更新日時:2007/02/20 23:31

ファイル名:000_1_0234900101906.doc

印刷日時:08/03/18 17:39(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成18年４月１日(第18期)

至

平成19年３月31日

株式会社SJホールディングス(941618)

ファイル名:000_3_0234900101906.doc

第18期（自平成18年４月１日

更新日時:2007/02/20 23:32

印刷日時:08/03/18 17:39

至平成19年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社SJホールディングス

更新日時:2007/06/30 19:33

ファイル名:000_4_0234900101906.doc

目

印刷日時:08/03/18 17:40

次頁
第18期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………11
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………14
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………21
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………22
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………27
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………28
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………29
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………30
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………30
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………44
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………46
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………46
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………47
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………94
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 119
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 120
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 120
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 120
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 121
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第18期(自【会社名】

株式会社ＳＪホールディングス【英訳名】

SJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03‑5781‑7311(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03‑5781‑7311(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年４月１日

李至

平成19年３月31日)

堅

近衞

近衞

伸賢

伸賢

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

4,195,963

6,290,553

10,433,672

23,616,140

35,241,995

経常利益

(千円)

588,889

817,013

1,055,466

1,976,838

2,371,701

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

344,562

480,613△675,949

1,016,276

1,353,079

純資産額

(千円)

2,619,296

3,083,657

7,633,861

8,647,113

11,404,682

総資産額

(千円)

3,391,728

4,457,644

13,161,772

24,113,539

23,174,208

１株当たり純資産額(円)

100,202.61

36,953.04

77,514.27

17,406.56

19,640.84(円)

14,380.15

5,911.32△8,243.53

1,945.03

2,741.29(円)

14,298.40

5,647.11―

1,900.94

2,726.49

自己資本比率

(％)

77.2

69.2

58.0

35.9

42.0

自己資本利益率

(％)

15.3

16.9

△12.6

12.5

14.7

株価収益率

(倍)

21.5

54.6

―

78.1

29.4

(千円)

△213,144

551,592

195,854

1,014,290△985,186(千円)△207,276△167,596△857,973△2,967,739△1,536,447(千円)

478,473△14,733

642,420

3,189,182

1,908,623(千円)

1,453,631

1,775,059

4,037,011

5,331,436

4,768,702

(名)

302

592

1,526

2,636

2,529

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

６

売上高には消費税等は含まれておりません。
第14期においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に分割しております。第15期においては、平成16年２月20日付で１株を３株に分割しております。
第16期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第17期においては、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。
第18期において、株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同新設分割の方法により設立した株式会社SJアルピーヌを新たに連結の範囲に含めております。また、中国においては、福建聯迪資訊科技有限公司を新たに設立したため連結の範囲に含めております。 アルファテック・ソリューションズ・ホール
ディングス株式会社及び同社の子会社であるアルファテック・ソリューションズ株式会社は、全ての発行済株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。泉州十方広告有限公司は、福建十方文化伝播
有限公司が持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。株式会社アイビートは、平成19年3月23日付で株式会社ＳＪホールディングスに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高又は営業収益(千円)

4,093,810

5,121,900

5,928,348

439,278

1,176,030

経常利益

(千円)

566,034

705,425

801,996

115,562535,786

当期純利益

(千円)

326,317

411,583

439,263

81,108393,255

資本金(千円)

903,450

968,899

990,382

1,001,050

1,023,251

発行済株式総数(株)

26,14083,44898,335.89

495,379.45

497,479.45

純資産額

(千円)

2,566,543

3,013,207

6,433,748

6,386,458

6,490,803

総資産額

(千円)

3,322,950

4,191,066

8,175,249

12,178,106

13,304,885

１株当たり純資産額(円)

98,184.51

36,108.80

65,452.67

12,897.73

13,085.39

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(円)

3,700.00

1,500.00

1,500.00

500

800

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(─)

(円)

13,618.69

5,062.27

5,019.19

164.78793.60(円)

13,541.27

4,836.01

4,922.34

161.06789.33

自己資本比率

(％)

77.3

71.9

78.7

52.4

48.7

自己資本利益率

(％)

14.9

14.8

9.3

1.3

6.1

株価収益率

(倍)

22.7

63.8

99.9

922.5

101.7

配当性向

(％)

27.2

29.6

29.9

303.4

100.8

従業員数

(名)

120

135

150

６

17

(注) １
２
３
４
５

売上高には消費税等は含まれておりません。
第14期においては、平成14年５月30日付で１株を２株に、また、平成14年11月18日付で１株を２株に分割しております。第15期においては、平成16年２月20日付で１株を３株に分割しております。
第17期において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンにすべての営業を承継させ
純粋持株会社となりました。また、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。
第18期において、株式会社アイビートを平成19年3月23日付で吸収合併しております。
純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
平成元年７月

東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。

平成２年12月

中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。

平成３年11月

本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。

平成５年８月中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。

平成６年12月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。

平成９年５月三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。

平成10年６月

本社を東京都中央区新川に移転。

平成11年２月

中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％、現・連結子会社)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部
門を分離し、同社に移管。

平成11年３月「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。

平成11年12月

中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。

平成12年11月

中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。

平成13年３月「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分
及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。

平成15年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成15年４月「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成15年９月「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。

平成16年３月

中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（安徽科
大恒星電子商務技術有限公司の出資比率70.0％、連結子会社）。

平成16年10月

株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。

平成17年３月

株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。

平成17年４月

株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。

─ 4 ─

平成17年８月

中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を新設（出資比率100.0％）。

平成17年12月

中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を新設（出資比率51.0％）。

平成17年12月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

平成18年１月

中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。

平成18年４月

株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割
し、両社の営業の全てを承継させる新会社「SJアルピーヌ」を設立。

平成18年５月

本社を東京都品川区東品川に移転。

平成18年５月

南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。

平成18年５月

福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。

平成19年３月「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の当社保有株
式の全てを譲渡。

平成19年５月「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。

─ 5 ─

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社から構成されており、システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品からなる「情報サービ
ス」事業及び「その他」事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下のとおりであります。

事業の内容

内容
1. システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）

情報サービス

2. ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）
3. 情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）

その他

1. 金融関連商品事業（ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売）
2. その他（メディア事業等）（注）「その他」事業における「その他」（メディア事業等）につきましては、福建十方文化伝播有限公司の出資持分のすべてを平成19年５月11日付で譲渡した結果、有価証券報告書提出日現在は事業展開いたしておりません。

（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。
①システム開発事業
当社グループは、株式会社サン・ジャパン、株式会社ＳＪアルピーヌが中心となり、システム開発事業を行っております。
当社グループの開発するシステムには、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調
達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、情報サービ
ス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、通信業者向けにネットワーク監視システム等、システ
ムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがあります。こうしたシステ
ム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。
当社グループでは、中国に所在する連結子会社の聯迪恒星（南京）信息系統有限公司及び安徽科大恒
星電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、日本国内のグループ会社と共同してシス
テム開発事業を行っております。
②ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、株式会社サン・ジャパンによる自社開発製品である人工透析医療総合管理支援シ
ステム「STEP透析」及び「Miracle透析」であります。「STEP透析」の特徴は、異なったメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。「Miracle透析」は、

─ 6 ─

「STEP透析」のワークステーション版であります。
③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、およびソフ
トウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コンピュータ周辺機器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。

(2)その他事業
当社グループでは、以下の「その他」事業も行っております。
①金融関連商品製造販売
福建実達聯迪商用設備有限公司において、中国市場でのATM（現金自動預払機）、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売を行っております。税収管理レジスターについては、その普及は中国の国家プロジェクトと位置付けられており、今後数年間で、スーパー、小売店、チェーン店、レストラン、ホテル、娯楽施設、卸売市場等の商業・サービス施設に設置される見込みです。
②その他
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社において、インターネット媒体を含む広告代理事業を中心としたメディア事業等を行っております。
（注）「②その他」につきましては、福建十方文化伝播有限公司の出資持分のすべてを平成19年５月11日付で譲渡した結果、有価証券報告書提出日現在は事業展開いたしておりません。

─ 7 ─

─ 8 ─

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

議決権の所有主要な事業の(被所有)割合
内容
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社サン・ジャパン
東京都品川区(注)２,５

株式会社SJアルピーヌのシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 ３名

100,000千円 情報サービス

100.0

300,000千円 情報サービス

株式会社サン・ジャパ
ンのシステム開発の外100.0 注 先 と な っ て お り ます。
役員の兼任 ２名

株式会社SJアルピーヌ(注)２,５東京都品川区株式会社ファルコン

神奈川県横浜市
中区

10,000千円 情報サービス

株式会社SJアルピーヌ
100.0 のシステム開発の外注(100.0) 先となっております。
役員の兼任 １名

ソリューション・ラボ・ 神奈川県横浜市
横浜株式会社中区

100,000千円 情報サービス

58.0
役員の兼任
(58.0)

１名

株式会社ティー・シー・
神奈川県横浜市
シー
中区(注)７

10,000千円 情報サービス

100.0 役員の兼任

１名

SJ１号投資事業組合

614,000千円 投資

99.5(99.5)

東京都千代田区聯迪恒星（南京）信息系
中国江蘇省
統有限公司
南京市
(注)２

23,015千元
情報サービス(2,800千US$)89.3

安徽科大恒星電子
商務技術有限公司
(注)２

中国安徽省
合肥市

40,618千元
情報サービス(5,000千US$)51.0

蘇州科大恒星信息技術有 中国江蘇省
限公司
蘇州市

5,000千元 情報サービス

35.7(35.7)

Dong Sun Profits
Limited(注)２
Leadproud Holdings
Limited(注)２
Leadproud Advertising
Limited(注)２

BritishVirgin Island―
株式会社サン・ジャパ
ン及び株式会社SJアル
ピーヌのシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 ２名
株式会社サン・ジャパ
ン及び株式会社SJアル
ピーヌのシステム開発の外注先となっております。
役員の兼任 ２名
安徽科大恒星電子商務技術有限公司のシステ
ム開発の外注先又は受注先となっております。
役員の兼任 １名

35,139千US$ 中間持株会社

100.0 役員の兼任

２名

中国香港

10千HK$ 中間持株会社

100.0
役員の兼任
(100.0)２名

中国香港

0.002千HK$ 中間持株会社

100.0
役員の兼任
(100.0)１名

聯 迪 恒 星 電 子 科 技（上海）有限公司中国上海市(注)２40,372千元
情報サービス(5,000千US$)

株式会社サン・ジャパ
ンの情報関連製品の販100.0
売協力先となっており(100.0)ます。
役員の兼任 ３名

福建聯迪商用設備有限公
中国福建省
司
福州市
(注)２

その他(金融100,000千元 商 品 製 造 販
売)

51.0
役員の兼任
(51.0)

─ 9 ─

３名

福建聯迪資訊科技有限公 中国福建省
司
福州市
福建十方文化伝播有限公司(注)２,６
十 方 亜 祺 文 化 伝 播（厦門）有限公司(注)６
重慶十方文化伝播有限公
司
(注)６
(注) １
２
３
４
５

5,000千元 情報サービス

51.0(51.0)

―

中国福建省
福州市

16,000千元

その他(メデ
ィア事業)

51.0
役員の兼任
(51.0)

中国福建省
厦門市

2,000千元

その他(メディア事業)

36.7(36.7)

中国重慶市

2,000千元

その他(メディア事業)

51.0(51.0)

２名――

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
株式会社サン・ジャパン、株式会社ＳＪアルピーヌ及びアルファテック・ソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1)株式会社サン・ジャパン
主要な損益情報等(1)売上高5,099,098 千円(2)経常利益

378,169(3)当期純利益

214,116(4)純資産額

2,280,536(5)総資産額

3,441,908(2)株式会社ＳＪアルピーヌ
主要な損益情報等(1)売上高11,555,292 千円(2)経常利益

1,008,719(3)当期純利益

753,167(4)純資産額

3,564,659(5)総資産額

5,973,410(3)アルファテック・ソリューションズ株式会社
主要な損益情報等(1)売上高11,145,477 千円(2)経常利益

209,052(3)当期純利益

94,466(4)純資産額

─(5)総資産額

─(注)平成19年3月30日付でアルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社及び同社の子会社であるアルファテック・ソリューションズ株式会社は、全ての発行済株式を譲渡したことにより、連結範囲から除いております。
６ 福建十方文化伝播有限公司の出資持分のすべてを平成19年5月11日付で譲渡した結果、福建十方文化伝播有限公司、十方亜祺文化伝播(厦門)有限公司、重慶十方文化伝播有限公司の3社は、有価証券報告書提出日現
在、連結子会社ではなくなっております。
７ 株式会社ティー・シー・シーは、合併契約に関する株主総会の承認を得たため、平成19年7月2日付で株式会
社ＳＪホールディングスに吸収合併される予定であります。

─ 10 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

情報サービス事業

1,984

その他の事業528

全社（共通）

17
合計

(注) １
２

2,529

従業員数は、当社グループから他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。
全社（共通）は、当社の経営統括等管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
17

(注) １
２

平均勤続年数(年)46.0

平均年間給与(円)4.69,115,385

従業員数は、当社から他社への出向者を除く在籍従業員数であり、役員は含まれておりません。
平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

─ 11 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の同時拡大や円安に後押しされた輸出の増加等により、大企業を中心として企業業績が好調に推移すると共に、設備投資にも大幅な増加がみられました。
また、個人消費の伸びは低率に留まったものの、雇用情勢においては改善が見られ、景気は緩やかな拡
大基調にありました。
情報サービス業におきましては、銀行、証券、保険等の金融業や情報通信産業を中心としてＩＴ投資は順調な回復基調にて推移し、単価面では引き続き抑制圧力があるものの、受注状況は改善傾向にあり、全体として堅調に推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、グループ協業による営業・提案力強化及びシステム開発連携を積極的に推進いたしました。
中国においては、収益性の高いシステム開発及び販売と成長性の高い金融関連商品製造販売に経営資源を集中させることで、売上・利益ともに高い成長を実現するべく取組んでまいりました。他方、日本国内においては、当期に子会社２社を統合し再スタートした株式会社ＳＪアルピーヌの統合効果を高めるべく、社内システムの標準化と開発体制の整備を実施しつつ、当社グループとしての収益構造の改善
及び経営資源の選択と集中の観点から、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ・ホ
ールディングス株式会社の株式の全てを譲渡いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、設備投資の増加に後押しされた作業支援型の開発
プロジェクト及び中国における日本向けシステム開発の受注が順調に伸びたことにより、35,241百万円（前連結会計年度比49.2％増）となりました。利益面につきましては、中国におけるシステム開発事業が好調であったこと及びシステム開発に関し、プロジェクト管理を従来以上に強化し、コストコントロ
ールを進めたことにより、営業利益は2,386百万円（前連結会計年度比20.4％増）、経常利益は2,371百万円（前連結会計年度比20.0％増）、当期純利益は1,353百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。

①事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは、「情報サービス」事業及び「その他」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
a.

