SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

SMBC China Monthly
第200号 ■ 2022年2月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 ゼロコロナ政策が景気下押し、回復は春以降に日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也 --------------------------------------------------------2
経済トピックス②
中国 習近平政権はなぜ「共同富裕」を急ぐのか
日本総合研究所
上席主任研究員 三浦 有史 ----------------------------------------------- 3～4
経済トピックス③
2021年、中国水素エネルギー産業の現状
みらいコンサルティンググループ 深セン法人（唯来企業管理諮詢深セン有限公司）
副総経理 姜 香花 -------------------------------------------------------- 5～7
税関関連情報中国税関よりRCEP協定における輸出入貨物の原産地管理弁法および協定実施に関連する公告が公布
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 --------------------------------------------------------- 8～10

人事・労務関連情報 中国業界別求人動向（2021年10月～12月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司 ------------------ 11～12
税務レポート中国 企業会計準則（新準則）適用企業は、2021年期財務報告より、
新リース基準等に留意

株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子 ------------------------------------------------- 13～15

法務レポート

中国の新しい政策背景における、企業経営反独占コンプライアンス
体制の構築
キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍 --------------------------------------------16～19

マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 -----------------------------------------------------20～24
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 --------------------------------------------------------25

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

TOPICS

経済トピックス①

中国 ゼロコロナ政策が景気下押し、回復は春以降に日本総合研究所主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■2021 年 10～12 月期は＋4.0％成長
中国景気は勢いを欠いている。2021 年 10～12 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋4.0％と、7～9月期（同＋4.9％）よりも減速した（右上図）。新型コロナウイルスによる落ち込みからの反動がはく落した2021 年春以降、実質 GDP 成長率は低下傾向をたどっている。
成長率低下の主因は、消費である。小売売上高は、12 月に前年同月比＋1.7％と、2020 年 8 月以来の低い伸びとなった（右下図）。品目別では、ケータリングが 2 ヵ
月連続の前年割れとなったほか、衣料品がマイナス幅を拡大させた。新型コロナウイルスの感染再拡大で断続的な行動制限措置が実施されていることを背景に、消費マインドは冷え込んでいる。
この間、自動車販売台数は前年同月からの減少幅が縮小傾向にある。これは、車載半導体の不足が解消されつつあることに加え、EV（電気自動車）をはじめとする新エネルギー自動車の補助金の削減（2022 年は前年比30％縮小）を前に駆け込み需要が生じたことが背景として挙げられる。
投資も、2021 年春以降増勢は鈍化している。住宅市場の過熱を抑えるという政府の基本スタンスの下、不動産開発投資の鈍化が続いていることに加え、地方政府債務の増加を懸念して中央政府が公共事業の拡大に慎重な姿勢をとっていることが重しになったとみられる。
一方、外需（純輸出）は、財輸出の伸びが輸入を総じて上回ったことから、10～12 月期も GDP 成長率を押し上げた。しかし、輸出は足元にかけて次第に頭打ちとなっており、今後、内需の低迷を相殺するほど増加するかどうか不確実性が高い。
■2022 年春以降は景気テコ入れ強化へ
2022 年の景気動向を展望すると、1～3 月期は厳しい状況が見込まれる。2 月の北京五輪の成功に向け、新型コロナの感染拡大防止策として厳しい行動制限措置を実施する都市が足元にかけて増えている。
春節（旧正月）期間の移動も控えるよう求められる等、ゼロコロナ政策の継続が当面、消費を大きく下押しすると考えられる。
一方、習近平政権は、経済・社会が安定した状態で秋の共産党大会を迎えたいと考えており、今春以
降も経済の回復が思わしくないようであれば内需刺激策を逐次打ち出す可能性が高く、景気は政策的に押し上げられると予想される。金融政策では、2021 年 12 月の預金準備率および最優遇貸出金利（LPR）の引き下げに続き、1 月には中期貸出制度（MLF）金利の引き下げと LPR の再引き下げが実施された。
今後も、不動産バブルを誘発しないよう注意を払いながら、追加の金融緩和を行うとみられる。財政政策
では、重点プロジェクトへの投資や減税策等の取組を逐次実行すると予想される。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

TOPICS

経済トピックス②

日本総合研究所

中国 習近平政権はなぜ「共同富裕」を急ぐのか

上席主任研究員 三浦 有史

SMBC China Monthly

E-mail： hiraiwa.yuji@jri.co.jp

習近平政権は経済の下押し圧力になることを承知の上で共同富裕を進めている。この背景には、「内巻」や「横たわり」に象徴される社会の変容に伴う国民の所得格差に対する許容度の低下があるとみられる。
■格差に対する許容度の低下「共同富裕」は国民皆を豊かにすることを意味し、所得格差等急速な経済発展のもとで後回しにされてきた公平性の問題に対する取組を通して共産党への信認を高める試みといえる。その一方、共同富裕は経済の下押し圧力になると考えられている。2021 年 8 月に開催された中国共産党中央財経委員会では、不動産開発、学習支援、IT の三つの産業について、「発展論理は大きな変化に直面し、成長への貢献は低下する」とされた。実際、非営利化が打ち出された学習塾は 2021 年 9 月までに 18 万社、そして、融資規制が強化された不動産開発企業は 384 社が破産に追い込まれた。IT 産業でも反トラスト法違反の罰金やギグ
ワーカーの権利保護に伴い、業績が悪化する企業が目立つ。
習近平政権は、なぜ経済の下押し要因になることを覚悟してまで共同富裕を進めようとするのか。この問題は、格差に対する許容度という視点からアプローチするとわかりやすい。中国における格差に対する国民の許容度を明らかにしているのが世界価値観調査（WVS）である。
WVS は、異なる国の人々の文化的、道徳的、宗教的、政治的価値観を調査する国際プロジェクトで、中国も早い段階から参加している。
WVS は、「所得はより平等であるべきだ」（スコア 1）と「所得は個人の努力に対するインセンティブであるべきだ」（スコア 10）という所得格差に対する正反対の見方を示し、回答者がどこに該当するかを選ばせることで、所得格差に対する許容度を測っている。アジア 3 ヵ国（中国、日本、韓国）を比較すると、中国の所得格差に対する許容度が大幅に低下したことがわかる（上左図）。これは、競争に対する許容度が低下していることと符合し（上右図）、中国が競争による優勝劣敗を受け入れにくい社会に変容しつつあることを示唆する。
■SNS の普及による社会の変容
こうした変容が起きた背景には、格差の重心が所得から資産に移行したこと、そして、SNS 等の発達により格差を測る比較対象が広がったことがあると思われる。2010 年に国家統計局が実施した農民工（就労目的で都市に流入した農村戸籍保有者）に対する調査では、みずからの生活状況の良し悪しを判断する際に選んだ比較対象は、多い順に①同一市内の農民工（23.6％）、②都市戸籍保有者（23.4％）、③故郷の農村の人（19.3％）であった。同様の調査はその後行われていないが、SNS の普及によってこの状況は一変したと考えられる。

