新潟市子ども条例
目次
前文
第１章

総則（第１条－第６条）

第２章

子どもの権利（第７条－第１２条）

第３章

子どもの生活の場における権利保障（第１３条－第１６条）

第４章

権利侵害の救済（第１７条）

第５章

権利の保障と推進（第１８条－第２１条）

第６章

雑則（第２２条）

附則
子どもが，一人 の人 間として，今をす こや かで豊かに生き， 未来 を担う仲間として 成長することは，大 切な ことです。私たち は， 子ども一人ひとり の存 在をこの上なく誇 りに思うと同時に， 子ど もが本市において すこ やかで豊かな子ど も期 を過ごせるよう支 援することを重大な責務と考えます。
子どもは，一人 ひと りが異なった環境 で育 ち，一人ひとりが 異な った可能性を持っ ています。そして， 子ど もの誰もが，かけ がえ のない人格と人権 を持 った一人の人間と して尊重され，今を豊かに生き，成長発達する権利を有しています。
これらの権利を 実現 するためには，子 ども と接する身近なお とな が，子どもの思い や願いを受け止め， 誠実 に顔を向ける関係 が不 可欠です。このよ うな 関係が保障されて 初めて，子どもは， 一人 の人間としての尊 厳を 享受し，豊かな子 ども 期を過ごし，自律 性や創造性，そして 他者 に対する寛容と愛 を培 うことができます 。そ して，大切にされ ているとの自己肯定 感を 抱くことで，親を はじ め身近なおとなへ の尊 敬と感謝の気持ち が芽生え，さらには ，い じめなどにより他 者の 権利を奪ってはい けな いということに， 気付くことができることでしょう。
この条例が真に 子ど もの豊かさと成長 の力 になるために，子 ども を含む市民に広く 普及し，本市の子ど もに 関連する全ての施 策及 び計画の根本とな るこ と，子どもと接す る
身近なおとなの権 利が 確保されること， 子ど ももおとなも全て の人 が相互に権利を尊 重し合うこと，そして権利侵害に対して適切な救済が図られることが必要です。
子どもは，この 地球 上に生きる一人の 人間 として，国内外を 問わ ず，人々との相互 理解と交流を深め， 北東 アジアをはじめと する 世界の平和と共生 を目 指す本市において ，欠かすことのでき ない 大きな役割を担っ てい ます。そして，そ の役 割を自覚し，自ら 学んでいく姿勢を持 つこ とで，社会の一員 とし て成長に応じた責 任を 果たしていくこと が求められています。
一方，子どもと 接す る身近なおとなは ，子 どもが能力を発揮 する ことができるよう ，学ぶ機会を確保し，理解を示すとともに，愛情を持って接することが必要です。
私たちは，子ど もが ，新潟の四季折々 の豊 かな自然と人のぬ くも りの中でかけがえ のない子ども期を過 ごし ，新潟市民として の誇 りを持ち，ふるさ との 伝統文化と産業を 継承発展させてくれ るこ とを願い，ここに ，国 際連合総会で採択 され た児童の権利に関 する条約の理念に則って，この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例 は， 子どもの権利及び 市等 の責務を明らかに する とともに，子ども に関する施策の基 本とな る事項等を定め ること により，子ども の権利 を保障し，全て の子どもが豊かな 子ども 期を過ごすこと ができ るまちの実現に 寄与す ることを目的と します。
（定義）
第２条

