平成 28 年度兄島陸産貝類保全プロジェクトの今後の対策の進め方について
平成 28 年 11 月
関東地方環境事務所
本事業は環境省が事業主体として事業の実施体制を確保した上で、兄島陸産貝類保全プロジェ
クト会議を核として、PDCA サイクルにより計画立案と対策効果環境影響評価や戦略改善などの順応的管理を行う仕組みである。
空中散布実施後の事業の実施体制及び事業の全体工程を以下に示す。

統括機関（事業発注）

環境省関東地方環境事務所

補足散布及び駆除効果モニタリング

事業
発注

兄島陸産貝類域内保全調査業務請負者：(有)フローラ
ドローン業者：(株)ヘキサメディア・センサーカメラによるネズミの生息状況モニタリング
・西島における殺鼠剤の地上散布（ＢＳの設置及び管理・ドローンの試行）

・兄島における海岸部のＢＳの継続管理と痕跡確認調査
・兄島におけるネズミ再確認時の局所的抑え込み
・殺鼠剤の有効性及び消失状況のモニタリング

非標的種の影響緩和・モニタリング
生態系モニタリング業務
請負者：NPO 法人小笠原自然文化研究所
・非標的種（ｵｶﾞｻﾜﾗﾉｽﾘ・ｱｶｶﾞｼﾗｶﾗｽﾊﾞﾄ・ｵｶﾞｻﾜﾗｵｵｺｳﾓﾘ・海鳥等）の影響モニタリ
ング・アカガシラカラスバトの影響緩和策

環境影響モニタリング
外来ほ乳類対策影響調査業務請負者：（一財）日本環境衛生センター
・土壌、陸水・海水の事前事後モニタリン
グ・非標的種への環境影響の追加検証

作業協力

情 駆除効果モニタリング（分析）報 外来ほ乳類対策調査業務
提 請負者：（一財）自然環境研究センター
供・兄島陸産貝類保全プロジェクト会議の運営補助
・ネズミ駆除の効果測定のための生息状況
モニタリング分析・駆除技術・ネズミ検出技術改良の検討

情報
提供情報提供駆除効果モニタリング
陸産貝類域外保全調査業務請負者：（一財）自然環境研究センター
・保全対象種である陸産貝類のモニタリン
グの実施

図１ 空中散布実施後の兄島陸産貝類プロジェクト事業の実施体制
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表１ 事業の全体工程案
項目

１０月

１１月

地域合意形成関係団体説明住民説明会

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議

第２回

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

意見交換会
第３回

第１回

（１）効果測定（２）再侵入防止対策
西島ＢＳ
西島ﾄﾞﾛｰﾝ試行海岸線ＢＳ（３）生態系ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
陸産貝類

簡易調査

簡易調査

ｱｶｶﾞｼﾗｶﾗｽﾊﾞﾄ
ｵｶﾞｻﾜﾗｵｵｺｳﾓﾘ
ｵｶﾞｻﾜﾗﾉｽﾘ
小型海鳥（４）環境影響ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
環境残留調査
ウミガメ試験
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ試験
ﾈｽﾞﾐ抵抗性試験（１）再侵入防止対策①海岸部ベイトステーション（以下「ＢＳ」とする。）の継続設置
残存個体群の拡大及び再侵入を抑えるために、海岸部に設置したＢＳによる殺鼠剤散布を継続する。ＢＳの長期設置が予想されることから、今後は使用する殺鼠剤の種類も含めた再検討を行う。
なお、ブロック剤等、非標的種の喫食・誤食を回避可能な殺鼠剤のうち、農薬以外を選定した場合は、使用についての法的な整理ができた場合に実施する。なお、ＢＳの点検間隔や充填量については、殺鼠剤の減少量やモニタリング結果を踏まえ、作業の効率化を図れるよう順応的に設定するものとする。

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②西島における外来ネズミ駆除の実施○目的と目標西島にはクマネズミが残存しており、遺伝解析の結果からはネズミの遺伝的な交流の可能性が確認されている。また、西島は父島で絶滅した陸産貝類の屋外飼育場所の候補となっており、西島からのクマネズミの駆除が必要となっている。
そこで、兄島で再びネズミが確認された場合に備えて作業体制を確保するために、ネズミの再侵入リスクが最も高い西島（49ha）を対象としたＢＳ設置による外来ネズミ駆除を実施する。
西島におけるネズミ駆除の目標は「兄島へのネズミの再侵入防止を目的としたネズミの根絶状態の維持」とする。
○方法及び時期
駆除は人力によるＢＳ設置（計 200 基設置を想定）を主体とし、試行的に実施しているドローンによる海岸部の粒剤散布（25kg×8 日間程度）を組み合わせて実施する。
平成 28 年 10 月上旬～平成 29 年 3 月（ただし、ＢＳの設置は、センサーカメラによるネズミの検出が確認されず、根絶状態と判断された時点で終了とし、以後、海岸部の再侵入防止対策に移行する。
）○地元への合意形成
西島における対策について、特にドローンを使用した試行散布などについて、父島島民や関係団体への事前説明を行い、合意形成を図る。これまでの説明状況や今後の予定については下記のとおり。
説明日時
9/14

