シャープ健康保険組合規約
施行日 昭和 35 年 1 月 1 日
改正日 平成 14 年 10 月 1 日（法改正により全面改正。
それ以前の改正日は省略。
）
改正日 平成 15 年 4 月１日〃
平成 15 年 7 月１日〃
平成 16 年 4 月１日〃
平成 16 年 10 月１日〃
平成 17 年 4 月１日〃
平成 17 年 6 月１日〃
平成 18 年 2 月 15 日〃
平成 18 年 4 月 1 日〃
平成 18 年 8 月 30 日〃
平成 18 年 10 月 1 日〃
平成 19 年 4 月 1 日〃
平成 19 年 9 月 1 日〃
平成 20 年 4 月 1 日〃
平成 21 年 7 月 1 日〃
平成 22 年 4 月 1 日〃
平成 22 年 10 月 1 日〃
平成 23 年 4 月 1 日〃
平成 24 年 4 月 1 日〃
平成 24 年 7 月 17 日〃
平成 24 年 8 月 20 日〃
平成 24 年 8 月 27 日〃
平成 24 年 12 月 16 日〃
平成 25 年 4 月 1 日〃
平成 25 年 7 月 1 日〃
平成 25 年 10 月 1 日〃
平成 26 年 3 月 1 日〃
平成 26 年 6 月 1 日〃
平成 26 年 8 月 1 日〃
平成 26 年 11 月 4 日〃
平成 27 年 4 月 1 日〃
平成 28 年 4 月 1 日〃
平成 28 年 8 月 1 日〃
平成 28 年 9 月 12 日〃
平成 28 年 10 月 14 日〃
平成 29 年 1 月 1 日〃
平成 29 年 4 月 1 日〃
平成 29 年 9 月 1 日〃
平成 29 年 10 月 1 日〃
平成 30 年 2 月 19 日〃
平成 30 年 3 月 14 日〃
平成 30 年 4 月 1 日

改正日
〃
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〃
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〃
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〃
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〃
〃

1

平成 30 年 7 月 1 日
平成 30 年 9 月 1 日
平成 31 年 4 月 1 日
令和元年 6 月 16 日
令和元年 9 月 17 日
令和元年 10 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 2 年 8 月 31 日
令和 3 年 1 月 1 日
令和 3 年 2 月 1 日
令和 3 年 4 月 1 日
令和 3 年 7 月 16 日
令和 3 年 8 月 1 日
令和 3 年 9 月 16 日
令和 3 年 10 月 1 日
令和 3 年 11 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日
令和 4 年 7 月 20 日
令和 5 年 4 月 1 日
令和 5 年 8 月 1 日
令和 5 年 11 月 16 日
令和 6 年 4 月 1 日

シャープ健康保険組合規約 目 次

第 １ 章

総

第１条

組合の目的

第２条

組合の名称

第３条

組合の事務所等

第４条

設立事業所の名称及び所在地（別表１）

第 ２ 章
第５条

議員の定数

第６条

被選挙権を有しない者

第７条

議員の任期

第８条

互選議員の選挙の方法

第９条

互選議員の選挙区及び議員数

第１０条

互選議員の選挙の管理

第１１条

当選人

第１２条

選挙の無効

第１３条

互選議員の選挙執行規定

第１４条

選定議員の選定

第１５条

議員の就職・退職

第１６条

通常組合会

第１７条

臨時組合会

第１８条

組合会招集の手続

第１９条

代理

第２０条

組合会の傍聴第２１条

組合会の会議規則

第２２条

組合会の議決事項

第２３条

会議録の作成第２４条

議員の旅費及び報酬補償第２５条

組合会の検査

組 合 会

第 ３ 章
第２６条

則

役員及び職員

理事の定数
2

第２７条

理事及び監事の任期第２８条

理事、理事長及び監事の選挙

第２９条

理事会の構成第３０条

理事会の招集第３１条

理事会の決定事項

第３２条

理事会の議事第３３条

理事会の会議録第３４条

理事長の職務

第３５条

常務理事及びその職務

第３６条

監事の職務

第３７条

理事長の専決第３８条

理事長の事務委任第３９条

理事長の職務代理

第４０条

理事、理事長、常務理事及び監事の就任

第４１条

理事、監事の旅費及び報酬補償

第４２条

職員

第 ４ 章
第４３条

組 合 員

組合員の範囲

第４３条の２ 特例退職被保険者たる組合員の資格要件
第４４条

標準報酬

第４４条の２ 現物給与の算定

第 ５ 章
第４５条

保 険 料

保険料及び調整保険料の負担割合

第４５条の２ 特別保険料の徴収
第４５条の３ 特別保険料の料率
第４５条の４ 特別保険料の負担割合
第４５条の５ 現物賞与等の算定
第４５条の６ 介護保険料額の負担割合