「情報サービス」事業
当連結会計年度の「情報サービス」事業におきましては、作業支援型のプロジェクトと中国における日本向けシステム開発が順調に伸び、またアルファテック・ソリューションズ株式会社の売上が当連結
会計年度はフルに連結された結果、売上高は32,563百万円（前連結会計年度比42.8％増）、営業利益は
2,929百万円（前連結会計年度比44.3％増）となりました。

b.

「その他」事業
当連結会計年度の「その他」事業におきましては、金融関連商品製造販売が好調に推移した結果、売上高は2,678百万円（前連結会計年度比231.9％増）となりましたが、当社グループ化後の経営管理コス

─ 12 ─

ト及び今後の事業展開を見据えた採用コストが膨らんだこと等のため、営業損失は47百万円（前連結会
計年度は、営業利益196百万円）となりました。

②所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、好調なＩＴ投資の恩恵を受け、「情報サービス」事業は好調に推移し、売上高は29,224百万円（前連結会計年度比42.2％増）となりましたが、のれんの償却額の増加及び一部のシステ
ム開発案件における不採算等の要因により営業利益は1,682百万円（前連結会計年度比2.3％減）となり
ました。
中

国
中国においては、従来からの「情報サービス」事業が市場の拡大もあり順調に推移したことに加え、前期より新たに加わった金融関連商品製造販売等の「その他」事業も順調に拡大したことにより、売上
高は6,873百万円（前連結会計年度比79.9％増）となりました。また、利益率の高い日本向けシステム
開発案件の増加等により、営業利益は1,203百万円（前連結会計年度比143.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ562百万円減少
し、4,768百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少額は、985百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,685百万円、減価償却費300百万円、のれん償却額476百万円等の増加要因はあったものの、売上債権の増加額1,334百万円、仮払金の増加額1,322百万円、法人税等の支払額640百万円
等の資金の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、1,536百万円であります。これは、主にアルファテック・ソリューションズ株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式の売却による減少額1,350百万円、無形固定資産の取得による支出566百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、1,908百万円であります。これは、主に短期借入金の増加1,851百万円、長期借入600百万円の増加等によるものであります。

─ 13 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

「情報サービス」事業

17,576,321

123.8「その他」事業

1,202,442

806.1

18,778,763

130.9

合
(注) １
２
３

計

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(2) 受注実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
受注金額（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

「情報サービス」事業

23,955,325

144.3

4,534,937

83.1「その他」事業2,937,895

782.3

1,169,308

1,208.5

26,893,221

158.4

5,704,246

102.7

合
(注) １
２

計

金額には、消費税等は含まれておりません。
「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(3) 販売実績(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称
金額

前年同期比(％)

「情報サービス」事業

32,563,275

142.8「その他」事業

2,678,720

331.9

35,241,995

149.2

合
(注) １
２
３

計

金額には、消費税等は含まれておりません。
「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度において100分の10未満のため記載を省略しております。

─ 14 ─

３ 【対処すべき課題】〔日本〕・ コンサルタント、エンジニア、マーケティング担当者の積極的採用及び早期育成体制の強化
・ 人材の獲得及びビジネスＷＩＮ／ＷＩＮを目的としたソフトウェア会社との資本・業務提携の実施
・ コンサルティング業務に関する先行企業との業務提携及び資本提携
・ ＳＪグループ各社を横断する新規事業推進プロジェクトチームの設置〔海外〕
・ システムエンジニア及びプログラマーの大量採用（2010年度までに1,000名増）と育成体制の強化
・ 中国を中心としたアジア諸国の有望IT企業との資本・業務提携の実施
・ 中国内日系企業へのお役立ちサービス（ERP導入サポート、インフラ構築、システム運用サポート、
エンジニア・オペレータ派遣、BPO等）立ち上げプロジェクトチームの設置
・ 経済成長の流れに乗った「異業種ビジネス」への進出模索（オンライン証券、銀行、投資事業、ポータル事業等）〔グループ基盤〕
・ ＳＪグループ全体のガバナンス体制の高度化・洗練化の推進
・ 日中双方における資金調達及び投融資の効率化等、資本・財務戦略の最適化推進
・ 日中において優秀な人材を確保するグループ採用基本戦略の策定と実施
・ ＩＲ方針・体制の再構築、ＳＪグループを包括するブランド戦略の高度化、広報機能の強化
・ ＳＪグループ子会社にＰＭＯ（Project Management Office）を設置し、開発管理、品質管理を徹底─ 15 ─

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。なお、「その他」事業については、その事業規模もまだ小さいことから、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述いたしております。

(1) 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について①システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社の国内のグループ事業会社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）とが一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制
は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロ
ジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、LDNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化や開発
ソフトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおけるLDNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

②開発外注への依存について
当社グループのシステム開発事業では、開発工程（フェーズ）ごとに必要となる開発業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため当社の国内のグループ事業会社では、システム開発業務を効率的に遂行することを目的として開発工程の一部を上述の連結子会社以外の協力会社（以下「協力会社」という。）にも外注しており、協力会社への外注金額は、第17期（平成18年３月期）
6,147百万円、第18期（平成19年３月期）は、当社グループ規模の拡大により8,369百万円となっております。
なお、協力会社は、多岐にわたっており、特定の協力会社への依存はありません。

③システム開発プロジェクトの採算性について
当社グループのシステム開発ではその約４割を「請負契約」が占めております。請負契約においては、
顧客の要求する機能を実現するための作業工数を算出のうえ見積りを行うこととなりますが、見積作業
工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。また、システム開発開始時期には当該システムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジェク
トを開始しなければならない場合もあります。

─ 16 ─

当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのところこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

④プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される
場合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針ではありますが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループの人材（開発技術者）の確保について
当社グループには、日本の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた中国人
留学生が数多く入社し、システム開発等に従事してきております。
また、中国に所在する連結子会社においては、中国国内のソフトウェア産業がまだ発展途上にある一方
で、これら連結子会社が先進技術を用いて日本向けソフトウェア開発を行っていること等から、主に地元近郊の理工系大学・大学院からこうした業種を志望する人材を確保することができております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インターネット関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グルー
プといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な人材の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け、「情報サービス」事業及び金融関連商品の製造販売事
業等の「その他」事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあた─ 17 ─り、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。この
外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」、「会計法」、「企業会計制度」、「対外貿易法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあります。外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、優遇税制の廃止等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
この対中投資外国企業にかかる法規整備の動向は流動的であり、当社グループでは、当社グループの行
う事業に対する何らかの規制の存在を現時点において特に認識しておりませんが、今後、当社グループの事業に対する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解も必要となります。
当社グループが、外国企業として中国に事業拠点を有し事業活動を行っていく中で、現在認識している
主な留意事項は次のとおりであります。

①日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発給を伴う
日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事態は発生しておりません。当社グループといたしましては、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、システム開発業
務においては、日本国内のみでシステム開発業務に十分対応できる技術力と開発体制を整備しておりま
すが、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる事態を完全に回避できる保証はなく、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

②中国連結子会社の内部留保について

─ 18 ─

現在、LDNS及びEBTを中心とする中国事業会社の経営成績・財政状態は良好な状況にありますが、「情報サービス」事業を主たる事業とする子会社においては担保となる資産が少ない等の理由から、現地金融機関等からの借入金による資金調達能力は、必ずしも十分とは言えない状況にあります。
このため当社グループでは、業容拡大等に伴う関係会社の運転資金に一定の配慮を行っており、当社に対するLDNSの配当性向は、平成17年12月期39.2％、平成18年12月期66.9％という水準で推移しております。なお、当期に連結子会社化した会社においては、内部留保は収益基盤の整備、増加運転資金へ優先して充当させており、まだ配当は行っておりません。
今後につきましても、連結子会社のキャッシュ・フロー確保に留意しつつ当社への配当を実施していく
予定であります。

③為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注費
は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベースで直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。
当社グループといたしましては、元切り上げ・切り下げを含む日中間の為替レートの変動は、今後の事
業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、対応策の一つとして、中期的に中国の関係会社による中国現地向けの売上のウェイト増加を通じて、より為替変動の影響を受け難い経営体
質の確立を目指す方針であります。しかしながら、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、必ずしも完全に対応できるという保証はなく、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

④資本回収について
当社の中国に所在する主な関係会社への投資残高（香港等を経由した間接投資分を含む。）の合計金額
は、平成19年３月期末現在、2,814百万円となっております。外資企業が清算をした後の外国への資金の送金には外国為替管理条例による認可が必要であることも考慮し、当社では出資金の元本の回収リス
クを軽減するため、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではありますが、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性も否定できず、その場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤「その他」セグメント（金融関連商品製造販売事業など）における中国への出資スキームについて「情報サービス」事業における当社グループの中国における主たる開発拠点である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司については、当社が直接出資する形態を取っておりますが、一方で、新規に投資を行った「その他」セグメントに関する中国関連会社への出資スキームについては、ブリティッシュバージンアイランドに中国事業統括の中間持株会社であるDong Sun

─ 19 ─

Profits Limitedを設立し、同社等を通じて当社が間接的に保有する形態を一部においてとっております。これは、ガバナンス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法律・税務通達等の改正、新設等により、このスキームを変更せざるを得なくな
り、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

(4) 経営成績の季節変動について「情報サービス」事業におけるシステム開発事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件も多く、加えて多数の顧客が期首を迎える
４月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約増加を図る、作業支援型の開発プロ
ジェクトの増加等により、売上計上時期の平準化を進めてはおりますが、現状においては、当社グループの経営成績は季節変動の影響を受ける可能性があります。

上

期

第17期

第18期

平成18年３月期

平成19年３月期

下 期

合 計

上 期

下 期

合 計

売上高（百万円）

8,427

15,18823,616

15,762

19,47935,241構成比（％）

35.7

64.3

100.0

44.7

55.3

100.0

（注）第17期においては、第４四半期よりアルファテック・ソリューションズ株式会社、福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司の売上高が連結の経営成績に含まれております。

(5) 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、当社グループが知的財産権を巡る紛争等に巻き込まれないという保証はなく、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場
合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス感染の恐れは否定できません。現在まで当社グループでは、経営成績に重大な影響を与えるようなウィルス感染の問題は発生したことはありませんが、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グ

─ 20 ─

ループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 投融資について
当社グループでは、インターネット関連技術に強みを持つ情報サービスにおけるフルサービスを提供する体制の構築を進めております。その実現のために設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、Ｍ＆Ａ
等について国内外を問わず行うことを考えており、一部においては実行しております。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特に該当する事項はありません。

─ 21 ─

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進しております。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は20,787千円であります。

事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①「情報サービス」事業
主に連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司において携帯電話ユーザ向けのモバイルコ
ンテンツの研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,281千円であります。

聯迪恒星（南京）信息系統有限公司における携帯電話ユーザ向けモバイルコンテンツの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
すでに世界一の規模に成長している中国における携帯電話市場において、その多様なコンテンツニー
ズに対応することで潜在力のあるコンテンツサービス市場への参入を目的として、研究開発活動を行いました。

