大野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）
7.1. 地球温暖化問題について(1） 地球温暖化問題とは
1） 地球温暖化とは
地球の表面は、二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）等の温室効果ガスに覆われています。この温室効果ガスが、地表面から放射される熱を吸収することで、熱が宇宙空間に逃げていくことを防ぎ、地球は生物の生存に適切な温度に保たれています。
しかし、18世紀半ばの産業革命の開始以降、人間活動による化石燃料の使用や森林の減少等により温室効果ガスが大量に排出され、大気中の温室効果ガスの濃度が急激に増加しました。その結果、温室効果ガスによる熱の吸収量が増加し、宇宙へ放出される熱が地表にとどまることで、地球全体の温度の上昇が始まりました。これが、地球温暖化と言われる現象です。

（出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより）
図 7-1 地球温暖化のメカニズム

7-1

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

2）地球温暖化による影響
図7-2は、1891年以降の世界の年平均気温（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均）を表したグラフです。2022年における世界の年平均気温の基準値（1991年～2020年の30年平均値）
からの偏差は＋0.24℃で、18世紀半ばの産業革命以降、年平均気温は上昇し続けていることがわかります。また、IPCC第6次評価報告書（2021年）によると、世界の平均気温は1850年～1900年と比べて、2011年～2020年で1.09℃上昇しており、長期的には100年あたり0.74℃の割合で上昇しています。今後、温室効果ガス濃度がさらに上昇し続けると、気温はさらに上昇すると予測され、21世紀末までに、温室効果ガス排出量が非常に多いとするシナリオで3.3～5.7℃の上昇が予測されています。

※ 細線（黒）は各年の平均気温の基準値からの偏差、太線（青）は偏差の5年移動平均、
直線（赤）は長期的な変化傾向を示す（出典：気象庁HP）
図 7-2 世界の年平均気温偏差の経年変化（1891年～2022年）

7-2

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地球温暖化により、様々な気候変動が世界規模で生じており、人間の生活や自然の生態系に様々な影響を与え、世界規模で問題となっています。たとえば、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつ等の影響、陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康等、人間への影響が観測され始めています。
表 7-1 気候変動による日本への主な影響
真夏日・猛暑日の増加（現状・予測）
気候

豪雨の増加（現状・予測）
内陸部での大雪の増加（現状・予測）
コメの収量・品質への影響（現状・予測）

農林水産業

果実の品質・栽培敵地への影響（現状・予測）
サンマの南下の遅れ（予測）
渡り鳥の経路の変化（予測）

自然生態系

竹林の雑木林への侵入の進行（予測）
藻場の衰退、消失（現状・予測）
土砂災害の激甚化・形態の変化（予測）

水環境・水資源、自然災害

台風による高潮（予測）河川流況の変化（予測）

健康、国民生活熱中症の増加（現状・予測）（出典：環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁「～日本の気候変動とその影響～」より抜粋）

3）地球温暖化問題とは
上述のように、温室効果ガス排出量の増加により地球全体の温度が上昇し、それに伴う様々な自然、社会、経済への影響による問題のことを、総じて地球温暖化問題と言います。この地球温暖化問題に対しては、世界各国が協力体制を構築し、解決策を見出していく必要があります。

(2）地球温暖化対策をめぐる国際的な動向
1） パリ協定
2015年（平成27年）12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で、「パリ協定」が採択され、2016年（平成28年）11月に発効し、日本も同月の8日にパリ協定を批准しました。
パリ協定は、2020年（令和2年）以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みであり、先進国や開発途
上国の区別なく全ての国が、温室効果ガスの削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けた取組を実施すること等を規定した公平かつ実効的な枠組みです。産業革命後の地球の平均気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること等を目的としており、この目的を達成するため、今世紀後半に「人為的な温室効果ガスの排出と吸収のバランスを達成すること（＝カーボンニュートラル）」を目指しています。

7-3

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2）SDGｓSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、「誰一人取り残さない」という理念のもと、持続可能な社会を実現するために2015年（平成27年）9月の国連サミットで採択された、国連加盟193か国が2016年（平成28年）から2030年（令和12年）の15年間で達成するために掲げた目標です。SDGｓは、17の目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されており、第7の目標、第13の目標で、地球温暖化対策に関する目標が掲げられています。第7の目標では、再生可能エネルギーの割合の拡大やエネルギー効率の改善等、温室効果ガス削減に資するターゲットが掲げられており、第13の目標では気候変動への対策や備えの強化が掲げられています。
表 7-2 ＳＤＧｓ（第７目標・第９目標）
目標
7．エネルギーをみ

ターゲット
7.1

んなにそしてクリーンに2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a

2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b

2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

13．気候変動に具

13.1

体的な対策を気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。

13.2 気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。
13.3 気候変動が起きるスピードをゆるめたり、気候変動の影響に備えたり、影響を減らしたり、早くから警戒するための、教育や啓発をより良いものにし、人や組織の能力を高める。
13.a

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上
国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000
億ドルを共同で動員するという、ＵＮＦＣＣＣの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進
する。

