別添

経済産業省基盤情報システム
資料提供依頼書

令和５年 1 月
経済産業省 大臣官房情報システム室

目

次

1.

はじめに ................................................................................................. 12.

調達対象の概要 ....................................................................................... 1（１）

第８期システム更改の背景と目的 .............................................................. 1（２）

第８期システムの利用職員 ..................................................................... 1（３）

第８期システムのコンセプト ...................................................................... 1（４）

第８期システムの利用サービス（案）.......................................................... 5

3.

資料提供依頼内容 ................................................................................... 6（１）

第８期システムにおける GSS との関係 ......................................................... 6（２）

提案依頼における前提条件 ..................................................................... 7（３）

第８期システムにおいて提案を求めるサービス・機能の概要 ................................... 8（４）

資料提供依頼内容.............................................................................. 84.

情報等の取扱い ..................................................................................... 165.

その他提供資料 ..................................................................................... 17

1. はじめに現在稼働中の第７期経済産業省基盤情報システムサービス（以下「第７期システム」という。）は文書作成機能、メール機能、インターネット環境、複合機等を提供しており、経済産業省（以下「当省」という。）の行政事務遂行において必要不可欠なシステムであるが、令和 8 年
1 月をもって契約が終了することが予定されている。契約終了に伴い、次期の第８期経済産業
省基盤情報システム（以下「第８期システム」という。）への更改に向けて、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス（以下「GSS」という。）の利用を前提に、コンセプトやシステム
構成、導入スケジュール等の基本構想を検討している。本資料提供招請（以下「本 RFI」という。）は現時点における検討内容の妥当性の確認や今後、更改に向けた詳細な検討を行うために資料提供を求めるものであり、本書に記述していない依頼事項であっても、第８期システムの検討において考慮すべきと思われるものは積極的な資料提供及び提案を求めるものである。

2. 調達対象の概要
本書にて資料提供を求める調達対象の概要は以下のとおり。
（１） 第８期システム更改の背景と目的
当省では現在、“いつでも・どこでも・誰とでも”業務ができる環境を提供することで一層の業務効率化を推進すること等を目的に第７期システムを導入し、運用している。
第７期システムは、令和 4 年 2 月に導入したものであり、令和 8 年 1 月をもって契約が終了することが予定されている。当該契約の終了に伴い、第８期システムは第７期システムを更に発展させ、第８期システムのコンセプトである“職員のエンゲージメントが高まるシステム”に向けて、「働きやすいシステム」「働きがいを感じるシステム」「データ・アプリケーションを使いこなせるシス
テム」「安心して使えるシステム」の実現を目指すものである。なお、検討にあたってはデジタル庁が整備している GSS の利用を前提として検討していく必要がある。
（２） 第８期システムの利用職員
利用職員は当省（特許庁、資源エネルギー庁及び中小企業庁を含む）、各地方経済産
業局、各産業保安監督部、各通商事務所、各地域担当官事務所、経済産業研修所、電力・ガス事業北陸支局、内閣府沖縄総合事務局経済産業部及びこれらの付属機関に在籍する職員約 13,600 名を想定している。
（３） 第８期システムのコンセプト
現在、当省が考えている第８期システムのコンセプトを「表 2-1 第８期システムコンセプト」
1に示す。また、第８期システムを利用した職員の働き方のイメージについては、「別紙１.第８期システムを利用した働き方」を参照のこと。
本 RFI においては、これらの内容を踏まえて各種資料を提供すること。
表 2-1 第８期システムコンセプト
テーマ

内容

１．働きやすいシステム①職員の多様な働き

現在は、支給されたパソコンの持ち運びによるテレワークの実方に対応できる柔軟な施や無線環境で作業するための機器が導入されているが、接システム環境続できるネットワークへの制約やスマートフォン等のデバイスでは
業務システムが使えないなど、スムーズに働くうえでの制約になっている。
第８期システムでは、SIM 内蔵 PC や BYOD の拡大により、ネットワークやデバイスの制約がなく、自宅や外出先、移動中でも業務ができる環境を提供し、業務や職員の状況に合わせた柔軟な働き方を選択できるようにする。

②様々な外部パートナ

現在は、職員間ではメールや電話の他にチャットやファイル共ーとスムーズに働ける環

有等のコミュニケーションツールが利用できるが、他府省や民間

境企業、海外政府機関等の外部パートナーとの間では利用できるコミュニケーションツールやネットワーク環境が限定されており、共同事業などで一緒に働くうえでの制約になっている。
第８期システムでは、外部パートナーが職員と同じコミュニケーションツールやネットワーク環境を利用して、メッセージ伝達やファイル更新を効率的に実施したり、翻訳機能を導入して言語の障壁を取り除くことにより、円滑なコミュニケーションと効率的な業務の実施環境を整備する。

２．働きがいを感じるシステム③ 一 緒 に働 く職員 同

テレワークは、多くの組織や職員の間で定着してきているが、士の連帯感を高められ一方で、テレワークでは用件がなければ会話が生まれず、偶発る仕組み的なコミュニケーションが発生しづらいことや、オンライン会議では表情や身振り等の非言語情報が伝わりづらいことなどから、職員が孤独感や疎外感を感じやすいという課題がある。
第８期システムでは、テレワークでも物理的な距離を感じな
いようなコミュニケーションができるバーチャルオフィスのような仕組
みや、省内で所属組織や年齢等の属性の違いを意識しないインフォーマルなコミュニケーションができる SNS のような仕組みを2

提供することにより、職員同士がより親密かつ協力し合うことで連帯感を高められるようにする。
④所属する組織に対職員に対して組織への満足度やコンプライアンス意識を高めする信頼感を高められてもらうための施策を推進しており、IT の仕組みを活用した有る仕組み

効な施策が求められている。
第８期システムでは、チームの働き方を記録・分析してチー
ムマネジメントに活用できる仕組みや、円滑なコミュニケーション
から良好な人間関係を構築できる仕組み、職員が自身のキャ
リアプランに合わせて学習できる環境等を提供することにより、組織に対する信頼感を高められるようにする。

⑤自身の仕事に対す職員に対して仕事への満足度の向上や自己成長の実現をる充実感を感じられる

サポートするための施策を推進しており、IT の仕組みを活用し仕組みた有効な施策が求められている。
第８期システムでは、自身の仕事の成果やその成果を出すための目標を見える化する仕組みを提供することにより、自身が社会に貢献していることや自身が仕事のやり方を改善して成長していることを感じられるようにする。

３．データ・アプリケーションを使いこなせるシステム⑥データを活用した業
務変革の支援

当省では、データを活用し多様な意見を反映できるデータ駆動型行政組織への転換を図ることとしており、組織としてデータを利活用できるデータ基盤の整備を進めていく必要がある。
第８期システムでは、様々なデータを収集・蓄積して、活用したい情報へ安全かつ容易にアクセスできるようにしたり、高度な分析を行えるようにすることにより、政策の立案・評価、組織の意思決定等にデータを活用し、業務を変革できるようにする。

