令和５年５月９日改正版

入札及び契約心得

航空自衛隊横田基地
作戦システム運用隊基地業務隊
会計小隊

目

次

第１目的

１

第２通則

１

第３押印の省略

１

第４登録

１

第５公告等

１

第６

説明会

３

第７

入札等

３

第８

無効入札

４

第９

開札及び落札

５

第１０

契約の締結

５

第１１

契約保証金

６

第１２

納期（履行）遅延

６

第１３

契約解除

６

第１４

不当介入を受けた場合の措置

６

第１５

代金の請求と支払

７

第１６

その他

７

別紙第１

暴力団排除に関する誓約書

８

別紙第２

暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者

９

別紙様式第１

新規参入申込書

１０

別紙様式第２

排除対象者による不当介入の概要

１１

１
第１目的
この心得は、航空自衛隊作戦システム運用隊契約担当官（以下「契約担当官」という。）との間で実施する、請負、売買その他の契約について、入札に参加しようとする者、契約を締結する者及び契約を締結した者（以下「相手方」という。）が知り、かつ、守らなければならない事項を定め、契約の締結及び履行を円滑に行うことを目的とする。

第２通則
相手方は、この心得を熟知のうえ、競争参加資格審査の申請、一般競争契約の入札、指名競争契約の入札、随意契約の見積書の提出及び契約の締結を行い、かつ、これらに関する義務の履行又は権利の行使にあたらなければならない。

第３

押印の省略
相手方は、この心得で示した書類または契約担当官が別示した書類について、その一部の提出書類における押印を省略できる。（「お知らせ【一部の提出書類における押印省略について】」参照。）
ただし、押印を省略する場合は、「お知らせ」の「押印を省略する場合の条件」を厳守するものとする。

第４

登録
相手方となるためには、全省庁統一資格の資格審査結果通知書の交付を受けた者、又は防衛省整備計画局が発行する資格結果通知書の交付を受けた者でなければならない。ただし、随意契約による場合又は契約担当官が必要と認めた場合はこの限りではない。

第５１公告等
一般競争入札、公募又は企画競争に付そうとする場合は、次に掲げる事項を記載した公告又は公示が、入札日時の前日から起算して、少なくとも１０日前までに次項に掲げる掲示場所に掲示される。ただし、緊急を要するとき又は再度公告入札を実施する場合は、その期間を５日前までに短縮することがある。
(1) 公告の記載事項
ア 競争入札に付する事項
イ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
ウ 契約条項等を示す場所
エ 競争執行の場所及び日時
オ 保証金に関する事項
カ 契約書作成の要否
キ その他必要な事項(2) 公示の記載事項
ア 公募又は企画競争に付する事項
イ 競争に応募できる者の資格に関する事項

２
ウ
エオ
カ

提出する資料等に関する事項
競争執行の場所及び日時
応募に当たっての留意事項
その他必要な事項

２ 掲示場所（基準）(1) 航空自衛隊横田基地作戦システム運用隊庁舎（建物番号７１８）会計小隊事務室前(2) 航空自衛隊横田基地ホームページ（調達情報）(3) 福生市商工会、あきる野商工会、昭島市商工会、羽村市商工会及び立川商工会議所の各掲示板(4) 航空自衛隊入間基地中部航空警戒管制団会計隊の掲示板(5) 航空自衛隊府中基地航空気象群基地業務隊会計小隊の掲示板
なお、本項第１号、第２号は、常時掲示場所である。
３４

