平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場取引所
東大

上場会社名 ダイセル化学工業株式会社
コード番号 4202
URL http://www.daicel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 札場 操
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ広報グループリーダー（氏名） 畑 理史
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 03-6711-8121
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

353,684
10.4
32,71156.8
31,561△15.3
320,243
20,85697.0
19,99323年3月期 14,925百万円 （△29.9％）
22年3月期 21,282百万円 （―％）

百万円％

16,802
11,06951.8
754.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

％

57.9
143.4

円銭

―
47.22
―
31.10
23年3月期 1,361百万円

売上高営業利益率

％

％

％

8.0
5.6

7.5
4.6

9.2
6.5

22年3月期 1,256百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

411,071428,376
23年3月期 212,052百万円

235,336
229,004
22年3月期 206,136百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.6
48.1

596.06579.18(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

53,42866,445△20,141△16,471△28,170△50,735

33,72430,12823年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

4.00
4.00
5.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
6.00
5.00

10.00
10.00
10.00

3,559
3,557

32.2
21.2
22.2

1.8
1.7

※22年３月期期末配当金の内訳 普通配当４円00銭 記念配当２円00銭

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

173,000
364,000△4.4
2.9

12,00027,000

△42.4
△17.5

12,50027,500

△36.8
△12.9

7,000
16,000

△9.6
△4.8

19.68
44.97

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（注）詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

364,942,682 株 22年3月期
9,185,807 株 22年3月期
355,817,902 株 22年3月期

364,942,682 株
9,032,862 株
355,930,738 株（注）１株当たりの当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありうることをご承知おきください。
なお、予想の前提条件その他の関連する事項については４～５ページを参照してください。

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 …………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
6
7
7
7
8
9
10
10
12
12
13
14
16
18
18
23
23
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36
37
37

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
１．当期の経営成績①

当期の業績全般の概況
当連結会計年度のわが国経済は、総体的には国内外の景気刺激策や中国など新興国の成長に支えられ緩やかな回復基調にありましたが、為替は一段と円高・ドル安傾向が進み、国内需要の回復に力強さは無く、予断を許さない状況のうちに推移いたしました。さらに年度末の３月には未曾有の大災害「東日本大震災」によって東北・関東を中心に国内経済全般が多大な影響を受けました。
化学工業界におきましては、年度前半は中国向けの輸出を中心に製品需要は回復基調にありましたが、年度後半においては、円高や原燃料価格の上昇が利益を圧迫し、厳しい状況のうちに推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、連続増益の達成を目指して、中国などの新興国を中心に伸長する需要に対応した拡販、継続的なコストダウンなど、業績の向上に懸命に取り組ん
でまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加により、3,536億84百万円（前年度比10.4％増）となりました。利益面では、販売数量の増加に伴う設備稼働率の向上なども寄与
して、営業利益は327億11百万円（同56.8％増）、経常利益は315億61百万円（同57.9％増）、
当期純利益は168億２百万円（同51.8％増）と、前年度に比し増益となりました。
なお、「東日本大震災」の影響につきましては、当社グループに人的・物的被害はありませんでしたが、操業休止期間中の固定費など災害による損失３億43百万円を特別損失として計上
しております。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

23年３月期353,684

32,711

31,561

16,802

22年３月期

320,243

20,85619,993

11,069

増減

33,441

11,855

11,568

5,733

10.4

56.8

57.9

51.8

増減率（％）＜当期における設備投資額等＞（単位：百万円）
設備投資額

減価償却費

為替
研究開発費

有形

無形

合計

有形

無形

合計

(円／ドル)

23年３月期

9,534

378

9,912

31,556

1,230

32,786

11,97087

22年３月期

15,884596

16,48135,336

1,356

36,693

11,31693

増減△6,350△218△6,569△3,780△126△3,907654－

増減率（％）

△40.0

△36.6

△39.9

△10.7

△9.3

△10.6

5.8

－

- 2 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信②

当期のセグメント別の状況［セルロース事業部門］
酢酸セルロースは、好調に推移してきた液晶表示向けフィルム用途が、秋口以降の液晶パネ
ル需要減の影響を受け、売上高は減少いたしました。
たばこフィルター用トウは、国内のたばこ増税による需要減や円高の影響を受けましたものの、中国を中心としたアジアにおける堅調な需要や平成22年１月の当社姫路製造所網干工場での増設が寄与して、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、765億51百万円（前年度比微減）、営業利益は、120億69百万円（同横這い）となりました。
［有機合成事業部門］
主力製品の酢酸は、主要用途である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）向けを中心に需要が回復
し、売上高は増加いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、国内需要が回復傾向で推移したことに加え、当社大竹工場のエタノール法酢酸エチル製造設備の本格稼働が寄与して、売上高は増加いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物、半導体レジスト材料などの機能品は、国内外の電子材料市場が回復し好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、中国、インド向けのカラム販売が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、808億70百万円（前年度比8.9％増）、営業利益は、69億22百万円（同18.2％増）となりました。
［合成樹脂事業部門］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックは、
国内外の主要用途である自動車やＯＡ機器、家電製品などの各分野向けの販売が回復し、売上高は大幅に増加いたしました。
ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業も、自動車、家電製品などの需要の回復により、売上高は増加いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、一部フィルム製品は好調に推移しまし
たが、主として国内の食品業界の需要低迷が影響し、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、1,369億87百万円（前年度比22.8％増）、営業利益は、145億76百万円（同175.9％増）となりました。
［火工品事業部門］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）及びシートベルト・プリテンショナー用ガス発生器（ＰＧＧ）は、主に中国を始めとしたアジアでの自動車需要の増加を背景に販売数量が回復し、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、防衛省による調達数量の減少などにより、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、528億70百万円（前年度比3.1％増）、営業利益は、58億63百万円（同21.5％増）となりました。

