（参考資料）自然公園法施行規則第 11 条（基準部分）引用関係整理表（注 ●印は、いずれかに適合すれば良いもの。この印がない場合は、すべて満たすことが必要。）
項
行為の種類
号
基準の内容
第１項 工作物の新築、改築又は増築のう 第１号
設置期間が３年を超えず、かつ、当該建築物の構造が容易に移転し又は除却することができるものであること。
ち仮設の建築物（土地に定着する 第２号
次に掲げる地域（以下「特別保護地区等」という。）内において行われるものでないこと。
工作物のうち、屋根及び柱又は壁イ 特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区を有するものをいい、建築設備
ロ 第２種特別地域又は第３種特別地域のうち、植生の復元が困難な地域等（次に掲げる地域であって、その全部若しくは一部に（当該工作物に設ける電気、ガ
ついて文化財保護法第 109 条第１項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第 110 条第１項の規定による史跡名
ス、給水、排水、換気、暖房、冷
勝天然記念物の仮指定（以下「史跡名勝天然記念物の指定等」という。）がされていること又は学術調査の結果等により、特房、消火、排煙若しくは汚物処理
別保護地区又は第１種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるものをいう。以下の設備又は煙突、昇降機若しくは同じ。）であるもの
避雷針をいう。）を含む。）の新(１) 高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域
築、改築又は増築(２) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域(３) 地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域(４) 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
第３号
当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
第４号
当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
第５号
当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
第６号
当該建築物の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該建築物を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
ただし書 既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請に係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行う
ものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築（以下「既存建築物の改築等」という。）であって、第１号、第５号及び第６号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
第１号 設置期間が３年を超えず、かつ、当該建築物の構造が容易に移転し又は除却することができるものであること。
第５号 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
第６号 当該建築物の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該建築物を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこと とされているものであること。
第２項 工作物の新築、改築又は増築のう 本文
第１項第２号 特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区、第２種特別地域又は第３種特別地域のうち植生の復元が困難な地
ち申請に係る国立公園若しくは国域等内で行われるものでないこと。
定公園の区域内において公園事業
第１項第３号 当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
若しくは農林漁業に従事する者そ
第１項第４号 当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
の他の者であって、申請に係る場
第１項第５号 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
所に居住することが必要と認めら
当該建築物の高さ（避雷針及び煙突（寒冷地における暖房用等必要最小限のものに限る。）を除いた建築物の地上部分の最高部とれるものの住宅及び昭和 50 年４
最低部の高さの差をいう。以下この項、第４項及び第６項において同じ。）が 13ｍ（その高さが現に 13ｍを超える既存の建築物の月１日（同日後に申請に係る場所
改築又は増築にあっては、既存の建築物の高さ）を超えないものであること。
が特別地域、特別保護地区又は海 ただし書 既存建築物の改築等であって、前項第５号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
域公園地区に指定された場合にあ
既存建築物の改築等 既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請っては、当該指定の日。以下「基に係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するた

-1-

第３項

第４項

準日」という。）において申請に係る場所に現に居住していた者の住宅若しくは住宅部分を含む建築物（基準日以後にその造成に係る行為について法第 20 条第３項、第 21 条第３項又は第 22 条第 3 項の規定による許可の申請をした分
譲地等（第４項に規定する分譲地等をいう。）内に設けられるもの
を除く。）の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築
若しくは増築（前項の規定の適用を受けるものを除く。）
工作物の新築、改築又は増築のう 本文
ち農林漁業を営むために必要な建築物の新築、改築又は増築（前２項の規定の適用を受けるものを除く。）

第１項第５号

めやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築
若しくは増築
当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。

第１項第２号

特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区、第２種特別地域又は第３種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等で行われるものでないこと。
第１項第３号 当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
第１項第４号 当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
第１項第５号 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
ただし書 前項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
前項ただし書に規 既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請に定する行為係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築であって、第１項第５号に掲げる基準に適合するもの
第１項第５ 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこ
号と。
工作物の新築、改築又は増築のう 本文
第１項第２号 特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区、第２種特別地域又は第３種特別地域のうち植生の復元が困難な地
ち集合別荘（同一棟内に独立して域等で行われるものでないこと。
別荘（分譲ホテルを含む。）の用
第１項第３号 当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
に供せられる部分が５以上ある建第１項第４号 当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
築物をいう。以下同じ。）、集合
第１項第５号 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
住宅（同一棟内に独立して住宅の 第１号
保存緑地（第９項第４号及び第５号に規定する保存緑地をいう。以下この項において同じ。）において行われるものでないこと。
用に供せられる部分が５以上ある 第２号
分譲地等内における建築物の新築、改築又は増築にあっては、当該建築物が２階建以下であり、かつ、その高さが 10ｍ（その高さ建築物をいう。以下同じ。）若しが現に 10ｍを超える既存の建築物の改築又は増築にあっては、既存の建築物の高さ）を超えないものであること。
くは保養所の新築、改築若しくは 第３号
分譲地等以外の場所における集合別荘、集合住宅又は保養所の新築、改築又は増築にあっては、当該建築物の高さが 13ｍ（その高増築、分譲することを目的としたさが現に 13ｍを超える既存の建築物の改築又は増築にあっては、既存の建築物の高さ）を超えないものであること。
一連の土地若しくは売却するこ
第４号
当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、その敷地面積（当該敷地内に保存緑地となるべき部分を含むものにあってと、貸付けをすること若しくは一は、当該保存緑地の面積を除いた面積。以下同じ。）が 1000 ㎡以上であること。

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時的に使用させることを目的とし 第５号
た建築物が２棟以上設けられる予 第６号
定である一連の土地（以下「分譲地等」という。）内における建築
物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築（前３項又は次項の規定の適用を受けるものを除く。）

集合別荘又は集合住宅の新築、改築又は増築にあっては、敷地面積を戸数で除した面積が 250 ㎡以上であること。
総建築面積（同一敷地内にあるすべての建築物の建築面積（建築物の地上部分の水平投影面積をいう。以下この項において同じ。）の和をいう。第６項において同じ。）の敷地面積に対する割合及び総延べ面積（同一敷地内にあるすべての建築物の延べ面積（建築基準法施行令第２条第１項第４号に掲げる延べ面積をいう。）の和をいう。以下同じ。）の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。
地種区分
総建築面積の敷地面 総延べ面積の敷地面積に対する割合積に対する割合
第２種特別地域
20％以下
40％以下
第３種特別地域
20％以下
60％以下

