伊根町災害廃棄物処理計画

令和３年３月

伊根町

1

目

次

第１章 総則１ 災害廃棄物処理計画の概要･･･････････････････････････････････････（１）計画策定の目的

1（２）計画の位置付け（３）計画の見直しのあり方について

２ 基本的事項･･･････････････････････････････････････････････････････

2（１）処理主体（２）対象とする災害と廃棄物の種類（３）災害廃棄物の発生量の推計（４）仮置場（５）一般廃棄物処理施設等の状況

第２章 組織及び協力支援体制

１ 体制と業務概要･･･････････････････････････････････････････････････ 11（１）組織体制（２）各主体の業務分担（３）情報収集及び連絡体制

２ 関係機関との連携及び府・当町・民間業者との相互支援････････････ 16（１）自衛隊・警察・消防との連携（２）民間業者等との支援協定の締結（３）府・当町・民間業者による応援体制

３ 広報と情報発信･･･････････････････････････････････････････････････ 18（１）災害廃棄物の分別・処理に関する普及啓発・広報（２）災害廃棄物の減量に関する普及啓発・広報（３）住民への情報伝達方法

第３章 災害廃棄物処理

１ 発災後の処理体制の構築等･･･････････････････････････････････････ 20

２ 道路啓開･･････････････････････････････････････････････････････････ 22

３ 生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分･･･････････････････････ 22

2

４ し尿処理･･････････････････････････････････････････････････････････ 22

５ 災害廃棄物処理･･･････････････････････････････････････････････････ 23（１）災害廃棄物処理実行計画（２）発生量・処理可能量（３）収集運搬計画（４）災害廃棄物の処理方針（５）広域的な処理・処分（６）有害廃棄物・処理困難物等

第４章 その他

１ その他････････････････････････････････････････････････････････････ 26（１）環境対策、モニタリング、火災防止対策（２）がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去（３）補助金申請（４）施設強靱化計画（５）仮設処理施設（６）思い出の品等（７）文化財等、歴史的資料の保存

資料編･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 30

3

第１章 総則
１ 災害廃棄物処理計画の概要（１）計画策定の目的
伊根町災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、将来発生が予測される大規模災害に備え、災害により発生する廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）を適正かつ円滑・迅速に処理するための方針を示すとともに、国・京都府(以下、単に「府」と記載した場合は「京都府」を指す)・当町・民間業者等の役割分担を明確化し、平時から相互支援体制の構築を図ろうとするものです。
（２）計画の位置付け
本計画は、地震等により発生する膨大な災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、早期に住民の生活基盤を復旧・復興させるとともに、生活環境の改善を図るため、災害廃棄物処理に関する当町の基本的な考え方、処理方法や処理手順を示したものです。災害廃棄物処理に係る防災体制における本計画の位置付けは、次のとおりです。
図１ 計画の位置付け
国
廃棄物処理法

災害対策基本法
防災基本計画基本方針(環境大臣)

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針

廃棄物処理施設整備計画

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針(大規模災害時)処理指針

近畿ブロック
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

京都府
京都府循環型社会形成計画

京都府地域防災計画(災害発災時)
災害廃棄物処理実行計画

京都府災害廃棄物処理計画

伊根町
一般廃棄物処理計画

伊根町地域防災計画(災害発災時)
災害廃棄物処理実行計画

伊根町災害廃棄物処理計画（３）計画の見直しのあり方について
本計画は、伊根町地域防災計画や京都府災害廃棄物処理計画が改定された場合、訓練等を通じて内容の変更が必要となった場合等、状況の変化に応じて、適宜追加・修正を行うこととします。
ア 訓練の実施
本計画に基づく訓練を必要に応じて実施し、本計画を点検します。
イ 他の事例の情報収集
他の地域で災害廃棄物処理を行っている場合には、対応状況等の情報収集に努めることとします。

1

ウ 計画の定期的な見直し
定期的に訓練結果や収集した情報を評価し、計画を見直します。見直しの履歴については、計画に明記します。
エ リストの更新
協定締結事業者団体の会員リスト、府・市町村等連絡先一覧、府・府内市町村の廃棄物部局経験者
リストやその他関係者の連絡先等については、定期的に内容を更新します。
２ 基本的事項（１）処理主体
ア 当町の役割
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年
法律第137号)第４条第１項の規定により、市町村が第一義的に処理の責任を負うこととされています。
このため、災害廃棄物は、適正かつ迅速に当町が主体となって、処理を行います。
平常時に、当町及び宮津与謝環境組合、民間処理事業者は、災害時の対応について協議し、連携体制を構築し、災害廃棄物処理に係る得られた知見等を通じて体制強化を図ります。
イ 宮津与謝環境組合(※)の役割
災害廃棄物は、ごみ焼却施設、メタンガス化施設及びマテリアルリサイクル推進施設で適正かつ迅
速に処理を実施することを基本とします。
災害廃棄物の分別、収集運搬に係る助言を行い当町と連携して災害廃棄物の処理を実施します。
(※)宮津与謝環境組合は、宮津市、与謝野町及び当町で構成する一部事務組合です。
ウ 府の役割
府は、当町が被災した場合、災害廃棄物の処理に係る技術支援等を行うものとします。
なお、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14（事務の委託）の規定により、地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされ、当町が大災害等に見舞われ甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合においては、府に事務委託を行うこととします。
エ 民間事業者の役割
災害廃棄物の処理に関連する事業者は、災害時に適正処理と迅速な処理に努めるものとします。
当町及び府と災害時における協定を締結している民間業者は、当町及び府の要請に応じて速やかに支援等に協力します。
（２）対象とする災害と廃棄物の種類
ア 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震については表１のとおり、風水害については表２のとおりとしま
す。また、図２に筒川の浸水想定区域図(ハザードマップ)を示します。

2

図２ 筒川の浸水想定区域図(ハザードマップ)3

表１ 対象とする災害（地震・津波災害）
地震・津波（推定）建物被害[住家以外も含む]（棟）
全壊
半壊
焼失
F53若狭湾内断層帯
770
1100
310
出典：日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定(平成29年5月/京都府)

表２ 対象とする災害（風水害）
風水害（推定）建物被害[住家以外も含む]（棟）
半壊
床上浸水
床下浸水
筒川氾濫
16
33
34
備考） 床上浸水：浸水深が0.5ｍ以上の被害 / 床下浸水：浸水深が0.5ｍ未満の被害
出典：平成29年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業(丹後地域)P29(平成30年2月/環境省近畿地方環境事務所)

イ 対象とする廃棄物の種類
本計画で対象とする災害廃棄物は、表３に示す生活環境の保全上支障があり、処理することが特に必要と認められる廃棄物です（避難所ごみなどの生活ごみは災害廃棄物ではありませんが、災害時に発生する廃棄物であることから記載しています）。
なお、災害廃棄物対策指針に基づき、放射性物質及びこれによって汚染された災害廃棄物は、本計画の対象としていません。
また、道路等の公共施設等からの災害廃棄物の処理については、それらの管理者が行うものとします。
表３ 対象とする災害廃棄物
種類
木くず
コンクリート殻等
金属くず
可燃物

内訳
柱、はり、壁材等の廃木材
コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトくず等
鉄骨、鉄筋、アルミ材等
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物分別することができない細かなコンクリート、木くず、プラスチック、ガラス、土砂等が混
不燃物
在し、概ね不燃系の廃棄物
畳・布団
被災家屋から排出される畳又は布団で、災害の被害を受け使用できなくなったもの
被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷
廃家電（４品目）凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
地震、水害及び※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
その他自然災害
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を小型家電
により発生する受け使用できなくなったもの
廃棄物
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪車、原付自転車等
廃自動車等※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場並びに飼肥料工場等から発生
腐敗性廃棄物
する原料及び製品等
海岸漂着物
災害により河川から海に流出し、海岸に漂着した廃棄物
石綿含有廃棄物、PCB廃棄物、感染性廃棄物、化学物質、医薬品類、農薬類、有害物質
有害物及び危険物 （ﾌﾛﾝ類、CCA、ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等）、ｽﾌﾟﾚｰ缶、ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ、ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池、太陽光ﾊﾟﾈﾙ
等
その他
ピアノ、マットレス、漁網、石膏ボード、廃船舶等の地方公共団体の施設では処理が困難
適正処理困難物なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。）
被災者又は避 生活ごみ
家庭から排出される生活ごみ（災害時であっても発生する廃棄物のため記載）
難者の生活に 避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ等（観光客等の避難所利用による発生も対象）
伴う廃棄物
し尿
仮設トイレ等からのくみ取りし尿（観光客等の避難所利用による発生も対象）

4

ウ 災害廃棄物の特徴
地震災害と風水害により発生する災害廃棄物の特徴などを表４に示します。
災害の種類により、災害廃棄物の発生箇所、特徴及び組成は大きく異なることから、災害発生時には、被災状況を迅速に把握し、災害廃棄物処理の体制を整えるものとします。
表４ 災害廃棄物の特徴など
地震被害
風水害
・地盤や土地利用などの状況によって変化（耐震性 ・河川決壊は低地部に被害が集中
発生の低い建物や液状化しやすい土地の建物が被災）
箇所
・津波が発生した場合は沿岸域で被害が発生・突発的かつ大量に発生
・夏～秋季を中心に発生（集中豪雨や台風時期）
・家財などと倒壊家屋解体廃棄物に分別・腐敗、悪臭及び汚水を発生・浄化槽が浸水するとブロアーの故障などで浄化槽機能
特徴 ・倒壊家屋解体には重機使用・津波被害は地形の変化や引き波にがれき等が海域 が損なわれる場合が多い。
に流れ出る。海水に浸かった木材は乾燥しにくい。
・木くずや大型ごみ（家具など）が大量に発生
・大型ごみが大量に発生
組成の ・処理困難物などが発生
・水分を含んだ畳や土砂付着家具などが大量に発生
違い ・倒壊家屋解体は、大量のｺﾝｸﾘｰﾄ殻、木くずが発生 ・大量の生木、流木が混入
・津波は陸上に大量の土砂混じりがれきが残る。

【参考】 ・風水害による災害廃棄物は水分を含んだ腐敗性廃棄物が多く発生する傾向にあり、腐敗の進行が早く衛生上の問題もあることから、迅速な収集を行うことが重要です。
・生ごみ等を含む生活ごみも、発災前と同様に排出されますが、腐敗等衛生面の問題があることから、迅速な収集を行うことが重要です。

（３）災害廃棄物の発生量の推計
災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておくことは、処理・処分計画を作成するための基礎資料として重要です。
ア 地震・津波被害による災害廃棄物発生量本計画で想定する地震・津波被害による災害廃棄物の発生量の推計は、表５のとおりです。

