参考資料１

目次

平成 29 年度当初予算･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1

関西広域連合分賦金内訳････････････････････････････････････････････････････････ 2

平成 29 年度の主な取組･････････････････････････････････････････････････････････ 3

１

広域防災･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9２

広域観光･文化・スポーツ振興（広域観光・文化）･････････････････････････････ 16

広域観光・文化・スポーツ振興 (広域スポーツ)････････････････････････････････ 22３

広域産業振興（広域産業）･･･････････････････････････････････････････････････ 26

広域産業振興(広域農林水産) ･････････････････････････････････････････････････ 31

４

広域医療･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 34

５

広域環境保全･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 38

６資格試験・免許･････････････････････････････････････････････････････････････ 45

７

広域職員研修･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 47

広域連合の企画・管理･･･････････････････････････････････････････････････････ 49

平成29年度当初予算（単位：千円、％）

（歳出）
款
議

平成29年度（当初予算）

会

項
費

議

総務費

増
増 減 額

減
増 減 率

費

16,382

14,894

1,488

10.0

企画管理費

381,566

363,141

18,425

5.1

費

164

164

0

0.0

監査委員費

853

496

357

72.0

382,583

363,801

18,782

5.2

選会

平成28年度（当初予算）

挙

総務費（小計）
広域防災費

広域防災費

22,771

21,604

1,167

5.4

広域観光・
文化・スポ
ーツ振興費

広域観光・
文化振興費
広域スポーツ
振興費
広域産業
振興費
広域農林水
産振興費

98,28648,55949,727

102.4

8,798

619

8,179

1,321.3

41,182

41,182

0

0.0

7,988

8,575

△ 587

△ 6.8

広域産業
振興費
広域医療費

広域医療費

1,316,395

1,091,784

224,611

20.6

広域環境
保全費
資格試験・
免許費
広域職員
研修費

広域環境
保全費
資格試験・
免許費
広域職員
研修費

47,901

41,394

6,507

15.7

139,305

162,734△ 23,429△ 14.4

4,298

4,286

12

0.3

1,686,924

1,420,737

266,18718.7

事業費（小計）
公

債

費

公

債

費

1

1

0

0.0

予

備

費

予

備

費

5,000

5,000

0

0.0

2,090,890

1,804,433

286,457

15.9

歳

出

合

計

（単位：千円、％）（歳入）款

平成29年度（当初予算）

項

平成28年度（当初予算）

増
増 減 額

減
増 減 率

分担金及び
負 担 金
使用料及び
手 数 料

負

担

金

1,263,882

1,098,116

165,766

15.1

手

数

料

119,371

119,855

△ 484

△ 0.4

国庫支出金

国庫補助金

665,818

538,648

127,170

23.6

財産収入

財産運用収入

1

0

1

―

寄

付

金

寄

金

1

1

0

0.0

繰

入

金

基金繰入金

21,48444,430△ 22,946△ 51.6

繰

越

金

繰

金

1

1

0

0.0

預金利子

1

1

0

0.0

諸

収

入
20,331

3,381

16,950501.3

2,090,890

1,804,433

286,457

15.9

雑
歳

入

合

計

付

越

入

-1-

関西広域連合分賦金内訳（29年度予算）
算定条件○総務費 ⇒ 人件費は原則均等とする
ただし、参加事業数が3事業以下の場合は、他団体の１／２の負担とする○企画調整費○特定事業費⇒ ドクヘリ運航経費は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、徳島県が負担⇒ 均等割○事業費 ⇒ 奈良県は２分野（防災、観光）鳥取県は、３分野（観光、産業、医療）に参加

負担金総計（単位：千円）平成29年度当初予算案

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

174,324

141,664

173,136

310,947

26,097

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

36,27636,27636,27636,276

19,213

2,151

2,151

2,151

2,151

2,150

鳥取県

徳島県

京都市

大阪市

堺市

神戸市

40,637

168,745

45,45849,21340,97943,791

鳥取県

徳島県

京都市

大阪市

堺市

神戸市

36,276

19,21336,27636,27636,27636,27636,276401,186

2,151

2,151

2,151

2,151

2,151

2,151

2,151

25,811

和歌山県

48,891

計

総務費1,263,882（単位：千円）平成29年度当初予算案
うち企画調整費

和歌山県

計

事業費

（単位：千円）

-2-

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

広域防災
（人口）

1,270

2,346

7,943

4,973

1,226

866

広域観光・文化・スポーツ振興(観光）（人口50・宿泊施設数50）

4,720

10,61914,458

14,535

4,067

4,532

広域観光・文化・スポーツ振興(文化）（人口50・均等割50）

1,007

1,344

3,100

2,169

993
598

広域観光・文化・スポーツ振興(スポーツ）（人口50・均等割50）

鳥取県

徳島県

京都市

大阪市

堺市

神戸市

計

679

782

1,426

445

815

22,771

3,178

3,404

3,259

3,028

706

1,630

68,136

880

770

821

852

1,054

747

863

14,600

530

464

495

514

635

450

520

8,798

607

810

1,868

1,307

広域産業振興（人口50・事業所数50）

2,487

4,255

15,631

8,731

1,667

864

1,223

1,368

2,921

824

1,211

41,182

広域産業振興（農林）（第1次産業人口）

681

957

706

1,800

1,540

984

1,079

99

19

33

90

7,988

広域医療
（人口）

364

673

2,280

1,427

249

148

195

121

221

69

127

5,874

123,665

78,74972,819228,263

15,016

122,636

広域環境保全
（人口）

2,817

5,205

17,625

11,036

1,921

1,507

1,757

3,204

999

1,830

47,901

広域職員研修(受講者数割）

430

430

430

430

430

430

430

429

430

429

4,298

138,048

105,388

136,860

274,671

6,884

12,615

21,424132,469

9,182

12,937

4,703

7,515

862,696

62,915

100,317

82,68426,09748,891

25,621

46,10945,45849,21340,97943,791

622,734

ドクヘリ運航経費（運行実績）

計641,148※端数処理の関係で内訳と合計額が一致しない場合がある。
ドクヘリ除いた場合の総計

50,659平成29年度の主な取組

平成29年度当初予算総額
１

Ⅰ（単位:千円）
増減率
増減額
(％)

29年度
当初予算

28年度
当初予算

2,090,890

1,804,433

29年度
当初予算

28年度
当初予算

286,457

15.9

７分野の取組広域防災

22,771

関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル
大規模広域災害対策を推進する。

関西

29年度
当初予算

事業内容

増減率
(％)

増減額

21,6041,167

5.4を目指し、南海トラフ巨大地震等の

28年度
当初予算

増減率
(％)

増減額

(1)大規模広域災害を想定した広域対応の推進

6,862

7,135

▲ 273

▲ 3.8

①関西防災・減災プランの推進（一部新）

4,109

3,532

577

16.3

②相互応援体制の強化（一部新）

1,301

931

370

39.7

③広域防災情報システムの充実

452

2,672

▲ 2,220▲ 83.1④災害支援のあり方の検証（新）

1,000

0

1,000

(2)災害時の物資供給の円滑化の推進

766

507

259

51.1

⑤緊急物資円滑供給システムの構築（一部新）

−

766

507

259

51.1

(3)防災・減災事業の推進

14,733

13,552

1,181

8.7⑥帰宅困難者対策の推進

1,765

1,487

278

18.7

⑦広域応援訓練の実施（一部新）

7,609

7,645

▲ 36

▲ 0.5

⑧総合的・体系的な研修の実施（一部新）

1,561

580

981

169.1

⑨広域防災活動に関する情報の発信

1,798

1,840

▲ 42

▲ 2.3

⑩防災庁創設に向けた啓発活動（新）

2,000

2,000

0

−

410

410

0

−

(4)管理費

29年度
当初予算

Ⅱ−１

広域観光・文化・スポーツ振興（広域観光・文化）

28年度
当初予算

98,286

増減率
(％)

増減額

48,55949,727102.4

日本の魅力が凝縮された関西の強みを活かして、官民が一体となり、KANSAIブランドを海外に向けて戦略的に発信するとともに、外国人観光客の受入環境整備を推進し、関西への誘客促進を図る。
また、日本の歴史・文化・伝統の宝庫である関西の文化的魅力を全国・全世界へ発信するとともに、関西への誘客につなげ、「アジアの文化観光首都」を目指す。
29年度
当初予算

事業内容
(1)KANSAIブランドの構築①関西観光・文化振興計画の改定（新）

28年度
当初予算

増減率
(％)

増減額

49,82435,097

14,727

824

0

824

42.0
−

②KANSAI国際観光YEARの実施

2,000

5,607

▲ 3,607▲ 64.3③海外観光プロモーションの実施

10,00012,000▲ 2,000▲ 16.7

0

490

▲ 490

−

35,000035,000−（KANSAI観光大使の任命と活用）④関西観光本部事業（新）（新広域観光周遊ルート誘客促進事業）

0

3,000

▲ 3,000−（

美の伝説ルート誘客促進事業）

011,000▲ 11,000−⑤関西観光webによる情報発信

1,000

2,000

▲ 1,000▲ 50.0⑥ジオパーク活動の推進

1,000

1,000

0

-3-

−

(2)基盤整備の推進

33,452

3,452

30,000

869.1

3,000

0

3,000

−

⑧通訳案内士等の人材育成

2,452

2,452

0

−

⑨地域の魅力を活かす関西周遊環境整備事業（新）28,000028,000

−

0

1,000

▲ 1,000−⑦KANSAI Free Wi-Fi（Official）の推進（新）関西国際観光推進本部の運営（廃止）(3)関西文化の魅力発信

14,600

9,600

5,000

52.1

⑩関西文化の振興と国内外への魅力発信

2,620

3,760

▲ 1,140▲ 30.3⑪連携交流による関西文化の一層の向上

3,200

3,700

▲ 500

▲ 13.5⑫関西文化の次世代継承

3,140

1,500

1,640

109.3

640

640

0

−

5,000

0

5,000

−

410

410

0

−

⑬情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用⑭東京オリンピック・パラリンピック等や文化庁の全面的移転決定を見据えた
新たな関西文化の振興（新）(4)管理費

29年度
当初予算

Ⅱ−２

広域観光・文化・スポーツ振興（広域スポーツ）

8,798

28年度
当初予算

増減率
(％)

増減額

619

8,179

1,321.3

関西ワールドマスターズゲームズ2021の開催決定を契機とする生涯スポーツの機運の高まりを継続的なものとし、関西における生涯スポーツの振興による健康長寿社会の実現や地域の活性化を強力に進めるため、「関西広域スポーツ振興ビジョン」に基づき、構成府県市が連携した、一体的な取り組みを推進する。
29年度
当初予算

事業内容
(1)「関西広域スポーツ振興ビジョン」の推進①「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議の運営(2)「生涯スポーツ先進地関西」の実現②子どもや子育て層のスポーツ参加機会の拡充（新）③中・高年のスポーツの振興（新）(3)「スポーツの聖地関西」の実現

28年度
当初予算

増減率
(％)

増減額

230

209

21

10.0

230

209

21

10.0

3,265

0

3,265

−

508

0

508

−

2,757

0

2,757

−

3,975

0

3,975

−

④国際競技大会・全国大会の招致・支援（新）

1,018

0

1,018

−

⑤スポーツ人材の育成（新）

2,957

0

2,957

−

918

0

918

−

918

0

918

−

410

410

0

−

(4)「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現⑥広域観光・文化振興との連携（新）(5)管理費

-4-

29年度
当初予算

Ⅲ−１

広域産業振興（広域産業）

28年度
当初予算

41,182

増減率
(％)

増減額

41,1820

0.0

関西の持つ産業集積・インフラ、人材等のポテンシャルを生かして、関西全体の活性化と国際競争力を強化していくた
め、関西が目指すべき将来像と目標、並びにその実現に向け当面取り組むべき戦略を示した広域産業振興分野の広域計画「関西広域産業ビジョン2011」に基づき、各構成府県市や産学をはじめとした関係機関とも適切な役割分担と密接な連携を行い、「オール関西」により取り組んでいく。
29年度
当初予算

事業内容
(1)「関西広域産業ビジョン2011」の着実な推進

28年度
当初予算

増減率
(％)

増減額

1,425

2,753

▲ 1,328▲ 48.2

1,425

2,753

▲ 1,328▲ 48.2

23,99125,254▲ 1,263▲ 5.0②「メディカル・ジャパン」を活用した関西のポテンシャル発信・強化

23,99125,254▲ 1,263▲ 5.0(3)世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化

4,167

3,852

315

8.2

2,158

2,158

0

①広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証(2)関西のポテンシャル発信・強化③ライフ・イノベーション分野の振興④グリーン・イノベーション分野の振興

−

2,009

1,694

315

18.6

4,107

2,745

1,362

49.6

4,107

2,745

1,362

49.6

6,806

5,875

931

15.8

⑥関西ブランドのプロモーション（一部新）

6,806

5,875

931

15.8

(6)企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

276

293

▲ 17

▲ 5.8

276

293

▲ 17

▲ 5.8

410

410

0

(4)高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化⑤中堅・中小企業等の競争力強化（一部新）(5)｢関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化⑦産学官による高度産業人材の確保・育成の推進(7)管理費

