「長野県における図書館の現状と今後の方向」
指針策定のために

はじめに
第１

…１ｐ

公共図書館

…１ｐ

第 2-1 小 中 学 校 の 学 校 図 書 館…５ｐ

第 2-2 高 等 学 校 の 学 校 図 書 館

…６ｐ

第3

大学附属図書館…８ｐ

第4

読 書 活 動、 障 害 者 サ ー ビ ス、 出 版 文 化

第5

市 民 参 加 と 市 民 協 働 の 推 進、 東 日 本 大 震 災 復 興
支 援 の 取 り 組 み、 情 報 提 供

…８ｐ

…９ｐ

平成 23 年 10 月 22 日
長野県図書館協会・常務理事会

「長野県における図書館の現状と今後の方向」指針策定のためにはじめに１ 県下の図書館概況（１）長野県下 78 自治体のうち、
現在、公立図書館を設置している自治体は 54 自治体（県、
19 市、15 町、19 村）あり、ライブラリー82 を含む公共図書館数は本館、分館合わせて 112 館を数えます。公共図書館未設置の自治体はまだ 24 町村あります。
（２）小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校には学校図書館法により学校図書館が義務設置されており、小学校 392 館、中学校 199 館、高等学校 104 館、特別支援学校 19 館の学校図書館が設置されています。
（３）大学設置基準により 9 大学等及び 15 短期大学に附属図書館が存在します。
＊ この他に図書館には国立国会図書館、専門図書館があります。
（４）読み聞かせ、読書会等の読書グループは 300 を超え、郷土史・情報・文学等の学習団体も数多くあることが長野県の特色になっています。また、障害者サービス等のボ
ランティア団体やＮＰＯ・市民団体の図書館活動も活発です。
２ 図書館を取り巻く環境（１）ここ数年来、図書館法や著作権法が大幅改正されるとともに、子どもの読書活動推進法並びに文字・活字文化振興法が制定されています。また、新しい学習指導要領が今年度から全面実施されます。
（２）国立国会図書館は全ての納本をデジタル化しつつあり、三省懇談会（総務省、文部科学省、経済産業省）等において、今後の図書館や情報政策、出版文化のあり方を探る議論が活発化しており、図書館を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。
（３）日本は尐子高齢社会、情報化社会をはじめ大きな社会的転換点にあり、経済不況、雇用不安は深刻です。また、3 月 11 には未曾有の東日本大震災、福島原発問題が発生し、復興支援が日本的な課題になっています。

第 1 公共図書館
１ 図書館の建設ラッシュ（１）現在、県下では図書館建設が活発になっており長野県の大きな特徴となっています。
平成 21 年度以降、新館を建設し、または検討中の自治体は上田市をはじめ 14 自治体にのぼり、16 館の新館が平成 25 年度までに開館の見込みです。特に、これまで図書館が空白地帯であった木曽地域に図書館建設への具体的な動きがあります。
（２）この背景には、図書館の整備充実に対する非常に高い住民要望、期待があります。
財源的には合併特例債がその後押しとなり、学校施設を活用する手法も採用されています。
1

