プロシーディングス

銀行業におけるヘッジ会計適用に関する考察
A Study of Hedge Accounting in the Japanese Banking Industry

松

山

將

之（株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所主任研究員）

Masayuki Matsuyama, D evelopment Bank of Japan Inc. Research Instituteof Capital Formation Senior Economist
要旨

本稿は、日本の銀行業におけるヘッジ会計の適用についての分析である。ヘッジ会計とは、企業の保有する金融資産や金融負債について市場変動のリスクを回避するため一定の要件を満たすことによって損益を同一の会計期間に認識し財務諸表に反映させる特殊な会計処理である。
ヘッジ会計は、様々な業種で適用されているが、その中でも、銀行業は、金融資産、金融負債を多く保有し、またヘッジ手段であるデリバティブのマーケットメイクも行っていることからヘッジ会計とは親和性の高い業種である。しかし、そもそもヘッジ会計の運用面に関する分析は数少なく、また、銀行業に関するヘッジ会計の研究は、ほとんど行われていない。
一方で、日本の金融商品会計は、IFRS ９に収斂され、公正価値会計によるヘッジ会計の導入が予定されており、会計情報の利用者だけではなく実際のヘッジ取引の実務への影響も注目されている。本稿は、銀行業におけるヘッジ会計適用を判断する要因をバランスシートの構成面と業種固有の特質面から、明らかにすることによって、今後のヘッジ会計に関する議論の活性化や会計実務と学術的な認識のギャップ解消の一助となる研究として意義があると考える。

SummaryThis study examines the application of hedge accounting in the Japanese banking industry. It is generally known that
hedge accounting is a specialized accounting treatment for reducing the financial market risk of company-owned financial
instruments. Hedge accounting has been applied in a variety of industries. The banking industry, in particular, is a heavy
user of this accounting method. The reasons for this are that the banking industry is the market maker for derivatives, which
are used to hedge financial instruments, and that bank balance sheets include almost all the financial instruments. However,there are few research papers on hedge accounting in the banking industry. Further, accounting standards for financial
instruments in Japan must converge according to IFRS 9. The application of IFRS ９ has been focused on the financial
activities of the company and the analysis of accounting information. The academic contribution of this study is to examine
the application of hedge accounting through an analysis of the balance sheets of banks, and to bridge the gap between
research and practice.

産若しくは金融負債をヘッジの対象として指定

１．はじめにし、デリバティブをヘッジ手段とし、これらを会
ヘッジ会計とは、体系的な会計基準の中でも例
外的なものとして紹介されることが多い。その理計基準適用の構成要件としている点も他の会計基準と比較して特徴的である。

由の一つとして、金融商品会計上の要件を満たせ

そして、現在、日本基準、米国基準（SFAS133）、

ば収益認識のタイミングを変更するという特殊な国 際 会 計 基 準（IAS39） で の ヘ ッ ジ 会 計 は、会計処理を行うことがあげられる。また、金融資

IFRS ９への収斂に向けてこれまで、長らく議論

連絡先：松山將之〒100-0004

東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー５F東京金融ビレッジ
電話：03-3244-1474 FAX：03-3270-7084 E-Mail：msmatsu@dbj.jp– 69 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号

されてきたが、ようやく IFRS ９の2013年度版にることから、本稿は、会計実務と学術的な認識のおいてようやく一般ヘッジ内容が固まった状況でギャップ解消の一助となる研究として意義があるある。しかし、主に金融機関を利用者として想定と考える。

されているマクロヘッジ会計に関しては、一般ヘッジの会計基準からスピンアウトされ、まだ基準

２．ヘッジ会計とは決定までの明確な筋道が描けていない。
一方、ヘッジ手段であるデリバティブの規制は、

ヘッジ会計とは、一般的に企業がヘッジ対象で近年デリバティブ自体のリスクだけではなく、取ある資産又は負債の価格変動、金利変動、および引相手先リスクの管理にもフォーカスした内容に為替変動といった相場変動等による損失の可能性

変 わ っ て き て い る。OTC（Over-the-counter）

を減殺することを目的として、デリバティブ取引取引が主流であるデリバティブ取引は、ISDA

をヘッジ手段として用いる取引である１）。ヘッジ（International Swap and Derivatives

会計の基本的なコンセプトは、日本基準だけではAssociation）によって契約内容が共通化され、なく米国基準、国際会計基準においても、会計基更に CSA（Credit Support Annex）に従ったリ

