資料３

参考資料集

1

ウクライナ危機を受けた国際情勢

G7各国の一次エネルギー自給率とロシアへの依存度
国名

日本

米国

カナダ
英国
フランス
ドイツ
イタリア

一次エネルギー自給率（2020年）

ロシアへの依存度（輸入量におけるロシアの割合）(2020年)※日本の数値は財務省貿易統計2021年速報値
石油

天然ガス

石炭

11%

4%

9%

11%

(石油:0% ガス:3% 石炭0%)(シェア5位)(シェア5位)(シェア3位)

106%

１%

0%

0%

0%

0%

0%

75%

11%

5%

36%

(石油:101% ガス:53% 石炭:20%)(シェア3位)(シェア4位)(シェア1位)

27%

29%(シェア2位)(シェア2位)

34%

43%

48%

(シェア１位)(シェア１位)(シェア１位)

25%

11%

31%

56%

(石油:13% ガス:6% 石炭:0%)(シェア4位)(シェア１位)(シェア１位)(石油:103% ガス:110% 石炭:115%）179%(石油:276% ガス:13% 石炭:232%)55%(石油:1% ガス:0% 石炭:5%)35%(石油:3%

ガス:5% 石炭:54%)

0%（出典）World Energy Balances 2020（自給率）、BP統計、EIA、Oil Information、Cedigaz統計、 Coal Information （依存度）

3

日本からの欧州への支援（LNG融通）
１ 背景⚫ 欧州のロシアからのガスへの高い依存度：天然ガスは欧州の電源構成の約２割を占める重要なエネ
ルギー源であり、その約４割をロシアに依存。ドイツは天然ガスの49％、フランスでも24％を依存。
（出典：IEA,World Energy Balances 2021/ Statista）⚫ 欧州におけるガス価格の高騰：域内暖房需要の増加、風力発電の稼働率低下、石炭からガスへのエ
ネルギー転換などの要因から、ガス価格が高騰。
⚫ ロシアによるパイプラインガス供給途絶の可能性：ウクライナ情勢の緊張が続く中、ロシアが欧米による制裁への対抗措置としてガス供給を絞る可能性を示唆。
２ 米・EUからの依頼⚫ 本年2月9日、萩生田経済産業大臣が米国・エマニュエル大使及び欧州委員会・フロア大使とそれぞれ面談を行い、両大使から欧州へのLNG融通の依頼を受け、日本として支援の方針を表明。
３ 具体的な支援の方針⚫ ウクライナ情勢の緊迫化や欧州の厳しいガス不足の状況を踏まえ、国内の安定的な供給に必要な
LNGの確保を大前提に、日本企業が自由に販売先を決められるLNGのうち、余剰分を欧州に振り向けることを決定。
⚫ 2月に続き、３月については、数隻のLNGが欧州に向かった。４月以降については、情勢を見ながら各社に検討をお願いしてきた。
⚫ 今般、ロシアによるウクライナ侵攻や国際的な対露追加制裁の発動・検討という急激な状況変化を踏ま１
え、あらゆる可能性も視野に入れつつ、日本の電力・ガスの安定供給に影響を及ぼすことのないよう電力・ガス事業者や商社等と対話を進め、対応を検討していきたい。
4

IEA臨時閣僚会合での合意に基づく日本の石油備蓄放出について⚫ ロシアのウクライナ侵攻に起因する国際エネルギー市場の深刻な逼迫に対応するために、3月1日に引き続き、４月１日にIEA臨時閣僚会合が開催され、追加の石油備蓄放出の協調行動について合意。IEA加盟国全体で、総量1億2000万バレル（約1,908万Kl）の協調備蓄放出を決定。

⚫ 日本としては、米国（約6,000万バレル）に次ぐ、1,500万バレル（約239万kl）の放出を決定し、国家備蓄から900万バレル、民間備蓄から600万バレルの放出を行う。

＜参考①：日本の備蓄状況＞⚫ 日本の備蓄量は以下の通り（令和4年3月末時点）。
➢ 国家備蓄：原油4,548万kl +製品143万kl（146日分）➢ 民間備蓄：原油1,256万kl＋製品1,297万kl（81日分）➢ 産油国共同備蓄：原油175万kl（5日分)＜合計232日分＞＜参考②：過去のIEA石油備蓄共同放出の事例＞⚫ 日本の過去のIEA石油備蓄共同放出の実績は以下の通り（いずれも民間備蓄）。
➢ 1991年 湾岸戦争
：1,505万バレル（総量10,750万バレル）➢ 2005年 ハリケーン・カトリーナ ： 732万バレル（総量6,000万バレル）➢ 2011年 リビア情勢悪化： 750万バレル（総量6,000万バレル）➢ 2022年 ウクライナ情勢悪化 ： 2,250万バレル（総量1億8,000万バレル）※3/1の臨時閣僚会合での合意に基づき実施

5

多極化する世界経済構造

米国の動向⚫ 人種問題や格差拡大による政治・社会に対する不満を抱え、「分断」が進行。
⚫ バイデン政権発足時に掲げた主要アジェンダ（※）に加え、インフレ加速、労働力不足、サプライチェーン逼迫など足下の課題が山積。 2022年中間選挙が迫る中、国内向け政策を優先する傾向が更に加速。 ※パンデミック、経済復興、気候変動、人権問題⚫ 対外政策では国際協調への回帰・有志国連携を掲げ、民主主義や環境など価値観を共有する
国々のブロック化を牽引。経済安全保障の確保にも有志国連携で対応する姿勢を強調。
⚫ 他方で、同志国との経済関係に影響を及ぼす一方的措置等も厭わない姿勢。
①国内で直面する課題•••

インフレが急加速（2022月3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.5％、約40年ぶりの大幅な伸び）し、国民の生活を直撃。失業率は3.9％と歴史的な低水準まで下がり、就業者数はコロナ禍前から400万人減った状態が継続し、空前の労働力不足。
半導体等の戦略物資の供給不足や物流に深刻なボトルネック発生（港湾、トラック等）など、サプライチェーン問題が深刻化。
政権の目玉政策とされてきたBBB法案（1.75兆ドル。子供への教育支援や気候変動対策、医療保険等）は更なるインフレへの懸念から、民主党内で中道派議員の反対に遭い通過の見通し立たず。

②有志国連携•各国に対し更なる気候変動対策を求め、国際社会の機運を高めるべく、気候サミット（2021年4月）を主催。

•

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向け
日米豪印の取組を加速。2021年3月、9月、2022年
５月に首脳会合を開催。ワクチン協力、気候変動、重要・新興技術、質の高いインフラ等の分野について作業部会を設置。

•

民主主義、市民社会等を権威主義、腐敗から守り、世界における人権を促進するべく、100カ国以上の関係国を選定し民主主義サミット（2021年12月）に招待。

③一方的措置・自国中心主義••••

新疆ウイグル自治区で生産等された物品を全て強制労働によるものと推定し輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」を制定。
通商拡大法232条に基づき前政権が課した鉄鋼・アルミに対する追加関税を継続（日本からの輸入について一定数量は無税で輸入できる措
置を４月から開始）。
BBB法案の中で、米国において組立て・製造された電気自動車の購入に対する優遇措置を検討。
環境面の懸念からカナダとの間のパイプライン「キーストーンXL」の建設認
可を取り消す、制裁の一環としてロシアードイツ間のパイプライン「ノルドス
トリーム２」の停止を検討する等、エネルギー制裁をツールの一つとして活用。
7

EUの動向⚫ グリーン・デジタルへの移行を柱とし、経済復興と成長の実現を目指す。
⚫ 中国等域外への依存の低減を目指して、戦略分野における「戦略的自律」を強調。

⚫ グリーンや人権等の「共通価値」の実現のための取組を域外にも求める。
⚫ 域外国による市場歪曲的措置に対抗するため、貿易・投資等の政策措置を検討。
①コロナからの復興②開かれた戦略的自律の具体化•

