２．災害に強い物流システムの構築（幹事機関：中部運輸局）

中部運輸局「災害に強い物流システムの構築」に向けた検討体制(平成２８年度）
災害ロジスティクス中部広域連絡会議(平成25年度～）

多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に関する協議会（平成２７年度に３回開催）【メンバー】 関係自治体、物流団体、物流事業者 及び 国の出先機関 等【検討事項】 幹線輸送部会 及び 地域部会の報告、とりまとめ
今後の取り組みの方向性の確認 等◆平成２９年 ３月１５日 第１回会議 開催

地域部会（平成25年度～）

幹線輸送部会（平成25年度～）【メンバー】 各県ごとに、物流団体、国の出先機関等で構成【検討事項】 以下に掲げる地域の課題について検討
・ 災害時の物資輸送に関する協定等の提案・ルール化
・ 広域支援体制の維持・充実
・ 民間物資拠点の見直し・活用
・ 防災訓練（災害物流）の調整 等【メンバー】 物流団体、物流事業者、国の出先機関等で構成【検討事項】 幹線輸送に関する以下の課題について検討
・ 広域支援体制の維持・充実
・ 国のブロック機関としての役割の整理
・ 防災訓練（災害物流）の調整 等◆平成２８年 ８月８日 第２回会議 開催
・各輸送モード毎にワーキンググループを設置（鉄道WG：平成２９年１月１７日、海運WG：平成２９年２月１６日開催）「地域部会」の検討範囲

受援地域（被災地域）「幹線輸送部会」の検討範囲

支援地域

一次物資拠点（県管理）

広域物資拠点（応援自治体）二次物資拠点
貨物駅

貨物駅

港 湾

港 湾

（市町村管理等）

民間物資拠点（県管理を補完）
避難所

避難所

備蓄倉庫等
（自治体､調達先）

避難所（市町村管理等）

空 港

避難所

二次物資拠点空 港

避難所

中部運輸局

災害時支援協定の締結・充実について（地域部会等）
愛知県と県トラック協会は、専門家派遣等にかかる「災害時等における物資等の緊急輸送等に関る協定書」
を平成28年10月14日に締結【以下の内容を現行協定に追加】
・物流専門家の派遣（物流拠点の運営・物資の仕分け）・輸送に必要な資機材の提供等
・中部総合トラック研修センターの使用等

福井県と福井県倉庫協会・県トラック協会は、「災害時における物資等の緊急輸送等に関する協定書」等
を平成28年9月7日に締結【以下の内容を現行協定に追加】
・物流専門家の派遣（物流拠点の運営・物資の仕分け等）
・輸送に必要な資機材の提供等

