第３の４ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

第３の４ ラック式倉庫に用いるスプリンクラー設備
１

主な構成(１) 湿式スプリンクラー設備（ユニット式ラックを用いたラック式倉庫等の場合）（第３の４－１図参照）

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第３の４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備(２) 乾式スプリンクラー設備（ユニット式ラックを用いたラック式倉庫等の場合）（第３の４－２図参照）

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第３の４

２

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

用語の定義
この項において用いる用語の定義は、次による。
ア 「ラック式倉庫」とは、政令第 12 条第１項第５号において、「棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう」と定義されているほか、倉庫で床を設けずに棚、レール等を設け、エレベーター、リフト等の昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えたものであること。

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第３の４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

イ 「ラック等」とは、省令第 13 条の５第５項第１号において、「棚又はこれに類するもの」と定義されていること。これには、パレットラック（主にパレットに積載された物品の保管に用いるラック等をいう。以下この項において同じ。）のほか、収納物を保管等するレール、コンベア等が含まれるものであること。
ウ 「搬送装置」とは、ラック式倉庫のラック等を設けた部分におけるスプリンクラーヘッドの設置に関する基準（平成 10 年消防庁告示第５号。以下「ラック式倉庫に関する基準」という。）第２第８号において、「昇降機により収納物の搬送を行う装置をいう」と定義されているが、これには、スタッカークレーン（主にパレットラックから収納物を出し入れし、搬-4-

第３の４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備送するために用いられる装置をいう。以下この項において同じ。）のほか、収納物を搬送するエレベーター、リフト、レール、コンベア等が含まれるものであること。
エ ラック式倉庫に関する基準第２に規定する「連」、「段」及び「列」、「双列ラック等」
及び「単列ラック等」、「連間スペース」及び「背面スペース」並びに「搬送通路」は、第３の４－３図の例によること。

-5-第３の４３ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

ラック式倉庫の等級
ラック式倉庫の等級については、省令第 13 条の５第４項の規定によるほか、次によること。
ア 省令第 13 条の５第４項表に規定する「収納物」とは、当該ラック式倉庫において貯蔵し、又は取り扱う主たる物品をいうものであること。
イ 省令第 13 条の５第４項表に規定する「収納容器、梱包材等」とは、収納物を保管、搬送等するために用いる容器、梱包材、パレットその他の物品をいうものであること。
ウ 省令第 13 条の５第４項表に規定する「高熱量溶融性物品」とは、指定可燃物のうち燃焼熱量が 34kJ／g（キロジュール毎グラム）以上であって、炎を接した場合に溶融する性状の物品とされているが、その性状については、次により判断すること。
(ア) 燃焼熱量の測定は、計量法に基づく特定計量器として確認された性能を有するボンベ型熱量計又はこれと同等の測定が行うことができるものを用いて行うこと。
なお、発熱量の測定に関する JIS 規格としては、次に掲げるものが存すること。
ａ JIS K2279 （原油及び石油製品―発熱量試験方法及び計算による推定方法）
ｂ JIS M8814 （石炭類及びコークス類の発熱量測定方法）(イ) 炎を接した場合に溶融する性状については、政令第４条の３第４項第５号及び省令第４条の３第７項に掲げる方法に準じて確認すること。
エ 省令第 13 条の５第４項表に規定する「その他のもの」には、次に掲げるものが含まれること。
(ア) 収納物
危政令別表第４に定める数量の 100 倍（高熱量溶融性物品にあっては 30 倍）未満の指
定可燃物及び指定可燃物以外のもの(イ) 収納容器、梱包材等
危政令別表第４に定める数量の 10 倍未満の高熱量溶融性物品及び高熱量溶融性物品以外のもの
オ 一のラック式倉庫において、異なる種類の収納物及び収納容器、梱包材等が混在する場合にあっては、第３の４－１表により等級を判断すること。
なお、危政令別表第４に掲げる品名を異にする２以上の物品を貯蔵し、又は取り扱う場合
において、それぞれの物品の数量を危政令別表第４の数量欄に定める数量で除し、その商の和が表中の要件に掲げる数値となるときは、当該要件に該当するものとみなすこと。
カ 収納物及び収納容器、梱包材等は、第３の４－３表及び第３の４－４表の例によること。

