昭和44年9月30日 第三種郵便物認可 禁無断転載 Ⓒ海事プレス社 2023 日刊、但し土・日・祝日は休刊

Transport & Logistics News

KAIJI PRESS CO.,LTD.

2023

5 12

成田空港特集2023

上空から見た成田空港

▶ P2

航空編

Goo e Ea

▶ P5 − 10「新しい成田空港」構想が始動

10 年後の貨物地区の姿は平野ロジスティクス、日本貨物航空、
国際空港上屋、 JAL カーゴサービス、
エアーポートカーゴサービス▶ P4 − 5▶ P12

貨物地区では新たな増収策

空港外物流拠点、 物量減で航空貨物、 物量減が加速

ロジスティクス編

作業安定化へプロセス見直し進む▶ P13 − 23

近鉄エクスプレス、 南海エクスプレス、
NIPPON EXPRESS ホールディングス、
郵船ロジスティクス、
インターナショナル・カーゴ・サービス、
サンリツ、NAX JAPAN、日新、愛知陸運、
フジトランスポート、フジエアカーゴ

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成田空港特集航空編

第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）「新しい成田空港」構想が始動

成田国際空港会社（NAA）は3月、
将来の空港のあり方を議論する「新空港

しい成田空港」構想の中間とりまとめ を 発表した。 現在複数 あ る 旅客ターミナルと貨物地区を一つにまとめ、2029 年 3月の新滑走路完成から大きく間を置かず稼働させる。貨
物では上屋の分散や老朽化、車両の混雑、労働力不足といった足元の課
題を解消し、「アジアの貨物ハブ」として成長する10 年後の貨物地区の姿

成田空港を描く作業が始まる。
• イメージ CG は現状の航空写真に「更なる機能強化」の計画内容を合成したものをベースにして、新旅客ターミナルと新貨物地区の配置のイメージを記したものです。
• 配置計画については今後の検討により変更が生じる場合があります。また CG 内表現の一部について簡略化しております。

図は、新たな旅客ターミナルと貨物地区のおおよその位置を示したもの。新貨物地区の正確な広さや具体的な範囲は未買収地を含むことなどから未確定だが、現在の北部貨物地

ダーの荷役拠点を一体的に運用する

田発着貨物の成長に向けて、北米―区よりも広大なスペースが確保されことで、さらに航空貨物の処理効率

アジア間を初めとする三国間貨物のる見通しだ。新貨物地区の予定地にを高める。航空会社、フォワーダーの取り込みも目指す。航空会社とフォ沿うように、今後の開通が予定される

両上屋を近接させれば、これまで上ワーダーの上屋がひとまとまりにな

圏央道が走り、至近にインターチェン

屋間の横持ちなどにかかっていた人る施設仕様は、多数の国から多様なジの新設も予定されることから、物流

手や車両の往来を大幅に効率化でき航空会社によって運ばれてきた貨物拠点としての立地性に優れる。

ると見られる。

を、第三国に向けて再び送り出す上新貨物地区には、現在の北部・南新貨物地区から圏央道を挟んです

でハンドリング面などの利便性が高ま

部貨物地区にある航空会社上屋を、ぐ東側には、現在は主に農地となってる。三国間貨物の取り込みに向けて新設する大規模な上屋施設に集約すいる土地を物流施設用地として活用

は、税関システムの改修や貨物便のる計画。航空会社上屋や共同上屋はする機運が高まる。先ごろ、空港周辺

運航権益の拡大も呼びかける。

現在、主に北部貨物地区内で同一企市町が国 の「 地域未来投資促進法 」

新貨物地区 の 予定地 が 概 ね 決ま業の施設であっても複数の施設に分の促進地域に指定され、倉庫など農り、上屋の統合・集約や三国間貨物散しており、これが繁閑に応じた人員

地以外の用途へ転用しやすくなった。

の取り込みといった大きな戦略は示配置といった効率的な人材活用の妨

既に、豪グッドマンの日本法人が新貨されたが、実際に航空会社だけでなげになっている。将来的に、労働力の物地区のほど近くに大規模な物流施

くフォワーダーまで空港内に誘致で確保はさらに困難になることが確実

設群の開発を決めており、空港外もきるのか。さらには航空会社・フォ視されるため、新貨物地区では統合・含めた航空貨物の一大拠点が形成さワーダー上屋の施設仕様はどうする

集約効果に加えて自動化などの先端れようとしている。

のかなど、具体的な検討はむしろこれ

日本は将来の人口減や生産拠点のからが本番だ。空港会社や関係事業

新貨物地区の敷地内には航空会社

海外流出などを背景に、日本発着の者が、「東アジアの貨物ハブ」の実現

上屋に近接させる形でフォワーダー

輸出入貨物の大幅な増加が見込みづに向け、長期的かつ幅広い視野で議上屋も新設する。航空会社とフォワー

らい。新しい成田空港構想では、成論、連携することが期待される。

技術も導入する。

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成田空港特集2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可

新貨物地区「1年ほどで 基本計画 」
成田国際空港会社

宇野茂・貨物営業部長

成田国際空港会社（ NAA ）の宇野茂・貨物営業部長は本紙の取材に応じ、2029年度以降に空港東側に設置予定の新貨物地区について「今後1年ほどでコンセプト（基本計画）をまとめたい」と述べた。新たに作る航空貨物上屋の施設仕様などを多方面から検討し、業界関係者の意見も取り入れて具体化する。
宇野茂・貨物営業部長―「新しい成田空港」構想で、必要だという結論に至ったわけです。

人は必要です。今後将来にわたって

貨物はどう位置づけられていますか。

そこで、様々な施設を集約するため一定数の人たちがここで働いてもら

宇野 このコロナ禍で世の中ではに、比較的まとまった土地があり、圏うためには、かなり思い切った労働環

航空貨物の重要性の理解が進んだと央道にダイレクトアクセス可能な東境整備、仕掛けが必要だと考えてい思っています。マスクから始まって、側地区が有力な候補地になったのでます。今までの考え方にとらわれずに

半導体、ワクチンと航空貨物は国民す。

様々な人を巻き込んでこれを実現しの生活と経済を支えているという事を多くの人が実感したと思います。当然、航空会社の中でも貨物の位置づけが変わりました。

―新貨物地区はどのような姿になりますか。
宇野

ここ20 年アジアの成長によって、アジアー北米間の貨物量がていかなくてはいけないと思っています。
―上屋施設の具体的な配置など
はどのように決めていきますか。
宇野

現在、実現に向けて具体的そうした中、空港会社としてもしっ

かなり増加しています。その貨物をかり変化に対応していかなくてはい

仁川や桃園はうまく取り込んで成長な検討を進めています。技術的にどけない。現状の貨物施設の改修、貨してきた。一方、成田空港はそれがううするのが一番いいのか、そのため物上屋の新設だけではなく、将来をまくできずに国際的地位を下げてきにお金がどのくらいかかるのか等々

