令和３年度

事 業 報 告 書
自 令和 ３年 ４月 １日
至 令和 ４年 ３月３１日

一般財団法人 平和・安全保障研究所

目次

第 1 調査研究等
１ 調査・年報発行事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）自主調査（２）年報『アジアの安全保障 2021-2022』の発行
２ 政策提言・電子情報提供事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）政策提言（２）普及事業
３ 人材育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）人材育成（２）人材育成セミナー
４ 受託調査事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）受託業務（２）陸上自衛官研修受け入れ
５ 講演事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）公開シンポジウム等（２）月例研究会
第２ 管理運営
１ 理事会・評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）理事会（２）評議員会（３）研究委員会
２ 財務管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）一般正味財産（２）正味財産期末残高
３ 事務所移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

別紙「令和 3 年度事業実施状況一覧表」

第１
１

調査研究等

調査・年報発行事業（１） 自主調査
日韓安全保障対話
過去長期にわたって実施されてきた韓国シンクタンクとの「日韓戦略協力のための対話」は、日韓関係の深刻な関係悪化を受け実施できなかった。このよ
うなときだからこそ韓国との安全保障に関する対話は必要であり、継続できるよう調整を進めて行きたい（4 年度当初に実施。）。
（２） 年報『アジアの安全保障 2021-2022』の発行
第４０巻目となる『アジアの安全保障 2021-2022』を『先鋭化する米中対立、進む西側の結束』の副題を付けて７月上旬に刊行した。また、法人及び個人会員、関係者等に配布した。なお、年報の電子化について検討を進め、令和４年度から研究所ウェブサイトに掲載する。

２

政策提言・電子情報提供事業（１） 政策提言
令和４年２月に開催した公開ウェビナー「 East Asian Maritime Security inthe Context of the US-China Rivalry」（下記４（１）参照）に際して各パネリス
トから提出された論考及び議論概要をまとめた Summary Paper（63 ページ）を研究所ウェブサイト上に掲載して発行し、南・東シナ海をめぐる海洋安全保障についての現状分析及び各国がとるべき政策についての提言を行った。
（２）普及事業
ア

RIPS ニューズレター
研究所の研究活動などの概況について、RIPS ニューズレターとして発行し、法人賛助会員及び個人賛助会員に対して郵送配布した。

イ

三研究所共同 AJISS-Commentary
日本国際問 題研究所 および 中曽 根康弘 世 界平和研究 所との３ 者共同によ る
英文の AJISS-Commentary に編集協力を行った。

ウメールマガジン
１０月以降、１ケ月に１回の頻度でメールマガジンを発行し、役員や評議員
１

及びメール会員に対して研究所の活動状況や研究委員の論文・発行図書等に関する情報等を提供・発信した。

３

人材育成事業（１）人材育成ア

日米パートナーシップ・プログラム（奨学プログラム）
独立行政法人国際交流基金日米センター（ＣＧＰ）の助成を受け、日米パートナーシップ・プログラム第６期生（前身の「安全保障研究奨学プログラ
ム」からは通算２０期）奨学生６名および外務省・防衛省からの特別フェロー２名の合計８名に対する２年目のプログラムを実施している。コロナ禍により各種研修が困難な状況であり、韓国や米国の講師陣によるオンラインによるセミナー等により補完した。
・ディレクター：土山實男氏（青山学院大学名誉教授・研究委員）
神谷万丈氏（防衛大学校教授・研究委員）

