東陽倉庫㈱(9306) 平成２２年３月期第３四半期決算短信

平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月10日
上場会社名 東陽倉庫株式会社
コード番号 9306
URL http://www.toyo-logistics.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 白石 好孝（氏名） 大橋 宏道

東名TEL 052-581-0251（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

14,327
16,590△13.6―408444

△8.1―

437
457

△4.3―

192
119

60.8

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

―円銭

5.06
3.15

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

31,67132,45922年3月期第3四半期 14,879百万円％

円銭

14,87947.0
14,97946.1
21年3月期 14,979百万円

390.43393.04

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

3.50
3.50

―
―円銭

円銭

3.00

6.503.00

6.50（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期20,000
△5.7
700
60.2
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

700

62.4

400

48.7

10.50

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4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は４ページ【定性的情報・財務諸表等】「４．その他」をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 39,324,953株
22年3月期第3四半期 1,215,136株
22年3月期第3四半期 38,111,325株

21年3月期
39,324,953株
21年3月期
1,211,960株
21年3月期第3四半期 38,115,908株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は４ページ【定性的情報・財務諸表等】 「３．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

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定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、世界的危機のなか、一部の業種において、在庫調整の進捗や海外経済の持ち直しにより輸出と生産に回復の兆しが見られつつあるものの、企業収益の低迷により、設備投資は減少を続け、雇用・所得環境は一段と厳しさを増し、景気回復への道筋は依然として不透明な状況で推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、これまで強化してきた経営基盤を基に、積極的な営業活動の推進、業務品質の向上に努め、企業体質の強化を進めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
当第3四半期連結累計期間の営業収益につきましては、倉庫部門が、保管残高・取扱とも漸減傾向で推移し、前年同期に比べ、153百万円（4.5％）減少し3,240百万円、港湾運送部門は、設備投資・消費の低迷による輸出入貨物の取扱の回復の遅れにより、前年同期に比べ、870百万円（30.9％）減少し1,949百万円、陸上運送部門は、消費の低迷により前年同期に比べ906百万円（13.0％）減少し6,069百万円、その他の部門は航空貨物の取扱いの減少により前年同期に比べ314百万円（13.8％）減少し1,972百万円となりました。
＜不動産事業＞
駐車場等の稼動が低調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益につきましては、前年同期に比べ、17百万円（1.6％）減少し1,094百万円となりました。
＜連結＞
主に、景気低迷を背景とする物流事業の取扱い減により、営業収益は前年同期より2,263百万円（13.6％）減少し、14,327百万円、営業利益は前年同期より35百万円（8.1％）減少し408百万円、経常利益は前年同期より19百万円（4.3％）減少し、437百万円となり、四半期純利益
は、投資有価証券売却益等により、前年同期に比べ72百万円（60.8％）増加し192百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ788百万円減少し、31,671百万円となりました。主なマイナス要因は、借入金の返済に伴う預金の減少、及び減価償却による固定資産の減少であります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ687百万円減少し、16,792百万円となりました。主な要因は、借入金の返済による減少であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ100百万円減少し、14,879百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,686百万円となり、前連結会計年度末と比較して401百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,140百万円の収入となり、前年同期と比べ、109百万円の収入増加となりました。主なプラス要因は、法人税等の支払額減少による収入増が215百万円、仕入債務の増減に係る収入増が170百万円、有形固定資産の除却損が44百万円増加したこと等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増減に係る収入減が321百万円となったこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、567百万円の支出となり、前年同期と比べ、1,922百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,512百万円減少したこと、投資有価証券の売却による収入が201百万円増加したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、975百万円の支出となり、前年同期と比べ、2,273百万円の収入減少となりました。主な要因は、社債の償還による支出が1,500百万円減少したものの、短期借入による収入が650百万円減少し、長期借入による収入が2,848百万円減少したこと等によるものであります。
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３．連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、今後の景気の先行きが不透明であり、また不確定な要素が多々あると思われますので、現時点では平成21年５月13日に公表した業績予想数値を据え置くものといたします。
今後の業績推移に応じて修正の必要が生じた場合には、速やかに公表するものといたします。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②繰延税金資産の回収可能性の判断については、前事業年度末以降、経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