7-4

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）(3）地球温暖化問題をめぐる国内の動向
1） 国の取組
日本では、2020年（令和2年）10月の臨時国会にて、菅義偉内閣総理大臣（当時）が「2050年カー
ボンニュートラル宣言」を行い、2050年（令和32年）までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロ1とする、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。また、2021年（令和3年）4月には、2030
年度（令和12年度）に温室効果ガス46％削減（2013年度（平成25年度）比）の目標値を設定し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
2021（令和3年）年5月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正が行われ、2020（令和2年）年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として法に位置づけるとともに、その実現に向けて地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等が定められました。
2021年（令和3年）10月22日には、「第6次エネルギー基本計画」および「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルや2030年度（令和12年度）の温室効果ガス削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋が示されるとともに、2030年度（令和12年度）の温室効果ガス削減目標の裏付けとなる対策・施策および新目標実現への道筋が示されました。
表 7-3 地球温暖化問題に対する主な国内の動向
年月

国内の動向

2016年（平成28年)

地球温暖化対策計画策

2013年（平成25年）比で、2030年（令和12年）に温室

5月

定

効果ガス26％減、2050年（令和32年）に80％減の目標を掲げる

2018年（平成30年)

第五次環境基本計画策

地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の4月

定

考え方を新たに提唱

2018年（平成30年） 第 5 次 エ ネ ルギ ー 基本

2030年エネルギーミックスの確実な実現と、2050年エ

7月

ネルギー転換・脱炭素化への挑戦が盛り込まれる

計画策定

2020年（令和2年） 2050年カーボンニュー

2050年（令和32年）までに脱炭素社会を実現し、温室10月

効果ガスの排出を実質ゼロの目標を掲げる

トラル宣言

2021年（令和3年） 2013年（平成25年）比で、2030年（令和12年）に温室効果ガス46％減、さらに、4月50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明

2021年（令和3年） 地球温暖化対策の推進「2050年カーボンニュートラル」が基本理念として法5月に位置づけられるに関する法律改正

2021年（令和3年） 地球温暖化対策計画改2030年度（令和12年度）の温室効果ガス削減目標の裏10月付けとなる対策・施策および新目標実現への道筋が示

定される
第 6 次 エ ネ ルギ ー 基本

「2050年カーボンニュートラル」や温室効果ガス排計画策定

出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋が示される

1

温室効果ガスの排出量から、吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを意味する。

7-5

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2）岐阜県の取組
岐阜県は、地球温暖化防止に地域から積極的に貢献していくため、2011年（平成23年）6月に岐阜県の区域に関する温室効果ガス排出量の削減に関する中期目標及び長期目標並びに中期目標達成に向けた取組等について定めた「岐阜県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定しました。
2021年（令和3年）3月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地方公共団体実行計
画（区域施策編）」、「地域気候変動適応計画」、「地球温暖化防止・気候変動適応計画」の3つの位置づけとして、「岐阜県地球温暖化防止・気候変動適応計画」を策定しました。また、2020年（令和2年）12月には、2050年（令和32年）までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指すことを表明しました。
「脱炭素社会ぎふ」の実現に向け、岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例の制定、岐阜
県地球温暖化防止・気候変動適応計画の策定を通し、県民、事業者と行政等あらゆる主体が連携しな
がら、地球温暖化対策を進めていくこととしています。
表 7-4 岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例における主な地球温暖化対策

・地球温暖化の防止に関する施策の実施① 県による地球温暖化対策

・県の事務及び事業における率先実施
・温室効果ガス排出量等の把握② 事業活動に係る地球温暖化対策

・温室効果ガス排出削減計画書の作成等
・エネルギー使用量の把握③ 日常生活に係る地球温暖化対策

・環境物品等の選択等
・公共交通機関等利用への転換④ 自動車の使用に係る地球温暖化対策

・自動車通勤環境配慮計画書の作成等
・建築物に係る温室効果ガス排出の抑制⑤ 建築物に係る地球温暖化対策

・建築物環境配慮計画書の作成等⑥ 森林の保全及び整備等による地球温暖化対策⑦ 再生可能エネルギーの利用等による地球温暖化
対策

・森林の適切な整備
・県産材その他の森林資源の利用推進
・再生可能エネルギーの優先的利用等
・再生可能エネルギーの地産地消

表 7-5 岐阜県地球温暖化防止・気候変動適応計画における部門別の主な地球温暖化対策

技術革新や創意工夫を活かした効率的・効果的なエネルギー利活用の推進
産業部門

・事業者に温室効果ガス排出削減計画の提出を求めるとともに、削減対策の支援
・再生可能エネルギー電力の共同購入に係る情報を発信し、実際の行動につなが
るよう促進

業務部門

エネルギー利活用の最適化
・事業者に温室効果ガス排出削減計画の提出を求めるとともに、削減対策の支援

7-6

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

低炭素な新しい生活様式への転換
・学校、地域、行政の連携を強化し、地球温暖化防止を含めた環境教育を推進す

家庭部門

るとともに、ライフスタイルを変えることを呼びかける等、あらゆる主体の参加、連携する地球温暖化対策を推進

移動・運搬手段の変革

運輸部門

・事業者に自動車通勤環境配慮計画の提出を求めるとともに、削減対策の支援

脱炭素社会に向けた分野横断的対策の推進
部門横断的対策

・地域の再生可能エネルギーの普及促進と有効活用に資する取組を推進
・使い捨てプラスチック削減に向けた取組を行う飲食店、小売店、製造者の協力のもと、「ぎふプラごみ削減モデルショップ」の取組を推進

