事業年度

自2023年４月１日(第79期)

至2024年３月31日

川 辺 株 式 会 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第79期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 38
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 73
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 86
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 87
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 87
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 88
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第79期(自【会社名】

川辺株式会社【英訳名】

T.KAWABE&CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷４丁目16番３号【電話番号】

03－3352－7110【事務連絡者氏名】

取締役経営管理統括本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷４丁目16番３号【電話番号】

03－3352－7110【事務連絡者氏名】

取締役経営管理統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

岡野至

2024年３月31日)

将之

有田

有田

二郎

二郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川辺株式会社

大阪支店(大阪市中央区南船場２丁目５番８号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

14,859,706

11,293,144

10,786,774

12,551,203

13,068,816

経常利益又は経常損失（△）(千円)

43,770△381,764△122,560

205,370

355,277

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△13,574△433,812△365,964

124,495

266,975

包括利益

(千円)

△336,548△433,644△311,502

331,477

482,730

純資産額

(千円)

6,876,431

6,387,664

6,076,111

6,407,473

6,862,547

総資産額

(千円)

13,266,047

12,546,326

12,299,801

12,188,917

12,695,971

１株当たり純資産額(円)

3,765.87

3,498.77

3,328.21

3,509.96

3,759.71

(円)

△7.43

△237.59△200.45

68.19

146.25

(円)

―

―

―

－

―

自己資本比率

(％)

51.8

50.9

49.4

52.6

54.1

自己資本利益率

(％)

△0.2

△6.5

△5.9

2.0

4.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

13.8

10.8

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
55,472△579,889△174,560
837,627
343,853
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
44,182705,429△49,254
206,574△318,124
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△73,537
51,349623,278△768,210△131,804
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
731,989
908,879
1,308,343
1,585,020
1,479,282
の期末残高
従業員数
298
239
222
206
203
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(374)
(355)
(329)
(316)
(328)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期、第76期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

― 1 ―(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

13,573,347

10,492,887

10,114,887

11,773,815

12,269,685

経常利益又は経常損失（△）(千円)△119,973△364,817△42,871

254,627

322,851

当期純利益又は当期純損失（△） (千円)

△118,457△415,116△277,155

177,504

250,248

資本金(千円)

1,720,500

1,720,500

1,720,500

1,720,500

1,720,500

発行済株式総数(株)

1,861,000

1,861,000

1,861,000

1,861,000

1,861,000

純資産額

(千円)

6,123,113

5,649,724

5,424,143

5,771,254

6,210,573

総資産額

(千円)

11,860,036

11,334,715

11,069,963

11,001,524

11,489,255

１株当たり純資産額(円)

3,353.31

3,094.57

2,971.09

3,161.44

3,402.52

(円)

30
(―)

―
(―)

―
(―)

15
(―)

80
(―)

(円)

△64.87△227.35△151.8197.23

137.09

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.6

49.8

49.0

52.5

54.1

自己資本利益率

(％)

△1.9

△7.1

△5.0

3.2

4.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

9.7

11.5

配当性向

(％)

―

―

―

15.4

58.4

(％)
(％)

223
(334)
63.8
(85.9)

169
(318)
54.5
(122.1)

157
(302)
43.1
(124.6)

143
(290)
47.9
(131.8)

145
(299)
107.6
(196.2)

最高株価

(円)

1,581

1,300

1,096

1,073

1,818

最低株価

(円)

1,041

915

807

815

935

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り（比較指標：配当込
み TOPIX）(名)(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第75期、第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．第77期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、第75期から第78期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

― 2 ―２ 【沿革】
1923年２月

東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業

1928年２月

東京、日本橋横山町に移転

1940年５月

有限会社川辺富造商店設立

1942年11月

株式会社川辺富造商店に改組

1951年５月

スカーフの製造卸売開始

1954年６月

大阪支店開設1959年９月

東京、日本橋横山町に本社ビル完成

1961年４月

名古屋店開設1961年５月

札幌店開設

1964年９月

川辺株式会社に商号変更

1967年１月

大阪支店ビル完成

1973年４月

福岡店開設

1974年９月

東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転

1977年６月

福岡店ビル完成

1979年７月

店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。

1979年８月

株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。

1980年３月

タオルの製造卸売開始

1990年10月

第二本社ビル完成

1991年５月

大阪支店

1992年１月

物流拠点として、川辺埼玉センター開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設

2006年７月

本社・東京支店

2006年10月

株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始

2007年９月

生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化

2007年10月

レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併

2008年７月

大阪支店

2009年４月

株式会社ソルティーを子会社化

2009年９月

東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設

2010年１月

事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株

資本金10万円
資本金19万５千円

新社屋建て替え完成

東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転

大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転

式を上場
2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年９月

上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立

2012年４月

株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年２月

福岡支店

福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転

2015年11月

本社ビル

東京都新宿区四谷４丁目16番３号を購入― 3 ―2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタン
ダード市場に移行

2023年２月

創業100周年を迎える

３ 【事業の内容】
企業集団の概況
当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社
ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラ
ー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。
親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社
ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の所有(被所有)割合
主要な事業の内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

関係内容

(親会社)
一広株式会社

愛媛県今治市80

身の回り品事業―

当社に商品を販売し直接55.0ております。
間接 0.3
役員の兼任…有100.0

当社の商品を製造し、当社に販売して―おります。
役員の兼任…有(連結子会社)
レインボーワールド株式会社

秋田県能代市95

身の回り品事業(連結子会社)
株式会社ソルティー

東京都新宿区80

身の回り品事業

100.0

当社の商品を製造し、当社に販売して―おります。
役員の兼任…有中華人民共和国
上海市

200

身の回り品事業

100.0―(持分法適用非連結子会社)
川辺(上海)商貿有限公 司(注)１(注)１．特定子会社に該当します。
２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 4 ―当社の商品を卸売しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

身の回り品事業

152 (272)

フレグランス事業

32 (52)

全社（共通）

19 (4)
合計

203 (328)(注) １．従業員は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)145 (299)

48歳5ヶ月

18年4ヶ月4,921,423

セグメントの名称

従業員数(名)

身の回り品事業94 (243)

フレグランス事業

32 (52)

全社（共通）

19 (4)
合計

145 (299)(注) １．従業員は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者

全労働者に占める非正規労働者の女性の比率が高
く賃金水準も低いため、
10.8
―
44.7
67.0
70.7
全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 5 ―②連結子会社
連結会計年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注１）

名称

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者
全労働者に占める工場従事者の比率が正規・非正規を問わず高く、

レインボー
ワールド株式会社

重労働を行う男性の賃金が高い事、

9.1

―

59.1

77.1

46.6

パート・アルバイトは全て女性で賃金水準が低い為、全労働者の男
女賃金格差が大きくなっております。
全労働者に占める非正規労働者の

株式会社
ソルティー

―

―

62.2

71.3

―

女性の比率が高く、賃金水準も低いため、全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<経営理念>
顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。
<経営ビジョン>人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。
<中期経営計画2023 NEXT スローガン>
すべての中心は心。
心を動かす企業になる。
<行動指針>
１．「ありがとう」が常に言える（感謝）２．

誠実でルールを守る(責任）３．

常に挑戦する（改革）４．

仲間を大事にする（協力）５．

体を大事に健康である（健康）<５つの価値>
１．

お客様価値

２．

株主様価値

３．

取引先様価値

４．

従業員価値

５．

社会価値

５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。
（２）目標とする経営指標及び経営戦略
１．当社グループは、『中期経営計画2023 NEXT』における経営指標の目標を以下のとおりに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。
上記計画最終年度目標（2026年３月期 連結ベース）
①

売上高

②

経常利益

145億50百万円
3億円

③

配当性向

40％以上

２．基本戦略
当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売①

新しいモノ作り②

新規販路開拓

③

生産性向上

④

収益確保

― 7 ―

３．基本戦略を達成するための重点戦略
顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする① 重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益拡大）
・ハンカチーフ

インバウンド戦略・キャラクター強化・オリジナル強化・スカーフ・マフラー

ナチュラルベーシックの進化・再生カシミヤの進化・海外進出

・川辺(上海)商貿有限公司

中国内販拡大・生産面のサポート・販売代行の拡大

・レインボーワールド
株式会社

プリントハンカチーフの再生・アパレル部門の売上拡大・OEM売上拡大

・株式会社ソルティー

アディダス、ひびのこづえ売上拡大・OEM拡大・川辺(上海)商貿有限公司との連携② 重点戦略２：プリント工場を活かしたモノ作りと販売
グループ会社連携による製造と販売の拡大及びオリジナルの創造

・当社の強みであるプリント工場を活用したモノ作り
・新規顧客の創造
・単価アップによる売上向上策③ 重点戦略３：OMO強化によりシームレスな顧客とのコミュニケーション実現
・システム導入によるオンラインとオフラインを統合
顧客接点と満足度の向上

・顧客へ最適な情報を提供し、リアル店舗とEC両方の満足度上昇
・ファン作りを実行し、生涯価値を高め、LTV最大化を進める④ 重点戦略４：フレグランスの強化
各ブランドの役割、グルーピングごとの戦略を明確にし、主力事業へ成長
ファッションからコスメまで・ファッション

