令和３年度介護報酬改定等説明資料【共通編】
１ 令和３年度介護報酬改定の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届出）の提出について・１３３ 条例の改正等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
４ 介護サービス事業所関係ホームページについて ・・・・・・・・・・・・ ３６

はじめに○ 令和３年度介護報酬改定等の内容は、今後、厚生労働省より省令・告示・通知等で正式に示されることになります。詳細については、今後発出される省令・告示・通知等の原文をご参照ください。
○ 資料は、令和３年１月１８日に開催された「第１９９回 社会保障審議会介護給付費分科会」の資料のうち各サービスに関係するページを抜粋しています。なお、「令和３年度介護報酬改定の概要」の各改定事項概要欄の上部に対象サービスが記載（介護予防についても同様の措置を講ずる場合には★が付記）
されています。
○ 正式な省令・告示・通知等は、厚生労働省の通知発出後に以下のホームページに掲載予定です。また、新たにＱ＆Ａ等が発出された場合も、同じく掲載予定ですので、随時、更新内容の確認をお願いします。

熊本県ＨＰ※＞県政情報＞健康・福祉・子育て＞高齢者・障がい者・介護＞高齢者支援課＞介護報酬改定※熊本県ＨＰ http://www.pref.kumamoto.jp/
熊本市ＨＰ※＞分類から探す＞しごと・産業・事業者向け＞届出・証明・
法令・規制＞介護・福祉＞介護報酬改定※熊本市ＨＰ http://www.city.kumamoto.jp/

令和３年３月熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課
熊本市健康福祉局福祉部介護保険課

令和３年度介護報酬改定の概要
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。
改定率：＋０．７０％ ※うち、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末までの間）

１．感染症や災害への対応力強化※各事項は主なもの■感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築○日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

・感染症対策の強化 ・業務継続に向けた取組の強化 ・災害への地域と連携した対応の強化 ・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

２．地域包括ケアシステムの推進

３．自立支援・重度化防止の取組の推進■住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進■制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進○認知症への対応力向上に向けた取組の推進○リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

・認知症専門ケア加算の訪問ｻｰﾋﾞｽへの拡充 ・無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ○看取りへの対応の充実

・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの取組推進 ・施設等における評価の充実
・老健施設の医療ニーズへの対応強化○医療と介護の連携の推進 ・長期入院患者の介護医療院での受入れ推進○在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化
・訪問看護や訪問入浴の充実 ・緊急時の宿泊対応の充実

・個室ﾕﾆｯﾄの定員上限の明確化○ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

・事務の効率化による逓減制の緩和 ・医療機関との情報連携強化 ・介護予防支援の充実○地域の特性に応じたサービスの確保 ・過疎地域等への対応（地方分権提案）・計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化
・リハビリテーションマネジメントの強化
・退院退所直後のリハの充実
・通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による介護の推進
・通所介護における機能訓練や入浴介助の取組の強化
・介護保険施設や通所介護等における口腔衛生の管理や栄養マネジメントの強化○介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
・CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
・ADL維持等加算の拡充○寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

・施設での日中生活支援の評価 ・褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、排せつ支援の強化

5．制度の安定性・持続可能性の確保

４．介護人材の確保・介護現場の革新■必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る○評価の適正化・重点化■喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応○介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

・区分支給限度基準額の計算方法の一部見直し ・訪問看護のリハの評価・提供回数等の見直し
・長期間利用の介護予防リハの評価の見直し ・居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の見直し
・介護療養型医療施設の基本報酬の見直し ・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止
・生活援助の訪問回数が多い利用者等のケアプランの検証

・特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
・職員の離職防止・定着に資する取組の推進
・サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価の充実
・人員配置基準における両立支援への配慮
・ハラスメント対策の強化○報酬体系の簡素化○テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた
業務効率化・業務負担軽減の推進

・月額報酬化（療養通所介護） ・加算の整理統合（リハ、口腔、栄養等）

・見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置の緩和
・会議や多職種連携におけるICTの活用
・特養の併設の場合の兼務等の緩和 ・３ユニットの認知症GHの夜勤職員体制の緩和○文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進 ・署名・押印の見直し ・電磁的記録による保存等 ・運営規程の掲示の柔軟化

６．その他の事項
・介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
・高齢者虐待防止の推進
・基準費用額（食費）の見直し
・基本報酬の見直し

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１．感染症や災害への対応力強化■感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築（１）日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進○感染症対策の強化
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。
・ 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・ その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等（※３年の経過措置期間を設ける）○業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。
（※３年の経過措置期間を設ける）○災害への地域と連携した対応の強化

災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。
○通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応
通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、足下の利用者数に応じて柔軟に事業所規模別の各区分の報酬単価による算定を可能とするとともに、臨時的な利用者数の減少に対応するための評価を設定す
る。

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２．地域包括ケアシステムの推進■住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進（１）認知症への対応力向上に向けた取組の推進○ 介護サービスにおける認知症対応力を向上させていく観点から、訪問系サービスについて、認知症専門ケア加算を新たに創設する。
○ 緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から、多機能系サービスについて、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設する。
○ 介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置を義務づける。
（※３年の経過措置期間を設ける）（２）看取りへの対応の充実○ 看取り期の本人・家族との十分な話し合いや関係者との連携を一層充実させる観点から、基本報酬や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。
○ 特養、老健施設や介護付きホーム、認知症GHの看取りに係る加算について、現行の死亡日以前30日前からの算定に加えて、それ以前の一定期間の対応について、新たに評価する。介護付きホームについて、看取り期に夜勤又は宿直により看護職員を配置している場合に新たに評価する。
○ 看取り期の利用者に訪問介護を提供する場合に、訪問介護に係る２時間ルール（２時間未満の間隔のサービス提供は所要時間を合算すること）
を弾力化し、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。

（３）医療と介護の連携の推進○ 医師等による居宅療養管理指導において、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう留意し、関連する情報をケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
○ 短期療養について、基本報酬の評価を見直すとともに、医療ニーズのある利用者の受入促進の観点から、総合的な医学的管理を評価する。
○ 老健施設において、適切な医療を提供する観点から、所定疾患施設療養費について、検査の実施の明確化や算定日数の延長、対象疾患の追加を行う。かかりつけ医連携薬剤調整加算について、かかりつけ医との連携を推進し、継続的な薬物治療を提供する観点から見直しを行う。
○ 介護医療院について、長期療養・生活施設の機能の充実の観点から、長期入院患者の受入れ・サービス提供を新たに評価する。
介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までの円滑な移行に向けて、一定期間ごとに移行の検討状況の報告を求める。
※(1)(2)(3)も参照(４）在宅サービスの機能と連携の強化（５）介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化○ 訪問介護の通院等乗降介助について、利用者の負担軽減の観点から、居宅が始点又は終点となる場合の目的地間の移送についても算定可能とする。
○ 訪問入浴介護について、新規利用者への初回サービス提供前の利用の調整を新たに評価する。清拭・部分浴を実施した場合の減算幅を見直す。
○ 訪問看護について、主治の医師が必要と認める場合に退院・退所当日の算定を可能とする。看護体制強化加算の要件や評価を見直す。
○ 認知症GH､短期療養､多機能系サービスにおいて､緊急時の宿泊ニーズに対応する観点から､緊急時短期利用の受入日数や人数の要件等を見直す。
○ 個室ﾕﾆｯﾄ型施設の１ﾕﾆｯﾄの定員を､実態を勘案した職員配置に努めることを求めつつ､「原則として概ね10人以下とし15人を超えないもの」とする。
（６）ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保○ 特定事業所加算において、事業所間連携により体制確保や対応等を行う事業所を新たに評価する。
○ 適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、逓減制において、ICT活用又は事務職員の配置を行っている場合の適用件数を見直す（逓減制の適用を40件以上から45件以上とする）。
○ 利用者が医療機関で診察を受ける際に同席し、医師等と情報連携を行い、当該情報を踏まえてケアマネジメントを行うことを新たに評価する。
○ 介護予防支援について、地域包括支援センターが委託する個々のケアプランについて、居宅介護支援事業者との情報連携等を新たに評価する。

（７）地域の特性に応じたサービスの確保○ 夜間、認デイ、多機能系ｻｰﾋﾞｽについて、中山間地域等に係る加算の対象とする。認知症GHについて、ﾕﾆｯﾄ数を弾力化、ｻﾃﾗｲﾄ型事業所を創設する。
○ 令和元年地方分権提案を踏まえ、多機能系ｻｰﾋﾞｽについて、市町村が認めた場合に過疎地域等において登録定員を超過した場合の報酬減算を
一定の期間行わないことを可能とする。令和２年提案を踏まえ、小多機の登録定員等の基準を「従うべき基準」から「標準基準」に見直す。
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３．自立支援・重度化防止の取組の推進■制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進（１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化○

加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。

○

自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、訪リハ・通リハのリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）を廃止し、基本報酬の算定要件とする。VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する取組を老健施設等に拡充する。

