令和６年度「稼ぐ県産品支援事業」公募要領【公募期間及び応募申請受付期間】◆前期：令和 6 年 4 月 15 日（月）～令和 6 年 5 月 10 日（金）・沖縄フェア開催支援
・県産品販路拡大総合支援：令和 6 年 4 月 15 日（月）～令和 6 年 5 月 21 日（火）・商品開発及び商品改善支援
・EC 活用販路拡大支援◆後期・県産品販路拡大総合支援 ：令和 6 年 7 月 10 日（水）～令和 6 年 7 月 31 日（水）※予定●受付時間 9：00～17：00

月曜～金曜（祝祭日を除く）※時間厳守（昼休憩 12：00～13：00 を除く）

【交付決定予定日】※変更になる場合があります。
◆前期
・沖縄フェア開催支援：令和 6 年 5 月 31 日（金）・県産品販路拡大総合支援
・商品開発及び商品改善支援：令和 6 年 6 月 24 日（月）・EC 活用販路拡大支援◆後期・県産品販路拡大総合支援：令和 6 年 8 月 30 日（金）【問合わせ先・提出先】
稼ぐ県産品支援事業

事務局（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援部 事業支援課
担当 座間味・長嶺・仲嶺
TEL 098-859-6236【事業委託者】

mail sougoushien@okinawa-ric.or.jp

沖縄県 商工労働部 グローバルマーケット戦略課
稼ぐ県産品支援事業
TEL：098-866-2340※本事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用した沖縄県の補助事業であり、（公財）沖縄県産業振興公社が運営委託を受けております。

目次
１.事業の概要 ································································ 1(1) 目的及び事業内容 ························································· 1(2) 本事業の受託者とその役割 ················································· 1(3) 事業の流れ······························································· 1(4) 本要領における用語の定義 ················································· 3

２.応募の要件 ······················································ 4(1) 補助事業に係る応募要件（補助事業共通） ··································· 4(2) 補助対象事業者の要件（補助事業共通） ····································· 4

３.補助事業の内容及び要件等················································ 6(1) 補助事業の内容及び補助対象事業者の要件（補助事業別） ····················· 6(2) 補助事業ごとの補助対象経費、補助率、補助金交付額 ························· 7(3) 補助事業の実施期間 ······················································· 7

４．応募方法・提出資料 ····················································· 8(1) 提出資料 ································································ 8(2) 申請受付期間····························································· 9(3) 申請に関する注意 ························································· 10(4) 提出及び問い合わせ先 ····················································· 10

５．審査及び補助金の交付決定 ·············································· 11(1) 審査の流れ······························································· 11(2) 審査基準 ································································ 11(3) 審査結果の通知と本申請 ··················································· 12(4) 交付決定の取り消し ······················································· 12

６．参考資料（納税証明書の取得機関） ····································· 13

１.事業の概要(1) 目的及び事業内容
沖縄県（以下「県」という。）では、県産品の県外への販路拡大を促進するため、「令和６年度稼ぐ県産品支援事業」（以下「本事業」という。）を下記のとおり実施します。本事業を実施するにあたり、県内事業者等が県外において実施する県産品の販売促進活動のほか、県産品の販路拡大に資すると認められる活動のうち、本要領に定める要件を満たす事
業者の活動（以下「補助事業」という。）を募集します。
【補助事業】
・沖縄フェア開催支援
・県産品販路拡大総合支援
・商品開発及び商品改善支援
・ＥＣ活用販路拡大支援(2) 本事業の受託者とその役割
本事業の実施について、以下の事業者が県から管理運営を委託されています。
・本事業に関する補助金経理支援、補助事業者へのアンケート調査等に関すること（受託者）公益財団法人沖縄県産業振興公社（以下、「公社」という。）
・本事業に関する伴走型ハンズオン支援、セミナー（研修）開催、補助事業者へのアン
ケート調査等に関すること（受託者）株式会社リウボウ商事・株式会社 bluespot 共同企業体（以下、「ハンズオン担当事務局」という。）(3) 事業の流れ
事業の流れは、以下のとおりです。
① 県から、本事業の補助金支援を受託している公社が補助事業の募集を行います。
② 補助事業の応募申請をする事業者は、公社に応募申請書（審査用）を提出します。
③ 外部有識者等で構成する審査委員会により厳正な審査を行い、申請のあった補助事業の審査を行います。一部の補助事業については、審査にあたり、審査委員会にて補助事業の内容に関するプレゼンテーションを行っていただきます。
④ 審査委員会（外部有識者等）の審査の結果を踏まえ、公社は選定結果を応募申請事業者に通知します。
⑤ 内定通知を受けた事業者は、公社の指示のもと、補助事業の申請内容及び補助対象
経費の精査等を行います。
⑥ 精査後、申請者は補助金の交付申請書（本申請用）を、公社に提出し、公社は申請者からの交付申請書を取りまとめて県に提出します。

