（認定） 特定非営利活動法人
シェア＝国際保健協力市民の会

年次報告書

2018

2018 年の活動
カンボジア

まずは知ることから。
プレアビヒアの子どもたちの、
健やかな成長のために。

東ティモール

学校保健がつくる子どもの未来

日本

母と子の健康を守るために
妊娠期から切れ目ない地域の連携をめざして

2018
Annual Report

SDGs の実現と市民社会の課題－ 2018 年度年次報告書に寄せて2015 年に国連総会で採択された SDGs（持続可能な開発目標）は、日本でもようやく一般の認知度が高まり、企業や自治体を含む市民社会が真剣に取り組む流れが形成されつつあります。

そこには、ここ数年来各地で頻発する異常気象による大災害や、福島原発事故の長期にわたる住民と環境への被害の深刻さ、沖縄県辺野古の米軍飛行場建設をめぐる問題など、まさに SDGs を「わがこと」
として、一人ひとりの市民が考え、解決に向けて行動を迫られる現状があるのだと思います。

一方、シェアのような NGO が果たすべき役割も大きくなり、現場からの発信能力が問われる時代になったことを痛感します。シェアがこれまで 36 年間取り組んできた、海外の途上国や日本の地域での保健医療活動は、SDGs の柱として重視される、UHC（Universal Health Coverage：普遍的医療保障）の実現を助ける、ささやかな営みでもありました。私たちにとって、2030 年まで続く SDGs は、組織の理念である「すべての人に健康を」に関わる大切な課題だと思います。

その意味で、21 世紀の SDGs の道を照らす明治時代の先覚者、田中正造の「真の文明は、山を荒さず、村を破らず、人を殺さざるべし」という啓示に満ちた言葉には、強く心打たれます。

このたび私は、新著「世界の医療の現場からープライマリ・ヘルス・ケアと SDGs の社会を」（連合

出版刊）の中で、こうした現代日本が直面する課題について、医療や保健の面から検討や考察を加えています。よろしければご一読ください。

シェアでは、今年の総会を機に、定款の規定で謳われた、代表理事を二名とする、共同代表制を提案させていただき、4 月の理事会でも承認を得ました。

2018 年度のシェアの財務は、ようやく黒字に転じましたが、決して油断できる状況にはなく、比較

的収入見込みの確実なところで組ませていただいた 2019 年度の予算は、赤字の計上をせざるを得ませんでした。今後さらに努力を続け、財務基盤の改善に向けて全力を挙げてまいります。皆さまのご理解を賜れば幸いです。その意味で新しい支援者層とのつながりの形成も喫緊の課題となります。

今年は認定 NPO 法人更新作業もあり、またシェアとしての組織の世代交代や、新規プロジェクト形

成に向けての調査や準備も、ここ 2 － 3 年の重要な目標として、取り組んでまいります。

2

シェアが目指していること
Health for ALL
シェアは、すべての人々が心身共に健康に暮らせる社会が実現することを目指しています。
シェアが取り組んでいること
シェアは、厳しい境遇にある住民が自ら健康を改善することを、側面から支援します。
また、シェアは、貧富の差や不公正を解消するために私たちに何ができるかを、
日本社会に問いかけていきます。

ぼくたち案内します。

アーちゃん

東日本大震災被災者支援（2011 ～ 2014）
新潟県中越地震被災者支援（2004）
阪神淡路大震災被災者支援（1995）

シェーちゃんエチオピエア飢餓被災民への緊急医療救援（1985）
ルワンダ難民キャンプ
緊急医療協力（1994）

日本

在日外国人 P10

フィリピン・ピナトゥボ
火山噴火被災者支援（1991）

スマトラ沖地震
被災者支援（2005）

カンボジア P6
東ティモール P8

緊急医療救援突発的な自然災害・紛争などの犠牲となった
難民・被災民に対して、医療支援を行っています。

出生時平均余命（2016）
5 歳未満児死亡率（出生 1000 人当たり）（2016）

5 歳未満時に見られる発育阻害（2011-2016）
妊産婦死亡率（出生 10 万人当たり）（2015）
専門技能者が付き添う出産（2011-2016）
出典：THE STATE OF THE WORLD’S CHILDREN 2017

カンボジア

東ティモール

日本

69 歳
31 人
都市 4 ％
2
農村
34 ％
161 人
都市
98 ％
農村
88 ％

69 歳
50 人
都市
39 ％
農村
55 ％
215 人
都市
59 ％
農村
20 ％

84 歳
3 人
-

5人
-

死亡率や発育阻害から、健康格差が見えてくるね。

3

2018 年の活動ハイライト
2018 年の活動の一部をご紹介します。

1月

2月

3月

4月

5月

⃝保健ボランティアと
協 力し、2 歳 未 満の対象児のリストを作成⃝ベースライン調査（2歳未満の対象児1129 名 の 身 長・体重を計測）⃝ベースライン 調 査（ 養 育 者 281 名および妊産婦 120 名に対 する聞き取り調査）⃝調査データの精査、 ⃝プレアビヒア州の取り直し
関 係 者とともに、前事業地であるプ
レイベン州を視察⃝学校健診の実施研
修 開 催。 対 象 校
32 校 か ら 計 144
人の教員が参 加し学ぶ⃝ 1 月の研 修を受けた教 員が中 心とな
り 10 校で続々と学校健診が行われる⃝教育省研修機関の職員と県学校保健委員 26人が保健省 主 催 の「 保 健 研修」を受講⃝校長対象の「学校保 健 ワー クショッ
プ」を実施。97 校の全校長が参加⃝外国人結核患者療
養 支 援のための支援 員（ 通 訳 ）フォ
ローアップ研修を実施（24 名参加）⃝ネパール人女性とのミーティングを実施
し、母子保健活動について検討⃝ネパール人 女 性 普及員育成研修実施と研修の一環として
妊婦宅 2 軒を訪問

