平成23年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年１月31日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

協和発酵キリン株式会社
4151
ＵＲＬ http://www.kyowa-kirin.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）松田 譲
執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）諸富 滋
コーポレートコミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日
平成24年３月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年３月16日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）

ＴＥＬ

03-3282-0009

平成24年３月23日（百万円未満切捨て）
１．平成23年12月期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高

経常利益

百万円

％

23年12月期

343,722△16.9

22年12月期－
413,738
23年12月期－
45,410
百万円
18,693（13.8％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
45.14
38.94
199百万円（注）包括利益

23年12月期
22年12月期（参考）持分法投資損益（％表示は、対前期増減率）

営業利益

円 銭
45.16
38.96
23年12月期

百万円％

46,614

2.7

当期純利益

百万円

％

百万円

％

25,60815.4

46,7540.5

46,50022年12月期－－
22,197
百万円（－％）
16,419

自己資本
当期純利益率％4.7
4.1
22年12月期

総資産
売上高
経常利益率
営業利益率
％
％
13.6
6.9
6.7
11.0
1,074百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

23年12月期

658,873

540,02381.8

970.16

22年12月期

695,86223年12月期

544,99278.2

954.58（参考）自己資本(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23年12月期
40,634
22年12月期
64,189538,869百万円

22年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18,460△32,373

543,914百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△30,740△14,446

現金及び現金同等物
期末残高百万円
107,555
79,882

２．配当の状況
第１四半期末22年12月期
23年12月期
24年12月期（予想）

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

10.00
10.00
10.00

－
－
－

10.00
10.00
10.00

20.00
20.00
20.00

11,396
11,252

51.3
44.3
54.9

2.1
2.1

３．平成24年12月期の連結業績予想（平成24年１月１日～平成24年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）163,000△12.5

22,500△24.8

19,500

△35.5

8,500

△52.0

15.46

通

326,000△5.2

48,0003.042,500△9.1

20,000

△21.9

36.42

期

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動：

有

新規 １社（社名）Strakan International S.a r.l.、除外 １社（社名）協和発酵ケミカル㈱（注）詳細は、添付資料９ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 ： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料25ページ「４．連結財務諸表
更」をご覧ください。

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年12月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

576,483,555株

22年12月期

576,483,555株

23年12月期

21,037,327株

22年12月期

6,691,427株

23年12月期

567,029,639株

22年12月期

569,711,311株（参考）個別業績の概要
平成23年12月期の個別業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は、対前期増減率）
売上高

23年12月期
22年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

206,096

6.8

48,62620.9

72,65468.2

66,444113.0

192,979－

40,213－

43,188－31,201

－

１株当たり
当期純利益
円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

23年12月期

117.18117.11

22年12月期

54.76

54.74

(2) 個別財政状態
総資産
23年12月期
22年12月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

419,851

347,18582.6

624.6180.6

538.64

380,913
23年12月期

307,121346,934百万円

22年12月期

306,913百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料４ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析 ② 次期の見通し」をご覧ください。

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………
(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
(5) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………………………………
(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………………………………………
(8) 表示方法の変更 ………………………………………………………………………………………………………
(9) 追加情報 ………………………………………………………………………………………………………………
(10) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
(1) 役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………
(2) その他 …………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
6
6
9
11
11
11
11
12
12
14
17
19
21
21
25
26
27
28
28
29
30
31
33
34
37
41
42
44
44
47
49
52
52
52
52

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

当連結会計年度
３，４３７億円
４６６億円
４６７億円
２５６億円

前連結会計年度
４，１３７億円
４５４億円
４６５億円
２２１億円

増減
△７００億円
１２億円
２億円
３４億円

当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）における我が国経済は、３月11日に発生した東日本大震災の影響に加え、欧州金融危機をはじめとした海外経済の減速や円高の継続もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
医薬事業では、ジェネリック医薬品の使用促進、欧米製薬企業や専業大手の攻勢、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい競争環境となっております。このような環境下において、国内営業の更なる強化に努め、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図ってまいりました。また、グローバル展開の一層の進展をめざし、４月に英国スペシャリティファーマであるProStrakan Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）の全株式を取得、同社を完全子会社とし、その経営資源を獲得しました。
バイオケミカル事業では、急激な円高の影響を大きく受けておりますが、医薬・医療用途を中心とするアミノ酸、核酸関連物質等の高付加価値品の拡販を図りました。ヘルスケア製品では、「オルニチン」など独自ブランド
素材を中心とする通信販売リメイクシリーズの強化に取り組みました。
化学品事業に関しては、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることを目的に、３月に当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、化学品事業が連結除外となった影響もあり、3,437億円（前連結会計年度比16.9％減）となりましたが、営業利益は466億円（同2.7％増）、経常利益は467億円（同0.5％増）、当期純利
益は256億円（同15.4％増）となり、厳しい環境下ながら過去最高益を達成することができました。
なお、東日本大震災により一部の製造委託先の工場が被災しましたが、当社グループでは大きな被害はありませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しておりますが、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメン
ト情報の事業区分と同一であるため、前連結会計年度比を記載しております。
医薬事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
２，２９３億円
４１３億円

前連結会計年度
２，１０３億円
３５８億円

増減
１８９億円
５４億円

国内の医療用医薬品は、主力製品である腎性貧血治療剤「ネスプ」が好調に推移したほか、花粉飛散量が多かった影響等により、抗アレルギー剤「アレロック」及び抗アレルギー点眼剤「パタノール」の売上高が前連結会計年度を大きく上回りました。加えて、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」や、４月に販売を開始した慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「ロミプレート」も順調に売上高を伸ばしました。
医薬品の輸出及び技術収入では、アジア向けを中心とした輸出は順調に推移しましたが、技術収入は前連結会計
年度を下回る売上高となりました。
臨床検査試薬製造販売の協和メデックス㈱では、免疫系試薬や輸出が堅調に推移し、売上高が前連結会計年度を上回りました。
また、当社は、４月21日に英国スペシャリティファーマであるProStrakan社を買収しました。ProStrakan社は、欧州及び米国においてがん関連領域をはじめとする医療用医薬品の開発・販売体制を構築済みであり、今後、当社重点領域におけるグローバル新薬開発の加速、販売の拡大などにおける相互補完的なパートナーとして、当社のグローバル戦略を飛躍的に進展させることができると考えております。なお、ProStrakan社買収に伴う連結会計処理にあたっては、６月30日をみなし取得日として連結の範囲に加えております。このため、当連結会計年度の連結業
績には、ProStrakan社及びその子会社10社の７月１日から12月31日までの６か月間の業績（売上高は69億円）が含まれております。
この結果、医薬事業の売上高は、2,293億円（前連結会計年度比9.0％増）となり、営業利益は413億円（同15.2％増）となりました。