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第３の４

４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

加圧送水装置加圧送水装置(圧力水槽を用いるものを除く。)は、次によること。
(１) ポンプを用いる加圧送水装置
ア 設置場所
設置場所は、政令第 12 条第２項第６号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３(１)を準用すること。
イ 機器
機器は、省令第 14 条第１項第 11 号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３(２)を準用すること。
ウ 設置方法
設置方法は、省令第 14 条第１項第 11 号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３(３)を準用すること。
エ スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が 1.0ＭPa を超えないための措置
省令第 14 条第１項第 11 号ニに規定する｢スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が１ＭPa を超えないための措置｣は、第２屋内消火栓設備３(４)(ウを除く。)を準用すること。
オ 耐震措置
耐震措置は、第２屋内消火栓設備３(５)を準用すること。
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第３の４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備(２) 高架水槽を用いる加圧送水装置
ア 設置場所
設置場所は、政令第 12 条第２項第６号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３の２(１)を準用すること。
イ 機器
機器は、省令第 14 条第１項第 11 号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３の２(２)を準用すること。
ウ 設置方法
設置方法は、省令第 14 条第１項第 11 号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３の２(３)を準用すること。
エ スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が 1.0ＭPa を超えないための措置
省令第 14 条第１項第 11 号ニに規定する「スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が１ＭPa を超えないための措置｣は、第２屋内消火栓設備３の２(４)を準用すること（３(４)ウを除く。）。

５

水源
水源は、省令第 13 条の６第１項第１号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備４を準用すること。

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第３の４

６

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

配管等
配管等は、省令第 14 条第１項第 10 号の規定によるほか、次によること。
(１) 配管
配管は、第３スプリンクラー設備５(１)を準用するほか、次によること。
ア 原則として専用とすること。
イ 一系統の配管に設けるヘッドの個数は、おおむね 1,000 個以内とすること。
ウ ラック式倉庫のうち主要構造部とラック等の構造が一体となっていないもの（以下この項において「ユニット式ラックを用いたラック式倉庫等」という。）にあっては、ラック等の部分に設けるヘッドに係る配管と天井部分に設けるヘッドに係る配管は、それぞれ別系統とすること。
(２) 管継手
管継手は、第３スプリンクラー設備５(２)を準用すること。
(３) バルブ類バルブ類は、第３スプリンクラー設備備５(３)を準用すること。
(４) 配管内の充水配管内には、補助用高架水槽又は補助ポンプにより常時充水しておくこと。この場合、補助用高架水槽又は補助ポンプは、第３スプリンクラー設備５(４)を準用すること。

７配管等の摩擦損失計算
消防用ホース及び配管等の摩擦損失計算は、摩擦損失計算告示によるほか、第２屋内消火栓設備６を準用すること。

８ヘッドの種別
閉鎖型スプリンクラーヘッド（以下この項において「ヘッド」という。）の種別は、省令第13 条の５第３項の規定によるほか、次によること。
(１) ヘッドの感度種別は、ラック等の部分及び天井部分においてそれぞれ同一のものとすること。
また、ラック等の部分に設けるヘッドの感度種別と天井部分に設けるヘッドの感度種別は、同一のものとするか又は異なる場合にあっては天井部分に設けるヘッドの感度種別を２種のものとすること。
(２) 放水圧力を制御することにより、114Ｌ／min 以上の放水量を確保することができる場合にあっては、政令第 32 条の規定を適用し、ヘッドの呼びが 15 のヘッドの設置を認めて差し支えないこと。
(３) 等級 IV のラック式倉庫のうち、収納物、収納容器、梱包材等がすべて難燃材料であり、かつ、出火危険が著しく低いと認められるものにあっては、政令第 32 条の規定を適用し、ヘッドの呼びが 15 のヘッドを設置して、80Ｌ／min 以上の放水量を確保することをもって足りることとして差し支えないこと。

