JOGMEC REPORT
統合報告書 2021

J O G M EC の行動理念
大地から得る資源・エネルギーの安定供給を通じた豊かな人々の暮らしや社会の実現
自然環境と調和した健全な発展
法令遵守の徹底と人権の重視

ロゴのカラーに込めた想い
グリーン：自然自然環境への配慮
オレンジ：大地

資源・エネルギーを通じた社会・経済活動の基盤強化
ブルー：誠実

法令遵守・人権尊重C o n t e n t s
トップメッセージ ……………………………… 04
価値創造ストーリー …………………………… 10
組織統治 …………………………………………… 12
SDGsへの取り組み ……………………………… 20

編集方針
独 立 行 政 法 人 石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構（JOGMEC）は、
2019年 度 よ り 統 合 報 告 書「JOGMECREPORT」を発行しています。アニュアルレポート及び環境報告書に代わる情報提供の媒体として、「JOGMECREPORT」では、組織の固有価値と長期にわたる価値創造

性を明示することで、全てのステークホルダーの皆様に有益な情報を提供することを目的とします。

対象期間2020年4月1日〜 2021年3月31日（一部に上記期間以外の活動内容等を含みます。）

お問い合わせ先JOGMEC統合報告書事務局
Email: jogmec-report@jogmec.go.jp

対象組織
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構全拠点参考にしたガイドライン
環境省

環境報告ガイドライン（2018年版）

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
環境報告書の記載事項等の手引き（第3版）
国際統合報告書フレームワーク
The International <IR> Framework

JOGMEC REPORTとは？
JOGMECでは、2019年度より、これまでのアニュアルレポー

トと環境報告書を1つに統合し、「JOGMEC REPORT」を発行しました。本レポートをステークホルダーの皆様とのコミュニ
ケーションツールとして活用し、JOGMECのことをより深くご理解いただきたいと考えております。
▲

JOGMEC REPORT●

ガバナンス体制

●

活動報告

●

支援事業紹介

●

環境報告

●

社会性報告

●

財務情報

●

各種データなど

QRコードは（株）
デンソーウェーブの登録商標です。

Topics……………………………………………… 36

事業報告 …………………………………………… 40
機構情報 …………………………………………… 54
財務情報 …………………………………………… 58

TOP MESSAGE

資源・エネルギーの安定供給を通じて日本社会の持続的な発展を支えます
昨今の資源・エネルギーを取り巻く環境は、世界経済減速への懸念、さらに不安定さを増す地政学的リスクの高まりなどにより、ますます複雑化しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、日々の暮ら
しや働き方、人々のコミュニケーション、物流など、社会構造や生活様式の変化が一気に加速しております。
資源・エネルギーの大宗を輸入に頼る日本社会にとって、これらの状況変化は、資源価格への影響のみならず、
資源・エネルギーの安定供給に大きな影響を与えうるものと捉えています。
JOGMECは、2004年2月に石油・天然ガスの安定供給確保の役割を担ってきた石油公団の機能と、非鉄金属

鉱物資源の安定供給確保の役割を担ってきた金属鉱業事業団の機能を集約して設立され、前身組織を含めれば60年近くにわたり、資源・エネルギーを巡る国際情勢等の変化に対応して活動しています。JOGMEC発足以降

は、累次の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法の改正等を経て機能強化しています。
JOGMECとしては、新たな第4期中期目標（2018年4月~2023年3月まで）を踏まえ、石油・天然ガス、金属

資源、石炭資源及び地熱資源の安定的かつ低廉な供給を使命に、顧客との対話･海外との関係強化のみならず、組織内部の連携や企画機能の充実を進めて機動的な組織運営を展開するとともに、民間企業の先佃を付けるな
ど社会への影響力のある課題に対して、戦略的かつ総合的な見地から事業活動に取り組んでいきます。
具体的には、国内外の資源獲得へ向けた地質構造調査、海洋資源開発、リスクマネーなどの金融支援、技術
開発・技術支援、資源・エネルギーに関する情報収集・提供、資源外交・国際協力への積極的な取り組みなど、より充実したアウトカムの創出を目指して、さらに推し進めていきます。
また、環境保全や地域共生に資する鉱害防止支援や我が国エネルギーセキュリティの最後の砦としての資源備蓄にも引き続き取り組んでまいります。
これらの幅広い取り組みを効率的に進めるため、組織内の連携強化だけでなく、資源国政府、政府関係機関
ならびに国内外関係企業との連携を更に緊密にすることで、機動的な組織体制を構築してまいります。
加えて、国際的な気候変動に対する枠組みであるパリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）への世界的な取り組みの加速など、今後はこれまで以上に環境や社会に配慮した事業の推進が不可欠であると認識しています。
JOGMECの使命である資源･エネルギーの安定供給を達成する際にも、気候変動への対応と循環型社会への貢献や資源事業に係る環境保全などをより重視した取り組みが求められており、2018年度、JOGMECはSDGsに向けてどのような貢献ができるか検討を重ねた結果、組織として全役職員が重視すべき行動基軸として5つの柱を定め、社会・環境における調和に向けて、対外的にも発信しています。

04

2019年度から、前年度までの事業実績報告のための「アニュアルレポート」及び環境配慮への取り組み実績を報告する「環境報告書」を一体とした統合報告書「JOGMEC REPORT」を刊行しております。この報告書では、資源・エネルギーの安定供給に特有の中長期的な視野での取り組みが求められるJOGMEC
として、目指している目標とそれに対する我々の価値創造の取り組みに関する記載内容を充実させ、資源・エネルギー業界だ
けでなく、国民を含めた多くのステークホルダーの方々に活動の全体像をより明確にお伝えすることを意図しています。
特に、JOGMECの活動と環境への配慮や地域社会との共生、
国内外の人材育成･開発などとの関連についての具体的な記述も「JOGMEC REPORT」に含めています。
この統合報告書「JOGMEC REPORT」は、資源・エネルギーの安定的供給を通じた日本社会の持続的発展を支えるJOGMECと、国民の皆様をはじめ多くのステークホルダーの皆様との懸け橋となることを期待しています。

「産業とくらしを支えるエネルギー・資源の安定供給確保」「気候変動への対応と循環型社会構築への貢献」「資源事業に係る環境保全の活動」「ステークホルダーとのパートナーシップを通した地域活性化」「あらゆる人々の活躍の推進」

理事長

05

Our Mission

日本の資源・エネルギーの安定供給確保を使命とし、未来の日本を、ボトムから支えます。

06

JOGMECは、
日本社会のために資源・エネルギーを安定的かつ経済的に供給していくという使命を持ち、国や地方公共団体、企業と連携して資源・エネルギーの開発現場を支えることで、日本の産業の発展と国民生活の向上に貢献する独立行政法人です。

人々の生活暮らしを支える
ものづくりの現場

資源・エネルギーの開発現場

07

Our Role

資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向け
３つの役割を担っています。

1
資源・エネルギー開発の中心的機関としての役割
リスクマネー支援や資源外交支援の積極的推進など、
日本企業の海外資源開発に関する環境整備といった国の政策と連携し、企業のニーズを汲み取りながら、
資源・エ
ネルギー開発の中心的機関として、
日本の自主開発に貢献します。

08

世界的な資源獲得競争の激化など、資源・エネルギーを巡る国際情勢はますます厳しさを増しています。
化石燃料の調達コストが増加し、日本経済を左右する課題となっています。
産業基盤の維持・強化、
経済繁栄、
国民生活のために、資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向けた体制の構築や取り組みの強化がより一層不可欠となっています。
こうした中、JOGMECには３つの役割があります。

2
セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割
安全かつ効率的な運営に十分留意しつつ、資源備蓄を着実に運営・実施するとともに、
緊急時における機動的な備蓄の放出を実行する体制を整備します。

3
環境保全の一翼を担う機関としての役割
鉱害防止を支援する唯一の機関として、
最新の鉱害防止技術の開発を続け、環境保全と効率的な運営の両立を図りつつ、鉱害防止支援業務を着実に実施します。

09

Our Model

暮らしを支える資源・エネルギーのため
あらゆるフェーズで日本の未来を支えます。

社会課題

乏しい
国内資源

インプ ット

人材

高度な専門知識を有する人材

資源価格
の変動

地政学的
リスク

職員数…637名
大学院修了割合（技術系職員）…77.9%

技術力

国内唯一の資源・エネルギー専門機関
技術センター（TRC）
金属資源技術研究所
柏崎テストフィールド

自然災害
リスク

グローバルな事業展開
世界中に広がる拠点

鉱害発生
リスク

気候変動
リスク

10

国内事務所…25拠点
海外事務所…13拠点

多様なアライアンス

海外資源開発会社との共同研究
資源国政府とのMOU
大学との産学連携 等

事業

JOGMECは「石油・天然ガス」「金属資源」「石炭資源」「地熱資源」の4つの分野において、

地質構造調査や金融支援、技術開発・技術支援等、さまざまなサービスを展開しています。
JOGMECは、
これら幅広いサービスの提供を総合的に担う唯一の機関として、

日本の資源・エネルギーの安定供給による国民生活と経済の安定に貢献していきます。

領域

アウトプ ット

アウトカム

資源備蓄

地質構造
調査

環境保全

戦略的資源確保

資源備蓄

海洋資源
開発

環境保全・
鉱害防止

金融支援

情報収集・
提供

技術開発・
技術支援

資源外交・
国際協力

エネルギー
セキュリティ強化

自然環境の保全

我が国の持続的発展を支える独立行政法人

資源・エネル
ギー開発

11

組織統治

第４期中期目標重点課題
第4期中期目標期間（平成30年4月〜令和5年3月）は、機構発足から16年〜 20年に当たります。資源開発の世界
では投資の成果が現れ始めるまでに10年〜 15年を要するといわれていることを踏まえれば、機構はこれまでの取組の具体的な成果をより厳しく問われる段階にあります。
一方で、機構が所掌する事務事業を取り巻く現状は、厳しさを増しています。新興国が積極的に権益確保を進め、資源を巡る国際競争が激化する中、資源国や関係する企業のニーズは一層多様化・高度化しています。更に、
AI・IoT等の技術革新によって、従来の資源開発の担い手やビジネスモデルが一変する可能性もあります。
このような状況下、機構が第4期中期目標で課せられた重点課題は、以下の3点です。

重点課題

1
ステークホルダーとの対話や組織内部の「横串」連携・企画機能を強化することにより、機構の有するツールや人脈を総動員し、
アウトカム実現のための機動的な組織運営を行うこと。

2
資源国に対する我が国の交渉ポジションや民間企業の動き、
国民・企業や社会の資源政策に係る状況認識を変えるような「チェンジ・メーカー」としての役割を果たすべく、社会への影響力のある課題に主体的且つ果敢に挑戦すること。

3
リスクマネー供給事業の進捗に伴うリスク資産の増大を踏まえ、資金効率や財務の健全性を高めるよう必要な体制を整備し、毎年、その状況について説明責任を果たすこと。

その他、事業計画、目標、報告などに関する情報は、以下URLまたは
右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html

12

組織統治

組織概要（2021年4月時点）
理事長

監事

副理事長

●

監事室

理事

理事

理事

理事

理事

統括部長

管理部門

石油天然ガス
開発推進本部

石油天然ガス
開発技術本部

金属資源開発本部

資源備蓄本部

金属環境・海洋・
石炭本部

地熱統括部
地熱技術部
地熱事業部

●

●

●
九州支部
●
石炭資産管理部●
石炭開発部
金属海洋資源部
金属環境事業部●●

環境安全・技術部●
石油・石油ガス備蓄部
備蓄企画部

●

●

●
希少金属備蓄部
●
資源開発部
資源探査部
金属企画部

●

●

●
CCS推進グループ●
メタンハイドレート研究開発グループ
●
国内探査部
技術部
管理・研修部●●●
デジタル推進グループ●
ロシアグループ
●
調査部
●
探査部
事業推進部
企画調整部

●

●

●評価部
●経理部
●人事部
総務部
監査室

●

●

カーボンニュートラル推進本部

理事

収入・支出
▲

2020年度決算額（単位：百万円）

国庫補助金 12,750

業務収入 7,124

施設整備費 2,622

一般管理費 1,722

運営費交付金 19,588

施設整備費補助金 2,644

業務経費 36,394

支払利息 32

受託収入 78,657

その他収入 3,464

受託経費 81,214

その他支出 30,274

政府出資金
88,600

収入

1,403,178百万円

借入金
642,084

投融資回収金548,267

支出

1,407,502百万円

投融資支出
582,118

借入金等償還673,126※百万円未満四捨五入のため、合計と一致しないことがあります。
※収入および支出の額は、独立行政法人通則法第38条に規定する「決算報告書」の決算額です。
その他、財務に関する情報は以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

13

組織統治

ガバナンス体制●

内部統制推進体制
誠実な組織運営のため、法令遵守・人権重視に基づいたコンプライアンス、ガバナンス、健全な財務運営を達成し、透明性の高い組織を目指しています。
理事長のリーダーシップの下、内部統制に関する取り組みを推進し、適切な業務の執行を確保することを目的として、内部統制委
員会を設置しています。
●

リスクマネジメント体制
統括リスク管理責任者を委員長とするリスク管理委員会において、リスク管理の検討、審議等を行い、内部統制委員会に報告しています。また、個別のリスク管理が必要な業務には、各種専門委員会を設置し、特定リスクの管理にも努めています。
▲