イ

沖縄未来フェローシップ・プログラム
令和２年度からの新規事業で、笹川平和財団からの委託を受け、沖縄県で勤務している実務者７名に対して、国際政治や安全保障に対する知識等を付与し、沖縄の将来を考える場を提供するプログラムである。
コロナ禍により、予定した７回のセミナーのうち対面形式は 1 回だけとなったが、沖縄でのシンポジウムは対面形式で実施することができ、南西諸島地域の地政学的な価値を理解し、国際政治や安全保障に関する素養を持った中堅リーダーの育成に資することができた。令和４年度も継続して事業を実施する。
・教育担任：村井友秀氏（東京国際大学特命教授・研究委員）（２）人材育成セミナー（関西安全保障セミナー）
独立行政法人国際交流基金日米センター（ＣＧＰ）の助成を受け、第１３回
関西安全保障セミナーを令和３年１１月３０日、大阪大学吹田キャンパスで開催した。テーマを「経済安全保障と米中関係」とし、村山裕三氏（同志社大学教授）による基調講演の後、久保田ゆかり氏（大阪大学講師）が「日本の防衛生産・技術基盤」について、今村卓氏（丸紅経済研究所長）が「米中対立が企２

業に及ぼす影響」について、吉村祥子氏（関西学院大学教授、研究委員）が「国際法の観点から経済安全保障と米中対立」について それぞれパネル報告した。
基調講演、パネル報告の後はフロアとの質疑応答も交えてパネル討論を行い、活発な論議が交わされた。安全保障は経済に優先するという発言もあり、安全保障の研究所らしい「経済安全保障」の論議ができたものと考える。

４

受託調査事業（１） 受託業務
ア

海外セミナーの企画・運営等業務
今年度も、内閣府大臣官房政府広報室から、公開ウェビナーの企画・運営等業務を受託し、令和４年２月８日及び９日、「米中対立における東アジアの海洋安全保障」のテーマでウェビナーを実施した（８日は非公開２セッショ
ン、９日は公開１セッション）。
８日の非公開ウェビナーは２つのテーマを設け（セッション１「インド太平洋地域の安全保障枠組みと地域安全保障への含意」、セッション２「中国の南・東シナ海への海洋侵出と地域の対応」）、それぞれ３名ずつの専門家がパネル報告を行った。パネリストおよび報告タイトルは以下の通り。
セッション１のパネリスト
・オーストラリア：ケイトリン・バーン氏（グリフィス大学教授）「AUKUS の披露：インド太平洋地域の地域安全保障への含意と洞察」
・フランス：ヴァレリー・ニケ氏（フランス戦略研究財団アジア研究主任・上席研究員）「インド太平洋におけるフランス」
・イギリス：アレッシオ・パタラーノ氏（ロンドン大学キングス・カレッジ教授）「リアルポリティークの少数国間主義的枠組みとしての AUKUS とインド太平洋の安全保障への重要性」
セッション２のパネリスト
・日本：香田洋二氏（元海上自衛隊・自衛艦隊司令官）「中国の南・東シナ海への海洋侵出と地域の対応」
・アメリカ：ジェームズ・クラスカ氏（アメリカ海軍大学教授）
３

「尖閣諸島をめぐる抑止を強化するための国際法的分析」
・インドネシア：シャフィア・ムヒバット氏（インドネシア戦略国際問題研究所国際関係部長）「インドネシアと中国の関係：北ナトゥナ海の現状について」９日の公開ウェビナーは德地理事長が司会を務め、日・独・シンガポールのパネリストが冒頭発言し、その後パネルディスカッションを行 った。今回のウェビナーでは、中国の海洋安全保障における戦略目標とその地域的な影響、その課題や対抗策が論じられ、フロアから尖閣諸島をめぐる問題の背景とドイツの立場等についての質問があった。
パネリスト
・日本：遠藤乾氏（北海道大学教授「当時」、現東京大学教授）

河野真理子氏（早稲田大学教授）
・ドイツ：アレクサンドラ・サカキ氏（ドイツ国際安全保障研究所）
・シンガポール：コリン・コー・スウィー・リーン氏（Ｓ・ラジャラトナム国際学研究所研究員）
イ