見据えた持続可能な新貨物地区構想た。その反省に立ち、しっかりと施設、について関係者の皆さんと検討させをしっかり打ち出さなくてはならいと制度を整えアジアー北米間のトランていただいています。

いう事で、「新しい成田空港構想」のジット貨物を取り込み「東アジアのハどういった形式になるかわかりま柱の一つとして位置づけさせて頂きブ」を目指すというのが大きなコンセ

せんが、施設の具体的なイメージが

ました。

プトです。

わかるような「基本計画」のようなも―空港東側に一大航空貨物拠点

施設的に見ると、「効率性を極限まのを2023 年度内にはまとめたいとで高め、自動化・省人化を進め、徹底

思っています。ここからさらに多くの航空貨物を取り巻く人手不的に環境に配慮した新貨物地区」と皆さんにご参加いただき、具体化を足は以前から深刻で、今後さらに悪いう事になります。何としても実現し進めていきたいと思っています。

化することが予想されます。関係者

たいのが、「航空会社上屋とフォワー

今直面している効率化、省人化、の皆さんの話を聞けば聞くほど、この

ダー上屋」間をいかに効率的に結ぶ

環境対策は個社での対応には限界がままでは成田の貨物の現場はいずれかということです。例えば、無人自動あります。全体の最適化を見据え、ビ

回らなくなるという危機感を強く持つ車や自動搬送車（ AGV）を利用したジョンを掲げ、皆さんのご意見を聞きようになりました。

り、両上屋をラックなどで直結するこながら具体化していく、この役割を将来的に今の延長上の発想で貨物とも考えられます。
「効率・省人・環NAA がしっかりとやっていかなくて地区を考えていてはだめで、抜本的境」の事を考えれば考えるほど、ここはいけない。本当にこれからが勝負にやり方を変え、省人化と環境対策は何らか工夫しなくてはならない。

です。

を作ります。構想の端緒は。
宇野を両立させる全く新しい貨物地区がまた、いくら省人化と言っても働く4

成田空港特集第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）

貨物地区では新たな増収策
航空貨物、物量減が加速

2021 年までとは打って変わり、22 年後半から荷動きの鈍化が始まった航空貨物市場。21年に開港以来最多の 259 万トンを取り扱った成田空港も、22 年はおよそ 1 割減って235 万トン。今年も年初から物量減が加速している。成田の貨物地区では物量減に対応して、スペース活用の見直しや特定品目の受託拡大に向けた設備投資、貨物搭載率の向上、デジタル化による業務効率化などの取り組みを進めている。
グラフ 成田発着の国際航空貨物量推移（輸出入・仮陸揚げ、月別） 98,026
100,000（トン）
新型コロナ 83,707
消費増税
90,000リーマン・ショック

東日本大震災

航空貨物 を 取り

80,000巻く事業環境がコロ

70,000

ナ 前に逆回転 を 始

60,000

めている。

50,000グラフは、新型コ

40,000

ロナ前 の 2020 年

30,000

1月から今年 2月ま20,000で の 成田 の 国際貨

10,000物 の 総量と国際貨物便 の 発着回数 の

関空台風

米港湾スト

74,85876,40037,88030,563輸出

仮陸（積み込み）

輸入

仮陸（取り降ろし）0
1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 710 1 4 7101 4 71013（月）（年） 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 23(東京税関発表数値より本紙作成)推移。コロ ナ 後 の国際旅客便の運休・減便や海上輸送台に減った。コロナ以降、成田は国物を取り扱う上屋各社は、物量の増の混雑を背景に増加を続けた成田の際旅客便の運航が激減した羽田の貨加に対応して荷役スペースを拡充し国際貨物量は、20 年秋から22 年前物も搭載してきたが、これも一部はてきたが、物量減を受けて一部を返半まで、月20 万トンの取り扱いが常羽田に戻りつつある。国際旅客便の却する動きも見られる。また、これ態化していた。月20 万トンは、コロ回復と搭載需要の減少で、成田の貨までも取り組んできた医薬品や生鮮ナ前なら繁忙期の物量にあたるが、物地区の風景も今春はほとんどコロ

品、半導体関連など、より付加価値

これが1 年半以上に渡って続き、旅

ナ前に戻っている。

の高い貨物の取り込みに向けた施策

客機に貨物のみを載せる「旅客機貨物便 」の 常時運航 で 国際貨物便の運航便数はコロナ前の倍にあた
る月4000 回が当たり前に運航された。
海上輸送 の 混雑が収束した昨
年の夏場以降はこの環境が一変する。成田では8 月から月間の総量が 20 万トンを割り込むようになり、今年 1、2 月は閑散期もあって 15 万トン前後まで減少。国際
旅客便 の 復便で、貨物便 の 運航
回数もコロナ前並みの 2000 回

コロナ後、成田空港の国際航空貨の強化に余念がない。

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成田空港特集2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可● 平野ロジスティクス

成平野ロジスティクスの車両体制は、トラックは大型車

成田空港外の施を中心に約100台。さらにトレーラーが加わる。トレー

設では今年1月にラーは「＋1」などを中心に約70台体制。コロナ禍の保税蔵置場許可を影響が顕著に表れ始めた2020年夏季スケジュール以取得した。緊急時

降、約30台を増強して現在の体制を確立。ドライバーの対応を目的とし採用とともに積極的に投資に取り組んできた。23年夏

た施設として運用

季スケジュールに入って羽田空港を発着する国際旅客する。例えば小ロッ便が増加。成田―羽田の OLT 需要が高まっている。

トで緊急出荷が求められるような需要が発生した際に、成田空港の南部貨物地区にはトレーラー専用置場を

背高貨物にも対応する+1αトレーラーと緊急輸出貨物に対応する成田臨空保税蔵置場

通常の物流フローでは対応が難しい、あるいはコストが確保。専用スペースに置かれているトレーラーに順次、 かかる場合に集荷から通関、航空会社への搬入までを貨物を搭載。貨物搭載が完了したトレーラーをトラク

窓口一つで対応できる体制を整えた。荷主、物流事業

ターが適宜、けん引して輸送する。空港現場には積み者の緊急対応の受け皿として機能することで航空物流降ろしに携わる専任のオペレーターを配置。トレーラーの効率性向上に貢献する。

の運行と貨物搭降載を並行して実施できることで待ちトレーラー増強による空港間 OLT 対応の強化、保税時間解消、運行効率を高めることができる。

蔵置場確保も物流の効率性を高めることが主眼だ。益成田のトラック・
トレーラーの待機場を有効活用するこ

子研一取締役営業本部長は「羽田国際線が復便するタとで成田、羽田間の物流を効率化。環境負荷低減、労イミングを見据えて積極的に投資に動いてきた。その働環境のさらなる向上などに役立てる。かつトレーラー

