平成２３事業年度

事業報告書

平成２３事業年度

事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成 16 年 2 月 29 日に発足しました。石油、天然ガス並びに銅、鉛、亜鉛等のベースメタルやコバルト、ニッケル等のレアメタルの鉱石、ウラン等の大半を輸入に依存する我が国において国民生活を維持するためには、これら資源・エネルギーを安定的かつ低廉に確保することが必要不可欠です。機構は、石油・天然ガス並びに金属鉱物資
源の探鉱・開発支援、資源備蓄事業（石油・石油ガス及びレアメタル）の推進及び鉱害防止の確実な実施のための支援を通じ、我が国への資源・エネルギーの安定供給及び環境保全を図ることを目的に事業を展開しています。
機構は、独立行政法人通則法第 29 条の規定により経済産業大臣から指示される中期目標を達成するため、同法第 30 条の規定に基づき定めた中期計画に則って各種の事業を実施しています。これまでに、平成 16 年 2 月 29 日から平成 20 年 3 月 31 日に至る 4 年 1 ヵ月間の第一期中期目標期間を終了し、現在は平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日に至る 5 年間の第二期中期目標期間における事業を実施中です。本事業報告書は、平成 23 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。
）の事業実績を報告するものです。
（１）平成 23 年度事業の実績及び成果
近年、原油・金属鉱物資源価格は、アジア地域を中心とする需要の増加や、探鉱・開発に係る技術的困難度の上昇及び資金需要の巨大化等の複合的要因により中長期的な高騰傾向にあります。加えて、地政学的リスクの高まり、資源ナショナリズムの台頭や投機資金の流入等に伴う不確実性の増大によって、資源・エネルギーを取り巻く国際情勢の変化の速度と振幅は著しく拡大しています。さらには、東日本大震災、福島原子力発電所事故に伴い、電力向けの一次エネルギー源の多様化へ向けた動きも生じております。
平成 23 年度においては、機構として、このような背景を十分認識しつつ、我が国への資源・エネルギーの安定供給を目指して各種事業への取り組みを行いました。平成 23 年度事業の主な実績及び成果は以下のとおりです。
① 石油・天然ガス資源開発事業においては、まずリスクマネー供給としての出資・債務保証
業務では、探鉱出資案件 3 件、資産買収出資案件 1 件及び債務保証案件 1 件を採択する等、
我が国企業の探鉱・開発活動の促進に貢献しました。これら新規案件の中には、機構初の非在来型ガス開発支援案件となるシェールガスの案件も含まれております。いずれも我が国の原油輸入の大宗を占める中東地域以外の案件であり、エネルギー供給源の多角化に寄与するものと考えております。また、探鉱・開発の前段階となる海外における地質構造調査については、ベトナム、カンボジア、イラク、メキシコ、グリーンランド、東シベリアにおいて実施し、新規プロジェクトの実現にも積極的に取り組んでおります。なお、前述の探鉱出資案件のうち 1 件については機構が平成 22 年度に実施した地質構造調査が期待通り権益の取得という直接の成果を挙げたものです。研究開発分野においては、これまで-1-

取り組んできた天然ガス液体燃料化（GTL）技術の実証試験を完了し、商業化に大きな目
途が立ちました。また、ベトナムの海洋油田において、炭酸ガス圧入増進回収技術（CO2EOR）のパイロットテストを実施し、洋上での炭酸ガス圧入技術を確立に向けて一定の成果を得ました。この他、海洋資源開発の分野においては、メタンハイドレートの第1 回海洋産出試験実施に向けた諸準備作業を進め、また、国の所有する三次元物理探査船「資源」を用いた海洋物理探査においても、予定されていた 5 海域において調査を完了しました。
② 金属鉱物資源開発事業においては、リスクマネー供給として探鉱出資案件 1 件、探鉱融資
案件 1 件及び債務保証案件 4 件を採択し、企業の探鉱・開発活動を支援致しました。企業の探鉱・開発活動の前段階における取り組みとしては、外国鉱山公社や外国企業等との共同調査を 18 カ国 40 地域で実施した他、企業からの要請を受けて機構が行う地質構造調査
を 5 か国 9 地域で実施しました。また、資源開発促進のための調査研究・技術支援として、
レアメタル高度分離製錬技術、リチウム回収現場試験など、レアメタルへの取り組みを強化しました。技術開発の分野では、探査技術開発に関して、より深部・より高精度な地下データ取得が可能な SQUITEM3 号機を完成させた他、得られたデータの解析技術向上のための技術開発を実施しました。生産技術開発に関しては、バイオリーチング技術、低品
位・難処理鉱製錬技術、レアアース回収技術の開発を引き続き実施しました。海洋資源開発の分野では、より一層の探査活動を進めるべく、世界最新鋭の探査機器を搭載した新調
査船「白嶺」を完成させ、就航を開始致しました。なお、新船の就航に伴い、平成 23 年度を以て第 2 白嶺丸は廃船されました。また、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊の探査を継続して実施しました。
③ 資源備蓄事業においては、東日本大震災により生じた供給障害に対して、制度創設以来初めてとなる国家備蓄石油ガスの放出を行いました。他方で、被災した久慈国家石油備蓄基
地、レアメタル国家備蓄倉庫において、直ちに復旧作業に着手し、早期復帰に努めました。
国家備蓄石油・石油ガス基地の操業に関しては、安全かつ効率的な管理を行うともに、災害発生を想定した対策・訓練を実施しました。また、波方、倉敷における地下岩盤方式石油ガス備蓄基地の建設においても、安全、着実かつ効率的に実施しています。民間企業の備蓄義務遂行のための支援としては、約 5,557 億円を市中銀行より調達し、貸付を実行しました。備蓄事業の国際展開としては、アラブ首長国連邦（以下、UAE）、サウジアラビ
アとの石油共同備蓄事業を引き続き実施し、また、ASEAN 諸国における備蓄制度構築に貢献致しました。レアメタル備蓄については、需給動向調査、諸外国との意見交換を通じた情報収集を行うとともに、需給動向・価格動向を勘案したレアメタルの購入を実施しました。
④ 鉱害防止支援事業については、岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設において東日本大震災を踏まえた訓練を行うなど、緊急時対応能力の維持に努めました。また、地方公共団体の行う鉱害防止対策に関しては、基本方針策定等の助言を 1 件、鉱害防止工事の実施設計を9 件、鉱害防止工事に施工に関する助言 1 件を行い、我が国における義務者不存在鉱山に-2-