⑦職員自身で開発し当省では、データ駆動型行政組織への転換に向けて、デジたアプリケーションを活タル化で得たデータの利活用も視野に入れたデータ駆動型のバ用し た業務変革の 支ックオフィス改革にも取り組んでいく必要がある。

援第８期システムでは、職員自身が各々のニーズに合わせたア
プリケーションを開発できるようにすることにより、業務を変革できるようにする。また、それらの管理ルールを整備することにより、そのアプリケーションを継続的に業務に利用できるようにする。

⑧データやアプリを活用

当省では、データ駆動型行政組織への転換に向けて、デジして業務変革を推進でタル人材の育成や職員の情報リテラシー向上に取り組んでいく

きるデジタル人材の育必要がある。
3

成と支援

第８期システムでは、データ分析やアプリケーション開発のツールの使い方を学習する環境や、ツールの活用事例を共有する機能等を提供することにより、ユーザがより自律的にツールを活用して業務の変革を図れるようにする。

４．安心して使えるシステム⑨職員のニーズや業務

第７期システムはクラウドサービスを利用しているが、それは量の変化に対応しやす

一部のサービスに留まっており、ハードウェアはオンプレミスの機器

い柔軟なシステムを利用している部分も多く、ソフトウェアも十分に活用しきれていない部分もある。
第８期システムではクラウドサービスの活用範囲を拡大し、システムの利用状況に応じてサーバやストレージ等のリソースを柔軟に変化させたり、最新のソフトウェアの機能を最大限活用できるようにする。

⑩職員へのサポートが充実したシステム

現在は、サービスデスクが既知の問題に対する対応等に留まっているが、職員からは例えばコミュニケーションツールやローコー
ド開発ツールの有効な活用方法に関する助言など、より高度なサポートを求める声が強まっている。
第８期システムではサービスデスクの対応を自動化したり、専門性の高い技術やツールについてもサポートを充実させ、職員がシステムやツールをより良く活用できるようにする。
また、デジタル庁が運用する GSS のヘルプデスクと当省が独自調達するシステムの運用保守の窓口が異なることが想定されるため、職員が混乱しないように総合的にサポート体制を整備する。

⑪移行時の職員への

前回更改時の移行においては、職員のデータ移行作業の負負担が少ないシステム

担が大きかったことや、カスタマイズされた機能の移行に特に時間と労力を要した。
第８期システムへの移行においては、移行作業は極力自動化や簡素化をすることや、職員が実施する部分は分かりやすい
マニュアルを提供し、サービスデスク等で丁寧な案内を行うこと
で、職員の負担を軽減する。

⑫堅牢なセキュリティとこれまで当省では、職員の利便性を確保しつつ、最新のサイ

ユーザビリティを両立しバー脅威に対する多層的なセキュリティを強化してきたところでたシステム

あるが、サイバー攻撃が年々激化、巧妙化する中で、第８期システムでは外部からのサイバー攻撃リスクや内部のコンプライア
ンスリスクへの対策を施すとともに、セキュリティを担保した認証
4

方法の見直しや外部サービスの利用を可能とし、セキュリティとユーザビリティを両立させるようにする。
⑬政府共通システムを利用したシステム

第８期システムでは GSS、ガバメントクラウドなどの政府共通システムを利用することにより、省庁間連携やリモートワークの利便性、セキュリティ対策等の政府共通的な課題に対応できるようにする。

⑭環境負荷が少ないシステム

これまでの取り組みに引き続き、第８期システムでも省エネ・省資源なサービスや技術・機器を利用することにより、環境負荷の少ないシステムにする。

（４） 第８期システムの利用サービス（案）
現時点で想定している第８期システムの構成については「

図 2-1 第８期システムの構成(案)」に示す。また、各サービス・機能の内容や利用者数・台数等の条件は「別紙２.第８期システム想定構成一覧」を参照のこと。

5

図 2-1 第８期システムの構成(案)3. 資料提供依頼内容
上記「2. 調達対象の概要」を踏まえ、以下に記載する事項に対して資料を提供すること。
本 RFI にて提供される資料については、一部の範囲の機能、製品に関する資料でも可とするが、「別紙３.資料提供一覧」に提供する対象を記載し、併せて提出すること。
（１） 第８期システムにおける GSS との関係
当省は GSS の利用を前提に第８期システムの検討を進めているところである。GSS はデジ
タル庁が提供する政府共通の標準的な業務実施環境であり、最新技術を採用し各府省の環境の統合を順次進め、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図るものである。第８期
システムのサービス・機能は、第７期システムが具備するサービス・機能や、「2. 調達対象の概要」で説明した第８期システムのコンセプトを基に導出されたサービス・機能を GSS が提供
するサービス・機能と当省が独自調達するサービス・機能を組み合わせることにより構成される。
本資料提供依頼は、当省が独自調達する予定のサービス・機能について資料提供を依頼するものである。第８期システムの構成に関する分類と主なサービス・機能は「表 3-1 第８期システムの分類と主な機能」に示す。なお、サービス・機能の詳細は、「別紙２.第８期シス
テム想定構成一覧」を参照すること。
表 3-1 第８期システムの分類と主な機能
No.

分類

機能数

1

GSS が提供する機

49

能サービス

主なサービス・機能
SIM 内蔵 PC
標準業務環境サービス（M365、teams 等）
LAN/Wi-Fi、WAN 等ネットワーク機能
6認証、セキュリティ機能等
2

当省が独自調達予定の機能・サービス49

個別業務システムに関連する各種機能
外部公開用 Web に関する各種機能
サービスデスク業務
ナレッジシェア等のコミュニケーションに関する各種機能
行動インサイト・目標管理機能等
チャットボット、AI 翻訳、議事録自動作成
データ基盤
等（２） 提案依頼における前提条件
本資料提供依頼では、以下に記載の前提条件を踏まえ提案を行うこと。
① CSP（Cloud Service Provider）活用
クラウド・バイ・デフォルトの原則に従いクラウドサービスの利用を第一候補とする。対象となる CSP は、ガバメントクラウドにおいて調達された CSP 事業者を前提と考えているが、現時点では、各 CSP が提供するベストプラクティスを踏まえた提案を行うこと。
② ISMAP 対応
本システムでは政府統一基準における格付け分類基準の機密性２情報を取り扱うため、次期システムを構成において IaaS、PaaS、SaaS 等のクラウドサービスを活用する場合は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISAMP）準拠を前提として提案を行うこと。なお、現時点で ISMAP に準拠していない場合であっても今後対応等検討している場合は、その旨を記載し提案すること。
③ 災害対策
災害対策としてデータの遠隔地バックアップを前提として提案を行うこと。上記①より次期システムは CSP の利用を前提とすることから、システムが稼働するリージョンとは別のリージョンにバックアップ等のデータを保管すること。
④ 開発期間
開発期間は、令和 7 年度の 4～12 月の 9 カ月を前提としてサービス・機能の提案を行うこと。なお、上記期間内に完成することが難しい等の懸念がある場合は、その懸念点や必要な期間等についても併せて提案を行うこと。
⑤ 調達単位
本資料提供依頼において提案するサービスが他のサービスと同一の契約となる調7

