建設リサイクル推進計画２０２０～「質」を重視するリサイクルへ～

令和２年９月

国

土

交

通

省

目次
１．これまでの経緯と本計画の位置づけ

・・・・・・・・・・・１（１）はじめに～社会情勢と計画策定～

・・・・・・・・・・・１（２）建設リサイクル推進計画２０１４のレビュー・・・・・・・・・・・３（３）実施主体及び対象

・・・・・・・・・・・４（４）計画期間とフォローアップ

・・・・・・・・・・・５

２．中長期的に目指すべき方向性

・・・・・・・・・・・６（１）建設リサイクル全般の主要課題

・・・・・・・・・・・６（２）建設リサイクル全般の動向～品目別の課題の解消、官民協力が課題～・・・・・８（３）個別品目毎の課題

・・・・・・・・・・１０（４）目標設定・・・・・・・・・・１７

３． 取り組むべき施策

・・・・・・・・・・１８（１）建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献 ・・１８
（２）社会資本の維持管理・更新時代到来への配慮

・・・・・・・・・・２１（３）建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等 ・・・・・・・・・・２３
４．各地方において取り組む施策

・・・・・・・・・・２６

図表一覧
表 1-1 平成 30 年度建設副産物実態調査結果

・・・・・・・・・・・４

図 2-1 品目別再資源化率等の推移

・・・・・・・・・・・８

図 2-2 品目別の最終処分率

・・・・・・・・・・・９

図 2-3 公共工事、民間工事の個別品目別排出工事比率

・・・・・・・・・・１０

図 2-4 産業廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数の推移

・・・・・・・・・・１１

図 2-5 建設混合廃棄物のリサイクルフロー

・・・・・・・・・・１１

図 2-6 建設発生土のフロー・・・・・・・・・・１３

図 2-7 指定処分量及び指定処分率（土木工事のみ対象）

・・・・・・・・・・１３

図 2-8 廃プラスチック排出量 903 万 t の分野別内訳（2017 年）・・・・・・・・・・１４

図 2-9 アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊のリサイクルフロー・・・・・・１５
図 2-10 建設汚泥のリサイクルフロー

・・・・・・・・・・１６

表 2-1 本計画の目標

・・・・・・・・・・１７

図 4-1 各自治体における建設廃棄物再資源化縮減率

分布の推移

・・・・・・・・・・２７

図 4-2 各自治体における建設発生土有効利用率 分布の推移

・・・・・・・・・・２７

表 4-1 各地方における施策の展開

・・・・・・・・・・５６

表 4-2 各地方における達成基準値

・・・・・・・・・・５７

表 4-3 平成 30 年度各地方における実績値

・・・・・・・・・・５８

１．これまでの経緯と本計画の位置づけ（１）はじめに～社会情勢と計画策定～「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が 1970 年に公布されて 50 年が経過した。その間に、建設リサイクル分野では、まず、「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」（平成 3 年 4 月 26 日法律第 48 号）、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」（平成 12 年 5 月 31 日法律第 104 号）が制定された。そして、天然資源が極めて少ない我が国は、持続可能な発展を続けていくため、３Ｒ（発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））の取り組みを充実させ、廃棄物などの循環資源が有効に利用・適正処分される「循環型社会」の構築を目指してきた。
廃棄物全体をみると、家庭等から排出される一般廃棄物は、2000 年度以降減少傾向が続き、2008 年度には、5,000 万トンを下回った。以降、微減あるいは横ばいの傾向が続き、2017 年度時点で約 4,300 万トンとなっている1。一方で、企業の事業活動に伴い発生する産業廃棄物をみると、1990 年度以降はほぼ横ばいとなっているが、その総量は４億トン前後と、一般廃棄物の 10 倍程度となっている。10 年から 20 年のスパンで将来について考えると、一人当たり排出される一般廃棄物は 2010 年度以降ほぼ横ばいであること、そして、日本の総人口は 2015～2020 年度の間で-178 万人（年平均-0.28％）、2020～2025 年度の間で-278 万人（年平均-0.45％）、2025～2030 年度の間で-342 万人（年平均-0.56％）と減少していくと推計2されていることから、一般廃棄物の減少傾向は継続するだろう。次に、産業廃棄物についてみると、実質 GDP 成長率の中長期的な予測3は２％前後の推移となっていることから、急激に産業廃棄物が増加する可能性は低く、総量は全体的に横ばいになる可能性が高い。つまり、廃棄物全体における産業廃棄物のシェアは微増の傾向にあり、この意
味において、建設廃棄物のリサイクル推進の重要性は依然変わらない。

次に、建設副産物の状況について顧みる。まず、建設副産物から建設発生土等を除いた
建設廃棄物の殆どは、産業廃棄物に含まれる4が、これまでの建設廃棄物における産業廃棄1

令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（環境省）
平成 29 年推計報告書（2017 年 7 月刊行）（国立社会保障・人口問題研究所）
3 中長期の経済財政に関する試算（令和 2 年 1 月 17 日経済財政諮問会議提出）（内閣府）
4 建設廃棄物は、ごく少量の工事事務所から排出される図面や生ごみ等の一般廃棄物と工事現場から排出されるコンクリート殻等の産業廃棄物に分かれる。平成 30 年度建設副産物実態調査では産業廃棄物のみを調査していることから、本計画においては特段の記載が無い限り産業廃棄物のデータを指す。
2

- 1 -

物の搬出量の傾向をみると、調査を開始した 1995 年度時点では約 9,900 万トン、2005 年
度時点で約 7,700 万トンと減少してきており、2018 年度時点においては約 7,400 万トンとなっている。リサイクルの観点からは、そのリサイクル率は、1990 年代は約 60％程度だったものが、2018 年度は約 97％5となっており、先進諸国のリサイクル率6と比較しても遜色のないレベルに達している。次に、廃棄物に含まれない建設発生土に目を向ける。建設現場での土砂利用量を見ると、2000 年度時点では新材利用の割合が高く、利用土砂の建設発
生土利用率は約 61％と低い値であったものの、2002 年度時点で約 83％、2018 年度時点で
約 89％と増加しており、現場における建設発生土の利用が進んできていることを示している。

以上より、建設副産物のリサイクル状況を総括すると、建設リサイクル推進計画の策定等により、目標値を掲げ、関係する業界と一体となり、着実に実施してきた取り組みの成果が結実しているといえるだろう。つまり、建設副産物のリサイクルについては、1990 年
代から 2000 年代のリサイクル発展・成長期から、維持・安定期に入ってきたと考えられ、今後は、リサイクルの「質」の向上が重要な視点となるだろう。

建設リサイクルの課題をみると、建設混合廃棄物においては、（そのシェアは非常に小さいとはいえ、）再資源化・縮減率は約 63％と、リサイクル率が 90％を下回っている唯一の品目となっており、量の縮減も含めて、一層の工夫・知恵が求められている。また、リサ
イクルと直接の関係はないが、不法投棄件数の約 8 割が建設廃棄物となっている7こと、建設発生土に関連する不適切処理の問題等、現在まで抜本的な解決には至っていない課題も残存している。加えて、概観すれば、全国にほぼ同様の課題もあるが、それぞれの地域で、地方特有の課題について、地方別に努力していく必要がある。

他方、全体を俯瞰すると、循環型社会に向けた取り組みの加速化、社会資本の維持管理・
更新時代の本格的な到来、生産性向上等の社会情勢の変化等が、建設リサイクルに大きく

5

平成 30 年度建設副産物実態調査結果（国土交通省）
ベルギー：98％、イギリス：87％、フランス：63％（建設リサイクル 2019,夏号 Vol.87：建設副産物
リサイクル広報推進会議）
7 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成 30 年度）について（環境省）
6

- 2 -

影響を及ぼす可能性がある。また、世界的な取り組みである国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」においても、ターゲットの一つとして、2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減することとされており、建設分野においても廃棄物の排出量の大幅削減等に向けて、より一層の建設リサイクルの推進を図っていくことが求められている。

以上が、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会の各々に設置された「建設リサイクル推進施策検討小委員会」の審議を経てとりまとめられた「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」（令和２年３月：以下、「提言」という）を踏まえた、建設リサイクルを巡る社会情勢である。

このような社会情勢も踏まえ、中長期的に取り組むべき建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進するため、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、
目標、具体的施策を内容とする「建設リサイクル推進計画２０２０～「質」を重視するリサイクルへ～」を策定した。

（２）建設リサイクル推進計画２０１４のレビュー
建設リサイクル推進計画２０１４においては、①将来的な建設副産物の発生量の増加への対応、②地域ごとに異なる建設リサイクルに係る課題、③循環型社会の形成に向けた建設リサイクル分野としての貢献の３点を主要課題とし、様々な施策を展開してきた。
建設廃棄物全体においては、主要施策の一つとして、建設副産物物流のモニタリング強化に取り組み、建設副産物に係る情報交換システムを活用した簡易モニタリングの検討、
同システムと電子マニフェストの連携等に取り組んできた。個別品目別に見ても、建設汚泥については平成 27 年 3 月に「建設工事における建設汚泥リサイクル事例集」を作成するなど、再資源化・縮減に係る取り組みを実施した。また、建設発生土においては、平成 27
年度より建設発生土の官民有効利用マッチングシステムについて試験運用を続けており、建設発生土の有効利用に取り組んでいる。
一方、各地方においてもそれぞれの特性に応じた施策について取り組んできた。例えば、近畿地方においては、建設リサイクルにおける発注者、施工者、再資源化業者等の連携強- 3 -化が必要と考え、解体や産業廃棄物関係者との意見交換や近畿建設リサイクル表彰の受賞者に対する総合評価落札方式での加点といったインセンティブの付与等の特色的な取り組みを実施してきた。
これらの施策に取り組んできた結果、品目別に立てていた再資源化等の数値目標について、一つの項目を除き、目標を達成した（表 1－1）。唯一未達成であった建設発生土についても前回調査よりも 2.0％上昇し、有効利用が着実に進捗してきたと考えられる。

表 1-1

平成 30 年度建設副産物実態調査結果
平成２４年度

平成３０年度ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊の再資源化率

99.5%

99.5%

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊の再資源化率

99.3%

建設発生木材の再資源化・縮減率

平成３０年度－平成２４年度

建設リサイクル推進計画2014

平成30年度
目標値

目標値
達成状況

0.0%

99% 以上

達成

99.3%

0.0%

99% 以上

達成

94.4%

96.2%

1.8%

95%以上

達成

建設汚泥の再資源化・縮減率

85.0%

94.6%

9.6%

90%以上

達成

建設混合廃棄物の再資源化・縮減率

58.2%

63.2%

5.0%

60%以上

達成

建設混合廃棄物の排出率

3.9%

3.1%

-0.8%

3.5%以下達成

建設廃棄物の再資源化・縮減率

96.0%

97.2%

1.2%

96%以上

達成

建設発生土有効利用率

77.8%

79.8%

2.0%

80%以上

未達成

※各指標の定義は次のとおり＜再資源化率＞
・建設廃棄物として排出された量に対する再資源化された量と工事間利用された量の合計の割合＜再資源化・縮減率＞
・建設廃棄物として排出された量に対する再資源化及び縮減された量と工事間利用された量の合計の割合＜建設混合廃棄物排出率＞
・全建設廃棄物排出量に対する建設混合廃棄物排出量の割合＜建設発生土有効利用率＞
・建設発生土発生量に対する現場内利用及びこれまでの工事間利用等に適正に盛土された採石場跡地復旧や農地受入等を加えた有効利用量の合計の割合（３）実施主体及び対象
本計画は、国土交通省、各地方における建設副産物対策連絡協議会（以下、「協議会8」という）、建設副産物リサイクル広報推進会議が実施主体となり、国土交通省直轄工事に加8以下、協議会は、特段の記載がない限り、各地方の建設副産物対策連絡協議会等を示す。なお、協議会構成機関は、関係自治体、関係団体等を示す。

- 4 -え、各地方の状況に応じて協議会構成機関が実施する建設工事を対象に推進するものとする。その他の地方公共団体や民間企業においては、本計画を参考に建設リサイクルに係る取り組みを積極的に実施することを期待する。

