平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年10月31日
上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 財務戦略担当
平成24年11月12日
四半期報告書提出予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 木川 眞（氏名） 芝﨑 健一
配当支払開始予定日

東TEL 03-3541-4141
平成24年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第2四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

617,298
613,526

0.6
2.6

18,034
22,676△20.5
12.1

18,92623,307

△18.8
9.0

8,083
5,877

37.5
△44.0

25年3月期第2四半期 7,061百万円 （26.6％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期

24年3月期第2四半期 5,576百万円 （△31.3％）

円銭

円銭

18.79
13.66

18.33
13.33

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第2四半期
24年3月期（参考） 自己資本

百万円％

902,903919,294
25年3月期第2四半期 517,217百万円

525,755
523,78324年3月期 514,996百万円

57.3
56.0

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計

円銭

11.00
11.00

円銭

円銭

―

11.00

22.00

―

11.00

22.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
1,308,000
3.7
70,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5.0

71,0004.6

38,000

92.0

88.34

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）5ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）第１四半期より減価償却方法を変更しており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、四半期決算短信（添付資料）5ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期2Q
25年3月期2Q
25年3月期2Q

468,052,892 株 24年3月期
37,907,814 株 24年3月期
430,146,068 株 24年3月期2Q

468,052,892 株
37,905,955 株
430,214,860 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成24年11月1日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成25年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13

事業別営業収益 ……………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成25年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期における経営環境は、通販市場の継続的な拡大は見られるものの、欧州債務危機に端を発する海外経済の減速や円高の長期化などから予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、ヤマトグループは
長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＨＯＰ」の達成に向けて、宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに、グループの経営資源を複合的に活用した新たな価値の創造、アジア圏における一貫輸送プラットフォームの構築に取り組みました。
デリバリー事業においては、個人のお客様に向けた新サービスやキャンペーンを展開するとともに、法人のお客様の販路拡大や課題解決を支援する提案営業の推進に努めました。その結果、宅急便取扱個数は前年同期を上回りまし
たが、一方で荷受厳格化の影響によりクロネコメール便の取扱数量は減少しました。また、集配業務の改革に向けた取組みに伴う先行的な費用が増加した結果、利益面では前年同期を下回る結果となりました。
デリバリー以外の事業においては、電子マネー関連サービスのさらなる拡販、ホームコンビニエンス事業における新サービスの創出、トラックメンテナンス事業における拠点の拡充などに取り組みました。
当第２四半期の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第２四半期

当第２四半期

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

613,526

617,298

3,771

0.6

営

業

利

益 （百万円）

22,67618,034△4,641

△20.5

経

常

利

益 （百万円）

23,30718,926△4,381△18.8

四 半 期 純 利 益 （百万円）

5,877

8,083

2,206

37.5

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループ全体の成長力の強化に向けて、アジア地域へのサービス展開を通じた事業領域の拡大に取り組んでいます。また、日本国内においては、宅急便をはじめとする既存機能の高度化や新サービスの創出に加えて、日本各地の地域社会に密着したサービスや機能の提供を推進しています。
② アジア地域への事業展開に関しては、宅急便の進出地域における営業活動の強化や貿易物流における海外拠点の拡充に加えて、国・地域を結ぶ物流機能を強化しています。当第２四半期においては、アジア圏の小口輸送
サービスにおける翌日配達やクール便輸送サービスなどの実現を目指して、沖縄国際物流ハブを活用した一貫輸送プラットフォームの構築を推進しました。
③ 国内市場においては、新サービスの創出や個々の法人のお客様に合わせた複合的なサービスの提案に加えて、各地の行政との連携による、地域住民・企業を支援するサービスの提供を開始しました。今後もグループ内に蓄積した機能やネットワークの活用を通じて、法人のお客様、個人のお客様に利便性を提供するとともに、地域社会への貢献を推進してまいります。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第２四半期

当第２四半期増減

伸率（％）

便（百万個）

683

713

30

4.4

クロネコメール便（百万冊）

1,089

1,038

△50

△4.7

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」５周年を記念し、本年８月より宅急便の発送・受取時などにポイントが貯まり、ポイントに応じてオリジナルグッズと交換などができる「クロネコポイ
ントキャンペーン」を開始しました。また、通販商品の購入時に受取先として一部のコンビニエンスストアを選択できるサービスを開始するなど、宅急便の受取時における利便性の向上にも取り組みました。
③ 法人のお客様に向けては、販路拡大や業務改善を支援するために、宅急便にロジスティクス機能や情報処理機
能、決済機能などを連携させた、ヤマトグループの経営資源を複合的に活用した提案営業を推進しました。その結果、通販事業者様などを中心にご利用が拡大し、宅急便の取扱数量は増加しました。
④ クロネコメール便事業においては、印刷物の封入など発送に付随する作業まで一括で行う総合的な提案営業を推進しています。当第２四半期においては、新規のお客様のご利用が拡大したものの、荷受の厳格化をはかった影響から前年同期を下回る取扱数量となりました。