29年度
当初予算

Ⅲ−２

広域産業振興（広域農林水産）

28年度
当初予算

7,988

増減率
(％)

増減額

8,575

−

▲ 587

▲ 6.8

各構成府県市におけるこれまでの農林水産業に関する振興施策を充分に尊重し、かつこれらの施策と連携しつつ、府県市域を越えた行政組織であるという新たな視点と立場から、農林水産業を成長産業として位置付け、関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興する。
29年度
当初予算

事業内容

28年度
当初予算

増減率
(％)

増減額

(1)地産地消運動の推進による域内消費拡大

6,325

7,636

▲ 1,311①「おいしい!KANSAI応援企業」の登録

1,935

1,935

0

②学校への特産農林水産物利用促進のための啓発

932

1,558

▲ 626

▲ 40.2③直売所の交流促進

903

4,143

▲ 3,240▲ 78.2▲ 17.2−④2017食博覧会・大阪でのPR（新）

2,555

0

2,555

−

(2)食文化の海外発信による需要拡大

260

260

0

−

⑤「関西の食リーフレット」の作成

260

260

0

−

(3)国内外への農林水産物の販路拡大

357

269

88

0

0

0

⑥国内外への販路拡大につなげる効果的な情報発信⑦事業者向け海外輸出セミナーの開催

32.7
−

357

269

88

(4)６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化

0

0

0

−

⑧府県市を越えた６次産業化や農商工連携の推進（新）

0

0

0

−

0

0

0

−

0

0

0

−

(5)農林水産業を担う人材の育成・確保⑨「関西広域連合農林水産就業ガイド」の作成⑩「農林水産就業促進サイト」の開設(6)都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全⑪「都市農村交流サイト」の開設（新）⑫都市農村交流のための人材育成（新）(7)管理費

-5-

32.7

0

0

0

−

636

0

636

−

327

0

327

−

309

0

309

−

410

410

0

−

Ⅳ

広域医療

29年度
当初予算

28年度
当初予算

1,316,395

1,091,784

増減率
(％)

増減額

224,61120.6

関西全体を「４次医療圏」と位置付け、｢安全・安心の医療圏 関西 ｣の実現を目指し、関西地域の資源を有機的に連携させることにより、府県域を越えた広域救急医療体制の充実・強化に向けた取組みを推進する。
29年度
当初予算

事業内容
(1)「関西広域救急医療連携計画」の推進

28年度
当初予算

968

①「 関西広域救急医療連携計画」の推進(2)広域救急医療体制の充実②広域救急医療体制の充実（一部新）(3)災害、その他の連携課題に対応した広域医療体制の確立③災害時における広域医療体制の整備・充実④新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築(4)管理費

広域環境保全

968

0

−
−

968

968

0

1,312,990

1,088,378

224,61220.6

1,312,990

1,088,378

224,612

20.6

2,027

2,028

▲ 1

▲ 0.0

836

836

0

1,191

1,192

▲ 1

410

410

0

29年度
当初予算

Ⅴ

増減率
(％)

増減額

28年度
当初予算

47,901

▲ 0.1
−

増減率
(％)

増減額

41,394

−

6,507

15.7

関西のこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、「低炭素社会づくり」、「自然共生型社会づくり」、「循環型社会づくり」および「環境人材育成」を中心に環境先進地域 関西 を目指す。
29年度
当初予算

事業内容

28年度
当初予算

増減率
(％)

増減額

(1)関西広域環境保全計画の推進

1,065

573

492

85.9

①関西広域環境保全計画の推進

1,065

573

492

85.9

5,683

4,709

974

20.7

(2)再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進②再生可能エネルギーの導入促進事業（一部新）③住民・事業者啓発事業（一部新）

857

324

533

164.5

3,912

1,949

1,963

100.7

④次世代自動車普及促進事業（一部新）

914

680

234

関西スタイルのエコポイント事業(廃止)

0

1,756

▲ 1,756(3)自然共生型社会づくりの推進

34.4−

33,15531,2801,875

6.0⑤関西地域カワウ広域管理計画の推進

20,475

17,633

2,842

16.1

⑥広域連携による鳥獣被害対策の推進

8,588

8,647

▲ 59

▲ 0.7

⑦生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの
維持・向上

4,092

5,000

▲ 908

▲ 18.2(4)循環型社会づくりの推進

4,749

1,650

3,099

187.8

⑧３Ｒ等の統一取組の展開

1,650

1,650

0

−

⑨下水汚泥の広域的利活用の調査・検討（新）

3,099

0

3,099

−

2,839

2,772

67

2.4

2,839

2,573

266

10.3

0

199

▲ 199

−

410

410

0

−

(5)環境人材育成の推進⑩人材育成施策の広域展開（一部新）民の力が活きる関西の人育て・まちづくり情報の広域活用（廃止）(6)管理費

-6-

29年度
当初予算

Ⅵ

資格試験・免許28年度
当初予算

139,305

162,734

増減額

増減率
(％)

▲ 23,429▲ 14.4

府県毎に実施していた各資格試験（調理師・製菓衛生師・准看護師）に係る、試験問題作成や試験実施、合格者の管理、免許交付等の事務を広域連合に集約して、一元的な実施・管理により事務の効率化、経費節減を図る。
29年度
当初予算

事業内容
(1)資格試験・免許の広域実施①調理師・製菓衛生師
②准看護師

28年度
当初予算

増減率
(％)

増減額

57,55749,349

8,208

16.6

48,22236,328

11,894

32.7

9,335

13,021▲ 3,686▲ 28.3(2)管理費（人件費含む）

81,746

68,956

12,79018.5(3)資格試験等基金積立金

244,429▲ 44,427

29年度
当初予算

Ⅶ

広域職員研修

28年度
当初予算

4,298

増減率
(％)

増減額

4,286

−

12

0.3

関西における共通の政策課題等に関する職員研修等を合同で実施することにより、職員の広域的な視点の養成及び業務執行能力の向上を図るとともに、構成団体間の相互理解を深め、人的ネットワークの形成につなげることを期待する。
また、インターネットを活用したＷＥＢ型研修の実施など、研修の効率化を図る取組についても実施していく。
29年度
当初予算

事業内容
(1)広域的な視点の養成、業務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる取組①政策形成能力研修の実施②団体連携型研修の実施(2)研修の効率化③WEB型研修の実施(3)管理費

-7-

28年度
当初予算

増減率
(％)

増減額

3,986

4,080

▲ 94

▲ 2.3

3,986

4,080

▲ 94

▲ 2.3

0

0

0

106

0

106

−

106

0

106

−

206

206

0

−

−

２

広域連合の企画・管理
29年度
当初予算

28年度
当初予算

403,966

増減率
(％)

増減額

383,696

20,2705.3

地方分権改革の推進、エネルギー政策、産官学連携によるイノベーションの強化・推進、特区など広域課題に対応するための企画調整及び広域連合の効率的運営、見える化の推進等に取り組む。
29年度
当初予算

事業内容
(1)地方分権改革の推進（国出先機関対策）

28年度
当初予算

増減額

増減率
(％)

1,185

67,686▲ 66,501▲ 98.2①国の事務・権限の移譲促進等

587

67,088▲ 66,501▲ 99.1②市町村との意見交換会の開催（広域連合の見える化の推進）

598

598

0

27,402

18,554

8,848③広域的な流域対策の検討(一部新)10,773

1,185

9,588

809.1

④広域行政のあり方検討会の開催(新)

1,403

0

1,403

−

⑤エネルギー政策（一部新）

5,848

2,633

3,215

⑥産学官連携によるイノベーションの強化・推進

7,532

7,532

0

−

(2)広域企画戦略⑦特区推進（地域協議会事務局運営）⑧第３期広域計画等の推進（新）関西圏域の展望研究

フォローアップ（廃止）

次期広域計画等の策定（廃止）

−
47.7

122.1

0

2,100

▲ 2,100

−

1,846

0

1,846

−

0

2,833

▲ 2,833

−

0

2,271

▲ 2,271−

小計（企画）

28,587

86,240▲ 57,653▲ 66.9(3)広域連合の効率的運営

343,267

272,280

70,98726.1①広域連合事務局運営（一部新）342,250

271,620

70,630②選挙管理委員会運営

164

164

0

③監査委員運営

26.0
−

853

496

357

72.0

(4)広域連合の見える化の推進

15,125

9,967

5,158

51.8

④情報発信の推進（一部新）10,079

5,335

4,744

88.9

⑤関西広域連合協議会の開催（一部新）

5,046

4,632

414

8.9

605

315

290

92.1

605

315

290

92.1

16,382

14,894

1,488

10.0

16,382

14,894

1,488

10.0

375,379

297,456

77,92326.2(5)広域連合職員の資質向上⑥府県市及び本部事務局職員の合同研修の実施(6)広域連合議会の充実強化⑦広域連合議会運営
小計（管理）※広域連合事務局運営に予備費等5,001千円含む。

-8-

１ 広域防災
１ 取組の基本方針（ねらい・視点）
関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル
指し、南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害対策を推進する。

関西 を目

H29予算額 H28当初予算（１）大規模広域災害を想定した広域対応の推進① 関西防災・減災プランの推進

4,109千円

3,532千円② 相互応援体制の強化

1,301千円

931千円③ 広域防災情報システムの充実

452千円

2,672千円④（新）災害支援のあり方の検証

1,000千円

0千円

766千円

507千円

（２）災害時の物資供給の円滑化の推進⑤ 緊急物資円滑供給システムの構築（３）防災・減災事業の推進⑥ 帰宅困難者対策の推進

1,765千円

1,487千円⑦ 広域応援訓練の実施

7,609千円

7,645千円⑧ 総合的・体系的な研修の実施

1,561千円

580千円⑨ 広域防災活動に関する情報の発信

1,798千円

1,840千円⑩（新）防災庁創設に向けた啓発活動

2,000千円

2,000千円

410千円

410千円

22,771千円

21,604千円（４）管理費合計-9-

２ 事業概要（１）大規模広域災害を想定した広域対応の推進①関西防災・減災プランの推進【一部新規】
4,109千円（ 3,532千円）
関西防災・減災プラン、関西広域応援・受援実施要綱について、社会情勢の変化や関西
広域応援訓練等で明らかになった課題を踏まえた見直しを図るとともに、「南海トラフ地
震応急対応マニュアル」の実効性の向上を図る。
(1) 関西防災・減災プラン、応援・受援実施要綱等の見直し

2,156千円
関西広域応援訓練等で明らかとなった課題（円滑な情報連絡の実施、各広域ブロックとの応援・受援体制の具体化、具体的な支援内容の調整等）を踏まえ、他の分野局や関係機関との連携も含め、プラン及び要綱の見直しを引き続き行う。
また、原子力災害に対しては、広域避難訓練等で得られた課題を検証し、「広域避難ガイドライン」の所要の見直しを行うことにより、原子力防災に関するさらなる実効性の向上を目指す。
ア 計画策定委員会(ｱ) 開催回数：２回(ｲ) メンバー：有識者(ｳ) 開催場所：兵庫県
イ 分野別専門委員会(ｱ) 開催回数：地震・津波１回、風水害１回、原子力２回(ｲ) メンバー：有識者(ｳ) 開催場所：兵庫県

1,538千円(2) （新）「災害時被災者支援業務対応マニュアル（仮称）」の策定
東日本大震災や熊本地震の対応を踏まえ、災害時に被災自治体が行うべき被災者支援
業務を体系的にまとめた「災害時被災者支援業務対応マニュアル」を策定する。
あわせて、マニュアルに被災規模による各業務への従事必要人数・従事必要日数を想定しうる機能を持たすことにより、各自治体の災害対応の標準化・共通化を図り、効率的な応援・受援が実施できるよう構成府県市間で共有を図る。
(3) 「南海トラフ地震応急対応マニュアル」のフォローアップ
415千円
27年度に作成した「南海トラフ地震応急対応マニュアル」について、実際のオペレー
ションにおける課題等を確認するためのワークショップを開催し、引き続き必要な見直しを行う。
(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：関西広域連合構成団体・連携県(ｳ) 開催時期：７月(ｴ) 開催場所：兵庫県（人と防災未来センターなど）-10-②相互応援体制の強化【一部新規】
1,301千円（ 931千円）
災害時相互応援協定を締結している九都県市等との相互訓練参加や情報交換等を通じて相互応援体制の強化を図る。
201千円(1) 九都県市との連携強化（九都県市合同防災訓練）
九都県市合同防災訓練へ参加し、「関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定」に基づき、救援物資搬送訓練等を行い、応援・受援手順を確認する。
(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：九都県市、警察、消防、自衛隊等(ｳ) 開催時期：９月(ｴ) 開催場所：神奈川県(2) （新）大規模災害（首都直下地震、南海トラフ地震）に備えた九都県市との応援・受援体制の検討837千円
今後30年以内の発生確率が70％程度とされている首都直下地震や南海トラフ地震の発生に備え、九都県市との応援・受援のマッチングや具体的な応援・受援の手順、手続きについて、ワーキンググループを合同で設置し、検討する。
(ｱ) 開催回数：４回（関西で２回、関東で２回）(ｲ) メンバー：関西広域連合構成団体・連携県、九都県市(ｳ) 開催時期：４、７、10、１月(ｴ) 開催場所：関西（大阪、神戸） 関東（東京、神奈川）
263千円(3) 広域ブロック連絡調整会議への参加
関東、九州、中部、中国、四国各ブロックの連絡調整会議に参加し、情報交換するとともに、広域ブロック間の連携強化を図る(ｱ) 開催回数：各ブロック１回(ｲ) メンバー：各ブロック構成自治体(ｳ) 開催場所：各ブロック幹事県③広域防災情報システムの充実
452千円（ 2,672千円）
災害発生時の応援・受援活動をより迅速・円滑に行うため、災害情報提供ツールの整備や応援・受援調整機能を備えた応援・受援調整支援システムを運用する。
(1) ＷＥＢを利用した災害情報提供ツールの構築
194千円
平成 28 年度には、気象、ライフライン、道路情報、避難勧告発表状況等の防災関連情報について、一見してその状況が分かるよう、府県域を越えて地図上で統合すること
で、広域災害時の災害対応に役立て、さらに、住民、帰宅困難者へも提供できるよう、その手段や方策を検討した。
29 年度は、その検討結果を踏まえ、災害情報提供ツールの構築に向けた取組を推進する。
258千円(2) 応援・受援調整支援システムの運用
災害発生時の被害状況の報告や応援・受援の調整状況を一元的に集約し、共有するための「応援・受援調整支援システム」を運用（保守・管理）する。