- 2 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

新薬の開発においては、がん領域では、国内において、２月にがん化学療法による発熱性好中球減少症を対象としたＫＲＮ125の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、４月に血液がんの一種である成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ－0761の承認申請を行いました。アジアにおいては、８月に日本、韓国及び台湾
で、進行又は転移性の非小細胞肺がんを対象としたＡＲＱ 197とエルロチニブを併用した第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。また、12月に日本及び韓国で、骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象としたＫＲＮ321（国内製品名「ネスプ」）の第Ⅱ相臨床試験を開始しました。さらに、９月に台湾で、好中球減少症治療剤「Neulasta」の承認を取得しました。
腎領域では、国内において、１月に小児の腎性貧血を対象としたＫＲＮ321の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
アジアにおいては、９月にインドで、透析患者における腎性貧血を対象としたＫＲＮ321の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、10月に中国で、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤として開発中のＫＲＮ1493（国内製品名「レグパラ」）の承認申請を行いました。
免疫・アレルギー領域では、国内において、７月に抗アレルギー剤「アレロック顆粒」の承認を取得し、11月に発売しました。アジアにおいては、８月に日本及び韓国で、抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の気管支喘息を対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
中枢神経系領域では、国内において、６月に抗てんかん剤「デパケン」の片頭痛発作の発症抑制に関する効能・効果、用法・用量の追加承認を取得しました。また、７月にパーキンソン病の運動合併症による運動機能低下に対する治療薬として開発中のＫＷ－6500の承認申請を行いました。
その他の領域では、国内において、１月に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「ロミプレート」の承認を取得
し、４月に発売しました。また、６月にアンチトロンビン（血液凝固阻止成分）低下を伴う汎発性血管内凝固症候群を対象としたＫＷ－3357の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。さらに、７月に消化管運動改善剤「ナウゼリンＯＤ錠」の承認を取得し、12月に発売しました。海外においては、６月に韓国で、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「Nplate」（国内製品名「ロミプレート」）の承認を取得しました。また、４月から新たに当社の連結子会社となったProStrakan社では、６月に米国で、慢性肛門裂肛痛治療剤「Rectiv™」の承認を取得しました。
抗体の研究開発については、自社開発の抗体医薬パイプラインの拡充と並行して、米国現地法人のBioWa，Inc．
を通じた「ポテリジェント（POTELLIGENT®）」及び「コンプリジェント（COMPLEGENT®）」技術のグローバルな導
出活動を展開し、現在までにライセンス契約を締結した会社は国内外で19社に達するなど、当社技術を応用した抗体医薬の開発最速化に向けた戦略を推進しております。
バイオケミカル事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
７７５億円
２８億円

前連結会計年度
８４２億円
３２億円

増減
△６６億円
△３億円

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、海外における需要増加に対し積極的に拡販を行った
結果、販売数量は着実に伸長しましたが、円高の影響を大きく受け、売上高は前連結会計年度を下回りました。
ヘルスケア製品では、「オルニチン」など独自ブランド素材を中心とする通信販売は順調に伸長させることができましたが、４月に予定していた“キリンの健康プロジェクト”「キリン プラス-アイ」関連商品のリニューアルが震災の影響により延期されたことなどから、売上高は前連結会計年度を下回りました。
また、第一ファインケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体の一部製品で販売数量が減少したことに加え販売価格も下落し、売上高が減少しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、775億円（前連結会計年度比7.9％減）となり、営業利益は28億円（同11.6％減）となりました。
研究開発では、主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの発酵生産プロセスの効率化研究に引き続き注力する一方、新製品の開発や機能性データに基づく用途開発にも積極的に取り組んでおります。ヘルスケア関連製品についても、製品開発力の強化及び研究開発、製造、マーケティング、学術・営業支援業務の効率化と一体的運用の強化を図っております。また、高度の有機合成技術を有する第一ファインケミカル㈱では、発酵・酵素技術も利用しながら、より高付加価値の医薬品原薬・中間体の開発を行っております。
化学品事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
３３５億円
２１億円

前連結会計年度
１，３００億円
５６億円

増減△９６４億円△３５億円

３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したため、化学品セグメントについては、第１四半期（平成23年１月１日から３月31日までの３か月間）のみの連結業績となります。
アジアにおける需要増加や堅調な市況、国内での需要回復等に支えられ、国内外において、販売数量、売上高共に前年第１四半期を上回りました。
分野別には、溶剤、可塑剤原料、機能性製品等全ての分野で前年第１四半期の販売数量、売上高を上回りましたが、とりわけ、冷凍機向け潤滑油原料が順調に推移した機能性製品等が大きく伸長しました。
この結果、化学品事業の売上高は、335億円（前年第１四半期比10.8％増）となり、営業利益は21億円（同216.6％増）となりました。なお、前連結会計年度（平成22年１月１日から12月31日までの12か月間）の化学品事業の売上高は1,300億円、営業利益は56億円でありました。

- 3 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

その他事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
１０６億円
３億円

前連結会計年度
１０４億円
３億円

増減
１億円
△０億円

その他事業の売上高は、106億円（前連結会計年度比1.5％増）となり、営業利益は３億円（同0.8％減）となりました。
② 次期の見通し

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

３，２６０億円（当連結会計年度比４８０億円（当連結会計年度比４２５億円（当連結会計年度比２００億円（当連結会計年度比△１７７億円
１３億円
△４２億円
△５６億円

５．２％減）
３．０％増）
９．１％減）
２１．９％減）（注）為替レートは、77円／米ドル、98円／ユーロ、119円／ポンドを前提としております。
我が国経済の先行きについては、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されますが、欧州財政・金融問
題の一段の深刻化等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが高まるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、医薬事業では、国内営業力の更なる強化に努め、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市
場浸透を図るとともに、開発・販売のグローバル展開をより積極的に推進してまいります。バイオケミカル事業では、高付加価値分野である医薬・医療・ヘルスケア用途を中心としたアミノ酸・核酸関連物質の拡販をグローバルに展開するとともに、国内ヘルスケアにおいては「オルニチン」など独自ブランド素材の市場開拓を進めてまいります。
次期（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）の連結業績については、売上高は3,260億円（当連結会計
年度比5.2％減）、営業利益は480億円（同3.0％増）、経常利益は425億円（同9.1％減）、当期純利益は200億円（同21.9％減）を見込んでおります。
事業分野別には、医薬事業は、平成24年４月実施予定の薬価基準引下げの影響を大きく受けることが予想されま
すが、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「ロミプレート」等の売上高伸長やProStrakan社連結の通年寄与に加え、今春設立予定の富士フイルム㈱とのバイオシミラー合弁会社からの技術収入が見込まれることなどから、当連結会計年度に比べ増収増益となる見通しであります。
バイオケミカル事業は、円高の影響を大きく受けておりますが、主力のアミノ酸・核酸関連物質や通信販売リメ
イクシリーズでの販売数量の増加により、当連結会計年度を上回る売上高を目指します。一方、営業利益について
は、円高の影響に加え、第一ファインケミカル㈱の大型設備投資に伴う減価償却費の増加が見込まれることなどから、当連結会計年度に比べ減益となる見通しであります。
化学品事業については、協和発酵ケミカル㈱の全株式譲渡に伴い平成23年３月末に化学品セグメントを廃止したことから、次期における売上高及び営業利益の計上はありません。なお、当連結会計年度（第１四半期連結会計期間）の化学品事業の売上高は335億円、営業利益は21億円でありました。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の財政状態等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 4 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ369億円減少し、6,588億円となり、負債は、前連結会計
年度末に比べ320億円減少し、1,188億円となりました。当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったキリン協和フーズ㈱及び連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱の全株式を売却した影響により、資産では、受取手形及び売掛金、有形固定資産、投資有価証券などが、負債では、支払手形及び買掛金などが、それぞれ大きく減少した一方で、両社株式の売却による収入に伴い資金運用としての親会社への短期貸付金が大幅に増加しました。また、ProStrakan社の買収に伴い同社及びその子会社10社を新たに連結の範囲に含めたことにより、のれん、販売権等の無形固定資産が大きく増加しました。
純資産は、当期純利益256億円の計上がありましたが、自己株式の取得、配当金の支払い、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ49億円減少し、5,400億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し、81.8％となりました。
（参考）ProStrakan社の買収に伴う企業結合会計処理
ProStrakan社買収に伴う平成23年６月30日（みなし取得日）現在における資産等の時価評価及び取得原価の配分結果並びに当連結会計年度の連結業績への影響（無形資産及びのれんの償却額）は以下のとおりであります。
資産等の時価評価及び 当連結会計年度の償却方法及び償却期間
取得原価の配分結果
償却額個別に設定した償却期間(4.5～
19.5年)で均等償却

