日米貿易協定における原産地規則

令和３年３月
経済産業省
通商政策局 経済連携課

目次

1. 日米貿易協定における原産地規則の概要

p.2

2. 米国実質的変更基準とは

p.5

3. 米国実質的変更基準の適用例

p.11

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
4. 参考

鉄鋼製管用継手等
金属加工機等
トランスフォーマー
鉄道用又は軌道用の機関車、又は車両の部分品等
眼鏡等
p.27

1

1. 日米貿易協定における原産地規則の概要

2

日米貿易協定における原産地規則の概要
 日米貿易協定（2020年1月1日発効）は、米国へ輸出される産品について、工業製品を中心に、関税を撤廃・削減。
 上記の関税削減・撤廃は、日米貿易協定上の原産品である必要。
 日米貿易協定上の原産地規則によれば、以下のいずれかに該当する場合、協定上の原産品と認められる。
① 完全生産品
日本・米国又は両国において完全に得られ又は生産される産品（動植物、鉱物資源等）② 原産材料からのみ生産される産品
日本・米国又は両国において原産材料のみから完全に生産される産品③ 品目別原産地規則を満たす産品
日本・米国又は両国において非原産材料を使用して完全に生産される産品であって、当該非原産材料が協定上の品目別原産地規則（PSR）の要件を満たす産品
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品目別原産地規則（PSR）
原則： 関税分類変更基準を採用し、非原産材料と最終産品の関税分類（HSコード）に、以下のいずれかの変更がある場合、原産性を認める。
CC：
CTH：
CTSH：類（Chapter）(HSコード上2桁)レベルの変更項（Heading）(HSコード上4桁)レベルの変更号（Subheading）(HSコード上6桁)レベルの変更

例外：ただし、一部の品目は、協定上の原産品と認められるために、原材料の一部が、①日本・米国で完全に得られ又は生産された産品(完全生産品)、又は②米国法上、第三国の材料が日本・米国で実質的に変更された産品(米国実質的変更基準を満たす)であることが必要。
Column 1(HS Classification)
83016000
83017000
8406811084069030

Column 2(Product-Specific Rule of Origin)

CCCC
CTSH, except from subheading 8406.82
CTH※上記のとおり、PSRに、｢except from｣との文言がある場合、 ｢except from｣以降に示されているHS
コードに該当する原材料は、上記①又は②を満たすことが必要。