-11-

④災害支援のあり方の検証【新規】
1,000千円（ 0千円）
阪神・淡路大震災の被災経験や東日本大震災や熊本地震に対して、関西広域連合で行った広域支援活動を検証し、今後の防災体制の発展につなげるため、調査・研究に取り組む。
779千円(1) 被災者支援のあり方の検討
大規模災害時における被災者生活支援法、災害救助法を含む制度支援について、現状の被災現場での対応等の検証を通じ、被災者支援のあり方を検討する。
また、得られた成果を国や他の自治体に対して提言・情報発信する。
(ｱ) 開催回数：３回(ｲ) メンバー：有識者(ｳ) 開催場所：兵庫県
221千円(2) 関西広域連合の支援方法の検証
これまで東日本大震災や熊本地震において関西広域連合が支援してきた体制について、支援者･受援者によるワーキンググループで課題の抽出・対応の検討を行うことにより、被災地の早期復旧・復興に向けた被災地支援のあり方を研究し、関西防災・減災プ
ラン等の充実を図る。
(ｱ) 開催回数：２回(ｲ) メンバー：関西広域連合構成団体、宮城県、熊本県(ｳ) 開催場所：兵庫県-12-（２）災害時の物資供給の円滑化の推進⑤緊急物資円滑供給システムの構築【一部新規】
766千円（ 507千円）
東日本大震災、熊本地震における物資供給の状況を踏まえ、民間事業者等との連携強化を図るほか、具体的な基幹的物資拠点の運用手続きや運営方法等について、マニュアル作
成に取り組む。
(1) ワークショップの開催（南海トラフ地震応急対応マニュアルのワークショップと同日
0千円
開催）
緊急物資円滑供給システム「チェックリスト」について、実際のオペレーションにおける課題等を確認し改善を図るため、民間事業者も含めたワークショップを開催する。
(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：関西広域連合構成団体・連携県、民間事業者(ｳ) 開催時期：７月(ｴ) 開催場所：兵庫県（人と防災未来センターなど）※予算は、①関西防災・減災プランの推進(3)「南海トラフ地震応急対応マニュアル」のフォローアップのワークショップと同日開催するため別途要求。
420千円(2) 関西災害時物資供給協議会の開催
関西における災害時の実効性のある物資供給の実現に取り組もうとする行政機関や民間団体、事業者等による連携･協力組織としての関西災害時物資供給協議会において、「緊急物資円滑供給システム」の実効性を確保するため、シンポジウムを開催する。
(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：関西広域連合構成団体・連携県、民間事業者等(ｳ) 開催時期：11月(ｴ) 開催場所：兵庫県346千円(3)（新）広域物資拠点（0(ゼロ)次拠点）運用マニュアルの策定
府県の広域物資拠点の使用不能時に物流機能を補完するため、各府県が有する運用マ
ニュアルとの整合性を図りつつ、関西広域連合におけるゼロ次拠点運用マニュアルの策定を行う。
○策定時期：平成29年度９月予定（３）防災・減災事業の推進⑥帰宅困難者対策の推進
1,765千円（ 1,487千円）
帰宅困難者対策支援等を通じて、各自治体や企業の防災への取組を促進し、関西の防災力の底上げを図る(1) 帰宅困難者支援対策
125千円
平成28年度に策定する「帰宅支援ガイドライン」に基づき、構成団体、民間事業者等
へ帰宅困難者対策の必要性の周知・啓発を行う。
○主な項目 ・情報提供
・帰宅支援ルートの整備
・広域避難輸送手段の確保調整
・外国人観光客に関する駐日外国公館との連携調整 等
1,640千円(2) 災害時帰宅支援ステーション事業の実施
災害時帰宅支援ステーション普及啓発ポスター・ステッカーを協定締結事業者の店舗等に掲出し、同事業の更なる普及・啓発を図る。

-13-

⑦広域応援訓練の実施【一部新規】
7,609千円（ 7,645千円）
関西防災・減災プラン、関西広域応援・受援実施要綱及び南海トラフ地震応急対応マニ
ュアルに基づき、構成団体、連携県及び防災関係機関が参加する広域応援訓練を実施する。
6,643千円(1)（新）南海トラフ地震を想定した広域訓練（実働・図上訓練）の実施
広域に被害が及ぶ南海トラフ地震を想定し、「南海トラフ地震応急対応マニュアル」のフェーズに応じた広域訓練、緊急物資円滑供給連携訓練を行う。
ア 図上訓練(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：広域連合構成団体・連携県、トラック協会、倉庫協会、宅配業者等(ｳ) 開催時期：９月(ｴ) 開催場所：兵庫県（予定）イ 実動訓練(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：広域連合構成団体・連携県、トラック協会、倉庫協会、宅配業者等(ｳ) 開催時期：９月(ｴ) 開催場所：兵庫県（0(ゼロ)次拠点：三木総合防災公園）
112千円(2) 近畿２府７県の持ち回りによる広域応援訓練（実動訓練）の実施
近畿府県合同防災訓練において緊急派遣チーム派遣による情報連携訓練を実施するとともに、訓練会場で関西広域連合の防災への取組について新たに普及・啓発を行う。
○ 実動訓練（29年度担当：大阪府）
・メンバー：近畿２府７県、国、警察、消防、自衛隊等
・実施時期：近畿２府７県合同防災訓練に併せて、10月に実施
854千円(3) 原子力災害時の広域避難に向けた受入訓練の実施
福井エリアの原子力発電所の事故に備え、「原子力災害にかかる広域避難ガイドライン」に基づき、広域避難にかかる住民の受入訓練の実施、避難退域時検査（スクリーニ
ング検査）の実施体制の整備を行う。
ア 広域避難訓練の実施(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) メンバー：広域連合構成団体・連携県、国等(ｳ) 開催時期：未定(ｴ) 開催場所：関西圏域
イ スクリーニング研修の実施(ｱ) 開催回数：２回(ｲ) メンバー：広域連合構成団体・連携県内の放射線技師等(ｳ) 開催時期：11月〜12月頃-14-

⑧総合的・体系的な研修の実施【一部新規】
1,561千円（ 580千円）
構成団体の防災担当職員等の災害対応能力の向上を図るため、各構成団体が持ち回りで実施する。あわせて、より希望者が参加しやすいように、ＴＶ会議システム等ＩＣＴを活用して、各構成団体において同時に受講できる体制の検討を行う。
(1) 基礎研修等の実施
・防災担当職員向け基礎研修（２回実施）
・災害救助法実務担当者研修（１回実施）
・家屋被害認定業務研修（１回実施）
・防災担当新任職員研修（１回実施）

580千円

981 千円(2)（新）家屋被害認定業務研修プログラムの開発
家屋被害認定業務研修について、熊本地震の経験を生かし、災害時に行政職員が行う実務的業務ノウハウの研修プログラムを開発し、ビデオ講座の作成やＷＥＢを使ってパソコン等でいつでも受講できるような研修ツールを開発する。

⑨広域防災活動に関する情報の発信
1,798千円（ 1,840千円）
展示会への出展等により、関西広域連合における防災の取組をPRし、住民の防災意識向上に取り組むとともに、関西圏域住民のみならず、全国に広くPRする。
(1) 「防犯防災総合展」等への出展「防犯防災総合展」：６月・大阪「震災対策技術展」：６月・大阪、８月・仙台「九都県市合同防災訓練の展示フェア」：９月・神奈川県「第２回防災推進国民大会」： 11月・仙台

1,043千円

755千円(2) 広域防災ＰＲ用パンフレットの作成
広域防災の取組を紹介するパンフレットを増刷し、展示会等で配布する。

⑩防災庁創設に向けた啓発活動【新規】
2,000千円（ 2,000千円）
平成28年度「我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会」における検討結果等の情報発信のため、わが国における防災・危機管理体制の充実強化や、防災から復興まで一連の災害対策を担う専門機関の設置の必要性を広くアピールするため、シンポジウムを開催する。
○ 「我が国の防災・減災体制のあり方」に関するシンポジウムの開催(ｱ) 開催回数：１回(ｲ) パネリスト：学識者、国・県の実務経験者等(ｳ) 開催時期：９〜11月頃(ｴ) 開催場所：東京都内-15-

２-１ 広域観光・文化・スポーツ振興（広域観光・文化）
１ 取組の基本方針（ねらい・視点）
日本の魅力が凝縮された関西の強みを活かして、官民が一体となり、KANSAIブランドを海外に向けて戦略的に発信するとともに、外国人観光客の受入環境整備を推進し、関西への誘客促
進を図る。
また、日本の歴史・文化・伝統の宝庫である関西の文化的魅力を全国・全世界へ発信するとともに、関西への誘客につなげ、「アジアの文化観光首都」を目指す。
（１）KANSAIブランドの構築（２）基盤整備の推進①（新）関西観光・文化振興計画の改定

H29予算額 H28当初予算
824千円
0千円

② KANSAI国際観光YEARの実施

2,000千円③ 海外観光プロモーションの実施（ KANSAI観光大使の任命と活用）

10,000千円 12,000千円
0千円
490千円

④（新）関西観光本部事業35,000千円

0千円
3,000千円（

新広域観光周遊ルート誘客促進事業）

0千円（

美の伝説ルート誘客促進事業）

0千円 11,000千円⑤ 関西観光webによる情報発信

1,000千円

2,000千円⑥ ジオパーク活動の推進

1,000千円

1,000千円⑦（新）KANSAI Free Wi-Fi（Official）の推進⑧ 通訳案内士等の人材育成

3,000千円

0千円

2,452千円

2,452千円⑨（新）地域の魅力を活かす関西周遊環境整 28,000千円
備事業

0千円

（廃止）関西国際観光推進本部の運営（３）関西文化の魅力
発信

5,607千円

1,000千円⑩ 関西文化の振興と国内外への魅力発信

2,620千円

3,760千円⑪ 連携交流による関西文化の一層の向上

3,200千円

3,700千円⑫ 関西文化の次世代継承

3,140千円

1,500千円

640千円

640千円

5,000千円

0千円（４）管理費

410千円

410千円

合計

98,286千円

48,559千円⑬ 情報発信･連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用⑭（新）東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ等や文化庁の全面的移転決定を見据えた新たな関西
文化の振興

-16-

２ 事業概要（１）KANSAIブランドの構築①関西観光・文化振興計画の改定【新規】
824千円（ 0千円）
平成23年度に策定し、３年毎に改定している「関西観光・文化振興計画」（※）について、社会・経済情勢等の変化などを反映した計画及び事業推進計画の改定を行う。
○

関西観光・文化振興計画の改定
計画の改定のため、学識経験者等の意見を聴取する委員会を開催
・開催回数：４回程度
・委員：５名程度※ 「関西観光・文化振興計画」の計画期間等
・計画期間は、概ねワールドマスターズゲームズ2021が開催される2021（平成33）年までの期間。
・現在の計画は、平成28年８月に国の目標数値変更等を踏まえ一部見直ししたもの。
・現在の事業推進計画は、平成27年度から平成29年度の３年間。

②KANSAI国際観光YEARの実施
2,000千円（ 5,607千円）
2013年から毎年テーマを定めて展開している「KANSAI国際観光YEAR」について、2017年
もテーマを設定し、経済界等と連携しながら「KANSAI」ブランドの認知度向上を図る。
＜過去のテーマ＞
食文化（2013）、マンガ・アニメ等（2014）、世界遺産等（2015）、スポーツ観光（2016）③海外観光プロモーションの実施（「KANSAI観光大使の任命と活用」を含む）
10,000千円（ 12,490千円）「関西」をさらに魅力ある観光圏として海外にアピールするため、構成府県市や関西の経済界等とトップセールスなどの海外観光プロモーションを戦略的に実施する。
○