達範囲に含まれた際に、提供事業者として不都合や入札への参加が現実的でないものがある場合は、その旨についても併せて提案すること。
（３） 第８期システムにおいて提案を求めるサービス・機能の概要
本資料提供依頼において提案を求めるサービス・機能は、以下に示すようにサービス・機能毎にそれぞれ連携して動作するものや関係する機能等のグループに分類できる。提案においては、「表 3-2 サービス・機能毎のグループ」に示すグループの機能性を考慮し、グループ内の各機能の整合性を踏まえた提案を行うこと。なお、グループごとの構成機能、具体的に想定するサービス・機能内容については「別紙２.第８期システム想定構成一覧」を参照すること。
表 3-2 サービス・機能毎のグループ
No.
1

グループ名

内容

個別業務システ 経済産業局業務支援システムや人事評価システム、経済産業省図ムグループ

書館システム等の個別に使用している業務システムを搭載・稼働するのに必要なサーバリソース、ストレージ、セキュリティ機能等のインフラ機
能を提供する。また、第７期システムからのデータ移行支援や運用において提供機能に関する技術支援も提供する。

2

サービスデスクグ

第８期システムの活用において職員をサポートするサービスデスクに関ループ連する機能を提供する。GSS と経済産業省独自システム双方のサー
ビスデスクの他に、貸出機器やメーリングリスト等の利用申請・受付機
能や、インシデント管理等を提供する。

3

外部公開用

当省及び特許庁の公開情報をインターネット経由で提供するために

Web グループ

必要な機能群であり、CMS、外部公開用 WEB サイト、セキュリティ
機能、外部向けアンケート等の機能を提供する。

4

新たな利活用を省内のコミュニケーションをより活性化する機能やデジタル技術を活用期待する機能グ

して職員の業務支援をより効果的に行う機能など、第８期システムのループコンセプトを踏まえて、最新のデジタル技術を活用した様々な機能を
提供する。

5

データ基盤

効率的なデータ収集、安全なデータ管理、使いやすい形式へのデータ
加工、使える形でのデータ提供を可能とするデータ基盤を提供する。

なお、No.4,5 は第７期システムにない新規機能であることから、サービス・機能の導出における課題・主旨や提案依頼内容については、次節内の「②新たな利活用を期待する機能で個別に求める依頼事項」、「③データ基盤で個別に求める依頼事項」で求める個別の依頼事
項を参照すること。
（４） 資料提供依頼内容
本資料提供依頼において提案を求める依頼内容を以下に示す。依頼内容は全サービス・
8

機能を共通して提案を求める内容や、「表 3-2 サービス・機能毎のグループ」に示すグループ毎に個別に求める内容があるため、以下に従って提案すること。
① 全サービス・機能共通の依頼事項(ア) 経済産業省独自調達予定サービスのシステム構成に関する資料
以下の点を考慮し、「別紙２.第８期システム想定構成一覧」をどのように実現するのかを具体的に記載した資料を提供すること。
 システム構成案、システムを構成する製品・ソリューションを明確にすること。
 政府方針や「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」等の政府方針を踏まえて、クラウドサービスを利用できるのか、オンプレミスによる構築になるのかを理由と合わせて記載すること。
 システムを構成する他製品との組み合わせに十分に留意し、汎用性のあるものであること。
 運用期間中の製品サポートを維持できるものであること。
 稼働の安定性やコストパフォーマンスに留意したものであること。
 「(2)提案依頼における前提条件」で示す通り、クラウドを最大活用した構成とすること。
(イ) 経済産業省独自調達予定サービスで必要となる経費・調達範囲に関する資料
以下の点を考慮し、「別紙４.見積積算シート」に必要事項を記入したうえで、資料を提供すること。
 可能な限り、「別紙４.見積積算シート」に示すサービス・機能ごとに経費を記入すること。
 製品については定価ベースで積算を行い、作業工数についてはリスクを踏まえた積算とする。
 必要な製品名、ライセンス種別、ライセンス数について記載した資料を提示すること。
 整備経費および運用等経費を分けて記載すること。
 「(2)提供依頼における前提条件」で設定されている期間に基づいて金額を試算すること。
 上記期間内での提供が難しい場合は、その懸念点や必要な期間等についても、「別紙４.見積積算シート」の前提条件欄に併せて記載すること。
 提案するサービスが他のサービスと同一の契約となる調達範囲に含まれた際に、提供事業者として不都合や入札への参加が現実的でない場合は、「別紙４.見
積積算シート」の前提条件欄に併せて記載すること。
9

② 新たな利活用を期待する機能で個別に求める依頼事項「表 3-2 サービス・機能毎のグループ」のうち、「No.4 新たな利活用を期待する機能グループ」については、第８期システムのコンセプト内容を踏まえ、個別に求める内容があるため、「表 3-3 新たな利活用を期待する機能に求める依頼事項」の内容に従って提案すること。
なお、提案にあたり複数の構成・サービスを選択できる場合、それぞれのメリット・デメ
リットが比較可能なように整理して提示すること。提案にあたっての前提条件は「別紙２.第８期システム想定構成一覧」を参照すること。
表 3-3 新たな利活用を期待する機能に求める依頼事項
No.

想定機能名

課題・趣旨

提案依頼内容1

省内 SNS・フレキシブルワーク需要の高まりを受けて、・製品、ソリューション

当省においてもテレワーク環境を整備しに関する情報た。一方でテレワーク下の課題として、些 ・経費に関する情報
細な質問や簡単な意見交換においても、

・当該製品・ソリュー会議調整を行ってオンライン会議をセットしションの活用事例

たり、電話をする前にチャットで確認を取る ・省内 SNS に限定しなど、コミュニケーションコストは増加しておない左記に示す課題

り、従来は日常的に行われていた職員間の解決への柔軟な対の対話や上司への気軽な相談が難しくな 応策
り、職員同士の連帯感の毀損が挙げられる。
・メールやミーティングツール以外で、カジュアルに職員同士がコミュニケーションを取る
ことができるような仕組みが必要である。
2

バーチャルオフ・新型コロナウイルスの流行以降、働く場

・製品、ソリューション

ィス機能

所や時間を選ばないフレキシブルワークをに関する情報推進しているが、登庁している職員とテレワ・経費に関する情報ークを実施する職員とのコミュニケーション

・当該製品・ソリュー

環境にギャップが生じている。職員が業務

ションの活用事例を行う場所に依らず、新型コロナウイルス流 ・バーチャルオフィスツ
行前に日常的に行われていた些細な会話

ールを想定しているや隣席への声がけ、上司への相談などがス が、これに限定せず、
ムーズに行える仕組みが必要である。

左記に示す課題の解決への柔軟な対
応策

10

3

在席表示機

・コミュニケーションツール等でオンライン、オ・製品、ソリューション

能

フライン、会議中等の状態は確認すること に関する情報ができるが、職員個人が登庁しているの・経費に関する情報

か、登庁している場合にはどのフロアにいる・導入に係るスケジュのかが昨今のフリーアドレス下で把握しづらール

くなっている。

・類似機能の利活用

・職員への確認チャット等をせずに、当該 事例
職員の執務場所を知ることができるような・その他、左記に示す仕組みが必要である。

課題の解決への柔
軟な対応策

4

議事録作成

・会議等の議事録作成は発言内容の正 ・製品、ソリューション

機能確な記載が必要であり、業務負荷軽減のに関する情報観点から改善の余地がある。

・経費に関する情報

・昨今の音声認識、自然言語処理技術・導入に係るスケジュの高度化を受けて、自動で発言者の音声ールを文字として起こすとともに、議事録として・類似機能の利活用

文章を要約するなどの機能が必要である。

事例
・その他、左記に示す
課題の解決への柔
軟な対応策

5

翻訳機能

・通商や貿易関連業務など、カウンターパ

・製品、ソリューション

ートが国外となる業務では、多言語を扱え に関する情報
ることが前提となるが、参加職員による会 ・経費に関する情報
議内容の理解を補助するための、オンライ・類似機能の利活用

