大船渡市行政改革実施計画
計画期間：令和３年度～令和７年度

大

船

渡

市

目

次

１

市民等との連携・協働の推進 ……………………………………………………
(1) 市政への参画機会の拡充 ………………………………………………………
① 多様な広報媒体を活用した情報発信の充実 ………………………………
② 広聴活動の充実による市民参画の推進 ……………………………………
③ 各種審議会等における委員構成の見直し …………………………………
(2) 市民との協働まちづくりの推進 ………………………………………………
① 住民合意に基づく自主的な地区づくりの推進 ……………………………
② 市民活動支援の推進 …………………………………………………………
③ 自主的なまちづくり活動に対する中間支援機能の充実 …………………
(3) 民間活力の活用 …………………………………………………………………
① 指定管理者制度導入の推進 …………………………………………………
② 浄化センターの施設改良型包括運営事業の推進 …………………………
(4) 広域連携の推進 …………………………………………………………………
① 他自治体等との連携強化 ……………………………………………………
② 未来かなえネットの推進 ……………………………………………………
③ 再利用ごみ分別・収集地区の拡大 …………………………………………

１
１
１
１
２
２
２
３
３
４
４
５
５
５
６
６

２

効果的・効率的な行政運営の推進 ………………………………………………
(1) 時代に即した人材育成と能力向上 ……………………………………………
① 職員研修の推進 ………………………………………………………………
(2) 機動的な組織体制の整備 ………………………………………………………
① 機動的な組織体制の整備 ……………………………………………………
② 市立小・中学校の統合再編 …………………………………………………
(3) 業務と職員数の最適化 …………………………………………………………
① 行政評価の推進 ………………………………………………………………
② 外郭団体事務局の移管や各種協議会等への加入等の見直し ……………
③ 時間外勤務の削減 ……………………………………………………………
④ 窓口業務の改善 ………………………………………………………………
⑤ 事務改善事例の共有化 ………………………………………………………
⑥ 学校給食調理施設の集約化 …………………………………………………
(4) ＩＣＴの積極的な活用 …………………………………………………………
① 業務システムの計画的見直し ………………………………………………
② 行政手続のオンライン化 ……………………………………………………
③ ＲＰＡの導入促進・ＡＩの活用検討 ………………………………………
④ タブレットの配備・活用 ……………………………………………………

７
７
７
７
７
８
８
８
９
９
10
10
11
11
11
12
12
13

３

健全な財政運営の推進 ……………………………………………………………
(1) 効率的・計画的な財政運営 ……………………………………………………
① 水道事業の健全経営 …………………………………………………………
② 下水道事業の安定運営 ………………………………………………………
③ 出資法人等への適切な指導 …………………………………………………
(2) 財源の安定的確保 ………………………………………………………………
① 市税等の収納率向上対策の推進 ……………………………………………
② 使用料及び手数料の定期的な見直し ………………………………………
③ ふるさと大船渡応援寄附の推進 ……………………………………………
④ 国・県支出金等の活用 ………………………………………………………
(3) 経費（コスト）の削減 …………………………………………………………
① 補助金・負担金等の見直し …………………………………………………
② 選挙事務の改善 ………………………………………………………………
(4) 公有財産等の適正管理 …………………………………………………………
① 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の進捗管理 …………………
② 公用車の適正管理 ……………………………………………………………
③ 市有林の有効活用 ……………………………………………………………
④ 市道内未処理用地の適正処理 ………………………………………………
⑤ 被災跡地（市有地）の利活用の促進 ………………………………………
⑥ 水道施設の廃止・統廃合の検討 ……………………………………………
⑦ 大船渡市デイサービスセンターの譲渡 ……………………………………

14
14
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20
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21
22
22

１

市民等との連携・協働の推進(1) 市政への参画機会の拡充①

多様な広報媒体を活用した情報発信の充実
・市広報紙、ホームページを始め、定例記者会見やＳＮＳ（ツイッター、
フェイスブック）のほか、コミュニティＦＭラジオなど多様な広報媒体
現状・課題を活用し、積極的な行政情報の発信に努めている。
・市民との協働のまちづくりを推進する上で、情報発信に有効な新たな広報媒体やツールの活用を検討する必要がある。

具体的な取組取組の概要
年度

・多様な広報媒体を活用した情報発信の充
実

担当課

企画政策部
秘書広報課

・市広報紙など、既存の広報媒体を活用した情報発信を維持しつつ、新たな広報媒体やツールの活用等、情報発信の充実を図る。
３

４

５

６

７

より積極的な広報媒体の活用

スケジュール

②

広報手段の
見直し及び
新たな広報
媒体の活用
等の検討

必要に応じて新たな広報媒体やツールの活用による広報活動を展開

広聴活動の充実による市民参画の推進
・市政を運営していくに当たり、地域課題や施策など、市民の声を反映できるよう、市政モニター制度、市民提言箱の設置を始め、懇談会の開催
現状・課題