おける防止対策に貢献致しました。他方、鉱害防止義務者等が存在する休廃止鉱山に対しては、鉱害防止工事・坑廃水処理事業に対する貸付を 2 鉱山に対し、農用地土壌汚染対策
事業負担金に係る貸付を 2 地域に対して実行致しました。鉱害防止技術開発に関しては、
鉄酸化バクテリアを利用したより低コストの沈殿物減容化に関する総合実証試験を実施致しました。民間企業や資源保有国政府等に対する情報提供活動として、民間企業・地方
自治体に対する鉱害防止技術研修を行ったほか、ペルー政府への政策アドバイザーの派遣、鉱害防止セミナーの開催など、鉱害防止技術レベルの維持向上、普及に貢献しました。
（２）事業推進のために克服すべき主要課題と対処方針
冒頭に述べた、資源・エネルギーを巡る情勢変化に適切に対応しつつ、「資源確保指針」（平
成 20 年 3 月閣議了解）や「レアメタル確保戦略」（平成 21 年 7 月経済産業省）、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成 21 年３月経済産業省）、をはじめ、東日本大震災・福島原発事故を踏まえ、見直しが進められている「エネルギー基本計画」等の政府方針に基づき、政府、
政府関係機関及び民間企業と一体となって、我が国の資源・エネルギー安全保障の確立に向けて事業を推進することが引続き今後の重要な課題です。具体的には、激化する資源獲得競争に対応するため、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律」（平成 22 年法律第 39 号）により、レアメタル等の金属鉱物の資産買収出資事業及び政府保証付
き借入対象事業の追加といった新たな機能も有効に活用しつつ、資源・エネルギーの確保に向けて一層積極的に事業を展開していくと共に、資源備蓄及び鉱害防止支援については安全、着実かつ効率的に事業を推進する方針です。
また、そうした事業の実施に係る質を低下させることなく、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）等に基づく人件費削減、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣（平成 22 年 12 月閣議決定）、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月閣議決定）に基づく事務・事業等の見直しや、機構中期計画に基づく一般管理費・業務経費の効率化をはじめとする業務運営の効率化についても不断の取組みを実施していく所存です。
（３）今後の計画
石油・天然ガス資源開発事業については、イラク、ベネズエラ、UAE 及びロシア等を戦略的重点地域として、重質油・超重質油、大水深、EOR（原油増進回収）及び非在来型を含む天然ガス案件を戦略的重点領域として位置付け、我が国自主開発原油・天然ガス比率の拡大に向けた各種の支援事業を展開すると共に、日本周辺海域での資源調査及び中長期的視点からのGTL 技術の活用及びメタンハイドレート等の技術開発を進めて参ります。
金属資源開発事業については、ベースメタルについては先進国や環太平洋地域を、レアメ
タル及びウランについては従来の豪州、カナダに加えて中央アジア、アフリカ等を戦略的重点
対象と位置付け、金融支援、JV 探査、技術開発等の諸機能の一層の有機的連携を図りつつ支援事業を展開すると共に、中長期的観点からの海底熱水鉱床等の海洋鉱物資源開発及び低品
位・難処理鉱対応等の技術開発を進めて参ります。
資源備蓄事業については、東日本大震災で被災した施設の復旧に努めます。石油・石油ガ
ス国家備蓄について、安全で機動的かつ効率的な統合管理を着実に推進し、またレアメタル備-3-蓄については機動的な放出・積み増しを実施して参ります。
鉱害防止支援事業については、引続き地方公共団体の鉱害防止事業に対する技術支援及び民間の鉱害防止実施者に対する金融支援の着実な実施を通じて、国民の健康保護及び環境保全に貢献すると共に、海外資源国への鉱害防止関連情報の提供や研修事業を推進して参ります。

-4-

２．基本情報（１）法人の概要
1) 法人の目的
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油という。）並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務
並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付
けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
2) 業務内容
機構は、機構法第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を実施します。
(ア) 海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガ
スの液化並びに海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金を供給するための出資(イ) 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付(ウ) 海外における石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金並びに海外における金属鉱物の採掘等に必要な資金に係る債務の保証(エ) 海外における石油等及び金属鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得(オ) 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証並
びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証(カ) 石油等及び金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査(キ) 海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付(ク) 海外における金属鉱物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供(ケ) 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付(コ) 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理(サ) 前記の業務に関連して行う石油の取得、保有及び譲渡(シ) 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付(ス) 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄(セ) 国の委託を受けて行う国家備蓄施設（石油ガスの備蓄に必要なものに限る。）の設置(ソ) 金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付け(タ) 鉱害防止積立金の管理(チ) 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払(ツ) 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導(テ) 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営(ト) 上記の業務に附帯する業務-5-3) 沿革＜金属鉱業事業団関係＞• 昭和 38 年 5 月： 「金属鉱物探鉱融資事業団」設立。
• 昭和 39 年 5 月： 国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称。
• 昭和 48 年 7 月： 鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称。
＜石油公団関係＞• 昭和 42 年 10 月： 「石油開発公団」設立。
• 昭和 53 年 6 月： 国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称。
• 平成 16 年 2 月： 石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継。
• 平成 17 年 4 月： 石油公団解散。
＜機構関係＞• 平成 14 年 7 月： 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布。
• 平成 16 年 2 月： 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立。
• 平成 17 年：

七尾国家石油ガス備蓄基地(7 月)、福島国家石油ガス備蓄基地(9 月)及び神栖国家石油ガス備蓄基地(12 月)が順次完成。

• 平成 19 年 3 月： 精密地質構造調査事業を廃止。
• 平成 19 年 4 月： 石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。ウラン探鉱支
援事業を開始。鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め（事業を実質廃止)。
• 同：

本部組織を部課制に変更。

• 平成 20 年 3 月： 第１期中期目標期間終了。
• 平成 20 年 4 月： 第 2 期中期目標期間開始。
• 平成 20 年 7 月： ボツワナ国に地質リモートセンシングセンターを開所。
• 平成 20 年 2 月： 鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始。
• 平成 22 年 5 月： 金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（同年 6 月公布、7 月施行）。
• 平成 23 年 5 月： 主たる事務所を東京へ移転。
• 平成 23 年 8 月： ベトナム国にハノイ駐在員事務所を開所。
この他、組織改編事項として事務所の統廃合（国内外)、本部部署等の再編、特命チーム等の設置・改廃（東シベリア、メタンハイドレート研究、物理探査船、ウラン探査、-6-

CO2EOR、新海洋資源調査船の調達、イラク・ベネズエラ等)がある。
4) 設立根拠法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）
5) 主務大臣
経済産業大臣-7-6) 組織図

平成24年3月31日現在
理事長
河野 博文
副理事長
藤田 文萌

理

監

査

室

総

務

部

事

監査室･総務部･経理部･
評価部担当

広田 博士

海

監 事
窪田 寛
谷本 忠和

監事室

理

外

事

務

所

経

理

部

評

価

部

企

画

調

整

部

事

業

推

進

部

石

油

調

査

部

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ヒューストン事務所
ワシントン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
ロンドン事務所
モスクワ事務所
中東事務所
ボツワナ･地質リモートセンシングセンター
ハノイ駐在員事務所（全１４事務所）

事

石油開発推進本部長

和佐田 演愼

統

理

括

部

事

石油開発技術本部長

辻喜弘
柏崎テスト フィー ルド管理 事務所

技

物

術

理

探

査

船

探

グ

ル

ー

査

金

理

部

属

企

プ

部

画

調

査

部

事

金属資源開発本部長

上田 英之

理

資

源

探

査

部

備

蓄

企

画

部

石

油

備

蓄

部

事

資源備蓄本部長新井 仁

国 家 石 油 備 蓄 基 地 事 務 所

石

油

ガ

ス

備

蓄

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
志布志国家石油備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所
菊間国家石油備蓄基地事務所部

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 務 所

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 業 所
波方国家石油ガス備蓄基地事業所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所

