事務連絡

令和２年３月６日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課
新型コロナウイルス感染症への対応について（情報提供）
令和２年３月５日、政府においては、「新型コロナウイルス感染症対策本部（第 17 回）」が開催されました。また、これに伴い、総務省においても「第 17 回新型コロナウイルス感染症総務省対策本部」を開催いたしました。
対策本部において、安倍内閣総理大臣より、以下の発言がありましたのでお知らせいたします。
（安倍総理大臣発言）○ 諸外国での感染が拡大する中で、今が正念場であり、国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続き躊躇なく断行していくことが不可欠です。今般、積極果断な措置を講じることといたしました。
○ まず、感染が拡大している韓国の慶尚北道(けいしょうほくどう)の一部地域及びイランのコム州等における滞在歴がある外国人については、入管法に基づき、新たに入国拒否の対象といたします。
○ 他方、一部地域の入国拒否措置を講じてもなお、中国や韓国全土から本邦への人の流入は続いています。感染拡大を防止し、国民の皆様の不安感を解消するためには、両国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で２週間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請します。
これら待機等の要請を徹底していくため、マンパワーの確保をしっかりと行って下さい。
○ また、中国及び韓国からの入国者総数を抑制するため、両国に関して、・ 航空機の到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限定するほか、・ 船舶での旅客運送の停止、・ さらに、発行済みの一次及び数次査証の効力を停止いたします。
○ 今後手続きを進め、入国拒否地域の追加については、３月７日午前０時から効力を発生させるものとします。
中国及び韓国に対する措置については、周知期間をおき、週明け９日午前０時から運用を開始し、まずは３月末日までの間実施することといたします。

○ また、マスクについては、これまで、国内企業への設備投資支援を行い、今月は、例年の需要を大きく上回る、月６億枚以上の供給を確保しています。
これに加え、現下の品薄状態を踏まえて、来週とりまとめる第２弾の緊急対応策に、需給両面から総合的なマスク対策を盛り込むことといたします。
○ 需要面では、インターネットにおいてマスクが高額で取引される事例が報告され、こうした転売を目的とした購入が、店頭におけるマスクの品薄状態に拍車をかけている、との指摘があります。
このため今般、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売行為を禁止いたします。
速やかな施行に向け、政令の決定に向けた手続きを進めて下さい。
○ 供給面では、医療現場をはじめ、特に感染拡大防止の観点から必要な場所へのマスク供給を抜本的に強化いたします。
○ まず、何度でも再利用可能な布製マスクを、２千万枚、国が一括して購入します。高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、今般の学校休業に伴う学童保育などの現場に、自治体の協力も得ながら、少なくとも１人１枚は行き渡るよう、十分な量を配布させていただ
きます。
施設の皆様には、洗濯などのご負担をおかけすることとなりますが、この布製マスクをご活用いただくことで、現場におけるマスク不足を解消したいと考えています。
○ 同時に、医療機関向けのマスクについて、国内メーカーに増産を要請するとともに、海外からの輸入を拡大することにより、1,500 万枚、国として確保します。これを、自治体などを経由して、必要な医療機関を対象に優先配布を行うことで、マスク不足によって医療現場に支障が生ずるようなことがないよう、万全を期してまいります。
○ さらに、マスクメーカーに対する更なる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図ります。
今後も、マスクの需給の状況を十分に注視しながら、国民不安の解消に向けて、法制度や予算を駆使して、必要な対策はどんどん講じてまいります。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきますようお願いいたします。
（添付資料）
新型コロナウイルス感染症対策本部（第 17 回） 配布資料

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、田村、佐井
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