無形資産（販売権等）

182.3百万ポンド

9.0百万ポンド

無形資産に対する繰延税金負債△37.9百万ポンド－

その他の資産及び負債（純額）△75.6百万ポンド－

のれん

218.3百万ポンド

7.3百万ポンド 15年で均等償却

287.1百万ポンド

16.3百万ポンド

合 計② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度
４０６億円
１８４億円△３０７億円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
６４１億円△３２３億円△１４４億円

増減△２３５億円
５０８億円△１６２億円

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の798億円に比べ276億円増加
し、当連結会計年度末には1,075億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、406億円の収入（前連結会計年度比36.7％減）となりました。主な収入
要因は、税金等調整前当期純利益461億円、減価償却費228億円、のれん償却額107億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額290億円、たな卸資産の増加等による運転資金の増加128億円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、184億円の収入（前連結会計年度は323億円の支出）となりました。連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出369億円や有形固定資産の取得による支出163億円等の支出要因がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入527億円や関係会社株式の売却による収入151億円等の大きな収入要因がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、307億円の支出（前連結会計年度比112.8％増）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出125億円、配当金の支払額114億円、長期借入金の返済による支出65億円等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成21年
12月期

平成22年
12月期

平成23年
12月期

自己資本比率64.5 ％

77.0 ％

77.1 ％

78.2 ％

81.8 ％

時価ベースの自己資本比率

96.0 ％

67.9 ％

80.7 ％

68.5 ％

79.4 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.4 年

0.3 年

0.5 年

0.1 年

0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

100.3 倍82.9 倍93.6 倍313.4 倍305.4 倍- 5 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期（注）自己資本比率

決算短信：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※ 4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債及び長期借入金を対象としております。
※ 5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 6. 平成21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、９か月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。
③ 次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は当連結会計年度を下回る見込みですが、法人税等の支払額の減少等が見込まれるため、当連結会計年度に比べ収入が増加する見通しです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入や関係会社株式の売却による収入等の大きな収入要因が見込まれないことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加する見込みのため、当連結会計年度の収入から次期は支出に転じる見通しです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等が見込まれるため、当連結会計年度に比べ支出が減少する見通しです。なお、資金調達、借入金返済、自己株式の取得等の財務活動については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら機動的に対応してまいります。
以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末の水準を上回る見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の財政状態等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。
また、自己株式の取得につきましても、柔軟かつ機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資
金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
このような基本方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、１株につき10円とさせていただく予定であります。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、１株につき20円となる予定であります。
また、2010-12年度グループ中期経営計画において、当社は連結配当性向30％以上（のれん償却前利益ベース）を目標としております。現在のところ、次期（平成24年12月期）の配当につきましては、１株につき20円（中間10円、期末10円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成23年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
① 国内製薬業界を取り巻く環境にかかるリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業においては、国内の医療用医薬品の薬価は公定薬価制度により定期的に切り下げられ、新薬創出・適応外薬解消等促進加算が適用されない品目に関しては、当社の製商品販売価格も下落を余儀なくされるという影響を受けます。販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向、欧米製薬企業や専業大手の攻勢による競争の激化等が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信② 研究開発投資が回収できなくなるリスク
当社グループは、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っております。
例えば、医薬事業においては、画期的な新薬の創製のための研究開発の成否が将来の利益成長の最大の鍵を握るといっても過言ではありません。一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。長期間にわたる新薬開発の過程において、期待どおりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市したが期待どおりに販売が伸長しない場合、上市後に予期せざる重篤な副作用が発現し販売中止になる場合など、さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。
また、医薬事業以外の事業においても、当社の基盤技術である発酵技術とバイオテクノロジーを中心とした技術を活かして、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権にかかるリスク
当社グループの製品や技術が他者の知的財産権を侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等につながり、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。逆に、当社グループ製品又は導出品の競合品により当社グループの知的財産権が侵害された場合、当社
グループ製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、同じく当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 副作用に関するリスク
医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
例えば、医薬事業においては、国内外での新薬の開発、医薬品の製造、輸出入、販売、流通、使用等の各段階で各国の薬事関連規制の適用を受けており、数多くの遵守すべき法令や実務慣行等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しない
よう、コンプライアンスを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態
が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製商品の欠陥等の発生リスク
当社グループは、事業展開する各国の生産工場で、各国で認められている品質管理基準等に従って、各種の製品を製造しております。また、他社から購入して販売する商品についても、購入先に当社グループの商品として必要な品質や規格に適合する商品を納入するよう求めております。しかし、全ての製商品について欠陥等がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模な製商品の回収や製造物責任賠償につながるような製商品の欠陥等が発生した場合には、企業グループとしての社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害・事故等の影響を受けるリスク
当社グループは、製造ラインの中断による事業活動へのマイナス影響を最小化するために、全ての設備における
定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、製造工場で発生する地震や火災等の災害、停電、ボ
イラー停止などの中断事象を完全に防止できるという保証はありません。また、本社や販売、物流の拠点においても、防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合は、各組織が機能を果たせなくなり、事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループはさまざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っております。これらの物質は、工場や研究所において、保管基準に従い、厳重な管理をしておりますが、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した
場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
さらに、当社グループが事業展開する地域・国で新型インフルエンザ等の感染性疾病の流行による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
以上のような事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信⑧ 環境関連規制の強化により生産活動等への影響を受けるリスク
当社グループは、抗体医薬をはじめとしたバイオ医薬品等の研究・製造活動、発酵技術を活用したアミノ酸等の製品の製造活動を行っております。これらの研究・製造活動のプロセスにおいて、廃液が発生します。当社グループにおいては、この廃液を、製造活動を展開する各国の環境関連規制に沿って処理し、排出しておりますが、国内外において環境関連規制は年毎に強化される傾向にあります。当社グループでは環境負荷の低い物質への原料転換や廃水処理技術改善を進めておりますが、将来における環境関連規制の変更の内容によっては、製造活動を制限される可能性や製造コストの増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ、ヨーロッパやアジア諸国にも展開しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更
・不利な政治的または経済的要因の発生
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、感染性疾病その他の要因による社会的混乱
・事業環境や競合状況の変化
これらの内在するリスクが顕在化することにより、当社グループが海外において有効に事業展開できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 原燃料価格の変動による採算性悪化のリスク
バイオケミカル事業においては、燃料価格の上昇や、新興国の需要増・バイオエタノールの需要拡大・天候不順
による農作物の不作に起因する原材料価格の上昇が顕著になっています。原材料価格の変動の影響を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術収入や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑫ 株価等の変動によるリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の時価のある有価証券を保有しております。株式相場が大幅に下落した場
合は、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある有価証券で運用しており、時価の変動により退職給付会計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 使用原材料の調達にかかるリスク
当社グループが購入する原材料の一部には、仕入先の切り替えや原材料の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。これらのうち重要原材料については、製造を継続できるよう一定期間分在庫を確保するなど対応策を講じておりますが、予期せぬ事態が発生することも完全には否定できません。代替不能な重要原材料の調達が困難になった場合、製品の製造が停止するなど、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社51社、関連会社６社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカル、その他の３部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「４．連結財務諸表等 (10) 連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(医薬)
医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。また、協和メディカルプロモーション㈱は当社製品の販売促進活動を行っております。
海外では、麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。Kyowa
Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa, Inc. は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。Kyowa Hakko Kirin
Pharma, Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っております。Hematech, Inc.及びHematech-GAC Venture, LLCは抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究及び開発を行っております。ProStrakan Group plc並びにその子会社10社及び関連会社１社は、欧州及び米国において医療用医薬品の開発及び販売を行っております。第一・キリン薬品㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司、協和醱酵麒麟（香港）有限公司、Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte. Ltd.、Kyowa Hakko Kirin Italia S.r.l.、Kyowa
Hakko Kirin UK Ltd.は、それぞれその所在する韓国、台湾、香港、シンガポール、イタリア、英国及びその周辺諸国において、医療用医薬品の販売を行っております。
(バイオケミカル)
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケ
ミカル㈱、BioKyowa Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.、協和醱酵(香港)有限公
司及びKyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.などの在外子会社を通じて行っております。Kyowa Hakko Bio U.S.
Holdings, Inc.は、米国におけるバイオケミカル事業子会社を統括・管理する持株会社であります。また、㈱協和ウェ
ルネスは国内においてヘルスケア製品の販売を行っております。
アルコールは、協和発酵バイオ㈱が製造しており、その販売は第一アルコール㈱を通じて行っております。
協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。
(その他)
千代田開発㈱及び千代田運輸㈱等の関係会社は、物流業、保険代理業、卸売業などの様々な事業を営んでおり、当社
及び一部の関係会社は各社からサービスの提供を受けております。
日本合成アルコール㈱は工業用アルコールの製造及び販売を行っております。
注１．当社は、平成23年３月31日に、化学品セグメントに属していた協和発酵ケミカル㈱（連結子会社）の全株式を譲渡しました。これにより、第１四半期連結会計期間末をもって化学品セグメントを廃止しております。
２．本資料において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（38社）を指すものとしております。