成果をこれから存分に発揮し、物流の効率性を追求、航の活用による物流効率化は、ドライバーの年間残業時

空貨物業界のさらなる発展に貢献していきたい」と強間規制が厳格化する「2024年問題」の解決策となる。 調する。

貨物地区内の混雑緩和へ
新トラック待機場が稼働

4月3日から、成田空港の北部貨物地区で新たにトラック待機場が稼働した。輸出上屋へ貨物を搬入する車両は、原則としてこの待機場で各上屋からの呼び出しを待ち、貨物地区や周辺道路に待機列ができるのを防ぐ。
コロナ前からの懸案だった貨物地区内外の車両の混雑は防げるか―。

新待機場はトラック61 台が駐車できる

新待機場は、輸出貨物を積 んだト

新待機場では、輸出貨物の入場手

ラックが多く入場する、空港西通り沿続きを従来の手書き台帳からスマホ

稼働当初こそ、新しい予約方式やい の「 貨物北口入口 」付近 に 新設。

アプリを軸にデジタル化したことで、アプリの操作について問い合わせが中・大型トラック61 台が駐車可能で、車両入場時のもたつきを解消。コロ多かったが、足元では安定稼働に移っ

まずは輸出上屋に向かうトラックを対

ナ前の繁忙期には貨物地区内に50て貨物地区内で往来や待機をする車

象に運用を開始した。車両のドライ

台近い待機車両が溢れたが、新待機

両は従来よりも減っているようだ。一バーは専用のスマートフォンアプリで場の 61 台の駐車スペースでこれを方、待機場の仕様などから大型トレー搬入を予定する輸出上屋や搬入予定吸収できる算段だ。上屋会社にとっラーなど一部の車両が現在は運用の日などを入力して搬入予約。待機場ても、搬入予約がアプリで行われるこ対象から外れており、是正の必要性の入口にはナンバーの読み取り装置とで、車両・貨物の情報管理のデジタを指摘する声も聞かれる。ユーザーがあり、入場時の受け付けやセキュリ

ル化に繋げられる。成田国際空港会社の声を拾いながら、さらに洗練されティチェックは不要だ。

（NAA）は、輸入貨物でも同様の仕た運用への移行が期待される。

組みを検討している。

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成田空港特集第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）

2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可

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成田空港特集● 日本貨物航空
日本貨物航空（ NCA ）は、システ

NCA の 上屋業務を担うNCA Ja

ム化による品質と顧客 サ ービスの

pan の早津將人上屋サービスチーム向上に取り組んでいる。業務効率化

リーダーは「システムの大規模改修と2024 年問題への対応として、①

を21 年から行ってきた。トラック待ムは貨物 の 引き

シャトル便のシステム化と②スマート

機時間の短縮等のサービス向上と業取りの際にウェブ

チェックインの導入の 2 つに取り組務効率化を図る術を考えた時に、①を通じて仮チェッんだ。

システム改修で24 年問題に対応し業務効率の向上にも取り組むと②が大きな目玉となった」と話す。

クインで きるも自社便 と外航 3 社 の 上屋業務 を①は今年 2 月に実施。シャトル便の。 通 関 業 者、手掛ける NCA は、成田空港で南部は、同社 の 上屋 が あ る 南部貨物地

配送業者 は 来場

第 2 〜 6 貨物ビルの計 5 棟（約 2 万区と北部貨物地区 や 空港外 の 保税

者 や 到着時間 な

5000 平方メートル）で上屋を運営

上屋などをトラックで結ぶサービス。

どの 情報 を 事前している。22 年度 の 貨物取扱量は堅調に取扱量 が 増 えて 想定を超 えに登録する。情報が登録された QR

輸出が15.9 万トン、輸入が22.3 万るニーズが出てきたという。正確なコードをカウンターでかざすことで本トン。 半導体製造装置 と 同関連品、

重要業績評価指標（ KPI ）を 得 るた

チェックインが済む。早津氏は「ドラNCA の福田陽一
成田空港支店長

電子 た ばこが 比較的堅調 を 維持しめに、同社の輸入上屋業務システム

イバーはカウンターに並ばずに済む。

た。
「自社便のキャパシティ供給量は「 i-Wins 」へ同サービスに関わるカ

事前に引き取り時間が分かればこち

前年度比で大きな変動がないため、テゴリーを加えた。追跡機能もあり、ら側でも準備できるのでスムーズにNCAとしては（物量も）全体の減少

顧客にトラックの到着時間の目安をよ

引き取りできる」とメリットを強調しに比べて極端に減っていない」（ NCA

り正確に案内できるようにもなった。

た。今後は顧客の声も踏まえて更なの福田陽一成田空港支店長）。

②は昨年 7 月から開始。同システるサービス向上を図る。

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成田空港特集第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）● 国際空港上屋
国際空港上屋（IACT）は、直近とす。昨年 11 月以降の旅客便の復便

将来を見据えた人手不足への対応をで、ランプ部門と旅客部門の人手が図っている。旅客便の回復で需要が不足。パートナー会社の上屋部門の高まるランプ部門、旅客部門への業

従業員を両部門に異動させることで、務を超えた異動と、将来的なデジタル

経験者の多能工化と若手の技術習得

トランスフォーメーション（DX）
・自を進めている。業務経験のある上屋動化に向けて取り組んでいる。

部門、ドキュメント部門の IACT 社員

同社が構える保税上屋は、成田空港貨物ターミナル地区の 10カ所とも応援に送ることで、応需能力を高めている。

空港外 の 自社施設「IACT 物流 セン

柔軟 な 応需態勢 へ の 取り組 みにター」の計11カ所。受託航空会社数

加え、将来的な DX 化と自動化も進はランプを含めて46 社。22 年度のめる。同社は 22 年度、会社全体と国際貨物取扱量は、好調だった前年

して DX 化を進める意思を明確にし

度からは輸出入とも約2割減だった。

た。23年度は6月に貨物基幹システ

物量が減る中で、同社の岡本榮一ム「New-JTO」の更新を行う。部門

社長は「過去 2 年間はコロナで忙しごとに異なった付随するシステムのく、人材育成に手が及ばなかった。上

全体的な最適化も図る。仕事の流れ屋業務では空いた時間を将来のためや組織の変更も必要なため、業務フのスキルアップに活用している」と話ローを作り直し、業務上のデータの組織全体で DX 化を進める流 れを示 す全体図を22 年度に作成した。最
終的には社内だけでなく、フォワーダー、航空会社、グランド

岡本榮一社長ハンドリング会社をも巻き込んだ手続きのデジタル化を見据えて取り組みを進める。自動化については「これまでは上屋の老朽化と分散で制約があり、なかなか自動化に至らなかった。今後、貨物地区が新しくなる際に、自動ラックなどの新しい技術を導入したい」（岡本社長）と話した。

