十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領（趣旨）
第１条 この要領は、市 内 の 文 化 観 光 推 進 事 業 者 が 、十 日 町 市 の 日 本 遺 産 ス ト ー リ ー「究極の雪国とおかまち ―真説！豪雪地ものがたり―」（以下、「日本遺産ストー リ ー 」と い う 。）を 活 用 し 、当 地 域 の 特 徴 を 生 か し て 他 地 域 と の 差 別 化 を 図 り 、競 争 力 を 高 め る た め に 実 施 す る 新 商 品 開 発 等 の 取 組 に 係 る 経 費 に 対 し 、予 算 の 範
囲 内 で 補 助 金 を 交 付 す る 。 その交付に関しては、十日町市補助金等交付規則（平成 17年十日町市規則第 64 号）に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)文化観光
有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（以下、「文化資源」という。）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて、文化についての理解を深めることを目的とする観光(2)文化観光推進事業者
十日町市に係る文化観光の推進に関する事業を行うもの(3)スノウリッチ＊スポット
日本遺産ストーリーを通じて、当市の雪国文化を伝える、十日町市文化観光推進協議会が認定する「スノウリッチ＊スマートガイド」が活動する施設(4)新商品
観光客や一般消費者等（以下、「消費者等」という。）への販売を目的として、新たに開発される食品や民・工芸品、体験コンテンツ等(5)新商品開発
日本遺産ストーリーを活用して新商品を開発する事業（補助対象者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす個人、法人及び任意の団体とする。
(1)市内に本社、主たる事業所を有する市内の文化観光推進事業者、又は市長が適当と認める団体又は個人(2)市税に滞納がないこと。複数による申請の場合は、全員に市税の滞納が無いこと。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項の性風俗関連特殊営業を営んでいないこと。
(4)十日町市暴力団排除条例（平成 24 年十日町市条例第 4 号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員に該当しないこと。
（補助対象事業）
第４条 この補助金の対象となる事業は、補助対象者が、日本遺産ストーリーを用いて消費者等に販売・提供する商品、サービス等とする。また、スノウリッチ＊スポットが補助対象者となる場合は、日本遺産ストーリーのほか、それぞれの施設で作成しているサブストーリーを用いて消費者等に販売・提供するものを対象とする。

２

補助の対象となる事業は、消費者等に対して、日本遺産ストーリーを活用した商品・サービス等を提供・販売するために必要なものとし、単に消費者等の利便性の向上に資するもの等は除くものとする。
（交付の対象）第５条 この補助金の交付の対象となる事業種目及び経費（以下「補助対象経費」という。）
は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、その金額は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を除外して算出するものとする。
(1)新商品開発枠
日本遺産ストーリーを活用した新商品の開発に要する経費であって、報酬、旅費、需用費、役務費、委託費、工事請負費、備品購入費等を対象経費とする。
(2)販促物等作成枠
日本遺産ストーリーを活用した商品・サービス等の販売促進に要する経費であって、需用費、委託費等を対象経費とする。
(3)キャンペーン企画等実施枠
複数の事業者による日本遺産ストーリーを活用した取組等を広く周知するキャンペー
ン企画やイベント等の実施に要する経費であって、需用費、役務費、使用料及び貸借料、委託費等を対象経費とする。
２ 補助対象経費は、原則交付決定日から補助事業の実施期間内に発生するものとするが、当該補助金の申請年度の４月１日以降に発生した経費についても遡って補助対象とすることができる。
３ 補助対象経費には、ランニング（運用）費用は含まないものとする。
４ その他、交付対象の対象となる経費の範囲については別表１を参照すること。
（補助金額及び申請の条件）
第６条 この補助金の補助率及び補助金の上限の額は、下記の表の通りとする。この場合において、1,000 円未満の額は、これを切り捨てる。
事業種目

