全国英語教育学会 平成 28 年度第 2 回理事会議事録■日 時：平成 28 年 8 月 19 日（金）14:30～17:55■場 所：獨協大学東棟 308 教室■■出席者：
卯城祐司（会長）、伊東治己（副会長・会長代行）、佐久間康之（副会長・理事・東北）、飯島睦美（副会長・理事・中国）、石塚博規（理事・北海道）、志村昭暢（中村香恵子先生代理・理事・幹事・北海道）、野呂徳治（理事・東北）、松沢伸二（理事・関甲信）、斉田智里（理事・関甲信）、早瀬光秋（理事・中部）、紺渡弘幸（理事・中部）、里井久輝（理事・関西）、泉惠美子（理事・事務局・関西）、五百蔵高浩（理事・四国）、池野 修（理事・四国・紀要編集委員長）、柳井智彦（理事・九州）＜以下、オブザーバー＞
寺嶋健史（紀要編集事務局長）、羽山恵（埼玉研究大会実行委員長・事務局・関甲信）、丹藤永也（幹事・東北）、藤田賢（幹事・中部）、大和知史（幹事・関西）、猫田英伸（幹事・中国）、多良静也（幹事・四国）、麻生雄治（幹事・九州）、青木千加子（会計監査）、星野由子（事務局長・関甲信）、深澤真（事務局・関甲信）、臼倉美里（事務局・関甲信）、森田光宏（事務局・東北）、石井雄隆（事務局・中部）、長谷川佑介（事務局・中部）、橋本健一（事務局・関西）、名畑目真吾（事務局・関甲信）、清水遥（事務局・東北）、深澤清治（島根大会実行委員長）、高橋俊章（島根大会事務局長）
・議題に先立ち、卯城会長からご挨拶があった。
・星野事務局長より資料 5 の差し替え資料が配布された。また、松沢理事より「第 42 回埼玉研究大会における一次案内の郵送費について」、池野紀要編集委員長より「ARELE 実践報告査読基準」が追加資料として配布された。

■議 題：1) 次期会長選挙について
・卯城会長より平成 28 年 6 月 11 日に行われた選挙管理委員会の結果について報告があり、翌日行われる総会にて第 7 号議案として審議されることが承認された。その後、次期会長候補の伊東先生よりご挨拶があった。
2) 事務局から総会に提起する議題について（資料 2）
・星野事務局長より第 1 号議案「2016 (平成 28) 年度役員」、第 2 号議案 「2015 (平成 27) 年度会務報告」、第 5 号議案「2016 (平成 28) 年度事業計画」の説明があり、一部訂正を経て、了承された。
・会計担当の深澤真先生より第 3 号議案「2015 (平成 27) 年度会計報告」の説明があった。その後、会計監査の青木先生より会計報告に誤りがないことが報告された。また、深澤真先生より第6 号議案「2016 (平成 28) 年度予算案」が提案され、提案の通り承認された。
3) 第 42 回埼玉研究大会における一次案内の郵送費について（追加資料）
・松沢理事より研究大会第一次案内が例年より遅れた理由とそれに伴い発生した郵送費の支払いについて説明があった。一次案内の発送が遅れたことにより、担当学会が郵送料を負担する必要はない。 しかしながら、今回の場合に関しては発送の遅れが生じた事情を考慮し、郵送費については関東甲信越英語教育学会 (KATE) が負担することとし、まだ請求を行っていない中部、九州英語教育学会は郵送額をKATEまで報告するよう依頼があった。
4) 第 43 回島根研究大会及びシンポジウム、ワークショップについて（資料 3・4）
・島根大会実行委員長の深澤清治先生よりご挨拶があった。
・続いて、島根大会事務局長の高橋先生より島根研究大会の概要案について主に以下のような点について説明があり、原案の通り了承された。
- フォーラムの題目と登壇者を 11 月末日までに大会事務局まで連絡するよう各地区学会幹事へ依頼があった。
- 研究発表予定件数は 200 件を想定しているが、それを上回った場合の対応は今後検討する。
- 企業展示スペースは 2 か所を確保。どちらにするかは先方の希望を聞き、必要に応じて抽選を行う。
- 大会テーマは「英語教育のユニバーサルデザイン（仮）」。
- 運営の都合上、各地区学会紀要販売は行わず、見本のみを展示し、HP 上に紀要（電子版）へのリンクを掲載する。
・大会企画部の森田部長より島根研究大会におけるシンポジウム、ワークショップ 2 件について案が提案され、原案通り承認された。今後は登壇者の人選を進め、次回の理事会で提案することが確認された。
5) 各地区学会の担当ローテーションについて（資料 5 [差し替え版]）
・星野事務局長より来年度以降の (1) 大会担当、(2) 会計監査担当、(3) 紀要編集長および副委員長のローテーションについて説明があった。その後、卯城会長より従来のローテーションが決定された経緯、石塚理事より北海道地区の状況説明があった。
・各地区理事による議論の結果、2018 年度は現在のローテーション通りとし、2019 年度以降のローテーションについては次回の理事会にて継続審議を行うことが確認された。その際、理事会前に全国英語教育学会事務局より複数案を提示し、各地区学会に事前に検討してもらった上で審議することが確認された。
6) 紀要編集委員会および事務局内各部からの提案について（資料 6・追加資料）
・紀要編集委員長の池野先生より、- ARELE28 号編集計画案が提案され、了承された。
- 理事会に先立って行われた紀要編集委員会で ARELE「実践報告」査読基準の修正案について審議されたことが報告され、紀要編集委員会の決定通り、変更が承認された。
- 今後の課題について報告があり、来年度以降検討していくことが確認された。
