【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

日総工産株式会社

【英訳名】

ＮＩＳＳＯ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼CEO【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【電話番号】

045-476-4121（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【電話番号】

045-514-4323【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年10月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

関戸

関戸

清水

竜一

紀博

紀博

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第３四半期
連結累計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間

第41期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

50,442

56,977

68,213

経常利益

（百万円）

2,005

1,595

2,949

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,284

1,036

1,592

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,285

1,027

1,690

純資産額

（百万円）

12,352

12,89012,763

総資産額

（百万円）

21,31823,401

21,631

（円）

37.96

30.50

47.08

（円）

37.81

30.48

46.89

（％）

57.9

55.1

59.0

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第41期
第３四半期
連結会計期間

第42期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

20.31

13.21

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社への異動は以下のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
当社は、中期経営計画にて掲げた既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、2021年８月31日付で半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得いたしました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少により、厳しい状況が緩和され、徐々に回復の兆しを見せておりますが、2021年11月頃より発生したオミクロン株を中心とした新型コロ
ナウイルス感染者数の再拡大や東南アジアのロックダウンによるサプライチェーンの滞りによる供給面での制約や原材料価格の動向などの内外経済に与える影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーの一部において半導体や部品不足の影響から稼働調整が継続しておりますが、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が高止
まりしております。また、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメーカーでは外部人材活用ニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくと
ともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進しております。
当第３四半期連結累計期間において、製造派遣、製造請負及び事務系人材サービスの既存領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は50,721百万円、第３四半期連結会計期間の売上高は18,066百万円（第２四半期連結会
計期間比8.9％増）となりました。
当社グループでは、サービス提供体制を強化し、アカウント企業のシェア率を向上させ、採用を拡大し、多くの教育機会を提供し、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループに技能社員を配置する戦略のもと、第３四半期
連結会計期間末の技能社員は5,244名（第２四半期連結会計期間末比121名増）となり、アカウント企業における当第３四半期連結累計期間の売上高は24,687百万円、第３四半期連結会計期間の売上高は8,721百万円（第２四半期
連結会計期間比7.8％増）となりました。一方、半導体や部品不足による自動車ボデーメーカーの一部の稼働調整に伴い、アカウント企業の売上高に占める第３四半期連結会計期間のシェア率は46.7％（第２四半期連結会計期間
46.8％）と横ばいで推移しております。
エンジニア領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,015百万円、第３四半期連結会計期間の売上高は1,470百万円（第２四半期連結会計期間比12.8％増）となりました。
エンジニア数の拡大に向けて、エンジニアに特化した当社独自の求人サイト「engineer works」を活用しながら採用の拡大につとめ、技能社員からエンジニアへのキャリアチェンジを推進することで、第３四半期連結会計期間
末のエンジニア数は982名（第２四半期連結会計期間末比81名増）となり、当第３四半期連結累計期間の月間平均
一人当たり売上高は512千円（第２四半期連結累計期間509千円）となりました。当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進し、エンジニア既存領域の拡大及び新たなサービスの提供を行う
体制づくりに取り組んでおります。
新規事業領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は軽微であります。
また、当社は、中期経営計画の達成に向けて、2022年１月18日付で株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」）の連結子会社である株式会社ツナグＨＣサポート（以下「対象会社」）への第三者割
当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、契約を締結致しました。これにより、当社及びツナググルー
プは、人材領域市場のさらなる活性化を実現するために、双方が持つ事業やノウハウを融合し新たな価値を提供することを目指しております。対象会社においては、当社が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定であります。
介護事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,240百万円、第３四半期連結会計期間の売上高は745百万円（第２四半期連結会計期間比0.8％減）となりました。
横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高める施策のもと、介護施設の入居率は92.0％と高い入居率を維持しております。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図っております。

- 2 -当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も見られることで、当社グループの業
績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は23,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は12,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。
ｂ．経営成績
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高56,977百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益
1,406百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益1,595百万円（前年同期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,036百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）（単位：百万円）