海外トッププロモーションの実施
対象エリア(想定) … オーストラリアなど
・広域連合長・担当委員等によるトップセールス
・現地でのセミナー等の開催※KANSAI観光大使のフォローアップ等に係る経費を含む-17-

④関西観光本部事業【新規】
35,000千円（ 0千円）
関西広域での観光客誘致の推進を目的として、官民が一体となって設立する広域連携Ｄ
ＭＯ「関西観光本部」において、様々な観光プロモーション事業等を戦略的に実施するため、関西広域連合から関西観光本部へ分担金を拠出する。
○

関西観光本部事業
国のビジット・ジャパン地方連携事業や美の伝説事業（広域観光周遊ルート形成促進事業）等を活用し、旅行商品の造成促進や個人旅行客等の関西への誘客促進を図る。
ア 事業内容・海外旅行博・商談会等への出展
・ファムトリップ（メディア、エージェント等）
イ 対象エリア（想定）香港・台湾等の東アジア、タイ・マレーシア等の東南アジア、オーストラリア等※

参考（関西観光本部事業概要案）

マーケティング

プロモーション

共通基盤サー
ビスの提供

文化振興

情報発信

事 業 名 等
マーケティング調査
関西プロモーションオフィスによる情報収集

事業費

海外旅行博への出展、ファムトリップ、商談会の開催

68,000

戦略強化市場誘致事業
域内旅行商品造成・販売
KANSAI Free Wi-Fi PR事業
関西ワンパス事業
外国人観光客おもてなし事業（バッジ事業）
多言語コールセンター事業
手ぶら観光普及啓発事業（荷物配送サービス）
ムスリム受入環境整備事業
国際観光との連携事業
関西元気文化圏推進協議会運営
Kansai Windowでの情報発信
SNS情報発信プレスツアー
情報誌の発行

管理費
合計（単位：千円）
備考

6,000
広域連合分担金(35,000千円）充当事業

10,50015,00013,50022,00045,000180,000⑤関西観光webによる情報発信
1,000千円（ 2,000千円）
関西に外国人観光客を誘客するための情報発信サイト「関西観光web」を継続運用するとともに、利便性を高めるための充実を図る。
○

関西観光webによる情報発信・コンテンツの充実（ページの改修、新規掲載情報の多言語翻訳）・サイト運用（スマートフォン対応の拡充等）
・サーバー移管及び保守管理
関西広域連合ホームページ（本部事務局管理）のＣＭＳ改修に伴う「関西観光web」のサーバー移管及び保守管理-18-

⑥ジオパーク活動の推進
1,000千円（ 1,000千円）
関西広域連携のモデル的な取り組みとして位置づけているユネスコ世界ジオパークである山陰海岸ジオパークと日本ジオパークである南紀熊野ジオパークの認知度を上げるとともに、テーマ、ストーリーのある広域観光ルートとして、関西の優れた地質景観スポット
を「地質の道」として提案・ＰＲすることで関西広域観光の幅を広げ、外国人観光客の関西圏内の周遊を促進する。
○

ジオパークを活用したインバウンドの促進
ア トップセールスの実施
・海外トッププロモーション等においてジオパーク等をＰＲ
・関西圏内で開催される国際会議等でのＰＲ
イ 外国人旅行者向けガイドブック等によるＰＲ
・発 行 部 数：英語・繁体字・韓国語版：10万部、英語・簡体字・タイ語版：5万部・発行予定時期：平成29年12月
・掲 載 冊 子：外国人向けフリーペーパー『地球の歩き方 GOOD LUCK TRIP関西』（２）基盤整備の推進⑦KANSAI Free Wi-Fi（Official）の推進【新規】
3,000千円（ 0千円）
外国人観光客の受入環境整備の一環として、平成28年10月に運用開始した、関西エリア
内での自治体無料Wi-Fiの認証手続きが一度でできる共通認証アプリ「KANSAI Free Wi-Fi（Official）」を継続運用するとともに、利用者を増加するためにＰＲを行う。
○

KANSAI Free Wi-Fi（Official）運営費
年間の保守管理などの運営に係る経費⑧通訳案内士等の人材育成
2,452千円（ 2,452千円）
関西を訪れる訪日外国人観光旅客の視点に立ち、安心して関西観光が楽しめるよう、通訳案内士登録に関する業務を行うとともに、通訳案内士等の人材育成を図る。
(1) 登録業務に係る経費
・通訳案内士（全国）の登録等に関する業務（登録・変更等）
・２府６県の受付事務に係る負担金
・ホームページ等での通訳案内士（全国）の情報発信(2) 人材育成に係る経費等
・広域観光周遊ルートの紹介や広域連合の取組を周知する研修会を実施（※美の伝説事業を活用予定）-19-

1,550千円

902千円

⑨地域の魅力を活かす関西周遊環境整備事業【新規】
28,000千円（ 0千円）
関西エリアの周遊力・滞在力を向上させるため、国の地方創生推進交付金事業等を活用し、民間事業者、広域連携ＤＭＯ・地域ＤＭＯ等と連携して、外国人観光客等の受入環境整備や地域における人材活用など、将来的に自立的な運営が可能な事業を展開することにより、関西地域の魅力向上を促進する。
○

地域の魅力を活かす関西周遊環境整備事業
ア 地域の魅力再発見
位置情報サービスなどＩＣＴを活用し、知られていない各構成府県市の地域の魅力を集めたデータベースを作成し、その情報を活用したＦＩＴ（個人旅行者）をターゲットにＳＮＳとも連動したウェブサイトを創設。併せて、地域の魅力を体験できる旅
行商品の造成・販売等を広域連携ＤＭＯと連携して行うとともに、行政事業だけでな
く、地域の実情に応じデータを民間にも開放し、民間事業ベースの取組も促す。
イ 地域の魅力へのアクセス向上
大量輸送の不適な地域における二次交通の利便性向上を図るため、地域やレンタカ
ー事業者などと連携し、レンタカー、カーシェアリングを実施する。また、それに呼応する形で地域消費を促すため、クーポン等を使って観光地や地域の特産物販売店を巡る仕組みを創設する。
ウ 地域の魅力を伝える人材活用
通訳案内士等の資質向上を図り、就業に結び付けるための行動を支援する事業を行うとともに、地域ＤＭＯや旅行事業者等とのビジネスマッチングの機会を創出し、地域の魅力を伝える人材の活躍の場を拡げる。

（３）関西文化の魅力発信⑩関西文化の振興と国内外への魅力発信
2,620千円（ 3,760千円）
東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲームズ2021等に向け、関西文化の振興と発信力を一層高めるため、関西の魅力を国内外へアピールする取組を展開する。
2,620千円(1) 2020年に向けた関西ハーモナイズアップ事業
国際シンポジウム「アーティスト・イン・レジデンス」を開催し、関西を訪問した芸術家等から見た地域の魅力を語ってもらい、関西文化の魅力を海外に発信する。また、アーティスト・イン・レジデンスに取り組む地域の現状や地域活性化の効果を共有する。
0千円(2) 「関西文化月間」事業の推進
11月を「関西文化月間」として、「関西文化の日」や関西の芸術文化情報サイト「関西文化.com」と連動し、様々な芸術文化情報の収集・発信を行う。

⑪連携交流による関西文化の一層の向上
3,200千円（ 3,700千円）○ 関西プレゼンツ「世界文化遺産」等発信事業
文化財観光をテーマに観光分野や関係団体等と連携したフォーラムを開催し、関西全域での観光振興につなげる。また、歴史文化遺産リーフレットの多言語対応や関西の世界遺産等のＰＲパネルを活用し、関西の文化遺産や日本遺産等の一体的な情報発信により、関西の多彩な魅力を発信する。

-20-

⑫関西文化の次世代継承
3,140千円（ 1,500千円）○ 若手人材育成・活用事業
若手人材による関西文化をテーマにした企画の実施により、実践的な育成に取り組む
とともに、27、28年度に人材育成事業として制作した関西の「食文化」ＰＲ映像の活用を図る。

⑬情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用
640千円（ 640千円）○ はなやか関西・文化戦略会議を核とした取組
はなやか関西・文化戦略会議を活用し、東京オリンピック・パラリンピック等に向け、関西文化の振興策を検討・提案する。

⑭東京オリンピック・パラリンピック等や文化庁の全面的移転決定を見据えた新たな関西文化の振興【新規】

5,000千円（ 0千円）○

はなやか関西・文化フォーラム開催事業
文化庁の関西への全面的移転決定を受けて、関西の伝統芸能・祭りや食文化、映像などを活用したフォーラムを文化庁と連携して東京等で実施することにより、関西の文化・地域資源を活かした取組を広く全国に発信する。

【民間との協調事業】
事 業 名：「関西文化の日」事業
事 業 内 容：関西２府８県内の美術館、博物館などの文化施設や報道各社、交通事業者等の協力により、11 月にそれぞれ無料開放日を設定し、文化施設の入館料（原則として常設展）を無料にすることで、域内の方々に広く美術作品や学術資料に接する機会を提供する。
また、域外に向けても、文化が息づく関西を広く、かつ強くアピールし、圏域の集客を図る。
協調団体等：関西元気文化圏推進協議会
事 業 名：「関西元気文化圏推進フォーラム」開催事業
事 業 内 容：「関西から日本の社会を文化で元気にしよう」という関西元気文化圏の取組を推進するため、「文化芸術の再発見」をテーマに伝統芸術と新しい文化芸術が共存している関西において、固定観念にとらわれない、新しい視点からの文化芸術の見方について考えるフォーラムを年２回関西各地で開催する。
協調団体等：関西元気文化圏推進協議会-21-

２-２ 広域観光・文化・スポーツ振興（広域スポーツ）
１ 取組の基本方針（ねらい・視点）
関西ワールドマスターズゲームズ 2021 の開催決定を契機とする生涯スポーツの機運の高まりを継続的なものとし、関西における生涯スポーツの振興による健康長寿社会の実現や地域の活性化を強力に進めるため、「関西広域スポーツ振興ビジョン」に基づき、構成府県市が連携した、一体的な取組を推進する。
H29予算額 H28当初予算（１）「関西広域スポーツ振興ビジョン」の推進① 「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議の運営

230千円

209千円

（２）
「生涯スポーツ先進地域関西」の実現（戦略Ⅰ）② （新）子どもや子育て層のスポーツ参加機会の拡充

508千円

0千円

2,757千円

0千円

1,018千円

0千円

2,957千円

0千円（４）「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現（戦略Ⅲ）⑥ （新）広域観光・文化振興との連携

918千円

0千円

（５）管理費

410千円

410千円

合計

8,798千円

619千円③ （新）中・高年のスポーツの振興（３）「スポーツの聖地関西」の実現（戦略Ⅱ）④ （新）国際競技大会・全国大会の招致・支援⑤ （新）スポーツ人材の育成-22-

２ 事業概要（１）「関西広域スポーツ振興ビジョン」の推進①「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議の運営

230千円（ 209千円）

関西におけるスポーツ振興の広域的課題に対処していくため、関西が目指す将来像、取組むべき施策等を定めた「関西広域スポーツ振興ビジョン」に基づき、構成府県市が連携し、一体的に取り組む具体的事業を企画立案する。
そのため、「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議の開催及びアドバイザーからの意見聴取を行う。
(1)「関西広域スポーツ振興ビジョン」推進会議
・開催回数：４回（５月、７月、９月、１月）・メンバー：構成府県市担当課長(2) アドバイザーからの意見聴取・開催回数：１回程度
・メンバー：関西広域スポーツ振興ビジョン策定に関わったアドバイザー２名を想定（２）「生涯スポーツ先進地域関西」の実現②子どもや子育て層のスポーツ参加機会の拡充【新規】

508千円（ 0千円）

子どものスポーツ参加機会の拡充を図るため、府県域を越えたスポーツ交流大会を実施
するほか、発育段階の子どものスポーツによる障害や青年・壮年期のスポーツ離れなど、構成府県市が抱える課題に関西広域連合として対応し、全ての人々のライフステージに応じたスポーツ活動を推進する。
○

関西広域スポーツ参画事業（仮称）・ 関西圏域内の総合型地域スポーツクラブの小学生を参加対象としたスポーツ交流大会を実施する。
【関西総合型地域スポーツクラブ少年・少女スポーツ交流大会（仮称）】・ 構成府県市が開催する「スポーツ障害予防講習会」や「スポーツ分野以外の分野をリンクさせたイベント」について、参加対象を関西全域に拡げ、冠称事業として実施（事業の広報に係る経費を負担）する。
【スポーツ障害予防講習会】
例：「スポーツ推進フォーラム」（兵庫県）【スポーツ分野以外の分野をリンクさせたイベント】
例：「地域における障害者スポーツ普及講習会」（大阪府）「スポーツDE婚活」（神戸市）-23-