第７号
第８号

第５項

当該建築物の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が 30％を超えないものであること。
前号に規定する土地及びその周辺の土地が自然草地、低木林地、採草放牧地又は高木の生育が困難な地域（以下「自然草地等」という。）でないこと。
第９号
当該建築物の地上部分の水平投影外周線が、公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路（以下「公園事業道路等」という。）の路肩から 20ｍ以上、それ以外の道路の路肩から５ｍ以上離れていること。
第 10 号 当該建築物の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から５ｍ以上離れていること。
第 11 号 当該建築物の建築面積が 2000 ㎡以下であること。
ただし書 第２項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
第２項ただし書に 既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請に規定する行為
係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築であって、第１項第５号に掲げる基準に適合するもの
第１項第５ 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこ
号と。
工作物の新築、改築又は増築のう 本文
第１項第２号 特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区、第２種特別地域又は第３種特別地域のうち植生の復元が困難な地
ち基準日（昭和 50 年４月１日
域等で行われるものでないこと。
（同日後に申請に係る場所が特別第１項第３号 当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
地域、特別保護地区又は海域公園
第１項第４号 当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
地区に指定された場合にあって第１項第５号 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
は、当該指定の日。））前にその第４項第１号 保存緑地において行われるものでないこと。
造成に係る行為について法第 20第４項第２号 分譲地等内における建築物の新築、改築又は増築にあっては、当該建築物が２階建以下であり、かつ、その高さが条第３項等の規定による許可の申10ｍ（その高さが現に 10ｍを超える既存の建築物の改築又は増築にあっては、既存の建築物の高さ）を超えない請をし、若しくは基準日前にそのものであること。
造成に係る行為を完了し、若しく 第１号
当該建築物の建築面積（建築基準法施行令第２条第１項第２号に掲げる建築面積をいう。以下この項において同じ。）が 2000 ㎡以
は基準日以後にその造成に係る行下であること。
為について法第 20 条第６項、第 第２号
当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積（同一敷地内にあるすべての建築物の建築面積の和をいう。）の
21 条第６項若しくは第 22 条第６
敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合が、次の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞ項の規定による届出をした分譲地
れ同表中欄及び下欄に掲げるとおりであること。

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等内における建築物の新築、改築
若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新
築、改築若しくは増築（第１項から第３項までの規定の適用を受けるものを除く。）

第６項

地種区分と敷地面積の区分
第２種特別地域内における敷地面積が 500 ㎡未満
第２種特別地域内における敷地面積が 500 ㎡以上 1000 ㎡未満
第２種特別地域内における敷地面積が 1000 ㎡以上
第３種特別地域

総建築面積の敷地面積に 総延べ面積の敷地面積に
対する割合
対する割合
10％以下
20％以下
15％以下

30％以下

20％以下

40％以下

20％以下

60％以下

ただし書 第２項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
第２項ただし書に 既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請に規定する行為
係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築であって、第１項第５号に掲げる基準に適合するもの
第１項第５ 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこ
号と。
工作物の新築、改築又は増築のう 本文
第１項第２号 特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区、第２種特別地域又は第３種特別地域のうち植生の復元が困難な地
ち前各項の規定の適用を受ける建域等で行われるものでないこと。
築物の新築、改築又は増築以外の第１項第３号 当該建築物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
建築物の新築、改築又は増築
第１項第４号 当該建築物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
第１項第５号 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
第４項第７号 当該建築物の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が 30％を超えないものであること。
第４項第９号 当該建築物の地上部分の水平投影外周線が、公園事業道路等（公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路）の路肩から 20ｍ以上、それ以外の道路の路肩から５ｍ以上離れていること。
第４項第 10 号 当該建築物の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から５ｍ以上離れていること。
第４項第 11 号 当該建築物の建築面積が 2000 ㎡以下であること。
第１号
当該建築物の高さが 13ｍ（その高さが現に 13ｍを超える既存の建築物の改築又は増築にあっては、既存の建築物の高さ）を超えな
いものであること。
第２号
当該建築物に係る敷地の範囲が明らかであり、かつ、総建築面積の敷地面積に対する割合及び総延べ面積の敷地面積に対する割合
が、前項第２号の表の上欄に掲げる地域及び敷地面積の区分ごとに、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりであること。
地種区分と敷地面積の区分 総建築面積の敷地面積に総延べ面積の敷地面積に
対する割合
対する割合
第２種特別地域内における 10％以下
20％以下
敷地面積が 500 ㎡未満
第２種特別地域内における 15％以下
30％以下
敷地面積が 500 ㎡以上 1000

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㎡未満
第２種特別地域内における敷地面積が 1000 ㎡以上
第３種特別地域

第７項

20％以下

40％以下

20％以下

60％以下

ただし書 第２項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
第２項ただし書に 既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請に規定する行為
係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築であって、第１項第５号に掲げる基準に適合するもの
第１項第５ 当該建築物の屋根及び壁面の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこ
号と。
工作物の新築、改築又は増築のう 第１号
特別保護地区又は第１項第２号ロ(１)から(４)までに掲げる地域であって、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物のち車道（分譲地等の造成を目的と指定等がされていること若しくは学術調査の結果等により特別保護地区に準ずる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必したものを除く。）の新築要であると認められるもの内において行われるものでないこと。
第１項第２号ロ(１) 高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域(２) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域(３) 地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域(４) 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
ただし書 ●次に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
イ 地表に影響を及ぼさない方法で行われるものであること。
ロ 当該車道が次のいずれかに該当すること。
●
農林漁業、鉱業又は採石業の用に供される車道であって、当該車道を設けること以外にその目的を達成(１) することが困難であると認められるもの●
地域住民の日常生活の用に供される車道(２)●
公益上必要であり、かつ、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認めら(３) れる車道●
法の規定に適合する行為の行われる場所に到達するために設けられる車道であって、当該車道を設ける(４) こと以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの●
法の規定に適合する行為により設けられた工作物又は造成された土地を利用するために必要と認められ(５) る車道ハ 当該行為により生じた残土を特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内において処理するものでないこと。
ただし書 特別地域以外の地域に搬出することが著しく困難であると認められ、かつ、第２種特別地域又は第３種特別地域内においてその風致の維持に支障を及ぼさない方法で処理することとされている場合にあっては、この限りでない。
●砂防工事等地形若しくは植生の保全に資すると認められる事業を行うために行われるものであってロ及びハ並びに次号ロからホまでに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。