1

⑦ 県は、補助金交付決定に係る最終手続を経た上で、申請者に対し、補助金の交付を決定し、書面にて通知します。
⑧ 県の交付決定後は、申請した補助事業を実施します。
⑨ 補助事業の完了後は、県に対し実績報告書を提出します。
⑩ 提出された実績報告書及び補助事業者をもとに、補助事業が効果的に実施されたか、外部有識者等で構成する評価委員会において評価を行います。この評価は、次年度以降に同一の事業者から補助事業の申請があった際に審査委員会の審査資料として使用致します。
⑪ 県の確定検査を行い、補助金の支払を行います。

① 公募② 応募申請書の提出（審査用）③ 審査委員会（事業内容の審査、選定）
沖④ 審査結果通知

縄
県
沖

産

縄

業

県

振
興

⑤ 申請内容・補助対象経費の精査

請⑥ 交付申請書の提出（本申請）

事
業⑦ 補助金交付決定の通知

公社

申⑧ 補助事業の実施⑨ 実績報告書の提出⑩ 評価委員会⑪ 確定検査、補助金の交付

2者

(4) 本要領における用語の定義
・ 県内

沖縄県内の地域

・ 県外

県内を除いた本邦内の地域

・ 県産品

次のいずれかに該当するもの
ア 県内生産者又は県内流通事業者（以下「県内生産者等」という。）が、県内で生産又は加工等を行った農林水産物、加工品、工業製品等
イ 県内生産者等が、県外生産者又は県外流通事業者（以下「県外生産者等」という。）へ委託等により生産、加工等を行わせたもので、かつ、県内生産者等が最終加工を県内にて行った農林水産物、加工品及び工業製品等
ウ 県内生産者等が、県外生産者等へ委託等により生産、加工等を行わせたもので、かつ、製品全体に対して県産原材料を半分以上用いて、県産品として販売する農林水産物、加工品、工業製品等

