IPCCシンポジウム「気候変動への適応」（2019年2⽉19⽇／於︓千代⽥放送会館2階ホール）

気候変動にどのように備え，⾏動するのか〜IPCC総会開催都市・京都の地球温暖化対策〜

平成３１年２月１９日

京都市環境政策局
地球環境・エネルギー担当局長

下 間健 之SHIMOTSUMA TAKESHI

「市⺠⼒」「地域⼒」に⽀えられた環境政策
市⺠・事業者⼀丸となった省エネ，再エネ，ごみ半減︕

ごみ量はピーク時から（万トン） 半減！（５０％削減） ３９万トンへ！

2016年度エネルギー消費量（京都市域）はピーク時から２７．２％減

ピーク（1997年度）

280

ピーク

8260（TJ）

100,000

目標 ❖ごみ処理コストの大幅な削減

65
50

40

２７．２％減少

41 39❖クリーンセンター(清掃工場)
５工場 ➡ ３工場

2090,000

年間１５４億円削減
2002年度：３６７億円➡ 2017年度：２１３億円

080,000

2000 0670,000【市民１人１日当たりの家庭ごみ量】京都市：４０２グラム
政令指定都市平均 ※：５５７グラム(※ 2016年度の数値）≈1017 2020

01990

1997

【市⺠協働発電制度】

2016【再⽣可能エネルギーの導⼊の拡⼤】

温室効果ガス排出量（京都市域） ＜市内の太陽光発電システム導入量＞
1990年度に比べて2016年度は3.9%削減

エネルギー戦略の基準年度（2010年度）（日本全体2016年度2.8%増加）（千kW）

電気のCO2排出係数

2010年度 0.316➡ 2016年度 0.501 (約６割増加)（単位:kg-CO2/kWh）

128,000 kW

13,600 kW 9.4倍！

太陽光発電システム導入量

東日本大震災以降の電源構成の変化

最新年度（2017年度）

100

128,000 kW

9.4倍

50

太陽光発電システムを市の３７施設に設置
発電出力合計 ⇒ 約１．３メガワット（屋根貸し制度を含む）

13,600 kW
02010

20172都市経営の根幹に「環境」の視点
⾞中⼼社会から，⼈と公共交通優先の社会に転換 歩くまち・京都

マイカーで京都を訪れる人の割合40%自動車8割減

30%

10%

1994

８.７％

20%

2017

15%

鉄道・バス

28.3% 2割減

3割増

22.6%

21.8%

2017

2000

25%

20%

0%

交通手段分担率

４１.７％
30%

3

2000

29.1%

2017

京都市のメインストリート・四条通の歩道拡幅事業（２０１５年１０⽉完成）「歩くまち京都」憲章の制定（2010年1⽉）「歩くまち京都」
総合交通戦略

94施策展開！

・⼈が主役の魅⼒あるまちづくり
・公共交通利便性向上

整備後

整備前
・⾞線数︓４⾞線⇒２⾞線
・歩道幅︓約２倍
・歩⾏者数 ︓約１割増加
・⾃動⾞交通量 ︓約４割減少

3京都議定書誕⽣都市として〜プロジェクト“０（ゼロ）”への道

4「パリ協定」発効（2016年11月）を受け，2017年3月に改定した
京都市地球温暖化対策計画に掲げる長期的未来を見据えた戦略
市条例の削減目標
・ＧＨＧ80％以上削減＊
・この達成に向け，2030年度40％削減＊
・当⾯の⽬標として，2020年度25％削減＊

パリ協定 ⽬標

プロジェクトⅢ
長期的未来(２０50年以降）を見据えた施策

長期的未来★ イノベーション＊1990年度⽐★ ライフスタイルや社会の仕組みの転換

2030年度の社会像
歩いて楽しいまち

木の文化ｴﾈﾙｷﾞｰ地域循環

ライフスタイル

経済活動

ごみの減量

⼈為的排出量 実質ゼロ

現在

★ 担い手の育成
プロジェクトⅡ
中期的未来（2030～2040年)を見据えた施策実現推進方針（19）
具体的施策（36）

プロジェクトⅠ
2020年度削減目標達成に向け着実に実施する施策

具体的取組（98）※再掲を除く。

4

持続可能な都市⽂明の構築を⽬指す京都宣⾔(2017年12⽉)

5

都市に⼈⼝が集中（陸地⾯積の2％に世界⼈⼝の半数）⇒温室効果ガスの⼤排出源（世界の炭素排出量の75%）

気候変動対策における都市の果たすべき役割の重要性増⼤「地球環境京都会議2017（KYOTO+20）」において環境と調和した持続可能な都市⽂明の構築を⽬指す京都宣⾔を発信

京都宣言に掲げる2050年の世界の都市のあるべき姿
京都宣言動画○ 自然との共生が実現している○ 循環型社会が構築されている○ 価値観やライフスタイルの転換が進んでいる○ 都市によるエネルギー自治が実現している○ 持続可能社会構築の「担い手」が育成されている ○ 環境負荷低減と利便性向上が両立している○ 技術革新，気候変動適応策が十分に進んでいる○ 持続可能社会の実現に向けた取組が社会問題の平和的解決に貢献している

