金沢方式無電柱化推進実施計画

令和５年３月
金
沢
市

目
１

次

計画について .......................................................... 1

1.1 計画改定の背景 ............................................................... 1
1.2 無電柱化の目的（効果） ....................................................... 2
1.3 計画の位置づけ ............................................................... 3
1.4 計画の期間 ................................................................... 3２

無電柱化の整備方式と整備手法 .......................................... 4

2.1 無電柱化の整備方式 ........................................................... 4
2.2 無電柱化の整備手法 ........................................................... 5３

無電柱化事業の経緯 .................................................... 7

3.1 これまでの取り組み ........................................................... 7
3.2 金沢方式無電柱化推進実施計画 ................................................. 9
3.3 整備実績 .................................................................... 13
3.4 社会情勢の変化など .......................................................... 15
3.5 推進に向けた課題・展望 ...................................................... 18

４

めざす将来像 ......................................................... 19

4.1 全体像 ...................................................................... 19
4.2 基本方針 .................................................................... 19
4.3 重点区域 .................................................................... 20
4.4 重点整備エリア .............................................................. 21
4.5 現行の計画路線の整理 ........................................................ 22５整備路線の選定 ....................................................... 29

5.1 計画路線の分類 .............................................................. 29
5.2 評価項目の選定 .............................................................. 33
5.3 評価結果 .................................................................... 35
5.4 整備目標・計画路線全体図 .................................................... 36金沢方式無電柱化推進計画

６

無電柱化の推進に向けた取組など ...................................... 38

6.1 工期短縮について ............................................................ 38
6.2 コスト縮減について .......................................................... 40
6.3 整備時の留意点 .............................................................. 44
6.4 広報・啓発活動 .............................................................. 44

7 計画の推進体制と進捗管理 ............................................. 46
7.1 推進体制 .................................................................... 46
7.2 進捗管理 .................................................................... 47

1 計画について

１

計画について

1.1

計画改定の背景日本の国土は、地震や火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置していることから、常に地震の危険に直面している。また、地球温暖化の影響によるものとされている大型で強い台風や大雨により洪水等の風水害が激甚化・頻発化する傾向にもあります。
金沢市、特にまちなかには藩政期から残る街路網が色濃く残っており、金沢らしい町並みを形成しています。その一方で、そのほとんどが道路幅員の狭い、いわゆる細街路となっています。
地震の発生によって、電柱が倒壊し、道路寸断や電線破断を引き起こし、避難や救助活動、物資輸送、さらには電力・通信サービスにも影響するおそれもあります。
また、道路上に設置された電柱は、歩行空間を狭めているところもあり、歩行者や車いすなどの安全かつ円滑な交通の妨げとなっています。さらに、上空を輻輳する電線類によって良好な都市景観を損なう要因にもなっています。
これらの問題に対して、美しい町並みの形成や安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の向上を目的として、金沢市では平成 22 年３月に「金沢方式無電柱化推進実施計画」を策定し、５年後の平成 27 年３月には計画の見直しを行いました。現在は、その計画に基づき無電柱化事業を進めています。
一方、国では、平成 28 年 12 月に「無電柱化の推進に関する法律」（以下、無電柱化法）を施行し、地方自治体においては「無電柱化推進計画」の策定が努力義務となっています。さらに、令和３年５月 25 日には国の新たな「無電柱化推進計画（第８期）」が策定されました。
こうした状況を踏まえ、国全体で無電柱化の必要性がさらに高まるなか、社会情勢の変化を捉え、市の関連計画と整合を図りながら、無電柱化をより計画的かつ効果的に推進することを目的に「金沢方式無電柱化推進計画」（以下、本計画）として計画の改定を行います。
計画の改定では、無電柱化によるまちづくりを柱とした基本方針を設定し、優先的に無電柱化を実施する路線を選定するものとします。

1

金沢方式無電柱化推進計画

1.2

無電柱化の目的（効果）無電柱化の推進により、以下に示す「景観・観光」、「安全・快適」、「防災」の面で効果が期待で

きます。
景観・観光

金沢らしい個性と魅力ある良好な景観の形成

・景観の阻害要因となる電柱・電線をなくし、良好な景観を形成します。

安全・快適

誰もが安全に快適に移動できる環境の形成

・無電柱化により道路の有効幅員を広げることで、安全で快適な歩行空間の形成を目指します。

防災

災害による被害を最小限に食い止めることができるまちづくり

・災害（地震、台風等）が発生したときに、電柱の倒壊等による道路の寸断を防止します。

写真出典：国土交通省ホームページ

図 1-1 無電柱化の目的

2

1 計画について

1.3

計画の位置づけ
本計画は、無電柱化法の第 8 条第 2 項に規定されている無電柱化推進計画として、本市における無電柱化の推進に関する基本的な方針、計画期間、目標、計画的かつ効果的に無電柱化を推進するために必要な事項等を定めます。
また、「世界の交流拠点都市

金沢重点戦略計画」を上位計画とし、「金沢市集約都市形成計画」、「金沢市中心市街地活性化基本計画」、「金沢市都市計画マスタープラン 2019」、「金沢市地域防災計画」、「金沢市景観計画」などを金沢市の関連計画として位置づけ、これらとの整合を図ります。

図 1-2 計画の位置づけ

1.4

計画の期間
本計画の計画期間は、令和 5 年度（2023 年度）から令和 14 年度（2032 年度）までの 10 年間とします。また、中間期となる令和 9 年度（2027 年度）には、計画の進捗評価（中間評価）を実施します。
ただし、国の無電柱化推進計画の計画期間が、令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025年度）までとなっています。
令和 8 年度（2026 年度）以降は新たな無電柱化推進計画が策定されることも推測されるため、その内容等によっては、中間評価を前倒しすることとします。