第 ６ 章
第４６条

会計年度独立の原則

第４７条

会計年度所属区分

第４８条

予備費の費途

財

3

務

第４９条

準備金の保有方法

第５０条

準備金以外の積立金の保有方法

第５１条

組合財産の管理方法

第５２条

第 ７ 章

公

第 ８ 章

保険給付

公告の方法

第５３条

医療機関の指定第５４条

保険給付金の支給日

第５５条

一部負担金の特例

第５６条

一部負担還元金

第５７条

付加給付

第５８条

傷病手当金付加金

第５９条

延長傷病手当金付加金

第６０条

分娩付加金

第６１条

配偶者分娩付加金

第６２条

育児手当付加金

第６３条

配偶者育児手当付加金

第６４条

出産手当金付加金

第６５条

埋葬料付加金及び埋葬費付加金

第６６条

埋葬費付加金

第６７条

家族埋葬料付加金

第６８条

家族療養費付加金

第６９条

合算高額療養費付加金

第 ９ 章
第７０条

告

個人情報の保護

個人情報保護の徹底

第 １０ 章 その他事業
第７１条

高額医療費貸付第７１条の２ 出産費貸付
第７２条

施設の利用等付（ 施行期日 ）

則

別表 １
4

第１章

総

則

（組合の目的）第 1 条 この健康保険組合（以下「組合」という。
）は、健康保険法（大正１１年法律第７０号。
以下「法」という。
）に基づき、この組合の組合員である被保険者の健康保険を管掌することを目的とする。
（組合の名称）第２条 この組合は、シャープ健康保険組合という。
（組合の事務所等）
第３条 この組合の事務所は、次の場所に置く。
八尾市北亀井町３丁目１番７２号（設立事業所の名称及び所在地）
第４条 この組合の設立事業所の名称及び所在地は、別表１のとおりとする。

第２章

組 合 会

（議員の定数）第５条 この組合の組合会の議員の定数は、２４人とする。
（被選挙権を有しない者）
第６条 次の各号に掲げる者は、議員となることができない。
（１） 法第１１８条第１項各号のいずれかに該当する者（２） 日本国外にある者であって、その期間が６カ月以上の者（議員の任期）第７条 議員の任期は、２年とする。
２ 前項の任期は、選定又は総選挙の日から起算する。
３ 議員に欠員を生じたため、新たに選任された議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 議員の定数に異動を生じたため、新たに選任された議員の任期は、現に議員である者の任期満了の日までとする。
（互選議員の選挙の方法）
第８条 被保険者である組合員の互選する議員（以下「互選議員」という。
）の選任は、単記無記
名投票による選挙により行わなければならない。ただし、議員候補者の数が選挙すべき議員の定数を超えない場合は、この限りでない。
5

２ 前項の投票は、１人につき１票とする。
（互選議員の選挙区及び議員数）
第９条（平成１８年８月３０日削除）（互選議員の選挙の管理）第１０条 互選議員の選挙においては、選挙長をおかなければならない。
２ 選挙長は、理事会において選任する。
３ 選挙長は、選挙会の開閉、投票及び開票の管理並びに当選人の決定その他選挙の管理に関し必要な事務を行う。
４ 互選議員の選挙を行ったときは、選挙長は選挙録及び投票録を作り、これに署名しなければならない。
ただし、第８条第１項ただし書の規定により投票を行わない場合においてはこの限りではな
い。
（当選人）
第１１条 選挙の結果、最多数の投票を得た者から順次定数に達するまでの者を当選人とする。
ただし、互選議員の定数をもって投票の総数を除して得た数の６分の１以上の得票がなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、
第８条第１項ただし書の規定により投票を行わない場合において、当該議員候補者をもって当選人とする。
（選挙の無効）第１２条 選挙は、選挙の規定に違反することがあって、選挙の結果に異動を生ずるおそれがある場合に限り無効とする。ただし、当選に異動を生ずるおそれのない者を区分することができるときは、その者に限り当選の効力を失うことはない。
（互選議員の選挙執行規定）
第１３条 この規約に定めるもののほか、互選議員の選挙に関して必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。
（選定議員の選定）
第１４条 事業主である組合員が選定する議員（以下「選定議員」という。
）は、互選議員の総選
挙の日に選定しなければならない。
２ 選定議員に欠員を生じたときは、事業主である組合員はすみやかにその欠員について議員を選定しなければならない。
３ 事業主である組合員は、議員を選定したときは、文書で理事長に通知しなければならない。

