Saving
Your
HealthIntegrated Report 2024
栄研化学 統合報告書 2024

経営理念

EIKEN WAY

ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。
私たちは本理念のもと、世界の人々の健康・生命を守る製品・サービスを顧客提供するという事業活動を通じて社会に貢献します。

（検査を受ける人）

だれでも、どこでも、いつでも安心して検査を受けられる製品・サービスを提供します。

経営ビジョン

EIKENグループは、
人々の健康を守るために、検査のパイオニアとして株主・投資家
リスクマネジメントおよびESGの取り組みを強化し、企業価値の向上を目指します。責任ある情報開示と対話を行います。

お客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。

顧客（検査をする医療関係者）

経営理念
経営ビジョン
モットー

従業員

モットー

信頼される優れた製品・サー
ビスを創造し、安定的に供給します。

仕入先・供給先・提携先

従業員の多様性を尊重し、個性や能力が発揮できる職場環
境を作ります。 創造と挑戦の場を提供し、従業員を育てます。

人々の健康を守る製品・サービスの提供を通じて、ともに企
業価値の向上を目指します。

社会

品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”

人権を尊重し、高い倫理観に基づいた誠実で責任ある経営を行います。 地球環境保全に取り組みます。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 20241

目次

Section01

Section02

Section03

Section04

V alu e C r eatio n Story

O ur Str ateg y

C o r po r ate Gov e rna nc e

O ur P ro fi l e

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コーポレート・ガバナンスに関する

59

栄研化学の事業

基本的な考え方60

主な製品・サービス

取締役会の構成・

61

財務ハイライト

スキルの多様性に対する考え方

62

非財務ハイライト

取締役会の実効性評価

63

外部評価・株式情報等

01

経営理念／EIKEN WAY

18

長期ビジョンと中期経営計画

02

目次／編集方針等

20

サステナビリティ

03

At a Glance21

事業環境と戦略04

トップメッセージ

22

役員インタビュー08

栄研化学の価値創造プロセス

25

中期経営計画09

経営理念の実践 FIT

27

成長戦略１ グローバル戦略

50

役員報酬

13

経営理念の実践 LAMP

29

成長戦略２ 研究開発

51

コンプライアンス・リスクマネジメント

16

経営資源（資本）33

成長戦略３ IT/デジタル戦略

55

役員一覧（取締役、執行役）

35

品質の追求

56

社外取締役メッセージ36

成長戦略４ 地球環境と調和した事業活動

47
48

注力分野

38

成長戦略５ 人財戦略

43

バリューチェーンマネジメント

44

成長戦略６ 財務戦略

49

編集方針

将来見通しに関する注意事項

報告期間

当社グループは、統合報告書をステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして制作しました。
本報告書の編集にあたり、IIRC「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省「価値協創ガイダンス」などを参考にしています。私たちがどんな価値を提供してきたのか、これからどんな価値を提供していこうとしているのか、ご理解いただく一助となれば幸いです。

本報告書に記載されている将来の予想等については、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）＊一部2024年4月以降の報告を含みます。

報告範囲
栄研化学株式会社およびグループ会社

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 20242

At a Glance
2023年度 栄研グループ

売上高

研究開発費

当期純利益

40,052百万円 3,939百万円

従業員数

2,634百万円 5.6％

研究開発人数

海外売上比率

製品展開国数

1,101名 192名

25.3％

53ヵ国

（正社員+臨時雇用者）

ROE

CO₂排出量

水使用量（スコープ１+２）（全生産拠点）

2,742t-CO₂ 68.7千m³

主要財務指標の推移
売上高

営業利益

当期純利益

ROE

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（%）

45,00010,00010,00016

42,99642,00039,00038,66743,27140,052

8,000

4,000

33,0002,000
2020年度

6,612

7,457

8,000
6,000

6,000

36,00030,0008,387

2021年度 2022年度 2023年度

0

3,377

4,000

6,218
5,044

12

5,736

2021年度 2022年度 2023年度

0

12.9

12.1

8
2,634

2,000
2020年度

14.3

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

4
0

5.6

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

3

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

T O P M E S S AG E
トップメッセージ

検査のパイオニアとして世界の人々の健康に貢献し社会課題の解決・
企業価値の向上を図ります
代表執行役社長

納富 継宣

1 コロナ禍を経ても、長期的成長曲線は不変
2 チャレンジ精神溢れる従業員の背中を押す
3 成長に向けたロードマップを明確化する
4 多様なステークホルダーのために全力を尽くす
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

4

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

T O P M E S S AG E
トップメッセージ

未来に向けたロードマップを見据えて土台づくりを完成させる

1 コロナ禍を経ても、長期的成長曲線は不変

過性の要因で収益の落ち込みはあったものです。MINtSを含め、本中計最終年度となだ出来ていないものをしっかりやりきることの、主力の事業は引き続き好調であり、大る２０２４年度中の土台づくりのなかで、いまが大切です。

長期的な視点で描いた経営構想「EIKENます。

きな方 針 変 更をする必 要はないと見ていROAD MAP 2030」（ロードマップ）を見据

社会がコロナ禍を経験したことで、臨床えた栄研化学の取り組みは、着実に前進し検査の市場において、もう後戻りしないようています。

な変化が見られた部分もあります。 例えば

コロナ禍が終息に向かったことを受け、遺伝子検査分野の位置づけです。コロナ禍

2023年度は、収益面では厳しい面がありのなかで、この検査分野には多数のメーカー

ました。その一方で、栄研化学が現在取りが新規に参入しました。激しい競争になりま組んでいる中期経営計画（中計）は「ロードしたが、当社の遺伝子検査のプラットフォー

マップの実現に向けた土台づくり」を行って

ムは、がん領域の検査にも適用していくこといく期間として位置付けており、事業環境を開発初期より計画していました。当社ではが大きく変化するなかでもしっかり進んでい

これまで、１度に複数項目を測定する、マルます。

チターゲット検査法の開発に力を注いできま

国内においては、便潜血検査や免疫血したが、いくつかの検査項目を組み合わせ

清検査といった従来の主力製品についてはることで正しい診断を行う手法は、今後さら

コロナ前の水準に既に戻っており、今後もに広がっていくものと思われます。その意味

着実な事業拡大が見込める環境になりつつで、当社がこれまで進んで来た方向性に間あります。また、海外の事業についても、違いはないものと確信しています。

便潜血検査や尿検査、遺伝子検査の結核

一方で、MINtSと名付けている肺がんの試薬など、今後の成長が期待できる製品もコンパニオン診断システムは、薬事申請中見られます。コロナ禍での市場動向など一であり、２０２４年度上期中には承認見込み

全自動便潜血検査装置
OCセンサー
Ceres

便潜血検査
関連試薬

海外向け
尿検査用試薬遺伝子検査
結核試薬

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

5

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

T O P M E S S AG E
トップメッセージ

挑戦しにくい職場環境を変えていく
従業員に挑戦するための働きやすい環境を与え、挑戦する従業員の背中を押す

2 チャレンジ精神溢れる
従業員の背中を押す

れを乗り越えることが重要だと思っています。

バブルの崩壊やリーマン・ショック、繰りまたそのとおりに動かそうとする意志を持つ

返し起きる天災・人災によって、社会全体

人が増えているように思います。 外部環境がリスクの顕在化を恐れ、規制が強化されがますます厳しくなる中、こうした高い資質る傾向にあります。もちろん安全性を求めを持つ従業員が、規制への対応、リスクにることは企業経営においても必要なことで対する対応ばかりを気にする組織の中でやすが、それによって「挑戦する力」がしぼる気を失い、埋没してしまうことのないよう、

んでいくことを危惧しています。 当社の従背中を押してあげるのも私の仕事だと思っ

業員のなかにも、リスクに対して過度に敏ています。 挑戦である以上、失敗はつきも「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘル対話を重ねる中で、このロードマップをもう感になり、挑戦を好まない人が増えているのです。ただ、失敗を恐れず挑戦したこと、スケアに役立つ製品・サービスの提供」の少しわかりやすくすべきだと認識しています。

若手の中には、考える力を持ち、自分がやりたいことを理路整然と説明できる人、ように感じています。元々はチャレンジ精神そして失敗しても次の成功につなげる気持

3分野に取り組んでいくことを示しました。

注力事業分野の市場はどの程度の規模なを持っていながら、その精神を発揮できてちを持つこと、そのために行動することを「がん」の分野では、より治療に直結するのか、具体的には何をどう進めていくのか、いません。

適正に評価してあげることが大切だと思い領域を開拓、「感染症」の分野では、より

栄研化学が持っている技術のうち、どのよます。

簡易な検査技術の確立、また「ヘルスケア」

うな技術がどのような製品になり、どう事の分野では、遠隔診療や在宅での検査に業化され、どう収益に結び付くのかといった、対応できる製品・サービスを拡大していくこ

裏付けとなる情報を具体的に示していくことを謳っています。中計はこのロードマップとが重要だと考えています。こうした点がに沿って進めており、2024年度はその最もう少し見えるように描き直すことで、これ終年度として、３年間での土台づくりを必からの投資の妥当性を投資家に説明しやすず完成させます。

くなります。 資金の使い方を明確にするこ

私自身は技術者・研究者として長年仕事をしてきたなかで、もちろん組織としてのミッションを強く意識して取り組んで来まし
たが、自分の裁量に任されていた部分も成長に向けた3 ロードマップを明確化する

多々ありました。こうした経験もあり、特に技術者に対しては、締め付けすぎないよう

冒頭で触れたロードマップでは、現在のに心がけています。 技術者は苦しい思いを

事業領域を中核に据えながら、注力事業分することもありますが、強い意志を持ってそ野として「がんの予防・治療への貢献」、

投資家をはじめ、ステークホルダーとのとで、栄研化学の今後の成長への期待感

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

6

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

T O P M E S S AG E
トップメッセージ

が高まれば、資本市場からの適正な評価も的な還元と併せて、栄研化学の成長ストー

得られやすくなります。 株主に対する積極

リーの明確化を進めていく考えです。

EIKEN ROAD MAP 2030
がん

より治療に
直結する領域を
開拓

感染症

より簡易な
検査技術の
確立

ヘルスケア

遠隔診療や在宅での検査に対応できる製品・サービスの拡大

2028年度～３次中期経営計画

2025年度～

次期中期経営計画
2022年度～2024年度

EIKEN ROAD MAP 2030実現に向けた土台作り

次期中計の議論は既に始まっている
ステークホルダーに価値を提供し続けるため
次のステージに進み始める

4 多様なステークホルダーのために全力を尽くすが実際に患者さんのもとに届いて、たくさん使っていただき、その結果として人々が健康になることこそ一番重要なことです。これは、

ロードマップの進化については来年度から低・中所得国向けに限らず当社で取り扱って始まる次期中期経営計画（次期中計）作成をいる製品、サービス全般に言えることです。

含めて取締役会をはじめ、社内で既に議論

こうした貢献を続けるためにも、私たちは事を重ねています。次期中計では、現中計で業活動を通じてきちんと利益を創出し、私たつくり上げた土台を活かして、アクションをち自身も成長を続けなければなりません。

起こすことが大きなテーマとなります。重要

サステナビリティ経営の観点では、事業なのは、長期的な視点をもって、お客様や活動のなかでの環境負荷の低減という部分

従業員も含めた多様なステークホルダーにについて、これまでもしっかり取り組んで来対して価値をもたらす「良いこと」であるかました。例えば、そのＫＰ
Ｉのひとつである、

どうかです。ヘルスケアを通じて人々の健康

脱炭素は２０３０年度目標をクリアしています。

を守るという経営理念のもと、検査のパイオ

しかし、世界を見渡せば、ウクライナや中東

ニアとして、患者さんのために何ができるのなど、さまざまな地域で紛争が起きており、か、それがどのような形でステークホルダー

結果的に環境破壊が進んでいるようなことのためになるのかという点は、常に意識してには心を痛めています。

議論を進めるようにしています。

栄研化学はこれからも、患者さんをはじめ、

栄研化学では、医療サービスがいまだ行

多様なステークホルダーに価値を提供する

き届いていない低・中所得国に対しても、広会社であり続けたいと思います。 経営の土

く私たちの検査薬をお届けできるようになり台づくりを完成させ、次のステージに進み始ました。しかし、ただお届けするだけでは課

める栄研化学の今後のアクションに、どうぞ

題の解決につながりません。これらの検査薬

ご期待ください。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

7

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

栄研化学の価値創造プロセス
創立以来、検査のパイオニアとして、お客様に信頼される製品・サービスを提供してきました。総合メーカーだからこそできることを大切にしつつ、2030年に向けて、その先の未来に向けて、人々の健康を守り続けます。

◦がん予防・治療への貢献◦感染症撲滅・感染制御への貢献◦ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

人財戦略

Busi

機構改革

IT戦略

財務戦略

ガバナンス

中期経営計画n e ss M o d e l

EIKEN Vision
2030

▶︎P19

営業
マーケティング

O ut put▶︎P16

製造

臨床検査薬の総合メーカー

研究開発

Inpu tEIKEN WAY◦がんの予防・治療への貢献

マテリアリティグローバルでの医療格差是正
簡易な感染症検査技術の確立◦地球環境と調和した事業活動

遠隔診療・在宅検査等のパーソナルヘルスケアの充実

▶︎P18

▶︎P20

地球環境と
調和した
事業活動

持続可能な社会を実現する◦ヘルスケアに役立つ製品・
サービスの提供◦人を活かした活力ある企業

調達

世界中の人々の健康で豊かな
生活への貢献検査の未来を創り
世界の人々の健康と◦感染症撲滅・感染制御への貢献（各種資本）
▶︎P16

目指す未来

パーソナルヘルスケアの拡充によるQOLの向上
検査の充実による医療現場の負荷軽減と医療費抑制

人を活かした
活力ある企業

持続的成長を支える
組織基盤

カーボンニュートラルの実現

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

8

INDEX

経営理念の実践

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

FIT

ステークホルダーへの提供価値

St a k eholder Message
プロフィール1969年にメルボルン大学でMB、BSを卒業。1978年から1980年にかけてワシントン大学セフリンダース大学
マシュー・フリンダース
名誉教授

ントルイス校で学び、1981年に研究論文で医学博士号を取得。メルボルン大学で教鞭を執った後、1997年に南オーストラリア州フリンダース大学の消化器病学の教授に任命。2011年には、フリンダース大学のグローバル胃腸衛生学教授に任命され、マシュー・フリンダース名
誉教授の称号を授与される。2つのアカデミーと3つの専門機関のフェロー。
1998年、世界内視鏡機関（WEO）の大腸がん検診委員会の創設メンバー。2005年から

Graeme P
Young AM2013年にかけてこの委員会の委員長を務め、現在もこの分野の主要な国際出版物と医療政

FTSE FAHMS FGESA AGAF,

リーニングを確立する上で重要な役割を果たす。グローバルで400人以上の同僚とともに、策のリーダーとして活躍。委員会の最初の20年間で、集団ベースの組織的大腸がん検診を実施している国の数は、わずか2カ国から40カ国以上に増加し、そのほとんどが免疫法便潜血検査（FIT）を用いて検診を実施。
大腸がんのスクリーニングとバイオマーカー、スクリーニングの方針とその実施に関する国際的に認められた専門家。国際的な同僚との初期の研究により、FITが多くの国で大腸がんスク

MD FRACP

500近くの科学および医学論文を発表。
主な受賞歴

2017年：オーストラリア博物館ユーレカ賞（医学研究におけるイノベーション部門）。2014年：オーストラリア勲章（AM）。2013年：南オーストラリア州サイエンティスト・
オブ・ザ・イヤー。2009年：オーストラリア消化器病学会の著名な研究賞。

便 潜 血 検 出のための大 腸がんの世 界 的な状 況

免疫法便潜血検査（FIT）の有効性

臨 床 検 査 試 薬・

大腸がんは、がん関連死の重要な原因であり、主要な健研究によると、FITは早期がんまたは前がん腺腫の発見と康問題だ。世界銀行による健康負担の上位10疾病にランク切除を通じて、大腸がんの死亡率と罹患率を低下させることインしている［※１］。大腸がん罹患率には大きな地理的ばらが示されている［※5］。現在では世界中で使用されている主つきがあり［※２］、開発途上国よりも先進国で高く、罹患率

要な便潜血スクリーニング技術となっている［※6］。

機 器メーカーへの期 待は豊かさの増大とともに増加している［※３］。2040年には、罹患者が現在の185万人から309.3万人に増加すると予測されている［※4］。

FITは様々な点で化学法便潜血検査より優れている。例えば、参加率の向上（これは、便サンプルが一つになったこと
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

9

INDEX

経営理念の実践

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

FIT

と収集が簡易になったことに起因する）、自動分析装置による念なことに、異なるFIT試験を直接比較するための基準を提供

客観的で一貫した測定、がんおよび腺腫に対する感度の向上、する国際的な標準物質はない。標準物質は異なるアッセイシ

薬や食事の影響を受けない、大腸内視鏡検査性能と検査キャ

ステムの調和のために最初に必要となるものであり、それがパシティに合わせた客観的で調整可能なエンドポイントなどだ

あれば実験室の外部品質管理プログラムも促進される。

［※7］。
便中ヘモグロビン（Hb）濃度の定量は、スクリーニングプ※1Begg SJ et al., Burden of disease and injury inAustralia in the new millennium: measuring
health loss from diseases, injuries and risk
factors. Med J Aust 2008;188:36-40.

※2

Ferlay J et al., Global Cancer Observatory:
Cancer Today. . Lyon, France: International
Agency for Research on Cancer, 2018.
https://gco.iarc.fr/today※3Ferlay J, Colombet M, F B. Cancer Incidence
in Five Continents, CI5plus: IARC Cancer BaseNo. 9 [Internet]. Lyon, France: International
Agency for Research on Cancer, 2018. http://ci5.iarc.fr/CI5plus/Pages/references.aspx※4http://gco.iarc.fr/tomorrow/home

したがって、臨床検査試薬・機器メーカーは、定量結果を
mcg Hb / g便として示すことを勧めたい。

ログラムを管理する人々に、大腸内視鏡検査による診断検証のトリガーとなる基準値（検査が陽性と報告される閾値または

2つ目は、定量結果を報告することだ。これによりエンド「カットオフ」Hb濃度）を選択する柔軟性を提供した［※5］。

ユーザーが陽性の閾値として機能するf-Hb濃度を選択できる

これにより、2次検診である大腸内視鏡検査への移行が円滑ため、結果が陽性か陰性かを判断し、フォローアップの大腸になる［※5］。

内視鏡検査の要否を判断できる。というのも、現在、年齢と性別に応じて陽性の閾値を調整できることの利点があるとい

大 腸がん検 診でFITに求められることう根拠が出てきている。年齢と性別に応じた閾値は人口統計

FITは、その使用に必要な分析性能を満たしていることが重値を用いた検査の有用性は、すべての亜集団で公平ではない要だ。臨床検査試薬・機器メーカーおよび研究所は、サンプ学的亜集団におけるf-Hbの決定要因であり、単一のf-Hb閾

※6

Young GP et al., The Global Paradigm Shift in
Screening for Colorectal Cancer.
Gastroenterology. 2019;156: 843-851 e842.

※7

Y oung GP et al., Which fecal occult blood
test is best to screen for colorectal cancer?
Nat Clin Pract Gastroenterol Hepatol
2009;6:140-141.

