平成20年3月期

決算短信

平成20年5月15日
上 場 会 社 名
株式会社ＳＪホールディングス
上場取引所
ＪＱ
コ ー ド 番 号
2315
URL http://www.sjholdings.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役会長兼社長(氏名) 李堅
問合せ先責任者 (役職名)経営・管理本部 財務経理部長(氏名) 鳥越 慎司 TEL (03)5781－7311
定時株主総会開催予定日
平成20年6月27日
配当支払開始予定日
平成20年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成20年6月27日(百万円未満切捨て)

1.

20年3月期の連結業績（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年3月期19年3月期％

25,88335,241

△26.6
49.2

円

1,735
2,386

銭

20年3月期
620
19年3月期
2,741(参考) 持分法投資損益

％

円

87
29

当期純利益

百万円

△27.3
20.4

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

1,699
2,371

△28.3
20.0

自己資本
当期純利益率

銭

302
1,353

総資産
経常利益率
％

619
46
2,726
49
20年3月期

百万円

％

△77.6
33.1

売上高
営業利益率
％

3.4
14.7

％

7.5
10.0

─百万円

19年3月期

6.7
6.8
─百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年3月期19年3月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

22,28323,174％

10,484
11,404
8,273百万円

20年3月期

37.1
42.0
19年3月期円

銭

17,045
19,6409,727百万円

0784(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年3月期19年3月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

901
△985

百万円

△205
△1,536

百万円

△746
1,908

4,585
4,768

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年3月期20年3月期21年3月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

第１
四半期末

中間期末

第３
四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

800
200
600

00
00
00

800
200
600

00
00
00

396
97
─

29.2
32.2
29.2

4.3
1.1
─

21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期12,800間
通 期
27,000

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

7.25

815

△9.15

789

△15.89256△50.30

514

46

4.31

2,396

38.03

2,379

39.99

1,021

237.51

2,051

82

― 1 ―

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有

新規 2 社（社名 北京宝利信通科技有限公司、除外 2 社（社名 福建十方文化伝播有限公司、
華深貿易(国際)有限公司）(注)

Leadproud Advertising Limited）

詳細は、17ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有〔(注)

詳細は、36ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年3月期497,599.45株 19年3月期

497,479.45株②

期末自己株式数

20年3月期

12,224.66株 19年3月期

2,215.91株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、60ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

20年３月期の個別業績（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

20年3月期19年3月期

％

1,973
1,176

67.8
167.7

円

104.9
253.3

百万円

1,267
535

当期純利益
％

百万円

136.6
363.6

％

1,254
393

219.0
384.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

2,574
793

％

1,422
694

１株当たり当期純利益
20年3月期19年3月期

経常利益

百万円

円

98
60

銭

2,569
789

10
33

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年3月期19年3月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

13,131
13,304
20年3月期

１株当たり純資産
％

6,645
6,490
6,611百万円

50.4
48.7
19年3月期円

銭

13,62013,085
6,480百万円

91
39

21年3月期の個別業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
営業収益
百万円

第２四半期累計期
間
通 期

※

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

995

76.80

670

128.97615

167.08530

142.89

1,065

09

1,350

△31.59770△45.86680△46.35570△54.571,14548

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及― 2 ―び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、4ページ「1.

経営成績(1)経営成績の分析」をご覧ください。

― 3 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、期初におきましては積極的な設備投資や個人消費に支えられ堅調に推移いたしましたが、その後、原油価格や原材料費の高騰、サブプライム住宅ローン問題を主因とした金融機関の損失拡大、米国経済の減速といった懸念材料により、個人の消費動向を中心に国内景気は悪化に転じました。一方、当社が事業展開する中国国内景気におきましては、インフラ整備やエネルギー関連を中心とした積極的な設備投資需要や、株価の上昇と個人消費に支えられ全般的に堅調に推移いたしました。
日本国内の情報サービス業におきましては、銀行、証券、保険等の金融業、官公需などのＩＴ投資は堅調に推移する一方で、プロジェクトの大規模・集中・高度化が進み、そのニーズに対応できるＳＩ事業者と対応できないＳＩ事業者とが選別される状況も生じてまいりました。また、依然として国内人材が不足する状況のなか、中国・インド・ベトナムといった国外の開発力に対するニーズも高まっており、国内Ｓ
Ｉ事業者にとっては一層の競争力強化が求められております。
中国国内の情報サービス業におきましては、金融、情報通信、電力、流通・小売などの国内向けインフ
ラ・サービスセクタを中心として設備投資需要が引き続き堅調であり、また、日本の顧客を中心としたオ
フショア開発ニーズの高まりなど旺盛な国外需要に支えられ、継続的な成長を維持しております。

②当期の経営戦略
当連結会計年度の当社グループは、日本国内受注の安定化と中国国内におけるＳＩビジネスの拡大に向けた積極的な投資、大規模開発案件に対応できる日中開発体制の強化等を推進してまいりました。
また、当社におきましては、将来の事業提携や資本提携などコーポレートアクションの実行に備えた財務体質の強化に加え、グループ内再投資による事業育成、新たなパートナー企業との協業、事業投資活動によるグループ外戦力の取り込みなど、グループ事業戦略の遂行にあたってグループ内資金の集約と効率化をすすめました。

③当期の業績概況
日本国内におきましては、ＳＪアルピーヌが提供しております作業支援型システム開発について、金融業向け開発案件を中心として受注は堅調であり、効率的なオペレーションによる高稼働率を維持し、売上、利益ともに増加いたしました。また、中国のシステム開発事業会社の聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（ＬＤＮＳ）は、金融関連を中心として日本企業向けシステム受託開発が堅調であり、開発力強化のために人員増強を実施いたしました。同様に、中国国内の電力・情報通信関連システム開発に強みを持つ
安徽科大恒星電子商務技術有限公司（ＥＢＴ）及び同社子会社は、中国国内向け企業向けシステム受託開発及びソフトウェア製品販売が堅調であるとともに、日本企業向けシステム受託開発の需要も増加いたしました。
また、中国国内で金融関連端末を開発・製造・販売する福建聯迪商用設備有限公司（ＬＤＣＥ）におきまして、売上高は順調に増加いたしましたが、急激な受注の拡大に対応するための製品保守の外注化に伴い大幅に販売コストが増加したうえ、中国国外企業の金融関連端末事業参入による競争激化に伴い研究開発費用が増加するなど、事業採算性が悪化いたしました。更に、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司（ＬＤＳＨ）において、中国国内向け公共関連のSI案件を失注するなど、全体として情報サービス事業のシス
テム開発以外の売上及び採算性が悪化いたしました。

― 4 ―加えて、サン・ジャパンでは日中分散開発体制の強化や国内営業強化、新規の大型受注案件への資源集中などのため、ＥＤＩ事業を大幅に縮小整理することとし、これに係るリース資産売却に伴い特別損失を計
上いたしました。また、中国の子会社において債権の補償として不動産を取得いたしましたが、これらについて保守的に評価することにより、貸倒引当金として特別損失を計上いたしました。そのほか、有価証
券評価損の計上や売掛金遅延による貸倒引当金の計上など、当期におきましては積極的に損失を計上し、早期の財務体質改善をはかってまいります。

④当期の経営成績
以上の結果、当連結会年度における売上高は、25,883百万円（前連結会計年度比26.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,735百万円（前連結会計年度比27.3％減）、経常利益は1,699百万円（前連結会計年度比28.3％減）、当期純利益は302百万円（前連結会計年度比77.6％減）となりました。
※当連結会年度における売上高の前連結会計年度比が26.6％減となっている主な要因は、平成19
年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社が連結対象から外れたことによるものであります。

⑤事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは「情報サービス」事業及び「その他」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
a.「情報サービス」事業
当連結会計年度の「情報サービス」事業におきましては、作業支援型のプロジェクトと中国におけるシステム開発が順調に推移いたしました。また堅調であった自社ソフトウェア製品販売が売上総利益の増加に寄与いたしましたが、日本国内の一括受託開発プロジェクトの遅れや先行投資費用が嵩み売上、利益ともに減少いたしました。加えて、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ・ホールディ
ングス株式会社が連結対象から外れたため、売上高は22,761百万円（前連結会計年度比30.1％減）、営業
利益は2,088百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。
b.

「その他」事業

当連結会計年度の「その他」事業におきましては、銀行向けの決済（ＡＴＭ）システム、ＰＯＳシステ
ム等の金融関連端末の売上高が増加いたしました。また、平成20年１月31日に華深貿易（国際）有限公司
を子会社化したことにより、売上高及び営業利益が増加いたしました。しかしながら、平成19年５月11日
付でメディア事業を営む福建十方文化伝播有限公司が連結対象から外れたことにより、売上高は3,121百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。また、金融関連端末の売上の増加にともない、製品保守外注費の増加や、競争激化による研究開発費の増加により、営業利益は262百万円（前連結会計期間比648.1％減）となりました。

⑥所在地別セグメントの状況
当社グループは、日本及び中国において事業を展開しております。各所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日

本

― 5 ―

日本においては、作業支援型システム開発を提供するＳＪアルピーヌの業績は堅調でありました。一括
受託開発型システム開発を提供するサン・ジャパンにおきましては、受注の安定化に向けて売上全体に占める特定重点顧客のシェアが着実に増加いたしましたが、人材投資費用の増加や上位顧客の開発着手の遅れにより採算性が悪化いたしました。また、新規事業であるＥＤＩ事業の業績不振と今後の将来見通しに鑑み、同事業を大幅に縮小することといたしました。
加えて、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社が連結対象から外れたことにより、売上高は18,987百万円（前連結会計年度比35.0％減）となり、営業利益は1,389
百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。

中国

中国においては、ＬＤＮＳ、ＥＢＴを中心として提供しておりますシステム開発事業は中国国内向け、日本向けともに堅調に推移いたしました。しかし、ＬＤＳＨのＳＩ案件の失注により大幅に売上計画を下回り、加えてＬＤＣＥのハードウェア製品販売の採算悪化により利益率が低下いたしました。加えて、平成19年５月11日付でメディア事業を営む福建十方文化伝播有限公司が連結対象から外れたことにより、売上高は8,120百万円（前連結会計年度比18.1％増）、営業利益は984百万円（前連結会計年度比18.2％減）になりました。