- 3 -ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信［その他部門］
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、主として下水道分野における官需が低迷し、売上高は減少いたしました。
その他、運輸倉庫業などの売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、64億４百万円（前年度比3.6％増）、営業利益は、12億99百万円（同62.4％増）となりました。

２．次期の見通し
今後のわが国経済は、中東などの政治的混乱に起因する原燃料価格上昇に加えて、３月に発生した「東日本大震災」による経済への打撃は広範囲に及んでおり、不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。
化学工業界におきましても、震災による電力不足への対応、原燃料の安定確保、風評被害への対処などリスクへの対応力の強化が求められています。さらにはコスト競争力の確保、研究開発の強化、温室効果ガス排出量の削減、強まる環境・安全規制への対応など、対処すべき課題は多く、依然として厳しい事業環境にあります。
このような情勢下における当社グループの平成24年３月期の業績見通しにつきましては、円高
や原燃料高に加え、自動車やエレクトロニクスなど重要な需要業界における「東日本大震災」の影響も大きく受けるものと見込まれます。それらについて、現時点で入手可能な情報に基づいて見積もりました結果、売上高3,640億円、営業利益270億円、経常利益275億円、当期純利益160億円を予想しております。
なお、今後、予想値の修正が見込まれる場合には、速やかに公表いたします。

- 4 -ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信＜平成24年３月期の業績見通し＞（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

24年３月期

364,000

27,00027,50016,00023年３月期353,684

32,711

31,561

16,802

増減

10,316△5,711△4,061

△802

2.9

△17.5

△12.9

△4.8

増減率（％）＜セグメント別売上高の見通し＞（単位：百万円）
セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

その他事業

24年３月期74,00088,000144,000

51,0007,000

23年３月期76,55180,870136,987

52,8706,404

増減△2,551

7,130

7,013

△1,870

596

△3.3

8.8

5.1

△3.5

9.3

増減率（％）＜セグメント別営業利益の見通し＞（単位：百万円）
セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

その他事業

全社

24年３月期

9,000

8,500

12,000

5,500

1,000

△9,00023年３月期

12,0696,922

14,576

5,863

1,299

△8,020増減△3,0691,578△2,576

△363

△299

△980

増減率（％）

△25.4

22.8

△17.7

△6.2

△23.0

△12.2

＜設備投資額等の見通し＞（単位：百万円）
設備投資額

減価償却費

為替
研究開発費

有形

無形

合計

有形

無形

合計

(円／ドル)

24年３月期

20,600900

21,50028,5001,000

29,50012,70082

23年３月期

9,534

378

9,912

31,556

1,230

32,786

11,97087

増減

11,066522

11,588△3,056△230△3,286730－

増減率（％）

116.1

138.1

116.9

△9.7

△18.7

△10.0

6.1

－

- 5 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

３．中期経営計画等の進捗状況及び目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、長期ビジョン『Grand Vision 2020』実現に向かう１stステップとして、2013年度（平成26年３月期）を最終年度とする３年間の実行計画を新中期計画「3D-Ⅰ」として新たに策定しました。「3D-Ⅰ」では、最終年度の2013年度にグループ連結売上高4,200億円、営業利益450億円を達成することをターゲットに掲げています。
（Grand Vision 2020および 3D－Ⅰの概要につきましては、２．経営方針 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 をご参照ください）(2）財政状態に関する分析
１．資産、負債及び純資産の状況
総資産は、現金及び預金、たな卸資産は増加しましたが、有形固定資産の減少及び投資有価証
券の時価評価額の減少などにより、前連結会計年度末に比し173億５百万円減少し4,110億71百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比し236億37百万円減少し、1,757億34百万円となりました。
また純資産は、2,353億36百万円となりました。純資産から少数株主持分を引いた自己資本
は、2,120億52百万円となり自己資本比率は51.6%となりました。
２．当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は534億28百万円（前連結会計年度は、664億45百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益297億12百万円、減価償却費335億28百万円及び仕入債務の増加39億34百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額97億62百万円及びたな卸資産の増加90億22百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は201億41百万円（前連結会計年度は、164億71百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出113億93百万円、有価証券の増加64億96百万円及び定期預金の増加26億29百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は281億70百万円（前連結会計年度は、507億35百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、長期借入による収入51億63百万円、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出241億54百万円、少数株主への配当金の支払額45億91百万円及び配当金の支払額35億58百万円であります。
以上の結果、当連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は337億24百万円となり
ました。

