実績評価書

平 成 １ ８ 年 ８ 月
国家公安委員会・警察庁

はじめに「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」（平成14年
３月及び17年12月国家公安委員会・警察庁決定。以下「基本計画」という。）において、実績評価を実施する場合は、警察行政における主要な目標（基本目標）を設定し、当該基本目標を実現するための個別の政策が目指す具体的目標（業績目標）を選択し、業績目標ごとに設定した業績指標を１年以上の一定期間測定することにより、業績目標の実現状況を評価することとされている。
国家公安委員会及び警察庁は、平成13年４月に、「国家公安委員会・警察庁における政策評価実施要領」（平成13年３月国家公安委員会・警察庁決定）に基づ
き、基本目標、業績目標、業績指標等を記載した実績評価計画書を初めて作成した後、毎年、基本計画に基づき、社会情勢等の変化等を考慮して、目標及び指標の追加及び変更を行いつつ、実績評価計画書を作成するとともに、実績評価経過報告書を作成し、評価の経過を明らかにしてきたところである（注１）。
このたび、実績評価計画書において示した各業績目標の評価期間が終了したことから（注２）、基本計画及び「平成18年政策評価の実施に関する計画」（平成17年12月国家公安委員会・警察庁決定）に基づき、７の基本目標及び28の業績目
標についてそれぞれ評価を行い、その結果を明らかにするとともに、評価結果の政策への反映の方向性を明らかにするものである。

注１：「基本目標８

情報セキュリティを確保する」の「業績目標

テロ対策の推進」については15年に、また「基本目標４「業績目標５

ハイテク犯罪、サイバー

安全かつ快適な交通を確保する」の

道路交通環境の整備の推進」については14年度に評価期間が終了したことから、それぞれ16年８月、17年１月に実績評価書を作成、公表した。
注２：「基本目標４

安全かつ快適な交通を確保する」の「業績目標５の推進」の評価期間は、15年度から19年度である。

道路交通環境の整備

基本目標１

生活の安全と平穏を確保する

業績目標１

警察安全相談の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

業績目標２

ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案への適切な対応の推進・・５

業績目標３

安全・安心まちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

業績目標４

地域住民に身近な犯罪の予防・検挙活動の推進・・・・・・・・・・15

業績目標５

少年非行防止総合対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

業績目標６

風俗営業の健全化と風俗環境の浄化・・・・・・・・・・・・・・・31

業績目標７

環境犯罪対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

業績目標８

正常な経済活動を確保するための諸対策の推進・・・・・・・・・・39

基本目標２

犯罪捜査を的確に推進する

業績目標１

重要犯罪に対する捜査等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・44

業績目標２

特定重要窃盗犯に対する捜査等の推進・・・・・・・・・・・・・・49

業績目標３

政治的・構造的不正の追及の強化・・・・・・・・・・・・・・・・55

業績目標４

告訴・告発への取組みの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

業績目標５

科学的・合理的な捜査の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

基本目標３

犯罪組織の弱体化及び壊滅を図る

業績目標１

民事介入暴力対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

業績目標２

資金源対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

業績目標３

暴力団等が市民社会に及ぼす危険の除去・・・・・・・・・・・・・80

業績目標４

薬物密輸・密売事犯の取締りの強化・・・・・・・・・・・・・・・84

業績目標５

けん銃密輸・密売事犯の取締りの強化・・・・・・・・・・・・・・92

業績目標６

来日外国人犯罪対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

基本目標４

安全かつ快適な交通を確保する

業績目標１

交通安全教育及び交通安全活動の推進・・・・・・・・・・・・・ 101

業績目標２

きめ細かな運転者施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

業績目標３

交通秩序を確立するための施策の推進・・・・・・・・・・・・・ 108

業績目標４

暴走族対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

業績目標５

道路交通環境の整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

基本目標５

国の公安を維持する

業績目標１

的確な警備措置の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119

業績目標２

警備犯罪取締りの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124

基本目標６
業績目標
基本目標７
業績目標

犯罪被害者を支援する
被害者支援のための環境整備の推進・・・・・・・・・・・・・・ 129
情報セキュリティを確保する
サイバー犯罪、サイバーテロ対策の推進・・・・・・・・・・・・ 134基本目標１

生活の安全と平穏を確保する

業績目標１ 警察安全相談の充実強化（説明）
警察安全相談業務とは、生活の安全に関する相談に応じ、犯罪の防止その他の警察目的を達成する見地から、事案の解決やその支援をする活動である。
警察に寄せられる相談が急増していることから、警察安全相談員の配置等による体制の整備や、相談担当職員に対する教育の充実等により、相談に的確に対応し、犯罪被害の未然防止等を図る。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 関係機関・団体との連携強化（毎年）
都道府県警察に対し、警察安全相談業務に係る関係機関・団体とのネットワー
クの構築を指示するとともに、関係省庁に対して協力を要請した。
○ 警察安全相談窓口等の広報の実施（毎年）
警察相談専用電話「♯9110」、警察の相談窓口及び業務内容等の広報を実施した。
○ 相談業務体制の強化（毎年）
警察安全相談員（非常勤）の採用のための予算確保、本部による業務指導等を推進した。
○ 相談担当者に対する研修（毎年度）
相談実務に必要な専門的知識及び対応要領等を修得させることを目的とした研修（警察安全相談実務専科）を実施した。
○ 担当者向けマニュアルの作成・配付（15年以降）
都道府県警察向けに「警察安全相談事務処理要領」を作成・配付した。
業績指標：
１ 警察に寄せられた相談について、取扱件数を継続的に測定するとともに、相談の対応事例を把握すること等により、その対応状況を把握する。
相談取扱件数は、13年以降年々増加していたものの、悪質商法に関する相談が減少したことから、17年中は144万8,710件と、前年より35万1,960件（19.5％）減少した。
○ 相談取扱件数（件）（注１）
年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

件数

744,543930,228

1,058,772

1,519,156

1,800,670

1,448,710

注１：警察本部に設置された警察総合相談室、警察本部警察安全相談窓口及び警察署警察安全相談窓口における取扱件数である。

‑ 1 ‑

○

相談に対する措置（注２）の状況（件）

措置区分

助言・指導

検挙・補導

警告・説得

継続

引継ぎ

他機関教示

その他

計

15年

1,167,788

7,215

33,26062,75743,662

26,799177,675

1,519,156

16年

1,430,215

7,694

28,93450,13440,80625,074

217,8131,800,670

17年

1,071,861

6,068

26,458

48,11543,54425,005

227,659

1,448,710

注２：「継続」には、相談業務を担当する部署において引き続き対応中のものを 、「引継ぎ」には、相談を受けた部署以外の部署や他機関に引き継いだものを計上している。ただし、当初「継続」又は「引継ぎ」としたものであっても、その後、最終的な措置が判明すれば、他の欄に計上し直している 。
「その他」の欄には、家出人手配の実施、当事者の訴訟提起その他の措置を計上している。14年以前の数値は把握していない。

【事例】
・ 身に覚えのないアダルトサイト利用料金18万円を請求されたが、無視していたところ、簡易裁判所の呼出状が特別送達により送付されたとの相談を受理した。同裁判所に問い合わせた結果、少額訴訟制度に基づくものであることが判明した。全く身に覚えのない請求であることから、同裁判所の事務官が不服申立ての方法を指導するよう引継ぎ、不服申立てを行った。その結果、相手方は訴えを取り下げ、被害が未然に防止された(沖縄)。
・ 中学校教諭から、「当校の女子生徒が帰宅途中、車に乗った男から卑わいな言葉を掛けられている」との相談を受理し、女子生徒への注意喚起や下校時間
帯のパトロール等を実施した。相談を受理した翌日、被疑者を発見し、迷惑防止条例違反で検挙した(埼玉)。
・ 高齢者（70歳代、女性）から 、「長男（50歳代）と同居しているが、暴力がひどく、寒空の中一人家の外で過ごすことが度々である」旨の相談を受けたことから、関係機関と連絡を取り、老人ホームへの入居措置を講じた(神奈川)。
※

この業績指標については、相談に対する措置の状況を把握するため、平成16年実績評価計画書において変更したものである。

２

地方公共団体の相談機関、弁護士会、医師会等関係機関との連携により解決した事例や連絡協議会の開催等の連携状況を継続的に把握する。
多岐にわたる相談を迅速かつ的確に解決するため、警視庁及びすべての道府県警察本部において、関係機関・団体との相談ネットワークを構築した。
【事例】
・ 13年５月、国、宮城県、仙台市等の32機関で構成された相談関係機関によるネットワークの下に傷病動物等対応ワーキンググループを設置し 、15年度には 、
傷病動物の引取りを円滑に行うための統一マニュアルを作成して連携を深めた（宮城）。
・ 15年４月、市の社会福祉協議会からの依頼を受けて、警察署の相談業務担当
警察官が70歳以上の独居の高齢者を対象に悪質商法による被害防止に関する講演を行い 、「どんな小さいことでも困ったことがあったら気軽に相談してください」と話したところ、後日、この講演を聞いた高齢者から 、「健康食品を訪問販売で購入させられたが解約したい」との相談を受けた。クーリングオフ期‑ 2 ‑間は過ぎていたが、県の消費生活センターに連絡し、消費生活センターが販売会社と交渉した結果、相談者は契約を解除することができた（徳島）。
・ 16年４月、警察から県知事部局に対して働き掛けた結果、県庁に24時間相談を受け付ける専用電話が開設された（群馬）。
・ 17年４月、警察から県知事部局に対して働き掛けた結果、県民生活センター
が日曜日に電話相談を受理するようになった（岩手）。
３

警察安全相談に従事している職員数を把握する。
都道府県警察で警察安全相談に従事している職員数は、14年以降毎年増加した 。
○ 警察安全相談に従事している職員数（人）（注３）
年
13年
14年
15年
16年
17年
人数
−(503)
2,000(589) 2,467(635) 2,626(664) 2,770(817)
注３：相談業務を主な仕事として従事している兼任者を含む。また、括弧内の数字は、非常勤職員である警察安
全相談員数で、内数である。なお、13年の職員数の総数については、把握していない。

※

この業績指標については、業績目標の実現状況を測る指標として有効であると認められたため、この評価書において追加したものである。

参考指標：
なし
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
警察安全相談の取扱件数は増加傾向にあり、14年以降は年間100万件を超える高い水準で推移したが、多岐にわたる相談を迅速かつ的確に解決するため、警視庁及びすべての道府県警察本部において関係機関・団体との相談ネットワークを構築するなど関係機関との連携を進展させるとともに、非常勤職員である警察安全相談員の採用等により警察安全相談に対する体制を強化し、国民から寄せられた相談について解決を図った。
これらのことから、警察安全相談は充実強化されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：警察安全相談は充実強化されたと認められるが、相談取扱件数自体が膨大である
上、中には、原因が複雑で解決に日数を要する事例や、精神保健福祉法に基づく精神障害者の移送、道路上の動物の死がい撤去等、本来は警察以外の関係機関・団体が主体的に取り扱うべき業務であるにもかかわらず、夜間や休日に相談がなされたことから関係機関等への引継ぎが困難であったため、警察において取り扱わざるを得ない事例も少なくない。このような状況に適切に対応するためには、体制の更な‑ 3 ‑る整備を図るとともに、関係機関との連携を一層強化する必要がある。
このため、地方財政計画において、警察安全相談員に係る経費が引き続き措置されるよう要求するほか、関係機関等との連携の強化に向け、関係各方面への働き掛
けを更に積極的に行う。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
平成17年中の警察安全相談の状況について（18年５月、広報資料）
政策所管課：生活安全企画課‑ 4 ‑基本目標１

生活の安全と平穏を確保する

業績目標２ ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案への適切な対応の推進（説明）
警察職員に対し、ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の特性等に関する理解を深めるための研修、啓発を行い、関係機関・団体との連携を強化することにより、被害者の立場に立った適切な対応を推進し、犯罪の未然防止等を図る。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ ストーカー事案や配偶者からの暴力事案の被害者の立場に立った的確な対応の推進等（毎年）「 ストーカー行為等の規制等に関する法律等の運用上の留意事項について 」（平
成12年11月21日付け警察庁丁生企発第120号）、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく保護命令に係る適切な対応等について 」（平成13年９月27日付け警察庁丙生企発第50号ほか）等により、都道府県警察に対してストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の被害者の立場に立った的確な対応の推進並びにストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「ストーカー規制法」という。）及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ 以下「 配偶者暴力防止法」という 。）の適切な運用を指示した。
○ 広報啓発の実施（毎年）「ストーカー対策ビデオ」やポスターを都道府県警察に配付するとともに、都道府県警察における年間の取扱状況をウェブサイトで公開するなどして、広報啓発を実施した。
○ 研修の実施（毎年度）国民からの相談等に適切に対応するため、関東管区警察学校で研修（ストーカ
ー・配偶者暴力対策専科）を実施した（期間中延べ178人が受講）。
○ 地方警察官の増員（13年度から16年度まで）
ストーカー行為等の取締り等に必要な体制の確立のための要員として、地方警察官を増員した。
○ 都道府県警察向けの「ストーカー対策マニュアル」の作成・配付及び「ストーカー行為者視察用車両」の配備（14年度）
ストーカー対策における基本的心構えやストーカー規制法の適用について記載
した「ストーカー対策マニュアル」を作成し、都道府県警察に配付したほか、ス
トーカー対策に資するための「ストーカー行為者視察用車両」を都道府県警察に
配備した。

‑ 5 ‑

○

住民基本台帳事務に係る支援制度に対する協力等の指示（16年以降）
ストーカー被害者・配偶者暴力事案被害者の保護のための住民基本台帳閲覧制
限について、被害者に本制度の教示等を行うとともに、市町村に必要な協力を行うよう、都道府県警察に対して指示した。

業績指標：
１ ストーカー規制法に基づく検挙件数、警告件数等を継続的に測定する。
ストーカー規制法に基づく検挙件数（禁止命令違反及びストーカー行為罪の検挙件数の合計）及び警告件数は増加傾向にあり、17年中の検挙件数は200件、警告件数は1,133件と、それぞれ13年より58件（40.8％）、262件（30.1％）増加した。
禁止命令等は、減少傾向にある。
○ 検挙・警告等の件数（件 ）（注１）
警告
仮の命令
禁止命令等
禁止命令違反検挙
ストーカー行為罪検挙

12年
117
0
2
0
22

13年
871
0
36
11
131

14年
965
0
32
8
170

15年
1,169
0
24
7
185

16年
1,221
0
24
6
200

17年
1,133
1
22
2
198

注１：12年中は、11月24日（施行日）から12月31日までの間の件数である。

【事例】
被害者は、内縁の男性からの度重なる暴力から逃れるために実家に避難した。
被害者の要望により、加害者に対して警察から指導を行ったが、加害者は指導を無視し、被害者に対してメールを送信し、義務のないことを要求するなどの付きまとい行為を行ったため、ストーカー規制法に基づく警告を実施した。
２

ストーカー規制法に基づく援助の実施件数を継続的に測定する。
ストーカー規制法に基づく援助の実施件数は増加傾向にあり、17年中の実施件
数は1,569件と、13年より850件（118.2％）増加した。
○ ストーカー規制法に基づく援助の実施件数（件 ）
（注２）
12年
80

13年
719

14年
677

15年
856

16年
1,356

17年
1,569

注２：１人の被害者に対して複数回の援助を実施した場合には、援助の実施件数の合計を計上している。12年中は、11月24日（施行日）から12月31日までの間の件数である。

【事例】
被疑者が特定できないストーカー事案において、被害者への防犯ブザーの貸与 、被害者方付近における張り込み警戒等の周辺の警戒活動の実施、秘匿撮影用カメラの設置等により被害防止を図った。
３

警察が配偶者からの暴力事案に対応した際に作成する配偶者からの暴力相談等
対応票の作成件数（認知件数）（注３）を継続的に測定することなどにより、対応状況を把握する。

‑ 6 ‑配偶者からの暴力相談等対応表の作成件数（認知件数）は増加傾向にあり、17年中の認知件数は１万6,888件と、14年より2,748件（19.4％）増加した。
注３：認知件数とは、配偶者からの暴力相談、援助要求、保護要求を受け、又は被害届・告訴状を受理し若しくは発生した事件を検挙した件数であり 、平成16年実績評価経過報告書における取扱件数と同一のものである 。

○

配偶者からの暴力相談等対応票の作成件数（件 ）
（注４）
13年
14年
15年
16年
17年
3,608
14,14012,56814,41016,888
注４：13年中は、10月13日（施行日）から12月31日までの間の件数である。

４

配偶者暴力防止法に係る保護命令違反の検挙件数を継続的に測定する。
配偶者暴力防止法に係る保護命令違反の検挙件数は増加傾向にあり、17年中の検挙件数は73件と、14年より33件（82.5％）増加した。
○ 配偶者暴力防止法に係る保護命令違反の検挙件数（件）（注５）
13年
14年
15年
16年
17年
３
40
41
57
73
注５：13年中は、10月13日（施行日）から12月31日までの間の件数である。

【事例】
裁判所から妻に対する接近禁止命令を受けた夫が、避難先である妻の実家に押し掛け被害者への面会を要求したことから 、保護命令違反として現行犯逮捕した 。
５

地方公共団体の相談機関、弁護士会、医師会等関係機関・団体との連絡協議会の開催等の連携状況を把握する。
ストーカー事案に関する連絡協議会及び配偶者からの暴力事案に関する連絡協
議会が、すべての都道府県に設けられた。
【事例】
県警察本部から県弁護士会犯罪被害者支援センター女性支援部会に対して連携強化の働き掛けを実施したところ、16年８月、ストーカー及び配偶者暴力被害者に限定し、県弁護士会事務局を窓口として県警察本部から同部会に個別事案の持込みを可能とするシステムが構築された（徳島 ）
。

参考指標：
なし
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
ストーカー事案については、ストーカー規制法の適用によるストーカー行為者に対する検挙件数及び警告件数並びにストーカー規制法に基づく援助の実施件数は増‑ 7 ‑加した。また、配偶者からの暴力事案については、配偶者からの暴力相談等対応票の作成件数及び配偶者暴力防止法に係る保護命令違反の検挙件数が増加した。さらに、ストーカー事案に関する連絡協議会及び配偶者からの暴力事案に関する連絡協議会がすべての都道府県に設けられるなど関係機関との連携が進展した。これらのことから、ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案への適切な対応は推進されたものと認められる。
一方で、ストーカー事案や配偶者からの暴力事案の相談を受理し対応していたにもかかわらず、重大な被害が生じた事例もあり、より適切な対応を図るための取組
みを推進する必要がある。
（事例）
女性と交際していた40代の男が、振られた腹いせに同女に対するストーカー行為を行ったあげく、その自宅付近で同女を待ち伏せて、包丁で刺し殺した。女性は、その２か月前に警察に相談を行っていたが、被害届の提出の意思を確認する
も、被害者がこれを望まなかったため、防犯指導を行ったが、その後、被害者への連絡が行われていなかった。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：ストーカー事案や配偶者からの暴力事案の相談への対応に当たっては、相談者等の意思を確認するのみならず、相談者等に起こり得る危険や警察の行う保護対策等について十分な説明を行うとともに、相談者等との連絡を一層密にする。また、ス
トーカー事案及び配偶者からの暴力事案へのより適切な対応を図るため、全国規模で実施しているストーカー・配偶者暴力対策専科を継続して実施し、教育の徹底を図る。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項 ：・ ストーカー事案の対応状況について（毎年作成、広報資料）
・ 配偶者からの暴力事案の対応状況について（毎年作成、広報資料）
政策所管課：生活安全企画課‑ 8 ‑基本目標１

生活の安全と平穏を確保する

業績目標３ 安全・安心まちづくりの推進（説明）
街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯 ）（注１）の整備・運用、犯罪防止に配慮した道路、公園、共同住宅等の普及、広報啓発活動等を行うことにより、犯罪被害に遭いにくい環境を確保し、住民が安全に、かつ、安心して暮らせる地域社会を実現する。
注１：非常用赤色灯、非常べル、連絡用モニターカメラ、インターホン等を装備した、緊急時に警察に直接通報できる防犯灯をいう。

評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 自動車盗難等を防止するための官民連携体制の構築（毎年）13年９月に、財務省、経済産業省、国土交通省及び民間９団体と共に、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを発足し、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及等を推進した。
○ スーパー防犯灯の整備事業の実施（毎年度）13年度及び14年度は国費によるモデル事業として、15年度以降は補助事業として、道路、公園等にスーパー防犯灯を整備した。
○ 事業所等の防犯基準の策定と防犯指導の推進（14年以降）
関係省庁及び団体と連携し、コンビニエンスストア・スーパーマーケットや金融機関等の防犯基準を策定するとともに、各事業所等に対し、同基準に基づく防犯指導を推進した。
○ 官民連携した防犯性能の高い建物部品の開発・普及の推進（14年以降）14年に国土交通省、経済産業省や建物部品関係団体と共に、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議を設置し、「防犯性能の高い建物部品目録」を公表したほか 、「防犯建物部品」の共通標章である「ＣＰマーク」を制定した。
○ 全国都市再生のための緊急措置に係る防犯まちづくりに関する検討調査の実施（14年、15年）
警察庁、内閣官房、都市再生本部、国土交通省及び文部科学省で構成された防犯まちづくり関係省庁協議会により、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりに関するケーススタディを実施し、その結果を「防犯まちづくりの推進について」として取りまとめた。
○ 「『 犯罪に強い地域社会』再生プラン」の策定と自主防犯活動の実施支援（16年以降）
16年６月に自主防犯活動を活性化するための施策を示した「『犯罪に強い地域‑ 9 ‑社会』再生プラン」を作成し、自主防犯パトロールに用いる自動車に青色回転灯を装備することを認めるなど、国民の自主防犯活動の活性化に向けた支援を推進
した。
業績指標：
１ スーパー防犯灯設置区域における犯罪の発生状況、スーパー防犯灯の活用状況
及び住民の安心感の度合いを把握する。
国費モデル事業としてスーパー防犯灯を整備した区域における主な刑法犯の認知件数（知能犯以外の刑法犯認知件数をいう 。）の推移を設置後（15年中）と設置前（13年中）の比較により検証したところ、13年度における10の設置区域のうち５地区で減少、４地区で増加、１地区で増減なしとなっており、設置区域全体
では14件（4.3％）の減少となった。また同様に、14年度における10の設置区域のうち８地区で減少、２地区で増減なしとなっており、設置区域全体では120件（24.8％）の減少となった。
また、スーパー防犯灯設置区域に居住する住民の安心度等に関する意識調査を実施したところ、約４分の１の住民が、スーパー防犯灯が整備されたことにより安心になったと感じていることが明らかになった。
【活用事例】
・ ひったくり被疑者の検挙
15年１月、ひったくりの被害者が最寄りのスーパー防犯灯により通報した結果 、犯人が撮影されており 、これを基に少年被疑者を特定し逮捕した（大阪）。
・ 放火被疑者の検挙
17年２月、公園内のくずかごから火が立ち上がり、傍らに不審者が立っているのを認めた住民が、スーパー防犯灯により警察に通報し、臨場した警察官が被疑者を逮捕した（沖縄）。
※

この業績指標については、スーパー防犯灯の効果を把握するため 、「住民の安心感の度合い」を平成17年実績評価計画書において追加したものである。

２

防犯基準等（注２）に適合した道路・公園・共同住宅等の普及状況及び犯罪の発生状況を把握する。
注２：12年２月、警察庁において策定した「道路、公園、駐車場及び公衆便所に係る防犯基準」及び13年３月、国土交通省と共同で策定した「共同住宅に係る防犯上の留意事項」をいう。

(1)

防犯モデルマンション認定・登録制度の構築と運用
防犯に配慮した構造や設備を有するマンションを「防犯モデルマンション」
として登録又は認定する制度を 、17年12月末現在、10都道府県（ 北海道、東京、
静岡、京都、大阪、広島、徳島、愛媛、大分、沖縄）において整備・運用している。
【事例】
静岡県では、13年９月に防犯モデルマンション認定制度を構築し、運用を開始した。17年中の認定件数は15棟であり、17年12月末現在までに合計42棟が認‑ 10 ‑

定された。これまでに認定されたマンション及び同敷地内では、運用開始以降、侵入犯罪の被害は認知されていない。
(2) 防犯モデル駐車場認定・登録制度の構築と運用
防犯カメラやモニターの設置、十分な照度の確保といった基準を満たす、自動車盗や車上ねらい等に対する防犯性能が優れた駐車場を「 防犯モデル駐車場 」
として登録し 、又は認定する制度を、17年12月末現在、６都府県（ 東京、 京都、大阪、広島、大分、沖縄）で整備・運用している。
【事例】
・ 東京都では、16年10月に、「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」等に基づき 、「東京都防犯優良マンション等審査基準」を策定し、東京都防犯優良マンション・駐車場登録制度の運用を開始した。
・ 広島県では、17年３月から開始した防犯モデル駐車場登録制度により、17年
12月末現在までに２箇所の防犯モデル駐車場が発足しているところ、登録以降 、同駐車場での刑法犯の発生は認知されていない。
３ 関係機関・団体との連携状況を把握する。
(1) 関係機関との連携による学校の安全確保
文部科学省が16年１月に発出した「学校安全の緊急アピール−子どもの安全を守るために−」を受け、教育委員会、学校等と連携し、教職員、保護者等を対象とした講習会や子どもを対象とした防犯教室を開催した。
また、17年に広島県（11月）及び栃木県（12月）の女子児童が相次いで殺害された事件を受け、文部科学省と連携して「通学路等における子どもの犯罪被害を防止するための諸対策の徹底について 」（平成17年12月６日付け警察庁丙生企発第107号ほか）を発出したほか、12月20日には、内閣官房副長官補を議長とし、内閣府、警察庁等９つの関係省庁の担当局長により構成される、犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議において、「犯罪から子どもを守るための対策」が取りまとめられた。この対策は、同月開催された犯罪対策閣僚会議において報告され、同対策に盛り込まれた各施策を、政府全体として着実に推進することが確認された。
(2) 防犯基準の策定と防犯対策の推進
ア コンビニエンスストア及びスーパーマーケットの防犯基準
警察庁では、15年12月、深夜における強盗事件が多発しているコンビニエ
ンスストアやスーパーマーケットの防犯基準を策定し、それに基づく防犯指導を推進した。また、16年８月には、関係団体に対し、「深夜におけるコン
ビニエンスストア・スーパーマーケットを対象とした強盗事件に対する自主
防犯対策の強化について(依頼）」と題する文書を発出し、要請を行った。
○ 深夜（注３）におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケットを対象とした強盗事件の認知件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
認知件数
394
527
468
742
680
561

‑ 11 ‑

注３：午後10時から午前７時までの間をいう。

イ

タクシーの防犯基準
15年11月から、国土交通省等の関係機関及び団体を構成員とするタクシー
強盗防犯対策会議を開催し、16年３月には、タクシーの防犯基準を策定するとともに、関係機関・団体に対し 、「タクシーの自主防犯対策の強化について(依頼）」と題する文書を発出し、要請を行った。
○ タクシーを対象とした強盗事件の認知件数（件）（注４）
14年
15年
16年
17年
認知件数
168
226
208
196
注４：13年以前の数値は把握していない。

ウ

金融機関及びＡＴＭ等の防犯基準
建設機械等を使用してＡＴＭ（現金自動預支払機）等を破壊して現金を窃取する大胆な手口の事件が14年以降多発したことから、14年12月に関係省庁
及び業界団体を構成員とする現金自動預支払機等防犯対策会議を開催し、15
年７月には 、
「 単体で設置される現金自動預支払機（ ＡＴＭ）等の防犯基準 」を策定した。
また、近年、偽造又は窃取されたキャッシュカードを用いて、ＡＴＭから預貯金を不正に引き出す窃盗事件が増加するとともに、ＡＴＭに隠しカメラ
やスキマー（カード磁気情報読取機）が取り付けられる事件が発生するなどしたことから、関係省庁及び金融機関関係団体から意見を聴取し、17年12月に、11年10月に策定した「金融機関の防犯基準」を改正した。
(3) 官民連携した防犯性能の高い建物部品の開発・普及の推進
警察庁では、巧妙化する侵入手段に対するドア、窓、シャッター等の建物部
品の防犯性能を高めることにより侵入犯罪の抑止を図るため、14年11月、国土交通省、経済産業省及び建物部品関連の民間団体等と共に、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議を開催した。16年４月には、建物部品の防犯性能試験の結果に基づき、一定の防犯性能があると評価した建物部品
15種類、計約2,300品目を登載した「防犯性能の高い建物部品目録」を公表するとともに、16年５月には、この目録に登載された建物部品に共通して使用する標章である「ＣＰマーク」を制定し、防犯性能の高い建物部品の普及に努めた。17年12月末現在で、17種類2,926品目が防犯建物部品として目録に掲載されている。
(4) 全国都市再生のための緊急措置に係る防犯まちづくりに関する調査検討
14年４月、都市再生本部決定「全国都市再生のための緊急措置」のテーマとして防犯まちづくりが設定され、警察庁と内閣官房都市再生本部、国土交通省
及び文部科学省で構成された防犯まちづくり関係省庁協議会において、都府県
警察及び地方公共団体と協働し、全国の６モデル地区（注５）で、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりに関するケーススタディを実施した。その後、検討結果を15年７月に「防犯まちづくりの推進について」として取りまとめた。

‑ 12 ‑

注５：宮城県仙台市太白区長町地区、東京都足立区西新井栄町地区、神奈川県藤沢市藤沢駅周辺地区、愛知県春日井市松新町地区、大阪府東大阪市島之内地区及び兵庫県神戸市北区藤原台北町地区である。

(5)

自動車盗難等を防止するための官民連携体制の構築
11年以降、自動車盗が急増したことから、13年９月、警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省と民間９団体（17年４月現在17団体）は、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを立ち上げ 、「自動車盗難等防止行動計画」を策定し（17年４月改定）、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、自動車の使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進した。
(6) 「『犯罪に強い地域社会』再生プラン」の策定と自主防犯活動の支援
警察庁では、16年６月、自主防犯活動を活性化するための施策の全体像を示した「『 犯罪に強い地域社会 』再生プラン 」を作成した 。また、これを踏まえ、
国土交通省自動車交通局と連携し、自主防犯パトロールに用いる自動車に青色回転灯を装備することを認めた。17年12月末現在で、青色回転灯を装備した車両を運行する団体は1,452団体であり、青色回転灯を装備した自動車数は4,129台となっている。
また、警察では、地域住民による自主防犯活動の支援を行っており、警察が把握している自主防犯ボランティア団体数は、17年12月末現在、全国で１万9,515団体と、前年より１万1,436団体（141.6％）増加した。
参考指標：
17年中の主な街頭犯罪や侵入犯罪の認知件数は、いずれも前年より減少した。
○ 主な街頭犯罪の認知件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
路 上 強 盗
2,070
2,509
2,888
2,955
2,695
2,192
強姦（街頭）(注６）
825
806
869
832
732
663
強制わいせつ(街頭)
4,475
5,786
5,915
6,145
5,510
5,254
ひ っ た く り
46,064 50,838
52,91946,35439,39932,017
注６：街頭とは、犯罪統計上の「道路上」、「駐車（輪）場」、「都市公園 」、「空き地」、「公共交通機関等」、「その他の交通機関」及び「その他の街頭」をいう。

○

侵入窃盗・侵入強盗の認知件数（件）
12年
13年
14年
侵 入 窃 盗296,486 303,698 338,294
うち）共同住宅(注７)68,17068,84180,262
侵 入 強 盗
1,786
2,335
2,436
う ち ） 共 同 住 宅
174
186
195

15年
333,233
80,385
2,865
488

16年
290,595
72,808
2,776
490

17年
244,776
60,7062,205381

注７：共同住宅とは、犯罪統計上の「中高層（４階建以上）住宅」及び「その他の住宅」をいう。

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成‑ 13 ‑

した。
評価の結果 ：
スーパー防犯灯の設置区域において犯罪が減少するとともに、不安感の解消は測定することが困難であるものの、意識調査結果によると、設置区域に居住する住民の犯罪に対する不安感は一定程度解消された。また、防犯基準に適合した共同住宅等の普及が進み、警察に加え関係省庁や業界団体が連携して防犯基準の策定等の各種対策を講ずるなど、事業者による自主防犯対策が促進されるとともに、関係機関
・団体との連携も進展した。
これらのことから、安全・安心まちづくりは推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：依然として厳しい犯罪情勢に照らし、国民が真に安心して暮らせる社会を実現するため、今後とも、関係機関・団体との連携の下、安全・安心まちづくりを推進する。
スーパー防犯灯については、使用方法についての広報啓発や通報訓練の実施等により、地域住民等に対し適切な活用について周知徹底を図る。また、新たにスーパ
ー防犯灯の整備を行うに当たっては、効率的な配置を行うために、設置場所について十分に検討するとともに、仕様の見直しを含めコスト削減に努める。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項 ：・ 街頭緊急通報システム及び子ども緊急通報装置に関する意識調査（16年11月警察庁生活安全企画課）
・ 事業評価書 街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）の整備（17年１月）
・ 平成13年の犯罪情勢（14年３月警察庁刑事局）
・ 平成14年の犯罪情勢（15年３月警察庁刑事局）
・ 平成15年の犯罪情勢（16年３月警察庁）
・ 平成16年の犯罪情勢（17年６月警察庁）
・ 平成17年の犯罪情勢（18年４月警察庁）
政策所管課：生活安全企画課‑ 14 ‑

基本目標１

生活の安全と平穏を確保する

業績目標４ 地域住民に身近な犯罪の予防・検挙活動の推進（説明）
刑法犯認知件数が増加するなど治安情勢が悪化していることから、地域警察官の職
務執行能力の向上・強化、パトロールの強化と「空き交番」対策の推進、住民が不安を感じる問題の把握・解決活動の推進により、地域警察官による地域住民に身近な犯罪の予防・検挙活動を推進する。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 街頭活動の強化等（毎年）「国民の身近な不安を解消するためのパトロールの強化等について 」（平成13年８月10日付け警察庁丙地発第35号）により、都道府県警察に対し、国民の身近な不安を解消するためのパトロールの強化等に関する指針を示し、パトロールの強化に最優先で取り組むよう指示した。
また 、「治安を回復するための街頭活動の強化について 」（平成16年12月28日付
け警察庁丙地発第36号）により、都道府県警察に対し、引き続き街頭活動を強化するよう指示した。
○ 研修の実施（毎年度）
地域警察が取り組むべき施策の在り方を修得させるための研修（地域実務専科）
及び職務質問技能の向上等を図るための研修（職務質問専科及びスキルアップ講習会）を実施した。
○ 警察庁指定広域技能指導官（職務質問）（注１）の指定（13年、15年及び16年）
地域警察部門全体の職務執行能力の向上を図るため、警察庁指定広域技能指導官
を新たに指定した。
注１：極めて卓越した専門的な技能又は知識を有する警察職員を警察庁長官が指定するもので、都道府県警察の枠組みにとらわれず、職務質問技能の指導者等の育成に当たっている。

○

地方警察官の増員（13年度以降）
交番の機能強化に必要な体制の確立のための要員として、地方警察官を増員した。
○ 移動電話に対応する発信地表示システムの整備(14年度)
通報者等の生命、身体等の迅速・確実な保護を図るため、移動電話からの110番通報に対応する発信地表示システムを整備した。
○ 空き交番の解消及び交番に対する支援による交番機能の強化（15年以降）「治安情勢に対応した交番機能の強化について」（平成15年12月25日付け警察庁
丙地発第37号ほか）により、都道府県警察に対し、交番勤務員の増配置、交番の配
置見直しを行うことにより交番勤務員の不在が常態化しているいわゆる空き交番を解消するとともに、交番相談員（注２）や警ら用無線自動車の活用により交番に対‑ 15 ‑

する支援機能を充実させ、交番機能の強化を図るよう指示した。
注２：警察官がパトロール等の所外活動中でも交番を訪れた住民に対応できるように、都市部の主要な交番に警察官ＯＢ等の交番相談員を配置している。地理案内、遺失・拾得届の受理、自転車盗等の被害届の受理等を行っている。

○

街頭犯罪捜査用装備資機材の整備（15年度以降）
地域警察官による効果的な検挙及び受傷事故防止を図るため、街頭犯罪捜査体制強化の一環として、小型多機能刺股等の装備資機材を整備した。

業績指標：
１ 地域警察官による刑法犯検挙人員を継続的に測定する。
地域警察官による刑法犯検挙人員は増加傾向にあり、17年中は32万6,685人と、12年より９万4,204人（40.5％）増加した。
○ 地域警察官による刑法犯検挙人員（人）

検挙人員

２

13年

14年

15年

16年

17年

232,481

246,672

269,501

307,228

323,615

326,685

地域警察官の職務質問による刑法犯検挙件数を継続的に測定する。
地域警察官の職務質問による刑法犯検挙件数は増加傾向にあり、17年中は15万
5,446件と、12年より５万4,481件（54.0％）増加した。
○ 地域警察官の職務質問による刑法犯検挙件数（件）

検挙件数
※

12年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

100,965

107,775

117,012142,947

159,862

155,446

この業績指標については、地域警察官による職務質問を端緒とした検挙活動を評価するため、平成15年実績評価計画書において追加したものである。

３

職務質問技能指導員の活動状況を把握する。
12年末には１人であった警察庁指定広域技能指導官（職務質問）を、17年末までに新たに６人（13年２人、15年３人及び16年１人）指定し、合計７人とするとともに、都道府県警察で指定する職務質問技能指導員等（注３）を活用し、より多くの地域警察官に対して指導することができるようにした。
17年中は、全国で746人の警察庁指定広域技能指導官（職務質問）及び職務質問
技能指導員等が、延べ約１万4,000人に同行し、職務質問技能について実践的な指導を実施した。
注３：職務質問による犯罪検挙実績が優秀である者等を警察本部長が指定する技能指導官（職務質問）及び地域警察担当部長等が指定する職務質問技能指導員をいう。