⑦次期の経営環境
平成21年３月期のわが国経済は、一部の業界に初任給の引き上げなどの賃金上昇や雇用回復が見られる
一方、原油価格の上昇に伴う原材料費の高騰や円高の進行、サブプライム住宅ローン問題を発端とした金融機関の信用収縮と米国の消費低迷など、国際環境のなかで先行き不透明であります。一方、当社が事業展開する中国国内景気におきましては、労働契約法の施行による賃金コストの上昇や人民元の上昇、原材料費の高騰などを原因とする製造業の採算悪化懸念があるなかで、輸出主導型経済モデルに変化がみられます。一方、個人所得の増加や所得税優遇策の導入、株価の上昇や人民元高に伴う輸入増加など、国内の個人消費・サービス産業の成長に支えられ、北京オリンピック後も引き続き堅調に推移すると予想されます。
日本の情報サービス業におきましては、受託開発案件の一極集中と大型化が進むなか、一括発注に耐えうる規模を有する国内企業が限定され、発注先の分散による発注元の管理コストが増加する傾向にあります。このため、国内パートナーに限定した外注体制のニーズは残るものの、中国・インド・ベトナムといった国外企業に対するオフショアニーズは増加するものと見込まれます。
中国の情報サービス業におきましては、オフショアニーズの増加に加え、内需の拡大に伴いインフラ・
公共セクタを中心に積極的な設備投資は継続すると見込まれます。しかし、旺盛な需要により売上高は堅調に推移する一方、労働契約法の施行等により原価労務費が上昇するため、短期労働者が多く労働条件の改善が必要な企業においては、収益性と競争力が低下するおそれがあります。

⑧次期の経営戦略
次期連結会計年度におきましては、従来の経営戦略を見直し、より明確な事業推進体制の構築を進めてまいります。

― 6 ―具体的には、各事業会社の特徴と相互シナジー、マーケット等に即して４つのブロックを定義・再区分
し、予算作成や実績管理から各種コーポレートアクションにいたるまで、各ブロック毎に設定した明確な事業戦略に従って、グループ経営戦略を推進してまいります。

＜事業ブロック＞
ブロック１－日本国内向けシステム開発事業ブロック
ブロック２－オフショア開発事業ブロック
ブロック３－中国国内向けＳＩ事業ブロック
ブロック４－成長市場向け新規事業ブロック

また、持株会社である当社におきましては、引き続き財務体質の強化を図るとともに、グループ資本効率化に向けた機能・制度の強化を推進しつつ、グループの業務提携・資本提携を積極的に主導すること
で、各事業ブロックのサポート機能を強化してまいります。

⑨次期の業績見通し次期連結会計年度における当社グループでは、各ブロック毎に以下の戦略を遂行いたします。
＜ブロック１－日本国内向けシステム開発事業ブロック＞
当ブロックが属する日本国内の情報サービス産業は成熟してきており、その成長率の大幅な向上は見込みにくいため、安定顧客の確保と個々のプロジェクトにおける収益力の強化を図ってまいります。不採算事業の圧縮による不要コストの削減と、大型一括受注案件に拘らない柔軟な受注活動により、稼働率の向上をはかりつつ、間接コストの圧縮を目的とした管理部門の統合等の、グループ内での人材共有や組織の統廃合を進めてまいります。
＜ブロック２－オフショア開発事業ブロック＞
中国のシステム開発事業会社は、従来は日本国内事業会社のグループ内外注先としての機能が強く、日本企業に対しては独自の営業活動を積極的に実施してまいりませんでした。しかし、今後はオフショアニーズの拡大が見込まれることから、新たにオフショア開発事業推進を実施するために専用ブロックを設け、積極的に顧客開拓及び事業展開をおこなってまいります。
このため、中国における開発力強化のための人材採用、営業拠点としての日本法人設立、営業担当者の採用も実施してまいります。
＜ブロック３－中国国内向けＳＩ事業ブロック＞
当ブロックでは、今後も成長・拡大が見込まれる中国国内需要に対応するため、電力・情報通信・公共等の高成長かつ比較的資金回収が安定しているセクタを中心に営業を展開してまいります。特に、当該業界に実績を有する新たに連結対象会社になったＬＤＢＬ等が中心となり、入札等を通じて直接最終顧客より受注できる体制を構築してまいります。
＜ブロック４－成長市場向け新規事業ブロック＞
当ブロックは、主に中国国内の成長市場に特化した新規事業を展開いたします。当該新規事業におきま
しては、事業自体が収益を上げることに加え、他ブロックにおける新規顧客開拓の足がかりとしての機能を併せ持つものであり、金融関連事業と石油関連事業を展開しております。
金融関連事業におきましては、合弁会社であるＬＤＣＥの設立によって金融関連の顧客開拓が進み、売上が増加いたしましたが、当期におきましては外国企業の参入による競争激化と製品保守費の増加などの― 7 ―理由により収益性は悪化いたしました。また、労働契約法の施行による人件費の増加等により、今後の採算性の改善には困難が伴うものと見込んでおり、連結対象から外す方針であります。他方、石油関連事業を展開する華深貿易（国際）有限公司は、エンジニアリングサービスを主とする高付加価値事業であり、また性質上、必要資金の規模は大きいものの大規模な設備投資を必要としないことから、高い収益性が期待できるものと考えております。
このため、当ブロックにおきましては、金融関連事業の整理を進める一方で、石油関連事業への投資を積極化する予定であります。

― 8 ―(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.0%増加し、17,964百万円となりました。これは主に 未収入金が2,111百万円、仮払金が1,704百万円それぞれ減少したものの、前払金が2,219百万円、短期貸付金
が1,181百万円増額したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、19.8%減少し、4,318百万円となりました。これは主にのれんが297百万円増加したものの、敷金保証金が1,006百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて3.8%減少し、22,283百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、11.4%増加し、10,527百万円となりました。これは主に短期借入金が1,384百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、45.3%減少し、1,271百万円となりました。これは主に長期借入金が948百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度に比べて0.2%増加し、11,798百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、8.0%減少し10,484百万円となりました。これは主に少数株主持分が510百万円増加したものの、自己株式が728百万円、為替換算調整勘定が629百万円減少したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ182百万円減少し、当連結会計年度には、4,585百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、901百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上による895百万円、売上債権の減少額393百万円であり、主な減少要因としては、仕入債務の減少額448百万円、法人税等の支払額876百万円があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少額は205百万円となりました。主な増加要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,008百万円、連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入878百万円であり、主な減少要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社出資金の払込による支出1,496百万円、貸付けによる支出1,525百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少額は746百万円となりました。主な支出要因としては長期借入金の返済による支出1,632百万円、自己株式の取得による支出728百万円によるものであり、主な収入要因としては短期借入金の増加額1,594百万円によるものでありました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年3月期

平成17年3月期― 9 ―平成18年3月期

平成19年月3期

平成20年3月期

自己資本比率

69.2％

58.0％

35.9％

42.0％

37.1％

時価ベースの自己資本比率

604.7％

416.5％

310.9％

172.5％

77.4％

0.29年

11.41年

5.35年

―年

8.19年

89.8

9.6

14.4

―

6.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己株式比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

― 10 ―

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けており、利益の配分につきましては、企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略投資に備えるための内部留保と、企業活動においては不可欠である当社従業員に対する利益還元を念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
このため、株主の皆様への利益還元の具体的な指標といたしましては、連結業績を基準として配当性向
30%の継続配当の実施を目標に事業を運営してまいります。
上記方針に基づき、当期配当金につきましては、１株につき200円の実施を予定しております。
また、次期配当金につきましては、１株につき600円を予定しております。

― 11 ―

(4) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。なお、当社グループにおける主力事業である「情報サービス」事業に関するリスクを中心に記述いたしております。

① 当社グループの「情報サービス」事業におけるシステム開発事業について
a)システム開発体制について
当社グループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社の国内のグループ事業会社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という。）及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司（以下「EBT」という。）が一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものであります。
一般的に、上述のような海外との「水平分業」による開発体制を実現するには、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジ
ェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等を推進する必要があると言われております。
このため当社グループでは、LDNS及びEBTの開発技術者に対し、日本語を含めた日本ビジネスの教育・研修に力を入れ、開発方法や体制について密に指導・連絡を行うことにより、開発体制の最適化や開発ソ
フトウェアの品質管理の維持・向上等を図っております。このように、当社グループにおけるLDNS及びEBTの重要性は高く、将来、何らかの事情によって、これらの連結子会社の開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)開発外注への依存について
当社グループのシステム開発事業では、開発工程（フェーズ）ごとに必要となる開発業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。このため当社の国内のグループ事業会社では、システム開発業務を効率的に遂行することを目的として開発工程の一部を当社グループ会社以外の協力会社（以下「協力会社」という。）にも外注しており、協力会社への外注規模は、当社グループ規模の拡大に伴い毎期増加傾向にあります。
なお、協力会社は、多岐にわたっており、特定の協力会社への依存はありません。

c)システム開発プロジェクトの採算性について
システム開発における請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための延べ作業時間（作業工数）を算出のうえ見積りを行いますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。また、システム開発開始時期には当該システムの開発要件が完全に確定しない段階でプロジェクトを開始しなければならない場合もあります。
当社グループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めており、これまでのところこのような乖離が生じて当社グループの経営成績・財政状態に重大な影響を与えた開発案件はありません。

