《目次》
はじめに
１．現状・課題把握
２．課題解決の方向性
３．政策提言ー具体的な政策アイデアー
４．期待される効果
おわりに

はじめに
◎2016年の熊本地震の経験→日頃からの地域とのつながりの大切さを学ぶ◎災害時の公的支援には限界がある→災害前の備えや日頃の地域住民との関わりが重要(自助・共助の強化)◎東日本大震災で亡くなった方のうち半数以上が高齢者で、障害者の死亡率は全住民平均の２倍を上回る(NHK 「障害者と防災」に関する当事者アンケートより)◎避難行動要支援者への理解や対応は専門職だけでなく、地域住民にも求められること

理想像…誰も取り残さない防災
障害者の視点から、地域での防災の仕組みを考える１．現状・課題把握
課題①防災対策ツールが十分に活用されていない
熊本県民のハザードマップ、マイタイムラインの活用率の現状(３)防災・治安について 問７☆マイタイムラインとは…
３年に作成された熊本の「くまもとマイタイムライン」は私たち自身を守るための１人ひとりの防災行動計画のことである

あなたは、ご自身やご家族を災害から守るために、何をしていますか

ハザードマップの利用率は上がっているが、５０％も満たない状態

マイタイムラインの利用率はとても低く、認知されていないことが考えられる。

令和４年の結果

出典：２０２２県民アンケート調査報告書

令和３年の結果

令和２年の結果

令和元年の結果

熊本県民で、ハザードマップを利用している人は少しずつ増えてはいるが、もっと利用率を増やす必要がある。
それとは逆に、くまもとマイタイ
ムラインを利用している人は少な
く、最近できた防災対策ツールであるため、市民の認知度が低いことが原因だと予測される。
しかし、マイタイムラインを利用した人は役立ったと実感していることも事実である。

熊本県

市民の防災対策に役立てるため、マイタイムライン(ハザードマップ)を普及していくことが課題の１つ

１．現状・課題把握

課題①防災対策ツールが十分に活用されていない［全国の障害者への防災についてのアンケート］
ハザードマップで危険性を確認したことがありますか？
全体ない
３９．７％

格差

視覚障害者ない
５７．１％

盲ろう者ない
６４．９％

左のアンケートでは、障害者全体のハザードマップの利用率は半数を超えているが、障害者の障害の程度によっては、ハザードマップが分かる形になっていないなど防災対策ツールの使い方に困難を感じる人もいるということが分かる。
障害種別によって、ハザードマップの利用に大きな差がある

出典：「障害者と防災」に関する当事者アンケート NHK 日本障害フォーラム(JDF),2016,2021「ハザードマップを知らない」「どこで確認できるか分からない」など、情報アクセスの問題も大きな壁に…

どんな立場の方でも、不自由なくハザードマップやマイタイムラインを活用することができる工夫が必要となる１．現状・課題把握

課題②地域防災対策に障害者の参加が少ない～障害者の災害時の避難への不安～［全国の障害者への防災についてのアンケート］
問９お住まいの地域で行われている防災訓練や避難訓練などに参加したことがありますか。

参加したことがない
64.6%(1213件)

問１０お住まいの地域の防災に関わる計画や施策を考えるための委員会・会議・話し合いの場に参加したことがありますか。

参加したことはない
86.8%(1630件)

出典:「障害者と防災」に関する当事者アンケート,NHK,日本障害フォーラム(JDF),2016,2021

左のアンケートで、障害者が地域で行われている防災訓練や防災計画の話し合いの場に参加している人は少ないことが分かる。
自由回答欄では、障害者を対象とした訓練は行われていない (肢体不自由 熊本県)という意見もあり、地域の防災対策の取り組みは行われていても、障害者が関わりやすい環境なのかというところに関しては課題がある。

地域の防災について考える場で障害者をはじめとした避難行動要支援者も一緒に参加し、対策を考えていくことが、誰ひとり取り残さない防災環境づくりへの一歩なのではないかと考える１．現状・課題把握

課題②地域防災対策に障害者の参加が少ない～障害者の災害時の避難への不安～
自由記述(全国の障害者への防災についてのアンケート)では、避難所へ避難することへの不安の声が寄せられているA「体が不自由だし、感情のコントロールが出来ないので他の避難者に迷惑をかけるかもと思うと気が引けます」(肢体不自由、知的障害、精神障害)