図 1-3 計画期間3

金沢方式無電柱化推進計画

２

無電柱化の整備方式と整備手法

2.1

無電柱化の整備方式
無電柱化の整備方式は、整備される施設の法的位置づけや費用負担、施設管理のあり方により、

以下のように分類されます。
電線共同溝の整備等に関する特別措置法の適用を受ける

電線共同溝方式
無電柱化方式自治体管路方式
電線共同溝方式以外

要請者負担方式

電線共同溝の整備等に関する特別措置法の適用を受けない

単独地中化方式

図 2-1 無電柱化の整備方式（１）電線共同溝方式
近年、多く採用されている整備方式で、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備し、電線管理者が電線、地上機器などを整備します。

（２）自治体管路方式
自治体管路方式は、地方公共団体が電線管理者のケーブルをまとめて収容する管路設備を道路の地下に設ける方式です。管路設備は、道路占用物として地方自治体が管理します。

（３）要請者負担方式
要請者負担方式は、地方自治体や宅地開発事業者など電線類の地中化を要請するものが事業を実施するものです。よって、事業に関する費用の全額を要請する側が負担し、整備する方式です。管路設備は、要請者の財産となり道路占用物として管理します。
（４）単独地中化方式
単独地中化方式は、電線管理者が自社の管路設備を敷設して無電柱化する方式です。管路設備
は、道路占用物として電線管理者が管理します。

4

2 無電柱化の整備方式と整備手法

2.2 無電柱化の整備手法
無電柱化の整備手法は、電線類を地中に埋設する「電線類地中化による無電柱化」と電線類を地中に埋設せず、無電柱化したい路線の電線類を裏通りや脇道に移設し、裏通りなどから架空線で引き込む「電線類地中化以外による無電柱化」の二つに分類されます。
金沢市においては、「電線類地中化による無電柱化」による完全地中化を目指すこととしますが、対象となる道路沿線で土地利用、建物の状況など様々な制約条件がある場合には、「電線類地中化以外による無電柱化」も踏まえ、各路線に応じた最適な手法を選定します。

完全地中化
電線類地中化
ソフト地中化
無電柱化手法裏・脇道配線
電線類地中化以外
軒下配線
図 2-2 無電柱化の整備手法（１）完全地中化
無電柱化整備において基本となる整備手法で、電線管路や特殊部を地下に埋設し、管路内に電線を通し、地上機器などを配置します。

図 2-3 完全地中化のイメージ
5金沢方式無電柱化推進計画（２）ソフト地中化
ソフト地中化は、道路上に地上機器（変圧器、分岐器などの電力機器）を設置できない場合に、その代替として街路灯などの支持柱（ソフト柱）に設置する手法です。

図 2-4 ソフト地中化のイメージ（５）裏・脇道配線
裏・脇道配線は、電線や関連施設を地中に埋設せず、無電柱化したい路線の裏通りや脇道などに電線類を配置し、そこから引込みを行う整備手法です。
なお、地上機器等の設置については、地上設置型もしくはソフト柱型があります。

（６）軒下配線
軒下配線は、電線や関連施設を地中に埋設せず、無電柱化したい路線の脇道などに電柱を設置し、そこから引込む電線を沿道家屋の軒下または軒先に配置する整備手法です。
なお、地上機器等の設置については、地上設置型もしくはソフト柱型があります。

写真 2-1 軒下配線の事例（金沢市主計町）

6

3 無電柱化事業の経緯

３

無電柱化事業の経緯

3.1

これまでの取り組み（１）国の取り組み
整備延長は、昭和 61 年度から平成 29 年度までの 32 年間で約 9,900 ㎞が整備され、平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 年間で約 2,400 ㎞を整備してきました。
また、国の「無電柱化推進計画」の計画に基づき整備された平均整備延長は、「第１期計画期間（昭和 61 年度～平成 2 年度）」が 200 ㎞/年に対し、「第５期計画期間（平成 16 年度～平成 20 年度）」は、440 ㎞/年に加速しました。その後、近年の台風や豪雨などの災害から電力や通信のレジリエンス強化が求められ、「無電柱化推進計画（平成 30 年度～令和 2 年度）」以降は、電柱の新設を禁止する措置や、低コスト手法の導入、埋設設置基準の緩和等により無電柱化を推進しています。

（２）国の無電柱化推進計画
国では、令和３年５月 25 日に新たな「無電柱化推進計画」を策定しました。その概要を以下に示します。
表 3-1 国の無電柱化推進計画の概要
項目

内容
・新設電柱を増やさない

取組姿勢

・徹底したコスト縮減
・事業の更なるスピードアップ

計画期間

令和３年度から令和７年度までの５年間① 防災
・電柱倒壊リスクがあり市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率
38％ → 52％
② 安全・円滑な交通確保
・特定道路における無電柱化着手率
31％ → 38％

計画目標・指標③ 景観形成・観光振興
・世界文化遺産周辺の無電柱化着手地区数
37 地区 →

46 地区

・重要伝統的建造物群保存地区の無電柱化着手地区数
56 地区 →

67 地区

46 地区 →

58 地区

・歴史まちづくり法重点地区の無電柱化着手地区数① 多様な整備手法の活用、コスト縮減の促進
施策② 財政的措置③ 占用制度の的確な運用④ 関係者間の連携強化
7金沢方式無電柱化推進計画

表 3-2 整備延長の推移（国）
項目

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

期間

５か年

４か年

４か年

５か年

５か年

-

３か年

５か年

200

250

350

420

440

250

467

平均
整備延長
（km/年）
実績

800(予定)
約 4,000

整備延長

約 1,000

約 1,000

約 1,400

約 2,100

約 2,200

約 2,200

約 1,400

（km）

定）

累計実績
整備延長

（予

約 1,000

約 2,000

約 3,400

約 5,500（km）

約 7,700

約 9,900

11,30015,300

（予

（予

定）

定）

図 3-1 整備延長の推移（国）※国土交通省ホームページ掲載データを基に作成

8

3 無電柱化事業の経緯（３）金沢市の取組
金沢市では、国が策定した「電線類地中化計画」や「無電柱化推進計画」に呼応するように昭和61 年の長町武家屋敷跡界隈での無電柱化をはじめとし、これまで金沢を代表する観光地周辺や中心商店街、都心軸などで無電柱化を実施しています。
平成 22 年３月には、金沢の町並みの特徴を活かし、様々な整備手法を取り入れ、無電柱化の推進を図るよう「金沢方式無電柱化推進実施計画」を策定しました。さらに、平成 23 年 11 月 29 日に卯辰山麓地区が重要伝統的建造物群保存地区に指定されたことなどから、平成 27 年３月に計画の改定を行いました。

