三郷市市民パ ブ リック ･コメン ト手続条例
(目的)
第 1条

この条例は､市民生活 に重要な政策等 を定めるに当た り､パブリック ･コメン ト手続 を実施す ることによ り､市民の市政への参加 を推進す るとともに､行政運営の透明性 の向上 を図 り､もって市民 自治の確立
及びよ り良質な市政の実現 に資す ることを目的 とする｡
(定義)
第 2条

この条例 において､次の各号 に掲 げる用語の意義は､それぞれ当該各号 に定めるところによる｡(1) 市民次 に掲げるものをいう｡

ア

市 内に住所 を有す る者

イ

市内に事務所又は事業所 を有す る個人及び法人その他 の団体

り

市内の事務所又は事業所 に勤務す る者

工 市内の学校 に在学す る者
オ 本市 に対 して納税義務 を有す る者
力

実施機関が行 うパ ブ リック ･コメン ト手続 に係 る事案 につ いて利害関係 を有す る者(2) パ ブ リック ･コメン ト手続

市民か ら､政策等 の案 (定めよ うとす る内容 を示す ものをいう｡以下 同 じ｡)につ いての意見 (情報 を含む｡以下同 じ｡) を募 るための手続(3) 実施機 関

市長､教育委員会､選挙管理委員会､公平委員会､監査委員､農業委員会及び固定資産評価審査委員会(4) 政策等

実施機 関が定める次 に掲 げるもの (特 に重要な ものについては､そ の構想､及び議会 の議決 を要す るものにつ いては､そ の案 を含む｡) をいう｡
ア

行政計画 (
市の総合的な計画､市 の部門別 の基本計画そ の他 の基

本 的な事項 を定める計画､方針等 をいう｡以下同 じ｡)

イ

条例等 (
市の条例並び に市長そ の他 の執行機 関の規則及び規程並び に企業管理規程 (地方公営企業法 (昭和 27年法律第 292号)
第 10条 に規定する管理規程 をい う｡)(
処分 (
行政庁 の処分その他公権 力の行使 に当た る行為 をい う｡以下 同 じ｡) の要件 を定 める告示 を含む｡以下 ｢規則等｣ という｡) をいう｡以下 同じ｡)
り行政指導指針 (同一の行政 目的 を実現す るため一定の条件 に該当する複数の者 に対 し､行政指導 (
市の機関がその任務又は所掌事務の範 囲内 にお いて一定の行 政 目的 を実現す るため特定 の者 に一定の作為又は不作為 を求める指導､勧告､助言その他 の行為であって処分 に該 当 しないものをいう｡以下 同 じ｡) をしよ うとす るときにこれ らの行政指導 に共通 してその内容 となるべき事項 をいう｡以下同じ｡)(5) 法令 法律及び法律に基づ く命令 (告示 を含む｡)並びに埼玉県 の条例及び同県 の知事その他の執行機関の規則(政策等 を定 める場合の一般原則)
第 3条

実施機関は､政策等 を定めるに当たっては､市民の福祉の増進 を目的 として､当該政策等が これ に関係す る法令及び条例等 の趣 旨に適合し､及び相互 に関係する政策等 との整合が図 られるもの となるよ うに しなけれ ばな らない｡

2 実施機関は､政策等 を定めた後 にお いて も､当該政策等 の実施状況､社会経済環境の変化等 を勘案 し､必要 に応 じ､当該政策等 の内容 につ いて検討 を加 え､その適正 を確保す るよ う努めなけれ ばな らない｡
(適用除外)
第 4条

次 に掲 げる政策等 を定める場合 は､この条例の規定 (前条 の規定を除 く｡) は､適用 しない｡ただ し､実施機 関が第 1条 の 目的 に照 らし
パブ リック ･コメン ト手続 を実施す る必要が あると認める ときは､この限 りでない｡(1) 市の条例 の施行期 日について定 める市長の規則(2) 法令又 は市の条例 の規定 に基づき施設､区間､地域そ の他 これ らに類す るものを指定す る規則等 (市民そ の他 関係者 に重大な影響 を与えるもの を除 く｡)(3) 市 の職員 の給与､勤務時間その他 の勤務条件 につ いて定める政策等(4) 市の機 関の設置､所掌事務の範囲そ の他 の組織 につ いて定 める条

例等(5) 市 の職員 の礼式､服制､研修 ､教育訓練 ､表彰及び報償並び に市の職員 間 にお ける競争試験 につ いて定める条例等(6) 納付すべ き金銭 について定める条例等() 市の会 計､予算､決算及び契約 につ いて定める条例等 (入札 の参7
加者 の資格 ､入札保証金そ の他 の契約の相手方又は相手方 にな ろう

