(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4
5（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）中期経営計画等の進捗状況及び目標とする経営指標の達成状況 ……………………………………………

6
8（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8
9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 ………………………………………………………

99（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

11
11

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1212（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1414

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1516（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18
19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19
19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

19
19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20
24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24
24

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

24

- 1 -

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況① 当期の業績全般の概況
当連結会計年度の世界経済は、中国で景気の減速がみられた時期があったものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続きましたが、為替環境の変化や海外情勢の不透明感の高まりなど予断を許さない状況のうちに推移しました。
このような環境の中、当社グループは、製品需要に対応した最適な生産体制の構築、事業拡大のための組織の強化、さらには継続的なコストダウンを行うなど、引き続き企業基盤の強化に懸命に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、為替の影響などにより、4,400億61百万円（前年度比2.2％減）となりました。利益面では、営業利益は643億６百万円（同0.1％減）、経常利益は662
億15百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は431億98百万円（同7.2％増）となりました。

売上高

営業利益（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

29年３月期440,061

64,306

66,21543,198

28年３月期449,878

64,34965,40440,313

増減△9,817

△43

811

2,885

△2.2

△0.1

1.2

7.2

増減率（％）＜当期における設備投資額等＞（単位：百万円）
設備投資額

減価償却費

為替
研究開発費

有形

無形

合計

有形

無形

合計

(円／ドル)

29年３月期

38,648880

39,52827,511

1,519

29,031

16,806

109

28年３月期

39,1001,155

40,256

22,407

1,507

23,91415,306

120

増減

△452

△275

△728

5,104

12

5,117

1,500

－

増減率（％）

△1.2

△23.8

△18.1

22.8

0.8

21.4

9.8

－

（注）減価償却費には、のれんの償却額は含んでおりません。

- 2 -(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信② 当期のセグメント別の状況［セルロース事業部門］
酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途はほぼ横這いとなったものの、その他用途が減少したことや、為替の影響などにより、売上高は減少いたしました。
たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓、大竹工場での増産が寄与し、販売数量は増加したものの、為替の影響などにより、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、894億76百万円（前年度比14.4％減）、営業利益は、為替の影響や減価償却費の増加などにより、230億円（同22.5％減）となりました。
［有機合成事業部門］
主力製品の酢酸は、当連結会計年度が網干工場で２年に１度の定期修繕を実施しない年であったことにより販売数量が増加したものの、為替の影響や市況低下の影響により、売上高は減少いたしました。
合成品は、販売数量が増加したものの、為替の影響や原油価格低下に伴う販売価格への影響などにより、売上高は減少いたしました。
機能品は、為替の影響を受けたものの、電子材料分野やコスメ・ヘルスケア分野などで一部製品の需要が堅調に推移したことにより、売上高は微増となりました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、インド向けなどのカラム販売が好調に推移したものの、為替の影響などにより、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、761億93百万円（前年度比6.8％減）、営業利益は、原燃料調達価格の低下などにより、115億38百万円（同3.2％増）となりました。
［合成樹脂事業部門］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業
は、中国などの新興国経済の減速や電子デバイス製品市場の不振がみられたものの、中国や東南
アジアでの自動車生産が好調に推移したことなどにより、販売数量は増加しました。一方で、為替の影響や原燃料価格低下に伴う販売価格への影響などもあり、売上高は減少いたしました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、販売数量が増加した
ものの、為替の影響や原油価格低下に伴う販売価格への影響などにより、売上高は減少いたしま
した。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、シートなどの販売が減少し、売上高は減
少いたしました。
当部門の売上高は、1,569億46百万円（前年度比2.6％減）、営業利益は、販売数量の増加や原
燃料調達価格の低下、各社の収益改善などにより、215億51百万円（同5.1％増）となりました。

