資料６

中部圏地震防災基本戦略二次改訂（案）中部圏地震防災基本戦略の改訂（第二次改訂）概要
東日本大震災の発生（平成23年3月11日）「災害に強い国土づくりへの提言 ～減災という発想にたった巨大災害への備え～」（平成23年7月26日 国土審議会政策部会防災国土づくり委員会）「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 報告」（平成23年9月28日 中央防災会議）「中部圏地震防災基本戦略（中間とりまとめ）」「津波避難対策検討ワーキンググループ 報告」（平成23年12月27日 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議）「南海トラフ巨大地震対策について（中間報告）」（平成24年7月18日 中央防災会議防災対策推進検討会議）（平成24年7月19日 中央防災会議防災対策推進検討会議）「防災対策推進検討会議 最終報告 ～ゆるぎない日本の再構築を目指して～」（平成24年7月31日 中央防災会議）「中部圏地震防災基本戦略（最終とりまとめ）」「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）」（平成24年8月29日 中央防災会議防災対策推進検討会議）（平成24年11月5日 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議）「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）」(平成25年3月18日 中央防災会議防災対策推進検討会議）（平成26年3月28日 中央防災会議)「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」「中部圏地震防災基本戦略（第一次改訂）」（平成26年5月 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議）「国土強靭化基本計画」(平成26年6月3日 国土強靭化推進本部）「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（平成27年3月30日 中央防災会議幹事会)「国土強靭化アクションプラン2016」「防災基本計画」(平成28年5月24日 国土強靭化推進本部）(平成28年5月31日 中央防災会議）「中部圏地震防災基本戦略（第二次改訂）」 「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について（報告書）」（平成28年12月 中央防災会議 防災対策実行会議）（平成29年5月 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議）＜改訂のポイント＞■強靭化計画の内容を反映■ 「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の反映■ 「防災基本計画」の修正内容の反映■各県被害想定・広域受援計画の反映■ 「優先的に取り組む連携課題」再構築の反映

等＜基本戦略の趣旨＞
3連動地震等の広域的大災害に対し、中部圏の実情に即した予防対策や応急・復旧対策などについて総合的観点から重点的・戦略的に取り組むべき事項を示す

地域強靭化計画「岐阜県強靭化計画」「美しく、強く、しなやかな“ふじのくに”づくり計画」「愛知県強靭化計画」「三重県国土強靭化地域計画」「名古屋市地域強靭化計画」（平成27年3月 岐阜県）
（平成27年4月16日 静岡県）
（平成28年3月 愛知県）
（平成27年7月 三重県）
（名古屋市）

各県被害想定「第３次長野県地震被害想定調査」（平成27年3月 長野県)
「平成23～24年度 岐阜県南海トラフの巨大地震被害想定調査」（岐阜県)「静岡県第４次地震被害想定」（平成25年6月 静岡県)
「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書」 (平成26年3月 愛知県）
(平成26年3月 三重県）
「三重県地震被害想定調査報告書」
広域受援計画「岐阜県災害時広域受援計画」「南海トラフ地震における静岡県広域受援計画」「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」（平成27年2月 岐阜県）
（平成28年3月 静岡県）
（平成28年3月 愛知県）

中部圏地震防災基本戦略 改訂のポイント（１）≪新規策定内容・修正内容の反映≫[１/２]
主な改訂内容「国土強靭化基本計画」「国土強靭化アクションプラン2016」

平成26年6月3日

国土強靭化推進本部

平成28年5月24日

国土強靭化推進本部「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」
平成27年3月30日 中央防災会議幹事会