内部統制推進体制
監事

凡例

監査

会議体

役割

担当部署

内部統制推進体制
モニタリング報告

内部統制委員会
委員長

内部統制推進部門（総務部）
総括内部統制推進責任者

委員（総務部長）（副理事長・本部長・統括部長）

報告

審議・検討事項

企画・立案及び
一. 重要事項の調査、連絡調整
二. 取組のモニタリング
三. その他

石油・石油ガス備蓄基地管理業務リスク管理委員会（総務担当理事）

一. 機構全体及び部等のリスク管理
二. リスクの識別
三. リスクの分析
四. リスクの評価
五. リスクへの対応
六. リスクの監視
七. その他

報告・検討事項

一. 委員会審議事項の周知
二. 本部等・支所等での調査、企画・立案、連絡調整
三. 本部・支所等での取組のモニタリング
四. その他

専門委員会（委員：各委員会とも設置されている本部の本部長及び本部内部長他）

総括リスク管理責任者／委員長

審議・検討事項

一. 機構での実施状況把握
実施
二. 研修の企画・立案、提供
三. 情報収集、四. 連絡会の開催
五. 担当役員への状況報告
六. その他（委員会事務局等）

業務

一. 本部等・支所等での実施状況把握
二. 総括責任者への状況報告
三. その他

リスク管理体制

リスク管理委員会（本部長・統括部長）

報告

連携

報告

リスク管理責任者／委員

内部統制推進責任者（各本部企画課長、支所の所管課長）業務

内部統制推進担当役員／委員（総務担当理事）

モニタリング

監査室
内部統制推進連絡会（理事長）

旧松尾鉱山新中和処理施設運営管理業務リスク管理委員会

報告

海上三次元物理探査業務リスク管理委員会
海洋資源調査船「白嶺」による調査業務リスク管理委員会
電子情報・情報システムセキュリティ委員会

リスク管理担当者（各部長・グループリーダー）

14

実施事項

業務

一. 機構全体に影響を及ぼす
対象業務のリスク管理
二. 本部の災害等緊急時に影響を及ぼす対象業務のリスク管理
三. 前二号を除く対象業務のリスク管理
四. 前三号のリスクの監視
五. 施設等の点検及び必要な補修等
六. その他（※セキュリティ委員会は一〜四のみ）

リスクマネジメント▲

JOGMECは、リスク管理規程を基本方針として、業務実施のリスク管理手法障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析、評価し、当① 部等の業務単位ごとの業務フローの作成

該リスクへの適切な対応を可能とすることで、リスク発生の防② 業務フローごとに内在するリスク因子の識別およびリスク発生原因の分析

止またはリスクが発生した場合の損失の最小化を図っています。

③ 把握したリスクに関する評価④ 把握したリスク顕在時における対応方針
および広報方針・体制
必要な見直し⑤ 上記において、

コンプライアンスの推進
内部通報・告発窓口の設置
役職員および外部の者が直接、相談・報告することを可能とする制度とルールを整備し、専門窓口にコンプライアンス違反等の相談・報告を行った者に対しては、不利益を被らないことを徹底し、健全な組織運営を維持しています。具体的には、組織内部だけでなく、コンプライアンス違反の防止、早期発見および是正を目的として、研究活動等の不正行為告発・相談の窓口、コンプライアン
スに関する相談・通報の外部窓口「JOGMEC コンプライアンス相談ホットライン」を設置しています。
▲

相談・通報窓口運用フロー
内部窓口への相談・通報

外部窓口への相談・通報

弁護士から倫理監督者へ報告
報告

行動規範委員会で相談・通報内容の確認

報告
意見

監

理

不正防止推進チームの事実調査（証拠確認、事情聴取等）

違反行為が確認された場合(違反行為の事実と対応策)

意見

不正防止推進チームの是正・再発防止策検討

行動規範委員会で有効性の確認

必要に応じ事実の公表

報告

長

通報者・相談者へ報告(通報・相談者が不明な場合を除く)

事

違反行為が
確認できない場合

懲戒その他措置事

報告

行動規範委員会で違反の有無判定

報告

処分命令

報告
意見

15

組織統治

倫理規程・行動規範等の定め
役員および職員の職務に係る倫理の保持のため、遵守すべき事項等を定めることにより、業務遂行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図っています。また、機構に対する信頼確保を目的に、
役職員倫理規程と、職務上遵守すべき行動規範も定めています。
加えて全役職員へのコンプライアンスカードの配布、コンプライアンス研修の実施と合わせて、「コンプライアンス徹底に関する宣言」を毎年度更新してコンプライアンスの遵守を推進しています。

反社会勢力への対応
反社会的勢力による不当要求に対して、毅然とした態度を堅持し、これを拒絶します。また、適切な業務の執行を確保し、機構の社会的信頼を維持するため、反社会勢力との取引を含めた一切の関係遮断、役職員の安全確保など対応方針を定めています。

コンプライアンス徹底に関する宣言● 社会的信頼の確保

我々は、当機構の公共性を自覚し、わが国の資源エネルギー安全保障を確保するために、当機構に対する社会的信頼を維持し、向上させるように努めていきます。法令遵守、説明責任を果たすのは当然のこと、関係者と適切な関係を保ち、倫理規程及び行動規範を理解し、実践していきます。
● 法令遵守

我々は、業務を遂行する際に関係する国内外の法令や機構の内部規程等を遵守します。
● 説明責任の履行

我々は、業務の公共性を踏まえ、迅速かつ的確な情報の公開、十分な説明責任を果たすように努めます。
● 業務上の相手方、利害関係者との健全な関係

我々は、業務上の相手方に対して公平、誠実に行動し、癒着その他の疑わしい行動を排除します。役職員は倫理規程に基づき、利害関係者からの贈与、供応等の禁止行為に細心の注意を払い、倫理の保守を図ります。
● 情報の適切な管理

我々は、法令等に基づく守秘義務を全うするため、業務上知り得た相手方の秘密及び個人情報を厳重かつ適切に管理いたします。
● 人格の尊重

我々は、社会の一人一人の個性と人格を尊重し、いかなる差別、
ハラスメントも禁止します。職員の多様性を受け入れ、
健康的で安全かつ快適な職場環境の形成に努めます。
● コンプライアンス意識の浸透、
周知徹底

我々は、
役職員の継続的な注意喚起、
定期的な研修の実施等、
コンプライアンス意識の喚起、浸透に積極的に取り組み、
不正防止の推進に努めます。
● 環境保全

我々は、各国・地域における環境関連法規制への理解を深め、機構職員への教育、
地域社会との密接な意見交換などを通して、
環境保
全及び環境法令の遵守に努めます。
令和3年7月1日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長 細野哲弘

16

本部および技術センターで認証取得済みである環境の国際規格
ISO14001と、労働安全衛生の国際規格ISO45001の2つを統合した▲

HSEマネジメント推進体制

理事長●

HSE方針の策定●

必要な経営資源(人材、設備、資金、技術等)の準備と配置●

HSE監査結果等に基づくHSEMSの見直し

HSEMSとして運用しています。

環境物品調達の推進、電力や紙使用量の削減、
健康増進、
職場環
境改善等をはじめ、
石油・天然ガス、石炭、地熱、
金属鉱物資源の探鉱・開発、備蓄、鉱害防止支援事業におけるHSEリスクの低減に至るまで、役職員が一体となって取り組んでいます。

HSEマネジメント体制と主な役割

HSE監査員
「HSE監査年間計画」に基づくHSE監査の
実施

●

●

●

理事長へのHSE監査
結果の報告

HSE管理責任者●●

一般研修及び認定
研修の実施

情報システムセキュリティ

組織横断的なHSEプ
ロジェクトの実施「HSE監査年間計画」の作成「部門目的・目標マネジメント
プログラム」の作成

●

●

●

●

●

HSE活動全般の事務及び監査の運営にかかわる事務のとりまとめ「HSEMSマニュアル」
の作成

●

部長
本部・技術センターにて認証取得●

運用

HSEMSの 継 続 的 改善を目的とする被監査部に対する改善提案

HSEMS構築・維持・HSE推進事務局

所管部に関連する手順書の承認
特別研修の実施

HSEリーダー●●●

所管部のHSE活動の実施・維持・管理所管部に関連する手順書の作
成所管部のHSE活動に関する部
長の全般的な補佐● 本部（23部活動単位） ● 技術センター（3部）

セキュリティポリシー
我々は、
電子情報および情報システムの管理に関する基本方針を定めることで、高い水準の電子情報・情報システムセキュリティを確保・強化し、情報漏えいおよび不正アクセス等の法令を遵守するよう努めています。また、
情報セキュリティに係るインシデントが発生した際の被害最小化および対応方針として、
緊急時対応要領を策定しています。

個人情報保護方針「個人情報保護方針」に基づき、皆様の個人情報を慎重に取扱い、安全かつ適切な保護に努めてまいります。

ウェブアクセシビリティ方針

JOGMECウェブサイトは、誰もが等しく情報を取得できるよう日本工業規格JIS X 8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針−（以下、「JIS X 8341-3:2016」）に対応することを目標と情報通信における機器，
ソフトウェア及びサービス−第3部：ウェブコンテンツ」
し、
ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組んでまいります。

知的財産への取り組み
基礎的な研究段階から研究開発成果のパートナーによる事業化等といった「出口」に至るまで、一連の研究開発活動を主体的にマネ
ジメントし、資源国への貢献による権益の維持・獲得、日本企業・JOGMEC自身の競争力強化などの達成を目指します。
JOGMECでは研究開発活動における知的財産およびその取り扱いの基本的な考え方を、
2018年4月1日付けで「知的財産ポリシー」

として定めました。

詳細は以下URLまたはQRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/informationopen_10_000013.html

17

組織統治

働きやすい職場環境の整備
JOGMECの中核となる資源開発事業は、事業の着手から最終的な生産開始まで通常10年以上の長期間を必要とすることから、事業に携わる職員が長期にわたり安心・安定して働け
2020年度には、厚生労働大臣から子育てサポーるような職場環境の整備に努めています。

ト事業者として認められた証である「くるみん」認定、及び女性の活躍が進んでいる事業者として認められた証である「えるぼし」認定を、独立行政法人（中期目標管理法人）において初めてダブル取得しました。

くるみん

えるぼし（三ツ星）

ワークライフバランス
職員のワークライフバランスのさらなる充実を図るため、残業時間の削減に取り組んでいます。組織全体でNO残業デーを設けるとともに、業務の効率化を推進することで平均残業時間は減少しています。
有給休暇の取得についても、
毎月1日以上の休暇取得や祝日等を組み合わせた連続休暇取得の奨励などを機構内全体で行うことにより、
年次有給休暇取得率の向上に努めています。さらに、夏季休暇制度や、未使用のため失効する有給休暇のうち10日を限度に積み立てて使用できる休暇制度も整備しています。

10.62

▲

▲

月間平均残業時間（一人あたり・時間）

男性育児休業取得率（％）
33.3

10.37

27.3
8.4
7.7

2018

2019

2020

2018

2019

2020

近年は男性の取得率も向上しています。加えて、子が小育児支援においては、子が3歳に達するまで育児休業を取得することができ、配偶者が海外に転勤となった場合に休業して同行できる制度
学校4年生の始期に達するまで短時間勤務をすることができます。また、や、
修学やボランティア活動への参加を可能とする自己啓発等のための休業制度も整備しています。

ダイバーシティの推進
多様な属性・専門性を持つすべての職員が働きやすい環境作りを一層進めるにあたり、2020年度においてはダイバーシティ宣言及
び推進方針を策定・公表しました。多様な人材が互いに尊重しあい、
やりがいや充実感を感じながら働ける組織を目指していきます。

ダイバーシティ宣言
すべての職員の元気と意欲が組織の活力の源であると考えていま
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、す。そのような考えのもと、一人ひとりの個性や自主性を尊重すると共に、常に研鑽と啓発の機会を提供し、人間的成長を核とした組織
経営を目指しています。また、
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け取り組んでいます。
JOGMECが実施すべき業務は日々変化していくことが予想されます。そのよう今後、資源・エネルギーを取り巻く環境の変化に応じて、な事業環境の変化に対して、全ての職員が迅速かつ柔軟に対応し、新しい価値を生み出せる強靭な組織を築いていかなければなりません。
そのためには、多様性に関する意識啓発を行うとともに、
性別・年齢・障がいの有無や信条・価値観の違いなど、多様な属性を持つメンバーが自由闊達に議論できる環境を整えることが必要です。
私たちはこれを重要課題と再認識し「ダイバーシティ推進方針」を定めました。多様な人材が互いに尊重しあい、
やりがいや充実感を感じながら働ける組織を目指していきます。
2021年3月24日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
理事長 細野哲弘
18適切な人材確保・人材育成
JOGMECは、
機構法改正等に伴う業務の拡大や、社会情勢の変化等を踏まえつつ、
事業ニーズに適合する優秀な人材を確保するため、
独立行政法人職員として使命感もって誠実に仕事に取り組むことができ、幅広い視野と挑戦意欲をもった人材を採用しています。
また、
高度化・多様化する業務に対応するため、職員の中長期的な専門性・能力強化とともに組織全体での専門性・能力の向上を図る
幅広い研修を体系的に実施しています。
ため、
専門性、
現場経験、
語学力を人材育成の3本柱として、
JOGMEC

研修体系概念図（2020年7月現在）

専門スキル

業界合同研修専門性

資源開発研修

現場経験

技術センター
現地研修

語学力基礎講座・専門講座

人材育成の３本柱

技術系

出向研修（石油/金鉱/備蓄等 各関連先）

共通

地質巡検＠国内・海外学位取得助成海外・国内大学院留学
ファイナンス系外部研修
企業・財務分析演習
知財研修
人事・経理外部研修

ビジネススキルビジネススキルアップ研修（リーダーシップ、部下指導、業務効率化・成果最大化手法等）
契約実務研修
OJT研修

新人研修（入講ガイダンス）（ビジネスマナー）

中堅職員登用研修

管理職登用研修

ビジネススキル研修（ロジカルシンキング、プレゼンテーション、PDAC、財務会計等）
OJT指導者研修（後輩指導）

労務管理研修

自己啓発研修・公的資格試験助成
語学研修（英語・第2外国語）
HSE研修 / コンプライアンス研修 / 情報セキュリティ研修（個人情報保護含む）/ ハラスメント防止研修

新人職員

若手職員

中堅職員

管理職

特に若手の技術系職員の育成については、
長期的な視野で、語学能力や資源分野での専門性向上、加えて現場感覚を養うことが重要と考えています。そのため、海外鉱山等の現場での研修を実施しています。また輸入に依存する資源エネルギーのビジネスで活躍でき2020年度には2名の職員が海外の大学院に在籍し、3名の職員が学位取得助成制度を利用る人材の育成に積極的に取り組んでいます。
9名の職員が第2外国語研修を受講しました。
して、国内大学院に在籍しました。加えて62名の職員が英語研修を受講し、19

