の実績】
投資家等に活発な証券取引への参加を促すためには、安全かつ利便性の高い証券決済シ
ステムの存在が不可欠であり、その一環として、証券の決済期間短縮化に向けた取組みが進められてきた。
国債の決済については、本年５月１日約定分よりＴ＋１化（約定日から１日後決済）が実施されている。これに先立ち、Ｔ＋１化に伴い導入された銘柄後決め方式の取引に対応するため、昨年 12 月に内閣府令の改正を行った。株式・社債等の決済については、来年７月にＴ＋２化（約定日から２日後決済）を実施することが予定されている。
我が国の社債市場については、その経済規模に比して発行量・流通量が少なく、特に BBB格相当以下の市場が極めて小さい現状となっており、関係者・有識者と議論を行った結果、その背景にある要因として、・ 銀行貸出金利が企業の将来の信用リスク等を反映した利率となっておらず、投資家にとって適正なリターンを確保できる利率の社債を企業が発行するインセンティブに乏しい。
・ 我が国の社債にかかる慣行上、融資に担保が設定された場合に社債が融資に劣後しうる
等、銀行の貸出債権と社債債権のイコールフッティングが不十分であり、社債権者の立場が十分に保護されていない。
・ 我が国の社債保有者構成は、銀行を含む預金取扱機関、保険・年金基金が約７割を占めている等、機関投資家をはじめとする社債投資家層の多様性が不足している。

57

等が考えられるのではないか、との指摘があった。

【本事務年度の方針】
引き続き、決済リスクの削減や市場の効率性向上等に資する証券取引における決済期間の短縮化について、市場関係者に着実な実施を促していく。
また、上記の社債に関する指摘に加え、クレジット・デリバティブを含めたクレジット市場が国の経済規模に比して小さく、その機能が十分に発揮されているとは言い難いのではないか等の観点を踏まえ、多様なプレイヤーが参加する厚みのあるクレジット市場の形成・発展に向けた課題と対応策について整理・検討する。
加えて、幅広い上場商品をワンストップで取引できる総合取引所が実現することにより、取引所の国際競争力が強化され、デリバティブ取引市場が拡大するとともに、投資家の利便性が大きく向上することが期待される。このため、関係者等への働きかけを強化し、総合取引所の早期実現を図る。

② ETF の活用促進に向けた対応【昨事務年度の実績】
ETF（上場投資信託）は、少額でも分散投資が可能であり、透明性も高いほか、一般的には、同種の投資信託に比してコストが低いことから、家計の安定的な資産形成に向けて本来有用な投資商品であるが、流動性の乏しい銘柄も少なからず存在する等、十分に活用されているとは言い難い状況にある。これを踏まえて、・ ETF の設定・交換にかかる決済期間を短縮するため、金融商品取引清算機関が行う債務引受業の対象に ETF の設定・交換を追加すること・ マーケットメイカー制度ができることと合わせ、金融商品取引所から ETF のマーケットメイカ
ーとして指定された高速取引行為者が、取引の円滑な流通を確保するために行う空売りについて、空売り規制の適用除外とすること等を内容とする所要の内閣府令の改正を行った（本年４月施行）。
【本事務年度の方針】
今後も、ETF 市場の流動性向上を図るため、金融商品取引清算機関及び関係業界によるETF 設定・交換にかかる決済期間を短縮するための取組みを促していく。

58

③ 決済・清算制度の安定性確保等【昨事務年度の実績】
金融庁は店頭デリバティブ取引にかかる規制の重複等を避けるため、外国当局との同等性評価を進めている。昨年８月 25 日には、オーストラリア APRA、シンガポール MAS、香港 HKMAについても規制の同等性を認める告示を公表した。
また、店頭デリバティブ取引の決済の安定性・透明性を向上させるため、2013 年４月より金融商品取引業者等が店頭デリバティブ取引を行った場合に当局へ報告する制度を導入している。
報告されたデータの集計・公表を行っており、昨事務年度においても取引種別ごとの想定元
本残高等を公表した。
【本事務年度の方針】
重要な市場インフラである決済・清算制度について、安定性確保等の観点から十分なものとなるよう、制度の見直しを含め、必要な対応を行っていく。

④ 店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応【昨事務年度の実績】
店頭外国為替証拠金取引（店頭 FX 取引）市場については、近年その年間取引規模が 5,000
兆円程度まで拡大しており、店頭ＦＸ業者の決済リスク管理を不十分なままにしておけば、外国為替市場や金融システムに影響を及ぼし、システミックリスクにつながる可能性がある等の問
題意識の下、本年２月、「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」（有識者検討会）を設置した（図表Ⅲ-３-（６）-１）。
図表Ⅲ-３-（６）-１ 店頭ＦＸ取引金額の推移
（兆円）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

（年度）

0
06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

（資料）金融先物取引業協会の公表データより金融庁作成

有識者検討会では、個人投資家を含め幅広い利用者を対象とした意見募集も行いながら、

59

６回にわたり検討が行われ、本年６月 13 日に以下の対応策を盛り込んだ報告書がとりまとめられた。
・ ストレステストを通じた自己資本の拡充
・ ストレステストの厳格化・適正化
・ ストレステストの結果への対応：自己資本が十分でない業者について、当局が自己資本の積増し又は証拠金率の引上げ（レバレッジ倍率の引下げ）等を通じたリスク量の削減を求める
・ 取引データの報告制度の充実：不公正取引の防止や決済リスク管理の強化を図るため、日々の取引データについて、金融先物取引業協会及び当局への報告を義務付ける【本事務年度の方針】
有識者検討会の報告を踏まえ、店頭 FX 業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた体制の整備や、その体制に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、必要な制度整備を行っていく。

⑤ 外国為替取引における決済リスク削減【昨事務年度の実績】
我が国におけるファンド運用の状況を見ると、グローバル化が進み、外為取引量の拡大が見られる。こうした中、外為取引において同時決済が行われない場合には、一方の当事者が受渡通貨を支払ったにもかかわらず、取引相手が破綻して時差の関係で交換する
通貨の受取りができず、その結果、巨額の損失を被るリスク（いわゆるヘルシュタット・
リスク）を抱えることになる。
本邦の信託勘定においては、そうしたリスクを削減するための同時決済が全く導入されていない状況にあることを踏まえ、2016年12月に「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」を設置し、信託銀行、運用会社を含む幅広い関係者と、同時決済を導入する上での実務的な課題やその解決方法等について議論を行ってきた。
そうした議論を踏まえ、本年８月、本邦信託ファンド市場において目指すべき新たな市
場慣行45、本年度下期より２段階に分けて46同時決済の対象を拡大していくという導入方針や信託銀行等の市場関係者によるシステム体制の整備といった今後対応すべき課題等を含む最終報告書を公表した。
【本事務年度の方針】
信託銀行や運用会社等の市場関係者における対応状況をモニタリングすること等により、同45

本年３月、東京外国為替市場委員会が設置したプロジェクトチーム（金融庁も参加）により、実務上可能な限り多通貨間の同時決済サービスを提供する金融市場インフラを利用する等の内容を含んだものとして、「東京市場におけるファンド為替取引の市場慣行」を公表。
46
当初フェーズを本年度下期目処、本格フェーズを来年度下期から 2020 年度上期目処としている。

60

時決済の実施を促していく。

⑥ 株式等の高速取引への対応【昨事務年度の実績】
我が国の証券市場において、株式等の高速取引の影響力が増大していること等を踏まえ、昨年の金融商品取引法改正において、高速取引を行う者に対し、登録制を導入し、体制整備・
リスク管理、当局への情報提供等の枠組みを整備しており、昨年 12 月には、所要の政府令等の改正を行った（本年４月施行）。
これを受け、本年６月までに、６者の高速取引行為者の登録を行った。また、法令等の改正により可能となった高速取引行為者の特定や取引戦略の明確化を生かし、実効性のある取引監視を行っていく観点から、取引所とも連携しながら相場が大きく動いた時期における高速取
引行為者の取引態様を検証する等、取引実態の把握、株価動向も踏まえた研究・分析を行っている。
【本事務年度の方針】
高速取引を行う者の登録審査を適切に行っていくとともに、誤発注防止等の管理態勢等の業務の状況や取引実態等のモニタリングを実施していく。また、取引戦略情報や実際の取引情報の蓄積を更に進め、取引の傾向等の研究・分析の深度を深めつつ、取引所とも連携しな
がら高速取引行為にかかる取引審査のあり方や手法について検討し、確立を目指していく。

⑦ 金融指標の信頼性・透明性の維持・向上【昨事務年度の実績】
2014 年の金融安定理事会（FSB）からの提言47を踏まえ、全銀協 TIBOR48運営機関（以下「運営機関」という。）が昨年７月に全銀協 TIBOR 改革49を実施した結果、日本円 TIBOR については、これまでほぼ 100％の呈示レートが、評価対象市場である本邦無担保コール市場のデータによるものとなっている等、改革は一定の成果を挙げつつあると評価できる。
また、海外において、LIBOR50が 2021 年末をもって維持されなくなる可能性も視野に入れつつ、リスク・フリー・レート（RFR）の特定・移行や、LIBOR の公表が恒久的に停止された場合の47

金融指標を巡る不正操作事件等を受け、FSB より、①既存金利指標（IBORs）の改革と、②銀行の信用リスクを含まないリスク・フリー・レート（RFR）の特定・活用を並行的に推進する「マルチプル・
レート・アプローチ」が提言された。
48
Tokyo Interbank Offered Rate。東京銀行間取引市場における指標金利。
49
TIBOR をより実取引に依拠した指標とするため、リファレンス・バンク（レート呈示銀行）による呈示レートの算出・決定プロセスを統一・明確化した。
50
London Interbank Offered Rate。ロンドン銀行間取引市場における指標金利。

61

代替指標（フォールバック・レート）の検討が加速している51中、金融庁としても、FSB 等における国際的な金利指標改革の議論に参加するとともに、関係する海外当局との情報交換等を行った。

【本事務年度の方針】
本邦市場の実情に即した形で「マルチプル・レート・アプローチ」が実現できるよう、全銀協
TIBOR 改革が定着し、運営機関による指標算出業務が適正に実施されているかを引き続き確認していくほか、同機関における中長期的な課題である日本円 TIBOR とユーロ円 TIBOR の統合に向けた取組み等を注視し、TIBOR の信頼性・透明性が維持・向上されるよう取り組んでいく。
また、日本銀行及び市場関係者と緊密に連携し、日本円 LIBOR の公表が停止された場合のフォールバック・レートの検討や、日本円 RFR への移行が適切なケースにおける利用促進
等、円金利指標全般の頑健性向上に取り組んでいく52。

（７） 東京国際金融センターの推進【金融行政上の課題】
金融面において、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として発展していくことは、重要な課題である。特に、近年、海外資産運用業者等が我が国の金融マーケットへ進出する動きを活発化させている状況も見られることから（図表Ⅲ-３-（７）-１）、かかる傾向を確実に定着化させていくことが、東京国際金融センターを推進していく上で有効である。
図表Ⅲ-３-（７）-１ 日本投資顧問業協会における外資系業者の新規加入数の推移
14（件）

投資運用業者

12

投資助言・代理業者

108（注）金融商品取引法の規定により、投資運用業または投資

6

助言・代理業として登録を行い、日本投資顧問業協会に4新規で加入した外資系の金融事業者の件数。

2（資料）一般社団法人日本投資顧問業協会より金融庁作成。
（年度）

0
10

11

12

13

14

15

16

17

51

我が国においては、2016 年 12 月、「RFR 勉強会」（事務局：日本銀行）が無担保コール・オーバーナ
イト物レートを日本円の RFR として特定し、その利用拡大に向けた取組み等が進められてきた。
52
本年８月には、金融市場参加者や金利指標ユーザーが、金融商品や取引の性質に応じて、円金利指標を適切に選択し利用していく上で必要な検討を行うための「日本円金利指標に関する検討委員会」（事務局：日本銀行）が設立され、金融庁もオブザーバーとして参加している。

62

【昨事務年度の実績】
こうした状況を加速すべく、金融庁においては、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現するため、「金融業の拠点開設サポートデスク」53を開設し、海外金融事業者の日本拠点の開設を促進している。その際、東京都が運営する金融法令以外の手続きに関する相談窓口とも相互に連携し、一体的に取組みを進めている54。
サポートデスクを通じて、昨事務年度は、３社の海外資産運用業者の業登録を完了した。このうち１社は、英国の大手資産運用業者の日本法人であり、２社は、我が国を離れ海外を拠点に事業を行ってきた日本人ファンドマネージャーが運営する資産運用業者である。このように、
一旦海外に流出した日本人ファンドマネージャーの日本回帰を目指した動きも見られつつある。
【本事務年度の方針】
今後も、海外金融事業者の日本進出の更なる円滑化に向け、サポートデスクを活用し、「ファストエントリー」を実現する。その際、東京都の相談窓口やプロモーション活動等と連携・協力
していく。

（８） 市場監視機能の向上【金融行政上の課題】
市場のグローバル化やデジタライゼーションの進展等により市場の構造が大きく変化する中、市場の公正性・透明性の確保に向け、網羅的（広く）・機動的で（早く）、深度ある（深く）市場監視を実施することが求められている。
不公正取引等の事案については、課徴金制度を積極的に活用し、検査・調査を迅速・効率的に行っていく一方、重大で悪質な事案に対しては、犯則調査の権限を行使し、関係機関とも連携の上、的確に刑事告発を行う等、厳正に対処する必要がある。
また、問題の早期発見のため、情報の収集・分析能力を強化するとともに、再発防止・未然防止につながるよう、対外的な情報発信等も充実させる必要がある。

53

サポートデスクは、昨年４月に、我が国のアセットオーナーからの運用受託が見込まれる等、日本拠点開設の具体的な意向があり、進出の蓋然性が高い海外資産運用業者等を対象に、金融法令の手続き等に関する相談窓口として開設したもの。
54
金融庁は、昨事務年度において、東京都が海外資産運用業者向けに公表した日本拠点開設にかかる英語解説書の監修も行った。
（東京都）http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/bdc̲tokyo/japanese/english-guidebook/（金融庁）https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/index̲3.html

63

【昨事務年度の実績】
不公正取引への対応（取引審査及び市場モニタリングの状況）
証券取引等監視委員会（以下「監視委」という。）における、不公正取引等の端緒を把握する
取引審査の昨年度の実施件数は、前年度と同程度の 1,099 件であった55。
また、マクロ経済やマーケットの動向等が上場企業の業績等に及ぼす影響についても分析。
昨年度は、19 セクター56を選定し、当該セクターに属する個別企業にかかる分析を実施したほか、財務悪化企業や成長鈍化企業を別途抽出・分析した。
さらに、2015 年度に構築した、市場監視活動の中で収集・分析した情報を一元的に管理・活用する体制について、情報量の拡大を図るとともに、深度ある情報の蓄積にも取り組んだ。
そのほか、調査・検査の端緒となりうる有益な情報が一般投資家等からより多く寄せられる
よう、情報提供を呼びかける監視委メールマガジン・ツイッターの開始、QR コードを付したポス
ター・リーフレットの活用、ウェブサイトの見直し（「情報活用の流れ」「情報活用事例」の掲載等）、受付時間外の入電に対してウェブサイトからの情報提供が可能である旨の自動案内の開始等の取組みを実施した。
（インサイダー取引）
昨年度におけるインサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告件数は 21 件、刑事告発件
数は２件であった。このうち、クロスボーダー事案は１件であった。
重要事実等別に分類すると、業務提携、公開買付け等事実は、引き続き高い割合となっている。近時 M&A 等が増加傾向にあり、インサイダー取引リスクの高まりには、引き続き警戒が必要である。
また、上場廃止の原因となる事実及び固定資産の譲渡を重要事実とする事案について初めて勧告した。前者は、２期連続の債務超過により発生した事実であり、後者は、有利子負債等の債務圧縮を図るため本店土地等の売却を決定したものである。いずれも厳しい経営環境が背景にあり、今後も同様の事象が発生しうる。特に、固定資産の譲渡については、経営資源の活用策として検討される場合も多く、当該会社内の情報管理だけではなく、不動産取引に際しての情報交換時等、不動産業界等においても注意が必要である。
さらに、違反行為者を属性別に見ると、当該上場企業の役職員や、当該上場企業の会社関係者等から重要事実等の伝達を受けた友人・同僚が多くを占めた。
これらの背景として、インサイダー取引防止規程を設けていない上場企業があったほか、重55

件数等の詳細については、各年度公表の「証券取引等監視委員会の活動状況」を参照。
(https://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n̲29/n̲29.htm)
56
鉱業、卸売業、海運業、輸送用機器、機械、精密機器、金属製品、化学、石油・石炭製品、鉄鋼、
非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品、食料品、繊維製品、情報・通信業、小売業、電気・ガス
業、医薬品

64

要事実等が発生・決定されていても、自社役職員が株式の売買管理担当者に適切に情報共有していないために、重要事実等を知った者による売買が承認されてしまった等、上場企業における内部管理態勢上の問題点も認められた。監視委は、このような問題が認められた場合、原因や再発防止策等について当該上場会社との間で意見交換を行い、問題認識を共有した。
（相場操縦）
昨年度の相場操縦に関する課徴金納付命令勧告件数は５件、刑事告発件数は２件であった。このうち、機関投資家による相場操縦は１件であった。
不公正取引の発覚を避けるために複数証券会社の口座を利用して発注を行う事案が引き続き見られたほか、引け条件付きの成行注文を見せ玉として利用する手法や、見せ玉と対当売買を組み合わせることにより他の投資者のアルゴリズム取引注文を誘引する手法、更に多数の犯則嫌疑者らが共謀の上、長期にわたって犯則行為を実行し株価を不正に吊り上げた告発事案等が見られた。これらはいずれも個人投資家によるものであり、ＩＴの進展を背景に取引手法の複雑化・巧妙化が進展していることが窺われる。また、機関投資家が売りポジションと引け後のブロックトレードを利用して売買利益を得るために、大引けにかけて上値抑えを行った事案も見られた。

上場企業等の開示の問題への対応
昨年度の開示検査の検査終了事案は 14 件であり、そのうち、開示書類に重要な虚偽記載等が認められた２件について課徴金納付命令勧告を行った。また、重要な虚偽記載等は認められなかったものの、開示書類の訂正が必要と認められた２件については、当該書類の提出者に対し、訂正報告書等の自発的な提出を促した。なお、不適切な会計処理が行われた旨が適時開示されたケースについても、その会社の内部統制の機能状況等を把握するため、開示検査を行った。
虚偽記載や不適切な会計処理を行った会社が、適正な情報開示に必要な体制整備を行い再発防止を図るよう、監視委では、勧告等に至らなかった場合であっても、問題の全体像を把握、根本原因（root cause）を究明の上、会社の経営陣と議論を重ねる取組みを行った。
また、近年、我が国を代表するグローバル企業による開示規制違反の事案や海外子会社の管理体制の不備等に起因した事案が発生した。これらを踏まえ、開示規制違反を未然に防止する観点からフォワードルッキングなマクロ的視点に立って、大規模上場会社に対する継続的な監視を行い、開示書類の特定の項目に着目した分析、開示書類の財務情報だけではなく非財務情報にかかるより深度ある分析や会社との対話等を行った。
市場監視体制の強化のための取組み（市場監視における SupTech 等の推進）
監視委では、金融機関や IT ベンダー、監査法人等へのヒアリングを実施し、また、外部有識

65

者へ研究を委託する等、国内外の金融技術の動向やデジタライゼーションの進展を含めた市場の構造的変化の把握に努めた。その上で、IT の進展等の動向を踏まえ、市場監視へのイン
プリケーションを考察し、課題やリスク等を抽出するとともに、新たな市場監視システムの整備方針を検討し、本年４月、中期 IT 整備方針（昨年策定）を改訂した。
改訂中期 IT 整備方針では、市場監視の IT 化に向け、以下を掲げている。
・ フィンテックの進展に伴い、金融取引や投資活動におけるビジネスプロセスやビジネスモデ
ルの変化が生ずることにより、従来のパラダイムによる市場監視を継続していたのでは、市場監視の空白が生じかねないことから、これを防ぐためのシステム整備を継続
・ IT の進展に伴い、監視対象とする情報に質的変化や量的拡大が生じ、従来の監視手法では分析が不可能となりかねないことから、必要なシステム整備等の対応を適時に実施（自主規制機関等との協働・連携）
目まぐるしく変化する市場環境や新たなリスクに対応するため、自主規制機関や関連業界
団体、関係省庁との協働も強化しながら、ミクロ・マクロ双方の視点からタイムリーな市場監視の強化のための取組みを推進した。幹部レベル、実務者レベル各層で定期的・日常的に意見交換を実施するほか、市場を巡る様々な課題についても議論するとともに、問題意識を共有、より効果的・効率的な審査・調査・検査のための連携を図った。実際に自主規制機関から提供された情報を端緒として、調査等を行い勧告等に結びついた事例もあった。
（国際連携の強化）
昨年度においては、クロスボーダー事案や、市場監視における国際的な連携が求められる課題に対応するため、主に以下のような取組みを実施した。
昨年 12 月に監視委創立 25 周年記念国際コンファレンスを開催した。16 か国から 350 名を超す証券市場の関係者及び外国当局者の参加を得て、IT の進展・市場のグローバル化に対応した市場監視のあり方や監視委の取組みについて積極的に議論し、問題意識等を共有した。
そのほか、海外当局との面会や国際機関の常設会合への参加等を通じ、より良い市場環境の整備に向け提言・情報発信するとともに、海外当局の手法等について情報収集した。
また、個別のクロスボーダー事案への対応のため、海外当局との円滑な連携を図ったほか、相互訪問等による幅広い情報・意見交換を通じ関係性の発展や信頼関係の醸成に努めた。例
えば、中国当局との連携により、中国在住の投資家による我が国市場における相場操縦について、課徴金納付命令勧告に結びつけた。

【本事務年度の方針】
内外環境を踏まえた情報力・事案発掘力の強化
問題の早期発見につなげるため、マクロ的な視点に基づき潜在的リスクに着目した情報収集・分析を行う等、タイムリーな市場監視を行うほか、深度ある調査・分析にも取り組んでいく。
66

また、最近では、上場会社が仮想通貨関連業務に進出する等、新たな動向が見られていることから、今後とも取引所と連携しつつ、注視していく。
さらに、デジタライゼーションの進展や新しい商品・取引の出現等市場で起こっていることを常に注意深く監視し、市場監視の空白を作らないよう、マクロ的な視点に基づく分析結果とミク
ロ情報とのより有機的な結合・活用等、現在の監視手法や着眼等に改善すべき点があれば見直していくとともに、市場の公正性・透明性の確保や投資者保護等の観点から必要がある場合には、対外的に情報発信する等、適切に対応する。

迅速かつ効果的・効率的な検査・調査の実施
事案が大型化・複雑化する中、課徴金制度を積極的に活用し、検査・調査を迅速・効率的に行う。クロスボーダー取引による違反行為に対しては、当局間の情報交換枠組み等も活用しつ
つ、実態を解明し、適切な法執行を行う。
一方、重大で悪質な事案については、犯則調査の権限を行使し、関係機関とも連携の上、的確に刑事告発を行う等、厳正に対処する。
深度ある分析の実施と市場規律強化に向けた取組み
検査・調査で法令違反等が認められた場合、行政処分の勧告等を行うだけでなく、問題の全体像を把握、根本原因を究明の上、対話を通じて問題意識を共有し、再発防止を図る。また、改善意欲が高くない者にも効果的な手法について、関係機関等とも連携しつつ模索していく。
さらに、検査・調査で得られたインテリジェンス情報は適切に集約・分析し、監視業務全般に多面的・複線的に活用する。
このほか、金融取引のグローバル化に伴うクロスボーダー事案に対応するため、海外当局との連携を強化し、情報交換枠組み等も活用しつつ、実態を解明し、適切な法執行を行う。また、証券監督者国際機構（IOSCO）をはじめとする国際機関、海外当局や市場の公正性・透明性確保に関連する関係機関・団体等の市場関係者との間で意見交換や協働を幅広く推進し、全体としての市場監視機能を強化する。
IT の活用（SupTech）及び人材の育成
AI 等の先進的技術の活用も含めた新たな市場監視システムの導入に向け検討を進めていく。その際、金融機関と規制当局とが相互に協調しながらＩＴの活用を検討することで、市場全体の公正性・透明性を効率的・効果的に高めていくことを目指す（RegTech エコシステム）。
また、IT の高度化、電子機器や IT サービスの多様化及びデータの大容量化に対応するた
め、デジタルフォレンジック技術の向上及びシステム環境の高度化を継続的に推進するほか、市場監視を適切に行うための高度な専門性と幅広い視点を持った人材の育成に取り組む。

67

４．金融仲介機能の十分な発揮と金融システムの安定の確保 〜経営者の役割とガバナンス〜（１） 我が国金融システムの現状と評価【金融行政上の課題】
本邦金融機関は、人口減少による国内市場の縮小や長期にわたる低金利環境、デジタライ
ゼーションを通じた新たな競争等の中で、将来の収益環境は厳しさを増している。また、世界経
済及び我が国経済は緩やかに回復しているが、米国の金融政策の正常化等の動向によっては、本邦金融機関を取り巻く経済・金融市場は大きく変化する可能性がある。
こうした新たな経営環境や経済・金融市場の変化において、本邦金融機関が持続可能なビ
ジネスモデルや適切なリスク管理を構築できなければ、長期的に安定した収益は確保されず、将来にわたって金融機関の健全性が維持できないだけでなく、ひいては金融システムの安定性が脅かされる可能性がある。
【昨事務年度の実績】
我が国金融システムの現状
我が国金融システムの中心である銀行の自己資本比率は規制上の最低水準を上回っており、十分なバッファーを備えている。不良債権比率は 2001 年以降で最も低い水準となっており、米国等と比べても低位で推移している。また、総与信の対 GDP 比率は一定の範囲内に収まっており、過度な与信拡大は生じていない。したがって、現時点で、我が国金融システムは総じて安定し、頑健性を備えていると言える（図表Ⅲ-４-（１）-１、２、３、４）。
図表Ⅲ-４-（１）-２ 自己資本比率等（国内基準行）

