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株式会社エスティック(E01730)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月１日【四半期会計期間】

第20期第３四半期(自 平成24年９月21日 至 平成24年12月20日)【会社名】

株式会社エスティック【英訳名】

ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 鈴木 弘

【本店の所在の場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06‑6993‑8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 伊勢嶋 勇【最寄りの連絡場所】

大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号【電話番号】

06‑6993‑8855【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 伊勢嶋 勇【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第20期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成23年３月21日 自 平成24年３月21日 自至 平成23年12月20日 至 平成24年12月20日 至

回次
会計期間

第19期
平成23年３月21日
平成24年３月20日

売上高

(千円)

1,816,103

1,896,762

2,477,634

経常利益

(千円)

334,479

379,200

503,163

四半期(当期)純利益(千円)

193,979

213,129

285,408

持分法を適用した場合の投資損益(千円)△10,215

17,908△5,476

資本金(千円)

557,000

557,000

557,000

発行済株式総数(株)

14,71014,71014,710

純資産額(千円)

2,696,036

2,937,526

2,787,150

総資産額

(千円)

3,063,569

3,272,384

3,242,394(円)

14,266.31

15,674.74

20,990.58

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

4,500

自己資本比率

(％)

88.0

89.8

86.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第19期
第20期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成23年９月21日 自 平成24年９月21日
至 平成23年12月20日 至 平成24年12月20日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

5,136.46

5,732.24(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要による経済効果も徐々に弱まり、一時的に落ち着きを示しているものの依然長期化している欧州債務問題や近隣諸国との関係悪化の影響により輸出不振が一層強まる状況にあります。
昨年12月の政権交代により新たに実施される経済対策効果による円安が輸出産業の国際競争力回復にいち早く寄与することを期待するところであります。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場では第２四半期に引き続き大型設備への投資状況が堅調に推移しております。
また、海外市場では北米市場において米国経済の緩やかな回復に伴い、設備投資においても徐々にではありますが上昇傾向を示しつつあります。中国及び韓国市場においては設備投資の踊り場的状況にあり前年比では減少傾向が継続しております。
その結果、当第３四半期累計期間は、売上高1,896百万円(前年同四半期比4.4％増)、営業利益368百万円(前年同四半期比3.5％増)、経常利益379百万円(前年同四半期比13.4%増)、四半期純利益213百万円(前年同四半期比9.9％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

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四半期報告書(2)財政状態の分析(資産の部)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、3,272百万円と前事業年度末比29百万円の増加となりました。
これは流動資産については、現金及び預金の減少の一方、仕掛品の増加などの影響により2,471百万円と前事業年度末比10百万円の増加となり、固定資産については、800百万円と前事業年度末比19百万円の増加となったことによるものです。

(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、334百万円と前事業年度末比120百万円の減少となりました。
これは主に買掛金が27百万円増加した一方、未払法人税等が138百万円減少したことなどによるものです。

(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,937百万円と前事業年度末比150百万円の増加となりました。
これは利益剰余金が151百万円増加したことなどによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、102百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000

計50,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月20日) (平成25年２月１日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,71014,710

東京証券取引所(マザーズ)

単元株制度を採用しておりません。

計14,71014,710――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月21日〜
平成24年12月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─14,710─

557,000─

639,750(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年９月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)

──

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,113

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,597

単元未満株式13,597

─

発行済株式総数

14,710

総株主の議決権

─

―

─

―

―

―

13,597―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社エスティック計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

大阪府守口市橋波東之町
２丁目５‑９

1,113―

1,113

7.56―

1,113―

1,113

7.56

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成24年９月21日から平成24年12月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年３月21日から平成24年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期会計期間(平成24年12月20日)

904,895
998,927

1,046,714

製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

85,332
324,565
97,22569,700△19,429

88,931
374,766
196,974
58,891△21,094

流動資産合計

2,461,217

2,471,507

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

413,240
106,478

413,240
97,850519,718

511,090

8,720

6,089

253,237△500

285,245△1,548

252,737

283,696

781,177

800,877

3,242,394

3,272,384

85,721
183,000
22,306−78,309113,505
44,273
6,866
10,00067,072

流動負債合計369,337

241,717

固定負債
退職給付引当金

85,907

93,140

受取手形及び売掛金※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

固定負債合計
負債合計

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726,32285,907

93,140455,244334,857

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第３四半期会計期間(平成24年12月20日)

557,000
639,750
1,806,740△217,684

557,000
639,750
1,958,683△217,684

2,785,805

2,937,748

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,344

△221

評価・換算差額等合計

1,344

△221

純資産合計

2,787,150

2,937,526

負債純資産合計

3,242,394

3,272,384

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年12月20日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年３月21日
至 平成24年12月20日)

売上高
売上原価1,816,103
1,137,861

1,896,762
1,169,127

売上総利益

678,241

727,634

販売費及び一般管理費

322,307359,342

営業利益

355,934

368,292

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益その他

144554
−
−
680

387
785
6,511
2,220
1,004

営業外収益合計

1,379

10,90818,604
4,230

−
−

営業外費用
為替差損
その他

22,834−

経常利益

営業外費用合計

334,479

379,200

税引前四半期純利益

334,479

379,200

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

143,148△2,647

149,544
16,526

法人税等合計140,500

166,071

四半期純利益193,979

213,129

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成24年３月21日 至 平成24年12月20日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度(平成24年３月20日)
受取手形

16,099千円

当第３四半期会計期間(平成24年12月20日)――――２ 関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTDの金融機関借入に対する債務保証残高
前事業年度(平成24年３月20日)
SHANGHAI ESTIC CO.,LTD

39,690千円

当第３四半期会計期間(平成24年12月20日)
40,305千円

上記債務保証については、当該債務保証額の50%相当額につき同関連会社の共同出資者であるUNITED
FAITH(FAR EAST)LTD.を再保証者とする再保証契約を締結しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年12月20日)
減価償却費

14,760千円

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当第３四半期累計期間(自 平成24年３月21日
至 平成24年12月20日)
13,591千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成23年３月21日 至 平成23年12月20日)
１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月17日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)配当額(円)54,388

基準日

効力発生日

配当の原資

4,000 平成23年３月20日 平成23年６月20日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成24年３月21日 至 平成24年12月20日)
１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
61,186

基準日

効力発生日

配当の原資

4,500 平成24年３月20日 平成24年６月19日 利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成23年３月21日 至 平成23年12月20日)及び当第３四半期累計期間(自平成24年３月21日 至 平成24年12月20日)
当社は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損益の金額

前事業年度(平成24年３月20日)

当第３四半期会計期間(平成24年12月20日)

30,000千円

30,000千円

29,503 〃46,775 〃前第３四半期累計期間(自 平成23年３月21日至 平成23年12月20日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年３月21日至 平成24年12月20日)△10,215千円17,908千円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成23年３月21日
至 平成23年12月20日)

当第３四半期累計期間(自 平成24年３月21日
至 平成24年12月20日)

１株当たり四半期純利益金額

14,266円31銭

15,674円74銭

193,979

213,129――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)193,979

213,129

普通株式の期中平均株式数(株)13,597

13,597(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月１日
株式会社 エスティック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡義則㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

直孝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの平成24年３月21日から平成25年３月20日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間(平成24年９月21日から平成24年12月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年３月21日から平成24年12月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスティックの平成24年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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