表５ 地震・津波被害による災害廃棄物の推計発生量
区分
全壊
半壊
床上浸水
床下浸水
木造焼失
合計

被災戸数(棟)770(20)1,100(250)
－
－
310

原単位
117ｔ／棟23ｔ／棟
4.6ｔ／棟
0.62ｔ／棟
78ｔ／棟

廃棄物発生量備考
90,090ｔ ( )は津波被害の内数
25,300ｔ ( )は津波被害の内数－－
24,180ｔ
139,570ｔ

全壊
半壊
火災焼失
構成比(%) 発生量(t) 構成比(%) 発生量(t) 構成比(%) 発生量(t)合計
100.0
90,090100.025,300100.0
24,180可燃物
18.0
16,216
18.0
4,554
0.1
24
不燃物
18.0
16,216
18.0
4,554
64.9
15,693
コンクリート殻52.0
46,84752.0
13,156
31.0
7,496
金属
6.6
5,946
6.6
1,670
4.0
967
柱角材
5.4
4,865
5.4
1,366
0.0
0
出典）
災害廃棄物対策指針資料編【技1-11-1-1】
災害廃棄物（避難所ごみ及びし尿を除く。）の推計方法（環境省平成26年3月)
種類

5

計139,570
20,79436,46367,4998,583
6,231

イ 風水害被害による災害廃棄物発生量本計画で想定する地震被害による災害廃棄物の発生量の推計は、表６のとおりです。
表６ 風水害被害による災害廃棄物の推計発生量
区分
全壊
半壊
床上浸水
床下浸水
木造焼失
合計

被災戸数(棟)
－
16
33
34
－

原単位
117ｔ／棟23ｔ／棟
4.6ｔ／棟
0.62ｔ／棟
78ｔ／棟

廃棄物発生量
－
376ｔ
150ｔ
21ｔ
－
547ｔ

備考

※建物解体由来(全壊・半壊)のみ
種類
構成比
発生量(ｔ)
合計
100.0％
376
可燃物
18.0％
68
不燃物
18.0％
68
コンクリート殻
52.0％
195
金属
6.6％
25
柱角材
5.4％
20
出典） 災害廃棄物対策指針資料編【技1-11-1-1】
災害廃棄物（避難所ごみ及びし尿を除く。）の推計方法（環境省平成26年3月)（４）仮置場
ア 仮置場の分類
当町で設置する仮置場の定義は、表７のとおりです。
災害の規模が大きいときに、処理施設において一度に処理ができない大量の災害廃棄物を、生活圏から速やかに移動させ一時的に保管するための一次仮置場と、処理施設での処理等が円滑に進むよう災害廃棄物の機械選別や再資源化を行うための二次仮置場があります。二次仮置場は、一次仮置場から搬出した災害廃棄物の保管・分別（一次仮置場より詳細な分別）や、仮設の破砕・選別機等を設置して運営するものとします。
表７ 仮置場の定義
一次仮置場
二次仮置場

災害廃棄物を一時的に集積し、分別・保管を行う場所（二次仮置場での保管・処理を行うまでの間に集積）
一次仮置場から搬出した災害廃棄物の保管・分別（一次仮置場より詳細な分別）や、仮設の破砕・選別機等を設置して処理を行う場所【参考】災害等廃棄物処理事業費補助金（以下「補助金」という。）を活用するにあたり、生活ごみは補助対象外となることから、住民が排出する災害廃棄物については生活ごみ集積場と異なる場所に排出する等住民に対し広報を実施します。
なお、災害廃棄物処理（収集運搬、処理・処分等）においては適正な補助金申請を実施するため、災害関係業務事務処
理マニュアル（自治体事務担当者用）によることとします。（本計画第４章１（３）補助金申請 にも記載しています。）

イ 必要面積の算出
災害廃棄物推計発生量(ｔ)(※)全てを一度に仮置場に搬入すると想定し、次の方法で仮置場の必要面積を算出するものとします。
(※)表５または表６のうち、最大災害廃棄物発生量により必要面積を算出します。
【参考】

面積 ＝ 集積量 ÷ 見かけ比重 ÷ 積み上げ高さ × ( １ ＋ 作業スペース割合)

集 積 量 (t)

：災害廃棄物等発生量 － 年間処理量
年間処理量 ＝ 災害廃棄物等発生量 ÷ 処理期間（3.0年)
積み上げ高さ：５ｍ
見かけ比重：可燃物0.4（ｔ／m³）、不燃物1.1（ｔ／m³）、津波堆積物1.46(t／m)³
作業スペース割合 ：1.0（作業スペース割合100％）で算出

6災害廃棄物に係る推計結果は表８のとおりです。
表８ 災害廃棄物の推計結果
全壊（推定）建物被害（棟）半壊 床上浸水 床下浸水 焼失

F53若狭湾
内断層帯

770

1100

－

－

310

風水害

－

16

33

34

－

災害種類

※1ha=100m×100m=10,000㎡、1a=10m×10m=100㎡
見かけ 仮置場
廃棄物 処理 年間
集積量
種類
比重 必要面積発生量（ｔ） 期間 処理量
合計
139,570
4.53 ha
可燃物
20,794
6,931 13,863 0.4 1.39 ha
不燃物
36,463
12,154 24,309 1.1 0.88 ha
ｺﾝｸﾘｰﾄ殻
67,499 3.0 22,500 44,999 1.1 1.64 ha
金属
8,583
2,861 5,722 1.1 0.21 ha
柱角材
6,231
2,077 4,154 0.4 0.41 ha
合計
547
2.41 a
可燃物
68
23
45 0.40.45 a
不燃物
68
23
45 1.10.16 aｺﾝｸﾘｰﾄ殻195
65
130 1.1
0.47 a3.0
金属
25
8
17 1.10.06 a柱角材
20713 0.40.13 aその他
17157
114 0.4
1.14 a【参考】 仮置場必要面積の計算例について＜試算条件＞
・災害廃棄物の発生量：100 万トンと設定
・可燃物の発生量：20 万トン
・不燃物の発生量：80 万トン（＝災害廃棄物の発生量－可燃物の発生量）
推計式：面 積

＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）＝20 万トン÷0.4トン/m³÷５ｍ×（１＋１）＋80 万トン÷1.1トン/m³÷５ｍ×（１＋１）≒49万㎡(49ha)
出典） 災害廃棄物対策指針資料編【技18-2】
仮置場の必要面積の算定方法（環境省平成31年４月)

ウ 仮置場候補地の選定
大規模災害における仮置場候補地の選定に際しては、過去の事例から、設置期間が１年以上に及ぶことが予想されること、公園、グラウンド、公民館、空地等は被災者の避難所・仮設住宅及び自衛隊の野営場に優先的に利用されること、発災直後や災害復旧・復興期など時間の経過により必要とされる用途が変化する場合があることに留意し、次の条件に適合するような土地から選定しています。選
定した候補地は、表９のとおりです。なお、仮置場候補地のリストは最新情報に見直すことが重要であることから、定期的に更新するものとします。
・廃棄物処理施設、最終処分場跡地等の公有地（当町有地、府有地、国有地等）
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）
・二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が小さい地域
・仮設住宅など他の土地利用のニーズが小さい地域の公園等
・周辺の道路交通への影響が小さい地域
・河川の増水により災害廃棄物が流出するおそれが低い地域
・水害廃棄物については、リサイクルや焼却処理の前処理のため付着した泥・砂を洗い流す洗浄エリアの配置や洗浄水が周辺河川等へ直接流出しないよう沈砂池の設置にも配慮します。

表９ 仮置場候補地
No
名称
所在地(伊根町字)
面積（ha）
備考
１ 桜が丘運動公園体育館用地
本坂小字クルスノ585 他
0.28ha２ 桜が丘運動公園旧あじさい園
菅野小字高尾1486 他
0.15ha３ 旧朝妻小学校グラウンド
大原小字バゞ岩83 他
0.40ha
遊休農地
3.70ha※ただし、災害規模が比較的小さい場合は伊根町一般廃棄物最終処分場内に優先して仮置きするものとします。
※１～３の仮置場では対応が困難な場合は、町農業委員会と協議のうえ町内の遊休農地を借上げ、仮置場を確保します。
※他の用地確保が難しいなど二次仮置場の設置が遅れ選別ができない場合は、民間処理委託等で早期搬出を検討します。

7

【参考】 仮置場選定方法を表10、選定手順を図３のとおり示します。実際には仮設住宅用途等、他の用途での使用が想定されている場所も多いことから、候補地選定に際しては、他部局との調整が必要です。

表10 仮置場設置可能用地の選定方法
整理項目
有効面積

内容
敷地面積のうち、建物の立地等を除いた、仮置場として使用可能な面積
災害時における仮置場以外の用途（避難場所、人命救助活動拠点、仮設
災害時の用途住宅の設置場所等の用途の有無）
仮置場へのアクセス（緊急輸送道路等の主要道路までの距離等）。海上
アクセス
輸送や鉄道輸送を行う場合は、港湾施設や基地駅等へのアクセス
仮置場への搬入・搬出時に影響する可能性のある周辺の学校等の立地
学校等の立地状況
状況（最寄の小中学校までの距離等）
仮置場での処理により影響する可能性のある周辺の住宅の立地状況（人住宅の立地状況
口集中地区の位置関係等）
廃棄物処理施設等 仮置場で処理後の災害廃棄物の搬入先となる廃棄物処理施設の立地状の立地状況
況（焼却施設、最終処分場、破砕施設等までの距離等）

図３ 仮置場候補地の選定手順
第１段階：仮置場候補地の抽出（法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング）
当町の全域から、法律・条例により土地利用が規制されていない区域を抽出します。 なお、規制がなくても、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から除くべき区域は対象外とします。
第２段階：仮置場候補地の絞込み（面積、地形等の物理的条件による絞込み）
仮置場整備に必要な面積を確保できる等の物理的条件から立地候補地を絞り込みます。その際、面積のほか、地形、地盤、形状、現状の土地利用等にも配慮します。
なお、公園、グラウンド、廃棄物処理施設、港湾施設等の公有地の利用を基本とします。公有地で確保できない場
合は、民有地も検討します。
第３段階：仮置場候補地の選定（仮置場候補地の順位付け）
仮置場候補地の自然環境、周辺環境、運搬効率等から評価項目を設定し、現地を確認するとともに仮置場整備構
想案を作成し、総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行うこととします。
①仮置場候補地の選定基準の設定②現地確認と仮置場整備構想案の作成③総合評価（総合的に点数評価 → 最終候補地を選定）

エ 仮置場の運営における留意点
仮置場の運営における留意点とその対策は表11、一次仮置場の配置例は図４のとおりです。
表11 仮置場運営における留意点
留意点
飛散防止策

汚水の土壌
浸透防止

発火・火災
防止

対策
・散水の実施・仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置
・フレコンバッグに保管
・災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置
・排水溝及び排水処理設備等の設置を検討
・仮置き前にシートの設置ができない場合は、汚水が少ない
種類の廃棄物を仮置きする等土壌汚染防止に努めます。
・畳や木くず、可燃混合物を固めて高い山にして、長期保管することは極力避けることとします。
・特に混合物の山には、排熱及びガス検知を兼ねたパイプを通し、定期的にモニタリングを行います。