- 3 -(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信［火工品事業部門］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）などの自動車安全部品事業は、為替の影響があったものの、インフレータの販売数量増加などにより、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業の売上高は減
少いたしました。
当部門の売上高は、1,111億99百万円（前年度比15.9％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、212億78百万円（同53.3％増）となりました。
［その他部門］
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、装置販売などの減少により、売上高は減
少いたしました。
運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、62億44百万円（前年度比5.5％減）、営業利益は、７億41百万円（同309.4％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、たな卸資産の減少等がありましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加等に
より、前連結会計年度末に比し395億18百万円増加し5,997億８百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、繰延税金負債や修繕引当金の増加等により、前連結会計年度末に比し88億９百万円増加し、2,002億78百万円となりました。
また純資産は、3,994億29百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は
3,696億20百万円となり、自己資本比率は61.6％となりました。

- 4 -(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は861億68百万円（前連結会計年度は、654
億19百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益643億73百万円及び減価償却費299億26百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額162億72百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は347億22百万円（前連結会計年度は、314
億７百万円の減少）となりました。資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出372
億１百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は199億42百万円（前連結会計年度は、314
億70百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、長期借入金の借入れによる収入57億71百万円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出53億18百万円、自己株式の取得による支出40億１百万円、配当金の支払額90億36百万円及び非支配株主への配当金の支払額62億59百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は962億75百万円となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
26年３月期27年３月期28年３月期29年３月期

自己資本比率（％）

52.7

57.3

60.2

61.6

時価ベースの自己資本比率（％）

58.3

89.1

95.9

77.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.4

1.5

1.1

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

42.5

40.0

56.3

88.7

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信(4) 今後の見通し
今後の世界経済は、先進国の雇用環境の改善を背景とした個人消費の底堅さにより、緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方、経済格差や移民問題に端を発した反グローバリズムの動きや
地政学リスクが経済見通しに大きな影響を与える可能性もあるなど、不確実性をはらんだ環境が続くものと予想されます。
このような情勢下における当社グループの平成30年３月期の業績見通しにつきましては、たばこ
フィルター用トウや自動車エアバッグ用インフレータなどの販売数量の増加を見込んでおります
が、網干工場で２年に１度の定期修繕を実施することや、原燃料調達価格の上昇などの影響により、売上高4,600億円、営業利益610億円、経常利益620億円、親会社株主に帰属する当期純利益370億円を予想しております。この前提として、為替相場は110円/US$、メタノール(アジアスポット)
価格はUS$300/ton、ドバイ原油価格はUS$55/bbl、国産ナフサ価格は42,000円/klを想定しています。
なお、連結業績予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがあります。

- 6 -(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信＜平成30年３月期の業績見通し＞
売上高

営業利益

（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

30年３月期460,000

61,00062,00037,00029年３月期440,061

64,306

66,21543,198

増減

19,939△3,306△4,215△6,198

4.5

△5.1

△6.4

△14.3

増減率（％）＜セグメント別売上高の見通し＞（単位：百万円）
セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

その他

30年３月期89,70082,000160,000

121,500

6,800

29年３月期89,47676,193

156,946

111,199

6,244

増減

224

5,807

3,054

10,301556

増減率（％）

0.3

7.6

1.9

9.3

8.9

＜セグメント別営業利益の見通し＞（単位：百万円）
セルロース事業

有機合成事業

合成樹脂事業

火工品事業

その他

全社

30年３月期

20,7009,000

20,00024,500800△14,000

29年３月期

23,00011,53821,551

21,278741△13,804

増減△2,300△2,538△1,551

3,222

59

△196

増減率（％）

△10.0

△22.0

△7.2

15.1

8.0

△1.4

＜設備投資額等の見通し＞（単位：百万円）
設備投資額

減価償却費

為替
研究開発費

有形

無形

合計

有形

無形

合計

(円／ドル)