⃝シェア医 療 通 訳 研 ⃝ネパール人女性普修（産科・小児科）
及員育成研修のを開催（18 名参加）一環として妊婦等
宅 5 軒を訪問⃝新年会⃝ Dr. 本田徹の健 康
居酒屋⃝インターン説明会⃝フレンドシップミュー
ジカル⃝会員総会・気仙沼
生活支援プロジェク
ト報告会⃝インターン報告会⃝カンボジア料理教室
実施⃝新年度インターン開始⃝Dr.David Sanders
来訪

カンボジア

⃝ 全 97 校 195 名の 教 員 へ「 学 校保 健 研 修 」 を実施。 新 規 教 材 の活用方法も練習東ティモール

日本
在日外国人

事務局

4

⃝東ティモールフェ
スタ出展

6月

7月

8月

9月

10月

⃝国政選挙のため、 ⃝州ステークホルダー
6 月～ 8 月にかけ会議に参加し、ベーて村での活動が制
スライン調 査 結 果
限された。
の概要を共有。
⃝ベースライン調査
結果の精査および分析を実施⃝州保健局の栄養担当官と、 今 後の活動について協議⃝保健ボランティア会
議で対象児の身体計測の調査結果を共有⃝自治体予算配分会
議などに参加

⃝第 1 回目の包括的
乳幼児健康診断を実施⃝対象児の村マップを ⃝保健センタースタッ
フおよび女性子ども
作成すると同時に、
委 員 会に対して離村の情報収集のた
乳食教室の研修をめ農村簡易調査を実施
実施⃝学校巡回指導員の学校モニタリングに同行⃝県学校保健委員会を開催。
⃝学 校 保 健の手引き
内容などについて協議⃝支援校 7 校で撮影 ⃝学校保健の 5 つのした学校保健推進
新副教材の完成披ム ー ビー が 完 成。
露式典開催。日本
研修や医療施設で国大使、教育省事
ムービー が 放 映ス
務次官も出席
タート⃝保健省と WHO による寄生虫駆虫薬集
団投薬の支援。シェアは教員用手引き・
紙 芝 居 教 材 作りをサポート⃝ディリ県の全小中学校 97校全校を訪問し、 事 業の終了事
業評価を実施⃝「学校保健国レベル
ワークショップ」を実 施。 全 国 13 県の学校保健担当官が参加⃝移 住 連 全 国ワー
クショップに参加（於：札幌市）⃝タワンが３年計画
立案会議を実施⃝ネパール人 女 性 普 ⃝母子保健プロジェク
トの助 成 団 体 担当
及 員 育 成 研 修 で、者がニュージーラン
母子保健活動計画
ドから来訪の立案⃝無料出張健康相談 ⃝タワンと協働してア
ウトリーチ活動を実会を杉並区で開催し施（於：横浜市）（ 相 談 者 34 名 ）、
栄養・沐浴講習を ⃝母 子 保 健のための
ネパール語通訳基実施（13 名参加）
礎研修を実施⃝外国人結核患者療
養 支 援のための支援 員（ 通 訳 ）フォ
ローアップ研修を実施（19 名参加）⃝保健行政機関と今後の母子保健活動
を通じた協力体 制について打合せ⃝難民の定住支援の一環として日本の医療医療アクセスに関する講義を実施⃝青年海外協力隊エ
イズ 対 策 集 合 研
修⃝農村医学夏期大学講座（佐久総合病院）⃝江戸川バザー出展⃝台東区 NPO 見本市
出展⃝三 井 住 友フィナン
シャルグループ社員
ボランティア活動⃝佐久総合病院プライマリ・ヘルス・ケ
アシンポジウム⃝年次計画会議⃝国際看護・保健を目指す人のためのキャリアナビ講座⃝火曜（通う）ボラン
ティア感謝会実施⃝アルマ・ アタ宣 言
40 周 年 / シ ェ ア
35 周年記念シンポジウム⃝カンボジア・東ティ
モール合同報告会⃝ UA ゼンセン 定 期
大会出展⃝グローバルフェスタ
出展⃝青年海外協力隊エ
イズ対策集合研修

11月

12月

5

まずは知ることから。
プレアビヒアの子どもたちの、
健やかな成長のために。

カンボジア

活動の背景・課題

地域の連携が子どもの健康をまもる経済状況が厳しく、インフラも十分に整っていない農村地域で子どもの健康を

タイ

ラオス

守るためには、住民自身の子どものケアについての知識や行動が改善され、住民に最も近い医療機関である保健センターのスタッフが、栄養不良の子どもを早期に発見し、適切に対応できる仕組みが必須です。シェアは保健センターや保健ボ

