家族みんなで非課税投資はじめましょう、
西日本シティTT証券で1月

平成 28年

口座開設
スタート

配当等・売却益

投資金額
年間８０万円まで非課税

おお孫 様
・子様

非課税期間最長5年の 証 券 総 合 取引 口

座 を開 設しておくとのお手 続き
後のがス
そムーズ で す。

、

NISAスタートから2年、いよ ジュニアNISA 、はじまります！
いよH26

上場株式等の税率

10%

H2820%※

NISA
上限100万円

ＮＩＳＡ（非課税制度）
２つの改正

H35
※

NISA
上限120万円

1
投資上限額が年間１２０万円に増額

2

未成年者も非課税投資が可能に！
！

ジュニアNISA
上限80万円※復興税は考慮しておりません

お子様・お孫様の未来のために
日本は大学等への進学率も５割超と高く、教育費は家計の中で、大きなウェイトを占めています。
ジュニアＮＩＳＡには学資保険のような所得控除はありませんが、運用益非課税は大きな魅力です。ぜひジュニアNISAを活用して、お子様・お孫様の将来のための教育資金を「蓄え」ましょう。

ジュニア
ＮＩＳＡのポイント

1

お子様・お孫様の将来に向けた資産運用のための制度

2

日本に住む0〜19歳の未成年者が口座開設できます3

毎年80万円まで投資できます（5年間で最大400万円）

4

非課税期間はＮＩＳＡと同じ、投資した年から最長５年間

5配当等・売却益はもちろん非課税

6 １８歳になるまでは払出しに制限があり、払出す場合は過去の利益に対して課税
7

20歳以降は自動的にＮＩＳＡ口座が開設されます

ジュニアＮＩＳＡはお子様やお孫様の長期にわたる資産形成のための非課税制度です。
贈与

資金
拠出

※ジュニアＮＩ
ＳＡの資金は、親や祖父母等からの贈与に限定されるものではありません￥

親・祖父母等
親権者等

投資信託
株式等

１８歳以降（注1）は、払出しが可能となります。

ジュニアNISA口座（年間投資上限80万円、非課税期間５年間）

NISA

お子様・お孫様の将来に向けた長期投資

親権者等が未成年者のために代理して運用・管理
0歳

子・孫等
途中払出しは原則不可（注2）
払い出す場合は、過去の利益に対して課税

18歳

20歳

２０歳以降は自動的にＮＩＳＡ口座が開設されます。
（注1）3月31日時点で18歳である年の1月1日以降（注2）災害時やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能

1

投資金額
年間８０万円まで● 日本に住む２０歳未満 の方なら、お１人につき１口座 開設できます。

● 投資金額は年間８０万円 まで、複数回に分けてお買付できます。
● 投資できる期間は 平成２８年〜平成３５年（８年間）。

ジュニアNISA口座の運用・管理は、原則として親権者等（両親又は未成年後見人）が代理して行います。
【ジュニアＮＩＳＡ口座でのお買付け時のご留意事項 】
ジュニアNISA口座でお買付けされる場合は、ご注文の際にお客様よりその旨を明示いただく必要がございます。
ジュニアNISA口座でのお買付けである旨の明示がない場合は、課税口座（一般口座または特定口座）でのお買付けとなりますので、ご注意ください。

西日本シティTT証券のジュニアＮＩＳＡでご利用いただける有価証券
国内上場株式

国内ETF（上場投資信託）

J-REIT

国内ETN（不動産投資信託）（指標連動証券）

国内公募株式投資信託※証券会社によってジュニアNISA口座での取扱商品の範囲は異なる場合があります。

【ご留意事項 】
・ 一部お取扱いできない銘柄があります。
・ 信用取引、株券貸借取引による取引は、ジュニアNISAのお取扱いの対象外とさせていただきます。

【ジュニアNISA制度上の対象外商品】《ジュニアNISA対象外の商品 》

・債券（国内債券、外貨建て債券、仕組債等）

・預貯金・非上場株式等

弊社では、外国株式、外国株式投資信託、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）につきましては、ジュニアNISA口座ではお取扱いの対象外とさせていただきます。

・公募公社債投資信託（MRF、MMF、中国F、外貨建てMMF等）※平成27年9月現在の情報に基づき作成しており、今後取扱いが変更となる場合があります。

配当等・売却益

非課税● 配当等・売却益は金額にかかわらず 非課税 となります！
● 途中売却はいつでも可能です。
● 売却損失は課税上なかったもの として取り扱われるため、ほかの売却益や配当等との 通算はできません。

● 18歳までの払出し制限期間中、配当金・分配金や売却代金等は「課税ジュニアＮＩＳＡ口座」で管理されます。

ジュニアＮＩＳＡ口座で保有する国内株式の配当金を非課税とするためには、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」にする必要があります。また、売却により空いた非課税投資枠の再利用はできません。

