令和２年度
国民年金基金連合会業務報告書

Ⅰ 国民年金基金に関する事業状況
１③の死亡情報の提供により死亡が判明した者の遺族に対し、遺族一時基金数及び現存加入員数

金の請求勧奨を行った。

連合会の会員である国民年金基金（以下「基金」という。）数及び当該＊遺族一時金案内送付件数

基金に加入している加入員数は以下のとおりである。

中途脱退者等に対し、正確かつ迅速に年金及び遺族一時金の決定及

４ 基金
金

数

0.1 万件(2) 中途脱退者等に対する年金等の支給(令和３年３月 31 日現在)

基

待期者のうち日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークからび支給を行った。

全国基金(令和３年３月 31 日現在)

独立職能型３基金

現存加入員数男

213,830 人

女130,513 人

計344,343 人

合

計
待期者数

男

279,217 人（注）累積加入員約 177 万人、令和２年度新規加入員約 3.1 万人
中途脱退者数 女

２

256,544 人

中途脱退者に対する年金給付等の事業の推進
中途脱退者（基金の加入員資格を 60 歳になる前に喪失した者。ただ

計535,761 人

し、15 年以上基金に加入していた者を除く。以下同じ。）について、年待期者（受給年齢前の中途脱退者。以下同じ。
）に対する次の業務を適切に行った。

(212,148 人)(67,069 人)

180,931 人

75,613 人(180,277 人)(76,267 人)

393,788 人

141,973 人(392,425 人)(143,336 人)＊裁

定：年金 10,449 件、遺族一時金 1,867 件

給付費：年金 267 億 6,554 万円、遺族一時金 21 億 3,867 万円

待期者に対し、定期的（３年ごと）に納付実績、受取予定年金額等の情報を提供するとともに、住所等の変更があった場合の手続を促した。
12.4 万件

年金未請求者に対する取組
行っていない者。以下同じ。）に対し、年金支給を確実に行うため、待期者のうち転居等により住所不明となっている者に対し、日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークから住所情報の提供を受
け住所変更の届出勧奨を行った。
＊住所変更届送付件数(3)

年金未請求者（受給年齢に達した中途脱退者であって年金請求を＊加入状況のお知らせ送付件数②

66,360 人

給者とみなした場合の人数である。

待期者に関する業務の管理①

212,857 人（注）かっこ内の人数は、付加年金相当部分を繰上げ受給している者を受金給付等を確実に行うため、次の取組を行った。
(1)

年金受給者数

次の取組を行った。
①

年金の受給権が発生する月の前月に、年金請求案内を行った。
＊年金請求案内送付件数

0.6 万件-1-

1.0 万件②

受給年齢到達後の年金請求が遅れている者に対し、再案内を定期
的（3 月後、6 月後、1 年後、それ以降は毎年 1 回）に行った。
＊年金請求案内送付件数③

する情報提供を行った。
②

0.4 万件

基金広報事業への支援
基金のパンフレット作成、新聞ＴＶ広報等の広報事業について、再案内を行った後も年金請求のない者に対し、文書による勧奨を行うとともに、電話番号が確認できる未請求者について電話による基金への支援を実施した。
③

勧奨を昨年度に引き続き行った。訪問については、その実施方法等

国民年金基金の広場
関係機関（職能の母体団体、金融機関、保険会社、年金事務所、に関し、基金とも協議しながら検討した。
④

地方公共団体等）と国民年金基金制度の周知及び加入推進において

ホームページ、通知文書等において、住所等の変更や年金請求の円滑な連携を図れるよう、基金等の協力を得ながら、「国民年金基手続を呼びかけた。
⑤

金の広場」を発行した。

データベースの作成により年金未請求者の状況把握及び管理を行い、より的確かつ効率的な事務処理を行った。

＊国民年金基金の広場④

年4回

計 5.8 万部発行

月報等を通じた情報提供の充実
基金における加入推進に関する管理・分析を行うことができるよ３

国民年金基金制度に関する企画及び基金との連携(1)う、加入推進に係る月報、年報等を作成し、適時、基金に情報提供

国民年金基金制度に係る企画を実施した。

国民年金基金制度に係る諸課題について、基金の意見も聴きなが⑤

ら検討を行い、随時、厚生労働省と企業年金・個人年金部会の場等をさらに多くの場で国民年金基金の広報・情報提供を行うため、個通じて意見交換等を行った。

人型確定拠出年金（iDeCo）と国民年金基金の両制度が併記された

また、国民年金基金規則の改正等に対応して、添付書類の取扱いに

パンフレットを計 7 万部作成し、全国国民年金基金、信託銀行、運関する給付規程の変更、国民年金基金の手続において原則として押営管理機関等へ無償で配布した。

印及び署名を不要とする取扱いの変更を行った。
(2)①

また、国民年金基金の普及・広報に資するため、愛称を公募し、基金との連携及び支援

応募総数 2,249 件の中から愛称等選定委員会において「kokky（コ共同ダイレクトメール（以下「共同ＤＭ」という。）、ホームペーッキー）」に決定した。また、愛称との統一性の観点から、愛称等選