- 6 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
20年３月期21年３月期22年３月期23年３月期

自己資本比率（％）

41.4

42.3

48.1

51.6

時価ベースの自己資本比率（％）

35.7

28.2

53.4

44.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.7

3.6

1.6

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.1

13.7

28.7

29.4

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各事業年度の連結業績を考慮した安定的かつ継続的な株主還元と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資するための内部留保の充実を、総合的、長期的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。
また、毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日及び期末日を基準とした
年２回の配当を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化対策など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。
なお、平成23年度から平成25年度までの３年間の中期計画「3D-Ⅰ」では、配当額と自己株式取得額を合算した金額の連結当期純利益に対する比率である株主還元性向を、その最終年度までに30％とすることを目標としております。
当期の連結業績は、主に期前半における製品需要の回復が寄与して増収増益となりました。
この結果を踏まえ、当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき普通配当を１株につき２円増配し、１株につき６円とすることを、平成23年６月28日開催予定の当社第145回定時株主総会に付議する予定であります。これにより、年間の配当金額は、平成22年12月に実施した１株当たり４円の中間配当と合わせ、１株当たり10円となります。
また、次期の配当につきましては、現時点では、１株当たり年間10円（うち中間配当５円）を予定しております。
２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、平成22年４月、当社グループがこれまで大切にしてきた考え方である「基本理念」を再確認し、グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」として再構成いたしました。

- 7 -ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

その概要は以下のとおりであります。
「ダイセル化学グループ基本理念」の概要＜企業目的＞
社会の求める機能を形に変えて、人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。
当社グループは、「化学の無限の可能性」を信じ、独自の技術・ノウハウを駆使して「社会が求める機能」を具現化し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する企業グループであり続けます。
＜ダイセルスピリッツ＞① 誠実さと地道な努力の積み重ね
あるべき姿を描き、誠実に、地道な努力を積み重ねることが革新の原点であると考えます。
② モノづくりへのこだわり「新たに意義のある価値を創造すること」＝「モノづくり」にこだわります。
③ 存在感と達成感の尊重
グループ構成員ひとりひとりが強みを活かして存在感を示し、あるべき姿を実現して達成感を得ることが、グループの成長の原動力であると考えます。
この基本理念のもと、当社グループは、「利益ある成長」を続ける、株主、顧客、取引先、地域
社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある企業グループを目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標① 『Grand Vision 2020』について
今後、より一層のグローバル化の加速、新興国の発展、省資源・省エネルギーをはじめとする
地球環境の抱える課題への対応など、化学産業を取り巻く事業環境が大きく変化することが予想されることから、グループの総力を結集し、より大きな成長を遂げるために、グループとしての「将来ありたい姿」を定めたダイセル化学グループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』をグループ全体で共有することといたしました。
『Grand Vision 2020』では、上記 (1) 会社の経営の基本方針 に記載の「ダイセル化学グループ基本理念」のもと、社会の価値観やお客様の視点に立ってニーズを発掘し、最良の解決策を創造、提供することを、『ベストソリューション』と呼称し、「世界に誇れる『ベストソリューシ
ョン』実現企業グループ（The Best Solution for You）であること」を将来のありたい姿として定め、今後の事業運営の中心に据えてまいります。
具体的な2020年時点の目標につきましては、・各事業が、社会やお客様から、「世界No.1」と認められる強みを持つ
・売上高100億円規模を狙える５つの新規事業ユニットを創出することを設定しております。
当社グループは、『ベストソリューション』実現を継続させるために、これまでグループで培った多彩な技術や商材、お客様やお取引先様との信頼関係、情報、販売チャンネル等、グループの経営資源をより効率的に活用し、グループ一体で、総力をあげて、「世界No.1」と認められる事業の強みを獲得してまいります。また、それらの事業の強みをお客様に対する『ベストソリュ- 8 -ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信ーション』の実現に活かすとともに、重点的な資源投下を行うことによって、新たな商材群を生み出すだけでなく、既存の商材における機能提供・機能提案も行い、既存事業のグローバルでの競争力強化、新分野への参入、用途拡大といった成長を図ってまいります。
② 新中期計画「3D-Ⅰ」及び目標とする経営指標について
当社グループは、『Grand Vision 2020』で掲げた当社の未来像「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業グループ」に向かう１stステップとして、2013年度（平成26年３月期）を最終年度とする３年間の新中期計画「3D-Ⅰ」を策定し、経営目標として中期計画最終年度での連結業績売上高4,200億円、営業利益450億円、および新規事業創出の加速、の２つを設定いたしました。この経営目標を達成するために、次の７点を実行していきます。
a. 新規事業の創出
研究開発費の拡充、プロジェクト活動の拡大、人的資源の傾斜配置などを通じて、成長分野である電子・情報産業分野やメディカル・ヘルスケア、環境、エネルギーといった領域での新規ビジネスユニットの創出に取り組みます。
b. コア事業のさらなる強化
セルロース、有機合成、合成樹脂、火工品のコア事業、およびメンブレン事業において、それぞれの具体的施策により事業の強化を図ります。
c. コスト競争力の強化
円高などの外部環境の変化に対応するため、コスト競争力の強化を図ります。
d. グローバルでの事業展開の拡大・強化
中国・インドを中心に拡大する需要を着実にとらえるために、グローバルでの事業展開の拡大・強化に取り組みます。
e. ビジネスパートナーとの連携強化
スピード感を持って「新規事業の創出」や「コア事業のさらなる強化」に取り組むため、ビジネスパートナーと積極的に連携していきます。
f. 戦略的Ｍ＆Ａの活用
総枠1,000億円を視野に、戦略的Ｍ＆Ａを模索していきます。
g. 基盤の強化
コーポレートが横串機能を発揮し、カンパニーやグループ企業と協業することで、さらなる生産性の向上、コストダウン、革新的な省エネルギーの推進といった重点課題に取り組みます。
また、この中期計画では、株主の皆様からお預かりした資金をいかに効率的に使えているかを示す指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）を重視する経営指標とし、ＲＯＥ10％の達成をめざします。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題といたしましては、３月に発生した「東日本大震災」による影響に対し、必要かつ適切に対応していくとともに、メーカーとしての製品安全・品質確保および安全操業を変わらぬ最重要課題として取り組んでまいります。
また、前述の中期計画「3D-Ⅰ」で設定した課題を着実に実行に移していくことで、企業価値のさらなる向上につなげていく所存です。

