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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 谷垣 雅之【本店の所在の場所】

大阪市東成区中本２丁目13番１号

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 川角 茂樹【縦覧に供する場所】

マルシェ株式会社 東京支店
(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社 名古屋支店(愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第42期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年６月30日 至 平成25年６月30日 至回次
会計期間

第41期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

3,117,388

2,878,948

12,206,973

経常利益

(千円)

119,835

64,993427,752

四半期(当期)純利益(千円)

94,64344,526224,048

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)1,510,530

1,510,530

1,510,530

発行済株式総数(株)

8,550,400

8,550,400

8,550,400

純資産額

(千円)

5,069,086

5,135,832

5,150,509

総資産額

(千円)

7,891,457

7,854,387

8,046,736

(円)

11.27

5.30

26.68

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

16.00

自己資本比率

(％)

64.2

65.4

64.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

業態名

酔虎伝

契約内容
１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービス
マーク等の一定
地域における独占権
３．経営指導

マニュアル
パッケー
契約
保証金
ロイヤリティ ジ料
件数
（千円）
（千円）

契約期間(年)

加盟料
（千円）

加盟保証金
（千円）

７

店舗坪数×50

店舗坪数×3050

売上高の一定料率―

１八剣伝

同上

５1,20080050同上

―

５八右衛門

同上

５1,20080050同上―

１３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により期待先行ながら、円高の是正や株高の進行で経済回復の兆しは見られるものの、円安による輸入価格の上昇や消費税の増税予定など依然先行き不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましても、一部で個人消費の改善は見られるものの、お客様のニーズもより多様化し、コンビニなど異業種を巻き込んだ企業間競争は熾烈を極め、特に居酒屋業界は厳しさを増しております。
この様な状況のもと、「チェンジ＆チャレンジ」をスローガンに、「教育による営業力の向上」、「既存店の立直し」及び「新規出店計画の必達」を重要課題として取り組んでおります。
「教育による営業力の向上」として、４月には「焼き名人コンテスト」を開催し調理技術の向上を図り、サービス面では研修に実践的なロールプレイング等を取り入れ営業力の向上を図っております。
また、「既存店の立直し」として、主要業態のモデルチェンジにより酔虎伝は「地域で一番美味しい生ビールが飲めるビアダイニング」をコンセプトとしたクオリティの高いビールがお楽しみいただける業態へ、八剣伝はランチやテイクアウトなどの需要にも対応した食事のできる業態へ、居心伝は鉄板焼の良さを活かした専門性の高い業態へ、各業態の強みを磨き進化させることや現在酔虎伝及び八剣伝で実施しております「牛ホルモン祭」など素材や味にこだわった各種フェアに取り組んでおります。

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当第１四半期累計期間における新規出店の状況については、計画通り推移しておりますが、当第１四半期累計期間における直営既存店の売上高は対前年同期比94.6％と厳しい状況が続いております。
結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比7.6％減の28億78百万円となり、新規出店に掛かる費用を対前年同期比26百万円増の40百万円計上したこともあり、営業利益は前年同期比61.9％減の42百万円、経常利益は前年同期比45.8％減の64百万円、四半期純利益は前年同期比53.0％減の44百万円となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間におきましては、主に新規投資による現金及び預金の減少と建物の増加などにより、資産が前事業年度末に比べ、１億92百万円減少し、78億54百万円となりました。
負債は、未払金の減少や賞与引当金の取崩などにより、前事業年度末に比べ、１億77百万円減少し27億18百万円となり、純資産は前事業年度末に比べ、14百万円減少し51億35百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,400,000

計

18,400,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月14日) 商品取引業協会名

普通株式8,550,400

8,550,400

東京証券取引所（市場第一部）

計

8,550,400

8,550,400―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,550,400―

1,510,530―

1,619,390(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
151,500―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,392,100

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

83,921

同上6,800―

同上

8,550,400―――

83,921―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社

所有者の住所
大阪市東成区中本２丁目13−１

計―

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

151,500―

151,500

1.77

151,500―

151,500

1.77

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,364,208
552,696
30,951
52,834
310,102△20

2,057,083
489,659
32,33451,404
345,569△20

流動資産合計3,310,772

2,976,032

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

1,547,682
1,573,048
122,115

1,720,827
1,573,048
146,266

有形固定資産合計

3,242,845

3,440,142

94,36992,602

1,137,566
305,726△44,543

1,127,069
261,503△42,962

1,398,748

1,345,610

4,735,964

4,878,355

8,046,736

7,854,387

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
株主優待引当金
その他

991,408
116,000
18,338886,172

982,21152,00046,257745,560

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計

2,011,919

1,826,029

固定負債
資産除去債務その他

204,475
679,832

214,740
677,784

固定負債合計884,307892,525

2,896,227

2,718,555

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

1,510,530
1,619,390
2,133,960△155,439

1,510,530
1,619,390
2,111,296△155,439

5,108,440

5,085,776

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

42,06850,056

評価・換算差額等合計

42,06850,056

純資産合計

5,150,509

5,135,832

負債純資産合計

8,046,736

7,854,387

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

3,117,388
1,251,983

2,878,948
1,143,777

売上総利益

1,865,4041,735,170

販売費及び一般管理費

1,753,115

1,692,351

112,288

42,819

358
263
3,269
−
700
4,167

204
324
2,921
10,952
1,506
7,380

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
違約金収入
その他
営業外収益合計

8,758

23,290

営業外費用
支払手数料
たな卸資産廃棄損
その他

363
238
610

364
705
45

営業外費用合計

1,212

1,116

経常利益

119,835

64,993

特別利益
固定資産売却益

3,451

317

特別利益合計

3,451

317

特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失

16,142
571
928

5,134
−
2,236

特別損失合計17,6427,370

税引前四半期純利益

105,64457,939

法人税等

11,00013,413

四半期純利益94,64344,526

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
保証債務
前事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

フランチャイズ契約者（１名）

被保証債務の内容
448

リース契約

97,986

銀行借入金

98,435―

フランチャイズ契約者（１社、18名）
フランチャイズ契約及び店舗運営管理委託契約者（１社）
計（２社、19名）(注) 上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

フランチャイズ契約者（１名）

被保証債務の内容
112

リース契約

95,574

銀行借入金

95,686―

フランチャイズ契約者（２社、17名）
フランチャイズ契約及び店舗運営管理委託契約者（１社）
計（３社、18名）(注) 上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

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当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

46,088千円

67,415千円

315―

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

67,193

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

８ 平成24年３月31日 平成24年６月18日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年６月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

67,191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

８ 平成25年３月31日 平成25年６月17日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年６月16日開催の第41期定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、別途積立金1,950,212千円を繰越利益剰余金に振替えました。
なお、これによる株主資本合計金額の変動はありません。

(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

11円27銭

５円30銭

94,64344,526――

94,64344,526

8,399,239

8,398,886(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月13日
マルシェ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂

裕 久

木印

茂印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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