【共通事項】
１．LIBOR の恒久的な公表停止に備えた対応について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、日本証券業協会）○ LIBOR については、令和３年末以降に公表が恒久的に停止する可能性が高まっており、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下での対応をお願いしてきた。本日は、令和３年末まで残り２年を切った中、問題意識を数点申し上げたい。
○ １点目は、LIBOR 公表停止時期の不確実性への備えである。英国 FCA
ベイリー長官は、「令和３年末以降、LIBOR のパネル行に対して、レート呈示を強制する権限を行使しない。
」と表明しただけで、具体的な公表停止時期が言及されているわけではない。
そのタイミングについては、様々なシナリオが考えられ、金融庁を含め民間金融機関がコントロールできる話ではない。例えば、予想外に移行が速く進み、LIBOR 参照取引の市場流動性が令和３年末を待たず、急激に失われることも考えられる。銀行によっては、行内 PT を昨年半ばより立ち上げ、検討を進めているところもあるが、「危機管理」という思想の下で、本問題に対応していただくことが重要である。
○ ２点目は、期日が令和３年末より前の契約については、期日到来時に、可能なかぎり代替金利指標への「移行」を進めていただきたい。また、期日が令和３年末をまたぐ契約については、仮に金利条件の変更等により「移行」ができなくても、LIBOR 公表停止時点で後継金利に切り替える「フォールバック」条項を導入しておくことが、危機管理においては最低限必要かつ有用な対応である。
○ ３点目は、今後、満期・満了日が令和３年末を越える LIBOR 参照の契約や社債等商品を、顧客や投資家に十分説明することなく、かつフォールバック条項も入れずに、「新たに」締結・発行した場合は、顧客保護の観点から、コンダクト・リスクを抱えるということと同じであるということを認識いただきたい。

なお、証券会社におかれては、特に今後、社債を引き受ける際、慎重に検討されたい。
○ 最後に、代替金利指標については、昨年 11 月の市中協議取りまとめにおいて、ターム物 RFR 金利を選好する意見が多かったものの、現時点では存在していないこともあり、「移行」や「フォールバック」対応が進まない要因の一つになっていることは承知している。しかしながら、決まっていないことが多い、不確定要素が大きすぎるなどといって、例えばシステム開発や顧客説明などの対応を先送りにしていては、2021 年末という時限に間に合わないおそれがあるので、今一度、時限を意識して、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下での対応をお願いする。
２．資産運用業の高度化について（主要行、日本証券業協会、投資信託協会）○ 我が国の豊富な家計金融資産が経済の成長に効果的に活用され、国民がその成長の恩恵を得ることを通じて安定的な資産形成を図っていくた
めには、資産運用業の高度化の実現は不可欠であり、運用業界に対する国民の期待はますます高まっている。
○ 運用高度化に向けた取組みは、運用会社を有する金融グループにおいては、親会社はもとより、運用商品の販売を担う銀行・証券会社を含めたグループ全体で取り組んでいただきたい。
○ 金融庁では、今事務年度の「実践と方針」に掲げているとおり、海外の投資運用会社等の取組みについて確認してきたが、その中で次のような取組み事例が認められた。
・ 「顧客利益最優先の長期運用」等の一貫した経営理念・投資哲学を有し、社内の隅々まで徹底させるとともに、自社の強みや目指す姿を明確化
・ 運用会社としての理念や哲学を浸透させるため、グループ親会社等との間で役職員の人事交流は行わず、経営層を、運用ビジネス経験の豊富な人材で構成し、かつ長期に在任させることで、運用会社としての独立性を確保しつつ、長期視点の経営、運用を実践（親会社が運用会社の経営における運用に関する事項には関与しないことを親子間の契約で取り決めている事例も認められた。
）
・ 売れ筋商品でも、規模が過大になると、新規設定を停止する等、運用部門に強い権限を付与しているほか、ファンドマネージャーの採用・育成方針や運用実績に基づく評価・報酬体系等、運用重視の業務運営体制を整備（主要行、日本証券業協会）○ 市場環境やビジネスモデルが異なる中で、海外の運用会社の取組みがすべて最適だと申し上げるつもりはないが、運用会社を有するグループ会社にとっても、参考になる点があるのではいか。
○ 例えば、グループとしてのアセットマネジメントビジネスをどのように位置付けるのか、目指す姿や強みを明確化し、それをどのように実現していくのかを検討し、商品の販売を担う銀行も含めて、運用会社との間で共有することは大変重要である。
○ また、グループとしてアセットマネジメントビジネスを発展させていくためには、・ 運用会社の一定の独立性確保
・ 運用ビジネスの経験豊富な経営層による長期視点の経営体制の整備
・ 厳格なファンド規模の管理や運用会社独自の評価・報酬体系の整備が必要であると考えられるが、これらの取組みにはグループ親会社だけではなく、グループ運用会社の商品も取り扱う銀行・証券会社の皆様の理解が不可欠であり、グループ全体で問題意識を持って、中長期的に取り組んでいただきたい事項である。
○ 今後、運用会社のみならず、銀行・証券グループの皆様との議論、対話も行っていきたいと考えているので、よろしくお願いする。

