201406 Vol.10

下河辺淳アーカイヴス

下河辺淳所蔵資料からみる「沖縄」

Vol.10下河辺淳アーカイヴス Archives Report201406 Vol.10

はじめに～下河辺淳アーカイヴス レポートについて～
一般財団法人日本開発構想研究所（以下、開構研）は、2008［平成 20］年 1 月に「下河辺淳アーカイヴス」を開設いたしました。このアーカイヴスは、下河辺淳氏の約 60 年にわたる諸活動の記録であるとともに、日本における戦後史の一端を垣間見ることができる貴重な資料群でもあります。また下河辺氏が別途保管していた戦後の国土計画に関連する資料群については、新たに「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」として 2013［平成 25］年 6 月に開設いたしました。
“時代のプランナー”とも称された下河辺氏のこうした資料について、多くの皆様にご活用いただき、さらにこのアーカイヴスを充実させるために、2009［平成 21］年よりアーカイヴス
レポートを発刊しています。
アーカイヴスレポートでは、これらの資料の中から、毎号タイムリーなテーマを設定し、その時代時代に特徴的な資料を「Key Information」で取り上げております。
さて開構研では、下河辺淳氏が所蔵していた沖縄関連の資料の整理を進めてきました。そこで今号では沖縄と下河辺氏に関連の深い有識者、行政関係者等に、これらの資料をさまざまな視点で読み解いていただき、一冊に取りまとめて特集することとしました。
本レポートを、皆様の研究活動等の一助としてご活用いただければ幸いです。
2014［平成 26］年 6 月
一般財団法人日本開発構想研究所「下河辺淳アーカイヴス」

一般財団法人日本開発構想研究所は、くにづくりから、まちづくり、ひとづくりまで、活力に満ちた明
日の社会の形成に役立つ学際的な研究調査を、人と人とのふれ合いを大切に、地道に進めるために 1972
［昭和 47］年 7 月に設立された研究機関です。
そのため、多彩な研究者からなる内部スタッフを擁し、必要に応じて外部専門家の協力を得つつ総合的
かつ実践的な研究を行うシンクタンクとしての歩みを進めています。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report3201406 Vol.10

目次下河辺淳所蔵の沖縄関連資料について ············································· 5「沖縄問題同時検証プロジェクト」を振り返る ····································· 14
御厨 貴（放送大学教授・東京大学先端科学技術センター客員教授）「沖縄問題を解決するために」（下河辺メモ）の存在とその意義 ··········· 15
江上 能義（早稲田大学政治経済学術院教授）

沖縄県政と下河辺淳氏 ··········································································· 19
吉元 政矩（元沖縄県副知事）
坂口 一（元財団法人沖縄県保健医療福祉事業団副理事長）
上原 勝則 （前沖縄県産業振興公社専務理事）

Key Information ······································································· 34
沖縄問題を解決するために（下河辺メモ）
普天間基地問題について
普天間基地の移設問題について
沖縄振興 7 つの重点課題

下河辺淳アーカイヴス Archives Report4201406 Vol.10

下河辺淳所蔵の沖縄関連資料について
下河辺淳所蔵の沖縄関連資料
1995［平成 7］年 9 月 4 日に発生した在沖米軍海兵隊員による少女暴行事件に端を発し、米軍基地問題をめぐって当時の村山内閣と沖縄県は対立の様相を呈していた。翌 96［平成 8］年
1 月に橋本内閣が誕生し 4 月には日米両政府が普天間基地返還の合意に至るも、両者の溝は一向に埋まらなかった。そのこう着状態を打破し和解に至る道筋をつくるべく、橋本総理と大田沖縄県知事の双方から要請されてその調整役を担ったのが下河辺淳氏である。本資料は、沖縄県政にも深いかかわりを有してきた同氏が、普天間基地移転問題を中心とする沖縄に関する資料として収集・保管していたものである。
「資料は沖縄のために役立ててほしい」という下河辺氏の意向をふまえ、2003［平成 15］年
筆者が旧知であった江上能義氏（当時早稲田大学大学院公共経営研究科教授、現同大学政治経
済学術院教授））を紹介し、将来的に沖縄県のしかるべき公的機関等に移管して県政に役立てることを前提に、同年江上研究室に一時預け入れされた。その後江上氏の同資料に関する研究が一段落したことを受け、2013［平成 25］年 1 月に開構研に移送し、沖縄県関連機関への移管を目指して、筆者が資料整理を行っている最中である。
これらの資料は、沖縄における米軍基地の問題をめぐって国、沖縄県、そしてアメリカの思惑が複雑に絡み合う中で、沖縄の立場に立って普天間基地問題の解決に向けて尽力した下河辺氏が、その記憶を風化させないために記録として残してきた貴重なものである。
江上氏が資料研究の過程で発見した、「沖縄問題を解決するために」という下河辺氏の文章は「下河辺メモ」とも呼ばれ、基地問題をめぐってなかなか歩み寄ることがなかった当時の橋本内閣と沖縄県の双方の和解を導き、その後閣議決定された「沖縄問題についての内閣総理大臣
談話」につながったとされる重要な資料である。また、この間のさまざまな意志決定の過程は、下河辺氏の口述記録というかたちで、御厨貴氏（当時東京都立大学教授、現放送大学教授・東京大学先端科学技術センター客員教授）らにより「沖縄問題同時検証プロジェクト」としてまとめられている。このほかにも「普天間基地問題について」「普天間基地の移設問題について」「沖縄振興 7 つの重点課題」など、“沖縄を知る”下河辺氏ならではの視点が盛り込まれた自筆のメモや原稿が多数含まれている。
下河辺淳氏と沖縄のかかわり
下河辺氏と沖縄とのかかわりは琉球政府時代にさかのぼる。1969［昭和 44］年 12 月に経済
開発庁経済開発局調査官として初めて沖縄の地を訪れ、当時の琉球政府行政主席でのちに初代沖縄県知事となる屋良朝苗氏と面談しており、その後も、翌 70［昭和 45］年 9 月に策定される「沖縄長期経済開発計画」の指導のため何度か訪沖している。
1972［昭和 47］年 5 月 15 日、沖縄が日本に復帰し沖縄開発庁が設置された直後、下河辺氏
は経済企画庁総合開発局局長に就任。新全国総合開発計画の改訂として「沖縄開発の基本構想」
を増補し、これは同年 10 月に閣議決定された。その後 74［昭和 49］年 6 月に国土庁が発足す
下河辺淳アーカイヴス Archives Report5201406 Vol.10

ると、計画・調整局局長として第三次全国総合開発計画の策定（77［昭和 52］年 11 月閣議決定）に尽力し、77［昭和 52］年 11 月から 79［昭和 54］年 7 月まで国土事務次官を務めた。
一方沖縄では 72［昭和 47］年の復帰を受けて、屋良沖縄県知事が誕生。1 期 4 年を勤め上げたのち、第 2 代の平良幸市知事を経て、78［昭和 53］年 12 月に第 3 代県知事として西銘順治氏が就任。下河辺氏とは旧制水戸高校時の同窓だったこともあり、以降西銘知事が在任中の
3 期 12 年の間に、第二次沖縄振興開発計画（82［昭和 57］年策定）に対するアドバイスも行うなど、80 年代の沖縄県政に深くかかわっている。
90 年代に入り、西銘知事は 4 選を目指し第 6 回沖縄県知事選挙に出馬するが、大田昌秀氏に敗れ、県政は保守から革新へと移る。大田県政が 2 期目に入った 95［平成 7］年 9 月 4 日、在沖米海兵隊員による少女暴行事件が発生し、大田知事は定例議会において米軍用地強制使用の代行手続きの拒否（代理署名拒否）を表明。10 月 21 日には「少女暴行事件を糾弾し、地位協定見直しを要求する県民総決起大会」が実施される事態となった。村山内閣時代のことである。
翌 96［平成 8］年に橋本内閣が誕生したのちも修復の兆しが見えない国と沖縄県の関係を取り持ったのが、下河辺氏である。
当時下河辺氏は、阪神・淡路復興委員会委員長も務めており（95［平成 7］年 2 月～96［平成 8］年 2 月）
、多忙を極めていたことは想像に難くない。橋本内閣から首相補佐官のポストを提示されるも、沖縄の立場に立って行動したいと固辞し、表舞台に立つことなく影の調整役としてその任にあたった下河辺氏の、沖縄に対する温かな眼差しと深い洞察をこれらの資料から読み取ることができる。
本号の内容と今後の資料整理について
本号では、「沖縄問題同時検証プロジェクト」のリーダーであった御厨貴氏に実施の経緯や当時の状況などについて、そして本資料の研究者であり下河辺氏のオーラル・ヒストリーも取りまとめた江上能義氏に「沖縄問題を解決するために」（下河辺メモ）の存在とその意義について、文章を寄せていただいた。さらに、沖縄県で副知事を務めた吉元政矩氏、県庁職員 OB であり下河辺氏が理事長を務めていた総合研究開発機構［NIRA］に出向し研究員を務めた坂口一氏、
上原勝則氏の 3 名に、「沖縄県政と下河辺淳氏」をテーマに当時のエピソードなどを語っていただいた。加えて、下河辺氏が作成した 4 つの文章を「Key Information」で紹介することとした。なお資料として、本稿に続けて「下河辺淳氏の略歴と政府ならびに沖縄の動き」として年表形式に取りまとめたので併せて参照いただきたい。
本資料については、書籍・刊行物については目録を取り終え、そのほか文書・書簡・報告書等についてはファイリングを終えたところで、順次目録作成を開始する予定である。目録が完成した段階ですみやかに県関連機関への移管を進める予定であり、また下河辺氏の自筆原稿等については「下河辺淳アーカイヴス」にも登録し、公開したいと考えている。下河辺氏の思いとともに、これらの資料が沖縄の未来に役立つものであることを願っている。
「下河辺淳アーカイヴス」担当
アーキビスト
島津千登世

下河辺淳アーカイヴス Archives Report6201406 Vol.10[資料]下河辺淳氏の略歴と政府ならびに沖縄の動き
西暦（和暦）

下河辺淳の略歴等

歴代内閣と政府の動き[ ］内は沖縄開発庁長官*

1952
（S27）

12 経済審議庁計画部計画第二課～第 3 次・第 4 次吉田内閣
8.1 経済審議庁設置（経済安定本部廃止）

1953
（S28）

5.21 第 5 次吉田内閣

1954
（S29）

12.21 第 1 次鳩山内閣

1955
（S30）

7 経済審議庁計画部計画第一課（政令に伴い、経済企画庁計画部）

1956
（S31）

6 経済振興第一次 5 カ年計画策定
9.3 米兵による幼女暴行殺人事件
10.22 人権擁護全沖縄住民大会開催

12.23 石橋内閣

11.11 第 2 代行政主席に当間重剛
6.5 米国大統領が「琉球列島の管理に関す
る行政命令」。高等弁務官制度実施

4 建設省計画局総合計画課 係長

2.25 第 1 次岸内閣

1958
（S33）

1 同省同局同課 課長補佐

6.12 第 2 次岸内閣

1959
（S34）

8 同省大臣官房 調査官

11.11 第 3 代行政主席に大田政作
6.23 日米新安全保障条約発効
7.19 第 1 次池田内閣
12.8 第 2 次池田内閣
12.27 国民所得倍増計画閣議決定

1960
（S35）

1961
（S36）

11 同省計画局地域計画
課 計画官

1962
（S37）

8 経済企画庁総合開発局
調査官

4.28 沖縄県祖国復帰協議会結成
5 長期経済計画策定（米泯政府と共同）

4.28 祖国復帰県民総決起大会

10.5 全国総合開発計画（一全総）閣議決定【基本目標：「地域間の均衡ある発展」、開発方式等：拠点開発構想】

1963
（S38）

12.9 第 3 次池田内閣

1964
（S39）

11.9 第 1 次佐藤内閣

3.19 ケネディ米大統領が、沖縄は日本の領土と認める沖縄新政策を発表

10.31 第 4 代行政主席に松岡政保

1965
（S40）

1967
（S42）

4.1 琉球政府発足
初代行政主席に比嘉秀平

3.19 第 2 次鳩山内閣
7.20 経済審議庁が経済企画庁に改組
11.22 第 3 次鳩山内閣

1957
（S32）

1966
（S41）

沖縄の動き

8.19 祖国復帰要求県民総決起大会開催
佐藤栄作首相、沖縄訪問
4 経済企画庁総合開発局
総合開発課 課長
2.17 第 2 次佐藤内閣
11.19 嘉手納基地内で B52 爆発事故
12.1 第 5 代行政主席に屋良朝苗（行政主席選挙による初の選出）

1968
（S43）

下河辺淳アーカイヴス Archives Report7201406 Vol.10

西暦
（和暦）

下河辺淳の略歴等

歴代内閣と政府の動き[ ］内は沖縄開発庁長官*

1969
（S44）

10 同庁同局 調査官
12 琉球政府に派遣（屋良朝苗代表と面談）

5.30 新全国総合開発計画（新全総）閣議決
定 【基本目標：「豊かな環境の創造」、開発
方式等：大規模プロジェクト構想】
10 沖縄経済振興基本構想策定
11.22 佐藤・ニクソン共同声明（沖縄返還）
11.28 沖縄復帰対策閣僚協議会設置

12 屋良主席、下河辺氏と面談

1970
（S45）

9 同庁総合開発局 参事
官

1.14 第 3 次佐藤内閣
3.31 沖縄復帰対策の基本方針決定

9 沖縄長期経済開発計画
12.18 第一次沖縄振興開発計画策定
12.20 コザ騒動

1971
（S46）

6.17 沖縄返還協定調印 12.31 沖縄振興開発特別措置法11.11 屋良琉球政府主席が復帰建議書を佐藤首相らに提出

1972
（S47）

5.15 沖縄復帰
沖縄開発三法及び復帰特別措置法の施行
沖縄開発庁設置 ［初代長官に山中貞則］
7.7 第 1 次田中内閣 ［本名武］
10.31 新全国総合開発計画改訂（第四部に「沖縄開発の基本構想」を増補）
12.22 第 2 次田中内閣 ［坪川信三］