コロナからの復興と次世代への準備のための 7,500億ユーロの中長期対策パッケージを策定。（独自財源）•

6分野（原材料、電池、医薬品原料、水素、半導体、クラウド・
エッジ技術）で、中国依存の低減を目指す。

•

最大の「復興強靱ファシリティ」（6,725億ユーロ）の利用は、グリーン化、デジタル化が前提条件。

••

復興基金から40億ユーロを保健衛生プログラムやヘルスケア分野の研究開発に割り当て。

具体的には、半導体、電池、水素等の戦略分野の「産業アライアンス」の立ち上げ支援。補助金規律の例外対象となる重要プロ
ジェクト設定の柔軟化、外国政府の補助金を活用したEU企業の買収制限についての法制化。

•

半導体のEU域内供給強化のため、欧州半導体規則案を公表。

③グリーンディール、デジタル、人権•「欧州気候法」を策定し、2050年までに温室効果ガス排出
ネットゼロ目標に法的拘束力。23年以降、5年ごとに進捗評
価。2030年排出目標を55％減に深掘り。

•

Fit for 55 package（WTOルールに整合的な国境調整措置、ETS制度の見直し等）を公表。

•

ロシア化石燃料への依存からの脱却に向けてREPowerEU
計画公表。

•

デジタルコンパス2030（デジタル政策の方向性）を発表。
日EU間デジタルパートナーシップの立ち上げに合意。
人権デュー・ディリジェンス（人権DD）義務化に向けた指令案
公表。強制労働産品のEU市場への上市禁止の新たな立法手続きの準備開始。

•④外交、貿易・投資政策
•
•

•

•
•

ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた、G7で結束した対露制裁の実施。
米国との間で、鉄鋼・アルミ追加関税停止、データ移転の新しい枠組みの基本的合意など、急速に関係が進展。EU米貿易技術評議会（TTC）の開催。
EU・中包括的投資協定に大筋合意後、新疆ウイグル自治区をめぐり、欧州議会は協定審議を凍結。一方で、EU中定期首脳協議の開催。
新たな貿易政策を発表（開かれた戦略的自律）。
インド太平洋戦略及びグローバル・ゲートウェイ（新たな世界的投資戦略）を発表。

8

中国の動向⚫中国は、経済安全保障を背景とし、科学技術・サプライチェーンの自立に向けた動きやデジタ
ル規制が加速。

⚫自国の成長につながる多国間・自由貿易を希求し、これを実現するために国際的影響力を強化。米欧とは人権問題等で対立しつつ、気候変動等では対話・協力する構え。
①国内政策と外交、通商政策「国内・国際双循環」政策として、内需拡大による外国資本・技術の巨大市場への引きつけと「科学技術の自立自強」や「自主的・コントロール可能なサプライチェーン強化」（コア技術の国産化）を加速。
⇒ 自国中心主義の国内産業政策（補助金、国有企業等）• サイバー・データセキュリティ法制やプラットフォーマー規制の強化など、国内体制・社会の安定と一体的に、デジタル経済を拡大。
• RCEP協定国内手続の早期完了、中EU包括的投資協定の大筋合意、CPTPPへの加入申請など、対外開放や多国間主義・
自由貿易主義をうたいつつ、海洋政策や豪州への対応などでは強権的。
• ロシアのウクライナ侵略後に実施された、3月の米中首脳会談・4月のEU中首脳会談では、ウクライナ問題をめぐる西側諸国と中国の立場の違いが浮き彫りに。
•②一方的措置•

外国の法律と措置の不当な域外適用を阻止する弁法（2021年1月施行）
中国政府により遵守を禁止された外国法の域外適用を遵守することで、中国公民・法人等に損害を与えた場
合には、当該当事者に対し損害賠償の請求が可能に。

•

反外国制裁法（2021年6月施行）
外国が中国に圧力をかけたり中国の公民・法人に対し差別的な制限措置を採り中国内政への干渉を行った
場合に、相応の報復措置を採ることが可能に。

③気候変動、人権••

脱炭素について、2020年9月の国連総会で習主席が「2030年までのピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル実現」を表明。米国ケリー特使や欧州との対話に積極的。
人権問題については、米欧等からの批判に対し内政干渉として真っ向から対立する構え。累次の制裁措置にも即時に対抗。
9縮小するG7・EUの経済規模⚫ G7とEUは世界のGDPの約45％を占め、国際経済の形成に大きな力を有する。
⚫ 他方で、新興国・途上国の成長に伴い、G7とEUの経済規模は、相対的に縮小することから、世界全体の包摂的成長をより重視する必要。
実質GDPのシェア推移予測（2021年→2050年）
100%
90%
80%
70%

その他

60%
50%
40%
30%
20%
10%

G7
＋
EU

0%
2021

2030

2050

（注釈）データの制約上、EUからはクロアチア、キプロス、マルタを除く（出典）OECD (2022), Real GDP long-term forecast

10施策の方向性
多角的貿易システムの堅持と補完的対応（マルチ）日米欧三極貿易大臣会合⚫ 日米欧の三極が、第三国による市場歪曲的な措置に共同対処するため、第11回
WTO閣僚会議（2017年12月）の機会に第１回貿易大臣会合を開催。
⚫ 2020年1月までに7回の会合を開催し、産業補助金・国有企業の規律強化、強制技
術移転、市場志向条件、電子商取引等、主にWTOでのルールメイキングを念頭に議論。
⚫ 2021年11月30日に、オンラインにて三極貿易大臣会合を開催。

日米欧三極貿易大臣会合 共同声明 要旨（2021年11月30日）⚫ タイ米国通商代表、萩生田経済産業大臣、ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長
は、第三国による非市場的政策及び慣行がもたらすグローバルな課題に対処するための三極貿相会合の連携を刷新することに合意した。
⚫ 三極の連携の下での作業について、次の三分野に焦点を当てることに合意した。またこれら三分野すべてについて並行して進めるよう事務方に指示をした。
⚫ 非市場的措置による問題の特定⚫ 既存ツールの活用における協力の議論や、既存の執行ツールとのギャップ及び新たなツール作りに向けた更なる作業が必要な分野の特定⚫ ルール作りに向けた更なる作業が必要な分野の特定⚫ 今後開催されるMC12に向けたコミットメントの共有も再確認した。
12

施策の方向性
共通価値への対応（グローバル）

気候変動のルール策定に関する国際動向①⚫ 気候変動対策を巡る各国の「野心」のばらつきによる、競争上の不公平や炭素リーケージのリスクを調整しつつ、野心の底上げと各国の対策の実効性を上げる取組が必要。

⚫ EUではカーボンリーケージ防止の水際措置として、明示的炭素価格の差に応じて課金する炭素国境調整措置（CBAM）を検討中※。原産国で支払われた炭素価格は控除。※現在、欧州議会、理事会で審議中⚫ 日本としては、各国のエネルギー事情や産業構造などの状況に応じた、国、自治体、企業等、様々な主体による削減努力（規制遵守コスト等の暗示的な炭素価格を含む）を考慮しつつ、明示的な炭素価格等の「政策強度」のみならず、その結果である「炭素集約度」にも焦点を当てて取り組むべきであるという考えの下、 G7, WTO等において国際的な議論を牽引していく方針。
気候変動ルール策定における軸
Policy Intensity
Carbon Intensity
政策強度
炭素集約度
（論点）
・暗示的炭素価格の計測方法
・各国で限界削減費用が異なる中での炭素価格の設定の在り方

Implicit Carbon Price
暗示的炭素価格（論点）
・計測対象スコープ・製品単位での計測方法
・認証方法

Scope 3
Scope ２

Explicit Carbon Price
明示的炭素価格
A国

B国

Scope 1
A国企業（製品）

B国企業（製品）14気候変動のルール策定に関する国際動向②⚫ 各国の野心及び国際的なカーボンニュートラル達成の実効性を高めるための議論が進展。
⚫ 特に国際ルールを作るための要素として、①炭素価格及び②製品炭素含有量の測定方法が主な論点となりうる。日本は積極的に提案・関与することが重要。
◼ EU 炭素国境調整措置（CBAM）提案

カーボンリーケージ防止として提案された水際措置で、現在、欧州議会・理事会で審議中。今後下位法令で詳細な測定方法が定められる
製品炭素含有量に応じて課金される。原産国で支払われた「炭素価格」は控除。2023年から製品単位あたりの排出量等の報告義務が発生。