― 12 ―

今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様が長期間確定しなかったり、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

d)プログラムの不具合等について
システム開発事業では、一般的に開発期間終了後に顧客が試験を行い、顧客が異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合（いわゆるバグ）等が発見される場
合があります。
当社グループといたしましては、システムの開発段階から品質管理には十分留意を行い、加えて納品後にもメンテナンス環境の整備・確保等の対応策をとっており、現在まで、システムの不具合に関して顧客から当社グループの経営成績に重大な影響を与えるクレーム等を受けたことはなく、訴訟等も発生したことはありません。
今後につきましても品質管理の徹底により不具合（バグ）等の発生に対して留意していく方針ではありますが、当社グループの過失によって生じた不具合（バグ）等により顧客に損害を与えた場合には、損害賠償・信用の失墜等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
② 当社グループの人材（開発技術者）の確保について
当社グループには、日本人に加えて、日本の理工系大学・大学院でコンピュータサイエンスの基礎を研究してきた中国人留学生が数多く入社し、システム開発等に従事しております。
また、中国に所在する連結子会社においては、主に地元近郊の理工系大学・大学院からこうした業種を志望する人材を採用しております。
当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な開発技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的なコンピュータシステム・インターネット関連の開発技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する開発技術者は限られていることから、必要なシステム開発技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、その他インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技
術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な人材の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グル
ープの人員計画どおり開発技術者が確保できない場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 当社グループの中華人民共和国における事業展開について
当社グループは、中国に重要な事業拠点を設け、「情報サービス」事業及び金融関連商品の製造販売事
業等の「その他」事業を展開しており、このため当社グループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
中国では、1978年（昭和53年）の改革開放政策により外資導入が開始され、中国政府は市場開放にあたり、中国国内固有の制度と異なる外資導入制度を設け、外国企業の中国進出に対応していました。この外資導入制度では外国企業のための法規として合弁企業法、外資企業法等の企業法が制定され、中国における外国企業の設立、物資の供給、製品の販売、中国人の雇用及び租税等に関する優遇措置などの規定が整備されました。また中国国内固有の制度である「会社法」、「会計法」、「企業会計制度」「対外貿易― 13 ―

法」、「関税法」及び「外国為替管理条例」等におきましても関連当局により外資受入のための整備が行われました。
これまで外国企業は上記法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
その後も中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあり、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、優遇税制の廃止等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設が行われ、一部においては実施の方向で検討されております。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解が必要となります。

a)日中間往来について
主に「情報サービス」事業における中国の関係会社とのシステム開発を中心として、中国と日本の間で協調して業務を遂行していくにあたり日中間を往来することがあり、その入国の際には、中国、日本それぞれの法令に基づいて査証（入国ビザ）が必要となります。現在までのところ、入国ビザ発給を伴う日中間の往来について、当社グループのシステム開発業務に重大な支障を与える事態は発生しておりません
が、今後、万一日中間の往来に支障が発生した場合には、当社グループが希望する時期での往来が不可能となる可能性があります。そのため、今後、中国の法規制や政策の変更、日本政府の方針の変化、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、当社グループのシステム開発業務に支障が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

b)為替相場の変動、送金についてグループ内において、日本に所在する事業会社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注費
は、円建てで決済を行っております。このため、為替相場の変動による損益の影響は、中国に所在する関係会社が受けることになり、その結果当社グループの連結経営成績に影響を与えることになります。
当社グループでは、これまで日中間の為替レートの変動が予測の範囲内であったこと、円元ベースで直接ヘッジ取引が出来なかったことから、現在、為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。
当社グループといたしましては、元切り上げ・切り下げを含む日中間の為替レートの変動は、今後の事
業戦略を決定していく上での重要な要因として十分認識しており、中国国内事業資金についての現地調達
ウェイトを増加することや、中国の関係会社による中国国内向け売上のウェイトを増加するなど、より為
替変動の影響を受け難い体制の確立を目指す方針であります。しかしながら、このような体制においても、当社グループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、当社グループの経営成
績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結
果、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

c)資本回収について
当社では、中国に所在する主な関係会社へ出資しておりますが、当該資金の回収については、外資企業が清算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であることなども考慮し、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではあります。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場
合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

d)「その他」セグメントにおける中国への出資スキームについて「その他」セグメントに属する福建聯迪商用設備有限公司及び華深貿易（国際）有限公司の出資スキームについては、中間持株会社を通じて当社が間接的に保有する形態をとっております。これは、ガバナン
ス上の目的に加え、中国法制・税務等を総合的に勘案したことによるものでありますが、今後、中国の法
律・税務通達等の改正、新設等により、このスキームを変更せざるを得なくなり、配当の受領等の経済的な利益について、当初計画どおりの成果が得られなくなるリスクがあります。

④ 経営成績の季節変動について「情報サービス」事業におけるシステム開発事業は、顧客のシステム投資予算の対象となるため、受注から完成・納入まで１年以内に終了しなければならない案件も多く、加えて多数の顧客が期首を迎える４
月からのシステム稼働要望が多いことから、その売上計上時期は事業年度下半期に偏る傾向にあります。
当社グループといたしましては、開発工程（フェーズ）ごとの契約増加等により、売上計上時期の平準化を進めてはおりますが、現状においては、当社グループの経営成績は季節変動の影響を受ける可能性があります。

⑤ 知的財産権への対応について
当社グループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めております。これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ コンピュータウィルスについて
パソコン人口の増加、インターネット環境の急速な発展と共に、コンピュータウィルスの感染によるシステム破壊等が世界的な問題となっております。
当社グループといたしましては、社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面においてコンピュータウィルス感染防止のソフトウェアの導入、最新ウィルス情報の配信による社内情報の共有化、定期的なウィルスチェック等の対処策をとっており、コンピュータウィルスの感染防止には細心の注意を払っております。しかしながら、コンピュータウィルスは絶えず進化していると言われ、新種のウィ― 15 ―

ルスに対して当社グループが完全に防御できる保証はなく、ウィルス感染の恐れは否定できません。そのため、今後、当社グループがウィルス感染の被害にあった場合、またはウィルス感染した製品を顧客へ納入した場合等、当社グループの過失によって顧客に損害を与えた場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展
開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を検討・実施する予定であります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及びリターンを十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

― 16 ―

２

企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品からなる「情報サービス」事業及び「その他」事業を展開しております。なお、各事業の内容は、以下のとおりであります。

事業の内容

内容
1.

システム開発事業（システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）

情報サービス2.

ソフトウェア製品事業（ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート）3.

情報関連商品事業（BtoB・BtoCソフトウェアパッケージ商品、情報関連機器等の販売）

1.
その他

金融関連商品事業（ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融商品の製造販売）

2.

石油関連事業（石油関連設備・制御システムの設計・調達販売、プロジェクトマネージメント）（1）「情報サービス」事業
当社グループでは、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を主力事業としております。
① システム開発事業
当社グループは、日本及び中国の事業子会社において当該事業を行っており、グループの事業のなかで、最も歴史がある主力事業であります。
システム開発は、原則として受注、設計、開発、納入・検収といった工程で実施されますが、日本国内の事業子会社は、日本国内の金融機関、情報通信業、製造業、流通業、システム開発業等の企業を顧客としており、顧客開拓から納入・検収までを一貫して行っております。
当社グループの特徴として、開発工程において、中国のグループ会社と水平的に分業をおこなう独自の「分散開発体制」があり、日中の優れた開発者をフル活用することでトータルコストに優れたシステムの短期納入を可能としております。
他方、中国国内の事業子会社は、日本国内グループ会社からの受注に加え、中国の日本企業現地法人や金融機関、情報通信業、石油・電力・ガスなどのエネルギー関連の中国企業等を顧客としており、更に日本国内において日本企業向けに直接顧客開拓を展開しております。
当社グループの開発するシステムには、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援シス
テム等、情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発、製造業者・流通業者向けにインターネ
ットを利用した購買調達システム等、通信業者向けにネットワーク監視システム等、電力・石油などのエネルギー業界向けには、安定的・効率的な石油の精製や電力供給を担保する制御システムや監視システム
等、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがあります。こうしたシステム構築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。こうした要求に対し、当社グループでは、日中の開発体制において各国・各社の強みを生かしたシステム開発事業を展開しております。
②ソフトウェア製品事業― 17 ―

当社グループは、日本及び中国国内の法人顧客に対し、自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、業種専門のソフトウェアとして人工透析医療の総合管理支援システムソフトウェア、
電信動力及び環境集中監視統制システムソフトウェア、石油精製プラントの燃焼系制御・監視システムソ
フトウェアがあり、一般向けソフトウェアとしてスケジュール管理などの機能を持つグループソフトウェ
アがあります。
③情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステムやソフトウェア・ベ
ンダー等から提供される他社製ソフトウェアの販売及びサーバー、ネットワーク機器、コンピュータ周辺機器等のハードウェアの販売を行っております。これらは主にシステム開発及びソフトウェア製品の提供に併せ、提供するものであります。

(2)その他事業
当社グループでは、その他事業として金融関連商品製造販売事業及び石油関連事業を行っております。
金融関連商品製造販売事業は、福建実達聯迪商用設備有限公司において、中国市場でのATM（現金自動預払機）、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売を行っております。
石油関連事業は、華深貿易（国際）有限公司において、中国市場における石油化学関連の設備設計、コンサルティング、設備機器の販売及び制御ソフトウェアの開発を行っております。
上記のとおり、その他事業におきましては、主として中国国内の成長産業向けの販売及びサービスを提供
しておりますが、情報サービス事業の新規開拓の窓口としての機能も有しております。

― 18 ―

― 19 ―

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業時からの強みである日本と中国にまたがるネットワークとシステム開発技術を生
かし、情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネ
スに変革をもたらし、課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。
この基本方針のもとで、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業及び主に中国における新規市場開拓の足がかりとして、金融関連商品製造販売・石油化学関連設備販売・エンジニアリングサービスからなる「その他」事業を展開しております。これらの事業を展開する日中の各事業会社がそれぞれのマーケットで技術・スピード・スケールといった強みを生かし、互いに連携することで高品質・高付加価値サービスを提供し続け、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、システム開発を中心とした「情報サービス」事業を中核に、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、特色ある情報サービス企業への展開を図っているところであります。経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、売上高成長率を維持しつつ高い売上高営
業利益率を確保することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略における基本方針及び事業目標は、以下のとおりです。
【基本方針】① グループ全体の成長を目指した事業構造の再構築を推進し、今後の飛躍を実現可能とする体制整備をおこなう。
② 日本で培ったノウハウを基に、中国市場を中心としたアジア諸国におけるビジネス拡大に注力することで、継続的高成長、高利益率を維持する。