3.2

金沢方式無電柱化推進実施計画（１）重点区域
無電柱化を推進する重点区域は、図に示すように金沢市中心市街地活性化計画の対象範囲である中心市街地区域（まちなか区域）の約 860 ヘクタールの範囲です。

図 3-2 計画対象範囲
9金沢方式無電柱化推進計画（２）基本方針
基本方針は、平成 25 年３月に示された新しい都市像「世界の『交流拠点都市金沢』をめざして」に掲げる重点施策を踏まえ、「無電柱化による魅力あふれる安全安心なまちづくり」としています。

図 3-3 基本方針

（３）計画路線の選定
計画路線は、重点区域内でさらに図に示すような重点整備エリアを設定しています。その中に含まれる市道を計画路線として抽出しています。また、重点整備エリア外で重点区域内にある緊急輸送道路も計画路線としています。

図 3-4 重点整備エリア
10

3 無電柱化事業の経緯（４）計画路線数の推移
これまで、計画路線数は以下のように推移しています。今回の改定時点での路線数は 43、計画
総延長は 14,845ｍとなっています。
表 3-3 計画路線数の推移

図 3-5 計画路線位置図
11金沢方式無電柱化推進計画

表 3-4 計画路線一覧
NO.

延長

路線名

NO.

（ｍ）

延長

路線名

（ｍ）

1-1

お堀通り(大手堀沿い)

295

22

蛤坂

200

1-2

お堀通り(尾﨑神社～黒門)

170

23

旧鶴来街道

380

２

お堀通り(裁判所前)

130

24

尾山神社前

300

３

主計町

150

25

下堤町（都）橋場・若宮線

210

４

東山木町通り

120

26

黒門通り

230

５

ひがし茶屋街

790

27

上新町

250

６

尾山神社参道

350

28

鏡花のみち

450

７

大野庄用水沿い

70

29

観音町通り

490

８

本多の森ホール前

50

30

玉川商店街～中央小学校

780

９

本多歴史の森

70

31

東別院通り

530

10

桜坂・犀川左岸桜橋詰め

350

32

60

33

11
12
13
14

小立野下馬地蔵前
下新町

34

400

ふくろう通りお堀通り(白鳥路口～大手町)

彦三大通り

850

（都）森山・有松線
東インター通り

440（都）東山・内灘線
中央通り

980

（都）観音堂・上辰巳線

430

35

金劇裏・大工町

720

210

36

犀川大通り

900

15

玉川公園沿い

360

37

本多通り

16

鞍月用水右衛門橋通り

80

38

卯辰山麓地区 全性寺前

17

鞍月用水沿い

120

39

18

旧古寺町通り

420

40

安江町

125

19

中央通り

200

41-1

広岡１丁目（Ⅰ期）

360

20

本多通り・犀星のみち

195

41-2

広岡１丁目（Ⅱ期）

300

21

犀星のみち（犀川左岸）

690

160

卯辰山麓地区 木町二番丁

180

南側

合計

14,845■：１次路線（18 路線）、■：２次路線（21 路線）、■：その他路線（４路線）
また、計画路線の整備進捗を以下に示します。
表 3-5 全体及び区分ごとの整備進捗
区分

全体

１次路線

２次路線

その他路線

路線数

43

18

21

４

計画延長（ｍ）

14,845

5,450

7,385

2,010

整備延長（ｍ）

2,340

1,870

470

０

進捗率（％）

15.8

34.3

6.4

０

12

3 無電柱化事業の経緯

3.3

整備実績
前節のように金沢市では昭和 61 年より長町武家屋敷跡界隈などの歴史的景観地区をはじめとし、これまでに国の計画に呼応するように無電柱化を進めてきました。以下に、金沢市と国の計画の変遷と昭和 61 年から現在までの整備実績を示します。

図 3-6 無電柱化に関する取組み（市と国）
表 3-6 金沢市における無電柱化実績延長
整備延長／期間①重点区域内（ｍ）②重点区域外（ｍ）
整備延長（ｍ）③ = ①＋②④国・県移管（ｍ）
整備延長（ｍ）
③ - ④

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

合計

3,990

10,7782,330

2,415※

19,5130

16,067120

016,187

3,990

26,845

2,450

2,415

35,700

0

2,725

120

0

2,845

3,990

24,120

2,330

2,415

32,855※官民連携無電柱化支援事業の 75m を含む

13金沢方式無電柱化推進計画

図 3-7 整備済路線位置図

14

3 無電柱化事業の経緯

3.4

社会情勢の変化など「金沢方式無電柱化推進実施計画」（平成 27 年３月改定）以降における市の無電柱化を取り巻く各種動向を以下に示します。

（１）景観保全に関する動向
平成 26 年 7 月に「金沢市景観計画」が改定され、文化的景観区域に金石町・大野町区域が追加されました。また、平成 29 年 4 月には、犀川と浅野川の川筋の景観を保全する「川筋景観保全条
例」が制定されたほか、起伏ある地形がもたらす恵まれた自然、歴史的な町並み、新たな都市空間などが形づくられた美しい眺望景観を後代に継承することを目指して、令和元年 10 月に「金沢市における美しい眺望景観の形成に関する条例」が制定されました。

図 3-8 眺望景観形成区域図

15金沢方式無電柱化推進計画（２）にぎわい創出に関する動向
平成 27 年 3 月の「北陸新幹線・金沢開業」を契機に、今まで以上に来訪者は多くなりました。
同 11 月には「金沢マラソン」が初めて開催され、それ以降は、コロナ禍による影響はあったものの毎年開催されています。また、令和 2 年 6 月には「金沢港クルーズターミナル」が開業し、訪日外国人受け入れの新たな玄関口として機能しています。

