医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔大分県〕（※平成30年8月１日現在）
項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

大分県医療勤務環境改善支援センター（大分県福祉保健部医療政策課内）【TEL：097-532-7010】

医業経営アドバイザー事業（大分県委託事業）

医療労務管理相談室（大分県社会保険労務士会内）【TEL：097-535-7203】

医療労務管理支援事業（大分労働局委託事業）

大分県福祉保健部医療政策課看護班【ＴＥＬ：097-506-2654】

病院内保育所運営費補助

病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する医療機関に対して助成します。

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

雇用管理制度の導入・実施を行い、離職率を目標値以上に低下させた事業主に対して助成します。

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

介護福祉機器の導入等を行う介護事業主に対して助成します。

人事・労務管理の専門家である医療労務管理アドバイザーや診療報酬・経営管理面等の専門家である医業分野アドバイザーが医療機関等を訪問し、勤務環境の改善・向上に向けた相談、助言等を無料で実施します。（電話による相談も可）
また、勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関の好事例を収集し、普及を図ります。

勤務環境の改善・向上

厚生労働省 大分労働局
人材確保等支援助成金
職業安定部 職業対策課 大分助成金センター （保育・介護労働者雇用管理制度助成コース）【TEL:097-535-2100】
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、２％以上の賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成します。

人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）

生産性向上に資する設備等への投資を通じて生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ等）を図る事業主に対して助成します。

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース①）

雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下かつ月間平均所定外労働時間数が10時間以上である中小企業事業主が労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング等を始めとした労働時間等の設定の改善の取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年10月1日】

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース②）

常時10人未満の労働者を使用する特定の業種（保健衛生業等）で、労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主が、週所定労働時間を2時間以上短縮して40時間以下とするために、労務管理用ソフトウェア等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティング等を始めとした労働時間等の設定の改善の取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年10月1日】

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

現に「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（厚生労働省告示）に規定する限度期間（月45時間、年360時間等）を超える内容の時間外・休日労働に関する協定（特別条項）を締結している事業場を有する中小企業事業主に対して、時間外労働の上限設定の取組を実施した場合、その実施に要した費用の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月３日】

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

勤務間インターバルとは、勤務時間終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保するものです。
労働者災害補償保険の適用事業主であり、勤務間インターバルを導入する中小企業主に対して、その取り組みに要した費用の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月３日】

時間外労働等改善助成金(テレワークコース）

終日在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを新規又は試行的に導入している中小事業主が、テレワーク用通信機器の導入や運用、テレワーク勤務に関する就業規則等の整備等の取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月３日】

受動喫煙防止対策助成金

多様な働き方が可能な環境の整備

厚生労働省 大分労働局
雇用環境・均等室【TEL:097-532-4025】

賃金制度の整備等を行う保育または介護事業主に対して助成します。

業務改善助成金

中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するための喫煙室等の設置費用の一部を助成します。

事業場内最低賃金が時間給等で1000円未満の中小企業事業主が、事前に事業実施計画を策定し、事業場内で使用する労働者の中で最も低い時間給を一定額以上引き上げ、それに伴って生産性向上を目的とした労働能率の増進に資する設備・機器・システムの導入をした場合にその費用の一部を助成します。【申込締切：平成3１年1月31日】※時間外労働等改善助成金(テレワークコース）
両立支援等助成金
のみ（育児休業等支援コース）
テレワーク相談センター【0120-91-6479】①育休取得時 ②職場復帰時「育休復帰支援プラン」を作成および導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主に助成します。
1事業主につき有期労働者1人、無期労働者1人まで申請可能です。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）③代替要員確保時

育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給されます。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）④職場復帰後支援

育休からの復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」を導入し、支援に取り組んだ中小企業事業主へ助成します。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりのための取組を行い、その後に男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上）の育児休業を取得させた事業主へ助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

