社会福祉法人茅野市社会福祉協議会日中一時支援事業運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会（以下「事業者」という。
）が開設するあすなろセンター（以下「事業所」という。
）において実施する日中一時支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の利用者に対し、適切な日中一時支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、日中、障害者及び障害児に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための訓練その他の支援を行うものとする。
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って日中一時支援の提供を行うものとする。
３ 事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の事業者、地域の保健・医療・福祉サービス関係者との綿密な連携を図り、総合的な日中一時支援の提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 あすなろセンター（２）所在地 長野県茅野市塚原一丁目 15 番 30 号
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名（兼務）管理者は、職員の管理、業務の管理を一元的に行うとともに、必要な指揮命令を行う。
（２）職員
支援員 １名（兼務）職員は、日中一時支援の提供にあたる。
（３）事務職員 １名（兼務）
事務職員は、必要な事務を行う。
（開所日及び開所時間等）
第５条 事業所の開所日及び開所時間等は、次のとおりとする。
（１）開所日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日及び 12 月 29 日から１月３日までを除く。
（２）開所時間 午前８時 30 分から午後６時 00 分までとする。
（３）提供時間 午後３時 00 分から午後６時 00 分までとする。
（利用定員）
第６条 事業の利用定員は、５人とする。
（事業の内容）第７条 事業所で行う事業の内容は、次のとおりとする。
（１）活動の場の提供

（２）見守り（３）社会に適応するための必要な訓練（４）健康管理（５）相談及び助言（６）前各号に掲げるもののほか必要な支援（事業の主たる対象とする障害種別）
第８条 事業の主たる対象とする障害種別は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（２）知的障害者（３）精神障害者（４）障害児（利用者から受領する費用の額等）
第９条 事業者は、日中一時支援を提供した際には、利用者から当該利用者の負担上限額の範囲内における利用者負担額のほか、日常生活において通常必要となる費用であって、利用者に負担させることが適当と認められる費用を受けられるものとする。
２ 前項の費用の額に係る日中一時支援の提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該日中一時支援の内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。
３ 第１項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。
（事業利用に当たっての留意事項）
第 10 条 利用者は、日中一時支援の利用に当たっては、次の各号に規定する内容に留意すること。
（１）体調の変化等が生じたときは、速やかに申し出ること。
（２）施設のきまりを守り、他の利用者の迷惑にならないようにすること。
（３）施設と共有している設備は他の迷惑にならないように利用すること。
（緊急時等における対応）
第 11 条 職員は、日中一時支援の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに協力医療機関又は利用者の主治医（以下「協力医療機関等」という。
）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 協力医療機関等への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（衛生管理等）
第 12 条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等につ いて、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、事業所内において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講じなければならない。
（事故発生時の対応）
第 13 条 日中一時支援の提供により事故が発生したときは、直ちに市町村、県及び当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 日中一時支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

（非常災害対策）
第 14 条 事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、所在する地域の環境及び利用者の特性に応じて、火災、地震、風水害その他の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
２ 事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情解決）
第 15 条 事業所は、提供した日中一時支援に関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は、前項の苦情申出に対して、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会苦情解決に関する規程に定めるところにより処理を行うものとする。
（個人情報の保護）
第 16 条 事業所は、その業務上知り得た利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び社会福祉法人茅野市社会福祉協議会個人情報保護規程その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 事業所の職員は、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 事業所の職員であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するため、事業所の職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、事業所の職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の障害福祉サービス事業者等に対して、利用者及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者及びその家族の同意を得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第 17 条 事業所は、利用者への虐待の防止、差別の禁止その他人権の擁護のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）虐待防止に関する委員会の設置（３）成年後見制度の利用支援（４）苦情解決体制の整備（５）職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（協力医療機関）第 18 条 事業所は、利用者の急変等に備えるため、次のとおり協力医療機関を定める。
協力医療機関 リバーサイドクリニック 茅野市宮川 3975 番地（その他運営に関する重要事項）
第 19 条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修 年１回以上（３）その他必要とする研修
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、利用者に対する日中一時支援の提供に関する諸記録を整備し、当該日中一時支援を提供した日から５年以上保存するものとする。
４ 事業所は、日中一時支援の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則(令和４年３月 11 日)（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月１日より施行する。