準の目的適合性や信頼性の点で共通しており、まスク管理も一般的になっている。更に欧米のイン

た、ヘッジ対象とヘッジ手段との対応関係を会計

ターバンク（金融機関間）
取引では、CCP（Central

基準適用の構成要件やヘッジ手段として主にデリCounter Party：中央清算機関）による取引清算

バティブを利用するといった手法における技術的が義務化されている。

な点も共通している。ただ、日本基準と米国基準、

しかし、本稿は、会計基準の動向や金融機関の国際会計基準とは会計基準のフレームワークが異規制についての是非を問うことを目的としているなるため、ヘッジ行為自体の背景や手法についてのではない。現在のヘッジ会計が日本基準の中での考え方が異なっている。

の運用状況を明らかにし、金融商品を扱う実務者

例えば、米国基準や国際会計基準にもキャッシにとっては、ともすれば当然かもしれない周知のュフローヘッジとして効果としては日本基準と同事実を会計理論や実証研究との整合性を明らかに様の手法は認められているが、実際には公正価値することによって、研究者だけではなく、会計情の変動をヘッジ目的とするフェアバリューヘッジ

報の利用者や財務情報の報告者も含めた関係者間の利用が主流である。一方、日本基準では、逆にでの認識を共有することを目的としている。

同様のヘッジは、時価ヘッジと呼ばれ、あくまでその中でも、銀行業を分析対象とした理由としも例外的処理との位置付けに過ぎない。つまり、ては、ヘッジ会計の要素を構成しているデリバテ

会計基準が存在するということと、その会計基準

ィブ取引についてのマーケットメイカーであり、が利用されるということは異なっており、同じ目

ヘッジ会計を最も積極的に活用している業種の１的であってもその会計基準を適用する国の実情につであるにもかかわらず、日本では、殆ど研究さ合致した手法が適用されている。

れていないという問題意識からである。

その中で、日本基準におけるヘッジ会計の会計

また、今後、デリバティブをはじめとする金融処理上の特徴は、ヘッジ手段の時価変動から発生

商品に関連した会計基準の動向や金融機関への規する損益を純資産の部において繰延処理する点で制に関する議論も国内でも高まることが予想されある。従って繰延ヘッジが適用された場合、特例– 70 –

銀行業におけるヘッジ会計適用に関する考察（松山）

処理や、時価ヘッジなどといった特別な処理を除

ただ、同じ産業群である金融業の中であっても、けば、純資産の部の繰延ヘッジ損益の変動が認め

個々の業種に目を向けてみると、銀行業77.1％、

られれば、企業がヘッジ会計を適用していると判

保険業66.7％の適用率である一方で、証券業、商断できる。本稿では、この特徴を利用して、ヘッ

品先物取引業では12.5％と適用率に大きな違いがジ会計の適用の有無についての分析を行ってい見られる。これは、ストックビジネスである銀行る。

業や保険業とフロービジネスである証券業との間での違いがヘッジ会計の適用率の違いにも表れて

３．ヘッジ会計の適用とヘッジ手段いると考えられる。

3.1．ヘッジ会計の適用状況について

3.2．日本のデリバティブ市場について

日本基準におけるヘッジ会計の利用状況につい次に、ヘッジの手段であるデリバティブの市場て上場企業のデータを用いて概観する。日本で適に関して概観する。デリバティブの国際的な統計用されているヘッジ会計の殆どは、繰延ヘッジでに関しては、BIS や IMF の統計を用いるのが一あることから、ヘッジ会計の適用の有無について般的であるが、国内市場のみの分析であれば、日は、純資産の部の繰延ヘッジ損益の変動で判断が本銀行が定期的に公表している統計を用いるのが可能である。2012年度の日本の上場企業の決算有効である４）。
（表２）は、2012年12月末基準のデータを基にして、繰延ヘッジ損益に前年度と比公表データを用いて、デリバティブの想定元本を較して変動があった場合には、ヘッジ会計を適用

デリバティブ種別、取引商品、取引期間別に分類していると判断した場合、結果、サンプル全体のしたものである。デリバティブは、ヘッジ以外で適用率は34.8％という結果となった 。そこからもマーケットメイク、トレーディング、ALM と更に、製造業、非製造業、金融業に分けて適用率

いった様々な目的で利用されており、取引の外形を比較してみると、金融業が最も高く61.0％の適上は、目的まで特定することはできないが、その用率であり、製造業では、39.8％、非製造業では、種別から対象となるリスクや、商品と期間から有26.5％と、産業によって適用率が大きく変わるこ

効なヘッジ手段として利用されるデリバティブをとがわかる 。

ある程度、特定することができる。

２）

３）

表１ 日本企業の上場企業のヘッジ会計の適用比率
区

分

企業数

ヘッジ会計
非適用

適

用

製造業

1,064

641

423

適用比率
39.8%

非製造業

1,066

784

282

26.5%

金融機関

136

53

83

61.0%
77.1％

銀行業

83

19

64

保険業

9

3

66

6.7％

その他金融業

20

10

10

50.0％

証券 ､ 商品先物取引業

24

21

3

12.5％

2,266

1,478

788

34.8％

出所：日本政策投資銀行「財務データバンク」、Bloomberg– 71 –

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表２ 日本のデリバティブ市場規模（想定元本）（種別、取引、期間別）（単位：百万ドル）

