総合提出日：2003 年 11 月 19 日
提出先：経済産業大臣ほか次官、審議官、関係局長、次長、審議官、部長、課長

機械輸出貿易に関する決議
平成 15 年 11 月 19 日
日本機械輸出組合
平成 15 年度上期の世界経済は、当初はイラク戦争や日米欧の高失業、企業業績の低迷、さらには、アジアにおける SARS の拡大から経済活動は全般的に停滞したが、その後、イラク戦争の終結、SARS の終息等で世界的に株価やハイテク企業の業績が回復するとともにアジア経済も再び活況を取り戻し、日米アジア経済を中心として投資、消費が拡大し始め、景気は着実に回復しつつある。
このような世界経済を背景に、わが国輸出の 73％を占める機械輸出は、当初は米国向け輸出の低迷、イラク戦争や SARS の影響で比較的低い伸びに止まっていたが、強い機械輸入需要が続く中国や急速な回復を見せている NIES/ASEAN 諸国向け輸出、ユーロ高などに支えられて着実に回復している。しかし、このところの急激な円高は、回復しつつあるわが国の輸出や経済を停滞させる恐れがある。
また、WTO 新ラウンドのカンクン閣僚会議の決裂によって、多国間交渉による貿易・投資自由化の動きは暗礁に乗り上げており、自由貿易協定（FTA）を含む二国・地域間の経済連携協定締結（EPA）による自由化の早期実現の重要性が高まっている。
一方、わが国経済に重要な役割を担っている機械産業は、経営改革の遅れ、米欧企業の競争力の復活、アジア企業の台頭などから企業業績の悪化、国際競争力の低下が目立っていたが、経営改革・企業再編の遂行、技術開発の強化、技術・知財を中心とした経営戦略、アジア諸国との分業関係の強化などによって、徐々に競争力を立て直しつつある。
このような状況のなか、わが国機械輸出業界は、次のような課題に直面している。
一

国際貿易･投資ルールの確立に不可欠な WTO 新ラウンドの立て直しを図るとともに、重要性を増した EPA 締結を推し進め、貿易・投資を促進し、また、欧米との競争上の不利益を是正すること。

二

経営改革、企業再編の遂行、技術開発・知財戦略の強化、内外企業との連携強化で、回復しつつある国際競争力をさらに強化すること。

三東アジア経済圏をさらに発展させ、貿易・投資を拡大し、アジア諸国との最適分業を進め、長期的な共存共栄関係を構築すること。

四地球温暖化の防止や循環型経済社会の構築に積極的に対応すること。

五輸出管理、危機管理の充実に努めること。
日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、組合員の総意として次のように決議するとともに、政府に対して諸対策を要望する。

一．WTO 新ラウンドの再開と EPA の締結推進
・国際貿易・投資ルールの確立や紛争解決に重要な役割を果たすことになる WTO 新ラウンドを早急に立て直し、交渉を再開するようわが国政府に要請するとともに、貿易・投資の促進やEPA が無いことの不利益是正の観点から、メキシコ、韓国、ASEAN 諸国等との EPA の早期締結をわが国政府に働きかける。
・米欧ｱｼﾞｱにおいて、円滑な貿易・投資を阻害し、知的財産の保護に欠ける規則や運用を監視し、相手国政府及びわが国政府等に積極的に意見・提言を行い、撤廃を求めていく。また、内外の業界団体等とも連携して、貿易・投資の自由化を推進する。
政府におかれては、・WTO 新ラウンドを早急に立て直し、WTO の機能を守り、国際貿易・投資ルールを確立して頂きたい。また、重要性の高まった EPA に関し、政治的リーダーシップを発揮して農業問題を早急に解決し、締結を早期に実現して頂きたい。
・ 貿易・投資を阻害し、知的財産の保護に欠ける各国の立法措置や規則の運用に関しては、WTO 等の多国間協議や二国間政府協議等で是正、解決を図って頂きたい。
一．わが国機械産業の国際競争力の強化
・最新かつ高度な技術・システム開発、高い目標と迅速な意思決定等止むことのない経営改革、中核事業の強化、企業・産業再編成、技術･知財戦略の強化、内外企業との提携、開発･生産・流通の効率化などによって、国際競争力の回復、強化に弾みをつける。
政府におかれては、・法人実効税率の引き下げ、連結付加税の廃止等の税制措置や新規産業育成や新規参入実現のための規制緩和などの制度インフラを改善するとともに、知財権保護の強化や海外模倣品への断固とした対応をお願い致したい。
・米欧アジア諸国に比べて取組みが遅れている貿易手続の電子化・簡素化、物流の効率化を早急に進めて頂きたい。
・円の対ドルレートの急騰に対しては、急激な変動が企業経営に悪影響を及ぼさないよう為替の安定化に努めて頂きたい。
一．東アジア経済圏との最適分業体制の確立と発展途上国との産業協力の推進
・ASEAN 諸国、韓国、中国等との EPA 締結を促進し、貿易･投資を一層活発化させて東ア
ジア経済圏を発展させるとともに、わが国における研究開発、知財戦略や統合型製品・部品の競争力を強化し、モジュール化製品について現地生産や現地企業との連携を強めるな
どアジア諸国との生産分業を進め、長期的な共存共栄関係を構築する。
・わが国の先進的な技術・ノウハウ、操業・保守サービスを相手国に提供するプラント･エンジニアリング輸出を促進し、相手国経済の産業構造の高度化や電力等産業・社会インフラの整備に貢献する。
政府におかれては、
・ASEAN 諸国、韓国、中国等との EPA の早期締結を実現するとともに、各国の貿易・投資の自由化、円滑化に向けた制度・運用の構築支援や知財権制度の確立と適正な執行のための支援を実現して頂きたい。