2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可

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成田空港特集● JALカーゴサービス
成田空港で輸出入上屋業務を手がJL2 の 外国航空会社 を JL3に 集約

けるJALカーゴサービス（JCG ）は、することでトラックは1 回で貨物を積施設 の 再編と整備に取り組 ん で い

み下ろせるようになるという。集約にる。同空港内の上屋の再編を通じてより空いた JL2 のスペースは、JCG

IVファーマ認証

サービスの向上につなげるとともに、が力を入れている手倉業務や一部輸をJALとして取空港内外での施設の整備で受託量の入貨物の蔵置、フォワーダーチャー

得した。それを拡大を目指す。

ターなどスポット的な大型貨物のハン打ち出しながらドリングスペースとして活用する。

月間 200ト ン

JCG はこれまで貨物ターミナル

JAL MEDI PORT 内の様子

地区 と 整備地区 に 計 8 拠点・9 万施設の整備では、昨年 10 月に成を目指す」と意2000 平方メートルの航空貨物上屋

田空港貨物 タ ーミナ ル 地区 で 医薬

気込 み を 見 せを運営していたが、その中で、第 1 貨

専 用 定 温 庫「 JAL MEDI PORT 」

た。成田市場保税蔵置場も堅調な滑物ビル（JL2）で受託する外国航空（以下、メディポート）を、今年 2 月

り出しを見せている。同施設ではフォ会社の輸出施設を3 月から一時的に末に「 成田市公設地方卸売市場 」でワーダーや流通業者の代わりとして閉鎖し、それらを第3貨物ビル（JL3）

生鮮貨物 を 取 り 扱 う「 成田市場保手倉業務を担うケースが多いという。

に集約した。また2 棟借りていた整

税蔵置場 」の 運用 を 開始し た。メ

森本社長は「エアラインの通常のハ

備地区上屋 も 4 月末 で 返却 し た。

ディポ ート の 月間取扱量 は 足元 でンドリングのみでは物量の増減の影

JCG の森本義規社長は、これらにつ100トン。森本社長は「（月間取扱響を受ける。ハンドリング前後の物流

いて「物量減少への対応もそうだが、量は）始まって半年で1.5 倍くらいに関わる領域に業務を広げることでサービス向上の目的もある」と話す。

ま で 来 て い る。3 月28 日 に は CE

貨物の品質向上に繋がる」と述べた。

森本義規社長10

成田空港特集第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）● エアーポートカーゴサービス
エ ア ー ポ ート カ ー ゴ サ ー ビ ス（ACS）は、成田空港外 のフォワー
ダー施設で、輸出貨物の手倉保税作にも柔軟に対応できているという。
成田 の 陣容 は 約 400

富里寮にセミナーハウスを新設した

野呂仁志取締役業を中心に事業展開。空港内ではユ人で、うち7 割ほどがフォワーダーのに置く従業員寮「 富里寮 」内にセミ

ニット・ロード・デバイス（ULD）の取拠点でハンドリング業務に従事する。

ナーハウスを新設した。これまで外り扱いも含めた輸出貨物のハンドリン

今年は新卒入社の社員を、羽田など部の研修スペースなどを借りて実施

グや輸入貨物の内容点検、動植物検を含め関東で50 人採用し、うち21

してきた研修プログラムなどを、自社

疫、貿易実務など、空港内外で輸出入

人を成田に配属した。野呂仁志・取締施設で頻度を上げて開催。さらに、職貨物の取扱業務を幅広く提供する。

役執行役員東日本担当成田事業部長

責や業務歴を問わず従業員同士が必成田では、フォワーダーを中心に40は、「特に成田では近年、中途採用の要に応じて集まり、機敏に意見交換で社ほどから取扱業務を受けている。

応募が少なく、採用環境が厳しさをきるようにした。
「これまでは職位な

昨夏以降、同社が受託するハンドリ

増している。今後も、人を“作る”部

どに応じたクラス別の研修がメイン

ング業務の受託量は、海上輸送の混分に力を入れていく」と話す。昨年かだったが、現場では様々な職歴の社雑などで大幅増だった前年比では２ら、「ファースト・ペンギン・プロジェク

員が一緒に働いたり、同じ当社の社割ほどの減少に転じている。大型貨

ト（ FPP ）」の名称で、次世代の人財員でも別の現場で仕事をしていたり物の減少などで同社が請け負う作業づくりに向けて全国で統一教材を運する。従業員同士の意見交換やアイ内容も若干変化したが、委託元に従用するなど教育体制のさらなる充実

ディア出しを活発にすることで、5 年事する従業員は基本的に同社の正社を図っている。

後、10 年後に向けた人財づくりにつ員で構成されるため、この環境変化

今年 4 月には、空港周辺の富里市

なげていきたい」（野呂取締役）。

2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可

成田空港特集11

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成田空港特集

ロジスティクス編

第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）

空港外物流拠点、物量減でフォワーダー、荷役会社の成田空きたい」と話す。コロナ禍の貨物集行い、正確性や効率を高めるものだ。

港周辺の物流拠点では、改めて品質

中で現場が混乱した経験を踏まえ、導入していた会社で、その範囲を広向上やオペレーション安定化のため再び貨物が急増してきた際に安定しげるところがあるほか、本格導入に向の作業やプロセスの見直しを行うとたオペレーションや貨物の処理がでけてトライアルを開始した会社もあころが多 い。
“ 船落ち”貨物 の 増加、

きるよう、体制を整えていくとの意向る。また、指示書や貨物情報などの航空便の成田集中、サプライチェー

だ。こうした動きは空港外の物流拠データをシステムに取り込み、作業プ

ンの 混乱による緊急出荷 の 増加 な点全般でみられている。

ロセスの見える化に取り組んでいる

ど、コロナ禍の過去数年においては、ところも多くあるようだ。さらに無人施設の処理能力を超えるほどの貨物

フォークリフトの導入、自動検尺機器が殺到した会社が多かった。継続的などの導入を検討しているところもな感染対策の実施などでマンパワー

作業やプロセスの見直しにおいてに制限もあった中、貨物をどう捌くかは、標準化・平準化をどう進めていく

高めた処理能力や対応力を維持しに焦点が置かれ、各社、対応力の引かがポイントになっている。労働力不たまま、品質や安全性を高める取り

き上げに注力していた。

足という課題もある中で、細かな手組みを行うことが重要だ。貨物量のだが、航空輸送需要は昨年後半か順書の策定、ベテラン作業員に依存減少に対し、ただ人員縮小によるコスら減退。年末、年度末の盛り上がりもすることのないプロセスの構築など