②「その他」事業連結子会社である福建聯迪商用設備有限公司において、金融関連商品であるATM（現金自動預払機）、POS電子支払機及び税収管理レジスター商品の技術プラットホームＵＮＩＭＡＲＳ（注）の開発を目的にした研究開発活動を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は17,506千円であります。
(注）ＵＮＩＭＡＲＳ
イ. ハードウェア・プラットフォームの統一
ロ. 基本ソフト・プラットフォームの統一
ハ. 応用アプリケーション実行コード・プラットフォームの統一
プラットフォームの統一により、製品バージョンアップの利便性、設備管理とメンテナンスの統一性を実現し、高度な安全性、新技術組立式、大幅な省エネルギー、高速で大容量、という４つの特性を有します。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成19年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループ

─ 22 ─

では、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 仕掛品
当社グループは、「情報サービス」事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート
時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産への計上することを開始しますが、開発開始後の失注等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

④ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金の見積りにあたっては、経営規模の拡大に伴い社員数が増加しつつあることから、今後追加引当が必要となる可能性があります。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているた
め、退職給付引当金を計上しておりません。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は35,241百万円、前連結会計年度比49.2％増となりました。売上原価は27,480百万円で前連結会計年度比48.3％増、販売費及び一般管理費は5,375百万円で前連結会計年度
比72.9％増となりました。この結果、営業利益は2,386百万円、前連結会計年度比20.4％増となりました。詳細につきましては

１ 業績等の概要 (1) 業績をご参照ください。

② 営業外収益（費用）
営業外収益は217百万円、前連結会計年度比30.0％増となりました。主な要因は、受取利息98百万─ 23 ─

円、為替差益42百万円及び政府奨励金26百万円を計上したことによるものであります。
営業外費用は232百万円、前連結会計年度比34.3％増となりました。主な要因は、支払利息111百万円、支払手数料42百万円、上場関連費用37百万円等を計上したことによるものであります。

③ 特別利益（損失）特別利益は670百万円を計上しております。これは、主に関係会社株式売却益260百万円、役員退職
慰労引当金戻入益157百万円に伴うものであります。
特別損失は356百万円を計上しております。主な要因は、投資有価証券評価損145百万円、本社移転
費用135百万円を計上したことによるものであります。

④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,685百万円、前連結会計年度比42.7％増となりました。

⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は41.9％となりました。なお、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差は法定実効税率の100分の５以下となっております。

⑥ 少数株主利益
少数株主利益は206百万円を計上しております。これは、主に安徽科大恒星電子商務技術有限公司
及びその子会社にかかる少数株主利益として177百万円、福建聯迪商用設備有限公司にかかる少数株
主利益として14百万円を計上しております。

⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は1,353百万円、前連結会計年度比33.1％増となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期連結会計年度末比562百万円減少し、4,768
百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが985百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが1,536百万円減少した一方、財務活動によるキャッシュ・フローが1,908百万円増加したことによるものであります。詳細につきましては、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、主要な事業である「情報サービス」事業におけるシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払にかかるものであります。その主要なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
なお、現時点では大きな設備投資は予定しておりません。今後、当社グループ強化のため、投融資

─ 24 ─

等を行う場合は、当該資金需要が発生する可能性があります。

③ 財務政策
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物は4,768百万円あり、営業キャッシュ・フローは985百万円の減少となっております。経常運転資金については、原則として手元資金にて対応しておりますが、納税資金等につきましては、必要に応じて短期の借入金により調達しております。
また、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、1,800百万円の貸出コミットメント契約を締結しており、手元資金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
なお、前連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ等の投融資に伴う資金について、長期及び短期借入金によって調達を行いましたが、投融資資金等につきましては、必要に応じ、増資、長期借入金等といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について① 情報関連投資動向
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報
関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても引き続き相応の投資が継続される傾向にあると言われております。
総じて、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。

② 中国市場の動向
当社グループは、日本国内の市場に加えて、中国市場を積極的に開拓する戦略を進めております。
中国市場については、単なる製造・開発拠点から世界的な一大マーケットに変貌しつつあると言われており、2008年の北京オリンピック開催等を控え、今後も高い経済成長が見込まれております。しかし、社会インフラ整備の進捗状況、法令や経済政策の変更等、中国市場の動向如何によっては、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。

③ 為替相場の変動、送金について
当社は、中国の連結子会社と水平分業による開発を行う体制を確立しており、為替相場の変動等により、当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。詳細につきましては、４ 事業
等のリスク(3) 当社グループの中華人民共和国における事業展開について③ 為替相場の変動、送金についてをご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、戦略立案・業績管理等の機能を有する持株会社の下、「情報サービス」事業のシス
テム開発事業において、当社事業子会社と中国の事業子会社間でシームレスに開発を行う分散開発体制
により日本市場向けに「高品質」なソフトウェアを「短納期」で提供するビジネスモデルを確立させ、

─ 25 ─

その開発力をベースとして特色あるＳＩ企業への展開を図っており、他方では、中国マーケットの急速な拡大や為替動向を踏まえ、「情報サービス」分野に留まらず、金融関連商品事業等の「その他」事
業にもその業務範囲を拡大させ、中国市場の開拓にも注力しております。
当社グループは、グループ全体の成長を目指した事業構造の再構築を推進し、今後のさらなる飛躍を実現可能とする体制整備をおこないつつ、日本で培ったITビジネスノウハウを基に、中国市場を中心としたアジア諸国におけるビジネス拡大に注力することで、継続的高成長、高利益率を維持することを中期的な基本方針とし、以下の事業目標の達成に邁進してまいります。
「日本」
・SJグループがリードする日中「分散開発モデル」の継続的な拡大
・継続的需要が期待されるSIベンダへのIT技術サービスの提供による安定的成長
・コンサルティング、パッケージビジネス、ソリューションビジネス等の立ち上げ
・SJグループの特徴を活かした中国ソーシングサービスへの進出「海外」
・高収益を創出する日本向けシステム開発の継続的な成長
・中国における高成長分野（通信、電力、公共、金融）向けSIビジネスの本格化
・中国におけるATM、POSレジ、税収端末に加え、新たなIT機器製造販売ビジネスの集中的事業展開
・中国における日系企業向けソーシングサービスへの進出─ 26 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、開発環境の充実・強化、本社移転などを目的として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,007百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について
示すと、以下のとおりであります。

(1)「情報サービス」事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの従業員増員及び既存分リプレースに伴うパーソナ
ルコンピュータ購入、本社移転等の固定資産への設備投資が総額297百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(2)「その他」事業
当連結会計年度の主な設備投資は、無形固定資産の取得を中心とする総額652百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、本社移転等の固定資産への設備投資が総額57百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

─ 27 ─２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)
本社
(東京都品川区)

(注) １
２

設備の内容
建物

工具器具備品

合計

従業
員数
(名)

本社機能

38,531

2,726

41,25717

合計

38,531

2,726

41,25717

純粋持株会社であります。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
平成19年３月31日現在
会社名

株式会社サン・
ジャパン

事業所名
(所在地)
本社
(東京都品川区)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称
情報サー
ビス事業

帳簿価額(千円)
土地
(面積㎡)

システム
開発用機
器及び事
業所設備

47,210167

10,24747,210167

─

36,963

システム
開発用機
器及び事
業所設備

─

37,666

─

76,436

114,103

822

賃貸家屋
他

21,092(203.3)

5,353

─

─

26,445

─

21,092(203.3)43,020─

76,436

140,549822

3,420(427.0)16,968─

624

21,013─

3,420(427.0)16,968─

624

21,013

─

─

─

1,576

959

2,536

17

91,929(457.0)41,494──

133,423

─

91,929(457.0)41,494

1,576

959

135,959

17

─

─

─

12,033

12,033

36

小計

─

─

─

12,033

12,03336

合計

116,441
138,446（1,087.3)

1,576

100,301

356,766

1,042

本社他(東京都品川区他)

株式会社ＳＪア
ルピーヌ

その他(静岡県静岡市清水区他)

情報サー
ビス事業

小計
本社他
(横浜市中区
他)

全社

福利厚生
施設

小計
株式会社ファル
コン

本社
(横浜市中
区)

株式会社ファル
コンその他(横浜市神奈
川区他)

情報サー
ビス事業

システム
開発用機
器及び事
業所設備
社宅他

小計

(注) １

10,24736,963

株式会社ＳＪア
ルピーヌ

ソリューショ
ン・ラ ボ・横 浜
株式会社

合計

車両 工具器具
運搬具
備品

─

小計

株式会社ティ
ー・シー・シー

建物

従業
員数
(名)

本社他
(横浜市中区
他)

情報サー
ビス事業

システム
開発用機
器及び事
業所設備

金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 28 ─

──(3) 在外子会社
平成19年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

聯 迪 恒 星（南京）信 息 系 統 有
限公司

本社
(中国江蘇
省南京市)

安徽科大恒星電子商務技術有限
公司

本社
(中国安徽
省合肥市)

蘇州科大恒星信
息技術有限公司

本社
(中国江蘇
省蘇州市)

聯迪恒星電子科技（上 海）有 限公司
福建聯迪商用設
備有限公司
福建十方文化伝
播有限公司
十方亜祺文化伝播（厦 門）有 限公司
重慶十方文化伝
播有限公司

本社
(中国上海
市)
本社
(中国福建
省福州市)
本社
(中国福建
省福州市)
本社
(中国福建
省厦門市)
本社
(中国重慶
市)

事業の種
類別セグ
設備の内容
メントの
名称
システム
情報サ
開発用機
ービス
器及び事
事業
業所設備
システム
情報サ
開発用機
ービス
器及び事
事業
業所設備
システム
情報サ
開発用機
ービス
器及び事
事業
業所設備
情報サ
事業所設
ービス
備
事業

帳簿価額(千円)
建物

機械装置 工具器具
及び運搬具
備品

建設仮勘
定

合計

従業
員数
(名)

8,359

28,23255,599─

92,191

509

984

3,178

23,022

73

27,258

280

1,543

─

9,747

─

11,291

110

1,633

─

5,070

─

6,704

43

その他
の事業

事業所設
備

17,96849,42067,658─

135,047

383

その他
の事業

事業所設
備

21,121

5,866

12,394

─

39,382

86

その他
の事業

事業所設
備

298

─

3,976

─

4,275

29

その他
の事業

事業所設
備

─

─

1,449

─

1,449

30

51,91086,697

178,91873

317,5991,470

合計

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

─ 29 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

提出日現在
事業年度末現在
上場証券取引所名又発行数(株)
内容
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月28日)
ジャスダック
権利内容に何ら限定のない当
497,479.45
497,479.45
証券取引所社における標準となる株式
497,479.45

497,479.45――「提出日現在発行数」には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

─ 30 ─

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成13年３月12日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数――

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

普通株式

同左

120株

120株

5,833円

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

1株あたり新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
5,833円
資本組入額
2,917円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

─ 31 ─

(平成14年２月28日 臨時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数――

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,200株1,200株8,333円

同左

新株予約権の行使時の払込金額

1株あたり新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
8,333円
資本組入額
4,167円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額

なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使価額を調整いたします。
(既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額)
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

─ 32 ─

② 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月29日 定時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成19年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

2,742個

2,742個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

13,710株

13,710株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格80,000円
資本組入額
40,000円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 33 ─

(平成17年６月27日 定時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成19年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

8,661個

8,661個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

8,661株8,661株

新株予約権の行使時の払込金額

112,529円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 34 ─

③ 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成18年６月29日 定時株主総会 特別決議)
事業年度末現在(平成19年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

1,000個1,000個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,000株

1,000株

新株予約権の行使時の払込金額

117,275円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成20年10月１日
至 平成25年９月30日
発行価格
117,275円
資本組入額
58,638円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

３

４

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 35 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 36 ─

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成14年５月30日(注)１
平成14年５月31日〜
平成14年11月18日(注)２
平成14年11月18日(注)３
平成15年３月４日(注)４
平成15年３月５日〜
平成15年８月20日(注)２
平成15年８月20日(注)６
平成15年８月21日〜
平成16年２月20日(注)２
平成16年２月20日(注)６
平成16年２月21日〜
平成16年10月９日(注)２
平成16年10月９日
(注)７

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

710,950―

684,8103,500

714,450

3,500

688,310

23,860―714,450―

688,3102,200

26,060187,000

901,450309,320

997,630

424

26,484

13,393914,843

13,393

1,011,023

1,040

27,52445,500960,343

45,5001,056,523

212

27,736

4,555

964,899

5,465

1,061,989

55,23282,968―964,899―

1,061,989

1,372

84,34020,958985,857

20,9581,082,947

7,115.6

91,455.6―

985,857

1,156,286

2,239,234

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

5,930

11,860―70

11,93011,930平成16年10月10日〜
平成17年３月31日
336
91,791.6
4,524
990,3824,524
2,243,759(注)２
平成17年３月31日
6,544.29
98,335.89―
990,382
1,927,275
4,171,035(注)８
平成17年５月20日
393,343.56
491,679.45―
990,382―
4,171,035(注)９
平成17年５月21日〜
平成18年３月31日
3,700
495,379.45
10,6671,001,050
10,664
4,181,699(注)２
平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
2,100
497,479.45
22,2001,023,251
22,1984,203,898(注)２(注) １ 平成14年５月30日に、平成14年５月30日午後５時の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
２ 新株引受権（ストックオプション）及び新株予約権（ストックオプション）の行使等による増加であります。
３ 平成14年11月18日に、平成14年11月18日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
４ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
240千円
引受価格
225千円
発行価額
170千円
資本組入額
85千円
５ 日本証券業協会が定める改正前「登録前の第三者割当増資等及び特別利害関係者等の株式等の異動に関する細則」第２条12に規定する成功報酬型ワラントの行使による増加であります。
６ 平成16年２月20日に、平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株
式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
７ 株式会社ティー・シー・シーとの株式交換（交換比率1：0.0025）によるものであります。
８ 株式会社アイビートとの株式交換（交換比率1：0.0015）によるものであります。
９ 平成17年５月20日に、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株
式数を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