図表Ⅲ-４-（１）-１ 自己資本比率等（国際統一基準行）

(％)
20

（％）
20

総自己資本比率（加重平均）

18

自己資本比率最低基準(4.0%)

16
15

14
12
10

10

8
6

5

4

総自己資本比率（加重平均）
Tier1比率
総自己資本比率最低基準(8.0％）＋資本保全バッファー

0
08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

2
0

18
19
（年度）

08

（資料）金融庁

09（資料）金融庁

68

10

11

12

13

14

15

16

17
(年度)

図表Ⅲ-４-（１）-４

図表Ⅲ-４-（１）-３ 各国の不良債権比率の推移
9

（％）

(％)
200

日本
米国
英国
ドイツ
フランス

8
7

総与信の対 GDP 比率の推移

総与信の対GDP比率

トレンド

180

6

160

5
4

140

3

120

2
1

100

0

97

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
（年末）

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17
（年末）

（注１）原系列（総与信の対 GDP 比率）は、四半期ごとのデータの後方４期移動平均。トレンドは両側 HP フィルターにて算出。
（注２）青色のバンドの上下は、トレンドに対する原系列（総与信の対 GDP 比率）からの±１標準偏差の乖離を表す。
（資料）日本銀行、内閣府、BIS より、金融庁作成。

（注）日本は、年度末の計数。日本以外の国は、その年の 12 月末の計数。
（資料）CEIC より、金融庁作成。

本邦金融機関の評価
預金取扱金融機関の本年３月期決算を見ると、本業の収益力を表すコア業務純益（業務純益から国債等関係損益等の一時的な変動要因を除いたもの）は低下傾向にあるものの、世界経済及び我が国経済が緩やかに回復する中で信用コストは低い水準に抑えられており、加えて有価証券売却益の寄与により、当期純利益は前年度並みを維持している（図表Ⅲ-４-（１）５）。
図表Ⅲ-４-（１）-５ 預金取扱金融機関の決算の動向

（兆円）
4.0

主要行等

（兆円）
2.5

3.0

2.0

2.0

1.5

1.0

1.0

0.0

0.5

地域銀行

0.0

▲ 1.0

▲ 0.5

▲ 2.0

▲ 1.0

▲ 3.0

▲ 1.5
▲ 4.0

▲ 2.0

▲ 5.0
07

08

09

10

（兆円）
1.0

11

12

13

14

15

16

17
（年度）

▲ 2.5
07

信用金庫・信用組合

08

（兆円）
8.0

09

10

11

12

13

14

15

16

17
（年度）

主要行等+地域銀行+信用金庫・信用組合

0.8
6.0

0.6

4.0

0.4

2.0

0.2
0.0

0.0

▲ 0.2

▲ 2.0

▲ 0.4

▲ 4.0

▲ 0.6

▲ 6.0

▲ 0.8

▲ 8.0

▲ 1.0
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

07

17
（年度）

その他

法人税等

信用コスト

有価証券売買損益等

コア業務純益

当期純利益

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17
（年度）

（注１）地域銀行、信用金庫・信用組合については、期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
（注２）有価証券売買損益等＝株式３勘定尻＋債券５勘定尻（注３）信用コスト＝（一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋
特定海外債権引当勘定繰入額＋貸出金償却）−（貸倒引当金戻入益＋償却債権取立益）（資料）金融庁

69

低金利環境下において、主要行等（国内業務部門）及び地域銀行の貸出利鞘は低下を続けている。こうした状況において、地域銀行は貸出残高を拡大させている。一方、主要行等では、
国内業務部門の貸出残高はほぼ横ばいであるが、国際業務部門の貸出残高を増やしている（図表Ⅲ-４-（１）-６）。
図表Ⅲ-４-（１）-６ 貸出利鞘と貸出金の推移
主要行等（国内業務部門）

（兆円）

（％）

300

主要行等（国際業務部門）

（兆円）

2.0

（％）
2.0

100

250

80

1.5

1.5

200
60

150

1.0

1.0
40

100
0.5

0.5

20

50
0
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

地域銀行

（兆円）

0.0
17
（年度）

0
07

（％）
2.0

300

08

09

10

11

12

13

14

15

16

主要行等+地域銀行

（兆円）

（％）
2.0

600

250

0.0
17
（ 年度）

500

1.5

1.5

200

400

150

1.0

300

100

1.0

200

0.5

0.5

50

100

0
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

0

0.0
17
（年度）

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

（注１）地域銀行については、期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
貸出金平残（左軸）（注２）貸出利鞘＝貸出金利回り−資金調達利回り（資金調達費用から金利スワップ支払利息を除く）（注３）主要行等（国際業務部門）の貸出利鞘の計算に当たっては、国内業務部門からの資金融通分を調整している。
（資料）金融庁

0.0
17
（年度）

貸出利鞘（右軸）

資金利益の動向を要因別に見てみると、主要行等（国内業務部門）及び地域銀行の資金利益（株式の配当金等を除く）の減少の多くは貸出利鞘要因が占めている。地域銀行では、貸出残高要因が一定程度プラスに寄与しているが、資金利益は低下を続けている（図表Ⅲ-４-（１）-７）。
図表Ⅲ-４-（１）-７ 資金利益（株式の配当金等を除く）の増減要因の推移

主要行等（国内業務部門）（億円）

資金利益：1.8兆円（17年度）

5,000

地域銀行

（億円）

資金利益：3.5兆円（17年度）

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

0

▲ 1,000▲ 1,000▲ 2,000▲ 2,000▲ 3,000▲ 3,000▲ 4,000▲ 4,000070809

貸出利鞘要因

10

11

12

13

貸出残高要因

14

15

07

16
17
（年度）
有価証券利鞘要因

08

09

10

有価証券残高要因

11

12

13

14

その他

（注１）地域銀行については、期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
（注２）有価証券利息配当金に計上されている株式配当金、投資信託の解約益等を除く（投資信託の解約益等は 2012 年度以降）。
（資料）金融庁

70

15

16
17
（年度）

資金利益増減景気が緩やかに回復する中で、近年、主要行等及び地域銀行の信用コスト率は０％付近で推移しており、過去の平均と比べて乖離した状況にある（図表Ⅲ-４-（１）-８）。
図表Ⅲ-４-（１）-８ 信用コスト率の推移
（bp）
120

（bp）
120

主要行等

100

地域銀行

100
74bp

80

80

60

60

40

52bp

40
15年加重平均:22bp

15年加重平均:22bp

20

20

0

0

3bp

-11bp

▲ 20

03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17
（年度）

▲ 20
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年度）（注１）期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
（注２）信用コスト率＝信用コスト額/貸出金残高（注３）信用コスト＝（一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋特定海外債権引当勘定繰入額＋貸出金償却）−（貸倒引当金戻入益＋償却債権取立益）（資料）金融庁

さらに、近年、国債や外債の含み益が減少しており、有価証券評価差額（株式については政策保有株が含まれることから除く）は大きく減っている。主要行等では、2016 年３月末に 1.8 兆円あった有価証券の含み益は無くなり、本年３月末では含み損となった。地域銀行では、同期間で 2.6 兆円あった含み益が 1.6 兆円減少し、1.0 兆円となった（図表Ⅲ-４-（１）-９）。
図表Ⅲ-４-（１）-９ 種類別有価証券評価差額（株式を除く）の推移
3.0

（兆円）

主要行等

3.0

2.5

2.5

2.0

2.0

1.5

1.5

1.0

1.0

0.5

0.5

0.0

0.0

▲ 0.5

▲ 0.5

▲ 1.0

▲ 1.0

地域銀行

（兆円）

（月末）

（月末）

（資料）金融庁

その他の証券

外国債券

社債等

地方債

国債

有価証券全体【本事務年度の方針】
昨事務年度の実績を踏まえ、本邦金融機関には、健全性を維持する観点から、以下の三つの課題があると考えられる。

71

・ 持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス発揮への対応
・ 長期にわたる金融緩和継続に伴うリスクへの対応
・ 経済・市場環境の急激な変化への対応
引き続き、経済・金融市場の動向や金融システムにおける潜在的リスク等をリアルタイムに情報収集し、得られた情報を踏まえ、横断的な視点から金融機関を分析すると共に、我が国金融システムの現状を定期的に評価する。さらに、確認された金融システムリスクに対して、金融システムの安定を確保する観点から、必要な検討及び対応を行う。

（２） 地域金融① 地域金融機関の課題と対応【金融行政上の課題】
我が国の地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の継続や人口減少、高齢化の進展
等により年々厳しさを増している。昨年度の決算では、地域銀行の過半数の 54 行で本業利益が赤字であり、２期以上の連続赤字となっている銀行数が年々増加している。
こうした中、地域金融機関において持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みが進まない場合、安定した収益や将来にわたる健全性が確保されず、結果として、地域において十分な金融仲介機能を発揮できなくなり、地域経済や利用者に多大な悪影響を与えることにもなりかねない。
そのため、地域金融機関は、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたる健全性を確保することが必要である。一つ一つの地域金融機関がおかれた環境、それぞれの経営理
念・経営資源等に応じ、最適なビジネスモデルは金融機関ごとに異なる。したがって、まずは、
地域金融機関の経営者が、自らに適したビジネスモデルとは何か、真剣に検討することが重要である。
他方、顧客である地域企業をみると、厳しい経営環境に直面する中で、経営改善や事業再生、事業承継等が必要な企業が多数存在している。こうした地域企業の中には、例えば、どのような経営戦略・計画を描き、それをどのように実現し、その実現のためにはどのような人材を確保すればよいのか、また、どのようにファイナンスをすればよいのか等が分からず、自身の生産性向上が実現できていない企業も多いと考えられる。
地域金融機関は、地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に資する方策の策
定及び実行に必要なアドバイスや資金使途に応じた適切なファイナンスの提供、必要に応じた経営人材等の確保等の支援を組織的・継続的に実践する必要がある。このような金融仲介機
能を十分に発揮することによって、地域企業の生産性向上を図り、ひいては地域経済の発展に貢献していくことが求められている。こうしたことが、金融機関自身にとっても継続的な経営基盤を確保する上で重要であると考えられる（「共通価値の創造」）。
地域金融機関が将来にわたる健全性を確保し、地域における金融仲介機能を継続的に発揮するためには、経営陣が、経営理念の実現に向け、的確な現状分析に基づき、実現可能性

72

のある経営戦略・計画を策定し、これを着実に実行するための態勢を構築する必要がある（こうした一連のプロセスの中で、金融機関の実情に応じ、例えば、RAF、金融仲介機能のベンチ
マークによる自己評価、財務・経営分析、ストレステスト等を活用）。その際、時間軸をしっかりと意識して取り組むことが鍵となる。また、経営戦略・計画の実行に当たっては、営業店への浸透を図るとともに、顧客企業の評価も参考にしつつ、成果を常に検証し、改善を図ること（PDCA の実践）が求められる。さらに、取締役会（社外取締役を含む）がガバナンスを発揮し、経営に対して有益な貢献や規律付けを行うことも重要である（図表Ⅲ-４-（２）-１）。
図表Ⅲ-４-（２）-１ 適切な経営・ガバナンスの発揮（資料）金融庁

以上のような認識の下、地域金融機関の経営やガバナンスについて深度あるモニタリングを行いながら、将来にわたる健全性の確保に向けた取組状況を注視しつつ、金融仲介機能の十分な発揮を促していく必要がある。その際、個別の金融機関の実情等に十分配慮し、画一的な対応にならないように努めることが重要である。
金融庁と財務局は、これまで以上に連携して、地域金融機関に対する継続的なモニタリング
や対話の充実に取り組んでいくことが求められている。

【昨事務年度の実績】
地域銀行の収益状況
平成 27 事務年度金融レポートにおいて、本業利益（顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益）を推計・試算した結果、2025 年３月期には約６割の地域銀行で当該利益がマイナスになり、一般的に営業経費等で規模の利益が働きにくい中小金融機関を中心に、環境変化を踏まえて、早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討を行う必要がある旨問題提起した。
持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みが進まない場合、足元ではバランスシー
トの健全性に問題がなくとも、将来的に顧客基盤や収益基盤が損なわれることで問題が生じ、その結果として、地域において十分な金融仲介機能を発揮できず、地域経済や利用者に多大な悪影響を与えることにもなりかねない。

73こうした中、直近３ヶ年の決算の状況を見ると、2015 年度では 106 行中 40 行、2016 年度では 106 行中 54 行でそれぞれ本業利益が赤字となっていたが、昨年度では、地域銀行全体では役務取引等利益の増加によって本業利益率が下げ止まり、本業利益が赤字となっている銀
行数は 106 行中 54 行と前年度比横ばいで推移している。しかしながら、その内訳を見ると、２期以上の連続赤字となっている銀行数が年々増加しており、昨年度では 106 行中 52 行が連
続赤字、うち 23 行は５期以上の連続赤字となっている等、一旦、本業赤字となった銀行の多くで黒字転換できない状況が窺える(図表Ⅲ-４-（２）-２、３)。
図表Ⅲ-４-（２）-３ 地域銀行の本業赤字の状況

図表Ⅲ-４-（２）-２ 本業利益の利益率とその増減幅（昨年 3 月期〜本年 3 月期）

0.5%

100

利益率

49%

（行）

50%

38%
0.4%
平均値（2016年3月期〜2017年3月期）

80

40%
28%

0.3%
0.2%

平均値（2017年3月期〜2018年3月期）

0.1%
0.0%
▲ 0.20 ▲ 0.15 ▲ 0.10 ▲ 0.05 0.00
▲ 0.1%

0.05

0.10

60

利益率増減幅
（%pt）

40

0.15

20

0.20

▲ 0.2%

54
40

14

10
7
6
3
14

10
7
6
17

15

16

54
2
12
10
7

▲ 0.5%（注１） は地域銀行 106 行の平均値（注２）●：黒字 ●：単年度赤字 ▲：2 期連続赤字 ×：3 期以上連続赤字（注３）本業利益の利益率＝（貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益−営業経費） ／ 預金（平残）（資料）金融庁

20%
10%

23

0

0%

▲ 0.3%▲ 0.4%

30%

17

（ 年度）

5期以上連続
4期連続
3期連続
2期連続
単年度
連続赤字行数比率（注）連続赤字行数比率は、地域銀行 106 行に占める本業利益が２期以上連続して赤字となっている銀行の比率。
（資料）金融庁

また、有価証券評価差額（国内株式を除く）を見ると、本業赤字をカバーしていた公社債等の含み益は減少している（図表Ⅲ-４-（１）-９）。
さらに、2012 年度以降、信用コスト率は低下してきたが、今後の経済動向次第では信用コストが増加に転じる可能性がある（昨年度平均値は３ベーシス・ポイント57(bp）、図表Ⅲ-４-（１）８)。仮に、信用コスト率が+10bp、+20bp（過去 15 年の平均値の水準は 22bp）、+50bp（リーマンショック時（2008 年度平均値）は 52bp）になった場合をみると、本業利益のみならずコア業務純益（投資信託解約益控除後ベース）でも信用コストをカバーできない銀行は、+10bp の場合は10 行、+20bp の場合は 21 行、+50bp の場合は 82 行となった(図表Ⅲ-４-（２）-４)。
図表Ⅲ-４-(２)-４
信用コストの水準が増加した場合コア業務純益で信用コストをカバーできない地域銀行数

57

信用コスト率

地域銀行数

＋10bp

10行

＋20bp

21行

＋50bp

82行

1 ベーシス・ポイント＝0.01％74（注）コア業務純益は投資信託解約益控除後ベース（資料）金融庁

本業利益が連続赤字となっている地域銀行については、経営環境の変化に対する対応の遅れによって本業赤字が継続することで、バランスシートの健全性が損なわれ、本業利益の黒字転換に向けた改善が更に困難となっていくおそれがある。こうした現状を経営陣は正確に認識し、本業赤字が継続する要因となっている収益構造、ひいてはビジネスモデルの抜本的な見直し・転換に早急に取り組んでいく必要がある。

将来にわたる健全性の確保に向けたモニタリング
我が国の地域銀行においては、環境変化や構造的な変化に対して遅滞なく適切な対応をとり、持続可能なビジネスモデルを構築することが喫緊の課題となっている。
昨事務年度においては、ビジネスモデルの持続可能性やそれを支えるガバナンス等に課題を抱える地域銀行及び有価証券運用でのリスクテイクが経営体力・リスクコントロール能力対比で高いと見られる地域銀行に対し、検査を含むモニタリングを実施した。詳細は、「平成 29 事
務年度 地域銀行モニタリング結果とりまとめ」58及び「地域銀行有価証券運用モニタリング 中
間とりまとめ」59で公表のとおりであり、モニタリングを実施した銀行において、以下の課題が見られた。
（ビジネスモデルの持続可能性に関するモニタリングで明らかになった課題）
・ リスクテイク領域・上限の設定と経営戦略の策定- 中長期的な視点を持たず、中長期の採算性を度外視した低金利貸出を拡大- 目先の期間収益を確保するため、利回りの高い貸出債権を売却し、将来収益を喪失- 自らの経営実態を正確に把握しないまま、金利の緩やかな上昇や営業基盤の拡大等、経営環境の好転を期待し、将来起こりうる課題を直視せずに実現可能性に乏しい経営計画や収益計画を策定- 計画が大幅未達となっているにもかかわらず、その要因分析や対応策の策定を怠った結果、業績の低下が継続し、将来的な収益の維持・回復の見込みに懸念が生じたことで、繰延税金資産の取崩しや減損処理等、損失が発生- 経営理念に即したリスクテイク領域を定めることなく、リスクテイクが経営体力（自己資本・収益力）やリスクコントロール能力（運営態勢・リスク管理態勢）と比較して過大- コア業務純益が大幅に低下する中であっても、本質的な議論を行わないまま、中期経営計
画や年度業務計画に掲げた当期純利益、配当額、配当性向を維持するためのリスクテイク
を実行
・ 経営計画・収益計画の策定と着実な実行- 収益力が著しく悪化しているにもかかわらず、抜本的な経営効率化を未検討・未実施- 収益の柱となっている商品・サービスの特性やリスクを理解せず、必要な収益管理も未実施
58「平成 29 事務年度 地域銀行モニタリング結果とりまとめ」(https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713-2/20180713-2-2.pdf)
59「地域銀行有価証券運用モニタリング 中間とりまとめ」(https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713-1/20180713-1-2.pdf)

75

- 債務者の経営実態の把握を怠り、経営課題の解決に資する経営改善や事業再生支援に取り組んでいないにもかかわらず、債務者区分を維持・ランクアップした結果、正常先や要注
意先からの破綻（突発破綻）が発生し、予期しない与信費用等、損失が発生（有価証券運用モニタリングで明らかになった課題）
・ 経営体力・リスクコントロール能力対比でのリスクテイクの妥当性- 経営体力やリスクコントロール能力対比での過大なリスクテイク- 目先の期間収益確保のため、有価証券含み損の処理を先送り
・ リスクテイクに見合った運用態勢・リスク管理態勢の構築状況- 有価証券運用への収益依存度が高く、経営体力やリスクコントロール能力対比でのリスク
テイクも大きいにもかかわらず、経営陣に有価証券運用状況を適切に報告していない等、経営陣への報告が不十分- 数名の担当者の下で複雑なリスクプロファイルを有する投資信託・仕組債等に多数・多額の投資をする等、複雑な商品の運用態勢・リスク管理態勢が不十分- 市場急変時を想定し、経営体力対比で許容できる損失限度額設定や限度額に抵触した際の具体的なアクションプランの策定及び経営陣による関与・判断等が不十分
地域銀行において、過半数が本業赤字となる中、有価証券への収益依存度が高まっており、さらに、その運用において、金利リスクのみならず、流動性リスク、信用リスクのほか、これらを組み合わせた複雑なリスクテイクを拡大する動きが見られる。
こうした中、有価証券運用モニタリングで明らかになった課題については、重点的なモニタリングの中で、一部の銀行で一定の改善が見られたものの、依然として、改善の余地は小さ
くないと考えられる。

金融仲介機能の発揮状況
地域金融機関にとって、持続可能なビジネスモデルを構築するとともに、顧客企業の生産性向上に資する金融仲介機能をいかに発揮するかということが重要な課題と位置づけられる。こうした観点から、金融庁は、これまで、「事業性評価」に基づく融資や顧客企業向けの本業支援の促進、「企業ヒアリング・アンケート調査」の実施（「日本型金融排除」の実態把握を含む）や、「金融仲介機能のベンチマーク」（2016 年９月策定・公表）等の客観的な指標を活用した自己評
価や開示の促進等に取り組んできた。
昨事務年度において、地域金融機関の金融仲介機能の発揮状況を概観した結果、以下のとおりである。

76

（企業から見た金融機関の評価（企業アンケート調査））

顧客企業による金融機関の評価を明らかにするため、前回のアンケート調査対象先60約３万社に対しアンケート調査を依頼し、8,546 社から回答（回答率は約３割、地域銀行１行あたりの平均回答社数は 114 社）を得た。
調査結果の詳細については、「企業アンケート調査の結果」61のとおりであり、地域金融機関
による顧客企業の事業内容等の理解や、顧客と向き合う意識・取組姿勢に一定の改善の兆しが窺われる。
・ 「昨年と比べ、顧客企業の経営上の課題や悩みを良く聞いてくれるようになった」とする企業の割合が全体で４割、「昨年と比べ、経営上の課題の分析結果を良く伝えてくれるようになった」とする企業の割合が全体で３割弱、「昨年と比べ、メインバンクから融資を受ける際に担保・保証を求められることがなくなった又は少なくなった」とする企業の割合が全体で約３割を占める（図表Ⅲ-４-（２）-５）。さらに、昨年度及び本年度ともに回答している企業の多くが、昨年度において既に金融機関の取組みを評価していたこと等を踏まえれば、金融機関の取組みが継続的に評価されていることが窺われる。
図表Ⅲ-４-（２）-５ 経営上の課題や悩みの把握等項目

全回答

昨年と 比べ、 経営上 の課題や悩みを「 良く 聞いて く れるようにな った」 割合

40%

33%

42%

41%

昨年と 比べ、 経営上の課題を分析し 、その結果を「 良く 伝え て く れるようにな った」 割合

27%

24%

28%

28%

昨年と比べ、 担保・ 保証 を求められることが「 な く な った又は少な く な った」 割合

32%

38%

34%

22%

正 常先 上 位 正 常 先 下 位 要注意先以下（資料）金融庁・ 過去１年以内に金融機関から受けた経営支援サービスにより、売上又は利益等が改善したとする企業は約６割であり、特に債務者区分が下位になるほど高い効果が見られる。こうした金融機関の貢献に対し「新規融資を申し込んだ」とする企業が全体で約４割、「事業や経営に関する悩みや課題を相談するようになった」とする企業が要注意先以下で３割強を占めた（図表Ⅲ-４-（２）-６）。

60

金融機関による金融仲介への取組みの進捗状況を把握するため、一部質問項目において定点観測を実施
61「企業アンケート調査の結果」(https://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/questionnaire/20180926/01.pdf)

77

図表Ⅲ-４-（２）-６ 金融機関によるサービス提供の効果と取引の拡大（資料）金融庁（金融機関による客観的な自己評価（金融仲介機能のベンチマーク））
金融仲介機能のベンチマーク（2016 年９月公表）は、全ての金融機関が金融仲介の取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活用可能な共通ベンチマーク（共通１〜５）と、各金融機関が自身の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる選択ベンチマーク（選択１〜50）から構成され、主として地域金融機関による金融仲介機能の発揮状況について、
自己評価への活用等を促すものである。
このうち、共通ベンチマークについては、金融機関が顧客企業の事業内容をよく理解しているか（共通５）、ライフステージに応じた支援を行っているか（共通２〜４）、その結果、顧客企業の経営改善等に寄与しているか（共通１）という、顧客企業の生産性向上に向けた取組みに関する一連のプロセスを端的に示す構成となっている（図表Ⅲ‐４‐（２）‐７）。
こうした点を踏まえ、地域銀行から提出された各共通ベンチマークの全体的な進捗状況を確認した結果、おおむねその取組みに進展が見られ、特に共通５（全与信先に占める事業性評
価に基づく融資を行っている与信先の割合）は、ほとんどの地域銀行において進展している状況が見受けられた（図表Ⅲ‐４‐（２）‐８）。
さらに、本年３月期において、地域銀行の約９割が共通ベンチマークを開示している状況も踏まえると、共通ベンチマークは、金融機関の金融仲介機能の発揮状況にかかる自己評価に加え、「見える化」の観点からも有益に活用し得るものとして浸透してきていると考えられる。ただし、各ベンチマークは各金融機関により定義が異なるため、それらの取組みを金融機関間で比較するには定義を揃える必要がある62。

62「未来投資戦略 2018」に言及のある「各金融機関の金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群」については、共通ベンチマークを基に、金融機関ごとの定義の差異等に留意して検討する。

78

図表Ⅲ-４-（２）-７ 共通ベンチマークの構成と３年間の推移（参考）

図表Ⅲ-４-（２）-８ 過去３年間の共通ベンチマークの進捗状況

なお、個々の金融仲介機能のベンチマークに加え、ベンチマーク間の相互比較、あるいはベンチマークと企業アンケート調査の結果との比較、また、ベンチマークと収益等の経営指標と79