理

希

少

金

属

備

蓄

部

鉱

害

防

止

支

援

部

事

金属技術・金融支援本部長

上田 衛門
鉱害防止支 援事務 所／管理 事務所

金

金

属

フ

属

ァ

イ

資

金

属

ナ

源

資

源

ン

技

技

術

ス

術

研

部

部

究

所

新 調 査 船 プ ロ ジ ェ ク ト グ ル ー プ-8-北海道鉱害防止支援事務所
東北鉱害防止支援事務所
中国・近畿鉱害防止支援事務所
九州鉱害防止支援事務所
松尾管理事務所

（２）本部及び国内／海外事務所の住所（平成 24 年 3 月 31 日現在）
①本部
• 本部
東京都港区虎ノ門 2 丁目 10 番 1 号 虎ノ門ツインビルディング• 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田 1 丁目 2 番 2 号
②国内支所
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾鮫字二又 525 番 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町 1 丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818－411

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番地

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊ﾉ口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

波方国家石油ガス備蓄基地事業所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所

岡山県倉敷市南畝 6 丁目 6 番 5 号

北海道鉱害防止支援事務所

北海道伊達市梅本町 30 番 31

東北鉱害防止支援事務所

山形県山形市松波 2 丁目 5－17

中国・近畿鉱害防止支援事務所

本部鉱害防止支援業務部内

九州鉱害防止支援事務所

大分県日田市田島本町 1 番 5 号

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台 1 丁目 3 番 1 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井字声之川内 690

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館 9 番地 3-9-

③海外支所
事務所名
北京事務所

ジャカルタ事務所

シドニー事務所

ワシントン事務所

ヒューストン事務所

バンクーバー事務所

メキシコ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

モスクワ事務所

ロンドン事務所

中東事務所

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

ハノイ駐在員事務所

所在地
日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構 北京事務所
中華人民共和国
北京市朝陽区東三環北路 5 号北京発展大厦 1007 号室Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Jakarta Office
5th Floor, SUMMITMAS II, JI.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Sydney Office
Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000 AUSTRALIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Washington Office1233 20th Street,N.W.Suite 206
Washington, D.C. 20036 U.S.A.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Houston Office
One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056
U.S.A.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Vancouver Office
1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6
CANADAJOGMEC Oficina en Mexico
Goldsmith No.37,Oficina 401,Col.Chapultepec Polanco,C.P.11560
MEXICO,D.F.,MEXICOJOGMEC Oficina en Lima
Av.Camino Real 348,Torre El Pilar,Piso 7,Offcina 704,
San Isidro Lima-27,PERU
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Santiago OfficeWorld Trade Center,Torre Norte 1005,Av.Nueva Tajamar 481,
Las Condes,Santiag,CHILE
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Moscow Office
Room 650, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya Nab.12
Moscow 123610
RUSSIAN FEDERATION
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation London Office
Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE
U.K.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Middle East Office
P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi,U.A.E.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Department of
Geological Survey,Remote Sensing Centre,
Geologic Information Centre 1st Floor,Plot No.1734,Khama 1 Avenue,
Lobatse,BOTSWANAJOGMEC Hanoi Representative Office
6F, Sun Red River Building, 23 Phan Chu Trinh Street,
Hoan Kiem District, Hanoi, VIETNAM（３）資本金の状況（平成 23 年度）（単位：百万円）
区分
政府出資金

期首残高

当期増加額

363,203

46,950

当期減少額
1,246

※単位未満の端数処理については、四捨五入としています。
（以下同様となります。
）- 10 -

期末残高
408,907

（４）役員の状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
平成24年度3月31日現在
役 職

名

任 期

かわの ひろぶみ2008.4.1

河野 博文

～

理事長

氏

2016.2.28

前歴

通商産業省資源エネルギー庁石油部長
通商産業省基礎産業局長
経済産業省資源エネルギー庁長官
ソニー(株)社外取締役
ＪＦＥスチール(株)専務執行役員

2008.4.1

藤田 文萌

～

副理事長

ふじた ふみあき

三菱石油(株)工務部工務グループマネージャー
Thai Paraxylene Co., Ltd. 取締役副社長

2016.2.28

新日本石油精製(株)執行役員仙台製油所長
新日本石油精製(株)常務取締役 根岸製油所長

ひろた ひろし

広田 博士

～

理事

2010.4.1（監査室、総務部、経理部、評価部担当理事）

2012.3.31

通商産業省資源エネルギー庁石油部精製課長
経済産業省大臣官房審議官（資源エネルギー庁担当）
経済産業省関東経済産業局長
経済産業省大臣官房技術総括審議官
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事

わさだ ひろのり（石油開発推進本部長）

2014.2.28

石油開発支援本部特命審議役

2012.3.1

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
R&D推進部地質探査研究課長

辻 喜弘

～

（石油開発技術本部長）

2014.2.28

うえだ ひでゆき

2012.3.1

金属鉱業事業団松尾管理事務所長

上田 英之

～

理事

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
金属鉱業融資グループ担当審議役（金属資源開発本部長）

2014.2.28

金属資源技術部長

2010.4.1

東京ガス(株)袖ヶ浦工場長

あらい ひとし

新井仁（資源備蓄本部長）
うえだ えいもん

2012.3.31

東京ガス・エンジニアリング(株)取締役専務執行役員営業本部長兼エンジニアリング本部長

2010.4.17

経済協力開発機構域外国金融セクター改革支援課長

上田 衛門（金属技術・金融支援本部長）

2012.3.31

関東財務局金融安定監理官

たにもと ただかず

2010.4.1

日本生命保険相互会社証券管理部長

谷本 忠和

日本生命保険相互会社資金証券部長

くぼた ひろし窪田 寛

内閣参事官（海外経済協力会議担当）

2012.3.31

ニッセイアセットマネジメント(株)取締役チーフ・インベストメント・オフィサー

2011.7.1

石油公団パリ事務所長～

監事

東京ガス・エンジニアリング(株)常務執行役員営業本部長

～

監事

探査部長

～

理事

技術調査部長～

理事

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石油・天然ガス開発プロジェクト推進グループリーダー

和佐田 演愼

つじ よしひろ理事

石油公団計画第一部長～

理事

2009.6.29

石油公団経済評価部調査役

2014.2.28

石油公団総務部会計課長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
総務企画グループ広報・情報公開チームリーダー
事業推進部担当審議役- 11 -

（５）常勤職員の状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
常勤職員は平成 23 年度末において 459 人（前期末比 7 人減）であり、平均年齢は 44.9
歳（前期末 44.9 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 55 人、民間からの出向者は 42 人です。

- 12 -

３．簡潔に要約された財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金額

負債の部

1,014,055 流動負債

金額
918,261

現金及び預金110,534

運営費交付金債務

13,695未成工事支出金

231,400

未成工事受入金

231,400

民間備蓄融資事業貸付金

555,747

民間備蓄融資事業借入金

555,747

その他

116,373

固定資産
有形固定資産その他

117,418

347,860 固定負債

15,08071,559

長期借入金

9,588

希少金属鉱産物

34,932

その他

5,491

その他

36,628 負債合計

無形固定資産投資その他の資産

933,340

573

純資産の部

275,728 資本

関係会社株式

163,372

政府出資金

408,907

その他

112,356

資本剰余金

31,431

繰越欠損金

11,912

前中期目標期間繰越積立金
積立金

1,641

当期未処理損失

30,933

その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計

1,361,915 負債・純資産合計（２）損益計算書（単位：百万円）
金額
87,35450,475
21,541
5,519
19,646
3,769
33,321
1,581
1,312
666
69,861
19,704
5,123
4,623
33,030
7,381
25
2,155
-15,313

