神田外語大学
令和元年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 2 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

神田外語大学

神田外語大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という建学の精神に基づき、諸外国の文化や言語を理解し国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することとしており、その教育目標の個性・特色を具体的かつ簡潔な表現で明示し、学内外への周知に努めている。
また、社会情勢や教育環境などの学内外の変化に対応しながら、グローバルな発想に立つ教育目的や教育目標など、時代に合った大学教育の内容についての継続的な見直しに取組んでいる。また、教職員の理解と支持のもと、新たな学部再編などの改善策を「中期経営計画」に盛込み、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）への反映や教育研究組織との整合性を図っている。
「基準２．学生」について
大学は、使命・目的及び教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し学内外への周知に努めており、入学定員に沿った学生受入れを維持している。また、IR 推進室などによる入学者の検証も行っている。
各種の自立学習施設やセンター等の運営による教職協働の学修支援体制を構築している。
また、教職員による面談や臨床心理士による心的支援などで修学状況の変化への早期対応を図り、障がいのある学生の個別要望にも配慮している。
キャリア支援については、教育課程にキャリア教育関連科目を配置して社会人基礎力の養成を図る一方、「キャリア教育センター」を設置し、就職先の開拓や進学等の各種情報の提供などを行っている。
学修環境は、自立学習や協働学習の施設、図書館、IT 環境等が整備されており、バリア
フリーや利便性にも配慮されている。学生の意見・要望は、適宜、改善に反映させている。
また、学修効果に配慮したクラスサイズを維持・管理している。
〈優れた点〉○教員への教育活動支援として、学生が学生からの語学学習に関する相談を受けアドバイ
スをする、留学生ボランティアと学習者がパートナーとなり、互いの言語を学び合うな
ど、学生同士の支援活動の仕組みが多数用意されている点は評価できる。
○インターンシップの支援体制について、「神田外語大学 ASIA Internship Program」など、
海外インターンシップ制度が充実している点は、異文化理解及び海外での就労感等の育1

神田外語大学
成など、キャリア教育上効果的であり、評価できる。
○学生寮について、留学生と日本人学生が同居して衣食住に関わる文化の違いを肌で感じることができる国際寮のほか、英語圏の国際協定校への留学に備えて個別面談や文化イ
ベント等の指導を受けられる女子寮があり、日常生活の支援にとどまらず言葉と文化を学べることは高く評価できる。
○学生食堂「アジアン食堂（食神）」が、日本アジアハラール協会の「ムスリムフレンドリー・ハラール証明」を取得するなど、食文化について学ぶことができる教育施設となっている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
大学は、教育目的に基づいたディプロマ・ポリシーを策定し、学内外に周知しており、カリキュラム・ポリシーとの一貫性を保っている。単位認定や進級及び卒業認定は、諸会議を経て学長が承認する形で適正に行われており、教育課程は体系的に編成され、カリキュラムマップが分かりやすくまとめられている。
教養教育は、「教養教育運営部会」を設けるなど全学的視点をもって実施しており、将来社会現場へ向かう学生の動機付けに有効性を持たせるように工夫している。教育方法の工夫・改善については、各学科・専攻及び「研究コース」において、アクティブ・ラーニングの推進や相互授業見学、研修会、授業評価アンケート等によって、三つのポリシーを踏
まえた学修成果の点検・評価を行っており、学生へのフィードバックを考慮しながら学修支援に活用している。
〈優れた点〉○学生に自立学習を促すための各種施設設備などの学修環境や指導体制が整備され、専攻言語ごとに各組織が正課内外で連携して教育に当たっている点は高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学は、学長の諮問に応じる「運営会議」及び学長室を設置し、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。また、3 人の副学長を置くなど、教授会や各種会議の位置付けと責任を明確にし、適切な職員数を配置した機能的な教学マネジメントが構築されている。
教員の配置については、教育目的及び教育課程に応じた教員数を確保し、教育の質の担保に努めている。FD(Faculty Development)活動の中心として「プロフェッショナル・デ
ィベロップメント委員会」を設置している。また、外国籍教員には、大学の教育目的・教育方針の十分な理解を求め、適宜能力評価などを行っている。職員の資質・能力向上への各種研修の充実にも組織的に取組んでいる。
研究支援については、研究環境の充実に努めており、研究倫理の徹底を図りながら大学
独自の研究助成等を行っている。また、外部資金獲得の促進にも取組んでいる。
〈優れた点〉○研究成果の学会発表を評価項目に取入れ、財政的にも積極的に支援しており、相当数の2