プレアビヒア州

ランティア、自治体といった地域の人々と協力しながら、子どもの健康増進を目指
した①予防、②診断、③治療を 3 本柱とした活動を実施しています。カンボジア

プノンペン

ベトナム

国内でも特に慢性的な栄養不良の子どもの割合が高いプレアビヒア州において、母の胎内に命が宿ってから 2 歳の誕生日を迎えるまでの 1000 日間にフォーカス

カンボジア
首 都：プノンペン
活動地：プレアビヒア州

した、子どもの栄養改善 1000 日アプローチプロジェクトを実施しています。

プロジェクト概要

子どもの栄養改善 1000 日アプローチプロジェクト
活動目的

活動概要図

コミュニティでの子どもの健康増進活動（包括的乳幼児健康診断、妊産婦への健康教育およびビタミンやミネラルなどの微量栄養素投与、離乳食教
室等の啓発活動）定着により、2 歳未満児の栄養状態が改善される

2 歳未満の乳幼児とその養育者および妊産婦③治療

病院への搬送︑
家庭訪問

乳幼児健診

運営能力向上支援

運営能力向上支援
知識・技術支援

コミュニティ

シェアの側面支援

保健センター

6

チームビルディング
協働の仕組みづくり

女性子ども
委員会

直接対象者：プレアビヒア州トゥバエンミエンチェイ郡保健行政区内 3 ヶ所の保健センターとそのスタッフ 40 名、保健ボランティア 80 名、自治体女性子ども委員会 11 名、計 131 名
間接対象者：2 歳未満の乳幼児約 1,100 名とその養育者および妊産婦約890 名

３本柱で「子どもの健康増進」活動を展開
州・郡保健局対象者②異常の早期
発見・診断

保健教育
離乳食教室

プレアビヒア州トゥバエンミエンチェイ郡保健行政区内、3 保健センター管轄区（40 ヶ村）

①予防

活動地

知識・技術支援活動報告

子どもの健康増進活動定着に向けた基礎固め

プロジェクト実施地のプレアビヒア州はシェアにとって初めての地域である

ため、数か月をかけて現状把握のための調査を行いました。5 月には州・郡
保健局や保健センターのスタッフ、保健ボランティア、女性子ども委員会担当官とともに、前プロジェクト地のプレイベン州の人々が自分たちの力で子どもの健康を守る活動を実施している様子を視察してもらい、今後シェアとプロジェクトを実施するイメージを持つと同時に、モチベーションアップを狙いました。また活動が今後地域の人々の手によって定期的に開催されていくため

子どもの体重を測っている様子に、プロジェクトの共同実施者である州保健局の栄養担当官と協力してモニタリングのフォーマットなどを作成し、報告会議の内容や頻度などの詳細を設定しました。年末には、離乳食教室の研修も開始しています。このように、2018 年は今後プロジェクトを進めていくための基礎固めの一年となりました。

成果

見えてきたプレアビヒア州の子どもの栄養状態調査では、地域内に住む全ての 2 歳未満の子ども（1048 名）の正確な身長・体重を測定し、また妊産婦および子どもの養育者の合計 401 名の栄養に関する意識・行動を調査しました。その結果、プレアビヒア州の慢性的な栄養不良の子どもの割合は 25％ 1）と全国 2）と比較して 5% 以上高いことや、栄養について適切な実践ができる養育者の割合は 30% にとどまっているということがわかりました。得られた結果は今後プレアビヒア州の人々と内容を共有・分析し、今後のプロジェクト実施に活かしていきます。

離乳食教室の研修

活動計画

子どもの健康増進活動の定期的な開催を目指す

プロジェクト 3 年目となる 2019 年は、対象地全村での包括的乳幼児健康診断および離乳食教室の計画的な実施に取り組みます。また、事業終了後も子どもの健康増進活動を地域の人々が協力して継続していけるよう、女性
子ども委員会を中心に、活動の予算獲得に向けて働きかけていきます。

期待 シェアとの協力で目指すもの
他ではなくシェアとこのプロジェクトを実施できることに感謝します。なぜならシェアは、

いつも活動を始める前にお互いがよく理解できるまで議論をしてくれるからです。またシェア
はプロジェクトの開始段階から、州・郡の保健局や保健センターのプロジェクトへの参加を促し、ベースライン調査の実施だけでなく結果の分析・共有も我々と一緒に行ってくれました。

シェアと一緒であれば、「子どもの栄養改善 1000 日アプローチプロジェクト」を通じて、
州保健局栄養担当官
Dr. メーン

プレアビヒア州の妊婦と子どもの栄養状態を改善できると期待しています。

1）月齢 18 か月～ 23 か月の子どものうち、低体重の子どもの割合。
2）19.6%（Cambodia Demographic and Health Survey 2014）7

学校保健がつくる子どもたちの未来

東ティモール
Timor-Leste
活動の背景・課題

東ティモールは 2002 年の独立から 16 年になりました。復興と発展の陰に、依然としてトイレや水道設備などの未整備から 1）、下痢や肺炎、呼吸器感染症など予防可能な病気にかかり、栄養状態が悪い子どもの中には命を落としてしまうこともあります。人口の半分が 18 歳以下という若い国で、いま必要とされることは先を見通した国家政策と、それを支える人材の育成です。
プロジェクト概要