ンミーティング時等に使用できる翻訳機能

事例が必要である。

・その他、左記に示す
課題の解決への柔
軟な対応策

6

健康管理機

・コミュニケーションツール等でオンライン、オ・製品、ソリューション

能

フライン、会議中等の状態は確認すること に関する情報ができるが、従来は対面で顔を合わせるこ

・経費に関する情報とで把握できていたような職員個人の様子

・類似機能の利活用がわからず、心身のマネジメントの不確実事例性を高めている。

・その他、左記に示す

・テレワーク、登庁等の出勤形態を問わ課題の解決への柔ず、職員の健康状態に配慮できるような

軟な対応策

11

仕組みが必要である。
7

チャットボット・当省では、国民や省内の職員から受け・製品、ソリューション

付けた問い合わせに対して担当者が個別に関する情報に回答しているが、対応時間が限定されて ・経費に関する情報
いる、担当者不在の場合に回答までに時・導入に係るスケジュ

間がかかる等の問題がある。

ール

・よくある質問の回答や、簡単な対処方法

・チャットボット製品のの案内などは、職員の手を介さずに自動 利活用事例
応答で解決に導くことができるようにする機・その他、左記に示す能が必要である。

課題の解決への柔
軟な対応策

8

目標管理機

・テレワーク下で組織ミッションの浸透や帰 ・製品、ソリューション

能

属意識の醸成が従前より難しくなっているに関する情報一方で、組織が仕事への目的意識と意義・経費に関する情報を提供することや、仕事の達成感が得られ ・導入に係るスケジュ
るようにするなど、仕事のやりがいを感じらール

れることが業務環境で重要になっている。

・類似機能の利活用

・業務目標の設定や共有プロセスを職員事例に提供し、各々の目標達成状況が把握で・その他、左記に示すきることで、組織のミッション達成、仕事の課題の解決への柔

充実感や達成感の醸成など、従業員エク 軟な対応策
スペリエンス向上につながるような仕組みが必要である。
9

ナレッジシェア

・組織内の黙示的なルールや、PC 操作・・製品、ソリューション

機能

情報収集の Tips などを職員主体で投 に関する情報
稿、体系的に共有できる仕組みが必要で・経費に関する情報ある。

・導入に係るスケジュ

・中途や新卒採用者など新たに当省へ参 ール
画する職員が不明点を確認するための情 ・類似機能の利活用
報を探しやすく効率的にまとめることが出来事例る仕組みが必要である。

・その他、左記に示す
課題の解決策10

全文検索

・一般的な全文検索機能は、検索によっ・製品、ソリューション

て様々な情報が結果として表示されてしま に関する情報
い、必要な情報を見つけるのに時間を要し・経費に関する情報てしまう状況である。

・導入に係るスケジュ12

・最新の AI 等を活用した全文検索機能 ール
によって、業務を効率化できる仕組みが必 ・類似機能の利活用
要である。

事例
・その他、左記に示す
課題の解決への柔軟な対応策

11

行動インサイ・テレワーク下で離れた部下の実際の勤怠・製品、ソリューション

ト機能がどの程度なのかわからず、労働負荷の偏 に関する情報
りや長時間労働等の実態が把握しづらく ・経費に関する情報なっている。また、リモートでメール、コミュニ・導入に係るスケジュ

ケーションツールの利用時間が増えているールなど、従前のオンサイトとは異なる作業プロ

・類似機能の利活用

セスが発生しており、なかなか業務の見え 事例る化ができない。

・その他、左記に示す

・執務上で利用したアプリケーションの利用

課題の解決への柔

時間や会議の回数などをデータ化し、自身

軟な対応策

やチームの働き方の振り返りと改善を図っていくにあたって、技術的なサポートを受けられたり、評価やチームマネジメント、働き方改革に資するデータが提供されるような機能が必要である。
12

コンテンツ提・当省におけるポータルサイトや各種情報

・製品、ソリューション

案機能

提供サイト等では、情報が大量に蓄積さに関する情報れており、必要な情報に簡単に辿り着けな ・経費に関する情報
かったり、より粒度・鮮度の高い情報にアク・導入に係るスケジュ

セスできなかったりしており、業務効率を低 ール
下させている。

・類似機能の利活用

・職員個人のイントラネット等の検索履

事例

歴、アプリの利用時間から、当該職員にと・その他、左記に示すって必要となるであろう情報や、職員のスキ

課題の解決への柔

ルアップに最適な e-learning を自動で提 軟な対応策
案してくれるような機能が必要である。
③ データ基盤で個別に求める依頼事項「表 3-2 サービス・機能毎のグループ」の「No.5 データ基盤」については、第 8 期シス
テムのコンセプト内容を踏まえ個別に求める内容があるため、「表 3-4 データ基盤導入
13

の目的」及び「表 3-5 データ基盤に求める機能概要」の内容を提案すること。
提案にあたり複数の構成・サービスを選択できる場合、それぞれのメリット・デメリットが比較可能なように整理して提案すること。提案にあたっては「別紙２.第８期システム想定
構成一覧」も併せて参照すること。
なお、提案にあたっては、「表 3-5 データ基盤に求める機能概要」に示す機能全体を提案するだけでなく、個別機能の提案も可能とする。
(ア) データ基盤導入の課題・趣旨
政府全体で EBPM を推進するにあたって、当省でも政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策立案・効果測定に重要な関連を持つ
情報やデータに基づくものとするために、データ利活用を推進している状況である。しかし、目的のデータを探すために個別の Web ページやデータソースにアクセ
スし取得するという過程が都度発生している、取得したデータを職員が手作業で前処理を行っているため分析にすぐ着手することができない、取得したデータが体系的に保管されておらず再利用することができない、といった課題が山積している。それらの課題を解決し、効率的なデータ利活用を実現するために、データ基盤の導入を検討している。以下に「表 3-4 データ基盤導入の目的」に示す。
表 3-4 データ基盤導入の目的
No

目的

1

省内のデータ活用

2

民間等のデータ活用

3

4

5

6

趣旨
当省の保有する様々なデータソースから、業務に必要なデー
タを一括で取得し、保管する。
政府他組織や民間企業から一般へ広く公開されているデー
タも自動的に取得し、保管する。