30年３月期43,5001,500

45,00030,0002,000

32,00019,900110

29年３月期

38,648880

39,52827,511

1,519

29,031

16,806

109

増減

4,852

620

5,472

2,489

481

2,969

3,094

－

増減率（％）

12.6

70.5

13.8

9.0

31.7

10.2

18.4

－

（注）減価償却費には、のれんの償却額は含んでおりません。

- 7 -(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信(5) 中期経営計画等の進捗状況及び目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、長期ビジョン『Grand Vision 2020』実現に向かう２ndステップとして、平成
28年度（平成29年３月期）を最終年度とする３年間の中期計画「3D-Ⅱ」を遂行して参りました。
本中期計画の最終年である当期は、売上高目標（5,000億円）を達成できませんでしたが、営業利益目標（500億円）については、平成26年度・平成27年度に続き達成しました。しかしながら、これらの業績には為替や原燃料価格変動の影響も含まれており、施策として道半ばのテーマも多く残っています。
当社グループは、長期ビジョン『Grand Vision 2020』実現に向かう最終ステップとして、平成31年度（平成32年３月期）を最終年度とする新中期計画「3D-Ⅲ」を策定しました。「3D-Ⅲ」では、最終年度の平成31年度にグループ連結売上高5,000億円、営業利益700億円を目指します。
（『Grand Vision 2020』および「3D-Ⅲ」の概要につきましては、２．経営方針(2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標をご参照ください）(6) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株
主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化対策など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。
なお、平成26年度から３年間の中期計画「3D-Ⅱ」では、平成23年度から３年間の中期計画「3DⅠ」から継続して、配当額と自己株式取得額とを合算した金額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率である株主還元性向30％を目標としておりました。
上記の方針に基づき普通配当を１株につき17円とさせていただくことを、平成29年６月23日開催
予定の当社第151回定時株主総会に付議する予定であります。これにより、年間の配当金額は、平
成28年12月に実施した１株当たり13円の中間配当と合わせ、１株当たり30円となります。なお、自己株式の取得につきましては、平成28年５月に約297万株、約40億円の買付を実施したしました。
これらにより、当期の株主還元性向は33.3％となります。
平成29年度から３年間の新中期計画「3D-Ⅲ」におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても機動的に実施してまいります。次期の配当につきましては、現時点では、１株当たり年間32円（うち中間配当16円）を予定しております。

- 8 -(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
ダイセルグループ基本理念＜企業目的＞
社会の求める機能を形に変えて、人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。
当社グループは、「化学の無限の可能性」を信じ、独自の技術・ノウハウを駆使して「社会が求める機能」を具現化し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する企業グループであり続けます。
＜ダイセルスピリッツ＞① 誠実さと地道な努力の積み重ね
あるべき姿を描き、誠実に、地道な努力を積み重ねることが革新の原点であると考えます。
② モノづくりへのこだわり「新たに意義のある価値を創造すること」＝「モノづくり」にこだわります。
③ 存在感と達成感の尊重
グループ構成員ひとりひとりが強みを活かして存在感を示し、あるべき姿を実現して達成感を得ることが、グループの成長の原動力であると考えます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標① 『Grand Vision 2020』について『Grand Vision 2020』では、上記 (1) 会社の経営の基本方針 に記載の「ダイセルグループ
基本理念」のもと、社会の価値観やお客様の視点に立ってニーズを発掘し、最良の解決策を創造、提供することを、『ベストソリューション』と呼称し、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業グループ（The Best Solution for You）であること」
を将来のありたい姿として定め、今後の事業運営の中心に据えてまいります。
具体的な平成32年（2020年）時点の目標につきましては、・各事業が、社会やお客様から、「世界No.1」と認められる強みを持つ
・売上高100億円規模を狙える５つの新規事業ユニットを創出することを設定しております。
② 新中期計画「3D-Ⅲ」および重視する経営指標について
ダイセルグループでは、平成32年（2020年）までの10年間で当社グループがめざす姿を示した
長期ビジョン『Grand Vision 2020』で掲げる、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現
企業」達成に向け、『3D Step-up Plan』として、期間中に３回の中期計画を策定・遂行しています。
新中期計画『3D-Ⅲ』では、急速な環境変化を新たな成長の機会ととらえ、自らの働き方を変革することで取り組みのスピードを上げていきます。そして、日々進化する技術、一層のグロー
バル化、安全・安心・健康の追求など、多様化する世の中のニーズに対して継続的にソリューシ
ョンを提供し続け、当社グループの持続的成長を実現していきます。