【事業目標】〔日本〕
・ ＳＪグループがリードする日中「分散開発モデル」の継続的な拡大
・ 継続的需要が期待されるＳＩベンダへのＩＴ技術サービスの提供による安定的成長
・ コンサルティング、パッケージビジネス、ソリューションビジネス等の立ち上げ
・ オフショア開発を中心とした中国ソーシングサービスへの進出〔海外〕
・ 高収益を創出する日本向けシステム開発の継続的な成長
・ 中国における高成長分野（通信、電力、公共、金融、石油等）向けＳＩビジネスの本格化
・ 中国における石油関連事業の積極的な拡大とシステム開発ビジネスの連携強化
・ オフショア開発を中心とした中国における日系企業向けソーシングサービスへの進出(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、日本国内のシステム開発体制と海外子会社とが一体となって共同でシステム開発を行う分業体制を早期に確立し、実績を積み重ねております。この当社グループの開発体制は、上流工程から― 20 ―

下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によって行うものであり、この体制を維持強化し、ネットワークを拡大することが当社グループの事業成長において重要であると考えております。特に、オフショア開発においては、日本国内での受注力の強化と中国国内の開発体制の強化が必要であります。そのため、当社では以下の課題を認識し、対処してまいります。
・ システムエンジニア及びプログラマーの採用・教育体制の強化
・ 日本国内顧客基盤の受注の安定化
・ 中国国内新規マーケットの顧客開拓
・ 日本・海外双方における有力企業との資本・業務提携
・ 日本・海外双方における資金調達力の強化
・ グループ持株会社（当社）の財務体質強化とグループ内資金の効率的運用
・ 効果的な資本・業務提携及びM&Aの実施
また、当社グループの属する情報サービス産業においては、国内の企業に加え、海外の企業の参加により今後ますます競争が激化するものと見込まれるため、新たな事業戦略の構築とブランド強化が必要であると考えております。そのため、当社では以下の課題を認識し、対処してまいります。
・ 新規事業、新規マーケット開拓
・ コーポレートガバナンスの高度化・洗練化
・ ＩＲ方針・体制の再構築
・ ＳＪグループを包括するブランド戦略の高度化、広報機能の強化
当社グループでは、これまで培ってまいりました日本と海外にまたがる開発・営業体制と人材・人脈などのリソースを最大限に活用し、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、更なる事業成長を目指してまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりであります。

― 21 ―

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

たな卸資産

５

前払金

６

繰延税金資産

７

短期貸付金

８

未収入金

９

仮払金

10

※３

4,785,884

28,208

6,798,878

6,982,627

183,748

11,02631△10,994756,693829,016

72,323

─

2,219,371

2,219,371

193,588425,020

231,432

─

1,181,307

1,181,307

2,111,470

─

△2,111,470

1,704,701

─

△1,704,701

その他

1,594,260

2,023,868

429,607

貸倒引当金△ 140,957△482,272△341,315

流動資産合計Ⅱ

4,757,676

17,787,338

76.7

17,964,856

80.6

177,517固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

354,260

減価償却累計額△ 125,372(2) 機械装置及び運搬具

125,715

減価償却累計額△ 37,441(3) 工具器具備品△ 296,241(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計△29,804△28,411

170,672

115,826△30,957

88,274578,189

減価償却累計額

２324,455△153,783

228,887

6,484

84,869517,472△260,834

281,947△58,215△9,888△3,404△60,71735,407

256,637△25,309

116,441

24,512△91,92973

14,26914,196715,6243.1

550,962

2.5△164,662

無形固定資産(1) のれん

1,648,182
110,369(2) その他
無形固定資産合計
３

1,945,399

1,758,551

297,217

223,789
7.6

2,169,188

113,4199.7

410,636

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１685,792482,276△203,515(2) 出資金※１40,615

4,879△35,735(3) 繰延税金資産367,969

327,943△40,026(4) 敷金保証金

1,366,371

359,436△1,006,935

455,085

427,224△27,861(5) その他
貸倒引当金△ 3,141

投資その他の資産合計

2,912,693

12.6

1,598,623

7.2△1,314,070

固定資産合計

5,386,869

23.3

4,318,773

19.4△1,068,095

23,174,208

100.0

22,283,630

100.0△890,578

資産合計△3,137― 22 ―

3

前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,205,061

2,215,073

10,012２

短期借入金

4,244,754

5,629,422

1,384,667

３

１年以内返済予定の
長期借入金

689,992

410,000△279,992４

未払法人税等

835,788335,360△500,428５

賞与引当金

252,217

307,269

55,051６

その他

1,217,936

1,629,958

412,022

流動負債合計Ⅱ

9,445,750

40.8

10,527,084

47.2

1,081,334

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

その他

1,991,018

1,042,500△948,518

332,756

129,626△203,130―

99,542

99,542

固定負債合計

2,323,774

10.0

1,271,669

5.7△1,052,105

負債合計

11,769,525

50.8

11,798,754

52.9

29,228(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,023,251

4.4

1,023,601

4.6

350

２

資本剰余金

6,539,251

28.2

6,539,600

29.3

349

３

利益剰余金

2,046,516

8.9

1,952,812

8.8△93,703

４

自己株式△ 118,180△ 0.5△846,731△3.8△728,551

株主資本合計9,490,838

41.0

8,669,282

38.9△821,555

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

11,251

0.0

8,396

0.0

△2,854２

為替換算調整勘定

225,304

1.0△404,429△1.8△629,734

評価・換算差額等合計

236,555

1.0△396,033△1.8△632,589

10,086

0.0

34,292

0.2

24,206

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

1,667,202

7.2

2,177,334

9.8

510,131

純資産合計

11,404,682

49.2

10,484,875

47.1△919,807

負債純資産合計

23,174,208

100.0

22,283,630

100.0△890,578― 23 ―

(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

35,241,995

100.0

25,883,302

100.0△9,358,693

Ⅱ

売上原価

27,480,194

78.0

19,692,308

76.1△7,787,885

7,761,801

22.0

6,190,993

23.9△1,570,808

5,375,129

15.2

4,455,082

17.2△920,046

2,386,671

6.8

1,735,910

6.7△650,761

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

98,69550,659△48,036

２

受取配当金

3,866

5,188

1,321

３

投資有価証券売却益

808

─

△808

―

102,718

102,718△42,161※7４

流通税還付金５

為替差益

42,161

─

６

政府奨励金

26,43556,071７

その他

45,444Ⅴ

217,4110.6

25,322

29,635239,960

0.9△20,121

22,549

営業外費用
１

支払利息

111,615

143,159

31,544２

為替差損―

73,28373,283

３

投資有価証券売却損

─

2,737

2,737

４

上場関連費用

37,92634,932△2,994５

支払手数料

42,013

5,441△36,571６

減価償却費

27,122

7,130

７

その他

13,703

経常利益
Ⅵ232,3810.7

2,371,701

6.7

9,795

△19,991
276,4811.0

1,699,390

6.6△3,90744,099△672,311

特別利益
１

固定資産売却益

16,661145

２

投資有価証券売却益

75,62051,446△24,174３

関係会社株式売却益

260,931─

△260,931

４

関係会社出資金売却益

15,76947,40531,635５
６97,935

─△97,935

157,310─△157,310７

退職給付引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入
益
持分変動益

８

再投資税額還付金Ⅶ※５39,820
6,080△16,515

─
670,131

1.9

4,989

△39,820
103,986

0.4△1,091△566,144

特別損失
１

固定資産売却損

※６

1,742

169

△1,572２

固定資産除却損※３

5,148

17,113

11,965

３

減損損失

※４

22,77939,17816,399４

投資有価証券売却損

─

5,780

5,780

５

投資有価証券評価損

145,344

101,577△43,766

６

関係会社株式売却損

─

7,131

7,131

７

関係会社出資金売却損

─

14,502

14,502８

関係会社出資金評価損

3,868

─

△3,868９

会員権売却損

735

─

△735

10

本社移転費用135,203─△135,203

11

保険解約損

33,472

─

△33,47212

新株発行費償却5,619

─

△5,61913

貸倒引当金繰入額─

332,278

332,27814

リース解約違約金

─351,212351,212

15

貸倒損失

─

38,72616

その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益2,264

356,179

1.0

2,685,653

7.6

995,135
131,304─

38,726907,671

3.5

895,704

3.5

396,122
1,126,439

3.2

206,134

0.6― 24 ―△203,434△2,264551,492△1,789,948△599,013
192,6870.8

400,5101.5△334,739△933,752
194,375

当期純利益1,353,079

3.8― 25 ―

302,506

1.2△1,050,572

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,001,050

6,517,052

1,125,238

22,20022,198

自己株式

株主資本合計△117,643

8,525,697

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△246,584△246,584

役員賞与△ 62,748△ 62,748

当期純利益

1,353,079

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△ 77,537△ 77,537

連結子会社の減少による増減額△ 44,931△ 44,931

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△ 536

△ 536

22,20022,198921,277△536

965,140

1,023,251

6,539,251

2,046,516△118,180

9,490,838

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

40,984

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

80,431

121,416

新株予約権

―

少数株主
持分

856,921

純資産合計

9,504,035

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△ 246,584

役員賞与△ 62,748

当期純利益

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△ 77,537

連結子会社の減少による増減額△ 44,931

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△536△29,733

144,873

115,139

10,086810,281935,506△29,733

144,873

115,139

10,086810,2811,900,647

11,251

225,304

236,555

10,086

1,667,202

11,404,682― 26 ―

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,023,251

6,539,251

2,046,516

350

349

自己株式
△118,180

株主資本合計9,490,838

連結会計年度中の変動額
新株の発行

699

剰余金の配当△396,210△396,210

当期純利益

302,506

302,506

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△ 728,551△ 728,551
─

350

349

△93,703△728,551△821,555

1,023,601

6,539,600

1,952,812△846,731

8,669,282

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

11,251

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

225,304

236,555

新株予約権

10,086

少数株主
持分

純資産合計

1,667,202

11,404,682

連結会計年度中の変動額
新株の発行

699

剰余金の配当△396,210

当期純利益

302,506

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△728,551△2,854△629,734△632,589