- 9 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 10 -

決算短信

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という経営理念のもと、独創的かつ革新的な研究と技術に裏付けられた研究開発型のグローバルカンパニーを目指しております。
事業活動にあたっては、お客様満足の視点を重視し、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することを旨としております。また、透明性の高い、健全な企業経営を目指し、適時、的確、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスや品質保証など企業の社会的責任を誠実に全うし、生命関連企業として
広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成22年12月期を初年度とする３か年の2010-12年度グループ中期経営計画を策定しております。当該計画においては、最終年度（平成24年12月期）の目標値を、売上高4,540億円、営業利益517億円としておりましたが、協和発酵ケミカル㈱の株式譲渡に伴い平成23年３月末をもって化学品事業セグメントを廃止した
影響等もあり、平成24年12月期の目標値については、売上高3,260億円、営業利益480億円としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型
ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、
グローバルな成長を図ってまいります。
2010-12年度グループ中期経営計画では、「経営資源の効率的投入によりスピーディーに開発パイプラインを進展させる」というテーマを掲げ、重点項目として、「事業ポートフォリオの選択と集中」、「生産拠点の再編による収益力強化」、「世界最高水準の抗体技術ビジネスの進展」の３つのポイントを挙げております。
平成20年10月の協和発酵キリン㈱の発足から３年余りが経過しましたが、特にこの１年で、協和発酵ケミカル㈱（化学品事業）の全株式譲渡、英国スペシャリティファーマであるProStrakan社の買収を通じた欧米進出のための開発・販売拠点の確保、富士フイルム㈱との合弁会社設立を通じたバイオシミラー医薬品市場への参入発表など、「事業ポートフォリオの選択と集中」を積極的に進めてまいりました。これらは、国内医薬品市場の大きな成長が望めない中、厳しさを増す競争環境を踏まえ、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させると同時に、アジアに加えて欧米市場を含めたグローバル展開、医薬品市場における新たな成長ビジネスへのチャレンジを意味するものです。協和発酵キリングループは、そのビジョン実現に向け、まさに新たなステージに進化しつつあります。
医薬事業では、上記による新たな事業ポートフォリオを念頭におきながら、基盤となる国内市場での営業力強化が引き続き重要と考えております。「ネスプ」など主力製品の販売拡大と同時に、新製品の早期市場浸透を図ります。また、アジア、特に中国市場での営業力向上を進めると同時に、開発においてもアジアでの開発スピー
ドアップを図ります。欧米では新たなパートナーのProStrakan社へ当社人員を現地に駐在させるなど連携を強化
し、開発、販売のグローバル展開をより積極的に推進してまいります。
生産においては、「生産拠点の再編による収益力強化」の視点から、拠点再編を通じた施設老朽化及び立地条件の問題の解決を図るとともに、自動化を進めた新工場を建設し、生産効率の向上によるコスト競争力の強化と高度な品質保証を実現してまいります。
研究開発においては、「世界最高水準の抗体技術ビジネスの進展」の視点から、がん、腎、免疫・アレルギーを中心とした領域で、当社の強みである抗体技術を活用した抗体医薬品の国内外における臨床開発ステージアッ
プや技術・製品ライセンス契約の締結などを推進し、画期的な新薬を継続的に創出することを目指してまいります。
バイオケミカル事業では、発酵と合成を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医薬・医療・ヘルスケア
領域での成長を目指します。グローバルに事業を展開していることから、為替影響を大きく受けておりますが、
高付加価値分野である医薬・医療・ヘルスケア用途を中心としたアミノ酸・核酸関連物質の拡販を積極的に行うことにより、事業の成長を図ってまいります。国内ヘルスケアでは、「オルニチン」など独自ブランド素材の市場開拓を進め、規模拡大とともに安心して使える素材の提供に向けた取組を実施してまいります。また、山口事業所をはじめとするグループ国内外の生産拠点の再編・整備を通じた更なるコスト競争力の向上や、品質保証体
制の強化による継続した高品質製品の提供にも注力してまいります。
なお、当社グループは、今回の震災を踏まえ、平時の防災対策及び今後の危機発生時の緊急対応並びに事業継続のために必要とされる事項を改めて見直し、事業継続計画（ＢＣＰ）の更なる整備を図ってまいります。

- 11 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

33,128122,378
40,803
10,628
10,3298,368
53,4839,880△149

27,063
99,10936,84012,232
9,907
8,629
82,9588,067△591

流動資産合計288,852

284,217

153,135△108,850

129,190△91,855

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

44,28437,334

211,317△185,510

139,796△120,761

25,806

19,03470,697
10,57851,584△43,21353,954
6,221
46,967△40,569

その他（純額）

8,371

6,398

有形固定資産合計

159,738

122,943

162,659－
9,943

177,267
29,025
4,324

172,602210,616

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

注１

無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

注１, 注２

注２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

55,289510
9,954
10,391△1,476

注２

注２

24,818
－
6,680
9,958
△361

74,66941,096

407,010374,656

695,862

658,873

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

注１

当連結会計年度(平成23年12月31日)