-5-

ロ

第２号

当該車道が次のいずれかに該当すること。
●(１) 農林漁業、鉱業又は採石業の用に供される車道であって、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの●(２) 地域住民の日常生活の用に供される車道●(３) 公益上必要であり、かつ、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められる車道●(４) 法の規定に適合する行為の行われる場所に到達するために設けられる車道であって、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの●(５) 法の規定に適合する行為により設けられた工作物又は造成された土地を利用するために必要と認められる車道
ハ当該行為により生じた残土を特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内において処理するものでないこと。
ただし書 特別地域以外の地域に搬出することが著しく困難であると認められ、かつ、第２種特別地域又は第３種特別地域内においてその風致の維持に支障を及ぼさない方法で処理することとされている
場合にあっては、この限りでない。
次号 盛土部分の土砂の流出又は崩壊を防止する措置が十分に講じられるものであること。
ロ
次号 法面が、交通安全上又は防災上必要やむを得ない場合を除き、緑化されることになっているものであって、
ハその緑化の方法が郷土種を用いる等行為の場所及びその周辺の状況に照らして妥当であると認められるもの
であること。
ただし書 法面が硬岩である場合その他の緑化が困難であると認められる場合は、この限りでない。
次号 線形を地形に順応させること又は橋りょう、桟道、ずい道等を使用することにより、大規模な切土又は盛土ニを伴わないよう配慮されたものであること。
次号 擁壁その他付帯工作物の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
ホ
前号本文に規定する地域以外の地域内において行われるものにあっては、前号ハの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
前号ハ 当該行為により生じた残土を特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内において処理するものでないこと。
ただし書 特別地域以外の地域に搬出することが著しく困難であると認められ、かつ、第２種特別地域又は第３種特別地域
内においてその風致の維持に支障を及ぼさない方法で処理することとされている場合にあっては、この限りでない。
イ
前号ロ
当該車道が次のいずれかに該当すること。
●(１) 農林漁業、鉱業又は採石業の用に供される車道であって、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの●(２) 地域住民の日常生活の用に供される車道●(３) 公益上必要であり、かつ、当該車道を設けること以外にその目的を達成することが困難であると認められる車道●(４) 法の規定に適合する行為の行われる場所に到達するために設けられる車道であって、当該車道を設ける
こと以外にその目的を達成することが困難であると認められるもの

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第８項

工作物の新築、改築又は増築のう 本文
ち車道（分譲地等の造成を目的としたものを除く。）の改築又は増築

第９項

工作物の新築、改築又は増築のう 本文
ち分譲地等の造成を目的とした道
路又は上下水道施設の新築、改築
又は増築●(５) 法の規定に適合する行為により設けられた工作物又は造成された土地を利用するために必要と認められる車道
ただし書 専ら自転車の通行の用に供される道路の新築にあっては、この限りでない。
ロ
盛土部分の土砂の流出又は崩壊を防止する措置が十分に講じられるものであること。
ハ
法面が、交通安全上又は防災上必要やむを得ない場合を除き、緑化されることになっているものであって、その緑化の方法が郷土種を用いる等行為の場所及びその周辺の状況に照らして妥当であると認められるものであること。
ただし書 法面が硬岩である場合その他の緑化が困難であると認められる場合は、この限りでない。
ニ
線形を地形に順応させること又は橋りょう、桟道、ずい道等を使用することにより、大規模な切土又は盛土を伴わないよう配慮されたものであること。
ホ擁壁その他付帯工作物の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
前項第１号ハ 当該行為により生じた残土を特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内において処理するものでないこと。
ただし書 特別地域以外の地域に搬出することが著しく困難であると認められ、かつ、第２種特別地域又は第３種
特別地域内においてその風致の維持に支障を及ぼさない方法で処理することとされている場合にあっては、この限りでない。
前項第２号ロ 盛土部分の土砂の流出又は崩壊を防止する措置が十分に講じられるものであること。
前項第２号ハ 法面が、交通安全上又は防災上必要やむを得ない場合を除き、緑化されることになっているものであって、その緑化の方法が郷土種を用いる等行為の場所及びその周辺の状況に照らして妥当であると認められるものであること。
ただし書 法面が硬岩である場合その他の緑化が困難であると認められる場合は、この限りでない。
前項第２号ニ 線形を地形に順応させること又は橋りょう、桟道、ずい道等を使用することにより、大規模な切土又は盛土を伴わないよう配慮されたものであること。
前項第２号ホ 擁壁その他付帯工作物の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
当該車道が新たに前項第１号本文に規定する地域を通過することとなるものでないこと。
特別保護地区又は第１項第２号ロ(１)から(４)までに掲げる地域であって、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること若しくは学術調査の結果等により、特別保護地区に準ずる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるもの
第１項第２号ロ(１) 高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域(２) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域(３) 地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域(４) 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
第７項第１号ハ当該行為により生じた残土を特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内において処理するものでないこと。
ただし書 特別地域以外の地域に搬出することが著しく困難であると認められ、かつ、第２種特別地域又は第３種特別地域内においてその風致の維持に支障を及ぼさない方法で処理することとされている場合にあっては、この限りでない。
第７項第２号ロ
盛土部分の土砂の流出又は崩壊を防止する措置が十分に講じられるものであること。
第７項第２号ハ
法面が、交通安全上又は防災上やむを得ない場合を除き、緑化されることになっているものであって、その緑化の方法が郷土種を用いる等行為の場所及びその周辺の状況に照らして妥当であると認められるものであること。
ただし書 法面が硬岩である場合その他の緑化が困難であると認められる場合は、この限りでない。
第７項第２号ニ
線形を地形に順応させること又は橋りょう、桟道、ずい道等を使用することにより、大規模な切土又は盛土を