の比較について分析を加えることにより、各金融機関における金融仲介の取組みの進捗状況
や課題等についてより具体的に把握し、各金融機関が金融仲介の質を高めていけるような、効果的な対話を行うことが可能となると考えられる。
また、上記の分析については、多数のベンチマークや企業アンケート調査の質問、経営指標がある中、多くの切り口が考えられるが、例えば、以下のようなものが挙げられる。
・ ベンチマーク間の相互比較- 「メイン取引先のうち、経営改善提案を行っている割合」（選択 15）が増えている一方で、「メイン取引先のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた取引先数」（共通１）が減少している場合・ ベンチマークと企業アンケート調査の結果の比較- 「事業性評価の結果等を提示して対話を行っている取引先数」（選択５）が増えている一方で、「事業に対する理解」（企業アンケート）にかかる顧客企業の評価が比較的低い場合
・ ベンチマークと経営指標との比較- 「事業性評価に基づく融資額」（共通５）や「ソリューション提案先数」（選択 14）等が増加している一方で、金融機関の「本業利益」が減少傾向の場合（経営者保証に関するガイドラインの活用状況等）「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況について見ると、現状、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（以下「無保証融資割合」という。）は、約 16％ （３月末）、代
表者の交代時において、旧経営者の保証を解除せず、かつ、新経営者からも保証を徴求（二重徴求）しているケースは全体の４割弱（本年３月末）であるが、個別の金融機関の状況を見ると、ガイドラインの活用や二重徴求解消に関する組織的な取組みは、金融機関ごとに大きな違いが見られる。
こうした状況を踏まえ、ガイドラインの活用状況等について、地域銀行 12 行等の協力を得て、無保証融資割合等が比較的高い金融機関と低い金融機関の調査及び対話を行った結果、以下が確認された63。
<ガイドラインの要件判断について>
無保証融資割合が高く推移している金融機関では、経営トップがむやみに保証を徴求しないとする方針を定め、営業現場の担当者が保証徴求の要否を簡易に判断できるよう、本部において、具体的かつ明確な基準を定めるとともに、事業者の実情等を踏まえ、ガイドラインの各要件の判断基準の緩和や事業性評価の内容等を考慮して総合的に判断する等の取組
63「「経営者保証に関するガイドライン」等の実態調査結果について」(https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180627-2.html)

80みを行っていた。
また、上記のようなガイドラインの活用が習熟している金融機関では、経営トップがガイド
ラインに関して、経営戦略として以下のような考えを持って取り組んでいることが窺えた。
・ 経営者保証による債権の回収額が僅かであることを踏まえ、保証徴求の判断や回収に要する事務の時間を、顧客との関係構築の時間に使いたいとの考えの下、原則、経営者保証を徴求しない取組みを実施
・ 越境融資に対抗するべく、ガイドラインの活用（無保証融資）を進めることが他行との差別化や競争力の強化につながるとの考えの下、取組みを実施
・ 当初は、社会的要請という考えの下でガイドラインの活用に取り組み始めたが、活用を進めていく中で、職員の事業性評価の能力が向上して、担保・保証に過度に依存しない融資が促進され、また、他行とは異なるブランド力を高めることが可能であるとの確信を持つことができたため、現在は積極的な取組みを実施<事業承継時におけるガイドラインの活用状況>

二重徴求の割合が低い金融機関では、経営トップ主導の下、二重徴求を原則禁止するほか、例外として旧経営者から保証徴求を行う際にも、代表権の有無や株式保有割合等を基に具体的な保証徴求基準を定め、併せて保証解除に向けたアドバイスを行う等の取組みを行っていた。
地域金融機関の経営とガバナンスの状況
既に述べたとおり、地域金融機関の中には、経営環境が厳しさを増す中、目先の収益確保を優先し、経営理念に基づいた実現可能性のある経営計画・収益計画を策定・実行していない金融機関や、構造的な収益の悪化にもかかわらず、抜本的な経営効率化に取り組んでいない
金融機関が存在する等、経営陣による経営戦略・計画の策定・実行態勢に課題が見られる。
こうした背景には、取締役会が形骸化し経営課題に関する実質的な議論を行っておらず、社外取締役の客観的な視点や知見も活用していないほか、経営への規律付けの観点から内部監査を実施していない等、ガバナンスの発揮状況にも課題が見られている。
昨事務年度の実績を踏まえ、地域金融機関において、課題の解決に向けた改善や顧客企業向けの取組みの推進が図られるよう、本事務年度は以下の方針の下、モニタリングと対話の充実を行っていく。
【本事務年度の方針】
将来にわたる健全性の確保に向けた取組み
地域金融機関が将来にわたって健全性を維持し、地域経済に対して金融仲介機能を継続的に発揮していくために、以下の点が地域金融機関において確保されるよう、オン・オフ一体で81

のモニタリングを行っていく。その際、ビジネスモデルの持続可能性やリスク管理態勢等に関して、特に深刻な課題を抱える地域金融機関については、課題解決に向けた早急な対応を促す。
・ 持続可能なビジネスモデルの構築- 中長期的な視野に立った経営戦略の策定、経営戦略に即したリスクテイク領域及び経営
体力・リスクコントロール能力に見合ったリスクテイクの上限の設定、当該範囲内のリスク
テイク- 経営計画・収益計画の策定と着実な実行（収益管理を含む）
・ 長期にわたる金融緩和継続に伴うリスクへの対応- 不動産業（個人貸家業含む）向け融資を含む融資規律（融資審査、途上管理、経営改善支援）の維持- 国内外のクレジットサイクル転換を見据えた対応（信用リスク管理、ストレステスト等）
・ 経済・市場環境の急激な変化への対応- リスクテイクに見合った運用態勢・リスク管理態勢- 機動的なポートフォリオ管理に向けた態勢整備（経済・市場環境の急激な変化に伴うリスク対応を含む）また、地域金融機関が、将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していく
ため、早め早めの経営改善を促す観点から、早期警戒制度の見直しを行う。
さらに、金融機関において抜本的な改善策が講じられず、将来的にその健全性に深刻な問題が生じる事態も見据え、金融システムの安定・信認を長期的に確保していく観点から、金融機能の維持や退出に関する制度や監督対応に改善の余地がないかについて、引き続き検討していく。

金融仲介機能の十分な発揮に向けた取組み（地域企業・経済の実態把握（「地域生産性向上支援チーム」の組成））
地域企業・経済の生産性向上の実現に向け、企業アンケート・ヒアリング結果も踏まえつつ、
地域企業のほか、地方自治体や商工会議所・商工会等の地域企業の支援関係者との対話等
を通じ、地域企業等の本音・悩みや、金融機関に対する期待や要望、さらには、その理由や背景等にまで至る地域経済・企業の実態について、きめ細かく把握する。その遂行に当たっては、金融庁に組成した専担チーム「地域生産性向上支援チーム」が、地域に長期間、直接出向き、財務局を通じ、地域経済エコシステム64を形成する関係者等との関係を構築しつつ実践する。

64

ある地域において、企業、金融機関、地方自治体、政府機関等の各主体が、それぞれの役割を果た
しつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体等とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創してゆく関係。

82

（地域金融機関との深度ある「対話」の構築・実践（「見える化と探究型対話」））
地域生産性向上支援チームと各財務局が密接に連携しつつ、把握した地域経済・企業の実態や「金融仲介機能のベンチマーク」等の客観的指標等を活用し、地域企業や支援関係者と金融機関との考え方や認識の差異等を明確にし、それらを基に、経営陣等や営業現場の責任者等を含め、地域金融機関との間で金融仲介機能の発揮に向けた深度ある対話を行う。
経営改善、事業再生、事業承継等が必要な企業に対する適切な支援が、専門人材やノウハ
ウが不十分なためにできていない金融機関に対しては、地域経済活性化支援機構や日本人材機構等、企業支援機能の強化に向けた人材・ノウハウ支援に取り組む外部機関の活用も促す。
（各分野における取組み）<金融機能強化法に基づく資本参加を受けた地域金融機関への対応>
金融機能強化法に基づく資本参加を受けた地域金融機関に対しては、同法の趣旨を踏まえ、金融仲介機能の十分な発揮を促進する観点から、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みを促す。そのため、経営強化計画の達成に向けた課題の解消度合い等を的確に把握できる指標等を活用した深度ある対話を通じ、その進捗のモニタリングを実施する。
あわせて、現行の制度・監督対応に改善の余地がないかについても検討する。
<経営者保証に関するガイドラインの更なる活用促進>
昨事務年度に実施した実態調査結果等を踏まえると、ガイドラインの活用が習熟している金融機関では、形式的な対応に留まらず、競争力の強化や顧客に対する満足度を向上させるといった経営戦略上の問題意識を持つことにより、経営トップが主導して各種取組みを実施している傾向が窺える。更なるガイドラインの活用を促すため、経営戦略におけるガイドラ
インの位置づけ等について、経営トップを含めた金融機関との対話を行う。また、特に活用が習熟していない金融機関に対しては、優良な組織的取組事例等を横展開するとともに、ガイドラインＱ＆Ａの改正等の環境整備により、ガイドラインの活用を促す。
さらに、金融機関の取組状況が顧客に広く認識されるよう、事業承継時における活用実績を含めた自主的な開示等の金融機関による取組みの見える化を促す。
<円滑な事業承継に向けた支援>
中堅・中小企業経営者の高齢化が進行している中で、後継者確保が困難等の理由で廃業を選択する事業者が増えているため、金融機関と事業引継ぎ支援センター65の連携を強化すること等により、金融機関による積極的な事業承継支援を促していく。
65

事業引継ぎ支援センターは、後継者不在に悩む中小企業等を支援するため、産業競争力強化法に基づく認定支援機関に各都道府県１箇所ずつ設置されている機関（中小企業庁所管）。

83

（金融仲介のあり方についての PDCA による改善）

望ましい金融仲介のあり方について、上記取組みから得られた成果や課題を踏まえつつ、
適時のタイミングで分析・整理し、「金融仲介の改善に向けた検討会議」や「金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」において幅広く議論を行い、金融仲介における金融行政の改善につなげる。
適切な経営とガバナンスの発揮に向けた取組み
地域金融機関が将来にわたる健全性を確保し、地域における金融仲介機能を継続的に発揮するためには、経営陣による的確な現状分析に基づく実現可能性のある経営戦略・計画の策定・実行（PDCA の実践を含む）66、加えて、取締役会をはじめとするガバナンスが有効に機能することで、こうしたプロセスの方向付けが着実に実施されることが極めて重要である。こうした観点から、金融庁としては、社外役員を含め、経営陣等と経営やガバナンス（有効な内部監査を含む）について深度ある対話を行っていく。
その際、客観的な事実（様々なリスク指標や収益指標、金融仲介機能のベンチマーク等）を基礎とし、当該金融機関の問題点等につき共通認識を得た上で、必要に応じ有効な改善につながるよう対話を深めていく必要がある。

② 協同組織金融機関の中央機関の機能発揮67【金融行政上の課題】
協同組織金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に当たっては、個々の金融機関の取組みのみならず、リスク管理、収益向上や財務基盤強化の支援等、中央機関68の役割が重要である。
【昨事務年度の実績】
有価証券運用態勢の高度化やバックヤード業務（事務処理・決済業務等）の共通化・効率化
による経費削減、収益改善の実現に向けた高度なノウハウを有する人材の育成等の分野において、中央機関と対話を行い、現状の取組内容を把握してきた。

66

こうした一連のプロセスの中で、金融機関の実情に応じ、例えば、RAF、金融仲介機能のベンチマー
クによる自己評価、財務・経営分析、ストレステスト等を活用することは有益と考えられる。
67
協同組織金融機関を含めた地域金融機関全体にかかる課題等については、①地域金融機関の課題と対応の項を参照。
68
信金中央金庫及び全国信用協同組合連合会並びに労働金庫連合会。

84

【本事務年度の方針】
昨事務年度の取組みと併せて、財務局とも連携し、顧客企業の経営改善提案や経営分析・
モニタリング等の金融仲介機能の発揮に向けた支援に関して、信用金庫・信用組合に対してどのようなサポートが必要か対話を通じて確認し、中央機関としての役割を積極的に発揮するよう促す。

③ 地域金融機関をとりまく環境整備等【金融行政上の課題】
地域金融機関が持続可能なビジネスモデルの構築に向けて取組みを進めるためにも、それを取り巻く様々な環境を改善していく必要がある。
（ア） 公的金融と民間金融のあり方【昨事務年度の実績】
公的金融は、民業補完を原則としつつ、民間金融と連携・協力して地域経済の発展を下支えする等の役割を担っている。民間金融との連携・協力について、政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁との間で意見交換を実施し、公的金融と民間金融の望ましい関係のあり方を議論してきた。昨年度においては、政府系金融機関（日本政策金融公庫）の協調融資の件
数は 23,080 件となり、対 2015 年度比で 53％の増加となっている69。
そうした中、本年３月、民間金融機関５団体70は、連携・協調の好事例が見られる一方で、民間金融機関と政府系金融機関が競合する事例が報告されており、正常先に対する営業提案
や、公的金融で適用される民間金融とは大きく乖離した低い金利等、運用面及び制度面の改善が必要である旨の意見を公表した71。
これを踏まえ、本年６月に開催された「政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会（第４回）」においては、運用面について政府系金融機関（日本政策金融公庫）から民間金融機関への融資案件の紹介推進の方針が示されるとともに、制度面について関係省庁から、貸出金利の水準やセーフティネット貸付制度等の各種融資制度の対象範囲の限定といった見直しの方針が示された。
こうした方針を受けて、本年７月に、民間金融機関５団体は、関係省庁及び政府系金融機関の方針を歓迎するとともに、今後その見直し状況を注視していくこと、民間のみでは対応が困難な場合に公的金融の支援を限定すべく制度面の一層の改善が必要である旨の意見を公表
69

財務省「＜参考資料＞民間金融機関と日本政策金融公庫との連携状況」（https://www.mof.go.jp/financial̲system/fiscal̲finance/renkei̲jirei.html）
70
全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会
71
民間金融機関５団体「政策金融のあり方について」（https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9411/）85

している72。

【本事務年度の方針】
公的金融と民間金融の望ましい関係のあり方について、昨事務年度、民間金融機関と政府系金融機関の間の議論が、これまでよりも深まったと考えられる。こうした流れを継続していくことが重要であり、そのために、政府系金融機関と民間金融機関の競合等の実態を正確かつ具体的に把握するとともに、地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力等、望ましい関係のあり方について、引き続き政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁と議論を行っていく。
（イ） 金融機関の業務範囲等にかかる規制緩和【昨事務年度の実績】
金融機関の中には、地道に継続して地域企業の生産性向上や地域活性化に努めている金融機関も多数存在している。こうした自主的な取組みをサポートするため、金融機関からの要
望等も踏まえ、これまで業務範囲等に関する規制緩和を実施してきた。
こうした中、金融機関が、地方創生への貢献等の観点から、自治体等の公共的な役割を有する主体からの要請に基づき保有不動産の賃貸を行う場合は、その規模や期間について柔軟に解釈できる旨を監督指針において明確化した（昨年９月）。
また、顧客企業に対する支援機能の強化等の観点から、本年３月、銀行本体及びその子会
社等において人材紹介業務の取扱いが可能である旨を監督指針において明確化した。
地域金融機関の中には、これらの改正を受け、地方創生や顧客企業支援に関する具体的な取組みについて検討・実施している金融機関もあり、こうした動きが、今後一層広がっていく
ことが期待される。
【本事務年度の方針】
地域金融機関が、必要なアドバイスと適切なファイナンスを提供し、地域企業の生産性向上
や地域経済の活性化に貢献できるよう、業務範囲等に関する規制緩和について、引き続き検討していく。

72

民間金融機関５団体「政策金融のあり方に関する最近の取組みについて」（https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9741/）

86

（ウ） 地域金融における競争のあり方【昨事務年度の実績】「金融仲介の改善に向けた検討会議」の開催、報告書の取りまとめ「金融仲介の改善に向けた検討会議」において、地域経済や地域企業・住民の立場から最適な競争のあり方についての議論が行われ、報告書「地域金融の課題と競争のあり方」が公表された73。
報告書では、人口減少等により地域金融機関の収益環境が厳しくなる中で、経営統合は金融機関の健全性維持のための一つの選択肢であり、経営統合により生み出される余力が、地域経済の発展のために使われれば、地域に恩恵がもたらされるとの認識が示されている。他
方、同一地域内の金融機関同士の経営統合について、不当な金利の引上げやサービスの質の悪化といった寡占・独占の弊害が生じないようにすることの重要性も指摘されている。
報告書ではさらに、金融に限らず他の産業についても、人口減少下での地域におけるインフ
ラ維持や、時代と共に産業構造が変化する中でのイノベーション促進及び付加価値向上といった新たな課題に直面しており、こうした我が国経済の変化を踏まえた競争政策のあり方を政府全体で議論・検討する必要があるとの提言がなされている。こうした中、「未来投資戦略 2018」において、競争のあり方について政府全体として検討を進め、本年度中に結論を得る旨74が盛り込まれた。
企業アンケート調査
競争のあり方を検討するに当たり、地域金融の実態把握のため、企業アンケート調査の中で、金融機関からの融資の勧誘や、他の金融機関への借換えの状況等について調査を行った。
詳細は「企業アンケート調査の結果」のとおりであるが、概要は以下のとおりである。
（金融機関からの融資の勧誘の状況）
金融機関からの融資の勧誘状況について調査した結果、全体で６割強の企業が、最近３年以内に金融機関から融資の勧誘を受けている。また、債務者区分別で見ると、要注意先で６割弱、破綻懸念先でも約４割が勧誘を受けているほか、規模別に見ても小規模の企業で約６割が勧誘を受けている。こうしたことから、総じて、融資獲得に向けた積極的な競争が行われていることが窺える。
73

金融仲介の改善に向けた検討会議「地域金融の課題と競争のあり方」(https://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/kyousou/index.html)
74「未来投資戦略 2018」では、「地域における人口減少等による需要減少や、グローバル競争の激化
等、経済・社会構造そのものが大きく変化する中、地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保、地域等での企業の経営力の強化、公正かつ自由な競争環境の確保、一般利用者の利益の向上等を図る観点から、競争の在り方について、政府全体として検討を進め、本年度中に結論を得る」旨記載されている。

87

これらの勧誘を受けた企業がどのような金融機関から勧誘を受けたかを見ると、「県内地銀」
は全体で約５割、「県外地銀」「信金・信組」はそれぞれ２割強となっている。また、正常先上位や大規模の企業においては、「県外地銀」や「メガバンク」から勧誘を受けた割合が高い（図表Ⅲ-４-（２）-９）。
こうしたことから、正常先上位や大規模の企業を中心に、「県内地銀」以外の金融機関への借換えの選択肢が確保されている状況が窺える。
図表Ⅲ-４-（２）-９ 金融機関からの融資の勧誘の状況

Ｑ． 最近３年以内に、どの金融機関から融資の勧誘を受けたことがあるか（複数回答可）＜債務者区分別＞
0%

10%

20%

30%

40%

50%

＜規模別＞
60%

70%

0%

80%

10%

20%

30%

40%

50%

51%
55%
54%

県内地銀

44%
25%

25%
35%

48%

県外地銀

27%

38%
31%

15%

18%

7%

15%

15%
30%

35%
18%
8%

1%
23%
23%
25%
19%
16%
19%
23%
20%

政府系

14%
5%

58%

メガバンク

14%
6%

信金・信組

80%

59%
56%

24%

メガバンク

70%

74%

県内地銀

40%

県外地銀

60%
51%

23%

全回答
(n=8546)正常先上位(n=1641)
正常先下位(n=4791)
要注意先(n=1905)
破綻懸念先(n=206)

28%
25%
25%
21%

信金・信組

19%
32%

政府系

26%
24%
13%

全回答
(n=8546)
大規模(n=50)
中堅(n=909)中規模(n=3279)
小規模(n=4301)（資料）金融庁（他の金融機関への借換えの検討）

金利や貸付期間の条件を理由として借換えを行った企業や今後借換えを検討する企業を見ると、「県内地銀」のみならず、「県外地銀」、「メガバンク」（正常先上位中心）、「信金・信組」、「政府系金融機関」からも一定程度借換えの勧誘を受けている。そのため、金利等の条件を重視して借換えを検討する企業の選択肢は、必ずしも「県内地銀」に限られないと考えられる。
借換えを検討したが借換えを行わなかった理由や、借換えを検討しておらず今後も様々な条件が悪化しても借り換えない理由を見ると、全体では「メインバンクを信頼しているから」の割合が高い。破綻懸念先に限れば「メインバンク以外の金融機関から借入れを受けることが難し
いと考えられるから」の割合が高い。
地域金融は、中長期的な信頼関係の構築に基づくサービスという特性を有しており、競争が確保されていても「現在の取引金融機関を信頼している」場合や、競合金融機関の有無にかかわらず元々借換えが難しい信用力の低い企業の場合に、「借換えを検討しない」又は「借換えを検討しても実際には借換えを行わない」可能性がある。したがって、借換えの可否や意思の有無を競争状況の認定に用いる際には、こうした特性を踏まえ、慎重に行う必要がある。

88

（地元の金融機関による地元経済への貢献や地元企業への経営支援）

地元の金融機関は、地元以外の金融機関よりも、地元貢献や地元企業への経営支援に熱心だと回答した企業は全体で８割弱であり、地元金融機関による地域経済への貢献に対する期待は高い。そのため、県外金融機関との経営統合を行う場合にも、統合により創出される余力を活用して、地域経済の発展に貢献していくことが期待される。
【本事務年度の方針】
地域金融機関の経営統合にかかる銀行法上の認可に当たっては、将来にわたる金融機関の健全性の維持とともに適切な金融仲介機能の発揮につなげていくことが重要である。こうした観点から、報告書で示された考え方も踏まえ、同一地域内の経営統合において不当な金利の引上げ・その他融資条件の悪化といった寡占・独占の弊害が生じ得る場合、金融機関による弊害防止措置や、将来にわたる地域の金融インフラ確保、地域企業・経済の成長・発展への貢献にかかる金融機関の取組方針・コミットメントを審査していく。
その上で、事後的にも、検査・監督を通じ、弊害の状況や地域経済への貢献の進捗をモニタリングしていく。
また、競争のあり方についての政府全体での検討に当たっては、地域における人口減少等による需要減少や、グローバル競争の激化等、経済・社会構造そのものが大きく変化する中、金融サービスの特性を踏まえつつ、地域の金融インフラの確保や地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供につながるような競争を実現する観点から、議論に貢献していく。

（３） 大手銀行グループ
前述「（１）我が国金融システムの現状と評価」で述べたように、本邦金融機関は、健全性を維持する観点から、①持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス、②長期にわたる金融緩和継続に伴うリスクへの対応、③グローバルな経済・市場環境の急激な変化への対応、に課題を抱えている。このため、マクロプルーデンス及びミクロプルーデンス75の観点から、
特にシステム上重要な金融機関を含む大手銀行グループに対するモニタリング態勢を強化するとともに、上記課題に関するモニタリング・水平的レビュー76を切れ目なく実施し、経営管理・
リスク管理等、健全性の確保に関する優れた業務運営（ベストプラクティス）に向けた取組みを促していく。

75

ここでのマクロプルーデンスとは、金融当局が、金融システム全体のストレスへの耐性や脆弱性を評価・分析し、システミックリスクの顕現化を防止する方策をフォワードルッキングにとることで、将来にわたって金融システムの安定を図ることを指す。また、ここでのミクロプルーデンスとは、金融当局が、個別金融機関の健全性を確保することを通じて、将来にわたって金融システムの安定を図ることを指す。
76
複数の金融機関に共通する検証項目を選定し、統一的目線で横断的に検証すること。

89

① 健全性モニタリング態勢の強化【金融行政上の課題】
金融システムの安定を将来に向けて確保していくためには、金融機関が健全性の確保に関するベストプラクティスに向けた取組みを進めていくことが重要である。特にシステム上重要な金融機関には、先進的な取組みを追求し、リスクに対する我が国金融システム全体の耐性を高めていくことが重要である。
【昨事務年度の実績】
３メガバンクグループについて、個別課題にかかるモニタリング及び水平的レビューを実施し、経営トップや内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣や、社外役員を含む取締役と対話を実施した（詳細は②に記載）。
【本事務年度の方針】
健全性モニタリングの水平的レビューの対象を、規模や業務の複雑性を考慮し、昨事務年度までの３メガバンクグループから大手銀行７グループに拡大する77（国内銀行資産の６割）。
また、海外当局や米欧大手銀行との情報交換等を通じてリスク管理等に関するプラクティスの集積に努める。
大手銀行グループの水平的レビューや海外当局等との情報交換等を通じて得られる知見は、大手銀行グループとの対話に留まらず、地域銀行との対話にも活用し、本邦金融機関全体の健全性にかかるベストプラクティスの追求に向けた取組みを促していく。また、金融システムの安定確保に資する内容については、積極的に公表していく。
上記に加えて、我が国金融システム全体のリスクを把握・評価する観点から、大手銀行グループに関する信用リスク・市場リスク・流動性リスク等のリスク情報をリアルタイムに入手・分析する。これら定量的なリスク情報と、経営トップや内部管理部門・事業部門責任者等の経営陣
や、社外役員を含む取締役等との定期的な意見交換を通じて定性的な経営管理・リスク情報を把握し、Ⅱで述べた経済・市場環境の分析と合わせ、金融システム全体のリスクをより機動的・包括的に把握・分析する。

② 水平的レビューの実施（ア） 持続可能なビジネスモデルの構築に向けたガバナンス【金融行政上の課題】
大手銀行グループは、普通株式等 Tier1 比率が高まっており、健全性を備えているものの、
77

経済・市場環境等の変化に応じて、対象は変わりうる点については留意。

90

市場関連収益を除くと、収益力は低下傾向にある（図表Ⅲ-４-（３）-１、２）。収益力強化に向け、
デジタライゼーションの進展等、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営・ガバナンス態勢を構築することが重要である。その際には、リスク・リターンを意識し、エンティティ・業態・国を跨いだグループ連携ビジネスを着実に実行できるガバナンスを構築しつつ、経費削減に留まらず、顧客に付加価値を提供する観点が必要である。このほか、2027 年のバーゼルⅢ（銀行の自己資本比率規制等に関する国際的枠組み）の完全実施を踏まえ、中長期的に健全性を維持し、国内で金融仲介機能を持続的に発揮できる資本を維持することが重要である。

図表Ⅲ-４-（３）-１ ３メガバンクグループの普通株式等 Tier1 比率の推移
（％）
14
12

図表Ⅲ-４-（３）-２ ３メガバンクグループの
収益の推移
(兆円)

その他有価証券評価差額金相当分

4

13.1
10.7

11.4

11.8

3.4
3

10

3.1

2.9

2.7

8
2

2.4

6
4

2.3

2.2

2.3

15

16

17

1

2
0

0
14

15

16

17

14
(年度)

(年度)