○

週６回を限度とする訪問リハについて、退院・退所直後のリハの充実を図る観点から、退院・退所日から３月以内は週12回まで算定可能とする。

○

通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による自立支援・重度化防止に資する介護を図る生活機能向上連携加算について、訪問介護等と同様に、ICTの活用等により外部のリハ専門職等が事業所を訪問せずに利用者の状態を把握・助言する場合の評価区分を新たに設ける。

○

通所介護の個別機能訓練加算について、より利用者の自立支援等に資する機能訓練の提供を促進する観点から、加算区分や要件の見直しを行う。

○

通所介護、通リハの入浴介助加算について、利用者の自宅での入浴の自立を図る観点から、個別の入浴計画に基づく入浴介助を新たに評価する。

○

施設系サービスについて、口腔衛生管理体制加算を廃止し、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備し、状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求める。（※３年の経過措置期間を設ける）○

施設系サービスについて、栄養マネジメント加算は廃止し、現行の栄養士に加えて管理栄養士の配置を位置付けるとともに、基本サービスとして、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求める（※３年の経過措置期間を設ける）。入所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や体制強化等を評価する加算を新設し、低栄養リスク改善加算は廃止する。

○

通所系サービス等について、介護職員等による口腔スクリーニングの実施を新たに評価する。管理栄養士と介護職員等の連携による栄養アセ
スメントの取組を新たに評価する。栄養改善加算において、管理栄養士が必要に応じて利用者の居宅を訪問する取組を求める。
認知症GHについて、管理栄養士が介護職員等へ助言・指導を行い栄養改善のための体制づくりを進めることを新たに評価する。

○（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組を推進する。
・施設系・通所系・居住系・多機能系サービスについて、事業所の全ての利用者に係るデータ（ADL、栄養、口腔・嚥下、認知症等）をCHASEに提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル・ケアの質の向上の取組を推進することを新たに評価。
・既存の加算等において、利用者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活用した更なる取組を新たに評価。
・全ての事業者に、CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。

○

ADL維持等加算について、通所介護に加えて、認デイ、介護付きホーム、特養に対象を拡充する。クリームスキミングを防止する観点や加算の取得状況等を踏まえ、要件の見直しを行う。ADLを良好に維持・改善する事業者を高く評価する評価区分を新たに設ける。

○○

老健施設の在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、在宅復帰等を更に推進する観点から、見直しを行う。（※６月の経過措置期間を設ける）(３）寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進○ 施設系サービスについて、利用者の尊厳の保持、自立支援・重度化防止の推進、廃用や寝たきりの防止等の観点から、全ての利用者への医学的評価に基づく日々の過ごし方等へのアセスメントの実施、日々の生活全般における計画に基づくケアの実施を新たに評価する。
○ 施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ支援加算について、状態改善等（アウトカム）を新たに評価する等の見直しを行う。

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４．介護人材の確保・介護現場の革新■喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応（１）介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進○

処遇改善加算や特定処遇改善加算の職場環境等要件について、職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点からの見直しを行う。

○

特定処遇改善加算について、制度の趣旨は維持しつつより活用しやすい仕組みとする観点から、平均の賃金改善額の配分ルールにおける「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」について、「より高くすること」と見直す。

○

サービス提供体制強化加算において、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを推進する観点から、より介護福祉士割合や勤続年数の長い
介護福祉士の割合が高い事業者を評価する新たな区分を設ける。訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護の特定事業所加算、サービス提供
体制強化加算において、勤続年数が一定以上の職員の割合を要件とする新たな区分を設ける。

○

仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定において、育児・介護休業取得の際の非常勤職員による代替職員の確保や、短時間勤務等を行う場合にも「常勤」として取扱うことを可能とする。
ハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、適切なハラスメント対策を求める。

○（２）テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進○

テクノロジーの活用により介護サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、実証研究の結果等も踏まえ、以下の見直しを行う。
・特養等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、見守り機器の導入割合の緩和（15％→10％）を行う。見守り機器
100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、基準を緩和（0.9人→0.6人）した新たな区分を設ける。
・見守り機器100％の導入やインカム等のICTの使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、特養（従来型）の夜間の人員配置基準を緩和する。
・職員体制等を要件とする加算（日常生活継続支援加算やサービス提供体制強化加算等）において、テクノロジー活用を考慮した要件を導入する。

○

運営基準や加算の要件等における各種会議等の実施について、感染防止や多職種連携促進の観点から、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

○

薬剤師による居宅療養管理指導について、診療報酬の例も踏まえて、情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価する。

○

夜間対応型訪問介護について、定期巡回と同様に、オペレーターの併設施設等の職員や随時訪問の訪問介護員等との兼務、複数の事業所間での通報の受付の集約化、他の訪問介護事業所等への事業の一部委託を可能とする。

○

認知症GHの夜勤職員体制（現行１ユニット１人以上）について、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、
３ユニットの場合に一定の要件の下、例外的に夜勤２人以上の配置を選択することを可能とする。

○

特養等の人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、入所者の処遇や職員の負担に配慮しつつ、従来型とユニット型併設の場合の介護・看護職員の兼務、小多機と併設する場合の管理者・介護職員の兼務等の見直しを行う。

○

認知症GHの「第三者による外部評価」について、自己評価を運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置付け、
当該仕組みと既存の外部評価によるいずれかから受けることとする。

(３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進
利用者等への説明・同意について、電磁的な対応を原則認める。署名・押印を求めないことが可能であることや代替手段を明示する。
諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める。
運営規程等の重要事項の掲示について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。

○
○
○

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５．制度の安定性・持続可能性の確保■必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る（１）評価の適正化・重点化○ 通所系、多機能系サービスについて、利用者の公平性の観点から、同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の見直しを行う。
○ 夜間対応型訪問介護について、月に一度も訪問サービスを受けていない利用者が存在するなどの実態を踏まえて、定額オペレーションサービス
部分の評価の適正化を行う。
○ 訪問看護及び介護予防訪問看護について、機能強化を図る観点から、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるサービス提供に係る評価や提供回数等の見直しを行う。
○ 介護予防サービスにおけるリハビリテーションについて、長期利用の場合の評価の見直しを行う。
○ 居宅療養管理指導について、サービス提供の状況や移動・滞在時間等の効率性を勘案し、単一建物居住者の人数に応じた評価の見直しを行う。
○ 介護療養型医療施設について、令和５年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等を進める観点から、基本報酬の見直しを行う。
○ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。（※１年の経過措置期間を設ける）
生活援助の訪問回数が多い利用者のケアプランについて、事務負担にも配慮して、検証の仕方や届出頻度の見直しを行う。区分支給限度
基準額の利用割合が高く訪問介護が大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を対象とした点検・検証の仕組みを導入する。

○

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供を確保する観点から、事業所指定の際の条件付け（利用者の一定割合以上を併設
集合住宅以外の利用者とする等）や家賃・ケアプランの確認などを通じて、自治体による更なる指導の徹底を図る。

○（２）報酬体系の簡素化
療養通所介護について、中重度の要介護者の状態にあわせた柔軟なサービス提供を図る観点から、日単位報酬体系から、月単位包括報酬とする。

○○

リハサービスのリハマネ加算（Ⅰ）、施設系サービスの口腔衛生管理体制加算、栄養マネジメント加算について廃止し、基本報酬で評価する。
処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）、移行定着支援加算（介護医療院）を廃止する。個別機能訓練加算（通所介護）について体系整理を行う。（再掲）６．その他の事項○

介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応（リスクマネジメント）を推進する観点から、事故報告様式を作成・周知する。
施設系サービスにおいて、安全対策担当者を定めることを義務づける（※）。事故発生の防止等のための措置が講じられていない場合に基本報酬を減算する（※）。組織的な安全対策体制の整備を新たに評価する。（※６月の経過措置期間を設ける）○

障害福祉サービスにおける対応も踏まえ、全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生・再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。（※３年の経過措置期間を設ける）
介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業経営実態調査結果から算出した額との差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。

○

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基本報酬の見直し
基本報酬の見直し■ 改定率については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、全体で＋０．７０％（うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、0.05％（令和３年９月末まで））。これを踏まえて、
・ 全てのサービスの基本報酬を引き上げる※・

別途の観点から適正化を行った結果、引き下げとなっているものもある

全てのサービスについて、令和３年４月から９月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする【告示改正】
令和３年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和２年12月17日）（抄）

令和３年度介護報酬改定については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、改定率は全体で＋0.70％とする。給付の適正化を行う一方で、感染症等への対応力
強化やＩＣＴ化の促進を行うなどメリハリのある対応を行うとともに、次のとおり対応する。
・ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえ、令和３年９月末までの間、報酬に対する特例的な評価を行うこととし、上記＋0.70％のうち＋0.05％相当分を確保する。
同年10月以降については、この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応する。
・ 介護職員の処遇改善に向け、令和元年10月に導入した特定処遇改善加算の取得率が６割に留まっていることを踏まえ、取得拡大の方策を推進するとともに、今回の改定による効果を活用する。特定処遇改善加算や今回の改定の効果が、介護職員の処遇改善に与える影響について実態を把握し、それを踏まえ、処遇改善の在り方について検討する。