※8

B enton SC et al. Faecal immunochemical
tests for haemoglobin: Analytical challenges
and potential solutions. Clin Chim Acta
2021;517:60

可能性がある。

リングから結果の報告までの様々な条件下で、正確で信頼性が高く、再現性のある結果の提供を保証するために、規制機※5 B
 resalier RS et al. Members of the World
Endoscopy Colorectal Cancer Screening New
Test Evaluation Expert Working Group., An
efficient strategy for evaluating new noninvasive screening tests for colorectal cancer:
the guiding principles. Gut, 2023; 72:19041918. Epub ahead of print doi:10.1136/
gutjnl-2023-329701

結論

関に準拠する必要がある［※5］。
臨床検査試薬・機器メーカーは、FITスクリーニングにおいスクリーニング分析後の考慮事項は、スクリーニングプロてプログラム目標を達成するための重要な手段を提供していグラムを実施する施設の責任だが、臨床検査試薬・機器メーる。彼らの検査は、分析の側面だけでなく、スクリーニング

カーにもできることがある。

プログラムの分析前後の考慮事項にも関連している。

1つ目は、採便容器のバッファーに通常収集される便の量とバッファーの希釈効果を補正することにより、サンプルバッ
ファーのヘモグロビン濃度（f-Hb）を便中の濃度に変換する方法に関する情報を提供することだ。これにより、異なるFIT
アッセイシステム間で測定結果を比較しやすくなる［※8］。残「便潜血検出のための臨床検査試薬・機器メーカーへの期待」の全文を読むには以下をご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/ir/stakeholder/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202410

経営理念の実践

FIT

What’s FIT？
大 腸がん検 診として
日本での推 奨グレードA ※1

簡易

47ヵ国
国 内シェア 67%

展開国数

低コスト
特異度

100以上

当 社 製 品の国 際 的な文献数

96%

※2

FITの社会的・経済的意義
大腸がん患者のほとんどはステージⅢおよびⅣ※3で発見されます。大腸がんは、比較的進行が遅く早期に発見できれば、十分に完治が望める病気です。欧州においては、ステージⅠ※3で診断される患者が現在の13％から50%に上がることにより、年間13万人以上の命が救われ、毎年30億€以上の医療費を抑制できる可能性があるとも言われています※4。
当社が提供する免疫法便潜血検査（FIT）は、便の表面を擦って採取する簡易かつ安価な検査で、大腸がんのおよそ30％がこの検査で発見されており、そのうちの70%は早期がんでした。この検査の継続により、大腸がんで命を落とすリスクを60％減らすという研究報告※5があり、その有用性は科学的根拠によって証明されています。そのため、費用対効果の高さを特に評価されており、各国の大腸がん検診のガイドラインにFITが収載され※6、世界47ヵ国で当社製品が大腸がんスクリーニングプログラムとして導入されています。

ポジティブ価値

2023年

2030年

41億＄

51億＄

算出方法
FITによって大腸がんを早期発見したことによる経済効果
2023年：2023年度採便容器売上本数から計算した検査人数×がん発見率×早期発見率×5年生存率×GDP（USD/capital）参照：OECDデータ
2030年：想定市場×想定シェア×がん発見率×早期発見率×5年生存率×推定GDP（USD/capital）参照：OECDデータ
偽陽性だった人に内視鏡検査をした場合にかかる費用

ネガティブ価値

6億＄

10億＄

2023年：採便容器売上本数から計算した検査人数×陽性率×偽陽性率×2次検診受診率×内視鏡費用
2030年：想定市場×想定シェア×陽性率×偽陽性率×2次検診受診率×内視鏡費用※内視鏡費用は、日本、米国、EUのそれぞれ円、＄、€で計算し、2024年3月31日時点の為替にて＄へ変換

社会的価値

35億＄

41億＄

ポジティブ価値 − ネガティブ価値※1 国立がん研究センター がん対策研究所※2 富士経済※3 大腸がんのステージはステージ0、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの5段階※4 COLORECTAL SCREENING IN EUROPE※5 有効性評価に基づく大腸がん検診ガイドライン（平成16年度厚生労働省がん助成金「がん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究」）※6 各国のガイドライン等 https://www.eiken.co.jp/en/publication/fit/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202411

経営理念の実践

FIT

大腸がん検査に関する手法の違い
大腸がん検査はFIT以外にも化学法便潜血検査、便中DNA検査、内視鏡など様々な検査がありますが、日本で推奨されている大腸がん検診はFITのみです。化学法便潜血検査と比べて、免疫法であるFITは検査前の食事制限等がなく、検査を実施した場合の費用対効果が最も高いと報告されています※3。また、低コスト、簡易である点も特長の一つです。FITは他の方法に比べて感度が低いことが弱みですが、2日法（2日分の検体で1回の検査）を毎年実施することで、感度をカバーすることができます。
免疫法便潜血検査（FIT）

便中DNA検査

化学法便潜血検査

便中ヒトヘモグロビンを検出

便中DNAマーカーとヒトヘモグロビンを検出

赤血球中のヘムの持つペルオキシダーゼ様作用を検出

感度 ※P15参照

74% ※193% ※175% ※1

特異度 ※P15参照

93〜96% ※1
論文数：14件, n=34,352

84〜86% ※1
論文数：4件, n=12,424

96〜98% ※1
論文数：2件, n=3,503

毎年または隔年

１〜3年

毎年または隔年

低コスト（18.05US＄）※2

高コスト（509US＄）※2

低コスト（4.38US＄）※2

0.6% ※36% ※30.9% ※4

世界各国のガイドラインでカバーされている
日本：推奨グレードA

米国のガイドラインのみでカバーされている

一部の国のガイドラインでカバーされている

なし

なし

あり

1,000人あたり回避された
大腸がん死亡数26 ※125～28 ※124 ※1Life-years gained (LYG)
per 1,000 individual
screening ※5318 ※1

303〜333 ※1

298 ※1

原理

検査頻度
コスト
不適切な採便をする頻度
ガイドライン
検査前の食事制限

ガイドラインの動向
老人保健法に基づく保健事業（老健法）

欧州大腸がん検診
ガイドライン

US PS-TF

NICEガイドライン

ACSガイドライン

NCCRT

USPS-TF Final
Recommendation

1992

2010

2016

2017

2018

2020

2021

 ITをスクリーニング法としたF
大腸がん検診が組み込まれた『免疫法（自動化）がベストである。』『OC（当社FIT製品名）は、最高の検査性能特性を備えている。』

製品名記載で推奨

大腸がんスクリーニ
ングは免疫法推奨

郵送FITによってスク
リーニング率が改善

対象年齢引下（50歳→45歳）※1 USPSTF（https://www.uspreventiveservicestaskforce.org/uspstf/document/RecommendationStatementFinal/colorectal-cancer-screening）※2 CMS.gov https://bmcgastroenterol.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12876-019-1121-y※3 Current and future colorectal cancer screening strategies Aasma Shaukat et al. Nat Rev Gastroenterol Hepatol. 2022; 19(8): 521–531.
※4 Santare et al. Eur J Gastroenterol Hepatol 2015; 27(5):536-43※5 1,000人を45歳からスクリーニングした場合、その1,000人合計で獲得できる生存年数

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

12

INDEX

経営理念の実践

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

LAMP

ステークホルダーへの提供価値

St a k eholder Message
プロフィール1978年自治医科大学卒業。卒業後は9年間伊豆七島を中心に地域医療に従事。

結核予防会理事長

1990年から20年間WHO（世界保健機関）に勤務。1999年にWHO西太

尾身 茂 先生（重症急性呼吸器症候群）制圧などに貢献。2016年に国連総長からの要請で

平洋地域事務局長に就任し、同地域におけるポリオ（小児麻痺）根絶やSARS
国際健康危機タスクフォースのメンバーに就任。2019年の新型コロナウイルス
感染症の出現に伴い、国内において2020年同感染症対策専門会議の副座長、2020年から2023年同感染症対策分科会会長。2022年より公益財団法人結核予防会の理事長に就任。国内外の感染症対策に尽力。

結 核を取り巻く環 境・課 題

めに、結核の発見が遅れる、あるいは見落とされていることだ。

結核は、新型コロナウイルスが猛威を振るった3年間を除く

核は永遠のパンデミックだ。

世界の結核が終息しない限り、国内の結核の終息もない。結今後LAMP法に期待すること
結核の終息への貢献はもちろん、マラリアやNTDs（顧みられない熱帯病）など結核以外の感染症の制圧への貢献にもと感染症として長きに亘り世界最大の死亡原因である。かつ

L A MP法の果たす役 割・意 義期待している。世界の感染症の制圧には、保健システムの強の中では依然として高く、高齢者などの保菌者が、免疫が落

世界的には2035年までに結核を終息するという目標 ※をな世界を残すのかは、今生きている私たちの重大な責任であちて発症するケースや、若年者を中心とした外国出生患者の掲げているが、それを実現するのに必須なのは技術革新だ。

る。世界中で最大規模の感染症である結核に対して、確固た占める割合が増加しているなどの課題もある。高齢者の場合

結核の検査は、 培養法、 塗抹法、PCRなど様々ある中、る対策をすべての国で実行していくことが、子供たちに対するは、典型的な症状がないために診断が遅れ、重症化する例やLAMPは日本の技術が生み出した検査だ。結果が早くわかり、

私たち大人の果たすべき重大な任務である。LAMPがその一若い世代にうつしてしまう例もある。

複雑な機械を必要としないため、どこでも使える。また、検翼を担うことを期待している。

ては日本の国民病ともいわれていたが、近年、国内の罹患率は下がり、ようやく低蔓延国化した。しかし、OECD加盟国

開発途上国ではいまだに結核が蔓延している。かつての日査手技や結果の判断が簡単でだれでも使える。アジアやアフ本のように、働き盛りの人が結核により命を落としており、社

リカ諸国への技術支援により、見落とされていた結核患者の会経済的な問題は深刻だ。開発途上国の多くが抱える課題は、発見にも大きく寄与している。世界の結核終息に貢献し得る

医療インフラが整っておらず、検査の専門技術者が少ないた検査だ。

化や産学官民の連携が必要だ。次世代の子供たちにどのよう※結核終息戦略（End TB Strategy）：2035年までに年間の結核罹患率を2015
年の時点に比して90%減少、死亡数を2015年の時点に比して95%減少、結核にかかることによる家計の破綻をゼロとする目標、そのための方策を示した戦略。2014年に世界保健会議で採択された。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202413

経営理念の実践

LAMP

What’s TB-LAMP？
結 核 遺 伝 子 検 査としてW H O推 奨

迅 速

展開国数

8ヵ国

年 間 新規罹患者に占める
L A MP試薬による結核検出者の割合

20 %

TB（結核）-LAMPの社会的・経済的意義
結核は、COVID-19を除くと単一の感染症としては最大の死亡原因です。2022年には年間1,060万人が新たに発病、130万人が死亡していると推定されています※1。その多くは開発途上国の人々です。結核は、予防ケアの費用対効果が高く、BCR（benefit-cost ratio）は46（1ドル投資すると46ドルの利益が得られる）とされています※2。一方で、ACF※3（アクティブ・ケース・ファインディング）による結核の診断・治療と薬剤耐性結核の診断・治療ではBCRがそれぞれ32（6～47）と2（0～23）とも報告されており※4、早期介入の意義が高い病気です。
当社が開発したLAMP法は、遺伝子検査のグローバルスタンダードであるPCR法と同等の感度・特異度をもち、PCRより早く診断できます。結核と薬剤耐性菌検出にかかる時間とコストを削減できる診断アルゴリズムを評価する研究では、PCR単独の検査より、LAMP陽性検体をPCRで検査する方が費用対効果が高いと報告※5されており、社会的・経済的に大きく貢献しています。
現在、結核蔓延国の多くでは、平均寿命が60歳代、死因のトップが栄養失調であり、貧困、飢餓がいまだに大きな社会課題となっています。2030年までで、結核撲滅まで当社のTB–LAMP試薬が直接生み出す将来の社会的価値は約24億＄であり、結核終息により平均寿命が延びることは確実で、それは世界経済全体に測り知れない社会的価値を生み出すと信じています。
2023年
社会的価値

7億＄

2024-2030年

24億＄

算出方法
TB-LAMPによって結核を発見したことによる経済効果
2023年：TB-LAMPの売上から推察した検査人数×検出率×GDP（USD/capital）
2024-2030年：国際目標から算出した結核罹患者数×想定シェア×検出率×GDP（USD/capital）※1 WHO 2023年世界結核（TB）報告書※2 One Million Lives Saved Per Year: A Cost–Benefit Analysis of the Global Plan to End Tuberculosis, 2023–2030 and Beyond Carel Pretorius et al. Journal of Benefit-Cost Analysis (2023), 14: S1, 337–354※3 ACF 医療従事者が結核感染リスクの高い人々に焦点を当てて、積極的に結核検査を実施して患者を特定するというアプローチ※4 Economic evaluation of a community health worker model for tuberculosis care in Ho Chi Minh City, Viet Nam: a mixed-methods Social Return on Investment Analysis Luan Nguyen Quang Vo et al. BMC
Public Health. 2023; 23: 945.
※5 A cost–benefit algorithm for rapid diagnosis of tuberculosis and rifampicin resistance detection during mass screening campaigns Valerie Flore Donkeng-Donfack et al. BMC Infectious Diseases volume 22,
Article number: 219 (2022)

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202414

経営理念の実践

LAMP

結核遺伝子検査

手法の違い

結核検査は従来結核菌の培養によって実施されていました。培養法では、結核菌が増殖するのを待って診断するため、診断結果がでるまでに2〜6週間かかります。また、病原菌そのものを増やす検査であるため、医療従事者の感染リスクも伴っていました。遺伝子検査であれば菌/ウイルスの遺伝子を増幅させるため、医療従事者の感染リスクは低くなります。当社が開発したLAMP法は、従来の遺伝子検査の難点であった操作性（煩雑さと長時間）と経済性（測定装置と試薬のコスト高）を改善しております。難民キャンプ等の結核リスク集団
においては、LAMPによるスクリーニングの後、LAMP陽性者をPCRによって検査する方法が最も早く有益に結核ケアができると報告されています※1。
LAMP

PCR

原理

遺伝子の有無を検出

遺伝子の有無を検出

感度84% ※284% ※2

特異度

100% ※2

100% ※2

検査時間

1時間

2～3時間

検査工程

等温

加温と冷却の繰り返し

ガイドライン

WHOガイドライン収載

WHOガイドライン収載

薬剤耐性菌の検出

できない

できる

検査環境

制限なし

制限あり

70テスト/⽇

16検体/⽇

1⽇のテスト上限数

感度：病気の人を正しく病気と判定する能力
特異度：病気でない人を正しく病気でないと判定する能力

海外ガイドライン・国際協力の動向

WHO Policy
Guidance

GLI
Guidance

Essential
Diagnostics List

2016

2017

2018

・2021 WHO Consolidated Guidelines on TB・National Guidelines on the Implementation of
TB-LAMP test for the Diagnosis of Tuberculosis

2019

2021

2022

STOP TB
Partnership
ガイドライン

2023

2030※1 A cost–benefit algorithm for rapid diagnosis of tuberculosis and rifampicin resistance detection during mass screening campaigns Valerie Flore Donkeng-Donfack et al. BMC Infectious
Diseases volume 22, Article number: 219 (2022)※2 小林昌弘 et al. 日本臨床微生物学雑誌 Vol. 25 No. 2 2015. 29
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

15

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

経営資源（資本）
6つの資本は価値創造の原動力であり、EIKEN Vision 2030とその先の未来を創るための指標です。

2023年度

財務資本

人的資本

知的資本

社会関係資本製造資本

自然 資 本

持続可能な成長を支える
組織基盤

グループ全体の成長ドライバー

検査の未来を創る
研究開発

経営理念に根差したパートナーシップ

高品質な製品を安定して供給「最後の世代」として環境負荷を低減I np u t◦総資産：
616.51億円◦純資産：
459.71億円◦従業員（正社員＋臨時雇用者）数：
1,101名◦体系化された
人財育成プログラム◦人財獲得を目指す
人事評価制度◦研究開発人員の割合：
17.4%◦研究開発費：
39.39億円◦集約された研究開発拠点◦EIKEN WAY◦サーベイ実施件数：
7件◦お問い合わせ件数：
1,405件◦製造拠点：3ヵ所◦エネルギー消費量：
126,895GJ ※◦設備投資額：
18.12億円◦水使用量：68.7千㎥◦とちぎふるさと電気使用量：
11,655MWh◦IR実施件数：
107件（全体の90.5%）◦世界保健機関（WHO）等
国際機関との情報連携◦バリューチェーンにおけるデューデリジェンス実施◦多様な外部研究機関とのパートナーシップ

O ut pu t◦ROE：
5.6%◦営業キャッシュ・フロー：38.06億円◦年間総実労働時間（正社員／人）：1,864時間◦保有する特許数：
８４７件◦従業員満足度スコア：
48.1◦製品展開国数：53ヵ国◦ユーザーニーズに沿った製品◦病院・クリニックとのネットワーク◦従業員一人当たりの
水使用量：
62㎥

◦株主・投資家との適切な関係◦女性管理職比率：15.4%◦太陽光発電量：
108,828kWh◦便潜血試薬シェア：67%（国内）課題と対応◦従業員一人当たりのCO₂排出量：2.49t（全体の0.8%）◦ROE、営業利益率の改善◦継続的な人員の獲得・育成◦研究開発投資の強化◦海外での直販体制の検討◦工場体制の見直し◦環境配慮型製品の開発・製造◦バランスシートの改善◦従業員がチャレンジできる
環境整備◦事業創造につながる
イノベーション

◦IR活動の強化◦デジタル技術の活用によるCCC改善◦再生可能電力の導入◦内部留保の有効活用◦品質および供給リスクに対する継続的対応※改正省エネ法での報告量

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

16

02

Our Strategy
長期ビジョンと中期経営計画 

18

サステナビリティ 

20

事業環境と戦略 

21

役員インタビュー 

22

中期経営計画 注力分野 25

成長戦略１ グローバル戦略 

27

成長戦略２ 研究開発 29

成長戦略３ IT/デジタル戦略 

33

品質の追求 35

成長戦略４ 地球環境と調和した事業活動 36

成長戦略５ 人財戦略 

38

バリューチェーンマネジメント 

43

成長戦略６ 財務戦略 

44INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

長期ビジョンと中期経営計画
EIKEN
Vision2 0 3 0Beyondthe Field

EIKEN ROAD MAP 2030

め、2030年の目指す姿「EIKEN Vision 2030」と

●「がん」
分野

●「感染症」
分野●「ヘルスケア」
分野

より治療に直結する領域への挑戦

より簡易な検査技術の確立に注力

遠隔診療や在宅での検査に対応できる
製品・サービスの拡大

01
事業戦略

るとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むた

「がん」
、
「感染症」
、
「ヘルスケア」の3つを注力事業分野として設定しました。

Beyond the Field - Team × Challenge -– Team × Challenge –当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応す「EIKEN ROAD MAP 2030」では、現在の事業領域を中核としつつ、

02

がん

感染症

経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定し、2022年4月28日に発表しました。

03

目指す姿に向かっていくためのスローガンとして、

ヘルスケア「Beyond the Field ｰ Team × Challenge ｰ 」を掲げています。

経営戦略

04

環境

05

人財

2024年度

2027年度コンパニオン診断システム

網羅的がん
遺伝子検査

郵送大腸がん検診

網羅的がん検診

感染症対策製品の拡充

AMR※対策強化

マラリア・NTDs遺伝子検査システム

ポータブル
遺伝子検査装置

環境に配慮した製品開発
スコープ1+2のCO₂削減

人財マネジメント整備

目指す姿
がんの予防・
治療への貢献感染症撲滅・
感染制御への貢献
認知機能検知システム

認知機能低下の早期発見
遠隔診療・在宅検査

2030年度

モバイルヘルス

ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

スコープ3を含むCO₂削減

CO₂56％削減（2021年度比）

地球環境と調和した
事業活動

社内外での
人財シェア

働く時間・
場所の自由化

人を活かした
活力ある企業※AMR（Antimicrobial resistance：薬剤耐性）

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

18

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

長期ビジョンと中期経営計画

中期経営計画（2022年度～2024年度）
本計画は、「EIKEN ROAD MAP 2030」における最初の中期経営計画であり、3ヵ年の成長戦略です。
EIKEN Vision 2030に向かって注力分野と重点施策を設定し、加速する医療のパラダイムシフトに応えていきます。そして、持続的成長に向けた経営基盤の強化を進めるとともに、人財にフォーカスした経営の推進により、従業員のやりがい・働きがいを高め、イノベーションを創出できる環境を整備します。

事業戦略と重点施策
2022年度実績

01

がんの予防・治療への貢献

02

感染症撲滅・感染制御への貢献

03

ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

04

05

地球環境と調和した事業活動

人を活かした活力ある企業◦コンパニオン診断システム薬事申請

2 0 2 3年 度 実 績◦便潜血検査用新採便緩衝液開発◦衛生検査所新設

2024年 度 計 画◦コンパニオン診断システム受託開始◦衛生検査所稼働開始◦高感度イムノクロマト製品上市◦環境配慮型イムノクロマト製品上市◦感染症対策製品の拡充◦キガリ宣言署名◦GHIT Fund賛同◦マラリア・NTDs遺伝子検査システム◦炎症性腸疾患への対応開始◦歯周病ケア製品開発を開始◦遠隔診療・在宅検査◦サステナビリティ委員会設置◦CDP Bスコア取得◦環境配慮型製品の拡充◦水力発電電力の利用開始◦スコープ1+2 目標見直し◦第三者検証取得◦TCFD提言賛同表明◦スコープ3 目標設定