この条例 にお いて，次の各号に 掲げ る用語の意義は， それ ぞれ当該各号に定 めるところによります。
（１）

子ど も

１ ８ 歳未満の 全て の者そ の 他これら の者 と等し く 権利を認 める ことが適当と認められる者をいいます。

（２）

子ど も期

子 どもが ，一人 の人間 と して尊 重され ，今を 豊 かに生 き，成 長発達する全過程をいいます。
（３）

成長 発達

障 がいの 有無又 は性別 に かかわ らず， 一人ひ と りの子 どもが ，精神的又は身体的な能力をその最大限まで獲得していく過程をいいます。
（４）

学び ・育ち の 施設

学校， 幼稚園 ， 保育園 ，認定 こども 園 その他 の子ど もが学び，育つための施設をいいます。
（５）

身近 なおと な

家庭 ，地域 及び学 び ・育ち の施設 におい て 日常的 に子ど もと直に接するおとなをいいます。
（６）

思い や願い言葉， 行動， 身体症 状 などに よって 表され る 欲求， 意見， 考え又は感情などをいいます。
（７）

保護 者

親 又は祖 父母そ の他親 権 を行う 者及び 児童福 祉 法（昭 和２２ 年法

律第１６４号）に規定する里親その他子どもを現に養育する者をいいます。
（基本理念）
第３条

子どもは ，一 人の人間として尊 重さ れ，今を豊かに生 き， 成長発達する権利 を

子ども固有の基 本的権 利（以下「子ど もの権 利」といいます 。）と して有し，かつ ，これを実現するために，次の権利が保障されなければなりません。
（１）

身近な おと なに，いつでも自 由に 思いや願いを表明 し， ありのままに受け 止めてもらい，適切に応えてもらうこと。
（２）
２

自然，仲間，地域及び社会との関わりの中で生きること。

子どもは，前 項に 定める子どもの権 利を はじめ，日本国憲 法に 定める基本的人権 ，児童の権利に関 する条 約（平成６年条 約第２ 号），児童福祉 法その 他の法令により 定められた権利が保障されなければなりません。
（責務）

第４条

市は，子 ども の権利を尊重し， あら ゆる施策を通じて その 保障に必要な条件 整備及び支援を行わなければなりません。

２

保護者は，子 ども の養育について主 たる 責任があることを 認識 し，子どもの権利 の保障に努めなければなりません。

３

学び・育ちの 施設 の関係者（以下「 施設 関係者」といいま す。 ）は，自ら関わり のある子どもの権利を尊重し，その保障に努めなければなりません。

４

事業者は，雇 用す る従業員が保護者 であ る場合，仕事と子 育て を両立できる環境 づくりに努めなければなりません。

５

市民は，子ど もの 権利を尊重し，そ の保 障に努め，子ども を地 域全体で見守り， 働きかけるよう努めなければなりません。

６

保護者，施設 関係 者，事業者，市民 及び 市は，子どもの権 利を 保障するため，相 互に連携し，協力しなければなりません。
（周知啓発等）第５条

市は，子 ども の権利について， 保護 者，施設関係者， 事業 者及び市民の関心 及び理解を深めるため，次に掲げる取組を行うものとします。
（１）

周知啓発

（２）

学習及び研修の実施（３）前２号に掲げるもののほか，必要な取組（子どもの意見表明と参画の促進）
第６条

市は，こ の条 例の運用及び施策 の実 施にあたり，子ど もが 意見を表明する機 会を確保し，子どもの参画の促進に努めるものとします。
第２章

子どもの権利（この章に規定する子どもの権利）第７条

この章に 規定 する子どもの権利 は， 子どもが，かけが えの ない一人の人間と して尊重され，今 を豊か に生き，成長発 達する ために，全ての 子ども に生まれた時か ら等しく保障されます。
２

この権利の保 障に 際しては，それぞ れの 子どもの年齢，成 熟の 度合い及び置かれ た状況にふさわしい配慮がなされなければなりません。
３

この権利の行 使に ついては，公共の 福祉 ，他者の権利又は 名誉 若しくは道徳の保 護に配慮しなければなりません。
（安心して生きる権利）

第８条

子どもは ，そ の生存と健康が守 られ ，理解と愛情を受 け， 安全にかつ安心し て今を豊かに生き，成長発達するために，次の権利が保障されなければなりません。
（１）