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介護報酬改定の改定率について
改定時期

改定にあたっての主な視点

改定率

平成１５年度改定○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジメント）の確立○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価○ 施設サービスの質の向上と適正化

平成１７年１０月改定○ 居住費（滞在費）に関連する介護報酬の見直し ○ 食費に関連する介護報酬の見直し○ 居住費（滞在費）及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成１８年度改定○ 中重度者への支援強化○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化

平成２１年度改定○ 介護従事者の人材確保・処遇改善 ○ 医療との連携や認知症ケアの充実○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

３．０％

平成２４年度改定○ 在宅サービスの充実と施設の重点化 ○ 自立支援型サービスの強化と重点化○ 医療と介護の連携・機能分担○ 介護人材の確保とサービスの質の評価(交付金を報酬に組み込む）

１．２％

平成２６年度改定○ 消費税の引き上げ（８％）への対応
・ 基本単位数等の引上げ ・ 区分支給限度基準額の引上げ

０．６３％

平成２７年度改定○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化○ 介護人材確保対策の推進（1.2万円相当）○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築▲２．２７％

平成２９年度改定○ 介護人材の処遇改善（１万円相当）

１．１４％

平成３０年度改定○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現○ 多様な人材の確保と生産性の向上○ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

０．５４％

令和元年10月改定○ 介護人材の処遇改善○ 消費税の引上げ（10％）への対応
・基本単位数等の引上げ・区分支給限度基準額や補足給付に係る基準費用額の引上げ

２．１３％
処遇改善 1.67％ 消費税対応 0.39％
補足給付 0.06％

令和３年度改定○ 介護予防、リハビリテーションの推進○ サービスの質の向上○ 感染症や災害への対応力強化○ 地域包括ケアシステムの推進○ 自立支援・重度化防止の取組の推進 ○ 介護人材の確保・介護現場の革新○ 制度の安定性・持続可能性の確保

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▲２．３％

▲０．５％［▲２．４％］※［ ］は平成１７年１０月改定分を含む。

介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、
０．７０％※うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末まで）

54全サービス共通
改定事項① １（１）①感染症対策の強化★
② １（１）②業務継続に向けた取組の強化★
③ ３（２）①CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進★
④ ４（１）⑥人員配置基準における両立支援への配慮★
⑤ ４（１）⑦ハラスメント対策の強化★
⑥ ４（２）④会議や多職種連携におけるICTの活用★
⑦ ４（３）①利用者への説明・同意等に係る見直し★
⑧ ４（３）②員数の記載や変更届出の明確化★
⑨ ４（３）③記録の保存等に係る見直し★
⑩ ４（３）④運営規程等の掲示に係る見直し★
⑪ ６②高齢者虐待防止の推進★
⑫ ６④地域区分★

192

１．① 感染症対策の強化
概要【全サービス★】○ 介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済

・

施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・ その他のサービス（訪問系サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援、居住系サービス）について、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等-5-

3

１．② 業務継続に向けた取組の強化
概要【全サービス★】○ 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済（参考）介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）ガイドラインについて

4

３．（２）① CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進①
概要○【全サービス★】

介護サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進し、介護サービスの質の向上を図る観点から、以下の見直しを行う。
ア 施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、CHASEの収集項目の各領域（総論（ADL）、栄養、口腔・嚥下、認知症）について、事業所の全ての利用者に係るデータを横断的にCHASEに提出してフィードバックを受け、それに基づき事業所の特性やケアの在り方等を検証し、利用者のケアプラン
や計画への反映、事業所単位でのPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上の取組を評価する加算を創設する。
その際、詳細な既往歴や服薬情報、家族の情報等より精度の高いフィードバックを受けることができる項目を提出・活用した場合には、更なる評価を行う区分を設定する。【告示改正】※ 提出・活用するデータについては、サービスごとの特性や事業所の入力負担等を勘案した項目を設定。
イ CHASEの収集項目に関連する加算等において、利用者ごとの計画書の作成とそれに基づくPDCAサイクルの取組に加えて、データ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を図る
ことを評価・推進する。【告示改正】※ 認知症対応型通所介護について記載。このほか、通所介護や特別養護老人ホーム等の個別機能訓練加算における新たな区分の創設や、リハビリ、栄養関係の加算における要件化を実施。
ウ 介護関連データの収集・活用及びPDCAサイクルによる科学的介護を推進していく観点から、全てのサービス（居宅介護支援を除く）について、 CHASE・VISITを活用した計画の作成や事業所単位でのPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上の取組を推奨する。居宅介護支援については、各利用者のデータ及びフィードバック情報のケ
アマネジメントへの活用を推奨する。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済※ 令和３年度から、CHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統一した名称を用いる予定。
科学的介護情報システム （Long-term care Information system For Evidence；LIFE ライフ）

-6-

93

３．（２）① CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進②単位数（ア・イ）
ア ＜現行＞
・施設系サービス
なし

＜改定後＞
⇒

・通所系・居住系・多機能系サービスなし⇒
イ ＜現行＞
・認知症対応型通所介護
個別機能訓練加算 27単位／日

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)

40単位／月（新設）60単位／月（新設）

科学的介護推進体制加算

40単位（新設）（※介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は50単位/月）

＜改定後＞
⇒

個別機能訓練加算（Ⅰ） 27単位／日（現行と同じ）
個別機能訓練加算（Ⅱ） 20単位／月（新設）※（Ⅰ）・（Ⅱ）は併算定可。

算定要件等（ア・イ）ア＜科学的介護推進体制加算＞○ 加算の対象は以下とする。

○

施設系サービス

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院

通所系・居住系・多機能系サービス

通所介護、通所リハビリテーション（※）、認知症対応型通所介護（※）、地域密着型通所介護、特定施設入居者生活介護（※）、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（※）、小規模多機能型居宅介護（※）、看護小規模多機能型居宅介護※予防サービスを含む

以下のいずれの要件も満たすことを求める。
入所者・利用者ごとの、ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報（科学的介護推進体制加算（Ⅱ）では、加えて疾病の状況や服薬情報等の情報）を、厚生労働省に提出していること。

・・※介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設については服薬情報の提出を求めない。

必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

イ＜個別機能訓練加算(Ⅱ)（認知症対応型通所介護）＞○ 個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定している利用者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用し
た場合。

94

３．（２）① CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進③基準（ウ）＜運営基準（省令）＞○ サービス毎に、以下を規定。（訪問介護の例）
指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等
関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に実施しなければならない。

【全体像】

-7-

95

４．（１）⑥ 人員配置基準における両立支援への配慮
概要○【全サービス★】

介護現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。【通知改正】
・ 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
・ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30
時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
・ 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める。
この場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合、当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。

（参考） 医療従事者の負担軽減・人材確保について（平成28年度診療報酬改定）

114

４．（１）⑦ ハラスメント対策の強化
概要○【全サービス★】

介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めることとする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準○

運営基準（省令）において、以下を規定（※訪問介護の例）「指定訪問介護事業者は、適切な指定訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。」※併せて、留意事項通知において、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じることも推奨する。

（参考）ハラスメント対策に関する事業主への義務付けの状況
・ 職場におけるセクシュアルハラスメントについては男女雇用機会均等法において、職場におけるパワーハラスメントについては労働施策総合推進法において、事業主に対して、事業主の方針等の明確化や相談体制の整備等の雇用管理上の措置を講じることを義務付けている。（パワーハラスメントの義務付けについて、大企業は令和２年６月1日、中小企業は令和４年４月１日から施行（それまでは努力義務））・ 職場関係者以外のサービス利用者等からのハラスメントに関しては、① セクシュアルハラスメントについては、指針において、男女雇用機会均等法（昭和47年法律第113号）において事業主に対して義務付けている雇用管理上の措置義務の対象に含まれることが明確化された（令和２年６月１日より）。
② パワーハラスメントについては、法律による事業主の雇用管理上の措置義務の対象ではないものの、指針において、事業主が雇用管理上行
うことが「望ましい取組」のとして防止対策を記載している（令和２年６月１日より）。

※職場におけるセクシュアルハラスメント＝ 職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの又は当該性的な言動により労働者の就業環境が害されるもの。
※職場におけるパワーハラスメント＝ 職場において行われるⅰ優越的な関係を背景とした言動であって、ⅱ業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、ⅲ労働者の就業環境が害されるものであり、ⅰからⅲまでの要素を全て満たすもの。

-8-

115

４．（２）④ 会議や多職種連携におけるICTの活用
概要○【全サービス★】

運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議等（利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く）について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、以下の見直しを行う。【省令改正、告示改正、通知改正】
・利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