神田外語大学
教員が海外の学会や「全国語学教育学会(JALT)」での発表を行っていることは高く評価できる。
○ネーティブの教員の任用について、国内外での採用活動を積極的に行い、学生への実践的な学修機会を提供している点は評価できる。
○国際的かつ多角的視座が必要とされる職員の語学力向上に資する取組みとして、「職員の半数以上が TOEIC800 点以上を取得」を目標にし、平成 25(2013)年度から毎年度、専任
職員全員へ TOEIC スコアの提出を義務付けており、対策講座の提供や海外留学を推奨している点は高く評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
大学は、経営の規律と誠実性を維持しながら使命・目的の実現に取組んでいる。電力削減へのエコ技術導入による環境保全への配慮、人権に関する諸規則の整備、防災訓練の実施等によるキャンパス内の安全確保などに努めている。
理事会は、大学の使命・目的の達成に向けての最高意思決定機関として整備され、理事長のリーダーシップによって円滑に運営されており、経営部門と教学部門の意思疎通や連携が実現している。また、各部門間の相互チェックにより、管理運営体制としての機能性が十分に構築されている。
財務運営は、入学定員の継続的確保による安定した財務基盤と収支バランスを維持して
おり、科学研究費助成事業の獲得などによる収入財源の多様化にも努めている。また、厳正な会計処理と適正な会計監査の体制を整備している。
「基準６．内部質保証」について
大学は、学長を委員長とする「質保証・質向上委員会」を設置し、実効性を持つ組織と責任体制を確立しており、学修成果を重視した内部質保証体制を模索するため、教職員の能力及び資質の向上や教育目標の改善・改革を推進している。
「中期経営計画」に合わせ 3 年周期で実施している自己点検・評価は、その結果を学内外に公表し、特に教職員の意識の共有を図っている。また、IR 推進室は、学生の学修成果などを対象とした「教学 IR」を進めており、「大学 IR コンソーシアム」における学生調
査結果等、学生の特徴を可視化し、各部門にその結果を開示している。
大学は、日常の自己点検・評価の結果を一層活用し、大学全体としての更に円滑な PDCA
サイクルの確立が期待されるが、中長期計画に基づく教学上の目標を全学的に共有し、内部質保証システムの組織的な実効性の向上を目指している。
総じて、大学の教育は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という学校法人の基本理念に基づく使命・目的を実現させる教育目的に向かって適切に運営されている。学生の学修に関しては、各種の外国語学修を通して世界に貢献する大学としての教育課程を定め、その個性を十分に発揮すべく独自の教育実践を行っている。経営・管理と財務については、法令遵守に努め、定員充足による経営の安定を果たしている。また、内部質保証のための恒常的な自己点検・評価システムを整備し、大学教育の質の担保に努めている。

3神田外語大学「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.ボランティア活動」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．執行役員制度
2．自立学習3．国外留学Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的として、学校法人の基本理念である「言葉は世界をつなぐ平和の礎」に基づき、大学は使命（ミッション）、大学と大学院の目的及び学科・研究科の教育
研究上の目的を具体的かつ明確に示している。それぞれの目的及び教育研究上の目的については、学則などの規則に定められている。
使命・目的及び教育目的については平易な表現を用いて簡潔に文章化しており、個性・
特色についても学生が理解できるよう明示している。
また、社会情勢や時代に合った教育内容など、学内外の変化に対応し、適宜見直しをしている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