10/25

説明先

結果

父島島民

・西島対策について概要を説明（兄島殺鼠剤散布結果報・ドローンやヘリコプターによるノスリへの影響について懸告会）

念あり

オガサワラノスリ研究者

・ノスリが近くで目撃された場合、ドローンを排除しようとして向ってくるかもしれないので、飛ばさないように。
・西島におけるノスリの繁殖状況モニタリングを追加すべき（調査時期は 12 月と 4 月が良い）

10/27

小笠原野生生物研究会

・対策について了解

10/27

小笠原村観光協会

・対策について了解
・西島周辺の海域の観光利用はそれほど多くないので、兄島のように散布時間やエリアを限定する配慮は不要。

10/28

小笠原クラブ・対策について了解

10/28

小笠原島漁業協同組合

・対策について了解
・西島周辺に漁船がいた場合にドローン散布は配慮すること

11/14（予村民説明会定）3

○事前準備（作業動線の整備及びネズミの事前捕獲）
ＢＳの設置に先立ち、9 月下旬より作業動線の整備を行う。兄島における配慮と同様に陸産貝類の生息に配慮して動線を定め、決まった動線以外にはむやみに立ち入らないように配慮する。
ＢＳの展開前にかごワナを設置してネズミの捕獲を行い、ネズミのサンプリング及び生息状況の把握を目的とする。
捕獲方法はかごワナを約 50ｍおきに 150 基設置し、誘引餌は煮干しとする。
点検は設置から３日後に行い、捕獲されたネズミの回収と非標的種の放遂を行った上で閉扉する。
捕獲作業は平成 28 年 10 月と平成 29 年 3 月の２回実施し、ＣＰＵＥの比較から駆除前のネズミの生息状況を把握する。なお、10 月の捕獲作業は 10/7～10 に実施済みである、わな日 3 日で 37 体のクマネズミを捕獲した。

○ＢＳの設置
西島（49ha）に設定した作業動線上に約 50m おきにＢＳを 200 基設置し、ＢＳ内に粒剤を 500g充填（2kg/ha）して駆除を行う。BS はハトの喫食回避の効果が高く、南島で使用実績のあるベイトボックスを使用する。管理は全ての BS を、最初の 1 ヶ月は 2 週間毎、翌月以降は月 1 回ごとに点検することとする。点検時に粒剤が減っている場合は、充填量が 300g となるよう補充するものとする。なお、BS の設置は 10/19 に完了し、現在稼働中である。

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○海岸部のドローン試行散布
西島のＢＳ設置から１ヶ月後までを目処にドローンを使用した海岸線での殺鼠剤の空中散布を行う。今年８月に試行を行った粒剤の散布が可能なドローンをさらに改良して導入し、船上からドローンを操作することによる殺鼠剤（粒剤）のテスト散布を行う。使用する殺鼠剤（ダイファ
シノン製剤の粒剤）の散布量は 25kg×8 日＝200kg 程度を想定し、11 月中旬から下旬までの予定で作業を行う。

○影響緩和策
①非標的

アカガシラカハトが粒剤を直接喫食できない構造のベイトボックスを使用する。

種への配ラスバト

ドローン散布はハトの利用が少ない離岩礁、海岸線や海食崖のモク慮

マオウ林において散布する。
オガサワラノ西島には一つがいが営巣している。
（H28.6 時点）

スリ

ドローンによる散布は繁殖期（１～６月）を避けて実施し、散布直前に周辺においてノスリを発見した場合はその場所では散布しない。

オガサワラオ

ＢＳによる喫食回避

オコウモリ
海鳥類

海鳥の営巣箇所にはあらかじめテープ等で目印を付け、ＢＳの点検時などに踏み抜かないように注意する。

ヤドカリ類

ヤドカリの喫食が多い場所ではＢＳの移設を検討する。

②環境影

土壌、河川、主としてＢＳを使用し、定期的に点検することで、殺鼠剤が環境中響緩和

海域に流出しないように配慮する。
ドローンについては、天候を判断して実施することで、風や雨水による流出を防止する。
環境への残留量調査については、検出限界以下となることが予測されるため実施しない。

