ダイセルグループ
アニュアルレポート

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7【お問い合わせ先】
IR・広報室〒108-8230 東京都港区港南 2-18-1 JR 品川イーストビル
電話：03-6711-8121 FAX：03-6711-8100

https://www.daicel.com

Forest Stewardship Council®

植物油溶剤のインキを使用

ユニバーサルデザイン（UD）（森林管理協議会）で認証さしています。揮発性有機化合の考え方に基づき、読みやす

れた適切に管理された森林物（VOC）の発生を抑え、石い、モリサワ UD フォントをからの原料を含む FSC® 認証

油資源の保護に貢献します。

使用しています。

紙を使用しています。

2017 年 6 月発行

ダイセルグループ

アニュアルレポート 2017

—CSR & Financial Report—

THE BEST SOLUTION FOR YOU

ダイセルグループの CSR
ダイセルグループを構成する私たちが大切にしたい考え方を基本理念として掲げます。

CONTENTS

基本理念は、私たちがこれまで大切にしてきた考え方で、これからも、時代の変化に影響されず持ち続ける考え方です。

ダイセルグループとは

1 ダイセルグループの CSR
4 トップコミットメント
7 2016 年度ハイライト
8 ダイセルグループの活動地域
10 ダイセルグループの事業概況
12 ダイセルグループ製品の主な用途
14 ダイセルグループのあゆみ

基本理念

企業目的 ̶̶ ダイセルグループの存在理由
社会の求める機能を形に変えて、人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。
私たち、そして私たちが属する化学産業は、歴史上、社会の発展に伴い必要とされたさまざまな課題や豊かさ向上のための最適解を提供する重要な役割を果たしてきました。

特集

これからも私たちは「化学の無限の可能性 」を信じて、「時代の要請 」＝「社会が求める機能 」を、独自の16 中期計画 3D Ⅲ

技術・ノウハウを駆使して具現化し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する企業グループであり続けます。

ダイセルスピリッツ ̶̶ 私たちが共有する価値観
私たちは、ダイセルグループの構成員として、20 イノベーション・パーク

以下の価値観（ダイセルスピリッツ）を共有化し、革新によって成長していきます。

〜新事業創出の加速に向けて〜

1. 誠実さと地道な努力の積み重ね
私たちは、あるべき姿を描き、誠実に、地道な努力を積み重ねることが革新の原点であると考えます。
会社全体としてのあるべき姿、各組織のあるべき姿、個人のあるべき姿とは何かを明確にし、それに向けダイセルグループの取り組みて努力し続けていくことが大切だと考えます。

24
25
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2. モノづくりへのこだわり

29
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33

研究開発の取り組み
環境と安全に配慮した製品と技術考えています。

ダイバーシティ（多様性）推進とワークライフバランス実現

3. 存在感と達成感の尊重

健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）

私たちは一人ひとりの存在感と達成感を大切にします。ダイセルグループのモノづくりは、働いてい社会とのコミュニケーション
企業倫理（コンプライアンス）に関する取り組み

る私たちが支えています。一人ひとりが強みを活かして存在感を示し、あるべき姿を実現して達成感をレスポンシブル・ケア活動

得られることが、グループ全体の成長の原動力であると考え、そのための機会を提供していきます。

レスポンシブル・ケア基本方針と推進体制
環境保全
労働安全衛生保安防災

品質保証

マネジメント3940

生産の領域に限られるものではなく、研究、販売、支援などすべての企業活動の中で実現していくものとグローバル人材育成の取り組み

33
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38

私たちは「新たに意義のある価値を創造すること 」＝「モノづくり 」にこだわります。
「モノづくり 」は人材育成の取り組み

役員紹介
コーポレート・ガバナンス「ダイセルグループ

アニュアルレポート 2017

〜 CSR & Financial Report 〜」について
これまで当社は、ステークホルダーの皆様に、当社グループの環境・安全に関する取り組みや社会活動などをご理解いただくため、「CSR 報告書 」を発行してまいりましたが、今回、会社業績に関する財務情報も一覧できるよう、新たに「ダイセルグループ

アニュ

アルレポート 2017 〜 CSR & Financial Report 〜」として

財務情報

42 11ヵ年連結財務サマリー
44 経営成績および財政状態の分析
48 連結財務諸表

リニューアルいたしました。
編集方針として「読みやすく 」「わかりやすく 」「積極的に取り組みを公開 」を掲げ、ステークホルダーの皆様にとって当社
グループのさまざまな取り組みをご理解いただくことを目的に発行しています。

会社情報

54
56
57

また、本報告書の信頼性を高めるため、一般社団法人 日本

グループ企業および報告書記載対象組織の紹介

化学工業協会（以下、日本化学工業協会）レスポンシブル・

企業データ／株式情報

ケア検証センターによる第三者検証を受審しています。受第三者の意見

審結果は「第三者の意見 」として P.57 に掲載しています。

報告対象期間本報告書では、ダイセルグループにおける 2016 年度（2016 年 4 月〜 2017
年 3 月）の取り組みを報告しています（一部のトピックスには 2017 年度上期も含まれています）。
報告書記載対象組織
報告書記載対象組織については、P.54 〜 55 をご参照ください。

CSR 活動の詳細情報
CSR 活動の詳細な情報については、当社ホームページの「アニュアルレポー
ト 2017 詳細報告 」でご覧いただけます。
当社ホームページに掲載している項目は次の通りです。
レスポンシブル・ケアとは／環境・労働安全衛生パフォーマンス集計対象
総合アセスメント制度
環境保全
当社の廃棄物削減・リサイクルフロー図
事業活動と環境負荷
大気・水質における環境管理
廃棄物削減・リサイクル
環境負荷データ
環境会計
環境マネジメントシステム認証取得状況