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備考
・港湾地域など風が強い場所に仮置場を設置する場合・飛散するおそれのある廃棄物・汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措
置実施

・散水により、微生物の活動が活発になり、発熱が進む可能性もあることに注意が必要です。

図４ 一次仮置場配置例

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
ごみ

不燃ごみ
1

不燃ごみ
2

通路兼
不燃ごみ
予備スペース

⽊くず・畳布団

ｺﾝｸﾘｰﾄ殻1

ｺﾝｸﾘｰﾄ殻
2

柱・角柱
1
通路兼
柱・角柱
予備スペース

柱・角柱
2

通路兼
ｺﾝｸﾘｰﾄ殻
予備 スペース

雑品

雑品

⽡・陶器等

⾦属くず

入口
※廃家電(家電４品目・パソコンを除く)、小型家電は「不燃ごみ」にそれぞれ個別スペースを設ける。
※家電４品目、パソコン、有害物及び危険物、その他処理困難物は「雑品」中にそれぞれ個別スペースを設ける。
※腐敗性廃棄物は可能な限り宮津与謝クリーンセンターへ直接搬入するなど保有期間を最小限にする。
※地震・津波等大災害で発生する廃自動車など、仮置場に直接搬入することが難しいものは、別途仮置場を設ける。
※この図に関わらず、可能な限り細分化した配置とする。

【参考】仮置場の注意点
・分別の出来ていない廃棄物を一度でも受け入れてしまうと、連鎖的に同様の混合廃棄物の排出に繋がりかねないため、早期からの分別徹底が重要です。
・仮置場では分別項目毎に遠くからでも分かるよう看板を設置し、廃棄物の見本(見せごみ)を準備します。
・住民による直接持込みを認める場合、搬入待ちによる渋滞を防ぐため、受付を待つ駐車スペースを設けることが望ましい。
（道路上で待機させると、警察による注意を受けることがあります。
）
・搬出動線を考慮した仮置場内の配置が望ましい。
・仮置場の運営は必ずしも直営で実施する必要はなく、人員に余裕がない場合、運営ノウハウがない場合等
であれば、早期に産業資源循環協会等への外部委託を検討します。

（５）一般廃棄物処理施設等の状況
当町の平常時の一般廃棄物は、宮津市、与謝野町とともに宮津与謝環境組合による共同処理を行っており、発災時でも適切な廃棄物処理に対応できる体制を整備します。当町及び宮津与謝環境組合が保有する一般廃棄物処理施設は、表12のとおりです。なお、し尿処理は近隣の与謝野町立施設に処理を委託しており、同表に当該施設も併記します。
基本的にはこれら施設において処理を行うことになりますが、当町で甚大な被害が発生している大災害の場合は、宮津与謝環境組合の構成市町も同様に甚大な被害を受けている可能性が高いことから、組合施設においては構成市町の発生ごみを公平に受入れ処理していかなければなりません。(※表29-2に試算結果) このため、当町の発生ごみを当該施設のみで処理することは現実的に不可能であるという想定が必要であり、この場合、府を通じて府内市町村及び近隣府県に支援を要請し、処理施設を確保するものとします。
ただし、処理施設への搬出が長期にわたり遅延するなどで２-（４）-ウによる仮置場用地が不足する場
合は、緊急避難的措置を含めた対応として、災害応援協定等に基づき民間処理業者へ運搬処理業務を委託するものとします。なお、民間業者に処理を委託する場合に、処分または再生する施設が当町域9

外に所在していることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条および処理施設が所在する市町村等の条例に基づく必要な手続きを遅滞なく実施するものとします。

表12 一般廃棄物処理施設一覧
施設名称
年間処理実績量
施設種類
中間処理 宮津与謝クリーンセンター
ごみ焼却施設
10,210t/年
メタンガス化施設
マテリアルリサイクル推進施設
5,536t/年
最終処分 伊根町一般廃棄物最終処分場―
し尿処理 野田川衛生プラント

処理能力

年間処理能力余力(※)

30.0t/24h
9,900t/年
6,488t/年
20.6t/24h
6,798t/年
9,834t/年
4,298t/年
29.8t/10h――
埋立残 2,717 m³
41kℓ/24h
1973年整備(※)余力＝処理能力(ｔ／日)×実稼働日数－年間処理実績量、ただしﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ推進施設は2交代制の前提
実稼働日数は補修期間等による停止期間を加味した最大稼働日数とします。
年間処理実績は、令和元年度における宮津市清掃工場等の処理量(推計含む)による。

10

第２章 組織及び協力支援体制
１ 体制と業務概要（１）組織体制
当町に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に設置する災害対策本部の組織体制は、地域防災計画に定めるとおりとします。また、発災時には災害廃棄物処理を担当する組織を図５のとおり
特別に設置します。なお、当町においては、少数の職員で多くの役割を兼務する可能性が高いため、被害状況や災害の規模に応じて、近隣市町村、府等からの人的支援を受けて段階的に体制を構築する
必要性についても事前に検討を行います。
各担当の業務内容は、表13のとおりです。
図５ 災害廃棄物処理対策組織の構成
国 環境省
京都府 災害廃棄物担当

伊根町災害対策本部

災害廃棄物処理チーム
伊根町
廃棄物担当

平常時部署
総括責任者
総務担当
処理担当

廃棄物
土木建築

初動対応班
解体撤去班
仮置場班

総務・農林・
水産・環境担当

処理班
住民窓口対応人材リスト

近隣市町
宮津与謝環境組合

経理担当

表13 各担当の主な業務
担当
総括責任者

総務担当
(総合調整)
処理担当(施設・企画)項目
主な業務内容○目標・方針の設定、個別の意思 ・計画（現状の把握・分析・評価）を基本に、目標・方針を設定
決定・関係機関との総合調整、総務・経理、現場の各作業を総合的に判断、調整して意思決定○関係支援団体との調整
・庁内調整、国、府、支援団体、広域処理関係○災害廃棄物処理補助金手続き ・国、府担当課から情報収集、申請事務○現場活動をサポートする後方支援 ・（必要に応じて）現場人員等の宿舎等の確保、燃料等の確保○対外交渉
・廃棄物関連部局及び施設部局などとの調整○災害廃棄物処理実行計画（以下 ・情報収集、現状の把握・分析・評価、施設計画・作業計画作成「実行計画」という。）の作成
・リソース（人員、資機材）、廃棄物の発生・処理等の状況把握
・予測、分析、問題把握
・施設計画の作成（施設等の位置・規模・必要仕様の検討、概算費用の把握）、作業計画の作成（見直し）○初動に必要となる業務の調整 ・仮設トイレ設置、ごみ収集、し尿処理、処理施設被災状況確認等○現場指揮・監理
・災害廃棄物の収集、運搬、処理、処分・再利用に係る業務・作業計画に基づく人員、資機材のリソース、施設の効果的な運用・管理

初動対応班
解体撤去班
仮置場班
処理班
住民窓口担当 ○住民広報・問い合わせ等への対応
経理担当○資金の調達・管理、契約・必要な資金の調達・管理
・施設整備、資機材調達等の契約

11

（２）各主体の業務分担
平時（事前準備）、初動期（発災直後）、応急対策期及び災害復旧・復興期の各段階における国、府及び当町の業務分担は、表14及び表15のとおりです。
表14 各主体の業務分担（平時及び初動期）
区分
平時（事前準備）主体
伊 組織体制 ・組織体制の整備
・関係機関との連絡体制の整備
根・支援協定の締結
町
廃棄物 ・廃棄物処理施設の耐震化と災害対策
処理 ・仮設トイレの確保
・仮置場候補地の選定
・災害時の廃棄物処理方針の検討
・災害対策経験者リストの作成
支援
府 組織体制 ・組織体制の整備
・関係機関との連絡体制の整備
・支援協定の締結
廃棄物 ・事務委託手続の検討
処理 ・災害対策経験者リストの作成
支援
国・大規模災害時の財政支援の制度化
・効果的な廃棄物処理制度の検討（府・市町村等からも国へ働きかけ。）

初動期（発災直後）
・災害廃棄物処理チームの設置・責任者の決定、指揮命令系統の確立
・組織内部・外部との連絡手段の確保
・被害状況把握、府への報告
・災害応援協定事業者へ支援要請
・民間業者等への協力・支援要請

・支援体制（組織・人員・機材等）を含む計画
・災害に対応した組織体制の確立
・被災市町村との連絡手段の確保
・広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係省庁・民間業者との連絡調整・被害情報の収集
・被災市町村の支援ニーズの把握、国への報告
・収集運搬、処理体制に関する支援・助言
・広域的な視点からの支援体制(組織･人員･機材等)の確保
・組織体制の整備
・府からの情報確認、支援ニーズの把握
・緊急派遣チームの現地派遣
・災害廃棄物処理対策協議会の設置
・広域的な協力体制の整備
・国際機関との調整

表15 各主体の業務分担（応急対策期及び災害復旧・復興期）
区分
応急対策期
災害復旧・復興期
主体
・組織体制や役割分担の見直し
伊 組織体制 ・民間業者や府と連携した体制の整備
・実行計画の実施
根 廃棄物 ・災害廃棄物の仮置き
処理
・府を通じ府内市町村､近隣府県､民間業者へ支援要請
・復旧復興計画と合わせた処理・再資源化
町・実行計画の策定
・民間業者等への支援要請
・災害廃棄物処理の進捗状況
・災害廃棄物処理の進捗管理
支援 ・支援に必要な情報収集・支援の実施
・支援に必要な情報収集・支援の実施
・災害対策経験者の派遣
・長期支援の実施検討
府 組織体制 ・国や府内市町村,民間業者と連携した体制整備 ・組織体制や役割分担の見直し
廃棄物 ・被災市町村の情報収集・支援要請
・被災市町村の情報収集・支援要請
処理 ・実行計画の検討支援
・実行計画の策定（事務委託を受けた場合）
・実行計画の策定（事務委託を受けた場合）・府による災害廃棄物の処理（同上）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）
支援 ・支援に必要な情報収集、支援の実施
・支援に必要な情報収集、支援の実施
・災害対策経験者の派遣
・長期支援の実施検討
・府からの情報確認、支援ニーズの把握
・府からの情報確認、支援ニーズの把握
国（３）情報収集及び連絡体制
ア 災害対策本部から収集する情報
災害廃棄物処理実施の企画立案の基礎情報とするため、表16に示す情報を当町災害対策本部事務局等から収集し、災害廃棄物処理チーム内において情報共有するとともに、関係者に周知することとします。
また、これらの情報は、被災・被害状況が明らかになるにつれて、刻々と更新されるため、常に最新の情報を収集し、その発表日時を明確にするとともに、可能な限り得られた情報の正確性を裏付け

12

る情報も併せて整理するものとします。
表16 災害対策本部事務局等からの情報収集項目
区分
避難所と避難者数の把握
建物の被害状況の把握
上下水道・道路の被災及び復旧状況の把握