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（議員の就職・退職）第１５条 議員が就職、又は退職したときは、すみやかにその旨を公告しなければならない。
（通常組合会）
第１６条 通常組合会は、毎年２月及び７月に招集することを常例とする。
（臨時組合会）
第１７条 理事長は、議員の定数の３分の１以上の者から会議の目的である事項を示して組合会の招集の請求があったときは、その請求のあった日から２０日以内に臨時組合会を招集しなければならない。
２ 前項のほか、理事長は、必要があるときは、いつでも臨時組合会を招集することができる。
（組合会招集の手続）
第１８条 理事長は、組合会の招集を決定したときは、緊急を要する場合を除き、議員に対して、開会の日から少なくとも６日前に招集状を送付しなければならない。
２ 前項の招集状には、会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を記載しなければならない。
３ 組合会はテレビ会議システム及びｗｅｂ会議システム等遠隔地とのやり取りができる会議シ
ステム（以下「会議システム」という。
）により開催することができる。
（代理）第１９条 議員は、組合会に出席することができないときは、あらかじめ通知のあった組合会に付議する議案について賛否の意見を付した書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使できる。
２ 前項の代理については、選定議員の場合は組合会に出席する他の選定議員、互選議員の場合は組合会に出席する他の互選議員でなければ代理を行うことはできない。
（組合会の傍聴）第２０条 組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する決議があったとき又は会議システムにより組合会を開催したときは、
この限りでない。
（組合会の会議規則）
第２１条 組合会は、会議規則を設けなければならない。
（組合会の議決事項）
第２２条 次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。
（１） 規約の変更（２） 収入支出予算及び事業計画（３） 収入支出決算及び事業報告
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（４） 規約及び規程で定める事項（５） その他重要な事項
２ 理事長は、次の各号のいずれかの理由により組合会の開催が困難であると認められるときは、期日を定めて第１９条第１項の規定による書面の提出を求めることとし、健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号。以下「施行令」という。
）第９条の定足数を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決（以下「書面による議決」という。
）をすることができる。
（１） 議員の疾病、負傷（２） 議員に係る災害又は交通途絶（３） 災害等の発生による外出自粛要請
３ 理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに議員に通知しなければならない。
（会議録の作成）
第２３条 会議録には、次の各号に掲げる事項を記載する。
（１） 開会の日時及び場所（２） 議員の定数（３） 出席した互選議員の氏名・人数、選定議員の氏名・人数、書面及び代理人をもって議決権又は選挙権を行使した議員の氏名・人数、並びに代理を受けた議員の氏名（４） 議事の要領（５） 議決した事項及びその賛否の数
２ 会議システムにより組合会を開催した場合の会議録には、前項の事項に加え、次のことを記載しなければならない。
（１） 会議システムで組合会を開催した旨（２） 会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意
見が互いに表明できる仕組みになっていることが確認されたうえで議案の審議に入った旨（３） システム障害等の異常がなく審議の全部を終了した旨（４） 会議システムにより参加した組合会議員の氏名及び場所
３ 書面による議決をおこなった場合の会議録には、第１項の事項に加え、書面による議決で組合会を開催した旨を記載しなければならない
４ 会議録は、議長及びその組合会で会議録に署名することにつき選任された議員が署名する。
ただし、書面による議決をおこなった場合は、事前に理事長が指名した議員が署名することができる。
（議員の旅費及び報酬補償）第２４条 議員の旅費及び被保険者である議員が、その職務を行うことにより、平常の業務に対する報酬を受けることができない場合における補償の額並びにこれらの支給の方法は、組合会の議決を経て別に定める。

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（組合会の検査）第２５条 組合会は、
法第２０条に規定する検査を行う場合において、委員をおくことができる。
２ 前項の検査に関して、必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

第３章

役員及び職員（理事の定数）第２６条 この組合の理事の定数は、１０人とする。
（理事及び監事の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、議員の任期とする。
２ 理事及び監事は、その任期満了の日前に、議員の資格を失ったときは、その資格を失う。
３ 理事及び監事に、欠員を生じたため、新たに選挙された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事の定数に異動を生じたため、新たに選挙された理事の任期は、現に理事である者の任期満了の日までとする。
５ 理事及び監事は、第１項の規定にかかわらず、任期満了後であっても、後任者が就任するまでその職務を行う。
（理事、理事長及び監事の選挙）
第２８条 理事、理事長及び監事は、無記名投票による選挙により行わなければならない。
２ 前各項に定めるもののほか、理事、理事長及び監事の選挙に関して必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。
（理事会の構成）第２９条 この組合に理事会をおき、理事をもって構成する。
（理事会の招集）第３０条 理事会は、必要に応じ、理事長が招集し、理事長がその議長となる。
２ 前項のほか、理事長は、理事の定数の３分の１以上の者から会議の目的である事項を示して理事会の招集の請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するには、理事に対し、その開会の日の５日前までに会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を示し、文書で通知しなければならない。ただし、急施を要する場
合は、この限りでない。
４ 前項の規定は、監事について準用する。
５ 理事会は会議システムにより開催することができる。
（理事会の決定事項）
第３１条 次の各号に掲げる事項は、理事会において決定する。
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（１） 組合会に提出する議案（２） 常務理事の選任及び解任の同意（３） 事業運営の具体的方針（４） 準備金その他の財産の保有及び管理の具体的方法（５） この規約に定める事項（６） その他事務執行に関する事項で理事会において必要と認めたもの（理事会の議事）第３２条 理事会は、理事定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的である事項について、賛否の意見を明らかにした書面又は代理人をもって、理事会に加わることができる。
４ 前項の代理を行う場合は、理事会に出席する他の理事でなければ、代理を行うことはできない。
５ 理事は、特別の利害関係のある議事については、その議事に加わることができない。ただし、理事会の同意があった場合は、出席して発言することができる。
６ 理事長は、次の各号のいずれかの理由により理事会の開催が困難であると認められるときは、期日を定めて第３項の規定による書面の提出を求めることとし、理事定数の半数以上を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決（以下「書面による議決」という。
）をすることができる。
（１） 理事の疾病、負傷（２） 理事に係る災害又は交通途絶（３） 災害等の発生による外出自粛要請
７ 理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに理事に通知しなければならない。
（理事会の会議録）
第３３条 理事会の議事については、会議録を作成する。
２ 前項の会議録については、第２３条の規定を準用する。
（理事長の職務）第３４条 理事長は、組合の事務を総理し、第３１条の規定により理事会において決定する事項
以外の事項について決定する。
（常務理事及びその職務）第３５条 この組合に１名の常務理事をおき、理事会の同意を得て理事長が理事のうちからこれを指名する。
２ 常務理事は、理事長を補佐し、常務を処理する。

