目次

１ 施設設置の趣旨、目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
２ 公募の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
３ 指定期間・選定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
４ 対象となる施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
５ 業務の範囲（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ページ

６ 損害賠償責任保険への加入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
７ 経理に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
８ 指定管理者と市のリスク分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ
９ 応募に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ
10 提案書の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ページ
11 糸島市体育施設指定管理者公募説明会の開催・・・・・・・・・・・・１０ページ
12 選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ページ
13 スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ページ
14 指定管理者を指定した後の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ページ
15 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ページ

１ 施設設置の趣旨、目的
市民のスポーツの振興及び健康の増進を図るため、8の体育施設(野球場3箇所、運動場3箇所、テニスコート2箇所）を設置しています。
２ 公募の目的
民間事業者の経営ノウハウを活用し、より効果的、効率的に施設の維持管理を行い、市民へ最適なサービスを提供するため、地方自治法第244条の2第3項及び糸島市体育施設条例の規定により、指定管理者を募集します。
３ 指定期間・選定方法（１）指定管理者の指定期間
令和 7 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日まで（3 年間）（２）指定管理者の選定方法
公募型プロポーザル方式によるものとし、選定委員会でヒアリングを行い選定します。
※ 詳細については、10 ページ『12 選定』をご参考ください。
４ 対象となる施設の概要（１）名 称

糸島市体育施設対象となる施設の名称及び所在地、利用時間、休館日、利用料金等の施設概要は、別紙 1「糸島市体育施設一覧」及び別紙 2「体育施設利用料金表」を参照ください。
※ 糸島市運動公園のスポーツ施設は対象ではありません。
５ 業務の範囲（概要）指定管理者が行う業務は次のとおりです。
（１）施設及び設備の維持管理に関する業務
施設・設備の日常的な点検、セキュリティ管理、軽微な補修、清掃、草刈など、施設・設備そのものの維持管理に必要な業務。
➢別紙３「清掃業務等仕様書」に定める内容（２）施設の利用に関する業務
利用申請の受付（インターネット予約含む）、審査、許可、利用料金の徴収、減免に関する業務、利用者への対応や安全対策など、施設の利用に関して必要な業務。
※ 業務の遂行にあたっては、糸島市体育施設条例、糸島市体育施設条例施行規則及び関係法令などを遵守してください。

-1-

６ 損害賠償責任保険への加入
指定管理者によって管理されている公の施設においては、何らかの事故が発生し、指定管理者に帰責理由がある場合も含めて、どの様な場合であっても、国家賠償法第 1 条、第2 条等に基づき、設置者たる市が賠償責任を負うことになります。
しかしながら、市が損害を賠償した場合で、指定管理者に帰責性がある場合には、市が指定管理者に対して賠償した金額及び賠償にかかる費用を請求できます。
また、指定管理者が、施設の使用許可や行政財産使用許可を受けて行った自主事業等は、利用者として行った事業となるため、市に賠償責任は発生しません。
以上の理由から、指定管理者は損害保険会社より提供されている「施設賠償責任保険」（指定管理者特約条項等の付いたもの）で、市が加入する保険等と同等以上のものに加入してください。
【市が加入する保険】
・・・市民総合賠償補償保険
対人 2 億円/1 人、事故 20 億円/1 事故、対物 2,000 万円/1 事故
７ 経理に関する事項（１）指定管理料
指定管理料の額は、応募者の提案事項とし、市の予算に計上された額を上限として年度協定により決定します。
【参考】令和 6 年度予算計上額：17,266 千円（内、コンビニ収納に係る手数料等 468 千円）（２）指定管理料の支払い
会計年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）毎に支払うこととし、支払いの時期は、指定管理者決定後協議の上決定します。
（３）その他収入として見込まれるもの（指定管理料を除く）
・施設の利用料金
施設の利用料金は、別紙 2「体育施設利用料金表」に示す範囲内で指定管理者が定めるものとし、利用者は許可を受ける時点で前納することとします。
なお、利用料金の決定、改定にあたっては、事前に市と協議のうえ、承認を受けなければなりません。
（４）管理口座指定管理業務にかかる出入金は、本業務専用の新規口座にて管理し、指定管理業務以外の目的に使用しないでください。

-2-

（５）区分経理
会計処理にあたっては、指定管理者としての業務にかかる経理と団体自体の経理を分離して行うこととし、指定管理業務に関する市の開示要求や監査、調査の要求があった場合に速やかに開示することができるよう整理してください。
また、指定管理料や利用料金など指定管理業務の遂行により得た収入は、指定管理業務に要する経費以外に使用することはできません。なお、余剰金が出た場合は、原則として返還は求めません。
８ 指定管理者と市のリスク分担
指定管理者が行う業務に伴い発生するリスクの分担の方針については、次のリスク分担表のとおりとします。なお、リスク分担について疑義があるときや不測のリスクが生じたときは、市と指定管理者で協議のうえ、リスク分担を決定します。

リスク分担表
負担する者
リスクの種類

No.