写真 3-1 新幹線開業当時の東山

写真 3-2 金沢港クルーズターミナル

市民主体の取り組みとしては、平成 30 年から金石地区や観音町地区で旧町名復活が行われるな
ど、地域コミュニティ醸成が活性化しています。さらに、平成 29 年 4 月に文化庁から日本遺産の認定を受けたストーリー「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間-北前船寄港地・船主集落-」に金沢市が令和元年 5 月 20 日に追加認定されました。これにより、金沢市の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じた様々な取り組みを行うことにより地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化などにも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなります。
表 3-7 旧町名復活一覧
旧町名
かないわ み そ や まち

金 石 味噌屋 町
かないわとおりまち

金石 通 町
かないわしもほんまち

金石下本町
かんのんまちいっちょうめ

観音町一丁目かんのんまちふたちょうめ

観音町二丁目かんのんまちさんちょうめ

観音町三丁目かないわしんまち

金石新町
かないわいままち

金石今町

復活年月日

旧町名

平成 30 年 11 月１日
平成 30 年 11 月１日
平成 30 年 11 月１日
令和元年５月１日
令和元年５月１日
令和元年５月１日
令和元年 11 月１日
令和元年 11 月１日

16

かないわかい ぜ ん じ まち

金 石 海 禅寺 町
かないわまつまえまち

金石松前町
かないわはままち

金石浜町
かないわしもでらまち

金石下寺町
かないわみふねまち

金 石 御船町
かないわかみはままち

金石上浜町
かないわあいおいちょう

金石 相 生 町
かないわうええちぜんちょう

金石 上 越 前 町

復活年月日
令和元年 11 月１日
令和２年 11 月１日
令和２年 11 月１日
令和２年 11 月１日
令和２年 11 月１日
令和２年 11 月１日
令和３年 11 月１日
令和３年 11 月１日

3 無電柱化事業の経緯（３）自然災害の発生
毎年のように梅雨前線や台風による大雨の影響で浸水害や土砂災害が発生しています。また、台風等の強風による電柱の倒壊や電線の破断などにより建物被害、道路寸断、停電などライフラ
インにも影響を及ぼすこととなります。
さらに、令和４年３月の福島沖地震、同６月の能登半島を震源とする地震などが（いずれも震度６）発生しており地震による災害への備えも必要となっています。
このような中、令和元年（2019）年９月５日に発生した房総半島台風による被害では、電線類が地中化された箇所の被害がほとんどなく、無電柱化が災害に対し有効な備えであることがわかります。
表 3-8 房総半島台風による被害
配電施設の被害状況
架空線

地中化

電柱

電線

変圧器

（折損・倒壊（断線・混線（損傷・傾斜等）

等）

等）

1,996 本5,529 径間

431 台

地上機器
（浸水等）
０台

風速及び停電被害（主に千葉県）
最大風速

35.9 ｍ/ｓ

瞬間最大風速57.5 ｍ/ｓ

停電戸数637,700 戸

停電解消までに要した時間

約 16 日間（最長）

17

地上機器
（損傷・傾斜
等）
１台

ケーブル
（損傷等）
０台

金沢方式無電柱化推進計画（４）アフターコロナ
平成 27 年３月に北陸新幹線が金沢まで開業したことにより、日本国内のみならずインバウンド
による来街者が大幅に増えました。
しかしながら、令和２年（2020）１月に国内初の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が確認されてから今日まで感染拡大防止のための日常生活の過ごし方、いわゆる「新しい生活様式」を余儀なくされてきました。さらに、日常生活のみならず経済、観光など多方面に渡りその影響を受けてきました。
しかし、令和４年（2022）年 10 月に政府が水際対策を大幅緩和し、インバウンド個人旅行の受け入れを再開しました。令和５年（2023）は「インバンド再生元年」として、本格的な訪日観光回復への期待が高まっています。
新型コロナウイルス感染症のワクチンなどが普及し、混乱が終わった後の時代、いわゆるアフ
ターコロナを視野に入れ、観光振興を見据えていく必要があります。

（５）電線管理者との連携
金沢市の無電柱化事業について、電線管理者（電気事業者１社、電気通信事業者７社）と相互に連携し、より一層の推進を図っていくことを目的とし、令和４年（2022）３月 23 日に「官民連携による金沢方式無電柱化事業の推進に関する覚書」を締結しました。

写真 3-3 覚書締結の様子

3.5

推進に向けた課題・展望
無電柱化の推進に向けた課題と展望は以下のとおりです。
・景観・歴史の観点から魅力ある景観形成・歴史都市としてさらなる醸成が必要です。
・防災の観点から細街路のみならず緊急輸送道路の無電柱化が必要です。
・アフターコロナを見据えた観光振興の観点から、まちなか区域にある文化財などを活用した地
域のにぎわい創出が必要です。
・整備進捗の更なる向上とコスト縮減及び、無電柱化に対する認知度の向上が必要です。
18

4 めざす将来像

４

めざす将来像

4.1

全体像
平成 25 年 3 月に示された新しい都市像「世界の『交流拠点都市金沢』をめざして」とともに、

これまでの「金沢方式無電柱化推進実施計画」の全体像を踏襲し以下のようにします。

『無電柱化による魅力あふれるまち・金沢』

4.2

基本方針
全体像の実現するため、以下の３つを基本方針（まちづくりの柱）とし、無電柱化を推進します。

景観・歴史まちづくり

観光・商業まちづくり

安全・安心まちづくり

無電柱化により古き良き町並みを保全し、歴史あるまちの品格を高め、愛着と誇りの持てる町並みをつくる

無電柱化により都市景観の向上を図り、金沢らしさを象徴するまち
なかの活力とにぎわいを創出し、歩きたくなる町並みをつくる

無電柱化により災害発生時の電柱倒壊などによる二次災害防止と緊急輸送道路の常時通行を目指し、安全安心なまちをつくる

図 4-1 基本方針

19

金沢方式無電柱化推進計画

4.3

重点区域
無電柱化を推進する範囲は、これまでの重点区域と同様に以下に示す「まちなか区域」の約 860ヘクタールとし、重点区域内にある計画路線の整備を推進します。

図 4-2 重点区域（再掲）20

4 めざす将来像

4.4

重点整備エリア重点区域内でさらに基本方針に準じ、現行の計画と同様に以下のようにゾーニングを行い、重点整備エリアを設定します。

図 4-3 重点整備エリア21

金沢方式無電柱化推進計画

4.5

現行の計画路線の整理
現行の計画路線について、その後の市街地再開発事業や沿線の状況変化等に応じて、一部路線の計画区間を分割・統合し、合わせて路線番号を整理しました。
計画路線は全部で 43 路線あります。

