令和６年９月版（登記手続ハンドブック）

登記申請手続のご案内（相続登記①／遺産分割協議編）

不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」～ 令和６年４月１日から
相続登記の申請が義務化されました ～法務省民事局

は じ

め に

近年、土地や建物の相続登記がされないために所有者が不明となった土地や建物が、防災・減災、まちづくりなどの公共事業の妨げになっていることが社会問題となっています。
その解決を図るため、法律が改正され、令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。同日以前の相続であっても、相続登記がされていないものは、義務化の対象です。
相続登記をすることは、土地や建物の所有関係をはっきりさせる（相続によって自分が所有していることを他人に主張する）ことができるようになる
ため、みなさまご自身（ご家族）にとってもメリットがあります。
この「登記申請手続のご案内」（相続登記①／遺産分割協議編）では、比較的単純な相続のケースについて、法務省・法務局ホームページに掲載している内容をコンパクトにまとめて、遺産分割協議によって相続財産中の不動産を相続した場合の相続登記の申請手続について説明しています。
相続登記の申請手続を理解する一助となれば幸いです。
また、相続登記の申請について専門家に相談したい場合は、司法書士・弁護士にご相談ください。

目

次

１

相続登記の申請の流れ･･･････････････････････････････････1

２＜ステップ①＞

戸籍の証明書の取得･････････････････････2(1) 相続登記の申請に必要な戸籍の証明書･･･････････････････2(2) 取得先（請求先）･････････････････････････････････････5
３＜ステップ②＞

遺産分割協議・協議書の作成･････････････6

４＜ステップ③＞

登記申請書の作成･･･････････････････････8(1) 登記申請書の作成･････････････････････････････････････9(2) 添付情報（登記申請書に添付する書面）････････････････24
ア 登記原因を証する書面（登記原因証明情報）･･････････25
イ 住所を証する書面（住所証明情報）･･････････････････27(3) 添付書面の原本の還付請求････････････････････････････28(4) （参考）法定相続情報証明制度････････････････････････30(5) 登録免許税の納付（免税の場合を除く。）･･･････････････31
５＜ステップ④＞

登記申請書の提出･･････････････････････33

６＜ステップ⑤＞

登記完了･･････････････････････････････34

登記申請書提出前のチェックリスト･･････････････････････････36

１

相続登記の申請の流れ
遺産分割協議による相続登記の申請は、通常、次のス
テップ①からステップ⑤までの流れで行います。
＜ステップ①＞ 戸籍の証明書の取得～相続開始の証明と法定相続人の特定＜ステップ②＞ 遺産分割協議・協議書の作成～協議・話し合いによる土地・建物の所有者の確定とその書面化＜ステップ③＞

登記申請書の作成～法務局（登記所）提出書類の作成＜ステップ④＞

登記申請書の提出～法務局（登記所）へ提出＜ステップ⑤＞

登記完了～法務局（登記所）から登記完了証・
登記識別情報通知書の交付

1

２＜ステップ①＞

戸籍の証明書の取得

相続の開始があったことを証明し、また、法定相続人を特定するための戸籍の証明書（戸除籍謄本等）を取得
します。

(1)

相続登記の申請に必要な戸籍の証明書
相続登記の申請では、戸籍の証明書によって、①相続が開始したこと（土地・建物の所有者が死亡した事実）を証明するとともに、②法定相続人を特定する（他に相続人がいないことを証明する）必要があります（注）。

（注） 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの経緯が分かる戸籍の証明書を取得します。婚姻などによって新戸籍の編製がされている場合には、その新しい戸籍から古い戸籍にさかのぼって相続人が誰であるか（他に相続人がいないこと）を確認します。

2

〔戸籍の証明書のイメージ〕
最新の戸籍（コンピュータ化された戸籍）3

さかのぼった古い戸籍（コンピュータ化される前の戸籍）（注） 最新の戸籍（被相続人［亡くなった方］の死亡の記載のある戸籍）か
ら古い戸籍にさかのぼって取得する戸籍の証明書は、婚姻の有無など（婚姻によって新しく戸籍が編製されます。）、個別の事案によって異なります。場合により、多数の戸籍をさかのぼる必要があることもあります。
なお、ここに掲載している「最新の戸籍（コンピュータ化された戸籍）」と「さかのぼった古い戸籍（コンピュータ化される前の戸籍）」は、戸籍の証明書のイメージ（見本）であり、記載内容について、相互に関連はしていません。