ジュニアＮＩＳＡの概要
口座開設可能数

金融機関を通じて１人１口座口座開設必要書類

マイナンバーによる本人確認書類※個人番号カード等

投資可能期間

平成２８年４月〜平成３５年１２月末※平成２８年１月以降、口座開設可能

非課税対象
非課税期間
購入した商品の売却払出し制限※金融機関の変更はできません

上場株式等の配当、公募株式投資信託の分配金、これらの売却益等※国内株式の配当等は「株式数比例配分方式」を選択し、証券会社で受取る必要があります。

投資した年から最長５年間
平成36年以降、継続管理勘定（ロールオーバー専用）にて20歳まで非課税継続可能
いつでも可能。ただし、18歳になるまで払出し制限あり※３月３１日時点で１８歳である年の１月１日以降（例 : 高校３年生の１月以降）

１８歳になるまで投資残高は運用益を含め、原則として払出し不可。
制限期間中の払出しは、全解約の上、過去の利益に対して課税（源泉徴収20.315％）※災害等やむを得ない場合には、非課税での引き出しが可能

2

非課税期間の終 了時点で払出し制限が解除されているかどうかによってジュニアＮＩＳＡ保有商品の取り扱いが異なります。
また、現行制度では、ジュニアＮＩＳＡへの新規投資は平成３５年に終了しますが、「継続管理勘定」にて２０歳まで非課税保有が可能です。

非課税期間

最長5年

払出し制限中 （ 0〜17歳 ）課税ジュニアＮＩＳＡ口座に移され、その後の配当等・売却益
1 ジュニアＮＩＳＡ口座の上場株式や株式投資信託等は、については課税されます。なお、移行時点の時価が課税ジュニアNISA口座移行後の取得価額となります。
2 ジュニアＮＩＳＡ口座で翌年の非課税枠を利用し（投資可能期間終 了後は「継続管理勘定 」にて）、限度額80万円の範囲内でそのまま保有し続けることができます。

払出し制限解除後 （18歳〜）
1 ジュニアＮＩＳＡ口座の上場株式や株式投資信託等は、通常の課税口座（特定口座または一般口座）に移管できます。なお、移行時点の時価が課税口座移行後の取得価額となります。
2 投資可能期間（〜平成35年）に２０歳未満であればジュニアＮＩＳＡ口座で翌年の非課税枠を利用し（投資可能期間終了後は「継続管理勘定」にて）、限度額８０万円の範囲内で、また２０歳以上であれば成人ＮＩＳＡ口座の限度額１２０万円の範囲内でそのまま保有し続けることもできます。
18歳

非課税選択

課税非課税期間終了時の移管先ジュニアＮＩＳＡ口座、ＮＩＳＡ口座
いずれも移管できるのは平成35年まで

20歳

払出し制限期間中
ジュニアN ISA口座（〜H35）（ 継続管理勘定、H36〜）

NISA口座（ 〜H35）

通常の課税口座
通常の特定・一般口座（特定口座・一般口座）

課税ジュニア N ISA口座

ジュニアＮＩＳＡ口座＆課税ジュニアＮＩＳＡ口座
ジュニアＮＩＳＡ口座は子どもの進学等に向けた「将来の資産形成」を目的に創設された側面をもっています。そのため、１８歳まで払出しが制限され、配当金や分配金、売却代金等の流動資金の受け皿として、「課税ジュニアＮＩＳＡ口座」が同時に開設されます。