図 4-4 計画路線図（路線の整理後）
なお、一部路線の分割・統合の詳細は次ページ以降のとおりです。

22

4 めざす将来像（１）ひがし茶屋街・観音町通り「ひがし茶屋街」のうち、旧一番丁通りの 340 メートル区間は現在整備中の観音町通りと一体的な整備を行っているため、路線延長はこれを除き旧三番丁通り・旧四番丁通りを合わせた 450 メー
トルとします。
また、観音町通りは名称を「観音町通り・旧一番丁通り」とし、路線延長は旧一番丁通りを加えた 830 メートルとします。

※図中の数字は路線番号を示す（図 4－4 参照）

図 4-5 計画路線（ひがし茶屋街・観音町通り）
表 4-1 計画路線（ひがし茶屋街・観音町通り）
路線番号

路線名

５

ひがし茶屋街

29

観音町通り

変更点
路線延長： 790m → 450m
路線名称：観音町通り・旧一番丁通り
路線延長： 490m → 830m

23

金沢方式無電柱化推進計画（２）鞍月用水沿い・旧古寺町通り「鞍月用水沿い」は、「片町四番組海側地区市街地再開発事業」（以下、再開発事業）に併せた無電柱化事業として旧古寺町通りの一部と同時に整備を行うため、名称を「鞍月用水沿い・旧古寺町通り」に変更します。
また、「旧古寺町通り」は、再開発事業と一体的に整備をする路線とそれ以外の路線に分割します。

※図中の数字は路線番号を示す（図 4－4 参照）

図 4-6 計画路線（鞍月用水沿い・旧古寺町通り）
表 4-2 計画路線（鞍月用水沿い・旧古寺町通り）
路線番号

路線名

17

鞍月用水沿い

18

旧古寺町通り変更点
路線名称：鞍月用水沿い・旧古寺町通り
路線延長： 120m → 360m
路線延長： 420m → 180m

24

4 めざす将来像（３）本多通り・犀星のみち、本多通り「本多通り・犀星のみち」のうち本多通り（緊急輸送道路）の 25 メートルを「本多通り」に移行し、電柱のない区間の 20 メートルを削除します。残りの 150 メートルを「犀星のみち（犀川右岸）」に名称変更します。
また、「本多通り」は延長を 25 メートル追加し、325 メートルとします。

※図中の数字は路線番号を示す（図 4－4 参照）

図 4-7 計画路線（本多通り・犀星のみち）
表 4-3 計画路線（本多通り・犀星のみち）
路線番号

路線名

20

本多通り・犀星のみち

37

本多通り

変更点
路線名称：犀星のみち（犀川右岸）
路線延長： 195m → 150m
路線延長： 300m → 325m

写真 4-1 電柱のない区間
25

金沢方式無電柱化推進計画（４）玉川商店街～中央小学校
本路線を中間地点付近にある玉川町交差点で分割し、北側を「玉川商店街」、南側を「中央小学校～長町中学校」とします。

図 4-8 計画路線（玉川商店街～中央小学校）
表 4-4 計画路線（玉川商店街～中央小学校）
路線番号

路線名

変更点
路線名称：30－1 玉川商店街

30

路線延長：330m

玉川商店街～中央小学校

路線名称：30－2 中央小学校～長町中学校
路線延長：450m

26

4 めざす将来像（５）東別院通り
本路線を安江町北交差点で分割し、西側を東別院沿い、東側を東別院通りとします。

図 4-9 計画路線（東別院通り）
表 4-5 計画路線（東別院通り）
路線番号

路線名

変更点
路線名称：31－1 東別院沿い

31

路線延長：230m

東別院通り

路線名称：31－2 安江町・瓢箪町通り
路線延長：300m

27金沢方式無電柱化推進計画（６）犀川大通り
本路線を鱗町交差点で分割し、北西側は片町、竪町エリアと一体的な整備を目指します。南東側は笠舞三丁目交差点までの区間とします。

図 4-10 計画路線（犀川大通り）
表 4-6 計画路線（犀川大通り）
路線番号

路線名

変更点
路線名称：36－1 犀川大通り（竪町・鱗町区
間）

36

路線延長：250m

犀川大通り

路線名称：31－2 犀川大通り（幸町・菊川区
間）
路線延長：650m

以上により、路線数については、現行の 43 路線から３路線が追加となり 46 路線としました。

28

5 整備路線の選定

５

整備路線の選定

5.1

計画路線の分類
整理した計画路線を図に示すフローにより分類します。

図 5-1 計画路線の分類

29金沢方式無電柱化推進計画

計画路線の分類を以下に示します。本計画では「未整備路線」である 29 路線を対象に整備路線を選定することとします。また、路線番号を分類に応じて再設定します。
表 5-1 整備済路線一覧（13 路線）
路線番号