24,206510,131△98,251△2,854△629,734△632,589

24,206510,131△919,807

8,396△404,429△396,033

34,292

2,177,334

10,484,875― 27 ―

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

2,685,653

895,704△ 1,789,948

２

減価償却費

300,230

233,943△ 66,287

３

減損損失

22,77939,17816,399４

のれん償却額476,673

256,653△ 220,020

５

新株発行費償却5,619

─

△ 5,619６

貸倒引当金の増加額

33,529348,521314,992

７

賞与引当金の増減額（減少：△）△ 73,997

61,460135,457８

退職給付引当金の減少額△ 8,061△ 200,358△ 192,297

９

役員退職慰労引当金の減少額△ 175,174

─

175,17410

受取利息及び受取配当金△ 102,562△ 55,847

46,71411

支払利息

111,615

143,159

31,54412

為替差損益（益：△）

161

7,316

7,154

13

持分変動益

△ 39,820―

39,82014

リース解約違約金

─351,212351,21215

固定資産売却益△ 16,661△ 145

16,51516

固定資産売却損

1,742

169

△ 1,57217

固定資産除却損

5,148

17,113

11,96518

投資有価証券売却益△ 75,620△ 51,446

24,17419

投資有価証券売却損

─

8,518

8,518

20

投資有価証券評価損

145,344

101,577△ 43,766

21

関係会社株式売却損

─

7,131

7,131

22

関係会社株式売却益△ 260,931

─260,93123

関係会社出資金売却損

─

14,502

14,50224

関係会社出資金売却益△15,769△ 47,405△ 31,635

25

関係会社出資金評価損

3,868

―

△ 3,86826

会員権売却損

735

─

△ 735

27

本社移転費用135,203─△ 135,203

28

保険解約損

33,472

─△ 33,472

29

売上債権の増減額（増額：△）△ 1,334,730

393,661

1,728,39230

たな卸資産の増加額△ 18,403△ 31,533△ 13,13031

仮払金の増減額（増額：△）△ 1,322,272

814,850

2,137,12232

仕入債務の増減額（減少：△）△ 206,523△ 448,494△ 241,971

33

未払消費税等の増減額（減少：△）

229,648△ 369,679△ 599,327

34

役員賞与の支払額△ 64,428

─

64,42835

その他△ 720,063△ 623,205

96,858小計△ 243,593

1,866,557

2,110,151

100,137

52,403△ 47,73436

利息及び配当金の受取額37

利息の支払額△ 105,585△ 140,594△ 35,009

38

法人税等の支払額△ 640,378△ 876,458△ 236,079

39

本社移転費用の支払額△ 95,766

─

95,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 985,186

901,908

1,887,095― 28 ―

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出

─△200,000△200,000

２

定期預金の払戻による収入

60,000─

△60,000

３

有形固定資産の取得による支出△ 428,497△242,477

186,019４有形固定資産の売却による収入

344,423

5,877△338,546

５

無形固定資産の取得による支出△ 566,792△179,687

387,104６

無形固定資産の売却による収入

1,859

78,75076,890７

投資有価証券の取得による支出△ 177,659△585,719△408,059

８

投資有価証券の売却による収入

209,590726,089

516,499

９

関係会社出資金の売却による収入―

13,395

13,39510

出資金の払込による支出△ 4,879△36,037△31,157

11

子会社株式の売却による支出※２△1,350,681

─

1,350,681

12

子会社株式の売却による収入※２─

2,008,962

2,008,962

13

子会社出資金の払込による支出※４―△1,496,974△1,496,974

14

子会社出資金の譲渡による収入※３

28,709878,727

850,01715

貸付による支出△ 1,457,789△1,525,100△67,31116

貸付金の回収による収入

1,439,910

379,296△1,060,614

17

敷金保証金の支払による支出△ 120,826△143,568△22,74218

敷金保証金の回収による収入

430,961

123,768△307,19319

保険積立金の解約による収入

99,770─

△99,770

20

会員権の取得による支出△ 9,393△8,633759

21

会員権の売却による収入

22

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

2,788

─

△2,788△ 37,942△1,99335,949△ 1,536,447△205,327

1,331,120

1,851,646

1,594,673△256,973

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額

３

長期借入による収入

600,000

460,000△140,000

４

長期借入金の返済による支出△ 728,306△1,632,510△904,204５

社債の償還による支出△ 200,000

─200,000

６

株式の発行による収入

44,399699△43,699７

少数株主への株式の発行による収入

679,855

12,080△667,775８

自己株式の取得による支出△ 536△728,551△728,014

９配当金の支払額△ 242,896△393,970△151,07410

少数株主への配当金の支払額△ 93,783△59,356

34,42711

その他△ 1,755

─

1,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,908,623△746,935△2,655,558

50,276△132,432△182,709

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△)△ 562,734△182,786

379,947

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,331,436

4,768,702△562,734

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,768,702

4,585,915△182,786※１― 29 ―

(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社SJアルピーヌは、平成
18年４月１日付で株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同新設分割により連結の範囲に含めております。
福建聯迪資訊科技有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司は、平成18年５月30日付で南京日恒信息系統有限公司から名称変更しております。
福建聯迪商用設備有限公司は、平成18年５月12日付で福建実達聯迪商用設備有限公司から名称変更しております。
アルファテック・ソリューション
ズ・ホールディングス株式会社及び同社の子会社であるアルファテッ
ク・ソリューションズ株式会社は、全ての発行済株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。
泉州十方広告有限公司は、福建十方文化伝播有限公司が持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社アイビートは、平成19
年3月23日付で株式会社ＳＪホール
ディングスに吸収合併されたた
め、連結の範囲から除いております。

― 30 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパン
株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建聯迪商用設備有限公司
北京宝利信通科技有限公司
華深貿易（国際）有限公司
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播
有限公司は、Leadproud
Advertising Limitedが全ての各々の出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社ティー・シー・シー
は、平成19年7月2日付で株式会社
ＳＪホールディングスに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
Leadproud Advertising Limited
は、Leadproud Holdings Limitedが全ての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社ファルコンは、株式会
社ＳＪアルピーヌが全ての発行済株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
聯迪恒星（北京）信息系統有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
北京宝利信通科技有限公司及びその子会社の宝利信通軟件技術有限公司は、当社が北京宝利信通科技有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
聯迪石化科技有限公司及びその子会社の華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、博鋭流体
控制有限公司は、当社が聯迪石化科技有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めてお
ります。

項目

２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法非適用の非連結子会社数
３社
持分法非適用の非連結子会社の名
称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
２社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外
しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子
商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播有限公司及び福建聯迪
資訊科技有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、Leadproud Advertising
Limitedは、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更しております。

― 31 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
(2)
─────

(1)
─────

(2) 持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない関連会社うち主要な会社等の名称
ENPIX Corporation（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外
しております。
連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子
商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星（北京）信息系統有限公司、北京宝利信通科技有限公司及び宝利信通軟件技術有限公司の決算日は12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法

イ

イ

イ

有形固定資産親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）は、定額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～40年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
４～６年― 32 ―

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ たな卸資産
商品
同左
製品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
有形固定資産親会社及び国内連結子会社
定率法

海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～40年
車両運搬具
５～６年
工具器具備品
４～６年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。なお、セグ
メント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。なお、セグ
メント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

ロ

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上しております。

― 33 ―

ロ

無形固定資産定額法

同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社は、
確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

― 34 ―

イ

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
貸倒引当金

同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
同左

項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法によっております。
のれんは、５年及び20年で均等償却しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 35 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左

同左

─────

消費税等の会計処理
同左
同左

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
同左

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を旧商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当連結会計年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は3,707千円増加し、税金等調整前当期純利益は3,667千円減少しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は9,727,393千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

─────

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

─────（ストックオプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用10,086千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が10,086千円減少しております。

─────

(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が30,476千円減少しております。

─────― 36 ―

─────

（少額減価償却資産）
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりました
が、財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 37 ―

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含め １ 前連結会計年度において流動資産の「その他」にていた「未収入金」「仮払金」は、当連結会計年度にお含めていた「短期貸付金」(前連結会計年度809,187
いて総資産の５/100を超えることとなったため、当連結千円)は、当連結会計年度において総資産の５/100を会計年度より区分掲記することといたしました。
超えることとなったため、当連結会計年度より区分
なお、前連結会計年度末の「未収入金」は173,583千
掲記することといたしました。
円、「仮払金」は361,626千円であります。
２ 前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収入金」(当連結会計年度4,651千円)及び「仮払金」(当連結会計年度570,239千円)は、総資産の５/100以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「仮払金の増加
額」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「仮払金の増加額」は△148,110千円であります。

― 38 ―

(追加情報)前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（役員退職慰労引当金）
当社グループは経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行った結果、一部の連結子会社を除き役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
これに伴い、前連結会計年度末の役員退職慰労
引当金残高のうち、157,310千円を取崩し、特別利益として役員退職慰労引当金戻入益を計上しております。

― 39 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────

(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
おり含まれております。
投資有価証券(株式)4,835 千円
投資有価証券(株式)4,835 千円
出資金40,615２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末のります。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
千円
貸出コミットメントの総額
1,800,000
1,800,000 千円
借入実行残高1,300,000
借入実行残高1,500,000
差引額※３500,000

300,000

差引額

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
600千円

※３

― 40 ―――――――

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与手当
1,728,715千円
給与手当1,191,265千円
賞与引当金繰入額
26,246
役員報酬447,496
のれん償却額476,673
賞与引当金繰入額
65,768
貸倒引当金繰入額
46,797
のれん償却額256,653
貸倒引当金繰入額
39,491※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
のとおりであります。
研究開発費
20,787千円
研究開発費
74,992千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※３
建物及び構築物679千円
工具器具備品4,359
ソフトウェア109

