㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１ ． 経営成績 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2（1）経営成績に関する分析 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 2（2）財政状態に関する分析 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 9（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･････････････････････････････････････････ 10（4）事業等のリスク･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
２ ． 企業集団の状況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
３ ． 経営方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16（1）会社の経 営の基本方針 ････････ ･･ ･････････････････････････････････････････････････････ 16（2）目標とする経営指標 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 16（3）中長期的な会社の経営戦略 ････････････････････････････････････････････････････････････ 16（4）会社の対処すべき課題 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 17（5）その他、会社の経営上重要な事項 ･･････････････････････････････････････････････････････ 17
４．連結財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18（1）連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18（2）連結損益 計算書 及び 連 結包括 利益 計 算書･････････････････････････････････････････････････ 2 0
連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････ 20
連結包括利益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 21（3）連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････ 22（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････････････････････････ 24（5）連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････ 26（継続企業の前提に関する事項）････････････････････････････････････････････････････････････････ 26（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）･･････････････････････････････････････････････････････ 26（連結貸借対照表関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 28（連結損益計 算書関係）･･ ･･･････････ ･････････････････････････････････････････････････････28（連結包括利益計算書関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 29（連結株主資本等変動計算書関係）････････････････････････････････････････････････････････ 29（連結キャッ シュ・フロー 計算書関係） ････････････････････････････････････････････････････ 30（金融商品関係）････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 31（有価証券関係）････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35（デリバティブ取引関係）････････････････････････････････････････････････････････････････ 36（退職給付関係）････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36（ストック・オプション等関係）･･････････････････････････････････････････････････････････ 37（税効果会計関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39（資産除去債務関係）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40（関連当事者との取引関係）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 43（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46
５ ． 個別財務諸表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47（1）貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47（2）損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 49（3）株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 51（4）表示方法の変更 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53
６ ． 役員の異動 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 53－1－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

１. 経営成績(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
Ｅコマース市場が引き続き拡大しているなかで、ヤフーショッピングの完全無料化や、業者数の増加など、環境の変化も引き続き大きなものとなっています。このような環境変化の中、当社はこれまでも、サーバー業からＥＣ業へ、ストック収益軸からフロウ収益軸へと、環境の変化に飲み込まれない収益軸転換を図ってまいりました。当期を含む現在の施策は、開示のとおり、システム事業主体の体制から、マーケティング事業の拡充を図り、そこに投資の軸を置いておりますが、投資に伴う行動が不足し、当期においては未だ収益化が進んでいない状況にあります。また同様に、価格競争という変化からの離脱の一環として、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケテ
ィングについても、前期に引き続き、安定的な案件獲得や資金繰りの改善を受け、利益率の低い大手依存度を下げております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,871百万円（対前期比 1.5％減）、営業利益は 551百万円（対前期比 14.5％減）、経常利益は 554百万円（対前期比 16.0％減）となり、当期純利益は 323百万円（対前期比 16.9％減）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間において、大株主の異動があり、ヤフー株式会社の保有する株式 1,380,000
株のうち 1,238,000株を自己株式として取得するなどした結果、当連結会計年度末での当社の自己株式保有数は2,145,100株となっております。
（注）当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。文中の株式数は、分割後の株式数で記載しています。

報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（システム事業）

現在は未だ、当社収益の大きな面積である、当該事業は、業界の無料化圧力と、業者数の増大から、マーケット
は顧客醸成よりも顧客争奪の図式に変化しており、獲得件数での苦戦を強いられています。もちろんこれを予測し収益軸を転換している戦略が本事業の行動ポイントとなっています。その結果、前述のとおり投資効果が出るまでの行動成果には達していませんが、目的とする「量」から「質」への転換を進める中で、顧客店舗業績は、注力サービスでは、受注数 685万回、流通額 792億円となり、契約件数が減少したものの、個々の店舗業績を着実に成長させることができ始め、対前期比でそれぞれ約５％前後の伸びとなりました。一方、終了したＯＥＭ提供（織り込み済み）などを加味した総量では、受注数 766万回、流通額 891億円と前期を下回りました。この結果、当社のフロウ（店舗業績に連動）売上は 1,779百万円（対前期比 1.1％増、システム事業全体の43.0％）となり、前年並みの売上を確保しております。

また、新規獲得営業面でも、戦略に合わせ、当社が狙う方向に合致する店舗を中心にシフトしたことで数より質に偏重したことと、ＯＥＭ提供が終了したことにより、サービス全体での累計契約件数は 21,733件（前期末比
7,132契約減）と大きく減少し、契約店舗数に連動する売上は 2,298百万円（対前期比 3.1％減、システム事業全体の55.6％）となりました。引き続きより成長が期待でき、フロウ売上への貢献が見込まれる店舗様の増加を目指してまいります。

－2－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 4,136百万円（対前期比 2.4％減）、営業利益は 851百万円（対前期比6.8％増）となりました。
なお、前連結会計年度まで「ＥＣ事業」というセグメント名称で表記しておりました同事業について、当連結会
計年度より、より事業内容に則した「システム事業」という名称に変更しております。

（マーケティング事業）

当連結会計年度より、当社において提供しているマーケティングサービスにつき、管理区分をシステム事業から
マーケティング事業へと変更しております。なお、前連結会計年度まで「集客事業」というセグメント名称で表記
しておりました同事業について、当連結会計年度より、より事業内容に則した「マーケティング事業」という名称に変更しております。