● ジュニアNISA口座と課税ジュニアＮＩＳＡ口座のしくみの具体例

値上がり
ジュニア
NISA口座

Ａ株式

Ａ株式
買付

売 却 非課税枠を上限に

「非課税」
「非課税」

配当

課税ジュニアNISA口座売却はいつでも可能です
売却益
「非課税」
売却損失
課税上考慮されません

配当受け取る配当等「非課税」

ジュニアNISA口座再投資

売却代金

Ｂ株式

値上がり

買付払出し制限期間中、配当等、配当売却代金は課税ジュニア口座で「課税」管理されます。

非課税枠を上限にジュニアNISA口座再投資

Ｂ株式売却

売却代金

課税ジュニアNISA口座再投資

売却益
売却損失

「課税」
他の売却益や配当等との損益通算可能

課税ジュニアNISA口座では、公社債や公社債投信（MMF等）など、ジュニアNISA対象外の商品への投資も可能です。
3

ジュニアNISAのイメージ 1

平成３５年以降に２０歳になる場合

ジュニアNISA投資可能期間終了後も、２０歳まで非課税で継続保有できます。
H 28
0歳
H 28
0歳

H 29
1歳

H 30
2歳

H 31
3歳

H 32
4歳

H 36
8歳

H 37
9歳

H 38
10歳

H 39
11歳

ジュニア NISA

時価80万円まで次年の非課税枠への移管が可能

80

H 31
3歳

制度終了後も20歳になるまで非課税での継続保有が可能

80

H 32
4歳

H 357歳

H 35
7歳

80

H 30
2歳

H 34
6歳

H 34
6歳

80

H 29
1歳

H 33
5歳

H 33
5歳

80
80

●配当・分配金●売却代金●上場株式等

80

再投資可能

80

H 36〜

継続管理勘定（ロールオーバー専用）
新規投資不可、売却可能

課税ジュニアNISA口座（18歳になるまでの払出制限期間）

ジュニアNISAのイメージ 2

平成３５年以前に２０歳になる場合

口座開設者がその年1月1日において20歳である年分は、NISA口座が開設されます。
NISA開設（例）平成28年時に14 歳と仮定するとジュニア NISA

H 29
15歳

H 30
16歳

H 31
17歳

H 32
18歳

H 33
19歳

H 34
20歳

H 28
14歳
H 29
15歳
H 30
16歳

H 33
19歳
H 34
20歳
H 35
21歳

H 35
21歳

H 36
22歳

H 37
23歳

H 38
24歳

H 3925歳

時価120万円を上限としてNISAに移管可能

8080

H 31
17歳
H 32
18歳

NISA

1月1日時点で20歳の場合、自動的にNISA口座が開設される

H 28
14歳

8080

● 配当・分配金● 売却代 金●上場株式等

80

再投資可能

120
120

18歳以降、 20〜23歳は、払出し制限解除 ジュニアNISA預かりと課税ジュニアNISA口座NISAが共存

4

贈与にプラスNISA&ジュニアNISA

平成２７年１月から、相続税が改正され、非課税枠にあたる「基礎控除」は、改正前に比べて４割縮小されました。そのため、今まで相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えます。

相続税の基礎控除引下げ
法定相続人が配偶者と子2人、計3人の場合基礎控除額は…

改正前（〜Ｈ26）：5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円

4割減

4割減

現行（Ｈ27〜）：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

相続税の負担がふえる！
資産の移転方法として、相続の他に「贈与」があります。年間１１０万円までであれば、もらう人に贈与税はかかりません。大切な資産をお子様やお孫様の未来に役立ててもらうよう、贈与資金をNISAやジュニアNISAによる運用をご検討ください。

贈与非課税で資産運用・管理

110万円

子ＮＩＳＡ100万円（ H28〜120万円 ）贈与税の基礎控除は年間１１０万円

110万円

子ＮＩＳＡ100万円（ H28〜120万円 ）※詳細は所轄の税務署または税理士等の専門家へご相談くださいますようお願いいたします。

110万円

（未成年）

孫

ジュニアＮＩＳＡ
80万円

110万円

（未成年）

孫

ジュニアＮＩＳＡ
80万円

子や孫へ贈与

年間１１０万円までなら贈与税は非課税

NISAとジュニアNISA
活用で運用益非課税

みんなに嬉しい ２つの非課税
5口座開設までのお手続き
ジュニアＮＩＳＡをご利用いただくには、専用口座の開設が必要です。
ジュニアＮＩＳＡ口座の開設手続きは以下①〜⑤の手順となります。
ジュニアＮＩＳＡ口座の開設はお１人様１口座に限られ、複数の金融機関へのお申込みはできません。
※ジュニアＮＩ
ＳＡ口座開設のお申込みの前に、未成年者の証券総合取引口座の開設手続きが必要となります。
※ジュニアNISA口座の運用管理は、原則として親権者等（両親または未成年後見人）が行うため、代理人の申請が必要となります。
1 口座開設申込

お客様
5 口座開設完了のお知らせ

西日本
シティTT
証券
4 ジュニアＮ
ＩＳＡ

2 確認申請税務署
3 非課税適用

確認書の交付

口座開設

重複の有無を確認

1 ジュニアＮ
ＩＳＡ口座の開設をお申込みいただく際には、弊社所定のお申込書類にご記入いただくほか、マイナンバー（個人番号）を提供していただく必要があります。

マイナンバーとは、住民票を有する全ての方に対して、1人1つずつ配布される12桁の数字です。社会保障・税・災害対策の分野において、複数の機関で管理する個人情報の管理効率化等に活用されます。
マイナンバーが記載された書類は「通知カード」と「個人番号カード」の2種類があります。