経常費用（A）
業務経費
業務費
業務管理費
関係会社株式評価損
その他
受託経費
一般管理費
財務費用
その他
経常収益（B）
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
その他
臨時損益（C）
その他（前中期目標期間繰越積立金取崩額）（D）
当期総利益（又は当期総損失）（Ｂ－A＋C＋D）- 13 -

17,379149
428,575
1,361,915

（３）キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロ－(A)
人件費支出
貸付による支出
受託収入等サービスの提供による収入貸付回収による収入
その他の収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロ－(B)
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロ－(C)
Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)（単位：百万円）
金
額-197,502-4,433-560,349
110,787
423,414-166,922-3,504
182,0831-18,922
28,020（４）行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）
金
額
87,468-40,220

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅹ行政サービス実施コスト

851
2,758
0
70
2
127
3,999
-609
54,447

４．財務情報（１） 財務諸表の概況①

財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 23 年度の経常費用は 87,354 百万円と、前年度比 37,491 百万円減（30.0％減)となっています。これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係会社株式評価損が増（6,812 百万円）及び船舶建造事業等の業務費が増（2,477 百万円）となったものの、石油購入費が減（17,222 百万円）となったこと、国からの受託事業である国家備蓄石油管理等の受託経費が減（28,612 百万円）となったこと等により、最終的に減額となっています。
- 14 -

（経常収益）平成 23 年度の経常収益は 69,861 百万円と、前年度比 44,495 百万円の減（38.9％減）となっています。これは、経常経費の減少と同様の理由により、石油売払収入の減等による業務収入が減（18,975 百万円）となったこと、受託収入が減（28,357 百万円）となったことが主な要因です。
（当期総利益又は当期総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損等 202 百万円の計上及び固定資産売却益等の臨時利益 226 百万円を計上し、加えて、対象となる費用等に充当するため前中期目標期間繰越積立金から 2,155 百万円を取り崩した結果、平成 23 年度においては、当期総損失 15,313 百万円を計上しております。
当期総損失の要因としては、探鉱等出資事業における今年度の新たな探鉱資金出資案
件等に係る関係会社株式評価損として、債務保証料収入（2,566 百万円）等の自己収入を上回る-19,646 百万円が計上されたことによるものです（22 年度関係会社株式評価損-12,835 百万円）。
探鉱段階における出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断することが困難であり、「独立行政法人会計基準」にも該当がないため、公認会計士協会等による「金融商品会計基準の実務指針」に準拠した内規に基づき、出資額の 1/2 を時価として計上しています。これは、石油等の探鉱開発事業が長期間を要し、その成否を判断することが困難であるため、探鉱を実施している会社への出資を保守的に評価することで、事業の特性を反映した会計処理を採用したものです。
（

資

産

）

平成 23 年度末現在の資産合計は 1,361,915 百万円と、前年度比 241,028 百万円の増（21.5％増）となっています。これは、探鉱出資案件等に係る関係会社株式の増 41,355
百万円（33.9％増）が主な要因です。
（

負

債

）

平成 23 年度末現在の負債合計は 933,340 百万円と、前年度比 185,646 百万円の増（24.8％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原資となる借入金の増 136,006 百万円（32.4％増）が主な要因です。
（

資本金

）

平成 23 年度において、石油等の探鉱等出資の財源 8,500 百万円、資産買収出資の財
源 20,250 百万円を、加えて、金属鉱物資源の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入財源 5,000 百万円、探鉱出融資の財源 5,200 百万円、資産買収出資の財源
8,000 百万円を出資金として政府から受け入れましたが、不要財産として 1,246 百万円を国庫納付したことにより、最終的に政府出資金が 45,704 百万円増加（12.6％増）しています。
- 15 -

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-197,502 百万円（前年度の業
務活動によるキャッシュ・フローは 467,577 百万円）となっています。これは、民間備蓄融資等の貸付金の回収による収入が 505,803 百万円減（54.4％減）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、-3,504 百万円と前年度比 9,994
百万円の収入の増となっています。これは、定期預金の払戻による収入が前年度比
34,609 百万円増（9.7％増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 23 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、182,083 百万円（前年度の財務活動によるキャッシュ・フローは-427,983 百万円）となっています。これは、民間備蓄融資事業借入金の返済による支出が前年度比 506,346 百万円減（54.7％減）となったことが主な要因です。
＜主要な財務データの経年比較＞
区
分
経常費用
経常収益
当期総利益（又は当期総損失）
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高②

平成19年度
134,606
202,415
68,631
1,114,022
832,978
74,308-191,971-6,877
202,634
5,601

平成20年度
108,088
98,382-4,4091,189,028
911,070
24,965-94,659
1,568
90,1962,633

平成21年度
127,773
118,869-2,6091,507,746
1,183,830
16,041-250,385-43,978
293,654
1,924（単位：百万円）
平成22年度
平成23年度
124,845
87,354
114,356
69,861-7,402-15,313
1,120,887
1,361,915
747,694
933,340
5,558-11,912467,577-197,502-13,498-3,504-427,983
182,083
28,0209,099

セグメント事業損益の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における事業損益は-15,832 百万円と、前年度比 4,005 百万円の減（33.9％減）となっています。これは、費用の業務経費において、石油探鉱出資に係る関係会社株式評価損が増（4,704 百万円）となったこと等が主な要因です。
（金属開発）
金属開発事業における事業損益は-1,609 百万円（前年度の事業損益は 420 百万円）となっています。これは、金属探鉱出資に係る関係会社株式評価損が増（2,108 百万円）
が主な要因です。
- 16 -

（資源備蓄）資源備蓄事業における事業損益は-280 百万円（前年度の事業損益は 893 百万円）となっています。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における事業損益は 26 百万円と、前年度比 6 百万円（19.7％減）の減となっています。
（資産買収）
資産買収事業における事業損益は 202 百万円（前年度の事業損益は－7 百万円）となっています。
＜セグメント情報の経年比較（事業損益）＞（セグメント事業損益）
区③（単位：百万円）

分

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度石油開発

67,181-9,827-9,119-11,826-15,832

金属開発

483

120

131

420

-1,609

資源備蓄

117

-32

51

893

-280

鉱害防止

29

33

33

32

26

資産買収

-

-

-

-7

202

合 計

67,810-9,706-8,904-10,489-17,493

セグメント総資産の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における総資産は 283,837 百万円と、前年度比 5,205 百万円の増（1.9％増）となっています。これは、減価償却費の増に伴う有形固定資産の減（5,552 百万円））
等が主な要因です。

（金属開発）
金属開発事業における総資産は 104,465 百万円と、前年度比 12,292 百万円の増（13.3％増）となっています。これは、金属探鉱出資に係る関係会社株式が前年度比
2,108 百万円の増（9.4％増）となったことが主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における総資産は 905,384 百万円と、前年度比 215,914 百万円の増（31.3％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業に係る貸付金残高が前年度比
136,006 百万円の増（32.4％増）となったことが主な要因です。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における総資産は 11,262 百万円と、前年度比 473 百万円の減（4.0％減）- 17 -

となっています。これは、鉱害防止資金融資事業に係る長期貸付金残高が前年度比 520
百万円の減（4.0％減）となったことが主な要因です。
（資産買収）
資産買収事業における総資産は 57,200 百万円と、前年度比 8,202 百万円の増（16.7％増）となっています。