（４）計画期間とフォローアップ
これまでは、計画期間を概ね５年間として建設リサイクルの施策を実施してきたが、建設リサイクルが維持・安定期に入り、急激な情勢の変化等が無い限り、建設リサイクルの状況に大幅な変化は生じにくいことが想定されることから、本計画は最大 10 年間を見通した計画として策定する。但し、急激な情勢の変化等にも適切に対応する必要があるため、2～3 年毎に、中間フォローアップを実施することとする。
なお、フォローアップにあたっては、後述の再資源化率等の達成基準値を参考に、個別
品目別の直近 10 年での再資源化率や建設副産物に係る情報交換システムを用いた簡易調査の結果等の状況を踏まえ、重点的にフォローアップする項目を選別することとする。また、施策の進捗状況や課題・問題点、社会情勢の変化やリサイクルの「質」に係る新たな課題等については、適宜、委員会に報告する。
中間フォローアップの結果や社会情勢の変化に鑑み、推進計画の期間や方向性、実施すべき施策について、必要に応じて計画を一部見直しすることとし、また、大幅に見直す必要がある場合においては、次期推進計画を策定することとする。

- 5 -２．中長期的に目指すべき方向性（１）建設リサイクル全般の主要課題① 建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献
天然資源の消費が抑制され、環境負荷が低減されるという循環型社会の姿を明示した「循環型社会形成推進基本法」（平成 12 年 6 月 2 日法律第 110 号）が制定され、数年に一度、同法に基づく「循環型社会形成推進基本計画」が策定されている。産業廃棄物全体で見れば、建設産業は、排出量、最終処分量ともに産業廃棄物全体の約２割9を占めており、循環型社会を構築していく上で先導的な役割が求められている。
平成 30 年度建設副産物実態調査によれば、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は

約 97％となっており、高い率を維持している。その一方、搬出量については前回調査と比較すると若干増加傾向にあること、例えば、建設発生土の不適切な処理など、地域毎に異なる建設リサイクルの課題も顕在化しつつあることから、長期的には最終処分されている廃棄物の「質」にも着目しながら、引き続き、高い再資源化率等を維持するための取り組みが必要となる。
なお、直近の「第四次循環型社会形成推進基本計画」（2018 年 6 月閣議決定）において、重点的に資源循環を行っていく素材として「土石・建設材料」があげられている。質の高い循環型社会を形成していくためには、同計画でも謳われているように、
建設リサイクルの分野においても、従来の廃棄側の目標指標だけではなく、リサイク
ルにおける「質」の向上の視点を踏まえ、リサイクルされた材料の利用方法に目を向けていく必要がある。加えて、同計画では、産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に表す指標として「資源生産性（=GDP/天然資源等投入量）」があげられているが、社会資本は一旦整備されると長期間にわたって利活用されることや、その利活用により得られる整備効果は考慮されておらず、建設リサイクルにおいては、建設分野の特徴を踏まえた議論が必要である。

② 社会資本の維持管理・更新時代到来等への配慮
高度経済成長期に整備された社会資本が老朽化し、本格的な維持管理・更新の時代

9

産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成 29 年度実績）（環境省）、
平成 30 年度建設副産物実態調査結果（国土交通省）より算出- 6 -に突入する。維持管理・更新費で見れば、2018 年度比で 10 年後には 1.2 倍、30 年後には 1.3 倍と増大10することが予測されている。また、長期的には、再生資材により整備された社会資本から発生する廃棄物の再リサイクル化が必要となる可能性もあり、中長期的には建設業における建設副産物の発生動向も変化していくことが想定される。一方で、良質な社会資本を整備し、その長寿命化を図っていくことは、建設リサイクルの観点から見ても発生抑制につながることから、中長期的な観点を持ちつつ、施策を実施する必要がある。
また、近年、多発する地震に加え、ほぼ毎年のように台風や局地的豪雨等に起因する災害が発生し、気候変動によりその被害が激甚化している可能性も指摘されている。
そして、災害発生時には、被災により多くの建設系の廃棄物が排出され、建設リサイ
クル分野全体にも影響することから、建設系の廃棄物に係る排出状況の急激な変化に留意する必要がある。

③ 建設リサイクル分野における生産性向上の必要性
人口減少時代においても、やはり、経済活動の礎となる社会資本整備におけるリサ
イクル推進は重要である。日本全体の労働人口が減少傾向であることを踏まえ、政府
全 体 と し て 生 産 性 向 上 の 取 り 組 み を 促 進 し て お り 、 建 設 業 に お い て も 「 iConstruction」として生産プロセスにおける ICT11技術の活用推進など、建設現場の生産性向上に係る取り組みを進めている。また、建設リサイクルの「質」を長期的に考えると、Society5.0 の社会実装が進み、BIM/CIM12等によって蓄積が可能となる資材の製造・供給元や品質のデータ、発生土・搬入土の移動履歴データの活用等についても、
今後、重要となってくると考えられる。さらに、建設発生土等の建設副産物物流の効
率的なモニタリングの実施にも ICT 技術等は有効な手段であり、今後、建設リサイク
ルの分野においても、積極的に ICT 技術等を活用し、各種手続きや統計調査の効率化
等の取り組みを進めていく必要がある。

10

2018.11.30 経済財政諮問会議 第 16 回国と地方のシステム・ワーキンググループ参考資料より抜粋
ICT (Information and Communication Technology): 情報通信技術。
12 BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）:測量・調査、設計段階から 3 次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理・更新の各段階においても 3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理シ
ステムの効率化・高度化を図るもの。
11

- 7 -

（２）建設リサイクル全般の動向～品目別の課題の解消、官民協力が課題～① 品目別に残存している課題への対応の必要性
建設リサイクル推進計画が初めて作成された際に用いた 1995 年時点のデータにおいては、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は 58％と現在と比較すると低い水準であった。1995 年以降、関係業界等とともに建設リサイクルに取り組み、徐々に建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は向上し、2002 年には全国値が初めて 90％を超過し、2018 年では 97.2％となっている（図 2-1）。以上に鑑みると、建設廃棄物全体の再資源化・縮減は、全体的な底上げが進み、維持・安定期に入ってきたと考えられる。しかしながら、品目別に見れば、建設混合廃棄物の最終処分率が依然高い（図2-2）など、個別品目の課題は残存しており、個別品目別に努力していく必要がある。

建設廃棄物

アスファルト・コンクリート塊
コンクリート塊

建設発生木材

建設汚泥

建設混合廃棄物

建設混合廃棄物
（排出率）

図 2-1

品目別再資源化率等の推移- 8 -

図 2-2

品目別の最終処分率- 9 -

② 民間企業との更なる連携の必要性
建設副産物の発生源を公共工事、民間工事別にみると、それぞれ個別品目毎に発生源の割合が異なり、品目によっては廃棄物のほとんどを民間工事が占める品目も存在する（図 2-3）。このように、品目によっては、公共が主体となった取り組みの効果が限定的になるものも存在する。また、今後、鉄道事業等一部の民間事業においては、建設発生土を主とした建設副産物が多量に発生する可能性もあるため、建設リサイクルをこれまで以上に推進していくためには、民間企業の積極的な協力も必要である。

図 2-3

公共工事、民間工事の個別品目別排出工事比率13（３）個別品目毎の課題
個別品目については、（イ）提言において、建設リサイクルを巡る社会情勢等より留意すべきと指摘された品目である、建設混合廃棄物、建設発生土、廃プラスチック、(ロ)リサ
イクルの「質」に留意し、再生利用に課題のある、アスファルト・コンクリート塊、建設
汚泥について焦点をあて、次のとおり、課題を整理した。

13

公共建築は、民間土木・建築に含まれている。

- 10 -

＜建設混合廃棄物＞
建設混合廃棄物の場外搬出量の推移を見ると、1995 年度の約 950 万トンから 2005
年度には約 290 万トン、2018 年度には約 228 万トンと減少14しており、適切な現場及び中間処理場での分別により、他の個別品目に移行することで、排出抑制が進んでいることが伺える。
一方、品目別の最終処分率を見れば、建設混合廃棄物は 36.8%となっており、他品目に比べて最も高い値となっている。これは、分別できない新建材等のほか、廃棄物等が混じった地中障害物も一因となっていると考えられる。産業廃棄物の最終処分場の残余年数は、近年の最終処分量の減少により 17.0 年と伸びてきているが、首都圏では 5.6 年となっており（図 2-4）、引き続き、逼迫している状況であり、最終処分量を削減するための取り組みが必要となっている。

図 2-4

産業廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数の推移

図 2-5

14

建設混合廃棄物のリサイクルフロー15

平成 30 年度建設副産物実態調査結果（国土交通省）- 11 -

＜建設発生土＞
建設発生土については、不適切な処理により、環境保全上の支障が生じている事案も存在している。
不適切に処理されている建設発生土は、有効利用されなかった建設発生土の一部であると考えられ、一層の有効利用を図ることにより、有効利用されない建設発生土が減少し、結果的には不適切処理事案の減少に帰結すると考えられる。よって、建設発
生土の有効利用に関する取り組みを、より一層積極的に進めていく必要がある。
建設発生土の有効利用の状況をみると、徐々にその有効利用状況が改善され、現在
有効利用率は 79.8％となっている。場外搬出される建設発生土は、他の建設工事での有効利用が期待されるが、その量、質、発生時期等が適合していることが必要である。
このような建設工事間の調整の煩雑さも一因となり、建設発生土の有効利用率は、建設廃棄物の再資源化・縮減率と比較すると、やや低い水準となっている。
また、全体的な建設発生土の流れをみると、発生量は約 2 億 9 千万㎥となっているが、そのうち、現場内にて有効利用されている量は約 1 億 6 千万㎥である（図 2-6）。
つまり、現場から搬出される建設発生土は約 1 億 3 千万㎥となっている。そして、このうち、内陸受入地へ搬出されている建設発生土は、約 6 千万㎥と、現場から搬出されるものの４割以上を占めている。この中には、残土処分場に持ち込まれた土や工事での使用が未定の土等が含まれており、これらの土の一部が不適切に処理されている可能性が高く、今後は、適正な受入地等へ搬出する徹底した仕組みの構築や建設発生
土のトレーサビリティ確保が課題であると考えられる。
また、公共工事においては、現場から搬出される建設発生土は、具体の搬出先を発注者が指定する指定処分となっており、国発注工事においては、ほぼ全ての工事で指定処分が適用されている。一方で、自治体発注工事では、指定処分が適用されていない工事も存在し、結果として、指定処分されていない公共工事は 14％程度を占めている（図 2-7）。よって、自治体発注工事等における指定処分の拡大により、行き先が不明確な土等の発生自体を抑制することも課題である。

- 12 -

図 2-6図 2-715建設発生土のフロー15

指定処分量及び指定処分率（土木工事のみ対象）

平成 30 年度建設副産物実態調査結果（国土交通省）- 13 -

＜廃プラスチック＞
2017 年以降、中国、東南アジア諸国で廃プラスチックの輸入が禁止されたことにより、国内における資源循環体制の整備が必要となっている。廃プラスチックの対応については、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」でも求められており、廃プラスチッ
クの３Ｒ等を行うための取り組みが必要となっている。廃プラスチックの排出量について、分野別の内訳を見ると、建材は 2017 年時点で約 62 万トン16となっており、全体のうち約 7％の割合であるものの、分野別で見れば 4 番目に大きい値となっている（図 2-8）。
一方で、平成 30 年度建設副産物実態調査によると、廃プラスチックの排出量のうち約 3 割17が最終処分されていると推定される。仮に、建材の廃プラスチックの総排出量を約 60 万トンとすると、約 18 万トンが最終処分されていると推定できる。この量は、最終処分される廃アスファルト・コンクリート塊（10 万トン）より多く、最終処分される廃プラスチックの削減は重要な課題である。そして、廃塩化ビニル管・継手を除いた廃プラスチックは、①中間処理施設に搬出され、その一部が最終処分されること、②その８割は民間が主体となる建築工事から搬出されることから、その最終処分の削減には、産業廃棄物処理業者と民間企業の連携が重要である。

図 2-8 廃プラスチック排出量 903 万 t の分野別内訳（2017 年）1616
17

リサイクルデータブック 2019（一般社団法人 産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター）
廃プラスチック類 49.2 万トンのうち、13.8 万トンが、廃塩化ビニル管・継手 2.5 万トンのうち、
1.1 万トンが最終処分されることより、推定。

- 14 -

＜アスファルト・コンクリート塊＞
アスファルト・コンクリート塊は、再生加熱アスファルト混合物、再生路盤材としてリサイクルされており、その再資源化率は 99.5％と建設廃棄物のなかでは最も高い。その構成をみると、高付加価値の石油製品であるアスファルトと骨材等となっているが、アスファルトの原材料である原油はほぼ全て海外依存であり、資源の有効活用を含めたリサイクルの「質」向上の観点から、アスファルトを再利用することは重要である。しかしながら、アスファルト・コンクリート塊の再生路盤材への再利用の過程をみると、再生加熱アスファルト混合物として再利用可能であるものも混在している可能性がある。今後は、品質を確保しつつ、再生加熱アスファルト混合物としての活用を推進していくべきである。