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第１号

第２号
第３号
第４号
第５号
第６号
第７号

第８号
第９号
第 10 項 工作物の新築、改築又は増築のう 本文
ち屋外運動施設の新築、改築又は
増築

第１号
第２号

第３号

第４号
第５号

伴わないよう配慮されたものであること。
第７項第２号ホ擁壁その他附帯工作物の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
特別保護地区等又は自然草地等内において行われるものでないこと。
特別保護地区等
特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区、第２種特別地域又は第３種特別地域のうち植生の復元が困難
な地域等
自然草地等
自然草地、低木林地、採草放牧地、高木の生育が困難な地域
道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に関連する分譲地等（以下「関連分譲地等」という。）の造成が特別保護地区等又は自然草地等内において行われるものでないこと。
関連分譲地等の造成の計画において、一分譲区画の面積（当該分譲区画内に保存緑地となるべき部分を含むものにあっては、当該保存緑地の面積を除いた面積）がすべて 1000 ㎡以上とされていること。
前号に規定する計画において、勾配が 30％を超える土地及び公園事業道路等（公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路）の路肩から 20ｍ以内の土地をすべて保存緑地とすることとされていること。
第３号に規定する計画において、前号に規定する保存緑地以外に関連分譲地等の全面積の 10％以上の面積の土地を保存緑地とすることとされていること。
第３号に規定する計画において保存緑地とされた土地において新築を行うものでないこと。
関連分譲地等が次に掲げる基準に適合する方法で売買されるものであること。
イ 分譲区画とされるべき土地及び保存緑地とされるべき土地の区分を購入者に図面をもって明示すること。
ロ 購入後において一分譲区画を保存緑地となる部分を除いた面積が 1000 ㎡未満になるように分割してはならない旨及びそのように分割した場合には当該分割後の土地における建築物の新築、改築又は増築については法第 20 条第３項、第 21 条第３項又は第 22 条第３項の規定による許可を受けられる見込みのない旨を分譲区画の購入者に書面をもって通知すること。
第３号に規定する計画において、下水処理施設、ごみ処理施設等環境衛生施設が整備される等分譲地等の造成がその周辺の風致又は景観の維持に支障を及ぼすことがないよう十分配慮されていること。
関連分譲地等の全面積が 20ha 以下であること。
第１項第３号 当該屋外運動施設が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
第１項第４号 当該屋外運動施設が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
前項第１号
特別保護地区等又は自然草地等内において行われるものでないこと。
特別保護地区 特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区、第２種特別地域又は第３種特別地域のうち植生の等復元が困難な地域等
自然草地等
自然草地、低木林地、採草放牧地、高木の生育が困難な地域
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
申請に係る場所が、法 20 条第３項又は第 21 条第３項の許可を受けて木竹の伐採が行われた後、５年を経過していない場所でないこと。
ただし書 木竹の伐採が僅少である場合はこの限りでない。
総施設面積（同一敷地内にあるすべての工作物（屋外運動施設のほか、建築物、駐車場、道路等を含む。）の地上部分の水平投影
面積の和をいう。）の敷地面積に対する割合が、第２種特別地域に係るものにあっては 40％以下、第３種特別地域に係るものにあっては 60％以下であること。
当該屋外運動施設の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が 10％を超えないものであること。
当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が、公園事業道路等（公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路）の路肩から 20ｍ以上、それ以外の道路の路肩から５ｍ以上離れていること。

-8-

第６号
第７号
第８号
第９号
第 10 号
第 11 号
第 11 項 工作物の新築、改築又は増築のう 本文
ち風力発電施設の新築、改築又は増築

当該屋外運動施設の地上部分の水平投影外周線が敷地境界線から５ｍ以上離れていること。
同一敷地内の屋外運動施設の地上部分の水平投影面積の和が 2000 ㎡以下であること。
当該屋外運動施設に係る土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められること。
当該行為による土砂の流出のおそれがないこと。
支障木の伐採が僅少であること。
当該屋外運動施設の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
第１項第５号
当該風力発電施設の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
第１項第６号

当該風力発電施設の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該風力発電施設を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
第 10 項第２号 申請に係る場所が、別の目的により法第 20 条第３項により同条第２号に係る行為として許可を受け、または第 21条第３項第１号の前条第３項第１号に係る行為として許可を受けて木竹の伐採が行われた後、５年を経過していない場所でないこと（ただし、伐採の規模が僅少である場合は除く。）。
ただし書 木竹の伐採が僅少である場合はこの限りでない。
第 10 項第８号 当該風力発電施設に係る土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められること。
第 10 項第 10 支障木の伐採が僅少であること。

号
第１号

第２号
第 12 項 工作物の新築、改築又は増築のう 本文
ち太陽光発電施設の新築、改築、又は増築であって、土地に定着させるもの

第１項第２号

次に掲げる地域内において行われるものでないこと。
イ 特別保護地区、第１種特別地域又は海域公園地区
ロ 第２種特別地域又は第３種特別地域のうち、植生の復元が困難な地域等（次に掲げる地域であって、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること又は学術調査の結果等により、特別保護地区又は第１種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるものをいう。）であるもの（１）高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域（２）野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域（３）地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域（４）優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
第１項第３号
当該風力発電施設が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
第１項第４号
当該風力発電施設が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
ただし書
学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる風力発電施設の新築、改築又は増築にあっては、この限りでない。
野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること。
第１項第５号
当該太陽光発電施設の色彩並びに形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
第１項第６号
当該太陽光発電施設の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該太陽光発電施設を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
第 10 項第２号 申請に係る場所が、別の目的により法第 20 条第３項により同条第２号に係る行為として許可を受け、または第 21条第３項第１号の前条第３項第１号に係る行為として許可を受けて木竹の伐採が行われた後、５年を経過していない場所でないこと（ただし、伐採の規模が僅少である場合は除く。）。
ただし書 木竹の伐採が僅少である場合はこの限りでない。
第 10 項第８号 当該太陽光発電施設に係る土地の形状を変更する規模が必要最小限であると認められること。

-9-

第１号

第２号

第３号

第４号
第 13 項 工作物の新築、改築又は増築のう 本文
ち前各項の規定の適用を受ける工第 11 項第２号
第１項第２号

野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること。
次に掲げる地域内において行われるものでないこと。
イ 特別保護地区、第１種特別地域又は海域公園地区
ロ 第２種特別地域又は第３種特別地域のうち、植生の復元が困難な地域等（次に掲げる地域であって、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること又は学術調査の結果等により特別保護地
区又は第１種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるものをいう。）であるもの(１) 高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域(２) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域(３) 地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域(４) 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
第１項第３号
当該太陽光発電施設が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
第１項第４号
当該太陽光発電施設が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
ただし書同一敷地内の太陽光発電施設の地上部分の水平投影面積の和が 2000 ㎡以下であって、学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる太陽光発電施設の新築、改築、又は増築にあっては、この限りでない。
第４項第７号
当該太陽光発電施設の水平投影外周線で囲まれる土地の勾配が 30％を超えないものであること。
第４項第９号
当該太陽光発電施設の地上部分の水平投影外周線が、公園事業道路等（公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路）の路肩から 20ｍ以上、それ以外の道路の路肩から５ｍ以上離れていること。
第４項第 10 号 当該太陽光発電施設の地上部分の水平投影外周線が、敷地境界線から５ｍ以上離れていること。
第 10 項第 10 号 支障木の伐採が僅少であること。
ただし書 同一敷地内の太陽光発電施設の地上部分の水平投影面積の和が 2000 ㎡以下であって、次に掲げる基準のいずれかに適合する太陽光発電施設の新築、改築、又は増築にあっては、この限りでない。
●イ 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められること。
●ロ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
●ハ 農林漁業に付随して行われるものであること。
自然草地等内において行われるものでないこと。
自然草地等 自然草地、低木林地、採草放牧地、高木の生育が困難な地域
ただし書 前号ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。
前号ただし書に 同一敷地内の太陽光発電施設の地上部分の水平投影面積の和が 2000 ㎡以下であって、次に掲げる基準
規定する行為のいずれかに適合する太陽光発電施設の新築、改築、又は増築にあっては、この限りでない。
●イ 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められること。
●ロ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
●ハ 農林漁業に付随して行われるものであること。
当該行為による土砂及び汚濁水の流出のおそれがないこと。
第１項第１号 設置期間が３年を超えず、かつ、当該工作物の構造が容易に移転し又は除却することができるものであること。
第１項第６号 当該工作物の撤去に関する計画が定められており、かつ、当該工作物を撤去した後に跡地の整理を適切に行うこと- 10 -