◼ 独 気候クラブ（Climate Club）提案①エネルギー集約型製品の「気候中立材料・製品」に関する共同先行市場の創設、②共通の明示及び暗示の炭素価格の測定方法及び製品炭素含有量計測手法に合意し、第三国へのカーボン・リーケージに対する共同の防護措置を導入。

◼ 米 FMC（First Movers Coalition） 、IDA（Industrial Decarbonisation Agenda)

クリーン技術の需要を喚起することを目指す米イニシアチブ。COP26において立ち上げ。FMCに賛同した民間企業はネットゼロ・または一定の排出量の基準を満たす製品の調達にコミット。IDAは米国がG7議長国英国と提案したイノベーション・調達・標準・金融を通じて重工業の脱炭素化を進めるイニシアチブ。

◼ 米EU 鉄鋼・アルミ追加関税撤廃に関する合意

米国の232条関税措置に基づく鉄鋼・アルミ輸入に対する追加関税について、鉄の過剰生産や気候変動に対応するため、10月31日に米欧間で関税割当を設定し、割当内は無税となる合意。炭素含有量計測に関する作業部会を設定。同対応は鉄・アルミの市場志向の改善や炭素含有量の低下に関心がある国に対して門戸が開けられている。

◼ OECD 炭素価格に関する包括的枠組み提案

コーマンOECD事務総長は、炭素税（明示的炭素価格）やその他の環境規制（暗示的炭素価格）の最適な価格設定方法について合意する包括的枠組みを提案。 ※Financial Times (Sep 13 2021): OECD seeks global plan for carbon prices to avoid trade wars

◼ IMF 最低炭素価格（ICPF）アレンジメント提案

2021年G20財務大臣・中央銀行総裁会議においてIMF/OECDがレポート。少数の最大排出国に焦点を当てることと、最低限の炭素価格を約束することを要素とする国際炭素価格フロア（ICPF: International Carbon Price Floor）を提案。

15

信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化⚫ DFFT（Data Free Flow with Trust）は、プライバシー保護やサイバーセキュリティ確保といったデータの取扱に関する信頼性の確保により、データの自由な流通が一層促進されるという考え方。
⚫ これまで日本は、日米デジタル貿易協定や日英EPA等の国際通商ルールを通じ、データ移転時の「信頼」を担保。引き続き、WTO電子商取引交渉等を通じ、その拡大を追求しているところ。
⚫ 同時に、DFFTのビジョンを制度として具体化していくためには、基本的な価値観を共有する国同士が、プライバシーやセキュリティ、知的財産の保護などの規制的要請を踏まえた上で、相互運用可能な仕組みを構築・提案していくことが重要。
⚫ DFFTの具体化に向けて、WTO電子商取引交渉を始めとする従来の通商ルールの拡大を目指すとともに、各国内の規制当局間やデータの利活用主体である企業などの間に現在存在する障壁を特定し、それを解消することも射程に含めていくべきではないか。

【今後のアクション】
2023年G7（日本議長）を見据え、 DFFT具体化の仕組み作りに向けた有志国間の議論を実施⚫ データ越境移転の障壁に関するギャップ分析を、2022年度中に実施。中間成果を2023年G7前に公表。
⚫ データ越境移転の障壁を軽減する措置の実行とそのモニタリングを行う国際体制を有志国で構築するべく議論を進める。
16

経済のデジタル化に伴う国際課税ルールの見直し⚫ 経済のグローバル化及びデジタル化に伴い、一部の多国籍企業の税負担不足が国際的に顕在化。2018年来、OECD/G20を中心に、新たな国際課税ルールについて議論（約140カ国が交渉に参画）。
⚫ 2021年10月、①市場国への課税権の配分、②グローバル最低税率課税（15％）について国際合意。2022年に多国間条約策定や国内法化を行い、2023年の適用開始を目指す。
⚫ デジタル企業に限らず、製造業を含む幅広い産業が新ルールの対象となる方向。今後の詳細設計や国内法化に当たっては、わが国企業への過度な負担とならないように外国
子会社合算税制（CFC税制）を始めとする既存制度との関係などにも配慮しつつ、必要な検討を行う。
課題：市場国では支店などPE

本（Permanent Establishment：恒久的施設）がないため課税できない

課題：収益源である無形資産は軽課
税国の子会社に移転され、本国でも課
税できない

国
本社
（デジタル企業等）

対応：市場国への課税権配分• ピラー1：大規模(全世界売上が2.6兆
市場国円超)かつ高利益(利益率10％超)のグに納税
ローバル企業(世界100社程度)の利益の 支店などPE少
一部を、市場国に配分。
なし• 今後の多国間条約において、その締約国
は、デジタルサービス税(DST)等を廃止し、市場国
将来にわたり導入しないことを定める。

（進出先）

対応：グローバル最低税率課税

容易に
事業移転

データ等
無形資産

• ピラー２：「最低税率」(実効税率ベース)を15％と設定し、海外子会社の不足分を本国で追加課税。

軽課税国

例（最低税率は15％）
外国子会社の実効税率10％→15-10=5％分を親会社で課税

17

健康投資を促進するための環境整備⚫ 国内では、企業が従業員の健康づくりを「コスト」ではなく「投資」として捉える「健康経営」が拡大。
⚫ 予防・健康づくり領域への投資を促す仕組みとして、国際フォーラムの開催やOECDによる調査プロジェクトを通じ、「健康経営」の国際的な発信を行う。

東京栄養サミット2021◆ 2021年12月、東京栄養サミット2021において、健康経営セッションを開催。
◆ 健康経営に取り組む企業のリーダー、投資家、国際機関及びNGOの出席のもと、サプライチェーンを通じた健康への貢献や、ESG投資における評価、健康経営による生産性向上について議論。
経済産業大臣挨拶➢ 情報開示を強化することにより、健康経営の取組が評価される環境整備を進めていく。
➢ 日本が先駆的に健康経営に取り組み、その効果を世界に発信していく。

OECDによる調査プロジェクト◆ 各国政府等による職場での健康づくりを促進し、ESGの観点から情報開示を促す政策について、OECD医療課が調査プロジェクトを実施し、2022年
秋頃レポートを公表。
◆ 企業の人的資本に係る情報開示ルールづくりが国際的に進展している中、その重要分野である「健康」
について、過去８年間の健康経営のデータ分析を踏まえ、日本がルール作りに貢献するため、今後Ｏ
ＥＣＤと連携して健康経営の評価指標案を策定
し、Ｇ７等の場を通じて発信していく。

18

施策の方向性
地域との関係深化（リージョナル）

EPA/FTAの深化と拡大①⚫ 日本は、RCEP、CPTPP、日EUEPA、日米貿易協定、日英EPA等の発効を通じ、自由で公正な貿易・投資ルールの構築を主導。こうしたハイレベルのルールをアジア太平洋地域の域内で効果的に実行を確保し、域外にも拡大。

⚫ また、IPEFも活用しつつ、関係国と連携しながら、アジアの実態に合った協力とルール作りを進め、地域経済の連結性及び統合を促進し、アジアとの経済関係を深化させていく。更に、将来的には米国のTPP復帰が不可欠であるところ、IPEFが、その一歩となるか。
日EUEPA・2019年２月発効

CPTPP
・2018年12月発効

日英EPA
・2021年１月発効（豪州・ブルネイ・カナダ・チリ・日本・マ
レーシア・メキシコ・NZ・ペルー・シンガ
ポール・ベトナム） （※）下線は批准済み、

RCEP協定・2022年1月発効

CPTPPの動向◆ 英国：加入手続の開始決定（2021年6月）◆ 中国・台湾・エクアドル：加入要請を提出。
◆ 韓国：加入要請を提出するための国内手続中。

日米貿易協定・2020年１月発効

CPTPPの高い基準を満たせるか見極めが必要ハイレベルな貿易投資ルールの例◆ 投資：強制技術移転の禁止◆ 電子商取引：
データフリーフロー
データローカリゼーション要求の禁止
ソースコード開示要求の禁止◆ 国有企業◆ 知的財産：模倣・偽造品等知的財産権侵害に対する規律