（３）しかし、図書館は建物だけでなく内容が重要であり、利用者や社会的ニーズに応え、サービス目標やコンセプトを住民参加で練り上げるとともに、十分な人手と資料・情報構築、そして運営方法が肝要です。県図書館協会はこの趣旨から平成 21 年に「図書館建設と運営のためのガイドライン」を発行し啓発に努めています。
２ 図書館の意義の理解促進（１）平成 18 年に文部科学省から報告された「これからの図書館象～地域を支える情報拠点をめざして～」は現在の図書館サービスの指針です。その最初で「1960 年代後半に始まった貸出重視の図書館サービスにより、図書館の数と規模、所蔵資料の蓄積と職員数の増加、図書館利用の飛躍的な増大等がもたらされた。しかし、図書館法で掲げられている調査研究への支援やレファレンスサービス、時事情報の提供等は未だ十分とはいえない。これからの図書館は、従来のサービスに加えて、これらを始めとするサービスや情報提供を行うことによって、地域の課題解決や地域の振興を図る必要がある」と強調しています。
（２）そして、「図書館サービスの内容や、図書館の存在意義についてまだ理解が進んでいないのは、図書館関係者による努力が必ずしも十分でなかったためと考えられる」と指摘し、図書館関係者の奮起を促しています。
（３）公共図書館は地域を支える情報拠点であり、市民の自立を支える知的インフラであるという図書館の意義の理解促進が重要です。
３ これからの図書館像～課題解決支援サービス、ハイブリット図書館
図書館の役割、機能は、①市民の教養、調査研究に資すること、②地域を支える情報拠点、③文学・芸術鑑賞、レクレーションや市民交流等、市民の集会文化活動の場です
が、特に次の点が重要です。
（１）課題解決支援サービス「これからの図書館象」や「望ましい基準」が強調しているのは、貸出をベースにしながら、医療・健康情報サービス、ビジネス支援、農業や観光情報サービス、法律
情報サービス、子育て支援、行政支援等の課題解決支援サービスへの取り組みです。
全国的には文部科学省の「図書館海援隊」に登録している先進的図書館が増大しています。長野県でもこのサービスに取り組む図書館がいくつか出てきており、上田情報ライブラリーはその先駆的図書館としての役割が期待されます。
（２）ハイブリット図書館～情報化、デジタル化、機械化の進展
ア 印刷媒体とインターネットやデータベース等の電子媒体を組み合わせたハイブリット図書館整備は大きな課題です。外部情報源の活用、ホームページの開設、Ｗｅ
ｂ－ＯＰＡＣやリンク集の整備、パスファインダー、レファレンスデータベース、
地域資料のコンテンツ作成等により、図書館は「地域のポータルサイト」としての役割が期待されています。
イ 国立国会図書館は全ての納本のデジタル化を本格化させており、今後日本の図書館のあり方に大きな変化が予想されます。国立国会図書館から提供されるデータベ
ースやデジタルコンテンツを利用するためにもハイブリット図書館整備が緊急の課題です。
ウ 地方の図書館でも地域資料等のデジタル化が進展しており、県図書館協会も今春
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から「長野県市町村史誌目次情報データベース」の供用を開始し、引き続き地域資料のデジタル化を計画しています。
また、近年新たに登場した電子書籍を導入している図書館もあります。
エ ＩＣチップの普及とともに、県下各地の新館を中心に自動貸出・返却機が導入されつつあります。予約機も含めてこれらの機械化は近い将来一般化していくものと思われます。
オ 商用データベースを導入しても十分活用されていない実態もあり、これらを活用できる司書、サーチャーの育成は喫緊の課題になっています。
平成 24 年度から大幅改正される図書館司書養成課程の「図書館に関する科目」
は図書館情報学が大半を占めています。
今後は図書館員の仕事の内容が大きく変化することが予測され、情報化・デジタル化に対応できるスキルアップ、人材育成が大きな課題になっています。
４ 専門性の向上
図書館職員の専門性は、知識に関するもの、技術に関するもの、態度に関するものから構成されます。上記のようサービスを展開し、利用者のニーズに応えるためには、職員の専門性の向上、専門的職員集団の形成が最も重要です。
（１）図書館職員の専門性
ア 専門性の具体例としては、①資料や情報に精通していること、②目録やパスファ
インダーの作成能力、③読書案内、④調査研究支援やレファレンスサービス、⑤ブックトーク、⑥児童サービス、⑦インターネット情報源の活用と検索技術、⑧ＮＤ
Ｌはじめデータベースを使った情報サービス、⑨デジタル化の知識、技術、⑩講座
や読書会の講師、⑪製本修理の知識・技術、⑫古文書が読める等が挙げられます。
イ 「図書館の自由に関する宣言」の理解、広報とマーケッティング能力、ホームページの情報発信力も重要です。
ウ 「これからの図書館像」は「地域社会のニーズの把握、地方公共団体の施策の把握、…地域の組織・団体との連携協力、地域課題や要求に応える資料の収集とコレクションの構築、レファレンスサービスと情報提供サービス」等も挙げています。
エ しかし、これらの専門性を身に付けている職員は尐ないのが実情です。
オ その他、主題専門情報の担当者の確保は、他分野で専門的な知識を持つ人（企業関係者、法曹関係者、医療関係者等の専門家）との協力が提案されています。
（２）職員研修ア 専門性は業務上の実践の知識化、学習で得た知識の業務への応用の両方があってはじめて修得されるものです。日常的な業務を通じて習い、学ぶとともに、研修機会が保障されなければなりません。
イ 職員研修の現状は、県図書館協会が実施している「図書館職員等ステップアップ
専門研修」（8 回）及び「読書ボランティア講座」（4 回）、上田女子短期大学等による「図書館職員学び直し講座」（全 6 コース）、県立長野図書館の「初任者研修」及
び「障害者サービス研修会」が主な研修機会です。
ウ 図書館法 7 条は「文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。」と規定してます。現行の研修制度を一層充実させるとともに、長野県教育委員会の積極的な3