いのちが守られ，尊重されること。

（２）

愛情を持って育まれること。

（３）

差別又は偏見を受けないこと。

（４）

いじめ，虐待，体罰，性的搾取などによって心身を傷つけられないこと。

（５）

健康に生き，適切な医療が受けられること。

（６）

有害な物質又は情報から守られ，安全な環境で生活できること。

（豊かに生き，育つ権利）
第９条

子どもは，豊 かに生き，育つために ，次の権利が保障され なければなりません 。

（１）

自分に合ったペースで生活すること。

（２）

学ぶこと。

（３）

遊ぶこと。

（４）

安心できる場所で休むこと。

（５）

仲間と集うこと。

（６）

自由な方法で表現すること。

（７）

自然にふれ親しみ，自然環境を保障されること。

（８）

文化，芸術，スポーツにふれ親しむこと。

（９）

基本的な生活習慣及び社会性を身につける環境を保障されること。

（１０）

子どもの権利について知ること。

（自分らしく生きる権利）

第１０条

子ども は， 一人の人間として 尊重 され，自分らしく 生き るために，次の権 利が保障されなければなりません。
（１）

個人として尊重され，他者との違いが認められること。

（２）

不平等な扱いを受けないこと。

（３）

プライバシーが守られること。

（４）

自尊心を傷つけられないこと。

（５）

可能性を大切にされること。

（６）

自由に独りでいたり，仲間といたりすること。

（身近なおとなとの受容的な関係をつくる権利）
第１１条

子ども は， 身近なおとなとの 関わ りの中で今を豊か に生 き，成長発達する ために，次の権利が保障されなければなりません。
（１）

自分の思いや願いを自由に表明できること。

（２）

自分の 思いや 願いをあ りのま まに受 け止めて もらい ，一緒 に考え， 適切に 応えてもらうこと。
（３）

理由を知り，納得できるように話をしてもらうこと。

（４）

子どもだからという理由で，理不尽な扱いをされないこと。

（社会に参加する権利）
第１２条

子どもは， 自分及び社会のことに ついて意見を述べ，社 会に参加するために ，次の権利が保障されなければなりません。
（１）

社会に参加し，意見が生かされる機会が与えられること。

（２）

参加にあたって，適切な支援が受けられること。

第３章

子どもの生活の場における権利保障（家庭における保障）
第１３条

保護者 は， 子どもの権利を保 障す るため，豊かな子 ども 期を過ごすための 生活環境を確保す るとと もに，子どもの 立場に 立ち，子どもの 思いや 願いを受け止め ，それらに適切に応えるよう努めなければなりません。
２

保護者は，子 ども の権利を守り，子 ども が適切に権利を行 使す るため，子どもの 年齢及び成熟の度合いに応じた支援に努めなければなりません。

３

保護者は，子ども の権利が侵害され，か つ，子どもが自ら権利 を行使できない場合は，子どもに代わって子どもの権利を行使するよう努めなければなりません。

４

保護者は，子 ども が今を豊かに生き ，成 長発達するために 必要 な場合には，施設 関係者に，その子どもに関する情報を求めることができます。

５

保護者は，子どもに対して，虐待及び体罰を行ってはなりません。

６

市は，虐待及 び体 罰を受けた子ども を早 期に発見し，迅速 かつ 適切な救済及び回 復に努めなければなりません。

７

市は，不登校 ，外 国籍，障がい，貧 困な どさまざまな状況 にあ る子ども及び保護 者が差別されず，共生できるよう，適切な支援に努めなければなりません。

８

市は，保護者 が尊 重され，安心して 子育 てができるよう， 財政 的援助を含む必要 な支援に努めなければなりません。
（学び・育ちの施設における保障）

第１４条

施設関 係者 は，子どもが遊び 又は 学びを通して，豊 かに 生き，成長発達で きるよう，環境の 整備に 努めるとともに ，子ど もの立場に立っ て，子 どもの思いや願 いを受け止め，それらに適切に応えるよう努めなければなりません。
２

施設関係者は，子どもに対して，虐待及び体罰を行ってはなりません。

３

施設関係者は ，虐 待及び体罰を受け た子 どもを早期に発見 し， 迅速かつ適切な救 済及び回復に努めなければなりません。

４

施設関係者は ，い じめの防止に努め ると ともに，いじめが 起き たときには，関係 する子どもに対して迅速かつ適切に対応しなければなりません。

５

施設関係者は ，不 登校，外国籍，障 がい ，貧困などさまざ まな 状況にある子ども 及び保護者が差別されず，共生できるよう，適切な支援に努めなければなりません。

６

施設関係者は ，施 設の運営及び子ど もの 処遇について，子 ども に適切な情報を提 供し，子どもの意見を聴くよう努めなければなりません。

７

施設関係者は ，子 どもが安全にかつ 安心 して活動できるよ う， 施設の安全管理体 制の整備に努めなければなりません。

８

施設関係者は ，子 ども又はその保護 者が 子どもに関する情 報を 求めた場合には， その子どもの権利 及び他 者の権利に配慮 して， それを提供する よう努 めなければなり ません。