OTC 取引合計
うち外為関連取引

想定元本
47,078,238

93.17％

5,915,586

12.57％

フォワード・為替スワップ

2,839,803

通貨スワップ

2,029,436

オプション（売り）532,707

オプション（買い）
うち金利関連取引

513,645
40,999,428
2,285,962

金利スワップ34,344,570

オプション（売り）

2,291,234

オプション（買い）

1年超
5年以内

5年超

3,266,732

1,255,826

346,681326,884

179,839

25,987314,400

167,717

31,528

11,779,874

16,281,935

8,568,723

614,332

1,036,763

640,141

477,233

938,501

661,92987.09％FRA（金利先渡取引）

うちエクイティ関連取引

1年以内

2,077,661
140,9730.30％

フォワード・スワップ

30,232

6,009

13,112

11,110

オプション（売り）

57,892

24,02623,766

10,101

オプション（買い）52,85023,117

21,190

8,546

うちコモディティ関連取引

22,2510.05％

フォワード・スワップ

13,054

オプション（売り）4,584

オプション（買い）4,613

クレジット・デリバティブ

1,047,913

取引所取引合計

想定元本
3,450,785

6.83％

180

0.01％

うち外為関連取引

3,353,152

97.17％

うち金利関連取引

91,183

2.64％

うちエクイティ関連取引

6,270

0.18％

うちコモディティ関連取引

OTC 取引＋取引所取引合計

想定元本50,529,023

出所：日本銀行

想定元本ベースでのデリバティブ種別では、金想定元本ベースで83.2％を占めている。

利関連と為替関連の取引が、OTC 取引の99.6.％

更に、主な取引商品の取引期間を１年未満と１を占めている。また取引商品の内訳は、金利関連

年以上に分類してみると、金利関連では、金利ス

取引では、金利スワップが全体の83.8％を占めてワップに FRA も加えた１年未満の取引の比率がおり、為替関連取引では、通貨スワップが34.3％、32.2% であるのに対し、スワップにフォワードをフォワードも含めた為替スワップが48.0％を占め加えた１年未満の為替取引は、67.1% を占めていている。これらの３つの取引で OTC 取引全体のる。

– 72 –

銀行業におけるヘッジ会計適用に関する考察（松山）

実務上、フォワード取引や１年未満の為替スワる会計情報についての考え方を基本として、ヘッップは資金調達目的で利用されることを勘案する

ジの意図が実際の企業活動に反映され財務情報とと、ヘッジ手段として利用されているデリバティの関係について実証分析している点が、本稿の会

ブの取引商品は、金利スワップ若しくは期間１年

計研究上の新規性である。

以上の通貨スワップであり、これらの商品によって繰延ヘッジを用いてヘッジできるリスクは金利

５．リサーチクエッション

リスクであると考えられる。
企業がヘッジ会計を適用する財務情報上の要因としては、バランスシートに内包されるリスクを

４．先行研究軽減することを目的に利用すると考えられておファイナンス分野の先行研究では、海外を中心

り、バランスシートの規模とヘッジ行為との間にとして、企業がヘッジ取引を行なう要因について

正に有意な関係があると考えられる。しかし、銀企業活動とヘッジ取引との関係、期待倒産コスト

行業のようなバランスシートの大半が金融資産、の低減や節税効果などから企業価値向上との関係

金融負債で構成されており、かつトレーディング

等、様々な実証分析がなされている 。また、銀勘定の利用や会計基準の適用要件が緩和された手行業に関する研究では、デリバティブの利用とバ法の利用が認められている業種では、バランスシ

ランスシートの規模や流動資産、預金等の負債のートの規模に関する要因は、デリバティブを利用

規模に有意に正関係があることが、数多くの先行するという動機とは異なりヘッジ会計適用の判断研究の中で示されている （たとえば、Sinkey

要因に影響を及ぼさないのではないか。

５）

６）and Carter, 2001）。しかし、取引の目的がヘッジ取引であるか、ヘッジ取引に関してもヘッジ会

６．分析方法計を適用しているか否かに関しては、取引の外形だけで判断することは難しいことから、先行研究

6.1．説明変数についてにおいてもヘッジ取引若しくはデリバティブ取引全般を対象とした分析がなされている。

銀行業の資産、負債の大半は、金融資産、金融負債から構成されており、バランスシート全体の会計基準に関する理論研究では、ヘッジ会計を

リスクをマネージするために ALM についての方

事業投資から発生するキャッシュフローのヘッジ

針を策定している。その方針に従って、運用、調行為を経営者から投資家への有用な情報伝達手段

達を実行し、ポートフォリオを構築している。具として位置付けている。これは、日本基準ではヘ体的には、総資産（Ta）における金融資産は、ッジ会計を適用するデリバティブ取引には、企業証書貸付に代表される長期貸出（loan）と、手形の経営者が事業投資に付随するリスクをヘッジす