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第３の４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

９ヘッドの設置方法
ヘッドの設置方法は、省令第 13 条の５第５項第１号及び第２号並びにラック式倉庫に関する基準の規定によるほか、次によること。
(１)

ヘッドは、著しい感知障害及び散水障害が生じないように収納物等と離して設けること。

(２) 省令第 13 条の５第５項第１号ロ表に規定する高さは、第３の４－４図の例によること。

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第３の４ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備(３) ラック式倉庫のうち等級がⅠのものにおけるヘッドの設置方法
ラック式倉庫に関する基準第３に規定するラック式倉庫のうち、等級がＩのものにおけるヘッドの設置方法は、第３の４－５図の例によること。

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第３の４- 12 -

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

第３の４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備(４) ラック式倉庫のうち等級が II のものにおけるヘッドの設置方法
ラック式倉庫に関する基準第４に規定するラック式倉庫のうち、等級が II のものにおけるヘッドの設置方法及び設置間隔は、第３の４－６図の例によること。

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第３の４- 14 -

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

第３の４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備(５) ラック式倉庫のうち等級がⅢ及びⅣのものにおけるヘッドの設置方法
ラック式倉庫に関する基準第５に規定するラック式倉庫のうち、等級がⅢ及びⅣのもの
におけるヘッドの設置方法及び設置間隔は、次によること。
ア 等級がⅢのうち水平遮へい板が設けられているラック式倉庫（第３の４－７図参照）- 15 -

第３の４- 16 -

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

第３の４イ

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

等級がⅢのうち水平遮へい板が設けられていないラック式倉庫（第３の４－８図参照）- 17 -

第３の４- 18 -

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

第３の４ウ

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

等級がⅣのうち水平遮へい板が設けられているラック式倉庫（第３の４－９図参照）- 19 -

第３の４- 20 -

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

第３の４エ

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

等級がⅣのうち水平遮へい板が設けられていないラック式倉庫（第３の４－10 図参照）

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第３の４- 22 -

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

第３の４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備(６) 等級Ⅳのラック式倉庫のうち、収納物等がすべて難燃材料であり、かつ、出火危険が著しく低いと認められるものにあっては、政令第 32 条の規定を適用し、ラック式倉庫に関する基準第３に定める通路面ヘッドの設置間隔について、同一の搬送通路に面する側につき４連以下ごととして差し支えないこと。
ア 等級がⅣのうち、延焼拡大危険性が著しく低いもので、水平遮へい板が設けられているラック式倉庫（第３の４－11 図参照）

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第３の４- 24 -

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

第３の４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

イ 等級がⅣのうち、延焼拡大危険性が著しく低いもので、水平遮へい板が設けられていないラック式倉庫（第３の４－12 図参照）

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第３の４- 26 -

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

第３の４

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

10

ラック等に設けるヘッドの被水防止措置（第３の４－13 図参照）
省令第 13 条の５第５項第３号に規定するラック等を設けた部分に設けるヘッドの被水防止措置（他のヘッドから散水された水がかかるのを防止するための措置をいう。）は、次によること。
(１) 水平遮へい板は、その直下に設けられるヘッドに係る被水防止措置にも該当するものであること。
(２) ラック等の部分に設けるヘッドのうち水平遮へい板直下の段以外の段に設けられるものにあっては、その上部に被水を防止するための板等を設けること。