図 2-9

18

アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊のリサイクルフロー18

平成 30 年度建設副産物実態調査結果（国土交通省）- 15 -

＜建設汚泥＞
建設汚泥は場外搬出量の 83％が建設汚泥再生品として再利用できるよう再資源化されており、そのうち、約 50％は盛土材として利用できる建設汚泥処理土、約 13％は流動化処理土、約 11％は再生砂・砂利となっている。これらを利用するためには、廃棄物処理法における廃棄物の扱いを考慮し、「自ら利用」や「再生利用制度」の活用、「有償での売却」を行う必要がある。
最も割合が高い建設汚泥処理土を見ると、盛土材としては、建設発生土と競合しているが、建設発生土を工事間で利用する場合は無償利用、最終処分等を行う場合は処分費を支払う現状があるため、現段階では、建設汚泥処理土の「有償での売却」は極
めて限定的なものになると考えざるを得ない。よって、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」（平成 18 年 6 月）に基づき、「自ら利用」、「再生利用制度」を活用した建設汚泥処理土の利用促進を図る。

図 2-10 建設汚泥のリサイクルフロー19

19

平成 30 年度建設副産物実態調査結果（国土交通省）- 16 -

（４）目標設定
本計画において、再資源化率等の目標について、表 2-1 のとおりとする。
これまでの計画において、建設廃棄物の再資源化率等は大幅に向上しており、より高い
目標値の設定が困難となってきていることから、本計画より、平成 30 年度副産物実態調査の実績値が 95％を超える品目については、今後、再資源化率等の維持を目指すこととする。
ついては、これまでの「目標値」にかえて、「達成基準値」を設け、再資源化率等が維持された場合にも、その達成状況20を「概ね達成」と評価することとする。
また、建設混合廃棄物については、適切に現場分別が進み、中間処理施設に持ち込まれる建設混合廃棄物の量が減っていくほど、混合廃棄物の中に占める中間処理施設での再資源化や縮減が難しい廃棄物の割合が増加し、最終処分場に持って行かざるを得ない建設混合廃棄物の割合が増加するため、再資源化・縮減率及び排出率の両方に達成基準を設定し、建設混合廃棄物のリサイクル状況を把握することは適切ではない。このため、本計画においては、建設混合廃棄物に係る目標指標については、排出率のみとし、再資源化・縮減率
については、参考指標として注視することとする。
なお、廃プラスチックに関しては、今後の発生量、リサイクル率の動向を注視し、必要に応じて目標の指標について検討等を行うこととする。
表 2-1

本計画の目標
指標

2018
目標値

2018
実績値

2024
達成基準値

アスファルト･コンクリート塊

再資源化率

99％以上

99.5％

99％以上

コンクリート塊

再資源化率

99％以上

99.3％

99％以上

建設発生木材

再資源化･縮減率

95％以上

96.2％

97％以上

建設汚泥

再資源化･縮減率

90％以上

94.6％

95％以上

建設混合廃棄物

排出率3.5％以下3.1％

3.0％以下建設廃棄物全体

再資源化･縮減率

96％以上

97.2％

98％以上

建設発生土

有効利用率

80％以上

79.8％

80％以上

再資源化･縮減率

60％以上

63.2％

－

品目

（参考値）
建設混合廃棄物20

表 1－1 参照。

- 17 -

３．取り組むべき施策
以上、提言や建設副産物実態調査結果の分析を踏まえつつ、主に実施すべき施策について、以下のとおりとりまとめた。施策の実施にあたっては、必要に応じて民間企業や地方
自治体等と連携して取り組むものとする。
なお、これら記載の施策以外にも、これまでの建設リサイクル推進計画に取り組んできた施策については、レビューを踏まえた上で、継続的に実施するものとするが、必要に応じて内容等について見直すこととする。

（１）建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献
循環型社会形成のため、今後も高い再資源化率等を維持し、引き続き、再資源化のための取り組みを実施する。
また、これまでの計画においては、再資源化・縮減率等の排出側の指標により建設リサイクルの進捗を管理してきたが、今後は利用側の指標を検討し、リサイクルの「質」を向上させるための取り組みを実施する必要がある。

１再生資材の利用促進○再生資材の利用状況に関する新たな指標の検討（継続、本省）
建設廃棄物の約 95％は再生資材となっており、「廃棄物の再生」という観点では十分なレベルに到達している。一方で、リサイクルの質の向上においては、現時点では十分に把握できていない再生資材の利用状況等を適切に把握していくことが重要であり、その利用状況を表す新たな指標（再生資材利用率など）について導入検討を行う。
○グリーン調達による再生資材の利用推進（継続、本省）
他産業副産物についても、地域の実情に応じて、建設廃棄物由来の再生資材との利用バランスを確保しつつ、また有害物質の含有・溶出に関する品質・影響等も考慮しながら、グリーン調達に基づき、建設工事での有効利用を引き続き促進する。
○再生資材の品質基準及び保証方法の確立（継続、本省）資材利用にかかわる関係者に対して、民間企業も含めた受発注者の再生資材利用が容易になるよう、再生資材の品質基準やその保証方法の確立を働きかける。

- 18 -

２優良な再資源化施設への搬出○再資源化・縮減率の高い優良施設への搬出促進（継続、各地方協議会）
建設廃棄物の再資源化を推進するため、個々の再資源化施設における再資源化・縮減率を適切に把握し、関係者間で情報共有することによって、建設混合廃棄物や建設汚泥の再資源化・縮減率等が高いなど優良と考えられる再資源化施設への搬出を推進する。
○再資源化施設への搬出徹底（継続、本省）建設混合廃棄物、建設汚泥の再資源化施設への搬出を促進するため、直接最終処分についての実態調査・分析を実施し、その結果を踏まえ、民間企業も含めた受発注者に対して再資源化施設への搬出徹底を要請する。

３建設混合廃棄物等の再資源化のための取り組み○建設混合廃棄物の現場分別の徹底（継続、本省）建設混合廃棄物の排出削減を促進するため、建設混合廃棄物について、調査・分析を実施し、その結果を踏まえ、民間企業も含めた受発注者に対して分別可能な混入物の現場分別の徹底を要請する。
○廃石膏ボードの再生利用の促進（継続、本省）
廃石膏ボードの再資源化を促進するため、廃石膏ボード現場分別解体マニュアル
等に基づいて、廃石膏ボードの現場分別を徹底し再生施設の利用促進を図るとともに、関係団体等と連携しながら、再生石膏粉の有効利用に向けて、排煙脱硫石膏の発生量も含めて情報収集を適切に行い、廃石膏ボードリサイクルの取り組みについて実施状況等を把握し情報共有を図る。
○廃プラスチックの分別・リサイクルの促進（新規、本省及び各地方協議会）
建設工事から発生する廃プラスチックの分別・リサイクルを促進するため、廃プ
ラスチックのデータ等の収集・分析を実施するとともに、意見交換・処理施設視察等により、産業廃棄物処理業者と民間企業との連携を促進する。

- 19 -

４建設発生土の有効利用及び適正な取扱の促進○建設発生土の需給動向の把握（継続、各地方協議会）
中期的な建設発生土の需給動向を地域レベルで把握し、事業発注前より工事間利用等の調整を行う。また、一般的に、土砂は存置されている土地の所有者及び使用者が管理すべきものであるが、建設発生土の有効利用を図るため、公共工事の発注者の責務として、建設発生土に係る情報交換システムを活用し、建設発生土の搬出、搬入についてシステムへのデータ登録及び情報管理の徹底を行う。
○官民有効利用マッチングシステムの利用（継続、本省及び各地方協議会）
建設発生土の更なる有効利用を図るため、官民一体となった発生土の相互有効利用のマッチングを強化するためのシステム（建設発生土の官民有効利用マッチングシステム）への、民間企業も含めた受発注者の参画を一層働きかける。
○建設発生土の不適切な取扱への対応（継続、本省及び各地方協議会）
建設発生土の内陸受入地での不適切な処理を抑止するため、その処理等に関する情報の把握・共有を図る。また、行き先が不明確な土等の発生自体を抑制するため、工事発注に際して、具体の搬出先を発注者が指定する指定処分の拡大に努める。さらに、建設発生土受入地の登録制度等の試行に努める。

- 20 -

（２）社会資本の維持管理・更新時代到来への配慮
維持管理・更新時代の到来等を踏まえ、良質な社会資本を整備し、中長期的な観点か
ら排出抑制、再資源化施策に資する対策を実施する必要がある。また近年激甚化し、頻発している災害への対応についても考えていく必要がある。

１再生資材の利用促進（再掲）

３建設混合廃棄物等の再資源化のための取り組み（再掲）５社会情勢の変化を踏まえた排出抑制に向けた取り組み〇建設リサイクルガイドラインの改定（継続、本省）個々の工事における建設副産物の発生抑制を徹底するため、事業の計画・設計段階において建設副産物の発生抑制に資する対策を具体的に検討出来るよう、建設リサイクルガイドラインの改定を検討する。
〇リサイクル原則化ルールの改定（新規、本省）
中長期的に排出抑制、再資源化に資するため、現行のリサイクル原則化ルールについて、距離制限や搬出先となる再資源化施設の指定等の観点から改定を検討する。
○社会資本の戦略的な維持管理・更新の推進（継続、本省）
各社会資本の長寿命化を図ることが結果として、建設副産物の発生抑制にも通じることから、「予防保全」への取り組みを進めるとともに、新技術の開発・導入等を促進することにより、社会資本の戦略的な維持管理・更新を推進する。
○住宅の長寿命化及び建築物等に係る履歴情報の整備の推進（継続、本省）引き続き住宅の長寿命化を推進し、長期優良住宅の普及を図る。また、質の高い
建設リサイクルが推進されるよう、建築物等の履歴情報（設計情報、材料、資材製
造者名等）の整備を引き続き促進し、効率的な維持管理等に資する。
○官庁施設の長寿命化に向けた取り組み（継続、本省）
官庁営繕事業において長寿命化改修を推進するなど、既存官庁施設の有効活用を図る。また、官庁施設情報管理システムの活用等による官庁施設の適正な保全を推進する。

- 21 -

６再生クラッシャランの利用状況・物流等の把握〇再生クラッシャランの利用状況・物流等の把握（継続、各地方協議会）
一部の地域で滞留が懸念される再生クラッシャラン及びクラッシャラン（新材）の利用状況（用途、利用量、利用率など）や物流等を把握し、必要に応じて利用促進を図る。

７激甚化する災害への対応〇災害発生時における廃棄物のリサイクルの推進（継続、各地方協議会）
災害時に発生する土砂等について、災害発生後速やかに、各地方の協議会事務局
が中心となり、協議会構成機関等と調整を行い、廃棄物について適切な再資源化・縮減及び再生資材の利活用を可能な限り行う。また、平時より、災害発生時における廃棄物の対応方法について検討し、協議会構成機関等と情報共有を行う。

- 22 -

（３）建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等
ICT 技術の活用等によるモニタリングや建設副産物に係るトレーサビリティを強化することで、効率的な状況把握を実施し、建設リサイクルの分野の生産性の向上を目指す。
併せて、建設業の関係者に対して、廃棄物処理法等の法令やコンプライアンスの遵守も含め、３Ｒの意識向上のため、建設リサイクルに係る取り組みについて積極的な広報を展開していく。また、建設発生土の取扱について、関係法令の遵守を求めるとともに、不適正処理の危険性等の周知に努める。

８建設副産物のモニタリングの強化○建設副産物に係る情報交換システムと電子マニフェストの連携（継続、本省）建設副産物に係る情報交換システムの改善、再生資源利用計画書・実施書及びマ
ニフェスト届出情報の活用により、データ入力者に過度な負担がかからないよう配慮しつつ、毎年の建設副産物物流のモニタリングを実施する。また、民間工事における建設副産物に係る情報交換システムの利活用促進のため、システムへのデータ
インプット機能、システムからのデータアウトプット機能の拡張を検討する。さらに、公共工事の発注者の責任において、建設副産物にかかわる情報を入力・管理し、その意識の向上を図る。
○建設副産物に係る情報交換システムの改善（継続、本省）
民間企業も含めた受発注者による個々の建設工事における建設混合廃棄物、建設汚泥の搬出状況や直接最終処分へ搬出している要因を把握するため、建設副産物に係る情報交換システムの改善を促進し、モニタリングを強化する。
○電子マニフェストの普及（継続、本省）建設工事における産業廃棄物の取り扱いの透明性を確保するため、電子マニフェストの普及を促進する。

９建設発生土の適正処理促進のためのトレーサビリティシステム等の活用○建設発生土のトレーサビリティシステム等の活用（新規、本省）建設発生土については、発生元から最終の搬出先までは多数の受入地や業者を経由することから、その移動の実態把握は困難である。一方で、その実態把握は建設- 23 -