- 9 -(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信

新中期計画『3D-Ⅲ』の概要
１．目標① 変化に対応したベストソリューションの提供によって持続的成長を実現する② 平成31年度（平成32年３月期）連結業績
売上高

5,000億円、営業利益700億円＜重視する経営指標＞
自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率
２．基本方針a）基盤とする考え方
・意識をカエル ～ 3Cスピリッツ「Change Challenge Courage」
変革（Change）
従来の延長線上で考えるのではなく、戦略の発想を「変革」します
挑戦（Challenge）「挑戦」し続けることで、現状を打破し、大きな成果・成長を実現します
勇気（Courage）
今まで踏み入れたことのない領域に「勇気」をもって飛び込みます・行動・環境をカエル
行動をカエルビジネスユニット（BU）を単位とする戦略立案・遂行への変革
企業としての共通文化と多種多様な価値観の組み合わせ
すべての事業行為、意思決定のスピードアップ
環境をカエルイノベーション創出を加速させる環境の整備
IoT、ビッグデータの積極的活用
b）基本戦略基盤とする考え方に基づき、以下を基本戦略として持続的成長を目指します。
・経営資源の成長BUへの傾斜配分
・オープンイノベーションによる成長BUの創出・育成加速c）主要施策
基本戦略の展開にあたり、主に以下の施策を実行します。
①BUマネジメントによる選択と集中の推進
持続的成長の布石となるBUマネジメント
当社グループの既存事業を、セグメントよりも細分化した単位（ビジネスユニット＝BU）に区分し、高い成長性や収益性が期待されるBUに経営資源を傾斜配分することで成長を加速させるとともに、成長性が低いものは、高いBUに資源を振り向けられるよう、資源の効率性を高めていきます- 10 -

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信②技術・商材等を外部から積極的に取り込むための戦略的投資
3D-Ⅱでやりきれなかった積極的な投資の実行
これまで注力してきたメディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの領域で新規事業ユニット候補を５つ定め、経営資源を集中的に投下していきます
また、既存事業領域で計画している社外との協業やM&Aにも積極的に取り組み、成長を加速させます③成長を促進するための環境整備
主要施策①、②を進めるための体制作り
オープンラボ（顧客や大学・研究機関との協業・連携の強化）による新技術や新商材の獲得、部門間連携を強化するオープンなオフィス環境の整備や新しいIT技術の導入、個々人に合った多様な働き方を可能とする制度など、グループ全体で、成長を促進するための環境を整備しますこれらの施策を実行することで、次の10年、ひいては100年に向けた持続的成長につなげてまいります。

(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、メーカーとしての基本である安全操業および製品安全・品質確保を変わらぬ
最重要課題としつつ、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、平成29年度から31年度までの３年間を計画期間とする新中期計画「3D-Ⅲ」を策定いたしました。
本中期計画では、「3D-Ⅰ」、「3D-Ⅱ」で進めてきた『ベストソリューション』実現企業に向けた取り組みをさらに発展させ、M&Aも含めた積極的な投資などにより既存事業の成長および新規事業ユニットの創出を加速させます。新規事業ユニットについては、グループ外の顧客、大学等のアイデアを広く取り入れるオープンイノベーションの活用などにより、次の成長の柱となる事業の構築を目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 11 -

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

66,04084,450661
104,886
4,891
15,999△103
276,828

96,58688,307
328
100,657
6,631
14,785△80
307,216

149,581△100,634
48,947532,363△472,933
59,43025,009△21,697
3,311
27,10936,777
175,576

157,581△103,295
54,285569,148△488,933
80,214
26,591△22,433
4,158
26,76019,762
185,180