- 9 -ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計197,908

134,679△84,342

135,229△88,116

50,336

47,113

477,434△388,339

479,796△409,839

89,09469,956

21,971△19,323

21,960△19,620

2,647

2,339

26,423
6,847

26,5434,734

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

175,350

※2

3,771
※3

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

34,14070,628
9,935
70,503
4,636
8,120
△56

180,232

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

23,79273,281
7,126
62,614
4,310
9,241
△135

当連結会計年度(平成23年３月31日)

54,154848
14,286△265

150,689
2,799

※3

※3

45,828884
13,107△145

69,022

59,673

248,144

213,162

428,376

411,071ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
修繕引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

42,453
11,66524,282
29
4,990
126
18,61944,991
9,815
12,806
28
3,710
3,332
16,061102,166

90,74530,00049,873
43
6,224
9,050
75
1,043
－
894

30,00041,592
14
1,950
9,428
54
70
1,039
838

97,20584,988

負債合計

199,371

175,734

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

36,27531,576
130,569△4,101

36,27531,579143,813△4,195

194,319

207,472

16,903△170△4,916

12,516△153△7,783

11,8164,579

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

22,86823,284

純資産合計

229,004

235,336

負債純資産合計

428,376

411,071- 11 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
320,243
250,950※1, ※9

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
353,684
269,791※1, ※969,292

販売費及び一般管理費※2, ※948,436

83,893※2, ※951,182

営業利益

20,85632,711

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

177
811
1,256
1,386

205
889
1,361
704

3,631

3,161

2,331
－
2,163

1,783
1,186
1,340

4,494

4,311

19,99331,561※3※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計

21
152
－
173

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
災害による損失
和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※4
※5

※6

特別損失合計

9
92
382
484

※4

2,000
856
－
－

※5

※7

398
－

479
318
361
343
－
831

3,255

2,334

税金等調整前当期純利益

16,91029,712

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

6,046
－
△819

法人税等合計

5,226

6,813

－

22,898

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -

※8

7,144
1,540
△1,870614

6,095

11,06916,802

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

22,898－－－－△4,399

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 13 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－

その他の包括利益合計

(自
至

33
△3,277△329※2※1△7,973
14,9259,565
5,359

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

36,27536,275

－

－

当期末残高

36,27536,27531,576

31,576

0

2

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

02

31,576

31,579122,347

130,569△2,847
11,069△3,55816,802

8,222

13,244

130,569

143,813△4,077△4,101

△26
1

△101
7

△24

△93

△4,101△4,195

186,122

194,319△2,847△3,558

11,069△26
116,802
△101
9

8,197

13,152

194,319

207,472

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

9,150

16,903

7,753△4,386

7,753△4,386

16,903

12,516

△193

△170

22

17

22

17

△170

△153

△6,270△4,916

1,354△2,8671,354△2,867△4,916△7,783

2,685

11,8169,130△7,2369,130△7,236

11,816

4,579

22,67922,868

188

415

188

415

22,86823,284

211,487

229,004△2,847△3,558

11,069△26

16,802
△101

1
9,319

9
△6,82017,5176,331

229,004

235,336ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

16,91037,781856△989

29,712
33,528318△1,0942,331△1,256△21

1,783△1,361△9

2,000△13,202

479
1,092△9,022

13,823
8,797
1,587

3,934
3,323

小計

68,621

62,685

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,458△2,313△398△2,9462,024

2,324△1,819－△9,762－

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,44553,428－－△17,832△2,629△6,496△11,393