新型コロナウイルス感染症対策本部（第 17 回）
日時：令和２年３月５日（木）18 時 30 分～18 時 50 分
場所：官邸４階大会議室

議
１．開会

２．議

事

事

次

第（１）新型コロナウイルス感染症への対応について

３．閉会（配布資料）
資料１

厚生労働省提出資料

資料２

国家安全保障局提出資料

資料３

文部科学省提出資料

資料１

新型コロナウィルスに関連した感染症の現状と対策
令和２年３月５日（木）厚生労働省

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況等について
中
患者数
死亡者数

国

香港

80270
2981

日 本

マカオ

1002※

１

100317
6

韓国

台湾

5328
32

シンガ
ネパール
ポール
42110
1
100※令和２年３月４日 12時時点

タイ
43
１

カンボジ スリラン
フィンラ フィリピ
ＵＡＥ
インド イタリア
ア
カンドン
196
11216362502
00000
1079

フランス ドイツ
患者数
死亡者数

212
4

マレーシ オースト
ラリア
ア
16
36
33
00
1

ベトナム

英国

カナダ

108
6300

スウェー
スペイン ベルギー
デン

ロシア
51
0

米国

30

24
0

151
1

130

イスラエ
クロアチ
クウェー バーレーアフガニ
アルジェ オースト
レバノン
オマーン
イラク
スイス
ブラジル
ト
スタン
リア
ル
ン
リア
ア
2336
12
13
56
49
12
1
32
5
24
37
9
２
77
0
0
0
0
0
0
00
0
00
0

エジプト イラン
患者数
死亡者数

20

ジョージ パキスタ 北マケド
ノル ルーマニ デンマー エストニ
サンマリ リトアニ ナイジェ アイスラ アゼルバ
ギリシャ
オランダ
リア
イジャン
ア
ン
ニア
ウェー
ア
ク
ア
ノア
ンド
3
5
1
7
33
3
5
1
23
10
1
1
14
3
患者数
0
0
0
0
0
0
0
00
1
00
00
死亡者数
ニュー
ベラルー
ルクセン
エクアド アイルラ
アルメニ ドミニカ インドネ
ポルトガ
ジーラン メキシコ カタール
モナコ
チェコ
アンドラ
シ
ブルク
ルンド
ア共和国
シアル
ド
２
11５7117１5１１21
患者数000000000０００00
死亡者数
ラトビア セネガル

サウジア
アルゼン
ヨルダン
ラビア
チン

ウクライ
チュニジ その他※
モロッコ
２
ナ
ア

チリ

合計

患者数

1

1111111

170693085

死亡者数000000000６3199※１ うち30例は無症状病原体保有者（症状はないが、検査が陽性となった者）※２この他にチャーター便で帰国後、３月１日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。当該死亡者は豪州の死亡者欄に計上。

１

新型コロナウイルス感染症の発生状況※令和２年３月４日１８時時点【国内事例】 ※ 括弧内は前日からの変化PCR検査陽性者

国内事例

うち無症状者

うち有症状者

うち退院した者

うち入院治療を要する者

うち入院中の者

うち入院待機中の者

うち退院した者

うち入院治療を要する者

うち軽～中等症の者

うち人工呼吸器又は集中治療室に入院している者※２

うち確認中

うち入院待機中の者

うち死亡者

症状有無
確認
中

（チャーター便帰国者を除く）

302※１(+33)

26(＋3)

620(＋3)13(+2)

7(+1)

276(+30)

32(+1)

238(+29)

102(+2)27(+3)

102(+24)76０

チャーター便
帰国者事例

1544000

1174４00000

合計

317(+33)

30(＋3)

1020(＋3)

13(+2)

7(+1)

287(+30)

39(+1)

242(+29)

106(+2)27(+3)

102(+24)76０（水際対策で確認）※１※２

うち日本国籍の者267人
今までに重症から軽～中等症へ改善した者は１名※令和２年３月４日１８時時点【上陸前事例】※ 括弧内は前日からの変化

クルーズ船事例（水際対策で確認）（3,711人）※４※３月１日 下船完了

PCR検査陽性者※【 】は無症状
病原体保有者数

退院している者

延べ706199【延べ392】（+18）※５

人工呼吸器又は集中治 死亡者
療室に入院している者※
６35

６※７

※４ 那覇港出港時点の人数。うち日本国籍の者1,341人※５ 退所している者１９９名のうち有症状７８名、無症状は１２１名。
※６ ９名が重症から軽～中等症へ改善(うち２名は退院) ※７この他にチャーター便で帰国後、3月1日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。