＜事業別セグメント情報の経年比較（総資産）＞

区
分
石油開発
金属開発
資源備蓄
鉱害防止
資産買収
調 整
合 計

平成19年度
252,158
18,728829,346
13,878-89
1,114,022

平成20年度257,71228,133889,816
13,506-139
1,189,028

平成21年度282,601
57,552
1,155,265
12,557-230
1,507,746

平成22年度
278,632
92,173
689,470
11,73548,998-121
1,120,887

平成23年度
283,837
104,465
905,384
11,26257,200-233
1,361,915④ 目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容等
該当ありません。
⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較
行政サービス実施コストは、独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担するコストがどの程度かを示す指標であり、平成 23 年度においては、運営費交付金を財源とした事業の拡大に伴う業務費用が 10,595 百万円の増となったこと等により、前年度比 13,465
百万円の行政サービス実施コストの増加となっています。
＜行政サービス実施コストの経年比較＞

業務費用
損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額 （注）
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額 （注）
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
25,81325,91833,51936,65447,249134,534
108,011
127,718
125,039
87,468-108,722-82,093-94,199-88,385-40,220
561
325
277
227
851
-292
0
0
398
2,758
0
(-301)
(20)
(19)
25
70
-20
-19
-37
-12
2
223
44
227
-52
127
2,441
2,963
3,827
4,295
3,999
-55
-279
-156
-553
-609
28,67028,95337,65840,98254,447- 18 -

(注）平成 19 年度から 21 年度の損益外減価償却相当額は損益外除売却差額相当額を含んでいます。
（２） 主要な施設等投資の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
海洋資源調査船② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
箱根研修施設（３） 予算・決算の概況

区 分
（収入）
運営費交付金
国庫補助金等施設整備費補助金
政府出資金
政府補給金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
（支出）
業務経費
施設整備費
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

平成19年度
予算決算

平成20年度
予算
決算

平成21年度
予算決算

平成22年度
予算
決算（単位：百万円）
平成23年度
予算
決算
差額理由

33,2962,720
13,408787,326
455,830
30,392
106,2392,817
1,432,027

33,296
2,212
13,408649,705
457,730
28,894
109,7825,060
1,300,089

27,494
3,055
28,500799,800
649,416
21,426
96,1602,219
1,628,068

27,4942,262
46,450702,155
650,056
12,73597,2473,660
1,542,058

24,523
5,097
29,495
12,671
1,106,354
694,980
29,74886,874
2,917
1,992,659

24,523
2,838
5,011
55,471
941,457
694,980
20,966
97,134
3,857
1,846,236

21,126
6,625
22,47318,366492,477
928,780
12,881
95,2033,199
1,601,132

21,126
3,660
15,84760,566446,096929,217
25,225
101,381
3,374
1,606,493

18,146
7,228
2,480
20,600998,393423,489
19,80083,565
2,722
1,576,424

18,146
4,138
8,283
46,950590,537
423,4145,126
110,003
6,360
1,212,958

52,604
796,5141,619
106,239460,038
9,229
1,676
1,255
1,429,174

56,637665,394
1,619
113,004
460,344
6,374
1,510
876
1,305,758

64,512
813,454
9,800
96,160658,382
13,232
1,760
861,657,387

23,942
720,902
3,200
92,949658,382
7,403
1,407
411
1,508,595

64,23929,495
1,104,625
800
86,874703,170
12,9171,750
373
2,004,242

40,8694,774
949,098
11,90097,251
703,170
9,984
1,280
260
1,818,584

32,39022,473503,320
1,472
95,203934,720
5,996
1,920
3,098
1,600,592

44,81015,846
470,051
15,472
100,995
931,214
2,578
1,570
3,702
1,586,237

38,931
2,480
671,531
5,000
83,565766,112
10,296
1,673
87
1,579,673

30,035
8,283
622,752
5,000
112,195
454,833
1,308
1,704
881
1,236,990

※１
※２
※３
※４

※６

※５
※２
※４
※６

（差額理由）※１：平成 23 年度の国庫補助金等において 3,089 百万円の差が生じているのは、産油国石油安定供給基盤強化事
業の一部事業未実行等によるものです。
※２：平成 23 年度の施設整備費補助金において 5,803 百万円の差が生じているのは、新海洋資源調査試験船に係る建造事業が前年度から繰り越されたことによるものです。また、同じ理由により施設整備費において5,803 百万円の差が生じています。
※３：平成 23 年度の政府出資金において 26,350 百万円の差が生じているのは、国の補正予算により、追加出資があったことによるものです。
※４：平成 23 年度の借入金において 407,856 百万円の差が生じているのは、資産買収出資に係る民間借入金の減等によるものです。また、同じ理由により投融資支出において 48,779 百万円の差が生じています。
※５：平成 23 年度の業務経費において 8,896 百万円の差が生じているのは、海外地質構造調査において翌年度への事業の繰越が生じたこと等によるものです。
※６：平成 23 年度の受託収入において 26,438 百万円の差が生じているのは、国からの受託事業の増によるものです。また同じ理由により受託経費において 28,630 百万円の差が生じております。
上記の他、収入においては敷金償還による収入の増等、また、支出においては経費節減等による実行減によるものです。

- 19 -

（４） 経費削減及び効率化目標との関係
機構では、業務の効率化を進めることにより、段階的に一般管理費（退職手当を除く。）
を削減し、毎年度平均で前年度比 3％以上の削減を達成することを目標としています。また、
運営費交付金を充当して行う業務経費については、毎年度平均で前年度比 1％以上の効率化を達成することを目標としています。
これまで機構設立当初より、以下の具体的な措置を継続的に講ずることにより、管理業務の効率化及び管理コストの削減を推進しているところです。
＜具体的な措置内容＞•

役職員の給与見直し（職員俸給水準の引き下げ、昇給抑制、現給保障の引き下げ等）•

人事院勧告に準じた役員業績給、俸給表及び賞与の引き下げ•

苫小牧東部国家備蓄事務所の人員を 1 名削減•

各種経費の月例モニタリングによる支出抑制（超過勤務、人材派遣費、コピー用紙使
用量、タクシー料金、電気料金等）•

航空会社との法人割引契約導入等による海外航空賃コスト削減•

随意契約の削減等、契約に係る競争性の導入拡大 等（単位：百万円）
当中期目標期間

前中期目標期間最終年度

区分

平成20年度
金額

平成21年度

平成22年度

平成23年度

比率
金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

一般管理費

1,488

100%

1,056

71.0%

996

66.9%

1,014

68.1%

1,169

78.6%

業務経費

23,866100%

15,69565.8%

17,471

73.2%

17,202

72.1%

19,68082.5%

５．事業の説明（１）財源構造機構の経常収益は 69,861 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 19,704 百万円（経常収益の 28.2％）、保証料収入等の業務収入 5,122 百万円（同収益の 7.3％）、経済産業省からの受託事業である国家備蓄石油管理等の受託収入 33,029 百万円（同収益の 47.3％）、経済産業省からの補助金及び民間企業からの負担金の補助金等収益 4,623 百万円（同収益の6.6％）、施設費収益 1,517 百万円（同収益の 2.2％）、その他の収益 5,864 百万円（同収益の8.4％）となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、運営費交付金収益 14,411 百万円（事業収益の 38.4％）、業務収入 3,124 百万円（同収益の 8.3％）、受託収入 14,887 百万円（同収
益の 39.6％）、補助金等収益 213 百万円（同収益の 0.6％）、その他の収益 4,932 百万円（同
収益の 13.1％）となっています。
金属開発事業では、運営費交付金収益 3,246 百万円（事業収益の 20.0％）、業務収入 628
- 20 -