4

(2)

取得先（請求先）
戸籍の証明書は、それぞれの戸籍ごとに、本籍のある市区町村に請求します。
なお、本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母など）、直系卑属（子、孫など）の戸籍の証明書（戸除籍謄本等）については、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます（コンピュータ化されていない一部の戸除籍を除く。）。
請求の方法や交付に必要な手数料等については、市
区町村のホームページなどで案内されていますので、市区町村のホームページをご覧いただくか、市区町村にお問い合わせください。

※

法務省ホームページ

戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04̲00082.html）

5

３ ＜ステップ②＞ 遺産分割協議・協議書の作成
相続人の間で、被相続人（亡くなった方）の財産をどのように分けるかを協議・話し合い（遺産の分割）を行
い、遺産分割協議書として書面を作成します。
遺産の分割の方法や、遺産分割協議書の作成について
専門家に相談したい場合は、法律の専門資格者や各種の法律相談窓口にお問い合わせください（注①）（注②）。

（注①） 法務局（登記所）では、遺産の分割の方法や、遺産分割協議書の作成についてのお問い合わせ・ご相談にお応えすることができません。
（注②） 相続登記の申請に必要な遺産分割協議書への押印及び印鑑証明書の添付については、２７ページをご覧ください。

6

〔遺産分割協議書のイメージ〕

7

４＜ステップ③＞

登記申請書の作成

法務局（登記所）に提出する登記申請書を作成します。登記の申請は、作成した登記申請書（書面）を法務局（登記所）の窓口に持参する方法や、郵送する方法のほか、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」で登記申請書を作成し、これをオンラインで申請（送信）する方法があります（注）。
（注） この「登記申請手続のご案内」（相続登記①／遺産分割協議編）では、一例として、書面による方法（持参又は郵送）について説明しています。オンラインによる方法については、次のホームページでご案
内しています。
※「登記・供託オンライン申請システム」のホームページ（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/）※

法務局ホームページ「不動産の所有者が亡くなった（相続の登記をオンライン申請したい方）」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudosan̲online03.html）

8

(1)

登記申請書の作成
登記申請書は、法務局ホームページから様式をダウンロードして作成することができます。
※

登記申請書の様式を掲載している法務局ホームページについては、１１ページをご覧ください。

〔登記申請書の記載例〕（各項目の説明は、１２ページ以降参照）

9※ この登記申請書は、法務太郎（夫）、法務花子（妻）、法務一郎（長男）、法務温子（長女）の４人家族の場合で、法務太郎（夫）が亡くなり（法務太郎は「被相続人」と呼ばれます。
）、
遺産分割協議の結果、法務太郎（夫）が単独で所有していた土地・建物について、法務一郎（長男）と法務温子（長女）が権利を２分の１ずつ相続し、法務花子（妻）は相続しないというケースを例に作成しています。
⇒ 法務一郎（長男）と法務温子（長女）の２分の１ずつの共有名義となる相続登記の申請です。

このように、家族関係（親族関係）や遺産分割協議の結果に応じて、登記申請書を作成します。

10※

法務局ホームページ（登記申請書の様式をダウンロードすることができます。）「不動産登記の申請書様式について」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）＜登記申請書の作成における共通の注意事項＞①

登記申請書は、Ａ４の用紙（縦置き・横書き。紙質は長期間保存することができる丈夫なもの（上質紙等））を使用し（用紙の裏面は使用せず、印刷する際は片面印刷で印刷してください。
）、登記申請書と併せて提出する必要のある添付書類（添付情報）とともに、左とじにして提出してください（注）。
（注） 登記申請書とその次に添付する収入印紙等貼付台紙（３１ページ以降参照）は、重ね合わせて、左側の余白のところで２か所ホチキスど
めしてください。また、添付書類（添付情報）は、ホチキスどめした「登記申請書＋収入印紙等貼付台紙」の後に、クリップどめするなどしてください。