諸外国の軍事情勢に関する調査研究
統合幕僚学校より「米国等におけるウォーゲームの手法」に関する調査研究」を受託した。令和３年１２月２２日に中間報告会、令和４年３月１４日に最終報告会を開催した。また研究成果は、研究報告書として令和４年３月１６日に受託元へ提出した。研究メンバーは以下の通り。
・主査：小原凡司氏（笹川平和財団上席研究員）
・研究メンバー：神保謙氏（慶応義塾大学教授）
長島純氏（中曽根平和研究所顧問／NICT 量子 ICT 協創センター）

ウ

リポート執筆昨年度に引き続き、防衛省からリポートの執筆委託があり、研究委員に依頼して年末に報告した。（１テーマ）
・執筆者
東野篤子氏（筑波大学准教授「当時」、研究委員）（２）陸上自衛官の研修受け入れ４

陸上自衛隊教育訓練研究本部教育部「幹部高級課程」（ＡＧＳ）の学生に対する安全保障研修プログラムとして、第８１期生３名を受け入れ研究論文の指導を実施した。

５

講演事業

（１）公開シンポジウム等
ア

ＲＩＰＳ新旧理事長座談会
令和３年７月１６日、同年６月に退任した西原正前理事長と就任した德地新理事長による座談会「明日の日本の戦略：外交と防衛」を公開ウェビナーの形式で実施した。座談会は、岩間陽子氏（政策研究大学院大学教授、研究委員）が司会を務め、西原前理事長が日本外交の観点から、そして德地新理事長が日本の防衛政策の観点から議論を行った。

イＲＩＰＳ安全保障ウェビナー
令和３年１１月２日、ＲＩＰＳ安全保障ウェビナー 「経済安全保障と米中関係」を開催した。ウェビナーでは、津上俊哉氏（日本国際問題研究所客員研究員）の基調講演の後、小川聡氏（読売新聞論説委員）と三船恵美氏（駒澤大学教授、研究委員）がパネル報告を行い、パネル討論を行った。小川氏からは中国の「軍民融合」の国家戦略が米中対立の背景にある旨の指摘があり、三船氏からは米国は中国関与の姿勢から巻き返し政策に転換した旨の指摘があった。
政府における経済安全保障関連法案の立案作業が行われていたタイミングにあわせて、幅広い問題提起ができたと考える。

ウ沖縄安全保障シンポジウム
沖縄未来フェローシップ・プログラムの関連事業として、令和４年３月５日、
沖縄安全保障シンポジウム「台湾海峡の緊張と日本の安全保障」を開催した。
福田円氏（法政大学教授、研究委員）、佐橋亮氏（東京大学准教授、研究委員）、河野克俊氏（前統合幕僚長、評議員）、德地秀士（理事長）をパネリストに、また、プログラムを担任した村井友秀氏が司会を務めた。ウェビナーでは各パネリストが 15 分のパネル報告を行い、その後、パネル討論・フロアとの質疑応答と延べ３時間にわたり実施した。中国による台湾の武力統一を阻止するためには、隙のない抑止力を保持する必要があり、日本は、「台湾有事は日本の有事」であるとの認識をもって対応するべきだとの認識が示された。コロナ禍での対５面形式シンポジウムであったが、８０名を超す参加者があり有意義な 機会となった。

（２）月例研究会
新型コロナ感染拡大を受けて昨年に引き続き、オンライン形式での研究会を有料で実施した。研究会の概要は下表のとおり。
RIPS 月例研究会一覧
時期2021/4月