市場関連収益を除く連結業務純益

普通株式等Tier1比率

親会社株主に帰属する当期純利益（注）３メガバンクグループの加重平均。
（資料）各社公表資料より金融庁作成。

（注１）市場関連収益を除く連結業務純益は、連結業務純益から、資金利益に計上されている投資信託の解約益・償還益、国債等債券損益、持分法による投資損益、を除いたもの。
（注２）３メガバンクグループの合算値。
（資料）金融庁【昨事務年度の実績】
３メガバンクグループについて、以下の点が認められた。
・ 内外金利の急上昇や世界的な経済悪化といった強度あるシナリオ下においても金融仲介機能が発揮される水準の資本を有している。
・ 量的拡大から、リスク・リターンを意識した経営戦略への変革を志向している。ただし、社外役員からは、「収益環境が厳しい中でも社内経営陣には危機感が感じられない。」等、厳しい意見も聞かれた。
・ 海外業務・資産を拡大しており、グループとしての経営管理や法令等の遵守、リスク管理は難度を増している。
・ マネロン・テロ資金供与やサイバーリスク等の一層の脅威への対応等、様々なリスクへの対応に高度化の余地がある。
・ 優越的地位の濫用防止態勢やエンティティを跨いだ情報管理について課題がある。
・ RAF を活用したガバナンスの構築に取り組んでいるものの、経営戦略と整合的なリスク・ア
ペタイト指標の設定や、リスク・リターンの議論を活性化させていく点に課題を抱えており、高度化の余地がある。

91

【本事務年度の方針】
大手銀行グループとの間で、特に以下の点に着眼し対話する。
・ デジタライゼーションの進展等、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営・ガバナンス態
勢の高度化が進展しているか。
・ グループ・グローバルベースで、経営管理・リスク管理態勢の高度化が進展しているか。
・ RAF の活用を通じたリスク・リターンを意識したガバナンスの高度化が進展しているか。
・ 取締役及び監査（等）委員会等の機能発揮強化に向けた取組みが適切に行われているか（社外役員の知見活用に向けた取組みを含む）。
・ 経済・市場環境の不透明性が昨年以上に高まる中で、ストレステストを通じて潜在的なリス
ク・リターンを把握し、経営戦略策定に活用しているか。また、ストレス状況を想定しつつ、中長期的な経営戦略や資本の十分性を含む資本政策を議論しているか。
・ 事業部門単位の業務推進に対して持株会社の取締役会が適切に関与しているか。優越的
地位の濫用防止態勢や利益相反管理態勢が適切に整備されているか。
・ 経営インフラ（店舗・人員施策や業績評価制度を含む）の刷新・高度化に向けた取組み等を通じて、持続的な収益力の強化が進展しているか。
・ 信託業務における法令等遵守やリスク管理の枠組みが、銀行業務における枠組みと異なる点があることを踏まえつつ、信託業務各々の特性やリスクに応じた管理態勢が整備されているか。
（イ） 長期にわたる金融緩和継続に伴うリスクへの対応【金融行政上の課題】
足元の内外経済・金融環境は良好であるものの、緩和的な金融環境の下、市場ではリスク性資産価格の上昇やリスク選好の高まりも見られている（図表Ⅲ-４-（３）-３、４）。低金利環境下における過度な収益追求行動がリスクの蓄積につながることを踏まえ、クレジットサイクルの転換を見据えた対応が重要である。
図表Ⅲ-４-（３）-３ オフィス価格の動向

図表Ⅲ-４-（３）-４ 米国クレジット市場の動向

200
190
180
170

東京

50

ニューヨーク48(%)
BBB社債比率

ロンドン
46

香港

160

44

150
42

140
40

130
120

38

110
100
10/10

36
10

11/10

12/10

13/10

14/10

15/10

16/10

17/10

11

12

13

14

15

16

17

18
（年）

（注１）米国内で発行された米ドル建社債が対象。
（注２）BBB 社債比率は BBB 社債残高÷投資適格債残高（時価ベース）。
（資料）Thomson Reuters より金融庁作成。

（注）2010 年 10 月１日=100 として指数化（資料）一般財団法人 日本不動産研究所より金融庁作成。

92

【昨事務年度の実績】
３メガバンクグループについて、以下の点が認められた。
・ 融資規律の弛緩と考えられる事案が見られ、適切な与信運営に課題がある。
・ 将来の信用リスク増大が懸念されるポートフォリオについて、先行きを見据え予想損失に基づく引当が検討されている。
・ グローバルには米欧を中心にレバレッジド・ローンのコベナント・ライト案件が増加している
中で、３メガバンクグループでは慎重な取組みが行われている。
【本事務年度の方針】
大手銀行グループとの間で、特に以下の点に着眼し対話する。
・ 融資規律の維持に向けた取組みが進展しているか。
・ 国内外のクレジットサイクルの転換を見据えた対応が適切にとられているか。
・ その他、低金利環境下における過度な収益追求行動に伴うリスクに対し、第１線、第２線、第３線それぞれによる牽制が適切に行われているか。
（ウ） グローバルな経済・市場環境の急激な変化への対応
a） 機動的なポートフォリオ運営【金融行政上の課題】
海外与信先は優良先が中心であるものの、世界的な信用拡大と同様に海外与信先の債務も拡大している。通商問題の動向や、米国の政策金利引上げ、英国の欧州連合（EU）離脱問題
等が世界経済や金融市場に与える影響に留意が必要であり、実際に、中国等の新興国では、本年２月以降、米金利上昇やドル高、貿易摩擦懸念等から株価下落や通貨安が進み、資金流出のリスクも生じている（図表Ⅲ-４-（３）-５、６）。経済・市場環境の不透明性が昨年以上に高まっており、環境変化に応じた機動的なポートフォリオ運営に向けた態勢を整備することが重
要である。

93

図表Ⅲ-４-（３）-６ 新興国通貨の動向

図表Ⅲ-４-（３）-５ 新興国市場への資金フロー
(億ドル)
300

120
110

200

100
90

100

80
0

70
-100

60
株式
債券
合計

-200

南 アランドイ ンドネシアルピア

50

ト ルコリラ40

ア ルゼンチンペソ

-300
17/1

17/4

17/7

17/10

18/1

18/4

（注1） 株式は、韓国、台湾、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、インド、
トルコ、南アフリカ、ブラジルの合計。債券は、韓国、タイ、インドネシア、
インド、トルコ、南アフリカ、メキシコの合計。
（注2） 株式、債券共に後方４週間の合計値。
（資料）各国証券取引所、Bloomberg より金融庁作成。

30
17/1

17/4

17/7

17/10

18/1

18/4

18/7

（注１）各通貨の対ドルレートを、昨年 1 月 1 日=100 として指数化。
（注２）数値が大きいほど、現地通貨高・ドル安。
（資料）Bloomberg より金融庁作成。

【昨事務年度の実績】
３メガバンクグループについて、以下の点が認められた。
・ 外部環境変化に応じて機動的にエクスポージャーの管理を行うクレジット・ポートフォリオ・
マネジメント（CPM）態勢の整備や、業種集中リスク管理について、進展が見られる。
・ 一定の環境変化を想定したストレステストを市場動向等に応じて機動的に実施し、リスクが顕在化した場合の収益影響に関する議論を通じ戦略の見直し等に活用する取組みに進展が見られる。他方で、深度ある議論を行うための蓋然性の高いリスクシナリオの設定や地域別等の粒度が高い結果を得る態勢の整備に課題を抱えており、高度化の余地がある。
・ 経営レベルでの RAF の議論を促すため、ストレステスト結果を RAF に活用する取組みが進められているものの、リスクの変化に応じた実効性ある議論を促すためのリスク・アペタイト
指標の設定等に課題を抱えており、高度化の余地がある。
・ 資本・外貨流動性の制約等を踏まえ、資産回転型ビジネスへの取組みを強化しており、こうした注力分野の取組みに対応したリスク管理の高度化の余地がある。
【本事務年度の方針】
大手銀行グループとの間で、特に以下の点に着眼し対話する。
・ 経営上重大な影響があるリスク（トップリスク）を経営陣や取締役が常に共有し、経済・市場
環境等の変化に対して適切な対応がとられているか。
・ 海外業務の強化・拡大を踏まえ、機動的なポートフォリオ運営に向けた態勢が整備されているか。特に、集中業種等の与信集中管理、環境変化に応じた機動的なストレステストの実施とそれを踏まえた業務戦略の見直しや、CPM 態勢が整備されているか。
・ 資産回転型ビジネスの強化を進める中、引受審査や期中管理を含むリスク管理態勢や販94

売先の確保等、潜在するリスクに応じた態勢が整備されているか。

b） 外貨流動性管理【金融行政上の課題】
地場銀行と比して預金基盤が脆弱なため、外貨資金は市場性調達に依存する状況にあり、安定的な調達に向けた取組みと流動性管理の高度化が重要である。
【昨事務年度の実績】
３メガバンクグループについて、以下の点が認められた。
・ 顧客預金の増強により預貸の差は縮小傾向にあり、市場性調達のうち円投を中長期中心に取り組む等、外貨調達構造の安定化に向けた取組みが見られる（図表Ⅲ-４-（３）-７）。
他方で、足元では外貨建預金の伸び率は鈍化し、市場調達に一定程度依存している構造に変わりはなく、高度化の余地がある（図表Ⅲ-４-（３）-８）。
・ 流動性ストレステストにおいて、預金者行動把握（預金粘着性）の精緻化や、コンティンジェ

ンシー・ファンデング・プランを中銀支援に依存しない対応に厳格化する等、流動性管理の高度化が見られる。
図表Ⅲ-４-（３）-８
３メガバンクの外貨預金の伸び率の推移

図表Ⅲ-４-（３）-７
３メガバンクの海外貸出金と外貨建預金の推移
（兆円）

(兆円)
90

貸出（左軸）
預金（左軸）

2080

預貸ギャップ（右軸）

18

（％）
25
20

16

70

14

60

15

12

50

10

40

10

8

30

6

20

4

10

2

11

12

13

14

15

16

0
17 （年度）（注）貸出は、各社の国際業務部門の貸出金。預金は、各社の国際業務部門の預金。
（資料）各社公表資料より金融庁作成。

95

5
0
12

13

14

15

３メガバンク（注）各社の国際業務部門の預金。
（資料）各社公表資料より金融庁作成。

16

17
（年度）

【本事務年度の方針】
大手銀行グループとの間で、特に以下の点に着眼し対話する。
・ 海外業務の拡大を踏まえ、マイナー通貨を含む外貨の安定的な調達を確保する態勢が整備されているか。特に、粘着性の高い預金を含む安定的な外貨調達手段の確保を進めているか。
・ 流動性ストレステストを含め、外貨流動性管理の高度化を進めているか。
・ リスク・リターンを意識して外貨バランスシートが運営されているか。
c）政策保有株式の着実な縮減に向けた取組み【金融行政上の課題】
３メガバンクグループは、米欧主要銀行と比べ、保有株式の自己資本に対する比率が高く、株価下落時の自己資本比率に及ぼす影響が大きいため、政策保有株式の縮減が重要である（図表Ⅲ-４-（３）-９）。
図表Ⅲ-４-（３）-９ ３メガバンクグループと米欧主要銀行の自己資本に占める政策株式保有比率の比較※円の大きさ：政策保有株式残高（時価ベース）（注１）株式保有比率＝株式保有残高（時価）÷CET1 資本（普通株式等 Tier1 資本）（注２）３メガバンクグループは、本年３月末時点、欧州主要銀行は昨年 12 月末時点。
（資料）各社公表資料より金融庁作成。

また、政策保有株式の縮減は、銀行の財務の健全性の観点のみならず、我が国のコーポレート・ガバナンス改革の観点からも重要である。
なお、３メガバンクグループは、2015 年 11 月に政策保有株式を３〜５年程度で約３割削減す96

ることを内容とする当面の削減目標を公表している。

【昨事務年度の実績】
３メガバンクグループについて、以下の点が認められた。
・ 昨年度において、合計で約 4,462 億円（取得原価ベース）の政策保有株式を縮減する等、取組みは着実に進んでいる78。他方で、更なる削減は難度を増している。
【本事務年度の方針】
大手銀行グループとの間で、特に以下の点に着眼し対話する。
・ ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、売却の必要性について顧客
企業との対話に一層努める79等、政策保有株式の縮減に向けた対応が適切に行われているか。
・ コーポレート・ガバナンス・コード改訂の趣旨も踏まえ、保有の合理性検証基準の妥当性や議決権行使の適切性について、取締役会を含めた議論が行われているか。

（４） その他の金融業態① 大手銀行・地域銀行以外の銀行等80（ア） 他業態からの参入や関与の強化の動きに伴う銀行の適切な業務運営の確保【金融行政上の課題】
デジタライゼーションの進展に伴い、他業態からの銀行業への参入や関与の強化の動きがある中、イノベーションが阻害されないよう配慮しつつ、銀行業として独立したビジネスモデルの構築やグループ内の他の事業リスクからの遮断、個人情報の適切な取扱い等の利用者保護等を適切に確保していく必要がある。
【昨事務年度の実績】
他業態からの銀行業免許の申請を受け、銀行法令に基づき審査を実施し、免許交付を行った。また、他業態からの出資に伴う既存のビジネスモデルの変更を行う銀行に対しては、監督
782015 年度実績：約 2,510 億円、2016 年度実績：約 4,162 億円。
本年６月に改訂されたコーポレート・ガバナンス・コードにおいても、補充原則１−４①で、「上場会社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等により、売却等を妨げるべきではない」旨記載があり、顧客企業側の理解促進が期待される。
80
これらの銀行に対するモニタリングについては、Ⅲ-４-（３）を参照。
7997

指針に基づき業務の適切性の検証を行った。

【本事務年度の方針】
他業態からの参入等に際し、銀行業として独立したビジネスモデルの構築やグループ内の他の事業リスクからの遮断、個人情報の適切な取扱い等の利用者保護等が適切に確保されているかについて確認する。
（イ） 電子決済代行業者等【金融行政上の課題】
顧客の委託を受けて、決済指図伝達サービスや口座情報取得サービスを行う業者については、昨年の銀行法改正により、電子決済等代行業者としての登録が必要となった。電子決済等代行業者の業務運営に当たっては、誤送金・顧客情報漏洩等の新たなリスクへの対応が課題となっている。
【昨事務年度の実績】
本年３月９日、登録審査時の着眼点として、「電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」を公表し、本年６月１日から登録審査の受付を開始した。
【本事務年度の方針】
電子決済等代行業者の登録審査にあたり、イノベーションを阻害しないよう配慮しつつ、特に、個人情報の漏洩、誤送金に関わるシステム管理態勢に着眼して審査を実施する。
② 保険会社等（ア） 保険会社【金融行政上の課題】
保険会社における「顧客本位の業務運営」は、保険募集から保険金等の支払いまでの保険会社としての基本機能の品質を確保した上で、顧客ニーズ等に相応しい商品・サービスの開発、情報提供、販売・推奨等を通じて、顧客の最善の利益の追求を図ることである。
保険会社から提供される商品等の内容が顧客本位といえるか否かは、あくまで顧客の判断によるものであるが、その前提として、保険会社においては、商品の「見える化」等に取り組む等、顧客が自らのニーズに適った適切な選択をなし得る環境を整備することが重要である。

98

また、低金利環境の継続等により収益環境が厳しさを増す中、経済のグローバル化等による内外経済・市場の変動や、世界的な自然災害の激甚化、サイバー攻撃による被害等の新たな保険引受リスクの出現等、保険会社を取り巻くリスクの変化が加速しており、保険会社においては、こうした変化に対応したリスク管理態勢や資産運用態勢を構築することが重要である。
こうした環境変化を背景に、経済価値ベースの資産･負債評価の考え方を取り入れた保険監督の議論が国際的に進展しており、金融庁においても、モニタリングの強化が求められている。
さらに、我が国の生産年齢人口の減少等により、国内保険市場の縮小の可能性がある中、収入保険料の量的拡大を前提とするビジネスモデルは、全体としては持続できない可能性がある（図表Ⅲ-４-（４）-１）。他方で、長寿化による医療・介護負担や老後の生活資金の増加、
デジタライゼーションや自動運転技術の進展による新たなリスクの出現等に伴い、新たな保険ニーズが出現する可能性があり、こうした経営環境の変化に対応していくことは、経営上の重要な課題である。
こうした諸課題への対応に当たっては、経営全般について、ガバナンスが有効に機能することが重要である。
図表Ⅲ-４-（４）-１ 我が国の人口と新契約件数（生保（個人保険））の推移（98年=100）

（千人）
推計

100

120,000

80
90,00060
60,00040
総人口（右軸）生産年齢人口（右軸）
新契約件数（左軸）
近似曲線（新契約件数）

20

0

30,000

0
98

05

10

15

20

25

30

35

40

45

（年度）
（注１）総人口及び生産年齢人口は、各年度 10 月１日時点。
（注２）新契約件数（生保（個人保険））は、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、太陽生命、三井生命、朝日生命及び富国生命の合算値。
（資料）総務省統計局、国立社会保障・人口問題研究所、保険研究所より金融庁作成。

a) 顧客本位の業務運営【昨事務年度の実績】
長寿化に伴う退職後の生活資金確保が国民共通の課題となる中、生命保険商品においても、資産形成を主たる目的とする貯蓄性保険の商品提供が行われており、顧客が自らのリスク
許容度やライフプランに応じ、様々な金融商品から適切に選択できる環境整備の重要性が高まっている。

99こうした生命保険商品の選択においては、商品固有の特性81・リスクを十分に理解する必要がある。
例えば、定額個人年金保険は、特に元本保証を重視する顧客向けに、超長期の利回り保証というメリットを提供する一方、中途解約時の元本割れ等によって顧客にとっての資産流動性の制約となるほか、現在の低金利環境を前提とした場合、低水準の利回り固定により、資産形
成商品としてのメリットは低下する。
また、こうした商品の契約通貨を外貨とすることにより、利回りを向上させることができるが、この場合においても、資産流動性の制約は残り、加えて為替リスクも有することとなる（図表Ⅲ-４-（４）-２）。
図表Ⅲ-４-（４）-２ 定額個人年金保険の返戻率の推移
（％）

（％）

返戻率の推移（円建）

160

160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

返戻率の推移（外貨建）

40

40
5
10
返戻率平均
（現行商品）

15
20
25
返戻率平均
（2003年当時の販売商品）

5
10
返戻率平均
(為替レート一定)

30（年）（注１）前提条件：30 歳男性が平準払で 30 年間払込を行う場合の返戻率（＝解約返戻金÷払込保険料累計額）の推移。
（注２）平準払定額個人年金保険(2003 年当時販売商品（３商品。予定利率（平均）1.60%）及び現行商品（４商品。同 0.74%）)で試算（配当は考慮せず）。
（注３）一部の商品については解約返戻金の上限が払込保険料累計額となる（年金原資額はこれを上回る積立が行われる）。

15
20
返戻率平均
(円高時)

25
30
返戻率平均 （年）(円安時)

（注１）前提条件は、同左。
（注２）平準払外貨建（豪ドル）個人年金保険(２商品。予定利率又は積立利率（平均）2.75%）で試算（いずれの商品も無配当）。
（注３）為替レートについては、保険料払込時は変動しないものとし、解約返戻金受取時にも変動しない場合、及び上下にそれぞれ 20％変動する場合の３通りを試算。

（資料）金融庁

なお、こうした超長期で金利を固定する商品は、保険会社としても大きな金利リスクを負担することになるため、保険会社の中には、変額個人年金保険を主力とする会社もある。同保険は、投資信託のような運用機能と保険の機能を組み合わせた年金商品である。その際、運用に関するコストに加えて、死亡保険金の保障や年金原資等の最低保証機能82 （以下「最低保証機能」という。）がある場合はこれに関するコストがかかるため、この分だけ、同様のポートフォリ
オで市場運用した場合と比較してトータルリターンが抑制される。
他方、最低保証機能の効果を考慮して見れば、ユニットプライス（契約者の持分１単位あたりの価額を示す指数）の変動率が抑制されることにより、リスクは軽減される。
こうした状況を、投資信託及び変額個人年金保険のうち、販売量の多い一部商品を対象に、81

長期間での契約が前提となっており、販売時にかかった保険会社のコストを中途解約時に解約返戻金から控除するのが一般的になっている。
82 最低保証機能とは、運用成果が低調となった場合でも、死亡時や年金受取開始時に契約時に支払った一時払保険料相当額等を保険会社が保証するものである。ただし、最低保証機能は中途解約時の解約返戻金を保証するものでないことから、投資信託と同様、解約時の元本毀損リスクに留意する必要
がある。

100

投資信託の基準価額と変額個人年金保険のユニットプライスを基に分析した。
図表Ⅲ-４-（４）-３（左図）は、最低保証機能の効果を考慮しない場合（中途解約した場合）のものであるが、変額個人年金保険の分布は、分析対象とした投資信託に比べて、トータルリ
ターンが低調となる傾向が見られる。これに最低保証機能の効果を考慮した場合（年金受取開始時まで保有した場合）が図表Ⅲ-４-（４）-３（右図）であるが、変額個人年金保険の分布は左図に比べて、おおむね左方に移動し、リスクが軽減する傾向が見られる。
このように、変額個人年金保険は、投資信託と類似の機能を持つ商品ではあるが、異なるリ
スク及びリターンの特性を有していることが見てとれる。
図表Ⅲ-４-（４）-３ リスク・トータルリターン分析
最低保証機能の効果考慮あり（年金受取開始時）
14%
12%
10%

ー

ト

ー

8%
タ
ル
リ 6%
タ
4%
ン

(参考)外貨建個人年金保険（米ドル建）2%(参考)外貨建個人年金保険（豪ドル建）

0%
0%
-2%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

リ スク

（注１）基準日（2018 年６月末）時点で販売開始後５年以上経過している商品・銘柄から、以下のものを抽出し試算（外貨建個人年金保険は残高加重平均した値）。
・変額個人年金保険（一時払）：保険会社８社において、それぞれ最も販売量の多い１商品（計８商品）
・投資信託：資産クラス(国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、資産複合)ごとに純資産残高上位５位以内のインデックス型投信５銘柄(計 25 銘柄)
・外貨建個人年金保険（一時払）：保険会社４社において、それぞれ最も販売量の多い米ドル・豪ドル建各１商品（計８商品）（注２）リスクは、ユニットプライスまたは基準価額の過去５年間の月次リターン（外貨建個人年金保険は円換算後）の標準偏差(年率換算)。トータルリターンは、過去５年間のトータルリターン(年率換算（外貨建個人年金保険は円換算後）)。なお、変額個人年金保険について最低保証を考慮する際は、リスクを軽減する
よう反映するとともに、保証部分をトータルリターンに反映。
（資料）金融庁

以上のように、個人年金保険のような貯蓄性保険の販売に当たっては、こうした商品固有の特性・リスクや、上記分析には反映されていない保険本来の保障サービス部分の受益等も含
めて、商品が自らのニーズに合致しているか顧客に理解されることが重要である。

また、金融機関代理店において、投資信託等と並び販売されている貯蓄性保険、特に現在販売額が増加傾向にある外貨建保険について、各保険会社の顧客本位の業務運営方針に基づく業務実態をモニタリングした結果、以下のように商品内容の情報提供が分かりやすく行われていないことを確認した。
・ 保険加入時の重要な判断材料となる為替変動等の各種リスク、運用利回りやコスト等の記載が募集資料上点在するなど分かりにくく、為替変動による元本割れ等にかかる苦情も発生している83。
83

昨年 12 月に国民生活センターより外貨建保険にかかるトラブル事例が公表されている。

101

・ 定額の外貨建保険等の「積立利率84」は、定義が商品によって異なる85ものの、募集資料でその定義を明確に説明している社はほとんどない。したがって、これを顧客が実質的な利回り86と誤認しているおそれもある。
モニタリング結果を踏まえ、生命保険協会では、募集資料にかかるガイドラインを改定し、今後は、改定後のガイドラインを踏まえて、各社が顧客にとって分かりやすい募集資料に改訂し、金融機関代理店等において、適切な情報提供・募集が行われることが重要である。
他方、主に生命保険会社においては、乗合代理店における比較推奨に偏りが生じないよう、代理店に支払う代理店手数料（募集手数料及びインセンティブ報酬87）を、代理店の役務やサービスの質を的確に反映し、顧客に適切に説明できる合理的なものとしていくことも重要88である。こうした中、生命保険会社の中には、代理店の業務品質について評価を行い代理店手数料に反映する等の取組みを進めている保険会社や、さらには手数料見直しの方向性について
顧客に分かりやすい内容での公表や代理店手数料の開示に向けた検討を行っている保険会社もある。
一方、各社における認識や対応にはバラツキがあり、必ずしも十分な取組みが行われていない保険会社も認められた。なお、前向きに取り組んでいる保険会社の中においても、他社の動向を見つつ検討したいとして、他社に先行して代理店手数料体系の見直しを行うことに躊躇する声も聞かれた。
このほか、損害保険会社についても、代理店手数料ポイント制度89及び乗合承認90にかかる
対応について実態把握を行った。その結果、例えば、代理店手数料の決定に当たり、代理店の契約量や増収規模が評価の中心となっている等の実態91が認められており、こうしたことを踏まえて保険会社及び代理店と意見交換を行った。

84

一時払外貨建保険等における、支払保険料から募集手数料等の契約初期費用を控除した後の積立金等に対して適用される保証運用利回りをいう。
85
死亡保障額の大きさ（それに伴う保障コスト）や契約初期費用の負担方法が商品ごとに異なる等、商品性は様々であるため、積立利率の定義が商品によって異なる。
86
支払保険料に対する運用利回りのこと（投資信託における投資額に対する運用利回りと同義）。積立
利率と実質的な利回りの双方を明示している保険会社の募集資料を確認した結果、積立利率と実質的な利回りの間に 0.64〜0.75％ポイントの乖離が生じる事例が見受けられた。
87
キャンペーン手数料、ボーナス手数料等。
88
インセンティブ報酬等に関する課題の詳細については、平成 28 事務年度金融レポート参照。
89
損害保険会社における代理店手数料は、所定の商品別手数料率に規模・増収、損害率、業務品質等の評価項目ごとに定められた係数（ポイント）等を乗じて決定される。
90
保険会社と代理店の委託契約において、代理店が他の保険会社との乗合を行う場合、代理店は予め保険会社の承認を得る必要がある。
91
日本損害保険協会との意見交換会（昨年 9 月 21 日）等において、金融庁としての気付きの点（金融庁ウェブサイト参照（https://www.fsa.go.jp/common/ronten/201709/05.pdf））を伝達し、フォロー
アップを実施。