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2. 米国実質的変更基準とは

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米国実質的変更基準に基づく原産地認定
 米国実質的変更基準とは…
 ｢当該産品が、固有の名称、特徴又は用途を持ち合わせた、新たな異なる産品へと変更(transformation)したか否か｣に基づき、実質的変更の有無を判定する基準
 米国実質的変更基準に基づく原産地認定
 米国の判例法（Anheuser-Busch Brewing Ass’n事件や GibsonThomsen Co.事件等）を通じて発展した基準であり、統一的な基準は存在しない
 具体的な適用は、各事案の事実関係に大きく依存するが、以下のような事情が考慮して判断がなされる傾向（特に①が重要）① 名称、特徴又は用途の変化があるか② 輸入後の製造・加工工程の性格（単なる組立工程か）③ 輸入後に生じる付加価値の程度
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米国実質的変更基準を形成する判例①
コルクをコルク栓へと加工したことは｢製造｣に当たるか
Anheuser-Busch Brewing Ass’n v. U.S.事件 (1908年)
 ビールメーカーである原告が、スペインからコルクを輸入し、洗浄・研磨等を行った上で、コルク栓とした。
 そのコルク栓が挿入されたビールを輸出する際に、輸入品等から製造された産品を輸出する場合の関税還付要件充足性が問題となった。
 そして、本判決では、関税法(Tariff Act)25条に照らして、コルク栓は、ビールの｢製造｣(manufacture)に用いられたといえるかが問題とされた。
判決• 全ての変化が｢製造｣に該当するわけではなく、｢製造｣されたと認めるためには、当該産品が、固有の名称、特徴又は用途を持ち合わせた、新たな異なる産品へと変更(transformation)されなけ
ればならない。
• 当該コルク栓は、洗浄・研磨等を行ったのみであり、コルク栓はコルクのままで、ビールの｢製造｣に用いられたとはいえず、関税の還付を受けることはできない。
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米国実質的変更基準を形成する判例②
いかなる工程を経ると「新たな名称、特徴及び用途を持つ新たな物品｣になるか
U.S. v. Gibson-Thomsen Co.事件 (1940年)
 原告は、日本からブラシの柄を輸入し、米国において、この柄に毛を挿入して、歯ブラシ及びヘアブラシとして販売していた。
 消費者に対してこれらを販売する際に、ブラシの柄は日本製であることを表示する必要があるか、が問題となった。
判決• 輸入品を原料として、新たな名称、特徴及び用途を持つ新たな物品が米国で製造された場合、当該製造品については、組み込まれた輸入品の原産地を表示する必要はない。
• ブラシの柄は、もはや同一性を失い、米国で製造された歯ブラシ及びヘアブラシという、新たな名称、特徴及び用途を持つ新たな物品になっているので、ブラシの柄が日本製であることは、歯ブラシ及びヘアブラシの最終購買者である消費者に表示することは不要である。
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米国実質的変更基準に基づく原産地認定
 米国実質的変更基準における考慮要素① 名称の変化
 実質的変更の認定を基礎付ける要素の一つだが、通常は、名称の変更のみを根拠に、実質的変更が認められることはない例) Ferrostaal Metals Corp.事件(1987年)は、輸入冷延鋼板に、亜鉛めっき等の加工を施し、連続溶融亜鉛めっき鋼板との名称の産品になったこと等を理由に、実質的変更を認定② 特徴の変化 産品又はそれを構成する部品のもつ特性が、実質的に変更したか例) Uniden America Corp.事件(2000年)は、ACアダプタ等のコードレス電話へと組立てたことにより、ACアダプタ等の部品と異なる特徴を持つ産品が生じたこと等を理由に、実質的変更を認定③ 用途の変化 輸入原材料の最終用途と完成品の最終用途に、代替性が認められるか例) Ferrostaal Metals Corp.事件(1987年)は、輸入冷延鋼板に、亜鉛めっき等の加工を施し、連続溶融亜鉛めっき鋼板が製造された結果、用途の変化が生じたこと等を理由に、実質的変更を認定

9米国実質的変更基準に基づく原産地認定
 米国実質的変更基準における考慮要素(続)④ 輸入後の製造・加工工程の性格
 ｢複雑な製造工程」か、｢些末な製造・合体行為｣(minor manufacturing orcombining process)又は｢単なる組立て｣(simple assembly)に過ぎないか。
例) Uniroyal Inc.事件(1982年)は、アウトソール(靴底外側)のアッパーへの取り付け工程は、アッパーの同一性を維持する軽微な製造工程であること等を理由に、実質的変更を否定⑤ 輸入後に生じる付加価値の程度
 輸入後の製造・加工工程等を通じて付加される価値の程度
例) Superior Wire事件(1989年)は、線材から鋼線の製造は、ビレット(鋼片)から線材の製造と比較し、最低限の労働力・投資しか要しないこと等を理由に、実質的変更を否定

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3. 米国実質的変更基準の適用例

11（１）鉄鋼製管用継手等

12鉄鋼製管用継手等の品目別原産地規則
 日米貿易協定は、鉄鋼製管用継手等※1について、品目別原産地規則(PSR)を定めている。
 品目別原産地規則によれば、日本製造の鉄鋼製管用継手等のHTSUSと、非原産材料のHTSUSが、｢項｣(Heading)のレベル(HSコード上4桁)で異なる場合、原則、当該鉄鋼製管用継手等は、日本産品と認められる。
 ただし、原材料のうち、鉄鋼、ステンレス鋼のフラットロール製品や棒等※2
は、完全生産品であるか、又は米国実質的変更基準に基づいて、日本原産又は米国原産である必要。
 米国税関・国境取締局（CBP）の事前教示制度によれば、輸入鋼板・鋼帯等を加工した場合、当該加工の内容次第で、実質的変更に当たるとされる場合がある（焼なまし及び溶融亜鉛めっき加工した場合や、用途に応じ、特定の形態に切断・曲げ加工等した場合等）。 ※3※1 正確には、HTSUS 7307.91.10、7307.91.30、 7307.91.50、 7307.92.90、 7307.99.10、 7307.99.30及び 7307.99.50に該当する品目であり、鉄製、合金鋼製又は非合鋼金製の鉄鋼製管用継手等が含まれる。
※2 正確には、HTSUS 72.08-72.29又は73.01-73.26に該当する品目であり、鉄鋼、ステンレス鋼のフラットロール製品や棒等が含まれる。
※3 米国実質的変更基準を満たすかは、具体的な事実関係に即して判断がなされるため、上記記載は、一般的な基準を述べるものではない点、留意されたい。