やＥメールでの受付対応、パブリック・コメントなど、広聴活動の充実に努めている。
・市民参画を推進する上で、市民から寄せられた意見等が、どのように市政に反映されているのか、反映状況の可視化の推進を図る必要がある。

具体的な取組・広聴活動の充実による市民参画の推進

担当課

各課等

・パブリック・コメントなど、既存の広聴手段のより積極的な活用を図り
取組の概要

ながら、市民ニーズの把握に努める。
・市民から寄せられた意見や提言に対する市政への反映状況について、適時の公表に努める。

年

度

３

４

５

６

より積極的な広聴手段の活用と適時の公表

スケジュール地区懇談会や座談会等の開催

- 1 -

７

③

各種審議会等における委員構成の見直し
・各種審議会・委員会などの委員改選時に公募枠の拡大や、女性委員の登
現状・課題

用に取り組んでいる。
・多様化する市民ニーズに対応するため、様々な角度からの意見・提言を市政に反映させていく必要がある。
・公募委員の登用

具体的な取組・若年層や女性委員等の登用による委員構

担当課

各課等

成の見直し
・
「大船渡市審議会等の設置及び運営に関する指針」に基づき、公募委員の取組の概要

登用、各分野において若年層や女性委員を始めとする新たな人材の発掘に努めるとともに、充て職委員を見直し、市民参画の機会を拡充する。

年

度

３

４

５

６

７

各種審議会等の改選時期に見直しを実施

スケジュール(2) 市民との協働まちづくりの推進①

住民合意に基づく自主的な地区づくりの推進
・人口減少や少子高齢化の進行により、地区・行政ともに、今後、現在と現状・課題

同じ活動の継続が困難になることが予測される。
・地区住民の合意に基づく自主的な活動により、地区課題の優先度を決定し、解決するための仕組みと、体制の構築を図る必要がある。

具体的な取組・住民合意に基づく自主的な地区づくりの
支援の推進

担当課

協働まちづくり部
市民協働課

・地区づくりに向けた気運の醸成を図り、地区の将来像や目標などについて地区住民が話し合い、合意する過程を支援する。
取組の概要

・地区の目標や事業を取りまとめた地区振興のための計画（地区づくり計画）の作成と、住民同士が協働して計画を組織的に推進するための体制（地区運営組織）の構築を支援する。
・地区運営組織が行う、地区づくり計画に基づく活動に補助金を交付する。

年

度

３

４

５

６

７

地区づくりに係る研修会の開催支援

スケジュール地区計画策定に係る住民
ワークショップ（ＷＳ）の開催支援
地区運営組織の構築に向けた
住民ＷＳの開催支援
地区づくり計画に基づく活動に補助金を交付

- 2 -

次期地区計
画策定ＷＳ
の開催支援

②

市民活動支援の推進
・市民の柔軟で豊かな発想や創意工夫を引き出しつつ、市民が自主的に地
現状・課題

域の課題解決に取り組む環境を整え、市民主体のまちづくり活動をより活発化する必要がある。

具体的な取組取組の概要
年

・市民活動支援の推進

協働まちづくり部
市民協働課

・地域課題の解決や活性化に取り組む市民活動団体に補助金を交付し、活動の支援及び掘り起こしを行う。

度

３

４

５

６

７

市民活動支援事業補助金の交付（毎年工夫を重ね実施する）

スケジュール③

担当課

自主的なまちづくり活動に対する中間支援機能※１の充実
・協働のまちづくりを推進するため、市民や市民活動団体、ＮＰＯ法人な
現状・課題

どの自主的な活動を支援し、団体間や行政との連携をサポートする中間支援機能が一層重要となっている。

具体的な取組・自主的なまちづくり活動に対する中間支
援機能の充実担当課

協働まちづくり部
市民協働課

・大船渡市市民活動支援センターと連携し、市民活動団体やＮＰＯ法人の運営や活動に対する助言・相談対応を行うとともに、研修会や講習会な取組の概要

どを開催し、市民活動団体などの自主的な活動を支援する。
・市民活動団体などの情報をリスト化し、公開するとともに、ＮＰＯ法人、地区・地域、地元事業者などとの連携・交流機会を設け、団体間の協働による取組を促進する。

年

度

３

４

５

６

７

大船渡市市民活動支援センターを運営

スケジュール

市民活動団体などに対する助言、相談対応や情報発信、
まちづくりを担う多様な主体の間での連携や協力を支援
地区運営組織の設立に呼応して地区との連携などを随時拡大※１

中間支援機能とは、市民や市民活動団体、ＮＰＯ法人、地区・地域、地元事業者などと行政の中間的立場で、それぞれの主体の活動活性化を図るため、運営資金や取組情報
といったニーズとシーズのマッチング、人材育成に向けた学習機会の提供などの支援を行う機能をいう。

- 3 -(3) 民間活力の活用①

指定管理者制度導入の推進
・令和２年４月１日現在、29施設118か所の公の施設において指定管理者制
現状・課題度を導入している。
・民間のノウハウの活用による、更なる市民サービスの向上について検討しながら、指定管理者制度導入を推進する必要がある。