インド太平洋経済枠組み（IPEF）•••

バイデン大統領が立上げを発表（2022年５月(P)）
米国の地域へのコミット強化の動き
地域大の自由で公正な経済秩序を形成

20

EPA/FTAの深化と拡大②⚫ RCEPは、世界のGDP、貿易総額及び人口の約３割、日本の貿易総額のうち約５割を占める地
域経済連携協定。本年１月に発効。

⚫ 市場アクセス改善や、貿易手続の円滑化（原産地規則の統一化等）による、地域大の貿易・投資の促進及びサプライチェーンの活性化・効率化。
⚫ 発展段階や制度の異なる多様な国々の間で、投資､知的財産､電子商取引等の幅広い分野のルールを整備。今後、参加国によるルール遵守について相互にモニタリングすることにより、地域の経済秩序強化につなげる。

RCEP
幅広い分野のルール整備•

市場アクセスの改善

初の経済連携協定となる中国、韓国の対日無税•品目の割合が大幅に上昇。
（中国：8%→86%、韓国：19%→83%）•
日本は、農産品重要５品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖類）を関税撤廃・削減から除外。
全体
対日関税撤廃率（品目数ベース）

日本の関税撤廃率（品目数ベース）

ASEAN・豪・NZ

90%86%～100%

全体

対ASEAN･豪･NZ​

88%​

88%

中国
86%

対中

86%​

韓国
83%

対韓

81%​

電子商取引：TPP３原則のうち、データフリーフロー､データローカライゼーショ
ン要求禁止を規律（※公共政策目的等の例外あり）
投資ルール：技術移転要求やロイヤリティ規制を禁止（不適合措置は各国留保表に記載。）
知的財産：周知商標や部分意匠の保護、悪意の商標出願拒絶・取消権
限の付与。

発効状況
日本、豪州、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、NZ、シンガポール、タイ､ベトナムについて、2022年1月1日に発効。韓国について、同2月1日に発効、マレーシアについて、同3月18日に発効。

利用状況
•
•
•

原産地証明書発給件数：約17,000件超（2022年1月~4月末時点実績
合計）と歴代1の伸び
日本からの主な輸出品目：自動車部品、プラスチック製品、鉄鋼製品 等
日本への主な輸入品目：衣類、プラスチック製品、化学品 等21

日本と韓国のEPAネットワーク拡充の動きの比較⚫ 日本のEPA等カバー率は78.8%であり、韓国（78.6%）を僅差でリード。
※ETA等カバー率＝全貿易額に占めるEPA署名・発効済国との貿易額の割合。

⚫ 韓国は、メルコスール、GCC等の新興市場国との交渉を積極的に推進。また、日本がEPAを結べていないコロンビアやトルコ、イスラエルとFTA発効済。
CPTPPにも加入関心あり。
発効済の国・地域 ： 78.8%： 79.2%

日本

日本 交渉中まで含む
交渉中

その他

発効済（米国以外）

20.8%

36.3%

0.4%
貿易額
発効済（韓国）167兆8521億円
5.5%（2021年）発効済（米国）

22.9%

14.1%

発効済の国・地域 ：78.6%： 89.2%

韓国 交渉中まで含む
交渉中

10.4%

その他
10.8%

中南米

コロンビア

23.9%

発効済（2021年3月）

エクアドル

―

交渉中（2015年8月～）

メルコスール―

交渉中（2021年6月交渉再開）

発効済（2005年4月）

トルコ
イスラエル

交渉中（2014年12月～）―発効済（2018年8月）
署名済（2021年5月）

UAE

GCCと交渉中断中

交渉中（2021年10月～）

GCC

交渉中断中（2009年～）

交渉中（2022年1月交渉再開）

その他の地域
EFTA（スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）貿易額
ロシア
1兆2595億ドル発効済（米国）発効済（その他）（2021年）
13.5%
24.1%
ウズベキスタン
発効済（EU）
発効済（日本）10.3%

交渉中（2022年3月交渉再開）

中東

日スイスEPAのみ発効済（2009年9月）

0.3%

6.7%

発効済（2016年7月）―発効済（中国）

署名済

交渉中（2012年12月～）

中米5か国（ニカラグア、ホンジュラス、コスタリカ、エルサルバドル、パナマ）

メキシコ

発効済（中国）韓国

モンゴル

発効済（2006年9月）―

交渉中（2019年6月～）（関税なし、投資・サービス分野のみ）―

交渉中（2021年1月～）発効済（2016年6月）―

22インド太平洋地域でのバリューチェーン・ネットワーク構築⚫ 世界有数の人口を抱え、有為なＩＴ人材を排出するインド経済圏と、日本企業が既に高度な製造業サプライチェーンを構築しているASEANの経済圏を実質的に「連結」 して、広域な地域サプライチェーンを構築していく。（「チャイナプラス１」から「インド・インクルーシブ」へ）
経済連携協定（EPA）の推進
ASEAN域内統合の成熟

ＡＳＥＡＮ＋１FTA締結（2008年AJCEP発効）
中国
インド

より広域の地域統合へ（2013年～RCEP交渉）

韓国

日本
豪・ＮＺ

サプライチェーン強靱化イニシアティブ（SCRI)⇒協定へのインド復帰を働きかけつつ、「インド」と「ASEAN」の経済圏接合へ。
今後の取組事例（イメージ）⚫ インド太平洋地域における「サプライチェーン強靭化」と「持続的成長」の好循環の実
現に向け、2021年3月日豪印貿易大臣がSCRIの立ち上げを発表。
⚫ 日豪印三か国で地域大サプライチェーン原則を策定し、インド太平洋地域への浸透を図る。
⚫ 日豪印にASEANを加えた産学官での「サプライチェーン強靭化フォーラム」も活用し、インドとASEANのサプライチェーンの実体面での接合を図り、将来的なSCRIとASEANの連携も視野に、議論を進めていく。

⚫ マッチングイベント、投資促進イベントの開催及びフォロー⚫ サプライチェーン強靭化に関する政府のベストプラクティス共有⚫ サプライチェーンの可視化：情報のデータ化・共有化を行う実証事業⚫ 貿易投資促進、連結性強化：ビジネス環境整備、制度調和、人材育成⚫ デジタル協力（DFFT、IT人材、スタートアップ企業同士の連携等）

日印産業競争力パートナーシップ(2019年12月立ち上げ）⚫ 主に資源エネルギー分野でのサプライチェーンの構築に向けた取組を実施。

⚫ インドのグローバルサプライチェーンへの接続を支援すべく、インドの産業競争力強化に向けた協力を実施。
⚫ インドのビジネス環境の改善のため、物流分野における人材育成や繊維分野での課題解決に向けての議論をWGで実施。
⚫ 中小企業やJITsの課題解決を含むインドの産業競争力強化及び日印間の産業協力促進のため、対印投資の強化につなげるためのIJICPロードマップを策定。

-褐炭水素サプライチェーン協力
日豪官民が参画する、褐炭から水素を製造し、液化して日本に輸送する世界初のプロジェクト。
ｰレアアース協力
2010年のレアアースショックを契機に、豪州を新たなレアアースの供給源に、レア
アースの安定したサプライチェーンの維持・強化を図る。

日豪協力

23

AJIF/AETI具体化に向けた支援策⚫ 日・ASEANのサプライチェーンを強靱化し、持続可能で責任ある供給体制を確立するとともに、経済産業協力関係を強化することを目的とし、サプライチェーン多元化を目的とした設備導入等を支援。
⚫ 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業では、デジタル技術やデータを活用した案件、再エネや脱炭素化技術を活用した案件等、イノベーションの創出やエネルギー・トランジ
ションの加速に資する取組を重点支援。
海外サプライチェーン多元化支援事業

質高インフラFS支援事業• 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、日本・ASEANの強靱なサプライチェーンを構築するため、ASEAN等において、製造拠点の多元化等を行うことを目的とした設備導入等を支援。

