平成19年３月期中間決算短信(非連結)

上場会社名株式会社エスティック
コード番号
６１６１
(URL http://www.estic.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理部長
決算取締役会開催日
単元株制度採用の有無

氏名 鈴木 弘氏名 伊勢嶋 勇
TEL (06)6993－8855
配当支払開始日

平成18年11月２日
無―1. 18年９月中間期の業績（平成18年３月21日～平成18年９月20日）(1) 経営成績
売上高
％

1,273
1,212
2,467

250
277
499

％

百万円

△9.8
―
22.1

％

円

△15.8
―
28.6

△9.6
―
24.7

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

9,779
123,023
27,911

％

260
288
499

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

143
170
294

経常利益

百万円

5.0
―
21.1

中間（当期）純利益
18年９月中間期
17年９月中間期
18 年３月期(百万円未満切捨て表示)

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18 年３月期

平成18年11月２日
東証マザーズ
大阪府

上場取引所
本社所在都道府県

円

90
77
90

銭

―
―
―

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
18年９月中間期―百万円 17年９月中間期―百万円 18年３月期―百万円② 期中平均株式数
18年９月中間期
14,710株 17年９月中間期
1,388株 18年３月期
9,891株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率⑤ 当社は、平成17年10月14日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。18年３月期の１株当たり当期純利益については期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

百万円

2,880
2,173
3,183

１株当たり純資産
％

2,413
1,358
2,366

83.8
62.5
74.3

円

164,104
976,282
159,653

銭

68
36
12

18年９月中間期
14,710株 17年９月中間期
1,392株 18年３月期
14,710株(注) ① 期末発行済株式数
18年９月中間期―株 17年９月中間期―株 18年３月期
─株② 期末自己株式数③ 当社は、平成17年10月14日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。18年３月期の１株当たり純資産については期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△256
△1
△145

百万円

△57
5
△162

△284
△126
726

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

237
290
835

19年３月期の業績予想（平成18年３月21日～平成19年３月20日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)

2,986

当期純利益
百万円

602

百万円

357

１株当たり予想当期純利益（通期）24,299円18銭

3. 配当状況・現金配当

１株当たり配当金(円)
中間期末

期末

18年３月期―

5,000

19年３月期(実績)

―

―

年間
5,000

5,000
19年３月期(予想)―5,000※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、当社及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTDの２社で構成されており、見込生産品である
ナットランナ、ハンドナットランナ及び、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売、及び当社製品の修理・点検を主な事業として取り組んでおります。
当社グループ各社の位置付けと事業内容①当社
当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、ネジ締付装置の製造、販売、及び当社製品の修理・点検を行っております。
②SHANGHAI ESTIC CO.,LTD
SHANGHAI ESTIC CO.,LTDは、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度
100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体
質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
また、会社法において、配当に関する回数制限の撤廃等がなされておりますが、当社は定款にて中間配
当及び期末配当を規定しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株主数の増加および株式の流動性の向上については経営上の重要施策であると認識しております。具体的には「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第１条の２第１項の規定を尊重しつつ、株価動向、株主数、市況等を総合的に勘案して必要な措置を講じてまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上、を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。
(6) 会社の対処すべき課題
当社は今後海外市場での売上を伸ばしていくことを重要施策のひとつとしておりますが、そのスピードアップを図るため、基本展開である代理店設置による販売拡大のみならず、同業社との業務提携やＯＥＭ供給等幅広い展開を視野に入れ進めてまいりたいと考えております。また、当社製品はＧＭおよびフォー
ドでサプライヤとして認められおり販売基盤も着実に確立しております。
他方国内市場においては市場の成熟度や少子化により市場の拡大は望みにくい情況であるので、株式公開による知名度、透明性、健全性等の向上を最大限に活かし、人材確保、新製品開発、製品品質の向上に
より更なるシェアアップを図ってまいります。
(7) 親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、該当事項はありません。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 3 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、2002年から始まった景気回復も５年目を迎え、原油の高騰や機械受注に一服感が見えるなどの懸念材料を含みつつも、消費、雇用、設備投資など堅調に推移しております。
他方、米国においては自動車業界の不振も徐々に回復の兆しも見えてきており、景気全体では依然力強さが感じられます。
そのような環境の中、当社の主力販売先である自動車産業は国内においては昨年に引き続き設備投資も堅調に推移しており、また国外においては米国市場からの受注も緩やかに増加傾向を示しております。中国市場においては販売価格の競争激化傾向が強まりつつありますが、自動車産業における設備投資は依然堅調に推移しており、今後においても市場拡大の状況に変化はありません。
国内新規開拓においては、ハンドナットランナについてトヨタ自動車殿の型式認定を取得することができ、今後トヨタグループにおけるハンドナットランナの販売拡大の基盤が出来ました。
設備増強においては、かねてより計画しておりました海外代理店やユーザー様ほか社内外の技術教育、精度検証等のための専用施設としてのテクニカルセンターも本年８月に完成し、海外戦略のための基盤つくりも着実に進めてまいりました。
当中間会計期間においては、ネジ締付装置の納期のずれ込み等により業績予想を多少下回りましたが、市場環境は従前に変化なく堅調な状況を示しております。
その結果、当中間会計期間の売上は1,273百万円と前年同期比5.0％の増収となり、経常利益は260百万円と前年同期比9.6％の減益、また中間純利益は143百万円と前年同期比15.8％の減益となりました。