49,463

100
601
5,028

27,341
5,943
31,009
7,821
667
167
161
－
5,254

102,32178,366262
16,37924,109
134
887
－
6,776

98
10,926
20,654
94
737
654
7,317

48,54940,484

負債合計

150,870

118,850

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,359
20,744△6,676

26,745
512,348
34,956△19,194553,172

554,856△2,1950△7,063△3,144－△12,841△9,258△15,986

207
869

250
902

純資産合計

544,992

540,023

負債純資産合計

695,862

658,873

7,253
24,20815,379284－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 13 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
注１, 注２

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料
賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額その他

注２413,738
222,759(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
注１, 注２

343,722
146,167

190,979

197,555

2,876
12,787－

2,093
13,175132
65
22,248
9,579
3,604
3,439
47,927

191
22,308
8,825
4,048
1,889
44,064

注２

9,742
38,835

10,63538,037

145,568

150,940

営業利益

45,41046,614

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

362
844
1,074
2,920

497
536
199
1,000

5,201

2,233

199
1,280
－
1,493
19
1,119

135
154
142
670
－
990

4,111

2,093

46,50046,754

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益- 14 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

特別利益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
負ののれん発生益－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損アドバイザリー費用
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
固定資産売却損
固定資産臨時償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業整理損
関係会社整理損
過年度ポイント引当金繰入額
退職給付制度改定損
環境対策引当金繰入額

注５

注４

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
注３

7,217

139
1,828
854

115
－
－

2,822

7,332

1,473
－
1,374

2,374
1,098
注５
769

101
－
189

692
650
635

887

477
447
419
209
128
－
－

7,023

7,903

税金等調整前当期純利益

42,29946,183

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,363△1,323

22,539△2,049

法人税等合計20,04020,489－25,694

注６

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 15 -

1,225
－
－
－
－
1,771

注４

61

86

22,19725,608

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

25,694－－－－△1,200

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 16 -

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－－

その他の包括利益合計(自至2△5,799△3
注２
注１△7,001
18,693
18,62865

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,74526,745

－

－

当期末残高

26,74526,745

512,398

512,359

△39

△10

△39

△10

512,359

512,348

7,093

20,744△8,54622,197△11,396
25,60813,65014,212

20,74434,956△6,932△6,676△113
369△12,58264

256△12,518△6,676△19,194539,304

553,172△8,546△11,396

22,197△113
330

25,608△12,582
54

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

13,8681,683

553,172

554,856475△2,195△2,670△949△2,670△949△2,195△3,144

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（単位：百万円）(自至繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

3

0

△3

△0

△3

△0

0

－

△3,956△7,063△3,106△5,778△3,106△5,778△7,063△12,841△3,478△9,258△5,779△6,728△5,779△6,728△9,258△15,986

196

207

11

42

11

42

207

250

4,321

869

△3,45133△3,451

33

869

902

540,343544,992△8,546△11,396

22,197△113

25,608△12,582

330△9,21954△6,652

4,648△4,968544,992

540,023

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

42,29922,1881,374
9,928△3,137△251△1,122△1,207

46,183
22,833769
10,713△989△1,869－△1,034

199△1,074

135
△199

624
△1,726

476
1,955
6,516

315
675
2,374
△7,217△4,792△6,429△1,656
8,617

75,89068,431

2,114△204△13,6101,396△133△29,061

64,18940,634△28,001△16,381

1,148△7,471△362

198△1,108△1,516

6,363
－

2,258
15,1301,473－△2,627小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

－
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

注２

注３△36,979
52,745△3,880△7,012－△2,122

6,290
553

6,332
△95

△32,373

18,460協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△5,380－△113△8,568
△54
△329

△76
△6,509△12,582△11,433△38△99

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,446△30,740

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,231△681

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,137

27,672

現金及び現金同等物の期首残高

63,745
注１

現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

79,882

79,882
注１

107,555

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１．連結の範囲に関する 子会社45社のうち31社を連結の範囲に含めて事項おります。連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、Kyowa Hakko Bio Singapore Pte.
Ltd.及びKyowa Hakko Bio Italia S.r.l.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２．持分法の適用に関す 非連結子会社14社及び関連会社22社のうち、る事項
８社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった協和ハイフーズ㈱については、キリン協和フーズ㈱との合併により消滅したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は「２．企業集団の状況」に記
載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

- 21 -(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

子会社51社のうち38社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
柏木㈱については、ミヤコ化学㈱との合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社である
ミヤコ化学㈱については、協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
伸和製薬㈱については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
ProStrakan Group plc及びその子会社10社（Strakan International S.a r.l.、Strakan Pharmaceuticals Limited、
ProStrakan Limited、ProStrakan Pharma
S.A.S、ProStrakan Farmaceutica SLU、
ProStrakan Pharma GmbH、ProStrakan
Holdings B.V.、ProStrakan Pharma B.V.、
ProStrakan S.r.l.及びProStrakan Inc.）については、当連結会計年度においてProStrakan Group plcの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
非連結子会社13社及び関連会社６社のうち、２社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
キリン協和フーズ㈱及び同社の子会社２社（キリン協和ＦＤ㈱、キリンオーランドフーズ㈱）並びに同社の関連会社２社（味日本㈱、ゼンミ食品㈱）については、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
協和発酵ケミカル㈱の関連会社２社（㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱）については、協和
発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外
しております。
ProStrakan Group plcの関連会社である
ProStrakan ABについては、当連結会計年度
においてProStrakan Group plcの全株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

３．連結子会社の事業年 すべての連結子会社の決算日（事業年度の末同
左度等に関する事項
日）は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関す （1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同
左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同
左③ たな卸資産③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借同左対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法同左ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物：15～50年
機械装置及び運搬具：４～15年（追加情報）（追加情報）
工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直し 工場再編時期の前倒しの決定に伴って耐用年を行い、従来と変更後の帳簿価額との差額数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額
1,225百万円を固定資産臨時償却費として特との差額477百万円を固定資産臨時償却費と別損失に計上しております。これにより税金 して特別損失に計上しております。これによ等調整前当期純利益は同額減少しておりま
り税金等調整前当期純利益は同額減少しておす。
ります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左③ リース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、
同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生
同左する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

- 22 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期(自至③

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

───────④ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
化学品事業における製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

- 23 -(自至

決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)③ ポイント引当金
通信販売において顧客へ付与したポイ
ントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
従来、通信販売において顧客へ付与したポイ
ントの利用による費用負担については、ポイントが利用された時点で費用処理しておりましたが、将来利用されると見込まれる費用負担額の金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額についてポイント引当金を計上しております。これにより、営業利益
及び経常利益は39百万円減少し、税金等調整
前当期純利益は167百万円減少しております。
④ 賞与引当金同左⑤───────⑥ 退職給付引当金
同
左⑦ 役員退職慰労引当金
同
左⑧ 環境対策引当金
同左（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なもの
は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ
取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効
果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方
針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効
果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

- 24 -(自至

決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左③ ヘッジ方針同
左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左（6）のれんの償却方法及び償却期間同左（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲同左（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。
──────────────

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）
───────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
は29百万円減少し、税金等調整前当期純利益は477百万円
減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は674百万円であります。
（持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