ブランド知名度により横展開し収益向上、更なるプレステージへ

・メゾン

一定の領域で認知度を高め、コアなファンを創造し固定ファン拡大

・コスメ

オーガニックなど専門性の高い商品による新規市場開拓と規模拡大

４．全社戦略：成長を支える基盤強化
・人財育成の強化、挑戦しやすい環境整備

・財務

成長投資、キャッシュ・フロー強化・コーポレート
ガバナンス・コード

株価向上、株主還元

以上、『中期経営計画2023 NEXT』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。

― 8 ―（３）会社の対処すべき課題
歴史的な円安、物価高、物流費高騰、人手不足など、日本経済が抱える課題は、当社グループの業績にも大きな影響を与えるものと捉えております。そして、これらは今後も続いていくものと予測し対処していきたいと考えています。
特に円安、資材高騰は仕入や生産コストに与える影響が収益に直結するものであり、大きな課題であると認識しております。反面、円安は、インバウンド訪日客数増につながり、消費のチャンスとなりえるプラス要因もあるとも捉えておりますが、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しています。
今期80期は、当社グループ三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」の２年目となります。
基本戦略は、この中期経営計画に則り、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。
「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的としております。
中期経営計画初年度の79期は、為替の影響や原料高など当社グループに与える影響は大きかったものの、基本戦略のとおり、グループ全体で連携したことにより、大幅な利益改善となり、営業利益、経常利益はグループ会
社を含め３社ともに黒字となりました。
このことからも引き続き、グループ全体で連携した取り組みを強化し、先行き不透明な状況の中、安定した収益確保を目指して参ります。
又、成長著しいフレグランスマーケットに於いては、新規ブランドの導入、店舗数拡大、EC強化を視野に入れたデジタル戦略も推進して参ります。
更に、サステナブル活動の推進、人材確保のための教育や人事制度の改定など人的資本投資も行って参ります。本施策を行うことで、従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持向上へとつながり、お客様への高品
質なサービス提供となり、ひいては社会全体に対しての価値向上につながるものと考えます。
中期経営計画のスローガン「心を動かす企業になる」のもと、人に感動してもらい、お客様価値、株主様価
値、お取引先様価値、従業員価値、社会価値の創造を80期も目指して参ります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループが持続可能な活動を推進するうえで、基本的な考えとして、ESG経営をベースにSDGs活動を基本的な取り組みとして、更に人財、財務、ガバナンスの基盤作りを行う方針のもと活動を行って参ります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナブル活動を行う上で、コーポレートガバナンスを重要な課題と位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。
(2) 戦略
サステナビリティな観点では、「中期経営計画2023 NEXT」を発表し、遂行して参ります。
加えてサステナブルSDGs活動は、「100年先の子供たちのために」をテーマに環境・社会・ヒトの観点で課題に取り組んでまいります。
又、全社活動として、人財、財務、コーポレートガバナンス・コードの取り組みも発表し、活動して参ります。
(3) リスク管理
サステナブル活動のみならず、当社グループが活動を行う上で、リスクに対して「リスク管理規定」を定め対応を行うようにしております。
リスク危機が発生した場合は、優先順位として人命の保護、救助を最優先し、様々な危機が発生した場合も迅速に対策本部を設置し、官庁に届けが必要な場合は、迅速に対応する旨を規定としております。
(4) 指標及び目標
具体的な目標及び活動は下記表のとおりとなります。

― 10 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ライセンス契約について
当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループ
が提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。
一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(2) 知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連
して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
又当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり十分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、又意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。
なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財
産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。従いまして、係る事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産拠点について
当社グループは、中国・アジア地域を中心に商品の生産活動を行っておりますが、海外においては、予期しえな
い法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスクが存在しており、現実化する場合は当社グループの海外における生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
又、海外における生産活動により、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、又他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、係る場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保と人件費抑制との関連について
今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めていくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。又当社グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。
当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。
当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。
このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不十分であった場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報管理について
当社グループは、店頭販売、EC販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期しておりますが、今後、万が一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害、人的災害
当社グループは、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しておりますが、国内外において自然災
害や戦争等の人的災害が発生した場合は、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。

― 12 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５況１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項

経理の状

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億24百万円(前連結会計年度末は、71億60百万円)となり、63百万円増加いたしました。現金及び預金の減少（15億85百万円から14億79百万円へ１億５百万円減）、受取手形及び売掛金の増加（23億60百万円から24億２百万円へ42百万円増）、棚卸資産の増加(30億７百万円から31億25百万円へ
１億17百万円増）が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億71百万円(前連結会計年度末は、50億28百万円)となり、４億43百万円増加いたしました。投資有価証券の増加(６億73百万円から11億98百万円へ５億25百万円増)、投資不動産の減少(15億67百万円から15億47百万円へ20百万円減)、繰延税金資産の減少(１億28百万円から71百万円へ57百万円
減)が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、49億88百万円(前連結会計年度末は、47億40百万円)となり ２億47
百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加(18億28百万円から20億17百万円へ１億88百万円増)、短期借入金の増加(18億円から20億円へ２億円増)、１年内返済予定の長期借入金の減少(２億98百万円から２億62百万円へ
36百万円減)、未払法人税等の減少(１億19百万円から55百万円へ64百万円減)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、８億45百万円(前連結会計年度末は、10億40百万円)となり、１億95百万円減少いたしました。長期借入金の減少(４億86百万円から２億24百万円へ２億62百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、68億62百万円(前連結会計年度末は、64億７百万円)となり、４億55
百万円増加いたしました。利益剰余金の増加(28億14百万円から30億53百万円へ２億39百万円増)、その他有価証券
評価差額金の増加(１億17百万円から３億23百万円へ２億６百万円増)が主な要因です。

― 13 ―

(2) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期の経営成績
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年3月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化に
より社会・経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、世界各地での紛争激化等の地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。
個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。
当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したことや各種イベントの再開と旺盛なインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。
このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、当期よりスタートいたしました。
当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、更に新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、1年目のフェーズに臨んでまいりました。特に為替変動や原油高等の影響により、前年度に増して仕入れコストが上る厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格改定を行いましたが、売上にマイナスの影響が出ることもなかったことに加え、インバウンド需要も順調に推移したことにより、増収増益を達成することが出来ました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億68百万円（前年同期比104.1％）、営業利益
２億52百万円（前年同期比204.9％）、経常利益３億55百万円（前年同期比173.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益２億66百万円（前年同期比214.4％）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。
なお、当第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）につきましては、営業利益２億51百万円、経常利益２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円の黒字となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
当連結会計年度の身の回り事業全体としては、新型コロナウイルス感染症沈静化により回復基調に転じました。
ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催
等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長、商品の価格見直しが効果的に売上単価アップに繋がったこと、又高額品施策として打ち出したシェニール織企画のハンカチーフやハンカチーフ売場で扱う商材としては高額なブランドエコバッグ導入などが市場で支持された
こと、そして新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたこと等が要因となり、売上は前年比106.2％となりました。
又、オリジナル強化戦略として絶滅危惧種をクローズアップした商品「KATOKOA」、世界の主要都市に焦点を当てた「CHIZUTABI」、47都道府県すべてにスポットをあてそれぞれの地域の特性をハンカチーフとミニタオルのデザインで表現した商品「47 JAPAN RE DISCOVERY」等が好評で、多くの百貨店や商業施設を中心にイベント販売やプロモーション展開をすることができました。
スカーフ・マフラーにつきましては、春物市場はシルクスカーフ等が順調に推移しました。しかしながら秋冬
市場においてはシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移いたしましたが、大きな売上を占める防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.5％となりました。
タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となったこと、又外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比88.0％となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比102.4％となりました。

― 14 ―

フレグランス事業
当連結会計年度のフレグランス事業につきましては、今期新たに導入したブランド「CREED」による新規出店
や、「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店を中心とした売上の伸長に加え、インバウンド需要による複数ブランドの売上伸長もあり、都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移した結果、売上は前年比114.5％となりました。
全事業といたしましては、苦戦するアイテム、販路はあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比106.2％、フレグランスが前年比114.5％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。
一方で販売費及び一般管理費は増加の結果となりました。これは売上増によるものと、新規案件に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。
歴史的円安の影響、又物価高、エネルギー高の影響で生産コスト、仕入コスト上昇の影響はありましたが、三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」で掲げている「グループ全体で連携したもの作りと販売強化」に徹し、一部
販売価格の変更も行ったことにより、グループ全体での売上総利益率が2.9％上昇し、成果を上げる要因となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。
目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。
当連結会計年度のROAは2.10％(前連結会計年度1.02％)、ROEは3.89％(前連結会計年度1.94％)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(45億20百万円から50億85百万円へ５億64百万円増加)の影響であります。

― 15 ―

② 生産、受注及び販売の状況(1) 販売経路
販売別売上構成比率(％)
販売経路

当社

2023年３月期

2024年３月期

百貨店

46.4

43.6

量販店

16.9

14.8

専門店、小売店その他

36.7

41.6

合計

100.0

100.0

(2) 品目別販売実績（単位：千円)
2023年３月期

2024年３月期

区分
数量

金額
千枚

ハンカチーフ

数量

金額
千枚

17,906

7,705,618

17,534

8,186,643

スカーフ・マフラー

313

1,290,448

286

1,270,984

タオル

599

713,533583

658,240

その他

63

1,017,002

67

864,558

18,882

10,726,603

18,472

10,980,427

身の回り品事業計千個

フレグランス事業
合計

千個

554

1,824,599

536

2,088,389

19,436

12,551,203

19,00813,068,816(3) 品目別仕入実績（単位：千円)区分

2023年３月期

2024年３月期

4,436,194

4,981,841

スカーフ・マフラー

621,633

777,879

タオル

578,012557,578

その他

672,446

400,908

身の回り品事業計

6,308,286

6,718,208

フレグランス事業

881,405

1,072,838

7,189,692

7,791,046

ハンカチーフ合計(注)

金額は仕入価額によっております。

― 16 ―

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億５百万円減少し、14億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億43百万円（前年同期は８億37百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額の増加等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億18百万円（前年同期は ２億６百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億31百万円（前年同期は７億68百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の調達及び、長期借入金の返済による支出等であります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等
外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

契約期間

契約内容

自2024年４月１日
至2029年３月31日
自2020年１月１日
至2024年12月31日

ハンカチーフのスケッチパターンによる複製
並びに商標使用権の取得及び技術援助
ハンカチーフのスケッチパターンによる複製
並びに商標使用権の取得及び技術援助

５ 【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)
契約会社名

契約先
ポロ・ラルフローレン当社
ジル・スチュアート

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内 容

本店
(東京都新宿区)