リスクの内容１

本事業に影響を及ぼす根拠法令の変更、新たな規制立法の成立など

２

広く一般的に適用される法令の変更や新規立法の成立など

３

施設管理・運営に影響を及ぼす税制度の新設及び変更など

４

一般的な税制度の新設及び変更など

５

政治、行政的理由から施設管理、運営業務に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理経費における当該事情による増加経費負担○

６

市が取得すべき許認可等が取得・更新されないことによるもの○７

指定管理者が取得すべき許認可が取得・更新されないことによるもの

８市の要求に起因する事業に対する住民及び施設利用者からの苦情など

９

指定管理者が行う業務に関する苦情など

市

指定管理者

○

法令の変更等○○税制度の変更等

政治、行政的理由による事業変更

○

許認可手続

住民及び施設利用者への対応

-3-

○

○

○

説明など

負担する者
リスクの種類

第三者への賠償

No.

リスクの内容10市の責めに帰すべき事由による事故により第三者に与えた損害

11

指定管理者が実施する自主事業等に起因する事故により第三者に与えた損害

市

指定管理者

○

○
指定管理者に帰責理
由がある場合には、賠償した金額及び賠償にかかる費用を請求します。

12

上記以外の理由により第三者に与えた損害

セキュリティ

13

警備不備による情報漏洩及び犯罪発生○委託業者管理責任14

指定管理者が締結する契約の相手方当事者の管理及び契約内容変更など

○

物価変動

15

インフレなどによる物価の変動に伴う経費の増加

○

金利変動

16

金利の変動に伴う経費の増加○

17

不可抗力（地震、落雷、暴風雨、異常降雨、火災、暴動など市又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象）に伴う施設、設備の復旧経費及び事業履行不能。

○

18

不可抗力による施設及び設備の損害（修繕費用が10 万円以上の場合）○

19

不可抗力による施設及び設備の損害（修繕費用が10 万円未満の場合）

20市の指示等による本事業の中止及び中断等

21

上記以外による本事業の中止及び中断等（不可抗力を除く）及び指定管理者の責めに帰すべき理由による本事業の中止及び中断等

22※特記事項参照－

23市の指示による事業内容などの変更による業務量及び管理運営費用の増加○

24

上記以外の要因による事業内容などの変更による業務量及び管理運営費用の増加

不可抗力

業務の中止又は中断等（臨時休館等）

緊急事態等の対応

○

○

○

○

－

業務内容変更

-4-

説明など

○

負担する者
リスクの種類

No.

リスクの内容25市の責めに帰すべき理由による施設及び設備の損
傷26

指定管理者の故意又は重大な過失によるもの

施設及び設備の損傷

2728

業務水準・性能

上記以外の経年劣化、第三者の行為で相手方が特定できないもの（修復費が 10 万円以上の場合）
上記以外の経年劣化、第三者の行為で相手方が特定できないもの（修復費が 10 万円未満の場合）

市

指定管理者

説明など

○
○
○
○

29

指定管理者が設置した設備・備品に係るもの○

30

指定管理者の実施する業務内容が、市の要求水準に達しないことによるもの○

31市の責めに帰すべき事由による資金調達の遅延などによるもの

32

上記以外の要因による資金調達の遅延などによるもの

33

仕様書など市が責任を持つ書類の誤りによるもの

34

事業計画書など指定管理者が提案した内容の誤りによるもの○35

指定管理期間が終了した場合又は期間中途における業務を廃止した場合における事業者の撤収費用

○○

資金調達

書類の誤り

業務終了時の費用○○【特記事項】
緊急事態等における指定管理者と市のリスク分担について（1）緊急事態における施設の使用①市は、大規模災害等の発生により、施設を住民の避難場所や援助物資の集積場所等に使用する等、緊急にその施設を目的外で使用することが必要となった場合には、指定管理者に対して業務の変更等について協力を要請することができることとし、指定管理者は、誠実に要請に応じなければならないこととする。
②この場合における管理費及び利用料金制度による施設の利用料の取り扱いについては、その都度、指定管理者において著しい不利益とならないことを基本として、市と指定管理者との間で協議を行うこととする。
（2）大規模改修等にかかる対応
緊急に大規模改修等が必要となり、施設の開館が不可能となった場合における管理費及び利用料金制度による施設の利用料の取り扱いについては、その都度、市と指定管理者との間で協議を行うものとする。

