はじめに2007（平成 19）年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正における国会の附帯決議において国家資格有資格者に関し、さらに高い専門性を認証する仕組
みの構築を図ることが決議されました。この決議をうけ、2008（平成 20）年度
から社団法人日本社会福祉士会は、独立行政法人福祉医療機構の助成を受け、専門社会福祉士認定システム構築にむけた基礎研究を行い、2010（平成 22）年３月には「専門社会福祉士認定制度の提案」を公表し、提案に対して広く社会福祉士から意見をもとめました。
2010（平成 22）年からは、専門社会福祉士認定制度準備委員会を設置し、「専門社会福祉士認定制度の提案」に対する意見を踏まえながら、社会福祉士の認定制度の創設に向けた検討を行いました。
ご意見募集では制度提案に対して、認定されることが社会や社会福祉士にどのような影響を与えるのかわからないという意見が少なからず見られました。
社会福祉士の認定制度の前提となったのは、社会福祉士が本来持つべき機能を発揮し、社会福祉を増進するためです。したがって、この制度では次のようなことが必要であると考えています。
①認定制度を通して社会福祉士の質を一定水準以上に保つことにより、社会福祉士の支援の幅の広がりと質の向上を図ること。それによって社会のニーズに適切に対応できるようにすること。また、そのような対応ができる
社会福祉士を可視化すること。
②認定制度を通して社会福祉士が自らのキャリア形成について先の見通しが立てることができ、計画的に研鑽を積み重ねることが可能になること。
③実践力のあることを認定するだけではなく、認定に至るまでの社会福祉士の研鑽を支援すること。
そして、この認定制度が定着することによって、次のような効果があるものと考えています。
①社会福祉士の雇用の安定や待遇改善がなされ、それに伴う職場の定着率の向上が図られ、事業者は安定的な人材確保ができること。
②社会福祉士有資格者は認定制度により質の担保がなされるというキャリア
形成システムへの信頼は、若年者・未経験者の雇用や育成などにおいてそれらの将来性への信頼とつながること。
③後進育成のシステムは、社会福祉士の養成課程へのフィードバックともなること。
このように、社会福祉士の認定制度によって評価されるのは、認定を受けた
社会福祉士だけではなく、そのような制度を持っている社会福祉士という資格全体に及ぶものです。
現状では、職場の理解や研鑽の機会など認定制度や認証制度は理想論で実現は難しいというご意見もありますが、現状に引きずられてそこに留まり続ける－1－

ことは専門職である社会福祉士の取るべき態度ではありません。
あるべき社会福祉士像にむけて、現状を踏まえて制度施行や制度定着のために段階的に整備をしていくことが大切なことです。あるべき像に一足飛びにはたどり着かないでしょうが、現状で足踏みを続けることは、専門職としての責務を果たしていないというであり、社会福祉の状況は改善されないということになります。専門職として社会福祉の増進に寄与するために、現状を変えていくために、理想に向かって踏み出すことが求められています。
社会福祉士の認定制度については、「社会福祉士の認定制度の創設にむけて」
として最初にまとめています。
専門社会福祉士認定制度準備委員会は、引き続き社団法人日本社会福祉士会
内に事務局を置き、制度の創設に向けて 2011（平成 23）年度も検討を行い、同年度中には制度実施のための機関を立ち上げ、研修認証制度についての運用を、
2012（平成 24）年度には認定制度について運用を開始する予定です。
今後の制度の創設、運用開始に向けて引き続き厚生労働省、職能団体、事業者、教育機関等関係機関・団体等の全面的なご協力をいただきたくよろしくお願いをいたします。
なお、本研究事業は、2010（平成 22）年度に独立行政法人福祉医療機構の助成を受け実施したものです。
2011 年３月
専門社会福祉士認定制度準備委員会
委員長 橋本正明

－2－

目

次

はじめに … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … … 1目

次 ……………………………………………………………………………………… 3

社会福祉士の認定制度の創設にむけてⅠ．制度創設の経緯 ………… … ……… …… …… …… … ……… …… … ……… …… …… 7
１．附帯決議 ………………………………………………………………………………… 7
２．検討機関の設置と検討経緯 ………………………………………………………… 8
Ⅱ．制度の枠組み(1)専門社会福祉士の名称、定義及び役割(2)社会福祉士の成長と認定(3)認定のスキーム
１．個人認定関係 ………………………………………………………………………… 13(1)認定社会福祉士の認定について(2)認定専門社会福祉士の認定について(3)更新・効力の停止・再認定について(4)制度創設時の初回認定要件の経過措置について
２．研修と研修カリキュラム ……………… …………… ………… … ……………… 23(1)認定に必要な取得単位数(2)研修の内容(3)スーパービジョンの実績
３．研修認証関係 ………………………………………………………………………… 25(1)研修認証の前提(2)社会福祉士の認定制度における認証対象のとらえ方(3)認証基準(4)認証機関(5)申請時届け出事項(6)更新制(7)取り消し(8)認証後の遵守事項(9)情報公開の基準(10)認証費用(11)異議申し立て(12)制度の施行開始と経過措置
Ⅲ．制度運営の組織 ………………………………………………………………………… 27
１．前提事項 …………………………………………………………… ………………… 27
２．制度運営の組織に必要な役割・機能 …………………………………………… 27
３．組織構成 …………………… ………………………………………… ……………… 27－3－

４．組織の立ち上げスケジュールの考え方 ………… …… …… … …… …… …… 28
５．事業予算と組織形態の考え方 …………………………………………………… 28
６．管理システム ………………………………………………………………………… 29
社会福祉士の認定制度の創設に向けての検討
Ⅰ．制度創設の経緯 ………………………………………………………………………… 31
１．現在の社会福祉士制度の問題点 ………………………………………………… 31
２．問題点の原因と考えられること ………………………………………………… 31
３．検討機関の設置と検討経緯 ……………………………………………………… 31
Ⅱ．制度の枠組み …………………………………………………………………………… 32(1)専門社会福祉士の名称、定義及び役割(2)社会福祉士の成長と認定(3)認定のスキーム
１．個人認定関係 ………………………………………………………………………… 38(1)認定社会福祉士の認定審査について(2)認定専門社会福祉士の認定審査について(3)更新・効力の停止・再認定について(4)制度創設時の初回認定要件の経過措置について(5)認定の機関(6)認定申請手続・審査・認定審査料
２．研修と研修カリキュラム ……………… …………… ………… … ……………… 49(1)認定に必要な取得単位数(2)研修の内容(3)スーパービジョンについて
３．研修認証関係 ………………………………………………………………………… 73(1)研修認証の前提(2)社会福祉士の認定制度における認証対象のとらえ方(3)認証基準(4)認証機関(5)認証申請と申請時届け出事項(6)更新制(7)取り消し(8)認証後の遵守事項(9)情報公開の基準(10)認証費用(11)異議申し立て(12)制度の施行開始と経過措置
４．専門社会福祉士を登録・公表する制度 ………………………………………… 78
Ⅲ．制度運営の組織について ……… …… ……… …… …… ……… … ……… …… …… 79
１．前提事項 …………………………………………………………… ………………… 79
２．制度運営の組織に必要な役割・機能 …………………………………………… 79
３．組織構成 …………………… ………………………………………… ……………… 79－4－

４．組織立ち上げのスケジュールの考え方 ………… …… …… … …… …… …… 80
５．事業予算と組織形態の考え方 …………………………………………………… 80
６．管理システム ………………………………………………………………………… 80
Ⅳ．社会福祉士の認定制度の実施に向けて …………………………………………… 81
Ⅴ．今後の課題 …………………………………………………………… ………………… 82(1)制度施行に向けての整備(2)社会福祉士の制度への参加(3)任用・職域拡大、雇用条件・労働条件の改善、キャリア支援
Ⅵ．調査（学会アンケート） ……………………………………………………………… 84
１．調査の目的 …………………………………………………………………………… 84
２．調査方法 …………………………………………………………… ………………… 84
３．結果の概要 …………………………………………………………………………… 84
資料○専門社会福祉士認定制度に関するご意見について …………… …… …… … 101○社会福祉士の認定制度に関する規則の骨子について ………… ………… … 108○学会アンケート結果
・アンケート集計 ……………… …………… ………… ……… ………… ………… 113
・アンケート調査票 ……………………………………………………… ………… 127

参考資料○指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験
資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和 63 年
2 月 12 日社庶第 29 号) ……………………………………………………………… 131
2010 年度専門社会福祉士認定制度準備委員会名簿 ……………………………… 1412010 年度専門社会福祉士認定制度設立準備連絡協議会名簿 ……………… … 143－5－

社会福祉士の認定制度の創設にむけて

日本社会福祉士会内に設置された専門社会福祉士研究委員会は、2010 年３月、専門社会福祉士認定制度の提案として研究報告書をまとめ、広く社会福祉士に意見募集を行った。
提案に対する意見等を踏まえ、専門社会福祉士認定制度準備委員会でさらなる検討を加え、以下のとおり「社会福祉士の認定制度」を創設することとした。

Ⅰ．制度創設の経緯
１． 附帯決議
近年の社会構造や社会環境の変化に伴い、社会的援助のニーズが増大し、その問題解
決は複雑化している。また、措置から契約へという福祉サービス利用の仕組みの変化な
ど、契約や市場原理の中で生じる問題への対応も必要になっている。このような中で社会福祉士の活躍への期待が高まっている。社会保障審議会福祉部会の意見（2006（平成18）年 12 月 12 日）では、社会福祉士に求める３つの役割を掲げている。
そして、「より専門的対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介
護福祉士の仕組みについて早急に検討を行う」必要があることが、社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律（2007 年法律第 125 号）の成立時に附帯決議された。
このような実践力を有する社会福祉士の養成は、元来、養成課程における教育だけでは限界があり、資格取得後の継続教育等による能力開発が必要である。これまでも職場における OJT（On the Job Training）による教育指導、職能団体における生涯研修制度等による研修等が行われてきた。しかし少人数職場や単独配置職種では教育・指導体制が持ちにくいことや、研修実施団体はそれぞれ独自に研修を開催しているがその関係調整がなされておらず、どのような研鑽をしているのか相互の位置づけがわかりにくい状
況にある。また、生涯研修制度等は研修の努力は評価できるが、実践力についての評価となりにくいことから、社会福祉士有資格者の力量が十分に担保され、それを社会に明示してきたとは言い難い。それは実践力のある社会福祉士の任用や活用が進まない要因にもなっている。
したがって、社会福祉士が社会から求められる役割を果たせることを示し、活用を進めるためには、養成教育後の研修体系の整備や経験目標の設定など実践力の担保の仕組みを整備するとともに、実践力・専門性を認定する｢社会福祉士の認定制度」が必要である。
２．検討機関の 設置と検討 経緯
前述の背景を踏まえて、日本社会福祉士会は、専門社会福祉士認定制度の検討のための基礎的な研究を行うことを目的として、2008 年から日本社会福祉士会内に専門社会福祉士研究委員会を設置し検討を行うこととした。
2008 年、日本社会福祉士会内に専門社会福祉士研究委員会が設置され、同研究委員会
は 、社 会 福 祉 士、 研 究 者 のほ か 、 専 門 職団 体 、 教 育機 関 、 経 営者 の 代 表 を 構成 員 と し、－7－

約２年間にわたり合計７回の研究委員会、15 回の企画委員会、16 回の作業委員会を開
いて基礎的な論点整理・調査研究（専門認定制度の先行事例の調査、研修実施団体の実態調査、会員へのアンケート調査等）を行い、その結果を「専門社会福祉士認定制度の提案」としてとりまとめた。
専門社会福祉士研究委員会では、社会福祉士の認定制度は、資格を持つ社会福祉士す
べ てに 関 係 を 持つ こ と を 重視 し 、「 専 門社 会 福 祉 士認 定 制 度 の提 案 」 を 公 表し て 、 日 本
社会福祉士会会員をはじめとする社会福祉士に対する意見募集を行った。
2010 年度、日本社会福祉士会内に専門社会福祉士認定制度準備委員会が設置され、同準備委員会は、社会福祉士、研究者、教育機関の代表を構成員とし、先の意見募集の結果を踏まえつつ、合計８回の準備委員会、15 回の作業委員会を開いて制度検討を行った。
また、ソーシャルワーカーの職能団体、教育団体、経営者団体等の長及び学識経験者からなる設立準備連絡協議会を２回開催し、制度創設に関して関係者の意見調整を行った。

Ⅱ．制度の枠組み
この制度は、社会福祉士の生涯を通じた能力開発とキャリアアップ支援をしていく観点から、資格取得後の体系的な研修制度の一層の充実を図るとともに、知識と実践とを統合し、より専門的な知識、技術及び能力を有し相談援助実践ができる社会福祉士を認定することで社会福祉士の実践力の担保することを旨として、社会福祉士の実践力の担
保とその認定の制度を構築することを目的とするものである。
(1) 専門社会福祉士の名称、定 義 及び役割
専門社会福祉士は、「認定社会福祉士」と「認定専門社会福祉士」の２種類とする。
以下の説明では、特に断りがない場合、認定社会福祉士と認定専門社会福祉士とをあわせて専門社会福祉士として扱う。
なお、「 認定専門社会福祉士」の名称については、引き続きの検討課題となっており、
今後変更の可能性がある。変更をする場合は、「認定社会福祉士」の発展系としての名称となる見込みである。
「認定社会福祉士」と「認定専門社会福祉士」の定義及び役割は表１のとおりとする。
なお、認定社会福祉士については、 定義にもあるとおり「所属組織を中 心にした分野における福祉課題」に対するということがあるため、認定にあたっては分野ごとの認定とする。分野については「高齢分野」「障害分野」「児童・家庭分野」「医療分野」「地域社会・多文化分野」の５分野とする。地域社会・多文化分野は、地域におけるさまざまな課題について対応することを想定しており、生活保護・低所得、住居不安
定者関係、災害対応、更生保護、滞日外国人支援などについては、この分野に含まれる。

－8－

【表１】定義 及び役割
認定社会福祉士 の定義／役 割
定義
認定社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法の定義に定める相談援助を行う者であって、所属組織を中心にした分野における福祉課題に対し、倫理綱領に基づき高度な専門知識と熟練した技術を用いて個別支援、他職種連携及び地域福祉の増進を行うことができる能力を有することを認められた者をいう。
認定社会福祉士の役割
１．複数の課題のあるケースの対応を担当する。
２．職場内でリーダーシップをとる。相談援助実習指導など人材育成において指導的役割を担う。
３．地域や外部機関との対応窓口となる（窓口として緊急対応、苦情対応などに関わる。）
４．関連分野の知識をもって、他職種と連携する。職場内でのコーディネートを行う。
組織外に対して自分の立場から発言ができる。
認定専門社会福 祉士の定義 ／役割
定義
認定専門社会福祉士とは、
社会 福 祉士 及び 介 護福 祉 士法 の定 義 に定 め る相 談援 助 を行 う 者で あっ て 、福 祉 について の高 度 な知 識 と卓 越し た 技術 を 用い て、 倫 理綱 領に 基 づく 高 い倫 理 観を もっ て 個
別支援、連携・調整及び地域福祉の増進等に関して質の高い業務を実践するとともに、人材 育成 に おい て 他の 社会 福 祉士 に 対す る指 導 的役 割を 果 たし 、 かつ 実 践の 科学 化 を行うことができる能力を有することを認められた者をいう。
認定専門社会福祉士の役割
１．複数の課題のあるケースについての指導・スーパービジョンを行う。
２．財務管理、人事管理、苦情・リスクマネジメントなどの組織管理を理解し、組織のシステムづくり、変革に取り組む。
３．地域の関連機関の中核となり、連携のシステム作り、地域の福祉政策形成に働きかける。
４．実践の科学化を行うとともに科学的根拠に基づく実践の指導・推進を行う。

(2) 社会福祉士の成長と認定①

社会福祉士の成長2009 年度の専門社会福祉士認定制度の提案において、社会福祉士資格取得後の認
定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の養成の体系とキャリア形成について【図１】のように整理を行っている。
社会福祉士の成長過程は大きく分け て「①教わりながらできる」、「②自分の職場－9－においてひとりでできる」、「③自分の職場でリーダーになれる、指導ができる」、「④
地域で中核になれる、管理的機能が担える」というような段階を経ている。福祉現場においては、まずは自職場においての役割を適切に果たせる段階が求められる。
そのため、社会福祉士の認定制度では、「③自分の職場でリーダーになれる、指導ができる」段階と、「④地域で中核になれる、管理的機能が担える」段階との２段階に分けて認定を行うこととした。これがそれぞれ認定社会福祉士と認定専門社会福祉士に該当する。
また、社会福祉士に必要とされる力 量には、働く分野に関わりなく共通 に必要な専門性（共通専門）と、分野に固有な専門性（分野専門）がある。社会福祉士は、両者をバランスよく修得していくことが求められるため、これらを研修の二本の柱としている。
②

認定対象と認定数
認定社会福祉士については、その具 体的な役割も含めて実務に携わるす べての社
会福祉士が取得をしていくことを想定している。
認定専門社会福祉士は地域で中核に なる者（地域におけるスーパーバイ ザー、リーダーになる者）なので、仮に人口３万人～５万人に１人の割合で配置すると、
2,400 人～4,000 人が必要になる。
なお、この想定数は、制度における役割機能を果たせるための最低人数である。

(3) 認定のスキーム（図２参照 ）社会福祉士の認定制度は、大きく分 けて、①社会福祉士の実践力につい て認定をする制度（個人認定関係）、②社会福祉士の実践力を養成する制度（研修認証関係）、③
専門社会福祉士について登録・公表する制度（認定登録関係）の３つの制度からなる。
①②の制度は、公平性、透明性を確 保するため、第三者機関を設置して 運営することとしている。③については、職能団体で運営をすることとしている。
それぞれの制度の内容と運営組織について以下に述べる。

－ 10 －

【図１】認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の養成の体系とキャリア形成想定される主な役割など

地域における実践、連携、教育の核になる。
組織システム作り・変革に取り組む
地域の福祉政策形成に働きかける
実践の科学化を行うとともに科学的10 年以上
根拠に基づく実践の指導・推進を行う

所属組織における個別援助、他職種連携を行う。
職場内でリーダーシップをとる
地域や外部機関との対応窓口になる
他職種連携をとる
５年以上

認定専門社会福祉士の認定
福祉についての高度な知識と卓越した技術を用いて、倫理綱領に基づく高い倫理観をもって個別支援、連携・調整及び地域福祉の増進等に関して質の高い業務を実践するとともに、人材育成において他の社
会福祉士に対する指導的役割を果たし、かつ実践の科学化を行うことができる能力を有する者

認定社会福祉士の認定
所属組織を中心にした分野における福祉課題に対し、倫理綱領に基づき高度な専門知識と熟練した技
術を用いて個別支援、他職種連携及び地域福祉の増進を行うことができる能力を有する者

社 会 福 祉 士として実践「分野」において求められる力量（知識・技術・
行動）

相談援助実習指導者

社 会 福 祉 士として「 共通」 に
求 め ら れ る力
量
（知識・技術・行動）

社会福祉士資格の取得
基礎教育（養成課程）－ 11 －

－ 12 －

研修受講
実績 など

社会福祉士個人⑤研修の修了単位付与④研修の実施④研修の受講

教育機関
職能団体
自治体

研修実施団体（研修プロバイダー）【図２】社会福祉士の認定制度のイメージ

⑩登録

⑨登録申請

⑧認定

⑥認定申請

③認証

①認証申請

（日本社会福祉士会）⑩認定者の登録⑩登録者の公表

認定社会福祉士・認定専門社会福祉士登録機関⑦認定社会福祉士の認定審査⑦認定専門社会福祉士の認定審査

認定審査委員会（Certification）②研修実施機関（組織）の認証審査②研修（課程）の評価認証審査③認証研修の公表
研修の認証後の評価

研修認証委員会（Accreditation）

運営委員会

第三者機関

⑩認定者の登録
登録者の公表⑨認定の登録申請

⑧認定

⑦認定審査

⑥認定申請
※他要件も

⑤研修の修了修了証の発行

④研修の実施研修の受講③研修の認証
認証の公表②研修認証審査①研修認証申請

１．個人認定関 係(1) 認定社会福祉士の認定につい て①

認定の審査は、書類審査による。

②

書類審査では、次の事項についての審査を行う。

・ 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること・ 日本におけるソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲罰の権能を持っている団体の正会員であること
・ 相談援助実務経験が社会福祉士を取得してから５年以上（当該業務に従事した日
数は 900 日以上）あり、且つこの間、原則として社会福祉士制度における指定施設および職種に準ずる業務等に従事していること。
（10 年以内の実務経験。）このうち、社会福祉士を取得してからの実務経験が複数の分野にまたがる場合、認定を受ける分野での経験は２年以上（当該業務に従事した日数は 360 日以上）とする。
※「社会福祉士 制度におけ る指定施 設および職種」 とは、「指定施 設に おける業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和 63 年 2 月 12 日付社庶第 29 号)」厚生労働省社会局長、厚生労働省
児童家庭局長通知の別紙１に定める範囲。なお、指定施設が対応しない新規ニーズに対応する事業を行う事業所等については個別に判断する。
※常勤・非常勤、嘱託等の勤務形態は問わない。
※実務経験年数として扱うものは直近 10 年以内のものとし、10 年を越えるものについては含めることはできない。
・ 上記 、実 務 経験 の 期間 にお い て、 別 表１ に示 す 「必 要 な経 験（ 質 的基 準 ）」の 経
験項目のうちから、個別レベル、地域レベル、組織レベルのうち少なくとも１つのレベルで倫理綱領を遵守して包括的に業務を行ったことを第三者（スーパーバ
イザー等を想定）に認められていること。その他のレベルについてもそれぞれ一部の業務を行っていること。
・ 認められた機関での研修（スーパービジョン実績を含む）を修了していること(2) 認定専門社会福祉士の認定 につ いて①

認定の審査は、書類審査および試験（「口述試験」「論述試験」）による。

②

書類審査では、次の事項についての審査を行う。

・ 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること・ 日本におけるソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲罰の権能を持っている団体の正会員であること
・ 認定社会福祉士の認定をされていること
・ 相談援助実務経験が認定社会福祉士を取得してから５年以上（当該業務に従事した日数は 900 日以上）あり、且つこの間、原則として社会福祉士制度における指定施設および職種に準ずる業務等に従事していること。
・ 上記 、実 務 経験 の 期間 にお い て、 別 表１ に示 す 「必 要 な経 験（ 質 的基 準 ）」の 経験項 目の う ちか ら 、「個 別レ ベ ル 」「 地域 レベ ル 」「組 織 レベ ル」 の すべ ての レ ベルにおいて倫理綱領を遵守して包括的に業務を行ったことがあり、且つ地域のリ－ 13 －

ーダーとして指導的役割を果たしたことを第三者（スーパーバイザー等を想定）に認められていること。
・ 認められた機関での研修を受講修了していること
・ 別表２の「教育実績」「研究実績」「社会活動」の各項目に掲げる内容のうち、すべての項目で１内容以上についての実績があること。
・ 実績については、各実績について証明するものを添付する。
・ 基準を満たした論文発表または認められた学会における学会発表をしていること③

試験

・ 認定専門社会福祉士の試験は、「口述試験」と「論述試験」を行う。
・ 口述試験は、認定専門社会福祉士が行う。認定専門社会福祉士が出るまでの間は「準ずる者」として選ばれた者が行う。
・ 試験で不合格となった場合は、再試験を受けることができる。認定専門社会福祉士の認定申請者が書類審査通過後に試験を受けることができる期間は５年間とする 。（ 認定 をさ れ てい る 者の 認定 有効 期間 が ５年 で ある ため ） その 期 間に お いては既に通過した部分については、次回申請時に免除する。

－ 14 －

【別表１】相談援助の実務経験に関する要件のうち、「必要な経験（質的基準）
」の項目

レ
ベ
ル

－ 15 －

認 定 専 門 社 会 福 祉 士

別1－７上記 1－1～1－６に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
1－８困難事例・多問題事例への介入
1－９アセスメントツール、計画表、契約書、記録フォームなどの開発・改善
1－10 特定の介入方法、アプローチについての評価
1－11 より効果的な介入方法・アプローチなどの開発・普及
1－12 個別レベルの課題をマクロレベルの課題へと位置づけてシステム変革

認 定 社 会 福 祉 士

個

1－1 相談援助の開始に係わる業務（ア）相談受付、インテーク面接・スクリーニングのための情報収集、記録作成（イ）受理・判定・入所に係る会議等での介入方針の決定（ウ）契約（エ）相談者のニーズとワーカビリティに応じた他機関・他部門へのリファー
1－2 理論・モデル注１に基づくアセスメント
注１ 例）生物・心理・社会的モデル、生態学的モデル、システム理論
1－3 アセスメントに基づく目標設定と計画立案(ア) 社会サービス注２の活用支援注３
注２ 保健、医療、福祉、教育、司法、就労支援などフォーマルな社会資源
注３ 仲介、調整、調停、提供、ケアマネジメントなど(イ) 理論・モデル・アプローチ注４に基づく心理的サポート、認知および行動変容にむけての支援注４ 例）行動（学習）理論、認知理論、認知行動理論、システム理論、心理社
会的アプローチ、機能的アプローチ、問題解決アプローチ、クライエ
ント（パーソン）・センタード・アプローチ、課題中心アプローチ、
危機介入モデルなど(ウ) グループを活用した援助（グループワーク、自助グループなど）(エ) 家族支援（心理的サポート、レスパイトサービス、家族心理教育、家族療法など）(オ) ソーシャルサポートネットワーク注５の構築
注５ 例）インフォーマルな社会資源の開発・調整（近隣住民・友人・大家・ボランティア・職場・学校・その他の関係者や団体への説明・協力依頼・
支援）、施設・機関や他の専門職との連携・協働(カ) ケース・アドボカシー（利用者の代弁・権利擁護）(キ) 倫理的ジレンマへの対応
1－4 サービス調整会議・ケースカンファレンス等による検討及び調整並びにコーディ
ネーション
1－5 計画に基づく介入の実施とモニタリング（ア）介入の実施とその記録（イ）継続的なアセスメントおよび変化に応じた修正
1－6 相談援助の終結に係わる業務（ア）ケースカンファレンス等での検討（イ）終結にむけての準備とその後のフォローアップ（ウ）介入の結果についての評価等

レベル

2－７上記 2－1～2－6 に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
2－８事業（プログラム）評価（モニタリングと結果評価）と改善の取り組み
2－９所属組織を超えて各種会議のリーダー/責任者としての役割遂行
2－10 地域福祉推進・連携のための懇談会、講演会、イベントへの参画
2－11 地域・国家レベルでの保健医療福祉に関わる計画策定への参画
2－12 クラス・アドボカシー（共通のニーズをもつ人たちを代弁してソーシャルアクションを行い、制度・政策・事業・関係性などにおけるシステム変革を起こす）－ 16 －

認 定 専 門 社 会 福 祉 士

域

認 定 社 会 福 祉 士地

2－1 地域福祉活動・事業の開始に関わる業務（ア）相談や依頼の受付、スクリーニングのための情報収集（イ）会議等での地域福祉活動・事業の方針の決定（ウ）地域福祉活動・事業についての合意形成、契約
2－2 理論・モデル注１に基づく地域のアセスメント注２
注１ 例）生物・心理・社会的モデル、生態学的モデル、システム理論
注２ 例）参与観察、ヒアリング、フォーカスグループインタビュー、社会調査等
2－3 アセスメントに基づく目標の設定と地域福祉活動・事業の計画立案（ア）社会福祉を目的とする事業の企画注３（イ）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助注４（ウ）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡､調整および助成注５（エ）前に掲げる（ア）（イ）（ウ）の事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業注６
注３ 例）権利擁護事業、介護保険事業、介護予防事業等
注４ 例）市民活動（小地域福祉活動、ボランティア）の促進・支援
注５ 例）関係機関・団体・個人とのネットワーク構築、連携強化
注６ 例）当事者の組織化・支援、福祉教育・啓発、制度・事業運営・サービス等の改善のための所属組織内外での取り組み
2－4 策定会議、連絡協議会、懇話会等による検討及び調整並びにコーディネーション
2－5 計画に基づく地域福祉活動・事業の実施とモニタリング（ア）地域福祉活動・事業の実施とその記録（イ）継続的なアセスメントおよび変化に応じた修正
2－6 地域福祉活動・事業の終結に関わる業務(ア）会議等での検討(イ）終結にむけての準備とその後のフォローアップ(ウ）地域福祉活動・事業の結果についての評価等

織認 定 専 門 社 会 福 祉 士

認 定 社 会 福 祉 士

組
レ
ベ
ル

3－1 組織の立ち上げや事業の開始あるいは継続に関わる業務（ア） 組織や事業に関わる相談や依頼の受付、情報収集（イ） 会議等での方針決定への関与（ウ） 定款や契約書等の作成あるいは変更への関与
3－2 理論・モデル注１に基づく組織のアセスメント注２
注１ 例）生態学的モデル、システム理論
注２ 所属組織、所蔵組織のある地域、および関係する組織・機関について
3－3 アセスメントに基づく目標設定と取り組みの企画（計画）注３
注３ ここでの企画とは、組織内の限定された部門あるいは事業についてのものとする（ア） 費用対効果を踏まえた事業計画（イ） 上記の事業に必要な職員の体制づくり（採用・役割分担）（ウ） 法令遵守の取り組み（エ） サービスの質の向上や業務効率向上のための取り組み（オ） 利用者の安全対策（事故、感染症、災害時等）および緊急時の対応の仕組みの構築（カ） 実習生や新人職員への助言・指導（管理・教育・支持）および OJT（キ） 職員が自己研鑽に取り組める環境整備（ク） ボランティア等の受け入れとその環境整備（ケ） 組織機関、施設等が有する機能の地域還元
3－4 組織内外での会議の企画・運営、職員間および関係部署や関係機関との合意形
成および連携3－5 計画に基づく取り組みの実施とモニタリング（ア） 取り組みの実施（企画の運営）とその記録（イ） 継続的な実施状況についての点検・評価とそれに応じた修正（ウ） リーダーとしての役割遂行
3－6 取り組みの終了に関わる業務（ア） 会議等での検討（イ） 終了にむけての準備とその後のフォローアップ（ウ） 取組みの結果についての評価と報告
3－7 上記 3－1～3－6 に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
3－8 理念・基本方針の職員への周知および理念・基本方針を反映した組織運営
3－9 管理者およびチームリーダの責任の明確化
3－10 費用対効果を踏まえた中長期計画（事業計画）策定
3－11 事業所等における税制、寄付金、公的助成制度、民間助成の活用
3－12 財務諸表に基づくと経営分析、適正な財務管理
3－13 経営状況の把握と分析および分析に基づく課題把握と改善への取り組み
3－14 組織の理念・機能に関わる福祉政策・制度についての提言、システム改革への関与
3－15 職員の苦情対応手続き
3－16 業務分析と職務内容の規定
3－17 業務務負担のマネジメント
3－18 職員のメンタルヘルス対策
例）職員のケア（ストレスの内容及び要因把握、ストレスマネジメント、職員のセル
プヘルプ、サポートグループ等インフォーマルな支援機会の設定）（注）各レベルにおける数字の項目は、申請時までに経験していることが必要な事項である。カタカナ番号で記載しているものはその具体的内容の例示であるが、１つ以上のを経験していればよい。

－ 17 －

【別表２】定め られた実績
実績項目
教育実績

・ 研修会、研究会の講師

・ 研究会、学会ないしはそれに準ずる研修会での発表 （注 １）※事前審査があること定められた実績

研究実績※主催が明白なもの※発表は筆頭発表者であること※発表にはポスター発表を含む。
・ 論文発表 （注 １）※査読審査があること※共同執筆の場合は、筆頭であること
・ その他（報告書、著書・翻訳） （注 ２）・ 国、自治体事業への参画