◦認知症リスク診断製品の販売開始◦GHG排出量削減目標がSBT認定を取得◦経営幹部育成のための育成プログラムの導入◦新人事制度導入◦人財の活躍機会拡大◦組織改革◦人財投資拡大◦役員業績連動報酬制度の見直し◦組織改革継続中◦AI・ロボットの導入検討開始◦米国現地法人の設立「EIKEN ROAD MAP 2030 中期経営計画（2022年度ー2024年度）」 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4549/ir_material_for_fiscal_ym2/116798/00.pdf

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

19

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

サステナビリティ
当社グループでは、事業が社会に与える影響の大きさと、当該事業の当社内での重要性を社内で議論し、第三者からのコメントも反映させた上で、優先的に取り組むべき11のマテリアリティを特定しました。
これらのマテリアリティは、E「環境」、S「社会」、G「ガバナンス」のほか、世界の人々の健康を守る企業として「医療」のカテゴリで表し、それぞれの目標や方策、KPIを設けています。これらマテリアリティの社内浸透を図るとともに、サステナビリティ委員会にて進捗をモニタリングしています。グループ一丸となって取り組みを強化し、SDGsの達成にも貢献します。

サステナビリティの推進体制

マテリアリティ

当社グループでは、代表執行役社長が委員長を務

取締役会

め、執行役が委員を務める「サステナビリティ委員

監督

報告

医療

会」を設置しています。

マテリアリティ（重要課題）

代表執行役社長

本委員会は、原則年2回開催し、サステナビリティ

指示・監督に関する重要事項の審議・報告を行います。審議事

対応・報告

地球環境と調和した
事業活動

委員長 代表執行役社長ており、必要に応じて「経営会議」へ付議されます。

執行役

指示

度目標は、関連委員会、各事業部門にて具体的な施策の展開
循環型社会への貢献

関連委員会・各事業部門

施策として展開されます。

人を活かした
活力ある企業03

マテリアリティ案の作成
抽出した社会的課題の中から、
ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮して、マテリアリティ案を作成（第三者からのコメントも反映）

課題

GRIスタンダード
SDGs、ESG課題
その他、各評価機関

課題

課題

人権・多様性の尊重

従業員
エンゲージメントと
人財育成

課題
課題
課題

栄研グループとしての事業における重要度

ガバナンス

STEP

ISO26000

ISO26000、GRIスタンダードなどの国際基準、SDGs、重要なESG課題、世界のトレンドなどを参考に、社会的に重要な課題を抽出

社会02

社会的な課題の抽出

社会に対する重要度
株主・投資家の重要度

STEP

方策
開発途上国への製品供給
グローバルでの医療課題の解決
先端技術開発とイノベーションの推進
品質プロアクティブ活動
サプライチェーンマネジメントの強化

KPI（一部抜粋）
製品展開国数、大腸がんスクリーニング
検査の展開国数、
CSR調達の調査実施率、人権デューデリジェンス
実施率等

事業所におけるCO₂排出量削減（スコープ1＋2）
サプライチェーンにおけるCO₂排出量削減 CO₂排出量・水使用量・（スコープ3）
廃棄物の削減率、
環境配慮型包装資材の水使用量の削減
採用率等
廃棄物の削減包装資材の削減・再生可能資材の利用

マテリアリティ特定プロセス
01

気候変動への対応

環境委員

なお、本委員会で設定された中長期目標および年

医療課題の解決
品質の追求と持続可能なサプライチェーン

サステナビリティ委員会

項は、取締役会に報告され、監督される体制となっ

STEP

世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献

医療へのアクセス向上

持続的成長を支える
組織基盤

マテリアリティの特定経営会議で議論の上、取締役会で決議

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ハラスメントの撲滅
働きがいのある職場づくりとワークライフ
バランスの実現
グローバル人財の育成
研究開発人財の育成

健康増進・安全衛生

健康増進プログラム、安全衛生活動の推進

透明で健全な
ガバナンスの実現

役員のダイバーシティ推進

コンプライアンスと腐敗防止の徹底
リスクマネジメントの確立

コンプライアンス・プログラムに基づく研修とモニタリング
腐敗防止の徹底
事業継続マネジメントの継続的改善

女性管理職比率、障がい者雇用比率、
研修受講率、
育児休業取得率、
総労働時間

女性取締役・執行役比率、外国人取締役・執行役
比率、
研修受講率

情報セキュリティマネジメントの強化「マテリアリティとKPI」（2024年7月18日現在） https://www.eiken.co.jp/uploads/Materialities&KPIs_240718_jp.pdf
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

20

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

事業環境と戦略国連SDGsやパリ協定など、企業には事業を通じたグローバル課題の解決がより一層求められています。さらに、金融市場では資本コストの意識強化やESG経営など、開示要求が高まっています。医療・ヘ
ルスケア領域においても、健康や衛生に対する意識の向上や、医療技術が進化する一方、医療アクセスの面では格差が拡大するなど新たな社会課題も出ています。当社グループは、社会トレンドを的確にとらえ、事業活動を通じて社会課題の解決を目指しステークホルダーの皆様の期待に応えていきます。

トレンド・グローバルでの人口増加

人口構造の
変化

・先進国の少子高齢化社会の加速
・国内生産年齢人口の減少

・医療現場でのニーズの変化

リスクと機会リスク

機会・人財獲得競争の激化

・開発途上国での感染症対策強化・人的資本経営/健康経営の強化

01・医療費抑制ニーズ増大・大腸がんスクリーニングの受診率向上を通した
医療費抑制への貢献

02・高齢者の健康管理ニーズ増大

・国内需要の飽和
・診療報酬改定

EIKEN ROAD
MAP 2030

リスクと機会に対する当社の対応策

・簡易で精確な検査システムの需要拡大

・グローバル展開の強化

・ニーズに沿った製品・サービスの開発、提供

・所得・医療・教育格差拡大

・価格競争の激化

・高いユーザビリティの追求

・研究開発の推進による開発期間の短縮

・ユーザビリティ設計による医療アクセスの向上、医療インフラの改善
・開発途上国での医療水準向上支援

ライフスタイルの変化

デジタルシフト・商品・サービスの個別最適化
・健康意識の高まり

・他業種からの新規参入による競争激化・AI等の技術の普及

・災害時等によるシステム障害・個人データの積極的な利活用
・バーチャルとリアルの融合

・環境法規制の強化
・人権尊重の高まり

・遠隔診療、モバイルヘルスの普及加速

・調達コストの増加

・取引の制限・停止・社会的評価の降格

EIKEN ROAD MAP 2030： 01 がん、 02 感染症、 03 ヘルスケア、 04 環境、 05 人財・標準化医療から個別化医療へのシフト

01

M

02

S

03

・セルフメディケーションへの対応

M

S・パーソナルヘルスへの対応

04

・検査システムへの対応

S・生産性と品質の向上

・情報漏洩リスク・プラスチックへの
環境規制強化S・DX/情報セキュリティ対策の強化

・サイバー攻撃/ウイルス
感染による業務の阻害

・炭素税や排出量取引制度の導入検討

サステナビリティ
意識の高まり

・市場拡大

M

03

・業務効率化による経費削減

格差拡大

マテリアリティ・環境配慮型製品の販売機会増加・気候変動に伴う新たな感染症拡大を始めとする、疾患動向の変化への早期対応
・社会からの信用獲得
・企業価値の向上

・CO₂排出量/プラスチック使用率の削減

・国際基準への対応（ISO14001準拠、
TCFD提言賛同、CDPスコア取得、SBT認定取得）

04・環境配慮型製品の開発

05

・製品の環境影響評価の実施

・感染症動向の継続的なモニタリングと検査薬の開発・提供
・サプライチェーンとの協働/DD実施

E
S
G

マテリアリティ： M 医療、 E 環境、 S 社会、 G ガバナンス
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

21

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役 員インタビュー
Interview

中期経営計画の最終年度として、
土台づくりをやり切り、
次期中期経営計画に夢を託す

事業環境の変化で多くの医療機関は減収となると予想されています。医療機関の集約や統合も始まるな
かで、栄研化学が提供するサービスである

栄研化学の事業ドメインである臨床検査

検査件数も徐々に減っていくと予想されます。

の市場は、まさに転換期にあると言えます。

病院に足を運んで検査をする人が減るととも

私たちの事業を取り巻く環境については、

取締役 専務執行役/
経営管理統括部長

渡一に、過疎化の進行などにより、医療へのア

国内と海外で状況が異なっています。 国内

クセスが困難な人は増えていきます。 国内

では物流の2024年問題や、加速する少子での成長は、いかにして、こうした方々の健

高 齢 化、 特 に 労 働 人 口 が 減 少 するなど

康を守ることに貢献できるかということが鍵2030年問題、2040年問題と言われる予測となってきます。

を鑑みて２%程度の経済成長が見込まれていこうした仮想将来像を踏まえると、私たちます。 一方で、海外では３%程度の成長がの事業は国内に足場を置きつつも、やはりあり、栄研化学の主要フィールドである体外

海外を成長ドライバーとして捉えていくこと

診 断 用 医 薬 品（IVD）市 場の伸びは、 グが必定となります。栄研化学の海外売上高

ローバルでは7%程度と言われています。

比率はまだ25％であり、今後は海外事業の国内の事業については、厳しい見通しを

比率をさらに高めていくとともに、モバイル

持たざるを得ない状況です。高齢化や人口を活用したリモートでの検査を含めて新たな減少が進む中で、患者さんの数が減ること

付加価値を継続的にご提供し、世に出して

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

22

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役 員インタビュー
Interview

い くこ と が 重 要 で あ る と 考 え て い

検査試薬の需要増が収益水準を大きく押します。

上げることとなりました。当然ですが、これ

海外での今後の成長を考えるときには、らは一過性の需要増に過ぎず、コロナ禍が途上国向けと先進国向けの2つのアプロー

終息に向かう中で平常に戻ることは想定さチが必要となります。途上国では、アフリカ、れていたため、2023年度（当期）では、南米をはじめとして、これからも人口の増加

コロナ関連以外の製品の販売に軸足を移すが見込まれています。そのなかで深刻化しことなどで収益の悪化をカバーする計画を立ている疾病は主に感染症です。栄研化学がてていましたが、様々な要因から計画未達

提供する検査システムも、感染症に関する成で収束することとなりました。

ものが主流となります。 一方、先進国で注2023年 度 の 業 績 低 迷 の 主な要 因は、目されている疾病は、がんが中心です。途LAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝

上国でも、インドネシア、ベトナム、マレー

子検査試薬の売上が大きく減少したことでシアなど人口ボーナスと経済発展により生活す。ただし、その一方では、新型コロナウ

が豊かになり食生活が変化するにつれて、イルス感染症以外の感染症関連製品などの人々が多く患う疾病も、感染症からがんへ

微生物検査用試薬の回復や尿検査用試薬のと次第に移っていくものと思われます。こう増加、免疫血清検査用試薬の便潜血試薬した地域ごとの市場特性や要求事項を見極が国内および海外で好調に推移しました。

めて、柔軟にビジネスを展開していくことが大切です。

2023年度のレビュー

現中期経営計画は当初、３年間で事業をコンスタントに伸ばしていく計画でしたが、

中期経営計画の最終年度は、前期分のマイグ検査として胃がんのリスク検診（ABC分

利益面では、新型コロナウイルス検出試

ナスを背負った形でのスタートとなっていま

類）や機能性ディスペプシア関連検査の拡販

薬の売上減少、およびLAMP特許料収入のすが、コロナ禍による業績の上振れを除いた、が考えられます。地域別では、インドやアフ減少により、営業利益、経常利益、親会社

本来想定していた成長曲線に沿った進捗とリカ、南米などでの需要が高まっています。

株主に帰属する当期純利益で、前期比大幅なっています。

減益となりました。

中期経営計画の進捗

コロナ禍による影響を大きく受けることとなりました。栄研化学にとっては、新型コロナ

2023年度における業績の低迷を受けて、

海 外 市 場での重 要な打ち手としては、

コロナ関連の一時的要因で当初計画を下2023年11月 に 設 立した 米 国 現 地 法 人

回った分を挽回するためには、海外市場で

EIKEN MEDICAL AMERICA INC. がありの潜在ポテンシャルを顕在化させることが必ます。米国の便潜血検査が海外売上高の5要です。 具体的な施策としては、やはり下分の2を占めるなど、米国の事業拡大にも

部消化管のスクリーニング検査としての便潜大きな可能性を感じています。これまでは主血検査をはじめ、上部消化管スクリーニンに代理店経由のビジネスですが、米国現地

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

23

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役 員インタビュー
Interview●キャッシュ・アロケーションの 考え方 の法人の設立を機に、代理店ビジネスのフォでイノベーションを起こしていく拠点となるこけるよう、その機会を広げることを念頭におローアップによるエアポケット解消と拡販、とを期待しています。

いて製品開発、付加価値向上に注力してま

再整理

いります。

上記の2つの作業を踏まえて、今後、注

並行して新規関連分野の直販ビジネス展開

国内においては、冒頭でも触れたとおり、の可能性を追求することで、プレゼンスを高市場全体が縮減に向かう中で、今まで検査

めたい考えです。いずれ米国現地法人は、サービスにアクセスできなかった方、これか

若手技術者が集い、技術、ビジネスの両面

らアクセスが困難になる方にもご利用いただ

力すべき分野、事業、活動、あるいは株主

次期中期経営計画に向けた準備（土台づくりの仕上げ）
2025年度より新たな中期経営計画をス

中期経営計画における現在の課題

トップラインの拡大

・海外展開可能製品の拡充
・製品数の多さとプロダクトミックスの改善

資本収益性の改善

・新型コロナウイルス検出試薬に代わる高利益品目の開発、展開

研究開発の効率性向上

・研究開発リソースの集中

資本効率性改善に向けた施策の実施を検討
コーポレートガバナンスの見直し、IR/SR活動の強化

・海外売上高比率を高めるための事業ポートフォリオの再構築
・集中的な研究開発投資
・機動的な自己株式取得を検討
・M&Aを検討・キャッシュ・コンバージョン・サイクルの最適化
・業績連動報酬制度の見直し
・事業説明会など、中長期的な成長に向けたビジョンの発信

ン・バランスを見直します。

次期中期経営計画に託すこと

経営の土台づくりを完成させておく必要があります。具体的には、事業ポートフォリオの2024年度中に、前述の土台づくりを進め見直しを完遂し、技術のロードマップの精緻たうえで、次期中期経営計画では、まずは化に取り組んだうえで、キャッシュ・アロケー

資本コストを意識しROICを軸にした資本収ションの考え方を整理します。

益性の向上に取り組むことが重要です。そのうえで、財務、非財務の双方について、

・外部機関との提携、技術の獲得

2024年度・2025年度以降に向けて必要な取り組み

事業ポートフォリオと重点販促分野の見直し

タートさせるために、長期的な成長に向けた還元の前提となるキャッシュ・アロケーショ●事業ポートフォリオの見直し

情報開示のさらなる充実を図ります。また海製品アイテムを一つひとつ見極めていく取外を含め、IR活動についてもさらに積極的に、り組みを進めています。 既に、研究、生産、直接、事業や方針を理解いただけるよう投営業にわたる全ての分析を終えており、現資家との対話を充実させます。

在は、優先順位、劣後順位付けして整理を進めています。

計画の精度を上げることも重要です。 研
究・開発計画から生産、販売に至るまで、着実に計画を遂行し、適正な利益をタイム●ロードマップの見直し
2030年をマイルストーンとした経営構想

リーに上げられる組織とすることを目指します。

「EIKEN ROAD MAP 2030」の精緻化の次期中期経営計画において、力強いス

作業を、次期中期経営計画のスタートに向タートが切れるよう、この1年でしっかり準

けて進めます。

備を進めてまいります。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

24

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

中期経営計画 注力分野
注力分野①

注力分 野 ②

注力分野③

が
がん
ん

感
感染
染症
症

ヘルスケア
ヘルスケア

社会 課 題

社会課題

社会課題

がん死亡率順位（2022年世界）※1

年間死亡者数（2022年世界）※1

介護の影響（2030年日本予測）※2

肺がん

1位

大腸がん

2位

結核

マラリア

130 万人 61万人

ビジネスケアラー数※3

318万人

経済的損失※4

約9兆円

がんは世界の主要な死亡原因であり、その中でも肺が世界三大感染症の一つである結核とマラリアは特に開超高齢社会の日本において、仕事をしながら家族の介んは世界1位、大腸がんは世界2位の死亡率でありグロー

発途上国において、死亡原因であることに加え、治療に護に従事するビジネスケアラーの数は、2030年時点で約バルな社会課題の一つです。

起因する経済的被害も大きく、SDGsにも取り上げられる

318万人になると推計されています。また、介護発生に社会課題です。

よる労働者の生産性低下等が日本全体に与える経済的損

この社会課題を解決するため、当社の主力製品である
大腸がんスクリーニングの展開国を拡大するとともに、各

当社では、結核やマラリアの遺伝子検査試薬を開発途

失額は、2030年時点で約9兆円と推計されており、重大国での受診率向上にも取り組みます。一例として、日本

上国にニーズに沿った形で提供するほか、感染症の制圧において一般の方向けに健康情報を発信するWEBサイト

を目指すGHIT Fundに参画するなど国際的なパートナー

介護予防のためにも個人の健康意識レベル向上や、負を公開しました。検診によるがんの早期発見を通して、死シップにも積極的に取り組んでいます。感染症の制圧を通担なく健康状況を知る仕組みが求められています。当社

亡率の減少を目指します。

して、世界の平均寿命の延伸、経済的発展に寄与したい

ではそれらの需要にこたえるべく、遠隔診療・在宅での検と考えています。

査に領域を広げてモバイルヘルスへと発展させていきます。

また、がんの予防・早期発見だけではなく、治療からのアプローチも目指しています。当社が開発したコンパニオ

感染症の正確かつ迅速な診断技術は、薬剤耐性菌対ン診断システムは、肺がんの治療薬の選択や治療効果の策にも有効と考えており、当該分野を通してone health

判定まで網羅し、さらに今後承認されうる治療薬候補までへの貢献も目指しています。

対応しています。今後は、乳がんやその他のがんにも適用拡大を図り、がんの死亡率減少・医療費抑制に貢献します。

な社会課題の一つです。

また、既存技術の応用により、歯科領域や獣医領域への事業領域の拡大を図っています。
※2 経済産業省※3 仕事をしながら家族の介護に従事する人※4 介護発生による労働者の生産性低下等が日本全体に与える経済的損失額※1 WHOEIKEN CHEMICAL Integrated Report 202425

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

中期経営計画 注力分野
注力分 野 ①

注力分 野 ②

注力分野③

がん

感染症

ヘルスケア

2023年度実績

2023年度実績

2023年度実績◦便 潜血検査用採便容器緩衝液の安定性向上◦感染症の制圧を目指すGHIT Fundに参画◦歯周病ケア製品の開発開始◦コンパニオン診断システムの開発◦ナイジェリアでのTB-LAMP※大型採用◦便中カルプロテクチンの展開国の増加◦一般の方向け健康情報サイトの公開◦A群ベータ溶血性連鎖球菌抗原、
アデノウイルスの簡易迅速検査キットの発売

今 後の課 題

今 後の課 題

今 後の課 題受託検査事業の育成、発展

イムノクロマト/遺伝子検査戦略の具現化

医療DXへより積極的・精力的なアプローチ

当社では、2023年度に感染症に対する検査法

当社のパーソナルヘルスケアに向けた施策は、としてイムノクロマト法および遺伝子検査法におけ残念ながら計画より遅れています。様々なアプリ

る既存および新規のプラットフォームについて、技

ケーションの検証・選定に想定以上の時間を要し

術およびビジネスの観点から的確な棲み分け整理たことが原因の一つです。

肺がんコンパニオン診断システムに始まる受託検査事業は、今後乳がん等対応するがん種を拡大する方針です。 将来的には、リキッドバイオプ
シーへの対応も目指しています。