- 25 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(8) 表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至───────（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「賞与引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から販売費及び一般管理費の「その他」に含めております。なお、当連結会
計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「賞与引当金繰入額」は、21百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めております。なお、当連結
会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、44百万円であります。
２．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「無形固定資産の取得による支出」は、△1,085百万円であります。
３．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めております。なお、当連結
会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、△119百万円であります。
４．前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から財務活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「長期借入金の返済による支出」は、△248百万円であります。

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)（連結貸借対照表関係）
１．前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「販売権」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の無形固定資産の「その他」に含まれている「販売権」は、4,773百万円であります。
２. 前連結会計年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「長期貸付金」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から投資その他の資産の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「長期貸付金」は、24百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業外費用の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は、５百万円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めております。なお、当連結
会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、381百万円であります。
２．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「子会社出資金の取得による支出」は、金額の重要性が乏しいため、
当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めております。なお、当連結会計
年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「子会社出資金の取得による支出」は、70百万円であります。
３．前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「長期借入金の返済による支出」は、△248百万円であります。

- 26 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(9) 追加情報(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

───────（包括利益の表示に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

───────（関連会社株式の売却）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年
４月１日に「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日に上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株（持分比率35.0％）すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（事業の内容：食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年１月１日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数 ：474株
売却価額：14,987百万円
売却後の持分比率 ：－％(2) 実施した会計処理の概要
当連結会計年度において、4,712百万円の関係会社株
式売却益を特別利益として計上しております。

- 27 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(10) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）
注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券その他
計(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他
計

当連結会計年度（平成23年12月31日）
───────
269百万円
1,150
69
1,490
1,583百万円
100
1,683

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）18,518百万円
投資その他の資産の59「その他」（出資金）
３．偶発債務
債権流動化による売掛債権譲渡高

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）4,184百万円
投資その他の資産の214「その他」（出資金）
───────

1,135百万円
４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社３社（連結子会社を除く）と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額1,800百万円
貸出実行残高740
差引額
５．受取手形割引高

４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社１社（連結子会社を除く）と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額500百万円
貸出実行残高
480
差引額

1,060
30百万円

５．受取手形割引高- 28 -

20
83百万円

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
△99百万円
156百万円
注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研 注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
44,210百万円
究開発費
47,961百万円
───────
注３．関係会社株式売却益
関係会社株式売却益の主なものは、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったキリン協和フーズ㈱の全株式を譲渡したことによる売却益4,712百万円及び連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことによる売却益2,449百万円であります。
注４．固定資産売却損の内訳
注４．固定資産売却損の内訳
土地189百万円
販売権
635百万円
注５．減損損失
注５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
ループについて減損損失を計上しました。
減損金額
減損金額
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(百万円)
(百万円)
土地及び機械
富山県高岡市
遊休資産 機械装置等
大阪府大阪市
賃貸資産
346
581
装置等
建物及び機械
山口県宇部市
遊休資産 土地173
富山県高岡市
遊休資産
558
装置等
群馬県前橋市

遊休資産

土地

223

大阪府堺市

大阪府大阪市

遊休資産

建物

11

山口県防府市

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
大阪府大阪市の賃貸資産及び群馬県前橋市の遊休資産については、市場価格が下落したため、富山県高岡市及び大阪府大阪市の遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸土地及び遊休土地については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産等については備忘価額をもって評価しております。

他- 29 -

土地及び建物151

遊休資産

建物及び機械
装置等

72

処分予定
土地
24
資産
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
富山県高岡市、山口県宇部市、大阪府堺市他及び山口県防府市の遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産等については
備忘価額をもって評価しております。
茨城県坂東市の処分予定資産については、翌連結会計年度以降に売却予定であるため、その帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額をもって評価しております。
───────

茨城県坂東市注６．退職給付制度改定損退職給付制度改定損は、当連結会計年度において、当社の確定給付型の企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したこと等により発生したものです。

遊休資産

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
注１.当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
16,478百万円
少数株主に係る包括利益△58
計16,419

注２.当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△2,633百万円△3△3,22119

計△5,838- 30 -

決算短信

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

6,935,900

125,137

369,610

6,691,427

6,935,900

125,137

369,610

6,691,427

自己株式
普通株式（注１.２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加125,137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少369,610株は、連結子会社の株式交換による減少277,309株、ストック・オプションの行使に伴う減少78,000株、単元未満株式の売渡しによる減少14,301株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－207

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年３月24日
定時株主総会

普通株式

2,847

平成22年７月28日
取締役会

普通株式

5,698

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

5

平成21年12月31日

平成22年３月25日

10

平成22年６月30日

平成22年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

5,697

利益剰余金

- 31 -

１株当たり配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月25日

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

6,691,427

14,410,738

64,83821,037,327

6,691,427

14,410,738

64,83821,037,327

自己株式
普通株式（注１.２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加14,410,738株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
14,356,000株、単元未満株式の買取りによる増加54,738株であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少64,838株は、ストック・オプションの行使に伴う減少51,000株、単元未満株式の売渡しによる減少13,838株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－250

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

5,697

平成23年８月２日
取締役会

普通株式

5,698

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10

平成22年12月31日

平成23年３月25日

10

平成23年６月30日

平成23年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年３月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,554

利益剰余金

- 32 -

１株当たり配当額
（円）
10

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月23日

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

注１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に 注１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
33,128百万円
27,063百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△6,445

預入期間が３か月を超える定期預金△1,981

親会社への短期貸付金（注）53,199親会社への短期貸付金（注）82,473

現金及び現金同等物
79,882(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
──────────────

現金及び現金同等物
107,555(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。
注２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の取得により新たに
ProStrakan Group plc及び同社の子会社10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにProStrakan Group plc株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産6,719百万円
固定資産
23,923のれん
28,333
流動負債△16,890
固定負債△4,820為替換算調整勘定
1,646
子会社株式の取得価額
38,911
子会社の現金及び現金同等物△1,932
差引：子会社株式の取得による支出
36,979
注３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式の売却により、協和発
酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに協和発酵ケミカル㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産49,396百万円
固定資産
47,441
流動負債△54,952
固定負債△8,165
関係会社株式売却益
2,449
子会社株式の売却価額
36,169
子会社に対する短期貸付金の回収額
20,700
子会社の現金及び現金同等物△4,124
差引：子会社株式の売却による収入
52,745- 33 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（企業結合等関係）（自当連結会計年度
平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）