具体的な取組・図書館への指定管理者制度導入の推進

担当課

協働まちづくり部
図書館

・専門的なサービスを実施するための体制を継続的・安定的に確保しつつ、取組の概要

より効果的・効率的に運営するため、指定管理者制度の導入に向け、検討を深める。
・制度導入方針の検討・決定を経て、指定管理者を公募・選定・決定する。

年

度

３

４

５

６

７

制度導入方
針の検討・
決定
実

スケジュール

施

指定管理者
の公募・選
定・決定

具体的な取組・市民文化会館への指定管理者制度導入の推進担当課

協働まちづくり部
市民文化会館

・芸術文化の振興及び交流拠点としての機能の向上を図りつつ、より効果
取組の概要

的・効率的に運営するため、指定管理者制度の導入に向け、大規模改修事業の動向を踏まえながら、調査・検討を深める。
・制度導入方針の検討・決定を経て、指定管理者を公募・選定・決定する。

年

度

３
制度先進例
などの調査

スケジュール

調査に基づ
く制度導入
方針の検討

４

５

制度導入方
針の検討・
決定

指定管理者
の公募・選
定・決定

一部施設の利用停止期間が伴う改修事業を実施

- 4 -

６

７

実

施

②

浄化センターの施設改良型包括運営事業の推進
・第１期事業（平成30年度～令和４年度）では、ＰＰＰ（公民連携）手法
現状・課題を活用し、新技術を採用するなど、施設の増強更新及び維持管理運営を行っている。

具体的な取組取組の概要
年

度

・ＰＰＰ手法による施設改良や施設管理の
実施

都市整備部
下水道事業所・現在のＰＰＰ手法の検証を踏まえ、更に効率性・経済性に優れた各種施
設改良や施設管理を実施する。
３

４

５

６

第 1 期事業

スケジュール

具体的な取組

担当課

７

第２期事業

・バイオマスを活用した消化ガス発電事業
の推進

担当課

都市整備部
下水道事業所・第２期事業（令和５年度～）において、気仙広域連合衛生センターの気
取組の概要

仙広域連合構成市町と協議を進めながら、バイオマスを活用した消化ガス発電事業を推進する。

年度

スケジュール

３

４

５

関係自治体
との協議

第２期ＰＰ
Ｐの契約

６

７

消化ガス発電事業の推進(4) 広域連携の推進①

他自治体等との連携強化
・道路、産業等の各分野における共通の行政課題について、関係自治体と現状・課題連携して要望活動等を実施している。
・広域的な課題について、自治体の枠を超えて効果的・効率的な解決を図るため、引き続き連携しながら取り組む必要がある。

具体的な取組・他自治体等との連携強化
・大船渡・住田定住自立圏共生ビジョンの
推進

担当課

各課等

・他自治体等との連携を深め、共通の行政課題の掘り起こしや解決に向けた要望活動、勉強会等の取組を推進する。
取組の概要

・生活圏等で密接な関わりをもつ気仙２市１町の連携を強化しながら、課
題や今後の取組について意見交換等を行う。
・大船渡・住田定住自立圏共生ビジョンに位置付けた事業について、住田町と連携を図り、毎年度、所要の見直しを行いながら推進する。

年

度

３

４

５

６

他自治体と連携した要望活動や勉強会、意見交換等の実施

スケジュール
大船渡・住田定住自立圏共生ビジョンの推進

- 5 -

７

②

未来かなえネットの推進
・当地域の医療介護情報ネットワークシステムである未来かなえネットでは、医療機関や介護施設等間での患者情報の共有が図られ、効率的な医
現状・課題

療・介護サービスが提供されている。
・同システムの安定的な運用のため、情報提供同意者及び参加機関の加入促進、システムやネットワーク機能の強化等が必要である。

具体的な取組

・未来かなえネットの推進

担当課

生活福祉部
国保年金課

・未来かなえネットの利用拡大に向け、住民の加入促進に係る加入申込書
取組の概要の全戸配布や市広報への記事掲載、一般社団法人未来かなえ機構に対し各種イベントや集会の開催情報の提供などの支援を行う。

年

度

３

４

６

７

毎年工夫を重ね実施

スケジュール③

５

再利用ごみ分別・収集地区の拡大
・プラスチック系廃棄物のリサイクル化、再資源化によるゼロ・エミッションの実現に向け、モデル地区を指定して可燃ごみの中のプラスチック類
現状・課題などを分別・収集し、市内のセメント工場で資源（燃料及び原料）として利用する再利用ごみモデル収集事業を実施している。
・現在、段階的に対象地区を拡大して取り組んでいるが、循環型社会の構築に向け、広域での取組の推進が必要である。