（投資信託協会）○ 運用の高度化に向けた取組みは、運用規模の大きさにかかわらず、すべての運用会社がしっかりと問題意識を持って、中長期的に取り組んでいただきたい事項である。
○ 運用会社各社に共通する事項として、・ 各社が経営理念・投資哲学を徹底させ、自社が目指すアセットマネジメントビジネスの姿や強みを明確化し、それをどのように実現していくのかを社内で不断に議論することが重要。
・ また、運用の高度化を進めていくためには、「販売会社等からの一定の独立性の確保」、「パフォーマンス維持のための厳格なファンド規模の管理」等が必要と考えられる。
こうした問題意識を持って運用会社各社の皆様と議論、対話を進めていきたいと考えている。
○ 運用会社がグループに属する場合には、・ 運用会社としての経営理念・投資哲学や目指す姿については、持株会社・親会社を含めたグループ全体で共有しつつ、・ これを実現するため、「運用ビジネスの経験豊富な経営層による長期視点の経営体制の整備」や「運用会社独自の評価・報酬体系の整備」等に取り組む必要があると考えられる。
これらの課題は、運用会社のみでは解決できないものも多く、グループ親会社の理解が不可欠であるため、今後、各グループの皆様とも議論、対話を行っていきたいと考えている。
○ 貴協会としても、資産運用業の高度化が業界の将来にも関わる重要な課題であるという認識のもと、協会として具体的に何ができるかを主体的にお考えいただくなど、必要に応じ投資顧問業協会とも連携しながら、是非、リーダーシップを発揮していただきたい。

３．事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定・公表について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会）○ 「経営者保証に関するガイドライン」の特則について、去る１２月２４日に「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則が公表された。
○ 特則では、現行のガイドラインを補完するものとして、例外的な場合を除き、前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないことなどが明記されており、こうしたことが、今後、金融機関等による本特則の積極的な活用を通じて、融資慣行として浸透・定着していくことが重要であると考えている。
○ 営業現場の第一線まで本特則の周知徹底を図るとともに、顧客に対する幅広い周知・広報、社内規程や契約書の整備等に早急に取り組んでいただき、適用の準備が整った場合は、適用開始日（本年４月１日）を待たず先行して対応を開始していただくようお願いしたい。
○ また、事業承継時を含め、中小企業等に対しては、保証契約の解除に向けて、例えば、法人と個人事業の財産の分離など具体的にどのような取組みが必要か、その為にどのような対応が必要か十分に説明するなど、実情に応じてきめ細かく対応するとともに、必要に応じ外部機関や外部専門家とも連携することで、過度に経営者保証に依存しない融資の実現に向けて取り組んでいただくよう併せてお願いする。
４．電子決済等代行業者との間の接続について（ＡＰＩ）（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会）○ 電子決済等代行業者との間の接続について申し上げる。
○ ５月末という契約締結の期限が迫る中、金融庁として、各行が各電代業者と接続するか、接続しないか、１月末時点の経営判断について調査をお願いしているところであり、既に各行において主体的に判断いただいていることと思う。

○ これまでも申し上げてきた通り、金融庁としては、利用者に悪影響が及ぶような事態は、絶対に避けて頂きたいと考えている。具体的には、利用者からみて突然、サービスが停止されるような事態である。
○ 法律上の契約締結期限である５月末まで、一刻の猶予もない中、各行においては、利用者に不便が生じないよう、しっかりと取り組んでいただくよう、よろしくお願いする。

５．マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用促進について（信託協会、日本証券業協会、投資信託協会）○ 昨年６月４日のデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」
を受け、金融庁から①マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、②本人確認のデジタル化・厳格化の推進について、③「預貯金口座付番に係る事務ガイドライン」の遵守等についての３つの要請文を発出。
※日本証券業協会に対しては①及び②の２つの要請文を発出。
○ 特に、「マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について」は、マイナンバーカードを普及させる観点から、令和２年度に、マイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策が実施されるほか、令和３年３月には、健康保険証として利用できるようになる予定。
貴協会及び会員事業者の従業員等に対して、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について呼び掛けを行っていただくよう、お願いしたい。
○ また、「預貯金口座付番に係る事務ガイドライン」については、マイナンバーの利活用を促進する観点から、預貯金口座へのマイナンバー付番を円滑に進めるためのものである。同ガイドラインは、平成 28 年のマイナンバー法改正時に業界が取りまとめたものであるが、これに基づき、顧客の新規口座開設時や住所変更等の手続時等にマイナンバー提供の案内が適切に行なわれるような態勢となっているか等、今一度、御確認い
ただき、同ガイドラインを遵守した対応を行っていただくよう、お願いしたい。