身の回り品事業
フレグランス事業大阪支店(大阪市中央区)

身の回り品事業
フレグランス事業

福岡支店(福岡市中央区)

身の回り品事業
フレグランス事業

鎌ヶ谷センター(鎌ヶ谷市鎌ヶ谷)

身の回り品事業

川辺今治センター(今治市南日吉)

身の回り品事業
フレグランス事業〃

その他の設備身の回り品事業
フレグランス事業

その他
設 備

帳簿価額(千円)

従業員
数(名)

土地
(面積㎡)

リース
資 産

什器
備品

その他

合計

680.688(7,103.43)

1,858,484(1,366.49)

3,770

18,456

157,595

2,718,995

102

〃

3,784
[258.18]

―

0

729

―

4,514

17

〃

2,797
[167.12]

―

0

126

―

2,924

16

―

0

0

―

468

―

123,135(4,288.37)[6,992.77]

0

6,689

0

316,358

5

1,635

36,463

0120,475

5

5,405

62,465

157,595

3,163,735

145

営
設

建物
(面積㎡)

業
備

物
設

流
備

468
[496.86]
186,533(6,864.88)[5,252.63]
81,155

1,221(1,194.00)[1,257.43]
955,427(13,968.31)[7,432.22]

合計

1,982,841(6,848.86)[6,992.77](2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

レ イ ン ボ ー 本社
ワールド㈱(秋田県能代市)

セグメント
設備の内容
の名称
身の回り
品事業

製造設備

帳簿価額(千円)
建物
(面積㎡)

車 両
機械装置
運搬具

117,134(6,026.70)

770

83,875

土地
(面積㎡)

リース
什器備品
資 産

105,325(27,006.50)

合計

従業員数
(名)

―

2,708

309,813

42

〃

横浜営業所
(横浜市南区)

身の回り
品事業

営業設備

51,887(1,604.44)――

160,070(500.21)―3,319

215,2773〃

東京オフィス(東京都渋谷区）

身の回り
品事業

営業設備

―
［81.45］

―

―

―

―

211

211

2

169,021(7,631.14) 770［81.45］83,875

265,395(27,506.71)

―

6,239

525,30247

合計

2024年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

㈱ソルティー

本社(東京都新宿区)

合計

セグメント
設備の内容
の名称
身の回り
品事業

営業設備

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
(面積㎡)
2,461
0
[321.43]2,461
0[321.43]

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

リース
資 産

什器備品

―

―

0

2,461

11

―

―

0

2,461

11

合計

(注) １．従業員数は、期末在籍数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員であります。
２．上記中の［ ］内は賃借中のものであります(面積㎡)。
３．無形固定資産、長期前払費用及び権利金につきましては、重要性の判断から記載を省略しております。
４．提出会社及び国内子会社には、貸与中の建物(4,080.67㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は1,547,061千円であります。

― 18 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000

計

3,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,861,000

1,861,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

1,861,000

1,861,000

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△16,749,000

1,861,000―

1,720,500

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,770,567

2018年６月28日開催の第73期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって10株を１株に株式併合しております。
これに伴い発行済株式総数が16,749,000株減少しております。

― 20 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
2
13
35
11
1
1,766
1,828
(人)
所有株式数
―
19
135
10,756218
1
7,390
18,519
(単元)
所有株式数
―
0.10
0.73
58.08
1.18
0.01
39.90
100.00の割合(％)(注) 自己株式35,716株は、個人その他に357単元、単元未満株式の状況に16株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

―
9,100
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

一広株式会社

愛媛県今治市八町西４－１－６

丸山

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,004

55.02

山梨県中巨摩郡55

3.01

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２－５－１

53

2.91

松本

恒吉

愛媛県今治市

20

1.10

越智

康行

東京都品川区

19

1.08

大島

勇

埼玉県比企郡

11

0.63

大関

誠

兵庫県宝塚市

11

0.61

川辺

浩子

埼玉県さいたま市浦和区

10

0.60

越智

勲

愛媛県今治市

10

0.59

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ
ＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)

ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ
０６８３０ ＵＳＡ
(東京都千代田区霞が関３－２－５)

10

0.56

計

―

1,206

66.11

(注)

三千夫

上記のほか当社所有の自己株式35,716株があります。

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
35,700―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,816,200

単元未満株式

普通株式

9,100

―

同上

発行済株式総数

1,861,000――

総株主の議決権―

18,162

同上

18,162―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新宿区四谷４丁目16番３号

35,700―35,7001.92―

35,700―35,7001.92

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)川辺株式会社

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

227

273

当期間における取得自己株式

69

106

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 22 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

35,716―35,785―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他
( ─ )
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。
内部留保資金につきましては、直営店舗の拡大、海外事業の確立、人材育成、各種リスク管理体制の整備など、将来の企業価値向上に活用して、売上高の拡大、株主資本利益率の改善により、総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期におきましては、業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして期末配当につきましては1株につき80円といたしたいと存じます。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2024年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
146― 23 ―80

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としております。併せて、内部統制システム
や法令遵守体制の整備、企業情報の適切な開示等も重要課題として認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題の一つと位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化及び経営の透明性、責任の明確化を掲げ、取締役候補者の選任、取締役報酬の決定、経営の監視、監査役の報酬の決定等、経営の重要な問題も、この方針に従い判断しております。
又、「執行役員制度」を導入し、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。
なお、当社は業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の会議体を運営しております。

1 取締役会
取締役会は2023年６月より就任した１名を含む６名の取締役で構成され、会社法で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行ないます。又、常勤監査役１名及び社外監査役２名も出席し、業務執行状況の監督を行なっております。月１回程度開催され、社長が議長を務めております。

― 24 ―

2 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と監査役２名(社外監査役)の計３名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監
査方針、監査計画、監査業務の分担に従い取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
3 コンプライアンス室及びコンプライアンス委員会
当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下にコンプライアンス室を設置しコンプライアンス室長を中心としたコンプライアンス委員会を組織し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定を遵守し職務執行が適正に実施されるための活動を行っております。
監査の状況につきましては、業務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正を確保するため、社長直下の内部統制室を設置しております。会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人から、期末監査に限らず、決算期中の会計処理などについても会計監査的な観点からのアドバイスを受けております。
(b)内部統制システムの整備の状況
当社は、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めることを経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の維持、向上を目的として、代表取締役社長直轄下の組織である「内部統制室」及び「コンプライアンス室」を設置し、取締役並びに使用人が法令、定款、社内規定に遵守し職務執行が適正に実施されるための内部統制システムの構築をいたします。
1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は取締役会規定、その他関連規定に基づき、法令・定款の遵守に努め、その職務を執行するものとし、社長直轄下の組織である「内部統制室」にて、内部統制システムの推進を図ります。
(2) 取締役及び使用人が法令、定款及び社内規定に従い、高い倫理観をもって企業活動を行うべく「川辺コンプライアンスマニュアル」にてその行動指針を明確にしております。
(3) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、内部通報制度として「カワベホットライン」
を整備し、「公益通報者保護規定」により通報した公益者の保護を図り、コンプライアンス体制の徹底に努めております。
(4) 監査役は、内部統制システムの機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行います。
2 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規定に基づき適切に保存、管理を行うものとしております。
3 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告するものとしております。
4 取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制(1) 当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、毎月１回定例の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた重要事項の決定及び業務執行状況報告を行っております。又、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催しております。
(2) 取締役会決議事項以外の重要事項の決定は、その審議の迅速化、適正化を図るべく月３～４回必要に応じ開催する経営会議にて行い、取締役会において報告ならびに状況確認を行っております。
(3) 取締役の監督機能の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会が決定した事項に基づきその職務執行を行っております。
(4) 毎月１回、営業戦略会議において各月の営業計画に対する現況報告を行い、担当取締役は計画内容の検証を行っております。
5 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社に対し、重要事項について、当社への報告を求めております。
(2) 子会社監査役に対し、効率的に監督できるよう当社監査役との連携を求めております。

― 25 ―

6 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置しております。監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないもの
としております。
7 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実を発見した場合、又は、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事項について、速やかに監査役に報告しております。
(2) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき、随時閲覧できるものとし、必要に応じ取締役及び使用人からの説明を求めております。
8 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制(1) 監査役は、経営の透明性と監査機能を高めることを目的として、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。
(2) 監査役は、コンプライアンス委員会と連携を保ち、必要に応じ調査を求めております。
(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うと共に、必要に応じ会計監査人に報告を求めております。
9 反社会的勢力排除のための体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」において明記し、排除に取り組んでおります。警察当局、地域団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集し組織的な対応が可能
な体制をとっております。
(c)リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、リスクマネジメントの根幹はコンプライアンス教育、自己点検等の内部監査活動の充実等各種施策を講じております。
重要な契約や適法性に関する事項等の管理については、弁護士、弁理士、税理士等の指導を受けながら実施
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項等(a)取締役の定員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(b)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(c)剰余金の配当等
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けており、利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針とし、利益水準や配当性向を考慮しております。
剰余金の配当等の決定機関は、株主総会であります。
(d)自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(e)株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 26 ―

(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。
D&O保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。
(g)責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役ならびに社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
④ 取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役社長

岡

野 将

之

13回

13回

代 表 取 締 役

越

智 康

行

13回

13回

取

締

役

戸

上 太

一

13回

13回

取

締

役

有

田 二

郎

13回

13回

社 外 取 締 役

安

田 耕

司

13回

13回

社 外 取 締 役

貞

末 奈名子

10回

８回

常 勤 監 査 役

安

田 裕

二

13回

13回

社 外 監 査 役

洞

敬

13回

13回

社 外 監 査 役

神

男

13回

12回

崎 時

(注) １．取締役貞末奈名子氏は、2023年6月28日開催の第78期定時株主総会で取締役に選任されており、取締役会への出席回数は、選任後の回数を記載しております。
２．取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規定に基づき、法令に定められた事項等、定款に定められた事項、重要な業務に関する事項等であります。