 京都宣⾔の推進における連携に関する協定書締結（2018年6⽉）
左から京都市環境保全活動推進協会
⾼⽉紘理事⻑
総合地球環境学研究所
安成哲三所⻑
京都市
⾨川⼤作市⻑
イクレイ⽇本
浜中裕徳理事⻑ 「イクレイ－持続可能な都市と地域をめざす⾃治体協議会」（⾨川⼤作京都市⻑が東アジア地域理事会議⻑），「気候変動イニシアティブ」，「世界気候エネルギー⾸⻑誓約」に参画
 「京都市・パリ市共同宣⾔」（2018年6⽉，友情盟約締結60周年）

 ＣＯＰ２４「タラノア対話」で発信と共有

5

現⾏計画における気候変動適応策
京都市地球温暖化対策計画に，適応策の基本的な考え方を記載

66

次期計画策定に向け，更なる具体化を検討（現行計画は2020年度まで）

基本方針① 気候変動やその影響に関する科学的知⾒の情報収集を⾏う。
② 分野によって気候変動の影響の重⼤性や対策実施の緊急性が異なることを認識し，国や京都府等と連携し，効果的な対策を推進する。
③ 市⺠，事業者，各⾏政分野と情報共有し，理解と協⼒のもと，連携体制を構築する。

全庁的な連携

対象分野
⽔環境・
⽔資源

健康・
都市⽣活

⾃然災害

現時点から具体的な対策を進める分野

京都市⻑を本部⻑とする地球環境・エネルギー政策推進本部の下に2017年7⽉に「適応策推進部会」を設置。科学的知⾒等を全庁で共有。

科学的知⾒の情報収集（近畿地域適応広域協議会，⽇本ヒートアイランド学会など）。指標やモニタリング等により市域における影響を把握。
京都市と京都府の協調で「京都施策の進行管理気候変動適応策の在り方研究会」
中⻑期的な視点で柔軟に施策を推進。
を組織し，京都における適応策の在り方や適応センターの確保に向けて議論

取組例

伝統⽂化・観光・
地場産業

⾃然⽣態系

農業・林業

今後，気候変動の影響の把握や対策の検討を進める分野

情報収集

市⺠のくらしを守る〜河川浸⽔対策
緊急事業〜

⾬庭（あめにわ）

⽯畳⾵保⽔性舗装※市内380河川のうち，341河川を京都市が管理

浸⽔対策（公共下⽔道）５年確率降⾬対応の
⾬⽔整備率は約91％（2018年度⾒込，全国平均58％）6持続可能な都市を⽬指して〜レジリエント・シティ「１００のレジリエント・シティ」プロジェクト（米国ロックフェラー財団）に参加する世界１００都市の１都市に選定（2016年5月）「京都市レジリエンス戦略」（2019～2040年度）を年度内に策定予定
京都市におけるレジリエンスの課題
１

⾃然災害等

２

⼈⼝減少

３

地域コミュニティを取り巻く課題

４

⽂化の伝承や活⽤に向けた課題

５

京都経済の活性化に向けた課題

６

空き家など住環境の課題

７

景観の保全・継承に向けた課題

８

環境共⽣や脱炭素社会に向けた課題

⽇本経済新聞「全国市区 サステナブル度・SDGs先進度調査」（2019年1⽉）で京都市が⾸位。
「環境」「歩くまち」をはじめ，教育，⼦育て⽀援，防災・減災等の取組を，市⺠との協働で，市会と⾞の両輪となって挑戦してきたことが⾼い評価。

重点取組分野１

⼈が育つまち２

⽀え合い，助け合うまち３

豊かに暮らせるまち４

快適で安⼼安全なまち

５
６

環境にやさしいまち（地球温暖化対策 等）
災害に強いまち（⼈⼝減少・少⼦⾼齢化対策 等）（地域コミュニティ活性化 等）（⽂化・芸術創⽣，経済・産業発展 等）（景観・町並み保全・創⽣，空き家活⽤促進，防犯 等）（防災・減災，テロ対策，インフラ⽼朽化対策 等）

危機にしなやかに対応し，発展し続けられる「レジリエント・シティ」の実現には，都市に様々な恵みをもたらしてきた⾃然との共⽣が重要。気候変動への緩和策のみでなく，適応策等の取組を着実に実施していくことが，「環境にやさしいまち」「災害に強いまち」
のみならず，他の重点取組分野を⽀え，京都のまちの持続可能性を⾼める。

7

「パリ協定」の実効性確保に向け京都市はどう貢献できるか

ＩＰＣＣ総会京都市開催記念 京都宣言発信リレー事業「パリ協定」の実施に不可欠なガイドライン（各国の温室効果ガス排出量目録の算定方法の改良報告書）が採択される「ＩＰＣＣ第４９回総会」のホストシティーとして，「パリ協定」の仕組みを支えることに貢献「持続可能な未来へ誘う，音楽の調べ」
２０１８年１０月１３日
＠随心院（山科区）

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絶賛実施中！

ＩＰＣＣ総会開催を機に，気候変動対策に取り組む機運を盛り上げるための事業を全１１行政区で実施「地球環境とマンガ展」「すまいの創エネ・省エネわくわく広場」
２０１８年１１月１７日～２０１９年１月１５日
２０１８年１１月４日
＠京都国際マンガミュージアム（中京区）
＠イオンモールＫＹＯＴＯ（南区）

脱炭素化の実現に向けた“シンポジウム”予告！
２０１９年５月，国立京都国際会館（ＩＰＣＣ総会会場，京都議定書誕生の地）にて開催予定！

IPCC京都開催
関連情報HP

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