物流安全
化学品安全
PRTR 法対象物質の排出削減
VOC の排出削減
その他の化学品安全の活動
品質保証
品質マネジメントシステム認証取得状況※ PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出・移動登録）の略で、日本国内での化学物質を生産、使用貯蔵している段階で化学物質がどの程度環境中に排出または移動しているかを算出して登録（届出）する制度のことです。
※ VOC：Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）の略で、トルエン、キシレン、
酢酸エチルなどが代表的な物質です。

将来見通しに関する注意事項
本報告書は情報の提供を目的としており、本報告書により何らかの行動を勧誘するものではありません。本報告書は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したものではありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその正確性・完全性に関する責任を負いません。
ご使用に際しては、ご自身の判断にてお願いいたします。本報告書に記載されている見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。

https://www.daicel.com/csr/library.html

Daicel Group Annual Report 20171

ダイセルグループとはダイセルグループの CSR
ダイセルグループの CSR 活動

ダイセルグループ 行動方針

ダイセルグループでは基本理念に基づきグループ共通の「行動方針 」を定めています。またグループ各社が行動方針をさらに私たちダイセルグループは、基本理念を実現するための行動の方針を以下に定めます。ダイセルグループで働くすべての者は、具体化した「行動規範 」をそれぞれ定めています。そして、企業倫理活動とレスポンシブル・ケア活動を二本の柱とした行動方針

この行動方針を理解し、自ら考え、日々の活動において具体的に実践します。

あるいは行動規範（グループとしては行動方針）の実践そのものを、CSR 活動と位置づけています。行動方針・行動規範の実践にあたっては活動が継続的に改善、向上してくように CAPD サイクル※を回しています。また、CSR 活動は、特定の個人や組織

1. 私たちは、法令を遵守するだけでなく、高い倫理観と良識を持って行動します。

のみによる活動ではなく、ダイセルグループで働くすべての者が取り組む活動と考えています。

2. 私たちは、良き企業市民としてよりよい社会の発展に貢献します。

※最初に計画ありきでは事実を見落としてしまう恐れがあるため、当社では PDCA でなく、CAPD で改善サイクルを回しています。

3. 私たちは、顧客の満足と信頼を得られる安全で高品質な製品やサービスを提供します。
4. 私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守し、文化や習慣を尊重して、地域社会の発展に努めます。
5. 私たちは、信頼性のある企業情報を積極的かつ公正に開示します。

CAPD サイクル図

6. 私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、誠実な取引を行います。
7. 私たちは、環境保全と安全確保に積極的に取り組みます。

実施結果の振り返り
実施結果の報告8. 私たちは、会社の財産や情報を適切に管理します。
9. 私たちは、ダイセルグループで働くすべての者の多様性、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない
健康で働きやすい職場環境を確保します。

自主監査

ダイセルグループ基本理念、行動方針、行動規範の概念図
グループ共通存在理由と共有する価値観

各部門実施
計画の実行

行動規範の
実施

実践

見直し

次年度への
見直し

基本理念

行動方針

企業目的
ダイセルスピリッツ

達成するための原則・判断基準

グループ各社

各社行動規範実行するための具体的な規範

ダイセル行動規範

https://www.daicel.com/csr/standard.html

計画

ダイセルグループ 購買基本方針
各部門実施計画の策定

お取引先様との購買活動においても、ダイセルグループの基本理念を実現するためのC（Check）：自主監査
各部門で活動を振り返り、企業倫理室へ報告します。

公正で合理的な取引

ダイセルグループでは、企業倫理活動を各部門による主体的な• 公平で公正な参入機会を提供します。
• 品質・価格・供給安定性・技術開発力・環境保全への配慮・安全確保への取り組み等行動とするために、各部門・各企業の自主性を大事にしています。
そのため各部門で活動を振り返る自主監査を実施し、企業倫理室へ報告しています。

