多面的機能支払交付金に係る業務方法書
三重県農地・水・環境保全向上対策協議会
第１章

総則（目的）
第１条 本業務方法書は、多面的機能支払交付金実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第２２５４号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、多面的機能支払交付金交付要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第２２５３号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）及び多面的機能支払交付金実施要領（平成 26 年４月１日付け 25 農振第２２５５号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき､三重県農地・水・環境保全向上対策協議会（以下「協議会」という。）が行う多面的機能支払交付金に係る事業（以下「本事業」という。）の業務の方法について基本的事項を定め､もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

（業務運営の基本方針）
第２条 協議会は、その行う業務の重要性にかんがみ、実施要綱、交付要綱、実施要領、多面的機能支払交付金の交付決定に当たって東海農政局長から付された条件、本業務方法書その他の法令等を遵守し、関係機関との緊密な連絡の下に交付金を安全に管理しつつ、実施要綱別紙１の第３又は別紙２の第３に定める対象組織（以下「対象組織」という。）に対する多面的機能支払交付金の交付その他の業務を適正かつ効率的に運営する。
２

協議会は、実施要綱その他法令等を遵守する対象組織が、本業務方法書に定めた手続きに従って多面的機能支払交付金の交付の対象となる活動を行う場合、多面的機能支払交付金を交付する。

第２章

事業の実施（交付金の管理）第３条 協議会は、次の会計区分を設け、国、県及び市町の交付金をそれぞれ区分して管理するものとする。この際、収入及び支出の状況及び財政状態を的確に把握するため必要な勘定科目を設けることとする。
（１）多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）会計（２）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）会計
２

３

協議会は、１の（１）及び（２）の会計の資金を対象組織に対する多面的機能支払交付金の交付以外の使途に使用してはならない。
協議会は、１の交付金を金融機関への預金又は貯金により管理するものとする。

４

協議会は、前項の交付金の運用により生じた運用益を１の（１）又は（２）の会計に繰り入れるものとする。

５

協議会は、毎年度、１の（１）又は（２）の会計に残額が生じたときは、当該残額をそれぞれ国、県及び市町に返還するものとする。

（多面的機能支払交付金に係る採択申請及び採択決定）
第４条 協議会は、多面的機能支払交付金の交付を受けようとする対象組織の代表者から、実施要綱別紙１の第７の３の（１）又は同要綱別紙２の第７の３の（１）に基づき、多面的機能支払交付金に係る活動計画書に協定及び対象組織の運営に関する規約等（以下「規約等」という。）を添え、採択を受けようとする年度の６月 30 日（地方公共団体の関連予算の成立が遅れる等特別な事情がある場合は、当該年度の 10 月 31 日）までに、申請を受けるものとする。
２

協議会長は、前項の申請を受けたときは、提出があった書類を審査の上、当該対象組織に多面的機能支払交付金を交付することが適当と認められるときは、採択を決定し、実施要綱別紙１の第７の３の（２）又は同要綱別紙２の第７の３の（３）に基づき、速やかに対象組織の代表者に通知するものとする。

３

対象組織の代表者が、次に定める事項の変更が生じた場合として、実施要綱別紙１の第７の４又は同要綱別紙２の第７の４に基づき、活動計画書に変更があった協定又は規約等を添え、地域協議会長に提出があり、その内容が適切であると認められる場合には、これを承認し、速やかにその旨を対象組織の代表者に通知するものとする。
a 対象農用地面積の変更
b 保全管理する対象施設の変更
c 対象組織の変更
d 活動の追加、中止又は廃止

４

対象組織の代表者が３の a〜d に該当しない活動計画書、協定又は規約等の変更があったとして、実施要領第１の７の（２）又は同要領第２の７の（２）に基づき、変更があった活動計画書、協定又は規約を添え、変更があった年度の第８条の実施状況の報告時又は翌年度の第５条の交付申請時のいずれか早い期日までに様式第７号又は第８号により報告を受けるものとする。