ジ等

定委員会での協議によりロゴ及びキャラクターも決定した。

幅広く国民年金基金制度の周知を図るため、厚生労働省と連名で共同ＤＭの送付を 7 月、9 月、令和 3 年 1 月（一部令和 2 年 12 月）
に行った。
＊共同ＤＭ

新たな広報・情報提供手段の検討等(3)

加入勧奨管理システムの改善
全国国民年金基金における開発内容の検討に対して支援を行った。

年 3 回 計 542 万通送付

また、連合会のホームページにおいて、国民年金基金制度等に関

-2-

４

基金と共同して行う事務処理（共同事務処理事業）の推進

５

各基金の事務処理体制について、国民年金基金運営協議会での議論も資産運用に関する事業の推進(1)

資産運用に関する事業の実施踏まえつつ、以下の取組を実施した。
(1)

中途脱退者に関する事業、給付確保事業、共同運用事業等に係る連合会に設置されたホストコンピュータと基金の端末装置をオン

積立金について、「積立金運用の基本方針」に基づき、国内外の債券

ライン通信回線で結び事務処理を行う等、連合会と基金が共同で事や株式に幅広く分散して運用を行った。

務処理事業を行うことにより、基金の事務処理を効率的に行い、経費の軽減を図った。
(2)(3)※令和２年度運用実績

事務処理の効率化、迅速化及び制度見直しへの適切な対応を図る
中途脱退事業口

24.44％

8,522 億円

寡婦（寡夫）控除の見直しに対応するためのオンライン画面のレイ

給付確保事業口

24.44％

18,802 億円

アウト変更を行うなどの所要の改善を行った。

共同運用事業口

24.44％

18,907 億円

連合会全体

24.44％

46,679 億円

年金振込に関する事務処理について、連合会が各基金の年金振込＊ 連合会全体は、基金の財政安定を図るためのその他の事業口（積基金現加入者、待期者及び年金未請求者に対し、それぞれに対応した定期的な情報提供を行った。

(5)

立金額 448 億円）を含む。
＊ 積立金額は、令和 3 年 3 月 31 日現在。

共同事務処理事業等については、各基金の円滑な事業実施に資するよう、各基金への支援・指導、情報提供を適時適切に実施した。

(6)

積立金額

ため、国民年金基金システムについて、令和 2 年度税制改正によるデータを一括して各基金名で金融機関へ提出した。
(4)

運用利回り

(2)

国民年金基金システムの開発及び運用について、要件定義や運用

資産運用ガバナンス及びリスク管理の強化①

手順書等の点検、進捗管理の徹底など、システム事故、システム障害及び開発遅延の発生防止に取り組んだ。

ガバナンスの効く会議・委員会運営
資産運用委員会において専門家から積立金の運用に関する重要事項について意見を聞き、助言を受けた。また、「基本ポートフォ(7) 令和 2 年 1 月に発生した源泉徴収票記載誤り事案に対する再発防リオと実践ポートフォリオの検証」及び「最小分散指数を活用した止策の一環として、システム改修を行う委託業者の管理監督が的確

アロケーション調整の導入」について諮問し、答申を得た。（令和に行われるよう、システム開発に関する管理を専門的に行うシステ

2 年 7 月 17 日、同 11 月 13 日、令和 3 年 2 月 16 日の３回開催）

ム管理専門部署を設置し、以下の施策を実施した。

②

各基金へのディスクローズを含むサポートの継続①

委託業者に対する管理ルールの明確化②

委託業者との円滑な調整を図るための会議体の新設とともに、基金向けディスクロージャー資料の改善、各基金からの③システム開発に係わる工程管理の強化要請による代議員会等への参加など、資産運用に関する情報提供及会員専用ホームページを通じたレポートによる情報提供を行う-3-

びサポートを継続した。

国内 外国債券

外国

国内

世界

③

債券 (円ﾍｯｼﾞ)

債券

株式

株式

14.2％

22.7％

7.7％

12.8％ 38.8％ 3.4％

17％

26％

9％

12％

リスク管理の実施及び高度化
長期運用、分散投資の考え方に則り、時価資産構成割合と基本ポ

時価ートフォリオの乖離状況等を確認し、許容乖離幅を逸脱しないようベース

資産全体のリスク管理を行った。また、リスク管理指針に則ったリ

実践ﾎﾟ-ﾄ

スク管理を実施し、月次で開催する運用企画会議でリスク管理状況

ﾌｫﾘｵ

その他

36％

-

短期
資産
0.5％
-

について報告を行った。
※資産構成割合（令和 3 年 3 月 31 日現在）

(3)