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（監事の職務）第３６条 監事は、組合の行う事業の全般を監査する。
２ 監査は、組合の決算終了後、組合会が決算を承認する前に実施するほか、監事が必要と認めた場合に実施する。
３ 監事は、監査を実施したときは、組合会に対し書面をもって意見を述べなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、監事の行う監査に関して必要な事項及び様式等は、組合会の議決を経て別に定める。
（理事長の専決）第３７条 理事長は、施行令第７条第４項の規定に基づき、緊急に行う必要のあるものを処分することができる。
２ 理事長は、前項の規定による処置を行ったときは、次の組合会においてこれを報告し、組合会において当該事項を決定する場合に必要な議決数をもって承認を得なければならない。
（理事長の事務委任）
第３８条 理事長は、第３４条に規定する事務の一部を常務理事に委任することができる。
（理事長の職務代理）
第３９条 理事長に故障がある場合において、その職務を代理する理事は、理事長が指名する。
（理事、理事長、常務理事及び監事の就任）
第４０条 理事、理事長及び監事は当選が確定した日から、常務理事は理事長が指名した日から就任する。
２ 理事、理事長、常務理事及び監事が就任したときは、すみやかにその旨を公告しなければならない。
（理事、監事の旅費及び報酬補償）第４１条 第２４条の規定は、理事及び監事について準用する。
（職員）
第４２条 この組合に必要な職員（事務長その他）をおき、理事長がこれを任免する。
２ 前項に定めるもののほか、職員に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第４章

組 合 員

（組合員の範囲）
第４３条 この組合は、第４条に定める事業所に在籍する被保険者（その資格を喪失し、法第３条第４項の規定により、この組合の被保険者の資格を取得した被保険者及びこの組合の組合員であった法附則第３条の特例退職被保険者を含む）を組合員の範囲とする。
11

（特例退職被保険者たる組合員の資格要件）
第４３条の２ この組合においては、法附則第３条の規定による特例退職被保険者たる組合員の資格要件は、次の各号のいずれかとする。
（１） この組合における被保険者期間が２０年以上あった者（２） この組合における被保険者期間が４０歳以降で１０年以上あった者（標準報酬）
第４４条 被保険者の報酬月額につき法第４１条第１項若しくは法第４２条第１項の規定により算定することが困難であるとき、又は法第４１条第１項、法第４２条第１項若しくは法第４３条第１項の規定により算定した額が著しく不当であるときは、理事会の定める方法により算定する。
２ 法第４７条第１項第２号の規定に基づく法第３条第４項の規定による被保険者の標準報酬の基礎とするその者の保険者の管掌する前年度の９月３０日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した範囲内において定める額は、この組合につき、当該平均した額の１００
分の１００に相当する額とする。
３ 法附則第３条第４項の規定に基づく同条第１項の規定による特例退職被保険者の標準報酬月額は、この組合の前年の９月３０日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の平均標準報酬月額を平均した額の範囲内である４４万円（法第４０条第１項に定める標準報酬
等級表による２８等級）とする。
（現物給与等の算定）第４４条の２ 法第４６条第２項の規定により、報酬の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合において、その価額の算定については、理事会の定めるところによる。

第５章

保 険 料

（保険料及び調整保険料の負担割合）
第４５条 一般保険料額及び調整保険料額の９２分の５５.２３は事業主、９２分の３６.７７は被保険者において負担する。
（特別保険料の徴収）
第４５条の２（平成１５年４月１日削除）（特別保険料の料率）
第４５条の３（平成１５年４月１日削除）（特別保険料の負担割合）
第４５条の４（平成１５年４月１日削除）
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（現物賞与等の算定）第４５条の５（平成１５年４月１日削除）（介護保険料額の負担割合）
第４５条の６（平成２０年４月１日削除）（特定被保険者の保険料額）
第４５条の７ この組合において、介護保険第２号被保険者たる被保険者以外の被保険者（介護保険第２号被保険者たる被扶養者があるものに限る。
）に関する保険料額は一般保険料額と介護保険料額との合算額とする。

第６章

財

務

（会計年度独立の原則）
第４６条 各会計年度における支出は、その年度の収入をもって、これを支弁しなければならない。
（会計年度所属区分）
第４７条 収入の会計年度所属は、次の各号による。
（１） 保険料及び調整保険料はその納期末日の属する年度（２） 国庫負担金及び補助金並びに繰越金、繰入金、寄付金、組合債及び財政調整事業交付金はその収入を計上した予算の属する年度（３） 徴収金及び返納金等随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度（４） 前各号に該当しないものは領収した日の属する年度
２ 支出の会計年度所属は、次の各号による。
（１） 保険給付のうち療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、高額療養費又は家族療養費に係る診療報酬若しくは調剤報酬又は訪問看護療養費若し
くは家族訪問看護療養費についてはこの組合（社会保険診療報酬支払基金を経由するものにあっては、支払基金とする。
）がその請求を受理した日の属する年度（２）保険給付のうち前号に定めるもの以外のものについてはその給付を決定した日の属する
年度（３） 給料、旅費及び手数料の類はその支払うべき事実の生じた時の属する年度（４） 使用料、保管料及び電力料の類はその支払いの原因となる事実の存した期間の属する年度（５） 工事製造費、物件の購入代価及び運賃の類並びに補助金の類はこれらの契約をした時の属する年度。ただし、法令の規定又は契約により、支払期日の定めのあるものはその支払期日の属する年度
13