【事例】
・ 14年８月、警察庁指定広域技能指導官（職務質問）による不審車両発見時の実践指導を受けた地域警察官がパトカー勤務中に不審車両を発見し、指導内容に従‑ 16 ‑

って当該車両に横付けして職務質問を実施し、車両を窃取した事実を自供させ検挙した（宮崎 ）。
・ 16年10月、警察庁が主催している研修（職務質問専科）で、愛知県警察の職務
質問技能指導員が、研修生（地域警察官）に同行して指導していたところ、殺人未遂事件が発生した。研修生と共に現場付近の検索を行っていたところ、事件発
生から約１時間後、被疑者を職務質問により逮捕した（愛知 ）。
４

交番の警察官配置状況を継続的に測定する。
17年４月１日現在における一交番当たりの警察官の平均配置人員は7.3人、交番
勤務員数は４万6,863人と、それぞれ12年４月１日現在より0.7人（10.6％）、
3,717人（8.6％）増加した。
また、交番数は6,455所と、12年４月１日現在より47所減少した。
17年４月１日現在、空き交番になる可能性の高い交番数（注４）は2,133所と、12年４月１日現在より366所（14.6％）減少し、全交番数に占める割合も33.0％と、5.4ポイント下降した。
さらに、平成17年４月１日現在、空き交番数は1,222所と、前年より703所（36.5％）減少し、全交番数に占める割合も10.7ポイント下降した。
注４：配置人員５人以下（４交替制で運用している警視庁の交番については、７人以下）の交番をいう。配置人員
５人以下（７人以下）の交番は、３（４）交替制で運用した場合に、一当務の警察官の配置人員が０人又は１人になることがあり、一当務の警察官の配置人員が１人の場合、当該警察官がパトロール等を行っているときには、交番に警察官が不在となるため、空き交番となる可能性が高い。

○

一交番当たりの平均配置人員
12年

※

13年

14年

15年

16年

17年

平均配置人員

6.6

6.6

6.6

6.7

7.0

7.3

交番勤務員数

43,14643,06943,364

43,86045,42046,863

交番数

6,502

6,513

6,528

6,556

6,509

6,455

この業績指標については、空き交番対策の推進状況を評価するため、平成15年実績評価計画書において追加したものである。

○「空き交番」になる可能性の高い交番数及びその割合
12年

14年

15年

16年

17年

全交番数

6,502

6,513

6,528

6,556

6,509

6,455

可能性の高い交番数

2,499

2,454

2,560

2,435

2,458

2,133

38.4%

37.7%

39.2%

37.1%

37.8%

33.0%

割
※

13年

合

この業績指標については、空き交番対策の推進状況を評価するため、平成14年実績評価経過報告書において追加したものである。

‑ 17 ‑

○

空き交番数及びその割合（注５）
16年
全交番数
6,509
空き交番数
1,925
割 合
29.6%

17年
6,455
1,222
18.9%

注５：統計を開始したのが16年であるため、16年以降の数値しか判明しない。
※

この業績指標については、空き交番対策の推進状況を評価するため、平成17年実績評価計画書において追加したものである。

５

交番相談員が配置されている交番数を継続的に測定する。
交番相談員が配置されている交番数は増加しており、17年末現在、4,275人の交番相談員を3,651所に配置しており、12年末より1,827所（100.2％）増加した。
○ 交番相談員が配置されている交番数（所）
12年
配置交番数

６

13年

1,824

2,090

14年
2,178

15年
2,270

16年
2,874

17年
3,651

交番・駐在所連絡協議会等により把握した問題等の解決状況を把握する。
交番・駐在所連絡協議会等を通じ、住民の要望等を把握するとともに、地域の身近な問題を解決した。
【事例】
・ 駐在所勤務員は、地域住民から 、「管内に設置されているアダルトビデオの自動販売機が青少年に対し悪影響を与えているので撤去させたい」との要望を受けたことから、駐在所連絡協議会の委員等と連携し、設置者に対しその趣旨を説明
し撤去を促したところ、15年９月、自発的に撤去された（富山）。
・ 交番勤務員は、所管区内の小学校から、「児童の通学路に車道と歩道の区別が明らかでない場所があり、交通事故の発生が心配である 」との相談を受けたため、当該場所を実際に確認した上、市役所に働き掛けたところ、16年10月、路側帯の整備等の措置がなされた（青森 ）。

参考指標：○ 刑法犯認知件数（件）
12年
認知件数

○

13年

14年

15年

16年

17年

2,443,470 2,735,612 2,853,739 2,790,136 2,562,767 2,269,293

刑法犯検挙人員（人）

検挙人員

12年

13年

14年

15年

16年

17年

309,649

325,292

347,558

379,602

389,027

386,955

評価の結果 ：
地域警察官による刑法犯検挙人員及び地域警察官の職務質問による刑法犯検挙件数が増加したほか、職務質問技能指導員の活動によって職務質問による検挙につながっ‑ 18 ‑

た事例がみられた。また、交番勤務員の増配置及び交番の配置見直しにより、交番の
警察官の配置状況が改善したほか、交番相談員が配置される交番数も増加した。さらに、交番・駐在所連絡協議会等により把握した問題等が解決された事例がみられた。
これらのことから、地域住民に身近な犯罪の予防・検挙活動は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：国民の犯罪に対する不安感を軽減するため、地域に密着した形で行われる地域警察官によるパトロールを始めとする街頭活動等を今後とも強化するとともに、その体制の確立を図ることにより、犯罪の抑止と検挙に努める。
また、国民に信頼される強じんな執行力を備えた精強な第一線を構築するため、現場執行力の向上、装備資機材の整備等を図る。
国民からの要望の強い空き交番の解消については、19年春を目途に実現できるよう取組みを進める。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
・ 「空き交番」解消計画の進捗状況について（17年・18年、広報資料）
・ 平成13年の犯罪情勢（14年３月警察庁刑事局）
・ 平成14年の犯罪情勢（15年３月警察庁刑事局）
・ 平成15年の犯罪情勢（16年３月警察庁）
・ 平成16年の犯罪情勢（17年６月警察庁）
・ 平成17年の犯罪情勢（18年４月警察庁）
政策所管課：地域課‑ 19 ‑

基本目標１

生活の安全と平穏を確保する

業績目標５ 少年非行防止総合対策の推進（説明）
少年による殺人、強盗等の凶悪犯の発生状況が依然として深刻であるほか、暴行、傷害、恐喝等の粗暴犯の発生数が高水準で推移するなど、少年非行が凶悪化・粗暴化していることから、非行集団等の取締りを強化するとともに、街頭補導及び立直り支援を推進し、これらの犯罪を予防する。
また 、少年による薬物乱用が深刻な状況にあることから、薬物乱用少年の発見活動、補導活動等の強化、教育委員会、学校等との連携の強化、家庭や地域に対する広報啓発活動の強化等を行う。
さらに、児童買春、児童ポルノ事犯等、少年の福祉を害する犯罪（福祉犯）の取締りを推進するとともに、被害児童の保護のため、少年補導職員によるカウンセリングや継続的な指導等を推進する。また、出会い系サイトの利用に起因する児童買春等の犯罪が増加していることから、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」という 。）を適切に施行するなど、有害環境の浄化を推進する。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 「少年警察活動規則」の制定（14年）
14年９月 、「少年警察活動規則 」（平成14年国家公安委員会規則第20号）を制定
し、少年警察活動に関する活動の基準を定めた。
○ 「少年非行防止・保護総合対策推進要綱」の策定（16年）
少年非行防止・保護に関する総合的な対策として、16年４月 、「少年非行防止・保護総合対策推進要綱 」（平成16年４月22日付け警察庁乙生発第９号ほか）を策定した。
○ 少年サポートセンター（注１）の設置等の促進（毎年）
少年サポートセンターの設置を促進するとともに、地域の実情に応じ、相談者が気軽に立ち寄れるようにするため、警察施設から民間施設等への移転を促進した。
注１：警視庁、道府県警察本部又は方面本部の内部組織のうち、少年補導職員又は必要な知識及び技能を有する警察官を配置し、専門的な知識及び技能を必要とし、又は継続的に実施することを要する少年警察活動について
中心的な役割を果たすための組織として警察本部長及び方面本部長が定めるものをいう。

○

研修の実施（毎年度）
被害少年の支援活動等に関する研修（カウンセリング技術専科、カウンセリング
技術上級専科、少年警察専科、少年警察実務専科、少年保護対策専科、少年補導職員研修会）を実施した。
○ 少年の薬物乱用防止対策の推進（毎年）‑ 20 ‑

薬物乱用防止教室を開催し、大型スクリーン等の視覚効果を有する資機材を搭載した薬物乱用防止広報車を用いて街頭等における広報啓発活動を実施するなど、少年の薬物乱用防止対策を推進した。
○ 有害環境を浄化する活動の推進（毎年）
インターネット上の違法・有害情報に少年がアクセスできないようにするため、少年や保護者等に対し、フィルタリングシステム（注２）の導入を勧めるなど、有害環境を浄化する活動を推進した。
注２：受信側がインターネット上の違法・有害な表現が含まれた情報を受信するかどうかを選択できるシステムをいう。

○

被害児童の支援の推進（毎年）被害児童に対して継続的にカウンセリングを行うなどの支援を推進した。
福祉犯（注３）の取締りの強化（毎年）
児童買春や児童ポルノ等の福祉犯の取締りを強化した。

○

注３：少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪をいう。

○

地方警察官の増員（13年度以降）
少年事件の凶悪化・粗暴化に対応する体制の確立のための要員として、地方警察官を増員した。

業績指標：
１ 刑法犯少年の検挙人員、少年相談の件数及び補導人員を継続的に測定する。
刑法犯少年の検挙人員は15年まで増加したが、16年及び17年は減少しており、17
年中は12万3,715人と、12年より8,621人（6.5％）減少した。このうち、凶悪犯（注１）の検挙人員は679人（32.0％）減少し、粗暴犯（注５）の検挙人員は9,233人（46.9％）減少し、ひったくりの検挙人員は1,154人（53.0％）減少した。
少年相談件数は９万件前後で推移しており、17年中は９万283件と、12年より１万7,047件（15.9％）減少した。
不良行為少年の補導人員は増加傾向にあり、17年中は136万7,351人と、12年より48万1,576人（54.4％）増加した。17年中の態様別補導人員によると、深夜はいかいによる補導人員が67万1,175人と、12年より36万4,063人（118.5％）増加し、喫煙による補導人員が54万5,601人と、12年より12万8,548人（30.8％）増加した。
注４：殺人、強盗、放火及び強姦をいう。
注５：暴行、傷害、脅迫、恐喝及び凶器準備集合をいう。

○
検刑法犯少年の検挙人員等
挙

人 員
凶
悪
犯
粗
暴
犯
ひ っ た く り
相 談 件 数補 導 人 員12年
132,336
2,120
19,691
2,179
107,330
885,775

13年
14年
15年
16年
17年
138,654 141,775 144,404 134,847 123,715
2,127
1,986
2,212
1,584
1,441
18,416
15,954
14,356
11,43910,458
2,190
2,166
1,957
1,352
1,025
94,01387,67889,88692,82790,283
971,881 1,122,233 1,298,568 1,419,085 1,367,351‑ 21 ‑

○

不良行為少年の態様別補導人員（人）
12年
総

13年

14年

15年

16年

17年

数 885,775 971,881 1,122,233 1,298,568 1,419,085 1,367,351
飲酒喫

煙 417,053 437,988 480,598 542,214 575,749 545,601

30,54630,57733,40736,29135,57430,500

深夜はい かい 307,112 370,523 475,594 577,082 669,214 671,175
そ

２の他 131,064 132,793 132,634 142,981 138,548 120,075

覚せい剤事犯及びシンナー等（注６）の乱用による少年の検挙人員並びに薬物乱用に係る不良行為の補導人員を継続的に測定する。
覚せい剤事犯及びシンナー等の乱用による少年の検挙人員並びに薬物乱用に係る不良行為による補導人員はそれぞれ減少傾向にある。
17年中の覚せい剤事犯による少年の検挙人員は427人と 、12年より710人(62.4％）
減少し、シンナー等乱用による少年の検挙人員は1,368人と、12年より2,049人（60.0％）減少し、薬物乱用に係る不良行為の補導人員は1,156人と、12年より6,061人（84.0％）減少した。
注６：トルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はエタノールを含有するシンナー（塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう 。
）、接着剤、塗料及び閉そく用又はシーリング用の充てん料の摂取、所持をいう。

○

覚せい剤事犯及びシンナー等乱用による少年の検挙人員並びに薬物乱用に係る不良行為の補導人員（人）覚 せ い 剤 事 犯
シ ン ナ ー 等 乱 用
薬 物 乱用 （不 良行 為）
※

12年
1,137
3,417
7,217

13年
946
3,071
5,809

14年
745
2,751
4,713

15年
524
2,835
3,516

16年
388
2,205
2,279

17年
427
1,368
1,156

この業績指標は、業績目標の実現状況を測る指標として有効であるため、平成16年実績評価計画書において追加した。

３

少年サポートセンター等による街頭補導活動、少年の居場所を提供すること等による立ち直り支援活動等及びボランティア活動の活性化の状況を把握する。
(1) 街頭補導活動
関係機関・団体や少年補導員（注７ ）、少年警察協助員（注８ ）、少年指導委員（注９）等と共同で街頭補導活動を実施した。また、警察庁では、14年３月、「完全学校週５日制の実施に伴う街頭補導活動等の強化について 」（平成14年３月７日付け警察庁丁少発第34号）を発出した。これを踏まえ、各都道府県警察では、毎月定める「街頭補導の日」や春休みから新学期にかけての時期、夏休み前の時期に街頭補導活動の強化に努めた。
注７：街頭補導活動、環境浄化活動を始めとする幅広い非行防止活動に従事するボランティアで警察が委嘱する者をいう。
注８：非行集団に所属する少年を集団から離脱させ、非行を防止するための指導・相談に従事する者をいう。
注９：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づき、都道府県公安委員会から委嘱を受け、少年を有害な風俗環境から守るための少年補導活動や営業者等への協力要請活動に従事する者をいう。

(2)

立ち直り支援活動等‑ 22 ‑

学校やボランティアと協力して非行集団への加入阻止を図るとともに、少年や保護者に働き掛けて、非行集団からの離脱を促した。さらに、離脱した少年に対しては、運動、社会奉仕活動等地域の実情に即した居場所を提供することで立ち直りを支援し、非行集団へ再び加入することを阻止した。
【事例】
愛知県警察では、暴走族の元構成員である少年らに対してボランティア活動への参加を促した結果、16年３月、暴走族の元構成員等によるボランティア団体が結成された。この団体は、地域の清掃や病院での高齢者の介助等のボランティア
活動に積極的に参加した。
(3) ボランティア活動の活性化
警察庁では、14年５月、「少年警察ボランティア活動の活性化に向けた取組みの強化について」（平成14年５月31日付け警察庁丙少発第13号）を発出し、少年
警察ボランティア活動の活性化に向けたガイドラインを策定した 。
これを踏まえ、各都道府県警察において、それぞれ地域の実状に応じてボランティアの活性化プランを策定し、16年末現在、ボランティアの増員（21道県 ）、定年制の導入（31道府県）、公募制の導入（12県）等を行っている。
※

少年サポートセンターに関する業績指標について、平成16年実績評価経過報告書において整理したものである。

４ 関係機関・団体との連携状況を把握する。
(1) 少年サポートチーム
警察庁では、16年度に、全国４か所において、少年サポートチーム（注10）のより効果的な運用に資するため、各都道府県警察、関係機関・団体の実務担当者に対して「非行少年の早期発見・立ち直り支援対策関係機関担当者ブロック別研修会」を実施した。また、17年度は、関係機関との更なる連携を図るため、文部科学省と合同で、全国６か所において同研修会を実施した。
さらに、16年９月、青少年育成推進本部に設置された関係省庁の担当課長からなる少年非行対策課長会議において、少年のサポート体制の在り方に関する政府としての基本的な考え方である「関係機関等の連携による少年サポート体制の構築について 」（平成16年９月10日付け少年非行対策課長会議申合せ）を取りまと
め、都道府県警察に対し、この申合せの趣旨を踏まえた取組みの推進について指示した。
注10：個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察及び児童相談所の担当者等で編成され、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年への指導・助言を行うものをいう。

(2)

学校・警察連絡制度
教育委員会等と警察との間で締結した協定等に基づき、非行少年等問題のある児童生徒に関する情報を学校と警察が相互に通知する学校・警察連絡制度が、17
年度末現在、38都道県で運用されている。
○ 学校・警察連絡制度の運用状況
制度運用都道府県数

13年度以前

14年度

15年度

16年度

17年度

2

6

20

32

38

‑ 23 ‑

(3)スクールサポーター制度
教育委員会等と警察との間で締結した協定等に基づき、学校からの要請により、学校における少年の問題行動等への対応や巡回活動、相談活動等を行わせるため、警察官を退職した者等を学校へ一定期間継続して派遣するスクールサポーター制度を実施している。
○ スクールサポーター制度の運用状況
13年度以前

14年度

15年度

16年度

17年度

3

6

8

14

20

制 度 運 用都 道 府 県 数(4)

非行防止教室等の実施
学校と連携して非行防止教室等を開催しており、17年度中は全国で延べ２万7,434回開催し、延べ約597万人の児童・生徒が参加した。
また、警察庁においては、17年１月、文部科学省と連携し、非行防止教室の開催に当たっての注意点や、他の取組みの参考となる開催事例を紹介する「非行防止教室等プログラム事例集」を作成し、各都道府県の警察本部、教育委員会等に
配布した。

５

薬物乱用防止教室の開催実績、薬物乱用防止広報車の活用実績及び薬物乱用に関する相談の受理件数を継続的に測定する。
警察職員を学校に派遣し、薬物乱用防止教室を開催しており、評価期間中の開催
回数は１万２千回前後で推移した。
また、大型スクリーン等の視覚的効果を有する資機材を搭載した薬物乱用防止広報車を用いて街頭等において広報啓発活動を実施しており、17年度中は1,557回活用した。
薬物乱用に関する少年相談の受理件数は減少しており、17年中は1,050件と、12年より2,160件（67.3％）減少した。
○ 薬物乱用防止教室の開催回数（回 ）（注11）
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
総数 13,111 12,301 12,440 13,091 10,648 12,062
高 等 学 校
3,679
3,198
3,015
3,036
2,343
2,714
中
学
校
6,266
5,559
5,432
5,516
4,260
4,473
2,786
3,095
3,532
3,966
3,574
4,393
小
学
校
注11：総数には、専門学校等を含む。

○

６

薬物乱用に関する少年相談の受理件数（件）
12年

13年

14年

15年

16年

17年

相談受理 件数 3,210

2,180

1,777

1,608

1,223

1,050

犯罪その他少年の健全な育成を阻害する行為により被害を受けた少年に対する支援の状況を把握する。
警察では、被害少年に対して、継続的にカウンセリングを行うなどの支援を行‑ 24 ‑

っている。また、大学の研究者、精神科医、臨床心理士等部外の専門家を被害少
年カウンセリングアドバイザーとして委嘱し、支援を担当する職員が専門的な助言を受けることができるようにしている。
17年４月１日現在における少年サポートセンターの設置数は190箇所と、12年より32箇所（20.3％）増加した。また、少年や保護者が気軽に立ち寄ることができるよう、警察施設以外の施設への設置・移転が促進されており、17年４月１日
現在で66箇所と、12年より29箇所（78.4％）増加した。
○ 少年サポートセンター設置数

※

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

設置数

158

164

171

179

181

190

うち民間施設等

37

48

49

51

55

66

この業績指標については、業績目標の実現状況を測る指標として有効であるため、平成16年実績評価経過報告書において追加したものである。

７

出会い系サイト規制法の施行状況を把握する。
17年中の出会い系サイト規制法第６条の規定に基づく不正誘引（注13）の検挙件
数は18件と、16年より13件（41.9％）減少した。また、17年中の同法第７条（児童の利用の禁止の明示等）及び第８条（児童でないことの確認）に違反していると認められる事業者に対する警告件数は52件と、16年より５件（10.6％）増加した。
出会い系サイトに関係した事件の検挙件数及び被害者数は、被害者数が1,000人を超えているなど依然として高い水準にあるものの、15年の出会い系サイト規制法
施行後は減少した。
注13：18歳未満の児童を相手方とする性交等や対償を伴う異性交際を誘引することをいう。

○

出会い系サイト規制法に基づく検挙・警告件数（件）（注14）
検挙件数（第６条）

15年
5

16年
31

17年
18

警告件数（第７条、第８条）

41

47

52

注14：15年の検挙件数については、同年９月13日の法律の一部施行から、同年12月末日までの間の件数である。
15年の警告件数については、同年12月１日の法律の全面施行から、同年12月末日までの間の件数である。

○

出会い系サイトに関係した事件の検挙件数（件）
総数
児童買春・児童ポルノ法違反
青少年保護育成条例違反
児童福祉法違反重要犯罪(殺人・強盗・強姦等）
粗暴犯（暴行・傷害・脅迫・恐喝）
出会い系サイト規制法違反
その他

12年
104
41
20
1
15
7
‑
20

13年
888
387
221
16
73
66
‑
125

‑ 25 ‑

14年
1,731
813
435
117
100
128
‑
138

15年
1,743
810
448
82
137
108
5
153

16年
1,582
768
377
87
95
58
31
166

17年
1,581
707
460
71
98
72
18
155

○

出会い系サイトに関係した事件の被害者数（注15）
総

数
児
童
うち女子

12年
102
71
68

13年
757
584
574

14年
1,517
1,273
1,255

15年
1,510
1,278
1,262

16年
1,289
1,085
1,076

17年
1,267
1,061
1,052

注15：児童とは、18歳未満のものをいう。
※

この業績指標については、業績目標の実現状況を測る指標として有効であるため、平成16年実績評価計画書において追加したものである。

８

フィルタリングシステムの普及促進を図るための広報啓発活動及びボランティア
による有害環境を浄化する活動の推進状況を把握する。
(1) 広報啓発活動
16年３月、出会い系サイトに係る少年の犯罪被害の防止等を図るため、「出会い系サイトの罠」と題するビデオを作成して各都道府県警察に配布し、非行防止教室等で活用するとともに、同年７月、リーフレット「出会い系サイトのワナ」
を約90万部作成し、都道府県警察を通じ中学生に配布した。
また 、「非行防止教室等を活用したインターネット上における違法・有害情報対策の強化について 」（平成17年７月13日付け警察庁丁少発第187号ほか）を発
出し、学校と連携し、非行防止教室等において、少年や保護者を対象としたフィ
ルタリングソフトの普及啓発や情報モラル教育のかん養に重点を指向した対策を推進した。
(2) 有害環境を浄化する活動「社団法人全国少年補導員協会による「インターネット利用による少年サポート活動」への協力について 」（平成16年５月19日付け警察庁丁少発第79号ほか）を発出し、少年警察ボランティアによる少年を対象としたインターネット上での有害環境を浄化する活動、声掛け等に対する協力を進めた。
また、16年４月に取りまとめられた「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針−情報化社会の進展に対応して− 」（平成16年４月７日付け青少年育成推進課
長会議申合せ）に基づき、関係機関・団体や地域住民と合同で行う補導活動を通じ、少年に有害な情報が含まれた雑誌やビデオ類、深夜に不良行為少年のたまり場となるゲームセンター、カラオケボックス、コンビニエンスストア等の実態を把握し、業界団体を通じて営業者等に対し、販売方法の見直し、販売・入店時の年齢確認、不良行為の監視等の自主的な措置を採るよう働き掛けた。

※

この業績指標については、業績目標の実現状況を測る指標として有効であるため、平成16年実績評価計画書において追加したものである。

９

暴力団等関係者が関与する事犯、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ禁止法」という 。）違反
等の福祉犯の取締りの状況を把握する。
福祉犯の検挙人員は減少傾向にあり、17年中は6,011人と、12年より493人（7.6％）減少した。

‑ 26 ‑

福祉犯の検挙人員のうち、暴力団等関係者が関与するものは、13年から15年にかけて減少し、16年は増加したものの、17年はまた減少しており、17年中は569人と、12年より163人（22.3％）減少した。
児童買春や児童ポルノについては、16年６月、児童買春・児童ポルノ禁止法が改正され、有体物でない児童ポルノの提供等が禁じられたことなどを踏まえ、取締りを強化した結果、17年中の児童買春・児童ポルノ禁止法違反の検挙人員は1,336人と、12年より559人（71.9％）増加した。そのうち、17年中の児童買春事件の検挙
人員は1,024人、児童ポルノ事件の検挙人員は312人と、それぞれ12年より411人（67.0％）、148人（90.2％）増加した。
○ 福祉犯への暴力団等関係者の関与状況
12年

13年

うち暴力団等

計

6,504

15年

うち暴力団等16年

うち暴力団等17年

うち暴力団等

うち暴力団等

732 6,379

694 6,221

635 6,019

551 5,836

675 6,011569

風 営 適 正 化 法 1,078

84

940

80

929

87

833

77

749

77

858

86

売

春

防

止

法

121

26

126

25

134

29

94

12

118

29

120

22

児

童

福

祉

617

122

573

148

592

134

671

204

565

107

法

533

118

児童 買春 ・ 児童
ポ ル ノ 禁 止 法

777

43 1,026

62 1,366

72 1,374

78 1,232

85 1,336

85

労

働

基

準

法

115

12

139

12

65

5

55

5

69

4

110

5

職

業

安

定

法

178

57

130

48

116

31

121

26

101

42

92

20

57 1,049

65

720

29

645

28

463

32

327

23

210

161

369

126

261

85

204

72

200

81

101 2,110118

毒物及び劇物取締法 1,235
覚
せ
い
取
締
青 少 年 保育成条
出会いサ イ ト 規 制

剤
575
法
護
1,762
例
系
‑
法

そ

他

○

の

130

467

118 1,663

112 1,725

95 1,775

99 1,885

‑

‑

‑

‑

‑

‑

224

13

269

‑
7

222

7

7

29

1

17

0

315

28

276

22

児童買春・児童ポルノ禁止法違反の検挙件数・人員計
うち出会い系サイ件数

児童買春 ト利用に係るもの
うちテレホンクラ
ブ営業に係るもの

児 童
ポルノ

うちインターネッ
ト利用に係るもの計
うち出会い系サイ

人員

児童買春 ト利用に係るもの
うちテレホンクラ
ブ営業に係るもの

児 童
ポルノ
※

14年

うち暴力団等

うちインターネッ
ト利用に係るもの

12年
1,155
985
40
476
170
114
777
613
21
319
164
85

13年 14年 15年 16年 17年
1,562 2,091 1,945 1,845 2,049
1,410 1,902 1,731 1,668 1,579
379
787
791
745
654
503
478
152
189
128
140
1,026 1,366
898 1,201
237
493
357
128
99

356
165
104

212
178
219
214
177
470
102
85
136
1,374 1,232 1,336
1,182 1,095 1,024
568
498
495
174
192
100

135
137
76

129
312
110

この業績指標については、業績目標の実現状況を測る指標として有効であるため、平成16年実績評価計画書において追加したものである。

‑ 27 ‑

参考指標：○ 14歳から19歳の少年人口（注16）
少年人口（千人）

12年
8,862

13年
8,684

14年
8,513

15年
8,269

16年
8,018

17年
7,789

16年
134,847
37,866
28.1

17年
123,715
35,51028.7

注16：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による。

○

刑法犯少年の再犯者率（注17）12年
刑法犯少年 132,336
再 犯 者 34,908
再 犯 者率
26.4

13年
14年
15年
138,654 141,775 144,404
36,66238,50540,381
26.4
27.2
28.0

注17：再犯者率とは検挙人員に占める再犯者の割合をいい、過去の非行の罪種・態様は問わない。

○「少年非行等に関する世論調査」の結果
13年11月及び17年１月、内閣府が「少年非行等に関する世論調査」を行ったが、その主な結果は次のとおりである。これらの結果は、少年犯罪に係る国民の体感治安が悪化するとともに、少年に悪影響を与える社会環境に関する問題意識が高まっていること等を示している。
(1) 少年による重大な事件が以前に比べて増えていると思いますか。
かなり増えている
ほとんど増えていないある程度増えている
減っている

92.4％

平成13年11月調査
58.9%
平成17年１月調査

4.3%
33.5%

93.1％

66.1%

0.6%
4.3%
27.0%
0.2%

(2) 少年非行について、どのような社会環境が問題だと思いますか。（複数回答、上位４項目）

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

50.6%

50.1%

38.9%

平成13年11月調査

平成17年１月調査

48.6%

44.2% 45.7%

42.9%

18.1%

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ､ｶﾗｵｹﾎﾞｯｸｽ､ﾏﾝｶﾞ喫茶､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｪなどが深夜まで営業している

簡単にインターネット 簡単に暴力や性にで暴力や性、自殺に 関する情報を扱った関する情報を手に入 ビデオ・出版物を手れられるに入れられる‑ 28 ‑

携帯電話の普及に
よって少年の交友関係や行動が把握しにくくなっている(3)

少年非行の防止や非行に走った少年の立直りのため、今後、行政に力を入れてほしい対策は何ですか 。
（複数回答、上位５項目）
少年に悪影響を与えるような環境を改善する
家庭・学校・地域住民が一体となって居場所づくりなどに取組む体制づくりに力を入れる
警察や学校、児童相談所などの関係機関が連携し，非行少年に対し継続的に指導・助言等を行う
就労支援や学業支援など，これ以上非行が深化しないための活動を行う
家庭，学校，地域住民が連携して少年を育み，少年非行防止や非行少年の立直り支援の重要性について，広く国民に広報する

46.8%
39.6%
38.3%
37.3%
35.4%

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
１ 15年まで増加した刑法犯少年の検挙人員は16年、17年と減少し、凶悪犯及び粗暴犯の検挙人員は減少した。また、不良行為少年の補導人員は増加し、重大な非行の前兆となり得る不良行為の早期発見に努める街頭補導活動が強化された。
２ 立直り支援活動やボランティア活動への取組みが推進され、暴走族の元構成員である少年らによるボランティア団体が結成された事例もみられた。また、非行防止教室の実施等を通じた関係機関・団体との連携強化も図られた。少年サポートセン
ターについては、警察施設以外の施設への移転が推進されるなど、少年や保護者等が利用しやすい環境の整備が図られた。
３ 薬物乱用防止教室を開催するなどして少年による薬物乱用防止対策に取り組んだ
ところ、薬物乱用に関する少年相談の受理件数や、覚せい剤事犯、シンナー等乱用による少年の検挙人員及び薬物乱用に係る不良行為による補導人員は減少した。
４ 被害少年に対して、継続的にカウンセリングを行うなどしており、また、少年サ
ポートセンターの民間施設等への移転も促進されるなど、被害少年に対する支援が適切に行われている。
５ 14年まで増加していた出会い系サイトに関係した事件の被害者数が、出会い系サイト規制法が施行された15年以降に減少するなど、出会い系サイトに係る犯罪被害の防止に一定の効果が認められた。
また、非行防止教室等を活用したフィルタリングシステムの普及促進を図るための広報啓発活動等の取組みも進展した。
６ 福祉犯の検挙人員が減少したものの、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の検挙件
数・検挙人員が増加しており、16年に同法が改正されたことを踏まえ、児童買春や児童ポルノに対する取締りを強化した効果が認められる。
７ これらのことから、少年非行防止総合対策は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：刑法犯少年の検挙人員は16年から減少しているものの、世論調査の結果をみると、少年犯罪に係る国民の体感治安は悪化していることから、少年が簡単にインターネッ‑ 29 ‑

ト上で性や暴力等に関する情報を入手できる社会環境等の少年に悪影響を与えるような環境の改善、家庭・学校・地域住民が一体となった居場所づくり及び関係機関が連携した非行少年に対する継続的な指導・助言等の取組みが求められている。
とりわけ、出会い系サイトに関係する児童買春等の被害者数が依然として高水準で推移していることから、引き続き、児童買春、児童ポルノ事犯等の福祉犯の取締りを推進するとともに、インターネット上の違法・有害情報対策等子どもを取り巻く有害環境浄化対策の充実強化及び被害防止のための広報啓発活動を行う。
また、刑法犯少年の再犯者率が上昇傾向にあることから、引き続き、関係機関等と連携した少年の居場所づくりや立ち直り支援活動を一層推進するとともに、非行を犯した少年の再非行を抑止する取組みを充実強化する。
さらに、少年による薬物乱用防止対策に一定の効果が認められることから、今後も継続的に施策を推進する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
・ 少年非行等の概要（平成17年１〜12月）（18年２月警察庁少年課）
・ 14歳から19歳の少年人口の推移（14年１月国立社会保障・人口問題研究所）
・ 少年非行等に関する世論調査（内閣府大臣官房政府広報室）
政策所管課：少年課※

この業績目標については、当初「少年非行の凶悪・粗暴化防止対策の推進」であったが、平成15年実績評価計画書において改めた。

‑ 30 ‑

基本目標１

市民生活の安全と平穏の確保

業績目標６ 風俗営業の健全化と風俗環境の浄化（説明）
最近の風俗情勢は、派遣型売春事犯やいわゆるカジノ店における賭博事犯が横行するとともに、売春やわいせつビデオ販売を目的とするピンクビラが街頭のみならず一般家庭にまであふれ、外国人に係る風俗関係事犯の検挙件数も目立っている。
そこで、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という 。）等の積極的な運用により、風俗営業の健全化と風俗環境の浄化に努める。
評価期間：３年間（平成15年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 風営法の改正（17年）
人身取引を防止し、性風俗関連特殊営業に対する規制を強化するため、人身売買の罪等を風俗営業の許可の欠格事由に加え、違法営業行為に対する罰則を強化するなどの改正を行った。
○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（以下「風営法施行規則」という 。）の改正等（16年、17年）
ぱちんこ遊技機等に係る不正改造事犯対策を強化するとともに（15年以降 ）、
遊技機の不正改造の防止と高い射幸性を有する遊技機の規制のため、風営法施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（以下「遊技機規則」という。）を改正し、的確な運用を行った。
○ 人身取引対策の強化
・ 人身取引に関する連絡体制を強化するため、在京各国大使館、関係機関、ＮＧＯ等との間にコンタクトポイントを設置し、年１回、コンタクトポイント会
議を開催した（16年度、17年度 ）。
・ 人身取引に関する広報啓発のため、リーフレットを作成・配布した（16年度）。
業績指標：
１ 風俗営業について、風営法に基づく行政処分件数を継続的に測定するなどにより、その行政処分状況を把握する。
風俗営業の営業所数が減少する中、風営法に基づく行政処分件数は増加しており、17年中は5,978件と、14年より3,036件（103.2％）増加した。

‑ 31 ‑

○

風営法に基づく行政処分件数（件）14年

許可取消し処分
停止処分
指示処分
合計

15年

16年

17年

104
257
2,581
2,942

152
331
3,088
3,571

205
403
3,429
4,037

181
506
5,291
5,978

14年
120,712

15年
117,873

16年
115,955

17年
112,892（参考指標）○ 風俗営業の営業所数
風俗営業の営業所数２

風俗関係事犯について、検挙件数を継続的に測定するなどにより、その検挙状況を把握する。
17年中の禁止区域等での店舗型性風俗特殊営業（注１）による風営法違反の検挙件数は609件で、14年と同じ水準であるが、検挙人員は1,179人と、14年より299人（34.0％）増加した。
注１：個室付浴場、店舗型ファッションヘルス、ストリップ劇場、アダルトショップ等の営業をいう。

風営法違反の検挙件数は増加傾向にあり、17年中は2,523件と、14年より738件（41.3％）増加した。
遊技機使用賭博事犯による検挙件数は増加傾向にあり、17年中の検挙件数は111事件と、14年より16事件（16.8％）増加したが、検挙人員は816人と、14年より57人（6.5％）減少した。
17年中のぱちんこ営業に係る遊技機不正改造事犯の検挙件数は41件で、14年と同じ水準であった。組織的不正改造グループが複数都道府県のぱちんこ店に対して不正部品を販売・設置していた事件等、悪質な事犯が発生した。
なお、16年に風営法施行規則及び遊技機規則を改正し、短時間の玉・メダルの獲得上限の規制や遊技機の不正改造対策の義務化等を盛り込んだ遊技機に関する新たな基準を策定して、その的確な運用に努めたところ、遊技機規則改正後17年末までの新基準適合機の販売台数は405万7,986台となった。
○ 禁止区域等での店舗型性風俗特殊営業による風営法違反の検挙状況
14年
検挙件数
検挙人員

○

15年
608
880

16年
557
893

17年

650
1,173

609
1,179

違反形態別による風営法違反の検挙状況（件）

総件数
うち年少者使用（注２）
うち禁止区域等営業（注３）

14年
1,785
444
622

15年
1,890
421
601

16年
2,175
453
700

17年
2,523
468
711

注２：営業所で、18歳未満の者に客に接する業務に従事させることをいう。
注３：学校、図書館、児童福祉施設等の周囲200メートルの区域及び条例で指定された禁止地域における営業をいう。