５

対象組織の代表者は、第３項の a〜d に該当しない活動計画書、協定又は規約等の変更をしたときは、実施要領第１の７の（２）又は同要領第２の７の（２）に基づき、変更があった年度の第８条の実施状況の報告時又は翌年度の第５条の交付申請時に、変更があった活動計画書、協定又は規約等を添え、いずれか早い期日までに様式第９号又は第１０号により報告を受けるものとする。

（多面的機能支払交付金の申請及び支払）第５条 対象組織の代表者は､多面的機能支払交付金の交付について、様式第１号又は第２号により協議会長に申請するものとする。ただし、対象組織が採択を受けようとする年度の申請については、第４条第２項の採択決定後、速やかに申請するものとする。
２ 協議会長は、対象組織の代表者から前項の申請があり、その内容が適正であると認めた場
合には、速やかに交付金を対象組織に交付するとともに、様式第３号又は第４号により通知するものとする。
（多面的機能支払交付金の対象範囲）
第６条 多面的機能支払交付金については、対象組織が三重県知事が定めた地域活動指針に位置付けられた活動を実施するために必要な経費について、支援の対象とする。
２

多面的機能支払交付金については、対象組織が採択された年度の４月１日以降に実施した農地維持活動又は資源向上活動について支援の対象とする。

（交付金の返還等）
第７条 対象組織が農地維持活動又は資源向上活動を実施するに当たり、協定及び活動計画に定められた事項が遵守されていない場合等には、協議会長は、期日を定めて、是正又は対象組織に対して交付した交付金の全部又は一部について、返還を求めるものとする。
２

前項により交付金の返還を求める場合、協議会長は対象組織への多面的機能支払交付金の交付を停止し、交付金の返還を求める理由、返還の額及び返還の期日を記載した様式第５号又は第６号により対象組織の代表者に通知しなければならない。
３

交付金の返還を求められた対象組織の代表者が、やむを得ない事情があるとして、協議会長
に対し、期日までに返還できない理由を記載した書面を返還の期日の前日までに、協議会長に提出することにより、期日の延長を願い出ることを認めるものとする。

４協議会長は、前項の期日の延長を求められた場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときにあってはこれを認め、改めて、返還の期日を記載した書面を対象組織の代表者に送付するものとし、真にやむを得ない事情であると認められないときにあっては、その旨を対象組織の代表者に通知しなければならない。

５

協議会長からの交付金の返還請求に基づき、対象組織から交付金の返還があった場合、協議会長は、対象組織の代表者の多面的機能支払交付金の再開に係る意思を確認し、第５条第１項の手続きを経た後、多面的機能支払交付金の交付を再開するものとする。

６

第１項において、自然災害等やむを得ない理由が認められる場合は、多面的機能支払交付金の返還を免除することとする。
第３章

報告（実施状況等の報告）
第８条 対象組織の代表者は、毎年度、実施要綱別紙１の第７の６又は別紙２の第７の６に基づき、多面的機能支払交付金に係る実施状況報告書を作成し、下表に掲げる書類その他必要な書類又はその写しを添えて、関係市町長が定める日までに、関係市町長に提出するものとする。

農地維持支払資源向上支払（地 資源向上支払
域資源の質的向上（施を図る共同活動） 設の長寿命化のための活動）

金銭出納簿

提出

提出

提出

活動記録

提出（※）

提出

提出

作業写真整理帳 （※）

提出（※）

提出（※）

提出（※）

※については、三重県農地・水・環境保全向上対策協議会独自の項目です。
２

関係市町長は、毎年度、対象組織の活動の実施状況の確認について、書類等の審査及び現地確認により行い、その確認結果について、実施要綱別紙１の第７の７の（２）又は同要領別紙２の第７の７に基づき、４月３０日までに協議会長に報告するものとする。

３

協議会長は、前項により報告があった場合、実施要綱別紙１の第 10 の２の（１）又は別紙２の第 10 に基づき、対象組織の活動の実施状況を取りまとめ、事業を実施した翌年度の５月末日までに、東海農政局長に提出するものとする。
附 則（平成 26 年４月１日）
この業務方法書は、東海農政局長の承認のあった日から施行する。
平成 26 年度における第４条に規定する地域協議会長に対する採択申請の提出期限は、同条の規定にかかわらず、平成 26 年 12 月 25 日までとする。
３ 第４条に掲げる活動計画書の変更について、実施要綱附則 11 に規定する地域協議会長への提出期限は、平成 26 年 12 月 25 日までとする。
１
２