③中・高年のスポーツの振興【新規】

2,757千円（ 0千円）

「関西ワールドマスターズゲームズ 2021」開催決定を契機とした生涯スポーツの機運をさらに高めるとともに、中･高年層のスポーツ参加機会の拡充を図るため、「関西シニア
マスターズ大会（仮称）」の開催を支援する。
○「関西シニアマスターズ大会（仮称）」の開催支援
・ 徳島県が既存大会（徳島県健康福祉祭【東部大会】）を活用し、関西交流枠を設け関西圏域の競技者が参加可能な大会として実施する（関西交流枠新設に伴う競技運営
費増額分を負担）。
・ 卓球、テニス、ソフトテニス、ゲートボール、グラウンド・ゴルフ、サッカー、ディスコンの７競技で実施する。
・ 平成30年度以降は構成府県市の持ち回りで開催する。

（３）「スポーツの聖地関西」の実現④国際競技大会・全国大会の招致・支援【新規】

1,018千円（ 0千円）

関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどを一元的に取りまとめ、情報発信することで関西へのインバウンドの拡大につなげる。
918千円(1) 関西で開催されるスポーツ大会やイベント情報等の発信
関西圏域内で開催される国際競技大会や全国大会、スポーツイベントなどを掲載した
リーフレット・ホームページを作成し、指導者・ボランティア情報やスポーツツーリズ
ム情報と一体的に発信する。
100千円(2)「インターカレッジコンペティション2017」への支援
関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会が実施する「インターカレッジコン
ペティション2017」を支援する。

-24-

⑤スポーツ人材の育成【新規】

2,957千円（ 0千円）

競技人口が少ない競技種目や障害者競技種目など府県市単位では強化・育成が難しいア
スリート向けの練習会や、全国的にも著名な指導者を招聘した講習会などを関西広域連合で開催する。また、構成府県市が取りまとめている指導者・ボランティア等の情報を関西広域連合として一元的に発信することで構成府県市が連携したスポーツ人材の育成をめざす。
354千円(1) 障害者スポーツアスリート育成練習会の開催
・ スポーツ庁から障害者パワーリフティングのナショナルトレーニングセンターに指定されている「京都府立心身障害者福祉センター」において、関西圏域の当該選手を対象とした育成練習会を開催する。
・ 開催回数１回
438千円(2) 指導者・スポーツボランティア等の情報発信
指導者やボランティア等の人材情報について、関西広域連合のホームページに各府県の人材情報のホームページをリンクし、スポーツ大会・イベント情報やスポーツツーリ
ズム情報と一体的に発信する。
(3) 指導者講習会の実施
2,165千円・ あらゆる競技の指導に応用できる普遍的なコーチング技術について国際競技大会等で実績のある著名な指導者を招聘し、関西圏域内のスポーツ指導者に向けた講習会を開催する。
・ 開催回数１回（４）「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現⑥広域観光・文化振興との連携【新規】

918千円（ 0千円）

「関西ワールドマスターズゲームズ 2021」等の開催に向け、今後、圏域外の訪問者の増加が期待されることから、「関西で開催されるスポーツ大会やスポーツイベント」を切り口とした関西の魅力発信を行う。
○

関西でのスポーツツーリズム情報を紹介するリーフレット・ホームページの作成
関西で開催される主なスポーツ大会やスポーツイベントと会場周辺の観光名所、宿泊施設・文化施設などを掲載したリーフレット・ホームページを作成し、スポーツ大会・
イベント情報や指導者・ボランティア情報と一体的に発信する。

-25-

３-１ 広域産業振興（広域産業）
１ 取組の基本方針（ねらい・視点）
関西の持つ産業集積・インフラ、人材等のポテンシャルを生かして、関西全体の活性化と国際競争力を強化していくため、関西が目指すべき将来像と目標、並びにその実現に向け当面取り組むべき戦略を示した広域産業振興分野の広域計画「関西広域産業ビジョン2011」に基づき、各構成府県市や産学をはじめとした関係機関とも適切な役割分担と密接な連携を行
い、「オール関西」により取り組んでいく。
H29予算額 H28当初予算（１）「関西広域産業
ビジョン2011」の着実な推進① 広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証

1,425千円

2,753千円（２）関西のポテン
シャル発信・
強化（戦略１〜４）②「メディカル ジャパン」を 23,991千円活用した関西のポテンシャル
発信・強化

25,254千円（３）世界の成長産業をリードするイノベーション
創出環境・機能の強化（戦略１）③ ライフ・イノベーション
分野の振興④ グリーン・イノベーション
分野の振興

2,158千円

2,158千円

2,009千円

1,694千円（４）高付加価値化による中堅・中小企業等の国際
競争力の強化（戦略２）⑤ 中堅・中小企業等の競争力強化

4,107千円

2,745千円（５）「関西ブランド」の確立による
地域経済の戦略的活性化（戦略３）⑥ 関西ブランドのプロモーション

6,806千円

5,875千円（６）企業の競争力を支える高度人材の確保・育成（戦略４）⑦ 産学官による高度産業人材の確保・
育成の推進

276千円

293千円

（７）管理費

410千円

410千円

合計

41,182千円

41,182千円-26-

２ 事業概要（１）「関西広域産業ビジョン2011」の着実な推進①広域産業振興の取組に係る広報及び評価・検証
1,425千円（ 2,753千円）「関西広域産業ビジョン2011」（以下、「ビジョン」という。）に基づく具体的な取組を進めるにあたっては、経済団体や大学など関係機関の協力、連携並びに市町村の理解を得ることが不可欠である。
そのため、広域産業振興の取組について、広報活動を積極的に展開するとともに、平成
24年５月に設置した「『関西広域産業ビジョン2011』推進会議」を引き続き運営し、ビジ
ョンに基づく取組の評価・検証を行う。
1,233千円(1) 広報活動の実施
域内外に向け、効果的に情報発信するため、ＰＲツールを制作するとともに産業クラスターや産業振興関連ファンド等の最新情報の提供を行う。
(2) 「関西広域産業ビジョン2011」推進会議の運営
192千円
ビジョンに掲げた戦略に基づく取組の評価・検証に対する助言を受けるとともに、ビジョンの推進に係る意見交換を行うため、「関西広域産業ビジョン2011」推進会議を運営する。
(ｱ) 開催回数：２回程度(ｲ) メンバー：学識経験者、経済団体、国（オブザーバー）(ｳ) 開催時期：９月頃、３月頃(ｴ) 開催場所：大阪市内（予定）（２）関西のポテンシャル発信・強化②「メディカル ジャパン」を活用した関西のポテンシャル発信・強化
23,991千円（ 25,254千円）
関西のポテンシャルを発信し、内外における関西の認知度・存在感の向上を図ることにより、域内への投資、企業立地の促進につなげ、域内関連産業の振興を図る。
○「メディカル ジャパン」を活用した関西のポテンシャル発信・強化「メディカル ジャパン2018」にブース出展等を行い、関西の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介、医療機器分野への参入に向けた個別相談、大学等の研究成
果と企業とのマッチングを目的としたセミナーなど、ビジョンに掲げる戦略に基づく取組を実施する。
(ｱ) 出展時期：平成30年２月21日〜23日(ｲ) 出展場所：インテックス大阪(ｳ) 出展内容：関西の産業ポテンシャルや先進的・革新的な研究等の紹介
医療機器分野への参入に向けた個別相談
大学等の研究成果と企業とのマッチングを目的としたセミナー 等-27-

（３）世界の成長産業をリードするイノベーション創出環境・機能の強化③ライフ・イノベーション分野の振興
2,158千円（ 2,158千円）
関西には、ライフサイエンス分野における世界トップレベルの大学・研究機関や高い技術を有するものづくり企業が集積している。このような強みを活かし、革新的な医療機器の創出などライフ・イノベーション分野の振興を図るため、当該分野への参入を支援する
取組を実施する。
○ 医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
ものづくり企業の医療機器分野への参入を支援するため医薬品医療機器等法などの取り扱いに加え、知財や基盤技術、生産・管理、販売戦略など、事業化に向けた様々なス
テージにおける相談事業を実施する。
(ｱ) 実施内容：相談業務、事業の周知活動 等(ｲ) 実施場所：ターミナルなど交通至便な場所④グリーン・イノベーション分野の振興
2,009千円（ 1,694千円）
関西には、バッテリーや太陽電池、燃料電池メーカーの生産拠点や研究開発拠点の集積に加えて、企業の生産活動を後押しする大学や研究所などの研究機関も数多く集積している。こうした関西のグリーン分野における高いポテンシャルの維持・強化に向けた取組を実施する。
○「グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラム」の実施
関西が高いポテンシャルを有するグリーン分野において、域内を中心とした大学、試験研究機関等の研究成果を広域連合域内の企業に広く発信し、シーズの企業化を促進する。
(ｱ) 実施場所：大阪市内（予定）(ｲ) 実施内容：研究成果発表会、ポスターセッション 等-28-

（４）高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化⑤中堅・中小企業等の競争力強化【一部新規】
4,107千円（ 2,745千円）
広域連合域内企業のビジネスチャンスを拡大するとともに、域内の工業系公設試験研究機関（以下「公設試」という。）の連携強化による技術支援を実施する。
2,819千円(1)（新）首都圏での販路開拓支援事業
広域連合域内のものづくり中小企業の販路開拓を支援するため、関西の優れた工業製品を消費者に向け直販する事業を首都圏において実施する。
(ｱ) 実施時期：未定(ｲ) 実施場所：首都圏の百貨店等
1,288千円(2) 公設試の連携・情報の共同発信
広域連合域内の公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」により、各公設試の保有機器や技術シーズ等の一元的な情報発信を行う。
広域連合域内企業の利面性向上を図るため、各公設試における機器利用等に関する割増料金の解消を継続するとともに、各公設試の相談企業に対して、必要に応じて、他の公設試の設備や技術等の紹介を行う。
企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチングを促進するとともに、公設試間の人材交流及び研究員の知識・技術の向上を図るため、共同で研究会を実施する。
ア 関西ラボねっと
・参画機関：滋賀県工業技術総合センター、滋賀県東北部工業技術センター、京都
府織物・機械金属振興センター、京都府中小企業技術センター、大阪
府立産業技術総合研究所、兵庫県立工業技術センター、和歌山県工業
技術センター、鳥取県産業技術センター、徳島県立工業技術センタ
ー、大阪市立工業研究所、京都市産業技術研究所
イ 共同研究会
企業とのネットワーク形成、企業と各公設試の技術シーズとのマッチングを促進す
る外部向け研究会及び公設試間の人材交流及び研究員の知識・技術の向上を図る内部向け研究会を開催する。

-29-

（５）「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化⑥関西ブランドのプロモーション【一部新規】
6,806千円（ 5,875千円）
国内外から資金や人材を呼び込み、関西に持続的な経済発展をもたらすため、内外に向けた、関西の豊富な地域資源や産業ポテンシャルを活かしたプロモーションを実施する。
1,999千円(1) （新）海外産業プロモーションの実施
域内のものづくり中小企業の海外における販路開拓を支援するため、アジア地域において関西の優れた工業製品の海外プロモーションを実施する。
4,807千円(2) 国内プロモーションの実施
関西の優れた工業製品を発掘・ブランド化し、国内（広域連合域外）の大規模展示商談会に出展することで効率的・効果的なプロモーションを実施する。

（６）企業の競争力を支える高度人材の確保・育成⑦産学官による高度人材の確保・育成の推進
276千円（ 293千円）
関西産業が成長を遂げるためには、アジア等海外市場への展開を担うグローバルな人材や、イノベーション創出につながる理工系人材等、企業の競争力を支える高度産業人材の確保・育成が極めて重要な課題となっている。このため、関係機関による情報や意見交換等を行う産学官連絡会議を開催する。
○「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の開催
平成25年度に設置した、関西広域連合と産業界、関西地域に存する大学コンソーシア
ム・大学等関係機関による連絡会議を引き続き開催し、高度産業人材の確保・育成に関して情報交換・意見交換を行う。
(ｱ) 開催回数：１〜２回程度(ｲ) メンバー：産業界、大学コンソーシアム・大学等関係機関-30-

３-２ 広域産業振興（広域農林水産）
１ 取組の基本方針（ねらい・視点）
関西広域連合では、各構成府県市におけるこれまでの農林水産業に関する振興施策を充分に尊重し、かつこれらの施策と連携しつつ、府県市域を越えた行政組織であるという新たな視点と立場から、農林水産業を成長産業として位置付け、関西の産業分野の一翼を担う競争力のある産業として育成・振興する。
H29予算額 H28当初予算（１）地産地消運動の推進による域内消費拡大①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録

1,935千円

1,935千円② 学校への特産農林水産物利用促進のための啓発

932千円

1,558千円③ 直売所の交流促進

903千円

4,143千円

2,555千円

0千円

260千円

260千円

0千円

0千円

357千円

269千円

（４）６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化⑧（新）府県市を越えた６次産業化や農商工連携の推進 0千円

0千円（５）農林水産業を担う人材の育成・確保⑨「関西広域連合農林水産就業ガイド」の作成

0千円

0千円

0千円

0千円

327千円

0千円

309千円

0千円

（７）管理費

410千円

410千円

合計

7,988千円

8,575千円④（新）2017食博覧会・大阪でのＰＲ（２）食文化の海外発信による需要拡大⑤「関西の食リーフレット」の作成（３）国内外への農林水産物の販路拡大⑥ 国内外への販路拡大につなげる効果的な情報発信⑦ 事業者向け海外輸出セミナーの開催⑩「農林水産就業促進サイト」の開設（６）都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全⑪（新）「都市農村交流サイト」の開設⑫（新）都市農村交流のための人材育成-31-