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- 3 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

10 億人を超えるユーザーを持つテンセント社が開発したインスタントメッセンジャーアプリ 「微信（WeChat）」のサービス開始が 2011 年、5 億人を超えるユーザーを持つ「微博（Weibo）」のサービス開始は2009 年である。中国の SNS は 2010 年前後から爆発的に普及し、ユーザーは不特定多数の人の日常を垣間見ることができるようになった。
SNS に上げられる情報の多くは「成功物語」であるため、時として見る人の劣等感を高める。英王立公衆衛生協会（RSPH）は 2017 年 5 月、「若者の多くが SNS を通じて不安感、孤独感、劣等感といった負の感情を抱くようになっている」とした。中国においても同様の変化が起こり、格差に対する許容度が低下したとしても不思議ではない。
SNS を介したコミュニケーションが社会に好ましくない影響を与えていることは、「内巻」や「横たわり」といった厭世的な心情が若者の間に浸透していることからもうかがえる。「内巻」とは、皆が競争を勝ち抜くために努力しているため、努力の価値が下がり、見合った成果が得られなくなることを、そして、「横たわり」とは物欲が乏しく、競争、勤労、結婚、出産に消極的な生活スタイルを指す。
「内巻」や「横たわり」が広がった背景には、若者を取り巻く生活環境が厳しくなってきたことがある。そのひとつは就職難である。国家統計局は、2021 年 6 月の都市部の 16〜24 歳の若者の失業率は 15.4％で、20〜24 歳以上の失業率はそれよりも高いとした。同局が具体的な数値に言及しなかったのは、失業率が前年の 19.3％を大幅に上回ったためとみられる。
もうひとつは「996」と称される長時間労働の常態化である。これは朝 9 時から夜 9 時まで、週 6 日働くことを意味する。大手 IT 企業の創業者らがこうした働き方ができる人材を望ましい社員像に掲げたこともあり、IT 業界を中心に「996」が広がった。2021 年 8 月に政府と最高人民法院が「996」を違法とする判断を示したことを受け、ようやく見直しが始まったところである。
最後は住宅ローンである。世界の主要都市の生活関連情報を整備している 米市場調査企業である
NUMBEO によれば、中国の住宅所得倍率（住宅価格
が年収の何倍かを示す倍率）は、2021 年 6 月時点で27.9 倍と非常に高い（右図）。しかも、中国は過去 10 年間一貫して上位に入っていることから、住宅は中間層でも手の届かない買い物になりつつある。中国では結婚を機に住宅購入を考える人が多いため、住宅価格の高騰は未婚率の上昇や少子化を加速する遠因とされている。
■共同富裕のもうひとつの解釈「内巻」や「横たわり」に象徴される社会の変容は、共産党が目指す社会から逸脱、あるいは、共産党の指導を拒絶する人が増えていることを意味し、経済成長とそれに伴う所得の上昇によって共産党への信認を高める、という従来の統治メカニズムが機能しにくくなったことを示す。習近平政権が共同富裕を急ぐのは、この問題に対する危機感が高まっているからにほかならない。その意味で共同富裕は、従来の統治メカニズムが機能しなくなったことを察知した習近平政権による新たな統治メカニズムの模索と解釈することもできる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

TOPICS

経済トピックス③

2021年、中国水素エネルギー産業の現状
SMBC China Monthly

みらいコンサルティンググループ
深セン法人（唯来企業管理諮詢
深セン有限公司）
副総経理 姜 香花
Email：kan@miraic.jp■ 主な水素エネルギー、「グレー水素」と「ブルー水素」
エネルギー不足と環境悪化は中国を含む多くの国々が直面しており、持続可能なクリーンエネルギーの開発を進めざるを得ない状況に迫られている。
現在、クリーン新エネルギーには、再生可能電力、バイオマスと水素等が含まれている。そのうち、水素エネルギーはほかの新エネルギーと比較し、埋蔵量が多く、汚染が少なく、開発が持続可能等の利点を有する。よって、水素エネルギーは最も理想的な新エネルギーとも見なされており、エネルギー問題の最も有効的な解決法であるという見解もある。
水素エネルギーは、生産源によって「グレー水素」、「ブルー水素」と「グリーン水素」の 3 つに分かれる。
「グレー水素」とは、化石燃料中の石油、天然ガス、石炭および副生ガスを使用して水素を製造することを指す。グレー水素は製造コストが低いものの、炭素排出量が多い。
「ブルー水素」とは、化石燃料を使用すると同時に、二酸化炭素の回収・貯留技術を合わせて水素を製造することを指す。炭素排出量は比較的に少ないが、製造コストが高い。
「グリーン水素」とは、再生可能エネルギーを利用して水を電気分解し、水素を製造することを指す。水素製造プロセスでは炭素排出量はまったくないが、製造コストは比較的高い。
製造コストの制約を受け、天然ガスと石炭が依然として当面の水素製造の主な供給源であり、世界的には約 65％を占めている。 これらのグレー水素は、処理によってブルー水素に変換できるが、高額の製造コストが必要となる。長期的には、グリーン水素が究極の目標であるが、短期的には、グレー水素が依然として世界の水素エネルギーの主な供給源である。
以下図表の通り、中国はグレー水素とブルー水素エネルギーが 99％を占めている。
2020 年 中国水素製造にあたる利用資源
水の電気分解
1％

副生ガス
18％

天然ガス
19％

石炭

石炭
62％

天然ガス

副生ガス

水の電気分解(出所) 中国煤炭工業協会(CNCA)統計を基に筆者作成

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- 5 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）■中国の水素製造量は 2500 万トンを超過
現在、中国は世界最大の水素製造国とされる。2012～2020 年、中国の水素製造は全体的に着実な成長傾向を見せている。2020 年、中国の水素製造量は 2500 万トンを超え、前年同期比 13.6％増となった。
2012 年～2020 年 中国水素製造状況 （万トン、％）
3000