A（Act）：見直し

を経済的合理性に基づき総合的に考慮します。

• 国内外の過去の実績にこだわることなく開かれた購買活動を行います。

自主監査の結果ミエタ課題などについて、各部門で是正、改善を

法令の遵守・秘密保持と情報開示図ります。場合によっては、グループ全体へ展開します。

• 法令を遵守するだけでなく、企業倫理に基づき社会的良識をもって行動します。
• 取引上で得られた秘密情報を守秘し、また第三者の知的財産権を侵害しません。

P（Plan）：計画
各部門は当年度の振り返り結果および次年度のグループ重点目標を基にして、自部門・企業の次年度活動計画を立案します。

D（Do）
：実施
各部門が活動計画を実行します。

2

行動方針に則って、以下の購買基本方針を実践します。

Daicel Group Annual Report 2017

信頼関係の構築• 経済的相互メリットの追求を通して、お取引先様とのより良いパートナーシップの構築に努めます。

CSR の見地に立った取り組み• お取引先様と相互の企業価値の向上を目指し、CSR 活動を推進します。

Daicel Group Annual Report 20173

ダイセルグループとは

WHO WE ARE

トップコミットメント

皆様から必要とされ、信頼される企業であり続けるため、
勇気をもって変革に挑戦します。

私たちは、2010 年度に策定した長期ビジョン『Grand Vision 2020』で「世界に誇れる『ベストソリューション 』実現企業になる 」ことを目標としました。私たちには、創業前史も含めると 100
年以上の長きにわたって培ったさまざまな技術、そして、先人から引き継いだモノづくりへのこ
だわりとグローバルに展開する事業があります。これらを最大限に活用し、社会の価値観やお客様の視点にたってニーズを発掘し、社会やお客様にとって最良の解決策、すなわち『ベストソリューション 』をご提供し、人々の暮らしと社会の豊かさ向上に貢献する会社であり続けることを目指して、この『Grand Vision 2020』を策定しました。それを実現する具体的な取り組みが、3D ステップアップ プランとして策定している 3 年ごとの中期計画であり、2016 年度はその第 2段階である 3D Ⅱの最終年度でした。
中期計画 3D Ⅱでは、売上高 5,000 億円、営業利益 500 億円という業績目標に対し、売上高は未達成であるものの営業利益においては 643 億円と目標を達成することができました。また、ROE10% 以上、自己株式の取得も含めた総還元性向で 30% 以上という目標も達成することができました。
販売数量を増やしたりコストダウンを進めるなど、私たち自身の取り組みによる成果もある一方、為替や原燃料価格など外部環境が追い風になっていたことや、エアバッグ用インフレータの
計画外の受注なども業績に大きく影響しており、新規事業の育成も含め、当社グループの成長という面ではまだ不十分な内容と考えています。
『ベストソリュー『Grand Vision 2020』の最終フェーズとなる中期計画、3D Ⅲにおいては、ション 』実現企業になるために、これまでの事業の延長だけではなく、私たち自身が変革し、これ」までにない領域にも勇気をもって挑戦し、現状を打開していくという考えから、「Change（変革）」「Courage（勇気）」の「3C スピリッツ 」をキーワードにし、「今までと何が違「Challenge（挑戦）うのか、何を目指すのか、誰に対して私たちは何を提供していくのか 」という根本的なところまで社内でしっかりと議論をして策定いたしました。外部環境がより不透明さを増す中、勇気をもっ株式会社ダイセル 代表取締役社長て変革に挑戦し、さらなるソリューションの提供とグループの成長を目指してまいります。
こうした変革への挑戦を行いながらも、製造業の基盤として
「安全 「
」品質 「
」コンプライアンス 」
を最優先にするという方針は変わりません。本報告書では私たちの新たな挑戦と同時に事業基盤をさらに磐石にするための取り組みについて紹介しております。本報告書を通じて当社の活動へのご理解を深めていただけると幸いです。

4

Daicel Group Annual Report 2017

Daicel Group Annual Report 20175

ダイセルグループとは

WHO WE ARE

2016 年度ハイライト
安全と品質の確保について

どの不正に関する報道が後を絶ちません。企業の存亡にも関2016.04

2016.07

わる重大問題であるデータの捏造や改ざんは、業務遂行の過「平成 28 年熊本地震 」の被害に対する支援について
被災者救援や被災地復興支援に役立てていただくため、ダイセ
ルグループとして義援金を拠出するとともに、従業員による寄付金と同額を会社が拠出するマッチング・ギフトを実施しました。また、被災された取引先様には当社の物流ルートを通じて支援物資をお送りしました。被災地の一日も早い復興を心よりお祈りしております。

自動車エアバッグ用インフレータ製造ラインにおける画像解析システムを開発製造現場における作業員の逸脱動作
やライン設備の動作不具合などの予兆を検出し、品質改善や生産性向上へと役立てる製造現場の画像解析シス
テムを、日立製作所（株）
様と共同開発し、播磨工場の自動車エアバッグ用インフレータ製造ラインに導入しました。このシステム導入により、不具合の早期発見や品質の安定化、作業効率の改善だけでなく、異常を検知した際に、画像データと製造情報をもとに、最終製品一つひとつを追跡できるマルチトレーサビリティを実現することができます。
当社は、播磨工場を起点にインフレータの海外主要 6 工場にも同じシステムの導入を進め、グローバルでの統合管理システムの構築を目指します。

製造業の基盤である安全と品質の確保については、世界の程を多くの人の目に触れるようにすることで発生を抑止でき化学業界が取り組むレスポンシブル・ケア活動を通じた取ります。2016 年度は不正の起こりにくい職場づくり、今まで以組みを進めると共に、当社独自の取り組みも進めています。

上に風通しの良い職場づくりを目指して、『全員で気づきが当社は約 35 年前、堺工場で爆発火災事故を経験しており、同様の事故は二度と起こさない、決して事故を風化させてはならないという強い思いのもと、グループ全体で安全と品質を確保したモノづくりに取り組んでいます。

イエル、人の意見をキケル、業務がミエル職場に！』をグループの企業倫理活動重点目標に掲げました。
イエル化・キケル化とは、お互いに言うべきことは言い、相手の意見をきちんと聴き、それに対応していくことで問題解

前年度も小さなトラブルや労働災害がありました。幸い大決や改善につなげることです。そういったことができる職場事に至らず、起こったトラブルは再発防止策を講じていますの雰囲気づくり、日頃からの信頼関係の構築が大切だと考えが、一番大切なものは何か、守らなければならないものは何ています。ミエル化とは問題や改善の気づきを得るため、業かを考えて、トラブル発生を防ぐことだけでなく、万が一ト務に関する情報をミエル形にして共有化することです。

ラブルが起こったとしても、大事に至らないように備えるこ

各職場では挨拶の励行、対話機会の創出などに取り組むほ

とも大切だと考えています。私たちが安心して働ける職場でか、情報共有のあり方を見直すなどにも取り組んでいます。

あることと同時に、周辺住民の皆様、そしてお客様から信頼

こうした取り組みはこれで完成という終わりはないものでしていただけるグループであるためにも、安全を最優先にしす。課題や問題が職場みんなにミエル、年齢や役職を超えてたモノづくりに努めていきます。

イエル・キケルより良い職場を目指して今後も着実に活動しまた、国際連合総会サミットでの持続可能な開発目標（SDGs）採択や COP21 パリ協定の締結による地球温暖化の第 15 回ダイセルグループ
レスポンシブル・ケア推進大会を開催｢第 15 回ダイセルグループ レスポンシブル・ケア推進大会 ｣を、大阪本社にて開催しました。レスポンシブル・ケアは、化学会社
として自主的に「環境、安全、健康 」を確保する CSR 活動の重要な柱の一つであり、その取り組みを常に高い意識レベルで推進していくために、毎年本大会を開催しています。2016 年度は社外取締役の下﨑千代子氏に ｢脳科学からみたヒトの注意力 ｣をテーマにご講演いただきました。

ていきます。その他の企業倫理活動とも併せて、社会から信Chiral Technologies, Inc.