補助率

新商品開発枠

補助上限額

採択基準等

20 万円
※冬季の誘客及び消費につながる商品の場合は 30 万円

・同一年度内における同一の補助対象者の申請はそれぞれの事業種目で各１回限り。

１/２
販促物等作成枠

キャンペーン企画等
実施枠※スノウリッチ＊スポットが申請する場
合は２/３５万円

５者以上 10 万円
10 者以上 20 万円

・同一の補助対象者が同一の事業を２年連続して実施する場
合は補助対象外。
・同一の事業者が複数のキャンペーン企画に参加することは可能。

２

補助事業（第９条の規定により補助金の交付を受けた事業をいう。以下同じ。）の実施期間は、同条の規定により補助金の交付の決定を受けた日（以下「交付決定日」という。）の属する年度の４月１日から当該交付決定日の属する年度の３月 31 日までの間とする。
３ 国県等ほかの補助金等の制度を併用する場合は、当該補助金の補助対象経費を対象外経費とすること。
４ スノウリッチ＊スポットは、交付決定日の属する年度に十日町市文化観光推進協議会が実施する、スノウリッチ＊スマートガイド養成講座に申し込んでいる従業員がいる施設を含む。ただし、実績報告時に認定を受けていることを条件とする。
（交付条件）
第７条 市長は、次に掲げる事項を条件として補助金を交付するものとする。
(1)補助事業の内容及びそれに要する経費を変更（第 12 条に規定する軽微な変更を除く。）しようとする場合には、市長の承認を受けること。
(2)補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けること。
(3)補助事業は申請年度内に実績報告書を提出できるものとすること。それぞれの事業種目における事業の完了の定義は、下記の表のとおりとする。
事業種目

事業完了の定義

新商品開発枠・開発した商品が販売できる状態になっていること。
・開発した商品の販売の目途が立っていること。

販促物等作成枠

・作成した販促物等が納品されていること。

キャンペーン企画等・企画したキャンペーン等が終了していること。
実施枠(4)補助事業において作成する新商品、販促物、広報物等については、原則日本遺産認定ス
トーリーの地域ロゴマーク等を使用すること。その使用方法等については、日本遺産「究極の雪国とおかまち―真説！豪雪地ものがたり―」ロゴマーク等使用マニュアルに準じ、日本遺産「究極の雪国とおかまち―真説！豪雪地ものがたり―」ロゴマーク等使用申請書を併せて提出することとする。
（交付申請）
第８条 補助対象者は、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定）
第９条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、申請者に対し、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）によりその旨を通知するものとする。
（変更の承認等）第 10 条 補助事業者（前条の規定により補助金の交付決定を受けたものをいう。以下同じ。）
が第７条第１号又は第２号の承認を受けようとする場合は、あらかじめ十日町市日本遺産活用事業費補助金変更承認申請書（様式第３号）又は十日町市日本遺産活用事業費補助金中止・廃止承認申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。

（交付決定の変更）
第 11 条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、書類を審査し、交付決定の変更の可否を判断し、承認する場合には、当該補助事業者に対し十日町市日本遺産活用事業費補助金変更承認通知書（様式第５号）又は十日町市日本遺産活用事業費補助金中止・廃止承認通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（軽微な変更の範囲）
第 12 条 第７条第１号に定める軽微な変更とは、申請書に記載の事業の内容に異動が生じず、かつ、補助事業に要する経費の減少が 20 パーセント以内の変更とする。
（実績報告）
第 13 条 補助事業者は、事業が終了したときは、十日町市日本遺産活用事業費補助金実績報告書（様式第７号）により市長が必要と認める書類を添えて市長に報告をしなければならない。
（補助金の額の確定）
第 14 条 市長は、前条の規定による報告があった場合は、書類を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し、十日町市日本遺産活用事業費補助金確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の交付）
第 15 条 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、十日町市日本遺産活用事業費補助金請求書（様式第９号）により市長に請求をしなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求を受けたときは速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第 16 条 市長は、補助金の交付を決定した後において、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1)法令又はこの要領に違反したとき。
(2)偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(3)補助金を交付目的以外の用途に使用したとき。
(4)スノウリッチ＊スポットとしての活動の実態が確認できないとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、補助事業者に対し、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付決定取消通知書（様式 10 号）により通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、十日町市日本遺産活用事業費補助金返還命令通知書（様式 11 号）により補助金の返還を命ずるものとする。
（報告）
第 17 条 市長は、補助金の交付を受けた補助事業者に対し、補助事業の成果等の必要な事項について十日町市日本遺産活用事業費補助金成果（進捗状況）書（様式 12 号）により報告を求めることができる。
附 則
この要領は、令和６年５月 22 日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別表１事業種目新商品開発枠費目