4

神田外語大学【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、「学務審議会」及び教授会における審議を経た上で理事会において審議されており、各種会議を通して役員及び教職員に周知されており、理解と支持を得ている。また、使命・目的及び教育目的は、ウェブサイトを中心として学内外に周知し、目的及び教育目的については学則に定めている。
開学以来、使命・目的及び教育目的の達成に向け、時代に先んじたグローバルな人材育成に取組み、「中期経営計画」にさまざまな課題を改善・推進するための方策を盛込んでおり、三つのポリシーへの反映や教育研究組織の構成との整合性を図っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・研究科とも、使命・目的及び教育目的を踏まえた上でアドミッション・ポリシーが策定されており、入試ガイド・入学試験要項・ウェブサイト等を通じその周知が図られている。
入学者の受入れについては、さまざまな入試形態を通じてアドミッション・ポリシーに沿った形で実施されており、その検証については関係部署が連携の上で行われている。今後の方策として、「入学試験委員会」のもと、アドミッション・ポリシーに沿ったより丁寧・
公正かつ多様な入学者選抜制度の検討がなされている。
学生の受入れについて、大学全体として入学定員に沿った適切な人数が確保されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
5神田外語大学
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教授会のもとに置かれた委員会等において、教職協働で学修支援に関する方針・計画を策定・実施する体制が整備されている。教職協働のもと、各種自立学習施設・センター及び附属図書館が運営され、主体的な学習だけでなく、英語のピア・チュータリング・プロ
グラムなどの学生が共に学ぶ場においても、幅広く多様な学修支援が行われている。障がいのある学生に対しては関係部署及び教員が連携し、その要望に応じた配慮がなされている。また、オフィスアワーが設定されるとともに、出席状況の芳しくない学生に対する教職員による連絡や面談・臨床心理士による心理的側面からの支援など、中途退学・休学及び留年への対策が講じられている。
教員への教育活動支援については、各種センターにおける学生同士の支援活動や大学院生・修了生の日本語チューターによる留学生支援など、学生の関与を得るなどして行われている。また、教員への教育活動支援の観点から、ICT（情報通信技術）ツール等の積極的な活用にも努めている。
〈優れた点〉○教員への教育活動支援として、学生が学生からの語学学習に関する相談を受けアドバイ
スをする、留学生ボランティアと学習者がパートナーとなり、互いの言語を学び合うな
ど、学生同士の支援活動の仕組みが多数用意されている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア教育の取組みとして、正課内においてはインターンシップを含むキャリア教育
関連科目を配置し、学生の社会人基礎力・就職に際し求められるスキル等の養成を図っている。正課外においては、就職ガイダンス・職員面談・企業説明会等の多様な取組みに加え、「神田外語大学 ASIA Internship Program」においてインドネシアやベトナムなどの企業に学生を派遣するなど、海外インターンシップ制度も充実している。
また、学生の就職・進学の支援組織として「キャリア教育センター」が設置され、就職先企業の新規開拓及び選定・学生への紹介、ASEAN 地域における求人情報収集及び当該地域の言語を専攻する学生の指導等がなされている。加えて、留学生対象の就職準備講座も開催されるなど、種々の支援が図られている。大学院などへの進学希望者に対しても情報提供のほか、個別カウンセリングを実施するなど、支援に当たっている。
〈優れた点〉
6神田外語大学○インターンシップの支援体制について、「神田外語大学 ASIA Internship Program」な
ど、海外インターンシップ制度が充実している点は、異文化理解及び海外での就労感等の育成など、キャリア教育上効果的であり、評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス・厚生補導のために学生委員会、学生課を設置し、課外活動、学生自治組
織、学生主催のイベントの支援、奨学金業務、相談業務及び学籍管理等、学生生活全般にわたる支援体制が整えられている。経済的支援として、外部の奨学金に加え、被災学生への学費減免等の制度が整備されている。課外活動に関しても、学生団体への活動資金の援助がなされるとともに、体育・スポーツセンターや多目的ホールと和室を備えた複合施設が設置されており、施設を活用した多様な支援がなされている。
また、健康相談・心的支援については、「メディカルセンター」において、看護師の資格を有する職員が健康面での相談・応急処置等に当たるほか、臨床心理士によるカウンセリ
ング体制も整えられている。
〈優れた点〉○学生寮について、留学生と日本人学生が同居して衣食住に関わる文化の違いを肌で感じることができる国際寮のほか、英語圏の国際協定校への留学に備えて個別面談や文化イ
ベント等の指導を受けられる女子寮があり、日常生活の支援にとどまらず言葉と文化を学べることは高く評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的の達成に向け、校地・校舎等が適切に整備・管理されるとともに、安全確保も図られており、外部団体への施設貸与や食堂の一般開放がなされるなど、有効に活用されている。自立学習及び協働学習の支援施設、図書館、情報サービス施設、IT 環境が適切に
7