情報収集項目目的
トイレ必要数把握(し尿処理関連)
要処理廃棄物量及び種類等の把握

・避難所名
・各避難所の収容人数
・建物の全壊及び半壊棟数
・建物の焼失棟数
・水道施設の被害状況
・断水(水道被害)の状況と復旧の見通し
・下水処理施設の被災状況
・主要な道路・橋梁の被害状況と復旧の見通し

インフラの状況把握

イ 災害廃棄物処理チームにおいて行う情報収集及び連絡
災害廃棄物に関連して災害廃棄物処理チームが収集する情報を表17に示します。これらの情報は時間経過とともに正確さを増すことになるため、定期的な情報収集を図ります。
表17 災害廃棄物に関連して収集する情報例（災害時） ※「◎」は優先
項目
職員・施設被災

災害用トイレ

し尿処理

生活ごみ処理

災害廃棄物処理内容
職員の参集状況
廃棄物処理施設の被災状況
廃棄物処理施設の復旧計画／復旧状況
上下水道及び施設の被災状況
上下水道及び施設の復旧計画／復旧状況
災害用トイレの配置計画と設置状況
災害用トイレの支援状況
災害用トイレの撤去計画・撤去状況
災害用トイレ設置に関する支援要請
被災状況から収集対象し尿の推計発生量
し尿収集・処理に関する支援要請
当町のし尿処理計画
し尿収集・処理の進捗状況
し尿処理の復旧計画・復旧状況
ごみの推計発生量
ごみ収集・処理に関する支援要請
当町のごみ処理計画
ごみ収集・処理の進捗状況
ごみ処理の復旧計画・復旧状況
家屋の倒壊及び焼失状況
災害廃棄物の推計発生量及び要処理量
災害廃棄物処理に関する支援要請
災害廃棄物処理実施計画
解体撤去申請の受付状況
解体業者への発注・解体作業の進捗状況
解体業者への支払業務の進捗状況
仮置場の配置・開設準備状況
仮置場の運用計画
仮設焼却施設の整備・運用計画
再利用・再資源化／処理・処分計画
再利用・再資源化／処理・処分の進捗状況

緊急時
◎
◎
○
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
◎
○

◎
◎
◎
◎
○
○
○
◎
○
○

復旧時

◎
◎
○
◎

○
○
◎
○
○
○
◎
◎
○
○
○
◎
◎
◎

◎
○
◎

ウ 府と共有する情報
府との連絡手段を確保し、災害対策本部から収集した情報、被災地区からの情報及びごみ処理等の進捗状況を、表18のとおり順次報告することとします。

13

また、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被害状況については、発災後定期的に様式
１-1により、京都府府民環境部循環型社会推進課へ報告します。

表18 府への報告事項
区分

情報収集項目・被災状況
廃棄物処理施設の被災状況 ・復旧見通し
・必要な支援・仮置場の位置と規模
仮置場整備状況
・必要資材の調達状況
腐敗性廃棄物及び有害廃棄物 ・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況の発生状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

目的

処理体制の構築

生活環境の保全【様式1-1：災害廃棄物の発生状況及び廃棄物処理施設の被害状況】
京都府
送信先 国・府県課名●●●●●課：早急な把握が求められる情報。優先して入力す 報告日時
0000/00/00 00:00
発信者 市町村等名 伊根町ること。太枠の情報報告が可能となったら第1報と 対象災害 発生日 0000/00/00
部署名
住民生活課
して報告する。
種別 風水害（台風,大雨,高潮）、地震、津波
担当者名
●●●●
第2報以降で変更した箇所は朱書きとして下さい。
災害名 ●●●●●災害
電話番号
0772-32-0503■被害状況等
１．災害廃棄物の発生状況※仮置場を開設している場合、本様式の4.仮置場所在にも入力をお願いします。
災害等廃棄物量等
災害廃棄物 災害廃棄物
仮置場数
収集運搬の状況その他
廃棄物等発生量
処理状況の有無
集積所数 （使用予定のものも含む）
被害状況
災害廃棄物 避難所ごみ
し尿
漂着ごみ
廃棄物
し尿
（ありの場合右欄以降の （使用予定のものも含む）（箇所）（右3つを除く） （原単位は700g/人・日） （原単位は1.7ℓ/人・日）
項目も記入）
（箇所）
（ｔ）
（ｔ/日）
（kL/日）（ｍ³）
第●報（注１）「災害廃棄物量」欄については、ごみ処理の場合は「ｔ/日」、し尿処理の場合は「㎘/日」、漂着ごみの場合は「㎥」で記載をお願いします。
（注２）災害廃棄物集積所・・・住居に近い集積所、管理人なし 仮置場・・・分別されており運営管理されている

２．廃棄物処理施設の被害
設置 施設名規模
建設
主体名 （ごみ焼却・破焼却施設(破砕、 し尿処理 年度
砕・最終処分・最終処分は未記 施設
し尿処理等） 入可)（ｔ/日） （ｋL/日）

復旧
見込額

稼働状況
人的・物的被害及び復旧の状況等
ピット容量 ピット使用量 ピット残 平時の ピット搬入可能日 施設の 施設のライフラインの状況
数（ピット残(m³)
日搬入量 ÷日搬入量(t)で人的被害 物的被害
電気
水道ガス（t） 計算） （日）（ｍ³） （ｍ³） （ｍ³）

（千円）

その他
被害状況

（注３）廃棄物処理施設の被害の「稼働状況」欄については、廃棄物焼却施設の場合、ごみピット残量も併せて記載して下さい。
（注４）「２．廃棄物処理施設の被害」について、被害の有無にかかわらず各市町村内に設置している施設をすべて記載してください。

３．浄化槽（市町村設置型・個人設置型）の被害
設置主体名
施設名
（人槽）

４．仮置場所在
仮置場の有無 名称（ありの場合右欄以降の項目も記入）

規模
（基数）

設置型

建設年度
記入例：(H●.●)（人槽×基数）

受入物
受入開始 閉鎖予定 運営
面積 仮置き場 設置日 所在地
受入状況 分別数 日(予定日 時期 管理者（ha） の種類（一次・二次）
も含む）

計

復旧見込額
（千円）

稼働状況

その他
被害状況

運営管理者数
運営時間 分別状況
積込み 分別 誘導員 受付 その他 （開場・終了）
補助員 指導者（注５）「4．仮置き場所在」には、府県およびその委託先事業者が設置した仮置き場も含めて記載してください。
（注６）「分別数」欄では分別を行っている廃棄物の種類数を記載してください。
※記入例：「金属くず」「可燃物」「不燃物」の分別を行っている場合、欄には「３」を記入してください。廃棄物の種類の一例としては下記が考えられます。

【廃棄物の種類例】

可燃物
不燃物

木くず
畳・布団

コンクリートがら 廃家電（4品目） 廃自動車
金属くず
小型家電
有害廃棄物

５．被害及び避難者の状況、事業費見込額
被害及び避難者の状況
事業費見込額
被害 ・
その他
非住宅
避難所
住 宅
災害廃棄 避難所 し尿処理 漂着ごみ 計 被害状況
避難者
公共建物
その他
の処理
の有無 全壊 大規模半壊 半壊 一部損壊 床上浸水 床下浸水 全壊 半壊 全壊 半壊 避難所数 避難者数 物処理 ごみ処理（箇所） （人） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（棟） （棟） （棟） （棟） （棟） （棟） （棟） （棟） （棟） （棟）14エ 関係者と共有する情報(ア)近隣市町村等との連絡
府との連絡手段の確保と同様に、近隣市町村等との連絡手段を確保し、表19のとおり情報の共有に努めることとします。

表19 災害廃棄物に関連して近隣市町村等と共有すべき情報項目
オープン 広域避難所、物資拠点、仮スペース 設住宅を含めた空き地
処理施設 焼却処理施設
し尿処理施設最終処分場
資機材収集運搬車両重機
災害用トイレ
その他

内容
災害廃棄物の仮置場は、処理の進捗に応じ変化することから、オー
プンスペースに関する情報は随時更新することが望ましい
処理施設の被害状況、アクセスの状況など施設機能に関する情報

災害廃棄物の処理や災害時に有効な資機材である収集運搬車両、重機、ならびに仮設トイレ等に関する情報
避難所情報、緊急輸送路・交通規制状況、インフラ復旧状況(イ)庁内関係各課との連絡
災害廃棄物の処理を進めるうえで必要と思われる事項については、関係各課との連絡調整を行うこととします。
(ウ)民間業者等との連絡
災害対策に関する応援協定を締結している民間業者等と連絡を取り、情報交換及び対策に向けての調整を行うこととします。
(エ)連絡先国・府・市町村等関連機関連絡先は表20-1、災害応援協定を締結している民間事業者の連絡先は
表20-2のとおりです。
s

表20-1 国・府・市町村等関連機関連絡先
所属先
担当部署
伊根町総務課
総務係
伊根町住民生活課
住民環境係
伊根町地域整備課
施設整備係
伊根町農業委員会
書記(地域整備課)
一般社団法人伊根町ふるさと振興公社
京都府丹後保健所
環境衛生課
京都府循環型社会推進課
循環・リサイクル係
宮津与謝環境組合
宮津市市民課環境衛生係
与謝野町
住民環境課
野田川衛生プラント

電話番号
0772-32-0501
0772-32-0503
0772-32-1000
0772-32-0505
0772-32-1153
0772-62-1361
075-414-4730
0772-46-2111
0772-45-1617
0772-43-9030
0772-42-2242

FAX番号0772-32-1333
0772-32-1009
0772-32-0447
0772-32-0447
0772-32-1153
0772-62-4342
075-414-4710
0772-46-2117
0772-25-1691
0772-43-0171
0772-42-0351

摘要表20-2 民間事業者関係連絡先 (表21-1災害応援協定締結の民間事業者)
所属先
おのえ株式会社
大栄環境グループ

担当部署
環境事業部
三重中央開発株式会社

15

電話番号
0772-44-3033
0595-20-1631

FAX番号0772-44-3032
0595-20-1740

摘要
連絡窓口

２ 関係機関との連携及び府・当町・民間業者との相互支援（１）自衛隊・警察・消防との連携
初動期（発災直後）においては、まず人命救助を優先しなければなりません。迅速な人命救助のために、自衛隊、警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去等する必要があるため、道路の啓開に当たる地域整備課、実際に啓開業務を行う廃棄物処理業者や建設業者などと連携します。
（２）民間業者等との支援協定の締結
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、コンクリート片などのがれき類など産業廃棄物と同様の性状のものが多く、当町では処理の実績や処理施設が乏しいのが実情です。
このため、がれき等の処理に精通している事業者が加入している建設事業者、解体業者、産業廃棄物業者の団体等との災害支援協定の締結を検討します。
また、災害時における簡易トイレの必要数確保に関する問題に対応するため民間業者と「災害時における災害用トイレ等の供給協力に関する協定」の締結についても検討します。
当町及び府が締結している応援協定は、表21-1、21-2のとおりです。
表21-1 災害応援協定等一覧(当町が締結している協定)
協定名称
協定先・締結日
災害発生時における おのえ株式会社
一般廃棄物の収集運 (平成28年9月14日)
搬等に関する協定
災害廃棄物等の処理 大栄環境株式会社
に関する基本協定(平成30年8月16日)