2018 年は、シェアが 2007 年から取り組んだ「学校保健」事業の実りの年となりました。就学率の高い東ティモール 2）では、学校の果たす役割は大きく、ここで保健の授業や保健サービスが提供されるようになれば、子どもたちを中心に人々の健康を守れるようになります。そこで 2016 年からは、保健省・教育省と協働で「全国で実施可能な学校保健運用モデル」の構築に尽力しました。その結果、保健省、教育省、また県保健局、県教育局、地域の保健センターや学校、それぞれが役割を果たし始め、首都の 97 校では、学校保健が実施され
ています。
活動目的

活動概要図

ディリ県での学校保健運営の実施に基づき全国で実施可能な国の学校保健プログラムの運用モデルを構築する
活動地
首都ディリ県全 6 郡（人口 26 万 6000 人）
対象者
ディリ県小中学校 97 校、校長 97 名、教師 194 名、
児童 6 万 3000 人

国家プログラム
学校保健
プログラム

教育省

県教育局

シェア

県保健局

・保健担当教師へのトレーニング
・学校での保健教育のモニタリング，実施・保健教育教材の作成、配布

小中学校教師
保健教育

児童生徒

1）ユニセフ世界子ども白書 2017 によると基礎的衛生サービスを利用する人の割合は全人口の 44%（2015）2）東ティモールの小学校（義務教育）の就学率：80％（Data for Sustainable Development Goals:UNESCO,2016）8

保健省

活動報告と成果

保健の授業を行う首都の小中学校が 100％に！

2017 年に東ティモールの学習指導要領が改定され、「保健」が単独科目になったことが後押しし、ディリ県のすべての小中学校で保健授業が行われるようになりました。以前は「保健知識」は体育の授業で少し触れられる程度。それが「保健の授業」で、病気になるメカニズムや、個人衛生の重要性について学べるようになったことで、予防可能な病気から遠ざかり健康に過ごすことができます。これはシェアが最終目標にしてきたことです。

学校保健が実施される仕組みづくりでは、多岐にわたる活動を実施しました。例えば、保健教育ができる教員の養成（3 年間で 246 名）、校長ワー
クショップでは各校の事例を紹介し学校間で学びあう機会の創出、また行政や省庁の人々とも「学校保健」の重要性の理解促進や、政策提言を行ってきました。また、地域の保健センターが定期的に学校での予防接種や健診ができるようにサポートも行いました。この 3 年間は首都ディリで学校保健に関わるあらゆる立場の人たちと協働しました。さらに保健の授業の副教材として使える教材も 5 種類開発し、授業や児童保健委員会

保健の授業を受ける子どもたちで活用されています。

こうした積み重ねにより 2016 年からの 3 年間で目指した「国の学校保健の運用モデル」は形になり、機能しはじめています。教育省とともにシェアが作成した「学校保健の手引き」は、公式な手引きとして今後、
東ティモール全土で学校保健を実施するための大きな道しるべとなります。学校保健の手引きの完成や学校保健を担う人材、教材が整ったことから、2007 年から続いたシェアの東ティモールでの学校保健分野への支援は 2019 年 1 月に終了しました。

活動計画

2019 年 2 月 7 日に新事業がいよいよ開始！

首都のあるディリ県でも、保健医療サービスの利用が困難な僻地があります。その１つのメティナロ郡では、村落レベルの公的診療所であるヘルスポストと医療従事者の宿泊施設を建設します。また、離島アタウロ島では、保健センターのスタッフが、道路のない島内でワクチンなどの医薬品を船で届けられるように支援し、妊婦と乳幼児の予防接種率向上を目指します。シェアの強みである人材育成を軸に、保健サービス提供側の医療従事者の能力向上と、地域住民へも働きかけ、保健医療サービスにアクセスできていない人々の健康を守ることができるよう、新たな活動に取り組みます。

感謝

アントニーニョ・ピレスさん：教育省事務次官
この 3 年間でシェアと共に作り上げた学校保健プログラムの仕組みは、小中学校での保健教育の発展に大きな貢献をしました。ディリ県では教育省講師による教員への保健研修など、学校での保健教育を支える人材や制度が整いました。今後、教育省が全国に教員研修を普及するための道が開けたのです。シェアからもらった多くの教訓を糧に、私は引き続き保健教育を強化していきます。近い将来、「東ティモール全県の教員が、子どもたちの健康な未来を守る保健の授業ができるようになること。」... それが私の願いです。
アントニーニョ・ピレスさん

9母と子の健康を守るために妊娠期から切れ目ない地域の連携をめざして日本
Japan
活動の背景・課題

母子保健サービスへのアクセスの改善を、外国人コミュニティと共に2013 年から再び増加に転じ 250 万人以上の外国人が日本で生活しています。
技能実習生と留学生、中でも日本語学校生の増加が著しく、病気や妊娠を機に帰国を迫られるなど様々な問題も発生しています。毎回の受診に妻より日本語が分かる夫等の同席が課され、条件を満たせない場合の出産受入拒否も起こっています。日本の母子保健サービスを知る機会を逃し、本来受けられるサービスが受けられない現状もあります。東京都内で、外国人母子が適切な母子保健サービスを受けられることを目指し、活動を開始して 3 年目となりました。この活動を中心に、外国人が安心して保健医療サービスを受けられるよう、電話相談や医療通訳派遣・育成等の活動にも取り組みました。