-5-

９ 応募に関する事項（１）応募資格施設を設置した趣旨をじゅうぶん理解し、施設の設置目的に合致した運営を効果的、効率的に行うことができる法人、又は団体（企業、NPOなど）であることとします。
（２）応募者の制限次のいずれかに該当する場合、応募することができません。
なお、複数の法人などで構成するグループ（以下「共同事業体」）で応募する場合は、代表団体だけでなく構成団体においても該当する法人などが含まれる場合は応募できません。
また、基本協定締結までの期間に該当することとなった場合は、指定管理者としての資格を喪失するものとします。
①

国税又は地方税を滞納している場合②

地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定により、一般競争入札などの参加を制限されている法人など③

糸島市から指名停止措置を受けているもの④ 会社更生法、民事再生法などにより更正又は再生手続きを開始している法人⑤ 地方自治法第 92 条の 2（議員の兼業禁止）、第 142 条（長の兼業禁止）、第 166 条（副市長の兼業禁止）及び第 180 条の 5（委員会の委員及び委員の兼業禁止）に該当するもの。ただし地方自治法施行令第 122 条及び第 133 条に該当する場合を除く。
⑥

指定管理者（共同事業体の場合は構成団体も含む）になろうとする法人又はその役員が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 2 条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体に該当する場合⑦

選定委員が経営又は運営に直接関与している場合-6-

（３）応募書類
応募にあたっては、次の書類を提出してください。
なお、市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
①

指定管理者指定申請書（条例施行規則第2条様式第1号）…１部②

応募者に関する書類…５部（正本1部、副本[写し]４部）
ア、定款又は寄附行為の写し（非法人の場合は、当該団体の規約又はこれらに相当する書類）
イ、登記事項証明書（非法人の場合は、代表者の身分証明書）
ウ、現事業年度の事業計画書及び収支予算書、又はこれらに相当する書類
エ、前事業年度の事業報告書及び収支計算書、又はこれらに相当する書類（現事業年度に設立した団体を除く。
）
オ、前事業年度の貸借対照表及び財産目録、又はこれらに相当する書類（現事業年度に設立した団体の場合は、設立時の財産目録）

カ、役員名簿及び組織に関して記載した書類、又はこれらに相当する書類
キ、現在行っている業務の概要を記載した書類
ク、前事業年度の国税及び地方税の納税証明書（非法人の場合は、代表者の納税証明書）③

施設の管理・運営に関する事業計画書（以下「提案書」）及び収支予算書…5部④

連絡先届出書（公募要項別添１）…1部※共同事業体で申請する場合は、グループの名称及び代表者を定めたうえ、それぞれの構成団体も「②応募者に関する書類」を提出してください。

（４）書類の作成要領
応募書類は、次のとおり分冊して綴じてください。
①指定管理者指定申請書…１部②応募者に関する書類 …５部（正本１部、副本[写し]４部）③提案書及び収支予算書…５部（５）応募資料の交付①交付期間：令和 6 年 8 月 5 日（月）から 9 月 30 日（月）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで）
②交付場所：糸島市地域振興部生涯学習課（糸島市役所４階）※糸島市公式ホームページから入手することもできます。
糸島市公式ホームページアドレス
https://www.city.itoshima.lg.jp/s032/020/011/20180925115839.html-7-