B「盲導犬がいるので、一緒に避難した時、スペースが確保されるか。周りの人の理解が得られるかが心配」（視覚障害)

C「目と耳の両方に障害を有する者にとって避難場所は、何がどこにあるのかトイレがどこにあるのかさえも分からず、また他者にとっても災害の被害者であってイチイチ支援をお願いするのは苦痛である」(盲ろう・難病)

出典：「障害者と防災」に関する当事者アンケート

実施主体：NHK、日本障害フォーラム(JDF)

左記の回答者は、恐らく日頃からの地域との関わりが少ない方なのではないかと考える。このような方が実際は多いのでは…
障害者の中には、「(避難の大変さから)本心は、ひと思いに命が絶たれてしまえばいいと思っている」「あきらめている」な
どの深刻な声も…
さらに、同アンケートの「災害が起きた時最寄りの避難所に行きますか？」という問
いでは、行かない・分からないと回答している人は半数弱という結果に…
災害が起きても、避難しようと考えている
人は少ない

地域の防災の仕組みに障害者が参加する機会が少ない→そもそも障害者の多くは地域との関わりが少ないのでは…
↓他者に迷惑をかけるかもしれない、避難することへの不安
避難をためらう要因の１つ

１．現状・課題把握

課題③避難時や避難所での要望のしにくさ
左記のアンケートのほかに、
Q：熊本地震において避難所内で男女の配慮について、●下着類を確保する取組について次の中から当てはまるものをいくつでもお選びください。
避難所運営側…「取り組む必要はなかった」→ 半数以上
(熊本県内市町村への調査)⇕
避難者…「下着や靴下などを１週間同じものを履いていた、着替えが欲しかった」

運営者の取り組んだ実績に対して、避難者のニーズの充足には不十分→避難所運営側と避難者との需要と供給のバランスが取れていない●防犯対策について
避難所運営側…「十分に取り組まれていた」→ 半数⇕
避難者…「夜間の見回り(警備)がなかった」等防犯についての気になった点

避難者の回答は…

多→避難所運営側と避難者側との防災対策についての認識の違い

避難者は我慢することが多いが、避難所運営側からすると、要望を言ってもらわないとニーズがなかった・取り組む必要がなかったと解釈され、避難者のニーズに気づかれない可能性がある

運営側の回答

Q：熊本地震において一般の避難所内に体調などについて相談できる方はいましたか。(障害を持つ当事者への調査)相談できる人はいなかった
４０％越え

出典:平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書 内閣府,2017

相談ができなかった障害者が多くいることが分かる。
日頃から地域とのつながりをしっかりと行っていれば、看護師や保健師などの専門職が巡回に来なかったとしても、顔見知りの住民に相談することもできたのかもしれないと感じる。

避難所で要望や相談がしやすい環境を整える仕組みが必要である

１．現状・課題把握

課題③避難時や避難所での要望のしにくさ
避難所生活の負担やストレスから、健康二次被害も…
Q：熊本地震において避難中に体調を崩されましたか。
(ひとつだけ) (避難者への調査)

体調を崩した２０％超え このように、

Q：熊本地震において避難中に体調を崩されました内容はなんですか。
(いくつでも) (避難者への調査)

５０％超え精神不安等

避難所生活が長引くと、心身に被害を及ぼす人が多くいることが分かる
私は、左下のアンケートの「精神不安等」については、避難所内で要望や相談ができる環境を整える工夫を行えば、この被害を軽減することができるのではないかと考える。

避難所生活で健康被害を最小限に抑える工夫や対策が必要である
出典：平成２８年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書,2017

１．現状・課題把握

課題まとめ
課題①防災対策ツールが十分に活用されていない→誰もがハザードマップ及びくまもとマイタイムラインの活用を！
課題②地域防災対策に障害者の参加が少ない～障害者の災害時の避難への不安～→地域の防災対策の場に避難行動要支援者が積極的に参加できる機会を！
課題③避難時や避難所での要望のしにくさ～健康二次被害の要因の１つに～→災害時、誰もが意思表示できる環境を！

２．課題解決の方向性
１防災対策意識向上～防災対策ツール活用の見直し～
マイタイムラインの認知度が低く、ハザードマップの活用率も低いこと(課題)を改善していくことが 防災対策意
識向上の１つの方法だと考えられるため、マイタイムラインの認知度をあげ、住民が地域性を知り、個々人はもちろん、地域全体でも災害に対する備えを考えることが大切だと考える。