ト削減を図るのでは、コロナ禍でのなく荷動きの鈍化が続いている。海

により、作業の標準化を図り、サービ

経験が生かせないばかりか、また物上輸送のスケジュール改善で船落ち

ス品質の底上げにつなげていくとす量が急増した際に大きな混乱が生じ貨物がなくなり、他の空港でのフライる会社がある。また、1日、1 週間とる可能性がある。需要の回復、感染トも回復傾向にあってゲートウエー

いう期間の中で業務量の波動を抑え症の流行や災害などのリスクに備えも分散化している。成田空港外の物るため、運送会社や上屋会社などパーて強靭なオペレーション体制を構築

流拠点では、荷捌き能力に余裕が生トナー企業、さらに荷主とも連携し、していく必要がある。日本の一大航じている。

搬出入などの平準化に取り組んでい空貨物ゲートウエーとして、基盤となる会社もある。

る品質向上に全体として取り組める

航空輸出需要が減っているのは、
コロナ禍で在庫を積 み 増す動きが最新のマテハン機器や ITシステムあったためとされている。また、自動などにより効率化を図る会社も。フォ

車関連などでは半導体不足などによワーダーの CFS では保管倉庫とり一部部品が調達できず生産が本格の規模や作業の違いから、自動化

回復していないため、他の部品の在装置・機器などの導入が困難、ま庫はさらに増している状況だ。需要

た、投資に見合う効果が得られ難が回復するのは部品の調達が正常化いという課題があった。だがここにし、在庫の解消される年後半以降と来て、部分的に導入を進める動きの予測が多い。フォワーダーによってがみられる。

は年内の回復は厳しいとするところもある。

成田地区においても一部では数年前から AI-OCR（ 人工知能によ

大手フォワーダーの成田拠点の現る光学文字認識）の試験的な導入

場責任者は「作業に余裕のある今だなどはあった。ケースマークの照からこそ、品質や安全性を向上させ、合や指示書からのデータ読み取り

航空輸送サービスの価値を高めていなどをタブレット端末等のカメラである。

か。成田の真価が問われている。

2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可

成田空港特集13● 近鉄エクスプレス
近鉄エクスプレス（ KWE ）は成田

今後、2、3年前と同じように現場に大地区で、標準化や BCP 対応の向上

きな負担が生じる可能性もある。いかの取り組みを通じて、輸送サービスなる状況下でも安定してオペレーショの品質維持・強化を進めていく。新型ンが遂行できるよう体制を改めて整え

コロナウイルス禍の貨物需要増加時

る好機と捉えている」と話す。

ULD のビルドアップ能力はコロナ前の 3 倍に増強しているに引き上げた処理能力を維持しなが具体的な取り組みとしては、教育活

ら、作業品質やオペレーションの安定動の推進とともに社内外での連携強

おり、一時はコロナ前の 3 倍以上の化に取り組み、今後想定される需要化を図っている。例えば輸入通関部

ULDを組み付けすることもあった。

急増時や、感染の再拡大などのイレ門にて、担当外の各スタッフでも業務体制強化とともに、ペーパーレス化

ギュラー時にも備える。

対応できるよう体制を見直している。

に向けたプロジェクトも進めていく。

ポイントとなるのは、作業やプロセ

また、荷役業務を委託する近鉄コス

RPA の 導入とともに、AI-OCR（ 人スの標準化とBCP だ。コロナ禍におモスなどのグループ会社、外部の倉工知能による光学文字認識）を今後いて KWE 成田地区の輸出では対前庫・梱包会社などと継続的に行ってき活用した紙の削減を検討していく。

年で倍近い取り扱いとなる月もあり、た品質改善活動を進展させている。

成田空港通関出張所の大島雅也所長

荷役現場では急増する貨物をいかにコロナ禍で強化した貨物処理能力

は「ブレイクバルク業務などできると捌き、顧客の輸送需要に応えるかに焦の維持にも努め、今後の需要増加にころから、効率化とともに、SDGs へ

点を置いて対策を講じていた面があっ備えていく。空港外の自社施設「成の対応としてもペーパーレス化を進たという。渡邉雄志東京輸出オペレー

田ターミナル」では、国内外での航めていきたい」としている。成田ター

ションセンター所長は「今、何ら対応

空会社上屋の混雑への対応として自ミナルにおいても運送状や指示書なせずに、需要減に合わせた対応では、

社 ULD のビルドアップ能力を高めてどの紙の削減に取り組む方針だ。

14

成田空港特集第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）● 南海エクスプレス
南海エクスプレスは昨年 12月、都田ターミナル（千葉県成田市多良貝）内で新たな東京オフィスを開設し、東を利用している。同社はエンバイロ

日本地区の営業・オペレーションの連テイナーのコンテナ管理を行うグラン

携を深めている。新事務所には東日ド・ハンドリング・エージェント（GHA）

本営業部の営業関連部門のほか、葛であり、同ターミナルはエンバイロテ

西ロジスティクスセンター（東京都江イナーのコンテナ保管拠点としても

つくば LCを開設するマルチテナント型物流施設の外観戸川区）で航空、海上の通関を手掛活用している。首都圏では羽田空港

スティクスセンター」（つくば LC）をけていた東日本通関センターも入居の業務、また、成田でも輸入対応の開設する。施設面積（事務所含む）はした。スペース仕入れ関連ではすで配車コントロールや B/L 回収業務を

2 万 1475 平方メートル。北関東地に海上オペレーショングループが入

委託しており、輸出の B/L 提出業務

域を中心にロジスティクス需要を獲居したほか今春には成田空港貨物管の委託も検討を進めている。

得していくほか、関東全域での認知同部が取り扱う航空貨物は、西日度向上にもつなげる。保税蔵置場も本営業部と比べると、輸入の割合が設置し、海上貨物のバンニング、デバ

すでに営業と通関の情報共有が進多い。足元ではアウトドアを中心としンニングに加え航空貨物の取り扱い

み、プラス効果が出ている。新事務たアパレルの高機能素材関連がミャも検討する。後藤浩一取締役東日本

所移転 で 航空 の 仕入 れ機能を強化

ンマーやベトナム中心に輸入されて営業部長は、顧客提案時の自社倉庫

し、営業との連携も深めて新たな商おり、輸出では関連した生地を取りの必要性も踏まえて、「最初から大規品組成につなげていく。

扱っている。

模なスペースを構えた。これから営

理ビルの航空オペレーショングルー
プも移転する予定だ。

成田空港関連のオペレーションで

今年 5 月には茨城県つくば市に同は長く、成田空港外で日祥物流の成社国内最大の物流施設「つくばロジ

業強化を進めていく」とする。

2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可15

成田空港特集● NXHDNIPPON EXPRESSホールディン「安全・コンプライアンス遵守・品質とグ ス（NXHD ）は 成田空港外 の 野毛いう変わらぬ価値観を土台に、改善活