首記のとおり、マーケティング事業への収益シフトや、これに伴う数の競争から離脱し、質の世界への転換を担うのが当社のマーケティング事業の役割となっています。集客ハブであるＰＡＲＫでは、これまで主にショップサーブの店舗向けに提供してきましたが、ここのＳＥＯ効果を増大し、総数で増量することを目的として、対象を国
内すべてのＥＣサイトにし、送客のための集客数を増大させてきました。また、マーケティングに不可欠なノウハ
ウは店舗運営の中でも高度なため、より簡易なマーケティングを提供することを目的としたサービス「シングルハンド」のリリースなど、引き続き、店舗への集客を図るための投資を積極的に進め、そのための体制を整えてまいりました。これらについて、未だ投資が続き、収益化していないことが、利益面での成果に結んでいない理由です。

ＷＥＢマーケティングサービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいては、
利益率の低い大手クライアントへの依存度を下げたため、広告取扱総量は減少したものの、これは、上述のとおり、グループ全体の施策として、利益率を上げる方向にシフトを進めている一環というのが理由となります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,734百万円（対前期比 0.5％増）、営業損失は 296百万円となり、広告取扱総量の減少と先行した投資が影響しております。

② 次期の見通し
当社はネットショップシステム提供事業を1999年にパイオニアとしてスタートしましたが、首記のとおり、ＥＣ−
ＡＳＰ市場（システム提供市場）は業者数の増大で、既に競争の激しい市場となっており、過去と同等の価格戦略と成長は望めないと判断し、システム事業主体の体制から、システム事業において培ったノウハウを生かし、また連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングのＷＥＢマーケティング手法を取り入れたマーケティング事業の拡大へと、方針を転換し、マーケティング事業における投資をより一層積極的に進めてまいります。また、グループ全体として「量より質」をスローガンとして掲げ、同スローガンのもと、既存事業の再編と、新サービスの開発を行っていく計画です。

以上を踏まえ、当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、売上高 6,083百万円（対前期比 3.6％増）、
営業利益 459百万円（対前期比 16.6％減）、経常利益 459百万円（対前期比 17.0％減）、当期純利益 268百万円（対前期比 17.2％減）を見込んでおります。

－3－

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（契約件数と売上・利益の四半期推移）

累計契約件数（件）

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

累計契約件数
（件）

売上高
（百万円）

営業・経常利益（百万円）

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

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㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（販路別契約件数の四半期推移）

自社販路件数推移
平成26年３月期
第１四半期

平成26年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第３四半期

平成26年３月期
第４四半期

新規契約件数（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

920
(903)
(17)

881
(865)
(16)

696
(680)
(16)

579
(566)
(13)

解約件数
（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

1,073(1,035)
(38)

996
(958)
(38)

1,057
(1,030)
(27)

1,006
(971)
(35)

累計件数
（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

18,580(17,308)(1,272)

18,465(17,215)(1,250)18,104(16,865)(1,239)17,677(16,460)(1,217)

依存販路件数推移
平成26年３月期
第１四半期

平成26年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第３四半期

平成26年３月期
第４四半期

新規契約件数（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

5
(1)
(4)

7
(0)
(7)

2
(0)
(2)

6
(0)
(6)

解約件数
（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

540
(487)
(53)

477
(426)
(51)

4,958
(4,920)
(38)

121
(71)
(50)

累計件数
（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

9,597(7,891)(1,706)

9,127(7,465)(1,662)4,171(2,545)(1,626)

4,056(2,474)(1,582)（販路別契約件数の年度推移）

自社販路件数推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

新規契約件数（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

5,727(5,553)
(174)

4,869
(4,754)
(115)

3,559
(3,483)(76)

3,076(3,014)(62)

解約件数（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

4,152(3,972)
(180)

4,360
(4,208)
(152)

4,293
(4,147)
(146)

4,132
(3,994)(138)

累計件数（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

18,958(17,558)(1,400)19,467(18,104)(1,363)

18,733(17,440)(1,293)

17,677(16,460)(1,212)

依存販路件数推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

新規契約件数（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

2,839(1,871)
(968)

679
(505)
(174)

20
(1)
(19)

20
(1)
(19)

解約件数
（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

5,485(2,794)(2,691)

15,677(2,564)(13,113)3,194(2,630)
(564)

6,096
(5,904)(192)

累計件数（内 ショップ系）（内 ホスティング系）

28,304(13,065)(15,239)

13,306(11,006)(2,300)

10,132(8,377)(1,755)

4,056(2,474)(1,582)－5－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（主要サービス別契約件数の四半期推移）

Ｅコマース用レンタルサーバー件数推移
平成26年３月期
第１四半期

平成26年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第３四半期

平成26年３月期
第４四半期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

25
(12)
(13)
(0)

25
(12)
(13)
(0)

23
(15)
(8)
(0)

20
(12)
(8)
(0)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

308
(115)
(193)
(0)

280
(84)
(196)
(0)

237
(79)
(158)
(0)

240
(81)
(159)
(0)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

8,089(2,459)(5,630)(0)

7,834(2,387)(5,447)(0)

7,620(2,323)(5,297)(0)

7,400(2,254)(5,146)(0)

ショッピングカートＡＳＰ件数推移
平成26年３月期
第１四半期

平成26年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第３四半期

平成26年３月期
第４四半期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

3
(3)
(0)
(-)

0
(0)
(0)
(-)

1
(1)
(0)
(-)

0
(0)
(0)
(-)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

21
(17)
(4)
(-)

17
(13)
(4)
(-)

14
(10)
(4)
(-)

12
(10)
(2)
(-)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

446
(293)
(153)
(-)

429
(280)
(149)
(-)

416
(271)
(145)
(-)

404
(261)
(143)
(-)

ネットショップ総合パッケージ件数推移
平成26年３月期
第１四半期

平成26年３月期
第２四半期

平成26年３月期
第３四半期

平成26年３月期
第４四半期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

897
(724)
(173)
(0)

863
(702)
(161)
(0)

674
(527)
(147)
(0)

565
(448)
(117)
(0)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

1,284
(746)
(149)
（389)

1,176
(687)
(156)
（333)