製造系人材サービス
事務系人材サービス
調整額
合 計

2022年3月期 売上高
第３四半期連結累計期間
金額（前年同期比）
前年同期金額52,907（14.5％増）
46,222
1,862 （8.2％減）
2,029
△26
（ - ）
△22
54,742（13.5％増）
48,2292022年3月期 営業利益
第３四半期連結累計期間
金額（前年同期比）
前年同期金額1,364（17.5％減）
1,654
7（83.8％減）
48
0
（ - ）
△0
1,373（19.3％減）
1,702

製造系人材サービス（当社、ベクトル伸和株式会社、日総ぴゅあ株式会社）
当第３四半期連結累計期間における連結売上高の92.9％を占める主力事業である製造系人材サービスの顧客においては、自動車関連の一部メーカーにおける部品不足を起因とした稼働停止が発生した一方、電子デバイス関連において堅調な半導体需要に加え、車載関連の増産もあり生産は好調に推移しました。当社グループでは、第３四半期連結会計期間の後半からの自動車ボデーメーカーを中心とした挽回生産に対応すべく人員確保への取り組みを強化しており、自社求人サイト「工場求人ナビ」の知名度向上に向けて2021年10月１日よりテレビＣＭの放映を開始するなど製造スタッフ採用施策への積極的な投資を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、テレビＣＭなどのプロモーションを強化することで採用面接機会が拡
大し、製造スタッフの定着率の向上に向けて生産調整に伴う稼働減少に対する補償を行うことや社会不安に起因する製造スタッフの安定志向の高まりもあり、当第３四半期連結累計期間の製造スタッフ離職率は3.7％（前連結会計年度4.2％）と低水準で推移し、当社の第３四半期連結会計期間末の製造スタッフ在籍者数は14,715名（前連結会計年度比1,569名増）となりました。また、自動車関連の生産が2021年11月以降は回復基調にあり、当第３四半期連結累計期間の月間平均一人当たり売上高は412千円（第２四半期連結累計期間比６千円増）となりました。
当社は、中期経営計画にて掲げた既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、2021年８月31日付で半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得しております。
株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点としております。事業の柱である半導体製造装置や精密機器などの製造における請負業務においては、部品不足の影響はあるものの、旺盛な半導体需要のもと顧客の生産は増加傾向にあり、新たな工程の立上げに着手するなど、業績の拡大を図っております。
この結果、前年同期比で増収減益となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、障害者雇用の推進を図っております。当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の構築を目指し、障がい者社員を単に雇用するのではなく、外部顧客より軽作業業務の受託を行うなど一人ひとりの特性を活かした活躍の推進と、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を推進しており、第３四半期連結会計期間末の障がい者社員の雇用者数は196名となり
ました。

- 3 -

事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎ
ｇ：企業運営上の業務やビジネス プロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、既存事業の安定化を図るべく、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりますが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は663名（前連結会計年度末比27名減）となりました。この結果、売上高の減少が人件費や運営費を吸収するまでにはいたらず、前年同期比で減収減益となりました。
（その他の事業）（単位：百万円）

介護・福祉事業

2022年3月期 売上高
第３四半期連結累計期間
金額（前年同期比）
前年同期金額2,240（0.9％増）
2,220

2022年3月期 営業利益
第３四半期連結累計期間
金額（前年同期比）
前年同期金額35（ - ）
△21

介護・福祉事業（日総ニフティ株式会社）
当第３四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、Ｗｅｂ内覧会などを推進することで内覧者数が増加し、介護施設の「すいとぴー東戸塚（６号館）」の入居率は89.4％、１から５号館の入居率は92.9％と高い水準を維持しております。また、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、前年同期比で増収増益となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、総合人材サービスの従業員数は定期採用などにより増加いたしました。無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）(注）につきましては、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んでおり、旺盛な需要のもと前連結会計年度の平均在籍者数（13,072名）に対し8.7％増加し、14,215名となりました。
その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
（注）無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当第３四半期連結累計期間の平均在籍者数となっております。