5.13 琉球政府閉庁式
5.15 日本復帰
5.15 抗議県民総決起大会開催
6.25 初代沖縄県知事に屋良朝苗

6 同庁総合開発局 局長

1973
（S48）
1974
（S49）

2.6 国土総合開発庁設置法案閣議決定
11.25 ［小坂徳三郎］
6 国土庁計画・調整局
局長

6.26 国土庁発足
12.9 三木内閣 ［植木光教］

1975
（S50）

7.19 沖縄国際海洋博覧会（～76.1.18）

1976
（S51）

1977
（S52）

9.15 ［西村尚治］
12.24 福田内閣 ［藤田正明］

11 国土事務次官（～79.7）

1978
（S53）
1979
（S54）

7 国土庁 顧問 （～11）
11 総合研究開発機構【NIRA】 理事長（～91.11）

11.9 第 2 次大平内閣 ［小渕恵三］

7.17 鈴木内閣 ［中山太郎］
3 中国地域［海南島経済圏］考察団 団長
4 （財）国際科学技術博覧会協会［つくば万博］
常務理事（～85）

6.25 第 2 代沖縄県知事に平良幸市

11.4 第三次全国総合開発計画（三全総）閣
議決定 【基本目標：「人間居住の総合的環境の整備」、開発方式等：定住構想】
11.28 ［稲村左近四郎］
12.7 第 1 次大平内閣 ［三原朝雄］

1980
（S55）

1981
（S56）

沖縄の動き

11.30 ［田邊國男］

下河辺淳アーカイヴス Archives Report8

12.13 第 3 代沖縄県知事に西銘順治

201406 Vol.10

西暦
（和暦）

下河辺淳の略歴等

歴代内閣と政府の動き[ ］内は沖縄開発庁長官*

1982
（S57）

3 中国地域［上海経済圏］
考察団 団長10 中国地域［長江流域圏］考察団 団長

11.27 第 1 次中曽根内閣 ［丹羽兵助］

1983
（S58）

10 中国地域［新疆ウイグル自治区］考察団 団長
11 国土審議会特別委員

12.27 第 2 次中曽根内閣 ［中西一郎］

1984
（S59）

8 中国地域［チベット自治区］考察団 団長

11.1 ［河本敏夫］

1985
（S60）

8.14 ［藤本孝雄］
12.28 ［古賀雷四郎］

1986
（S61）

7.22 第 3 次中曽根内閣 ［綿貫民雄］

沖縄の動き

8.5 第二次沖縄振興開発計画策定
12.10 西銘知事、再選

12.10 西銘知事、再選

1987
（S62）

10 中国地域［広東地域経済圏］考察団 団長

6.30 第四次全国総合開発計画（四全総）閣
議決定 【基本目標：「多極分散型国土の構築」、開発方式等：交流ネットワーク構想】
11.6 竹下内閣 ［粕谷茂］

1988
（S63）

3 中国地域［大連経済圏・
大連ハルピン都市圏］考察団 団長

12.27 ［坂元親男］

1989（H元）

6.3 宇野内閣 ［井上吉夫］している。
8.10 第 1 次海部内閣 ［阿部文男］

1990
（H2）

2.28 第 2 次海部内閣 ［砂田重民］
12.29 ［谷洋一］

1991
（H3）

11 総合研究開発機構【NIRA】 特別顧問（～92.3）11.5 宮澤内閣 ［伊江朝雄］

1992
（H4）

4 東京海上研究所 会長・理事長（～01.7）

12.12 ［北修二］

1993
（H5）
1994
（H6）

1995
（H7）

12.10 第 4 代沖縄県知事に大田昌秀

5.15 沖縄復帰 20 周年記念式典
9.28 第三次沖縄振興開発計画策定

8.9 細川内閣 ［上原康助］
11 国土審議会 会長（～98.12）4.28 羽田内閣 ［佐藤守良］
6.30 村山内閣 ［小里貞則］

2 阪神・淡路復興委員会
委員長 （～96.2）

1.10 村山・クリントン会談（三事案合意）
1.20 ［小澤潔］
4.6 那覇防衛施設局、駐留軍用地未契約地主に対する強制使用認定を申請
8.8 ［高木正明］
11.17 沖縄米軍基地問題協議会設置（官房長官、外務大臣、防衛庁長官、知事）
11.20 沖縄における特別行動委員会［SACO］設置
12.7 村山総理、代理署名拒否問題で大田知事に対する職務執行命令訴訟の訴状提出

12.10 大田知事、再選

6.23 「平和の礎」除幕式（慰霊の日）
9.4 在沖米海兵隊員による少女暴行事件発生
大田知事、定例議会において強制使用にかかる代理署名拒否を表明
10.21 「少女暴行事件を糾弾し、地位協定見直しを要求する県民総決起大会」実施
11.4 村山総理・大田知事会談

下河辺淳アーカイヴス Archives Report9201406 Vol.10

西暦
（和暦）

1996
（H8）

1997
（H9）

歴代内閣と政府の動き[ ］内は沖縄開発庁長官*

沖縄の動き

4 勲一等瑞宝章
12 国会等移転審議会
委員（～99.10）

1.11 第 1 次橋本内閣 ［岡部三郎］
4.12 日米両政府、普天間海兵隊基地の 5～
7 年後の全面返還で合意
4.15 SACO 中間報告（普天間基地返還）
8.19 第 1 回「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」（島田懇）開催
9.10 沖縄問題についての内閣総理大臣談話（21 世紀・沖縄のグランドデザイン、特別調
整費、沖縄政策協議会）
9.17 県民へのメッセージ（撤去可能な海上
ヘリポート案）
沖縄政策協議会の発足
10.4 第 1 回沖縄政策協議会開催
11.7 第 2 次橋本内閣 ［稲垣実男］
11.12 第 2 回沖縄政策協議会（プロジェクト
チーム編制、沖縄振興策各省庁提案事項
等）
11.19 沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会（島田懇）、最終報告
12.2 SACO 最終報告、日米政府了承
12.17 第 3 回沖縄政策協議会（島田懇提言、プロジェクトチーム検討プロジェクト）

1.22 基地返還アクションプログラム（素案）の提示
1.23 橋本総理、大田知事初会談
3.25 福岡高裁那覇支部、代理署名訴訟で国側勝訴の判決
4.1 沖縄県庁、国際都市形成推進室設置
4.12 沖縄県経済団体会議が「国際都市整備構想に関する提言」を県に提出
8.19 沖縄県、「規制緩和等産業振興特別措置に関する要望書」を国に提出
8.28 最高裁が、代理署名訴訟に関する県の上告を棄却
9.8 日米地域協定見直し、基地の整理縮小
に関する県民投票実施（全国初の県民投票）
9.13 大田知事、米軍用地強制使用手続きの公告・縦覧代行を応諾
11.11 「国際都市形成構想」策定

4 国会等移転審議会調査部会 委員 （～99.10）

1.31 特別調整費（50 億円）の補正予算成立
2.18 第 4 回沖縄政策協議会（プロジェクトチームの検討状況、沖縄特別振興対策調整費の配分方針等）5.27 第 5 回沖縄政策協議会（特別振興対策
調整費の配分、プロジェクトチームの活動状
況、平成 9 年度沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費等）
7.29 第 6 回沖縄政策協議会（プロジェクトチーム中間とりまとめ、沖縄県「産業・経済の振興と規制緩和等検討委員会」報告書）
9.11 ［鈴木宗男］
9.19 第 7 回沖縄政策協議会（特別振興対策
調整費の配分、平成 10 年度沖縄関係費経費要求額所管別表、「沖縄振興中長期展望についての検討調査」研究会）
11.7 第 8 回沖縄政策協議会（国際都市形成に向けた新たな産業振興、「沖縄振興中長期展望についての検討調査」の実施状況
11.13 NIRA[沖縄振興中長期展望についての検討調査」中間報告（香西委員長）
11.21 沖縄復帰 25 周年記念式典（総理式辞で「沖縄経済振興 21 世紀プランの策定」に言及）12.6 村岡官房長官、北部振興策発表
12.11 第 9 回沖縄政策協議会（沖縄開発庁
平成 10 年度第 3 次補正予算の概要）

5.16 国際都市形成基本計画策定
7.24 産業経済の振興と規制緩和等検討委
員会（田中委員会）報告書提出（全県 FTZ など）
10.17 県議会、吉元副知事再任を否決
11.4 「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」策定
12.21 米軍代替ヘリオート基地建設に関する名護市民投票
12.22 県議会、吉元副知事再任を再び否決
12.24 比嘉名護市長、橋本総理と会談。代替ヘリポート建設受け入れし退陣表明

下河辺淳の略歴等

下河辺淳アーカイヴス Archives Report10201406 Vol.10

西暦
（和暦）

歴代内閣と政府の動き[ ］内は沖縄開発庁長官*

沖縄の動き

1998
（H10）

3.31 第五次全国総合開発計画（五全総）【基本目標：「多軸型国土構造形成の基礎づくり」、開発方式等：参加と連携】
7.30 小渕内閣 ［井上吉夫］
12.11 第 9 回沖縄政策協議会開催（約 1 年ぶりに再開）

2.6 大田知事、代替ヘリポート建設案に反対表明
2.8 名護市長に、岸本健男氏当選
10.19 那覇市議会、那覇港湾施設等移設の意
見書可決
10.20 那覇港湾施設等の共同使用、一部返還を閣議決定
11.24 小渕総理と次期知事稲嶺氏の会談
12.10 第 5 代沖縄県知事に稲嶺恵一

1999
（H11）

1.14 ［野中広務］
1.29 第 10 回沖縄政策協議会（平成 11 年度
沖縄関係費予算の概要、緊急方針について
取組方針）
4.26 第 11 回沖縄政策協議会（緊急対策の最終方針、那覇港国際流通港湾計画調査、「沖縄経済振興 21 世紀プラン」に関する基本的な考え方、特別振興対策調整費関係事業
結果概要報告）4.29 2000 年サミット首脳会合の沖縄開催決定6.29 第 12 回沖縄政策協議会（「21 世紀プラン」中間報告）7.21 沖縄サミット開催（～23）
10.5 ［青木幹雄］
11.19 第 13 回沖縄政策協議会（「沖縄経済振興 21 世紀プラン（中間報告）」実施状況、
特別調整の配分、平成 12 年度沖縄関係費
概算要求額の概要、知事要望についての政府の取組方針）12.17 第 14 回沖縄政策協議会（普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興に関する方
針、沖縄県北部地域の振興に関する方針、
駐留軍用跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針）
12.28 「普天間飛行場の移設にかかる政府方針」を閣議決定

2000
（H12）

4.5 第 1 次森内閣 7.4 第 2 次森内閣 ［中川秀直］
7.19 「守礼の門」を図柄とする 2 千円札発行
7.21 クリントン米大統領、「平和の礎」にて演説。九州・沖縄サミット首脳会合始まる（～
23 日）
8.25 第 15 回沖縄政策協議会（「沖縄経済振興 21 世紀プラン」最終報告）
普天間飛行場代替施設に関する協議会の設置
10.27 ［福田康夫］
12.5 ［橋本龍太郎］

下河辺淳の略歴等

3.1 沖縄県庁、普天間飛行場・那覇港湾施設
返還問題対策室を設置
3.31 中城湾新港地区を特別自由貿易地域に指定
11.22 稲嶺知事、普天間飛行場の代替地をキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸地
域とすることを表明
12.22 岸本名護市長、普天間飛行場移設の受け入れを表明2.10 北部振興協議会、移転先及び周辺地域振興協議会を設置
3.25 APAP 沖縄フォーラム（「沖縄イニシアティ
ブ」発表）
3.31 沖縄県庁、国際都市形成推進室廃止
11.3 「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の世界遺産登録下河辺淳アーカイヴス Archives Report11201406 Vol.10

西暦
（和暦）

2001
（H13）

2002
（H14）

下河辺淳の略歴等

歴代内閣と政府の動き[ ］内は沖縄開発庁長官*

沖縄の動き

7 東京海上研究所 研究顧問、サロン会長

1.5 中央省庁再編により沖縄開発庁解体
1.16 第 16 回沖縄政策協議会（沖縄協議会
幹事会、沖縄政策協議会の設置、特別調整費の配分）
4.26 第 1 次小泉内閣 ［尾身幸次］
9.4 第 17 回沖縄政策協議会（平成 14 年度
沖縄振興の重点施策案、沖縄振興新法の検討の基本方向）

4.25 沖縄産業支援センター落成
6.5 沖縄平和賞検討委員会発足
6.8 第 7 回代替施設協議会（代替施設の規模、工法等の検討）
6.29 「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」決定
8.31 第 1 回沖縄新大学院大学構想検討会
11.15 危機突破県民大会

7 下河辺研究室 会長
有限会社青い海 代表
取締役会長

1.25 第 18 回沖縄政策協議会（沖縄振興特別措置法の骨子、特別調整費の配分、平成
14 年度沖縄振興の重点施策案）
3.31 沖縄振興特別措置法
5 日本復帰 30 周年記念式典
7.9 第 19 回沖縄政策協議会（沖縄振興計
画）
9.10 跡地対策準備協議会を跡地対策協議会へ
第 20 回沖縄政策協議会（特別調整費の配分、平成 15 年度沖縄振興の重点施策案）
9.30 ［細田博之］
12.6 第 21 回沖縄政策協議会（特別調整費の配分、産業・雇用対策の追加的実施）

5.15 沖縄振興計画決定、内閣総理大臣へ提出7.10 第 4 次沖縄振興計画策定
8.30 第 1 回沖縄平和賞授賞式
12.20 稲嶺知事、再選

2003
（H15）

4.22 第 22 回沖縄政策協議会（特別調整費の配分、国際会議等各種会議の沖縄開催の推進に係る各省庁連絡会議申し合わせ）9.22 ［茂木敏充］
11.19 第 2 次小泉内閣 ［茂木敏充］
12.19 第 23 回沖縄政策協議会（特別調整
費の配分）

2004
（H16）

4.23 第 24 回沖縄政策協議会（特別調整費の配分）
9.27 ［小池百合子］
11.30 第 25 回沖縄政策協議会（特別調整
の配分）

2005
（H17）

9.21 第 3 次小泉内閣 ［小池百合子］

4.26 第 26 回沖縄政策協議会（特別調整費の
配分）

2006
（H18）

9.26 安倍内閣 ［高市早苗］

12.10 第 6 代沖縄県知事に仲井真弘多

2007
（H19）

9.26 福田（康夫）内閣 ［岸田文雄］

2008
（H20）

8.2 ［林幹雄］
9.24 麻生内閣 ［佐藤勉］

2009
（H21）

7.2 ［林幹雄］
9.16 鳩山（由紀夫）内閣 ［前原誠司］

下河辺淳アーカイヴス Archives Report12

8.13 沖縄国際大学ヘリ墜落事件

201406 Vol.10

西暦
（和暦）

歴代内閣と政府の動き[ ］内は沖縄開発庁長官*

下河辺淳の略歴等

沖縄の動き

2010
（H22）

6.8 管内閣 ［前原誠司］
9.10 沖縄政策協議会再開［平成 22 年度第1 回］（沖縄振興審議会部会の設置、総合部
会専門委員会中間報告）
9.17 ［馬淵澄夫］