備考

報酬

・専門家の講師、指導等に対する謝金

旅費・講師等の旅費、宿泊費

需用費

・新商品の試作に要する原材料等物品の購入費※飲食費、販売目的の物品及び他の用途に転用可能な物
品の購入費は対象外

役務費

・商品サンプル等の発送料金

委託費

・市場調査に係る業務委託
・開発商品の成分検査、分析に係る業務委託・専門家等によるブランディング設計の業務委託

工事請負費

・備品、設備等の導入に係る経費
・既存の設備等の更新も可能※新商品の開発に必要な機能を追加するための場合のみ※外部に発注し、その発注先へ導入するものは対象外

備品購入費

需用費
販促物等作成枠

・販促物等のデザイン製版作成に係る経費・デザインされた販促物等の印刷に係る経費
・のぼり旗のデザインを新たに作成する場合の、ポールや脚の購入に係る経費

委託費

・デザイン制作の業務委託
・WEB 媒体等の整備の業務委託
・多言語対応のための翻訳業務委託

需用費

・広報物等のデザイン製版作成に係る経費・広報物等の印刷に係る経費・事業の実施に必要な物品等の購入費※飲食費、販売目的の物品、ノベルティ及び保他の用途に転用可能な物品の購入費は対象外

役務費

・新聞折り込み等広告宣伝費

キャンペーン
企画等実施枠

※パソコンやカメラなど汎用性のあるものは対象外
・Wi-Fi 設備の導入（工事含む）も可能※消費者等が商品・サービスの提供を受けるために必要な設備の導入であることが条件（単に消費者等の利便性向上のための整備は対象外）。

使用料及び賃借料
委託費

・会場および機材借上料・什器、備品等のレンタル・リース料
・会場設営の業務委託
・WEB 媒体等の整備の業務委託

様式第１号（第８条関係）年月日

十日町市長 様
住所：
事業者名：
代表者名：
十日町市日本遺産活用事業費補助金交付申請書
十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領に基づく補助金の交付を受けたいので、同要領第８条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１２

補助対象経費及び交付申請額
申請事業種目補助率分の補助上限額
補助対象経費
交付申請額円円（税抜）円（千円未満切り捨て）

添付書類
事業種目

新商品開発枠

販促物等作成枠①補助率②補助上限額

添付書類

・事業計画書（別紙１－①）①１／２又は２／３
・対象事業の経費を疎明する見積書等の写し②20 万円又は 30 万円 ・最新の納税証明書（様式 50-2）
・その他市長が必要と認めるもの①１／２又は２／３②５万円

・事業計画書（別紙１－②）
・対象事業の経費を疎明する見積書等の写し
・最新の納税証明書（様式 50-2）
・その他市長が必要と認めるもの

キャンペーン
企画等実施枠①１／２又は２／３②５者以上 10 万円
10 者以上 20 万円

・事業計画書（別紙１－③）
・参加事業者一覧表（別紙１－④）
・対象事業の経費を疎明する見積書等の写し
・全参加事業者の最新の納税証明書（様式 50-2）
・その他市長が必要と認めるもの※スノウリッチ＊スポットによる申請の場合は、「スノウリッチ＊スマートガイド認定書」または申請年度に実施予定の養成講座に申し込んだことがわかる書類を添付すること。

（別紙１－①）
新商品開発枠

事業計画書

事業名
業種
主要製品・事業等①新商品の概要②十日町市の日本遺産ストーリーとの関連性

事業概要

実施時期

③新商品の販売計画（販売期間や販路開拓の計画を記載すること）

年月日

～年月日

①補助対象経費

事業費

補助率

交付申請額

補助対象経費合計②補助対象外経費

円（税抜）
円（税抜）
円（税抜）
円（税抜）

補助対象外経費合計円
円
円
円③総事業費（①＋②）

円□１／２□２／３（条件：スノウリッチ＊スポットであること。）
補助対象経費
交付申請額円（税抜）×（1/2 又は 2/3）,000 円（1,000 円未満切り捨て）（注意）新商品の完成と販売開始（見込みを含む）が補助金支払の要件になります。