２3/4(水)新型コロナウイルス感染症に係る国内の体制整備について 17時時点
帰国者・接触者相談センター
帰国者・接触者外来（参考）一般電話相談窓口
設置目安

各保健所への設置を目安

二次医療圏に１カ所以上※保健所件数：472件（H31.4.1）※二次医療圏数 ：335（H30.4.1）

設置件数

47都道府県、527施設で設置※2/12に全都道府県での設置を確認、前日比±0施設なし※一般電話相談窓口は医療機関の紹介を行わないため、地域ごとに設置する必要がなく、各自治体が必要な回線数を設置できていればよい。

47都道府県、864施設で設置※2/13に全都道府県での設置を確認、前日比＋4施設47都道府県で設置済※2/21に全二次医療圏での設置を確認
東京都：8,712件（1/29～2/27）

対応件数

相談件数は全国で97,170件（2/3～3/3）※前日比11,306件増加

帰国者・接触者外来の受診者数は全国で3,142件（2/1～3/3）※前日比400件増加

その他・保健所のほか、県庁や市役所の感染症対策担当課に設置している都道府県もある。
・全都道府県が24時間土日も対応可能
・864施設のうち感染症指定医療機関はである（各ホームページ上でも公表）。 396施設。
・2/27に相談件数の増加が著しい27都道
府県に電話回線の状況を聴取したが、特段輻輳は生じていない。

(2/26:428件、2/27:414件)

大阪府：5,174件（1/29～2/27）(2/26:263件、2/27:215件)

宮城県：2,272件（2/4～2/27）(2/26:213件、2/27:242件)

岡山県：1,067件（2/4～2/27）(2/26:126件、2/27:164件)※報告対象ではないため、専用ダイヤルを設置したいくつかの都道府県へ聞き取り調査を実施。

・専用回線を設置している都道府県は神奈川県含め22都府県。
・都道府県とは別に一般電話相談窓口を設置している市区町村もある。

３

地域において必要な患者にPCR検査を実施する仕組み
保険収載されたPCR検査も含め、行政検査の委託として行われることを踏まえ、都道府県等において、民間医療機関も含めた円滑なPCR検査の実施体制を整備する必要がある。
厚生労働省

ＰＣＲ検査実施機
関（本社）等・広域で対応できる民間検査機関の実施可能状況のとりまとめ
・都道府県からの報告の集計（都道府県内のみを対象とした施設を除く）

・都道府県からの相談に応じ、広域での空き状況等について情報提供
・実績のとりまとめ・公表
検査可能件数の報告
実績報告・相談

広域での空き状況の情報提供

都道府県感染症所管部局○ 域内におけるPCR検査を実施できる機関（医療機関等）／各機関の一日あたりのPCR検査可能件数の共有○ 域内で調整困難な場合には厚生労働省へ相談

関係者による会議体○ 域内で効率的に検査を実施するための方向性の検討・関係者間での共有○ 検査を行う機関への依頼の偏り等の調整を行う機関の決定（構成員（例））・医師会 、病院団体 、指定感染症医療機関、地方衛生研究所、衛生検査所協会
帰国者・接触者外来を設置している医療機関 など

調整機関（都道府県から委託された機関/都道府県）
都道府県の域内において、検査を最適に実施するため、機関間の調整を実施

検査可能件数の状況報告

検査を行う機関民間検査機関※帰国者・接触者外来等検査可能な機関の紹介

PCR検査可能な
医療機関

地方衛生研究所

保健所

４

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度 （大企業：１／２ 中小企業：２／３）○雇用調整助成金の対象事業主が行う、感染症拡大防止に資する、一部従業員の休業や一斉休業、濃厚接触者に命令した休業等も対象となることを明確化。
○更に、自治体が緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の事業主に対しては、特例的に、生産指標が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率を引上げ。
拡充後第１弾（2月14日～）