社会活動

・ 職能団体活動
・ 教育、学術団体における学会・研究会・研修会の企画運営
・ 論文の査読・ その他、社会福祉士としての社会活動、社会貢献（注１）「認定専門社会福祉士」の場合は、学会発表または論文発表のいずれかを必須とする。
（注２）研究実績として認める範囲・基準については今後検討を行う。
(3) 更新・効力の停止・再認定 につ いて①

基本的な流れ（図３参照）
認定社会福祉士及び認定専門社会福 祉士が、継続的な研鑽を行い、必要 な知識・技術及び能力を維持・向上させているという質の担保のために更新制とする。

・ ５年ごとに更新する。
・ 認定社会福祉士が認定専門社会福祉士の認定をされた場合は、自動的に認定社会福祉士の更新も行われたものとして扱う。
・ 認定専門社会福祉士が更新を行う場合は、自動的に認定社会福祉士の更新も行われたものとして扱う。
・ 更新ができない場合は効力を停止（名称を名乗ることができない）する。
・ 効力を停止した後、５年以内に更新要件を満たせば、更新を受けることができる。
この失効後の更新の要件は、通常の更新要件を満たすものとするが、更新要件のうち、実務経験については、失効後の更新の申請日から 10 年以内のものでなければならない。
・ 効力を停止した後、５年を過ぎても更新を受けなかった場合には、資格が取り消－ 18 －

される。
・ 取り消された場合には、新規に認定を受ける必要がある。
・ 罰則が適用された場合は認定が取り消される。再度新規認定を受ける必要がある。
＊「罰則の適用」とは、認定申請における虚偽の申請などによる資格取り消しを想定。
②

認定社会福祉士における分野の変更・追加について（図４参照）＜認定社会福祉士＞
・ 変更…認定社会福祉士の更新時に取得の分野と異なる分野で更新をしようとするときは、新しい分野についての要件を満たさなければならない（実務経験と研修受 講 ）。な お、 更 新時 に 分野 を変 える 場合 は 、更 新 後の 分野 表 記は 更 新時 に 申請した分野のみとする。
・ 追加…認定社会福祉士の更新時に、従前取得の分野に加え、新たな分野でも申請する場合は、新しい分野についての要件を満たさなければならない（実務経験と研修受講）。
＜認定専門社会福祉士＞
・ 認定専門社会福祉士が更新を行えない場合で、認定社会福祉士の更新ができる場
合は認定社会福祉士の更新を行う。この場合、更新される認定社会福祉士の分野
は、既に取得している分野についてとなる。
※認定社会福祉士が認定専門社会福祉士の認定を受けた場合及び認定専門社会福祉士を更新した場合、認定社会福祉士を自動的に更新したものとして扱い、認定専門社
会福祉士と認定社会福祉士の両方を名乗ることができる。ただし、認定社会福祉士を名乗る場合に表記できる分野は、認定社会福祉士で認定された分野のみとする。

－ 19 －

－ 20 －

更新要件をみたせず

５年以内に更新要件を満たせなかった場合

効力の停止

５年以内に更新要件を満たした場合更新

認定社会福祉士
（○○分野）

社会福祉士

認定

認定社会福祉士
（○○分野）

認定

認定専門社会福祉士

更新

認定専門社会福祉士

認定社会福祉士
（○○分野）
更新

更新

認定専門社会福祉士

更新

認定社会福祉士
（○○分野）【図３】認定及び更新のイメージ図（基本的な流れ）

効力の停止
５年以内に更新要件を満たせなかった場合

更新要件をみたせず

５年以内に更新要件を満たした場合－ 21 －

５年

５年

５年

５年

５年

更新・分野追加認定

認定社会福祉士
（○○分野、△△分野）

更新・分野追加認定

社会福祉士

認定

認定社会福祉士
（○○分野）

更新

認定社会福祉士
（○○分野）

更新

認定社会福祉士
（○○分野）

認定社会福祉士
（○○分野、△△分野）

更新

更新

認定社会福祉士
（○○分野）

認定社会福祉士
（△△分野）

１分野更新

更新

認定社会福祉士
（○○分野）

更新

認定社会福祉士
（△△分野）

更新後の新規申請は５年区
切りでなくて
もできる

認定

認定

認定

認定専門社会福祉士

更新

認定専門社会福祉士

更新

認定専門社会福祉士

更新

認定専門社会福祉士【図４】認定及 び更新のイ メージ図 （認定社会福祉 士における 分野の変 更・追加と認定 専門社会福 祉士）

５年

５年

５年

(4) 制度創設時の初回認定要件 の経 過措置について
制度の速やかな普及を図るとともに、認定を受けた者を制度運営者の一部として登用するため、下記により経過措置を設けて、認定を行うこととする
経過措置の期間は制度施行から５年間とする（2016 年度まで）＜認定社会福祉士＞
・ 研修要件…過去の研修受講歴を読替えるとともに、共通に受講すべき特別研修課
程を設ける。
・ その他の要件…経過措置は設けない。
＜認定専門社会福祉士＞
・ 研修要件…過去の研修受講歴を読替えるとともに、共通に受講すべき特別研修課
程を設ける。
・ 認定社会福祉士資格要件…経過措 置 で の 認 定 社 会 福 祉 士 認 定 を 受 け て い る こ と。
・ 相談援助実務経験…10 年以上あればよい。（認定社会福祉士取得後５年以上は不要）※実務経験年数として扱うものは直近 15 年以内のものとし、15 年を越えるものについては含めることはできない。
・ その他の要件…経過措置は設けない。

－ 22 －

２．研修と研修 カリキュラ ム
専門社会福祉士の認定においては、必要な研修を受講修了していることを要件の１つとしている。研修認証の基準との関係も含め、何が必要な研修であるのか、研修体系と研修カリキュラムについて次のように検討している。
なお、必要な研修の中には、「スーパービジョンを受ける」「スーパービジョンをする」というスーパービジョンの実績について必修単位とする。スーパービジョンの基準は別に定める。
(1) 認定に必要な取得単位数認定のために修得すべき研修単位のイメージを別表３に示す。
認定社会福祉士認定申請に必要な研修としては、申請しようとする分野の研修を必修としている。
スーパービジョン実績は、「スーパービジョンを受ける（スーパーバイジーとなる）」と「スーパービジョンをする（スーパーバイザーになる）」の二つに大別される。
認定社会福祉士認定申請にはスーパービジョンを受けた実績が、認定専門社会福祉士
認定申請にはスーパービジョンをした実績が必要となる。
単位の基準は、概ねスクールアワー（（90 分＋事前学習・事後学習）×15 回＝２単位）を標準とする予定であるが、詳細については別に定める。なお、スーパービジョ
ン実績の単位基準は別に定める。
(2) 研修の内容
研 修は 、「 共 通 専 門科 目 」「 分 野 専 門科 目 」 の二 つ に 大 別さ れ る が 、 そ の中 に 科 目 群を設ける。科目群の中にさらに科目があるという構成となる。
それぞれの科目について「到達目標 」「含むべき内容」「時間の設定」と いう基準を設ける。
科目群は別表３に示す通りである。科目の内容については、検討中のものについて「社会福祉士の認定制度の創設に向けての検討」の中で述べる。
(3) スーパービジョンの実績
スーパービジョンの実績の重要性はさまざまなところで指摘されている。ＯＪＴに求められる機能はこの部分が大きい。しかし、2009 年度の専門社会福祉士認定システム構築に向けた基礎研究事業におけるアンケート調査においては、スーパービジョンを受けた経験があると答えた者が回答者の 38.1％、スーパービジョンをしたことがあると答えた者が回答者の 26.3％となっている。したがって、スーパービジョン実績については、スーパーバイザーの養成を含め実施体制を整えることが必要である。これについて検討中のものについて「社会福祉士の認定制度の創設に向けての検討」の中で述べる。

－ 23 －

－ 24 －

権利擁護の実務科目群

人材育成系科目群

運営管理系科目群

地域福祉系科目群

実践研究系科目群

高齢分野科目群

障害分野科目群

児童・家庭分野科目群

医療分野科目群

地域社会・多文化分野科目群

特定領域の実践研究と自己形成

スーパービジョンを受ける

スーパービジョンをする

通

専

門

科

目

分

野

専

門

科

目

Ｓ

Ｖ
２２

１０

６単位

一つを選択しこれらの科目群から

１

１

１

１

１

１

必修単位数

選択単位数

８

自由に８単位

これらの科目群から

認定社会福祉士

２２

１０

４

１

２

２

２

１

必修単位数

※アミカケの部分は、申請において単位修得の必要がない科目。

８

自由に８単位

これらの科目群から選択単位数

認定専門社会福祉士

自身の実践における課題設定を行い、研究計画を立てて、共通専門の知識・技術を踏まえながらその成果をとりまとめる。

※特定領域の実践研究と自己形成

合計単位数

専門実務の基礎科目群

共科目群【別表３】認定のために修得すべき研修単位のイメージ

３．研修認証関 係(1) 研修認証の前提①

現任の社会福祉士が、さまざまな研修資源を活用し、無理なく学習を重ねられる
よう、研修提供者を広く募り、認証を行うこととする。

②

社会福祉士が学習すべき内容を含む制度研修（介護支援専門員研修、相談支援員
研修、サービス管理責任者研修、相談援助実習指導者養成研修など）については、
あらかじめ単位数を定め受講歴を評価する（個々の研修の認証手続きは不要とする）。

(2) 社会福祉士の認定制度におけ る 認証対象のとら え方
原則として「各科目」を単位にして研修を認証する。
(3) 認証基準
下記の基準を満たす場合に、認証する。
①

研修実施機関・ 原則として法人格を有し、一定の要件を満たしていること。法人格を持たない学術団体など例外については別に基準を定め、認証機関で審査を行う。
・ 研修の管理責任者が明確であること。管理責任者ついては、認証申請時に届け出をする。
（受講者履歴の管理を含め、研修運営管理についての責任者が明確であること）※研修実施機関として想定できるのは、①職能団体、②教育機関（大学、大学院など）③自治体（自治体からの委託を含む）、④社会福祉法人及び医療法人等、⑤その他の団体（営利法人を含む）などがある。
②

研修内容
ア

研修目標・到達目標

・ 研修の目標が、「科目群の目標」及び「科目の到達目標」を含むこと。
イ

研修内容

・ 科目毎に設定される到達目標を達成できる内容であること
・ 科目毎に設定される「含むべき内容」を含むこと
ウ

研修方法

・ 認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の研修方法に示される研修方法に準ずること
・ 通信のみの研修は認証しない。通信を認める場合でも集合研修（面接授業）での演習を含むものとする。
エ

受講対象

・ 受講要件が示されていることオ

定員・ 受講 定員 に 対し 、 演習 の講 師 数は 適 切に 配置 す るこ と 。（演 習 等が 適正 に実 施 できる定員とすること）
カ

研修時間－ 25 －

・ 科目毎に示す研修時間以上であること。
・ 通信は一定程度認めるが、研修に占める時間数については上限を設ける。
キ

修了要件・修了評価

・ 到達目標に基づく修了評価を行うこと
ク

講師要件

・ 講師要件は、原則として設定しない。ただし、科目によっては要件を定める場合もある。
(4) 認証機関
認証は中立、公平、透明性を確保するため、研修認証委員会（第三者機関）を設ける。
(5) 申請時届け出事項①

研修の実施予定②

講師について③

研修の実施体制（管理責任者など）④

研修受講履歴管理の体制(6) 更新制研修の質の担保のため、更新制とする。
初回更新は認証後３年目に、その後は６年ごとに更新する。
更新に当たっては、所定の自己評価報告書を提出する。それに基づいて評価を行う。
(7) 取り消し
次に掲げる事項に該当する場合は、研修認証を取り消し、その旨を公表する①

認証を更新しないとき②

認証申請書記載内容と著しく異なるとき③

認証後の遵守事項に違反したとき④

問題があるなどの指摘があり調査・評価を行った結果、改善が指摘されたにもかかわらず改善が為されないとき(8) 認証後の遵守事項①

実施報告書の提出（「募集要項記載事項」「受講者人数」「修了者人数」）②

変更事項が発生した場合の届け出③

研修期間中に研修開催に支障が生じた場合の対応として、受講者に不利益が生じない措置を講じる(9) 情報公開の基準認証された研修は別に定める基準にもとづき、研修の実施主体についての情報、研修についての情報についてホームページ等で公開する。

－ 26 －

(10) 認証費用
別途検討を行う。
(11) 異議申し立て
認証審査結果に異議がある場合は、それについて申し立てることができる。異議については研修認証委員会とは別に不服審査委員会で扱う。
(12) 制度の施行開始と経 過措置研修の認証は、2011 年度から開始する。制度施行時に既に実施されている研修については、研修主催者の申請を受け、遡って研修単位を認証することができる。認証の遡及適用にあっては、認証に必要な書類を提出するものとする。

Ⅲ．制度運営の組織について「 認定 社 会 福 祉士 及 び 認 定専 門 社 会 福 祉士 の 認 定 」と 「 研 修 の認 証 」 を 行 うた め に は、その運営を担う組織を立ち上げる必要がある。現時点の整理は次の通りである。
なお、専門社会福祉士認定をされた社会福祉士の登録に関しては社会福祉士の職能団体が担うことを想定している。
１．前提事項「認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定」と「研修の認証」は、その手続きや審査及び外形的な認知において、公正・中立を保つことが必要である。
２．制度運営の 組織に必要 な役割・ 機能(1) 認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定に係る事業(2) 認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定要件となる研修の認証に係る事業(3) 資格認定及び研修認証に関する調査研究事業(4) その他、当制度を運営するにあたり必要な事業（登録事業を除く。）
３．組織構成 （次ページの「認定及び認証を行う機関の組織図イメージ」参照）(1) 認定及び認証の業務執行の決定を行う機関
構成メンバー：職能団体代表者、教育団体代表者、学識者、他(2)認定及び認証などの実務を担う委員会①

認定審査委員会
個人認定執行に係る事業を司る委員会。個人認定は書類審査と試験結果による。

②

研修認証委員会
研修認証執行に係る事業を司る委員会。認証は書類審査による。

③

試験作問・評価委員会
認定専門社会福祉士の認定要件の一つである試験を作問、口頭試験及び採点を行う委員会－ 27 －

④

不服審査委員会
個人認定及び研修認証への異議申立があった際の審査の委員会

⑤

制度委員会
制度の広報啓発及び制度の改善等を担う委員会⑥

調査・研究委員会
資格認定及び研修認証に関する調査研究事業を担う委員会⑦

運営委員会個別検討委員会
必要に応じ設置する。認証基準や認定基準の見直しを行う。

(3) 関係団体間の意見調整を行う会議
構成メンバー：職能団体代表者、教育団体代表者、施設団体代表者、福祉系学会連合の代表者、学識者、他(4) 事務局
事務職員は個人認定の広報・申請受付・書類確認・認定可否通知の発送、委員会事務局等を担う。

認定及び認証を 行う機関の 組織図イ メージ

執行決定機関
事務局

認定審査委員会

研修認証委員会

個別検討委員会

関係団体調整会議

不服審査委員会

制度委員会

調査・研究

作問・評価委員会

４．組織の立ち 上げスケジ ュールの 考え方
研修認証（2011 年度下期開始予定）及び個人認定（2012 年度から開始予定）の開始時
期にあわせて、2011 年度から必要な委員会等を立ち上げ、順次、充足させていく。
５．事業予算と 組織形態の 考え方
事業収入として見込むのは個人認定申請費及び研修認証申請費である。したがって、制度開始当初は支出超過が予想される。そこで、当面は機関の独立性を確保しつつ、経費のかかる事務局については職能団体が担うことが現実的である。しかし、制度が安定
し収支均衡が見込める段階においては、事務局機能も含めて独立した法人に移行するべきである。制度開始５年後を目途に組織のあり方について見直しを行う。

－ 28 －

６．管理システ ム制度運営にあたり、認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士となった社会福祉士及び認証した研修について更新や公表等のために管理する必要がある。そこで、ウェッブ上
での書き込みや閲覧等を可能とする管理システムを、2012 年度から使用できるよう開発を行う。

－ 29 －

社会福祉士の認定制度の創設に向けての検討

Ⅰ．制度創設の経緯
近年の社会構造や社会環境の変化に伴い、社会的援助のニーズが増大し、その問題解
決は複雑化している。その課題への対応や支援には、専門的かつ分野横断的な知識及び技 術、 関 係 機 関等 と の 連 携、 社 会 資 源 開発 等 の 地 域へ の 働 き かけ も 必 要 と なる 。 ま た、措置から契約へという福祉サービス利用の仕組みの変化など、契約や市場原理の中で生じる問題への対応も必要となっている。このような中で社会福祉士への期待の高まりとともに、より高い専門的対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士の仕組みが社会的に求められ、本認定制度の創設が検討されてきた。
１．現在の社会福祉 士制度の問 題 点
社会の変化に伴い認定制度の創設検討の要請があったことは社会福祉士及び介護福祉士法の改正の附帯決議で明らかなところであるが、そもそも国家資格を付与された社会福祉士は専門職として研鑽を続け、ニーズの変化に対しても対応できる力量獲得が求められるものである。
つまり、このことは、社会福祉の援助を必要とする人たちが、必要な援助を適切に受けられているとは限らないという状況や社会福祉士の力量に差があることを示しており、社会福祉士及び介護福祉士法による国家資格の付与のみでは力量の担保には十分ではないことを示している。しかし、資格取得後の力量の担保は法の問題ではなく、専門職自身の在り方の問題であり、それはすべての専門職に共通する課題である。
２．問題点の原 因と考えら れること
社会福祉士の資格取得後の力量の担保と役割遂行においての問題点として、下記のような事項が指摘されている。
・ 社会福祉士に求められる役割は広がってきているもののそれについての関係者の合意形成がなされておらず、現状の様々な仕組みの受け皿としての機能を十分に果たしていない。
・ 社会福祉士養成の中で、必ずしも社会福祉士に求められる高い実践力を有する社
会福祉士が養成されていない。
・ 専門職としての能力向上に努めることが求められているが、資格取得後のＯＪＴの仕組みの他、キャリアアップを支援するための研修体系の整備が進んでいない。
・ 社会福祉士の業務が制度上わかりにくいため、専門性が発揮しにくい。
・ 社会福祉士という専門資格名と福祉制度上における職名が一致せず、社会的な認知が得にくい。
・ 社会福祉士資格は一度取得すると更新制があるわけではないので、研鑽の有無にかかわらず資格を持ち続けることができる。

－ 31 －

３．検討機関の 設置と検討 経緯
前述の背景を踏まえて、日本社会福祉士会は、専門社会福祉士認定制度の検討のための基礎的な研究を行うことを目的として、2008 年から日本社会福祉士会内に専門社会福祉士研究委員会を設置し検討を行うこととした。
2008 年、日本社会福祉士会内に専門社会福祉士研究委員会が設置され、同研究委員会
は 、社 会 福 祉 士、 研 究 者 のほ か 、 専 門 職団 体 、 教 育機 関 、 経 営者 の 代 表 を 構成 員 と し、約２年間にわたり合計７回の研究委員会、15 回の企画委員会、16 回の作業委員会を開
いて基礎的な論点整理・調査研究（専門認定制度の先行事例の調査、研修実施団体の実態調査、会員へのアンケート調査等）を行い、その結果を「専門社会福祉士認定制度の提案」としてとりまとめた。
専門社会福祉士研究委員会では、専門社会福祉士認定制度は、資格を持つ社会福祉士
す べて に 関 係 を持 つ こ と を重 視 し 、「 専門 社 会 福 祉士 認 定 制 度の 提 案 」 を 公表 し て 、 日
本社会福祉士会会員をはじめとする社会福祉士に対する意見募集を行った。
2010 年度、日本社会福祉士会内に専門社会福祉士認定制度準備委員会が設置され、同準備委員会は、社会福祉士、研究者、教育機関の代表を構成員とし、先の意見募集の結果を踏まえつつ、合計８回の準備委員会、15 回の作業委員会を開いて制度検討を行った。
また、ソーシャルワーカーの職能団体、教育団体、経営者団体等の長及び学識経験者からなる設立準備連絡協議会を２回開催し、制度創設に関して関係者の意見調整を行った。

Ⅱ．制度の枠組み(1) 専門社会福祉士の名称、定 義及 び役割
専門社会福祉士は、「認定社会福祉士」と「認定専門社会福祉士」の２種類とする。
以下の説明で特に断りがない場合、認定社会福祉士と認定専門社会福祉士とをあわせて専門社会福祉士として扱う。
なお、「認定専門社会福祉士」の名称については、引き続きの検討課題となっており、
今後変更の可能性がある。
この名称の課題は、「専門」という 語は専門分化・専門特化したイメージが強く、医師であれば「内科」「外科」「小児科」などの診療科を標榜するように、
「高齢」
「障害」
「児童」というの対象者別、あるいは「医療」「司法」「学校」等の領域別のものがイメージされやすい点である。一方で、認定専門社会福祉士については、分野の枠組みを超えて包括的に支援するなどの役割を想定しており、定義及び役割と名称のイメー
ジがずれているという指摘がある。そのため、定義及び役割と一致する名称への変更を検討しているところである。
なお、「認定専門社会福祉士」の名称を変更をする場合は、「認定社会福祉士」の発展系としての名称となる見込みである。
「認定社会福祉士」と「認定専門社 会福祉士」の定義及び役割は表１の とおりとする。
それぞれの定義は、記載のとおりで あるが、定義の内容をより明確にす るため、それぞれに求められる役割を合わせて明記することとした。

－ 32 －

【表１】定義 及び役割（ 再掲）
認定社会福祉士 の定義／役 割
定義
認定社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法の定義に定める相談援助を行う者であって、所属組織を中心にした分野における福祉課題に対し、倫理綱領に基づき高度な専門知識と熟練した技術を用いて個別支援、他職種連携及び地域福祉の増進を行うことができる能力を有することを認められた者をいう。
認定社会福祉士の役割
１．複数の課題のあるケースの対応を担当する。
２．職場内でリーダーシップをとる。相談援助実習指導など人材育成において指導的役割を担う。
３．地域や外部機関との対応窓口となる（窓口として緊急対応、苦情対応などに関わる。）
４．関連分野の知識をもって、他職種と連携する。職場内でのコーディネートを行う。
組織外に対して自分の立場から発言ができる。

認定専門社会福 祉士の定義 ／役割
定義
認定専門社会福祉士とは、
社会 福 祉士 及び 介 護福 祉 士法 の定 義 に定 め る相 談援 助 を行 う 者で あっ て 、福 祉 について の高 度 な知 識 と卓 越し た 技術 を 用い て、 倫 理綱 領に 基 づく 高 い倫 理 観を もっ て 個
別支援、連携・調整及び地域福祉の増進等に関して質の高い業務を実践するとともに、人材 育成 に おい て 他の 社会 福 祉士 に 対す る指 導 的役 割を 果 たし 、 かつ 実 践の 科学 化 を行うことができる能力を有することを認められた者をいう。
認定専門社会福祉士の役割
１．複数の課題のあるケースについての指導・スーパービジョンを行う。
２．財務管理、人事管理、苦情・リスクマネジメントなどの組織管理を理解し、組織のシステムづくり、変革に取り組む。
３．地域の関連機関の中核となり、連携のシステム作り、地域の福祉政策形成に働きかける。
４．実践の科学化を行うとともに科学的根拠に基づく実践の指導・推進を行う。

認定社会福祉士は、所属組織を中心 にした分野における福祉課題に対し ての取り組みを行うため、その認定に当たっては分野ごとの認定とし、「認定社会福祉士（○○分野）」という形での認定となる。分野 は、①高齢分野、②障害分野、③児童・家庭分野、④医療分野、⑤地域社会・多文化分野の５つである。⑤地域社会・多文化分野は、福－ 33 －

祉事務所における生活保護や低所得者への支援、社会福祉協議会の地域支援の他、更生保護などの司法分野や滞日外国人への支援、災害支援など、地域における福祉課題について幅広い事項を含んでいる。なお、今後この中から新たな職域として固有の分野が確立してくる可能性もある。その場合は、認定分野を増やして行く予定である。
認定社会福祉士の認定分野について は、実践現場において分野を異動し たり、同時に複数の分野に関わる者がいることを鑑み、分野の変更、複数分野の取得ができるものとする。
認定専門社会福祉士は、認定社会福祉士を包含する資格となっているため（図参照）、
その取得のためには認定社会福祉士資格を取得している必要がある。両者はそれぞれの定義及び役割を定めているが、これらは対立するものではなく、１人の社会福祉士
がそれぞれの役割を果たしていくことができるため、認定専門社会福祉士は、同時に既に取得している認定社会福祉士を名乗ることができる。
【図】認定社会福祉士と認定専門社会福祉士の関係

認定専門社会福祉士は、認定社会福祉士を包含している。
認定専門社会福祉士

認定社会福祉士

(2) 社会福祉士の成長と認定①

社会福祉士の成長2009 年度の専門社会福祉士認定制度の提案において、社会福祉士資格取得後の認
定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の養成の体系とキャリア形成について【図１】のように整理を行っている。
社会福祉士の成長過程は大きく分け て「①教わりながらできる」、「②自分の職場においてひとりでできる」、「③自分の職場でリーダーになれる、指導ができる」、「④
地域で中核になれる、管理的機能が担える」というような段階を経ている。福祉現場においては、まずは自職場においての役割を適切に果たせる段階が求められる。
そのため、専門社会福祉士認定制度では、「③自分の職場でリーダーになれる、指導ができる」段階と、「④地域で中核になれる、管理的機能が担える」段階との２段階に分けて認定を行うこととした。前者が認定社会福祉士、後者が認定専門社会福祉士に相当する。
また、社会福祉士に必要とされる力 量には、働く分野に関わりなく共通 に必要な－ 34 －

専門性（共通専門）と、分野に固有な専門性（分野専門）がある。社会福祉士は、両者をバランスよく修得していくことが求められるため、これらを研修の二本の柱としている。
②

認定対象と認定数
認定社会福祉士については、その具 体的な役割も含めて実務に携わるす べての社
会福祉士が取得をしていくことを想定している。
認定専門社会福祉士は地域で中核に なる者（地域におけるスーパーバイ ザー、リーダーになる者）なので、仮に人口３万人～５万人に１人の割合で配置すると、
2,400 人～4,000 人が必要になる。
なお、この想定数は、制度における役割機能を果たせるための最低人数である。

(3) 認定のスキーム（図２参照 ）社会福祉士の認定制度は、大きく分 けて、①社会福祉士の実践力につい て認定をする制度（個人認定関係）、②社会福祉士の実践力を養成する制度（研修認証関係）、③
専門社会福祉士について登録・公表する制度（認定登録関係）の３つの制度からなる。
①②の制度は、公平性、透明性を確 保するため、第三者機関を設置して 運営することとしている。③については、職能団体で運営をすることとしている。
それぞれの制度の内容とその設計理 由について以下で説明する。なお、 第三者機関の設置については、認定制度及び認証制度の内容とは項目を分けて説明する。

－ 35 －

【図１】認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の養成の体系とキャリア形成（再掲）

想定される主な役割など

地域における実践、連携、教育の核になる。
組織システム作り・変革に取り組む
地域の福祉政策形成に働きかける
実践の科学化を行うとともに科学的根拠に基づく実践の指導・推進を行
10 年以上う

所属組織における個別援助、他職種連携を行う。
職場内でリーダーシップをとる
地域や外部機関との対応窓口になる
他職種連携をとる

認定専門社会福祉士の認定
福祉についての高度な知識と卓越した技術を用いて、倫理綱領に基づく高い倫理観をもって個別支援、連携・調整及び地域福祉の増進等に関して質の高い業務を実践するとともに、人材育成において他の社
会福祉士に対する指導的役割を果たし、かつ実践の科学化を行うことができる能力を有する者

認定社会福祉士の認定
所属組織を中心にした分野における福祉課題に対し、倫理綱領に基づき高度な専門知識と熟練した技
術を用いて個別支援、他職種連携及び地域福祉の増進を行うことができる能力を有する者

５年以上

社 会 福 祉 士として実践「分野」において求められる力量（知識・技術・
行動）

相談援助実習指導者

社 会 福 祉 士として「 共通」 に
求 め ら れ る力
量
（知識・技術・行動）

社会福祉士資格の取得
基礎教育（養成課程）－ 36 －

－ 37 －

研修受講
実績 など

社会福祉士個人⑤研修の修了単位付与④研修の実施④研修の受講

教育機関
職能団体
自治体

研修実施団体（研修プロバイダー）

③認証

①認証申請

⑩登録

⑨登録申請

⑧認定

⑥認定申請

【図２】社会福祉士の認定制度のイメージ（再掲）（日本社会福祉士会）⑩認定者の登録⑩登録者の公表

認定社会福祉士・認定専門社会福祉士登録機関⑦認定社会福祉士の認定審査⑦認定専門社会福祉士の認定審査

認定審査委員会（Certification）②研修実施機関（組織）の認証審査②研修（課程）の評価認証審査③認証研修の公表
研修の認証後の評価

研修認証委員会（Accreditation）

運営委員会

第三者機関

⑩認定者の登録
登録者の公表⑨認定の登録申請

⑧認定

⑦認定審査

⑥認定申請
※他要件も

⑤研修の修了修了証の発行

④研修の実施研修の受講③研修の認証
認証の公表②研修認証審査①研修認証申請

１．個人認定関 係
社会福祉士及び介護福祉士法改正時における附帯決議において「より専門的対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介護福祉士の仕組みについて早急に検討を行う」必要があるとされた。より専門的対応ができる人材とは、具体的には、社会保障審議会福祉部会の意見にある３つの役割を果たすことができる者と考える。したがって、専門社会福祉士は、この求められる役割を果たすことができるための一定水準以上の知識、技術及び能力を有する社会福祉士について認定するものである。
(1) 認定社会福祉士の認定審査に つ いて①

認定の審査は、書類審査による。

②

書類審査では、次の事項についての審査を行う。

・ 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること・ 日本におけるソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲罰の権能を持っている団体の正会員であること※ど の 団 体が 「 日本 に お ける ソ ーシ ャル ワ ー カー の 職能 団 体 」該 当 する かは 、 第三者機関で判断する。「日本におけるソーシャルワーカーの職能団体」として認めら れ る ため に は 、団 体 が 第三 者 機 関に 対 し て認 定 申 請す る 。 該当 す る と認 められ た 団 体に つ い ては 、 第 三者 機 関 が要 件 項 目の 内 容 とし て 公 表し て い く。 認
定申 請 に は定 款 ・ 倫理 綱 領 ・懲 戒 規 程な ど の 必要 書 類 の提 出 が 必要 と な る見 込
みである。
・ 相談援助実務経験が社会福祉士を取得してから５年以上（当該業務に従事した日
数は 900 日以上）あり、且つこの間、原則として社会福祉士制度における指定施設および職種に準ずる業務等に従事していること。
（10 年以内の実務経験。）このうち、社会福祉士を取得してからの実務経験が複数の分野にまたがる場合、認定を受ける分野での経験は２年以上（当該業務に従事した日数は 360 日以上）とする。
※「社会福祉士 制度におけ る指定施 設および職種」 とは、「指定施 設に おける業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和 63 年 2 月 12 日付社庶第 29 号)」厚生労働省社会局長、厚生労働省
児童家庭局長通知の別紙１に定める範囲。なお、指定施設が対応しない新規ニーズに対応する事業を行う事業所等については個別に判断する。
※常勤・非常勤、嘱託等の勤務形態は問わない。
※実務経験年数として扱うものは直近 10 年以内のものとし、10 年を越えるものについては含めることはできない。
・ 上記 、実 務 経験 の 期間 にお い て、 別 表１ に示 す 「必 要 な経 験（ 質 的基 準 ）」の 経
験項目のうちから、個別レベル、地域レベル、組織レベルのうち少なくとも１つのレベルで倫理綱領を遵守して包括的に業務を行ったことを第三者（スーパーバ
イザー等を想定）に認められていること。その他のレベルについてもそれぞれ一部の業務を行っていること。
※この内容審査は、具体的な経験についての記載から判断するため、審査する者に－ 38 －