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米国実質的変更基準の適用例
 CBPの事前教示（管材の原産地が問題となった事例等）に基づけば、輸入した鋼板・鋼帯等を加工した場合、加工の内容次第で、実質的変更に当たるとされる可能性がある。

管材の原産地が問題となった事例(CBP HQ 555763 1991年3月8日)• 米国で切断された溶融亜鉛めっきが施された鋼板及びアルミ板のブランクが、メキシコで圧延、接合、溶接、成形の過程を経て二重管に加工され、米国に再輸入された。
• 当該二重管の製造工程が実質的変更を生じさせるものであり、メキシコ産品といえるかが問題となった。

CBPの判断①完成品を製造するという用途に適した特定の形やパターンに原材料を切断したりベンディングしたりすることは、実質的変更にあたるとした上で、②本件で圧延、接合、溶接、成形の過程を経て鋼板やアルミ板から二重管が製造されることは、メキシコに輸入される板にはない特徴及び用途を持った二重管という新たな異なる産品の製造であるため、実質的変更にあたると判断し、メキシコ産品であると結論付けた。
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（２）金属加工機等

15金属加工機等の品目別原産地規則
 日米貿易協定は、金属加工機等※1について、品目別原産地規則(PSR)を定めている。
 品目別原産地規則によれば、日本製造の金属加工機等のHTSUSと、非原産材料のHTSUSが、｢項｣(Heading)のレベル(HSコード上4桁)で異なる場合、原則、当該金属加工機等は、日本産品と認められる。
 ただし、原材料のうち、HTSUS 8486.20に該当する半導体素材上に回路図をドライエッチングする工作機械は、完全生産品であるか、又は米国実質的変更基準に基づいて、日本原産又は米国原産である必要。
 CBPの事前教示制度によれば、プリント基板アセンブリ(PCBA)を表面実装(SMT)により製造する場合、CBPは一貫して、実質的変更を認めていることから、部品を組み立てることにより日本でエッチング装置を製造する場合、少なくとも、PCBAの製造が日本で行われれば、実質的変更が認められる可能性がある。 ※2※1 正確には、HTSUS 8456.11.10、 8456.90.31及び8457.10.00に該当する品目であり、金属用レーザー式加工機やマシニングセンター等が含まれる。
※2 米国実質的変更基準を満たすかは、具体的な事実関係に即して判断がなされるため、上記記載は、一般的な基準を述べるものではない点、留意されたい。

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米国実質的変更基準の適用例
 CBPの事前教示(ギタープロセッサーの原産地が問題となった事例等)に基づけば、輸入部品を組み立てることにより日本でエッチング装置を製造する場合、少なくとも、PCBAの製造が日本で行われれば、実質的変更が認められる可能性がある。
ギタープロセッサーの原産地が問題となった事例(CBP HQ 308751 2020年7月6日)• マレーシア又は中国でSMTによって製造されたPCBAを用いて、マレーシア又はベトナムでギタープロセッサーの組み立て（多様なPCBAを様々なケーブルやワイヤで電気的につなげることや、多様なPCBAを適切な留め具でユニットシャーシに取り付けることを含む）が行われた。
• 当該ギタープロセッサーの製造工程が実質的変更を生じさせるものであり、組み立てが行われるマレーシア又はベトナム産品といえるかが問題となった。

CBPの判断①SMTによってPCBAが製造された場合には実質的変更が認められる一方で、②本件における、多様なPCBAを様々なケーブルやワイヤで電気的につなげることや、多様なPCBAを適切な留め具でユニットシャーシに取り付けるといった組み立ては、サブアセンブリ(組立部品)の名称、特徴又は用途を十分に変更しないから、実質的変更は認められないと判断し、完成したギタープロ
セッサーに重要な特徴を与えるPCBAの原産地である中国又はマレーシアがギタープロセッサーの原産地となると結論付けた。
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（３）トランスフォーマー18