頼され続ける企業グループを目指したいと思います。

米国における光学異性体分離事業の拠点です。

抑制など、環境保全への要請が高まる中、企業活動によるソリューションの提供と環境保全の取り組みとの両立が大切

Daicel ChemTech, Inc.

ステークホルダーへのメッセージです。エネルギー多消費型産業である化学企業にとっては、
ダイセルグループの連結海外売上高比率は 50% 以上が定資源、省エネルギーが重要になると考えており、廃タイヤも着し、ダイセルグループの従業員も半数以上が日本以外の国燃料とする高効率ボイラーや発電設備の活用のほか、革新籍です。日本国内においては、将来的に人口減少が予想され的なプロセス技術の導入や地道な省エネ活動の積み重ねにる中、女性やシニア人材のこれまで以上の活躍が求められてよって、中期計画 3D Ⅱの省エネルギー目標も達成しましいます。国籍、性別、年齢に関係なく、従業員一人ひとりがさダイセルグループ 第 6 回改善事例発表会を開催
神崎工場において「気づき、考え、行動する 」をコンセプトに、
第 6 回改善事例発表会を開催しました。国内 8 事業所全 122 部門の改善事例から選抜された 8 部門の発表が行われ、経営トップも含め活発な意見交換を行いました。今後も安全と品質の確保を最重要課題と位置づけて改善活動に取り組んでいきます。

た。3D Ⅲにおいても常に新しい目線、切り口で省エネに取らに活躍できるような仕組みや制度、職場環境の整備をさら2016.05

り組んでまいります。

に進めてまいります。

日本化学工業協会
第 10 回「レスポンシブル・ケア優秀賞 」を受賞
ポリプラスチックス（株）とダイセル物流（株）が、日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケア優秀賞 」を受賞しました。ポリプ
ラスチックス（株）は、約 40 年にわたり、定期的に富士工場近隣の代表者を工場にお招きし、RC 活動の説明や環境対応設備を含む工場見学会を通じて地域住民と意見交換を行っており、この取り組みを評価いただきました。ダイセル物流（株）は、荷役機器の操作技術など現場力の強化を目的に、2011 年に安全品質
共育センターを開設し、技能研修を実施してきた取り組みが評価されました。ダイセルグループは、これからも、地域住民とのコミュニケーションや安全と品質向上を目指した人材育成等、さまざまな取り組みを通じて社会に貢献していきます。

また、従来の研究開発や生産技術の機能を一つの事業場にとは独立した品質監査を行う品質監査室を設置し、各事業部集約したイノベーション・パークを開設し、新事業の企画・

門の品質マネジメントシステムをより一層強化することを目

マーケティングから研究開発、工業化・量産化の取り組みを指して取り組んでいます。また、お客様からより一層信頼さ

スピードを上げて取り組む、コンカレントエンジニアリング※

れ、期待に応えられるモノづくりを実践するためには、当社を進めていくとともに、お客様や大学などの外部研究機関とグループの社員一人ひとりが品質に対して高い意識を持つの協創・協働・協業を行うオープン・イノベーションの拠点ことが欠かせません。その目指すべき姿として「ダイセルグとしても活用していきます。

ループ品質方針 」を定めて全グループへの浸透を図るとともこうした環境整備をはじめ、一人ひとりのワークスタイルに、国内外の事業場の品質監査を計画的に進めています。

を変革し、次の 10 年につながる挑戦を続けてまいります。そこれからも、広く社会に信頼され、地域に親しまれ、社会のうすることで、社会へのソリューションの提供を通じて成長

発展・向上に貢献する会社として安全と品質の確保に総力をを続ける企業に、そして、お客様や取引先様、地域社会や投資挙げて取り組んでいきたいと思います。

家の皆様とのパートナーシップをより強固なものにしていく
ことのできる企業でありたいと考えています。ステークホル

企業倫理の取り組み

ダーの皆様には引き続き私たちの企業運営にご理解とご支援をお願い申し上げます。

企業経営におけるコンプライアンスの重要性が問われて久しいにもかかわらず、世間ではいまだに会計や品質情報な6

米国における有機合成事業のマーケティング、テクニカルサー
ビス拠点として新設し、同事業の拡大・強化を進めていきます。

資源保護や温室効果ガスの抑制の観点から、より一層の省品質の確保については、社長直轄の部署として、事業部門

Daicel Group Annual Report 2017

米国事業における組織再編
米国におけるグループ各社のガバナンス強化ならびに経営効率の向上を図ることを目的に、米国事業の組織再編を行いました。
Daicel（U.S.A.）, Inc. は、社名を Daicel America Holdings,
Inc. へと変更し、傘下に次の三つの会社をおくことで、米国におけるグループ各社の統括機能を担います。

※コンカレントエンジニアリング：設計から製造にいたるまでさまざまな業務を同時並行的に処理することで、量産までの開発プロセスをできるだけ短期化する開発手法

Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.
米国における火工品事業会社 5 社の地域統括会社として新設し、同事業の拡大・強化を進めていきます。

2016.10
大竹工場のたばこフィルター用アセテート・トウ製造設備の増設
大竹工場のたばこフィルター用ア
セテート・トウ製造設備の増設が完了し、稼働開始しました。今回の増設は、アジアを中心に増加する顧客
ニーズにお応えするために供給能
力を引き上げるもので、これにより、年率で概ね 10% の供給能力増強となります。また、この増設工事に合わせ、商業運転レベルの能力を持った試験製造設備を新設し、アセテート・トウの新しい品種開発や機能探索など、さまざまな市場ニーズへのソリューション開発を行っていきます。