137
△591
△20

14
△358
△1,920

1,787
△613

1,580
△32

2,198
△477
△1,060

1,078－△16,471△20,141

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入収用に係る移転経費の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

18

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△45,042△938

15,682△27,550
19,892△10,000△26

5,163△24,154－－△101

1△2,847△846

9△3,558△4,591△50,735△28,170382△1,520

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△379

3,595

現金及び現金同等物の期首残高

30,50730,128

現金及び現金同等物の期末残高

30,12833,724

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

（自
至

１

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
46社
ポリプラスチックス㈱、協同酢酸㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈲長野ノバフォーム産業(連結の範囲から除いた理由)
いずれも小規模会社であり、 合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）連結子会社の数
46社
ポリプラスチックス㈱、協同酢酸㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈲長野ノバフォーム産業(連結の範囲から除いた理由)
同左

２

持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の非連結子会社数(1）持分法適用の非連結子会社数

１社

１社

項
主要な会社名㈲長野ノバフォーム産業
なお、新井産業㈱は清算したため、
当連結会計年度より持分法の適用から除外することにしました。
(2）持分法適用の関連会社数
８社
主要な会社名ダイセル・エボニック㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社(日本プラウダー㈱他)及び関連会社(豊科フイルム㈱他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 18 -

主要な会社名㈲長野ノバフォーム産業(2）持分法適用の関連会社数
６社
主要な会社名ダイセル・エボニック㈱なお、日本アルデハイド㈱及び大日
本プラスチックス㈱は、株式を売却したため、当連結会計年度より持分法の適用から除外することにしました。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(Daicel Safety Systems Korea, Inc.
他)及び関連会社(豊科フイルム㈱他)
は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)
同左ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至３

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日が連結決算日と異なるに関する事項会社は次のとおりであります。
決算日が12月31日の会社（30社）
・ポリプラスチックス㈱・Daicel Safety Systems America,

同左

LLC
・Daicel Chemical (China)
Investment Co., Ltd.
・ピーティーエム・ホールディングス㈱・Polyplastics Taiwan Co., Ltd.
・Polyplastics Asia Pacific Sdn.
Bhd.
・PTM Engineering Plastics(Nantong) Co., Ltd.
他23社
以上の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）- 19 -(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
同左

②デリバティブ
同左③たな卸資産同左ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～75年
機械装置及び運搬具
４年～12年（追加情報）
決算日が12月31日の国内連結子会社の耐用年数については、当連結会計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数の変更を行っております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 20 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～75年
機械装置及び運搬具
４年～12年②無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
④修繕引当金２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等にかかる定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めております。

- 21 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③役員退職慰労引当金
同左④修繕引当金同左(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準同左

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によってお同左ります。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象②ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同左
為替予約

外貨建売上債権及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

通貨スワップ

借入金③ヘッジ方針
金利変動リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクに対して、取締役会等
において承認を受けた規定及び方針に定める範囲内の期間、極度額にてリス
クヘッジすることとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
(6）
─────

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。

─────

６

連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における資計算書における資金の範 金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随囲時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

─────

- 22 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ30百万円
減少し、税金等調整前当期純利益は、862百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,061百万円であります。

(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「為替差前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表損」（当連結会計年度299百万円）につきましては、営示しておりました「為替差損」は、営業外費用の100分
業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年の10を超えたため区分掲記しました。
度においては営業外費用の「雑支出」に含めて表示してなお、前連結会計年度における「為替差損」の金額はおります。
299百万円であります。
─────

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

─────

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の純増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「定期預金の純増減額（△は増加）」は△755百万円であります。

- 23 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

─────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 24 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信(10)注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
※１

※２

※３

４

当連結会計年度（平成23年３月31日）

たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりで ※１あります。
商品及び製品28,353百万円
仕掛品
11,463百万円
原材料及び貯蔵品
22,797百万円
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助 ※２
金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
219百万円
機械装置及び運搬具
2,647百万円
土地2,973百万円
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※３
りであります。
投資有価証券（株式）3,904百万円
投資その他の資産の「その他」
3,818百万円
（出資金）
偶発債務
４
保証債務
被保証者

保証金額
（百万円）

たな卸資産に含まれる科目及び金額は次のとおりであります。
商品及び製品33,641百万円
仕掛品
12,084百万円
原材料及び貯蔵品
24,777百万円
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物
219百万円
機械装置及び運搬具
2,647百万円
土地2,973百万円
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）3,221百万円
投資その他の資産の「その他」
3,874百万円
（出資金）
偶発債務
保証債務

保証債務の
内容

被保証者

保証金額
（百万円）

保証債務の
内容

355 借入金に対518 する保証(38,340千RMB)

１

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

343

借入金に対
する保証予
約

２

広畑ターミナル㈱Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

255
(2,750千US$)

借入金に対
する保証

３

Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.

