平成22年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年10月28日
上場取引所 東上場会社名 協和発酵キリン株式会社
コード番号 4151
ＵＲＬ http://www.kyowa-kirin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無（氏名）松田 譲（氏名）久我 哲郎
配当支払開始予定日

ＴＥＬ－

03-3282-0009： 無（百万円未満切捨て）

１．平成22年12月期第３四半期の連結業績（平成22年１月１日～平成22年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22年12月期第３四半期

304,453－

33,242－

34,006－

14,414－

21年12月期第３四半期

－

－

－

－

－

－

－

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

22年12月期第３四半期

25

30

25

29

21年12月期第３四半期

－

－

－

－

21年12月期は、決算期を毎年３月31日から毎年12月31日に変更したことにより９か月決算となっております。これに伴い、比較対象となる21年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、21年12月期第３四半期の連結業績及び22年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

22年12月期第３四半期

673,094

538,064

79.8

942

38

21年12月期

695,268

540,343

77.1

940

79

（参考）自己資本

22年12月期第３四半期

537,002百万円

21年12月期

535,826百万円

２．配当の状況
年間配当金

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円
－
－

円
10
10

円
－
－

円
5

銭
00

円
15

銭
00

10

00

20

00

銭

銭
00
00

銭

合計

（注）当四半期における配当予想の修正有無： 無
３．平成22年12月期の連結業績予想（平成22年１月１日～平成22年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

408,000－

41,500－43,000－19,000－33

35（注）当四半期における業績予想の修正有無： 有
21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、22年12月期の連結業績予想の対前期増減率については記載しておりません。

４．その他（詳細は、［添付資料］４ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ： 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

22年12月期３Ｑ 576,483,555株

21年12月期

576,483,555株②

期末自己株式数

22年12月期３Ｑ

21年12月期

6,935,900株③

期中平均株式数（四半期累計）

22年12月期３Ｑ 569,674,240株

6,644,228株

21年12月期３Ｑ－株

21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、期中平均株式数（四半期累計）の21年12月期３Ｑについては記載しておりません。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成22年７月28日に公表いたしました連結業績予想について、本資料において修正しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

第３四半期決算短信

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から９月30日までの９か月間）における我が国経済は、引き続き緩やかに持ち直しつつあるものの、米国・欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念や為替の変動など不安要素もあり、先行き不透明な状況が続きました。
医薬事業では、国内におけるジェネリック医薬品の使用促進などの薬剤費抑制策の更なる進展、欧米製薬企業や国内専業大手によるがん等の難治性疾患への重点領域シフト、バイオ医薬品開発への傾斜など、厳しい競争環境が続いております。また、本年４月より、新薬創出の促進等を目的とした新薬価制度が試行的に導入されました。このような環境下において、当社は国内営業の更なる強化に努め、主力品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図ってまいりました。また、当社の強みである抗体医薬の国内外における臨床開発ステージアップや技術・製品ライセンス契約の締結などを推進してまいりました。
バイオケミカル事業では、昨年来の急激な円高進行の中、輸液・医療用を中心とするアミノ酸等の高付加価値品の拡販を図りました。また、ヘルスケア事業では独自のアミノ酸素材の市場開拓を進めるとともに、健康食品リメイクシリ
ーズの通信販売の強化にも取り組みました。
化学品事業では、世界的な景気回復の流れを受け製品需要が増加し、海外市況が堅調に推移する中で、製品の安定供給に努めるとともに、環境対応型機能性製品の販売にも注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,044億円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は332億円（同41.6％増）、経常利益は340億円（同34.2％増）、四半期純利益は144億円（同19.6％増）となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、前年同期比については、平成21年３月期連結会計年度（12か月間）から
平成21年３月期第３四半期連結累計期間（９か月間）までを差し引いた平成21年１月１日から３月31日までの期間（３か月間）に平成21年12月期第２四半期連結累計期間（６か月間）を加えた平成21年１月１日から平成21年９月30日までの９か月間との比較を参考として記載しております。また、以下の事業の種類別セグメントの業績の記載には前年同期に連結しておりました食品事業については記載を省略しております。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
医薬事業
国内の医療用医薬品は、４月に実施された薬価基準の引下げの影響等により、売上高は前年同期を下回りました。
製品別には、８月に「ネスプ注射液プラシリンジ」を新発売した貧血治療剤「ネスプ」／「エスポー」や二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」が前年同期を上回る売上高となりました。また、４月に販売を開始したパーキンソ
ン病治療剤「ペルマックス」、６月に販売を開始した経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」はいずれも順調に推移しました。一方、薬価基準の引下げの影響もあり、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」や抗アレルギー剤「アレロック」などの売上高は前年同期を下回りました。
医薬品の技術収入及び輸出は、導出による一時金収入の増加に加えて、抗アレルギー剤オロパタジン塩酸塩を中心としたロイヤルティ収入も好調に推移したことから、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、医薬事業の売上高は、1,540億円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は264億円（同0.3%減）となりました。
新薬の開発においては、がん・血液領域では、国内において、３月に免疫性血小板減少性紫斑病治療剤ＡＭＧ531の承認申請を行いました。７月にはＡＲＱ197の胃がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、２月にがん性疼痛治療剤ＫＷ－2246の承認申請を行いましたが、８月に承認申請を一旦取り下げて、追加の臨床試験（第Ⅲ相臨床試験）を実施することを決定しました。更に、９月に抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ－0761の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫（ＡＴＬ）を対象としたｍＬＳＧ15との併用療法についての後期第Ⅱ相臨床試験及び末梢性Ｔ／ＮＫ細胞リンパ腫を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
腎領域では、国内において、４月に持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ注射液プラシリンジ」の承認を取得しました。海外では、韓国及び台湾において、３月に二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の承認を取得しました。
免疫・アレルギー領域では、国内において、７月に抗アレルギー剤「アレロック」の小児（７歳以上）への効能・効
果、用法・用量追加承認を取得しました。海外では、中国において、７月に抗アレルギー剤「アレロック」の承認を取得しました。
抗体の研究開発については、自社開発の抗体医薬パイプラインの拡充と並行して、米国現地法人のBioWa, Inc.を通じた「ポテリジェント（POTELLIGENT®）」及び「コンプリジェント（COMPLEGENT®）」技術のグローバルな導出活動を展開し、現在までにライセンス契約を締結した会社は国内外で15社に達するなど、当社技術を応用した抗体医薬の開発
最速化に向けた戦略を推進しております。