(2) 財政状態
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は237百万円、前中間期末比18.4％の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、支出した資金は256百万円となりました。
これは主に税引前当期純利益259百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加325百万円、仕入債務の減少128百万円などの減少要因によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は57百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出56百万円などの減少要因によるもであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、支出した資金は284百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少100百万円、社債の償還による支出100百万円などの減少要因によるものであります。

― 4 ―当社のキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

中間

中間

期末

平成19年３月期

期末

中間

自己資本比率

(％)

─

53.1

62.5

74.3

83.8

時価ベースの自己資本比率

(％)

─

─

─

287.8

187.9

債務償還年数

(年)

─

1.3

─

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

─

65.0

─

―

―

(注) １

各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 当社は平成18年１月30日上場のため、平成17年３月期の時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 算出の結果、数値がマイナスの場合は「―」で表記しております。

(3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、原油価格の高騰などによる原材料価格の上昇等の懸念材料はあるものの、国内市場においては雇用環境の改善、デフレ経済からの脱却等、種々の指標は依然として景気回復基調を示しており、当社の主力販売先である自動車産業の設備投資は当期も活況に推移するものと考えております。
また海外市場においては、米国における自動車産業の業績不振により一部設備投資計画の凍結等がありましたが、潜在的な車の需要が減少しているわけではなく経済全体の景気も好調なことから、今期における自動車産業の設備投資は回復するものと考えております。また中国市場における自動車産業も依然拡大基調で推移するものと考えております。
これらのことから国内外の市場環境は概ね好調を維持するとの前提において、当社では人材の拡充、海外代理店教育のためのトレーニングセンターの設置による海外販売体制の強化、生産スペースの拡大等による生産能力の拡充を実施することにより、通期の見通しにつきましては、売上高2,986百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益602百万円（前年同期比20.5％増）、当期利益357百万円（21.5％増）を見込んでおります。
なお、当社製品は「ネジ締付装置」、「同部品」および「工具」でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

(4) 事業等のリスク
以下に当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をいたす所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当中間会計期間末において当社が判断したものであります。

― 5 ―① 自動車産業への依存ついて
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締付が品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内
においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、ロシア、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社は、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
② 海外販売施策について
当社の売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は今後大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社
合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しておりますが、同国において政治や経済の変化により当社
製品の販売が困難な状況となった場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
③ 為替変動による影響について
当社は、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には大幅な為替差損が発生し予定の利益が確保できない場合があり、その場合当社業績に影響を与える可能性があります。
④ 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品である、ＡＣサーボモーターは特定メーカーの製品を当社仕様にて使用しております。現在同社とは良好な関係を維持しており、また製品供給は商社を経由して安定的に受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や同社の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 特殊な契約について
当社製品のうちナットランナについて、米国のCINETIC AUTOMATION CORPORATIONと相手先ブランドによる当社製品輸出契約（ＯＥＭ契約）を締結しております。このため、当社のナットランナは、北米及び中米においては日系企業及び日系企業が参加している合弁企業を除いて当社ブランドでの販売は行うことができません。
よって同社の販売方針や販売能力によって、同社が当社の見込んだ活動ができなかった場合には、当社が同市場において見込んでいる売上が減少し、北米市場での拡販策が当社の計画通りに進展しない場合があります。
この場合、当社業績に影響を与える可能性があります― 6 ―4. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月20日)