• 日本企業によるインフラの受注・事業化に向け、マスタープランの策定やFS調査を支援。相手国における社会課題の解決・産業構造の変革に資する
デジタル化や脱炭素化案件を重点支援。

• 第一回から第四までの公募で、計９２件を採択。

• 令和３年度３８件採択（うち、ASEAN案件２
１件）（事業イメージ）（採択事例）

供給先国（日本、ASEAN各国など）

A国(現生産国)●A国にて、自動車製造に必要不可欠な部品を製造。
●当該部品の海外生産はA国に集中。

多元化

B国(複線化国)●B国にも当該部品の製造ラ
イン等を新設・増設し、製造。
●災害等により供給途絶した場合も複線化国の工場から部素材供給可能。

• 交通流制御や交通需要拡大、 • 水素を常温常圧の液体に生成
消費者行動等に基づくテナン
して運搬する高度な水素キャ
トミックス等を実現する高度リア技術（SPERA水素TM）をなデジタルソリューションの活用した水素サプライチェー
実現。
ンの構築。
24

サプライチェーン強靱化を通じたアジア有志国との連携の強化⚫ サプライチェーン強靱化に向けた官民の取組として、①信頼性あるサプライチェーン原則の確立、②ユースケース創出・共有を通じた現場レベルでのアップグレード促進、を両輪で進める。
⚫ 同時に、サイバーフィジカルサプライチェーン協議会（仮称）を設立し、アジアにおけるサプライ
チェーンのデータ共有・連携を促進するための基盤（ハード・ソフト）創設に向けた検討を開始。
(1)サプライチェーン強靱化に向けた国際規範の形成
サプライチェーンに関する規範を国際的に設定することで、信頼に足るサプライチェーンパートナーが備えるべき要件を具体化。
＜サプライチェーンに関する規範・原則(例)＞○強靱性①強靭化の前提としてのサプライチェーンの可視化②生産拠点の多元化等による途絶リスク対応力確保○透明性と信頼性①サプライチェーントレーサビリティの確保②開示情報・データの信頼性の確保③不透明な政府関与の排除○持続可能性と包摂性①気候変動への対応②不当労働排除(2)データ連携を通じたサプライチェーンのアップグレード
データ連携を進めることで、日本企業の競争力強化
及び環境・人権等への対応を実現するとともに、
日アジアの有志国連携を具現化
サプライチェーン1.0(As-Is)
メーカー
サプライヤー
業務システム

生産

調達

販売

データ形
式

サプライチェーンデータ・システム共にバラバラ
サプライチェーン2.0(To-Be)

メーカー
サプライヤ

調達

生産

アジア未来投資イニシアティブにおいて
今後5年で100件のユースケース創出を表
明

販売
データ標準
化
GAIA-XやIDSを参考に、
アジア大データ共有基盤を整備

一気通貫のデータ共有による価値の実現

25

貿易デジタル化を実現するためのグローバルな取り組み⚫ 2018年頃より国際的に立ち上げが活性化している「貿易プラットフォーム(以下、PF)」の多くは、貿易業務の全てを包括せず、利用者は業務・取引先毎に複数の貿易PFを併用せざるを得ず、多大なコスト負担が発生。
⚫ これの解消のためには、国際標準仕様に準拠したデータ連携用インタフェース仕様の開発、維持管理を業界全体の協調領域として捉え、官民が協力して実施していく必要。
⚫ 加えて、日本発の貿易PFのASEAN等での海外市場開拓や、海外の貿易PFとの連携を支援する必要。

＜これまでの取組＞
2021年度に「貿易分野デジタル化の在り方研究会」を設置し、貿易分野のデジタル化に向けて官民が協力して取り組むべ
き事項を取りまとめ。

•＜今後の取組＞••

2022年度は、国際標準に準拠したデー
タ連携用インタフェース仕様の開発、維持管理を協調領域として捉え、官民が協力して検討を進めるとともに、貿易分野デジ
タル化の普及・実装支援策等について更に深堀した協議を官民一体で進める。
加えて、日本発の貿易PFのASEAN等での海外市場開拓や、海外の貿易PFとの連携を支援する。

貿易PFはデジタルインフラとしてプラット
フォームがない地域に拡大できる可能性を有しており、同地域でのデータビジネ
スへ拡大することも見込まれる。

26

アジアにおける人材協力⚫ ポストコロナを見据えたアジアでの経済協力の方向性を示すアジア未来投資イニシアティブ
を2022年1月に発表し、人材を含む各種協力の方針を表明。
アジア未来投資イニシアティブ人材協力概要
目標
対象

グローバルに多様な人材を育成・登用する企業文化の醸成

アジア人材※の惹きつけ※ワーカー層のみならず、イノベーティブな経営
人材・IT人材を含む

今後５年間で５万人のアジア高度人材の日本企業及び日系企業への就職機会の提供を支援

採用・活用の強化を通じた、アジア高度人材と日本企業の循環エコシステム構築
アジアの高度人材 留学生＠日本

日本企業＠アジア法人

アジアの高度人材 学生＠アジア

アジアの高度人材 中途＠アジア

アプローチ

支援主体

留学生受入大学
・ｼﾞｮｲﾝﾄ・ﾃﾞｨｸﾞﾘｰの制度改正
・大学の国際化の推進
・優秀な留学生の受入れ・受入留学生の就業支援の推進等

高度外国人材（留学生等）
・日本企業への就職機会の提供支援(高度人材プラットフォーム・ビ
ジネスイベント・インターンシッ
プ事業等の活用等)等

日本企業＠日本

日本企業
・高度外国人材活用を促進する各種施策（人材育成、大学との連携、好事例の共有・展開等）

等

27

ASEANが抱える社会課題の解決につながるイノベーションの創出⚫ 経済発展に伴い、様々な経済・社会課題に直面するASEANでは、デジタル技術を活用して課題解決を行うビジネスが勃興。各国政府においても、ビジネスを起点としたデジタルイノベーションの社会実装が重要な政策課題に。コロナ感染拡大でこうした動きは更に加速。
⚫ 日本として、アジア新興国・途上国へ資金・人材・技術・ノウハウを戦略的に投入し、現地企業との連携による新事業創出を図る「アジアDX」を推進するべく、実証事業等により日本企業のアジア進出を支援。
ASEANが抱える経済・社会課題の例「中所得国の罠」からの脱却•

製造業への過度な依存から脱却すべく、「Industry
4.0」政策に基づく、次世代型産業育成や産業高度化が課題に。

拡大する地域間格差• 一次産業への依存度が高い国・地域の多くは、小規模農家が中心で生産性が低く、販路開拓の機会もなく、貧困からの脱却が困難。発展する都市部との経済格差拡大が課題にアジアDX実証事業• 日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かし、ASEAN各国の社会課題の解決に貢献する
ASEAN企業等との協業プロジェクト組成を支援。
現地大使館やJETROと連携し、ASEANのニーズを発掘。

ASEANデジタル企業への投資の推移• 第一回公募で２３件、第二回公募で１７件の計４０件を採択。

（採択事例）

医療アクセスの充実• 人口当たりの医師数が少なく、地域間で医療格差が拡大。一部の国はコロナ感染拡大に歯止めがかからず。発展に伴う生活変化や高齢化も背景に医療の質・アクセスの改善等が課題に。

• ドローンを活用した農作物の生育状況把握、農薬散布。

• スマートフォンを活用したオン
ライン診療、医師間連携。

28

予防・健康づくり領域における市場形成と一体的な海外展開⚫ 今後、新興国・途上国において日本と同様に生活習慣病予防の重要性が増す一方で、予防・健康づくりに投資を行う仕組みが整備されておらず、単にヘルスケア産業を海外展開しても充分な成果が得られない可能性。

⚫ アジア未来投資イニシアティブ（AJIF）に基づく政策パッケージ等も活用し、予防・健康づくり領域への投資を促す制度や仕組みの構築による市場創出と一体とした海外展開支援を行う。
⚫ また、現地企業との協業により、課題を正確に把握することや、専門人材（デジタル・医療）や関連企業等とのネットワーク構築をすることで、現地に根差した広がりのある事業展開を推進。