②

文字は、パソコン（又はワープロ）を使用して入力するか、

黒色インク、黒色ボールペン等（インクが消せるものは不可）11で、はっきりと記載してください。鉛筆は使用することができません。
③

登記申請書が複数枚にわたる場合は、申請人（申請人が二人以上いる場合は、そのうちの一人で可）が、ホチキスどめした
各用紙のつづり目に契印をしてください。
〔契印のイメージ〕＜各項目についての説明＞
以下、項目ごとに、記載内容を説明します（注）。
（注） 説明用に文字を赤色で表示している箇所がありますが、実際に登記申請書を作成する際には、全て黒色で記載してください。

○

登記の目的

12

（説明）
相続登記は、所有権の移転の登記に該当するため、「所有権移転」と記載します。
○

原因

（説明）
相続が開始した日（被相続人（亡くなった方）が死亡した日）を記載します。遺産分割協議が成立した日ではありませんので、注意してください。
○

相続人

（説明１）
被相続人（亡くなった方）の氏名を記載します。
（説明２）
相続人（土地・建物を相続した人）の住所と氏名を住民票の写しに記載されているとおりに記載し、相続（遺産分割協議）
によって取得した権利の持分を記載します。

13

また、相続人のうち、実際にこの登記申請をする人（注）については、記載例のとおり「（申請人）」と記載し、「印」の箇所に押印します（認印で可）。
（注） 複数の相続人のうちの一人が申請人となって登記申請をすることもできますが、その場合には、申請人とならなかった相続人には、登記識別情報は通知されません（登記識別情報については、３５ページ参照）。
また、権利を相続した相続人の間で登記の申請を委任したり、そのほかの代理人に登記の申請を委任する場合には、その代理人の権限を証する情報（代理権限証明情報）の作成・添付が必要になるとともに、登記申請書に代理人についての記載等が必要になります。詳しく
は、登記申請書の様式を掲載している法務局ホームページ（１１ページ参照）をご覧ください。

（説明３）
住民票コード（住民票の写し等に記載されています。）の記載
は必須ではありませんが、住民票コードを記載すると、登記申請書と併せて提出する必要のある住所証明情報（住民票の写し）の添付を省略することができます（２８ページ参照）。

14⇒ この登記申請の例では、登記申請書に住民票コードを記載
している法務一郎の住所証明情報（住民票の写し）の添付を省略することができます。
（説明４）
提出された登記申請書の内容に誤りがあった場合や、提出書類に不足等があった場合には、法務局（登記所）の担当者から連絡しますので、平日の日中に連絡を受けることができる電話
番号（携帯電話の電話番号等）を記載します。
○

添付情報

（説明）
① 「登記原因証明情報 住所証明情報」と記載します。
② 登記の申請をする場合には、登記申請書と併せて、添付情報として、登記原因を証する書面や所有者として登記される
相続人の住所を証する書面を登記所に提出する必要があります（注）。
（注） 添付情報については、２４ページ以降をご覧ください。

15

○

登記識別情報の通知希望（説明）
登記完了後に法務局（登記所）から通知される登記識別情報の通知を希望しない場合には、□にチェックをします（注）。
（注） 登記識別情報については、３５ページをご覧ください。

○

登記申請の年月日及び申請先の法務局（説明）① 登記の申請をする年月日を記載します。
② 登記の申請先の法務局（登記所）を記載します。
登記の申請は、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に対してする必要があります。
管轄の法務局（登記所）については、法務局ホームページ
でご案内しています。
※

法務局ホームページ「管轄のご案内」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static /kankatsu̲index.html）

16

○

課税価格及び登録免許税（説明）
相続登記の申請をする場合には、法律（登録免許税法等）で定められた登録免許税を納付する必要があります（なお、相続登記の登録免許税の免税措置については、１８ページの（注④）参照）。

登録免許税の計算方法については、法務局ホームページでご案内しています。
※

法務局ホームページ「不動産登記の申請書様式について」25）登録免許税の計算（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）① 課税価格市区町村で管理している固定資産課税台帳の価格がある場
合は、その価格（注①）を「課税価格」として記載します。
固定資産課税台帳の価格は、毎年、市区町村から通知される固定資産課税明細書に記載されています（注②）（注③）。