２災害時の配慮者*についての理解～地域の防災の取り組みに誰もが参加を～
避難行動要支援者は公助の力のみを頼りにしていると、災害の程度や状況によっては自治体や支援する専門職の助けが遅れる可能性があるため、安否確認や一緒に避難所へ向かう等の、地域住民同士の助け合いが必要だと考える。また、避難行動要支援者は一般的には、自ら避難することが困難なため、支援を必要とする人が対象だが、その方々を含め、配慮を必要としている人は、女性、子ども、高齢者、外国人、LGBTなど多様である。その方々への避難時の支援についても考えていく必要がある。
そのためには、地域の人々が防災について一緒に考える機会をつくり、誰かの助けが必要な人や避難所での配慮を必要としている人などを知り、対応策を住民同士で考え、誰もが避難を諦めない体制をつくる必要がある。

３避難者のニーズを汲み取る仕組み～要望しやすい環境を～避難時や避難所での生活時、避難者は周りの助けや必要な支援を求められず、我慢してしまう傾向にある。しかし、支援者側は、要望がないと動くことができない現状にある。必要な配慮や支援を必要だと伝えられるよう、意思表示する仕組みが必要であると考える。

*「配慮者」とは、個人の置かれている状況や被災状況により配慮を必要とする全ての人という意味合い
以後の政策提言では、「配慮者」という言葉を使う

３．政策提言－具体的な政策アイデアー《地域丸ごと防災計画》
施策１：マイタイムラインリーダー養成制度
施策２：防災ヘルプカードの導入①防災ヘルプカード作成教室の開催②避難所内の「要望箱」設置

３．政策提言 施策１：マイタイムラインリーダー養成制度

施策１：マイタイムラインリーダー養成制度
マイタイムラインリーダーとは◎マイタイムラインの認知度と利用度を高めるために、マイタイムラインの作成をサポートする人のこと▶熊本市民がマイタイムラインリーダー対象▶マイタイムラインリーダーは養成講座でマイタイムラインや防災についての知識を習得後、地域住民にマイタイムラインの作成の仕方を教えたり、防災の情報を共有しながら、地域全体で防災に関する共通理解を深める▶マイタイムラインを普及することで、市民１人ひとりの防災意識の向上に繋がる

３．政策提言 施策１：マイタイムラインリーダー養成制度

先行事例：鬼怒川・小貝川減災対策協議会(関東地区)
マイ・タイムラインリーダー認定制度「マイ・タイムライン」を軸に、防災・減災の活動を地域に根づかせるため、住民の マイ・タイムライン作成をサポートする活動が出来る人を「マイ・タイムラインリーダー」として認定し、その活動を普及していくもの■ 減災対策協議会が主催する申請書提出 ■マイ・タイムラインリーダー

マイ・タイムラインリーダー
認定講座を受講認定証の発行

リーダー

住民

☆マイ・タイムラインリーダーの役割
リーダー認定者は小中学校や自治会等のマ イ・タイムライン作成講座において作成支援を積極的に実施。
また、リーダー認定講座でも、ハザードマップの見方をフォローしたり、 作業のやり方について補完し、受講者の作業の手助けを実施していただいてます。
逃げキッド
活用ガイド

先行事例の取り組みに加え、障害者をはじめとした、配慮者の方々にも、マイタイムラインを普及していく必要があるため、“誰もが”不自由なくマイタイムラインを利用できる工夫が重要！！

出典：https://mytimeline.river.or.jp/document/000742541.pdf

次のスライドで提案

先行事例を踏まえた、私が考える

３．政策提言 施策１：マイタイムラインリーダー養成制度

マイタイムラインリーダー養成制度の仕組み◎マイタイムラインの認知度と利用度を高めるため、マイタイムラインの作成をサポートする人を「マイタイムラインリーダー」として認定し、その活動を普及していくもの
先行事例に加え、一般の方はもちろん、障害者をはじめとした配慮者の方々にもマイタイムラインを普及していく必要があるため、マイタイムラインリーダーは、その人その人に合った作成の方法を工夫し、サポートしていくことが求められる
さらに、マイタイムラインリーダーは、配慮者の方々にも担ってもらう。
〈流れ〉