生活習慣病治療の課題解決から予防・健康づくり領域
への事業拡大日本のスタートアップ企業と現地企業の協業によるデジタル技術を活用した課題解決• タイでは、肝癌による死亡者数が、がん全体の中で最も多く、社会課題となっており、日本の優れた肝癌診断技術の移転や標準治療化（診療ガイドライン・保険収載）に向けた取組を実施。

• マレーシアでは、糖尿病患者の重症化率（透析移行）が世界２位で社会課題となっており、現地企業と協業し、透析患者とのコミュニケーションの改善や看護師の事務効率化などを実施。

• 将来的には、患者デー
タの集積により、疾病リ
スク予測サービス等の関連事業への更なる拡大が期待される。

• 将来的には、現地医療専門職とのネットワークを活用し、糖尿病以外の生活習慣病予防や治療への事業展開を図る。
29

海外展開支援ツールの強化① 令和４年度 貿易保険法改正の概要⚫ 日本企業が国際的な事業展開を安定的に行うことができる環境を整備するため、①新型コロナ等を踏まえた対応、②サプライチェーン強靭化に向けた対応、③国際連携強化に向けた対応、④その他の利用者ニーズを踏まえた対応の観点から貿易保険法を改正。（2022年４月８日成立、同月15日公布）⚫ 公布から３ヶ月以内の改正貿易保険法施行に向けて、現在作業中。
①新型コロナ等を踏まえた対応②サプライチェーン強靭化に向けた対応③国際連携強化に向けた対応

プラント建設工事の中断等による追加費用（従業員の退避費用、倉庫保管費等）を対象とす
る貿易保険の事故事由を感染症を含む非常リス
クに拡大する。

本邦企業が行う再投資等（間接投資）や仲介貿易における前払取引についても、貿易保険の対象とする。

株式会社日本貿易保険（NEXI）の業務に、貿易保険事業を行う外国法人への出資を 追加する。

[現行法では「戦争・革命・内乱」に限定][現行法ではそれぞれ直接投資、前払輸入に限定][現行法ではNEXIは出資不可]【事例】
A国でプラントを建設する本邦企業が感染症の発生により事業中断を行った場合、事業中断により本邦企業が追加的に負担することとなった従業員の退避費用等について保険金の支払を可能とする。

【事例】
本邦企業の直接投資先のA国企業が更にB国企業に再投資し、当該A国企業が有する当該B国企業の株式
がB国政府により奪われた場合に、本邦企業が受ける損失について保険金の支払を可能とする。

【事例】
ビジネスリスクの高いアフリカ地域への本邦企業の進出を強力にサポートするため、NEXIによるアフリカ地域の国際金融機関（※法律上「外国法人」に該当）への出資を可能とし、NEXIと同機関との協働による案件支援
を図る。

非常リスク
発生

外国法人

B国企業

C国企業

A国
建設工事の中断

輸出・
技術提供等

本邦企業

追加費用
発生

非常／信用
リスク発生

A国企業

D国企業

例：アフリカ貿易保険機構（ATI）

出資

損失
発生
NEXI

NEXI

本邦企業

NEXI

連携強化により、・ 現地のビジネスリスク
情報の取得
・ 出資先地域での積極的な案件組成を期待。

④その他の利用者ニーズを踏まえた対応
このほか、利用者ニーズを踏まえ、日本に裨益するインフラプロジェクトの円滑な推進を支援するため「スワップ取引保険」を、信用状取引による貿易の円滑化を図るため「信用状確認保険」を新設する。

30

海外展開支援ツールの強化② 日本貿易保険（NEXI）LEADイニシアティブ⚫ 『インフラシステム海外展開戦略2025』に掲げられた、カーボンニュートラル、デジタル、SDGsといった重点分野において、2025年までの６年間に１兆円の案件形成を強力に支援するため、2020年12月、融資保険のカバー率を最大100%（通常は90%）とするLEADイニシアティブを創設。
⚫ 具体案件を積極的に支援。加えて、昨年10月、特に省エネ・脱炭素分野等のプロジェクトに対する保険料の低減につながる、更なる制度改善も実施。
①LEADイニシアティブ適用事例
アフリカへのワクチン供給に関わるアフリカ自身による取組への邦銀の融資に対し、NEXIは2022年３月に融資保険を付保。
2022年8月のTICAD8に向けて、新型コロナ対策、アフリカにおけるSDGｓ達成に関し日本の貢献を示す。
三菱UFJ信託銀行の信託勘定経由で
本邦投資家が参画。

諸外国の開発金融機関等
ドイツ復興金融金庫、フランス開発庁等

融資
世界銀行
融資

融資

付保

②更なる取組を実施済：「環境イノベーション保険」の強化

市中銀行

融資

環境関連の
新技術を
活用した
プロジェクト環境イノベーション保険

2億米ドル

PATIMFA※3（アフリカ輸出入銀行）

融資

AVAT（African Vaccine Acquisition Trust ）/ アフリカ連合 配布
アフリカ各国政府の調達力を一元化させ
コロナワクチンを購入

各国
政府

環境イノベーション保険の効果①特約付与により、信用危険のカバー率を
97.5%まで引き上げ②(new)通常案件よりも最大1%程度の保険料率優遇効果を見込む

英文名称：NEXI’s Initiative to promote Leading Technologies & Businesses, Environment & Energy, Alliance and Development31

中東における資源外交の更なる活性化①⚫ ウクライナ危機を契機に資源価格は高騰。一方、米国の中東離れも背景に、西側に冷ややかに対応する産油国。露とともにOPECプラス合意の遵守を継続のスタンス。
⚫ 中東産油国では世代交代が進展。若きリーダーは、脱石油依存に向け、グリーン、社会改革はじめ様々な改革を断行。UAE等一部アラブ諸国はイスラエルとも国交正常化。
⚫ トップ外交も活用し、「資源の安定確保」「クリーンエネルギートランジション」「脱石油依存に向けた改革への貢献」に向けた協力を継続・強化。
資源外交の強化◆ 中東各国と首脳・大臣レベルで電話・オンラインでのバイ会談を実施し、二国間協力について意見交換を実施。
＜UAE＞＜サウジアラビア＞‘21年11月,22年3月 萩生田大臣-アブドルアジーズ・エネルギー大臣’22年2月,3月
岸田総理-ムハンマド皇太子＜クウェート＞’22年3月

萩生田大臣-ファーリス副首相‘21年7月 梶山大臣ｰジャーベルADNOC総裁/産業・先端技術大臣’21年10月 萩生田大臣-マズルーイ・エネルギー・インフラ大臣‘22年2月 萩生田大臣-ジャーベルADNOC総裁/産業・先端技術大臣’22年3月 岸田総理-ムハンマド・アブダビ皇太子

クリーンエネルギートランジション＜サウジアラビアのネット・ゼロ目標・計画＞＜UAEのネット・ゼロ目標・計画＞◆ 昨年10月、2060年ネット・ゼロ目標を発表。再生可能エ
ネルギーなどに1,870億ドルの投資を見込む。

◆ UAEは昨年10月、2050年ネット・ゼロを発表。クリーンエネルギー分野に約1,630億ドルを投資する計画。

◆ 2030年に再エネ50％以上、年間300万トン以上のブ
ルー水素、同100万トン以上のグリーン水素生産を目標。

◆ 2030年に世界の水素輸出市場（日、韓、独、印等）の25%に供給することを目標としている。

＜日本との主な協力事例＞＜日本との主な協力事例＞◼ ブルーアンモニア・サプライチェーン実証試験◼ JBICによる太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナン
スENEOSとサウジアラムコとのCO2フリー水素・アンモニア・
サプライチェーン構築に関する覚書締結（2021年3月）◼ 経済産業省とUAEエネルギー・インフラ省との水素協力に関する協力覚書（2021年4月）◼ 経済産業省とADNOC（アブダビ国営石油会社）との燃料アンモ
ニア及びカーボンリサイクルに関する協力覚書（同年1月）◼