・

利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

120

４．（３）① 利用者への説明・同意等に係る見直し
概要○【全サービス★】

利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、政府の方針も踏まえ、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、以下の見直しを行う。【省令改正、通知改正】
ア 書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとする。
イ 利用者等の署名・押印について、求めないことが可能であること及びその場合の代替手段を明示するとともに、様式例から押印欄を削除する。

-9-

136

４．（３）② 員数の記載や変更届出の明確化
概要○【全サービス★】

介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、運営規程や重要事項説
明書に記載する従業員の「員数」について、「○○人以上」と記載することが可能であること及び運営規程における「従業者の職種、員数及び職務の内容」について、その変更の届出は年１回で足りることを明確化する。
【通知改正】

137

４．（３）③ 記録の保存等に係る見直し
概要○【全サービス★】

介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、介護サービス事業者における諸記録の保存、交付等について、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、電磁的な対応を原則認めることとし、その範囲を明確化する。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済○

記録の保存期間について、他の制度の取り扱いも参考としつつ、明確化を図る。

-10-

138

４．（３）④ 運営規程等の掲示に係る見直し
概要○【全サービス★】

介護サービス事業者の業務負担軽減や利用者の利便性の向上を図る観点から、運営規程等の重要事項について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。【省令改正】

R3.1.13諮問・答申済139

６．② 高齢者虐待防止の推進
概要〇【全サービス★】

全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】 R3.1.13諮問・答申済

基準○

運営基準（省令）に以下を規定
・ 入所者・利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない旨を規定。
・

運営規程に定めておかなければならない事項として、「虐待の防止のための措置に関する事項」を追加。

・

虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない旨を規定。
ｰ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること
ｰ 虐待の防止のための指針を整備すること
ｰ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること
ｰ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと（※３年の経過措置期間を設ける。）

-11-

159

６．④ 地域区分
概要【原則】公務員（国家・地方）の地域手当の設定に準拠する。
【特例】①又は②の場合は、隣接地域の地域区分のうち一番低い区分までの範囲で、見直すことを認める。【告示改正】① 高い地域区分の地域に全て囲まれている場合※②

公務員の地域手当の設定がない(０％)地域であって、当該地域よりも高い地域区分の地域が複数隣接しており、かつ、その中に４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合※※※

低い級地に囲まれている場合の引き下げも可能

引き下げは、地域手当の設定がある地域も可能
同一都道府県内で隣接する地域の状況に基づき判断

平成27年度に設けられた経過措置（保険者の判断により、平成27年度～29年度の地域区分の設定値から最終的な設定値までの範囲内で設定可能とするもの）は、令和５年度末まで延長【①に該当する事例】【②に該当する事例】
(４級地)

１６％

１０％
３％

→

１２％

３％

１２％

○特例
隣接地域の地域区分のうち、一番低い区分までの範囲で
選択可能

４級地差
(その他)

０％

６％又は10％を選択可○特例
隣接地域の地域区分のうち、一番低い区分までの範囲で
選択可能
→

１２％

６％

３％を選択可０％161（別紙）令和３年度から令和５年度までの間の地域区分の適用地域（案）
１級地
20%
上乗せ割合
地域
東京都
特別区

２級地
16%
東京都
町田市
狛江市
多摩市
神奈川県
横浜市
川崎市
大阪府
大阪市

３級地
15%

自治体 ： 1,741（R2.11.1現在）

４級地
12%
茨城県
牛久市
埼玉県
朝霞市
志木市(5)
和光市(5)
千葉県
船橋市
成田市
習志野市
浦安市
東京都
立川市
昭島市
東大和市
神奈川県
相模原市
藤沢市
逗子市
厚木市
海老名市(5)愛知県
刈谷市(5)
豊田市(5)
大阪府
豊中市
池田市
吹田市
高槻市
寝屋川市
箕面市
兵庫県
神戸市

５級地
６級地
10%
6%
埼玉県
茨城県
宮城県
東京都
さいたま市
水戸市
仙台市
武蔵村山市
千葉県
日立市
多賀城市(他)
羽村市
千葉市
龍ケ崎市
茨城県
※ 瑞穂町(7)
東京都
取手市
土浦市
奥多摩町
八王子市
つくば市
古河市
※ 檜原村(7)
武蔵野市
守谷市
利根町
神奈川県
三鷹市
埼玉県
栃木県
三浦市
青梅市
新座市
宇都宮市
秦野市
府中市
ふじみ野市
下野市
葉山町
調布市
千葉県
野木町
大磯町
小金井市
市川市
群馬県
二宮町
小平市
松戸市
高崎市
清川村
日野市
佐倉市
埼玉県
岐阜県
東村山市(4)
市原市
川越市
岐阜市
国分寺市
八千代市
川口市
静岡県
国立市
四街道市
行田市
静岡市
清瀬市(4)
印西市
所沢市
愛知県※ 東久留米市(5)※ 栄町(6)
飯能市(7)
岡崎市
稲城市
東京都
加須市
瀬戸市(7)
西東京市
福生市(6)
東松山市
春日井市
神奈川県
あきる野市
春日部市
津島市
鎌倉市
日の出町
狭山市
碧南市
愛知県
神奈川県
羽生市
安城市
名古屋市
横須賀市
鴻巣市
西尾市
大阪府
平塚市
上尾市
稲沢市
守口市
小田原市
草加市
知立市
大東市
茅ヶ崎市
越谷市
豊明市
門真市
大和市
蕨市
日進市
四條畷市
伊勢原市
戸田市
愛西市
兵庫県
座間市
入間市
清須市(7)
西宮市
綾瀬市
桶川市
北名古屋市
芦屋市
寒川町
久喜市
弥富市
宝塚市
愛川町
北本市
あま市
愛知県
八潮市
長久手市
みよし市(6)
富士見市
東郷町
滋賀県
三郷市
大治町
大津市
蓮田市
蟹江町
草津市
坂戸市
豊山町(7)
栗東市(6)
幸手市
飛島村(7)
京都府
鶴ヶ島市
三重県
京都市
吉川市
津市
大阪府
白岡市
四日市市
堺市
伊奈町
桑名市
枚方市
三芳町
鈴鹿市
茨木市
宮代町
亀山市
八尾市
杉戸町
滋賀県
松原市
松伏町
彦根市
摂津市
千葉県
守山市
高石市
野田市
甲賀市
東大阪市
茂原市
京都府
交野市
柏市
宇治市
兵庫県
流山市
亀岡市
尼崎市
我孫子市
向日市
伊丹市
鎌ケ谷市
長岡京市
川西市
袖ケ浦市
八幡市
三田市
白井市
京田辺市
広島県
酒々井町
木津川市
広島市
精華町
府中町
福岡県
福岡市
春日市（6）
23
6
27（24）
25（22）
51（52）
140（137）
地域数※ この表に掲げる名称は、令和3年4月1日においてそれらの名称を有する市、町、村又は特別区の同日における区域によって示された地域※ 赤字は、級地の変更がある市町村。（※なし：経過措置適用、※：完全囲まれルール適用、※※：4級地差ルール適用）※ 括弧内は、現行（平成30年度から令和2年度までの間）の級地

-12-

大阪府
岸和田市
泉大津市
貝塚市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
和泉市
柏原市
羽曳野市
藤井寺市
泉南市
大阪狭山市
阪南市
島本町
豊能町
能勢町
忠岡町
熊取町
田尻町
岬町
太子町
河南町
千早赤阪村
兵庫県
明石市
猪名川町
奈良県
奈良市
大和高田市
大和郡山市
生駒市
和歌山県
和歌山市
橋本市
福岡県
大野城市
太宰府市
福津市
糸島市
那珂川市
粕屋町

７級地
3%
北海道
新潟県
愛知県
札幌市
新潟市
豊橋市
茨城県
富山県
一宮市
結城市
富山市
半田市
下妻市
石川県
豊川市
常総市
金沢市
蒲郡市
笠間市
内灘町
犬山市
ひたちなか市 福井県
常滑市
那珂市
福井市
江南市
筑西市
山梨県
小牧市
坂東市
甲府市
新城市
稲敷市
長野県
東海市
つくばみらい市
長野市
大府市
大洗町
松本市
知多市
阿見町
塩尻市
尾張旭市
河内町
岐阜県
高浜市
八千代町
大垣市
岩倉市
五霞町
多治見市
田原市
境町
各務原市
大口町
栃木県
可児市
扶桑町
栃木市
静岡県
阿久比町
鹿沼市
浜松市
東浦町
日光市
沼津市
幸田町
小山市
三島市
設楽町
真岡市
富士宮市
東栄町
大田原市
島田市
豊根村
さくら市
富士市
三重県
壬生町
磐田市
名張市
群馬県
焼津市
いなべ市
前橋市
掛川市
伊賀市
伊勢崎市
藤枝市
木曽岬町
太田市
御殿場市
東員町
渋川市
袋井市
菰野町
玉村町
裾野市
朝日町
埼玉県
函南町
川越町
熊谷市
清水町
滋賀県
深谷市
長泉町
長浜市
日高市
小山町
野洲市
毛呂山町
川根本町
湖南市
越生町
森町
※ 高島市(他)
滑川町
東近江市
川島町
※ 日野町(他)
吉見町
京都府
鳩山町
城陽市
寄居町
大山崎町
千葉県
久御山町
木更津市
兵庫県
東金市
姫路市
君津市
加古川市
富津市
三木市
八街市
高砂市
※※ 富里市(他)
稲美町
山武市
播磨町
大網白里市
長柄町
長南町
神奈川県
※※ 山北町(他)
箱根町