平成28年10月14日現在◆管内各県の災害時支援協定一覧
県

事業者団体名支援協定の名称

愛知

東海倉庫協会

災害発生時等の物資の保管等に関する協定書

愛知県トラック協会

災害時等における物資等の緊急輸送等に関する協定書

静岡静岡県倉庫協会

協定締結日

備考

H26.1.27

保管、物流専門家

H28.10.14(改定）

輸送、物流専門家

災害発生時等における物資の緊急・救援輸送、保管等に関する協定書

H26.8.25

輸送、保管、物流専門家

東海倉庫協会

災害発生時等の物資の保管等に関する協定書

H26.1.27

保管、物流専門家

岐阜県トラック協会

災害応急対策等に必要な輸送車両の確保等に関する協定書

H26.8.7(改定）

輸送、物流専門家

東海倉庫協会

災害発生時等の物資の保管等に関する協定書H26.1.27

保管、物流専門家

三重県トラック協会

災害時における物資等の緊急輸送等に関する協定書

H27.6.29(改定）

輸送、物流専門家

福井県倉庫協会

災害時等の物資の保管等に関する協定書

福井県トラック協会

災害時等における緊急・救援輸送等に関する協定書

静岡県トラック協会
岐阜
三重
福井

H28.9.7

保管、物流専門家

H28.9.7(改定）

輸送、物流専門家※赤字は平成２８年度の協定締結・改定

中部運輸局管内５県と倉庫協会・トラック協会との「災害時支援協定の締結（改定）」は、10月14日に整備完了。

関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化（地域部会等）○愛知県と愛知県トラック協会は、「災害時支援協定」を改定、 「支援物資受援供給体制及び避難所運営マニュアル」の見直しを図る。
平成28年10月14日、「災害時支援協定」を締結(改定）。
下部組織として「愛知県災害物流円滑化検討会」を設置し、検討。
【愛知県地域部会の開催状況】○第１回部会（平成28年1月27日、県庁）
・「災害時支援協定の改定等」○第２回部会（平成28年7月14日、中部トラック総合研修センター）
・「平成２８年度の取り組み」
・「中部トラック総合研修センターの活用」、施設見学○第３回部会（平成28年11月24日、中部運輸局）
・「愛知県災害物流円滑化検討会の設置」
・「災害時支援協定締結」●第１回検討会（平成29年1月16日、県庁）●第２回検討会（平成29年3月 8日、県庁）【愛知県地域部会構成員】
・ 中部運輸局（総務部、交通政策部、愛知運輸支局）
・ 愛知県（防災局災害対策課）
・ 愛知県ﾄﾗｯｸ協会、東海倉庫協会
・日本通運(株)、ヤマト運輸(株)、佐川急便(株)、名鉄運輸(株)、西濃運輸(株)・ 陸上自衛隊第１０師団司令部第４部

中部運輸局○岐阜県は国が行うプッシュ支援に対応するため、「災害時広域受援計画」改定に着手。
「岐阜県地域部会」を設置し、災害時広域受援体制にかかる調査・分析を踏まえ、「災害時広域受援計画」の改訂に着手。
【岐阜県地域部会の開催状況】○第１回部会（平成29年２月20日、ハートスクエアＧ）
・「災害時における物資輸送に関する支援体制の構築等」【岐阜県地域部会構成員】
・ 中部運輸局（交通政策部、岐阜運輸支局）
・ 岐阜県（危機管理部防災課、商工労働部商工政策課、環境生活部県民生活相談センター、県事務所）
・市長会、町村会幹事自治体
・ 岐阜県ﾄﾗｯｸ協会、東海倉庫協会
・(株)バロー、(株)ファミリーマート、岐阜県生活協同組合連合会
・ 陸上自衛隊第３５普通科連隊･航空自衛隊岐阜基地

関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化（地域部会等）
三重県、三重県トラック協会、東海倉庫協会は各々の災害時支援協定等をふまえ、「物資支援活動基本方針」、 「物資支援活動要領」を策定。
【三重県地域部会の開催状況】○第１回部会（平成26年8月21日、三重県庁）
・各機関の災害物流に関する取組状況の情報共有、現地見学○第２回部会（平成27年1月28日、三重県庁）
・「三重県災害時物資支援活動要領（仮称）」○第３回部会（平成28年2月29日、三重県庁）
・「物資支援活動基本方針（案）」（１）物資支援活動基本方針の策定
三重県及び各市町が策定する物資支援体制に関する計画の基本的な方針や各機関の役割等を整理○基本的方針（１） 物資支援体制の全体フレームについて（２） 物流専門家の災害対策本部への派遣について（３） 物資拠点の開設・運営について（４） フェーズに応じた輸送体制について（２）物資支援活動要領の策定◆「救援物資部隊活動マニュアル」◆「県物資拠点活動マニュアル」※基本方針をより実効性あるものとするため、関係者が連携し支援物資の供給を円滑に実施することを目的○第４回部会（平成28年5月10日、三重県庁）
・「三重県南海トラフ地震活動計画（仮称）」･ワーキンググループの設置」～この間WG開催及び訓練等を実施～○第5回部会（平成29年3月1日、三重県庁）
・「平成２９年度の進め方」【三重県地域部会構成員】
・ 中部運輸局（交通政策部、三重運輸支局）
・ 三重県（災害時物資、地方部・広域防災拠点、災害対策本部担当）
・ 三重県ﾄﾗｯｸ協会、東海倉庫協会
・ NPO法人ｺﾒﾘ災害対策センター、イオンリテール(株)・ 陸上自衛隊久居駐屯地

中部運輸局プッシュ型
プル型【三重県における物資支援体制の全体フレーム（案）】関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化(幹線輸送部会）
幹線輸送部会【メンバー】：自治体、事業者団体、物流事業者、国の機関【開催状況】：平成28年8月8日 第2回開催【幹線輸送部会における検討状況】「多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に関する協議会」（H27年度）で抽出された課題は、幹線輸送部会において、ワーキンググループ（鉄道ＷＧ、海運ＷＧ）を設置し、検討。