取得による企業結合（ProStrakan Group plc株式の取得）
当社は、平成23年２月21日に、ロンドン証券取引所に上場している英国スペシャリティファーマであるProStrakan
Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）と、ProStrakan社発行済及び発行予定全株式を現金にて取得し、100％子会社化（以下「本件買収」といいます。）する手続きを開始することに合意しました。その後、平成23年４月21日に本件買収が成立し、ProStrakan社及びその子会社10社は当社の連結子会社となりました。
ProStrakan社は、欧州及び米国においてがん関連領域をはじめとする開発・販売体制を構築済みであり、当社の医薬事業ビジョン及び医薬事業基本戦略に合致する相互補完的なパートナーであり、当社は、本件買収を通じてProStrakan
社の経営資源を獲得することで、グローバル戦略を飛躍的に進展させることができると考えております。
１．被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：ProStrakan Group plc
事業内容：医療用医薬品の開発・販売(2) 企業結合を行った主な理由
上記参照(3) 企業結合日
平成23年４月21日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
ProStrakan Group plc(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であることによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成23年７月１日から平成23年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
284,122千ポンド（38,502百万円）
3,021千ポンド（
409百万円）取得に直接要した費用
取得原価
287,143千ポンド（38,911百万円）※ 円貨額は取得時の為替レートにより換算しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
218,317千ポンド（28,333百万円）※ 円貨額は平成23年６月30日（みなし取得日）の為替レートにより換算しております。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったた
め、その超過額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間① 償却方法：定額法② 償却期間：15年間
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産51,773千ポンド（ 6,719百万円）
固定資産
184,342千ポンド（23,923百万円）
236,115千ポンド（30,643百万円）
資産合計
流動負債
130,148千ポンド（16,890百万円）
固定負債
37,141千ポンド（ 4,820百万円）
負債合計
167,289千ポンド（21,710百万円）※ 円貨額は平成23年６月30日（みなし取得日）の為替レートにより換算しております。

- 34 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

（自

決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高6,243百万円
営業利益△3,296百万円
経常利益△3,590百万円
税金等調整前当期純利益△5,864百万円
当期純利益△5,695百万円
１株当たり当期純利益△10.04円(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業分離（子会社株式の売却）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合が出資する買付会社であるケイジェイホールディングス㈱（平成23年６月１日に協和発酵ケミカル㈱と合併し、「協和発酵ケミカル㈱」に商号変更。）に譲渡することを決議し、同日に、当社、ケ
イジェイホールディングス㈱及び日本産業パートナーズ㈱の三社間で株式譲渡契約（以下「本契約」といいます。）を締結しました。
本契約締結後、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）しました。
当社は、「2010-12年度 グループ中期経営計画」に沿って、経営資源の効率的投入によりスピーディに開発パイプ
ラインを進展させるとともに、競争環境の厳しい医療用医薬品業界の中において、継続的な成長を可能とする事業基盤を確立すべく、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでおります。
当社の連結子会社であった協和発酵ケミカル㈱は、国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェ
ア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、巨大企業が林立する石油化学業界において独自のポジションを擁するグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していくだけの十分な事業基盤を有しています。
そのような背景の下、当社では、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を、協和発酵ケミカル㈱が行う事業の更なる成長に必要な投資を実行し発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断し、本株式譲渡を行うこととしました。本株式譲渡を通じて、当社は、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵ケミカル㈱は、当社からの独立を実現することにより市場の多様なニーズに合致した積極的な設備投資が可能となります。
１．売却の概要(1) 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵ケミカル㈱（事業の内容：石油化学製品の製造及び販売）
売却先企業：ケイジェイホールディングス㈱（日本産業パートナーズ㈱（事業の内容：ファンド管理運営及びその関連業務）が管理・運営する組合が出資する買付会社。平成23年６月１日に「協和発酵ケミカル㈱」に商号変更。）(2) 売却を行った主な理由
上記参照(3) 株式譲渡日
平成23年３月31日(4) 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数：22,264,000株
売却価額：36,169百万円※ 売却価額は、協和発酵ケミカル㈱の事業価値評価額600億円に、本株式譲渡の実行日における協和発酵ケミ
カル㈱及びその子会社であるミヤコ化学㈱の現預金の合計額を加え、両社の借入金の合計額を控除する等の調整を行った金額であります。
売却後の持分比率：－％２．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、当連結会計年度において、2,449百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。

- 35 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

（自

決算短信

当連結会計年度
平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）

３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
化学品セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
当連結会計年度
売上高
33,550百万円
営業利益
2,135百万円
経常利益
2,309百万円
５．継続的関与の主な概要
当社は、平成23年３月31日に、ケイジェイホールディングス㈱（平成23年６月１日に「協和発酵ケミカル㈱」に商号変更。）が発行した議決権のないＢ種優先株式30,000株（1,500百万円）を取得しております。

- 36 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
医薬
(百万円)
Ⅰ

至 平成22年12月31日）
バイオ
化学品
その他
ケミカル
(百万円) (百万円)
(百万円)

決算短信

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

210,157

75,578124,360

3,643

413,738－

413,738

205

8,658

5,657

6,855

21,377(21,377)－

210,362

84,236130,018

10,499435,116(21,377)

413,738

営業費用

174,505

80,961

124,339

10,135389,941(21,613)368,328

営業利益

35,857

3,275

5,678

363

45,175

235

45,410

資産

381,349

135,337

102,313

17,659636,660

59,202695,862

減価償却費

10,733

6,731

4,652

73

22,190(2)

22,188

804

558

11

－

1,374

－

1,374

19,251

7,603

2,504

15

29,375(1)

29,374(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、171,533百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．当連結会計年度より、化学品等の卸売業を営んでいる連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、当社グ
ループにおける事業管理体制の最適化等を図るために、化学品事業の中核会社である協和発酵ケミカル㈱の傘下に移管しました。これに伴い、両社のセグメント区分について見直しを行った結果、今後の方向性に基づく管理体制
及び現在の売上高の状況等を踏まえ、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更しております。

- 37 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日

至

決算短信

平成22年12月31日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

374,382

39,356

413,738－

413,738(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

24,952

10,54335,495(35,495)－

399,334

49,899449,234(35,495)

413,738

営業費用

357,350

45,967403,318(34,989)

368,328

営業利益

41,984

3,932

45,916(505)

45,410

資産

611,240

44,895656,136

39,726

695,862Ⅰ

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、171,533百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

アメリカ
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成22年12月31日）
ヨーロッパ

23,467

21,477

アジア

その他の地域

39,689507

計85,141
413,738

5.7

5.2

9.6

注１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。

- 38 -

0.1

20.6

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」、「化学品事業」の３つを報告
セグメントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。「化学品事業」は、溶剤、可塑剤原料、機能性製品等の製造及び販売を行っております。
なお、報告セグメントのうち「化学品事業」については、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をもって廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
バイオ
ケミカル

医薬

化学品

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
（注２）
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

229,159

74,37032,787

7,405

343,722－

343,722

180

3,193

762

3,253

7,390

△7,390－計

229,339

77,56333,55010,659351,113△7,390343,722セグメント利益

41,314

2,896

2,135

360

46,706△92

46,614セグメント資産426,252

137,497－

7,075

570,824

88,049658,873

減価償却費

15,339

6,457

974

64

22,835△2

22,833のれんの償却額

9,997

625

12

－

10,635－

10,635

69

－

－

1,186

1,255

－

1,255

セグメント間の内部売上高

その他の項目

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定－
11,8867,482
317
11
19,697
19,697
資産の増加額
注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
注２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額88,049百万円には、セグメント間取引消去△10,544百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産98,593百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
注３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 39 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

272,568

ヨーロッパ

20,071

アジア

25,169その他の地域

25,426

合計

486

343,722

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

アルフレッサ㈱関連するセグメント名
45,832

医薬

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
バイオ
ケミカル

医薬
減損損失

151

化学品

その他
－

617

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額

合計
－

769

－

769

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
医薬

バイオ
ケミカル

化学品

その他

合計

（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額

当期償却額

9,997

625

12

－

10,635－

10,635

当期末残高

167,100

10,166－－

177,267－

177,267

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
なお、同会計基準等適用後のセグメント区分は、従来の事業の種類別セグメント情報の事業区分と同一であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