発生土の不適切な取扱の抑制等にも資する可能性があり、移動の経路を正確に追跡し、実態を把握することは重要である。このため、ＩＣＴ技術を活用し、発生元から搬出先までの経路を正確に把握するトレーサビリティシステムの導入等について試行を行う。

10 広報の強化○建設廃棄物再生資材の有効利用に関する取り組み（継続、広報推進会議）
建設汚泥、再生クラッシャラン（再生骨材コンクリートへの利用も含む）の官民における利用等を促進するため、先進的な利用事例やその品質確保方法を収集し、広く周知し関係者の理解促進・意識向上を図る。
○建設発生土の有効利用に関する取り組み（継続、広報推進会議）
建設発生土の官民マッチング有効利用システムの参画民間企業を増やすため、システム及び利用事例を広く周知するとともに、地方毎の成立件数等を提示することにより、関係者の意識・モチベーション向上を図る。また、自然由来の重金属等を含む土砂等の取り扱い、評価手法について普及促進を図る。
○解体工事等における適正な現場分別、分別解体のための取り組み（継続、広報推進会議）
解体工事の適切な施工の促進を図るため、解体工事に従事する技術者の理解の促進、現場作業員の育成及びコンプライアンスの遵守の取り組みを進める。併せて、適正な現場分別、分別解体の実施を確保するため、現場分別マニュアルの普及・活用及び現場巡回を実施する。また、分別方法の例示等を含めたポスター等の普及・啓発により、廃プラスチックをはじめとした分別によるリサイクルを促進する。
○関係者と連携した取り組み（継続、広報推進会議）
関係者との連携強化を図り、建設業における廃プラスチックの現状把握、質の高い建設リサイクルに係る先進事例等の情報収集・発信、不法投棄や不適正処理抑制のための指導・監督の徹底、石綿含有成形板等やＣＣＡ処理木材21、ＰＣＢ22廃棄物
木材の防腐・防蟻を目的として CCA（クロム・銅・ヒ素化合物系木材防腐剤）を木材内部に加圧注入処理した木材。なお、CCA は、クロム (Cr)、銅 (Cu)、ヒ素 (As) を含んだ、クロム化ヒ酸銅（chromated copper arsenate）の頭文字を取ったもの。
22 ポリ塩化ビフェニル(polychlorinated biphenyl)またはポリクロロビフェニル(polychlorobiphenyl)の略。
21- 24 -

等の適正処理の周知・徹底等を行う。

11 新技術活用促進○建設発生木材のカスケード利用の促進（継続、本省）
建設発生木材の潜在的な資源価値に着目しながら、関係者も含め、カスケード利用23を促進する。
○ＮＥＴＩＳの活用（継続、本省）
ＮＥＴＩＳ24の活用を通じ、再生資材に関する技術等の建設リサイクル分野における新技術の活用を促進することにより、民間事業者等による技術開発の促進を図る。
○試験研究に対する取り組み（継続、本省）建設副産物のリサイクル等に資する試験研究に対する支援を引き続き行う。

23

例えば、建設発生木材の場合、製紙用のチップ等原材料としての利用や土壌改良材等への利用を行った上で、さらに、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用するなど、資源を段階的に最大限利用すること。
24 新技術情報提供システム（New Technology Information System）。民間企業等により開発された新技術に係る情報を、共有及び提供するためのデータベース。

- 25 -

４．各地方において取り組む施策
建設リサイクル推進計画が初めて作成された際に用いた 1995 年時点のデータにおいては、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は、都道府県別にみても 16％から 81％の広範囲に分布しており、全国値も 58％と高いと言えない水準であった。1995 年以降、徐々に
建設廃棄物全体の再資源化・縮減率が改善され、全国値が初めて 90％を超過した、2002
年をみると、都道府県別にみてもその最低値は約 80%となっており、全体的な底上げが進んできたことがわかる。そして、約 20 年が経過した 2018 年をみると、全国値は 97.2％となり、都道府県別にみても、その分布は 93％から 99％と、ほぼ全ての自治体において95％を超える状況（図 4-1）となっている。以上に鑑みると、建設廃棄物全体の再資源化・縮減は、全体的な底上げが進み、全ての都道府県別で 93％を超過しており、維持・安定期に入ってきたと考えられる。
しかしながら、品目別に見れば、地方等によって、全国の平均的なリサイクルのレベ
ルより低い品目があるなど、個別品目の課題は残存しており、地方特有の課題について、地方別に努力していく必要がある。
次に、建設発生土の経年的な傾向をみると、その有効利用状況は徐々に改善され、79.8％となっているものの、依然、有効利用率が 80％以下の都道府県も約半数存在する。
これは、発生抑制等については建設廃棄物のリサイクルと同様であるが、建設工事間での建設発生土の有効利用には、主に、量、質、時期が適合していることが必要であり、有効利用の調整の煩雑さも影響していると考えられる。このため、今後、官民一体となった発生土の相互有効利用の推進等にあたっては、更なる工夫が必要となる。また、建設発生土の不適切な処理により、環境保全上の支障が生じている事案も発生している地方も存在し、国と地方が連携して、更なる有効活用に取り組んでいく必要があると考えられる。
以上のことから、各地域で生じている建設副産物に係る課題を解消するため、地方公共団体と連携して関係業界と意見交換するとともに、各地方の協議会等を中心に地域固有の課題を抽出し、民間企業も含めた受発注者とその解決を図っていく。この実施のため、建設リサイクル推進計画全国版を補完する地方計画を各地方整備局等とともに、策定した。

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図 4-1

図 4-2

各自治体における建設廃棄物再資源化・縮減率

各自治体における建設発生土有効利用率- 27 -

分布の推移

分布の推移

【北海道地方における建設リサイクル関係施策について】
１．施策レビュー25（１）調査精度向上のためのモニタリングの実施
建設副産物実態調査の精度に大きく影響する、建設副産物に係る情報交換システム登録
情報の正確性を向上するため、受発注者間で建設副産物等の登録情報を再確認した。その結果、直接最終処分を選択している工事の件数に対し、入力ミスや選択ミスによるものが
平成 29 年度では 78％、平成 30 年度では 58％も判明し、それらを修正することで、より正確な実態把握に寄与した。
（２）建設混合廃棄物の現場分別の徹底について要請
建設混合廃棄物について、現場分別・施設搬出の徹底による再資源化・縮減の促進を図るため、協議会構成機関を通じて、現場分別徹底について協力を依頼した。
２．建設リサイクルの現状（１）建設副産物
北海道地方における建設リサイクルの現状は、建設廃棄物全体では改善傾向にあり、目標値は達成できていないものの、概ね十分な水準と考える。品目別に見ると、アスファル
ト・コンクリート塊、コンクリート塊、建設発生木材はほぼ横ばい、建設汚泥は前回調査より大幅上昇となっており、目標値を概ね達成している。しかしながら、建設混合廃棄物については、排出率では 1.7％と目標値を上回っているものの、再資源化・縮減率は 7.9％となり、目標値を大きく下回っている。
（２）建設発生土
建設発生土の有効利用率は 81.6％となっており、目標値の 80％を達成している。前回調
査よりも有効利用率は伸びており、全国平均をやや上回っている。
３．建設リサイクルに関する個別課題（１）建設混合廃棄物
建設混合廃棄物については、排出率が 1.7％と全国平均を上回り、目標値も達成している。一方で、排出率が低減されたことより、再資源化・縮減率が 7.9％と全国平均より低くなっており、今後、再資源化・縮減率の向上に向けた取り組みが必要となる。北海道の地方部では、建設混合廃棄物を中間処理できる施設が近傍にないため、引き続き関係団体等と連携し、排出量抑制に取り組む必要がある。
（２）北海道地方の地域特性に起因する課題
25「北海道地方建設リサイクル推進計画２０１５」に基づく- 28 -

コンクリート塊の再資源化率は 98％と高水準にあるが、目標値 99％には到達していな
い。これは、北海道地方では再生骨材のストックを越冬させてしまうと、凍結融解の影響
により品質低下を起こし、廃棄処分となるケースがあり、他の地域にはない残渣の発生要因となっているためである。
今後、更新事業等の増加によりコンクリート塊の処理量も増える可能性もあることから、より効率的な再資源化及び更なる再生資材の利用促進に向けた取り組みが必要となる。
４．今後、実施すべき施策（１）建設混合廃棄物の適正処理の強化
建設混合廃棄物の再資源化施設若しくは焼却施設への搬出徹底に向け、再資源化施設等の位置情報等が明示された資料の提供等を通じて、関係団体等と連携し、事業者、施工者に対して、搬出徹底について協力を依頼する。
さらに、地域毎に異なる再資源化施設、焼却施設、最終処分施設の配置状況、稼働状況等に基づき、関係団体等と連携し、地域の実情に応じた取り組みを検討・実施する。
（２）再資源化施設でのコンクリート再生骨材の効率的利用の推進
再資源化施設での効率的な処理を促進するため、関係団体等と再生骨材の流通状況等の情報共有を図るなど連携を強化し、関係団体等を通じて、事業者、施工者へコンクリート
再生骨材の効率的利用について、協力を依頼する。
（３）継続する取り組み（イ）簡易型建設副産物実態調査の実施
建設副産物の再資源化・縮減等の状況を把握し、必要に応じて、速やかに対応を検討するため、簡易型建設副産物実態調査を継続的に実施し、建設副産物の再資源化・縮減等の取り組みの効果を継続的に確認する。
（ロ）関係団体等との連携
事業者、施工者はもとより、建設廃棄物処理業者などの関係団体等とより一層の連携を図るため、継続的に意見交換会を実施する。
（ハ）講習会、説明会等による取り組みの周知
建設リサイクル推進計画や各種取り組みを広く周知するための各種講習会、説明会等を実施する。

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【東北地方における建設リサイクル関係施策について】
１．施策レビュー26（１）建設発生土のマッチング強化
国、県、市町村、業界団体等の関係機関 22 機関で構成する連絡調整会議を設置して、土砂の発生、受け入れに関する情報の共有や土砂流用のための仮置場確保等を実施。これまでに 1,300 万 m3 以上の建設発生土を有効利用している。
（２）建設混合廃棄物の現場分別の強化
分別内容がわかる表示板を取り付けた分別かごの設置、また、現場作業員に対する分別作業教育を強化して、建設混合廃棄物の現場分別を実施している。
２．建設リサイクルの現状（１）東北地方の建設廃棄物のリサイクル状況を鑑みると、平成 20 年以降、再資源化・縮減率は常に改善されており、平成 30 年は 97%を超える高水準となっている。また、建設発生土の有効利用率も平成 20 年以降、常に改善されており、平成 30 年は 81%となっている。
（２）品目別にみると、平成 24 年以降、建設混合廃棄物を除く各品目において安定してほぼ 90%以上となっている。一方、建設混合廃棄物は、平成 30 年の再資源化・縮減率が50%を下回っているものの、排出率 1.8%は全国平均値と比較して高水準となっている。
（３）自治体別27にみると、再資源化・縮減率は比較的全国平均値に近い傾向となっている
が、建設混合廃棄物において、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の 5 県が全国平均を下回り、建設汚泥においては、岩手県、秋田県、福島県の３県が全国平均値を下回っている。
３．建設リサイクルに関する個別課題（１）建設混合廃棄物
東北地方における建設混合廃棄物の再資源化施設では、一部の自治体で搬出量が処理能力を上回っているものの、全体としては搬出量を上回る能力を有している。しかしながら、再資源化施設への搬出率は、56.2%に留まっており、公共土木工事の中で、特に搬出量が多い市町村発注工事の搬出率が 10%と特に低い状況となっている。
これは、再資源化施設に関する情報不足が要因の一つとなっている可能性があり、位置2627「東北地方における建設リサイクル推進計画２０１６」に基づく。
以下、建設副産物実態調査は市町村別に集計していないので、自治体は特段の記載がない限り、都道府県を示すものとする。