森林や緑地の多面的機能の保全
・県民協働による未利用材の搬出支援や木質バイオマス加工施設等の整備支援、
木質バイオマス利用施設の整備の支援等により、木質バイオマスの使用を促進

吸収部門

・岐阜県の豊かな森林資源を活用して、誰もが温室効果ガスの削減に関わることができる「カーボンオフセット」の取組への参加を促進する等、ＣＯ2吸収源対策を推進

3）気候変動による大野町への影響
地球温暖化に起因する気候変動による本町への影響として、特産品である富有柿への影響があります。富有柿は、秋の気温の低下により着色することから、気候変動により残暑の厳しさが増すと、美味しさには大きな影響がないものの、特徴である鮮やかな紅色が薄くなる可能性があります。

（出典：岐阜県気候変動適応センター（岐阜県×岐阜大学）共同研究資料）
図 7-3

富有柿の色付きの変化（左）と柿の栽培に適した地域の将来予想（右）7-77. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

7.2. 大野町ゼロカーボンシティ宣言（再掲）
本町では、地球温暖化の影響と思われる集中豪雨や巨大化した台風の接近により、農作物に対する被害の拡大や長時間に及ぶ停電の発生等、生活を脅かす事態が発生しています。
地球温暖化対策として、日本は2020年（令和2年）10月に、2050年（令和32年）までに温室効果ガ
ス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指すことを表明しましたが、一方で、2021年（令和3年）10月に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、現状の取組が不十分であるという危機感が示されたことから、今後、日本国内においても、排出量削減については、さらに高い目標に挑戦していくことになります。
そうした中、本町は2021年（令和3年）12月7日に「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しました。
豊かな自然環境の維持と経済が調和し、町民が快適に、また安心して住むことができる環境を次世代に引き継ぐため、2050年（令和32年）までに二酸化炭素排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指しています。

図 7-4 大野町ゼロカーボンシティ宣言書

7-8

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

7.3. 基本的事項(1） 策定の背景
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項を定める計画です。地球温暖化対策推進法第21条第3項において、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市では地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定が義務付けられています。また、2021年（令和3年）6月に地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、改正後の地球温暖化対策推進法第21条第4項により、市町村においては策定を行うよう努めることとされています。こうした背景から、大野町地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）を新たに策定します。

(2）大野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の役割
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、第三次大野町環境基本計画における基本目標 １「脱炭素社会の構築」を実現することを目的として、具体的な削減目標を明らかにするものです。本計画は、町民・事業者・行政の各主体が、町域の温室効果ガス排出量の現状や削減目標について共通認識をもち、率先・協働し、地域の自然的社会的条件に応じた地域の課題解決も同時に解決する地球温暖化対策を、総合的かつ計画的に実施するためのものであります。

図 7-5 計画の体系図(3）計画期間・基準年度・目標年度
国及び岐阜県の環境基本計画及び地球温暖化対策計画、大野町第六次総合計画と整合を図るた
め、2023年度(令和5年度)を初年度とし、2030年度(令和12年度)までの8カ年を計画期間とします。
計画の中間年である2026年度（令和8年度）に中間見直しを行うこととしますが、実行期間中の社会情勢の変化や技術的進歩、実務の妥当性（上位計画の見直し）等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
2013
年度

2022
年度

基準
年度

前期計画
策定

2023
年度

2024
年度

2025
年度

計画期間

2026
年度
中間
見直し
後期計画
策定

7-9

2027
年度

2028
年度

2029
年度

2030
年度
目標
年度

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）(4）計画の対象
本計画で対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第2条第3項に掲げる7種類の物質、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素とし、町内から発生する全ての温室効果ガスを対象とします。
表 7-6 温室効果ガスの種類と主な排出活動
温室効果ガス

地球温暖化係数※

二酸化炭素

1

性質

主な排出活動

代表的な温室効果ガス 燃料の使用、他人から供給された電気・熱の使

ＣＯ2用、工業プロセス、廃棄物の焼却処分、廃棄物の原燃料使用等

メタン

ＣＨ4

25

天然ガスの成分で、常 工業プロセス、炉における燃料の燃焼、自動車の温で気体。よく燃える。 走行、耕作、家畜の飼養及び排せつ物管理、農業廃棄物の焼却処分、廃棄物の焼却処分、廃棄物の原燃料使用等、廃棄物の埋立処分、排水処理

一酸 化二 窒素

298

Ｎ2Ｏ

数ある窒素酸化物の中 工業プロセス、炉における燃料の燃焼、自動車ので最も安定した物質。 走行、耕地における肥料の施用、家畜の排せつ物
他の窒素酸化物等のよ 管理、農業廃棄物の焼却処分、廃棄物の焼却処
うな害はない。