2011
（H23）

1.14 ［枝野幸男］
9.2 野田内閣 ［川端達夫］
12.24 沖縄政策協議会［平成 23 年度第 1回］（平成 24 年度内閣府沖縄担当部局予算（案）、跡地利用の促進に関する法律の整備
など）

2012
（H24）

2.9 沖縄政策協議会［平成 23 年度第 2 回］
（沖縄振興特別措置法の一部を改正する法
律、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部改正）
5.11 沖縄政策協議会［平成 24 年度第 1 回］
（沖縄振興基本方針）
10.1 ［樽床伸二］
オスプレイ配備
12.26 安倍内閣 ［山本一太］

2013
（H25）

3.19 沖縄政策協議会［平成 24 年度第 2 回］
（平成 25 年度沖縄振興予算（案）、小委員会
の設置）

2014
（H26）

6 下河辺研究室閉室

3.31 「沖縄 21 世紀ビジョン」策定
12.20 仲井真知事、再選

5.15 第 5 次沖縄振興計画（沖縄 21 世紀ビジョ
ン基本計画）策定
9.9 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会

1.28 沖縄全 41 市町村の首長らが、安倍総理に「建白書」を提出
12.27 仲井真知事、記者会見で辺野古移設に係る埋め立て申請承認を発表
11 沖縄県知事選*2001 年～沖縄及び北方対策担当大臣、2003 年～特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）＜参考文献＞
・内閣府

政府の沖縄政策・沖縄県

基地

・沖縄県公文書館

http://www8.cao.go.jp/okinawa/

http://www.pref.okinawa.jp/site/kichi/index.html
http://www.archives.pref.okinawa.jp/

・上原勝則（2014）「沖縄県関係年表」
・下河辺淳（1994）『戦後国土計画への証言』、日本経済評論社
・百瀬恵夫・前泊博盛（2002）『検証「沖縄問題」』、東洋経済新報社
・琉球新報社（1998）『沖縄コンパクト事典』

下河辺淳アーカイヴス Archives Report13

201406 Vol.10「沖縄問題同時検証プロジェクト」を振り返る
御厨 貴（放送大学教授・東京大学先端科学技術センター客員教授）「お宝」発見である。還暦を迎えてこの方、あちこちに放置してきた自らの研究の一群に突然出会うことがしばしばある。この「沖縄問題同時検証プロジェクト」もまたその一つに他ならない。同時検証プロジェクトと言えば、下河辺淳さんをおいて他にはいない。非公開ということで始め、21 世紀に入って報告書の形で公開した「阪神・淡路震災復興委員会（1995－96）委員長 下河辺淳 ＜同時進行オーラルヒストリー＞」（上下 2 巻）が、余りにも有名である。東日本大震災がおこった 3 年前、関係者の間で貪るように読み継がれたことは記憶に新しい。
光と影という言い方でいえば、「沖縄問題同時検証プロジェクト」は、「阪神・淡路復興委員会同時進行オーラルヒストリー」を光とするならば、その影の如き存在である。いや、光の方は私の要請によって始められたが、影の方は下河辺さんの要請によって始められた．．．
のだ。橋本内閣で「沖縄問題」に、公人でも私人でもなく、あえて言えば影の人として関わった下河辺さんが、放っておけば何も残らぬこの決定過程を少しでもカタチにしようと考え抜いた結果が、このプロジェクトなのであった。1996［平成 8］年 10 月から 98［平成 10］年 3 月まで全部で 5 回の口述記録だ。
今久方ぶりに読み返してみると、抜群に面白い。何ら表立った権限を持つことのない一人の人間が、あたかも透明人間の如く首相と知事、各省庁、沖縄県庁などとの“調整”を行っている姿が、ヴィヴィッドに伝わってくる。下河辺さんは自らを、佐藤内閣で沖縄問題にやはり影の人として関与した若泉敬を引き合いに出して語っている。しかし下河辺さんをなぞらえるならば、むしろ後藤新平ではないのか。関東大震災の後藤と阪神・淡路大震災の下河辺、その比喩でいえば、日露問題の後藤と沖縄問題の下河辺ときれいに重なってくるのだ。
下河辺さんは数々の肩書きをもった人だ。その下河辺さんが半世紀に及ぶこの国のためへの活動の最終場面で、肩書きのない人として尽くしたことの意味は重い。もちろん沖縄．．．
問題は周知のように今日まで解決を見ないままだ。下河辺さんの影の人としての役割も、橋本内閣と運命を共にした。
しかしそのプロセスの中での、橋本首相、梶山官房長官、古川官房副長官、大田知事、．．．
吉元副知事らをつないでいく影の人下河辺淳の姿はくっきりはっきりしている。ありとあらゆる矛盾せる事態の中にあって、下河辺淳という生身の人格が、複雑な調整を間髪を入れぬ大胆かつ細心の仕草で進めていく様は、一つのドラマでさえある。
これは絶対に公開できぬという思いのまま、内々の報告書のスタイルにすら仕上げず、5回の口述筆記は歳月の中に埋もれてしまっていた。もう 20 年近くなるのだから、感慨一入である。今や歴史の証言として、改めて検証されるべき貴重な資料となったように思う。
下河辺さん、「お宝」発見、よかったことでした！

下河辺淳アーカイヴス Archives Report14

201406 Vol.10「沖縄問題を解決するために（下河辺メモ）」の存在とその意義江上能義（早稲田大学政治経済学術院教授）

私は 1977［昭和 52］年から 25 年間、琉球大学に勤務し、専門が政治学であることからも、沖縄の米軍基地問題や政治経済問題に関心があり、ずっと研究テーマにしてきた。沖縄の人々がいつも口にする「基地の過重な負担」という言葉の重みも、長い沖縄生活の中で実感した。
私が沖縄で暮らした 25 年間で最大の出来事は、1995［平成 7］年 9 月の 3 米兵による少女暴行事件に端を発して沖縄の怒りが爆発した反基地運動だった。それまで地下に溜まっていた
マグマが一気に噴火して火柱を上げたような激しさに、日本中どころか世界中の人々が驚き、注目した。
米軍用地強制使用手続きをめぐる代理署名訴訟や沖縄県民投票などで、日本政府と真っ向から対立する大田革新県政の溝は深く、普天間飛行場の沖縄内移設条件付き返還が日米両政府間で合意しても、沖縄県民の怒りの炎は容易には鎮まらなかった。しかし暴行事件からおよそ 1
年後の 96［平成 8］年 9 月、対立していた橋本首相と大田知事が紆余曲折を経てようやく和解にこぎつけた。両者の和解は、沖縄の歴史的な島ぐるみ反基地運動の終幕を意味したので、内外に大きな安堵感と衝撃を与えた。
この重要な調停役を果たしたのが下河辺淳氏であることがメディアの端々で当時、報じられた。例えば、沖縄の地元紙である『琉球新報』は「トップ会談の陰に人脈」という見出しで、「下河辺淳東京海上研究所理事長（元国土事務次官）は橋本首相と大田知事の仲介を務め、時に調整役も果たす密使といえる」と記している（96［平成 8］年 9 月 11 日朝刊）。だが具体的にどのようにして和解に至ったのかなどについては結局、分からずじまいだった。記者たちがその当時、執拗に追究しても把握できなかった。それほど下河辺氏は黒子役に徹底していたのである。
時は流れ、筆者が母校の早稲田大学に戻って間もない 2003［平成 15］年の夏、ふとしたきっかけで島津千登世さんと再会し、その仲介のおかげで、下河辺淳氏から沖縄関係資料が届いた。下河辺氏が日本に復帰する以前から沖縄に出向き、長年にわたって沖縄の地域振興政策をはじめ、沖縄の諸問題に深く関与し、沖縄に知人、友人も多いことを知っていたので、これらの資料は私にとって大変、貴重なものだった。
早速、目を通していると、私の記憶にない「沖縄問題を解決するために」と題した A4 版 5
枚綴りのメモと 96［平成 8］年の日程表等が出てきた。下河辺氏に確認すると、これまで公表されてはいないという返事だった。そこで同年 8 月 12 日付のこの「下河辺メモ」の詳細について知りたいと思い、沖縄自治研究会の文科省科研費調査の一環として、このメモを中心に他の資料を含めた沖縄関連のインタビューを依頼したところ、下河辺氏は快く応じてくれた。
インタビューはジャーナリストの眞板恵夫氏と共に、2003［平成 15］年 10 月 27 日から 11
月 25 日まで 5 週連続で行った。この内容の詳細については、オーラル・ヒストリーとして掲載した平成 15 年度文部科学省科研費「自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究」（研
下河辺淳アーカイヴス Archives Report15

201406 Vol.10

究代表・仲地博琉球大教授［現沖縄大学学長］）報告書、No.4、『沖縄の自治の新たな可能性』
沖縄自治研究会、04［平成 16］年 4 月、を参照されたい1。
このメモは、前述したように在沖米軍基地をめぐって真っ向から対立していた大田知事と橋本首相を和解に導いた貴重なメモであった。ちなみに当時、『朝日新聞』がこのメモの存在に気づき、このメモには「調整費」や「沖縄政策協議会」など、最終的な首相談話の核となる表現が盛り込まれていて、このメモをもとに首相談話は周到に練られたと指摘している（96［平成8］年 9 月 14 日付）。
この頃、橋本首相と大田知事は両者とも大きな決断を迫られていた。前回の衆議院総選挙（第40 回）が実施されたのは 93［平成 5］年 7 月であり、それから 3 年が過ぎて解散風が吹き始めていた。橋本政権としては、一大争点となっている沖縄の米軍基地問題で対立している大田知事と和解して、「沖縄問題の解決」を実績にして解散、総選挙に臨みたかった。一方、大田知事も国から訴えられている代理署名訴訟の最高最判決が間近に迫っていて、敗訴が確実であった。このまま国と対立を続けたら、駐留軍用地の使用期限が切れても暫定的に使用できるようにする特別立法を政府が制定して、沖縄の異議申し立てを封じ込める恐れがあった。そしてまた大田県政が打ち出した「国際都市形成構想」の実現には、国の強力な支援が不可欠だった。
したがって両者共にそれぞれの立場から和解を希求していたといえる。下河辺氏はインタビュ
ーの中でこの辺について、「3 月 5 日から約半年かかって、知事と橋本さんとがゆっくり話し合
うっていう環境になったっていうのが、私の仕事でした」と述べている。
このような状況の下で、橋本首相からと大田知事、吉元副知事からの両方から、沖縄問題のまとめ役を依頼された。それで政府と沖縄側に、「私の考え方をメモにするから、それを見てくれ」と下河辺氏は言った。まとめ役を引き受けた以上、両者の意見を聞く必要があった。下河辺氏から預かった資料の中には、この当時の沖縄県側の見解を述べた吉元副知事のメモもあった。両者の意見を採り入れながら、下河辺氏自身の沖縄に対する考え方と具体的な施策をまとめたメモを 8 月 12 日に作成して、首相と知事の両者に提示した。
彼は両者から出てくるであろう要望や意見などを受けながら修正していくつもりだった。ところが意外なことに（下河辺氏自身の言葉）、首相も知事もこのメモでやれるなら、このメモを基本に検討しようと言いだしたので、急にこのメモで求める方向に話が動いていったのだという。8 月 15 日には橋本首相が自ら、このメモで官邸内をまとめるように副長官や官房長官等に指示を出した。また知事側とも連絡を密にしていて、大田知事も政府が本気でこのメモの通りに実行してくれるのなら、この話に乗りたいと語った。
この後、おおかたの予想通り 8 月 28 日の最高裁判決で大田知事は敗訴した。9 月 5 日にこの「下河辺メモ」をもとに、大蔵省との話し合いを経て古川官房副長官が政府声明として公式文書化した古川試案を作成した。このときに“50 億円の調整費”と“沖縄政策協議会の設立”が、首相の決断で盛り込まれ、最終案が出来上がった。そして 9 月 10 日に官邸で橋本首相と大田

1

下河辺淳氏オーラル・ヒストリー
http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/123456789/11547

下河辺淳アーカイヴス Archives Report16＜琉球大学学術リポジトリ＞

201406 Vol.10

知事が会談し、その直後に閣議決定された最終案が「首相談話」2として公表された。この 3 日
後の 13 日に大田知事が代理署名の合意書を政府に送り、17 日に首相が沖縄で海上ヘリポート移設の検討を表明、日程表の最後は、「10 月 3 日 総理、官房長官、古川副長官、知事、副知事、下河辺（会食）」とあり、主要メンバーが官邸に終結し、一緒に食事をして一区切りがついたのである。なお、この下河辺メモの内容は、「沖縄問題を解決するために」と題して本号にも掲載されているので、ぜひご覧いただきたい。
下河辺氏は当時、阪神・淡路復興委員会の委員長として同地域の復興事業をまとめるという大きな仕事を抱えていて、並行して沖縄の難問に取り組むのはとにかく大変な作業だったであろうと推察できる。一区切りがついたときは、ご自身の苦労が報いられたという思いもあって、そのときは本当に安堵されたことであろう。この「下河辺メモ」を読んでの私の感想は、沖縄の歴史や自然、文化を十分に理解することを大前提として、 具体的な提言が記述されている、というものだった。復帰以前から沖縄問題に関わってきた下河辺淳氏ならではの沖縄についての造詣の深さを感じた。
彼はまた、個人的には沖縄側に立ったつもりだったとも述べている。日本政府側の要人としてはきわめてまれな下河辺氏の沖縄に対する理解の深さと姿勢が、沖縄側の要人たちの心を開かせたのだろうと思う。下河辺氏が日本政府側に立って調整をしたら、とうてい両者の和解には到らなかっただろう。私はこの歴史的な和解に導いた下河辺氏の役割と彼のメモの内容について、とくに沖縄県民に知ってもらった方がよいと考え、10 年以上の年月が経過した 07［平成 19］年 8 月、『琉球新報』に上・中・下の 3 回に分けて「沖縄問題を解決するために―下河辺メモを読む」と題した論説を執筆した。沖縄県民にとって長い間、謎だった歴史的な出来事の一部分について、下河辺氏のご厚意で県民に対して地元紙の紙面で真実を伝えることができたのは、私自身にとってもうれしいことだった。
5 回に及ぶインタビューの中で、沖縄開発庁の設置に彼自身は反対だったことを初めて知った。もっと自主性の確保された沖縄州のような仕組みが望ましかったと述べている。私はそのとき、復帰前に沖縄内外の研究者たちから“沖縄自治州構想”が盛んに主張されていたことを思い起こした。最近でも、沖縄県内の政財界人や学識経験者らでつくる「沖縄道州制懇話会」
が、沖縄に他の道州以上の権限を国から移譲することで、経済・財政基盤を確立する単独の「沖縄特例州」を目指すべきだとする最終提言をまとめた（09［平成 21］年 9 月）。
また復帰の年の 72［昭和 47］年から実施された第一次沖縄振興開発計画（一次振計）の結果、80［昭和 55］年に沖縄に行くと、沖縄がずいぶん変わったと下河辺氏は語っている。「昔の琉球という風景が無くなってコンクリートが非常に増え、複雑な気持ちになった」、「私、復帰するまで、あれだけ通っていろいろやったのに、復帰したとたんに、沖縄が嫌いで、行かなかったんですよ。7、8 年行かなかったんじゃないですかね。それはなぜかって言ったら、もうセメントのジャングルでしかないと。これは沖縄のスラム化って言ったほうがいい」とインタビューの中で発言している。元国土事務次官のこの意外な発言も沖縄への愛情を感じさせる印
2※沖縄問題についての内閣総理大臣談話（平成 8 年 9 月 10 日、閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/hasimotosouri/speech/1996/0910.html ＜首相官邸ホームページ＞