・ 県内生産者

県内に本店又は主たる住所（個人事業主の場合等）を有する生産者又は加工・製造者・ 県外生産者

県外に本店又は主たる住所（個人事業主の場合等）を有する生産者又は加工・製造者

・ 県内流通事業者

県内に本店を有し、県外で県産品を販売し、又は販売しようとする者

・ 県外流通事業者

県外に本店を有し、県外で県産品を販売し、又は販売しようとする
小売業者、卸売業者

・ 支援機関等

県内生産者、県内流通事業者及び県外流通事業者をそれぞれ若しくは全てを束ねる役割を果たす県内に本店を有する公的機関及びそれに相当す
ると認められる者

・ 沖縄フェア

県外の量販店等の店舗において広く展開されるもので、主に量販店による商品買取方式により県産品の販売を行う催事

・ 沖縄物産展

県外の百貨店及び商業施設等において開催されるもので、県内生産者等が出店し、実演販売を中心に実施される消化仕入、又は出店料等を徴収する方法等により実施される催事

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２.応募の要件※以下の(1)、(2)の要件をどちらも満たす必要があります。
(1) 補助事業に係る応募要件（補助事業共通）
・応募申請者が申請要件や採択後の事務手続き等を理解した上で申請すること。
・補助事業に係る事務や経理が円滑に行える十分な管理体制及び処理能力を有すること。
・交付決定後、ハンズオン担当事務局がハンズオン支援を行う対象事業者を選定しますので、対象事業者に選定された場合は、ハンズオン担当事務局が行うハンズオン支援に対し、連携、協力ができること。
・公社及びハンズオン担当事務局が実施するアンケート等の調査に協力すること。（補助事業者へのアンケート及び補助事業の実施場所において、バイヤーや消費者へのアンケートを依頼する可能性があります。）
・補助事業の実績（採択事業者名、交付決定額等）の公表に協力すること。
・実績報告後においても県の指示があるときは、補助事業に係る実績、効果等について報告すること。
・後期の申請に関しては、前期で同一の補助メニュー（県産品販路拡大総合支援）に採択された場合は、申請不可とする。
・今年度に、本事業以外の国・県等が助成する補助事業に採択された補助事業(事業内容や経費が重複しているもの)は、補助対象になりません。
(2) 補助対象事業者の要件（補助事業共通）
本事業の補助金交付を受けることができる者（以下「補助対象事業者」という。）は、
以下ア～ウの要件をすべて満たす必要があります。
ア 次に定める者のうち、中小企業等経営強化法第２条に規定する中小企業者等であること。
・県内生産者・県内流通事業者・支援機関等
中小企業者等の主な例（中小企業等経営強化法第２条に定める「中小企業者等」の主な例）【会社及び個人の基準】
業種・従業員規模・資本金規模において、下記のいずれかを満たす、会社または個人事業主（従業員はパートを含む常時使用する従業員のみ）。
・製造業、建設業、運輸業その他の業種：従業員数 300 人以下又は資本金又は出資総額 3 億円以下
・卸売業：従業員数 100 人以下又は資本金又は出資総額 1 億円以下・小売業：従業員数 50 人以下又は資本金又は出資総額 5,000 万円以下
【中小企業等経営強化法の対象となる組合及び連合会】
組合及び連合会

中小企業者となる要件

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協 特になし
同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、 直接又は間接の構成員の 2／3 以上酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合

が中小企業者であること

中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合（注）1.企業組合、協業組合は対象となります。
2.一般社団法人のうち、その直接又は間接の構成員の 2／3 以上が中小企業等経営強化法第 2 条第 5 項第 1 号から第 7 号までの特定事業者であるものについては、対象となります。

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イ

本事業で実施する研修（セミナー）を受講する者であること。
本補助事業の補助金交付要件として、セミナー受講が必須となります。
7 月及び 11 月開催予定（日程調整中）
セミナーは、マーケティング力の向上を目的とした内容で実施されます。
座学、ワークショップ等の形式で予定しています。

ウ

補助事業別に設定された要件を満たすこと※６ページ ３．補助事業の内容及び要件等 (1)補助事業の内容及び補助対象事業者の要件（補助事業別）をご確認ください。

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３.補助事業の内容及び要件等(1) 補助事業の内容及び補助対象事業者の要件（補助事業別）※「知事が定める基準」については、補助事業ごとの実施要領（公社 HP に掲載）をご確認ください。
補助事業の種類

補助事業の内容

補助対象事業者

要 件

新規販路開拓又は既存商品の更県内生産者、県内取扱製品の半分以上が県産

沖縄フェア開催なる普及を目的として県産品の訴流通事業者及び県 品であり、県産品の生産、加支援求を図るために行われる沖縄フェ外流通事業者（た 工、販売等を１年以上行ってアの開催

だし、県外流通事 いること、かつ、県外での販業者においては、 路拡大に必要な活動として、※当補助事業は ※沖縄物産展の開催は対象外とな 県内生産者等と連 知事が別に定める基準を満た
沖縄フェアを主 ります。（沖縄フェア、沖縄物産 携して申請しなけ すこと。
催する企業が対 展の定義については、３ページを ればならない。）
象となります。 ご確認ください。）
新規販路開拓又は既存商品の更県内生産者及び取扱製品の半分以上が県産

県産品販路拡大なる普及を目的として行われる県

県内流通事業者品であり、県産品の生産、加総合支援

外で開催される見本市及び展示商

工、販売等を１年以上行って談会等への出展、県外小売店等でいること、かつ、県外での販開催する沖縄物産展及び沖縄フェ路拡大に必要な活動として、アへの参加並びに県外流通事業者

知事が別に定める基準を満た及び沖縄フェア等を開催する飲食すこと。

店事業者等の招聘
専門家の個別指導及び支援を基

県内生産者及び県内流通事業者

取扱製品の半分以上が県産

商品開発及び商に既存商品の課題を探り、高付加品であり、県産品の生産、加品改善支援

価値化を目的に改善方向を検証す

工及び販売等を１年以上行っるための試作実験、テスト販売等ていること、かつ、商品改善の市場調査及び調査結果等をもとを行う予定の商品が１年以上に実施する商品改善又は新たな商販売されていること。