取り組みも期待されます。
（３）職員体制の問題
ア 現在、県下の公共図書館は行政一般職が館長、係長等を占め事務管理部門を担い、直接サービス、間接サービスに当る司書等のほとんどは嘱託職員、臨時職員で構成されるという職員体制が一般的です。
イ 昨年創設された日本図書館協会の認定司書制度の申請要件の一つは経験年数 10 年以上とされており、専門職員の養成には相当年数の経験を積むことが必要です。
しかし、行政一般職は人事異動が不可避で 2 年前後で異動し、臨時職員は身分的に不安定ですから、専門的なサービス提供に必要な知識・技術・経験の蓄積は制度的に難しい面があります。
また、同じ仕事をしながら正規職員と臨時職員では待遇面で極端なアンバランスがあることも指摘しなければなりません。
ウ このように現行の一般的な職員体制においては、専門性を身に付けて「これからの図書館像」が求めるようなサービスを展開するには多くの問題があります。
今後、人事交流も含め、知識、技術、経験を蓄積し、専門性を向上できるような職員体制の検討が求められます。
オ 図書館長について、現状は司書有資格の館長は極めて尐なく、長期的な観点に立って司書職館長を育てることが必要です。
ここ数年、全国公募や県外から招へいされた図書館長がその専門性を活かして、各地の図書館（６館）で活躍していることは大いに注目、期待されます。
５ 地域文化の振興、交流の場
図書館は図書館法が例示するように講演会、講座、鑑賞会、資料展示会等、文学や芸術を鑑賞する場でもあります。地域文化を発掘し創造する場であり、地域の文化振興という重要な役割があります。
集会文化事業を実施している図書館はまだ一部に限られていますが、高齢者の図書館利用が増加し、交流の場としての図書館の役割や期待が高まる中、今後積極的に取り組んでいくことが望まれます。
６ 学校等への支援、文化施設との連携（１）図書館法は学校、博物館、公民館等と緊密に連絡、協力することを求めています。
現在、多くの公共図書館は学校支援として学級貸出、資料リストの提供、読み聞かせ、人事交流等を行っています。
特に、上田地域の「エコール」、諏訪地域の「すわズラー」、千曲市等においては、小中学校が公共図書館と物流を伴う情報ネットワークで結ばれています。今後も学校支援の充実は重要な課題です。
（２）松川村立図書館と安曇野ちひろ美術館の連携のように、図書館と地域の文化施設、研究施設との連携をもっと推進する必要があります。
７ 図書館評価
平成 20 年の図書館法改正により、「運営の状況に関する評価等」が条文化され、自己評
価、外部評価等が全国的に行われています。県図書館協会・公共図書館部会は昨年来専門
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委員会を設置し、評価マニュアル、指標、サンプル等を作成、提供しています。
県立長野図書館はこれに基づき図書館評価を既に実施していますが、県下の市町村図書館もそれぞれの図書館サービス計画を樹立、公表するとともに、利用者満足度調査等により図書館運営の改善を進める必要があります。