下河辺淳アーカイヴス Archives Report17

201406 Vol.10

象的な言葉だった。
インタビューの初めのほうで、下河辺氏は復帰前に沖縄を訪れたときの逸話を語ってくれた。
屋良朝苗主席と会ってホテルに戻ったら、若い人たちが 10 人ぐらいやってきて、「沖縄は独立したいんだ」と言う。それで下河辺氏が「私も独立したほうがいい」と言うと、予想もしなかったその返事に、沖縄の若者たちは驚いてしまった。その後、彼らと意気投合して下河辺氏は桜坂あたりの飲み屋でよく飲んだと話してくれた。「あまり性根の入った独立論ではなかったね」と笑いながら。インタビューの終わりのほうで、「独立するくらいの気概はあったほうがいい」「ただ沖縄の若者には独立するエネルギーがないのでないかと思う」とも語っている。13［平成 25］年に沖縄では若い研究者たちの間で、沖縄問題を解決するには独立しかないと主張して、「琉球民族独立総合研究学会」が設立された。こうした動きについて下河辺氏の意見を伺いたいものである。
96［平成 8］年 10 月の両者の和解後、橋本首相が「ぎりぎりの現実的な選択肢」と述べた海上ヘリポート基地構想に対して、98［平成 10］年 2 月、大田知事は正式に反対を表明、良好だ
った両者の関係にも再び亀裂が走った。そして沖縄問題の両主役は対立したまま、同年 7 月に橋本首相が退陣、12 月に大田知事も知事選で敗退して表舞台から消え去り、懸案の普天間移設問題はその後、迷走を続けている。安倍政権は普天間の辺野古移設作業に着手しようとしているが、いまでも沖縄県民の約 7 割が辺野古移設に反対している。
下河辺淳氏ほど沖縄を理解し知り尽くして、沖縄問題に真摯に対処した政府要人は他にいない。沖縄の歴史も沖縄の人々の心情も実に複雑で奥が深い。現在、沖縄問題に取り組むにあたって、日本政府側に下河辺氏のように沖縄の歴史や心情を熟知した政府要人がほとんど見当たらなくなったのは非常に残念であり、今後の展開が気がかりでもある。
そして下河辺氏のメモとインタビューを振り返るたびに、沖縄問題を解決することがいかに困難であるのか、今でも痛感させられるのである。

琉球新報に掲載された江上氏の論説「沖縄問題を解決するために―下河辺メモを読む」

下河辺淳アーカイヴス Archives Report18

201406 Vol.10

鼎談「沖縄県政と下河辺淳氏」
吉元 政矩 （元沖縄県副知事）
坂口 一（元財団法人沖縄県保健医療福祉事業団副理事長）
上原 勝則 （前沖縄県産業振興公社専務理事）

琉球政府時代、そして復帰に向けて
上原：琉球政府時代、そして復帰後の屋良県政から稲嶺県政に至るまで、時代によって濃淡はありますが、下河辺さんはさまざまな場面で沖縄とかかわりを持たれてきました。今日は県庁職員だったわれわれが、当時の沖縄県の状況や下河辺さんとの思い出話などをいろいろと語り合いたいと思います。下河辺さんが初めて沖縄に来られたのは 1969［昭和 44］年 12 月で、当時の琉球政府の行政主席だった屋良朝苗さんと面談しているようです。その直前に、当時の佐藤総理とアメリカのニクソン大統領との共同声明の中で沖縄返還が盛り込まれ、政府はすぐに
沖縄復帰対策閣僚協議会を設置しています。それを受けて沖縄復帰対策各省庁担当官会議が設置され、72［昭和 47］年 5 月 15 日の復帰に向けた作業が開始されました。当時は佐藤栄作総理大臣、山中貞則沖縄開発庁長官というコンビでしたが、復帰に至る取っ掛かりのところで、下河辺さんがかかわっています。
吉元：私が最初に下河辺さんと会ったのは、1971［昭和 46］年の初めのころだったと思います。琉球政府の長期経済開発計画3策定の指導のために、下河辺さんはしょっちゅう沖縄に来ていましたね。当時私は、60［昭和 35］年に結成された沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）で、のちの「復帰措置に関する建議書」4に結びつく原点になる勉強会をやっていました。琉球政府の現役の課長クラスを入れて 8 名のメンバーで、復帰に向けての県民要求がどこでどのようなか
34

琉球政府が 1970（昭和 45）年に策定した最初で最後の本格的な経済開発計画。
本土復帰に際して沖縄県の声を日本土政府と返還協定批准国会（沖縄国会）に提出するために作成された建議書。全文 http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/2012/12/post-455.html（沖縄県公文書館）
下河辺淳アーカイヴス Archives Report19201406 Vol.10

たちで行われているかといったことを調べていました。日本政府南方連絡事務所5と琉球政府の復帰対策室が連携していろいろと進めていたのですが、その内容は県民には公表されていなかった。そこでわれわれがアフター5 や土日に集まって独自に検討を始めていたのですが、結局は復帰協が面倒をみるから 8 名だけでなくもっと人数を集めてやってみろということになり、全体で 20 名ほどのメンバーになって復帰に向けての県民要求の実態が取りまとめられていきました。これが発展・充実して、さらに次のステップとして沖縄の学者、文化人、さらには弁
護士が加わって本格的に動き出しました。このときはまだ琉球政府とは関係なく活動していたのですが、このままではぎくしゃくするからということで、屋良朝苗主席のもと、琉球政府の中にプロジェクトチームができて、そこにバトンタッチするかたちになりました。
その前後で、沖縄に来ていた下河辺さんが、復帰協がいろいろな動きをしているようだがどういう内容ですかと聞きに来た。復帰協の事務所は、前の県議会の建物の向かいの小さな所にあったのですが、そこに下河辺さんが来て、初めて会いました。名前は前から知っていましたが、この人が経済企画庁の沖縄関係の中心メンバーかという印象を持ちました。
坂口：1970［昭和 45］年当時、下河辺さんは経済企画庁総合開発局の参事官でしたね。
上原：日本政府のほうが復帰に向けて、各省庁担当官会議など独自に動き出していて、逆に沖縄サイドの意見がどうなっているのかが見えてこないという危機感があったわけですね。
吉元：政府の動きよりもむしろ、琉球政府の動きが見えなかった。その後復帰協でわれわれがやっていた動きが広がって、最終的には琉球政府のプロジェクトになり、最後にまとまったのが「復帰措置に関する建議書」です。
上原：長期経済開発計画のときは、吉元さんはかかわっていたのですか。
吉元：やっていたことは知っていましたが、私自身はかかわっていないですね。長期経済開発
計画は淡々と進んだ仕事でしょう。沖縄三法6ができる前ですから。それが第一次沖縄振興開発
計画（一次振計）になるかどうかというのは、また別問題だった。結果としてはなりましたが。
上原：「下河辺淳氏オーラル・ヒストリー」7を読むと、「琉球政府の長期経済開発計画が、ほぼ
第一次沖縄振興開発計画（一次振計）にのるかたちになった。これは沖縄がつくってきた」と言っています。
5

アメリカ施政下にあった沖縄に設けられた日本政府の機関。本土復帰後は沖縄開発庁沖縄総合事務局に改組された。
6 沖縄の本土復帰に伴い制定された、沖縄振興開発のための三法で、「沖縄開発庁設置法」「沖縄振興開発特別措置法」「沖縄振興開発金融公庫法」。沖縄振興開発計画も「沖縄振興開発特別措置法」に基づき策定されている。
7 江上能義「下河辺淳氏オーラル・ヒストリー」、2004 年、沖縄自治研究会、
http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp:8080/handle/123456789/11547 ＜琉球大学学術リポジトリ＞

下河辺淳アーカイヴス Archives Report20

201406 Vol.10

吉元：実際に琉球政府の企画の連中がどこまでかかわったかというと、それほど深くはかかわっていなかったのではないかな。
坂口：恥ずかしい話ですが、当時の琉球政府の担当者にはよくわからなかったというのはあるでしょうね。1970［昭和 45］
年の時点で、沖縄を情報ネットワークの拠点にすると書いてあるんですよ。下河辺さんの話によると、当時嘉手納基地に行ってインターネットを見せてもらったと言うんです。アメリカの国防高等研究計画局（DARPA）がインターネットの原型といわれる「ARPANET（アーパネット）」をつくったのが 67［昭和42］年ですから、そのころ嘉手納でそれを試験的に運用していたんじゃないでしょうか。
そしてその現場を見た下河辺さんに「これは絶対沖縄でやるべきだ」といわれて、当時の担当者はよくわからないながらも、それを計画に盛り込んだわけです。手回し電話だった時代に、
インターネットが計画に入ったわけですから。
吉元：一方で復帰協では、27 年間の日本国憲法適用下になかった、アメリカの植民地であった
琉球政府が独自に立法院で作ってきた法律と、それによって守られてきた県民の生活が、復帰
後どのようなかたちで継承されるのかについての県民の不満を吸い上げていました。建議書では、県民の自立という大事な部分がメインに掲げられています。
上原：そのあたりをふまえて、本土の法律を適用する地盤づくりが、復帰後初代の知事となる
屋良朝苗さん、第 2 代知事の平良幸市さん時代にずっと続いていくわけですね。
吉元：沖縄の学者、文化人、弁護士まで入って議論できるようになったから、あとは行政が国との間で進めてきたものを、どこでオープンにするかということでしたね。
上原：坂口さん、県庁入庁はいつですか。一次振計とのかかわりはあったのですか。
坂口：1974［昭和 49］年だから、屋良さんのときです。最初の所属は企画ではありませんでした。4 月の入庁時にはまだ国土庁はなくて、たしか 6 月にできたと思いますが、その後は国土庁の土地局土地利用調整課との窓口になりました。下河辺さんがいらした計画・調整局とかかわったのは、沖縄の航空写真を撮影するというときだったと思います。72［昭和 47］年には、
新全総（新全国総合開発計画、69［昭和 44］年に閣議決定）の中に、増補として沖縄を入れるという作業がありましたね。
吉元：そのころから、復帰の動向は顕在化していましたね。少し振り返ると、アメリカが一方的に任命する任命主席に対する県民の批判があって、＜立法院で指名し、それを任命するのが下河辺淳アーカイヴス Archives Report21

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アメリカ＞という仕組みに変えたのが 1964［昭和 39］年です。そのときに、そこまでやるのなら県民投票に入れろという要求を、復帰協を中心に出すのですが、実際は与野党問わず立法院議員が指名することになって、主席指名阻止闘争が起こるわけです。当時立法院で指名されたのが、沖縄配電（のちの沖縄電力］の社長だった松岡政保さんです。
それに対して多くの県民団体が、「最後の任命主席だ。次は県民投票だ」と圧力をかけるわけです。そのころから、アメリカはもはや沖縄をこのままのかたちにしておけないと考えていた。
そこで教育公務員の政治活動を禁止するという教公二法の立法化を推し進めるわけですが、これに対抗して 67［昭和 42］年 2
月 24 日教公二法阻止闘争事件8が起こった。
このころアメリカ側からはキッシンジャー大統領補佐官が沖縄問題にかかわってくるようになり、日米間の話し合いで、69［昭和 44］年 11 月に日米で沖縄返還協定が合意されました。
それからは返還に向けて、沖縄の振興、復帰後の県民の生活、行政の在り方などが一気に進められていくことになります。だから、下河辺さんが沖縄にかかわったころが、一番緊迫した時期だったのではないでしょうか。
坂口：復帰協が、復帰反対と言っていましたね。返還協定批准を阻止しようという沖縄全土のゼネストもありましたし。
上原：建議書には、「このたびの返還協定は基地を固定化するものであり、県民の意思が十分に取り入れられていないとして、大半の県民は協定に不満を表明しています」とありますね。
吉元：ゼネストは、1969［昭和 44］年 2 月 4 日を指定してストライキを実行するというものでした。当時、嘉手納飛行場から、北ベトナム攻撃のための B52 が戦略爆撃の弾薬を積んで毎朝飛んでいました。そのうちの一機が離陸に失敗して弾薬庫地区に落ちて大爆発を起こした。
那覇でも聞こえるくらいの大爆発だったといわれています。これがきっかけで、沖縄に B52 は配備するなという緊急課題が出て、それを提案したのが全沖縄軍労働組合（全軍労］の委員長だった上原康助さんです。それが嘉手納での県民大会の時に提案されて、B52 の撤去を要求す
る県民ストライキという動きになっていきました。2 月 4 日に向かって労働組合はじめ各団体、PTA 連合会や子どもを守る会なども含め、動き出す。私は琉球政府の職員で、組合の役員でしたから、市場などにも出向いて商店の人たちにも支持を求めました。当時、商工会議所はゼネスト反対を叫んでいましたが、何度も話し合いをして賛同をもらい、ストライキに向けて一気に進んでいきました。
ところが直前になって、屋良さんから「ゼネストを回避してくれ」という話が来た。誰が裏

8

1967（昭和 42］年 2 月 24 日にアメリカ占領下の沖縄の那覇市の立法院前で発生した事件。実力行使によって立法が阻止されるという、沖縄県地域における左派運動の最盛期を象徴する事件といわれている。