協定内容
・町が収集する廃棄物の収集運搬
・その他町が必要と認めた廃棄物の収集運搬又は浄化槽汚泥の清掃業務
大栄環境グループ企業による次の事業
・災害廃棄物等の撤去、積込作業
・災害廃棄物等の収集運搬
・災害廃棄物等の処分
・災害廃棄物処理計画等の策定及び策定支援
・上記項目に必要な事業

表21-2 廃棄物事業者団体等との協定の締結状況（府）
フロー項目
収集運搬

仮置場
解体・撤去

協定等を利用して廃棄物事業者団体等へ協力要請する事項
災害廃棄物の輸送

仮置場の設置・管理・運営
被災構造物（建築物等）の解体
道路障害物の除去

分別・処分・再資源化 処理，焼却、リサイクル、埋立
トイレ等，し尿
仮設トイレの確保，設置，し尿収集・処理協定の締結状況（締結先団体名）○公益社団法人京都府産業資源循環協会○一般社団法人京都府建物解体協会○一般社団法人京都府解体工事業協会○公益社団法人京都府産業資源循環協会○一般社団法人京都府建物解体協会○一般社団法人京都府解体工事業協会○全京都建設協同組合○公益社団法人京都府産業資源循環協会○京都府環境整備事業協同組合○(株)ケーヨー○NPO法人コメリ災害対策センター（３）府・当町・民間業者による応援体制
ア 協定に基づく応援体制
大規模災害が発生し、当町のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができず、受援の必要が生じた場合に備え、災害廃棄物処理等に関する各協定が速やかに運用できるよう平時から取扱いを確認するものとします。
※例えば、府では災害時における廃棄物処理等に関する協定を、公益社団法人京都府産業資源循
環協会、京都府環境整備事業協同組合等と締結されています。

16

イ 災害時における他の都道府県・市町村等との包括的な応援協定に基づく支援
当町が府に対して応援要請をした場合、又は被災状況を鑑みて必要と判断される場合、他の都道府県等と締結している応援協定に基づき府の支援を受けることとします。
府が締結している応援協定は、表22のとおりです。
表22 災害廃棄物処理に関係する災害応援協定等の締結状況（府）近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定

福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、関西広域連合
全国知事会、各ブロック知事会

ウ 協定等を活用した受援内容の整理
協定等を活用した受援を想定し、各主体の廃棄物処理に係る知識、経験等に応じた受援内容について、表23のとおりあらかじめ整理しておきます。

表23 受援メニュー
区分
知見に関する支援

総合調整
設計・積算
契約
書類作成
資機材に関する支援 収集運搬
処分
人員に関する支援
情報収集
仮置場設置
現地確認
窓口対応
広報

受援メニュー
対応方針検討、各種業務調整
発注に係る設計及び積算の補助
契約事務の補助
災害報告書等の作成の補助
生活ごみ等の収集運搬車両
中間処理に関する広域支援
被災自治体の対応状況に係る情報収集
仮置場における管理状況の監督
避難所や仮置場の現地確認
窓口問合せ
住民への広報（分別等）

受援主体
自治体
民間団体
○
－

○

○

○

－

エ 災害ボランティア
大規模災害時には、様々な分野において柔軟できめ細かい対応が可能な災害ボランティアによる支援が必要となります。災害ボランティアは、適切に活用すれば大きな力となることから、ボラン
ティアの派遣を行う社会福祉協議会等に対し、平時より、災害ボランティアによる災害廃棄物処理への適切な協力のあり方について調整を図ります。
（ア）災害ボランティアの要請
災害時における災害ボランティアとの要請や連携については、協力を求める作業内容、人数、
活動場所、活動期間など必要事項を明示して要請します。
（イ）災害ボランティアによる作業時の留意事項
参集した災害ボランティアについては、災害廃棄物の撤去、泥出し、被災家財出し、貴重品や思い出の品などの整理及び清掃などの作業を要請します。
発災時には、ボランティア活動においても混乱が予想されるため、社会福祉協議会等と密接な連絡調整を行い、安全で効果的なボランティア活動が行えるよう作業内容の指示、連絡などに十分配慮し、災害ボランティアの派遣状況についても、派遣を行う部局や社会福祉協議会等に対し逐次情報提供を依頼します。

17

なお、一般的なボランティアなどは廃棄物処理に不慣れであることから、災害廃棄物の分別方法
や搬入場所の案内について、廃棄物部局が災害ボランティア向けにチラシ等を作成し、派遣を行う
部局や社会福祉協議会等はこれによって災害ボランティアに対し派遣前にレクチャーを行います。
【参考】災害ボランティアの注意点
・平常時からの協定の締結や、発災時に災害ボランティアが実施すべき作業内容の整理等について、
市町村で地域の実情を踏まえ、記入することとします。
・混合ごみの排出を防ぐため、ボランティアの方へ分別方法の周知が必要となりますので、平常時から配布用のビラ等準備しておくことが重要です。
・発災後最初の休日は、多くのボランティア活動により片付けごみ等の廃棄物が大量に排出されることを見越した収集計画の検討が需要です。

３ 広報と情報発信（１）災害廃棄物の分別・処理に関する普及啓発・広報
ア 普及啓発・広報を行う時期及び内容
・発災直後は、緊急情報（危険物及び有害物の情報）に限って発信します。
・発災翌日以降からは、危険物及び有害物への対応、集積場所、仮置場の場所、仮設トイレ設置場所、
災害廃棄物や被災に伴う粗大ごみの分別・収集体制、不法投棄の防止、相談窓口等について避難者や住民に周知します。
・仮置場の設置及び運営体制が整備できるまでは、住民に対し廃棄物はできるだけ自宅保管を依頼し、安易に集積所、公園、道路上などへ積み上げることがないように周知します。
・危険物や有害物の漏洩などが判明した場合は、速やかに周辺地域住民や関係機関などに立ち入り禁止区域などを周知します。
・災害廃棄物の収集が本格化し始めたら、より具体的な情報を提供します。

イ 普及啓発・広報に関する留意事項
住民に対する普及啓発・広報については、次の事項に留意するものとします。
・災害廃棄物の収集方法（個別収集、仮置場への搬入）
・排出場所、排出可能期間と時間、排出方法
・分別の必要性、分別方法、分別の種類
・家庭用ガスボンベ、リチウムイオン電池、スプレー缶等の危険物やアスベスト、ＰＣＢ含有機器等の有害廃棄物の取扱方法
・不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止
・生活ごみと災害廃棄物の排出区分の徹底
・家電４品目※の排出方法
・要配慮者に対して、災害廃棄物の一次仮置場の位置を、確実にお知らせしたり、廃棄物の運搬を助ける等の地域での助け合いの関係構築
・最新情報の入手方法
・災害廃棄物に関する問合せ先・安全対策（防じんマスクの着用等）等災害廃棄物処理に関する情報の日常的な広報（事例紹介等）※家電４品目とは：エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機（いずれも家庭用機器のみ）をいいます。

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ウ 応急対策期の広報の内容
・住民からのよくある質問と回答例
・仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物
・災害廃棄物の処理状況（進捗率の見える化） 等
また、災害廃棄物の発生量と処理体制、処理･処分状況、実行計画の策定等についてもホームページや広報誌等を用いて、住民への情報提供を行います。
【参考】広報の注意点
・発災後に広報内容を検討する余裕はないため、平常時から広報に係る対応方針を検討しておくことが重要です。
（本計画の資料編参照）
・災害廃棄物の排出場所について、収集方法及び回数を検討せず家の前に排出するよう安易に住民へ周知すると、勝手仮置場の発生に繋がります。勝手仮置場は、その名前のとおり誰にも管理されず勝手に廃棄物が排出される仮置場であり、混合廃棄物、災害由来ではない便乗ごみ、不法投棄等の発生を誘発し、後々その処理費用が嵩むこととなるため、注意が必要です。
※平常時から自治会長等と協議し、排出場所を決めている自治体もあり、分別区分やその管理について、取り決めが出来ていれば十分に機能する仮置場となり得ます。
・生活ごみについても、処理を急ぐもの（生ごみ等）のみ受け入れ、不燃ごみ、資源ごみ等については排出をしばらく控えるよう広報することも有効です。

（２）災害廃棄物の減量に関する普及啓発・広報
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、ブロック等のほか、転倒した家財道具などから構成されています。このため、建物等の耐震化や家財道具の転倒防止の対策が講じられていれば、災害廃棄物の排出量をある程度抑制することが可能です。
また、日常的に廃棄物の排出抑制や分別が徹底できていれば、災害時においても排出抑制や分別への配慮が可能です。
このため、平時から、住民に対し住宅の耐震対策や防災意識、ごみの減量化や分別について普及啓発を行います。
（３）住民への情報伝達方法
住民への情報伝達にあたっては、あらゆる媒体を活用します。当町で活用する広報媒体は次のとおりです。
いねばん(タブレット端末)、ホームページ、広報誌、各戸配布チラシ、新聞折込、新聞、掲示板、等

また、情報伝達に際しては、できるだけ複数の媒体を利用するなど、高齢者、障害者、外国人等要配
慮者へも確実に情報が伝わるよう、広報の方法や頻度、内容に配慮します。
広報手段としては、表24のような手段が考えられますが、実施にあたっては、迅速かつ正確な情報の提供に努めることが必要です。

【参考】

表24 広報手段（例）
対象者
広報手段
庁内各課
庁内放送、庁内電話、グループウェア等
一般住民、被災者 広報車、報道機関等
各関係機関
電話、FAX、e-mail等
報道機関
電話、FAX、文書等
その他
掲示板、チラシ、インターネット(SNS[ LINE、Twitterなど] ) 等