3,694
7,651
11,346

2,712
6,915
9,627

73,721
858
5,594
16,496△231
96,439283,362
560,190

76,238
1,505
5,303
14,797△162
97,683
292,491
599,708

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

50,108
7,196
5,361
6,938
47
33,014
102,667

46,575
7,788
4,513
7,432
3,305
39,712
109,327

30,00028,70914,786
11,686
87
1,246
1,091
1,194
88,802
191,469

30,00029,983
16,15812,159
89
17
1,036
1,506
90,951
200,278

36,27531,579242,657△10,388
300,123

36,27531,867
266,462△4,025
330,579

31,499
△146
5,885
62
37,301
31,296
368,720
560,190

34,978
△16
4,212
△134
39,04029,809399,429599,708

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
固定資産圧縮損
クレーム補償費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

449,878
316,049
133,82969,47964,349440,061
303,229
136,832
72,52664,306

510
1,857
1,094
538
930
4,931

305
1,515
870
529
1,944
5,165

1,131
2,065
680
3,877
65,404

958
1,599
698
3,256
66,215

1,176
2,719
793
4,689

70
2,513
－
2,584

172
4,311
－
561
1,557
6,602
63,491
16,630－305
16,93546,555
6,242
40,313

23
3,361
51
－
989
4,426
64,373
15,996690△2,43914,24650,126
6,928
43,198

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

46,55550,126△3,563△94△10,503△1,578△736△16,476
30,0793,546
222△1,340
△210
△404
1,813
51,93926,394
3,684

44,9377,001

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

36,275

利益剰余金

31,579

自己株式

211,478

株主資本合計△6,385272,947

当期変動額
剰余金の配当△9,134△9,134

親会社株主に帰属する当期純利益40,31340,313

自己株式の取得
自己株式の処分

0△4,003△4,00300

自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

31,178△4,003

27,17536,27531,579242,657△10,388

300,123

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

35,014△88

14,674

1,619

51,21932,010

純資産合計

356,177

当期変動額剰余金の配当△9,134

親会社株主に帰属する当期純利益40,313

自己株式の取得△4,003

自己株式の処分0

自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△540△540△3,514△58△8,789△1,556△13,918△174△14,092

当期変動額合計△3,514△58△8,789△1,556△13,918△714

12,543

当期末残高

31,499

△146

5,885

62

37,301

31,296

368,720- 16 -

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

36,275

利益剰余金

31,579

自己株式

242,657

株主資本合計△10,388

300,123

当期変動額
剰余金の配当△9,039△9,039

親会社株主に帰属する当期純利益

43,19843,198

自己株式の取得△4,001△4,001

10,364－

自己株式の処分
自己株式の消却△11

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動298△10,353298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

287

23,804

6,363

30,45536,27531,867

266,462△4,025

330,579

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
勘定
調整累計額
計
当期首残高

31,499

△146

5,885

62

37,301

31,296

純資産合計

368,720

当期変動額
剰余金の配当△9,039

親会社株主に帰属する当期純利益

43,198

自己株式の取得△4,001

自己株式の処分
自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,228△1,9303,479

130△1,672

△197

1,739

742

2,481

当期変動額合計

3,479

130

△1,672

△197

1,739

△1,48630,708

当期末残高

34,978

△16

4,212

△134

39,04029,809399,429- 17 -

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

63,491
24,9581,011△2,3671,131△1,094△1,003
4,311△2,719△4,987△1,3171,325
818
83,558
3,917△1,161△20,895
65,41964,37329,926910△1,821
958
△870
△47
3,361
△2,461△4,161
3,778△3,1659,220
99,9993,412△971△16,272
86,168640△397△34,694
1,433△1,156
△23
5,622
△413
107
△2,524△31,407468
59△37,201
521
△812
△524
5,232
△76
51
△2,440△34,722△5,930382△8,415△4,0030△9,105△3,858831
5,771△5,318△4,001－△9,036△6,259△540△1,930△31,470△4,041△1,50066,737
65,237△19,942△465
31,037
65,237
96,275

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.、Daicel ChemTech, Inc.、Daicel Safety Technologies(Jiangsu)Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書（平成28年６月20日提出）における記載から、重要な変更がないため開示を省略しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会
計年度から適用しております。