＜ コンパニオン診断システム ＞

立ち上げ
育成

肺がん

を行い、戦略を策定しました。
今後はその戦略の具現化を目指し、Team×
Challengeで取り組んでいきます。

シナジー効果を生む事業として、今後は動きを加速させていきます。

乳がん

Team
発展

スモールスタート事業として、また既存事業とのChallenge

リキッドバイオプシー※ 遺伝子検査 結核試薬

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

26

INDEX

成長戦略

価値創造ストーリー

中長期戦略

会社概要

グローバル戦 略

1

営業統括部長メッセージています。そのような市場環境の中、当社の高い技術を生かした

その実現のために日本、米国、中国、欧州の各拠点で新しい技術

便潜血試薬により、国家・地域スクリーニング新規獲得・維持を着や検査ニーズの動向をいち早く取り込み、当社の将来を支える製品

実に進めています。

開発、新規ビジネスの構築に努めてまいります。

また、欧米には炎症性腸疾患の診断補助又は病態把握に使う便
中カルプロテクチンに大きな市場があり、便潜血と同一採便容器で測定可能である当社試薬のメリットを生かした販促により欧州各国で採用が進んでいます。
中国においてもFIT・TB-LAMP・カルプロテクチン等の展開を計画しています。
今後、拡大が予想される大腸がんスクリーニングにつきましては
日本、欧米での大腸がん検診普及の成功事例を基にした市場対応を進めてまいります。
開発途上国については、世界保健機関（WHO）や各国保健省

常務執行役

コーポレート・ガバナンス

営業統括部長原田 直道

1. 全体の方向性「EIKEN ROAD MAP 2030」に沿った取り組みを進めています。
この経営構想では、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・
感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の3つを注力事業分野として定めています。
中期経営計画2年目の販売目標について、海外は達成しましたが、国内については残念ながら目標数字には届きませんでした。しかしながら、事業戦略の面では、マイルストーンを置く2027年に向けて、3つの事業領域で確実に前進をしています。

取り組みにより、結核については国連ハイレベル会議で、スメア検▪がんの予防・治療への貢献ではコンパニオン診断システムの上査をWHO推奨遺伝子検査（TB-LAMP含む３製品）に置き換える市に向けた、受託検査センターの新設（2023年）、大腸がん検方針が示されました。簡易で安価なTB-LAMPへの需要は高まって診については新規採用国を拡大しています。

おり、ナイジェリアでは結核一次スクリーニング検査にTB-LAMPが▪感 染症撲滅・感染制御への貢献ではTB-LAMPの展開が大幅に採用されました。大規模な活用例として実績を積み、今後周辺地進捗しさらに拡大しつつあります。また、マラリアおよびNTDs

域に国際基金とも協力し水平展開してまいります。

の撲滅に向けた取り組みについては、それら疾患対策が社会課

また、 国内外の研究施設と連携してLAMPのマラリアおよびます。現在、国内における取り組みとしては病院、検診、検査セン

NTDs（シャーガス病など）への適用拡大活動を実施し社会実装に

ター市場に加え、開業医市場に対する活動を強化しています。さら結び付けることでそれら疾病への対策に貢献したいと考えていに、新たなチャレンジとしてがんの予防・治療のための個別化医療ます。

を目指しています。

当社グループでは、2030年をマイルストーンとした経営構想

に対してLAMP製品に関する有用性の紹介を継続しています。その当社は日本の検査薬メーカーとして国内に重要な基盤を有してい分野への参入を計画し、今期中にコンパニオン診断システムの上市

3. 中計の進捗

2. 課題の認識題となっている各国で着実に進捗しています。
▪ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供では炎症性腸疾患への対応で、欧州を中心に採用が進んでいます。

4. 今後の取り組み
当社が国内で積み上げてきたFIT関連技術、データは世界的に当 社 の 重 要 課 題 で ある海 外 展 開 につきましては、「EIKEN

グローバル展開を効率的に推進するためには販売促進部門、営評価され諸外国における新たな大腸がん検診の普及に寄与しました。

ROAD MAP 2030」に示されたグローバル戦略を推進することに業管理部門が国内外の業務を隔たりなく取り組む意識改革と人財

現在、当社は日本、中国、欧州支店という体制でグローバル展

より事業拡大（海外売上比率40%以上）を目指し、各エリアで育成、また、販売拠点の整備、販路開拓を進めることが重要だと開を進めておりますが、 昨 年11月に米 国 現 地 法 人を設 立し、

FIT・TB-LAMP・カルプロテクチン等の販促を進めています。

認識しています。

2024年度に本格稼働する準備を進めています。

まず、先進国については大腸がん検診の対象年齢拡大、非接触

さらに、当社が大きく成長するためには、グローバルで高いシェ検査の普及・各国ガイドライン収載により便潜血市場の拡大が続い

アを持っている便潜血試薬に加え、新たな柱となる製品が必要です。

さらに、欧州、アジアの営業体制を整備しグローバル展開を加速し、当社の技術、製品を世界に広めてまいります。
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

27

INDEX
成長戦略

1

グローバル戦 略

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

Topics
米国現地法人の設立

人財育成

当社は昨年、米国テキサス州に現地法人を設立しました。本法人を、既存事業のFIT・カルプ

当社グループの「グローバル人財」は「目指す人財像」と同じです。人財を育成するために、

ロテクチン市場の拡充と、南米への展開拠点、さらには新製品の展開のための拠点として位置

語学研修や、自分の考えを論理的かつ明確に主張するための研修を実施しています。また、自づけています。

国、他国の文化理解や、無意識下でのバイアスに対する気付きを与える研修等を実施し、個々
会社名

EIKEN MEDICAL AMERICA INC.

事業年度末日

3月31日

州外法人事業登録
対象州

テキサス州

会社住所

9601 McAllister Freeway,
San Antonio, TX McAllister Plaza

設立日

2023年11月1日

既存事業（代理店経由）＊FIT、
カルプロテクチン（検診、臨床）＊受診率向上・内視鏡トリアージ、
モバイル検診・南米への水平展開

マテリアリティとKPI

若手従業員のEGP※受講率（％）

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度目標

2030年度
目標

19.4

26.3

25.0

30.0

※EGP（EIKEN GLOBAL PROGRAM）：集合研修やオンライン研修、スマホアプリ等様々な学習形式で、語学力強化を図るプログラムです。

拠点活動＊既存事業（FIT、
カルプロテクチン）の加速

マテリアリティ・ロビーイング強化と潜在市場掘り起こし

SDGs達成により貧困や飢餓が克服されれば、世界の平均寿命は確実に伸びます。長寿化し＊新製品展開（マーケティング、臨床開発、プロモーション）
・PAHO（汎米保健機構）
活用とグローバルヘルス事業展開
・事業ドメインの拡大（動物・デジタルヘルス）

米国現地法人の売上高は、2030年
度に58億円、2035年度に約100億円を目標としています。当社の2022年度、2023年度の米国実績は約20億円であり、その多くはFITによるものです。今後はFITだけでなく動物関連試薬など新製品を展開することで、トップライン■ FIT・FIT+た世界で、いつまでも健康であるために、予防医学や早期診断の重要性が増すと考えています。
特に、がんは生活が豊かになるにつれその罹患率が増大する傾向にありますので、将来がんのスクリーニング需要は拡大すると予想されます。より使いやすく、より高い性能の検査を各国に提供していきます。

成長目標のさらなる拡大を目指しています。

の能力向上に励んでいます。

■ カルプロテクチン ■ ABC■ 動物関連

マテリアリティとKPI

■ その他

（百万円）

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度目標

2030年度目標

開発途上国への製品展開国数
（カ国）

7

8

8

15

大腸がんスクリーニング検査の展開国数
（カ国）

44

47

49

57

10,000
新規事業

7,500
5,000

既存事業

2,500
0

2022

2023

2024

2030

2035 （年度）

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

28

INDEX

成長戦略

価値創造ストーリー

中長期戦略

会社概要

研究 開 発2

研究開発統括部長メッセージ

コア技術を軸に、がん、感染症、ヘルスケア分野に注力し、人々の健康を守る製品の開発を進めます。
国際的に最も権威ある乳がん学会であるサンアントニオ乳がそして、これら検査はまずは2023年3月に衛生検査所としてんシンポジウム2022でポスター発表し高評価を得ました。乳の登録された栄研化学クリニカルラボラトリーで受託します。

がんの後はさらに他のがんへ広げていく予定です。
治療薬の選択としては、肺がんのマルチコンパニオン診断

常務執行役

コーポレート・ガバナンス

研究開発統括部長

神田 秀俊

感染症分野については、パンデミックに備える抗原検査の100日ミッションの実現に向けて、AIを利用した抗体設計を薬として、次世代シーケンサーを用いたMINｔSを開発していま含めたイムノアッセイの基盤技術開発を行っています。最終的

すが、現在薬事申請中です。MINｔSは9遺伝子が搭載されてには抗体のライブラリーを作成して、パンデミックの際にすぐいますが、最初の承認は数遺伝子に限定されると思いますのに対応できるように準備を進めます。また、AMR（薬剤耐性）

で、承認後すぐに遺伝子数を増やす申請を行えるように準備対策としては、感受性検査の迅速化に向けて、培養技術、検中です。また、肺がん以外のがんにも適応を拡大するための出技術を進展させる検討を行っています。無駄な薬剤の投薬準備も進めています。さらに、リキッドバイオプシーへの対応をできるだけ減らすことに貢献するつもりです。

検討も行っています。リキッドバイオプシーに対応できると、ヘルスケア分野については、在宅検査の第一歩として、糖患者様負担が軽減されるため繰り返し検査を受けることが可

尿病、高血圧を始めとする多くの全身疾患との関連性が示さ能になります。これにより、治療のモニタリングや、治療後のれている「歯周病」に着目し、『歯周病評価ツール』の開発

再発のモニタリングも可能となります。

に着手しました。なお、国も健康寿命の延伸を目指すうえで

便潜血検査を補完する検査は、新たなマーカーとして、口腔の健康の保持・推進を図ることが重要と考えており、多miRNA、メチル化DNA、Exosome、腸内細菌叢等、様々

くの支援・対策を講じていますが、当社が開発を進めているな切り口で幅広く外部機関と共同研究を行っています。ただ、評価ツールも、厚生労働省の2023年度「歯周病等スクリー

がん、感染症、ヘルスケア分野に注力して研究開発を進めてこれらのマーカーは社会実装するまでにかなりの時間を要しま

ニングツール開発支援事業」に採択され、その開発が大いにいます。

す。そこで、まずはすでに便潜血検査を補完する製品を持っ推進されました。このツールの提供により、歯科への受診誘ている企業とのコラボレーションを検討し、スピードアップを図導が期待されます。また、あわせて関連疾患に関するリスク

ります。その後、より精度を上げるために、研究を進めていも提示・啓発することにより、間接的にではありますが歯科のるマーカーを実装していければと考えています。

健康診断の受診率アップも期待でき、健康寿命の延伸に寄与

研究開発統括部は「EIKEN ROAD MAP 2030」に沿って、がん分野では、治療方針・治療法の決定にかかわる検査と、
便潜血検査を補完する検査を中心に研究を推進しています。
治療方針の決定のための検査としては、遺伝子発現プロすると期待しています。まずはこのツールの社会実装を目指し

ファイリング検査に注目し、まずは乳がんを対象にSimprova

以上、がん分野は検診による早期発見から、治療方針、

チップで25種類の遺伝子の発現パターンを解析し、治療方針

治療薬の選択、さらには治療のモニタリングと治療後の再発ますが、最終的には「生活の動線上で健康チェック」を目指

モニタリングと、すべての場面で役立つ製品を用意します。

して技術検討も進めています。

の判断材料を提供することを目指しています。研究の成果はEIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

29

INDEX
成長戦略

研究開発

2

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

基本戦略と考え方
当社では、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に沿って、注力分野「がん」「感染症」「ヘルスケア」それぞれに研究開発戦略をたてています。コア技術を活かした事業活性化に加えて、新規技術の開発・導入等により、新たな価値を創出します。

コア技術

注力分野

基本戦略と考え方

成長と利益性の向上◦大腸がん検査市場の質的・量的拡大◦がん遺伝子検査
への参入

基盤整備

◦品質の改善◦生産・物流体制の
見直し

感染症

◦感染症項目
ラインナップの充実◦病院市場のシェア拡大◦クリニック市場への積極的展開◦事業領域の拡大◦AMR対策

◦生産性の向上◦脅威への迅速な対応◦基盤技術の強化

ヘルスケア◦他社差別化の推進◦尿検査市場の国内シェア拡大◦パーソナルヘルスケア市場、
動物市場への参入◦生産技術力の向上

新 技 術 の 開 発 ／ 導 入 ・Ｍ＆Ａ

細菌培養技術イムノクロマト試薬製剤化技術

ドライケミストリー技術

抗体作製・修飾技術

ラテックス試薬製剤化技術

核酸抽出・増幅・検出技術

がん

新たなビジネスの創出アウトカム

がんの予防・
治療への貢献目指す未来
感染症撲滅・
感染制御への貢献

検査の未来を創り、世界の人々の健康と持続可能な社会の実現へ。

ヘルスケアに役立つ製品・
サービスの提供EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

30

INDEX
成長戦略

2

研究開発

知的財産方針価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

知的財産創出に向けた取り組み

当社は、知的財産方針を以下のように定め、これに基づき、持続的な成長と社会貢献を目指

当社では、社会に価値あるものを発明するため、以下の取り組みを実施しています。

してまいります。

知的財産教育1. 知的財産権の保護と活用

2. 知的財産権の継続的な管理と更新

当社は、自社の知的財産権を適切に保護するこ

当社は、取得した知的財産権を継続的に管理・とで、当社の事業の発展を図り、社会に貢献す

更新し、価値を最大化することで、当社の事業ることを目指します。また、当社が取得した知価値を高めることを目指します。また、技術や的財産権は、事業活動において最大限に活用す

市場の変化に応じて、知的財産権を適時に見直ることで、当社の競争優位性を維持・向上させし、最適な保護策を検討します。

報奨制度、資格取得支援

当社では、研究開発部門の従業員を

当社では、従業員が創出した知的財

対象に知的財産に関する研修を実施し産に対して、報奨制度を定めています。

ています。また、知財部門と研究開発

また、弁理士、知的財産管理技能士

部門の連絡会を定期的に開催し、社内等の資格取得者に対して奨励金制度を外の特許情報を共有しています。

設けています。

ます。

3. 知的財産権の適切な取得

4. 知的財産権の共有と協働

当社は、自社の事業に必要な知的財産権を適切

当社は、他社との協力関係を構築し、知的財産に取得することで、事業活動の安定的な発展を権の共有や協働による技術開発を進めます。ま図ります。また、取得した知的財産権が他者のた、国内外の法規制や規約に適合し、公正かつ権利を侵害しないよう、法的な調査を十分に行

透明な取引を行うことで、社会の発展に貢献しい、適切な取得手続きを行います。

ます。

保有する特許情報（2024年3月時点）
当社がこれまで出願した特許件数は累計で847件です。また、出願地域は日本、北米、欧州
等30地域に上ります。

便潜血

5%

器具

ドライ

シーズ探索

製品化検討

工場移管

工場
生産

改良検討

9%

中東

0.3%

欧州

その他
微生物

市場

特許国別構成（国内を除く）
遺伝子

9%

17%

・顧客の声 ・環境の変化

1.3%

1.5%

特許構成
（技術分野別比率）

生化学

応用技術研究所

製品化

アフリカ

25.4%

知的財産管理生物化学研究所

免疫

26%

8%

基礎研究所

南アメリカ

5%

21%

北アメリカ

27.5%

アジア・
オセアニア

44.0%

製品発売

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

31

INDEX
成長戦略

2

研究開発

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

研究開発 Topics

成長と利益性の向上基盤整備

がん

新採便緩衝液の開発

感染症

基盤整備

成長と
利益性の向上抗原

AIを利用した抗体設計

便中ヘモグロビンの安定性向上

当社は大腸がん検診で使用される採便容器の中の緩衝液を新たに開発しました。この緩衝液

当社の主力製品である、便潜血検査試薬、免疫では、便中のヘモグロビンの安定性や測定試薬中の抗体との反応性を向上させました。さらに

血清検査試薬、微生物検査試薬には、抗体の存在組成の工夫により便中カルプロテクチンの安定化も実現しました。

が欠かせません。抗体には、可変領域と呼ばれる部

可変領域

位があり、この領域のアミノ酸配列に改変を施すこと
当社は、1987年に便中ヘモグロビンを免疫学的に検査するキット（FIT）を初めて開発しましで、その抗体の抗原親和性（抗原との結合しやすさ）

た。当時から便中のヘモグロビンは非常に不安定であることが知られており、検査精度を担保や熱安定性等の物性を向上できます。しかし、抗体するため、いかにヘモグロビンを安定化させるかが大きな研究課題でした。

のアミノ酸配列のどの箇所を、どのアミノ酸に改変すると、最適な抗体ができるのかを決定する

抗体

今回新たに開発した採便容器の緩衝液はヘモグロビンの安定化性能を大幅に向上させることには多くの時間を要し、開発期間にも悪影響を与えます。当社は、この期間を短縮するため、AIに成功しました。これにより、採便後の容器の保管や輸送における利便性の向上や、検査精度（人工知能）による抗体改変を進めています。従来法による抗体改変を普通列車に例えると、AIのさらなる向上、加えて現在は国内であまり推奨されていない郵送大腸がん検診の拡大によるによる抗体改変は新幹線を利用して目的地にたどり着くぐらいの差があります。
実際にAIにより検査試薬の感度が向上する改変抗体を見い出せておりますので、近い将来み

大腸がん検診受診率の向上につながることを期待しています。

なさまの検査に貢献できる日が訪れると考えております。

35℃保存でのヘモグロビン（Hb）残存率
（%）

現緩衝液

新緩衝液

100
90
80
70
60
50
40

3日

7日

14日

21日

28日

35日（経過日数）

検体保存安定性（社内データ）

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

32

INDEX

成長戦略

3

価値創造ストーリー

コーポレート・ガバナンス

会社概要

IT /デジタル戦 略

グローバルに競争力を発揮し事業拡大を目指すためには、

方針/DXの狙い

効率化、リソースの最適化/最大化が重要であると認識しています。DXは、そのための手段の一つです。

DXによる業務効率化＝時間/労働力の創出

業務効率化によってリソースを最適化し、創出した時間を創造的な仕事へのチャレンジへ充てることで、Team×
Challengeの実現を目指します。一方で、ワークライフバ
ランスの向上にもつなげ、活力ある企業を実現します。また、基礎的なDXスキルは全従業員、高等スキルは選抜した従業員を対象として研修を実施し、全社的な能力の底上げとDX人財の育成・獲得

専門性の向上を図ります。

新ビジネス
創出

中長期戦略

DXによる業務効率改善、
ビジネス創出製品・サービス

研究開発◦アプリを活用した検診普及促進◦データ/AI駆動型研究の推進◦遠隔検診・在宅検査への対応◦ロボット活用による
実験プロセスの自動化◦データ解析による健康管理サービス◦医療機器のリモートメンテナンス・
故障予知
収益性
UP

製造

業務全般

創造的な仕事へのチャレンジ

Team×Challengeの実現

ワークライフバランスの向上「人を活かした活力ある企業」の実現

重点領域における
デジタルシフトニーズに対応

「がん」
「感染症」
「ヘルスケア」
分野への貢献DX人財の育成

開発
スピード
UP

◦AIを活用した分子デザイン

DX人財の育成
DXの組織浸透EIKEN Vision 2030

選抜従業員

プログラミング等

全従業員

基礎ビジネスツール

チャレンジ、
リソース
見直し◦製造設備の集中監視◦需要予測・生産計画の精度向上◦MES/LIMSによる作業標準化、
データ分析によるプロセス改善◦AI/RPA導入による業務効率化と働き方改革の実現◦製造工程の自動化

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

33

INDEX
成長戦略

3

IT/デジタル戦 略

C lose up

価値創造ストーリー

中長期戦略

業務全般

基本方針
現代のビジネス環境において、スマートフォンを活用した社内申請や承認業務の効率化は、企業の生産性向上に不可欠です。5G技術の普及に

コーポレート・ガバナンス

会社概要

製品・サービス

研究開発

新たなビジネス創出

開発スピードUP

製造

業務全般

収益性UP

チャレンジ、
リソース見直しより、社内外問わず高速で安定した作業環境が提供され、業務の柔軟性が高まります。また、情報セキュリティの強化は、企業の信頼性を保つ上で重要な要素であり、電子署名システムを導入することで、セキュリティを維持しつつ効率的な文書管理が可能になります。さらに、AIやRPA（ロボット化）の積極的な導入と活用により、繰り返しの作業や複雑なタスクが自動化され、従業員がより創造的な業務に集中できるようになります。
これらの業務全般のDX推進は、当社の競争力を高め、EIKEN Vision 2030達成の原動力となると確信しています。