具体的な取組・再利用ごみ分別・収集地区の拡大

担当課

生活福祉部
市民環境課

・再利用ごみの分別・収集の普及とリサイクル意識の向上を図るため、各地区での出前講座の開催や広報紙への掲載等により、ごみ処理に係る正取組の概要

しい知識の普及・啓発や積極的な情報提供に努めながら、分別・収集対
象地区の市内全域への拡大及び住田町を含めた広域連携による実施について、一部事務組合への業務移管を含め検討・実施する。

年

度

３

４

５

６

７

住田町及び大船渡地区環境衛生組合と協議

スケジュール

拡大対象地
域への周知
及び啓発

- 6 -

実

施

２

効果的・効率的な行政運営の推進(1) 時代に即した人材育成と能力向上①

職員研修の推進
現状・課題

具体的な取組・社会の急速な変化に対応し、職員の意識改革・能力向上を図る必要がある。
・職員研修の推進担当課

総務部総務課

・市人材育成基本方針に基づき、派遣研修、内部研修の充実強化を図るほ
取組の概要

か、リカレント教育の機会拡充に努め、職員の意識改革、能力向上を図
る。

年

度

スケジュール

３

４

５

方針策定

６

７

毎年工夫を重ね実施(2) 機動的な組織体制の整備①

機動的な組織体制の整備
・令和３年度に向け、災害復興局の廃止、生活福祉部の分割、上下水道部
現状・課題の創設などの組織再編の準備を進めている。
・今後も、定員の適正化に努めながら、社会情勢の変化に合わせて機動的な組織体制を整備する必要がある。

具体的な取組
取組の概要
年度

スケジュール・機動的な組織体制の整備

担当課

総務部総務課・市定員適正化計画に基づき、必要な職員数を確保する。
・社会情勢の変化に合わせて機動的な組織体制の整備を進める。
３４５
毎年工夫を重ね実施

- 7 -

６

７

②

市立小・中学校の統合再編
・教育の質の向上を図るため、大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画（計画期間：平成29年度～令和８年度）に基づき学校統合を進めており、令和２年度には日頃市中、越喜来中及び吉浜中が第一中に編
現状・課題入統合し、令和３年度には赤崎中と綾里中の統合によって東朋中を新設する。
・計画に登載している大船渡中と末崎中、大船渡小と大船渡北小、日頃市
小、吉浜小について、学校規模の適正化を進める必要がある。

具体的な取組
取組の概要
年

・市立小・中学校の統合再編

担当課

教育委員会事務局
学校統合推進室・大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画に基づき、地域・保護者・学校等と協議を進め、学校統合の実現を図る。

度

３

スケジュール

４５

６

７

大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画に基づく検討(3) 業務と職員数の最適化①

行政評価の推進
・全庁で事務事業に係る評価を行い、その結果を事務事業の改革・改善に
現状・課題

生かしている。
・震災以降は、復旧・復興事業に注力するため、事務事業マネジメントシー
トの作成にとどまり、施策・基本事業評価等が未実施である。
・事務事業評価、施策・基本事業評価によ具体的な取組る総合計画の進捗管理

担当課

・外部委員による評価の実施

企画政策部
企画調整課

・行政評価に関する職員研修の実施
・選択と集中による施策の重点化と簡素で効率的な行政運営を推進するため、事務事業評価、施策・基本事業評価を実施する。
取組の概要

・内部評価を補完するとともに、評価に客観性を持たせるため、市民や専門的知見を有する委員による外部評価を実施する。
・評価の意義、手法等について、職員研修を実施する。

年

度

３

４

５

６

７

事務事業評価、施策・基本事業評価の実施
外部委員による評価の実施

スケジュール

職員研修の実施
前期基本計
画の振り返
り・成果検
証

- 8 -

②

外郭団体事務局の移管や各種協議会等への加入等の見直し
・効率的な行政運営、職員や経費の負担軽減を図るため、市の各課で事務現状・課題局を担当している外郭団体事務局の移管、各種協議会からの退会などを進める必要がある。

具体的な取組・外郭団体の事務局の移管

担当課

・各種協議会等からの退会

各課等

・市が事務局を所管している外郭団体について、事業活動の公共性を確保する必要性を勘案しながら事務局の移管等を検討し、外郭団体の自立を
取組の概要

促す。
・活動の形骸化や役割を終えるなど実効性の薄い各種協議会への加入の必要性について検証し、退会を進める。

年

度

３

４

５

６

７

実態把握及び移管・退会等の検討、実施

スケジュール

③

岩手県視聴
覚教育協議
会連絡協議
会からの退
会

時間外勤務の削減
・令和元年度から時間外勤務命令の上限を定め、その遵守に向けて取り組
現状・課題

んでいる。
・職員一人当たりの平均時間は過重ではないが、特定職員に業務が偏っており、削減及び平準化を図る必要がある。

具体的な取組
取組の概要
年度

スケジュール・時間外勤務の削減

担当課

総務部総務課・時間外勤務命令の状況を定期的に庁内で共有し、偏りが生じている原因を把握した上で対策を講ずる。
３４５
毎年工夫を重ね実施

- 9 -

６

７

④

窓口業務の改善・年度末や年度始め等に各種証明書発行等の窓口業務が混雑し、市民の待
現状・課題

ち時間が長く、職員負担も過重となっており、改善が必要である。
・市民が市役所で申請等を行う際、各課の窓口を回り、その都度手書きで書類を作成しており、利便性が低いため、効率化が求められている。