平工業団地内 で 4 施設を運営して い動を実施している」と話す。

る。敷地面積で合計 10 万平方メート

効率化に向けて次世代技術の導入

ル、倉庫面積で6 万平方メートル程度も推進。数年前より一部の特定顧客の現場担当者以外を対象にフォークリフトの死角体験教育を実施すると空港外のフォワーダー施設として最業務でケースマークの突合やデータ入意識を高める取り組みを実施している。

大規模を誇る。現在は安全と荷役品質力を目的とした OCR（光学文字認識）

サービス全体の向上に向けて、荷役の維持・向上に注力する。足元の日本技術をオペレーションに組み込んでい現場と営業、グルーブ内の部門、また発着航空貨物需要は落ち込みが目立たが、これを成田施設群全体に採用し外部との連携も強めている。輸入貨物

つも、処理能力を落とすことなく、ピーていく方針。別途採用している RPAを扱う「成田空港第二物流センター」

ク時同等処理品質の指示、また徹底しなどの技術とともに改良・改善の取りでは 航空便 で 到着した 貨物 を NX グ

た安全教育を実施することで、マーケッ

組みも進めていく。

ループのネットワークを生かした国内

トリーダーとして需要が急増した際に安全面の徹底も図っており、日頃の各地へのクロスドックサービスの強化も対応できる体制を確保していく。

5S・3定活動に加え、昨年よりセンター

を進めるほか、CO2 排出量削減や今品質維持・向上の取り組みとして輸長や管理職が技能スーパーバイザーと後見込まれるトラックドライバー不足

出貨物を扱う「成田空港第三物流セン

共に荷役作業を点検する安全パトロー

へ の 対応として、最終目的地 へ の 鉄ター」では自社 ULD（ユニット・ロード・ルを月2回で開始。また、現場担当以

道輸送の活用に乗り出している。さらデバイス）の組み付け枚数などの処理外を対象としたフォークリフトの死角体に、空港内の航空会社と上屋会社との能力を維持している。NXグループの

験教育を定期的に実施するなど、成田連携によるスムーズな搬入・引取オペ

日本通運の新井亨・成田センター長は地域のスタッフ全体として安全に対するレーション構築も図っている。

16

成田空港特集成田

第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）

集● 郵船ロジスティクス
郵船ロジスティクスは新たな専用

メートル、一般品 240 平方メー

施設を生かし、医薬品の集荷を拡大

トル）、15 〜 25 度 の 中温（ 同する。昨年 9 月に開設した「成田第20度、医薬品前室127平方メー

2ロジスティクスセンター」は一般貨

トル・本室230平方メートル、一物での利用を始めていたが、今年 4

般品 510 平方メートル）の 3 温

月に併設する医薬品専用庫も稼働し度帯で、医薬品庫は前室とドックシェ

15 人。
「熟練者を（新センターに）配た。近隣にある既存の「成田ロジス

ルターを完備する。医薬品庫は半年置して業務の経験値をためており、

ティクスセンター」から貨物の移管を間ほどを費やして、温度ロガーの設

保冷梱包作業などでも安心感がでて進め、新センターで倉庫作業の経験

置箇所を決める「温度マッピング」な

きている」（山鹿健太航空貨物部長）。

を蓄えている。同社の日本発着の航どを行い、入念に準備を進めていた。

医薬品関連 の 顧客 からは、SOP

空貨物取扱量で、成田発着は輸出入

保税スペースは計約 5000 平方メー

（標準作業手順書）を組み立て直す

ともに6割ほどを占める。

トル。

ような、細かな物流の要望が届くと医薬品庫を併設する成田第2センター

成田第 2 セ ン タ ー は、医薬品専

既存の成田センター（倉庫面積 3いう。午前出発便で前日夜のカット

用 の 1000 平方メート ルと一般品

万平方メートル、うち一般品の冷凍・時間を当日朝へ変更してほしいとの2900 平方メートルからなる。温度

冷蔵・定温 の 3 温度帯庫計 700 平

希望があった際は、貨物の始業前の管理庫は、マイナス20 度以下の冷方メートル。保税スペース計約 1 万

早朝持ち込みに対応するよう改めた。

凍（ 設定温度マイナス20 度、医薬8000 平方メートル）から、顧客の指定時間配送までの一時保管などの品、一般品各 60 平方メートル）、2理解を得たうえで貨物の移管を進め要望もあり、さまざまなリクエストに〜 8 度の冷蔵（同 5 度、医薬品前室ている。現在の人員は成田センター

最大限応えることで、医薬品貨物の127 平方メートル・本室 290 平方

が約 100人、成田第2センターが約集荷につなげていきたい考え。

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成田空港特集2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可

空港● インターナショナル・カーゴ・サービス
ANA グ ル ープ で、機用品、免税持している。

品や通販商品などの管理、保税関連

同社の強みとなるのは、専門性の業務を手掛けるインターナショナル・

高い輸出入の保税・通関業務や商品

カーゴ・サービス（ ICS ）は、成田空管理、物流手配における確実性と柔港では空港内外に4カ所の通関事務軟性。主要顧客の ANAグループ各社を発着する外国所や保税倉庫などの拠点を持つ。空から請け負う品目は多岐に渡り、点数

航空会社やビジ

港内の貨物地区には通関事務所、制も多い。航空機本体から、運航や機

ネスジェットのグ

限区域内に機用品の保税蔵置場、空内サービスに関わる品目も多いこと

ランドハンドリン

港外ではマルチテナント型の物流施から厳密な納期管理が求められる一グを担う企業と設に1 万平方メートル、さらに別の物

方、突発的な要望に即応する柔軟性

提携し、プ ライ流施設にもスペースを借りて商品管が欠かせない。多種多様なオーダー

ベートジェットの理を手掛ける。

に対し、粘り強く効率的に業務に取り

機内搭載品などの保税業務を提供す

組む従業員のスキル、ノウハウも強力る例がある。

ICS が取り扱う品目には免税品があり、保税品としての管理、提供をすな武器だ。

空港近郊で保税蔵置場を運営する

加藤正人取締役

同社の加藤正人取締役は、「ANA

るため、自営の保税蔵置場を利用し

ICS は1987 年の創業以来、主にグループの中で、荷主側の受発注やた商品の管理・物流手配のノウハウ

グループ内の受託を増やして役割を商品管理、通関・保税のノウハウを積に長ける。2015 年に業界でいち早拡大し、現在は売上高の 9 割程度をみ上げてきた。当社が提供できる価

く東京税関から認定通関業者（ AEO

ANAグループ案件が占める。グルー値を活かし、グループ外の案件も積通関者）の認定も取得し、今日まで維プ外の案件としては、成田・羽田空港

極的に取り込んでいきたい」と話す。

海事プレス社18

成田空港特集第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）の事例のもよう」（同）。実● サンリツ験的に1 台導サンリツは成田地区で国際航空貨