ジュニアＮＩＳＡ口座開設には、1 「通知カード」＋本人確認書類、または2 「個人番号カード」が必要です。

1 「通知カード」
平成27年10月以降、市区町村から簡易書留で郵送されます。氏名、住所、生 年 月日、性 別 、マイナンバ ーが記 載されますが、顔写真は記載されません。通知カード単体では本人確認ができないため、証券会社での口座開設時などは、運転免許証や旅券等の本人確認書類の提示が併せて必要となります。
2 「個人番号カード」
平成28年1月以降、市区町村への申請により交付される、ＩCチップ付きのカードです。氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、マイナンバーが記載されます。

2 弊社より、税務署へジュニアＮＩＳＡ口座開設のための事前の確認申請を行い、重複申請がされていないか確認させていただきます。

3

重複申請の無い旨が確認された場合、税務署より「未成年者非課税適用確認書」が交付されます。
○既に他の金融機関で申し込まれていた等、重複申請が確認された場合は、後から申し込まれた申請が無効とされ、後日、未成年者非課税適用確認書の交付ができない旨の書面が交付されます。

4 お客様のジュニアＮ
ＩＳＡ口座が開設されます。
5 弊社よりジュニアＮ
ＩＳＡ口座開設完了のご通知を送付します。

※ジュニアＮＩＳＡ口座でのお取引は、平成２８年４月以降可能となります。

ジュニアＮＩＳＡ口座の開設は平成２８年１月からとなりますが、あらかじめ未成年者の証券総合取引口座を開設いただきますと、その後のお手続きがスムーズです。
6ジュニアＮＩＳＡをご利用いただくうえでのご留意事項
全ての金融機関を通じて、お１人様１口座しか開設できません。
1 ジュニアNISA口座は、・ジュニアNISA口座の開設は、お１人様１口座に限られ、複数の金融機関へのお申込みはできません。
・NISA口座と異なり、金融機関の変更はできません。
（ 廃止後の再開設は可能です）

2 ジュニアNISA口座と特定口座や一般口座との損益通算はできません。
ジュニアNISA口座における配当等や売却益は非課税となりますが、その一方で売却損失については特定口座や一般口座(以下、｢課税口座｣という)で保有する他の上場株式や株式投資信託等の配当等や売却益との損益通算はできず、その損失の繰越控除も認められません。

3 ジュニアNISA口座で一度売却すると、その非課税投資枠の再利用はできません。
ジュニアN I S A 口 座で 上 場 株 式や 株 式 投 資 信 託 等を売 却した場 合 、その上 場 株 式や 株 式 投 資 信 託 等を購 入 する際に使用した非課税投資枠を再利用することはできません。

「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
4 国内上場株式等の配当金を非課税にするには、・ジュニアNISA口座で購入した国内上場株式の配当金やETF、REITの分配金について非課税の適用を受けるには、証券会社で｢株式数比例配分方式｣をお申込みいただく必要があります。
・ ｢ 株 式 数 比 例 配 分 方 式 ｣をご選 択されない 場 合は、ジュニアN I S A 口 座で 保 有 する上 場 株 式 等の売 却 益は非 課 税となりますが、配当金等は課税扱いとなりますので、ご注意ください。
・「株式数比例配分方式」のお申込み手続きにつきましては、お取扱店またはカスタマーサポートセンターまでお問い合わせください。

払出し制限があります。
5 口座開設者が18歳※になるまで、ジュニアNISA口座は、口座開設者が18歳 ※になるまでは、原則として、払い出すことができません。それ以前に払い出す
場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、災害等の場合を除いて、過去に非課税とされた配当等や売却益に対して課税されますのでご注意ください。
※３月３１日時点で１８歳である年の１月１日以降（例 : 高校３年生の１月以降）

当資料は平成２７年9月現在の税制・当社ルール等をもとにジュニアＮＩ
ＳＡ口座に係る一般的な仕組みについて説明したものであり、内容については将来の税制改正等により、変更となる場合がございます。
ジュニアＮＩ
ＳＡ口座の開設、口座内での売買はお客様の責任と判断によって行っていただきますようお願いいたします。

当社の概要

商 号 等：西日本シティTT証券株式会社 福岡財務支局長（金商）第75号
加入協会：日本証券業協会

金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して上限1.242%（税込）（ただし、最低手数料2,700円（税込））の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。
金融商品等には株式相場、金利水準の変動等による「市場リスク」、金融商品等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の「信用リスク」、外国証券である場合には、「為替変動リスク」等により損失が生じるおそれがあります。
さらに、新株予約権等が付された金融商品等については、これらの「権利を行使できる期間の制限」等があります。
なお、信用取引又はデリバティブ取引を行う場合には、その損失の額がお客様より差入れいただいた委託保証金又は証拠金の額を上回るおそれがあります。
手数料等およびリスクは、金融商品等ごとに異なりますので、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面または目論見書等をよくお読みください。

お問合わせはお取扱店まで