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
8,192千円
工具器具備品8,804
ソフトウェア116※４ 減損損失※４ 減損損失(1)減損損失を認識した資産(1)減損損失を認識した資産
会社名
場所
用途
種類
会社名
場所
用途
種類
株式会社Ｓ 東京都
ソフトウ ソフトウェア
株式会社Ｓ 東京都
サーバー 工具器具備品
Ｊアルピー 品川区
ェアＪアルピー 品川区
機ヌヌ(2)減損損失を認識するに至った経緯(2)減損損失を認識するに至った経緯
株式会社ＳＪアルピーヌにおいて当初の予定より株式会社ＳＪアルピーヌにおいて売却予定資産へも早期に除却予定とする固定資産について、減損の用途変更となった固定資産について、減損損失
損失を特別損失に計上しております。
を特別損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
金額
種類
金額
ソフトウェア
22,779 千円
工具器具備品39,178 千円(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。

(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。

※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※５
建物及び構築物
9,912千円
工具器具備品63
土地
5,640
ソフトウェア1,045

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
145千円

※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※６
電話加入権
1,742千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物138千円
工具器具備品30※７

中国税務上、流通税とは増値税（付加価値税）、
営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

― 41 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

495,379.45

2,100.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションによる増加

２減少

当連結会計年度末―

497,479.45

2,100株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,211.16

減少
4.75

当連結会計年度末―

2,215.91（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4.75株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

10,086────

10,086４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

246,584

500

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

396,210800― 42 ―

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

497,479.45

120.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションによる増加

２減少

当連結会計年度末

─497,599.45

120株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)2,215.91

増加

減少

10,008.75

─

当連結会計年度末
12,224.66（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自己株式の取得による増加
9,999.00株
単元未満株式の買取りによる増加
9.75株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株）
前連結
会計年度末

合計

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

―

―

―

―

34,292────

34,292４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式396,210

800

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

97,074200― 43 ―

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
4,757,676千円
現金及び預金勘定
4,785,884千円
有価証券（MMF）
11,02631
有価証券（MMF）
4,768,702
計
現金及び現金同等物
4,785,915
預入期間３か月超の定期預金△200,000
4,585,915
現金及び現金同等物※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
アルファテック・ソリューションズ・ホールディ
株式会社ファルコン
ングス株式会社及びアルファテック・ソリューショ
流動資産117,657千円
ンズ株式会社
固定資産
159,074
流動資産
4,864,313千円
流動負債125,200
固定資産
2,593,365
固定負債
60,695
流動負債
3,749,524※３ 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会
固定負債
932,062
社の資産及び負債の主な内訳
福健十方伝播有限公司、重慶十方文化伝播有限公司及び十方亜祺文化伝播(厦門)有限公司
流動資産545,208千円
固定資産
192,738
流動負債
353,894※４ 出資持分の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳
北京宝利信通科技有限公司及び北京宝利信通软件
技软有限公司流動資産
1,448,111千円
固定資産
20,586
流動負債
1,078,529
聯廸石化科技有限公司、華深貿易（国際）有限公司、実華工程有限公司、Bright Flow Control
Company Limited
流動資産559,234千円
固定資産
38,717
流動負債
76,835― 44 ―

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

―

―

―

―

―

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

29,633,330

2,726,672

32,360,002

495,32132,855,324

2,929,944△47,951

2,881,992(495,321)

2,386,671

12,763,944

5,364,692

18,128,637

5,045,571

23,174,208

減価償却費

669,929

86,469756,399

11,504

767,903

減損損失

22,779―22,779―22,779

資本的支出

297,928

652,046

949,975

57,193

1,007,169

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は495,321千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,045,571千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。

― 45 ―

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,761,849

3,121,452

25,883,302

─

25,883,302

─

─

─

─

─

22,761,849

3,121,452

25,883,302

─

25,883,302

営業費用

20,672,932

2,858,629

23,531,562

615,829

24,147,391

営業利益

2,088,917

262,822

2,351,740(615,829)

1,735,910

13,505,119

7,046,315

20,551,434

1,732,195

22,283,630

減価償却費

345,697

84,263429,960

14,982444,943

減損損失

39,178

─

39,178

─

39,178

資本的支出

368,691

75,870444,561

6,191

450,753

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売
石油関連設備、制御システムの設計調達販売、プロジェクトマネジメント
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は615,829千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,732,195千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
５ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについて、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成19年
3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
少額減価償却資産「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社において、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 46 ―

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高29,179,140

6,062,855

35,241,995―

35,241,995

45,076810,960

856,037(856,037)―

計

29,224,216

6,873,816

36,098,033(856,037)

35,241,995

営業費用

27,541,979

5,670,272

33,212,251(356,927)

32,855,324

営業利益

1,682,237

1,203,543

2,885,781(499,109)

2,386,671

資産9,221,337

9,319,567

18,540,905

4,633,302

23,174,208

Ⅰ

日本
(千円)

連結
(千円)

Ⅱ

売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は482,302千円であり、その主なもの
は、持株会社に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,633,302千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

18,987,388

6,895,913

25,883,302

─

25,883,302―

1,224,770

1,224,770(1,224,770)

─

計18,987,388

8,120,683

27,108,072(1,224,770)

25,883,302

営業費用

17,597,403

7,136,317

24,733,720

631,450

24,147,391

営業利益

1,389,985

984,366

2,374,351(638,440)

1,735,910

資産8,004,986

12,546,448

20,551,434

1,732,195

22,283,630

Ⅰ

日本
(千円)

連結
(千円)

Ⅱ

売上高及び営業損益(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,224,770千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,732,195千円であり、その主なものは、持株会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（貸付金）等であります。
４ 会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会
計年度より有形固定資産の減価償却の方法を、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成19年
3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
少額減価償却資産― 47 ―

「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社において、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 48 ―

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
中国

アメリカ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,574,443

5,292

5,579,735

Ⅱ

連結売上高（千円）――

35,241,995

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

15.8

0.0

15.8

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

6,121,785

Ⅱ

連結売上高（千円）

25,883,302

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.7(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 49 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
597,445
209,707387,737
566,238
254,089
312,148
備品
備品
無形固定
無形固定
資産
資産
736,757
287,676
449,081815,687
448,841
366,845
(ソフト
(ソフト
ウェア)
ウェア)
合計

1,334,202

497,384

836,818

合計

1,381,925

702,931

678,993(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内264,551 千円
１年内257,952 千円
１年超
577,936
１年超
424,718
合計
842,488
合計
682,671(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
308,103 千円
支払リース料
318,215 千円
減価償却費相当額
275,881
減価償却費相当額
282,906
支払利息相当額
47,830
支払利息相当額
41,412(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）同左
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等
２ オペレーティング・リース取引の記載は省略しております。
未経過リース料
１年内6,651 千円
１年超
9,972
合計
16,623― 50 ―

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

（単位：千円）
議決権
関係内容
事業の
資本金又
取引の
等の所
住所
内容又
取引金額
科目
期末残高
有(被所 役員の 事業上 内容
は出資金
は職業 有)割合 兼任等 の関係
資金の短期貸
600,000
450,000
貸付
付金

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 有限会
東京都
300万円
している 社 天悦日本 江東区
会社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）
役員及び
琴井
その近親
啓文
者

─

─

資産
管理

─

―

当社取 被所有
締役副 直接 ―
5.9％
社長

―

―

利息の
受取

10,409

─

─

資金の
貸付

150,000

短期貸付金100,000

利息の
受取

2,256

─

─

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
当該取引は当社の100%子会社である株式会社サン・ジャパンから当社役員等への貸付であり、取引1.の重要性を鑑み記載しております。
有限会社 天悦は、当社の代表取締役会長兼社長 李 堅が代表取締役を務め、100％の議決権を所2.有しております。
3.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 51 ―

(税効果会計関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

53,081

128,23175,149小計

53,081

128,23175,149①株式

143,473

87,296△56,176②債券

100,000

100,000－

小計

243,473

187,296△56,176

合計

296,555

315,528

18,973

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
187,407３

76,428

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式332,429②社債

33,000③その他

11,026
合計

376,455(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について132,229千円減損処理を行ってお
ります。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

－

33,000― 52 ―－－

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

81,934

119,746

37,812

小計

81,934

119,746

37,812

株式114,607

91,783△22,824

小計

114,607

91,783△22,824

合計

196,542

211,530

14,987

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
211,474３

売却損の合計額(千円)
51,4465,780

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①非上場株式

228,403②社債

21,000③その他

16,540合計(注)265,943

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について53,046千円減損処理を行ってお
ります。

４
区分

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債

─

21,000― 53 ―──(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的等
借入金の金利変動リスクを管理するために、金利スワップを行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
現在、変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、将来市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の契約は、全て社内の決裁基準に基づき承認を受け、取引の実行及び管理は経理部
で内規に基づき行っております。

─────

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成19年３月31日現在)
ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 54 ―

─────

─────

─────

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制
度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
なお、海外の連結子会社については、退職給付制
度が採用されておりません。
度が採用されておりません。
上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の上記の各制度により、当社及び国内連結子会社の期末年金資産は、2,509,331千円であります。
期末年金資産は、2,507,009千円であります。
２ 退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
332,756千円
129,626千円
退職給付債務
退職給付債務
退職給付引当金
332,756
退職給付引当金
129,626３

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用ロ

利息費用

ハ

過去勤務債務の費用処理額ニ 数理計算上の差異の費用処
理額

４３145,350千円

退職給付費用の内訳
イ 勤務費用

27,823ロ

利息費用

ハ

過去勤務債務の費用処理額ニ 数理計算上の差異の費用処
理額△12,557
23,20333,053千円
───

ホ

厚生年金基金への拠出額

132,809ホ

厚生年金基金への拠出額

183,198ヘ

確定拠出年金への拠出額

74,132

ヘ

確定拠出年金への拠出額

121,259

退職給付費用390,762

退職給付費用337,511

退職給付債務の計算基礎
４ 退職給付債務の計算基礎
当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を採用
当社及び国内連結子会社は、簡便法を採用していしているため、該当事項はありません。
るため、該当事項はありません。