指名競争に付し又は随意契約による場合には、第１項第１号に掲げる事項（ただし、イを除く。）を入札（見積依頼）通知書により相手方に直接通知する。

随意契約（常続的公示）対する新規参入の募集
次のいずれかの要件に該当するとして随意契約を締結した契約については、他に要件を満たしている競争参加者がいないか確認するため、航空自衛隊横田基地ホームページ（調達情報）に常続的に公示する。
新規参入を希望する相手方は、新規参入申込書（別紙様式第１）に必要事項を記入の上、その事実を証明できる資料を添付し契約担当官に提出するものとする。
(1) 航空機製造事業法（昭和２７年法律第２３７号）第２条の２又は武器製造法（昭和２８年法律第１４５号）第３条に規定する経済産業大臣の許可を現に受け、又は当該許可を受けるための申請中である者が一者に限られる航空機若しくは航空機用機器又は武器に係る調達(2) 契約の履行のために不可欠なライセンスを現に求められ、又は履行期限までにこれを認められる見込みのある日本企業が一者に限られるもののうち、当該ライセンスの実施権の取得に外国政府の許可を要しないもの(3) 契約の履行のために不可欠な日本国内における正当な輸入販売代理権を現に有し、又は履行期限までに当該権利を有する見込みのある者が一者に限られる防衛装備品に係る一般輸入調達(4) 企業が試作請負業務（研究試作を除く。）を通じて防衛省と共同して開発した防衛装備品の量産契約であって、当該防衛装備品の製造に当たって必要となる技術又は設備等を有する企業が一者に限られるもの（開発に係る試作請負業
務（研究試作を除く。）において、下請負企業がその試作請負契約の相手方に納入した、当該防衛装備品を成す特定の機器も含む。）(5) 複数の構成品が一体となって機能を発揮する防衛装備品の製造請負業務を数回に分割して発注せざるを得ない場合（当該防衛装備品を調達する事業について構想し若しくは計画し又は予算を要求する過程において、一体の事業であることが明確であったものを分割したことが明らかなものに限るものとし、当該事業と同時期に発注する構成品及び部品に係る契約並びに当該事業の過程において派生的に追加発注される契約を除く。）で、当該防衛装備品全体の設計及３
び製造の全過程を通じて同一の企業の管理下においてシステム・インテグレー
ションが行われなければ製造の目的達成に著しい支障が生じるおそれがあるもの(6) 研究開発に係る試作請負業務に付随して実施が必要となる調達のうち、試作品の機能・性能の確認にかかる部品及び支援・役務の調達であって、当該契約を履行できる者が一者に限られる場合(7) 過去２カ年度にわたって一者応募・応札となっている調達のうち、契約履行に必要な製造図書（製造図面、組立図及び作業標準並びに検査要領等の企業所有資料）を利用できる者が一者に限られ、防衛省所有資料や一般に公開される資料等だけでは調達できないもの
第６

説明会
説明会は、契約の目的に関して書面によることができない事項、誤解を生じやすい事項について明らかにし、将来の紛争を避けるために行うものである。ただし、説明会は原則として行わないものとし、特に必要と認める場合は、あらかじめ公告等に記載するものとする。

第７１

入札等
公告又は入札（見積依頼）通知書で定められた入札に参加し又は随意契約の商議に応じる場合は、当該公告等に定められた日時及び場所に印鑑、必要な書類等を持参するものとする。

２

代理人を差し向ける場合は、当該契約目的についての経験、知識及び技術等を有し、かつ、入札等価格算定能力のある者でなくてはならない。

３

入札の参加者が代理人である場合には、次に掲げる内容が記載され、かつ、委任者及び代理人双方が記名押印した委任状を提出しなければならない。また、身分を証明するもの（社員証や免許証等、顔写真付き）を併せて提示する。
(1) 代理人の氏名(2) 入札件名(3) 委任された権限の細部内容
例 入札書の提出に関する一切の権限
入札書及び見積書の提出に関する一切の権限
入札書及び見積書の提出並びに契約の締結に関する一切の権限(4) 委任期間(5) 委任者の住所及び氏名(6) 提出する宛先（契約担当官の官職氏名）

４相手方は一旦提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
ただし、郵送による入札の場合で、入札日時以前に送付された入札書の引換え、変更又は取消しは可能とする。

５

入札の日時に遅れた場合、相手方は入札に参加することができない。ただし、

４
事前連絡により遅れる理由が天災地変、その他相手方の責に帰しがたい理由のため、契約担当官がやむを得ないと判断した場合に限り、入札参加者の同意のもと、入札日時を変更することができる。
６７

郵便により入札に参加した相手方は、入札価格のうちに予定価格の制限に達したものがないときに、必要に応じて実施する再入札等は、直接参加しない限り辞退したものとして取り扱う。
入札時の途中退出は原則として認めない。

８

同等品申請
相手方は、公告等により定められた入札に参加し又は随意契約の商議に応じる
際、同等品により応札する場合は、「同等品で対応される場合の手続きについて」（航空自衛隊横田基地ホームページ（調達情報））に従い手続きを行うものとする。
同等品として申請されたもののうち、サプライチェーン・リスクの懸念があると官側が判断したものは、同等品として承認しないものとする。