講演者
川島真

肩書タイト東京大学大学院教授

中国外交における台湾・香港問題

ル

5月

中山俊宏

慶応義塾大学教授

米新政権と日米関係

6月

佐橋亮

東京大学准教授、研究委員

米中対立の諸相：経済安全保障、台湾、政治体制

石川武

防衛省大臣官房報道官

渡部恒雄

笹川平和財団上席研究員

9月

横井裕

前中華人民共和国駐箚
日本国大使

中国共産党100年－中国の今後と日本の安全保障

10月

久保文明

防衛大学校校長

バイデン政権の外交安全保障政策の評価

11月

岩間陽子

政策研究大学院大学教授、研究委員

総選挙後のドイツ－連立政権の行方と欧州安全保障

12月

細谷雄一

慶応義塾大学教授、研究委員

英国から見たインド太平洋の安全保障－ＡＵＫＵＳと ＱＵＡＤ－

2022/1 月

小泉

悠

2月

秋山一郎

8月

東京大学先端技術研究センター専任講師、研究委員
東京工業大学客員講師、研令和3年度『防衛白書』を分析する

中距離ミサイルを巡る東アジア情勢

日本の経済安全保障政策と企業の責任究委員
3月

東野篤子

筑波大学准教授（当時）、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる米欧の対応研究委員

第２１

管理運営

理事会・評議員会（１）理事会
理事会議決事項ア

令和３年度前期理事会（令和３年６月８日）
６

「令和２年度事業報告書」「令和２年度決算報告書」「任期満了及び辞任に伴う役員の選任（案）「定款の一部変更」（研究委員の定数の削除）
イ

令和３年度後期理事会（令和４年３月１８日）「令和４度事業計画書及び予算書」「令和４年度定時評議員会の招集」

ウ

臨時理事会（令和３年６月１７日）「理事選任に伴う代表理事、副会長、常務理事の選任」（書面理事会）「定款変更に伴う研究委員の委嘱案」（書面理事会）

ウ

臨時理事会（令和３年１２月）「事務所移転及び定款変更」（書面理事会）（２）評議員会ア

人事
令和３年度定時評議員会において、理事１１名の重任案、理事３名、監事１名の就任案及び評議員５名の辞任、評議員５名の就任案が審議され、選任された。

イ

令和３年度定時評議員会議決事項等（令和３年６月１７日）「令和２年度事業報告書」「令和２年度決算報告書」「任期満了及び辞任に伴う理事・監事の選任「辞任に伴う評議員の選任」「定款の一部変更」（研究委員の定数の削除）「令和３年度事業計画書及び予算書」【報告事項】

ウ

臨時評議員会（令和３年１２月１０日）「定款の一部変更」（事務所移転）（書面評議員会）（３）研究委員会
令和３年定時評議員会で研究委員の定数を削除する定款の一部変更が議決されたことを受け、臨時理事会（書面）におい研究委員１５名（男性５名、女性１０名）の委嘱案が承認され、７月１日付で委嘱した（合計４ ３名、男性研究員３０名、女性研究員１３名）。
７

２

財務管理

（１）一般正味財産ア

経常増減額
基本財産運用益、受取会費および事業受託収益が増加したが、助成金収益はセミナー等がリモート実施となったために約 500 万円減少したことから、事業収益の増加は約 220 万円にとどまった。一方、経常費用の削減も十分には進まなかったことから、約 669 万円の経常赤字となった。

イ

経常外費用
事務所移転経費として約 470 万円を支出した。

（２）正味財産期末残高
指定正味財産は、一般正味財産の部において 1,152 万円の減額を計上するとともに、基本財産の評価損が約 17２万円生じたことにより、正味財産期末残高は 2 億 3382 万 1,409 円であり、前年度に比して 1,325 万 7095 円の減額となった。

３

事務所移転
財務状況改善のため、令和３年１０月以降事務所移転計画を策定して準備を進め、一案を得られたことから、同年１２月、書面による理事会に諮り事務所移転を決定した。また、新事務所は管轄する法務局が異なることから、定款の変更が必要であり、書面による評議員会に諮り定款を変更した。
令和４年４月３日、事務所移転を終了した。移転の結果、令和３年度事務所経費は、移転費用の他、旧事務所の原状回復等の経費が発生したため約 300 万円程
度増額となったが、令和４年度以降は約 580 万円の減額となる。

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