一般的な場合緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域（現時点では北海道のみ）

日中間の人の往来の急減により影響を受け、中国
新型コロナウイルス感染
関係の売上高等が全売上高等の一定割合以上であ 症の影響を受ける事業主
上記の地域に所在する事業主⇒全業種る事業主（2月28日に先行拡充済）⇒中国人観光客向け観光関連産業 等
生産指標要件緩和
生産指標要件
同左（3か月10％以上低下→満たすものとして扱う⇒1か月10％以上低下）
被保険者が対象

同左

非正規を含めた雇用者

助成率

同左

4/5(中小)、2/3(大企業)

2/3（中小）、1/2（大企業）

計画届の事後提出を認める（1月24日～3月31日まで）

計画届の事後提出を認める（1月24日～5月31日まで）

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間の撤廃

６か月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件の撤廃

５

資料２
水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置
１．入国拒否対象地域の不断の見直し（法務省）
韓国及びイランに対して包括的な入国禁止措置の適用を可能とし、韓国及びイランのそれぞれの一部地域（注）を追加指定。
けい しょうほくどうキョンサン

アンドンヨンチョン

チルゴクウィソン

ソンジュ

グン ウィ

（注）韓国：慶 尚北道 慶 山 市、安東市、永 川 市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡
イラン：コム州、テヘラン州、ギーラーン州

２．検疫の強化（厚生労働省）
中国（香港及びマカオを含む。以下同様。
）及び韓国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で 14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。
３．航空機の到着空港の限定等（国土交通省）（１）航空機：中国又は韓国からの航空旅客便の到着空港を成田国際空港と関西国際空港に限定するよう要請。
（２）船舶：中国又は韓国からの旅客運送を停止するよう要請。
４．査証の制限等（外務省）（１）中国及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力を停止。
（２）香港及びマカオ並びに韓国に対する査証免除措置を停止。
５．水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力の強化
上記１．の措置は、３月７日午前０時から当分の間、実施する。
ただし、実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者は、対象としない。
上記２．～４．の措置は、３月９日午前０時から３月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。
以上

資料３
新型コロナウイルス感染症対策のための小・中・高等学校等における臨時休業の状況について（令和 2 年 3 月 4 日(水)8 時時点・暫定集計）【公立学校】○臨時休業の実施状況（休業している自治体）＜都道府県立学校＞
高等学校[自治体数]
46/
47(97.9%)（※島根県は現時点では未実施）[学校数]
特別支援学校3,314/ 3,349(99.0%)[自治体数]

45/

47(95.7%)（※埼玉県・島根県は現時点では未実施）[学校数]＜市町村立小・中学校＞
小学校
[市町村]
[学校数]
[市町村]
中学校
[学校数]

869/

917(94.8%)

1,712/ 1,736(98.6%)
18,923/ 19,161(98.8%)
1,709/ 1,731(98.7%)
9,124/ 9,219(99.0%)○臨時休業の開始時期
3月2日
自治体

3月3日
学校

自治体

3月4日
学校

自治体

学校

小 学 校 873 (51%) 10,135 (53%) 398 (23%) 4,786 (25%) 201 (12%) 1,885 (10%)
中 学 校 869 (51%)

4,878 (54%) 401 (23%) 2,247 (25%) 200 (12%)

933 (10%)

高等学校

2,581 (78%)

141

35 (77%)7 (15%)

3月1日以前
自治体

427 (13%)

自治体

学校

(8%)

57(3%)

683(4%)

中 学 校 183 (11%)

761(8%)

56(3%)

305(3%)

高等学校

43(1%)

1(2%)