運用収益の向上への取組み

グローバル債券

グローバル株式

時価ベース

48.4％

51.6％

基本ポートフォリオと実践ポートフォリオの二元化ポートフォ

基本ﾎﾟ-ﾄﾌｫﾘｵ

52％

48％

リオの運営について検討する中で、課題を抽出し実践ポートフォリ①

基本ポートフォリオの枠組みの再整理

オの改善に取組み、資産運用委員会にて検討した。
※以下のタイミングにおいて、グローバル株式とグローバル債券間の②

オルタナティブ投資等の在り方の検討

リバランスを実施した。リバランスについて、基本ポートフォリオはオルタナティブ投資における、過去の経緯を整理して、課題を抽

過去の様々な経済危機の状況を踏まえて策定しており、想定の範囲出した。また、オルタナティブ投資の課題への対応方針と在り方に内であれば、原則通り実施するということで、基本方針及び実施細則

ついて、資産運用委員会にて検討した。

にルールを定めている。令和 2 年 8 月に給付対応のためグローバル③

株式からグローバル債券へ、令和 3 年 2 月にグローバル株式からグα戦略におけるダウンサイドリスク管理の強化
ダウンサイドリスク対応のため、MSCI ACWI IMI 最小分散指数運

ローバル債券へのリバランスを実施した。

用を令和 2 年 4 月より開始した。また、OECD 景気先行指数と、各種スマートベータのパフォーマンスの関係の分析を行い、最小分散判定日（許容乖離幅に抵リバランスを開始した日指数を活用したアロケーション調整の案を策定し、資産運用委員会

概要

触した日）

令和 2 年 8 月 21 日
令和 3 年 2 月 12 日

にて諮問し、答申を得た。
令和 2 年 8 月 25 日
令和 3 年 2 月 18 日

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式④→ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券

アクティブ運用の強化
コンサルティング会社のユニバースデータを活用し、パフォーマ

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ株式

ンスが良好であったファンドの過去のパフォーマンスの傾向を分→ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券

析し、アクティブ運用の採用における、効果的なタイミングの検討（参考）実践ポートフォリオの資産構成割合（令和 3 年 3 月 31 日現在）

-4-について、資産運用委員会に報告した。

⑤

スチュワードシップ活動の推進②

日本版スチュワードシップ・コードの改訂に対応し、関連する
方針・原則を変更し、8 月にＨＰへの掲載、金融庁への報告等を＊令和３年１月、連合会及び４基金(2)行った。また、運用受託機関の評価シートの改訂等を行った。
⑥

年金基金全体の概要を取りまとめ、ホームページ上で公表した。

ア 運用受託機関（令和 3 年 3 月 31 日現在 19 社）のヒアリングを＊令和２年８月

年 4 回実施した。

また、国民年金基金制度全体の年金財政状況の推移を取りまとめ、

運用受託機関の定量・定性評価を実施し、国内株式運用においホームページ上で公表した。

て委託先の見直しを実施した。

＊令和２年 10 月⑦

コロナ禍における対応(3)

制度改正等への対応に必要な各種資料作成等

アコロナ禍によるレジームチェンジの可能性と連合会の対応につ(4)

年金財政に係る所要のシステムの開発、改修

いて、３つの視点（積立金全体、マネジャーストラクチャー、個別ファンド）で整理し、資産運用委員会にて報告した。
イ

コロナショックによる市場の乱高下と足元の環境についてホームページ上で公表した。

(4)

その他
訴訟の対応
連合会が委託している株式運用において、源泉税の不還付、有価証券報告書の虚偽記載等により被った損害を回復するため、連合会
もしくは資産管理機関が原告となっている訴訟に適切に対応した。

６

年金財政に係る数理業務の遂行
年金財政に係る以下の数理業務を実施した。

(1)

令和元年度版統計資料の作成
加入員数、平均掛金額、受給者数及び平均年金額等といった国民

運用受託機関に対する評価及び運用受託機関の見直しイ

令和３年度における年金経理の予算書を作成した。

決算及び予算連合会及び基金の年金財政について、以下の業務を行った。
①

令和元年度における年金経理の決算書を作成した。
＊令和２年８月、連合会及び４基金-5-Ⅱ 個人型確定拠出年金に関する事業状況
１ iDeCo の実施機関としての事業の実施

２ 加入手続等のオンライン化の実施及びオンライン化・システム化の更なる推

個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施機関として、加入者の資格確認や掛金の拠出限度額管理・収納等の事務を的確に実施した。