― 27 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.11％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月

川辺株式会社入社

2017年４月

当社営業統括本部商品本部企画部（部長代行）
当社執行役員営業統括本部商品本部長兼企画部長兼マーケティング室長兼広報室長
当社執行役員営業統括本部長

2018年４月
代表取締役社長

岡

野

将

之

1969年１月11日生
2019年４月
2019年６月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長

2021年２月

当社代表取締役社長（現任）

2002年９月

一広株式会社代表取締役副社長

2003年６月

当社新規事業部顧問

2004年６月

当社取締役

2005年４月

2006年７月

当社取締役新規事業本部長兼新規事業部長
株式会社タオル美術館代表取締役(現任)
当社取締役営業統括本部長兼リテール本部長
当社常務取締役営業統括本部長兼リテール本部長
小原株式会社取締役

2009年４月

当社常務取締役営業統括本部長

2009年６月

2011年９月

当社代表取締役専務営業統括本部長
当社代表取締役専務営業統括本部長兼フレグランス本部長
当社代表取締役専務営業統括本部長
川辺（上海）商貿有限公司董事長

2012年７月

当社代表取締役専務経営企画室長

2015年４月

当社代表取締役専務経営企画室長
兼グループ会社統括本部長
一広株式会社代表取締役社長(現任)
当社取締役経営企画室長兼グルー
プ会社統括本部長
当社取締役経営企画室長

2006年３月
2006年４月
2006年６月

代表取締役
経営企画室長越智康行

1970年７月24日生

2010年６月
2011年４月

2016年４月
2016年６月
2021年２月
2022年６月― 28 ―

当社代表取締役経営企画室長（現
任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

2,000

(注)３

19,800

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

川辺株式会社入社

2018年４月

当社営業統括本部百貨店本部福岡支店長兼営業部（部長代行）
当社執行役員営業統括本部百貨店
本部東京支店長
当社執行役員営業統括本部百貨店
本部長兼東京支店長
当社取締役営業統括本部百貨店本部長兼東京支店長
当社取締役営業統括本部長兼商品本部長兼グループ会社統括本部長
当社取締役営業統括本部長兼百貨店本部長兼グループ会社統括本部長
当社取締役営業統括本部長兼グループ会社統括本部長兼川辺（上海）商貿有限公司董事長（現任）
川辺株式会社入社

2019年４月
2020年４月
取締役
営業統括本部長兼グループ会社統括本部長兼川辺(上海)商貿有限公司
董事長

2020年６月
戸上太一

1969年５月11日生
2021年２月
2022年４月

2024年４月

1983年４月
2012年４月

1985年６月

当社商品本部政策部部長兼品質管理室長
一広株式会社出向中国大連一広毛巾有限公司董事総経理
当社執行役員経営管理統括本部今治センター長
当社執行役員経営管理統括本部長
兼管理本部長
当社取締役経営管理統括本部長兼管理本部長（現任）
三菱地所株式会社 入社 都市開発部配属
同社 ニューヨーク駐在員事務所
配属
同社 有楽町管理事務所配属

1994年４月

同社

ビル業務部配属

1995年６月

同社

ビル営業部配属

1997年６月

同社

ビルマネジメント横浜配属

1999年６月

同社

秘書部副長

2002年４月

同社

ＳＣ事業部副長

2005年４月

同社

ＳＣ営業部長

2008年４月

株式会社東京交通会館

2013年10月
2022年６月

株式会社ビルダーズ 設立
取締役就任（現任）
当社社外取締役（現任）1995年４月

湘南信用金庫入社

1998年１月

メーカーズシャツ鎌倉株式会社入社
同社 取締役

2017年４月
取締役
経営管理統括本部長
兼管理本部長有田

二郎

1964年12月22日生

2020年４月
2021年２月
2021年６月
1971年４月
1982年４月

取締役

安

田

耕

司

1955年９月９日生

2009年６月
2018年９月
取締役

貞 末 奈 名 子

1972年４月17日生

2020年６月
2021年１月
2021年11月
2023年６月― 29 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,000

(注)３

900

(注)３

―

(注)３

―

出向
代表

Kamakura Shirts New York Inc.
President
メーカーズシャツ鎌倉株式会社代表取締役社長（現任）
美客思貿易（上海）有限公司 董事長
経済産業省 産業構造審議会 繊維産業小委員会委員（現任）
当社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

川辺株式会社入社

1998年４月

当社経営管理本部総務部人事課長

2009年７月

2019年６月

当社経営管理統括本部管理本部総務部（部長代行）兼人事課長
当社経営管理統括本部管理本部総務部長
当社経営管理統括本部管理本部付
シニアアドバイザー
当社経営管理統括本部管理本部付
顧問
当社監査役(現任)2004年10月

弁護士登録(57期)2015年６月

当社社外監査役(現任)2017年４月

新保・洞・赤司法律事務所パート
ナー弁護士就任
赤司・洞・佐藤法律事務所 開設（現任）
朝日監査法人入所

2012年４月
常勤監査役

安

田

裕

二

1958年３月28日生
2016年３月
2018年３月

監査役

洞敬

1973年５月31日生

2020年８月
2002年10月
2008年12月
監査役

神

崎

時

男

1971年11月17日生

2019年５月

公認会計士神崎時男事務所代表（現任）
株式会社オーディター代表取締役社長（現任）
当社仮監査役

2019年６月

当社社外監査役(現任)2012年２月

任期

所有株式数
(株)

(注)４

300

(注)４

―

(注)４

―

計

24,000(注) １．監査役 洞敬、神崎時男の両氏は、社外監査役であります。
２．取締役 安田耕司、貞末奈名子の両氏は、社外取締役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、鶴見東京支店長、飯沼リテール本部長、萱沼センター長、菊川フ
レグランス本部長で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役安田耕司は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及
び助言をいただけるものと考えております。
社外取締役貞末奈名子は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけると判断しました。
社外監査役洞敬は、弁護士として法的な専門知識を有しており、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として長年培った豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外監査役神崎時男は、公認会計士として専門的知識を有し、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針についてはコーポレー
トガバナンスコードにて定めております。選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役安田耕司及び社外監査役洞敬は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。
社外監査役２名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
2024年３月31日現在で社外監査役２名は当社の株式を所有しておりません。

― 30 ―

又、当社社外取締役及び社外監査役である４名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広い見識を有することから当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。
2024年３月期当社取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
取締役会（13回開催)
出席回数
社外取締役

安

田

耕

社外取締役

貞

末

社外監査役

洞

社外監査役

神

（注） 1.

崎

出席率

出席回数

出席率

13回

100％

―

―

奈名子

8

80

―

―

敬

13

100

11回

100％

男

12

92

11

100

時

司

監査役会（11回開催)

2023年６月28日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって取締役会長吉田久和、取締役坂本賢一の両氏は任期満了により退任いたしました。

2.

2023年６月28日開催の第78期定時株主総会において取締役貞末奈名子氏が新たに選任され就任いたしました。

3.

取締役貞末奈名子氏は、2023年6月28日開催の第78期定時株主総会で取締役に選任されており、取締役会の出席率は、選任後の取締役会開催回数10回で計算しております。

③

4.

取締役安田耕司、貞末奈名子の両氏は社外取締役であります。

5.

監査役洞敬、神崎時男の両氏は社外監査役であります。

6.

取締役安田耕司、監査役洞敬の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び代表取締役との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。又、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。
常勤監査役は、長年管理部門の管理職等の経験から、労働法や会社法をはじめとした知識を持ち、当社事業
内容や組織管理についても精通しております。社外監査役の１名は弁護士として法的な専門知識を有し、もう１名は公認会計士として専門知識を有しており、それぞれ客観的立場から監査の妥当性を確保して職務を遂行しております。
各監査役は、取締役会に出席する他、代表取締役と監査役会とで意見交換を定期的に行い、常勤監査役は経営会議、営業戦略会議等の重要会議に出席し、必要に応じ社外監査役に情報を報告するなど、取締役等の経営執行状況の監視に努めております。又、内部統制室との連携や常勤監査役の内部統制委員会出席等により内部
統制システムの監査を実施し、会計監査人との定期的会合等による連携で効率的な監査の実施に努めております。

― 31 ―

監査役会開催状況
監査役会は月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度においては監査役全員が監査役会に出席しており、1回あたりの平均所要時間は約30分でした。
開催回数

出席回数

安田

裕二

11回

11回

洞

敬

11

11

神崎

時男

11

11

監査役会の主な検討事項
監査役監査方針・監査計画について
事業年度における監査報告書作成及び承認の件
事業年度における会計監査人選任の件
監査役報酬配分の件
事業年度の会計監査人の報酬等決定の同意の件
その他監査状況報告

常勤監査役の監査活動状況
年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役、従業員との面談、重要会議への出席、議事録、契約書、稟議書他有用書類の閲覧を行って、業務の執行状況の確認を行いました。
内部統制室、会計監査人と定期的に会合を行い三様監査の連携を図ってまいりました。

② 内部監査の状況
当社における通常の内部監査は、監査担当及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については代表取締役への報告及び経営会議において報告しております。
内部監査の結果につきましては、常勤監査役に報告され、必要に応じ会計監査人とも協議を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2000年３月期以降の25年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

陶 江

徹

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

山田

大介

d．監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士４名、その他の補助者11名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、品
質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部監査との連携等）等について評価のうえ、更に職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、又その独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 32 ―

又、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人(2) 処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
業務改善命令（業務管理体制の改善）
処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
監査役会は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画について報告を受け、説明を求め審議し、当社グループの会計監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体
制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査役会・内部統制室との連携等）等について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