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第３章 災害廃棄物処理
１ 発災後の処理体制の構築等
初動期（発災直後）、応急対策期及び災害復旧・復興期の各段階において、処理体制構築に必要な当町の業務一覧は、表25のとおりです。
表25 処理体制構築に必要な業務一覧（１）災害廃棄物処理体制の確保等
初動期
発災後災害廃棄物処理対応のための人員を確保します。また、早急に被害状況把握を行います。
（２）一般廃棄物処理施設の復旧等
初動期～災害復旧・復 一般廃棄物処理施設の被害状況に応じて、施設の復旧等を行います。
興期（３）仮置場の設置
初動期～応急対策期 ア 仮置場の設置
道路啓開、救助捜索活動に伴い撤去する必要のある建物等の損壊物その他被災住民が排出する災害廃棄物のうち、処理施設に搬入できないものを一時的に保管する場所として、早急に一次仮置場を設置します。
なお、発災時に家電、自動車等が大量に災害廃棄物として発生し、その処理のための手
続に時間を要する可能性があるため、これらを一時的に保管する場所も確保します。
応急対策期には、関係者と調整、協議を行い、災害廃棄物の減容化、再資源化等を行うための二次仮置場を設置します。
イ 生活環境の保全及び作業安全性の確保
自然発火による火災予防のため、災害廃棄物を高く積み上げる場合、ガス抜き管を設置するとともに、住民の生活環境の保全と作業従事者の安全性の確保に努めます。必要に応じて仮置場における大気（アスベストを含む。）、騒音・振動、土壌、水質等の環境モニタリン
グを実施します。
災害復旧・復興期
災害廃棄物処理の進捗状況や発生量見直し等を踏まえ、仮置場の追加設置や廃止等の検討を行います。
仮置場における災害廃棄物処理の完了後、仮置場廃止に当たり、土壌分析等の必要な措置など関係法令を遵守した現状復旧を行います。
（４）収集運搬体制の構築等
初動期～応急対策期
平常時に検討した内容を基に、一般廃棄物処理施設や道路の被害状況、仮置場の位置等を踏まえ、収集運搬の方法・ルートや必要な資機材の確保等を含む収集運搬体制を確立します。
災害復旧・復興期
一般廃棄物処理施設や道路の復旧状況、仮置場設置状況等を踏まえ、収集運搬の方法、ルートなど収集運搬体制の見直しを行います。
（５）生活ごみ等の処理
初動期～応急対策期
廃棄物の腐敗に伴う悪臭・害虫の発生や、生活環境及び公衆衛生の悪化に伴う感染症の発生も懸念される場合、必要に応じて殺虫剤や消石灰、消臭剤、脱臭剤等の散布などの対応を実施します。
災害復旧・復興期
避難所閉鎖などの状況を踏まえ、生活ごみ等の処理体制を見直し、平常時の処理体制へ移行します。
（６）災害廃棄物処理に係る受援・支援
初動期～応急対策期
廃棄物処理業者の支援だけでは迅速かつ適正な処理が困難な場合は、速やかに受援体制を整え、府に支援を要請します。
災害復旧・復興期
災害廃棄物処理の進捗状況や発生量の見直し等を行い、府へ定期的に報告します。
（７）住民等への情報提供
初動期
災害廃棄物の適正な処理に向けては住民の協力が欠かせないことから、住民が廃棄物排出者である一方で被災者でもあるという視点を忘れずに、丁寧で分かりやすい広報に努めます。
＜初動期の広報の内容＞○災害廃棄物の収集方法（個別収集、仮置場への搬入）○排出場所、排出可能期間と時間、排出方法○分別の必要性、分別方法、分別の種類○家庭用ガスボンベ、リチウムイオン電池、スプレー缶等の危険物やアスベスト、ＰＣＢ含
有機器等の有害廃棄物の取扱方法○不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止○生活ごみと災害廃棄物の排出区分の徹底○家電４品目の排出方法○要配慮者に対して、災害廃棄物の一次仮置場の位置を確実に伝達し、廃棄物の運搬を助ける等の地域での助け合いの関係構築

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応急対策期○最新情報の入手方法○災害廃棄物に関する問合せ先○安全対策（防じんマスクの着用等）等
発災後の状況に応じて、広報誌やウェブサイト等を活用して分かりやすい広報に努めます。
＜応急対策期の広報の内容＞○住民からのよくある質問と回答例○仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物○災害廃棄物の処理状況（進捗率の見える化） 等（８）建築物等の撤去
応急対策期～災害復 各種法令を遵守し、建築物の撤去を実施します。
旧・復興期（９）災害廃棄物の適正な処理、処分
応急対策期～災害復 各種法令を遵守し、廃棄物の処理を実施します。
旧・復興期（１０）仮置場の運営、管理
応急対策期～災害復 一度、仮置きされた災害廃棄物が混合状態となると、その後の分別した回収が困難になり、
旧・復興期
処理費用の増大及び処理期間の長期化に繋がることから、発災直後から分別の徹底や便乗ご
みの排出を防止するとともに、分別された廃棄物が再び混合状態にならないように適切に管理します。また、災害廃棄物の処理が滞ることがないよう次の事項を日々把握及び整理します。
＜把握及び整理する事項＞○災害廃棄物の搬出入量（種類ごと）、搬出入台数○災害廃棄物の保管量、保管場所、保管面積○災害廃棄物の搬出入者、搬出入車両＜搬出入量の管理方法＞○仮置場への不法投棄防止のため、仮置場への搬入者や搬入車両を管理○正確な搬出入量把握のため、トラックスケールを設置して計量保管量、保管場所、保管面積及び積み上げの高さについて図面で整理○（トラックスケールを設置していない初期段階）
災害廃棄物を計量し搬出入量の管理。（災害廃棄物の体積及び比重から計測等）災害
復旧・復興期には、次の点を踏まえた仮置場の適切な運営・管理の実施○運営に必要な資機材（重機、トラック等）・人員（管理者、作業人員、車両誘導員、夜間警
備員等）等の確保○一次仮置場で被災現場から搬入されたものの保管や粗選別を行い、二次仮置場では一次仮置場から搬入した災害廃棄物の保管や処理（破砕・選別、焼却等）○二次仮置場を設置する際は、仮設処理施設（仮設焼却炉、仮設破砕・選別機）の必要性、必要基数及び設置箇所を検討○仮設焼却炉の規模は、災害廃棄物の発生量、処理期間、既存施設の処理能力、被災地の状況等を考慮。設置決定後は、関係法令に基づく手続（環境影響評価、都市計画決定等）、工事発注作業、設置工事等を進め、適切な運営・管理の実施○火災の未然防止や余震等に備えた安全対策、関係法令を遵守した環境対策○持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の便乗ごみ等による廃棄物の混入防止（１１）事務委託の実施
初動期～応急対策期 多量の災害廃棄物が発生し、自らその処理を行うことが困難な場合については、地方自治法の規定に基づき、府へ事務委託に係る協議を申し出ます。
当町による処理が困難であると府が認めた場合、議決を経て、事務委託を実施します。
（１２）災害廃棄物処理の進捗管理
応急対策期～災害復 処理状況、業務の達成状況、更には人材、資機材、仮置場や処理施設等の状況を把握し、旧・復興期
進行管理の実施。その際、短期的な目標を設定し、逐次、その達成状況の把握及び検証を行
いながら業務の改善を図り、必要に応じて、人材、資機材等を確保します。また、把握した情報
は、府及び当町の災害廃棄物対策本部において共有します。
応急対策期には、実行計画に基づき、災害廃棄物処理及び業務の進行管理を行い、適宜、処理実績の公表、要処理量の算定等を行うとともに､必要に応じて､人材､資機材を確保します。
災害復旧・復興期には、応急対策期に掲げた仮置場の運営や住民の生活環境の確保、作業
安全性の確保、住民への広報、国庫補助金対応等を実施します。また、処理事業の完了時期を見据えながら、災害廃棄物処理の進捗状況等を進行管理します。なお、処理事業の完了時期見込みを検討する場合、仮置場の現状復旧に要する期間も考慮します。

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２ 道路啓開
大規模災害が発生した場合、倒壊した建物等により道路交通が麻痺している事が想定されます。道路交通の麻痺は人命救助や緊急物資の輸送だけでなく、災害廃棄物の搬出・運搬についても影響があります。
発災後は速やかに道路啓開を担当する地域整備課と連携し、道路交通の支障となっているがれき類の撤去と仮置場への搬送に努めます。

３ 生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分
避難所で発生する廃棄物は、ごみ処理施設及びし尿処理施設へ搬出されるまでの間は、原則として避難所に保管します。避難所から処理施設への運搬について、平常時の収集ルートが使用できない場
合等については、府が指定している緊急輸送路等を活用します。
また、避難所で発生する廃棄物の種類及び管理方法については、表26のとおりです。
表26 避難所ごみの分別方法
時間対応

初動期（発災直後）
集積所（持込）
回収再開時

応急対策期
通常運用まで燃やすごみ
食品ごみ●「可燃ごみ」として、 ●「可燃ごみ」として、 ●「可燃ごみ」として、回収（回収再開の見頻度を減らして回収頻度を減らして回収
おむつ・衛生用品込みが立つまで）
腐敗性の高い物
容器包装材〇可能な限り保管を依頼
その他（非腐敗性）
分別回収ごみ（主にリサイクルごみ）
紙類□□□
プラ製容器包装□□□
缶・びん・ペットボトル□□〇回収を限定して回収
有害廃棄物・医療系廃棄物
廃電池類□□〇回収を限定して回収
廃蛍光管類●割れた物は梱包・ラベリングして分別排出〇回収を限定して回収
医療系廃棄物（家庭）●梱包・ラベリングして分別排出その他の有害廃棄物（生 ●梱包・ラベリングして分別排出
活復旧に支障を来す）
その他〇可能な限り保管を依頼●：最優先すべき 〇：優先すべき □：優先順位は低い
出典）廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）を一部修正

４ し尿処理災害発生時の生活排水処理についても、基本的には平常の処理・収集作業を行います。
避難所が設置され、避難者数が多い場合については、避難所の既存トイレだけでは不足する事態も想定されるため、優先順位を決定しながら仮設トイレの設置やし尿収集作業を実施するものとします。
なお、当町が備蓄・管理している仮設トイレ等は、表27のとおりです。
表27 仮設トイレの備蓄状況

組み立て式
簡易トイレ
トイレテント

メーカー名――
サニテクリーン、まいにち株式会社
まいにち株式会社、株式会社イーストアイ

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種類
洋式・和式
車いす対応
洋式
パーソナルテント

基数
―
―
１１
１１

備考

総務課所管
総務課所管

５ 災害廃棄物処理（１）災害廃棄物処理実行計画
災害廃棄物処理実行計画とは、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める計画です。
実行計画は、表28に示す項目等について策定します。
表28 災害廃棄物処理実行計画の項目
1 概要と方針（１）計画の目的（２）計画の位置付け（３）計画の期間（４）計画の見直し