- 40 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

954.58円

１株当たり純資産額

970.16円

１株当たり当期純利益

38.96円

１株当たり当期純利益45.16円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

38.94円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益45.14円

注１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

22,19725,608－－普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

22,19725,608569,711,311

567,029,639－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（株）

266,959

324,056（うち新株予約権（株））(266,959)(324,056)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成22年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

544,992

540,023

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,077

1,153

（うち新株予約権）

(207)

(250)

（うち少数株主持分）

(869)

(902)

543,914538,869

569,792,128

555,446,228

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 41 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（重要な後発事象）（自前連結会計年度
平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（子会社株式の売却）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社であるケイジェイホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付けで、当社、ケイジェイホールディングス㈱及び日本産業パートナーズ㈱の三社間で株式譲渡契約書（以下「本契約」といいます。）を締結しました。
当社は、「2010-12年度 グループ中期経営計画」に沿って、経営資源の効率的投入によりスピーディに開発パイプ
ラインを進展させるとともに、競争環境の厳しい医療用医薬品業界の中において、継続的な成長を可能とする事業基盤を確立すべく、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでおります。
当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱は、国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、巨大企業が林立する石油化学業界において独自のポジションを擁するグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していくだけの十分な事業基盤を有しています。
そのような背景の下、当社では、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を、協和発酵ケミカル㈱が行う事業の更なる成長に必要な投資を実行し発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断し、本契約の締結に至りました。当社は、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵ケミ
カル㈱は、当社からの独立を実現することにより、市場の多様なニーズに合致した積極的な設備投資が可能となります。
(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵ケミカル㈱（事業の内容：石油化学製品の製造及び販売）
売却先企業：ケイジェイホールディングス㈱（日本産業パートナーズ㈱（事業の内容：ファンド管理運営及びその関連業務）が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社）② 売却を行う主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年３月14日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：22,264,000株
売却価額：協和発酵ケミカル㈱の事業価値評価額60,000百万円に、株式譲渡日における協和発酵ケミカ
ル㈱及びその子会社であるミヤコ化学㈱の現預金の合計額を加え、両社の借入金の合計額を控除する等の調整を行った金額
売却後の持分比率：－％(2) セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称
化学品事業（関連会社株式の売却）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株（持分比率35.0％）すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（事業の内容：食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年１月１日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数：474株
売却価額：14,987百万円
売却後の持分比率：－％(2) 実施する会計処理の概要
平成23年12月期の連結財務諸表において、約47億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する予定です。

- 42 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 43 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
仮払金
その他

9,752
64,308
11,065
5,335
5,018
860
302
6,263
57,443
1,061
3,103

9,617
68,725
12,778
6,208
5,347
430
328
6,347
93,316－3,338

流動資産合計164,514

206,437

67,932△45,450

68,672△47,770

建物（純額）

22,482

20,901

構築物
減価償却累計額

6,105△4,676

6,096△4,803

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

1,429

1,292

機械及び装置
減価償却累計額

42,854△35,432

47,098△40,309

7,421

6,788

194
△167

197
△176

26

20

31,386△27,11230,586△27,405

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

4,273

3,180

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

6,830
6,395
19
△8

6,830
4,126
46
△9

その他（純額）1136

有形固定資産合計

48,87043,176- 44 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成22年12月31日)
無形固定資産
のれん
販売権
その他

当事業年度
(平成23年12月31日)
－

77
4,758
4,710

9,199
3,531

無形固定資産合計

9,546

12,730

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

21,762100,202
7,067
3,991
2,055
19,595
3,357△50

16,236
114,916
7,067－

157,982

157,506

216,399

213,413

380,913419,851

9,750
4,580
17,763
134
12,360
8,194
252
473

10,942
4,580
23,125
127
6,926
7,585
297
8

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
売上割戻引当金
その他

2,619
13,4493,261△45

流動負債合計53,50853,592

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

115,641
104
－
4,536

－
14,708
105
533
3,726

固定負債合計20,283

19,07373,792

72,665

負債合計- 45 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年12月31日)

26,74526,745

103,807

103,807

103,807

103,807

6,686

6,686

18
1,517
124,424
48,49925
1,508
144,424
83,539181,145

236,184

自己株式△6,676△19,194

株主資本合計305,022

347,542

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,891

△607

評価・換算差額等合計

1,891

△607

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

新株予約権

207

250

純資産合計

307,121347,185

負債純資産合計

380,913419,851- 46 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(2) 損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

21,617
171,361

26,216
179,879

売上高合計

192,979

206,096

10,79819,356
24,501

11,065
15,05932,570

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計54,656

58,694

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高△3,214
11,065△1,788
12,778

売上原価合計46,80547,704

売上総利益

146,174

158,391

販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
給料
賞与
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
賃借料
旅費及び交通費
その他

347
9,497
16,019
6,775
4,924
4,072
1,315
40,0582,674
3,191
17,085400
9,283
15,894
7,683
5,111
3,296
1,841
43,972
2,501
3,178
16,601

105,960

109,765

営業利益

40,213

48,626

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

288
2,983
1,360

344
24,160378

4,632

24,883

100
77
980
－
120
379

79
44
270
125
136
201

1,657

855

43,18872,654

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
遊休設備関連費用
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益- 47 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（単位：百万円）(自至特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損アドバイザリー費用
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
退職給付制度改定損
環境対策引当金繰入額

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

－
5,309

24,029
1,355

5,309

25,385

－
－
－
－

1,999
1,063
596
447
56
－
－

223
1,771
104

特別損失合計

2,099

4,163

税引前当期純利益

46,39893,876

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,874△1,676

19,7477,684

法人税等合計15,19727,431

当期純利益

31,201

66,444- 48 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(3) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,74526,745

－

－

当期末残高

26,74526,745

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

103,807

103,807

－

－

当期末残高

103,807

103,807

103,807

103,807－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

103,807

103,807

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,686

6,686

－

－

当期末残高

6,686

6,686

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立

40

18

△22
－

△3

当期変動額合計

△22

7

18

25

1,414

1,517

△116
218

△117
108

102

△9

1,517

1,508

218

－

△218

－

△218

－

－

－

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

11

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

119,424

124,424

5,000

20,0005,000

20,000124,424

144,424

30,721

48,499

22
－

3
△11

116
△218
218
△5,000△8,546117△108－△20,000△11,396

31,201△15

66,444△10

17,77835,04048,49983,539158,506

181,145△8,546△11,396

31,201△15

66,444△10

22,63955,038181,145

236,184△6,932△6,676△113
369△12,58264

256△12,518△6,676△19,194

282,126

305,022△8,546△11,396

31,201△113
354

66,444△12,582
54

22,89542,520305,022

347,542

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

7,513

1,891

△5,621△2,498△5,621△2,498

1,891

△607

7,513

1,891

△5,621△2,498△5,621△2,498

1,891

△607

196

207

11

42

11

42

207

250

289,836

307,121△8,546△11,396

31,201△113

66,444△12,582354△5,61054△2,456

17,28540,064

307,121347,185

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動については、本日発表の「協和発酵キリン株式会社
ください。
(2）その他
添付の「協和発酵キリン

決算短信

役員人事異動及び組織変更のお知らせ」をご覧

補足資料 － 第89期（2011年12月期）－」をご覧ください。

- 52 -