- 2 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成25年3月期第2四半期決算短信⑤ 配送品質および生産性の向上に向けては、フィールドキャストと呼ばれるパート社員とセールスドライバーのチーム集配体制を構築し、お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を推進しています。当第２四半期においては、フィールドキャストの体制構築を行い、今後の成長に向けた基盤整備を推進しました。
⑥ 営業収益は、荷受厳格化の影響からクロネコメール便の取扱数量は減少したものの、法人のお客様を中心とした宅急便の取扱数量が好調に推移した結果4,953億66百万円となり、前年同期に比べ1.0％増加しました。営業利益は、フィールドキャストの先行的な導入に伴う費用などが増加した結果75億71百万円となり、前年同期に比べ27.6％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸
送サービス、梱包・通関関連サービスなどお客様のご要望に合わせた多彩な機能を提供しています。当第２四半期においては、通販事業者様の海外商品の輸入などが堅調に推移しました。
③ 通販業界に向けた物流システムでは、注文から最短４時間で配送を行う「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）を中心としたサービスを展開しています。当第２四半期においては、既存・新規双方のお客様のご利用が拡大し、収益を増加させました。
④ メーカー企業様に向けては、修理品の返送サービスやリコール関連業務の総合支援サービスを提供しています。当第２四半期においては、リコール案件の受託件数が増加したことに加えて、不具合の生じた製品を回収する際に交換用の製品を同時にお渡しする「返品・交換サポートサービス」を新たに開始するなど、事業の展開を加速させました。
⑤ 医薬品や医療機器を扱うお客様に向けては、高度な衛生管理・セキュリティ体制を構築した専用物流センターを活用することで、医薬品の倉庫管理から配送まで一括して支援するサービスや、医療機器の洗浄・メンテナ
ンスサービスなどを提供しています。当第２四半期においては、既存のお客様の取扱量増加に加えて新規のお客様のご利用も拡大しました。
⑥ 営業収益は、小口国際一貫輸送サービスや通販業界向けサービスのご利用が拡大したことなどから418億31百万円となり、前年同期に比べ2.1％増加しました。営業利益は22億14百万円となり、前年同期に比べ49.4％増加しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けたサービスでは、単身のお客様を中心とした引越サービスや家電製品のレンタル・リサイ
クルサービスなどを提供しています。当第２四半期においては、単身赴任者に向けた少量タイプの引越サービ
スや、共働き世帯や高齢者に向けたお部屋の清掃・整理整頓・不用品の回収などを一括で請け負うおかたづけ
サービスなど、お客様のライフステージに合わせた生活支援サービスの提供を推進しました。
③ 法人のお客様に向けたサービスでは、オフィス移転、転勤引越などのサービスに加えて、家電製品や住宅設備機器の配送・設置代行サービスなどを提供しています。当第２四半期においては、再生可能エネルギーの全量買い取り制度開始を背景に、エコ住宅設備機器の設置・メンテナンスサービスなどが伸長しました。
④ 営業収益は、東日本大震災や地上デジタルテレビ買い替えの影響から、前年の引越・家電配送の需要が増加していた反動により210億60百万円となり、前年同期に比べ15.1％減少しました。また、費用面においては生産性の向上・コストの抑制に向けた取組みを推進しましたが、収入の減少を補うには至らず、営業損失は11億63
百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用を推進しています。当第２四半期においては、大口流通業や商業施設のテナント、中小口のサービス業など幅広い業態のお客様において端末の設置・ご利用が拡大しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、宅急便システムの荷物追跡ノウハウを活用した“モノ”の流れや所在を可視化するサービスを提供しています。当第２四半期においては、既存のお客様・新規のお客様双方のご利用が拡大したことにより、堅調な推移となりました。
④ 通販事業を営むお客様に向けては、受注から配送までの情報管理機能や販売データの分析機能などを一括して提供するサービスを展開しています。当第２四半期においては、スマートフォンやタブレット端末に対応した通販アプリの自動生成サービスを開始し、注文窓口から商品お届けまでの包括的な支援を推進しました。