2017.03
技術拠点を集約、リニューアルしたイノベーション・パーク（iPark ）と、中核施設アイ・キューブ（iCube ）の竣工
これまで独立した事業所であった「総合研究所 」と「姫路技術本社 」を、新たな技術拠点、イノベーション・パーク（iPark ）として集約しました。新製品の開発から量産・事業化を、それぞれの機能をもった部門が名実ともに一体になって取り組むことで、新事業の創出や育成のさらなるスピードアップを目指します。
その中核施設であり、社外とのオープンイノベーションの核ともなる新執務棟、アイ・キューブ（iCube ）が 3 月 13 日に竣工し、ワークスタイル変革とともに、新しい技術や製品の開発に取り組んでいきます。
iPark や iCube の詳細については P.20 でご紹介しています。

Daicel Group Annual Report 20177

ダイセルグループとは

WHO WE ARE

ダイセルグループの活動地域
ダイセルグループは世界 14 の国と地域に活動拠点を持ち、79 社のグループ企業で事業を展開しています。連結海外売上高比率は

連結海外売上高比率

52.2％となっています。

52.2※ 1 グループ企業詳細については 54 ページをご参照ください。

%

グループ企業数

グループ従業員数（当社および連結子会社）

79

11,556社（14ヵ国）人（2017 年 3 月末現在）

Europeヨーロッパ

有機合成事業
合成樹脂事業
火工品事業

2社
3社
1社

Asia

セルロース事業

アジア（日本を除く）

有機合成事業
合成樹脂事業

その他・複数の事業部門に携わる会社など

火工品事業

1社

4社
3社
14 社
6社

Japan
日本

有機合成事業
合成樹脂事業
火工品事業

その他・複数の事業部門に携わる会社など

1社
5社
13 社
3社

セルロース事業

Americas
北米・中南米

合成樹脂事業
火工品事業

2社
3社
6社

その他・複数の事業部門に携わる会社など

その他・複数の事業

3社

有機合成事業1社

7社

部門に携わる会社など

ドイツ
イギリス

ポーランド
米国 ミシガン州

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

フランス

中国
韓国
江蘇省

Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

中国 陝西省米国 アリゾナ州

iCube

米国 ニュージャージー州
米国
ケンタッキー州

日本

米国 ペンシルベニア州

中国 上海市
中国 浙江省

香港

メキシコ

台湾
中国
広西壮族自治区

インド ムンバイ
タイ

マレーシア

インド ハイデラバード

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

大竹工場

シンガポールその他

19.0%
Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.

日本
その他アジアDaicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.

地域別
売上高構成比

47.8%

17.8%
Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.

中国

15.4%
8

Daicel Group Annual Report 2017

※ 2 本ページで写真を掲載した企業は、本報告書（ハイライト、人材育成の取り組み、社会とのコ
ミュニケーションなど）に記事を掲載しています。

Daicel Group Annual Report 20179

ダイセルグループとは

WHO WE ARE

ダイセルグループの事業概況
私たちは、セルロイドを出発点として、セルロース化学、有機合成化

その他

学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、さまざまな化学製品から自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）
まで多様な製品の製造販

営業利益

水処理用各種分離膜モジュールの技術開発を推進し、各種産

1.4%

1.0%

業用の水処理システムや人工透析用水処理に使用される医療（62 億円）（7 億円）

売上高

連結売上高（2016 年度）

売を行っており、化学工業の枠を超えて事業領域を拡大しています。

4,401

億円

売上高

術をベースにセルロース化学技術を深耕

20.3%

し、液晶表示向けフィルムやアセテート繊維などの原料となる酢酸セルロースやたて、食品、医薬・化粧品、電子材料など幅29.4%

広い用途を持つ水溶性高分子などさまざ
まなセルロース誘導品を製造しています。

営業利益

2.9%
0.3

（230 億円）

従業員構成比

230

2.9%
2015

2016

2014

2015

2016

2014

2015

2016

売上高

長年培ってきた火工品技術

25.3%を用いて、航空機搭乗員緊急脱出装

営業利益

数ミリセカンドでエアバッグを膨ら27.2%

まし、乗員や歩行者の命を守る自動

置、発射薬などの防衛関連製品の製（1,112 億円）

257（330 人）

2014

2015

火工品事業

297
895

（338 人）

1.8

2014

営業利益

従業員構成比762（895 億円）

ばこフィルター用アセテート・トウ、そし

1,045

営業利益
66

59

当社発祥の事業であるセルロイド製造技

957

どを行っています。

売上高

セルロース事業

売上高

用システムなどを提供するメンブレン事業や、運輸倉庫業な造と、自動車の衝突を感知してから車エアバッグ用インフレータなどの（213 億円）

2016

安全部品の製造を行っています。

売上高

営業利益

従業員構成比

1,112

213

959
836

有機合成事業

139

51.8%

100

連結営業利益（2016 年度）

酢酸を中心とする汎用製品、電子売上高

材料向けを中心とした高機能製

17.3%

品、特徴のある技術で生み出され要な役割を果たしている光学異性体分離カラムなどの製造や受

営業利益
818

762

14.8%

（115 億円）

託分離サービスを行っています。

890

従業員構成比
112

115

95

8.6%
（991 人）

2014

10

2015

2016

2014

2015

2014

2015

2016

2014

2015

2016

億円

営業利益

造、そして、主に医薬品開発で重

売上高

643

（762 億円）

たコスメ・ヘルスケア素材の製（5,991 人）

2016

Daicel Group Annual Report 2017

合成樹脂事業
売上高

営業利益

35.7%

27.6%

機械的強度や耐熱性を向上させた樹脂

組み合わせるコンポジット技術を核にソリュー

を、電子、自動車産業を中心に幅広い分ションを提供する樹脂コンパウンド事業、そして、野に供給するエンジニアリングプラス

ポリスチレン系シートや成型容器、機能性フィルム

チック事業、異なる特性を持つ樹脂をなどの樹脂加工事業を行っています。

（1,569 億円）

売上高
1,695

営業利益
1,610

従業員構成比1,569（216 億円）

205

216

159

21.8%
（2,522 人）

2014

2015

2016

2014

2015

2016

※従業員構成比（円グラフ）には、全社（共通）12%（1,384 人）を含み、合計 11,556 人となります。なお、従業員数は 2017 年 3 月末時点の人数です。