品開発
新規販路開拓又は既存商品の更県内生産者、県内取扱製品の半分以上が県産

ＥＣ活用販路拡 なる普及を目的として行われる電流通事業者及び支 品であり、県産品の生産、加

大支援

援機関等

子商取引（ＥＣ）に係る基盤構築
及び強化

工及び販売等を１年以上行っていること。

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(2) 補助事業ごとの補助対象経費、補助率、補助金交付額※補助対象経費の上限額、証憑書類及び留意事項については、補助事業ごとの実施要領（公社 HP に掲載）をご確認ください。
補助事業の種類

補助対象経費

補助率

補助金の交付額

３分の２以内１回の申請につ(消費税及び地方消費税は含まない)
沖縄フェア開催支援
交付予定件数（２件程度）

ア 旅費
イ 会場設営及び運営費

き

ウ 商品説明員の雇用に関係する経費

450 万円以内

エ 謝金
オ 販売促進費

県産品販路拡大総合

ア 旅費

１事業年度目は

１事業年度目は支援

イ 販売促進費（出展費、ブース設営費３分の２以内80 万円以内

２事業年度目は２事業年度目は２分の１以内60 万円以内等）
交付予定件数

ウ 商品説明員の雇用に関係する経費

前期（10 件程度）
後期（5 件程度）

商品開発及び商品改善

ア 分析試験費

１事業年度目は

１事業年度目は支援

イ 技術指導受入費３分の２以内

100 万円以内

エ 市場・消費者調査費

２事業年度目は２事業年度目はオ テスト販売及び販売促進に係る費用２分の１以内75 万円以内

ア ＥＣサイトを新規に作成する事業者

１事業年度目は

１事業年度目はであって、ＥＣサイト構築費及びＥＣ

３分の２以内30 万円以内

イ 既に有しているＥＣサイトを強化す

２事業年度目は２事業年度目はるために必要な改修費用２分の１以内25 万円以内

ウ 試作品制作費交付予定件数（６件程度）
ＥＣ活用販路拡大支援交付予定件数（４件程度）

モール出店料※補助金対象経費、補助金の額の上限は、消費税及び地方消費税を含まない額とする。
※交付の申請は、連続２事業年度までとする。（沖縄フェア開催支援への申請は除く。
）※県産品販路拡大総合支援については、国、地方公共団体の主催または共催する見本市及び展示商談会、並びに県外量販店等で実施する沖縄物産展及び沖縄フェアに関する経費は、補助対象外とする。また、本事業の沖縄フェア開催支援により実施される沖縄フェアについても同様とする。

(3) 補助事業の実施期間
交付決定日から令和 7 年 1 月末日までとなります。
（交付決定予定日は、本公募要領の表紙に記載しています。）※補助事業の完了後は、完了から 30 日以内または 2 月 14 日のいずれか早い日までに、
実績報告書等を提出していただきます。
※対象経費の支払いは事業終了日（最長で 1 月末日）までに完了する必要があります。
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４．応募方法・提出資料(1) 提出資料
以下の応募申請書類、添付資料等を提出していただきます。（手書きは不可ですが、ページ番号のみ手書きも可とします。）
応募申請書類一式

副本10部

正本１部（片面印刷）（両面印刷）

確認書類

提出

不要

申請書類

提出

提出

添付資料

提出

不要

その他

任意

任意

【確認書類】① 応募申請書類チェックシート【申請書類】（補助事業共通）② 応募申請書（公社１号様式）③ 会社概要（別紙１）④ 事業計画書（別紙２）⑤ 日程表（別紙３）⑥ （別紙４）事業経費積算書⑦ その他申請内容を補完するために必要な書類※申請書類は、補助事業ごとに異なりますので、①応募申請書類チェックシートを必
ずご確認ください。
※別添資料は、該当するそれぞれの様式の後ろに添付ください。
【添付資料】⑧ 申請者の履歴事項証明書（原本）※発行日が令和６年４月１日以降のものに限る。
※個人事業主の場合は、身分証明書（運転免許証等、住所の確認ができる公的機関
発行の証明書）の写しを提出すること。
⑨ 納税証明書（原本）※発行日が令和６年４月１日以降のものに限る。
※直近の事業年度に未納がないことを確認するため以下の書類を提出してください。
ア 国税納税証明書（法人税：「その３の３」、個人：「その３の２」）
イ 県税納税証明書（法人事業税又は個人事業税）※ア、イともに原本の提出が必要となります。
⑩ 別紙４（事業経費積算書）に係る補助対象経費積算根拠資料（見積書等）※見積書を取得できない場合は、その金額の妥当性が把握できる資料（ホームペー
ジに掲載された料金表、過去の実績の写し等）を添付してください。
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【その他】
申請補足資料（任意様式、会社案内、製品等のパンフレット）があれば添付してください。
＊参考：取得機関
取得機関