セグメントの名称
総合人材サービス事業
その他の事業合計

2021年３月31日現在
従業員数（人）2021年12月31日現在
従業員数（人）1,441 (244)

1,542 (285)256 (57)272 (66)

1,697 (301)

1,814 (351)（注）従業員数は就業人員数であり、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当該連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2022年１月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ツナググループ・ホールディンの連結子会社である株式会社ツナグＨＣサポート（以下「対象会社」）への第三者割当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、契約を締結することについて決議し、同契約を締結いたしました。
人材領域における協業
契約会社名

契約の相手先

契約内容

契約締結日

日総工産株式会社

株式会社ツナググループ・ホールディン

合弁会社である株式会社ＬｅａｆＮｘＴ（リーフネ
クスト、事業開始日：2022年３月１日）を通じた協業により、人材領域市場のさらなる活性化を実現す

2022年１月18日

（当社）

グス

るために、双方が持つ事業やノウハウを融合し新たな価値の提供等を共同で進める

詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,400,000
計

102,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年２月10日）（2021年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

完全議決権株式であり、株主として権利内

普通株式

34,327,600

34,327,600

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。

計34,327,600

34,327,600－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
-

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

34,327,600

-

2,015

資本準備金
増減額
（百万円）

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

資本準備金
残高
（百万円）
-

2,366

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

348,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,975,600

単元未満株式

普通株式

3,600

－

－

発行済株式総数

34,327,600－－

総株主の議決権－

339,756

339,756－－（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が44株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

日総工産株式会社

所有者の住所神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番

自己名義所有株式数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の合対する所有株式数
株式数（株）計（株）の割合（％）

348,400－

348,400

1.02

348,400－

348,400

1.02

１号
計

－

（注）当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式44株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,873
8,094
850
△5
14,813

5,651
8,784
917
△4
15,348

1,799
2,704
150
4,654

1,793
2,710
139
4,643

305
305

996
728
1,724

1,876
△19
1,857
6,817
21,631

1,711
△26
1,685
8,053
23,401

4,541
494
950
2,191
8,178

26
5,566
33
552
3,268
9,446

345
344
689
8,868

65
476
522
1,064
10,510

2,015
2,368
8,674
△313
12,744

2,015
2,368
8,794
△298
12,8791
17
18
12,763
21,6311
9
10
12,89023,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

50,44242,009
8,433
6,754
1,678

56,97747,483
9,493
8,086
1,406

2
0
6
359
30
18
417

2
0
18
149
30
29
230

8
16
26
38
91
2,005

0
12
28
41
1,595

50
50
1,954
578
92
670
1,284
1,284

7
7
1,588
425
127
552
1,036
1,036

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
解約損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,284

1,036

1
0
1
1,285

△8
△0
△8
1,027

1,285
-

1,027
-

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は2021年８月31日に株式会社ベクトル伸和の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（総合人材サービス事業）
賃借料等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（その他の事業）
介護施設の入居契約における顧客からの入居一時金について、従来は、入居契約上の償却期間の経過をもって収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は194百万円減少し、売上原価は202百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。さらに、当第３四半期連結会計期間末においては、流動負債のその他が226百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の連結財務諸表の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高前連結会計年度（2021年３月31日）
電子記録債権割引高

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

103百万円

178百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

215百万円

212百万円-

25百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

845

25.00

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

2020年４月１日

2021年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

682

20.10

至

2020年12月31日）
基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

至

2021年12月31日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

総合人材サービ
ス事業

その他の事業48,221

2,220

50,442-50,442

8

-

8

△8

-

48,2292,220

50,450△850,442

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
1,702
△21
1,681
△2
1,678
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

総合人材サービ
ス事業

その他の事業

54,7362,240

56,977-56,977

5

-

5

△5

-

計

54,742

2,240

56,983△5

56,977セグメント利益

1,373

35

1,408

△1

1,406

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「総合人材サービス事業」セグメントにおいて、2021年８月31日付で株式会社ベクトル伸和の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象により当第３四半期連結累計
期間において、のれんが1,022百万円発生しております。