具体的な取組・窓口業務の改善担当課

総務部総務課
窓口所管の各課

・ＩＣＴの導入による「書かない窓口」の実現を図る。
取組の概要

・窓口の配置換え等による「ワンストップ・サービス」導入を検討する。
・民間委託等による窓口業務の効率化を検討する。

年

度

３

４

６

７

毎年工夫を重ね実施

スケジュール⑤

５

事務改善事例の共有化
・職員提案で改善アイデアを募集しているが、提案を実現に導くまでに至らないケースもあり、発案件数も減っていることから、改善が必要であ
現状・課題

る。
・各課の事務改善活動や工夫を全庁で共有する仕組みがなく、改善効果が限定的なものとなっており、こうしたノウハウの共有が求められている。

具体的な取組

取組の概要
年度

スケジュール・庁内の事務改善事例の集約・共有

担当課

総務部総務課
各課等

・日常業務で得られた事務の効率化や改善・労力縮減事例等を庁内で共有する仕組みを構築する。
３

４

５
毎年工夫を重ね実施- 10 -

６７

⑥

学校給食調理施設の集約化
・北部学校給食センターのほか４か所の学校給食共同調理場（大船渡、大現状・課題

船渡北、末崎、綾里）を稼働しているが、「大船渡市立小・中学校適正規
模・適正配置基本計画」に基づき学校統合が進んでおり、共同調理場の配置についても見直しを行う必要がある。
教育委員会事務局

具体的な取組・学校給食調理施設の集約化

担当課

北部学校給食セン
ター

取組の概要
年

・学校統合の進捗や調理施設の老朽化等の状況に応じて集約化を図り、学校給食の安全性を保持しながら効率的な事業運営に努めていく。

度

３

４

５

６

７

必要に応じて実施

スケジュール(4) ＩＣＴの積極的な活用①

業務システムの計画的見直し
現状・課題

具体的な取組取組の概要
年度

・基幹システム及び内部事務システムのクラウド化に向け、既存システムの計画的な見直しを図る必要がある。
・業務システムの計画的見直し

担当課

総務部総務課・基幹システム（住民基本台帳、税等）及び内部事務（財務事務、人事給与等）システムのクラウド化を円滑に推進する。
３

４

５

６

７

内部事務システム
移行作業

クラウド化

スケジュール
基幹システム移行作業- 11 -

クラウド化

②

行政手続のオンライン化
・Society5.0社会の実現に向け、行政手続のオンライン化や、公的サービ
スと民間サービスとの連携が強く求められている。
・こうした取組には、原則として書面・押印・対面を不要とし、行政手続
現状・課題がデジタルで完結するよう見直しが必要である。
・オンライン化には、強固なセキュリティを確保した上で、デジタル空間
における個人認証が不可欠であることから、マイナンバーカードの取得率を向上させる必要がある。
・マイナンバーカードの取得率向上

具体的な取組・押印廃止に向けた取組の促進

担当課

総務部総務課・オンライン化に向けた調査・検討・実行
・マイナンバーカードの取得率向上に向け、カード取得の促進やマイナ
ポータルの活用に係る広報活動等を積極的に展開する。
取組の概要

・押印の廃止に向けた取組を促進する。
・オンライン化への移行が可能な行政手続について、調査・検討・実行す
る。

年

度

３

４

５

６

７

マイナンバーカードの取得率向上

スケジュール

押印廃止
手続・運用

押印廃止

オンライン化に向けた調査・検討・実行③

ＲＰＡの導入促進・ＡＩの活用検討
・ＲＰＡの導入に当たり、令和元年度の試行を経て、令和２年度に本格導入に着手したが、導入効果が高い業務の絞り込みをした上で、ＲＰＡの
現状・課題

更なる導入拡大に向け、事務所管部署と連携して取組を推進する必要がある。
・行政事務へのＡＩの活用策について、先進事例等を参考に調査・検討する必要がある。

具体的な取組・ＲＰＡの導入促進とＡＩの活用検討

担当課

総務部総務課
各課等

・職員の情報リテラシーの向上を図る。
取組の概要

・行政事務へのＲＰＡ導入を促進する。
・行政事務へのＡＩ活用を調査・検討する。

年度

スケジュール３

４

５
毎年工夫を重ね実施- 12 -

６７

④タブレットの配備・活用
・令和２年度に、新型コロナウイルス感染症対策として、リモート会議、
テレワーク、電子決裁等の推進が求められたことを受け、三役、部課長
現状・課題等用にタブレット端末を配備する予定である。
・テレワーク、窓口サービスの効率化等を含め、行政事務におけるタブレッ
トの活用方法を調査・検討する必要がある。