ハイ ドロ フル

12－9,810

分、廃棄物の原燃料使用等、排水処理

塩素がなく、オゾン層 クロロジフルオロメタン又はＨＦＣｓの製造、

オロ カー ボンを破壊しないフロン。 冷凍空気調和機器、プラスチック、噴霧器及び半類

強力な温室効果ガス。 導体素子等の製造、溶剤等としてのＨＦＣｓの

ＨＦＣｓ

使用
パー フル オロ7,390－17,340

炭素とふっ素のみから アルミニウムの製造、ＰＦＣｓの製造、半導体素

カーボン類

なるフロン。強力な温 子等の製造、溶剤等としてのＰＦＣｓの使用

ＰＦＣｓ

室効果ガス。

六ふ っ化 硫黄

22,800ＳＦ6

硫黄とふっ素のみから マグネシウム合金の鋳造、ＳＦ6の製造、電気機
なるフロン。強力な温 械器具や半導体素子等の製造、変圧器、開閉器及
室効果ガス。

び遮断器その他の電気機械器具の使用・点検・排出

三ふ っ化 窒素

17,200ＮＦ3

窒素とふっ素のみから ＮＦ3の製造、半導体素子等の製造なるフロン。強力な温室効果ガス。

※地球温暖化係数：各温室効果ガスの地球温暖化をもたらす効果の程度を、二酸化炭素の当該効果を１とした場合の比で表したもの。値は地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年四月七日政令第百四十三号）第 4 条参照(5）計画策定の方針「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、町民・事業者・行政のすべての主体が一体となって取り組む、
脱炭素化および温室効果ガス削減計画を策定します。
また、本町は以前より大野町グランドデザインや大野町第六次総合計画においても環境問題に着目し、施策を推進しています。本町の脱炭素施策の推進を加速させるべく、町民一人ひとりの意識向上に繋がる計画を策定します。

7-10

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

7.4. 大野町における温室効果ガス排出量の現況(1） 温室効果ガス排出量の現況と推移
1） 二酸化炭素排出量
町内の二酸化炭素排出量は、2010年度（平成22年度）～2013年度（平成25年度）をピークに減少傾向にある一方、2016年度（平成28年度）以降はほぼ横ばいとなっています。部門別の排出量は、家庭部門と運輸部門は減少傾向、廃棄物分野は増加傾向、産業部門と業務その他部門はほぼ一定の値で推移しています。部門別の排出割合は、産業部門、業務その他部門＋家庭部門、運輸部門が同程度で、各々3割程度を占めています。

（出典：環境省自治体排出量カルテ、環境省運輸部門（自動車）CO2排出量推計データ）
図 7-6 部門別二酸化炭素排出量の推移
2013 年度

2019 年度（出典：環境省自治体排出量カルテ、環境省運輸部門（自動車）CO2排出量推計データ）
図 7-7 部門別二酸化炭素排出量割合（左：2013年度、右：2019年度）

2）その他ガス排出量
二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素換算で、2013年度（平成25年度）が6.5
千t-CO2/年、2019年度（令和元年度）が6.1千t-CO2/年であり、減少傾向にあります。

7-11

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）(2）再生可能エネルギー導入量の現況と推移
本町の太陽光発電の導入設備容量と導入件数の推移を図 7-8に示します。なお、2022年（令和4年）3月時点で本町に導入されている再生可能エネルギーは太陽光発電のみです。
2021年度（令和3年度）末時点で、本町に導入されている太陽光発電設備容量は16,233kWであり、累計の導入設備容量は増加し続けていますが、年間の導入設備容量は減少傾向にあります。

※市町村ごとの値は2014年（平成26年）4月以降のみ公表されているため、2013年度以前の値は移行
認定分と2014年（平成26年）4月までの新規認定分の合算値とする（出典：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト）
図 7-8 太陽光発電の導入推移（上：導入設備容量、下：導入件数）

7-12

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）(3）エネルギー消費量の現況と推移
本町のエネルギー消費量は、2014年度（平成26年度）以降ほぼ同程度で推移しています。総エネ
ルギー消費量に占める電気と熱の割合は、電気が3割程度、熱が7割程度で、電気の占める割合が増加傾向です。

（出典：資源エネルギー庁 都道府県別エネルギー消費統計から推計）
図 7-9 部門別エネルギー消費量の推移（出典：資源エネルギー庁 都道府県別エネルギー消費統計から推計）※本町での総エネルギー消費量に占める電気と熱の割合を示す。熱には石油（ガソリン、灯油、重油等）やガスが含まれる

図 7-10 エネルギー消費量に占める電気・熱の割合

7-137. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

7.5. 温室効果ガス排出量の削減目標(1） 温室効果ガス排出量の将来推計
今後追加的な対策を行わないまま推移した場合（現状趨勢（BAU）ケース）※の、 2030年度（令和12年度）の温室効果ガス排出量を、表 7-7に示す活動量と2019年度（令和元年度）の部門別温室効
果ガス排出量から推計しました。
2030年度（令和12年度）における温室効果ガス排出量は137.7千t-CO2/年と推計され、基準年度の2013年度（平成25年度）に比べ15.1%の削減が見込まれます。
表 7-7 部門別活動量の推計値
2019年度

2030年度

実績値

推計値

4,688,237

4,758,561

万円

万円

建設業・鉱業 従業員数 2014年度の値を採用（統計データが少ない

671人

671人

0％

従業員数 ため2014年度と同値と想定）

91人

91人

0％

288,026㎡

284,189㎡-1.33％

8,170世帯8,536世帯+4.48％

19,286台

19,018台-1.39％

4,371t4,485t+2.62％

部門・分野
製造業
産業部門

農林水産業
業務その他部門

活動量

推計方法

製造品出
荷額

2019年度比で1.5％の増加を見込む

過去10年間の値から推計

床面積【一次関数式（緩やかな減少傾向）】

増減率+1.50％

過去10年間の値から推計
家庭部門

世帯数

【二次関数式：増加傾向だが今後減少に転じると想定（2031年度から減少）】

運輸部門（自動車）

自動車保
有台数

量

【二次関数式：増加傾向だが今後減少に転じると想定（2022年度から減少）】

廃棄物部門（一般廃棄 焼 却 処 理物）

過去10年間の値から推計

過去10年間の値から推計【自然対数式（増加率が減少していくと想定）】

表 7-8 2030年度の温室効果ガス排出量推計（BAUケース）（千t-CO2/年）①2013年度(基準年度)②2019年度③2030年度(BAUケース)