DX推進活動2023年度

2024年度◦RPA業務の拡大▶ RPA対象業務の拡大◦AIツール導入▶ AIの業務への活用

実績

アプリ対応 ・社内ヘルプデスク問い合わせアプリ
・社外からの問い合わせ内容の共有アプリ

自動化対応 2023年度◦RPA業務の稼働◦電子署名システム稼働◦RPA拡大に向けた教育開始◦AI適用対象業務の洗い出し ◦AIツールの選定▶ グループウェアによる情報の統合、システムの集約▶ スマートフォン5G対応、配布対象従業員の拡大▶ RPAツールの導入、業務への適用開始▶ ITリテラシーレベルアップ、学習コンテンツの充実

・社外への案内メール自動送信
・月間Wi-Fi使用量調査
・環境データ整理
・株価サーチ・健康診断の結果の加工・
産業医用データ作成
・各種請求データ加工
・セミナー情報の収集▶ ITリテラシーの見える化･学習環境の充実

2022年度◦RPA/AI理解教育◦RPA業務洗い出し・具体化◦電子署名システムの導入検討▶ RPA（事務作業の自動化）ツールの選定▶ AI教育の開始、AI活用のためのデータ蓄積開始▶ ネットワーク環境の増強

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

34

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

品質の追求
当社グループは、品質方針に基づき、研究・開発、製造、販売、製造販売後のフォローまで、関係法令、公的なガイドライン、社内規程を遵守して品質、有効性、安全性を確保した製品・サービスを安定的に提供します。品質方針、品質マネジメントシステムに関するトレーニングは、毎年全従業員を対象に実施し、品質レベルの維持・向上に努めています。

品質方針

品質プロアクティブ活動

1. お客様が求めるもの、法規制の要求事項を満足し、品質・安全性を最優先した製品・技術・情報を安定して提供します。
2. 品質方針を達成するため、各部門において品質目標を設定し、これを実践します。また、品質目標は定期的に見直します。
3. 品質マネジメントシステムを構築・運用し、マネジメントレビューによりシステムの有効性を継続的に改善し、競争力のある強い企業となります。

当社グループは、「品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”」をモットーとして品質方針に基づき事業活動を行っています。
栄研品質を確立して、顧客満足を従業員全員で作り上げていくために、品質保証について「プロアクティブ活動」として、社内啓発活動およびキャンペーンを毎年実施しています。
私たちは、こうした活動を通じて、品質を何よりも最優先に考えて行動する文化を作り、その文化を会社全体で育んでいます。

品質マネジメント
代表執行役社長の下、信頼性保証部が中心となり品質マネジメントシステムを運用しています。

2023年度取り上げたテーマ

プロアクティブ活動とは？

◦代表執行役社長：品質方針を策定

1. 品質マネジメントシステムの負担・
アンケート調査◦各部：経営方針・品質方針に基づき、品質目標を設定。定期的なマネジメントレビューにより、品質マ
ネジメントシステムの維持、改善を図る。

2. 内部品質監査の指摘事項について​​​​​​​の対策や改善活動を前もって行うことです。

3. 外部品質監査の指摘事項について

この活動を通じて、全従業員の品質に対する意◦以下の認証を取得

プロアクティブ活動は、問題になりそうなことへ識を高め、栄研品質を確立することが目的です。

• 国際規格ISO 9001
• 国際規格ISO 13485• 国際規格「MDSAP（Medical Device Single Audit Program）」
ISO認証マーク

医療現場の品質サポート
食品および製造環境中の微生物を検査し、食品の品質を科学的

当社では、1995年に便潜血検査における外部精度管理サービス

EQCS-Net
外部精度管理サービス統合システム

EQCS（Eiken Quality Control Service）をスタートし、尿検
査・免疫検査等、順次対象分野を拡げ、多くの施設にご利用い
ただいています。EQCS-Netは、これら複数の外部精度管理サー
ビスを統合したシステムです。

‘栄研’食品微生物
検査精度管理サーベイに管理するためには、試験室の能力（技量）を客観的に評価することが求められています。当社は、外部精度管理サービスとして
食品微生物検査精度管理サーベイを実施し、多くの施設にご利用いただいています。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

35

INDEX

成長戦略

4

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

地球 環 境と調 和した事業活動

当社グループでは環境方針に基づき、環境マネジメントシステムを運用しています。また、SBT認定の取得、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同や、CDP質問書への回答等、国際基準に沿った取り組みや情報開示を進め、ステークホルダーへの責任を果たしていきます。

環境方針

スコープ1+2削減目標を上方修正・スコープ3削減目標設定

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/environment/management/

本年、当社グループは2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までの温室効果ガス排出量スコープ1+2の目標削減率を30％（2018年度比）から56%（2021年度比）
へ上方修正しました。日頃の省エネ活動に加え、野木・那須事業所に導入した水力発電由来のマネジメント体制

電力「とちぎふるさと電気」により、当初設定していた削減目標値を大きくクリアする見通しが地球環境保全に対する取り組みは、経営の重要課題として代表執行役社長を委員長とするサステ立ったためです。また、パリ協定の求める水準に削減目標を合わせています。

ナビリティ委員会（p20）において、目標と行動計画の策定、進捗管理を実施しています。加えて、温室効果ガスは、自社だけでなく、サプライチェーン全体で削減していくという世界的なイニ

環境マネジメントの体制として、経営管理統括部門の執行役を委員長、各拠点の環境管理責任者をシアチブによる取り決めができています。当社もサプライチェーンにおける排出量が自社で排出メンバーとする「環境管理委員会」を設置しています。同委員会では、国際規格ISO14001に基づする量より圧倒的に多いことから、新たにスコープ3の削減目標として2030年度に25%削減

き、環境保全活動に関する方針を策定し、目標に基づく現場での活動結果を定期的に見直しながら（2022年度比）を設定しました。国際的な流れを注視し他社との協業の準備を進めていきます。

情報の交流を図ることで、継続的な改善に取り組んでいます。

TCFD提言への対応
当社グループは、2023年2月にTCFD提言に賛同を表明しました。気候変動が金融市場にも旧目標
2030年度スコープ1＋2
削減目標

30％削減

2018年度比

新目標

56％削減

2021年度比

たらすリスクを認識し、これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、
TCFD提言に沿った情報開示を進めています。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/
sustainability/environment/weather/

SBT（Science Based Targets）認定
上方修正したスコープ1+2の削減目標および、新たに設定したスコープ3の削減目標は、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets Initiative）より、「地球の気温上
昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す」というパリ協定の求める水準と適合した科学的な根拠に基づいた

CDP 2023 気候変動

Bスコア認定国際的な環境非営利団体であるCDPによる気候変動対応に関する調査：
CDP 2023「気候変動」において当社はBスコアに認定されました。これは「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」というマネジメントレ
ベルとして評価されたことを示すものです。

目標としてSBT認定を取得しました。

温室効果ガス排出量の第三者検証の取得
当社が報告した温室効果ガス（スコープ1・2・3）排出量は、第三者検証を取得しており、報告が公正かつ正確であることが担保されています。
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

36

INDEX
成長戦略

地球環境と調 和した事 業 活 動

4

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

当社グループは、「気候変動への対応」と「循環型社会の実現」をマテリアリティに掲げ、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動での環境負荷を最小限にする様々な取り組みを進めています。

温室効果ガスの削減

環境配慮型製品の開発

研究開発、生産拠点である野木・那須事業所では、発電の際にCO₂を排出しない水力発電由当社グループの製品・サービスは、様々な資源を使い生み出されています。地球上の限りあ

来の電力「とちぎふるさと電気」を採用しています。「とちぎふるさと電気」は、栃木県と東京電る資源を効率的に活用するとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献することは、当社グ力が提供する地産消費型の再生可能エネルギーで、電気料金の一部が栃木県の環境保全事業なループの責務であり、積極的、継続的に取り組んでいます。

どに活用されるため、地域貢献と地球環境配慮を両立しています。
また、野木・那須事業所では一部建物に太陽光パネルを設定して温室効果ガス排出量（スコープ1+2）

マテリアリティとKPI（t-CO₂）8,000

2021年度（基準年）

2023年度実績

環境配慮型包装資材（FSC認証紙）の
採用率※2

未策定

17.3%

バイオマスプラスチック等の環境配慮型資材の採用率※2

未策定

2.0%

います。那須事業所では太陽光発電を、EV車の充電に充てています。 6,000
これらの取り組みにより、2023年度は温室効果ガス
（スコープ
1+2）
を前年から59％削減しました。

4,000
2,000
0

2021年度 2022年度 2023年度

廃棄物の削減2024年度目標

20％（2021年度比）

2%（2021年度比）

2030年度目標

30%（2021年度比）

8%（2021年度比）※1 出荷ベース（環境配慮型包装資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）※2 出荷ベース（バイオマスプラスチック等の環境配慮型資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）

当社グループでは、廃棄物削減や3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進しています。
2023年度は排水処理施設の入れ替えにより、汚泥の発生量を39分の1に削減しました。廃
棄物の削減、CO2削減に多大な貢献をしています。

イムノキャッチ®アデノウイルス、
ストレプトA

新規設計

昨年度新発売したアデノウイルスとA群ベータ溶血性連鎖球菌（スト生物多様性および生態系の回復

レプトA）抗原の同時検出キットでは、輸送負荷を低減するため、シリー

当社は、絶滅危惧種を含む在来種を保護する環境イベントへの参加などを通じて、地域に貢献す

ズ品より箱を小さくし、約1.3倍のキット数が輸送できるように設計しまるとともに、社会的課題である生物多様性および生態系の回復に関する意識向上を目指しています。
2023年度は、前年度に引き続き、ラムサール条約に指定されている渡良瀬遊水地の外来植物除去活動に参加し「小山市（栃木県）渡良瀬遊水地湿地保全サポート団体」に認定されました。また、野木町が主催する「のぎ水辺の楽校」での外来植物等除去活動にも参加し、環境保護、地域貢献に努めています。

イムノキャッチ®-Strep A

した。段ボールにぴったり入る設計にしたため、梱包材を使用せず輸送が可能になりました。また、一回の検体採取で2種の検査が可能である
ため、検体採取にかかる資源を削減させます。

イムノキャッチ®-Adeno

Loopamp PURE DNA Extraction Kitの梱包仕様見直し
LAMP法を用いたDNA抽出試薬において、輸送における環境影響をその他

水セキュリティ、環境教育、
エコ提案など

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/environment/weather/

削減するため、梱包仕様を見直しました。その結果、同じスペースで約1.5倍のキット数が輸送可能に改善される見込みです。
この改善は、外部環境監査において優れた取り組みとして評価されました。

従来品

変更品

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

37

INDEX

5

成長戦略

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

人財 戦 略

人財戦略の考え方

人財戦略ロードマップ

経営理念のもと、世界の人々の健康・生命を守る製品·サービスの提供を通じて社会に貢献するために、最も大切な財産は従業員と考え、人材を「人財」と表現します。

当社は、世界中の人々の健康に貢献することで生み出した経営資源を成長分野へ投入するだ
けでなく、「Team×Challenge」をスローガンとして、従業員の賃金の引き上げや能力・スキ

当社グループの未来は従業員が創り、従業員の可能性を広げることが会社の成長と社会への

ル開発の促進、人財の活躍機会の拡大等を通じた人的資本への投資を行ってきました。

貢献に繋がるものと考えています。その方針のもと、当社グループは「人を活かした活力ある企

これらの取り組みに加え、働く環境の整備や適正な報酬・評価を行うことで、従業員の自発業」を目指し、多様性を受け入れ合える組織風土を育むとともに、付加価値の高い業務に集中的なチャレンジや独創的なアイデア創出、チームパフォーマンスの向上を促し、経営理念の実現

できる環境を整え、全ての従業員が働きがい・やりがいを実感し、新たなイノベーションを創出と付加価値創出の最大化に注力します。また、2024年度からは従業員の自発的な学びを促す

する人財を育成します。

人財育成プログラムとして、だれもが「いつでも」「、どこでも」
学ぶことができる機会を提供します。
今後も、次世代経営層の候補者育成や中堅～上級職への学び直し機会の提供、多様な人財のキャリア形成につながる各種ワークショップの開催や制度の導入、ライフイベントに配慮したフ

経営理念の実現

レキシブルな働き方・働く場所の提供など、従業員の働きがい・やりがいを継続して追求していヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。

きます。

会社の成長

働きがい・やりがい

経営理念／経営ビジョン／モットー

EIKEN WAY
顧客

顧客

仕入先・
供給先・提携先

社会（検査を受ける人）（検査をする医療関係者）

だれでも、どこでも、
いつでも安心して検査を 受 けられ る 製 品・サービスを提供します。

信 頼される優 れた 製
人 々 の 健 康を守る製
人権を尊重し、高い倫品・サービスを創造し、 品・サービスの提供を理 観に基づいた誠 実
安定的に供給します。
通じて、ともに企業価で責任ある経営を行い値の向上を目指します。 ます。 地 球 環 境 保 全に取り組みます。

従業員

株主・投資家従 業 員の多 様 性を尊重し、 個 性 や 能 力 が発揮できる職場環境を作ります。創造と挑戦の場を提供し、従業員を育てます。

リスクマネジメントおよびESGの取り組みを強化し、 企 業 価 値 の 向上を目指します。責任ある情報開示と対話を行います。

2025年度以降– Team×Challenge –人財の活躍機会拡大◦次世代経営層の候補者育成◦多様な人財のキャリア形成◦ライフイベントに配慮したフレキシブルな働き方・
働く場所の提供◦高齢者雇用制度の見直し

自発的な学びを促す
人財育成システムの見直し
2024年度人財の成長◦中堅～上級職への学び直し機会の提供

従業員のチャレンジ志向を高める
新人事制度導入と人財投資拡大

人財マネジメントポリシー
採用及び人財育成・評価

組織・風土

労働環境

自ら挑戦し成長する意思がなければ個もチームも成長しない

人を育て人を活かした活力ある企業

多様性・人間性を尊重した
全員活躍の推進2023年度◦役割・職責に応じた賃金水準への引き上げ◦専門性・職務を踏まえたキャリア設計の複線化◦仕事基準の報酬をベースとし、役割・コンピテンシーと連動した報酬制度◦チームワーク・チャレンジを引き出す評価制度

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202438

価値創造ストーリー

INDEX

5

成長戦略

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ①

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

採用及び人財育成・評価

人財育成システム

人財要件モデル

事業環境が大きく変化する中、社会へ貢献する企業で在り続けるために、当社は人財要件モデルならびに能

Challenge

力開発ビジョン（目指す人財像）を設定し、新入社員からグローバルに活躍するリーダーになるまでをサポート

Globalする人財育成システムを設けています。今後、従業員の自発的・自律的な学びをより促すために4つのポイントから現在の教育体系の見直しを図り、人的資本への投資を充実させることで、会社の成長に繋げていきます。

❶ オンボーディング施策

能力開発ビジョン（目指す人財像）
１
２
自主自立の グローバル
精神
思考

Team

❷ いつでも・どこでも学べる機会の提供

当社では社員の5%にあたる人財を毎年採用しています。新しく栄研化学の一員となった人財が当社の風土や文

従来は集合型研修が中心でしたが、次世代化に溶け込み、早期にチームの一員として能力を発揮するためには、職場でのサポートや環境の整備が重要と考え

経営層の候補者育成や、中堅～上級職への学ています。

び直しを目的に、いつでも・どこでもビジネス

2018年度より、新卒入社者が配属された部署ではOJTトレーナーを任命し、トレーナーとなった従業員に対して研修を行うことで、社内で新入社員を育成する風土醸成に取り組んでいます。今後は、キャリア入社者のオンボーの基礎・応用知識や各種フレームワークをオンディングについても強化し、キャリア入社者がいち早く社内のネットワークを構築し、当社の中長期的な目標や従業ライン動画で受講できるプログラムを導入し、員が持つ価値観への理解を深めるためのプログラムや受け入れ先でのサポート体制の整備を進めていきます。

更なる飛躍に必要となる土台を固めます。

階層別教育

応用課程

（役割認識）（EAP：ビジネス応用）

一般 社 員OJTトレーナー育成

リーダー育成新入社員教育（２０２５年度以降導入予定）

当社では「自ら挑戦し成長する意思がなければ、個もチームも成長しない」という考えのもと、「Team
×Challenge」のスローガンを掲げています。従業員が視座を高め、見識の幅を広げるために、各分
野の第一線で挑戦し、活躍している講師陣から学ぶことで、当社の未来を創る人財の後押しを図ります。

特別課程

語学力強化

（EGP：グローバル）

自律的学習

オンボーディング
施策

❷

基礎課程

若年層教育

４
変革のためのリーダーシップ❸ EIKENビジネスカレッジ（ENL：次期リーダー・経営人財の育成）

❶

３
専門性の
発揮

（EBP：ビジネス基礎）

集合型（入社1～5年目）◦問題解決基礎◦タイムマネジメント◦プレゼンテーション ◦ロジカルシンキング

オンライン型
次世代育成・学び直し
集合型◦プロジェクトマネジメント◦問題解決上級◦ミーティングマネジメント◦クリティカルシンキング◦リーダーシップ◦プロジェクトマネジメント◦問題解決基礎◦問題解決上級◦プレゼンテーション◦ミーティングマネジメント◦タイムマネジメント◦クリティカルシンキング◦ロジカルシンキング◦ビジネスフレームワーク

❹

❸

EIKEN
ビジネス
カレッジ
2025年度以降
導入予定

通信教材等

その他

上級職

新任管理職
教育

会社概要

◦オンライン英会話◦スマホ学習アプリ◦通信教材◦TOEIC受験補助など*EBP：Eiken Basic Program、EAP：Eiken Application Program、ENL：Eiken Next Leaders、EGP：Eiken Global Program❹ その他
多様なバックグラウンドを持つ人財のキャリア形成を目的とした各種ワークショップの開催や、キャリアプラン（キャリア・能力開発計画シート）に基づくタフアサインメントや異動経験によって、多様な価値観を受け入れ合い、自らの能力を最大限発揮しながら働ける環境づくりに努めています。また、今後も継続して、従業員のライフイベントに配慮したフレキシブルな働き方・働く場所の提供に繋がる制度の導入を進めてまいります。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

39

INDEX
成長戦略

5

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ②

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

労働環境

従業員エンゲージメント
国際社会は現在2030年までのSDGsという共通目標に向かっていますが、2030年以降の目標としてSWGs（Sustainable Well-being Goals）が提唱され始めています。当社は、経営理念の実現に向けて、従業員のウェルビーイングを高めるとともに、エンゲージメント向上に取り組んでいます。

2023年度 従業員満足度調査結果
当社では、従業員のエンゲージメントをモニタリングするために従業員満足度調査を行ってい

そのほか、「企業風土」のカテゴリでは「経営理念は社内に浸透している」、「会社の将来性」

ます。この調査は、当社への総合的な満足度のほか、「仕事内容」、「職場環境」、「マネジメント」、のカテゴリでは「今後も自社で働き続けたい」の項目で約6割の従業員が肯定的な回答となり、「企業風土」、「会社の将来性」の5つのカテゴリから構成され、その結果をスコア化してエンゲー

当社の理念が従業員に浸透し、当社の働く環境に総合的に満足している従業員は多い結果とな

ジメントの改善指標とすることで、当社の取り組みが効果的だったかを検証し、改善に活用して

りました。

います。

一方で、
「マネジメント」のカテゴリでは、仕事の標準化のほか、マネジメント層の働き方に課題が見られました。また、「会社の将来性」では、アフターコロナでより一層世の中の環境が目
調査

分析

検証・改善

従業員エンゲージメント
を毎年モニタリング

年齢・性別・所属部門等の属性で分析

満足度スコアを指標に当社の取り組みを検証し、改善に繋げる2023年度に実施した本調査において、当社に対する総合的な満足度スコア※は48.1ポイント
で、前年より10.3ポイント低下しました。これは、前年は従業員の属性による分析精度を重視するため記名調査としたものの回答率が88.5%と低かったため、今回は従業員の積極的な参加を促し、本音を引き出すために匿名調査へ変更したことが影響したと考えています。なお、匿名調査への変更により回答率は94.0%へと上昇しました。

まぐるしく変化する中での新製品開発への集中投資や体制強化、人財獲得競争が激しくなる中でのタイムリーな人財の確保・能力開発が課題として挙げられました。
これらの課題は、下記の3つの視点から経営層へインプットし、継続的な改善に努めていきます。
従業員が働きがいを持つ従業員の働き方を変える