第２－１ 小中学校の学校図書館
学校図書館法は「学校図書館とは、…学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
」としており、二つの目的を明示しています。
１ 学校の教育課程の展開に寄与する～知的活動を促し、自ら学ぶ力を育てる学習・情報センターとしての学校図書館～（１）学習図書・資料の提供
現在多くの学校や課題・推薦図書委員会で教科学習図書の推薦を行うとともに、支部総会やＰＴＡ等で図書の紹介、校内掲示や展示を行ってます。また、情報活用能力を培う図書館指導を推進しています。
（２）学校図書館法が規定する「学校の教育課程の展開に寄与する」とは、ア 担任や教科の先生が図書館を使って教材研究や授業を行う。
イ 児童・生徒が調査研究、調べ学習や行事等の下調べのために図書館を使い、調べ方を身に付ける。
ウ 担任や教科の先生が図書館を使って授業の資料作りをする、などが考えられます。
このように学校図書館を活用し、「学校の教育課程の展開に寄与する」ことが大いに期待されます。
（３）「図書館を使った調べる学習コンクール」が行われており、県下でも茅野市、佐久市の学校から文部科学大臣賞等の受賞者が出ています。今後もこの全国コンクールにさらに多くの児童、生徒が応募し、学校で調べる学習を普及させることが重要です。
２ 児童又は生徒の健全な教養を育成する～創造力を培い、豊かな心を育む読書センターとしての学校図書館～（１）読書意欲を高め、考えを深める読書指導研究を実施してます。
ア 県図書館大会分科会における読書指導の実践発表
イ 各地区図書館研究大会の開催（２）推進図書を選定し、「部会だより」で配信
また「ひろがる読書」を無償配布するなど、課題図書の購入を呼びかけています。
（３）読書感想文・読書感想画の募集と資料提供
毎年、読書感想文と読書感想画を募集し中央コンクールへ出品してます。
３ 新学習指導要領・生きる力
小学校では今年度から、中学校では来年度から新しい学習指導要領が全面実施され、各教科等を通して思考力・判断力・表現力を育む観点から「言語活動の充実」を図ることが大きな目標とされています。そのためには学校図書館法の趣旨に沿った学校図書館の活用、読書活動の推進、教科学習を支援する学校図書館づくりくりが益々重要です。

5４ 学校図書館のあり方についての提言等（１）学校図書館のあり方についての SLA（全国学校図書館協議会）等からの提言
ここ数年来、学校図書館のあり方について文部科学省や SLA、日本図書館情報学会から次のような多くの提言や報告がなされており、その理解を深め、共通認識を図ることが必要です。
・「平成 20 年度「学校図書館の現状に関する調査」結果について」（文部科学省）
・「司書教諭の現状に関する調査」（「学校図書館」NO713）
・「これからの学校図書館と学校司書の役割：配置促進と法制化に向けて」（全国図書館協議会）
・文部科学省子どもの読書サポーターズ会議
・「情報専門職の養成に向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総合的研究」（日本図書館情報学会）（２）マニュアルの活用
小中学校図書館部会発行の「新鮮で使いやすい図書館に～学校図書館実務マニュアル～」（改訂版）、「司書教諭と学校司書－力を合わせて図書館教育－」を発売中です。
引き続き活用をお奨めします。
５ 小中学校図書館における学校司書問題（学校司書の名称は未だ法制化されていないので通称によります）（１）学校司書の雇用の実態
ア 現在、県下の小中学校には学校司書（学校図書館担当職員）が学校数とほぼ同数（小学校 92.4％、中学校 90.5％ 平成 22 年 5 月現在、文部科学省調）配置されています。そのうち嘱託職員、臨時職員が全体の 95％近くを占めており、一部にはＰＴＡ
雇用の職員も存在します。
イ 学校司書は未だ法制化されていないため、その呼称、位置付け、待遇、雇用条件
等は自治体により異なり、不安定な身分、賃金格差問題、研修機会の保障等の多くの問題が存在します。
（２）学校司書問題の改善の方向
ア 学校司書の重要性の認識
学校図書館法が規定する「学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成」し、新学習指導要領が求める「言語活動の充実」を図る
ためには、司書教諭が十分その役割を発揮するとともに、車の両輪となる学校司書の役割、機能の重要性を改めて認識することが必要です。
イ 行政的な位置づけの明確化と待遇改善、モデル的な学校図書館づくり
学校司書を地方自治体の制度の中に明確に位置づけ、身分を安定させ、待遇を向上させるとともに、その専門性を高めることが望まれます。
その上で、学校図書館の役割、機能を十分発揮できるモデル的な学校図書館を自治体政策として設置、整備することが考えられます。