― 55 ―

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

24,206千円

2.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

同左

同左
平成16年6月29日
当社従業員 5名
当社従業員 127名
（注）１

株主総会決議年月日

平成13年3月12日

平成14年2月28日

付与対象者の区分及び人数
（名）

当社従業員
（注）１

当社従業員
（注）１

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

18名

102株

普通株式

23名

163株

普通株式

3,500株付与日

平成13年6月29日

平成14年3月15日

平成16年10月5日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成15年4月 1日
平成20年3月31日

会社名

平成16年4月 1日
平成21年3月31日

提出会社

同左

株主総会決議年月日

平成17年6月27日

平成18年6月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 1名
当社従業員 5名
当社子会社取締役
当社子会社監査役
当社子会社従業員

当社取締役 1名
当社従業員 3名
当社子会社取締役
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数（株） 普通株式

5名
1名
264名

9,000株

普通株式

1名
6名

1,000株付与日

平成17年10月28日

平成18年11月30日

権利確定条件（注）３（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至

自至

平成19年10月 1日
平成24年 9月30日

平成17年8月 1日
平成22年7月31日

平成20年10月 1日
平成25年 9月30日（注）１ 当社は、平成17年4月1日に会社分割をし、全従業員の雇用契約は新設分割会社に承継されております。
（注）２ 権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
（注）３ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監
査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

― 56 ―

（注）４ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監
査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出
来ない。

(2)

ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利確定前
期首（株）

―

―

―

8,661

1,000

付与（株）

―

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

140

―

権利確定（株）

―

―

―

8,521

―

未確定残（株）

―

―

―

―

1,000

期首（株）

120

1,200

13,710――

権利確定（株）

―

―

―

8,521

―

権利行使（株）

120

―

―

―

―

失効（株）

―

―

550

69

―

未行使残（株）

0

1,200

13,160

8,452

―

権利確定後

②

単価情報
会社名

株主総会決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年3月12日 平成14年2月28日 平成16年6月29日 平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利行使価格（円）

5,833

8,333

80,000112,529

117,275

行使時平均株価（円）64,400――――

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

46,396

3.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

― 57 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成18年４月1日

至

平成19年３月31日）

Ⅰ.新設分割
１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ティー・シー・シー

情報サービス事業（主な内容：システム開発）

株式会社アイビート

情報サービス事業（主な内容：システム開発）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪアルピーヌ（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内に存在する重複的かつ関連性の高い業務活動を一元化することにより、組織の統合・スリム化を図るため、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートを分割会社として、新設会社にその営業の全てを承継させる分社型の新設分割（人的分割）を平成18年４月１日に行っております。

２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳
流動資産
3,127 百万円
固定資産1,035 百万円
資産計

4,162 百万円
1,301 百万円
8 百万円

負債計

1,309 百万円

流動負債
固定負債

Ⅱ.吸収合併１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社アイビート（株式会社ＳＪアルピーヌに営業を承継後、休眠会社）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪホールディングス（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ会社の組織再編による経営管理効率化を目的として、当社を存続会社とする吸収合併方式で平成19年3月23日に株式会社アイビートは消滅しております。

２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳― 58 ―

流動資産
固定資産

695 百万円－ 百万円
資産計

695 百万円
0 百万円
－ 百万円

負債計

0 百万円

流動負債
固定負債

当連結会計年度（自平成19年４月1日

至

平成20年３月31日）

Ⅰ.吸収合併１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ティー・シー・シー（株式会社ＳＪアルピーヌに営業を承継後、休眠会社）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪホールディングス（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内の組織再編による経営管理効率化を目的として、当社を存続会社とする吸収合併
方式で平成19年7月2日に株式会社ティー・シー・シーは消滅しております。

２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳
流動資産
3 百万円
固定資産
173 百万円
資産計

177 百万円
233 百万円－ 百万円

負債計233 百万円

流動負債
固定負債― 59 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

19,640円84銭

17,045円07銭

１株当たり当期純利益金額

2,741円29銭

620円87銭

2,726円49銭

619円46銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)― 60 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

11,404,682

10,484,875

9,727,393

8,273,248

10,086
1,667,202

34,292
2,177,334

497,479.45

497,599.45

2,215.91

12,224.66

495,263.54

485,374.79

２

１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,353,079

302,506──

1,353,079
493,591.55

302,506
487,233.45―

─

2,680.20(2,601.07)(79.13)

1,114.36(1,114.36)(─)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))平成16年6月29日定時株主総会決議
ストック・オプション

平成16年6月29日定時株主総会決議
ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

13,710株

平成17年6月27日定時株主総会決議
ストック・オプション

13,160株

平成17年6月27日定時株主総会決議
ストック・オプション

希薄化効果を有していないため、潜在株式 潜在株式の数
調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

8,661株平成18年6月29日定時株主総会決議
ストック・オプション

平成18年6月29日定時株主総会決議
ストック・オプション

潜在株式の数

1,000株

潜在株式の数これらの詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 61 ―

潜在株式の数

8,452株

1,000株これらの詳細について
は、「第４提出会社の状況
１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ 平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福建十方」）の出資持分をShiny Bright Industrial
Limitedに譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつ
つ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、インターネット等の広告代理事業を中心とするコンテンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社グループの福建十方への出資
持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要① 商号 福建十方文化伝播有限公司② 代表者 陳 志
③ 所在地 中国福建省福州市古田路121号華福大厦
④ 設立年月日 平成12年11月１日⑤ 主な事業の内容 設計、製作、国内広告代理、
第２種電信付加価値サービス⑥ 事業年度の末日 12月31日⑦ 従業員数 148名（平成19年3月31日）⑧ 主な事業所 －⑨ 資本金の額 16百万人民元（約2.45億円）(注)換算レート1人民元＝15.30円⑩ 発行済株式総数 － （株式会社の形態ではな
いため、該当事項はありません）⑪ 出資構成 LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％
北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）
1.0％
陳 志
49.0％
(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状況① 譲渡出資持分譲渡価額
5,850万ＨＫドル（約899百万円 1ＨＫドル＝15.37円）② 異動後の出資持分比率― ％１

平成20年５月15日開催の取締役会において、当社の子会社である福建聯迪商用設備有限公司（以下「福建聯迪」）の出資持分をSmartview Resource
Limitedに譲渡することを決議いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつ
つ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、POS電子支払機及び税
収コントロール・レジスタ製品の開発・製造・販売
及び保守メンテナンス等の事業をおこなう福建聯迪
を子会社化いたしましたが、当社グループの人材、資金等の経営資源の効率的運用と、早期のグループ
業績回復の為の事業の選択と集中の観点から、今後のグループ戦略と同社の将来性を検討した結果、当社グループの福建聯迪への出資持分を全て譲渡することといたしました。
(2)異動する子会社の概要① 商号 福建聯迪商用設備有限公司② 代表者 董事長 琴井 啓文
総経理 蔡 智康
③ 所在地 中国 福建省福州市 鼓楼区89号福州
軟件園一区23号楼④ 設立年月日 平成17年12月28日⑤ 主な事業の内容 金融関連商品の製造販売並びにサービス⑥ 事業年度の末日 12月31日⑦ 従業員数 443名（平成20年3月31日）⑧ 主な事業所 －⑨ 資本金の額 1億人民元（1,433百万円） (注)
換算レート1人民元＝14.33円⑩ 発行済株式総数 － （株式会社の形態ではな
いため、該当事項はありません）⑪ 出資構成 Leadproud Holdings Ltd.(当社子
会社）
34.0％
聯迪恒星電子科技（上海）有限公司（当社
子会社）
17.0％
福建実達電脳設備有限公司
34.0％
Smartview Resource Ltd.
15.0％(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状況① 譲渡出資持分譲渡価額 6,052万元（約905百万円 １元＝14.97円）② 異動後の出資持分比率
─ ％
(4)日程
平成20年６月16日（予定） 出資持分譲渡― 62 ―

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金120,844308,208

187,364２

営業未収入金440,465

47,103△393,362

３

貯蔵品

29

52

22

４

前払費用

16,637

15,567△1,069５繰延税金資産7,472

106,209

98,737６

短期貸付金1,532,000

3,001,280

1,469,280

７

未収入金

2,000,000

19,582△1,980,417

８

未収還付法人税等

58,141

325,387

267,245

９

その他

9,456

38,011

28,554※１※１

流動資産合計Ⅱ

4,185,047

31.5

3,861,403

29.4△323,644

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額(3) 土地
有形固定資産合計

２44,492△5,961

88,885△41,132

38,531

3,786△1,05944,392△35,170

47,753

8,631△4,9672,726
─
41,257

4,845△3,908

3,663
3,420

0.3

9,222

54,836

936
3,420

0.4

13,578無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) 電話加入権
無形固定資産合計

241

191

△50

13,58013,368

△212

51

51

─

13,8730.1― 63 ―

13,611

0.1△262

前事業年度(平成19年３月31日現在)
区分
３

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度(平成20年３月31日現在)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

21,00021,000(2) 関係会社株式

4,148,263

4,148,263

0

4,879

4,879

─

4,727,276

4,734,207

6,931(5) 長期前払費用

729

543

△186

(6) 繰延税金資産5,933

10,2684,334(7) 敷金保証金

177,623

177,623

─

―108,090108,090―△3,090△3,090(3) 出資金(4) 関係会社出資金(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

9,064,705

68.1

9,201,785

70.1

137,079

固定資産合計9,119,837

68.5

9,270,233

70.6

150,396

資産合計

13,304,885

100.0

13,131,636

100.0△173,248― 64 ―

前事業年度(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

１

短期借入金

※１

２

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度(平成20年３月31日現在)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
3,950,000