17なお、登録免許税が免税される場合（注④）には、課税価格の記載は不要です。
（注①） 複数の不動産を同一の登記申請書で申請する場合は、それぞれの不動産の固定資産課税台帳の価格の合計額から、1,000 円に満たない額を切り捨て、また、その価格の合計額が 1,000 円に満たないときは、1,000 円となります。
（注②） 固定資産課税明細書において、一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり、「固定資産税課税標準額」ではありません。
固定資産課税明細書の紛失等により固定資産課税台帳の価格を確認することができない場合は、市区町村が発行する固定資産税の課税証明書等により確認することができます。
（注③） 公衆用道路（私道）などで、固定資産課税台帳の価格がない
場合は、法務局（登記所）が認定した価格になりますので、登記の申請をする不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）にお問い合わせください。
（注④） 相続登記の推進のため、不動産の価額が１００万円以下の土地の場合など、一定の相続登記については、登録免許税が免税

18

される場合があります（令和７年３月３１日まで）。相続登記の登録免許税の免税措置については、法務局ホームページでご案
内しています。
※

法務局ホームページ「相続登記の登録免許税の免税措置について」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7̲000017.html）② 登録免許税
登録免許税額を記載します。登録免許税額は、原則として、課税価格に税率（相続による所有権の移転の登記の税率
は 1,000 分の 4）を乗じて計算した額で、その計算した額が1,000 円に満たないときは、1,000 円となります（注⑤）。計算方法についての詳しい説明は、１７ページに記載している
法務局ホームページ（「不動産登記の申請書様式について」
25）登録免許税の計算）をご覧ください。
登録免許税が免税される場合には、登録免許税額の記載に代えて免税の根拠となる法令の条項を記載します（相続登記の登録免許税の免税措置については、１８ページの（注④）参照）。

19

（注⑤） 登録免許税の納付方法については、３１ページ以降をご覧ください。

○

不動産の表示（説明１）
登記の申請をする不動産の表示を、登記事項証明書等に記載されているとおりに正確に記載します。
（説明２）
不動産番号（注）を記載した場合には、土地について、土地の所在、地番、地目及び地積の記載を、建物について、建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積の記載を、それぞれ省略することができます。

20

〔不動産番号を記載した場合の記載例（イメージ）〕（注） 不動産番号は、一筆の土地又は一個の建物ごとに付された１３桁の番号で、登記事項証明書等に記載されていますが、登記申請書の作成において不動産番号の記載は任意ですので、不動産番号が分からないといったような場合には、記載は不要です。

〔不動産番号のイメージ（登記事項証明書）〕

21

＜一般的な分譲マンション（敷地権付き区分建物）の場合＞（説明１）
登記の申請をする不動産の表示を、登記事項証明書等に記載されているとおりに正確に記載します。
（説明２）
不動産番号（注）を記載した場合は、「敷地権の種類」及び「敷地権の割合」以外の記載を省略することができます。

22

〔不動産番号を記載した場合の記載例（イメージ）〕（注） 不動産番号は、一筆の土地又は一個の建物ごとに付された１３桁の番号で、登記事項証明書等に記載されていますが、登記申請書の作成において不動産番号の記載は任意ですので、不動産番号が分からないといったような場合には、記載は不要です。

〔不動産番号のイメージ（登記事項証明書）〕

23

※

登記情報提供サービス（インターネット上で不動産の登記情報をご覧いただけるサービス（有料））もご活用ください。
法務省ホームページ「登記情報提供制度の概要について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html）(2)

添付情報（登記申請書に添付する書面）
遺産分割協議による相続登記の申請では、「添付情報」として、一般的に、登記申請書に次の書面（添付書面）を添付して法務局（登記所）に提出する必要があります。
この添付書面は、原本を添付する必要があります（コピーは不可）。
ただし、一定の場合には、その原本の還付を請求することができます（注）。

（注） 添付書面の原本の還付請求については、２８ページ以降をご覧く
ださい。

24

ア

登記原因を証する書面（登記原因証明情報）(ｱ)

戸籍の証明書ⅰ

被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの経緯が分かる戸籍の証明書を添付します。これは、①相続が開始したこと（土地・建物の所有者が死亡した事実）を証明するとともに、②法定相続人を特定する（他に相続人がいないことを証明する）ために必要となるものです。

ⅱ

また、遺産分割協議の当事者である相続人全員の戸籍の証明書を添付します（注）。これは、遺産分割協議時において、その当事者が相続人の地位を有していることを証明するために必要となるものです。