（６）提出方法
応募書類は下記の提出先に持参してください。
提出先：糸島市地域振興部生涯学習課（糸島市役所４階）※郵送による提出時期の遅延や行き違いなどを防ぐため、提出は持参のみとさせていただきます。
（７）提出期間
令和 6 年 9 月 2 日（月）から 9 月 30 日（月）午後 5 時 15 分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで）
（８）留意事項①複数提案の禁止
提案書は、１団体につき１つ限りです。複数提案することはできません。
②複数応募の禁止
単独で応募した団体は、共同事業体の代表団体及び構成団体になることはできません。また、共同事業体の代表団体及び構成団体は、他の共同事業体の代表団体及び構成団体になることはできません。
③応募書類の記載内容変更の禁止提出された書類の内容変更又は書類の追加はできません。ただし、市からの要請があった場合を除きます。
④接触の禁止選考委員又は本件業務に従事する市職員に対し、応募に関する不正な接触の事
実が認められた場合は失格とします。
⑤不正行為の禁止提出された書類の内容に虚偽又は不正があった場合、応募団体及びその関係者において不法又は不正行為があった場合は失格とします。
⑥応募書類の返却
応募書類は、理由の如何を問わず返却しません。
応募書類の著作権は、それぞれ作成した団体に帰属します。
指定管理者の事業計画書は、指定管理者候補者が決定した際に一部抜粋して内容を公表します。
⑦糸島市情報公開条例に基づく応募書類の公開
個人に関する情報や法人などの正当な利益を害するおそれのある情報などを除き、提出された応募書類は、糸島市情報公開条例に基づく開示請求の対象となることがあります。
⑧費用負担
応募にかかる費用は、応募者の負担とします。

-8-

10 提案書の内容
提案書は糸島市体育施設条例及び 1 ページ『５業務の範囲』を参考に以下の要領及び順番で記載してください。
（１）基本方針について
糸島市体育施設の管理・運営を行うにあたっての基本方針を述べてください。
（２）施設管理
体育施設は、老若男女広い利用者があります。安全管理に関する考え方と取り組み、緊急時の対応について、具体的に述べてください。
（３）その他◆運営体制
人員配置・勤務体制・職員研修などの組織の体制や団体の財政基盤、事業実績や関係団体とのネットワークについて述べてください。
◆施設利用の公平性
利用者が、公平に施設を利用できるようにするための考え方や取り組みについて述べてください。
◆指定管理料施設を管理・運営するための指定管理料について提案してください。
◆個人情報の保護と情報公開
個人情報の保護や運営情報の公開についての考え方と具体的な方策を述べてください。
◆苦情対策及び緊急時等の対応
利用者や体育施設隣接者などからの苦情に対する対応策や、大雨・台風等の緊急対応について具体的に述べてください。
（４）自由提案
その他、提案があれば自由に述べてください。
※この公募において提案された内容の実施の可否については、選定後、市と基本協定などを締結する際にあらためて協議を行うものとします。

-9-

11 糸島市体育施設指定管理者公募説明会の開催
応募予定者を対象に、次のとおり説明会を開催します。
※出席される場合は、公募要項別添３「糸島市体育施設指定管理者公募説明会参加届」を事前にご提出ください。
【糸島市体育施設指定管理者公募説明会】◆日時

令和 6 年 8 月 19 日（月）14 時から

◆場所
◆内容

糸島市役所 会議室 401（４階）
・募集要項説明・プロポーザル参加にあたっての注意事項など
・質疑応答

12 選定
（１）選定方法
公募型プロポーザル方式とし、次のとおり糸島市体育施設指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」）を開催します。選定委員会では、選定委員が（4）に定める選定基準に基づいて指定管理者候補者を選定します。
なお、選定委員会はすべて非公開により行います。
【糸島市体育施設指定管理者選定委員会】◆日時：令和 6 年 10 月中旬頃
※応募件数により日時及び会場を調整し、応募者に通知します。

（２）選定委員
選定委員は、市代表委員及び外部選定委員の４人を予定しています。
（３）提案書のヒアリング
応募書類をもとに選定委員によるヒアリングを行いますので、1 応募者につき 3 人以内の説明者の出席をお願いします。
１応募者あたりのヒアリング時間は、応募者による提案書の内容説明が 20 分以内、質疑応答 10 分以内の合計 30 分を予定しており、説明については、プレゼンテーションソフトなどを用いたスライドや動画によることも可能です。ただし、提出した書類に記載している内容以外の事項を追加することや、資料の提出はできませんのでご注意ください。
なお、プレゼンテーションソフトなどを使用する場合は、スクリーン、プロジェクターなど必要品の協議を行いますので、事前にご連絡ください。

- 10 -

（４）選定基準など
全応募者のヒアリング終了後、提案書の内容を次に掲げる基準に照らして選定委員が指定管理者候補者を選定します。
なお、審査にあたっては、選定基準に基づく評価項目と配点に基づいて各委員が採点した結果をもって行います。
【選定基準】①市民の平等な利用が確保されるものであること。
②体育施設の管理を効果的かつ効果的に行うことができ、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
③体育施設の維持管理・運営を安定して行う能力を有していること。
④体育施設の設置目的を達成するために高い意欲を持っていること。
【評価項目及び配点】
提案項目