21

―

23

―

連結子会社

―

―

―

―

計

21

―

23

―

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する報酬に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

― 33 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2004年６月29日開催の取締役会において、2004年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
又、取締役の報酬は、2008年６月27日開催の第63期定時株主総会において、年額120百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、1989年６月29日開催の第44期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議いただ
いた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める株式会社に生じた損害を賠償する責任を限定する契約を締結しております。その内容の概要は、社外取締役及び社外監査役の責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を限度とするものであります。
当社は、2024年６月26日開催の取締役会決議により取締役の報酬額を決議しております。
又、取締役会決議により決定の全部を代表取締役社長である岡野将之及び代表取締役である越智康行に再一任しており、その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
2021年３月22日開催の取締役会決議により、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役及び監査役に対する報酬は基本報酬のみとし、経営方針遂行を動機づけ、業績拡大
及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。又、取締役の報酬額は、報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて、取締役会により決定しております。
取締役会は、取締役の個人別報酬について取締役会の審議を経て決定していることから当該方針に沿うものと判断しております。

― 34 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

42,41442,414

―

―

―

6

6,600

6,600

―

―

―

1

6,750

6,750

―

―

―

4

賞与

退職慰労金

(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、関連事業における円滑な取引の維持を目的として、政策保有株式も保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2250,337

非上場株式以外の株式

8

948,479（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

1

非上場株式以外の株式

7

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

更なる資本関係の強化を行い、新市場
200,000 への販路拡大を目指し、企業価値向上に向けた協業を進めるため当社が取引先の持株会への加入を通じ
29,068 て当該取引先株式を定期的に取得しているため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 35 ―

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、定 当社の株量的な保有効果式の保有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円)
(千円)
株式数(株)

株式数(株)㈱三越伊勢丹ホールディングス

217,566
542,719

213,921317,031

円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得

無

㈱髙島屋

89,338218,120

86,415167,041

円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得

無35,25059,6084,220
36,57431,06941,073
1,864
25,177

13,97430,828

4,048
24,192

円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得
円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得
円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得

55,57421,507
5,483
19,713
17,10019,40852,21817,754
4,704
12,072
17,10018,861

J. フロント

リテイリング㈱㈱しまむら㈱セブン＆アイ・ホールディングス
㈱井筒屋
イオン㈱
㈱松屋

③

円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得
円滑な取引の維持 取引先持株会を通じた株式の取得
円滑な取引の維持保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 36 ―

無
無
無
無
無
無

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
又、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。

― 37 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
減価償却累計額
減損損失累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,585,020
2,360,351
3,007,699
153,087
56,970△2,494
7,160,635※1

2,456,509△1,686,755△29,561
740,191
856,375△748,413
107,962
521,539△464,829△6,41450,294※2
1,099,724
68,386△58,763
9,622
2,007,795※2※2― 38 ―

1,479,282
2,402,693
3,125,696
152,586
64,298△39
7,224,518※1

2,515,362△1,742,969△25,393746,999845,940△761,294
84,645
540,856△466,880△5,271
68,705※2
1,099,724
73,381△62,980
10,4012,010,476※2

228,733
228,733

673,541
2,300,301△632,433△100,266
1,567,600
128,948※3
421,663
2,791,754
5,028,282
12,188,917※2

当連結会計年度(2024年３月31日)※2

230,531230,531

1,198,817
2,304,954△657,626△100,266
1,547,061
71,763※3412,8023,230,443
5,471,452
12,695,971※2(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,828,723
1,800,000※2
298,922
119,733
161,160
31,385501,052
4,740,977※2※2― 39 ―

486,267
380,481―
173,718
1,040,466
5,781,444

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,017,538
2,000,000※2
262,257
55,178156,00835,304
462,007
4,988,295

※4
※2

※2

224,010
386,971
40,743
193,403
845,128
5,833,423

1,720,500
1,770,567
2,814,027△54,713
6,250,381

1,720,500
1,770,567
3,053,620△54,987
6,489,700

117,211△11,580
31,196
20,264
157,092
6,407,473
12,188,917

323,500
144
35,157
14,044
372,846
6,862,547
12,695,971

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
雑給
給料
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
交際費
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
業務委託費
賃借料
消耗品費
修繕費
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
投資不動産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※112,551,203※2
8,030,595
4,520,607(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
13,068,816※2
7,983,551
5,085,265

214,469
434,642926,156
1,077,334
24,99529,231
330,462
49,206
6,735
728
155,409275,325
302,036
84,60046,30568,941
115,041
255,743
4,397,367
123,239

206,165
498,809
1,018,176
1,154,994
73,801
31,033355,569
47,944
11,21433
183,874
340,746
335,659
87,991
48,321
70,047102,157
266,172
4,832,713
252,551

51
8,543
3,260
135,595
4,022
59,865211,339

127
10,2403,240
135,006
36,17230,812
215,599

26,22083,565
17,485
1,936
129,208
205,370

22,896
79,767
7,547
2,662
112,874
355,277― 40 ―

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)―
39,68339,683
―
897
5,156
―
6,054
239,000
97,904
16,600114,504
124,495―
124,495※5― 41 ―

※3

※4

882
―
882

1,916
―
―
2,485
4,401
351,758
79,6095,173
84,782
266,975―
266,975

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
124,495(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
266,975

177,829△11,016
5,505
34,663206,982
331,477

206,289
11,724
3,961△6,219215,754482,730※1

331,477―― 42 ―※1

482,730―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,720,500

利益剰余金

1,770,567

自己株式

2,689,531△54,598

株主資本合計
6,126,000

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益124,495

124,495

自己株式の取得

△115

△115

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

124,495△115

124,380

1,720,500

1,770,567

2,814,027△54,713

6,250,381

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△60,617

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△563

25,690

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△14,399△49,889

純資産合計

6,076,111

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益124,495

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△115

177,829△11,016

5,505

34,663206,982

206,982

当期変動額合計

177,829△11,016

5,505

34,663206,982

331,362

当期末残高

117,211△11,580

31,196

20,264

157,092

6,407,473― 43 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,720,500

利益剰余金

1,770,567

自己株式

2,814,027△54,713

株主資本合計6,250,381

当期変動額
剰余金の配当△27,382△27,382

親会社株主に帰属す
る当期純利益266,975

266,975

自己株式の取得

△273

△273

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

239,592△273

239,318

1,720,500

1,770,567

3,053,620△54,987

6,489,700

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

117,211

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△11,580

31,196

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
20,264

157,092

純資産合計

6,407,473

当期変動額
剰余金の配当△27,382

親会社株主に帰属す
る当期純利益266,975

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△273

206,289

11,724

3,961△6,219215,754

215,754

当期変動額合計

206,289

11,724

3,961△6,219215,754455,073

当期末残高

323,500

144

35,157

14,044

372,846

6,862,547― 44 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）受取賃貸料
不動産賃貸費用持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

239,000
186,621728
18,824△4,273△8,59526,220―897△39,683△135,595
40,954
17,485△308,392
599,408△7,197
3,455
175,866
13,116
14,91454,054△1,938885,874
8,595△26,236△30,606
837,627

351,758
174,157△2,455
3,918△2,475△10,367
22,896
1,033――△135,006
47,6887,547△43,097△117,997
4,356△3,428
190,926
38,120△5,154△33,8295,949
494,541
10,367△22,828△138,227
343,853△37,162△27,743△29,529
227,025
135,595△40,954
21,836
3,748△21,966△50,519
28,545△2,300206,574△168,359△31,390△229,068―
135,006△47,688
10,413
13,769△22,248△30,633
54,305△2,229△318,124

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 46 ―△700,000
500,000△561,356△991△115△5,747△768,210
685
276,677
1,308,343
1,585,020(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1

200,000―△298,922△27,922△273△4,685△131,804
337△105,738
1,585,020
1,479,282

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社

レインボーワールド株式会社
株式会社ソルティー(2) 非連結子会社の数１社

川辺(上海)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

３

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

1社

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

川辺(上海)商貿有限公司

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品

移動平均法による原価法

製品・仕掛品

総合原価計算による個別法に基づく原価法

原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。又、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年

什器備品

２年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 47 ―

投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～50年

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。

③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る累計調整額に計上しております。

④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
イ.

卸売販売及びEC販売に係る収益
棚卸資産の納品日を履行義務として識別しております。
取引先による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、納品日時点と重要な差異はないため、当該棚卸資産の納品日時点で収益を認識しております。

ロ.