第２－２ 高等学校の学校図書館
１ 現状（１）設置状況、蔵書数、予算
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県立高校 85 校、市立高校 1 校、私立高校 18 校の全てに図書館（図書室）が設置されています。
県立高校の平成 22 年度末の蔵書数は 1 校あたり平均 26,371 冊（生徒 1 人当たり 43
冊）、22 年度の図書費予算額は 1 校あたり平均 1,432,128 円（「住民生活に光をそそぐ交付金」による図書費を含む）でした。運営費は平均約 43,600 円ですが、決まった予算枠を定めていない学校もあります。
（２）学校図書館の電算システム
県立高校ではすべての学校に学校図書館システム（富士通「SCHOOL IRIS」）が導入されています。また、私立高校でもそれぞれ学校図書館システムを導入する学校が増えてきています。
（３）職員配置県立高校では、昭和 57 年より専任・専門・正規の学校司書（行政職中級）が配置されてきましたが、平成 16 年度以降採用試験が行われず、23 年 4 月の時点で臨時職員が 22 名と全体の 25％に達しています。
多くの私立高校でも図書館担当職員が置かれていますが、その職名や配置形態はさまざまです。
なお、高校では司書のほかに１～複数名の教諭を図書館担当として配置するのが通例となっています。
（４）利用状況
県立高校における平成 22 年度の 1 校当たりの年間平均貸出総数は 4,878 冊、生徒 1
人当たりの平均は全日制で 8.1 冊でした。またリクエスト件数は 1 校当たり年間平均
283 件、レファレンス件数は平均 75 件、相互貸借（借用）は平均 90 冊、授業での利用時間数は平均 94 時間となっています。
（５）研究団体
上伊那地域以外の県立高校 77 校・市立高校 1 校・私立高校 4 校（23 年 4 月現在）
は長野県高等学校図書館協議会（県 SLA）に加盟し、相互の連絡研修および調査研究
等の活動を行っています。上伊那地域の県立高校 8 校は長野県図書館協会に加盟しています。また各地区および支部単位でも研究・研修や図書委員交流会などの活動が行
われています。
２ 主な課題と今後の方向（１）図書館が最上階や校舎の端など生徒の訪れにくい場所に設置されている学校や図書館の狭さ、書架・書庫の不足、耐震対策の不備等の問題を抱える学校は尐なくありません。
また、蔵書数も全国 SLA の基準に達しておらず、古い本も相当数含まれています。
生徒・職員の学習や調査研究に必要な資料を揃えるため、県財政の厳しい中ではありますが今後も十分な予算の確保が望まれます。さらに県立高校では、全校の蔵書を検索できるシステムの導入と、県立図書館を含む物流体制の構築が待望されています。
私立高校でもシステムの整備をさらに進める必要があります。
（２）県立高校の学校司書に対しては現在、非正規・非常勤の「新たな雇用形態」の導入が県により提案されていますが、一定数の正規雇用の学校司書の必要性は県も認めるところとなっています。サービスの低下を最小限に抑えるために、まずは学校司書の7