神田外語大学整備されており、学生が目的に応じて利用することのできる学修環境が整っている。
バリアフリーなどの施設・設備の利便性については、スロープやトイレなどのハード面
だけではなく、職員による支援体制も整えられており、また学生の要望に応じて随時改善が図られている。
授業における学生数について、学修効果の観点から外国語科目でクラスサイズに人数制
限を設けるなど、適切な管理に努めている。
〈優れた点〉○学生食堂「アジアン食堂（食神）」が、日本アジアハラール協会の「ムスリムフレンドリー・ハラール証明」を取得するなど、食文化について学ぶことができる教育施設となっている点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援、学生生活、学修環境について、学生アンケートによって学生の満足度が測られており、IR 推進室においてその分析がなされている。アンケート結果については、ウェ
ブサイトや学内報告会等を通じて教職員全体で共有されており、学生から寄せられた意見及び要望に基づき改善が図られている。
授業評価アンケートも実施されており、授業改善に向け、そこで寄せられた意見を教員間で共有することによって、授業の内容・方法、教材の適切性及び授業運営等についての検討を図るとともに、アンケートの回答結果についての学科へのフィードバックにも取組んでいる。なお、学生の自治組織である「学友会」を通じても、必要な対策を講じるべく学生の意見・要望等のくみ上げが図られている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修8神田外語大学了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、学部・研究科とも、使命・目的及び教育目的にのっとって定められており、その内容をウェブサイト等で周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は、ディプロマ・ポリシーにのっとって定められており、学生便覧や履修案内に明示し、ウェブサイトでも周知している。また、これらの基準は、学則等の諸規則に基づいて、厳正に適用されている。
〈参考意見〉○一部の科目のシラバスにおいて、授業計画を記載せずに「初回授業で各担当教員から示される」としているが、授業開始前に全ての授業計画をシラバスに記載することが望まれる。
○シラバスの第三者チェックが一部の科目で実施されているが、全科目において実施されることが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、学部・研究科とも、大学の使命・目的及び教育目的にのっとって適切に策定されており、その内容を「学生便覧」やウェブサイト等で周知している。
また、カリキュラム・ポリシーは、学部・研究科とも、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
教育課程は、学部では、ナンバリング制度を導入してレベルを明示するなどし、研究科
では、研究分野ごとに必要な科目群を設置するなどして体系的に編成されている。
教養教育について、「教養教育運営部会」を設けて、導入科目、教養科目及び選択外国語
科目をはじめとするカリキュラム運営の充実を図っている。
学部・研究科とも、管理・運営のための会議を組織し、一つのテーマに基づく内容を英9

神田外語大学
語で学ぶコンテント・ベースの授業の実施や社会の要請への対応など、授業方法の改善等に努めている。
〈優れた点〉○学生に自立学習を促すための各種施設設備などの学修環境や指導体制が整備され、専攻言語ごとに各組織が正課内外で連携して教育に当たっている点は高く評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学部において各学科・専攻で組織される「学科会議」「専攻会議」及び四つの「研究コース」において組織される「研究分野会議」等、各教育支援組織において、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っている。
全科目の受講生に対して実施する授業評価アンケート等を通じて、定期的に教育内容や学修成果の点検・評価を行っている。
授業評価アンケートの結果を学生へフィードバックする方法や情報共有の方法について
各会議において検討を重ね、教育内容や方法及び学修指導の改善を図っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学長のもとに副学長を 3 人置き、大学運営に関する重要事項について学長の諮
10神田外語大学
問に応じる「運営会議」及び学長室を設置するなど、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。
副学長の役割及び教授会をはじめとする各種会議の審議機関としての位置付け等を明確にし、教学マネジメントの機能性を担保している。
職員は、教員との教職協働体制のもと、円滑な大学運営における自らの役割を理解して職務に当たっており、教学マネジメントの遂行に必要な事務組織を編制している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、設置基準上必要な専任教員数を十分に確保し、適切に採用・昇任の手続きを行っており、職位・年齢等においてもバランスを保っている。
大学は、「プロフェッショナル・ディベロップメント委員会」を設置するなど、教育内容・方法等の改善の工夫・開発に効果的なさまざまな FD 活動や教員研修を組織的に実施している。
大学は、語学教育等に多くの外国籍教員を採用しているが、十分な教育的バックボーンの確認と教育目的・教育方針を十分に理解させた上で授業担当させている。また、能力評
価や FD 活動の実施による教育内容・方法等の改善の工夫・開発に努め、質の高い授業を実現している。
〈優れた点〉○研究成果の学会発表を評価項目に取入れ、財政的にも積極的に支援しており、相当数の教員が海外の学会や「全国語学教育学会(JALT)」での発表を行っていることは高く評価できる。
○ネーティブの教員の任用について、国内外での採用活動を積極的に行い、学生への実践的な学修機会を提供している点は評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。