【今後の対応】・・災害ロジスティクス中部広域連絡会議等を通して、引き続き、災害に強い物流システムの構築を目指す。
○広域の支援・受援体制の確立に向けた協定締結・改定の推進⇒ 必要となる協定締結先や、支援側自治体への専門家派遣の方策について検討する。
○緊急時対応を前提とした法的規制の弾力的運用⇒ ケーススタディの深度化を踏まえ、緊急時の要件緩和の可能性について関係者と調整を行う。
○多様な輸送手段を選択するための関係情報のデータベース化⇒ 関係者の連絡先の共有や物流拠点施設・船舶等の関連情報のデータベース化を促進する。
○関係機関との連携強化「各機関の情報の見える化」⇒ 港湾BCPや鉄道事業者のBCP等のほか、支援先も含めた情報の見える化に取り組む。

各輸送モード毎にＷＧを設置、継続的な検討

中部運輸局

関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化(幹線輸送部会）

中部運輸局

鉄道WG
【メンバー】：自治体、事業者団体(通運業連盟等）、JR貨物(株)東海支社、国の機関【開催状況】：平成２９年１月１７日 第１回開催【課題・対応策等】
自治体とJR貨物(株)・全国通運連盟等の間で、支援物資輸送にかかる協定締結の可能性の検討
鉄道貨物駅毎の鉄道利用運送事業者、コンテナ輸送車両数、荷役設備の把握
現行路線が不通となった場合、その迂回路線(代替路線）についての輸送可能量の把握 等～ＪＲ貨物の代替ルート（中央本線等）を活用し、支援物資を輸送～
受援地域（被災地域）
二次物資拠点

一次物資拠点
広域物資拠点

利用運送
事業者

貨物駅

ＪＲ貨物

貨物駅

利用運送
事業者

避難所

支援地域

関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化(幹線輸送部会）

中部運輸局

海運WG
【メンバー】：自治体、事業者団体（内航船、旅客船、港運、トラック各協会）、国の機関【開催状況】：平成２９年２月１６日 第１回開催【課題・対応策等】
自治体と旅客船協会・港運協会等との間で、支援物資輸送にかかる協定締結の可能性の検討
フェリー、内航船舶等利用可能な船舶の輸送可能量等のデータの把握、岸壁毎に着岸可能な船舶の選定
岸壁での船舶の使用順位等のオペレーション
緊急時における港湾運送事業の許可、船舶の旅客定員規制の臨時増員手続き等法的規制の弾力的運用の可能性の検討
航路啓開、耐震強化岸壁等の安全確認等について、各港湾BCPと連携 等
災害時における海上緊急輸送対策検討会議

移管【メンバー】

各県、関係内航海運組合、関係旅客船協会、中部地方整備局、中部運輸局【検討事項】 船舶による輸送能力のデータベース化
情報連絡体制の構築 等～ＲＯＲＯ船／フェリーによる、支援物資を輸送～
受援地域（被災地域）
二次物資拠点

一次物資拠点

広域物資拠点トラック事業者

港運事業者等港 湾港 湾港運事業者等

トラック事業者

避難所

支援地域

中部運輸局

緊急物資輸送に従事できる船舶データベースの登録状況（平成28年7月1日現在） 中部運輸局 海事振興部
今後「災害時における海上緊急輸送対策検討会議」におけるデータベースを継続的に更新。（毎年７月）
幹線（一次）輸送

湾内（二次）輸送

国内沿岸輸送（78隻）

湾内・港内・河川輸送（318隻）

396隻

フェリー
（幹線）

貨物船
（幹線）

タンカー
（幹線）

フェリー
（湾内）

旅客船
（湾内）

タンカー
（湾内）

貨物船
（湾内）

１１隻

５８隻

９隻

５隻

２２８隻

３３隻

５２隻

幹線輸送
イメージ

湾内輸送
イメージ

本データは、愛知・静岡・三重・福井各県の防災担当課及び各海運組合等で共有共有している他のデータ

１）選定対象者は中部運輸局管内組合･協会所属事業者

１）管内一般港湾運送事業者名簿

２）幹線(一次)輸送は、航行区域が沿海(限定を除く)以上の船舶

２）管内タグボート事業者名簿

３）運航形態は不問で全ての使用船舶を対象（マンニングのみをしている船舶は除く）

３）関係者リスト（緊急時連絡先）

４）あらゆる想定への対応のため船種及び総トン数は限定しない

４）物資調達シート、共通荷札様式

中部運輸局

その他（防災訓練等）
南海トラフ地震を想定した防災訓練に支援物資物流の観点から参加①平成２８年 ７月１９日②平成２８年 ８月２８日③平成２８年１０月 ４日④平成２８年１１月１３日⑤平成２９年 １月１０日⑥平成２９年 １月３０日⑦平成２９年 ２月 ７日