（別紙１－②）
販促物等作成枠

事業計画書

事業名
業種
主要製品・事業等①商品パッケージ等の概要

事業概要

実施時期②十日町市の日本遺産ストーリーとの関連性

年月日

～年月日

①補助対象経費

事業費

補助対象経費合計②補助対象外経費

円（税抜）
円（税抜）
円（税抜）
円（税抜）
円
円
円

補助対象外経費合計③総事業費（①＋②）
補助率

交付申請額

円

□１／２
□２／３（条件：スノウリッチ＊スポットであること。）
補助対象経費
交付申請額円（税抜）×（1/2 又は 2/3）,000 円（1,000 円未満切り捨て）

（別紙１－③）
キャンペーン企画等実施枠

事業計画書

事業名
①キャンペーン企画の概要

事業概要②日本遺産ストーリーとの関連性

参加事業者数
実施時期

者
年月日

～年月日

①補助対象経費

事業費

補助対象経費合計②補助対象外経費

円（税抜）
円（税抜）
円（税抜）
円（税抜）
円
円
円

補助対象外経費合計③総事業費（①＋②）
補助率

交付申請額

円

□１／２
□２／３（条件：全てスノウリッチ＊スポットであること。）
補助対象経費
交付申請額円（税抜）×（1/2 又は 2/3）,000 円（上限注意、1,000 円未満切り捨て）

（別紙１－④）
参加事業者一覧表
番号

事業者名業種備考※スノウリッチ＊スポットは備考にスノウリッチ＊スマートガイドの氏名を記載すること。
※必要に応じて行の追加をすること。

様式第２号（第９条関係）
十観第年月号
日様
十日町市長
十日町市日本遺産活用事業費補助金交付決定通知書
年 月日付けで申請のあった標記の補助金について、下記のとおり交付・不交付の決定をしましたので、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領第９条に基づき通知いたします。
記
１

補助金の交付対象となる事業種目、補助対象期間、補助率、補助金交付決定額等は、次のとおりとする。
(1)事業種目(2)補助対象期間(3)補助率(4)補助金交付決定額

年金月日～年月日円

２

事業の内容及び事業に要する経費の配分について重要な変更をする場合又は、事業を中止・廃止する場合は事前に連絡すること。

３

補助金交付の条件は、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領に定めるところによる。

４

その他以上

様式第３号（第 10 条関係）
年

月日

十日町市長 様
住
所：
事業者名：
代表者名：

十日町市日本遺産活用事業費補助金変更承認申請書
年月日付け十観第号で交付決定のありました、標記の補助金について、事業内容・経費配分の変更が生じたため承認を受けたいので、十日町市日本遺産活用事
業費補助金交付要領第 10 条の規定により書類を提出します。

事業種目

事業の名称
【変更前】

【変更後】
変更内容と理由【変更の理由】

変更承認申請額

添付資料①事業実施計画書（変更後）②その他市長が必要と認めるもの

様式第４号（第 10 条関係）
年

月日

十日町市長 様
住
所：
事業者名：
代表者名：

十日町市日本遺産活用事業費補助金中止・廃止承認申請書
年月日付け十観第号で交付決定のありました、標記の補助金について、下記事業を中止・廃止することの承認を受けたいので、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領第 10 条の規定により書類を提出します。

事業種目

事業の名称中止・廃止の理由

様式第５号（第 11 条関係）
十観第年月号
日様
十日町市長
十日町市日本遺産活用事業費補助金変更承認通知書
年 月日付けで変更承認の申請のあった標記の補助金について、下記のとおり変更承認することに決定をしましたので、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領第 11条に基づき通知いたします。