仕事と介護の両立支援のための職場環境整備を行い、「介護支援プラン」の作成により、介護休業の円滑な取得及び職場復帰または介護のための勤務制度（短時間勤務制度等）の利用の支援を行った事業主に助成します。介護休業の場合は連続2週間以上または合計14日以上の取得、介護制度の場合は連続6週間以上または合計42日以上の利用が要件です。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が就業可能となったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、かつ、希望する者を採用し継続雇用した事業主に助成します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づいて女性の活躍推進に取り組む事業主に助成します。ただし、本助成金の中小企業主の範囲は、常用雇用労働者が300人以下の事業主です。（1企業につき1回限り）

項目問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

大分県ナースセンター【ＴＥＬ：097-574-7136】

ナースセンター事業

看護職員の求人、求職斡旋や情報提供、未就業看護職員に対する再就業のための研修等を実施します。
看護に関する普及啓発（高校生等を対象としたふれあい看護体験等の実施）を行います。

ハローワーク大分 人材サービスコーナー【TEL：097-538-8622】「人材サービスコーナー」における無料相談

無料相談を通じて、福祉分野（看護、介護、保育関係）での人材確保に向けて、サービス提供体制の整備及びマッチング機能の強化を図ります。
また、福祉関係求人雇用管理の改善に努める求人者に対する支援を行います。

ハローワーク大分 マザーズコーナー【TEL:097-533-6969】「マザーズコーナー」における無料相談

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施します。

ハローワーク別府 マザーズコーナー【TEL:0977-23-8609】「マザーズコーナー」における無料相談

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施します。

ハローワーク中津 マザーズコーナー【TEL:0979-24-8609】「マザーズコーナー」における無料相談

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施します。

就業の促進

大分県福祉保健部医療政策課地域医療推進班
大分県女性医師短時間正規雇用支援事業【TEL：097-506-2658】

女性医師の出産・育児等と勤務の両立を支援するため、短時間正規雇用制度を導入する医療機関に対して助成します。

大分県福祉保健部医療政策課看護班【ＴＥＬ：097-506-2654】

新人看護職員研修事業

新人看護職員の臨床実践能力を高めるために、新人看護職員に対する研修を実施する医療機関に対して助成します。

（公社）大分県看護協会【ＴＥＬ：097-574-7117】

看護職員研修事業

看護職員の資質向上及び技術の普及を図るための各種研修会を実施します。

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、一定の取組を実施した事業主に対して助成します。

人材開発支援助成金

労働者の職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者の職業訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を事業主に対して助成します。

キャリアアップ・人材育成
厚生労働省 大分労働局
職業安定部 職業対策課 大分助成金センター【TEL:097-535-2100】

その他

大分県商工労働部雇用労働政策課【ＴＥＬ：097－506－3327】

一般事業主行動計画を策定して仕事と家庭の両立支援を推進する企業を「おおいた子育て「おおいた子育て応援団（しごと子育てサポー応援団（しごと子育てサポート企業）」として認証し、ホームページや広報誌を通じて広く県民ト企業）」認証制度にＰＲします。

大分県商工労働部雇用労働政策課【ＴＥＬ：097－506－3327】

働き方改革推進リーダー養成講座

厚生労働省 大分労働局
雇用環境・均等室【TEL:097-532-4025】

企業における長時間労働の削減や多様な働き方の普及等ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革に中心となって取り組むリーダーを育成します。

企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請をすることにより、厚生労働大臣の認定「くるみん認定」を受けることができます。
次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大
また、くるみん認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特臣の認定例認定「プラチナくるみん認定」を受けることができます。
（プラチナくるみん及びくるみんマークの取得）
くるみんを取得した企業では、従業員の募集・採用時に子育て応援企業であることが一目瞭然にＰＲでき、安心して働き続けられる企業イメージが定着し、労働者の就労意欲向上や企業改善につながっています。
均等・両立推進企業表彰（ファミリー・フレンドリー企業部門）

仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を表彰する制度です。（厚生労働大臣表彰）
表彰により、その取組が広く周知され、企業のイメージアップ、人材確保につながります。
事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談対応や研修等を行っております（メ大分産業保健総合支援センター【TEL:097-573-8070】

メンタルヘルス対策等産業保健事業に関する相談 ンタルヘルス対策の普及促進のための個別支援等）。また、大分県内には5か所の地域産等業保健センターがあり、労働者数50人未満の事業場を対象に、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談等を行っております。なお、利用は全て無料です。