166（169）

奈良県
天理市
橿原市
桜井市
御所市
香芝市
葛城市
宇陀市
山添村
平群町
三郷町
斑鳩町
安堵町
川西町
三宅町
田原本町
曽爾村
明日香村
上牧町
王寺町
広陵町
河合町
岡山県
岡山市
広島県
東広島市
廿日市市
海田町
坂町
山口県
周南市
徳島県
徳島市
香川県
高松市
福岡県
北九州市
飯塚市
筑紫野市
古賀市
長崎県
長崎市

その他
0%
その他の地域

1303（1308）

162

２ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届出）の提出について１提出が必要な場合
今回の介護報酬改定により「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の項目の追加又は見直しが行われております。
つきましては、見直し等が行われたサービス事業所において、別紙「既存のサービス事業所の届出留意事項」（Ｐ１４～３４参照）（以下「別紙留意事項という。
」）に該当する場合は、届出が必要となります。
※「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に記載されている項目について、原則、新たな加算の追加や変更がある場合は届出が必要となります。詳細は、別紙
留意事項（サービス種類、変更点、既存事業所の取扱い）を必ず確認のうえ、提出漏れがないようお願いします。

２ 提出書類以下①～④をサービス毎に作成のうえ、提出してください。新様式は、厚労省から通知後、県・熊本市ホームページ（Ｐ３６参照）に掲載します。
① 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（現行様式では別紙２）② 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（現行様式では別紙１）③ サービス（加算）毎に必要な添付書類④ 自己点検表※ 様式が変更になったものは、必ず新様式を使用ください。
３ 提出期限及び提出先（１） 熊本市以外の広域型サービスは、令和３年（２０２１年）４月１日（木）までに、熊本県高齢者支援課（〒862-8570 熊本市中央区水前寺６丁目 18-1）まで１部提出ください（郵送のみ、当日の消印有効）。
（２） 熊本市内のサービスは、令和３年（２０２１年）４月１日（木）までに、熊本
市介護保険課（〒860-8601 熊本市中央区手取本町１番１号）まで１部提出ください（郵送のみ、当日の消印有効）。
（３） 熊本市以外の地域密着型サービスは、令和３年（２０２１年）４月１日（木）までに、各市町村の担当課まで１部提出ください。
（４） 熊本市以外の居宅介護支援は、令和３年（２０２１年）４月１日（木）までに、各市町村の担当課まで１部提出してください。
４ その他留意事項（１） 新設された加算等を４月分から算定予定の場合、提出期限までに届出がないと加算開始月が５月以降となりますので、ご注意ください。
（２） 地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防・日常生活支援総合事業等に係る体制届の提出については、それぞれの指定権者（市町村）にご確認ください。

-13-

Ⅰ‑資料６
介護給付費算定の届出等に係る留意事項について【都道府県等指定権者向け留意事項】○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表について
今回の報酬改定に伴う新たな加算等の追加や廃止について、介護サービス事業所は「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を都道府県等に提出する必要がある。
さらに、都道府県等は、介護サービス事業所の届出に基づき作成された事業所台帳を国保連合会に提出する必要がある。
都道府県等における事業所台帳の不備や整備の遅れは、不当な請求の返戻及び審査ス
ケジュールの遅延等につながりかねない。
このため、都道府県等は次の事項を参照のうえ、介護サービス事業所に届出の適切な指導を行い、事業所台帳の整備にあたるよう留意されたい。
１．介護サービス事業所への適切な指導・届出様式、届出項目に関する留意点
都道府県等は、介護サービス事業所に対し、新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行うよう指導すること。
また、新たに追加された届出様式、届出項目等のみならず、既存の届出項目等についても、算定要件が変更されたものについては、改めて届出が必要となるので、指導の際は留意すること。（詳細は別紙）・提出の期限４月の報酬算定に係る届出の提出期限は、４月１日である。（それ以降の取扱いの可否については、都道府県等において各国保連合会と相談の上で判断されたい。）ただし新規指定事業所においては、伝送ユーザーの払出等国保連合会との手続きが発生することから、準備期間を考慮して早期に対応する必要があることを指導されたい。

２．事業所台帳への届出内容の確実な反映
事業所台帳の届出項目の変更等に伴う旧事業所台帳からの移行に当たっては、変更される台帳項目の設定や、旧届出内容からの読み替えを行うとともに様式変更後の介護サービス事業所の体制等に関する届出内容を確実に事業所台帳に反映させること。

１-14-

３．国保連合会への的確な情報提供
事業所台帳の異動情報については、国保連合会において請求情報との突合審査に使用するものであることから、都道府県等は的確かつ遅滞なく国保連合会へ提供すること。
特に、４月サービスに係る事業所台帳の異動情報については、新たなコード体系に基づいて、国保連合会への提供を的確に行うこと。
なお、新規指定事業所の事業所台帳の異動情報については、インターネット請求の準備のために、都道府県から国保連合会へ１ヶ月前に送付していただくようにお願いしているところだが（平成２６年７月１７日開催介護電子請求に関する都道府県・国保連
合会合同説明会資料１０８〜１０９ページ参照）、令和３年４月の新規指定事業所の異動情報については、新たなコード体系に基づく異動情報を送付する必要があるため準備期間を考慮し、４月には送付せず、全て５月に送付すること。

２-15-

【事業所向け留意事項】○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表について
今回の報酬改定に伴う新たな加算等の追加や廃止について、介護サービス事業所は「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を都道府県等に提出する必要がある。届出が正しく行われない、または期日から遅れてしまう場合、事業所台帳に不備が生じたまま都
道府県から国保連合会に提出されることや、提出が審査に間に合わないことから、事業
所台帳不整備の結果、不当な請求の返戻等につながる恐れがある。このことから、介護サービス事業所は都道府県等が定める期限までに確実に届出を提出するよう留意されたい。
１．届出様式、届出項目に関する留意点
新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行うこと。
なお、新たに追加された届出項目等の他に、既存の届出項目について算定要件が変更されたものについては、改めて届出を行うこと。（詳細は別紙のとおり）
２．提出の期限４月の報酬算定に係る届出は、提出期限までに確実に都道府県等に提出すること。
特に新規指定事業所においては、準備期間を考慮して早期に対応されたい。

○令和３年９月３０日までの上乗せ分について「Ⅰ‑資料１̲介護報酬の算定構造のイメージ」の各サービス種類における算定構造の下部に記載されているとおり、令和３年９月３０日までの間は、各サービス種類の所定
単位数の千分の一に相当する単位数の算定が必須である。当該上乗せ分の請求を行わな
い場合、国保連合会の審査において返戻となる。
当該上乗せ分の請求方法については、「Ⅲ‑資料３̲介護給付費明細書及び給付管理票記
載例」の記載方法を参考にし、介護給付費明細書等を作成すること。
○「移行計画未提出減算」の取扱いについて「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」に記載されているとおり、令和３年９月３０日までの間は、「移行計画の提出状況」が「１：なし」であっても減算とならない。

３-16-

○「安全管理体制未実施減算」の取扱いについて「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」の「付則」に記載されているとおり、令和３年９月３０日までの間は、「安全管理体制」
が「１：減算型」であっても減算とならない。
○「栄養管理の基準を満たさない場合の減算」の取扱いについて「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」の「付則」に記載されているとおり、令和６年３月３１日までの間は、「栄養ケア・マネ
ジメントの実施の有無」が「１：なし」であっても減算とならない。

４
-17-

（別紙）
「既存のサービス事業所の届出留意事項」
項番
１

サービス種類
共通

変更点

既存事業所の取扱い「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：「LIFE への登録」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設
２

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：「特定事業所加算Ⅴ」なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設
３

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の取り扱いに変更なし。

「特定事業所加算」
を「特定事業所加算（Ⅴ以外）」

に名称変更
４

１１：訪問介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：

１２：訪問入浴介護「認知症専門ケア加算」

なし」とみなす。

６２：介護予防訪問入浴介護
７１：夜間対応型訪問介護「１：なし」

７６：定期巡回・随時対応型訪問介「２：加算Ⅰ」護看護「３：加算Ⅱ」を新設
５

１２：訪問入浴介護「その他該当する体制等」欄の「４：加算Ⅰ」、「５：加算Ⅲ」

６２：介護予防訪問入浴介護「サービス提供体制強化加算」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。