本計画に基づき記載
対象災害で発生した災害廃棄物の処理が完了するまでの期間
随時、災害廃棄物量や種類の精査を行い、処理状況や体制の変更があった場合には見直しを行います。
2 被災状況及び災害廃棄物の発生状況（１）地域内の被災状況（２）災害廃棄物の発生状況 策定時最新の災害廃棄物の発生量の推計結果
3 災害廃棄物処理の基本方針①適正かつ円滑・迅速な処理（１）基本的な考え方②環境に配慮
③安全性の確保
④リサイクルの推進による最終処分量の減量化等（２）処理期間
概ね３年を目処（３）処理体制
庁内の組織体制以外にも、周辺自治体や産廃処理業者の連携等も整理（４）処理フロー
種類別に処理フローで整理
4 災害廃棄物の処理方法（１）災害廃棄物の集積
仮置場の設置、運営方法の整理（２）災害廃棄物の選別
仮置場での分別区分とその手法の整理（３）災害廃棄物の処理・処分 廃棄物の種類別の処理・処分方法の概要整理（２）発生量・処理可能量
災害発生時における災害廃棄物の発生量推計は、実際の被災状況に応じては表５及び表６で示した
原単位を利用して推計します。建物の被害棟数などを推計するためには、災害対策本部に報告された建物の被害棟数を基本とします。
災害廃棄物の処理可能量は、推計した災害廃棄物量並びに廃棄物処理施設の処理能力、稼働状況
及び被災状況を把握し試算しますが、保有する廃棄物処理施設だけでは対応できないと判断される場
合は、府を通じて府内市町村、または近隣府県等に対して速やかに応援要請を行います。

（３）収集運搬計画
平時より、伊根町建設業協会や産業資源循環協会等との協力体制を確保するとともに、協力体制が敷かれた協会等が保有する収集運搬車両や重機を事前にリストアップしておきます。
発災後は速やかに、利用可能な収集運搬車両や重機の確認と車両の手配を行い、災害対策本部を通じて道路の被災状況を確認します。
生活ごみについては、被災状況に応じて平常時の収集ルートやスケジュールを変更し、被災現場から一次仮置場への運搬、一次仮置場から二次仮置場への運搬、そして再生利用先または最終処分先への運搬等を当町が自ら実施します。避難所ごみについては、別途収集運搬体制を定めます。
また、収集運搬計画を策定する際には、収集運搬車両や重機の燃料確保についても考慮します。
収集運搬に係る当町の実施例は図６のとおりです。

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図６ 収集運搬に係る当町の実施例
二次仮置場
搬出(必要に応じ設置)

搬入

一次仮置場

搬入

被災現場

処理・処分場所
リサイクル
・処分業者

搬出
搬出

（４）災害廃棄物の処理方針
災害廃棄物の種類別に、推計した発生量を元に処理方針を整理します。
なお、コンクリート殻、金属くず、柱角材については、保有している処理施設では対応できないため、支援協定を締結している民間の一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設で処理を行います。
当町における、災害廃棄物の処理・処分方法一覧は、表29-1のとおりです。なお、処理困難物については、隣接の京丹後市における災害時処理困難物適正処理モデル事業(平成29年度環境省)の成果
報告書を参考に分別、処理します。

表29-1 災害廃棄物の処理・処分方法一覧
処理・処分方法
処理施設
想定処理量
処理方法
備考
選別を行い、紙くずなど再利用・再資源化が可能なものは民間
宮津与謝ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
1,693t
可燃物
20,794t
処理施設を確保し積極的に活用します。
管外処理
19,101t 焼却灰は、当町または民間最終処分場で埋立処分します。
宮津与謝ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
1,009t 選別・破砕処理後、再生利用が可能なものは、民間業者を確
不燃物
36,463t
保し、積極的に活用します。残渣については、当町または民間
管外処理
35,454t 最終処分場に埋め立てます。
コンクリート塊・アスファルト塊は、再利用・再資源化を原則と
管内民間処理4,948t します。路盤材、工事現場における埋め戻し材、低地の埋立に
ｺﾝｸﾘｰﾄ殻 67,499t
よる地盤のかさ上げ工事の再生砕石等有効利用法を検討し、建管外処理
62,551t 設業者に協力を求めます。また、当町だけでは処理（再利用）できない場合は、広域的な処理体制の確保に努めます。
宮津与謝ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
238t 金属資源として再生利用を原則とします。
金属
8,583t
管外処理8,345t宮津与謝ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
508t 木くずは、チップ化など再利用・再資源化を図ります。ただし、津波由来の塩分含有が想定され、再利用等も限られることが柱角材
6,231t 管内民間再利用
可能量 想定されるため、数値としての想定はしないものとします。
燃料化や木材材料としての利用が困難なものに関しては、焼管外処理
5,723t 却処理します。
種類

発生
見込量

※実際の管外搬出にあたっては、府を通じて支援を要請する他自治体施設へ搬出するものとしますが、本計画策定時において具体的な搬出先自治体、施設名称が記載できないため、便宜上民間事業者処理として全量処理ができる前提の内容を記載しています。

表29-2 宮津与謝管内処理可能量の想定
地震動

対象地域

宮津市
伊根町
F53
若狭湾内
構成比
断層
与謝野町
合計

可燃物
106,180
20,794柱角材
31,806
6,231

災害廃棄物発生量（t）
不燃物
金属
ｺﾝｸﾘｰﾄ殻
209,795
45,270355,849
36,463
8,583
67,49911.30%

11.31%

9.44%

10.75%

10.76%

10.47%

57,030184,004
14,976

17,07055,107
4,485

139,922
386,180
10,68325,981
79,834
2,208

204,038
627,386
33,768444,040
1,332,510

宮津与謝 管内処理

66,120(処理余力×3年を按分)

伊根町
発生分

3年余力
管内処理
管外処理

合計
748,900
139,570

1,693
19,101

19,461508
5,723(処理余力×3年を按分)

1,009
35,454

12,891238
8,345

処理可能×0.3

33,7683,634
63,865

7,082
132,488※宮津与謝クリーンセンターの処理余力(表12より) 【焼却・ﾒﾀﾝｶﾞｽ化施設 6,487t、ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ推進施設 4,297t】※処理期間(表28より) 【概ね3年で処理を完了】※コンクリート殻の処理先 【管内2施設の処理能力320+100=420t/日のうち30%を災害廃棄物処理で想定】

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（５）広域的な処理・処分
当町及び宮津与謝管内の廃棄物処理施設だけでは処理が困難であると判断される場合は、災害応援協定先の事業者と併せて、府を通じて府内または近隣府県の自治体等の支援が得られるよう要請します。
支援要請に際しては、本計画第２章第２項に基づき対応します。

（６）有害廃棄物・処理困難物等
有害廃棄物・処理困難物を災害がれきの解体・撤去作業時や仮置場での選別作業時に発見した場合
は、原則として専門処理業者に引き渡すものとし、その場での引き渡しが困難な場合は、仮置場の指定する場所に一時保管します。

表30 有害廃棄物・処理困難物等の処理方法
種類
石綿

処理方法
・廃石綿等は仮置場に持ち込まない。
・被災した建物の解体前には、石綿の事前調査を行い、石綿の使用が確認された場合は、解体がれ
き類に石綿が混入しないように適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分します。
・仮置場の災害がれき中に石綿を含む恐れがあるものを発見した場合は、分析によって確認します。
・建物の解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために専用のマスクやメガネ等を着用し、散水等を適宜行います。
廃PCB及び・ ・PCBを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去作業中にPCB機器類を発見した
PCB廃棄物
場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、指定場所にて保管後、専門処理業者に引き渡します。
・仮置場の災害がれき中にPCB機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、指定場所にて保管後、専門処理業者に引き渡します。
・PCB含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、PCB廃棄物とみなして分別し、保管します。
・管理者や保管場所が被災等により適切な保管・管理が困難と判断される場合は、当町が一旦回収し適切な保管・管理体制が整うまで、もしくは処理が完了するまで保管・管理します。
腐敗性廃棄物 ・水害時は、水没した便槽等からのし尿・浄化槽汚泥等水分を含んだ腐敗性の廃棄物が多く発生する傾向にあり、腐敗の進行が早く、衛生上の問題もあることから、優先的に焼却等の処理を行います。
・焼却等が困難な場合、悪臭防止のため消石灰を散布した後に腐敗性廃棄物を置くことや、廃棄物の密閉容器やフレコンバッグによる保管を行う等、関連法令に留意して衛生環境を確保しながら処理を行います。
海岸漂着物 ・海岸漂着物は海水による塩分を含んでおり、中間処理の実施前に、塩抜きなどの処理を行います。
その他有害物 ・建物の解体前には、有害物質取り扱いについての確認を行います。
及び危険物 ・有害物質、化学物質等は、専門処理業者に引き渡します。
・スプレー缶、カセットボンベ等の危険物や、プラスチック、塗料等数多くの製品に含まれる化学物質による事故が起きれば、深刻な環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に有害な影響をもたらす
おそれがあることから、危険物の分別収集の周知徹底等に努めます。

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第４章 その他
１ その他（１）環境対策、モニタリング、火災防止対策
住民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に仮置場や廃棄物処理施設、廃棄物運搬ルート、建物の解体・撤去現場等を対象に、大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリン
グを行い、住民及び処理業者へ情報の提供を行います。モニタリングを行う環境項目やスケジュールについては、平時に検討した内容をもとに、被災状況を踏まえ設定します。
災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の見直しを行います。
災害廃棄物に係る一連の処理・処分に伴う、大気質、騒音、振動、土壌、臭気、水質等に対する環境
影響と要因は表31に示すとおりです。
表31 災害廃棄物の処理に係る主な環境影響と要因
影響項目
対象
大気質 被災現場(解体現場等)
運搬時
仮置場

騒音
振動

被災現場
運搬時
仮置場

土壌等
臭気
水質

仮置場
仮置場
仮置場

その他

仮置場

主な環境影響と要因・解体、撤去作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物(建材等)の解体に伴う飛散・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響
・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物(建材)の処理によるアスベストの飛散・保管廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生
・(仮設)焼却炉の稼働に伴う排ガスによる影響
・解体、撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音、振動の発生・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音、振動・仮置場での運搬車両の走行による騒音、振動の発生
・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音、振動の発生
・仮置場内の保管廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影響
・仮置場内の保管廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気による影響
・仮置場内の保管廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共水域への流出・焼却炉(仮設)の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水(排水)の公共水域への流出・保管廃棄物(混合廃棄物、腐敗性廃棄物等)による火災発生（２）がれき撤去、損壊家屋等の解体・撤去
家屋･建屋等の解体は、図７の手順により行うものとします。
図７ 家屋･建屋解体の流れ
解体受付

建屋確認

工事費積算
発注図書作成査定資料作成アスベスト調査

入札・契約

解体工事

変更数量積算完了図書作成(実績報告書)がれき類
仮置場
管理台帳・データベースへ
各課・教委等情報共有

ア 解体受付・確認・台帳作成
・り災証明において「全壊または大規模半壊」(所有者個人が居住する住居であれば半壊も対象)と判定された建屋を対象とし、解体申請者の申出により、解体建物を特定します。