（６）前各号に該当しないものは支払いを決定した日の属する年度（予備費の費途）第４８条 一般勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 保険給付費（２） 納付金（３） 保健事業費（４） 還付金（５） 診療所費（６） 財政調整事業拠出金（７） 事務所費（８） 雑支出
２ 介護勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 納付金（２） 還付金（３） 雑支出（準備金の保有方法）
第４９条 準備金は、次の各号に掲げる方法によって保有しなければならない。ただし、準備金のうち前３年度の保険給付に要した費用の平均年額の１２分の１以上に相当する額については、第１号又は第２号の方法により保有しなければならない。
（１） 銀行への預金又は郵便貯金（２） 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託（運用方法を特定するものを除く。
）（３） 公社債投資信託の受益証券の取得（外国債を運用の中心とするもの又は外貨建外国債を運用対象として含むものを除く。
）（４） 国債証券又は地方債証券の取得（５） 特別の法律により法人の発行する債券で、その債券に係る債務を政府が保証しているもの又は金融機関の発行する債券の取得（６） 償還及び利子の支払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債の取得（７） 抵当証券の取得（８） コマーシャルペーパーの取得（９） 社会保険診療報酬支払基金への委託金（10） 健康保険組合連合会が組合の共同目的を達成するために設置する施設に対する出資金（11）組合間の共同事業として実施する高額医療費及び出産費に係る貸付事業に対する出資金（12） 法第１５０条の規定による施設である土地及び建物の取得
２ 介護納付金に係る準備金は、原則として前項第１号の方法によって保有しなければならない。
（準備金以外の積立金の保有方法）
第５０条 準備金以外の積立金は、前条第１項第１号から第１２号までの方法により保有しなけ
14

ればならない。
（組合財産の管理方法）
第５１条 この組合の財産の管理方法は、組合会の議決を経て別に定める。

第７章

公

告

（公告の方法）第５２条 この組合において公告しなければならない事項は、この組合のホームページ等に掲載
する。

第８章

保険給付

（医療機関の指定）第５３条 この組合が法第６３条第３項第２号の規定により同号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局として指定しようとするときは、組合会の議決を経なければならない。

（組合による審査支払）
第５３条の２ この組合が、法第７６条第４項の規定により自ら審査および支払いに関する事務を行う保険薬局の名称及び所在地は、別にホームページに掲げるものとする。
（保険給付金の支給日）
第５４条 保険給付金の支給期日等については、組合会の議決を経て別に定める。
（一部負担金の特例）
第５５条（平成２９年９月１日削除）（一部負担還元金）
第５６条 この組合は、健康保険法の一部を改正する法律（昭和３２年法律第４２号）附則第７条の規定に基づき、被保険者の支払った一部負担金（療養費に係る一部負担金は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。
）
について算定した費用の額から控除する法第７４条第１項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を基準として、組合が定めた額について、その還元を行う。
２ 一部負担還元金の額は、診療報酬明細書、調剤報酬明細書、療養費支給申請書各１件（法第１１５条の規定により同一月において、被保険者若しくはその被扶養者の支払った一部負担金等の額を合算することにより支給される高額療養費（以下「合算高額療養費」という。
）の支給の基礎となった一部負担金があるものを除く。また、医療機関の処方せんに基づき薬局
で薬剤の支給が行われた場合は、診療報酬明細書又は療養費支給申請書と調剤報酬明細書とを合算して１件とみなす。
）について、療養に要する費用の一部として支払った一部負担金の15額（法第１１５条の規定により高額療養費（合算高額療養費を除く。
）が支給される場合にあっては、当該一部負担金の額から高額療養費に相当する額を控除して得た額）から、２５,
０００円を控除して得た額とする。
３ 他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養費の支給又は療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。
４ 前２項の規定により算出した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５ 一部負担還元金は、被保険者がその資格を喪失した場合においては、その喪失の日以後の期間について支給しないものとする。
（付加給付）
第５７条 この組合が、法第５３条の規定により支給する付加給付は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 傷病手当金付加金（２） 延長傷病手当金付加金（３） 家族療養費付加金（４） 出産手当金付加金（５） 合算高額療養費付加金
２ 付加給付は、被保険者がその資格を喪失した場合においては、その喪失の日以後の期間について支給しないものとする。
３ 付加給付の支給手続きに関して必要な事項は、組合会の議決を経て、別に定める。
（傷病手当金付加金）
第５８条 被保険者が、法第９９条の規定により傷病手当金の支給を受けるときは、その支給を受ける期間、傷病手当金付加金として、1 日につき、当該傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。
）
を平均した額の三十分の一に相当する額の１００分の８５に相当する額から当該傷病手当金額を控除した額を支給する。
ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の１０
０分の８５に相当する額から、当該傷病手当金額を控除した額を支給する。
（１）傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額（２）傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の三十分の一に相当する額
２ 法第１０３条第１項又は法第１０８条第１項及び第３項から第５項までの規定により傷病手当金の支給が行われない期間があるときは、その期間については、前項の規定の適用について、傷病手当金の支給があったものとみなす。
16