ⅲ 法定相続情報証明制度を御利用いただいている場合には、法定相続情報一覧図の写しを提出するか、法定相続情報番号（法定相続情報一覧図の写しの右上に記載された番号）を25

申請書に記載することで、被相続人が死亡した事実が分かる被相続人の戸籍の証明書並びに相続人であることが分かる相続人の戸籍証明書の添付に代えることができます。
相続登記の手続を始めとする各種一定の手続（相続手続）を円滑に進めるため、法務局の「法定相続情報証明制度」もご利用ください（３０ページ以降参照）。
（注） 被相続人（亡くなった方）が死亡した日以後の証明日のものが必要です。なお、被相続人の出生から死亡までの経緯が分かる戸籍の証明書と重複するものがある場合には、重ねて同じものを添付する必要はありません。
ⅳ「被相続人の登記上の住所」が「戸籍の証明書に記載された本籍」と異なる場合には、「戸籍上の被相続人」と「登記上の所有者」とが同一人であることを証明するため、次のいずれかの書類を添付します。
① 住民票の写し（被相続人の本籍及び登記上の住26

所と同じ住所が記載されているもの）② 住民票の除票の写し（被相続人の本籍及び登記上の住所と同じ住所が記載されているもの）③ 戸籍の附票の写し（戸籍の表示及び登記上の住所と同じ住所が記載されているもの）(ｲ)

遺産分割協議書
遺産分割協議書には、相続人全員が印鑑証明書と同じ印（実印）を押し、その印鑑証明書（注①）を各１通添付します（注②）。

遺産分割協議・協議書の作成については、６ページ以降をご覧ください。
（注①） この印鑑証明書については、作成後３か月以内のものといった制約はありません。
（注②） 遺産分割協議を行った相続人（ただし、登記申請人である相続人を除く。）の印鑑証明書を各１通添付します。

イ

住所を証する書面（住所証明情報）
相続人（土地・建物を相続した人）全員の住民票の写し（市区町村が発行した証明書の原本）
（注）を

27

添付します。
なお、相続人の住所・氏名の記載において、住民票コードを記載した場合には、住民票の写しの添付を省略することができます（１４ページ（説明３）参照）。
（注） マイナンバー（個人番号）が記載されていない住民票の写しを添付してください。

(3)

添付書面の原本の還付請求
登記申請書に添付して法務局（登記所）に提出する書面（添付書面）は、申請人がその原本を保管する必要がある場合等には、登記申請の際に、その原本の還付を請求することで、登記所での登記申請内容の調査が完了した後、その原本の還付を受けることができます（注①）。
原本の還付を請求する場合には、還付を請求する添付書面のコピーを作成し、そのコピーに「原本に相違ありません」と記載の上、登記申請書に押印した申請人がそのコピーに署名（記名）押印（複数枚にわたる
ときは、ホチキスどめした各用紙のつづり目に契印）28

したものを登記申請書に添付して、原本と一緒に提出してください（注②）。別途、原本の還付の請求書を作成・提出する必要はありません。
（注①） その登記申請のためだけに作成したものや、一定の重要な書面については、その原本の還付を受けることはできません。
詳しくは、法務局（登記所）にお問い合わせください。
（注②） 相続登記の申請では、「相続関係説明図」を提出していただく
ことで、登記原因を証する書面（登記原因証明情報）として添付した戸籍の証明書について、法務局（登記所）での登記申請内容の調査が完了した後に、還付を受けることができます。この場合には、戸籍の証明書のコピーの作成・提出は不要です。

29

〔相続関係説明図のイメージ（Ａ４縦置き）〕※ 「法務花子」の下にある「（分割）」とは、同人が遺産分割協議の結果、相続財産中の不動産（登記の申請をする不動産）を相続しなかったことを意味します。

(4)（参考）法定相続情報証明制度
相続登記の申請とは別の制度として、法務局（登記所）に戸籍の証明書の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出していただくことで、登記官がその一覧図に認証文を付してその写しを無料で交付する「法定相続情報証明制度」があります。
この登記官による認証文が付された法定相続情報一
覧図の写しを利用することにより、相続登記の手続を始30

め、各種一定の手続（相続手続）において、戸籍の証明書の束の提出を省略することができます。
相続登記の申請に先立って、この法定相続情報証明制
度の利用をご検討ください。
法定相続情報証明制度については、法務局ホームペー
ジでご案内しています。
※