・トップ外交を強力に推進し、プロジェクトへの参画と信頼関係の構築を進めるとともに、積極的な信用供与、タイド円借款の柔軟な適用、国際協力銀行の協調融資比率の拡大、貿易保険制度・運用の改善等によりプラント･エンジニアリング輸出を支援して頂きたい。また、エネルギー安全保障の観点から、中東諸国に対して緊密な意思疎通と協力関係の強化を図るとともに、わが国のイラク復興支援に当たっては、無償援助等のタイド化やわが国企業がプロジェクトに参画できるようご尽力頂きたい。
一．地球温暖化の防止と循環型経済社会の構築
・地球環境に配慮した設計･製造に取組み、また、各国の製品リサイクル、有害化学物質規制、ゼロエミッション、省エネ等に積極的に対応するとともに、各国の製品安全基準・認証制度や製造物責任制度に適切に対応し、企業の社会的責任を積極的に果たしていく。
・WTO における貿易と環境の国際ルール作り、欧米・中国等における環境関連規則及び製品安全基準・認証の導入、運用に関しては、それが貿易・投資を阻害することのないよう監視し、問題があれば意見・提言を行う。
政府におかれては、・WTO 新ラウンドにおける貿易と環境の国際ルール作りや国連の地球温暖化防止条約の実施に当たっては、円滑な貿易・投資との調和が図られるよう配慮して頂きたい。
・欧米アジア諸国の環境規制、製品安全基準・認証の導入・運用に関しては、円滑な貿易・投資に支障がないよう、また、外国企業への差別がないよう監視し、問題があれば二国・地域間政府協議等で解決を図って頂きたい。
一．輸出管理体制、危機管理対策の充実
・大量破壊兵器の拡散防止を図るキャッチオール規制や通常兵器に転用可能な貨物・技術規制などの輸出管理規則の遵守を徹底する。また、暗号やハイテク製品・技術の輸出規制と円滑な貿易・投資との調和が図られるよう検討し、わが国政府に対して意見・提言を行う。
･国際的なテロ活動、SARS 等の災害、電力等のインフラ障害などへの危機管理体制を整える
一方、米国等がテロ対策として求めている海上・航空貨物の事前申告制度などについては、円滑な物流を阻害し、不必要なコスト増とならないよう監視し、問題があれば意見・提言を行う。
政府におかれては、・今後とも情報化社会の進展に留意した規制の緩和を進めて頂きたい。また、キャッチオール規制の導入に伴う企業の自己責任の増大に配慮し、関係法令、通達等の分かりやすい説明や許可申請の要否判断に必要な情報の提供に努めて頂きたい。さらに、米国の再輸出規制については、わが国企業の負担が軽減されるよう、米国政府に改善を働きかけて頂きたい。
・米国等がテロ対策として強化しようとしている内外における通関措置については、円滑な貿易・投資を阻害しないよう適切な対応をお願い致したい。
以上

担当：総務企画グループ 山本 Tel.03-3431-9507、03-3431-9379