よって解釈に差が出ないように、審査基準を設けていく予定である。
・ 認められた機関での研修（スーパービジョン実績を含む）を修了していること(2) 認定専門社会福祉士の認定 審査 について①

認定の審査は、書類審査および試験（「口述試験」「論述試験」）による。

②

書類審査では、次の事項についての審査を行う。

・ 社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士資格を有すること・ 日本におけるソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲罰の権能を持っている団体の正会員であること
・ 認定社会福祉士の認定をされていること
・ 相談援助実務経験が認定社会福祉士を取得してから５年以上（当該業務に従事した日数は 900 日以上）あり、且つこの間、原則として社会福祉士制度における指定施設および職種に準ずる業務等に従事していること。
・ 上記 、実 務 経験 の 期間 にお い て、 別 表１ に示 す 「必 要 な経 験（ 質 的基 準 ）」の 経験項 目の う ちか ら 、「個 別レ ベ ル 」「 地域 レベ ル 」「組 織 レベ ル」 の すべ ての レ ベルにおいて倫理綱領を遵守して包括的に業務を行ったことがあり、且つ地域のリーダーとして指導的役割を果たしたことを第三者（スーパーバイザー等を想定）に認められていること。
・ 認められた機関での研修を受講修了していること
・ 別表２の「教育実績」「研究実績」「社会活動」の各項目に掲げる内容のうち、すべての項目で１内容以上についての実績があること
・ 実績については、各実績について証明するものを添付する。
・ 基準を満たした論文発表または認められた学会における学会発表をしていること③

試験

・ 認定専門社会福祉士の試験は、「口述試験」と「論述試験」を行う。
・ 口述試験は、認定専門社会福祉士が行う。認定専門社会福祉士が出るまでの間は「準ずる者」として選ばれた者が行う。
・ 試験で不合格となった場合は、再試験を受けることができる。認定専門社会福祉士の認定申請者が書類審査通過後に試験を受けることができる期間は５年間とする 。（ 認定 をさ れ てい る 者の 認定 有効 期間 が ５年 で ある ため ） その 期 間に お いては既に通過した部分については、次回申請時に免除する。

－ 39 －

【別表１】相談援助の実務経験に関する要件のうち、「必要な経験（質的基準）」の項目（再掲）

レ
ベル－ 40 －

認 定 専 門 社 会 福 祉 士

別1－７上記 1－1～1－６に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
1－８困難事例・多問題事例への介入
1－９アセスメントツール、計画表、契約書、記録フォームなどの開発・改善
1－10 特定の介入方法、アプローチについての評価
1－11 より効果的な介入方法・アプローチなどの開発・普及
1－12 個別レベルの課題をマクロレベルの課題へと位置づけてシステム変革

認 定 社 会 福 祉 士

個

1－1 相談援助の開始に係わる業務（ア）相談受付、インテーク面接・スクリーニングのための情報収集、記録作成（イ）受理・判定・入所に係る会議等での介入方針の決定（ウ）契約（エ）相談者のニーズとワーカビリティに応じた他機関・他部門へのリファー
1－2 理論・モデル注１に基づくアセスメント
注１ 例）生物・心理・社会的モデル、生態学的モデル、システム理論
1－3 アセスメントに基づく目標設定と計画立案(ア) 社会サービス注２の活用支援注３
注２ 保健、医療、福祉、教育、司法、就労支援などフォーマルな社会資源
注３ 仲介、調整、調停、提供、ケアマネジメントなど(イ) 理論・モデル・アプローチ注４に基づく心理的サポート、認知および行動変容にむけての支援注４ 例）行動（学習）理論、認知理論、認知行動理論、システム理論、心理社
会的アプローチ、機能的アプローチ、問題解決アプローチ、クライエ
ント（パーソン）・センタード・アプローチ、課題中心アプローチ、
危機介入モデルなど(ウ) グループを活用した援助（グループワーク、自助グループなど）(エ) 家族支援（心理的サポート、レスパイトサービス、家族心理教育、家族療法など）(オ) ソーシャルサポートネットワーク注５の構築
注５ 例）インフォーマルな社会資源の開発・調整（近隣住民・友人・大家・ボランティア・職場・学校・その他の関係者や団体への説明・協力依頼・
支援）、施設・機関や他の専門職との連携・協働(カ) ケース・アドボカシー（利用者の代弁・権利擁護）(キ) 倫理的ジレンマへの対応
1－4 サービス調整会議・ケースカンファレンス等による検討及び調整並びにコーディ
ネーション
1－5 計画に基づく介入の実施とモニタリング（ア）介入の実施とその記録（イ）継続的なアセスメントおよび変化に応じた修正
1－6 相談援助の終結に係わる業務（ア）ケースカンファレンス等での検討（イ）終結にむけての準備とその後のフォローアップ（ウ）介入の結果についての評価等

レベル

2－７上記 2－1～2－6 に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
2－８事業（プログラム）評価（モニタリングと結果評価）と改善の取り組み
2－９所属組織を超えて各種会議のリーダー/責任者としての役割遂行
2－10 地域福祉推進・連携のための懇談会、講演会、イベントへの参画
2－11 地域・国家レベルでの保健医療福祉に関わる計画策定への参画
2－12 クラス・アドボカシー（共通のニーズをもつ人たちを代弁してソーシャルアクションを行い、制度・政策・事業・関係性などにおけるシステム変革を起こす）－ 41 －

認 定 専 門 社 会 福 祉 士

域

認 定 社 会 福 祉 士地

2－1 地域福祉活動・事業の開始に関わる業務（ア）相談や依頼の受付、スクリーニングのための情報収集（イ）会議等での地域福祉活動・事業の方針の決定（ウ）地域福祉活動・事業についての合意形成、契約
2－2 理論・モデル注１に基づく地域のアセスメント注２
注１ 例）生物・心理・社会的モデル、生態学的モデル、システム理論
注２ 例）参与観察、ヒアリング、フォーカスグループインタビュー、社会調査等
2－3 アセスメントに基づく目標の設定と地域福祉活動・事業の計画立案（ア）社会福祉を目的とする事業の企画注３（イ）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助注４（ウ）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡､調整および助成注５（エ）前に掲げる（ア）（イ）（ウ）の事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業注６
注３ 例）権利擁護事業、介護保険事業、介護予防事業等
注４ 例）市民活動（小地域福祉活動、ボランティア）の促進・支援
注５ 例）関係機関・団体・個人とのネットワーク構築、連携強化
注６ 例）当事者の組織化・支援、福祉教育・啓発、制度・事業運営・サービス等の改善のための所属組織内外での取り組み
2－4 策定会議、連絡協議会、懇話会等による検討及び調整並びにコーディネーション
2－5 計画に基づく地域福祉活動・事業の実施とモニタリング（ア）地域福祉活動・事業の実施とその記録（イ）継続的なアセスメントおよび変化に応じた修正
2－6 地域福祉活動・事業の終結に関わる業務(ア）会議等での検討(イ）終結にむけての準備とその後のフォローアップ(ウ）地域福祉活動・事業の結果についての評価等

織認 定 専 門 社 会 福 祉 士

認 定 社 会 福 祉 士

組
レ
ベ
ル

3－1 組織の立ち上げや事業の開始あるいは継続に関わる業務（ア） 組織や事業に関わる相談や依頼の受付、情報収集（イ） 会議等での方針決定への関与（ウ） 定款や契約書等の作成あるいは変更への関与
3－2 理論・モデル注１に基づく組織のアセスメント注２
注１ 例）生態学的モデル、システム理論
注２ 所属組織、所蔵組織のある地域、および関係する組織・機関について
3－3 アセスメントに基づく目標設定と取り組みの企画（計画）注３
注３ ここでの企画とは、組織内の限定された部門あるいは事業についてのものとする（ア） 費用対効果を踏まえた事業計画（イ） 上記の事業に必要な職員の体制づくり（採用・役割分担）（ウ） 法令遵守の取り組み（エ） サービスの質の向上や業務効率向上のための取り組み（オ） 利用者の安全対策（事故、感染症、災害時等）および緊急時の対応の仕組みの構築（カ） 実習生や新人職員への助言・指導（管理・教育・支持）および OJT（キ） 職員が自己研鑽に取り組める環境整備（ク） ボランティア等の受け入れとその環境整備（ケ） 組織機関、施設等が有する機能の地域還元
3－4 組織内外での会議の企画・運営、職員間および関係部署や関係機関との合意形
成および連携3－5 計画に基づく取り組みの実施とモニタリング（ア） 取り組みの実施（企画の運営）とその記録（イ） 継続的な実施状況についての点検・評価とそれに応じた修正（ウ） リーダーとしての役割遂行
3－6 取り組みの終了に関わる業務（ア） 会議等での検討（イ） 終了にむけての準備とその後のフォローアップ（ウ） 取組みの結果についての評価と報告
3－7 上記 3－1～3－6 に関わる業務に対する助言・指導/スーパービジョン
3－8 理念・基本方針の職員への周知および理念・基本方針を反映した組織運営
3－9 管理者およびチームリーダの責任の明確化
3－10 費用対効果を踏まえた中長期計画（事業計画）策定
3－11 事業所等における税制、寄付金、公的助成制度、民間助成の活用
3－12 財務諸表に基づくと経営分析、適正な財務管理
3－13 経営状況の把握と分析および分析に基づく課題把握と改善への取り組み
3－14 組織の理念・機能に関わる福祉政策・制度についての提言、システム改革への関与
3－15 職員の苦情対応手続き
3－16 業務分析と職務内容の規定
3－17 業務務負担のマネジメント
3－18 職員のメンタルヘルス対策
例）職員のケア（ストレスの内容及び要因把握、ストレスマネジメント、職員のセル
プヘルプ、サポートグループ等インフォーマルな支援機会の設定）（注）各レベルにおける数字の項目は、申請時までに経験していることが必要な事項である。カタカナ番号で記載しているものはその具体的内容の例示であるが、１つ以上のを経験していればよい。

－ 42 －

【別表２】定め られた実績 （再掲）
実績項目
教育実績

・ 研修会、研究会の講師

・ 研究会、学会ないしはそれに準ずる研修会での発表 （注 １）※事前審査があること
研究実績定められた実績※主催が明白なもの※発表は筆頭発表者であること※発表にはポスター発表を含む
・ 論文発表 （注 １）※査読審査があること※共同執筆の場合は、筆頭であること
・ その他（報告書、著書・翻訳） （注 ２）

社会活動・ 国、自治体事業への参画
・ 職能団体活動
・ 教育、学術団体における学会・研究会・研修会の企画運営
・ 論文の査読・ その他、社会福祉士としての社会活動、社会貢献（注１）「認定専門社会福祉士」の場合は、学会発表または論文発表のいずれかを必須とする。
（注２）研究実績として認める範囲・基準については今後検討を行う。
(3) 更新・効力の停止・再認定 につ いて①

基本的な流れ（図３参照）

１）更新
認定社会福祉士及び認定専門社会福 祉士が、継続的な研鑽を行い、必要 な知識・技術及び能力を維持・向上させているという質の担保のために更新制とする。
・ ５年ごとに更新する。
・ 認定社会福祉士が認定専門社会福祉士の認定をされた場合は、自動的に認定社会福祉士の更新も行われたものとして扱う。
・ 認定専門社会福祉士が更新を行う場合は、自動的に認定社会福祉士の更新も行われたものとして扱う。
２）効力の停止・ 更新ができない場合は効力を停止（名称を名乗ることができない）する。
・ 効力を停止した後、５年以内に更新要件を満たせば、更新を受けることができる。
この失効後の更新の要件は、通常の更新要件を満たすものとするが、更新要件のうち、実務経験については、失効後の更新の申請日から 10 年以内のものでなければならない。

－ 43 －

３）資格の取り消し
・ 効力を停止した後、５年を過ぎても更新を受けなかった場合には、資格が取り消される。
・ このほか、次に掲げる場合は、専門社会福祉士の認定を取り消す。認定を取り消された場合、原則として一定期間、専門社会福祉士の資格の再取得はできないものとする。
ア

社会福祉士資格を失ったとき。

イ

日本におけるソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲罰の権能を持っている団体の正会員でなくなったとき。

ウ

専門社会福祉士の認定申請に関して虚偽の申告等不正があったとき。

・ 取り消された場合には、新規に認定を受ける必要がある。
・ 罰則が適用された場合は認定が取り消される。再度新規認定を受ける必要がある。
＊「罰則の適用」とは、認定申請における虚偽の申請などによる資格取り消しを想定
している。
なお、
「社会福祉士資格を有すること」及び「日本におけるソーシャルワーカーの職能団体で倫理綱領と懲罰の権能を持っている団体の正会員であること」は、専門社会福祉士の認定要件となっており、したがってこれらに該当しなくなった場合は、当然に専門社会福祉士の資格も失う。専門社会福祉士の認定申請に関して虚偽の申告等不正が合った場合は、この制度としての罰則適用である。なお、社会福祉士の認定制度
以外における懲戒処分、例えば所属する職能団体の懲戒処分を受けた場合の関係についての扱いは、今後検討するものとする。
②

認定社会福祉士における分野の変更・追加について（図４参照）＜認定社会福祉士＞
１）分野の変更
認定社会福祉士の更新時に取得の分 野と異なる分野で更新をしようとす るときは、
新しい分野についての要件を満たさなければならない（実務経験と研修受講）。
なお、更新時に分野を変える場合は 、更新後の分野表記は更新時に申請 した分野のみとする。
２）分野の追加
認定社会福祉士の更新時に、従前取 得の分野に加え、新たな分野でも申 請する場
合は、新しい分野についての要件を満たさなければならない（実務経験と研修受講）。
＜認定専門社会福祉士＞
・ 認定社会福祉士が認定専門社会福祉士の認定を受けた場合及び認定専門社会福祉士を更新した場合、認定社会福祉士を自動的に更新したものとして扱い、認定
専門社会福祉士と認定社会福祉士の両方を名乗ることができる。ただし、認定社
会福祉士を名乗る場合に表記できる分野は、認定社会福祉士で認定された分野のみとする。
・ 認定社会福祉士として名乗れる分野は、認定社会福祉士として取得した分野につ－ 44 －

いてのみである。したがって、取得した分野以外について名乗ることを希望する
場合は、その分野について上記の認定社会福祉士と同様の手続きを踏む必要がある。
・ 認定専門社会福祉士が更新を行えない場合で、認定社会福祉士の更新ができる場
合は認定社会福祉士の更新を行う。この場合、更新される認定社会福祉士の分野
は、既に取得している分野についてとなる。

－ 45 －

－ 46 －

更新要件をみたせず

５年以内に更新要件を満たせなかった場合

効力の停止

５年以内に更新要件を満たした場合更新

認定社会福祉士
（○○分野）

社会福祉士

認定

認定社会福祉士
（○○分野）

認定

認定専門社会福祉士

更新

認定専門社会福祉士

認定社会福祉士
（○○分野）
更新

更新

認定専門社会福祉士

更新

認定社会福祉士
（○○分野）【図３】認定及び更新のイメージ図（基本的な流れ）（再掲）

効力の停止
５年以内に更新要件を満たせなかった場合

更新要件をみたせず

５年以内に更新要件を満たした場合－ 47 －

５年

５年

５年

５年

５年

更新・分野追加認定

認定社会福祉士
（○○分野、△△分野）

更新・分野追加認定

社会福祉士

認定

認定社会福祉士
（○○分野）

更新

認定社会福祉士
（○○分野）

更新

認定社会福祉士
（○○分野）

認定社会福祉士
（○○分野、△△分野）

更新

更新

認定社会福祉士
（○○分野）

認定社会福祉士
（△△分野）

一分野更新

更新

認定社会福祉士
（○○分野）

更新

認定社会福祉士
（△△分野）

更新後の新規申請は５年区
切りでなくて
もできる

認定

認定

認定

認定専門社会福祉士

更新

認定専門社会福祉士

更新

認定専門社会福祉士

更新

認定専門社会福祉士【図４】認定及 び更新のイ メージ図 （認定社会福祉 士における 分野の変 更・追加と認定 専門社会福 祉士）（ 再掲）

５年

５年

５年

(4) 制度創設時の初回認定要件 の経 過措置について
制度の速やかな普及を図るとともに、認定を受けた者を制度運営者の一部として登用するため、下記により経過措置を設けて、認定を行うこととする。
経過措置の期間は制度施行から５年間とする。（2016 年度まで）＜認定社会福祉士＞
・ 研修要件…過去の研修受講歴を読替えるとともに、共通に受講すべき特別研修課
程を設ける。
・ その他の要件…経過措置は設けない。
＜認定専門社会福祉士＞
・ 研修要件…過去の研修受講歴を読替えるとともに、共通に受講すべき特別研修課
程を設ける。
・ 認定社会福祉士資格要件…経過措 置 で の 認 定 社 会 福 祉 士 認 定 を 受 け て い る こ と。
・ 相談援助実務経験…10 年以上あればよい。（認定社会福祉士取得後５年以上は不要）※従業期間（在職期間）10 年以上で従事日数 1,800 日以上が必要となる。
※実務経験年数として扱うものは直近 15 年以内のものとし、15 年を越えるものについては含めることはできない。
・ その他の要件…経過措置は設けない。

図

経過措置において認定専門社会福祉士の実務経験として申請が認められる期間

この 15 年間のものが認められる

５年
認定社会福祉士更新または－ 48 －

認定専門社会福祉士認定申請

認定社会福祉士認定申請

この期間は認められない

10 年以内５年

(5) 認定の機関
専門社会福祉士の認定の機関は、認 定にかかる審査の公平性・公正性を 担保するため、教育機関、職能団体等から独立した第三者機関を設置して行う。
認定機関の運営は、制度全体の運営 について統括する部門、認定審査を 行う部門、試験の作問、評価、異議申立、制度見直し、調査・研究などの部門を備える。
認定の機関の設置については「Ⅲ．制度運営の組織について」で述べる。
(6) 認定申請手続・審査・認定 審査 料
専門社会福祉士の認定を受けようと する者は、申請書に必要な書類を添 付し、認定審査料を添えて申請する。
専門社会福祉士の認定審査を受けよ うとする者は、そのための費用を負 担しなければならない。一度納入した審査料については理由の如何に関わらず返還しない。審査料の金額については、今後検討するものとする。
２．研修と研修 カリキュラ ム
社会福祉士の認定においては、必要な研修を受講修了していることを要件の１つとしている。研修認証の基準との関係も含め、何が必要な研修であるのか、研修体系と研修
カリキュラムについて次のように検討している。
なお、必要な研修の中には、「スーパービジョンを受ける」「スーパービジョンをする」というスーパービジョンの実績について必修単位とする。スーパービジョンの基準は別に定める。
(1) 認定に必要な取得単位数認定のために修得すべき研修単位のイメージを別表３に示す。
認定社会福祉士認定申請に必要な研修としては、申請しようとする分野の研修を必修としている。
スーパービジョン実績は、「スーパービジョンを受ける（スーパーバイジーとなる）」と「スーパービジョンをする（スーパーバイザーになる）」の二つに大別される。
認定社会福祉士認定申請にはスーパービジョンを受けた実績が、認定専門社会福祉士
認定申請にはスーパービジョンをした実績が必要となる。
単位の基準は、概ねスクールアワー（（90 分＋事前学習・事後学習）×15 回＝２単位）を標準とする予定であるが、詳細については別に定める。なお、スーパービジョ
ン実績の単位基準は別に定める。
(2) 研修の内容
研修は、「共通専門科目」「分野専門科目」の二つに大別されるが、その中に科目群を設ける。科目群の中にさらに科目があるという構成となる。
それぞれの科目について「到達目標 」「含むべき内容」「時間の設定」と いう基準を設ける。
これらは現在検討中である。検討中 のものであるが、参考として「科目 群と科目の一覧」は別表４に、「科目群の目標」「学習方法」「科目ごとに設定する事項（「到達目標」「含むべき内容」「時間の設定」）」については別表５に示す。

－ 49 －

－ 50 －

権利擁護の実務科目群

人材育成系科目群

運営管理系科目群

地域福祉系科目群

実践研究系科目群

高齢分野科目群

障害分野科目群

児童・家庭分野科目群

医療分野科目群

地域社会・多文化分野科目群

特定領域の実践研究と自己形成

スーパービジョンを受ける

スーパービジョンをする

通

専

門

科

目

分

野

専

門

科

目

Ｓ

Ｖ
２２

１０

６単位

一つを選択しこれらの科目群から

１

１

１

１

１

１

必修単位数

選択単位数

８

自由に８単位

これらの科目群から

認定社会福祉士

２２

１０

４

１

２

２

２

１

必修単位数

※アミカケの部分は、申請において単位修得の必要がない科目。

８

自由に８単位

これらの科目群から選択単位数

認定専門社会福祉士

自身の実践における課題設定を行い、研究計画を立てて、共通専門の知識・技術を踏まえながらその成果をとりまとめる。

※特定領域の実践研究と自己形成

合計単位数

専門実務の基礎科目群

共科目群【別表３】認定のために修得すべき研修単位のイメージ（再掲）後進育成Ⅰ
現場実習指導者養成研修
運営管理Ⅰ

コミュニティワークⅠ

実践研究Ⅰ

対象者理解
制度の活用と支援の実際
関連領域の理解介護支援専門員実務研修
対象者理解制度の活用と支援の実際
関連領域の理解対象者理解制度の活用と支援の実際
関連領域の理解対象者理解制度の活用と支援の実際
関連領域の理解対象者理解制度の活用と支援の実際
関連領域の理解人材育成系科目群

地域福祉系科目群

実践研究系科目群

高齢分野科目群－ 51 －

分野専門

地域社会・多文化分野科目
群

医療分野科目群

児童・家庭分野科目群

障害分野科目群

運営管理系科目群

科目
ソーシャルワークの実務
生活支援と法制度の活用Ⅰ

認定社会福祉士の科目群
専門実務の基礎科目群
権利擁護の実務科目群

選択必修１
選択必修４
選択必修１
選択
選択必修１
選択必修４
選択必修１
選択必修１
選択必修４
選択必修１
選択必修１
選択必修４
選択必修１
選択必修１
選択必修４
選択必修１

単位区分
必修１
必修１
選択
必修１
選択
必修１
選択
必修１
選択
必修１
選択

特定領域の実践研究と自己形成

地域社会・多文化分野科目群

医療分野科目群

児童・家庭分野科目群

障害分野科目群

高齢分野

実践研究系科目群

地域福祉系科目群

運営管理系科目群

人材育成系科目群

権利擁護の実務科目群

認定専門社会福祉士の科目群【別表４】科目群と科目 （単位数は仮のもの。１単位＝15 時間相当（スクールアワーを採用）
）

共通専門
地域政策
コミュニティワークⅡ
実践研究Ⅱ

運営管理Ⅱ

後進育成Ⅱ

生活支援と法制度の活用Ⅱ

科目

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修４

必修１
選択
必修２
選択
必修２
選択
必修１
必修１
必修１
選択

単位区分

－ 52 －

高齢分野科目群

実践研究系科目群

地域福祉系科目群

運営管理系科目群

人材育成系科目群

権利擁護の実務科目群

専門実務の基礎科目群

科 目 群＜科目群の目標＞

認定社会福祉士
標

発言ができる能力を身につける。

・関連分野の知識をもって、他職種連携を推進する、職場内でのチームアプローチのリーダー的役割を担う、組織外に対して自分の立場から力を身につける。

・対象者（高齢者）について適切にアセスメントを行い、その背景を理解することができ、複数の課題を持つ高齢者の支援が適切にできる能・他の専門職やサービスの利用者に自らの実践やその根拠を言語化し説明できる技術を習得する。

・自身の実践を客観的に検証し、どのような理論に基づく知識や技術をその実践の根拠にしているのかを明確にできる能力を養成する。

・利用者を支援するために必要な関係機関や地域住民との連携やネットワーク作りを企画し推進できる能力を身につける。

実態を把握するための実務を修得する。

・利用者の地域における「参加」の機会の推進や地域での自立した生活を支援するために、地域の社会資源や住民ニーズ、地域の課題などの・リスクマネジメント、組織作り等の組織マネジメントを学ぶ的な業務の進行管理、結果の評価、業務改善ができる能力、行動様式を身につける。

・職場のリーダーとして、所属組織としての自職場の位置づけ・役割や自身の役割を理解し、その上で組織の目標達成に向けた自職場の効率る力を身につける。

・専門職として後進育成の役割を理解し、自職場の新人の社会福祉士や実習生に対して社会福祉士として基本事項について教えることができ

・虐待や消費者被害などの権利侵害に対する対応、またそれらの予防のための権利擁護活動ができる力量を身につける。

・判断能力が不十分な利用者の意思決定を支援できるよう、意思能力の推定、契約実務における適正なプロセス、相談援助の実務を習得する。

・利用者の生活に係る権利を擁護するため、今日の社会情勢を把握し、必要な制度やサービスを活用できる能力を確立する。

・相談援助活動と法（公法・私法・社会法）との関わりを理解し、それらの法的枠組みの中で適切な業務遂行ができる力量を身につける。

・各種の倫理公準について理解し、実践できる基本的な力量を身につける。

・自職場における自分自身の社会福祉士としての役割を理解し、実務遂行できる基本的な力量を身につける。

・日本における自律・自立生活の支援について理解し、援助できる基本的な力量を身につける。

目

【別表５】
「科目群の目標」「学習方法」「科目ごとに設定する事項（「到達目標」「含むべき内容」「時間の設定」）」－ 53 －

発言ができる能力を身につける。

・関連分野の知識をもって、他職種連携を推進する、職場内でのチームアプローチのリーダー的役割を担う、組織外に対して自分の立場からにできる能力を身につける。

・対象者（患者及び元患者等）について適切にアセスメントを行い、その背景を理解することができ、複数の課題を持つ対象者の支援が適切

発言ができる能力を身につける。

・関連分野の知識をもって、他職種連携を推進する、職場内でのチームアプローチのリーダー的役割を担う、組織外に対して自分の立場から

童、女性、家庭の支援が適切にできる能力を身につける。

・対象者（児童等）について適切にアセスメントを行い、その背景を理解することができ、母性保護等について理解し、複数の課題を持つ児発言ができる能力を身につける。

・関連分野の知識をもって、他職種連携を推進する、職場内でのチームアプローチのリーダー的役割を担う、組織外に対して自分の立場から援が適切にできる能力を身につける。

・対象者（障害者（身体、知的、精神））について適切にアセスメントを行い、その背景を理解することができ、複数の課題を持つ障害者の支発言ができる能力を身につける。

・関連分野の知識をもって、他職種連携を推進する、職場内でのチームアプローチのリーダー的役割を担う、組織外に対して自分の立場から律上の狭間にいる人）について、適切にアセスメントを行い、その背景を理解することができ、支援が適切にできる能力を身につける・ 関連講義の受講や基礎文献の講読を行った上で、自らの実践過程を分析し、法的な意味を確認し、改善課題を抽出する。また、実践をまとめ事例検討を行う。

＜学習方法＞と児童、医療の各分野が関係する）。また、新たな領域への広がりとともに分野が分化していく可能性もある（司法分野）。

※ 分野は、援助対象者別、職域、制度・根拠法別という分け方があり、どれか一つにすることは難しく、分野が重なり合う部分は残る（例えば、障害児の場合、障害※ 独立型社会福祉士はその中心とする業務分野によって、どこの分野に入るかは異なる。

※ 「地域社会・多文化分野」は、生活保護・低所得者関係、社会福祉協議会、更生保護・刑務所などで働く社会福祉士が想定されている。

科目群

地域社会・多文化分野 ・対象者（低所得者・滞日外国人・刑余者等・災害被害者・犯罪被害者、遺族等さまざまな状況のもとで暮らしている人、あるいは制度や法医療分野科目群

児童分野科目群

障害分野科目群

－ 54 －

科

目

到達目標

（１単位）

地域福祉系科目群（１単位）

運営管理系科目群（１単位）

人材育成系科目群

コミュニティワークⅠ

運営管理Ⅰ

実習指導者養成

後進育成Ⅰ

生活支援と法制度の活用Ⅰ

権利擁護の実務科目群

（１単位）

礎

（１単位）

・援助の基盤と専門職倫理

含むべき内容の例示

・チームアプローチ

・スーパービジョン

・中堅職員としての経験と振り返り

・事例検討（虐待、消費者被害など）

・虐待防止法・行政法（行政処分、不服申立）

・教育、支持、管理的機能

・組織と業務管理の概念、行動様式

・業務改善、評価

・緊急介入事案への対応方法

・苦情解決の方法

・社会資源の把握、活用、改善

築ができる。

・地域コーディネート、ネットワークの活用、関係機関との連携やネットワークの構 ・地域づくり、住民活動・グループ活動、協働

・必要な社会資源の把握・活用・改善、地域住民 ・社会福祉調査（基礎的な技法）

どの実態を把握することができる。

・地域における個別の支援ニーズや地域の課題な ・地域の個別ニーズの把握

・苦情や緊急事案に対して、必要な対応ができる

・他職種連携、職場内コーディネート

・リーダーシップ・ケースカンファレンスなどの会議運営ができる。 ・ケースカンファレンスコーディネートの改善ができる

・自職場（所属部署）の事業計画立案や担当業務 ・社会福祉経営、公益法人のあり方できる。

・相談援助実習指導者として実習生の受け入れが ・実習生や新人職員に対する指導的役割

・新人社会福祉士に対して指導ができる。

・権利侵害への対応ができるにかかる権利を擁護できる

・最新の制度やサービスを活用し、利用者の生活 ・民法（能力、契約、成年後見）、消費者保護解し援助できる。

・日本における自律・自立生活の支援について理

役割を理解し、実務遂行できる。

・自職場における自分自身の社会福祉士としての ・援助の過程と実務

専門実務の基礎科目群 ソーシャルワークの実務基 ・各種の倫理公準について理解し、実践できる。

科 目 群＜科目毎に設定する事項＞

以上

15 時間

以上

15 時間

以上

15 時間

以上

15 時間

以上

15 時間

時 間

－ 55 －

（１単位）

（６単位）

・プレゼンテーション

・実践研究の方法及び発表

・高齢者と疾病、障害きる。

・高齢者及び家族の心理、生活を理解して支援で ・高齢者と家族の心理、生活できる。

・高齢者に多い疾病、障害について理解し、支援 ・認知症、若年性認知症、認知症ケア

づき言語化できる。

・自分自身の実践を客観的に検証し、理論にもと ・社会福祉援助活動の記録

・インクルージョンの推進

・ボランティアマネジメント

・傾聴、ニーズ、当事者主体

資源の理解と活用

・地域におけるネットワークの構築ができる

る・施設間の連携、地域ネットワークへの参加

トワーク）

ター間のネットワーク、市町村レベルでのネッ

構築、ネットワークの拡大（地域包括支援セン

・地域包括支援センターにおけるネットワークの判断とつなぎ、チームアプローチ

・ケアプランの実践、モニタリング、評価ができ ・虐待対応、成年後見・地域福祉権利擁護事業のきる・関係機関と連携をとりながら、高齢者支援がで ・ケアマネジメント、サービス担当者会議、社会ト、ケアプランニングができる。

・様々な困難を抱える高齢者の発見、アセスメン

・高齢者に対する総合相談ができる滑化の促進に関する法律、年金保険、医療保険に関する法律、高齢者、障害者等の移動等の円践の実務を学ぶ）（４単位）法）、高齢者虐待防止法、高齢者の雇用の安定

セスメント、地域支援の実

・高齢社会対策基本法、老人福祉法、介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律（旧老人保健状況に応じた活用と実践ができる。