11

水平遮へい板
水平遮へい板は、省令第 13 条の５第５項第４号の規定によるほか、次によること。
(１) 水平遮へい板の材質は、鋼板、ブリキ板、トタン板、ＰＣ板、ＡＬＣ板等とすること。
なお、難燃材料を用いる場合にあっては、燃焼時に容易に溶融、落下等しないものとすること。
(２) 消火配管の設置、ラック等の免震化、ラダー、電気計装設備、ケーブル設備の設置等により水平遮へい板を設けることが技術的に困難となることにより生ずる、背面スペース、連間スペース等の部分のすき間については、延焼防止上支障とはならないものとして取り扱って差し支えないものであること。
(３) 水平遮へい板は、火災の上方に対する拡大を防止するとともに、その直下のヘッドの早期作動にも効果を有するものであること。従って、等級Ⅲ及び等級Ⅳのラック式倉庫における水平遮へい板の設置については防火対象物の関係者（所有者、管理者又は占有者をいう。）の自主的な選択によるべきものであるが、設置する方法を選択した方がより効果的に被害の軽減に資することが期待できるものであること。
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第３の４ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

12

同時開放個数について
乾式の流水検知装置を用いるスプリンクラー設備の同時開放個数は、省令第 13 条の６第１項第１号の規定により、同号の表の下欄に定める個数に 1.5 を乗じて得た個数とされているが、次の要件を満たす場合にあっては、政令第 32 条の規定を適用し、ラック式倉庫のうち等級がⅠ、Ⅱ及びⅢのものにあっては 30、等級がⅣのものにあっては 20 とすることができる。
ア ラック等の部分及び天井部分に設けるヘッドの感度種別は、１種のものであること。
イ 水平遮へい板が、省令第 13 条の５第５項第４号の規定により設けられていること。

13制御弁
制御弁は、省令第 14 条第１項第３号の規定によるほか、第３スプリンクラー設備９（(３)を除く。）を準用すること。

14

自動警報装置自動警報装置は、省令第 14 条第１項第４号の規定によるほか、次によること。
(１) 発信部に流水検知装置を用いる場合は、第３スプリンクラー設備 10(１)ア、イ及びウの例により設けること。
(２) 省令第 14 条第１項第４号ロに規定する一の配管の系統に設けるヘッドの個数は、おおむね 1,000 個以内とすること。
(３) ユニット式ラックを用いたラック式倉庫等にあっては、ラック等の部分に設けるヘッドに係る配管と天井部分に設けるヘッドに係る配管は、それぞれ別系統とし、別の警戒区域とすること。
(４) 受信部の設置場所等
受信部の設置場所及び１の防火対象物に２以上の受信部を設置する場合は、省令第 14 条第１項第４号ニ及びホの規定によるほか、第 10 自動火災報知設備４(１)を準用すること。
(５) 音響警報装置
省令第 14 条第１項第４号ただし書きの規定は、第３スプリンクラー設備 10(６)を準用すること。

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第３の４ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

15

起動装置
起動装置は、省令第 14 条第１項第８号の規定によるほか、第３スプリンクラー設備 11 を準用すること。

16

末端試験弁
末端試験弁は、省令第 14 条第１項第５号の２の規定によるほか、第３スプリンクラー設備12 を準用すること。

17

送水口送水口は、政令第 12 条第２項第７号及び省令第 14 条第１項第６号の規定によるほか、次によること。
(１) 第３スプリンクラー設備 13（(２)エを除く。）を準用すること。
(２) 省令第 13 条の６第１項第１号のヘッドの個数が 30 を超えることとなるラック式倉庫にあっては、双口形の送水口を２以上設けること。

18

補助散水栓
補助散水栓を設ける場合には、省令第 13 条の６第４項の規定によるほか、第３スプリンクラー設備 14 を準用すること。

19

表示及び警報表示及び警報は、第３スプリンクラー設備 15 を準用すること（省令第 14 条第１項第 12 号の規定により総合操作盤が設けられている場合を除く。）。