102

【本事務年度の方針】
販売時の分かりやすい情報提供について、貯蓄性保険、特に外貨建保険を中心に、各保険会社に募集資料の改善を求めるとともに、その状況を確認し、ベストプラクティスの共有を図る
ことで一層の改善を促す等、各社の取組みをフォローアップする。その際、EU の PRIIPs 規制92における KID のような販売時の顧客に対する情報提供方法も参考としつつ、各社と対話を行う。
また、金融機関代理店を中心に、その募集実態を把握し、投資信託等の他の金融商品との比較も含め、顧客の取引目的・ニーズや知識・経験等を十分に理解した上での適切な推奨・販売等が行われているか検証する。
代理店手数料については、その原資が保険契約者負担の保険料であることも踏まえ、各社
は、顧客に代理店手数料の合理性を適切に説明できるよう、取り組んでいくことが望ましい。こ
うしたことから、各保険会社が各種の取組みについて前向きに取り組むよう、深度ある対話を行う。
b) 保険会社を取り巻くリスク等に関するモニタリング【昨事務年度の実績】
地球温暖化に伴う気候変動等により、水害等の自然災害の頻発化、激甚化が懸念される中、近年、海外では北米のハリケーン（2008 年、昨年）、ニュージーランド地震、タイの洪水（2011年）等の巨額損害が生じており、国内でも自然災害リスクにかかる支払保険金が高額となる傾向にある（図表Ⅲ-４-（４）-４）。また、サイバー攻撃による被害が増加している中、その損害を補償する保険については、損害データが乏しいこと、攻撃手法の変化が速いこと等を踏まえた
図表Ⅲ-４-（４）-４ 自然災害による火災保険金の支払状況（国内）
(億円)
保険金

支 払件 数(件)（除く地震災害）(年度)（注）近年の主な自然災害 ・14 年 2 月雪害、15 年 8 月台風 15 号
（資料）損害保険料率算出機構より金融庁作成。

92

PRIIPs(Packaged Retail and Insurance based Investment Products）規制とは、金融商品間の比
較可能性を確保するため、各金融商品の主要な情報（リスクの程度、パフォーマンスシナリオに基づく商品のパフォーマンス等）を記載した文書(KID：Key Information Document）の作成・開示義務を金融商品の販売会社等に課すもの。

103

保険引受リスク管理が損害保険会社の課題となっている。
生命保険会社では、国内において低金利環境が継続している中、一部の円建貯蓄性商品の販売を抑制する動きがあるほか、外国社債等への投資を増加させる動きが継続している。
最近では、ドル円の為替ヘッジコストの上昇を受け、海外クレジットリスクを選好する動きや
超長期国債投資を増加させる動きのほか、ドル円が円高に向かう局面において、為替リスクをヘッジせずに投資する外国債券（オープン外債）を積み増す方針を掲げている保険会社も見受けられる。
なお、スチュワードシップ活動の取組みについては、大手生保では、昨年５月のスチュワード
シップ・コード改訂を踏まえ新設した第三者委員会等93で外部の有識者委員から意見を聴取す
る等、取組みの強化が見られるほか、地域経済への影響が大きい業種、例えば、地域銀行との対話を重視しており、対話先の拡充を進めている。

【本事務年度の方針】
自然災害リスクについては、保険会社の引受方針や再保険手配等によるリスク軽減策等の保険引受リスク管理態勢について、実態把握や管理態勢の高度化に向けた対話を行うとともに、金融庁のモニタリングの高度化に取り組む。サイバーリスクについては、商品内容や再保険を含む保険引受市場が世界的に十分に確立されていないことから、これらの動向を踏まえつつ、商品内容や適切な引受管理態勢の確立、リスク評価手法の高度化等について対話を行う。
また、現行のソルベンシー規制では十分に捉えられていないリスクも包括的に考慮した健全性を把握する「動的な監督」に取り組むことが不可欠となっているため、保険会社のリスク管理の高度化を促しつつ、資産・負債を経済価値ベースで評価する考え方を検査・監督に取り入れていく。あわせて、経済価値ベースのソルベンシー規制について、現下の経済環境における様々な意図せざる影響94にも配意しつつ、国際資本基準（ICS）に遅れないタイミングでの導入を念頭に、関係者と広範な議論を行っていく。
なお、資産運用については、内外経済・市場の変動にも留意しつつ、金利・為替・株価の変動による市場リスク等について、保険会社の財務への影響を引き続き注視していく。また、自ら策定した中長期的な運用戦略に応じた運用態勢の整備及び市場変動に対する予兆管理、スト
レステスト等に関し、ERM95の高度化等を通じてリスク管理態勢の向上に向けた対話を行う。あ
わせて、スチュワードシップ活動について、各社の活動全般にかかる取組状況を確認し、投資
93

スチュワードシップ・コード（改訂版）指針２−３．参照。
「経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテストの結果概要について」（昨年３
月 28 日）（７ページ）（金融庁ウェブサイト参照（https://www.fsa.go.jp/news/28/hoken/201703281/01.pdf））。
95 Enterprise Risk Management の略。潜在的に重要なリスクを含め、保険会社の直面するリスクを総体的に捉え、保険会社の自己資本等と比較・対照し、さらに、保険引受や保険料率設定等のフロー面を含めて、事業全体としてリスクをコントロールする、自己管理型のリスク管理。
94

104

先企業の持続的成長に向け、投資先との対話の質の向上や、議決権行使結果の公表等、更なる充実を促す。

c) 持続可能なビジネスモデルの構築・ガバナンス【昨事務年度の実績】
長寿化等の社会環境の変化に対応して、認知症の発症に備える認知症保険96、シェアリン
グビジネス事業者向け自動車保険97、インターネットから加入できる自転車保険等の保険商品が開発されている。また、デジタライゼーション等の進展に対応して、健康状態等の計測結果に基づいて保険料を割り引く保険、テレマティクス技術を用いた自動車保険付帯サービス98、安全運転サポート車（サポカー）等の自動ブレーキ搭載車の保険料を割り引く自動車保険等が開発されているほか、ＩＴ企業と提携の下、スマートフォンアプリ上で簡易に加入できる短期の保険が開発される等、他業態との共同開発も進展している。
ガバナンスについては、近年、大手保険会社を中心に海外進出が増加している99ことを踏まえ、各社の海外事業の中長期的な事業戦略の策定状況や、海外拠点管理の実効性等について実態把握を行った結果、経営計画の中で海外人材を計画的に確保・育成する人事戦略を具体的に策定する等の取組みが認められた一方、長期的な将来像の具体化やそれに基づく人材確保・育成等、買収後の海外拠点管理において、更なる取組みが求められる事例も認められた。
国内事業とリスクプロファイル等の異なる海外事業において、安定的なビジネスモデルを確立するためには、取締役会が会社の将来像等を示した上で、具体的な海外事業戦略を策定して新たなリスクに対処することや、海外買収拠点の重要な意思決定に対して本邦本社が十分に関与していくことが重要である。
【本事務年度の方針】
社会環境の変化等が、各社の事業展開や営業戦略、販売チャネル等のビジネスモデルに与える影響について、長期的な視点から、経営陣等と幅広く対話を行う。また、保険会社が環境変化に対応した商品・サービスを開発していくことは、持続可能なビジネスモデルの構築にもつながっていくものであることから、金融庁としても、引き続き、保険会社との対話等を通じて問
題認識や好ましい取組事例の共有を図る等、前向きに対応を行う。
96

このほかに、長寿化を踏まえた保険として、認知症高齢者の事故において、家族等が監督責任を問われた場合に備える賠償責任保険のほか、介護離職を防止する観点から、家族の介護費用等を補償する商品（団体傷害保険等）が開発されている。
97
カーシェアリング利用者等が加入する自動車保険で補償が不足した場合に上乗せ補償を行う保険。
98
通信機能を搭載したドライブレコーダーを通じて事故時の対応や事故防止支援を行うサービス等。
99
大手生保の保険料等に占める海外生保事業の割合は 0.8％（2011 年度）→9.5％（昨年度）。大手損
保の正味収入保険料に占める海外損保事業の割合は 10.5％（2011 年度）→29.6％（昨年度）。

105経営全般にわたるガバナンス機能について、取締役会等が重要な経営判断の過程において深度ある議論を行っているか、経営トップ等に対して有効に牽制・監督機能を発揮している
か等、ガバナンスの実効性を確認し、その度合いに応じて、社外役員を含め、経営陣等と実効性の向上に向けた対話を行う。加えて、内部監査部門が業務部門に対して有効に監視機能を発揮しているか等について確認を行い、内部監査の高度化を促す。

（イ） 少額短期保険業者【金融行政上の課題】
少額短期保険制度創設から 12 年が経過し、少額短期保険業者数が大幅に増加するとともに（図表Ⅲ-４-（４）-５）、その規模や特性、さらには取扱商品も多様化してきている。「ミニ保険」
として社会における認知も広がっており、顧客保護の観点から、ガバナンス、コンプライアンス、
財務の健全性等について適切な態勢整備が図られることが重要である。
【昨事務年度の実績】
昨年度決算の集計をみると、業者数、契約件数、収入保険料、当期純利益のいずれも増加
しているが（図表Ⅲ-４-（４）-６）、一方で、営業開始後間もない業者や経営計画が未達となっている業者等については、注視が必要な状況も認められており、ガバナンスやコンプライアンス
についても態勢が十分なものとなっていない事例が発生している。
さらに、商品審査については、届出件数が急増している中で、商品内容が多様化しており、より深度ある審査が必要となっている。
また、制度創設前より共済事業を行っていた者に対する経過措置100については、「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」における検討結果等を踏まえ、その期限を５年間延長し 2023 年３月末までとする「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」
を昨年 11 月に国会に提出し、本年３月に成立、４月に施行された101。
図表Ⅲ-４-（４）-５ 少額短期保険業者数推移（資料）金融庁

図表Ⅲ-４-（４）-６ 本年３月期 決算概要
2018年3月期

2017年3月期

増減(比)

契約件数

9,854千件

8,680千件+13.5％

収入保険料

924億円

815億円

+13.4％

当期純利益

30億円

25億円

+20.8％（資料）金融庁

100

激変緩和のため引受可能な保険金額上限を規定、期限は本年３月末までとされていた。
あわせて、経過措置期間における引受可能な保険金額の上限を縮小する等の「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が本年３月に公布され、４月に施行された。
101

106

【本事務年度の方針】
各財務局との連携をより強化しつつ、以下の点を重点的にモニタリングしていく。
・ 業界全体の動向等について深度ある分析を行いつつ、各業者のガバナンス、コンプライア
ンス、財務の健全性等についてきめ細やかなモニタリングを行う。
・ 迅速な審査を行う観点から、引き続き、商品審査に当たっての課題を関係先と共有し改善を図るほか、審査能力の向上のため、審査事例の共有等、金融庁と財務局との一層の連携を図る。
・ 経過措置適用業者の監督に当たっては、本則への円滑な移行の観点から、各業者の経過措置終了を見据えた検討状況について、適時・適切にヒアリングを行う。

③ 金融商品取引業者等（ア） 証券会社【金融行政上の課題】
トレーディング収益や売買委託手数料といったフローの収益を中心とする証券会社は、他の業態と比較して収益や健全性が市場・景気動向の影響をより受けやすいという特性がある。そのため、適切なリスク管理の下、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築が重要である。
また、グローバルな業務展開をしている証券会社については、世界経済・金融市場環境の変化から受ける影響が大きくなっていることを踏まえ、経営状況等を正確に把握した上で、将来を見据えた経営戦略の策定や機動的なリスク管理の実施が重要である。
このほか、ＩＴ化に伴う顧客ニーズの変化等、証券会社を取り巻く経営環境が急速かつ大きく変化している中、これに適切かつ迅速に対応していくことが重要であるが、この点、顧客層の世代交代や新たな金融サービスの登場といった環境変化を踏まえると、顧客利益を十分に考慮したビジネスモデルを確立する必要がある。そのため、各社が創意工夫を凝らしつつ、「顧客本位の業務運営」に向けた取組みについて、経営陣による強い関与の下、実質を伴う形で定着させることが重要である。
こうした経営課題や経営戦略については、取締役会が経営に対する監督機能を有効に果た
す等、適切なガバナンス機能の発揮が重要である。
加えて、インターネットを中心としたビジネス展開を行う社については、特にシステムの安定的な稼動が課題であり、システム障害発生の未然防止・発生時の対応を含めたシステムリスク
管理態勢の構築が重要である。
さらに、近年、新規株式公開（IPO)を行う企業は増加傾向（図表Ⅲ-４-（４）-７）にあり、これらの企業の中には、AI 等、従来見られなかった IT 関連技術を用いる企業や、新たなビジネスモデルの企業が含まれているため、そうした企業の IPO にかかる証券会社の引受審査態勢の構築が重要である。

107

図表Ⅲ-４-（４）-７ IPO 件数推移

（資料）日本取引所グループ「全国証券取引所統計」より金融庁作成。

a） 大手証券会社【昨事務年度の実績】
大手証券会社については、リスク管理の機能発揮状況や国内における「顧客本位の業務運営」の実践・定着状況、それらを支えるガバナンスについて深度ある対話を行う等、モニタリン
グを実施してきている。
海外においては、各業務の収益性の向上と中長期的な強みを確保していく観点から、グループ全体として、ビジネスの選択と集中を進めているが、海外業務の特性を踏まえたリスク管理の強化に向けた取組状況についてモニタリングを実施した。
国内においては、各社ともに、引き続き資産管理型営業への転換が重要と位置づけ、従前のフロー収益中心のビジネスモデルからストック収益を重視する戦略に転換を図っている。各社とも、例えば、顧客ニーズを踏まえた営業員主導のボトムアップ型の計画策定等、顧客の立場に立った業務運営を定着させるための具体的な施策を進めている段階にあるが、営業現場における実践・定着状況についてモニタリングを実施した結果、営業員のコンサルティングのス
キル・意識の不足等から、顧客のニーズを十分に把握できておらず、依然として過去の実績や既存の営業体制をベースとした計画を策定する営業店が存在するなど、営業現場の意識や体制が証券会社全体の戦略に追いついていない事例が見受けられた。
また、証券会社の引受審査の状況についてモニタリングを実施した結果、人材面、知識面等の制約を抱えながら、ビジネスモデルの持続可能性や内部管理面の適切性を十分に評価するため、専門家や外部調査機関を活用する等、新たな取組みを通じて引受審査の品質向上に努めるような動きが見受けられた。
【本事務年度の方針】
大手証券会社については、グローバルな業務展開を支える経営管理態勢及びリスク管理態
勢の整備状況に加え、顧客利益を十分に考慮したビジネスモデルの構築に向けた取組みについてモニタリングを継続する。

108

また、金融ビジネスの環境の変化に対応したガバナンス機能の発揮について、社外役員を含め、経営陣等との深度ある対話を中心にモニタリングを継続する。
このほか、「顧客本位の業務運営」を実践していくために、証券会社が営業店のマーケット環
境や顧客属性の違いに応じて、例えば、①営業員のスキル・意識の不足や、②顧客の理解・信頼を得られていないこと、あるいは、③営業店ごとの顧客の属性や競争環境等を踏まえた営業員の配置となっていないこと等の課題を特定し、それを解決するために必要な施策を実施していくことが重要である。
そうした施策による効果を定期的に確認し、見直すべき点は見直す等、「顧客本位の業務運営」が営業現場で定着するための取組みを、経営陣による強い関与の下で着実に進めることが重要である。加えて、定着度合いを示す KPI についても、各社の規模・顧客層等の実態に応じて検討し、定期的に見直すことが重要である。
本事務年度においても、こうした取組みの実施状況の確認に重点を置いて、モニタリングを継続する。
また、IPO において、業態・業種に応じた引受審査の更なる品質向上に向けた取組みを促すため、証券会社の引受審査の状況についてモニタリングを継続する。

b） その他の証券会社【昨事務年度の実績】
大手証券会社以外の証券会社全般についてみると、規模・業務形態等における多様性を背景に、収益・顧客基盤の強化に向けた取組みは、進捗度合い・内容ともに様々であるが、顧客利益を十分考慮したビジネスモデルを確立していくことが重要であり、そうした観点からモニタリングを行った結果、特徴的な取組みとして、以下のようなものが見られた。
・ 短期的な株式売買に依存しない、独自のサービスの提供- 自社、グループ会社の調査機能を拡充し、又は外部調査会社の調査機能を活用することで、地元企業株や中小型株に関するレポートを作成し顧客に提供- 他の金融機関や外部専門家等と連携して、創業や中小事業者の海外展開等を支援- 信用組合と包括的に業務提携し、中小事業主等、双方の顧客の間でのビジネスマッチングを行うほか、融資ニーズのある顧客を信用組合へ、資産運用ニーズのある顧客を証券会社へ紹介するといった取組み
・ 高齢者等以外の、従来取り込めていない顧客層の獲得- 積立投信の導入・活用やいわゆるロボアドバイザー・サービス102の提供- （ネット系証券を中心に）IFA に商品・サービスを含めたビジネスプラットフォームを提供し、IFA を通じて投資アドバイス等のきめ細やかなサービスを提供
・ 地域企業に対するリスクマネー供給の取組み
102

フィンテックを活用し、年齢・年収・金融知識等に関する質問への回答に基づき、リスク許容度を分析の上、当該顧客にモデルポートフォリオ等の提示又はそれに基づく売買等。

109

- 「株主コミュニティ制度」を活用し、地域に根ざした企業の資金調達や株式の換金・新規投資の機会を提供
他方、収益・顧客基盤の強化に向けた解決策を模索するが、その特定に至っていない証券会社も多数認められた。また、将来的に他社との連携や廃業について検討している例も認められる中、実際に金融商品仲介業者への業態転換を行った証券会社もあった。

【本事務年度の方針】
大手証券会社以外の証券会社についても、将来の経営方針・経営状況の見通しや投資者保護のための態勢整備について、対話を継続する。地域証券会社については、これまでの対話の中で議論した課題について対応状況等をフォローアップし、とりわけ地域の中核証券会社
や課題についての解決策を見いだせていない証券会社については、具体的な検討・対応の策定を促していく。
また、準大手証券会社等、グループ化や他の地域証券会社等との連携を進めている場合には、こうした連携等の成果あるいは課題についても合わせてモニタリングしていく。
ネット系証券会社については、IFA や地域金融機関との提携による対面営業への進出・拡大を踏まえた管理態勢の整備状況、システム障害発生の未然防止に向けた取組みやシステム
障害発生時の適切な復旧・代替作業の速やかな実施に向けた取組状況等についてモニタリン
グしていく。
（イ） 外国為替証拠金取引業者（FX 業者）【金融行政上の課題】
店頭外国為替証拠金取引業者（店頭 FX 業者）については、決済リスク管理を不十分なままにしておけば、外国為替市場や金融システムに影響を及ぼし、システミックリスクにつながる可能性がある。このため、店頭 FX 業者においては決済リスク管理態勢の強化に取り組むことが重要である。
【昨事務年度の実績】
昨年４月に、金融先物取引業協会が中心となり、2016 年に引き続き FX 業者による２回目のストレステスト103を実施した結果、おおむね以下のような点が認められた。
・ 未カバーポジションへのストレス及び未収金の発生シナリオに基づくストレスをかけた結果、ほとんどの業者が、十分な自己資本（自己資本規制比率が 120％以上）を維持している。
・ 他方、カバー取引先の破綻シナリオに基づくストレスをかけた結果、十分な自己資本を確保できなくなる業者は３割弱であった。
103①未カバーポジションに対するリスク、②未収金発生リスク、③カバー取引先の破綻リスクのそれ
ぞれについてストレスシナリオを策定。

110このような状況の下、店頭 FX 業者については、Ⅲ．３．（６）．⑤に記載のとおり、本年６月に公表された「店頭 FX 業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」（有識者検討会）の報告書において、ストレステストを通じた自己資本の拡充及び取引データの報告制度の充実等を図ることが適当とされた。

【本事務年度の方針】
今後、有識者検討会の報告を踏まえ、店頭 FX 業者に対して、決済リスク管理の強化に向けた態勢の整備や、その態勢に基づく適切な業務運営の確保等を求めるため、必要な制度整備を行っていくとともに、店頭 FX 業者の決済リスク管理強化に向けた対応の状況を検証し、リスク管理強化を促していく。
（ウ） 投資運用業者【金融行政上の課題】
投資運用業者においては、国民の安定的な資産形成を実現する上で、「顧客本位の業務運営」の定着や長期的にリスクに見合ったリターンを提供するための運用力の向上に向けた内部管理態勢の構築が重要である。
【昨事務年度の実績】
投資運用業者に対しては、大手投資運用業者を中心として、「顧客本位の業務運営」の定着状況の確認（Ⅲ．２．（１）．②参照）に加え、ファンド組入れ資産の流動性管理の有効性等についてモニタリングを実施した。
【本事務年度の方針】
Ⅲ．２．（２）で記載したとおり、大手投資運用業者を中心に、ガバナンスの機能発揮状況等について、運用力向上の観点も含めて検証を行うほか、私募リート業者及び個人や年金基金の顧客の割合が多い一任業者の業務運営態勢等についても確認を行う。
（エ） 第二種金融商品取引業者【金融行政上の課題】
第二種金融商品取引業者（以下「二種業者」という。）については、近年の低金利下において、高利回りを謳うファンドに対する投資者の関心が高まっていることを踏まえ、顧客に対する広告・勧誘及びファンド運営の実態について、モニタリングを行っていく必要がある。

111

【昨事務年度の実績】
リスクベースでオンサイト検査を実施した結果、貸付事業を投資対象とするファンドへの取得
勧誘を行う二種業者のウェブサイトにおいて、出資者の投資判断に重大な影響を及ぼすと認められる情報について誤解を招く表示や、ファンドの資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているか確認せず、事実と異なる表示のまま取得勧誘を継続している事例が認められた。
こうした問題のある二種業者については、検査結果をふまえて、業務停止命令や業務改善
命令の行政対応を行った。
【本事務年度の方針】
出資者の投資判断に重大な影響を及ぼすウェブサイトの表示やファンド運営の実態に関する情報分析・検証を進め、当局に寄せられる相談や関係機関からの情報等も参考に、リスクベースでのモニタリングを通じて、問題業者への厳正な対応を行っていく。
なお、貸付事業を投資対象とするファンドにおける貸付先の情報提供については、規制改革実施計画（本年６月）104に基づく検討結果を踏まえ、二種業者に対し適切な対応を促していく。
（オ） 適格機関投資家等特例業務届出者【金融行政上の課題】
いわゆるプロ向けファンド業務である適格機関投資家等特例業務については、金融商品取引法により導入され105、届出制として簡易な規制の下、特例業者数は、2015 年３月末時点で3,000 を越えた。
しかしながら、この中には、制度を悪用して一般投資家向けに不適切な勧誘等を行う者が多数認められたことから、金融商品取引法等の改正（2016 年３月施行）により制度の見直し106が行われた。
これを受け、平成 28 事務年度以降、不適切な勧誘等を行う業者・業務実態のない業者等に対して業務廃止命令等の行政対応を行ったが、今後とも問題のある特例業者に対し、厳正な対応を行っていく必要がある。

104

融資型クラウドファンディングの投資者にかかる貸金業登録の要否は、貸付けの実行判断の有無によって判断されているが、その判断においては、借り手を特定することができる情報が明示されていないこと（匿名化）等が考慮の一要素となり得るとされている。この点につき、実態として匿名化等の要素のみが強調されてきたが、借り手の匿名化等以外にも認められうる新たな運用上の方策を、金融庁において本年度中に検討・措置するもの。
105
1 人以上のプロ（適格機関投資家）と少数（49 名以下）の投資家（適格機関投資家以外）を対象。
106
特例業者に関する届出事項や行為規制の拡充、監督権限の整備等を行ったほか、出資者の範囲について、投資判断能力を有する一定の投資家及びファンド業者と密接に関連する者に限定した。

112

【昨事務年度の実績】
過去に警告書を発出した業者や、事業報告書未提出業者等に対して業務廃止命令等の行
政対応を行った（昨事務年度に行った行政処分は 26 件（うち、業務廃止命令 11 件）。特例業者の数は本年３月末時点で 2,235。）。
【本事務年度の方針】
業務運営上問題のある特例業者に対しては、必要に応じて監督上の対応（業務改善・停止・廃止命令等）を行う。また、出資金の流用等、悪質な行為が疑われる特例業者が判明した場
合は、速やかに検査や監督上の対応を行うとともに、必要に応じて警察当局との連携も行う。
（カ） 信用格付業者【金融行政上の課題】
信用格付は、信用リスク評価の参考情報として、金融・資本市場において広範に利用されていることから、信用格付会社の情報インフラとしての役割を踏まえつつ、投資者保護の観点か
ら格付会社に対するモニタリングを行っていくことが必要である。
【昨事務年度の実績】
登録信用格付業者全社（５グループ/７社）に対し、事業概要及び法令遵守状況等（格付付与にかかる品質管理、内部管理、利益相反及び情報管理態勢等）のほか、最近の信用格付業を巡る情勢に鑑み、事業戦略、ビジネスモデルの動向にも着目し、包括的なヒアリングを実施した。また、証券化商品格付にかかるモデル・ガバナンス管理態勢等についてもモニタリングを実施した。
【本事務年度の方針】
信用格付業者について、随時のヒアリング等により、利益相反をはじめとする内部管理状況、
各種モデル・ガバナンス態勢及び事業概況等を把握するとともに、海外当局とのグローバルな連携を通じ、信用格付業者の業務の適切性確保のため、より深度あるモニタリングを継続する。

④ ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険【金融行政上の課題】
ゆうちょ銀行においては、低金利環境が継続する中、運用利鞘の縮小により資金利益が減少傾向にある。こうした中、運用の高度化・多様化に取り組んでいるが、日銀当座預金が増加