④基準年度
比削減量
（①－③）

⑤基準年度
比削減率
（④÷①）

産業部門
業務その他部門
ＣＯ2 家庭部門
運輸部門
廃棄物部門
その他ガス種

40.8
26.3
30.9
55.7
2.0
6.5

39.1
21.2
25.3
42.7
2.5
6.1

39.6
20.9
26.4
42.1
2.6
6.1

1.2
5.4
4.5
13.6
-0.6
0.4

2.9％
20.5％
14.6％
24.4％
-30.0％
6.2％

合計

162.2

136.9

137.7

24.5

15.1％

部門

※BAUケース：追加的な施策・対策を行わず、現状のまま推移した場合を想定したケース。部門ごとに、直近の活動量の推移から推計した将来の活動量を用いて、将来の温室効果ガス排出量を推計する。

7-14

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）(2）2030年度の削減見込み量
本町の2030年度（令和12年度）の温室効果ガス排出量の目標値の設定にあたり、2030年度（令和12年度）における削減見込み量の推計を行いました。削減見込み量は、①国と連携した施策に基づ
く温室効果ガスの削減、②電力の二酸化炭素排出係数の低減による温室効果ガスの削減、③太陽光発電の導入による温室効果ガス削減について、推計を行いました。

1） 国と連携した施策に基づく温室効果ガスの削減
国の地球温暖化対策計画に基づく温室効果ガス削減対策の施策のうち、本町に適応可能な施策による温室効果ガスの削減量を推計した結果、22.7千t-CO2/年の削減が可能と見込まれました。
表 7-9 2030年度における国と連携した施策に基づく温室効果ガス削減量見込み
部門
産業部門
業務その他
部門

施策
省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進

削減量

2013年度（千t-CO2/年）

比削減率

0.4

1.0％

6.3

24.0％

2.7

8.7％

11.4

20.5％

1.4

70.0％

0.5

－

22.7

14.0％

建築物の省エネルギー化（非住宅）
トップランナー制度等による機器の省エネルギー性能向上
脱炭素型ライフスタイルへの転換
住宅の省エネルギー化
高効率な省エネルギー機器の普及
トップランナー制度等による機器の省エネルギー性能向上

家庭部門

HEMS・スマートメーター・スマートホームデバイスの導入
や省エネルギー情報提供を通じた徹底的なエネルギー管理の実施
脱炭素型ライフスタイルへの転換
廃棄物処理における取組（EVごみ収集車の導入）
次世代自動車の普及、燃費改善等
環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業

運輸部門

等のグリーン化
公共交通機関及び自転車の利用促進
トラック輸送の効率化
脱炭素型ライフスタイルへの転換

廃棄物部門
吸収源対策

廃棄物処理における取組
廃棄物焼却量の削減
森林吸収源対策
合計

7-15

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

2）電力の二酸化炭素排出係数の低減による温室効果ガスの削減
日本の電源構成のうち70％以上は、二酸化炭素を排出する火力発電が占めています。火力発電を、
二酸化炭素を排出しない太陽光発電等の再生可能エネルギーや原子力発電に代替することで、電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量は低減されます。
国の地球温暖化対策計画における温室効果ガス削減量の根拠資料において、電気の使用に伴い発生する二酸化炭素の量（電力排出係数）は、2030年度（令和12年度）に0.25kg-CO2/kWhと設定されており、基準年度に比べ低減されます。電力排出係数の低減による温室効果ガスの削減量を推計した結果、22.3千t-CO2/年の削減が可能と見込まれました。
表 7-10部門

2030年度における電力排出係数の低減による温室効果ガス削減量見込み（千t- CO2/年）①BAUケース②BAUケースの内

総排出量

電力起源の排出量③排出係数の低 ④排出係数低減
減を見込む電力による削減量

起源の排出量（②－③）

2013年度比
削減率

産業部門

39.6

21.3

12.5

8.8

21.5％

業務その他部門

20.9

15.7

9.2

6.5

24.7％

家庭部門

26.4

16.9

9.9

7.0

22.7％

運輸部門

42.1

0.0

0.0

0.0

0.0％

合計

129.0

53.9

31.6

22.3

13.7％

3）太陽光発電の導入による温室効果ガスの削減
図 7-8で示したように、近年、本町の太陽光発電導入量は減少傾向にありますが、空地等も活用し太陽光発電の積極導入が進めた場合、5.1千t-CO2/年の削減が可能と見込まれました。
表 7-11

2030年度の太陽光発電導入量と温室効果ガス削減量見込み

年間目標
分類

導入件数

導入設備容量（kW）

・設備容量
家庭部門
(10kW未満)