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５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5 / 10前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,686,411
2,840,162－
10,183644,110△2,987
5,177,879

2,088,401
2,577,573
204
9,347
769,210△3,314
5,441,423

12,053,194
7,131,3041,762,457
20,946,956

11,989,892
7,093,385
2,262,596
21,345,874

231,836

280,828

3,551,818
2,007,576△244,880
5,314,514

3,563,576
2,069,898△242,409
5,391,066

26,493,306

27,017,768

31,671,185

32,459,192

東陽倉庫㈱(9306) 平成２２年３月期第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,142,241
3,233,394
33,96463,884
729,798
5,203,282

1,109,317
3,273,288
36,109221,384
479,709
5,119,807

8,172,500

8,871,506

2,373,721
123,380
2,497,101

2,391,177
133,380
2,524,557

919,254
11,588,856

963,495
12,359,559

16,792,138

17,479,367

3,412,524
2,178,964
9,384,673△285,261
14,690,901

3,412,524
2,179,051
9,439,422△284,754
14,746,244

188,146
188,146

233,580
233,580

純資産合計

14,879,047

14,979,825

負債純資産合計

31,671,185

32,459,192

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金
引当金計
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

6 / 10東陽倉庫㈱(9306) 平成２２年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

16,590,533
15,503,988
1,086,545

14,327,145
13,314,176
1,012,968

販売費及び一般管理費

642,390604,698

営業利益

444,154408,270

10,71470,39973,253
15,918170,286

10,80859,47878,28054,617203,184

145,533
11,871
157,405

165,620
8,576
174,197457,035

437,257

41,7844,683
3,848
50,316

111,773
3,246－
115,019

118,976
17,174
44,210180,360

111,987
64,0797,110
183,176

税金等調整前四半期純利益

326,991

369,100

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計77,096△4,278134,182
207,000

67,703－
108,418
176,122

四半期純利益119,990

192,978

営業収益
営業原価
営業総利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
その他
特別損失合計7 / 10東陽倉庫㈱(9306) 平成２２年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

326,991
1,206,134△344
28,200369,100
1,037,729
2,144－△69,011△27,455△81,114
145,533△73,253△3,01615,319△41,784
118,976
58,754△137,394△62,241
1,431,748△70,286
165,620△78,280△2,96059,758△111,773
111,987△262,588
32,924
108,937
1,334,857

73,486△161,854△312,012
1,031,368

63,230△161,408△96,1131,140,566△2,134,804
11,159△72,084△280,904－－△16,790
14,797△12,336△2,490,963△622,693
6,737△6,571△164,643
201,959
23,529－10,600△16,898△567,981

650,000
3,700,000△1,035,910△1,500,000△240,000△6,3903,553△3,399△2,118△267,172
1,298,564－
851,240△1,590,140
－
－
－
301
△896
△5,877△229,838△975,211

48△160,982

635△401,990

1,959,582
1,798,600

2,088,401
1,686,411

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の償還による支出
新株予約権の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8 / 10東陽倉庫㈱(9306) 平成２２年３月期第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

物流事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する営業収益

15,478,250

1,112,283

16,590,533－

16,590,533(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高－64,08564,085(64,085)－

15,478,250

1,176,368

16,654,619

479,436

464,605

944,042

営業収益

計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日(64,085) 16,590,533(499,887)

444,154

至平成21年12月31日）

物流事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する営業収益

13,232,593

1,094,551

14,327,145－

14,327,145(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高－65,53465,534(65,534)－

13,232,593

1,160,086

14,392,679

321,976

568,016

889,993

営業収益

計
営業利益

(65,534) 14,327,145(481,722)

408,270（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分

主要な役務の内容

物流事業

倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等

不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等

３．追加情報前第３四半期連結累計期間
第１四半期連結会計期間より機械及び装置について、平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数の変更を行っております。この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
[所在地別セグメント情報]

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

9 / 10東陽倉庫㈱(9306) 平成２２年３月期第３四半期決算短信[海外売上高]前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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