従業員が育つ環境を整える

新しいものを生み出す風土
役割と責任に応じた処遇

多様な人財による
柔軟な働き方の実現

アップスキル・リスキルの
機会の提供

従業員のウェルビーイングおよびエンゲージメント向上

調査の結果、「仕事内容」のカテゴリで高いスコアとなり、特に「自社の仕事は社会に貢献できる」、「仕事にやりがいを感じる」、「現在の仕事を通して自分は成長できる」の項目でその傾向

経営理念の実現が見られました。これは、コロナ禍における新型コロナウイルス検査試薬の提供や便潜血検査試
薬などの海外展開を通じて実感しているものと推測しています。また、「職場環境」のカテゴリにおいても、「希望の勤務地で働くことができている」、「重要なことを上司や同僚に相談できる」、「周囲に気兼ねなく休暇が取れる」といった項目でスコアが高く、ワークライフバランスの実現に繋がる施策の効果を検証することができました。
※満足度スコア：5段階回答において、肯定的な回答と否定的な回答をした人の割合から算出。なお、中立的な回答は含めない。

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

人権・多様性の尊重：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/diversity/

エンゲージメント：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/engagement/
健康増進・安全衛生：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/health/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202440

価値創造ストーリー

INDEX
成長戦略

5

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ③

組織・風土

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

労働環境

多様性の尊重当社は、「EIKEN ROAD MAP 2030」実現のための柱の一つとして「人を活かした活力ある企業」を掲げています。年齢、性別、国籍、過去の経験、慣習、障がいの有無などあらゆる多様性を尊重し、境界線を超えてすべての人財が活躍できる企業を目指しています。

DE＆I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

多様な働き方の推進

当社では、多様な属性・バックグラウンドを持つ従業員が「働きがい」を持って活躍し、長期的に安心

従業員のバックグラウンドやライフイベントは多岐にわたります。ワークライフ

して働ける環境や風土を作りたいと考え、アンコンシャスバイアスに関するアンケートをはじめ、各種施策

バランスは人それぞれで、そのバランスは皆同じではありませんが、女性が働きを行ってきました。その中で、女性従業員はライフスタイルが変化する場面も多く、将来の働き方に不安やすい環境は、男性も含め多様な従業員にとっても働きやすい環境と考えていや悩みを持っているという意見が数多く寄せられています。ダイバーシティには様々な要素が含まれますが、ます。

当社ではまず女性の活躍を優先的に推進し、2022年度より女性従業員を対象としたワークショップを実施してきました。

性別の区別なく働ける環境を実現する取り組みの結果、女性従業員の採用や継続就業の状況、多様なキャリアコース、女性管理職の比率、男女の育児休業

2024年度からは、性別に関係なくキャリアデザインワークショップを実施し、誰もが自身のライフスタの取得状況といった項目について評価され、子育てサポート企業として「プラチイルを大切にしながら、自分らしく働ける組織風土を育んでいきます。また、通常のリーダーシップ研修

ナくるみん認定」、女性活躍推進に基づく優良企業として「えるぼし認定（最高やマネジメント研修とあわせて、多様な部下を育成するためのリーダー層・上級職向けワークショップも位の3つ星）」を取得しています。

継続して実施することで、「人を育て人を活かした活力ある企業」、「多様性・人間性を尊重した全員活躍

マテリアリティとKPIの推進」を目指します。

マテリアリティとKPI
2023年度実績

15.4%

2024年度目標

20%

正社員一人当たりの年間総実労働時間※1
性別に関係なくキャリアアップ

女性管理職比率※2030年度目標

30%

2023年度実績

1,864h

従業員男女比女性

3：7 男性2024年度目標

1,870h2030年度目標

1,635h

正社員一人当たりの年次有給休暇取得率
2023年度実績

67.3%

育児休業取得率（女性）※課長以上の役職者に占める女性の割合

2023年度実績

100%

2024年度目標

100%

2024年度目標

65%

2030年度目標

100%

育児休業取得率（男性）※22030年度目標

100%

2023年度実績

90%

2024年度目標

100%

2030年度目標

100%※1 所定内労働時間 ＋ 所定外労働時間 － 年次有給休暇およびその他の休暇取得分※2 分母：事業年度中に配偶者が出産した男性従業員の数、分子：事業年度中に育児休業および育児を目的とした当社独自の休暇

障がいのある従業員の活躍
当社は、法定雇用率を超える水準で障がいのある方を雇用しています。2018年より千葉県茂原市、制度を利用した男性従業員の数（配偶者の出産時期により、翌事業年度に育児休業を取得する従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがある。）

2022年より東京都葛飾区に「栄研ファーム」を開設し、収穫した新鮮な野菜を福利厚生の一環として従業員へ提供するなど、障がい者雇用の新しい取り組みを積極的に行っています。農場運営のノウハウを活かし、マニュアルによる作業標準化や身体的負マテリアリティとKPI担を軽減する業務改善に自ら取り組む従業員もおり、そのような従業員を提案表彰するなど、自分らしくやりがいを持って働くことができるよう、チャ
レンジを後押ししています。

障がい者雇用率
2023年度実績

2.7%

2024年度目標

2.6%

2030年度目標

3.0%

詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

人権・多様性の尊重：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/diversity/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

41

INDEX

5

成長戦略

人財戦略

事業基盤を育む人財マネジメント ④

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

労働環境

働きがいのある職場づくり
従業員が元気でなければ会社は発展しない。当社の財産である従業員のパフォーマンスを最大限に引き上げることは、世界の人々の健康を守り続けるという理念の実現に不可欠と考えています。従業員と企業がともに成長できる風土を醸成し、常に創造と挑戦の場を提供することにより、新たなイノベーションを創出する人財を育てることを目指しています。

健康経営宣言健康経営の推進体制

経営理念「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」を実現するためには、従業員一人一サステナビリティ委員会の下部組織として、健康経営推進委員会を設置しています。健康経

人が心身ともに健康でなければなりません。健康で明るく活発に働ける職場環境を整備し、従営を推進するにあたり、健康経営戦略マップとして目標となる指標（KPI）を設定し、個々の施業員の心と身体の健康維持・増進に取り組むことを宣言します。

策が健康課題の解決にどのように繋がっているかを可視化しています。
健康投資・施策

健康経営の取り組み
すべての従業員が毎日健康で元気に働くことができるように、健康

アブセンティーズムの低減（病欠の低減）経営推進体制を構築しています。ヘルスリテラシーセミナーや健康eラーニングの実施、全社ウォーキングイベントの開催、禁煙デー・禁プレゼンティーズムの低減（疾病就業の低減）

ワークエンゲージメントの向上（仕事の熱意や活⼒・没頭）

従業員のウェルビーイングおよびエンゲージメント向上

煙タイムの設定など様々な活動を通じて、従業員の健康意識向上に努めています。これらの取り組みが評価され、2020年から5年連続で

経営理念の実現「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けました。

健康経営推進委員会、健康経営戦略マップの詳細は、当社WEBサイトをご覧ください。

マテリアリティとKPIの進捗など、詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

健康増進・安全衛生：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/health/

健康増進・安全衛生：https://www.eiken.co.jp/sustainability/social/health/

健康経営戦略マップ：https://www.eiken.co.jp/uploads/Health_Management_

Strategy_Map_JP.pdf

健康経営の取り組み実施例⃝ヘルスリテラシーセミナー
目的

従業員の健康意識の向上

対象

執行役および全従業員

内容①健康管理のすすめ②健康的な食生活③筋トレの豆知識④実技（ストレッチ）⃝健康e-ラーニング
目的
対象

従業員の健康意識の向上・理解・浸透
執行役および全従業員⃝ウォーキングイベント
内容

実施月		

テーマ

2023年 5月
2023年 6月
2023年 8月
2023年 9月
2023年 11月
2023年 12月

心身のパフォーマンスを上げる過ごし方
ストレスマネジメント
がんの予防と早期発見
女性の検診
未来志向のリフレーミング（前編）
未来志向のリフレーミング（後編）目的

運動習慣のきっかけ作り、コミュニケーションの促進

対象

執行役および全従業員

内容

・イベント期間（4週間）中にスマートフォンのアプリを使い、日々のウォーキングの歩数などでポイントを獲得
・事業所間で獲得ポイントを競争
・目標ポイント達成によりドリンクチケットなどを取得

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

42

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

バリューチェーンマネジメント
基本方針

アンケート実施プロセス

ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを通じて持続可能な社会を実現するためには、バリューチェーン全体を通じて、企業の社会的責任（CSR）を果たすことが重要です。このため、CSRアンケート配布

セルフアセスメント

CSRアンケート回答

集計・分析

当社

お客様

お客様

当社

是正のお願い当社は2022年4月にサプライヤー・サステナビリティ方針、人権方針、贈収賄防止方針を定め、これらを実践することにより、パートナー企業（仕入先・販売先）と協働して社会からの要請や期待に応えることとしています。

当社
当社マテリアリティに抵触する場合のみ

サプライチェーンにおける連携強化・共存共栄等に向けた取り組み
アンケート対象範囲

当社は、取引先との連携強化・共存共栄を図るとともに、サ是正に向けた取り組み

プライチェーン全体で社会の持続可能な成長に貢献するため、カテゴリ

2023年3月、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。

コーポレートガバナンス

〇

人権

〇

〇

労働

〇

〇

アンケートに対するセルフアセスメントの結

環境

〇

〇

果、取り組みが不十分な項目が発見された取公正な企業活動〇〇

引先においては、改善活動を通して社会・環

人権・労働、安全衛生と健康への配慮、倫理、地球環境への配慮等、仕入先の皆様にもご理解いただき、連携した取り組みを推進しています。
詳細は当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.eiken.co.jp/preview_page/sustainability/medical/supply_chain/#07

バリューチェーンにおけるCSR強化
様々な社会課題の解決やステークホルダーからの多種多様な要望に応え続けるには、当社単独の取り組みだけでなく、バリューチェーン上における取引先からの協力も不可欠となります。
そこで、2022年度より主要取引先※1に対し、持続可能なバリューチェーンの実現に向け、品質・人権・環境・コンプライアンス等、CSR活動全般の実施状況に関するアンケートを実施して

仕入先※2

販売先※3

〇

境に与える影響への配慮やリスクの軽減に繋〇げていただくことを期待しています。また、サプライチェーン

〇

当社が特定したマテリアリティに関連する設

地域社会

〇

問に「取り組みがない」、「仕組みがない」等※2 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「CSR
調達セルフ・アセスメント・ツール」を利用※3 上記アセスメントツールを抜粋して利用

主要取引先のうち、取引金額の上位50%を占める
仕入先・販売先企業8社を対象にアンケート実施

主要取引先のうち、取引金額の上位70%を占める仕入先・販売
先企業12社を対象にアンケート実施（2022年度実施先は除く）
回収率

100%

の調査までに改善を促しています。

CSR調達の調査実施率※

2023年度実績

2社の回答があった場合、改善提案書により次回

マテリアリティとKPI

2022年度実績

アンケート結果に基づく改善提案

善状況などを把握していきます。

情報セキュリティ※1 全取引金額に対する所定割合（仕入先：90％、販売先：70%）を占める取引先

100%

ンケートを実施することにより、取り組みの改品質・安全性セルフアセスメントと是正の機会を提供しています。

回収率

主要取引先に対し、少なくとも3年に１度アアンケート結果に基づく改善提案

2023年度実績

100%

2024年度目標

100%

2030年度目標

100%※主 要取引先のうち、取引金額上位70%（2023年度）、 同90％（2024年度）、

同100%（2030年度）の取引先に対する実施率（回答率）

8社
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

43

INDEX

成長戦略

6

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

財務 戦 略

企業価値向上に向けた考え方
当社は資本コストを意識した経営の定着に向け、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」において売上高・海外売上高比率・営業利益率・ROEを重要な指標として定め、当該経営構想の実現を通じて中
長期的な成長を図っていくことが、市場の評価の向上につながると考えています。
2024年度が最終年度となる中期経営計画の進行状況を踏まえ、特にトップラインの拡大と収益性の改善を、重点課題と捉えています。トップラインの拡大については、海外売上高比率を高めることを図り、事業ポートフォリオの再構築と研究開発投資分野の見直しを行う方針です。資本収益性の改善については、高利益製品の開発に集中投資を行うとともに、機動的な自己株式取得・M&Aを検討しています。また、役員報酬制度の見直しやIR/SR活動の強化も急務と考えており、それぞれ効果的な施策を検討しています。

2023年度 実績

2024年度 目標

2030年度 目標

売上高

400億円

431億円

750億円

海外売上高比率

25.3%

28.6%

40%以上

営業利益率

8.4%

13.1%

20%以上

ROE

5.6%

9.5%

15%以上

成長性

収益性
資本効率性

中期経営計画における現在の課題

トップラインの拡大

資本収益性の改善研究開発の効率性向上

・海外展開可能製品の拡充

・製品数の多さとプロダクトミックスの改善
・新型コロナウイルス検出試薬に代わる高利益品目の開発、展開

・外部機関との提携、技術の獲得
・研究開発リソースの集中

2024年度・2025年度以降に向けて必要な取り組み

事業ポートフォリオと重点販促分野の見直し
資本効率性改善に向けた施策の実施を検討
コーポレートガバナンスの見直し、IR/SR活動の強化

・海外売上高比率を高めるための事業ポートフォリオの再構築
・集中的な研究開発投資
・機動的な自己株式取得を検討
・M&Aを検討・キャッシュ・コンバージョン・サイクルの最適化
・業績連動報酬制度の見直し
・事業説明会など、中長期的な成長に向けたビジョンの発信

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

44

INDEX
成長戦略

6

財務戦略

収益性の改善施策

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

キャッシュアロケーション

当社の財務健全性や事業成長性を総合的に判断した上で、「更なる企業価値の創造」を実現

当社は、健全な財務基盤の維持と事業拡大のバランスを図りつつ、機動的・弾力的に投資しするため、資本収益性ならびに現状のバランスシートの改善に向けた資本政策を実行していきまていきます。戦略的投資として、成長の基盤となる研究開発や成長ドライバーである人的資本、す。ROICツリーの考え方に沿って、具体的施策を検討中です。

各種設備投資へ配分します。また、M＆Aは具体的な数字を設定せず、別枠としています。

ROIC 構成要素

2024年度におけるキャッシュアロケーション（予定）
収益性の向上
売上高税後営業利益率＝NOPAT／売上高

ROICの改善（NOPAT／投下資本）

資本効率性の向上
投下資本回転率

限界利益率向上＝売上高／投下資本

適切な長期投資（固定資産）

財務の最適化

最適資本構成
適正自己資本

売上債権
保有日数
棚卸資産
保有日数

具体的な施策・株価や資本効率性指標の推移を踏まえ、
・配当18億円（53円/株、配当性向40.9%）

営業CF
成長投資

成長投資

設備投資

設備投資
余剰資金
調達

機動的な自己株式取得を検討

株主還元

配当

固定費率低減

運転資本回転率
CCCの最適化

使途

自己株式取得・研究開発投資等

・野木新製造棟建設 総額65億円（2024年度支払予定額43億円）
・環境対策関連への設備投資
・海外拠点設立

等

使途

株主還元
中期経営計画最終年に向けての取り組み
ROEを投資家が注目する経営効率を測定するための指標と認識しており、当社にとっても重要な経営指標として重視しています。2024年度は、目標ROEを9.5%としています。
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）とは、仕入債務を支払ったのちに売上債権の回収までの所要日数を示す財務指標です。

当社は、株主価値の維持向上を実■ 自己株式取得

総還元性向

（%）

現するために、資本効率の向上と持

50

250

続的かつ安定的な株主還元を資本政

40

200

30

150

20

100

10

50

策の基本方針としています。 株主還元については、財務体質の強化と積現在CCCは120日ですが、2024年度は90日を目指しています。まずは、適正在庫の管理か極的な事業展開に必要な内部留保をら着手し、その後は取引条件の調整などにより売上債権回転日数・仕入債務回転期間を改善し勘案した上で、企業価値を向上するていきます。

に資する方針を検討中です。

株価や資本効率性指標の推移を踏まえ、機動的な自己株式取得を検討します。

（億円） ■ 配当金総額

0

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
2024
年度 年度（予想）0

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

45

03

Corporate
Governance

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 47

取締役会の構成・スキルの多様性に対する考え方 48

取締役会の実効性評価 49

役員報酬 

50

コンプライアンス・リスクマネジメント 

51

役員一覧（取締役、執行役）

55

社外取締役メッセージ 

56

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全化、迅速化および透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株コーポレート・ガバナンス体制（2024年6月末現在）

主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取株主総会り組みを行っています。そのため当社は、指名委員会等設置会社の体制を採用しており、経営の業務執行機能と監督機能を分離しています。経営の基本方針に係わる重要事項については、取締役会の審議を経て決定し、業務執行については、社内規則・規程に基づき、適正な指示命
令系統のもと迅速かつ円滑に行っています。

=社内

=社外

選任・解任

監督機能

執行：2名

コーポレートガバナンス報告書（2024年6月27日）

https://www.eiken.co.jp/uploads/CGhoukoku20240627.pdf

指名委員会

2

取締役会
非執行：6名

選任・解任

1
1

報酬委員会

1

監査委員会

会計監査人

監査

役割

開催回数

（2023年度）

業務執行機能法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、中期取締役会

経営計画、経営方針等の経営の基本方針に係わる重要事項の決定および業務執行状況の監督に注力

監督
選任・解任

報告

代表執行役

15回

しています。

サステナビリティ
委員会

内部
監査部門

事業部門

指名委員会

報酬委員会

取締役指名基準および解任基準を踏まえて、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容等を決定しています。

取締役および執行役に対する個人別報酬の決定に関する方針および個人別報酬等を決定しています。

会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しています。

3

報告

ステーク
ホルダー

7回

10回

Point 1

Point 2

Point 3

経営の透明性

取締役会の独立性

監査の実効性2005年に委員会等設置会社（現：指名委員会等設置会社）に移行

2015年より社外取締役が過半数以上

・監 査委員会、内部監査部門
および各部門による監査合同
会議を開催

・３委員会を設置

監査の基本方針・実施計画に関する事項、株主総

監査委員会

監査

内部通報窓口

経営会議
リスク管理・
コンプライアンス
委員会

執行役

監査
合同会議

8回

・各委員長は社外取締役
・経営の監督と執行を分離

・取締役8名のうち、5名が独立社外取締役

・監 査委員会は会計監査人と定期的なレビューを実施

・議長は執行役を兼務しない
取締役
・３委員会委員長は社外取締役
・実効性の評価の実施

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

47

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

取締役会の構成・スキルの多様性に対する考え方
当社の取締役会は、経営ビジョンのもと「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現に必要な知識・能力・経験をバランス良く備え、ジェンダーや国際性を含む多様性を重視し、構成しています。社内取締役は、経営の重要事項の決定および他の執行役の業務執行の監督に十分な役割を果たすことができる人材を指名しています。また、社外取締役は、社内取締役だけでは得られない専門性の高い知識・能力と豊富な経験を有する人材を指名しています。各取締役には、それぞれの経験に裏打ちされた能力を存分に発揮し、経営の基本方針に係わる重要事項の決定および業務執行の監督を実践していただくことを期待しています。
また、当社の執行役は、候補者に関する指名委員会への諮問を経て、取締役会が執行役選任基準を踏まえて選任しています。
マテリアリティとKPI

役員のダイバーシティ推進
取 締役

執行役

女性取締役比率

女性執行役比率

2024年
6月末

2024年度
目標

12.5%

20%

2030年度
目標

2024年
6月末

30%

-%

外国人取締役比率
2024年
6月末

-%

2024年度
目標-%

2024年度
目標

-%

30%

取締役会長

和田

守史

納富

継宣

取締役兼専務執行役

渡一

独立社外取締役

箱崎幸也

独立社外取締役

石井潔

独立社外取締役

中村

規代実

独立社外取締役

藤吉

彰

独立社外取締役

松竹

直喜

71.4%

社外取締役比率

非業務執行
取締役比率

（5名/8名）（6名/8名）62.5％

2030年度
目標

75.0％

2024年
6月末

2030年度
目標-%

20%

2024年度
目標

-%

指名
委員会

報酬
委員会

2013年

20%

○

○

グローバル
ビジネス

○

●

●

●
●
○

委員長

○

●

委員長

2024年

スキルマトリックス項目の選定理由

技術・生産・SCM
イノベーション

財務・会計

法務・リスク
管理

●

●

●
●

●

●

企業経営

グローバルビジネス

技術・イノベーション

経 営 計 画・経 営 戦 略 の監督・推進を行い、企業価値の継続的な向上に必要なためグローバルに事業を展開するための監督・推進を行い、 企 業 価 値の向 上に必要なため既 存 技 術 の ブ ラッシュ
アップに加え、イノベーション創出による新技術を取り込み、新しい検査
ニーズに対応する製品開発の推進に必要なため●生産・SCM