プロジェクト概要

在日外国人の健康支援プロジェクト
活動目的
外国人が安心して保健医療サービスを受けられる
活動地
関東甲信越エリア。電話相談対応は全国エリア
対象者
保健医療に関する問題を抱える在日外国人とその
支援者
10

活動概要図
シェア
1. 保健医療供給者が外国人保健医療の問題に対応できるようになる

2. 地域の連携の改善

・ 患者療養支援（結核、エイズ、その他）
・ 母子保健支援・ セミナーによる保健医療供給者の育成

・ 外国人母子コミュニティとのネットワーク形成・ 在日タイ人グループ（タワン 1））への活動支援
・ NGO 等とのネットワーキング3. 保健サービスを受けるための情報発信の強化
・ 外国語ホームページ作成
・ ブログや SNS を通じた情報発信
・ 在日外国人への結核啓発・ 講義、学会発表

医療通訳

保健医療福祉供給者

外国人コミュニティ
（タワン、ネパール人学校、等）

患者

母と子

(結核、HIV、その他） （妊産婦、3歳以下の児を持つ母）

日本社会

NGO等

(保健師、看護師、助産師、医師、医療相談員、等）

タイ人

在 日 外

国

人

活動報告・成果

明らかになった母子保健通訳ニーズの高まり

1. 保健医療供給者が外国人保健医療の問題に対応できるようになる
東京都外国人結核患者治療服薬支援員養成・派遣事業では、保健所からの依頼で支援員（医療通訳）を 179 件派遣しました。外国人医療電話相談の対応数は 439 回（過去 3 番目に多い）で、多くは保健医療従事者からの相談です（右表参照）。母子保健や小児疾患、精神保健、HIV 等の医療通訳を 34 件派遣し、依頼者に医療通訳派遣を阻む要因等のヒアリングを実施しました（3 月まで）。シェア医療通訳を対象に産科・小児科の研修を開催しました。

2018 年外国人医療電話相談件数
相談分類

外国人に
関する相談
日本人に
関する相談

ケース数

対応数

エイズ

32

96

一般医療・健康

123

320

その他

5

9

エイズ

7

11

一般医療・健康

1

3

その他

0

0

168

439

合計

※月 ･ 水 ･ 金 10 時～ 17 時
木 ･ 土 タイ語相談（タワン 1）担当）※回数は、相談に対するシェアからの調整連絡や e-mailでの相談、対面相談も含む※ 2010 年 7 月より、相談者との調整連絡以外（内部・外部調整）は上記対応数に含めない

2. 地域の連携の改善
タワン 1）を中心に協働ミーティングを 7 回、アウトリーチを 5 回、健 康相 談 会を１回実 施しました。 過 去 10 年間の振り返りを行い、2021 年 4 月からタワン独自で活動を行うための活動計画を立案しました。移住連 2）外国人医療と生活ネットワーク月例会等に参加しました。

3. 保健医療サービスを受けるための情報発信の強化
ブログや SNS による情報発信、大学等での講義・講演会（16 校）、難民定住支援の講義（3 回）、ぷれいすトー
ク 3）参加、結核啓発パンフレット配布（日本語学校・保健所 8728 枚）、教科書執筆等を行いました。
（2016 年 4 月～ 2019 年 3 月）
4. 適切な母子保健サービスへのアクセス改善 4）
ネパール人女性普及員（母子保健ボランティア）育成のため、4 名を対象に研修を 9 回開催し、ミーティング
等の場でケーススタディを実施しました。妊娠期から 3 歳までの母子保健サービスや手続きが確認できる「母と子のチェックリスト～妊娠から育児まで～」を英語とネパール語版で作成し、妊産婦や 3 歳以下の児の母親宅
16 軒へ 18 回訪問・配布し、杉並区高円寺保健センターにも提供しました。訪問の際に問題を把握し、連携が必要なケースを管轄保健センターに 4 回つなぎ、保健センターとのケースカンファレンスを 1 回実施できました。
母子保健のためのネパール語通訳基礎研修を開催しました（5 名参加）。健康相談会も開催し（相談者 34 名）、
母子保健相談（2 件）と沐浴・栄養講習を 2 回（13 名 6 家族）実施しました。
活動計画

5 年後を見据えた、第 2 期の母子保健プロジェクト形成と準備の年

新たな中期計画に基づく活動が始まります。初めて取り組んだ母子保健プロジェクトの 3 月終了に伴い活動の評
価とまとめを行います。この評価を活かして、次期の母子保健プロジェクトを 2020 年度に開始できるようファン
ドレイジングに注力します。全体の活動評価を引き続き行いプロジェクト形成等に活かします。

喜び

コミュニティと保健センターとの距離が縮まってきた！

産婦訪問の様子

本年は、上記のようにネパール人女性普及員達と共に妊産婦・母子訪問を実施し、困りごとの相談に乗りました。そして、母親学級などに参加したいが通訳がいないと参加が難しいケースなどを保健センターにつなぎ、通訳派遣を行いました。また、活動地の保健センターの協力を得て健康相談会の場で沐浴・栄養講習などを実施できました。その結果、協力してくださった保健師から “ 将来、ネパール人を対象に母親学級開催を検討
したい ” と、うれしい声も聞かれました。保健センターの保健師とネパール人コミュニティとの距離が徐々に縮まってきていることに日々喜びを感じています。
在日外国人支援事業スタッフ