─ 37 ─

(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

20

35

128

31

−

58,937

14,53563,615

−

11.85

2.92

12.79

証券会社

その他の
法人

端株の状況
(株)

個人
その他

計

14

16,913

17,141―

33,488317

326,423

497,315164.45

6.74

0.06

65.64

100.0

―

個人以外

個人

自己株式2,215.91株は「個人その他」に2,215株、「端株の状況」に0.91株含まれております。
「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が23株含まれております。

─ 38 ─

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

李堅

東京都江東区

50,540.00

10.16

琴井啓文

東京都新宿区

27,740.00

5.58

エ ヌ・テ ィ・テ ィ・コ ム ウ ェ ア
株式会社

東京都港区港南１丁目９−１

27,000.00

5.43

周誠

埼玉県越谷市15,550.00

3.13

東京都新宿区西五軒町13−１号

13,653.00

2.74

東京都中央区晴海１丁目８−11

12,537.00

2.52

55 MOORGATE LONDON EC２R ６PA UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

12,500.00

2.51

東京都港区浜松町２丁目11−３

12,456.00

2.50

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

11,387.00

2.29

アール・ワイ・ケー有限会社

東京都新宿区市谷仲之町2−３−302

10,400.00

2.09

193,763.00

38.95

ソフトバンク・テクノロジー株
式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
ビーエヌピー パリバ セキュ
リティーズ サービス ロンド
ン／ジャスデック／ユーケー
レジィデンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
9,502.00株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8,704.00株

─ 39 ─

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,215

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

495,100

端株

普通株式

164.45――

発行済株式総数

497,479.45――

総株主の議決権―(注)

495,077

495,077

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23株含まれており、当該株式に係る議決権23個を議決権の数から控除しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成19年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の割合（％）

所有者の住所（自己保有株式）
東京都品川区東品川四丁目
株式会社ＳＪホールディン
12‑8
グス
計

―

─ 40 ─

2,215

―

2,215

0.45

2,215

―

2,215

0.45

(8) 【ストックオプション制度の内容】①旧商法第280条ノ19の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況

決議年月日

平成13年３月12日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

18名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

決議年月日

平成14年２月28日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

23名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

─ 41 ─

②平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条の21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状
況
決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

５名
127名

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

決議年月日

平成17年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
１名
当社従業員
５名
子会社株式会社サン・ジャパンの従業員
61名
子会社株式会社ティー・シー・シーの取締役 ４名
子会社株式会社ティー・シー・シーの監査役 １名
子会社株式会社ティー・シー・シーの従業員 40名
子会社株式会社アイビートの取締役
１名
子会社株式会社アイビートの従業員
163名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

─ 42 ─

③会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成18年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
子会社株式会社サン・ジャパンの取締役
子会社株式会社サン・ジャパンの従業員
子会社株式会社ＳＪアルピーヌの従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

─ 43 ─

１名
３名
１名
１名
５名

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

旧商法第220条ノ６、会社法第155条第３号、第９号及び第11号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第11号による取得
区分

株式数(株)

取締役会（平成19年２月21日決議)での決議状況（取得期間平成19年３月23日）

価額の総額(円)
1,993

95,278,924

―

―

1,993

95,278,924

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会（平成19年５月18日決議)での決議状況（取得期間平成19年５月21日〜平成19年７月20日）

価額の総額(円)10,000800,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式

2,090

143,460,000

提出日現在の未行使割合（％）

79.1

82.1

（注）

当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

─ 44 ─

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第220条ノ６による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

0.5

75,923

当期間における取得自己株式――

会社法第155条第９号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

4.25

455,698

当期間における取得自己株式

1.25

94,910(注)

当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

2,215.91―

4,307.16―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第３号による取得株式数及び端株の買取りによる株式数は含めておりません。

─ 45 ─

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略的投資に充当し、業績の向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
上記方針に基づき、平成19年３月期における剰余金の配当につきましては、１株あたり800円といたしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
議決年月日

配当金の総額（千円）

平成19年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当金（円）396,210800

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)309,000

最低(円)

198,000

(注) １
２
３
４

791,000※１ 329,000
265,000※１ 212,000

745,000※２ 124,000
327,000※２ 109,000

202,000

158,000

79,50074,100

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成15年３月４日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当はありません。
※１印は平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。
※２印は平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割したことに伴う権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

127,000

131,000

118,000

121,000

112,000

96,400

最低(円)90,500104,000

106,000

108,000

88,80074,100(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

─ 46 ─

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長兼社長

職名

−

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月

当社入社

平成４年６月

当社取締役

平成６年６月

当社常務取締役

平成８年６月当社取締役副社長

堅 昭和36年12月22日生 平成９年６月
平成10年６月李

平成17年４月
平成19年６月
平成２年６月

取締役
副社長

常務取締役

−

−

琴

井

啓

当社取締役

平成13年６月

当社取締役副社長（現任）

平成17年４月
平成18年６月

株式会社サン・ジャパン代表取締役副社長
同社代表取締役社長

平成19年２月

聯迪恒星(南京)信息系統有限公司

平成19年６月

董事長（現任）株式会社サン・ジャパン代表取締役会長（現任）昭和63年12月

テーエスデー株式会社入社

平成２年４月

当社入社

平成９年６月当社取締役

平成10年７月

当社常務取締役（現任）

平成17年12月
昭和44年８月

取締役
相談役
（非常勤）

取締役
(非常勤）

辻

川

幸

昭和60年10月
昭和63年７月

同社代表取締役専務

平成４年５月

平成13年４月

ソリューション・ラボ・横浜株式会社取締役
株式会社ティー・シー・シー代表取締役社長（現任）
ソリューション・ラボ・横浜株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）

平成16年６月

当社取締役

平成18年４月

株式会社ＳＪアルピーヌ相談役

平成18年６月

当社取締役会長

平成19年６月

当社取締役相談役（現任）昭和57年４月

ブラザー工業株式会社入社

平成３年９月KPMG Euro‑Japan Center入社

二 昭和20年１月29日生
平成５年６月−高

瀬 美佳子 昭和33年12月26日生

聯迪恒星(南京)信息系統有限公司
董事長
株式会社サン・ジャパン常務取締役
福建聯迪商用設備有限公司董事長（現任）
株式会社東京コンピュータコンサ
ルタント（現 株式会社ティー・シー・シー）設立 取締役
同社常務取締役

平成４年10月−

平成９年４月

当社入社

平成13年12月

当社取締役（現任）

平成17年４月

株式会社サン・ジャパン取締役

平成17年10月

アルファテック・ソリューション
ズ株式会社取締役
株式会社サン・ジャパン取締役副平成18年６月

─ 47 ─

50,540(注)327,740(注)3

15,550

(注)3

6,961

(注)3

3,550

当社入社

当社常務取締役

平成17年４月(注)3

株式会社サン・ジャパン代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長（現任）

平成10年７月

文 昭和38年２月３日生

所有株式数
(株)

当社代表取締役社長

平成６年６月誠 昭和29年11月３日生 平成11年２月

周

当社代表取締役副社長

任期

平成19年６月
昭和45年４月
昭和63年７月

平成５年11月
平成11年６月
取締役
(非常勤)

−

平

田

昇 昭和23年１月１日生
平成13年６月
平成15年５月

實

川勝

平成18年６月

同社代表取締役社長（現任）

平成18年６月

当社取締役（現任）昭和45年４月

通商産業省入省

昭和57年12月

ディジタルコンピュータリース株
式会社取締役
株式会社ソフトウェアマネジメン
ト入社
同社取締役

夫 昭和19年７月16日生 平成14年４月
平成15年４月
平成17年２月
平成18年４月
平成18年６月

木

村裕 昭和23年２月１日生

高千穂交易株式会社入社

平成２年４月株式会社電通国際情報サービス取締役
同社常務取締役経営企画室長

平成18年７月

株式会社ＩＳＩＤインターテクノ
ロジー代表取締役社長
兼松エレクトロニクス株式会社常務取締役
株式会社電通国際情報サービス顧問
当社入社

平成19年４月

当社執行役員経営・管理本部長

平成19年６月

株式会社ＳＪアルピ−ヌ取締役（現任）
当社取締役（現任）

平成18年１月

平成19年６月
昭和55年４月
平成４年４月
平成９年９月

取締役
(非常勤)

−

齋

藤

潔

昭和30年10月9日生

平成16年６月

平成16年７月

─ 48 ─

―

(注)3

300

(注)3

40

(注)3

―

株式会社ＳＪアルピーヌ代表取締役社長
同社取締役会長

株式会社電通入社

平成17年７月(注)3

株式会社アイビート代表取締役社
長
当社取締役（現任）昭和45年４月

平成16年４月
経営・管理本部長

同社代表取締役社長

昭和49年４月

平成12年４月

取締役

同社取締役金融システム事業本部
金融営業本部長
同社取締役西日本支社長

平成18年５月

平成８年６月−日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
エヌ・ティ・ティ・データ通信株
式会社（現 株式会社ＮＴＴデータ）開発本部担当部長
同社北陸支社長

エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社（現 株式会社Ｎ
ＴＴデータ東海）代表取締役社長
株式会社ＳＪアルピーヌ顧問

平成元年５月

取締役
（非常勤）

社長
同社代表取締役社長（現任）

日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
同社通信ソフトウェア本部主幹技師
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
シ ョ ン ウ ェ ア 株 式 会 社（現 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社）システム開発企画部シニア
マネージャ、ノード系システム事業部兼務
エヌ・ティ・ティ・エイ・ティ・
シ ス テ ム ズ 株 式 会 社 取 締 役（現任）エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社ＮＴＴ営業本部ドコモ営業

平成18年４月

平成18年６月

─ 49 ─

部長
同社ネットワーク・ソリューション事業本部営業企画部長、ビジネ
スインテグレーション部担当部長
兼務（現任）
当社取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月

監査役
(常勤)

牧

田

啓 昭和14年８月31日生

平成６年３月

パ イ ロ ッ ト 万 年 筆 株 式 会 社（現株式会社パイロットコーポレーション）入社
同社取締役ＯＡサプライ事業部長

平成10年３月

同社常勤監査役

平成13年６月

当社監査役（現任）

平成17年４月

株式会社サン・ジャパン監査役

昭和42年４月

国税庁入庁

平成元年７月東京国税局調査第二部調査第二部長
名古屋国税不服審判所所長（首席
国税審判官）
増田輝夫税理士事務所所長(現任)

平成８年７月
監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

増

宮

田

輝

本

夫 昭和17年１月16日生 平成９年９月

進 昭和13年２月８日生

平成12年６月

当社監査役（現任）

平成15年４月
平成17年４月

名古屋経済大学法学部及び大学院
法学研究科教授（現任）株式会社サン・ジャパン監査役

昭和35年４月

三井物産株式会社入社

平成６年６月同社取締役秘書室長

平成８年５月同社取締役カナダ三井物産社長兼米州監査付
三井情報開発株式会社（現 三井
情報株式会社）代表取締役社長
同社相談役

平成10年６月
平成14年６月
平成17年12月
平成19年６月
昭和35年４月
平成３年４月
平成８年11月

監査役
(非常勤)

邉

許

当社顧問

平成19年６月

当社監査役（現任）

計

４
５
６

(注)4

600

(注)5

600

(注)5

−

(注)6

537.5

株式

平成19年４月

平成12年４月(注) １
２
３

株式会社太陽神戸銀行（現会社三井住友銀行）入社
同社関内支店長

平成17年７月

隆 昭和17年３月11日生

所有株式数
(株)

アルファテック・ソリューション
ズ株式会社監査役
当社監査役（現任）

株式会社共立エステート入社 取
締役
株式会社共立トラスト入社 専務
取締役
株式会社ティー・シー・シー入社
専務取締役
当社入社執行役員

平成10年11月
渡

任期106,418.5

取締役齋藤潔氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役牧田啓氏、増田輝夫氏、宮本進氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役牧田啓氏の任期は、平成16年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役増田輝夫氏、監査役宮本進氏の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役渡邉許隆氏は、任期満了前に退任した鈴木一郎氏の補欠であり、任期は鈴木一郎氏の任期満了の時にあたる平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