必要なデータの所在把握と素政策立案や効果測定に必要なデータを素早く検索・取得

早いアクセス

し、分析に活用する。

データの分析・二次利用を容易にするための前処理・保管
様々な手法を用いた高精度な分析結果の導出・見える化
データの見つけやすさ・データ利用判断の容易性の確保

取得したデータが事前に規定された形式や項目定義に基づいて自動的に加工され、すぐに分析に活用することができる状
態で保管する。
職員の知見や経験則と、統計・AI を活用した機械的な分析
手法を組み合わせて分析の精度を高め、視覚的に理解しやすい形で表すことができる。
利用者がデータセットの概要や使い方、導出プロセスを一目で判断でき、利用判断に活用できる情報を体系的にまとめる。
14

(イ) データ基盤に求める機能「表 3-4 データ基盤導入の目的」を踏まえ、データ基盤が具備する機能として想定される機能を「表 3-5 データ基盤に求める機能概要」に示す。
表 3-5 データ基盤に求める機能概要
No

サービス・機能名内容1

データ取得機能・インターネット上に公開されているデータの格納先 URI を登録し、URI から直接データを取得できること。
・一般公開されている DB 等から、API を経由してデータを取得できること。
・以上の機能を定期的なスケジュールやデータの更新等をトリガーに自動的に実行することが可能なこと。
・形式外のデータの混入は防止できること。
・各データソースから取得した生データのまま保管しておくことができること。
・各職員が保有する様々な有益となるデータを拾い上げて取得し、可視化等を支援する機能を備えること。

2

データ変換機能・拡張子が異なる生データに対して、分析や可視化のために特定のデータ
形式に自動的に加工することができること。
・個人が特定される恐れのあるのデータに対しては、匿名化を実施できること。

3

データ保管・管・分析しやすい形に変換したデータを保管できること。

理機能

・時系列でデータを管理し、永続的に保管することができること。
・利用目的ごとにデータを保管することができること。
・データの機密性や利用者の業務内容、役職に応じてデータの公開・利用範囲を柔軟に設定できること。
・データの機密性や秘匿性に応じて、セキュリティ対策が施されること。

4
5

データカタログ機・保管されているデータの内容・活用用途等の情報をデータセットごとに紐づ

能けて登録・表示することができること。

データ分析・可・変換後のデータを基に、ダッシュボードなどを用いて視覚的にデータの分析

視化機能

結果をまとめることができること。
・統計的手法や相関分析等、高度な分析処理が自動でできること。
・上記分析を利用者の知見や判断軸と、AI や機械学習を活用した高度な機械的処理を組み合わせて分析ができること。
(ウ) 提案にあたっての留意事項
・デジタル庁より発出されている、『政府相互運用性フレームワーク』に準拠すること。
15

・現時点では、サイバーセキュリティ戦略本部決定の「政府機関等のサイバーセ
キュリティ対策のための統一基準」における機密性 1～3 情報すべてに該当する
データを取り扱う前提としている。提案にあたって、機密性 1～2 情報に限定するケースと、機密性 1～3 情報すべてに該当するデータを取り扱うケースでシステ
ム構成や経費が大きく変動する場合は、それぞれの場合のシステム構成で提案すること。
・政府他組織との双方向のデータ連携や、当省保有データの民間への開放など、省外とのインタラクティブなデータ連携も視野に入れた将来性のある提案を行うこと。
・データ収集範囲の継続的な拡大が見込まれることから、拡張性を考慮して提案を行うこと。
・見積にあたっては、一般的なデータ基盤におけるデータの流通量を提案者で設定し提案を行うこと。見積に用いたデータ量の目安についても、規模感が伝わるよう記載すること。データ流通量が大きく増えることでシステム構成の見直しが必要となる場合、変動する経費の内訳と提案の前提条件を示すこと。
・「表 3-5 データ基盤に求める機能概要」以外に、データ基盤として具備すべき機能が他にもあれば、併せて提案すること。
④ 第８期システムの効率的な運用に関する提案
第８期システムは、前述のとおりデジタル庁が提供する GSS 機能と当省が独自に調達する機能が混在する環境においてシステムを運用することとなる。また、サービス
デスクについても当省独自で調達する状況を踏まえると、関係する組織や事業者が多くなることから、関係者間の整合を確保しつつシステムを効率的に運用していくために全体のインテグレーションが重要となる。これらを踏まえ以下についても提案すること。
 第８期システムの運用におけるシステムインテグレーションの有用性、実施体制、インテグレーション業務の内容等
 上記に関連して独自調達予定システムの調達単位（一括調達または分離調達）や調達方法、契約形態に関する意見等

4. 情報等の取扱い
資料提供を受けた提案、資料等（以下「受領資料」という。）は、以下のとおり取り扱うものとする。
 本 RFI は、第８期システムに関する実現性を確認するための技術や費用等について、広く情報を得るための手段としたものであり、今後の調達における契約に対する意図や意味をもつも16

のではない。
 本 RFI に対してどのような提案を受けても、それをもって将来の調達を約束するものではないこと。
 本 RFI の実施に要する費用は、全て事業者等の負担とする。
 受領資料は返却しない。
 受領資料については、第８期システムを担当する当省職員並びに、当省の第８期システムに関する支援業務を受注した者、デジタル庁職員及び GSS 構築事業者にのみ、閲覧可能とする。また、提供者に断り無く第三者には提供しない。
 受領資料については、今後の調達仕様書に反映する場合がある。

5. その他提供資料
本書の別紙は「表 5-1 別紙資料一覧」のとおり。なお、資料閲覧は行わない。
表 5-1 別紙資料一覧
別紙

資料名

No.

内容
第８期システムを利用することにより、職員の働き

1

第８期システムを利用した働き方方がどのように変革することをイメージしているかを示
したもの。

2

第８期システム想定構成一覧

3

資料提供一覧

4

見積積算シート

5

質問表

当省が想定するサービス一覧と内容及び想定する利用者数、GSS との利用範囲を示したもの。
当省が求める資料提供に対して資料の提出有無を示すためのフォーマット。
当省が求める第８期システムの導入及び運用に係る費用積算のためのフォーマット。
質問がある場合に記入するフォーマット。

6. 質問について質問がある場合は、以下の照会先まで「別紙５」の質問表を送付すること。
照会先
経済産業省大臣官房情報システム室 企画班
電話：03-3501-0625
17