この場合において、傷病手当金付加金の支給額は、次の各号に定める額とする。
（１）法第１０３条第１項又は法第１０８条第１項及び第３項若しくは第５項のいずれかに該当する場合、支給があったものとみなされた傷病手当金の額及び本条第１項の規定により算定される傷病手当金付加金の額の合計額から以下に掲げる額のうちいずれか多い額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする）。
ただし、給与規定第１１条３項に定める給与減額期間については、支給対象から除外する。
ア．法第１０２条第２項の規定により算定される出産手当金の額
イ．報酬の額ウ．障害厚生年金の額エ．老齢退職年金の額（２）法第１０８条第４項に該当する場合、傷病手当金付加金の全額。
ただし、第 1 号ア、イ又はエに該当する場合は、同号の規定により算定される額とする。
３ 法第１０３条第１項ただし書、法第１０８条第１項ただし書又は法第１０８条第３項ただし書の規定による差額の支給及び第６４条第３項の規定による出産手当金付加金の支給を受けるとき、傷病手当金付加金の支給額は、法第９９条第２項の規定により算定される傷病手当金及び本条第１項の規定により算定される傷病手当金付加金の合計額から法第１０２条第２項の規定により算定される出産手当金及び規約第６４条第１項の規定により算定される出産手当金付加金の合計額を控除して得た額とする。
ただし、当該額が零を下回る場合には、零とし、当該額が本条第１項の規定により算定される額を超える場合には、同項の規定により算定される額とする。
４ 第１項の規定により算出した額に５０銭未満の端数があるときはその端数は切り捨てるものとし、５０銭以上１円未満の端数があるときはこれを１円に切り上げるものとする。
（延長傷病手当金付加金）
第５９条 法第９９条の規定により傷病手当金の支給を受ける被保険者が、法第９９条第４項の規定による期間を経過したことによりその支給を受けなくなった場合において、当該期間の経過後、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関し、引き続き療養のため労務に服することのできないときは、その労務に服することができない期間、延長傷病手当金付加金として、１日につき、当該傷病手当金の算定基礎となった標準報酬月額の平均額の三十分の一に相当する額の１００分の８５に相当する額を支給する。
２ 延長傷病手当金付加金は、被保険者が次の各号に掲げるもののうちいずれか一以上の支給を受ける場合、当該各号に定める額のいずれか多い額の限度において支給しない。
（１）同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病とは別の疾病等による傷病手当金又は傷病手当金付加金法第９９条第２項の規定により算定される傷病手当金の額及び規約第５８条第１項の規定により算定される傷病手当金付加金の合計額（２）出産手当金又は出産手当金付加金
法第１０２条第２項の規定により算定される出産手当金の額及び規約第６４条第１項の規17

定により算定される出産手当金付加金の合計額（３）報酬の全部又は一部
当該報酬の額（４）法第１０８条第５項に規定する老齢退職年金
当該老齢退職年金の額
３ 延長傷病手当金付加金は、同一の疾病又は負傷及びこれによって発した疾病に関し、次に掲げる理由に該当することとなったときは、支給しない。
（１）延長傷病手当金付加金の支給をはじめた日から起算して６ヵ月を経過したとき。
（２）法第１０８条第３項及び第４項の規定に該当するに至ったとき。
４ 第 1 項の規定により算出した額に５０銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、５０銭以上１円未満の端数があるときはこれを１円に切り上げるものとする。
（分娩付加金）第６０条（平成６年１０月１日削除）（配偶者分娩付加金）
第６１条（平成６年１０月１日削除）（育児手当付加金）
第６２条（平成６年１０月１日削除）（配偶者育児手当付加金）
第６３条（平成６年１０月１日削除）（出産手当金付加金）
第６４条 被保険者が法第１０２条の規定により出産手当金の支給を受けるときは、その支給を受ける期間、出産手当金付加金として、1 日につき、当該出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。）を平均した額の三十分の一に相当する額の１００分の８５に相当する額から当該出産手当金額を控除した額を支給する。
ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の１０
０分の８５に相当する額から、当該出産手当金額を控除した額を支給する。
（１） 出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額（２） 出産手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたと18きの標準報酬月額の三十分の一に相当する額
２ 法第１０８条第２項の規定により出産手当金の支給が行われない期間があるときは、その期間については、前項の規定の適用について、出産手当金の支給があったものとみなす。この場合において、出産手当金付加金の支給額は、報酬を受けなければ受けることのできた出産手当金と出産手当金付加金の合計額から受けることのできる報酬の額を控除して得た額とする。
ただし、当該額が零を下回る場合には、零とする。
３ 前項の規定にかかわらず、法第１０３条第１項ただし書、法第１０８条第１項ただし書又は法第１０８条第３項ただし書の規定による差額の支給をうけるとき、出産手当金付加金の支給額は、法第１０２条第２項の規定により算定される出産手当金及び本条第１項の規定により算定される出産手当金付加金の合計額から法第９９条第２項の規定により算定される傷病手当金の額を控除して得た額とする。
ただし、当該額が零を下回る場合には、零とし、当該額が本条第１項の規定により算定される額を超える場合には、同項の規定により算定される額とする。
４ 第１項の規定により算出した額に５０銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、５０銭以上１円未満の端数があるときはこれを１円に切り上げるものとする。
（埋葬料付加金）
第６５条（平成２４年４月１日削除）（埋葬費付加金）
第６６条（平成１８年１０月１日削除）（家族埋葬料付加金）
第６７条（平成２４年４月１日削除）（家族療養費付加金）
第６８条 被扶養者の疾病又は負傷に関し、法第１１０条の規定により家族療養費の支給を受ける被保険者に対し、家族療養費付加金を支給する。
２ 家族療養費付加金の額は、診療報酬明細書、調剤報酬明細書、第二家族療養費支給申請書各１件（合算高額療養費の支給の基礎となった一部負担金等があるものを除く。また、医療機関の処方せんに基づき薬局で薬剤の支給が行われた場合は、診療報酬明細書又は第二家族療養費支給申請書と調剤報酬明細書とを合算して１件とみなす。
）について、療養（食事療養及び生活療養を除く。
）に要する費用の額から家族療養費に相当する額（法第１１５条の規定により高額療養費（合算高額療養費を除く。
）が支給される場合にあっては、家族療養費に相当する額に高額療養費に相当する額を加えて得た額）を控除して得た額から、２５,０００円を控除して得た額とする。
３ 他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養費の支給又は療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。
19