・紀要編集事務局長の寺嶋先生より、NII-ELS の終了に伴う J-STAGE への移行について報告があった。現在は移行申請を済ませ、J-STAGE 説明会への出席まで終了。今後はデータ移行作業を依頼する業者を選定し、依頼する予定。
・財務部の臼倉副部長より、- 前回の理事会で承認済みの賛助会員細則変更について文言等の最終確認が行われた。
- 2016 年度 6 月 30 日現在の賛助会員リストが提示された（昨年度+1 社）。
- 全国英語教育学会理事会申し合わせ事項の「全国研究大会の開催・予算 3」を 2014 年 8 月 9日にさかのぼって修正する必要がある。文言を検討する。
・研究企画部の活動状況（英語教育セミナーの計画、実施・収支についてなど）について星野事務局より代読にて報告があった。
・社会ニーズ対応推進部の橋本部長より活動報告（社会ニーズ調査・教員研修講師紹介制度・全国大会託児所・特別支援教育）および総括があった。
・広報/通信部の石井部長より活動報告（Newsletter・JASELE サイト更新状況・ML 案内チラシの配布・学会 Website の改良）があった。
・学生支援部の名畑目部長より活動報告（第 4 回大学生・大学院生フォーラム、学生会員の研究大会参加助成金制度）があった。
7) 研究大会開催における運営費について
・卯城会長より、全国英語教育学会から大会運営費として 35 万円を研究大会開催地区へ補助しているが、近年、会場費高騰などにより大会運営に関わる諸経費がかさみつつある現状が報告された。研究大会における赤字は最終的には全国英語教育学会が補てんすることが確認され、今後は様子を見ながら、運営費の事前貸付等も含め対応を検討していくことが確認された。
8) 団体会員制度について（資料 7）
・星野事務局長より、前回の理事会に引き続き、団体会員制度について問題点等の説明があった。
- 全国には団体会員制度があるが、地区によっては団体会員制度がない。問い合わせがあった
場合には地区学会に 1 名分の会費を支払った上で、全国英語教育学会会費も支払うことが確認された。これにより全国英語教育学会での発表資格を得るが、地区学会での発表資格を得るわけではないことが確認された（地区学会でも発表を希望する際の対応は各地区学会に任せる）。
- 団体会員制度を継続するか、廃止するかは継続審議とする。利用している会員がいる以上、もし廃止する場合には少なくとも 1 年前から周知することが確認された。
- 団体会員細則には「一般会員 1 名分の権利を有する」とあるが、解釈が曖昧（登録は団体名にも関わらず、大会では個人名で発表しているなど）である。あくまでも団体会員なので、学校名、企業名で発表するべきではないかとの意見があがった。類似した問題で賛助会員の発表についても意見があがったが、この問題とは別の案件として今後、検討していくことが確認された。
9) その他：なし■報告事項：
1) 第 42 回埼玉研究大会について・松沢理事より、埼玉研究大会について報告があった。事前申込数約 750、口頭発表 270 およびポスター発表数 10。また、会場使用料の概算についての説明があり、最終的な収支は次回の理事会で報告することが確認された。
・続いて、羽山大会実行委員長よりご挨拶があった。
・卯城会長より、大会発表資格（申し合わせ事項）の確認とシンポジウム・ワークショップの決定については理事会の承認を得てから実施することが確認された。
2) 言語系学会連合第 5 回意見交換会について（資料 8）
・星野事務局より議事録（事務局濱田先生作成）が提示され、内容について確認が行われた。
3) 「コア・カリキュラム（試案）」について（資料 9）

・卯城会長より、コア・カリキュラムへの意見聴取依頼があったことが報告された。全国英語教育学会としての意見集約はせず、対応は（回答する、しないの決定も含めて）各地区学会に委ねることとする。
4) 本学会の課題と取り組みについて・卯城会長より任期を終えるにあたっての 4 年間の取り組みと課題について報告があった。
(1) 全国英語教育学会と地区学会との関係・一体感について：理事会承認後の再審議については意思決定プロセスとしては問題が残る。採決の方法も含め、今後の検討事項と考える。
(2) 部の運営について：一定の成果があがったと考えるが、試験的に実施した取り組みのため、今後も継続する場合は内規等を整備する必要がある。
(3) 小学校英語教育学会との連携について：一定の成果があった。他学会との連携も含め、今後も学会間の交流を深めていくことは本学会の発展にもつながると考える。
(4) 名称の問題について：現在は日本英語教育学会と良好な関係を築けているため、名称にはこだわらず、現段階ではこのままの関係を継続していく。
・東北英語教育学会より、(2)に関しては各地区が分担して担当してはどうかとの意見が寄せられた。
・中部英語教育学会より、(1)に関して、重要案件については地区学会の意見を事前に確認してから理事会で審議されるよう要望が出された。
5) その他
・次回の理事会は 3/25, 26 を候補とする。
■配布資料：
資料 1 出席者名簿
資料 2 総会議題（案）資料 3 第 43 回島根研究大会概要（案）資料 4 第 43 回島根研究大会のシンポジウム及びワークショップ（案）資料 5 各地区学会の担当ローテーションについて
資料 6 全国英語教育学会紀要編集委員会および各部からの報告
資料 7 団体会員制度について
資料 8 言語系学会連合第 5 回意見交換会議事録
資料 9 「コア・カリキュラム（試案）」へのご意見集約の依頼
参考資料 本会会則および申し合わせ