‑ 32 ‑

○

遊技機使用賭博事犯の検挙状況
14年

検挙件数
検挙人員
押収賭金（万円）

○

15年

95
873
42,000

17年

127
709
29,000111
816
30,000

ぱちんこ遊技機の不正改造事犯の検挙状況（件）
14年

検挙件数

○

16年

81
638
18,000

15年
42

16年
32

17年
58

41

16年
4,969,156
546,28217年
4,899,198
4,057,986

ぱちんこ遊技機等の設置台数等（台）

設置台数

14年
4,864,062

新基準適合機販売台数（注４）−15年
4,891,944−

注４：遊技機規則改正後の新基準に適合した遊技機の販売台数をいう（日本遊技機工業組合調べ）。

３

売春関係事犯について、検挙件数を継続的に測定することなどにより、その検挙状況を把握する。
17年中の派遣型売春事犯（注５）による検挙件数は1,788件、検挙人員は491人と、それぞれ14年より766件（30.0％）、318人（39.3％）減少した。
街娼型売春事犯（注６）による検挙件数は269件、検挙人員は272人と、それぞれ14年より35件（15.0％ ）、45人（19.8％）増加した。
注５：売春を周旋すること、又は売春の周旋をする目的で人を売春の相手方となるよう勧誘することなどの事犯をいう。
注６：公衆の目に触れるような方法等で、人を売春の相手方となるように勧誘することなどの事犯をいう。

○

派遣型売春事犯の検挙状況
14年

検挙件数
検挙人員

○

15年

16年

2,069
750

17年

1,674
595

1,788
491

16年
239
240

17年
269
272

街娼型売春事犯の検挙状況

検挙件数
検挙人員

４

2,554
809
14年
234
227

15年
230
231

風俗関係事犯に関与した外国人女性の人数を継続的に測定すること等により、その検挙状況を把握する。
17年中の風俗関係事犯に関与した外国人女性（風俗関係事犯の被疑者又は参考人として取り扱った風俗営業店等に稼働する外国人女性）は1,571人と、14年より233人（17.4％）増加した。
外国人女性に係る人身取引事犯の検挙件数・検挙人員は増加傾向にあり、17年中の検挙件数は81件、検挙人員は83人と、それぞれ14年より37件（84.1％）、55
人（196.4％）増加した。また、17年中に人身取引事犯で保護された被害女性は117人と、14年より62人（112.7％）増加した。

‑ 33 ‑

○

風俗関係事犯に関与した外国人女性の数（人）

関与人員

○

14年
1,338

16年
1,398

17年
1,571

15年

16年

17年

人身取引事犯の検挙状況等
14年

検挙件数
検挙人員
被害女性

５

15年
1,873

44
28
55

51
41
83

79
58
77

81
83
117

関係機関・団体やボランティアとの連携によりピンクビラ等の除却活動を行った事例等を把握する。
【事例】
仙台市の国分町地区では、昭和58年ころから増加した違法な性風俗店が、宣伝のためにいわゆるピンクビラ（ピンクちらし）を大量に頒布し 、「ピンクちらし
公害」等と悪評される状況にあった。宮城県警察は、「杜の都仙台ピンクちらし壊滅作戦推進本部」を設置し、平成15年１月から16年12月にかけて、機動隊等を投入した集中取締りを行うとともに、宮城県や仙台市と協力して防犯カメラを設置するなどして、その頒布を抑制した。また、宮城県ピンクちらし根絶活動の促進に関する条例が改正され、頒布目的所持罪、携帯罪等が新設されたことから、これらを適用した取締りを強化した。さらに、仙台市が民間事業者に委託して、街頭での回収作業を徹底して行った。これらにより頒布数は激減し、関係する売春組織にも大きな打撃を与えた（宮城 ）。
○ 警察によるピンクビラの押収枚数
14年

押収枚数（万枚）

15年
140

16年
740

17年
400

99

参考指標：
なし
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
禁止区域等での店舗型性風俗特殊営業による風営法違反及びぱちんこ遊技機の不正改造事犯は横ばいであったが、風営法に基づく行政処分件数並びに風営法違反、
街娼型売春事犯及び遊技機使用賭博事犯の検挙件数は増加し、遊技機規則改正後の新基準に適合した遊技機の設置台数も増加した。また、人身取引事犯の検挙件数、検挙人員及び保護された被害女性の数は年々増加した。さらに、関係機関等と連携した除却活動により警察によるピンクビラの押収枚数も大きく減少した。これらのことから、風俗営業の健全化及び風俗環境の浄化はおおむね推進されたものと認め‑ 34 ‑

られる。
一方で、派遣型売春事犯の検挙件数・人員が減少していることから、より積極的な取締りを行う必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：風営法の適正かつ積極的な運用により、引き続き、風俗営業者等に対する行政処
分及び違法行為に対する取締りを推進する。
また、人身取引事犯は国際的に問題となっており、国内においても、検挙件数及び検挙人員が増加した。同事犯は、一般的に、長期間かつ困難な裏付け捜査が必要とされていることから、必要な体制を整備する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
・ 平成16年における風俗警察の現状について（17年４月警察庁生活環境課）
・ 平成17年における風俗関係事犯等について（18年４月警察庁生活環境課）
政策所管課：生活環境課‑ 35 ‑

基本目標１
業績目標７

生活の安全と平穏を確保する
環境犯罪対策の推進（説明）
産業廃棄物の不法投棄事犯等の環境犯罪が依然として多発していることから、その取締りや、環境犯罪を抑止し環境破壊の拡大を防止するための取組みを強化する
ことにより、環境保全を求める国民の要望にこたえる。
評価期間： ５年間（平成13年から17年まで）
業務目標達成のために行った施策：○ 環境犯罪の取締りの強化
・ ダイオキシン類対策特別措置法施行に伴う取締り強化のため、鑑定謝金を予算措置した（13年度）。
・ 廃棄物不法投棄等の事犯に適切に対処するため、化学防護服を整備した（15年度以降）。
・ 廃棄物の運搬車両に係る情報を一元的に管理し、警察庁及び各都道府県警察において共有するため、廃棄物運搬車両照会システムを整備した（16年度 ）。
・ 大規模産業廃棄物事犯の早期発見及び早期検挙を目的として、ヘリコプターを用いたパトロール等を実施した（16年、17年）。
○ 連携体制の強化、見直しによる捜査活動の円滑化
・ 関係省庁との連携を強化するため、連絡会議等を開催した（毎年）。
・ 広域にわたる廃棄物事犯の捜査活動の円滑化のため、廃棄物事犯に係る合同・共同捜査の調整機能の一部を警察庁から管区警察局へ移管した（15年）。
○ 地方警察官の増員（13年度から16年度まで）
産業廃棄物不法投棄事犯等の取締りを強化するため、地方警察官を増員した。
業績指標：
１ 産業廃棄物事犯について、検挙件数を継続的に測定するなどにより、その検挙状況を把握する。
産業廃棄物事犯の検挙件数及び検挙事件数（注１）は増加傾向にあり、17年中の産業廃棄物事犯の検挙件数は1,569件と、12年より645件（69.8％）増加した。
また 、17年中の検挙事件数は797事件と、12年より409事件（ 105.4％）増加した。
そのうち、産業廃棄物不法焼却事犯の検挙事件数は348事件と、12年より313事件（894.3％）増加した。
注１：事件単位ごとに計上した数であり、一連の捜査で複数の件数の犯罪を検挙した場合には１事件と数える。

○

産業廃棄物事犯の検挙件数（件）
検挙件数

12年
924

13年
1,343

14年
1,314

‑ 36 ‑

15年
1,614

16年
1,459

17年
1,569

○

産業廃棄物事犯の検挙事件数（事件）

検挙事件数

○

12年
388

13年
516

14年
683

15年
679

16年
709

17年
797

産業廃棄物不法焼却事犯の検挙事件数（事件）

検挙事件数

12年
35

13年
172

14年
238

15年
192

16年
256

17年
348

【事例】
茨城県の無許可廃棄物処理業者らは 、茨城県による再三の行政指導を無視して 、15年10月から16年４月ころにかけて、自社の廃棄物処分場で、東京都、神奈川県等の解体業者から受け入れた廃プラスチック類等約７万3,000立方メートルを不法に処分した。処理業者、排出事業者等20法人、34人を廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で検挙した（警視庁、茨城、神奈川 ）。
２

産業廃棄物の不法投棄件数を継続的に測定する。
産業廃棄物の不法投棄件数は減少傾向にあり、16年度中の不法投棄件数は673件で、12年度に比べ354件（34.5％）減少した。
○ 産業廃棄物の不法投棄件数（件）（注２）
不法投棄件数

12年度
1,027

13年度
1,150

14年度
934

15年度
894

16年度
673

注２：環境省の統計による。調査年度に都道府県等が新規に把握した１件当たりの投棄量が10トン以上の不法投棄事案を集計対象とした。

３

環境行政部局に対する働き掛けによる産業廃棄物事犯の原状回復事例等を把握する。
捜査により得られた排出者等に関する資料を環境行政部局に提供するなどにより、産業廃棄物事犯の検挙事件のうち原状回復された事件の数は増加傾向にある 。
17年中に原状回復がされた事件は211事件で、13年に比べ71事件（50.7％）増加した。
○ 産業廃棄物事犯の検挙事件のうち原状回復された事件の数（注３）
原状回復事件数

13年
140

14年
113

15年
161

16年
159

17年
211

注３：13年については、原状回復命令が発出された事件として報告があった事件数である。12年以前の数値は把握していない。

【事例】
15年９月、神奈川県の倉庫会社が、千葉県内の倉庫に保管していた軽油の密造に伴って生じたドラム缶約7,000本分の硫酸ピッチを処分する際に、廃棄物ブローカーや稲川会傘下組織幹部らが介入して、約2,200本分を北海道内に運搬し、その一部を牧場敷地内等に不法に投棄した。廃棄物処理法違反で５法人を検挙、32人を逮捕した。
環境行政部局と連携して、倉庫会社に対して早期撤去を求め、千葉県内に保管‑ 37 ‑

中のものを含め、約7,000本分を適正に処分するとともに、その処分費用約３億5,000万円を負担させた（北海道、千葉 ）。
参考指標：
16年度中の産業廃棄物の不法投棄量は41.4万トンで､12年度とほぼ同じであった。
○ 産業廃棄物の不法投棄量（万トン ）
（注５）

不法投棄量

12年度
40.3

13年度
24.2

14年度
31.8

15年度
74.5

16年度
41.1

注５：環境省の統計による。調査年度に都道府県等が新規に把握した１件当たりの投棄量が10トン以上の不法投棄事案を集計対象とした。17年度の数値は集計中である。

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果：
産業廃棄物事犯の検挙件数及び検挙事件数並びに産業廃棄物不法焼却事犯の検挙
事件数が増加傾向にあり、産業廃棄物の不法投棄件数が減少傾向にある。また、産業廃棄物事犯の検挙事件のうち原状回復された事件の数も増加傾向にある。
これらのことから、環境犯罪対策は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性：
環境保全を求める国民の要望にこたえるため、今後も環境行政部局等との連携を図りながら、更に環境犯罪対策を推進する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成16年度）について（17年11月８日環境省報
道発表資料）
政策所管課：生活環境課‑ 38 ‑

基本目標１

生活の安全と平穏を確保する

業績目標８ 正常な経済活動を確保するための諸対策の推進（説明）
国民の日常生活に関係が深く、経済活動等を侵害し又は侵害するおそれのある犯罪
は 、現下の社会・経済情勢を反映して深刻化している 。そこで、これらの事犯のうち、
ヤミ金融事犯（注１）、特定商取引等事犯（注２）、知的財産権侵害事犯等の国民の関心が高い事犯の取締りや被害者対策・広報啓発活動を推進する。
注１：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反事件及び貸金業の規制等に関する法律違反事件
並びに貸金業に関連した詐欺、暴行、脅迫等をいう。
注２：訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等の消費者取引に係る特定商取引に関する法律違反や詐欺等をいう。

評価期間：３年間（平成15年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ ヤミ金融対策の徹底強化（毎年）15年、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（以下「ヤミ金融対策法」という。）が成立したことを受け、都道府県警察に対して「ヤミ金融集中取締本部」の設置による専従取締体制の確立や徹底した取締りの実施等、ヤミ金融対策の徹底強化を指示した。
○ 相談受理専用電話の適切な運用（毎年）被害者からの相談に対応するため 、「悪質商法１１０番」等の相談受理専用電話
を適切に運用した。
○ 広報啓発活動の推進（毎年）
新たな被害を防止するため、ウェブサイトやリーフレット等の各種広報媒体を活用した広報啓発活動を推進した。
○ 特定商取引等事犯の取締りの強化（17年）
悪質な訪問販売リフォーム事犯の被害が社会問題化したことを受け、17年７月、都道府県警察に対して、こうした特定商取引等事犯に対する取締りの強化を指示した。
業績指標：
１ ヤミ金融事犯について、検挙事件数及び検挙人員を継続的に測定すること等により、その検挙状況を把握する。
ヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員は、ヤミ金融対策法が成立したことを受け、都道府県警察が「ヤミ金融集中取締本部」を設置し取締りを強化した結果、15
年には、２年に統計を取り始めて以降最多となり、16年、17年と減少したが、14年より高い水準で推移した。17年中の検挙事件数は339事件、検挙人員は706人と、それぞれ14年より101事件（42.4％）、260人（58.3％）増加した。

‑ 39 ‑

○

ヤミ金融事犯の検挙状況
検挙事件数
検挙人員

14年
238
446

15年
556
1,246

16年
432
919

17年
339
706

【事例】
無登録貸金業者ら18人が、多重債務者の名簿を基に融資を勧誘し、約9,800人に法定利息の約38倍から約45倍の高金利で約７億9,600万円を貸し付けた。16年７月までに、貸金業の規制等に関する法律違反（無登録 ）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反（高金利）及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（犯罪収益等隠匿）で検挙した（大阪、福岡 ）。
２

ヤミ金融事犯について、被害人員等及び被害額等を継続的に測定すること等により、その被害の発生状況を把握する。
ヤミ金融事犯の被害人員等（注３）は15年に、被害額等（注４）は16年に、それぞれ２年に統計を取り始めて以降最多となったが、いずれもそれ以降減少した。17
年中の被害人員等は17万3,399人、被害額等は237億7,804万円と、それぞれ14年よ
り５万1,284人（42.0％ ）、77億9,420万円（48.8％）増加した。
注３：高金利貸付けに係る借入者、詐欺の被害者、銀行法違反の送金依頼者等の合計をいう。
注４：高金利に係る貸付金額、詐欺の被害者、銀行法違反の送金額等の合計をいう。

○

ヤミ金融事犯被害の発生状況

被害人員等
被害額等

３

14年
122,115

15年
321,84116年
279,389

17年
173,399

159億8,384万円 322億3,639万円 348億2,775万円 237億7,804万円

特定商取引等事犯について検挙事件数及び検挙人員を継続的に測定するなどにより、その検挙状況を把握する。
特定商取引等事犯の検挙事件数及び検挙人員は、15年は減少したが、悪質な訪問販売リフォーム事犯の被害が社会問題化し、17年７月、各都道府県警察に対し取締りの徹底を指示したことにより、検挙事件数及び検挙人員は増加に転じ、17年中の検挙事件数は124事件、検挙人員は330人と、それぞれ14年より17事件（15.9％）、51人（18.3％）増加した。
○ 特定商取引等事犯の検挙状況
14年
検挙事件数
検挙人員

15年
107
279

16年
65
204

17年
75
229

124
330

【事例】
リフォーム会社の従業員ら11人は、14年12月ころから16年２月ころまでにかけて、床下等の点検を装って高齢者宅等を訪問し、工事をする必要がないのに、「基礎にヒビが入っている。家の重さに耐えられなくなる」などと嘘を言って工事契約を締結させた（顧客約5,400人、工事代金総額約115億円）。17年11月までに、特定商取‑ 40 ‑

引法違反（不実の告知）、詐欺罪等で逮捕した（警視庁）。
４

特定商取引等事犯について、被害人員等及び被害額等を継続的に測定するなどにより、その被害の発生状況を把握する。
特定商取引等事犯の被害人員等及び被害額等は、16年まで減少傾向であったが、17年は増加した。17年中の被害人員等は６万4,420人、被害額等は350億6,785万円と、それぞれ14年より8,731人（15.7％ ）、179億8,334万円（105.3％）増加した。
○ 特定商取引等事犯の被害の発生状況
被害人員等
被害額等

５

14年
55,689170億8,451万円

14年

15年
246
435

16年
245
431

17年
359
644

492
805

ネットワーク利用事犯の検挙状況を継続的に測定する。
ネットワーク利用に係る知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員は増加傾向にあり、17年中の検挙事件数は134事件、検挙人員は221人と、それぞれ14年より
83事件（162.7％）、155人（234.8％）増加した。
○ ネットワーク利用事犯の検挙状況
14年
検挙事件数
検挙人員

７

16年
17年
27,71964,42092億690万円 350億6,785万円

知的財産権侵害事犯について、検挙事件数及び検挙人員を継続的に測定すること
等により、その検挙状況を把握する。
知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員は増加傾向にあり、17年中の検挙
事件数は492事件、検挙人員は805人と、それぞれ14年より246事件（100.0％）、370人（85.1％）増加した。
○ 知的財産権侵害事犯の検挙状況
検挙事件数
検挙人員

６

15年
41,78479億829万円

15年
51
66

16年
74
111

17年
123
178

134
221

弁護士会、都道府県との合同相談会の開催、権利者と連携した広報啓発活動等関係機関・団体との連携状況を継続的に把握する。
警察、地方公共団体、財務局、弁護士会等を構成員としたヤミ金融対策会議等がすべての都道府県に設置されており、被害者への広報啓発活動、相談対応等を行った。

‑ 41 ‑

参考指標：○ 警察安全相談における金融関係取引に関する相談（注４）件数
相談件数

15年
244,772

16年
131,267

17年
64,165

注４：高金利、無登録、紹介料又は暴力的取立て等に関する相談をいう。

○

国民生活センター及び全国の消費者センターに寄せられた多重債務に関する相談件数（国民生活センターのウェブサイトより抜粋）
相談件数

○

15年
59,131

16年
56,503

17年
49,158

知的財産権侵害疑義物品の輸入差止実績（財務省）
件数
点数

○

14年
58,421
14年
6,978
992,908

15年
7,412
771,306

16年
9,143
1,036,997

17年
13,467
1,097,400

16年
113,806
1,331
28,091
143,228

17年
154,075
2,284
63,493219,852

偽ブランド品の輸入・国内生産別状況
輸入
国内生産
不明
合計

14年
31,787
9,804
23,77065,361

15年
71,3103,97820,32995,617

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
ヤミ金融事犯の検挙事件数及び検挙人員は 、ヤミ金融対策法が成立したことを受け、取締りを強化した結果、15年は２年に統計を取り始めて以降最多となり、その後も14年と比べ高い水準で推移した。なお、ヤミ金融被害の状況を直接的に表す指標ではな
いが、警察安全相談における金融関係取引に関する相談件数や国民生活センター等に寄せられた多重債務に関する相談件数は16年、17年と減少しており、ヤミ金融に係る被害が減少している状況がうかがえる。特定商取引等事犯の検挙事件数及び検挙人員
は 、16年、17年と増加し、知的財産権侵害事犯の検挙事件数及び検挙人員も増加した。
また、関係機関・団体との連携も進展した。
これらのことから、正常な経済活動を確保するための諸対策は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：ヤミ金融事犯、特定商取引事犯、知的財産権侵害事犯及びネットワーク利用事犯については、引き続き、適切な取締りを推進するとともに、関係機関・団体との適切な連携を推進する。

‑ 42 ‑

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
・ 平成16年中における生活経済事犯の検挙状況について（17年５月警察庁生活環境課）
・ 平成17年中における生活経済事犯の検挙状況について（18年２月警察庁生活環境課）
政策所管課：生活環境課‑ 43 ‑

基本目標２

犯罪捜査を的確に推進する

業績目標１

重要犯罪に対する捜査等の推進（説明）
重要犯罪（ 注１）については 、平成10年以降 、増加傾向が顕著であり 、その凶悪性、悪質性及び被害の重大性等から国民の治安に対する不安感を著しく増大させている。
これら国民が真に解決を望んでいる重要犯罪に捜査の重点を置き、当該犯罪の抑止に資する的確な捜査を推進する。
また、これら重要犯罪においても、通信手段や交通手段の発達等を背景に、複数の都道府県にまたがって活動する必要が生じている。これらに的確に対応していくために、捜査用資機材の充実、捜査支援システムの効果的な活用を推進するとともに、一層の合同・共同捜査を推進しつつ、都道府県警察相互間の連携を強化していくための制度、体制の在り方等について検討を進めていく。
重要犯罪の認知件数の増加要因としては、強盗及び強制わいせつの増加によるところが大きいが、その中でも、コンビニエンスストアを対象とした強盗事件は、模倣性が強く、今後も多発することが懸念されることから、これらを対象とした強盗事件の未然防止のため、防犯基準に基づいた防犯指導等の防犯対策を強力に推進する。
注１：殺人、強盗、放火、強姦、略取・誘拐及び強制わいせつをいう。

評価期間：３年間（15年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 捜査用資機材の充実（15年度以降）
・ 自動車ナンバー自動読取システム（毎年度）通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めた。
・ 警察総合情報システム（15年度）
警察署、警察本部及び警察庁に設置した情報処理装置を相互に通信回線で結び、これまで個別に行われていた犯罪統計等に関する情報を統合し、業務負担の軽減、処理時間の短縮を図るとともに、事件に関する情報をデータベース化して多角的な活用を可能とする警察総合捜査情報システムを整備した。
・ 街頭犯罪体制強化のための装備資機材(15年度及び16年度）
街頭犯罪に効果的に対処するため、街頭犯罪捜査用二輪車、車載用昼夜兼用ビ
デオ監視システム等の装備資機材を整備した。
・ 犯罪情報地理分析システム（15年度）
地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information Systems）を用いて、個々の犯罪のデータを電子地図上に表示し、地理的・時間的な犯罪発生状況の比較・分析を行うこと等により、合理的・効率的な捜査力の運用、防犯対策の実施等に役立てることを目的として、犯罪情報地理分析システムを試験的に整備した。

‑ 44 ‑

○

合同・共同捜査の推進（毎年）広域にわたる重要事件が発生した場合には、指揮系統を一元化し、関係都道府県警察が一体となって捜査を行う合同捜査や、指揮系統の一元化までは行わないものの、捜査事項の分担その他捜査方針の調整を行う共同捜査を積極的に推進した。
○ コンビニエンスストア・スーパーマーケットの防犯基準に基づく防犯指導の推進（毎年）
15年12月、新規採用従業員に対する指導の強化、現金管理の徹底等を盛り込んだ
防犯基準を策定し、事業者に対する防犯指導を推進した。
○ 地方警察官の増員（16年度以降）
重要凶悪事件に対する捜査を強化するための体制を確立するため、地方警察官を
増員した。
業績指標：
１ 重要犯罪の認知・検挙状況を継続的に測定することにより、その検挙状況を把握する。
重要犯罪の認知件数は減少傾向にあり、17年中の認知件数は、14年と比べて1,906件（8.5％）減少し、特に、強盗、強姦及び強制わいせつの認知件数は、それ
ぞれ、996件（14.3％）、281件（11.9％）及び725件（7.7％）と減少した。
検挙件数は評価期間中横ばいであるが、検挙件数よりも認知件数の減少する割合が大きいため、検挙率は上昇しており、17年は56.0％と、14年より5.8ポイント上昇した。
○ 重要犯罪罪種別認知件数・検挙件数・検挙率（注２）
年次
区分
認知件数
検挙件数
検 挙 率
認知件数
殺人
検挙件数
検 挙 率
認知件数
強盗
検挙件数
検 挙 率
認知件数
放火
検挙件数
検 挙 率
認知件数
強姦
検挙件数
検 挙 率
認知件数
略取・誘拐 検挙件数
検 挙 率
認知件数
強制
わいせつ 検挙件数
検 挙 率

重要犯罪

14年
22,294
11,186
50.2
1,396
1,336
95.7
6,984
3,566
51.1
1,830
1,234
67.4
2,357
1,468
62.3
251
215
85.7
9,476
3,367
35.5

15年
23,971
12,362
51.6
1,452
1,366
94.1
7,664
3,855
50.3
2,070
1,448
70.0
2,472
1,569
63.5
284
231
81.3
10,0293,893
38.8‑ 45 ‑

16年
22,568
11,812
52.3
1,419
1,342
94.6
7,295
3,666
50.3
2,174
1,513
69.6
2,176
1,403
64.5
320
232
72.5
9,184
3,656
39.8

17年
20,388
11,419
56.0
1,392
1,345
96.6
5,988
3,269
54.6
1,904
1,361
71.5
2,076
1,443
69.5
277
204
73.6
8,751
3,797
43.4

注２：上記の数値は、未遂罪及び予備罪（強姦及び強制わいせつについて未遂罪）を含む。
※

従来、重要犯罪の検挙率は参考指標としていたところ、業績指標に含めた。

２

広域化する犯罪に対応するための捜査用資機材の整備状況を把握する。
昭和61年度から自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めており、平成14年度から17年度までの間に100台を整備し、17年度までに全国で680台を整備した。
○ 自動車ナンバー自動読取システムの整備状況

３

14年度

15年度

16年度

17年度

年度整備数

30

0

40

60

全整備累計

580

580

620

680

16年

17年

合同・共同捜査の推進状況を把握する。
○ 合同・共同捜査の実施数（注３）
14年

15年

合同捜査

43

24

54

30

共同捜査

74

95

74

88

合計

117

119

128

118

注３：合同・共同捜査には、重要犯罪のほかに窃盗等も含まれる。

【事例】
16年５月、中国人の男らは、三重県四日市市の医師宅に侵入し、就寝中の家人を粘着テープで巻き付けて緊縛し、１人を殺害、１人に重傷を負わせ、金品を強取した。男らは、東京都内でも同様の手口による強盗事件を敢行していることが判明したため、三重県警察と警視庁が合同捜査を開始し、相互の情報交換、関係場所に対する捜索等を実施した結果、８人を強盗殺人罪等で検挙した（三重、警視庁 ）。
４

コンビニエンスストアを対象とした侵入強盗事件の認知・検挙状況を継続的に測定する。
深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケットを対象とした侵入強盗事件（注４）の認知件数は15年に前年より増加し、16年、17年と減少したが、17年中は561件と、14年より93件（19.9％）増となっている。検挙件数は増加傾向にあり、17年中は337件と、14年より112件（49.8％）増加した。また、検挙率は15年に前年より下降したものの、16年、17年と上昇しており、17年中は60.1％と、14年より12.0ポイント上昇した。
注４：午後10時から午前７時までの間に、営業しているコンビニエンスストアやスーパーマーケットの売上金等を目的として敢行された強盗事件で、警察庁に報告があったものをいう。

‑ 46 ‑

○

深夜におけるコンビニエンスストア・スーパーマーケットを対象とした侵入強盗事件の認知・検挙状況
14年

15年

16年

17年

認知件数

468

742

680

561

検挙件数

225

259

247

337

検挙率

48.1%

34.9%

36.3%

60.1%

【事例】
16年１月から６月にかけて、男らは、長野、栃木、群馬及び埼玉の４県下のコン
ビニエンスストア15店舗において、店員にナイフを突き付けて脅迫し、現金合計約250万円を強取した。４人を強盗罪で検挙した（長野、栃木、群馬、埼玉）。
５

コンビニエンスストアの防犯対策の推進状況を把握する。
コンビニエンスストア及び深夜スーパーマーケット（注５）において、防犯設備の整備が推進された。
注５：午後10時から午前７時までの間に営業しているスーパーマーケットをいう。

○

コンビニエンスストア及び深夜スーパーマーケットにおける防犯設備の整備状
況（注６）
１５年

１６年

１７年

非常通報装置

６５．５％

７０．４％

７４．１％

非常ベル

８０．０％

８２．２％

８３．６％

防犯カメラ

９５．４％

９５．９％

９６．７％

カラーボール

６５．２％

７２．７％

７８．１％

注６：各都道府県警察から警察庁に報告があったものを集計した。14年以前の数値は把握していない。

【事例】
千葉県警察では、17年２月、県内のコンビニエンスストア11社90人のスーパーバ
イザー（直接、店舗に対し、本部の方針等の指導を行う社員）を対象とした参加・体験・実践型の合同研修会を開催し、防犯に対する知識・技能等の向上を図った。
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
重要犯罪の認知件数が減少し、検挙率は向上した。また、広域化する犯罪に対応するための捜査用資機材の整備が進み、合同・共同捜査も的確に推進され、社会的反響の大きい事件を検挙した事例もみられる。さらに、コンビニエンスストアにおける防犯対策も推進され、コンビニエンスストアを対象とした侵入強盗事件の認知件数は減少傾向にあり、検挙件数は増加した。
これらのことから、重要犯罪に対する捜査等はおおむね推進されたものと認められ‑ 47 ‑

る。
一方で、重要犯罪の検挙件数が横ばいで推移していることから、検挙を向上させるための取組みを強化する必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：重要犯罪に対する捜査等はおおむね推進されたと認められるものの、子どもを対象とした重要凶悪事件の発生、重要犯罪全体の検挙件数の横ばいでの推移等、国民の治安に対する不安を払拭するに至っていないと考えられることから、引き続き捜査等の推進に関する施策を講ずる必要があり、自動車ナンバー自動読取システムを含めた捜査用資機材の充実を図るほか、プロファイリングの導入促進、出所情報システム等捜
査支援システムの効果的な活用、合同・共同捜査の推進等を継続する。
また、コンビニエンスストア・スーパーマーケットの防犯対策についても、15年12月に策定した防犯基準の周知・履行状況等の調査を実施し、その結果に基づく業界団
体へ指導を推進し、防犯設備（非常通報装置、非常ベル、防犯カメラ、カラーボール等）の整備を促進する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
・ 平成15年の犯罪情勢（16年３月警察庁）
・ 平成16年の犯罪情勢（17年６月警察庁）
・ 平成17年の犯罪情勢（18年４月警察庁）
政策所管課：捜査第一課・刑事企画課・生活安全企画課※

この業績目標については、当初「犯罪の広域化・スピード化に対応した広域捜査の推進」であったが、平成16年実績評価計
画書において改めた。

‑ 48 ‑

基本目標２

犯罪捜査を的確に推進する

業績目標２ 特定重要窃盗犯に対する捜査等の推進（説明）
窃盗犯の中でも特に悪質性が高く 、増加傾向がうかがえる特定重要窃盗犯（ 注１）に捜査の重点を置き、関係機関との連携による総合的な体制を整えること等を通じて、的確な捜査等を推進する。
注１：侵入窃盗のうち、侵入用具としていわゆるピッキング用具を使用するもの、組織的に敢行される自動車盗及び少年等によるひったくりをいう。

評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 住宅の防犯性能の強化等のための国土交通省との連携（毎年）国土交通省と連携して、住宅の防犯性能の強化された共同住宅の普及・啓発を図った。
○ ひったくり防止のための民間団体等との連携（毎年）
社団法人自転車協会へのふた付き前かごを標準装備した自転車の製造・販売の要請、都道府県防犯協会と協力したひったくりから身を守るための啓発ビデオの作成・配付等、民間団体等と連携して各種ひったくり防止のための対策を推進した。
○ 組織犯罪対策用装備資機材の整備（毎年度）
画像監視システム等、組織窃盗対策を支援するための捜査用資機材を整備した 。
○ 組織的な自動車盗対策のための関係省庁等との連携（14年以降）
関係省庁及び民間団体と連携して、盗難自動車の国内流通防止対策や盗難自動車の不正輸出阻止対策等を行った。
○ 地方警察官の増員（14年度）
街頭犯罪に的確に対処するために必要な体制の確立のための要員として、地方警察官を増員した。
○ 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づく取締りの推進（15年以降）
ピッキング用具等の所持等を禁止した特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法
律（15年９月に施行）に基づく取締りを推進した。
業績指標：
１ 特定重要窃盗犯について、関連する事犯の認知・検挙件数を継続的に測定するなどにより、その検挙状況を把握する。
(1) ピッキング用具を使用する侵入窃盗
侵入窃盗の認知件数は減少傾向にあるが、中でもピッキング用具を使用した侵入窃盗の認知件数は大きく減少しており、17年中は2,171件と、12年より２万‑ 49 ‑

7,040件（92.6％）減少した。一方、検挙件数も減少しており、17年の検挙件数は1,095件と、統計を取り始めた14年より3,641件（76.9％）減少したが、検挙件数よりも認知件数の方が減少の割合が大きいことから、検挙率は上昇しており、17年は50.4％と、14年より25.6ポイント上昇した。
また、主要５都県（東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知）の認知件数は、12年には全体の約８割弱であったものが 、17年には全体の約３分の１となっており 、
大都市部以外での発生の割合が増加した。
○ ピッキング用具を使用する侵入窃盗の認知・検挙状況（注３）

認知件数

12年

13年

14年

29,211

19,56819,121

15年

16年

9,351

17年

4,355

2,171

うち主要５都県 22,860（78.3%） 13,772（70.4%） 13,712（71.7%） 6,388（68.3%） 2,942（67.6%） 742（34.2%）

検挙件数
うち主要５都県

検挙率
うち主要５都県

−

−

4,736

3,299

2,418

1,095

−

−

−

−

24.8%

35.3%

55.5%

50.4%

−

−

27.3%

34.3%

70.1%

76.5%

3,748（79.1%） 2,194（66.5%） 2,063（85.3%） 568（51.9%）

注３：検挙件数の全国調査は14年１月から開始した。15年までは警察庁において特別調査により集計した。

【事例】
12年８月から16年３月にかけて、中国人の男らは、福建省からの密入国者らを中心に窃盗グループを組織し、主として中高層マンションを対象に特殊開錠用具を使用するなどして侵入し、現金、パソコン、貴金属等を窃取する空き巣等を広域にわたり敢行した上、盗品を質店、貴金属精錬業者等に売却処分していた。11
都府県にわたる空き巣等窃盗事件等525件（首謀者を含む被疑者24人、被害総額３億4,595万円相当）を解決し、窃盗組織を壊滅させた（京都、警視庁 、三重、滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山）。
（参考指標）○ 侵入窃盗の認知・検挙状況
12年

13年

14年

15年

16年

17年

認知件数

296,486

303,698338,294

333,233

290,595

244,776

検挙件数

109,128

89,45698,335

109,920

104,816

104,454

検挙人員13,651

13,712

13,696

14,20813,54812,564

検 挙 率

36.8%

29.5%

29.1%

33.0%

36.1%

42.7%

(2)

自動車盗
自動車盗の認知件数は減少傾向にあり、17年中は４万6,728件と、12年より9,477件（16.9％）減少した 。一方 、検挙件数は13年から15年までは減少したが、16年及び17年は前年より増加しており、17年は12年より3,483件（30.5％）増加‑ 50 ‑

し、検挙率も31.9％と、12年より11.6ポイント上昇した。
○ 自動車盗の認知・検挙状況（注４）
12年

13年

14年

15年

16年

17年

認知件数

56,20563,27562,67364,22358,737

46,728

検挙件数

11,415

13,39012,791

11,931

13,765

14,898

検挙人員

4,590

4,933

4,775

4,599

3,823

3,366

検挙率

20.3%

21.2%

20.4%

18.6%

23.4%

31.9%

注４：組織的に敢行される自動車盗については、認知件数等が計上できないため、自動車盗の認知件数等を計上し
ている。

【事例】
11年12月から15年11月にかけて、暴力団関係者の男らは、素行不良者等を集めて複数の窃盗グループを組織し、全国各地で高級自動車を対象とした自動車盗を敢行し、車台番号等を改ざんした上、海外へ不正輸出していた。
26都道府県にわたる自動車盗など窃盗事件等618件（首謀者を含む被疑者56人、被害総額17億330万円相当）を解決し、窃盗組織を壊滅させた（兵庫、北海道、神奈川、富山、三重、大阪、福岡、佐賀 ）。
(3) ひったくり
ひったくりの認知件数は減少傾向にあり、17年中は３万2,017件と、12年より
１万4,047件（30.5％）減少した。検挙件数は15年以降減少しており、17年中は１万406件と、12年より4,390件（29.7％）減少した。検挙率はほぼ30％台と横ばいで推移した。
○ ひったくりの認知・検挙状況
12年

13年

14年

15年

16年

17年

認知件数

46,06450,83852,91946,35439,39932,017

検挙件数

14,796

12,925

18,434

14,861

13,561

10,406

検挙人員

3,072

3,078

3,158

2,953

2,259

1,851

2,179

2,190

2,166

1,957

1,352

1,025

32.1%

25.4%

34.8%

32.1%

34.4%

32.5%

うち少年
検挙率

【事例】
14年12月から16年９月にかけて、14歳から16歳までの少年らは、複数の自動車
オートバイを窃取の上、これらを利用して、一人歩きの女性のバッグ等を窃取す
るひったくり事件を連続的に敢行していた。少年15人を検挙し、兵庫県及び大阪
府におけるひったくり、自動車盗等94件（被害総額582万円相当）を解決した（兵庫）。
※