113

し、その一部にはマイナス金利が適用されているほか、リスクアセットの増加によって自己資本比率が減少傾向にある。このため、バランスシートのコントロールが重要となっている。かんぽ生命保険においても、低金利環境が継続する中、貯蓄性商品の販売が低下し、基礎利益が減少している。いずれも、厳しい経営環境の中で、安定的な収益確保に向けて取り組んでいくことが重要である。
また、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険には、全国各地で民間金融機関と連携し、郵便局ネット
ワークを最大限活用しつつ、良質で幅広い金融サービスを提供することで、人口減少や過疎化に直面する地域の活性化や住民の利便に貢献することが期待される。

【昨事務年度の実績】
安定的な収益確保に向けた取組み
ゆうちょ銀行は、安定的な収益確保の観点から運用の高度化・多様化に引き続き取り組ん
でおり、本年１月には、他のファンド運営者等と共同でプライベートエクイティ投資を行うため、かんぽ生命保険と共にファンド運営会社(JP インベストメント)を設立した。これらの取組みの結果、リスク性資産107の残高は本年３月末には 79 兆円と前年度比 10.3％増加した。
こうした収益確保のための取組みにもかかわらず、低金利環境下で、今後の収益についても減少が見込まれている108。このため、本年５月に公表された新中期経営計画（2018〜20 年度）
においては、貯金残高を抑制しつつ、より収益性の高いオルタナティブ資産109といった戦略的投資領域の残高を増加させていく方針を掲げている110。
かんぽ生命保険も、収益向上の観点から引き続き運用の多様化に取り組んでおり、昨年度
においては、民間生命保険会社との業務提携による成長分野への共同投資等を実施し、収益追求資産（リスク性資産）は 9.4 兆円（総資産比 12.3％）に増加した。また、予定利率の引下げ
により、貯蓄性の保険商品の販売が減少していることから、保障を重視した販売を強化している。
新中期経営計画においては、持続的な利益成長を目指し、保障を重視した販売の更なる強化や収益追求資産への投資拡大等の方針を掲げている111。

107

国債等円金利以外の資産。
ゆうちょ銀行の当期純利益は、昨年度（実績）3,527 億円であったが、新中期経営計画最終年度（2020 年度）には 2,800 億円まで減少することを見込んでいる。
109
プライベート・エクイティファンド（PE）、不動産ファンド、ヘッジファンド（HF）への投資。
110
戦略投資領域 昨年度末:1.6 兆円 → 2020 年度末:8.5 兆円
1112020 年３月末に総資産比 15％程度まで拡大する見込み。
108

114

顧客利便の向上に向けた取組み（郵便局ネットワークを活用した優れた金融サービスの提供）
ゆうちょ銀行は、これまで、顧客の安定的な資産形成を進めると同時に、役務収支を増加112させるため、顧客ニーズに応える商品体系の整備や、投資信託取扱局及び投資信託紹介局113の拡大に取り組んできた。この結果、2014 年度 1.1 兆円であった投資信託残高は 1.6 兆円（昨年度実績）となった。しかしながら、投資信託残高の預貯金残高に対する割合は、他の民間金融機関と比較していまだに低い水準となっている。
新中期経営計画においては、投信残高を 2020 年度末には 3.4 兆円、2027 年度末には 10兆円まで拡大するとの目標を掲げ、資産運用コンサルタントの増員や投資信託紹介局における紹介業務の強化に取り組むこととしている。
かんぽ生命保険は、保障を重視した商品の販売を強化していることから、特に、高齢者に対する分かりやすい説明や家族の同席等を含む募集品質の向上に取り組んでいる。
新中期経営計画においても、募集品質の向上を柱の一つとして掲げており、その実効性を図るため、契約が維持されることを業績評価に盛り込む等の工夫に取り組むこととしている。
（民間金融機関との連携）
ゆうちょ銀行は、地域活性化ファンド等を通じてエクイティ性資金を供給する等、地域金融機
関と連携して、地域経済の活性化に貢献していく取組みを実施している114。
かんぽ生命保険についても、民間生命保険会社との提携により、自社商品として取り扱っていない商品を提供しており、昨年度にも、その取扱商品を追加した。今後も、民間生命保険会
社との連携による収益源の多様化や顧客の利便性向上に取り組むこととしている。
【本事務年度の方針】
安定的な収益確保に向けた取組み
中期経営計画に掲げられた安定的な収益確保に向けた戦略の実施状況に加え、ゆうちょ銀
行については、これを支える資本基盤やリスク管理の状況等について、かんぽ生命保険については、ERM フレームワークの下でのリスク対比リターン向上の取組み等、リスク管理の高度化の状況について、モニタリングを継続する。

112

2020 年度末には 2017 年度比＋30％を目標として掲げている。
投資信託取扱局とは、日本郵便が金融商品仲介業者として、ゆうちょ銀行から委託を受け、投資信託の販売を行う郵便局。投資信託紹介局とは、投資信託の販売は行わないものの資産運用の相談や投資信託の紹介を行う郵便局。
114
2016 年７月に、「九州広域復興支援ファンド」への出資を実施して以降、本年８月までの間に 14 件の地域活性化ファンドへの出資が行われた。また、昨年４月に、郵便局内のスペースを活用した民間金融機関 ATM コーナーを設置した。
113

115

顧客利便の向上に向けた取組み
ゆうちょ銀行については、今後も、「顧客本位の業務運営」を前提とした投資信託販売拡充のための方策とその実効性についてフォローアップしていく。かんぽ生命保険についても、募集品質の向上の取組みが、顧客本位の業務運営につながるようフォローアップしていく。
また、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の民間金融機関との連携による地域への貢献についてモニタリングしていく。
日本郵政のガバナンス及びゆうちょ銀行の預入限度額
上記のように、ゆうちょ銀行では、貯金残高を抑制して資産運用を高度化・多様化するとともに、地域金融機関と連携して、地域で幅広い金融サービスを提供する方針をとっている。また、かんぽ生命保険では、募集品質の向上や保障重視の販売の強化、郵便局の渉外社員の増員といった取組みを通じて、持続的な利益成長を目指している。こうした施策を実現するためには、
日本郵便を含め、日本郵政グループ全体として取り組む必要があり、特に、日本郵政におけるガバナンスの発揮が重要である。こうした観点から、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の経営方
針の実現に向けた日本郵政のガバナンスの発揮状況についてモニタリングを行う。
また、ゆうちょ銀行については、上記の状況に加え、預入限度額の引き上げが地域の金融システムに与える影響や、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の売却状況等を踏まえて、
ゆうちょ銀行の預入限度額に関する議論に適切に対応していく。

⑤ 外国金融機関【金融行政上の課題】
グローバル金融機関の復権と新たなビジネス
米欧のグローバル金融機関については、世界金融危機後の事業の一部売却・撤退等のリストラや資本増強の動きが一巡し、例えば、優良な多国籍企業向けビジネスやウェルスマネジ
メントといった一部の収益力の高いビジネスの拡大が進む等、最近の好業績を背景として選択的な事業の拡大が進められている。こうした中、これら金融機関のリスク特性が将来に向かってどのように変化するか予見し、より効果的なモニタリングに結び付けていくことが課題となっている。
【昨事務年度の実績】
グローバル金融機関の日本拠点での活動の再拡大とその健全性等
グローバルでの環境の改善等を踏まえ、これら金融機関の日本拠点でも、運用難の一部本116

邦金融機関のニーズに対応した外貨運用商品の提供や本邦金融機関に対するドル流動性の供給といった動きに加えて、金融危機時に撤退した不動産ファイナンス等のビジネスを再開させる動きがみられていることが確認された。
また、我が国の預金者保護の確保のため、これらの金融機関での回金状況について検証した結果、大半の日本拠点では外国からの調達超となっていることが確認された。なお、外国での運用超の状態にある一部の日本拠点においても、日本拠点での預金額に相当する国内資産が確保されており、現状、預金者の保護に問題がないことが確認された。

【本事務年度の方針】
外国金融機関のモニタリング
グローバル金融機関については、グローバルな事業戦略の変革に伴う日本拠点のリスク変化をフォワードルッキングに捉えた上で、経営管理、法令等遵守、リスク管理及び内部管理の各態勢やガバナンスについて、モニタリングを行う。なお、外国金融機関の本部・日本拠点との対話を通じて、これらの態勢についてのベストプラクティスを収集し、これらの知見を我が国の金融システムの発展にも活用する。
また、本邦金融機関等向けに販売する商品の動向や当該商品のリスクについて検証する。
さらに、必要に応じ、監督カレッジ等を通じグローバル本部や母国当局に対しても適切な対応を求める。
グローバル金融機関の円滑な破たん処理の確保
金融危機を踏まえ、納税者の負担なく金融システムの安定を確保しつつ G-SIBs の円滑な破たん処理を確保するために導入された総損失吸収力（TLAC）国際規制が、来年に実施されることになっている。このため、我が国で活動する G-SIBs について、我が国金融システムに影響を与えず円滑な処理ができるよう、海外当局との連携を深める等の当局及び G-SIBs の対応能力を強化する。

117

５．顧客の信頼感・安心感の確保 〜金融機関の行為・規律に関する課題〜（１） 金融機関の行為・規律に関する課題と取組み① コンプライアンス・リスク管理上の課題と取組み【金融行政上の課題】
近年、デジタライゼーションの進化による競争環境の変化（例えば、IT プラットフォーム企業
等の非金融企業グループ傘下で金融サービスが提供される等）やマクロ要因による経営環境の変化等により、同一の根本原因に起因するコンプライアンス・リスクが業態横断的に生じる可能性がある。また、利用者保護や市場の公正・透明等の観点から不適切な行為が行われ、金融機関の経営の健全性に影響を及ぼし得るような事例も見られる。このため、金融庁としては、金融機関のビジネスモデルを踏まえて、リスクとなり得る情報を幅広く察知・分析した上、将来の蓋然性も見据えたリスクの程度を評価する必要がある。
また、金融機関においてはコンプライアンス・リスク管理に関して、形式的なルールベースの対応の積み重なり、発生した個別問題に対する事後的な対応、経営の重要な問題と捉えられない管理部門中心の局所的・部分的な対応等の傾向が見られた。
【昨事務年度の実績】
本年７月、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライア
ンス・リスク管理基本方針）」（案）を公表し、パブリックコメントに付した。この中で、金融機関における経営目線での内部管理態勢の主導や、規模・特性に応じたリスクベースでの管理態勢構築等を通じたコンプライアンス・リスク管理向上の必要性を示した。
【本事務年度の方針】
コンプライアンス・リスク管理に関し、幅広い情報収集を通じてリスク要因やその程度を業態
横断的に把握・評価し、そのリスクの程度に応じてメリハリを付けたモニタリングを行う。
その際、個々の金融機関のビジネスモデル・経営戦略、業務運営及び組織態勢を踏まえた分析や、当局の問題意識を踏まえた金融機関（経営トップや内部管理部門・事業部門責任者
等の経営陣、内部監査部門等の責任者、社外役員を含む取締役等）との対話・議論を行うこと
を通じて、互いのリスク認識を共有・深化させることを図る。
また、個々の金融機関において生じた問題の根本要因を把握すること等を通じ、その要因
が他の金融機関・業態においても広がりをもって問題として生じる可能性も考慮する。加えて、金融サービスに参入する動きが見られる非金融系企業グループについて、グループ横断的なリスクに関する実態把握を行う。

118

② 内部監査の高度化【金融行政上の課題】
金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築することにより、業務の適切性や財務の健全性を確保し、金融システムの安定に寄与していくためには、ガバナンスが有効に機能していることが重要である。
そのためには、内部監査部門が、リスクベースかつフォワードルッキングな観点から、組織活動の有効性等についての客観的・独立的な保証、アドバイス、見識を提供することにより、組織体の価値を高め保全するという内部監査の使命を適切に果たすことが必要であり、以下の取組みを促すことで、内部監査を高度化していくことが求められている。
・ 事後チェック型監査からフォワードルッキング型監査への転換- 損失やリスクが顕在化した後に行う事後チェック型の監査から、損失やリスクが顕在化する前の段階での未然予防に重点をおいたフォワードルッキングな監査への転換（過去から未来へ）
・ 準拠性監査から経営監査への転換- 金融機関の内部規程やリスク・リミット等の遵守状況を検証する準拠性の監査から、内部統制の有効性の評価や実質的に良質な金融サービスが提供されているかといった点に重点を置いた監査、経営環境の変化や収益・リスク・自己資本のバランスに着目した監査等、経営に資する監査への転換（形式から実質へ）
・ 部分監査から全体監査への転換- 問題発生部署における表層的な課題を指摘する監査から、ビジネスモデルやガバナンス
等、金融機関が有する問題の根本原因分析を充実させた監査への転換（部分から全体へ）
・ 内部監査態勢の整備- 内部監査部門の独立性・客観性の確保、内部監査部門への適切な経営資源（人材、IT、予算）の配分、内部監査の品質評価、取締役会との意思疎通といった態勢の整備
・ 三様監査及び当局との連携- 内部監査、監査役会等監査、外部監査の各監査主体による機能発揮、当局も交えた連携強化に向けた密なコミュニケーションの実施【昨事務年度の実績】
大手金融機関等との間で、定期的に複数回の意見交換を実施し、内部監査の高度化に向け認識の共有を図った。
一方、地域金融機関における個別モニタリングの結果、経営への規律付けの観点からの監査を実施していない等、一部に内部監査の高度化に向けた課題が認められた。

119

【本事務年度の方針】
大手金融機関等においては定期的に複数回の意見交換を実施するとともに、地域金融機
関を含むその他金融機関においては、モニタリングの対象を広げ、内部監査関係資料を徴求・分析し、内部監査の高度化に向けて意見交換を実施していく。

③ 投資用不動産向け融資【金融行政上の課題】
アパート・マンションやシェアハウス等を対象とした投資用不動産向け融資については、以下のように、顧客保護等の観点から問題のある事例が確認されている。
・ 金融機関及び悪質な持込不動産業者の双方が関与した、入居率や賃料、顧客の財産や収入の状況等についての改ざん
・ 借り手にとって経済合理性のないその他の融資商品・預金・保険商品等の抱き合わせ販売
また、融資対象の不動産について相対的に高額の価格設定がなされ、顧客がその収入や財産状況に比して過大な債務を負うケースや、賃料を保証する不動産業者の経営状況が悪化することにより顧客への賃料保証が行えず、顧客が返済不能となるケース、その結果金融機関において損失が発生するといった信用リスク管理上の問題が確認されている。
【昨事務年度の実績】
シェアハウス融資に関する問題が発生した金融機関に対して、立入検査を開始し、実態把握に努めている。
【本事務年度の方針】
上記の課題を踏まえ、投資用不動産向け融資に関して以下の点を中心に、横断的なアンケート調査を行い、検査も活用しつつ深度あるモニタリングを実施する。
・ 融資審査・管理態勢- 賃料収入や顧客の財産状況等、返済可能性を考慮した融資実行時の審査- 持込不動産業者が提示した価格の妥当性の検証等、持込不動産業者の管理- 空室率や賃料水準の推移の把握等の期中管理・ 顧客保護等管理態勢- 顧客が不動産を購入する目的と照らし合わせた、顧客にとっての借入の合理性の検証- 空室率の上昇・賃料の低下等、将来の賃料収入に関するリスクの説明
・ 法令等遵守態勢- 顧客への不当な抱き合わせ販売を防止するための態勢
上記のほか、金融庁は、金融機関の行為・規律に関する課題として、「顧客本位の業務運営」
120

の確立と定着（Ⅲ．２．（１））、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対応（Ⅲ．６．（１）．③）、
サイバーセキュリティの強化（Ⅲ．１．（２）．⑩）及び以下に記載する「金融機関のシステムモニタリング」に取り組む。

④ 金融機関のシステムモニタリング【金融行政上の課題】
金融機関の業務プロセスで IT の利活用が進展する中、新たなリスク等に対応した、情報セ
キュリティ管理やシステムの安定性確保の必要性が高まっているほか、金融機関の経営統合
や業務提携等を背景に、複数の金融機関に跨るシステム統合やシステム更改といった大規模なプロジェクトの事例が多く見られる。
また、デジタライゼーションの進展により、金融機関にとっての IT 戦略は、経営を左右する重要課題となっており、IT ガバナンスを適切に機能させる必要性が高まっている。
このような環境変化を踏まえ、モニタリングのあり方や手法について、改善の余地がないかを点検しながら、オン・オフのモニタングを行っていくことが必要となっている。
【昨事務年度の実績】
こうした必要性を踏まえ、モニタリング手法の改善に取り組んできた。例えば、システム統合のモニタリングにおいて、オフサイトでのモニタリング深度を上げ、進捗状況の把握、確認された問題点のフォローアップに留まらず、過去の事例も踏まえ、問題となりやすい事項について
詳細に検証・議論することを通じ、金融機関に気づきを促すことで自主的な改善対応を支援す
ることに力点を置く手法を取り入れた。この結果、金融機関に対して、コンティンジェンシープラ
ンや最終稼働判定等のプロジェクト上の改善を促すことができた。
また、経営者がリーダーシップを発揮し、IT と経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組みである金融機関のＩＴガバナンスについては、その考え方に関して様々な整理がなされている。主な業態ごとのいくつかの金融機関との対話や有識者に対するヒアリングを重ね、金融機関と対話すべきＩＴガバナンスの概念を整理した（図表Ⅲ-５-（１）-１）。
図表Ⅲ-５-（１）-１ IT ガバナンスの概念イメージ（資料）金融庁121

【本事務年度の方針】
デジタライゼーションの進展等も踏まえ、効果的かつ効率的なモニタリングに向けた実施方法の改善を続けながら、システム統合・更改等の予定がある金融機関に対して、オン・オフのモニタリングを行っていく。
また、IT ガバナンス強化の観点から、IT ガバナンスに関する金融機関との対話のための論
点・プラクティスの整理を進めつつ、金融機関の管理能力向上をサポートするようなモニタリン
グにも努めていく。

（２） 仮想通貨（暗号資産）【金融行政上の課題】
国内外の要請を受けて、仮想通貨（暗号資産）と法定通貨等の交換業者に対して登録制を導入した。その後も、仮想通貨（暗号資産）にかかる価格の乱高下や新たな取引の登場、顧客からの預り資産の外部流出事案の発生等、仮想通貨（暗号資産）を取り巻く内外の環境は急速に変化している。
こうした中、イノベーションに配意しつつ、利用者保護の確保に向けて、仮想通貨交換業の適正化を図っていくことがより重要となっている。金融庁としては、仮想通貨交換業者の登録審査・モニタリングや自主規制団体の認定審査等を通じた、業者における実効性のある態勢整
備及び適切な業務運営の確保のほか、国際的な連携、必要な制度的対応の検討等に取り組んでいく必要がある。
【昨事務年度の実績】
仮想通貨（暗号資産）を取り巻く環境と仮想通貨交換業にかかる環境整備
仮想通貨（暗号資産）については、現在 1,500 以上の種類が存在するとの指摘がある一方で、例えばビットコインがその時価総額全体に占める割合は本年９月 25 日時点で約 53％に達している115。こういった主要な仮想通貨（暗号資産）の価格は、投機的取引等の影響を受け、昨年秋から年末にかけて急騰し、その結果、仮想通貨（暗号資産）の時価総額（当時）は 70 兆円規模になった。本年に入り、その価格は下落したものの、依然として価格の乱高下が続いている（図表Ⅲ-５-（２）-１）。

115

Coinmarketcap の公表データを用いて計算。

122ビットコイン価格推移（昨年 1 月以降）

図表Ⅲ-５-(２)-１
3,000,000
300

価格(万円)

2,500,000
200
2,000,000

1,500,000
100
1,000,000

500,000（資料）Cryptocompare（本年 9 月 3 日時点）

８月

年12月

8年8月

18 年 2 月

8年5月

8年2月

7月

年10月

7年7月

17 年１月

7年4月

7年1月

00

こうした中、仮想通貨（暗号資産）に関しては、マネロン・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻したことを受け、資金決済法が改正された。この結果、昨年４月より、仮想通貨（暗号資産）と法定通貨等の交換業者に対し、登録制が導入され、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備が整備された。
金融庁では、仮想通貨（暗号資産）にかかる取引が高度で複雑なシステムによりグローバルに展開される等の特性を踏まえ、昨年８月、金融庁内にシステムやマネロン・テロ資金供与対策の専門官等で構成される「仮想通貨モニタリングチーム」を設置し、仮想通貨交換業者の登録審査・モニタリングや、仮想通貨（暗号資産）にかかる情報の収集・分析等を行うこととした。
登録審査に当たっては、仮想通貨交換業者のリスク特性を踏まえ、例えば、内部管理規程についての書面での審査に加え、業者を実地訪問して規程の運用状況を確認する等の審査を行い、現在までに 16 社を登録した。

仮想通貨交換業等を巡る諸問題等（顧客からの預り資産の外部流出事案等）
本年１月にみなし業者 1 社において過去最大規模の顧客からの預り資産の外部流出事案が発生したこと等を踏まえ、仮想通貨交換業者（以下みなし業者を含む。）の内部管理態勢の整備状況等を検証するために、全てのみなし業者及び複数の登録業者に対し、立入検査を順次実施した。この結果、問題が判明した業者（みなし業者 10 社、登録業者７社）に対し、行政処分を行っている。
本年８月には、これまで実施した仮想通貨交換業者の検査・モニタリングで把握した実態等について、中間的なとりまとめを公表した。
主にみなし業者においては、多額の利用者財産を預かっているという認識に欠け、技術には詳しいものの金融業に対する知識を欠いた経営者が多く、加えて役職員にも金融業としてのリスク管理の知識を有する人材が不足しており、また、昨年秋以降、仮想通貨（暗号資産）にかかる取引が急拡大し、各社においてビジネス展開を拡大する中、内部管理態勢の整備が追い

123

ついていない実態が把握された。
なお、登録業者については、登録時点において、登録拒否要件には該当していなかったものの、登録後、各社の状況についてモニタリングを実施してきた。しかしながら、立入検査では、
昨年秋以降の事業環境の変化等に対して内部管理態勢の強化を行っていない実態が把握された。

（仮想通貨（暗号資産）を用いた取引）
仮想通貨（暗号資産）の価格が乱高下し、仮想通貨（暗号資産）が決済手段ではなく投機の対象となっているとの指摘が聞かれる。さらに、証拠金を用いた仮想通貨（暗号資産）の取引や仮想通貨（暗号資産）による資金調達等新たな取引が登場している。
また、登録業者や登録審査中のみなし業者における取引量においても、現物の仮想通貨（暗号資産）の売買や他の仮想通貨（暗号資産）との交換に比べて、仮想通貨（暗号資産）を利用した証拠金取引や先物取引等の取引量が多くなっている（図表Ⅲ-５-（２）-２）。
図表Ⅲ-５-(２)-２

仮想通貨交換業者における仮想通貨取引形態別の割合

18.4%

81.6%

現物取引

証拠金・信用・先物取引（注１）取引量ベース（証拠金取引については想定元本ベース）（昨年４月〜本年３月）。
（注２）対象は、登録業者のうち 14 社及びみなし業者３社。
（資料）日本仮想通貨交換業協会（利用者への注意喚起）
日本仮想通貨交換業協会がまとめた「仮想通貨交換業者における年齢層別顧客分布状況」によれば、現物取引・証拠金取引等ともに 20 代から 40 代が取引参加者の大部分を占めている（現物取引においては全体の約 90%、証拠金取引等においては約 80%）（図表Ⅲ-５-（２）-３）。
また、仮想通貨（暗号資産）の取引増加に比例し、業者に関する問合せ等、利用者からの相談も増加してきている（図表Ⅲ-５-（２）-４）。

124

図表Ⅲ-５-(２)-３

年齢層別顧客分布

現物取引

証拠金・信用・先物

0.1% (80 代以上)

0.5% (10 代)

0.0% (80 代以上)
1.1%
(７0 代)

3.2%
0.7%(７0 代)

10代

4.6%

10.0%

17.7%
14.0%

28.8%

0.0% (10 代)
20代
30代
40代

22.5%

50代
28.4%
34.2%

34.1%

60代
70代
80代以上

（注）人数ベース（本年３月時点）。取引参加者数の合計は、現物取引が 3,500,000 名、証拠金取引等が 142,842 名。
（資料）日本仮想通貨交換業協会より金融庁作成。

図表Ⅲ-５-(２)-４

金融サービス利用者相談室における仮想通貨（暗号資産）に関する相談受付状況
6,000
5,161
5,000
4,000
3,000
1,826

2,000
1,000
0

17 年 7 月〜12 月末

29/7/1〜12/31

18 年 1 月〜6 月末

30/1/1〜6/30（注）対象は、登録業者のうち 14 社及びみなし業者３社。
（資料）金融庁

こうした状況を踏まえ、仮想通貨（暗号資産）の価格変動リスク等について、消費者庁・警察庁と連携し、これまで複数回にわたって利用者に対する注意喚起を実施している。
また、無登録営業の疑いがある業者に対しては、事業の詳細等を確認するために照会書を発出し、その結果、無登録業者であることが判明した場合には、利用者保護のため警告書を発出するとともに、その旨を金融庁ウェブサイトに公表して、利用者に対する注意喚起を実施してきた（これまで海外事業者２社）。