─ 50 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としていますが、そのためには株
主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員その他多くのステークホルダーのみなさまの期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えています。
そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づ
くり・施策を推進してまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の内容
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を目的として持株会社体制を採用しております。持株会社がグループ全体に対する一元的なガバナンスを構築するとともに、各事業会社による事
業内容ごとの特性に応じた経営管理を行うことにより、連結経営の強化を進めております。
当社における取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。取締役総数は９名であり、うち１名が社外取締役であります。社外取締役は株主でもある取引先から招聘しております。また、グループ各社の代表者が参加する「グループ経営会議」を設け、グループ経営全般にわたる重要課題に対し、方向性や施策を審議、調整、立案しています。
当社は、「監査役設置」型を採用しております。当社においては、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。また、企業グループとしての監査機能の充実を図るために、グループ監査役連絡会を定期的に開催しています。
内部統制システムの改善と徹底を図るためにはグループ内部統制推進委員会を設置し、それを補完するため、「内部統制ヘルプライン」（内部通報制度）を運用しております。

当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」は下図のような構成になっております。

─ 51 ─

②

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会等での決定に基づく業務執行は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「決裁権限表」等において責任と権限を明確にしたうえ、代表取締役、業務担当取締役、本部長、部長等が適切かつ迅
速に遂行しています。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正な処理をはじめとする日常業務に係わる品質の改善に努めています。
経営上の各種のリスクについては、それぞれの担当部署及びグループ会社において対策を講じています。グループ会社横断的リスク状況の監視及び全グループ的対応はグループ内部統制委員会が実施
しております。また、法務リスクについては各種契約をはじめとした法務案件を各社総務部で管理しております。特に、重要な事項についてはグループ各社ごとに顧問契約を締結した法律事務所等から、適宜意見を聴取しながらリスク管理を行っております。
さらに、株主や投資家に向けて決算等の説明会の開催や事業報告書、ホームページ等の媒体を通じた的確な経営情報の開示を行うとともに、経営者層が投資家のみなさまを直接訪問して意見交換を行うなど、積極的なＩＲ活動を展開し、経営の透明性を高め、社外の意見を経営に反映するよう努めています。

③

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室が担当しており、その人数は１名であります。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。また、企業グループ全体の内部監査事項や各社共通の内部監査事項に係わる内容には、グループ内部監査連絡会を設置して対処しております。
監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。監査役は、月次の取締役会及び必要に応じてその他の重要会議にも出席し、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続等について監査
しております。

─ 52 ─

会計監査は、新日本監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人の監査においては、監査役は監査結果報告会に出席し報告を受け情報交換を行うなど、監査役、会計監査人が連携を図ることで監査の実効性が高まるよう努めております。
なお、当該事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係わる補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

斉藤

浩史

指定社員

業務執行社員

岡本

和巳

指定社員

業務執行社員上林敏子

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

会計士補等

７名

その他

１名

(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概
要
社外取締役齋藤潔は、株式会社エヌ・ティ・ティ・コムウェアのネットワークソリューション事業本部営業企画部長、兼ビジネスインテグレーション部担当部長であります。同社は当社株式の5.45％を保有しており、当社と通常の営業取引を行っております。
会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係はありません。社外監査役は、当社の株式を所持しております。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況
会社法施行に基づき、当社取締役会で平成１８年５月に決議した「内部統制基本方針」に則り、当社社長を委員長する「ＳＪグループ内部統制推進委員会」を発足させ、当社グループの内部統制システムを整備していくことにしました。
また、金融商品取引法による内部統制報告書制度への準備を専門にするため、平成１８年１０月には、グループ主要子会社にもそれぞれ「内部統制推進委員会」を設置し、同時にグループ各社の実務担
当者からなる「内部統制構築ワーキンググループ」を設置し、内部統制システム構築のプロジェクトをスタートしました。内部統制報告書制度は、当社グループでは平成２１年３月期連結会計年度から適用開始となりますので、それまでに財務報告の信頼性に係わる内部統制上の問題点を発見し是正・改善を完了するよう、文書化および統制手続きの整備を推進しております。平成２０年３月期には経営者評価のリハーサルを行って、平成２１年３月期には完全な内部統制報告書が作成できるよう積極的に取り組んでおります。

─ 53 ─

(4) 役員報酬及び監査法人に対する監査報酬の内容①

役員報酬等の内容
区

②

分

人

数

報酬等の額

取締役

８名

92百万円

監査役

４名

13百万円

合

12名

106百万円計

監査報酬等の内容
支払額
公認会計士法第２条第１項に規定する業30百万円

務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬
合

─百万円

計

30百万円

(5) 自己株式の取得に関する要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(6) 責任限定契約の内容
当社と会計監査人である新日本監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容は次のとおりです。
①

監査受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、１千万円又は監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職
務執行の対価として監査委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。
②

監査受嘱者の行為が①の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査受嘱者に結果を通知するものとする。
(7) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

─ 54 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年
４月１日から平成19年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

─ 55 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券
４ たな卸資産５ 繰延税金資産
６ 未収入金
仮払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) のれん(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 繰延税金資産(4) 敷金保証金(5) その他(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産
１ 新株発行費
繰延資産合計資産合計

注記
番号

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

5,380,431
8,249,433
11,004970,917415,815

4,757,676
6,798,878
11,026756,693
193,588

――
1,962,683△109,246

2,111,470
1,704,701
1,594,260△ 140,957

※６

７
８
９

16,881,040※２

894,351△500,928
72,639△32,590596,782△365,884※２

70.0

393,423354,260△ 125,372

228,887

40,048125,715△ 37,441

88,274578,189△ 296,241

230,898
235,709─
900,079

3.7

2,537,552―
209,623
2,747,175※１※１

17,787,338

7,226,880

11.4

─ 56 ─

715,624

3.1

1,758,551

7.6

685,792
40,615367,969
1,366,371
455,085△ 3,141
14.9
30.0

5,619
5,619
24,113,539

281,947
116,44173―
1,648,182
110,369

872,431
39,604
338,352
1,771,085
568,041△9,8903,579,624

76.7

2,912,693
5,386,869

12.6
23.3

―
0.0
100.0

―
23,174,208

0.0
100.0

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,773,506

2,205,061

２
３

2,422,099

4,244,754※２

659,936

689,992４

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
１年以内償還予定の社債※２200,000―

５

未払法人税等

623,831

835,788６繰延税金負債

11,497

―

７

賞与引当金

553,214

252,217８

その他

1,776,760

1,217,936

流動負債合計Ⅱ

11,020,846

45.7

9,445,750

40.8

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

その他

※２

2,149,380

1,991,018

1,260,951

332,756

176,134

―

2,192

―

固定負債合計3,588,658

14.9

2,323,774

10.0

負債合計

14,609,504

60.6

11,769,525

50.8

856,9213.5――

1,001,050

4.2

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

6,517,052

27.0

―

―

Ⅲ

利益剰余金

1,125,238

4.7

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

40,984

0.2

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

80,431

0.3

―

―

Ⅵ

自己株式

△117,643

△0.5

―

―

8,647,113

35.9

―

―

24,113,539

100.0

―

―

※４

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,023,251

4.4

２

資本剰余金

―

―

6,091,785

26.3

３

利益剰余金

―

―

2,493,981

10.8

４

自己株式

―

―

△ 118,180 △ 0.5――

9,490,83841.0

その他有価証券評価差額金――

11,2510.0

為替換算調整勘定――

225,304

1.0

評価・換算差額等合計※３※４

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等――

236,555

1.0

Ⅲ

新株予約権

─

─

10,0860.0

Ⅳ

少数株主持分──

1,667,202

7.2

純資産合計

―

―

11,404,682

49.2

負債純資産合計――

23,174,208

100.0

─ 57 ─

② 【連結損益計算書】

区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1,2
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 投資有価証券売却益
４ 流通税還付金※４
５ 技術認証奨励金
６ 保険解約返戻金
７ 為替差益８ 政府奨励金
９ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費償却
３ 為替差損４ 上場関連費用
５ 支払手数料
６ 減価償却費
７ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※６
２ 投資有価証券売却益
３ 関係会社株式売却益
４ 関係会社出資金売却益
５ 会員権売却益
６ 退職給付引当金戻入益
７ 役員退職慰労引当金戻入
益
８ 持分変動益
９ 再投資税額還付金
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損※７
２ 固定資産除却損※３
３ 減損損失※５
４ 投資有価証券評価損５ 関係会社出資金評価損
６ 会員権売却損
７ 会員権評価損
８ 本社移転費用
９ 賃貸契約解除違約金
10 保険解約損
11 新株発行費償却
12 その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
23,616,140 100.0
18,524,791
78.4
21.6
5,091,348
3,108,791
13.2
8.4
1,982,557

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
35,241,995 100.0
27,480,194
78.0
22.0
7,761,801
5,375,129
15.2
6.8
2,386,671

(自
至

(自
至

51,317
3,698
51,615311
16,00324,311──20,03098,695
3,866
808
―
―
―
42,161
26,43545,44470,267
4,309
23,27950,312
16,543―
8,294

167,288

173,006
1,976,838

0.7

0.7
8.4

111,615――37,92642,01327,122
13,703―
137,913
3,596
―
3,000
―

16,66175,620260,931
15,769―97,935

2,304

157,310

―
―
―
4,121
24,635
148,807――
5,773―
58,442―――

146,814

241,779
1,881,873

0.6

1.0
8.0

800,020△52,681

39,820
6,080
1,742
5,148
22,779145,3443,868
735―
135,203―33,4725,619
2,264

217,4110.6

232,381
2,371,701

0.7
6.7

670,1311.9

356,179
2,685,653

1.0
7.6

1,126,439
206,134
1,353,079

3.2
0.6
3.8

995,135
747,339
118,258
1,016,276

─ 58 ─

3.2
0.5
4.3

131,304

③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株の発行

Ⅲ

6,506,387

10,664

資本剰余金期末残高

10,664
6,517,052(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

300,985

1,016,276

1,016,276

利益剰余金減少高
配当金146,846２

役員賞与

45,176Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

192,023
1,125,238

─ 59 ─

④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,001,050

6,517,052

1,125,238

22,20022,198

自己株式

株主資本合計△117,643

8,525,697

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△246,584△246,584

役員賞与△ 62,748△ 62,748

当期純利益

1,353,079

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△ 77,537△ 77,537

402,534△ 44,931

連結子会社の減少による増減額△ 447,465

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△ 536

△ 536

22,200△425,266

1,368,743△536

965,140

1,023,251

6,091,785

2,493,981△118,180

9,490,838

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

40,984

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

80,431

121,416

新株予約権

―

少数株主
持分

856,921

純資産合計

9,504,035

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△ 246,584

役員賞与△ 62,748

当期純利益

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△ 77,537

連結子会社の減少による増減額△ 44,931

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△536△29,733

144,873

115,139

10,086810,281935,506△29,733

144,873

115,139

10,086810,2811,900,647

11,251

225,304

236,555

10,086

1,667,202

11,404,682

─ 60 ─

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

1,881,873

2,685,653

２

減価償却費

248,326

300,230

３減損損失

24,635

22,779265,544――476,673４連結調整勘定償却額

５のれん償却額

６

新株発行費償却

4,309

5,619

７

貸倒引当金の増加額

40,202

33,529８

賞与引当金の増減額（減少：△）

123,481△ 73,997９

退職給付引当金の減少額△18,083△ 8,06110

役員退職慰労引当金の減少額△16,928△ 175,17411

受取利息及び受取配当金△55,016△ 102,562

12

支払利息

70,267

111,61513

為替差損益（益：△）△8,770

161

14

持分変動益

―

△ 39,820

15

固定資産売却益―△ 16,661

16

固定資産売却損

―

1,742

17

固定資産除却損

4,121

5,148

18

投資有価証券売却益△189,528△ 75,620

19

投資有価証券評価損

148,807145,34420

関係会社株式売却益△3,596△ 260,931

21

関係会社出資金売却益―△ 15,76922

関係会社出資金評価損

―

3,868

23

会員権売却益△3,000―24

会員権売却損―735

25

会員権評価損

5,773

―

26

本社移転費用―135,20327

賃貸契約解除違約金

58,442

―

28

保険解約損

―

33,47229

売上債権の増加額△1,517,863△ 1,334,73030

たな卸資産の増加額△343,318△ 18,403

31

仮払金の増加額―△ 1,322,27232

仕入債務の増減額（減少：△）

1,256,681△ 206,523

33

未払消費税等の増加額

107,815

229,648

34

役員賞与の支払額△45,401△ 64,428

35

その他△398,014△ 720,063

小計1,640,759△ 243,593

50,195100,13736

利息及び配当金の受取額37

利息の支払額△69,332△ 105,585

38

法人税等の支払額△607,331△ 640,378

39

本社移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

─ 61 ─

―△ 95,766

1,014,290△ 985,186

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

２

定期預金の払戻による収入

511,62060,000３

有形固定資産の取得による支出△200,477△ 428,497４

有形固定資産の売却による収入―

344,423５

無形固定資産の取得による支出△178,590△ 566,792６

無形固定資産の売却による収入

―

1,859

７

投資有価証券の取得による支出△861,714△ 177,659

８

投資有価証券の売却による収入

932,494

209,590９

関係会社株式の売却による収入

55,440―10

関係会社出資金の払込による支出△5,426―11

関係会社出資金の売却による収入

16,238――△ 4,879※２△183,166―※２―△ 1,350,681※３△744,744――

28,709△1,310,838△ 1,457,789

370,915△1,272,196
13,672△36,531
81,490――△105,925

1,439,910△ 120,826
430,961―
99,770△ 9,393
2,788△ 37,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,967,739△ 1,536,447