法務局ホームページ「「法定相続情報証明制度」について」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7̲000013.html）(5)

登録免許税の納付（免税の場合を除く。）
書面による登記申請では、次の方法により登録免許税を納付します。
① 現金を国（税務署等）に納付し、その領収証書を登記申請書と併せて提出する方法② 収入印紙を登記申請書と併せて提出する方法
領収証書又は収入印紙は、登記申請書に直接貼り付け31

るのではなく、別の白紙（台紙）に貼り付けてこれを登記申請書とともにつづり（ホチキスどめ）、登記申請書と白紙（台紙）との間に契印をしてください（注）。
（注） 収入印紙そのものには、押印をしないでください。

〔契印のイメージ〕

32

５＜ステップ④＞

登記申請書の提出作成した登記申請書及び登記申請書に添付する書面（添付書面）を、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）の窓口に持参する方法又は郵送する方法により、登記の申請をします。
郵送によって登記の申請をする場合は、登記申請書及び添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便により送付してください。
登記の申請先となる不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）については、法務局ホームページでご案内
しています。
※ 法務局ホームページ「管轄のご案内」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static /kankatsu̲index.html）

33

６＜ステップ⑤＞

登記完了

法務局（登記所）での登記が完了すると、登記所から、登記完了証及び登記識別情報通知書（登記識別情報を記載した書面）が交付されますので、これを受領することで全ての手続が完了します。
登記完了証及び登記識別情報通知書は、登記所の窓口で受領する方法又は郵送により受領する方法があります。
登記所の窓口で受領する場合は、登記申請書に押印したものと同じ印鑑が必要です。
郵送により受領する場合は、宛名を記載した返信用封筒
及び郵便切手（注）を登記申請書とともに提出してください。
（注）①

登記完了証及び登記識別情報通知書の両方を受領する場合⇒②

本人限定受取郵便（書留郵便料＋本人限定受取郵便料）

登記完了証のみを受領する場合（登記識別情報の通知を希望しない場合（１６ページ参照））⇒※

書留郵便（書留郵便料）

本人限定受取郵便の説明や郵便料金については、日本郵便株式
会社のホームページ等でご確認ください。

登記完了証及び登記識別情報通知書の再発行・再交付はできません。

34

※

登記識別情報について
登記識別情報は、登記申請手続における本人確認手段の一つであり、登記名義人本人による登記申請であることを登記官が確認するため、一定の登記の申請をする際に法務局（登記所）に提供する必要がある情報です。
この登記識別情報は、申請した登記（一定の登記）が完了した後、その登記により登記名義人となった申請人に、その登記にかかる物件及び登記の内容とともに、登記所から通知されます。
具体的には、アラビア数字その他の符号の組合せからなる１２桁の符号で、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます。
登記識別情報通知書の見本は、法務省ホームページでご案内
しています。
法務省ホームページ「登記識別情報通知書の様式の変更等について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05̲00206.html）

35

登記申請書提出前のチェックリスト
主なチェック項目

チェック

1 申請先の法務局（登記所）に誤りはありませんか？

2 登記申請書に連絡先の電話番号の記載を忘れていませんか？

3

登記識別情報の通知を希望しない場合に、登記申請書の該当項目の□へのチェックを忘れていませんか？

4 登記申請書に申請人の押印を忘れていませんか？

5

6

登記申請書が複数枚にわたる場合、各用紙のつづり目にする契印を忘れていませんか？
登録免許税の納付（収入印紙の貼付）を忘れていませんか？
（登録免許税が免税の場合を除きます。）

説明箇所

16ページ

13ページ以降
（説明４）

16ページ

13ページ以降（説明２）

11ページ以降

31ページ以降

登記申請書と収入印紙等貼付台紙とを重ね合わせてホチキスどめ
7（左側の余白に２か所）していますか？

11ページ以降（登録免許税が免税の場合には、収入印紙等貼付台紙は必要あり

31ページ以降ません。）
登記申請書と収入印紙等貼付台紙との間にする契印を忘れていま
8 せんか？

31ページ以降（登録免許税が免税の場合を除きます。）

910

添付書面（登記申請書に添付する書面）の添付を忘れていません
か？
添付書面の原本の還付を希望する場合に、その請求手続を忘れていませんか？

36

24ページ以降

28ページ以降