E-Mail：kikaku#meti.go.jp（迷惑メール対策のため、「#」を「@」に変換願います。）

18

別紙１.第８期システムを利用した働き方

第８期システムを利用した職員の働き方のイメージ（1/2）＜通常業務＞
情報収集

資料作成・検討

個別業務対応情報共有・雑談

コミュニケーション（外部）

コミュニケーション

テーマ

ﾃﾞｰﾀ・ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの活用

ﾃﾞｰﾀ・ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの活用

ﾃﾞｰﾀ・ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの活用

職員の働きがい

職員の働きやすさ

職員の働きがい

サブテーマ

データを活用した業務変革開発したアプリを活用した業務変革開発したアプリ
を活用した
業務変革

職員同士の
連帯感

外部パートナーとのスムーズな連携

個別アプリは外部委託
自作には高いスキルが必要

手軽かつ適切な情報発信

メールでのコミュニケーション

メールやチャットでのコミュニケーション◼ 各業務に合うアプリケー
ションは基本、外部委託◼ 組織の目標や取組等を現状より適切に伝えたい◼ 各種連絡、ファイル授受がメールのため非効率◼ チャットやWeb会議はできるが、気軽に会話したい◼ 自作にはプログラミングが必要で難易度が高い◼ 自身の考えや意見等を、気軽に情報発信したい◼ オンラインの国際会議が増え、翻訳やメモが大変◼ 省内の立場が違う人とも自由に意見を交わしたい

現状の「メールでのコミュニケーション」
利用に加えて現状の「メールやチャットでのコミュニケーション」
利用に加えて現状

自力でのデータ収集

簡易作業も手作業◼ 統計情報等を自力で収集。
データ集めだけで一苦労◼ 転記などの簡単な作業に時間を取られ、業務時間を有効活用できていない◼ データはあっても、分析や見える化をうまくできない＋

ローコード開発の活用

データ基盤の導入

（内部）

組織への
信頼感

＋

コンテンツ提供機能の導入
外部とのチャット・
共同編集機能の導入

RPAの活用

次期
データ可視化ツールの活用◼ 様々なデータを自動蓄積し共有。すぐに分析に活用◼ データ分析・可視化が簡単に行え、根拠に基づく政策立案や評価・改善に貢献◼ 簡単な作業はRPAやアプ
リケーションに任せ、空いた時間を、より付加価値の高い業務へシフトできる開発マニュアルの整備・
アプリの管理省内SNSの導入◼ 誰でもローコードで簡単に開発・改修でき、業務効率化を実施しやすく◼ 省内ニュースや幹部メッ
セージなどの発信・確認が簡単にできる◼ マニュアル等で誰が読んでも概要が分かり、適切な管理もできる◼ 所属・役職が違う職員でインフォーマルなコミュニ
ケーションができる

翻訳機能の導入◼ チャットや共同編集機能等の利用で手間を軽減◼ 言語の壁を越えたスムー
ズなコミュニケーションができる

バーチャルオフィス
ツールの導入◼ テレワークでも業務相談等が気軽にでき、一緒に働いていることを感じやすく◼ アバターを使い属性情報に囚われずに、フランクに会話ができる2

第８期システムを利用した職員の働き方のイメージ（2/2）＜テレワーク・外勤等＞
テーマ
サブ
テーマ

＜自己管理・自己成長＞

通常時間

移動・隙間時間

職員の働きやすさ

職員の働きやすさ

場所や時間を選ばない柔軟な働き方の選択

場所や時間を選ばない柔軟な働き方の選択テーマ
サブテーマ

通信環境に依存現状

現状
テレワークや外勤時でも登庁時と同様のサービスが利用可能◼ 外出先から接続する際に私用の通信環境が必要◼ PC立上げに時間がかかり手軽なアクセスが困難

作業管理

成果・目標管理

自己成長

職員の働きがい

職員の働きがい

ﾃﾞｰﾀ・ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの活用

仕事への
充実感

仕事への
充実感

感覚的かつ手動による作業管理

目標管理や達成状況の把握がしづらい

自力での自己学習◼ ボトルネックの作業や自分の生産性が上がる時間帯
等の理解が感覚的◼ 組織や個人の目標に対し、達成状況や自身の貢献度が把握しづらい◼ ツールの知識は本やネットなどから学ぶしかない◼ 自身でタスク全てを管理するため、漏れが生じる◼ 組織内での確認プロセス
も半期に一度行動インサイト機能の導入
次期でも登庁時と同様のサービスが利用可能で様々な職員と繋がりやすく◼ 基本的には次期システム
でも登庁時と同様の環境を提供し、多様な働き方ができる環境を提供

次期

目標管理機能の導入

公用スマホやBYODの利用拡大・利用申請の簡素化◼ Wi-Fi無しでPCを使える
ため、場所や通信環境に囚われず仕事できる◼ PC操作できない局面でもスマホから業務ができ、隙間時間を有効活用◼ どこに聞けばいいか分からないため、一部の人へ問い合わせが集中学習環境の提供

SIM内蔵PCの導入

次期

様々なツールの学習環境

ナレッジシェア機能の提供◼ 作業習慣を分析し、自分が集中できる時間帯や未完了タスクの抽出等を自動で見える化。仕事の効率、やり方の改善点を発見できる◼ 目標設定、こまめな進捗管理を”任意”・ ”手軽”に個人で行える◼ 学習コンテンツが提供され、より効率的・効果的にス
キルアップできる◼ 成果への貢献度や進捗状況を可視化でき、仕事の充実感が高まる◼ 職員同士でナレッジ共有
できるコミュニティで、組織全体のリテラシーを向上

3

別紙２.第８期システム想定構成一覧
グループ名

カテゴリ

No
.

サービス・機能名

No.

想定するサービス・機能内容

提案依頼のポイント

1 個別業務システムグループ

・経済産業局業務支援システムや人事評価システム、経済産業省図書 ー館システム等の個別業務システムに必要なサーバリソース、ストレージ、セキュリティ機能等のインフラ機能を提供する。また、現行システムからのデータ移行支援や運用において提供機能に関する技術支援も提供する。

1

2

3

利用者数・台数等の条件

備考

No.

リソースの提供

運用管理

認証/セキュリティ

ー1

経済産業局業務支援

・経済産業局業務支援システムのサーバリソース(サーバ、ストレージ、バッ
クアップ環境)を提供する。

・迅速な環境構築、サービスイン、環境廃止が可能な ー
ソリューション、システム構成の考え方。
・リソースのメンテナンス作業等による停止時間を最小限にできるソリューション、施策。

2

個別業務システム用リソース提供・当省の「人事評価システム」、「経済産業省図書館システム」等の個別
業務システム用に必要なリソース(サーバ、ストレージ、バックアップ環境)を
提供する。

ー

3

仮想デスクトップ基盤

・GSS端末から使用できる個別業務システム用の仮想デスクトップ環境を提供する。

利用者数：全職員

1

IT資産管理プラットフォーム

2

運用監視

・サーバ等の資産情報として、機種・OS・ソフトウェア・バージョン等を管理す ・自動化を促進し、運用負荷を軽減することに資する ーる。
ソリューションや製品、管理体制の考え方。
・クライアント端末にソフトウェアをインストールしてIT資産管理を行う製品だけでなく、ブラウザプラグインや3rd ー・サーバ、ネットワーク機器、サービス等の運用監視を行う。
party製アプリケーションも活用する幅広いソリューショ・監視対象に障害や異常を検出した場合に通報する。
ン。
・リソース分析を行うためのデータ収集を行う。