16.0%
2500

2500
2000

1600

1685

1764

1800

1850

1915

2100

2200

14.0%

13.6%12.0%
10.0%

9.7%

1500

8.0%
6.0%

5.3%

1000

4.8%

4.7%
3.5%

500
2.0%

2.8%

4.0%
2.0%

0

0.0%
2012

2013

2014

2015

2016

水素製造量

2017

2018

2019

2020

前年同期比

(出所) 中国煤炭工業協会(CNCA)統計を基に筆者作成

現在、各大手企業の水素エネルギー事業は、主に水素製造、水素貯蔵・輸送、水素充填の 3 つの水素エネルギープロセスの配置、および水素燃料電池と自動車技術上の応用にある。ほとんどの企
業は事業全般の中でのひとつの部門として水素産業を配置しており、少数企業のみが産業チェーン全般における配置を実行している。
水素燃料電池車の普及状況からみると、中国が 2030 年までに 200 万台の水素燃料電池車の保有という目標を達成するには、まだ大きな成長の余地がある。これまで、中国は水素燃料電池乗用車、バス、物流専用車両等、さまざまな種類の水素燃料車両を研究・開発してきた。公開データによると、2021 年 1 月から 11 月まで、中国における水素燃料電池車の生産台数と販売台数はそれぞれ 1152
台と 1100 台で、前年同期比でそれぞれ 23％増と 16％増となった。
水素エネルギーの充填ステーションの建設状況からみると、中国の水素ステーションは、広東省や上海等、主に東部沿海等の水素燃料電池車産業の発展が進んでいる省・市に集中している。
2021 年 6 月上旬まで、中国には合計 141 基の水素ステーションが建設されたが、そのうち 119 基が稼働しており、22 基が建設完了している。また、73 基が建設中、118 基が建設予定である。上位 8の省・市での水素ステーションの配置が中国全体の 76％を占めており、現在、中国国内の水素エネ
ルギー産業の地域発展は一部都市に比較的集中している。
■中国水素エネルギー関連企業の多くは国有企業
中国の水素エネルギー産業には、企業の登録資本金に応じて 3 つの競争階層がある。そのなか、トップ企業のほとんどは、中央および地方の国有企業となる。
2021 年 7 月、中国国務院国有資産監督管理委員会は、現在、3 分の 1 を超える中央企業（国有企
業のうち、中央政府の管理監督を受ける企業）が、水素製造、水素貯蔵、水素充填、水素使用を含む
産業チェーン全体の配置を開始し、技術研究開発および試行運用を実施していると発表している。水素エネルギーが中国の将来のエネルギー発展の重要な分野として、中央企業が積極的に参入していることを示している。
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- 6 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）■グリーン水素は急速に発展、外国企業も積極的な動き
近年、中国「CO2 排出ピークアウト」と「カーボンニュートラル（炭素中立）」は国内外の注目を集めている。気候変動に対応するため、2020 年に中国は国連総会で国内の二酸化炭素排出量は 2030 年までにピークに達し、2060 年までにカーボンニュートラルを達成するよう努めることを明確に示した。「第14 次 5 ヵ年計画」にも、低炭素型産業の発展の推進を加速することを組み込んでいる。
2021～2030 年

二酸化炭素の排出量がピークに達する

2031～2045 年

二酸化炭素の排出量を減少させる

2046～2060 年

カーボンニュートラルを目指す

中国の水素エネルギーおよび燃料電池産業革新戦略的同盟は、2025 年までに中国の水素エネル
ギー産業の生産高が 1 兆人民元（約 17 兆円）に達し、2050 年までに水素の需要量は 6000 万トン近くとなると予測している。よって、水素エネルギーが中国の最終エネルギー消費において 10％超の割合を占め、産業チェーンの年間生産額は 12 兆人民元に上り、経済発展をリードする新たな成長分野となる。
また、外国企業も中国の水素エネルギー市場への参入を加速している。中国および外国企業と提携し、技術開発をすることで、再生可能エネルギーの水素製造、および工業、エネルギー、交通分野
等多方面におけるグリーン水素の応用に焦点を当てることとなる。
カーボンニュートラル実現を目指すという背景の下で、国の投資が拡大されるにつれ、巨大な市場を巡って、外国企業の動きがより一層活発となると思われる。
みらいコンサルティンググループ：
みらいコンサルティンググループは税理士や公認会計士、社会保険労務士等の専門家や多国籍の国際ビジ
ネスコンサルタントらの協働による「チームコンサルティング」を実践。多方面にわたる経営課題への解決策の提案にとどまらず、「実行支援」に特徴あり（ウェブサイト https://www.miraic.jp/）。深セン法人にはコワー
キングスペース含む「みらいイノベーションセンター深セン」（MICS）を併設。
中国、ASEAN 拠点と国際支援業務

日本国内拠点と支援業務

上海 北京
深セン
タ イ マレーシ ア
シンガポール ベ
トナム

東京
大阪
名古屋
札幌
福岡等

海 外 進 出 の 事 業 計 画 ・ FS 策 定
法人設立 現地会計・税務
人事・労務 移転価格税制
信用調査 各種 DD M&A
内部統制 業務改善 再編撤退等

国際ビジネス 人事・労務 会
計・税務 IPO M&A
事業承継 人材採用・育成
デジタルシフト 経営改善等（執筆者） 姜 香花（かん こうか） ：みらいコンサルティング中国・深セン法人（唯来企業管理諮詢（深セン）有限公司） 副総経理。 横浜国立大学大学院修了後、2004 年からみらいコンサルティング東京本社にて中国進出支援や、中国企業の対日イン
バウンド投資支援に従事。2015 年より深セン拠点立ち上げ後は日本企業進出、再編、撤退、M&A の現地支
援や、深セン巨大企業、スタートアップ、VC 等とビジネスマッチング、市場調査に従事。各方面への情報記事
配信やウェビナー講演等積極的に行う。

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- 7 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

税関関連情報TOPICS

中国税関よりRCEP協定における輸出入貨物の原産地管理弁法および協定実施に関連する公告が公布
SMBC China Monthly

TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航
Email：shinki@tjcc.cn

2021年1月23日に税関総署より、「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定における新しい輸出入貨物原
産地管理弁法」（税関総署第255号令、以下「管理弁法」という）が公布され、2022年1月1日に施行されました。管理弁法は地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の実施における重要規定のひとつです。全6章から構成され、44条の項目が記載されています。
管理弁法は、中国でRCEPを実施するうえでも、非常に重要なプロセスのひとつであり、施行により中国国内におけるRCEP原産地管理の立法作業が完了したと言えます。