９

学び・育ちの 施設 の設置者及び管理 者は ，その職員が子ど もの 権利を保障できる よう，環境の整備に努めなければなりません。

１０

市は，施設 関係 者が子どもの権利 につ いて正しく理解す るた めに，施設関係者 に対する研修の充実に努めなければなりません。
（地域における保障）
第１５条

市及び 市民 は，子どもがすこ やか で心豊かに今を過 ごし ，成長発達できる ような地域づくりに努めなければなりません。
２

市及び市民は ，地 域において，子ど もが 安心して過ごし， 遊び ，学びなどさまざ まな活動を通して， 他者 との豊かな関係を 築い ていけるような居 場所 及び機会を確保し ，充実するよう努めなければなりません。

３

市及び市民は ，子 どもが自然にふれ 親し みながら生きられ るよ う，地域における 自然の保全に努めなければなりません。

４

市は，子ども の権 利保障に資する地 域活 動を支援し，かつ ，連 携を図るよう努め なければなりません。
（参加の機会の確保）

第１６条保護者 ，施 設関係者，市民及 び市 は，子どもが自由 に意 見を述べ，参加で きる機会及び活動の確保に努めなければなりません。
２

保護者，施設 関係 者，市民及び市は ，子 どもの参加を促進 し， 子どもの自主的で 自発的な活動を奨励するため，適切な支援に努めなければなりません。
第４章

権利侵害の救済（権利侵害の救済等）
第１７条

市は， 子ど もが権利侵害その 他の 不利益を受けた場 合等 において，迅速か つ適切に救済し， 権利の 回復を支援する ための 体制を構築する など， 必要な措置を講 じなければなりません。
２

市は，子ども の権 利侵害に関する相 談又 は救済について， 関係 機関，関係団体等 との連携を図ると ともに ，子ども及びそ の権利 侵害の特性に配 慮した 対応に努めなけ ればなりません。
第５章

権利の保障と推進（施策の推進）
第１８条

市は， 子ど もの権利の保障を 推進 するため，子ども に関 わる施策の充実を 図ります。
２

市は，前項の施策 を進めるに当たっては ，総合的な推進計画を 定めるものとします 。

３

市は，前項の 推進 計画を定めるに当 たっ ては，市民及び次 条に 定める新潟市子ど もの権利推進委員会の意見を聴くものとします。
（新潟市子どもの権利推進委員会の設置等）

第１９条

市は， 子ど もに関する施策の 充実 を図り，子どもの 権利 の保障を推進する ため，新潟市子ど もの権 利推進委員会（ 以下「 推進委員会」と いいま す。）を設置し ます。
２推進委員会は ，市 長の諮問を受けた とき ，又は必要がある とき は自らの判断で， 子どもに関する施策，子どもの権利の保障状況などについて，調査及び審議をします。

３推進委員会は ，前 項により調査及び 審議 をしたときは，そ の結 果を市長に答申し ます。

４推進委員会は，１５人以内の委員で組織します。

５

委員は，人権 ，福 祉，教育等の子ど もに 関する分野におい て学 識経験のある者， 子どもを含む市民，その他市長が必要と認める者のうちから，市長が委嘱します。

６

委員の任期は ，２ 年とします。ただ し補 欠委員の任期は， 前任 者の残任期間とし ます。

７

委員は，再任されることができます。

８

前各項に定め るも ののほか，推進委 員会 の組織及び運営に 関し て必要な事項は， 規則で定めます。
（市の措置）

第２０条

市は， 推進 委員会からの答申 及び 意見を尊重し，必 要な 措置をとらなけれ ばなりません。
（子どもの権利週間及び子どもの権利月間）
第２１条

市は， 全市 民が子どもの権利 につ いて関心及び理解 を一 層深めるため，新 潟

市子どもの権利 週間（ 以下「権利週間 」とい います。）及び 新潟市 子どもの権利月 間（以下「権利月間」といいます。）を設けます。
２

権利週間は，５月５日から５月１１日までとします。

３

権利月間は，１１月１日から１１月３０日までとします。
第６章

雑則（委任）
第２２条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定めます。
則（施行期日）１

この条例は，令和４年４月１日から施行します。
（附属機関の設置に関する検討）

２

市長は，この 条例 の施行後，第１７ 条第 １項に定める体制 を構 築するにあたり， 権利侵害からの救 済及び 権利の回復を支 援する ための附属機関 の設置 について，子ど もの権利擁護に関 する国 の施策の動向及 び社会 情勢の変化等を 勘案し ，速やかに検討 を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。