（個別ニーズの把握からア

支援の実際

２．高齢者福祉制度の活用と ・高齢者に関する法律や制度を理解し、利用者の ・制度改正等が行われた場合は、その内容を含む。

１．対象者理解実践研究Ⅰ

高齢分野科目群（１単位）

実践研究の基礎科目群

等のグループ活動を支援し運営できる。

・様々なボランティアグループやサークル、団体 ・地域プログラム開発

以上

60 時間

以上

15 時間

以上

15 時間

－ 56 －

（１単位）

（６単位）

・弁護士、司法書士、その他専門職との連携

・障害者制度、生活保護制度、消費者制度

死の教育

・制度の谷間に陥りやすい障害を理解する。

色を理解して、支援に活用できる。

・発達障害、高次脳機能障害

・発達やライフステージに応じた支援の特徴や特 ・身体障害、知的障害、精神障害に活用できる。

る。

振り返り（モニタリング）、終結評価

・サービス利用計画、個別支援会議、支援の検証・ 以上

１．対象者理解（１単位）

児童・家庭分野科目群

（６単位）

（１単位）

３．関連領域の理解

践の実務を学ぶ）（４単位）

む。

・事例検討、スーパービジョン

・当事者団体、セルフヘルプグループ

・地域コーディネート、地域ネットワーク

障法、精神保健福祉法、発達障害支援法

・触法ケース支援

所得保障（年金制度）

以上

害児、少年非行

登校、ひとり親家庭、ＤＶ，虐待、保育所、障・家族病理、家族療法、家族再統合、いじめ、不 以上

らの実践プロセスを分析できる

ンシー

・児童・家庭に関する相談援助の実践ができ、自 ・自立支援計画、子どもの権利ノート、パーマネ

援に結びつけることができる

・子どもの育つ場としての家庭環境を考察し、支援を実践できる

・児童期の発達の特質を理解し、それに応じた支 ・子どもの発達、愛着関係、児童心理、発達障害 15 時間に活用できる。

・他分野との連携や協働の必要性を理解し、支援 ・教育、保健・医療、雇用・就労（労働関係法規）、 15 時間

きる。

・地域自立支援協議会を理解し、地域づくりがで ・障害者基本法、障害者自立支援法、身障法、知し、コーディネートできる。

セスメント、地域支援の実 ・障害者に関する法律、障害福祉サービスを理解 ・制度改正などが行われた場合は、その内容を含（個別ニーズの把握からア ・ケアマネジメントによる支援を実践できる。

支援の実際

60 時間

以上

15 時間

以上

・他分野との連携や協働の必要性を理解し、支援 ・高齢者と犯罪、高齢者と貧困、ターミナルケア、 15 時間

２．障害者福祉制度の活用と ・当事者の主訴を、確認したり引き出したりでき ・傾聴、ニーズ、当事者主体

１．対象者理解障害分野科目群（１単位）

３．関連領域の理解

－ 57 －

（１単位）

（６単位）

春防止法、若年者雇用対策、

以上症

高次脳機能障害、発達障害、高機能自閉、依存・難病、ハンセン、ＨＩＶ、ＡＬＳ、認知症ケア、

害の理解、患者・家族心理の理解

社会資源等をアセスメントできる。

・本人や家族を取り巻く状況、本人の住む環境、 ・地域生活・在宅生活の理解。

態を理解できる。

・それぞれの状態に応じた本人・家族の心理的状る。

的な治療法、予後、障害特性を理解し支援でき

以上

・こどもから高齢者までの様々な疾病やその基本 ・疾病の理解、基本的な治療法と予後の理解。障 15 時間が構築でき、協働ができる。

・地域や教育など他分野との連携（ネットワーク） ・学校教育法（幼稚園、小学校、支援学級）、売 15 時間

る。

保護法等

（４単位）

践の実務を学ぶ）

セスメント、地域支援の実・告知、ターミナル、ＮＩＣＵ

・退院支援と地域生活、在宅医療、地域医療む。（医療保険制度など）

・他の専門職の視点、チームアプローチ

・地域連携を踏まえたマネジメントができる。

性を高める。

・地域連携、社会資源

・ＤＰＩ、地域連携パス、医事など

・医療分野での実践を積み重ね退院支援等の専門 ・医療法、医師法等専門職に関する制度

ムアプローチができる。

・様々な専門職の視点を理解し対等な関係でチー ・福祉用具、自助具、補装具、・入退院、入退所等適切なマネジメントができる

せ効果的で効率的な支援ができる。

・面接技術及び個別アセスメントの技術を向上さ

理解し、対象者や援助に応じて実践で生かせる。 ・制度改正などが行われた場合は、その内容を含（個別ニーズの把握からア ・医療や社会保険・保障に関する法制度や知識を ・入院支援計画、退院支援計画

援の実際

以上

２．医療分野の制度活用と支 ・当事者の主訴を、確認したり引き出したりでき ・社会保険、社会保障、労災、社会福祉法、生活 60 時間

１．対象者理解

医療分野科目群（１単位）

３．関連領域の理解

・制度改正などが行われた場合は、その内容を含

践の実務を学ぶ）（４単位）
む。

民法（親権）、民生委員法、子どもの権利条約

セスメント、地域支援の実

児童扶養手当法、児童手当法、特別児童扶養手 以上
当法、児童虐待防止法、ＤＶ防止法、少年法、象者や援助に応じて実践で活かせる。

（個別ニーズの把握からア

活用と支援の実際

２．児童・家庭に関する制度 ・児童・家庭に関する法制度や知識を理解し、対 ・児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、母子保健法、 60 時間

－ 58 －

（１単位）

３．関連領域

（４単位）

支援の実際

る。

どの実態を把握することができる。

・地域における個別の支援ニーズや地域の課題な

３．関連領域（１単位）（４単位）等のグループ活動を支援し運営できる。

・様々なボランティアグループやサークル、団体築ができる。

の活用、関係機関との連携やネットワークの構

２．支援のための制度活用と ・必要な社会資源の把握・活用・改善、地域住民

支援の実際

・雇用の現状、労働法規

ームレス自立支援特別措置法

・生活保護法、生活福祉基金、労働関係法規、ホ

む。

きる。

・予防的支援、被疑者の支援、更正支援の背景を理解することができ、支援が適切にで ・ＤＶ、国際結婚・離婚（選択）

福祉サービス

いは制度や法律上の狭間にいる人について、そ

以上

15 時間

以上

60 時間

以上

15 時間

以上

15 時間

以上

・制度改正などが行われた場合は、その内容を含 60 時間

・関係機関との連携

・就労支援、住まいの確保、生活保護の適用

レス

科目群

１．対象者理解（被疑者、刑以上

税・社会保険料滞納）、住居不安定者・ホーム 以上

地域社会・多文化分野 １．対象者理解（滞日外国人） ・さまざまな状況のもとで暮らしている人、ある ・在留資格、外国人に適用される社会保障、医療、＜社協向け＞

科目群（６単位）Ｂ・介護保険法、障害者自立支援法、児童福祉法等

ハビリ、地域保健、医薬品被害者救済、検疫・疾病・治療方法・医薬品・医療機器、障害・リ 15 時間

・当事者の主訴を、確認したり引き出したりでき ・現代の貧困、（未就労、低所得、失職、借金、 15 時間

・在宅生活、地域生活に必要な関連知識

２．支援のための制度活用と ・自立生活支援を実践できる。

地域社会・多文化分野 １．対象者理解（１単位）向け＞＜福祉事務所生保担当

科目群（６単位）Ａ

地域社会・多文化分野 １．対象者理解（１単位）・医療関係領域（PT、OT、ST、心理、看護、薬（１単位）剤等）の知識を広げる。

・保健、予防分野、地域包括ケア

３．関連領域

－ 59 －

・地震・水害などの災害時の被災者への支援

１．対象者理解（災害対応）

福祉サービス

・在留資格、外国人に適用される社会保障、医療、む。（戸籍法）ながら支援をより効果的に行うことができる。

・自殺対策、引きこもり

・雇用の現状、労働法規に関する各種制度

支援法、災害弔慰金支給法、その他被災者支援

・災害救助法、災害対策基本法、被災者生活再建

む。

・制度改正などが行われた場合は、その内容を含

・グリーフケア・更生保護法、少年法、刑事訴訟法、民事訴訟法

む。

・制度改正などが行われた場合は、その内容を含な施設・機関・専門職・地域住民などと連携し ・ＤＶ、国際結婚（離婚）・法律や制度の枠組みとその限界を理解し、多様・必要な生活支援ができる。

る。

※ 独立型社会福祉士はその中心とする業務分野によって、どこの分野に入るかは異なる。

※ 「地域社会・多文化分野」は、生活保護・低所得者、住居不安定者関係、社会福祉協議会、災害対応、更生保護・刑務所などで働く社会福祉士が想定されている。

３．関連領域の理解

支援の実際（災害対応）

２．支援のための制度活用と支援の実際（犯罪被害者）

２．支援のための制度活用と者）

支援の実際（被疑者、刑余

２．支援のための制度活用と支援の実際（滞日外国人）

２．支援のための制度活用と ・当事者の主訴を、確認したり引き出したりでき ・制度改正などが行われた場合は、その内容を含

・災害時の支援、復旧・復興時の支援

・犯罪被害者、遺族の支援

・刑事司法についての理解・少年非行

１．対象者理解（犯罪被害者）

余者）

－ 60 －

・社会調査（量的・質的）による理論の裏付けができる。

・公表（学会発表や論文発表）ができる力を身につける。

・実践から普遍性を導き出す力を身につける。

・全体を通じて福祉のまちづくりを推進できる。

・地域連携の中核となって、システム作りができる力を身につける。

・支援における具体的なスキームの提言、住民に対する啓発方法などの提案ができる。

・自治体に対して、福祉政策形成を働きかける力を身につける。

・現在ある組織維持のためのマネジメントだけではなく、採用計画、資金獲得などの将来に向けての計画を立案できる。

・施設や機関における財務・人事・組織等のマネジメントを理解し、事業計画やシステム作りを企画推進できる力を身につける。

その成果をとりまとめる。

め事例検討を行う。

・ 法的な対応ができるよう関連講義の受講や基礎文献の購読を行った上で、自らの実践過程を分析し、その法的な意味を確認し、改善課題を抽出する。また、実践をまと＜学習方法＞

目群

地域社会・多文化分野科

童・家庭分野、医療分野、 ・自身の中心としている分野について、さらに深い知識等を身につけ、スーパービジョンをすることができる。

高齢分野、障害分野、児 ・自身の中心としている分野以外の分野について関連分野としての知識等を身につける。

己形成

特定領域の実践研究と自 ・自身の中心としている分野について、自身の実践における課題設定を行い、研究計画を立てて、共通専門の知識・技術も踏まえながら、

実践研究系科目群

地域福祉系科目群

運営管理系科目群

・研修の企画ができる。

・所属組織の中堅の社会福祉士や認定社会福祉士に対してスーパービジョンができる力を身につける。

人材育成系科目群

標・既存の法制度等では対応が難しい事項についての助言、新たな支援スキームの政策提言ができる力を身につける。

目

権利擁護の実務科目群

科 目 群＜科目群の目標＞

認定専門社会福祉士

－ 61 －

地域福祉系科目群（３単位）

運営管理系科目群（２単位）

人材育成系科目群（２単位）

権利擁護の実務科目群
（１単位）

科 目 群

＜科目毎に設定する事項＞

目

到達目標

含むべき内容の例示

生活支援と法制度の活用Ⅱ ・制度の狭間にある事例への対応について、助言ができる。 ・事例検討（ケーススタディ）
・支援における具体的なスキームについて政策提言できる。
後進育成Ⅱ
・複数の課題を抱えるケースについて適切な方向性へと導 ・事例検討（ケーススタディ）
くための助言ができる。
・スーパービジョン
・科学的根拠にもとづく実践の指導・推進ができる。
・事例検討（ケーススタディ）・教授法（指導法）
・研修プログラミング
運営管理Ⅱ
・所属組織の事業計画立案ができる。
・組織マネジメント（財務管理（財務、会計、・組織の改善やシステムづくりができる。
税務）、労務・人事管理）・採用計画、資金獲得などの将来に向けての計画を立案で ・情報管理、技術活用
きる。
・方針策定とプログラムの構築、実施と評価・意思決定と問題解決
・苦情や緊急事案に対し対応できる。
・サービスマネジメント、サービス評価
・リスクマネジメント、苦情対応、緊急・事
故対応）
・組織内や組織外とのネゴシエーションを通じソーシャル ・ネットワークの構築、組織内・組織外の組ワーク実践への展開ができる。
織間・機関連携、組織を基軸としたネット
・他職種に対してのコンサルテーション（助言）ができる。 ワーク作り、組織を基軸としたまちづく
り、ネゴシエーション・コンサルテーション（助言）
地域政策
・自治体に対して地域の福祉政策成を働きかけることがで ・社会福祉調査（ケーススタディ）
きる。
・地域開発・地域福祉計画、
・福祉行財政・地域の個別ニーズや地域課題を把握し、支援における具 ・地域ケアシステム（協議会等会議運営）
体的なスキームの提言、住民に対する啓発方法などの提 ・政治的及び法的機関とその業務プロセス案ができる。
コミュニティワークⅡ
・地域の関連機関の中核となり連携のシステム作りができ ・地域を動かす、システム論、協働る。
・社会資源開発・地域（当事者・住民・機関等）との連携強化が図られ相 ・事例検討（ケーススタディ）
互に共同・協同・協働ができる。
・事例検討（地域マネジメント）

科時間

－ 62 －

実践研究Ⅱ

特定領域の実践研究と 特定領域の実践研究と自己 ・自身の実践における課題設定を行い、研究計画を立てて、自己形成
形成
共通専門の知識・技術も踏まえながら、その成果をとりまとめる。
高齢分野、障害分野、認定社会福祉士の科目から履修する
児童・家庭分野、医療分野、地域社会・他文
高齢分野の対象者理解と支 ・高齢者の状態、状況について、一定の判断、支援ができ ・認知症、若年性認知症、認知症ケア化分野科目群援の実際る。
・高齢者と疾病、障害・高齢者及び家族の心理、生活について、一定の判断、支 ・高齢者と家族の心理、生活援ができる。
・上記について、他の社会福祉士に指導、助言ができる。
高齢者福祉の制度の理解と ・高齢者に関する法律や制度を理解し、利用者の状況に応 ・サービス担当者会議の運営に関する検討
実践
じた活用と実践について、指導、助言ができる。
・虐待対応の事例検討
・高齢者に対する総合相談、ケアマネジメントによる支援 ・成年後見・地域福祉権利擁護事業のつなぎ、について、指導、助言ができる。
活用についての事例検討
・高齢者に対する総合相談、ケアマネジメントによる支援 ・地域包括支援センターにおけるネットワー
について、指導、助言ができる。
クの構築、ネットワークの拡大（地域包括・地域におけるネットワークの構築について指導、助言が支援センター間のネットワーク、市町村レできる。
ベルでのネットワーク）の方法についての・地域におけるネットワークの中心となって、実践ができ検討る。
・地域における各種委員等の役割
・老人保健福祉計画等への提言ができる。
・情報公表、外部評価、第三者評価
・施設やサービスに対する評価を行うことができる。
高齢者関連領域の理解
・多分野・他分野との連携や協働ができる。
・多分野・他分野との連携、協働の事例検討
・高齢者を含む多問題家族への支援ができる。
・多問題家族の事例検討
・上記について、社会福祉士への指導、助言ができる。
障害分野の支援・対象者に合わせ、面接技術、ケアマネジメントに関する、 ・制度改正などが行われた場合は、その内容

実践研究系科目群（１単位）

・地域住民や自治体を巻き込み、ネゴシエーションを図りながら地域の福祉力を向上させることができる。
・実践から法則性を見いだし一般化・体系化することがで ・研究法（統計、分析等を含む）
きる。
・Evidence Based Practice・事例検証－ 63 －

（面接技術、ケアマネジメ
指導、助言ができる。
を含む。
ント技術、コミュニティワ ・福祉計画立案の場や自立支援協議会等において、エビデ ・地域作りの実践的手法
ーク、スーパービジョン）
ンスを持って様々な提案ができる。
・ソーシャルキャピタルとの連携もしくは介入児童・家庭に関する実践Ⅱ ・対象者に合わせ、面接、自立支援計画について指導、助 ・制度改正が行われた場合は、その内容を含言ができる。
む
・児童・家庭に関するケースについてスーパービジョンが ・事例検討（ケーススタデイ）
できる。
・テーマとして児童虐待、不登校、いじめ、・制度や実践的根拠に基づいて、ケースについて適切な指障害児、ひとり親世帯に関するもの
導、助言ができる。
・段階として、発見、保護、措置、家族再統・テーマや段階ごとの特性を踏まえ、それぞれの事例を整合、予防理、検証し、発表する。
地域社会・多文化分野の支 ・現代の貧困（未就労、低所得、失職、借金、税・社会保
援
険料滞納）、住居不安定者・ホームレス、についての事
例検討
・就労支援、住まいの確保等によって、自立へ結びついた事例の検討
・生活保護に結びついた事例の検討
・滞日外国人についての事例検討
・滞日外国人のＤＶ、国際結婚・離婚についての事例検討
・予防的支援、被疑者の支援、更生支援についての事例検討・犯罪被害者、遺族への支援についての事例検討
・地震・水害などの災害時の被災者支援の事例検討
・災害時の支援、復旧・復興時の支援についての事例検討

(3) スーパービジョンについて①

スーパービジョンの基本的な考え方

１）認定制度におけるスーパービジョンのあり方について内容、機能、範囲を定める。
（最終的には、「スーパービジョンの手引き」としてまとめる。）
２）導入後の一定の期間をおいては、スーパービジョンの機能が果たされることを前提に１）で述べた要件の緩和を行う。
②

スーパービジョンの基本設定のための検討
認定制度におけるスーパービジョンのあり方については、下記のとおり検討を行っている。この検討では、社会福祉士のスーパービジョンのあるべき姿について検討し、その上で実際の現場の状況を踏まえて、スーパービジョンのスーパーバイザーの養成など実施体制の整備を含め、実施可能なものとしていく予定である。

１）実施場所と形態
・ 「セルフ」「ピア」は含めない。
・ 「研修における事例検討」は含めない。（研修として単位換算されるため、二重に単位カウントはしないため。）(1-1) 職務内で実施（個人）ア

担当のケースについて上司、先輩からマンツーマンでスーパービジョンを受ける

イ

部下、後輩の担当ケースについてスーパービジョンをする(1-2) 職務内で実施（グループ）ア

担当のケースについて事例提出してケースカンファレンス（職場内、職場外）をする。

イ

提出された事例についてケースカンファレンス（職場内、職場外）でアドバイスする。

(2-1) 職務外で実施（個人）
将来的には整備されることが必要。
(2-2) 職務外で実施（グループ）ア

自分の事例を持ってグループ ス ーパービジョンに参加しスーパー ビ ジョンを受ける。

イ

他人の事例にアドバイスする。

ウ

他人の事例に参加する。

※スーパービジョンを「受けた」と「学んだ」の区別をする。研修でスーパービジョン
を学んだというのは、スーパービジョン実績に含まない。
（研修として研修の単位で扱う）※事例を通してスーパービジョンをしているのか、事例検討の手法を学ばせているのかを区別する。事例検討の手法を学ばせているものはスーパービジョン実績に含まない。
※何をスーパービジョンしたのか。機能としては何が為されたのかの確認ができるようにする。（記入様式で整理）※グループの場合、毎回自身の事例で検討できるとは限らないため「③他人の事例に参加する」という場合を記載している。

－ 64 －

２）スーパービジョンの構成要素
ア

記録：業務記録はあるがスーパービジョンの記録はないことが多い。
・所定の様式を作成する。

※様式については検討中である。参考として検討中の書式類を別表７に示す。
※スーパーバイザーの記録とスーパーバイジーの記録の関係を整理し、申請時に提出しやすいようにする。
イ

スーパーバイザーの要件（誰がスーパービジョンをするか）a「認定専門社会福祉士」とする。
b「認定専門社会福祉士」で充足できるまでの間は、認定専門社会福祉士に準じる者として「認定社会福祉士」を１回以上更新をした認定社会福祉士でもよい。
（認定社
会福祉士の更新要件にスーパーバイザー養成研修の受講修了を必須とする。）
c 上記人材の確保ができるまでの間は、認定専門社会福祉士（または１回以上更新した認定社会福祉士）となるための要件から条件を設定する。経過措置でのスーパーバイザーの要件は次に掲げる事項をすべて満たすこと。
・社会福祉士であること
・10 年以上の実務経験があること・スーパーバイジー経験があること・スーパーバイザー経験があること・スーパーバイザー養成研修を受講していること
ｄ その他これと同等以上と認証機関が認める者もスーパーバイザーとしていく。その場合でも原則としてスーパーバイザー養成研修の受講修了は必須とする。

ウ

契約
次のいずれかのことがなされていること。
a スーパービジョンであることがあらかじめ確認されている。
スーパービジョンの書類への記入の依頼を含めて事前に確認がなされていることが必要である。
b 個別にスーパービジョンの契約している
ここでの契約とは、契約書を取り交わすという形式のことではなく、スーパービジ
ョンをすることが当事者間で明確にされることと、専門社会福祉士の申請時に提出が必要な書類への記入の依頼をすることを想定している。
３）スーパービジョンの機能「支持的機能」「教育的機能」「管理的機能」の各機能について、所定の書式を活用することで、強弱はあっても網羅できるようにしていく。
４）スーパービジョン、カンファレンス、コンサルテーションの区別
ア

カンファレンス、コンサルテーションはスーパービジョンと区別する。ただし、一部カンファレンスについては、スーパービジョンとして認める。スーパービジョ
ンとして認めるのは、課題のあるケースなどを個別に取り上げた場合のみとする。
一度に多数のケースを扱う担当者会議等は含めない。

－ 65 －

カンファレンスでは、具体的な事例について扱ってはいるものの、それを通してのスーパービジョンがなされているかどうかが問題となる。前提としては、契約のところで述べたように、カンファレンスを通してスーパービジョンがされるということが当事者間で事前に確認され、記録が書かれることが必要である。
イ

個別事例以外のスーパービジョン
認定でのスーパービジョンは、原則として個別事例を通してのスーパービジョンを想定している。ただし、社会福祉協議会の職員のように個別の援助ケースを担当
していない場合も想定される。この場合には、業務上の課題と対応している地域改善やボランティアグループの組織・支援などについてのスーパービジョンということも考えられる。

５）その他
・ グループスーパービジョンの場合、ファシリテートする者をスーパーバイザーとし、それ以外の者は助言的な発言があったとしてもスーパーバイジーとする。
・ 相談援助実習指導をスーパービジョン経験に含める場合は、認定社会福祉士であることを要件とする。認定社会福祉士になる前に相談援助実習指導者となっても単位として認定しない。
※グループで事例を扱うと、それぞれに助言的な発言がなされることが想定される。
しかし、助言的発言をした者がスーパーバイザーということではない。スーパービ
ジョン開始時に誰がスーパーバイザーで誰がスーパーバイジーなのかは確認されている必要がある。
③

認定制度におけるスーパービジョンの単位について
１）単位の換算方法
ア

継続的に実施するものとしての設定（１回１～1.5 時間を月１回、６月継続で２単位）

イ

１回ごとの設定（１事例１回につき 0.25 単位）

スーパービジョンはある程度継続的になされていくものと考えるが、アのような形でできるのは、職務上や個別契約が為されている場合であり、カンファレンスの場合
はイのように単発での設定が必要であろう。
なお、時間と回数であるが、これはあくまで目安である。職場で職務上行われるスーパービジョンは、１回当たりの時間は短くとも頻回に行われることが想定される。
また、毎月行うことが難しい場合、２か月に１回という頻度で１年間かけて行うことも想定できる。
単位数については、研修で想定しているスクールアワーの単位に比べると、時間と回数が少ない設定であるが、スーパービジョンのための事前準備、記録を整理する事
後の時間、スーパービジョンという形式による中身の濃さということから、設定している。

－ 66 －

２）申請時の必要単位
認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定申請時に必要な単位は下記のように想定している。この単位数は、毎月１回半年間のスーパービジョンを１クールとして、１年に１クールを行うとすると５年間で取得できる。したがって、毎月１回
スーパービジョンを行うと２年半で修得できる単位数であるが、スーパービジョンの目的からすると、短期間に集中して行うというよりも一定の期間時間をかけての実施が望ましい。
なお、それぞれの認定資格の更新時の要件の１つとすることが検討されているが、具体的な単位数はなお検討を要する。また、認定社会福祉士に関しては、新規取得時に必要なのはスーパーバイジーとしての実績であるが、更新を重ねる中では、スーパーバイザーとしての実績も求められるようになると考える。
ア

新規取得時
・認定社会福祉士：スーパーバイジー経験で 10 単位以上
・認定専門社会福祉士：スーパーバイザー経験で 10 単位以上

イ

更新時
・認定社会福祉士：スーパーバイジー経験とスーパーバイザー経験と合計で 10
単位以上
・認定専門社会福祉士：スーパーバイザー経験で 10 単位以上④

スーパービジョンの体制の整備についてスーパービジョンの実施については、現状として低調であり、2009 年度の基礎研究
事 業 の ア ン ケ ー ト に お い て 、 受 け た 経 験 が あ る 者 が 38.1％ 、 し た こ と が あ る 者 は
26.3％となっている。
受けたことがある者のうち職場の上司・同僚から受けたと回答した者が 48.7％、したことがあると回答した者のうち職場の部下・同僚にしたと回答した者が 58.3％となっており、職場での実施が半数程度であり、全体としては２割に満たない状況にあると想定される。
このため、認定制度におけるスーパービジョンを円滑に行うための体制整備が急務である。整備の方向性としては次のようなことが必要である。

１）職場においてスーパービジョンを実施してもらえるよう、職場への協力依頼を組織的に行う。
２）１人職場などの社会福祉士が社会福祉士の視点でスーパービジョン実績をつめるよう職能団体を中心に体制の整備を行う。そのためには、まずスーパーバイザー養成が必要である。スーパーバイザーを養成のためには、(1)スーパーバイザー養成の研修のプログラム及び教材の開発、(2)スーパーバイザー養成研修の実施、(3)スーパーバイザーの登録制度の導入が必要である。
専門職団体を中心に関係機関とも連携して、2011 年度に第三者機関での認証開始に合わせスーパーバイザーの認証・スーパービジョンの実施ができるように検討していく予定である。

－ 67 －

－ 68 －

社会福祉士
10 年以上
必須
必須
必須

社会福祉士
ケースを担当している

スーパーバイザー要件注２
実務経験
バイジー経験
バイザー経験注３
スーパービジョン研修の受講

スーパーバイジー要件注 4

６～９時間

２単位

必須
必須
必須

社会福祉士
ケースを担当している

社会福祉士
10 年以上
必須
必須
必須

支持的機能
教育的機能
管理的機能

１回／月
１～1.5 時間
６月

職場（事業所）外

１人

１人

12 時間

２単位

必須
必須
必須

社会福祉士
ケースを担当している

社会福祉士
10 年以上
必須
必須
必須

支持的機能
教育的機能
管理的機能

１回／月
２時間
６月

職場（事業所）内４人（５～６人程度）

１人

12 時間

２単位

必須
必須
必須

社会福祉士
ケースを担当している

社会福祉士
10 年以上
必須
必須
必須

支持的機能
教育的機能
管理的機能

１回／月
２時間
６月

職場（事業所）外４人（５～６人程度）

１人

グループスーパービジョン

注１：スーパーバイジーの経験年数・状況によるスーパービジョンの機能の強弱はある。
注２：スーパーバイザーとしての要件は、「認定専門社会福祉士」とする。ただし、充足できるまでの間は、準じるものとして１回以上更新した「認定社会福祉士」及び認定専門社会福祉士の認定要件から条件を設定する。
注３：①相談援助実習指導の経験は認定社会福祉士取得後の場合にのみを含める。②グループのバイザーは、グループ運営についての経験が必要。
（スーパーバイザー
養成研修の内容）
注４：①職場によっては職務上個別ケース担当がない場合もある。 ②グループスーパービジョンにおいて社会福祉士以外の者がメンバーにいることの可否は検討中。
注５：単位数は、研修の時間換算とは異なる。事前準備・事後の振り返りを含めての考え方で整理した。

２単位

支持的機能
教育的機能
管理的機能

スーパービジョン機能注１

単位数注５

１回／週
30 分
６月

実施頻度
１回あたりの時間
期間

必須
必須
必須

職場（事業所）内

実施場所

その他
契約（合意）
準備（事例まとめ等）
スーパービジョンの記録
費用

１人

スーパーバイジー人数

12 時間

１人

個人スーパービジョン

スーパーバイザー人数

項目【別表６】スーパービジョンの基本設定のイメージ

【別表７】スーパービジョン実施への所定様式草案の作成
Ⅰ

様式検討の範囲
認定の種別

認定社会福祉士

Supervisee

Supervisor（指導）Supervision(経験)（自己評価）（指導助言評価）(指導経験評価)

SuperviseeとしてのSupervisorによるSupervisorとしての自己評価の報告様式

助言 指導の報告様式 指導経験の報告様式①自己評価報告様式②助言指導報告様式③指導経験報告様式

SupervisorによるSupervisorとしての認定専門社会福祉士 SuperviseeとしてのⅡ

助言 指導の報告様式 指導経験の報告様式④自己評価報告様式⑤助言指導報告様式⑥指導経験報告様式

様式検討の前提
１ 個人スーパービジョンに限定（グループは別途検討）
２
３
４
５
６
７
８

Ⅲ
１
２
３
４
５
６
７
８
Ⅳ

自己評価の報告様式

カンファレンスやコンサルテーションとは原則として区別
業務特性に対応した利用者支援や実践の多様性に配慮
１回／月 １時間程度 ６ヶ月継続 ２単位を目安に場面を設定
Supervisee としての自己評価を簡潔に記入
学習内容の報告様式に対応した Supervisor によるコメントを簡潔に記入
実習生や同僚などへの Supervision 指導経験内容を簡潔に記入
認定種別の研修課程に対応させ重点化したスーパービジョンの実施基礎要件についての調査
学歴と職歴(履歴書)
実践領域と業務内容(実務・実践分野での業務の内容)
実践業務の経歴(業務内容の変遷)
実践業務の課題と展望(円滑な業務運営への問題と見通し)
研修課程の学習状況(スーパービジョンについての講習や研修の経験)
研修課程履修への課題(履修単位取得の機会と問題)
高度専門職の資格取得認定への期待(高度専門職資格取得への意欲と要件)
実践調査研究関連業績(調査研究活動・学会報告・研究会など)

様式内容の検討
１ 施設機関の管理運営方法の学習
２ 業務の分掌や役割 機能の明確化
３ 業務評価の改善方法
４ 実践サービスの計画立案と支援過程の展開
５ 支援技術・技法の改善学習
６ 自己覚知とコンピテンシィの開発
７ バーンアウトの解決と予防
８ 専門性の維持・確立と後継者養成－ 69 －

Ｖ

スーパービジョン・フェイスシート（自己評価・指導助言評価・指導経験評価）
内 容
項目

記入項目

備

考

氏 名

記入

資料（履歴書）スーパーバイザー

記入

職位と本人との関係

分野領域

記入

児童・高齢・障害・医療・地域福祉など

実務経験年数職位年
記入

実務経験年数自らの職位

ＳＶの学習経験有・

無スーパービジョンについての学習ＳＶの経験回数回・計

時間

スーパービジョンを受けた回数と時間ＳＶの指導回数回・計

時間

スーパービジョンの実施回数指導経験回数と時間

注： 認 定社 会 福祉 士と 認 定専 門 社会 福 祉 士の区別を前提に、報告様式①～⑥のいずれであるかを（）

内に 記 入す る 。そ の場 合 、③ と ⑥に つ いては、スーパーバイザーをスーパーバイジーと互換できる
表記 に する 。

Ⅵ

スーパービジョン所定様式でのチェック項目と内容
機

能

項

管理機能

業務分掌の点検

分掌の効率化と負担の軽減

業務関連情報の共有

業務関連情報の収集と最適化

職場内対人関係

職場内コミュニケーションの改善

管理業務記録管理業務記録の活用と保存

業務内容の点検
業務評価の点検

固有業務の点検と評価管理業務の自己評価

利用者への姿勢

利用者理解への支援技術の点検

問題と状況理解支援計画と介入

アセスメント技法の点検
支援計画の策定と介入方法の点検

事例研究方法事例研究方法の学習支援過程展開支援過程展開方法の点検

実践記録

実践記録の点検と保存

自己覚知

スーパービジョンの推進

業務との相克バーンアウトの予防と課題

リーダーシップ

支援者としてのリーダーシップの育成

専門性の維持と発展
自己研鑽

専門的知識と実践能力の開発と促進
自己研鑽への参加と促進

後継者養成と指導後継者養成と指導への課題

教育機能

支援機能

目

内容と効果

－ 70 －

－ 71 －

Ⅶ

教育機能

管理機能

機能分類

目

③支援計画と介入②問題と状況理解

①利用者への姿勢⑥業務評価の点検⑤業務内容の点検④管理業務記録③職場内対人関係②業務関連情報の共有①業務分掌の点検

項

観察・傾聴・受容への意識支援技術の駆使と展開支援技術の点検と課題
問題や状況理解への意識問題や状況理解への力量
問題や状況理解への課題
計画と実施への意識
計画策定と実践展開