【主な内容】⚫ RCEP原産資格を有する基準の明確化
貨物が以下のいずれかを満たす場合、RCEP原産資格を有するものとする。
 あるメンバー国で完全に取得または生産された
 あるメンバー国にて原産材料のみを使用して完全に生産された
 あるメンバー国で非原産材料を使用して生産されたが、製品の特定原産地規則で定められる関税分
類変更基準、付加価値基準、加工工程基準またはその他の要求を満たしている⚫ RCEPにおける貨物の原産国確定規則の明確化
原産資格を有する貨物について、その原産国は以下の規則をもとに確定する。
状況
要件
原産国
輸入国の「特別貨物リスト」
輸出国側で付加された価値が20％を超えているに該当する貨物
貨物が輸出国側で完全に取得または生産されている
輸出国
貨物が完全に原産材料のみで生産され、輸出国側で輸入国の「特別貨物リスト」 加工または処理が施されているに該当しない貨物(簡単な加工のみの場合は除く)
輸出国で非原産材料を使用して生産された貨物だが、製品の特定原産地規則の規定を満たしている
上述2つにおいて原産地が その貨物の輸出国での生産に提供されたすべての原材料価格に判定できない貨物
おいて、占める比率が最も高い国を原産国とする⚫ 原産地累積規則の明確化
管理弁法の第6条において、あるメンバー国Aがほかのメンバー国Bの原産貨物または材料を使用して生産する場合、その貨物または材料はメンバー国Aの原産材料と見なされることが示されている。
この内容はRCEPで関心が集まっていた原産地累積規則に関する中国での実施条項となる。
⚫ 連続する原産地証明書(Back to Back CO)の発行規則の明確化
あるメンバー国を経由、または再輸出され、いかなる処理も経ていない貨物については、そのメン
バー国の証明書発行機関および認定輸出者がもとの原産地証明原本に基づいて新たに原産地証明を発行することができ、その有効期限はもとの原産地証明書の有効期限と同一とすると示された。

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- 8 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）⚫ 輸入者はほかのメンバー国（非原産国）の協定税率の享受申請が可能であると明確化
管理弁法の第27条において、RCEP原産地証明を取得している貨物の場合、原産地証明書に原産地が表示されるか否かにかかわらず、輸入者はほかのメンバー国（非原産国）との間の同様貨物に対するRCEP協定税率の中で最も高い関税率を選択することも可能とされている。そのため輸入者が貨物の原産国との間の協定税率よりも低い関税率を享受できる可能性もある。

また、2021 年 12 月 14 日に税関総署より「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の実施関連事項に関する公告」(2021 年第 106 号公告)が公布されました。本公告も 2022 年 1 月 1 日より発効しました。公
告で示された RCEP 実施に関する主な内容を以下にまとめました。
⚫ RCEP における原産地証明書発行にかかわる基本データの提出方法
 現在 RCEP は原産地の電子情報交換が実現されていない。そのため「特恵貿易協定原産地要素申告システム」を用いて原産地証明発行に必要な基本データを登録する必要がある。
 基本データ登録時に、「RCEP における原産国(地区)」の欄に「*」または「**」のマークが含まれている
場合、それぞれ「原産地不明(関連加盟国における最高税率を適用)」、「原産地不明(全加盟国における最高税率を適用)」と入力する。
⚫ RCEP 原産地証明書の申請および発行について
 RCEP における原産地証明書は税関、貿易促進会およびその地方支部を通じて申請可能とする。
 シンガポール、タイ、日本、ニュージーランド、オーストラリア向けの原産地証明書については企業が自身でプリントアウト可能とする。
 税関の認定輸出者については、「中華人民共和国税関の認可を受けた輸出業者管理弁法」（税関総署令第 254 号）および関連公告規定に基づき、原産地証明を自身で発行可能とする。
 「連続する原産地証明書(Back to Back CO)」の発行に関して、貨物の入国時に「特恵貿易協定原産
地要素申告システム」にて原産地証明に関する基本データが登録されていない場合、原産地証明書の申請者または認定輸出者によるデータの追加登録が必要。
⚫ 協定発効前に発送されて輸送途中にある貨物の優遇享受について
 発効前に RCEP 加盟国からすでに輸出されたものの、まだ中国に到着していない貨物については、輸入者が 2022 年 6 月 30 日までに有効な原産地証明を税関に提出すれば RCEP 協定税率の適用を申請可能とする。
 発効前にすでに中国から輸出されたものの、まだ輸出先の加盟国に到着していない貨物については、
2022 年 6 月 30 日まで原産地証明書の再発行を申請可能とし、認定輸出者であれば原産地証明の発行を可能とする。
⚫ その他
税関総署第 255 号令の関連内容、たとえば「製品特定原産地規則」「特別貨物リスト」「原産地証明書
書式」「原産地声明の最低限情報要求」「輸入貨物原産資料申明」に対してよりくわしい説明がされた。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 9 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

原産地規則は2国間や多国間の貿易協定において、最も重要で復雑な内容となります。原産地規則は貿易協定ごとに大部分は同じですが、それぞれが特徴を有しています。
管理弁法として出された管理方法は原産資格や原産国の判定基準において、ほかの貿易協定と異なる点が多く、細かい点まで理解する必要があります。
RCEP 加盟国との貿易が多い企業においては、輸出入商品の原産地情報を早急に整理し、RCEP の恩恵を最大限受けられるよう、調達・物流・販売といったサプライチェーンの整理や、通関担当者は原産地規則を把握したうえで、会社の輸出入商品を分類・整理し、最適な原産地規則を選んで適用させること、また、原産地に関するシステムの操作プロセス・操作方法を把握し、原産地証明書の申請・申告を効率よ
く正確に行なえるよう備えることをお勧めします。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍『中国通関 Q&A100』を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 10 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

TOPICS

人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2021年10月～12月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2021 年第 4 四半期（10 月～12 月）の求人動向をお伝えします。
中国国家統計局が2022年1月17日に発表したデータによると、2021年の国内総生産（GDP、速報値）は114兆3,670億人民元で、物価変動の影響を除く計算では前年比8.1％増、2年間の平均増加率は5.1％となりました。四半期別では、第1四半期は前年同期比18.3％増、第2四半期は同7.9％増、第3四半期は同4.9％増、第4四半期は同4.0％増加しました。
2021年の都市部新規雇用者数は前年比83万人増の1,269万人に達し、通年の都市部調査失業率の平均値は同0.5ポイント低下の5.1％、雇用情勢は全体として安定し、都市部の調査失業率が低下しました。
2021年第4四半期における日系企業全業界の求人数は前四半期比で約15％減となり、前年同期比で31％増加しました。

業界別の動向では、製造業界の求人数は、前四半期比で小幅に減少したが、前年同期比で増加しました。うち、半導体、機械、自動車業界の求人件数が多いです。
日系企業の貿易/輸出入業界の求人需要は全体として減少傾向でした。前四半期比、前年同期比ともに20％減少しました。

2021年12月単月の社会消費財小売総額は前年同月比1.7％増の4兆1,269億人民元となり、うち、自動車を除いた消費財小売額は同3.0％増の3兆6,618億人民元でした。
2021年の年間社会消費財小売総額は前年比12.5％増、2年間の平均増加率が3.9％増の44兆823億人
民元となりました。うち、自動車を除いた消費財小売額は前年比12.9％増の39兆7037億人民元でした。物
価要因を考慮した2021年社会消費財小売総額の実質増加率は同10.7％増加しました。
卸売/小売業界の求人数は前四半期比で27％減、前年同期比で10％増加しました。
コンサルティング業界の求人数は大幅な増加となりました。2021年第4四半期の求人数は前四半期比で50％増、前年同期比で2倍となりました。
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- 11 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