洋上回収ドローンによる粒剤空散は散布精度が高く、散布による洋上流出リスクは低いため、散布中の洋上回収は特に行わない。

5センサーカメラ設置台数（２）効果測定
兄島に 64 台・人丸島に 2 台・瓢箪島に 2 台・西島に 6 台のセンサーカメラを設置し、ネズミ駆除の効果を継続的にモニ兄島タリングする。ネズミの検出力を高めるため、設置カメラのうちの６台は SIM カード内蔵のセンサーカメラで、常時携帯電波で画像が送られる仕組みとし、他のセンサーカメラは月1 回点検し、データの確認を行う。

人丸島
瓢箪島
西島
計南部
中部
北部
海岸線

設置数 うち、SIM
19416026130202061746なお、ネズミの新たな痕跡等が確認された場合は、その周辺にセンサーカメラを増設し、ネズミかどうかの判定や確認地点の絞り込みを行うものとする。

6（３）生態系モニタリング
殺鼠剤の散布による効果と影響を把握するため、保全対象種や影響が懸念される非標的種の生態系モニタリングを実施する。モニタリング結果については、次年度以降のモニタリング結果と比較して評価を行う予定である。
対象
陸産貝類

調査項目

調査概要

簡易調査（年 2 回） カタマイマイ属、ｵｶﾞｻﾜﾗﾔﾏｷｻｺﾞ属の生息密度、食害率調査
10 月・2 月調査

平成 26 年度重要保全エリアで実施した 26 地点での調査地点を見直し、重要保全エリア外の地点を含めた 30 地点で生息状況調査を継続的に実施する。

植生

希少植物生育状況

平成 25 年度以降食害率を把握しているウラジロコムラサキ等

調査を評価指標として生育状況調査を行う。

稚樹の更新状況調

関係機関の調査からの情報収集等を通じ、稚樹の更新状況の査変化を把握する。

外来植物の拡散状

関係機関の実施する外来植物対策業務の中で把握される情報

況から、変化を把握する。

アカガシ

散布後の殺鼠剤影

兄島のハトの経過観察を行い、ハトの足環による個体識別やラカラス

響の確認

放鳥個体への発信器の設置により兄島に飛来するハトの動態バトについて把握する。
個体群回復状況の小笠原諸島全体における個体群動態の評価を継続し、対策効調査

果、環境影響両面から、事業効果を評価する。

生息状況調査兄島 10 地点、弟島 10 地点、父島 4 地点に設置したセンサーカメラの撮影頻度及びラインセンサス（年 4 回程度）により、各島の生息状の変化を把握する。

オガサワ

個体群回復状況の弟島 3 地点、兄島 4 地点でカメラセンサス及び食痕調査（年ラオオコ調査３回）を行う。関係機関・団体からの情報収集も含め、父島ウモリ

個体群に与える対策効果、環境影響両面から、事業効果を評価する。

オガサワ

営巣地調査

ラノスリ

兄島 10 地点、弟島 6 地点を目安に夏期の繁殖成功調査及び秋期の行動圏調査を行う。必要に応じて、ノスリの餌状況の変化についても把握する。

小型海鳥

生息状況調査類
オガサワ

次年度以降、対策実施後の繁殖状況や、兄島の利用状況を調査（年 4 回程度を想定）する。

生息状況調査ラトカゲ

関係機関の調査からの情報収集等を通じ、対策実施後の増加傾向を把握する。

甲殻類

生息状況調査対策実施後の増減傾向を把握する。

非標的種

衰弱個体発生有無

事業実施期間中、殺鼠剤中毒によって、非標的種の衰弱・死全般の確認亡個体が発生していないかを把握する。

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（４）環境影響モニタリング
対象調査項目

調査概要

実施時期環境残留土壌・海水・淡水対策実施前及び散布１、３ヶ月後の土壌、海事業実施前後

濃度の調の残留性

水、淡水中の有効成分の残留濃度を把握す

査る。
（兄島内３地点）
海水魚の残留試験

散布前、散布直後、散布から１ヶ月後の兄島事業実施前後近海のアカハタを採取し、殺鼠剤成分の残留性を確認する。
殺鼠剤の散布後の殺鼠剤の散布後の殺鼠剤の有効性や消失状況を把握

