平成 25 年 9 月 2 日
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

利回り株チャンス 米ドル型 （年 1 回決算型）
当社は、9 月 25 日に「利回り株チャンス 米ドル型 （年 1 回決算型）」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。
記

１． ファンドの特色

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２．投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク米ドルの為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
米ドルの金利が日本円の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

３．ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％＊（税抜 3.0％）です。
*消費税率に応じて変更となることがあります（消費税率が 8％になった場合は、3.24%となります。）。
1 万口当たり換金申込受付日の基準価額の 0.1％
※ただし、基準価額が一度でも 13,000 円を超えた場合、当該日の翌営業日以降は、信託財産留保額はありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.512％＊（税抜 1.44％）*消費税率に応じて変更となることがあります（消費税率が 8％になった場合は、年率運用管理費用1.5552％となります。）。
（信託報酬）※運用管理費用は、毎計算期間の最初の 6 カ月終了日（6 カ月終了日が休業日の場合翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
委託会社
年率 0.70％（税抜）※左記の運用管理費用の配分には、別販売会社
年率 0.70％（税抜）
途消費税率を乗じた額がかかります。
受託会社
年率 0.04％（税抜）
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要するその他の費用・費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
手数料※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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４．ご参考利回り株チャンス 米ドル型 （年 1 回決算型）
購入単位
最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位① 当初申込期間 1 万口当たり 1 万円
購入価額
② 継続申込期間 購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）
購入代金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
換金単位
最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額（1 万口当たり）
換金価額※ただし、基準価額が最初に 13,000 円を超えた日の翌営業日以降の換金価額は、換金申込受付日の基準価額とします。
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。
申込締切時間
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）① 当初申込期間 平成 25 年 9 月 17 日から平成 25 年 9 月 24 日まで② 継続申込期間 平成 25 年 9 月 25 日から平成 26 年 10 月 8 日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
購入の申込期間※基準価額（1 万口当たり）が 11,000 円を超えた場合には、販売会社は、当該日の翌々営業日から購入の申込みの受付けを停止します。また、いったん購入の申込みの受付けを停止した後であっても、基準価額が 11,000 円以下となった場合には、販売会社は、当該日の翌々営業日から購入の申込みの受付けを再開します。
設定日
平成 25 年 9 月 25 日
当初募集額500 億円を上限とします。
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付の中 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事止及び取消し情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。
平成 25 年 9 月 25 日から平成 30 年 7 月 13 日まで
信託期間
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
●委託会社は、基準価額(1 万口当たり。既払分配金を加算しません。)が一度でも13,000 円を超えた場合、わが国の債券等の安定資産による運用に順次切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。ただし、基準価額が 13,000 円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。
繰上償還●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき毎年 7 月 15 日（休業日の場合翌営業日）
決算日（注）第 1 計算期間は、平成 26 年 7 月 15 日（休業日の場合翌営業日）までとします。
収益分配
年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
信託金の限度額
2,000 億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.daiwa-am.co.jp/〕に掲載しま公告す。
ファンド名

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運用報告書

課税関係
販売会社
受託銀行

毎計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です（平成26 年 1 月 1 日以降）。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
丸三証券
三菱ＵＦＪ信託銀行

５．その他
詳しくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書（交付目論見書）」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。
以上 25＜お問い合わせ先＞ 経営企画部広報課

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TEL 03-5555-4946