SDGsへの取り組み

SDGs

への取り組み資源事業に係る環境保全の活動

JOGMECの事業活動であるエネルギー・資源の開発は、大きな環境・労働安全衛生のリスクが伴います。
●

資源・エネルギーを取り巻く国際情勢は大きく変化し、●持続可能な社会実現に向けた社会的機運も高まってきました。

●

HSE管理

鉱害防止事業等の環境保全

自然力活用型坑廃水処理技術開発

2015年には「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、持続可能な社会実現にむけ世界全体で取り組むべき17目標が示されました。
JOGMECは、全役職員が重視すべきSDGsの視点を踏まえた行動基軸を定め、環境や情勢の変化を捉え常に改善を図り、成長していく組織風土を醸成していきます。
JOGMECは自然資源を活用して事業を実施するものとして、アカウンタビリティを果たし、ステークホルダーの皆様に有益な情報を提供するために、過年度より積極的
な環境情報開示を実施しております。持続可能な社会の実現に資する JOGMECの取り組みを将来志向的に報告するため、昨年度より環境報告ガイドライン（2018年度版）に準拠した事業報告を実施しています。

あらゆる人々の
活躍の推進

●
●

●

JOGMECのSDGs取組方針に関する情報は、

以下URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/about/about_jogmec_01_000018.html

20

ダイバーシティー推進方針

女性管理職登用拡大と女性職員雇用比率引き上げ
職員の多様で柔軟な働き方の実現

JOGMEC の持続可能な
取組方針
開発目標
（SDGs）

気候変動への対応と循環型社会構築への貢献●

JOGMECカーボンニュートラル・イニシアティブ●●

CCUSにおけるカーボン貯槽技術確立

金属資源リサイクル製錬原料高品質化技術開発●

資源国協力事業の技術教育・人材育成

産業とくらしを支える
エネルギー・資源の安定供給確保

●地熱資源開発推進●●●

天然ガス開発サプライチェーン強化ブルー水素・アンモニア製造支援●

EV化に向けた重要鉱種の確保

ステークホルダーとのパートナーシップを通した地域活性化●●

地熱資源による地域振興

大学連携等による資源事業人材育成●

官民パートナーシップの活性化

21

SDGsへの取り組み

TOPIC 1

脱炭素社会に向けた次世代技術を牽引する
低炭素社会の実現。 そして、その先へ―
資源開発を取り巻く環境は今まさに大きく動いています。
JOGMECは、2021年4月にカーボンニュートラル社会の実現に資する各種事業を組織全体で推進するため、「カーボンニュートラル推進本部」を設置しました。組織の総力をあげてカーボンニュートラルに資する事業を強力に推進し、エネルギーセキュリティの確保を通じた
持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

カーボンニュートラルに向けた新たな技術開発事業の発信
気候変動問題等に対応した新たな技術開発の取組である、「CCS推進事業」、「クリーン水素・アンモニア推進事業」および「デジタル推進事業」を紹介する専用ウェブサイト「資源ミライ開発」を公開しました。

低炭素社会に向けた JOGMEC/TRC の技術事業戦略
JOGMECは、石油・天然ガス開発に係る周辺環境が激変している状況下において、我が国のエネルギーセキュリティ強化のため、これまで以上に社会のニーズを先取りした戦略的な事業支援を行うべく、JOGMEC／TRCでの技術開発の方向性を見直し2020年7月1日に技術事業戦略を定めることといたしました。
JOGMEC／TRCは、こうした炭化水素資源の開発やその消費に伴い発生する社会的諸問題に対応しつつ、炭化水素資源の我が国への安定供給というJOGMECとしての任務を引き続き果た
すため
1．低炭素社会の実現への貢献
2．油ガス田開発の新たな可能性の追求
3．技術支援や探鉱開発評価を支える基盤技術の維持・強化

を新たな技術開発の方向性の3本柱として位置付けました。

ウェブサイト「資源ミライ開発」は、
以下URLまたはQRコードによりご覧いただけます。

https://mirai.jogmec.go.jp/22

脱炭素社会に向けた次世代技術

CCS事業支援
CO2を地中深部に固定し大気への排出を防ぐ
二酸化炭素回収・貯留（Carbon Capture and Storage : CCS）は、
石油・天然ガス、水素・アンモニア等の資源開発に伴って発生するCO2を回収し、地中深くに長期に安定的に貯留する技術です。
JOGMECは、2020年7月1日、「低炭素社会に技術事業戦略」を策定し、また、資源開発と一体となったCCS事業支援、関連技術開発等の推進のため、石油天然ガス開発技術本部の下に新たに「CCS推進グループ」
を設置しました。
今後もCCS技術を含め、気候変動問題に配慮した油ガス田開発を支援し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

CCS：二酸化炭素の回収と貯留

クリーン水素・アンモニア推進事業
炭化水素からクリーンな水素・アンモニアを製造

油田での アンモニア
CO2-EOR プラント

アンモニアパイプライン輸送
出荷ターミナル

水素やアンモニアは発電等の燃焼時にCO2を出さない未来の資源として期待され、エネルギーの多くを輸入に頼る日本においては、これらを産油ガス
国はじめ海外から安定的に必要量を調達してくることが今後重要になります。
JOGMECは東シベリアのイルクーツク石油（IOC）と2020年7月に締結し

アンモニア
輸送船

アンモニア
鉄道貨車輸送出荷ターミナルた覚書に基づき、IOCが生産する水素をアンモニアに変換し、日本へ輸送するバリューチェーンの事業化調査を実施しています。またインドネシア共和国においては、クリーン燃料アンモニア生産のためのCCS共同調査の覚書を

アンモニア
輸送船

・バンドン工科大学（ITB）
三菱商事（株）・パンチャ・アマラ・ウタマ社（PAU）

火力発電所
での混焼

と締結し、燃料アンモニアの実現可能性を追求しており、またその他のエリ
アからの調査も実施しています。
JOGMECは、資源の安定供給の新たな形としてクリーン水素・アンモニアの製造、および日本への供給に関するバリューチェーンの構築を目指し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

東シベリア−日本間のアンモニア
バリューチェーンフロー図

デジタル推進事業
デジタル技術の新たな視点を資源開発に
資源開発を取り巻く環境変化に対応していくため、JOGMECはデジタル技術適用による地下評価等の石油ガス開発技術の高精度化・高効率化を支援しています。
2020年は、掘削トラブル予兆検知システムの操業現場適用に向けた準備作業を成功

裏に終了させるなど、PoCの実証試験に向け着実に準備を進めております。
「機械学習やディープラーニングをはじめとしたAI・デジタル技術」の新たな発想・
視点を資源開発に取り入れ、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションに貢献
してまいります。
「資源開発2.0」の枠組みとデジタル知的基盤の構築

23

SDGsへの取り組み

TOPIC 2

地熱資源開発地熱資源開発持続可能な社会の実現に向けて
環太平洋火山帯に位置する我が国は世界第3位の地熱資源量を有しています。
エネルギー安定供給と環境負荷低減の両立を目指して、地熱資源開発への取り組みを進めていきます。

木地山・下の岱地域における噴気試験

環境負荷の低い地熱発電
地熱発電は、地下深部の高温・高圧の蒸気・熱水が貯まる地
熱貯留層に井戸（生産井）を掘削することで、蒸気・熱水を採取し、発電します。発電後の熱水は井戸（還元井）から再び地熱貯留層に戻すことで、半永久的に発電が可能となり、循環型のエネルギー資源と言われています。
地熱発電は他の再生可能エネルギーと同様にCO2排出量がほ
とんどゼロであり、地球環境への負荷が非常に低いという特長を持っています。さらに、他の再生可能エネルギーと比べ、設備利用率が格段に高いことが地熱発電の特長です。ベースロー
ド電源として、長期間にわたり安定的な電力を供給することが可能です。
JOGMECは、地質構造調査、技術開発、民間企業等に対する助成金事業やリスクマネー供給などの支援を通じて、今後も地球にやさしく安定的なエネルギーである地熱発電の開発を促進していきます。
24

地熱発電の仕組み

地熱開発とJOGMECの支援事業

各地で進む地熱開発とJOGMECの支援事業
日本の再生可能エネルギーへのシフトに向けて、地熱発電には大きな期待が寄せられています。
一方、見えない地下の蒸気・熱水を扱う地熱資源開発には様々なリスクや課題が伴います。
JOGMECは、財務リスクの低減や地域社会の理解促進に向けた支援を行うことで、地熱発電の普及拡大に貢献します。

北海道

秋田県

恵山地域（助成金事業）
南茅部地熱発電所（仮称）（助成金事業、債務保証）

木地山・下の岱地域（助成金事業）

茅部郡森町（地熱モデル地区プロジェクト）

湯沢市（地熱モデル地区プロジェクト）

助成金事業による地熱開発の支援
2020年11月、JOGMECが2012年から助成金事業として支援してきた秋田県湯沢市木地山・下の岱地域において、長期にわたり利用可能で豊富な地熱資源が確認されたことをうけ、木地山地熱発電所（仮称、出力14,900kW、2029年営業運転開始予定）の新設が決定されました。
また、2020年10月、JOGMECの助成金事業を活用した北海道の恵山地域の掘削調査において地熱貯留層の評価を行う仮噴気試験が実施され、有望な地熱ポテ
ンシャルが確認されました。

恵山地域における仮噴気試験

JOGMECは民間企業の初期調査リスク低減に向けた助成金事業による資金面からの支援を通じて、我が国の地熱資源開発の着実な進展に貢献します。

リスクマネー供給による地熱開発の支援
2020年3月、ORジオ南茅部株式会社が北海道函館市南茅部地域で行う地熱発電事業について、JOGMECは債務保証対象事業として採択しました。本地熱発電（予定））となるもので、所はバイナリー方式では国内最大規模（設備容量6,500kW
2020年4月から建設工事が行われており、2022年2月に運転が開始される予定です。JOGMECは同地域における地表調査及び坑井掘削等を2014年〜 2017年の4提供：オリックス株式会社

年間、助成金事業としても支援してきました。

南茅部地熱発電所（仮称）の完成イメージ

JOGMECは上記に加え、出資事業も行っており、民間企業の多様なニーズに応え、シームレスかつ積極的な支援を行うことで、地熱資源開発の一層の促進を図ります。

地熱モデル地区プロジェクト
JOGMECは、2019年の地熱モデル地区の認定後、各自治体の要望を踏まえた支援を加速させ、2020年4月に専用ウェブサイトを公開いたしました。北海道森町、秋田
県湯沢市、岩手県八幡平市の3自治体に係る地熱関連トピックを随時更新・配信し、幅広い内容を全国にアピールしています。地元との合意形成が進んでいない地域等へ

地熱モデル地区プロジェクトの詳細は、の波及効果も期待され、今後もJOGMECは地熱に関わる各種情報を積極的に発信して 以下URLまたはQRコードによりご覧いただけます。
いくことで全国規模での地熱活用事例の推進に貢献します。

http://geothermal-model.jogmec.go.jp/

25

SDGsへの取り組み

環境

気候変動への対応や持続可能な社会の実現に向け、具体的な目標の設定とその確実な実行に努めます。

JOGMECの重要な環境課題「気候変動」
持続可能な社会への移行を促進するため、パリ協定発行（2016年11月）、Oil and Gas Climate Initiative発足（2014年）など、気候変動に関する国際的な流れはめまぐるしく変容しています。石油・天然ガス、石炭といった化石燃料の安定供給確保がミッションのJOGMECは、国際的な環境規制強化に伴う対応、各種枠組み・規制への対応を継続的に検討することが求められています。
昨年度より「気候変動」を機構における重要な環境課題とし、環境情報開示においては、情報の重要度・優先度の整理を実施することで、ステークホルダーの皆様へより有益な情報を提供するよう努めています。

マテリアリティ（重要性）特定プロセス
JOGMECでは、以下のプロセスにて環境報告における重要度・優先度を明確化し、「重要な環境課題」を特定しました。

機構内にて機構とSDGsとのかかわり方を検討
JOGMECの持続可能な開発目標（SDGs）取組方針を策定

機構内にて事業活動が環境に与える影響を検討
重要な環境課題の特定

26

「気候変動」へのコミットメント
組織体制
組織内規程「エネルギー管理規程」を定め、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を設置し、省エネルギー活動に係るエネルギー使用量・CO2排出量のモニタリングを継続しています。

エネルギー管理組織体制図のイメージ
理事長
エネルギー管理統括者
エネルギー管理企画推進者
総務部
石油・石油ガス備蓄部
環境安全・技術部

希少金属備蓄部

金属環境事業部

資源開発部

技術センター

九州支部

環境データの対象組織

石油備蓄基地（事業分類1）＋

石油ガス備蓄基地（事業分類2）

国内の支所のエネルギー使用量などの環境データを定量的に捕捉しています。

＋

本部・事務所等（事業分類3）

環境マネジメント
環境配慮に関するJOGMECの各種取り組みについては、管理部門と各事業部の連帯を基盤視しながら環境マネジメントを以下のとおり実施しています。

管理部門、石油・石油ガス備蓄部

組織全体（管理部門・各事業部）

エネルギー管理統括者・エネルギー企画推進者

管理部門、石油・石油ガス備蓄部

・各種取り組み方針及び計画等策定

・組織全体の各種エネルギー使用実績のレビュー

・環境マネジメント推進

・組織全体のエネルギー使用状況をモニタリング

27

SDGsへの取り組み

環境エネルギー使用の合理化について
エネルギー使用量
JOGMECは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき、国内事務所及び経済産業省より操業委託を受けているすべての国家備蓄基地（国家石油備蓄基地、国家石油ガス備蓄基地）の施設の年間エネルギー使用量の合計が原油換算で1,500kL以上となるため、「特定事業者」に指定されています。当機構は、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の省エネルギー対策に係る取組方針について」を定め、エネルギー使用の合理化を推進しています。

エネルギー使用量の推移（原油換算kl）26,50026,00025,50025,87225,001

25,00024,50024,00023,922

24,15023,50023,49723,00022,500

2016

2017

2018

2019

2020

環境実績
エネルギーの使用の合理化等に関する法律において、5年間平均原単位年1％以上の低減が努力目標となっている中、年1％以上の低減を達成しました。また、エネルギー消費原単位の前年度比についても、対前年度比98.8%（見込み）を達成しました。今後も、組織全体でエネルギー使用の合理化に努めていきます。

エネルギー使用原単位の対前年度比推移（%）
2016年度

96.3%

2017年度

92.7%

2018年度

95.3%

2019年度

97.5%

2020年度98.8%

定期報告書を提出するすべての事業者をＳ，Ａ，Ｂ、Ｃの4クラスに区分する「事業者クラス分け評価制度」において、各備蓄基地を筆頭に省エネ活動を推進することで、JOGMECは、3年連続Sクラスに分類されています。また、2020年度実績につきましてもSクラスとして認定される見通しとなりました。