具体的な取組・幹部職員等へのタブレットの配備と活用担当課

総務部総務課
各部・課等

・部課長等のタブレット操作のスキルアップを図る。
取組の概要

・タブレットを活用し、庁内情報の共有の迅速化と紙の削減を促進する。
・行政事務におけるタブレット活用の在り方を調査・検討する。

年度

スケジュール３

４

５
毎年工夫を重ね実施- 13 -

６７

３

健全な財政運営の推進(1) 効率的・計画的な財政運営①

水道事業の健全経営
・水道事業の健全経営と持続的な水道水の供給を図るため、令和２年７月
現状・課題

から平均19.9％の料金改定（値上げ）を予定していたが、新型コロナウ
イルス感染症が全国的に拡大し、市民生活への影響が懸念されたことか
ら、料金改定を令和３年４月に延期した。

具体的な取組・水道料金等の改定に向けた検討

担当課

水道事業所

・令和３年４月の料金改定を確実に実施する。
取組の概要

・令和３年３月策定予定の「大船渡市水道事業経営戦略」により事業を進め、毎年、経営状況に係る検証と分析を行いながら、改正時期と合わせて再度の料金改定について検討する。

年度

スケジュール

②

３
実

４

施

５

６

７
料金改定
の検討

経営状況の検証

下水道事業の安定運営
・令和２年３月末現在、当市の水洗化率は、供用区域内の人口比で公共下
現状・課題

水道事業が70.9%、漁業集落排水事業が57.1%となっている。
・公営企業経営の安定化を図るため、下水道使用料等の適正な水準について検討を行う必要がある。

具体的な取組・下水道施設への接続率の向上

担当課

・下水道使用料の検討

都市整備部
下水道事業所

・広報等の媒体を活用して情報提供を行い、供用区域内の早期接続の啓発
取組の概要

や水洗化融資あっせん制度の周知に努める。
・下水道使用料等について、令和２年度下水道事業決算の内容を踏まえ、適正な水準について検討を行う。

年

度

３

４

５
実

スケジュール- 14 -

６
施

７

③

出資法人への適切な指導・関与法人※２の健全経営を図るため、今後も定期的に、経営状況に関する関係書類の提出を受け、経営状況などの把握と指導監督に努める必要がある。
（大船渡魚市場株式会社）
・市が開設している地方卸売市場大船渡市魚市場の卸売業者である。
現状・課題・不漁等の影響により水揚金額が減少傾向にあり、厳しい経営環境となっている。
（三陸ふるさと振興株式会社）
・復興需要の収束や水産業の不振などの影響により、総売上げが減収となり、純損失を計上するなど、厳しい経営状況となっている。
・経営健全化計画を策定し、経営改善に向けた取組を進めている。

具体的な取組・大船渡魚市場株式会社の健全経営の維持 担当課

農林水産部水産課

・株主として経営状況を把握し、健全な経営が維持されるよう主体的に指取組の概要

導監督に努めるとともに、市場開設者として卸売市場法に規定する事業報告書を提出させ、卸売業務の運営等に関し必要な改善措置を実施する。

年

度

３

４

取組の概要
年

度

・三陸ふるさと振興株式会社の経営健全化 担当課

７

農林水産部農林課

・経営健全化連絡会議を設置し、経営健全化計画の進捗状況を管理しながら、随時協議・指導を行う。
３

スケジュール※２

６

毎年工夫を重ね実施

スケジュール

具体的な取組

５

４

５

６

７

経営健全化連絡会議で検討を重ね実施

関与法人とは、出資などの金額割合が全体の25％以上を占め、地方自治法の規定に基づき監査することができるなど、全市的な観点から主体的に指導監督又は関与する必要のある法人をいう。

- 15 -

(2) 財源の安定的確保①

市税等の収納率向上対策の推進
・自主財源の確保を図るため、滞納管理システムを有効に活用し、また岩手県地方税特別滞納整理機構と連携協力し、財産差押公売などにより滞納整理を進めている。
・市税等収納率向上特別対策本部を設置して、市税及び税外収入の収納率向上対策などの協議や、各課所管の債権について債権管理適正化事業を実施している。
現状・課題

・上記の取組を反映して、市税等の収納率は高い水準で推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による景気の低迷や、少子高齢化に伴う人口減少下においても、いかに収納率の維持・向上を図るかが課題である。
・公営企業会計においては、使用料等の未納があると、施設の拡張、整備・更新、日常の管理等に支障をきたし、負担の公平性確保の観点から、より一層の徴収強化が必要である。
総務部税務課、生活福祉部市民環境課・地域福担 祉課・子ども課・長寿社会課、