- 2 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

第３四半期決算短信

バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、輸液用アミノ酸や医薬用原料が国内、海外ともに順調に販売数量を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。
ヘルスケア製品では、“キリンの健康プロジェクト”「キリンプラス-アイ」に関連する商品素材が売上高の増加に貢献したことや、通信販売リメイクシリーズが引き続き好調に推移したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
一方、農畜水産向け製品については、４月に畜水産分野に係る国内販売事業をあすか製薬㈱に事業譲渡したことにより、また、アルコールについては、７月に原料アルコール販売事業を第一アルコール㈱に会社分割したことにより、売上高はいずれも減少しております。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、639億円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は28億円（同10.2％増）となりました。
化学品事業
世界同時不況の影響を大きく受けた前年同期に比べると、国内外ともに需要の回復により販売数量は増加し、また、製品価格も総じて高値で推移しました。輸出については、主力製品の海外市況が堅調に推移したことに加え、環境対応
型機能性製品の販売も順調に推移しました。
この結果、セグメント区分の変更の影響もあり化学品事業の売上高は、946億円（前年同期比111.6％増）となり、営業利益は35億円（前年同期は60億円の営業損失）となりました。
その他事業
その他事業は、セグメント区分の変更の影響により売上高は、77億円（前年同期比82.1％減）、営業利益は２億円（同23.6％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
化学品事業の回復などにより日本セグメントの売上高は2,930億円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は化学品事業が黒字転換したこと等により、300億円（同57.8％増）と大幅増益となりました。
その他の地域
アジアにおける在外子会社を中心に売上高は順調に推移し、その他の地域セグメントの売上高は383億円（前年同期比21.8％増）となりましたが、営業利益は在外子会社における技術収入の減少等により36億円（同14.3％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ221億円減少し、6,730億円となりました。受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことが主な要因であります。
負債は、大型設備の完成に伴う支出などにより未払金が減少したほか、短期借入金を一部返済したこともあり、前連結会計年度末に比べ198億円減少し、1,350億円となりました。
純資産は、主な増加要因としては四半期純利益の計上がありましたが、配当金の支払いや少数株主持分の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ22億円減少し、5,380億円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、79.8％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億円減少し、615億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、455億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益289億円、減価償却費162億円、売上債権の減少額90億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額
129億円、仕入債務の減少額33億円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、326億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出224億円、無形固定資産の取得による支出75億円等が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、141億円の支出となりました。主な支出要因は、配当金の支払額85億円、短期借入金の純減少額53億円等であります。
- 3 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間までの連結業績は、医薬事業については、技術収入が計画を上回る実績となり、また、化学品事業についても引き続き順調に推移しております。一方、当期純利益については、協和発酵ケミカル㈱の全株式を売却することを決定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、当該子会社への投資に係る連結財務諸表固有の一時差異（投資の連結貸借対照表上の価額と個別貸借対照表上の簿価との差額）に対して税効果を認識したことなどにより、従来予想を下回る見込みです。このような業績動向等を踏まえ、通期の連結業績予想を修正いたしました。
なお、平成22年７月28日に公表した連結業績予想との差異は以下のとおりであります。
（通期）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

前回発表予想（Ａ）

407,000

37,50039,00020,00035

12

今回修正予想（Ｂ）

408,000

41,50043,00019,00033

35

増減額（Ｂ－Ａ）

1,000

4,000

4,000

△1,000

－

0.2

10.7

10.3

△5.0

－

309,11128,24329,4798,797

15

増減率（％）
前期実績

41（注）前期実績については、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間の実績数値を記載しております。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法の変更の概要
企業結合に関する会計基準等の適用
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用
しております。