新路線番号

路線名

1-1

34

お堀通り（大手堀沿い）

295

２

35

お堀通り（裁判所前）

130

３

36

主計町

150

４

37

東山木町通り120

６38

尾山神社参道（文化ホール沿い）

350

７

39

大野庄用水沿い70

８40

本多の森ホール前

50

９

41

本多歴史の森70

1142

桜坂・犀川左岸桜橋詰め

350

12

43

小立野下馬地蔵前

60

14

44

お堀通り（白鳥路口～大手町交差点）

210

40

45

安江町

125

41－1

46

広岡１丁目（Ⅰ期）

360

整備済路線（13 路線）延長合計

延長（ｍ）

2,340

表 5-2 整備中路線一覧（４路線）
路線番号

新路線番号

路線名

12

30

下新町

400

13

31

ふくろう通り

430

23

32

旧鶴来街道

380

29

33

観音町通り・旧一番丁通り

830

整備中路線（４路線）延長合計

2,040

30

延長（ｍ）

5 整備路線の選定

表 5-3 未整備路線一覧（29 路線）
路線番号

新路線番号

路線名

延長（ｍ）

1-2

１

お堀通り（尾﨑神社～黒門）

170

５

２

ひがし茶屋街450

15

３

玉川公園沿い

360

16４

鞍月用水右衛門橋通り

80

17

５

鞍月用水沿い・旧古寺町通り

360

18

６

旧古寺町通り

180

19

７

中央通り

200

20

８

犀星のみち（犀川右岸）

150

21

９

犀星のみち（犀川左岸）

690

22

10

蛤坂

200

24

11

尾山神社前

300

25

12

下堤町 （都）橋場・若宮線

210

26

13

黒門通り

230

27

14

上新町

250

28

15

鏡花のみち

450

30-1

16

玉川商店街

330

30-2

17

中央小学校～長町中学校

450

31-1

18

東別院沿い

230

31-2

19

安江町・瓢箪町通り

300

32

20

彦三大通り （都）森山・有松線

850

33

21

東インター通り （都）東山・内灘線

440

34

22

中央通り （都）観音堂・涌波線

980

35

23

旧河原町・大工町通り

720

36-1

24

犀川大通り（竪町・鱗町区間）

250

36-2

25

犀川大通り（幸町・菊川区間）

650

37

26

本多通り

325

38

27

卯辰山麓地区 全性寺前

160

39

28

卯辰山麓地区 木町二番丁南側

180

41-2

29

広岡１丁目（Ⅱ期）

300

未整備路線（29 路線）延長合計

31

10,445金沢方式無電柱化推進計画

図 5-2 計画路線分類図32

5 整備路線の選定

5.2

評価項目の選定
前項で抽出した「未整備路線」の 29 路線を対象に評価項目を設定し、路線の再評価を行います。

（１）評価の視点と評価項目の設定基準
評価の視点は、「路線評価」と「事業性評価」の２つとし、評価項目の設定基準は、基本方針を達成することができるものとします。
表 5-4 評価の視点と選定基準
視点

評価項目の設定基準
・金沢市がこれまで取り組んできた、まちの個性を
景観・歴史まちづくり

磨き、魅力を引き出すため無電柱化の実現により、魅力ある都市景観、歴史的風情を向上させる効果が高いもの
・無電柱化の実現で活力と魅力を高めることにより路線評価

観光・商業まちづくり

にぎわいを創出し、だれもが訪れたくなる、歩きた
くなる町並みを形成する効果が高いもの
・無電柱化の実現により、地震等による電柱倒壊を安全・安心まちづくり

原因とした細街路及び緊急輸送道路の分断を防止
するとともに、電柱による死角を減らし、通行者の安全確保を図る効果が高いもの

・金沢市が掲げる都市像を具現化するための施策との関連性があるもの
・国道や県道の無電柱化計画路線周辺や既に無電柱化されている路線周辺など、無電柱化の整備効果の促進が得られるもの
事業性評価

・地域住民のまちづくりへの熱意が高く、無電柱化の実現の原動力となる地域のまとまり、公共への意識が高い地区として評価するもの
・金沢市や民間事業者が実施する事業周辺など、一体的に整備を進めることで無電柱化の整備効果の促進が得られるもの

33

金沢方式無電柱化推進計画（２）評価項目の選定と配点設定した評価項目とその配点を以下に示します。
表 5-5 評価項目と配点
視点

基本
方針

景
観
・
歴
史
ま
ち
づ
く
り

路
線
評
価
観
光
・
商
業
ま
ち
づ
く
り

安
全
・
安
心

ま
ち
づ
く
り

重 計
点 画
戦
略
事
業
性
評
価

配点

評価項目
文
化
財
・
歴
史
文
化
資
産

（点）

金沢城跡周辺（国史跡）
重要文化的景観選定区域
重要伝統的建造物群保存地区
こまちなみ保存地区

最
も
高
い
配
点
を
計
上

保全用水沿い２
１
１

金沢城惣構跡（市史跡）沿い

－

１

風致地区

い
ず
れ
か
該
当

１

景観地区

－

３

夜間景観の形成（夜間景観重点区域）－

１

眺望景観の形成（眺望景観形成区域のうち近景形成区域）

－

１

旧町名復活

－

１

い
ず
れ
か
該
当

１

金沢の建築文化発信（金沢の建築集）－

１

ふらっとバス
城下町金沢周遊バス

い
ず
れ
か

１

地域商店街

－

１

緊急輸送道路－

４

通学路（小学校）－

３

避難経路（避難所または指定避難所沿い）－

１

自転車利用環境の整備（自転車ネットワーク路線）－

１

景観・歴史まちづくり（桜橋詰寺町台界隈・金沢建築館沿い）－

１

観光・商業まちづくり（駅西界隈・建築文化）－１

安全・安心まちづくり

－

１

片側

２

両側

３

い
ず
れ
か

１

－

３

自 保
然 全
環
境

金 三
沢 寺
院
群

寺社風景の保全（寺社風景保全区域）
川筋景観の保全（犀川・浅野川）（川筋景観保全区域）

静根の小径（寺町寺院群）
心の道（卯辰山麓寺院群）
いし曳きの道（小立野寺院群）

無電柱化の連続性（整備済または整備中路線周辺）
協定３

まちづくり協定
歩けるまちづくり協定

関連事業

34

5 整備路線の選定

5.3

評価結果
評価項目に基づいた評点の分布、路線延長などから路線区分を以下のように設定します。計画期

間では、現在、整備中路線に加え、路線区分のうち、「早期着手路線」の５路線を計画的かつ効果的に整備を進めます。また、早期着手路線の延長については、計画を策定してからの実績延長（2,340ｍ）、整備中延長（2,040ｍ）から同程度の延長規模を設定します。
表 5-6 評価結果と路線区分

表 5-7 路線区分内訳

35

金沢方式無電柱化推進計画

5.4

整備目標・計画路線全体図
計画期間中に、整備中の路線と新たに着手する路線のそれぞれにおける整備目標を設定します。

整備中路線の４路線については早期の完成を目指し、早期着手路線は５路線の中から次に着手する路線を今後、検討していきます。
表 5-8 整備目標
目標１

整備中路線の完成

目標２

計画期間内の「早期着手路線」の着手（または完成）

表 5-9 整備中路線一覧（目標１の対象）
路線 No.