11神田外語大学〈理由〉
大学は、就業規則に、建学の精神に基づく職員教育の積極的実施を定めており、大学運営に関わる職員の資質・能力向上のために、さまざまな研修プログラムや教育研修施設を整備し、SD を実施している。
平成 29(2017)年度から、法人本部人事部を主体として、年度ごとの「学校法人佐野学園
職員研修プログラム」を作成し、学校法人全体として、組織的な SD の実施及びその見直しに取組んでいる。
〈優れた点〉○国際的かつ多角的視座が必要とされる職員の語学力向上に資する取組みとして、「職員の半数以上が TOEIC800 点以上を取得」を目標にし、平成 25(2013)年度から毎年度、専任職員全員へ TOEIC スコアの提出を義務付けており、対策講座の提供や海外留学を推奨している点は高く評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は、個人研究室や共同研究室の設置等、適切な研究環境を整備している。学科・専
攻ごとに設置されている共同研究室は、専任教員のみならず兼任教員の利用に供する等、有効に活用している。加えて、研究環境に関する教員の満足度を測るため「研究活動・研究支援に関する教員アンケート」を実施し、その結果をもとに改善に取組んでいる。
研究倫理に関する各種規則を定め、研究倫理の確立と厳正な運用に取組んでいる。
「研究不正防止委員会」が主体となり研究倫理教育をはじめ、研究不正防止計画の策定、研究倫
理審査といった研究不正を防止するための組織的な取組みを行っている。
研究活動への資源の配分については、個人研究費の配分や大学独自の研究助成を行う等、適切に行っている。また、外部資金獲得促進のため職員による積極的な支援を行う等、外部資金導入の努力を行っている。
〈参考意見〉○研究支援のニーズに基づき、RA(Research Assistant)を配置するなど、研究支援を強化することが望まれる。
基準 5．経営・管理と財務

12神田外語大学【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、学校教育法及び私立学校法等にのっとり、「学校法人佐野学園寄附行為」をはじめとする諸規則に基づき適切に運営している。また、使命・目的及び教育目的を実現する
ために継続的な努力をし、経営の規律と誠実性の維持を図っている。教育情報及び教員養成の状況に関する情報は、ウェブサイトで公表し周知している。
環境への取組みについては、電力削減のためのエコ技術を導入している。人権への取組
みは、就業に関する諸規則、個人情報保護に関する規程などの諸規則を整備している。安全への取組みについては、
防災訓練を実施するなど、キャンパスの安全確保を図っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、使命・目的及び教育目的の達成に向けて「最高政策決定機関」として「学校法人佐野学園寄附行為」「学校法人佐野学園寄附行為施行細則」などの規則に基づき運営している。
理事会は、定例開催と必要に応じた臨時開催をしており、理事の出席状況も良好であり継続的な努力と意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
理事会の開催に当たっては、あらかじめ議題の案内や議題の賛否に関する意思表示の確認を書面で行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