法人の場合

個人事業主の場合

法務局

履歴事項全部証明書

身分証明書の写し

税務署（国税）

法人税（その３の３）

所得税及び復興特別所得税（その３の２）

県税事務所（県税） 法人事業税

個人事業税※正本・副本ともに部単位でダブルクリップ止めしてください（ゼムクリップ不可、ホチキ
ス止め不要、ファイルつづり不要）。

・ダブルクリップ止め
・ページ番号
１※申請書類、添付資料は全てＡ４サイズとし、Ａ４サイズでない場合は、申請書類の受付ができません。コピー・貼付けする等Ａ４サイズ統一での提出をお願いします。
※申請書類のデータは、沖縄県産業振興公社HPからダウンロードできます。
https://okinawa-ric.jp/service/kasegukensanpin.html(2) 申請受付期間【前期】
・沖縄フェア開催支援：令和６年４月 15 日(月) ～ 令和６年５月 10 日(金)・県産品販路拡大総合支援※土日、祝祭日を除く

・商品開発及び商品改善：令和６年４月 15 日(月) ～ 令和６年５月 21 日(火)・ＥＣ活用販路拡大支援※土日、祝祭日を除く【後期】
・県産品販路拡大総合支援：令和 6 年 7 月 10 日（水）～令和 6 年 7 月 31 日（水）※予定●受付時間 9:00～17:00（昼休憩 12:00～13:00 を除く）

※最終日は、混雑が予想されますので、時間に余裕をもって提出してください。
（注１）書類に不備等がある場合は、審査の対象となりません。申請書類を必ず確認してから提出してください。
（注２）郵送の場合でも、申請受付期間の締切までに到着したものに限ります。
（注３）応募申請受付期間を過ぎてからの提出、差替えは受付けませんので、余裕を持って提出してください。
（注４）ＦＡＸ及びメールによる提出は受け付けません。
（注５）なお、提出された書類は返却しませんので、予めご了承ください。

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(3) 申請に関する注意① 本事業に申請した補助事業内容で国、公共団体、またはそれらに準ずる公的補助制度による補助を受けている場合、本補助金の審査の対象から除外され、採択や決定は取り消されます。
② 本事業のセミナーを受講しなかった場合、交付決定は取り消されます。
③ 採択に至った場合でも、補助金交付額は審査の結果及び予算等により申請額から減額して交付決定することがあります。
④ 補助金の交付額は、事業終了後の確定検査の結果により、交付決定額と異なる場合があります。
⑤ 補助金が申請者に支払われるのは、原則、確定検査後になります。（事前の支払いはありません。）⑥ 本事業終了後に、補助事業者名及び交付確定額を県ホームページ等で公表することを予定しています。
⑦ 本事業により取得した産業財産権は県に届け出る必要があります。
⑧ 補助金に係る経理について、証憑類を整理し、かつこれらの書類を事業期間の終了年
度の翌年度以降５年間保存する必要があります。
(4) 提出及び問い合わせ先
稼ぐ県産品支援事業 事務局
公益財団法人沖縄県産業振興公社 経営支援部 事業支援課
担当：座間味・長嶺・仲嶺〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番1（沖縄産業支援センタービル4階401）
TEL：098-859-6236
E-mail: sougoushien@okinawa-ric.or.jp※メールは問い合わせ対応のみ（応募申請書類の提出は、メールでは受付けできません。）