とする者に係 る事項 について定めるものを除 く｡)(8) 市の財産 の管理 について定める条例等 (市が財産 を交換 し､出資の 目的 とし､支払手段 として使用 し､譲渡 し､貸 し付 け､若 しくは信託 し､又は私権 を設定す ることにつ いて定める条例等であって､これ らの行為 の相手方又は相手方 にな ろうとす る者 に係 る事項 について定めるものを除 く｡)(9) 法令又は市 の他 の条例 の規定 によ り縦覧その他パブ リック ･コメン ト手続 に準 じた手続 を実施 して定める こととされている政策等(
10) 地方 自治法 (昭和 22年法律第 67号)第 74条第 1項の請求 を受けて議会 に付議する市の条例(パ ブ リック ･コメン ト手続)
第 5条 実施機関は､政策等 を定めようとす る場合 は､当該政策等 の案及び これ に関連す る資料 をあ らか じめ公表 し､意見 の提出先､意見 の提 出のための期間 (以下 ｢意見提 出期間｣ とい う｡)その他意見 を求める上で必要な事項 を定め､パブ リック ･コメン ト手続 を実施 しなけれ ばな らない｡

2 前項の規定 によ り公表する政策等 の案 は､具体的かつ明確な内容のもの及び当該政策等 の題名 を明示す るものでな けれ ばな らない｡

3 意見提 出期 間は､第 1項の規定 による公表 の 日か ら起算 して 30日以上でなけれ ばな らない｡
4 次の各号 のいずれか に該当す るときは､第 1項 の規定は､適用 しない｡
(1) 公益上､緊急 に政策等 を定める必要が あるため､パ ブ リック ･コ
メン ト手続 を実施す ることが困難である とき｡(2) 予算 の定 める ところによ り金銭の給付決定 を行 うために必要 となる当該金銭 の額 の算定の基礎 となるべ き金額及び率並び に算定方法その他 の事項 を定める条例等 を定めよ うとす るとき｡
(3) 法令 と実質的 に同一の条例等 を定めな けれ ばな らない とき.
(4) 他 の実施機 関がパ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 して定めた政策
等 と実質的に同一の政策等 を定めよ うとす るとき｡
(5) 政策等が相互 に密接な関係 を有す る場合で､一方 の政策等 を定めるに当た りパ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 した後 に当該政策等 を踏 まえた他方 の政策等 を定めよ うとす る とき｡(6) 政策等 を定 め る根拠 となる法令又は行政計画若 しくは条例等 の規定 の削除に伴 い当然必要 とされ る当該政策等 の廃止 をしようとす るとき｡(7) 法令又は他の行政計画若 しくは条例等の制定又は改廃 に伴 い当然
必要 とされ る規定 の整理その他のパブ リック ･コメン ト手続 を実施することを要 しない軽微な変更 を内容 とす る政策等 を定めよ うとするとき｡(パブ リック ･コメン ト手続の特例)
第 6条

実施機関は､パ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 しよ うとす る場合にお いて､30日以上の意見提出期間を定める ことができないやむを得ない理 由があるときは､前条第 3項の規定 にかかわ らず､ 30日を下回る意見提出期間を定めることができる｡この場合 においては､当該パ ブリック ･コメン ト手続 に係 る政策等の案 の公表 の際その理 由を明 らか にしなければな らない｡
2 実施機関は､その設置 した審議会等 の議 を経て政策等 を定めよ うとする場合 にお いて､当該審議会等がパブ リック ･コメン ト手続 に準 じた手続 を実施 した ときは､前条第 1項 の規定 にかかわ らず､ 自らパ ブ リック ･コメン ト手続 を実施す る ことを要 しない｡
(パ ブ リック ･コメン ト手続 の周知等)
第 7条 実施機関は､パ ブ リック ･コメン ト手続 を実施す る場合は､市民に対 し､その実施 の予告 を行 うこと等 によ り周知 を図るよう努めるとともに､関連す る情報 の提供 に努めなけれ ばな らない｡

2 前項の予告 は､第 5条第 1項 に規定す る公表 の前 に 10日以上の予告期 間を設 けるよ う努めるもの とす る｡

3 第 1項の予告 は､市 の広報紙等で行 うもの とす る｡(提 出意見の考慮)
第 8条

実施機 関は､パ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 して政策等 を定める場合 は､意見提 出期 間内に当該実施機 関に対 し提 出された当該政策等の案 につ いての意見 (以下 ｢提 出意見｣ とい う｡) を十分考慮 しなければな らない｡
(結果 の公表等)
第 9条

実施機 関は､パ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 して政策等 を定めた場合は､当該政策等 の公布 (公布 をしない政策等 にあっては公 にす る行為､議会の議決 を要す る政策等 にあっては議案 の提出｡以下 同 じ0)と同時期 に､次 に掲 げる事項 を公表 しなけれ ばな らない｡
(1) 政策等 の題名