2021年第4四半期における日系不動産/建築業界の求人需要は、前四半期比で同水準、前年同期比で16％増加しました。
物流/倉庫業界の求人需要は前四半期比と同水準を維持し、前年同期比で65％増加しました。全体として安定的な成長を続けています。そのうち、営業職、物流・輸出入職の求人件数が多いです。

IT/通信業界の求人需要は、前四半期比で3割減、前年同期比と同水準を維持しています。
金融/銀行業界の求人件数は増加し続けています。前四半期比で約10％増、前年同期比で56％増加しました。

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 10,000 社以上の実績がある。

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- 12 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

税務レポートTOPICS中国 企業会計準則（新準則）適用企業は、
2021年期財務報告より、新リース基準等に留意

株式会社マイツ
米国公認会計士 古谷純子
Email：jkoya@myts.co.jp

SMBC China Monthly■ 企業会計準則を適用する、非上場企業を含むすべての中国現地法人ではこれらの新基準を導入済であり、特に連結対象子会社の場合、注意を要します
前期の会計年度（2021 年 1 月 1 日～12 月 31 日）が終了し、随時、日本本社も同期の財務報告を入手されるかと思います。中国の会計制度のうち、企業会計準則（以下「新準則」という）は基本準則（注1）の下、42 の具体準則（注2）があります。そのうち、改正新準則第 14 号－収入（以下「新収益認識基準」という）（注3）と改正新準則第 21 号－リース（以下「新リース基準」という）（注4）が 2021 年 1 月より全面適用されたため、非上場企業を含む新準則を採用するすべての中国企業が、新基準の対象となりました。
新収益認識基準と新リース基準は、それぞれ国際財務報告基準（IFRS）第 15 号および第 16 号とほぼ同様の規定となっており、新準則を適用する非上場現地法人等、前年が初年度適用であれば、前期は従来とは会計処理や財務報告書の表示も大きく異なります。
以下、本稿では新リース基準を中心に留意事項を含め、説明します。
1.

新リース基準の対象範囲
新リース基準は 2018 年 12 月 13 日に公布され、新準則を採用する企業において、以下のスケジュールで適用されました。早期適用も許容され、一部の企業では 2021 年以前に適用済ですが、新準則を採用する日系企業のほとんどは、前期が初年度の適用となっています。

対象企業

強制適用開始日・中国国内外の上場企業

2019 年 1 月 1 日

・中国国外で上場し IFRS で財務諸表を作成している企業（IFRS 第 16 号と同じ）

・中国国内の上場会社、中国国内の非上場企業

2021 年 1 月 1 日――――――――――――――――（注1） 基本準則の詳細は財政部令第 33 号および同 76 号（基本準則（2014））は、以下 URL を参照。
URL：https://www.casc.org.cn/2018/0815/202817.shtml、
https://www.casc.org.cn/2018/0815/202818.shtml（注2） 具体準則は以下 URL を参照。
URL:https://www.casc.org.cn/qykjzz/1.shtml（注3） 新収益認識基準（第 14 号）の原文は以下 URL を参照。
URL：https://www.casc.org.cn/2018/0815/202799.shtml（注4） 新リース基準（第 21 号）の原文は以下 URL を参照。
URL：https://www.casc.org.cn/2018/0815/202790.shtml
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- 13 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

2.

新リース基準の概要(1) 新旧リース基準の変更点
現地法人は一般的にはリースの借り手（レッシー）となるため、借り手の処理を説明します。
➢

旧基準：リース契約をファイナンスリースとオペレーティングリースに分類⚫ ファイナンスリース：（B/S 上）オンバランス処理→B/S でリース資産とリース負債を計上し、P/L でリース資産の減価償却費と利息費用を計上⚫ オペレーティングリース：（B/S 上）オフバランス処理→支払リース料を期間費用として計上するのみ➢

新基準：ファイナンスリースとオペレーティングリースに分類しない⚫ 原則としていずれのリースであっても、オンバランス処理→B/S で使用権資産（すなわちリース資産）とリース負債を計上し、P/L では使用権資産の減価償却費とリース負債の利息費用を計上（ただし、短期（12 ヵ月を超えない）価値が低く少額の資産等ではオフバランス処理が容認されます。
例：レンタルのプリンター等オフィス機器や会社の借上げ社宅等）(2) 実質リースに要注意
新リース基準では上述の通り、IFRS 第 16 号を踏襲し、「リース契約」を締結していなくとも、①一定期間、②特定された資産に対して、③借り手が資産の使用権を支配している、との 3 つの条件を同時に充足する場合にも、「実質的なリース」としてオンバランス処理が求められ、注意を要します（注5）。
たとえば、自社製品専用の運搬契約や自社専用のサーバー利用契約等が挙げられます（注6）が、この「実質リース」に該当するか否かは、現地法人の監査人等、専門家とよくご相談ください。

――――――――――――――――（注5） 詳細は、新リース基準（第 5 条）および「新準則第 21 号リース 応用指南 2019」（四 リースの識別）を参照。
（注6） リース資産としての認識要否の判断基準の事例は、「新準則第 21 号リース 応用指南 2019」（四 リースの識別）を参照。
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- 14 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

3.

留意事項
新リース基準（および新収益認識基準）は新準則の適用企業が対象となるため、企業会計制度や小企業会計準則を適用する現地法人は本改正の対象外です。
もし、現地法人が連結対象子会社であり、すでに連結パッケージを IFRS に準拠し作成している場
合、IFRS 第 16 号等への移行時に会計処理方針や影響等を検討済と考えられますが、新準則の新
リース基準と IFRS 第 16 号との適用開始時期が異なる場合、原則、使用権資産の初期認識金額等が異なる等一定の留意が必要です。
一方、現在のところ、日本基準では IFRS 第 16 号に準拠した新リース基準は強制適用になっておらず、親会社が日本基準を採用する場合、親会社はオフバランス、連結対象子会社の現地法人はオンバランスで処理する状況も想定されます。したがい、会計処理方針等について、もし未検討の場
合、これまで親会社の連結上ではオフバランス処理されていた項目においても、中国現地法人の重要性の観点等から、連結上、オンバランス処理等の検討の生じる可能性が考えられます。
また、親会社の連結対象子会社ではないケースも注意が必要です。前期においても現地法人に対して、新リース基準（および新収益認識基準）に則った処理を指導している通り、新準則に則った結果の新リース基準（および新収益認識基準）の影響を再度確認される必要があります。
したがい、現地法人がすでに当該改正内容に対応済か否かを日本本社が把握していない場合では、現地法人の財務報告には特に注意を払うべきでしょう。