貸付に代表される短期貸出（L̲BD）に分類され、るという明確な意図が会計情報に含まれると考え

有価証券運用は、資金流動性を重視した国債に代られている。
（斉藤，2009）

表される債券運用（sec̲ex̲stock）と、株式に代ヘッジ会計を適用しないヘッジ取引は投機取引表される純投資としての運用（stock）に分類さと明確に区分している点は、海外のヘッジに関すれる。負債（Lib）における金融負債は、銀行業る先行研究と異なる点である。また、日本におけとしての預金（dep）と一般事業法人と同様の債– 73 –

年報 経営ディスクロージャー研究

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券や借入による長期調達（long̲fond）に大別さの資産、負債について満たしていくことが実務上、れるが、特に預金に関しては、普通預金や当座預

難しい場合と考えられることから、日本基準では、金に代表される決済性預金（COSD̲dep）と定期リスク管理方針を別途定めることによって、要件性預金（Term̲dep）に分類される。このようにを緩和した手法である包括ヘッジの適用が認めら銀行業は、期間やリスクプロファイルの異なったれている７）。

金融資産、金融負債を数多く保有している。

また、銀行業は、貸出や預金といった経常的なヘッジ会計を適用する場合には、通常、ヘッジ

金融資産、金融負債は通常、銀行勘定において認対象とヘッジ手段の１対１の対応関係を満たして識されるが、高度なリスクマネジメントの要件をいることが適用要件として求められている。しか満たすことにより、トレーディング取引等を目的し、金融機関の場合、ヘッジ要素の対応関係を個々とした特定取引勘定と呼ばれる特別勘定を設置す

表３ 説明変数
説明変数

内

容

特定取引勘定の有無

toradhing̲account

特定取引勘定設置の有無（有＝１、無＝０）

包括ヘッジ方針の有無

potoforio̲hedge

業種別24号・25号に関して、重要な会計上の方針の有無（有＝１、無＝０）

負債

ln̲ToT̲Lib

負債（対数）

預金ln̲dep

預金総額（対数）

預金（決済性預金除く）

ln̲Term̲depo

定期性預金の合計値（対数）

決済性預金ln̲COSD̲depo

決済性預金の合計（対数）

長期調達

ln̲long̲fund

社債、債権（金融債）、銀行借入（インターバンク等
市場取引除く）の合計

純資産

ln̲ToT̲NA

純資産（対数）貸出

ln̲loans and bills discounted

融資（対数）

融資

ln̲Loan

証書貸付（対数）

融資（証書貸出除く）

ln̲L̲BD

割引手形、手形貸付の合計（対数）

有価証券（株式除く）

ln̲sec̲ex̲stock

銀行勘定で保有する有価証券のうち株式を除いたも
の（対数）

株式

ln̲stock

銀行勘定で保有する株式（対数）

総負債総資産比率

Lib̲Ta

総資産に対する総負債の比率

預金総負債比率dep̲Lib

総負債に対する預金総額の比率

預金（決済性預金除く）総負債比率

Term̲depo̲Lib

総負債に対する定期性預金の合計額の比率

決済性預金総負債比率

COSD̲depo̲Lib

総負債に対する決済性預金の合計額の比率

長期調達比率long̲fund̲Lib

総負債に対する社債、債権（金融債）、銀行借入合計額の比率

貸出資産総資産比率

loan̲billD̲Ta

総資産に対する貸出資産の比率

銀行融資総資産比率

loan̲Ta

総資産に対する銀行融資の比率

銀行融資（証書貸出除く）総資産比率

L̲BD̲Ta

総資産に対する割引手形、手形貸付の合計額の比率

有価証券（株式除く）総資産比率

sec̲ex̲stock̲Ta

総資産に対する銀行勘定で保有する株式を除く有価証券の比率

自己資本比率（修正）capital̲ratio̲adj

自己資本比率連結（連結のないものは単体）

定期性預金＝譲渡性預金＋定期積立預金＋定期預金の合計値、決済性預金＝普通預金＋当座預金＋通知預金の合計値
出所：全銀協、有価証券報告書– 74 –

銀行業におけるヘッジ会計適用に関する考察（松山）ることが認められている。更に、自己資本についントロールしている。そして、ヘッジ対象の規模て BIS の定める自己資本比率に関する規制を受けに関して、ヘッジ会計の適用についての分析を以ており、先行研究においても、デリバティブ使用