ついては昨年 11月から導入。トラッ

入 し て お り、物を扱う3 施設を運営し、梱包や一クドライバー不足の本格化が見込ま

当日出荷では時保管などのサービスを提供し、フォれる2024 年問題への対応としてのない貨物を無ワーダーや荷主の航空物流をサポー取り組みだ。空港内の航空会社上屋

人フォークがトしている。成田事業所では DX（デでは導入されているが、「成田空港外保管場所へとジタルトランスフォーメーション）をの物流会社の導入としては初の事例搬送する。作

推進しており、事業戦略部と連携し、とみられる」（サンリツ担当者）。“ 船業の省人化に効果が見られており、保税入庫システム、トラック予約シス

落ち”貨物の増加などで需要が急増

今後さらなる検証と効果の最大化をテムや無人フォークリフトの導入の取した21 年では、トラックの待機時間

目指してくという。さらに今期は、10り組みを実施している。

が課題となっていた。システム導入に月をめどとして貨物のデジタル自動

年内は半導体関連の荷動きが停滞

より施設前でのトラックの待機が解消

計測器の導入を予定しており、保税するとの見込みから、直近で実施した

され、予約状況を見ながら荷積み・荷業務の効率化をさらに推進していく

DX への投資効果を最大化するとと降ろしの事前準備が可能となったこという。

もに、新たに機械化・自動化技術の導とから、車両の施設入場から出発ま

品質の向上にも努めており、従来入も進めていくという。

での時間が以前よりも格段に短縮さの改善活動に加えて新たに成田事業れておりドライバーへの待機時間削所として品質管理グループを立ち上減につながっているようだ。

げた。安心・安全な作業品質を提供

直近の投資では、①トラック予約シ
ステム②無人フォークリフト―がある。これらは中核拠点の第 2倉庫（成最も直近の導入である②も、「成田

田市十余三）にて導入しており、①に空港外の物流会社の導入としては初

無人フォークリフトを導入した

し、荷受け・梱包などの一貫物流の受託拡大に取り組む方針だ。

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成田空港特集2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可

成田● NAX JAPANNAX JAPAN は、成田空港 に 隣含めて70人超。

接する新しい成田市公設地方卸売市

中森克執行役員成田営業所長は開場（ 新生成田市場、千葉県成田市 ）場から1 年を経て、「市場内を歩けばに物流拠点を構える唯一のフォワー

声を掛けてもらえるなど、輸出を身

成田市場センターでの作業の様子

ダ ー だ。 新生成田市場 は 昨年 1 月

近に感じてもらえるようになった。農年10月、同社として東南アジア初の20日の開場。高機能物流棟を設置

水産物や食品の輸出拡大に少しでも現地法人を設立し、現地側で自社オし、日本の公設卸売市場として初めて貢献できるよう、入居者と連携しながペレーション体制を敷く。輸出貨物取輸出手続きのワンストップ化の機能ら取り組んでいきたい」と語る。入居

扱量は増え、昨年夏以降、選別・梱包を確保した。同社は開場前の 2021

者から直接、魚、果物、野菜などの取施設の稼働が上がっている。

年11月、同棟に入居して「成田市場り扱い方法でアドバイスをもらう機会

オペレーション面では今年 4月11

センター」を開設した。倉庫面積は約も増え、物流品質面にも生かされて日、国際航空運送協会（ IATA ）の生3400平方メートル。1700平方メー

いる。

鮮品輸送品質認証「CEIVフレッシュ」

ト ル の 常温倉庫 と 合計 1700 平方

輸出貨物の取扱量は新型コロナウの認証を取得した。同認証の認定業

メートルの冷蔵庫（ 0 〜 10 度）およイルス禍でも堅調に推移してきた。仕者・地点数は世界 40 者・地点（今年

び冷凍庫（マイナス30度）を備える。

向け地の一つであるタイ関連では、昨3月時点）と限られており、日系物流

保税蔵置場面積 は 3758 平方 メ ー

年1月、成田市場センターで「タイ向事業者として初の取得となった。高機

トルで対象貨物は、輸出入冷凍冷蔵

け輸出青果物の選別・梱包施設」にか能なコールドチェーンを確立し、高い貨物および輸出入一般貨物。同セン

かる食品安全マネジメント（JFS）規物流品質で輸出拡大をサポートして

ターの陣容は営業、オペレーションを格の認定を受けた。タイには2019

いく。

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成田空港特集第三種郵便物認可

2023年5月12日
（金）

● 日新
日新は成田空港外に構える自社物流

ンまでの貨物を搬送可能なフォークリ

施設、成田ロジスティクスセンター（以フトを導入した。千葉県周辺地域の海下、NLC）で作業の効率化を進めてい上輸送のニーズに対応するとともに、る。今年に入り、作業時間の短縮・正確

航空・海上の貨物をワンストップで扱え性を高めるための新たな入出庫システ

る利便性のある施設として NLC の活ムの構築に着手。タブレット端末を利用用を進めていく。ほか、22年度には環し、ケースマークの照合、データの読境配慮を目的として施設照明の LED

み取りを行うことで、従来、紙ベースで化を進め、屋外を含めて完全にLEDに日新の成田ロジスティクスセンター行っていた作業をデジタル化する。

切り替えた。これにより作業の安全性る。NLC でも70 人ほど日新エアカーの向上、光熱費の低減化に繋がった。

ゴの従業員が勤務している。物流現場

現在の紙ベースでの業務では、作業員が現場と事務所を往復したり、ファッ

NLC は日新の首都圏における航空での労働力不足が今後も見込まれる

クスによるやり取りが発生するなど、非輸出入、ロジスティクス業務の拠点。施中、人材配置の最適化、人材育成の強

効率な移動や待ち時間の発生などが課

設は4階建て・延べ床面積約1万平方化を図っていくことで将来的な課題に題となっている。これらを改善して全体メートル。1階部分を輸出貨物の保税対応していく方針だ。

的な品質の向上にもつなげていくとの上屋として利用し、2、3階をロジスティ

その他、成田地区での航空貨物の取考えだ。同システムは24年度からの本

クス業務のスペースとして利用していり組みとして、昨年 10 月に首都圏で格稼働を予定しており、大阪の航空貨る。2 階には冷蔵・定温の温度管理設の通関機能を成田に集約した。従来は物拠点でも同じものを導入するという。

