株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10－ 1 －株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明日本トリムグループは、過去最高売上、最高利益を計上した昨年度からのさらなる飛躍を目指し、当連結会計年度において次期以降の業容拡大を加速させるべく新たな販路開拓や各事業分野における研究開発に精力的に取り組んでおります。
近年、国をあげて国民の生活の質の向上、国民医療費の抑制、わが国経済の活性化を目的に健康寿命の延伸に取り組んでおりますが、その中で当社は「予防」が最も重要と考えており、当社の電解水素水が果たす役割は非常に大きなものであると確信しております。当社は皆様の健康維持を目的に、体にいい水を日々の生活に取り入れていただく「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しており、整水器300万台の普及およびストックビジネスであるカートリッジ収入による安定的経営基盤構築を目指しております。また、電解水素水の新たな機能解明に向けた研究開発をはじめ、医療分野への応用である「電解水透析®」、農業分野への応用である「還元野菜®」などの電解水素水をベースとした事業のほか、遺伝子診断分野、再生医療分野の拡大にも注力し、より医療分野に特化した事業展開を進めてまいります。医療機器メーカーとしてのブランディングによる家庭用整水器販売への波及効果も視野に、さらなる業績伸長へ向けて邁進してまいります。
当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は3,299百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は657百万円（同21.7％減）、経常利益は656百万円（同32.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器関連事業＞（国内事業）職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、一説明会当たりの販売台数を重点指標とし、営業ツールによる説明会内容のさらなる充実を図り、販売効率の向上に注力してまいります。今年度からの大規模展開に向けた新規代理店との取り組みについては本格的スタートに向けた体制構築に時間を要しておりますが、月間販売台数は順調に推移しており、今期の目標に向け邁進してまいります。
取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）では、CRM活動に注力し、顧客満足度の向上による業績向上に努め、ユーザーからの新規紹介の開拓に取り組んでおります。また、営業力を強化し、上述の新規代理店との取り組みとして展示会やイベントでの販売にも注力してまいります。
店頭催事販売部門（SS事業部）では、百貨店やスポーツクラブでの展開を推進しております。現在「水素水」に健康効果が期待されるなど注目を集めており、健康への意識が高い方々がご来店されることが多くなりました。販売員への研修体制を強化し、一人当たり販売台数の向上に取り組んでまいります。
卸・OEM部門（業務部）では、昨年度に開始した大手家電メーカーや美容関連企業へのOEM供給が順調に推移しているほか、既存OEM先においても新商品の供給が始まり、前年実績を大幅に更新しております。今後も大手新規先の開拓に精力的に取り組んでまいります。
浄水カートリッジ販売につきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動減もありましたが既に落ち着き、今後は従来どおり安定的に伸長するものと考えております。メルマガ・季刊誌等による積極的な情報発信や、器械設置後のアフターフォロー強化により顧客満足度向上に努め、ユーザーの定期交換率を向上させてまいります。
（海外事業）インドネシアを拠点にペットボトル水販売及びガロンボトル水宅配事業を展開する「PT.SUPER WAHANA TEHNO」では、国内販売の拡大に注力しつつ、シンガポールなどへの輸出事業にも注力しております。2014年4月からは日本トリムから新たに人材を投入して営業体制を強化する一方、生産ラインの増強や新たな水源確保も計画しており、さらなる業容拡大を目指してまいります。
中国において家庭用整水器事業を展開する「広州多寧健康科技有限公司」では、地道なマーケティング活動の結果、順調に業績を伸長しており、今後は中国国内での事業拡大に向け、現地法人との提携も視野に積極的に展開してまいります。台湾の関連会社「多寧生技股份有限公司」においても台湾国内の整水器関連事業の拡大を目指し、新規代理店の獲得に注力しております。