山本 裕子

1）日本に住むタイ人の健康をサポートするボランティアグループタワン（TAWAN）
2）特定非営利活動法人 移住労働者と連帯するネットワーク
3）特定非営利活動法人 ぷれいす東京 が開催したトークイベント。この際は 2017 年日本エイズ学会での発表を再度行った。
4）事前調査をもとに活動地として設定した区（杉並区、足立区、板橋区）のうち 1 〜 2 区。最終的にエベレストインターナショナルスクール・ジャパンの所在地である杉並区を主な活動地として設定

11

専門性を活かして伝える

普及啓発／市 民活動／広報● 講演会、活動報告会、研修［講師派遣］
・小学校・専門学校・大学の授業、セミナー、ワークショップの講師として職員及び役員を派遣しました。（全 39 回）［シンポジウム］
・アルマアタ宣言 40 周年 / シェア創立 35 周年記念シンポジウム（117 名参加）
［人材育成研修］・国際保健・看護を目指す人のためのキャリアナビ講座（12 月）
・JICA 青年海外協力隊エイズ対策技術補完集合研修（年 3 回）
・エイズボランティアチーム「HAATAS」と共に都内高校でのエイズ授業実施（全 8 回）
［活動報告会］
・インターン企画 報告会（3 月）・カンボジア・東ティモール合同報告会（8 月）

アルマアタ宣言 40 周年記念シンポジウム

キャリアナビ講座

ピックアップ書籍●医者のいないところで -Where There Is No Doctor

世界ではいまも、多くの子どもや母親たちが、マラリア、エイズ、下痢、
栄養失調、妊娠・出産の合併症など、予防可能な病気のために、いのちを落としています。
こうした病気を医者のいないような地域でも可能な限り予防し、直すための手引き書としてデビッド・ワー
ナー（David Werner）氏が著したのが「Where There Is No Doctor」（1968）です。80 以上の言葉に訳され、30 年以上にわたり、何百万人という途上国で働く保健ボ
ランティア、助産師、看護師ら、そして住民自身に圧倒的信頼と支持を得ています。
価格（税込）： 2,160 円

購入はこちらから ⇒●『世界の医療の現場から』―プライマリ・ヘルス・ケアと SDGs の社会を―

医療の最前線は最先端医療だけにあるのではない ! 国際保健ボランティ
ア、在日外国人保健活動、山谷ドヤ街
での無料診療などを通しての貴重な出
会いから考えたこと。
〈いのち〉の輝き、医療の在り方、世の中のしくみ。
“ 齢 70 歳 を 越し私の 医 者 生 活も45 年となり、シェアを含め協力隊時
代から数えると海外医療活動の方も足かけ 40 年を超えたため、長年の友人
・連合出版の八尾正博さんのお勧めをいただき、一年をかけて本を書きました。”（著者 本田徹のブログより）価格（税込）： 1,728 円

購入はこちらから ⇒お問合せ：シェア事務局までお願い致します。

12

● イベント参加
・グローバルフェスタ、江戸川区民まつり、ホットジェネレーション ミュー
ジカル 他（全 5 回）
● ボランティア［火曜（通う）ボランティアデー］
毎週火曜の午後、事務所にて火曜ボランティアデーを開催しています。発送作業や切手の整理など、細かな事務作業でスタッフを支えてくれています。
今年度は 45 回行いました。毎週のように来て下さる方も多く、和気あいあ
いと作業を進めてくれています。貴重なお時間をシェアのために提供してくださりありがとうございます。
［イベントボランティア］
グローバルフェスタ、江戸川区民祭りにおけるバザーなど、各種イベント
にて多くのボランティアの方がご協力下さり、スタッフと共にイベントを盛り上げてくださいました。

ホットジェネレーション

火曜（通う）ボランティアデー

作業風景［企業ボランティア］
企業を通して、多くのボランティアの方が発送作業などの事務作業に参加して下さいました。また、職場で書き損じはがきや使用済み切手の収集を呼び掛け、シェアに送る「集めて送るボランティア」に参加してくださいました。
これら企業のボランティアはシェアの大きな助けになっています。
● 情報発信既存媒体であるブログ・Facebook・Twitter を合わせて情報発信を行い、新しい支援層へのアプローチのため Instagram 始めました。
また、機関誌「ボン・パルタージュ」（年 2 回）、年次報告書、メールマガジンの発行を行いました。