当中間会計期間末(平成18年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金346,393

293,090891,632２

受取手形

228,306

529,971

166,131３

売掛金

624,353

758,893805,852

４

たな卸資産

313,152

460,192

523,323５

その他

74,802

52,81542,987

貸倒引当金

△984

△13,756△1,235※２

流動資産合計Ⅱ

1,586,024

73.0

2,081,209

72.3

2,428,691

76.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１―

227,814―(2) 土地※１

344,178

413,240

413,240(3) その他※１

298,034

112,629

298,061

減価償却累計額△179,288△186,635△188,257

有形固定資産合計

462,92421.3

567,04919.7

523,043

16.4

3,084

0.1

1,461

0.0

1,536

0.1

２

無形固定資産３

投資その他の資産

122,077

231,084

230,956

貸倒引当金

△500

△500

△500

投資その他の資産合計

121,577

固定資産合計
資産合計

5.6

230,584

8.0

230,456

7.2

587,586

27.0

799,09527.7

755,03723.7

2,173,610

100.0

2,880,304

100.0

3,183,728

100.0

― 7 ―

前中間会計期間末(平成17年９月20日)
区分

注記
番号

(平成18年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

244,474

113,918

243,804２

短期借入金

100,000

100,000

200,000

３

一年以内返済予定の※１
長期借入金
一年以内償還予定の社債

32,412

17,57923,712200,000―

100,000

20,94019,34019,940

―

9,000

―

121,000

122,000

125,000

53,28154,452

70,695

４
５

賞与引当金

６

役員賞与引当金

７

未払法人税等

８

その他※３

流動負債合計Ⅱ

772,10735.5

436,290783,152

24.6

15.2

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金※１

17,579―5,723

24,93930,03528,356

固定負債合計42,5182.0

30,035

1.0

34,0791.1

負債合計

814,62537.5

466,325

16.2

817,23125.7

186,0828.6――

557,000

17.5

639,750

20.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

134,367

資本剰余金合計Ⅲ―
134,367

6.2

639,750
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 別途積立金

３

中間(当期)
未処分利益
利益剰余金合計

Ⅳ

7,700

―

7,700

800,000―

800,000

223,877―

347,197

1,031,577

47.5

―

―

1,154,897

36.3

6,957

0.3

―

―

14,8500.4

資本合計

1,358,985

62.5

―

―

2,366,497

74.3

負債資本合計2,173,610

100.0

―

―

3,183,728

100.0

その他有価証券
評価差額金

― 8 ―

前中間会計期間末(平成17年９月20日)
区分

注記
番号

(平成18年９月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月20日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

──

資本剰余金合計３

─

557,000

19.3

639,750
─

─

―

─

―

─

―
639,750

22.2

利益剰余金
(1) 利益準備金

─

7,700

―

別途積立金

─

990,000―

繰越利益剰余金─209,509―(2) その他利益剰余金

Ⅱ

利益剰余金合計──

1,207,209

41.9

─

─

株主資本合計―─

2,403,959

83.4

―

─

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計―

10,020――─

10,020

0.4

―

─

純資産合計

―

─

2,413,979

83.8

―

─

負債純資産合計――

2,880,304

100.0

―

―

― 9 ―

② 中間損益計算書
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年３月21日
至 平成18年９月20日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年３月21日
至 平成18年３月20日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,212,498