マイタイムラインリーダー③マイタイムライン
リーダーとして、福祉施設
公民館
学校
様々な場所でマイタイムライン まちづくりセンターの職員 学校の職員の方にもご協力い 福祉施設の職員の方にもまちづくりセンターの方や防災士、作成のサポートを の方や社会福祉協議会の職 ただき、できるだけ多くの ご協力いただき、利用者一員の方などに協力していた 学生のマイタイムラインや 人ひとりに合った教え方でボランティア団体などの協力の下、行う

熊本市民①マイタイムライン
リーダー養成講座を受講②マイタイムライン
リーダー認定証を発行

だき、できるだけ多くの地域住民のマイタイムライン作成を目指す

逃げキッド作成を目指す※逃げキッドとは、小・中学生を対象にしたマイタイムラインの簡単略版のこと

できるだけ多くの人のマイタイムライン作成を目指す④避難所では運営に参加してもらう
一般の方はもちろん、配慮者の方にも避難所運営に参加してもらう。マイタイムラインリーダーは１人の避難者であるが、支援を待っているだけではなく、誰もが避難所運営に主体的に活動することで、避難所運営に関わる行政職員や専門職、民生委員の負担が軽減されるとともに、女性用品配布問題等の多様なニーズに配慮した避難所運営が可能となる

３．政策提言 施策２：防災ヘルプカードの導入

施策２：防災ヘルプカードの導入
そもそも、防災ヘルプカードとは？

ユニバーサルな◎災害時、健常者も障害者も同じように利用でき、誰もが気軽に使えるヘルプカード▶防災ヘルプカードを利用することで、避難時や避難所生活での援助や配慮を必要としている人が周囲に配慮を必要としていることを伝えることができる！
→「避難先では我慢…」この負担感・ストレスの軽減や健康二次被害を減らす目的▶さらに、マイタイムラインの情報を載せ、マイタイムラインの認知度と利用率を高める工夫をする▶誰もが使いやすいように携帯できる大きさのカードで、手に入りやすいようにPDF化(作り方の説明書も添付)することや視覚障害者用の点字が入った防災ヘルプカード、外国人用の外国語表記の防災ヘルプカード等の様式も用意☆ヘルプマーク・ヘルプカード(防災ヘルプカードの原案) 現在の熊本市のヘルプカードには、平成31年からヘルプマーク・ヘルプカードは障害のある人のみが対象というイメージ 設けられた、災害時の避難場所の項目がある。
がある。しかし、本当は、妊婦などの手助けや配慮が必要な人はだれで これは、指定緊急避難場所のほか、本人と家族や支援される方とあらかじめ決めておく避難先をも利用できる。ヘルプマークの利用率(障害者へのアンケート)について 記入することができる
調べると、利用度は低く、その理由には、・利用する場所や機会がないから・入手方法がわからない・周囲の反応が気になる・認知不足により障がい者総合研究所 ヘルプマークの認知度・利用状況に関する調査(第二回)
役に立たないと思うから という回答が多かった。参考文献：
https://note.com/gp__info/n/n23a292923682
防災ヘルプカードの普及により、既存の「ヘルプマーク・ヘルプカード」の利用率も上がるのでは？？

３．政策提言 施策２：防災ヘルプカードの導入

防災ヘルプカードの中身
表紙※カードの内容は、簡潔でわかりやすい言葉を使い、漢字にはルビを振って誰もが使いやすいカードを目指す

例

好きな絵を書いたり色を塗って自分オリジナルのカードをつくる→災害が起こった時や避難所生活で不安を感じている時に、少し安心できるお守りになる夜光シール(蓄光シール)を好きなように貼ってもらう→災害により停電してしまってもカードを見つけやすくするため

裏表紙

防災ヘルプカードの書き方・使い方の説明→できるだけ、マイタイムライン作
成(災害のことや避難について具体的に把握した)後に防災ヘルプカードの要望を書いてもらうよう促す
マイタイムラインの紹介を入れる→マイタイムライン認知度向上の工夫

３．政策提言

施策２：防災ヘルプカードの導入
1ページ目(上)