業務分担と遂行への配慮
業務の適正化と効率化
業務遂行の改善と負担軽減
情報の周知と共有化への意識
情報の遵守と連携の徹底
情報の公開と守秘への課題
コミュニケーションへの配慮
コミュニケーションの円滑化
コミュニケーションの課題
記録の意義と役割の理解
記録の活用と保存の有効化
記録の点検と整備実践業務への課題意識
実践業務の遂行と評価
実践業務の点検と課題管理業務への課題意識
管理業務の遂行と評価管理業務の点検と課題

項目への質問

スーパービジョン所定様式のイメージと概要
５～１
(５段階)

自己評価

スーパーバイザーの評価とコメント

－ 72 －

支援機能

⑥後継者養成と指導⑤自己研鑽④専門性の維持と発展③リーダーシップ②業務との相克

①自己覚知

⑥実践記録

⑤支援過程展開④事例研究方法

スーパービジョンの意義への意識
スーパービジョンの効果と洞察
スーパービジョンへの参加と課題
バーンアウト予防への意識
バーンアウト問題の対応と評価
バーンアウト克服への課題
リーダーシップの課題と自覚
リーダーシップの評価と力量
リーダーシップの改善と課題
知識・技術・能力開発への意識支援方法や技術の維持と評価
支援方法開発への課題
自己研鑽への姿勢と努力
自己研鑽機会への参加と継続
自己研鑽への課題
後継者養成と指導への意識
後継者養成と指導の実態と評価
後継者養成と指導への課題

計画策定と実践への課題
事例研究の意義や役割への意識
事例研究など実践研究活動に参加
事例研究を通じた支援方法の改善
過程展開の意義と役割への意識過程展開への方法と技術
過程展開の点検と課題
実践記録の意義と役割への意識
実践記録の活用と保存の有効化
実践記録の点検と整備

３．研修認証関 係
研修の認証とは、研修のプログラム及び研修の運営・管理体制に関しての適正である
こと評価す るととも に、研修 の社会 福祉士の認 定制度に おける科 目とし ての位置づ け、単位数を指定するものである。
(1) 研修認証の前提①

現任の社会福祉士が、さまざまな研修資源を活用し、無理なく学習を重ねられる
よう、研修提供者を広く募り、認証を行うこととする。

②

社会福祉士が学習すべき内容を含む制度研修（介護支援専門員研修、相談支援員
研修、サービス管理責任者研修、相談援助実習指導者養成研修など）については、
あらかじめ単位数を定め受講歴を評価する（個々の研修の認証は不要とする）。

(2) 社会福祉士の認定制度におけ る 認証対象のとら え方
原則として「各科目」を単位にして研修を認証する。
具体的には、科目群（「権利擁護の実務科目群」「人材育成系科目群」等）に設定された各科目を対象として、その科目ごとに認証を行う。
科目群

科目

認証例

権利擁護の 実務科「○○○○」 ①科目「○○○○」を対象にＡ研修を認証する

目群「△△△△」 （Ａ研修修了は科目「○○○○」履修とみなす）「□□□□」 ②科 目「「△ △△ △ 」と 「▲ ▲ ▲▲ 」と を対 象にＢ研修を認証する。

人材育成系科目群「●●●●」

運営管理系科目群「▲▲▲▲」 （Ｂ 研修 修 了は 科目 「「 △△ △ △」 と「 ▲▲ ▲▲」履修とみなす）「■■■■」

・ 必修科目及び選択必修科目は、原則として科目単位で認証する。（認証例①）
・ 一つの研修が、複数の「科目」を対 象に認証されてもよい。その場合、科目群をまたがっても良い。（認証例②）
・ 認証される研修が対象となる「科目」より内容及び時間において上回っている場合は、「同等以上」ということなのでよい。
・ 選択科目は、科目の中をさらに細分した形でも認証する。ただし、どの程度の細分化を認めるのかは、引き続き検討を行う。
・ 大学院の課程については、課程そのものを認証するのではなく、科目単位で認証する。なお、大学院間の単位の互換性の検討がなされているので、その部分についての教育関係団体と調整をしていく。
(3) 認証基準
下記の基準を満たす場合に、認証する。
①

研修実施機関・ 原則として法人格を有し、一定の要件を満たしていること。法人格を持たない学術団体など例外については別に基準を定め、認証機関で審査を行う。
・ 研修の管理責任者が明確であること。管理責任者ついては、認証申請時に届け－ 73 －

出をする。
（受講者履歴の管理を含め、研修運営管理についての責任者が明確であること）「研修実施機関」として想定できる のは、①職能団体、②教育機関（大 学、大学院など）、③自治体（自治体からの委託を含む）、④社会福祉法人及び医療法人等、⑤その他の団体などが想定される。
「その他の団体」には、営利法人の行う研修も含
まれる。
②

研修内容
ア

研修目標・到達目標

・ 研修の目標が、「科目群の目標」及び「科目の到達目標」を含むこと。
イ

研修内容

・ 科目毎に設定される到達目標を達成できる内容であること
・ 科目毎に設定される「含むべき内容」を含むこと
ウ

研修方法

・ 認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の研修方法に示される研修方法に準ずること
・ 原則として通信のみの研修は認証しない。通信を認める場合でも集合研修（面接授業）での演習を含むものとする。
エ

受講対象

・ 受講要件が示されていることオ

定員・ 受講定員に対し、演習の講師数は適切に配置すること。
（演習等が適正に実施できる定員とすること）
カ

研修時間

・ 科目毎に示す研修時間以上であること。
・ 通信は一定程度認めるが、研修に占める時間数については上限を設ける。
キ

修了要件・修了評価

・ 到達目標に基づく修了評価を行うこと
ク

講師要件

・ 講師要件は、原則として設定しない。ただし、科目によっては要件を定める場
合もある。
単位換算の際の基準は、概ねスクールアワー（（90 分＋事前学習・事後学習）×
15 回＝２単位）を標準とする予定であるが、研修内容や研修手法などによって扱いが異なることが考えられ、「研修時間」だけを基準とすることは適当ではない。そのため、研修時間以外の他の基準についても検討を行う予定である。なお、スーパービジョン実績の単位基準は研修とは別に定める。
「講師要件」を原則として設定しな いとしているのは、教育機関以外の 研修実施
機関においては、「ふさわしい者」ということ以外の設定がしづらいためである。したがって、講師については、認証申請時に届け出をする事項とする。

－ 74 －

なお、科目にもよるが、「原則とし てこのような者」「このような者で あることが望ましい」という形で講師要件を示すこともあり得る。将来的に認定社会福祉士や認定専門社会福祉士を講師として活用していくなどの方向性が考えられる。
(4) 認証機関
認証は中立、公平、透明性を確保す るため、研修認証委員会（第三者機 関）を設ける。
認定機関の運営は、①制度全体の運営について統括する部門（運営委員会）、②研修認証審査を行う部門（認証審査委員会）、③不服申立に関する部門、④調査・研究などの部門、及び⑤事務局を備える。
なお、研修認証を行う第三者機関については、後で述べる。
(5) 認証申請と申請時届け出事項
認証に関する手続きは、認証に必要 な申請書類の提出をもって行う。認 証申請に必要な提出書類及び提出期限については、今後検討するものとする。
認定申請に当たっては、審査項目の 他、次に掲げる事項について申請時 届け出るものとする。これは、研修が適切に運営されることをあらかじめ確認するためである。
①

研修の実施予定
認証機関は、研修の実施主体及び研 修について認証した場合は、認証機 関のホームページ等で公表を行う。研修の具体的な実施についての問い合わせは、実施主体
に対してなされるべきものである。また、研修の実施までのスケジュールとの関係で、実施より一定期間以上前の認証申請を求めることとなると考える。このため、開催予定について申請時に明記することが求められると考える。
なお、認証された研修が認証有効期 間内に複数回行われることが想定さ れるが、その場合は、複数回分の届け出が必要である。また、認証申請時に予定していなか
ったが、その後開催をすることにした場合は、その開催について追加で届け出を行う必要があると考える。（届け出事項の変更として扱う予定。）②

講師について講師については、現時点で認証の審査要件とすることは難しいと考える。しかし、一方で講師の研修内容に与える影響は大きいため、届け出事項とする。

③

研修の実施体制（管理責任者など）
ここでの実施体制とは、実際に研修 を運営する体制のことであり、いわ ゆる法人の執行体制ではない。法人については審査の対象となる。

④

研修受講履歴管理の体制
研修履歴の管理体制は、研修終了後 に、受講者からの問い合わせに対し て適切に対応できることが必要なためである。例えば、研修の修了証や修了証明書を紛失した場合、その再発行を求められることが考えられるが、管理体制に不備があると研修受講履歴の証明できなくなる可能性もある。また、研修受講をしたものの修了ができなかった受講者がいることも想定できる。管理が十分ではないことによって修了証明請求に対して修了していない者に対して修了証明を出してしまう虞もある。

－ 75 －

そのため、開催した研修の受講履歴管理の方法についても確認の必要があると考える。
(6) 更新制認証された研修には認証の研修の質 の担保のため有効期間を設ける。認 証を継続したい場合には、更新をするものとする。更新申請とともに所定の自己評価報告書を提出してもらい、それに基づいて評価するという方法を想定している。これにより、実施研修の改善を促すこともできると考える。
初回更新までの有効期間は認証後３年、その後は６年ごとに更新手続きを要する。
初回申請後の更新時期が短いのは、 一般に研修プログラムの開発当初は 、見直しが行われる可能性が高いためである。
なお、有効期間内にあっても実施体 制や研修プログラムなど認証基準に ついて大きな変更があった場合は、再認定を要するものとする。ただし軽微な変更については届
け出事項とすることが考えられる。変更の程度の基準は今後検討をするものとする。
認証期間中の評価については、特に設定はしない予定である。ただし、研修受講者
や関係者から実施体制や研修プログラムに問題があるなどの指摘があった場合には、認証機関として調査・評価を行うことが考えられる。調査の結果、認証研修として改善が必要とされた場合、改善の指導を行う。改善の指摘を受けたにもかかわらず改善がなされない場合には、認証を取り消すこともある。
(7) 取り消し
次に掲げる事項に該当する場合は、研修認証を取り消し、その旨を公表する。
①

認証を更新しないとき②

認証申請書記載内容と著しく異なるとき③

認証後の遵守事項に違反したとき④

問題があるなどの指摘があり調査・評価を行った結果、改善が指摘されたにもかかわらず改善が為されないとき研修の認証の取り消しを行った場合には、ホームページ等において公表する。
認証された研修認証の取り消しは、 実施主体が認証更新をしないという 場合を除くと、受講している社会福祉士に不利益を与えるものであり本来あってはならない事態である。そのため、単に研修認証を取り消すという対応に留まらず、受講者に不利益を与えないための措置が求められる。
(8) 認証後の遵守事項
研修実施機関は、認証後に次に掲げる事項について遵守しなければならない。
①

実施報告書の提出（「募集要項記載事項」「受講者人数」「修了者人数」）
研修実施機関は、研修を実施・修了したときには、研修認証機関に対して実施報
告をしなければならない。実施報告の内容は「募集要項記載事項」「受講者人数」「修了者人数」。報告書は、所定の様式 を設定する。報告の提出期限は、研修終了後１か月以内とする。

－ 76 －

②

変更事項が発生した場合の届け出③

研修期間中に研修開催に支障が生じた場合の対応として、受講者に不利益が生じない措置を講じる(9) 情報公開の基準認証された研修は別に定める基準に 基づき、研修の実施主体についての 情報、研修についての情報についてホームページ等で公開する。
公表の範囲は、実施主体名称、所在地、代表者、研修管理責任者など実施主体に関わる事項、研修名称、プログラム、該当科目と単位数、開催予定など研修に関わる事項が想定される。
公表の方法は、認証機関ホームページ等での公表、研修実施機関による研修等実施
要項への明記という方法が想定される。
公表についての詳細については今後検討するものとする。
なお、認証が取り消された場合についても、ホームページ等で公開する。
(10) 認証費用
研修の認証を受けようとする者は、 そのための費用を負担しなければな らない。認証料には認証審査料の他、認証の公表に関する費用を含むものとする。一度納入した認証料については理由の如何に関わらず返還しない。認証料の金額については、今後検討するものとする。
なお、認証の目的は、現任の社会福 祉士が、さまざまな研修資源を活用 し、無理なく学習を重ねられるよう、研修提供者を広く募ることにあるため、高額にならないことが望ましい。
(11) 異議申し立て
認証審査結果に異議がある場合は、それについて申し立てることができる。異議については研修認証委員会とは別の委員会（不服審査委員会）で扱う。
研修認証の申請者は、認定審査の結果について異議がある場合は、結果を受領してから一定の期間内に異議申し立てができる。研修の開催を前提とした認証であることを考えると、異議申し立ての期間は２週間程度ではないかと考える。
審査の期間については、研修の開催を前提とした認証審査結果への異議であるため、研修開催に支障を来さない期間に審査結果を出すことが求められると考える。
(12) 制度の施行開始と経 過措置研修の認証は、2011 年度から開始する。制度施行時に既に実施されている研修については、研修主催者の申請を受け、遡って研修単位を認証することができる。認証の遡及適用にあっては、認証に必要な書類を提出するものとする。

－ 77 －

４．専門社会福 祉士を登録 ・公表す る制度
社会福祉士の認定を行う機関において認定審査を行い、認定された者については、認定登録を行う。認定審査においては、公平・中立が重要な事項であるが、登録について
は、登録後の活用等が重要となる。そのため、登録に関しては、職能団体が登録を行う。
(1) 目的認定審査について合格した者について登録申請を受けて登録を行い、登録証を発行するとともに、登録について一般に公表していく。また、登録機関は、登録者の状況について把握する と と も に 、 社 会 福 祉 士 の 認 定 制 度 に 関 す る 普 及 ・ 啓 発 な ど を 行 う。
(2) 手続き
認定審査の結果、審査に合格した者 は、登録申請書に合格証を添付し、 登録料を添えて認定登録申請を行う。
専門社会福祉士の審査に合格した者 は、認定登録をもって認定資格の取 得が完了する。
(3) 公示認定資格については、登録機関が証明する。
登録機関は、認定登録証を発行する とともに、登録についてホームペー ジ等で公示する。
(4) 登録機関
認定の登録は、社会福祉士の職能団体が行うものとする。
(5) 認定登録料
専門社会福祉士の認定登録をしようとする者は、そのために必要な費用を負担しなければなら ない。一 度納入し た登録 料について は理由の 如何に関 わらず 返還しない。
認定登録料の金額については、今後検討を行うものとする。
(6) 施行期日認定登録は、2012 年度から施行する。

－ 78 －

Ⅲ．制度運営の組織について「認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定」と「研修の認証」を行うためには、その運営を担う組織を立ち上げる必要がある。現時点の整理は次の通りである。
なお、専門社会福祉士認定をされた社会福祉士の登録に関しては、その公表、活用、
制度広報・啓発活動などを含めて社会福祉士の職能団体が担うことを想定している。具
体的には日本社会福祉士会が担うことを想定している。
１．前提事項「認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定」と「研修の認証」は、その手続き
や 審査 及 び 外 形的 な 認 知 にお い て 、 公 正・ 中 立 を 保つ こ と が 必要 で あ る 。 した が っ て、
認定及び認証の機関については、教育機関・職能団体等から独立した第三者機関を設立することが望ましい。
２．制度運営の 組織に必要 な役割・ 機能(1) 認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定に係る事業(2) 認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士の認定要件となる研修の認証に係る事業(3) 資格認定及び研修認証に関する調査研究事業(4) その他、当制度を運営するにあたり必要な事業（登録事業を除く）
３．組織構成認定と認証にかかる事業を行うにあたっては、認定や認証を行う部門に加えて、調査研究や意見調整の機関などが必要と考える。現時点での組織のイメージは以下の通りである。（次ページの「認定及び認証を行う機関の組織図イメージ」参照）(1) 認定及び認証の業務執行 の決 定を行う機関
構成メンバー：職能団体代表者、教育団体代表者、学識者、他(2) 認定及び認証などの実務 を担 う委員会①

認定審査委員会
個人認定執行に係る事業を司る委員会。個人認定は書類審査と試験結果による。

②

研修認証委員会
研修認証執行に係る事業を司る委員会。認証は書類審査による。

③

試験作問・評価委員
認定専門社会福祉士の認定要件の一 つである試験を作問、口頭試験及び 採点を行
う委員会。

④

不服審査委員会
個人認定及び研修認証への異議申立があった際の審査委員会。

⑤

制度委員会
制度の広報啓発及び制度の改善等を担う委員会。

⑥

調査・研究委員会
資格認定及び研修認証に関する調査研究事業を担う委員会。

－ 79 －

⑦

運営委員会個別検討委員会
必要に応じ設置する。認証基準や認定基準の見直しを行う。

(3) 関係団体間の意見調整を 行う 会議
構成メンバー：職能団体代表者、教育団体代表者、施設団体代表者、福祉系学会連合の代表者、学識者、他(4) 事務局
事務職員は個人認定の広報・申請受付・書類確認・認定可否通知の発送、委員会事務局等を担う。

認定及び認証を行う機関の組織図イメージ

執行決定機関

個別検討委員会

事務局
関係団体調整会議

認定審査委員会

研修認証委員会

不服審査委員会

制度委員会

調査・研究

作問・評価委員会

４．組織の立ち 上げスケジ ュールの 考え方
研修認証（2011 年度下期開始予定）及び個人認定（2012 年度から開始予定）の開始時
期にあわせて、2011 年度から必要な委員会等を立ち上げ、順次、充足させていく。
５．事業予算と 組織形態の 考え方
事業収入として見込むのは個人認定申請費及び研修認証申請費である。したがって、制度開始当初は支出超過が予想される。そこで、当面は機関の独立性を確保しつつ、経費のかかる事務局については職能団体が担うことが現実的である。しかし、制度が安定
し収支均衡が見込める段階においては、事務局機能も含めて独立した法人に移行するべきである。制度開始 5 年後を目途に組織のあり方について見直しを行う。
６．管理システ ム制度運営にあたり、認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士となった社会福祉士及び認証した研修について更新や公表等のために管理する必要がある。そこで、ウェッブ上
での書き込みや閲覧等を可能とする管理システムを、2012 年度から使用できるよう開発を行う。

－ 80 －

Ⅳ．社会福祉士の認定制度の実施に向けて制度実施に向けてのスケジュールは次のとおりである。
(1) 第三者機関の設置と規則 の制 定
2011 年度に第三者機関の設置をするため、設立準備会を組織し、根本規定となる規則制定を行う。その後、速やかに第三者機関を立ち上げ、制度施行に向けての体制整備を行う。
(2) 研修認証の開始
研修の認証は、2011 年度から実施する。なお、既に実施している 研修のみなしについても合わせて実施する。
(3) 個人認定の開始
社会福祉士の認定制度における認定は、2012 年度から実施する。なお、認定専門社会福祉士は認定社会福祉士資格があることを要件としているため、2012 年度の認定は、認
定社会福祉士についてのものとなる。

－ 81 －

Ⅴ．今後の課題
この認定制度は、より専門的な対応ができる社会福祉士の育成と、その社会福祉士の実践力を客観的な評価基準を設けて可視化することで社会福祉士の質の担保をするものである。それによって社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的としている。この目的の達成のためには、今後、下記のような課題に対応していく必要がある。
これらの課題への対応は、社会福祉士の職能団体や教育機関だけではなく、社会福祉士を雇用している自治体や施設・機関の経営者、施設基準や任用規定の決定に権限をもつ厚生労働省、社会福祉士のもつ機能の活用に期待を寄せている文部科学省や法務省などの協力も必要である。
(1) 制度施行に向けての整備「社会福祉士の認定制度の実施に向 けて」においてスケジュールについ て述べたところであるが、第三者機関の設置、スーパービジョン実施体制の整備、各種研修の認証などの整備を早急に行う必要がある。これらの整備においては、関係する教育機関、職能団体、職場の理解が求められる。機関設置などの体制を整備するとともに、制度開始の広報などを行う必要がある。
(2) 社会福祉士の制度への参加
この制度の実施においてもっとも重要なことは、社会福祉士自身がこの制度に参加
して認定を受けていくことである。
2009 年度 の研 究事 業に おけ る アン ケー トや 専門 社会 福祉 士認 定 制度 の 提案 に対 する意見募集に対する意見の中には、①明確な目標ができる、試験や更新制は自身の振り返りをしやすい、②社会福祉士の質の担保をしてもらえれば採用しやすくなる、という意見がある一方で、①認定を受けても報酬などの待遇に反映されるなどメリットが示されてない、②既に職場等において自身の位置を確保しているのでこれから認定を受ける必要性を感じない、③認定申請をする要件を満たしていない若年者等にとってはメリットがないという意見が散見された。
多くの社会福祉士が望んでいる社会的認知の向上や任用資格化、待遇改善などがなされるためには、社会福祉士が社会から必要と認められるための根拠が必要であり、まずはそれを示していくことが必要である。
認定を受けていくことは、①雇用の安定や待遇改善、それに伴う職場の定着率の向上、安定的な人材確保のための根拠となること、②キャリア形成システムへの信頼は、
若年者・未経験者の雇用や育成など有資格者の将来性への信頼とつながること、③後進育成のシステムは社会福祉士の養成課程への有効なフィードバックともなることにつながり、それが社会的評価の形成につながることが期待されている。
すなわち、このような研鑽や評価に 関する制度を持ち活用していくこと は、評価されるのは認定を受けた社会福祉士だけではなく、社会福祉士という資格全体に及ぶものであることを理解し、現任の社会福祉士が積極的に参加することが求められる。

－ 82 －

社会的認知が形成されるためには、 多くの社会福祉士が認定され、実践 現場でその有用性を示す必要がある。必要な数として示した数はそのために必要な最低限の数であり、最終的にはそれを超える数の社会福祉士が認定されることが望まれる。
(3) 任用・職域拡大、雇用条 件・ 労働条件の改善 、キャリア 支援制度創設と社会福祉士の制度参加という形での運用がなされる一方で、認定された専門社会福祉士を活用していくことが求められている。
このことは専門社会福祉士の制度の検討が決議された同じ附帯決議において「社会福祉士の任用・活用の拡大については、今回の改正事項の実効性を高めるため、都道
府県及び市区町村の福祉に関する事務所職員への社会福祉士の登用の促進策の在り方について十分検討すること。また、社会福祉施設の長、生活指導員等についても、社会福祉士の任用を促進するように周知徹底を図ること」「司法・教育・労 働・保健医療等の分野における社会福祉的課題の重要性にかんがみ、これらの分野への社会福祉士の職域拡大につとめること」として決議されていることと無関係ではない。
また、「福祉・介護労働の魅力を高めるため、『社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針』に基づく施策として、社会福祉士及び介護福祉士の雇用管理や労働条件の改善の促進、生涯を通じた能力開発及びキャリアアップの支援、潜在マンパワーの就業促進等の実効性ある福祉・介護労働力確保対策を総合的に推進すること」が求められている。
これは、有用な人材の育成確保に対して、社会的にも手当をする必要性が認識されているということである。

－ 83 －

Ⅵ．調査（学会アンケート）
１．調査の目的
社会福祉士の認定制度における認定要件の１つである「学会発表」及び「論文発表」
について、発表の形式、種類、採否基準、採用実態について調査を行い、社会福祉士の認定制度における審査基準を定めるためのデータ収集を目的としてアンケート調査を実施した。
２．調査方法
本調査の調査対象は、社会福祉士が学会員として加入していると考えられる福祉、保健、医療、その他関連領域の学会 80 団体を対象として、郵送法による自計方式の質問
紙調査を行った。なお、サンプリングの方法は、社団法人日本社会福祉士会編集『新社
会福祉援助の共通基 盤 』 の 資 料 及 び 日 本 学 術 会 議 協 力 学 術 研 究 団 体 か ら 抽 出 を 行 っ た。
調査期間は、2011 年１月 18 日～２月 18 日であり、46 団体から調査票が回収された。
（回収率 57.5％）
分析に当たっては、質問項目ごとの単純集計を行い、度数（回答者数）や比率の統計量の算出を行った。自由記載の質問項目に対しては、質問項目ごとに、共通した意味ごとに分類していく作業を行った。
３．結果の概要
問１

学会の研究対象分野
学会の研究対象分野は、それぞれの学会の目的に沿うものとされており、事業目的に掲げる分野等を対象としている。

学会の設立
学会の設立年については、回答があった団体の約４割が 1991 年以降の設立であった。
団体設立年
団体数

－ 84 －

１９９１－

１９７６－
１９９０

１９６１－
１９７５

１９４５－
１９６０

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
－
１９４５

問２

年

問３

学会の会員数学会会員の数は、1,000 名以下の学会が 54.3％と半数以上を占めているが、9,000 人を超える学会もあった。
学会会員数

８００１－９０００

７００１－８０００

６００１－７０００

５００１－６０００

４００１－５０００

３００１－４０００

２００１－３０００

１００１－２０００

－１０００

30
25
20
15
10
5
0

９００１－

団体数

人数

問４

学会の会員のうちの研究者数学会会員のうち、研究者（教育・研究機関所属）の学会会員数は、回答があった団体

のう ち、 半数 を超 え る学 会で 研究 者 の割 合が 学会 会員 の ５割 を超 えて い た。 100％研 究者で構成されている学会もあった。
所属研究者数－ 85 －

９０１－１０００

８０１－９００７０１－８００

６０１－７００

５０１－６００

４０１－５００

３０１－４００

２０１－３００

１０１－２００

－１００

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

１００１－

団体数

人

学会会員に占める研究職の割合

10％以下

0%

問５

50％以下

20％以下

30％以下

10%

20%

40％以下

30%

40%

80％以下

60％以下

70％以下

50%

60%

90％以下

70%

80%

100％以下90%

100%

学会の会員のうちの社会福祉士数学会会員のうちの社会福祉士有資格者の数は、確認をしているが集計中のため不明とした団体もあったが、ほとんどの団体で把握されていなかった。
社会福祉士の人数

回答数

構成比

3

1

2.2

20

1

2.2

500

1

2.2

3209

1

2.2

不明

41

89.1

無記入

1

2.2

46

100.0

計

問６

研究大会などの研究発表の場
回答のあったすべての学会で、研究大会などの研究発表の場を設けていた。

－ 86 －

問７

研究大会の開催回数
全国規模の研究大会の開催は、年１回が 91.3％を占めたが、２回開催するという団体も複数あった。
地域やブロック単位の研究大会の開催は、１回から 10 回以上まで様々であったが、地 域 や ブ ロ ッ ク 単 位 の 研 究 大 会 を 開 催 し な い と い う 団 体 が 回 答 者 （ 20 団 体 ） の う ち
45.0％を占めている。
研究大会の年間開催回数（全国規模）

１回

0%

10%

20%

30%

40%

２回

50%

60%

70%

80%

90%

100%

80%

90%

100%

研究大会の年間開催回数（地域・ブロック等）

不定期

10%

１１回－

５－１０回

0%

２－５回

１回

20%

設定無し

30%

40%

無回答

50%

－ 87 －

60%

70%

問８

大会発表の申込要件
大会発表の申込み要件は、発表者はすべて学会会員でなくてはならないとした団体が56.5％、筆頭発表者が学会会員でな くてはならない、発表者の中に学会 会員がいればよいとした団体を含めると学会会員の要件を付している団体が９割を占める。学会会員でなくてもよいとした団体は１団体だけであった。

大会発表の申込要件

発表者は学会会員
でなくてもよい, 1

発表者はすべて学会会員ではなくてはならない, 26

筆頭発表者は学会
会員ではなくてはな
らない, 13

その他, 5

発表者の中に学会会員がいればよい, 1
0%

問９

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

大会発表の形式
大会発表の形式は、口頭発表を採用している団体が 95.7％、ポスター発表を採用している団体が 71.7％となっている。 そのほかの形式を採用 している団体 は、15.2％あり、その内容は、ワークショップ、自主企画、特定課題セッションなどとなっている。

大会発表の形式
50
45

44

40
33

35
30
25
20
15
10

7

5
0
口頭発表

ポスター発表－ 88 －

その他

問 10

大会発表の採否の基準の有無

大会発表の採否については、基準があるとした団体は 32.6％に留まり、特に基準がな
いとした団体が 67.4％を占めている。
大会発表の採否の基準の有無

採否の基準はない, 31

0%

10%

20%

30%

40%

採否の基準がある, 15

50%－ 89 －

60%

70%

80%

90%

100%

問 11 大会発表の採否の基準
大会発表の採否の基準があるとした団体の基準の内容は、基準となる項目としては、発表テーマや内容が学会の研究対象にあうもの、倫理綱領の遵守、会費の納入などとなっている。審査は、大会を運営する委員会や査読などでなされている。また、全国大会で発表するためには地方の研究会で報告するというものも見られた。なお、審査をしているが、具体的な資料がない、非公開であるとする団体もみられた。
分類（件数）

代表的な例

学会の研究対象にあう・営利目的と明らかにわかる発表内容は検討のうえ可否

もの(6)

を決定する
・具体的演題カテゴリーは提示されているので研究主旨に沿うもの
・学会にふさわしい研究テーマで発表内容及び要旨の体裁が整っている

査読による判断(4)・プログラム委員による査読・大会実行委員会において要旨原稿を査読し決定・大会長及び大会長が依頼した研究者の査読による判断

委員会等の判断(3)・プログラム委員会の責任において採否を決定
・学会の担当者の判断倫理綱領が守られてい・倫理綱領が守られていることるもの(3)

・倫理審査をとおる

年会費を支払っている・年会費を支払っているもの

もの(2)・年会費をはらっていないとお断りすることがある

その他(2)

・非公開である・全国大会で発表するためには、各地方で行われている研究会で報告し、一定の水準に達していること。

－ 90 －

問 12 発表採用数
大会発表の採用数は、口頭発表、ポスター発表とも件数としてはばらつきがあるが、口頭発表の形式を採用している団体では 100 件以上の口頭発表を採用する団体が 23.3％、ポスター発表の形式を採用している団体では 100 件以上のポスター発表を採用している団体が 25.8％を占めていた。
回答した団体の発表総計では、口頭発表が約 3,100 件、ポスター発表が約 4,100 件となっている。

口頭発表の数
団体数
12
10
8
6
4
2
１０１－

９１－１００

８１－９０

７１－８０

６１－７０

５１－６０

４１－５０

３１－４０

２１－３０

１１－２０

－１０

0

件数

ポスター発表の数
団体数
9
8
7
6
5
4
3
2
1
１０１－

９１－１００

８１－９０

７１－８０

６１－７０

５１－６０

４１－５０

３１－４０

２１－３０

１１－２０

－１０

０

0

件数

－ 91 －

問 13 研究誌などの論文発表の媒体
回答のあったすべての学会で、研究誌などの論文発表の媒体を持っていた。

問 14 研究誌などの発行回数
研究誌などの論文等の発表媒体の年間発行回数は、全国規模の研究誌などの発行は年間１回又は２回とする団体が半数を占めている。地域・ブロック等での発行を行っていな いと し た 団 体は 、 回 答 団体 の う ち 半 数を 占 め て いる 。 な お 、１ ～ ２ 回 と した 回 答 は、確実になされるのは１回であることからグラフでは１回に含めた。