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・解体申請受付前に家屋所有者等が実施したものであっても補助金等の対象となる場合があるので、申請者から解体費用算出までの書類等(契約書や写真等)を入手します。
・受付時に当該建屋の所有者が複数の場合、トラブルの未然防止のため、可能な限り全ての所有者から同意書等を取得します。所有権については、申請者が自ら解決した上で申請することを原則とします。
・受付時には、損壊家屋を特定するための位置や災害査定の金額を算定するうえで必要な事項(基礎撤去の有無、地下構造物の有無、構造、階数、建築面積等)を詳細にヒアリングします。
・受付を行った物件についての登記事項証明書(要約書)を添付させ(公用申請にて入手し)、必要項目の情報把握、突き合わせを行います。
・申込みリスト、同意書情報、申込者への電話確認情報をもとに、現地において家屋の目視確認を行い、付属物・工作物、敷地内災害廃棄物、ライフライン状況の確認及び写真撮影を行います。
・現地確認は申請者、自治体及び解体業者の３者立会のもと行い、解体内容について確認(同意書を作成)します。
・また、建屋確認で得られた建屋情報及び解体内容について管理台帳を作成し、庁内各課・教育委
員会等と情報共有します。
・解体完了後は、申請者、自治体及び解体業者の３者が立ち会い、申請者に確認書に署名してもらいます。
・なお、発災当初の不明者捜索等にあたっては、「がれき化」したものを所有者の同意なしに撤去することや、撤去予定の表示をした上で撤去するケースもあります。

イ アスベスト含有の調査
・申込書物件のうち、堅牢建物区分、家屋課税台帳の鉄骨造・RC造の建物を抽出し、現地にてアスベスト含有の可能性を全棟目視確認にて調査します。アスベストは屋根瓦、屋根用波板、石膏板、天井用化粧板等に使用されています。アスベスト含有の調査の結果、含有の可能性のある物件は、1棟あたり数個のサンプルを採取します。
・調査の結果、アスベスト含有が確認された場合は、工事内容にアスベスト対応を記載します。なお、調査にあたっては防塵マスク等の安全対策に万全を期す必要があります。

ウ 工事費積算、発注図書作成、査定資料作成
・環境省基準にて積算を行うにあたり、これまでの実績金額及び他自治体事例等を参考に、適切な工事費を算定するために、項目設定や単価設定の検討を行います。
・工事費積算書、管理台帳より発注図書を作成します。
・補助金申請に必要な査定資料として、数量、単価根拠等を取りまとめます。
・アスベスト調査でアスベストが確認された建物についてはアスベスト対応についても発注図書に記載します。

エ 入札・契約・解体工事
・条例に従い、入札を実施します。この際、解体を希望するエリアごとに発注を進めると効率的に解体を進めることができるとともに、申請者への解体準備の期限を示すことができることとします。
・なお、解体工事の契約は申請者、落札者、自治体の三者契約とします。

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・工事の実施にあたっては、できる限り申請者及び自治体の立会のもとに実施し、思い出の品などの廃棄については、申請者の意向を確認したうえで工事を実施します。

オ 変更数量積算・完了図書作成
・実績に基づき数量を積算し、変更があった場合には変更数量積算を行い、設計変更契約を行います。解体工事が完了した段階で、工事完了図書を作成します。工事完了図書は補助金実績報告書としても活用可能なものとします。

（３）補助金申請
災害（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他異常な天然現象により生ずる災害）により発生した
災害廃棄物に対し、当町が生活環境の保全上特に必要と判断し実施する災害廃棄物の収集、運搬、処分等に係る費用について、補助金による財政的支援を活用することとします。
補助金の申請事務については、交付要綱、災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）
等により実施します。
補助金の対象事業は次のとおりです。
・災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分
・災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分・仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間に限る）
・国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運搬及び処分
・海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物（漂着ごみ）の収集、運搬及び処分・仮置場の運営委託、重機・用地の借上げ、原形復旧等（４）施設強靱化計画
宮津与謝クリーンセンターは令和２年度に供用を開始しました。更新時期は約２０年後とはいえ、施設の更新または改修にあたっては、災害廃棄物の受け入れに必要な設備として、次の設備・機能を装備し強靱化を図ります。
・耐震・耐水性・始動用電源、燃料保管設備
・薬剤等の備蓄倉庫（５）仮設処理施設保有している処理施設の能力だけでは処理不可能な場合や能力が不足する場合には、本計画第２章第２項で定めたとおり、府を通じて府内及び近隣府県市町村又は民間業者等に応援を要請しますが、それでも対応が不可能と判断される場合には、仮置場などに仮設の処理施設を設置し、処理能力の不足分を補完します。

（６）思い出の品等
災害廃棄物を撤去する場合、思い出の品や貴重品は、可能な限り所有者等に引き渡す機会を提供する必要があることから、その取扱いルールについて平常時から検討を行います。

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・思い出の品等取扱いルールとして、思い出の品の定義、持主の確認方法、回収保管方法、返却方法等を定めます。
（思い出の品の例）位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、パソコン、ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジカメ等
・現金、預金通帳、証券、貴金属等の有価物については、速やかに警察へ届け出る必要があるため、あらかじめ必要な書類の様式を作成しておきます。

（７）文化財等、歴史的資料の保存地域にある神社仏閣等の公益的施設のほか、住家等であっても、歴史的な建物であったり、古文書等の歴史資料が所蔵されていることがあり、これら地域に根差した資料等は、当地にしか存在し得ない貴重な資料です。失うと二度と取り戻すことができないものであるため、可能な限り保存が図られるよう町
教育委員会や京都府立丹後郷土資料館等と情報を共有するものとします。

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資料編

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資 料 編目

次

１ （平常時の広報）大規模災害時の心がけ
神奈川県横須賀市
２ （発災後の広報）災害がれき分別のお願い
熊本県益城町３ （発災後の広報）仮置場に関する周知
熊本県八代市４ （発災後の広報）公費解体
岡山県倉敷市５ （発災後の広報）広報誌による広報
熊本県益城町６ 平成２９年９月１７日台風１８号に係る当町の広報例

７ 改正履歴【参考】
・大規模災害時の心がけ（平常時の広報）については、平常時から発災時の対応方針
を決めておき、事前に広報しておくことが望ましい。
・発災後の広報についても、発災後に作成することは困難であることから、平常時から作成し、備えることが重要です。

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１ （平常時の広報）大規模災害時の心がけ

２ （発災後の広報）災害がれき分別のお願い出典）神奈川県横須賀市作成資料

出典）熊本県益城町作成資料

３ （発災後の広報）仮置場に関する周知４ （発災後の広報）公費解体

出典）熊本県八代市作成資料

出典）岡山県倉敷市作成資料32

５ （発災後の広報）広報誌による広報

出典）熊本県益城町作成広報誌より
一部抜粋

６ 平成２９年９月１７日台風１８号に係る当町の広報例※あくまで一例であり、災害規模、被害程度等から、当町の対応能力を勘案し対応するため、災害ごとに内容は異なります。

（１）発災 翌朝(１８日)①【防災行政用無線・全地区[現タブレット端末]】
伊根町災害対策本部からお知らせします。
大雨による浸水被害などで至急にし尿汲み取りを希望される方は、午前９時までに役場へご連絡ください。電話番号は0772-32-0503です。
②【防災行政用無線・対象地区[現タブレット端末]】
伊根町災害対策本部からお知らせします。
大雨による浸水被害などで発生した可燃ごみを、本日臨時に収集します。午前中にごみステー
ションに排出してください。なお、明日も通常回収します。
③【防災行政用無線・対象地区[現タブレット端末]】
伊根町災害対策本部からお知らせします。
大雨による浸水被害などで発生した大型ごみ、不燃ごみを、本日臨時に回収します。大型ごみ、不燃ごみを排出される方は、午前中にご自宅前に排出してください。
（２）発災 翌日昼(１８日12:00)①【防災行政用無線・対象地区[現タブレット端末]】
伊根町災害対策本部からお知らせします。
本日排出された可燃ごみの量が多く、大型ごみ、不燃ごみの回収が難しい状況です。このため、

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本日は可燃ごみのみ回収し、大型ごみ、不燃ごみは明日回収いたします。なお、燃やすごみは明日も通常どおり回収いたしますので、災害に係る可燃ごみも、指定ごみ袋に入れてごみステー
ションに排出してください。
（３）発災翌日 夜(１８日19:10)①【防災行政用無線・対象地区[現タブレット端末]】
伊根町災害対策本部からお知らせします。
大雨による浸水被害などで発生した大型ごみ、不燃ごみを、明日19日に臨時に回収します。大型
ごみ、不燃ごみを排出される方は、午前中にご自宅前に排出してください。
（４）発災２日後 夜(２０日19:10)①【防災行政用無線・対象地区[現タブレット端末]】
伊根町災害対策本部からお知らせします。
大雨による浸水被害などで発生した大型ごみ、不燃ごみを、本庄上地区、本庄宇治地区、本庄浜地区で実施しておりますが、臨時の回収は明日で終了いたします。以後につきましては、通常の排出日にごみステーションに排出いただくか、最終処分場開場日に持ち込んでください。くわしくは明日朝刊の折込チラシをご覧ください。なお、チラシがお手元に届かない場合は、役場住民生活課までご連絡いただければ、お送りいたします。
（５）発災３日後 朝刊折込(２１日)

台風18号災害に係る大型ごみ、不燃ごみの臨時回収の終了について(平成29年9月22日 役場住民生活課からのお知らせ②)

先日の台風18号により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
今回の災害による「大型ごみ」「不燃ごみ」の臨時回収を、本庄上、本庄宇治、
本庄浜地区について、19日から実施しておりましたが、お伝えしておりました18
日午前中の排出分は概ね収集が完了したものと思われます。
つきましては、臨時回収は９月２１日(木)で終了させていただきます。
大変申し訳ありませんが、以後につきましては、自宅前ではなく、通常どおり
ごみステーションへの排出、または伊根町一般廃棄物最終処分場(朝妻)の開場
日に持ち込んでいただきますようお願いいたします。
なお、今月２４日(日)は最終処分場を臨時に開場いたしますので、午前９時から午後４時までの間に持ち込んでいただいて構いません。
なお、台風災害によるもの以外の廃棄物、「燃やすごみ」などの今回対象としていないごみなどは、今回の臨時回収にはお出しにならないで、通常の排出方法
により廃棄いただきますようお願いいたします。
○「大型ごみ」「不燃ごみ」の臨時回収は９月２１日(木)で終了いたします。
○ 伊根町一般廃棄物最終処分場(朝妻)の開場日
臨時開場日
９月２４日(日)は臨時に開場します。
通常の開場日 毎週水曜日
毎月第２日曜日(次回は10月8日)○ 臨時回収終了以後、最終処分場への持ち込みやごみステーションへの排出などが著しく難しい場合は、別途ご相談ください。
役場住民生活課 住民環境係 TEL:0772-32-0503

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７ 改正履歴年月日
R3. 3.23

修正箇所等
伊根町防災会議において承認、新規策定

摘要※次の項目は軽微な変更として、伊根町防災会議会長決裁により改正し、次回開催時に事後報告するものとします。
・誤植等文字の修正
・実績数値の時点修正及び同修正に伴う計画数値等の修正
・関係機関等の組織名称、担当部署等の変更に伴う時点修正
・関係機関との取り決めによる事項(報告様式等の変更含む)
・宮津与謝環境組合及び構成市町において統一された取扱いへの修正

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