９

暴力団排除に関する誓約事項等
相手方は、公告等により定められた入札に参加し又は随意契約の商議に応じる
際、防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書（以下「合意書」という。）に基づき、入札書又は見積書の提出をもって、別紙第１「暴力団排除に関する誓約事項」を誓約したものとする。
なお、誓約を拒否する相手方は、入札に参加すること及び随意契約の相手方となることができない。

10

納入品
納入品等は、約定した納期及び納入場所に納入すること。納入品等は、仕様書において特に指定のない限り、新品による納入とする。

第８

無効入札
次の各号の一に該当する入札等は無効とする。
(1) 競争参加に必要な資格を有しない者のなした入札(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者又は所定の額に達しない者(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札(4) 郵便による入札を認めない場合の郵便による入札(5) 総額（単価）で決定すべき入札の場合に、総額（単価）の入札金額の未記入(6) 不当に価格をせり上げ又はせり下げる目的をもって連合した者、他人の競争入札を妨げた者又は担当者の職務を妨害した者(7) 同一事項について、一人が二通以上の入札書を同時に提出した場合

５
(8)
(9)
(10)
(11)

代理入札の場合、委任状を持参しない代理人のなした入札
入札書の記載事項及び入札金額が不明又は不明瞭な入札入札金額（親金額）が訂正された入札書
合意書に基づき、暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は誓約事項に反する事態が生じた場合

第９

開札及び落札開札は、入札執行の場所で、入札者の目前で行う。落札者は、入札者のうち予定価格の制限内で最低（売払いに際しては最高）の入札金額により入札を行った相手方とする。この場合、落札者となるべき同価の入札を行った相手方が２人以上あるときは、次に掲げる方法により落札者を決定する。
(1) 同価の入札を行った相手方が、いずれも入札執行の場所にいる場合
直ちにくじで落札者を決定する。
(2) 同価の入札を行った相手方の中に、郵便による入札を行った者がいる場合直ちに入札事務に関係のない者及び相手方にくじを引かせ、落札者を決定する。
(3) 同価の入札を行った相手方が、いずれも郵便による入札を行った者の場合直ちに入札事務に関係のない者にくじを引かせ、落札者を決定する。
(4)
予定価格が一千万円を超える製造又はその他についての請負契約等の場合において、次のいずれかに該当するときは、最低価格の入札金額であっても落札者としないことがある。
ア 予定価格に比べて入札金額が著しく低いことにより、その入札金額では当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき。
イ 最低価格の入札者と契約を結ぶことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるとき。
(5) 前号に該当する場合で、契約担当官が低入札価格調査を行う場合、当該入札者は、低入札価格調査に応じるものとする。

第 10

契約の締結
相手方は、落札決定後、契約担当官の指定する日までに次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 契約書（正２部）
契約書の内容は、契約の目的、契約金額、履行期限（納期）、契約保証金、契約履行の場所(納地)、契約代金の支払又は受領の時期及び方法、監督及び検査、履行の遅延、その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金、その他の損害金、危険負担、契約不適合、契約に関する紛争の解決法、暴力団排除に関する特約条項、その他必要事項について定める。
(2) 請書（正１部）
契約金額が１５０万円を超えない契約については、契約書に代えて請書とすることができる。また、契約金額が５０万円未満の契約かつ契約担当官が必要でないと認めた場合については、請書の作成を省略することができる。

６(3)

印紙の貼付
契約の内容により印紙税法の適用を受ける場合は、契約書又は請書のうち正１部に、印紙税法（昭和４２年法律第２３号）に定める契約金額に応じた印紙を貼付しなければならない。
(4) 仕様書又は図面等仕様書又は図面等を必要とする場合には、契約書に１部ずつ添付し、それぞれ割印をするものとする。
第 11 契約保証金
１ 相手方は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付を免除された場合を除く。
２

前項の保証金は、契約上の義務を履行しないときに国庫に帰属される。

第 12 納期（履行）遅延
１ 相手方は、定められた納期若しくは履行期限を過ぎて、契約物品を納入又は履行を完了する恐れがある場合には、納期（履行）遅延申請書及び理由書を契約担当官へ提出し、承認を受けなければならない。
２

前項に基づき、契約担当官が相手方の責による遅延と判断した場合は、航空自衛隊標準契約条項等に規定する遅延料を徴収する。
なお、この項は契約書又は請書等の徴取を省略した場合についても適用する。