採用試験を検討し、長期的な視野で人材育成を行っていくよう働きかける必要があります。
今後は、図書館をあまり利用しない生徒・職員の関心を図書館に引きつけていくことが課題です。図書館が学校教育活動の中で重要な役割を果たしていることを学校内外に向けて積極的に PR するとともに、図書館活動の充実と発展に向けた研究・実践を一層充実させていくことが求められています。

第３ 大学附属図書館
１ 大学図書館と地域広報（大学図書館基本情報の公開）
平成 22 年度の図書館大会で「大学図書館と公共図書館との地域連携」のテーマで発表・討論を行い、地域の大学図書館情報を提供することとしました。現在、各図書館の「長野県内大学図書館基本情報（ＯＰＡＣ公開、学外者利用、学外者貸出、複写受付、貸借受付
等）」を、信州大学附属図書館のホームページで公開しています。
今年度の図書館大会では「大学図書館の広報活動について」県立看護大学から報告を基に検討を進めます。
２ 大学研究情報の発信（１）現在、機関リポジトリを通じた学術情報発信が、大学の活動成果の発信・社会への説明責任の保証・知的生産物の長期保存などの観点から重要性を増しており、国としても推進する必要性を打ち出しています。しかし、中小規模の大学では、人的・物的
資源の制約から、まだ機関リポジトリは構築されていません。
（２）そこで、平成 22 年から信州大学が中心となって活動を進め、県内大学等が作成した論文や紀要、研究報告などを、国立情報学研究所が提供する機関リポジトリシステム
基盤を活用し、国内外へ発信する地域共同リポジトリ「信州共同リポジトリ」を設立しました。
現在 12 大学・短期大学が参加を表明しており、本年度中に 1,361 論文の発信を予定
しています。
３ 大学図書館の連携
現在は、個別の問題について各大学図書館が担当者を決め、メーリングリストを使った情報交換を行うとともに、研究会や勉強会を自主的に計画し、大学図書館部会から参加者を募って実施しています。
将来的には各大学図書館間のＯＰＡＣの横断検索を視野に検討して行きます。

第４ 読書活動、障害者サービス、出版文化
1 読書活動（１）子どもの読書活動推進法、文字・活字文化振興法と読書活動
子どもの読書活動や文字・活字文化は、生きる力を身に付け、日本の文化の継承していく上で欠くことができないものです。立法化以降ほとんどの自治体は法に従って読書活動推進計画を策定してます。
「読りーむ in ちの」ように全市的に特筆すべき活動をしているところもありますが、計画に基づいて活発に読書活動が推進されているところはまだ尐ない実情にあります。
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（２）読書部会
現在、読み聞かせ等の活動は大変活発で、県下には 300 を超えるグループが存在します。また、県図書館協会は読書ボランティア講座を開講し、読み聞かせ、ブックトーク等の指導者養成に力を入れています。
また県下には、読書会活動も継続されており、中には半世紀以上継続している飯伊婦人文庫、松本市の読書会等もあります。
今後これらの読み聞かせグループや読書会等、各地のグループ、指導者と連携して読書部会を設置し、読書活動をさらに活発化させていきます。
2 障害者サービス（１）障害者サービス
県下各地の視覚障害者や目の不自由な高齢者のために、読みもの、新聞や広報誌等を音訳し、デイジー図書を作成し、貸し出すサービスや対面朗読がボランティア活動として行われています。
また、上田点字図書館と連携した市民のボランティア活動も活発に行われています。
一昨年、松本市中央図書館の協力により信州大学医学部患者図書館がオープンしま
したが、今後も入院患者、聴覚障害者、知的障害者等への障害者サービスの取り組みが望まれます。
（２）これらのサービスは本来図書館サービスや福祉の重要な一環であるとの認識を持ち、図書館、教育委員会等はこれらの活動に積極的な支援、配慮をすることが必要です。
３ 出版文化（１）出版社、街の書店の疲弊
長野県は岩波茂雄をはじめ日本の出版会をリードした著名な出版人を数多く輩出しています。また、長野県は出版王国といわれ旺盛な出版活動が行われてきました。
しかし、最近は苦しい経営環境に追い込まれている出版社が尐なくない実情です。
加えて、本が読まれない、売れない現実の中で、街の書店はかつての 3 分の１に激減
し、県下の出版文化は疲弊しつつあります。
（２）出版文化を支える
県内の図書館には「ユタ日報」や読書活動記録を自ら出版してきた伝統があります。
最近は電子ジャーナルを発行している NPO もあります。このように図書館関係者自身
が出版文化を支える活動も大事な図書館の役割です。
信濃毎日新聞は学校と協力して子どもが新聞記事を使った NIE 活動を活発に行っており、また紙面に子どもの読書欄を充実させています。
図書館はこのような活動を一層活発に行うとともに、図書館資料・情報の構築のう
えからも出版文化を支えるべき重要な役割があります。