２ 事業概要（１）地産地消運動の推進による域内消費拡大①「おいしい！KANSAI応援企業」の登録
1,935千円（ 1,935千円）(1)「おいしい！ＫＡＮＳＡＩ応援企業」の登録
193千円
関西広域連合農林水産部が行う地産地消運動の趣旨に賛同する企業等を おいしい！
KANSAI応援企業 として登録し、社員食堂や職員食堂でのエリア内農林水産物を使った料理の提供を通じて消費を拡大する。
(2)「おいしい！ＫＡＮＳＡＩ応援企業」紹介ページの作成
1,742千円
登録企業の社員食堂の紹介をはじめ、CSR活動、社風、社員の声などを取材形式で紹介するページを広域連合ホームページ内に作成する。

②学校への特産農林水産物利用促進のための啓発
932千円（ 1,558千円）(1) 関西広域連合給食の試食会開催
932千円「
関西広域連合給食レシピ」の導入促進を図るため、構成府県市の学校栄養士等が参集する機会を利用し、試食会を開催する。
(2) 特産農林水産物の利用啓発
0千円
広域連合が構成府県市の学校給食会や学校栄養士等が参集する場に出向き、「学校給食で利用可能な特産農林水産物リスト」や「産地ならではの料理方法」を示して、エリア内特産農林水産物の利用促進を啓発する。
(3) 出前授業の実施
0千円
生産者団体（JA等）が実施する府県域を越えた出前授業の取組を促進するため、広域連合が受入希望学校とのマッチングを実施する。

③直売所の交流促進
903千円（ 4,143千円）
371千円(1) 直売所マッチングサイトの運営
平成27年度に開発した直売所マッチングサイトを運営（保守・管理）する。
532千円(2) 直売所マッチングサイトの改良【拡充】
既設の「直売所マッチングサイト」を、「おいしい！KANSAI応援企業」の社員食堂が食材調達を行う際に、エリア内農林水産物の購入を行えるよう改良する。

④2017食博覧会・大阪でのＰＲ【新規】
2,555千円（ 0千円）
構成府県市が出展するブースを「広域連合広場」として集め、共通装飾を行うとともに、購入者に各府県の特産品が当たる「おいしいKANSAI応援キャンペーン」を実施する。

（２）食文化の海外発信による需要拡大⑤「関西の食リーフレット」の作成
260千円（ 260千円）
関西の農林水産物・加工品及び食文化の情報を掲載した「関西の食リーフレット」を増
刷する。

-32-

（３）国内外への農林水産物の販路拡大⑥国内外への販路拡大につなげる効果的な情報発信
0千円（ 0千円）
構成府県市が実施する海外プロモーションなどのPRイベントで、「関西の食リーフレッ
トを配布するなど情報を発信する。

⑦事業者向け海外輸出セミナーの開催357千円（ 269千円）
輸出に向けて機運の醸成を図るとともに、様々な情報を提供するため、事業者向け海外
輸出セミナーを開催する。

（４）６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化⑧府県市を越えた６次産業化や農商工連携の推進【新規】
0千円（ 0千円）
農林漁業者が府県市域はもとより、必要に応じて府県市域を越えた商工業者とマッチングできるよう、府県市が実施する農林漁業者と商工業者との異業種交流会等の開催計画を広域連合が広報協力する。

（５）農林水産業を担う人材の育成・確保⑨「関西広域連合農林水産就業ガイド」の作成【拡充】0千円（ 0千円）
構成府県市の就農情報を掲載し平成28年度に作成した「就農ガイド」を林業・水産業分
野でも作成し、広域連合エリア外で各府県市が実施する就業相談会やホームページでＰＲすることで広域連合エリアへの就業を促進する。

⑩「農林水産就業促進サイト」の開設【拡充】0千円（ 0千円）
平成28年度に広域連合ホームページ内に開設した「就農促進サイト」を林業・水産業分
野にも広げ、就業希望者へ広く各府県市の農林水産就業情報を発信する。

（６）都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全⑪「都市農村交流サイト」の開設【新規】
327千円（ 0千円）
構成府県市の優良事例紹介をはじめ、域内の交流施設等を紹介するホームページを広域連合ホームページ内に開設し、情報を発信する。
⑫都市農村交流のための人材育成【新規】
309千円（ 0千円）
(1) アドバイザー人材バンクの構築と派遣
0千円
都市農村交流に関する知見を有する人材を登録する「アドバイザー人材バンク」を構築し、地域からの要請に応じ、アドバイザーを派遣する。
(2) 情報交換会の開催
アドバイザーや都市農村交流実践者等による情報交換会を開催する。

-33-

309千円

４ 広域医療
１ 取組の基本方針（ねらい・視点）
関西全体を「４次医療圏」と位置付け、｢安全・安心の医療圏 関西 ｣の実現を目指し、関西地域の資源を有機的に連携させることにより、府県域を越えた広域救急医療体制の充実・強化に向けた取組を推進する。
H29予算額

H28当初予算

968千円

968千円

1,312,990千円

1,088,378千円

836千円

836千円

1,191千円

1,192千円（４）管理費

410千円

410千円

合計

1,316,395千円

1,091,784千円（１）「関西広域救急医療①「関西広域救急医療連携計画」の推進連携計画」の推進（２）広域救急医療体制の充実② 広域救急医療体制の充実（３）災害、その他の連携③ 災害時における広域課題に対応した広域医療体制の確立

医療体制の整備・充実④ 新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築-34-

２ 事業概要（１）「関西広域救急医療連携計画」の推進①「関西広域救急医療連携計画」の推進
968千円（ 968千円）「ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実」や「災害時における広域医療体制の強化」など、広域救急医療連携のさらなる充実に向け、第三者機関である「関西広域救急医療連
携計画推進委員会」において、「関西広域救急医療連携計画」に位置付けられた施策や取組目
標の達成状況などについて、専門的な見地から、より客観的な評価をいただきながら、府県民のニーズや社会情勢の変化に適切に対応しつつ、連携計画の円滑な推進を図る。
○ 関西広域救急医療連携計画推進委員会の開催
・ 年２回程度開催
・ 委員７名・ 連携計画の進捗状況について
・ 次期「連携計画」の策定について-35-

（２）広域救急医療体制の充実②広域救急医療体制の充実【一部新規】
1,312,990 千円（ 1,088,378 千円）
ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実に向け、連合管内におけるドクターヘリの一体的な運航体制の充実を図るとともに、ドクターヘリによる救命効果が高いとされる「30分以内での救急搬送体制」の確立や、搭乗医師をはじめとした救急医療人材の育成を図る。
(1) ドクターヘリの運航事業の実施①３府県ドクターヘリ②大阪府ドクターヘリ③徳島県ドクターヘリ④兵庫県ドクターヘリ⑤京滋ドクターヘリ⑥（新）鳥取県ドクターヘリ

1,310,461 千円(2) ドクターヘリの普及啓発事業の実施
ドクターヘリ普及啓発イベントの実施

774 千円(3) ドクターヘリ関係者会議の開催
ドクターヘリに関係する諸課題について、調整、検討及び研究を行う。
・年２回程度開催
・委員：基地病院、運航会社、構成団体担当者、有識者

381 千円132 千円(4) ドクターヘリ搭載消防救急無線のデジタル化整備償還
平成 27 年度に行った「緊急防災・減災事業債」を活用し、電波法関係審査基準の一部改正等に伴うドクターヘリに搭載の「消防救急無線デジタル化整備」に係る地方公共団体金融機構への償還金からの借入金を償還（利子）する。
1,042 千円
(5) 救急医療人材の育成
連合管内のドクターヘリ基地病院と連携し、実践的な研修である OJT によるドクターヘ
リ搭乗人材の育成を図る。
(6) （新）ドクターヘリ連絡会議（仮称）の設置
200 千円連合管内のドクターヘリ基地病院のフライトドクター及びフライトナースが参加し、研究発表、情報交換などを行う。

-36-

（３）災害、その他の連携課題に対応した広域医療体制の確立③災害時における広域医療体制の整備・充実
836 千円（ 836 千円）「南海トラフ巨大地震」をはじめとした大規模災害発生時に迅速かつ円滑な医療が提供できるよう、被災地医療を統括・調整する災害医療コーディネーターのさらなる養成や資質の向上を図るとともに、府県域を越えた広域による実践的な訓練の実施により、災害医療体制の充実・強化を図る。
また、広域防災分野とも連携を図りながら、「緊急被ばく医療」における広域連携体制について検討を行う。
(1) 災害医療コーディネーター養成研修の実施
開催回数：年１回程度

711 千円(2) 広域的な災害医療訓練の実施
42 千円「南海トラフ巨大地震」をはじめとする大規模災害が発生した際、円滑な医療救護活動が行えるよう、広域的な災害医療訓練を実施する。
83 千円(3) 緊急被ばく医療における広域連携
広域防災局とも連携を図りながら、「緊急被ばく医療」に係る体制構築に向けた検討を行う。

④新たな連携課題に対応した広域医療体制の構築
1,191 千円（ 1,192 千円）
薬物乱用防止対策や高度専門医療分野などの新たな広域医療連携課題について、調査･研究
及び広報を実施する。
(1) 薬物乱用防止対策に係る広域連携
危険ドラッグの撲滅に向けた合同研修会等を実施する。

456 千円

635 千円(2) 専門分野における広域連携「近畿ブロック周産期医療広域連携」の取組を継続しつつ、周産期医療の連携体制を構築する。
(3) 広域医療連携に係る調査研究及び広報
100 千円構成府県における共通課題の抽出を行い、調査研究及び広報を実施する。

-37-

５ 広域環境保全
１ 取組の基本方針（ねらい・視点）
関西のこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、「低炭素社会づくり」、「自然共生型社会づくり」、「循環型社会づくり」および「環境人材育成」を中心に環境先進地域
関西 を目指す。
H29予算額

H28当初予算（１）関西広域環境保全計画の推進① 関西広域環境保全計画の推進

1,065千円

573千円（２）再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進② 再生可能エネルギーの導入促進事業③ 住民・事業者啓発事業

857千円

324千円

3,912千円

1,949千円④ 次世代自動車普及促進事業

914千円（廃止）関西スタイルのエコポイント事業（３）自然共生型社会づくりの推進（４）循環型社会づくりの推進（５）環境人材育成の推進

680千円
1,756千円⑤ 関西地域カワウ広域管理 20,475千円
計画の推進⑥ 広域連携による鳥獣被害 8,588千円
対策の推進⑦ 生物多様性に関する情報 4,092千円の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上17,633千円⑧ ３Ｒ等の統一取組の展開

1,650千円

1,650千円⑨ 下水汚泥の広域的利活用の調査・検討3,099千円

0千円⑩ 人材育成施策の広域展開

2,839千円

2,573千円（廃止）民の力が活きる関西の人育て・まちづくり
情報の広域活用

8,647千円
5,000千円

199千円（６）管理費

410千円

410千円

合計

47,901千円

41,394千円-38-

２ 事業概要（１）「関西広域環境保全計画」の推進
1,065千円（ 573千円）①関西広域環境保全計画の推進
関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、目指すべき姿、施策の方向性、取り組むべき施策等を定めた「関西広域環境保全計画」に基づき、各取組を推進する。
なお、構成府県市参与による会議で各取組について協議し、計画の進行管理を行うとともに、有識者による事業の点検・評価等を行うことで、計画の適切な運用を図る。
(1) 有識者による事業の点検・評価、計画の適切な運用○ 関西広域環境保全計画に関する有識者会議(ｱ) 開催回数：２回程度(ｲ) メンバー：有識者(ｳ) 開催時期：10月頃および３月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内を予定

436千円(2) 環境保全計画の推進、進行管理
ア 参与会議(ｱ) 開催回数：３回程度(ｲ) メンバー：各構成府県市参与(ｳ) 開催時期：６月頃、10月頃および３月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内もしくは大阪市内を予定
イ 担当者会議(ｱ) 開催回数：３回程度(ｲ) メンバー：各構成府県市担当者(ｳ) 開催時期：５月頃、９月頃および２月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内もしくは大阪市内を予定

629千円

-39-

（２）再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進②再生可能エネルギーの導入促進事業【一部新規】
857千円（ 324千円）
再生可能エネルギーの導入促進について、様々な地域資源を活用した先進事例等の情報共有を図るとともに、研修会や先進地視察等を開催し、地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材を育成する。
また、エネルギーポータルサイトを活用し、構成府県市で実施している支援制度等の情報の統一的に発信することにより、各構成府県市の実情に応じた効果的な導入促進を図る。
(1) 効果的な施策推進に関する情報収集・調査研究
未利用の地域資源を活用した先進事例等の情報交換会を実施する。
(ｱ) 開催回数：２回程度(ｲ) メンバー：各構成府県市担当者(ｳ) 開催時期：６月頃および２月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内もしくは大阪市内を予定