- 19 -

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群および事業展開の方法、ならびに技術基盤等共有する経営資源に基づくカンパニー制を採用しており、各カンパニーが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品群別セグメントから構成されており、「セルロース事業」、「有機合成事業」、「合成樹脂事業」および「火工品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「セルロース事業」は、セルロースを原料とする酢酸セルロースおよびたばこフィルター用トウ等を製造・販売しております。「有機合成事業」は、各種の有機化学品および光学異性体分離カラム等の関連製品を製造・販売しております。「合成樹脂事業」は、エンジニアリングプラスチックを始めとする各種樹脂素材および樹脂加工品等を製造・販売しております。「火工品事業」は、火薬工学技術をベースとした自動車用安全部品および防衛関連製品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高および利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
セルロー 有機合成 合成樹脂 火工品事
ス事業
事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間

104,481

81,793 161,085

13,732

95,914443,2746,604

449,878－

449,878

17－15,925

10,134

26,059 △26,059－の内部売上高
又は振替高

2,176

計

106,657

95,525 161,102

95,914459,200

16,738475,938 △26,059

449,878

セグメント利益

29,667

11,17913,88475,240181

75,421 △11,071

64,349セグメント資産113,120

68,730 166,727 104,812

453,392

11,716465,10895,081

560,190

6,745

4,431

5,574

5,858

22,609273

22,882

1,032

23,914

－

－

476

534

1,011

－

1,011

－

1,011

7,806

140

2,571

－

10,517－

10,517－

10,517

20,508

その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産13,472
5,801
4,296 15,100
38,670279
38,9491,306
40,256の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△3,236百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98,318百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
セルロー 有機合成 合成樹脂 火工品事
ス事業
事業
事業
業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

89,47676,193 156,946 111,199

433,8166,244

440,061－

440,061

2,009

12,725－

14,751

10,45625,207 △25,207－

計

91,48588,919 156,963 111,199

448,568

16,701

465,269 △25,207

440,061

セグメント利益

23,00011,53821,27877,369741

78,111 △13,804

64,306セグメント資産112,748

74,563 158,135 111,154

456,601

6,598

463,200

136,507599,708

9,293

5,364

5,043

7,906

27,608271

27,8801,151

29,031

－

－

427

482

910

－

910

－

910

6,674

140

2,562

－

9,377

－

9,377

－

9,377

8,267

9,192

5,145

12,62535,229368

35,5983,930

39,528セグメント間の内部売上高16又は振替高21,551

その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△8,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,072百万円であります。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
(3)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門、基礎研究部門等にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

セルロース
事業

有機合成
事業

合成樹脂
事業

火工品
事業

104,481

81,793161,085

その他

95,9146,604

合計
449,878

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本
204,777

アジア
中国

その他

72,106

その他

81,695

合計

91,299449,878（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
115,406

アジア
中国

マレーシア

16,887

17,248

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至

その他

その他
9,626

合計

16,407

175,576

平成29年３月31日）（単位：百万円）

セルロース
事業

有機合成
事業

合成樹脂
事業

89,47676,193

156,946

外部顧客への売上高

火工品
事業

その他

111,199

6,244

合計
440,061

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本
210,526

アジア
中国
67,619

その他
78,113

その他

合計

83,802440,061（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
119,352

アジア
中国
19,248

マレーシア
17,149- 22 -

その他
13,129その他
16,301

合計
185,180

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
セルロース
事業

有機合成
事業

合成樹脂
事業

当期償却額

－

－

476

534

－

－

1,011

当期末残高

－

－

687

3,006

－

－

3,694

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

火工品
事業

その他

全社・消去

合計

平成29年３月31日）（単位：百万円）

セルロース
事業

有機合成
事業

合成樹脂
事業

火工品
事業

当期償却額

－

－

427

482

－

－

910

当期末残高

－

－

215

2,496

－

－

2,712

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 23 -

その他

全社・消去

合計

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

966円36銭

1,067円63銭

１株当たり当期純利益金額

115円02銭

124円61銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

40,31343,198普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

40,31343,198

普通株式の期中平均株式数（千株）

350,498

346,660（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他
役員の異動
Ⅰ 取締役の異動（平成29年６月23日付）
１．代表取締役の異動
な し
２．その他の取締役の異動① 新 任
平成29年６月23日開催予定の当社定時株主総会において決定の予定であります。
（新職）