消化販売及び直営店販売に係る収益
棚卸資産の販売日を履行義務として識別しております。
通常は、棚卸資産の販売時点において履行義務が充足されるため、当該棚卸資産の販売日時点で収益を認識しております。

ハ．

百貨店及び直営店販売に係る消化仕入
当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入に係る収益)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。

― 48 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。又、通貨オプション取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務・借入金利息
ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。又、通貨オプション取引は投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
棚卸資産

3,007,699

当連結会計年度
3,125,696② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価について、主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており、直近四半期の売価が取得原価よりも下落している
場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。又、滞留品の棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
しかしながら、当社グループが保有する身の回り品事業に関する棚卸資産の評価については、シーズンごとに段階的な評価替を行い、極力外部環境の変化を一時に受けない方法をとっておりますが、販売先の業況や流行の変化等による不確実性があります。又、フレグランス事業に関する棚卸資産については、購入から一定期間を経過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価を行っておりますが、外部環境の変化に
より現状の処理方針が変更されるリスクがあります。
したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

― 49 ―

(2)繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(相殺後)

128,948

71,763

繰延税金負債(相殺後)―40,743② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依存し、売上高及び粗利率ならびに販売費及び一般管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
会計上の見積りの算定において、コロナ禍以前の売上高を基準として売上計画を策定しており、利益面については、上記売上計画に基づいた当期純利益を策定しております。
なお、これらの見積りは将来の市況環境等の変化の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において営業外収益「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益「雑収入」に表示していた63,888千円は、「為替差益」4,022千円、「雑収入」59,865千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 50 ―

(連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
2,811,244千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,879,273千円

49,322千円

82,382千円

147,132千円
3,007,699千円

164,040千円
3,125,696千円

建物

前連結会計年度(2023年３月31日)
455,834千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
460,128千円

土地975,367千円

975,367千円

借地権

155,513千円

148,627千円

1,567,600千円

1,547,060千円

3,154,316千円

3,131,184千円

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,750,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,850,000千円

142,400千円

100,000千円

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

投資不動産
計
担保付債務は次のとおりです。

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※３

250,000千円
2,200,000千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産
その他(株式)※４350,000千円
2,242,400千円
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

84,616千円

81,324千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。

支払手形

前連結会計年度(2023年３月31日)―千円― 51 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
13,226千円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

32,080千円

16,990千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置

―千円

849千円

什器備品

―千円

32千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上原価
※３

※４

固定資産売却益の内訳

固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損※５

建物付属設備

―千円

931千円

什器備品

―千円

985千円

減損損失について
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域

セグメントの名称

用途

兵庫県明石市

身の回り品事業

販売店舗

千葉県千葉市稲毛区

身の回り品事業

販売店舗

種類
建物附属設備
及び什器備品建物附属設備
及び什器備品

減損損失
(千円)
0
897

当社グループは、原則として、事務所、販売店舗、投資不動産を用途として認識し、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計２店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を897千円計上しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 52 ―

(連結包括利益計算書関係)※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

236,073千円

組替調整額

296,207千円△39,683千円―千円

税効果調整前196,390千円

296,207千円

税効果額△18,561千円

89,917千円

177,829千円

206,289千円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額△15,319千円

33,956千円

組替調整額△812千円△16,945千円

税効果調整前△16,132千円

17,010千円

5,116千円△5,286千円△11,016千円

11,724千円

5,505千円

3,961千円

5,505千円

3,961千円

当期発生額

50,106千円△13,075千円

組替調整額△144千円

4,110千円

49,962千円△8,965千円

税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額△15,298千円

2,745千円

退職給付に係る調整額

34,663千円△6,219千円

その他の包括利益合計

206,982千円

215,754千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

1,861,000――

1,861,000

1,861,000――

1,861,000

35,365

124―

35,48935,365

124―

35,489

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加124株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 53 ―

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
当連結会計年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

27

当連結会計年度(自2023年４月１日

１

至

１株当たり
配当額(円)
15

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

1,861,000――

1,861,000

1,861,000――

1,861,000

35,489227―

35,71635,489227―

35,716

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加227株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

27

15

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

146

１株当たり
配当額(円)
80

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定
1,585,020千円
1,479,282千円
現金及び現金同等物

1,585,020千円― 54 ―

1,479,282千円

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産川辺株式会社における複合機他であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な

減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にハンカチーフの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。又、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、必要な資金調達を目的としたものであり、返済予定日は決算日後、最長で７年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規定に従い、営業債権について、経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

― 55 ―

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して一部為替予約を利用しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください。）。
又、現金・預金は注記を省略しております。受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、ならびに短期借入金
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

投資有価証券623,204

623,204―

長期借入金（※1）

785,189

782,191△2,997

デリバティブ取引△16,945△16,945―（※1）「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額50,337千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
（注２） 長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金

298,922

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

162,257

128,920

113,728

58,592― 56 ―

５年超22,770当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

投資有価証券948,480

948,480―

長期借入金（※1）

486,267

483,245△3,021

デリバティブ取引

65

65

―

（※1）「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額250,337千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
（注２） 長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金
３

262,257

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

28,920113,728

58,592

8,592

５年超
14,178

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

623,204――

623,204

623,204――

623,204

通貨関連―△16,945―△16,945

デリバティブ取引計―△16,945―△16,945

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引― 57 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

948,480――

948,480

948,480――

948,480

通貨関連

―

65

―

65

デリバティブ取引計

―

65

―

65

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

782,191―

782,191―

782,191―

782,191

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

483,245―483,245―483,245―483,245（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプション取引及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 58 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得価額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

連結貸借対照表計上額

差額

千円

千円

千円

株式

458,508

623,204

164,695

株式

―

―

―

458,508

623,204

164,695

合計(注) 時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分
株式
合計

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

227,507

39,683―

227,507

39,683―

当連結会計年度(2024年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得価額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

連結貸借対照表計上額
千円

千円

千円

株式

487,576

948,480

460,902

株式

―

―

―

487,576

948,480

460,902

合計(注) 時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自差額

2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 59 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)（単位：千円）

ヘッジ会計

デリバティブ

主なヘッジの取引の種類等

対象

方

法

契約額

うち1年超

時価

為替予約取引買建

買掛金

161,101

―

906

買掛金

99,215

99,21520,941

買掛金

99,215

99,215△38,792

359,531

198,430△16,945米ドル
為替予約等

通貨オプション取引の振当処理

買建 コール米ドル
売建 プット米ドル
合計（注１）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)（単位：千円）

ヘッジ会計

デリバティブ

主なヘッジの取引の種類等

対象

方

法

契約額

うち1年超

時価

為替予約取引買建

買掛金50,809―△2,466

買掛金

34,52734,527

15,272

買掛金

34,52734,527△12,740

119,864

69,055

65

米ドル
為替予約等

通貨オプション取引の振当処理

買建 コール米ドル
売建 プット米ドル
合計（注１）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
(2)金利関連
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 60 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
又、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
434,716 千円
勤務費用
23,046 千円
利息費用
2,225 千円
数理計算上の差異の発生額△50,106 千円
退職給付の支払額△29,400 千円
退職給付債務の期末残高
380,481 千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
380,481 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
380,481 千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

380,481
380,481千円
千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
23,046 千円
利息費用
2,225 千円
数理計算上の差異の費用処理額△144 千円
確定給付制度に係る退職給付費用
25,127 千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
49,962 千円
合計
49,962 千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
29,208 千円
合計
29,208 千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.6%
予想昇給率
1.9%～2.9%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は27,182千円であります。

― 61 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
又、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
380,481 千円
勤務費用
19,779 千円
利息費用
2,150 千円
数理計算上の差異の発生額
13,075 千円
退職給付の支払額△28,514 千円
退職給付債務の期末残高
386,971 千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
386,971 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
386,971 千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

386,971386,971

千円
千円(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
19,779 千円
利息費用
2,150 千円
数理計算上の差異の費用処理額△4,110 千円
確定給付制度に係る退職給付費用
17,819 千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△8,965 千円
合計△8,965 千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
20,243 千円
合計
20,243 千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
0.6%
予想昇給率
1.9%～2.9%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は26,174千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 62 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)
未払事業税及び未払事業所税
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債損金算入限度超過額
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
除去有形固定資産
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額(△)(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

381,230千円
10,468千円
1,030千円
9,765千円
9,486千円
118,055千円
115,161千円
15,764千円
119,820千円
780,784千円

324,577千円
9,659千円
12千円
11,084千円
8,736千円
119,786千円
114,013千円
15,465千円
118,679千円
722,015千円△214,792千円△161,161千円△208,179千円△209,495千円△422,971千円
357,812千円△370,657千円
351,357千円△47,484千円△2,530千円△176,362千円△2,487千円△228,864千円
128,948千円―千円△137,402千円△3,123千円△176,362千円△3,449千円△320,337千円
71,763千円△40,743千円

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

―

―

―

―

―

381,230

381,230千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△214,792△214,792千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 381,230千円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額を△214,792千円を設定しており、結果として繰越欠損金に係る繰延税金資産166,438千円を計上しております。税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものについてのみ繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

―

―

―

―

―

324,577

324,577千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△161,161△161,161千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金324,577千円（法定実効税率を乗じた額）について、評価性引当額を△161,161千円を設定しており、結果として繰越欠損金に係る繰延税金資産163,415千円を計上しております。税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものについてのみ繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。

― 63 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

0.7％
△0.2％
13.0％
△8.8％
2.2％
△0.3％
7.9％
―％
2.9％
47.9％

0.7％
△0.2％
8.8％
△14.9％
0.7％
0.6％
0.0％
△2.1％
△0.2％
24.1％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額持分法による投資損失
連結子会社との税率差異
留保金課税
法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地及び借地権を含む）及び遊休資産を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,891千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,238千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,759,773

1,724,340

期中増減額△35,433△27,426

期末残高

1,724,340

1,696,914

2,828,054

3,122,292

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸用のオフィスビル修繕工事費(7,177千円)であり、減少
は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(42,611千円)であります。
当連結会計年度の増加は、賃貸用のオフィスビル修繕工事費(4,653千円)であり、減少は、賃貸用のオフィ
スビル減価償却費(32,079千円)であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産価格査定書を基準としております。

― 64 ―

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

身の回り品事業

フレグランス事業

百貨店

5,223,968

568,716

5,792,685

量販店

1,843,519

17,952

1,861,472

専門店、小売店その他

3,659,115

1,237,930

4,897,045

10,726,603

1,824,599

12,551,203

―

―

―

10,726,603

1,824,599

12,551,203

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2023年４月１日 至計

2024年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

身の回り品事業

フレグランス事業

百貨店

5,218,054

724,097

5,942,151

量販店

1,746,126

18,233

1,764,359

専門店、小売店その他

4,016,246

1,346,059

5,362,305

10,980,427

2,088,389

13,068,816

―

―

―

10,980,427

2,088,389

13,068,816

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

計(2）収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 65 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の２つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、雑貨及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