４ 前２項の規定により算出した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（合算高額療養費付加金）
第６９条 合算高額療養費の支給を受ける被保険者に対し、合算高額療養費付加金を支給する。
２ 合算高額療養費付加金の額は、各診療月について合算高額療養費の支給の基礎となった被保険者若しくはその被扶養者の支払った一部負担金等の額から、合算高額療養費に相当する額を控除した額から、診療報酬明細書又は調剤報酬明細書、療養費支給申請書、第二家族療養費支給申請書、各１件（医療機関の処方せんに基づき薬局で薬剤の支給が行われた場合は、診療報酬明細書と調剤報酬明細書とを合算して１件とみなす。
）につき、それぞれ２５，０００円（一部負担金等の額が２５，０００円未満のときはその額。但し、個人毎の合計額が法定の自己負担額を超えないものとする。
）を控除して得た額とする。
３ 他の法令の規定により、国又は地方公共団体の負担で療養費の支給又は療養があったときは、その額を前項の規定により算出した額から控除する。
４ 前２項の規定により算出した額に１００円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第９章

個人情報の保護（個人情報保護の徹底）
第７０条 この組合の組合員である被保険者及び被扶養者等にかかるこの組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等を防止するため、個人情報の保護を徹底しなければならない。
個人情報保護の徹底を図るために必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

第１０章 その他事業（高額医療費貸付）第７１条 この組合においては、法第１５０条の規定により、被保険者及びその被扶養者の高額医療費に係る当座の窓口負担に充てるための資金の貸付事業を行う。
２ 前項の資金の貸付事業に係る実施細目については、組合会の議決を経て別に定める。
（出産費貸付）第７１条の２ この組合においては、法第１５０条の規定により、被保険者及びその被扶養者の出産費に係る当座の窓口負担に充てるための資金の貸付事業を行う。
２ 前項の資金の貸付事業に係る実施細目については、組合会の議決を経て別に定める。
（施設の利用等）
第７２条 この組合において設置した施設の利用方法及び利用料は、組合会の議決を経て別に定める。
２ この組合において、保健事業として実施する被保険者及び被扶養者への補助の方法及び額は、20

組合会の議決を経て別に定める。

附

則

この改正規約は、平成 14 年 10 月 1 日から施行する。

附則第 44 条、第 45 条、第 55 条、第 56 条、第 68 条、第 69 条の改正規約
は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

附

則第 69 条､第 55 条の改正規約は、平成 15 年 7 月 1 日から施行する。

附則第 44 条の改正規約は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則第 55 条の改正規約は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、平成 17 年 3 月 21 日から施行する。

附則第 45 条の改正規約は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1、第 9 条別表 2 の改正規約は、平成 17 年 6 月 1 日から施行する。

附則第 55 条の改正規約は、平成 18 年 2 月 15 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1、第 9 条別表 2 の改正規約は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 9 条、第 9 条別表 2、第 10 条、第 11 条の改正規約は、平成 18 年 8 月 30 日から
施行する。

附

則

第 65 条、第 66 条の改正規約は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
但し、平成 18 年 9 月 30 日以前の死亡にかかる埋葬料付加金及び埋葬費付加金の支給については、なお従前の例による。

附則第 58 条、第 59 条、第 64 条の改正規約は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則第 30 条、第 32 条、第 36 条、第 37 条、第 43 条、第 43 条の 2、第 44 条、第 45 条の 6、第 47 条、第 49 条、第 55 条、第 56 条、第 57 条、第 58 条、第 59 条、第 64条、第 65 条、第 66 条、第 68 条、第 69 条、第 70 条、第 71 条、第 71 条の 2、第 72条の改正規約は、平成 19 年 9 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。

附則第 45 条の 6、第 48 条、第 55 条の改正規約は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表１の改正規約は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。

附則第 55 条の改正規約は、平成 21 年 7 月 1 日から施行する。

附則第 45 条の改正規約は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表１の改正規約は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表１の改正規約は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表１の改正規約は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附則第 45 条、第 56 条、第 57 条、第 65 条、第 67 条、第 68 条、第 69 条の改正規約は、
平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
但し、平成 24 年 3 月 31 日以前の療養に係る一部負担還元金、家族療養費付加金合算高額療養費付加金、及び、死亡に係る埋葬料付加金、家族埋葬料付加金の支給については、なお従前の例による。
21

附

則

第 4 条別表１の改正規約は、平成 24 年 7 月 17 日から施行する。

附則第 55 条の改正規約は、平成 24 年 8 月 20 日から施行する。

附則

第 4 条別表１の改正規約は、平成 24 年 8 月 27 日から施行する。

附則第 55 条の改正規約は、平成 24 年 12 月 16 日から施行する。

附則第 44 条、第 45 条、第 55 条の改正規約は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。

附則第 45 条の改正規約は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。

附則第 48 条の改正規約は、平成 26 年 3 月 1 日から施行する。

附則第 53 条の 2 の改正規約は、平成 26 年 6 月 1 日から施行する。
但し、施行日前の審査および支払に関する事務については、なお従前の例による。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、平成 26 年 5 月 7 日から施行する。

附則第 55 条の改正規約は、平成 26 年 8 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、平成 26 年 11 月 4 日から施行する。