2016年度実績

2017年度実績

2018年度実績

2019年度実績

2020年度実績（見込み）

S

S

S

S

S

事業者クラス分け評価制度の詳細については、経済産業省 資源エネルギー庁HPよりご確認いただけます。

（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution/）28

地球温暖化対策
CO2排出量JOGMECは、事業活動によって発生するCO2を各環境データ対象組織のエネルギー使用量実績に基づいて算出しており、2020年度実績では、石油備蓄基地（事業分類1）及び石油ガス備蓄基地（事業分類2）を中心に、組織全体で前年度比約95％の排出量まで削減を実現しました。

JOGMEC全体CO2排出量（t-CO2）
65,00060,00059,55259,49155,03955,00052,11250,00049,73345,000

2016

2017

2018

2019

2020

温室効果ガスの排出抑制計画
継続的な課題である温室効果ガスの排出抑制については、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画」を制定しています。本排出抑制計画では、2013年度を基準として、機構の事務及び事業に伴い直接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、2030年度末までに10％削減することを目標と定めており、2018年度実績において、本排出抑制計画の目標値を達成しました。

CO2排出量推移（対2013年度比）％
110

2030年度JOGMEC目標（10％削減）

100

★

90

80

70

60

2013

2014
JOGMEC全体

205

2016

石油備蓄基地2017

石油ガス備蓄基地

2018

2019

2020

国内事務所他

実施計画の詳細は以下 JOGMEC HPよりご確認いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/others_announcement_001.html

29

SDGsへの取り組み

環境

環境パフォーマンス報告
基準例● 不要な電気のスイッチオフ基準

コピー用紙調達量
40,000

退出・外出時のPC電源オフ、離席時のモニター電源オフ、
スクリーンセーバーの差し控えなどOA機器等の電気使用量

30,000を抑制しています。
また、昼休みの消灯、残業時の照明は必要箇所だけとする

20,00027,431

よう対策を図っています。
● 空調温度設定基準

10,000㎏

対策推進会議が推奨する室内温度を管理標準として、執務ス

14,732㎏

夏、冬には衣類の調整を行いつつ、省エネルギー・省資源0

ペースの適切な温度設定をこまめに管理しています。

2019年度

2020年度● ゴミ分別基準

室内から出るゴミの量を少なくするよう努めつつ、ゴミの分別を図り、リサイクルの促進を図っています。
● 紙使用基準会議等で使用する紙量は適切に管理するとともに、プロジェクターやタブレット型端末の利用によって紙量の減少に努めています。
また、両面印刷を原則とし、内部利用、個人保有文書等は使用済み用紙の裏面印刷をするよう努めています。
● 整理整頓基準

執務スペースの整理はもとより、事故防止のために蛸足配線の禁止、裏紙回収箱の複写機周り等への設置などを行っています。

グリーン調達報告2020年度における環境物品等の調達実績概要は以下のとおりです。
1．特定調達物品等の調達状況

概ね達成されましたが、一部目標値の100％を達成できなかった物品もあります。
2．特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

特定調達物品等以外の環境物品等についても、ラベルライター用テープカートリッジを調達する場合には、再生プラスチックが製品のプラスチック重量の50％以上使用されているもの、又は回収システムのあるものを100％調達するよう努力しました。
3．その他環境への配慮等

物品等の納入事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品等の納入に際しては、原則として調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかけました。また、調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定められた判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めました。
4．評価

特定調達物品等の調達については、業務遂行上の仕様等を考慮した結果やむを得ず環境物品等を調達できず、目標値の100％を達成できなかった物品もありますが、概観としては良好な結果が得られました。
2021年度については、更に目標に近づけるよう努力を重ねます。

30

SDGsへの取り組み

2020年度実績
品目例

全品目数

左の品目のうち調達実施品目

特定調達物品等の調達目標（100％）達成品目数

判断基準より高い水
準を満足する調達実
施品目数

紙類

コピー用紙、プリンター用塗工紙、
カラー印刷用紙

7

4

2

1

文具類

シャープペン、ボールペン、
消しゴム、粘着テープ

83

51

46

21

オフィス家具等

いす、机、棚、収納用什器、ホワイトボード

10

7

5

0

画像機器等

コピー機、複合機、プリンター、
スキャナー

10

6

5

0

電子計算機等

電子計算機、磁気ディスク装置、
ディスプレイ4

4

2

0

オフィス機器等

シュレッダー、デジタル印刷機、電子式卓上計算機

5

4

4

1

移動電話等

携帯電話、PHS、スマートフォン

3

2

1

0

家電製品

電気冷蔵庫等、
テレビジョン受信機、電子レンジ

6

2

2

0

エアコンディショナー
等

エアコンディショナー、
ガスヒートポンプ式冷暖房機

3

1

1

0

温水器等

ヒートポンプ式電気給湯器、ガス温水機器、石油温水機器

4

1

1

0

照明

LED照明器具、蛍光ランプ

4

2

2

0

自動車等

自動車

3

1

1

0

消火器

消火器

1

1

1

0

制服・作業服等

制服、作業服、靴

4

2

1

1

インテリア・寝装寝具

カーテン、織じゅうたん、毛布、
ふとん

11

1

1

0

作業手袋

作業手袋

1

1

1

1

その他繊維製品

集会用テント、ブルーシート、
モップ

7

2

2

0

災害備蓄用品

ペットボトル飲料水、アルファ化米

10

2

2

0

公共工事

盛土材等、アスファルト混合物、
路盤材

70

9

9

−

役務

印刷、輸配送、クリーニング

21

8

7

0

ごみ袋等、その他

プラスチック製ごみ袋

8

1

1

0

275

112

97

25

分野

合計

・各品目とも特定調達物品の調達目標は原則100％です。
・目標を達成できなかった理由は「要求仕様を満たす適合品がないため」等です。

31

SDGsへの取り組み

安全

資源備蓄事業
防災訓練
JOGMECが国から委託を受けて管理している全国15の国家石油・石油ガス備

蓄基地では、防災訓練を継続的に実施しています。地域住民の皆様の緊急時対応
に対するご理解のもと、国、地方自治体、地元消防だけでなく、国内外の専門機
関とも連携し、消火訓練、海上流出油対応訓練を実施し、防災技術の向上に取り組んでいます。2020年度は、全国の国家石油・石油ガス備蓄基地で合わせて45
回の防災訓練を実施しました。
総合防災訓練のタンク放水

緊急時対応放出訓練
国家備蓄基地では、経済産業大臣の放出決定があった場合に、迅速かつ円滑に必要な数量の放出を完了できる体制・システム維持のための訓練を実施しています。
中東における有事等に備え、タンカーを基地に着桟させ、石油・石油ガスの搬出および搬入を行う実技訓練や、これらを模擬的に行う代替訓練などの緊急時対応放出訓練を継続的に実施。2020年度は実技訓練と代替訓練及びOJT（実荷役訓練）合わせて延べ21
基地で緊急時対応放出訓練を実施しました。

新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルスの感染が拡大・深刻化する中、各国家石油・石油ガス備蓄基地の操業サー
ビス会社と連携し、工事作業員を含む全備蓄基地関係者を対象に各種予防対策を実施。新型コロ
ナウイルスの感染拡大が深刻化する中でも、国家石油・石油ガス備蓄基地15基地の安全・安定操業及び機動的な緊急放出体制を維持しています。

検温の実施（洋上基地への通船前）新技術の活用JOGMECでは新技術の積極的な導入に取り組んでいます。令和元年度にはドローンシステムを、令和2年度にはウェアラブルカメラシステムを導入することで、台風通過後の備蓄基地の被害状況や基地間転送での原油受払い等の重要なイ
ベントを東京本部から遠隔確認が可能な体制を構築しています。

ドローンシステムの活用

32

鉱害防止事業
緊急事態への備え
環境保全など鉱害防止事業実施者等への多方面における支援の一環で、緊急事態への備えに資する取り組みを継続しています。

大規模災害訓練の実施
岩手県から運営管理を委託されている「旧松尾鉱山新中和処理施設」では、大地震や風水害等の大規模災害を想定した訓練を2001年より毎年実施しており、災害発生時の緊急対応や関係機関との迅速かつ円滑な連絡対応について確認し、職員をはじめ関係者の危機管理能力と意識の向上に努めています。
2020年10月には、コロナ禍において職員が感染防止対策及び一部テレワーク体制をとる中、新中和処理施設の近傍で震度6強の直下型地震が発生し新中和処理施設が被災したとの想定のもと、関係機関と共に訓練を実施しました。
JOGMECでは、次年度以降も様々なケースを想定した災害訓練を通して災害・事故対応への備えを万全なものとし、新中和処理施設の確実な維持管理に資することで、永続的な北上川の清流化に貢献していきます。

現場実地訓練（仮設配管設置）

災害対策本部（Web会議）
大規模災害訓練の詳細は
以下URLまたはQRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_000165.html

新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、職員をはじめとした関係者に感染者が発生したことを想定したBCPを策定するなど、運営
管理上のリスクに対する備えを強化しています。

33

SDGsへの取り組み

地域との共生資源備蓄事業
地域理解の促進
国家備蓄基地は、地域社会に国家備蓄基地の目的を理解頂いた上でその役割が十分に発揮されるものであり、地方公共団体をはじめとする地域の関係機関との緊密な連携・協力関係の強化に努めています。

展示施設紹介
各備蓄基地では、資源備蓄事業の重要性について分かりやすく伝える見学ツアーを随時開催しています。また、地域住民の方との触れ合いの場として、備蓄基地に隣接する展示施設でも、資源備蓄の必要性・安全性に関して、情報提供を継続していきます。

久慈市地下水族科学館「もぐらんぴあ」（岩手県久慈市侍浜町麦生）
2016年4月にリニューアルオープン、地下石油備蓄基地作業用トンネルを利用した地下水族科

学館や石油備蓄に関連する展示施設。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

https://www.moguranpia.com/

白島展示館（福岡県北九州市若松区響町）
石油備蓄基地の設備・機能を紹介した見学・体験施設。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

https://museum.shirashima.jp/

エネルギー発見館 カピィ・プラザ（長崎県南松浦郡新上五島町）
石油備蓄基地の設備・機能を紹介した見学・体験施設。石油以外のエネルギーや上五島の歴史、文化・伝統に関する展示施設。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

https://www.kamigoto.co.jp/kappi/

ちかび展示館（鹿児島県いちき串木野市）
岩盤タンク掘削時に使用した作業用トンネルの入口部分を活用して作られた展示館。
詳細は以下URLまたは
QRコードよりご覧いただけます。

https://www.kagoshima-kankou.com/guide/10888/

34

地熱資源開発事業
地域理解の促進
クリーンな再生可能エネルギーである地熱資源の活用について、地域の方々に理解を深めていただくため、全国各地で地熱シンポ
ジウムを開催しています。

2020年10月19日に「地熱シンポジウム in 札幌」を開催
JOGMECは各種展示会等への出展を通じた地熱開発に対する理解促進活動を実施しています。
2020年10月19日には「地熱シンポジウム in 札幌」を初のオンライン形式で開催しました。当日延べ視聴参加者2,322名を数えた

今回のシンポジウムは、「北海道の特性を考え、地域・自然との共生を目指した地熱開発」をテーマに、道内外から地熱開発・地熱利用に関わる有識者、実務者等に登壇いただき、今後の可能性を展望しました。
「北海道の地熱ポテンシャル、開発状況、課題と展望」
及び「北海道の観光・温泉の現状と課題」についての基調講演を行ったほか、クロストークではテーマに沿って地熱開発に関連した地域振興、環境保全の取り組み等を各登壇者が紹介し、意見交換を行い、地熱資源を地域に活かす方策を展望しました。
また、地熱モデル地区である湯沢市においては、「全国地方自治体地熱研究会」と「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を合同・初開催し、全国から17自治体が参加し、全国規模での地熱開発に係る課題・問題意識等の共有や、今後の地熱利用促進を考えるた
めの機会を提供しました。

地熱シンポジウムin札幌 クロストークの様子
イベントの詳細は、
以下URLまたはQRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/content/300369285.pdf

地熱モデル地区プロジェクト
JOGMECは「エネルギー基本計画」の方針に基づき、地熱資源を有効活用し、農林水産

業や観光等の産業振興に積極的に取り組む地方自治体をモデル地区として募集しました。
その結果、全国から応募のあった中から北海道茅部郡森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の３つの自治体を「地熱モデル地区」として認定しました。モデル地区に係る話題等を発信するウェブサイトの開設等を通じて、モデル地区に認定した自治体の模範的な取り組みを全国に広く発信することで、「地域と共生した持続可能な地熱開発」の全国的な進展を支援しています。

35

事業報告

■ TOPIC 1 ■海洋エネルギー・鉱物資源開発

エネルギー資源の新たな発見に向けて
国土面積の約12倍に相当する世界有数の管轄海域を有する日本。
海底地下深くに眠る資源・エネルギーの発見、開発に向けた取り組みを進めて
います。

36

海洋エネルギー・鉱物資源開発の推進
エネルギー・鉱物資源に乏しい日本は、その需要量のほとんどを輸入に頼り、常に資源の安定供給に不安を抱えています。そうした中で注目を集めているのが、日本の領海・排他的経済水域に広がる海洋エネルギー・鉱物資源です。
海洋エネルギーとしては、石油・天然ガスのほか、「メタンハイドレート」があります。また、海洋鉱物資源としては、「海底熱水鉱床」
や「コバルトリッチクラスト」「マンガン団塊」「レアアース泥」などがあります。いずれも深い海底にあり、回収して利用するには様々な技術や工夫が必要となります。
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（2019年2月策定）を踏まえて、海洋資源の開発に向けた様々な取組を行っています。

海底熱水鉱床コバルトリッチクラスト

マンガン団塊特徴

海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿してできたもの海山の山頂部から斜面の岩石を皮殻状に覆う、厚さ数㎜〜十数㎝のマンガン酸化物

海底面上に分布する、直径2〜15㎝の楕円体のマンガン酸化物

賦存海域

沖縄、伊豆・小笠原

南鳥島等

太平洋

含有金属
開発対象
の水深

銅、鉛、亜鉛（金、銀を含む）
700ｍ〜2,000ｍ

コバルト、ニッケル、銅、白金、マンガン等

銅、ニッケル、コバルト、マンガン等

800ｍ〜2,400ｍ

4,000ｍ〜6,000ｍ

世界初！コバルトリッチクラストの掘削試験に成功
2020年7月、南鳥島南方の我が国の排他的経済水域内において、世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験を実施、成功しました。試験の前には国際的に認められたルールに沿って周辺環境への影響を検討し、深刻な影響が生じないことを慎重に確認しています。
これら一連の取り組みは、日本の海洋鉱物資源開発に必要な技術の確立に向けた大きな一歩となります。
なお、コバルトリッチクラストには電池材料として不可欠なコバルト、ニッケルが含まれており、貴重な国産資源となることが期待されています。
（左）遠隔操作無人探査機（ROV）から見た掘削の様子（右）掘削試験によって回収されたクラスト片