- 3 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成25年3月期第2四半期決算短信⑤ 営業収益は、電子マネー関連サービスや通販関連サービスなどが拡大した結果177億62百万円となり、前年同期に比べ0.7％増加しました。営業利益は、電子マネー関連サービスの先行費用などにより26億47百万円となり、前年同期に比べ5.7％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通販業界に向けては、グループ連携営業により、大口通販事業者様の出荷が堅調に推移しました。また、小口通販事業者様には、グループの経営資源を活用したソリューション提案営業を強化しました。その結果、当第２四半期の決済件数は前年同期を上回りました。
③ 法人のお客様に向けたサービスでは、企業間取引における代金回収の一括代行サービス「クロネコあんしん決
済サービス」を通じて、「業務の効率化」「売掛金管理・回収リスクの低減」という価値を提供しています。
当第２四半期においては、ダイレクトメールなどの販促活動やグループ連携営業を推進した結果、契約加盟店が増加しました。
④ リース事業では、運送事業者様に向けて車両のリースや割賦販売を中心とした経営支援に取り組んでいます。
当第２四半期においては、新規リースのご利用件数は堅調に拡大しました。
⑤ 営業収益は、宅急便コレクトの決済件数が増加したことなどから270億11百万円となり、前年同期に比べ2.5％
増加しました。営業利益は41億77百万円となり、前年同期における貸倒引当金の戻入れの影響などにより、前年同期に比べ18.8％減少しました。
○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
② 当第２四半期においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」などのサービ
ス提供に加えて、９月より岡山工場の営業を開始し、事業領域の拡大をはかりました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加により116億71百万円となり、前年同期に比べ9.0％増加しました。営業利益は15億17百万円となり、前年同期に比べ2.1％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第２四半期においては、メー
カー企業様における大型機器の輸送件数が増加し、前年同期を上回る取扱本数となりました。また、精密機器などの輸送に対応したリターナブル資材を開発し、安全かつ環境に配慮したサービスの提供に努めました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと４億23百万円となり、前年同期に比べ23.1％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① 東日本大震災に関する復興支援活動としては、本年６月30日にヤマト福祉財団による「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」の募金活動を終了しました。昨年度にヤマト運輸が実施した「宅急便一個につき10円の寄付」を中心に、この募金活動の総額は142億円となり、被災地の産業復興、農業・水産業の再生支援に向けた31の事業に順次助成されています。
② ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第２四半期においては、全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催している「こども交通安全教室」の累計参加者数が200万人を突破するなど、地域に密着した活動を継続的に実施しました。また同時に、社員への安全教育の実施や、安全に配慮した車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）の導入拡大などを推進しました。
③ ヤマトグループは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第２四半期においては、グループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、多様な取組みを推進しました。また７月には、京都における路面電車を活用した集配システムが、第13回物流環境大賞において「物流環境特別賞」を受賞しました。
④ ヤマトグループは社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むス
ワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
⑤ 地域社会に密着した取組みとしては、行政や地元企業と連携した取組みを進めています。岩手県内の社会福祉協議会、地元スーパーと連携した取組みである「まごころ宅急便」は、高齢者の安否確認と買い物支援を組み合わせたサービスとして広がりを見せ、地域社会の活性化に寄与しました。

- 4 -ヤマトホールディングス㈱（9064）

平成25年3月期第2四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債および純資産の状況）
総資産は9,029億３百万円となり、前連結会計年度に比べ163億90百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得に係る支払い等により現金及び預金が182億26百万円減少したことによるものであります。
負債は3,771億47百万円となり、前連結会計年度に比べ183億63百万円減少しました。これは、主に固定資産の取得に係る支払い等によりその他流動負債が122億38百万円減少したこと、および法人税を納付したことにより未払法人
税等が67億66百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,257億55百万円となり、前連結会計年度に比べ19億72百万円増加しました。これは、主に四半期純利益
が80億83百万円となったこと、および剰余金の配当を47億31百万円実施したことにより、利益剰余金が31億66百万円
増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の56.0％から57.3％になりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、169億93百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ91億56百万円減少しました。これは、主に仕入債務の増減額が73億30百万円減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、319億84百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が74億84百万円増加しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が92億34百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億64百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が206億50百万円減少しました。これは、主に自己株式の取得による支出が118億84百万円減少したこと、および借入金の収支が87億56百万円増加したことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は1,899億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億98百万円減少しました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢につきましては、欧州債務危機に端を発する海外経済の減速や円高の長期化などに加え、国内景気も減速感が見られるなど下振れリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、ヤマトグループは、収益面では、デリバリー事業において、提案営業のさらなる強化、お客様の利便性を追及するビジネスモデルの展開およびセールスドライバーによる商流への営業強化などにより、宅急便の増量をはかるとともに、クロネコメール便については、付加価値商品の展開や宅急便との併用率の向上を推進するなど、営業収益を確保してまいります。デリバリー以外の事業においては、グループ連携や営業戦力の強化、お客様のニーズを的確に捉えた新規サービスの展開を推進するなど、さらなる収益基盤の強化を目指してまいります。
費用面では、デリバリー事業において、先行投入した要員の早期戦力化を実現し、集配改革の効果を確実に出してまいります。また、ヤマトグループ全社をあげて、業務量に応じた下払い経費のコントロールを徹底するなど、コスト管理の強化および生産性の向上により、営業利益を確保してまいります。
なお、通期の連結業績予想につきましては、前回発表（平成24年10月18日発表）から変更ありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、当該変更の結果、当第２四半期連結累計期間の営業費用が349百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。

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