有効性及有効性や消失状況するため、月１回、５地点程度で２×１００

び残留性の把握ｍのラインセンサスを行いスローパックの事業実施後状況変化を把握する。
野外設置した殺鼠

兄島に実際散布された殺鼠剤を１、２，４ヶ剤の物性変化月後に植生の異なるエリアからそれぞれサ事業実施後ンプリングし、成分の分解状況等について物性変化を確認する。
追加実証

非標的種のリスク

ウミガメ・オカヤドカリ等、検証結果で判明

試験

評価のための実証しなかった非標的種への影響（毒性試験）に試験ついて追加実証試験による調査を行う。

兄島クマネズミの兄島クマネズミの製剤への抵抗性・体内蓄積

殺鼠剤抵抗性評価

状況の追加確認

事業実施後

事業実施後

（５）ネズミの痕跡確認調査
兄島でネズミ対策をはじめ様々な外来種対策を行う作業員からネズミの痕跡に係る情報を常時、収集する。ネズミ痕跡の可能性がある場合は、空散後のシナリオに基づき、確認地点周辺でＢＳの設置又は増設、殺鼠剤の手まき散布を行うとともに、センサーカメラを増設し、モニタリングを強化する。可能であれば、食痕や糞等の痕跡のサンプルを採取し、ネズミかどうかを確認する。
センサーカメラにネズミが確認された場合や、残留物から新しいネズミの痕跡と確定された場
合は、ネズミが再確認されたものとして、局所的な抑え込み体制にシフトする。
表 痕跡の例と確認方法
痕跡の例

確認方法

鼠穴跡や巣穴跡

糞・毛等の有無備考
鼠穴はＢＳやモクマオウ林リター内で確認
毛の分析で種や抵抗性遺伝子の有無を確認

食痕・葉落とし

歯形断面・糞の有無

食痕や葉落としはネズミ切歯痕の有無で判定

糞新旧判断・内容物など

糞の形状、内容物や体毛の分析で判定
ただし、糞は長期残存するため新旧の判断が難しい

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（６）空散実施後のシナリオの整理①局所的な抑え込み体制の構築
モニタリングによってネズミが再確認された場合には、局所的な抑え込みを図る。抑え込みの方法は、西島の人員を一部振り替えて、ＢＳ設置による殺鼠剤散布又は手まき散布とする。兄島のＢＳは 25～50m 間隔で設置し、殺鼠剤使用量はＢＳ・手まき散布ともに 3kg/ha・回とする。設
置範囲は発見地点から半径 300m 程度の範囲（約 28ha 程度）を想定し、局所的な駆除を行い、発見地点を中心にセンサーカメラを増設してモニタリングを継続し、抑え込みが図られたかどうかを確認する。
なお、H28.11.7 現在、兄島北部の二俣岬近辺や南西部の小浜周辺の海岸線において、ネズミの可能性がある痕跡が確認されており、痕跡確認の調査結果によっては、局所的な抑え込み体制にシフトする必要があるが、西島で展開するＢＳ設置による対策については、殺鼠剤の充填量や点検間隔の調整を行うことで、当面は対策を継続することとする。
兄島については、新規に確保できるベイトステーション等の機材や対策に要する人員により判断するが、基本的にネズミの確認地点が多数（概ね３点以上）となった場合は、新たに必要な機材（ベイトボックス・殺鼠剤）に限界があることから、確認地点の近辺より、順次局所的な押さえ込みから、③の重要保全エリアにおける対策にシフトする。

【海岸部で見つかった場合】
約 0.3km 範囲を目安に海岸線まで駆除を実施【内陸部で見つかった場合】
約 0.3km 範囲で駆除を実施

図

局所的な押さえ込みの例

9②局所的押さえ込みの継続と再実施の考え方
ネズミの再確認後、局所的な抑え込みによる再駆除が達成できない場合は、長期的な BS 設置に切り替えて、ネズミの低密度管理を継続するとともに、空散後に一時休止している重要保全エリアの対策を、確認地点の付近より順次再開する。再び陸産貝類の危機的状況を招かないためにも、重要保全エリアの対策にシフトしつつ、次の対策として実行可能で効果的な殺鼠剤の散布の方法について引き続き検討し、陸産貝類の域内保全を進める。その間、空中散布だけでなくＢＳや人力散布・ドローン等の簡易な方法を用いた新たな駆除方法についても検討を進める。
ネズミによる食害が再び顕著となり陸産貝類が再び危機的状況になった場合は、科学委員会下部「陸産貝類保全ＷＧ」の意見を踏まえ、「小笠原諸島における陸産貝類の保全方針」に則り、空中散布再開の時期を定め、ＢＳを用いた域内保全の継続や、域外保全も含めて検討を進める。

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