（様式第１号）
第年月号
日

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会長宛○○活動組織代表
氏 名印

平成○○年度多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）に係る交付申請について（第○回）
多面的機能支払交付金の業務方法書第５条第１項に基づき、下記のとおり多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の交付を申請する。

記
１

交付申請額
○○，○○○ 円

２

採択決定額○○，○○○ 円３

振込先
金融機関名及び店舗名 ○○○○○○○○
預貯金別口座番号○○○○○○○○
口座名義人○○○○
口座名義人の住所○○○○○○○○

（様式第２号）
第年月号
日

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会長宛○○活動組織代表
氏 名印

平成○○年度資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に係る交付申請について（第○回）
多面的機能支払交付金の業務方法書第５条第１項に基づき、下記のとおり資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の交付を申請する。

記
１

交付申請額
○○，○○○ 円

２

採択決定額○○，○○○ 円

３

振込先
金融機関名及び店舗名 ○○○○○○○○
預貯金別口座番号○○○○○○○○
口座名義人○○○○
口座名義人の住所○○○○○○○○

（様式第３号）
第年○○組織
代表氏名

月号
日

殿
三重県農地・水・環境保全向上対策協議会会 長○ ○ ○ ○ 印

平成○○年度多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の交付について（第○回）
平成○年○月○日付け交付申請のあった多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）については、多面的機能支払交付金に係る業務方法書第５条２項に基づき、下記のとおり交付するので通知する。

記
１

交付予定日

平成○○年○○月○○日

２

第○回交付額（③）○○，○○○円

３

多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）会計額内訳
項
目
採択決定額
①
既交付額
②
今回交付額
③
全体交付額との差額 ④=①-②-③

金額円円円円（様式第４号）
第年
○○組織
代表
氏名

月号
日殿
三重県農地・水・環境保全向上対策協議会会 長○ ○ ○ ○ 印

平成○○年度資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の交付について（第○回）
平成○年○月○日付け交付申請のあった資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）については、多面的機能支払交付金に係る業務方法書第５条２項に基づき、下記のとおり交付するので通知する。

記
１

交付予定日

平成○○年○○月○○日

２

第○回交付額（③）○○，○○○円

３

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）会計額内訳
項目
採択決定額
①
既交付額
②
今回交付額
③
全体交付額との差額 ④=①-②-③

金額円円円
円

（様式第５号）
第年
○○組織
代表
氏名

月号
日殿
三重県農地・水・環境保全向上対策協議会会 長○ ○ ○ ○ 印

多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）に係る交付金返還通知書
平成○年○月○日付け○第○号で提出のあった多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）に係る採択変更承認申請書について、交付金の返還が必要なので、多面的機能支払交付金に係る業務方法書第７条２項に基づき、下記のとおり通知する。
記
１

交付金額
○○，○○○円

２

多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）返還額
返還対象年数○ 年 ①田基畑礎
支草地援計

返還対象 年度当たり返還額
農用地面積
②a円
円
a円
aa円

３

返還期日
平成○○年○○月○○日

４

振込先金融機関名及び店舗名： ○○○○○○○○
預貯金別口座番号： ○○○○○○○○
口座名義人： ○○○○
口座名義人の住所： ○○○○○○○○

５

返還理由

総返還額
③＝①×②円円円円（様式第６号）
第年
○○組織
代表
氏名

月号
日

殿
三重県農地・水・環境保全向上対策協議会
会 長○ ○ ○ ○ 印

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に係る交付金返還通知書
平成○年○月○日付け○第○号で提出のあった資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に係る採択変更承認申請書について、交付金の返還が必要なので、多面的機能支払交付金に係る業務方法書第７条２項に基づき、下記のとおり通知する。
記
１

