四半期報告書
第 91 期 第 １ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）

平成 26 年 ４ 月 １ 日
平成 26 年 ６ 月 30 日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 91 期第１四半期【表紙】

四半期報告書………………………………………………………………………………………………

第一部【企業情報】
第１………………………………………………………………………………

【企業の概況】…………………………………………………………………………

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

１２２………………………………………………………

２………………………………………………………………………

２…………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………
………………

３【提出会社の状況】……………………………………………………………………

７１【株式等の状況】……………………………………………………………………

７

２【役員の状況】………………………………………………………………………

８…………………………………………………………………………

９

第３

第４

【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………

10

２

【その他】

……………………………………………………………………………

17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………

18………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
第 91 期第１四半期

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第91期第１四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

平成26年４月１日

嶋

尾

林

清

正

克

水

彦

博

東京本社

之

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第１四半期
連結累計期間

第91期
第１四半期
連結累計期間

第90期

会計期間

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日

売上高

（百万円）

109,845

119,819457,731

経常利益

（百万円）

5,682

4,572

20,287四半期（当期）純利益

（百万円）

3,733

2,582

12,616

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,616

4,714

22,608

純資産額

（百万円）

254,240

268,442

267,625

総資産額

（百万円）

535,258

566,279

557,522

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

8.61

5.95

29.09

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.0

41.1

41.6

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費および鉱工業生産についても弱い動きが見られましたが、設備投資に関しては企業収益の回復を背景に底堅く推移し、回復基調が明確となってまいりました。特殊鋼の主要需要先のうち日系自動車需要については、消費増税影響と一部新興国での需要減が見られましたが、産業機械関連に関してはインフラ需要を中心に堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は需要環境が回復傾向を続けてきたことから前年同期比99億73百万円増収の1,198億19百万円となりましたが、経常利益についてはエネルギー価格の上昇および前年に計上した為替差益が為替の安定化に伴ってなくなったこと等から、前年同期比11億10百万円減益の45億72百万円となり、四半期
純利益は25億82百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門については、自動車向け構造用鋼は消費税引き上げ影響から減少したものの、産業機械向けの軸受製品等が国内外で堅調に推移したことから、前年対比の売上数量は増加いたしました。また、工具鋼製品についても、海外拠点における拡販効果等を受けて前年対比の数量は増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加を主因として前年対比10.8％増
加の489億86百万円となりました。一方、営業利益については、中部電力の値上げによる電力コストの上昇と増産に伴う労務費等の費用が増加したことから、前年同期比３億44百万円減益の４億55百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス製品については、産業機械およびＨＤＤ向け需要が堅調に推移したことから、売上高は増加いたしました。磁材製品に関しても、ＦＡサーボモーターおよびＨＤＤ用磁石が安定して推移したことに加え、電動パワス
テ用モーター磁石が搭載率の上昇等によって拡大した結果、売上高は前年を上回りました。また、高合金製品に関しても、前年の在庫調整局面から回復したことなどから売上高は増加いたしました。粉末製品についても国内外の
自動車関連製品が堅調だったことから売上高は増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレスおよび磁材製品の堅調な需要を主因として前年同期比9.1％増加の386億12百万円となり、営業利益についてもニッケル等の原材料価格の上昇はあったものの、販売数量の増加が寄与したことから前年同期比６億６百万円増益の34億24百万円となりました。

－3－

③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品については、好調な航空機エンジン需要に加え、円安を背景としてプラント関連需要が堅調だったことから売上高は増加いたしました。また、型鍛造製品に関しても、東南アジアでのトラック販売減影響は受けましたが、その他地域での需要増と拡販効果等により前期対比の売上高は増加いたしました。エンジンバルブ関連については消費増税影響を高採算品の増加でカバーした結果、売上高は概ね前期並みとなりました。鋳鋼・精密鋳造品に関しては、産業用途の大型鋳鋼品は減少しましたが、ガソリンエンジンへのターボ搭載率上昇によって関連のタービンホイールおよびタービンハウジング需要が拡大したことから売上高は増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は前年同期比7.3％増加の248億７百万円となりましたが、営業利益については産業機械向け製品の内容構成悪化と、渋川工場におけるスラグ処理関連費用を計上した結果、前年同期比11億92百万円減益の62百万円となりました。
④エンジニアリング
エンジニアリング部門については、ＡＳＥＡＮ向け熱処理炉などの海外向け売上が堅調だったことなどから、当
第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.4％増加の50億77百万円となりました。一方、営業損益については
工事内容の内容構成影響等により、前期から１億８百万円改善したものの35百万円の営業損失となりました。
⑤流通・サービス
流通・サービス部門については、不動産関係の請負工事案件が昨年対比で減少したこと等から当第１四半期連結
累計期間の売上高は前年同期比2.9％減少の23億35百万円となり、営業利益についても前年同期比65百万円減益の２
億71百万円となりました。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について

重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、多数派株主として自己の利益の追求のみを目的として濫用的な会社経営を行うものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保しな
いものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)の実現に資する特別な取組みとして、ベースロード商品の抜本的事業基盤強化、大同得意商品による中長期成長戦略の実現、次世代成長事業による将来成長分野の拡大、グローバルネットワークと海外戦略の展開および財務体質の強化を実施しております。本取組みにつきましては、当社第90期有価証券報告書の「第
２

事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(5)をご参照ください。

また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第90期有価証券報告書の「第４提出会社の状況等」をご参照ください。