論文発表媒体の年間発行回数
団体数
16
14
12
10
8
6
4
2
0
１回

２回

３回

４回

５回

６回

10回

12回

回数

問 15 研究誌などの論文発表の媒体への投稿の種類
研究誌などの論文発表の媒体への投稿の種類は、投稿論文、研究ノート、実践報告、
翻 訳の 他 に 、 資料 （ 資 料 解題 を 含 む ）、 図 書 ・文 献 の 紹 介・ 書 評 、 調査 報 告、 事 例 研 究などがあった。

投稿の種類

その他

翻訳（解題を含
む）

実践報告

研究ノート

50
40
30
20
10
0

投稿論文

団体数

種類

－ 92 －

問 16 論文等の投稿要件
論文等の投稿要件は、執筆者はすべて学会会員でなくてはならないとした団体が60.9％、筆頭執筆者が学会会員でな くてはならない、執筆者の中に学会 会員がいればよいとした団体を含めると学会会員の要件を付している団体が９割を占める。学会会員でなくてもよいとした団体は４団体だけであった。

論文等投稿の要件

執筆者は学会会員
でなくてもよい, 4
筆頭執筆者は学会会員でな
くてはならない,
9

執筆者はすべて学会会員でなくてはな
らない, 28

その他,
4

執筆者の中に学会会員がいればよい,
1

0%

20%

40%

60%

80%

100%

問 17 投稿論文の採否基準の有無
投稿論文の採否については、基準があるとした団体は 93.5％にのぼり、特に基準がな
いとした団体は 6.54％だった。

論文等の採否の基準

採否の
基準は
ない, 3

0%

採否の基準がある,
43

20%

40%

60%

－ 93 －

80%100%

問 18 投稿論文の採否基準
投稿論文の採否基準があると答えた団体における採否の基準は、査読者による査読、編集委員会等の審査・決定としている団体が多い。査読に当たっては、判断項目が記載されている査読報告書を使用している、査読者報告をもとに編集委員会で協議決定する団体も複数あり、査読者の査読評価項目が公開されている。一方、査読などを取り入れているが、採否基準 に つ い て 具 体 的 な 資 料 は な い 、 非 公 開 と し て い る 団 体 も 複 数 あ る。
分類（件数）
査読者による査読(33)

代表的な例
・査読者２名による審査・編集委員会による査読
・査読者２名の掲載可の判断が主な基準
・査読者に依頼し、学術的水準に達しているものを採用としている

編集委員会等の審査(16)・編集委員会が掲載の可否を決定する・論文等の最終的な掲載の可否は編集委員会が決定する
・審査委員が掲載可と認めた場合
・編集委員会で査読する審査項目・手引きなどが・査読報告書に項目別評価と掲載についての評価がある

ある(９)・審査の手引き・審査のための基準となる評価表はあるが内規であり公開できない

その他(3)

・研究者どうしの対等な立場から行う（ピュアレビュー）・内規で定めているが非公開である－ 94 －

問 19 投稿論文の年間平均採用数
投稿論文の年間の平均採用数は、論文では 10 件以下が回答団体の 66.7％を占めているが、100 件を超えるとした団体も２団体あった。研究ノートでは、１件が回答団体の31.3％であり、最も多い採用件数の団体では 17 件であった。実践報告では、１件が回答団体の 26.3％であり、最も多い採用件数の多い団体では 55 件であった。

投稿論文年間平均採用数
団体数
30

28

25
20
15
10

0

0

0
91－100件

1

81－90件071－80件061－70件1

51－60件3

541－50件7
2
101件以上31－40件21－30件11－20件

１－10件

0

研究ノート年間平均採用数
団体数
6
5
5
4
3
3
2

2

2

2
1
1
0
0
１件

２件

３件

４件

５件

－ 95 －

６件

７件以上

実践報告年間平均採用数
団体数
6

5

5

5
4

3
3

2
2

1

1

1

1

0

0

0

６件

７件

0
１件

２件

３件

４件

５件

８件

９件 10件以上

その他の年間平均採用数

団体数
6
5
4
3
2
1
0
1件

2件

3件

5件

8件

9件

12件

16件

問 20 研修会の開催の有無
研修会やセミナーを開催することがあるとした団体は 63.0％であった。

研修会・セミナーの開催ある, 290%

20%

ない, 1740%

60%－ 96 －

80%100%

問 21 研修会の開催時期
研修会やセミナーを開催することがあると回答した団体のうち、定期的に開催しているとした団体と不定期で開催しているとした団体は同数であった。なお、１団体は定期的な開催と不定期での開催の両方があるとしている。

研修会・セミナーの開催時期

定期的開催, 15

0%20%

不定期開催, 15

40%

60%

80%

100%

問 22 研修会の内容
研修会やセミナーの内容は、研究法のレクチャーや演習、大学院生や初学者を対象としたもの、スキルアップセミナー、シンポジウムやワークショップ、行政担当者等からの説明と意見交換などと多様である。
問 23 研修会の受講要件
研修会やセミナーを開催している団体のうち、研修会やセミナーに関して受講要件があるとした団体は、75.9％であった 。研修会やセミナー種類によって受 講要件がある場
合も無い場合もあるとした団体が３団体であった。
受講要件がある場合の受講要件の内容は、学会会員であることや、学会の対象領域に関わっている者、臨床に携わっている者などであった。

研修会・セミナーの受講要件の有無

受講要件あり, 22

0%

20%

40%

受講要件なし, 10

60%－ 97 －

80%

100%

問 24 研修会の開催頻度
研修会やセミナーの年間開催回数は、年間平均して１～４回の開催が 72.4 を占めていた。

研修会・セミナー年間開催回数

１－４回, 21

0%

20%

40%

５回以上, 5

60%

80%

無回答,
3

100%

４．まとめ
今回の調査結果では、研究大会や論文発表に関して、発表の形式や論文という中に含まれるものなど比較の形式となるもの自体が異なるなど、さらに詳細な調査をしたうえで実績として認めていく学会発表・論文発表の対象となる学会の基準について検討をしていく必要がある。なお、今回は調査対象としていないが、社会福祉士が加入している学会は他にもあり、これらについて、対象になるかどうかの問い合わせがあることが想定される。その場合の判断基準となるものを 2011 年度に定めていく予定である。

－ 98 －

資料

2010 年６月 19 日

専門社会福祉士認定制度に関するご意見について
専門社会福祉士認定制度準委員会
標記について、報告書（要約版）の送付等を通じて意見を募集したところ、下記の通り
ご意見をいただきました。
今回、ご意見をお寄せいただきました方のご協力に厚く御礼申し上げます。
お寄せいただいたご意見とそれに対する本委員会の考え方については、別途とりまとめを行いご報告致します。
今後については、本会内に専門社会福祉士認定制度準備委員会および作業委員会を設置
し検討を行います。また、関係機関団体への報告・調整のために連絡協議会を設置する予定です。
ご意見募集の結果概要
１．ご意見数
その他, 2, 2%

ＨＰから, 36, 35%

郵便・ＦＡＸ, 64, 63%

２．ご意見者の属性(1)日本社会福祉士会への加入

(2)性別

非会員
2%
女
31%

男
69%

会員
98%

－ 101 －

(3)年齢

年代別人数
人数
25

20

20

20

15
12

12
9

10
8

7
4

5

4

4
1

0

1

0
～25 ～30～35 ～40～45 ～50～55～60 ～65～70 ～75～80 不明年齢

３．ご意見の概要（同様一のご意見が複数ある場合は、１つにまとめています。）(1)名称、定義、役割①名称
・ 様々 な 資格 が 専 門分 化 する 中 で、 専 門以 外 は対 応 で きな い ・し な いと い う専 門 分 化の可能性が危惧される。（分野）
・ 認定 社 会福 祉 の 分野 表 記に つ いて 、 複数 の 分野 に ま たが る 場合 は どう す るの か 。 専
門化から総合化の方向を目指すことが大切である。
・ 「認定専門社会福祉士」は紛らわしく混同しやすい。呼びにくい。
「専門社会福祉士」
でよいのではないか。
・ 「認定専門社会福祉士」は「高度専門社会福祉士」の方がよい。
・ 「１級、２級」「上級、中級」の方がよい。目指す方向や段階がわかる。
・ 国家 資 格に 「 認 定」 を つけ る のは 違 和感 が ある 。 こ れに よ って 社 会福 祉 士は 認 定 されていない（国家資格ではない）ように誤解を招かないか。
・ 何の「専門」なのかわかりにくい。「○○課程修了」とした方がよい。
・ 「認定」より「専門」の方が専門に範囲限定されている狭いもののように感じる。
・ 看護師でも「認定」「専門」を使用しているので、他資格とそろえるのはわかりやすい。他資格でも使っており違和感はない。
②定義
・ 認定、１級、２級という区分けがあれば、定義までは不要ではないか。

－ 102 －

・ 必ずしも所属組織を背景にしていないので「所属組織を中心にした」は不要。
・ 「相 談 援助 を 行 うも の であ っ て」 の 明示 は 、臨 床 を 離れ て いる 場 合は 該 当し な い と読めるがよいか。
③役割
・ 資格 を 取得 し た らつ け る職 が ある の かど う か。 職 場 の中 の リー ダ ー的 役 割は 専 門 職としての雇用があるかどうかの問題ではない。
・ 公務員や施設長など管理者、研究者に有効な認定制度のイメージを持つ。
・ 管理 者 に向 か っ てい く ステ ッ プに な って し まう の で はな い か。 管 理者 の 役割 に 限 定されてしまうのではないか。管理は専門分野の１つと考えるべきではないか。
・ 所属 し てい る と ころ で この 役 割が 果 たせ る かど う か 。職 場 環境 や 雇用 形 態に よ っ て
大きく左右される。
・ 個人 に 福祉 政 策 化の 働 きか け 等の 役 割を 求 める の は 無理 が ある 。 役割 を 求め る の であればそれ相応の立場につけるようにすべき。
・ 認定 専 門社 会 福 祉士 に 求め ら れる 役 割は 、 兼務 や 勤 務掛 け 持ち で はで き ない の で 、独立型社会福祉士でなければならないことになる。
・ 分野 を また が り 複数 の 課題 の ある ケ ース に つい て の 指導 ・ スー パ ービ ジ ョン を 行 う
人がいたら、指導をしてもらえてありがたい。
(2)力量の獲得、研修①ＯＪＴ・ 社会 福 祉士 と し ての 力 量獲 得 のＯ Ｊ Ｔが 存 在し て い るの か 。ほ と んど で きて い な いのではないか。
②スーパービジョン・ スー パ ービ ジ ョ ンに よ り社 会 福祉 士 とし て の力 量 が 身に つ けら れ るの か 。そ の 方 法がどこに存在するのか。
・ スー パ ーバ イ ザ ーを は じめ と した 現 場で の 資質 向 上 シス テ ムを 完 備し な い限 り は 不可能。
・ スー パ ービ ジ ョ ンシ ス テム を 考案 し てい く こと は 、 専門 職 団体 の 研修 制 度の 充 実 を図っていく上でも重要な課題である。
③研修
・ 現在の研修制度は現場の実践向きではない。
・ 倫理、価値、理念などを重視する。
・ ジェ ネ リッ ク と 言い な がら 内 容が 分 野別 で はな い か 。分 野 につ い ては 、 所属 に 関 わ
りなく様々な分野について学ぶべきではないか。
・ 例示以外の研修科目を加えた方がよい。
（外国人支援のための外国人と のコミュニケーシ ョ ン能 力 、 語学 力 。自 殺 、う つ 病へ の 対応 が 求 めら れ てい る こと か らカ ウ ン セリング。資源に関する情報の収集のためのＩＴなど情報リテラシーを高める科目。）
・ 研修実施機関は広く認めるべき。
・ 学校 教 育を 考 慮 すべ き 。学 校 連盟 に おけ る コア ・ カ リキ ュ ラム 議 論と の 関係 な ど も吟味する必要がある。

－ 103 －

・ 各職能団体が実施する研修を相互に受講できるようにして欲しい。
・ 単位が認定される研修のみに参加者が集中しないか。
・ 研修内容の質の低さは問題ではないか。
・ 研修を受講しやすいようにして欲しい。（実施時期、時間帯、通信研修 などの研修方法の選択の可能性）
・ 実習を伴わなくて何の力量獲得なのか。
・ 職能団体の生涯研修制度との関係はどうなるのか。
④その他
・ 研修 や 経験 に ば らつ き が大 き く、 社 会福 祉 士自 身 が 自分 の こと 客 観的 に 見つ め 直 し整理することが必要である。
(3)認定要件、認定方法①職能団体の正会員
・ 加入率が 30％に満たない状況で認定していくのか。会員ではない社会福祉士に対する平 等 性に 問 題 があ る 。自 分 たち の 権限 確 保、 ま た は増 大 させ よ うと し てい る と しか感じられない。
・ 職能 団 体加 入 を 条件 付 ける と 認定 資 格が 職 能団 体 内 のも の とし て 限定 さ れる の で はないか。
・ この 要 件を 付 す こと で 、会 員 でな い 社会 福 祉士 が 別 法人 を 作り 独 自の 認 定資 格 を 付与することが起こらないか。
②相談援助実務経験
・ 相談援助に携わっていない社会福祉士にはこの要件は厳しい。
・ 実務経験年数は社会福祉士資格取得後ということでよいか。
・ 非常勤の勤務者も多いと思う。
・ 行政 の 勤務 者 の 場合 、 ケー ス ワー カ ー以 外 の政 策 事 業課 の など の 業務 も 内容 に 応 じて経験に含めて欲しい。
・ これ ま で様 々 な とこ ろ で実 務 経験 カ ウン ト して も ら えな か った が 、小 学 校の 障 害 児
童の介助員、刑務所の勤務などについても実務経験に認めて欲しい。
・ 社会 福 祉法 人 に いる が 会計 課 事務 員 であ る 。成 年 後 見の 受 任な ど して い るが 会 計 知
識も役立っており、実務経験に含めて欲しい。
・ 60 歳を過ぎてから資格取得した者については、人生経験、社会人経験もあり実務経験要件は免除して欲しい。
・ 実務経験を求められるということは、大学教員は認定対象とならないのか。
・ 職場の理解を得ることが難しい場合もあるので、実務経験は自己申告にして欲しい。
・ 独立自営の場合、経験を証明してくれる者がいない。
③研修の受講・ 研修 単 位が 多 く 、仕 事 をそ れ だけ 休 むこ と はで き な い。 現 場で 働 く社 会 福祉 士 に これだけの量の研修を受講可能なのか。
・ 研修受講の費用負担を考えると厳しいのではないか。
・ 複数分野に関わる実践者の場合、分野専門の研修はどうするのか。

－ 104 －

・ 公的資格の取得を研修の中に追加して欲しい。
④実績
・ 人生および社会経験も認定されてもよいのではないか。
・ 所属機関だけではなく地域での活動も含めてよいのではないか。
・ 実績より試験重視の方がよい。
⑤試験
・ 試験導入の必要はあるのか。国家資格取得しているのに試験はおかしい。
・ 福祉業界を引率していくことを考えれば、論文形式の試験も必要ではないか。
・ 制度理解だけではなく、面接・グループ討議、臨床等を重視すべき。
・ 面接試験等人物判断の方法を加えるべき。
・ どの程度のスキルを目標としているのか。
・ 周囲 に 認め ら れ るに は 必要 。 他職 種 や一 般 の人 々 か らの 公 開要 求 に耐 え られ る 内 容とする。
⑥論文、学会発表
・ 学術研究の成果発表の場であって資格認定にはなじまない。
・ 事前審査があり一定の水準に達していることを前提とした方がよい。
・ 論文発表や学会発表は要件として反映してよい。
・ 大学院の修士論文も認めて欲しい。
・ 実践者より教育機関に勤務している人の方がとりやすい条件ではないか。
⑦その他の要件・ 修士を取得したら認定されるようにして欲しい。
・ 認定要件に他の資格の取得を追加した方がよい。（英検、ＴＯＥＩＣスコア、ビジネ
スキャリア検定２級、中小企業診断士、技術士のマネジメントシステム関連資格）
・ 執筆活動も単位認定して欲しい。
⑧認定の更新・ 更新のための試験まで必要ない。
・ 更新について書類審査のみなら更新制度は必要ない。研修や試験をすべき。
⑨認定システム・ 可視化、数値化できる客観的方法での審査が必要。
・ 透明性、公平性、実際性。信頼されることが大切。
・ 外部からの点検も必要。
・ 評価機関として統一化した第三者機関が適している。
・ 認証機関は日本社会福祉士会の中に作る方がよい。
⑩経過措置
・ 日本社会福祉士会の生涯研修制度の履歴も換算できるようにして欲しい。
・ 支部 役 職２ 期 以 上は 人 材育 成 ・運 営 管理 等 につ い て 相当 の 知識 が ある 者 とし て 認 め
たらどうか。
(4)制度運用など全般
・ 外部からの点検を受けて質の維持、向上に努めて欲しい。

－ 105 －

・ 意欲をもって自己研鑽していける制度にして欲しい。
・ 認定 機 関の 維 持 コス ト 、登 録 料等 が どの く らい か か るの か 。試 験 や審 査 に際 し て 地方の者に過度の負担がかからないようにして欲しい。
・ 認定と登録を別々の機関でするのはなぜか。
・ ハー ド ルが 低 い と社 会 的認 知 や任 用 に結 び つか な い が、 研 修に 必 要な 時 間、 費 用 に厳しさを感じる。
・ どれだけの人が受験、資格取得するのか。
(5)その他①制度反対または時期尚早
・ そも そ も認 定 制 度が よ いの か 議論 が 十分 さ れて い な い。 創 設に つ いて 合 意形 成 で きているとは思えない。
・ 「社 会 福祉 士 」 資格 だ けで は 実践 力 、専 門 性、 社 会 的力 量 の保 証 シス テ ムは で き な
いのか。社会福祉士の専門性を否定することになりはしないか。
・ 背景 か ら見 て こ れま で の社 会 福祉 士 は全 否 定さ れ て いる が 、新 し く作 っ ても 何 も 変
わらない。
・ 次か ら 次へ と 資 格を 作 って は 一般 市 民を 混 乱さ せ て いる 。 業務 独 占で も ない の に こ
こまでする必要はない。
・ 他の 職 業と 比 較 して 、 収入 の 少な い 社会 福 祉士 か ら お金 を 搾り 取 るの は やめ て も らいたい。
・ 社会福祉士会が担保することは限界がある。
・ 認定社会福祉士についてはよいと思うが、認定専門社会福祉士については時期尚早。
・ 制度創設は賛成だが、社会福祉士の認知も十分ではなく時期尚早ではないか。
・ 業務独占になってから検討しても遅くはない。
・ 定年 退 職後 資 格 取得 を して 成 年後 見 だけ を やる 者 に つい て の社 会 福祉 士 とし て の 対
応能力の向上への対応が先。それをしないと信頼が問われる。
②制度肯定
・ 社会からの要請が高揚しているのは事実であると思う。制度設定は賛成。
・ 社会の新鮮に伴い専門性が求められることに対する考え方として妥当である。
・ 明確 な 目標 を 持 つこ と がで き る認 定 シス テ ムに 賛 成 。試 験 の合 格 や更 新 制は 、 自 分
自身でも振り返りがしやすい。
・ 社会 福 祉士 の 質 を担 保 して も らえ れ ば、 採 用さ れ る 側に と って 、 採用 し やす い の ではないか。
③制度施行で危惧すること・ やれ る 人は ど ん どん や り、 や らな い 人は 資 格を 持 っ たま ま 離れ て いく と いう 二 極 分化が進むのではないか。
・ 格付けにならないか。社会福祉士の間で、差別、乖離を招くのではないか。
・ 現行の社会福祉士は無能であるという誤った認識につながるのではないか。
・ 卒後経験のない社会福祉士は仕事に就きにくくなるのではないか。
・ 若い 人 には 将 来 的に 必 要な 制 度だ と 思う が 、期 待 が 高す ぎ 、そ の 責任 に 耐え ら れ る－ 106 －

のか不安もある。
・ 門戸を狭く、ハードルばかり高くしていくことは仕事に就くための実態に合わない。
④法律および他制度との関係
・ 研修 を 受講 し な い場 合 、社 会 福祉 士 資格 を 更新 さ せ ない な どの 規 則も 必 要で は な いか。
・ 国で 法 律化 さ れ て、 専 門社 会 福祉 士 のよ う な人 が 各 地に 配 置さ れ て、 先 入観 な し に相談に応じ、相談者が生活しやすくなればよい。
・ 若い人については、社会福祉士受験資格自体を見直した方がよい。
・ 精神保健福祉士との関係はどのようになるのか。認定専門社会福祉士については様々 な 領域 に ま たが り 活動 す る専 門 職と し て精 神 保 健福 祉 士と 共 同し て 検討 し た 方がよいのではないか。
・ 社会福祉主事との関係性についてはどう考えるのか。
・ 日本 社 会事 業 大学 の アド バ ンス ソ ー シャ ル ワー カ ーと の 関係 は どう な っ てい る のか 。
⑤制度創設による効果
・ 社会的認知をアップさせるには時間がかかりすぎではないか。
・ 年齢によってはメリットがない。
・ 職場へのメリットがあるなどきちんと示して欲しい。
・ 将来的に業務独占が可能となる選択肢の幅広い認定制度になることが重要。
・ 業務につながる仕組みを用意すべきだと思う。施設の配置基準、社会的 な位置づけ、報酬上の優遇等制度・政策への働きかけをして欲しい。
⑥社会福祉士の認定制度検討以前からの問題
・ 社会福祉士の任用拡大を求めること。
・ 都道府県などの実務採用に資格の有無が未だに問われていない。
・ 苦労して社会福祉士資格を取得したが勤務中はメリットがなかった。
・ 収入確保、生計維持が可能とならなければならない。
以上－ 107 －

社会福祉士の認定制度に関する規則の骨子について
Ⅰ．社会福祉士の認定制度の枠組み
社会福祉士の認定制度は、大きく分けて、(1) 社会福祉士に実践力について認定をする制度（個人認定関係）(2) 社会福祉士の実践力を養成する制度（研修認証関係）(3) 専門社会福祉士について登録・公表する制度（認定登録関係）の３つの制度からなる。

Ⅱ．規則の形式
１．専門社会福祉士の認定をするにあたって予定されている規則制定の内容は、社会福祉士 を適 用 対 象 とし 、 一 定 水準 の 知 識 及 び技 術 を 有 する 者 を 「 認定 社 会 福 祉 士 」「 認定 専
門社会福祉士」として認定するための規定を整備しようとするものであって、その適用範囲はすべての社会福祉士に及ぶものであって、日本社会福祉士会内に設置した専門社
会福祉士認定制度準備委員会で検討を行っているものの、第三者機関において運営される予定である。したがって、その規則の制定は第三者機関に付託されるものである。
２．社会福祉士の認定制度における認定にあたって、研修を受講修了しているという要件を満たすことを必要とすることとしている。研修制度や教育制度は専門職団体が独自に行うもの、教育機関が学校教育法等の下に行うもの、自治体等が制度実施の整備のために行うもの等があり、それぞれの特性を活かしながら、社会福祉士の研鑽のための機会保障となるべく研修の内容及び質について、客観的かつ統一的に判断する機関と基準が求められる。これらを活用するために研修の認証制度を設けるが、規則体系、規則制定
技術の観点から、社会福祉士認定制度認定規則そのものに含めるのではなく、別途の社会福祉士認定制度研修認証規則にすることが適当である。
３．専門社会福祉士の認定登録については、業務の性質から第三者機関ではなく職能団体
にて行うこととしている。このため、専門社会福祉士認定制度準備委員会で検討を行っている社会福祉士認定制度認定登録規則については、職能団体内の規則として制定することとなる。

Ⅲ．規則の骨子１．社会福祉士 認定制度 認定規 則
社会福祉士の認定制度についての適正な運用のために規則を定める。
第１

目的
社 会福 祉 士 と し て求 め ら れ る 役割 を 果 たす こ と が で きる た め の 一 定水 準 以 上の 知 識 、技術及び能力を有する社会福祉士について専門社会福祉士として認定する。

－ 108 －

第２

定義及び役割専門社会福祉士は、「認定社会福祉士」と「認定専門社会福祉士」の２種類とする。
「認定社会福祉士」と「認定専門社会福祉士」の定義は次のとおりとする。
(1)認 定 社 会福 祉 士 と は 、社 会 福 祉 士 及び 介 護 福 祉 士法 の 定 義 に 定め る 相 談援 助 を 行 う
者であって、所属組織を中心にした分野における福祉課題に対し、倫理綱領に基づき高度な専門知識と熟練した技術を用いて個別支援、他職種連携及び地域福祉の増進を行うことができる能力を有することを認められた者をいう。

(2)認定専門社会福祉士：認定専門社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法の定義に定める相談援助を行う者であって、福祉についての高度な知識と卓越した技術を用いて、倫理綱領に基づく高い倫理観をもって個別支援、連携・調整及び地域福祉の増進等に関して質の高い業務を実践するとともに、人材育成において他の社会福祉士に対する指導的役割を果たし、かつ実践の科学化を行うことができる能力を有することを認められた者をいう。
それぞれの定義は、上記のとおりであるが、定義の内容をより明確にするため、それぞれに求められる役割を明記する。
(1)認 定 社 会福 祉 士 の 役 割は 、 ① 複 数 の課 題 の あ る ケー ス の 対 応 を担 当 す る、 ② 職 場 内
でリーダーシップをとる、相談援助実習指導など人材育成において指導的役割を担う、③地域や外部機関との対応窓口となる（窓口として緊急対応、苦情対応などに関わる。）、④関連分野の知識をもって、他職種と連携する。職場内でのコーディネートを行う。組織外に対して自分の立場から発言ができる。
(2)認 定 専 門社 会 福 祉 士 の役 割 は 、 ① 複数 の 課 題 の ある ケ ー ス に つい て の 指導 ・ ス ー パ
ービジョンを行う、②財務管理、人事管理、苦情・リスクマネジメントなどの組織管理を理解し、組織のシステムづくり、変革に取り組む、③地域の関連機関の中核となり、連携のシステム作り、地域の福祉政策形成に働きかける、④実践の科学化を行うとともに科学的根拠に基づく実践の指導・推進を行う。
認定社会福祉士は、認定に当たっては分野ごとの認定とし、「認定社会福祉士（○○分野）」という形での認定となる。現在考えられている分野は、①高齢分野、②障害分野、③児童・家庭分野、④医療分野、⑤地域社会・多文化分野の５つである。
第３ 認定申請手続・審査
専門社会福祉士の認定を受けようとする者は、申請書に必要な書類を添付し、認定審査料を添えて申請する。
専門社会福祉士の認定にあたっては、知識及び技術の獲得のための研鑽と必要な経験について並びに能力を持つことの審査を行う。
(1)認定社会福祉士については、認定の審査は、書類審査によって、認定社会福祉士として必要な知識・技術および能力を有していることを確認する。
(2)認定専門社会福祉士については、認定の審査は、書類審査および試験によって、認定
専門社会福祉士として必要な知識・技術・判断力・倫理観および能力を有しているかを確認する。
第４資格の更新・効力の停止
専門社会福祉士は、社会福祉士取り巻く状況等を鑑み、制度改正や理論の深化などについて継続的な研鑽による知識・技術の維持・向上が必要であり、その確認のために更新制とする。
更新は５年ごととし、更新要件を満たせない場合は効力を停止する。
なお、認定専門社会福祉士を取得したとき及び認定専門社会福祉士を更新したときに－ 109 －

は、認定社会福祉士の更新もなされたものとする。
第５

資格の取消し次に掲げる場合は、専門社会福祉士の認定を取り消す。認定を取り消された場合、一定期間、専門社会福祉士の資格の再取得はできないものとする。
① 社会福祉士資格を失ったとき。
② 日本 に おけ る ソー シ ャル ワ ーカ ー の 職能 団 体で 倫 理綱 領 と懲 罰 の権 能 を 持っ て いる 団

体の正会員でなくなったとき。
③ 専門社会福祉士の認定申請に関して虚偽の申告等不正があったとき。
第６

認定審査料
専門社会福祉士の認定審査を受けようとする者は、そのための費用を負担しなければならない。一度納入した審査料については理由の如何に関わらず返還しない。審査料の額については、別に定める。

第７

施行期日
社会福祉士の認定制度における認定は、2012 年度から実施する。なお、認定専門社会福祉士は認定社会福祉士資格があることを要件としているため、2012 年度の認定は、認
定社会福祉士についてのものとなる。

第８

経過措置
既に社会福祉士としての研鑽と実践を重ねている者に対しては、正規の要件を満たす者が出てくるまでの期間について、前述の認定要件のうち一部要件について、経過措置としての対応を行う。

２．社会福祉士 認定制度 研修認 証 規則
研修認証制度についての適正な運用のために規則を定める。
第１

研修認証の目的
現任の社会福祉士が、さまざまな研修資源を活用し無理なく学習を重ねられるよう、
また、研修の質の担保のため、研修提供者を広く募り、実施母体（研修提供者）と各種研修に対して評価基準を定め、社会福祉士の認定制度上に位置づける研修の認証を行うこととする。また、認証された研修についての情報提供を行い、専門社会福祉士を目指す社会福祉士が受講すべき研修を選択できるようにする。

第２定義
研修の認証とは、研修のプログラム及び研修の運営体制に関しての適正であること評価するとともに、研修の社会福祉士の認定制度における科目としての位置づけ及び単位数を指定するものである。

第３

研修の認証

認証の対象としては、認定社会福祉士及び認定専門社会福祉士認定のための「各科目」を対象に研修を認証する。

－ 110 －

(1)認証に関する手続き等は別に定める。
(2)研修実施機関についての基準
研修実施機関は、原則として法人格を有し、一定の要件を満たしていることを要する。法人格を持たない学術団体など例外については別に基準を定め認証機関で審査を行い認める。
(3)研修内容に関する項目は、次のとおりとする。
①研修目標・到達目標
②研修内容
③研修方法
④受講対象
⑤定員
⑥研修時間
⑦修了要件・修了評価⑧講師要件(4)届け出事項
認定申請に当たっては、審査項目の他、定められた事項について申請時届け出るものとする。
(5)遵守事項
研修実施機関は、認証後に次に掲げる事項について遵守しなければならない。
① 募集要項等への認証研修であることの記載② 研修の実施報告書の提出③ 変更事項が発生した場合の届け出④ 研修実施期間中に研修開催に支障が生じた場合の対応（受講者に不利益が生じない措置を講じる）(6)異議申し立て
研修認証の申請者は、認定審査の結果について異議がある場合は、結果を受領してから２週間以内に異議申立ができる。
認証機関は、異議申し立ての審査のための機関を置く。
(7)認証研修の公表認証された研修については、認証された研修は別に定める基準にもとづき公表する。
なお、認証が取り消された場合についても公表する。
第４認証の有効期間認証された研修には認証の有効期間を設ける。初回更新までの有効期間は認証後３年、その後は６年ごとに更新手続きを要する。

第５認証の取消し次のいずれかに該当する場合には、認証を取り消す。
① 認証を更新しないとき② 認証申請書記載内容と著しく異なるとき③ 認証後の遵守事項に違反したとき④ 研修の実施体制、研修プログラム等について問題の指摘があり調査・評価を行った
結果、改善が指摘されたにもかかわらず改善が為されないとき研修の認証の取り消しを行った場合には、ホームページ等において公表する。

－ 111 －

第６

研修認証料
研修の認証を受けようとする者は、そのための費用を負担しなければならない。認証
料には認証審査料の他、認証の公表に関する費用を含むものとする。一度納入した認証料については理由の如何に関わらず返還しない。認証料については別に定める。

第７

施行期日
研修の認証は、2011 年度から開始する。

第８

経過措置
制度施行時に既に実施されている研修については、研修主催者の申請を受け、遡って研修単位を認めることができる。認証の遡及適用にあっては、認証に必要な書類を提出するものとする。