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各
種専門会社を有し、約 3300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービ
スを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅
広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 15 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

REPORT

法務レポート

中国の新しい政策背景における、企業経営反独占
コンプライアンス体制の構築
SMBC China Monthly

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍Email：
guliping@castglobal-onsulting.com.cn

2022 年 1 月 27 日、中国国務院は、「『第 14 次 5 ヵ年計画』市場監督管理現代化規画」（以下、「規画」という）を印刷・発布し、中国の市場監督管理現代化の推進ついて全面的配置を行った。
「規画」においては、「市場秩序の総合的統治を強化し、公平競争の市場環境を構築する」ことが提起された。
その中では、反独占および反不正競争にかかる監督管理能力を統一的に向上させることが第一に挙げられており、「規画」において、反独占法の改正推進を加速し、反独占法を基礎として、法規規則によって支えられ、反独占指針を付帯する反独占規則体系を完全化し、付帯規則の適用性を増強することが提起された。
このような背景のもと、目下の反独占立法および法律執行に関連する進展を総括することが強く求められていると考えられる。
一、「反独占法（改正草案）」の最新の審議プロセス
2020 年 1 月 2 日、国家市場監督管理総局は、「『反独占法』改正草案（公開意見募集稿）」につき公開で意見を求めた。2021 年 10 月 30 日、第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 31 回会議において「中華人民共和国反独占法（改正草案）」（以下、「改正草案」という）について審議が行われ、「改正草案」を公表し、社会公衆は中国人大網（www.npc.gov.cn）または国家法律法規データベース（flk.npc.gov.cn）に直接ログインして意見を提出することが可能となった。そのなかで、次の主要な変化については、特に注目する必要がある。
1.

罰金限度額の引上げ「双罰」の実施
処罰の程度を強め、かつ、企業の違法コストを大きくし、法律責任を調整することが「改正草案」の重点的な内容である。そのうち、経営者の集中を違法に実施した場合の処罰の程度を引き上げ、最高 50 万人民元の罰金上限を、競争を排除または制限する効果に達したか否かに応じたものへと改め、前年度売上額の 10％および 500 万人民元にそれぞれ引き上げた。同時に、信用失墜懲
戒、刑事責任等のより多くの違法処罰責任形式を追加し、企業と法人、高級管理者等の関連する個人が「中華人民共和国反独占法」に違反した場合のコストも大幅に引き上げた。

2.

垂直的独占合意の構成要件を明確化「改正草案」では規定を新設し、第 17 条において、垂直的独占合意がかかわる、第三者に対し商品を転売する価格を固定する行為および第三者に対し商品を転売する最低価格を限定する行
為について、競争を排除または制限する効果を有しないことを経営者自身が証明できれば、禁止しないとした。
この条の規定は、競争を排除または制限する効果を垂直的独占合意についての構成要件とするか否かという実務における論争に立法レベルで答え、反独占法律執行機構が経営者に上述 2 種
類の行為が存在すると認定した状況では、当該合意が「競争の排除または制限」という構成要件にあたるか否かについては経営者が挙証責任を負うことになる旨を明確にしたものである。

3.

独占行為に対する公益訴訟制度を新設「改正草案」第 60 条では、経営者の実施した独占行為が社会公共利益を損なう場合については、
人民検察院が法により人民法院に対し民事公益訴訟を提起することができることが追加された。
公益訴訟の立件後は、違法行為者の実施した社会公共利益を損なう行為について、違法行為者に侵害停止、妨害排除、危険除去、原状回復、損害賠償等を求める訴訟請求を人民法院に対して当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

提出することができる。
今回の「改正草案」における独占行為に対する公益訴訟制度は、「公益訴訟事件の範囲を広げる」ことに関する党の第 19 期四中全会の要求に応じたものである。実務においては、不正競争行為を対象とした公益訴訟はすでに初歩的な模索がなされているが、「改正草案」で新設された民事公益訴訟の具体化については、実務におけるさらなる模索が待たれるところである。
4.

「セーフハーバー」制度を正式に提起「セーフハーバー」制度とは、通常、競争関係を有する経営者が合意のかかわる関連市場において特定の占有率を超えず、または合意のかかわるいずれかの関連市場における非競争者の占有率が特定の占有率を超えない状況において、これらの経営者間の合意によっては競争を制限する効果を生ずることはないと推定することをいう。米国、EU 等の国および地域では、反独占にかかる法律執行につきすでに「セーフハーバー」制度が設立されている。
「セーフハーバー」制度は、一方では法律執行の資源配置を最適化して、市場占有率が比較的高く、関連市場の競争にさらに重大な影響を及ぼすおそれのある事件のほうに法律執行機関の関心を向けさせることができ、他方では企業の反独占コンプライアンス業務にさらに明確な指針を与えることもできる。

意見募集は 2021 年 11 月 21 日に締切られる。
上述の「規画」を踏まえると、「反独占法」の改正手続はすでに最終段階に入っているものとみられ、近い将来、正式に公布されることになるだろう。
二、各分野の反独占指針が次々に発布される
2021 年 11 月 15 日、「原料薬分野に関する国務院反独占委員会の反独占指針」（国反壟発[2021]3 号）
が発布・実施された。指針では、原料薬分野の独占行為を予防・抑制し、市場競争規則をさらに明確化し、原料薬分野の市場競争秩序を維持保護し、かつ、消費者利益および社会公共利益を保護することを目的として、関連する概念および原則、独占合意、市場地位の濫用等について比較的詳細な規定がなされている。
原料薬分野以外では、これまですでに企業の日常経営活動面にかかわる次のような反独占指針が存在している。

2021 年 2 月 7 日に発布・施行された「プラットフォーム経済分野に関する国務院反独占委員会の反独占指針」（国反壟発[2021]1 号）
2020 年 9 月 11 日に発布・施行された「経営者反独占コンプライアンス指針」（国反壟発[2020]1 号）

2019 年 1 月 4 日に発布・施行された「自動車業に関する国務院反独占委員会の反独占指針」（国反壟発[2019]2 号）

2019 年 1 月 4 日に発布・施行された「知的財産権分野に関する国務院反独占委員会の反独占指針」（国反壟発[2019]2 号）

2019 年 1 月 4 日に発布・施行された「国務院反独占委員会独占事件経営者承諾指針」（国反壟発[2019]2 号）

2019 年 1 月 4 日に発布・施行された「国務院反独占委員会水平的独占合意事件リニエンシー制度適用指針」（国反壟発[2019]2 号）
指針において、たとえば「自動車業に関する国務院反独占委員会の反独占指針」では、水平的独占合意および垂直的独占合意（地域制限、能動的販売、受動的販売、クロスの貨物供給等）について詳細な弁別分類をし、自動車業、さらには類似の業種がディーラーポリシーを制定したり、ディーラー合意を締結したりするにあたっての有益なガイドを提供している。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