従来、検挙率は参考指標としていたところ、業績指標に含めた。

２ 関係機関との連携状況を把握する。
(1) ピッキング用具を使用する侵入盗・組織的な自動車盗‑ 51 ‑

13年７月に政府に設置された国際組織犯罪等対策推進本部で、特に重点的、計画的に取り組むべき対策として策定された「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて」（13年８月29日国際組織犯罪等対策推進本部決定）に盛り込まれた次の諸対策を推進した（以下かっこ内は連携している省庁、団体名）。
ア ピッキング用具を使用する侵入盗関係省庁及び建物部品の関連民間団体から成る官民合同会議により防犯性能の高い錠の開発・普及を促進した。また、13年３月に警察庁と国土交通省が合同して作成した「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」に基づく共同住宅の普及を図った（国土交通省）。
イ 組織的な自動車盗(ｱ) 自動車防止対策
ａ イモビライザ（注５）の普及促進（経済産業省、国土交通省）
注５：現在、盗難防止に最も有効とされる電子式移動ロック装置であり、エンジンキーに埋め込まれている送信機のＩＤコードと車体本体内の電子制御装置にあらかじめ登録されたＩＤコードが一致しなければ、エンジンが始動しない仕組みとなっている。

13年以降、経済産業省、国土交通省と連携して、イモビライザの普及を促進した。17年３月現在、国内自動車メーカーの128車種に装備(オプション設定を含む。)されている。
○ イモビライザ装着車種の状況

装着車種

14年３月

15年２月

16年３月

17年３月

40車種

67車種

113車種

128車種

ｂ

自動車等の手口に係る情報の提供（社団法人日本自動車工業会等）
14年10月、社団法人日本自動車工業会等へ自動車盗の手口に係る情報を提供し、盗難防止性能の高い自動車の開発を働き掛けた。
(ｲ) 盗難自動車の国内流通防止対策
ａ 登録事項等証明書等の交付に当たっての厳格な運用等（国土交通省）
13年12月から運輸支局（ 注６）等において、登録事項等証明書（ 注７）の交付申請者及び自動車検査証再交付申請者等に対する本人確認を実施した。
注６：14年７月１日、陸運支局から運輸支局に名称が変更された。
注７：登録事項その他の自動車登録ファイルに記載されている事項（所有者、使用者等）を証明した書類（道路運
送車両法第22条）をいう。

ｂ

盗難自動車の不正登録の未然防止対策（国土交通省）
13年11月から自動車盗難被害者に対する運輸支局等への届出を勧奨し 、当該届出を受理した運輸支局等における不正な名義変更等を防止した。
また、16年７月からは、警察の盗難自動車等に関する情報を運輸支局等で活用できる体制を構築し、連携を強化した。
ｃ 中古自動車市場における盗難自動車の発見（日本オートオークション‑ 52 ‑

協議会、社団法人日本損害保険協会、全国共済農業共同組合連合会 ）。
14年８月、日本オートオークション協議会では、オークションで盗難
自動車が発見された際の通報体制を確立した。
(ｳ) 盗難自動車の不正輸出阻止対策
ａ 盗難自動車に関する情報交換等（財務省）
13年２月から盗難自動車に関する通報・連絡窓口を明確化することにより、情報交換をより積極的に行うなど、盗難自動車の輸出を警察と税関の連携により阻止するための対策を実施している。
ｂ ふ頭に出入りする車両の入場規制等の港湾管理の強化（財務省、国土交通省）
14年４月から、国際港湾の敷地外周へのフェンス設置、防犯カメラの設置、夜間巡回の強化等、盗難自動車の不正輸出の阻止を図るために必要な措置を採るよう要請した。
(2) 少年等によるひったくり
社団法人自転車協会へのふた付き前かごを標準装備した自転車の製造・販売の要請、都道府県防犯協会と協力したひったくりから身を守るための啓発ビデ
オの作成・配布、各種イベントにおけるひったくり防止ネットの配布、あっせん等を行ったほか、地方公共団体により多発地区におけるスーパー防犯灯が整備されるなど防犯対策を推進した。
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
特定重要窃盗犯の認知件数はいずれも減少した。ピッキング用具を使用する侵入窃盗及び自動車盗については、検挙率が上昇し、暴力団関係者や来日外国人らによる窃盗組織を壊滅した事例もみられた。また、ひったくりについても、検挙率は一定の水準を保った。さらに、イモビライザ装着車種の数が増加するなど関係機関との連携による効果的な取組み事例もみられた。
これらのことから、特定重要窃盗犯に対する捜査等はおおむね推進されたものと認められる。
一方で、ひったくりの検挙件数が減少していることから、より積極的な検挙活動を推進する必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：特定重要窃盗犯に対する捜査等はおおむね推進されたものと認められるものの、
ひったくりの検挙件数が減少しており、また、広域にわたる来日外国人グループ等による組織的な侵入盗や暴力団員等による組織的な自動車盗等の組織窃盗事件は依然として多発しており、国民の不安は払拭されるに至っていないと考えられること‑ 53 ‑

から、今後も捜査用資機材や捜査支援システムの充実を図るとともに、その効果的な活用を推進するなどの施策を継続する。
また、関係機関との連携については、防犯効果や被害車両の不正輸出防止等の効
果を一層高めるため、引き続き推進する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
・ 平成13年の犯罪情勢（14年３月警察庁刑事局）
・ 平成14年の犯罪情勢（15年３月警察庁刑事局）
・ 平成15年の犯罪情勢（16年３月警察庁）
・ 平成16年の犯罪情勢（17年６月警察庁）
・ 平成17年の犯罪情勢（18年４月警察庁）
・ 平成17年における自動車盗難等の防止に関する施策の推進状況（18年１月自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム）
政策所管課：捜査第一課・刑事企画課・生活安全企画課※

この業績目標については 、「特定重要窃盗犯に対する捜査の推進」としていたところ、捜査以外の防犯に関する内容も含むことから、この評価書において「特定重要窃盗犯に対する捜査等の推進」と改めた。

‑ 54 ‑

基本目標２

犯罪捜査を的確に推進する

業績目標３ 政治的・構造的不正の追及の強化（説明）
政治公務員等による汚職事件や国会議員らによる政策担当秘書給与詐取事件等、
政治とカネをめぐる不正事案が相次いで顕在化する一方で、買収等の選挙違反も依然として横行しており、こうした不正が議会制度を始めとする我が国統治機構に対する国民の信頼を根底から覆すものであることから、捜査体制の整備や捜査員の育成強化に加え、不正の実態に応じて刑罰法令を幅広く適用するなどして不正の追及を強化する。
評価期間：３年間（平成15年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 刑罰法令の適用に関する指導の実施（毎年度）贈収賄事件等の不正の実態に応じた刑罰法令の幅広い適用について指導した。
○ 教育の実施（毎年度）贈収賄事件等の捜査の現状と問題点や捜査指揮要領等について教育を実施した 。
業績指標：
１ 政治的・構造的不正事案の検挙事件数を継続的に測定するなどにより、その検挙状況を把握する。
15年の政治的・構造的不正事案（公職選挙法違反事件を除く 。）の検挙事件数は68件で、前年より25件（26.9％）減少したものの、16年は83件、17年は84件と増加しており、中央省庁に係る事件や地方公共団体の首長に係る事件等社会的反響の大きな事件を検挙した。
○ 政治的・構造的不正事案の検挙事件数
14年
15年
16年
17年
贈
収
賄
73
55
72
65
談合・競売入札妨害
15
12
11
17
あっせん利得処罰法違反
１
０
０
１
政治資金規正法違反
４
１
０
１
合
計
93
68
83
84
【事例】
・ 元社会保険庁運営部課長は、国民年金保険料収納事務を行うに当たって導入決定した金銭登録機の購入につき、情報処理機器製作会社が発注を受けられるように有利な取り計らいを受けたこと等に対する謝礼の趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、16年３月ころ、情報機器製作会社代表
取締役から現金数十万円を収受した。16年９月、収賄罪で検挙した（警視庁）。

‑ 55 ‑

・

元衆議院事務局庶務部電気施設課長は、衆議院が発注する電気設備工事に際し、電気設備工事等を営む株式会社が受注できるよう有利かつ便宜な取り計らいを受けたい趣旨等の下に供与されるものであることを知りながら、14
年３月から15年９月にかけて、前後３回にわたり、同社役員らから現金合計
100万円の供与を受けた。17年１月、収賄罪で検挙した（警視庁）。
・ 元草津市長は 、草津市が発注する予定の公共工事に関し、指名業者の選定、工事請負契約の締結等に有利かつ便宜な取り計らいを受けたい趣旨の下に供与されるものであることを知りながら、15年３月下旬ころ、建設会社役員らから現金数百万円を収受するとともに、草津市長選挙に関し、同市との請負契約の当事者である会社から寄附を受けた。16年２月、収賄罪等で検挙した
（滋賀）。
参考指標：
○ 衆議院選挙、参議院選挙及び統一地方選挙における検挙人員（注１、注２）
ア 衆議院選挙
選挙
罪種
買
収
自由妨害
戸別訪問
文書違反
その他
合計

イ

第43回衆議院議員
総選挙(H15.11.9)

検挙人員 うち逮捕 検挙人員 うち逮捕
422
80
640
142
32
26
27
23
29
3
20
3
43
2
41
0
53
28
62
38
579
139
790
206

参議院選挙
選挙
罪種
買
収
自由妨害
戸別訪問
文書違反
その他
合計

ウ

第44回衆議院議員
総選挙(H17.9.11)

第20回参議院議員
通常選挙(H16.7.11)

第19回参議院議員
通常選挙(H13.7.29)

検挙人員

うち逮捕

検挙人員

うち逮捕

266
44
9
16
64
399

74
30
0
0
36
140

559
35
58
108
109
869

116
26
0
2
49
193

統一地方選挙
選挙
罪種
買
収
自由妨害
戸別訪問
文書違反
その他
合計

第15回統一地方選挙(H15.4.13及び4.27)

第14回統一地方選挙(H11.4.11及び4.25)

検挙人員

うち逮捕

検挙人員

うち逮捕

3,131
48
11
52
154
3,396

492
40
0
5
92
629

3,725
27
2
67
214
4,035

612
22
0
1
51
686

注１：選挙期日後90日現在の統計である。
注２：表中の買収には、利害誘導を含む。

‑ 56 ‑

【事例】
第43回衆議院議員総選挙において、当選候補者は、15年10月中旬ころ、選挙運動者数名に対し、自己への投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として現金数十万円を供与するとともに、同選挙運動者と共謀の上、前記同趣旨のもと、他の選挙運動者数名に対し、現金数十万円の供与及び申込みをした。
15年11月、公職選挙法違反（買収）で検挙した（愛知）。
２ 政治的・構造的不正の追及の強化を図るための取組み状況を把握する。
(1) 全国特捜班長会議の開催
毎年６月、全国の捜査第二課に所属し贈収賄事件等の政治的・構造的不正事案の捜査を指揮する特別捜査班班長等を対象とした全国特捜班長会議を開催し 、
政治的・構造的不正事案の捜査における諸問題について、協議 、検討を行った。
(2) 重要知能犯特捜専科の実施
毎年、特別捜査班班長を対象とした研修（重要知能犯特捜専科）を実施し、贈収賄事件等の捜査の現状と問題点、捜査指揮要領等について教育した（評価
期間中延べ85人受講）。
(3) 知能犯捜査技能専科の実施
毎年、贈収賄事件等の政治的・構造的不正事案の捜査を担当する警部補を対象とした研修（知能犯捜査技能専科）を実施し、贈収賄事件等の捜査の現状と問題点、情報収集・内偵捜査の要領等について教育した（評価期間中延べ107人
受講）。
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
捜査指揮官や捜査員に対する教育の実施や刑罰法令の適用等に関する指導により 、
政治的・構造的不正事案の検挙件数は16年以降増加し、また、社会的反響の大きな事件を検挙した。これらのことから、政治的・構造的不正の追及はおおむね強化されたものと認められる。
一方で、贈収賄事件の検挙事件数が減少していることから、不正の追及を強化す
る必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：引き続き、捜査体制の整備や捜査員の育成強化に加え、不正の実態に応じて刑罰法令を幅広く適用するよう指導するなどして不正の追及を強化する。

‑ 57 ‑

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
・ 平成15年の犯罪情勢（16年３月警察庁）
・ 平成16年の犯罪情勢（17年６月警察庁）
・ 平成17年の犯罪情勢（18年４月警察庁）
政策所管課：捜査第二課‑ 58 ‑

基本目標２
業績目標４

犯罪捜査を的確に推進する告訴・告発への取組みの強化（説明）
告訴・告発（知能犯罪にかかわるものに限る。以下同じ 。）については、社会・経済情勢や国民の意識の変化により、平成12年以後、相談及び事件受理件数が急増していることから（注１ ）、国民の権利等を不当に侵害することのないよう、その取扱いの適正化と迅速的確な捜査の推進を図る。
これまでに、捜査体制の整備や捜査員の育成強化等各種取組みを推進してきたところであるが、告訴・告発事件の内容の複雑化に伴い、処理に要する手間が増大する中、捜査体制等がいまだ必ずしも十分でないため、依然として多数の未処理件数を抱えていることから、引き続き捜査体制及び指導体制を強化するなどして、その取扱いの適正化と迅速的確な捜査をより一層強力に推進していく。
注１：この説明は、業績目標を設定した13年当時の状況を説明したものである。

評価期間：５年間（13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 教育の実施（毎年度）
警察署に対して告訴・告発事案への対応等を指導する各都道府県警察の担当者を対象とする研修を実施し、告訴・告発の現状と問題点、相談への対応、受理、処理要領等について教育した。
○ 実態調査及び指導の実施（毎年）
警察庁職員が警視庁及び道府県警察本部、警察署に赴き、告訴・告発に関する実態調査及び指導を実施した。
○ 地方警察官の増員（13年度から16年度まで）
告訴・告発を適正に受理し、迅速に事件処理するための体制を確立するため、地方警察官を増員した。
業績指標：
１ 告訴・告発の受理・処理件数を継続的に測定するなどにより、その取扱状況について把握する。
受理件数は、12年に前年より1,077件（45.4％）増加した後、13年以降は減少傾向にある。12年の急激な増加については、それまでの一連の警察不祥事を機に、迅速な受理を第一に考慮した結果であると考えられる。一方、13年以降の減少傾向については、その原因は明らかではないが、特に、15年から17年までの受理件数の推移をみる限り、告訴・告発の要件具備の判断を過度に厳格に行っているのではないかとの懸念もある。
処理件数は、14年までは増加していたが、15年以降は減少傾向にある 。これは 、‑ 59 ‑

14年までは、告訴・告発専従の捜査員に加え、多くの捜査員を告訴・告発の処理に集中的に運用し、未処理事件の処理に努めていたが、15年以降、振り込め詐欺の認知件数が大幅に増加したことから、告訴・告発の処理に捜査員を集中的に運用することができなくなったこと等が原因であると考えられる。
一方、未処理件数は、14年以降減少し続けており、17年の未処理件数は3,181
件と、12年より534件（14.4％）減少した。
なお、評価期間中には、不適正な告訴・告発の受理及び処理による懲戒処分を受けた警察官はいなかったが、告訴人への説明不足等により、不受理や処理の遅延等を内容とする苦情が申し立てられたこともあった。
○ 告訴・告発の受理件数・処理件数・未処理件数
12年
13年
14年
15年
16年
17年
3,449
3,319
3,035
2,547
2,468
2,178
受 理 件 数
2,713
3,167
3,339
2,579
2,742
2,254
処 理 件 数
1,936
1,891
1,569
1,494
1,325
1,334
受理後１年未満未処理件数(52.1%)(48.9%)(44.0%)(42.3%)(40.7%)(41.9%）

受理後１年以上未処理件数

1,779

1,976

1,994

2,037

1,932

1,847

（注２）

(47.9%)(51.1%)(56.0%)(57.7%)(59.3%)(58.1%)

未処理件数合計

3,715

3,867

3,563

3,531

3,257

3,181

(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)

注２：処理に時間がかかる理由としては、事件の複雑化・広域化に伴い膨大な裏付け捜査が必要となり、捜査が長期に及んでいること、必要な捜査を尽くしたが被告訴・告発人が不詳であったり、長期間所在不明となっており、捜査を進展させることが困難となっていることなどが考えられる。

【事例】
日用品雑貨販売業等を営む会社の経営者らは、取引名下に商品を詐取しようと企て、通常の商取引と誤信して取引に応じた被害会社から次々と商品を取り込ん
では現金問屋等にれん価で売却し、被害会社に対して取引代金未払いのまま突然事務所を閉鎖して所在不明となったものであり、14年11月、大阪府警察、大分県
警察共同捜査本部が経営者らを詐欺容疑で逮捕したのを皮切りに、愛知、福岡等の６府県警察において関係被疑者合計21名を逮捕した。
本件は、告訴・告発相談窓口の体制の充実等により、迅速にかつ幅広く被害実態を把握することができ、また、その後の関係府県警察による共同捜査等についても、各府県警察の捜査体制の強化等により、迅速・的確な捜査の実施が可能となり、広域にわたり敢行された取込詐欺事件を早期に検挙することができたものである（大阪、愛知、石川、兵庫、福岡、大分 ）。
２

告訴・告発の取扱いの適正化と迅速的確な捜査の推進を図るための取組み状況を把握する。
(1) 指導・教育の強化
ア 告訴専門官会議の開催
12年以降、毎年、全国の告訴専門官（注３）を対象とした告訴専門官会議‑ 60 ‑

を開催し、告訴・告発に関する現状認識等について協議した。
注３：警察署における告訴・告発の取扱いの現状を常に把握するとともに 、専門的・技術的指導等を行うために 、警視庁及び各道府県警察本部捜査第二課に設置された職であり、民・商事に係る法令・実務知識に精通した
警視又は警部の階級にある者をもって充てられている。

イ

告訴・告発捜査専科の実施
毎年、告訴専門官を補助する警部又は警部補を対象とした研修（告訴・告発捜査専科）を実施し、告訴・告発の現状と問題点、相談への対応、受理、処理の要領等について教育した（評価期間中175人受講）。
ウ 都道府県警察に対する業務指導の強化
毎年、警察庁職員が警視庁及び道府県警察本部、警察署に赴き、告訴・告発に関する実態調査及び指導を実施した。
エ 施策の推奨
都道府県警察に対して、告訴・告発捜査強化月間等の指定、検察との連絡協議会の設置等を推奨した。
(2) 評価の見直し
告訴・告発事件への取組みについては、社会的反響の大きいものや立証に困難を伴う事件もあり、着実に捜査を尽くしている部署・個人に十分な評価を行い、その士気高揚を図るため、12年以降、告訴・告発事件捜査に係る賞揚を行った。また、これに伴い、各都道府県警察においても、同様の評価の見直しを行った。
○ 告訴・告発事件捜査に係る警察庁刑事局長内賞及び警察庁捜査第二課長内賞
の授与件数
12年
13年
14年
15年
16年
17年
部 刑事局長内賞
０
１
０
３
３
０
署 捜査第二課長内賞
１
１
６
０
０
０
小
計
１
２
６
３
３
０
個 刑事局長内賞
２
０
０
０
０
４
人 捜査第二課長内賞
10
39
35
13
31
39
小
計
12
39
35
13
31
43
合
計
13
41
41
16
34
43
【事例】
大阪府内で最も多くの未処理件数を抱える警察署において、数多くの告訴・告発事件を計画的に捜査して未処理件数を減少させるとともに、他の警察署の告訴・告発事件捜査担当者に対して事件処理の計画や捜査手法等に関し、助言するな
ど、告訴・告発事件捜査に功績があった警部補に対し、17年に警察庁刑事局長内賞を授与した。
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。

‑ 61 ‑

評価の結果 ：告訴・告発の未処理件数が減少した。また、評価期間中に告訴・告発の受理、処理に係る不適正事案を理由とした懲戒処分もなかった。さらに、捜査体制の充実、強化により、迅速・的確な捜査が実施された例が見られるとともに、指導・教育の実施や評価の見直し等の取組みもなされた。これらのことから、告訴・告発への取組みはおおむね強化されたものと認められる。
一方で、不受理や処理の遅延等を内容とする苦情が申し立てられることがあることから、受理・処理の一層の適正化を図る必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：今後、捜査体制を確保するなどして、迅速的確な捜査の推進に努めるとともに、都道府県警察に対する業務指導の強化や捜査員の能力向上のための教育をより一層徹底し、告訴・告発の受理・処理の一層の適正化を図る。
受理件数の減少の要因を明らかにするため、都道府県警察における告訴・告発に関する相談対応状況について調査を進める。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
・ 平成13年の犯罪情勢（14年３月警察庁刑事局）
・ 平成14年の犯罪情勢（15年３月警察庁刑事局）
・ 平成15年の犯罪情勢（16年３月警察庁）
・ 平成16年の犯罪情勢（17年６月警察庁）
・ 平成17年の犯罪情勢（18年４月警察庁）
政策所管課：捜査第二課‑ 62 ‑

基本目標２

犯罪捜査の的確な推進

業績目標５ 科学的・合理的な捜査の推進（説明）
科学技術の急速な進展、情報化社会の著しい進展等に的確に対処するため、鑑識資
機材の充実、鑑識技術への最先端の科学技術の導入等を図ることにより、科学的・合理的な捜査を推進する。
これまでに、鑑識活動の強化や鑑定の高度化等の施策を行ってきたところであるが、今後とも、より一層、科学捜査のための研究を進めるなどにより、科学捜査力を強化していく。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 捜査用資機材・鑑識資機材の整備・活用（毎年度）
科学技術の発達に応じ、次に掲げる捜査用資機材・鑑識資機材の整備・活用を行った。
・ 出力文書解析装置
高精細のカラースキャナ、高解像度デジタルカメラ、パソコン等で構成され、カラーコピー機やプリンタ等で偽造された紙幣、有価証券、運転免許証等を解析して、コピー機等のメーカー、機種等を特定するための装置である。
・ 掌紋自動識別システム
犯罪現場等から採取した掌紋及び被疑者から採取した掌紋を事前に登録し、照会した掌紋と自動的に照合を行い、犯人を特定するためのシステムである。
・ 三次元顔画像識別システム
金融機関等に設置された防犯カメラで撮影された被疑者の顔が下を向いていた
り、帽子やマスク等で顔が隠れていたりするため個人識別が困難な場合に、別に取得した被疑者の三次元顔画像を防犯カメラの画像と同じ角度及び同じ大きさに調整した後、顔画像を重ね合わせ、個人識別を行うシステムである。
・ 新型ポリグラフ装置
ポリグラフ装置は、呼吸、皮膚電気反応等を測定し被疑者の犯罪事実に関する認識を調べる装置であり、犯罪の立証に有効に活用された。
旧型のポリグラフ装置で測定される呼吸、皮膚電気反応等の指標に新たな指標である規準化脈波容積を加え鑑定精度を高めた装置である。
・ フラグメントアナライザー
ＤＮＡ型鑑定で用いられる自動分析装置であり、これにより従来と比べてより
古く、より微量の資料からの鑑定が可能となったほか、検査が自動化されたため、鑑定に要する時間が短縮された。
・ 新型フラグメントアナライザー‑ 63 ‑

一度に16資料のＤＮＡ型分析が可能な自動分析装置である。
○ ＤＮＡ型鑑定（注１）の活用（毎年度）15年から、フラグメントアナライザーを用いた鑑定方法を導入した。16年９月から、犯罪現場等に被疑者が遺留したと認められる血痕等の資料（遺留資料）のＤＮ
Ａ型の記録を登録し 、検索する遺留資料ＤＮＡ型情報検索システムの運用を開始し、17年９月には、ＤＮＡ型記録取扱規則に基づき、遺留資料のＤＮＡ型の記録に加え、犯罪捜査上の必要があって適法に被疑者の身体から採取した資料（被疑者資料）のＤＮＡ型の記録を登録し、ＤＮＡ型記録検索システムとして運用を開始した。
注１：ヒトの細胞内に存在するＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の塩基配列を分析することによって個人を高い精度で識別する鑑定法であり、警察では、平成元年から犯罪捜査に活用している。

業績指標：
１ 科学技術の発達に応じた捜査用資機材・鑑識資機材の整備状況（台数）を把握する。
出力文書解析装置については、12年度から整備を行っており、16年度中にすべての都道府県警察に整備された。
三次元顔画像識別システムについては、15年度から整備を行っており、17年度末までに各管区警察局に整備され、運用が開始されている。
新型ポリグラフ装置については、15年度、16年度と整備を行い、すべての都道府
県警察に整備された。
フラグメントアナライザーについては、11年度から整備を行っており、14年度までにすべての都道府県警察に整備された。
新型フラグメントアナライザーについては、17年度から整備を開始し、17年度末までに10府県に整備された。
○ 捜査用装備資機材・鑑識資機材の整備状況
出力文書解析装置
三次元顔画像識別システム
新型ポリグラフ装置
フラグメントアナライザー
新型フラグメントアナライザー

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

10
−
−
16
−

11
−
−
16
−

11
２
15
−
−

７
２
33
−
−

−
１
−
−
10

２ 各種捜査用資機材・鑑識資機材の活用状況を把握する。
(1) 出力文書解析装置
パソコン、パソコン用プリンタ等の機器の普及、高性能化を背景として、これらの機器を用いた巧妙な通貨偽造・文書偽造・有価証券偽造等の事件が発生しており、出力文書解析装置を活用した事例が増加した。
○ 出力文書解析装置による鑑定件数（注２）
15年
16年
17年
鑑定件数
7,276
6,968
9,778

‑ 64 ‑

注２：14年以前の数値は把握していない。

【事例】
17年７月、偽造運転免許証を警察官に提示して無免許運転の発覚を免れようとした事件において、出力文書解析装置を用いて同免許証の鑑定を行った。
鑑定の結果、同免許証は、真正免許証の表裏をそれぞれカラーコピーし、それらの紙をはり合わせ、さらに、表面にビニール板を添付した偽造運転免許証であることが判明した（岩手 ）。
(2) 掌紋自動識別システム
指紋及び掌紋は 、「万人不同」、「終生不変」の特性を有し、個人を識別するための資料として極めて有効であることから、犯罪捜査で重要な役割を果たしている。
14年の導入以降、掌紋自動識別システムの照会件数・確認件数（注３）は共に増加しており、指紋自動識別システムと併用されることにより、事件の解決に役立った。
注３：照会件数とは、遺留掌紋を掌紋自動識別システムに照会した件数を、また確認件数とは、照会の結果、被疑者の掌紋と合致した件数をいう。

○

掌紋自動識別システムの照会件数・確認件数
14年
15年
16年
17年
照会件数 20,091
27,012
23,97822,224
確認件数
1,616
2,423
2,421
2,488
【事例】
17年２月に発生した金庫破り事件で、現場の据置き金庫扉から、被疑者が遺留した可能性の高い掌紋を採取した。これを掌紋自動識別システムにより照合した結果、犯罪経歴のある男性から過去に採取した掌紋と一致したことから、同人を任意同行
して取り調べたところ、犯行を自供したため、窃盗未遂等で逮捕した（高知 ）。
(3) 画像処理装置及び三次元顔画像識別システムの活用状況
金融機関等における防犯カメラの設置台数の増加に伴って、被疑者の顔貌等が防犯カメラで撮影されていることも多くなっている。
警察では、このような画像を画像処理装置（注４）を用いて鮮明化したり、三次元顔画像識別システムを用いて被疑者を特定したりするなど犯罪捜査に活用している。画像処理件数及び三次元顔画像識別システムを活用した事件数は増加しており、17年中の画像処理件数は３万6,111件と、12年より２万8,118件（ 77.9％）、
三次元顔画像システム活用事件数は21件と、運用を開始した15年より16件（320％ ）、いずれも増加した。
注４：犯罪現場において、防犯カメラで撮影された画像のブレの修正や、色調補正等画像鮮明化処理を行う装置である。

○

画像処理件数の推移
12年
画像処理件数 7,993

13年
9,749

14年
10,861‑ 65 ‑

15年
22,778

16年
24,791

17年
36,111

○

三次元顔画像システム活用事件数の推移
15年
16年
17年
三次元顔画像システム活用事件数
５
18
21
【事例】
・ 17年２月に発生した死亡ひき逃げ事件において、現場付近の有料道路料金所に設置された防犯カメラで撮影された画像に、フロントガラスが割れた不審な車が撮影されていることが判明したことから、画像処理装置によりナンバープレートの数字の鮮明化を実施した。
判明した数字から車両を特定し運転手を追及したところ、犯行を自供したため同人を逮捕した（広島 ）。
・ 17年11月に発生した窃盗事件において、三次元の顔画像識別システムで被疑者を撮影した画像と防犯カメラで撮影された犯人の顔の異同識別鑑定を行った結果、「防犯カメラで撮影された人物は被疑者とおそらく同一人である」との鑑定結果を得、犯行の裏付けに寄与した（岩手）。
(4) 新型ポリグラフ装置の活用状況○ ポリグラフ装置活用件数
12年
13年
14年
15年
16年
17年
ポリグラフ装置活用件数
4,806 4,863 5,387 5,315 4,668 4,716【事例】
17年12月に発生した連続放火事件で、容疑者に対し新型ポリグラフ装置を使用し検査を行ったところ、同人が犯行の詳細を認識していると考えられる結果が得られた。その後 、同人を取り調べたところ、犯行を自供したため 、放火罪で逮捕した（千葉）。
３

ＤＮＡ型鑑定の活用状況を把握する。
15年８月から、国際的に利用されているフラグメントアナライザーを用いた短鎖ＤＮＡ型鑑定法を都道府県警察に導入した。
新たに導入した検査法は、従来の検査法に比べ・ 個人識別精度が飛躍的に向上すること
・ 古い微量な資料からの鑑定が可能となること
・ 検査の自動化により鑑定時間が短縮されること・ 検査の客観性・信頼性が高まること
等のメリットがあり、指掌紋に匹敵する個人識別方法として、犯罪捜査に大きく貢献した。
ＤＮＡ型鑑定を実施した事件数は増加傾向にあり、17年の鑑定事件数は5,751件と、12年より5,234件（1012.4％）増加した。
○ ＤＮＡ型鑑定を実施した事件数
12年
13年
14年
15年
16年
17年
鑑定事件数
517
689
782
1,159
2,338
5,751

‑ 66 ‑

【事例】
滋賀県警察が、17年２月に発生した強制わいせつ事件の犯罪現場に被疑者が遺留したと認められる資料（以下「遺留資料」という。）のＤＮＡ型記録を遺留資料Ｄ
ＮＡ型情報検索システムに照会したところ、岡山県警察が同システムに登録していた別事件の遺留資料のＤＮＡ型と一致した。そこで、両県警察が連携の上、捜査を進めた結果、同年６月、会社員を強制わいせつ罪で逮捕した（滋賀、岡山）。
※

この業績指標は、15年８月から導入された新しい鑑定法であるＤＮＡ型鑑定の活用状況を評価に反映させるため、平成16
年実績評価計画書において追加した。

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
捜査用資機材・鑑識資機材の整備が進み、犯罪捜査における活用件数も増加した。
また、ＤＮＡ型鑑定を実施した事件数が増加し、事件の解決に貢献した事例もみられた。
これらのことから、科学的・合理的な捜査は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：今後とも科学的・合理的な捜査を一層推進していくため、ＤＮＡ型記録検索システ
ムのオンライン化等の捜査用資機材・鑑識資機材の整備・充実や体制の強化を図る。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
ＤＮＡ型情報の活用に向けて（16年12月警察庁）
政策所管課：犯罪鑑識官‑ 67 ‑

基本目標３
業績目標１

犯罪組織の弱体化及び壊滅を図る
民事介入暴力対策の強化（説明）暴力団等が組織の威力を背景に、市民生活等に介入して違法・不当な利益の獲得を図る民事介入暴力に国民が身近な不安を感じていることから、これを解消するた
めに、関係機関・団体との連携を強化しつつ、暴力団関係相談への適切な対応、社会運動等標ぼうゴロ等対策の推進等を図ることにより 、民事介入暴力対策を強化し 、暴力団等による違法・不当な行為から市民を守る。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 暴力団関係相談（注１）の適切な受理及び処理の推進（毎年）
警察及び都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）（注２）における暴力団関係相談の適切な受理及び処理を推進した。
注１：暴力団員による不当な行為に関する相談、暴力団からの離脱に関する相談、暴力団事務所に関する相談のほか、暴力団員等の行為又は暴力等の存在若しくは活動に起因する被害、不安、困難に係る相談等、助言、援助、情報の提供等を求める一切の相談をいう。
注２：民事介入暴力対策及び暴力団排除活動の中核として、相談事業を始め、少年を暴力団から守る活動、民間の暴力団排除活動に対する援助、暴力団事務所の撤去活動の支援、暴力団員による不当な行為の被害者への見舞金の支給、暴力団員の組織離脱の支援等の事業を行う、都道府県公安委員会により指定された公益法人をいう。

○

弁護士会及び都道府県センターとの連携強化（毎年）
都道府県警察に対し、弁護士会及び都道府県センターとの連携を強化し、暴力団員等を相手方とする損害賠償請求訴訟等に対する支援等に努めるよう指示した。
○ 研修の実施（毎年度）警視庁及び道府県警察本部の暴力団対策主管課において暴力団排除を担当している警視又は警部を対象として、民事介入暴力に対する基本的な考え方を修得し実務に活用することを目的とした研修（民事介入暴力対策専科）を実施した。
○ 組織犯罪対策部及び暴力団対策課の設置（16年）
16年４月、警察庁刑事局に組織犯罪対策部を設置し、組織犯罪対策に関する業
務を統合した。また同部に、暴力団員による不当な行為の防止一般に関する事務等を所掌する暴力団対策課を設置した。
○ 「組織犯罪対策要綱」の制定（16年）
16年10月、全国警察が一体的に一層効果的な組織犯罪対策を推進するため「組織犯罪対策要綱」を制定した。
業績指標：
１ 暴力団関係相談、相談を端緒とした刑事事件検挙及び行政命令、責任者講習の‑ 68 ‑

開催並びに援助の措置の実施について、件数を継続的に測定するなどによりその運用状況を把握する。
(1) 暴力団関係相談
暴力団犯罪等被害を防止し、また、被害を回復するため、受理した暴力団関係相談の適切な処理に努めた。警察及び都道府県センターにおける暴力団関係相談の受理件数は、15年まで増加したが、16年以降減少しており、17年中は３万5,124件と、12年より5,293件（13.1％）減少した。
受理の内訳をみると、警察における受理件数は15年以降減少した一方、都道
府県センターでの受理件数は増加傾向にあり、相談総数に占める割合も17年中は47.5％となった。
○ 警察及び都道府県センターに寄せられた暴力団関係相談の件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
相 談 総 数
40,417 36,669 39,659 40,012 38,516 35,124
うち警察受理27,473 23,097 24,025 23,202 21,217 18,429(67.9) (62.9) (60.6) (58.0) (55.1) (52.5)
うち都道府県センター受理
12,944 13,572 15,634 16,810 17,299 16,695(32.1) (37.1) (39.4) (42.0) (44.9) (47.5)(2) 相談を端緒とした事件検挙及び行政命令の発出
暴力団関係相談を端緒とした刑事事件の検挙件数及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という 。）に基づく行政命
令の発出件数は、13年以降減少傾向にある。
○ 警察で受理した暴力団関係相談を端緒とした刑事事件の検挙件数及び行政命令の発出件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
事件検挙件数
1,661 1,322 1,368 1,119961
883
行政命令発生件数
1,427 1,799 1,731 1,481 1,429 1,212【事例】
静岡県暴力追放運動推進センターでは、事業所の解体工事の騒音や振動問題に関する脅迫事件の相談を受理したことから、相談者に対する的確な助言・指導を行うとともに、速やかに事案概要を静岡県警察に引き継いだ。引継ぎを受けた静岡県警察では、相談者から事情聴取を行い、被害届の提出を受けるとともに、所要の捜査を進め、暴力団員ら８名を暴力行為等処罰に関する法律違反で逮捕した（静岡）。
(3) 不当要求防止責任者の選任等
各事業所において、暴力団員による不当要求の被害を防止するための不当要求防止責任者（以下「責任者」という 。
）が選任され、都道府県公安委員会及び都道府県センターが 、それらを対象とした講習（以下「 責任者講習」という。）
を実施した。責任者の数は毎年増加しており、17年４月１日現在で38万6,901
人と、12年より13万84人（50.7％）増加した。

‑ 69 ‑

○

責任者数、責任者講習実施回数及び責任者講習受講者数（注３）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
責任者数（人）

256,817

272,983

294,282

319,214346,978

386,901

責任者講習実施回数（回）

1,616

1,578

1,734

1,619

1,443

1,736

責任者講習受講者数（人）54,29056,07864,156

67,34081,66568,045

注３：責任者数は、各年４月１日現在の数値である。

(4)

援助の措置
都道府県公安委員会は、暴力的要求行為等の相手方や暴力団員による犯罪の被害者に対して、本人からの申出に基づき、暴力団員から受けた被害の回復等のための助言や交渉場所の提供等の援助を積極的に推進した。
暴力団対策法に基づく援助の措置の件数は減少傾向にあり 、17年中は53件と 、12年より74件（58.3％）減少した。
○ 援助の措置の件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
援助の措置の件数
127
88
130
81
53
53

２

民事介入暴力対策における弁護士会、暴力追放運動推進センター等との連携状
況を把握する。
警察庁では、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会及び全国暴力追放運動
推進センターとの連携を図るとともに、都道府県警察では、都道府県の単位弁護士会及び都道府県センターの三者間の情報交換の場として民暴研究会（注４）を設置し、暴力団構成員等による違法行為の被害者が当該暴力団構成員等に対して提起した損害賠償請求訴訟や、暴力団事務所の明渡し又は使用差止請求訴訟等について、必要な支援を行った。
なお、評価期間中における民事訴訟支援の件数は、16年を除き、ほぼ一定の件数で推移した。
注４：定期的に各都道府県警察、各単位弁護士会民事介入暴力対策委員会及び各都道府県センターの間で情報交換等を行う会合をいう。