業務その他部門(10kW以上）
業務その他部門（空地等の活用）合計

60件(5.4kW/件）
25件（31.8kW/件）
600kW

2030年度

太陽光発電導入

発電量見込みによる削減量(MWh/年)（千t-CO2/年）

4,189.4

1.0

3.2％

10,166.3

2.5

9.5％

6,443.0

1.6

6.1％

20,798.7

5.1

3.1％

2013年度比
削減率

2020年度～2022年度
実績：501.6kW（想定）
2023年度～2030年度
目標：2,592.0kW
2020年度～2022年度
実績：1,213.8kW（想定）
2023年度～2030年度
目標：6,360.0kW
目標：4,800.0kW－

15,467.4kW※電力排出係数を0.25kg-CO2/kWhとして推計※発電量は環境省REPOS値より推計※発電電気は全量町内にて消費することを前提

7-16

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）(3）2030年度の目標値
2030年度（令和12年度）におけるBAUケースの温室効果ガス排出量と削減見込み量の推計結果
から、2030年度（令和12年度）における2013年度（平成25年度）比の削減率の目標値を46.0％（74.6千t-CO2/年）と設定します。
また、国の目標達成や世界規模の課題である気候変動問題の解決に貢献する観点から、2030年
度（令和12年度）における温室効果ガスの削減率を、2013年度（平成25年度）比で50％削減の高みに向け、挑戦を続けていきます。
表 7-12 温室効果ガス排出量と2030年度の削減目標（千t- CO2/年）①2013年度
部門

排出量(基準年度)

CO2②2019年度
排出量③2030年度
排出量
目標値④基準年度比⑤基準年度比

削減目標

削減率

（①－③）

（④÷①）

産業部門

40.8

39.1

30.4

10.4

25.5％

業務その他部門

26.3

21.2

4.0

22.3

84.8％

家庭部門

30.9

25.3

15.7

15.2

49.2％

運輸部門

55.7

42.7

30.7

25.0

44.9％

廃棄物部門

2.0

2.5

1.2

0.8

40.0％

その他ガス種

6.5

6.1

6.1

0.4

6.2％

吸収量

0.0

0.0

-0.5

0.5

－

合計

162.2

136.9

87.6

74.6

46.0％

7-17

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

7.6. 目標達成に向けた施策(1） 目指す将来像
本町の将来像である「快適で 笑顔あふれるやすらぎのまち おおの」を実現するため、町民・事業者・行政の連携・協働により、環境とまちのにぎわいが調和し環境負荷の少ない、真に豊かで持続可能な活力ある脱炭素なまちづくりを将来像として掲げ、温室効果ガス削減目標の達成を目指します。

(2）目標達成に向けた取組の方向性
7.5.で掲げた2030年度(令和12年度)の温室効果ガス削減目標の達成に向けた、4つの取組の方向性を示します。

温室効果ガス削減の中期目標

2030 年度における温室効果ガス排出量を 2013 年度比 46％減
さらに、50％減の高みに向けて挑戦を続けていく

取組１：省エネルギーの推進
産業、業務、家庭、運輸の各部門において、省エネルギー設備の積極導入や省エネに資する行動
変容を通して、省エネルギー化を推進します。

取組２：エネルギーの地産地消を目指す再生可能エネルギーの利用推進
再生可能エネルギーの積極的な導入によりエネルギー消費量の削減を図るとともに、自己消費型の太陽光発電の導入促進により、災害に強いまちづくりを目指します。

取組３：ごみの減量化・省資源化の促進
ごみの減量化・省資源化の促進により、ごみの焼却時に発生する温室効果ガスの発生を抑制します。また、電気自動車等の普及促進により、自動車の化石燃料の使用量を削減します。

取組４：ＣＯ２吸収源対策
温室効果ガスの排出量実質ゼロの実現に不可欠な CO2 吸収源対策として、森林整備やカーボ
ンオフセットを行います。

7-18

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）(3）温室効果ガス排出量削減の対策と施策
温室効果ガス排出量削減の施策は表 7-13の通りです。
表 7-13 温室効果ガス排出量削減の対策と施策
No.

1

2

事業一覧

主体

主な取組

取組指標

温室効果ガス
削減量
削減原単位 (千t-CO2/年)【建設施工・特殊自動車使用分野】
行政は、ハイブリッド
事業者 建機等の普及を推進す 導入台数：20台
7.67t-CO2/台る。事業者はハイブリ
ッド建機等を導入す【産業部門】る。
省エネルギー性能の高い設備・機器等の導【施設園芸・農業機械・ ヒートポン プ導入
8.66t-CO2/台
入促進
漁業分野】
台数：3台
行政は、施設園芸にお事業者
循環扇導入箇所数：
ける省エネルギー設備
4.33t-CO2/箇所
行政50箇所
導入と、普及を推進する。事業者は省エネル
ギー設備を導入する。
新築ZEB達成率：
建物の更新の際に、脱 100％
炭素化に繋がる新築建 (2019年度：24.8％、 22.99t-CO2/％【業務その他部門】
築物の省エネルギー 想 定 着 工 面 積 ：事業者
建築物の省エネルギ
化、既築建築物の省エ 21,364㎡/年)
行政ー化
ネルギー改修を推進す 省エネ基準 を満たる。合わせて、施設の長 す建築物割合：72％ 16.13t-CO2/％(2019年度：30.0％)
寿命化を図る。