配点

基本方針

20

選定のポイント
施設の設置目的・関係法令を的確に理解しているか
施設の管理等にあたって基本的な姿勢はどうか
サービス向上に対する姿勢はどうか
利用者の公平性は考慮しているか

運営体制

35

業務を安定して行うために必要な人員が確保されているか
経費削減の方策はあるか
業務分担や職員研修等の人事管理が適切に行われているか
事業実施を円滑に行うためのネットワークを持っているか
安定的な運営が可能となる財政基盤があるか施設の管理運営に関する実績、ノウハウの蓄積はあるか
施設の安全対策がとれているか

社会貢献

5

地域住民の福祉、雇用創出などに繋がるものか

リスク管理

15

緊急時の対応イメージが明確にされているか
セキュリティ及び個人情報保護対策が充実しているか
苦情処理体制が充実しているか

事業計画

10

施設の管理・運営に有効な提案がなされているか
利用者の声を反映する等の利用者拡大の方策はあるか- 11 -

収支計画

15

実現可能な収支となっているか
事業内容に見合った収支計画となっているか
指定管理料の提案額は妥当か（５）選定結果などの通知及び公表
選定結果は、選考委員会の翌日以降に、各応募団体への郵送により通知します。
また、公表は糸島市ホームページで行います。
13 スケジュール8 月 5 日（月）

応募資料配布開始

8 月 19 日（月）指定管理者公募説明会

9 月 2 日（月）応募受付開始9 月 30 日（月）応募受付終了10 月中旬頃

糸島市体育施設指定管理者選定委員会

14 指定管理者を指定した後の手続き
協定書の締結議会の議決後、市と指定管理者にて指定管理業務にかかる基本協定を締結します。
また、指定管理料に関する事項については年度協定書を締結します。
主な内容は、次のとおりです。
なお、協定書の解釈に疑義が生じた場合、又は協定書に定めのない事項が生じた場
合、市と指定管理者は誠意を持って協議することとします。
①基本協定書・指定の期間に関する事項
・指定管理者が行う業務に関する事項
・利用料金に関する事項
・管理に係る経費に関する事項
・事業報告書及び業務報告に関する事項
・指定の取消し及び業務の停止に関する事項
・個人情報の保護に関する事項
・その他必要な事項②年度協定書・指定管理者が行う業務に関する事項
・委託料の額及びその支払いに関する事項
・その他必要な事項- 12 -

15 その他
その他、応募要項に関してご不明な点がある場合は、「糸島市体育施設指定管理者公募に関する質問書（公募要項別添２）」に質問内容をご記入のうえ、FAX 又は E メールで下記にお問い合わせください。
※ 質問への回答は、指定管理者公募説明会（8 月 19 日）以降、参加予定団体全てに対して行います。
【問い合わせ先】
糸島市地域振興部生涯学習課（担当：進藤、一ノ瀬）
T E L；092-332-2092
F A X；092-323-2344
E メ ー ル；shogaigakushu@city.itoshima.lg.jp- 13 -

別添１

令和

年

月

連 絡 先 届 出 書

糸島市体育施設指定管理者公募に関する連絡先は、下記のとおりとします。
【連絡先】
法人・団体名
（代表）
住所

担当者氏名
所属

T E L
E-mail役

職

F A X日

別添２
令和年

月

糸島市生涯学習課 行
FAX；092-323-2344
E メール；shogaigakushu@city.itoshima.lg.jp
糸島市体育施設指定管理者公募に関する質問書

糸島市体育施設指定管理者公募要領について、下記のとおり質問事項を提出します。

法人
団体名
住 所
T E L

F A X

担当者氏

E-mail名※該当する番号を○で囲み、概要をご記入ください。

項目１

公募要項について２

その他（※質問内容について、簡潔にご記入ください。

質問内容※ 質問事項は、本状１枚につき１項目とします。

）日

別添３
令和
糸島市生涯学習課 行
FAX；092-323-2344
E メール；shogaigakushu@city.itoshima.lg.jp

糸島市体育施設指定管理者公募説明会参加届

糸島市体育施設指定管理者の公募説明会へ参加します。

法人・団体名

参加者名

連絡先
ＴＥＬ

年月日