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切ったのかという大問題になりましたね。当時真相は明らかにされませんでしたが、基地労働者がストライキに参加すると基地がマヒしてしまうから、前夜から基地の中に泊まらせて、食事も出すから、ストには参加するなということだった。基地に対してそういうアクションを起こす者は、基地従業員以外でも処罰するという布令が出たわけです。アメリカからの猛抗議もあって、全軍労がストライキをできない状態になった。そこで屋良さんが自分の声で「いろいろな問題が起こるから、ストライキは止めてくれ」と言って、ストは回避されました。復帰前のアメリカとの関係が一番緊張した時期で、その間日米で沖縄の基地についてはそのまま行く、という密約が交わされていた。だから、いまもって復帰前の基地の状態と変わっていません。
アメリカの国立公文書館から収集した「天皇メッセージ」9が沖縄県公文書館で公開されています。47［昭和 22］年 9 月、アメリカによる沖縄の軍事占領に関して、シーボルト連合最高司
令官政治顧問に伝えられた、昭和天皇の見解をまとめたメモです。そこに「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」と書いてあります。そういう意味では、沖縄問題はそこから出発しているわけです。だから、沖縄と国とのかかわり、そして基地問題とのかかわりを含めて、全総のような計画の中に沖縄をどのように位置づけたかったのかを下河辺さんに聞いてみたいですね。沖縄の振興計画といっても、米軍基地はそのままにしたかたちで、道路・港湾・空港に金をかけてここまで来たわけで、しかしいまも基地は変わっていない。当時、沖縄について
どのような捉え方、どのような位置づけがなされていたのか。そのうえで、一次振計、二次振計（第二次沖縄振興開発計画）があって、今日まで来たわけですから。
上原：そういう意味では、下河辺さんがとりわけ中心となって取り組んだのが経済振興の面だったと思うのですが、基地問題
に関しては少し脇に置いた形での取り組みになっていたのかなという感じがありますね。一方で、琉球政府にあって屋良さん
は「本土並み」という言葉の中で、基地も経済も本土並みという方針で進もうとしたけれども、経済振興は一次振計に結び付
いてどんどん予算がついていきますが、依然として基地問題については触らずに今日まで来たということですね。
吉元：それから 1990 年代の例の普天間の移設問題ですね。西銘知事から大田知事に県政が変わって、日本政府では有識者を中心に普天間の検討をさせたいきさつがある。彼らは、辺野古沖、キャンプシュワブではなく、金武町のキャンプハンセンに 2000m の飛行場があるから、そこを使えばいいのではないかという提案をするわけです。その後稲嶺県政では、北部観光を目玉に据えようということで、軍の使用が 15 年でその後は民間使用とする 2000m の滑走路をもつ軍民供用の飛行場をつくろうという構想が持ち上がって、那覇空港沖合いの滑走路建設計
画はストップすることになりました。

9天皇メッセージ（沖縄公文書館にて公開］
http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/2008/03/post-21.html
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屋良県政～西銘県政時代
上原：話は戻りますが、屋良知事時代から平良知事時代には、吉元さんは琉球政府の官公労の闘士として基地問題を主体に活動していて、下河辺さんと知り合ったわけですね。屋良さんが初代の沖縄県知事になって、1 期 4 年を務められ、そのあとは平良さんになりましたが、激務で倒れてしまう。その後 1978［昭和 53］年 12 月に西銘順治さんが当選して知事になり、西銘
県政が 3 期続くわけです。下河辺さんと西銘さんは水戸高時代の先輩後輩で、沖縄とのかかわりも一層強まっていきました。西銘県政になって吉元さんは県庁に戻られたのですか。
吉元：復帰直後は、県の職員労働組合の委員長でした。在職専従制度が切れるのが 5 年ですから、職場復帰したのは 1977［昭和 52］年ですね。そのときに平良さんが知事になりました。
その流れの中でこういう論議があります。復帰段階で屋良さんが実現しきれなかった問題がひとつある。それが基地の縮小です。政策でありながら、できなかった。なぜなら、復帰直後の琉球政府から沖縄県庁への切り替え、日本政府との関係などで、職員もそれどころではないという状況でした。結局、屋良さんは 1 期で終わります。平良さんは、復帰前から立法院の議員で、復帰後は県議会議長になり、また社会大衆党の書記長も務めた人物で、長い政治活動歴がある。そこでこの人を知事にすべきだという声が出るわけです。私は西原まで行って、知事になってもらおうと奥さんを説得し、本人を説得しましたが、体力的に自信がないからとずっと断られていました。元気でしっかりした人を副知事に置けばいいという条件でどうにか知事になってもらいました。そのとき私ともう一人の人物のいずれかを副知事に、という話があったのですが、二人とも現職を辞めることができず、平良さんは自分で飛び回って倒れてしまった。
そんなことが、その後私が副知事をやらざるを得なくなったということにつながるのですが…。
西銘さんが当選されたころは企画調整室にいましたね。
坂口：私も 1977［昭和 52］年から企画にいましたので、吉元さんとも一緒になりました。私は調査分析、吉元さんは地域振興班でしたね。
吉元：そのときに、これは笑い話にしかならないんですが、県議会の与党である自民党会派から西銘知事に文書が出ましてね。企画にいる吉元を二次振計にかかわらせるな、と。だから私は仕事がなくて、結果として企画にあった膨大な資料を整理することになった。でもいい勉強になりましたよ（笑）。そうこうしているうちに、知事から議会答弁の政治的課題について書く
ようにと指示が出て、知事になり代わって答弁を書いていました。西銘知事とは酒も酌み交わしたし、よく話もしましたよ。
上原：坂口さんは調査分析ですから、二次振計には携わっていましたよね。1979［昭和 54］
年に下河辺さんは NIRA の理事長に就任されています。当時は下河辺さんとは接点はあったのですか？

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坂口：二次振計は担当していましたが、下河辺さんとは特に接点はなかったし、NIRA という組織も知りませんでした。その後、北海道庁から NIRA に出向していた友人がいて、彼から出向期間が終わって北海道に帰るから、その担当を引き継いでほしいという話があって、初めて
NIRA の存在を知りました。ただ、最初は忙しいから職員を派遣できないということで一度破談になったようです。それから 2 年経って、二次振計の県案も終わっていましたから、そのときはとんとん拍子に話が進みましたね。
吉元：一方で、別途「坂口君を NIRA に出してくれ」という話があって、そういう組織のポジションに沖縄から継続して人を送り込む仕組みをつくったほうがいいということで、第 1 号として坂口君に行ってもらった。企画の部長にも、NIRA に継続的に人を出すべきだとはっきり言っていました。それが人材育成に一番近道だ、ということでね。
上原：1983［昭和 58］年に坂口さんが NIRA の研究員として、沖縄から初代で行かれました。
当時はどのような仕事をされていたのですか。
坂口：NIRA では私のいたポストは代々都道府県の持ち回りでした。しかし下河辺さんと沖縄とのつながり、また西銘知事とのつながりもあるので、知事から頼めば、沖縄から続けてこのポストに人を出せるのではないか。各省庁（防衛庁からは来ていなかったけれども］や自治体の人間と対等な立場でいろいろな話ができるし、とてもいいところだからぜひ継続させてほしい、という話になりました。
吉元：下河辺さんに西銘さんを引き合わせたのは私なんです。下河辺さんは西銘さんにないものを持っていましたね。西銘さんは政治家だし、物の見方も深い。しかし行政的な意味での計画ということは、あまり念頭に置かない人でした。西銘さんはとにかく、「沖縄のために」ということが生き様だったから。話は少し飛びますが、西銘さんは東大を出て外務省に入省して、沖縄問題をやろうとした。アメリカに支配されている沖縄をどうするか、ということで。一方
で、沖縄では政党づくりが始まった。それを聞いて、彼はすぐに外務省を辞めて沖縄に戻ってきた。そして社会大衆党結成に参加して、沖縄の政治にかかわっていく。
上原：当時は二次振計が走っているわけですが、西銘さんは国際交流拠点形成にも熱心で、コンベンションセンターや東西センターなどにも力を入れ始めていましたね。私も、マングロー
ブの国際機関の誘致などを指示されて動いていました。
坂口：当時、県の連中―私らのことですが―はまだまだ未熟だから、ひとついろいろ教えてく
れ、と西銘さんは下河辺さんに頼んでいましたね（笑）。
吉元：西銘さんは下河辺さんに惚れ込んでいましたね。下河辺さんが沖縄問題に深くかかわっていくきっかけになるのが、そのころだったと思う。

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坂口：息子の西銘恒三郎さんが特別秘書をやっていたころ、知事が首にけがをしていた時期があった。疲れると良くないからということで、来客があっても挨拶程度の対応だったのが、下河辺さんが来たときはすべてのスケジュールに付き合った。しかも二次会で飲みにも行くという。そのとき恒三郎さんが、「これだけ付き合ったんだし、体の調子も悪いのだから」と言った
ら、知事から背中をどやされたというんですよ。
「沖縄がどれだけ下河辺さんにお世話になったか、知っていてそんなことを言うのか」と怒られたと。だから、西銘さんは下河辺さんについて思うところがいろいろとあったのではないかという気がしますね。
上原：当時は、経済振興の面で相当いろいろやっておられましたね。しかし基地問題は一向に動かなかった。
吉元：私は 1978［昭和 53］年から 90［平成 2］年までを「失われた 12 年」と呼んでいます。
なぜかというと西銘さんがその間やった仕事というのは、国との関係でいわゆる公共事業を中心とした沖縄対策、沖縄振興だった。そういう意味では、離島まで含めて確実に道路、港湾、空港は整備された。それは事実です。それはそれとして大いに評価しますが、一方で、今日まで続く米軍基地問題については極端に言うと、指一本触らなかった。私が県庁を退職したのが83［昭和 58］年ですが、辞める直前に知事室で西銘さんにひと言、「どうして基地問題について全く触らないのか。何とかかかわるべきではないのか」と言ったことがあります。1980 年代に入って、冷戦状態はある種固定化されていた時代でした。そういう状況の中で、沖縄の米軍基地問題についてアメリカで発言してきてはどうか。その後西銘さんは 85［昭和 60］年と 88［昭和 63］年に 2 度アメリカに行っているはずなのですが、何をしてきたかは掴めていません。
坂口：二次振計をつくるときも、基地問題はもういいんじゃないか、という話が沖縄開発庁からずいぶんとあって、県当局としては相当苦労しましたね。県民選好度調査でも 8 割ぐらいが「基地問題について何とかしなければならない」という意向が出ていましたので、その結果を開発庁に言って、書かなければならないという話に押し戻したわけです。
上原：下河辺さんも基地問題については、そのときもまったく発言などされていないですね。
坂口：下河辺さんに言わせると、西銘さんは自民党で与党なのだから、あえて私に何かを相談する必要はないでしょう、ということでしたね。

大田県政と普天間基地移転問題
吉元：1983［昭和 58］年に私が県庁を辞めたのは、これ以上いても、県庁のムードとして米軍基地問題と振興開発計画についてはやりきれないだろうなと実感したからです。78［昭和 53］
年からの 5 年間企画調整室にいるときに、県議会の自民党会派が吉元には振計にタッチさせるな、と言ったのは、事実上基地問題についてもタッチさせるなということだったと思います。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report26

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しかしその間、世界も日本も大きく変わっていく時期でもありました。ちょうど沖縄県労働組合協議会（県労協）の事務局長にという要請があったので、そちらに行くことにしました。そのときの記者会見の第一声で、「沖縄闘争の再構築」という言葉を使いました。つまり、いまの沖縄の仕組みを変えてみたいということで使った言葉です。そして県労協で実施したのが、嘉手納包囲行動です。半年ぐらいかかったけれども、やってみて初めて、県民にもう一度米軍基地問題について考えようじゃないかというムードが出てきた。西銘県政の 12 年間は、そのま
ま置いておけば基地問題がより固定化される時期でもあったから、県を辞めて県労協に行って、嘉手納の包囲行動をやって、県民の空気を変えて 90［平成 2］年の選挙に臨もうと思ったわけです。86［昭和 61］年の選挙で大田昌秀さんを推しましたが、その時は断られたので、改めて
90［平成 2］年に出てもらいました。嘉手納の包囲行動はその年にもやって、その勢いで選挙に臨んだわけです。89［平成元］年 6 月の天安門事件、11 月のベルリンの壁崩壊を経て、90［平成 2］年 11 月に東西ドイツが統一国家をつくったときに大田知事が誕生した。そして 91
年［平成 3］にソ連邦が崩壊しました。
この間世界は大きな動きがありましたが、沖縄でも基地返還という大きなうねりが起きていました。「21 世紀に、基地のない沖縄をつくろう！若者のために」というのが大田知事のスローガンでした。基地返還アクションプログラム、経済特区構想、国際都市形成構想といった計
画を、私が企画調整室にいた時代に手がけたさまざまなプロジェクトとどう結び付けていくか。
7 年かかりましたね。西銘県政 12 年のうちの後半の 7 年間は、県庁を辞めて真正面から闘っていたわけです。しかし、辞めてからも西銘さんには何度か呼ばれたので、時々会いましたね。
西銘さんは自民党でも大物議員で、ただ単に沖縄から選出された国会議員というわけではなかった。田中派でも一定の役割を持っていたし、それなりの地位にあって、その後県知事になったわけで、自民党政治の仕組みからいうと大変な人材ですよ。だからこそ、基地返還については言えなかったのではないか。その後大田県政になって、私が県庁に戻ったときに、それまでの県庁の職員の基地問題へのかかわり方についてはゼロからの出発にしました。これまでのいきさつを掘り起こしても意味がないからね。
上原：1990［平成 2］年 12 月に大田知事が誕生して、基地返還アクションプログラム、国際都市形成構想をつくりあげて、いわゆる沖縄が政府に物申す事態になっていくわけですね。その後 92［平成 4］年に第三次沖縄振興開発計画（三次振計）が入ってくるわけですが、吉元さんはかかわっていたのですか。
吉元：いや、それはもう出来上がっていたので触りませんでした。しかしそれについて、大田知事はサインをしないと言う。なぜかというと基地問題に触れていないから。そこで前文に何行か盛り込むことになりました。それで三次振計は通しておいて、その中で本格的に基地問題を具体的にどう取り扱うかということで、私が特命を受けたかたちで政策調整監として基地問題に集中することになったわけです。当時は日本の政治が変わり目、節目でしたね。90［平成2］年から 93［平成 5］年まで、大田知事が総理官邸に挨拶に行こうとしても門前払いでした。
その後細川政権になって、初めて大田さんは総理大臣に会うことができた。そのとき大田さん