125

【本事務年度の方針】
仮想通貨交換業者の登録審査・モニタリング
本年８月の中間とりまとめを踏まえて厳正に仮想通貨交換業者の登録審査・モニタリングを実施していく。新規登録申請業者に対しては形式的な体制面のみならず、業務運営体制の実
効性について効率的かつ適切に登録審査を行うとともに、登録業者に対しては、タイムリーな
情報収集・リスク把握及びこれに基づくリスクプロファイリングの精緻化・頻繁な更新を通じて、機動的な検査等を実施する等、モニタリングの質の向上に努める。なお、無登録業者への対応についても情報収集の強化及び対応の迅速化を図る。
具体的には、同とりまとめにおける問題点等を踏まえ、新規登録申請業者の登録審査において、業者のビジネスプランやそれに応じた内部管理態勢の整備状況にかかる具体的かつ詳細な情報を入手するとともに、書面やエビデンスでの確認や、現場での検証及び役員ヒアリン
グを強化する。また、登録後の早い段階で立入検査を実施する。
みなし業者に対しては、業務改善命令を受けて提出された報告内容について、上記とりまとめを踏まえ、個別に検証し登録の可否を判断する。
さらに、登録業者についても上記とりまとめを改善に活用させるほか、外部有識者から仮想通貨（暗号資産）の市場等についての情報収集や業者のビジネスモデル・収益構造分析等を踏まえたリスクプロファイリングの精緻化及びその頻繁な更新を行い、機動的かつ深度あるモ
ニタリングを実施する。
こうした取組みを実現させるため、内部・外部研修の実施、知見の蓄積・共有、各種事例の収集等を通じた各担当者の専門性の向上や、庁内の連携強化を図るとともに、必要に応じ第三者によるレビューを実施する等、業務の品質管理を含むモニタリング体制を強化する。
なお、無登録業者に関しては、関係省庁等との連携を強化するとともに、照会書・警告書の発出等にかかるプロセスを迅速化する。
また、引き続き、金融庁ウェブサイト等を通じて、仮想通貨（暗号資産）に関連するリスク等について、利用者からの相談事例を活用しつつ、利用者に対する注意喚起を実施する。
自主規制団体本年３月、登録業者 16 社において、「日本仮想通貨交換業協会」が設立された。同協会より８月になされた自主規制団体の認定申請に対する審査を実施するとともに、自主規制機能の早期確立を促す。
具体的には、自主規制団体の認定申請について、組織体制や自主規制規則の策定のみならず、協会のガバナンスや会員への指導力等の実態面から、その実効性等について厳格に審査を実施する。また、認定した場合には、認定団体による自主規制機能の発揮状況等につき、モニタリングを実施する。

126

国際的な議論・連携
我が国が 2019 年 G20 議長国であることを踏まえ、我が国の知見等の共有を通じて各国当局等との連携を行う等、国際協調に向けた主導的な役割を果たす。
具体的には、仮想通貨（暗号資産）分野における我が国のこれまでの業者監督等における知見・経験等を活かし、FSB・FATF・IOSCO 等での国際的な議論に積極的に参画するとともに、本年９月、各国当局等の参加の下、金融庁内で仮想通貨ラウンドテーブルを実施する等、各
国当局・国際機関等との連携を行う。
仮想通貨交換業等に関する研究会
本年３月に設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」（これまでの開催実績は、図表Ⅲ-５-（２）-５参照）において、国際的な議論の動向、問題事案の発生状況、仮想通貨（暗号資産）
が実際には投機の対象にもなっているとの指摘等も踏まえ、仮想通貨交換業を巡る問題、仮想通貨（暗号資産）を用いた証拠金取引や資金調達的な取引について、必要な制度的対応を検討する。
図表Ⅲ-５-（２）-５ 「仮想通貨交換業等に関する研究会」
第１回（４月 10 日）

仮想通貨交換業等についての現行制度、
仮想通貨（暗号資産）の取引や ICO(Initial Coin Offering）の状況 等

第２回（４月 27 日）

仮想通貨交換業者に対するこれまでの監督上の対応、仮想通貨（暗号資産）等を巡る国際的な議論・各国の対応状況 等

第３回（５月 22 日）

仮想通貨（暗号資産）やそれに関する取引を巡るプレイヤーの状況、
仮想通貨（暗号資産）やそれに関する技術についての各国当局者等による指摘 等

第４回（６月 15 日）

仮想通貨（暗号資産）やそれに関する取引・技術の分野でグローバルに活動している者からヒアリング

第５回（９月 12 日）「仮想通貨交換業者の検査・モニタリング 中間とりまとめ」、
仮想通貨交換業に関する自主規制案の概要 等（資料）金融庁（３） その他の重点施策① 金融サービスの利便性向上（ア） 訪日外国人の利便性向上【金融行政上の課題】
訪日外国人の増加を踏まえ、ATM による現金の引出しや銀行口座の開設について利便性

127

を高めていく必要がある116。

【昨事務年度の実績】
海外旅行者等のニーズが高い場所での優先的な設置に資するデータを３メガバンク等に提供し、海外発行カード対応 ATM の設置に向けた取組みを促している。本年６月末時点で、３メガバンク合計で、2,226 台（対前年同期比＋817 台）が設置済となっている。
【本事務年度の方針】
海外発行カード対応 ATM の整備状況をフォローアップし、設置を促していく。また、銀行口座の利用については、外国人材の受入れの拡大に向けて、有識者の意見等を踏まえ具体的な検討を行う。
（イ） 障がい者等の利便性向上【金融行政上の課題】
金融機関においては、障がい者に関する社会的障壁を除去し、その権利・利益が尊重されるよう、必要かつ合理的な配慮が行われることが望まれる。
【昨事務年度の実績】
障がい者の利便性向上に向けた取組みについて、銀行等の預金取扱金融機関にアンケー
ト調査117を実施し、その結果を公表した。アンケート調査の結果を見ると、視覚障がい者対応Ａ
ＴＭの設置率は預金取扱金融機関全体で約 85％と高いものの、当該 ATM の設置場所や機能についての情報発信の対応率が主要行等で 70％に留まる等、不十分な状況にある。
本年６月に開催した各障がい者団体と業界団体等との意見交換会においても、障がい者団
体より、例えば、代筆・代読の実施有無等について、窓口への表示、ウェブサイト等を活用した情報発信、職員への周知・徹底等を行う必要があるとの意見・要望等が寄せられた。
また、保険会社に対してもアンケート調査118を実施し、その結果を公表した。アンケート調査の結果を見ると、例えば、自筆困難者への対応において、生命保険会社では全社、損害保険会社では約 72％で、代筆依頼があった場合の手続きに関する内規が整備されていることが確
116「未来投資戦略 2017」において、「３メガバンクの海外発行カード対応 ATM を 2020 年までに全ATM 設置拠点の約半数で整備（計約 3,000 台）することを目指し、３メガバンクに対し、本年中にその大半を設置するよう着実な取組を促す」とされている。
117
調査対象は、主要行等、地域銀行、その他の銀行（オリックス銀行、SMBC 信託銀行、野村信託銀
行、イオン銀行、じぶん銀行、ジャパンネット銀行、住信 SBI ネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、楽天銀行、ゆうちょ銀行）、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協等。
118
調査対象は、生命保険会社、個人保険を取扱う損害保険会社。

128

認できた。視覚障がい者への対応については、生命保険会社では約 68％、損害保険会社では
約 53％で、代読依頼があった場合の手続きに関する内規が整備されていることが確認できた。
このように、保険会社各社の取組みも一定程度進んでいるが、他方で銀行業界においては、代筆や代読の対応を行う銀行が、おおむね９割を超える等、多くの銀行で取組みが進められている。保険業界と銀行業界を一概に比較することはできないが、公共性の高い保険事業において、障がい者に関する社会的障壁を除去し、その権利・利益が尊重されるよう、必要かつ合理的な配慮を行っていくことが重要である。

【本事務年度の方針】
障がい者等が、金融機関の窓口や ATM を通じて、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるようにするため、施設・態勢の整備、現場レベルへの浸透の徹底、具体的な取組みについての情報発信を促していく。

② 個人向け与信に関する取組み（ア） 銀行カードローン【金融行政上の課題】
銀行カードローンについては、近年残高が増加し、過剰な貸付けが行われているのではな
いか、多重債務問題の再燃につながるのではないかといった批判・指摘等がなされてきた。こうした中、全国銀行協会では、昨年３月に「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を公表し、各銀行において、これを踏まえた取組みが進められているが、多重債務の発生抑制等の観点から、銀行業界全体の業務運営の適正化を図る必要がある。
【昨事務年度の実績】
昨年９月以降、残高の多い銀行を中心に立入検査を実施し、その結果を本年１月 26 日に「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」で公表した。さらに、本年３月に検査実施先以外の銀行カードローンを取り扱っている全ての銀行（108 行）に対して実態調査を行い、検査実施先の改善状況と併せて、結果を取りまとめ、本年８月 22 日に「銀行カードローンの実態調査結果」を公表した。
【本事務年度の方針】
今後とも、銀行カードローンの業務運営が、多重債務の発生抑制等の観点から適切に行われているか、モニタリングしていくとともに、途上管理等、取組みが不十分な点については、ベストプラクティスの収集・共有や対話等を通じて、具体的な改善を促し、業界全体の業務運営

129

水準の引上げに向けた取組みにつなげていく。

（イ） 信用情報機関の信用情報のあり方【金融行政上の課題】
銀行自らが行う融資審査及び途上管理や、保証会社が行う保証審査においては、顧客の借入実態を的確に把握することが必要であるが、検査を通じて、銀行カードローンの貸付額や保証額について、信用情報機関に登録される情報の精度にバラツキがあるといった課題が認められた。

【昨事務年度の実績】
このような課題の解決に向けて、昨年 11 月、金融庁内に信用情報のあり方プロジェクトチー
ムを設置し、関係者（信用情報機関、銀行、保証会社）と対話を行いながら、課題の洗出しと対応策の検討を進めた。プロジェクトチームでこれまでに把握された課題として、信用情報機関に登録されている銀行カードローン情報（保証情報を含む）は、貸金業者の貸付けにかかる情報とは異なり、日次で情報が更新されていないことや、複数の信用情報機関に顧客の信用情報を照会した場合、一方の信用情報機関に登録されている銀行カードローン情報が他方の信用情報機関にも重複して登録されている情報なのか否か判別することが困難であること等、精度の高い与信審査を行うための障害となっている、といった実態が認められた。
【本事務年度の方針】
信用情報機関に登録されている銀行カードローン情報を精緻化するためには、登録頻度の短縮や、信用情報機関間の銀行カードローン情報の重複状況を判別するための対応等を進めることが必要であり、プロジェクトチームにおいて、関係者と連携の上、具体的な対応策等について検討を進めていく。
（ウ） 多重債務者問題への取組み【金融行政上の課題】
多重債務者は、改正貸金業法の施行や多重債務者対策本部（本部長：金融担当大臣）においてとりまとめられた多重債務問題改善プログラム（昨年４月同本部決定）等に基づく取組み
により、ピーク時の約 180 万人から約９万人（本年３月時点）へと大きく減少しているが、引き続き多重債務問題の解決に向けて取組みを進めていく必要がある。

130

【昨事務年度の実績】
昨事務年度においては、多重債務問題改善プログラムに基づく相談窓口の整備・強化等のため、相談窓口やヤミ金融の利用防止等を記載したリーフレットを作成し、関係機関に配布した。また、昨年 12 月及び本年６月に多重債務問題等懇談会を開催し、貸し手・借り手の状況のフォローアップを行いつつ、関係省庁・有識者等の間で意見交換を行った。
また、ギャンブル等依存症対策については、「ギャンブル等依存症対策の強化について」（昨年８月、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定）に基づき、財務局や地方自治体が設置している多重債務相談窓口等と精神保健福祉センター等のギャンブル等依存症に関する相談拠点との具体的な連携方法や相談実施方法等を整理した対応マニュアルを関係省庁と連携して策定し、多重債務相談窓口等に周知を行った。
加えて、民法の成年年齢引下げを見据えた環境整備については、若年者に対する返済能力の調査を一層適切に行う取組みを推進することが求められていることから、業界団体を通じて、大手貸金業者等に対し実態把握を行った。
【本事務年度の方針】
多重債務発生予防のための金融経済教育等の推進や、多重債務問題懇談会等を通じた貸
し手・借り手の状況の実態把握を行うとともに、本年７月にギャンブル等依存症対策基本法が成立したことも踏まえ、ギャンブル等依存症対策が多重債務対策にもつながるよう、前述の「ギャンブル等依存症対策の強化について」に則し、多重債務相談窓口と精神保健福祉センター
等の専門機関との連携体制の構築等を進める。
また、2022 年４月の成年年齢引下げに向けて、今後の業界の貸付方針・取組状況等を把握の上、必要な対応について業界と議論していく。

③ 不正利用や金融トラブルへの対応（ア） インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応【金融行政上の課題】
インターネット等を利用した非対面取引については、顧客の ID やパスワードを不正に入手する手口がますます巧妙化・多様化しており、顧客本人が意図しない不正な取引が依然として発生している。
【昨事務年度の実績】
業界団体を通じて、有効なセキュリティ対策の取組みを促すとともに、被害が多かった金融機関に対しては、個別にヒアリングを実施する等して、セキュリティ対策の向上等の対応を促した。

131

また、金融庁による年次アンケート調査では、例えば多くの預金取扱金融機関においてワン
タイムパスワードの導入が進む等（本年３月末時点で 94％）、預金取扱金融機関におけるセキュリティ対策は一定程度進んでいることが確認された。

【本事務年度の方針】
インターネット等を利用した非対面取引による利便性の向上に配慮しつつ、不正送金被害の実態を踏まえた対策の実施や顧客のセキュリティ対策の普及率の向上等、預金取扱金融機関に取組みを促していく。
（イ） 振り込め詐欺等への対応【金融行政上の課題】
振り込め詐欺の手口は年々変化しているほか、全銀システムの稼働時間の拡大により、振り込め詐欺等の特殊詐欺や不正送金被害が新たに平日夜間・休日にも発生するおそれもある。
【昨事務年度の実績】
振り込め詐欺被害の未然防止策として、多くの預金取扱金融機関が、近年の詐欺被害の傾向を踏まえた上で、口座保有者の年齢や利用履歴等を勘案して ATM での振込取引を一部制限する措置を実施する等の対応を行っている。
また、金融庁及び財務局は、振り込め詐欺等の犯罪で不正利用されているとの情報提供があった預金口座に関して、関連する預金取扱金融機関に情報提供しており、預金取扱金融機
関は約９割119の口座について、強制解約や利用停止といった措置を講じている。
さらに、昨年度に振り込め詐欺救済法に基づき凍結された預金口座に残った資金のうち、約９割は被害者に返金されている。
【本事務年度の方針】
各金融機関に対しては、振り込め詐欺被害の未然防止策の更なる実施や実効性の検証に努めるよう促していく。また、被害の迅速な回復のため、振り込め詐欺救済法に沿った被害者救済対応を的確に行っているか確認する。

119

情報提供件数等にかかる調査を開始した 2003 年９月以降、本年６月 30 日までの累計件数に対する
割合。

132

（ウ） 金融犯罪・無登録業者への対応【金融行政上の課題】
無登録業者に対しては、投資者が詐欺的被害等を被ることがないよう、投資者保護の観点から、投資者に対して注意喚起を行う等、適切な対応を行う必要がある。また、投資商品にかかる悪質・詐欺的な勧誘事実に対しては、警察当局や消費者庁等と情報を共有する等、連携して対応することが必要である。
【昨事務年度の実績】
警察当局や消費者庁等との関係機関とは、定期的に情報交換等を行う等、連携を行ってきた。
また、無登録業者に対しては、速やかに警告書を発出するとともにその旨を公表し、投資者に対して注意喚起を行った（昨事務年度警告書発出 55 件）。
さらに、投資者被害を防止するため、無登録業者等に対する調査結果に基づき、金融商品取引法第 192 条第 1 項に基づく裁判所への違反行為の禁止・停止命令の発出を求める申立てを行った（昨事務年度申立実施件数３件）。
【本事務年度の方針】
本事務年度も、引き続き、警察当局や消費者庁等と情報を共有する等、連携して対応するとともに、無登録業者に対して、速やかに警告書を発出する。海外の無登録業者については、必要に応じて海外当局との情報共有を行う。
また、裁判所への違反行為の禁止命令等の申立てにかかる調査も積極的に実施する。
さらに、関係業界団体や金融商品取引業者等に対し、金融取引に関する犯罪防止等に向けた取組みを促していく。
（エ） 金融 ADR 制度の運用【金融行政上の課題】
金融商品・サービスの多様化・複雑化が進む中、それらにかかるトラブルについて、裁判外の簡易・迅速な手段の提供により、利用者の納得感のあるトラブル解決、利用者保護を図るとともに金融商品・サービスに関する利用者の信頼感・安心感の向上を図ることが一段と重要になってきている。こうした中、指定紛争解決機関（以下「指定機関」という。）の果たすべき役割
は、より大きくなってきており、指定機関の下で金融 ADR 制度が適切に運営されているか、モ
ニタリングを行うとともに、指定機関相互の連携等を通じて、全体のレベルアップを図っていく
必要がある。

133

【昨事務年度の実績】
本年１月に高齢者・障がい者対応の充実、本年６月に迅速かつ誠実な苦情処理手続をテーマとして金融トラブル連絡調整協議会（以下「金トラ協」という。）を開催した。高齢者・障がい者対応については、相談受付手段や窓口対応力の向上策、苦情処理手続については、金融機
関と利用者の間の情報格差を埋めるための取組み等について、それぞれ好事例の紹介及びそうした取組みを慫慂する議論がなされ、各指定機関の取組状況に関する実態把握を行った。
【本事務年度の方針】
金トラ協の枠組みも利用しつつ、関係諸機関の連携を図るとともに、これまでの議論を踏まえた各指定機関の取組状況を引き続きモニタリングしていくことに加えて、指定機関による金融機関へのフィードバック等の監督指針に示された着眼点を踏まえ、指定機関の業務運営態
勢のより一層の深化を促し、利用者の信頼感・安心感の更なる向上に努めていく。

④ その他（ア） 震災等自然災害への対応【金融行政上の課題】
自然災害等が発生した際には、被災地における災害の実情等を踏まえ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、関係金融機関等に対し「金融上の措置」に関する要請を行う等、的確な措置を迅速に講ずるとともに、復旧・復興に向けて、金融機関に対して、被災者のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくことが重要である。
【昨事務年度の実績】
東日本大震災への対応として、被災地の本格復興及び経済全体の再生を進めていく観点
から、金融機関に対し、創業・起業等を含む被災地の多様なニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促した。なお、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期間が延長（2021 年３月まで）されたことを受け、金融機関に対し、同機構の積極的な活用や、支援を行った事業者に対する主体的かつ継続的な支援等を要請した。
また、個人版私的整理ガイドラインの活用を促すほか、金融機能強化法（震災特例）を活用している金融機関が被災者の事業や生活の再建、被災地域の経済の活性化に継続的に貢献していくよう、「経営強化計画」の履行状況のフォローアップを行った。
平成 28 年熊本地震への対応として、被災地の復興を進めていく観点から、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促すとともに、住宅ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けた「自然災害による被災者の債務整理に関す

134

るガイドライン」の運用支援・周知広報や、地域経済活性化支援機構（REVIC）と地域金融機関等が連携して設立したファンドの活用促進を通じて、被災者の生活・事業の再建を支援した。
平成 30 年７月豪雨への対応として、関係金融機関等に対して被災者の便宜を考慮し適時的確に「金融上の措置」を講じるよう要請したほか、熊本地震発災時と同様に、被災者からの相談を受け付ける相談ダイヤルの設置、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラ
イン」の周知等を行った。さらに、被災地に職員を派遣し、財務局とともに被災地の要望等の把握を行った上で、金融機関に対して可能な限り被災者に配慮した対応を要請する等の対策を講じた。
このほか、昨事務年度においても、九州北部豪雨や大阪府北部を震源とする地震をはじめとする自然災害への対応について、関係金融機関等に対し、発災後速やかに「金融上の措置」
に関する要請を行う等の措置を講じた。

【本事務年度の方針】
本事務年度においても、平成 30 年７月豪雨について、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の周知及び運用支援や、REVIC 等が設立を検討している復興支援ファンド（仮称）の活用促進等により被災者の生活・事業の再建を後押ししていく。
また、昨事務年度以前に発生した自然災害に対しても、上記の取組みを継続して実施するとともに、モニタリングを行っていく。さらに、本年９月に北海道で発生した震災や台風 21 号等の災害に的確に対応していくほか、新たな自然災害が発生した場合にも、適時的確な対応を行っていく。
（イ） 業務の継続態勢の整備【金融行政上の課題】
近年、金融機関が抱えるリスクは多様化・複雑化しており、危機管理の重要性が高まっていることから、平時より業務継続態勢の整備を行っておくことが重要である。
【昨事務年度の実績】
全預金取扱金融機関に対して業務継続態勢にかかるアンケートを実施し、業務継続計画の整備状況や業務継続態勢の実効性等について検証を行った結果、業務継続計画の策定や訓練の実施状況等、改善が進んでいることが認められた。

135

【本事務年度の方針】
本事務年度においても、訓練等を踏まえた適時適切な業務継続計画の見直しを実施しているか等について検証していく。

136

６．世界共通の課題の解決への貢献及び当局間のネットワーク・協力の強化（１） 世界共通の課題の解決への貢献① 金融規制改革を含む国際的な議論への貢献【金融行政上の課題】
世界金融危機から 10 年を経て、危機再発防止のための国際的な金融規制改革のほとんどの項目は最終化された。一方で、各国による規制実施の齟齬や重複が市場の分断をもたらすリスクも懸念されており、合意された規制を各国が協調して整合性のある形で実施に移すことが重要な課題となっている。
また、前回危機を踏まえた対応とは別に、デジタライゼーションや高齢化の進展等により経済・金融システムの持続可能性に関する様々な課題が生じつつあり、金融面での国際的な取組みも強く求められている。
【昨事務年度の実績】
これまで公開の場で積極的に対外発信し120、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立、新たな規制を際限なく策定し続ける状況の終結、規制の影響評価の必要性等を訴えてきており、こうした考え方は国際的な共通認識となってきた。その結果、バーゼルⅢ、ICS、FSB における規制の影響評価の取組み等の具体的な内容にその成果が現れつつある（図表Ⅲ-６（１）-１）。
また、経済・金融システムの持続可能性に関する様々な課題について、各国と経験や知見を共有し、このような世界共通の課題の解決に向けて国際的な議論を深めた121。

120

金融庁長官の英語講演について昨事務年度の主なものは、昨年 11 月「Creating economic
opportunities and shared value in society」（於 米日カウンシル年次総会）、本年２月「Toward ａ
Virtuous Cycle of Finance and Economy」（於 日本証券サミット）。
121
仮想通貨（暗号資産）を含むフィンテック、コーポレートガバナンス、利用者保護、保険等について東京で国際会議を開催し、金融庁の施策にも裨益する経験や知見の共有を行った 。

137

図表Ⅲ-６-（１）-１ 国際的な金融規制の議論における金融庁の取組みと成果
課題

取組み①残された規制改革項 ○バーゼルⅢや ICS に関し目の速やかな最終化て、早期に適切な形での最終化に向けて議論に積極的に参画。

成果○バーゼルⅢを最終化（昨年 12 月）。我が国の主張も反映され、規制の簡素さや比較可能性を向上させつつリスク感応度の確保にも配慮したバランスの取れたものとなった。
○ICS は来年までの基準策定に向け、規制の意図せざる影響を考慮する機会を設けるべきとの金融庁の主張等も反映され、基準策定後５年間をモニタリング期間とすることで合意(昨年 11 月)。
また、金融庁の貢献が評価され、金融庁職員２名が関係会議の議長に選任された。

②規制の複合的な効果 ○Ｇ20 や FSB 等においてと副作 用に つ い て の
総 合的 な 規制 の影 響 評
検証
価の必要性を提起。

○FSB において具体的な規制の影響評価の取組みを開始。インフラ金融に対する規制の影響評価について本年中に結果を G20に報告し、中小企業金融に対する規制の影響評価について来年
中に成果物が G20 に報告される予定。

③各国独自の取組みが ○米欧等での規制改革等
市場の 分断をもたらに関して、二国間協議ですリスクへの取組みの議論や意見発出を通じて海外当局と連携。

○米国とは日米経済対話(昨年 10 月)において、金融システムの安定と経済の持続的成長の両立が重要という大きな方向性を共有。
○米欧当局はこの両立の考え方や各国の意見も踏まえながら、規制の見直し案等を検討・公表122。

（資料）金融庁【本事務年度の方針】
世界共通の課題解決に向け、2019 年 G20 議長国として我が国が金融分野でも成果をあげられるよう、貢献していく。特に、従来から提起してきた金融規制改革の影響評価、グローバル
金融市場の分断回避、仮想通貨（暗号資産）に関するルール形成といった新たな金融システ
ム上の課題解決に加え、高齢化社会における金融包摂の実現等の幅広い課題の解決に金融がいかに貢献できるかといった点も含め、取り組んでいく。そのために、庁内で体制を整備し、外国人有識者もアドバイザーとして活用しながら、国内外における議論を深めていく。加えて、課題解決に向けた国際的な議論を主導できるよう、国際会議議長職等の獲得を進める123。
残された規制改革項目である ICS については、来年の最終化に向け、財務の健全性を国際的に比較可能な形で把握する必要性や、保険会社のリスク管理実務への影響等に留意しな
がら、議論を進める。

122

米国では、金融規制を検証した財務省による一連の報告書「経済的な機会を作る金融システム」（昨年以降）、金融システムの安定と経済成長の両立という視点を取り入れた商品先物取引委員会（CFTC）委員長等によるホワイトペーパー「スワップ規制 2.0」
（本年４月）を公表。また、米国規制のボルカールールについて我が国も意見を提出（昨年９月）しており、米当局で見直し中。欧州では、外国銀行への中間親会社設立規制案に関し、我が国等の意見を踏まえながら、規制対象となる金融機関を判定する際の閾値の適切な設定方法等を検討中。
123
金融庁職員は昨事務年度に七つの国際会議の議長職等に就任。また、それらに加え、三つの議長職等についてはそれ以前に金融庁職員が就任し現在も引き続き務めている。

138

② 持続可能な開発目標（SDGs）の推進【金融行政上の課題】
経済・金融システムの持続可能性を確保するためには、国内外の様々な社会的課題の解決
を通じて金融・資本市場がリターンを確保し、企業が中長期的な価値を向上させることが重要である。我が国政府は SDGs 推進本部を設置し、官民連携で SDGs を推進してきた。SDGs は、
企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという金融行政の目的にも合致している（図表Ⅲ-６-（１）-２）。
図表Ⅲ-６-（１）-２ 金融・資本市場と SDGｓ