- 13 -

（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年８月31日（みなし取得日2021年９月30日）に行われた株式会社ベクトル伸和との企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,345百万円は、会計処理の確定により323百万円減少し、1,022
百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産のその他が493百万円、固定負債のその他（繰延
税金負債）が169百万円増加したことによるものであります。
なお、のれんの償却方法及び償却期間は10年間にわたる均等償却となっております。
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
総合人材サービス事業

合計

その他の事業自動車
電子デバイス

22,931
16,337-22,931
16,337

精密・電気機械
その他

6,296
9,171

2,240

6,296
11,411

顧客との契約から生じる収益

54,7362,240

56,977

その他の収益外部顧客への売上高---

54,7362,240

56,977（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

37.96円

30.50円

1,284

1,036

-

-

1,284

1,036

33,823,943

33,968,784

37.81円

30.48円--

140,292

26,118（140,292）（26,118）（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 14 -－

（重要な後発事象）（株式会社ツナググループ・ホールディングスとの資本業務提携）
当社は、2022年１月18日に開催された取締役会において、株式会社ツナググループ・ホールディングス（社長：米田光宏、東京都千代田区、以下「ツナググループ」）の連結子会社である株式会社ツナグＨＣサポート（社長：石橋弘二、東京都千代田区、以下「対象会社」）への第三者割当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、契約を締結することについて決議し、同契約を締結いたしました。
１．合弁会社化の理由
当社及びツナググループは、人材領域市場のさらなる活性化を実現するために、双方が持つ事業やノウハウを融合し新たな価値を提供するため、対象会社を合弁会社化する運びとなりました。
対象会社においては、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・
マネジメントのノウハウや知見、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定であります。また将来的にはそれら知見を組み合わせる事で、現場スタッフに向けた研修事業を事業化し、人的資源を人的資本化するサービスを展開していく予定であります。現在主流となりつつある企業の人的資本投資の可視化にむけてニーズに応えていく所存です。これら提供サービスを通じて、労働者のスキル向上、クライアントへのサービスレベル向上など、双方の価値を最大化し、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
２．設立する合弁会社の概要
称

株式会社ツナグＨＣサポート※2022年３月１日までに株式会社ＬｅａｆＮｘＴへ社名変更予定地

東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号

（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役

（４）

事

容

人材派遣事業、育成型有資格者派遣事業、人材紹介プラットフォーム事業、メディアディレクション事業等

（５）

資

金

124百万円（６）設日

2021年８月３日（７）

合弁会社化予定日

2022年３月１日

（８）

決

算

期

９月30日

在

業

内
本

立

年

月

石橋弘二

（９）

純

資

産

39百万円（2021年９月末時点）

（10）

総

資

産

40百万円（2021年９月末時点）

（11）

出

率

株式会社ツナググループ・ホールディングス：51.3％
日総工産株式会社：48.7％

資比

３．資本提携の内容
株式会社ツナグＨＣサポートは当社に対し、第三者割当増資の方法により普通株式の発行を行い、当社はこれを引き受けます。
（１）

異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有の割合：0.0％）

（２）

取得株式数

3,800株（議決権の数：3,800個）（議決権所有の割合：48.7％）

（３）

取得価額

209百万円（４）

異動後の所有株式数

3,800株（１）

合弁契約締結日

2022年１月18日（２）

合弁会社事業開始日

2022年３月１日（予定）４．日程

５．今後の見通し
本件が当社の2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、長期的には当社の業績向上に寄与するものと考えております。

- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日

日総工産株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

秀之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大野

祐平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

日総工産株式会社

【英訳名】

ＮＩＳＳＯ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

関戸

清水

竜一

紀博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員兼CEO清水竜一及び最高財務責任者関戸紀博は、当社の第42期第３四半期（自2021

年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。