下のステップに分けて分析を行う。

との関連性が指摘されている。自己資本比率

6．
2．
1．ヘッジ対象との絶対的な規模について（capital̲ratio̲adj）に関しては、連結ベースを

バランスシートの絶対的な規模がヘッジ会計適基本としているが、単体開示のみの場合には、単用に及ぼす影響を分析する。総資産の規模にあた体ベースでの自己資本比率を採用している。

っては、ヘッジ対象となる総負債（ln̲ToT̲Lib）

金融資産、金融負債といったヘッジ対象以外にとヘッジ対象外である純資産（ln̲ToT̲Na）のヘッジ会計並びにデリバティブ使用について関連面から分析を行っている。

する銀行業固有の説明変数により業種固有の要因

α0 α1 lnをコントロールしている。包括ヘッジの代理変数

α3として、重要な会計方針における業種別24号、25

α2 ln
α4

α5

ε（１）

号の枠組の開示の有無（portforio̲hedge）、デリ
バティブ使用に関して高度なリスク管理が求めら

次に、ヘッジ対象を属性よって区分し、ヘッジれる業務を行っていることの代理変数としての特会計の適用の要因について分析する。銀行業のバ

定取引勘定の設置の有無（trading̲account）に

ランスシートの特徴の１つは、バランスシートをついて、それぞれダミー変数を用いてコントロー

構成する資産、負債の金融資産と金融負債で構成ルしている。

されている点である。一般事業法人と同様に起債や借入金によって資金調達も行う一方、預金による資金調達や融資、債券による資金運用も行って

6.2．モデルについている。

実証分析にあたっては、ヘッジ会計の有無を被説明変数としたロジットモデルによる分析を行金融資産では、
貸出（ln̲loan̲and̲bills̲discounted）

う。ヘッジ対象を説明変数としてその限界効果かと有価証券運用に大別され、有価証券運用に関しら、ヘッジ会計適用する要因について考察する。

ては、ヘッジ対象資産となる債券運用（ln̲sec̲＝

ex̲stock）と純投資である株式運用（ln̲stock）

０…2011年度において繰延
ヘッジ損益の増減がな
かった場合
１…①繰延ヘッジ損益の増減があった場合、②繰
延ヘッジ損益の増減がなかった場合で且つ時
価ヘッジの利用が開示されている場合に区分できる。金融負債については、銀行業固有の調達手段である預金（ln̲dep）と企業としての調達手段である起債や借入金による長期調達（ln̲long̲fund）に区分できる。
α0 α1 ln

α2 ln

α3 ln
α4 ln

ヘッジ会計適用の要件について、ヘッジ対象とな

α5 ln

る資産、負債の規模との関係について分析する。

α7

銀行業固有の要件として、資本に関する制約を自

ε（２）

α6
α8

己資本比率とトレーディング取引、ヘッジ会計適更に、（２）の属性区分よりも対象を限定し金用要件の緩和については、ダミー変数を用いてコ– 75 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号

融商品レベルで区分する。
銀行業の開示科目では、

α0 α1

商品別に表示されており、それらに内在するリス

α3

クも、金融商品によってある程度判断できる。証

α2
α4

α5

α6

書貸出（ln̲Loan）によって長期貸出と手形貸出

α7

α8

ε（５）

（ln̲L̲BD）
によって短期貸出に、預金に関しては、
決済性預金（ln̲COSD̲depo）によって短期調達

更に、金融商品のレベルまでヘッジ対象を区分と定期性預金（ln̲Term̲depo）によって長期調し、預金に関しては、決済性預金と定期性預金の達にそれぞれ区分できる。本分析によって、金融総負債に占めるそれぞれの比率（COSD̲depo̲