第 13 契約解除
１ 契約担当官は、次の各号の一に該当する場合は、契約の一部又は全部を解除することができる。
(1) 相手方が天災地変、その他相手方の責に帰しがたい理由以外で、契約の解除を申し出たとき。
(2) 相手方が完全にこの契約の履行を行わないとき。
(3) 相手方が、契約上の義務に違反したことにより目的を達する見込みがないとき。
(4) その他、契約担当官が必要と認めたとき。
２

前項に基づき、契約担当官が相手方の責により契約の一部又は全部を解除すると判断した場合は、航空自衛隊標準契約条項等に規定する違約金を徴収する。
なお、この項は契約書又は請書等の徴取を省略した場合についても適用する。

第 14

不当介入を受けた場合の措置
相手方は、合意書に基づき自ら又は下請負者等が、別紙第２「暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者（以下「排除対象者」という。）による不当介入を受けたことを認知した場合には、直ちに警察への通報及び捜査上必要７な協力を行うこと、並びに契約担当官へ別紙様式第２「排除対象者による不当介入の概要」により報告を行うものとする。
第 15 代金の請求と支払
１ 相手方は、納品又は履行完了後、速やかに請求書１部を分任資金前渡官吏宛に提出するものとする。
２

支払の時期は、分任資金前渡官吏が相手方の適法な請求書を受理した日から、下表に掲げる日以内とする。
区形分

態

工事

その他の給付

約定期間

４０日以内

３０日以内

特別約定期間

６０日以内

４５日以内

約定なし

１５日以内

１５日以内

第 16
(1)

その他
入札希望者／契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。
(2) この心得に明示していない事項、又は契約について疑義を生じた場合は、契約担当官の指示するところに従うものとする。
この心得は、令和５年５月９日から適用する。

８
別紙第１
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）、ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて支担官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者
上記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。

９
別紙第２
暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者

１「暴力団が実質的に経営を支配する者」とは、次に該当する者をいう。
法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

１０
別紙様式第１
令和年月日新規参入申込書

契約担当官
航空自衛隊作戦システム運用隊
会計小隊長

殿
住所
会 社 名
代表者名

公示第〇号（令和〇〇年〇〇月〇〇日）に基づき、添付の対象契約一覧に記載されている以下の契約に関し参入を希望しますので申し込みます。

１

２

新規参入対象契約
一連 掲載
番号 番号

証明資料一覧表
一連番号

添付資料：証明資料

対象契約

随意契約による理由

資料

名

一覧表
掲載日

備考

１１
別紙様式第２
令和年月日（契約担当官等名）
殿
住所
会 社 名
代表者名
排除対象者による不当介入の概要
貴（契約担当官名）が発注した公共事業等において排除対象者による不当介入を受けたため、○○警察への通報を行ったことを併せて、下記のとおり報告致します。
契 約 機 関 等
（部課等名まで記入）

調達要求番号等
品名・数量
契約金額
不当介入に係る行為者
発生日時・場所
不当介入の内容
・被害の状況
警察への通報、捜査上必要な協力についての対応状況その他特記事項
注記入要領は、付紙のとおり。

１２」
付紙
記入要領
別紙様式の各項目について、次の要領により記入する。
１

住所、会社名及び代表者名については、契約書記載の内容とする。

２「契約機関等」の欄には、当該契約締結の機関名（部課等名まで）を記入する。

３「調達要求番号等」の欄には、調達要求書記載の「調達要求番号」又は契約書記載の「契約番号」等を記入する。

４「品名・数量」の欄には、契約書に記載の「品名」又は「件名」等を記入する。

５「契約金額」の欄には、契約金額及び変更契約をした場合は変更契約金額を記入する。

６「不当介入に係る行為者」の欄には、（住所、氏名）を記入する。

７「発生日時・場所」の欄には、不当介入を受けた日時・場所を記入する。

８「不当介入の内容・被害の状況」の欄には、不当介入を受けた事実内容を詳細に記入する。また、不当介入により被害を受けた場合はその事実内容を詳細に記入する。

９「警察への通報、捜査上必要な協力についての対応状況」の欄には、通報先の警察名、通報日時、捜査上必要な協力を行った場合はその内容を詳細に記入する。

10「その他特記事項」の欄には、経緯等を把握する上で必要な事項があれば記入する。