江戸川区民まつり（バザー）企業ボランティア作業風景

小学生が集めた 1234 枚のハガキがシェアの寄付に！
シェアではスタッフによる出前授業をしています。例えば、東京都中央区立中央小学校の 5
年生は、2017 年から東ティモールとの交流をしています。現地とテレビ電話を通して交流したり、サツマイモやバナナのボロ・ククス（蒸しパン）をシェア東京のスタッフと作ったり。現地の小学校と交流して「幸せなら手をたたこう」を現地語のテトゥン語で練習をして、東ティモールの小学生に披露をしたりと、文化や生活、食など幅広い学びを楽しみながら進めています。
3 学期には地域の人たちに協力を得て、東ティモールの学校を応援しようと、書き損じハガキと使用済み切手を集めて寄付をしてくれました。回収用のポストは 5 年生の手づくりで日本と東ティモールの国旗を書かれています。
（写真下）
地域の銭湯や和菓子屋さん、公民館、駄菓子屋さん、幼稚園などが快く協力してくださり、1234 枚のハガキと1.8kg の使用済み切手が 2 ヵ月で集まりました。
「楽しかったよ！」「去年、東ティモールの学習をした 6 年生にいろいろ教わりながら、すすめたよ！」と報告してくれた子どもたち。東ティモールを通して経験した国際協力の芽が彼ら、彼女たちの未来にどのような花を咲かせるのか楽しみです。
シェアでは、スタッフによる出前授業を行っています。学校、大学他、地域の集まりなどにも出張しています。ぜひご検討ください。

出前授業ページはこちらへ ⇒中央小の5 年生がつくった回収ポスト13

支えてくださり、ありがとうございます。

シェアの支援者
10 万円以上の補助金、助成金、寄付金をいただいた団体・企業及び事業連携先（＊ 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日までの入金をもとに記載）●カンボジア● 在日外国人支援（公財）味の素ファンデーション

花王ハートポケット倶楽部「みらいポケット基金」（特活）WE21 ジャパン厚木

東京都福祉保健局（事業委託）（特活）WE21 ジャパンひらつか（特活）ぷれいす東京（事業協力）

自治労神奈川県本部

Rei Foundation Limited（公財）テルモ生命科学芸術財団（宗）カトリック中央協議会 カリタスジャパン

日蓮宗 あんのん基金
日本労働組合総連合会「連合・愛のカンパ」
ＵＡゼンセン（公財）毎日新聞社東京社会事業団（独法）国際協力機構●東ティモール（特活）WE21 ジャパンかなざわ（特活）WE21 ジャパンざま（特活）WE21 ジャパンとつか
外務省（日本 NGO 連携無償資金協力）（公財）ベルマーク教育助成財団（公財）毎日新聞社東京社会事業団
横浜おおとりコスモポリタンライオンズクラブ

いのちのパートナー参加企業・団体
株式会社
株式会社

14

ASK プランニング

コンジュトレードジャパン● その他（医）いこいの森（公財）エイズ予防財団（医）三軒茶屋内科リハビリテーションクリニック株式会社

自然療法協會（医）すくすく会

木村小児科

訪問看護ステーションコスモス
六花亭株式会社／六花亭共済会
株式会社 waja

スタッフ、役員、顧問および専門委員リスト（2018 年 12 月 31 日現在）

● 海外駐在員・カンボジア：清モーガン三恵子（現地代表）

・東ティモール：吉森悠（現地代表）、秋山真輝（プロジェクト・コーディネーター）●東京事務局職員

・フルタイムスタッフ：

岩﨑守（事務局長）、西山美希（法人連携・普及啓発担当）、金珉淑（広報担当）、山本裕子（在日外国人支援事業担当）、

廣野富美子（在日外国人支援事業担当）、末永明日香（海外事業担当）
・パートタイムスタッフ：

井生俊介（経理総務担当）、虎頭恭子（海外事業担当）、坂下有起（海外事業担当）、森本由布子（支援者サービス担当）、

足立千晃（支援者サービス担当）、赤川真理（支援者サービス担当）、横川峰子（在日外国人支援事業担当）
・インターン（第 17 期）：

岩波薫、齋藤愛美、須田拓実、中村美穂

・インターン（第 18 期）：

飯野真由美、ワンナサー ウェッシャピタック、落合智佳子、平岡理奈● 理事

本田徹（代表理事、浅草病院

医師）、澤田貴志（副代表理事、港町診療所

杉下智彦（東京女子医科大学

教授）、鈴木直喜（清泉女子大学

本橋栄（（社福）至誠学舎立川

社会福祉士）

磯田厚子（女子栄養大学

教授）、宇井志緒利（立教大学

仲佐保（（研法）国立国際医療研究センター

特任教授）

教授）

医師）、仁科晴弘（江東病院山口誠史（（特活）100 万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
李節子（長崎県立大学教授、助産師・保健師）

医師）

医師）
総務部長）

● 監事

高塚直子（公認会計士・税理士）、蓮尾慶冶（元日本民際交流センター事務局長）● 顧問

石川信克（結核予防会結核研究所所長）
鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）

天明佳臣（神奈川県勤労者医療生協理事長）● 専門委員

工藤芙美子（カンボジア、東ティモール、在日外国人支援）、松井三明（カンボジア）、

佐藤真美（カンボジア、東ティモール、在日外国人支援）、川口みどり（カンボジア、東ティモール）、

豊川智之（東ティモール）、中久木康一（在日外国人支援、緊急救援）、山下眞実子（在日外国人支援、緊急支援）

15

メディア掲載

東京新聞 2018 年 1 月 31 日

22

24

32.6

%

48.5 %

22.5%

48.5 %

25

“ いのち” を守る人を育てる、マンスリー募金

シェアのプロジェクトは、支援者一人ひとりに支えられています。
いのちのリレー募金へのご参加をお願いいたします。
「ー Health for All ーすべての人に健康を」