商品に内在するリスク量が絶対的な規模とヘッジ

Lib、Term̲depo̲Lib）と貸出に関しては、証書会計を適用するインセンティブとの関係を明らか

貸付と手形貸付に対する総資産に占めるそれぞれにする。

の比率（Loan̲Ta、L̲BD̲Ta）を説明変数とし
α2 lnて分析を行う。長期と短期の金融商品に内在する

α4 ln

α5

リスクの違いによる総資産、総負債に占める相対

α7 ln

α8

的な規模とヘッジ会計を適用するインセンティブ

α10との関係を明らかにする。

α0 α1 ln
α3 ln
ln

α6 ln
α9
ε（３）

α0 α1
α2

6．
2．
2．ヘッジ対象との相対的な規模について
バランスシートの相対的な規模に関しては、まず、総資産に占める負債の比率（Lib̲Ta）がヘ

α3
α5

α7

ッジ会計適用に及ぼす影響に関して分析する。フ

α4
α6

α8
α10

α9
i

ε（６）

ァイナンス分野では、ヘッジのインセンティブと負債との関連性についての先行研究も数多くあるが、銀行業のような金融負債が大半を占めるよう

７．分析結果な場合でも同様のインセンティブが働くかを確認する。

7．
1．データについて
各銀行の財務データは、一般社団法人全国銀行

α0 α1
α2

α3

α4

協会が公表している2011年度の各行別財務諸表から取得している。分析対象は、都市銀行６行、ε（４）

第一地銀63行、第二地銀42行、信託銀行６行に、次に預金及び長期調達が総負債に対して占める

新生銀行とあおぞら銀行を加えた計119行としてそれぞれの比率（dep̲Lib、long̲fund̲Lib）と融いる８）。また、銀行本体のヘッジ活動を分析する

資、債券運用、株式運用が総資産に対して占めることを目的としていることから、単体の財務デー

それぞれの比率（loan̲billsD̲Ta、sec̲ex̲stock̲タを用いている。特定取引勘定の有無、包括ヘッ

Ta、stock̲Ta）
を説明変数とする。金融資産、金ジの有無、自己資本比率の情報に関しては、同協

融負債の相対的な規模とヘッジ会計適用のインセ会が公表している銀行別諸比率表から取得していンティブの働きの違いについて明らかにする。

る。
– 76 –

銀行業におけるヘッジ会計適用に関する考察（松山）

表４ 記述統計量
Variable

Obs

Mean

（単位：百万円）

Std. Dev.

Min

Max

Term̲depo

119

2,589,191

5,663,199

COSD̲depo

119

2,662,857

7,877,599

064,300,809

long̲fund119469,716

1,783,895

0

10,800,123

sec̲ex̲stock

119

2,004,184

6,437,125054,600,050

stocks119

159,829

521,98603,674,325

L̲BD

119

197,449424,64103,774,960

Loan

119

3,074,259

6,940,909

051,700,115

COSD̲depo̲Lib

119

0.399

0.117

0.000

0.626

Term̲depo̲Lib

119

0.508

0.112

0.000

0.732

long̲fund̲Lib

119

0.028

0.046

0.000

0.336

sec̲ex̲stok̲Ta

119

0.250

0.081

0.000

0.579

stock̲Ta

119

0.015

0.010

0.000

0.056

loan̲Ta

119

0.535

0.097

0.000

0.761

L̲BD̲Ta

119

0.043

0.021

0.000

0.108

capital̲ratio̲adj

119

0.119

0.031

0.067

0.314

toradhing̲account（Dummy）

119

0.202

0.403

0

1

potoforio̲hedge（Dummy）

119

0.462

0.501

0

1

0

45,512,304

関するインセンティブに関して（４）において、

7．
2．分析結果について
ヘッジ対象の絶対的な規模とヘッジ会計適用に総資産に占める負債の規模（Lib̲Ta）、自己資本

関するインセンティブに関して（１）において、比率（capital̲ratio̲adj）、について５ % の有意

総資産の規模との間に有意な関係は見られなかっ水準で正の関係が認められた。また、包括ヘッジ

た。
（２）
においても、ヘッジ対象となる金融資産、の枠組みの有無（portforio̲hedge）に関しては金融負債の属性に関しても絶対的な規模に関して１％の有意水準で、特定取引勘定の有無（trading̲

有意な結果とならなかった。金融商品レベルでのaccount）に関しても10％の有意水準で正の関係

ヘッジ対象について分析した（３）では、定期性が認められている。
（modelE）におけるヘッジ対預金（ln̲Term̲depo）の規模との関係において象となる金融資産、金融負債の属性に対する相対

５ % の有意水準で正の関係と、証書貸付（ln̲

的な規模に関しては、金融負債においては、預金

Loan）の規模との関係において10％の有意水準に対する総負債の比率（dep̲Lib）に関して、５で負の関係が確認できた。また、包括ヘッジの枠% の有意水準で正の関係は認められたが、金融資組みの有無（portforio̲hedge）を示すダミー変産のうち、ヘッジ対象となる資産である融資と債数に関しては、各モデルにおいて１ % の有意水券運用が総資産に占める比率（loan̲billsD̲Ta）

準で、包括ヘッジの枠組みを持つこととヘッジ会（sec̲ex̲stock̲Ta）に関しては、それぞれ負の計を適用するインセンティブの間に正の関係が認関係を示しているが、有意水準とはならなかった。

められた。

更に、
（５）における金融商品レベルでの相対的ヘッジ対象の相対的な規模とヘッジ会計適用にな規模に関しての分析結果については、決済性預– 77 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号