財務・会計

法務・リスク管理●

信頼される品質の維持・向上、安定供給の確保と生産性の向上に必要なため

健全な財務基盤維持のもと、投資戦略と株主還元の両立を推進し、企業価値の継続的な向上に必要なため

適 正な業 務 執 行、 公 正
な企業活動の維持を監視し、リスク管理を通じた
企 業 価 値の持 続 的な向上に必要なため

●
●

●

2020年

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4549/ir_material1/230050/00.pdf

委員長
○

2016年

第86期定時株主総会招集ご通知をご参照ください。

スキルマトリックス
企業経営

62.5％

※各年の定時株主総会終了時点の状況です。

2030年度
目標

監査
委員会

66.7%

42.9％

外国人執行役比率

各委員会への所属

取締役兼代表執行役社長

社外取締役比率の推移

取締役会の構成●○※1 各取締役に特に期待する専門性・経験等を示しています。
※2 各取締役の専門性・経験等とは別に、取締役全員がサステナビリティの視点を持って経営に取り組んでいます。
※3 和田守史氏は、執行役を兼務していません。

●●●

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

48

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会が適切に機能し、実効的に運営されていることを客観的に確認するとともに、指摘された課題については必要に応じて改善を図ることを目的に、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いましたので、その結果の概要を開示いたします。

Step 1

調査

Step 2

全取締役を対象にアンケートを実施

Step 4

サクセッションプラン
（後継者育成計画）

分析・評価

アンケートの回答結果をとりまとめ

改善

基本的な考え方当社は、代表執行役の選解任について、指名委員会にて候補者を事前検討のうえ取締役会に上程し、Step 3 議論

決定に基づき取組方針を実行

取締役会において決議するものとしています。あわせて、代表執行役の後継者の選定・育成についても評価結果を踏まえ、取組方針を審議・議論

指名委員会が監督・助言を行うこととしています。

育成・選定プロセス

評価方法
全取締役に対して、記名式・自由記述式のアンケートを実施。

① 後継者育成計画の
監督・助言

主なアンケートの項目② 候補者上程

③ 選定

指名委員会

（1）取締役会の構成 （2）取締役会の運営 （3）取締役会の監視・監督状況等
2023年度の評価結果概要

取締役会

課題と今後の取り組み

以下の点に鑑み、取締役会は適切に機能し、実効性が十分に確保できている。

定型的な業務執行に関する情報は十分に提供されている一方で、生産・研究開発現場の情報、中長期計画の進捗状況を（1）現在の取締役会の社内・社外取締役の構成比は適切であり、経験・知見のバランスがとれている。

適切に監視・監督するための情報などは、より十分に提供・議論する場を設ける。

（2）定型的な業務執行に関する情報は十分に提供されている。

また、議論の実効性を高めるため、取締役会へ上程する各議題について、「EIKEN ROAD MAP 2030」における位置（3）社外取締役を含めて取締役全員が積極的に各々の視点で意見を述べており、活発かつ円滑な議論が行われている。

づけの明示など十分な事前検討を行うとともに情報の提供および議論の場を設ける。

コーポレート・ガバナンスに対するこれまでの取り組み

2001 - 2005 年

2006 - 2010 年

2011 - 2015 年

2016 - 2020 年

2001年◦ビジネス行動規準全面改正
2002年◦社内通報制度開始
2003年◦コンプライアンス委員会設置
2005年◦委員会等設置会社（現 指名委員会等設置
会社）へ移行

2007年◦業績連動報酬（ストックオプション）
開始
2009年◦EIKEN WAY制定◦EIKEN ROAD MAP 2009策定◦リスク管理・コンプライアンス委員会
設置

2015年
◦コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方◦社外取締役の独立性に関する基準◦社外取締役が過半数◦社外取締役への研修・施設見学開始

2016年◦取締役会の実効性の評価開始
2018年◦取締役指名基準策定◦グローバル行動規準策定
2019年◦EIKEN ROAD MAP 2019策定
2020年◦社外取締役と執行役のディスカッション開始

2021年 -

2021年
◦取締役スキルマトリックス掲載

2022年◦EIKEN ROAD MAP 2030策定◦サステナビリティ委員会設置
2023年◦統合報告書発行

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202449

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役員報酬
基本方針

具体的方針

当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の取締役および執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。

決議により、取締役および執行役の個人別報酬を決定しています。報酬決定の基準は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の割合は、55%：30%：15%をモデルケースとしています。ただ

当社の業績向上の意欲を高め、株主価値の向上に資する目的で、各人の役位・担当執し、実際の支給額の割合は個人別に異なる場合があります。なお、中長期的な株主価値と企業価値の持続的向上

行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定しています。

を強く意識し、株主の皆様と株主価値を共有することを目的として、2024年５月23日開催の報酬委員会において、2023年度の当社役員の報酬等の額は、2023年6月27日開催の報酬委員会で、十譲渡制限付株式報酬の割合を高めるため、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の割合を50%：
30%：20%に変更しました。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、業績との連動を行わ分に審議の上、決議しています。

ず、固定報酬のみとしています。具体的には以下の通りです。

報酬体系
種類
固定

固定報酬
業績連動
報酬

対象者
社外取締役

社外取締役
以外の取締役

執行役

●

●

●

なし

なし

支給方法

・取締役・執行役の別、役位および職務の内容に応じて一定の額を毎月支給なし

現金・持続的な業績改善へのインセンティブ
・事 業基盤の再構築やサステナビリティ目
標への具体的な取り組みの促進

・当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成および前年度からの改善度、ならびに当社が重視する経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定
・執行役に対して、持続的成長を実現するための財務的な業績数値では測ることができない
戦略目標の達成度も評価基準に加え、個人別に設定した担当職務の目標達成度を評価

あり

株式・報酬と業績および株主価値との連動性の明確化
・企 業価値の向上、株主の皆様とのリス
ク・リターンの共有

・役位および職務の内容に応じて普通株式を割当

なし

変動
譲渡制限付
株式報酬

なし

●

●

業績連動報酬の評価指標
評価指標

2023年度の報酬等の総額（変更前の報酬体系に基づく）
2022年度

2023年度

目標

実績

目標

実績

連結売上高（百万円）

40,00043,27142,00040,052

連結営業利益（百万円）

4,540

7,457

5,380

3,377

7.8

12.1

8.4

5.6

ROE（％）

個人評価の
反映

概要

・職務への一定の対価

現金●設定のねらい

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬型
ストックオプション

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

58

39

13

2

2

3

執行役

281

122

109

12

37

11

社外取締役

51

51

－

－

－

6

※1 執
 行役を兼務する取締役2名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上で、それぞれの報酬等の額に含めて表示しております。
※2 執行役の支給額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。
※3 株式報酬型ストックオプションに関しては、2022年11月18日開催の報酬委員会での譲渡制限付株式報酬制度の導入決議に伴い既に付与済みのものを除き制度を廃止しており、当事業年度において新たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分につき当事業
年度に費用計上した報酬等の額を記載しております。
※4 上記のうち、株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

50

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
当社グループは、専務執行役経営管理統括部長を委員長とし、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスおよびリスクの把握と管理を行っています。また、その下部機構として各事業所に「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス活動・リスク管理活動を推進しています。
また、当社グループは、内部通報制度を整備して相談窓口を設置し、従業員からの通報・相談に対応しています。当社グループにおける2023年度の通報受付は14件でした。
なお、社外のお取引先関係者からの当社へのコンプライアンスに関連するご相談・苦情・通報に関しては、当社ウェブサイトの「栄研化学へのお問い合わせ」より受け付け、対応しています。
委員会の活動は、取締役が出席する「監査合同会議」に報告され、適法性および効率性を

コンプライアンスの基本的な考え方
当社グループは、世界の人々の健康・生命に関わる製品・サービスを提供する企業として、その活動には厳格でより高い企業倫理が求められています。従業員一人ひとりがその自覚を持ち、その使命を認識し、「栄研グループ・グローバル行動規準」に基づいて医療関係者および一般の方々に信頼される責任ある行動をしていきます。当社グループは、「コンプライアンス方針」に基づき、「コンプライアンス規程」を定め、企業倫理・法令遵守を推進しています。

主なコンプライアンス活動の取り組み（2023年度実績）
実施月

継続的に監視しています。

内容

対象

教育研修
グローバル行動規準（情報管理・環境保護）

全従業員

インサイダー取引防止

全従業員

中国法制度

関連部門

プロモーション規制関連部門

労働時間管理

全従業員

薬事規制

全従業員

ハラスメント防止

全従業員

2月

産業廃棄物処理法

関連部門

随時

新入社員研修・中途入社者研修

入社社員

4-6月

規程類の定期点検

主管部門

毎月「リスク・コンプライアンス通信」発行

4月

コンプライアンス方針の解説

12月

コンプライアンス意識調査

5月-6月

栄研化学株式会社

9月

取締役会

コンプライアンス・プログラム

代表執行役社長
リスク管理・コンプライアンス委員会

緊急対策本部

12月

委員会事務局
全般
那須事業所

野木事業所

本社

リスク管理・
コンプライアンス推進委員会

リスク管理・
コンプライアンス推進委員会

リスク管理・
コンプライアンス
推進委員会

従業員

11月

その他
意識の向上/周知
内部通報窓口モニタリング・調査

全従業員

重大なコンプライアンス違反件数

栄研生物科技（中国）有限公司

2023年度：

董事会

0件

総経理
リスク管理・
コンプライアンス委員会

内部通報窓口コンプライアンスに関する方針等は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/governance/compliance/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

51

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
人権尊重

腐敗防止

当社グループは、「人権方針」を策定し、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」を基

当社グループは、世界的潮流として贈収賄の防止の強化が要請されていることを踏まえ、
「贈

本として、
「国際人権章典」、国際労働機関「労働における基本的原則および権利に関する国際収賄防止方針」を定め、日本国内および事業を展開するすべての国・地域において、本方針に労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト10原則」等の人権に関する国際規範を基づいた贈収賄の防止に取り組んでいます。

支持、尊重することを表明しています。

腐敗防止に関する違反件数

人権デュー・デリジェンス

主要取引先への腐敗防止デュー・デリジェンス

年度

自社

年度

対象企業

2023年度

0件

2023年度

取引金額上位70％

2022年度

0件

2022年度

取引金額上位50％

当社グループは、日本国政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイ
ドライン」および経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」に基づき、人権デュー・デリジェンスを行っています。

当社グループは、ハラスメントのない快適な職場環

負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価
人権侵害リスクの具体的な内容

自社

ハラスメントの防止
境を維持するため、「ハラスメント防止規程」を制定し、

深刻度

発生可能性

差別的な扱いサプライチェーン

低低

強制労働・サービス残業

低低休暇の取得制限低低安全衛生環境の不備

低低ハラスメント

低中

人権に対する基本姿勢

低

低

当社は、毎年、従業員を対象とした

低「コンプライアンス意識調査」を実施し、地域社会の尊重低ハラスメントに関する教育·研修を行うとともに実態調査
アンケートや相談窓口によるモニタリングにより、ハラスメントの発生防止や発生時の早期解決を図っています。

宗教的な伝統や慣習の尊重

低低

結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重

中低ライアンスリスクの発生可能性を定期的労働慣行に対する基本姿勢

低低に把握することにより、コンプライアン

紛争鉱物への取り組み

低低ス違反の発生防止やコンプライアンス意
識の向上策の継続的改善を図っています。

人権デュー・デリジェンスの実施率※

2023年度実績

100%

2024年度目標

100%

2030年度目標

100%※主 要取引先のうち、 取
引金額上位70%（2023年度）、同90％（2024年度）、同100%（2030
年度）の取引先に対する実施率（回答率）

ハラスメント防止研修
受講率

2023年度

100％

2022年度100％

コンプライアンス意識調査

コンプライアンス教育の有効性やコンプ

マテリアリティとKPI

年度

2023年度調査結果から得られた課題
意識面で改善が必要な項目
リスク発生の可能性が高い項目

・内部通報制度の周知
・経営陣・管理職のコンプライアンス
に関するメッセージの強化
・職場の実情により合致した教育訓練
・36協定違反・サービス残業
・特定の個人への業務集中・メンタルヘルス対策

コンプライアンスに関する方針等は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/governance/compliance/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

52

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
リスクマネジメントの基本的な考え方

情報セキュリティ

当社グループは、「リスクマネジメント方針」に基づき、「リスク管理規程」を定め、当社グループの事業目的の達成を阻害するおそれのあるリスクの発生の予防・低減を図っています。
定期的にリスクの抽出・分析・評価を実施し、リスクの共有化と各種規程の整備・運用、教育訓練などの適切なリスク管理活動により、リスクの低減と未然防止に努めています。

当社グループは、情報資産のセキュリティを確保することは、事業を継続する上で不可欠であり、社会的責務であると認識しております。当社グループの情報資産を保護する方針として、「情報セキュリティポリシー」を定め、栄研グループの情報資産に対する機密性、完全性、可用性の確保・向上に努めています。

また、万が一発生した場合に備え、各種対応マニュアルの作成・教育訓練により、迅速かつ事業継続マネジメント

的確な初期対応と復旧策を講じ、損失の最小化を図ります。

リスク管理の基本プロセス

当社グループは、世界の人々の健康・生命を守る製品・サービスを提供する企業として、製内部の情報品・サービスの安定供給を続けることは、当社の最優先事項の一つであると認識しています。こ

外部の情報のため、大規模地震等の自然災害や重大な事故、感染症の拡大においても、従業員・家族および地域の安全を確保しつつ、お客様への製品・サービスの提供という社会的責任を果たすた

組織の状況の確定

リスクの分析

モニタリング

リスクの抽出めの対応能力を向上すべく、「事業継続マネジメントの基本方針」に則り、事業継続計画を策定
し、積極的な事業継続活動に取り組んでいます。当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しています。

主なリスク活動の取り組み（2023年度実績）

リスクの評価リスクの対応教育訓練◦当社の主なリスク管理規程
機密情報管理規程、個人情報取扱規程、情報管理規程、情報開示規程、情報セキュリティ管理規程

BCP◦当社の主なリスク関連マニュアル
・危機管理マニュアル

・海外安全対策マニュアル

・機密情報漏えい対応マニュアル

・防災マニュアル（地震）（風水害）

・個人情報漏えい対応マニュアル

・新型インフルエンザ等感染症対応マニュアル◦当社の事業継続計画
・事業継続マネジメント基本計画書、事業継続マニュアル（自然災害対応）
・新型インフルエンザ等感染症に関する事業継続計画書

実施月

内容

対象

4月

リスクマネジメント方針の解説
情報セキュリティポリシーの解説

全従業員

5月-6月

情報管理研修（SNSの適正利用）

全従業員

9月、2月

標的型攻撃メール対応訓練

全従業員

10月

野木事業所浸水リスク訓練

関係部門

11月

本社緊急対策本部設置訓練

関係部門

10月-11月

事業所別安否確認メール訓練

全従業員

6月

2022年度、内部の課題・
外部の課題の対応の有効性評価

12月

2023年度、内部の課題・
外部の課題の抽出・分析・評価・対応策

リスクアセスメント室長・所長・
工場長・統括部長

リスクマネジメントに関する方針等は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.eiken.co.jp/sustainability/governance/risk_management/

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

53

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
財政状態や経営成績に影響を与える可能性のある主な事業上のリスク項目想定されるリスク課題

対応

・国・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生、
地政学的リスク等による大腸がん検診のスクリーニング

海外事業展開プログラムの遅延・中断・中止等

・市況環境の変化や中国法規制の改正による当社海外連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司の事業

マーケティング力の強化
グローバル展開の強化

・グローバル市場の情報収集・分析、各国動向を反映させた事業の企画・立案・推進
・適切な販売代理店の選択などを通じた販売の強化

進捗遅延・投資回収の遅れ

・医療ニーズおよび中長期的な観点に基づく

・企 画・開発の遅延や中断による投資回収の遅れや事業新製品・新技術・新規事業化機会の逸失・変化する市場動向との不整合等による販売の低迷

研究開発力の強化
マーケティング力・企画の強化

・他社の技術開発により当社製品の優位性の低下

新規事業・新製品・新技術の企画・開発

・事業環境の変化に応じた事業戦略を策定、新製品・新技術の戦略的推進

・投資回収基準の設定

・各国の医療制度や薬事規制の変更による、製品価格や医療制度・薬事規制等

製品の使用方法への影響

研究開発の迅速化

・国・地域ごとの医療制度や薬事規制の動向の迅速な把握と対応

・新製品の薬事申請の遅延
・生産技術力の強化による品質の安定化

製品品質・品質問題の発生による製品供給の停止

高品質製品の提供

・品質マネジメントシステムの適切な運用、市場における製品の品質管理・製品、重要な原材料の安全在庫の確保、・大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な製品の安定供給事故による当社グループまたはサプライヤーの工場・設備への甚大な被害

レジリエンス力の強化

・感染症の拡大や地政学的リスクにより長期間の操業停止

・災害等によるシステム障害・回線障害

・DX、ITの推進によるビジネスプロセスの改善
情報セキュリティの強化

・コンピュータウイルスによる障害・情報流出等

原材料価格・輸送コストの高騰

・製品の原価上昇

・事業継続計画の策定、対応能力の継続的向上（レジリエンス認証の維持）・情報技術革新への対応の遅れ

Ｉ
Ｔシステム

複数社購買などによるリスク回避・適切なサイバーセキュリティ対策の構築
・標的型攻撃メール対応訓練等の教育訓練の実施

生産性向上

・原材料の市場動向の調査、複数社購買、適正在庫・継続的な生産効率化

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

54

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

役員一覧（取締役、執行役）（2024年6月25日時点）
取締役
和田 守史

納富 継宣

監査委員会委員

指名委員会委員・報酬委員会委員

取締役会長

渡一

取締役兼代表執行役社長

箱崎 幸也

取締役兼専務執行役

取締役
社外

独立

監査委員会委員

1981年 当社入社
2009年 当
 社研究開発統括部生物化学研究所長、当社執行役
2018年 当社研究開発統括部長
当社取締役
（現任）
、当社常務執行役
2020年 当社研究開発統括部長兼生産統括部長、当社専務執行役
2021年 当社代表執行役社長（現任）

1978年 当社入社
2006年 当社執行役
2007年 当社生産統括部野木工場長・東金工場長
2011年 当社常務執行役、当社取締役
2012年 当社営業統括部長
2014年 当社代表執行役社長
2021年 当社代表執行役会長（現任）
2022年 当社取締役会⻑
（現任）
2023年 オルガノ株式会社 社外取締役

1985年
2013年
2014年
2015年
2016年
2020年

当社入社
当社経営戦略室経営企画部長
当社営業統括部海外営業室長
当社執行役
当社海外事業室長
当社経営管理統括部長兼海外事業室長
当社取締役
（現任）
、当社常務執行役
2021年 当社専務執行役（現任）
2022年 当社経営管理統括部長（現任）
2023年 EIKEN MEDICAL AMERICA INC.取締役
（現任）

石井 潔

中村 規代実

藤吉 彰

社外

社外

社外

取締役

取締役

独立

指名委員会委員長・報酬委員会委員

1977年
2005年
2007年

 川島播磨重工業株式会社
石（現株式会社IHI）
入社
同社理事 航空宇宙事業本部防衛システム事業部長
同社執行役員
航空宇宙事業本部副本部長兼防衛システム事業部長
2008年 株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現株式会社
IHIエアロスペース）常務取締役、同社代表取締役社長
2012年 同社代表取締役会長（非常勤）
明星電気株式会社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
2019年 当社社外取締役（現任）
2020年 株式会社協和精機社外取締役
（現任）

独立

2008年
2019年
2020年
2022年

 護士登録、小野孝男法律事務所
弁（現弁護士法人小野総合法律事務所）
入所
石本哲敏法律事務所パートナー
当社社外取締役（現任）日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現任）
オリゾン法律事務所（HORIZON LAW OFFICE）
パートナー
（現任）

取締役

独立

社外

報酬委員会委員長・指名委員会委員

1976年
1988年
1997年
2000年
2003年
2006年
2009年
2014年
2017年
2019年
2020年

自衛隊富士病院
自衛隊中央病院消化器内科医長
同病院研究検査部検査課長・内視鏡室長
自衛隊阪神病院第一内科部長兼健康管理センター長
陸上自衛隊西部方面隊総監部医務官
自衛隊中央病院第一内科部長（診療幹事）
退官、医療法人社団元気会横浜病院病院長
当社社外取締役（現任）
首都大学東京（現東京都立大学）
客員教授（現任）医療法人社団令樹medock総合健診クリニック顧問
特定非営利活動法人国際緊急医療・衛生支援機構理事長（現任）