【評価】
13

神田外語大学
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学校法人及び大学は、私立学校法及び寄附行為等に基づき、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備し、各部門及び管理運営機関との意思疎通と連携を図っている。
学校法人及び大学は、理事会、執行役員会、「神田外語大学運営連絡会」等の場を通じて、大学の経営と教学等の協議を行い、相互チェックする体制や教職員の提案などをボトムアップできる仕組みを整備しており、適切に機能している。
評議員の選任及び評議員会の運営は、適切に行われており、評議員の評議員会への出席状況も良好である。
監事の選任は、「学校法人佐野学園寄附行為」に基づき適切に行われている。また、常勤
監事は、理事会、臨時の理事会、執行役員会、「神田外語大学運営連絡会」、部長会などの会議に出席し意見を述べている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
学校法人は、平成 31(2019)年度から令和 3(2021)年度の「中期経営計画」や学校法人の財務体質の強化への取組みとして平成 31(2019)年度から令和 10(2028)年度の 10 年間の「長期財務計画」を策定し、これらの計画に基づいて財務運営を行っている。
使命・目的及び教育目的の達成のための収入と支出のバランスは保たれている。入学者
数は、恒常的に定員を確保しており、安定した財務状況が保たれている。
外部資金の導入については、社会人向けの英語事業を行う「生涯教育事業」や「ソリューション事業」及び創立 30 周年記念募金などを行っている。
学校法人は、法人本部の所在する東京都の神田地区再開発に備えた資金の貯蓄を行い、将来この計画が実行できるよう適切な財務運営をしている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。

14

神田外語大学〈理由〉
学校法人は、学校法人会計基準、「学校法人佐野学園経理規程」「学校法人佐野学園経理規程細則」などの規則に基づき適正に会計処理を実施している。
学校法人は、三様監査体制として監査法人による監査、監事による監査、内部監査室による監査を行う体制を整備し、厳正に実施している。
監査法人の監査は、学校法人の会計処理、内部統制、理事長へのヒアリングなどを行っている。
監事による監査は、私立学校法に基づく監査のほか、法人本部長、監事、公認会計士との「監事会」を実施し意見交換をしている。
内部監査室の監査は、監事立会いのもとで管理運営体制や不正防止に向けた対策などヒ
アリングや関係書類の確認を行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
大学はキャリア教育委員会、教務委員会及び入学試験委員会、大学院は「研究科会議」
及び「後期課程会議」が中心となり、三つのポリシーの PDCA サイクルを稼働させ、質保証・質向上に取組んでいる。また、「プロフェッショナル・ディベロップメント委員会」の活動を活発化させ、授業評価アンケートや「授業参観制度」の実施などによる継続的な授業改善を図り、各教員の能力向上に努めている。
全学レベルでの内部質保証体制を整備するため、学長を委員長とする「質保証・質向上委員会」を設置し、実効性のある組織と責任体制が確立されている。監事及び内部監査室
長は、随時、学内の主要な会議に陪席し、必要に応じて業務監査を実施している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。

15

神田外語大学〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価は、学校教育法及び学内規則に基づき、平成 24(2012)年度から「中期経営計画」に合わせた 3 年周期で実施しており、その結果はウェブサイトで学外に公表し、学内での共有も図られている。
大学は、平成 28(2016)年度から IR 推進室を設置し、学生の学修成果などを対象とした「教学 IR」を進めている。「大学 IR コンソーシアム」における学生調査結果等による学生の特徴を可視化し、学生調査・卒業生調査の分析結果を年次報告書として公表するなど、大学の内部質保証のための教育改善等に努めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学は、「質保証・質向上委員会」を教学マネジメント体制における PDCA サイクルを全体的に見るための組織として設置しており、学部、学科、研究科等、各部門の委員会・会議に対し、質保証・質向上に向けての措置を勧告し、その結果報告を徴する権限を持たせており、学校法人全体が組織的に内部質保証の機能性を発揮し、PDCA サイクルとしての円滑な稼働に努めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．ボランティア活動
A－1．国内外における社会貢献
A-1-①