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情報や受入条件の情報共有等、改善に向けた取り組みが必要となっている。
（２）建設汚泥
東北地方全体の再資源化・縮減率は、概ね目標を達成しているが、一部の自治体の再資源化施設搬出率が東北全体と比較して低いことや東北全体の建設汚泥の工事間利用量が0.1 万トンに留まっていること等の課題も残存する。
これらは、再資源化施設に関する情報不足や工事間利用を可能とした事例についての情報不足が要因の一つとなっている可能性があり、建設混合廃棄物と同様の情報共有等、改善に向けた取り組みの余地がある。
４．今後、実施すべき施策（１）建設混合廃棄物
再資源化施設の位置や受入条件等を整理したマッピング資料を作成して、協議会構成機
関で共有することにより再資源化施設搬出率を高め、全体の再資源化・縮減率の底上げを図る。また、特に再資源化施設搬出率が低い市町村に対して、再資源化施設への搬出を検討するよう、協力を依頼する。
（２）建設汚泥
再資源化施設搬出率を高めるため、建設混合廃棄物と同様の情報共有や搬出率が低い自治体に対して働きかけを行う。
また、東北地方における工事間利用事例や全国の先進的な取り組み事例を収集して、協議会構成機関で共有するとともに、各工事における工事間利用の可能性について検討する。
（３）簡易型建設副産物実態調査の実施
建設副産物の高い再資源化・縮減率等の継続維持と、目標が達成されていない品目の再資源化・縮減率等の向上を図るため、建設副産物に係る情報交換システムを利用した簡易型建設副産物実態調査を継続して実施し、各品目の再資源化・縮減等の状況の変化を早期に確認する。
（４）建設発生土
建設発生土の有効利用率をさらに高めるためには、広域かつ多くの発注機関でマッチン
グの可能性を検討することが重要である。このため、既存の連絡調整会議等を活用して、
公共工事土量調査結果をもとに東北地方全体で工事間利用が最大となる組み合わせ及びその実現性について検討する。

- 31 -

東日本大震災で生じた建設廃棄物の対応
１．被災状況
〇地震・津波により、太平洋側沿岸部を中心に海岸堤防や防波堤など、多くの公共施設で壊滅的被害。
〇これにより、コンクリート殻やアスファルト・コンクリート殻など、大量の建設廃棄物が発生。
〈地震・津波被害状況〉◆仙台空港周辺の冠水被害状況◆山元海岸の被害状況◆海岸堤防の被害状況◆建設廃棄物の集積状況- 32 -

２．建設副産物の利用状況〇被災地復興のため各施設の復旧工事を実施。多くの復旧工事が同時期に実施され建設資材が不足する等の課題に対応するため建設廃棄物の有効利用について検討。
〇一例として、宮城県仙台地区海岸堤防事業において建設廃棄物をコンクリート殻や土砂に分別し盛土材の一部に有効利用。
〇これにより、市民の命や財産を守る事業の推進に寄与、また、建設廃棄物の大量処理を実現し、復興を後押し。
〈宮城県仙台地区海岸堤防事業における利用概要〉〇建設廃棄物利用量：約４７万トン〇利用内容：仙台市他２市１町の沿岸約３０ｋｍで整備する海岸堤防の盛土材の一部として利用●建設廃棄物分別状況

・（上）建設廃棄物分別状況、●盛土材利用状況●海岸堤防復旧完了- 33 -

【関東地方における建設リサイクル関係施策について】
１．施策レビュー28（１）再生砕石の利用促進
再生砕石の出荷可能量を効率的に調査する「再生砕石需給調査システム」の運用や環境に配慮された再生材等の調達を促進することを目的とした「環境物品等調達方針」の策定などにより、各協議会構成機関により、再生砕石の利用促進・用途拡大を図っている。
（２）建設汚泥の再生利用促進「建設汚泥利用マニュアル（関東版）」に示した個別指定制度の活用により、建設汚泥の再生利用の促進を図っている。
２．建設リサイクルの現状（１）関東地方の建設廃棄物のリサイクル状況を鑑みると、平成 12 年度以降、建設廃棄物
全体の再資源化・縮減率は常に改善されており、平成 17 年度には 90％を越え、平成 30
年度には 97％以上となっている。
（２）建設混合廃棄物の再資源化・縮減率は、平成 30 年度は 73.4％と目標に到達しなかったものの、前回調査より向上しており、全国と比較しても高い水準となっている。また、建設発生土の有効利用率をみると、平成 30 年度はほぼ全国平均並になっている。
（３）一方で、自治体別に見ると、平成 30 年度における建設混合廃棄物の再資源化・縮減
率は３自治体で全国平均を下回っている。このように、一部の地域において、一部の品目に係る課題は残存するものの、全体的には十分な水準といえる。
３．建設リサイクルに関する個別課題（１）建設混合廃棄物
建設混合廃棄物については、関東地方の目標値を達成しなかった唯一の品目であり、その内、土木工事や建築工事の解体、修繕において目標値を達成できていない。一方、建築工事の内、新築、増改築では目標値を達成しているものの、搬出量が多くなっており、さらなる再資源化・縮減率の向上を図るために、地域の実情や各々の工事毎の発生形態に応じた施策を検討する必要がある。
（２）建設発生土
建設発生土については、発生現場内や他の建設工事等において有効に利用されている一方で、有効利用されなかった事例も見られる。また、関東地方の建設発生土が他の地域に
28「建設リサイクル推進計画２０１５（関東地域版）」に基づく。

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運搬され、不適切な処理が行われている可能性も指摘されているため、トレーサビリティの強化が課題である。
４．今後、実施すべき施策（１）建設発生土のトレーサビリティ強化
建設発生土は、一部の工事において土捨場、残土処分場に搬出され、有効利用されなかった事例が見られる。このため、自治体を含め、「指定処分」の拡大を図るとともに、「ＩＣカードを用いたトレーサビリティシステム」等の試行について検討を行う。さらに、船舶による建設発生土運搬について、関係機関と連携しトレーサビリティの強化を検討する。
（２）継続する取り組み（イ）建設混合廃棄物の現場分別の徹底
工事の特性に応じて発生形態が異なる建設混合廃棄物の現場分別を促進するため、他地整で作成されているマニュアルをもとに業団体等の意見を踏まえ、地域の実情や各々の工事毎の発生形態に即した「現場分別マニュアル」を作成する。さらに、優良な中間処理施設への搬出を推進する。
（ロ）再生資材の利用拡大
砕石全体の使用量は、平成 30 年度建設副産物実態調査結果によれば、再生材が42％、新材が 45％となっており、再生材の一層の利用拡大を図るため、再生材が使用可能な用途を明確にする等、再生資材の調達方針を設定する。さらに、「入口側の循環利用量」と「出口側の循環利用量」を算定し、利用促進の効果を測定する。
（３）縮小・見直しする取り組み（イ）建設発生土受入地の登録制度の検討
既に多くの自治体で「受入地登録制度」を整備・活用し、一定の効果（過剰な処
分地の乱立防止、問題がある受入地への搬出防止等）があることを確認しているた
め、受入地登録制度の検討については各自治体の自主判断とする。一部の適切な管理が行われていない事例については、別途、指定処分の推進やトレーサビリティ強化を検討することとする。
（ロ）バイオマス発電施設等先進事例の導入・事例の周知
建設発生木材の多くは再資源化施設でチップ化され、バイオマス発電施設等へ搬出されていることから、今後の導入等については各自治体に委ねる。

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【北陸地方における建設リサイクル関係施策について】
１．施策レビュー29（１）再生資材の利用促進
再生資材の利用促進のため、建設副産物に係る情報交換システム登録情報から再生資源の利用状況を取りまとめ、協議会構成機関にて利用内訳を共有している。
（２）建設副産物に係る情報交換システム登録情報の正確性向上
建設副産物に係る情報交換システム登録情報の正確性向上のための取り組みとして、直轄工事を対象に再生クラッシャランや土砂等に関して、受発注者間で登録内容の再確認を実施した。その結果、再生資源利用計画書内の不自然な入力ミスや選択ミスが、平成 29 年
度では約 29％、平成 30 年度では約 23％削減された。
（３）建設リサイクルの優良事例の水平展開、他機関との連携強化等
建設発生土の官民有効利用マッチングシステムについての協議会構成機関への説明や、
建設リサイクル講習会でのリデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰を受賞した企業の活動内容等の報告により、他現場への優良事例の水平展開等を実施した。また、
平成 29 年度より、建設廃棄物の再資源化業者の代表が、協議会へオブザーバー参加しており、受け入れ側との連携を一層強化している。
２．建設リサイクルの現状（１）北陸地方全体の建設廃棄物のリサイクル状況を鑑みると、平成 20 年度以降、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は安定して 95％以上となっている。目標値に達していな
い品目についてみると、（イ）建設発生木材は、改善傾向にあり、目標値との乖離も非常に小さい。(ロ)建設汚泥は、平成 20 年度をピークに、以降、再資源化・縮減率は低下傾向にあり、平成 30 年度においては 81.0％と、目標値を大幅に下回っている。
（ハ）
建設混合廃棄物の再資源化・縮減率は、平成 24 年度以降低下しており、平成 30 年度
は 50.8％と、目標値より約 10％低い結果となっている。以上より、これらの品目のうち、実質的に課題が存在するものは、建設汚泥及び建設混合廃棄物と考えられる。
（２）建設汚泥の再資源化・縮減率が目標値に到達していない要因としては、一部自治体
において再資源化・縮減率が著しく低い値となっていることが主要因である。一方、建設廃棄物の再資源化・縮減率は全ての自治体で 90％以上と、建設廃棄物全般としては十分な状況と考えられる。しかしながら、建設混合廃棄物等では、北陸３県全てが目標値に達していないことから、底上げが必要となっている。

29「北陸地方建設リサイクル推進計画２０１５」に基づく。

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３．建設リサイクルに関する個別課題（１）建設汚泥大規模事業等、工事内容によっては、大量の建設汚泥が発生した場合でも、再資源化施設へ搬出されず直接最終処分場に搬出している事例も見受けられる。今後、最終処分場へ搬出される前にこれらの建設汚泥を把握し、再資源化することが課題である。
（２）建設混合廃棄物
平成 20 年度、平成 24 年度と徐々に上昇していたが、平成 30 年度では 50.8％と低下傾向に転じており、目標値に到達していない結果となっている。また、全国平均値と比較しても低い値となっていることから更なる取り組みが必要である。
（３）自治体における建設副産物に係る情報交換システム加入率の低迷
今後、自治体から、多量の建設副産物の発生が見込まれるが、システム加入率が全体の約 6％と低いため、適切にモニタリングできない可能性がある。
４．今後、実施すべき施策（１）建設汚泥の再資源化・縮減率の促進
建設汚泥の再資源化・縮減率が低い地域の関係機関と連携し、建設汚泥が大量に排出されることが想定される工事に対して、リサイクル計画書を共有し、適正に処理する体制の構築を検討する。
（２）建設混合廃棄物の再資源化の把握・分析
場外搬出量の再資源化施設への搬出割合は約８割であり、そのうち、約４割が再利用されているが、前回調査では搬出割合約７割に対し、再利用は約 6 割であった。搬出割合は上昇しているが、再利用率は低下しており、その要因について把握・分析を実施する。
（３）その他、継続・拡充する施策（イ）建設副産物物流のモニタリング強化
建設副産物に係る情報交換システムについて、利用率が低迷している関係自治体
及び関係業界団体へ連絡協議会を通じて、利用促進の働きかけを強化、工事登録の徹底を依頼する。また、登録済みのデータについては、年２回のエラーチェック（上半期、下半期）にて、不自然な数値・入力について確認し、精度向上を図る。
（ロ）建設発生土の有効利用促進
官民一体となった建設発生土の幅広な有効利用を促進するため、「建設発生土情報
交換システム」や「官民有効利用マッチングシステム」について、協議会や建設リサイクル講習会（年１回開催）等を通じて啓発活動を実施する。

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【中部地方における建設リサイクル関係施策について】
１．施策レビュー30（１）建設発生土受入地の登録制度の検討
全国での実施事例などを踏まえて建設発生土の適正処理及び有効利用を目的とした「建設発生土受入地登録制度の導入手引き」を作成し、協議会構成機関へ周知を行った。これにより、中部地方における工事関係者の間において建設発生土の有効利用に資する取り組
みや手法の認知向上に効果があった。
（２）現場分別マニュアルの作成の検討
中部地方版の「現場分別マニュアル」を作成し、協議会構成機関を通じた工事関係者への周知により、建設混合廃棄物の現場での分別が強化された。
（３）簡易型建設副産物実態調査の継続的実施
平成 24 年度以降、毎年実施した。継続した簡易型建設副産物実態調査により協議会構成
機関において、建設リサイクルに関する意識が向上された。
２．建設リサイクルの現状（１）中部全体の建設廃棄物のリサイクル状況を鑑みると、平成 14 年以降、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は安定して 90％以上となっている。また、建設混合廃棄物については、平成 30 年度は再資源化・縮減率も 75.0％と目標を達成しており、全国と比較しても高い水準となっている。他方、建設発生土をみると、その有効利用率はほぼ全国平均と同じであるが、後述する問題も散見される。
（２）自治体別にみると、建設発生木材の再資源化・縮減率は、静岡県で全国平均を大きく下回っており、建設発生土の有効利用率は、三重県で全国平均をやや下回っている。
３．建設リサイクルにおける個別課題（１）建設発生土の適正処理
中部地方では、公共・民間の大規模事業による大量の建設発生土の発生が想定されることから、建設発生土の適正な処理等を確保するための情報共有が一層重要となる。
また、大都市圏から三重県への建設発生土搬入問題など、建設発生土受入条件の整理の必要性が増している。三重県では「県土砂の埋立ての規制に関する条例」が令和２年４月に施行される等の取り組みが進められてきており、これら施策の効果が期待される。
（２）建設発生木材の再資源化・縮減率
30「建設リサイクル推進計画２０１５（中部地方版）」に基づく。