- 4 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

第３四半期決算短信

３．連結財務諸表等（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

30,374
110,887
44,26010,502
10,3399,131
38,424
8,756△157

30,159120,869
43,863
8,970
10,971
9,250
40,342
12,313△153

流動資産合計262,518

276,587

152,555△108,133

146,096△107,203

44,421

38,893208,358△183,774

204,828△178,836

24,58425,992

71,49813,27851,625△43,076

71,993
17,58851,413△43,321

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

8,548

8,091

有形固定資産合計

162,332

162,559

165,070
10,413

170,054
4,067

175,483

174,122

58,161
519
5,354
10,248△1,523

66,422496
4,263
12,267△1,45172,75981,998410,575

418,680

673,094695,268

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

44,5307,306
20,150
5,954
249
4,043
399
5,523

48,965
12,69032,364
7,312
283
1,225
1,051
5,944

流動負債合計88,158109,838

345
16,45524,190
138
5,740

537
14,64627,268107
2,526

46,87145,086

負債合計

135,029

154,924

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,359
12,961△6,636

26,745
512,398
7,093△6,932545,429539,304△1,9884△6,443475
3△3,956△8,427△3,478

187
874

196
4,321

純資産合計

538,064

540,343

負債純資産合計

673,094695,268

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分- 6 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

304,453
164,625

売上総利益

139,828

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

32,208
7,294
67,082

販売費及び一般管理費合計

106,585

営業利益

33,242

営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
その他

298
557
251
1,150
1,501

営業外収益合計

3,758

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
その他

172
1,051
1,121
648

営業外費用合計

2,994

経常利益

34,006

特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

854
120
117

特別利益合計

1,091

特別損失
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
固定資産臨時償却費
固定資産売却損
投資有価証券売却損

2,833
1,771
1,225
189
101

特別損失合計6,121

税金等調整前四半期純利益

28,976

法人税等
少数株主利益14,51347

四半期純利益14,414- 7 -第３四半期決算短信協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

28,976
16,2187,434△3,060
75
2,820
92
△855
172
△1,150
460
△18
2,833
9,033
△2,565△3,333△148

小計56,984

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,762
△164
△12,988

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,594

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他△22,447
1,125△7,515△344
852△3,853△6,282
5,218
△118
732

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,634

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△5,330△166△8,520△37△124

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,180

現金及び現金同等物に係る換算差額△932

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,153

現金及び現金同等物の期首残高

63,745

現金及び現金同等物の四半期末残高

61,591- 8 -第３四半期決算短信協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年９月30日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高

153,932

57,37190,5002,648

304,453－

304,453(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

160

6,597

4,160

5,057

15,975(15,975)－

154,092

63,96894,661

7,706

320,429(15,975)

304,453

26,465

2,846

3,557

252

33,122

120

33,242

売上高

計
営業利益

〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至平成22年９月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

274,546

29,907

304,453－

304,453(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

18,488

8,424

26,912(26,912)－

計

293,034

38,331

331,365(26,912)304,453

30,0593,652

33,711(469)

33,242

売上高

営業利益〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成22年１月１日
アメリカ
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成22年９月30日）

ヨーロッパ

19,77016,085

アジア

その他の地域

27,346439

計63,641
304,453

6.5

5.3（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 9 -

9.0

0.1

20.9

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成22年12月期

第３四半期決算短信（７）重要な後発事象（子会社株式の売却）
当社は、平成22年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本産業パートナーズ㈱又は日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社に譲渡する基本合意書を締結することを決議しました。
当社は、「2010-12年度 グループ中期経営計画」に沿って、経営資源の効率的投入によりスピーディに開発パイプ
ラインを進展させるとともに、競争環境の厳しい医療用医薬品業界の中において、継続的な成長を可能とする事業基盤を確立すべく、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでおります。
当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱は、国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、巨大企業が林立する石油化学業界において独自のポジションを擁するグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していくだけの十分な事業基盤を有しています。
そのような背景の下、当社では、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を、協和発酵ケミカル㈱が行う事業の更なる成長に必要な投資を実行し発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断し、基本合意書の締結に至りました。当社は、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵
ケミカル㈱は、当社からの独立を実現することにより、市場の多様なニーズに合致した積極的な設備投資が可能となります。
(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵ケミカル㈱（事業の内容：石油化学製品の製造及び販売）
売却先企業：日本産業パートナーズ㈱（事業の内容：ファンド管理運営及びその関連業務）又は日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社② 売却を行う主な理由
上記参照③ 売却の時期
平成23年３月31日（予定）④ 法的形式
法的形式： 株式譲渡売却する株式の数 ： 22,264,000株
売却価額
： 未定
売却後の持分比率 ： －％(2) セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称
化学品事業- 10 -