第 5 市民参加と市民協働の推進、東日本大震災復興支援の取り組み
言うまでもなく図書館は行政や職員のものではなく、市民のためのものであり納税者
サービスの一環です。
１ 市民参加、市民協働の考え方
・図書館は市民が学習・調査研究、情報入手、文学・芸術鑑賞、文化活動や交流の9

場として活用するところです。従って、市民は貸出をはじめ広く図書館サービスを享受するとともに、主権者として図書館活動や運営にも参加、参画します。
・専門性を高めるためには豊富な経験、知識、技術等と意欲を持つ市民の力を活用
し、市民と行政がコラボレートすることが望ましい。
・図書館サービスを持続的に向上させ図書館を発展させていくためには、職員の人
事異動等に影響されることなく、市民が図書館を支える仕組みが必要です。
２ ボランティア・ＮＰＯ、図書館協議会（１）活発なボランティア・NPO 活動
ア 集会文化事業、読み聞かせをはじめとする読書活動や障害者サービス等は、本来
公共図書館や学校図書館が担うべきサービス・業務ですが、現実には多くの市民ボ
ランティア、市民参加により支えられています。
これらの活動は図書館サービス・業務の一環であるという認識を持つことが必要
で、ボランティア参加者は活動を通して自己実現を図ることが目的であり、安価な労働力ではありません。
イ NPO は「特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランテ
ィア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」ものです。
（２）市民参加、市民協働の促進
図書館におけるボランティア活動、NPO 活動をさらに活発にさせ、市民参加、市民協働を促進することが大事です。
そのために行政は、市民の自主的活動を支え、奨励し、環境を整備するとともに、関係者の意識改革の徹底も重要です。
（３）図書館協議会の活性化
県下のほとんどの公共図書館には図書館協議会が条例設置されています。
諮問機関、提言機関としての役割を十分発揮し、内容を公表、検証する等、運営の一層の活性化が望まれます。
３ 東日本大震災復興支援
県図書館協会は実行委員会を組織し 7 月に松本で「東日本復興支援・宮沢賢治の世界をうたう～朗読と歌と解説と」を多くの参加者の中開催し、被災地への思いを馳せるとともに、収益金を岩手県立図書館経由で岩手県へ寄付金として贈りました。
被災地の大学においては大学図書館が被災者に開放され、所属大学で研究できない学
生・教員に対しても、自大学構成員と同じ便宜が提供されています。
6 月 30 日に発生した松本市での地震を受け、信州大学を中心に大規模地震への対応として「震災時における大学図書館の対応と管理」の勉強会行われました。
今後も、被災地の住民、図書館の復興支援のための継続的な取り組みが必要です。図書館が市民の自立を支援する知的インフラとしての役割を果たすとともに、被災地の住民や図書館からの要望に応え、物心両面の支援を継続していきます。

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