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静岡県の建設発生木材の再資源化・縮減率については、県内で発生する建設発生木材の直接最終処分の比率が他県と比較して高くなっていることから、啓発に努める必要がある。
４．今後、実施すべき施策（１）建設発生土のトレーサビリティの強化「指定処分」の拡大を図るとともに、「ＩＣカードを用いたトレーサビリティシステム」
等の試行について検討を行う。
（２）建設発生土受入地の登録制度の拡充
大規模事業等による建設発生土量に見合った適正な処理を実現化するため、自治体等と連携し、建設発生土受入地の登録制度等の関連制度を活用した受入地の確保を検討する。
（３）情報発信の継続強化「建設技術フェア in 中部」への協議会としての継続出展や、整備局のホームページ「建設リサイクルに関するページ」で紹介している「現場分別マニュアル」及びリサイクル活動の表彰制度を検索しやすくする等、建設リサイクルの取り組みについてのＰＲ効果を高め、その啓発に関する情報発信活動を推進する。
（４）継続する取り組み（イ）簡易型建設副産物実態調査の継続的実施
建設副産物の高い再資源化・縮減率等の継続維持と、目標が達成されていない品
目の再資源化・縮減率等の向上を図るため、建設副産物に係る情報交換システムを利用した簡易型建設副産物実態調査を継続して実施し、各品目の再資源化・縮減等の状況の変化を早期に確認する。
（ロ）自治体単位の建設副産物対策連絡協議会の継続及び活性化
建設発生土の工事間利用を促進するために、予定段階より公共工事土量調査を毎年実施し、建設発生土に関する情報を関係機関に提供してきた。
今後も、建設発生土の工事間利用を更に促進するとともに、個別の建設副産物品
目の課題へ対処するため、利用調整や情報交換・共有の会議を開催する。
（５）縮小・見直しする取り組み
一部の地域を除き、多少の季節変動はあるが再生クラッシャランの在庫は概ね過不足なく維持されている。また、コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊の再資源化
率は 99％以上と高い数値を維持しており、クラッシャランの利用量に対して再生クラッシ
ャランの供給量が大幅に少ないことから、滞留懸念は解消されている。このため、ストッ
ク状況の把握は、各自治体の産業廃棄物協会等の関連団体に委ねる。

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【近畿地方における建設リサイクル関係施策について】
１．施策レビュー31（１）表彰を活用したインセンティブ付与によるリサイクル意識の向上
近畿独自の取り組みとして、2010 年度より、建設リサイクルに関して顕著な実績をあげている個人・団体・事業所等を表彰する「近畿建設リサイクル表彰」を創設。以降、表彰の拡充を検討し、2015 年度から部門名称の見直しとともに対象分野を一般分野・工事分野に拡充した。また、表彰の拡充とともに、建設業界において、「循環型社会」の構築に向けた行動の輪を更に広げるため、2017 年６月より、総合評価落札方式において企業の施工能力の評価としてリサイクル表彰受賞についても加点対象に追加し、リサイクル活動に対して、インセンティブの付与を図り、府県建設業協会との意見交換会等で周知した。その結果、2019 年度のリサイクル表彰応募者数が過去最高となる等、企業のリサイクルへの取り組み意欲の向上といった効果が見られた。
（２）関係協会との意見交換会の実施
建設リサイクル推進においては、建設工事の発注者、施工者のみならず、建設廃棄物の再資源化業者などの関係者の取り組みが重要であることから、関係協会との意見交換会を2015 年度から 2018 年度にかけ、合計８回開催し再生砕石の滞留や都市部での現場分別の徹底等について、意見交換、情報共有を実施した。
２．建設リサイクルの現状（１）近畿全体の建設廃棄物のリサイクル状況を鑑みると、平成 20 年以降、建設混合廃棄物以外は安定してほぼ 90％以上32となっている。建設混合廃棄物については、前回調査
より再資源化・縮減率及び排出率ともに上回っているものの、全国平均と比較すると、
大きく下回っている。また、建設発生土をみると、その有効利用率はほぼ全国平均と同じであるが、後述する不適正処理の問題も散見される。
（２）建設混合廃棄物のリサイクル状況が芳しくない原因としては、全排出量の約 63％を占める新築・増改築工事の再資源化施設への排出率が三大都市圏では約 64％と最も低く、さらに施設内における再資源化（減量化を含む）率についても低いことが主要因である。
３．建設リサイクルに関する個別課題（１）建設発生土
近年、建設発生土は、発生現場内や他の建設工事等において有効に利用されている一方

31
32「近畿地方における建設リサイクル推進計画２０１５」に基づく。
建設発生木材のリサイクル率 89.4％(H20）、建設汚泥のリサイクル率 89.2％(H24)。

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で、一部において山林等への投棄など不適正な処理が行われ、近畿地方においても、崩落が起きるなど周辺住民の生活安全等を脅かす事案が発生している。大阪府等の関係自治体
では条例制定等の一定の対策がとられているが、一部の事例においては関係法令や土砂条例に違反し、適切な管理が行われない事例が発生している。また、一部の公共工事等では建設発生土は自由処分となっており、下請の土工会社に搬出先確保や運搬が一任されていることが多く、発生土の発生源（工事）の特定が困難となっている。
（２）建設混合廃棄物
建設混合廃棄物については、（建設廃棄物全体におけるシェアは非常に小さいものの、）４つの自治体において、再資源化・縮減率が非常に低い値となっている等、公共・民間ともに取り組みが十分とはいえない。一方で、排出量は新築・増改築工事が建設工事全体の約 63％を占めていることから、特に民間建築工事への働きかけが必要。
４．今後、実施すべき施策（１）建設発生土のトレーサビリティの強化
建設発生土の発生源の特定については、前述のとおり、自由処分となっていること、特に、府県をまたぐ広域的な船舶等による建設発生土の移動については、特定が一層困難であり、適切な管理を行うには発生土のトレーサビリティの確保が必要である。よって、「指定処分」の拡大を図るとともに、「ＩＣカードを用いたトレーサビリティシステム」等の試行について検討を行う。
（２）建設混合廃棄物の再資源化の推進（近畿版現場分別マニュアルの拡充）
近畿地方の再資源化施設数は、三大都市圏で比較しても不足しておらず、処理能力についても、一部地域では不足しているものの、全体では、再資源化施設の容量は排出量を上回っている。しかしながら、再資源化施設への搬出及び再資源化（減量化を含む）は進ん
でいるとは言い難い。
よって、建設工事全体の約 63％を占める新築・増改築工事の再資源化施設への排出について、協議会構成機関を通じ、協力依頼するとともに、再資源化施設の位置情報や受入れ条件（混合不可品目、持込み時の分別条件など）等のマッピング資料を作成し、協議会構成機関で共有することで、再資源化施設への搬出及び再資源化を促進する。
（３）継続・拡充する取り組み（イ）建設リサイクル表彰の継続実施及び拡充の検討
建設廃棄物のリサイクル率は全自治体において 90％以上となっているが、全ての自治体が全国平均を下回っていることから、建設リサイクル全般の底上げを図るた
め、協議会構成機関において、インセンティブ付与策を検討する。具体的には近畿建設リサイクル表彰のＰＲを拡大し、地元建設企業の応募拡大を図るとともに、地- 41 -

方公共団体においては、リサイクル製品の使用等を総合評価落札方式において加点対象とするなどを検討する。
※ 付与方法には、補助金、助成金の交付などの直接的経済インセンティブ、総合評価時の加点など間接的経済インセンティブがあり、間接的経済インセンティブを検討（ロ）簡易型建設副産物実態調査の実施
建設副産物の高い再資源化・縮減率等の継続維持と、目標が達成されていない品
目の再資源化・縮減率等の向上を図るためには、再資源化・縮減等の状況の変化を早期に確認することが重要である。このため、簡易型建設副産物実態調査を継続して実施する。
（ハ）関係協会との意見交換会の実施
建設リサイクルの推進には、発注者、施工者をはじめ、建設廃棄物の再資源化業者等との連携が重要であるため、関係協会との意見交換会を継続して実施する。
（ニ）自治体単位の建設副産物対策連絡協議会の開催
建設副産物は、その重量に比べて付加価値が小さく、長距離運搬による再利用には馴染みにくい再生資源である。よって、自治体単位の建設副産物対策連絡協議会
を継続して開催し、各地域の状況に応じた、建設リサイクルを推進するための体制等の整備を図る。
（４）縮小・見直しする取り組み（イ）再生クラッシャランのストック状況の把握と情報提供の検討
各自治体の産業廃棄物協会ホームページにストック状況を掲載し、協議会ホーム
ページとリンクさせたが、一部の地域を除き、在庫が豊富な状況も一因となり、情報が活用されておらず、今後の更新については各自治体の産業廃棄物協会に委ねる。
（ロ）建設発生土受入地の登録制度の拡大検討等（関連４．（１））
建設発生土受入地の登録制度の導入を推進し、処分地の乱立防止や問題がある受入地への搬出防止等、一定の効果は認められた。一方で、土砂条例等が制定され、適正な処理等を確保する仕組みが構築されつつあり、新たな受入地登録制度の検討については各自治体の判断に委ねる。
（ハ）建設発生土工事間利用推進の手引き（仮称）の検討
工事間流用時の費用負担事例をまとめ、協議会で共有したので更新を見送る。

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全国ネットワーク会議の活動～土砂崩落案件を受けて～○大阪府によれば、土砂埋め立て等の適正化を図るため、平成 27 年 7 月に「大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例」を施行し、違法な埋め立て等が行われないよう日々監視活動を行っているが、未だに建設工事で発生した残土等が無秩序に埋め立てられる事案の根絶には至っていない状況となっている。
○このような状況を受け、平成 30 年に大阪府が事務局となり、土砂埋立ての規制に取り組む都道府県と情報交換を図り、土砂問題の解決につなげることを目的とした「残土等にかかる土砂問題対策全国ネットワーク会議」を立ち上げ、令和２年４月時点で 23 府県が参画している。
表

残土等にかかる土砂問題対策全国ネットワーク会議

参画自治体

自治体数
参画自治体
土砂埋立て等を規制する条例を制定 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、している自治体（２１）神奈川県、山梨県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県、三重県、宮城県、佐賀県
土砂埋立て等を規制する条例を制定 滋賀県、奈良県
していない自治体（２）○これまで会議を２回開催し、有識者による講演や各自治体の取り組みに係る情報交換、
国土交通省からの情報提供等を実施した。具体的には以下のとおり。
【第１回：平成 30 年 12 月 7 日】
・「残土等にかかる土砂問題対策について情報を共有し、連携を図ることにより、残土等にかかる土砂問題の解決に資することを目的」としてネットワーク会議を設立し、今後、土砂問題対策の意見交換等を実施することとなった。
・同志社大学法学部の黒坂則子教授から「土砂埋立て等の規制に関する条例をめぐる裁判例の動向」として土砂条例をめぐる裁判例についての話題提供があった。
・不適正事案を未然に防止するための取り組み状況、行政代執行による土砂撤去事例などについて意見交換を行った。
・国土交通省からは「建設発生土」の法律上の位置づけについての説明があった。
【第２回：令和元年 11 月 25 日】
・茨城県から、協定の締結、監視カメラ・ドローンの配備のほか、ラジオ、広報誌、
SNS を通じた広報活動等、土砂の不適正処理への取り組みについての報告があった。
・土砂条例の制定を進めている三重県から制定の経緯、条例の特色等の報告があった。
・国土交通省から、建設発生土の有効利用を適切に行うための取り組み等についての情報提供があった。
・土砂埋立てに関しての指導などについて意見交換を行った。