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の償還による支出
５ 株式の発行による収入
６ 少数株主への株式の発行による収入
７ 自己株式の取得による支出
８ 配当金の支払額
９ 少数株主への配当金の支払額
10 その他

1,053,077
2,800,000△444,763△300,000
21,332
217,425△2,284△146,846△450△8,309

1,851,646
600,000△ 728,306△ 200,000
44,399679,855△ 536△ 242,896△ 93,783△ 1,755

3,189,182
58,691
1,294,424
4,037,011
5,331,436

1,908,623
50,276△ 562,734
5,331,436
4,768,702

12 出資金の払込による支出
13 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
14 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
15 連結範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出
16 連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入17 貸付による支出△50,000

18 貸付金の回収による収入
19 敷金保証金の支払による支出
20 敷金保証金の回収による収入
21 保険積立金の積立による支出
22 保険積立金の解約による収入
23 会員権の取得による支出
24 会員権の売却による収入
25 その他

―

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１─ 62 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社ティー・シー・シー
株式会社アイビート
アルファテック・ソリューション
ズ株式会社
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建実達聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社サン・ジャパンは、当社の分社型新設分割により連結の範囲に含めております。
アルファテック・ソリューショ
ンズ・ホールディングス株式会社
及び同社の子会社であるアルファ
テック・ソリューションズ株式会
社は、全ての発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
Dong Sun Profits Limited、
Leadproud Holdings Limited、
Leadproud Advertising Limited、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司及び重慶十方文化伝播有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司は、当社が福建十方文化伝
播有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ティー・シー・シー札幌は、平成17年
４ 月 １ 日 付 株 式 会 社 テ ィ ー・シ
ー・シーに吸収合併されたため、
当連結会計年度において連結子会
社でなくなりました。

─ 63 ─

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社SJアルピーヌは、平成
18年４月１日付で株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同新設分割により連結の範囲に含めております。
福建聯迪資訊科技有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司は、平成18年５月30日付で南京日恒信息系統有限公司から名称変更しております。
福建聯迪商用設備有限公司は、
平成18年５月12日付で福建実達聯迪商用設備有限公司から名称変更
しております。
アルファテック・ソリューショ
ンズ・ホールディングス株式会社
及び同社の子会社であるアルファ
テック・ソリューションズ株式会
社は、全ての発行済株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除
いております。
泉州十方広告有限公司は、福建
十方文化伝播有限公司が持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社アイビートは、平成19
年3月23日付で株式会社ＳＪホー
ルディングスに吸収合併されたた
め、連結の範囲から除いておりま
す。

項目

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非 連 結 子 会 社 は、小 規 模 で あり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
日恒（上海）信息技術有限公司
は、平成17年10月13日付で旧上海天系喜信息技術有限公司から名称変更しております。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非 連 結 子 会 社 は、小規 模 で あり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法非適用の非連結子会社数
３社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
３社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタイノベーシ
ョンズ
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司、泉州
十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播
有限公司及びLeadproud Advertising
Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(1) 持分法非適用の非連結子会社数
３社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
２社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等 に 及 ぼ す 影 響 が 軽 微 で あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

─ 64 ─

連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子
商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播有限公司及び福建聯迪
資訊科技有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、Leadproud Advertising
Limitedは、当連結会計年度より決算
日を12月31日から3月31日に変更して
おります。

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、複合金融商品について
は、組込デリバティブを区別して測定することができないた
め、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産商品
国内連結子会社
先入先出法による原価法
海外連結子会社
移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
イ 有形固定資産
親会社
定率法
連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）及び米国の研修施
設（建物、構築物、工具器具
備品）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜40年
車両運搬具
５〜６年
工具器具備品４〜６年
ロ 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づく 方 法、ま た は、残 存 有 効 期 間(３年)に基づく定額法によっております。

─ 65 ─

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの同左
ロ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法

製品
主として移動平均法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
イ 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）は、定額法を採用しております。

海外連結子会社

同左

ロ

無形固定資産同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シー及びア
ルファテック・ソリューションズ
株式会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
な お、一 部 の 国 内 連 結 子 会 社
は、平成16年６月又は平成17年６月に役員報酬制度を改定しており、平成17年７月以後対応分については引当計上を行っておりません。

─ 66 ─

イ

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
貸倒引当金

同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
な お、一 部 の 国 内 連 結 子 会 社
は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

ニ

役員退職慰労引当金───────項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関
する事項

７
８

９

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却は、５年間の均等償却を行っております。
なお、一部の海外連結子会社では、現地の会計慣行に従って償却しております。
───────
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

─ 67 ─

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
同左

イ

ヘッジ会計の方法
同左

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ハ

ヘッジ方針
同左

ニ

ヘッジ有効性の評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

───────

のれんは、５年及び20年で均等償却しております。

───────

同左

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は24,635千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

────────────────────────────(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

───────（繰延資産の処理方法）
新株発行費を旧商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当連結会計年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は3,707千円増加し、税金等調整前当期純利益は3,667千円減少しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
な お、従 来 の「資 本 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は9,727,393千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

（ストックオプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用
しております。
これにより、株式報酬費用10,086千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が10,086千円減少しております。

─ 68 ─

(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が30,476千円減少しております。

───────

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金保証金」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度末の「敷金保証金」は239,024
千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の10/100を超えることとなった
ため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却益」は4,415千円であります。

――――――

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」「仮払金」は、当連結会計年度において総資産の５/100を超えることとなったため、当連結
会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度末の「未収入金」は173,583千円、「仮払金」は361,626千円であります。

――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「仮払金の増加
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「仮 払 金 の 増 加 額」は △148,110千円であります。

追加情報
(自
至

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（役員退職慰労引当金）
当社グループは経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行った結果、一部の連結子会社を除き役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
これに伴い、前連結会計年度末の役員退職慰労
引当金残高のうち、157,310千円を取崩し、特別利益として役員退職慰労引当金戻入益を計上しております。

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)――――――

─ 69 ─

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
投資有価証券(株式)54,835 千円
投資有価証券(株式)4,835 千円
出資金39,604
出資金40,615※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
千円
建物及び構築物
41,344
土地
116,289――――――
合計
157,633
上記に対する債務
１年以内返済予定の長期借入金
15,550
合計
15,550※３※４５

当社の発行済株式総数は、普通株式495,379.45株 ※３であります。
自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、普通株式2,211.16株であります。
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
借入実行残高400,000――――――※４――――――
５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,800,000 千円
借入実行残高1,300,000
差引額

500,000

1,100,000

差引額※６――――――

─ 70 ─

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
600千円

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬360,435千円
給与手当
1,728,715千円
給与手当
876,321
賞与引当金繰入額
26,246
法定福利費
167,465
のれん償却額476,673
支払手数料
241,620
貸倒引当金繰入額
46,797
退職給付費用
21,181
役員退職慰労引当金繰入額
1,646
賞与引当金繰入額
125,224
連結調整勘定償却額
265,544
地代家賃
159,947
貸倒引当金繰入額
39,905※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
8,107千円
研究開発費
20,787千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
118千円
工具器具備品
4,003

※３

※４

中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、 ※４
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物679千円
工具器具備品4,359
ソフトウェア109――――――※５ 減損損失※５ 減損損失(1)減損損失を認識した資産(1)減損損失を認識した資産
会社名
場所
用途
種類
会社名
場所
用途
種類
ソフトウ ソフトウェア
株式会社サ 東京都
本社附属 建物及び構築物
株式会社Ｓ 東京都
ン・ジャパ 中央区
設備
ェアＪアルピー 品川区
ンヌ
株式会社テ 神奈川県 本社附属 建物及び構築物(2)減損損失を認識するに至った経緯
設備及び 工具器具備品
ィー・シー 横浜市
株式会社ＳＪアルピーヌにおいて当初の予定より
中区
備品
・シー
も早期に除却予定とする固定資産について、減損
株式会社ア 東京都
本社附属 建物及び構築物
設備及び 工具器具備品
イビート
豊島区
損失を特別損失に計上しております。
備品(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
ソリューシ 神奈川県 本社附属 建物及び構築物
設備及び 工具器具備品
ョン・ラボ 横浜市
種類
金額
備品
・横浜株式 中区
ソフトウェア
22,779 千円
会社(2)減損損失を認識するに至った経緯(4)グルーピングの方法
平成18年5月８日を移転日（営業開始日）とする
当社グループは、他の資産又は資産グループのキ
本社（本店）移転を決議したことにより、将来使ャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
用する見込みのなくなった固定資産について、減フローを生み出す最小の単位によって資産のグル
損損失を特別損失に計上しております。
ーピングを行っております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。
種類
金額
建物及び構築物
23,191 千円
工具器具備品1,443
合計24,635(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※６――――――

─ 71 ─

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,912千円
工具器具備品63

土地
ソフトウェア※７

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
――――――※７

─ 72 ─

5,640
1,045

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
電話加入権1,742千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

495,379.45

2,100.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションによる増加

２減少

当連結会計年度末―

497,479.45

2,100株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,211.16

減少
4.75

当連結会計年度末―

2,215.91（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4.75株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

合計

４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

10,086────

10,086

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

246,584

500

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

396,210800

─ 73 ─

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
5,380,431千円
現金及び預金勘定
4,757,676千円
有価証券（MMF）
11,026
有価証券（MMF）
11,004
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60,000
4,768,702
現金及び現金同等物
5,331,436
現金及び現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社のの資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに、アルファテック・ソリ
アルファテック・ソリューションズ・ホールディューションズ・ホールディングス株式会社及びアルングス株式会社及びアルファテック・ソリューショ
ファテック・ソリューションズ株式会社を連結した
ンズ株式会社ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに流動資産
4,864,313千円
株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の固定資産
2,593,365
とおりであります。
流動負債3,749,524
流動資産
4,648,717千円
固定負債
932,062
固定資産
280,373
連結調整勘定1,207,029
流動負債△3,388,357△899,377
固定負債
子会社株式の取得価額
1,848,386
子会社の現金及び現金同等物△1,665,219
差引：連結範囲の変更を伴う子
183,166
会社株式の取得による支出※３ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった ※３
会社の資産及び負債の主な内訳
福建十方文化伝播有限公司、泉州十方広告有限公司及び十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
378,658千円
固定資産
142,917
連結調整勘定707,643
流動負債△238,354△147,561
少数株主持分
子会社出資金の取得価額
843,304
子会社の現金及び現金同等物△98,559
差引：連結範囲の変更を伴う子
744,744
会社出資金の取得による支出

─ 74 ─

――――――(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
597,445
209,707387,737
407,493
176,184
231,309
備品
備品
無形固定
無形固定
資産
資産
736,757
287,676
449,081
588,177
150,089
438,088
(ソフト
(ソフト
ウェア)
ウェア)
合計

995,671326,273

合計

669,398

1,334,202

497,384

836,818(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内197,412 千円
１年超
482,172
合計
679,585(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
167,472 千円
減価償却費相当額
155,437
支払利息相当額
15,532(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内264,551 千円
１年超
577,936
合計
842,488(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
308,103 千円
減価償却費相当額
275,881
支払利息相当額
47,830(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
の記載は省略しております。

─ 75 ─

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

133,400

205,71372,313

小計

133,400

205,71372,313①株式

80,07676,900△3,176②債券

100,000

97,520△2,480小計

180,076

174,420△5,656

合計

313,477

380,133

66,656

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
932,494３

189,528

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式404,462②社債

33,000③その他

11,004
合計(注)

448,467

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について146,327千円減損処理を行ってお
ります。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

―

33,000─ 76 ─

――当連結会計年度(平成19年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

53,081

128,23175,149小計

53,081

128,23175,149①株式

143,473

87,296△56,176②債券

100,000

100,000−

小計

243,473

187,296△56,176

合計

296,555

315,528

18,973

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
187,407３

76,428

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式332,429②社債

33,000③その他

11,026
合計(注)

376,455

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について132,229千円減損処理を行って
おります。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

−

33,000─ 77 ─

−−(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等(1) 取引の内容及び利用目的等
同左
借入金の金利変動リスクを管理するために、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利同左
スワップ取引を利用しているのみであります。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、将来市場金利の変同左動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制(4) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て社内の決裁基準
同左に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部
で内規に基づき行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

─ 78 ─

(退職給付関係)

１

２

３

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１
採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、株式会社アイビートは、確定拠出年金制度
及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の期末年金資産は、2,248,573千円であります。
退職給付債務及びその内訳
イ 退職給付債務
ロ 未認識過去勤務債務
ハ 未認識数理計算上の差異
ニ 退職給付引当金
退職給付費用の内訳
イ 勤務費用ロ

利息費用

ハ

過去勤務債務の費用処理額ニ 数理計算上の差異の費用
処理額

４

２
1,262,192千円
62,781△64,0211,260,951
３
144,581千円

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制
度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の期末年金資産は、2,509,331千円であります。
退職給付債務及びその内訳
332,756千円
退職給付債務332,756
退職給付引当金