このことから、上述「規画」を背景として、ほかの各業種の反独占指針も徐々に発布されるとみられ、当然ながら既存の指針についても今後公布される最新の「反独占法」に基づき相応の修正・調整がなされるはずである。
中国の反独占法律規則体系は、2007 年の「反独占法」以降、日々完備されてきているが、これは疑いなく法律理論研究の進歩であり、同時に法律執行経験・教訓の総括でもあり、さらには競争環境に対する市場競争のニーズおよび発展による必然的な結果である。
三、反独占法執行の程度を持続的に強化
2021 年 9 月 27 日、最高人民法院から「人民法院の反独占および反不正競争典型事例」が公表されたが、その十大事例の中には、次の 3 つの事例があった。
8. 「給水会社」の市場支配的地位濫用紛争事件
9. 「レンガ協会」の独占紛争事件
10. シズベルの市場支配的地位濫用紛争事件
2021 年 9 月 27 日、最高人民法院は、全メディア記者会見場において人民法院の反独占および反不正競争典型事例を発布するとともに、記者の質問に答えた。最高人民法院民三廷・廷長の林広海、最高人
民法院知的財産権法廷・副廷長の朱理が記者会見に出席した。
記者会見において、最高人民法院は、「反独占の程度を強化し、反独占体制メカニズムを完全化するという中央の精神を具体化するため、人民法院では司法の反独占分野においてどのような措置を講じているか」という記者の質問に、次のように回答している。
1 つめとして、積極的に事件を受理し、公平な競争を維持保護している。2008 年から2020 年まで、全国の各級法院において各種独占民事事件を計 897 件受理しており、844
件の審理が結了し、年間の事件結了量は 2008 年の 6 件から 2020 年の 107 件へ増加
し、12 年間の増加幅は 16.8 倍に達した。関連した業種および分野は幅広く、近頃はインターネット分野の独占紛争事件が頻繁に発生している。
2 つめとして、管轄局面を最適化し、統一的指導を強化している。第 1 審の独占民事事
件は、省都の市および計画単列市の中級人民法院および最高人民法院の指定した中級人民法院が管轄する。2 審のレベルでは、2019 年 1 月に最高人民法院知的財産権法
廷が設立された後、すでに独占民事および行政上訴事件の集中的かつ統一的な審理を実現している。……
このほか、2021 年には反独占局から 118 件の「反独占」行政処罰事件が通報されており、これはほぼ2015 年から 2020 年の 6 年間の通報の合計にあたる。
以上から分かるように、反独占規則体系が徐々に完備されるのに伴い、反独占の法律執行の程度、
法律執行の手段も徐々に強化されており、企業経営にとっては反独占コンプライアンスの面で厳しい課
題を突きつけられている。
四、最近の一部日系企業クライアントの動向
上述を背景として、先頃、大規模な日系企業クライアントからの委託を受け、オンラインで十数回の反独占コンプライアンス講座を連続的に行った。講座では、主に独占合意および市場支配的地位濫用の概念を解説し、事例を通じて反独占事件における関連の教訓を総括し、関連する反独占指針における重点的な内容を精読するとともに、クライアントに反独占コンプライアンス体系の構築を提案した。このほかに
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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も、多くの日系企業クライアントから、その取引契約、商業モデルをレビューする際に、反独占コンプライ
アンスに特に注意を払ってほしいとの自発的な要望が寄せられている。このことからは、反独占コンプラ
イアンスを重視し、企業全体のコンプライアンス体系構築に組み入れている企業がますます増えていることが見て取れる。
2021 年 10 月 8 日、市場監督管理総局は、中国の宅配サービス会社の中国国内のオンライン飲食デリバリープラットフォームサービス市場独占事件の行政処罰決定書および行政指導書を発表したが、行政指導書では、市場監督管理総局が「企業内部の監督管理制度を完全化する」という指導意見を出しており、具体的には次の通りである。
全方位・全フローのコンプライアンス統制体系を確立し、各業務のラインおよびステッ
プを法律コンプライアンスの枠組みに入れ、第一線従業員の管理権限について効果的な管理・コントロールを行い、プラットフォーム内の事業者に対し懲罰性メカニズムを制定
したり、または懲罰措置を実施したりするにあたっては、内部の法律コンプライアンス審査に合格しなければならない。
反独占コンプライアンス制度を確立し、かつ、効果的に実施し、コンプライアンス管理の要求およびフローを明確にし、コンプライアンス相談、コンプライアンス検査、コンプラ
イアンス報告、コンプライアンス考査等の内部メカニズムを完全化する。
会社の高級管理者および従業員全体のコンプライアンス研修を定期的に展開し、反独占コンプライアンスの意識を強め、コンプライアンス能力を高める。
以上のことから、企業におかれては、目下の反独占監督管理が日増しに強化されていく背景のもと、一刻も早く反独占コンプライアンス体制を構築し、反独占コンプライアンスリスクを予防することをお勧めする。構築方法としては、主に以下の観点から考えることができる。
1.
2.
3.
4.
5.

反独占コンプライアンス制度の制定
コンプライアンス訓練を展開
反独占コンプライアンス担当チームの設立
反独占コンプライアンス考査、罰則措置の制定と実施（既存の管理または人事制度に入れることもできる）
反独占コンプライアンスの現状の検査と問題点の改善（業種協会の参与状況、取引契約における取引条件の適法性、代理店への通知、ポリシーの適法性、市場占有率、商業モデルの適法性等）
以上

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

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REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
景気は活動制限の強化により一時的に減速◆景気は減速中国の 2021 年の実質 GDP 成長率は前年比＋8.1％と、前年の反動で高めの伸びに。2021 年 10～12
月期の実質成長率は前期比年率＋6.6％と、前期の同＋2.8％から加速（前年同期比＋4.0％）。外需が拡
大したほか、電力不足の緩和で工業生産が拡大。
もっとも、2022 年入り後に景気は再び減速。春節と五輪を見据えたゼロコロナ政策に伴う全市民のPCR 検査、外出制限や操業停止等厳しい活動制限が一部の地域で実施され、個人消費と工業生産に下振れ圧力。
◆春節・五輪後に景気は回復へ
1～3 月期の実質成長率は、輸出が堅調なほか、活動制限の範囲が限定的であることから、前期比プラスを維持する可能性大。現時点でオミクロン株の感染は一部地域にとどまっており、個人消費の大幅な減少は回避される見通し。政府は今年の春節の移動量を前年同期比＋35.6％増の 11.8 億人と予測。
活動制限は春節休暇に伴う移動が一巡する 2 月末頃に緩和される見通し。金融政策と財政政策の下支えも受けて、内需は回復軌道に復帰する見通し。金融当局はすでに追加利下げを実施したほか、地方政府の多くは 2022 年に＋5.5％以上の成長を目指すと表明。
2022 年の実質成長率は、＋5.2％と従来の予測より 0.2％ポイント引き下げ。2023 年は、潜在成長率並
みの＋5.5％となる見通し。
ただし、春節休暇と北京五輪で感染が拡大し、広範囲で厳しい活動制限を余儀なくされるリスクには要注意。