松竹 直喜

取締役

監査委員会委員長

1998年

1983年
1987年
1997年
2000年
2004年
2006年
2014年
2015年
2017年
2021年
2022年

 ーザイ株式会社入社、研究開発本部配属
エ同社米国子会社Eisai America,Inc.出向
同社米国子会社Eisai Research Institute of Boston Inc.出向
同社研開企画部計画グループ部長
同社広報部IRグループ部長
同社執行役 コーポレートコミュニケーション・IR担当
同社取締役監査委員
同社顧問
株式会社船場社外取締役
Heartseed株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

独立

監査委員会委員

1987年
1993年
2003年
2016年
2023年

公認会計士登録（現任）
株式会社カズ・コーポレーション 代表取締役
ビーピー・カストロール株式会社 監査役
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（現任）

執行役
代表執行役社長

専務執行役

常務執行役

執行役

納富 継宣

渡一

原田 直道

定本 伸也

髙橋 哲也

瀨川 雄司

神田 秀俊

土居 通寿

森 安義

古橋 弘康

経営管理統括部長

営業統括部長研究開発統括部長

内部監査室長

生産統括部長 兼 生産管理室長 兼
信頼性保証室長

営業統括部販売推進室長

営業統括部海外企画営業室長

営業統括部マーケティング室長

生産統括部野木工場長

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

55

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

社外取締役メッセージ

私は、外資系コンサルティングファームでリスクマネと機会のアセスメントを実施し、事業機会の創出に取りです。地球温暖化による蚊の生息域の拡大と永久凍土ジメントを中心とする内部統制システムや戦略モニタリ

組んでいます。この委員会活動を当社のリスクテイク経に眠るウイルスの覚醒により、感染症の発生増加の可能

ングシステム等の設計・運用指導を経験し、独立後に営のモニタリングシステムとして有効に機能させるとと性が高くなっています。高齢化に起因する細胞老化によ開業したコンサルティング会社で、M&A支援、M&A

もに、リスクテイク経営の継続的な実践に向けて、コーり、がん発症率が高まっています。がんと感染症に関し後の組織・人事制度・内部統制システム・情報システ

ポレート・アントレプレナーシップを社内に浸透させるこては、早期発見・早期治療が社会課題の解決となります。

ムの再構築等の領域を中心に企業支援を行っております。

とが必要となります。私は当社のリスクテイク経営の基

ヘルスケア分野では、少子高齢化により国内では医療の社外取締役の重要な役割は、コーポレートガバナンス

盤の構築のために、取締役会の審議の場や執行役の監担い手も不足する2040年に向けて、老化抑制の促進がコードでも要求されている、リスクテイク経営を支援す

督の場においてアントレプレナーシップへの意識を強く嘱望されています。このような世界共通の社会的課題のることであると私は考えています。上場企業は、持続的持たせ、アントレプレナーシップ人材育成の必要性・重解決に貢献するためには、当社は世界的に評価されていに企業価値を向上させるために、適切なリスクテイクが要性を会社に伝えて参ります。

る便潜血検査やLAMP法の海外営業展開および次世代取れる企業風土の醸成とリスクテイク状況をモニタリン

当社は、がん・感染症・ヘルスケアの領域を戦略事の製品開発のスピードアップを図るための取り組みにチャグする仕組みの運用をステークホルダーから求められて業領域として選択し、その領域も含め臨床検査事業、レンジし、リスクテイクすることが重要となります。そういます。当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会、

食品・環境検査事業領域において、医療インフラを支えすることが、更なる成長の起爆剤となり、EIKEN ROAD

サステナビリティ委員会等で気候変動がもたらすリスクるサービスを提供することを社会的使命としている会社

MAP 2030の実現が確実になるものと期待しています。

EIKEN ROAD MAP 2030の実現に向けてコーポレート・アントレプレナーシップの醸成に尽力します。
監査委員会委員

松竹 直喜

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

56

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

社外取締役メッセージ

私は1981年防衛医科大学校を卒業後、34年間自断アプローチの必要性を強く訴えてきました。多くの取今後も取締役会で活発に議論し早期実現を図りたいと

衛隊医官として勤務してきました。専攻分野は消化器

り組みがまだ道半ばですが光明も見えてきています。

考えています。LAMP法による遺伝子多項目診断が実病学を中心とした内科全般で、特に胃がんや大腸がん

今後も診療現場だけでなくグローバルでの栄研ブラン

現すれば、国内だけでなく海外にも大きなインパクトをのスクリーニングから診断・治療に取り組んできました。

ド確立に向けて一層の努力をしていきたいと考えてい与えられるものと思います。

1995年阪神淡路大震災や東京地下鉄サリン事件以降、ます。

臨床検査の現場はコロナ後に大きく変貌してきてい災害医療・危機管理医学も研究してきました。この臨

栄研化学は新型コロナウイルス感染症の検査では、床経験や危機管理医学の研鑽が栄研化学の社外取締

LAMP法による簡易・迅速診断で、国内だけでなく海Care Testing）やウエアラブル/小型デバイスを用い役の大任を務めるのに大いに役立っています。

外でも診断に大いに貢献しました。このLAMP法はア

た各種疾患の検査が、益々重要となってきます。従来社外取締役に就任以来、臨床現場の生の声を届け

フリカなどで結核やマラリア診断でも多大な貢献をしての血液や尿などを用いた検査試薬にとどまることなく、検査試薬の普及戦略の構築や、危機管理の能力向おり、世界的に栄研化学の技術のすばらしさを示して

新たな領域へのチャレンジをすべきと考えています。取上・普及に注力してきました。特に栄研化学の検査試

います。LAMP法による遺伝子の多項目診断が可能に

締役会などを通じて、臨床医の視点を大切にしながら薬が診療ガイドラインに反映され臨床現場を大きく変なれば、感染症だけでなくがん領域で多くのがん患者

積極的な取り組みを促進していきたいと考えています。

革することを後押ししてきました。客観的指標が難しいさんの診断から治療に大いに寄与するものと確信して

栄研化学の力強く持続的な成長で、国内だけでなく認知症やうつ病などの精神神経疾患での、新たな診います。この実現に全社を挙げて取り組むべきと考え、ます。患者さんの傍らで検査をするPOCT（Point of

海外での社会的貢献に寄与したいと考えています。

栄研化学の医療現場における大いなる貢献を強力に推進し、持続的な発展に寄与していきます。
監査委員会委員

箱崎 幸也

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

57

04

Our Profile

栄研化学の事業 59

主な製品・サービス 

60

財務ハイライト 61

非財務ハイライト 62

外部評価・株式情報等 63INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

栄研化学の事業
事業概要

臨床検査市場

医薬品、試薬、医療および理化学機械器具などの製造、販売ならびに輸出入販売を行ってい国内市場ます。当社製品は、赤ちゃんからご高齢の方まで常に私たちの身近にあります。

臨床検査薬市場は、新型コロナウイルス検査薬

1兆475億円

2

年率 %
成長想定

（2022年度）

事業領域

関連の売上増の影響もあるが、2022年度で約（日本臨床検査薬協会調査）

6,987億円、研究用試薬と検査用機器を含めると約1兆475億円。2024年の診療報酬改定では、薬価が0.97%マイナスとなったが、影響は小さい。
新型コロナの影響を除けば中期的には国内市場
は年率2％程度の微増傾向が続くと想定される。

臨床検査事業
臨床検査は、病気の診断、治療、検診に使われる検査の一つであり、「検体検査」と「生体検査」に分けられます。当社は臨床検査薬の総合メーカーとして、先進の医療ニーズに応え、幅広く「検体検査」をカバーする製品の研究開発、製造および販売ならびにサービスを行っています。

グローバル市場

6.9

787億USD

年率約
%
成長想定

（2023年）（Report Code：MD3609）（2024～2029年）

世 界 の 臨 床 検 査 薬 市 場 は、2023年 で787億USD、年平均成長率6.9%と推定されている。市
場をけん引する要因として、高齢者の増加に伴う慢性疾患・感染症の増加、市場の機会として、新興市場での成長が挙げられている。

臨床検査

検 体 検査生体検査

人体から取り出した検体を使って行う検査

人体を直接調べる検査

ビジネスモデル
臨床検査薬の総合メーカー
栄研化学

尿・糞便等の一般検査
血液検査

等

心電図検査

超音波検査

脳波検査

血圧検査

装置仕入先

臨床検査
分野

等

食品・環境検査事業

原料仕入先行っています。

試薬仕入先

検査センター

病院・クリニック検診センター

食品・
環境検査
分野

食中毒原因微生物の検査などの食品微生物検査用試薬や作業環境の汚染実態などを把握す
る環境微生物検査用試薬の製造販売、そして、各検査に対応する検査用器具・器材の販売を

医薬品卸・
海外代理店

患者様・
検診受診者様理化学系卸
食品会社・製薬会社など

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202459

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

主な製品・サービス
当社グループは、臨床検査薬の総合メーカーとして幅広い製品・サービスを取り揃えています。

遺伝子関連等6.6%

微生物検査用試薬
細菌検査用培地、迅速検査用試薬、薬剤感受性検
査用試薬など、微生物感染症の診断・治療に有用な各種検査用試薬。

尿検査用試薬

医療機器

器具・食品
環境関連培地

11.2%

4.9%

置に対応する各種検査用試薬。

免疫血清検査用試薬

11.0%

大腸がん検診（一次検査）に使用される、便中の潜血を中心に、血清や尿中の成分を測定する自動分析装

紙などの各種検査用試薬。

尿検査用試薬感染症、リウマチ関連、ホルモン、腫瘍マーカーの測

製品の
種類別売上

（ヒトヘモグロビン）を検出する検査用試薬。

生活習慣病との関連性が注目されている検査項目

ど多項目の検査が行うことができる尿試験用試薬

10.8%

便潜血検査用試薬

生化学検査用試薬

尿中のウロビリノーゲン、潜血、蛋白質、ブドウ糖な

微生物検査用試薬定。新生児代謝異常検査、胃がんリスク層別化検査（ABC分類）などに使用する各種検査用試薬。

（2023年度）
生化学検査用試薬

1.4%

免疫血清検査用試薬23.5%

器具・食品環境関連培地
便潜血検査用試薬30.8%

食中毒原因微生物の検査などの食品微生物検査用
試薬、作業環境の汚染実態などを把握できる環境微生物検査用試薬、および検査に使用する器具・器材。

遺伝子関連等医療機器

新型コロナウイルスや結核などの感染症の検査に、当社試薬を使用した様々な検査に対応する、各種自当社独自技術LAMP法を用いた遺伝子検査関連製

動分析装置。

品。
また、食品、環境など幅広い分野にも展開。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

60

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

財務ハイライト
売上高百万円

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

34,99135,761

36,58538,66742,99643,27140,052

うち海外向け売上高

百万円

5,405

6,070

7,040

6,895

8,868

8,797

10,115

売上総利益

百万円

14,701

15,692

16,22918,52920,56420,506

16,723

営業利益

百万円

3,478

4,611

4,622

6,612

8,387

7,457

3,377

経常利益

百万円

3,549

4,681

4,723

6,808

8,508

7,568

3,568

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,608

3,447

3,538

5,044

6,218

5,736

2,634

総資産

百万円

45,16547,27950,322

55,68562,512

66,27561,651

純資産

百万円

32,47835,01437,303

41,67245,80349,53545,971

EBITDA

百万円

5,138

6,205

6,249

8,323

10,445

9,582

5,703

研究開発費

百万円

3,238

2,904

3,332

3,086

3,408

4,065

3,939

設備投資額

百万円

1,102

1,685

2,985

2,876

4,347

3,792

1,812

減価償却費

百万円

1,660

1,594

1,627

1,711

2,058

2,125

2,326

ネットキャッシュ

百万円

8,597

6,356

8,893

8,071

11,93014,062

11,973

営業キャッシュ・フロー

百万円

4,091

3,318

5,460

5,451

7,769

7,575

3,806

投資キャッシュ・フロー

百万円△3,250△4,435△3,711△2,193△5,044△316△2,216

財務キャッシュ・フロー

百万円△1,175△1,083△1,220△1,275

1,200△2,095△6,694

現金および現金同等物の期末残高

百万円

6,651

4,448

4,981

6,968

10,90016,064

10,966

売上高営業利益率

％

9.94

12.89

12.63

17.1

19.5

17.2

8.4

自己資本当期純利益率（ROE）

％

8.3

10.3

9.9

12.9

14.3

12.1

5.6

総資産当期純利益率（ROA）

％

5.8

7.5

7.3

9.5

10.5

8.9

4.1

自己資本比率

％

71.2

73.5

73.5

74.3

72.8

74.2

74.0

１株当たり当期純利益（EPS）

円

71.21

93.63

95.95

136.65168.28155.1771.69

１株当たり純資産（BPS）

円

877.35942.37

1,002.86

1,120.36

1,230.55

1,327.47

1,318.38

配当性向（連結）

％

35.1

32.0

31.3

30.0

30.3

32.9

71.1

１株当たり配当金

円

25.00

30.00

30.00

41.00

51.00

51.00

51.00

期末発行済株式数株

43,541,438

43,541,438

43,541,438

43,541,438

43,541,438

43,541,438

40,041,438

期末自己株式数

株

6,902,222

6,659,650

6,659,760

6,611,071

6,576,861

6,512,625

5,443,508

時価総額

億円

1,166

1,134

858

941

751

680

800

連結期末従業員数（正社員）

人

704

719

724

733

745

754

757

※当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
2017年度の数字は、2017年4月1日に当該株式分割が行われたと仮定しEPS、BPSおよび1株当たり配当金を算出しています。

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

61

INDEX

価値創造ストーリー

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

非財務ハイライト
温室効果ガス（GHG）排出量

2021年度

2022年度

2023年度

2,036

t-CO₂

2,120

1,989

1,934

2,070

2,016

1,945

5,252

5,181

4,884

5,038

5,304

2,669

706

t-CO₂

ー

ー

ー

86,485

105,334

84,20571,697

水使用量

※1
◆4

◆2
◆3※2

MWh

70

76

70

61

62

6,871

11,764

千㎥

88.1

83.9

81.0

78.1

80.7

73.1

65.9

ｔ

426

381

388

410

462

529

398

マテリアルリサイクル量 ◆3

ｔ

251

212

234

223

232

247

238

リサイクル率（エネルギー回収を含む） ◆3

％

58.9

55.7

68.0

62.4

58.8

55.3

62

エコ提案数

◆4

件

366

445

454

318

291

518

525

平均年齢

（全体）

歳

43歳0ヶ月

42歳7ヶ月

42歳6ヶ月

42歳4ヶ月

42歳3ヶ月

42歳5ヶ月

42歳5ヶ月

平均年齢

（男性）

歳

44歳0ヶ月

43歳5ヶ月

43歳2ヶ月42歳10ヶ月

42歳7ヶ月

42歳5ヶ月

42歳1ヶ月（女性）歳

40歳7ヶ月

40歳5ヶ月

41歳0ヶ月

41歳1ヶ月

41歳5ヶ月

42歳4ヶ月

42歳1ヶ月

平均勤続年数 （男性）年

16年11ヶ月

16年2ヶ月14年11ヶ月

16年2ヶ月

15年7ヶ月

15年7ヶ月14年10ヶ月（女性）

年

16年0ヶ月

16年1ヶ月

16年6ヶ月

16年9ヶ月16年10ヶ月

17年7ヶ月16年10ヶ月

女性従業員比率

％

27.3

29.0

29.4

29.7

30.3

29.2

29.9

女性管理職比率（各期4月時点） ※3

％

10.7

12.2

14.6

16.9

16.2

13.8

15.4

女性取締役比率

％

0.0

11.0

11.0

11.0

11.0

13.0

13.0

採用に占める女性比率

％

29.2

35.6

20.0

27.5

29.3

17.5

36.4

育児休業復職率

％

100

100

100

100

100

100

100

離職率

%

0.9

0.9

2.0

1.7

2.0

2.7

2.3

時間

ー

14.1

15.8

16.2

15.3

14.8

13.9

※5 %

ー

ー

ー

16.5

14.0

19.4

26.3

従業員満足度スコア

ー

ー

ー

ー

ー

ー

58.4

48.1

贈収賄防止に関する研修受講率

％

ー

ー

ー

ー

96.8

100.0

100

件

0

0

0

0

0

0

0

※4

正社員一人あたりの月間平均所定外労働時間
若手従業員のEIKEN GLOBAL PROGRAM受講率

ガバナンス

2020年度

t-CO₂

再生可能エネルギー利用量◆4

2019年度

スコープ1

廃棄物総排出量社会2018年度

スコープ2
スコープ3
環境

2017年度◆1

重大なコンプライアンス違反の発生件数※6

温室効果ガス排出量 スコープ 1：企業の施設や工場、社用車から直接排出される温室効果ガス
温室効果ガス排出量 スコープ 2：エネルギーの使用に伴う、企業から間接排出される温室効果ガス
温室効果ガス排出量 スコープ 3：商品・サービスに関わる企業群（サプライチェーン）全体から排出される温室効果ガス＜対象範囲＞
◆1：栄研グループ：栄研化学株式会社、栄研生物科技（中国）有限公司◆2：栄研グループ（生産拠点）◆3：栄研グループ（本社/生産拠点/研究所）◆4：栄研化学単体※1 GHGプロトコルに基づくスコープ３の項目に従い、当社が対象となる項目について算出しています※2 廃棄物総排出量＝一般廃棄物排出量＋産業廃棄物排出量＋リサイクル量（エネルギー回収含む）※3 管理職：課長以上の役職者、※4 分子＝「○○年4月1日から○○年3月31日までに離職した正社員数」
分母＝「○○年4月1日時点の正社員数」より算出※5「EIKEN GLOBAL PROGRAM」の受講率、各年度の受講者数÷各年度の在籍者数※6 各国競争法の重大な違反、腐敗に関する法令の重大な違反、左記以外の社会経済分野に関する法令の重大な違反の合計

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 202462

価値創造ストーリー

INDEX

中長期戦略

コーポレート・ガバナンス

会社概要

外部評価・株式情報等
外部評価

会社概要

ESGインデックスへの組み入れ

社名

栄研化学株式会社（EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.）（正社員+臨時雇用者）

従業員数

単体 1,053名、連結 1,101名（2024年3月31日現在）

本社所在地〒110-8408 東京都台東区台東4-19-9

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

代表者

代表執行役社長

証券コード

4549

創立

1939年（昭和14年）2月20日

決算期

3月31日

資本金

68億9,773万円（2024年3月31日現在）

定時株主総会

毎年6月

イニシアチブへの賛同・ESG評価・認証

顧みられない熱帯病（NTDs）
制圧のハイレベル宣言「キガリ宣言」に署名

感染症制圧に向けて闘う
国際的な官民ファンド「GHIT Fund」に賛同

納富 継宣

株式の情報 （2024年3月31日現在）
発行可能株式総数

123,900,000株

発行済株式総数（自己株式含）40,041,438株

単元株式数

100株

株主数

7,399名

所有者別株式分布状況
自己株式

2023年2月TCFD提言に賛同・開示

2024年2月SBT認定

5年連続認定「気候変動」Bスコア

内閣官房国土強靱化室より
国土強靱化貢献団体として認証

持株数（株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,028,700

12.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,455,200

6.13

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５６３２

2,100,867

5.24

ＮＩ
ＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥＶＡＬＵＥＦＵＮＤ ＰＬＣ

1,949,200

4.86

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC

1,830,900

4.57

第一生命保険株式会社

1,100,000

2.74

NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE THE
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORSSMALLER COMPANIES FUND

1,061,000

2.64

日本生命保険相互会社

799,200

1.99

栄研化学従業員持株会

624,056

1.55

黒住

614,708

1.53

忠夫

24.45％

個人・その他

金融商品取引業者

外国法人等

その他国内法人

17.82％

大株主
株主名

金融機関

13.59％

1.58％

41.71％

0.85％

株価推移
（円）

3,000

栄研化学

TOPIX

2,500
2,000
1,500

※当社は自己株式5,443,508株を保有しておりますが、上記の大株主（上位10名）の中には含めておりません。

1,000
500
0

14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3

EIKEN CHEMICAL Integrated Report 2024

63