語学ボランティア活動の充実

A-1-②

海外ボランティア活動の充実

A-1-③

地域ボランティア活動の充実

A－2．学内支援体制
A-2-①

ボランティア育成に向けた支援体制の整備【概評】
大学は、「国際社会並びに地域社会の一員として貢献できる人材の育成を行う」ことを目的として、専任職員3人を配置した「ボランティアセンター」を設置し、学生のボラン
ティア活動を支援している。「ボランティアセンター」は、その活動を①「スポーツ通訳・国際大会」②「地域貢献・国際交流」③「国際協力・国際開発」―の三つの分野に分け、
16神田外語大学
参加学生の育成を図っている。
①「スポーツ通訳・国際大会」は、外国語学部の特色を生かし、「全国外大連携プログ
ラム通訳ボランティア育成セミナー」の開催など、通訳ボランティアの育成に取組んでいる。②「地域貢献・国際交流」は、イベント運営補助等を通して外国語を実践的に用い、地域と海外の橋渡しをしながら学修意欲の向上も期待される。③「国際協力・国際開発」
は、CIEE（国際教育交換協議会）のプログラムへの参加、JICA（国際協力機構）のボラ
ンティアセミナーの実施等、活動の幅を海外へ広げている。
「幕張チャリティ・フリーマーケット」では「物の寄付」「時間の寄付」「お金の寄付」の三つを連動させ、「楽しみながら誰もが気軽にできる社会貢献」を展開しており、ボラン
ティア精神が醸成されている。このように、大学の支援を得た学生ボランティア団体や学
生は、
「語学」
「地域」
「海外」の各分野で、地域住民・団体、自治体、他大学、企業、NGO等と幅広く連携しながら活発に活動している。
専任職員は募集、事前学習及び発表報告会など幅広い支援を行い、学生の深い学びを可能にしている。ボランティアに参加した学生を対象に「ボランティア参加証授与式」を行いボランティア精神振興に努めるとともに、さまざまな活動はウェブサイトを通じて広報されている。
今後は、サービス・ラーニングの要素を取入れ、正課内外での連携が期待され、授業欠席への配慮や費用の一部支給など、支援体制をより一層整えることが望まれる。

17

神田外語大学

特記事項（自己点検評価書から転載）

1．執行役員制度
平成 19 (2007) 年度から、本学園の業務の執行において多大なる貢献を期待できる者を執行役員とし、「理事長の諮問機関」として、執行役員制度及び執行役員会制度を設けている。執行役員会を構成する執行役員の使命と目的は、①理事長の諮問に応えること、②執
行役員の担当業務に関する報告をすること、③執行役員相互間において、本学園全般の業
務執行に関する情報交換をすること、である。執行役員会は、毎月 1 回以上開催し、理事長の諮問に応えており、令和元(2019)年 5 月１日現在で開催回数は 123 回を数えている。
執行役員会が機能することによって、「学園全般の組織運営力の強化」、「各部門間の職務執行の強化」及び「経営計画の策定と進捗状況の管理強化」が図られている。
2．自立学習
個々の学生が指定した学習目標に向けて、教員からの支援や他の学生との協働学習を通して「なぜ」や「どうして」を大切にしながら、計画的に学習を行うことを自律学習という。本学では「なぜ」や「どうして」という自己省察を通し、自らの学習を客観的に評価し、強い意志を持って自分の学びを推進する自律学習推進能力を持った学習者(Autonomous Learner)の育成に力を入れている。Autonomous Learner の学術的な和訳は「自律学習」であるが、本学では 4 年間の学習を通して、卒業後においても生涯にわたって学習しつづける自立した学習者に育って欲しいという願いから「自立学習」としている。
自立学習者の育成には、授業外で学生が自分の学習を理解し、それに意欲を持って取り組むことができるよう、学生の学習を全面的にサポートする専門知識を有するラーニングア
ドバイザー（教員）が重要な役割を果たしている。本学では平成 13(2001)年に自立学習セ
ンターである「SALC(Self-Access Learning Center)」を設立し、現在ではこの分野において国内外でリーダー的な役割を担っている。
3．国外留学
在学中に一度は海外経験をさせるという目標の下、 1 学期～1 年の長期留学と、夏期・春期休暇を利用した 3～6 週間の海外短期研修を学生に奨励しており、 平成 30(2018)年度
は 509 人の学生が国外留学を行った。本学の国外留学者数は増加傾向で、堅調に推移している。留学中の単位認定が可能なため、長期留学をしても休学せずに 4 年間での卒業が可能になる「認定留学制度」、長期留学者全員が対象となる給付型の「外国語学部国外留学奨学金」制度の導入が、留学者数の増加に貢献している。とりわけ、「外国語学部国外留学奨学金」については、最大で授業料の半額に相当する奨学金を受け取ることが可能なため、国外留学の普遍的課題である経済的負担の軽減に寄与している。また、留学先の学費が免除になる「交換留学」の協定校開拓にも注力しており、特に、本学の特色の一つであるダ
ブルメジャー教育に鑑み、英語を母語としない国・地域で、地域言語の修得及び英語で専門分野を学ぶ留学が可能な国際協定校の新規提携を拡充している。

18