－4－６

コーポレート・ガバナンスの状況

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成25年６月27日
開催の当社第89期定時株主総会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されることを条件として、同定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針（平成23年６月29日開催の当社第87期定時株主総会において出席株主の皆様のご賛同を得て導入した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方
針」をいいます。）に替えて、以下にその概要を記載した対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して導入することを、平成25年５月８日開催の当社取締役会において決定いたしました。同取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針に同意する旨の意見を述べました。な
お、本対応方針に関する議案は、第89期定時株主総会において承認可決いただいております。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資するものであると考えております。
また、当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保の要請に応じない
大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記③の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な情報の提供と期間の確保を求めるために実施されるものであります。
さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意
思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性
および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されております。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(3)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は14億41百万円であります。

－5－

(4)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、今後、消費税引き上げの影響が薄れて行く中で回復基調に戻ることが期待されております。

特殊鋼の主要需要先である自動車および産業機械市場に関しても、国内自動車販売の底打ちに加え設備投資も緩や
かな回復傾向が続いていることから当面は堅調に推移すると考えられますが、一方では、アメリカの金融緩和縮小
による影響や中国など新興国経済の成長鈍化など景気下押しリスクも大きく、これらの環境変化による需要動向を注視して行く必要があると考えております。
このような経営環境のなか当社グループにおいては、海外市場への販売強化を進めるとともに知多工場への戦略
投資効果の取り込みや磁石・ターボ部品・粉末材料といった成長商品の拡大戦略を推進してまいります。

－6－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月13日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693－

37,172(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－7－

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,733－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

676,000
269,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,733,000

単元未満株式

普通株式

1,809,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,733－(注)②「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

676,000－

676,000

0.16

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

945,000－

945,0000.22（相互保有株式）計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－8－

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－9－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

40,674
100,719
97,7469,118△197

45,84998,397
104,493
10,219△172

248,061

258,786

61,536
77,81245,551

61,57577,492
46,077

184,900

185,145

163
5,761

150
5,825

5,925

5,975

81,64928,7858,350△150

82,21625,8158,476△137

118,634
309,460
557,522

116,370
307,492
566,279(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－11－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

76,89541,876
3,507
6,066
543
27,57081,78237,655
662
2,616
377
31,642

156,460

154,736

30,00070,692
1,338
7,312
24,09340,00070,196
1,209
7,690
24,003

133,437
289,897

143,100
297,836

37,17228,542
146,079△370

37,17228,542
145,128△371

211,423

210,472

16,642
0
1,654
1,228
1,203

18,639
1
1,654
947
1,063

20,72935,472
267,625
557,522

22,30735,662
268,442566,279

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
109,845
92,839(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
119,819
103,315

17,005
11,9395,066

16,503
12,326
4,177

33
566
186
450
309

45
648
217
－
343

1,545

1,255

491
－
437

385
94
380

929
5,682

860
4,572

489
0

－
－

490
6,173

－
4,572

646
1,358

575
858

2,005
4,167
434
3,733

1,433
3,139
556
2,582

支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－12－【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
4,167(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
3,139

3,432
△13
979
－
49

2,001
2
△307
△134
13

4,448
8,616

1,575
4,714

7,898
718

4,160
554

－13－

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が3,626百万円減少、退職給付に係る負債が298百万円増加し、利益剰余金が2,448百万円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

－14－

(四半期連結貸借対照表関係)(1) 偶発債務① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)㈲タカクラ・ファンディン
グ・コーポレーション

3,600百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)(

3,600百万円)㈲タカクラ・ファンディン
グ・コーポレーション

3,600百万円(

3,600百万円)

TRW Fuji Valve Inc.

604

〃

(

120

〃 ) TRW Fuji Valve Inc.

491

〃

(

98

〃

)

従業員（住宅融資他）

441

〃

(

441

〃

) 従業員（住宅融資他）

428

〃

(

428

〃

)

803

〃

(

803

〃

) その他（５社）

5,449

〃

(

4,965

その他（５社）合計〃 ) 合計

812

〃

(

812

〃

)

5,331

〃

(

4,938

〃

)

② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
841百万円

878百万円③ 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
524百万円

524百万円④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡したことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し次の金額を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられます。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
3,200百万円

3,200百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
4,625百万円

のれんの償却額

12

－15－

〃

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
5,213百万円
12〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

650

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1.50 平成25年３月31日 平成25年６月28日

平成26年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成26年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,084

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2.50 平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

44,20135,39023,120

4,728

2,404

109,845－

109,845

16,312

3,764

6,255

244

2,047

28,625△28,625－

60,514

39,15429,376

4,973

4,452

138,471△28,625

109,845セグメント利益
800
2,818
1,255
△144
337
5,067
△0
又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

5,066

平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

特殊鋼鋼材

自動車部品
機能材料・
エンジニア 流通・
・産業機械
磁性材料
リング
サービス
部品

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

48,986

38,61224,807

5,077

2,335

119,819－

119,819

19,122

4,161

8,363

275

2,151

34,074△34,074－

68,10842,77333,171

5,352

4,487

153,893△34,074

119,819

セグメント利益
455
3,424
62
△35
271
4,178
△0
又は損失（△）(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－16－

4,177

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

8円61銭

5円95銭

3,733

2,582

－

－

3,733

2,582

433,744433,703

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－17－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月８日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

圭

祐

誠

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。