Ⅳ基本戦略の取組
Ⅳ基本戦略の取組
・タイムラインの迅速な実行のため、防災関係機関で相互に連携する
２． 被害の最小化に向けた事前対策
３． 迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築
２．１ 防災意識の向上
・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた対策の実施
３．１ 広域防災体制の確立
２．２ 迅速かつ的確な避難体制
・海上輸送拠点を活用した海上輸送体制の構築
・民間プローブ情報の活用
３．２ 信頼性の高い緊急輸送ネットワークの確保
・観測衛星による観測データを迅速かつ高頻度に関係機関へと提供、先進光学衛星の開発の推進
・緊急輸送ルートについて関係機関で情報共有を図り、発災時の情報共・交通施設の耐震化を促進、交通施設等研究、技術開発を推進
有のための具体的な手順を明らかにする
２．３ 施設整備を中心とした減災対策
３．４ 救助・救出・医療活動
・水道施設について、耐震化計画を促進、再生水等の多様な水源利用に関する調査研究の推進
・警察・消防機関の域内部隊および広域応援部隊の初動期における派
・耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えの推進
遣の方針と具体的な手順の明確化
２．４ 災害に強い国づくり、まちづくり
・「災害時石油供給連携計画」に基づく系列を超えた相互協力を行う供給体制の構築
・民間プローブ情報を活用し、的確な交通規制等の実施、信号機電源付加装置の整備の推進
・DMATをはじめとする医療チームの応援を迅速に行い、救命に必要な・地方公共団体等を支援して地籍調査の推進、大都市、被災地等において重点的に登記所備付地図の作
最低限の対応が可能な医療体制を確保
成・空地等の緑化に関する支援措置（みどりの防災・減災）等による、火災予防・被害軽減のための取組の推進
・被災地内の地域医療搬送を支援するとともに、被災地内で対応が困難
・国土強靭化地域計画策定の推進・支援な重症患者を被災地外に搬送し、治療する体制の構築
・広域災害救急医療情報システム（EMIS）等を用いた情報収集・共有
３． 迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築
３．５ 災害時における緊急物資輸送体制の構築
３．１ 広域防災体制の確立
・災害対応強化のための体制、装備資機材等の充実強化、海外からの応援部隊の受入れや連携活動の調・プッシュ型支援の構築
整方法について事前に明確化
・物資不足において、関係業界団体と連携し安定供給に向けた措置
３．２ 信頼性の高い緊急輸送ネットワークの確保
・災害時に円滑な緊急物資輸送が可能となるよう、地方公共団体の防災計画等への船舶活用の反映を促進
・港湾施設、航路標識等の耐震化や港湾BCPの作成・見直しを進める
３．３ 初動対応、被害状況の把握等も含めたオペレーション計画の事前準備・コンテナ、自動車、船舶、石油タンク等の漂流物防止対策の推進
・重要な既存の高圧ガス設備の耐震強化を進めるとともに、南海トラフ地震に対する耐震基準の見直し
・鉱山集積場の安定解析結果の周知、速やかな対策の促進
３．４ 救助・救出・医療活動
・浸水予想区域からの医療施設の移転促進支援措置
・高齢者や障害者等を受け入れる福祉避難所の機能強化を進める
３．５ 災害時における緊急物資輸送体制の構築
・支援物資の協力協定の締結、民間物流施設の地域防災計画への位置付けを促進
・物資調達・輸送調達等支援システムを活用した訓練や、民間物流施設に対する非常用電源設備、非常用通信設備等の導入を促進し、官民が連携した物資調達・輸送の実効性を高める
３．７ 救助・救出・医療活動
・ごみ焼却施設に自家発電設備等の設置を促進中部圏地震防災基本戦略 改訂のポイント（１）≪新規策定内容・修正内容の反映≫[２/２]
主な改訂内容「防災基本計画」
平成28年5月31日

中央防災会議Ⅳ基本戦略の取組
２． 被害の最小化に向けた事前対策
２．１ 防災意識の向上
・消防団の活性化の推進、育成
・ボランティア活動環境の整備
・自発的な地区内の防災活動の推進、住民の防災意識の向上
２．２ 迅速かつ的確な避難体制
・訪日外国人旅行者等への情報伝達体制の整備
・指定緊急避難場所・指定避難所の指定・警報等の伝達手段の多重化・多様化
２．４ 災害に強い国づくり、まちづくり
・大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める
・国土保全事業を総合的、計画的に推進
・長寿命化計画・実施等による、適切な維持管理に努める
３． 迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築
３．１ 広域防災体制の確立
・輸送路確保のための放置車両等の撤去対策
・自発的支援の受入れ
３．２ 信頼性の高い緊急輸送ネットワークの確保
・道路交通管理体制の整備、応急対策業務に関する協定等の締結に努める
３．３ 初動対応、被害状況の把握等も含めたオペレーション計画の事前準備
・各種設備・システムの利用方法の周知
３．４ 救助・救出・医療活動
・災害派遣精神医療チーム（DPAT）の編成
３．５ 災害時における緊急物資輸送体制の構築
・海外等からの支援について、あらかじめ支援機関について調査を実施・必要とされる物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備
３．８ 巨大地震を想定した訓練の実施
・多様な主体と連携した訓練の実施
３．９ 被災者の支援対策
・避難所における家庭動物のためのスペースの確保
・女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営
４． 地域全体の復興を円滑に進めるために・臨時的な雇用創出策と安定的な雇用創出策を組み合わせて実施
・各種データのバックアップ体制の整備
・災害復興マニュアル整備の研究
・被災中小企業等に対する援助、助成措置における対応「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について（報告書）」
平成28年12月