身の回り品事業

フレグランス事業

外部顧客への売上高

10,726,603

1,824,599

12,551,203―

12,551,203

計

10,726,603

1,824,599

12,551,203―

12,551,203

セグメント利益又は損失（△）

386,181△24,698

361,483△156,112

205,370

セグメント資産7,373,860

1,072,261

8,446,122

3,742,795

12,188,917

減価償却費

116,298

14,983

131,282

55,339186,621

持分法による投資損失

17,485―

17,485―

17,485

売上高

その他の項目有形固定資産及び106,285
14,885
121,170
25,657
146,828
無形固定資産の増加額(注) １．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整△156,112千円には、棚卸資産の調整額△9,223千円と各報告セグ
メントに配分していない全社損益△146,888千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額3,742,795千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,613,847千円及び繰延税金資産128,948千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,657千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 66 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

身の回り品事業

フレグランス事業

外部顧客への売上高

10,980,427

2,088,389

13,068,816―

13,068,816

計

10,980,427

2,088,389

13,068,816―

13,068,816

セグメント利益

573,424

7,826

581,250△225,973

355,277

セグメント資産7,568,982

1,067,102

8,636,085

4,059,885

12,695,971

114,917

18,905

133,822

40,335

174,157

7,547

―

7,547

―

7,547

売上高

その他の項目
減価償却費
持分法による投資損失

有形固定資産及び42,672
46,42689,09858,969148,068
無形固定資産の増加額(注) １．(1)セグメント利益の調整△225,973千円には、棚卸資産の調整額△16,942千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△209,030千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額4,059,885千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,988,122千円及び繰延税金資産71,763千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,969千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 67 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

身の回り品事業

フレグランス事業

897

―

減損損失

合計

計
897

―

897

(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至 2024年３月31日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 68 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等
の名称
又は氏名

親会社

一広株式会社

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売(被所有)
直接55.3
間接 0.3

製品の仕入
役員の兼任

商品仕入高

2,095,941

支払手形
買掛金

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

625,118
291,295(注) 取引条件及び取引の決定方針等
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
レインボーワールド株式会社
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

親会社

一広株式会社

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売

─

製品の仕入
及び売上

商品仕入高
商品売上高

─ 支払手形
8,607 受取手形

期末残高
(千円)

─
─

株式会社ソルティー
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

親会社

一広株式会社

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売

─

製品の仕入
及び売上

商品仕入高

148,042

支払手形
買掛金(注) 取引条件及び取引の決定方針等
一般取引先と同様の条件であります。

― 69 ―

期末残高(千円)

28,51924,000当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等
の名称
又は氏名

親会社 一広株式会社

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売(被所有)
直接55.3
間接 0.3

製品の仕入
役員の兼任

商品仕入高

2,456,272

取引金額
(千円)

科目

支払手形
買掛金

期末残高
(千円)

678,702
290,365(注) 取引条件及び取引の決定方針等
商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
レインボーワールド株式会社
種類

会社等
の名称
又は氏名

親会社 一広株式会社

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売

─

製品の売上

商品売上高

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売

─

製品の仕入
及び売上

商品仕入高

30,542

科目

受取手形
売掛金

期末残高
(千円)

2,706
1,042

株式会社ソルティー
種類

会社等
の名称
又は氏名

親会社 一広株式会社(注) 取引条件及び取引の決定方針等
一般取引先と同様の条件であります。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

一広株式会社（非上場）
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

一広株式会社（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 70 ―

取引金額(千円)

133,738

科目

支払手形
買掛金

期末残高
(千円)

36,77622,154

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
項目(1) １株当たり純資産額

以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,509円96銭

3,759円71銭

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益

68円19銭146円25銭

124,495

266,975――

124,495

266,975

1,825,574株

1,825,428株(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
期中平均株式数(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)(資本金の額の減少)
当社グループは、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年６月26日開催の当社第79期定時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。詳細は以下のとおりです。
１．減資の目的
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
２．資本金の額の減少の要領（１）減少すべき資本金の額
資本金の額1,720,500,000円を1,620,500,000円減少して、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 1,620,500,000円の全額をその他
資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程（１）取締役会決議日

2024年５月13日（月曜日）（２）定時株主総会決議日

2024年６月26日（水曜日）（３）債権者異議申述公告日

2024年６月28日（金曜日）（４）債権者異議申述最終期日

2024年７月29日（月曜日）（予定）（５）減資の効力発生日

2024年８月１日（木曜日）（予定）

４．今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社グループの純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社グループの業績に与える影響はありません。

― 71 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,800,000

2,000,000

0.89―

１年以内に返済予定の長期借入金

298,922262,257

0.88―

１年以内に返済予定のリース債務

4,237

3,002

3.78

―

486,267

224,010

0.88

2031年

5,413

2,411

3.78

2027年

2,594,840

2,491,680――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １．「平均利率」について、借入金は期中平均残高に対する加重平均利率を記載し、リース債務は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

28,920113,728

58,592

8,592

14,178

リース債務

1,446

965

―

―

―

合計

30,366

114,693

58,592

8,592

14,178【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,782,213

5,728,084

9,373,467

13,068,816

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△131,177△46,462

66,842351,758

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△162,129△73,805

22,737

266,975

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△88.81△40.4312.45

146.25（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

△88.81― 72 ―

第２四半期

48.38

第３四半期

52.88

第４四半期

133.80２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
意匠権
電話加入権
ソフトウエア
借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用
投資不動産
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

895,901
89,503
2,096,320
2,786,169
67,315
147,932
39,354
21,057△659
6,142,896

759,055
89,7652,170,737
2,847,962
75,255147,244
36,221
31,668△40
6,157,870

593,429
43,420※1
904,3629,622
1,550,836

604,888
62,465※1
904,362
10,401
1,582,117

※1

※1

※1

― 73 ―※1

18,022
16,54833,694
155,513
223,778

673,541
566,709113,530
7,050
1,462,262
190,472
61,666
8,778
3,084,012
4,858,627
11,001,524※1※1

15,870
16,54833,016
148,627
214,062

1,198,817
566,709
113,634
4,461
1,443,546
198,951―
9,083
3,535,204
5,331,384
11,489,255(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,015,517
750,553※1
1,550,000※1
275,732
181,892
151,327
115,194
189,676
7,371
27,22140,1374,304,624※1― 74 ―

383,337
375,034
45,571―
121,702925,645
5,230,269

当事業年度(2024年３月31日)

1,230,235
669,487※1
1,750,000※1
133,337
211,312148,316
47,100151,893
31,39627,881
19,1274,420,088※1

250,000
371,816
44,52534,712
157,539858,593
5,278,682

1,720,500

1,720,500

1,770,567
1,770,567

1,770,567
1,770,567

399,608
1,826,007
2,225,615△53,970
5,662,713

399,608
2,048,873
2,448,481△54,2445,885,304

117,211△8,670108,540
5,771,254
11,001,524

323,500
1,767
325,268
6,210,573
11,489,255

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,773,815
7,534,831
4,238,984※2
4,065,928
173,055(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12,269,685
7,532,009
4,737,676※2
4,530,413
207,262

8,592
121,891
4,022
52,178
186,684

10,354125,094
36,011
42,267
213,728

21,987
81,703
1,421
105,112
254,627

18,893
77,944
1,300
98,139322,851―
39,68339,683
―
897
5,156
6,054
288,256
93,364
17,387110,751
177,504― 75 ―

※3

32
―
32

914
―
―
914
321,969
69,867
1,854
71,721
250,248※4

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,720,500

資本剰余金合計

1,770,567

1,770,567

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

399,608

1,648,502

2,048,111

177,504

177,504

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

177,504

177,504

1,720,500

1,770,567

1,770,567

399,608

1,826,007

2,225,615

株主資本

自己株式

当期首残高

△53,854

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益5,485,324△60,617

△563

評価・換算
差額等合計

△61,181

純資産合計

5,424,143

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△115

177,504

177,504

△115

△115

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

177,829△8,106

169,722

169,722△115

177,389

177,829△8,106

169,722

347,111△53,970

5,662,713

117,211△8,670108,540

5,771,254― 76 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,720,500

資本剰余金合計

1,770,567

1,770,567

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

繰越利益剰余金

399,608

1,826,007

2,225,615

剰余金の配当△27,382△27,382

当期純利益

250,248

250,248

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

222,865

222,865

1,720,500

1,770,567

1,770,567

399,608

2,048,873

2,448,481

株主資本

自己株式

当期首残高

△53,970

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

5,662,713

117,211△8,670

評価・換算
差額等合計

108,540

純資産合計

5,771,254

当期変動額
剰余金の配当△27,382△27,382

当期純利益

250,248

250,248

△273

△273

自己株式の取得△273

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

206,289

10,438

216,727

216,727△273

222,591

206,289

10,438

216,727

439,319△54,2445,885,304

323,500

1,767

325,268

6,210,573― 77 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式：移動平均法による原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①

商品：移動平均法による原価法②

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)

２．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。又、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)

建物

10年～50年

什器備品

２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)

長期前払費用及びその他の投資：定額法(4)

投資不動産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(5)

10年～50年

リース資産：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 78 ―

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.

卸売販売及びEC販売に係る収益商品の納品日を履行義務として識別しております。
取引先による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、納品日時点と重要な差異はない
ため、当該商品の納品日時点で収益を認識しております。

ロ.