百万円（同収益の 3.9％）、受託収入 8,575 百万円（同収益の 52.9％）、補助金等収益 1,667
百万円（同収益の 10.3％）、施設費収益 1,517 百万円（同収益の 9.3％）、その他の収益 588
百万円（同収益の 3.6％）となっています。
資源備蓄事業では、運営費交付金収益 1,376 百万円（事業収益の 9.5％）、業務収入 1,086
百万円（同収益の 7.5％）、受託収入 8,994 百万円（同収益の 62.3％）、補助金等収益 2,743
百万円（同収益の 19.0％）、その他の収益 228 百万円（同収益の 1.7％）となっています。
鉱害防止事業では、運営費交付金収益 671 百万円（事業収益の 47.3％）、業務収入 66 百万円（同収益の 4.7％）、受託収入 574 百万円（同収益の 40.5％）、その他の収益 107 百万円（同収益の 7.5％）となっています。
資産買収事業では、業務収入 219 百万円（事業収益の 95.8%）、財務収益 10 百万円（事業収益の 4.2％）となっております。

（２）財務データと関連付けた事業説明（石油・天然ガス探鉱開発支援）
ア． 石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
石油・天然ガスの探鉱活動等に対して我が国企業と共同で出資するほか、開発・生産事業等に対して債務保証業務を行っています。平成 23 年度は新規探鉱出資案件 3 件、新規資産買収出資案件 1 件を採択し、27 社に対して出資を実行しました。（政府出資金
38,140 百万円）
。出資に関しては、関係会社株式及び投資有価証券として固定資産に計上され、平成 23 年度末出資残高は、104,259 百万円となっており、出資による受取配当金収入 806 百万円が業務収入に計上されています。
また、債務保証に関しては、平成 23 年度に新規案件として採択した 1 社を加えた 10社（平成 23 年度末残高 250,870 百万円）を対象に行っており、財務諸表上は注記事項
及び附属明細書に記載しています。債務保証料収入は 2,318 百万円あり、業務収入に計上されています。
これら出資・債務保証対象事業の管理及び情報収集に係る事業費（事業に係る直接経費をいい、人件費等の管理経費を除く。以下同じ。
）の財源は、運営費交付金（194 百万円）となっています。
イ． 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件の推進に必要な産油国の法制・税制、鉱区情報、海外企業動向等の情報を収集・分析し、ホームページに各種レポートを掲載するとともに、毎月の定期ブリーフィング、隔月情報誌「石油・天然ガスレビュー」の発行及び各種講演等の情報発信を行いました。この事業費の財源は、運営費交付金（315 百万円）となっています。なお、出版物や広告掲載収入等（5 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
ウ． 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
海外の地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（カンボジア、メキシコ、ベトナ
ム、インドネシア、グリーンランド等）、産油・産ガス国等に対する地質構造調査の提案、- 21 -

技術データベースの整備等を行いました。東シベリアにおけるロシア企業との共同探鉱事業については、3 鉱区において計 6 坑の試掘井を掘削、評価作業を実施しました。また、別のロシア企業との間での新規事業の模索や日露エネルギー協力の更なる促進に向けた取り組みを継続して実施しました。さらに、政府間交渉等に伴う対産油・産ガス国との関係強化のための事業として、サウジアラビアへの投資の促進などの産業協力事業
を引き続き実施しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（5,079 百万円）となっています。
国内の石油・天然ガスの賦存状況に関する調査については、国が保有する三次元物理探査船「資源」の運航・管理を受託し、我が国周辺海域の石油・天然ガス資源の賦存状況を調査しました。この事業費の財源は、国内石油天然ガス基礎調査受託事業費（13,026
百万円）となっています。
エ． 石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
a. 戦略的・重点的な技術開発の推進
開発現場で生じる技術課題に対し、操業現場技術支援事業として、過年度からの継続
事業 5 件（光ファイバーによる層別地盤沈下量の観測等）を実施しました。この事業費の財源は、運営費交付金（150 百万円）となっています。
国からの委託を受けて行うメタンハイドレート技術開発については、平成 24 年度に実施する海洋産出試験のための試験詳細設計、地質・環境調査等の諸準備を進めました。
この事業はメタンハイドレート開発促進受託事業費（2,846 百万円）を財源として実施
しています。
産油・産ガス国との共同研究等による関係強化を通じ、我が国企業の開発権益の獲得や維持拡大を図るための技術開発を行っており、CO2EOR 技術の適用共同研究、フレキ
シブルライザー共同研究、環境調和型油ガス田開発の適用研究等を進めました。その他にも、産油国との共同事業としては、技術共同研究、地質構造の調査、人材交流事業を行う産油国開発支援協力補助事業を実施しています。これらの事業費の財源には、運営費交付金（1,709 百万円）及び産油国との共同研究補助金（195 百万円）が充てられています。
天然ガスの活用範囲を広げるべくこれまで取り組んできた天然ガス液体燃料化（GTL）
技術実証研究については、運転時間 10,000 時間・連続運転 3,000 時間の当初目標を達成
し、GTL 技術の確立に大きな目途が立ちました。この事業費の財源は、運営費交付金（2,246 百万円）となっています。
この他に、機構の技術力の涵養・蓄積のために行っている基盤研究として、地質・探査技術、掘削技術、生産効率化技術などを対象とした技術開発を行っています。これらの事業費の財源は、運営費交付金（796 百万円）となっています。
b. 効率的、効果的な技術開発の実施
民間企業や大学等の知見を活用した技術開発として、提案公募による委託事業を実施
しています。平成 23 年度は、民間企業への提案公募事業として、平成 21 年度からの継続案件 4 件を実施し、うち 1 件が終了しました。また、基礎研究分野に関する大学への- 22 -