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は沖縄の基地問題についていくつか意見を出しています。普天間問題しかり、読谷問題もしかりです。
93［平成 5］年 1 月、細川総理はクリントン大統領と日米首脳会談を行うのですが、そのときに沖縄から海兵隊を撤退してくれと要求します。このことは当時日米双方のマスコミは書かなかったのですが、のちに国務長官を務めたオルブライトさんがそのことを著書に書いています。細川さんもまた、総理を辞めたあとに書いていますね。この背景は、防衛問題懇談会の「樋口レポート」10が出発点です。日米安保をベースにして東アジアの安全保障体制を構築するという視点で研究が始まったわけですが、これに対してアメリカはカチンとくるわけです。それが 95［平成 7］年、国務次官補だったジョセフ・ナイ氏が作成した「ナイ・イニシアチブ［東アジア戦略報告（EASR）］」で、東アジアの在外米軍 10 万を維持するという、アメリカの極東安保構想につながっていく。その間に、日本政府のほうは細川さんから羽田さんに政権が移り、さらに村山さんに変わっていく。村山さんに変わった後の、9 月 4 日の沖縄米兵による少女暴
行事件が起こりました。これで沖縄県民が憤り、10 月 21 日の県民総決起大会が開かれ、そのパワーで日米政府に対してアクションを起こすわけです。村山さんは元々自治労の役員だった
こともあって、以前から近い関係にありましたから、総理になった時は基地問題について公邸で話し合ったこともあります。8 月 15 日の村山談話につながる話です。結局、日米で、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）をつくり、沖縄県民の負担を軽減し、それによって日米関係を強化するというプログラムに着手する。そして沖縄米軍基地問題協議会がつくられて、そのメンバーに大田知事が入った。そういう意味で、村山政権になって初めて日米間で本格的な交渉に入れるような内容を、沖縄が持ち出すことになったわけです。
坂口：村山内閣のときには下河辺さんとは特に接点が無くて、橋本内閣になってから、接触がありました。ただその間も、下河辺さんには講演会などで沖縄に来てもらっていましたから、会って話をする機会はありましたね。当時は国土審議会長でしたから、その立場でのお付き合いでした。
上原：その後本格的にかかわるのが、1996［平成 8］年の第一次橋本内閣からですね。

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細川護煕総理の私的諮問会議で、アサヒビールの樋口廣太郎氏が座長を務めた。その報告書「日本の安全保障と防衛力のあり方―21 世紀へ向けての展望」は俗に「樋口レポート」と呼ばれている。

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吉元：村山内閣の時は、われわれも沖縄振興開発の要求をしていませんが、沖縄米軍基地問題に本格的に取り組んでほしいということはありましたね。その後政権が変わって、1996［平成8］年 1 月 11 日に橋本内閣が誕生しました。そこで橋本さんには、沖縄政策協議会の設置をお願いしたわけです。当時は梶山静六さんが官房長官でしたが、初めて、「沖縄はどうしたいのか。
何を求めているのか」と聞いてくれた人でしたね。そこで、村山内閣の米軍基地問題協議会、橋本内閣の沖縄政策協議会、そして国際都市形成構想をセットで提示しました。そこまでは軌道に乗せることができたのですが、その直後の 97［平成 9］年 10 月 17 日、私が 1 期目の副知事の任期が終わったところで、議会で副知事の再任が否決になりました。
少し話が前後しますが、村山政権は社会党、自民党、新党さきがけによる連立政権で、新党さきがけは鳩山さんが党首を務めていて、民主党に移行するための議論をしているときでした。
さきがけに呼ばれて、私が沖縄問題を説明しに行ったのですが、そのときに出たのが「沖縄海兵隊を苫小牧にもっていく」という話でした。苫小牧、むつ小川原、志布志の工業団地は、全総計画でつくったもので、そのうちの苫小牧に米軍の海兵隊を移すというのが鳩山さんの構想でした。私も副知事を辞めたあとに北海道に行きましたが、この構想が出てきたときには、ある意味で本当に動くのではないかと思いましたね。そのときはアメリカの担当者も北海道移設案を本気で検討していたから、実現できたと思います。そのときの鳩山構想は、常時駐留は将来的に無くす、そして有事駐留に切り替えて有事の際にはいつでも入ってきてもらうというものでした。しかし実りませんでしたね。
上原：国際都市形成構想、基地返還アクションプログラムなどを打ち上げて、沖縄政策協議会
もフル回転させました。その中のプロジェクトに下河辺さんはかかわっていたのでしょうか。
坂口：直接にはかかわってはいませんね。しかし、国際都市形成構想の一環として、アジア経済研究所と共同研究をやろうということになり、その研究顧問に下河辺さんを、という声があがって最終的に引き受けてもらいました。その研究成果の発表として、1996［平成 8］年 3 月に那覇でシンポジウムをやることになったんです。そのとき大田知事と会われて、復帰前のこともいろいろと話され、当時の沖縄の情勢や県民世論の流れが、復帰前の国と沖縄が対立していたころに非常に良く似てきたと言っていました。自分は復帰の時にかかわった経験者の一人でもあるので、似たような状況にあるのであれば、何かしらお手伝いできることがあるかもし
れません、という非常に客観的な言い方をされていましたね。何かあったら自分が出ていくか
ら、そのときに県もちゃんと受け止めてほしいというサインを出されていたのではないかと思いました。あとで聞いたら、2 月頃に橋本さんに呼ばれて、内閣の特別顧問になってくれという要請があったけれども、それは断ったと。もし自分がやるとしたら、あくまでも沖縄県の立場に立って国とやるのであって、国の立場で県を説得するということは絶対にできないから断ったと言っておられました。その後の 3 月のときのことですから、そういったこともふまえての話だったんでしょうね。そして 6 月か 7 月頃に、下河辺さんから大田知事に会いたいという依頼があったので、それは私のほうで引き取って調整したわけです。その後は濃密なやりとりになりましたね。

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吉元：私は東京に下河辺事務所をつくろうと思っていて部屋まで借りる予定にしていたんですよ。その専任として坂口君を据えようと思っていた。沖縄と下河辺さんとのかかわりということで言えば、あのときが一番大事な時期だったんだろうね。
坂口：県民投票を控えていて、どうなるかというときでした。その結果が、圧倒的に「基地はNO」だと妥協はあり得なくなる。
吉元：私は下河辺さんにストレートに言ったことはないが、基地は無くしていかなければならない、しかしゼロということはない。私の言い分は復帰後から一貫していて、なぜ日米の基地で沖縄だけが別々なのかということ。本土では、三沢、横須賀をはじめ全国どこも自衛隊基地とセットです。別々だった千葉にあった航空自衛隊の総司令部は横田基地に移したし、陸上自衛隊の司令部は今年中に座間に移すことになっています。しかしなぜ沖縄だけが別々なのか。
だから当時から、航空自衛隊は嘉手納に入ってくれればいい。そのために一時期本気になって、
航空自衛隊は抱えていた F4 ファントム（ベトナム戦争中に使った飛行機）を、三沢にある F15とすべて切り替えて準備した。しかし理由はわからないが、実現していません。そして陸上自衛隊は、キャンプハンセン・キャンプシュワブへ、海上自衛隊はホワイトビーチに入ってくれ
れば、那覇空港に滑走路をもう 1 本整備できるし、港湾も浦添埠頭まで整備できる。沖縄を東アジアのハブ、カーゴの基地にしようという構想です。そういう話を、下河辺さんとも大枠で話はしていました。だから沖縄が、国際都市形成構想、基地返還アクションプログラムを打ち出した理由について、基本的な構図は知っておられたと思います。ただし、そのとおりに進めていいかどうかということについては、下河辺さんは日本政府のスタンスだし、われわれは沖縄のスタンスですから、どう重ねるか、重なるかどうか。この接点をどうするかを本格的に進めようとするならば、90 年代のあの当時から始まっていたはずなんです。しかし私も県庁を去りましたから、すべてが止まってしまいました。したがって、日米政府にすれば沖縄からの要求がない、ということになる。
坂口：だからあのとき出した基地返還アクションプログラムも含めて、構想がまだ生きている
わけですよ、結果的には。
上原：下河辺さんは橋本さんから頼りにされ、一方で梶山さんからも頼られていましたね。メ
ガフロートの関係で、梶山さんから下河辺さんに宛てた自筆の手紙も残っています。
吉元：メガフロートについては、非公式に相当深く突っ込んだ議論をしましたね。名護市の要求として、海水面は養殖のために地元に使わせる、上空はヘリポート、下は駐機場ということで進んだ議論でした。しかしこの種の問題では、勝手に動き出す者がいますから。
上原：一方で「『沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会［沖縄懇談会］』の提言に係る有識者懇談会」（島田懇）が出てきましたね。

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吉元：わかりやすく言えば、沖縄県が考えているものはつぶそうということですよ。そのためにどうするかというと、北部の市町村の面倒を見る。沖縄県を分断することがねらいだった。
現に、いまでも同じことが起こっている。キャンプシュワブはだめだと、41 市町村の議会決議が NO といっているわけだから。しかし現実には、経済界が実現させようとしていて、そのか
わり辺野古に金を投入しようと、一世帯 3000 万という話まで出ていますね。
上原：県庁と北部市町村を分断させたという意味では、あっぱれでしたね。島田懇事業があるから、県に面倒をみてもらわなくてもいいということで、勝手に走り出しましたから。
吉元：2013［平成 25］年 12 月に、仲井眞知事が辺野古移設を前提とする埋め立て申請を承認しました。沖縄県選出の国会議員も全員が辺野古容認を受け入れ、自民党沖縄県連も受け入れ、知事の承認に至りました。さらに、那覇市長、那覇市議会をもひっくり返そうとしたけれども、これは言うことを聞かなかった。しかも那覇市長は今度の知事選に出馬しようという動きもあって、混乱しています。翁長那覇市長が本気で知事選に出るとすれば、普天間県外移設を降ろすわけにはいかないから、真正面から向かっていくことになる。政治家としての思想的背景からすると、保守革新ではない。翁長さんも自民党の幹事長までやった人物ですから、そこは承知の上でしょう。
今度の沖縄県知事選挙は、沖縄にとっていままでの集大成、ある種総決算的な節目になるかもしれないと思います。翁長さんが普天間県外移設を訴えて知事に当選したら、次期県政の 4年間で何が起こるか。一方で、臨時国会で道州制の基本方針が出来上がるでしょう。そうなれば、内閣に国民会議ができる。自公案を読むと、5 年で道州制実施、3 年で法案内容決定となっています。区割の仕方と国の権限をどこまでおろすか、県の仕事をどこまで市町村におろす
かということで、今後は構造的な仕組みも変わってくると思います。沖縄は、中央からなんやかんや言われることなく、自前で行けばいい。沖縄と北海道は単独だから。そんな話をしたら、自民党の県議の連中がびっくりしていました。2014［平成 26］年 3 月に結成された「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」11は、そういう意味で保守革新問わず、建白書の理念実現をめざし、活動を強化していく動きになっていますね。
上原：トピック的にとらえたいのが、普天間の跡地利用について代替ヘリポート構想を下河辺さんが出されましたね。
坂口：ありましたね。誰も案を出さないのなら、そういうことを考えてもいいのではないかという話でしたね。一般の案件と同じように区画整理して、というふうにやっていたら 50 年経ってもできないからということで。

11

2014（平成 26］年 3 月、政党、労度・経済界関係者や研究者ら約 40 人が発起人となり、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が結成された。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report31201406 Vol.10

上原：道州制については、特別県構想とかいろいろありますが、特別県構想については、吉元さんから下河辺さんに話されたことがありますね。反応はどうでしたか。
吉元：特別、イエスでもノーでもなかったですね。ただ、沖縄がいまのままではキツイだろう
なということは、下河辺さんはいつも考えておられましたね。日本の官僚出身者の中で、ヘンな言い方ですが、「沖縄は沖縄だ」という捉え方をする人はあまりいないんですよ。47 分の 1としか見ない。ひとつは歴史の問題、もうひとつは地理的な関係…陸続きではないということ。
しかしそれらに加えて、沖縄の地政学的なポジションといったこを、下河辺さんはきちんとふまえていた人でしたね。あとは国と県が構想する問題との許容の範囲、どこに接点を見いだ
すかという部分については、相当苦労があったかもしれません。沖縄がそれを明確に示すために、国際都市形成構想や基地返還アクションプログラム、経済特区構想などを明文化したわけです。そういう意味では、結果としてわかりやすかったかもしれません。いつまでに到達するか、それを実施するのかということについて、私は下河辺さんにはっきり言ったのは、20 年計画、ということでした。
1993［平成 5］年にインドネシアのボゴールで APEC の首脳会議がありました。私はこのことを非常に大きくとらえていました。2015［平成 26］年をめどにして、そう遅くない時期までに貿易の自由化と投資の自由化を実現するということで、それに向かって動き出しました。
結論から先に言うと、日本は ASEAN10 カ国と FTA 協定を結びました。13［平成 25］年 3 月から、日中韓が FTA の協議に入っていて、目標は今年の 12 月ですが、ほぼまとまるでしょう。
となると 15［平成 27］年の末には ASEAN10 カ国が経済共同体に移行します。そこに一緒に参加したいというのが、オーストラリア、ニュージーランド、インドです。これにアメリカが参加するということになると、地図を見ればわかるように、沖縄が真ん中に位置することにな
ります。このことは 90 年代からの構想で、そんな話を下河辺さんともしていました。どこまで行くのかについては、時の政治の力関係もありますから。沖縄政策協議会をつくるときの橋
本さんは本気でしたね。少なくとも時代の流れをふまえて、やれるところからやろうという気持ちがあったと思う。安倍政権もそういう見方をしていると思います。
坂口：特別県政については、下河辺さんはあまり乗り気ではなかったと思います。そんなことをやるよりも、琉球として独立したほうがいいという感じでしたね。
吉元：一度そんな話をしましたが、独立は否定しないが、いま県民はそれを望んではいないですよ、と言いました。昨年やっと琉球民族独立総合研究学会ができました。私は勉強をどんどんやってくれ、と言っています。そしてそれを県民に報告してほしい。復帰後に生まれた 40代ぐらいの若い人たちが、いま市会議員や県会議員になっていますし、やがて首長も出るでしょう。でも彼らの関心は、「いまどうするか」ということなんです。そこで、学会にもっと琉球の歴史を研究してもらって、若い人たちに広げてほしいですね。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report32201406 Vol.10

上原：そういう意味では、道州制によって北海道と沖縄がひとつの州になったら、そのあたりも考えざるを得なくなりますよね。
坂口：いまの道州制の議論は、分権論ではなく分業論ですよね。武装する権利や外交の権利まで地方が持てるのか。そこまで踏み込まないと分権にはならない。
吉元：せめて、最低限、琉球政府のようなところまで持っていければいいですね。
上原：2014［平成 26］年 11 月には知事選があって、沖縄がどうなるかの大きな節目になると思いますが、その結果はぜひ下河辺さんにお伝えしたいですね。沖縄にとって下河辺さんは大変に貴重な人であると思います。今日はありがとうございました。
（2014 年 6 月 17 日実施）