○

暴力団関係事案に係る民事訴訟支援件数（件）（注５）
12年
13年
14年
15年
16年
民事訴訟支援件数
94
152
145
136
81

17年
134

注５：民事介入暴力事案以外に関する民事訴訟支援を含む。

【事例】
・ 埼玉県八潮市内の酒場に歌の流しに来た演歌歌手に対する稲川会傘下組織組員らによる傷害致死事件に関し、被害者の遺族が実行行為者に加え、組長らに対して提起した損害賠償請求訴訟について、一審、二審を通じ、財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター及び警察が訴訟支援を展開したところであるが、14年11月、組長らに対する使用者責任が高裁で初めて認められ、約5,100万円の支払いを命じる勝訴判決を得た。
・ 17年４月に発生した対立抗争事件を契機とする暴力団事務所の明渡し請求訴‑ 70 ‑

訟について、北海道警察は、北海道暴力追放センター等と連携して、訴訟関係者に対し、身辺警護等の必要な支援を行うとともに、市民団体等による暴力団排除活動を支援した結果、当該事務所の撤去に至った。
３

社会運動等標ぼうゴロ等対策の状況を把握する。
社会運動や政治活動を仮装し、又は標ぼうして不正な利益を求める社会運動等
標ぼうゴロ等は、市民生活の安全に脅威を与えていることから、活動実態の解明及び取締りを推進している。
社会運動等標ぼうゴロ等の検挙件数は減少傾向にあり、17年中は286件と、12
年より128件（30.9％）減少した。
○ 社会運動等標ぼうゴロ等の検挙件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
検挙件数
414
497
566
418
337
286
【事例】
政治活動標ぼうゴロ代表及び山口組傘下組織幹部らは、市発注の工事に従事していたダンプカーから土砂が落下し、同代表らの自動車に傷が付いたと因縁を付け、15年７月、同市職員に対して同工事の約２か月間の中断を強要するとともに、
同年８月、同受注業者から現金700万円を脅し取った。16年１月、同人らを恐喝罪で逮捕した（兵庫 ）。

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
不当要求防止責任者の数が増加し、民事訴訟支援についての効果的な取組み事例が見られるなど弁護士会、暴力追放運動推進センターとの連携も図られていることから、民事介入暴力対策が強化された面も認められる。
一方で、暴力団関係相談を端緒とした事件検挙数及び行政命令の発出件数、援助の措置の件数並びに社会運動等標ぼうゴロ等の検挙件数が減少し、民事介入暴力対策の強化が不十分な面も認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性：
暴力団関係相談については、その内容に応じ、事件検挙、暴力団対策法による命令の発出又は暴力的要求行為等の相手方に対する援助の措置を行うように努めるな
ど、民事介入暴力対策をより積極的に推進する。
また、16年12月に犯罪被害者等基本法が成立し、17年12月に犯罪被害者等基本計
画が閣議決定されるなど、社会における犯罪被害者等への関心や地方公共団体等の責務が一層大きくなっており、暴力団等による犯罪を未然に防止するための取組みを強化することが急務であることから、暴力団犯罪の被害者対策により積極的に取‑ 71 ‑

り組む。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
平成17年の暴力団情勢（18年４月警察庁組織犯罪対策部暴力団対策課・企画分析課）
政策所管課：暴力団対策課‑ 72 ‑

基本目標３
業績目標２

犯罪組織の弱体化及び壊滅を図る
資金源対策の徹底（説明）
資金獲得犯罪の検挙、不正に獲得した収益のはく奪、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 以下「暴力団対策法 」という。）に基づく中止命令（注１）及び再発防止命令（注２）の発出、各種営業等からの暴力団排除等の資金源対策を徹底することにより、暴力団等の存立基盤の弱体化を図る。
注１：指定暴力団員等が暴力団対策法第９条の各号に定める暴力的要求行為、加入強要・脱退妨害等の禁止行為を行った場合に、その中止を命じる行政処分をいう。
注２：指定暴力団員等が暴力団対策法第９条の各号に定める暴力的要求行為、加入強要・脱退妨害等の禁止行為を行った場合に、その指定暴力団員等が同様の行為を反復して行うおそれがあると認めるときに、その再発を防止するために必要な事項を命令する行政処分をいう。

評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）の不法収益のはく奪規定の適用の推進（毎年）
暴力団構成員及び準構成員（以下「暴力団構成員等」という 。
）の資金獲得活動を封圧するため、都道府県警察に対する個別の事件指導を実施し、組織的犯罪処罰法の不法収益のはく奪規定の適用を推進した。
○ 指定暴力団の資金獲得活動に対する暴力団対策法の適用の推進（毎年）
暴力団構成員等の資金獲得活動を封圧するため、指定暴力団の資金獲得活動に対する暴力団対策法の積極的な適用を推進した。
○ 各種業や公共事業からの暴力団排除の推進（毎年）
国及び地方公共団体と連携して、産業廃棄物処理業、建設業等の各種業からの暴力団排除を推進するとともに、公共事業の請負業者から暴力団関係企業を排除するなど、公共事業からの暴力団排除も推進した。
○ 研修の実施（毎年度）
暴力犯捜査に従事し、又は従事する予定である都道府県警察の職員を対象として、資金源対策に必要な各種捜査要領等の修得を目的として研修（指定職種任用
科（暴力犯特捜 ）、知能暴力犯捜査専科）を実施した。
○ 組織犯罪捜査センターの設置（13年度）
暴力団等の犯罪組織が資金獲得活動を行うに当たり首都圏を中心に広域的に活動している現状を踏まえ、東京都に組織犯罪の捜査の拠点となる組織犯罪捜査セ
ンターを設置した。
○ 組織犯罪対策部及び企画分析課、暴力団対策課の設置（16年）
16年４月、警察庁刑事局に組織犯罪対策部を設置し、組織犯罪対策に関する業
務を統合した。また同部に、部の事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関‑ 73 ‑

する事務等を所掌する企画分析課並びに暴力団に係る犯罪の取締りに関する事務等を所掌する暴力団対策課を設置した。
○ 「組織犯罪対策要綱」の制定（16年）
16年10月、全国警察が一体的に一層効果的な組織犯罪対策を推進するため「組織犯罪対策要綱」を制定した。
○ 繁華街における組織犯罪集中取締り対策の推進（17年度）
我が国の治安に深刻な影響を与えている暴力団等の犯罪組織に打撃を与えるた
め、その活動拠点・情報交換場所等が多数存在する繁華街での捜査に従事する専
従部隊が使用する装備資機材を整備し、犯罪組織に関する情報収集、収集した情報の分析による組織犯罪の解明、分析結果に基づく戦略的・集中的な取締り等を
実施した。
業績指標：
１ 暴力団構成員等による資金獲得犯罪の検挙状況を把握する。
(1) 伝統的資金獲得犯罪
古くからある暴力団の資金獲得犯罪として、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及び公営競技関係４法違反（ノミ行為等）が挙げられる。これら伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員等の検挙人員は減少傾向にあり、17年中は１万467人と、12年より2,443人（18.9％）減少した。また、暴力団構成員等の総検
挙人員のうち、伝統的資金獲得犯罪の検挙人員が占める割合も、17年は覚せい剤取締法違反の検挙人員が前年より増加したことに伴い増加したが、全体としては低下傾向にあることがうかがえる。
○ 伝統的資金獲得犯罪に係る暴力団構成員等の検挙人員（人）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
暴力団構成員等の総検挙人員31,05430,91730,82430,55029,32529,626

覚せい剤

7,720

7,298

6,699

6,016

5,412

6,810

恐喝

3,290

3,070

2,954

3,092

2,808

2,619

賭博

1,164

1,238

1,374

780

837

845

736

494

371

240

322

193

合計

12,91012,100

11,398

10,1289,379

10,467

割合（％）(41.6)(39.1)(37.0)(33.2)(32.0)(35.3)

ノミ行為等（注３）

注３：「ノミ行為等」の欄には、競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法の各違反の総計を計上した。

(2)

その他の資金源に対する取組み
暴力団は、伝統的資金獲得犯罪のほかにも、企業活動を利用した犯罪、金融・不良債権関連事犯、企業対象暴力及び行政対象暴力事犯、各種公的給付制度の悪用等、その資金獲得犯罪の手口を多様化・不透明化している。
警察では、暴力団の資金源を遮断するため、多様化・不透明化する暴力団の資金獲得活動に関する情報を収集・分析し、違法行為の取締りや暴力団排除活動を推進した。

‑ 74 ‑

ア

金融業
貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「 出資法」という。）
違反による暴力団構成員等の検挙人員は16年、17年と減少した。
○ 貸金業規制法及び出資法違反による暴力団構成員等の検挙人員（人）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
貸金業規制法違反
41
64
52
130
129
72
出資法違反
57
76
68
258
160
90
イ 金融・不良債権関連事犯
暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数は減少傾向にあり、17
年中は51件と、12年より66件（56.4％）減少した。
○ 暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
融資過程
19
27
9
13
11
12
債権回収過程
98
74
63
63
43
38
その他
0
0
3
0
1
1
合計
117
101
75
76
55
51
ウ 廃棄物処理業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反による暴力団構成員等の検挙人員
は、評価期間中はほぼ200人前後で推移した。
○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反による暴力団構成員等の検挙人員(人)
12年
13年
14年
15年
16年
17年
検挙人員
121
204
225
260
181
199
【事例】
山口組傘下組織組長ら３人は、16年４月、家屋解体工事に伴う廃棄物を、解体業者から報酬を得て、他人が所有する土地に不法に投棄した。17年２月、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反（不法投棄）で逮捕した（福岡）。
２

暴力団構成員等が得た違法・不当な収益のはく奪について、組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング罪の検挙件数を継続的に測定するなどにより、その推進状況を把握する。
暴力団構成員等に係る組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング罪の検挙件数は増加傾向にあり、暴力団構成員等が得た違法・不当な収益のはく奪のための取組みが定着しつつある。
○ 組織的犯罪処罰法によるマネー・ローンダリング罪の暴力団構成員等の検挙件数（件）（注４）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
総 数
1
7
16
35
40
48
10条（隠匿）
1
5
9
25
29
21
11条（収受）
0
2
7
10
11
27

‑ 75 ‑

注４：12年中は、２月１日（施行日）から12月31日までの間の件数である。

【事例】
山口組傘下組織幹部らが、福岡市内において無店舗型性風俗特殊営業店を経営する者から、売春により得られた犯罪収益を含む現金約2,100万円をみかじめ料名目で収受した。17年12月、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙した（福岡）。
３

暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令について、その発出件数を継続的に測定するなどにより、活用状況を把握する。
暴力団対策法に基づく中止命令の発出件数は、17年は前年より減少したが増加傾向にあり、17年中は2,668件と、12年より483件（22.1％）増加した。
一方、再発防止命令の発出件数は、17年中の発出件数が112件と、12年より17件（17.9%）増加しており、増加傾向にある。
中止命令、再発防止命令共に、暴力団の資金源対策上効果的な暴力的要求行為に係る命令の発出件数が増加した。
○ 中止命令及び再発防止命令の発出件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
中止命令

2,185

2,238

2,599

2,609

2,717

2,668

うち暴力的要求行為に係るもの

1,352

1,382

1,495

1,553

1,763

1,719

再発防止命令

95

96

141

114

161

112

うち暴力的要求行為に係るもの

75

62

96

81

103

89

【事例】
住吉会傘下組織組員が、健康食品販売業者に対し、「俺は、この辺を縄張りにしている者だけど。この辺のバーやスナックを守ってやっているんだよ。この辺りの店で俺達と付き合っていないのは、お前の店だけなんだよ」などと告げて、用心棒料等を要求した。17年８月、同組員に対し中止命令を発出した（埼玉 ）。
４ 各種業や公共工事からの暴力団排除に係る活動状況を把握する。
(1) 各種業からの暴力団排除活動
暴力団の資金源を遮断し、業の健全化を図るため、国及び地方公共団体と連携して、産業廃棄物処理業、貸金業、建設業等の各種業からの暴力団排除を推進した。
ア 産業廃棄物処理業
12年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、産業廃棄物処理業からの暴力団排除に関する条項が盛り込まれるとともに、警視総監及び道府県警察本部長等の都道府県知事に対する意見陳述等の規定が整備された。17年中の産業廃棄物処理業における暴力団関係企業等の不許可・許可取
消件数は22件と、12年より12件（120.0％）増加した。

‑ 76 ‑

○

暴力団関係企業等の産業廃棄物処理業の不許可・許可取消件数
12年
13年
14年
15年
16年
17年
不許可・許可取消件数
10
60
53
22
21
22
照会を受け回答したもの
10
46
31
14
17
19
通報したもの
0
14
22
8
4
3
【事例】
県からの事業範囲変更許可申請に伴う意見聴取を受けた際、暴力団幹部が、法人に対して多額の出資を行っているなど、暴力団員等が同社の事業活動を支配していることを確認したことから、17年10月、県知事に対し、その旨の意見陳述を行った。これを受けて県は、同年11月、同社の産業廃棄物処理業の許可を取り消した（新潟）。
イ 建設業及び宅地建物取引業
都道府県警察において、各都道府県の知事部局、国土交通省地方整備局等との情報連絡体制を構築して暴力団排除を推進した。17年中の建設業における不許可・許可取消数は80件と、12年より33件（70.2％）増加した。
○ 暴力団関係企業の建設業・宅地建物取引業の不許可・許可取消件数
（建設業）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
不許可・許可取消件数
47
49
62
101
83
80
照会を受け回答したもの
22
24
25
29
16
26
通報したもの
25
25
37
72
67
54
（宅地建物取引業）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
不許可・許可取消件数
5
2
3
6
4
2
照会を受け回答したもの
3
1
2
6
3
0
通報したもの
2
1
1
0
12(2) 公共工事からの暴力団排除
国及び地方公共団体と連携して、公共工事の請負業者から暴力団関係企業を排除するなど、公共工事からの暴力団排除を推進した。
警察庁は、17年６月、国発注の公共工事からの暴力団排除を一層推進するため、国土交通省と協議を行い、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する業者については指名業者から排除するとともに、都道府県警察と国土交通省
地方整備局等との連携を強化することについて同省と合意するなど、都道府県警察と国土交通省地方整備局等との協力関係を確立した（18年２月末までに、すべての都道府県において協力関係が確立された 。）。
地方公共団体による暴力団排除条項・要綱等の整備が進められており、17年末現在、2,213団体中1,904団体（整備率86.0％）で整備が完了した。
○ 地方公共団体による暴力団排除条項・要綱等の整備状況
12年
13年
14年
15年
16年
17年
整備率（％）
61.4
63.4
64.8
70.1
71.5
86.0

‑ 77 ‑

【事例】
三重県警察と国土交通省中部地方整備局は、17年９月 、「中部地方整備局発注工事等からの暴力団関係業者の排除に関する合意書」を締結し、相互に連携を強化し、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する建設会社等を中部地方整備局が発注する公共工事等から排除することで合意した。
これに基づき三重県警察は、同月、山口組と関係を有する建設会社を公共工事等から排除するよう中部地方整備局に通知し、これを受けた中部地方整備局は、
この建設会社について、公共工事等の指名競争入札に参加する資格を停止した。
５

行政対象暴力の排除に係る活動状況を把握する。
暴力団を始めとした反社会的勢力が、不正な利益を得る目的で、行政機関やその職員を対象として違法又は不当な行為を行っている実態が明らかになっている。
これに対して、都道府県警察では、都道府県暴力追放運動推進センター（注５）や弁護士会と連携し、行政機関の職員を対象とした不当要求防止責任者講習を実施するなど、行政対象暴力を排除する対策を推進した。
全国の地方公共団体では、暴力団等の不当要求等に対する組織的な対応を規定した、いわゆるコンプライアンス（法令遵守）条例、要綱等（注６）の制定を進めており、17年末現在、全国の地方公共団体の87.9％がこうした条例、要綱等を制定している。
また、国の行政機関でも、行政対象暴力関係省庁等連絡会議（15年以降３回目 ）が開催されるなど、組織的な対応の強化が進められた。
注５：民事介入暴力対策及び暴力団排除活動の中核として、相談事業を始め、少年を暴力団から守る活動、民間の暴力団排除活動に対する援助、暴力団事務所の撤去活動の支援、暴力団員による不当な行為の被害者への見舞金の支給、暴力団員の組織離脱の支援等の事業を行う、都道府県公安委員会により指定された公益法人をいう。
注６：行政の公正な職務執行を実現するため、不当な要求等を防止することを目的として定められた条例、要綱
等をいう。

参考指標：
○ 金融機関等からの疑わしい取引に関する情報の受理件数（件）（金融庁受理件数 ）
（件）
（注７）
12年
13年
14年
15年
16年
疑わしい取引に関する情報件数
7,242 12,372 18,768 43,768 95,315

17年
98,935

注７：組織的犯罪処罰法第56条の規定に基づき、金融庁が金融機関等から受理したものである。

（警察庁が金融庁から提供を受けた情報件数）（件）
12年
13年
14年
15年
疑わしい取引に関する情報件数
5,329
6,752 12,417 30,090‑ 78 ‑

16年
64,67517年
66,812

○

不正収益のはく奪状況（注８）
12年
13年

14年

15年

16年

17年

没収件数（件）

１

１

2

2

6

2

没収額（円）

2,059,530

768,500

1,198,819

2,824,573

43,636,543

22,397,416

追徴件数（件）

１

１

5

2

5

9

追徴額（円）

3,377,113

5,105,000

90,804,817

2,833,000

123,680,840

9,495,006,645

起訴前保全件数（件）

１

1

4

3

5

0

起訴前保全額（円）2,060,055

768,500

3,975,630

8,159,061

11,027,943

0

注８：没収件数・額、追徴件数・額はそれぞれ判決確定時を基準に計上している。

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
組織的犯罪処罰法のマネー・ローンダリング罪の検挙件数や暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令の発出件数が増加した。また、各種業や公共工事からの暴力団の排除や行政対象暴力の排除のための各種取組みも推進された。これらのことから、資金源対策はおおむね徹底されたものと認められる。
一方で、暴力団構成員等による伝統的資金獲得犯罪の検挙人員数及び暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯の検挙件数が減少していることから、より積極的な取締りを行う必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性：
伝統的資金獲得犯罪や金融・不良債権関連事犯等の資金獲得犯罪に対する取締りを始めとする各種施策を積極的に推進していく。
また、17年11月に開催された国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）勧告の実施のために必要となる法律案の作成は警察庁が行うこと等が決定されており、この政府決定を踏まえ、必要な体制整備や予算要求を行うなど、暴力団を始めとする組織犯罪の資金源対策をより積極的に実施する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
平成17年の暴力団情勢（18年４月警察庁組織犯罪対策部暴力団対策課・企画分析課）
政策所管課：暴力団対策課・企画分析課‑ 79 ‑

基本目標３

犯罪組織の弱体化及び壊滅を図る

業績目標３

暴力団等が市民社会に及ぼす危険の除去（説明）
銃器等を用いた対立抗争事件等が市民社会の大きな脅威となっていることから、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）に基づく事務所使用制限命令の積極的活用や銃器等の取締りの徹底による対立抗争の拡大防止を図ることなどにより、暴力団等が市民社会に及ぼす危険を除去し、市民の平穏な生活を確保する。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）の加重処罰規定の適用の推進（毎年）
暴力団構成員の長期隔離を図るため、組織的犯罪処罰法の加重処罰規定の適用を推進した。
○ 研修の実施（毎年度）
暴力犯捜査に従事している都道府県警察の職員を対象として、けん銃捜査、財務捜査等の各種捜査要領の修得等を目的として研修（指定職種任用科（暴力犯特捜）、知能暴力犯捜査専科）を実施した。
○ 対立抗争等の被害者の被害回復の充実を図ることを目的とした暴力団対策法の改正（16年）
16年４月、暴力団対策法を改正し、凶器を使用した対立抗争又は内部抗争により指定暴力団員が他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、当該暴力団員が所属する指定暴力団の代表者等が生じた損害を賠償する責めに任ずることを内容とする規定を新たに設けた。
○ 組織犯罪対策部及び暴力団対策課の設置（16年）
16年４月、警察庁刑事局に組織犯罪対策部を設置し、組織犯罪対策に関する業
務を統合した。また同部に、暴力団に係る犯罪の取締りに関する事務等を所掌する暴力団対策課を設置した。
○ 「組織犯罪対策要綱」の制定（16年）
16年10月、全国警察が一体的に一層効果的な組織犯罪対策を推進するため「組織犯罪対策要綱」を制定した。
業績指標
１ 市民社会の大きな脅威となっている暴力団による犯罪の検挙件数等を継続的に測定することにより、取締りの状況を把握する。
暴力団構成員及び準構成員（以下「暴力団構成員等」という 。）の検挙件数は増加傾向にあり 、17年中は５万6,208件と、12年より5,558件（11.0％ ）増加した 。

‑ 80 ‑

検挙人員は３万人前後で推移した。
○ 暴力団構成員等の検挙件数及び検挙人員
12年
13年
14年
15年
検挙件数（件）50,650 46,768 49,217 52,876
検挙人員（人）31,054 30,917 30,824 30,550
２

16年
51,30529,32517年
56,20829,626

対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件について、その件数を継続的に測定するなどにより、取締りの状況を把握する。
12年から17年までの対立抗争事件数には大きな変化はみられなかったが、対立抗争に起因するとみられる不法行為発生回数や暴力団等によるとみられる銃器発砲事件数は、13年に大きく増加したもののその後は減少傾向にあり、17年の不法行為発生回数は18回、銃器発砲事件数は51事件と、最も多かった13年よりそれぞれ63回（77.8％ ）、127事件（71.3％）減少した。
最近の対立抗争のほとんどは、短期間で終結しており、こうした対立抗争事件
が短期間に終結する傾向は、暴力団対策法の規定に基づく事務所使用制限命令の発出や、指定暴力団の代表者等が対立抗争に伴う不法行為について無過失損害賠
償責任を負うこととする規定を設けた16年の同法の改正の効果等によると考えられる。
○ 対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況（ 注１ 、
注２）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
対立抗争発生事件数（件）
5
5
7
７
6
6
不法行為発生回数（回）
18
81
28
44
31
18
うち銃器使用回数
16
71
21
32
19
11
銃器使用率（％）
88.9
87.7
75.0
72.7
61.3
61.1
銃器発砲事件
92
178
112
104
85
51
注１：特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを１事件とする。
注２：銃器発砲事件とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

３

暴力団対策法に基づく事務所使用制限命令の発出件数を継続的に測定することなどにより、その推進状況を把握する。
13年から17年までにおける事務所使用制限命令の発出件数は17件であった。
○ 事務所使用制限命令の発出件数
12年
13年
14年
15年
16年
17年
事務所使用制限命令
0
8
0
6
0
3
【事例】
13年３月、栃木県内で極東会傘下組織組員が松葉会傘下組織幹部を射殺し、次いで、同月下旬、都内で極東会傘下組織組員が射殺される事件が発生して以降、両団体の対立抗争が激化し、対立に関連するとみられる暴力行為事件の発生は20‑ 81 ‑

件（うち発砲18件）に上った。このため、同年４月、東京都及び栃木県の公安委員会は、極東会傘下組織及び松葉会傘下組織の事務所計３か所について、３か月間の使用を制限する事務所使用制限命令を発出した。
４

暴力団等からのけん銃の押収について、暴力団構成員等からのけん銃押収丁数を継続的に測定することにより、その推進状況を把握する。
暴力団構成員等からのけん銃押収丁数は減少傾向にあり、17年中の押収丁数は243件と、12年より321丁（56.9％）減少したが、これは、暴力団等がけん銃の隠匿や密輸・密売の方法をますます潜在化、巧妙化させているからであると考えられる。
○ 暴力団構成員等からのけん銃押収丁数
12年
13年
14年
15年
16年
17年
けん銃押収総数(丁)
564
591
327
334
309
243
【事例】
五代目会津小鉄会傘下組織幹部は、同人が管理する空き家のトイレの床下にけん銃等７丁及び実包275個を隠匿していた。16年６月、銃砲刀剣類所持等取締法違反で検挙した（京都）。

５

組織的犯罪処罰法の加重処罰件数を継続的に測定するなどにより、取締りの状
況を把握する。
組織的犯罪処罰法による加重処罰規定の適用件数は増加傾向にあり、17年中は26件と、12年より20件（333.3％）増加した。
○ 組織的犯罪処罰法による加重処罰適用件数（注３）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
適用件数合計
6
10
10
14
18
26
３条（加重処罰規定）
6
9
10
13
18
26
７ 条（組織的犯罪に係る隠匿等 ）
0
1
0
1
0
0
注３：12年については、２月１日（施行日）から12月31日までの間の件数である。

【事例】
共政会傘下組織組員らが、収益を得ることを目的に犯罪集団を結成し、多重債
務者等と共謀の上、多重債務者同士を偽装結婚により別人に仕立て、多重債務者に金融機関に自動車ローンを申し込ませ、融資金合計約600万円を騙し取った。
17年６月、組織的犯罪処罰法違反で検挙した（広島 ）。
※この業績指標については、暴力団構成員等の長期的な社会からの隔離に向けた取組み状況を把握するため、平成14年実績評価経過報告書において追加したものである。

‑ 82 ‑

参考指標：○ 暴力団構成員等の数
12年
13年
14年
15年
16年
17年
総数（人）
83,600 84,400 85,300 85,800 87,000 86,300
構成員数
43,400 43,100 43,600 44,400 44,300 43,300
準構成員数
40,200 41,300 41,700 41,400 42,700 43,000
暴力団構成員等の総数は８年以降微増傾向にあったが、17年末現在約８万6,300人で10年ぶりに減少した。しかしながら、準構成員は増加傾向にある。
この増加傾向の要因としては、暴力団構成員とならないことにより取締りを逃れつつ、暴力団との関係を維持し、暴力団の威力を利用する者が増加したこと、暴力団関係企業の取締りを強化した結果、その過程において暴力団の周辺にいる準構成員の実態が判明したこと等があると考えられる。
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
暴力団構成員等の検挙件数が増加した。暴力団対策法に基づく事務所使用制限命令の発出等により銃器を使用した不法行為の発生回数が減少するとともに、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件数も減少した。また、組織的犯罪処罰法による加重処罰規定の適用件数が増加した。これらのことから、暴力団等が市民社会に及ぼす危険はおおむね除去されたものと認められる。
一方で、暴力団構成員等からのけん銃の押収丁数が大幅に減少していることから 、その隠匿や密輸・密売の方法の潜在化・巧妙化への対策を講ずる必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性：
対立抗争事件に一般市民が巻き込まれる事案が発生するなど、暴力団の存在が市民に及ぼす危険は依然として大きいことから、暴力団構成員等からのけん銃の押収を始めとして、各種事犯の取締り等の施策を推進していく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
平成17年の暴力団情勢（18年４月警察庁組織犯罪対策部暴力団対策課・企画分析課）
政策所管課：暴力団対策課‑ 83 ‑

基本目標３

犯罪組織の弱体化及び壊滅を図る

業績目標４ 薬物密輸・密売事犯の取締りの強化（説明）
我が国で乱用されている薬物のほとんどが海外から密輸入され、暴力団等の犯罪組織により密売されているものであることから、税関、入国管理局等関係機関との連携強化、コントロールド・デリバリーの積極的活用、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という 。）の積極的な活用により、薬物の不正取引を阻止し、薬物供給の遮断を図る。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 薬物乱用防止新五か年戦略等に盛り込まれた各種施策の推進（毎年）内閣総理大臣を本部長とする政府の薬物乱用対策推進本部は、10年に「薬物乱用防止５か年戦略」を策定したが、15年７月、第３次覚せい剤乱用期の早期終結を図るため、新たに「薬物乱用防止新５か年戦略」を策定するとともに、水際での薬物の押収量が増加するなど、水際対策が重要となっていたことから 、「薬物密輸入阻止のための緊急水際対策」を策定し、関係省庁の協力の下、薬物対策を強力に推進した。
○ 国内関係機関と連携した水際対策、薬物取締りの強化（毎年）
関係機関と連携して、薬物事犯取締活動強化月間を実施するとともに、薬物取締りに関する定期的な情報交換会議を開催したほか、都道府県警察に対して、連絡会議、共同訓練、人事交流等により、関係機関間の連携を強化するよう指示した。
○ 海外関係機関との情報交換の強化（毎年）国際会議等に積極的に参加し密輸情報等の収集に努めるとともに、我が国において、アジア・太平洋薬物取締会議、薬物犯罪取締セミナーを開催し、薬物取締り等に関する情報交換を行った。
○ 研修の実施（毎年度）
薬物の密輸・密売事犯の捜査に従事する者を対象として、事件指揮 、通信傍受、
コントロールド・デリバリー（注１）等の各種捜査手法や効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を実施した（指定職種任用科（薬物銃器事犯捜査指導官）、薬物事犯広域追尾捜査専科等）。
注１：取締機関が規制薬物等の禁制品を発見しても、その場で直ちに検挙することなく、十分な監視の下にその運搬を継続させ、関連被疑者に到達させてその者らを検挙する捜査手法をいう。

○

密輸・密売対策用装備資機材の整備（毎年度）
密輸・密売捜査を効果的に行うため 、密輸・密売対策用装備資機材を整備した 。

‑ 84 ‑

○

地方警察官の増員（13年度から16年度まで）
覚せい剤の密輸・密売組織に対する視察を強化する体制の確立のため、地方警察官を増員した。
○ 組織犯罪対策部及び薬物銃器対策課、国際情報室の設置（16年）
16年４月、警察庁刑事局に組織犯罪対策部を設置し、組織犯罪対策に関する業
務を統合した。また同部に、麻薬、覚せい剤その他の薬物に関する犯罪の取締りに関する事務等を所掌する薬物銃器対策課を設置し、国際的な情報収集や国際協力を積極的に推進するため、同課に国際情報室を設置した。
○ 「組織犯罪対策要綱」の制定（16年）
16年10月、全国警察が一体的に一層効果的な組織犯罪対策を推進するため「組織犯罪対策要綱」を制定した。
○ 組織犯罪対策の推進体制の整備（16年以降）
17年10月までに45都道府県警察の薬物対策事務が生活安全部から刑事部に移管され、薬物犯罪組織の壊滅に向けた戦略的捜査を推進するため体制が整備された（18年４月までにすべての都道府県警察における体制整備が完了した。）。
○ 繁華街における組織犯罪集中取締り対策の推進（17年度）
我が国の治安に深刻な影響を与えている薬物密売組織等の犯罪組織に打撃を与えるため、その活動拠点・情報交換場所等が多数存在する繁華街での捜査に従事する専従部隊が使用する装備資機材を整備し、犯罪組織に関する情報収集、収集した情報の分析による組織犯罪の解明、分析結果に基づく戦略的・集中的な取締り等を実施した。
業績指標：
１ 覚せい剤、大麻及びＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬密輸入事犯について、押収量、大量密輸入等事犯の検挙件数及び密輸入事犯の検挙件数を継続的に測定するなど
により、その取締り状況を把握する。
(1) 押収量
覚せい剤の押収量は、17年中は118.9キログラムと、前年より287.2キログラ
ム（70.7％）減少したが、13年から16年までは400キログラム台で推移しており、これらは情勢分析のため使用している昭和40年以降の統計上６番目から９番目の押収量であった。
乾燥大麻の押収量は、平成14年を除き500キログラム台から800キログラム台
で推移しており、13年の押収量は昭和40年以降最高の、平成17年の押収量は２番目の押収量であった。また、大麻樹脂の押収量は13年を除き200キログラム台で推移しており、16年が過去最高、14年、15年及び17年が２番目から４番目の押収量であった。
ＭＤＭＡ（ 注２）等錠剤型合成麻薬の押収量は毎年過去最高を更新しており、17年中は57万1,522錠と、12年より49万4,446錠（641.5％）増加した。
注２：別名「エクスタシー」とも呼ばれ、本来は白色粉末であるが、様々な着色がされることが多く、文字や絵柄の刻印が入った錠剤やカプセルの形で密売されている。

‑ 85 ‑

○

覚せい剤、大麻及びＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬の押収量

乾燥大麻(kg)
大麻樹脂(kg)

12年
1,026.9
306.4
183.4

13年
406.1
818.7
72.8

14年
437.0
224.3
244.1

15年
486.8
537.2
267.0

16年
406.1
606.6
294.5

17年
118.9
643.1
230.5

ＭＤＭＡ等錠剤型合成
麻薬（錠）（注３）77,076112,358

174,259

393,088469,126

571,522

覚せい剤（kg）
大麻

注３：14年以降のＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬の押収量には、覚せい剤とＭＤＭＡの混合錠剤を含む。

(2)

大量密輸入等事犯の検挙件数
大量密輸入等事犯の検挙件数については、覚せい剤は16年、乾燥大麻は15
年及び16年、大麻樹脂は15年に大幅に増加した。
○ 大量密輸入等事犯（注４）の検挙件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
覚せい剤
24
17
9
24
49
12
乾燥大麻
37
21
32
50
60
44
大麻
大麻樹脂
23
13
14
35
17
19
ＭＤＭＡ（注５）
−
−
22
19
21
13
注４：大量密輸入等事犯には、密輸入罪のほか、所持罪等により１㎏以上の大麻若しくは覚せい剤又は1,000錠
以上のＭＤＭＡを押収した事件の検挙件数が含まれる。
注５：ＭＤＭＡについては、他の錠剤型合成麻薬事犯は含まない。

(3)

密輸入事犯の検挙件数
密輸入事犯の検挙件数については 、
覚せい剤は14年及び17年は減少する一方 、15年及び16年は増加しており、年によって増減がみられた。大麻はおおむね100件台で推移した一方、ＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬は増加傾向にあったが、17年は減少した。
○ 密輸入事犯の検挙件数（件）
覚せい剤
大麻
ＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬

12年
45
151
19

13年
46
125
27

14年
16
157
25

15年
47
207
30

16年
102
191
35

17年
27
142
16

【事例】
15年３月、密輸情報に基づき、税関と協力した内偵捜査を進めた結果、中国から輸入されたコンテナ内に隠匿された覚せい剤を発見し、コントロールド・デリ
バリーを実施してコンテナを受け取った日本人の男、中国人の男らを覚せい剤取締法違反で逮捕するとともに、コンテナ内の陶器製置物の木製台座260個から計259.7キログラムの覚せい剤を押収した。さらに、本件密輸の共犯として暴力団幹部２人を同法違反で逮捕した（神奈川、警視庁、埼玉、千葉 ）。
※大麻樹脂、乾燥大麻及びＭＤＭＡ等合成麻薬については、薬物対策上重要であることから、平成17年実績評価計画書において追加した。

２

税関、入国管理局等関係機関との水際対策に係る情報交換等の連携状況を把握する。

‑ 86 ‑

我が国で乱用されている薬物のほとんどが海外から流入していることから、これを水際で阻止するため、税関、入国管理局等の関係機関との連携を強化するとともに、外国の取締機関等との情報交換を緊密に行った。
【事例】
・ 毎年５月、財務省、厚生労働省及び海上保安庁と連携して、薬物事犯取締活動強化月間を実施したほか、水際における合同摘発を推進した。
・ 薬物取締りに関する情報交換のため、関係省庁間（警察庁、法務省、財務省 、厚生労働省及び海上保安庁）で定期的な情報交換会議を実施したほか、都道府県警察で、連絡会議、共同訓練、人事交流を実施した。
・ 国際会議等に積極的に参加し密輸情報等の収集に努めるとともに、毎年、日本で、アジア・太平洋薬物取締会議、薬物犯罪取締セミナーを開催し、薬物取締り等に関する情報交換を行った。
・ 台湾人の男ら２人は、覚せい剤99.3キログラムを、貨物船のコンテナに積載した缶入りの化学薬品に偽装して香港から密輸入した。16年２月、海外の取締機関からの情報を端緒として、覚せい剤取締法違反で逮捕した（警視庁、神奈
川 ）。
３

コントロールド・デリバリーについて、実施件数を継続的に測定するなどにより、その活用状況を把握する。
17年のコントロールド・デリバリーの実施件数は42件と、前年より36件減少したものの、15年以降の実施件数は14年以前を上回っており、コントロールド・デ
リバリーの実施は定着した。
○ コントロールド・デリバリーの実施件数（件）
12年

13年
29

４

14年
28

15年
26

16年
63

17年
78

42

覚せい剤密売事犯について 、密売に深くかかわる暴力団構成員及び準構成員（ 以下「暴力団構成員等」という。）と来日イラン人による営利犯の覚せい剤事犯検挙人員を継続的に測定するなどにより、その取締り状況を把握する。
暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員は減少傾向にあったが、17年は増加した。また、総検挙人員に占める暴力団構成員等の比率は増加傾向にあり、17年は51.3％と過半数を占めた。
○ 暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員（人）
12年
18,942
うち暴力団構成員等 7,729
比率（％）
40.8

総検挙人員

13年
17,912
7,307
40.8

14年
16,771
6,738
40.2

15年
14,624
6,050
41.4

16年
12,220
5,430
44.4

17年
13,346
6,853
51.3

来日イラン人による覚せい剤事犯の検挙人員は、13年及び14年に集中取締りを実施し増加したが15年以降減少傾向にあり、17年は88人と、前年より14人（18.9％）増加したものの、12年より47件（34.8％）減少した。検挙人員に占める営利‑ 87 ‑