３．社会福祉士 認定制度 認定登 録 規則
第１目的認定審査について合格した者について申請を受け登録を行い、登録証を発行するとともに、登録者に関する情報ついて公表していく。

第２

手続き
認定審査の結果、審査に合格した者は、登録申請書に合格証を添付し、登録料を添えて認定登録申請を行う。
専門社会福祉士の審査に合格した者は、認定登録をもって認定資格の取得が完了する。
登録機関は、登録者に対し認定登録証を発行する。

第３公示
認定資格については、登録機関が証明する。
登録機関は、認定登録証を発行するとともに、登録者に関する情報について公示する。

第４

認定登録料
専門社会福祉士の認定登録をしようとする者は、そのための費用を負担しなければならない。一度納入した登録料については理由の如何に関わらず返還しない。認定登録料については別に定める。

第５

施行期日
認定登録は、2012 年度から施行する。

－ 112 －

「 専門社会福祉士認定システム構築のための学会調査」

集計結果

問１
・ 1.原 理 方法 、2.人 格 、3.社 会 文 化 、4.臨 床 障 害 、5.犯 罪 非行 、6.数 理 統 計 、7.
生理、8.感覚 知覚、9.認知、10.学習、11.記憶、12.言語 思考、13.情動 動機づけ、
14.行 動、 15.発 達 、16.教 育、 17.産 業 交通 、 18.ス ポ ーツ 健 康 、19.ジ ェン ダ ー 、
20.環境
・ 1.子 供 の成 長 と 玩具 に つい て 、2.病 児の た めの 遊 び の援 助 、3.障 害者 の ため の 玩 具の選 び 方、 使 い 方、 開 発支 援 、4.高 齢者 の ため の 介 護用 玩 具の 選 定、 利 用支 援 、5.
・

・

・
・
・

・
・

・
・
・
・
・
・
・
・

アジア各国への支援。
ケア マ ネジ メ ン トに 関 する 原 著論 文 等。 学 会発 表 等 （介 護 予防 、 地域 包 括支 援 セ ン
ター 、 スー パ ー ビジ ョ ン等 、 ター ミ ナル ケ ア等 、 多 職種 協 働、 認 知症 、 施設 ケ ア マ
ネジメント、支援困難事例）。
ここ ろ の健 康 問題 の なり 立 ちを 生 物 心 理 社 会 的側 面 から 総 合的 に 分 析 し、 そ の 結
果を 社 会 に役 立 てて い く 学術 分 野 (1)こ ころ の 健 康と 社 会の か か わり 、(2)精神 障
害者 の 社会 的 特 性、 (3)精 神 障害 者 の地 域 社会 に お ける 在 り方 、 (4)自 殺 虐待 犯 罪などの社会病理現象にかかわる精神医学的アプローチ、(5)精神保健活動。
ソーシャルワーク 実践 理論に関するもの。
ハンセン病やその類縁疾患、およびそれらに共通する臨床研究や基礎研究。
ボラ ン タリ ー 、市 民 的な 発 意や 問 題 意識 に 基づ く"市 民研 究"、あ る い は ボラ ン テ ィアの 実 践を 励 ま す。 ボ ラン テ ィア 学 を深 め る問 題 提 起や 切 り口 、 理論 的 示唆 が あ れば自由。
ボランティア、国際、市民社会、福祉、教育、保健医療環境など。
医学 看護保健学、機械工学、経済学、建築学、社会学、社会福祉学、情報通信工学、造園学、土木工学、人間工学、法律学、理学療法 作業療法学、リハビリテーション
工学、観光学。
医療 看護 療育。
家族看護学
介護原理 理論、介護制度 政策、介護技術 方法論、介護教育 実習、介護運営管理、
介護福祉歴史、施設介護、地域 在宅介護、ケアマネジメント。
介護福祉士の養成に関わる教育内容及び教育技術の学術的向上発展。
概念 ・ 原理 歴 史 政策 、 学 校を 中 心 とし た 展開 、 地域 を 中心 と した 展 開 、大 学 を 中心とした展開、実施方法の展開、評価。
学校ソーシャルワーク。
原論、経営、家族、児童、食物、被服、住居、教育、その他。
司法 に おけ る 規 範的 並 びに 実 体的 問 題解 決 の福 祉 的 側面 に 着目 し 、問 題 の適 正 、 妥
当な解決を目指す活動に関連する分野。

・ 子ども虐待防止に関するテーマ。
・ 精神 保 健福 祉 士 及び 精 神保 健 福祉 に 関す る 学術 振 興 に努 め 、国 民 の精 神 保健 福 祉 の増進に寄与すること。
・ 歯科 医療の福祉の実体、学生教育、福祉施設での口腔ケア実体。
・ 児童研究に関し、教育学（保育学を含む）、心理学、社会学（社会福祉学を含む）、医学、保健学、文化 芸術学の各分野に関する総合的または学際的研究。
・ 失語症をはじめとする高次脳機能とその障害の研究。

－ 113 －

・
・
・
・
・
・
・

社会学全般（大会の口頭発表では、27 のテーマ分類を設けている）。
社会福祉の歴史研究。
社会福祉学、心理学、建築学、保健学、看護学、精神医学。
社会福祉教育。
社会保障法。
職業リハビリテーション関連。
心理 犯罪 司法関係。

・ 心理臨床学。テーマ分類は特にはしていない。
・ 生活 支 援、 学 習 余力 支 援、 コ ミュ ニケ ー ショ ン 支援 、 障害 特 性、 就 労 作 業支 援 など。
・ 地域福祉に関する全般。
・ 01.保育思想・保育理論・保育史など、02.保育制度、保育行財政など、03.発達論・心身の発達など、04.教育計画・保育計画。指導計画・評価など、05.保育内容Ⅰ（保育内容総論・遊び）など、06.保育内容Ⅱ（健康・人間関係・環境・言葉・表現）など、 07.保 育 方 法（ 保 育方 法 論 、保 育形 態 ・ 幼児 理 解） な ど 、08.保育 環境 ・ 保 育 教
材、 09.乳 児 保 育（ ０ ，１ ， ２ 歳児 の保 育 ） など 、 10.障 害児 保 育 ・障 害の あ る 子 どもを含む保育、11.児童文化、12.保育者の資質能力、13.保育専門職の養成など、14.
家庭教育・家庭及び地域との連携・子育て支援など、15.児童福祉・児童 の人権など、
16.幼保一体化・幼保小連携など、17.多文化教育・異文化理解・ジェンダーなど。
・ 特別支援教育。
・ 認知症の基礎及び臨床研究。
・ 脳 神経、感情 記憶、社会 コミュニケーション、知覚、感性、注意。
・ 発達心理学（生理 知覚 感覚運動機能 認知 言語 情動 モチベーション パーソナリ
ティ 対人 行 動 自 己 家族 保 育/教 育 メ ディ ア 障害 精 神病 理 予防 援助 介入 文化など）。
・ 犯罪 非行 刑事司法およびそれらの関連する諸事象。
・ 福祉 介 護 分野 に おけ る 情報 化 （IT、記 録 、連 携 、個 人 情報 、 アシ ス テ ィブ テ ク ノロジーなど）。
・ 仏教社会福祉に関する思想、歴史、理論、実践等。
・ 1.社会福祉理論、2.社会福祉哲学、3.社会保障、4.社会福祉政策、5.社 会 福 祉 行 政 ・財政 。 6.社 会 福 祉歴 史 、7.ソ ーシ ャ ルワ ー ク理 論 、8.ソ ー シャ ル ワー ク 方法 論 、9.
ソー シ ャ ルワ ー ク実 践 モ デル 理 論、 10.貧 困と 排 除 、11.児 童 福 祉、 12.障害 者 福 祉、
13.高齢者福祉、14.家庭・家庭福祉、15.地域福祉、16.司法福祉、17.女性福祉・ジェンダー、18.保健医療福祉、19.産業福祉・労働福祉、20.国際福祉、21.介護福祉、
22.居 住福 祉 、23.社 会福 祉 教 育、 24.福 祉工 学 、25.関 連領 域 （ 経済 学 ・ 社会 学 ・ 政
治学 ・ 法学 ・ 行 政学 ・ 財政 学 ・心 理 学・ 医 学・ 看 護 学・ リ ハビ リ テー シ ョン 学 ・ 保
健学・工学・哲学・倫理学・宗教学・教育学）
・ 臨床 心 理学 や そ れに 基 づく 現 場の 活 動に つ いて 、 様 々な 立 場や 角 度か ら その 行 為 を考え る 。個 々 の 問題 の 原因 を 心理 の 中の み に追 求 す るの で なく 、 社会 的 視点 、 生 活
者の視点を大切にしながら研究する。
・ 労働問題、労使関係、社会保障、社会福祉、女性学、ジェンダー研究、生活問題。
・ 老年、母子、障がい者、リハビリ。

－ 114 －

問２
設立年

回答数

構成比

－１９４５

5

10.9

１９４５－１９６０

5

10.9

１９６１－１９７５

8

17.4

１９７６－１９９０

10

21.7

１９９１－

18

39.1

46

100.0

計
問３
会員数

回答数

構成比

－１０００

25

54.3

１００１－２０００8

17.4

２００１－３０００

3

6.5

３００１－４０００2

4.3

４００１－５０００3

6.5

５００１－６０００2

4.3

６００１－７０００0

0.0

７００１－８０００2

4.3

８００１－９０００

0

0.0

９００１－

1

2.2

46

100.0

計
問４
研究者の人数

回答数

構成比

－１００

4

8.7

１０１－２００8

17.4

２０１－３００4

8.7

３０１－４００3

6.5

４０１－５００2

4.3

５０１－６００0

0.0

６０１－７００0

0.0

７０１－８００1

2.2

８０１－９００0

0.0

９０１－１０００

2

4.3

１００１－

5

10.9

不明

13

28.3

無記入

4

8.7

46

100.0

計

－ 115 －

問５
社会福祉士の人数

回答数

構成比

3

1

2.2

20

1

2.2

500

1

2.2

3209

1

2.2

不明

41

89.1

無記入

1

2.2

46

100.0

計
問６
研究発表の場

回答数

構成比

設けている

46

100.0

設けていない

0

0.0

計

46

100.0

１年開催される回数

回答数

問７(1)全国規模
構成比

１回

42

91.3

２回

4

8.7

46

100.0

計
(2)地域、ブロック等
１年開催される回数

回答数

構成比

１回

3

6.5

２－５回

2

4.3

５－１０回

2

4.3

１１回－

2

4.3

不定期

2

4.3

設定無し

9

19.6

無回答

26

56.5

46

100.0

計

問８
発表申込要件

回答数

構成比

発表者はすべて学会会員ではなくてはならない

26

56.5

筆頭発表者は学会会員ではなくてはならない

13

28.3

発表者の中に学会会員がいればよい

1

2.2

発表者は学会会員でなくてもよい

1

2.2

その他

5

10.9

46

100.0

計

－ 116 －

【その他の内容】
・ 演題登録ができるのは会員のみ。
・ 学会 会 員が 原 則 。た だ し、 学 会会 員 にな る 資格 の な いも の は、 そ の共 同 発表 者 の 過
半数が会員であることを要件に申込を認める。
・ 基本は学会会員だが、大会事務局の判断により非会員の発表を認めることもある。
・ 筆頭発表者は学会会員でなくてはならない。その他(未会員の委員会を希望する。)
・ 発表 者 はす べ て学 会 会員 で なく て は なら な い(→個 別 発表)。 筆頭 発 表 者 は学 会 会 員
でなくてはならない(→自主企画)。
問９
発表形式

回答数

口頭発表

44

ポスター発表33

その他

7【その他の内容】
・ ポスター事例研究。
・ ワークショップ。
・ ビデオ実践研究発表、自主シンポジウム。
・ 自主企画。
・ 特定課題セッション。
・ 分科会。
・ 応相談。
問 10
採用基準の有無

回答数

構成比

採否の基準はない

31

67.4

採否の基準がある

15

32.6

46

100.0

計

問 11
・ 営 利 目 的 と 明 らか に 分 か る 発 表 内 容 (お よ び 本 学 会 の 目 的 に 著 し く対 す る 発 表 内 容)は、検討の上、可否を決定します。
・ その他は発表の場にて討論を行うことで、発表内容の深化を図ります。
・ 会費を支払っていない場合、お断りすることがある→新入会者で大会発表をされる方。
・ 年会費を支払っているもの(入会者含む)
・ 倫理要綱が守られていること。
・ 倫理要綱が守られているもの
・ 一領域、一分野のみにかかわるものは、原則として除いている。
・ 本 学 会 に ふ さ わ し い 研 究 テー マ で 発 表 内 容 お よ び 要 旨 の 体 裁が 整 っ て い る こ と が 基準です。
・ 具体的な資料はありません。
・ 各学術集会により異なる。また非公開である。
・ 学会の研究対象に合うもの。
・ 企画委員会の意見を参考にする。

－ 117 －

・ 抄録原稿査読小委員会による審査および判定にて。具体的な資料は特になし。
・ 全国大会で発表するためには、各地方で行われている研究会(北海道 東北地区、関東地区、関西地区、九州地区)で報告し、一定の水準に達していることが条件。
・ プログラム委員会の責任において採否を行っています。
・ 大会事務局プログラム委員による査読。
・ 大会実行委員会において要旨原稿を査読し、決定。
・ 大会長および大会長が依頼した研究者の査読による判断。
・ 当学会の具体的演題カテゴリーは提示されている研究趣旨に沿うものであると、当該学会の担当者が判断すれば採用される(具体的資料は無い)。
・ 倫理審査をとおり、職業リハビリテーションに関連する内容であれば可能。
問 12
口頭発表の発表数

回答数

－１０

8

１１－２０

8

２１－３０

6

３１－４０

0

４１－５０

3

５１－６０

3

６１－７０

1

７１－８０

4

８１－９０

0

９１－１００

0

１０１－

10
計

ポスター発表の発表数

43
回答数

０

1

－１０

7

１１－２０

2

２１－３０

2

３１－４０

1

４１－５０

4

５１－６０

1

６１－７０

1

７１－８０

0

８１－９０

1

９１－１００

1

１０１－

8

無記入

3
計

31

－ 118 －

【その他の発表の内容と件数】
ビデオ実践研究発表、自主シンポジウム

5 件、20 件

ポスター事例研究

33 件

口頭＋ポスター

100 件程度

特定課題セッション

19 件

分科会

25～30 件問 13
論文発表のための媒体

回答数

構成比

ある

46

100.0

ない

0

0.0

46

100.0

回答数

構成比

１回

13

28.3

1～2 回

1

2.2

２回

12

26.1

３回

7

15.2

４回

8

17.4

５回

1

2.2

６回

2

4.3

10 回

1

2.2

12 回

1

2.2

46

100.0

回答数

構成比

計
問 14
(1)全国規模
年間発行回数計(2)地域・ブロック等
年間発行回数
０回

4

8.7

１回

2

4.3

10 回

1

2.2

無回答

39

84.8

計

46

100.0

種類

回答数

問 15
投稿論文

45

研究ノート

24

実践報告

28

翻訳（解題を含む）

7

その他

21

－ 119 －

【その他の投稿の種類】
・ ミニレビュー、総説など
・ 依頼原稿など
・ 課題研究、書評、書評のリプライ、研究動向。
・ 学会の報告・ 資料、依頼論文
・ 資料、総説 etc
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

資料、展望、文献紹介
資料解題。
事例研究、資料、報告。
事例研究
事例報告、短報
書評
図書紹介
総説
調査報告、資料解題、海外社会福祉教育研究、書評、学会情報等
調査報告、資料解題。
調査報告、特集論文。
展望、書評。
評論。
論壇、資料、提言など

問 16
投稿要件

回答数

構成比

執筆者はすべて学会会員でなくてはならない

28

60.9

筆頭執筆者は学会会員ではなくてはならない

9

19.6

執筆者の中に学会会員がいればよい

1

2.2

執筆者は学会会員でなくてもよい

4

8.7

その他

4

8.7

46

100.0

計

【その他の内容】
・ 投稿論文の責任著者は会員に限る。
・ 執筆者はすべて学会会員でなくてはならない。筆頭執筆者は学会会員でなくてはならない。
・ 執筆者はすべて学会会員でなくてはならない。その他(Invited Paper を除く)
・ 執筆者はすべて学会会員でなくては ならない。その他(投稿論文、研究 ノート、研究
動向、書評、書評リプライは全て会員でなくてはならない。ただし、課題研究論文に関しては、会員外に依頼することもある。
問 17
採否の基準

回答数

構成比

採否の基準はない

3

6.5

採否の基準がある

43

93.5

46

100.0

計

－ 120 －

問 18
・ 論文 及 び文 献 紹 介（ 以 下「 論 文等 」 とい う 。） の 審 査は 、 原則 と して 、 常任 編 集 委員の 中 から 任 命 され た １名 の 主査 、 編集 委 員の 中 か ら推 薦 され た ２名 の 審査 者 、 計
３名 の 査読 者 に よっ て 行う 。 ただ し 、主 題 によ っ て は、 編 集委 員 以外 の 会員 に 審 査を委 嘱 する こ と がで き る。 ま た、 特 集号 に おけ る 論 文等 の 審査 は 、特 集 編集 委 員 会が行 う 。論 文 等 の判 定 は、 審 査基 準 を考 慮 の上 、 審 査者 が それ ぞ れ独 自 に評 定 を 行う。 審 査に 当 た って は 、別 に 定め る 論文 審 査基 準 に 留意 し 、総 合 的に 行 う。 論 文 等
・

・
・

・
・
・
・

・
・
・

・

・
・
・
・
・
・

の最終的な掲載の可否は、常任編集委員会が決定する。
投稿 論 文の 査 読 は複 数 の査 読 者が 行 う。 原 著・ 資 料 ・展 望 の各 論 文で は 査読 者 は ３
名と し 、実 践 研 究・ 研 究時 評 の各 論 文で は 査読 者 は ２名 と する 。 英文 論 文も こ れ に準じ た 査読 者 数 とす る 。各 査 読者 の 査読 結 果は 、 ４ 段階 の 評価 に より 、 常任 編 集 委員会に報告され、合わせて査読責任者による「総合評価」が付される。
査読審査によって掲載可になったもの。
①研 究 者ど う しの 対 等な 立 場か ら 行 う(ピュ ア レビ ュ ー)。 ② 内容 の 独 創 性と 豊 か さを尊 重 する 。 ③ 主張 の 適否 を 評価 す るの で なく 、 論 述の 質 を重 視 する 。 ④専 門 分 野の慣 習 に縛 ら れ ず、 大 局的 な 見地 を 重視 す る。 ⑤ 学 問の 自 由の 観 点か ら 、政 治 的 、
社会はまり度、影響は評価に含めない。(学会ＨＰに掲載)
２名の査読者による査読により採否を決定。
２名の査読者による審査。
２名の審査委員が掲載可として認めた場合。
ホームページを通じての公開査読と編集委員による査読に基づき、学術論文 実践論
文と し て、 本 学 会に と って 価 値が あ るか ど うか を 判 定し 、 場合 に よっ て は修 正 を 求める。その上で本学会の研究論文として適切なものは掲載する。
レビ ュ ーア ー に レビ ュ ーを 受 けた 上 で、 掲 載の 可 否 を決 定 する 。 また ミ ニレ ビ ュ ー
原稿などは、編集長が決定する。
応募要綱等に沿い執筆したもの。かつ２名の査読者より掲載可と判断された場合
家政 学 会に ふ さ わし い 研究 テ ーマ で 内容 が 学術 論 文 とし て 新し い 知見 を 含み 、 論 文とし て の体 裁 が 整っ て いる こ とが 基 本的 な 基準 で あ り、 査 読者 ２ 名以 上 で審 査 が 行われます。具体的な資料は特にありません。
具体 的 資料 は な いが 、 各論 文 に対 し て２ 名 の査 読 者 が評 価 を持 ち 寄り 編 集委 員 会 での全員の討議を経て改良点を投稿者に伝え、改訂後も更に査読 討議を経た後に基準に達したとされたものを掲載採用とする。
原著 総 説 症例 報 告は ２ 名 の、 レ タ ーは １ 名の 査 読者 に よる 報 告に 基 づ いて 編 集 委員長が採否を決定する。
査読のてびき。
査読を重ね、編集委員会にて判定する。特に資料はなし。
査読 委 員に よ る 査読 報 告に 基 づき 、 編集 委 員会 で 決 定す る 。基 準 は「 査 読報 告 書 」の項目別評価ほか、具体的な手順は投稿受領から掲載までのフローチャート参照。
査読委員による二次査読までを行う。
査読 者 の 査読 結 果 によ る (2011 年度 大会 中 の 総会 に お いて 査 読 の方 法 に つい て 規 定を決定する)。

・ 査読審査よる。
・ 査読 審 査を 行 い 「採 択 」と な った 論 文の み 掲載 。 論 文１ 篇 につ い て、 査 読委 員 は ３
名とし、そのうち編集常任委員が採択審査に参加する。査読委員の点数を合計して、これに基づき編集常任委員が審議決定する。

－ 121 －

・ 査読 制 度が あ り 、少 な くと も ２名 の 査読 者 によ る 審 査を 経 て、 編 集委 員 会に お い て
最終 的 に掲 載 の 決定 を して い る。 審 査の た めの 基 準 とな る 評価 表 はあ る が、 内 規 であり、編集委員会外部に公開していないため、添付できない。
・ 15 の査読確認項目についての適否があり、審査結果として掲載を決定する。
・ 採否の基準という明文化されたものはないが、編集委員会が掲載の可否を決定する。
・ 三人の審査者による採否の検討と編集委員会での審議による。
・ 審査 は 、投 稿 論 文の う ち、 「 論文 」 「研 究 ノー ト 」 につ い ては 査 読委 員 会に お い て

・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・
・
・
・

行い 、 掲載 の 最 終的 な 判断 は 、編 集 委員 会 で行 う 。 「実 践 研究 」 「実 践 報告 」 は 当
面査 読 方式 を 用 いな い が、 編 集会 議 によ る 実践 研 究 とし て の形 式 面を 重 視し た 修 正に限定して行う。
審査制度がある。査読者２名の「掲載可」の判断が主な基準。
心理学の専門家で構成する機関誌等編集委員会にて採否を決定する。
評価項目（５項目）について、各々４点法で評価をします。
投稿論文査読小委員会による審査および判定にて。具体的な資料―特になし。
内規(非公開)で定めている。
非公開である。
学会誌編集委員会が決定する。
応募論文の選考は編集委員会と会長が委嘱した査読委員が行い、その公正を期する。
採用 に つい て は 査読 委 員会 の 審査 報 告に 基 づき 編 集 委員 会 が決 定 し、 印 刷体 裁 は 編
集委員会一任とする。
査読 者 ２名 に よ る査 読 。査 読 報告 書 に項 目 別評 価 と 掲載 に つい て の評 価 があ る 。 手順については、投稿受領から掲載までのフローチャート参照。
14 の項目別評価、掲載の評価、査読者の編集委員へのコメントによる。
編集委員、査読協力者の査読(１本につき２名が査読)の結果による。
編集委員会が査読者に依頼し、学術的な水準に達しているものを採用としている。
編集委員会で査読する。
編集 委 員会 に よ る査 読 が行 わ れま す 。編 集 委員 会 の 管理 の 下、 査 読制 度 を設 け て います。
編集委員会の査読委員による複数名による査読。
学会 機 関誌 編 集 員会 を 開催 し 、査 読 者２ 名 を合 議 の うえ 決 定。 査 読者 か ら査 読 結 果
報告 書 が届 い た 時点 で 編集 委 員会 を 開催 し 、査 読 者 の審 査 に基 づ き、 投 稿原 稿 の 採
否、修正・指示等の措置を決定する。

－ 122 －

問 19
投稿論文採用数

回答数

１－１０

28

１１－２０

7

２１－３０

3

３１－４０

1

４１－５０

0

５１－６０

0

６１－７０

1

７１－８０

0

８１－９０

0

９１－１００

0

１０１－

2
計

研究ノート採用数

42
回答数

１

5

２

3

３

2

４

0

５

2

６

2

７以上

1

なし

1
計

実践報告採用数

16
回答数

１

5

２

2

３

5

４

1

５

1

６

0

７

0

８

1

９

0

１０以上

3

なし

1
計

19

－ 123 －

翻訳（解題を含む）採用数

回答数

２

3

なし

6
計
その他の採用数

9
回答数

1件

5

2件

5

3件

3

5件

1

8件

1

9件

1

12 件

1

16 件

1
計

18

研修会・セミナーの開催

回答数

構成比

ある

29

63.0

ない

17

37.0

46

100.0

回答数

構成比

定期的開催

15

50.0

不定期開催

15

50.0

30

100.0

問 20

計
問 21
研修会・セミナーの開催時期

計

問 22
・ 1.ケ ア マネ ジ メ ント に 関す る もの 、 2.ケ ア マネ ジ ャ ー、 認 定ケ ア マネ ジ ャー の ス ー
・
・
・

・
・
・
・

パービジョンに関するもの等。
1.研究を促進するための学会員向けの研修。2.家族看護学の普及のための研修①大学院生 初学者を対象としたもの。②特定の技法をテーマとした専門技法研修会
2011 年夏期教育研修講座 A コース「失語症の診断と治療:基礎と臨床」B コース「認知機能障害の診断とケア:基礎と臨床」第 35 回学術総会サテライト セミナー「伝導失語およびその周辺の障害、あるいは復唱障害」
セミ ナ ー:原則 と して 、 本会 専 門医 、専 門 医希 望 者を 対 象と す る。 研 修 会:専門 知 識を短時間で効率的に学習する。
ラウ ン ドテ ー ブル の 形式 を とり 、 地 域福 祉 のあ り 方に つ いて 行 政 民間 社協 ・ 研 究者が討議。
家 政 学 原 論 部 会 夏 期 セ ミ ナ ー /生 活 経 営 学 部 会 家 庭 経 済 学 部 合 同 夏 期 セ ミ ナ ー /家族関係学セミナー/被服心理学部会研究発表会/
介護における実践活動等。

・ 介護福祉と口腔ケア－ 124 －

・・・・各支部、各委員会で企画される為、一定ではない。
玩具療法士セミナー
基調講演、シンポジウム等。
研究ワークショップと題して、昨年 今年は「臨床疑問をブラッシュアップし、研究デザインを考える」と題して精会精神医学研究のモデリングを実践的に学ぶもの。
・ 研究大会(年次大会)の中で、教育講演を実施する(講師による時代のニーズに応じた
講演会)。
・ 研究法のレクチャー＆演習。
・ 公開 シ ンポ ジ ウ ム。 医 療、 教 育、 産 業な ど 様々 な 現 場か ら の要 求 に認 知 心理 学 の 最前線の知見で応えようとするもの。
・ 国の 情 報化 施 策(医療 、 福祉 、 介護 に関 連 する )に つ いて 、 政策 担 当者 等か ら の説 明と意見交換などを目的とする学習会。
・ 国際発信のための英語ワークショップ。
・ 司法福祉理論研究会。テーマ別研究集会(例:少年法問題、児童福祉法問題)・ 実践アプローチ、方法論に関するもの。
・ 社会 的 排除 と 市 民活 動 を考 え る「 カ フェ 連 」ほ か 随 時。 他 学会 と のジ ョ イン ト プ ロ
グラム等。
・ 職業リハビリテーションに関する基礎講座。
・ 心理学に関するテーマの講演会およびシンポジウム。
・ 全国８地区において、心理 犯罪 司法関係の講習を行う。
・ 地区 (ブ ロ ック)ご とに 、 基 礎研 究 、 専門 研 修と し てＳ Ｓ Ｗの 理 論、 実 践 事例 検 討 学習などをおこなっている(年次大会時、及び地区主催で各地区(１～２回)。
・ 日本 児 童安 全 学会 共 催講 演 会(年２ 回)、特 別 支援 教 育・ 幼 児教 育 ・子 育て 支 援教 育に直結した実践スキルアップセミナー(年１回、国際ムーブメント教育・療法学術研究センター主催)。
・ 福祉 教 育や ボ ラ ンテ ィ ア学 習 の推 進 を意 図 した シ ン ポジ ウ ムや ワ ーク シ ョッ プ 。 地域の学習ニーズに応じてテーマ 内容を決定している。
・ 本学会で設けている委員会において必要に応じて行っているため、内容は様々です。
・ 臨床 心 理学 や 臨 床活 動 に関 す る内 容 、具 体 的に は ヒ アリ ン グヴ ォ イシ ズ 、地 域 臨 床
心理学、各種法案(医療観察法 障害者自立支援法等)。
問 23
回答数
受講要件あり22

受講要件なし10【受講要件ありの場合の内容】
・ 会員、人数限定。
・ 会員、認定ケアマネジャー、認定ケアマネジャーの会会員。
・ 学会員。
・ 学会会員であること。
・・・・

精神医学に関わる職域の人間であること。（医師 看護的 PSW 臨床心理士 etc）
臨床に携わる方。
研修会、セミナーによる。
開催時により、異なる。

－ 125 －

問 24
開催回数

回答数

１－４回

21

５回以上

5

無回答

3

全体

29

－ 126 －

専門社会福祉士認定システム構築のための学会調査
平 成 22 年 度 「 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構

社会福祉振興助成事業」「専門社会福祉士認定システム構築事業」

2011 年１月
調査主体：社団法人

日本社会福祉士会

この調査では、専門社会福祉士認定システムの構築にむけて認定要件の一部となる学
会発表・学術論文発表等についての学会の実情を把握し、専門社会福祉士の認定要件の整備をすることを目的としています。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
◎

ご記入にあたってのお願い◎◆ この調査のご記入にあたっては 、記入者の所属・氏名・連絡先 のご 記入をお願いいたします。
◆ ご記入は、黒の鉛筆・ペン・ボールペンでお願いいたします。
◆ 問１から順番にお答えください。一部の方にだけお答えいただく質問もありますが、その場合は番号で示してありますので、番号にしたがってお答えください。
◆ ご回答は、回答項目が用意され ている質問では、あてはまる回答項 目の番号（１、
２ … … ）を ○ で 囲 んで い た だ く もの と 、
ま たは （） に 直 接数 字 を記入していただく質問があります。
お手数ですがよろしくお願いいたします。
◆ ご回 答 は 、回 答 項 目が 用 意 さ れ てい な い 質問 で は 、に 直 接回 答 を ご記 入ください。
◆ また、○の数は「１つ」のもの と「あてはまるものすべて」の もの があります。各
質問の指定にしたがってお答えください。
◆「その他」にあてはまる場合 には 、ご面倒でも○のほかに、その 具体 的内容を「（かっこ）」内にご記入ください。
◆ この調査の回答は、すべて統計 的に処理いたします。ご回答者 名が 特定・公表されることは一切ございません。
◆ 同封の返信用封筒にて、2011 年２月 18 日（金）までにご投函をお願いします。

※申し訳ございませんが、ご回答者様のお名前、ご担当・職等をご記入ください。
お名前

ご担当・職

貴学会名
〒
ご住所

－ 127 －

Ⅰ

貴学会プロ フィールに ついて

問１

貴学会の研究対象の分野・内容についてはどのようになっていますか。
（論文や学会
発表等でのテーマ分類など）

問２ 貴学会の設立はいつですか。（数字をご記入ください）
西暦年
問３

貴学会の会員数をお答えください。（数字をご記入ください）人

問４ 貴学会の学会員のうち、研究者（教育・研究機関所属）の加入人数をお答えください。（数字をご記入ください。）
人
問５ 貴学会の学会員のうち、社会福祉士の加入人数をわかる範囲でお答えください。
（数
字をご記入ください。不明の場合は、「不明」と記載してください。）
人
Ⅱ 大会発表に ついて
問６ 研究大会など、研究発表の場を設けていますか。(1 つに○)１ 設けている →問７へお進みください
２ 設けていない →問 13 へお進みください
問７ 研究大会など、研究発表の場は１年に何回設けていますか。
１ 全国規模（）回／年
２ 地域・ブロック等（）回／年
以下、問８から問 12 については、全国規模の研究大会などについてお答えください。
問８ 大会発表の発表申込みの要件はどのようになっていますか。(1 つに○)１ 発表者はすべて学会会員でなくてはならない
２ 筆頭発表者は学会会員でなくてはならない
３ 発表者の中に学会会員がいればよい
４ 発表者は学会会員でなくてもよい
５ その他（）
問９ 大会発表の形式はどのようになっていますか。（複数回答可）
１ 口頭発表２ ポスター発表
３ その他（）
問 10 大会発表の採否の基準はありますか。(1 つに○)１ 採否の基準はない（申込み要件を満たしていればよい）→問 12 へお進みください
２ 採否の基準がある（申込み要件を満たしていても発表できるとは限らない）→問 11 へお進みください－ 128 －