進
加入手続等のオンライン化を令和 3 年 1 月から実施するとともに、iDeCo に

特に、①加入手続等のオンライン化の実施及びオンライン化・システム化の更なる推進や、②中小事業主掛金納付制度（iDeCo プラス）の対象拡大等のおけるオンライン化・システム化の更なる推進に取り組んだ。
(1) 加入手続等のオンライン化の実施

実施及び年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進、③事務処

加入申出書・移換申出書のオンライン提出について、厚生労働省、運営

理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施、④iDeCo に関する啓管理機関等と連携し、口座振替依頼書のオンライン提出システムや、運営

発・広報及び更なる加入推進に取り組んだ。

管理機関から連合会への加入申出書等のオンライン提出システムを構築
するとともに、事務フローを整備し、令和３年１月から実施した。控除証明書※ 加入者等の状況
加入（令和 3 年 3 月 31 日現在）
者

再発行申請等の届出書や第２号加入者の届出についても、オンライン化の検討を推進した。

1,939,044 人(2) 年金制度改正法等の実施に向けたシステム開発等の推進①第１号加入者

216,848 人②第２号加入者

1,647,649 人

令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱(うち企業年金なし)（994,958 人）の決定を受け、iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型確定拠出年金(うち企業年金あり)（228,744 人）（企業型 DC）と iDeCo の同時加入の要件緩和、DB（確定給付型）の掛金相(うち共済組合員)（423,947 人）

当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出限度額引上げ等の制度改正事③第３号加入者

74,547 人

項について、厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、シス④２年度新規加入者

437,509 人

テム開発等に係る検討や対応を推進した。

⑤２年度加入者資格喪失者

61,279 人⑥２年度加入者増加

376,230 人

運 用 指 図 者

703,486 人①２年度新規運用指図者

149,194 人②２年度運用指図者資格喪失者

78,717 人③２年度運用指図者増加

70,477 人

登 録 事 業 所

3 iDeCo プラスの対象拡大等の実施及び年金制度改正法等の実施に向けた事
務構築等の推進
iDeCo プラスの対象拡大等を令和 2 年 10 月から実施するとともに、年金制度改正法等によるその他の制度改正事項の実施に向けた事務構築・システ
ム開発等の推進に取り組んだ。

559,260 事務所-6-

(1) iDeCo プラスの対象拡大等の実施(1) 事務処理センターの体制強化

令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立を受け、iDeCo プラスの対象拡

加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保す

大等を同年 10 月から実施するとともに、iDeCo プラスの対象拡大等や概要

るため、体制整備や、モニタリング、連絡調整等を実施するとともに、加入手を発信するチラシ・パンフレットの作成・配付や、関係機関と連携した iDeCo

続等のオンライン化、運営管理機関等コールセンター業務の統合等の効率プラスの広報の実施に取り組んだ。

化の取組を推進した。

(2) 年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進(2) コールセンターの体制強化

令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱

加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保すの決定を受け、以下の制度改正事項について、厚生労働省や関係者と連るため、控除証明書発送後を含めた業務増への体制整備を行うとともに、携し、実施に向けて事務フロー、システム開発等に係る検討や対応を推進

モニタリング、連絡調整や、加入者等コールセンター業務への重点化等のするとともに、手数料水準の検証・改定等に係る検討にも取り組んだ。

取組を推進した。

① iDeCo の加入可能年齢の引上げ(3) 運営管理機関等との連携推進② 企業型 DC と iDeCo の同時加入の要件緩和

加入者等への窓口対応や、運用商品の提示、加入記録管理等の事務③ DB（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出
限度額引上げを担う運営管理機関等に対し、押印の原則廃止を含め、実務上の留意点の周知や業務面の情報提供を行うとともに、事務取扱要領等の必要な改④ iDeCo の受給開始時期の拡大善を行い、密接な連携の下で事務の円滑な実施を推進した。

⑤ 終了した確定給付企業年金（DB）からのポータビリティの確保⑥ 帰国する外国人に対する脱退一時金の支給※ 運営管理機関等の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）

⑦ 事業主証明や第 2 号加入者の届出の廃止を含めた効率化

運用関連運営管理機関

157 機関※ ④は令和 4 年 4 月、①、⑤及び⑥は同年 5 月、②は同年 10 月から実記録関連運営管理機関

4 機関

施。⑦のうちオンライン化による効率化は令和 4 年度に実施。③の実施

事務委託先金融機関

5 機関

時期及び⑦の廃止時期は令和 6 年度中で調整中。

特定運営管理機関1 機関(4) iDeCo プラスに係る事務の実施
４ 事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施