表5-1 分析結果
被説明変数 ヘッジ会計適用有無
hedge̲accounting
説明変数

符号

特定取引勘定（ダミー変数）

toradhing̲account包括ヘッジ方針（ダミー変数）

potoforio̲hedge

負債ln̲ToT̲Lib

預金ln̲dep

預金（決済性預金除く）

ln̲Term̲depo

決済性預金

ln̲COSD̲depo

長期調達

ln̲long̲fund

純資産

ln̲ToT̲NA

貸出

ln̲loans andbillsdiscounted（−）

融資（証書貸出除く）

ln̲L̲BD（−）

有価証券（株式除く）

ln̲sec̲ex̲stock

（−）

株式

ln̲stock̲consＮ
Prude R2
適合比率

（3）
b/Z

1.18330.94350.8813［0.98］［0.75］［0.68］（＋）
1.85142.07442.3115＊＊＊＊＊＊＊＊＊［3.50］［3.62］［3.40］（＋）
1.8488［1.55］（＋）
5.047［1.21］（＋）
8.5227［2.31］＊＊（＋）
2.7366［1.32］（＋）
0.26580.2055［1.08］［0.81］（−）-0.4923［−0.43］（−）−2.3805ln̲Loancapital̲ratio̲adj

（2）
b/Z

（＋）

融資

自己資本比率（修正）

（1）
b/Z

［−0.69］−1.6722［−1.25］（＋）
0.296［0.63］（＋）
17.886127.5039［1.29］［1.52］−23.8851−26.8589＊＊＊＊＊＊［−3.17］［−3.28］119
113
0.4196
0.4466
0.78990.8319＊−5.9603［−1.65］＊−0.8997［−1.42］−2.6738［−1.61］0.1642［0.33］
33.4248＊［1.80］−35.2217＊＊＊［−3.40］113
0.48340.8142

ｐ＜0.1，＊＊ｐ＜0.05，＊＊＊ｐ＜0.01

金が負債に占める相対的な比率（COSD̲depo̲

められた。包括ヘッジの枠組みの有無（portforio̲

Lib）に関して５％の有意水準で正の関係が認め

hedge）を示すダミー変数に関しては、（５）（６）

られたが、長期調達との関係においては有意な結においても１ % の有意水準で、正の関係が認め果とはならなかった。一方、資産サイドの金融商られた。

品においては、短期貸出と債券運用との総資産に占める比率（L̲BD̲Ta）（sec̲ex̲stock̲Ta）に関して、それぞれ10％の有意水準で負の関係が認– 78 –

銀行業におけるヘッジ会計適用に関する考察（松山）表5-2 分析結果
被説明変数 ヘッジ会計適用有無
hedge̲accounting
説明変数

符号

特定取引勘定（ダミー変数）

toradhing̲account包括ヘッジ方針（ダミー変数）

potoforio̲hedge

総負債総資産比率

Lib̲Ta

預金総負債比率dep̲Lib

預金（決済性預金除く）総負債比率

Term̲depo̲Lib

決済性預金総負債比率

COSD̲depo̲Lib

長期調達比率long̲fund̲Lib

貸出資産総資産比率

loan̲billD̲Ta

銀行融資総資産比率

loan̲Ta

銀行融資（証書貸出除く）総資産比率

L̲BD̲Ta

有価証券（株式除く）総資産比率

sec̲ex̲stock̲Ta

株式総資産比率stock̲Ta

自己資本比率（修正）capital̲ratio̲adj
̲consＮPrude R2
適合比率

（4）
b/Z

（5）
b/Z

（6）
b/Z

（＋）

2.0752
1.38371.0638＊［1.19］［0.88］［1.98］（＋）
2.1361
2.2164
1.9988＊＊＊＊＊＊＊＊＊［4.24］［3.74］［4.25］（＋）
36.7523［2.08］＊＊（＋）
12.7651［2.09］＊＊（＋）
8.2186［1.40］（＋）
10.7873［2.10］＊＊（＋）
39.0924
25.5594＊［1.36］［1.90］（−）−14.8205［−1.51］（−）−11.9685［−1.44］（−）−28.3292［−1.73］＊（−）−12.6547−13.8994＊［−1.54］［−1.74］（＋）
16.401
10.2652［0.53］［0.31］（＋）
40.321534.481227.5052＊＊＊＊［1.96］［1.58］［2.47］−40.4969−4.7134−1.9306＊＊［−0.71］［−0.29］［−2.20］119
119
119
0.33840.35440.36940.78990.80670.8235＊ｐ＜0.1，＊＊ｐ＜0.05，＊＊＊ｐ＜0.01

８．結論と今後の課題

クも行っている業種でも同様のインセンティブが働くか、若しくは業種固有の要因や行動思考が存

ヘッジ会計は、企業の事業投資から発生するキ

在し、ファイナンス研究でのコンセンサスとは異ャッシュフローから市場の相場変動の要因をヘッなる結果になるか否かについて分析をおこなっジ手段としてデリバティブを用いることによった。