作物の新築、改築又は増築以外の仮設の工作物の新築、改築又は増 第１号
築

第２号
第３号

第 14 項 工作物の新築、改築又は増築のう 本文
ち前各項の規定の適用を受ける工
作物の新築、改築又は増築以外の工作物の新築、改築又は増築とされているものであること。
次に掲げる地域内において行われるものでないこと。
イ 特別保護地区、第１種特別地域又は海域公園地区
ロ 第２種特別地域又は第３種特別地域のうち、植生の復元が困難な地域等（次に掲げる地域であって、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること又は学術調査の結果等により特別保護地
区又は第１種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるものをいう。）であるもの(１) 高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域(２) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域(３) 地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域(４) 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
第１項第３号 当該工作物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
第１項第４号 当該工作物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
ただし書 次に掲げる行為のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
●イ
地下に設けられる工作物の新築、改築又は増築●ロ
既存の工作物の改築又は既存の工作物の建替え若しくは災害により滅失した工作物の復旧のための新築（申請に係る工作物の規模が既存の工作物の規模を超えないもの又は既存の工作物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）●ハ
学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる工作物の新築、改築又は増築
当該工作物の外部の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
ただし書 特殊な用途の工作物については、この限りでない。
照明装置を用いて特別保護地区、特別地域又は海域公園地区内の森林又は河川その他の自然物について照明を行うものについては、次に掲げる基準に適合すること。
イ 光の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
ロ 期間及び時間が必要最小限であると認められること。
ハ 当該照明を行う範囲が必要最小限と認められるものであること。
ニ 動光又は点滅を伴うものでないこと。
ホ 野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること。
ヘ 特別保護地区内の森林又は河川その他の自然物について行うものでないこと。
ただし書 学術研究その他公益上必要と認められるもの又は病害虫の防除のために行われるものは、この限りでない。
前項第１号 第１項第２号 次に掲げる地域で行われるものでないこと。
イ 特別保護地区、第１種特別地域又は海域公園地区
ロ 第２種特別地域又は第３種特別地域のうち、植生の復元が困難な地域等（次に掲げる地域であって、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること又は学術調査の結果等により、特別保護地区又は第１種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるものをいう。）であるもの(１) 高山帯、亜高山帯、風衝地、湿原等植生の復元が困難な地域
第１項第２号- 11 -

第 15 項 木竹の伐採(２) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域(３) 地形若しくは地質が特異である地域又は特異な自然の現象が生じている地域(４) 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
第１項第３号 当該工作物が主要な展望地から展望する場合の著しい妨げにならないものであること。
第１項第４号 当該工作物が山稜線を分断する等眺望の対象に著しい支障を及ぼすものでないこと。
ただし書 次に掲げる行為のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
●イ 地下に設けられる工作物の新築、改築又は増築●ロ 既存の工作物の改築又は既存の工作物の建替え若しくは災害により滅失した工作物の復旧のための新築（申請に係る工作物の規模が既存の工作物の規模を超えないもの又は既存の工作物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）●ハ 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる工作物の新築、改築又は増築
前項第２号 当該工作物の外部の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
ただし書 特殊な用途の工作物については、この限りでない。
前項第３号 照明装置を用いて特別保護地区、特別地域又は海域公園地区内の森林又は河川その他の自然物について照明を行うものについては、次に掲げる基準に適合すること。
イ 光の色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
ロ 期間及び時間が必要最小限であると認められること。
ハ 当該照明を行う範囲が必要最小限と認められるものであること。
ニ 動光又は点滅を伴うものでないこと。
ホ 野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること。
ヘ 特別保護地区内の森林又は河川その他の自然物について行うものでないこと。
ただし書 学術研究その他公益上必要と認められるもの又は病害虫の防除のために行われるものは、この限りでない。
第１号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に規定する一般廃棄物の最終処分場又は同法第 15 条第１項に規定する産業廃棄物の最終処分場を設置するものでないこと。
第２号
次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
●イ 当該工作物の地上部分の水平投影外周線が公園事業道路等（公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路）の路肩から 20ｍ以上離れていること。
●ロ 学術研究その他公益上必要と認められること。
●ハ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
●ニ 農林漁業に付随して行われるものであること。
●ホ 既に建築物の設けられている敷地内において行われるものであること。
●ヘ 前項第１号イ又はロに掲げる行為のいずれかに該当するものであること。
前 ●イ 地下に設けられる工作物の新築、改築又は増築
項 ●ロ 既存の工作物の改築又は既存の工作物の建替え若しくは災害により滅失した工作物の復旧のための新築（申請に係第る工作物の規模が既存の工作物の規模を超えないもの又は既存の工作物が有していた機能を維持するためやむを得
１
ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）
号●第１号 第１種特別地域内において行われるもので、次に掲げる基準に適合するものであること。