100.0

1,273,304

100.0

2,467,972

100.0

Ⅱ

売上原価

769,88563.5

807,06163.4

1,624,215

65.8

442,61236.5

466,24336.6

843,757

34.2

164,76513.6

215,74416.9

344,204

13.9

277,84622.9

250,498

19.7

499,552

20.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

12,3701.0

11,0010.8

24,355

1.0

Ⅴ

営業外費用

※２

1,676

0.1

672

0.0

23,921

1.0

288,54123.8

260,827

20.5

499,986

20.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

―

―

―

―

―

―

Ⅶ

特別損失

26

0.0

904

0.1

26

0.0

288,51423.8

259,92220.4

499,960

20.3

205,883

8.4

294,076

11.9

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

117,467△6,135

208,352

117,7579.7

中間(当期)純利益

170,756

14.1

前期繰越利益53,12053,120中間(当期)
未処分利益

223,877

347,197

法人税等調整額

289

122,196― 10 ―

116,060

9.1

143,862

11.3△2,468③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年３月21日

至

平成18年９月20日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合利益準備金
計その他利益剰余金

利益剰余金合 株主資本合計
計

別途積立金

繰越利益
剰余金

800,000

347,197

1,154,897

2,351,647

190,000△190,000――

剰余金の配当△73,550△73,550△73,550

役員賞与の支給△18,000△18,000△18,000

中間純利益

143,862

143,862

143,862

平成18年３月20日残高(千円)557,000

639,750

639,750

7,700

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月20日残高(千円)

―
―

―

―

―

190,000△137,687

52,31252,312557,000

639,750

639,750

7,700

990,000

209,509

1,207,209

2,403,959

評価・換算差額等

平成18年３月20日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

14,85014,850

純資産合計

2,366,497

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△73,550

役員賞与の支給△18,000

中間純利益

143,862

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月20日残高(千円)△4,829△4,829△4,829△4,829△4,82947,482

10,02010,0202,413,979― 11 ―

④ 中間キャッシュ・フロー計算書

平成17年３月21日 (自平成17年９月20日) 至

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成18年３月21日 (自 平成17年３月21日
平成18年９月20日) 至 平成18年３月20日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間会計期間(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間(当期)純利益

注記
番号

当中間会計期間金額(千円)

Ⅰ

288,514259,922499,960

9,695

8,503

20,237240

12,521

491

6,390

△600

5,390

―

9,000

―

1,204

1,679

4,621

７

減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金△431△1,972

△465

８

支払利息

1,676

672

3,172

９

為替差益

△4,664△748△7,146

26

904

26

△86,903△325,332△181,992

53,431

63,130△156,740△101,881△128,314△105,050

11,632△11,903

15,850△11,515

2,756△1,377△14,514△7,532

999△15,000△18,000△15,000

137,900△135,312

82,976

435

1,965

467

２
３
４
５
６

10
11

有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
12 たな卸資産の増減額(△は増加)
13 仕入債務の増減額(△は減少)
14 未払消費税等の増減額(△は減少)
15 その他資産の増減額(△は増加)
16 その他負債の増減額(△は減少)
17 役員賞与
小計
18

利息及び配当金の受取額

19

利息の支払額20

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,833△1,153△3,359△138,467△122,269△225,352△1,965△256,771△145,268△25,000△45,000△76,000

35,00045,00086,000△3,878△56,614△70,467

△751

─

△751

△1,239△1,265△102,135

981

─

1,081

5,111

△57,879△162,273― 12 ―

平成17年３月21日 (自平成17年９月20日) 至

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成18年３月21日 (自 平成17年３月21日
平成18年９月20日) 至 平成18年３月20日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間会計期間金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額△100,000△100,000―２

長期借入金の返済による支出△28,456△11,856△49,012３

社債の償還による支出―△100,000△100,000

４

株式の発行による収入

28,165―902,165５

配当金の支払額△26,240△72,783△26,240△126,531△284,639

726,913

4,664

748

7,146

△118,720△598,541

426,517409,114835,632

409,114290,393

237,090835,632

Ⅳ

１

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 13 ―

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)

当中間会計期間(自 平成18年３月21日
至 平成18年９月20日)

前事業年度(自 平成17年３月21日
至 平成18年３月20日)(1)有価証券
────(1)有価証券① 満期保有目的の債券
原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(1)有価証券① 満期保有目的の債券
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
同左②その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２