3

ジョブ管理

・定期的に実行すべき処理のうち、複数のサーバで順序性／整合性を保持して実施すべき処理を一元管理し、運用負荷を軽減させる。

ー

4

ログ管理

・サービス提供機器のログをログ保管サーバ、ログ分析サーバに収集し、ログ
ストレージに保管する。

ー5

バックアップ・災害、システム障害、利用者の誤操作等、障害からのサービス復帰、損失データの復旧を行う。

ー1

クライアント認証

・省外から持ち込まれる機器による不正アクセスを防止するため、省内ネッ
トワークに接続する際に許可された個別業務用仮想デスクトップを認証する。

2

外部デバイス制御・省外から持ち込まれる機器によるマルウェア等の脅威から省内ネットワーク
を守るため、個別業務用仮想デスクトップに接続する外部デバイスの利用を制限する。

台数：約700台

3

PC検疫・ウイルス拡散の脅威から省内ネットワークを守るため、省内ネットワークに接続する個別業務用仮想デスクトップのパッチやマルウェア等対策ソフトの最新化状況を監査し、監査結果によって隔離を行う機能を提供する。

ー・最新のトレンドを踏まえてより有効(セキュリティレベル
向上、コスト最適化等)と考えられるソリューション。

台数：約700台

現時点で想定しているスペックは以下のとおり。
サーバ台数：28台
・CPUコア数：4
・メモリ：32GB・ディスク総容量：1,000GB
現時点で想定しているスペックは以下のとおり。
サーバ台数
①10台
CPUコア数：4、メモリ：8GB、ディスク総容量：550GB②6台
CPUコア数：4、メモリ：16GB、ディスク総容量：550GB③2台
CPUコア数：4、メモリ：16GB、ディスク総容量：850GB④その他計4台
CPUコア数：16、メモリ：32GB、ディスク総容量：1,300GBなど・最新のトレンドを踏まえてより有効(セキュリティレベル
向上、コスト最適化等)と考えられるソリューション。

別紙２.第８期システム想定構成一覧
グループ名

カテゴリ

No
.

サービス・機能名

No.

提案依頼のポイント

利用者数・台数等の条件

4

パッチ配信

・個別業務用仮想デスクトップやサーバに対してセキュリティパッチやソフトウェア等の配信機能を提供する。

台数：約700台

5

マルウェア対策（クライアント）

・個別業務用仮想デスクトップへのウイルス対策およびマルウェア等に対する振る舞い検知を提供する。

台数：約700台

6

マルウェア対策（サーバ）・サーバへのウイルス対策およびマルウェア等に対する振る舞い検知を提供する。

台数：約80台

7

マルウェア対策（メール）・省外ユーザおよび他省庁職員から当省宛に送信されたメールに含まれるマルウェアを検知し、当省内へのマルウェアの侵入を防止する。

ー8

クラウドアクセスセキュリティブロー ・当省組織テナントを監視し、内部不正操作や外部不正アクセス等の異カー(CASB)サービス
常アクティビティを監視、検出する。

ー9

SOC監視機能・セキュリティ監視センターによる24時間365日、リモート監視/運用を行
う。

ー

10

統合リスク管理機能

・本システムで導入するHW・SW資産情報、セキュリティインシデント情報、脆弱性情報を収集し、リスクの定量化を行い、対応を実施する。

ー11

相関分析機能・本システムで導入する各種セキュリティ対策装置に加え、ファイアウォールの通信ログ等を収集し、相関分析を実施する。

ー第８期システムの活用において職員をサポートするサービスデスクに関連す ーる機能を提供する。GSSと経済産業省独自システム双方のサービスデスクの他に、貸出機器やメーリングリスト等の利用申請・受付機能や、インシデ
ント管理等を提供する。

ー2 サービスデスクグループ1想定するサービス・機能内容

備考

No.

サービスデスク2

利用申請・受付

3

貸出機器管理ツール

4

インシデント管理ツール

3 外部公開用Webグループ

・機器の貸し出し等やメーリングリスト、電子会議室等の利用に関する申
請および決裁、一覧検索・状況確認機能を提供する。

・最新のトレンドを踏まえて、サービスデスクの品質向上 利用者数：全職員や担当者負荷軽減に有効と考えられるソリューション。
・GSSが提供するサービスデスクが提供するツールと連・情報システム室担当職員、サービスデスクが、当省の貸出機器について 携することが求められている。
ー
各機器の状態(貸出し可能、要修理、破損・紛失など)、利用状態(使用 ・当省職員がワークフローや申請フォームの検索/変更を簡単に実施できる製品、ソリューション。
者、使用場所等)、数量を把握できる。
・利用申請・受付サービスと連携し、申請情報から貸出機器の在庫管理を行い、必要に応じて手動で在庫情報を更新することも可能とする。

・サービスデスクや職員、担当職員から受け付けた問合せなどのインシデント
情報を登録し、一元管理することで関係者間での情報共有、エスカレー
ション、ナレッジ検索を容易にする。

利用者数：全職員

・当省及び特許庁の公開情報をインターネット経由で提供するために必要 ーな機能群であり、CMS、外部公開WEBサイト、セキュリティ機能、外部向
けアンケート等の機能を提供する。

ー1

外部公開用Web1

外部公開用Web・当省、および特許庁の公開情報をインターネット経由で提供する。

・最新トレンドを踏まえた外部公開Webとして提供するべき ー
サービス、採用するべきシステム構成。

2

コンテンツ作成

1

CMS

・当省や特許庁において、「外部公開用Webサービス」のコンテンツ作成や ・当省職員間でITリテラシーに差があっても一定の品質でコ ー
ンテンツ作成ができる機能を備えた製品、ソリューション。
管理および更新をWebブラウザで行う。

現行システムの主な仕様は以下のとおり。
・コンテンツ等のデータ領域は950GB以上提供する。
・平均ファイルサイズ0.25GB／ファイルでファイル数200ファイルを3分以内にアップロードできる。
・データ領域をアクセス解析結果用に530GB以上、アクセスログ管理用に370GB以上提供する。

別紙２.第８期システム想定構成一覧
グループ名

カテゴリ

No
.