（資料）金融庁【昨事務年度の実績】
昨年末、金融と SDGs との関係や、SDGs 推進に向けて金融庁が果たすべき役割を検討するため、庁内に部局横断的な「SDGs 取組戦略 PT」を設置した。本年初めより、有識者やSDGs/ESG に積極的な取組みを行う事業会社・金融機関等にヒアリングを実施した。
SDGs は、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が自主的に取り組むべきものであるが、何らかの要因でそうした動きが妨げられて外部不経済が発生している場合には、経済全体としての最適な均衡の実現に向け、当局として対応を促すことも必要である。金融庁
としては、SDGs を推進する上で、中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう各経済主体の自主的な対応を引き出すことを基本的な方向性としている。
PT では、こうした考え方や、金融庁がこれまで取り組んできた施策を SDGs という新たな視点から整理し、政府の SDGs 推進本部幹事会や、金融庁がオブザーバーとして参画している環境省 ESG 金融懇談会等の場で説明・公表し、SDGs 推進に向けた議論を深めている。
また、SDGs 推進の一環として、TCFD による提言の普及・浸透に向け、我が国企業の取組みを促しており、庁内で説明会を主催したり企業向けの講演を行ったりする等、様々な機会を139

通じて積極的に働きかけてきた。
このほか、サステナブルファイナンスにかかる中央銀行・金融監督当局間の国際的なネット
ワ ー ク の 構 築 が 進 み つ つ あ る 中 、 本 年 ５ 月 に 持 続 可 能 な 保 険 フ ォ ー ラ ム （ Sustainable
Insurance Forum）、本年６月に気候変動リスクにかかる金融監督上の対応を検討する国際ネットワーク（Network for Greening the Financial System（NGFS））のメンバーに加わり、積極的に議論に参画した。

【本事務年度の方針】
本年６月にとりまとめた「金融行政と SDGs」を踏まえ、関係省庁とも協力して TCFD 提言に沿った開示に取り組もうとする金融機関・企業をサポートする等、引き続き SDGs の推進に積極的に取り組む。2019 年 G20 議長国として、国際的にも SDGs に関する議論の推進に努める。
③

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対応（ア） 国際的な議論・連携【金融行政上の課題】
地政学的リスクの高まりや国際社会におけるテロの脅威等が高まる中で、マネロン・テロ資金供与対策に関する国際的な目線は高まりを見せており、諸外国においては、対策の不備を契機に当局が多額の制裁金を課す事例等も見られている。マネロン・テロ資金供与対策に関しては、各国が協調して対策を講じ、それを的確に実施することが重要である。
【昨事務年度の実績】
上記の観点から、我が国は FATF 等における国際的な議論に積極的に貢献してきた。特に仮想通貨（暗号資産）にかかるマネロン・テロ資金供与のリスクに関しては、本年３月の G20 において、規制を先行実施している我が国として議論をリードし、G20 としての対策実施にコミット
するとともに、世界的な対策実施の推進を FATF に対し要請すること等の合意を得た。
我が国におけるマネロン・テロ資金供与対策については、関係法令等の整備に合わせ、金融機関等においても順次対応が進められてきた。また、金融庁においては、様々な場面で、マ
ネロン・テロ資金供与リスクへの適切な対応及び態勢整備の強化を促すアウトリーチを実施してきており、昨事務年度にはマネロン対応高度化官民連絡会等を通じて、業界団体や金融機関等に対して、国際的な議論の状況を還元するとともに、マネロン・テロ資金供与リスクへの適切な対応の重要性についての意識啓発を行った。
【本事務年度の方針】
我が国が 2019 年Ｇ20 議長国であることを踏まえ、我が国の知見等の共有を通じ、マネロン・140

テロ資金供与対策における国際的な課題解決に貢献すべく、FATF 等での国際的な議論に積極的に参画するとともに、国際協調に向けた主導的な役割を果たしていく。また、引き続き、業界団体や金融機関等に対して、国際的な議論の状況を還元し、マネロン・テロ資金供与リスクへの適切な対応及び態勢整備の強化を促していく。

（イ） 第４次 FATF 対日相互審査も踏まえた本邦金融機関の態勢強化【金融行政上の課題】
制裁対象国向けのテロ資金供与の防止が国際的に強く求められる中、不審な海外送金が見過ごされる等、金融機関等のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の脆弱性等がひとたび顕在化すれば、我が国の金融システムに対する国際的な信頼を揺るがしかねない問題に発展する可能性がある。
また、我が国は、来年、FATF により、マネロン・テロ資金供与対策がどの程度有効に実施されているかについて、第４次ＦＡＴＦ対日相互審査を受けることとなる。
第４次ＦＡＴＦ対日相互審査では、監督当局及び事業者の双方が、自らを取り巻くマネロン・
テロ資金供与リスクを適時・適切に特定・評価し、そのリスクに応じた適切な低減措置（いわゆる「リスクベース・アプローチ」）を取っているかについて、ＦＡＴＦ審査団に説明することが求められる。
リスクベース・アプローチは、本邦金融機関等に対して、新たなコンセプトのコンプライアンス
リスク管理態勢を求めるものである。金融機関等において、マネロン･テロ資金供与対策の名目のみで、安易に取引の謝絶等が行われないよう留意しつつ、官民双方が連携しながら、マネ
ロン・テロ資金供与に利用されないよう、態勢の強化を進めていく。
【昨事務年度の実績】
マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドラインに基づく分析
既に審査を終えた国において、リスクベース・アプローチへの理解不足や不徹底は繰り返し指摘されており、こうした観点も踏まえ、本年２月、実効的なマネロン・テロ資金供与対策の基
本的な考え方を明らかにしたガイドラインを公表し、金融機関等に対して、業界団体等を通じ、ガイドラインの記載と現状との差異の分析結果及び当該差異を解消するための行動計画を策定・実施するよう要請した。また、主要金融機関等からギャップ分析の結果等の提出を受けた。
３メガバンクグループにおいては、地域金融機関と比べて比較的早い時期から、ガイドライン
等とのギャップ分析を進めており、当該ギャップ分析に基づく行動計画の策定・実施にも取り組んでいる。もっとも、海外 G-SIFIs と比較すると、継続的な顧客管理や、海外送金の受託先を含むコルレス先管理、貿易金融等に課題が認められた。
また、多くの地域金融機関においては、現状、リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テ
ロ資金供与リスク管理態勢の構築に課題があり、経営陣による主体的・積極的な関与の下、人材配置・育成等も含めたリソース配分を的確に実施する必要がある。

141

なお、本年８月、金融機関等の実効的な態勢整備を促す観点から、ガイドライン公表以降の金融庁の取組み及び金融庁所管の金融機関等の対応状況等を中心にとりまとめ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」として公表した。

マネロン・テロ資金供与対策モニタリングの手法と結果（業界横断オフサイトの実施とその結果）
本年３月より、金融機関等に対し、各社のマネロン・テロ資金供与リスクに関する情報及び統制状況に関する情報の報告（取引等実態報告）を要請した。なお、当該報告の要請については、今後も定期的に実施していくことが考えられる。
また、本年３月、全ての預金取扱金融機関に対し、送金取引にかかる窓口業務及び管理体
制の緊急点検（緊急チェックシート）を実施し、多くの金融機関等において、以下のような課題が認められた。
・ 送金取引の受付時に際して、「なりすましの疑いのある取引」や「偽りの疑いのある取引」を検知するため、具体的にどのような点を確認すればよいのかが明確にされておらず、実質的な内容確認に至っていない。
・ 取引モニタリングシステムの検知対象が、国内送金取引のみに留まっており、海外送金取引については、担当者の目検による検知に準拠している。
・ マネロン・テロ資金供与対策に関する研修が、一部の職員に対してのみ実施されており、全体に共有されていない。
（個別モニタリングで得られた各種事例）
個別金融機関に対しては、ヒアリング等を通じて、対象先が有するマネロン・テロ資金供与リスクに関する問題認識を共有し、当該金融機関のマネロン・テロ資金供与対策の高度化に向けた取組みを促した124。
モニタリングを通じて、以下のような事例が確認された。
・ リスク評価書の導入部分において、営業店の所在する地域特性や顧客分布、経営戦略、
疑わしい取引の届出状況（直近３年分の届出件数、営業店ごとの届出件数、増減要因）等を分析している事例
・ 海外送金取引の受付時において、顧客の属性や国・地域、取引形態、送金原資、送金目
的、口座の利用形態等を確認するチェックリスト等を活用し、個々の顧客・取引の不審な点

124

主な検証項目：①リスクの特定・評価の実施状況及びその内容、②顧客管理、厳格な顧客管理の実
施状況、③取引モニタリング・フィルタリングの実効性、④海外送金にかかる管理態勢、コルレス先
及び委託元金融機関等の管理態勢、⑤経営陣の関与の状況、⑥第１線（営業部門）における疑わしい取引の検知態勢、⑦第２線（管理部門）における第１線に対する監視・支援態勢、⑧第３線（内部監査部門）における監査の実効性、⑨海外情勢や問題事例を踏まえた実態把握 等

142

について検証した上で、取引の可否を判断する事務フローを構築している事例
他方で、以下のような事例も確認された。
・ 不審・不合理な取引について、必要に応じた、追加確認・調査等を実施することなく取引を実行し、疑わしい取引の届出のみを繰り返している事例
・ マネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価した貿易金融に関する海外送金取引について、制裁対象者が関与していないか各種情報を活用しつつ確認する等、より厳格な顧客管理措置（EDD）を実施していなかった事例125（当局によるリスクアセスメントの実施）
当局の金融機関等に対するモニタリングに当たっては、実質的なリスクに着目するアプロー
チを採ることとし、利用可能な情報を収集・集約し、各業態のリスク及び各業態における各金融機関等のリスクを特定・評価した上で実効的かつ効率的なモニタリングを行う旨、ガイドラインに記載している。
また、第４次 FATF 対日相互審査においても、監督当局自身のリスクベースに基づく実効的なモニタリング態勢が主眼の一つとなる予定であり、当局におけるマネロン・テロ資金供与対策の高度化を図る上では必須の視点である。
そこで、前記記載の各種報告事項等を基に、業態及び個別金融機関のリスクの所在と、統制状況の分析を開始した。
（疑わしい取引の届出の分析）

マネロン・テロ資金供与対策を行っていく上では、疑わしい取引の特徴や傾向について分析を実施し、リスクの特定・評価の材料とすることを金融機関等に求めているが、その傾向等について総括しモニタリングに活用することが重要であることから、当局においても届出状況の分析を開始した。
【本事務年度の方針】
本年２月に公表したガイドライン等に基づき、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与リスクを分析・評価し、リスクに応じたモニタリングを実施しており、オンサイトも含めたモニタリン
グをより一層行っていく。
また、来年の第４次 FATF 対日相互審査も見据え、優良事例も含めたモニタリングの成果
を金融機関等に還元し、業界全体の底上げを図るとともに、マネロン･テロ資金供与対策の必要性につき、引き続き、広く利用者の理解を求めていく（図表Ⅲ-６-（１）-３）。
125

顧客管理として、リスクが高いと判断された顧客・取引については、追加調査を行う等、リスクに応じた低減措置を実施する必要がある（例：使用された船舶が制裁対象者と関係していないか、特定国等に寄港している場合に港湾オペレーターが制裁対象者に該当していないか等）。なお、EDD とは
Enhanced Due Diligence のこと。

143

さらに、業界団体や中央機関等が、当局とも連携しながら、金融機関等を支援する仕組みの検討・構築に中心的・指導的な役割を果たし、マネロン・テロ資金供与対策の底上げや共同化を着実に進めていくことが重要であることから、本年４月より開催している「マネロン対応高度化官民連絡会」等を通じて、引き続き、業界団体や金融機関等に対して、マネロン・テロ資金供与リスクへの適切な対応、並びに連携・共同化を通じた態勢整備の強化を促していくとともに、その重要性についての意識啓発を行う。
図表Ⅲ-６-（１）-３ 第４次 FATF 対日相互審査に向けたスケジュール（資料）金融庁（２） 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化【金融行政上の課題】
金融機関のグローバルな活動に伴うリスクや機会に対応する観点から、先進国や新興国等を含め幅広い国際的な当局間のネットワーク・協力を深めていくことが重要である。
【昨事務年度の実績】
米欧
日米経済対話(昨年 10 月)において、金融システムの安定と経済の持続的成長の両立が重要という大きな方向性を共有した126。
また、日ＥＵハイレベル協議（昨年 10 月）で、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）に本邦金融機関が円滑に対応できるよう働きかけるとともに、２国間での協力を強化する方法について議論し、
日ＥＵＥＰＡ(昨年 12 月交渉妥結) に金融規制・監督協力の枠組みを盛り込んだ。

126

金融規制に関して「安全性及び健全性に係る高い水準を維持し、金融システムに関する国民への説
明責任を確保しつつ、規制によるコスト及び負担を削減するよう調整されるべき」という認識を共
有。

144

中国
この１年間で日中金融協力は大幅に前進した。第一に、中国財政部と監査監督上の協力に関する書簡を交換（昨年 12 月）し、これにより邦銀による初のパンダ債発行が実現した（図表Ⅲ-６-（２）-１）。第二に、日中首脳会談(５月)で、我が国への 2,000 億元（約 3.4 兆円）の RQFII（人民元適格外国機関投資家）枠の付与、本邦金融機関への債券業務ライセンスの早期付与、
日系証券会社等による中国市場参入の早期実現等を合意した。第三に、中国金融当局との間で銀行監督者会合を開始するとともに、市場監視やマクロプルーデンス分野における協力関係を強化した127。
図表Ⅲ-６-（２）-１ 監査監督上の協力に関する中国財政部との書簡交換（資料）金融庁

アジア新興国等に対する技術協力
アジア新興国等に対する技術協力について、本邦金融機関等との対話を踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添いながら個別にセミナーを実施する等、金融制度整備や金融当局の能力向上等に取り組んだ128。
例えば、ミャンマーに関しては既存の保険・証券分野の当局間覚書に加え、本年１月にミャンマー中央銀行との間で銀行分野の金融協力に関する覚書を締結し、より包括的な金融分野の技術協力の推進に向けて取り組んだ。また、黎明期であるミャンマーの資本・保険市場について課題を洗い出し、一層の活性化を促すため、ミャンマー計画財務省に資本・保険市場に関する支援計画を手交し、官民挙げた支援を進めた（図表Ⅲ-６-（２）-２、３）。

127

昨年 10 月、金融庁は中国銀監会と第 1 回監督者会合を開催。本年６月、監視委は中国証監会と連携し、中国在住の個人投資家の相場操縦にかかる課徴金納付命令を勧告。
128
ベトナムの金融当局向けに、我が国の企業開示制度や保険・証券監督等にかかる当局向け講義を実施（昨年８月〜本年４月に計５回）。また、インドネシア財務省主催の保険契約者保護セミナーに金融庁職員が講師として参加（昨年 11 月）。さらに、タイ中央銀行とは既存の金融協力に関する書簡交換（2014 年５月）に加え、銀行監督協力にかかる書簡交換についても実施（本年６月）。

145

図表Ⅲ-６-（２）-２ ミャンマー資本市場活性化支援計画の手交（資料）金融庁

図表Ⅲ-６-（２）-３ ミャンマー保険セクター支援計画の手交（資料）金融庁

また、中長期的な視点に立った当局間交流の強化や、新興国における知日派の育成を目的として、金融連携センター129の運営も行っている。金融連携センターでは、新興国当局等の職員を研究員として我が国に招聘し、各研究員の関心分野に応じた研修プログラムを提供しており、既に 100 名超の受入実績がある（これまでの参加国数の実績は、図表Ⅲ．６．（２）．４参照）。
昨年度のプログラムでは、講義形式の研修だけでなく、研究員の要望に沿い、金融庁職員
や研究員同士の双方向の意見交換の場を提供し、好評であった。
また、過去に受け入れた研究員（卒業生）を再招聘し（ホームカミングプログラム）、業務への活用等のプログラムの意義に関する卒業生による現役生への講義、我が国開催の国際会議での卒業生による講演等の取組みを実施し、卒業生と金融庁職員や現役生とのネットワークを強化した。このような卒業生とのネットワーク強化の取組みは海外でも行っており、卒業生の多いモンゴルとタイで開催した卒業生との同窓会ではプログラムの成果の活用状況をフォローア
ップするとともに、卒業生同士のネットワーク強化にも寄与した。
図表Ⅲ-６-（２）-４ 参加国数
アジア

アジア以外

30
25
20
8
2

10
5

14

14

12

13

3

4

5

8

9

11

3

12

（資料）金融庁

129

12

6

15

0

11

GLOPAC 及び前身の AFPAC。

146

13

14

15

16

【本事務年度の方針】
各国との協力枠組みについては、我が国と相手国双方の経済・金融の発展と安定に資するものであることが重要である。この考え方の下、具体的な取組み（日米経済対話、日 EU 金融
規制・監督協力枠組み、日中金融協力、ミャンマー資本・保険市場支援計画等）を、更に推進していく。
特に、アジア新興国等への技術協力については、本邦金融機関の進出支援の観点も踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添ったプログラム実施を通じて制度整備等に貢献する。
GLOPAC については、研修を更に双方向型に改良し、卒業生との同窓会の拡充等によりネットワークを強化する等、内容を充実させる。これらの取組みを通じて、相手国当局との規制・監督等の協力枠組みを強化していく。

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Ⅳ． 金融当局・金融行政運営の改革
１．金融庁の改革【金融行政上の課題】
金融の急激な変化に遅れをとることなく、国民の期待や信頼に応えていくためには、金融庁
自身を、常に課題を先取りし、絶えず自己変革できる組織へと変革することで、金融行政の質を不断に向上させていくことが必要である。
【昨事務年度の実績】
組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革
金融行政の質の継続的な向上のために不可欠な、組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革について、以下の取組みを進め、金融庁内のみならず、外部有識者等とも議論を重ねた上で、改革の基本的な考え方と全体像を「金融庁の改革について」、組織文化（カルチャー）の改革を「当面の人事基本方針」、ガバナンスの改革を「当面のガバナンス基本方針」として取りまとめ、本年７月４日に公表した。
（組織文化（カルチャー）の改革）
金融庁職員に「国民」「国益」を基本とした行動を定着させるため、職員が持つべき心構えである「金融庁職員のあり方」や、管理職以上の職階に求められる能力（コンピテンシー）を定め、人事評価や 360 度評価研修の評価項目にも反映させた。
また、新たな行政課題への的確な対応を可能とするためのリーダーの育成、組織としての多様性や専門性の向上、ワークライフバランスの推進といった観点から、様々な人事政策上の課題について、検討を進めた。
（ガバナンスの改革）
外部からの意見や批判等が金融行政に継続的かつ的確に反映されるよう、開かれたガバ
ナンスの充実に向けて、次の取組みを行った・政策評価有識者会議について、政策評価法に基づく政策評価だけでなく、金融行政上、重要な課題等について定期的な議論を行うよう運営を改めたほか、地域金融やコーポレート
ガバナンスといった分野において、有識者会議を通じて外部（有識者）の意見を施策の検討に活用した。
・業務改善とガバナンスに通暁した専門家による、金融機関及び金融庁職員等へのヒアリン
グ等を通じた金融行政に対する外部評価を実施した。この結果、金融庁による金融機関との対話があまり聞く耳を持たず形式的であるといった意見や金融機関への徴求資料が多く148

て負担感が大きいといった意見があったことを踏まえ、対話力の向上のための研修を充実させるとともに、徴求資料の見直しを開始する等の施策を講じた。

組織再編
金融行政が抱える課題の変化に適切に対応していく観点から、本年７月 17 日、主に以下の内容からなる組織再編を行った（図表Ⅳ-１-１）。
・金融行政全体を俯瞰し、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能を強化するとともに、金融システム全体のリスクや業態横断的な課題に対応するため、プルーデンス
やＩＴ、リスク管理等の専門分野別機能を強化（総合政策局）
・市場機能の強化や技術の進展等に応じた制度等の施策の企画能力を強化（企画市場局）
・金融機関との継続的な対話を効果的かつ効率的に行うため、各業態ごとのオンサイトモニ
タリング（検査）とオフサイトモニタリング（監督）を一体化（監督局）
図表 Ⅳ-１-１ 組織再編のイメージ図

長官

副大臣

金融担当大臣

＜再編前＞

＜再編後＞

総務企画局

総合政策局

総括審議官

総括審議官

大臣政務官

金融国際審議官

検査局

マクロ・専門
分野別チーム

戦略立案・総合調整機能の強化
プルーデンス、ＩＴ等の専門分野別
機能の強化

企画市場局

市場機能の強化
技術の進展等に応じた企画能力の強化

監督局

各業態毎のモニタリングの一体化（オン・オフ一体）

業態別チーム

監督局（資料）金融庁【本事務年度の方針】
金融行政の質を向上させていくためには、金融庁が、そこで働く一人ひとりの職員にとって、仕事にやりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要がある。このため、本事務年度においては、次のとおり、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化に取り組む。
・上司が部下にきめ細かく目配りしながら育成・指導・評価を行い、活発なコミュニケーションが図られる環境を整備する（業務単位の少人数グループ化）。
・外部有識者等を交えた職員による自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）を設ける等、職員一人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充する。

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また、改革を定着させるため、これらを含めた組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革の進捗状況について、職員の満足度を含め定期的に検証・公表し、更なる改善につなげるとともに、組織再編を踏まえて、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能等の強化に向けて取り組む。

２．検査・監督の見直し【金融行政上の課題】「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」においては、「実質・未来・全体」の観点から、チェックリストに基づく網羅的な検証から優先課題の重点的な検査・監督を行い、各金融機関の実情についての深い知見や課題ごとの高い専門性を蓄積し、金融機関内外の幅広い関係者との深度ある対話を行っていくこととしている。
検査・監督に当たっては、金融機関の規模・特性を踏まえながら、金融機関との間で事実に基づいた対話を行い、根本原因に遡って分析し、その重要性に応じ対応を行う。さらに、これによって、金融機関が新たな発見や気づきに基づき行動できるような流れを作っていく。
【昨事務年度の実績】「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（案）」を昨年 12 月に公表し、本年２月まで意見募集を行った。52 の個人及び団体より 282 件の意見が寄せられ、下記の対話会
での意見も踏まえ、必要な追記・修正を行い、本年６月に改訂後の検査・監督基本方針を公表した。
意見募集期間中に、全国 11 の財務（支）局単位で、全ての預金取扱金融機関（銀行・信金・信組・労金）、これらの監査法人及び財務局職員との対話会を実施し（のべ 60 回開催）、検査・監督基本方針の現場への浸透・課題の洗出しを行った。対話会で得られた意見は、本年３月に取りまとめて公表した。
また、金融機関と当局が共有すべきプリンシプルとして、本年６月に健全性政策に関する考え方と進め方を整理した「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針）」（案）を、本年７月に「コンプライアンス・リスク管理基本方針」（案）を公表
し、意見募集を行った。
【本事務年度の方針】
検査・監督基本方針に基づき、検査・監督については、これまで実践してきたオン・オフ一体の継続的なモニタリングや優先課題の重点的なモニタリングといった手法を実施していく。また、対話については、分析したデータに基づき、より客観的な議論を行うことで、双方がお互いに150

「気づき」を得るよう、また、議論を尽くして双方が同じ視点を共有できるよう留意しながら行っていく。
検査・監督基本方針に沿って、チェックリスト方式からプリンシプルベースの検査・監督への移行を定着させるにあたり、金融機関に対してモニタリングの方向性を明らかにする必要のあ
る分野については、分野別の「考え方と進め方」や、その時々の重要な課題に対する今後の課
題や着眼点等、特定の分野に関する具体的な基準等、様々な形で個別の分野における検査・監督の方針を整理し、公表していく。これらの方針について、財務局を含む現場への浸透を図るとともに、金融機関との対話の材料として、実際の検査・監督に活用していく。さらに、金融機関との対話を通じて問題意識を共有しつつ、対話で得られた好事例を取りまとめ、公表することにより、金融機関の自律的取組みを促していく。
特に、金融機関の貸出の分類・償却・引当については、より的確に借り手の実情等の情報を把握し、それに基づく引当を可能にする枠組みを含め、金融機関の融資に関する検査・監督実務について、「融資に関する検査・監督実務についての研究会」において議論・整理していく。
また、検査・監督におけるモニタリングの質・深度や当局の対応の適切性を確保するため、検査・監督のあり方については、今後も不断に見直しを行っていく。その際、検査・監督の個別の対応にかかる内部検証、検査・監督の品質にかかる外部評価の実施を通じた品質管理を徹底し、継続的に必要な改善を図っていく。また、品質管理を含む一連の検査・監督のプロセス（リスクの特定、金融機関との対話、品質管理・PDCA 等）を整理し、実践していく。

３．その他（１） 許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化の推進【金融行政上の課題】
許認可等にかかる審査プロセスについては、予見可能性を確保しながら効率化を図ることが重要である。
【昨事務年度の実績】
これまでも、審査が長期にわたるものについてリスト化し、進捗管理を行うとともに、過剰な資料提出要求の防止に努め、金融機関等との間で議論すべきテーマや今後の見通し等について認識を共有する等の取組みを行ってきた。
昨事務年度においては、その一層の効率化等を進めるべく、財務局の審査関係部局の実態に即し、難度の高い事案について、早めに金融庁に相談する等、案件ごとの審査の難度に応じた対応（審査期間の短縮化ないしは長期化防止のための取組み）を本格的に開始する等の対応を行った。

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【本事務年度の課題】
財務局・金融庁の関係部局による新たな取組みを定着させ、それにより一層の審査プロセ
スの効率化等を進める。仮に取組みに不十分な点があれば見直していく。また、審査プロセスに対する金融機関等からの苦情等を受け付ける体制の強化も検討する。

（２） 金融機関からの相談対応の一層の充実【金融行政上の課題】「法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）」及び「一般的な法令解釈に係る書面照会手続」が設けられており、その回答について公表していたが、これらの書面照会制度以外でなされていた相談事例は公表されていなかった。
【昨事務年度の実績】
書面照会制度による回答の公表に加えて、電話や面談等により受付けた相談についても、広く共有することが有効と考えられる事例を 12 件公表することとした。
【本事務年度の方針】
定期的・機動的な公表事例の更新を行っていくとともに、更なる公表事例の充実を図る。

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