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５．審査及び補助金の交付決定(1) 審査の流れ①一次審査（要件等審査）公社において、本事業の対象要件を満たしているか確認します。要件を満たしていない
場合は二次審査の対象となりません。また、申請書の記載内容が不十分であると認められる場合も、二次審査の対象としない場合があります。
②二次審査（外部有識者による審査会）
外部有識者による審査会にて応募申請内容の審査を行います。
※なお、上記審査は非公開で行います。審査結果や、審査の経過等に関する問い合わせには一切応じられませんので、あらかじめご了承の上、申請してください。
(2) 審査基準
主に以下の項目を重点的に評価し、総合的な審査を行います。
【共通審査項目】
・事業計画の具体性及び実現性
・沖縄経済への貢献度【共通加点項目】
・沖縄県優良県産品認証商品を有し、当該商品が今回の申請計画において販路拡大に取り組む対象製品となっている場合。（推奨期間中の製品のみ対象）※商品開発及び商品改善支援を除く。
※推奨状（写し）を提出すること・過去３年度間に、類似の補助金交付を受けた実績がない場合。
・以下の認証を受けた事業者① 沖縄県所得向上応援企業認証制度② 沖縄県人材育成企業認証制度③ 沖縄県ワークライフ・ライフ・バランス企業認証制度④ 経営革新計画※加点対象の認証状、承認書（写し）を提出すること。
【沖縄フェア開催支援】
・商品力（消費者ニーズを踏まえた商品を有しているか等）
・企画力（売上増、消費者への付加価値訴求や認知、浸透の促進につながるか等）
・継続性（定番化につなげる取り組み等）【県産品販路拡大総合支援】
・事業実施による効果（販路拡大、売上増が見込めるか等）
・自走化（継続的な販路拡大に対する取り組み等）

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【商品開発及び商品改善支援】
・マーケティング（市場調査や調査結果に基づいた商品企画であるか等）
・商品力（独自性のある商品企画となっているか、高付加価値化につながるか等）【ＥＣ活用販路拡大支援】
・事業実施による効果（販路拡大、売上増が見込めるか等）
・商品力（物流コスト等も加味された付加価値の高い商品を有しているか等）
・自走化（自社でＥＣ分野を発展させる能力及び体制が整っているか等）(3) 審査結果の通知と本申請審査結果については、上記の審査の流れを経て、公社から申請者に通知します。
補助事業の候補者として内定された申請者は、県から補助金の交付決定を受けるために、正式に県へ補助金交付申請書（本申請）を提出しなければなりません。交付申請書を提出した後、県の最終手続を経た上で、県は正式に補助金の交付を決定し、書面により通知いたします。
(4) 交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、補助金の重複受給が判明した場合は、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還請求、罰金の適用などを行うことがあります。

12６．参考資料（納税証明書の取得機関）【税務署（国税）】 ※納税証明書は申告・納税を行っている税務署にて取得できます。他の税務署では取得できません。
税務署名

郵便番号

所在地

電話番号

石垣

907-8502 石垣市字登野城 8 番地

0980-82-3074

沖縄

904-2193 沖縄市東 2 丁目 1 番 1 号

098-938-0031

北那覇

901-2550 浦添市宮城 5 丁目 6 番 12 号

098-877-1324

名護905-8668 名護市東江 4 丁目 10 番 1 号

0980-52-2920

那覇

900-8543 那覇市旭町 9 番地 沖縄国税総合庁舎

098-867-3101

宮古島

906-8601 宮古島市平良字東仲宗根 807 番地の 7

0980-72-4874【県税事務所（県税）】 ※納税証明書は申告・納税を行っている県税事務所にて取得できます。
他の県税事務所では取得できません。

事務所名

郵便番号

所在地

電話番号

那覇県税事務所

900-0029 那覇市旭町 116-37（沖縄県南部合同庁舎 2・3Ｆ）

098-867-1066

コザ県税事務所

904-2155 沖縄市美原一丁目 6 番 34 号（沖縄県中部合同庁舎 1 階）

098-894-6500

名護県税事務所

905-0015

宮古事務所県税課

906-0012 宮古島市平良字西里 1125（沖縄県宮古合同庁舎 1 階）

0980-72-2553

八重山事務所県税課

907-0002 石垣市字真栄里 438-1（沖縄県八重山合同庁舎 1 階）

0980-82-3045

名護市大南一丁目 13 番 11 号（沖縄県北部合同庁舎 1階）

130980-52-2824