地域の資源を生かし、住民主体で進めるシェアの活動は、成果が出るまでとても時間がかかります。このような活動を 35 年という長い期間続けてこられたのは、多くの皆様がその意味を理解し、シェアを継続的に応援して下さったからに他なりません。この間、アジアで、そしてアフリカで、人々の健康につながる活動を積み重ねてまいりました。誰ひとり取り残されない社会を目指し、活動を続けていきます。

【世界を変える！まずはできる事から！】

例えば 3,000 円で、子どもたちの健康を守る離乳食教室を 1 回実施する事ができます。
カンボジアでは５歳未満児の 29％が栄養不良です。栄養不良の子どもたちを 1 人でも減らそうと、シェアはプレアビヒア
州で子どもの栄養改善活動を実施しています。地域の人々と協力して乳幼児健康診断を実施し、栄養不良の子どもを見つけた時は地域ぐるみでその子をフォローアップする体制を整えます。
また、子どもたちが栄養たっぷりの離乳食を食べられるよう、お母さん向けの離乳食教室や、保健教室も開催しています。
カンボジアの未来を担う子どもたちが、元気にすくすく成長できるよう、毎日村々を回っています。

【病気になる前に、予防をしたい。】

例えば 5,000 円で、保健教育トレーニングに教師が参加して病気の予防について子どもに伝えることができます。
「私たちは、母親や赤ちゃんを出産で失い、悲しい思いをする人を増やしたくない。シェアでの仕事を通して、そういう国（東ティモール）をつくっていきたい。」
11 人の兄弟のうち、5 人を幼くして亡くしたアグスティーノさんの言葉です。写真は、手洗いの指導法を学ぶ小中学校の教師たち。人口の約半分が 19 歳以下の東ティモールでは、学校での教育はとても重要です。一人でも多くの教師が学ぶことで、
子どもたちの健康を守る活動が東ティモールに拡がっていきます。

【あなたの寄付で、誰かが医療にアクセスできる。】

例えば 10,000 円で、外国人医療の相談業務を 1 日行えます。
結核を発症した日本語が全くできない B さん。友達の通訳では薬を飲み続ける必要性が理解できず、服薬を途中で中断。
保健師は通訳を依頼し B さんは初めて病気のこと、薬を飲み続けることの必要性が理解でき、その後はスムーズに治療完了できました。
病院や保健所などからの相談を受け、ソーシャルワーカーや保健師、医師などが外国人対応で困っている内容にアドバイ
スをし、通訳派遣を調整するなどの相談業務を、1 年を通して継続できるようご支援をお願いします。

ご参加方法① クレジットカード決済の場合
右記 URL よりお手続きください。https://share.or.jp/share/donate/relay/② 口座振替の場合
シェア東京事務局までご連絡ください。申込書をお送りします。
申込書は同 URL よりダウンロードすることもできます。
26

皆 さまからの 募 金 で で きること
5,000 円で

3 日 間 の 保 健 教 育 ト レ ー ニ ン グ に 2 人 の 教 師 が 参 加 で き ま す。 ト レ ー ニ ン グ を 受 け た
教師は、小学校で保健教育を推進する担い手となります。（東ティモール）10,000 円で外国人医療の相談業務を 1 日行えます。（日本）

50,000 円で一つの村での健診活動を 1 年間サポートすることができます。（カンボジア）

シェアは認定 NPO 法人です。皆さまからいただくご寄付は「寄付金控除」の対象となります。

郵便振替

銀行振込

口座番号：００１００- １- １３２７３０
口座名：特定非営利活動法人

シェア国際保健協力市民の会

三菱 UFJ 銀行 春日町支店 店番号 062
口座番号：普通預金０８６６５２４
口座名：特定非営利活動法人シェア国際保健協力市民の会 代表理事 本田 徹

クレジット決済

下記 URL よりお手続きください
https://share.or.jp/share/donate/credit

キンコーズ

コンビニ

コンビニ

1F コンビニ（ローソン）

2019 年 5 月発行
発行 （認定）特定非営利活動法人

コンビニ（ファミリーマート）

コンビニ（ファミリーマート）

シェア＝国際保健協力市民の会〒 110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル 5F
TEL 03-5807-7581

FAX 03-3837-2151

https://share.or.jp

E-mail info@share.or.jp

share.or.jp

NGO_SHARE

Instagram：ngoshare※本書の一部または全文を無断で複写、転載引用することを堅く禁じます。

27

――プライマリ・ヘルス・ケアの精神と共に――アルマ・アタ宣言（※）にてプライマリ・ヘルス・ケアが定義されてより 40 年が経ちました。
シェアが大切にしているプライマリ・ヘルス・ケアは、
すべての人にとって健康を基本的な人権として認め、その達成の過程において、住民の主体的な参加や自己決定権を保障する理念であり、方法･アプローチでもあります。
すべての人々が基本的な保健医療サービスを受けられるようになること、そして健康づくりが地域の人々自身の活動になることが、私たちの願いです。
誰ひとり取り残されない社会を目指し、シェアはこれからも皆様と共に活動を続けていきます。

※アルマ・アタ宣言
1978 年旧ソ連邦カザフ共和国の首都アルマ･アタで開催された第一回プライマリ・ヘルス・ケアに関する国際会議（WHO、UNICEF 主催）で採択された宣言文。