固定資産の減価償
却の方法

時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①製品・仕掛品
見込生産品については
移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法②原材料
移動平均法による原価
法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
17年～33年
工具器具
２年～15年及び備品(2) 無形固定資産
市場販売目的ソフトウ
ェアについては、見込販
売可能期間(２年)で、見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウ
ェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。

時価のないもの
同左(2) たな卸資産①製品・仕掛品
同左②原材料(2) たな卸資産①製品・仕掛品
同左

②原材料
同左

同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェ
アについては、見込販売可
能期間(２年)で、見込販売
数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左― 14 ―

項目
３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)

当中間会計期間(自 平成18年３月21日
至 平成18年９月20日)

前事業年度(自 平成17年３月21日
至 平成18年３月20日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当中間期に見合う分を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

──────

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期
間末における退職給付債
務の見込額に基づき計上
しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……
金利スワップヘッジ対象……
借入金の支払利息(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左

同左

同左

─────

──────

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……
金利スワップヘッジ対象……
借入金の支払利息― 15 ―

項目

前中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。

７

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

８

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための重要な事
項(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。但し、契約内容等により明らかにヘッジに高い有効性が認められる場
合については、有効性の判定を省略しております。
(5) リスク管理方法
デリバティブ取引は取締役会の承認に基づき、管理部にて行われております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成18年３月21日
至 平成18年９月20日)
──────

前事業年度(自 平成17年３月21日
至 平成18年３月20日)(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する
方法により有効性の評価を行っております。但し、契約内容等により明らかにヘッジに高い有効性が認められる場合については、有効性の判定を省略しております。
(5) リスク管理方法
デリバティブ取引は取締役会の承認に基づき、管理部にて行われております。

同左

消費税等の会計処理
同左― 16 ―

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成17年３月21日
平成17年９月20日)
──────

──────

──────

(自至当中間会計期間
平成18年３月21日
平成18年９月20日)（固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当中間会計期間から適用しております。
なお、同会計基準の適用に伴う損益に与える影響はありません。
(役員賞与に関する会計基準)「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29
日 企業会計基準第４号)を当中間会計期間から適用しております。
同会計基準の適用に伴い、販売費
及び一般管理費が9,000千円増加し、営業利益、経常利益および税引前中
間純利益がそれぞれ9,000千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号)を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,413,979千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により
当中間会計期間における中間財務諸表は改正後の中間財務諸表規則により作成しております。

― 17 ―(自至前事業年度
平成17年３月21日
平成18年３月20日)
──────

──────

──────

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成17年３月21日
平成17年９月20日)＿＿＿＿＿＿

当中間会計期間(自 平成18年３月21日)
至 平成18年９月20日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建物」（前中間会計期間
183,011千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月20日)※１ (担保資産)
設備資金借入金41,291千円(長期借入金17,579千円、一年以内返済予定の長期借入金23,712千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。
その他
86,241千円(帳簿価額)
土地
344,178千円(帳簿価額)
計
430,419千円(帳簿価額)※２ (手形裏書譲渡高)
受取手形裏書132,314千円
譲渡高※３ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等を相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成18年９月20日)※１ (担保資産)
設備資金借入金17,579千円(一年以内返済予定の長期借入金
17,579千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
79,131千円(帳簿価額)
土地
344,178千円(帳簿価額)
計
423,309千円(帳簿価額)
─────

※３

消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等を相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度末(平成18年３月20日)※１ (担保資産)
設備資金借入金29,435千円(長期借入金5,723千円、一年以内返済 予 定 の 長 期 借 入 金 23,712 千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。
その他
82,627千円(帳簿価額)
土地
344,178千円(帳簿価額)
計
426,805千円(帳簿価額)※２ (手形裏書譲渡高)
受取手形裏書265,717千円
譲渡高
――──―

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)

当中間会計期間(自 平成18年３月21日
至 平成18年９月20日)

前事業年度(自 平成17年３月21日
至 平成18年３月20日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
174千円
為替差益
10,494千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,547千円
為替差益
2,627千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
208千円
為替差益
11,866千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,026千円
社債利息
650千円

※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
672千円

※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,022千円
社債利息
1,150千円

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産３8,179千円
1,491千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 18 ―