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用36,110ロ

利息費用

ハ

過去勤務債務の費用処理額ニ 数理計算上の差異の費用
処理額△12,557
12,662

145,350千円
27,823△12,557
23,203ホ

厚生年金基金への拠出額

114,284

ホ

厚生年金基金への拠出額

132,809ヘ

確定拠出年金への拠出額

72,471

ヘ

確定拠出年金への拠出額

74,132

退職給付費用367,553

退職給付費用390,762

退職給付債務の計算基礎
４
当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を採用しているため、該当事項はありません。
株式会社ティー・シー・シー及びアルファテッ
ク・ソリューションズ株式会社は、原則法を採用しており、該当事項については下記のとおりであります。
イ 退職給付見込額の期間配
期間定額法
分方法
ロ 割引率
２％
ハ 過去勤務債務の額の処理８年
年数

退職給付債務の計算基礎
当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を採用しているため、該当事項はありません。

（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
ニ 数理計算上の差異の処理
５〜８年
年数（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理することとしております。）

─ 79 ─

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金不算入額
225,282千円
賞与引当金損金不算入額
102,517千円
未払事業税否認
50,861
未払事業税否認
69,113
21,957
棚卸資産評価損
127,839
その他
193,588
繰越欠損金
314,368繰延税金資産計
173,700
その他
小計
892,051△476,236
評価性引当額415,815
繰延税金資産計(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
513,856千円
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
71,568
損金不算入額
投資有価証券評価損
92,289
減価償却超過額
53,200
土地評価差額25,355
その他
17,370
繰延税金負債(固定)との相殺 △38,095
小計
735,544△397,191
評価性引当額338,352
繰延税金資産計(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
損金算入限度超過額(3) 流動負債
繰延税金負債
未収事業税否認繰延税金負債計(3) 流動負債(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債計２

関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損
繰越欠損金
土地評価差額
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産計

136,834千円
56,90690,54640,371
27,64923,869△8,208367,969――――――△11,497千円△11,497△36,474千円△1,621
38,095−(4) 固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

△7,503千円
△704
8,208
−

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

─ 80 ─

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

10,086千円

2.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

平成12年5月1日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社従業員

17名

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

（注）１

305株

同左

同左

平成13年3月12日

平成14年2月28日

当社従業員
普通株式

18名

（注）１ 当社従業員

102株

普通株式

23名

（注）１

163株

付与日

平成13年3月11日

平成13年6月29日

平成14年3月15日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成14年５月15日
平成19年３月25日

会社名

平成15年４月１日
平成20年３月31日

提出会社

同左

同左

平成16年6月29日

平成17年6月27日

平成18年6月29日

当社取締役
当社従業員

当社取締役 １名
当社従業員 ５名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員

当社取締役 １名
当社従業員 ３名
当社子会社取締役
当社子会社従業員

株主総会決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

平成16年４月１日
平成21年３月31日

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

５名
127名

（注）１

3,500株

普通株式

５名
１名
264名

9,000株

普通株式

１名
６名

1,000株付与日

平成16年10月5日

平成17年10月28日

平成18年11月30日

権利確定条件

（注）３

（注）３

（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

（注）１

平成17年８月１日
平成22年７月31日

平成19年10月１日
平成24年９月30日

平成20年10月１日
平成25年９月30日

当社は、平成17年4月1日に会社分割をし、全従業員の雇用契約は新設分割会社に承継されております。

（注）２

権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを
要する。

（注）３

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

─ 81 ─

（注）４

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2)

ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年5月1日 平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利確定前
期首（株）

―

―

―

―

9,000

―

付与（株）

―

―

―

―

―

1,000

失効（株）

―

―

―

―

339

―

権利確定（株）

―

―

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

8,661

1,000

1,500

120

1,320

16,830――

権利確定（株）

─

─

─

─

―

―

権利行使（株）

1,500

―

120

480

―

―

権利確定後
期首（株）

失効（株）

―

―

―

2,640

―

―

未行使残（株）

0

120

1,200

13,710

―

―

②

単価情報

会社名
株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成12年5月1日 平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利行使価格（円）

3,333

5,833

8,333

80,000112,529

117,275

行使時平均株価（円）93,520―99,000110,771――

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

―

46,3963.

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)

使用した算定方法
ブラック・ショールズ式(2)

使用した主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（*1）

55.03％

予想残存期間（*2）

4年4ヶ月

予想配当(*3）500円/株

無リスク利子率(*4）

1.019％*1：公開日以降発行日までの（平成15年3月から平成18年11月まで）の株価実績に基づき算定しました。
*2：権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もりを実施しました。

─ 82 ─

*3：平成18年3月期の配当実績を採用しました。
*4：予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しました。

4.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

─ 83 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

―

―

―

―

―

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

営業費用

20,779,009

610,417

21,389,426

244,157

21,633,583

営業利益

2,030,053

196,660

2,226,714(244,157)

1,982,557

18,851,346

3,900,640

22,751,986

1,361,553

24,113,539

減価償却費

211,832

2,594

214,426

204

214,631

減損損失

24,635―

24,635―

24,635

資本的支出

362,845

19,272

382,117

6,304

388,422

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業

３４
５：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,361,553千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
事業区分の追加「その他」事業は、当連結会計年度より連結子会社となりました福建実達聯迪商用設備有限公司、福建十方
文化伝播有限公司及び同社の子会社３社が行っている事業であります。

─ 84 ─

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

―

―

―

―

―

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

29,633,330

2,726,672

32,360,002

495,32132,855,324

2,929,944△47,951

2,881,992(495,321)

2,386,671

12,763,944

5,364,692

18,128,637

5,045,571

23,174,208

減価償却費

669,929

86,469756,399

11,504

767,903

減損損失

22,779―22,779―22,779

資本的支出

297,928

652,046

949,975

57,193

1,007,169

計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業

３
４：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は495,321千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,045,571千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。

─ 85 ─

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

20,545,246

3,070,894

23,616,140―

23,616,140―

749,372

749,372(749,372)―

計

20,545,246

3,820,266

24,365,513(749,372)

23,616,140

営業費用

18,823,479

3,325,803

22,149,282(515,699)

21,633,583

営業利益

1,721,766

494,463

2,216,230(233,673)

1,982,557

資産

16,083,286

6,668,700

22,751,986

1,361,553

24,113,539

Ⅰ

日本
(千円)

Ⅱ

売上高及び営業損益

(注) １
２
３

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,361,553千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。

（追加情報）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額については、従来主に当社の役員に係る費用としてきましたが、当連結会計年度より純粋持株会社となったことに伴い、主に持株会社に係る費用とすることにしました。
この結果、従来の方法と比べて、営業費用のうち「日本」が174,402千円減少し、「消去又は全社」が同額
増加しております。

当連結会計年度(自至平成19年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高29,179,140

6,062,855

35,241,995―

35,241,995

45,076810,960

856,037(856,037)―

計

29,224,216

6,873,816

36,098,033(856,037)

35,241,995

営業費用

27,541,979

5,670,272

33,212,251(356,927)

32,855,324

営業利益

1,682,237

1,203,543

2,885,781(499,109)

2,386,671

資産9,221,337

9,319,567

18,540,905

4,633,302

23,174,208

ⅠⅡ

平成18年４月１日

売上高及び営業損益

(注) １
２
３

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は482,302千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,633,302千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。

─ 86 ─

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

2,846,849

Ⅱ

連結売上高（千円）

23,616,140

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

(注) １
２

12.1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
中国

アメリカ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,574,443

5,292

5,579,735

Ⅱ

連結売上高（千円）――

35,241,995

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

15.8

0.0

15.8

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

─ 87 ─

(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成18年４月1日

至

平成19年３月31日）

Ⅰ.新設分割
１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ティー・シー・シー

情報サービス事業（主な内容：システム開発）

株式会社アイビート

情報サービス事業（主な内容：システム開発）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪアルピーヌ（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内に存在する重複的かつ関連性の高い業務活動を一元化することにより、組織の統合・スリム化を図るため、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートを分割会社として、新設会社にその営業の全てを承継させる分社型の新設分割（人的分割）を平成18
年４月１日に行っております。

２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳
流動資産
3,127 百万円
固定資産1,035 百万円
資産計

4,162 百万円
1,301 百万円
8 百万円

負債計

1,309 百万円

流動負債
固定負債

Ⅱ.吸収合併１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社アイビート（株式会社ＳＪアルピーヌに営業を承継後、休眠会社）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪホールディングス（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ会社の組織再編による経営管理効率化を目的として、当社を存続会社とする吸収合併方式で平成19年3月23日に株式会社アイビートは消滅しております。

２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳

─ 88 ─

流動資産
固定資産

695 百万円− 百万円
資産計

695 百万円
0 百万円
− 百万円

負債計

0 百万円

流動負債
固定負債

─ 89 ─

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

17,406円56銭

19,640円84銭

1,945円03銭

2,741円29銭

1,900円94銭

2,726円49銭

当社は、平成17年５月20日付で、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計
年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産
15,502円85銭
額
１株当たり当期純1,648円71銭
利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利―
益金額(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額(自至連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

─

11,404,682

─

9,727,393

───

10,086
1,667,202
497,479.45

普通株式の自己株式数(株)―2,215.91

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)─

495,263.54

─ 90 ─

２

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)

1,016,276
62,748(62,748)

1,353,079─( ─ )普通株式に係る当期純利益(千円)

953,527

1,353,079

490,238.48

493,591.55―
11,369.05(―)(11,369.05)

─2,680.20(2,601.07)(79.13)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

13,710株

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――

潜在株式の数

8,661株平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

1,000株これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

─ 91 ─

(重要な後発事象)(自至１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至

平成18年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

１

─ 92 ─

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福 建 十 方」）の 出 資 持 分 を Shiny BrightIndustrial Limitedに譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつ
つ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、インターネット等の広告代理事業を中心とするコンテンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社グループの福建十方への出資
持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要① 商号 福建十方文化伝播有限公司② 代表者 陳 志
③ 所在地 中国福建省福州市古田路121号華福大厦
④ 設立年月日 平成12年11月１日⑤ 主 な 事 業 の 内 容 設 計、製 作、国 内 広 告 代理、第２種電信付加価値サービス⑥ 事業年度の末日 12月31日⑦ 従業員数 148名（平成19年3月31日）⑧ 主な事業所 −⑨ 資 本 金 の 額 16 百 万 人 民 元（約 2.45 億 円）
(注)換算レート1人民元＝15.30円⑩ 発行済株式総数 − （株式会社の形態ではないため、該当事項はありません）⑪ 出資構成 LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％
北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）
1.0％
陳 志
49.0％
(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状況① 譲渡出資持分譲渡価額
5,850万ＨＫドル（約899百万円 1ＨＫドル＝15.37円）― ％② 異動後の出資持分比率

⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

株式会社アイビート
第２回無200,000
平成14年８月９日(旧㈱ソフトウェア
担保社債（200,000）
マネジメント)200,000
合計――（200,000）
(注) １

当期末残高
(千円)

利率
（％）

担保

償還期限

─
（ ─ ）

0.70

なし

平成18年８月９日

─
（ ─ ）

―

―

―

括弧内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,422,099

4,244,754

1.80―

１年以内に返済予定の長期借入金

659,936

689,992

2.16―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,149,380

1,991,018

2.16

平成23年9月29日

合計

5,231,415

6,925,764

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
689,992
689,992
551,034
60,000(2) 【その他】
特記事項はありません。

─ 93 ─

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金120,844２

営業未収入金169,607440,465

３

貯蔵品

―

29

４

前払費用

5,681

16,637５繰延税金資産

―

7,472

６

短期貸付金

―

1,532,000

７

未収入金

899

2,000,000

８

未収還付法人税等

144,317

58,141

９

その他

8,635

9,456

流動資産合計478,616

Ⅱ

149,473
※１

※１

3.9

4,185,047

31.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額―

44,492―
144

38,531

3,786

△48

96

有形固定資産合計
２△5,961―96△1,0590.0

2,726
41,2570.3

無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア

291

241

6,054

13,580―51(3) 電話加入権
無形固定資産合計

6,345

─ 94 ─

0.1

13,8730.1

前事業年度(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

6,803,864

4,148,263

―

4,879

4,637,904

4,727,276(4) 長期前払費用―

729(5) 繰延税金資産

40

5,933

(6) 敷金保証金

177,573

177,623(7) 保険積立金

68,046

―

区分
３

注記
番号

投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) 出資金(3) 関係会社出資金

11,687,429

96.0

9,064,705

68.1

固定資産合計11,693,871

96.1

9,119,837

68.5

Ⅲ

投資その他の資産合計

繰延資産
新株発行費

5,619

繰延資産合計

5,619

0.0

―

12,178,106

100.0

13,304,885

１

資産合計

─ 95 ─

―

100.0

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)
(％)