iDeCo プラスに係る事務について、実施事業主数の増加や、令和 2 年 10

事務処理センター、コールセンター等の事務体制の強化・基盤整備に取り組むとともに、iDeCo プラスや第２号加入者の届出に係る事務、自動移換者対

月からの iDeCo プラスの対象拡大等への対応を含め、外部委託等により実施体制を整備して着実に実施した。

策等を着実に実施した。
※ iDeCo プラス実施事業主数
2,687（令和 3 年 3 月 31 日現在）

-7-

(5) 第２号加入者の届出に係る事務の実施

ク構造表示の改善等を行った。

第２号加入者の届出について、位置付けの変更に係る法令上の整理を(2) 確定拠出年金普及・推進協議会の枠組みを活用した普及活動

前提に、オンライン化を検討し、令和 4 年度からの連合会での一元実施を

iDeCo の実施主体である連合会と制度の担い手である金融機関が連携し図ることとするとともに、令和 2 年度において、対象件数の増加等に対応して iDeCo の普及に取り組むという、確定拠出年金普及・推進協議会・幹事て本事務を着実に実施した。

会の枠組みを活用して、地方でのセミナーを新たに実施した。その際、新型(6) 自動移換者対策の実施

コロナウイルス感染拡大を予防する「新しい日常」に係る取組として、オンラ

企業型 DC の普及に伴い増加する自動移換者に対応し、企業型・個人型への連合会からの移換戻しを行う仕組みを適切に活用するとともに、自動移換時及び年１回の手続勧奨通知を行う等により、自動移換者対策を着実に実施した。

イン開催を実施した。
(3) 企業年金連合会と連携した投資教育の検討
令和 2 年 5 月成立の年金制度改正法により iDeCo 加入者等への投資
教育を企業年金連合会に委託できることとされたところであり、企業年金連合会と連携した投資教育の実施について検討を推進した。

※ 自動移換者等の状況
自動移換者（管理資産額）（令和 3 年 3 月 31 日現在）

(4) iDeCo の認知度・理解度向上のための更なる取組

995,323 人 (※) （2,395 億 900 万円）①２年度新規自動移換者（資産額） 143,590 人（473 億円）②２年度企業型・個人型移換戻し 43,165 人（290 億 8,800 万円）

運営管理機関等の名称掲載が可能なチラシ改訂版の運営管理機関への提供や、加入希望者専用コールセンター（iDeCo ダイヤル）の運営、国民年金基金の啓発・広報と連携した取組等を実施した。
また、iDeCo プラスの対象拡大等や概要を発信するチラシ・パンフレットの件数（資産額）③２年度死亡一時金件数（金額）

546 件（6 億 2,400 万円）

作成・配付や、関係機関と連携した iDeCo プラスの広報の実施に取り組ん④２年度脱退一時金件数（金額）1,222 件

（1 億 5,400 万円）

だ。

⑤２年度 70 歳裁定件数(金額)625 件（1 億 5,900 万円）⑥２年度自動移換者増加（資産額）

98,032 人（165 億 3,400 万円）※うち資産額０円の者（加入記録のみ管理） 435,457 人(43.8%)

５ iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進
更なる加入推進等のため、啓発・広報活動を推進した。
(1) iDeCo 公式サイトの充実
iDeCo 公式サイトについて、資産運用に係るコンテンツを新たに制作し、長期・積立・分散投資の考え方、年代別での運用商品選択の考え方、資産配
分例等について基礎的情報を提供するとともに、有識者コラムの追加、リン-8-

Ⅲ 連合会の運営管理に関する事業
１

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

8

0

8

0

議決事項

人

人

人

人

R2.12.4(1)個人型年金規約の一部を変更する規

8

0

8

0

(第 102 回)

約
8

0

8

0

開催年月日

議決・報告事項の件名

組織の運営管理(1)

理事会、評議員会、個人型年金規約策定委員会及び各種委員会等(7)個人型年金規約策定委員会の招集日の開催及び規約策定委員会の議に付すべき事(令和３年 3 月 31 日現在)