附則第 55 条の改正規約は、平成 26 年 11 月 4 日から施行する。

附則第 45 条の改正規約は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附則第 48 条の改正規約は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附則第 44 条,第 58 条第 59 条、第 64 条の改正規約は、
平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
,
但し、施行日前の労務に服することができない期間に係る傷病手当金付加金、出産手当
金付加金及び延長傷病手当金付加金の支給については、なお従前の例による。
また、施行日前に法定給付満了した者に係る施行日以後の延長傷病手当金の支給については、第59条第1項中「当該傷病手当金の算定基礎となった標準報酬月額の平均額の三十分の一に相当する額」とあるのは、「当該傷病手当金の法定給付満了の日における標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）」と読み替えて、同項の規定を適用する。

附則第 23 条の改正規約は、認可の日から施行し、平成 28 年 8 月 1 日から適用する。

附則

第 3 条及び第 4 条別表 1 の改正規約は、平成 28 年 9 月 12 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、平成 28 年 10 月 14 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、許可の日から施行し、
平成 29 年 1 月 1 日から適用する。

附則第 44 条、第 45 条、第 55 条の改正規約は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、許可の日から施行し、
平成 29 年 4 月 1 日から適用する。

附則第 52 条及び第 55 条の改正規約は、平成 29 年 9 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、許可の日から施行し、平成 29 年 10 月 1 日から適用する。

附則

第 3 条の改正規約は、平成 30 年 2 月 19 日から施行する。

附則第 56 条、第 59 条、第 68 条、第 69 条の改正規約は、認可の日から施行する。
（平成 30 年 3 月 14 日認可）

附

則第 44 条、第 45 条の改正規約は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、認可の日から施行し、
平成 30 年 7 月 1 日から適用する。
22

附

則

第 4 条別表 1 の改正規約は、平成 30 年 9 月 1 日から施行する。

附則第 44 条の改正規約は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、認可の日から施行し、令和元年 6 月 16 日から適用する。

附則第 58 条の改正規約は、認可の日（令和元年 9 月 17 日）から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、令和元年 10 月 1 日から施行する。

附則第 44 条の改正規約は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附則第 18 条、第 20 条、第 22 条、第 23 条、第 30 条、第 32 条、第 37 条の改正規約は、認可の日（令和 2 年 8 月 31 日）から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、認可の日から施行し、
令和 3 年 1 月 1 日から適用する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、認可の日から施行し、
令和 3 年 2 月 1 日から適用する。

附則第 44 条の改正規約は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、認可の日から施行し、
令和 3 年 7 月 16 日から適用する。

附則第 10 条、第 11 条、第 23 条、第 28 条、第 42 条、第 56 条、第 68 条、第 69 条、第 72 条の改正規約は、令和 3 年 8 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、認可の日から施行し、
令和 3 年 9 月 16 日から適用する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、認可の日から施行し、
令和 3 年 10 月 1 日から適用する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、認可の日から施行し、
令和 3 年 11 月 1 日から適用する。

附則第 44 条の改正規約は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、令和 4 年 7 月 20 日から施行する

附則

第 44 条の改正規約は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、令和 5 年 8 月 1 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、令和 5 年 11 月 16 日から施行する。

附則

第 4 条別表 1 の改正規約は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

23

令和 6 年 4 月 1 日現在【別表１】
事 業 所 の 名 称

所 在 地

シャープ株式会社
シャープ労働組合
シャープ健康保険組合
シャープマーケティングジャパン株式会社
シャープエネルギーソリューション株式会社
シャープファイナンス株式会社
沖縄シャープ電機株式会社
シャープ特選工業株式会社
株式会社シャープ事業センター
シャープ米子株式会社
堺ディスプレイプロダクト株式会社
シャープワンストップサービス株式会社
シャープサポートアンドサービス株式会社
シャープ IP インフィニティ株式会社
シャープジャスダロジスティクス株式会社
シャープフロンティアオートモーティブテクノロジー株式会社
シャープセミコンダクターイノベーション株式会社
シャープ福山レーザー株式会社
Ｄｙｎａｂｏｏｋ株式会社
Ｄｙｎａｂｏｏｋ多摩情報機器株式会社
シャープディスプレイテクノロジー株式会社
株式会社ＡＩｏＴクラウド
シャープセンシングテクノロジー株式会社
シャープ企業年金基金
シャープディスプレイカラーフィルター株式会社
シャープＮＥＣディスプレイソリューションズ株式会社
株式会社ＳＨＡＲＰ ＣＯＣＯＲＯ ＬＩＦＥ

24

大阪府堺市堺区匠町
大阪府大阪市阿倍野区西田辺町
大阪府八尾市北亀井町
大阪府八尾市北亀井町
大阪府八尾市北亀井町
東京都千代田区麹町
沖縄県那覇市曙
大阪府大阪市阿倍野区阪南町
大阪府大阪市阿倍野区西田辺町
鳥取県米子市石州府字大塚ノ弐
大阪府堺市堺区匠町
大阪府八尾市北亀井町
千葉県千葉市美浜区中瀬
大阪府堺市堺区匠町
大阪府堺市堺区匠町
広島県福山市大門町
奈良県天理市櫟本町
広島県福山市大門町
東京都江東区豊洲
東京都立川市栄町
三重県亀山市白木町
東京都江東区豊洲
奈良県天理市櫟本町
大阪府八尾市北亀井町
三重県津市森町
東京都港区三田
大阪府八尾市北亀井町