問 11 大会発表の採否の基準はどのようになっていますか。具体的な資料がある場合は、添付をして送りください。

問 12 大会発表の採用数は年間にどれくらいありますか。１年間の平均的な実績をお答えください。
１ 口頭発表 （件）
２ ポスター発表 （件）
３ その他（）（
件）Ⅲ

投稿論文等 について

問 13
１
２

研究誌など、論文発表のための媒体はありますか。(1 つに○)あるない

→問 14 へお進みください→問 20 へお進みください

問 14 研究誌など、論文発表のための媒体の発行は１年に何回行われていますか。
１ 全国規模（）回／年
２ 地域・ブロック等（）回／年
以下、問 15 から問 19 については、全国規模の研究誌などについてお答えください。
問 15 研究誌など、論文発表のための媒体への投稿には、どのような種類がありますか。
（複数回答可）
１
２
３
４
５

投稿論文
研究ノート
実践報告
翻訳（解題を含む）
その他（）

問 16 研究誌など論文発表のための媒体への投稿の要件はどのようになっていますか。
(1 つに○)
１ 執筆者はすべて学会会員でなくてはならない
２ 筆頭執筆者は学会会員でなくてはならない
３ 執筆者の中に学会会員がいればよい
４ 執筆者は学会会員でなくてもよい
５ その他（）
問 17 研究誌など論文発表のための媒体への投稿の掲載採否の基準はありますか。(１つに○)
１ 採否の基準はない（投稿要件を満たしていればよい）→問 20 へお進みください
２ 採否の基準がある（投稿要件を満たしていても発表できるとは限らない→問 18 へお進みください－ 129 －

問 18 研究 誌な ど 論文 発 表の た め の媒 体 への 投稿 の 掲載 の 採否 の基 準 はど の よう にな っていますか。具体的な資料がある場合は、添付をして送りください。

問 19 研究 誌な ど 論文 発 表の た め の媒 体 への 投稿 の 掲載 の 採用 数は 年 間に ど れく らい あ
りますか。１年間の平均的な実績をお答えください。
１ 投稿論文 （件）
２ 研究ノート （件）
３ 実践報告 （件）
４ 翻訳（解題を含む） （件）
件）
５ その他 （Ⅳ

研修・セミ ナーについ て

問 20 会として研修会やセミナーの開催はありますか。(1 つに○)１ ある →問 21 へお進みください
２ ない →これで質問はおわりです。ご多忙の中、ご協力いただきましてありがとうございました。同封の返送用封筒にて、2011 年２月 18 日（金）までにご投函お願いいたします
問 21 研修会やセミナーの開催時期は決まっていますか。（複数回答可）
１ 定期的
２ 不定期
問 22

研修会やセミナーの内容はどのようなものですか。

問 23 研修会やセミナーの受講要件はありますか。ある場合はどのようなものですか。
（複数回答可）
１ 受講要件はない（誰でも受講できる））
２ 受講要件がある（
問 24 研修会やセミナーの開催は年間にどれくらいありますか。１年間の平均的な実績をお答えください。

ご多忙の中、ご協力いただきましてありがとうございました。
同封の返送用封筒にて、2011 年２月 18 日（金）までにご投函お願いいたします－ 130 －

参考資料

指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和 63 年２月 12 日

社庶第 29 号)(各都道府県知事あて厚生省社会局長・厚生省児童家庭局長通知)
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和 62 年厚生省令第 49 号)第２条において社会福祉士及び介護福祉士法(昭和 62 年 法律第 30 号。以下「法」という。)第７条第４号の規定に基づき厚生労働省令で定める施設を定めたところであるが、各施設における法第２条
第１項の福祉に関する相談援助業務の範囲等については別添１、介護福祉士試験の受験資
格に係る介護等の業務の範囲等については別添２に示すとおりであるので、参考までに通知する。
別添１
指定施設における業務の範囲等
１

福祉に関する相談援助業務の範囲
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和 62 年厚生省令第 49 号)(以下「施行規則」という。)第２条第１号から第 13 号 までに定める施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。

(１)

施行 規則 第２ 条第 １号 に規定 する保 健所 にあ って は、 精神障 害者 に関す る相 談援助業務を行っている専任の精神保健福祉相談員、精神保健福祉士及び精神科ソーシャルワ
ーカー(２)

施行規則第２条第２号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 13 条第１項に規定する児童福祉司、「児童相談所の組織 と職員」(平成 19
年１月 23 日付け児童相談所運営指針)第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士(３)施行 規則 第２ 条第 ２号 に規定 する母 子生 活支 援施 設に あって は、 児童福 祉施 設最低基準(昭和 23 年厚生省令第 63 号)第 27 条に規定する母子指導員及び少年を指導する職
員(４)

施行 規則 第２ 条第 ２号 に規定 する児 童養 護施 設、 知的 障害児 施設 、知的 障害 児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び情緒障害児短期治療施設にあっては、児童福祉施設最低基準第 42 条第１項(第 49 条第１項及び第 56 条において準用される場合を含む。)、第 49 条第３項及び第５項、第 61 条第１項及び第３項、第 69 条第１項、第４項及び第５項並びに第 75 条第１項に規定する児童指導員及び保育士(５)施行 規則 第２ 条第 ２号 に規定 する重 症心 身障 害児 施設 にあっ ては 、児童 福祉 施設最低基準第 73 条第１項に規定する児童指導員、保育士及び心理指導を担当する職員(６)

施行 規則 第２ 条第 ２号 に規定 する児 童自 立支 援施 設に あって は、 児童福 祉施 設最低

基準第 80 条第１項に規定する児童自立支援専門員及び児童生活支援員－ 131 －

(７)施行 規則 第２ 条第 ２号 に規定 する児 童家 庭支 援セ ンタ ーにあ って は、児 童福 祉設最

低基準第 88 条の３第１項に規定する職員(８)

施行 規則 第２ 条第 ３号 に規定 する病 院及 び診 療所 にあ っては 、次 のアか らエ までの相談援助業務を行っている専任の職員
ア

患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助

イ

患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助

ウ

患者の社会復帰に係る相談援助

エ以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動(９)

施行規則第２条第４号に規定する身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」(平成 15 年３月 25 日付け障発第 0325001 号)第一に規定する身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー(10)

施行 規則第 ２条第 ４号に規 定 する身体 障害者 福祉セン ターに あっ ては、身 体障害者

社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第 19 条に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員(11)

施行 規則 第２条 第５ 号に規 定 する精 神保健 福祉 センタ ーに あって は、精 神障害 者に関する相談援助業務を行っている専任の精神保健福祉相談員及び精神保健福祉士並びに精神科ソーシャルワーカー(12)

施行 規則第 ２条第 ６号に規 定 する救護 施設及 び更生施 設にあ って は、救護 施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準(昭和 41 年厚生省
令第 18 号)第 11 条第１項第３号及び第 19 条第１項第３号に規定する生活指導員(13)

施行規則第２条第７号に規定する福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法(昭和26 年法律第 45 号)第 15 条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員(査察指導員)、
身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 11 条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法(昭和 35 年法律第 37 号)第 13 条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)第６条及び第７条に規定する社会福祉主事(老人福祉指導主事)、社会福祉法第 15 条第１項第２号に規定する現業を行う所員(現業員)、「家庭児童相談室の設置運営について」(昭和 39 年４月 22 日
付け厚生省発児第 92 号)別紙(家庭児童相談室設置運営要綱)第５に規定する家庭児童福祉の業 務に 従事 する 社会 福祉 主事(家庭児 童福 祉主 事)及び家 庭児 童福 祉に関 する 相談指導業務に従事する職員(専任の家庭相談員)、「福祉事務所における福祉５法の実施体制の整備について」(昭和 45 年４月９日付け社庶第 74 号)に規定する面接相談員、売春防止法(昭和 31 年法律第 118 号)第 35 条第１項及び第２項に規定する専任の婦人相談員並びに母子及び寡婦福祉法(昭和 39 年法律第 129 号)第８条第１項に規定する専任の母子自立
支援員
(14)

施行規則第２条第８号に規定する婦人相談所にあっては、「婦人相 談所設置要綱について」(昭和 38 年３月 19 日付け厚生省発社第 35 号)別紙(婦人相談所設置要綱)第２に規定する相談指導員又は判定員並びに売春防止法第 35 条第１項及び第２項に規定する専任の婦人相談員(15)

施行 規則第 ２条第 ８号に規 定 する婦人 保護施 設にあっ ては、 婦人 保護施設 の設備及び運営に関する最低基準(平成 14 年 厚生労働省令第 49 号)第８条第１項に規定する入所者を指導する職員－ 132 －

(16)施行 規則第 ２条第 ９号に規 定 する知的 障害者 更生相談 所にあ って は、知的 障害者福祉法第 13 条第１項に規定する知的障害者福祉司、「知的障害者更生相 談所の設置及び運営について」(平成 15 年３月 25 日付け障発第 0325002 号)第一に規定する心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー(17)

施行規則第２条第 10 号に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和 41 年厚生省令第 19 号)第 12 条第１項第３号及び同条第２項第１号に規定する生活相談員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 46 号)第 12 条第１項第３号及び第 56 条第１項第３号に規定する生活相談員、「軽費老人 ホームの設備及び運営に関する基準」(平成 20 年厚生労働省令第 107 号)第 11 条第１項第２号に規定する
生 活相 談 員 、 同令 附 則 第 ６条 第 １ 項 第 ２号 に 規 定 する 主 任 生 活相 談 員 及 び 生活 相 談 員、
同令附則第 14 条第１項第３号に規定する入所者の生活、身上に関する相談及び助言並び に日 常 生 活 の世 話 を 行 う職 員 、「 老 人福 祉 法 に よる 老 人 福 祉セ ン タ ー の 設置 及 び 運 営について」(昭和 52 年８月１日付け社老第 48 号)別紙１(老人福祉センター設置運営要綱)
第２条第３項及び第３条第３項における相談・指導を行う職員、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 37 号)第 93 条第１項第１号及び第 121 条第１項第２号、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 34 号)第 42 条第１項第１号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年 厚生労働省令第35 号)第 97 条第１項第１号及び第 129 条第１項第２号並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 36 号)第５条
第１項第１号に規定する生活相談員並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業
務を行っている専任の職員(18)

施行規則第２条第 11 号に規定する母子福祉センターにあっては、「母子福祉施設の設備及び運営について」(昭和 40 年６月 12 日付け厚生省発児第 145 号)母子福祉施設設置要綱第１に規定する母子の相談を行う職員(19)

施行規則第２条第 12 号に規定する介護保険施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 39 号)第２条第１項第２号に
規 定す る 生 活 相談 員 及 び 第６ 号 に 規 定 する 介 護 支 援専 門 員 、 介護 老 人 保 健 施設 の 人 員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 40 号)第２条第１項第４号に規定する支援相談員及び第７号に規定する介護支援専門員、指定介護療養型医療施設にあっては、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 41 号)第２条第１項第５号、第２項第４号及び第３項第６号に規定する介護支
援専門員、指定地域密着型サービス の事業の人員、設備及び運営に関す る基準(平成 18
年厚生労働省令第 34 号)第 131 条第１項第２号に規定する生活相談員及び第６号に規定する介護支援専門員(20)

施行規則第２条第 12 号に規定する地域包括支援センターにあっては、介護保険法第115 条の 45 第１項に規定する包括的支援事業に係る業務を行う職員(21)

施行規則第２条第 13 号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者自立支援法に－ 133 －

基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 177 号)
第 11 条第１項第２号イ(２)、第３号イ(１)及びロ、第４号イ(１)(同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。)及びハ、第５号イ(１)及びロ(１)並びに第６号イ(１)に規定する生活支援員、同項第５号イ(２)に規定する就労支援員及び同項第２号イ(３)、第３号イ(２)、第４号イ(２)、第 ５号イ (３)及 びロ(２)並びに 第６号 イ(２)に 規定す るサ ービス管 理責任者(22)

施行規則第２条第 13 号に規定する地域活動支援センターにあっては、障害者自立支

援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省
令第 175 号)第９条第１項第２号に規定する指導員(23)

施行規則第２条第 13 号に規定する福祉ホームにあっては、障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 176 号)第 10 条第１項に規定する管理人(24)

施行規則第２条第 13 号に規定する障害者自立支援法(平成 17 年 法律第 123 号)附則

第 41 条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設にあっては、障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成 18 年厚生労働省令第 169 号。以下「整備省令」という。)第 31 条の規定による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成 15 年厚生労働省令第 21 号)第 16 条第１項第３号、第 17 条第１項第３号、第 18 条第１項第３号、第 19 条第１項第３号、第 38 条第１項第３号、第56 条第１項第３号、第 57 条第１項第３号及び第 58 条第１項第３号に規定する生活支
援員並びに「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」(昭和 47 年７月 22 日付け
社更第 128 号)別紙(身体障害者福祉工場設置要綱)７に規定する指導員(25)

施行規則第２条第 13 号に規定する障害者自立支援法附則第 48 条の規定によりなお

従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設にあっては、整備省令第１条の規定による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成 12 年厚生省令第 87 号)第 16 条第１項第２号、第 26 条
第１項第２号及び第４項第２号並びに第 37 条第１項第２号に規定する精神保健福祉士
及び精神障害者社会復帰指導員並びに同令第 33 条第１項第１号に規定する管理人(26)

施行規則第２条第 13 号に規定する障害者自立支援法附則第 58 条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設にあっては、整備省令第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設
備及び運営に関する基準(平成 15 年厚生労働省令第 22 号)第 28 条第１項第３号、第 29条第１項第３号、第 52 条第１項第３号、第 53 条第１項第３号、第 54 条第１項第２号
及び第 63 条第１項第３号に規定する生活支援員(27)

施行規則第２条第 13 号に規定する障害福祉サービス事業にあっては、障害者自立支

援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省
令第 174 号)第 12 条第１項第４号、第 39 条第１項第３号、第 52 条第１項第２号及び第2 項、第 59 条第１項第２号(第２項において読み替えられる場合を含む。)及び第３項、第 64 条第１項第２号、第 65 条第１項第２号並びに第 75 条第１項第２号(第 88 条において準用する場合を含む。)に規定する生活支援員、同令第 64 条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第 12 条第 1 項第５号、第 39 条第１項第４号、第 52 条第 1 項第３号、第 59 条第１項第４号、第 64 条第１項第４号、第 65 条第１項第３号及び第 75－ 134 －

条第１項第３号(第 88 条において準用する場合を含む。)に規定するサービス管理責任者(28)

施行規則第２条第 13 号に規定する相談支援事業を行う施設にあっては、障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省
令第 173 号)第３条に規定する相談支援専門員
施行規則第２条第 14 号に規定する施設及び当該施設において福祉に関する相談援助

２の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施行規則第２条第１号から第 13 号までに掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。
(１)

生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)第 38 条第１項第４号及び第 ５号に規定する授産施設及び宿所提供施設
・「生活保護法による保護施設事 務費及び委託事務費の支弁基準につ いて」(平成 20
年３月 31 日付け厚生労働省発社援第 0331011 号)に基づき配置された指導員

(２)
・
(３)
・
(４)

児童福祉法第 37 条に規定する乳児院
児童指導員及び保育士
老人福祉法第 29 条に規定する有料老人ホーム
生活相談員
指定特定施設入居者生活介護(介護保険法(平成９年法律第 123 号)第 41 条第１項に規定する 指定 居宅 サー ビス(以下 「指 定居宅 サー ビス 」と いう 。)に 該当 する同 法第 ８条第11 項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。)、同法第 42 条の２第１項に規定する指定地 域密 着型 サー ビス(以下 「指 定地域 密着 型サ ービ ス」 とい う。)に該当 する 同法第８条第 19 項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護又は同法第 53 条第１項に規定する 指定 介護 予防 サー ビス(以下 「指定 介護 予防 サー ビス 」と いう 。 )に該 当す る同法
第８条の２第 11 項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
・

生活相談員及び計画作成担当者(５) 「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」(昭和 62 年 6 月 18 日付け社老第 80 号)別紙(高齢者総合相談センター運営要綱)に基づく高齢者総合相談センター
・(６)

相談援助業務を行っている専任の相談員「隣保館の設置及び運営について」(平成 14 年８月 29 日付け厚生労働省発社援第0829002 号)に基づく隣保館
・(７)
・

相談援助業務を行っている専任の指導職員
都道府県社会福祉協議会「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成 17 年３月 31 日付け社
援発第 0331021 号)別添 10(日常生活自立支援事業実施要領)５に規定する専門員(８)

市(特別区を含む。)町村社会福祉協議会

・ 「社会福祉協議会活動の強化について」(平成 11 年４月８日付け社援第 984 号)別紙
(社会 福祉 協議 会企 画指 導員 、福 祉 活動指 導員 、福 祉活 動専 門員 設置 要 綱)２ に規 定 する福祉活動専門員その他相談援助業務(主として高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童その他の要援護者に対するものに限る。)を行っている専任の職員(９)・

障害者自立支援法第５条第７項に規定する児童デイサービス事業を行っている施設
相談援助業務を行っている専任の職員－ 135 －

(10)

児童福祉法第７条第６項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定医療機関

・(11)

児童指導員及び保育士
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成 14 年法律第 167 号)

第 11 条第１号に規定する施設
・相談援助業務を行っている専任の指導員及びケースワーカー(12) 「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」(昭和 60 年５月 21 日付け厚生省発児第 104 号)別紙(知的障害者福祉工場設置運営要綱)に基づく知的障害者福祉工場
・(13)

相談援助業務を行っている専任の指導員
更生保護法(平成 19 年法律第 88 号)第 16 条及び第 29 条に規定する地方更生保護委

員会及び保護観察所
・
(14)

保護観察官
更生保護事業法施行規則(平成８年法務省令第 25 号)第１条第４項に規定する更生保

護施設
・
(15)

補導主任及び補導員
財 団 法 人 労 災 サ ポ ー ト セ ン タ ー が 委 託 を 受 け て 運 営 す る 労 働 者 災 害 補 償 保 険 法 (昭和 22 年法律第 50 号)第 29 条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設
・(16)

相談援助業務を行っている主任指導員「心身障害児総合通園センターの設置について」(昭和 54 年７月 11 日付け児発第514 号)別紙(心身障害児総合通園センター設置運営要綱)に基づく心身障害児総合通園セ
ンター
・
(17)

相談援助業務を行っている専任の職員「児童自立生活援助事業の実施について」(平成 10 年４月 22 日付け児発第 344 号)

別紙(児童 自立 生活 援助事 業実 施要 綱)に 基づ く「 児童 自立生 活援 助事 業」を 行っ ている
施設
・相談援助業務を行っている専任の相談員(18) 「子育て短期支援事業の実施について」(平成 15 年６月 18 日付け雇児発第 0618004号)別紙(子育て短期支援事業実施要綱)第３の(１)に基づく「短期入所生活援助(ショートステイ)事業 」又は 第３ の(２)に基づ く「夜 間養護 等(ト ワイ ライト)事業 」を行 っている
児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院及び里親等
・(19)

相談援助業務を行っている専任の職員「母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施について」(平成 20 年７月 22 日付

け雇児発第 0722003 号)別紙(母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱)に基づく「母子家庭等就業・自立支援センター」
・(20)

相談援助業務を行っている専任の相談員「次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について」(平成 20 年 11月 28 日付け雇児発第 1128003 号)に基づく「地域子育て支援拠点事業」を行っている施
設
・
(21)

相談援助業務を行っている専任の職員「児童環境づくり基盤整備事業の実施について」(平成９年６月５日付け児発第 396号)別添９(地域子育て支援拠点事業実施要綱)に基づく「地域子育て支援拠点事業」を行っている施設・

相談援助業務を行っている専任の職員－ 136 －

(22)

「乳児院等における早期家庭復帰等の支援体制の強化について」(平成 16 年４月 28

日付け雇児発第 0428005 号)に規定する家庭支援専門相談員(23)「重症心身障害児(者)通園事業の実施について」(平成 15 年 11 月 10 日付け障発第1110001 号 )別 紙(重 症心 身障 害児 (者)通 園事 業実 施要 綱)に 基づ く「 重 症心身 障害 児(者)
通園事業」を行っている施設
・(24)

児童指導員及び保育士
身体障害者社会 参加支援施設 の設備及び運営に関す る基準第 34 条第１項第１号に規定する点字図書館及び同条第３号に規定する聴覚障害者情報提供施設
・(25)

相談援助業務を行っている専任の職員
障害 者自立 支援法 に規定す る 障害福祉 サービ ス事業の うち短 期入 所、重度 障害者等包括支援、共同生活介護又は共同生活援助を行う施設
・(26)

相談援助業務を行っている専任の職員「地域生活支援事業の実施について」(平成 18 年８月１日付け障発第 0801002 号)

別紙１(地域生活支援 事業実施要綱)別記６(４)に基づく「身 体障害者自 立支援事業」、別記６(９)に基づく「日中一時支援事業」、別添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別
添２に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設
・相談援助業務を行っている専任の職員(27) 「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」(平成 20 年５月 30 日付け
障発第 0530001 号)別紙(精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱)に基づく「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行っている施設
・(28)

地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員
指定通所介護(介護保険法(平成９年法律第 123 号)第 41 条第１項に規定する指定居宅サー ビス (以 下「 指定居 宅サ ービ ス」と いう 。)に該 当する 同法 第８ 条第７ 項に 規定する通所介護をいう。)、同法第 42 条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス(以下「基準該当居宅サービス」という。)に該当する通所介護、指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護若しくは同法第 54 条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービス(以下「基準該当介護予防サービス」という。)に 該 当 す る 介 護 予 防 通 所 介 護 又 は 指 定 短 期 入 所 生 活 介 護 (指 定 居 宅 サ ー ビ ス に 該 当 す る
同法第８条第９項に規定する短期入所生活介護をいう。)、基準該当居宅サービスに該当
する短期入所生活介護、指定介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービスに該当す
る同法第８条の２第９項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。)若しくは基準該
当 介 護 予 防 サ ー ビ ス に 該 当 す る 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 を 行 う 施 設 (老 人 デ イ サ ー ビ
スセンター及び老人短期入所施設を除く。)
・
(29)

生活相談員
指 定 通 所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン (指 定 居 宅 サ ー ビ ス に 該 当 す る 介 護 保 険 法 第 ８ 条 第 ８項に規定する通所リハビリテーションをいう。)若しくは指定介護予防サービスに該当す
る同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション又は指定短期入所療養介護(指定居宅サービスに該当する同法第８条第 10 項に規定する短期入所療養介護をいう。)若しくは指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第 10 項に規定する介護予防短期入所療養介護を行う施設
・
(30)

支援相談員
指 定 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス に 該 当 す る 介 護 保 険 法 第 ８ 条－ 137 －

第 16 項に規定する認知症対応型通所介護をいう。)又は指定介護予防認知症対応型通所介護(同法第 54 条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービス(以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。)をいう。)に該当する同法第８条の２第 15 項に規定する介護予防認知症対応型通所介護を行う施設(老人デイサービスセンターを除く。)
・
(31)

生活相談員
指 定 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス に 該 当 す る 介 護 保 険 法 第 ８

条第 17 項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。)若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第 16 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。)又は指定認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第 18 項に規定する認知症対応型共同生
活介護 をい う。 )若 しくは 指定 介護 予防認 知症 対応 型共 同生 活介 護(指 定地域 密着 型介護
予防サービスに該当する同法第８条の２第 17 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。)を行う施設
・(32)

介護支援専門員
指 定 地 域 密 着 型 介 護 老 人 福 祉 施 設 入 所 者 生 活 介 護 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス に 該 当する介護保険法第８条第 20 項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいう。)を行う施設
・
(33)
・
(34)
・

生活相談員及び介護支援専門員
介護保険法第８条第 21 項に規定する居宅介護支援事業を行っている事業所
介護支援専門員
介護保険法第８条の２第 18 項に規定する介護予防支援事業を行っている事業所
担当職員(35) 「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」(平成 12 年９月 27 日付け老発
第 655 号 )別 紙 (生 活 支 援ハ ウ ス (高 齢 者 生 活 福 祉 セ ン タ ー)運 営 事 業 実 施 要 綱 )に 基 づ く「生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)運営事業」を行っている生活支援ハウス
・

生活援助員

(36) 「地域支援事業の実施について」(平成 18 年６月９日付け老発第 0609001 号)に基づ
く「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を行っている高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)、高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等
・
(37)

生活援助員
「地域福祉センターの設置運営について」(平成６年６月 23 日付け社援地第 74 号)

別紙(地域福祉センター設置運営要綱)に基づく地域福祉センター
・相談援助業務を行っている専任の職員(38) 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成 17 年３月 31 日付け社援発第 0331021 号)別添 14(ひきこもり対策推進事業実施要領)に基づくひきこもり地域支
援センター
・

ひきこもり支援コーディネーター

(39) 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成 17 年３月 31 日付け社援発第 0331021 号)別添 15(地域生活定着支援事業実施要領)に基づく地域生活定着支援センター
・

相談援助業務を行っている専任の職員－ 138 －

(40) 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成 17 年３月 31 日付け社援発第 0331021 号)別添 16(ホームレス対策事業実施要領)に基づくホームレス総合相談推進業務を行っている事業所
・相談援助業務を行っている専任の相談員(41) 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成 17 年３月 31 日付け社援発第 0331021 号)別添 16(ホームレス対策事業実施要領)に基づくホームレス自立支援セ
ンター
・
(42)

生活相談指導員
発達障害者支援法(平成 16 年法律第 167 号)第 14 条に規定する発達障害者支援セン

ター「発達障害者支援センター運営事業の実施について」(平成 17 年 7 月８日付け障発・第 0708004 号)別紙「発達障害者支援センター運営事業実施要領」に規定する相談支援を担当する職員及び就労支援を担当する職員(43)

障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)第 19 条第１項第２号に規定する広域障害者職業センター
・(44)

障害者職業カウンセラー
障害者の雇用の 促進等に関す る法律第 19 条第１項第３号に 規定 する地域障害者職

業センター
・
(45)

障害者職業カウンセラー及び職場適応援助者
障害者雇用納付金制度に基づく第１号職場適応援助者助成金受給資格認定法人

・第１号職場適応援助者養成研修を修了した専任の職員であって、ジョブコーチ支援を行っている者(46)

障害者の雇用の促進等に関する法律第 27 条に規定する「障害者雇用支援センター」

・

障害者の雇用の促進等に関する法律第 28 条第１号、第２号及び第７号に規定する業務を行う職員(47)

障害者の雇用の促進等に関する法律第 33 条に規定する「障害者就業・生活支援セン

ター」「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」(平成 14 年５月７日付

・

け職高発第 0507004 号、障発第 0507003 号)別紙２「障害者就業・生活 支援センター
事業(雇用 安定 等事 業)実 施要 綱」 に 規定す る主 任就 業支 援担 当者 及び 就 業支援 担当 者
及び同 通知 別紙 ３「 障害 者就 業・ 生 活支援 セン ター 事業 (生 活支 援等 事 業)実 施要 綱 」に規定する生活支援担当職員(48)「学校・家庭・地域連携協力 推進事業費補助金交付要綱」(平成 21 年３月 31 日付け

20 文科生第 8117 号)別記(スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領)に基づく教育
機関
・
(49)

スクールソーシャルワーカー
施行規則第２条第１号から第 13 号まで及び上記(１)～(48)までに定める施設以外の施設で福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設
・
３(１)

当該施設において、福祉に関する相談援助業務を行っている専任の相談員
２(49)の厚生労働大臣の個別認定の取扱い要領
認定基準－ 139 －

ア

当該施設における業務として、各種の福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。
(福祉に関する相談援助とは認められないものの例)
医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等

イ

上 記 １ 及 び ２の (１)～ (48)ま で に 定め る 職 種 と 同等 以 上 の 福 祉に 関 す る相 談 援 助 業
務を行っている専任の相談員が配置されていること。

ウ「専任の相談員」に該当する者は、当該施設の常勤者又は次の要件を満たす者であ
ること。

エ

(ア)

当該施設設置者と雇用関係を有していること。

(イ)

労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上であること。

ウに定める「専任」の判断基準は、上記１及び２の(１)～(48)までに定める職種のう
ち、この通知により「専任」であることが求められているものに準用する。

(２)
ア

認定の手続
社会 福祉士 養成施 設等へ の入学 又は入所 に際し て２(49)に係る もの について は、社会福祉士養成施設等において取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。

イ

社会福祉士及び介護福祉士法第７条第４号又は第７号に係る社会福祉士受験者については、同法第 10 条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。

別記様式（略）
別添２（略）－ 140 －

２０１０年度

専門社会福祉士認定制度準備委員会

委員名簿（敬称略、五十音順）（◎は委員長）
準備委員会 （親委員会）
委

員
潮谷

有二

長崎純心大学白澤政和

大阪市立大学鈴木智敦

名古屋市総合リハビリテーションセンター

栃本

一三郎

上智大学

◎橋本

正明

至誠ホーム、立教大学

山村

睦

天竜厚生会

オブザーバー
小森敦

日本社会福祉士養成校協会

諏訪徹

厚生労働省社会・援護局総務課

小笹知彦

日本社会福祉士会

北村裕美子

日本社会福祉士会

事務局

作業委員会
＜A 研修認証・研修内容＞委

員

井元

真澄

梅花女子大学太田義弘

関西福祉科学大学

沖倉

智美

大正大学

菊本

圭一

ハートポートセンター

白澤政和

大阪市立大学◎鈴木智敦

名古屋市総合リハビリテーションセンター

鈴木

真理子

埼玉県立大学

栃本

一三郎

上智大学

＜B 個人認定・組織体制・規程＞委

ともいき

員

岡田

まり

立命館大学

鹿嶋

隆志

大分共同社会福祉士事務所鹿嶋隆志社会福祉士事務所

潮谷

有二

長崎純心大学

高野

八千代

魚野の家

中谷

陽明

日本女子大学橋本正明

至誠ホーム、立教大学

◎山村

睦

天竜厚生会

若穂井

透

日本社会事業大学（専門職大学院）－ 141 －

オブザーバー小森敦

日本社会福祉士養成校協会

諏訪徹

厚生労働省社会・援護局総務課

小笹知彦

日本社会福祉士会

北村裕美子

日本社会福祉士会

事務局－ 142 －

２０１０年度

専門社会福祉士認定制度

設立準備連絡協議会

名簿（敬称略、五十音順）（◎委員長、○副委員長）※団体代表以外の有識者を含む。
協議会委員
団体等組織代表笹岡真弓

日本医療社会事業協会

白澤政和

日本社会福祉士養成校協会

鈴木五郎

日本ソーシャルワーカー協会鈴木智敦

日本社会福祉士会

高橋重宏

日本社会福祉教育学校連盟

高橋良太

全国社会福祉協議会

武居

敏

全国社会福祉施設経営者協議会

竹中秀彦

日本精神保健福祉士協会準備委員会委員白澤政和

大阪市立大学鈴木智敦

名古屋市総合リハビリテーションセンター

潮谷

有二

長崎純心大学

栃本

一三郎

上智大学

橋本

正明

至誠ホーム、立教大学

山村

睦

天竜厚生会

オブザーバー
小森敦

日本社会福祉士養成校協会

諏訪徹

厚生労働省社会・援護局総務課

小笹知彦

日本社会福祉士会

北村裕美子

日本社会福祉士会

事務局－ 143 －