６．令和２年度税制改正要望の結果について（信託協会、日本証券業協会）○ 金融庁の令和２年度の税制改正要望においては、①NISA 制度の恒久化・期限延長及び利便性の向上、②金融所得課税の一体化、③特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長等を重点項目として要望したところ。
○ 昨年 12 月 12 日に公表された与党税制改正大綱においては、NISA 制度について、①つみたて NISA に関しては制度期限の５年間延長（2037 年→2042 年）、②一般 NISA に関して引き続き、安定的な資産形成を促す観点から、積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする２階建ての制度に見直した上で、2024 年から５年間措置されることとなった。
○ 2024 年以降の「一般 NISA」、いわゆる「新・NISA」について、１階部分は、より多くの方々に長期・積立・分散投資を経験していただく観点から「つみたて NISA」に類似する制度とし、「つみたて NISA」と同様の商品にのみ投資可能となっている。
２階部分は、成長資金の供給拡大、長期保有の株主育成等の観点から、現行の「一般 NISA」に類似する制度となっているが、「一般 NISA」と異なり、レバレッジを効かせている投資信託及び、上場株式のうち、整理銘柄・監理銘柄を投資対象外とする。
なお、原則として、１階部分で積立投資を行った者が２階部分での非課税投資を行うこととするが、２階部分で上場株式のみに投資する場合は、１階部分での積立投資は不要とする例外措置も設けることとした。
更なる詳細については、今後、事務的にも説明の場を設けることとしたい。
○ その他、金融所得課税の一体化については、損益通算の範囲をデリバティブ取引等まで拡大することに関し、引き続き、長期検討することとされた。また、特別法人税については課税停止期間の３年間延長が措置された。
○ 税制改正要望プロセスにおいては、業界の皆様から様々な御支援を頂き、この場をお借りして感謝申し上げたい。また、特に NISA 制度については、今後、制度の周知・普及に向けて努めていく必要があり、つみたて NISA 推進・ハイレベル協議会を中心に取り組んでいく予定のところ、業界の皆様におかれては引き続きの御協力をよろしくお願いしたい。

７．東京国際金融センターの推進について（日本証券業協会、投資信託協会）○ 高度な専門性をもって資産運用業等を行う金融商品取引業者の存在は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で重要。
金融庁では、
平成 29 年４月１日、「金融業の拠点開設サポートデスク」
を開設し、海外の投資運用業者等の日本拠点の開設を支援してきたところ、これまで 19 社の海外資産運用業者等の業登録が完了した。
○ また、「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月閣議決定）において、「金融業の登録申請を支援するためのガイドブックの作成」が施策の一つとして掲げられていたところ、金融庁では、この度、金融商品取引業の登録手続に関する情報提供を行うことを目的として、① 登録審査手続及び登録要件の概要等について説明した「投資運用業等 登録手続ガイドブック」、② 登録審査手続に作成されるいわゆる「概要書（投資運用業）」の様式を公表した。
貴協会におかれては、本ガイドブック等の周知や積極的な利活用について呼び掛けを行っていただくようお願いしたい。
○ 一方、新規拠点の開設のほかにも、海外の投資運用業者等が日本で投資運用業務等を拡充する方法についての照会も受けているところ。例えば、現在の枠組みで言えば、登録済の国内拠点を拡充する、国内業者に委託を行う、適格機関投資家等特例業務の枠組みを活用するといった方法が考えられる。
○ これらの方法によるほか、海外の投資運用業者等の金融事業者が海外における業務を継続することが困難になった場合に、日本での一時的な業務の実施を選択する状況も考えられることから、このような状況に対応するため、今回、内閣府令の改正を行うもの。
貴協会におかれては、こうした金融庁の取組みに、引き続きご理解を賜るようお願いしたい。
８．電子申請可能な手続の拡大について（日本証券業協会、投資信託協会）○ 昨年５月に公布されたデジタル手続法において、行政手続のオンライン実施が原則化されたことを踏まえ、現在、金融庁において、e-Gov による電子申請可能手続の拡大を行っているところ。
○ 具体的には、特に比較的多くの手続がなされている事業報告書の提出や営業開始の届出等を中心に、昨年末に e-Gov による受付を可能とした。
○ 他方、行政手続の電子化の実現のためには、届出等を提出する側である金融機関の協力が不可欠であるところ、e-Gov による受付が可能なものについては、原則、紙による手続を e-Gov による手続にしていくよう、会員への周知をいただくようお願いする。
○ 一部の事務については、オペレーションを変更することもあり得、金融庁としても金融機関の現場で混乱が生じることがないよう、必要があれば可能な限り対策を講じる予定であるので、何か不明な点や問題点があれば、遠慮なく申し出てほしい。
（以 上）