区

分

定 数

現 員

摘

人

項

要

人

評 議 員

12

12

報告事項

理 事 長

1

1

(1)令和２年度国民年金基金連合会予算

理

事

8

8

監

事

2

2

変更（令和 2 年 3 月大臣認可時におけ（理事長を含む。）

る変更）(2)国民年金基金事業概況①(第 101 回)(4)運用管理規程の一部を変更する規程

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

議決事項

人

人

人

人

(1)令和元年度国民年金基金連合会業務

8

0

8

0

開催年月日

R2.7.30(3)個人型確定拠出年金事業概況

理事会の開催議決・報告事項の件名(5)令和元年度資産運用結果

報告書(2)令和元年度国民年金基金連合会決算

8

0

8

0

(3)令和２年度国民年金基金連合会事業

8

0

8

0

(2)個人型年金規約策定委員会の招集日

計画変更（案）及び予算変更（案）〔個及び規約策定委員会の議に付すべき事

人型確定拠出年金〕

項(4)個人型年金規約の一部を変更する規

8

0

8

0

報告事項

約
(5)財務及び会計規程の一部を変更する

8

0

8

(1) 個 人 型 年 金 規 約 の 一 部 を 変 更0

す る 規 約 案（ 前 回 審 議 事 項 ）の 修

規程
(6)国民年金基金連合会評議員会の招集

8

0

8

正について

0

日及び評議員会の議に付すべき事項

-9-

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

R3.2.26 (1)令和３年度国民年金基金連合会事業（第 103 回）
計画

8

0

8

0

(2)令和３年度国民年金基金連合会予算

8

0

8

0

(3)個人型年金規約の一部を変更する規

8

0

8

0

開催年月日

議決・報告事項の件名

議決事項

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

8

0

8

0

人

人

人

人

R3.3.8(1)令和３年度国民年金基金連合会予（第 104 回）
算

8

0

8

0

(2)個人型年金規約策定委員会の招集

8

0

8

0

開催年月日

議決・報告事項の件名(14)個人型年金規約策定委員会の招集日及び規約策定委員会の議に付すべ
き事項

約

報告事項

(4)給付規程の一部を変更する規程

8

0

8

0

(1)国民年金基金連合会衛生管理規程(5)国民年金基金連合会組織規程の一部

8

0

8

0

(2)国民年金基金事業概況等を変更する規程(3)個人型確定拠出年金事業概況(6)国民年金基金連合会リスク管理規程

8

0

8

0

(7)国民年金基金連合会職員人事評価規

8

0

8

0

(4)最小分散指数を活用したアロケーシ
ョン調整の導入

程の一部を変更する規程(5)令和２年度資産運用状況等
8

0

8

0

(9)文書取扱規程の一部を変更する規程

8

0

8

0

(10)国民年金基金連合会就業規則の一

8

0

8

0

8

0

8

0

8

0

8

0

8

0

8

0

(8)役職員等による有価証券の取引等に(6)訴訟の対応状況

関する規程の一部を変更する規程
議決事項

部を変更する規則(11)国民年金基金連合会職員在宅勤務
規程(12)基本ポートフォリオ及び実践ポー

日及び規約策定委員会の議に付すべき事項

トフォリオの検証(13)国民年金基金連合会評議員会の招集日及び評議員会の議に付すべき事
項- 10 -

②

評議員会の開催(第 85 回）

議決・報告事項の件名

出欠状況

議決状況

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

出

欠

可

否

人

人

人

人

議決事項

人

人

人

人

(5)国民年金基金連合会リスク管理規程

12

0

12

0

(1)令和元年度国民年金基金連合会業務

12

0

12

0

(6)国民年金基金連合会職員人事評価規

12

0

12

0

12

0

12

0

(8)文書取扱規程の一部を変更する規程

12

0

12

0

(9)国民年金基金連合会就業規則の一部

12

0

12

0

12

0

12

0

12

0

12

0

開催年月日

R2.8.27

開催年月日

議決・報告事項の件名

報告書

程の一部を変更する規程(2)令和元年度国民年金基金連合会決算

12

0

12

0

(7)役職員等による有価証券の取引等に(3)財務及び会計規程の一部を変更する

12

0

12

0

関する規程の一部を変更する規程

規程(4)公募による学識経験理事候補者選考

12

0

12

0

のための委員会の設置を変更する規則(10)国民年金基金連合会職員在宅勤務

報告事項

規程

(1)令和２年度国民年金基金連合会予算(11)基本ポートフォリオ及び実践ポー

変更（令和 2 年 3 月大臣認可時におけトフォリオの検証

る変更）(2)国民年金基金事業概況

報告事項(3)個人型確定拠出年金事業概況(1)国民年金基金連合会衛生管理規程(4)運用管理規程の一部を変更する規程(2)国民年金基金事業概況等(5)令和元年度資産運用結果(3)個人型確定拠出年金事業概況(4)最小分散指数を活用したアロケーシ

議決事項

人

人

人

人

R3.3.11 (1)令和３年度国民年金基金連合会事業（第 86 回）
計画

12

0

12

0

(2)令和３年度国民年金基金連合会予算

12

0

12

0

(3)給付規程の一部を変更する規程

12

0

12

0

(4)国民年金基金連合会組織規程の一部

12

0

12

0

ョン調整の導入(5)令和２年度資産運用状況等(6)訴訟の対応状況を変更する規程- 11 -

③ 個人型年金規約策定委員会の開催
出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

議決事項

人

人

人

人

(1)令和元年度個人型確定拠出年金事業

8

1

8

0

開催年月日

R2.8.4(第 50 回）

議決・報告事項の件名

報告書(2)令和元年度国民年金基金連合会決算

出欠状況

議決状況

出

欠

可

否

人

人

人

人

R3.3.18 (1)令和３年度個人型確定拠出年金事業（第 52 回）
計画

8

1

8

0

(2)令和３年度国民年金基金連合会予算

8

1

8

0

8

1

8

0

開催年月日

議決・報告事項の件名(2)個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項(3)指定運用方法及び当該指定運用方法