INPEX、JERA、JOGMEC、ADNOC間の燃料アンモニアに関する共同調査契約（同年7月）

32

中東における資源外交の更なる活性化②
脱石油依存に向けた改革への貢献
二国間の経済協力枠組み「日・サウジ・ビジョン2030」について⚫ 2017年3月、サウジアラビアの脱石油依存を目指す経済社会づくり（サウジ・ビジョン2030）に貢献、戦略的パートナーシップによる包括的協力枠組みとして、両首脳（安倍総理・サルマン国王）が発表。日本側は経済産業大臣、サウジ側は投資大臣を筆頭とする閣
僚会合をこれまで５回開催。本年8月に第６回会合を開催すべくサウジ投資省との間で調整中。
⚫ エネルギーに留まらない幅広い分野において、約80の協力プロジェクトを73の関係省庁・機関で推進。これまで約1万人の人材育成を支援。

初の日・サウジ合作
長編劇場アニメ

日・UAE・イスラエルフォーラム⚫ 2020年9月、イスラエルとUAEの国交が正常化（アブラハム合意）。これを受け、地域における融和の動きを確かなものとしつつ、日本含む３カ国によるイノベーション連携推進のきっかけとすべく、2022年1月に3カ国政府共催イベントとして本フォーラムを初開催。
⚫ イノベーションを牽引する国々として、3カ国での協力を通じて気候変動などのグローバルな課題に対処していく責任があることを確認。当該フォーラムをキックオフとして、ビジネスデリゲーションやマッチングなどさらなるイベントを企画していく。

33

アフリカにおける資源外交の更なる活性化⚫ アフリカは、 鉱物資源の「最後のフロンティア」 と称され、 その安定供給確保のために関係強化が不可欠な地域 。
⚫ JOGMECを通じて地質探査やリスクマネー支援を実施し、権益確保に対する支援を強化。
また、2019年2月には、JOGMEC南ア・ヨハネスブルク事務所を開設。
⚫ トップ外交も活用し、「資源権益の確保」に向けた協力を継続・強化。
アフリカにおける鉱物ポテンシャル

鉱物資源の安定供給確保に向けて• コンゴとザンビアの国境付近はカッパーベルトと呼ばれ伝統的に鉱業が盛んな地域。この近辺の銅はコバルトを随伴する特殊的なもので、鉱山価値が非常に高い。
• 南アフリカのブッシュフェルド地域とジンバブエのグレート・ダイク地
域は多くの白金族金属を含む鉱床があり鉱業が盛ん。他のレアメタル（ニッケル、クロム等）も多く存在する。
• コンゴ民とルワンダ国境付近はタンタル・錫・タングステンなどのレアメタルが豊富に存在するが、地域が不安定であり紛争鉱物として取り扱われている。

• 2022年5月に開催されたアフリカ鉱業投資大会（マイニング・インダバ）には、岩田経済産業大臣政務官が出席し、日本とアフリカ諸国との鉱業分野における協力推進に向けた基調講演
や鉱物資源の安定供給や開発への協力、及び投資環境の改善等を働きかけのため、南ア、コンゴ民、ザンビア等と二国間会談を実施。

Mining INDABA 2022
JOGMECセミナーにおける基調講演

南アフリカ共和国
ンカバニ・エネルギー鉱物資源副大臣との会談

34

日本と中国の経済関係⚫ 中国は、巨大な購買力を持つ「市場」であると同時に、部素材の「供給源」でもあり経済的に重要な位置づけを有するが、課題も存在。こうした中国に対しては主張すべきは主張し責任ある行動を求めつつ、共通の課題については協力していくことが基本。
⚫ 対中経済関係は、日本の技術優位性の維持・強化を前提として、○透明性ある法制度・運用や公平な競争環境の実現といったビジネス環境整備を求めるとともに○世界規模の課題である環境・エネルギーをはじめ、高齢化社会などの共通の課題についてビジネス面での協力を進め、バランスを取りながら推進していく。
⚫ また、国際的な連携のもとで、WTOやRCEPなどの国際的なルールの遵守を求めていく。
責任ある行動の要請／ビジネス環境整備の要請○中国の国内法制度の改善
・外商投資法、サイバー・データセキュリティ法、輸出管理法等に係る制度の予見可能性向上に資する改善。

○強制技術移転の禁止や知的財産の保護強化○国有企業・産業補助金問題の解決
・国有企業や産業補助金等の市場歪曲的措置を是正。

○公平公正な競争の実現、更なる対外開放・国産品優遇策の是正や外商投資規制の更なる緩和。

共通の課題への対応／ビジネス協力の具体化○省エネ・環境分野での協力
・省エネ・環境総合フォーラムにより、水素やカーボンリサ
イクル等個別分野での協力を具体化。

○介護サービス分野での協力
・日中介護サービスフォーラムにより、日本の介護サービ
ス企業や福祉用具メーカー等の中国展開を推進。

○個別産業協力
・鉄鋼、化学、自動車等の個別分野の対話により、自動運転、スマート製造、産業保安等の協力を推進。
・特許、商標分野等の協力

35

施策の方向性
徹底したグローバル化

Japan Innovation Bridge（J-Bridge）を通じた協業促進⚫ 日本企業と外国企業の協業を促進するため、国内外JETRO事務所とコーディネーターが連携し、有望な海外スタートアップ企業等の協業先発掘や面談アレンジ、専門的助言、各種イベント等を実施。
⚫ 東南アジア、インド、欧米、アフリカ、日本等においてDX/GXに関する分野における協業等を支援。
重点地域・国⚫ 東南アジア
⚫ インド
⚫ 米国
⚫ 欧州

⚫ オーストラリア⚫ イスラエル⚫ アフリカ
⚫ 日本

重点分野

デジタル

⚫ モビリティ⚫ ヘルステック⚫ アグリテック⚫ エドテック 等

グリーン⚫ 再生可能エネルギー⚫ 蓄電池・
バッテリー⚫ 水素 等

成功事例
ベトナム：学研HD× KIDDIHUB（エドテック分野）⚫ 学研HDが教育プラットフォームを運営するKIDDIHUB （ベトナムのスタートアップ）と、2021年11月業務提携のMoUを締結。2022年
4月には学研のグループ会社のアイ・シー・ネット（株）とKIDDIHUBとの間で資本提携契約が締結された。
⚫ KIDDIHUBの顧客ネットワー
クを活用し同社の教育コンテ
ンツ等を提供する。
日越投資カンファレンスでチン首相、萩生田大臣を前に覚書を披露（学研HDプレスリリース）

支援プログラム（例）個別ニーズに基づく
海外企業発掘会員企業の協業・連携ニーズ、求める技術に応じ、海外のスタートアップ等を個別に発掘し、個別面談をアレンジ。

専門家による
助言

専門家によるメンタリングや戦略策定、法務・財務・税務面でのアドバイスを実施。

マッチング
イベントの開催

ピッチやリバースピッチ、協業事例や現地情報の提供等のための各種イベントを開催。

イギリス：アジアゲートウェイ× Urgentem（カーボンニュートラル分野）⚫ アジアゲートウェイ（日本のスタートアップ）が、炭素排出量データと気候リスク分析を提供するUrgentem（英国のスタートアップ）と、2022年1月覚書を締結。新規事業創出に向け、協業を開始。

⚫ アジアゲートウェイは、Urgentemのデータを活用し、銀行等を含む大手企業向けにTCFD対応に向けたワークショップやコンサルテーション等のサービスを提供。 Urgentemはアジアゲートウェイから日本と東南アジアで関連データを取得し、データ解析・リスク分析等の高度化に活用。

37

海外の活力・視点の取り込みによる地域の魅力・ポテンシャルの引き出し⚫ 外国企業による国内への投資を呼び込むため、JETROでは 「対日投資ビジネスサポートセンター」（IBSC）で拠点設立を支援するとともに、日本各地にコーディネーターを配置し相談体制を整備。
⚫ また、「地域への対日直接投資サポートプログラム」を基軸に、地域企業と外国企業とのマッチングイベン
ト（Regional Business Conference）等、地域の誘致活動への支援を実施。
⚫ 加えて、今後地域エコシステムとの連携も強化。外国企業との協業・連携、資本提携に不慣れな地域の企業・大学等を念頭に、案件形成から協業開始後のフォローまで、JETROが伴走型支援を開始。
外資系企業の現状