5,764
(780)
(144)
（4,840)

875
(744)
(131)
（0)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

19,642(11,295)(3,174)(5,173)

19,329(11,310)(3,179)(4,840)

14,239(11,057)(3,182)(0)

13,929(10,761)(3,168)(0)－6－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（主要サービス別契約件数の年度推移）

Ｅコマース用レンタルサーバー件数推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

1,219
(133)
(153)
(933)

343
(96)
(106)
(141)

120
(51)
(69)
(0)

93
(51)
(42)
(0)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

6,148
(746)
(1,393)(4,009)15,930(581)(1,066)(14,283)

2,622
(414)
(859)
(1,349)

1,065
(359)
(706)
(0)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

26,461(3,410)(7,560)(15,491)

10,874(2,925)(6,600)(1,349)8,372(2,562)(5,810)(0)

7,400(2,254)(5,146)(0)

ショッピングカートＡＳＰ件数推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

52
(51)
(1)
(-)

11
(11)
(0)
(-)

8
(8)
(0)
(-)

4
(4)
(0)
(-)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

241
(186)
(55)
(-)

137
(84)
(53)
(-)

103
(60)
(43)
(-)

64
(50)
(14)
(-)

累計件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

685
(432)
(253)
(-)

559
(359)
(200)
(-)

464
(307)
(157)
(-)

404
(261)
(143)
(-)

ネットショップ総合パッケージ件数推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

新規契約件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

7,295(4,370)(1,065)(1,860)5,194(3,824)
(870)
(500)

3,451
(2,772)
(679)
(0)

2,999
(2,401)
(598)
(0)

解約件数
（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

3,248(2,379)
(526)
(343)

3,970
(2,794)
(622)
(554)

4,762
(2,971)(609)(1,182)9,099(2,957)(580)(5,562)

累計件数（内 直販件数）（内 代理店販売件数）（内 ＯＥＭ販売件数）

20,116(10,486)(2,832)(6,798)21,340(11,516)(3,080)(6,744)20,029(11,317)(3,150)(5,562)

13,929(10,761)(3,168)(0)－7－

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（売上高)
①

構成別内訳

平成26年３月期（自平成25年４月１日

至

セグメント
の名称

平成26年３月31日）
構成別

売上高(百万円)

前期比(％)

ストック（契約店舗数に連動）

2,298

96.9

フロウ（店舗業績に連動）

1,779

101.1

58

55.7

4,136

97.6

1,344

91.5

389

151.9

小計

1,734

100.5

合計

5,871

98.5

システム事業
その他（クロスセル・セミナー等）
小計
既存（プレシジョンマーケティング社）
マーケティング事業②

新規（当社）

商品別内訳

平成26年３月期（自平成25年４月１日

至

セグメント
の名称

平成26年３月31日）
商品別売上高(百万円)

ネットショップ総合パッケージ

システム事業

前期比(％)

3,518

100.2

レンタルサーバー

551

86.8

ショッピングカート機能

64

87.2

その他インターネット関連サービス

1

10.6

4,136

97.6

1,734

100.5

小計

1,734

100.5

合計

5,871

98.5

小計
マーケティングサービス
マーケティング事業(注) 連結子会社による内部売上高を含めていません。

－8－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、3,468百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 966百万円減少し、3,468百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少 868百万円、ソフトウエアの減少 61百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 116百万円増加し、2,430百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加 218百万円、未払法人税等の減少 87百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 1,082百万円減少し、1,037百万円となりました。これは、平成25年６月26日に行った自己株式の取得 1,299百万円と、平成25年３月期の配当金支払 119百万円があったものの、当期純利益として 323百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 28.7％（前連結会計年度末比 18.5ポイント減）となりました。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比で 468
百万円減少し、2,005百万円（前連結会計年度末比 18.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、443百万円（前連結会計年度は 828百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 558百万円、減価償却費 190百万円であり、減少要因は、法
人税等の支払額 290百万円、売上債権の増加 78百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、283百万円（前連結会計年度は 587百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入 400百万円であり、減少要因は、サーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出 56百万円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 45百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,197百万円（前連結会計年度は 103百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入 300百万円であり、減少要因は、自己株式の取得による支出
1,299百万円、配当金の支払額 119百万円によるものです。

－9－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

③ キャッシュ・フロー関連指標の推移
第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

―

―

44.7

47.2

28.7

時価ベースの自己資本比率（％）

―

―

79.5

116.2

122.6

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

―

―

3.5

1.8

52.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

―

975.6

2,925.7

499.6

(注) １

各指標の算出方法は、以下のとおりです。

（1）自己資本比率：自己資本／総資産（2）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（3）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
（4）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
２

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成 23 年３月期以前の数値については記載していません。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当社グループ全体の経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バ
ランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。なかでも、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。
また、当社では、当社取締役と従業員が業績に対する意欲を一層高めること、当社監査役の適正な監査に対する意識を高めること、また、社外協力者の当社に対する参加意識を高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、ストック・オプションの付与を実施しております。これは、当社取締役等の意欲や士気の向上が、株主の皆様の利益に直結することを意図したものであります。
なお、平成26年３月期の配当については、この決算短信の開示時点において未確定であり、決定次第お知らせいたします。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、ご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。

－10－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

① 事業環境について(a-1) Ｅコマース市場について
当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Ｅコマース（インターネットを利用した商取引）を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるＥコマース市場
は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、
法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(a-2) Ｅコマース市場での競合について
当社グループの主力サービスの一つであるＥコマースを行うための各種サービスにおいては、主に「Ｅコマース機
能への特化」という差別化によりネットショップの開店と運営を支援することを軸として、拡大するマーケットの中でのポジションの確立を明確にしてまいりました。インターネットビジネスが成長し続けるなか、ネットショップ支
援事業、レンタルサーバー事業におきましては、多くの競合他社が存在し、機能競争、価格競争が活発化しております。今後においては、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者が出現する可能性は否定できません。したがって、既存事業者の動向や新規参入の状況等により、当社グループのサービスが十分に差別化できない場合、また当社グループの価格体系が競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b-1) インターネット広告市場について
当社グループのマーケティング事業のメインであるインターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b-2) インターネット広告市場での競合について
当社グループのマーケティング事業のメインであるインターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービ
ス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社グループのサービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－11－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

