公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団助成金の交付に関する規則（令和５年３月 28 日制定）
改正 令和５年４月１９日（目的）
第１条 この規則は、助成金の交付の申請、決定等に関する事項その他助成金に係る予算の執行に関する基本的な事項を定めることにより、助成金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
２ 理事長は、県民の保健及び医療の向上並びに福祉の増進を図るため、予算の範囲内で助成金を交付することができる。
（定義）
第２条 この規則において「助成金」とは、公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団（以下「事業団」という。）が事業団以外のものに対して交付するものをいう。
２ この規則において「助成事業」とは、助成金の交付の対象となる事業又は事務をいう。
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この規則において「助成事業者」とは、助成事業を行なう者をいう。
（助成金の交付申請）
第３条 助成金の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請を理事長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名又は名称及び住所(2) 助成事業の目的及び内容(3) 助成事業の経費の配分、経費の使用方法、助成事業の完了の予定期日その他助成事業の遂行に関する計画(4) 交付を受けようとする助成金の額及び算出の基礎(5) その他理事長が必要と認める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
(1) 申請者の営む主な事業(2) 申請者の資産及び負債に関する事項(3) 助成事業の経費のうち助成金によってまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法(4) 助成事業の効果(5) 助成事業に関して生ずる収入金に関する事項(6) その他理事長が必要と認める事項

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理事長は、第１項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は前項の書類を省略させることができる。

（助成金の交付決定）
第４条 理事長は、助成金の交付の申請があったときは、当該申請書に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等により当該申請に係る助成金の交付が法令等及び予算で定めるところに違反しないかどうか、助成事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、助成金を交付すべきものと認めるときは、すみやかに助成金の交付の決定をしなければならない。
２ 理事長は、助成金の適正な交付を行なうため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項について修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。
（助成金の交付の条件）
第５条 理事長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
(1) 助成金の内容、経費の配分又は執行計画の変更（理事長が定める軽微な変更を除く。）をする場合においては理事長の承認を受けるべきこと。
(2) 助成金を行なうため締結する契約に関する事項その他助成金に要する経費の使用方法に関すること。
(3) 助成金を中止し又は廃止する場合は、理事長の承認を受けるべきこと。
(4) 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難となった場合においては、すみやかに理事長に報告してその指示を受けるべきこと。
(5) その他理事長が必要と認める事項２ 理事長は助成事業の完了により、当該助成事業者に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該助成金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を事業団に納付すべき旨の条件を附することができる。
（決定の通知）第６条 理事長は、助成金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を助成金の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第７条 助成金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに附された

条件に不服があるときは理事長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）
第８条 理事長は、助成金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 理事長が前項の規定により助成金の交付の決定を取り消すことができる場
合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 天災地変その他助成金の交付の決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(2) 助成事業者が助成事業を遂行するため必要な施設その他の手段を使用することができないこと、助成事業に要する経費のうち助成金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないこと、その他の理由により助成事業を遂行することができない場合（助成事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）(3) 助成金の交付について、不正及び虚偽の申請が発覚した場合
３ 理事長は、第１項の規定による助成金の交付の決定の取消等により特別に必要となった事務又は事業に対しては、次の各号に掲げる経費に限り助成金を交付するものとする。
(1) 助成事業に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(2) 助成事業を行なうため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４ 第６条の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。
（助成事業の遂行）
第９条 助成事業者は、法令等の定め並びに助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令等に基づく理事長の処分に従い善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、助成金の他の用途への使用をしてはならない。
（状況報告）
第 10 条 助成事業者は、理事長が別に定めるところにより、助成事業の遂行状況に関し、理事長に報告しなければならない。

（助成事業の遂行命令等）
第 11 条 理事長は、助成事業者が提出する報告等により、その者の助成事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該助成事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該助成事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第 12 条 助成事業者は、理事長が別に定めるところにより、助成事業が完了したとき（助成事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、助成事業の成果を記載した助成事業実績報告書に理事長の定める書類を添えて理事長に報告しなければならない。助成金の交付の決定に係る事業団の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（助成金の額の確定等）
第 13 条 理事長は、助成事業の完了又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合においては報告書等の書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に通知しなければならない。
（是正のための措置）
第 14 条 理事長は、助成事業の完了又は廃止に係る助成事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは当該助成事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該助成事業者に対して命ずることができる。
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第 12 条の規定は、前項の規定による命令に従って行なう助成事業について準用する。
（決定の取消）第 15 条 理事長は、助成事業者が助成金の他の用途への使用をし、その他助成事業に関して助成金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令等又はこれに基づく理事長の処分に違反したときは助成金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
２ 前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
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第６条の規定は、第１項の規定による取消をした場合について準用する。

（助成金の返還）
第 16 条 理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において助成事業の当該取消に係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 理事長は、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合においてすでにその額をこえる助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
３ 理事長は、第１項の返還の命令に係る助成金の交付の決定の取消が前条第２項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、助成事業者の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
４ 第６条の規定は、前３項の処分をした場合について準用する。
（他の助成金の一時停止等）
第 17 条 理事長は、助成事業者が助成金の返還を命ぜられ、当該助成金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対し同種の事務又は事業について交付すべき助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金と未納付額とを相殺することができる。
（理由の提示）第 18 条 理事長は、助成金の交付の決定の取消し、助成事業の遂行若しくは一時停止の命令又は助成事業の是正のための措置の命令をするときは、当該助成事業者に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第 19 条 助成事業者は、助成事業により取得し又は効用の増加した備品を理事長の承認を受けないで助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付けてはならない。
（立入検査等）
第 20 条 理事長は、助成金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、助成事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（雑則）
第 21 条 この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。