37

事業報告

■ TOPIC 2 ■情報収集・提供、
資源外交・国際協力

コロナ禍における
ベストリミックスの追求

令和2年度、
JOGMECは新たな試みとして、
オンライン開催によるセミナーやシンポジウム、海外との研修事業や調印式を実施しました。
コロナ禍においても、徹底した感染拡大防止と事業継続を両立しています。

情報発信のオンライン化
JOGMECではこれまで、
石油・天然ガス、
石炭、

金属、地熱の各資源分野について、活動内容や各国の最新動向等をセミナーやシンポジウムを通して広く発信、情報提供してきました。これらは、資源業界関係者の貴重な交流の場としても重要な役割を果たしていました。
しかし、2020年の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、状況は一変し、実会場での開催は延期や中止を余儀なくされました。そこで
JOGMECは、これまで実会場で実施してきたセミ

ナーやシンポジウムのオンライン配信を開始しました。

JOGMEC地熱部門channel

たとえば、調査部による石油・天然ガスの動向に関する定例ブリー
フィングは、2020年11月より予告動画配信を開始。地熱統括部が毎年開催している地熱シンポジウムも、2020年はオンライン配信とな
り、YouTubeでダイジェスト版やフルバージョンの動画などを公開しています。
各種イベントがオンライン化されたことで、従来の実会場での開催と異なり、時間や場所、参加人数などに制限されることなく、誰でも気軽に参加できるようになっています。
38

オンライン配信の様子

オンラインで提供しているコンテンツ
調査部による定例ブリーフィング
調査部では、2020年11月から石油・天然ガスの動向などに関する定例
ブリーフィングの予告動画配信も開始しています。なお、動画の多くは期間限定で配信しています。
詳細はQRコードよりご確認いただけます。

石炭開発部のブリーフィング
石炭開発部では、2020年12月から石炭に関する各国の最新の動向や埋蔵量、消費動向、輸出動向など石炭に関するブリーフィングの動画配信を開始しています。
詳細はQRコードよりご確認いただけます。

地熱シンポジウム
地熱統括部では、「地熱シンポジウム」を毎年開催しています。2020年の「地熱シンポジウムin札幌」はオンラインによる配信を実施しました。

詳細はQRコードよりご確認いただけます。

TRCウィーク
千葉県幕張にあるJOGMECの技術センター（TRC）では、
毎年「TRCウィーク」を開催している。2020年は事前登録制で11月16 〜 20日までライブ配信しました。
詳細はQRコードよりご確認いただけます。

研修事業のオンライン化
国内向けの研修事業では、「鉱害環境情報交換会」を2020年11月及び2021年3月に実施しました。
初のオンライン形式となりましたが、参加者からは「オンライン形式のほうが参加しやすい」、「動画などの活用で実際の現場見学に近い情報が得られた」などの反響があり、対面開催が出来ない中でも鉱害防止事業実施者にとって情報交換会が貴重な機会となったことが示されました。
海外との研修事業では、経済産業省資源エネルギー庁と協力して実施している「ASEANエネルギーセキュリティ構築支援研修」を2021年3月にオンライン形式で実施。ASEAN諸国へ備蓄体制の整備やエネルギーセキュリティ向上への協力・働きかけを推進すること

で、コロナ禍においても、我が国のエネルギーセキュリティの強化に努めています。

ASEANエネルギーセキュリティ構築支援研修

39

事業報告

石油・天然ガス資源の自主開発促進のため
国の資源外交や日本企業の探鉱・開発プロジェクトを包括的に支援します。

石油・天然ガス開発

背景
石油・天然ガスは、日本が消費する一次エネルギーの6割以上を占め、産業インフラの基盤となるエネルギー源です。世界では人口増大や経済成長に伴うエネルギー需要の増加により、石油・天然ガスは今後も重要なエネルギー源であり続けます。国際情勢が不安定化する中、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼る日本にとって、安定供給の維持は、エネルギーセキュリティの観点から極めて重要なテーマです。
▲

日本の国別原油・天然ガス輸入（2020年）
米国 0.8％ロシア 3.4%

インドネシア 3.1％
その他
6.5％
カタール
8.6％
クウェート
9.2％

その他
6.9％

パプアニューギニア 5.2％
ブルネイ 5.2％

2020年原油輸入

約14,388 万kl

サウジ
アラビア
39.4％

米国
6.6％
ロシア
8.0％

中東依存度
91.7％

アラブ首長国連邦
32.2％

2020年LNG輸入

約6,786万トン

カタール
13.1 ％

オースト
ラリア
37.6％

中東依存度
18.1％

マレーシア
14.4 ％※経済産業省「令和2年度資源・エネルギー統計年報」を元にJOGMEC作成

制度概要
JOGMECは、エネルギー安定供給に関する専門家集団として、「地質構造調査」、「リスクマネー供給」、「技術開発」、「資源外交支援」、「情報収集・提供」「人材育成」といった機能を有機的に組み合わせ、、
日本企業による石油・天然ガス上流権益の確保を通じたエネルギー
セキュリティの確保・向上を目指しています。
▲

石油・天然ガス開発事業の全体像とJOGMECの事業
リスクマネー供給
探鉱出資

地質構造調査

債務保証
石油等の採取・天然ガス液化出資
資産買収出資液化天然ガス貯蔵出資※※

企業買収出資日本企業による石油・天然ガス開発等の流れ

事前段階

探鉱段階

資源外交の積極的推進

開発・生産段階………

貯蔵（積替・受入）

技術開発

技術者研修受付
共同研究

産 油・産 ガ ス 国

情報収集・分析・提供等
産油・産ガス国との関係強化

国制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/oilgas/※令和2年6月、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正を含む「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る
ための電気事業法等の一部を改正する法律」の成立に伴い、液化天然ガス貯蔵事業への出資・債務保証業務が追加された。

40

目標
2018年に公表された「第5次エネルギー基本計画」において政府目標として掲げられている「自主開発比率を2030年に40％以上に引き上げる」への貢献を目指し、石油・天然ガス開発セグメントでは、第4期中期目標に掲げられた基幹目標「2022年度末時点におけるJOGMEC支援による自主開発権益量100万バレル／日の確保」の実現に取り組んでいます。

実績
リスクマネー供給
国際 LNG 市場における日本の影響力の維持等を目的として、2020年度の法改正によって追加されたLNG貯蔵事業への支援制度を整備しました。また、同年度、新たに追加した試掘対象構造の摘出前の探鉱出資（プロスペクト摘出前採択）の採択審査基準に基づき、大型探鉱案件（アブダビ陸上）の採択を実現し、取組の有効性を実証しました。
▲▲

出資累計と出資対象累計会社数
年度末の出資累計

9,000

年度末の出資対象累計会社数

8,000
7,000

50社

5,000
37社

4,000

53社

55社

56社

57社

58社

20社

80社

8,000

70社

7,000

60社

6,000

40社

23社

1,000
0

9,000

50社

45社

30社

3,000
2,000

40社

53社

90社

840

942

1,213

1,594

2,454

3,600

3,985

5,118

5,464

5,888

6,363

7,299

8,304

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R元

R2

年度

年度末の債務保証残高

18社

年度末の保証対象会社数

16社

13社

残高︵億円︶

残高︵億円︶

6,000

保証残高と対象会社数

5,000

9社

4,000

9社

13社

13社

14社

13社
11社

10社

12社

11社
9社

8社

9社

10社

10社
8社

30社

3,000

6社

20社

2,000

4社

10社

1,000

0社

2,650

0

2社
2,370

2,445

2,440

2,509

5,254

6,879

8,234

8,298

8,185

8,236

6,461

4,428

4,799

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R元

R2

年度

0社

国内資源の開発
三次元物理探査船「たんさ」は、推進モーター焼損事故を受けましたが、短期間で修理を完了し、三次元物理探査データ取得を再開し、また、基礎調査地質データ・解析結果を公表し、利活用を推進しました。
砂層型メタンハイドレートの研究開発では、これまでの海洋産出試験のデータ解析に関する論文が主要国際学会から表彰され、また、新たなコンセプトで発明した出砂対策技術が日米両国で特許登録されました。

技術開発

三次元物理探査船『たんさ』

JOGMECでは、「低炭素社会に向けた技術事業戦略」に基づき『CCS推進グルー、「低環境負荷型技術の研究開発」、ならびにプ』を新設し、「資源開発CCS事業」

油田での アンモニア
CO2-EOR プラント

アンモニアパイプライン輸送
出荷ターミナル「炭化水素からの新たな資源創出と低炭素型のエネルギーバリューチェーン構築への関与」を重点的に進めております。具体的には、
東シベリアやインドネシアのブルー
アンモニアバリューチェーンの事業化調査を開始する等、CCSの推進および将来的な日本へのクリーン燃料の安定供給に向け、先行的な取組を実施しました。
JOGMEC石油・天然ガス資源情報HPでは、
石油・天然ガスに関わる各種情報を発信中。
詳細はURLまたはQRコードよりご確認ください。
https：//oilgas-info.jogmec.go.jp/

アンモニア
輸送船

アンモニア
鉄道貨車輸送出荷ターミナル

アンモニア
輸送船

火力発電所
での混焼

（概念図）
東シベリア−日本間のアンモニアバリューチェーンフロー図

41

事業報告

日本企業の資源権益確保・安定供給のため、探鉱プロジェクト形成〜開発・生産段階まで幅広い支援パッケージを提供しています。

金属資源開発背景
日本の製造業に必要不可欠な金属資源は、その多くを輸入に依存しています。しかし、一部の金属資源は産出・生産される国が限られているうえ、鉱床の深部化・遠隔化、新規有望鉱区の減少、開発のための初期投資額の増大、新興国との資源獲得競争などにより、資源開発に関わる日本企業の上流権益確保は一層難しくなっています。そのため、日本の産業競争力の要である自動車、IT製品等の製造に欠かせない金属資源の安定供給が、年々厳しくなってきているのが現状です。
▲

鉱種ごとの国・地域別鉱石生産比率
その他
4.6％

アルゼンチン
7.6％

中国
17.1％

リチウム

その他
20.2％

フィリピン
3.4％

コバルト

合計

合計

82,000トン／年（2020年）

チリ
22.0％

オーストラリア48.8％

140,000

ロシア
4.5％

DRコンゴ
67.9％

ニッケル
合計

2,500,000

カナダ

6.0％

トン／年

（2020年）

オーストラリア
4.1％

インドネシア
30.4％

その他
24.8％

トン／年

（2020年） フィリピン
12.8％
ロシア
11.2％

オーストラリア
6.8％

ニューカレドニア
8.0％
その他

ロシア
12.4％

オーストラリア
7.1％

その他
13.8％

その他
17.1％

プラチナ
合計

170,000

キログラム／年（2020年）

南アフリカ

70.6％

カナダ
9.5％

パラジウム

ロシア
43.3％

合計

210,000

キログラム／年

6.3％

ミャンマー レアアース
12.5％
合計

240,000

アメリカ
15.8％

（2020年）
南アフリカ
33.3％

トン／年

（2020年）

中国
58.3％※Mineral Commodity Summaries 2021より作成

制度概要
金属資源の確保と安定供給の維持のため、「海外地質構造調査（ JV調査）」、「リスクマネー供給」、「技術開発」、「情報収集・提供」といった機能を複合的に活用し、金属資源の安定供給を通じた日本の産業基盤の維持・強化に取り組んでいます。
▲

金属資源開発の流れとJOGMECの事業
権益確保支援
JV調査

民間の探査業務支援（地質構造調査、
海外探鉱助成）

リスクマネー供給
探鉱資金出融資

海外採掘等資金出資・海外開発資金債務保証

日本企業による
金属資源開発の流れ

調査段階

初期探鉱段階

本格探鉱段階

開発段階

生産段階

海洋鉱物資源開発
技術開発
情報収集・提供・資源外交

国
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/metal/index.html

42

目標
2022年度末までに海外地質構造調査による「銅75万トン、亜鉛25万トンの潜在的資源量の確保」、および日本近海域の海底熱水鉱床における「5,000万トンレベルの概略資源量の把握」という基幹目標の達成に取り組んでいます。

実績
リスクマネー供給▲

海外探鉱融資残高（億円）

300

60

件数

250

50

200

40

150

30

100

20

50

10

0

55

77 133 239 257 269 224 186 164 159 137 108 85

債務保証残高推移▲

出資残高推移表▲

海外探鉱融資残高推移80

62

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 R2

0900

出資（探鉱+資産買収）残高（億円）

800

件数

7

700

6

600

5

500
400

100
0

6

7
6

5

1

1

件数

7 14008600
400

189 432 432 432 436 439 443 575 575 575 575 1

200

0

0

8
6

6

7

6

6

5
4

800

2

9

8

6

6 12003

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 R2

年度

保証残高（億円）

8 16004

2
1

9 18005 1000

3

300
200

5

6

7

3

4

3

2

0

0

0

3
2

227 317 574 889 1,025 1,243 1,107 1,025 571 179 167 205

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 R2

年度

5
4

1
0

年度

資源国等との関係強化
JOGMECは資源国政府との関係強化に資する事業を実施しています。
2021年2月に、初となるASEAN諸国を対象とした資源探査・鉱害防止に関す

るオンライン講義を実施しました。9ヵ国等から56名が参加いただき、ASEAN
諸国における探査案件発掘の足掛かりの構築に成功し、ラオス政府とのレアメ
タル等共同調査に向けた議論を開始しました。
また、2020年9月にジンバブエ共和国、2021年3月にアンゴラ共和国とリモー
トセンシング技術の移転等を意図した協力覚書を締結し、同覚書に基づき、ボ
ツワナ・リモートセンシングセンターは、ジンバブエ地質調査所と、銅・タンタ

ASEANオンライン講義の様子

ル・タングステンを対象とした共同解析をオンラインにて実施しました。これにより複数の有望個所を抽出しました。

海洋鉱物資源の開発
JOGMECは国の「海洋基本計画」等に基づき、日本の排他的経済水域において海洋資源調査を実施しています。
2020年7月に南鳥島南方の我が国の排他的経済水域内において、世界で初めてコバル