「１：なし」

既存届出内容が「３：加算Ⅰイ」「３：加算Ⅰイ」

で、新たな届出がない場合は

５
-18-

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い「２：加算Ⅰロ」「３：加算Ⅱ」とみなす。

を（注）基本的に届出を行うよう「１：なし」

指導する点に留意が必要。

「４：加算Ⅰ」

既存届出内容が「２：加算Ⅰロ」「３：加算Ⅱ」

で、新たな届出がない場合は「５：加算Ⅲ」「１：なし」とみなす。
（注 2）基本的に届出を行うよ６

１３：訪問看護に変更

う指導する点に留意が必要。

「その他該当する体制等」欄の「４：加算Ⅰ（イ及びロの場「サービス提供体制強化加算」

合）」又は「５：加算Ⅰ（ハの場合）」に該当する場合は、新たな「１：なし」

加算の届出が必要となる。

「２：イ及びロの場合」

既存届出内容が「２：イ及びロ「３：ハの場合」の場合」、「３：ハの場合」で、を新たな届出がない場合は「２：「１：なし」

加算Ⅱ（イ及びロの場合）」、「４：加算Ⅰ（イ及びロの場合）」 「３：加算Ⅱ（ハの場合）」とみ「２：加算Ⅱ（イ及びロの場合）」 なす。
「５：加算Ⅰ（ハの場合）」（注）基本的に届出を行うよう「３：加算Ⅱ（ハの場合）」指導する点に留意が必要。

に変更
７

１４：訪問リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の１６：通所リハビリテーション「社会参加支援加算」

取り扱いに変更なし。

を「移行支援加算」に名称変更
８

１４：訪問リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の「短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算」

を廃止

６
-19-

なし。

項番
９

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１４：訪問リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」又は「４：加算

６３：介護予防訪問看護「サービス提供体制強化加算」

Ⅱ」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。

６４：介護予防訪問リハビリテーシ
ョン「１：なし」

既存届出内容が「２：あり」で、「２：あり」

新たな届出がない場合は「１：をなし」とみなす。

「１：なし」（注 2）基本的に届出を行うよ「３：加算Ⅰ」

う指導する点に留意が必要。

「４：加算Ⅱ」に変更
１０

１４：訪問リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ａロ」、「７：加算Ｂ

１６：通所リハビリテーション「リハビリテーションマネジメンロ」に該当する場合は、新たなト加算」

加算の届出が必要となる。
既存届出内容が「３：加算Ⅱ」、「１：なし」「４：加算Ⅲ」で、新たな届出「２：加算Ⅰ」がない場合は「３：加算Ａイ」、「３：加算Ⅱ」「４：加算Ｂイ」とみなす。

「４：加算Ⅲ」（注）基本的に届出を行うよう「５：加算Ⅳ」

指導する点に留意が必要。
既存届出内容が「２：加算Ⅰ」、を「５：加算Ⅳ」で、新たな届出「１：なし」がない場合は「１：なし」とみ「３：加算Ａイ」

なす。

「６：加算Ａロ」（注 2）基本的に届出を行うよ「４：加算Ｂイ」

う指導する点に留意が必要。

「７：加算Ｂロ」に変更
１１

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ」、「７：加算Ⅲ」「サービス提供体制強化加算」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。

「１：なし」

既存届出内容が「５：加算Ⅰイ」「５：加算Ⅰイ」

で、新たな届出がない場合は「２：加算Ⅰロ」「５：加算Ⅱ」とみなす。

「３：加算Ⅱ」（注）基本的に届出を行うようを指導する点に留意が必要。

「１：なし」

既存届出内容が「２：加算Ⅰ

７
-20-

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い「６：加算Ⅰ」ロ」、「３：加算Ⅱ」で、新たな「５：加算Ⅱ」

届出がない場合は「１：なし」「７：加算Ⅲ」とみなす。
（注 2）基本的に届出を行うよ

１２

に変更

う指導する点に留意が必要。

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：７８：地域密着型通所介護「個別機能訓練加算」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：加算Ⅰイ」「３：加算Ⅰロ」

を新設
１３

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の既存届出内容が「２：あり」で、

７８：地域密着型通所介護「ADL 維持等加算」

新たな届出がない場合は「２：をあり」とみなす。

「ADL 維持等加算Ⅲ」（注）基本的に届出を行うよう指導する点に留意が必要。

に名称変更
１４

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の７８：地域密着型通所介護「個別機能訓練体制Ⅰ」

なし。

を廃止

１５

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の７８：地域密着型通所介護「個別機能訓練体制Ⅱ」

を廃止

８
-21-

なし。

項番
１６

サービス種類変更点

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の１６：通所リハビリテーション「入浴介助体制加算」

７２：認知症対応型通所介護

を

７４：介護予防認知症対応型通所介「入浴介助加算」

既存事業所の取扱い
取り扱いに変更なし。

護

１７

７８：地域密着型通所介護に名称変更

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅱ」に該当する場合

１６：通所リハビリテーション「入浴介助加算」

は、新たな加算の届出が必要となる。

７２：認知症対応型通所介護
７４：介護予防認知症対応型通所介「１：なし」

既存届出内容が「２：あり」で、

護「２：あり」

新たな届出がない場合は「２：７８：地域密着型通所介護を加算Ⅰ」とみなす。

「１：なし」（注）基本的に届出を行うよう「２：加算Ⅰ」

指導する点に留意が必要。

「３：加算Ⅱ」に変更
１８

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：

１６：通所リハビリテーション「感染症又は災害の発生を理由となし」とみなす。

７２：認知症対応型通所介護する利用者数の減少が一定以上生

７４：介護予防認知症対応型通所介じている場合の対応」

護７８：地域密着型通所介護「１：なし」「２：あり」を新設
１９

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：

１６：通所リハビリテーション「科学的介護推進体制加算」

なし」とみなす。

３２：認知症対応型共同生活介護
３３：特定施設入居者生活介護「１：なし」

３５：介護予防特定施設入居者生「２：あり」

活介護
３６：地域密着型特定施設入居者

を新設

生活介護
３７：介護予防認知症対応型共同生活介護
５１：介護福祉施設サービス
５２：介護保健施設サービス

９
-22-

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」に該当する場合

２１：短期入所生活介護「生活機能向上連携加算」

は、新たな加算の届出が必要と５４：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
５５：介護医療院サービス
６６：介護予防通所リハビリテー
ション
７２：認知症対応型通所介護
７３：小規模多機能型居宅介護
７４：介護予防認知症対応型通所
介護
７５：介護予防小規模多機能型居宅介護
７７：複合型サービス（看護小規模
多機能型居宅介護）
７８：地域密着型通所介護

２０

なる。

２４：介護予防短期入所生活介護
３３：特定施設入居者生活介護「１：なし」

既存届出内容が「２：あり」で、

３５：介護予防特定施設入居者生「２：あり」

新たな届出がない場合は「２：活介護を加算Ⅱ」とみなす。

３６：地域密着型特定施設入居者「１：なし」（注）基本的に届出を行うよう

生活介護「３：加算Ⅰ」

指導する点に留意が必要。

５１：介護福祉施設サービス「２：加算Ⅱ」

５４：地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に変更

７２：認知症対応型通所介護
７４：介護予防認知症対応型通所
介護７８：地域密着型通所介護

２１

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の１６：通所リハビリテーション「口腔機能向上体制加算」

６６：介護予防通所リハビリテーシをョン「口腔機能向上加算」

７２：認知症対応型通所介護
７４：介護予防認知症対応型通所介

に名称変更

護
７８：地域密着型通所介護

１０
-23-

取り扱いに変更なし。

項番
２２

サービス種類
１６：通所リハビリテーション

変更点「その他該当する体制等」欄の既存事業所の取扱いなし。

「短期集中個別ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加
算」

を廃止

２３

１６：通所リハビリテーション「その他該当する体制等」欄の「５：加算Ⅰ」、「６：加算Ⅲ」

６６：介護予防通所リハビリテーシ「サービス提供体制強化加算」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。