(2) 政策等の案の公表 の 日(3) 提出意見 (提 出意見がなか った場合 にあっては､その旨)(4) 提出意見 を考慮 した結果 (パ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 した政策等の案 と定めた政策等 との差異 を含む｡)及びその理 由
2 実施機関は､前項 の規定 にかかわ らず､必要 に応 じ､同項第 3号の提出意見 に代えて､当該提 出意見 を整理 し､又は要約 した ものを公表す ることができる｡この場合 においては､当該公表の後遅滞な く､当該提 出意見 を当該実施機 関の事 務所等 にお ける備付 けそ の他 の適 当な方法 によ り公 にしなければな らない｡
3 実施機関は､前 2項 の規定 によ り提 出意見 を公表 し､又は公 にす ることによ り第三者の利益 を害す るおそれが あるとき､その他正 当な理 由があるときは､当該提出意見 の全部又は一部 を公表せず､又は公 にしないことができる｡

4 実施機関は､パ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 したにもかかわ らず政策等 を定めない こととした場合は､その旨 (別 の政策等の案 について改めてパ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 しよ うとす る場合 にあっては､その旨を含む｡)並び に第 1項第 1号及び第 2号 に掲 げる事項 を速やか に公表 しなければな らない｡

5 実施機関は､第 5条第 4項各号のいずれか に該当す る ことによ りパ ブリック ･コメン ト手続 を実施 しないで政策等 を定めた場合は､当該政策等 の公布 と同時期 に､次 に掲 げる事項 を公表 しなければな らない｡ただし､第 1号 に掲 げる事項 の うち政策等の趣 旨については､同項第 1号から第 3号 までのいずれか に該 当す ることによ りパ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 しなかった場合 において､当該政策等 自体か ら明 らかでないときに限る｡(1) 政策等 の題名及び趣 旨(2) パ ブ リック ･コメ ン ト手続 を実施 しなかった 旨及びその理 由(準用)第 10条

第 8条 の規定 は第 6条第 2項 に該 当す る ことによ り実施機関が 自らパブ リック ･コメ ン ト手続 を実施 しないで政策等 を定める場合 について､前条第 1項か ら第 3項 までの規定 は第 6条第 2項 に該当することによ り実施機関が 自らパ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 しないで政策等 を定めた場合 につ いて､前条第 4項 の規定 は第 6条第 2項 に該 当することによ り実施機関が 自らパ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 しないで政策等 を定めない こととした場合 につ いて準用す る｡ この場合 において､第 8条 中 ｢当該実施機関｣ とあるのは ｢審議会等｣ と､前条第 1項第 2号中 ｢政策等 の案 の公表 の 日｣ とあるのは ｢審議会等が政策等 の案 について公表 に準 じた手続 を実施 した 日｣ と､同項第 4号 中 ｢パ ブ リック ･コメン ト手続 を実施 した｣ とあるのは ｢審議会等がパ ブ リック ･コメン
ト手続 に準 じた手続 を実施 した｣ と読み替 えるもの とす る｡(公表 の方法)
第 11条

第 5条第 1項並び に第 9条第 1項 (前条 にお いて準用す る場合前条 にお いて準用す る場合 を含 む｡)及び第 5項 のを含 む｡)､第 4項 (規定 による公表 は､実施機 関の事務所等 にお ける資料の備付 け及びイ ン
ターネ ッ トの利用 によ り行 うとともに､必要 に応 じ､そ の他適 当な方法によ り行 うもの とす る｡(実施状況 の公表)
第 12条

市長 は､パ ブ リック ･コメン ト手続 を行 って いる案件 の一覧表を作成 し､イ ンターネ ッ トを利用 した閲覧 の方法 によ り市 民に公表す る
もの とす る｡
(委任)第 13条
附

この条例 に定 め る もののほか､必要な事項 は､規則で定 める｡
則(施行期 日)1 この条例は､平成 20年 4月 1日か ら施行す る｡ただ し､次項及び附則第 3項 の規定は､公布 の 日か ら施行す る｡(経過措置)

2 実施機関は､政策等 を定めよ うとす るときは､この条例 の施行前 において も､ この条例 の規定 の例 による ことができる｡ この場合 にお いて､この条例 の規定 の例 によ り実施 した手続 は､ この条例 の適用 につ いては､当該実施機 関が この条例 の規定 によ り実施 した もの とみなす｡

3 前項 の規定 の適用が ある場合 を除き､実施機 関が この条例 の施行 の 日
か ら起算 して 90日以 内に公布 をす る政策等 について は､この条例 の規定 は､適用 しない｡