トリッチクラストの掘削試験を実施、成功しました。試験の前には国際的に認められたルールに沿って周辺環境への影響を検討し、深刻な影響が生じないことを慎重に確認しています。これら一連の取り組みは、日本の海洋鉱物資源開発に必要な技術の確立に向けた大きな一歩となります。
なお、コバルトリッチクラストには電池材料として不可欠なコバルト、ニッケルが含まれており、貴重な国産資源となることが期待されています。

遠隔操作無人探査機（ROV）から見た掘削の様子
JOGMEC金属資源情報HPでは、金属に関わる各種情報を発信中。
詳細はURLまたは
QRコードよりご確認ください。
http://mric.jogmec.go.jp

43

事業報告

安定供給・経済性で優れたベースロード電源のエネルギー源であり、調整電源としての役割が期待される石炭供給源の確保へ取り組んでいます。

石炭資源開発背景
発電用燃料の他、鉄鋼原料、産業用熱源、セメント製造等にも使われる石炭は、消費量のほぼ全量を輸入しています。世界の石炭需要は2013年をピークに横ばいであるものの、経済成長を背景にしたエネルギー需要の増加から、中国、インド及び東南アジア諸国
で需要が高まっています。一方気候変動をめぐる国際的な動きに目を向けると、欧州、米国等を中心とする先進国でのESG投資の進展に伴い、CO2を大気に排出する化石燃料の上流投資に対する環境が更に厳しくなっています。石炭資産に対する投融資方針の厳格化、いわゆる投資引き揚げ（ダイベストメント）に伴い石炭生産量が頭打ちとなり、新興国の需要増加の動きとともに、需給タイト化が懸念されています。また、資源会社や商社等の石炭資産を売却する動きが加速する一方で、特定の資源会社による優良な石炭上流権益の寡占化が進むなど、市場環境が不安定化しています。

試錐コア観察の様子

制度概要
石炭資源供給源の多角化と自主開発比率向上のため、「地質構造調査」、「金融支援」、「技術実証・技術移転」、「情報提供」を通し、日本企業の海外炭鉱開発を支援しています。
▲

石炭資源開発の流れとJOGMECの事業

日本企業による石炭資源開発の流れ

事前段階

探鉱段階

開発段階

生産段階

事前調査段階基礎調査段階詳細調査段階開発段階

生産段階● 既存地質情報収集､地表踏● 地表踏査､物理探査､ボーリ● 詳細地質調査を実施・収益計算､インフ● 開発に必要なインフ● 生産の拡張工事、周辺

査､物理探査､ボーリング等
による石炭賦存可能性評価を実施

ング等による地質構造把握、炭質性状調査等に基づ
き資源評価を実施

海外地質構造調査・調査支援(共同調査・JV調査・日系JV調査・開発可能性調査)

研修事業等の支援

産炭国

ラ・生産・人員等の計画に基づき事業化を判断

ラを整備し､生産用施
設を設置

探鉱出資

鉱区の新規権益取得
等

債務保証(50%上限)(80%上限)情報収集・提供(各種セミナー・メールマガジン配信等)

日本企業
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/coal/index.html

44

目標
2018年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画における2030年に石炭の自主開発比率を60%に維持するという政府目標の達成に向けて、2022年度末において、JOGMEC支援による日本企業の権益下にある石炭の年間引取量（自主開発権益量）の300万トン積み増しを目指します。

実績
権益確保等支援
JOGMECは石炭を取り巻く厳しい投資環境の中で、一般炭のエネルギー源としての重要性は変わらないものの、原料炭は製鉄原料として、当面の間、代替が困難であることからその権益確保を重点的に、供給多角化に向けた取組みを展開しています。
過年度に支援した一般炭案件であるコロンビアのドラモンド炭鉱事業や豪州ミネルバサウス炭鉱事業においては増産しており、2020年度末時点での自主開発権益量は計234万トンに積み増ししました。これは本中期目標300万トンの78%の達成に当たります。
また、コロナ禍で外国出張を制限される状況の中でも、さらなる鉄鋼向けの高品位原料炭の開発を目指し、大手商社の要請に基づき豪州にてプロジェクトグリス案件及びヒラロング案件の2件で地震探査の実施を支援
し、地質構造及び炭層の広がりの把握に寄与しました。こちらも今後の権益量積み増しが期待されております。
日本企業への事業引継ぎに向けた探査事業の実施（JV調査）において、一般炭を含め、現在9案件を実施しており、そのうち原料炭の開発を目指し、豪州、カナダ、べトナム、モザンビークのポテンシャルエリアにおいて6案件のJV調査案件を重点的に実施しております。

原料炭案件探鉱の様子

JOGMECは今後も石炭を取り巻く厳しい環境下でも自主開発権益量の積み増しに取り組むとともに、社会（ボーリング調査）

情勢の急速な変化を的確に捉え、石炭の低廉かつ安定的な国内への供給を目指し事業展開していきます。

低炭素化に向けた環境対応への取り組み
低炭素化技術の社会実装に向けて、2020年度には、石炭火力発電所でのバイオマス混焼率改善のため半炭化バイオマスペレット（TBP）製造に関する技術支援を実施し、草本系原料の検討を行いました。混焼により石炭の利用を5割減らすことが見込まれ、技術の普及に
草本系原料（ネピアグラス）

よりCO2排出削減に繋がることが期待されています。

また、JOGMECは2018年に締結した豪州ビクトリア州とのMOUに基づき、水素製造実用化の鍵となるCO2の回収・貯蔵（CCS）への技術協力の可能性を検討しています。現在ビクトリア州政府と日本企業等が進めている世界初の大規模な褐炭水素製造・液化水素輸送の実証事業が実施されており、別途同州政府は水素製造時に発生する
CO2をGippsland海盆で貯留するCCS事業を併せて検討しています。
日豪政府協力案件として褐炭水素製造を実用化に向けて推進することは、褐炭資源開発の促進や水素エネルギーの安定供給に大きな役割を果たすとともに、水素製造を担う日本企業の進出支援に資するプロジェクトでもあります。
JOGMECは今後も低炭素化に資する事業に関与しつつ資源国との関係強化を行い、国内外での褐炭なCarbonNet地図

CarbonNet概要

JOGMEC石炭資源情報HPでは、石炭に関わる各種情報を発信中。
詳細はURLまたは
QRコードよりご確認ください。
http://coal.jogmec.go.jp/

どの未利用エネルギー資源に注目して、政府の推進するカーボンニュートラルの達成に寄与するような新エネルギーとしての活用の可能性を追求していきます。
45

事業報告

地域・自然と共生するエネルギーである地熱資源開発促進のため、
JOGMECは包括的な支援を実施しています。

地熱資源開発背景
地熱発電は、発電コストが低く、安定的に発電可能なベースロード電源を担うエネルギー源です。二酸化炭素排出量の少ないクリーンエネルギーであり、発電後の熱・熱水の有効活用を通じた地域社会との共生にも資する幅広いポテンシャルがあります。今後、さらな

世界各国の地熱資源量
順位

国名

資源量（万 kW）

1

アメリカ

3,000

る地熱発電の普及が期待される一方で、地熱資源は開発までに長いリードタイムを必要と2

インドネシア

2,779

することなどから、日本の地熱資源量は有効に活用されていない現状があります。

3

日本

2,347

4

ケニア

700

5

フィリピン

600

6

メキシコ

600

7

アイスランド580

8ニュージーランド

365

9

イタリア

327

10

ペルー

300

出典：資源エネルギー庁（総合資源エネルギー調査会
資料2016年6月）をもとに作成

制度概要
地熱資源調査段階から開発段階まで幅広い支援を行うことで、地熱資源開発を促進しています。
たとえば、有望な地熱資源を確認するための「地表調査」や「掘削調査」等のリスクの高い初期調査に対して助成を行うとともに、「モニタリング調査」や「環境事前調査」等、周辺環境と調和した開発に対する支援を実施しています。そして、調査井掘削等の探査事業に対して出資を、生産井・還元井掘削等の開発事業に対して債務保証を行っており、幅広い財務的支援を実施しています。
また、地熱事業者の支援だけでなく、新たな有望地域の発掘を加速させるため、JOGMEC自らが行う地熱資源ポテンシャル調査（空中物理探査・ヒートホール調査・先導的資源量調査）も実施しています。
加えて、地熱貯留層の探査や掘削および評価・管理に関する新技術の開発の推進、地熱資源開発事業に関する技術者研修を通じた若手技術者を中心とした人材育成といった、技術支援も実施しています。
さらに、日本と類似の海外の火山帯（環太平洋火山帯）でJOGMECが調査を行い、その知見を蓄積して国内の地熱資源開発業者に提供することを目的とした「海外地熱資源調査」を2021年4月から新たに開始しました。
▲

地熱資源開発の流れとJOGMECの事業
調査

開発

掘削調査

探査（調査井掘削等）● 実際に井戸を掘り、地● 小・大口径の調査井を

地下の構造を把握。

下の詳細構造を把握。

掘削し、蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価。

環境アセスの実施

地表調査● 重力探査等を実施し、事業化判断

空中物理探査・ヒートホール調査・先導的資源量調査

地熱事業者による地熱資源開発の流れ

建設

生産井・還元井掘削

発電設備設置● 大口径の坑井を掘削● 環境影響評価を踏まし発電に供する蒸気を回収。

え、
パイプライン等の設備設置や発電所を建設。

理解促進事業
資源量調査助成事業

リスクマネー供給
探査出資

開発債務保証技術開発
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/geothermal/index.html

46

目標
2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」において定められた、「地熱発電の設備容量を2030年度までに現状の約3倍に拡大させる」という政府の方針の下、第4期中期目標において「新規35件を含む65件以上の地熱資源調査案件の組成」
を基幹目標として掲げています。

実績
民間企業への財務的支援
令和2年度の助成金交付事業では、新規8件を含む57件を組成しました。このうち北海道恵山地域、岩手県大松倉山南部地域において仮噴気試験を実施し、恵山地域では有望
な地熱ポテンシャルの確認を、大松倉山南部地域では翌年度以降の国立公園第1種特別地
域地下での調査を見据えたデータの取得を行いました。また、2012年から支援してきた秋田県湯沢市木地山・下の岱地域において、長期にわたり利用可能で豊富な地熱資源が確認されたことをうけ、木地山地熱発電所（仮称、出力14,900kW、2029年営業運転開始
予定）の新設が決定されました。
リスクマネー供給の面では2020年3月、ORジオ南茅部株式会社が北海道函館市南茅部

木地山・下の岱地域における噴気試験

地域で行う地熱発電事業を、債務保証対象事業として採択しました。
本地熱発電所はバイナリー方式では国内最大規模（出力6,500kW（予定））となるもので、2020年4月から建設工事が行われており、2022年2月に運転が開始される予定です。

地熱資源ポテンシャル調査
空中物理探査を北海道地方にて、地表調査を北海道・東北及び九州地方にて、ボーリング調査を北海道及び東北地方において実施し、地熱資源ポテンシャルに関する基礎情報を取得しました。取得したデータは公開し、助成金事業等、民間企業の地熱調査案件
組成の検討に用いられます。

技術開発支援地熱開発の課題であるリードタイムの短縮や開発コストの削減を目指しています。
主たる探査手法の重力や電磁探査は、分解能の限界から貯留層の存在の推定には不確実性が存在します。坑内設置の光比抵抗分布

ファイバセンサを用いた弾性波探査（DASVSP法）により、地熱掘削のターゲットとなる地下断裂構造（蒸気・熱水の流路）

分解能：数100m程度
DAS-VSP法による高導通性構造（可視化イメージ）

電磁探査イメージ

を、数10m程度の高分解能で可視化・把握する手法を開発しました。従来の探査手法との総合的なデータ解釈で探査精度が従来比の10倍程度向上となり、枝掘り等の掘削成功率の改善により、調査期間短縮やコスト縮減に寄与するものです。

また、坑内注水刺激によって地熱井の生産・還元能
JOGMEC地熱資源情報HPでは、地熱に関わる各種情報を発信中。
詳細はURLまたは
QRコードよりご確認ください。
http：//geothermal.jogmec.go.jp/

力向上を図る透水性改善技術を実施しました。高温の
地熱貯留層を捕捉しても地下深部の透水性が乏しいた
めに十分な量の蒸気を生産できない問題について、坑井周辺の透水性を改善するものです。既存調査井を用いて、比較的低圧・長期間注水（約1か月）の実証試験
を2地域にて実施し、地域によっては広範囲でのき裂進展が確認され、10倍程度まで透水性が改善されました。
47

事業報告

エネルギーセキュリティの 最後の砦として、我が国の資源・エネルギーの安定供給に継続的に貢献しています。

資源備蓄

背景
石油・石油ガスは、国民生活および経済上、極めて重要なエネルギー資源ですが、価格や供給量は、国際政治、経済情勢、自然災害等の影響を非常に受けやすく、効率的な備蓄体制、緊急時の機動的な放出を可能とする体制維持が不可欠です。
鉄鋼・特殊鋼の添加材やハイテク製品の製造に不可欠なレアメタルも、供給リスクを恒常的に抱えています。金属資源は地域偏在性等の特徴により、鉱種によって特定の資源保有国、または限られた企業に生産が寡占状況にあるものが多く、近年では資源保有国の資源ナショナリズムの高まりなどに影響されることが要因となっています。

神栖国家石油ガス備蓄基地

波方国家石油ガス備蓄基地の地下岩盤タンク

制度概要
有事の際、石油・石油ガスを安定的に使用できるよう、国からの委託契約に基づき、国家備蓄石油・石油ガス並びに国家石油備蓄基地（全国10カ所）及び国家石油ガス備蓄基地（全国5カ所）の安全かつ効率的な統合管理業務を実施しています。また、備蓄に関する「各種調査」や「技術開発」、「国際協力・貢献」等を行っているほか、備蓄義務を有する民間企業に対して石油・石油ガス購入
資金融資を行い、確実な備蓄の実施に貢献しています。
レアメタル備蓄は、短期的な供給途絶に対処することを目的に、日本の産業に不可欠かつ特に地政学的リスクや産業上の重要性が高い鉱種を国家備蓄倉庫で保管・管理し、緊急時放出に備えています。また、備蓄量の調整や市場ニーズに即した品目・形態への転
換又は新旧入替を目的とした調整放出を実施しています。
▲