名前を書く欄を設けるが、プライバシー保護のため、書くのは任意にする

基本的に災害前に記載しておく部分

現時点で考える、災害時、避難する時や避難所内でのお願いしたい 配
慮について記載する→障害などの個人情報の開示よりも、その人が具体的にどんな支援を必要としているのかのみを記すことで、簡潔に、必要な支援を相手に伝えることができる
実際に災害に遭い、避難所へ避難することになった時に、避難所の支援物資や設備等、新たに要望がある場 ２ページ目(下)基本的に災害時に必要に応じて記載する部分
合に記載し、その紙を切り取って避難所内に設置する「要望箱」に匿名で提出する→避難者のプライバシーを保護する
ことにより、避難者が我慢せず、必要な支援物資や避難所の設備について要望することができる
さらに、避難所運営側も避難者のニーズを把握しやすくなり、ニーズに対応した手厚い支援が期待できる要望紙としての使い方以外にも、安否札や筆談のためのメモ紙などに使うことができる

３．政策提言 施策２：防災ヘルプカードの導入① 防災ヘルプカード作成教室の開催◎まちづくりセンターの方やボランティア団体への協力のもと、地域の公民館や学校、福祉施設等で、防災ヘルプカードを作成する講座を行う ※可能であれば、それぞれの地域にある最寄りの指定避難所や福祉避難所で開催▶防災ヘルプカードの説明
・防災ヘルプカードとは何か(概要や目的)

・東日本大震災や熊本地震の時の避難所生活での経験談
・防災ヘルプカードの作成の仕方・使い方 障害者と健常者を区別したもの
ではなく、誰もが使えるものであることを伝える

・マイタイムラインの紹介▶配慮者の説明・配慮を必要とする人とは・被災経験がある当事者の体験談

可能であれば、当事者に避難時や避難所生活での困難についてお話しいただく

・避難時・避難所でのニーズや合理的配慮
障害者はもちろん、障害がなくても配慮が必要な人はどんな人か、その人に対してどんな配慮・対応が必要なのか考える→地域のニーズを把握する防災ヘルプカード作成教室を通して、「防災」という目的で男性、女性、障害者、外国人、LGBTQ等、子どもから高齢者まで地域のいろんな人が交流できる機会を作る！！

３．政策提言

施策２：防災ヘルプカードの導入② 避難所内の「要望箱」設置◎避難所内に「要望箱」を設置し、避難所にいる避難者からの要望やニーズを汲み取る◎避難所運営側は、要望箱に寄せられた避難者の要望を知ることで、潜在的なニーズを把握することができる 避難者には、匿名で要望を書いてもらうため、ニーズを言いやすい環境にある〈流れ〉①避難所運営側は、避難所開設と同時に要望箱をいくつか設置する。
②避難者は、防災ヘルプカードの２ページ目の紙(紙であればなんでもOK)を要望紙として利用。避難所に求める必要な支援物資や設備を記入する。
③要望箱に提出。
④運営側は定期的に要望箱の中身を確認、運営者同士でニーズを共有、ニーズに応じた支援を展開。

※イメージ
目安箱(ご意見箱)のようなもの

よう
ぼう
ばこ

要望箱

例えば、こんな要望を(過去の被災者の声から)・仕切りなどプライバシーの確保を！
・音のない部屋がほしい
・子どもの居場所が欲しい
・ペットと一緒に居られる場所が欲しい
・下着・生理用品の補充を！
・簡易トイレを増やしてほしい
・誘導してくれる人が必要
・医療的ケアが必要
・おむつや粉ミルクが必要
・通訳してくれる人が必要
・相談室を作ってほしい等

健康二次被害を最小限に抑えられることが期待できる!!

３．政策提言

地域丸ごと防災計画の仕組み (具体的な流れ)
災害前の対策
施策１：
マイタイムライン
リーダー養成制度

マイタイムラインリーダー養成
講座の実施
マイタイムライン作成の仕方を学ぶ

マイタイムライン
リーダー発足１人ひとりに合った作成支援の方法を考える
避難所の運営においての役割を伝える

マイ
タ
公民館 イ
ム
学校 ライ
ン
福祉施設
普及

個人で作成する

防
防災ヘルプカード
災の用紙の発行
ヘ(PDF版も)ル
公民館 防災ヘルプカード作成教室の実施
プ
マイタイムライン作成と防災ヘルプカードの記入
カ
学校┃
配慮を必要とする人の存在を知ってもらう
福祉施設
ド
避難所内の環境をあらかじめ知ることができる
普指定避難所及地域の誰もが交流する機会になる
マイタイムライン作成と防災ヘルプカードの記入