Daicel Group Annual Report 201711

ダイセルグループとは

WHO WE ARE

ダイセルグループ製品の主な用途
ダイセルグループの製品は、その多くが素材であり、日常生活で気がつかないうちに目にしているものもあります。ここでは、

私たちの製品や、私たちが供給する素材を用いてつくられている皆様の身近にある製品の一例をご紹介します。
●セルロース事業進化し続ける自動車の安全性、耐久性、燃費などの向上に寄与するさまざまな製品を提供しています。
1●有機合成事業 ●合成樹脂事業●火工品事業●その他

皆様の明日の笑顔のために、安全性の高い高品質な医薬品原料やコスメ・ヘルスケア素材、医薬品開発・製剤に関わるソリューションなどを提供しています。
5

15

18

自動車用塗料

燃料キャップ

医薬品開発・製造●カプロラクトン、
エポキシ化合物●エンプラアロイ
樹脂／ポリアセ
タール（POM）●光学異体性分離カラム

化粧品、シャンプー、
リンス、歯磨き粉

82● 1,3-ブチレングリコール● CMC、
HEC（ヒドロキシ
エチルセルロース）

16

6

19
医薬品
フューエルセンダーモジュール

エアバッグシステム●ポリアセタール（POM）●インフレータ

3

7●ケテン誘導体、
モノクロロ酢酸、
アミン
● CMC

17
19

ヘルスケア商品●健康補助食品

17

6
3
5

15 16
給電コネクタ1

リチウムイオン電池

18●ポリブチレン・● CMC
テレフタレート（PBT） 8

4OD 錠（Orally
Disintegrating tablet、
口腔内崩壊錠）427●プレミックス添加剤

LED 照明電動ウォーターポンプ●エポキシ化合物●ポリフェニレン・サルファイド（PPS）

電気電子機器の高性能化を支えるさまざまな製品を提供しています。

生活に、安全や便利さ、使いやすさをプラスするさまざまな製品、素材、機能の提供を通じて、皆様の豊かな暮らしを支えています。
ていま
ます
す。
9

13

プリンターの外装カバー

ディスプレイ向け
フィルム●エンプラアロイ樹脂●低ギラツキ AG（アンチグレア＝
防眩性）
フィルム

20

24

お菓子などの袋

ポリエステル繊維●食品向け包装用
バリアフィルム

●酢酸

11
13

26

10

25

めがねフレーム
プリンターの駆動ギア

10
9

11

食品トレー

22

20

●ポリアセタール（POM）

液晶ディスプレイ● TAC（液晶表示向け
光学フィルム用酢酸
セルロース）

12

Daicel Group Annual Report 2017

25

21

14

14

12

24

スマートフォン向け
狭ピッチ・コネクター

23

21●ポリスチレンシート●セルロイド、
アセテート樹脂

22

26

農業用資材

住宅資材
●難燃 ABS 樹脂●液晶ポリマー（LCP）●発泡ポリエチレン
果物キャップ12

23

プリント配線基板

家庭用品●エポキシ化合物●三角コーナーいらず

Daicel Group Annual Report 201713

ダイセルグループとは

WHO WE ARE

ダイセルグループのあゆみ

ダイセルグループのダイセルグループは、創業前史※も含めた 100 年以上の長い期間、「モノづくり」にこだわり、世の中のニーズや技術の変化
をチャンスと捉え、常に変革への挑戦をし続けてきました。現在では、セルロース事業、有機合成事業、合成樹脂事業、火工

伝統と革新の軌跡、光学異性体分離カラム、ポリアセタール品事業を四本柱に、液晶パネル用フィルム原料となる酢酸セルロース（TAC）（POM）
、自動車エアバッグ用インフレータなど世界的に高シェアを誇る製品をはじめさまざまな製品を供給しています。
今後も独自の化学技術をベースに、社会が求める機能を具現化し、暮らしと社会の豊かさ向上に貢献していきます。
※ 1908 年（創業前史）
日本セルロイド人造絹糸と堺セルロイドの設立。

液晶表示向け光学フィルム用（TAC）

酢酸セルロース

セルロース化学
アセテートプラスチック

セルロース事業

アセテート・トウ
カルボキシメチルセルロース（CMC）

セルロイド︵硝酸セルロース︶

機能性ポリマー

有機合成化学
酢酸

有機合成事業

各種有機酸・エステル類
ファイン
ケミカルズ

医薬原体、中間体

光学異性体分離カラム

AS 樹脂・ABS 樹脂

高分子化学

ポリブチレンテレフタレート（PBT）
液晶ポリマー（LCP）

ポリアセタール（POM）

環状オレフィン・コポリマー（COC）

合成樹脂事業

ナイロン 12
セロハン

プラスチックフィルム

高機能コーティング

プラスチック加工

火薬工学
発射薬

ロケット推進薬パイロット緊急脱出装置

AS 樹脂焼結加工

セルロイド世界 1 位。酢酸セルロースの事業化

1940 1960 年代
石油化学に参入、独自技術を開発

ダイセル式生産革新で国内の生産性・競争力の会社から始まりました。セルロイド事業の日本初の石油化学コンビナートに参画し、油への依存を下げる取り組みを進めるとピーク時には世界一の品質と生産量を誇