３
8,403千円
75千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産17,148千円
3,038千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自１

平成18年３月21日

平成18年９月20日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

２

至

増加

減少

14,710―

当中間会計期間末―

14,710

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当金に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成18年６月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当金（円）

73,550

基準日

効力発生日

5,000 平成18年３月20日 平成18年６月19日(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)

当中間会計期間(自 平成18年３月21日
至 平成18年９月20日)

前事業年度(自 平成17年３月21日
至 平成18年３月20日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金346,393千円
預入期間３か月超△56,000千円
の定期預金
現金及び
290,393千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
293,090千円
預入期間３か月超△56,000千円
の定期預金
現金及び
237,090千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金891,632千円
預入期間３か月超△56,000千円
の定期預金
現金及び
835,632千円
現金同等物― 19 ―（リース取引関係）
前中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)

当中間会計期間(自 平成18年３月21日
至 平成18年９月20日)

前事業年度(自 平成17年３月21日
至 平成18年３月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却累中間期末残
計額
高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)
機械及び
装置

5,904

4,428

1,476

機械及び
装置
工具器具
及び備品
合計

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
984千円
１年超
492千円
合計
1,476千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
492千円
減価償却費相当額
492千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却累中間期末残
計額
高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

(注)

5,904

5,412

492

7,022

167

6,855

12,926

5,579

7,347

減価償却累
期末残高
計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)
機械及び
装置

同左

(注)

②

5,904

4,920

984

取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
1,495千円
１年超
5,852千円
合計
7,347千円(注)
同左

未経過リース料期末残高相当
額
１年以内
984千円
１年超
―
合計
984千円
(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

③③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
659千円
減価償却費相当額
659千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 20 ―

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
984千円
減価償却費相当額
984千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末(平成17年９月20日)
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式
合計
(注)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

11,76423,494

11,73011,76423,494

11,730

当社では、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当中間会計期間末(平成18年９月20日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

社債
計

２

100,000

94,510△5,490100,000

94,510△5,490

取得原価(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

株式
計
(注)

13,92530,81916,894

13,92530,81916,894(平成18年３月20日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

貸借対照表計上額
(千円)

社債
合計

時価
(千円)

差額
(千円)

100,000

97,690△2,310100,000

97,690△2,310

その他有価証券で時価のあるもの

区分
株式
合計
(注)

差額
(千円)

当社では、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前事業年度末２

差額(千円)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

１

時価
(千円)

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

12,66037,69825,037

12,66037,69825,037

当社では、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 21 ―

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末(平成17年９月20日現在)
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当中間会計期間末(平成18年９月20日現在)
該当事項はありません。

前事業年度末(平成18年３月20日現在)
該当事項はありません。

（持分法損益等）
前中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)
関連会社に対する
30,000千円
投資の金額
持分法を適用した場合
38,818千円の投資の金額持分法を適用した場合
15,915千円の投資利益の金額

当中間会計期間(自 平成18年３月21日
至 平成18年９月20日)
関連会社に対する
30,000千円
投資の金額
持分法を適用した場合
17,368千円の投資の金額持分法を適用した場合
4,808千円の投資損失の金額（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

― 22 ―

前事業年度(自 平成17年３月21日
至 平成18年３月20日)
関連会社に対する
30,000千円
投資の金額
持分法を適用した場合
22,551千円の投資の金額持分法を適用した場合
2,869千円の投資損失の金額

（１株当たり情報）項目

前中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)

当中間会計期間(自 平成18年３月21日
至 平成18年９月20日)

前事業年度(自 平成17年３月21日
至 平成18年３月20日)

976,282円36銭

164,104円68銭

159,653円12銭

123,023円77銭

9,779円90銭

27,911円90銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益

当社は、平成17年10月14日
付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたものと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報について
は以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
180,631円09銭
１株当たり当期純利益額
32,573円40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権残高はありますが、当社株式は非上場でかつ、店頭登録もしていなかったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年３月21日 (自 平成18年３月21日 (自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日) 至 平成18年９月20日) 至 平成18年３月20日)