交付金額
○○，○○○円

２

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）返還額
返還対象年数○ 年 ①田基畑礎
支草地
援計

返還対象 年度当たり返還額
農用地面積
②a円
a円
a円
a円

３

返還期日
平成○○年○○月○○日

４

振込先金融機関名及び店舗名： ○○○○○○○○
預貯金別口座番号： ○○○○○○○○
口座名義人： ○○○○
口座名義人の住所： ○○○○○○○○

５

返還理由

総返還額
③＝①×②円円円円

（様式第７号）
第年月号
日

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会長宛○○活動組織代表
氏 名印

多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）に係る採択変更承認申請書

多面的機能支払交付金の業務方法書第４条第３項に基づき、下記関係書類を添えて採択の変更承認を申請する。
記
１

変更のあった活動計画書、協定及び活動組織規約等

２

多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の実施に関する協定書（活動組織規約等）の変更新旧対照表

多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の実施に関する協定書（活動組織規約等）の変更

変

更前

変

更後

別添資料
１．多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の実施に関する協定書（活動組織規約等）

（変更後）

新旧対照表

（様式第８号）
第年月号
日

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会長宛○○活動組織代表
氏 名印

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に係る採択変更承認申請書
多面的機能支払交付金の業務方法書第４条第３項に基づき、下記関係書類を添えて採択の変更承認を申請する。
記
１

変更のあった活動計画書、協定及び活動組織規約等

２

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の実施に関する協定書（活動組織規約等）の変更新旧対照表

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の実施に関する協定書（活動組織規約等）の変更

変

更前

変

更別添資料
１．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の実施に関する協定書（活動組織規約等）

（変更後）

後

新旧対照表

（様式第９号）
第年月号
日

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会長宛○○活動組織代表
氏 名印

多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）に係る採択変更届出書

多面的機能支払交付金の業務方法書第４条第５項に基づき、下記関係書類を添えて届け出る。
記
１

変更のあった活動計画書、協定及び活動組織規約等

２

多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の実施に関する協定書（活動組織規約等）の変更新旧対照表

多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の実施に関する協定書（活動組織規約等）の変更

変

更前

変

更後

別添資料
１．多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）の実施に関する協定書（活動組織規約等）

（変更後）

新旧対照表

（様式第１０号）
第年月号
日

三重県農地・水・環境保全向上対策協議会長宛○○活動組織代表
氏 名

印

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に係る採択変更届出書
多面的機能支払交付金の業務方法書第４条第５項に基づき、下記関係書類を添えて届け出る。
記
１

変更のあった活動計画書、協定及び活動組織規約等

２

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の実施に関する協定書（活動組織規約等）の変更新旧対照表

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の実施に関する協定書（活動組織規約等）の変更

変

更前

変

更後

別添資料
１．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の実施に関する協定書（活動組織規約等）

（変更後）

新旧対照表

（様式第１１号）
第年○○組織代表
氏名

月号
日殿
三重県農地・水・環境保全向上対策協議会会 長○ ○ ○ ○ 印

多面的機能支払交付金（施設の長寿命化のための活動を除く）に係る交付金の精算について
平成○年○月○日付け○第○号で提出のあった実施状況報告書（多面的機能支払交付金に係る業務方法書第８条）から平成○○年度末に残額が生じているので、実施要領第１の１２の（１）に基づき、下記のとおり、通知する。
記
１

交付金残額
○○，○○○円

２

交付金返還額○○，○○○円

３

返還期日
平成○○年○○月○○日

４

振込先金融機関名及び店舗名： ○○○○○○○○
預貯金別口座番号： ○○○○○○○○
口座名義人： ○○○○
口座名義人の住所： ○○○○○○○○

（様式第１２号）
第年○○組織代表
氏名

月号
日殿
三重県農地・水・環境保全向上対策協議会会 長○ ○ ○ ○ 印

資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に係る交付金の精算について平成○年○月○日付け○第○号で提出のあった実施状況報告書（多面的機能支払交付金に係る業務方法書第８条）から平成○○年度末に残額が生じているので、実施要領第１の１２の（１）に基づき、下記のとおり、通知する。
記
１

交付金残額
○○，○○○円

２

交付金返還額○○，○○○円

３

返還期日
平成○○年○○月○○日

４

振込先金融機関名及び店舗名： ○○○○○○○○
預貯金別口座番号： ○○○○○○○○
口座名義人： ○○○○
口座名義人の住所： ○○○○○○○○