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【中国地方における建設リサイクル関係施策について】
１．施策レビュー33
各地域での建設発生土に係る情報提供の場の設置や「建設発生土情報交換システム」の活用により、将来計画も含めた事業全体での需給バランスの検討を行うことが可能となった。これにより、現場内での有効利用、発生抑制が促進された。
２．建設リサイクルの現状（１）中国地方全体の建設廃棄物のリサイクル状況を鑑みると、平成 20 年度以降、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は 90％以上と安定している。
（２）建設汚泥については、再資源化・縮減率は徐々に上昇しているものの、全国と比較すると、平成 30 年度は若干低い値となっている。また、建設混合廃棄物については、
再資源化・縮減率が 45.5％と、目標値を上回っているものの、全国平均に比べ低い水準となっている。これは、主として、（イ）建築の新設や増設・解体・修繕で発生した建設混合廃棄物の多くが最終処分されていること、（ロ）平成 30 年７月豪雨災害時において、早期の復旧を図るため、豪雨により流出された大量のゴミ等が最終処分されたこと等が原因と考えられる。
（３）他方、建設発生土をみると、有効利用率は全国平均を上回っているが、今後も公共・民間事業による建設発生土の発生が想定されることから、建設発生土の適正な処理等を確保するために情報共有が一層重要となる。
３．建設リサイクルに関する個別課題（１）建設発生土
建設発生土については、平成 30 年度有効利用率が 82.5％と、目標値の 80％に達しており、全国の水準と比較しても低くない。一方で、各地域において、工事前段階における発生抑制に取り組んでいるものの、平成 30 年度においては、建設発生土発生量は 2,470 万㎥と、土砂利用量の約 1,990 万㎥を上回っており、供給過多の状況にある。
（２）建設汚泥
建設汚泥の再資源化・縮減率については、前述のとおり、全国的に見ると若干低い値となっていることから更なる取り組みが必要である。再資源化・縮減率が 30％未満の自治体
においては、面積あたりの中間処理施設数が中国地方で最も少ないことから、中間処理施
設数が再資源化・縮減率に影響している可能性があり、今後は地域を絞った対策も必要と考えられる。
33「中国地方建設リサイクル推進計画２０１５」に基づく。

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（３）建設混合廃棄物
建設混合廃棄物については、再資源化・縮減率は改善傾向にあるものの、全国と比べると低い値となっている。依然として直接最終処分されている率が高く、改善の余地がある。
４．今後、実施すべき施策（１）建設汚泥再生利用マニュアルの更新・周知
建設汚泥の現場内・工事間利用等を促進するための先進的な利用事例（汚泥処理土利用等）を広く周知し、関係者の理解促進・意識向上を図る。
（２）建設汚泥
建設汚泥は総発生量が少ないので、僅かの工事でも大量に最終処分されると、全体の再資源化・縮減率に影響することから、活用可能な資材や技術について、発生側と受入側の共通認識を醸成することが重要である。このため、活用可能な資材や技術について、事例集の作成や看板・ポスター等による啓発、協議会構成機関での情報共有を行い、現場への周知に努める。
（３）建設混合廃棄物の搬出状況等の把握・分析
建設混合廃棄物の再資源化・縮減率を向上させるため、搬出状況や直接最終処分場へ搬出している要因を把握・分析する。また、民間企業については、協議会構成機関を通じて、実態の把握を行い、再資源化について協力を依頼する。
（４）建設混合廃棄物の現場分別の強化
現場分別の実効性を向上させるため、他地方整備局で作成された現場分別マニュアルを参考に、中国地整版マニュアルを作成し、普及・活用を図る。また、施工者による現場作
業員の教育強化を促進する。
（５）災害発生時における災害廃棄物処理に関する対応案の検討
例えば、平成 30 年７月豪雨など、近年多発する突発的な豪雨災害等により一時的に多量の廃棄物が発生する可能性があるため、災害時に発生する廃棄物の一時的な処理の仕方を検討しておくことが重要である。このため、「平成 30 年７月豪雨災害に係る広島県災害廃棄物処理実行計画」等、協議会構成機関のそれぞれの取り組みについて情報共有を図る。
（６）環境部局・関係団体との意見交換会の実施
リサイクルの推進においては、建設工事の発注者、施工者のみならず、環境部局など多様な関係者との連携が必要であり、効果的、効率的に取り組みを推進するため、環境部局・関係団体と意見交換会を継続的に実施する。

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（７）近接する地方協議会との建設発生土の有効利用調整
建設発生土の工事間利用については、中国地方内の自治体内、自治体間等の調整に加え、近接する地方協議会34との調整を積極的に実施する。
（８）継続する取り組み（イ）簡易型建設副産物実態調査の実施
建設副産物の高い再資源化・縮減率等の継続維持と、目標が達成されていない品
目の再資源化・縮減率等の向上を図るため、建設副産物に係る情報交換システムを利用した簡易型建設副産物実態調査を継続して実施し、各品目の再資源化・縮減等の状況の変化を早期に確認する。
（ロ）自治体単位での建設副産物連絡協議会における建設発生土についての情報共有等
建設発生土についての情報共有を目的として設けられた自治体単位の建設副産物連絡協議会について、その開催を継続して実施するとともに、建設発生土の官民有効利用マッチングシステムを用いた情報共有を推進する。

34

建設副産物対策近畿地方連絡協議会事務局、九州地方建設副産物対策協議会- 46 -

河道掘削残土の有効活用について○平成 30 年 7 月豪雨では、高梁川水系小田川沿いの岡山県倉敷市真備町では、堤防の決壊や越水等により甚大な被害を受けた。
○このため、再度災害防止を図るために小田川等において、国・岡山県が連携の下、重点的な堤防整備（嵩上げ、堤防強化）、洪水時の水位を下げるための河道掘削などのハード対策を河川激甚災害対策特別緊急事業として、2023 年度を目標に実施しているところ。
○小田川等の河道掘削で発生する大量の土砂を有効活用し、国と倉敷市が連携・協力して小田川の堤防強化、緊急車両の通行や排水ポンプ車の作業スペース及び緊急時の避難路の確保を目的として堤防断面の拡大を実施。

図

図

事業区間

倉敷市と連携した堤防強化（堤防断面の拡大）の方法（整備イメージ）- 47 -

【四国地方における建設リサイクル関係施策について】
１．施策レビュー35（１）伐採根等の現場内利用事例集の作成
根に付着した土の分別が困難であることが、最終処分となっている要因の一つとなって
おり、建設発生木材の再資源化率を低下させていることが判明したため、四国独自の取り組みとして伐採根等の現場内利用事例集を平成 31 年 2 月に作成し、協議会構成機関に周知するとともに四国地方整備局のホームページに掲載した。
（２）現場分別マニュアル（案）の作成
建設混合廃棄物の再資源化･縮減率が低いため、平成 30 年度に協議会において関係団体との意見交換を実施し、建設混合廃棄物の性状や現場状況等に応じた品目別の分別方法を示した「現場分別マニュアル（案）」を作成した。
２．建設リサイクルの現状（１）四国地方全体の建設副産物のリサイクル状況をみると、平成 14 年以降、建設廃棄物
全体の再資源化・縮減率は安定して 90％以上となっているが、建設汚泥及び建設発生
土は目標値に到達せず、全国的にもやや低い水準となった。
（２）建設汚泥の再資源化・縮減率は 84.3%であり、目標値である 90%には到達しなかった。
その原因としては、（イ）直接最終処分の約 7 割相当の汚泥が排出時に既に固化されていたこと、（ロ）建設汚泥に含まれる重金属が環境基準値を超えていたことより、再資源化できず、最終処分以外の選択肢がなかったことが挙げられる36。また、建設発生土については、四国管内で土捨場・残土処分場への搬出量の多い上位 10 工事中 3 工事が港湾関連の浚渫工事であったが、搬出された浚渫土は細粒分を含む粘性土で、近隣に除塩・脱水処理等が可能な施設が存在せず、有効活用が非常に困難であったことが確認された。
（３）他方、建設混合廃棄物の再資源化･縮減率については、目標を達成しているものの、
特に、愛媛県は全国的には低い水準であった。これは、西日本豪雨等による災害復旧工
事が多かったことが影響している可能性が高い。
（４）建設汚泥は瀬戸内側である香川県と愛媛県は再資源化・縮減率が低く、太平洋側の徳島県及び高知県は非常に高い状況にあった。

35
36「四国地方建設リサイクル推進計画２０１５」に基づく。
なお、再資源化不可能なものを除いて、試算をすると愛媛県で 77％、四国では 94％となった。

- 48 -

３．建設リサイクルに関する個別課題（１）建設汚泥
愛媛県の再資源化・縮減率は非常に低い状況にある。これは、瀬戸内海国立公園による
自然公園法の制約が影響している可能性があるため、自然公園法の制約下での建設汚泥が利活用できた事例を収集し、再資源化・縮減に向けた取り組みを検討する。
（２）建設発生土
四国地方では建設発生土の有効利用率が 75.5%であり、目標値である 80%には到達していない。地域別に見ると、徳島県以外は全国平均値より低い状況にある。建設発生土は資源の一つであり、現在、協議会構成機関で建設発生土の有効活用を図っているが、公共工事
のみならず民間工事を含めた再資源化に向けた取り組みを進める必要がある。
（３）建設混合廃棄物
四国地方の中では再資源化・縮減率は東高西低と 2 極化している。これは、災害が大きく影響していることから、特に大規模災害時に可能な範囲で再資源化の取り組みを進める
工夫が必要である。
４．今後、実施すべき施策（１）建設汚泥
活用可能な資材や技術についての事例集の作成や看板・ポスター等により啓発するとともに、協議会構成機関での情報共有を行い、現場への周知に努める。特に、自然公園法の制限を受ける区域内でのリサイクル事例を収集・共有し、再資源化・縮減に向けた取り組
みを検討する。
（２）建設発生土
四国では実施していない「民間受入地登録制度」について、マニュアル等を作成するとともに、各自治体の受入地をリストアップし、協議会構成機関で共有することにより、公共工事から発生する建設発生土の適正処理と有効利用を推進する。加えて、トレーサビリ
ティ強化のため、ICTの活用等によるモニタリングの効率化を行い有効利用及び適正処理の促進を図る。また、四国地方内で発生した建設発生土は四国地方内で完結するよう有効活用に努める。
（３）建設混合廃棄物
建設混合廃棄物の再資源化施設における巡回回収の範囲や、再資源化施設における受け入れ条件について、実態調査を実施し、再資源化施設の分布や取り扱い範囲を含め、現場での分別回収の条件に関する情報の共有化を図り、地域による再資源化・縮減率の格差の是正に努める。なお、巡回回収の範囲外となる現場に対しては、発生する建設副産物の特- 49 -

性に応じた分別が必要であるため、平成 30 年度に策定した「現場分別マニュアル（案）」
等を協議会構成機関より工事現場等へ周知することにより、建設混合廃棄物の発生量削減を促進する。
（４）リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）３者等表彰の評価検討
建設リサイクルへの関心を図るため、協議会構成機関において、インセンティブ付与策を検討する。具体的には、３Ｒ推進協議会が毎年度実施している推進功労者等表彰のＰＲを拡大し、地元建設企業の応募拡大を図る。なお、直轄事業においては、総合評価落札方式による発注工事において、企業評価を行う際に当該表彰受賞者に加点を行うよう調整を図る。
（５）継続する取り組み（イ）簡易型建設副産物実態調査の実施
建設副産物の高い再資源化・縮減率等の継続維持と、目標が達成されていない品
目の再資源化・縮減率等の向上を図るため、建設副産物に係る情報交換システムを利用した簡易型建設副産物実態調査を継続して実施し、各品目の再資源化・縮減等の状況の変化を早期に確認する。
（ロ）建設副産物対策四国地方連絡協議会の定期開催
四国地方では、再資源化・縮減率等が低い品目もあるため、定期的に協議会を開
催し、協議会構成機関を通じ、リサイクルについて現場での意識の向上を図る。

- 50 -

四国における県内産資材の使用～四国内で完結するリサイクルの構築を目指して～

１．概要○四国４県が発注する全ての工事において、県内で調達できる材料等を使用するよう仕様書等で明記し、四国における県内産資材の使用を促進し、四国内で完結するリサイクルの構築を目指している。

２．各県の取り組み○徳島県
県内産資材の原則使用及び、県内の再資源化施設で製造された再生砕石の原則使用を土木工事共通仕様書に明記。
○香川県
工事材料の使用に当たっては、香川県内において産出し、生産、製造、または加工された工事材料を優先的に使用するよう、香川県工事請負契約約款に明記。
また、Ｕ型側溝（道路用鉄筋コンクリート側溝 3 種 300A）等の工事材料については、
豊島廃棄物等処理事業により出荷された溶融スラグを用いた豊島スラグ製品を使用するよう、工事の特記仕様書に明記。
○愛媛県
県産品（愛媛県内において産出し、生産、製造または加工された資材）を優先的に使用するよう、特記仕様書に明記。
主要資材については、工事着手前の施工計画書に県産品使用の有無等を記載するととともに県産品を使用できない場合は、理由書を監督員に提出。
○高知県
資材の全てにおいて、機能、品質、価格等が同等であれば、県内産資材を優先して使用することを特記仕様書に明記。