吉元 政矩（よしもと まさのり］氏
1936［昭和 11］年与那国町生まれ。63［昭和 38］年沖縄県祖国復帰協議会事務局長、69［昭和 44］年琉球政府職員で組織する沖縄官公庁労働組合書記長。72［昭和 47］年沖縄県職員労働組合副委員長ののち、書記長を経て 74［昭和 49］年同執行委員長。78［昭和 53］年 11 月沖縄県企画調整部企画調整室に職場復帰。83［昭和 58］年 5 月沖縄県庁を退職、沖縄県労働組合協議会事務局長に就任。90［平成 3］12 月大田昌秀知事就任に伴い、政策調整監に就任。93［平成 5］年 10 月沖縄県副知事。
97［平成 9］年 10 月退任。その後沖縄県地方自治研究センター理事長、同顧問を経て、2001［平成13］年 5 月より沖縄 21 戦略フォーラム代表に就任。
坂口 一（さかぐち はじめ］氏
1947［昭和 22］年生まれ。1974［昭和 49］年沖縄県入庁。主に企画関係の仕事に就く。沖縄県土地利用基本計画、第二次沖縄振興開発計画県案の策定、自由貿易地域那覇地区の制定・企業選定等に従事。この間 1983［昭和 58］～1985［昭和 60］年に総合研究開発機構（NIRA）に出向。大田県政の下で秘書課［政策調整担当］主幹。その後企画開発部に戻り、国際都市形成構想・基地返還アクションプログラム県案策定に従事。2007［平成 19］年県庁を退職。
上原 勝則（うえはら かつのり］氏
1953［昭和 28］年沖縄生まれ。高校卒業までの 18 年間を米軍施政権下の沖縄で過ごす。74［昭和 49］
年に本土の大学に国費留学し大学院（中退）を含め 6 年を本土で過ごしたのち、80［昭和 60］年 5 月
沖縄県庁に入庁。県庁時代は、西銘・大田・稲嶺・仲井眞の四知事のもと農林水産・総務・企画・商工労働分野を担当し、2014［平成 26］年 3 月に定年退職。その間、89［平成元］年から 2 年間は総合研究開発機構（NIRA）に研究員として勤務。現在は、本土建設コンサルタント企業の沖縄支社付け
顧問に就任。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report33201406 Vol.10

Key Information
沖縄問題を解決するために（下河辺メモ）
下河辺 淳
1沖縄県県民の歴史的悲劇による痛みと歪みと差別的処遇の記憶による“ねじれ”を少しでも理解し、痛みを他人事とせず、日本・日本人全体で分け合うことを明らかにしなければならない。
薩摩支配、明治琉球処分、日清講和条約、太平洋戦争、沖縄戦、敗戦、講和条約、占領下米軍
政府、琉球民政府、日米安保条約、朝鮮戦争、ベトナム戦争、核抜き本土並み沖縄返還、中東
戦争、フランスと中国の核実験、返還 24 年、基地土地使用期限切れ、最高裁判決、県民投票、
基地と沖縄振興

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日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小について、県民の平和への願いを基本として日米政府間で行っている作業を早期に完成させ、その内容を明らかにしなければならない。
基地の移転についても地域の協力を前提として具体的措置を講じなければならない。
同時に政府として、日米安全保障体制の下で本年 4 月「日米安全保障共同宣言」が出され、日本の安全、日米の安全、アジア太平洋の安全を保障するために、有事に備えて米軍の基地が現実に存在して、今でも大きな役割を否定し得ない現実を明らかにし、全国民と県民に対して、理解と協力を求めなければならない。
アジア太平洋地域における米軍の基地配置については、軍事的専門の視点から地域との協定により客観的軍事情勢の進展とともに絶えず見直しすることが前提とならなければならない。
沖縄問題の解決は、そもそも沖縄が美しい自然を有する平和の島であり、県民のくらしが保証され、雇用が安定し、若者に魅力的な環境をつくるための一里塚であり、政府は、歴史的に置き去りにされてきた沖縄の振興について基本的な姿勢を示すとともに、これまで
通常の行政においてとられる措置のほか、本格的な具体的特別施策を明らかにしなければならない。
沖縄県は県民を動員して、地域の自主と自治を基本として、基地が存在するための制約を超えて、国際都市沖縄の構想を定め、その具体案について検討作業中である。この構想に基づいて、政府が果たすべき役割を早急に具体的に明らかにし、定められた事業から順次実施していくことが県民の政府に対する信頼の醸成にとって最も基本的な措置である。この構想のためには、基地の軍、民共用の道も開かれなければならないであろう。
政府が国際都市沖縄の構想にもとづいて早急に検討を加え、具体的に国家的プロジェクトとして各事業を順次選定し、その名中から必要なものについては来年度予算編成にあたり、実現するための特別の措置を講じなければならない。
◆検討すべき事業として次の課題が挙げられる。
A項

APEC､サミット､G7､アジアヨーロッパ会議､粁拡大アセアン会議等の開催地としての沖縄の役割を具体化するため、国際交流会館を建設し、日本と世界の交流拠点を形成すること。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report34201406 Vol.10

B項

沖縄 300 キロ構想により、圏内各都市間の経済交流・文化学術交流の情報サービス、コン
サルタントサービスのための国際情報センターを創設すること。
C 項 福建、台湾、沖縄に広がる広域経済圏［蓬莱経済圏］を形成するため、貿易、直接投資、雇用機会、文化学術交流、観光事業等の交流が活発化するよう各地域が協力して特別な処
遇措置を講ずること（免減税、入国ビザ、交通通信システム、資源共同開発、自由貿易地区）。
D 項 南アジア、太平洋諸島における食糧生産と環境保全のための技術を発展させ交流するために熱帯・亜熱帯の農林・水産・畜産に関する国際学術交流研究所を設置すること。一つの事例として、環境問題［ゼロ・エミッションズ］とサトウキビ関連産業の振興を連動させ、研究開発と起業化を図ること。
E 項 アジアの人口増加と経済成長に伴う医療問題は深刻さを増してきており、人命、人権にかかわる重要な課題となっている。この問題に日本が貢献するため、沖縄に主要県立病院の総合強化と米軍病院を統合した国際医療センターを建設すること。
F 項 AmEx’95 in Okinawa を発展させ、アメリカのアジア市場への玄関口として、日米共同してアメリカントレードセンターを建設すること。
G 項 MIT などアメリカの大学と共同して国際的な学術交流を行い、アジアの留学生を受け入れ、
アジアの発展の人材を育成するため国際大学を沖縄に建設すること。
H 項 沖縄に新産業構造を創造するためにベンチャー型のニュービジネスに便宜を提供し、全世界の起業家に機会を与えるため、助成、免減税など特別支援を講じ、国際ニュービジネス
コンサルタント協議会を設置すること。
I 項 沖縄観光 500 万人のを目標に、官民協力して、観光のテーマとイベントを発掘するために、
観光企画機構を設置すること。
J 項 国際都市沖縄構想を実現するための諸事業の共通する基本的インフラストラクチャーとして国際通信、国際空港、国際港湾を整備すること。これらの整備のため、米軍基地との調整を図ること

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沖縄は現在、現実の厳しい国際関係の下で有事に備えなければならない状況に置かれているが、この現実を見据えながらも、有事なき世界に向けて、沖縄・広島・長崎の体験を持
つ日本が大きな役割と責任を持っている。総合安全保障は、軍事力のみに頼らず、経済、
健康、環境、食糧、科学技術、情報などの国際交流に依存することが基本である。沖縄の振興策は、このような理想が基本でなければならない。
「核抜き本土並み」をテーマとする返還後 24 年が過ぎ、来年の 25 周年を迎えるに当たって、次の 25 年は、「平和な国際都市沖縄」がテーマとなるべきではないだろうか。当然政府は、新しい国土計画の中で新生沖縄を明確に位置づけることとなる。
このような政府の姿勢が公式に県民に問いかけられることになれば、知事は県民を代表して基地問題の処理に当たる立場を明らかにすることができる。そして沖縄振興のために官民協力して積極的に当たることができ、県民を中心とする国内外の多くの人々のボランタリーに期待することができる。15～16 世紀大航海時代にアジアの拠点であった琉球の精神を受け継ぐ沖縄県民が 21 世紀に大情報時代のアジアの拠点となる夢を実現したいものである。
（1997 年 8 月 12 日最終稿作成）＜下河辺淳アーカイヴス所蔵＞［「21 世紀の人と国土―新しい時代を迎える国土計画に関する考察―」、1997 年、［財］国土計画協会］
資料番号： 199712013
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=199712013&sub=
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普天間基地問題について
下河辺 淳
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普天間基地住民の半世紀に亘る苦痛・苦悩を解消し、騒音・犯罪・落下物被害等の日常生活に対する障害を除去することは、いかなる事情があるにせよ、断固実行しなければならない。このために、普天間基地の移転は、事件の再発前に緊急に措置するよう日米間の協議が整った。

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普天間基地の移転先については、海外・国内・県内について選定することになるが、いずれの地域にせよ、基地建設のための条件調査と地域住民の意向によって慎重に実行されるべきことは当然であり、相当の時間を要する問題である。移転先の選定に時間を要することは、普天間基地がその間存在することとなり、普天間地区にとっては、目標を失い不安を招き、事件の再発を恐れる日々となる。
基本的には、米軍海兵隊を必要としない平和なアジアの情勢が保障され、米軍海兵隊が本3

国に帰還することが、最も望ましいことである。現状では冷戦後に後遺症が残り、地域紛争は後を絶たず、テロ・ゲリラ・マフィア集団による事件が多発し、国内紛争が海外に拡大することを防止することができず、大国の核武装も廃絶される状況にないことから、安

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全保障上の不安は解消されていない。日米安全保障体制の下で、当面は海兵隊の存在を否定することができない情勢にある。
沖縄県知事が普天間基地の県内移転に反対し、名護市沖海上の基地建設を拒否する声明を出したが、沖縄県民としては当然の発言である。県民だれしも海兵隊基地が長期固定化す
ること、新しく基地建設を要することには、賛意を表しかねることとなる。この沖縄県民の基本的な原則を曲げることはできない。
沖縄県はこの基本的原則と県民生活を保証しなければならない現実との矛盾に取り組まなければならなくなっている。県民投票に対しても基地市町村では、基地の存在を容認せざ
るを得ないという票がでている。しかし、基地建設が北部振興と重なる問題となると、容認できないという票が減少し、なんとか過半数を超えるにとどまり、市長選挙になると、容認できないという候補者が落選するという事態となった。これは、沖縄住民の原則が変わったのではない。やはりこの機会をつかまえたいという北部経済の苦悩の現れである。
沖縄経済が基地経済依存、政府財政依存型となり、自立自活型でないことが、現実の問題
を深刻なものとしている。このため沖縄経済の、自立自活の道を早急に探求しなければならない。このために各種の構想が提出されているが、いずれも未だに検討中であり、軌道に乗っているとは思えない。これが軌道に乗るまでの間、現実には基地収入・財政支出による経済を避けることは非現実的な意見である。普天間地区でさえ、基地移転後の経済については、未だ自身がもてる状況ではなく、各種の構想が提案されている状況であり、跡地が未利用のまま放置される可能性さえある。
このような情勢・状況の下で、普天間基地問題をどのように措置すればよいのか、沖縄県
政は政策を決定し、政府に対して強く要請を行う必要がある。県民の原則と現実の両面に下河辺淳アーカイヴス Archives Report36201406 Vol.10

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応え得る政策を策定しなければならない。
普天間基地対策の基本的な諸課題に取り組まねばならない。
・日本の国家として日米安保条約による新体制を確立する中で、普天間基地の移転問題解決に取り組むことについて、再度県民の理解と協力を求めること。
・普天間基地を返還し、海兵隊を移転することについて再確認すること。
・移転先については、名護市シュワブ沖として調整を図ること。
・基地移転は普天間地区対策のための緊急措置であり、かつ新基地は仮設であることを前提とすること。
・緊急かつ仮設である性格上、普天間基地を 1/5 に縮小整理し、海兵隊の機能を分散させることを前提とすること。
・シュワブ沖の基地の建設はこれまで提案されている巨額の費用を要する沖合い大規模構
造物ではなく、埋立と構造物を組み合わせた仮設型のものとし、その建設費用も最小限のものとすること。
・沖縄に駐留する海兵隊には移転作業の情報公開を求め、現地における県と米軍との調整

9を図ることができるような、措置をとること。
・以上のような諸課題を検討し、県としての政策を策定し、政府と協議を行うこと。
原則と現実を調和させ、5～7 年を目標に、普天間基地の移転を実施するとともに、移転問題を整理して具体策を講ずることとする。このことは、知事の先に行われた「受け入れる
わけにはいかない。」という声明に矛盾するものではない。原則を変更するものではなく現実的な政策として一歩前進するためのものとして理解を求めるものである。この場合、北部名護地区の振興策と普天間地区の跡地振興策について早急に具体的な提案を作成しなければならない。この作業のために特別なプロジェクトチームを編成する必要がある。
10 北部名護地区の振興策は、沖縄本島の北部辺境の地としての後進性に対して、豊かな住民のくらしを保証するものでなければならない。北部地区は類例ない豊かな自然環境を保存しており、この自然環境を未来につなぐことと、住民のくらしの豊かさを共存させることでなくてはならない。すでに「持続可能性のある開発」「循環する環境共生型社会の構築」などの考え方が合意を得ている。このような考え方を基本として、住民のくらしに効果のある具体的なプロジェクトを策定しなければならない。このため間接的に効果のある国際的プロジェクトの提案も重要であるが、直接的に住民生活に効果のある地域プロジェクトを考えなければならない。このため、まず県営ヘリコプターネットワークの一環として北部地区 3～4 カ所のヘリポート基地を建設すること。情報ネットワークとヘリコプターのネットワークをインフラストラクチャーとして、その活用を図ることから具体的な小さい地
域プロジェクトを積み重ねることとする。自然と人間が共生に関する知識情報が観光する
人々へのサービスであり、このことが自然の保全に通ずる道である。サトウキビ農業についても、自然環境の中で農地が管理され、ゼロエミッション産業として再生する道を実験することが必要である。亜熱帯としての海洋性環境を、くらしといかに結びつけるかも大
きな課題である。都市の建設も 20 世紀コンクリート文明を超えた自然環境型の 21 世紀文明の形成に貢献するためのモデル都市として実現するものとする。本島北部の名護市が、下河辺淳アーカイヴス Archives Report37201406 Vol.10