事業種目

事業の名称

変更後交付決定額

交付条件①事業の内容及び事業に要する経費の配分について重要な変更をする場合又は、事業を中止・廃止する場合は事前に連絡すること。
②補助金交付の条件は、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領に定めるところによる。

様式第６号（第 11 条関係）
十観第年月号
日様
十日町市長
十日町市日本遺産活用事業費補助金中止・廃止承認通知書
年 月日付け十観第号交付決定をした標記の補助金について、申請のとおり中止・廃止承認することに決定をしましたので、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領第 11 条に基づき通知いたします。

様式第７号（第 13 条関係）年月日

十日町市長 様
住
所：
事業者名：
代表者名：

十日町市日本遺産活用事業費補助金実績報告書
年月日付け十観第号で交付決定のありました、標記の補助金について、事業が完了しましたので、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領第 13 条の規定により、関係書類等を添えて報告します。

１

補助金の交付決定額

金円

２

補助金の実績額
＜算出式＞

金円円（補助対象経費）

３×／＝（補助率）円（1,000 円未満切捨て）（補助金の実績額）

添付書類等
・事業実績報告書（別紙２）・開発した商品等の写真・請求書及び支払の確認ができるもの（領収書等）の写し
・スノウリッチ＊スマートガイド認定書の写し・その他市長が必要と認めるもの※申請年度に認定を受けた場合のみ（別紙２）
事業実績報告書
１．事業実績
事業名

実施時期

年月日

～年月日

（事業計画書に記載した事業概要に対する実績を記載すること）

事業実績※新商品開発枠の場合は完成した商品の販売計画（販売期間・販路等）を記載すること
２．収支決算
項目

金額(円)

説明

自己資金
収入

市補助金合計

補助対象経費

支出

小計(Ａ)

小計(Ｂ)

補助対象外経費

支 出 合 計 (Ａ)＋(Ｂ)（※上限注意）様式第８号（第 14 条関係）
十観第年月号
日様
十日町市長
十日町市日本遺産活用事業費補助金確定通知書
年 月日付け十観第号で補助金の交付決定をした事業について、下記の通り交付額を確定しましたので、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領第 14 条に基づき通知いたします。
記

１

補助金確定額 金２その他

円以上

様式第９号（第 15 条関係）
年

月日

十日町市長 様
住
所：
事業者名：
代表者名：

十日町市日本遺産活用事業費補助金請求書
年月日付け十観第て、下記のとおり請求します。
１

補助金請求額 金

２

補助金の振込先

金融機関名

口座番号
（フリガナ）
口座名義

号で確定通知がありました、標記の補助金につい

円

（）支店

預金種類

普通・当座

様式第 10 号（第 16 条関係）
十観第年月号
日様
十日町市長
十日町市日本遺産活用事業費補助金交付決定取消通知書
年 月日付け十観第号で補助金の交付決定通知をした事業について、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領第 16 条第１項第 号に該当する行為がありました
ので、同条第２項の規定に基づき、交付決定の取消しを通知いたします。

様式第 11 号（第 16 条関係）
十観第年月号
日様
十日町市長
十日町市日本遺産活用事業費補助金返還命令通知書
貴殿に交付した補助金（

年月日付け十観第号にて確定（決定）通知及び年月日付け請求）について、全部（一部）取消しを行ったので、十日町市日本遺産活用事業費補助金付要領第 16 条第３項により、すでに交付した補助金の返還を下記の通り命じます。

記
１

補助金返還理由
十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領第 16 条第１項第２補助金返還額金＜算出式＞①補助金交付済額②交付取消額③補助金返還額（①－②）

号に該当円円円円
以上

様式第 12 号（第 17 条関係）年月日

十日町市長 様住所：
事業者名：代表者名：

十日町市日本遺産活用事業成果（進捗状況）報告書
年 月 日付け十観第号で補助金の交付決定通知があった事業について、十日町市日本遺産活用事業費補助金交付要領第 17 条の規定により、下記の通り報告いたします。
記
１

事業の名称２

交付決定額
金

３

報告年月日
年円

月日

現在

４

補助事業の成果（進捗状況）について

５

添付書類

以上