トランスフォーマーの品目別原産地規則
 日米貿易協定は、トランスフォーマー※1について、品目別原産地規則(PSR)を定めている。
 品目別原産地規則によれば、日本製造の金属加工機等のHTSUSと、非原産材料のHTSUSが、｢号｣(Subeading)のレベル(HSコード上6桁)で異なる場
合、原則、当該トランスフォーマーは、日本産品と認められる。
 ただし、原材料のうち、放電管用安定器、トランスフォーマー、スタティックコ
ンバーター等※2は、完全生産品であるか、又は米国実質的変更基準に基づいて、日本原産又は米国原産である必要。
 CBPの事前教示制度によれば、単独では機能しない部品が組み合わされることによって完成品として機能するように組み立てられた場合、実質的変更が認められる可能性がある。 ※3※1 正確には、HTSUS 8504.33.00及び8504.34.00に該当する品目であり、一定の容量の絶縁体の液体を使用しないトランスフォーマーが含まれる。
※2 正確には、HTSUS 8504.50に該当する品目である。
※3 米国実質的変更基準を満たすかは、具体的な事実関係に即して判断がなされるため、上記記載は、一般的な基準を述べるものではない点、留意されたい。

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米国実質的変更基準の適用例
 CBPの事前教示(パルストランスの原産地が問題となった事例等)に基づけば、少なくとも、単独では機能しない部品が組み合わされることによって完成品として機能するように組み立てられた場合、実質的変更が生じたと認められる可能性がある。

パルストランスの原産地が問題となった事例(CBP HQ 954148 1994年3月29日)• 米国、香港、台湾等の部品を用いて、中国にてパルストランスが製造された。
• 中国における製造工程には、各部品の組み合わせ、はんだ付け、各部品の成型等が含まれていた。
• 当該パルストランスの製造工程が実質的変更を生じさせるものであり、中国産品といえるかが問題となった。

CBPの判断①製造工程に要する時間や付加された価値は些細であるが、熟練した技術を要する工程であるという製造工程の性格に加え、②各部品は単独では機能しないが、各部品が組み合わされることによりパルストランスとして機能するようになったのであるから、中国での製造工程がパルストランスの特徴と用途を決定付けるものであったことを考慮し、中国産品であると結論付けた。
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（４）鉄道用又は軌道用の機関車、又は車両の部分品等

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鉄道用又は軌道用の機関車、又は車両の部分品等の品目別原産地規則
 日米貿易協定は、鉄道用又は軌道用の機関車、又は車両の部分品等※1について、品目別原産地規則(PSR)を定めている。
 品目別原産地規則によれば、日本製造の鉄道用又は軌道用の機関車、又は車両の部分品等のHTSUSと、非原産材料のHTSUSが、｢項｣(Heading)のレベル(HSコード上4桁)で異なる場合、原則、当該部分品等は、日本産品と認められる。
 ただし、原材料のうち、石綿を含有しないブレーキライニング及びブレーキパッド※2は、完全生産品であるか、又は米国実質的変更基準に基づいて、日本原産又は米国原産である必要。
 CBPの事前教示制度によれば、ブレーキパッドを製造するための材料(グラファイト、スチール繊維、アルミニウム繊維、樹脂等)を混合し、これらを取り付け板に付着させ、硬化させて、ブレーキパッドを仕上げた場合、実質的変更を経たと評価される可能性がある。 ※3※1 正確には、HTSUS 8607.99.50 に該当する品目であり、鉄道用又は軌道用の機関車、又は車両の部分品のうちの｢その他｣が含まれる。
※2 正確には、HTSUS 6813.81に該当する品目である。
※3 米国実質的変更基準を満たすかは、具体的な事実関係に即して判断がなされるため、上記記載は、一般的な基準を述べるものではない点、留意されたい。