具体的な取組・収納率向上対策の推進

当 都市整備部住宅公園課・下水道課 事業所・簡易水道事業所、水道事業所、教育委員会事務局学校教育課・滞納管理システムを有効に活用し、一斉催告や随時の催告を行うとともに、岩手県地方税特別滞納整理機構と連携しながら、効果的な滞納処分を実施する。
・収納率の向上、事務効率化を図るため、市税等収納率向上特別対策本部
取組の概要の事業として債権管理コンサルタントに業務委託し、公平、効率的な債権管理の適正化事業を実施する。
・債権管理に関する事務処理について、一般的基準その他必要な事項を定めることによって、債権管理の適正化を図り、円滑な財政運営に資する
ため、債権管理条例制定の検討を行う。

年度

スケジュール３

４

５
毎年工夫を重ね実施- 16 -

６７

②使用料及び手数料の定期的な見直し
・３年に１回を基本に、公共施設の使用料と各種行政サービスの手数料について、定期的に見直しを行っている。
・利用する人と利用しない人との均衡を考慮し、負担の公平化を確保する
現状・課題

必要がある。
・効率的な施設運営や事務改善等によるコスト削減はもとより、利用者負担の軽減を図るとともに、利用者の理解が得られる料金設定を行う必要がある。

具体的な取組・使用料及び手数料の定期的な見直し

担当課

各課等（総括：総務部財政課）

・施設の維持費や公共サービスに対するコストによる費用対効果のほか、取組の概要

市民の受益と負担とのバランスなどを考慮しながら、使用料・手数料の見直しを原則、３年に１回行う。

年

度

３

４

５

６

７

使用料・手
数料の見直
し指針に基
づく定期的
な見直し

スケジュール

使用料・手
数料の見直
し指針に基
づく定期的
な見直し

見直し結果に基づく条例の改正等検討③

ふるさと大船渡応援寄附の推進
・令和元年度の地方税法改正により、ふるさと納税の対象となる地方公共団体を総務大臣が指定することになった。
現状・課題・指定を受けない地方公共団体への寄附金は、ふるさと納税の対象外となるため、総務大臣の指定基準を遵守しながら、寄附者の拡大に積極的に取り組み、貴重な自主財源の確保を図る必要がある。

具体的な取組・ふるさと大船渡応援寄附の推進

担当課

企画政策部
企画調整課

・寄附の増額につなげるため、ポータルサイトの増設や決済方法の多様化
を図る。
取組の概要

・新たなお礼品の発掘等、当市の魅力発信により、寄附の増額を図る。
・継続して寄附をしてもらうためにも、魅力ある地場産品の発掘や、当市の情報発信を積極的に展開する。

年度

スケジュール

３

４

５

６

お礼品・ポータルサイトの充実- 17 -

７

④

国・県支出金等の活用
・復興需要の収束や人口減少などにより、十分な自主財源の確保が難しく、地方交付税、国・県支出金等に依存している。
現状・課題・国・県支出金については最大限の確保に努めているが、引き続き、健全な財政運営を図るため、国・県の有利な財源の確保に努めるとともに、各種財団の助成制度など、民間資金の活用にも積極的に取り組む必要がある。

具体的な取組・国・県支出金等の活用

担当課

各課等

・財源確保に対する職員の意識向上に努め、常に国・県の動向を注視しな
取組の概要

がら、国・県支出金の最大限の確保を図るとともに、民間資金で活用可
能な補助金などの把握と活用を推進していく。

年

度

３

４

スケジュール５６７

各種補助制度などの情報収集及び有効活用(3) 経費（コスト）の削減①

補助金・負担金等の見直し
・「補助金等の見直しに関する指針」に基づき、全庁的に補助金・負担金等
現状・課題の見直しを行っており、引き続き、補助金の必要性や有効性等を考慮しながら見直しを行っていく必要がある。

具体的な取組・補助金・負担金等の見直し

担当課

企画政策部
企画調整課

・補助金等について、毎年度の事務事業評価の結果や、行政の責任分野と取組の概要

経費負担の在り方などを考慮し、「補助金等の見直しに関する指針」を基に見直しする。

年

度

３

４

５

６

各補助金・負担金等の状況調査

スケジュール
補助金等の見直しに関する指針に基づく見直しの実施- 18 -

７

②

選挙事務の改善
現状・課題

具体的な取組取組の概要
年・選挙事務に係る諸準備、投開票事務において、それぞれ効率化と簡素化を図る必要がある。
・選挙事務の改善

選挙管理委員会

・選挙ポスター掲示場数、投票所閉鎖時間、投票所の再編、開票事務の改善を進め、経費の削減を図る。

度

スケジュール

担当課

３

４

現状維持に
より実施

５

６

７

選挙事務全般の見直し及び投票所再編(4) 公有財産等の適正管理①

公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の進捗管理
・人口や財政等の現状、さらに、将来の見通しを踏まえると、公共施設等の規模をそのまま維持し、これまでと同じ方法で更新や維持管理、運営をしていくことは困難な状況となっている。
現状・課題

・一定の市民サービスを維持しつつ、必要な公共施設等の機能を維持していくためには、中長期的な観点に基づいた維持管理・更新等の実績を着実に積み重ね、トータルコストの縮減と財政負担の平準化を図っていく
必要がある。