路線名

路線延長［m］

30

下新町

400

31

ふくろう通り

430

32

旧鶴来街道

380

33

観音町通り・旧一番丁通り

830

延長合計

2,040

表 5-10 早期着手路線一覧（目標２の対象）
路線 No.

路線名

路線延長［m］

５

鞍月用水沿い・旧古寺町通り

360

７

中央通り

200

10

蛤坂

200

11

尾山神社前

300

22

中央通り（都）観音堂・涌波線

980

延長合計

2,040

36

5 整備路線の選定

図 5-3 計画路線全体図

37金沢方式無電柱化推進計画

６

無電柱化の推進に向けた取組など

6.1

工期短縮について（１）包括対応方式
無電柱化の事業手法の一つである「電線共同溝事業」の従前方式での事業期間は国の計画にもあるように平均 7 年と長いことが課題となっています。これは、従来、設計から施工までその都
度、各事業者が窓口となって道路管理者と調整することになり、段階的に工事が進んでいくことが原因の一つです。また、場合によっては工事着手後に設計修正が生じ、手戻りとなることもあります。
そこで、設計、本体工事など一連の工程を電線管理者が一体的に実施することにより、同時施
工や事業調整の円滑化を図ることができます。このような包括対応方式によって大幅な事業期間の短縮が期待できます。また、工事期間が短縮されることで、工事期間中に不便（工事による騒音や振動、通行規制等）となる住民生活への影響も軽減することができます。

図 6-1 従前方式と包括対応方式の工程イメージ38

6 無電柱化の推進に向けた取組など

このような包括対応方式による無電柱化事業は、東京都などで多くの実績があります。その一つに「巣鴨地蔵通り」（豊島区）があります。この路線では、道路管理者と電力会社が協定を締結し、電力会社が窓口になりそのノウハウを活かしてすべての設計、施工を一体的に実施しました。施工目線でのフロントローディングを実施し、手戻り防止や工程管理の効率化により標準工程と比較して３年間の工期短縮を実現しています。

図 6-2 従前方式と包括対応方式の調整イメージ（巣鴨地蔵通りの事例）（２）地下情報の３次元化
想定外の埋設物が見つかることによる工事中断、修正設計などの手戻りをなくすために事前にレーダー地中探査などを実施し、事業区間の地下情報を３次元化することができます。
これにより、設計段階で地下情報が反映でき適切な配置計画が可能となり、事前に支障移設の必要性の判断も可能となります。３次元化による作業は基本的に非開削・非破壊調査となるため、工事費の縮減や工期短縮、住民生活への影響の軽減にもつながります。

図 6-3 地下情報の 3 次元化イメージ

39金沢方式無電柱化推進計画

6.2

コスト縮減について（１）管路の浅層埋設
現行より管路を浅い位置に埋設する整備方法で、掘削土量の削減、支障移設の減少を図ることができます。
これは、平成28年４月１日より電線類を従前の基準より浅く埋設する事ができるように、「電線等の埋設に関する設置基準」が緩和されたことによるものです。交通量の少ない生活道路で道路※１の舗装厚さが50㎝の場合、電線の頂部と路面との距離はこれまでの80㎝から35㎝※２まで
浅くすることが可能となります。
※１

舗装設計交通量250台／日・方向未満の道路※２

ケーブル及び径150m未満の管路を設置する場合

図 6-4 基準の見直しイメージ
ただし、令和５年３月時点で北陸地方無電柱化協議会で定められた「電線共同溝施工マニュ
アル」では、浅層埋設の採用は規定されていません。そのため、採用については今後の動向を注視していくこととします。

40

6 無電柱化の推進に向けた取組など（２）既存ストック活用
電線共同溝を整備する場合には、電線管理者が所有する管路やマンホールなどの既存ストッ
クを、電線共同溝の一部として活用することを検討します。
活用できる場合には、電線管理者から施設の譲渡を受け、不足する施設を整備します。既存
ストックを活用することにより、ガス管や水道管などの支障移設を回避し、工事費の削減、工期の短縮が可能となります。

図 6-5 既存ストック活用のイメージ（３）新技術・新材料の活用
無電柱化を進める上で、喫緊の課題となっているコスト縮減及び工期短縮のためには新技術や新工法の採用を検討する必要があります。国が作成している「道路の無電柱化 低コスト手
法導入の手引き（案）-Ver.2-」などを参考にするなど、常に情報収集を行いながら事業を進めていくこととします。

図 6-6 新材料の一例

41

金沢方式無電柱化推進計画（４）小型ボックス活用埋設
小型ボックス内にケーブルを埋設する整備方法で、掘削土量の削減、支障移設の減少を図る
ことができます。

図 6-7 小型ボックス活用のイメージ

写真 6-1 小型ボックス施工事例（京都市）

42

6 無電柱化の推進に向けた取組など（５）直接埋設ケーブルを地中に直接埋設する整備方法で、掘削土量の削減、支障移設の減少を図ることができます。しかし、高圧電力線は直接埋設はできません（管路方式となります）。
この方法は、海外で用いられていますが、日本での実用化はほとんどありません。直接埋設の将来的な実現に向け，平成29年度に供用中の東一条通（京都市）において「直接埋設方式による無電柱化」実証実験により下記の項目が検証されました。今後は、検証結果を参考に採用の可否を判断する必要があります。
【検証項目】
１