三重県
中部地方整備局
北陸地方整備局
三重県
中部地方整備局
三重県
愛知県

救援物資部隊機能別訓練(図上訓練）
広域連携実動訓練
南海トラフ地震代替輸送訓練(図上訓練）
三重県・津市総合防災訓練
伊勢湾ＢＣＰ訓練（図上訓練）
三重県総合図上訓練
愛知県・豊明市災害物流訓練「災害に強い物流システムの構築」にかかる検討事項(平成２９年度予定）
地域部会に関する検討事項
関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率化（愛知県､岐阜県、三重県 等）
「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援のあり方」(報告書）を踏まえ、民間物資拠点の選定、及び既存選定リストの更新

幹線輸送部会関する検討事項
自治体と海運・鉄道・航空関係主体との協定締結の必要性
多様な輸送モード活用に向けた法的規制の弾力的運用
船舶データ等の継続的な更新、及び関係機関との情報共有

中部運輸局＜熊本地震＞支援物資の輸送
国土交通省の取り組み○支援物資を輸送する体制の確保について
・大手物流事業者の協力を得るに当たり、トップレベルでの調整を行い、協力関係の構築。
・全日本トラック協会に支援要請を行い、全日本トラック協会は災害対策基本法の指定公共機関（日本通運、ヤマト運輸、佐川急便、福山通運、西濃運輸）の大手５社と連携し、緊急物資輸送に対応。
○支援物資拠点の確保を実施について
・熊本県内の民間物資拠点について、活用可能な施設を調査した上で、熊本県に選定リストを提供。また、隣接県（福岡県・佐賀県・大分県）の民間物資拠点については、内閣府を通じて熊本県に選定リストを提供。
・熊本県が選定していた支援物資拠点が利用不可能となる中、プッシュ型の１次拠点について、被害の大きい熊本県内を避けて設置するよう日本通運、ヤマト運輸と調整を行い、県外に拠点を確保。
なお、日本通運（株）鳥栖流通センターは「民間物資拠点」にリストアップされている施設であり、熊本県から内閣府を通じて九州運輸局に支援物資の保管施設として使用するため取次ぎ要請があったもの。

幹線輸送

物資拠点

ﾌｨｰﾀﾞｰ輸送【佐川急便】【ﾔﾏﾄ運輸 ﾛｼﾞｸﾛｽ福岡久山】（食料以外）

難所地※上記の拠点の他、プッシュ型について福岡市中央卸売市場青果市場跡地も水の搬入場所として稼働。
※支援物資の輸送は自衛隊も実施。

避

各

【航空】
JAL・ANA等が実施

物流事業者

各

国

【日本通運 鳥栖営業所】（食料）※この他、熊本県等トラック協会
も緊急物資輸送を手配

物流事業者

物流事業者

プッシュ型支援物資の搬入・搬出拠点

避難所への輸送を実施

市 町 村 搬 入 拠 点

全【トラック】
全日本トラック協会等が手配（メーカー等の手配もあり）
【鉄道】
○JR貨物
臨時列車運行○JR貨物・全国通運連盟
寄贈品について、無料輸送を実施【海運】
フェリー、RORO船、コンテナ船の各事業者が実施

熊本県からの要請を受け、以下の３か所の営業倉庫が支援物資の保管場所を提供
・ 熊本製粉（株） 西合志倉庫
・ 阪南運輸倉庫（株） 熊本営業所
・ 野田林業（株） 上熊本倉庫※内閣府に設置された物資調達・輸送班や現地対策本部、熊本県庁等に国土交通省の職員を派遣するとともに、物流事業者に従業員の派遣を要請し、※総合政策局物流産業室提供
物資拠点の立ち上げや物資調達省庁からの輸送要請、避難所への物資供給に係る情報収集等に対応。

＜熊本地震＞各避難所までのプッシュ型支援物資輸送イメージ

中部運輸局

内閣府 防災情報のページ（４月下旬時点） より