犯（注６）の割合は、他の国籍・地域の者と比べると著しく高率であり、依然としてイラン人密売組織が覚せい剤の密売に深くかかわっている状況がうかがえる。
注６：営利犯とは、営利目的所持及び営利目的譲渡をいう。

○

来日イラン人による覚せい剤事犯の検挙人員（単位：人）
12年
135
53
39.3

来日イラン人
うち営利犯
比率（％）

13年
157
50
31.8

14年
165
74
44.8

15年
109
41
37.6

16年
74
33
44.6

17年
88
45
51.1

【事例】
イラン人の男らイラン人密売人グループは、愛知県東部を中心に、覚せい剤等の密売を行っていた。16年２月、同人を麻薬特例法（業としての譲渡）で検挙するとともに、薬物の卸元である暴力団員ら２人を覚せい剤取締法違反で逮捕した（愛知）。
※

この業績指標については、暴力団員等及び来日イラン人対策は薬物対策上重要であることから、平成16年実績評価計画書において追加したものである。

５

麻薬特例法について、適用件数を継続的に測定するなどにより、その活用状況を把握する。
第５条（注７）の適用件数は増加傾向にあり、17年は過去最高の件数となるな
どその活用が定着した。また、麻薬特例法の適用により、暴力団員等を検挙した
事例もみられた。
注７：薬物の密輸・密売等を業とした者を重く処罰するものである。

○

麻薬特例法第５条の適用件数（単位：件）
12年

13年
34

○

14年
18

15年
43

16年
32

17年
45

47

麻薬特例法第６条及び第７条（注８）の適用件数（単位：件）
12年
６条
７条

13年
2
0

14年
3
0

15年
0
0

16年
8
2

17年
5
0

3
2

注８：第６条は薬物犯罪により得た財産等を隠匿等した者を処罰するものであり、第７条は薬物犯罪により得た財産等を収受した者を処罰するものである。

○

麻薬特例法第19条（注９）に基づく起訴前の没収保全命令の請求件数（単位
：件）
12年

13年
2

14年
4

15年
7

16年
8

17年
5

8

注９：薬物犯罪等の没収対象財産について、没収の裁判の執行等を確保するため、起訴前に警察官等の請求により、裁判所の命令によって、没収対象財産の処分を禁止するものである。

【事例】
大阪の西成あいりん地区における覚せい剤密売取締りにより、客、密売人等46人を検挙したが、15年３月、このうち、密売人から場所代名目で１日12万円を徴‑ 88 ‑

収していた暴力団組長ら２人を麻薬特例法（薬物犯罪収益収受）違反で検挙した（大阪 ）。
※

この業績指標については、麻薬特例法の適用状況は薬物対策上重要であることから、平成16年実績評価計画書において追加したものである。

参考指標：○ 来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員に占める営利犯（17年）
営利犯

その他

韓国
中国
イラン
タイ
フィリピン
ブラジル
その他
0

20

40

60

80

100

120

人

○薬物種類別押収量・薬物事犯別検挙人員（平成12年〜17年）（別紙参照）
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
覚せい剤、大麻及びＭＤＭＡ等合成麻薬の大量密輸入等事犯及び密輸入事犯の検挙件数は年によって増減がみられたものの、それらの押収量は高水準で推移した。
関係機関との水際対策に係る情報交換等の連携も進展した。また、コントロールド
・デリバリーの運用や麻薬特例法の適用も定着した。減少傾向にあった暴力団構成員等の検挙人員が17年には増加した。これらのことから、薬物密輸・密売事犯の取締りはおおむね強化されたものと認められる。
一方で、17年中の覚せい剤の押収量が大幅に減少しており、また、来日イラン人による覚せい剤事犯については、13年及び14年の集中取締りにより繁華街における密売が低調となるなどの一定の効果がみられるものの、来日イラン人密売人が活動拠点を地方に移すなど、警察の取締りへの対抗措置を講じたことなどにより、検挙人員が減少傾向にあることから、より積極的・効果的な取締りを推進する必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：引き続き、薬物犯罪組織に対する視察内偵を強化するとともに、国内外の関係機
関と連携した水際対策、暴力団対策部門や来日外国人犯罪対策部門と連携した取組‑ 89 ‑

みを強化する。
また、巧妙化する薬物密売組織による密輸・密売に対処するため、通信傍受やコントロールド・デリバリーを始めとする捜査手法の効果的な活用及び高度化並びに捜査資機材の充実に努めるとともに、乱用薬物の拡大に対応した捜査・鑑定手法等の研究開発を図る。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
平成17年中の薬物・銃器情勢（18年４月警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課）
政策所管課：薬物銃器対策課※

この業績目標については、当初、基本目標１「生活の安全と平穏を確保する」に含まれていたが、組織犯罪対策部が新設され、同部に薬物銃器対策課が設置されたことに伴い、平成17年実績評価計画書において整理したものである。

‑ 90 ‑

薬物種類別押収量・薬物事犯別検挙人員（平成12年〜17年）○

薬物種類別押収量（kg）
年別
12年
区分
覚せい剤 1,026.9
コカイン
15.6
ヘロイン
7.0
あへん
9.0
乾燥大麻
306.4
大麻樹脂
183.4
MDMA等
77,076

13年

14年

15年

16年

406.1
23.7
4.3
11.4
818.7
72.8
112,358

437.0
16.7
19.1
5.7
224.3
244.1
174,259

486.8
2.3
5.1
5.2
537.2
267.0
393,088

17年

406.1
118.9
85.4
2.9
（32.6g）（107.7g）
1.7
1.0
606.6
643.1
294.5
230.5
469,126
571,522

注１：14年以降のＭＤＭＡ等合成麻薬の押収量は、覚せい剤とＭＤＭＡ等の混合錠剤を含む。
注２：ＭＤＭＡ等の単位は（錠）である。

○

薬物事犯別検挙人員（人）
年
別
区分
覚せい剤
麻薬・向精神薬
コカイン
ヘロイン
MDMA等合成麻薬
あへん
大麻
合計

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18,942
224
57
48
69
65
1,151
20,382

17,912
241
52
33
102
44
1,450
19,647

16,771
261
40
40
117
43
1,748
18,823

14,624
465
58
72
256
50
2,032
17,171

12,220
560
76
13
417
59
2,209
15,04813,346
504
36
21
403
12
1,941
15,803‑ 91 ‑

基本目標３

犯罪組織の弱体化及び壊滅を図る

業績目標５ けん銃密輸・密売事犯の取締りの強化（説明）
我が国においては、押収される真正けん銃のほとんどが海外から密輸入されたものであることから、違法な銃器の根絶に向け、捜査支援体制の強化、関係機関とのネッ
トワークの構築及び国際協力の確保を図り、海外からのけん銃の流入及び国内におけるその拡散を阻止する。
水際におけるけん銃の押収を推進するため、警察においては、密輸・密売ルートの解明と壊滅を銃器取締りの最重点の一つに掲げて取り組んでいる。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 銃器不正取引対策のための国際協力の推進（毎年）
国際銃器捜査の進展と情報交換を目的とした各国の捜査機関幹部を招いての会議を開催するなど、国際協力を推進した。
○ 研修の実施（毎年度）
けん銃の密輸・密売事犯の捜査に従事する者を対象として、事件指揮、通信傍受、
クリーン・コントロール・デリバリー（注１）等の各種捜査手法や効果的な装備資機材の活用方策等に関する研修を実施した（指定職種任用科（薬物銃器事犯捜査指導官 ）、銃器捜査技術専科等 ）。また、都道府県警察においても、同様の実践的な教育や訓練を実施した。
注１：取締機関が規制薬物等の禁制品を発見しても、その場で直ちに検挙することなく、十分な監視の下にその運搬を継続させ 、関連被疑者に到達させて、その者らを検挙する捜査手法をコントロールド・デリバリーといい、その際に、別の物品と差し替えて行うものをクリーン・コントロールド・デリバリーという。

○

組織犯罪対策部及び薬物銃器対策課の設置（16年）
16年４月、警察庁刑事局に組織犯罪対策部を設置し、組織犯罪対策に関する業務を統合した。また同部に、けん銃その他の銃器に関する犯罪の取締りに関する事務等を所掌する薬物銃器対策課を設置した。
○ 「組織犯罪対策要綱」の制定（16年）
16年10月、全国警察が一体的に一層効果的な組織犯罪対策を推進するため「組織犯罪対策要綱」を制定した。
○ 組織犯罪対策の推進体制の整備（16年以降）
17年10月までに45都道府県警察の銃器対策事務が生活安全部から刑事部に移管され、銃器犯罪組織の壊滅に向けた戦略的捜査を推進するため体制が整備された（18
年４月までにすべての都道府県警察における体制整備が完了した。）。

‑ 92 ‑

業績指標：
１ けん銃の密輸・密売事件について、けん銃及びけん銃部品の密輸入事件に係る摘発件数・押収丁数、国内におけるけん銃の押収丁数を継続的に測定するなどにより、その摘発状況を把握する。
(1) けん銃及びけん銃部品の密輸入事件の摘発状況
けん銃及びけん銃部品の密輸入事件の摘発件数は、２件から11件の範囲で推移した。押収丁数は、０丁から13丁の範囲で推移した。
○ 密輸入事件（注２）摘発件数及び押収丁数
12年
13年
14年
15年
16年
17年
けん銃及びけん銃部品の密輸入事件摘発件数（件）
5
2
5
11
4
2
密輸入事件からの押収丁数（丁）
114
0
10
13
4
4
注２：けん銃等密輸入事件には予備を含む。

【事例】
フィリピン人の税関職員は、17年10月、成田国際空港において、フィリピンからけん銃３丁及び実包208個を隠匿して入国しようとした。同人及び同人を出迎えにきた男を銃砲刀剣類所持等取締法違反（密輸入）等で逮捕した。その後の捜査の結果、密輸入を指示した稲川会傘下組織幹部を、同年11月、同法違反（密輸入）等で逮捕した（千葉 ）。
(2) けん銃の押収丁数
けん銃の押収丁数は減少傾向にあり、17年中のけん銃の押収丁数は489丁と、12年より414丁（45.8％）減少した。特に、暴力団構成員等からのけん銃の押収
丁数が大幅に減少しているが、これは、暴力団等の犯罪組織が隠匿や密輸・密売の方法をますます潜在化・巧妙化させているからであると考えられる。
13年から17年までに押収したけん銃のうち、真正けん銃は3,138丁であった。
これを製造国別にみると、米国製が847丁と最も多く、次いで日本製（312丁）、ロシア製（271丁 ）、フィリピン製（ 218丁 ）、中国製（ 195丁 ）であり 、このほか、ベルギー製、ドイツ製、イタリア製、ブラジル製、スペイン製等のけん銃も押収された。また、製造国が不明な真正けん銃は643丁であった。
○ けん銃押収丁数の推移
12年
13年
14年
15年
16年
17年
押収丁数（丁）
903
922
747
785
601
489
暴力団構成員等
564
591
327
334
309
243
（％）
62.5
64.1
43.8
42.5
51.4
49.7
その他・不明
339
331
420
451
292
246
（％）
37.5
35.9
56.2
57.5
48.6
50.3
真正けん銃
812
852
675
644
527
440
（％）
89.9
92.4
90.4
82.0
87.7
90.0
改造けん銃
91
70
72
141
74
49
（％）
10.1
7.6
9.6
18.0
12.3
10.0

‑ 93 ‑

２

税関、海上保安庁、入国管理局との合同訓練、合同キャンペーン、合同サーチ等（注３）国内の関係機関との連携状況を把握する。
都道府県警察において、税関や海上保安庁等と密輸容疑者等に関する情報交換等を行ったり、合同訓練や合同摘発を実施するなど国内の関係機関との連携に努めた。
関係機関が協力して船内検査を行う合同サーチの実施回数は増加傾向にあり、17
年は2,066件と、12年より942件（83.8%）増加した。
国内の関係機関との連携により摘発した密輸入事件数は、２件から５件の範囲で推移した。
注３：合同キャンペーンは、銃器犯罪根絶のための広報啓発を目的とした関係機関合同による街頭キャンペーンをいい、合同サーチとは、関係機関が協力して行う船内検査をいう。

○

国内関係機関との連携状況（回）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
連絡協議会等
221
209
247
280
281
194
合同訓練
19
33
38
38
20
24
合同キャンペーン
75
54
177
50
103
52
合同サーチ
1,124
1,030
1,197
1,684
2,284
2,066
○ 国内関係機関との連携により摘発した密輸入事件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
摘発件数
0
2
3
5
4
2
【事例】
15年１月、税関において、米国より日本国内在住の小売店経営者宅宛に発送された国際郵便小包内からけん銃１丁及び実包125個が発見されたことから、クリーン・コントロールド・デリバリーを実施し、同小包を受け取った同経営者及び米国からけん銃等を発送した男を銃刀法違反で逮捕した（神奈川、滋賀）。
３

国外の銃器取締り関係機関との連携状況を把握する。
我が国で押収されたけん銃の流通経路の追跡調査に当たって、ＩＣＰＯを通じた照会を実施したり、職員を派遣するなどして関係国の銃器取締り関係機関と緊密な情報交換や捜査協力を行った。
また、国際銃器捜査の進展と情報交換を目的として、毎年、各国の捜査機関の幹部を招いて会議を開催した。13年から17年にかけて、カンボジア（13年 ）、ロシア（14年、15年）、ブラジル（15年）、フィリピン（15年〜17年）、韓国（16年）及びマレーシア（17年）の関係機関の幹部を招へいした。
【事例】
14年６月、暴力団関係者がフィリピンからけん銃を密輸しているとの情報に基づき、フィリピン捜査当局の協力の下、フィリピン国内における容疑者の動向把握を行って、日本へ向け出国したとの通報により新東京国際空港（現成田国際空港）で同容疑者を待ち受け身体検査を行った結果、身体にけん銃６丁及び実包111個を巻き付けるなど隠匿携帯した日本人の男を新東京国際空港で逮捕し、その後の捜査で共犯者である暴力団幹部ら２人を逮捕した（警視庁 ）。

‑ 94 ‑

参考指標：○ 銃器発砲事件の発生状況
12年
13年
発砲総数（件）134
215
暴力団等 （注４）
92
178
対立抗争
16
71
その他・不明4237
死傷者数（人） 58(27) 69(34)死者数
23( 9) 39(20)
負傷者数
35(18) 30(14)

14年
158
112
21
46
58(23)
24( 5)
34(18)

15年
139
104
32
35
67(25)
35(11)
32(14)

16年
104
85
19
19
38(17)
17( 5)
21(12)

17年
76
51
11
25
22(13)
10( 4)
12( 9)

注４：暴力団等は、暴力団構成員及び準構成員によるとみられるもの並びに暴力団の関与がうかがえるものを含む。
また 、（）内は、暴力団構成員及び準構成員以外の者の死者数・負傷者数を内数で示す。

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
けん銃及びけん銃部品の密輸入事件に係る摘発件数・押収丁数はおおむね横ばいで推移したが、税関、海上保安庁等との連携による合同サーチの実施回数が増加し、国内の関係機関との捜査協力や国外の関係機関との情報提供によりけん銃密輸入事件を検挙するなど、それらの機関との連携も図られている。これらのことから、けん銃密輸・密売事犯の取締りはおおむね強化されたものと認められる。
一方で、国内におけるけん銃の押収丁数が減少していることから、その隠匿や密輸・密売の方法の潜在化・巧妙化への対策を講ずる必要がある。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：暴力団等の犯罪組織による組織的な密輸・密売事犯の摘発を更に徹底するとともに、国内外の関係機関との連携を推進する。
また、潜在化・巧妙化する組織的な密輸・密売事犯に対処するため、通信傍受やコントロールド・デリバリー等の有効な捜査手法の活用を推進する。
さらに、けん銃情報受付ダイヤル「けん銃110番」の周知を図るなど、マスメディ
アやインターネット等様々な媒体を活用した広報啓発活動を推進し、国民に対して、けん銃摘発のための情報提供を促すための取組みを推進する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
平成17年中の薬物・銃器情勢（17年４月警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課）
政策所管課：薬物銃器対策課※

この業績目標については、当初、基本目標１「生活の安全と平穏を確保する」に含まれていたが、組織犯罪対策部が新設され、同部に薬物銃器対策課が設置されたことに伴い、平成17年実績評価計画書において整理したものである。

‑ 95 ‑

基本目標３

犯罪組織の弱体化及び壊滅を図る

業績目標６ 来日外国人犯罪対策の推進（説明）近年、国際的な犯罪組織によって敢行される各種の犯罪が多発していることから、これらの「国境を越える犯罪」に適切に対処するため、警察各部門間及び国内外の関係機関との連携強化のための体制を整えることにより、国際的な犯罪組織の実態解明、事件検挙を推進するとともに、その背景にある不法入国・不法滞在問題に適切に対処する。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて」等に基づく来日外国人犯罪対策の推進（毎年）「国際組織犯罪等対策に係る今後の取組みについて 」（13年８月国際組織犯罪等対策推進本部策定）及び「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（15年12月犯罪対策閣僚会議策定）に基づき、来日外国人犯罪対策を推進した。
○ 外国人労働者問題関係省庁連絡会議の開催及び外国人労働者問題啓発月間の実施（毎年）警察庁を含む12省庁が外国人労働者問題関係省庁連絡会議を開催し、外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題について検討を行うとともに、毎
年６月、外国人労働者問題啓発月間を実施するなど、関係省庁と連携し民間協力の確保や啓発のための活動を行った。
○ 外国治安機関等との捜査協力（毎年）
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）や外交当局を通じて外国の治安機関との情報交
換その他の捜査協力を行った。
○ 地方警察官の増員（毎年度）深刻化する来日外国人組織犯罪に的確に対処する捜査体制の確立のための要員として、地方警察官を増員した。
○ 研修の実施（毎年度）
国際犯罪捜査及び国際捜査共助に関する知識・技能の習得を目的として国際捜査研修所において捜査実務研修を実施した。
○ 組織犯罪捜査センターの設置（13年度）
14年３月、首都圏を拠点として各地で敢行される国際組織犯罪等の捜査に関して、警視庁及び道府県警察が行う合同捜査・共同捜査等の拠点として使用するため、組織犯罪捜査センターを開設した。
○ 地域の実情に応じた来日外国人犯罪対策の推進の指示（14年以降）
南米系日系人の一部の若者によって行われる犯罪が多発していることを受け、‑ 96 ‑

「地域の実情に応じた来日外国人犯罪対策の推進について（通達）」（平成14年12月24日付け警察庁丙国一発第38号ほか）等により、都道府県警察に対して地域の実情に応じた来日外国人犯罪対策を推進するよう指示した。
○ 組織犯罪対策部及び国際捜査管理官の設置（16年）
16年４月、警察庁刑事局に組織犯罪対策部を設置し、組織犯罪対策に関する業
務を統合した。また同部に、外国人による組織犯罪の取締り、国際捜査共助に関する事務等を所掌する国際捜査管理官を設置した。
○ 「組織犯罪対策要綱」の制定（16年）
16年10月、全国警察が一体的に一層効果的な組織犯罪対策を推進するため「組織犯罪対策要綱」を制定した。
○ 事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）の導入（16年度）
17年１月、警察庁、法務省及び財務省は共同で、航空会社の協力を得て、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と関係省庁が保有する要注意人物等に係る情報とを入国前に照合することのできる事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）を導入した。
○ 繁華街における組織犯罪集中取締り対策の推進（17年度）
我が国の治安に深刻な影響を与えている不良外国人グループ等の犯罪組織に打撃を与えるため、その活動拠点・情報交換場所等が多数存在する繁華街での捜査に従事する専従部隊が使用する装備資機材を整備し 、犯罪組織に関する情報収集 、収集した情報の分析による組織犯罪の解明、分析結果に基づく戦略的・集中的な取締り等を実施した。
業績指標：
１ 来日外国人犯罪について、検挙件数を継続的に測定することなどにより、検挙状況を把握する。
来日外国人犯罪の検挙件数、検挙人員は増加傾向にあり、17年中の来日外国人
犯罪検挙件数は４万7,865件、検挙人員は２万1,178人と、それぞれ12年より１万6,894件（54.5％）、8,467 人（66.6％）増加した。
○ 来日外国人犯罪の検挙件数、検挙人員
12年
13年
14年
15年
16年
件数
30,971
27,76334,746
40,61547,128
総検挙
人員 12,711 14,660 16,212 20,007 21,842
件数 22,947 18,199 24,258 27,258 32,087
刑法犯
人員 6,329 7,168 7,690 8,725 8,898
件数 8,024 9,564 10,488 13,357 15,041
特別法犯
人員 6,382 7,492 8,522 11,282 12,944
２

17年
47,865
21,17833,037
8,505
14,82812,673

国際犯罪組織の実態解明の状況を把握する。
国際組織犯罪対策においては、国際犯罪組織の活動実態、組織の運営方法及び資金獲得活動の実態を始め、他の国際犯罪組織や暴力団等との人的又は資金的つながり、対立・友誼関係等その組織実態の全般について実態解明を行うとともに 、‑ 97 ‑

組織の基盤に打撃を与えるよう、組織実態に即した効果的な取締りを重点を定め
て行った。
【事例】
留学資格で来日した中国人らは、13年11月から17年１月にかけて、我が国に入じゃとう
国して就職あっせん会社を設立した上で、国際的な密航請負組織である蛇頭と連携して中国から不法入国者を受け入れ、これらの者等に住居を提供し、就労先をあっせんするなどして、約２億円の収益を上げていた。17年１月、この中国人ら34人を出入国管理及び難民認定法等で逮捕した（埼玉、栃木）。
３

不法滞在者問題について、不法残留者数及びその検挙件数を継続的に測定することなどにより、その対応状況を把握する。
不法残留者数は減少傾向にあり、17年中は20万7,299人と、12年より４万4,398人（17.6％）減少した。また、不法残留罪の検挙件数は増加傾向にあり、17年中は6,740件と、12年より3,629件（116.7％）増加した。
○ 不法残留者数及び不法残留者の検挙件数（注１）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
不法残留者数 251,697
不法残留罪の検挙件数

3,111

232,121224,067

3,369

4,122

220,552 219,418
5,818

7,074

207,2996,740

注１：不法残留者数については各年１月１日現在の数値で、法務省統計資料による。

４ 国内外の関係機関との連携状況を把握する。
(1) 国内の関係機関との連携
警察では、国際組織犯罪等への対応について、法務省等との連携を強化するとともに、来日外国人の不法就労等の違法行為に関する対策について、厚生労働省等の関係省庁との連携を図っている。
【事例】
・ 警察庁、法務省及び厚生労働省は、16年、不法就労外国人対策等関係局長
連絡会議及び不法就労外国人対策等協議会を開催し、事業主団体等に対する行政指導及び啓発活動の強化、不法就労防止に向けた国内及び海外広報の積極的実施等について重点的に取り組むことに合意した。
これを受け、同協議会は、全国商工会連合会等の経営者団体に対して説明会を実施し、協力依頼を行った。
・ 警察庁、警視庁、法務省入国管理局及び東京入国管理局は、合法滞在を装う者やこれらを組織的に仲介、幇助する者の取締りを徹底するため、調査・捜査協力プロジェクト調整会議を設置した（16年中は４回、17年中は３回開催。）。
・ 大阪府警察及び兵庫県警察は、大阪税関関西空港税関支署と協力し、15年６月までに、ベトナムから大量のヘロインを密輸し、本邦に在留するベトナ
ム人らに販売していた薬物密輸グループの実態を解明し、首謀者のベトナム‑ 98 ‑

人３人、運び屋等を務めていた日本人２人、ベトナム出身のオーストラリア
人男２人、同カナダ人男１人ら合計19人を麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的輸入等）で検挙するとともに、ヘロイン合計約５キログラム（末端価格３億円相当）等を押収した。
(2) 国外の関係機関との連携
国際犯罪の捜査には、外国の治安機関の協力が不可欠であり、警察ではＩＣ
ＰＯや外交当局を通じて外国の治安機関との情報交換その他の捜査協力を行い、事件の解決を図った。
また、二国間の協議、条約の締結交渉等を推進し、相手国の閣僚や治安機関の職員と様々な治安問題について共に検討し 、協力関係を強化するよう努めた 。
【事例】
・ 16年11月、韓国との間で刑事共助条約の締結交渉を開始した（18年１月に署名）。
・ 16年11月、外務省と協力し、ＩＣＰＯのデータベースに、紛失・盗難旅券情報の提供を開始した。
・ 毎年、Ｇ８司法・内務閣僚級会合に警察庁幹部が出席し、国際組織犯罪対策についての日本の取組み状況を報告するとともに、共同声明や行動計画の起草に参画した。
・ 中国の治安機関と交流する様々な機会を設け 、関係強化に努めるとともに 、中国国内での対策の改善や捜査協力を強く求めた。
・ 15年６月、福岡市内で発生した一家４人に対する強盗殺人、死体遺棄等事件について、同年８月、後に本件に関与していたことが明らかとなる中国人
１人を別の被害者に対する傷害事件で逮捕したが、他の中国人の被疑者２人は犯行後に中国に逃亡していたことが判明した 。そこで、同年９月及び12月、警察庁と福岡県警察が中国に職員を派遣するとともに、同年11月、中国公安部の職員を日本に招き、情報交換等の捜査協力を行った。こうした捜査協力が奏功し、16年１月、福岡県警察は、中国人男１人を強盗殺人罪及び死体遺棄罪で逮捕した。
一方、犯行後中国に逃亡した２人については、中国公安当局が指名手配し、15年９月、中国国内法の国外犯規定に基づき故意殺人罪で逮捕した。
・ コロンビア人窃盗組織を編成・指揮していた日本人の男がコロンビアに逃亡していたことから、ＩＣＰＯを通じて国際手配を行うとともに、コロンビ
ア捜査当局に対して同人の所在を確認するよう協力を要請した。17年11月、同国捜査当局から不法滞在していた同人を退去強制とする旨の連絡を受けたことから、捜査員を同国に派遣し、退去強制された同人を窃盗罪等で逮捕した（兵庫）。
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。

‑ 99 ‑

評価の結果 ：来日外国人犯罪の検挙件数、検挙人員は増加し、検挙等を通じて国際犯罪組織の実態を解明した事案もみられた。不法滞在者問題については、不法残留者数が減少するとともにその検挙件数が増加した。また、国内外の関係機関との連携により国際犯罪組織に係る事件の検挙に至った事例もみられるなど国内外の関係機関との連携も進展した。
これらのことから、来日外国人犯罪対策は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：今後も引き続き、国内の関係機関との情報交換や合同取締り等の連携を強化するとともに、国外の関係機関との外交ルートやＩＣＰＯルートを通じた捜査協力を積極的に行うなど、来日外国人犯罪対策を推進する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項 ：来日外国人犯罪の検挙状況（平成17年 ）（18年４月警察庁刑事局組織犯罪対策部
国際捜査管理官）
政策所管課：国際捜査管理官※

この業績目標については、当初、基本目標６「国境を越える犯罪に対応する」に含まれていたが、組織犯罪対策部が新設され、同部に国際捜査管理官が設置されたことに伴い、平成17年実績評価計画書において整理したものである。

‑ 100 ‑

基本目標４

安全かつ快適な交通を確保する

業績目標１

交通安全教育及び交通安全活動の推進（説明）
参加・体験・実践型の交通安全教育を推進するとともに、シートベルトの着用・
チャイルドシートの使用についての普及啓発等の交通安全活動を推進することにより、国民の交通安全意識を高め、交通の安全を確保する。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 春・秋の全国交通安全運動の実施（毎年度）
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底等を重点とした春・秋の全国交通安全運動を全国的に実施した。
○ 交通安全教育ビデオの制作（毎年度）警察等が実施する交通安全教室や各種行事で活用するための交通安全教育ビデオを制作した。
○ 交通安全教育推進パイロット事業の実施（13年度）
全国100か所のモデル地区において、交通安全教育の実施主体間の連絡調整のために推進協議会を設置し、協議会が定めた推進重点及び推進計画に従い、関係機関が連携して効果的な交通安全教育を推進できるよう、交通安全教育推進パイ
ロット事業を実施した。
○ 中学生に対する体験型交通安全教育の推進及び教育リーダー育成事業の実施（14年度、15年度）
全国８都道県でモデル中学校を指定し、中学生に対する自転車に係る体験学習等を内容とした体験型交通安全教育に関する必要な体制を構築して支援するとともに、教師、保護者等を交通安全教育を実施する指導者として育成する事業を実施した。
○ 電動車いすの安全利用に関するモデル事業の実施（14年度、15年度）
全国８か所のモデル都県において、電動車いすの安全利用に関する指導・教育
プログラムの研究開発を行い 、指導者用及び利用者用の手引を作成するとともに 、指導者育成のための研修及び電動車いす利用者への実践的な交通安全教育等を実施した。
○ 交通安全教育関係施策事例集の作成（15年度、17年度）
全国で実施されている交通安全教育の効果的事例を取りまとめた冊子を作成
し、各都道府県警察に配布して教育手法の周知と教育内容の充実を図った。
○ 自転車の安全利用推進のための普及啓発活動の強化（16年以降）
自転車利用者のルール遵守及びマナーの向上を図るため、５月の自転車月間‑ 101 ‑

（自転車月間推進協議会主催、警察庁等後援）に合わせて、全国一斉に自転車の安全利用促進のための広報キャンペーン等を実施した。
○ 児童・生徒（小中学生）向け自転車免許証モデル事業の実施（17年度）
全国４か所のモデル府県において、自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上を図るため、約4,000名の児童・生徒を対象に、自転車教室等の開催と受講者への自転車免許証の交付を内容とする交通安全教育を実施した。
○ 反射材活用キャンペーン・モニター事業の実施（17年度）
自動車運転者等からの視認性を高め、夜間歩行中の交通事故を防止するため、
ウェブサイトを開設して全国から反射材活用モニターを募集する反射材活用キャ
ンペーン・モニター事業を実施した。
業績指標：
１ 参加・体験・実践型の交通安全教育の実施状況を把握する。
交通安全教育指針に基づき、幼児から高齢者に至るまで、段階的かつ体系的な
交通安全教育を行うとともに、参加・体験・実践型の教育手法を積極的に取り入れた交通安全教室を実施した。
【事例】
・ 春と秋の全国交通安全運動期間中を中心に、交通安全意識の高揚と交通安全活動の推進を図るため、道路交通の諸場面における自らがヒヤリとした実体験を気軽に語り合いながら「ヒヤリ地図 」（危険体験地図）を作成する参加型交通安全教育を全国的に展開した。
・ 自治体、交通安全関係団体、交通ボランティア等と連携の上、指定自動車教
習所を利用して、運転者を対象とした運転適性検査、地域の子供から高齢者までを対象とした自転車の安全な乗り方講習会、シートベルト・チャイルドシー
ト着用効果体験等、参加・体験・実践型の交通安全教室をイベント形式で実施
した（三重）。
・ 飲酒が運転に及ぼす影響やその危険性について認識を促すため、一般運転者を対象に、飲酒時の視力の低下等を疑似体験することができる酒酔い体験ゴー
グルを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施した（茨城 ）。
・ スクリーンに投影された自動車の映像を見て安全性を判断しながら、道路に見立てたマット上を歩き、判断を誤った場合の危険を疑似体験することができる高齢歩行者教育システムを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を25
道府県で実施した。
２

高齢者に対する交通安全教育の実施状況を把握する。
高齢者に対して、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響を理解させるなど、交通事故実態等に応じた参加・体験・実践
型の交通安全教育を実施した。また、地方公共団体や民間ボランティア等と連携した高齢者宅訪問指導活動による交通安全教育や医師等による交通安全アドバイスを実施したほか、高齢者の交通安全意識の高揚を図るための施策を全国的に実‑ 102 ‑

施した。
【事例】
・ 高齢者交通事故防止対策の一環として、高齢運転者を対象に、県内の指定自動車教習所の教習コースを利用し、運転適性診断、安全走行、技能走行等の実車講習を行うことにより、個々の運転癖を矯正し、身体機能の変化を自覚させる参加・体験・実践型の「 高齢ドライバー安全運転大会 」を開催した（三重）。
・ 地域に対する交通安全奉仕活動、交通安全教室の開催、事故防止検討会等の交通安全活動の内容をポイント制で加算し、規定のポイントに達した県下の老人クラブを「交通安全活動優良クラブ」として認定した（大分）。
・ 高齢者に対する出前型交通安全教育を専門に行う女性だけの交通安全教育チームを組織し、地方公共団体、老人クラブ等と連携を図りながら、紙芝居や標識パネル等の手作り教材を活用した交通安全教育を実施した（愛知）。
・ 高齢者に係る交通事故実態や高齢者福祉施設の設置状況等を勘案して高齢者
交通安全対策モデル地区を指定し、地方公共団体、民間ボランティア等と連携して、高齢者に対する戸別訪問による交通安全指導や老人クラブ、高齢者福祉施設等における参加・体験・実践型の交通安全教室を実施した（神奈川）。
３シートベルトの着用者率を継続的に測定する。
シートベルト着用者率は、一般道路、高速道路のいずれにおいても、運転席、助手席ともに13年以降増加傾向にある。
なお、17年のシートベルト非着用者の致死率は、着用者の約10倍となった。
○ シートベルトの着用者率
12年

13年

14年

15年

16年

17年

一般道路（運転席 ）
（％）

92.3

94.0

94.7

95.3

96.1

96.6

一般道路（助手席 ）
（％）

85.0

88.1

89.3

90.0

91.1

92.3

高速道路（運転席 ）
（％）

93.0

95.2

95.3

96.2

96.7

96.9

高速道路（助手席 ）
（％）

90.2

91.7

91.6

93.1

93.6

94.4

注１：着用者率＝交通事故死傷者中のシートベルト着用者数÷死傷者数×100○

シートベルトの着用有無別致死率
12年

13年

14年

15年

16年

17年

シートベルト着用（％）

0.25

0.22

0.21

0.19

0.18

0.18

シートベルト非着用（％）

2.17

2.36

2.35

1.99

2.01

1.90

非着用／着用

8.7

10.9

11.1

10.6

11.2

10.4

注２：致死率＝死者数÷全死傷者数×100※

当初はシートベルトの着用率を指標としていたが、調査方法の見直しに伴い、平成15年実績評価計画書においてシート
ベルトの着用者率に指標を変更した。

４チャイルドシートの使用者率を継続的に測定する。
チャイルドシートは使用されていても正しい取付けがされていない場合にはその効果が減少することから、使用の推進及び正しい使用方法についての広報啓発‑ 103 ‑

を全国で実施した。
チャイルドシートの使用者率は、17年は約60％と、使用が義務化された12年より15.9ポイント向上したが、14年以降はほぼ横ばいで推移した。
また、年齢の高い幼児ほど使用者率が低い傾向であった。
なお、17年のチャイルドシートの不使用者の致死率は、使用者の約３倍となった。
○ チャイルドシートの使用者率
12年
６歳未満計（％）

13年

14年

15年

16年

17年

44.0

56.9

59.2

57.1

58.9

59.9

０〜４歳（％）

48.0

60.6

63.0

61.3

62.9

64.2

５

25.2

38.8

40.6

37.3

40.2

40.1

歳（％）

注３：０〜４歳、５歳は６歳未満計の内訳を表す。
注４：使用者率＝交通事故死傷者中のチャイルドシート使用者数÷死傷者数×100○

チャイルドシートの使用有無別致死率
12年

13年

14年

15年

16年

17年

チャイルドシート使用（％）

0.10

0.16

0.12

0.11

0.14

0.09

チャイルドシート不使用（％ ）

0.33

0.63

0.50

0.41

0.57

0.28

不使用／使用

3.3

4.1

4.3

3.9

4.1

3.1

注５：致死率＝死者数÷全死傷者数×100※

当初はチャイルドシートの使用率を指標としていたが、調査方法の見直しに伴い、平成15年実績評価計画書においてチャイルドシートの使用者率に指標を変更した。

参考指標：○ 交通事故死者数及び高齢死者数

○

12年

13年

14年

15年

16年

17年

交通事故死者数

9,066

8,747

8,326

7,702

7,358

6,871

65歳以上

3,166

3,216

3,144

3,109

3,046

2,924

13年

14年

15年

16年

17年

人口10万人当たりの高齢死者数
12年

10万人当たりの死者数
65歳以上

7.2

6.9

6.5

6.0

5.8

5.4

14.9

14.6

13.8

13.2

12.5

11.8

注６：算出に用いた人口は、各前年の総務省統計資料「10月１日現在推計人口」による。

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
幼児から高齢者に至るまでを対象として、参加・体験・実践型の交通安全教育を実施しており、また、チャイルドシートの使用者率は60％弱で推移したものの、シ‑ 104 ‑

ートベルトの着用者率及びチャイルドシートの使用者率は増加したことから、交通安全教育及び交通安全活動は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：実施した施策に効果が認められることから、今後とも継続する。特に、シートベ
ルト（特に後部座席）の着用推進、チャイルドシートの使用者率の更なる向上を図るため、関係機関・団体との連携による普及促進キャンペーン等の広報啓発活動を強化する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
交通統計（警察庁交通局）
政策所管課 ：交通企画課‑ 105 ‑

基本目標４

安全かつ快適な交通を確保する

業績目標２ きめ細かな運転者施策の推進（説明）初心運転者等に係る交通事故率（注１）は、依然として高率で推移していることから、指定自動車教習所の教習水準の維持向上等のための諸施策を充実させることにより、交通の安全を確保する。
注１：指定自動車教習所を卒業し、免許を取得した者のうち、免許取得後１年間に交通人身事故を起こした者の比率をいう。