ョン
７２：認知症対応型通所介護「１：なし」

既存届出内容が「４：加算Ⅰイ」

７４：介護予防認知症対応型通所介「４：加算Ⅰイ」

で、新たな届出がない場合は

護「２：加算Ⅰロ」「４：加算Ⅱ」とみなす。

「３：加算Ⅱ」（注）基本的に届出を行うようを指導する点に留意が必要。

「１：なし」

既存届出内容が「２：加算Ⅰ「５：加算Ⅰ」ロ」、「３：加算Ⅱ」で、新たな「４：加算Ⅱ」

届出がない場合は「１：なし」「６：加算Ⅲ」とみなす。
（注 2）基本的に届出を行うよ

２４

に変更

う指導する点に留意が必要。

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の取り扱いに変更なし。

２４：介護予防短期入所生活介護「サービス提供体制強化加算（単独型、併設型）」
を「サービス提供体制強化加算
（単独型）
」

に名称変更
２５

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ」、「７：加算Ⅲ」

２４：介護予防短期入所生活介護「サービス提供体制強化加算に該当する場合は、新たな加算

（単独型）
」

の届出が必要となる。
既存届出内容が「５：加算Ⅰイ」「１：なし」

で、新たな届出がない場合は「５：加算Ⅰイ」「５：加算Ⅱ」とみなす。

「２：加算Ⅰロ」（注）基本的に届出を行うよう「３：加算Ⅱ」

指導する点に留意が必要。

１１
-24-

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い「４：加算Ⅲ」

既存届出内容が「２：加算Ⅰをロ」、「３：加算Ⅱ」、「４：加算「１：なし」

Ⅲ」で、新たな届出がない場合「６：加算Ⅰ」は「１：なし」とみなす。

「５：加算Ⅱ」「７：加算Ⅲ」に変更
２６

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の取り扱いに変更なし。

２４：介護予防短期入所生活介護「サービス提供体制強化加算（注）併設型の場合は、新たな

（空床型）
」

加算の届出が必要となる。

を「サービス提供体制強化加算（併設型、空床型）」

に名称変更
２７

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ」、「７：加算Ⅲ」

２４：介護予防短期入所生活介護「サービス提供体制強化加算に該当する場合は、新たな加算（併設型、空床型）」の届出が必要となる。
既存届出内容が「５：加算Ⅰイ」「１：なし」

で、新たな届出がない場合は「５：加算Ⅰイ」「５：加算Ⅱ」とみなす。

「２：加算Ⅰロ」（注）基本的に届出を行うよう「３：加算Ⅱ」

指導する点に留意が必要。

「４：加算Ⅲ」

既存届出内容が「２：加算Ⅰをロ」、「３：加算Ⅱ」、「４：加算「１：なし」

Ⅲ」で、新たな届出がない場合「６：加算Ⅰ」は「１：なし」とみなす。

「５：加算Ⅱ」（注 2）基本的に届出を行うよ「７：加算Ⅲ」

う指導する点に留意が必要。

に変更
２８

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：２２：短期入所療養介護「併設本体施設における介護職員なし」とみなす。

２３：短期入所療養介護等特定 処遇改善加算 Ⅰの届出 状

２Ａ：短期入所療養介護

況」

２４：介護予防短期入所生活介護
２５：介護予防短期入所療養介護「１：なし」

１２
-25-

項番

サービス種類
２６：介護予防短期入所療養介護

変更点

既存事業所の取扱い「２：あり」

２Ｂ：介護予防短期入所療養介護

を新設

２９

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の５１：介護福祉施設サービス「介護ロボットの導入」

５４：地域密着型介護老人福祉施設を入所者生活介護「テクノロジーの導入

取り扱いに変更なし。

（夜勤職員配置加算関係）
」

に名称変更
３０

２２：短期入所療養介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ」、「７：加算Ⅲ」

２３：短期入所療養介護「サービス提供体制強化加算」に該当する場合は、新たな加算の届出が必要となる。

２Ａ：短期入所療養介護
５１：介護福祉施設サービス「１：なし」

既存届出内容が「５：加算Ⅰイ」

５２：介護保健施設サービス「５：加算Ⅰイ」

で、新たな届出がない場合は

５３：介護療養施設サービス「２：加算Ⅰロ」「５：加算Ⅱ」とみなす。

５４：地域密着型介護老人福祉施設「３：加算Ⅱ」（注）基本的に届出を行うよう

入所者生活介護「４：加算Ⅲ」

指導する点に留意が必要。

５５：介護医療院サービス

を

既存届出内容が「２：加算Ⅰ

２５：介護予防短期入所療養介護「１：なし」

ロ」、「３：加算Ⅱ」、「４：加算

２６：介護予防短期入所療養介護「６：加算Ⅰ」Ⅲ」で、新たな届出がない場合

２Ｂ：介護予防短期入所療養介護「５：加算Ⅱ」は「１：なし」とみなす。

３２：認知症対応型共同生活介護「７：加算Ⅲ」（注 2）基本的に届出を行うよう指導する点に留意が必要。

３８：認知症対応型共同生活介護
（短
期利用型）

に変更

６８：小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
７３：小規模多機能型居宅介護
７６：定期巡回・随時対応型訪問介
護看護
７５：介護予防小規模多機能型居宅
介護
７７：複合型サービス（看護小規模
多機能型居宅介護）
７９：複合型サービス（看護小規模

１３
-26-

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

２７：特定施設入居者生活介護(短期「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ」、「７：加算Ⅲ」

利用型)「サービス提供体制強化加算」に該当する場合は、新たな加算

多機能型居宅介護・短期利用型）
６９：介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
３７：介護予防認知症対応型共同生
活介護
３９：介護予防認知症対応型共同生
活介護（短期利用型）

３１の届出が必要となる。

２８：地域密着型特定施設入居者生
活介護(短期利用型）「１：なし」

既存届出内容が「２：加算Ⅰイ」

３３：特定施設入居者生活介護「２：加算Ⅰイ」

で、新たな届出がない場合は

３５：介護予防特定施設入居者生活「３：加算Ⅰロ」「２：加算Ⅱ」とみなす。

介護「４：加算Ⅱ」（注）基本的に届出を行うよう

３６：地域密着型特定施設入居者生「５：加算Ⅲ」

指導する点に留意が必要。

活介護を

既存届出内容が「３：加算Ⅰ「１：なし」

ロ」、「４：加算Ⅱ」、「５：加算「６：加算Ⅰ」Ⅲ」で、新たな届出がない場合「２：加算Ⅱ」は「１：なし」とみなす。

「７：加算Ⅲ」（注 2）基本的に届出を行うよう指導する点に留意が必要。

に変更

３２

３２：認知症対応型共同生活介護「その他該当する体制等」欄の３８：認知症対応型共同生活介護「医療連携体制」（短期利用型）を取り扱いに変更なし。

「医療連携体制加算」

に名称変更
３３

３２：認知症対応型共同生活介護、「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「２：３７：介護予防認知症対応型共同生「３ユニットの事業所が夜勤職員あり」とみなす。

活介護を２人以上とする場合」

３８：認知症対応型共同生活介護
（短
期利用型）

「１：なし」

３９：介護予防認知症対応型共同生「２：あり」活介護（短期利用型）

を新設

１４
-27-

項番

サービス種類変更点

３４

３２：認知症対応型共同生活介護「施設等の区分」欄に「３：サテライト型Ⅰ型」、「４：

３８：認知症対応型共同生活介護「３：サテライト型Ⅰ型」

サテライト型Ⅱ型」に該当する（短期利用型）「４：サテライト型Ⅱ型」

場合は、新たな施設等の区分の届出が必要となる。

３７：介護予防認知症対応型共同生
活介護

既存事業所の取扱い

を新設

３９：介護予防認知症対応型共同生
活介護（短期利用型）

３５

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：３６：地域密着型特定施設入居者生「テクノロジーの導入なし」とみなす。

活介護（入居継続支援加算関係）」「１：なし」「２：あり」を新設
３６

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅱ」に該当する場合

３６：地域密着型特定施設入居者生「入居継続支援加算」

は、新たな加算の届出が必要と
なる。

活介護

「１：なし」

既存届出内容が「２：あり」で、「２：あり」

新たな届出がない場合は「２：を加算Ⅰ」とみなす。

「１：なし」（注）基本的に届出を行うよう「２：加算Ⅰ」

指導する点に留意が必要。

「３：加算Ⅱ」に変更
３７

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の３５：介護予防特定施設入居者生活「個別機能訓練体制」

介護を

３６：地域密着型特定施設入居者生「個別機能訓練加算」

活介護
５１：介護福祉施設サービスに名称変更

５４：地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護
７２：認知症対応型通所介護
７４：介護予防認知症対応型通所介
護

１５
-28-

取り扱いに変更なし。

項番
３８

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

３３：特定施設入居者生活介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：３６：地域密着型特定施設入居者生「ADL 維持等加算〔申出〕の有無」 なし」とみなす。

活介護
５１：介護福祉施設サービス「１：なし」

５４：地域密着型介護老人福祉施設「２：あり」

入所者生活介護３９７２：認知症対応型通所介護を新設

４３：居宅介護支援「その他該当する体制等」欄の取り扱いに変更なし。

「特定事業所加算Ⅳ」
を「特定事業所医療介護連携加算」

に名称変更
４０

４３：居宅介護支援「その他該当する体制等」欄の「５：加算 A」に該当する場合「特定事業所加算」

は、新たな加算の届出が必要となる。

「５：加算 A」

（注）
「２：加算Ⅰ」、「３：加算
Ⅱ」、「４：加算Ⅲ」については、を追加要件の見直しを踏まえ、新しい要件に即して届け出を行うよう留意が必要。

４１

４３：居宅介護支援「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：「情報 通信機器等の 活用等の 体なし」とみなす。