４

Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

92 借入金に対(1,000千US$) する保証予約

４Daicel Chiral Technologies(China) Co., Ltd.

44 借入金に対41 する保証予(500千US$) 約

５

Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

49 借入金に対(24,000千INR) する保証

５ Daicel Chiral Technologies(India) Private Limited.

22 借入金に対(12,000千INR) する保証

６

従業員

１

Ningbo Da-An Chemical
Industries Co., Ltd.

２

広畑ターミナル㈱

３

1,105

計

５

住宅資金借
入金に対す
る保証

６

従業員

財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金11,928百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰
延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以
上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

- 25 -

５

279

借入金に対
する保証予
約

228
(2,750千US$)

借入金に対
する保証

856

計

2,720

295 借入金に対(23,340千RMB) する保証

住宅資金借
入金に対す
る保証

1,769

財務制限条項
借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金8,857百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第２四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰
延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以
上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３
※４
※５

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後 ※１の金額であり次のたな卸資産評価損戻入額が売上原価に含まれております。

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり次のたな卸資産評価損繰入額が売上原価に含まれております。

1,151百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃及び荷造費12,063百万円
従業員給料及び手当
11,046百万円
退職給付費用
1,335百万円
技術研究費
10,932百万円
不要資産の売却等によるものであります。
不要設備の廃棄等であります。
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っており、当連結
会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

125百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃及び荷造費13,607百万円
従業員給料及び手当
11,170百万円
退職給付費用
1,121百万円
技術研究費
11,368百万円
同左
同左
当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っており、当連結
会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

７
８

※９

※２

※３
※４
※５

場所

種類

Daicel Nanning Food
ソルビン酸
Ingredients Co.,
機械装置他
Ltd.
製造設備
（中華人民共和国)
ソルビン酸製造設備は、競争激化等により採算が悪化したため当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（機械装置他
856百万円（62百万元））として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額
は、正味売却価額により測定しております。

※６

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

用途種類

ダイセル化学工業㈱（新潟県妙高市）

医薬中間体
製造設備

機械装置他

ポリプラスチックス㈱（静岡県富士市）

福利厚生施
設

建物他

医薬中間体製造設備は、平成23年12月を持って生産を終了する事といたしましたので、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（244百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額
は、使用価値により測定しております。
静岡県富士市に所有する福利厚生施設は、当連結会
計年度において閉鎖いたしましたので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（74百万円）として特別損失に計
上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。
６─────

過年度に売却した土地に関する埼玉県公害審査会の調停による和解金であります。
─────
※７

東日本大震災による設備休業費、義援金支払等であ
ります。
─────
※８ 当社の平成17年３月期から平成21年３月期の５事業年度に係る移転価格課税に基づく更正によるものであります。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※９ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
11,316百万円- 26 -

11,970百万円

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

20,200百万円
1,082百万円

計※２

21,282百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
7,845百万円
繰延ヘッジ損益△46百万円
為替換算調整勘定
1,711百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
87百万円
計9,597百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）
２

至

平成22年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－

364,942－364,942

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）
（注）１
２

増加

8,987

減少

当連結会計年度末

48

3

9,032

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による売却であります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,423

平成21年11月６日
取締役会

普通株式

1,423

基準日

効力発生日

4.00

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4.00

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額(円)

基準日

効力発生日

6.00
2,135 (内、記念配当 平成22年３月31日 平成22年６月28日
2.00を含む)- 27 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）
２

至

平成23年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－

364,942－364,942

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）
（注）１
２

増加

減少

9,032

当連結会計年度末

169

16

9,185

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による売却であります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,135

6.00
(内、記念配当

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日

平成22年９月30日

平成22年12月６日

2.00を含む)
1,423

4.00

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,134

１株当たり配
当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記さ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
23,792百万円
34,140百万円
有価証券勘定有価証券勘定7,126百万円
9,935百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△764百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,334百万円
償還期間が３ヶ月を超える短期投資△26百万円
償還期間が３ヶ月を超える短期投資△7,017百万円
現金及び現金同等物

30,128百万円

現金及び現金同等物- 28 -

33,724百万円

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

セルロー 有機合成 合成樹脂 火工品事 その他事
消去又は
計
連結
ス事業
事業
事業
業
業
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