8

1

8

0

8

1

8

0

を選定した理由［確定拠出年金事業経理］(3)令和２年度個人型確定拠出年金事業
計画変更及び予算変更［確定拠出年金
事業経理］(4)個人型年金規約の一部を変更する規

8

1

8

0

約

議決事項

［確定拠出年金事業経理］(3)個人型年金規約の一部を変更する規

報告事項

約

(1)個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項

報告事項(2)指定運用方法及び当該指定運用方法(1)個人型年金規約の一部変更に係る理を選定した理由

事長専決事項(2)指定運用方法及び当該指定運用方法

議決事項
R2.12.9 (1) 個人型年金規約の一部を変更する（第 51 回）
規約

人

人

人

人

9

0

9

0

報告事項
(1) 個人型年金規約の一部を変更する
規約案（前回審議事項）の修正について- 12 -を選定した理由

こと等に伴い、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入期間の拡大等に係る④

各種委員会等の開催

システム開発等を行うための予算を追加変更し、令和 2 年 9 月 28 日に

以下のとおり、委員会等を開催した。

厚生労働大臣の認可を受けた。

ア 国民年金基金運営協議会

また、令和３年度予算案を作成し、理事会、評議員会及び個人型年金

3回

規約策定委員会（以下「評議員会等」という。）の議決を経て、令和３年

・令和 2 年 9 月 3 日（第 1 回）

3 月 29 日に厚生労働大臣の認可を受けた。

国民年金基金の加入推進の状況について、共同事務処理事業(3)

経理、決算業務

委託費の基金への還付（委託費減額）について、共同事務処

規程及び会計原則に準拠して適切に経理処理を行うとともに、金融機

理システムの開発について、数理手数料（決算手数料）の算

関の電子的決済方法（ＥＢサービス）の効果的な活用や会計システムの定方法の変更について、第１四半期の運用状況等について改善を行うことにより、経理事務の効率化を図った。また、令和元年度

・令和 2 年 12 月 11 日（第 2 回）決算業務として、財務諸表及び業務報告書を作成し、評議員会等の議決

国民年金基金の加入推進の状況について、行政手続のデジタを経て、令和２年 9 月 24 日に厚生労働大臣の承認を受けた。

ル化（押印見直し、オンライン化）について、共同事務処理

さらに、令和 2 年 10 月から調達委員会を試行的に開始（正式発足はシステムの開発について、数理手数料（決算手数料）の算定

令和 3 年度～）、連合会における概算所要見込額が一定額を超える調達方法の変更について、第２四半期の運用状況報告等について、調達実施前に案件の審査を行い、契約方法及び調達内容の妥・令和 3 年 3 月 18 日(第 3 回）

当性、適正性及び透明性の確保を図った。

国民年金基金の加入推進の状況について、令和３年度の加入推進業務について、第３四半期の運用状況報告等(4)

イ 国民年金基金実務レベル会議(2)

定員、職員給与及び人事関係①

定員関係

10 回（加入推進、資産運用、共同事務処理システムその他国民年欠員の補充、制度改正に関連する業務量増に対する人員確保等を金基金事業に関する定期的な協議・調整及び情報共有・交目的として、職員募集（システム担当及びリスク管理職員含む）を換等）

年間３回（令和２年４月、７月及び令和３年１月）実施した。

予算の作成・適正執行※事務組織及び定員現員表

令和２年度予算は、予算実施計画を作成し、計画に則り適切に執行管理を行った。

部役

なお、令和 2 年度予算については、令和２年 6 月 5 日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布された- 13 -

名(令和３年 3 月 31 日現在)

定 員

現 員

備 考

員

3

3

部

10

10

業 務 企 画 部

10

10

総

務

育児休業者１名を含む

(6)

産業医の選定及び衛生委員会の設置

資 産 運 用 部

10

8

数

部

3

3

確定拠出年金部

16

14

監

室

2

2

ら毎月、職場の環境等衛生に関する調査審議等を行うため、産業医を

計

54

50

選定し、衛生委員会を開催した。

理

査

合

②

常時 50 人以上の労働者を使用する場合は、労働安全衛生法等で産業医の選定及び衛生委員会の設置をする必要があり、令和３年１月か

その他出向職員を１名任用

(7)