項目
中間貸借対照表上の(千円)
純資産の部の合計額
普通株主に係る純資産
(千円)
額

─

2,413,979

─

―2,413,979

─

―

―

─

普通株式の発行済株式
(千円)
数

─

14,710─

普通株式の自己株式数

(株)

─

─

─

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株
式の数

(株)

─

14,710─

差額の主な内訳(千円)

─― 23 ―

２

１株当たり中間(当期)純利益項目
中間損益計算書上の(千円)
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない(千円)
金額
普通株主に帰属しない(千円)
金額の主要な内訳
利益処分による
役員賞与金
普通株式に係る(千円)
中間(当期)純利益
普通株式の(株)
期中平均株式数

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年３月21日 (自 平成18年３月21日 (自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日) 至 平成18年９月20日) 至 平成18年３月20日)
170,756

143,862

294,076――

18,000――18,000170,756

143,862

276,076

1,388

14,7109,891― 24 ―

（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)
１ 株式分割
平成17年９月１日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は以下のとおりであります。
(1) 平成17年10月14日付けをもって平成17年９月27日最終の株主名簿に記載または記録された株
主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数：
普通株式5,568株(3) 配当起算日：
平成17年３月21日
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の数値は以下のとおりであります。
第13期中間会計期間(自 平成17年３月21日
至 平成17年９月20日)

当中間会計期間(自 平成18年３月21日
至 平成18年９月20日)

前事業年度(自 平成17年３月21日
至 平成18年３月20日)

──────

──────

１株当たり純資産額
195,256円47銭
１株当たり中間純利益
24,610円92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 新株引受権の行使
平成17年10月３日付けで、当社が発行する第１回無担保社債(新株引受権付)の新株引受権が行使されました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び数
普通株式5,750株(2) 発行価格：40,000円(3) 発行総額：230,000千円(4) 発行総額のうち資本へ組み入れる額
115,000千円
なお、発行価格については平成
17年９月１日開催の取締役会決議による株式分割に基づく調整後の価格であります。

― 25 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
前中間会計期間
平成17年３月21日
平成17年９月20日)

製品別

(自
至

当中間会計期間
平成18年３月21日
平成18年９月20日)

(自
至

増減率
(%)

ナットランナ(千円)

509,814413,850△18.8

ハンドナットランナ(千円)

154,112173,154

12.4

ネジ締付装置(千円)

482,242

530,908

10.1

修理・点検

(千円)

51,856

72,839

40.5

合計

(千円)

1,198,024

1,190,753△0.6（注）1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況(自至

製品別

前中間会計期間
平成17年３月21日
平成17年９月20日)

受注高

受注残高

(自
至

当中間会計期間
平成18年３月21日
平成18年９月20日)

受注高

受注高増減率(％)

受注残高

ネジ締付装置(千円)

822,062

538,511655,701

336,151

△20.2

合計

(千円)

822,062

538,511655,701

336,151△20.2(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ナットランナ及びハンドナットランナは見込生産のため表示しておりません。

(3) 販売実績
製品別(自至

前中間会計期間
平成17年３月21日
平成17年９月20日)(自至当中間会計期間
平成18年３月21日
平成18年９月20日)

増減率
(％)

ナットランナ(千円)

519,122490,362△5.5

ハンドナットランナ(千円)

159,277

179,194

12.5

ネジ締付装置(千円)

482,242

530,908

10.1

修理・点検

(千円)

51,856

72,83940.5(千円)

1,212,498

1,273,304

5.0

合計(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２中間会計期間における輸出高の総額及び販売実績合計に対する輸出高の割合は次のとおりで
あります。
(自
至

製品別

前中間会計期間
平成17年３月21日
平成17年９月20日)

輸出金額(千円)

割合(％)

(自
至

当中間会計期間
平成18年３月21日
平成18年９月20日)

輸出金額(千円)

割合(％)

ナットランナ(千円)

180,134

14.9

184,648

14.5

ハンドナットランナ(千円)

35,7572.9

74,8155.9

ネジ締付装置(千円)

27,402

2.3

33,161

2.6

修理・点検

(千円)

12,0681.0

14,742

1.1(千円)

255,36321.1

307,367

24.1

合計― 26 ―