20

貯水槽等の耐震措置
省令第 14 条第１項第 13 号の規定による貯水槽等の耐震措置は、第２屋内消火栓設備 11 を準用すること。

21

非常電源及び配線等
非常電源及び配線等は、省令第 14 条第１項第６号の２及び第９号の規定によるほか、次によること。
(１) 非常電源等
非常電源、非常電源回路の配線等は、第 23 非常電源によること。
(２) 常用電源回路の配線
常用電源回路の配線は、第２屋内消火栓設備 12(２)を準用すること。
(３) 非常電源回路、操作回路、表示灯回路及び警報装置回路の配線は、次によること。
（第３の４－14 図参照）
ア 非常電源回路
耐火配線を使用すること。
イ 操作回路- 29 -

第３の４ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

耐熱配線を使用すること。
ウ 表示灯回路
省令第 13 条の６第４項第３号ロ及びハ(イ)に規定する灯火の回路の配線は、耐熱配線を使用すること。
エ 音響警報装置回路
省令第 14 条第１項第４号に規定する自動警報装置の回路の配線は、耐熱配線を使用すること。

22

総合操作盤
省令第 14 条第１項第 12 号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤によること。

23

乾式スプリンクラー設備
乾式スプリンクラー設備（第３の４－２図参照）は、前４から 22 までによるほか、第３スプリンクラー設備 19 を準用すること。

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第３の４ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

24

ラック等の構造が特殊なラック式倉庫の取り扱いについて
標準的に使用されているサイズのパレット（おおむね１ｍから 1.2m 角程度）に 1.5m 程度の高さで積載された収納物等に対応するパレットラックを用いたもの以外のラック等を用いるラック式倉庫であって、省令及びラック式倉庫に関する基準の規定によりがたいものにあっては、次により取り扱うこと。
(１) サイズの異なるパレットラックを用いるラック式倉庫
収納物等の寸法の関係等から、標準的なパレットラックとサイズの異なるパレットラッ
クを用いるラック式倉庫であって、省令第 13 条の５及びラック式倉庫に関する基準の規定
によりがたいものにあっては、次により弾力的な運用を図ることとして差し支えないこと。
ア ラック等の部分に設けるヘッドの設置間隔については、ラック式倉庫に関する基準により２連以下とされているが、政令第 32 条の規定を適用し、第３の４－２表に掲げる連の幅に応じ、それぞれ定める設置間隔として差し支えないこと。

イ 連の幅の寸法が 1,200mm を超える場合であって、前９の例によりヘッドを配置しても、ラック等を設けた部分の各部分から一のヘッドまでの水平距離が 2.5m 以下とならない場
合にあっては、次によること。
(ア) 双列ラック等
前９の配置例に加え、ラック等を設けた部分の各部分から、一のヘッドまでの水平距離が 2.5m 以下となるように、通路面ヘッド及び背面ヘッド（水平遮へい板が設けられた等級Ⅱ、Ⅲ及びⅣのラック式倉庫について、水平遮へい板直下の段以外の段に設ける場合にあっては、連間スペースに設けるヘッド）で補完すること。
(イ) 単列ラック等
前９の配置例に加え、ラック等を設けた部分の各部分から、一のヘッドまでの水平距離が 2.5m 以下となるように、単列ラック等の背面となる部分にヘッドを設け補完すること。
ウ ヘッド及び水平遮へい板の設置高さについては、省令第 13 条の５第５項第１号及び第４号の規定により定められているが、収納物等の寸法の関係等から、これらの規定によりがたいものにあっては、政令第 32 条の規定を適用し、次により取り扱うこととして差し支えないこと。
(ア) 等級Ｉのラック式倉庫について高さ４ｍ以内ごとに水平遮へい板を設けることができない場合にあっては、２段以下かつ６ｍ以内ごとに水平遮へい板を設け、当該水平遮へい板の直下に通路面ヘッド及び背面ヘッドを設けるとともに、水平遮へい板直下の段以外の段にも通路面ヘッド及び背面ヘッドを設置すること。
ただし、２段以下かつ５ｍ以内ごとに水平遮へい板を設ける場合にあっては、当該水平遮へい板の直下に通路面ヘッド及び背面ヘッドを設置することで足りること。
(イ) 等級Ⅱ及びⅢのラック式倉庫について高さ８ｍ以内ごとに水平遮へい板を設けることができない場合にあっては、おおむね４段以下かつ高さ 10m 以内ごとに水平遮へい板を設けることができること。この場合において、ヘッドについても、高さ５- 31 -