給与関係

事務処理の簡素化・効率化
当初は、主要会議のペーパーレス化や勤怠管理ソフトの導入などを予定

か月分の引き下げを行った。そのほか、職員の昇給については、令していたが、新型コロナウィルス感染防止対策のため、これらを見送り、代

和２年 7 月に連合会職員の人事評価制度の評価結果に基づき適正にわって優先度が高いテレワーク（在宅勤務）やリモート会議の導入を進め、行った。

事務処理の効率化を図った。

③

国家公務員給与法の改正を受けて、12 月期のボーナスから 0.05

人事関係
2

新たに 5 名採用した。また、自己都合により 2 名が退職した。
職員の昇任等に関する基礎資料となる人事評価制度については、

内部統制及びコンプライアンスの充実・強化(1)

リスク管理の強化①

業績評価を 2 回、能力評価を 1 回実施した。

源泉徴収票記載誤り事案の再発防止策の一環として、システム管理を統括管理する「システム管理室」を総務部内に設立し、シ
(5)

人材育成

ステムの適切な管理・運営のための組織強化を行った。また、シ

①

職員研修

ステム改修等に関し、委託事業者（日立）との円滑な調整を図る

新規採用者研修を実施するとともに、外部機関が主催するハラス

ため、双方の役員による責任者会議の開催や、管理職による月次での連絡調整会議を設置した。

メント研修及び所得税法改正に伴う年末調整の研修に担当職員を派②

遣し受講させた。また、e-ラーニングを活用し、役職員全員に個人配置し、リスクアセスメント調査などを実施するとともに、CRCO

情報保護研修及び情報セキュリティ研修を受講させた。
②

リスク管理の強化を図るため、総務課にリスク管理専門職員を資格取得助成等（最高リスク管理・コンプライアンス責任者）の指名、リスク管職員が連合会業務に関する国家資格、公的資格等を取得するため

理規程の創設等を行った。

の費用を助成するとともに、一定の国家資格を取得した場合には、資格取得奨励金を支給し、職員が自己啓発を図ることを支援・促進(2)

コンプライアンスの徹底①

事務処理誤り等状況報告書の作成、報告の徹底を図り、その報告等を受け、内容分析、今後の対応策等の検討を行うための「リした。

スク管理・コンプライアンス会議」を定例的に開催した。

- 14 -

②

業務品質の向上、効率化を図るため、各部署における事務手順に係るマニュアルの改訂や追加作成するなど整備を行った。

応マニュアルを策定するとともに、当該マニュアルによる行動手順等(3) 情報セキュリティ、個人情報の保護管理の徹底を図解した感染者発生等対応フロー（職員の行動シミュレーション及情報セキュリティ対策及び個人情報の保護管理の徹底として、以下

び対策本部シミュレーション）を作成し、全職員へ配布及びメールでの対応を行った。

周知した。

①

情報セキュリティ委員会を 2 回開催②

全役職員を対象に、標的型メール攻撃訓練を複数回実施③

全役職員を対象に、情報セキュリティ研修を実施の設置及びその運営マニュアルの策定を行うとともに、資産運用部で④

CSIRT チームに対して情報セキュリティインシデント対応訓練

令和 2 年 9 月から試行を行い、業務配分、在宅勤務の効果及び管理体(3) テレワーク（在宅勤務）
テレワークの導入については、テレワーク用の設備（パソコン等）

を実施⑤

制の整備等を検証した上で本格実施に移行することとした。

厚生労働省による、情報セキュリティインシデント対応に係る連携訓練を実施⑦

ホームページのペネトレーションテストの実施⑧

第三者による情報セキュリティ監査の実施② 布マスクの配布、消毒液を各階に設置、非接触型の体温計の設置、職員間のパーティション設置、入室扉の開放、エアコンによる外気導入等を行った。

監査（保証）の実施③ 新型コロナ対策専用の空気清浄機（エアードック）を各階２台～３台設置（インフエンザや花粉症にも有効）した。

公認会計士による監査を全ての経理において実施した。
(5)

監査室による内部監査の実施
事務処理誤りや情報漏洩などのリスク低減のため、各課に対して内部監査を実施した。
３(4) その他集団感染防止のため三密（密閉・密集・密接）を避ける対応① 職場の職員間のソーシャルディスタンスを確保するため、座席を移設したことや必要業務を踏まえたシフト配置を実施した。

⑥ 連合会内において自己点検を実施(4)

新型コロナウィルスの感染予防及び感染者等が発生した場合の対新型コロナウィルス感染対策(1) 緊急事態宣言等への対応
連合会全体に係る新型コロナウィルス感染症対策については、政府からの「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」等を踏まえ実施してきたところであり、政府からの緊急事態宣言の決定や解除及びまん延防止等重点措置の都度、その対応方針について役職員に周知した。
(2) 行動手順等の策定- 15 -④ テレビ会議及び Web 会議のソフト及び関連設備（テレビ、スピー
カー及びカメラ等）の設置・導入、その運営マニュアルの策定を行った。