- 51 -

【九州地方における建設リサイクル関係施策について】
１．施策レビュー37（１）民間団体の参画も含めた自治体単位の建設副産物対策連絡協議会の開催
建設リサイクルの推進においては、公共工事のみならず民間工事も含めた発注者、施工者等の取り組みや各自治体固有の課題に対応する体制等の整備が重要であるため、地理的観点から九州地方全体を区分し、協議会を開催する等工夫しつつ、リサイクルに対する関係者の意識向上を図った。
（２）建設混合廃棄物の排出量削減に関する更なる対応
現場分別マニュアル（2016 年 3 月作成）の周知や現場分別啓発用ポスターによる担当者の意識向上により、民間企業も含め、現場分別の促進を図った。
２．建設リサイクルの現状（１）九州地方全体の建設廃棄物のリサイクル状況を鑑みると、平成 20 年度以降、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は安定して 95％以上となっている。一方、建設汚泥の再資源化・縮減率は、平成 24 年度は 88.9％と高い値を示していたが、平成 30 年度においては 78.8％と、全国と比較しても低い値となった。また、建設発生土については、
その有効利用率が７割前後となっており、全国と比較すると低い値となっている。
（２）建設汚泥のリサイクル状況が目標値に到達しない原因としては、（イ）一部の修繕工事において発生量が多いこと、（ロ）一部の自治体の再資源化・縮減率が低いことがあげられる。また、建設発生土については、近年発生した災害の復旧工事における建設発
生土の有効利用率が低いことが影響し、全体の有効利用率が低くなっていると考えられる。
（３）全体の傾向とほぼ同様の傾向が各自治体においても見られるが、3 自治体において建設発生土の有効利用率が非常に低くなっている。また、2 自治体において、建設汚
泥の再資源化・縮減率が 50％未満である等、品目別の課題も残存している。
３．建設リサイクルに関する個別課題（１）建設汚泥の再資源化・縮減率の減少
建設汚泥については、九州地方全体の再資源化・縮減率が 78.8％と全国より低く、50％未満の自治体が存在する等、十分に取り組みの成果が発現しているとは言えない。また、
一部の自治体の修繕工事においては、再資源化・縮減率が極端に低いことから、低下の要因となった工事を特定し、その要因を究明する必要がある。
（２）建設発生土の有効利用率の低迷
37「九州地方における建設リサイクル推進計画２０１４」に基づく。

- 52 -

建設発生土については、協議会等において、「建設発生土の官民有効利用マッチング運用マニュアル（案）」の説明等により、有効利用の促進を図っているが、当該取り組みの認知度は低く、参加者数が伸び悩んでいる。また、土砂発生時期と必要時期の不一致によりマッチングが不成立となるケースが生じている。これらも要因となり、九州全体での建設発生土の有効利用率は低いと考えられる。さらに、近年自然災害等が発生した自治体の災害復旧工事においては、建設発生土の有効利用率が低く、これも影響していると考えられる。
（３）再生クラッシャランのストック状況の把握の改善
産業廃棄物処理業者と連携して、再生クラッシャランのストック状況を把握し、その情報を構成機関に提供したが、情報更新の頻度が少なく、リアルタイムな情報提供までには至らず、今後の改善が必要である。
４．今後、実施すべき施策（１）建設汚泥の再資源化・縮減及び建設発生土の有効利用の促進
建設汚泥の再資源化・縮減率及び建設発生土の有効利用率が低い自治体と連携して、原因と想定される修繕工事における建設汚泥のリサイクル技術の活用や災害復旧工事での建設発生土のマッチング方法等について検討する。また、土砂発生時期と必要時期の不一致によるマッチング不成立を削減するため、土砂仮置場の確保に向けた事業者間連携方策等を検討する。
（２）継続・拡充する取り組み（イ）再生クラッシャランのストック状況の把握
建設副産物物流のモニタリング強化の一環として、引き続き、産業廃棄物処理業者と連携して再生クラッシャランのストック状況を把握し、各地区別に必要な情報等を取捨選別し、情報提供する。
（ロ）建設発生土の有効利用の促進
建設発生土の有効利用率の低迷を踏まえ、官民一体となった更なる建設発生土の有効利用のマッチング強化が重要であるため、建設発生土の官民有効利用マッチン
グシステムの活用推進に取り組む。
（３）縮小・見直しする取り組み
建設発生土受入地について、登録制度の導入を推進し、過剰な処分地の乱立防止や問題がある受入地への搬出防止等、一定の効果は認められた。また、土砂条例等が制定され、適正な処理等を確保する仕組みが一定程度構築されているので、新たな受入地登録制度の検討については各機関に委ねることとする。

- 53 -

【沖縄地方における建設リサイクル関係施策について】
１．施策レビュー38（１）現場分別マニュアル作成及び関係者への情報共有
沖縄地方の建設混合廃棄物の再資源化・縮減率39は低く、その再資源化・縮減の促進を図るため、施工者等に対し、分別可能な混入物の現場分別や再資源化施設への搬出を依頼した。また、建設混合廃棄物の現場分別マニュアルを作成し、協議会構成機関で共有した。
（２）建設汚泥の再資源化施設への搬出促進等
再資源化・縮減率等の高い優良な再資源化施設への建設汚泥の搬出及び、建設発生木材の現場分別や再資源化施設への搬出について、施工者等に対し協力を依頼した。
２．建設リサイクルの現状（１）沖縄地方全体の建設廃棄物のリサイクル状況を鑑みると、（イ）コンクリート塊に関しては目標を概ね達成しているが、建設発生木材に関しては平成 20 年度以降上昇傾向にあるものの、全国的に見ると非常に低い水準になっている。
（ロ）建設混合廃棄物については、その再資源化・縮減率は上昇傾向にあり、平成 30 年度目標値は達成しているものの、公共工事に比べ民間工事の水準が低い傾向が続いている。
（２）建設発生土の有効利用率に関しても、平成 30 年度目標値は達成しているものの、前回調査結果より下回っている。
３．建設リサイクルに関する個別課題（１）建設発生木材
建設発生木材の再資源化・縮減率については、平成 24 年度から平成 30 年度にかけて低下しており、また、全国平均値と比較しても大きく下回っているので、再資源化・縮減率の向上に向けた取り組みを継続する必要がある。
（２）建設混合廃棄物
民間工事の建設混合廃棄物の再資源化・縮減率が低いため、リサイクルの取り組みに対する意識の向上、及び近隣施設の受入条件等の情報へのアクセス性の向上を図ることが重要である。
（３）建設発生土
建設発生土の有効利用を図るため、協議会構成機関で建設発生土情報の共有を行ってい

38
39「沖縄地方建設リサイクル推進計画２０１５」に基づく。
建設副産物実態調査結果：45.9%（H24）→63.2%（H30）- 54 -

るが、今後、高い有効利用率を維持していくためには、公共工事だけでなく民間工事を含めた取り組みが必要である。
４．今後、実施すべき施策（１）建設発生木材・建設混合廃棄物の再資源化の推進
建設発生木材・建設混合廃棄物の再資源化・縮減率を向上するため、協議会構成機関を通じ工事現場等へ現場分別マニュアルを周知するとともに、再資源化施設への搬出徹底について、業界団体に対し協力を依頼し、建設発生木材・建設混合廃棄物の再資源化を推進する。
（２）建設発生土の有効利用の促進
建設発生土の有効利用の一環として、発注機関や業界団体への説明会の実施等を通じ、建設発生土の官民有効利用マッチングシステムの更なる活用を図る。
（３）建設リサイクルに対する理解の推進
建設リサイクル推進計画や各種取り組みを広く周知し、関係者の意識向上を図るための講習会や説明会等を実施する。
（４）継続する取り組み（イ）簡易型建設副産物実態調査による実態の把握
建設副産物の高い再資源化・縮減率等の維持や目標が達成されていない品目の再資源化・縮減率等の向上を図るため、簡易型建設副産物実態調査を継続して実施し、再資源化や縮減等の状況を的確に把握する。
（ロ）沖縄県リサイクル資材（通称「ゆいくる材」）の活用促進「ゆいくる材」等の地域で生産される良質なリサイクル資材について、沖縄県の公共工事への優先的な使用等により、その活用促進を図る。

- 55 -

表 4-1 各地方における施策の展開
・各地方において特色のある取り組み等を実施する施策について、以下のとおり整理した。
・本計画に記載されている各地方の取り組みをもとに、各施策において特色のある取り組み等を実施すると考えられる地方に「◎」を付けている。
・全国に「◎」を付けている施策は、本省にて取り組み等を実施したのち、各地方への展開を予定している施策等を表している。
地方名
施 策 名

全国
北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献
再生資材の利用促進◎

優良な再資源化施設への搬出◎

建設混合廃棄物等の再資源化のための取り組み
建設発生土の有効利用及び適正な取扱の促進

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎
◎

◎
◎

◎

社会資本の維持管理・更新時代到来への配慮
再生資材の利用促進（再掲）◎

建設混合廃棄物等の再資源化のための取り組み（再掲）
社会情勢の変化を踏まえた排出抑制に向けた取り組み

◎

◎

◎

◎

◎

再生クラッシャランの利用状況・物流等の把握
激甚化する災害への対応（注）

◎

◎

◎

－

－

－

建設副産物のモニタリングの強化

◎

◎

◎

建設発生土の適正処理促進のためのﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑ等の活用

◎

－

－

－

－

－

◎

◎

◎

◎

◎

◎

－

－

－

◎

◎

建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等

広報の強化
新技術活用促進

◎
◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

（注）災害発生時の対応が含まれることから、このような表現とした。

- 56 -◎

表 4-2 各地方における達成基準値
達成基準値
対

象 品

目
全国

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

再資源化率

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

再資源化率

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

99%以上

建設発生木材

再資源化･縮減率

97%以上

95%以上

97%以上

99%以上

95%以上

97%以上

95%以上

97%以上

95%以上

95%以上

95%以上

建設汚泥

再資源化･縮減率

95%以上

85%以上

90%以上

95%以上

95%以上

95%以上

95%以上

90%以上

95%以上

90%以上

90%以上

建設混合廃棄物

排出率

3.0%以下2.0%以下3.0%以下3.5%以下3.0%以下3.5%以下3.0%以下3.0%以下3.0%以下3.0%以下3.5%以下建設廃棄物全体

再資源化･縮減率

98%以上

96%以上

98%以上

98%以上

98%以上

98%以上

96%以上

96%以上

96%以上

96%以上

96%以上

建設発生土

有効利用率

80%以上

80%以上

80%以上

85%以上

80%以上

80%以上

80%以上

80%以上

80%以上

80%以上

80%以上

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考値）
建設混合廃棄物

40

再資源化･縮減率40－－

建設混合廃棄物の再資源化・縮減率についてはモニタリングするものの、参考値であるため、このような表現としている（P17 参照）。

- 57 -

表 4-3 平成 30 年度各地方における実績値
平成 30 年度の実績値
対

象 品

目
全国

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

再資源化率

99.5%

98.5%

99.7%

99.9%

99.1%

99.9%

99.0%

99.7%

99.8%

99.1%

99.9%

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

再資源化率

99.3%

98.0%

99.7%

99.8%

99.7%

99.2%

98.7%

99.4%

99.8%

99.1%

99.9%

建設発生木材

再資源化･縮減率

96.2%

93.3%

98.0%

98.3%

94.5%

96.6%

97.6%

96.4%

96.4%

90.1%

89.3%

建設汚泥

再資源化･縮減率

94.6%

85.4%

89.0%

97.9%

81.0%

97.9%

93.5%

85.3%

84.3%

78.8%

99.5%

建設混合廃棄物

排出率

3.1%

1.7%

1.8%

4.3%

1.6%

4.2%

3.6%

1.5%

1.6%

1.3%

1.7%

建設廃棄物全体

再資源化･縮減率

97.2%

94.9%

97.4%

97.9%

96.9%

97.8%

96.3%

97.1%

97.5%

96.2%

98.6%

建設発生土

有効利用率

79.8%

81.6%

81.0%

80.4%

88.5%

81.7%

78.2%

82.5%

75.5%

72.2%

83.9%

（参考値）
建設混合廃棄物

再資源化･縮減率

63.2%

7.9%

49.4%

73.4%

- 58 -

50.8%

75.0%

44.7%

45.5%

57.0%

54.4%

63.2%