- 12 -

イロ
ハ

単木択伐法によるものであること。
当該伐採が行われる森林の最小区分ごとに算定した択伐率が当該区分の現在蓄積の 10％以下であること。
当該伐採の対象となる木竹の樹齢が標準伐期齢に見合う年齢に 10 年を加えたもの以上であること。
ただし書
立竹の伐採にあっては、この限りでない。
●第２号 第２種特別地域内において行われるもので、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ 択伐法によるものにあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
(１) 当該伐採が行われる森林の最小区分ごとに算定した択伐率が、用材林にあっては当該区分の現在蓄積の 30％以下、薪炭林にあっては当該区分の現在蓄積の 60％以下であること。
(２) 当該伐採の対象となる木竹の樹齢が標準伐期齢に見合う年齢以上であること。
ただし書 立竹の伐採にあっては、この限りでない。
(３) 公園事業に係る施設（令第１条第７号、第 10 号及び第 11 号に掲げるものを除く。）及び集団施設地区（以下「利用施設等」という。）の周辺（造林地、要改良林分及び薪炭林を除く。）において行われる場合にあっては、単木択伐法によるものであること。
ロ 皆伐法によるものにあっては、イ(２)の規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ(２) 当該伐採の対象となる木竹の樹齢が標準伐期齢に見合う年齢以上であること。
ただし書 立竹の伐採にあっては、この限りでない。
(１)
１伐区の面積が２ha 以内であること。ただし、当該伐採後に当該伐区内に残される立木の樹冠の水平投影面積の総和を当該伐区の面積で除した値が 10 分の３を超える場合又は当該伐区が利用施設等その他の主要な公園利用地点から望見されない場合は、この限りでない。
(２)
当該伐区が、皆伐法による伐採が行われた後、更新して５年を経過していない伐区に隣接していないこと。
(３)
利用施設等の周辺（造林地、要改良林分及び薪炭林を除く。）において行われるものでないこと。
●第３号 第３種特別地域内において行われるものであること。
●第４号 学術研究その他公益上必要と認められるもの、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの、病害虫の防除、防災若
しくは風致の維持その他森林の管理のために行われるもの又は測量のために行われるものであること。
第 16 項 指定区域内における木竹の損傷
第１号
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
第２号
当該損傷の対象となる木竹の生育に支障を及ぼすおそれがないものであること。
第 17 項 鉱物の掘採又は土石の採取のうち 第１号
特別保護地区又は海域公園地区内において行われるものでないこと。
露天掘りでない方法によるもの
ただし書 次に掲げる基準のいずれかに適合するものについては、この限りでない。
●イ 既存の泉源、水源等の掘替えのために行われるものであること。
●ロ 農林漁業の用に供するために慣行的に行われるものであること。
●ハ 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
第２号
坑口又は掘削口が第１種特別地域又は第２種特別地域若しくは第３種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等内に設けられるものでないこと。
ただし書 前号イからハまでに掲げる基準のいずれかに適合するものについては、この限りでない。
●前号イ 既存の泉源、水源等の掘替えのために行われるものであること。
●前号ロ 農林漁業の用に供するために慣行的に行われるものであること。
●前号ハ 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することがで- 13 -

きないと認められるものであること。
第 18 項 鉱物の掘採又は土石の採取のうち ●第１号 法第 20 条第３項、第 21 条第３項又は第 22 条第３項の規定による許可を受け、又は法第 20 条第６項、第 21 条第６項又は第 22 条
露天掘りによるもの
第６項の規定による届出をして現に露天掘りによる鉱物の掘採又は土石の採取を行っている者がその掘採又は採取を行っている土地に隣接した土地において生業の維持のために行うもの（第２号又は第４号の規定の適用を受けるものを除く。）にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 特別保護地区等内において行われるものでないこと。
特別保護地区等 特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区、第２種特別地域又は第３種特別地域のうち植生の復元が困難
な地域等
ロ 自然的、社会経済的条件にかんがみ、掘採又は採取の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること。
ハ 当該掘採又は採取の方法が著しい自然の改変を伴うものでないこと。
ニ 当該掘採又は採取に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地の整理を適切に行うこととされているものであること。
●第２号 河川にたい積した砂利を採取するものであって採取の場所が採取前の状態に復することが確実であると認められるものにあっては、前号イの規定の例によるほか、当該採取が河川の水を汚濁する方法で行われるものでないこと。
前号イ 特別保護地区等内において行われるものでないこと。
当該採取が河川の水を汚濁する方法で行われるものでないこと。
●第３号 第３種特別地域（植生の復元が困難な地域等を除く。）内において行われるもの（第１号、第２号又は第４号の規定の適用を受けるものを除く。）にあっては、現在の地形を大幅に改変するものでないこと。
●第４号 既に鉱業権が設定されている区域内における鉱物の掘採にあっては、第１号イの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
第１号イ 特別保護地区等内において行われるものでないこと。
イ
露天掘りでない方法によることが著しく困難と認められるものであること。
ロ
平成 12 年４月１日以後に鉱業権が設定された区域内において行われるものにあっては、主要な利用施設等の周辺で行われるものでないこと。
●第５号 前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあっては、特別地域内において行われるものであって、前項第１号イからハまでに掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
●前項第１号イ
既存の泉源、水源等の掘替えのために行われるものであること。
●前項第１号ロ
農林漁業の用に供するために慣行的に行われるものであること。
●前項第１号ハ学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
第 19 項 河川、湖沼等の水位、水量に増減 本文
第 11 項第２号 野生動植物の生息又は生育上その他の風致又は景観の維持上重大な支障を及ぼすおそれがないものであること。
を及ぼさせること第１号
次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
●イ 学術研究その他公益上必要と認められること。
●ロ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
●ハ 農業又は漁業に付随して行われるものであること。
第２号
水位の変動についての計画が明らかなものであること。
第３号
特別保護地区又は次に掲げる地域であって、その全部若しくは一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること若しく
は学術調査の結果等により、特別保護地区に準ずる取扱いが現に行われ、若しくは行われることが必要であると認められるものに支障を及ぼすおそれがないものであること。

- 14 -

イ 野生動植物の生息地又は生育地として重要な地域
ロ 優れた天然林又は学術的価値を有する人工林の地域
ハ 優れた風致又は景観を有する河川又は湖沼等
ただし、基準日（昭和 50 年４月１日（同日後に申請に係る場所が特別地域、特別保護地区又は海域公園地区に指定された場合にあっては、当該指定の日。））においてこれらの地域において法第 20 条第３項又は第 21 条第３項の規定による許可を受け、又は法第 20 条第６項又は第 21 条第６項の規定による届出をして現に行われているものであり、かつ、従来の行為の規模を超えない程度で行われるものにあっては、この限りでない。
第 20 項 指定湖沼又は湿原等に汚水又は廃 第１号
当該汚水又は廃水の処理施設が技術的に最良の機能を有すると認められるものであること。
水を排水設備を設けて排出するこ 第２号
当該汚水又は廃水が法第 20 条第３項第６号又は第 21 条第３項第１号の規定により環境大臣が指定した湖沼又は湿原の水質の維持とに著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。
第 21 項 広告物等の掲出、設置又は表示●第１号 所在地、名称、商標、営業内容その他の事業のために必要である事項を明らかにするために行われるもの又は土地、立木等の権利関係を明らかにするために行われるものにあっては、当該広告物等（広告物その他これに類する物又は広告その他これに類する物をいう。以下同じ。）が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 店舗、事務所、営業所その他の事業所の敷地内若しくは事業を行っている場所において掲出され、若しくは設置され、又は表示されるものであること。
ロ 表示面の面積が５㎡以下であり、かつ、同一敷地内又は同一場所内における表示面の面積の合計が 10 ㎡以下のものであること。
ハ 広告物等を設置する場合にあってはその高さが５ｍ、広告物等を掲出し又は表示する場合にあってはその表示面の高さが５ｍ（工作物に掲出し又は表示するものにあっては、当該工作物の高さ）以下のものであること。
ニ 光源を用いる広告物等にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
(１) 照明の範囲が必要最小限であると認められるものであること。
(２) 機関及び時間が必要最小限であると認められること。
(３) 動光又は点滅を伴うものでないこと。
ホ 色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
●第２号 店舗、事務所、営業所、住宅、別荘、保養所その他の建築物又は事業を行っている場所へ誘導するために行われるものにあっては、前号ニの規定の例によるほか、次に掲げる基準に適合するものであること。
前号ニ 光源を用いる広告物等にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
(１) 照明の範囲が必要最小限であると認められるものであること。
(２) 機関及び時間が必要最小限であると認められること。
(３) 動光又は点滅を伴うものでないこと。
前号ホ 色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
イ
設置の目的及び地理的条件に照らして必要と認められること。
ロ
広告物等の個々の表示面の面積が１㎡以下であること。
ハ
複数の内容を表示する広告物等にあっては、その表示面の面積の合計が 10 ㎡以下であること。
ニ
広告物等を設置する場合にあってはその高さが５ｍ、広告物等を掲出し又は表示する場合にあってはその表示面の高さが５ｍ以下のものであること。
ホ
既に複数の広告物等が掲出され、若しくは設置され、又は表示されている地域において行われるものにあっては、当該行為に伴う広告物等の集中により周辺の風致又は景観との調和を著しく乱すものでないこと。
●第３号 指導標、案内板その他の当該地の地理若しくは自然を案内し若しくは解説するもの又は当該地と密接な関係を持つ歴史上の事件若- 15 -