② 事業内容について(a) 情報セキュリティについて
当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。
しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) システムトラブルについて
当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェ
アの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 顧客の違法行為及びトラブル等による当社グループへの影響について
当社グループでは、各種サービスにおいて、サービスの申込時に、顧客の属性、販売予定商品、広告内容等を把握するよう努めております。また、当社グループのサービスを利用した公序良俗又は法令に違反する行為を禁止すること、当社グループは顧客と購入者又は第三者との紛争に関し一切責任を負わないこと等を顧客に告知しております。
加えて、インターネット上の違法または有害な情報について、送信防止措置等の対応をとるとともに、必要に応じて、顧客への改善要求や行政機関への情報開示等を行っております。しかしながら、人的資源の制約等から顧客の属性や取引の状況等を完全に把握することは難しく、顧客の違法行為等が発生した場合、また、顧客の行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 販売体制について
当社グループは、小規模組織であることから、創業当初より、複数の異なる販路をもつ販売代理店と提携すること
により、多様な層の顧客を取り込んでまいりました。一方で、当社グループサービスの理解と長期の利用を目的に、直販にも注力しており、顧客との信頼関係の構築に尽力しております。今後においても直販の強化を継続するとともに、代理店販売等の追加を行い、営業力の総合的な強化を図ってまいりますが、見込み顧客の減少、顧客獲得数の減
少や、獲得効率の低下による費用の増大などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－12－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信(e) 個人情報保護について
当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「TRUSTe」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業体制について(a) グループ経営について
当社グループは、平成24年第１四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。
当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、③(a)で述べたとおり、連結グループ経営を開始し、新たな事業分野に進出し、事業の拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 小規模組織であることについて
当社グループは、平成26年３月31日現在、従業員数170名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっています。今後におきましては、必要に応じて人員の増員を図っていく方針ですが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 人的資源について
当社グループは、顧客のサポートが重要であると認識し、様々な手法による顧客サポートを行っております。また、
当社グループの属するインターネット業界は変化が速いことから、市場のニーズに迅速に対応し、既存サービスの改善、拡充を図るとともに、新たな付加価値を持つサービスの企画、開発を適時に進める方針です。さらに、管理体制の維持構築、財務報告の信頼性を高めるためには、管理部門の一層の強化が不可欠です。そのようななか、当社グル
ープでは、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等が、採用形態を問わず各種の業務に従事しておりますが、それら従業員が退職した場合に、当社グループの必要とする人材を必要数、適時に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人員配置が行われない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

－13－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信(e) 代表者への依存について
当社の創業者であり代表取締役である石村賢一は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材の育成や、外部からの人材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 利益相反について
当社取締役の髙﨑青史は、当社の連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役であり、同社株式の過半数を所有しております。当社は同社に対し、リスティング広告の運用等の業務を委託しており、年間約305百万円（平成26年３月期）の取引があります。
当社はこれら取引について、その正当性及び妥当性を勘案し、取締役会において取引額の承認を行っておりますが、もし利益相反等の行為が発生した場合には、当社の利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(g) システム事業における主要取引先との協業関係について
当社グループのシステム事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(h) マーケティング事業における特定取引先への高い依存度について
当社グループの事業の一つである、マーケティング事業については、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グルー
プに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルついては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネ
スモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・
仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－14－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

⑤ 投融資について
当社グループは、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ コンプライアンスについて(a) 法的規制等について
当社グループは、事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 訴訟について
当社グループが事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社グループの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。

⑦ 災害等について
当社グループは、地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社グループのサービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社グループのサービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、
個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、システム事業においては顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少、またマーケティング事業においては広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－15－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

２.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社である株式会社プレシジョンマーケティング、及びその他子会社３社、並びに関連会社２社の計７社で構成されています。なお、株式会社プレシジョンマーケティング以外の子会社３社及び、関連会社２社につきましては、重要性が乏しいことから、それぞれ連結の範囲から除外、持分法非適用としております。
当社グループの事業内容は、次のとおりです。
（1）システム事業
・株式会社Ｅストアー
ＡＳＰモデルのＥＣシステム提供事業をメインに、独自ドメインでネットショップを運営するための様々なサー
ビス提供を行っています。
（2）マーケティング事業
・株式会社プレシジョンマーケティング
業種や業態を問わずインターネット広告を主として、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでのＷＥＢマーケティングを提供しております。
・株式会社Ｅストアー
Ｅコマース事業者を対象として、長年のＥＣシステム提供事業で培ったノウハウを生かし、株式会社プレシジョ
ンマーケティングのＷＥＢマーケティング手法を取り入れた、総合的なマーケティングサービスを提供しております。

３. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ＥコマースやＷＥＢマーケティング等に関連した各種サービスを提供しております。
インターネットが広く社会に浸透し、Ｅコマース市場やＷＥＢマーケティング市場が拡大するなか、個人事業主から大企業まで、顧客のニーズに合わせてそのビジネス拡大に貢献できるサービスを提供することにより、インターネ
ット社会の成長、発展に寄与し、お客様、株主様、取引先様、従業員の利益を最大化することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは小規模であることから、売上高を伸長することが必要ですが、その過程におきましては、利益とのバランスを勘案することが重要であると考えており、「売上高経常利益率」を経営指標の判断基準としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
インターネットビジネスが成長し続けるなか、当社グループの提供するサービス分野につきましては、新たなサービスの提供や、事業者間での価格競争が活発化しております。このような環境下におきまして、当社グループは、他事業者との差別化を図るべく、薄利多売の体制からの脱却を進め、グループ各社それぞれの利点を生かして事業の拡大を図ることを、中期的な戦略としております。当社においては、創業以来培ってきたＥコマースに関するノウハウと、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングのＷＥＢマーケティング手法を駆使して、顧客売上に連動したフロウ収益の拡大を目指すとともに、グループ全体としては、量より質へ、システム主体からマーケティング
主体へ事業転換を図ってまいります。

－16－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

また、当社グループが属するＥコマース市場やＷＥＢマーケティング市場は、順調に成長しているものの、その変化のスピードが非常に早く、数年で次のビジネスレイヤーに移行すると予想していることから、新たな顧客ニーズ、
市場ニーズに対応した新サービスを準備することを長期的な戦略と位置付けております。

(4) 会社の対処すべき課題
インターネットが広く社会に浸透し、今後も関連する事業の更なる拡大が期待されることから、当社グループの行
う各種サービスに対する需要は更に拡大するものとの見通しに基づき、将来収益への投資を優先課題として対処してまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－18－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,873,534
644,584
―
4,797
3,596
63,76773,221
41,789△9,9693,695,322

2,005,405
722,255
7,036
5,616
4,540
43,46358,628
5,983△5,5692,847,360

30,545△17,226
13,319759,566△574,692
184,874
198,193

30,111△19,055
11,056762,604△614,174
148,430
159,486

236,762
13,242
32,110282,115

199,343
9,168
7,700
216,212

63,166
117,500
19,404
5,419
57,387△4,464258,413738,7224,434,045

55,119127,691
19,453369
42,313―244,948
620,6463,468,006

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－19－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

410,915
117,059
173,407
1,387,886
62,1996,500
135,233
2,293,202

412,776
130,914
86,1191,395,494
60,909106,080
98,7752,291,068

11,6298,500
20,1292,313,332

11,808
127,360
139,1682,430,237

523,328
539,416
2,016,317△991,853
2,087,209

523,328
539,480
2,221,070△2,287,487
996,391

3,815
3,815
2,239
27,4482,120,712
4,434,045

△442
△442
746
41,073
1,037,769
3,468,006

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
為替差益
受取配当金
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
関係会社株式交換損
投資事業組合運用損
投資有価証券売却損
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
5,962,932
4,113,318
1,849,613
1,204,853
644,759(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,871,104
4,023,766
1,847,338
1,295,809
551,529

3,088
9,504
7
2,192
3,142
17,935

―
3,118
―
707
2,297
6,122

―
1,739
642
301
650
3,333
659,362

1,753
66
―
869
847
3,536
554,115――

13,39913,399――659,362
265,826△9,720256,105
403,256
13,502389,753

8,729
8,729
558,786
204,276
16,953
221,230
337,556
13,733323,822－20－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
403,256(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
337,556

5,980
5,980
409,236△4,366△4,366333,189395,620
13,616

319,565
13,624－21－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

523,328

利益剰余金539,416

1,724,373

自己株式△991,853

株主資本合計
1,795,265

当期変動額
剰余金の配当△97,809△97,809

当期純利益

389,753

389,753

291,943

291,943

自己株式の取得
自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

523,328

539,416

2,016,317△991,853

2,087,209(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△2,051

その他の包括利益
累計額合計△2,051

新株予約権

2,239

少数株主持分

13,829

純資産合計

1,809,283

当期変動額
剰余金の配当△97,809

当期純利益

389,753

自己株式の取得
自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,866

5,866

13,61819,485

当期変動額合計

5,866

5,866

13,618311,429

3,815

3,815

27,4482,120,712

当期末残高

－22－

2,239

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

523,328

利益剰余金539,416

自己株式

2,016,317△991,853

株主資本合計
2,087,209

当期変動額
剰余金の配当△119,070△119,070

当期純利益

323,822

323,822

自己株式の取得
自己株式の処分(新株予約権の行使)

64△1,299,900△1,299,900

4,265

4,329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

523,32864

204,752△1,295,634△1,090,817

539,480

2,221,070△2,287,487

996,391(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

3,815

その他の包括利益
累計額合計
3,815

新株予約権

少数株主持分2,239

27,448

純資産合計

2,120,712

当期変動額
剰余金の配当△119,070

当期純利益

323,822

自己株式の取得△1,299,900

自己株式の処分(新株予約権の行使)△1,492

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△4,257△4,257

当期変動額合計△4,257△4,257

△442

△442

当期末残高

－23－

△1,492746

2,836
13,624

9,367

13,624△1,082,943

41,073

1,037,769

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
のれん償却額
減価償却費
雑損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損関係会社株式交換損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－24－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

659,362
4,074
204,027
204△1,250945△2,199301△9,504
1,739△2,446―――
88,679228,784△36,933△77,519△66,107△65
992,091
1,928△283△165,312
828,424

558,786
4,074
190,428―
67△1,290△707
869△3,11866―△13,399
8,729
1,753△78,757
916
26,596
7,608
67,366△35,747
734,242
978△887△290,751
443,581

△950
△500
―
5,439
△92,646△87,665
10,184△41,074
19,714―△204△400,000―△4,5133,032
1,340△587,844△950―△3,5004,073△56,669△45,964―△10,315―
13,400△6,000―400,000△11,046
77―
283,104

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
１年内返済予定の長期借入金の返済による支出
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－25－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)――

700,000
300,000―△81,560―△6,000――△97,715△103,715
9,504
146,368
2,327,166
2,473,534△700,000―△1,299,900
2,836△119,310△1,197,933
3,118△468,129
2,473,534
2,005,405