制」「１：なし」「２：あり」を新設
４２

５１：介護福祉施設サービス「施設等の区分」欄の既存届出内容が「４：ユニット「４：ユニット型経過的小規模介型経過的小規模介護福祉施設」

護福祉施設」

で、新たな届出がない場合はを「４：経過的ユニット型小規模「４：経過的ユニット型小規模介介護福祉施設」とみなす。

護福祉施設」（注）基本的に届出を行うよう指導する点に留意が必要。

に名称変更

１６
-29-

項番
４３

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５２：介護保健施設サービス「栄養マネジメント強化体制」

なし」とみなす。

５４：地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護「１：なし」

５５：介護医療院サービス「２：あり」を新設
４４

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５２：介護保健施設サービス「自立支援促進加算」

なし」とみなす。

５４：地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護「１：なし」

５５：介護医療院サービス「２：あり」を新設
４５

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「２：５２：介護保健施設サービス「安全管理体制」

基準型」とみなす。

５３：介護療養施設サービス
５４：地域密着型介護老人福祉施設「１：減算型」

入所者生活介護「２：基準型」

５５：介護医療院サービスを新設
４６

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５２：介護保健施設サービス「安全対策体制」

なし」とみなす。

５３：介護療養施設サービス
５４：地域密着型介護老人福祉施設「１：なし」

入所者生活介護「２：あり」

５５：介護医療院サービスを新設
４７

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５２：介護保健施設サービス「栄養ケア・マネジメントのなし」とみなす。

５３：介護療養施設サービス実施の有無」

５４：地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護「１：なし」

５５：介護医療院サービス「２：あり」

を新設

１７
-30-

項番
４８

サービス種類

変更点

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の５２：介護保健施設サービス「栄養マネジメント体制」

既存事業所の取扱いなし。

５３：介護療養施設サービス
５４：地域密着型介護老人福祉施設を廃止

入所者生活介護
５５：介護医療院サービス

４９

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５２：介護保健施設サービス「排せつ支援加算」

なし」とみなす。

５３：介護療養施設サービス
５４：地域密着型介護老人福祉施設「１：なし」

入所者生活介護「２：あり」

５５：介護医療院サービス
７７：複合型サービス（看護小規模を新設

多機能型居宅介護）

５０

５１：介護福祉施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：５４：地域密着型介護老人福祉施設「テクノロジーの導入なし」とみなす。

入所者生活介護（日常生活支援加算関係）」「１：なし」「２：あり」を新設
５１

５２：介護保健施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：「リハビリ計画書情報加算」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」を新設
５２

５３：介護療養施設サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：「移行計画の提出状況」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設

１８
-31-

項番

サービス種類５３

５５：介護医療院サービス

変更点「その他該当する体制等」欄の既存事業所の取扱いなし。

「移行定着支援加算」

を廃止

５４

６４：介護予防訪問リハビリテーシ「その他該当する体制等」欄のョン「ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝマネジメント加算」

なし。

６６：介護予防通所リハビリテーシ

５５

ョン

を廃止

６８：小規模多機能型居宅介護（短「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：期利用型）「中山間地域等における小規模事非該当」とみなす。

６９：介護予防小規模多機能型居宅

業所

介護（短期利用型）

加算（地域に関する状況）」

７１：夜間対応型訪問介護
７３：小規模多機能型居宅介護「１：非該当」７５：介護予防小規模多機能型居宅「２：該当」

介護
７７：複合型サービス（看護小規模を新設

多機能型居宅介護）
７９：複合型サービス（看護小規模
多機能型居宅介護・短期利用型）

５６

７１：夜間対応型訪問介護「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：７３：小規模多機能型居宅介護「特別地域加算」

なし」とみなす。

７５：介護予防小規模多機能型居宅
介護「１：なし」

７７：複合型サービス（看護小規模「２：あり」

多機能型居宅介護）を新設
５７

７１：夜間対応型訪問介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ（イの場合）」、「７：「サービス提供体制強化加算」

加算Ⅲ（イの場合）」、「８：加算
Ⅰ（ロの場合）」、「９：加算Ⅲ（ロ「１：なし」の場合）」に該当する場合は、新「４：加算Ⅰイ」

たな加算の届出が必要となる。

「２：加算Ⅰロ」

既存届出内容が「４：加算Ⅰ「５：加算Ⅱイ」

イ」、「５：加算Ⅱイ」で、新た「３：加算Ⅱロ」

な届出がない場合は「４：加算をⅡ（イの場合）」、「５：加算Ⅱ（ロ

１９
-32-

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い「１：なし」の場合）」とみなす。

「６：加算Ⅰ（イの場合）」（注）基本的に届出を行うよう「４：加算Ⅱ（イの場合）」指導する点に留意が必要。

「７：加算Ⅲ（イの場合）」

既存届出内容が「２：加算Ⅰ「８：加算Ⅰ（ロの場合）」

ロ」、「３：加算Ⅱロ」で、新た「５：加算Ⅱ（ロの場合）」な届出がない場合は「１：なし」「９：加算Ⅲ（ロの場合）」とみなす。
（注 2）基本的に届出を行うよ

５８

に変更

う指導する点に留意が必要。

７７：複合型サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：（看護小規模多機能型居宅介護）「栄養改善体制」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」を新設
５９

７７：複合型サービス「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：（看護小規模多機能型居宅介護）「褥瘡マネジメント加算」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設
６０

７７：複合型サービス（看護小規模「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：多機能型居宅介護）「口腔機能向上加算」

なし」とみなす。

「１：なし」「２：あり」

を新設
６１

７８：地域密着型通所介護「その他該当する体制等」欄の「個別送迎体制強化加算」

を廃止

２０
-33-

なし。

項番

サービス種類６２

７８：地域密着型通所介護

変更点「その他該当する体制等」欄の既存事業所の取扱いなし。

「入浴介助体制強化加算」

を廃止

６３

７８：地域密着型通所介護「その他該当する体制等」欄の「６：加算Ⅰ（イの場合）」、「７：「サービス提供体制強化加算」

加算Ⅲ（イの場合）」、「８：加算
Ⅲイ（ロの場合）」に該当する場「１：なし」

合は、新たな加算の届出が必要「５：加算Ⅰイ」となる。

「２：加算Ⅰロ」

既存届出内容が「５：加算Ⅰ「３：加算Ⅱ」イ」、「４：加算Ⅲ」で、新たな「４：加算Ⅲ」

届出がない場合は「５：加算Ⅱを（イの場合）」、「４：加算Ⅲロ「１：なし」（ロの場合）」とみなす。

「６：加算Ⅰ（イの場合）」（注）基本的に届出を行うよう「５：加算Ⅱ（イの場合）」指導する点に留意が必要。

「７：加算Ⅲ（イの場合）」

既存届出内容が「２：加算Ⅰ「８：加算Ⅲイ（ロの場合）」

ロ」、「３：加算Ⅱ」で、新たな「４：加算Ⅲロ（ロの場合）」届出がない場合は「１：なし」
とみなす。

に変更

（注 2）基本的に届出を行うよう指導する点に留意が必要。

２１
-34-

３ 条例の改正等について
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省
令第３７号。以下「基準省令」という。）等については、今般の制度改正等に伴い、一部改正されました。
これを踏まえ、条例で定める各種基準について、基準省令の改正内容に準じて、所要の改正を行うこととしていますので、下記により改正された条例の確認をお願いします。
なお、熊本市以外の地域密着型サービス及び居宅介護支援については、各市町村の条例を確認してください。
（熊本県）
熊本県ＨＰ＞「ページ番号でさがす」（3300）を入力（熊本市）
熊本市ＨＰトップ＞行政情報＞市政情報の公表＞例規・要綱＞熊本市例規集＞体系目次＞第７編 民生＞第４章 介護保険等-35-

４ 介護サービス事業所関係ホームページについて
熊本県、熊本市では、介護サービス事業に係る様々な行政手続の方法や必要な様式などを一元的に集約してホームページに掲載しています。
※下記がホームページ画面の一部です。
熊本県 熊本市以外の広域型サービス事業所は、熊本県のホームページをご確認ください。
熊本県ＨＰ＞県政情報＞健康・福祉・子育て＞高齢者・障がい者・介護＞高齢者支援課＞介護報酬改定※介護報酬改定に関する通知等は見出し「介護報酬改定」で御確認ください。
熊本市

熊本市内の事業所は、熊本市のホームページをご確認ください。

熊本市の介護サービス事業関係ホームページを確認される方はこちらのアドレスへ。
（熊本市 HP＞分類から探す＞しごと・産業・事業者向け＞届出・法令・証明・規制＞介護・福祉）https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=5&class_set_id=2&class_id=412※上記以外（熊本市以外の地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防・日常
生活支援総合事業）の事業所は、各市町村の担当課にご確認ください。

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