504千円

249千円
(2)（新）再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成
再生可能エネルギーの導入促進に向けた研修会や先進地視察等を開催する。
(ｱ) 開催回数：１回程度(ｲ) メンバー：再エネ導入に関心のある者、再エネ事業者、自治体職員 等(ｳ) 開催時期：10月頃を予定(ｴ) 開催場所：テーマにより決定(3) エネルギーポータルサイトを活用した統一的な情報発信
構成府県市の支援制度や先進事例等の情報を発信する。

-40-

104千円

③住民・事業者啓発事業【一部新規】
3,912千円（ 1,949千円）
広域で実施することにより、一層のＰＲ効果が期待でき、かつ、効率化を図ることができるものについて、広域連合が統一行動を企画・立案し、各府県市と調整のうえ実施する。
また、住民啓発の核となる地球温暖化防止活動推進センターの連携を進めるとともに、温暖化対策に係る取組を活かすための各構成団体での取組の情報共有を進める。
3,113千円(1)（拡）省エネ統一キャンペーン等の企画・調整・実施
ア 関西夏冬のエコスタイルキャンペーン(ｱ) 夏のエコスタイルキャンペーン
５月〜10月（予定）に、統一ポスター等にて軽装等を呼びかける。
(ｲ)（新）夏の省エネ啓発
特に電力利用が高まる７月〜９月に、統一ポスター等にてクールシェア等の省エ
ネ取組を呼びかける。
(ｳ)（新）冬のエコスタイルキャンペーン
特に暖房等のエネルギー利用が高まる12月〜３月に、統一ポスター等にてウオー
ムシェア等の省エネ取組を呼びかける。
イ （拡）関西エコオフィス運動の展開(ｱ) エコオフィス宣言
オフィス等の省エネ行動を拡大するため、宣言事業所を募集して登録、公表する。
新たに温暖化対策に係るCSR行動も宣言の対象とする。
（募集期間；通年）(ｲ) 関西エコオフィス大賞
エコオフィス宣言事業所で優れた取組に対して表彰を行う。
（予定：募集期間 10月〜12月、表彰時期３月）
757千円(2)（拡）住民・事業者が主体となって取り組む温室効果ガス削減対策の推進
ア 地球温暖化防止活動推進員の合同研修等を通じた住民啓発の推進
各府県の地球温暖化対策推進センターの合同研修会・意見交換会、地球温暖化防止活動推進員の合同研修会をそれぞれ１回開催する。
イ 環境産業展示会での温暖化対策事業のＰＲ
びわ湖環境ビジネスメッセにおいて関西広域連合の温暖化対策に係る取組のパネル等による啓発活動を行う。
ウ （新）カーボンオフセットなど国の既存制度の活用の広報
カーボンオフセットなどの住民や事業者のCO2削減に係る国の既存制度の活用をパネル作成等により広報する。
(3)（新）各構成団体での取組の情報共有
42千円
温暖化対策に係る取組を活かすための各構成団体での先駆的な取組の情報共有を進める。（３回程度会議を実施。）-41-

④次世代自動車普及促進事業【一部新規】
914千円（ 680千円）
運輸部門の温室効果ガスの排出量削減を進めるため、次世代自動車（EV、PHV、FCV）の普及に係る啓発活動を推進する。
(1) 次世代カー写真コンテストの実施
次世代自動車の写真コンテストを実施する。
（予定：募集期間７月〜９月、表彰時期 12月）

573千円

211千円
(2)（新）次世代自動車の広報パンフレットの作成
次世代自動車の環境性能や充電・水素充填に係る情報を整理して普及につなげるパン
フレットを作成し、各構成団体のイベント等で配布する。
(3)（新）各構成団体での取組の情報共有
130千円
次世代自動車の普及に活かすための各構成団体での先駆的な取組の情報共有を進める。（２回程度会議を実施。）（３）自然共生型社会づくりの推進⑤関西地域カワウ広域管理計画の推進
20,475千円（ 17,633千円）
関西各地で被害を及ぼしているカワウについて、「関西地域カワウ広域管理計画」に基
づき、カワウの生息動向や被害防除に関する調査および情報の取りまとめを実施しながら、検証事業の成果を広く共有し、地域毎の被害対策に取り組める体制整備に繋げる。
○

実施内容
・カワウ対策（カワウ対策検証事業の広域展開、捕獲手法の開発検討）
・モニタリング調査（カワウ生息動向調査、被害状況・対策状況の把握）⑥広域連携による鳥獣被害対策の推進
8,588千円（ 8,647千円）
ニホンジカや外来獣等による生態系被害が深刻化していることから、被害状況の把握や広域的な捕獲体制の検討、モデル地域での実践などにより、より効果的・効率的な被害対策、人材の育成を図る。
(1) 広域的なニホンジカ被害対策の推進
・人材育成プログラムに基づく捕獲体制の整備
・捕獲体制の検討とモデル地域での実践(2) 広域連携による外来獣等対策の推進
・外来獣等の生息・被害状況の把握
・効果的・効率的な防除法の検討および普及啓発資材の作成
・ツキノワグマ出没時の対策方針の検討-42-

7,517千円

1,071千円

⑦生物多様性に関する情報の共有および流域での取組による生態系サービスの維持・向上
4,092千円（ 5,000千円）
平成28年度に公表した関西の活かしたい自然エリアの保全・活用を進めるため、モデル
事業、自然エリア情報の更新、情報活用のための研修会を実施する。また、関西の活かしたい自然エリアを積極的に活用するため、有識者等からなる検討会を開催する。
(1) 関西の活かしたい自然エリアの保全策・活用策
3,564千円
自然エリア内で活動する団体の活動発表や展示、現場体験等を行うフォーラムを開催することで、エリア内の各活動の連携を推進、併せてエリアの普及啓発を実施する。
また、各自然史系博物館や構成自治体が主催する生物多様性イベントを活用した、エリアのパネル等の展示会を実施する。
○ 関西の活かしたい自然エリアモデル事業検討会
構成自治体が自然エリアを活用するためのモデル事業の検討を行う。
(ｱ) 開催回数：３回程度(ｲ) メンバー：有識者等（10名程度）(ｳ) 開催時期：６月頃および８月頃、11月頃を予定(ｴ) 開催場所：大阪市内を予定(2) 自然エリアの情報更新および情報活用のための研修会の開催
・博物館ネットワーク等が参加した自然エリアの情報更新
・自然エリア情報（GISデータ）を活用するためのGIS研修会の実施

528千円（４）循環型社会づくりの推進⑧３Ｒ等の統一取組の展開
1,650千円（ 1,650千円）
マイボトル運動の推進などの３Ｒの推進に向けた統一的な啓発を行うことにより、廃棄物の発生抑制を図るとともに、ごみを出さないライフスタイルへの転換を図る。
また、循環型社会づくりの先進事例や課題について、構成府県市において情報を共有す
るとともに、広域で統一的に実施する取組の検討を行う。
1,610千円(1) マイボトル運動の推進
・マイボトルスポットＭＡＰの更新、ＷＥＢサイトの管理・マイボトルスポットＭＡＰの啓発資材制作、ＰＲ企画（スタンプラリー）実施(2) 先進事例や課題の共有・統一的な取組の検討
構成府県市の資源循環担当者による会議を開催する。
(ｱ) 開催回数：３回程度(ｲ) メンバー：各構成府県市資源循環担当者(ｳ) 開催時期：７月頃、11月頃および３月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内を予定

-43-

40千円

⑨下水汚泥の広域的利活用の調査・検討【新規】
3,099千円（ 0千円）
関西で発生する下水汚泥を資源として広域的に循環させる仕組みづくりの調査・検討を行う。
99千円(1) 下水道の広域的利活用に関する勉強会の開催
有識者を講師として招聘し、構成府県市の下水道事業担当者による勉強会を開催する。
(ｱ) 開催回数：２回程度(ｲ) メンバー：有識者１名（大阪産業大学の津野教授を予定）
各構成府県市下水道事業担当者(ｳ) 開催時期：９月頃および３月頃を予定(ｴ) 開催場所：滋賀県内を予定
3,000千円(2) 下水汚泥広域循環システムの調査研究
下水汚泥の広域的な利活用における世界各国の先進事例および関西における循環システ
ム構築の可能性について、専門事業者の知見を活用し、委託により調査研究を実施する。

（５）環境人材育成の推進⑩人材育成施策の広域展開【一部新規】
2,839千円（ 2,573千円）
関西にある豊富な地域資源を活用した環境学習コンテンツ（フィールド、教材など）について、府県市の壁を越えて共有する。
具体的には、滋賀県が開発した環境学習プログラムを参考に、持続可能な社会を担う人育てにおいて重要な、人格の基礎が育まれる幼児期を対象とした環境学習をモデル的に展開するとともに、関西がもつ自然、歴史、文化などの豊かな地域特性を活かした交流型環境学習を実施する。
(1) 幼児期環境学習の推進
幼児期の環境学習の指導者研修会、指導者研修説明会を実施する。

1,283千円(2) 地域特性を活かした交流型環境学習事業 〜琵琶湖「うみのこ」体験〜「うみのこ」体験航海を活用した交流型環境学習を実施する。

628千円(3) （新）地域特性を活かした交流型環境学習事業 〜天神崎自然観察教室〜
天神崎をフィールドとした自然観察教室を実施する。

928千円

-44-

６ 資格試験・免許
１ 取組の基本方針（ねらい・視点）
府県毎に実施していた各資格試験（調理師・製菓衛生師・准看護師）に係る、試験問題作成や試験実施、合格者の管理、免許交付等の事務を広域連合に集約して、一元的な実施・管理により事務の効率化、経費節減を図る。
H29予算額

H28当初予算① 調理師・製菓衛生師

48,222千円

36,328千円② 准看護師9,335千円

13,021千円

81,746千円
24,746千円
57,000千円

68,956千円
21,456千円
47,500千円（３）資格試験等基金積立金

2千円

44,429千円

合計

139,305千円

162,734千円（１）資格試験・免許の広域実施（２）管理費
事務費
人件費

-45-

２ 事業概要（１）資格試験・免許の広域実施①調理師・製菓衛生師

48,222千円（

36,328千円）(1) 資格試験事務
20,070千円
試験委員会を運営し、試験問題の作成・調整を行うとともに、広域的、一元的に試験を実施する。
(ｱ) 試験日
平成29年７〜８月頃(ｲ) 試験会場 滋賀、大阪、徳島・・・各１会場
京都、兵庫、和歌山・・各２会場(ｳ) 受験者数（28年度実績）調理師・・・・5,333人、製菓衛生師・・2,108人(2) 免許交付事務
28,152千円
独自の試験免許事務処理システムにより、新規申請・書換・再交付等の免許交付事務に迅速に対応する。
(ｱ) 免許申請件数（27年度実績）
新規
書換
再交付
調理師
6,115件 906件 1,165件
製菓衛生師 1,173件 104件
49件
(ｲ) システム改修等
５年ごとの試験・免許統合システムの機器更新に伴うシステムの改修を行う。

②准看護師

9,335千円（ 13,021千円）

7,771千円(1) 資格試験事務
試験委員会を運営し、試験問題の作成・調整を行うとともに、広域的、一元的に試験を実施する。
(ｱ) 試験日
平成30年２月頃(ｲ) 試験会場 各府県１会場(ｳ) 受験者数（27年度実績） 981人
1,564千円(2) 免許交付事務
独自の試験免許事務処理システムにより、新規申請・書換・再交付等の免許交付事務に迅速に対応する。
○ 免許申請件数（27年度実績）
新規 1,155件
書換
672件
再交付
261件

（２）管理費81,746千円（ 68,956千円）

資格試験・免許交付事務を実施するため本部事務局に窓口を置き、職員の配置、嘱託員の雇用等の事務管理を行う。

（３）資格試験等基金積立金2千円（ 44,429千円）

調理師、製菓衛生師及び准看護師の資格試験・免許等の実施において発生する余剰金を適切に運用するため資格試験等基金に積み立てる。

-46-

７ 広域職員研修
１ 取組の基本方針（ねらい・視点）
関西における共通の政策課題等に関する職員研修等を合同で実施することにより、職員の広域的な視点の養成及び業務執行能力の向上を図るとともに、構成団体間の相互理解を深め、人的ネットワークの形成につなげることを期待する。
また、インターネットを活用したＷＥＢ型研修の実施など、研修の効率化を図る取組についても実施していく。

〔広域職員研修の実施〕

H29予算額

H28当初予算

3,986千円

4,080千円（１）広域的な視点の養成、業
務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる
取組① 政策形成能力研修の実施② 団体連携型研修の実施

0千円

0千円

（２）研修の効率化③ ＷＥＢ型研修の実施

106千円

0千円

（３）管理費

206千円

206千円

合計

4,298千円

4,286千円-47-

２ 事業概要（１）広域的な視点の養成、業務執行能力の向上を図り、職員間の交流につなげる取組①政策形成能力研修の実施
3,986千円（ 4,080千円）
１会場に集合した研修を行い、グループ演習等を通じて、幅広い視野を持った職員を養成し、併せて職員相互の交流により団体間の連携を深めることを目的とする。
日程（予定）