石油化学事業に参入しました。合成樹脂

ともに、独自技術での機能性化学品の開発

り、世界の人々に広く愛用されました。ま

事業においては、AS 樹脂・ABS 樹脂の生産を加速しました。また、研究開発の総合力

た、設立当初から写真フィルムを研究し、を開始するとともに、米国企業との合弁での増大をはかることを目的として、分散し新しい体制による飛躍を期して事業分離

ポリプラスチックス株式会社を設立し、ていた研究所を網干に総合研究所を新設

し、富士写真フイルム株式会社 ※ を設立。

エンジニアリングプラスチック事業にもして統合。1988 年、自動車エアバッグ用

セルロイドの難燃化のために、1929 年に進出。また、セルロイドの原料である硝酸

インフレータ事業を本格化するために製はアセテートプラスチックを開発。1935

セルロースが火薬の原料にもなることか

造子会社を設立。1990 年に光学異性体分

年にはその原料である酢酸セルロースをら発射薬などの火工品事業に発展してい離事業の米国拠点を設立、事業を本格的に開始し、そこから有機合成事業の歴史が始

生活の質の向上を支えました。

まりました。

メンブレン事業

原料・製法転換を実現。生産革新スタートの製法をメタノール法に転換するなど石酢酸から一貫生産するため、酢酸の内製を水処理システム2000 2010 年代

1958 年、たばこフィルター用アセテート・
ト ウ の 製 造 に 本 格 着 手。1960 年 代 に はきます。これらにより、高度経済成長期の逆浸透膜・限外ろ過膜製品

1970 1990 年代

併して設立された大日本セルロイド株式

当社は 1919 年にセルロイド会社 8 社が合火工品事業

酢酸セルロース製分離膜

合成樹脂製硬質多孔体

1919 1930 年代

エアバッグ用インフレータ

オイルショックを受けて、1980 年に酢酸拡大。1992 年アセテート・トウは、国内生産を増強するとともに中国でも合弁で生産を開始しました。

向上とともに、主要事業のグローバル展開を加速
1990 年代からスタートした生産革新が花開き、網干工場において統合生産センター
が運転を開始し高い生産性を実現、ダイセ
ル式生産革新として注目を集めました。自動車エアバッグ用インフレータでは自動車産業の世界的展開に呼応し、グローバル化に取り組みました。また、アジアにおける光学異性体分離化合物の開発・生産が急速に伸びると見込み、中国・インドへ進出。
有機合成事業や合成樹脂事業においても自動車やエレクトロニクス製品を支える高機能製品で、幅広いニーズに応えています。

※現在の富士フイルム株式会社• 第一次世界大戦が終わり、戦後不況から第二次世界大戦へ• ニューヨーク株式市場の暴落から世界恐慌（1929）

14

Daicel Group Annual Report 2017

• 終戦（1945）• 山口県岩国市に日本初の石油化学コンビナート完成（1958）• オイルショック（1973）• バブル経済• 米証券 4 位リーマンブラザーズ破綻（2008）• 東日本大震災（2011）

Daicel Group Annual Report 2017

15

特集 1

取り巻く環境と 3D Ⅲの目標

中期計画 3D Ⅲ

3D- Ⅲの環境

私たちを取り巻く環境は急速に変化しています。為替や原

従来のやり方・働き方で成長できた環境は急速に変わりつつある

燃料価格などの経済環境はもとより、グローバル化の更なる進展によるパートナーや市場の拡大、IoT や AI など、新技術

2017年度、新しい中期計画3D Ⅲをスタートしました。これは、2010年に策定した長期ビジョン、

環境変化（＝新たな機会）

領域の台頭に伴う新しい素材やプロセス技術の開発加速、安『Grand Vision 2020』で「世界に誇れる『ベストソリューション 』実現企業グループ 」になること

全・安心を求める生活の質に対する関心の高まり、人口動態

グローバルエコノミー

新技術領域の台頭

グローバル化進展で、ビジネスパートナーの多様化

自動車等の電動化、自動運転技術の加速

通商政策変動による事業への影響度増大

IoT・AI の進化で、スマートデバイスの多様化

中国・インド市場のプレゼンスの継続的増大

ビッグデータ時代の到来で、予測精度の向上

労働人口の減少や国際競争激化による、生産性向上の要求を目指し、その具現化のためのアクションプランを、3 段階の中期計画、3D Step-up Plan で取りの変化や技術革新に伴う労働環境の変化など、様々な環境のQOL（Quality of Life）
低成長、少子高齢 / 長寿社会での、QOL 重視

組んでいくこととした、その最終ステップに位置づけられるものです。

変化が予想されます。

安心、安全、健康な生活を希求する指向の増大

生産拠点がグローバルに広がる中で、人材要件の高度化

ライフサイエンスの進展として個別化医療・予防の時代へ

情報通信
（ICT）
の高度化で、
モビリティ機能の向上

新中期計画 3D Ⅲでは、こうした急速な環境変化を新たな変化する環境に対応し、新たな成長を実現する

成長の機会ととらえ、自らの働き方を変革することで取り組

新中期計画 3D Ⅲの位置づけ
ダイセルグループ長期ビジョン

Grand Vision 2020

労働環境

グローバルで多様化する顧客に、

みのスピードを上げていきます。そして、日々進化する技術、安全・品質で信頼度 No.1 のソリューションを提供していく

一層のグローバル化、安全・安心・健康の追求など、多様化す

グローバル対応のビジネスモデルを拡充る世の中のニーズに対して継続的にソリューションを提供しメディカル・ヘルスケア領域など、新たな事業創出を加速
仕事の取り組み方変革により、ソリューション提供力の基盤を強化