住民のくらしの拠点となり、世界に向けて次の時代の高度な生活様式モデルの発信基地となることが願いである。
11 普天間基地の跡地振興策は、間接的な効果のある国際的なプロジェクトを考えると同時に、直接的に住民生活に効果のある地域プロジェクトを考えなければならない。跡地は県民のためのヘリポート基地として、軍用のヘリポート基地をそのまま使用することを提案する。
沖縄県は亜熱帯の 1000km と 400km の海域に、多数の有人・無人の島で構成されている。
この沖縄県にこれまで航空機・船舶による交通ネットワークを整備してきているが、ヘリポートネットワークで交通体系を補完することの意味は大きい。全ての島に必要なヘリポ
ート基地を整備し、その中心を普天間ヘリポート基地とする。ヘリコプターネットワーク
は情報マルチメディアネットワークと連結しなければならない。行政と住民を結び、同時に医療・教育・流通・ショッピング・観光など住民生活の便利性を確保することができる。
普天間基地に県民のための県営のヘリポート基地を設置することと併せて、生活拠点としての各種施設を立地建設すること。このヘリコプターネットワークは、早速着手することができる。また、基地収入を地域経済に転換することができるとともに、雇用についても調整が可能となる。県営ヘリコプターネットワーク構想を早急に意志決定すべきであることを提案したい。
（1997［平成 9］年 9 月頃の作成と推測）「普天間基地問題について」の自筆原稿「沖縄問題の解決に向けて」の自筆原稿

下河辺淳アーカイヴス Archives Report38201406 Vol.10

普天間基地の移転問題について
下河辺 淳
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普天間基地の移転は、沖縄の基地整理縮小に関する政策として最重要課題である。半世紀に亘り現在も続いている普天間の住民のご苦労とご心痛に対して、全国民、全県民あげてこの問題の解決に取り組まなければならない。
普天間基地の米海兵隊は直面する冷戦後のアジア太平洋における危機的不安定に対する安全保障としての役割をもっており、直ちに海兵隊を撤退させることはできない。
普天間基地の移転は、海外、国内、県内を検討することとなるが、普天間基地の移転が急がれなければならないこと、一方で移転先の基地周辺住民の痛みと安全を考えねばならないことから、まず県民の協力を得て県内の候補地を検討することが課題となる。
県内では陸上と海上が考えられ、陸上では候補地を求めることは困難であり、かつ不適切であることが結論である。
移転先の候補地として、スワープ基地沖の海上が選定され、調査を開始することとなった。
海上基地の構想について複数の案が提出され、今後早急に検討しなければならない。
構想として、海上構築物として浮上型、固定型など技術的な提案が成されており、かつ撤去をも考慮した提案についても検討を必要としている。一方で埋立による構想も提出されており、仮設基地を受入れながら基地の再移転の振興策をも考慮した案となっている。
2015［平成 27］に向けて平和の島として、アジア太平洋の平和な環境を前提として、べ軍基地が整理することを願う県民にとって、普天間基地の移転問題は基地を長期に固定化するものではない。2015［平成 27］年までに米軍基地対策のプログラムを必要としており、海上基地問題はそのプログラムの一環として処理されなければならない。このため海上基地の使用許可期間を 2015［平成 27］年にするなどの処置を検討することになる。
住民投票の結果を分析し、住民の考え方を基本として、現実的な結論を得なければならない。
10 日米の間で短期の 2 カ年であれば、海兵隊基地が絶対必要であるという結論しかない。普天間基地の移転は 5～7 年を必要とされており、中期の 5～7 年の間のアジア太平洋の情勢の変化を見守ることが重要な課題となる。長期の 2015［平成 27］年ではアジア太平洋、
世界の安全保障を確実なものとし、核廃絶の世界の中で沖縄の基地問題を解決しなければならない。
11 基地経済、財政依存で維持している沖縄経済を振興し、自立自助の経済体制を確立することが基地問題解決の基本的前提である。2015［平成 27］年を目標に沖縄振興策を達成しなければならない。
12 普天間基地移転後の普天間振興策等については、早急に振興策策定の準備を始める必要がある。振興策については、国、県、市、民間で構成する普天間振興特別プロジェクトチー
ムを編成して、来年度内に振興策を策定する。
（1997［平成 9］年 10 月 9 日最終稿作成）

下河辺淳アーカイヴス Archives Report39201406 Vol.10

沖縄振興 7 つの重点課題
下河辺 淳
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県民生活向上に関する重点課題①雇用創出プロジェクト
・1 万人雇用創出活動
・沖縄雇用開発推進機構の設置
・ニュービジネス、ベンチャービジネスの起業支援
・人材養成、高専の開校②行政情報ネットワークプロジェクト
・1000km×400km 160 島 有人島 50 島
127 万人の特異性を持った沖縄県行政情報ネットワーク
・教育、医療、福祉、観光などの情報ネットワークに発展させる③自然環境保全と生活環境整備の両立プロジェクト
・本島北部の環境と開発
・海洋の保全と開発

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国際都市沖縄に関する重点課題―クロスロード沖縄プロジェクト―④沖縄ハワイ交流プロジェクト［日米］・東西センター、南北センターの交流
・観光と環境の共生・医学、高度治療の学術交流
・日米連合大学構想⑤蓬莱経済圏交流プロジェクト［日中］・直接投資、貿易、産業開発
・観光・学術文化交流・交通／通信ネットワーク⑥亜熱帯・熱帯交流プロジェクト［日東南アジア］
・国際熱帯／亜熱帯総合研究機構の創設
・教育／医療の支援システム
・ゼロエミッション型産業開発⑦広域国際情報通信ネットワーク構想プロジェクト
・3000～4000km 圏域の情報通信機構
・3000～4000km 圏域のトレードセンター
・3000～4000km 圏域の救急医療支援センター
・国際治安／安全／平和／保障システム

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重点課題別作業グループの編成― 沖縄振興 7 つの重点課題ごとに国・県・専門家による作業グループを編成し、調査・企画立案、実施、段取りを行う。
（1997［平成 9］年 9 月頃の作成と推測）

下河辺淳アーカイヴス Archives Report40

201406 Vol.10「下河辺淳アーカイヴス」について「下河辺淳アーカイヴス」は 2008 年［平成 20］1 月に、財団法人日本開発構想研究所［現・一般財団法人日本開発構想研究所］内に開設されました。
このアーカイヴスは、総合研究開発機構［NIRA］大来記念政策研究情報館の政策特殊コレクション「下河辺淳アーカイヴ」として、収集、整理、管理、公開されてきましたが、総合研究開発機構法が廃止されることになり、NIRA で同アーカイヴを管理することが困難になったため、2007［平成 19］年
秋に、下河辺淳氏個人に移転されました。その後、下河辺氏からの申し出を受け、当研究所が「下河辺淳アーカイヴス」として引き受けることにいたしました。
下河辺氏は、戦後国土計画・国土政策の中心的役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与され、また内外の政策研究機関の育成、発展にも尽力されました。本アーカイヴスは氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものです。
アーカイヴスに保管されている下河辺氏の著作物、ならびに資料の総登録件数は 2013［平成 25］年
6 月現在で 8245 件［うち公開件数は 7994 件］です。これらを発行年別、役職別［所属先・肩書き］、資料別［図書、逐次刊行物、自筆メモ／構想メモなど］、発表方法別［論文、講演会、座談会、インタビューなど］、分野別に分類し、書誌情報として文献検索システムを構築しています。
今後とも下河辺氏の著作や関連資料の収集・保存・管理を積極的に行い、アーカイヴスの充実を図っていきます。

http://www.ued.or.jp/shimokobe/「下河辺淳アーカイヴス」分類別内訳 〔分野別〕* 公開している 7994 件について 1 件につき 2 分野まで付与してあります。したがって件数については延べ数としてあります。
国土論、国土開発・計画

1,116 件

価値観、ライフスタイル

142 件

都市、首都、東京

711 件

ジェネレーション、ジェンダー、家族 369 件

地方・地方都市、地域開発

2,181 件情報、メディア、ネットワーク

241 件

土地、建築、住宅

161 件

科学、技術

361 件

災害、防災

752 件

文化、デザイン

173 件

経済

195 件

生活全般

192 件

企業、経営

193 件

シンクタンク

648 件

産業

178 件

政策、政治・行政1,048 件交通

203 件

人物、人物評252 件

自然、環境、エネルギー

550 件

その他

81 件

国際関係、世界、民族、宗教

1,347 件

社会論、未来論、歴史・伝統

606 件

述べ件数

11,700 件

下河辺淳アーカイヴス Archives Report41201406 Vol.10―下河辺淳アーカイヴスからのお知らせ―［1］「下河辺淳アーカイヴス」書誌閲覧について閲覧をご希望の方は、事前に電話ないし e-mail にてご連絡ください。有料になりますが、できるだけコピーの便宜をお計りいたします［コピー不可の書誌があります］。
＜公開時間＞
平日［月曜日～金曜日］
10：00～17：00
昼休み時間［12：00～13：00］を除く＜所在地＞〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4
アーバン虎ノ門ビル 7 階
一般財団法人日本開発構想研究所＜連絡先＞
TEL：03-3504-1760
e-mail：shimokobe-arch@ued.or.jp［2］「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」の開設「下河辺淳アーカイヴス」では、下河辺淳氏が財団法人国土技術研究センターに寄託されていた
国土計画・国土政策関連の資料、各種文献等について、下河辺氏の許諾を得るとともに、同センタ
ーのご厚意により当アーカイヴスに収蔵しました。今回収められた全国総合開発計画や首都機能移転問題、社会資本論など多岐にわたる資料群を広く皆様にご活用いただくため、公開に向けて順次整理を進めてまいりましたが、このたびその一部を公開することといたしました。
本アーカイヴスについても、「下河辺淳アーカイヴス」と同様に上記の要領にて閲覧いただくことが可能です。

［3］「下河辺研究室」
2014［平成 26］年 6 月をもって閉室されました。今後のご連絡は下記にお願いいたします。
E-mail：aoiumi@earth.ocn.ne.jp

下河辺淳アーカイヴス Archives Report42201406 Vol.10

下河辺淳アーカイヴス Archives Report
Vol.9

2013・06

バックナンバー

戦後国土計画関連資料アーカイヴスの開設

Ａ4 版
41 頁
Vol.8 2011・12「頭脳なき国家」を超えて小川和久氏［国際戦略問題研究所］との対 Ａ4 版
談
29 頁
Vol.7 2011・06
38 億年の生命誌－生きものとし 中村桂子氏［JT 生命誌研究館館長］との Ａ４版ての人間を考える－対談
25 頁
Vol.6 2010・12
日本経済－その来し方行く末－ 香西泰氏［日本経済研究センター名誉顧 Ａ４版
問］、小島明氏［同研究顧問］との鼎談
27 頁
Vol.5 2010・06
日本列島の未来
御厨貴氏［東京大学先端科学技術研究セン Ａ4 版
ター教授］との対談
35 頁
Vol.4 2010・03
水と人のかかわり青山俊樹氏［水資源機構理事長］、定道成 Ａ4 版
美氏［下河辺研究室特別研究員］との鼎談 27 頁
Vol.3 2009・11
クルマ社会の未来
志田慎太郎氏［東京海上日動リスクコンサ Ａ4 版
ルティング上席研究主幹］との対談
21 頁
Vol.2 2009・07
日本の食と農を考える
石毛直道氏［国立民族学博物館名誉教授］ Ａ4 版
との対談
21 頁
Vol.1 2009・03
21 世紀の日本とアメリカ
山本正氏［日本国際交流センター理事長］ Ａ4 版
との対談
21 頁
※Vol.1「21 世紀の日本とアメリカ」を除き、若干の余部がございます。
ご希望の方は、一般財団法人日本開発構想研究所「下河辺淳アーカイヴス」までご連絡下さい。

一般財団法人 日本開発構想研究所
2014・06

2013・06

復刊ＵＥＤレポート

土地利用計画制度の再構築に向けて―
人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える―大学の国際化とグローバル人材の育成

バックナンバー

7 論文収録［大村謙二郎氏、交告尚史氏、高鍋剛氏、梅田勝也氏、西澤明氏他）
］

Ａ４版
72 頁

5 論文収録［吉崎誠氏、森田典正氏、南一誠 Ａ４版
氏、藤井敏信氏、角方正幸氏他］
54 頁
2012・06 大震災後の国づくり、地域づくり
7 論文収録［大和田哲生氏、橋本拓哉氏、中 Ａ４版
山高樹し、今野修平氏他］
78 頁
2011・06 みちを切り拓くコミュニティの力
7 論文収録［広井良典氏、巽和夫氏、村井忠 Ａ４版
政氏、檜谷恵美子氏、森反章氏他］
68 頁
2010・07 地域経営
8 論文収録［平松守彦氏、望月照彦氏、西尾 Ａ４版
正範氏、鈴木豊氏他］
94 頁
2009・11 大都市遠郊外住宅地のエリアマネジメ 1 会議録 7 論文収録［小林重敬氏、中城康彦 Ａ４版
ント氏、梅田勝也氏、佐竹五六氏他］
94 頁
2009・03 ネットワーク社会の将来
1 対談 8 論文収録［石井威望氏×戸沼幸市、 Ａ４版
斉藤諦淳氏、澤登信子氏、藤井敏信氏他］
96 頁
2008・07 グローカル時代の地域戦略
1 対談 8 論文収録［下河辺淳氏×戸沼幸市、 Ａ４版
大村虔一氏、石井喜三郎氏、今野修平氏他］ 88 頁
2008・01 諸外国の国土政策・都市政策
9 論文収録［城所哲夫氏、片山健介氏、村上 Ａ４版
顕人氏、大木健一氏他］
86 頁
2007・07 大学改革と都市・地域の再構築
10 論文収録［天野郁夫氏、福井有氏、牧野暢 Ａ４版
男氏他］
88 頁
2007・01 人口減少社会の研究―人口減少社会の 10 論文収録［正岡寛司氏、坂田期雄氏、天野 Ａ４版
将来像、国のかたち、地域のかたち
郁夫氏、今野修平氏他］
74 頁※2008・01 号「諸外国の国土政策・都市政策」、2011・06 号「みちを切り拓くコミュニティの力」を除き、若干の余部がございます。ご希望の方は、一般財団法人日本開発構想研究所総務室までご連絡下さい。
下河辺淳アーカイヴス Archives Report43201406 Vol.10

2014 年 6 月発行
編集・発行
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下河辺淳アーカイヴス Archives Report