地域強靭化計画

中央防災会議Ⅳ基本戦略の取組
Ⅳ基本戦略の取組
３． 迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築 ２． 被害の最小化に向けた事前対策
３．１ 広域防災体制の確立
２．２ 迅速かつ的確な避難体制
・様々な応援制度に対する具体的な調整方法に・無料公衆無線LANの促進ついて検討するとともに、制度の見直しを推進
・避難場所としてのオープンスペースの確保の推・物資調達について情報共有できるシステムの構進
築・帰宅困難者が情報を得られる環境の整備、強化
３．５ 災害時における緊急物資輸送体制の構築の検討
・プル型支援を実施するために、避難所のニーズ
２．４ 災害に強い国づくり、まちづくりを把握できるシステムの構築・建築物の天井の脱落対策、エレベーター閉じ込
３．７ 大量の災害廃棄物の発生を想定した広域連め等の防止促進
携体制の整備・情報通信技術の利用を検討し、浸水対策及び・プッシュ型支援を円滑時行うため、体制の見直し
避難誘導等安全対策の強化を図る
や、役割等の整理
３． 迅速な応急対策、早期復旧の実施体制の構築
・被災市町村の迅速な調達や業務の実施を国等
３．２ 信頼性の高い緊急輸送ネットワークの確保が調整できるような制度の拡充
・無電柱化の実施
３．９ 被災者の支援対策
３．３ 初動対応、被害状況の把握等も含めたオペ・NPO等の協力を得た避難所の状況改善
レーション計画の事前準備
・避難所となっている学校の早期再開や避難所の・県と市町村間で定められる「非常通信ルート」を集約
見直し、情報通信機能の耐災害性の強化
・避難所運営に関する仕組みづくりの推進
・原子力防災対策の推進
・被災者のニーズを把握するため、ビックデータの ３．４ 救助・救出・医療活動
活用を検討・災害時の迅速な医療提供が困難な地域の対応
４． 地域全体の復興を円滑に進めるために方策の検討
・民間賃貸住宅を活用できる可能性の高い都市・要配慮者に対する広域的な支援ネットワークの構築部等における、みなし仮設住宅の利用の促進
４． 地域全体の復興を円滑に進めるために・建設業における技能労働者等の育成及び確保のための取組を進める

中部圏地震防災基本戦略 改訂のポイント（２）≪再構築された内容の反映≫■「優先的に取り組む連携課題」 平成28年3月
７つの優先的に取り組む連携課題
１．災害に強いものづくり中部の構築（中部経済産業局）

主要な改訂内容
・取組事例の追加→地域連携BCPに係る施策説明、研修会の実施→国土強靭化ワークショップの実施 等

２．災害に強い物 ・関係機関との連携方策の高度化による支援物資物流の効率
流システムの構 化等について引き続き検討
築（中部運輸局）
３．災害に強い地 ・災害時に関係機関が連携して的確かつ速やかに被災者住域づくり（中部地 宅支援等を行えるよう、平時から各機関の取組について情報
方整備局）
共有を図る
４．情報伝達の多 ・地理院地図を活用した情報共有手法の検討
層化・充実と情 ・取組事例の追加
報共有の強化
非常通信体制（無線局等の運用体制等）の総点検を実施（東海総合通信
Lアラートの利用促進に向け、全国合同訓練を実施 等
局・国土地理院
中部地方測量部）
５．防災意識改革 ・「中部圏としての取組方針」との整合性を確保と防災教育及び ・取組事例の追加
人材育成の推進 →防災教育担当者会議の取組成果（三重県）→「人材育成WG」の取組成果
６．確実な避難を達成するための各種施策の推進（静岡県）
７．災害廃棄物処 ・発災前、災害応急対応時、災害復旧・復興時、対応完了後の災害廃棄物に関する県域を越えた連携手順のモデルを理のための広
「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画第一版」で示す
域的連携体制の整備（中部地方環境事務所）

２つの継続的に取り組む連携課題

主要な改訂内容

８．防災拠点を結 ・「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計
ぶネットワーク形 画」を策定
成と総合啓開の ・総合啓開（道路啓開・航路啓開・排水計画）の内容を記述
オペレーション計 ・濃尾平野の総合啓開について記述
画の策定（中部
地方整備局）
９．関係機関相互の連携による防災訓練の実施（中部管区警察局）

・広域連携防災訓練状況の写真を更新

その他関係機関が連携した取り組み
主要な改訂内容
初動時医療対策 ・医療体制のあり方について記述のあり方（東海北
陸厚生局、中部ブ
ロックDMAT連絡協議会、各県 等）
大規模地震発生時の初動時のヘリ等による情報収
集・情報共有体制の構築（中部地方
整備局）