施工方法の確認・安全性や作業効率を考慮した，ケーブル埋設のための掘削幅などの確認・埋設するケーブルの防護方法の確認（砂防護、ＥＰＳブロック※防護）・ケーブル埋設位置の表示方法の確認（他企業による掘削時のケーブル誤切断防止対策）
２

ケーブル品質の確認（通過車両の荷重などがケーブルに与える影響の確認）

・実験前後のケーブル損傷状況の確認
・埋設したケーブルの通信品質の確認
３

舗装への影響の確認

・道路表面の状況の経過観察※ＥＰＳブロック：土木用資材として使われる発泡スチロール製のブロック（軽量であるため土木分野では軟弱地盤上の軽量盛土材として使用）

図 6-8 直接埋設の実証実験
43金沢方式無電柱化推進計画

6.3

整備時の留意点（１）内水被害
過去に内水被害のあった箇所における無電柱化は、ソフト地中化や地上機器を高基礎にするな
ど、機器が水没しないような整備方法に留意します。

（２）液状化森本・富樫断層帯でマグニチュード 7.2 程度の地震が発生した場合、金沢市では、震度 6 弱又は6 強の揺れが発生すると予測しています。これに伴い、金沢駅周辺等の一部では、液状化の発生危
険度が高くなっている箇所があります。そのような箇所では、埋設物の浮上防止などに留意したう
えで整備を進めます。

6.4

広報・啓発活動
国の無電柱化推進計画には、地方公共団体は、電線管理者とも連携しながら無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化に市民の協力が得られるよう、無電柱化法で定められた「無電柱化の日」（毎年 11 月 10 日）を活かしたイベントを実施するなど、無電柱化に関する
広報・啓発活動を積極的に行うこととしています。
金沢市では以下の広報・啓発活動を継続して実施します。また、電線管理者などとも協力して新たな活動も視野に入れ検討していきます。

（１）写真パネル展
毎年 11 月 10 日の無電柱化の日には、これまでの無電柱化を実施した路線の写真をパネル展示
しています。これまでに市役所のほか、金沢大学、金沢工業大学、金沢市立工業高校などで出張展
示を行ってきました。今後も、様々な場所に出張展示を行うことも視野に入れていきます。
表 6-1 写真パネル展の事例
期間
場所

令和４年 10 月 18 日（火）～10 月 21 日

令和４年 11 月１日（火）～11 月 11 日（金）（金）
金沢工業大学

金沢市役所

ライブラリーセンター １階展示室

１階

実施
状況

44

第一本庁舎

エントランスホール6 無電柱化の推進に向けた取組など（２）金沢かがやき発信講座
金沢市は、その個性や魅力を活かして国内外から人・モノ・情報を集め、その交流を通じて新たな価値の創造と持続的な発展を続ける「交流拠点都市」をめざしています。
その目的を達成するためには、市民との協働で、金沢のまちのちからをさらに高める必要がある、そんな思いからできた「金沢かがやき発信講座」があります。
地域、職場、サークル、グループなどの研修会や会合に、市の職員が直接訪問し、金沢のまちの魅力や市民とともに進めていくまちづくり事業を紹介しています。
講座は 100 を超える様々なものがあり、その中に無電柱化に関する講座が「かなざわ・まちな
み・広いそら～金沢方式無電柱化の推進～」と題して用意しています。今後は、この講座を含めた様々な機会を通じて、広く無電柱化を周知啓発していきます。

45

金沢方式無電柱化推進計画

7 計画の推進体制と進捗管理
7.1

推進体制

金沢市では、平成 24 年４月１日に「金沢方式無電柱化実施検討委員会設置要綱」を施行し、無電柱化を推進するため、金沢市無電柱化推進委員会（以下、委員会）を設置しています。
委員会では、次に掲げる事項について審議しています。
(1) 無電柱化事業の整備計画に関する事項(2) 金沢方式無電柱化の整備手法に関する事項(3) その他無電柱化を推進するために必要な事項
このことから、計画の改定や無電柱化事業の着手路線など金沢市の無電柱化を推進していく上で必要な事項については、その都度、委員会に諮り決定することとしています。
一方、国では、全国 10 ブロックごとの道路管理者、電線管理者、地方公共団体などの関係者からなる協議会において無電柱化実施予定箇所をとりまとめ、事業を推進しています。金沢市は北陸地
方無電柱化協議会に属しており、無電柱化の着手路線についてはワーキンググループ、石川地区検討部会を経て協議会に合意を諮っています。

図 7-1 推進体制

46

7 計画の推進体制と進捗管理

7.2

進捗管理

「１ 計画について」で述べたように計画の期間は、令和５年度から令和 14 年度までの 10 年間とします。
なお、計画を確実に推進するために計画及び事業の進捗管理を実施するとともに、国や県の動向、新技術の開発状況などを踏まえ、適宜見直すこととし、ＰＤＣＡサイクルによる適切な推進を行います。

図 7-2 ＰＤＣＡサイクル

Ｐｌａｎ

計画の見直し（改定）・今後 10 年間の整備目標を達成するべく事業を進める。
・早期整備路線から次期着手路線を選定する。

Ｄｏ

計画に基づく事業の実施・計画に基づき無電柱化事業を計画的かつ着実に実施する。
・次期着手路線のコスト縮減、工期短縮を図る。

Ｃｈｅｃｋ

事業の評価・課題の整理や把握

・無電柱化事業の進捗を把握し、進捗管理やその評価を行う。
・計画期間の中間期において「中間評価」を実施する。
・国の計画が改定された場合、その内容と本計画との整合性を精査する。

Ａｃｔｉｏｎ

課題に対する改善策の検討

・事業を進める上で課題や疑義が生じる場合は、電線管理者などとの合同調整会議を開催する。
・内容によっては、委員会に諮り、意見聴取を行う。
・計画の改定に必要性を判断し、必要な場合はその準備を行う。

47

金沢方式無電柱化推進実施計画
発 行 日

令和 5 年（2023）3 月

発

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