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米国実質的変更基準の適用例
 CBPの事前教示(自動車ブレーキパッドの原産地が問題となった事例等)に基づけば、少なくとも、ブレーキパッドを製造するための材料(グラファイト、スチール繊維、アルミニウム繊維、樹脂等)を混合し、これらを取り付け板に付着させ、硬化させて、ブレーキパッドを仕上げた場合、実質的変更を経たと評価される可能性がある。
自動車ブレーキパッドの原産地が問題となった事例(CBP NY I84981 2002年9月10日)• A国において、①グラファイト、スチール繊維、フェノール樹脂等を混ぜ合わせて摩擦材を作り、②当該摩擦材を成形し、取り付け板(B国製)へ取り付け、熱処理と圧迫により硬化した後、③さらにこれに対して、硬化作業と研磨、面取り、塗装、縁塗りを施すことによりブレーキパッドを製造し、③最後に、磨耗センサー及びピストンクリップ(いずれもB国製)を取り付けて、自動車ブレーキパッドが製造された事案。
• 当該ブレーキパッドの製造工程が実質的変更を生じさせるものであり、A国産品といえるかが問題となった。

CBPの判断①固有の名称、特徴又は用途を持ち合わせた、新たな異なる産品へと変更する場合に実質的変更が認められるとした上で、②本事案では、A国において、取り付け板に接着剤が塗布され、6つの段階を経て摩擦材が作られ、さらには取り付け板その他のハードウェアが取り付けられたことを挙げ、よって、A国において実質的変更がなされたと判断し、A国産品であると結論付けた。
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（５）眼鏡等

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眼鏡等の品目別原産地規則

 日米貿易協定は、眼鏡等※1について、品目別原産地規則(PSR)を定めている。
 品目別原産地規則によれば、日本製造の眼鏡等のHTSUSと、非原産材料のHTSUSが、｢項｣(Heading)のレベル(HSコード上4桁)で異なる場合、原則、当該眼鏡等は、日本産品と認められる。
 ただし、原材料のうち、眼鏡レンズ等※2は、完全生産品であるか、又は米国実質的変更基準に基づいて、日本原産又は米国原産である必要がある。
 CBPの事前教示制度によれば、少なくとも、レンズの原材料となる化学物質が輸入され、当該化学物質を用いて、レンズが製造される場合、実質的変更が生じたと認められる可能性が高い。 ※3※1 正確には、HSTUS 9004.10.00及び9004.90.00に該当する品目であり、サングラスやその他の眼鏡等が含まれる。
※2 正確には、HTSUS 9001.40又は9001.50に該当する品目である。
※3 米国実質的変更基準を満たすかは、具体的な事実関係に即して判断がなされるため、上記記載は、一般的な基準を述べるものではない点、留意されたい。

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米国実質的変更基準の適用例
 CBPの事前教示(プラスチック光学レンズの原産地が問題となった事例等)に基づけば、少なくとも、レンズの原材料となる化学物質が輸入され、当該化学物質を用いて、レンズが製造される場合、実質的変更が生じたと認められる可能性が高いと考えられる。

プラスチック光学レンズの原産地が問題となった事例(CBP HQ H192144 2014年10月22日)• 米国又は日本から、基材を製造するための化学物質がタイ又はフィリピンに輸出され、プラスチック光学レンズが製造される事案。
• レンズの基材は、モノマー、開始材及び添加剤を冷却して混ぜ合わせ、ガラスの型に流し込み、水中又はエアオーブンで熱により固めた後、基材を型から外し、再度固めて、検査を行って製造される。
• 当該レンズ基材の製造工程が実質的変更に当たるかが問題となった。

CBPの判断①実質的変更は、ある製造工程によって、加工の対象となる原材料とは異なる名称、特徴及び用途をもった産品が生まれる場合に認められるとした上で、②米国産又は日本産の化学物質からレンズの基材を製造することは実質的変更に当たると結論付けた。
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4. 参考27

（参考）日米貿易協定利用にあたって
 原産地手続 輸入者自己申告制度が採用されている。
 輸出者・生産者による原産地証明書の作成は不要であり、米国側の輸入者が申告する必要がある。
 事前教示制度
 事前教示制度※1を利用することで、HTSUS分類、原産地の判定、協定の適用の可否及び原産国の適切な表示等について、CBPに照会できる。
 CBPのデータベースCROSS （https://rulings.cbp.gov/home）にて、事前教示の回答情報を閲覧できる。

※1 WebフォームeRuling（https://erulings.cbp.gov/s/）より照会ができる。

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