しくは文学作品等について当該地とのかかわりを紹介するために行われるものにあっては、第１号ニ及び前号ニの規定の例による
ほか、広告物等が次の基準に適合するものであること。
第１号ニ 光源を用いる広告物等にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
(１) 照明の範囲が必要最小限であると認められるものであること。
(２) 機関及び時間が必要最小限であると認められること。
(３) 動光又は点滅を伴うものでないこと。
第１号ホ 色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
前号ニ
広告物等を設置する場合にあってはその高さが５ｍ、広告物等を掲出し又は表示する場合にあってはその表示面の高さが５ｍ以下のものであること。
イ
表示面の面積が５㎡（複数の内容を表示する広告物等にあっては、10 ㎡）以下であること。
ロ
設置者名の表示面積が 300 c ㎡以下であること。
ハ一の広告物等に設置者名が重複して表示されるものでないこと。
●第４号 広告物等としての機能を有するベンチ、くず箱等の簡易な物を設置するものにあっては、第１号ホ及び前号ハの規定の例によるほか、広告物等が次の基準に適合するものであること。
第１号ホ
色彩及び形態がその周辺の風致又は景観と著しく不調和でないこと。
前号ハ一の広告物等に設置者名が重複して表示されるものでないこと。
イ
表示面積が 300 c ㎡以下であること。
ロ
商品名の表示がないものであること。
ハ
設置者の営業内容の宣伝の文言を用いるものでないこと。
●第５号 前各号の規定の適用を受ける行為以外の行為にあっては、救急病院、警察等特殊な用途の施設を示すために行われるもの、地域の年中行事等として一時的に行われるもの、地域住民に一定事項を知らしめるためのものであって地方公共団体その他の公共的団体
により行われるもの、社寺境内地等において祭典、法要その他の臨時の行事に関して行われるもの又は保安の目的で行われるものであること。
第 22 項 屋外における土石その他の指定す 第１号
第１種特別地域又は第２種特別地域若しくは第３種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等若しくは自然草地等内において行わる物の集積、又は貯蔵れるものでないこと。
自然草地等 自然草地、低木林地、採草放牧地、高木の生育が困難な地域
第２号
廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）を集積し、又は貯蔵するもので
ないこと。
第３号
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
第４号
自然的、社会経済的条件にかんがみ、集積又は貯蔵の期間及び規模が必要最小限と認められるものであること。
第５号
集積し、又は貯蔵する物が樹木その他の遮へい物により利用施設等その他の主要な公園利用地点から明瞭に望見されるものでないこと。
第６号
集積し、又は貯蔵する高さが 10ｍを超えないものであること。
第７号
集積し、又は貯蔵する土地の外周線が、公園事業道路等（公園事業に係る道路又はこれと同程度に当該公園の利用に資する道路）の路肩から 20ｍ以上、それ以外の道路の路肩から５ｍ以上離れていること。
第８号
集積し、又は貯蔵する土地の外周線が敷地境界線から５ｍ以上離れていること。
第９号
集積し、又は貯蔵する物が崩壊し、飛散し、及び流出するおそれがないこと。
第 10 号 支障木の伐採が僅少であること。
第 11 号 集積又は貯蔵に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地の整理を適切に行うこととされているものである- 16 -

第 23 項 水面（海面）の埋立て又は干拓

第 24 項 土地の開墾、土地の形状変更こと。
ただし書 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの若しくは農林漁業に付随して行われるものであって第５号から第９号までに掲げる基準に適合するもの又は公益上必要であって第３号及び第５号から第９号までに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
第１号
次に掲げる地域内において行われるものでないこと。
イ 特別保護地区若しくは第１種特別地域又はこれらの地先水面
ロ 海域公園地区
ハ 次に掲げる地域であって、その全部又は一部について史跡名勝天然記念物の指定等がされていること又は学術調査の結果等により、特別保護地区又は第１種特別地域に準ずる取扱いが現に行われ、又は行われることが必要であると認められるもの(１) 野生動植物の生息地又は生育地として重要な水辺地又は水面(２) 優れた風致若しくは景観を有する自然海岸、自然湖岸その他の水辺地又はこれらの地先水面
ただし書 当該行為が学術研究上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものについては、この限りでない。
第２号
次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
●イ 学術研究その他公益上必要と認められること。
●ロ 地域住民の日常生活の維持のために必要と認められること。
●ハ 農業又は漁業に付随して行われるものであること。
●ニ 既存の埋立地又は干拓地の地先において行われるものであること。
第３号
当該行為又はこれに関連する行為が当該行為の場所に隣接する水辺地又は水面の風致又は景観の維持に及ぼす支障の程度が軽微であること。
ただし書 前号ニに掲げる基準に適合するものにあっては、この限りでない。
前号ニ 既存の埋立地又は干拓地の地先において行われるものであること。
第４号
廃棄物の埋立てによるものでないこと。
第１号
特別保護地区、第１種特別地域又は第２種特別地域若しくは第３種特別地域のうち植生の復元が困難な地域等内において行われるものでないこと。
ただし書 当該行為が学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるもの又は現に農業の用に供されている農地内において行われる客土その他の農地改良のための行為については、この限りでない。
第２号
集団的に建築物その他の工作物を設置する敷地を造成するために行われるものでないこと。
第２号の２ 土地を階段状に造成するものでないこと（農林漁業を営むために必要と認められるものは除く。）。
第３号
ゴルフ場の造成のために行われるものでないこと。
ただし書 既存のゴルフコースの改築のために行われるものについては、この限りでない。
第４号
廃棄物の埋立てによるものでないこと。
ただし書 既に土石の採取等によりその形状が変更された土地において廃棄物を埋め立てる場合であって、埋立て及びこれに関連する行為により風致の維持に新たに支障を及ぼすことがなく、埋立て及びこれに際して行われる修景等の措置により従前より好ましい風致を形成することとなるときは、この限りでない。
第５号
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
ただし書 農林漁業を営むために必要と認められるものについては、この限りでない。