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社プレシジョンマーケティング(2) 非連結子会社の名称
株式会社Ｅストアーマーケット
株式会社ＥストアーＭＩＣＳ
株式会社パーソナルショップ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。なお、株式会社Ｅストアーマーケット、及び株式会社パーソナ
ルショップは、平成26年３月31日付で解散を決議し、現在清算手続き中です。

２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
株式会社Ｅストアーマーケット
株式会社ＥストアーＭＩＣＳ
株式会社パーソナルショップ
株式会社ポイントラグ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３

連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

－26－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

４

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっています。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

５～15年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。

－27－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
投資有価証券
25,105千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
17,470千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
広告宣伝費240,266千円
319,339千円
役員報酬
121,440 〃
132,502 〃給与136,178 〃
164,986 〃賞与引当金繰入額
177,745 〃
18,039 〃貸倒引当金繰入額
5,501 〃
5,087 〃

※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
(自
至

研究開発費

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
3,000千円

－28－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,900千円

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(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

8,917千円
474 〃△6,776千円― 〃税効果調整前
税効果額

9,391千円△3,411 〃△6,776千円
2,410 〃

その他有価証券評価差額金

5,980千円△4,366千円

その他の包括利益合計

5,980千円△4,366千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)51,636――

51,636

9,111

―

―

9,111

自己株式
普通株式(株)２

新株予約権等に関する事項

提出会社

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

内訳

目的となる
株式の種類

平成17年新株予約権

普通株式

当連結会計
年度期首
1,180

―

83

当連結会計
年度末
1,097

平成21年新株予約権
合計

普通株式

60

―

―

60

2,239

1,240

―

83

1,157

2,239

会社名

増加

減少

―

（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２

目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
97,807

１株当たり配当額(円)
2,300

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰余金

119,070

2,800

－29－

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)51,636

5,111,964―

5,163,600

9,111

2,136,029

40

2,145,100

自己株式
普通株式(株)（注）１ 当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。

発行済株式及び自己株式の変動事由の概要

２

発行済株式の普通株式の増加 5,111,964株は、株式分割によるものです。
自己株式の普通株式の増加 2,136,029株は、自己株式の取得 12,380株と、株式分割 2,123,649株によるものです。
自己株式の普通株式の減少 40株は、ストック・オプションの行使により、自己株式を処分したことによるものです。

２

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

平成17年新株予約権

普通株式

平成21年新株予約権
合計

普通株式

会社名

提出会社

当連結会計
年度期首
1,097

目的となる株式の数(株)
当連結会計
増加
減少
年度末
100,500
101,970
2,567

当連結会計
年度末残高
(千円)
―

60

1,980

40

2,000

746

1,157

103,950

2,607

102,500746（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２

当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。

３

目的となる株式の数の変動事由の概要
平成17年新株予約権の普通株式の増加 101,970株は、株式分割によるものです。
平成17年新株予約権の普通株式の減少 2,567株は、失効によるものです。
平成21年新株予約権の普通株式の増加 1,980株は、株式分割によるものです。
平成21年新株予約権の普通株式の減少 40株は、ストック・オプションの行使によるものです。

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

119,070

2,800

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年３月期の配当については、この決算短信の開示時点において未確定であり、決定次第お知らせいたします。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2,873,534千円△400,000 〃
2,473,534千円

－30－

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
2,005,405千円― 〃2,005,405千円

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っていますが、一部銀行借入により調達しています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っています。なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資目的
及び事業推進目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－31－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価

2,873,534

差額
2,873,534―

639,082

639,082―

37,43737,437―

117,500

114,550△2,9503,667,555

3,664,605△2,950(1) 買掛金

410,915

410,915―(2) 未払金

117,059

117,059―(3) 未払法人税等

173,407173,407―

1,387,886

1,387,886―

15,00015,02121

2,104,269

2,104,291

21(2) 売掛金

644,584

貸倒引当金(※1)△5,501(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 敷金
資産計(4) 預り金(5) 長期借入金(※2)
負債計
※1
※2

売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金差額
2,005,405―

716,685

716,685―

40,97640,976―

127,691

123,516△4,1742,890,759

2,886,584△4,174(1) 買掛金

412,776

412,776―(2) 未払金

130,914130,914―(3) 未払法人税等

86,11986,119―1,395,494

1,395,494―

233,440

234,032592

2,258,744

2,259,336592(2) 売掛金
貸倒引当金(※1)

2,005,405

時価722,255△5,569(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 敷金
資産計(4) 預り金(5) 長期借入金(※2)
負債計

－32－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

※1
※2

売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金
敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっています。
負債(1) 買掛金、 (2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）
区分
非上場株式
その他

平成25年３月31日

平成26年３月31日

20,105

20,622623

557

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)
有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。

－33－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年内

１年内
現金及び預金

５年超
10年内

10年超

2,873,534―――

644,584

―

―

―

―

7,435

―

―

5,041

5,419

―

―

3,523,160

12,854――

売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
外国債券
長期貸付金(※)
合計※

長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年内

１年内
現金及び預金

５年超
10年内

10年超

2,005,405―――

722,255

―

―

―

7,036

―

―

―

585

369

―

―

2,735,682

369

―

―

売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
外国債券
長期貸付金(※)
合計※

長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内（単位：千円）
１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

長期借入金

6,500

6,000

2,500

―

―

―

合計

6,500

6,000

2,500

―

―

―

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内（単位：千円）
１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

長期借入金

106,080

102,580

24,780

―

―

―

合計

106,080

102,580

24,780

―

―

―

－34－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
区分（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他

30,07623,946

6,130

7,360

7,561

△200

37,43731,5075,929

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
外国債券
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 623千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）
区分（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他