備も備える。

羽田と2拠点体制だったが、AEO 通関

また、NLC では海上貨物の取り扱い

同社では航空貨物の通関、現業、混業者のメリットも生かし、自由化申告をも年々増えている。直近では重量の大載などの現場作業を行う子会社の日新

活用するなど成田・羽田の両空港の貨

きな海上貨物に対応できるよう、1.3ト

エアカーゴを24 年 4 月に吸収合併す物に対応している。

2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可

21

成田空港特集● 愛知陸運愛知陸運エアカーゴ支店成田営業なども通じて広く、深く知識やノ

所 の 車両体制 は 大型車を中心に約

ウハウの習熟に務め、それを社40 台。環境負荷低減策の一環として内の安全・品質の向上に生かし

大型ハイブリッド・ローラー車、2トン・ている。
「出発前の一回り点検」

ハイブリッド車を運行している。今後も着実に実施。通常の点検、メもハイブリッド車を積極的に導入す

ンテナンスに加えて、運行前にドライ

ドライバーの年間残業時間規制が厳る計画だ。大型空調車 2 台の導入もバーがトラック全体を細部まで点検。

格化する「 2024 年問題」を控える計画している。ウイング車とローラー

オイル漏れや車両の不具合がないこ

中で、愛知陸運は25メートル・フル

ベッド車を導入する予定だ。

とを改めて確認するなど、安全・品質・

トレーラーを導入して中部圏〜関東環境への意識を一層高めている。

圏の輸送に投入するなど、一度の輸現在の取扱貨物は航空会社の空港

ハイブリッド車を導入している

間保税転送（OLT）やインテグレー

新卒者を含む若いドライバーも増

ターの成田―東京都内の輸送、フォえている。安定・持続的な事業展開、ワーダーの空港―周辺拠点間の輸送

さらなる事業拡充を目指す上で若手

山本康晴所長 は「 新卒者 の 採用、など。航空貨物取り扱いのノウハウを

ドライバーの育成が欠かせない。2ト

人材育成に力を入れることが不可欠

生かした形で精密機械関連輸送など

ン・ハイブリッド車を導入していることとなっている」と説明。安全・品質のの取り込みも目指している。

もその一環。新卒者が取得可能な免さらなる向上、環境配慮、車両増強、社内研修 や 人材育成に特に力 を許（準中型免許）で運行できるため、

人材育成、事業多角化をキーワード

入れている。専任の「安全担当リー

運転技術の習熟とともに、環境負荷に、より安定・持続的な事業体制の構ダー」を3 人配置。外部講習の受講低減を意識する機会を創出している。

築に取り組む構えだ。

送で多くの貨物を効率的に取り扱う体制も強化している。

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成田空港特集第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）● フジトランスポート
フジトランスポート（ 松岡弘晃社の強い武器。顧客がトラック1台長）が成田空港を基点とした空港間ごとの動態の把握を可能として保税転送（ OLT）を 強化して い る。

いる。

ローラーベッド車や背高貨物への対成田支店の左向啓志支店長は応に力を発揮する「 Q7 対応航空バ「医薬品、精密機器を含めて温ン車両」などの専用車両を投入。空度管理の需要は引き続き高い」と言

ゴ、空港間など長距離輸送はフジトラ

調車、最新の安全装置や動態管理シ及する。空調管理倉庫がない場合に、ンスポートが担うなど、それぞれの強ステムを装備した車両の運行、ドライ

温度管理機能を装備したトラックを必

みを生かすことで、グループの総合

バーへの充実した研修など、安全・高要に応じて一時的に空調倉庫として力を発揮している。

品質に最大限注力したサービスを提活用する需要もあるという。安全講「 2024 年問題」にも対応できる供している。

習や安全大会の開催を通じた意識向

体制をすでに整えている。24年問題

上、航空保安に関する講習など貨物に対応するためには何よりも「拠点と成田空港外にある成田支店の車両

全国輸送網、充実した車両で高品質サービスを提供する

は大型車を中心に約 120 台。航空貨

特性に応じた教育体制を確立。品質

車両、会社全体の収益性」が求めら物の OLT 用に投入している車両は約に関する教育・トレーニングを積んだれる。左向支店長は「全国を網羅す60 台。そのうち10 台が Q7 対応航ドライバー・スタッフが輸送を担当しる拠点があることで、より効率的な運空バン車両だ。最新の安全機能を装ている。

行、ドライバーに優しい労働環境を確備したトラックを大規模に導入中だ。

航空貨物の取り扱いに関してはグ保できる。こうした総合力が高い品質

NTTドコモとフジホールディングスがループのフジエアカーゴと連携できにつながり、お客さまの需要にしっか開発したオリジナル・システムである

ることも特色だ。空港と周辺地域をりと応えることができるサービスに結DoCoMAP（ドコマップ）も品質向上

結ぶ近・中距離輸送はフジエアカー

びついている」と強調する。

2023年5月12日（金） 第三種郵便物認可23

成田空港特集空● フジエアカーゴ
フジエアカーゴ（井上博登社長）は配置している。さらに小回りが利く6

フォワーダーやインテグレーター、通トン車を運用。最大積載重量は5.6

関業者の貨物を中心に、空港と物流トン。パワーゲートの活用で搭降載

拠点間の輸送および全国輸送を受託作業において柔軟な対応が可能だ。

している。成田空港支店の車両は大羽田空港に拠点を置く東京空港支店型車を中心に10 台で、すべて空調には大型空調車 5 台を配備済み。近車だ。

く成田空港支店は3 台、東京空港支96インチ ULD 対応の最新鋭大型
空調車はオリジナル仕様の高規格車

店は5 台、大型空調車の増車のため、メーカーに発注済みだ。

充実した車両を駆使、需要に的確に対応している強み」と話す。
ドライバーや配車担当者をはじめ、となっている。ULD 搭載スペースと医薬品をはじめ温度管理など専門スタッフの品質への意識を高めるた

して3ポジションを確保し、オーバー性の高い輸送需要が増えている。成めの取り組みを含む社内研修が定着

ハングに対応可能だ。オリジナルの田空港支店の根本直樹支店長は「空しており、高品質サービスの基盤と超断熱・密閉仕様を施している。万全

港と周辺地域、域内の拠点間など近なっている。また「 2024年問題」をの温度管理機能（マイナス5 度〜プ

距離の温度管理輸送はフジエアカー

クリアできる事業体制も既に完了してラス25 度）のもとで医薬品や精密ゴが 最 も 力を発揮 できる事業領域いる。関東圏内では成田空港支店に

機械輸送に対応している。医薬品対だ。空港間をはじめとする長距離輸

加えて東京空港支店の開設によって応に関しては CEIVファーマや GDP

送はグループのフジトランスポートが拠点が充実。より効率的な輸送が可などの品質基準をクリアしていること

得意としている」と説明。
「お客さま能になった。高品質サービスが強化さも強みだ。

のニーズに応じてグループ間で連携れるとともに、ドライバーの労働環境

し、最適な輸送を提案できることがのさらなる向上につながっている。

ハイドローダーを装備した車両も

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成田空港特集第三種郵便物認可

2023年5月12日（金）