評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 初心運転者に係る交通事故率等教習の水準に関する情報の公表の推進（毎年）各都道府県警察に対して、指定自動車教習所における自動車の運転に関する教習の適正な水準が確保されるよう、それぞれのウェブサイトにおいて、教習所卒業者である初心運転者に係る交通事故率等教習の水準に関する情報の公表を進めるよう指示した。
○ 教習所指導員の資質向上のための講習、指定自動車教習所に対する随時検査等の推進（毎年）
各都道府県警察に対して、教習所指導員の資質向上のための講習、指定自動車教習所に対する随時検査等を実施するよう指示した。
○ 運転者対策の推進を図るための規定の整備（13年）
13年の道路交通法改正により、第２種免許に係る路上試験の導入、取得時講習の義務付け等の運転者対策の推進を図るための規定の整備を行った。
業績指標：
初心運転者に係る交通事故率を継続的に計測する。
指定自動車教習所を卒業して普通自動車免許、大型自動二輪免許又は普通自動二輪免許を取得した初心運転者に係る交通事故率は、13年以降いずれも減少傾向にある。
○ 初心運転者に係る交通事故率
免許を取得した年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
普通自動車免許（％）
1.70
1.84
1.85
1.79
1.78
1.67
大型自動二輪免許（％） 1.41
1.53
1.46
1.38
1.31
1.34
普通自動二輪免許（％） 1.73
1.73
1.70
1.65
1.59
1.53

‑ 106 ‑

参考指標：
１ 初心運転者教育に係る制度の運用状況○ 指定自動車教習所数
年
教

○

習

所

数（ 所）

12年

13年

14年

15年

16年

17年

1,508

1,499

1,484

1,472

1,459

1,450

12年

13年

14年

15年

16年

17年

251

259

243

264

273

273

届出自動車教習所数
年

教

○

習

所

数（ 所）

指定自動車教習所を卒業した者で運転免許試験に合格した者の数
年

合

○

格

者

数（ 人）

12年

13年

14年

15年

16年

17年

200万8,515

197万4,554

194万8,111

189万3,694

186万8,151

186万8,046

取得時講習受講者数（注２）
年

受

講

者

数（ 人）

12年

13年

14年

15年

16年

17年

44万9,339

37万9,421

36万8,629

33万9,344

32万2,372

29万8,695

注２：普通車講習、大型二輪車講習、普通二輪車講習、大型旅客車講習、普通旅客車講習、原付講習の受講者数の合計である。

２

原付以上運転者(第１当事者)の免許保有者10万人当たり交通事故件数の推移
年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

交 通 事 故 件 数(件)1,189.1

1,195.4

1,163.0

1,161.7

1,151.6

1,121.3

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
初心運転者に係る交通事故率が減少したことから、きめ細かな運転者施策は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：実施した施策に効果があったと認められることから、今後とも継続する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
交通統計（警察庁交通局）
政策所管課：運転免許課‑ 107 ‑

基本目標４

安全かつ快適な交通を確保する

業績目標３

交通秩序を確立するための施策の推進（説明）
悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を指向した交通指導取締りにより、交通事故の抑止を図るとともに、交通事故事件捜査の充実強化により、多発する交通事故事件に的確に対処し、交通の安全と円滑の確保、交通秩序の確立を図る。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 悪質性、危険性の高い違反の指導取締りの推進（毎年）
無免許運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質・危険性の高い違反に重点を置いた取締りを推進した。
○ 飲酒運転に対する厳正な取締りの推進（毎年）
重大事故に直結する飲酒運転に対して、厳正な取締りを推進した。
○ 改正道路交通法（13年改正及び16年改正）を効果的に適用した指導取締りの推進（毎年）
酒酔い運転等の悪質違反者に対する罰則の引上げや携帯電話等の使用等に関する罰則の見直し等を盛り込んだ改正道路交通法を効果的に適用した指導取締りを推進した。
○ 適正かつ科学的な交通事故事件捜査の推進（毎年度）各都道府県警察に対して交通事故事件捜査に係る不適正事案の防止について指導するとともに、各種捜査支援資機材を整備するなど、適正かつ科学的な交通事故事件捜査を推進した。
○ 研修の実施（毎年度）都道府県警察の交通事故事件捜査員を対象として、衝突実験による事故原因の解析を行うなどの専門的な教育を行う研修（交通事故鑑定専科）を実施した。
○ 交通事故自動記録装置等の捜査支援資機材の整備（毎年度）事故当事者の負担軽減や迅速な事故処理による交通渋滞の早期解消を図るため、
交通事故自動記録装置等の捜査支援資機材を整備した。
○ 地方警察官の増員（13年度から16年度まで）
交通事故事件捜査をより適正かつち密に行うための体制を確立するため、地方警察官を増員した。
○ 交通事故事件捜査指導官の設置（14年）
14年４月、警察庁交通局に交通事故事件捜査指導官（注１）を設置して、不適正事案の防止、捜査の合理化・効率化の推進、交通特殊事件等の捜査に関する指導、法務省等の関係省庁との折衝・連絡調整等の業務に関する体制を強化した。
注１：18年４月１日付けで、交通事故事件捜査指導室となった。

‑ 108 ‑

業績指標：
１ 悪質性、危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数（注２）を継続的に測定する。
交通死亡事故のうち、最高速度違反、信号無視、歩行者妨害等、指定場所一時不停止及び無免許運転に起因する交通死亡事故件数は、13年以降減少傾向にあり 、17年中は1,644件と、12年より1,032件（38.6％）減少した。
また、かかる違反に起因する交通死亡事故件数の全交通死亡事故件数に占める割合も年々減少しており、悪質性、危険性の高い違反に重点を指向した取締りの推進がこれらの違反に起因する死亡事故の減少に寄与していることがうかがえる。
注２：原付以上の車両の運転者が第１当事者の交通事故のうち 、「最高速度違反 」、「信号無視」、「歩行者妨害等 」、「一時不停止」及び「無免許運転」が原因とされた交通死亡事故件数をいう。

〇

悪質性、危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
最高速度違反
1,417
1,167
1,082
883
711
658
信号無視
329
366
303
315
287
243
歩行者妨害等
373
411
391
403
383
345
指定場所一時不停止
339
356
317
284
264
250
無免許運転
218
223
202
181
156
148
〇 交通死亡事故件数全体に占める、悪質性、危険性の高い違反に起因する死亡
事故件数の割合
12年
13年
14年
15年
16年
17年
全交通死亡事故（件）8,707 8,414 7,993 7,456 7,084 6,625
悪質性、危険性の高い違反に 2,676
2,523 2,295 2,066 1,801 1,644
起因する交通死亡事故（件）

割合（％）
２

30.7

30.0

28.7

27.7

25.4

24.8

交通死亡事故のうち飲酒運転に係るものの構成率（ 注３ ）を継続的に測定する。
交通死亡事故のうち、飲酒運転に係るものの構成率は、17年は前年より増加したものの減少傾向にあり、17年は11.6％と、12年より4.3ポイント低下した。
注３：原付以上の車両の運転者が第１当事者の交通死亡事故件数のうち、第１当事者が飲酒していた（身体に保有するアルコールの程度にかかわらず酒気を帯びていた）ものの比率をいう。

〇

３

交通死亡事故のうち、飲酒運転に係るものの構成率（％）
12年
13年
14年
15年
16年
構成率
15.9
15.4
13.6
11.4
10.9

17年
11.6

交通事故鑑定に関する教育・訓練の実施状況を把握する。
関東管区警察学校において 、
都道府県警察の交通事故事件捜査員を対象として 、衝突実験に基づく事故解析等を内容とする研修（交通事故鑑定専科）を実施し、交通工学、自動車工学等の捜査の高度化に資するための専門的、科学的な知識を修得させた（毎年度、各回28名受講で３回ずつ実施したため、評価期間中延べ‑ 109 ‑

420名が受講した。）。
４

捜査支援資機材の整備状況を把握する。
交通事故自動記録装置は、交差点内で交通事故が発生した場合、衝突音やスリップ音等を感知して、その前後の状況を自動的に記録するものであり、13年度から17年度までに761基を設置して交通事故の原因解明に活用した（17年12月事業評価書「交通事故自動記録装置の整備」参照）。
〇 交通事故自動記録装置の整備状況（基 ）（注４）
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
交通事故自動記録装置の整備
−
350
187
187
16
21
注４：15年度までは国費、16年度及び17年度は都道府県費により整備した。

参考指標：
なし
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
悪質性、危険性の高い違反に起因する交通死亡事故件数が減少するとともに、かかる違反に起因する交通死亡事故件数の全交通死亡事故件数に占める割合も減少した。また、交通死亡事故のうち飲酒運転に係るものの構成率も減少した。さらに、
交通事故鑑定に関する教育・訓練を実施し、各種捜査支援資機材を整備した。
これらのことから、交通秩序を確立するための施策は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：実施した施策に効果が認められることから、今後とも継続する。特に、各種捜査支援資機材の改良等科学技術の進歩に対応した研究開発に努めるなど、交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項 ：・ 交通統計（警察庁交通局）
・ 事業評価書 交通事故自動記録装置の整備（17年12月）
政策所管課：交通指導課‑ 110 ‑

基本目標４
業績目標４

安全かつ快適な交通を確保する
暴走族対策の推進（説明）
暴走族は、深夜の爆音暴走を繰り返すだけでなく、凶悪事件等も引き起こしており、取締りを重点とする暴走族対策を推進することにより、暴走行為等を抑止し、市民生活の平穏と安全を確保する。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 不正改造車対策の推進（毎年）
暴走行為に使用された車両の押収の徹底、国土交通省等関係機関と連携した整
備不良車両の取締りの推進、道路運送車両法を活用した不正改造を行った業者及び悪質な違反者等の検挙の徹底等、不正改造車対策を推進した。
○ 関係機関・団体との連携の推進（毎年）13年２月、内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省及び環境省による暴走族対策の強化についての申合せ等に基づく総合対策を実施するなど、暴走族対策に関して関係機関・団体との連携を推進した。
○ 暴走族追放気運の高揚（毎年）
地方公共団体に対する暴走族追放条例制定への働き掛け等を通じ、地域における暴走族を追放しようとする気運の高揚を図った。
○ 暴走族取締用装備資機材の整備（毎年度）
視察・内偵捜査の強化により、暴走行為を事前に把握し、より効果的な現場検挙活動を行うため、所要の暴走族取締用装備資機材を整備した。
○ 改正道路交通法（16年改正）を効果的に適用した取締りの強化による暴走行為の封圧（16年以降）
暴走行為を封圧するため、共同危険行為等の禁止の規定の整備等を盛り込んだ
改正道路交通法を効果的に適用して取締りを強化した。
業績指標：
１ 暴走族の取締り状況を継続的に把握する。
暴走族の検挙状況の推移について見ると 、い集・走行人数に対する検挙割合は 、14年以降上昇し、17年中は84.9％と、12年より37.4ポイント上昇した。
また、改正道路交通法（16年改正）の施行により、共同危険行為等禁止違反に対するより積極的な取締りが可能となったことから、17年の共同危険行為等禁止違反の検挙件数等は、前年より増加した。

‑ 111 ‑

２〇

暴走族の検挙状況

〇

12年
13年
検
挙
人
員 96,284 93,726
うち逮捕者数7,657
8,400
い集・走行人数に対する検挙割合 47.5％ 44.5％
共同危険行為等禁止違反の検挙状況
12年
13年
検
挙
件
数
257
264
検
挙
人
員
5,695
4,846
うち逮捕者数
2,285
2,376

14年
15年
85,888 79,787
8,025
6,847
46.5％ 58.6％

16年
66,355
5,307
71.0％

17年
51,736
4,906
84.9％

14年
242
4,783
2,426

16年
185
2,990
1,705

17年
300
3,221
1,972

15年
209
3,385
2,072

暴走族対策に関する関係機関との連携状況を把握する。
最近の暴走族の実態に対する強い国民の取締り要望にこたえるため、警察では 、関係機関、学校関係者、保護司等と協力して、次の対策を推進した。
・ 毎年６月、警察の暴走族取締強化期間と国土交通省の不正改造車を排除する運動を同時期に実施するとともに、初日の出暴走族対策、ゴールデンウィーク
対策等の実施に際して、運輸支局との合同取締りを実施した。
・ 中学校、高等学校と連携し、暴走族加入阻止教室を開催したほか、地域住民と連携し、暴走族構成員等に対して、離脱・立直り支援活動（通学路の清掃、公共施設に対する落書き消し等をさせること）を実施した。
・ 17年末現在、暴走族追放条例を制定している地方公共団体は、198（22県、67市、90町、19村）となっており、このうち53の条例には罰則が設けられている。15年から17年までの間（注１）、条例に基づき48件、72人を検挙した。
注１：14年以前の数値は把握していない。

３

暴走族の構成員数を継続的に測定する。
暴走族の構成員数は、若年層を中心に近年減少傾向にあり、17年末現在の構成
員数は１万5,086人と、12年より１万2,678人（45.7％）減少した。
〇 暴走族の構成員数（人）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
構
成
員
数 27,764 26,360 24,669 21,184 18,811 15,086

４

暴走族のい集・走行回数等を継続的に測定する。
い集・走行回数は減少傾向にあり、17年中は4,569回と、12年より4,347回（48.8％）減少した。参加人員は14年以降減少し、17年中は６万903人と、12年より14万1,931人（70.0％）減少した。参加車両も14年以降減少し、17年中は３万
8,294台と、12年より６万8,271台（64.1％）減少した。

‑ 112 ‑

〇５

暴走族のい集・走行回数等
12年
13年
14年
15年
い集・走行回数
8,916
8,682
7,430
6,239
参
加
人
員 202,834 210,408 184,857 136,155
参加車
両 106,565 109,846 101,118 74,865

16年
5,226
93,43852,127

17年
4,569
60,90338,294

暴走族に関する110番通報件数を継続的に測定する。
集団暴走による騒音苦情等の110番通報件数は減少傾向にあり、17年中は７万
3,364件と、12年より７万5,206件（50.6％）減少した。
〇 暴走族に関する110番通報件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
1 1 0 番 通 報 件 数 148,570 146,042 129,808 106,159 87,448 73,364

参考指標：
なし
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果 ：
暴走族のい集・走行人数に対する検挙割合及び共同危険行為等禁止違反の検挙件
数、検挙人員が増加し、暴走族対策に関する関係機関との連携も円滑に行われており、暴走族構成員数、い集・走行回数、参加人員及び参加車両はいずれも大幅に減少した。暴走族に対する110番通報件数も大幅に減少した。
これらのことから、暴走族対策は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：実施した施策に効果があったと認められることから、今後とも継続する。特に、最近、暴走族構成員に占める成人構成率が高まっていることを踏まえ、集団暴走行
為を行う「旧車會」のような成人構成率の高い暴走グループに対する実態把握に努め、取締り等の対策を強化する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
交通統計（警察庁交通局）
政策所管課：交通指導課※

この業績目標については、当初、「業績目標３

交通秩序を確立するための施策の推進」に含まれていたが、平成14年実績評

価計画書において業績目標４とした。

‑ 113 ‑

基本目標４
業績目標５

安全かつ快適な交通を確保する
道路交通環境の整備の推進（説明）
社会資本整備重点計画（平成15年10月10日閣議決定）に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備し、道路交通の安全と円滑を確保する。
評価期間：５年間（平成15年度から19年度まで）
業績目標達成のために行った施策：
特定交通安全施設等整備事業（別添１参照）《特定交通安全施設等整備事業最終予算》
15年度 175億円（補助金ベース）【事業費ベース
16年度 164億円（補助金ベース）【事業費ベース
17年度 163億円（補助金ベース）【事業費ベース

350億円】
327億円】
327億円】

業績指標：
社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第２条第１項に規定する社会資本整備重点計画に定められた重点目標に照らして、交通死傷事故発生件数の抑止、交通の円滑化、二酸化炭素排出量の削減等の交通安全施設の整備による効果を評価する。
現段階において集計されている17年度末時点における効果は、次のとおりである（別添２及び別添３参照）。
○ 信号機のバリアフリー化（指標：１日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な信号機のバリアフリー化の割合（注１ ）【約４割(14年度)→約８割(19年度)】）
信号機のバリアフリー化の割合は、17年度末時点で約57％となった。
注１：交差点上の信号機の場合、バリアフリー化が必要と認められる横断方向の歩行者用信号機がバリアフリー
化されていれば、当該交差点に設置されている信号機はバリアフリー化済みとしている。

○

信号機の高度化等による死傷事故抑止（指標：信号機の高度化等により抑止される死傷事故【19年度までに約４万4,000件抑止 】）
信号機の高度化等により、死傷事故は17年度末までに年間当たり約２万6,000
件抑止されているものと推計される。
○ 信号機の高度化等による交通の円滑化（指標：信号制御の高度化により短縮される交差点等の通過時間【19年度までに対策実施箇所において約3.2億人時間/年（約１割）短縮 】）‑ 114 ‑

信号制御の高度化により、対策実施個所における交差点等の通過時間は17年度末までに約1.7億人時間／年短縮されているものと推計される。
○ 信号機の高度化等による二酸化炭素排出量の削減（指標：信号機の高度化等により抑止される二酸化炭素の排出量【19年度までに約70万t‑CO2抑止 】）
信号機の高度化等により、二酸化炭素の排出量は17年度末までに年間当たり約36万t‑CO2抑止されているものと推計される。
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：○ 18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
○ 信号機の高度化等による効果は、12年度から16年度までに実施した特定交通安
全施設等整備事業による効果を基に、部外有識者からなる「交通安全施設の効果に関する調査研究委員会 」（委員長:大藏泉横浜国立大学教授）により確立された効果測定手法を用いて評価した。
評価の結果 ：
17年度末時点において、社会資本整備重点計画中の各指標の達成率は約４割から６割となっており、道路交通環境の整備は推進されているものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：19年度までに社会資本整備重点計画に定められた重点目標を確実に達成するために 、18年度及び19年度において、引き続き特定交通安全施設等整備事業を推進する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
交通安全施設の効果測定報告書（18年３月財団法人日本交通管理技術協会）
政策所管課：交通規制課‑ 115 ‑

別添１

主な特定交通安全施設等整備事業
事業項目

事

業

内

容

・ 集中制御化・

車両感知器等によって収集した渋滞情報等を基に、複雑に交差する都市内の道路や交通量の多い幹線道路の信号機を、交通管制センターのコンピュータにより面的に制御する。

・ プログラム多段系統化

・対象区間内の信号制御パターンを曜日や時間帯に応じて自動的に変化させ、交通の流れを円滑化する。

・ 半感応化・

幹線道路に交差する道路に車両感知器を設置し、車両が感知されないときは幹線道路の信号を優先的に青にする。

・ 閑散時押ボタン化、閑散時 ・ 幹線道路の交差点のうち、夜間等の交通閑散時は従道路の交通
半感応化
量がほとんどない交差点を対象として、ピーク時は通常の制御を行い、閑散時は幹線道路側を青、従道路側を赤としておき、従道路側に車両を感知（歩行者の場合は押ボタン操作）した時のみ信号表示を変える。
・ 右折感応化・

右折矢印信号の表示時間を、右折車両の交通量に応じて変化させる。

・ 多現示化・

右折矢印信号を設置するなどして信号現示を増加させ、特定の方向に進行する交通流を分離する。

・ プログラム多段化

・

信号制御パターンを曜日や時間帯に応じて自動的に変化させる
ことにより、交通量に応じた信号制御を行う。

・ 速度感応化・

異常な高速度で暴走する車を感知した場合、進行方向の信号を赤にする。

・ 高速走行抑止システム

・

高速走行車両を検知し、これに対し警告板で警告を与え 、減速、安全運転を促す。

・ 対向車接近表示システム

・

見通しの悪いカーブ等において、車両感知器により対向車の接近を感知し、「対向車接近」等の警告を表示する。

・ 高齢者等感応化

・

高齢者や身体障害者等が、専用の押ボタンや携帯する専用の発信器を操作することにより、歩行者用信号の青時間を延長する。

・ 歩行者感応化

・

横断歩行者を感知した場合は歩行者用信号の青時間を延長し、感知しない場合は短縮する。

・ 視覚障害者用付加装置

・

歩行者用信号機の表示内容を音響により視覚障害者に知らせる。

・ 音響式歩行者誘導付加装置

・

視覚障害者等の歩行者に対してチャイム等により歩行者用青信
号の開始を知らせる。

- 116 -

別添２

信号機の高度化等による各種効果○ 交通事故抑止効果◇ 信号機の高度化等
事業年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
小計事業
年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
小計

集中制御化
基数

2,461
2,643
3,321
8,425

抑止件数

1,920
2,062
2,590
6,572
0.78

多現示化
基数

815
840
916
2,571

抑止件数

1,214
1,252
1,365
3,831
1.49

プログラム多段系統化
基数

673
815
1,448
2,936

抑止件数

323
391
695
1,409
0.48

半感応化
基数

405
429
484
1,318

抑止件数

267
283
319
870
0.66

プログラム多段化 閑散時押ボタン化
基数

1,844
1,531
1,456
4,831

抑止件数

2,416
2,006
1,907
6,329
1.31

事業 対向車接近表示 高齢者等感応化
基数
抑止件数
基数
抑止件数
年度
平成15年度
13
13
369
266
平成16年度
12
12
347
250
平成17年度
21
21
411
296
小計
46
46
1,127
811
1.00
0.72

基数

80
61
43
184

抑止件数

26
20
14
59
0.32

閑散時半感応化
基数

360
290
351
1,001

抑止件数

241
194
235
671
0.67

右折感応化
基数

抑止件数

172
226
370
768

265
348
570
1,183
1.54

速度感応化

高速走行抑止

基数

基数

47
11
45
103

抑止件数

31
7
29
67
0.65

抑止件数

16
11
7
34

17
12
7
36
1.06

歩行者感応化

歩車分離化Ⅰ

歩車分離化Ⅱ

基数

基数

基数

70
74
64
208

抑止件数

37
39
34
110
0.53

132
112
77
321

抑止件数

181
153
105
440
1.37

224
369
219
812

事業 視覚障害者用付加装置音響式歩行者誘導付加装置 計
基数
抑止件数
基数
抑止件数 抑止件数
年度
平成15年度
819
672
150
116
8,310
平成16年度
842
690
104
80
8,304
平成17年度
951
780
141
109
9,377
小計
2,612
2,142
395
304 25,991
0.82
0.77
・「抑止件数」とは、交通安全施設等整備事業により１年間に抑止されたと試算される死傷事故件数で、単位は（件/年）である。
・単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
・事業内容の詳細は、別添１参照。

− 117 −

抑止件数

307
506
300
1,112
1.37

別添３

○ 交通円滑化効果◇信号機の高度化等
事業

集中制御化

年度

基数

平成15年度
平成16年度
平成17年度小 計

2,461 36,511
2,643 39,212
3,321 49,270
8,425 124,993

短縮効果

プログラム多段系統化

半感応化

基数

短縮効果

基数

短縮効果

673
815
1,448
2,936

8,857
10,726
19,05738,641

405
429
484
1,318

320
339
383
1,043

14.83613.161

右折感応化
基数

172
226
370
768

0.791

多現示化

短縮効果

基数

355
466
763
1,584

815
840
916
2,571

2.062

合計

短縮効果 短縮効果

1,002 47,046
1,033 51,776
1,127 70,600
3,162 169,422

1.230

・ 「短縮効果」とは、交通安全施設等整備事業により１年間に短縮されたと試算される自動車利用者の旅行時間を表す。
単位は（千人・時間/年）であり、1000人の自動車利用者の旅行時間が１年間に１時間短縮されることを意味する。
・ 単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
・ 事業内容の詳細は、別添１参照。

○ 二酸化炭素排出量削減効果◇信号機の高度化等
事業

集中制御化

年度

基数

平成15年度
平成16年度
平成17年度小 計

2,461 70,385
2,643 75,590
3,321 94,981
8,425 240,955

削減効果

プログラム多段系統化

半感応化

基数

削減効果

基数

削減効果

673
815
1,448
2,936

17,067
20,66836,721
74,457

405
429
484
1,318

1,316
1,394
1,573
4,284

右折感応化
基数

172
226
370
768

基数

771
1,012
1,658
3,441

815
840
916
2,571

・ 「削減効果」とは、交通安全施設等整備事業により１年間に削減されたと試算される二酸化炭素排出量で、単位は（t-CO2/年）である。
・ 単位未満四捨五入しているため、表中の各項目の和が小計と必ずしも一致しない。
・ 事業内容の詳細は、別添１参照。

− 118 −

多現示化

削減効果

合計

削減効果 削減効果

11,58911,94513,02636,560101,128
110,610
147,958
359,696

基本目標５
業績目標１

国の公安を維持する
的確な警備措置の推進（説明）
重大テロ、重大事故、大規模自然災害等重大事案に係る関係機関との連携強化、
治安警備及び警衛・警護の的確な実施等により、的確な警備措置を推進する。
評価期間： ５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 重要施設等の警戒警備の強化（毎年）13年９月の米国における同時多発テロ事件以降、厳しい国際テロ情勢を踏まえ 、総理大臣官邸、空港、米国関連施設等の警戒警備を強化した。
○ 治安警備（注１）及び警衛（注２）・警護（注３）警備の実施（毎年）
その時々の警備事象や情勢等に応じ、適切な警備体制を確立し、的確に治安警
備及び警衛・警護警備を実施した。
注１：国の公安又は利益に係る犯罪及び政治運動、労働運動その他社会運動に伴う犯罪が発生し、又は発生するおそれがある場合において、部隊活動により犯罪を未然に防止し、又は犯罪が発生した場合の違法状態を収拾す
る警備実施活動をいう。
注２：天皇及び皇族の御身辺の安全を確保し、併せて歓送迎者の雑踏等による事故の防止を図ることを目的とする
警察活動をいう。
注３：内外の要人の身辺の安全を確保するための警察活動をいう。

○

重大テロ事案対処能力の充実強化（毎年度）
重大テロ事案発生時に対処に当たる部隊の装備資機材や体制を整備するなど、重大テロ事案対処能力を充実強化した。
○ 災害警備活動の実施（毎年）災害が発生し 、又は発生するおそれがある場合に 、被害の拡大を防止するため、その規模等に応じ、体制を確立して各種災害警備活動を実施した。
○ 大規模災害対処能力の充実強化（毎年度）
大規模自然災害等の発生時に対処に当たる広域緊急援助隊等の装備資機材や体制を整備するなど、大規模災害対処能力を充実強化した。
○ 関係機関との情報交換等の連携（毎年）重大事案対処に係る内閣官房、内閣府等関係機関との情報交換を行うなど、緊密な連携を図った。
○ 重大事案対処に係る各種訓練の実施（毎年）重大事案の発生に際し 、迅速的確な対処を行い被害の最小限化を実現するため 、各種訓練を実施した。
業績指標：
１ 治安警備及び警衛・警護について、実施件数を継続的に測定すること等により 、‑ 119 ‑

その実施状況を把握する。
(1) 治安警備及び警衛・警護の実施状況○ 治安警備及び警衛・警護の実施件数（件）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
治安警備実施件数
10,028 10,330 15,336 13,404
9,474
8,263
警 衛 実 施 件 数
5,018
4,939
5,228
5,625
5,704
5,440
警 護 実 施 件 数
18,931 18,631 19,010 19,711 18,339 18,915(2) 国際テロ情勢を踏まえた重要施設等の警戒警備
13年９月、米国における同時多発テロ事件の発生に伴い、警察庁では、警備対策本部を設置し、各都道府県警察に対し、総理大臣官邸や空港等の我が国重要施設や在日米軍施設を始めとする米国関連施設等の警戒警備の強化等を指示した。
14年２月、ブッシュ米国大統領来日に伴う警備が終了したことを機に、情勢を勘案して、警戒する重要施設数を減らすなど警戒体制の見直しを図ったが、15年３月の米国等によるイラクに対する武力行使及び16年２月の自衛隊のイラ
ク派遣等の諸情勢の変化を踏まえ、警察庁では、次長を長とする緊急テロ対策本部を設置するとともに、各都道府県警察に対し、我が国重要施設等の警戒警備の更なる強化を指示した。
さらに、16年３月のスペイン・マドリードにおける同時多発列車爆破テロ事
件や17年７月の英国・ロンドンにおける同時多発テロ事件が発生した際には、新幹線を始めとする鉄道の駅の警戒警備の強化を指示した。
都道府県警察では、これらの指示を受け、重要施設等に対する警戒警備を強化した。
○ 警戒警備の対象となる重要施設等（注４）の数
13年10月以降

情勢
重要施設数

14年２月以降

15年３月以降

16年３月以降

17年７月以降

米 軍 等 の ア フ ガ ニ ス ブ ッ シ ュ 米 国 大 統 領 米軍等のイラク攻撃

スペイン・マドリード同時多 英 国 ・ ロ ン ド ン 同 時

タン攻撃

発列車爆破テロ事件以降

約580か所

来日警備の終了

約330か所

約650か所

多発テロ事件以降

約980か所 約1,500か所

注４：都道府県警察が警戒警備を行う我が国の重要施設、米国等関連施設、公共交通機関等をいう。

(3) 大規模警備【事例】
・ 14年５月、日本と韓国で共同開催された2002年ワールドカップサッカー大会に際して、警察庁では、次長を長とする「2002年ワールドカップサッカー
大会警備対策室」を設置し、テロ対策、フーリガン対策、観客の安全対策、交通対策、警衛警護対策及び通信対策等の警備諸対策を推進した。また、競技場等を管轄する関係都道府県警察は、警備諸対策を実施した。
・ 15年２月の第５回アジア冬季競技大会の開催に伴い、警察庁では、警備連絡室等を設置して警備諸対策を推進したほか、大会会場を管轄する青森県警
察においても警備対策室を設置し、警衛警護警備を実施した。
ノ・ムヒョン・ 15年６月に盧武鉉韓国大統領が、同年10月にブッシュ米国大統領がそれぞれ来日したことに伴い、警察庁では、緊急テロ対策本部の下に警備対策室を‑ 120 ‑

設置して警備諸対策を推進したほか、首脳会談の会場等を管轄する警視庁その他関係県警察においても所要の体制で警護警備を実施した。
マンギョンボン・ 15年８月 、北朝鮮の万 景 峰 9 2 号 は、新潟西港に入港し、運航を再開したが、これ以降の同船の入港に際しては、新潟県警察において、県・港湾事務所等
関係機関との連携の下、所要の警備諸対策を実施した。
・ 16年９月、愛知県において開催された2005年日本国際博覧会に際して、警察庁では 、「2005年日本国際博覧会対策委員会」を設置し、テロ対策、雑踏対策、交通対策及び警衛警護対策等の警備諸対策を推進した。また、会場を管轄する愛知県警察を始め、全都道府県警察が一体となって警備諸対策を実施した。
・ 16年12月、盧武鉉韓国大統領が来日したことに伴い、警察庁では、緊急テ
ロ対策本部の下に警護警備対策室を設置して警備諸対策を推進した。また、
日韓首脳会談の会場等を管轄する鹿児島県警察その他関係県警察は所要の警護警備を実施した。
・ 17年11月、ブッシュ米国大統領、プーチン・ロシア大統領がそれぞれ来日したことに伴い、警察庁では、緊急テロ対策本部の下に警護警備対策室を設置して警備諸対策を推進した。また、首脳会談の会場等を管轄する京都府警
察、警視庁その他関係府県警察は警護警備を実施した。
(4) 災害警備活動○ 災害警備活動に伴う警察官の出動数（注５）
12年
13年
14年
15年
16年
17年
警察官の出動数
98,731
66,92342,37739,824 222,450
20,423
注５：台風、大雨、強風、高潮、地震及び津波の発生時に災害警備活動に従事した都道府県警察の警察官（現場臨場した者に限る 。
）の延べ数をいう。

【事例】
・ 13年３月に発生した芸予地震を始め、15年５月の宮城県沖を震源とする地震、同年７月の宮城県北部を震源とする地震、同年９月の十勝沖地震、17年３月の福岡県西方沖地震、同年８月の宮城県沖を震源とする地震等の各種災害の発生に際し、警察庁では、災害警備本部等を設置し、関連情報の収集、関係機関との連絡調整等の措置を講じた。また、都道府県警察では、災害警備本部等を設置するなど体制を確立して、広域緊急援助隊等による情報収集 、
避難誘導、救出救助、行方不明者の捜索、交通規制等所要の災害警備活動を実施した。
・ 16年10月に発生した新潟県中越地震の際、新潟県警察では、他都府県警察の警察官の特別派遣を得て、広域緊急援助隊等による救出救助や交通規制、
女性警察官等から成る「ゆきつばき隊」による避難住民の苦情、相談、要望等の聴取や震災に乗じた犯罪に係る防犯指導と広報、多数のパトカーを活用した「毘沙門隊」による被災地域における警戒警ら活動等を実施した。
・ 17年４月に発生したＪＲ西日本福知山線列車事故の際、兵庫県警察では、
同県警察本部長を長とする突発重大事案対策本部を設置して、所要の救出救助活動等を実施した。警察庁では、直ちに、警備課長を長とする警備連絡室
び し ゃ も ん

‑ 121 ‑

を設置し、同日中に警備局長を長とする対策本部を設置した。事故発生に伴い、大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山の各府県警察は、兵庫県公安委員会から援助の要求を受け、延べ約170人の広域緊急援助隊を兵庫県に派遣した。広
域緊急援助隊は、車両が複雑にマンションに食い込む困難な状況の中、マンションの崩落を防ぎながら車両を切断するなどして、救出救助に当たった。
２

重大事案対処に係る内閣官房、内閣府等関係機関との情報交換等連携状況を把
握する。
【事例】
・ 13年９月の米国同時多発テロ事件以降の厳しい国際テロ情勢を踏まえ、重要施設等に対する警備等の各種テロ対策を総合的に推進するため、内閣官房 、
国土交通省、防衛庁等関係機関と情報交換や意見交換を行うなど緊密な連携を図った。
・ 日本と韓国で共同開催された2002年ワールドカップサッカー大会に伴う安全対策等に関し、「2002年ワールドカップサッカー開催準備問題に関する関係省庁連絡会議」等において、文部科学省、総務省、法務省等関係機関と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図った。
・ 国土交通省等関係省庁や航空業界との調整及び連携を強化し、16年12月に開催された政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部における決定を踏
まえ、民間航空機へのスカイ・マーシャル（注６）の運用を開始した。
注６：ハイジャックの発生等に備えて、警察官等が、航空機に警乗する制度又はそのような任務により警乗する者をいう。

・

17年７月までに、すべての都道府県警察とこれに対応する陸上自衛隊の師団等との間で、武装工作員等事案を想定した自衛隊の治安出動に際しての連携等に関する共同図上訓練を実施した。16年９月、警察庁と防衛庁は、それまでの共同図上訓練の成果等を踏まえ 、「治安出動の際における武装工作員等事案への共同対処のための指針」を作成した。また、17年10月、北海道警
察と陸上自衛隊北部方面隊は、共同図上訓練と同様の想定の下、初の共同実
動訓練を実施し、パトカーやヘリコプター等を使用した部隊輸送、現地共同調整所設置、共同検問等の訓練を行った。
・ 原子力発電所に係る警戒警備に関し、警察と海上保安庁の緊密な連携態勢を構築するため、17年７月までに、原子力発電所が設置されているすべての道県警察とこれに対応する管区海上保安本部等との間で、原子力発電所に対する不審船の接近を想定した共同訓練を実施した。
・ 新潟県中越地震やＪＲ西日本福知山線列車事故等の各種災害に際し、災害対策関係省庁連絡会議等の場を通じ、内閣官房、内閣府、消防庁等関係機関との間で緊密な連絡体制を確立し、情報の共有化を図った。
３

重大事案対処に係る各種訓練について、実施件数を継続的に測定すること等により、その実施状況を把握する。
災害警備訓練等の警備実施訓練を継続的に実施したほか、‑ 122 ‑

・ 各種災害を想定した管区警察局単位の広域緊急援助隊合同訓練
・ 関係機関との共同による国民保護（化学テロ対処等）図上訓練
・ 関係機関との共同による国民保護実動訓練
・ 治安出動に係る陸上自衛隊の師団等との共同図上訓練
・ 治安出動に係る陸上自衛隊の師団等との共同実動訓練
・ 原子力発電所の警戒警備に係る管区海上保安本部等との共同訓練
等の各種訓練を実施した。
○ 訓練の実施回数
12年 13年 14年 15年 16年
広域緊急援助隊合同訓練
８
３
８
９
５
国民保護（化学テロ対処等）図上訓練
−
−
−
１
１
国民保護実動訓練−−−−−
自衛隊との共同図上訓練
−
−
１
21
11
自衛隊との共同実動訓練
−
−
−
−
−
海上保安庁との共同訓練
−
−
−
７
２

17年
９
１
１
９
１
４

参考指標： なし
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果：
情勢に応じ、治安警備及び警衛・警護、警戒警備、大規模警備並びに災害警備活動を的確に実施した。また、情報交換等関係機関との連携が進展し、重大事案対処に係る各種訓練も実施した。
これらのことから、的確な警備措置は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性：
今後とも、情勢に応じた適時・適切な警戒警備、大規模警備、災害警備活動等の実施、関係機関との連携強化、各種訓練の徹底による的確な警備措置を推進する。
また、これら警備措置や事案対処に当たる部隊等の装備資機材や体制の充実強化を図り、その対処能力の更なる向上に努めることにより、国の公安の維持に万全を期する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
治安の回顧と展望（警察庁警備局）
政策所管課：警備課・警備企画課‑ 123 ‑