Ⅱ76,93874,234

111,588

51,2986,183

320,243－

320,243

2,679

10,952

5

－

9,368

23,006(23,006)－

計

79,61885,186

111,593

51,29815,552

343,249(23,006)

320,243

営業費用

67,56479,328106,310

46,472

14,751

314,428(15,041)

299,386

営業利益

12,053

5,857

5,283

4,825

800

28,821(7,965)20,856

資産96,55874,404

123,299

52,1407,296

353,698

74,677428,376

減価償却費

15,509

8,492

7,214

4,613

312

36,142550

36,693

－

856

－

－

－

856

－

856

4,729

5,637

2,732

3,004

109

16,212

268

16,481

資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出

減損損失
資本的支出
（注）１
２

３

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主要な製品の名称等
セルロース事業

酢酸セルロース、たばこフィルター用トウ他

有機合成事業

酢酸及び酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、
半導体レジスト材料、光学異性体分離カラム他

合成樹脂事業

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂、
エンプラアロイ樹脂、各種合成樹脂成形加工品他

火工品事業

自動車エアバッグ用インフレータ、航空機搭乗員緊急脱出装置、発射薬他

その他事業

水処理用分離膜モジュール、運輸倉庫業他「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

主な内容

7,965

提出会社における基礎研究及び管理部
門等に係る費用

77,694

提出会社における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門、基礎研究部門等に係る資産等- 29 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（百万円）

アジア
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1）外部顧客に対する売上高

243,936

55,717

20,589320,243－

320,243(2）セグメント間の内部売上高

34,80913,674

1,801

50,285(50,285)－

計278,745

69,391

22,391

370,528(50,285)

320,243

営業費用

256,620

62,47922,606

341,706(42,319)299,386

営業利益又は営業損失（△）

22,125

6,911

△215

28,821(7,965)20,856

資産280,062

72,217

19,415

371,696

56,680428,376

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）アジア
中国、香港、シンガポール、タイ、台湾、マレーシア(2）その他
北米、ヨーロッパ
３ 「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３」と同一であります。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

79,33838,081

117,419

Ⅱ

連結売上高（百万円）－－

320,243

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

24.8

11.9

36.7

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1）アジア
中国、香港、タイ、韓国、インドネシア、シンガポール(2）その他
北米、ヨーロッパ、アフリカ、オセアニア、中南米、中近東
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 30 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

ｄ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群及び事業展開の方法、並びに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用しており、各カンパニーが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」及び「火工品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウ等を製造・販売
しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品及び光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材及び樹脂加工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品及び防衛関連製品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
セルロー 有機合 合成樹脂 火工品事ス事業 成事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高76,93874,234 111,588

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,679

10,952

計

51,298314,059

6,183

320,243－

320,243

5－

13,6389,368

23,006 △23,006－

79,61885,186 111,593

51,298327,697

15,552

343,249 △23,006

320,243

セグメント利益

12,053

5,857

5,283

4,825

28,020800

28,821△7,96520,856セグメント資産96,55874,404 123,299

52,140346,4027,296

353,698

74,677428,376

15,509

8,492

4,613

35,830312

36,142550

36,693

その他の項目
減価償却費

7,214

持分法適用会社
－
－
－
3,317
397
2,511
6,226
6,226
6,226
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
4,729
5,637
2,732
3,004
16,103
109
16,212
268
16,481の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,016百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,694百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 31 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
セルロー 有機合 合成樹脂 火工品事ス事業 成事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高76,55180,870 136,987

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,781

14,384

計

52,870347,279

6,404

353,684－

353,684

10－

17,176

10,13327,309 △27,309－

79,332

95,255 136,997

52,870364,455

16,537

380,993 △27,309

353,684

セグメント利益

12,0696,922

14,576

5,863

39,431

1,299

40,731△8,02032,711セグメント資産87,712

69,095 124,172

48,458329,438

7,165

336,604

74,467411,071

12,754

8,098

4,632

31,944299

32,244542

32,786

その他の項目
減価償却費

6,458

持分法適用会社
－
－
－
3,373
137
2,112
5,624
5,624
5,624
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
908
2,626
3,429
2,067
9,032
287
9,320
592
9,912
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△4,135百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,602百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 32 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

セルロース
事業

有機合成
事業

合成樹脂
事業

76,55180,870136,987

火工品
事業

その他

52,8706,404

合計
353,684

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
アジア
日本

その他
中国

213,781

合計

その他

42,991

55,29041,621

353,684（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

123,100

その他

20,681

合計

6,907

150,689

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

セルロース
事業

有機合成
事業

合成樹脂
事業

－

244

74

火工品
事業

その他
－

全社・消去
－

－

合計
318

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません

至平成23年３月31日）

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません

至平成23年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 33 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