消化販売及び直営店販売に係る収益商品の販売日を履行義務として識別しております。
通常は、商品の販売時点において履行義務が充足されるため、当該商品の販売日時点で収益を認識しております。

ハ．

百貨店及び直営店販売に係る消化仕入
当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引(消化仕入に係る収益)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1)

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。又、通貨オプション取引については振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建仕入債務・借入金利息

(3)

ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。又、通貨オプション取引は投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 79 ―

(重要な会計上の見積り)(1)商品の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
商品

当事業年度

2,786,169

2,847,962② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(2)繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(相殺後)61,666―

繰延税金負債(相殺後)―34,712② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益「その他」に表示していた56,201千円は、「為替差益」4,022千円、「その他」52,178千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 80 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
311,913千円

当事業年度(2024年３月31日)
324,588千円

土地780,005千円

780,005千円

借地権

155,513千円

148,627千円

1,462,262千円

1,443,546千円

2,709,696千円

2,696,768千円

前事業年度(2023年３月31日)
1,500,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,600,000千円

142,400千円

100,000千円

投資不動産
計
担保付債務は次のとおりです。

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

２

350,000千円

250,000千円

1,992,400千円

1,950,000千円

関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
短期金銭債権
17,425千円
23,382千円
短期金銭債務３

支払手形625,118千円

678,702千円

買掛金399,250千円

401,084千円

その他

37,969千円

48,563千円

前事業年度(2023年３月31日)
250,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
250,000千円―千円

110,400千円

偶発債務
関係会社の買入債務及び借入金に対する保証債務

レインボーワールド株式会社
株式会社ソルティー― 81 ―

(損益計算書関係)
１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高27,745千円
仕入高

※２

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
28,314千円

3,259,204千円

3,693,712千円

販売費及び一般管理費

26,717千円

31,380千円

営業取引以外の取引高

14,679千円

46,452千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

広告宣伝費

396,185千円

469,408千円

給料
賞与

884,376千円
21,182千円

972,156千円
66,626千円

賞与引当金繰入額
雑給
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
減価償却費

27,221千円
920,663千円
40,889千円
460千円
109,418千円

27,881千円
1,011,273千円
43,975千円△256千円
94,238千円

販売費

14.6％

14.6％

一般管理費

85.4％

85.4％

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

―千円

32千円

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

―千円

914千円

おおよその割合※３

固定資産売却益の内訳

什器備品
※４

固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損

什器備品(有価証券関係)(注)

関係会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式区分

2023年３月31日

子会社株式
計

(単位：千円)
2024年３月31日

566,709566,709566,709566,709

上記については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

― 82 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税及び未払事業所税
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金損金算入限度超過額
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

323,455千円
10,268千円
201千円
8,335千円
5,154千円
114,835千円
6,679千円
13,954千円
77,426千円
560,311千円△175,254千円

274,851千円
9,087千円
12千円
8,537千円
5,154千円
113,850千円
5,531千円
13,633千円
75,752千円
506,410千円△126,650千円△95,364千円△96,004千円△270,619千円△222,655千円

289,691千円

283,755千円△47,484千円△1,911千円△176,362千円△2,267千円△228,025千円
61,666千円―千円△137,402千円△1,702千円△176,362千円△3,001千円△318,467千円―千円△34,712千円

繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
除去有形固定資産
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
留保金課税
法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

0.5％
△0.2％
10.2％
△9.2％
6.5％
―％
△0.1％
38.4％

0.7％
△0.2％
9.2％
△14.9％
0.1％
△2.3％
△0.9％
22.3％

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 83 ―

(重要な後発事象)(資本金の額の減少)
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年６月26日開催の当社第79期定時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。詳細は以下のとおりです。
１．減資の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
２．資本金の額の減少の要領（１）減少すべき資本金の額
資本金の額1,720,500,000円を1,620,500,000円減少して、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 1,620,500,000円の全額をその他
資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程（１）取締役会決議日

2024年５月13日（月曜日）（２）定時株主総会決議日

2024年６月26日（水曜日）（３）債権者異議申述公告日

2024年６月28日（金曜日）（４）債権者異議申述最終期日

2024年７月29日（月曜日）（予定）（５）減資の効力発生日

2024年８月１日（木曜日）（予定）

４．今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。

― 84 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

当期償却額
(千円)

有形固定資産建物

1,386,208

62,315

工具、器具及び備品

394,688

38,748

土地

904,362―

その他

178,334

5,442(―)
19,999(―)

1,443,102

838,21450,857604,888413,436

350,971

18,40362,465―904,362――

904,362

4,995―

183,330

172,928

4,217

10,401

2,863,594

106,060

25,421(―)

2,944,232

1,362,114

73,477

1,582,117

意匠権

81,367858―

82,22566,3553,010

15,870

電話加入権

16,548――16,548――16,548

ソフトウエア172,349

10,106―

182,455

149,439

15,07433,016

借地権

206,586――

206,586

57,9596,886

148,627

無形固定資産計

476,851

10,965―487,816

273,754

24,971

214,062

有形固定資産計
無形固定資産(注)１.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。
２.建物の主な増加の要因は、川辺新宿御苑前ビル設備投資他によるものです。
３.建物の主な減少の要因は、直営店閉鎖店舗によるものです。
４.工具、器具及び備品の主な増加の要因は、百貨店設備店舗他によるものです。
５.工具、器具及び備品の主な減少の要因は、美術品売却・除却、直営店閉鎖店舗他によるものです。
６.その他の主な増加の要因は、川辺新宿御苑前ビル設備投資、直営店開店前仮払他によるものです。
７.意匠商標権の当期償却額については、買掛金相殺476千円が含まれております。
８.ソフトウエアの増加の主な要因は、システム構築費用他によるものです。

【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

659

40

659

40

賞与引当金

27,221

27,881

27,221

27,881(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京証券代行株式会社

ＮＭＦ竹橋ビル６階――

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
３月末日現在の100株以上所有の株主に対し、下記の基準により、各々の小売値相当の自社製品の贈呈。
株主に対する特典
100株以上の株主
2,000円
300株以上の株主
5,000円
500株以上の株主
7,000円
1,000株以上の株主 10,000円(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
公告掲載方法― 86 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、一広株式会社であります。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度(第78期)(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第79期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第79期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日)

2023年11月13日関東財務局長に提出。

第79期第３四半期(自2023年10月１日 至2023年12月31日)

2024年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年６月30日関東財務局長に提出。

― 87 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
川辺株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陶

江

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

徹

大

介

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカー
フ・タオル・雑貨等の卸売業を、フレグランス事業とし監査上の対応当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

て香水の卸売業を事業としており、多種多様な在庫を保有している。2024年３月31日現在、棚卸資産の連結貸借 ＜内部統制の評価＞
対 照 表 残 高 は 3,125,696 千 円 で あ り、 こ れ は 総 資 産 の24.7％を占めている。

棚卸資産の評価に関連する、身の回り品事業及びフレ
グランス事業の内部統制の整備及び運用状況の有効性を【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる評価した。身の回り品事業における内部統制の評価に当重要な事項)「４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方

たっては、滞留品の評価替の承認プロセスに係る内部統法」に記載のとおり、会社は、通常の販売目的で保有す制の評価に重点を置いた。

る棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下げの方法によって評価しており、連結会計年度末における正 ＜滞留品抽出の合理性の検証＞
味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当身の回り品事業及びフレグランス事業における滞留品

該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。

について、主に以下の監査手続を実施した。
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(1)棚卸資産

経営者等と協議することにより、滞留品抽出条件の評価」に記載のとおり、身の回り品事業に関する棚卸の合理性を確かめた。
・

資産については、シーズンごとに段階的な評価替が行わ当該抽出条件が実際に適用されていることを、経営者等に質問し確かめた。

れており、販売先の業況や流行の変化等の外部環境を考慮し、評価替が必要な棚卸資産を滞留品として抽出のうえ、正味売却価額が見積られている。
身の回り品事業における正味売却価額の見積りを含む
棚卸資産の評価に関しては、上記のような外部環境によ＜正味売却価額の見積りの合理性の評価＞
身の回り品事業における正味売却価額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
・

在庫評価検討資料における売価について、試査にり影響を受けることから不確実性が高く、経営者の判断より直近四半期の実績売価と照合した。また、在庫が介在する。

評価検討資料に関し再計算を行った。

フレグランス事業においては、購入から一定期間を経過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により収益性の低下の事実を反映する処理を行っており、外＜帳簿価額の規則的切下げの合理性の評価＞
フレグランス事業における帳簿価額の規則的切下げの部環境の変化により現状の処理方針が変更されるリスク

方法については、主に以下の監査手続を実施した。

がある。

・

外部環境の変化を考慮した会社の在庫処分方針に以上のことから、当監査法人は、身の回り品事業及びフレグランス事業に係る棚卸資産の評価を監査上の主要ついて、経営者等に質問し確かめた。
・

な検討事項であると判断した。

会社の評価方針が、在庫の販売状況及び在庫処分方針に即したものであることを確かめた。

・

簿価を切り下げる対象商品が正確かつ網羅的に把握され、計算及び評価されていることを再計算等により検証した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(2)繰延税金

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、2024年３断の妥当性を確かめるために、会社が構築した関連する

月31日現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産

内部統制の整備状況の有効性を評価したうえで、会社の（相殺後）71,763千円、繰延税金負債（相殺後）40,743

判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。

千円を計上しており、その主な内容は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。繰延税金資産について ・は、将来の事業計画に基づく課税所得見積りを考慮し「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」にて、回収可能性を判断している。

基づく企業の分類の妥当性を検討した。
・

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収

将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の合理性について経営者等と協議した。

可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会 ・将来の売上高の見積りについて、経営者から将来の計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類、将市況変動等に関する見解を入手したうえで、計画され来減算一時差異等のスケジューリング、将来の課税所得た各種施策につき、会社の内部資料の閲覧、可能なもの十分性等に依存し、特に将来の課税所得の十分性につのについて第三者との契約書等の証憑の閲覧、質問等

いては、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。将により合理性を評価した。

来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そ ・の重要な仮定は売上高及び粗利率並びに販売費及び一般

将来の粗利率の見積りについて、過去実績からの趨勢分析により合理性を評価した。

管理費の予測である。これらの仮定や見積りは将来の市 ・

将来の販売費及び一般管理費の見積りについては、

況環境等の変化の不確実性を伴い、経営者の重要な判断

重要な費目ごとに過去実績からの趨勢分析を行うととを必要とする。

もに経営者等に質問し、合理性を評価した。

以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川辺株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川辺株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注記文) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
川辺株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陶

江

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

徹

大

介

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川辺株
式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注記文) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。