課題• 海外活力・視点の取込みは、地域活性化に貢献• 国内の外資系企業の地域とのビジネス意欲は高いものの、パートナー探し等の負担から、地域の企業・大学・自治体等との連携が進んでいないのではないか。
• 国内の外資系企業と地域のエコシステム関係者に結び付け、協業・連携や資本提携することで、地域のポテンシャルを最大化することができるのではないか。

①外資系企業の国内本社の6割弱は東京に集中
その他
関西

5%

16%
中部

方向性

東京

7%
その他、関東• 二次投資、資本提携等も視野に入れ、外国企業だけでなく国内の外資系企業による地域の企業、大学、研究機関、団体等、とのマッチングを強化。

57%

15%

地域エコシステム
外国企業（n=1,315）②地域とのビジネス
意欲は高い③協業・連携の課題はパートナー情報の収集

項目

回答

項目

すでに実施、拡大する

37.3%

すでに実施、維持する

24.4%

パートナー候補の
情報収集

回答
37.3%

拠点立地

自治体
強化

強化
国内の外資系企業

協業・連携
二次投資・資本提携

地域企業
大学・研究機関
アクセラレーター

38（出所）JETRO「外資系企業ビジネス実態アンケート調査結果概要」（2022年4月）、 JETRO「新型コロナウイルスによる外資系企業への影響 およびニーズ把握に関するアンケート調査結果概要」（2020年4月）

中堅・中小企業の海外展開支援について⚫ 2021年6月に閣議決定された成長戦略において、「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」というKPIが設定。
⚫ 今後は、Eコマースを活用して海外の敷居を下げ支援対象の裾野を広げるとともに、民間の輸出支援ビ
ジネスを育成し、海外展開のスケーラビリティを追求する。また、希望する企業に対する伴走型中心の支援から、海外のニーズを踏まえ、関係機関が連携して有望な企業を海外展開につなげる「プッシュ型」支援に転換していく。
KPI：中堅・中小企業の 「輸出額」＋「現地法人売上高」

スケールの拡大兆円

Eコマースの積極的活用

40

35.5

35
30

伸び率 85％
2010年度→2018年度

25

23.7

✓ 海外ECサイトの出品支援強化✓ 海外バイヤーにリーチ可能なジェトロ自前のEC
サイトの構築とりまとめ支援

21.9

20
15

海外展開の方向性

12.8

10✓ 商品を束ねて輸出する地域商社地域の事業者やECプラットフォームなど、民間の輸出支援
ビジネスの育成・活用を強化

民間を活用したレバレッジ効果＋

5

有望企業の発掘

プッシュ型の伴走支援

0

中小企業

（出典）経済産業省「企業活動基本調査」（輸出額、従業者50人以上かつ資本金/出資金3000万円以上）「海外事業活動基本調査」（現地法人売上高）（注）現地法人売上高から日本からの輸入額を控除し算出。

2030年までに35.5兆円 ⇒ 現状から更に60％強の伸びが必要(情報提供等)（掘り起こし）（磨き上げ）

中小機構
地方経産局
地方自治体等

補助事業
による
商品開発等

（マッチング）

JETRO
海外展開

39

高度外国人材の採用・活躍・定着の推進⚫ 中堅・中小企業における高度外国人材の採用・活躍・定着を推進することにより、企業の海外展開促進・地域経済の活性化を図ることを目的とし、各地域の実情に沿った「高度外国人材活躍
地域コンソーシアム」を設立。
⚫ 本コンソーシアムでは、域内の関係者（大学、経済団体、企業、金融機関、自治体等）間の連
携強化を通じて、高度外国人材の地元企業への就職・定着を促進する。

地元企業

外国人材受け入れ体制の強化✓ インターンシップの提供・開発

コンソーシアム事務局

留学生・企業の橋
渡し・フォローアップ＋地銀・JETRO都道府県事務所・商工会議所等
参加企業の裾野拡大

大学

外国人材（留学生）の育成✓ キャリアデザイン教育✓ 日本語教育＋自治体
採用後の高度外国人材の生活・就業支援

40

施策の方向性
経済安全保障の推進ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策⚫ 2022年３月18日、経済安全保障上の重要物資やエネルギーのサプライチェーンにおける脆弱性解消と技術優位性の維持・獲得を目的に、経済産業省は戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部（本部長：経産大臣）を立上げ。
※ 経産大臣（本部長）・経産副大臣（副本部長）以下関係幹部を構成員とし、関係省庁がオブザーバーとして参加。

⚫ 3月31日に第１回会合を開催。ウクライナ情勢を踏まえ、安定供給確保のための対策を早急に講じる必要のある物資を特定、対策を取りまとめた。
ウクライナ情勢を踏まえた緊急対策 概要⚫ 石油・石炭・天然ガスのエネルギーや半導体といった、社会経済活動への影響が広範であることが明らかな物資に加え、対ウクライナ・対ロシア依存度が高い品目について分析。
※ ロシア又はウクライナからの輸入について、①日本の輸入に占める割合、または、②世界全体の輸出に両国からのものが占める割合のいずれかが一定以上である品目を貿易統計ベースで抽出。

⚫ 早急に対策を講じる必要のある７物資を特定
・石油、石炭（一般炭・原料炭）、LNG
・半導体製造プロセス用ガス
・パラジウム（触媒用途等）
・合金鉄（ステンレス・鉄鋼製造用）※ 一方で、世界のロシア依存は大きいが日本では既に調達先多角化が進んでいるものや、国内での増産や他国/地域からの調達に容易に切り替え可能なもの、代替物資の利用が可能なもの、輸入の絶対量が小さく日本経済への影響が軽微な品目等を確認⚫ 緊急対策の骨子（１）資源国に対する直接の働きかけ・主要消費国との連携（４）上流権益獲得に向けた取組強化（２）新たな有志国連携の実現（５）需要への働きかけ（３）国内増産や代替調達の実現に向けた企業との対話や政策支援
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経済安全保障推進法の概要（令和４年５月11日成立）「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」

趣旨⚫ 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度を創設する。

概要
第１章 総則•経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針を策定。

•

規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行
わなければならない

第２章 重要物資の安定的な供給の確保
第３章 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保
第４章 先端的な重要技術の開発支援
第５章 特許出願の非公開

施行期日公布後6月以内～2年以内で段階的に施行予定。
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【国際輸出管理レジームの補完】機微技術管理に関する新たな枠組みの必要性⚫ 日本はこれまで国際輸出管理レジームを忠実に準拠し輸出管理を実施。他方、現下の国際情勢の変化及び技術的進歩にレジームはその機能を十分に果たせていない可能性。
→国際レジームを補完し、ユニラテラルな規制の問題点を克服する機微技術管理の新たな枠組みが必要。
ユニラテラルな規制の問題点

現行の国際輸出管理レジームの課題••

全会一致方式で管理対象を決定する国
際輸出管理レジームの性質上、柔軟性や機動性に欠ける。
特に、軍民融合が進みエマージング技術が台頭する中、レジームのみでは解決できない課題が顕在化。

••

経済のグローバル化が進む中、単一国による独自規制では技術の迂回流出を防ぐことはできず、実効性が欠如。
輸出管理の域外適用により、突如としてある品目が規制対象にされるなど、第三国企
業のビジネスの予見可能性を著しく毀損。

•

ビジネスの安定性確保に向け、既存の国際レジームを補完すべく、技術保有国による機微技術管理に新たな枠組みが必要。

•

先端技術に係る輸出管理は、当該技術を保有するすべての国が参画しなければ実効性（各国企
業のレベルプレイングフィールド）を十分に確保できない。

→ より実効性のある機微技術管理を実現すべく、価値観を共有する同志国間の連携強化を図るべき。
【参考】ケンドラー米商務次官補の発言（2022年4月オンライン公開イベント）「輸出管理レジームの代替の議論をする段階ではないが、今後の展開と、世界の現状に合わせて輸出管理をどう調整するかについて考え始める段階にある。（中略）ワッセナーアレンジメントには、参加国を除外する機能が備わっていない。」

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