２泊３日（合宿形式）（受講定員40名）

研修会場

和歌山県（合宿形式による実施が可能な施設）

受講対象者

概ね採用後10年目程度または30歳代の職員

研修内容

政策立案に関する講義
農林水産業の振興等を題材とした政策立案演習

日程（予定）

２日間（集中講義形式）（受講定員40名）

研修会場

大阪市内（予定）

受講対象者

全職員を対象（予定）

研修内容

統計的思考・エビデンスに基づく政策立案研修②団体連携型研修の実施
0千円（ 0千円）
各団体が主催する研修に他団体からの職員を相互に受講させることで、幅広い研修メニ
ューを提供できる体制をつくる。
各団体が実施する研修の中で独自性が認められる研修を中心に、幅広い研修メニューの提供を求めていく。

（２）研修の効率化③ＷＥＢ型研修の実施

106千円（ 0千円）

研修の効率化を図る取組として、各団体が実施している研修やセミナーについて、インターネットを活用し、他の会場へ配信する「ＷＥＢ型研修」を実施する。

-48-

〔広域連合の企画・管理〕
取組の基本方針（ねらい・視点）
総計

１

403,966千円

383,696千円

広域課題に対応するための企画・調整
H29予算額 H28当初予算（１）地方分権改革の推進（国出先機関対策）（２）広域企画戦略① 国の事務・権限の移譲促進等
事務費
人件費

587千円
587千円
0千円

67,088千円
588千円
66,500千円② 市町村との意見交換会の開催
598千円（広域連合の見える化の推進）③ 広域的な流域対策の検討
10,773千円

598千円④（新）広域行政のあり方検討会の開催⑤ エネルギー政策

1,185千円

1,403千円

0千円

5,848千円

2,633千円⑥ 産学官連携によるイノベ−
ションの強化・推進⑦ 特区推進（地域協議会事務局運営）

7,532千円

7,532千円

0千円

2,100千円⑧（新）第３期広域計画等の推進

1,846千円

0千円（廃止）関西圏域の展望研究 フォローアップ（廃止）次期広域計画等の策定
合計

2,833千円
2,271千円

28,587千円

86,240千円

H29予算額

H28当初予算342,250千円
57,950千円
284,300千円

271,620千円
53,820千円
217,800千円② 選挙管理委員会運営

164千円

164千円

③ 監査委員運営

853千円

496千円

④ 情報発信の推進

10,079千円

5,335千円⑤ 関西広域連合協議会の開催

5,046千円

4,632千円（５）広域連合職員の資質の向上⑥ 府県市及び本部職員の合同
研修の実施

605千円

315千円

（６）広域連合議会の充実強化
合計⑦ 広域連合議会運営

16,382千円

14,894千円

375,379千円

297,456千円

２

広域連合の管理運営（３）広域連合の効率的
運営（４）広域連合の見える化の推進① 広域連合事務局運営
事務費
人件費※予備費等5,001千円は、広域連合事務局運営に含む。

-49-

（１）地方分権改革の推進(国出先機関対策)
引き続き、国出先機関の地方移管を目指すとともに、関西としての将来的なビジョンや方向性を示しながら、国が実施する地方分権改革に関する提案募集制度を活用するなどにより、国の事務・権限の一部であっても移譲を求めていく。
587 千円（ 67,088 千円）①国の事務・権限の移譲促進等

地方分権改革に関する提案募集に対し、広域連合の取組を拡大・進化させる事務・権限や、国出先機関の事務・権限に加え大臣権限も含めて、国から移譲すべき事務・権限をさらに掘り起こし、府県域を越える唯一の広域連合として、地方分権改革を先頭に立って強力に推し進めるような積極的な提案を行う。また、必要に応じ、国との協議・調整を実施する。
また、国主導による中央集権型道州制に進まないよう、道州制のあり方に係る研究会の成果も踏まえ、政府・国の動きも見据えつつ、地方分権改革を推進する観点から国に対して積極的に提言していく。

②市町村との意見交換会の開催（広域連合の見える化の推進）

598 千円（ 598 千円）

国の事務・権限の移譲など地方分権改革の動向や関西広域連合の取組・運営等に関して、
近畿市長会、近畿府県町村会長会をはじめ管内の市町村代表者等との意見交換を行なう。

（２）広域企画戦略
琵琶湖・淀川流域における広域的な課題等への解決に向けた取組を通して、実績を積み重ねることで、広域連合が広域行政の責任主体として存在感や信頼感の向上に努め、ひいては国の出先機関の受け皿となり得ることを示していく。
10,773 千円（ 1,185 千円）③広域的な流域対策の検討【一部新規】

琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会報告書(H28.９.22)を参考に、流域の諸課題の解決に向け、広域連合として優先的に取り組む課題を３課題程度に絞り込み、客観的な根拠に基づく具体的な課題解決策を検討していく。検討結果を踏まえ、課題解決に必要となる権限の移譲を国に求めていく。
(1) （新）課題解決策を検討するための基礎データの収集・整理（３課題） 10,012 千円
流域圏全体（約 11,000km2）の各種リスクやサービス、便益の帰着構造を俯瞰・比較するためのマップ作成。
（例）流域圏各地点の水害リスク分布、水源涵養量分布、漂着ごみ発生量分布・シミュレーションモデルの構築作業（プログラミング等）およびデータ入力
・シミュレーションの実施、結果の GIS データ化
(2) 課題解決の参考となる国内外事例の収集・整理、情報共有(3) 有識者研究会・WG の開催
761 千円琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会を充実させ課題別 WG を設置し、具体的な政策検討に助言を得る。

-50-

④広域行政のあり方検討会の開催【新規】
1,403 千円（ 0 千円）
平成28年度に引き続き、地方分権改革を推進するため、広域行政のあり方について検討を進める。政策課題ごとの研究や関西広域連合の役割や執行体制のあり方を含めた広域行政体
制のあり方を検討する。
⑤エネルギー政策【一部新規】
5,848千円（ 2,633千円）
関西における望ましいエネルギー社会の実現を目指し、関西圏における水素エネルギーの利活用の実用化に向けた広域的な取組の検討、国への提案等を行う。
5,554千円(1) （新）関西水素ポテンシャルの把握
関西圏の取組状況や将来性を一元的に把握・発信することを目的に、関西圏の次の事
項をマップ化し、将来における水素供給システムの構想づくりに役立てる。
・ 水素・燃料電池分野の研究機関、水素プロジェクト、供給・移送インフラ、燃料電池
自動車、水素関連企業の状況
・ 今後実用化が見込まれる水素アプリケーション（燃料電池バス、燃料電池船、純水素型燃料電池、水素発電、水素タウン等）の導入可能性とCO2削減効果 等(2) エネルギーに関する構成府県市間の情報共有、国への提案等

294千円⑥産学官連携によるイノベーションの強化・推進
7,532千円（ 7,532千円）
関西の優れた大学や最先端科学技術基盤、産業界が有する健康・エネルギー、ICT、安全・安心、ものづくり等に関するポテンシャルを活かし、中長期的なイノベーション創出に向けた広域的課題を解決するため、産学官が連携して調査研究等を進める。
(1) 関西健康・医療創生会議の推進
ア 分科会の運営

7,191千円「関西健康・医療創生会議」の分科会活動を推進し、産学官連携による新たな健康・医療のモデルづくりに関する提言とりまとめ及び研究開発や実証研究の企画調整を図る。
〔分科会〕 ①医療情報②遠隔医療③少子高齢社会のまちづくり④認知症への対策 ⑤人材育成
メンバー：アカデミア・産業界・自治体の関係者
イ テーマ別シンポジウムの開催
関西健康・医療創生会議分科会の研究活動の成果を中心に、広域的、先導的な取組を発信することにより、関西全体への普及を促進する。
・開催回数：２回程度
・参 加 者：アカデミア・産業界・自治体の関係者、一般住民等(2) 研究会の開催
構成府県市から提案のあった産学連携事業に関する研究会を実施する。

-51-

341千円

⑦特区推進（地域協議会事務局の運営）
0千円（ 2,100千円）
関西イノベーション国際戦略総合特区（以下、「関西特区」）に係る、日常的なマネジ
メントや意思決定、事業の進捗把握と課題対応を担う官民一体の推進体制である、関西国
際戦略総合特別区域地域協議会事務局において、現在の地域協議会予算を有効活用し、関西特区事業の推進を図っていく。
○

地域協議会事務局の業務
・地域協議会の運営
・関西特区の各地区協議会間の調整
・国との協議・申請・各地区の事業進捗の把握、課題への対応
・連携方針に沿った規制緩和などの新たな提案事項の調整と提案
・企業参画拡大に係る情報発信 等⑧第３期広域計画等の推進【新規】

1,846千円（ 0千円）

第３期広域計画及び関西創生戦略の達成状況について、評価・検証等を行い適切な推進を図るとともに、関西圏域の展望研究報告書の提言内容の具体化を図るなどフォローアッ
プを実施する。
○

関西創生会議（仮称）の開催
第３期広域計画、関西創生戦略及び関西圏域の展望研究のフォローアップ
・開催回数：７回-52-

（３）広域連合の効率的運営
342,250千円（①広域連合事務局運営【一部新規】

271,620千円）

広域連合委員会の担当委員（知事、市長）府県政令市における事務事業の実施を基本に、簡素で効率的な組織とすることとし、広域連合委員会のもと、本部事務局のほか、分野事務局を担当委員府県に設置して運営する。
333,895千円(1) 本部事務局の運営（派遣職員等経費）(2) 関西広域連合委員会
・開催回数：12回程度
・委員：構成団体の長で構成

4,224千円(3) 経済界との意見交換会

661千円

官民連携の強化を図るため、関西経済界との意見交換会を行う。
・開催回数：２回程度
3,470 千円

(4)（新）財務会計システムの更新（機器）
財務会計システムの機器更新とそれに伴うプログラム等の改修を行う。
・更新機器：サーバー（１台）、ノートＰＣ（10 台）・調達方法：５年間リース
・更新時期：平成29年４月②選挙管理委員会運営

164千円（ 164千円）

執行機関から独立して選挙を管理するために団体内部に機関を設置して運営する。

③監査委員運営

853千円（ 496千円）

関西広域連合の財務や事業について監査を行う機関を運営する。

-53-

（４）広域連合の見える化の推進④情報発信の推進【一部新規】

10,079 千円（ 5,335 千円）(1) （新）ホームページ等の運営
ア9,343 千円

ホームページの運営(ｱ) （新）ホームページ編集ソフト（CMS）の更新
ホームページ編集ソフト（CMS）が更新期を迎えていることを踏まえ、高機能かつ操作性の高い CMS を導入し、ホームページの安定的な運用と掲載内容の充実並びに操作環境の向上を図る。
(ｲ) ホームページの管理運営
ホームページサーバー等の管理運営を行う。
イ

情報発信基盤等の整備(ｱ) （新）ICT を活用した情報伝達体制の構築
WEB 会議システムを導入し、意見調整の充実・円滑化及び情報伝達の円滑化及び事務の効率化を図る。
(ｲ) 情報発信基盤の整備
広域連合の取組の「見える化」推進を目的とした、メールマガジン等 ICT を活用
した情報発信を行うための基盤整備を行う。
640 千円(2) 広報媒体の作成

パンフレット等、関西広域連合に対する認知度を向上させるための広報媒体を作成する。
(3) （新）関西広域連合域内大学出前講座
若者世代への情報発信を目的に構成府県域内大学に出前講座を実施する。
・開催回数：12 回
・開催場所：構成府県市域内大学・開催時期：随時

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96 千円

⑤関西広域連合協議会の開催【一部新規】

5,046千円（ 4,632千円）

広域連合が、その運営にあたり、住民等から幅広く意見を聴取するため、広域連合協議会を設置し、広域連合の実施事業等はもとより、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像等について協議を行う。
(1) 関西広域連合協議会
4,632千円
・開催回数：２回程度・委員：住民（地域団体・経済団体等）、学識経験者、市長会・町村会関係者等
で構成
414 千円(2) （新）若者世代による意見交換会
関西広域連合の取組・運営等の参考に資する為、大学生等の若者世代により意見交換会を行う。
・開催回数：１回
・メンバー：関西広域連合若手職員・構成府県市域内大学・開催時期：９月
・開催場所：構成府県市域内（５）広域連合職員の資質向上⑥府県市及び本部事務局職員の合同研修の実施
605千円（ 315千円）
各府県市において広域連合の職を併任する職員や、本部事務局派遣職員を対象に、関西の広域課題とその解決に向けた取組や広域連合制度を学ぶ研修を実施する。
・開催時期：平成29年５月中旬から下旬の１日（予定）・場
所：滋賀県内・内容：ア 最近の関西の広域課題
イ 広域連合制度と関西広域連合設立の経緯
ウ 関西広域連合の各分野の取組
エ 関西圏域の将来展望 等（６）広域連合議会の運営⑦広域連合議会運営
16,382千円（ 14,894千円）
広域連合の議事機関（議決機関）として、条例の制定改廃、予算の議決、決算の認定等の議決、意見書の提出等を行う。
・開催回数： 本会議４回程度（定例会２回、臨時会２回）
総務常任委員会４回程度
防災医療常任委員会２回程度
産業環境常任委員会２回程度
管内調査２回程度
・議員：

構成団体の府県市議会議員から選出された議員で構成-55-