委託事業として、平成 22 年度からの継続案件として 6 件を引き続き実施しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（647 百万円）となっています。
c.産油・産ガス国との交流・技術者研修事業等の実施
産油・産ガス国の技術者への研修事業を通じて人的繋がりの強化を行っています。海
外技術者研修として通常研修（2 コース、各国から計 33 名が参加）及びイラク特別研修（5 コース、97 名参加）を実施するとともに、研修生 OB 会を開催し、意見交換を行うなど研修修了生との関係の維持にも努めています。また、産油・産ガス国において開催された各種展示会（5 件）に出展・講演を行い、機構や我が国企業が得意とする技術分
野を紹介しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（596 百万円）となっています。
ｄ.技術開発の成果の普及と我が国人材の育成
石油・天然ガス開発技術の分野で課題となっている人材育成に関しては、我が国 7 大学において石油・天然ガス開発技術に係る講義等を行うとともに、連携協力関係にある
3 大学との研究協力を進め、技術力強化及び人材育成を行っています。また、我が国の石油技術者訓練事業として、石油関連企業等の若手技術者を対象とした国内講座を開催するとともに、操業現場・海外の大学等での研修への助成を行いました。この他、技術開発にて得られた成果について、成果報告会や出版物を通じて普及させています。これ
らの事業費は 491 百万円となり、その財源は運営費交付金（473 百万円）と国内講座の受講者の負担金からなっています。国からの受託事業として国際資源開発人材育成プロ
グラム構築を継続して実施致しました。当該事業費は、国際資源開発人材育成事業受託費（21 百万円)を財源としています。
また、機構が所有する特許については、実施許諾することで特許料収入を上げており、
407 百万円が雑益（自己収入）に計上されています。
以上の石油・天然ガス探鉱開発支援（ア．～エ．）に係る管理経費は、運営費交付金（18,376
百万円）を財源としており、石油天然ガス勘定全体としての業務経費 21,006 百万円のうち人件費 1,570 百万円及び物件費 1,236 百万円並びに一般管理費 976 百万円（人件費 680 百万円、物件費 297 百万円）
、施設（技術センター及び柏崎テストフィールド）の運営・維持に要する経費（1,730 百万円）
、実験機器や電子計算機等の設備に要する経費（735 百万円）となっています。
（金属資源探鉱・開発支援）
ア． 我が国企業等の金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・貸付・債務保証業務
金属資源開発の海外探鉱等に必要なリスクマネー供給として企業への探鉱出資・資産
買収出資・貸付・債務保証業務を行っています。平成 23 年度においては、新規探鉱出資
案件 1 件、新規開発資金債務保証対象案件 4 社、海外探鉱等資金貸付案件 1 社を採択しました。出資の実行等については、資産買収出資も含めて 2 社に対する出資を 24,263
百万円、海外探鉱等資金貸付は、6 社に対する貸付 3,325 百万円を実行致しました。こ- 23 -

の結果、平成 23 年度末の海外探鉱資金出資及び資産買収出資を合わせた出資残高は41,005 百万円となり、国内及び海外における探鉱資金貸付残高は 30,145 百万円、海外開発資金債務保証の引受残高は 32,672 百万円となっています。なお、平成 23 年度の出資による受取配当金収入は 219 百万円、貸付事業による貸付金利息収入は 317 百万円、債務保証料収入は 248 百万円であり、これらは業務収入に計上されています。
イ． 金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件等の推進に必要となる資源国の地質・鉱床、鉱業政策・税制等の情報を収集し、分析を行っています。これらの情報は、成果発表会や季刊情報
誌「金属資源レポート」、投資環境調査報告書、海外事務所等からの鉱業関連情報記事やレポートとしてホームページや各種講演等において発信しています。これら事業費の財源は運営費交付金（283 百万円）となっています。なお、出版物や広告掲載収入等（1百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
また、国からの受託事業として、我が国企業の実施する鉱山周辺インフラ F/S 調査を
フィジー、ボリビアで実施しました。当該事業費は、鉱山開発周辺インフラ F/S 支援管
理業務受託事業費 11 百万円を財源としています。
ウ． 金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
我が国企業による海外探鉱・開発を支援するために、海外地質構造調査を行っています。平成 23 年度は、2 件を採択し、調査を実施しました。この財源は運営費交付金（106百万円）と我が国企業からの負担金（98 百万円）となっています。また、外国企業と共同で探鉱を行う我が国企業に対しては、海外共同地質構造調査事業費補助金（100 百万円）及び海外ウラン探鉱支援事業費補助金（413 百万円）を財源とした助成を行っています。23 年度は、7 件を採択し助成を行いました。
海外の国営鉱山公社や企業等との共同調査を行い、その結果から抽出された有望プロ
ジェクトを我が国企業へ譲渡することで、企業による探鉱・開発事業の形成を支援しています。平成 23 年度は、18 ヵ国 40 地域において調査を実施しました。これらの事業費
は、委託費、補助金及び運営費交付金を財源としており、目的に応じ、開発途上国での調査を対象とする共同資源開発基礎調査受託事業費（1,061 百万円）
、レアメタルを対象とする希少金属資源開発推進基盤整備受託事業費（865 百万円）及びエネルギー使用合理化希少金属レアメタル資源開発推進基盤整備受託事業費（781 百万円）、ウランを対象とする海外ウラン探鉱支援事業費補助金（169 百万円）からなっています。また、ボツワナ・地質リモートセンシングセンターで行っている南部アフリカ開発共同体（SADC）
諸国との共同解析や、企業による探査活動が停滞している地域や鉱種を対象とする探査等については運営費交付金（613 百万円）により実施しておりますエ． 海洋鉱物資源の調査
深海底鉱物資源調査については、マンガン団塊の調査をはじめ、南鳥島周辺海域においてコバルトリッチクラスト賦存状況調査等を実施しました。事業費の財源は運営費交付金（285 百万円）及び深海底資源基礎調査受託事業費（581 百万円）となっています。
- 24 -

海底熱水鉱床については、伊豆・小笠原海域及び沖縄海域の我が国排他的経済水域において、資源量評価・環境影響評価等のための調査を実施しました。事業費の財源は、海底熱水鉱床採鉱技術開発調査受託事業費（1,321 百万円）及び海洋鉱物資源調査受託事
業費（535 百万円）となっております。また、我が国大陸棚延伸の可能性の高い海域における調査等を行い、海洋石油開発技術等調査受託事業費（140 百万円）を財源として実施しています。
これら海底熱水鉱床等海洋資源の探査・開発をさらに促進すべく、平成 21 年度から建造に着手した新海洋資源調査試験船については艤装工事が完了し、就航を開始致しました。船舶艤装工事費用等には、船舶建造費補助金（8,283 百万円）が充てられています。
なお、上記海洋探査において平成 23 年度中に廃船となった深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」の貸出しに伴う収入 67 百万円は、船舶貸付事業収入として業務収入に計上されています。
オ． 金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
探査技術に関する技術開発として、衛星画像解析技術の開発及び高精度電磁探査技術の開発を行っており、この事業費の財源は運営費交付金（64 百万円）
、国からの次世代
地球観測衛星利用基盤技術受託事業費（129 百万円）
、グローバルリモセン解析強化受託
事業費（21 百万円）及び高精度物理探査技術協力受託事業費（1 百万円）となっています。
資源開発促進のための調査研究・技術支援事業として、我が国企業のニーズに基づく技術支援、レアメタルの分離製錬技術開発、リチウム回収現場試験、鉱山残渣調査等を実施しています。これらの事業の財源は、運営費交付金（89 百万円）、レアアース鉱山
開発技術協力受託事業費（1,776 百万円）、貿易投資円滑化支援事業受託費（67 百万円）
及び持続的環境対策支援受託事業費（55 百万円）となっております。
生産技術開発としては、バイオリーチング技術の開発、低品位・難処理鉱の製錬技術開発、レアアースのリサイクル技術の開発を実施しています。これら事業の財源は、運営費交付金（73 百万円）
、革新的製錬プロセス技術研究開発費補助金（472 百万円）及び民間からの負担金（158 百万円）
、希土類金属等回収技術補助金（182 百万円）及び民間からの負担金（29 百万円）や、希少金属資源開発推進受託事業費の一部（42 百万円）
及びエネルギー使用合理化希少金属資源開発基盤整備受託事業費の一部（83 百万円）を財源に実施しています。
以上の金属資源探鉱・開発支援（ア．～オ．）に係る管理経費は、運営費交付金、企業からの負担金及び自己資金を財源としており、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定及び金属鉱業一般勘定の業務経費 4,776 百万円のうち人件費 998 百万円及び物件費 822 百万円並びに一般管理費
379 百万円（人件費 265 百万円、物件費 114 百万円）となっています。
（資源国家備蓄等の推進）
ア． 石油・石油ガス国家備蓄の統合管理
国からの委託を受けて、国家備蓄石油・石油ガス及び施設（13 箇所）の統合管理業務- 25 -