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第６号
第７号
第 25 項 高山植物その他の指定する植物の 第１号
採取又は損傷、指定する動物の捕
獲、殺傷等
第２号

第 26 項 指定区域内における指定する植物 ●第１号の植栽又は播種●第２号
第 27 項 指定区域内における指定する動物 本文の放出（指定する動物が家畜である場合の放牧を含む。）
第 28 項 屋根、壁面等の色彩の変更

本文

第 29 項 指定区域への立ち入り指定区域での車馬の使用等●第１号

第 30 項 指定道路での車馬の使用等

第 31 項 木竹の損傷
木竹以外の植物の採取、損傷等
動物の捕獲、殺傷等

●第２号
●第１号

●第２号
第１号

第２号

第 32 項 木竹の植栽●第１号
木竹以外の植物の植栽又は植物の
種まき
●第２号
●第３号

開墾し、又は形状を変更する土地の範囲が必要最小限と認められるものであること。
当該行為による土砂の流出のおそれがないものであること。
学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
採取し若しくは損傷しようとする植物、捕獲し若しくは殺傷しようとする動物又は採取し若しくは損傷しようとする卵に係る動物が申請に係る特別地域において絶滅のおそれがないものであること。
ただし書 当該動植物の保護増殖を目的とし、かつ、当該特別地域における当該動植物の保存に資する場合は、この限りでない。
前項第１号 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
災害復旧のために行われるものであること。
第 25 項第１号 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができな
いと認められるものであること。
環境大臣が指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧にあっては、当該放牧が反復継続して行われるものでないこと。
その周辺の風致又は景観と著しく不調和である色彩に変更するものでないこと。
ただし書 特殊な用途の物の色彩の変更については、この限りでない。
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる行為であって、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
●イ 学術研究その他公益上必要と認められるものであること。
●ロ 野生動植物の生息又は生育上その他の風致の維持上支障を及ぼすおそれがないものであること。
地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるものであること。
申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる行為であって、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
●イ 学術研究その他公益上必要と認められるものであること。
●ロ 野生動植物の生息又は生育上その他の風致の維持上支障を及ぼすおそれがないものであること。
地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるものであること。
学術研究その他公益上必要と認められるもの、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの、病虫害の防除、防災若
しくは景観の維持その他森林若しくは野生動植物の保護管理のために行われるもの又は測量のために行われるものであって、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められるものであること。
採取し若しくは損傷しようとする植物、捕獲し若しくは殺傷しようとする動物又は採取し若しくは損傷しようとする卵に係る動物が申請に係る特別保護地区において絶滅のおそれがないものであること。
ただし書 在来の動植物の保存その他当該特別保護地区における在来の景観の維持のために必要と認められる場合又は当該動植物の保護増殖を目的とし、かつ、当該特別保護地区における当該動植物の保存に資する場合は、この限りでない。
第 25 項第１号 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができな
いと認められるものであること。
植栽し、又は種子をまこうとする地域に現存する植物と同一種類の植物を植栽し、又はその種子をまくものであること（在来の景観の維持に支障を及ぼすおそれがないと認められるものに限る。）
災害復旧のために行われるものであること。

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第 33 項 動物の放出（家畜の放牧を含む） 本文
屋外における物の集積、貯蔵火入
れ又はたき火道路等以外の場所での車馬の使用等物の係留指定区域での動力船の使用
第 34 項 指定区域内における熱帯魚その他 第１号の指定する動植物の捕獲、殺傷等
第２号

第 35 項 海底の形状を変更すること

本文

第 36 項 汚水又は廃水を排水設備を設けて 本文
排出すること第 37 項 （基準の特例）

本文

第 38 項 （各行為共通の基準）

本文
第１号
第２号
第３号

第 25 項第１号 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができな
いと認められるものであること。
当該行為が反復継続して行われるものでないこと。

第 25 項第１号 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができな
いと認められるものであること。
捕獲し若しくは殺傷し、又は採取し若しくは損傷しようとする動植物が申請に係る海域公園地区において絶滅のおそれがないもの
であること。
ただし書 当該動植物の保護増殖を目的とし、かつ、当該海域公園地区における当該動植物の保存に資する場合は、この限りでない。
第 23 項第３号 当該行為又はこれに関連する行為が当該行為の場所に隣接する水辺地又は水面の風致又は景観の維持に及ぼす支障の程度が軽微であること。
ただし書 前号ニに掲げる基準に適合するものにあっては、この限りでない。
前号ニ 既存の埋立地又は干拓地の地先において行われるものであること。
第 25 項第１号 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができな
いと認められるものであること。
第 25 項第１号 学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができな
いと認められるものであること。
当該汚水又は廃水が海域公園地区の水質の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。
その自然的、社会経済的条件から判断して前各項に規定する基準の全部又は一部を適用することが適当でないと、国立公園にあっては環境大臣が、国定公園にあっては都道府県知事が認めて指定した特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内の区域及び当該区域内において行われる法第 20 条第３項各号、第 21 条第３項各号又は第 22 条第３項各号に掲げる行為については、環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ当該基準の特例を定めることができる。
法第 20 条第３項各号、第 21 条第３項各号及び第 22 条第３項各号に掲げる行為に係る許可基準は、前各項に規定する基準のほか、次のとおりとする。
申請に係る地域の自然的、社会経済的条件から判断して、当該行為による風致又は景観の維持上の支障を軽減するため必要な措置が講じられていると認められるものであること。
申請に係る場所又はその周辺の風致又は景観の維持に著しい支障を及ぼす特別な事由があると認められるものでないこと。
申請に係る行為の当然の帰結として予測され、かつ、その行為と密接不可分な関係にあることが明らかな行為について法第 20 条
第３項、第 21 条第３項又は第 22 条第３項の規定による許可の申請があった場合に、当該申請に対して不許可の処分がされることとなることが確実と認められるものでないこと。

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