施策２：
防災ヘルプカードの導入

福祉避難所

災害時
〇マイタイムラインに沿った避難行動が可能になる〇マイタイムラインリーダーが避難所運営に参加する↓
下記の「要望箱」のニーズに応じた対応を行う〈避難時や避難所内〉
防災ヘルプカード１(1ページ目)を利用
事前に配慮事項を記入。実際に避難する時や避難所で、伝えておきたいことや要望がある場合に提示。
〈避難所内〉
防災ヘルプカード２(２ページ目)を利用
実際に避難所へ避難して来て、支援物資や施設設備など、新たに要望がある場合に記入する。

避難所内の「要望箱」に提出

４．期待される効果
地域丸ごと防災計画①マイタイムラインリーダー養成制度
災害前②防災ヘルプカードの導入

防災対策ツール(マイタイムライン等)の認知度UP⤴
マイタイムラインと防災ヘルプカードの防災対策ツール普及
地域のつながりの強化
市民１人ひとりの防災意識の向上
・災害時における配慮者の理解が高まり、地域住民同士の交流が増える・地域ごとの災害時におけるニーズを把握し、対応策を立てる

災
害時〈避難するまで〉
地域住民が協力し、早めの避難ができる〈避難所〉
避難所での要望が言いやすくなる

・地域の住民同士が顔見知りになることで、災害時、お互いに「一緒に避難しよう」と声をかけ合い、早めの避難行動につながる。移動に困難を抱える障害者や高齢者も住民が助け合って一緒に避難することができる。

・配慮が必要な人にとって自分のこと(障害等)を開示せずに必要な配慮や支援を相手に的確に伝えやす
くなる(いちいち口頭で説明をするのを省ける)
・避難者の健康二次被害の最小化が期待できる

避難をためらう人が少なくなる

被災者が主体となった運営が期待できる

・災害時における「配慮者」についての認知度・対応力が地域内で高まり、日頃からの住民同士の交流と住民一人ひとりが防災意識を高め、維持することで、多くの障害者等が抱える、避難することへの不安や抵抗を和らげ、避難行動の促進につながる。
さらに、 「避難行動要支援者名簿」の情報を支援者に提供することについて、同意する人が増えることも期待できる。

・多様なニーズに配慮した避難所運営ができる
・避難者が役割分担して、避難所の運営に取り組む
ことで、避難所運営に関わる専門職や民生委員等の負担が軽減される。運営側と避難者という、「助ける・助けられる」の一方的な関係ではなく、お互いに助け合いながら、避難所を運営していく。

誰も取り残さない地域の防災の仕組み(インクルーシブ防災を推進)

おわりに・災害を知る ・ハザードマップを見て、自分の地域の災害が起こりやすい場所を知ることができる
・避難場所を知る ・平時の備えを行う(準備物や服装など)

災害対策を我がごととして考える

施策１：マイタイムラインリーダー養成制度
地域との交流地域との交流施策２：防災ヘルプカードの導入
・避難行動や避難所生活をする場合の状況について考える ・地域住民が合理的配慮の意識を持つ
・災害時における自分自身のニーズを考える ・災害時の「配慮者」について理解し、対応方法を考える

災害対策を地域全体として考える

ご清聴ありがとうございました参考文献
・２０２２県民アンケート調査報告書

熊本県 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/18/151368.html

・「障害者と防災」に関する当事者アンケート NHK 日本障害フォーラム(JDF)2016,2021
https://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/demand/20160524_questionnaire.html
https://www.nhk.or.jp/heart-net/topics/19/anq_shinsai10.html
・内閣府 H２８避難所における被災者支援に関する事例等報告書
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/houkokusyo.pdf
・障がい者総合研究所 ヘルプマークの認知度・利用状況に関する調査(第二回)
https://note.com/gp__info/n/n23a292923682
・鬼怒川・小貝川減災対策協議会 マイ・タイムラインリーダー認定制度
https://mytimeline.river.or.jp/document/000742541.pdf

・くまもとマイタイムライン https://portal.bousai.pref.kumamoto.jp/timeline/#/・熊本市ヘルプカード

https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=16806

・いらすとや https://www.irasutoya.com/