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輸出は拡大へ◆輸出は堅調2021 年 12 月の輸出額は、前年同月比＋20.9％と堅調に拡大。輸出価格が原材料価格の転嫁を受けて上昇するとともに、輸出数量も拡大傾向が持続。内訳をみると、世界的な財消費や設備投資の拡大を受けて、電気機械や産業用機械を中心に増加。特に新興国向けが堅調。先進国向けも増加基調を維持しており、EU 向けの輸送機械、米国向けの繊維・玩具類等も好調。
当面、オミクロン株の影響で、各国でサービス消費から財消費へのシフトが続く結果、輸出は一段と拡大する見通し。
◆輸入は伸び悩み
12 月の輸入は、輸入価格の大幅上昇を受けて金額ベースでは前年同月比＋19.5％増加。もっとも、輸入数量は小幅増加にとどまる状況。この背景として、内需の減速が指摘可能。個人消費が減速している
ほか、固定資産投資が政府の投資抑制策により減速。加えて、資源価格の高騰により企業が資源輸入量を抑制していることも一因。
当面、活動制限の強化による個人消費や工業生産の下振れにより、輸入は低迷する見通し。
◆対中直接投資は拡大
2021 年の対中直接投資（米ドル建）は、前年比＋20.2％と大幅増加。内訳をみると、サービス業が同＋21.9％、製造業・その他が同＋13.7％増加。今後も、中国の市場規模の大きさや外資規制の緩和等を受けて、外資企業は中国事業を拡大するための投資を増やす見通し。

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個人消費は下振れへ◆個人消費は減速
個人消費は、ゼロコロナ政策に伴う活動制限の強化により下振れ。2021 年 12 月の小売売上高は、前月比▲0.2％と 5 ヵ月ぶりの減少（前年同月比＋1.7％）。外食は、2 ヵ月連続の前年割れとなる等サービス
消費も低迷。政府は、2021 年末頃からオミクロン株の感染封じ込めに向け、陝西省西安市や天津市、河南省鄭州等一部の地域で経済活動を厳しく制限。
もっとも、個人消費の大幅な減少には至らない見込み。今年の春節の移動規制は、前年の春節に比べて緩やか。政府は、一部の地域を除き、省・市・自治区を跨ぐ移動を容認し、春節の移動量が前年から3 割以上増加すると予測。加えて、地方政府は、春節に使用できる商品券を配布する等消費刺激策を実施。政府は、「安定」を最重視する政策運営方針であり、行き過ぎた活動制限には慎重な姿勢とみられ、活動制限は春節に伴う移動が一巡し北京五輪が閉幕する 2 月末頃に緩和されると予想。
◆自動車販売は増加
12 月の自動車販売台数は、年率換算 2,700 万台へ増加。当面、EV（電気自動車）需要の拡大や半導体不足の緩和により増加傾向は続く見通し。
◆住宅販売は低迷
主要 30 都市の分譲住宅販売床面積は低迷。今後、住宅ローン金利の引き下げや住宅購入条件の緩和を受けて、販売は底入れするものの、政府が不動産市場の再過熱を警戒しているため急回復は期待薄。

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- 22 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

固定資産投資は拡大へ◆投資抑制策は緩和へ
2021 年の固定資産投資は前年比＋4.9％と、足元にかけて減速が継続。住宅販売の低迷や資金調達難の継続による不動産開発投資の減速が顕著。
今後、固定資産投資は政府による投資抑制策の緩和によって再拡大に向かう見通し。2022 年秋には党大会が控えており、過去の経験則からは党大会の年に景気が上向く傾向。政府は、2022 年の経済の基本方針として「安定」を掲げており、投資の低迷を踏まえ財政出動によりインフラ投資を再拡大させるほか、金融緩和を進める方針。地方政府も、河南省や河北省等成長途上の地方は 7％成長、浙江省や陝西省は 6％成長、経済水準が先進国並みの上海市や広東省も＋5.5％前後の成長を目指すと表明。
◆工業生産は拡大
2021 年 12 月の工業生産は、前月比＋0.4％と拡大（前年同月比＋4.3％）。年明け後、活動制限の強化により減速しているものの、春節・五輪後にゼロコロナ政策が緩和されるのに伴い再加速へ。
◆ゼロコロナ政策による供給制約リスク
仮に、ゼロコロナ政策を採る中国でオミクロン株が急拡大すれば「世界の工場」が機能停止する恐れ。
2020 年 2 月の活動制限では、日本や韓国、欧州の自動車メーカーが生産停止に。多くの外資系企業は、中国で委託生産方式を取り入れ、自身は在庫や生産拠点を持っておらず、活動制限が強化されると受注から出荷までの遅延が発生しやすい点に注意。

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- 23 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

株価は一時的に下振れ◆物価は上昇2021 年 12 月の PPI は前年同月比＋10.3％と大幅上昇。国際商品価格の上昇を受けて国内生産財価格が高騰したものの、川下への価格転嫁の動きは限定的で、消費財の価格は小幅上昇にとどまる状況。
12 月の CPI 上昇率は同＋1.5％の上昇。ガソリン価格は原油価格を反映して高騰した一方、食料品は下落しており、全体としては落ち着いた動き。
今後も、抑制的な価格転嫁により消費者物価の大幅上昇は回避される見通し。
◆不動産価格は下落
12 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は、住宅需要の低迷により前月比▲0.2％と 3 ヵ月連続の下落。
もっとも、以下の 4 点から不動産価格の大幅下落は回避される見込み。第 1 に、不動産全体では在庫過剰感は見られず。不動産の乱開発が抑制されてきたため住宅在庫は大幅減少。第 2 に、住宅価格は全国平均でみれば所得の伸びに見合う範囲に抑制。第 3 に、都市化が住宅需要の拡大を中期的に下支え。国連の予測では都市人口は 2040 年にかけて年平均＋1.1％増加。第 4 に、政府による住宅需要抑制策が緩和の方向。
◆株価は下落上海総合株価指数は下落。当面は、活動制限強化による中国景気への下押しや米国等主要国の金融政策正常化の動きが懸念され、下振れしやすい状況。もっとも、活動制限が緩和されるにつれ、株価は上昇トレンドに復帰する見通し。

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- 24 -SMBC China Monthly 第200号（2022年2月）

為替情報

通貨見通し

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太
E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly

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