を行っています。平成 23 年度は、東日本大震災に伴う津波により被災した久慈国家石油備蓄基地における復旧作業を継続した他、国内の石油ガス供給網が麻痺したことに伴い、制度創設以来初の国家備蓄石油ガスの緊急放出を実施致しました。震災対応に伴う対応
及び通常の操業管理に係る事業費の財源は、それぞれ国家備蓄石油管理等受託事業費（52,352 百万円）及び国家備蓄石油ガス管理等受託事業費（3,314 百万円）となっています。また、技術調査や ASEAN 諸国をはじめとした国際協力等に係る事業を実施しており、運営費交付金（378 百万円）が財源となっています。平成 21 年度から開始した産
油国との石油共同備蓄事業については、UAE 及びサウジアラビアとの事業を継続して実施しており、産油国石油安定供給基盤強化事業補助金（2,256 百万円）を事業費の財源としております。
イ． 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
石油・石油ガス備蓄義務を負っている我が国企業による石油・石油ガス購入資金を対象に融資を行っており、貸借対照表上は、民間備蓄融資事業貸付金（平成 23 年度末
555,747 百万円）として計上されています。当該貸付金の原資としては、民間金融機関の協調融資により調達し、民間備蓄融資事業借入金に計上（555,747 百万円）されています。
以上のア．イ．に係る管理経費は運営費交付金（1,365 百万円）を財源としており、石油天
然ガス勘定全体としての業務経費 21,006 百万円のうち人件費 480 百万円及び物件費 298 百万円並びに一般管理費 209 百万円（人件費 141 百万円、物件費 68 百万円）となっています。
ウ． 石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
波方（愛媛県）と倉敷（岡山県）において、地下石油ガス国家備蓄基地の建設事業を行っています。この事業費の財源は、石油ガス国家備蓄基地建設受託事業費（32,655 百万円）となっています。本受託費には、各基地の建設費（29,335 百万円）のほかに、人件費 533 百万円、その他諸経費を含みます。
なお、これらの基地を機構が建設し、完成後に国に引き渡すため、建設期間中は、国から受領した金額のうち、建設費を未成工事受入金として負債に計上し、建設工事に支払った金額を未成工事支出金として、資産に計上しています（23 年度末 231,400 百万円）。
基地が完成した段階で、完成分の未成工事受入金を受託収入に、未成工事支出金を受託
経費に各々振替計上することになっています。
エ． 希少金属鉱産物の国家備蓄
希少金属鉱産物の備蓄を機構が自ら行っています。東日本大震災により備蓄倉庫が被災しましたが、復旧作業により原状回復がなされております。当該事業は希少金属備蓄対策費補助金（441 百万円）を財源として、備蓄物資の整理・搬入作業などの事業費や、希少金属備蓄鉱産物購入資金のための借入金の支払利息（137 百万円）に充当しており、備蓄物資については、資産に計上しています（平成 23 年度末 34,932 百万円）
。また、
希少金属鉱産物に関する需給動向等の調査を行っています。当該事業の財源は運営費交- 26 -

付金（9 百万円）となっています。
エ．に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定の業務経費 3,700 百万円のうち人件費 54 百万円及び物件費 26 百万円並びに一般管理
費 19 百万円（人件費 13 百万円、物件費 6 百万円）となっています。
（鉱害防止の支援）
ア． 我が国企業による鉱害防止事業への貸付
我が国企業が実施する坑廃水処理事業や施設工事に係る事業を対象に鉱害防止資金貸付として、平成 23 年度は 2 社 2 鉱山に対する貸付（130 百万円）を行い、平成 23 年度
末貸付残高は 2,067 百万円となっています。
また、農用地土壌汚染対策への鉱害防止事業者負担金を対象に鉱害負担金資金貸付として、平成 23 年度は 2 社 2 地域に対する貸付（117 百万円）を行い、平成 23 年度末資金貸付残高は 1,601 百万円となっています。
以上の貸付金利息（66 百万円）は業務収入に計上されています。
イ． 鉱害防止調査・指導義務者不存在鉱山への対応を行っている地方公共団体に対して、対策に関する技術支援を行っています。平成 23 年度は、対策工事に係る概念設計等を行う調査設計（1 件）、
工事支援（9 鉱山）を行いました。この事業費の財源は各地方公共団体からの委託費（27百万円）となっており、これら受託事業を円滑に実施するための鉱害防止事務所等の経費は、運営費交付金（7 百万円）を財源としています。
また、鉱害対策に係る普及事業として、鉱害環境情報交換会、エコツアーの開催、廃水処理技術に関する研修、地方公共団体に対する助言等を実施しています。当該事業費の財源は、運営費交付金（23 百万円）となっています。資源保有国に対しては、鉱害防止セミナーの開催や政策アドバイザーの派遣・研修員の受け入れ等を行い、環境に調和した持続的な鉱山開発に寄与しています。当該事業費の財源は持続的環境対策支援受託
事業費（55 百万円）の一部となっています。
鉱害防止技術の開発に関しては、鉄酸化バクテリアを利用した沈殿物減容化研究について実証試験を実施した他、大幅なコスト削減を目指すパッシプトリートメントの実証試験等を進めました。これら事業費の財源は、それぞれ先進型坑廃水処理技術開発費受
託事業費（1 百万円）
、休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究費受託事業費（25 百万円）
及び運営費交付金（53 百万円）となっています。
ウ． 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
岩手県より委託を受けて、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を行っています。平成 23 年度は、東日本大震災を踏まえた訓練を行うなど、緊急時対応能力の維持に努めました。当該事業費の財源は岩手県からの受託費（459 百万円）となっています。
エ．鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理- 27 -

鉱害防止事業を実施する義務者から鉱害防止積立金（鉱山操業終了後に鉱害防止対策
を確実に行うための資金をあらかじめ積立てる制度）、鉱害防止事業基金（基金の運用収入を用いて坑廃水処理事業を実施する目的で拠出される基金）の 2 種類の資金を受け入れ、運用・管理を行っています。平成 23 年度は、鉱害防止積立金を 13 鉱山から 13 百万円受け入れ、2 鉱山が 1 百万円を取り戻したことで、平成 23 年度末残高は 28 社 1,823
百万円となっています。積立金に係る利息（16 百万円）は、民間企業に支払われました。
鉱害防止事業基金については、平成 23 年度は、拠出金を 1 鉱山から 33 百万円受け入れ、
平成 23 年度末の基金残高は 22 鉱山 5,117 百万円となっており、運用益のうち 86 百万円は（財）資源環境センターが行う鉱害防止事業に係る費用に充当されました。
以上の鉱害防止の支援（ア．～エ．）に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、業
務経費 552 百万円のうち人件費 367 百万円及び物件費 102 百万円並びに一般管理費 120 百万円（人件費 84 百万円、物件費 36 百万円）となっています。
以上- 28 -