基本目標５
業績目標２

国の公安を維持する
警備犯罪取締りの推進（説明）
主要警備対象勢力（警備犯罪を行い、又は行うおそれのある主要な対象）による各種事案に対する的確な対処、関係機関との連携強化等により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを推進する。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 主要警備対象勢力による各種事案の取締りの推進（毎年）
オウム真理教、極左暴力集団等の主要警備対象勢力による組織的違法行為等各種事案の取締りを推進した。
○ 入国管理局との合同摘発等関係機関との連携（毎年）合同摘発や情報交換等、内閣官房、法務省入国管理局等の関係機関との連携を図った。
○ 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という 。）第65条（注１）の活用の拡大（15年以降）
不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化のため、15年以降順次、入管法第65条に基づく入国警備官への被疑者の引渡し制度の活用を拡大した（17年９月までにすべての都道府県警察で活用を拡大した 。）。
注１：入管法第65条では刑事訴訟法の特例として入管法第70条の罪（不法入国、不法残留、不法在留、資格外活動等）に係る被疑者を逮捕した場合で、収容令書が発布され、かつ、その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、被疑者を拘束したときから48時間以内に書類及び証拠物と共に当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができると規定している。

○

不法滞在者対策用装備品の整備（15年度以降）
現場における偽変造旅券識別能力の向上を図るため、可搬式偽変造旅券判定機
等の不法滞在者対策用装備品を整備した。

業績指標：
１ 警備犯罪について、検挙件数を継続的に測定するなどにより、その検挙状況を把握する。
(1) 警備犯罪の検挙状況
オウム真理教関係者等に係る事件の検挙件数・人員は減少傾向にあり、17年
中は１件８人であるが、同事件は、教団信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進した結果、教団幹部を逮捕するとともに、違法な資金獲得活動の実態を解明したものである。
極左暴力集団活動家に係る事件の検挙件数・人員は、評価期間中は一定の水‑ 124 ‑

準で推移した。
右翼関係事件の検挙件数・人員はいずれも12年より増加しており、評価期間中は同水準で推移した。右翼による「テロ、ゲリラ」事件は 、「建国義勇軍国賊征伐隊」構成員らによる事件の検挙件数24件、検挙人員91人を含む16年を除き、一定の水準で推移した。
入管法違反の送致件数・人員は増加傾向にあり、17年中の送致件数は１万
2,624件、送致人員は１万1,143人と、それぞれ12年より6,438件（104.1％）、
5,845人（110.3％）増加した。
外国人登録法違反の送致件数・人員は減少傾向にあり、17年中の送致件数は126件、送致人員は47人と、それぞれ12年より112件（ 47.1％）、29人（ 38.2％）減少した。これは、12年２月の入管法改正により、不法在留罪が規定され、従来外国人登録法により取り締まっていた違反形態を入管法で取り締まることが可能になったことが影響している。
集団密航事件の検挙件数・人員は、15年までは12年よりも高い水準で推移していたが、16年、17年と減少しており、17年の検挙件数は11件、検挙人員は24人と、それぞれ12年より８件（42.1％ ）、54人（68.5％）減少した。これは、関係省庁と連携した取締りや集団密航の主たる出発国である中国に対する密航防止対策強化等の申入れ等の成果が現れたためと認められる。
○ 警備犯罪の検挙件数及び検挙人員
12年
13年
14年
15年
16年
17年
オウム真理教関係者等に係る
13件
９件
16件
９件
６件
１件
事件検挙件数・人員
14人
９人
20人
17人
34人
８人
極左暴力集団活動家に係る事
54件
46件
30件
36件
34件
37件
件検挙件数・人員
120人
68人
58人
66人
52人
55人
右翼関係事件検挙件数・人員 1,195件 1,457件 1,691件 1,655件 1,700件 1,647件
右翼による「テロ、ゲリラ」
事件検挙件数・人員（注２）
入管法違反送致件数・人員（注３）
外国人登録法違反送致件数・人員（注３）
集団密航事件検挙件数・人員（警察扱い）

1,584人

1,982人

2,217人

2,099人2,243人

2,095人

１件
１人

４件
４人

２件
２人

２件
２人

27件
96人

５件
５人

6,186件7,244件

8,255件

10,854件

12,903件

12,624件

5,298人

6,177人

7,045人9,579人

11,504人

11,143人

238件
76人
19件
78人

173件
14人
37件
173人

171件
20人
23件
141人

166件
17人
25件
112人

99件
11人
15件
40人

126件
47人
11件
24人

注２：右翼関係事件検挙件数・人員の内数である。
注３：「入管法違反送致件数・人員」、「外国人登録法違反送致件数・人員」は、日本人等を含む。

(2)

入管法における不法在留罪の送致状況
不法在留罪の送致件数・人員は大幅に増加しており、17年の送致件数は3,895件、送致人員は3,522人と、それぞれ12年より3,599件（1215.9％）、
3,304人（1515.6％）増加した。これは、12年２月の入管法改正により規定さ‑ 125 ‑

れた不法在留罪の取締り手法が周知・徹底されたことによる効果であると考えられる。
○ 入管法における不法在留罪の送致件数及び送致人員
12年
13年
14年
15年
16年
17年
送 致 件 数
296件 1,011件 1,318件 2,638件 3,804件 3,895件
送 致 人 員218人
774人 1,080人 2,321人 3,468人 3,522人(3) 入管法第65条の適用状況「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議決定）で定められた、16年からの５年間で不法滞在者を半減させるとの目標の達成に向けて、入管法第65条に基づく入国警備官への被疑者の引渡し制度の活用を拡大し、不法滞在者の摘発強化と退去強制を効率化した。その結果、17年中の入管法第65条の適用人員は5,706人と、12年より4,232人（287.1％）増加した。
○ 入管法第65条の適用人員
12年
13年
14年
15年
16年
17年
適 用 人 員1,474人 1,819人 1,043人 1,536人 4,077人 5,706人
２ 主要警備対象勢力による各種事案への対処の状況を把握する。
(1) オウム真理教
オウム真理教信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進するとともに、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携してオ
ウム真理教の実態解明に努めた。
【事例】
17年５月及び６月、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）で、オウム真理教幹部ら８人を検挙するとともに、２都県で延べ22か所の教団施設等を捜索し、関係資料約1,600点を押収した（警視庁 ）。
(2) 極左暴力集団（注４）
革マル派（注５）、中核派（注６）等主要セクトの非公然活動家の検挙及び非公然アジトの摘発等を通じ 、「テロ、ゲリラ」事件や違法な調査活動等の非公然・非合法活動を抑制した。
注４：社会主義、共産主義革命等を目指して、我が国の民主主義体制を暴力によって転覆することを企てている集団であり、爆弾、迫撃弾、時限式発火装置等を使用して、凶悪な「テロ、ゲリラ」事件を始め各種違法事案を引き起こすなど、社会に多大の被害を与えている。
注５：昭和50年代始めまでは対立する中核派や革労協との間で数多くの内ゲバ事件を引き起こしていたが、54年以降組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、極めて非公然性の強い組織である。また、同派は非公然組織を擁し、対立する団体や個人に対して住居侵入、窃
盗、電話盗聴等の違法行為を引き起こしている。
注６：テロ、ゲリラの専門部隊である非公然組織を擁し、成田闘争等において爆弾等を使用した「テロ、ゲリラ」
事件を多数引き起こしている。また、これまで対立している革マル派との間では、数多くの内ゲバ事件を引き起こしている。最近では、組織拡大に力を入れており、市民団体や労働組合等への浸透を図っている。

‑ 126 ‑

【事例】
14年12月、革マル派非公然アジト「札幌中央アジト」を摘発するとともに、同
アジトにおいて 、「兵庫県立光風病院侵入・窃盗事件」等の被疑者として全国に指名手配されるなどしていた同派非公然活動家５人を逮捕した（北海道 ）。
(3) 右翼右翼による銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪の検挙を通じ 、「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧を図るとともに、市民の平穏な生活に支障を与える悪質な街頭宣伝活動に対して、様々な法令を適用して事件検挙に努めた。
【事例】
14年10月から15年11月にかけて11都道府県で発生した、北朝鮮関連施設、政界要人等に対する「建国義勇軍国賊征伐隊」構成員らによる連続銃撃等事件24件の捜査を徹底し、16年１月までにすべて検挙した（警視庁等13都道府県警察）。
３ 入国管理局との合同摘発等関係機関との連携の状況を把握する。
(1) 不法滞在関係
不法滞在外国人のい集する場所等を重点に、法務省入国管理局との合同摘発を積極的に実施した結果、17年中の合同摘発人員は9,294人と、12年より4,139人（80.3％）増加しており、入国管理局等の関係機関との連携による成果が現れた。
○ 合同摘発人員
12年
13年
14年
15年
16年
17年
合同摘発人員5,155人 5,979人 3,741人 4,717人 6,530人 9,294人【事例】
16年２月、５月及び11月、東京入国管理局等と合同で、首都圏の歓楽街等における不法滞在者の集中取締りを実施し、入管法違反等で合計2,806人の外国人を摘発した（警視庁等 ）。
(2) 不法入国関係
海上保安庁、入国管理局、税関及び外国関係機関等と連携して、偽造旅券等行使による航空機利用の集団密航事件や船舶による集団密航事件等に的確に対
処した。
【事例】
16年５月、旭川空港において、台湾から到着したチャーター便で、他人名義旅
券を所持し、観光客になりすまして入国しようとした中国人の男女７人を入管法違反で逮捕した。本件は、入国審査中の入国管理局職員が、旅券の顔写真との違いに気付き警察に通報したものであった（北海道）。
学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。

‑ 127 ‑

評価の結果：警備犯罪の検挙状況は同水準で推移したが、主要警備対象勢力による警備犯罪の検挙を通じ、これら勢力の活動実態を解明するとともに 、「テロ、ゲリラ」事件の未然防止を図った。また、入管法における不法残留罪の送致件数、送致人員及び入管法第65条の適用人員も増加した。さらに、入国管理局との合同摘発等関係機関との連携も進展した。
これらのことから、警備犯罪の取締りは推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性：
主要警備対象勢力は、今後も引き続き違法行為を引き起こすおそれがあることか
ら、これら勢力による各種事案に対する的確な対処、関係機関との連携強化等により、公安及び国益を害する犯罪の取締りを更に推進する。
また、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」で定められた政府目標の実現に向けて、入国管理局との合同摘発や集中取締りの積極的な実施、退去強制の効率化、不法滞在取締用装備資機材の整備等、不法滞在者対策を更に推進する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
治安の回顧と展望（警察庁警備局）
政策所管課：警備企画課‑ 128 ‑

基本目標６
業績目標

犯罪被害者を支援する

被害者支援のための環境整備の推進（説明）
犯罪被害者は、生命・身体・財産等に対する直接的被害だけでなく、精神的苦痛や経済的被害等の二次的被害を被っており、様々な場面において支援・保護を必要としていることから、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律（以下「犯罪被害者等給付金支給法」という 。）の適正な運用、関係機関・団体等との連携、施設等の整備により、犯罪被害者に対する経済的・精神的支援等のきめ細かな被害者支援を推進する。
評価期間：５年間（平成13年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ 犯罪被害者等給付金支給法の改正（13年）
犯罪被害者等給付金支給法を改正し、犯罪被害給付制度の拡充、被害者等に対する援助及び犯罪被害者等早期援助団体（注１）に関する規定を整備した。
注１：犯罪被害者等給付金支給法に基づき、都道府県公安委員会から犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正かつ確実に行うことができると認められ、当該事業を行う者として指定された非営利法人をいう。犯罪被害者等早期援助団体に対しては、被害者の同意に基づき、警察から被害者の氏名及び住所その他犯罪被害の概要に関する情報が提供されることから、事件発生直後から、警察との連携により、被害者等に迅速、適切な支援を提供することができる。

○

犯罪被害者等早期援助団体に係る税制改正（14年度）
税制改正において、犯罪被害者等早期援助団体を、寄附金控除等の対象として追加した。
○ 犯罪被害給付事務処理システムの構築及び適切な運用（15年度以降）
犯罪被害給付事務の適正かつ迅速な処理を期するため、犯罪被害給付事務処理システムの構築を行い、運用を開始した。
○ 研修の実施（毎年度）犯罪被害給付制度の適正な運用等を目的とした犯罪被害給付実務専科、カウンセリングに関する専門的知識、技術の習得及び向上等を目的とした被害者カウン
セリング技術（上級・初級）専科等の研修を実施した。
○ 被害者対策に関する適正な評価の推進（毎年）被害者支援に携わる警察職員全体の士気高揚を図るため、被害者対策に関する
随時表彰制度を新設し、他府県の模範となるような被害者支援活動及び効果的な施策に対して表彰を実施した。
また、全国都道府県警察の被害者支援担当者の体験記を広く募集し、優秀な作品を賞揚することにより、担当者の士気高揚を図るとともに、作品を編集、刊行
して警察職員に対し被害者支援業務への理解を深めた。
○ 広報の実施（毎年）‑ 129 ‑

特定月の警察庁月別広報重点を「被害者相談窓口の積極的な利用の促進と犯罪被害給付制度の周知徹底」等と定めて、被害者相談窓口等について積極的、重点的に広報したほか、年間を通じて、広報用パンフレットやポスターを活用し、関係機関、団体等と連携して、警察における被害者施策の広報を実施した。
○ 地方警察官の増員（13年度から16年度まで）
犯罪被害者対策を強化するための体制を確立するため、地方警察官を増員した 。
○ 相談・カウンセリング体制の整備、犯罪被害給付制度の拡充等に係る被害者対策の推進（14年度以降）
被害者の視点に立ったきめ細かな支援を推進するため、民間の被害者相談員の委嘱、被害者に対する精神科医による支援、犯罪被害者等給付金の増額等、各種被害者対策を推進した。
業績指標：
１ 犯罪被害給付制度の運用状況を把握する。
申請に係る被害者数は増加傾向にあり、17年中は466人と 、12年より176人（60.
7％）増加した。また、都道府県公安委員会から支給の裁定又は決定を受けた被害者数も増加しており、17年中は445人と 、12年より274人（ 160.2％）増加した。
○ 犯罪被害給付制度の運用状況
12年
13年
14年
15年
16年
17年
申請に係る被害者数
290
307
393
482
467
466
（ 申 請 者 数 ）
(447)
(499)
(544)
(641)
(609)
(623)
支給被害者数
171
343
356
487
447
445
裁定 （ 申 請 者 数 ）
(258)
(547)
(529)
(666)
(596)
(560)
又は 不支給被害者数
13
33
23
15
17
18
決定 （ 申 請 者 数 ）
(17)
(55)
(39)
(16)
(20)
(23)
者数
計
184
376
379
502
464
463
（申請者数）
(275)
(602)
(568)
(682)
(616)
(583)
裁定・決定金額(百万円)
696
1,242
1,135
1,421
1,109
1,239
２

指定被害者支援要員（注２）の運用状況を把握する。
注２：専門的な被害者支援を必要とする事案が発生したときに、捜査員とは別に、被害者への付添い等、事件発
生直後における被害者支援活動を行う要員として指定されている警察職員をいう。

指定被害者支援要員数は増加しており、17年12月末現在、全国で２万3,753人（うち女性が4,274人）が配置され、13年より4,240人（21.7％）（女性は1,061人（33.0％ ））増加した。また、運用件数も増加しており、17年は３万1,684件と、13年より5,019件（18.8％）増加した。
○ 指定被害者支援要員数
13年
14年
15年
16年
17年
要員数
19,513
20,47821,37722,67623,753
うち女性
3,213
3,440
3,733
4,000
4,274

‑ 130 ‑

○

指定被害者支援要員の運用件数
13年
14年
15年
16年
17年
運用件数
26,66529,93030,552
31,69531,684【事例】
・ 15年中に発生した略取等事件において、被害者が保護された直後から、被害者支援要員が付き添い、被害者対策用車両を活用して病院へ搬送するとともに、刑事手続に関する説明、事情聴取時の付添い及び心配事等の相談への対応
等被害者の心情に配慮した支援に努めたことにより、被害者の家族から感謝の言葉が寄せられた（徳島）。
・ 指定被害者支援要員制度の適正な運用を図るため、16年４月、対象事件を抽出し、そのデータを基に被害者支援を運用するシステムを構築し、より効果的な支援体制を確立した（京都）。
３

被害者カウンセリング体制の整備状況を把握する。
都道府県警察において被害者支援活動等に従事している警察職員を対象に、被害者カウンセリング技術（上級・初級）専科を実施した。
また、都道府県警察において、カウンセリングに関する専門的な知識及び技能を有する者を採用したり、警察のカウンセリングだけでは十分に対応できない場
合には部外の精神科医や臨床心理士等の専門家に対してカウンセリングを委嘱したりするなど、被害者カウンセリング体制を整備した。
17年４月１日現在、228人のカウンセリング専門職員が都道府県警察に配置されており、12年より116人（103.6％）増加した。また、そのうち68人が臨床心理士の資格を有しており、12年より34人（100％）増加した。
○ 都道府県警察の被害者カウンセラーの配置状況
12年
13年
14年
15年
16年
17年
被害者カウンセラー
112
123
165
186
201
228
うち臨床心理士
34
42
45
51
58
68
【事例】
・ 15年４月、臨床心理士の資格を有する者１人を新たに採用して警察本部の犯罪被害者対策室に配置し、臨床心理士２人によるカウンセリング体制を確立した（秋田）。
・ 16年10月、被害者支援に従事する職員に対し、部外の精神科医、臨床心理士
等によるカウンセリング講習を実施し、専門的な知識や技能について研修を実施した（兵庫 ）。

４

被害者用の事情聴取室等二次的被害を回避・軽減するための環境の整備状況を把握する。
被害者用事情聴取室（注３）は、12年度から５か年計画により整備を推進した
結果、17年４月１日現在、すべての警察本部（合計133室）及び全国ほぼすべての警察署（合計1,243室）に整備された（注４）。

‑ 131 ‑

また、被害者によっては、被害を届け出る際等に、交番・警察署等の警察施設に立ち入ること自体に抵抗を感じる者がいるので、被害者が人目を気にせず、安心して相談に来ることができるように、警察施設外の相談スペースを借り上げるなど、被害者の精神的負担の軽減を図った。
注３：被害者用事情聴取室では、被害者に不安感を与えず、安心して事情聴取に応じられるよう、鉄格子等の設備をなくしたり、室内の採光、照明に配意したりすることなどの措置を講じている。
注４：被害者用事情聴取室が整備されていない警察署（全国で３警察署）については、警察署の建物が老朽化しているため、建て替え時に整備する予定である。

○

警察署被害者用事情聴取室の整備状況（注５）
12年
13年
14年
15年
整備数
1,141
1,201
1,251
1,262

16年
1,263

17年
1,243

注５：17年に整備数が減少しているのは、警察署の統合による警察署数の減少が原因である。

【事例】
警察署の新築に伴い、被害者のプライバシーを保護し、精神的負担を軽減する
ため、16年２月、被害者対策室内に事情聴取室、医務室、待合室、シャワー室、トイレ等を整備した（群馬）。
５ 関係機関・団体等との連携状況を把握する。
(1) 犯罪被害者対策関係省庁連絡会議等を通じた連携
犯罪被害者対策関係省庁連絡会議等を通じ、各省庁が取り組んでいる犯罪被害者対策について意見交換を実施し、関係省庁の連携強化を図った。
(2) 民間被害者支援団体との連携
全国被害者支援ネットワーク（注６）が被害者の現状と支援の必要性について広く国民に知ってもらうために開催した「犯罪被害者支援の日・中央大会」
や「全国犯罪被害者支援フォーラム」を後援した。
また、全国被害者支援ネットワークの加盟団体は、17年末現在、38都道府県に40団体存在しており、そのうち９団体が犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けている。警察では、これら民間被害者支援団体の設立及び運営に対して、積極的に関係機関・団体等へ協力を働き掛けるとともに、可能な範囲で財政的援助を行うなど、必要な支援を行い、民間被害者支援団体との連携を推進した。
注６：10年５月、各地の民間被害者支援団体の交流・協力を密接なものとし、我が国における被害者支援活動を一層充実させることを目的に設立された団体である。

(3)

都道府県警察における連携状況
・ 検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局等からなる被害者支援連絡協議会がすべての都道府県で設立された。
・ 宮城県では、関係機関・団体に対して、犯罪被害者支援の重要性等について説明するなどの取組みにより、都道府県では初めて犯罪被害者支援を目的とする宮城県犯罪被害者支援条例が成立し、16年４月１日から施行された。
・ 茨城県を始めとする10府県において、被害者支援に係る規定が盛り込まれた安全安心まちづくり条例が施行された。

‑ 132 ‑

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。
評価の結果：
犯罪被害給付制度の申請に係る被害者数及び都道府県公安委員会から支給の裁定又は決定を受けた被害者数は増加した。また、指定被害者支援要員数及びその運用件数も増加した。さらに、被害者カウンセリング体制及び二次的被害を回避軽減するための環境の整備も推進され、関係機関・団体等との連携も進展した。
これらのことから、被害者支援のための環境の整備は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性：
今後とも、犯罪被害者の視点に立って、被害者支援のための環境の整備を一層充実、強化する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
総合評価書 総合的な被害者対策の推進（17年１月）
政策所管課：給与厚生課‑ 133 ‑

基本目標７

情報セキュリティを確保する

業績目標 サイバー犯罪、サイバーテロ対策の推進（説明）
捜査体制等の整備、産業界等との連携強化等を推進することにより、コンピュー
タ・ネットワーク上の治安維持を図り、国民が高度情報通信ネットワークを安心して利用することができるようにする。
評価期間：２年間（平成16年から17年まで）
業績目標達成のために行った施策：○ サイバー犯罪対策のための体制強化（毎年）16年４月、警察庁情報通信局に情報技術犯罪対策課を設置するとともに、全国の情報通信部に情報技術解析課を設置するなど、サイバー犯罪対策のための体制を強化した。
○ サイバーテロ対策のための体制整備（毎年）「重大サイバー犯罪及びサイバーテロ発生時の態勢に関する指針」を制定した
ほか、サイバーテロ対策要員の能力向上を進めるなど、サイバーテロ対策のための体制を整備した。
○ 情報セキュリティ対策に関する広報啓発の実施（毎年）
インターネット安全・安心相談システムの構築、警察庁ホームページ等を通じた情報提供、注意喚起等、情報セキュリティ対策に関する広報啓発を実施した。
○ 産業界等との連携強化（毎年）
サイバーフォースセンター（注１）のＦＩＲＳＴ（注２）への加盟、総合セキ
ュリティ対策会議における検討の実施、サイバーテロ対策協議会等の開催等、諸外国の関係機関、産業界、重要インフラ事業者等との連携を強化した。
注１：サイバーテロ対策に当たる専門の技術部隊であるサイバーフォースが警察庁及び管区警察局情報通信部の技術対策課に設置されているが、全国のサイバーフォースの司令塔として警察庁に設置されたもので、サイバー攻撃の予兆把握、事案認知及び事案発生時の緊急対処の拠点として機能している。
注２：情報セキュリティに関する最新の技術情報を共有し、適切な事案対処の促進を目的とする世界的な枠組みである事案対処及びセキュリティ組織のフォーラムをいう。Forum of Incident Response and Security Teamsの略である。

業績指標：
１ 捜査体制、技術支援体制及び緊急対処体制の整備状況を把握する。
(1) 捜査体制の整備状況
ア 16年４月、警察庁生活安全局に情報技術犯罪対策課を設置するとともに、捜査の競合を調整し、効果的かつ効率的な捜査を行うため、指定サイバー犯罪等の捜査等に係る事務の指針等を制定した。

‑ 134 ‑

イ

21都道府県警察において、専門知識・技術を有する者53人をサイバー犯罪特別捜査官として巡査部長以上の階級で採用し、サイバー犯罪捜査に従事させた。
(2) 技術支援体制の整備
16年４月、情報技術の解析を国の統轄事務と整理するとともに、都道府県（ 方面）情報通信部に情報技術解析課を設置した。
(3) 緊急対処体制の整備状況
ア 16年４月、「重大サイバー犯罪(注３)及びサイバーテロ発生時の態勢に関する指針」を制定し、警察庁、管区警察局及び都道府県警察の役割等を整理した。
イ 16年10月には、ＤｏＳ攻撃被害観測システムを、また、17年１月には、ボットネット(注４)観測システムを開発・導入し、サイバーテロ対策の予兆を早期に把握することが可能となった。
注３：不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）違反その他のサイバー犯罪のうち、国民生活又は社会経済活動に影響を及ぼすおそれのある大規模なものであって、サイバーテロ以外のものをいう。
注４：攻撃者の命令に基づき動作するプログラム（ボット）に感染したコンピュータ群及び攻撃者の命令を送信す
る指令サーバからなるネットワークをいう。

【事例】
17年４月、中央省庁等のウェブサーバに対して大規模なＤｏＳ攻撃が行われ、一時的にこれらのウェブサイトへの接続が困難な状況になるなどの被害を受けた。サイバーフォースセンターでは、事案をいち早く認知するとともに、被害の拡大を防止するため関係機関への情報提供等必要な措置を講じた 。
２

サイバー犯罪について、その検挙件数を継続的に測定するなどにより、検挙状況を把握する。
17年中のサイバー犯罪の検挙件数は3,161件と､15年より1,312件（71.0％）増加
した。
○ サイバー犯罪の検挙件数（件）
15年
16年
17年
検挙件数
1,849
2,081
3,161
うちネットワーク利用犯罪
1,649
1,884
2,811
【事例】
無職の男らは、インターネットバンキングを使用している法人に対して、取引上の苦情を装った電子メールにスパイウェアを添付して送りつけ、同法人が同オンラインバンキングにアクセスするのに必要な識別符号等を取得し、同インターネットバンキングに不正アクセスして、同法人の口座から自らが管理する口座に約21万円を不正送金した。17年11月、不正アクセス禁止法違反及び電子計算機使用詐欺罪で検挙した（警視庁 ）。

‑ 135 ‑

３ 情報セキュリティ水準を向上させるための活動状況を把握する。
(1) サイバー犯罪等に関する相談受理状況
17年中のサイバー犯罪等に関する相談受理件数は8万4,173件と､15年より４万2,419件（101.6％）増加した。
○ サイバー犯罪等に関する相談受理件数（件）
15年
16年
17年
相談件数
41,75470,614
84,173(2) インターネット安全・安心相談システムの構築
サイバー犯罪等に関する相談を受け付け、基本的な対応策を自動的に回答するインターネット安全・安心相談システムを構築し、17年６月から運用を開始
した。
(3) 情報セキュリティコミュニティセンターの設置及び情報セキュリティアドバ
イザーの配置状況
17年４月１日現在、９都県警察において情報セキュリティコミュニティセン
ター（注５）を設置し､国民の情報セキュリティ水準の向上に資する広報啓発を実施するとともに､46都道府県警察において情報セキュリティアドバイザー(注６)を60人配置し、サイバー犯罪に関する相談対応、広報啓発等に従事させた。
注５：学校教育関係者、地方公共団体職員、一般国民等に対し、警察がサイバー犯罪予防のための助言・指導を行い、自主的な情報セキュリティ対策を促すための情報提供の場をいう。
注６：国民からのサイバー犯罪に関する相談への対応、地方公共団体、学校、民間企業等に対する情報セキュリテ
ィに関する広報啓発及びサイバー犯罪対策に関する産業界との連携等サイバー犯罪の予防に資する施策の推進に従事する者をいう。

【事例】
16年10月、三重県警察情報セキュリティコミュニティセンターは、地域安全・暴力追放三重県民大会において、三重県インターネット防犯連絡協議会と共催でサイバー犯罪対策コーナーを開設し、パンフレットの配布、ビデオ放映、
サイバー犯罪に対するアドバイス等による広報啓発活動を実施した（三重 ）。
(4) 不正アクセス禁止法第６条に基づく援助措置
都道府県公安委員会は、不正アクセス行為を受けたアクセス管理者からの申出への対応として、不正アクセス禁止法第６条に基づくアクセス管理者に対する援助を、16年中に３件、17年中に４件実施した。
○ 不正アクセス禁止法第６条に基づく援助措置の件数（件）
15年
16年
17年
都道府県公安委員会による援助措 置
534(5) 不正アクセス禁止法第７条に基づく公表
国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス禁止法第７条に基づき、16年中及び17年中の不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御
機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
(6) ウイルス被害等拡大防止のための注意喚起‑ 136 ‑

ブラスター・ワーム等のウイルスが短期間にまん延する事案の発生を踏まえ 、
ソフトウェアの脆弱性についての情報等について、内閣官房、総務省及び経済産業省と連携した注意喚起を行った。また、フィッシングやＣＤ‑ＲＯＭ等を用いたスパイウェアの配布事案について注意喚起を行った。
(7) 警察庁セキュリティポータルサイト（＠police）（注７）による情報提供・注意喚起
16年中は､不正アクセスの手法152件､不正アクセスのツール69件の計221件、17年中は、不正アクセスの手法117件、不正アクセスのツール67件の計184件について、その影響、影響を受けるＯＳ・サービス及び対策について検証を実施
し、警察庁セキュリティポータルサイト（＠police）を通じて情報提供や注意喚起を実施した。
注７：警察に集約された情報セキュリティに関する情報をいち早く提供し、インターネット利用者のセキュリティ
意識の向上並びにサイバー犯罪及びサイバーテロの未然防止を図るために公開された警察庁ウェブサイトをいう。

４

不正アクセス等に関する情報の収集・分析活動の状況を把握する。
サイバーフォースセンターでは、全国の警察機関のインターネット接続点において、ファイアウォール及び侵入検知装置により攻撃等の活動の監視を行っている。
17年中のファイアウォールに対する総アクセス件数は約698万2,000件、侵入検知装置で検知したアラートの総検知件数は約51万4,000件と、16年より、ファイア
ウォールに対する総アクセス件数は236万1,000件（25.3％）減少したが、アラー
トの総検知件数は11万7,000件（29.5％）増加した。

５

警察職員に対する研修について、実施回数、内容等からその実施状況を把握する。
(1) サイバー犯罪対策に係る研修状況
ア 警察庁、管区警察局及び都道府県警察において、サイバー犯罪対策に従事する警察官及び技術職員を対象として、サイバー犯罪の防止及び捜査を行うために必要となる手続や技術的知識を習得させるための研修を実施した（16
年中は191回、17年中は201回実施）。
イ 各地方機関及び都道府県警察のサイバー犯罪支援業務に従事する警察職員に対して、捜査現場で業務を遂行するために必要となる電磁的記録解析等の技術知識や刑事訴訟法等の法的知識に関する訓練を実施した(16年中は11回､17年中は13回実施）。
(2) サイバーテロ対策に係る研修状況
ア 警察庁で 、各都道府県警察のサイバーテロ対策要員である警察官を対象に 、サイバー攻撃及びその防御並びにサイバー攻撃の有無の確認等に資する基礎的な知識・技能を修得するための民間委託研修を実施した（16年中、17年中に１回ずつ実施）。既に基礎的な知識･技能を修得している都道府県警察のサイバーテロ対策要員である警察官を対象に、最新のサイバー攻撃手法及びそ‑ 137 ‑

の防御に関する知識・技能を修得させるための民間委託研修を実施した（17年中に１回実施）。また､都道府県警察のサイバーテロ対策要員のうち､指揮・指導する立場の者に対し､サイバーテロの未然防止、被害拡大防止及び事件検挙に資する知識・技能を修得するための研修を実施した（16年中に１回実施）。
イ サイバーフォース要員のうち特に高度な技能を持つ者に対して、サイバーテロ対策やコンピュータ等の解析現場における活動に即した実践的手法を確立することを目的とした訓練を実施した(16年中は18回､17年中は20回実施)｡
ウ サイバーテロ対策を技術的に支援する各地方機関の警察職員に対し、サイバーテロ対策に必要な知識や技術に関する訓練を実施した（16年中は３回、17年中は４回実施）。
６ 諸外国の関係機関 、産業界及び重要インフラ事業者等との連携状況を把握する 。
(1) 諸外国の関係機関との連携状況
ア 情報技術犯罪対策課を我が国の24時間コンタクトポイントとして、各国の捜査機関との情報共有を図るとともに、国際会議に参画し、各国の捜査機関との良好な協力関係の構築に努めた。
また､サイバー犯罪技術情報ネットワークシステム（ＣＴＩＮＳ）（注８）を通じ、アジア諸国の警察機関とサイバー犯罪対策に係る技術情報の共有を図った。
注８：犯罪の取締りに関する技術情報を共有し、相互の技術水準の向上を図ることを目的として、13年３月から運用されている、アジア地域の法執行機関を結ぶネットワークシステムをいう。18年６月現在、11の国・地域が参加している。

イ

17年９月、我が国においてＩＣＰＯアジア南太平洋ＩＴ犯罪作業部会（第７回）が開催され、参加国・地域におけるサイバー犯罪の実情等について情報交換等を行った。
ウ 17年11月、新たな技術的脅威等への情報収集・分析活動の強化のため、警察庁では、サイバーフォースを、情報セキュリティに関する世界的な組織であるＦＩＲＳＴに加盟させている｡(2) 産業界との連携状況
ア サイバー犯罪に関する連携状況(ｱ) 警察庁月別広報重点として「ハイテク犯罪防止のための情報セキュリテ
ィ対策の推進」を実施し、学校関係者、地方公共団体、民間企業の職員等に対する広報啓発活動を行った。
(ｲ) 警察庁において、警察と産業界等との連携の在り方について検討を行う場として、情報セキュリティの有識者等で構成する総合セキュリティ対策会議を開催し､16年度は 、「インターネットの一般利用者の保護」及び「インターネットを利用した知的財産権侵害」に関する官民連携の在り方について検討を行い､提言を取りまとめた。また、17年度は、「インターネット
上の違法（有害）情報への対応における官民の連携の在り方」について検‑ 138 ‑

討を行い、提言を取りまとめた。
(ｳ) 各都道府県警察において、プロバイダ等連絡協議会を開催し、サイバー
犯罪情勢や犯罪手口等の犯罪実態に係る情報交換を行った。
(ｴ) 産業界における情報セキュリティに対する認識を深め、捜査活動や防犯活動に必要な協力が得られるような官民協力を推進するため、警察のサイバー犯罪対策の取組みを紹介するとともに、サイバー犯罪の被害に遭わな
いための広報啓発ビデオ、パンフレット等を配布した。
(ｵ) 民間企業と技術協力に関する協定を結ぶなど、協力関係を強化した。
イ サイバーテロに関する連携状況(ｱ) 重要インフラ事業者等との連携強化を図るため、個別に訪問するなどして、情報システムの実態把握や情報セキュリティに関する助言・要請、事案発生時の証拠保全措置の要請等を行った。
(ｲ) 重要インフラ事業者等と合同でサイバーテロ対処訓練を実施するとともに､重要インフラ事業者等に対してサイバーテロ対策セミナーを実施した｡(ｳ) ４都府県警察（警視庁、大阪、広島、香川）において、サイバーテロの未然防止並びに事案発生時の被害拡大の防止と事件捜査が迅速・的確に行えるようにするための検討の場として設置されたサイバーテロ対策協議会の総会を開催し、サイバーテロ対策に関する適切な指導・助言を行うとともに、重要インフラ事業者等の情報セキュリティに対する意識の向上を図った。
(ｴ) 民間企業と共同で、サイバーテロ対策に係る技術に関する調査及び研究開発を実施した。
参考指標：○ 不正アクセス行為の認知件数（件）
15年
16年
認知件数
212
356
○ インターネット利用者数（万人）
15年
16年
利用者数
7,730
7,948
出典：平成17年通信利用動向調査（総務省）○ コンピュータ・ウイルスに関する届出件数（件）
15年
16年

17年
592
17年
8,529

17年

コンピュータ・ウイルス

17,42552,151
54,174
出典：情報処理振興事業協会セキュリティセンター（IPA／ISEC）

に関する届出件数

学識経験を有する者の知見の活用に関する事項：
18年６月２日に開催した警察庁政策評価研究会において意見を聴取した上で作成した。

‑ 139 ‑

評価の結果 ：捜査体制､技術支援体制及び緊急対処体制の整備が推進され、サイバー犯罪の検挙件数が増加した。また、情報セキュリティ水準を向上させるための活動も推進された。さらに、警察職員に対する研修等を通じて警察の事案対処能力を向上させたほか、諸外国の関係機関、産業界及び重要インフラ事業者等との連携が進展した。
これらのことから、サイバー犯罪、サイバーテロ対策は推進されたものと認められる。
評価の結果の政策への反映の方向性 ：サイバー犯罪の検挙件数が増加した一方で、不正アクセス行為の認知件数や侵入検知装置で検知したアラートの総検知件数は増加しており、情報セキュリティを取り巻く環境は、依然として厳しい状況にある。ＩＴの発展に伴ってサイバー犯罪やコンピュータ･ウイルス､インターネット上の違法・有害情報等情報セキュリティに対する脅威が増大する中で、更なるコンピュータ・ネットワーク上の治安維持を図り、国民が高度情報通信ネットワークをより安心して利用することができるようにするため、引き続きサイバー犯罪、サイバーテロ対策を推進する。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項：
・ 平成17年中のサイバー犯罪の検挙及び相談受理状況等について（18年２月広報資料）・ 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（18年２月国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣）
政策所管課：情報技術犯罪対策課・警備企画課・情報技術解析課‑ 140 ‑