－ 2 －株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（その他）購入決定率を向上させるため注力しております口コミによる認知度向上、ブランド構築を目的としたSNSの活用をはじめとするWeb対策につきまして積極的に推進しております。ご当地キャラ弁とコラボした料理番組「すごいね！
ご当地キャラ弁！」をCS放送で放映しており、6月に登場した「ふなっしー」では過去の再生回数を大幅に更新するといった反響がありました（再生回数88,179回 2014年7月28日時点）。
農業分野への応用として、農作物の灌水に電解水素水を使用して育成する「還元野菜®」では、ネギやトマトなどの栽培実験を実施し、有意なデータを取得しております。また、2014年5月より大型ハウス（1,300㎡）で小松菜の栽培をスタートいたしました。日本生物環境工学会（農業系学会）の国際学会誌「ENVIRONMENTAL CONTROL INBIOLOGY」2014年6月号には高知大学と当社の共同論文が掲載されるなど、今後も積極的に研究開発を行い、事業化を進めてまいります。
これらの結果、ウォーターヘルスケア事業における売上高は3,068百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は626百万円（同9.7％減）となりました。
[医療関連事業]＜電解水透析事業＞「電解水透析®」では、本年6月に開催された第59回日本透析医学会で、電解水透析による患者の心機能改善に有意なデータが示されたことや、通常の透析に比べて貧血改善等の薬を使い始める年間患者数の割合が少なかったことなど、3演題が発表されました。現在15施設（190床対応）で電解水透析が実施されているほか、4施設が導入見込みとなっております。当分野の拡大により、家庭用整水器販売への波及効果も見込めるものとして引き続き普及促進してまいります。
＜遺伝子関連事業＞TRIMGEN CORPORATION（トリムジンコーポレーション）では、抗ガン剤等の選択、抗凝血薬の投薬量のコントロール 等 に よ る、 副 作 用 や 医 療 事 故 リ ス ク の 低 減 等、 患 者 個 々 の 状 況 に 応 じ た 医 療 （個 別 化 医 療 :Personalizedmedicine）分野において、独自の技術で開発した遺伝子変異検査キット及び遺伝子抽出キット等の研究開発、製造販売事業を行っており、当事業の拡大はもちろん、グローバル展開や日本での上場を目指しております。
前期業績を牽引した主要取引先と今後についての協議を進めているほか、次世代型検査機器へ対応する製品の研究開発にも積極的に取り組んでおります。
＜再生医療関連事業＞昨年9月に子会社化した国内最大のさい帯血バンクであるステムセル研究所では、将来の疾病や再生医療・細胞治療に備えたさい帯血保管の重要性を訴求し、保管件数の拡大に努めております。
これらの結果、医療関連事業における売上高は230百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は30百万円（同78.7％減）となりました。
今後、家庭用整水器関連事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に入れた新規事業分野への進出など、機能水ビジネスの飛躍的成長とグローバル展開を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

－ 3 －株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産は19,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少（前期比1.5％減）いたしました。
流動資産は13,789百万円（同4.0％減）となり前連結会計年度末に比べ576百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金105百万円、製品63百万円及び原材料及び貯蔵品122百万円の増加がありましたが、配当金の支払426百万円及び投資その他の資産その他（長期預金）への新規預入300百万円により、現金及び預金832百万円が減少したことによるものであります。
固定資産は5,912百万円（同5.0％増）となり前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産その他（長期預金）300百万円が増加したことによるものであります。
流動負債は2,938百万円（同2.9％減）となり前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金228百万円及びその他（未払金）181百万円の増加がありましたが、未払法人税等489百万円が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は15,291百万円（同1.1％減）となり前連結会計年度末に比べ、170百万円減少いたしました。主な要因は、第１四半期純利益385百万円の計上、少数株主持分12百万円の増加がありましたが、配当金の支払426百万円及び自己株式の取得169百万円により減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期通期の業績予想につきましては、平成26年４月24日「平成26年３月期決算短信」にて公表しております通期業績予想に変更はありません。

－ 4 －株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が25,621千円減少し、利益剰余金が16,488千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

－ 5 －株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金割賦売掛金製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内償還予定の社債未払法人税等賞与引当金製品保証引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計－ 6 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,914,2551,963,3312,721,101127,564363,518289,076△12,98214,365,865

8,082,0862,069,1522,732,795190,641486,243242,870△14,57313,789,217

2,503,1811,127,0303,630,211

2,505,6251,133,2023,638,828

665,739192,774858,514

657,204179,821837,026

1,182,724△40,1621,142,5615,631,28719,997,153

1,476,617△40,1621,436,4545,912,30919,701,527

662,094300,000673,643119,60014,00050,0001,207,8913,027,229

890,814300,000183,81135,00011,00054,0001,464,3652,938,991

160,901165,6941,181,1201,507,7164,534,946

159,493146,7361,165,0471,471,2774,410,269

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計－ 7 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

992,597977,95713,138,168△169,57714,939,145

992,597977,95713,113,247△338,78314,745,017

5,213△36,256△1,489△32,5325,799549,79515,462,20719,997,153

5,423△25,841△1,352△21,7706,168561,84215,291,25819,701,527

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金不動産賃貸料持分法による投資利益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債利息為替差損貸与資産減価償却費持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)3,220,316692,7852,527,5311,687,668839,863(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)3,299,247868,7122,430,5341,772,647657,887

2,31224,565－103,7158,339138,933

2,26624,5652,001－5,35334,187

1,512449－2,9911,7821,1507,886970,910970,910195,71841,238236,957733,9523,283730,668

1,40944528,7382,913－1,60335,109656,965656,965194,76075,084269,845387,1201,971385,148－ 8 －株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)733,952(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)387,120

1,510△54,587－588△52,488681,463

20921,089137△59920,836407,957

666,29415,169395,91012,046－ 9 －株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）１

報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野での研究開発事業及び遺伝子診断分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)（単位：千円）報告セグメント調整額

合計

ウォーターヘルスケア事業

医療関連事業3,068,439

230,8073,299,247－

3,299,247

－

－－－

－

3,068,439

230,8073,299,247－

3,299,247

626,928

30,958657,887－

657,887

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－ 10 －