資源備蓄の種類とJOGMECの事業
国家備蓄統合管理等

国家石油
備蓄基地

（10基地）

石

民間借上
タンク

（10箇所）

国家石油ガス
備蓄基地
（5基地）

国家備蓄

油：輸入量の90日分目標（産油国共同備蓄の2分の1を含む）

石油ガス：輸入量の50日分目標

民間備蓄事業者への金融支援

産油国共同備蓄事業の助成

民間石油会社等

民間石油会社

国家備蓄

産油国共同備蓄(共同備蓄会社への融資を含む)石
油：消費量の70日分目標
石油ガス：輸入量の40日分目標

石 油・石 油 ガ ス(補助金交付)国家備蓄事業の実施

国家備蓄倉庫

国家備蓄（備蓄目標：60日分を基本とし、鉱種・品目毎にメリハリをつけた
目標を中期計画毎に設定）

レアメタル
制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/stockpiling/index.html

48

目的
緊急時の円滑な備蓄放出による石油・石油ガスの安定供給と、機動的な買入、放出・売却体制の確保によるレアメタル短期供給リスクへの備えを目的に活動しています。

実績▲

石油・石油ガス備蓄

日本の石油・石油ガス備蓄基地
国家石油備蓄基地

石油備蓄は国内10基地で約33.7百万キロリットル（民間借上地上･地中タンク方式：輸入量のタンクを含め約45.4百万キロリットル（製品換算）

地下岩盤タンク方式、石油ガス備蓄は国内5基地で約1.4百万トン：輸約149日分）苫小牧東部国家
石油備蓄基地洋上タンク方式（2021年3月末時点）各基入量の約53日分を備蓄しています。

国家石油ガス備蓄基地

地では現場査察、研修会、防災訓練等を通じ、広く安全意識・

地上低温タンク方式

技能の向上を図り、全15基地において安全・安定操業、重大

秋田国家
石油備蓄基地むつ小川原国家
石油備蓄基地地下岩盤タンク方式

事故発生ゼロを継続しています。

久慈国家
石油備蓄基地

七尾国家石油ガス備蓄基地
福井国家石油備蓄基地
白島国家
石油備蓄基地レアメタル備蓄
レアメタル国家備蓄事業は、国の金属鉱産物の備蓄に係る基

神栖国家
石油ガス備蓄基地

福島国家
石油ガス
備蓄基地

波方国家
石油ガス備蓄基地本方針が定められ、備蓄目標日数当の見直しやその決定における国とJOGMECの役割分担の明確化、放出要件等の整理を行

串木野国家
石油備蓄基地い、本方針に基づき備蓄目標達成に向け、備蓄物資の買入および放出を実施しました。また、日本の産業ニーズに即した備蓄

上五島国家
石油備蓄基地体制の整備・ネットワークの強化を行いました。これにより機

倉敷国家
石油ガス備蓄基地

菊間国家
石油備蓄基地志布志国家
石油備蓄基地

動的な備蓄業務を可能とする体制を構築・維持しています。

緊急時に備えた供給体制整備
我が国への石油・石油ガスの供給が不足する事態が生じる恐れがある場合、国民生活・経済の混乱を防止しつつ、石油・石油ガスの安定供給を図るためには、適切かつ迅速な対応が重要です。
このため2020年度は、石油・石油ガス国家備蓄において、緊急放出訓練等を延べ21基地で実施し、放出体制の維持及び機動性確保を図りました。

内航船着桟状況49

事業報告

鉱害防止支援これまでに培ってきた鉱害防止に関する技術・制度等を通じて、日本だけでなく海外の資源保有国の環境保全に貢献しています。

背景
日本には、全国に数多くの休廃止鉱山が存在し、その一部で鉱害防止事業を実施中、あるいは実施する必要があるとされています。これら休廃止鉱山から出る坑廃水は、有害物質を含む
水質汚染や、周辺環境への悪影響をおよぼす恐れがあるため、半永久的な坑廃水処理の継続が必要となる場合があります。
日本国内で培われた鉱害防止に関する技術や制度は、世界的に見ても先進的で、そうした技術・ノウハウを国内のみならず海外の資源保有国に提供および情報発信することで、持続可能で環境と調和した鉱害防止対策の促進に寄与しています。

旧松尾鉱山新中和処理施設

制度概要▲

鉱害防止事業の確実な実施を支援するため、事業実施者の鉱害防止の枠組みとJOGMECの事業要請に応じて、鉱害防止対策の方針策定に関する調査指導、鉱害防止工事の調査設計や施工に関する工事支援などの技術的支援を実施しています。また、鉱害防止事業の費用低減に寄与
する効果的な鉱害発生源への対策、坑廃水処理等に関する技術の調査研究、鉱害防止事業実施者等への技術研修や情報交技術支援・情報提供
積立金

技術支援

取り組んでいます。
加えて、鉱害防止事業実施者等が確実に事業を実施するた基金

め、鉱害防止資金融資などの資金面での支援も実施しています。

金融支援
技術支援

地方公共団体（1/4）
鉱害防止
事業の実施

また、民間企業が鉱害防止工事のために積み立てる鉱害防止積
立金や、坑廃水処理事業を継続するための鉱害防止事業基金

運営費交付金等

JOGMEC

換会の開催など、鉱害防止に係る技術レベルの維持・向上にもの運用・管理を行っています。

補助金（3/4）

国

稼働鉱山

休廃止鉱山

義務者存在

廃止鉱山
義務者不存在制度の詳細は下記URLまたは右記QRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/mp_control/index.html

50

目的
地方公共団体への技術支援、旧松尾鉱山新中和処理施設の着実な運営管理・事故発生ゼロ、坑廃水処理の大幅なコスト削減等に資する技術開発、鉱害防止事業実施者等への研修・人材育成などを通じた、国民の健康保護及び生活環境の保全を目的に活動しています。

実績
旧松尾鉱山新中和処理施設の取り組み
JOGMECは、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を岩手

県からの委託により行っています。
2020年度は、運転停止リスクの低減や高効率機器導入によるコスト削減に取り組みつつ、県発注の耐震化工事に係る調整や、長雨や爆弾低気圧の接近などの影響により発生した大幅な増水に対する安全かつ適切な対応など、処理施設の着実な運営

坑内から流出する水を安定的に導水する恒久排水路トンネル（全長322ｍ）

管理を実施しました。その結果、運転開始以来の連続無事故運
転を39年間継続し、北上川の清流化および下流域の生活環境保全に大きく貢献しました。
また、災害や事故等の緊急時における対応能力向上を図るた
め、運転停止を想定した大規模災害訓練や、大地震による処理
施設停止及び人員の新型コロナウイルス感染を想定したBCPの策定などを実施し、運営管理上のリスクに対する備えを強化し1974年当時（左）と現在（右）の松川・北上川の合流点

ています。

技術開発
JOGMECは、重金属を含む坑廃水の処理において課題となるコストの低減を目指し、硫酸還元菌の働きを活用した自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）の調査研究を行っており、これまでに米ぬかともみ
殻を使うプロセス特許を取得しています。2020年度は100 L/minの坑廃水処理を行う実規模実証試験を開始、外気温マイナス15℃における硫酸還元菌による金属除去に成功し、通年継続可能なことを実証するなど、実用化に向けて着実に前進しています。

100 L/min規模の実証試験設備

資源保有国への技術・情報協力
ペルー ･エネルギー鉱山省と協力覚書（MOU）を締結し、2008年〜
2019年度の12年間にわたり同国の鉱害防止対策への協力事業を展開した

結果、ペルー政府自身で鉱害防止対策工事の実施に至るなど、同国における鉱害防止対策は大きく前進しました。2020年度はフォローアップとして、オンライン形式（研修動画の配信及びリアルタイムでのオンライン
Q&A）
により鉱業・鉱害防止に関わる200名超の政府系職員（地方を含む）

を対象に研修を行い、実際に鉱害対策を行う現場技術者の知見向上、鉱害環境対策の立案・遂行・推進に貢献しました。

集積場の坑廃水処理施設の調査

51

事業報告

石炭経過業務国内石炭政策の経過措置として位置づけられる
石炭経過業務を行っています。

背景「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、石炭鉱業
構造調整臨時措置法等石炭鉱業の合理化、鉱害の復旧及び賠償等に関する法律が2001年度
末をもって廃止されるとともに、経過措置が規定されました。そのうち、鉱害の復旧及び賠償等に関する業務については、
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
が継続して実施していました。
2012年9月に施行された「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」により、石炭経過業務について、2013年4

鉱害現象の概念図

月よりJOGMECへと承継されて現在に至ります。

制度概要
2001年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置づけられる石炭経過業務（貸付金償還業務、鉱害賠償担保管理業務、指定法人監督等業務、旧保有鉱区管理業務等）を行っています。
1．貸付金償還業務●過去の近代化等の貸付金の償還に係る業務（貸付業務は2001年度終了）

2．鉱害賠償の担保管理業務●鉱業権者が鉱害賠償の担保として積み立てた鉱害賠償積立金及び預託金（供託所に供託していた供託金）の管理・支払業務

3．指定法人監督業務

4．旧保有鉱区管理業務●2001年度に交付した基金造成のための補助金の交付条件に基づき、基金の取り崩し承認業務等に係る監督等業務●浅所陥没の復旧・賠償及びに鉱害の防止の観点からのぼた山防災工事、
坑廃水改善対策等業務

実績
貸付金償還業務
JOGMECは貸付金回収額の最大化に向け、計画的に償還予定額を回収しています。2020年度には、金融協定に基づいた貸付金を計画どおりに回収しました。

旧保有鉱区管理業務
JOGMECは旧保有鉱区管理業務を効果的効率的に実施することで安心安全な生活環境の維持に貢献しています。
コロナ禍においても、多くの特定鉱害申出や鉱害賠償案件への適切かつ迅速な対応を実現する
ため、万全な感染症対策を講じて被害者や地域住民の感染への不安軽減を図りつつ、事業を推進しました。
2020年度には、金属鉱山で培った鉱害防止技術を活用し、旧松岡炭鉱（福岡県）坑廃水処理

旧正栄炭鉱坑廃水処理施設（福岡県）

場で発生する中和殿物の有効利用を図ることにより、処理費用の大幅な削減を達成しました。旧正栄炭鉱（福岡県）・旧新屋敷炭鉱（佐賀県）坑廃水処理場では、パッシブトリートメント方法により薬剤を使用する場合に比べて半分以下のコストで、安定した処理を実施しました。
また、機構が所有管理をしていたぼた山敷地を売却することで、将来のぼた山管理コストの大幅な削減を達成しました。

（山口県）

52

（山口県）
浅所陥没による被害状況

（福岡県）

沿革
〈金属鉱業事業団関係〉
昭和38年 5 月：「金属鉱物探鉱融資事業団」設立「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称
昭和39年 5 月：国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称
昭和48年 7 月：鉱害防止関連業務の追加により、〈石油公団関係〉
昭和42年10月：「石油開発公団」設立「石油公団」と改称
昭和53年 6 月：国家石油備蓄業務の追加により、、技
平成16年 2 月：石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）
術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継〈機構関係〉
平成14年 7 月：石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布
平成16年 2 月：「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立
平成17年：七尾国家石油ガス備蓄基地（ 7 月）
、福島国家石油ガス備蓄基地（ 9 月）及び神栖国家石油ガス備蓄基地（12月）が順次完成

平成19年 4 月：石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大75%まで引上げウラン探鉱支援事業を開始
同：本部組織を部課制に変更

平成20年 4 月：第 2 期中期目標期間開始
平成20年 7 月：ボツワナ共和国に地質リモートセンシングセンターを開所
平成21年 2 月：鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始
平成22年 5 月：金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然
ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（ 6 月公布、 7 月施行）
平成23年 5 月：主たる事務所を東京へ移転
平成24年 1 月：海洋資源調査船「白嶺」完成
平成24年 8 月：災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律成立（ 9 月公布・施行）
平成24年 9 月：石炭開発・地熱開発の業務を開始
平成25年 3 月：倉敷国家石油ガス備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が完成
平成25年 4 月：第 3 期中期目標期間開始
同：石炭経過業務の移管に伴う石炭資産管理部及び九州支部の設置

平成26年 4 月：統括部、技術部を再編し管理・研修部、メタンハイドレート研究開発グループを設置
平成28年11月：石油天然ガス開発上流企業による企業買収等への支援機能追加に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機
構法の一部を改正する法律成立（11月公布・施行）
平成30年 4 月：第 4 期中期目標期間開始
平成31年 2 月：南アフリカ共和国にヨハネスブルグ事務所を開所
令和元年 10月：三次元物理探査船「たんさ」完成
令和 2 年 6 月：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律成立（ 6 月公布）
令和 3 年 4 月：カーボンニュートラル推進本部創設

53

About Us

機構概要

▲

概要

正 式 名：独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation

設 立 日：2004年2月29日
目

的：石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。

主務大臣：経済産業大臣
職 員 数：637人（2021年7月1日現在）
資 本 金：1兆465億円（2021年3月19日現在）
支出予算：1兆7,850億円（2021年度）
役

員：理事長

細野 哲弘

副理事長 和久田 肇
理 事

西川 信康・浅和 哲・江波戸 俊和・霜鳥 洋・岩原 達也・廣川 満哉

監 事

峯 幹雄・越川 志穂

▲

本部

住

所：〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディングE

L： 03-6758-8000

F A

X：03-6758-8008

T▲

技術センター

住所：〒261-0025
千葉県千葉市美浜区浜田1丁目2番2号
E

L： 043-276-9212

F A

X：043-276-4061

T

54

役員紹介
理事長

細野 哲弘 ほその・てつひろ
経済産業省製造産業局長
経済産業省特許庁長官● 経済産業省資源エネルギー庁長官● 株式会社みずほ銀行顧問● 公益財団法人中東調査会常任理事● 株式会社JECC代表取締役社長

副理事長（カーボンニュートラル推進本部長）

和久田 肇 わくだ・はじめ

内閣官房情報通信技術（IT）担当室
独立行政法人日本貿易振興機構ブラッセル・センター次長● 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛産業企画官● 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構企画調整部長● 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長