第３の４ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備ｍ以内ごとに設けることができること。
(ウ) 等級Ⅳのラック式倉庫について高さ 12m 以内ごとに水平遮へい板を設けることができない場合にあっては、おおむね６段以下かつ高さ 15m 以内ごとに水平遮へい板を設けることができること。この場合において、ヘッドについても、高さ 7.5m 以内ごとに設けることができること。
(２) パレットラック以外のラック等を用いたラック式倉庫
パレットラック以外のラック等を用いたラック式倉庫にあっても、原則として、省令及びラック式倉庫に関する基準の規定によりスプリンクラー設備を設置する必要があること。
ただし、ラック等の形状等により、これらの技術基準に従ってヘッドを設けることができない場合にあっては、政令第 32 条の規定を適用して差し支えないこと。

25

スプリンクラー設備の設置を省略することができる場合の要件
政令第 12 条第１項第５号の規定によりスプリンクラー設備の設置対象となるラック式倉庫のうち、次に掲げる要件に該当する等、火災による危険性が十分低減されていると認められるものにあっては、政令第 32 条の規定を適用し、スプリンクラー設備の設置免除を認めて差し支えない。
(１) ラック等の部分が可動するラック式倉庫
ラック等の部分が可動するラック式倉庫のうち、次の要件を満たすものにあっては、政令第 32 条の規定を適用し、スプリンクラー設備の設置を免除して差し支えない。
ア 屋内消火栓設備又はドレンチャー設備が設けられていること。
イ ラック等のうち火災が発生した箇所を容易に識別し、当該箇所を屋内消火栓設備又はドレンチャー設備により消火することができる位置に移動することができるものであること。
ウ ラック等を可動するために用いる電気設備等については、耐火措置が講じられていること。
(２) 冷蔵の用に供されるラック式倉庫
冷蔵の用に供されるラック式倉庫（庫内の温度が氷点下であるものをいう。）のうち、次の要件を満たすものにあっては、政令第 32 条の規定を適用し、スプリンクラー設備の設置を免除して差し支えない。
ア 冷蔵室の部分における火気使用その他出火危険がないこと。
イ 冷蔵室の部分とその他の部分とが、準耐火構造の床又は壁で防火区画されていること。
また、当該区画に開口部を設ける場合には、特定防火設備とするとともに、当該開口部には、有効に冷却することにより延焼防止できるスプリンクラー設備、ドレンチャー設備等が設けられていること。
ウ 冷蔵室の壁、床及び天井の断熱材及びこの押さえが、次のいずれかに該当するものであること。
(ア) 冷蔵室の壁体及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の断熱材料に不燃材料（岩綿、グラスウール等）を使用し、かつ、これらの押さえを不燃材料でしたもの(イ) 冷蔵室に使用される断熱材料をコンクリート若しくはモルタル（塗厚さが２cm 以上のものに限る。）又はこれと同等以上の防火性能を有するもので覆い、かつ、当該断熱材料に着火するおそれのない構造としたもの(ウ) 前(ア)又は(イ)と同等以上の防火陸能を有するもの
エ ラック等を設けた部分に、必要に応じ、難燃材料の遮へい板が設けられていること。
オ 当該防火対象物の周囲への防火塀の設置、空地の確保等により他の防火対象物への延焼のおそれがないこと- 32 -

第３の４第３の４－３表ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

収納物の具体例

備考 高熱量溶融性物品の酸素指数、燃焼熱量等は、一般的に使用されているものの値を掲げたものであり、個別の物品によっては異なることがある。

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第３の４

第３の４－４表

収納容器、梱包材等の具体例- 34 -

ラック式倉庫に用いるｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備