0.153

0.026
0.217
計：0.243

1.729

0.677
計：2.4063【家庭部門】
住宅の省エネルギー
化

町民
行政

新築ZEH達成率：100％
建物の更新の際に、脱 (2019年度：22.3％、 6.96t-CO2/％
炭素化に繋がる新築建 想定着工戸数：130
築 物 の 省 エ ネ ル ギ ー 戸/年)化、既築建築物の省エ 省エネ基準 を満た
ネルギー改修を推進す す建築物割合：52％ 9.46t-CO2/％
る。
(2019年度：10.0％)

0.541

0.397
計：0.938

4

5

6

7

【家庭部門】
高効率な省エネルギ
ー機器の普及（浄化槽の省エネルギー化）【家庭部門】HEMS・スマートメータ
ー・スマートホームデ
バイスの導入や省エ
ネルギー情報提供を通じた徹底的なエネ
ルギー管理の実施

町民
行政

町民
行政

行政は、高度処理型合 省エネ浄化 槽導入 0.04t-CO2/基
併浄化槽設置に対する 基数：100基
補助を行う。町民は、高 中大型浄化 槽の交 1.61t-CO2/基
度処理型合併浄化槽を 換基数：10基設置する。
HEMS、スマートメータ HEMS 導 入 世 帯 数 ： 0.06t-CO2/台
ーを利用した徹底的な 6,000世帯
エネルギー管理を実施 家庭への省 エネ情
1.88t-CO2/％する。行政は家庭への 報提供実施率：85％
省エネ情報の提供を実施する。

次世代自動車の普及を 新車販売台数に占め【運輸部門】
町民推進する。
（対象：HV、EV、 る次世代自動車の割
次世代自動車の普及、 事業者
255.72t-CO2/％
PHV、FCV、クリーンディ 合：71％
燃費改善等
行政
ーゼル車）
(2019年度：38.9％)【運輸部門】
環境に配慮した自動車
環境に配慮した自動使用等の促進による自 エコドライブ関連機車使用等の促進によ 事業者
2.95t-CO2/台
動車運送事業等のグリ 器普及台数：50台
る自動車運送事業等ーン化を推進する。
のグリーン化

7-19

0.004
0.016
計：0.0200.360
0.160
計：0.520

8.209

0.148

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

No.

8

9

事業一覧

主体

主な取組

取組指標

温室効果ガス
削減量
削減原単位 (千t-CO2/年)

マイカー通勤から、公共交通機関や自転車の 通勤時の公 共交通【運輸部門】
町民
利用、徒歩通勤へ切り 機関および 自転車
公共交通機関及び自 事業者
19.72t-CO2/％
替える。行政は自転車 利用割合：33％
転車の利用促進等
行政
利用環境や歩道等の整 (2019年度：16.4％)
備を行う。

0.327

25tトラック導入台
24.00t-CO2/台
数：25台

0.600

【運輸部門】
車両の大型化により、トレーラー 導入台
トラック輸送の効率 事業者 トラック輸送の効率化
64.00t-CO2/台
数：20台
化
を図る。

1.280
計：1.88010【廃棄物部門】
廃棄物焼却量の削減【廃棄物分野】
11 廃棄物処理における取組

廃プラスチックのリサ
町民 イクルや、過食・飽食防廃プラスチ ック削事業者 止等によるフードロス
2.70t-CO2/t
減量：500t
行政 削減を促進し、ごみの焼却量を低減する。
行政EVごみ収集車を導入す
導入台数：5台る。

5.62t-CO2/台

町民 町有林、私有林の森林
森林施業面積：事業者 施業により、森林整備
3.23t-CO2/ha
150ha
行政 を図る。
業務部門 クールビ
0.29t-CO2/％
ズ実施率：100％
クールビズ（冷房設定 家庭部門 クールビ 0.16t-CO /％2
温度28℃）
・ウォームビ ズ実施率：100％
ズ（暖房設定温度20℃） 業務部門 ウォームの実施、エコドライブ ビズ実施率：100％ 0.06t-CO2/％【業務その他部門・家
町民 の実施等、省エネを意 家庭部門 ウォーム
庭部門・運輸部門】
13
事業者 識 し た 行 動 変 容 を 行 ビズ実施率：100％ 1.14t-CO2/％脱炭素型ライフスタ
行政 う。また、DX（デジタル 家庭部門 家庭エコ
イルへの転換0.032t-CO2/件
トランスフォーメーシ 診断件数：250件
ョン）の活用により業 運輸部門 エコドラ
務効率の改善・効率化・ イブ実施率：75％ 27.78t-CO2/％
省資源化を図る。
(2019年度：45％)
12【吸収源対策】
森林等吸収源対策

1.350

0.028
0.485
0.015
0.008
0.003
0.057
0.008
0.833
計：0.924
業務その他
部門：
3.903
家庭部門：
1.136

【業務その他部門・家トップランナー機器の庭部門】
町民
省エネ法に 基づく積極導入によって、機
14 トップランナー制度 事業者
ものとして 設定な －器のエネルギー消費量等による機器の省エ 行政しを削減する。
ネルギー性能向上
合計
業務部門導入量：
住宅、町内事業所への 12,373.8kW【業務その他部門・家太陽光発電の普及を促 (空地等への導入含
町民庭部門】
進する。特に、災害に強 む)
15
事業者
太陽光発電の導入促
いまちづくりを目指す 家庭部門導入量:
行政
進べく、避難所等への導 3,093.6kW
入を促進する。