10,533

10,315

218

外国債券

7,036

7,561

△525

その他

23,40623,946△539

40,976

41,822△846

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,151千円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 557千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区分

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

売却額（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式10,019

3,088

336

その他

9,694

―

305

19,714

3,088

642

合計

当連結会計年度（自区分

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

売却額（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

合計

－35－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について 203千円（非連結子会社株式 203千円）の減損処理を行っています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について 8,729千円（非連結子会社株式 3,529千円）の減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。

(退職給付関係)
該当事項はありません。

－36－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(ストック･オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 26 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、平成 25 年 10 月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100 株の割合で株式分割を行っています。
以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
社外協力者

６
３
56
５

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成17年12月16日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成27年３月31日まで

184,000

決議年月日

平成21年５月20日

付与対象者の区分及び数（名）

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成21年６月１日

権利確定条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した場合は、相続を認めない。
③ 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
④ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年７月１日～平成30年３月31日まで

－37－

２
１
6,000

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
決議年月日

平成17年６月24日

平成21年５月20日

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）――

103,0672,040

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

40

失効（株）

2,567

―

未行使残（株）100,500

2,000

権利確定後
期首（株）

②

単価情報
決議年月日
権利行使価格(円)

平成17年６月24日
3,200

行使時平均株価

(円)

―

958

付与日における公正な評価単価

(円)

―

373

－38－

平成21年５月20日
710

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失否認
賞与引当金繰入限度超過額
未払事業税
未払賞与
その他
計
(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損否認
資産除去債務
新株予約権
その他有価証券評価差額金
その他
計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
計繰延税金資産の純額２(自至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

26,039千円
23,635 〃13,873 〃4,301 〃
5,372 〃

22,843千円
21,701 〃6,956 〃
2,241 〃
4,885 〃

73,221千円

58,628千円

17,582千円
4,446 〃
797 〃
― 〃
201 〃

15,207千円
4,734 〃
265 〃
303 〃
137 〃

23,028千円

20,648千円△2,106千円△1,517 〃―千円△1,194 〃△3,624千円△1,194千円

19,404千円

19,453千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年３月 31 日に公布され、平成 26 年４月
1 日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成 26 年４月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の 38.0％から 35.6％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

－39－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、ＡＳＰモデルのＥＣシステム提供サービスを中心とする「システム事業」及び、ＷＥＢマーケティングを中心とする「マーケティング事業」の２つを報告セグメ
ントとしています。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「システム事業」は、主にネットショップ総合サービスであるショップサーブ、ホスティングサービスである
サイトサーブ、ショッピングカートであるストアツールの提供をしています。
「マーケティング事業」は、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでの
ＷＥＢマーケティングを提供しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、前連結会計年度までの３年間をかけた、システム提供モデルからマーケティング支援モデルへの事業モデルの転換に合わせ、当社の組織形態の見直しと変更を行い、社内管理区分を変更しました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「システム事業」（「ＥＣ事業」からセグメント名称変更）に含めていた当社の行うマーケティングサービス（「集客サービス」からサービス名称変更）を「マーケティング事業」（「集客事業」からセグメント名称変更）へと変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて
います。

－40－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
システム事業

マーケティング事業

売上高
外部顧客への売上高

4,236,567

1,726,365

5,962,932―

188,259

188,259

4,236,567

1,914,624

6,151,192

797,606△148,861

648,7442,494,226

445,767

2,939,994

減価償却費

169,687

34,339204,027

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

147,71336,443

184,156

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産その他の項目

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
システム事業

マーケティング事業

売上高
外部顧客への売上高

4,136,417

1,734,687

5,871,104―

304,882

304,882

4,136,417

2,039,569

6,175,987

851,968△296,415

555,552

2,399,698

415,841

2,815,540

減価償却費

149,706

40,721

190,428

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50,90624,05074,956セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産その他の項目(注) 当連結会計年度より、前連結会計年度まで「ＥＣ事業」「集客事業」というセグメント名称で表記していた各事業について、それぞれ「システム事業」「マーケティング事業」という名称に変更しています。なお、これによるセグメント情報に与える影響はありません。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

648,744555,552

のれんの償却額△4,074△4,0748951

644,759

551,529

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益－41－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,939,994

2,815,540

全社資産 (注)1,494,050

652,466

連結財務諸表の資産合計

4,434,045

3,468,006(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券など管理部門に関連する資産です。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

184,156

74,956

6,805

13,095

190,962

88,052(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物及び管理部門に関連する資産への投資額です。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－42－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（関連当事者との取引関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員

会社等の
名称
又は氏名

髙﨑青史

所在地

―

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

―

㈱プレシジ
ョンマーケ
ティングの
代表取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

関連当事者
との関係

㈱プレシジ
ョンマーケ
ティングの
代表取締役

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

債務
被保証
(注)

15,000

―

―

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの借入に対して、同社の代表取締役である髙﨑青史からの連帯保証を受けています。また、同氏は当社取締役を兼任しています。なお、保証料の支払は行っていません。

②

親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

主要
株主

会社等の
名称
又は氏名

ヤフー㈱

所在地

東京都
港区

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

8,037

インターネ
ット上の広
告事業、イ
ーコマース
事業、会員
サービス業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

（被所有）
直接
32.5

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

営業上の
取引

ＷＥＢ
広告の
委託
（注）

543,751――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 上記取引については、一般取引条件と同様に決定しています。
２

取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

－43－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

主要
株主

会社等の
名称
又は氏名

ヤフー㈱

所在地

東京都
港区

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

8,271

インターネ
ット上の広
告事業、イ
ーコマース
事業、会員
サービス業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