●

●

●

●

理事（監査室、総務部、人事部、経理部、評価部担当理事）

理事（石油天然ガス開発推進本部長）

西川 信康 にしかわ・のぶやす

鉱業融資部探鉱融資課担当調査役● 金属ファイナンス部担当審議役● 総務部担当審議役（併）総務部広報課長● 地熱部長● 地熱統括部長●

理事（石油天然ガス開発技術本部長/カーボンニュートラル推進副本部長）

江波戸 俊和 えばと・としかず
ロンドン事務所長
探査部特命調査役● 探査部長● 技術部長浅和 哲 あさわ・さとし
中東事務所長
事業推進部担当審議役● 事業推進部長● 探査部長●●

理事（金属資源開発本部長）

霜鳥 洋 しもとり・ひろし
資源探査部探査第2課長
資源探査部企画課長● 金属ファイナンス部担当審議役● 金属ファイナンス部長

●

●

●

●

理事（資源備蓄本部長）

理事（金属環境・海洋・石炭本部長）

岩原 達也 いわはら・たつや
備蓄企画部企画課長● 倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所長● 石油ガス備蓄部担当審議役● 石油ガス備蓄部長●

監事

峯 幹雄 みね・みきお
経理部経理課長
経理部担当審議役● 総務部担当審議役（兼）監査室長

廣川 満哉 ひろかわ・みつや
金属企画調査部調査課長
金属企画部国際業務課長● 金属資源技術部担当審議役● 金属資源技術部長● 金属資源開発本部長●●

監事

越川 志穂 こしかわ・しほ株式会社損害保険ジャパン保有・再保険部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社欧州・南米部特命部長（SJNKヨーロッパ副社長、ロンドン）● 損害保険ジャパン日本興亜株式会社CSR室長（兼）CSR室長席付特命部長（SOMPOホールディングス株式会社）● 損害保険ジャパン株式会社調査部担当部長

●

●

●

●

55

About Us

拠点紹介▲

海外支所情報（2021年4月1日現在）

ロンドン事務所

モスクワ事務所
バンクーバー事務所
ワシントン事務所

北京事務所

ヒューストン事務所

中東事務所

ジャカルタ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

シドニー事務所

ヨハネスブルグ事務所
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

事務所名

56

所在地

TEL

FAX

北京事務所

中華人民共和国
北京市朝陽区建国門外大街26号長富宮弁公楼3001号+86-10-6590-9520+86-10-6590-8366

ジャカルタ事務所

5th Floor, SUMMITMAS II, Jl.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190, INDONESIA+62-21-522-6640+62-21-522-6650

シドニー事務所

Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000, AUSTRALIA+61-2-9264-2493+61-2-9264-4914

ワシントン事務所

1233 20th Street, N.W. Suite 206 Washington, D.C. 20036, U.S.A.

+1-202-775-0602+1-202-775-0605

ヒューストン事務所（米州石油天然ガス事業本部）

One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056, U.S.A.

+1-713-622-0204+1-713-622-1330

バンクーバー事務所（北中米金属事業本部）

1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6, CANADA+1-604-685-1282+1-604-685-4123

リマ事務所

Av. Camino Real 348, Torre El Pilar, Piso 7, Offcina 704,
San Isidro Lima-27, PERU

+51-1-221-5088+51-1-221-1871

サンティアゴ事務所

World Trade Center, Torre Norte 1005, Av. Nueva Tajamar 481,
Las Condes, Santiago, CHILE+56-2-2203-6130+56-2-2203-6121

モスクワ事務所

Office 748, Hotel Mezhdunarodnaya Krasnopresnenskaya
Nab.12 Moscow 123610, RUSSIAN FEDERATION+7-495-967-0405+7-495-967-0407

ロンドン事務所

Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE, U.K.

Oil & Gas : +44-20-7287-7915
Metals : +44-20-7287-7916+44-20-7287-7917

中東事務所

P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi, U.A.E.

+971-2-6330366 ／+971-2-6217704+971-2-6330280

ヨハネスブルグ事務所

3rd Floor West Tower of Nelson Mandela Square, Sandton City,
Johannesburg, 2146, SOUTH AFRICA+27-10-226-9555

ー

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

Plot 54353, 5th Floor Office B, Masa Centre, P.O.Box 773 AAH,
Gaborone, BOTSWANA+267-390-2878+267-390-2879

▲

国内支所情報（2021年4月1日現在）
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所

柏崎テストフィールド

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

金属資源技術研究所

福井国家石油備蓄基地事務所

久慈国家石油備蓄基地事務所
松尾管理事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
東北鉱害防止支援・地熱開発事務所

白島国家石油備蓄基地事務所
九州支部
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所
技術センター（TRC）
本部
中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所

九州鉱害防止支援・地熱開発事務所

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

串木野国家石油備蓄基地事務所

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

志布志国家石油備蓄基地事務所

菊間国家石油備蓄基地事務所

本部
技術センター（TRC）
石油備蓄基地事務所
石油ガス備蓄基地事務所
鉱害防止支援・地熱開発事務所、管理事務所、九州支部

柏崎テストフィールド
金属資源技術研究所

事務所名

所在地

TEL

FAX

技術センター

千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

043-276-9212

043-276-4061

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又525番2

0175-73-3611

0175-73-3612

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川308番

0144-56-2466

0144-56-1513

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢219番

0185-24-6121

0185-24-4555

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町字閉伊口第八地割105番2

0194-52-2215

0194-52-2216

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町38字臨海1番

0776-85-1229

0776-85-1220

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種4642番地1

0898-54-2929

0898-54-2928

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目108番

093-761-1411

093-761-1454

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島818番地411

0959-52-4610

0959-52-4617

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町1番

0996-33-1182

0996-33-1189

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎5024番1

0994-63-6993

0994-63-6905

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷6225番地40

0299-97-3020

0299-97-3021

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町165部1番地

0767-58-8787

0767-58-8789

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目1番2号

086-455-6111

086-450-6110

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲600

0898-36-4051

0898-36-4061

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免58番地2

0955-41-3030

0955-41-3033

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所

北海道伊達市元町30番70142-25-1113

0142-23-1259

東北鉱害防止支援・地熱開発事務所

山形県山形市松波二丁目5番17号

023-626-4631

023-626-4632

中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所

本部金属環境事業部内03-6758-8032

03-6758-8062

九州鉱害防止支援・地熱開発事務所

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号

092-409-2428

092-409-2429

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井690

0257-21-5420

0257-21-5443

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目3番1号

0195-78-3156

0195-78-3076

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山古館9番地3

0186-29-3829

0186-29-3849

九州支部

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目19番24号

092-411-7831

092-471-6975

57

About Us

財 務 諸 表 のハイライト
財務に関する情報は下記URL
またはQRコードよりご覧いただけます。

http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html（ 1 ）貸借対照表
資産の部
流動資産

（単位：百万円）

金額

負債の部

817,067

流動負債

金額
735,808

現金及び預金85,295民間備蓄融資事業借入金

480,329

民間備蓄融資事業貸付金

480,329

その他

255,479

その他

251,443

固定負債

69,036

固定資産

1,222,107

長期借入金

4,584

84,609

その他

64,452

希少金属鉱産物

58,724

負債合計

804,844

その他

25,885無形固定資産432

有形固定資産

純資産の部
資本金

投資その他の資産

1,137,066

関係会社株式985,264

資本剩余金

18,535

その他

151,803

繰越欠損金280,333

資産合計

2,039,174

政府出資金

1,046,534
1,046,534

前中期目標期間繰越積立金

5,527

積立金

2,395

当期未処理損失

288,255

評価・換算差額等

449,595

純資産合計

1,234,330

負債・純資産合計

2,039,174● 資産

令和2年度末現在の資産合計は2,039,174百万円と、前年度比559,436百万円の増（37.8％増）となっています。これは、リスクマ

ネー供給業務等による出資案件に係る関係会社株式が独立行政法人会計基準の変更等により571,948百万円の増（138.4%増）となったこと等によるものです。
● 負債

令和2年度末現在の負債合計は804,844百万円と、前年度比20,017百万円の増（2.6％増）となっています。受託事業の繰越に伴う前受金53,321百万円の増（404.8%増）となったこと等によるものです。
● 資本金

令和2年度において、石油等のリスクマネー供給業務による出資の財源88,600百万円の増資があり、不要財産の国庫納付により30,000百万円の減資をしたことにより、最終的に政府出資金が58,600百万円増加（5.9％増）しています。

58

（ 2 ）行政コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ 損益計算書上の費用

56,390Ⅱ その他行政コスト

3,287

Ⅲ 行政コスト

59,677● 行政コスト計算書

行政コストは、独立行政法人のサービスの提供、財貨の引渡又は生産その他の独立行政法人の業務に関連し、資産の減少又は負債の増加をもたらすものであり、独立行政法人の拠出者への返還により生じる会計上の財産的基礎が減少する取引を除いたものです。
令和2年度においては損益計算書上の費用のうち業務経費が55,396百万円の減（64.0%減）及び受託経費が71,354百万円の減（75.4%減）となったこと等により、損益計算書上の費用が前年度比131,019百万円の減となっています。

59

About Us（ 3 ）損益計算書（単位：百万円）● 経常費用

金額
経常費用
（A）

56,298

業務経費

31,148

事業の繰越により71,354百万円の減となったこと及び探鉱出資等に係る関係会社株式評価損が53,111百万円の減となったことが主な要因です。

業務費22,828

業務管理費

7,090

その他

1,230

受託経費

23,244

一般管理費

1,601

財務費用

34

● 当期総利益又は当期総損失

その他

271

92百万円の計上及び資産見返運営費交付金戻入等の臨時利益

経常収益
（B）

87,974

運営費交付金収益

17,106

業務収入

5,990

補助金等収益12,744

受託収入

23,244

その他

28,890

臨時損益
（C）
当期総利益
（又は当期総損失）（B−A+C）

60

令和2年度の経常費用は56,298百万円と、前年度比126,768

百万円の減（69.2％減）となっています。これは、受託経費が1
31,677● 経常収益令和2年度の経常収益は87,974百万円と、前年度比51,449

百万円の減（36.9％減）となっています。これは、受託収入が事業の繰越により、70,991百万円の減となったことが主な要因です。

上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損

93百万円を計上し、令和2年度においては、当期総利益31,677

百万円を計上しております。
、
当期総利益の主な要因は、債務保証料収入（3,736百万円）
受取配当金（2,181百万円）等の自己収入に加え、関係会社株、保証債務損失引当金戻入益
式評価戻入益（21,824百万円）（3,931百万円）を計上したことによるものです。

（ 4 ）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算差額等

純資産合計

当期首残高
（A）

987,934

19,201-312,011-214

694,910

当期変動額（B）58,600-666

31,677449,808

539,420

その他行政コスト

0

-666

0

0

-666

当期総利益

0

0

31,6770

31,67758,60000449,808

508,408

1,046,534

18,535-280,333

449,595

1,234,330

その他
当期末残高
（A+B）

（ 5 ）キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
（A）
人件費支出
貸付けによる支出

令和2年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-23,478-23,479-5,227-481,599

受託収入等サービスの提供による収入

82,286

貸付回収による収入548,267

その他の収入・支出-167,206

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
（B）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
（C）
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）44,27827,471
0

Ⅴ 資金増加額又は減少額（E=A+B+C+D）

48,269Ⅵ 資金期首残高（F）30,619Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）● 業務活動によるキャッシュ・フロー

78,888

百万円と前年度比202,883百万円の増となっています。これ、探鉱等
は、貸付による支出が66,058百万円の減（12.1％減）
出資事業における出資による支出が6,926百万円の増（7.4％増）、貸付金の回収による収入が150,826百万円の増となったことが主な要因です。
● 投資活動によるキャッシュ・フロー

令和2年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、44,278

百万円と前年度比78,000百万円の増となっています。これは、有価証券の満期償還による収入が204,319百万円の増（55.5％増）有価証券の取得による支出が前年度比121,292百万円の増、有形固定資産の取得による支出が4,389百万円の（28.5％増）、定期預金の預入による支出が前年度比7,298
減（43.0%減）
百万円の増（276.7％増）となったことが主な要因です。
● 財務活動によるキャッシュ・フロー

令和2年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、27,471

百万円と前年度比250,011百万円の減となっています。これは、民間備蓄融資事業借入れによる収入が64,318百万円の減、不要財産に係る国庫納付等による支出が17,875（11.8％減）
百万円の増（147.4％増）となったことが主な要因です。

61

About Us

資源エネルギーの今を伝える各種情報提供
JOGMECでは HPを窓口に、組織・事業紹介から最新ニュースのほか、各分野独自のコンテンツなど幅広く情報を公開しています。

また、情報分析や研究の成果を報告する場として、さまざまなイベント、月例ブリーフィング、成果報告会等を開催。一般の方から専門家までを対象に、幅広い情報提供に努めています。

刊行物
最新の事業紹介やニュース・イベントなどを取り上げ、資源・エネルギー関連情報を皆様にお届けする広報誌「JOGMEC
NEWS」等、各種刊行物を定期的に発行しています。
JOGMECは今後も資源・エネルギーの安定供給についての理解促進を図るべく情報発信を行ってまいります。

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機構サマリー

Oil&Gasビジネスツールリスト

Metalsビジネスツールリスト

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62

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資源別専門サイト
石油・天然ガス、金属、石炭、地熱の4分野について、専門サイトを開設しています。それぞれの分野について、JOGMECの調査部や海外事務所が収集した情報、分析したレポート、調査報告書などを掲載。また、各種セミナーや講演会、成果発表会の案内も行っています。

金属資源情報▲石炭資源情報▲▲▲石油・天然ガス資源情報

地熱資源情報編集後記「JOGMEC REPORT」を最後までお読みいただき、ありがとうございます。
JOGMECでは、2019年度よりアニュアルレポート及び環境報告書に代わる情報提供の媒体として統合報告書の発行を開始しました。
3回目の発行となる本報告書では、JOGMECが中長期的に目指している目標とそれに向けた価値創造の取り組みについて、幅広い方にお読みいただけるようポイントを絞り、より読みやすい編集を心掛けました。
しかし、JOGMECの多岐にわたる事業分野や未来に向けた取り組みをご理解いただくにはまだまだ不十分だと認識しております。皆さまからのご意見・ご要望が本報告書を進化させるための鍵になりますので、ぜひ忌憚のないご意見をお聞かせください。その結果として、JOGMECをご支援くださるすべての皆様にとって、有益な統合報告書となるならば幸甚です。
JOGMEC統合報告書事務局

独立行政法人制度
各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。
独立行政法人を所管する主務大臣は、その中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる
必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとされています。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング
TEL：03-6758-8000 FAX：03-6758-8008

本部・技術センターにて認証取得

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