22.7

4.1
0.336t-CO2/kW
1.0
合計

5.1

※ 取組指標のうち2019年度値は、国の「地球温暖化対策計画における対策の削減量の根拠」に基づく※ 取組指標は今後、追加的に行う指標を示す。

7-20

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

7.7. より強力に施策を推進するため(1） 更なる温室効果ガス排出量の削減に向けて
7.5.にて2030年度（令和12年度）における温室効果ガスの削減率を、2013年度（平成25年度）比で46％と定めましたが、国の目標達成や世界規模の課題である気候変動問題の解決に貢献する観点から、50％削減の高みに向け、挑戦を続けていきます。
更なる温室効果ガス排出量の削減に向けては、以下のような取組や制度の活用が有効と考えられる
ため、実施に向けた検討を進めます。
森林保護や省エネ技術、再生可能エネルギー導入といった事業による温暖化ガスの排出削減効果を取引できる形にしたもの。温室効果ガスの削減効
果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、他の事業者
カーボンクレジット

や行政等との間で取引できるようにする仕組み。
自治体や行政等が削減努力をしても、どうしても削減しきれない温室効果ガスの排出量に合わせ、カーボンクレジットを購入することで排出量の一部を相殺して穴埋めすることを「カーボンオフセット」という。
二酸化炭素（温室効果ガス）の排出に対し、価格設定を行う仕組み。温室

カーボンプライジング

効果ガスの排出に対しコストを設定することで、脱炭素化社会に向けた行
動変容を促す効果が期待される。

（出典：ECOネット東京62 自治体向けカーボンオフセットガイドブック）
図 7-11 カーボンオフセットのイメージ

7-21

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）(2）地域脱炭素化促進事業
地域脱炭素化促進事業は、2021年（令和3年）６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法
律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）により新たに位置づけられました。地域脱炭素化促進事業は、①地域脱炭素化促進施設の整備、②地域の脱炭素化のための取組、③地域の環境の保全のための取組、④地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組の、4つの要素（取組）から構成されます。地域脱炭素化促進事業を通じて、地域の課題に応じて地域に貢献する再エネ事業を実施する
ことにより、 地域の課題解決につながることが期待されます。

（出典：環境省 第3回地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会資料）
図 7-12 地域脱炭素化促進事業の構成

都道府県及び市町村は、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を、地方公共団体実行計画（区域施策編）に定めるよう努めることとされています。市町村が設定する促進区域は、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして促進区域設定に係る環境省令で定める基準に従い、かつ、都道
府県が都道府県基準を定めた場合は、都道府県基準に基づき定める必要があります。
促進区域の設定に当たっては、再エネ事業の予見可能性の確保や、地域における再エネ事業の受容性の確保に資するよう、環境保全の観点に加え、社会的配慮の観点も考慮して地域の合意形成を図ることが重要です。この際、促進区域において再エネ事業を実施するに当たり、地域脱炭素化促進施設の整備と併せて実施すべき取組として、市町村は「地域の環境の保全のための取組」や「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」として必要な取組を位置づけて地域脱炭素化促進事業計画の認定要件とすることとされています。
また、市町村は、その地方公共団体実行計画の策定に当たっては、都道府県の地方公共団体実行
計画及び他の市町村の地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努めなければなりません。
そのため、今後の岐阜県の動向を見極めた上で、地域脱炭素化促進事業および促進区域を決定する
予定です。

7-22

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

7.8. 計画の推進体制(1） 各主体の連携＜推進体制＞

各主体の連携について、町民・事業者・行政が一体となり、相互に協力し合うことで計画の推進に取り組みます。
特に、町民と事業者はお互いに協力しながら、脱炭素化・省エネルギー化活動に取り組
み、行政に協働実施提案を行う等、自ら積極的に行動します。また、行政は町民と事業者へ脱炭素化・省エネルギー化活動に取り組む
環境整備、情報提供等に取り組みます。

(2）各主体の役割
1） 町民
町民は、日常生活を通じて脱炭素化・省エネルギー化を意識し、様々な取組を実践することで、脱炭素ライフスタイルの実現を目指します。

2）事業者
事業者は、事業活動を通じて脱炭素化・省エネルギー化の取組を実践することで、脱炭素まちづくりに貢献します。

3）行政（大野町）
行政（大野町）は、公共事業で先導的な取組を進め、町民や事業者が脱炭素化・省エネルギー化の実践を行うための環境整備や財政的な支援等を行います。

7-23

7. 大野町地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）(3）評価（フォローアップ）
1） 評価方法
施策の評価は、7.6.に示した施策ごとに、定量的もしくは適正的に目標値の達成状況を、単年度ごとに評価・検証を行います。

2）評価フロー国の動向や地域特性を反映した諸施策の達成状況等を踏まえ、次期計画に検証結果等を反映する
ため、必要に応じてＰＤＣＡサイクルをまわします。

ＰＤＣＡ

Ｐlan
大野町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を立案します。

サイクルの導入Ｄo
実行計画を実行します。

Ｃheck
実行した結果を調査・解析し、効果が発揮されているかを多方面から検証します。

Ａct
検証結果を取りまとめて、次期計画に反映し、ブラッシュアップします。
図 7-13 ＰＤＣＡサイクル

7-24