（被所有）
直接
32.5

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

営業上の
取引

自己株式
の取得

1,299,900――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１

議決権等の所有割合は自己株式取得前のものであります。なお、当事業年度末における被所有割合は4.07%であります。

２

平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき取得しています。本株主総会開催日前日（平成25年6月24日）の大阪証券取引所（現 東京証券取引所）ジャスダック市場の終値により、相対取引で取得しております。

－44－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至項目

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

491.72円

329.95円

１株当たり当期純利益金額

91.65円97.87円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

91.63円

97.85円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
項目
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

389,753

323,822

普通株式に係る当期純利益（千円）

389,753

323,822

普通株主に帰属しない金額（千円）――

4,252,500

3,308,636

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権

1,049

717

普通株式増加数（株）

1,049

717

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
109,700株
行使価格
3,200円
期中平均株価861円

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
100,500株
行使価格
3,200円
期中平均株価1,107円前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在
株式の概要

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,120,712

1,037,769

普通株式に係る純資産額（千円）

2,091,024

995,949

2,239
27,448746
41,073

普通株式の発行済株式数（株）

5,163,600

5,163,600

普通株式の自己株式数（株）

911,100

2,145,100

4,252,500

3,018,500

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）（注） 当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。
当連結会計年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

－45－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－46－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
繰延税金資産関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－47－

当事業年度
(平成26年３月31日)

2,737,611
517,400
4,797
3,596
61,76071,6064,468
4,186△9,487
3,395,941

1,910,199
544,1315,616
4,540
41,92657,898―3,186△5,0402,562,457

29,757△16,467
13,290756,919△572,348
184,571
197,861

29,757△19,035
10,721
760,525△612,203
148,321
159,043

236,255
32,110268,366

199,3437,700
207,044

30,69956,035
115,565
18,924
4,464
4,012
50
△4,464225,288691,515
4,087,457

37,64948,400115,644
18,694―
3,103
50―
223,543
589,630
3,152,088

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－48－

当事業年度
(平成26年３月31日)

169,798
111,225
24,357
157,778
50,026
1,385,291
62,199―30,593
1,991,270

178,928
144,197
17,921
79,42444,886
1,392,735
60,909100,080
17,3582,036,440

11,629―
11,6292,002,900

11,808124,860
136,668
2,173,109

523,328

523,328

134,852
404,556
539,408―
539,472
539,472―
2,007,486
2,007,486△991,853
2,078,370

11,9072,191,218
2,203,125△2,287,487
978,439

3,946
3,946
2,239
2,084,556
4,087,457

△206
△206
746
978,979
3,152,088

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息投資有価証券売却益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
関係会社株式交換損
投資事業組合運用損
投資有価証券売却損
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
4,493,237
2,766,095
1,727,141
1,120,287
606,854(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,526,404
2,797,487
1,728,917
1,214,691
514,226

2,115
273
3,088
9,504
2,938
17,920

40
280
―
3,118
1,023
4,461

―
1,739
638
―
650
3,028
621,746

1,753
66
―
689
94
2,602
516,085――

13,39913,399――621,746
248,959△8,051
240,908
380,837

8,729
8,729
520,756
189,810
16,237206,047
314,709－49－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

売上原価明細書

(自
至
区分
売上原価
Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
１ ハウジング
２ ドメイン関連費用
３ 減価償却費
４ 通信費
５ 消耗品費６ サービス代行手数料
７ 支払手数料
８ その他
当期売上原価

注記
番号

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

金額(千円)
595,591
231,571
151,916
39,519190,515
81,332
26,792
1,021,526
390,195
37,134(注) 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算です。

－50－

構成比
(％)

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額(千円)

21.5
8.4

1,938,932 70.1
2,766,095 100.0

576,806
254,746
142,962
38,330177,482
73,096
8,903
1,002,880
487,430
34,847

構成比
(％)

20.6
9.1

1,965,934 70.3
2,797,487 100.0

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

523,328

134,852

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

404,556

539,408

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金―

1,724,456

1,724,456

剰余金の配当△97,807△97,807

当期純利益

380,837

380,837

283,030

283,030

2,007,486

2,007,486

当期変動額

資本準備金の取崩
利益準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

523,328

134,852

404,556

539,408―(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△991,853

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
1,795,340△1,811△1,811

2,239

1,795,768

当期変動額
剰余金の配当△97,807△97,807

当期純利益

380,837

380,837

資本準備金の取崩
利益準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△991,853

5,757

5,757

5,757

283,030

5,757

5,757

288,787

2,078,370

3,946

3,946

－51－

2,239

2,084,556

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

523,328

134,852

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

404,556

539,408

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金―

2,007,486

2,007,486△119,070△119,070

314,709314,709△11,907―

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資本準備金の取崩△134,852

134,852―

利益準備金の積立

11,907

自己株式の取得
自己株式の処分(新株予約権の行使)

64

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

523,328△134,852

134,91664

11,907

183,732

195,639―

539,472

539,472

11,9072,191,218

2,203,125(単位：千円)
株主資本
自己株式
当期首残高

△991,853

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
2,078,370

3,946

3,946

2,239

2,084,556

当期変動額
剰余金の配当△119,070△119,070

当期純利益

314,709314,709

資本準備金の取崩――

利益準備金の積立――△1,299,900△1,299,900△1,299,900

4,265

4,329

自己株式の取得
自己株式の処分(新株予約権の行使)
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,492△4,152△4,152

2,836△4,152△1,295,634△1,099,931△4,152△4,152△1,492△1,105,577△2,287,487

978,439

△206

△206

746

978,979－52－

㈱Ｅストアー（4304） 平成26年３月期 決算短信

(4) 表示方法の変更
前事業年度において区分掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」31,909千円、「その他」200千円は、「その他」32,110千円として組替えています。

６. 役員の異動
役員の異動に関する株主総会議案につきましては、別途開催の取締役会において決議の予定であり、当該決議後直ちに「役員の異動」としてお知らせいたします。

－53－