サービス・機能名

No.
3

4

5

想定するサービス・機能内容

提案依頼のポイント

利用者数・台数等の条件

No.
メルマガ・アンケート等 1

運用管理

セキュリティ

受付フォーム・UIにや分析機能がわかりやすく、集計を簡単に行える製
・インターネットを経由して省外の方々向けに実施する受付フォームの作
成・集計・分析・可視化や省外の方々が問い合わせを行える機能を提供 品、ソリューション。
する。
・委託事業者も含めて利用でき、go.jpドメインでアンケート等を実施できる機能を提供する。
・残席管理機能を備えている等拡張機能が充実している機能を提供す
る。

ー

2

外部向けアンケート・問い合わせ ・インターネットを経由して省外の方々向けに実施するアンケートの作成・集計・分析・可視化や省外の方々が問い合せを行える機能を提供する。
・委託事業者も含めて利用でき、go.jpドメインでアンケート等を実施できる機能を提供する。
・残席管理機能を備えている等拡張機能が充実している機能を提供する。

・利用者数：45人
・対象者数：5,000人

3

メールマガジン配信

・利用者数：300人
・購読者数：100,000人以上

1

外部公開用Webアクセスログ解 ・外部公開用Webサービスにて提供するWebコンテンツへのHTTPおよび析
HTTPSアクセスログの解析機能を提供する。

2

外部公開用DBメンテナンス

・あらかじめ登録した省外のメルマガ購読者の方々に、PC、スマートフォン等の購読者側の多様な環境に対応し、一人ひとりに向けたメールマガジンを高速、かつ、確実に配信する。

・外部公開用Webサービスにて使用するDBサービスのデータメンテナンスが可能なアプリケーションの実行環境を提供する。

1

DDoS対策(外部公開用Web) ・インターネットからのサイバー攻撃より、外部公開Webサービスを守る。
・攻撃時もWeb閲覧を継続可能とする。

2

Web改ざん防止

3

Web改ざん検知4 新な利活用を期待する機能グ
ループ

・当省職員間でITリテラシーに差があっても使いこなせる製品、ソリューション。
ーー・最新のトレンドを踏まえてより有効(セキュリティレベル
向上、コスト最適化等)と考えられるソリューション。
ー・GUI画面により設定変更の証跡(理由、時期、範囲の追跡)の管理を簡単に行える製品、ソリューション。

・外部公開用Webサービスに対して通信を監視し、Webコンテンツの改ざんを未然に防止する。

ー・外部公開用WebサービスのWebコンテンツが改ざんされた場合に検知する。

ー・省内のコミュニケーションをより活性化することに貢献できる機能やデジタル ー技術を活用して職員の業務支援をより効果的に行う機能など、次期シス
テムのコンセプトを踏まえて、最新のデジタル技術を活用した様々な機能を
提供する。

ー

1

省内SNS

・オンラインコミュニティサービスであるSNSを省内用に特化したもので、省内 ※詳細は情報提供依頼書「3.(4)(イ)②新たな利活 利用者数：全職員で必要なコミュニケーションを図るための機能を提供する。
用を期待する機能で個別にで求める依頼事項」を参照すること。
・当省職員が業務を行う場所に依らず、対面で業務を実施している場合と利用者数：1,000人
同様なコミュニケーションを実現できる機能を提供する。

2

バーチャルオフィス3

在席表示・オンオフ表示だけではなく、位置情報から職員が省内のどこにいるかの所
在をリアルタイムに把握できる機能を提供する。

利用者数：全職員

4

議事録作成

・音声認識機能を利用し、議事録を自動作成する機能を提供する。

利用者数：全職員

5

翻訳機能

・入力された文章や音声を、機械的に翻訳する機能を提供する。

利用者数：全職員

6

健康管理機能・職員の健康面に配慮し改善を促すことを目的として、健康状態を把握できる仕組み(スマートウォッチなど関連する機器の導入も含む)を提供する。

利用者数：全職員

備考別紙２.第８期システム想定構成一覧
グループ名

カテゴリ

No
.

サービス・機能名

No.

想定するサービス・機能内容

利用者数・台数等の条件

7

チャットボット・問合せ対応等の自動化を図ることが出来る機能を提供する。

利用者数：全職員

8

目標管理機能・組織やチームの目標を定義し、常に状況を確認できる機能を提供する。

利用者数：全職員

9

ナレッジシェア

・職員が保有しているナレッジ情報を投稿、蓄積、共有するためのポータルを提供する。

利用者数：全職員

10

全文検索・グループウェアサービス、共有ストレージサービス、イントラサービスにおける、
各サービス内ファイルの全文検索を可能とする。

利用者数：全職員

11

行動インサイト機能・自分の仕事の仕方(どれぐらい会議を行ったのか、どれぐらい集中しているか等)を分析した情報を確認できる機能を提供する。

利用者数：全職員

12

コンテンツ提案機能・AI を使って組織内のコンテンツを自動的に検索し、ユーザに提案する機能を提供する。

利用者数：全職員

5 データ基盤・効率的なデータ収集、安全なデータ管理、使いやすい形式へのデータ加工、使える形でのデータ提供を可能とするデータ基盤を提供する。

6 GSSが提供する機能サービス

1

提案依頼のポイント

備考

No.

デバイス

ー

利用者数：全職員

1

データ取得機能・インターネット上に公開されているデータの格納先URIを登録し、URIから ※詳細は情報提供依頼書「3.(4)(イ)③データ基盤 ー
直接データを取得する。
で個別に求める依頼事項」を参照すること。
・一般公開されているDB等から、APIを経由してデータを取得する。
・以上の機能を定期的なスケジュールやデータの更新等をトリガーに自動的に実行する。
・形式外のデータの混入は防止する。
・各データソースから取得した生データのまま保管しておくことができる。
・各職員が保有する様々な有益となるデータを拾い上げて取得し、可視化等を支援する機能を提供する。

2

データ変換機能・拡張子が異なる生データに対して、分析や可視化のために特定のデータ
形式に自動的に加工する。
・個人が特定される恐れのあるのデータに対しては、匿名化を実施する。

ー3

データ保管・管理機能

・分析しやすい形に変換したデータを保管する。
・時系列でデータを管理し、永続的に保管する。
・利用目的ごとにデータを保管する。
・データの機密性や利用者の業務内容、役職に応じてデータの公開・利用範囲を柔軟に設定する。
・データの機密性や秘匿性に応じて、セキュリティ対策を施す。

ー4

データカタログ機能・保管されているデータの内容・活用用途等の情報をデータセットごとに紐づけて登録・表示する。

ー5

データ分析・可視化機能

・変換後のデータを基に、ダッシュボードなどを用いて視覚的にデータの分析
結果をまとめる。
・統計的手法や相関分析等、高度な分析処理が自動でできる。
・上記分析を利用者の知見や判断軸と、AIや機械学習を活用した高度な機械的処理を組み合わせて分析する。

ー・当省職員が日常業務を行うために必要となる基本的なPCやネットワーク ー
環境、サービスを提供する。

ー

本RFI対象外の機能。

・日常業務で使用する業務端末、周辺備品等を提供する。
(例)PC端末、ディスプレイ等

ー

本RFI対象外の機能。

ー別紙２.第８期システム想定構成一覧
グループ名

カテゴリ

No
.

No.

サービス・機能名

想定するサービス・機能内容

提案依頼のポイント

利用者数・台数等の条件

備考

No.

2

標準業務環境サービス

・日常業務を円滑に進める環境を整えるためのサービスを提供する。
(例)OA系ソフトウェア、電子メール、イントラWeb、フロアプリンタ等ーー

本RFI対象外の機能。

3

ネットワーク・端末、標準業務環境サービスを利用するためのネットワーク設備を提供す ーる。
(例)LAN、WAN、Wi-Fi、DNS等

ー

本RFI対象外の機能。

4

認証/セキュリティ

・端末、標準業務環境サービス、ネットワークについてセキュリティを確保する ー
ためのサービスを提供する。
(例)リモートアクセス、SSO、IPS、電子メール誤送信防止等

ー

本RFI対象外の機能。