122(4%)※

1,434(2%)(4%)

3月5日以降学校

小 学 校 183 (11%)
12

割合は、臨時休業を実施している自治体数・学校数全体に対する割合○臨時休業の期間
区分

2週間以上

3週間未満

3週間以上

4週間未満

自治体

学校

自治体

学校

小 学 校 406 (24%) 4,329 (23%) 824 (48%) 9,465 (50%)
中 学 校 404 (24%) 2,141 (23%) 823 (48%) 4,573 (50%)
高等学校

区分

11 (24%)670 (20%)

16 (35%) 1,055 (32%)

2週間未満
自治体

学校

その他
自治体

学校

小 学 校 330 (19%) 3,557 (19%) 152(9%) 1,572(8%)

中 学 校 332 (19%) 1,686 (19%) 150

(9%)

(8%)

高等学校

7 (15%)

555 (17%)724

12 (26%) 1,034 (31%)※ 割合は、臨時休業を実施している自治体数・学校数全体に対する割合。
※「その他」は、「春期休業の開始日までの間」など具体的な終期が明示されていないもの。

-1-(4%)

【国立学校】
小学校
中学校
高等学校

全学校数
6970
15

臨時休業を決定した学校数・割合
69100％
70100％
15100％

全学校数
1785631162

臨時休業を決定した学校数・割合（※２）
16090％
51692％
107893％【私立学校】※１
小学校
中学校高等学校※１ 都道府県知事所轄の私立学校について、東京都の私立学校については調査中のため本集計に含んでいない。学校設置会社立の私立学校については、9 自治体が未回答であり本集計に含んでいない。
※２ 臨時休業を決定した学校数は現時点において所轄庁である都道府県等が把握している数であり、現在確認中のものは含まない（全学校数には含む）。

（参考）○臨時休業の実施見送りの方針を示している自治体の状況（都道府県を通じて報告のあったもの）＜都道府県立学校＞ 2 県・83 校（高等学校 35 校、特別支援学校 48 校）【設置している全ての学校について見送り】
・埼玉県（特別支援学校 36 校）
・島根県（高等学校 35 校、特別支援学校 12 校）＜市町村立小・中学校＞ 20 市町村・316 校（小学校 227 校・中学校 89 校）【設置している全ての学校について見送り】
・栃木県(1)
・京都府(1)
・兵庫県(1)
・島根県(8)・岡山県(1)
・沖縄県(6)大田原市（30 校[小学校 21 校、中学校 9 校]）
伊根町（3 校[小学校 2 校、中学校 1 校]）
小野市（12 校[小学校 8 校、中学校 4 校]）
松江市（50 校[小学校 34 校、中学校 16 校]）
出雲市（50 校[小学校 35 校、中学校 15 校]）
安来市（22 校[小学校 17 校、中学校 5 校]）
大田市（22 校[小学校 16 校、中学校 6 校]）
美郷町（4 校[小学校 2 校、中学校 2 校]）
海士町（3 校[小学校 2 校、中学校 1 校]）
西ノ島町（2 校[小学校 1 校、中学校１校]）
知夫村（2 校[小学校 1 校、中学校１校]）
美作市（14 校[小学校 9 校、中学校 5 校]）
石垣市（29 校[小学校 20 校、中学校 9 校]）
竹富町（19 校[小学校 11 校、中学校 8 校]）
与那国町（5 校[小学校 3 校、中学校 2 校]）
渡嘉敷村（3 校[小学校 2 校、中学校１校]）
渡名喜村（2 校[小学校 1 校、中学校１校]）
伊平屋村（4 校[小学校 2 校、中学校 2 校])【設置している小学校について見送り】
・群馬県(1)
・岡山県(1)

太田市（26 校[小学校のみ]）
井原市（14 校[小学校のみ]）※県名に付している（ ）書きは、該当する市町村数を示す。
※上記のほか、「検討中」と回答した自治体もある。

-2-