518百万円

403百万円

未払賞与

1,434百万円

1,574百万円

退職給付引当金

7,966百万円

7,941百万円

投資有価証券

179百万円

255百万円

繰越欠損金

4,044百万円

2,946百万円

未実現利益

4,236百万円

4,560百万円

その他

7,109百万円

5,607百万円

評価性引当額25,489百万円△4,506百万円

23,288百万円△4,291百万円

繰延税金資産合計

20,982百万円

18,997百万円

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

10,592百万円

7,790百万円

固定資産圧縮積立金

789百万円

742百万円

在外子会社の留保利益

5,055百万円

1,528百万円

退職給付信託4,446百万円

4,363百万円

その他

1,163百万円

1,002百万円

繰延税金負債合計

22,048百万円

15,427百万円

繰延税金資産（負債：△）の純額△1,065百万円

3,570百万円（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債：△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成22年３月31日）

流動資産－繰延税金資産２

当連結会計年度（平成23年３月31日）

4,310百万円

4,636百万円

固定資産－繰延税金資産848百万円

884百万円

固定負債－繰延税金負債

6,224百万円

1,950百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成22年３月31日）
国内の法定実効税率

当連結会計年度（平成23年３月31日）

40.63％

40.63％

評価性引当額の増減△0.60％△0.73％

持分法による投資利益の影響△3.02％△1.86％

試験研究費等税額控除△5.86％△1.66％－△11.96％△3.99％△7.17％

－

5.18％

3.75％

0.50％

30.91％

22.93％（調整）

海外留保利益に係る繰延税金負債取崩
海外子会社の適用税率の差異
移転価格課税に基づく更正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（追加情報）
平成21年３月31日公布の法人税法の改正により、外国子会社配当金益金不算入制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度において、決算日が12月31日の国内連結子会社の在外子会社の留保利益に対応する繰
延税金負債の一部を取崩しております。これにより、繰延税金負債が3,554百万円減少しております。

- 34 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、適格退職年金制度
及び退職一時金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社では、確定拠出の制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）

イ．退職給付債務△33,114 百万円△33,499 百万円

21,038 百万円

19,654 百万円△12,075 百万円△13,844 百万円

3,135 百万円

5,024 百万円

827 百万円

591 百万円△8,112 百万円△8,229 百万円

937 百万円

1,199 百万円

△9,050 百万円△9,428 百万円

ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の増額）
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）（注）
３

当連結会計年度（平成23年３月31日）

一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ. 過去勤務債務の費用処理額

1,789 百万円
600 百万円△196 百万円

1,742 百万円
586 百万円△258 百万円

992 百万円
236 百万円

553 百万円
236 百万円

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

3,421 百万円

2,860 百万円

（注）
４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左

ロ．割引率

主として2.0％

同左

ハ．期待運用収益率

主として1.0％

同左

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

同左ニ．過去勤務債務の額の処理年数

ホ．数理計算上の差異の処理年数- 35 -

同左

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（注）１
２

（自
至
579円18銭
31円10銭当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

596円06銭
47円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

当期純利益（百万円）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

11,06916,802

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

11,06916,802

普通株式の期中平均株式数（千株）

355,930

355,817（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 36 -

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

４．その他
役員の異動
Ⅰ

取締役の異動（平成23年６月28日付）
平成23年６月28日開催予定の当社定時株主総会及び株主総会終了後の取締役会において決定の予定であります。
１．代表取締役の異動
なし

２．その他の取締役の異動
新

任

（新

取締役
執行役員
経営諮問委員会委員
生産技術室長、レスポンシブル・ケア室担当、エンジニアリングセンター担当
Ⅱ

（氏

職）
小

河

名）
義

美

（現

職）

執行役員
生産技術室長、レスポンシブル・ケア室担当、エンジニアリングセンター担当

監査役の異動（平成23年６月28日付）
平成23年６月28日開催予定の当社定時株主総会及び株主総会終了後の監査役会において決定の予定であります。
①

新

任

（新

職）

常勤監査役

②

大

退

（新
非常勤参与
監査室長補佐

（氏

名）

屋

均

（氏

名）

（現

職）

執行役員
事業支援センター副センター長
兼 業務革新室長

任
職）
北

川

幹

雄

- 37 -

（現
常勤監査役

職）

ダイセル化学工業㈱(4202)平成23年３月期決算短信

Ⅲ

執行役員の異動（平成23年６月28日付）
①

新

任

（新

職）

執行役員
大竹工場長
②

白

退

（新

子

名）
直

秀

（現

職）

有機合成カンパニー生産統括室長

任
職）

参 与
中国総代表
大賽璐（中国）投資有限公司董事長
③

（氏

（氏
宇

田

名）
眞

三

（現

職）

執行役員
中国総代表
大賽璐（中国）投資有限公司董事長

業務分掌の変更

（新

職）

（氏

名）

（現

職）

常務執行役員セルロースカンパニー長、
原料センター担当

熊

野

修三郎

常務執行役員セルロースカンパニー長
兼 原料センター長

執行役員
総合企画室長兼 トパス事業統括室長

井

口

友

執行役員
総合企画室長二- 38 -