取締役（社外）

（氏
野木森

名）
雅

（現

郁

職）
―

※野木森雅郁氏は、元アステラス製薬株式会社代表取締役社長であります。
② 退

任
（新

職）

ポリプラスチックス株式会社
代表取締役社長

（氏

名）

（現

職）

取締役
ポリプラスチックス株式会社
代表取締役社長※後藤昇氏は、平成29年６月29日付で、ポリプラスチックス株式会社代表取締役社長を退任し、同社相談役に就任予定であります。
後藤- 24 -

昇(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信

Ⅱ

執行役員の異動（平成29年６月23日付）
① 新 任
（新

職）

（氏

名）

（現

職）

執行役員
イノベーション・パーク所長、研究開発本部
コーポレート研究センター長
執行役員
神崎工場長

髙

橋

郁

夫

イノベーション・パーク所長、研究開発本部
コーポレート研究センター長

藤

尾

正

昭

神崎工場長

執行役員
有機合成カンパニー副カンパニー長兼 同カンパニー
プロセス開発センター所長

飯

山

尚

志

有機合成カンパニー副カンパニー長兼 同カンパニー
プロセス開発センター所長

② 昇

任
（新

職）

（氏

名）

取締役専務執行役員
品質監査室担当、レスポンシブル・ケア室担当、有機合成カンパニー担当、
特機・ＭＳＤカンパニー担当
常務執行役員セルロースカンパニー担当
常務執行役員
大竹工場長

小

河

義

美

児

島

秀

景

上

野

貴

史

常務執行役員
総合企画室担当
常務執行役員原料センター長
業務革新室担当
常務執行役員特機・ＭＳＤカンパニー長
Daicel Safety Systems America
Arizona, Inc.
President & CEO Chairman
Daicel Safety Systems America
Holdings, Inc.
President & Chairman
Special Devices, Inc.
President and CEO Chairman
Daicel Safety Systems(Jiangsu)
Co., Ltd.董事長
Daicel Safety Technologies(Jiangsu) Co., Ltd. 董事長

今

中

久

典

杉

本

幸太郎

榊

- 25 -

康

裕

（現

職）

取締役常務執行役員
品質監査室担当、レスポンシブル・ケア室担当、有機合成カンパニー担当、
特機・ＭＳＤカンパニー担当
執行役員
セルロースカンパニー長
執行役員
新井工場長
ダイセル新井ケミカル株式会社
代表取締役社長
執行役員
原料センター長
執行役員
ダイセル物流株式会社代表取締役社長
執行役員
特機・ＭＳＤカンパニー長
Daicel Safety Systems(Jiangsu)
Co., Ltd.董事長
Daicel Safety Technologies(Jiangsu) Co., Ltd. 董事長

(株)ダイセル(4202)平成29年３月期決算短信

③ 退

任
（新

職）

常任顧問
セルロースカンパニー長補佐

（氏
宗

名）

（現

職）

幸

専務執行役員
トパス事業統括室担当、原料センター担当、
セルロースカンパニー担当

名）

（現

正

④ 業務分掌の変更
（新

職）

（氏

代表取締役専務執行役員
事業支援センター長
企業倫理室担当

福

田

眞

澄

執行役員
姫路製造所長兼 同製造所網干工場長協同酢酸株式会社 代表取締役社長
執行役員
セルロースカンパニー長

白

子

直

秀

阪

本

執行役員
新井工場長
ダイセル新井ケミカル株式会社
代表取締役社長

辻- 26 -

聡

康

雄

職）

代表取締役専務執行役員
事業支援センター長
企業倫理室担当、
総合企画室担当、
業務革新室担当
執行役員
姫路製造所長兼 同製造所網干工場長
執行役員
Daicel Safety Systems America
Arizona, Inc.
President & CEO Chairman
Daicel Safety Systems America
Holdings, Inc.
President & Chairman
Special Devices, Inc.
President and CEO Chairman
執行役員
大竹工場長