て、収支の安定性を高める為に利用される会計処

ヘッジに関する先行研究では、バランスシート

理である。本稿は、銀行業のような、ヘッジ対象の規模が、企業のヘッジ活動のインセンティブととなる金融資産や金融負債を多く保有し、且つ、なることに関しては、海外、国内の先行研究の中

ヘッジ手段であるデリバティブのマーケットメイ

でも正に有意な関係について確認されている。し– 79 –

年報 経営ディスクロージャー研究

2014年３月

第13号

かし、本稿での分析の結果では、ヘッジ対象の規変数によるヘッジ適用の水準を被説明変数とする

模との関係において、定期性預金や融資といったことによって、分析の範囲を拡大させることであ

一部の金融商品レベルでの有意な関係は認められると考える。

たが、全般的にはヘッジ対象の絶対的な規模がヘ以上

ッジ会計適用に関するインセンティブへの影響は乏しいものであった。また、ヘッジ対象の資産や《注》負債に対する相対的な規模とヘッジ会計を適用す

１）日本基準のヘッジ会計に関しては、金融商品会計基準の第るインセンティブに関しては、負債サイドの説明

29項〜34項に定められている。

変数において有意に正の関係を確認することがで

２）東証上場（東証１部、東証２部、マザーズ）のうち日本国

きたが、資産サイドも含めて考えた場合には、ヘ満若しくは対象年度内に上場廃止した企業は除いた、決算

ッジ対象の相対的な規模がヘッジ会計適用に対す

年度ベースでのデータより作成した。東証業種コード並びるインセンティブに明らかに影響を及ぼしている

得している。

とは言い難いものであった。

に繰り延べヘッジ損益の変動値について Bloomberg より取３）東証33業種を基準に分類し、製造業、非製造業、金融業に一方、包括ヘッジの代理変数である、業種別24号、25号の枠組の開示の有無（portforio̲hedge）
に関しては、１％の有意水準で正の関係を示しており、限界効果は小さいものの会計基準の適用を緩和した枠組みがヘッジ会計適用のインセンティ
ブに影響を及ぼしていることを分析結果上、示唆それぞれ該当する業種をグループ化している。
４）日本銀行が BSI 統計を同じ集計基準で「デリバティブに関する定例市場報告」として日本国内市場の取引のみを対象として公表している。これらの報告は、日銀取引先の金融機関から集計したものであり、デリバティブの種別、ポジション、想定元本、取引商品、取引相手先、取引期間（１部）についての計表の形となっている。
５）海外での研究では、資金調達や為替取引とヘッジ取引との関係を述べた、Nance et al.（1993）、Géczy et al.（1997）
がある。ヘッジ行為の企業の期待倒産コストの低減の観点している。
分析結果の含意は、銀行業のような金融業は、一般事業法人のようなリスクヘッジ的な基準でヘッジ会計を 適用する内に拠点を置く事業法人であり、ファンド、事業年度１未

適用しない

の判断を

行うのではなく、企業としてのリスクマネジメン
トの数多ある手段の一つとしてヘッジ会計の適用の判断を行っているのではないかということである。従って、ヘッジ会計の適用を前提として考えた場合、企業としての行動を分析する為には、ヘから企業のヘッジ取引に関するインセンティブを指摘した研究としては Smith and Stutz（1985）が代表的である。また、Graham and Rogers（2002）のように負債利用による節税効果とヘッジ活動との関連から、ヘッジ行為のインセ
ンティブを指摘した研究もある。日本での研究では、柳瀬（2010）が、東証一部上場企業を対象に、企業のデリバティ
ブの利用とヘッジ動機に関する分析を行っている。
６）本文中に示したもの以外でも、銀行のバランスシートの規模とデリバティブの利用との間で正の関係を述べているものとしては Koppenhaver（1990）、Kim and Koppenhaver（1992）、Gunther and Siems（2002）などがある。また、規模を大手銀行の代理変数として、内部統制や人材インフッジ会計を適用するかしないかに関してよりも寧ラが整っていることからデリバティブを利用しやすい環境

ろ、適用を前提に、どこまでの水準に関してヘッ

７）日本における包括ヘッジは、金融商品会計基準の第99項に

ジ会計を適用するかに重点を置いた分析が必要で金融機関に適用することが認められ、業種別監査委員会報

あると考える。
今後の課題は、銀行業のようなヘッジ会計の適用率の高い業種に関して、会計基準の適用の有無
だけではなくヘッジ会計を適用しているデリバテ
ィブの想定元本や適用している比率等による量的– 80 –にあることを述べていることも指摘している。

告第24号、第25号において具体的な規定が定められている。
８）公表データのうち第１地銀の北九州銀行は、分析年度期の途中より営業を開始していることから対象外としている。

銀行業におけるヘッジ会計適用に関する考察（松山）Finance 40 (3), 431-449.

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