１

短期借入金

※１

3,100,000

3,950,000

２

１年以内返済予定の長期
借入金

517,492

689,992

３

未払金

7,413

19,202

４

未払費用

6,172

6,754

５

未払法人税等―

16,794６

繰延税金負債

11,497

─

７

前受金

3,360

─

８

預り金

2,782

4,896

９

未払消費税等

―

637

10

その他

1,920

5,607

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

流動負債合計Ⅱ

3,650,638

30.0

4,693,884

35.3

固定負債
１

長期借入金

2,141,010

1,991,018

２

長期預り金

―

129,097３

退職給付引当金―82

固定負債合計2,141,010

17.6

2,120,198

15.9

負債合計

5,791,648

47.6

6,814,082

51.2

─ 96 ─

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)※２

1,001,050

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

4,181,699

資本準備金
資本剰余金合計

Ⅲ

8.2

―

―

―

―

―
4,181,699

34.3

利益剰余金
１

利益準備金

２

当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

12,400―1,213,673―
1,226,073

10.1

―

―

△22,365

△0.2

―

―

資本合計

6,386,458

52.4

―

―

負債資本合計12,178,106

100.0

―

―

自己株式

※３

─ 97 ─

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

―

※２

―

(1) 資本準備金

1,023,251

7.74,203,898

31.6

4,203,898―

資本剰余金合計
３

―

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

12,400―1,359,348(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４――

1,371,748

10.3

―

―

△ 118,181

△0.9

―

―

6,480,717

48.7

―

―

10,086

0.1

純資産合計

―

―

6,490,803

48.8

負債純資産合計――

13,304,885

100.0

自己株式

※３

株主資本合計Ⅱ

新株予約権

─ 98 ─

② 【損益計算書】
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業費用

注記
番号
※１
※１
※２

営業利益
Ⅲ

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至439,278

100.0

1,176,030

100.0

242,75355.3

481,79141.0

196,52544.7

694,23859.0

16,454

1.4

174,906

14.9

535,78645.5

157,69413.4

183,25015.6

510,23143.3

116,975

9.9393,255

33.4

営業外収益
１

受取利息

２

為替差益

３

業務受託収入

４

その他

Ⅳ

※１

※１

1

8,193

6,775

―

―

3,909

527

7,304

1.7

4,351

営業外費用
１

支払利息

２

新株発行費償却

３

支払手数料

４

上場関連費用５
６※１32,782

93,747

4,309

―

828

32,85350,31237,926

為替差損

―

5,680

その他

34

経常利益
Ⅴ

88,267

20.1

115,562

26.3

4,698

特別利益
１

関係会社株式売却益―

151,614２

再投資税額還付

―

6,080

Ⅵ

特別損失
１

関係会社株式評価損―87,904２

関係会社出資金評価損

―

3,868

３

本社移転費用

―

4,898

４

保険解約損

―

17,055５

新株発行費償却

―

5,619

６

抱合せ株式消滅差損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

―

―

115,562

26.3

7,196
27,25663,903

20,88434,453

7.8

81,10818.5

96,091

前期繰越利益1,132,564―

当期未処分利益

1,213,673―

─ 99 ─

③ 【利益処分計算書】
前事業年度(平成18年６月29日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

Ⅲ

注記
番号

金額(千円)
1,213,673

247,580

配当金
次期繰越利益247,580
966,093（注）日付は株主総会承認年月日であります。

─ 100 ─④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益準備金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)1,001,050

4,181,699

22,20022,19812,4001,213,673△22,365

6,386,458

事業年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△247,580△247,580

当期純利益

393,255

393,255

自己株式の取得
合併による自己株式の増加

△536

△536

△ 95,278△ 95,278

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

22,20022,198―145,674△95,815

94,2581,023,251

4,203,898

12,4001,359,348△118,181

6,480,717

新株予約権
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計
─

6,386,458

事業年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△247,580

当期純利益

393,255

自己株式の取得△536

合併による自己株式の増加△95,278

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)10,086

10,086

事業年度中の変動額合計(千円)

10,086104,344

平成19年３月31日残高(千円)

10,0866,490,803

─ 101 ─

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
工具器具備品３年(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10〜15年
工具器具備品
3〜8年(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

繰延資産の処理方法(1) 新株発行費
商法施行規則の規定に基づき３
年間で均等償却しております。
(2)
―――

４

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
退職給付引当金――――――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

─ 102 ─(1)―――(2) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。なお、株式交付費は損益計
算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
――――――――――――――――――

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――（繰延資産の処理方法）
新株発行費を旧商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当事業年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は3,707千円増加し、税引前当期純利益は3,667千円減少しております。
（貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 表 示 に 関 す る 会 計 基 準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,480,717千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用10,086千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、10,086千円減少しております。

─ 103 ─

追加情報

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至（持株会社への移行による業態変更に伴う計上区分の変
更）当社は平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」にすべての営業を承継し、持株会社となりました。これにより、計上区分を下記のとおりに変更しております。
平成17年４月１日以降に発生した子会社に対する経営指導料等を営業収益に計上しております。
また、一般管理費を営業費用に計上しております。

─ 104 ─当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成18年３月31日現在)
関係会社項目※１
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
169,607千円
流動負債 短期借入金
1,700,000※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※３ 自己株式の保有数
普通株式

当事業年度
(平成19年３月31日現在)
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
440,465千円
短期貸付金1,532,000
流動負債 短期借入金
800,000※２
1,410,000株
495,379.45株――――――※３

218.16株

─ 105 ─――――――

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社からの営業収益
439,278千円
関係会社からの営業収益
1,176,030千円
関係会社への営業費用
12,378
関係会社への営業費用
8,076
関係会社への支払利息
10,858
関係会社からの受取利息
8,181
関係会社からの業務受託収入
3,909
関係会社への支払利息
15,069※２

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬83,160千円
給与手当
39,106
業務委託費
12,378
旅費交通費
21,204
支払手数料
40,996※２

─ 106 ─関係会社への本社移転費用
1,616
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬108,210千円
給与手当
146,088
業務委託費
9,358
旅費交通費
24,399
支払手数料
47,904
減価償却費
8,503
退職給付費用2,863
地代家賃
47,097

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

218.16

1,997.75（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
組織再編による増加

1,993株

単元未満株式の買取りによる増加

4.75株

─ 107 ─減少―

当事業年度末2,215.91

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

該当事項はありません。

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
5,667
944
4,722
備品
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,070 千円
１年超
3,719
合計
4,790
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,051 千円
減価償却費相当額
944
支払利息相当額
173(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

─ 108 ─(有価証券関係)
前事業年度(平成18年３月31日)及び当事業年度(平成19年３月31日)における子会社株式及び関連会社
株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産13,049千円
外国税額の繰越控除限度超過額
未払事業税
5,767千円
小計
退職給付費用未払金
1,131
13,04913,049572
評価性引当額その他−
7,472
繰延税金資産計繰延税金資産計(2) 固定資産
繰延税金資産その他
繰延税金資産計(3) 流動負債
繰延税金負債
未収事業税否認繰延税金負債計
２40千円
40(2) 固定資産
繰延税金資産関係会社出資金評価損
新株予約権
その他
繰延税金資産計

1,574千円
4,105
254
5,933

11,497千円
11,497

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
2.4
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
1.0
外国税額控除
△13.8
△0.5
その他
29.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
(調整)
交際費等
0.8
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
0.2
所得税額控除1.5
外国税額控除△13.3
受取配当金等益金不算入△22.1
抱合せ株式消滅差損否認
5.3
関係会社株式評価損
7.0
2.8
その他
22.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率

─ 109 ─(企業結合等関係)

当事業年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

─ 110 ─(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

12,897円73銭

13,085円39銭

１株当たり当期純利益金額

164円78銭793円60銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

161円06銭789円33銭

当社は、平成17年５月20日付で、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産
13,090円53銭
額
１株当たり当期純
1,003円84銭
利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
984円47銭
益金額(注)

算定上の基礎１ １株当たりの純資産額

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

─

6,490,803

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)─

6,480,717

──

10,086497,479.45

普通株式の自己株式数(株)―2,215.91

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)─

495,263.54

─ 111 ─

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

81,108393,255

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純利益(千円)

81,108393,255492,231.48

495,535.41

当期純利益調整額(千円)―─

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))11,369.05(―)(11,369.05)

2,680.20(2,601.07)(79.13)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

13,710株

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要潜在株式の数

8,661株―――平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

1,000株これらの詳細について
は、「第 ４ 提 出 会 社 の 状
況１株式等の状況(２)新株 予 約 権 等 の 状 況」に 記
載のとおりであります。

─ 112 ─

(重要な後発事象)

(自
至
１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至

平成18年６月29日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(7) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

１

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福 建 十 方」）の 出 資 持 分 を Shiny BrightIndustrial Limitedに譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつ
つ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、インターネット等の広告代理事業を中心とするコンテンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社の福建十方への出資持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要① 商号 福建十方文化伝播有限公司② 代表者 陳 志
③ 所在地 中国福建省福州市古田路121号華福大厦
④ 設立年月日 平成12年11月１日⑤ 主 な 事 業 の 内 容 設 計、製 作、国 内 広 告 代理、第２種電信付加価値サービス⑥ 事業年度の末日 12月31日⑦ 従業員数 148名（平成19年3月31日）⑧ 主な事業所 −⑨ 資 本 金 の 額 16 百 万 人 民 元（約 2.45 億 円）
(注)換算レート1人民元＝15.30円⑩ 発行済株式総数 − （株式会社の形態ではないため、該当事項はありません）⑪ 出資構成 LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％
北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）
1.0％
陳 志
49.0％
(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状況① 譲渡出資持分譲渡価額
5,850万ＨＫドル（約899百万円 1ＨＫドル＝15.37円）― ％② 異動後の出資持分比率

─ 113 ─

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物―

44,492

─

44,492

5,961

5,961

38,531

工具器具備品

144

3,642

─

3,786

1,059

1,011

2,726

144

48,134

─

48,278

7,020

6,972

41,257

500

─

─

500

258

50

241

6,160

9,007

─

15,167

1,587

1,481

13,580

─

51

─

51

─

─

51

6,660

9,059

─

15,718

1,845

1,531

13,873

─

931

201

729

─

─

729

28,649─

28,649

─

─

5,619

─

28,649─

28,649

─

─

5,619

─

有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
新株発行費
繰延資産計
（注）1.

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う設備
44,492千円
ソフトウェア
内部統制構築支援ツール
8,730千円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当事業年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。

【引当金明細表】
該当事項はありません。

─ 114 ─(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

209

預金の種類
当座預金

62,470

普通預金

57,291

別段預金

873

ロ

計

120,635

合計

120,844

営業未収入金
相手先金額(千円)聯迪恒星（南京）信息系統有限公司

390,222

株式会社ＳＪアルピーヌ

28,077

株式会社サン・ジャパン

22,165
合計

ハ440,465

貯蔵品
品名

金額(千円)

郵便切手

14

収入印紙

15
合計

二

29

短期貸付金
相手先

金額(千円)

Dong Sun Profits Limited

1,500,000

株式会社ティー・シー・シー

32,000

合計

1,532,000

─ 115 ─

ホ

未収入金
相手先

金額(千円)

株式会社モモス

2,000,000
合計

へ

2,000,000

関係会社株式
相手先

金額(千円)

株式会社ＳＪアルピーヌ

2,308,367

株式会社サン・ジャパン

1,839,896

株式会社ティー・シー・シー

0

合計

4,148,263

ト

関係会社出資金
相手先金額(千円)

Dong Sun Profits Limited

4,083,891聯迪恒星（南京）信息系統有限公司

299,378

安徽科大恒星電子商務技術有限公司

314,737

日恒（上海）信息技術有限公司

27,711

北京飛龍日恒科技有限公司

1,557

合計

4,727,276

─ 116 ─

ｂ

負債の部
イ

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三菱東京UFJ銀行

688,888

株式会社ＳＪアルピーヌ

600,000

株式会社みずほ銀行

577,777

株式会社東京都民銀行

500,000

交通銀行股份有限公司

400,000

株式会社住友信託銀行

394,444

株式会社東日本銀行

300,000

株式会社三井住友銀行

288,888

株式会社サン・ジャパン

200,000
合計

ロ

3,950,000

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

396,000

株式会社三井住友銀行

235,992

株式会社三菱東京UFJ銀行

58,000合計

ハ689,992

長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

1,117,500

株式会社三井住友銀行

722,518

株式会社三菱東京UFJ銀行

151,000
合計

1,991,018

─ 117 ─(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 118 ─第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき印紙税相当額及びこれに係る消費税相当額

本店証券代行部

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円及びこれに係る消費税相当額

株券登録料

１枚につき500円及びこれに係る消費税相当額

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １
２

(注)２

当社は、旧商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
当社の公告は電子公告により行うこととしておりますが、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.sjholdings.co.jp

─ 119 ─第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第17期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度

第18期中(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月26日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成19年2月22日関東財務局に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成19年3月30日関東財務局に提出。

(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成19年5月15日関東財務局に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書
平成19年6月11日関東財務局に提出。

─ 120 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 121 ─

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 122 ─

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成19年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 123 ─

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 124 ─

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
株式会社ＳＪホールディングス
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成19年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 125 ─ファイル名:000_2_hyo4_0234900101906.doc

更新日時:2007/02/20 23:32

印刷日時:08/03/18 17:39

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