具体的な取組・公共施設等総合管理計画及び個別施設計
画の進捗管理担当課

総務部財政課・公共施設の最適管理に向け、計画の進捗管理を行うとともに、公共施設等の基礎情報や維持管理費用に関する情報等を一元的に管理する。
取組の概要

・情報共有や調整、進捗管理や意思決定等を円滑に行うため、随時、公共施設マネジメント推進会議を開催し、計画に基づく取組を全庁的な合意の下で推進する。

年度

スケジュール３

４

５
毎年工夫を重ね実施- 19 -

６７

②

公用車の適正管理・公用車の集中管理により減車に努めるとともに、更新時においては、低
現状・課題

公害車、低燃費車の導入や小型化を図っている。
・今後も、公用車を効率的に管理し、経費削減を図る必要がある。

具体的な取組・公用車の適正管理

取組の概要

・公用車の集中管理化、減車、小型化などを推進する。

年

度

３

担当課

４

５

７

市有林の有効活用
現状・課題

具体的な取組取組の概要
年度

・市有林の適正管理を図るため間伐等を実施しているが、森林資源のより有効な活用を図る必要がある。
・市有林の有効活用担当課

農林水産部農林課

・伐採適期の市有林において、皆伐及び再造林を計画的に実施し、自主財源の確保を図る。
３

４

５

６

７

毎年工夫を重ね実施

スケジュール④

６

毎年工夫を重ね実施

スケジュール③

総務部財政課

市道内未処理用地の適正処理
現状・課題

具体的な取組
取組の概要
年度

スケジュール・市道として認定されている道路区域内に、個人等名義の土地が存在しており、市道の適正管理のため、所有権移転を行う必要がある。
・市道内未処理地用地の適正処理担当課

都市整備部建設課

・対象となる用地の全体像を把握した上で、土地の所在、形状、面積を調査し、現在の登記名義人又は管理者から市への所有権移転登記を行う。
３

４

５

対象用地の全体像把握- 20 -

６
用地調査・登記事務７⑤

被災跡地（市有地）の利活用の促進
・防災集団移転促進事業により取得した被災跡地（市有地）を有効活用するため、平成28年度から市ホームページで市有地の未利用地情報を公開し、利用希望者に当該土地の譲渡・貸付けを行っている。
・市有地と民有地を合わせた比較的広い面積で利用できる区域を定め、一体利用の取組を進めている。
現状・課題

・令和２年11月末時点で、被災跡地25.3ha中、14ha(55.4％)が利活用されている。
・土地の形状や立地条件等により利用しにくい土地が点在しており、土地の利活用が十分になされていない状況にある。
・工事事業者等へ貸付けしていた市有地が、復興関連工事の終了により返還され、未利用地の維持管理費の増加が見込まれることから、引き続き、被災跡地の利活用を図る必要がある。

具体的な取組・被災跡地（市有地）の利活用の促進

担当課

災害復興局
土地利用課

・維持管理費を減らすため、虫食い状態で残っている被災跡地と民有地を一定程度集約することにより、利用しやすいエリアを創出し、利用促進につなげていく。
取組の概要

・市有地の未利用地について、最新情報を市ホームページで発信しながら、譲渡・貸付けの募集を常時行う。
・市有地の現況等について、庁内関係部署と情報共有しながらデータ管理を行い、適正な譲渡・貸付けにより、被災跡地の利活用を促進していく。

年

度

３

４

５

６

７

民有地の地権者を対象に被災跡地との一体利用の取組への参加意向を調査

スケジュール

調査に基づく一体利用地の設定及び見直し
ホームページの未利用地情報を常に最新のものに更新しながら、譲渡・貸付け募集を常時実施- 21 -

⑥

水道施設の廃止・統廃合の検討
・人口減少などにより将来の水需要の減少が見込まれる中、将来的に必要
現状・課題

な供給能力に見合う施設サイズに合わせていくために、施設規模の適正化を図る必要がある。

具体的な取組・水道施設の廃止・統廃合の検討

担当課

水道事業所

・水道施設・設備の更新を検討する際には、現在の配水量と今後の水需要取組の概要の予測から周辺施設との統廃合や、水道管の太さや水道設備の能力が適正か判断し、小規模化や合理化の検討を行う。

年

度

３

４

６

７

必要に応じて実施

スケジュール⑦

５

大船渡市デイサービスセンターの譲渡
・大船渡市デイサービスセンターは、平成４年に老人福祉制度に基づき大船渡市が整備した施設であるが、現在、民間事業所による同種の通所介
現状・課題

護事業所が14か所あり、市直営としての施設運営の目的は達成した。
・指定管理者制度よる運営が行われているが、指定期間満了後、公募により施設の譲渡を進める必要がある。
・大船渡市デイサービスセンターの譲渡

取組の概要

・指定期間満了年度（令和５年度）当初から、譲渡事務を進める。

年度

スケジュール

３

４
検

５

討

実

- 22 -

施

担当課

生活福祉部

具体的な取組６

長寿社会課

７