4,850,000

900,000

１年以内返済予定の長期
借入金

689,992

410,000△279,992

３

未払金

19,202

11,708△7,493

４

未払費用

6,754

7,792

1,038

５

未払法人税等

16,794

1,576△15,218

６

預り金

4,896

4,729

△166

７

未払消費税等

637

1,547

909

８

その他

5,607

9,716

4,109

流動負債合計Ⅱ

4,693,884

35.3

5,297,071

40.3

603,187

固定負債
１

長期借入金

1,991,018

1,042,500△948,518２

長期預り金

129,097

129,097─３

退職給付引当金

82

17,43017,347

固定負債合計2,120,198

15.9

1,189,027

9.1△931,170

負債合計

6,814,082

51.2

6,486,099

49.4△327,983― 65 ―

前事業年度(平成19年３月31日現在)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,023,251

4,203,898

資本剰余金合計
３

7.7

1,023,601

7.8

4,204,248
4,203,898

31.6

350

349
4,204,248

32.0

349

利益剰余金
(1) 利益準備金

12,40012,400─

1,359,348

2,217,728

858,379(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

Ⅱ

1,371,748

10.3

2,230,128

17.0

858,379

自己株式△ 118,181△0.9△846,732△6.4△728,551

株主資本合計6,480,717

48.7

6,611,244

50.3

130,527

10,0860.1

34,292

0.3

24,206

純資産合計

6,490,803

48.8

6,645,537

50.6

154,734

負債純資産合計

13,304,885

100.0

13,131,636

100.0△173,248

新株予約権― 66 ―

(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)※１

1,176,030

100.0

1,973,320

100.0

797,289

営業費用

※１
※２

481,79141.0

551,07627.9

69,284694,23859.0

1,422,243

72.1

728,004

Ⅱ

営業収益

営業利益
Ⅲ

営業外収益
１

受取利息

※１

8,193

30,90422,710２

業務受託収入

※１

3,909

─

△3,909

３

その他

Ⅳ

4,351

16,4541.4

1,737

32,641

1.6△2,614

16,186

営業外費用
１

支払利息

２

※１

93,747

102,635

8,887

支払手数料

32,853

5,441△27,411３

上場関連費用

37,92634,932△2,994

４

為替差損

5,680

39,42033,740

５

その他

4,698

経常利益
Ⅴ

174,906

14.9

535,786

45.5

4,937

187,367

9.5

1,267,517

64.2

238

12,461
731,730

特別利益
１

関係会社株式売却益

２

再投資税額還付Ⅵ151,6146,080

─
157,694

13.4

4,989

△151,614
4,989

0.3

△1,091△152,705

特別損失
１

関係会社株式評価損87,904

─

△87,904２

関係会社出資金評価損

3,868

─

△3,868３

関係会社出資金売却損

─

14,502

14,502４

本社移転費用4,898

─

△4,898５

保険解約損

17,055

─△17,055６

固定資産除却損

─

1,027

1,027

７

新株発行費償却5,619

─

△5,619８

抱合せ株式消滅差損

63,903※３

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

20,884

法人税等調整額

96,091

当期純利益

183,25015.6

510,23143.3

56,06971,5993.6

1,200,906

60.9

961
116,975

9.9393,255

33.4― 67 ―△54,645△7,833△111,650
690,675△19,922△53,684△2.7

1,254,590

63.6△150,736△170,659
861,335

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益準備金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)1,001,050

4,181,699

22,20022,19812,4001,213,673△22,365

6,386,458

事業年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△247,580△247,580

当期純利益

393,255

393,255

自己株式の取得
合併による自己株式の増加

△536

△536

△ 95,278△ 95,278

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

22,20022,198―145,674△95,815

94,2581,023,251

4,203,898

12,4001,359,348△118,181

6,480,717

新株予約権

平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

─

6,386,458

事業年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△247,580

当期純利益

393,255

自己株式の取得△536

合併による自己株式の増加△95,278

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)10,086

10,086

事業年度中の変動額合計(千円)

10,086104,344

平成19年３月31日残高(千円)

10,0866,490,803― 68 ―

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益準備金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

平成19年３月31日残高(千円)1,023,251

4,203,898

350

349

12,4001,359,348△118,181

6,480,717

事業年度中の変動額
新株の発行

699

剰余金の配当△396,210△396,210

当期純利益

1,254,590

1,254,590

自己株式の取得△728,551△728,551

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

350

349

─

858,379△728,551

130,527

1,023,601

4,204,248

12,4002,217,728△846,732

6,611,244

新株予約権

平成19年３月31日残高(千円)

10,086

純資産合計

6,490,803

事業年度中の変動額
新株の発行

699

剰余金の配当△396,210

当期純利益

1,254,590

自己株式の取得△728,551

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)24,20624,206

事業年度中の変動額合計(千円)

24,206

154,734

平成20年３月31日残高(千円)

34,292

6,645,537― 69 ―

(4) 重要な会計方針

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
─────(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
10～15年
工具器具備品
3～8年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３

繰延資産の処理方法

４

外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から5年間で均等償却する方法
によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。なお、株式交付費は損益計算書
上、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
─────

株式交付費

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
同左― 70 ―

同左

同左(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 71 ―

同左

消費税等の会計処理
同左(5) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を旧商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当事業年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は3,707千円増加し、税引前当期純利益は3,667
千円減少しております。

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,480,717千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しており
ます。

─────

（企業結合に係る会計基準等）
─────
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
─────
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会最終改正平
成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用10,086千円が費用として計上され、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、10,086千円減少しております。
─────
（少額減価償却資産）
当事業年度より、従来、取得価額が10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体
質の健全化を目的とし、支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 72 ―

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

─────

（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「業務受託収入」(当事業年度191千円)は、金額が僅少となったた
め、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

― 73 ―

(追加情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――――――――― 74 ―

(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)※１ 関係会社項目※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
流動資産 営業未収入金
440,465千円
流動資産 営業未収入金
65,314千円
短期貸付金1,532,000
短期貸付金
3,001,280
流動負債 短期借入金
800,000
流動負債 短期借入金
700,000― 75 ―

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
※１

※２

※３

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
関係会社からの営業収益
1,176,030千円
関係会社からの営業収益
1,973,320千円
関係会社への営業費用
8,076
関係会社への営業費用
5,363
関係会社からの受取利息
8,181
関係会社からの受取利息
30,384
関係会社からの業務受託収入
3,909
関係会社への支払利息
19,356
関係会社への支払利息
15,069
関係会社への本社移転費用
1,616
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２
役員報酬108,210千円
給与手当
146,088
業務委託費
9,358
旅費交通費
24,399
支払手数料
47,904
減価償却費
8,503
退職給付費用2,863
地代家賃
47,097※３─────

― 76 ―

主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬129,127千円
給与手当
121,716
旅費交通費
29,076
支払手数料
61,680
減価償却費
12,189
退職給付費用2,424
地代家賃
70,849
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,027千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

218.16

1,997.75

減少―

当事業年度末2,215.91（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
組織再編による増加

1,993株

単元未満株式の買取りによる増加

4.75株

当事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

2,215.91

10,008.75（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
自社株買いによる増加
単元未満株式の買取りによる増加

10,000株
8.75株― 77 ―

減少―

当事業年度末12,224.66

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具
工具器具
5,667
944
4,722
6,303
2,311
3,992
備品
備品
ソフトウ
3,426
1,256
2,169
ェア
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,070 千円
１年内1,923 千円
１年超
3,719
１年超
4,440
合計
4,790
合計
6,364
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
1,051 千円
支払リース料
1,408 千円
減価償却費相当額
944
減価償却費相当額
1,268
支払利息相当額
173
支払利息相当額
206(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等同左の記載は省略しております。

――――――

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計― 78 ―

1,819 千円
2,738
4,557

(有価証券関係)
前事業年度(平成19年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成20年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 79 ―

(企業結合等関係)

前事業年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当事業年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

― 80 ―

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

13,085円39銭

13,620円91銭

793円60銭

2,574円98銭

789円33銭

2,569円10銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎
１ １株当たりの純資産額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,490,803

6,645,537

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)6,480,717

6,611,244

10,08634,292

497,479.45

497,599.45

2,215.91

12,224.66

495,263.54

485,374.79

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)― 81 ―

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

393,255

1,254,590

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

393,255

1,254,590

495,535.41

487,223.45

当期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))2,680.20(2,601.07)(79.13)

1,114.36(1,114.36)(─)

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

平成16年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

13,710株

13,160株

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

平成17年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション

潜在株式の数

潜在株式の数

8,661株8,452株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在
株式の概要
平成18年6月29日定時株主総会決 平成18年6月29日定時株主総会決議ストック・オプション
潜在株式の数

1,000株これらの詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 82 ―

議ストック・オプション
潜在株式の数

1,000株これらの詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１ 平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福建十方」）の出資持分をShiny Bright Industrial
Limitedに譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつ
つ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、インターネット等の広告代理事業を中心とするコンテンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社の福建十方への出資持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要① 商号 福建十方文化伝播有限公司② 代表者 陳 志
③ 所在地 中国福建省福州市古田路121号華福大厦
④ 設立年月日 平成12年11月１日⑤ 主な事業の内容 設計、製作、国内広告代理、
第２種電信付加価値サービス⑥ 事業年度の末日 12月31日⑦ 従業員数 148名（平成19年3月31日）⑧ 主な事業所 －⑨ 資本金の額 16百万人民元（約2.45億円）(注)換算レート1人民元＝15.30円⑩ 発行済株式総数 － （株式会社の形態ではな
いため、該当事項はありません）⑪ 出資構成 LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％
北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）
1.0％
陳 志
49.0％
(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状況① 譲渡出資持分譲渡価額
5,850万ＨＫドル（約899百万円 1ＨＫドル＝15.37円）② 異動後の出資持分比率
― ％

─────

― 83 ―

６

その他(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成20年６月27日付予定）
1.

2.

退任予定取締役
取締役

周

誠

取締役

實川

勝夫

退任予定監査役
監査役

渡邉

許隆

― 84 ―