続け、私たち自身の持続的成長を実現していきます。

各事業が、社会やお客様から「世界 No.1」と認められる強みを持つ
売上高 100 億円規模を狙える 5 つの新規事業ユニットを創出する

3D Ⅲの目標

成長

3D Step-up Plan

『ベストソリューション』
実現企業へ

変化に対応したベストソリューションの提供に

自己資本利益率（ROE）

売上高営業利益率（単位：億円、%）

よって持続的成長を実現する

3D-Ⅲ 中期計画• 2019 年度連結業績
売上高 5,000 億円、営業利益 700 億円

3D-Ⅱ 中期計画（2014〜 2016 年度）

3D-Ⅰ 中期計画

メタノール（アジアスポット）：$300/tonDevelop 期

Deliver 期

Design the Future

Develop New Value

Deliver the Best Solution

5.5%

設計･挑戦

展開･飛躍

実現･提供

2,629

2,958

3D-Ⅲ

4,138

432

’10

118

154

420

’11

’12

’13

’14

’15

’16

643

204

’19
計画
（年度）

’10

700
売上高

379

327

実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績

643
513

純利益

228

4,438 4,499 4,401

3,537 3,419 3,585

純資産
403

5,000

6.0%

3,994

313
168

9.2%

9.2%

4,500
3,562 3,687
2,353 2,347

14%

7.3%

為替レート：110 円 /＄• 重視する経営指標
自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率

10%

6.7%

前提条件： 原油（ドバイ）：$55/bbl（2011〜 2013 年度）

14.3% 14.6%
11.6%

9.0%

8.0%

営業利益率

（単位：億円、%）12.2%12.2%
10.5%（2017〜 2019 年度）

Design 期

ROE

’11

262

’12

営業
利益

’13

’14

’15

’16

実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績

’19
計画
（年度）

基盤とする考え方
前中期計画 3D Ⅱの業績結果と課題

従来のやり方を抜本的に変え、持続的成長を実現するための「基盤とする考え方」
を、
「意識」
と
「行動・環境」の両面から定めました。

前中期計画である 3D Ⅱでは、売上高こそ目標に届かなかっとともに、さまざまなコストダウンにも取り組み、営業利益たものの、セルロース事業、有機合成事業、合成樹脂事業、火を大きく伸ばすことができました。

工品事業のそれぞれの事業セグメントで販売数量を伸ばす

メタノールアジアスポット（＄/ ton）
321
303
253
原油ドバイ
（＄/ bbl） 94
103
為替レート
（円 /＄）

影響も大きく受けた結果でもあり、私たちが掲げていた具体
439

375

372

的施策のすべてを実行できたわけではありません。特に新規

345
267

277

事業創出については、新規の商材は出てきているものの、そ

62

78

79

82

100

97

93

87

106

109

106

110

3D-Ⅰ

51
120

41
109

3D-Ⅱ
4,138

3,780
3,202

売上高

3,537

9.2%

9.2%
6.5%

営業利益率
2.8%

6.0%

7.3%

4,438

4,499

327
204

’08
’09
ROE 0.6% 5.6%

’10’118.0% 5.5%

Challenge：「挑戦 」し続けることで、現状を打破し、大きな成果・成長を実現する

どは、不十分であったと考えています。このように、3D Ⅱ「勇気 」をもって飛び込む

9.3%
400

4,600

5,000

’14

では、変化を求めたものの、ドラスティックな変化を起こしきれておらず、次の成長の柱を構築するには道半ばだったと

9.8% 10.0%
450

500

’15

’16

考えています。
そこで、新中期計画 3D Ⅲでは、持続的成長を実現するた

106

Daicel Group Annual Report 2017より細分化したビジネスユニットを単位とした戦略立案・遂行に変原油ドバイ：＄100/ bbl
メタノール：＄400/ ton
為替レート：100円 /＄

262

’12
’13
’14
’15
’16（年度）
6.7% 9.0% 10.5% 12.2% 12.2%

戦略の発想を「変革 」するCourage：今まで踏み入れたことのない領域に

4,300
11.6% 14.3% 14.6%
643
643
513

事業運営においては、従来の事業カンパニーや企業単位ではなく、れらを事業化していくためのスピードや M&A の取り組みな

4,401

379

209
営業利益

16

3,419

3,585

Change：従来の延長線上で考えるのではなく、

中期計画
3D-Ⅱ

（単位：億円）めに従来のやり方を抜本的に見直し、次世代の事業構築に力

行動・環境をカエル
これまでのやり方を抜本的にカエテいきます。

一方で、この業績は、為替や原燃料価格の動向、インフ
レータの緊急増産など、私たちの想定していなかった要因の売上高・営業利益の推移

3C スピリッツ「Change Challenge Courage」

これらの考え方を根底において、さまざまな課題に取り組んでいきます。

革していきます。
組織運営においては、企業グループとしての共通文化を共有しながら、国籍や世代、性別など多種多様な価値観を尊重し、これらを組み合わせて活用していきます。
また、すべての業務遂行における意思決定をスピードアップしていきます。
そして、これらの行動変革を促すためにも、私たちの働く環境をカ
エテいきます。
私たちの働く環境を、イノベーション創出を加速させる環境に整備します。

IoT やビッグデータなど、新しい技術を積極的に活用していきます。

を入れていきます。
Daicel Group Annual Report 2017

17

特集 1

基本戦略・主要施策

成長を促進するための環境整備

主要施策③

オープンラボ（顧客や大学・研究機関との協業・連携の強化）による新技術や新商材の獲得、部門間連携を強化するオープンな「基盤とする考え方 」に基づき、次の二つを基本戦略とします。

オフィス環境の整備や新しい IT 技術の導入、個々人に合った多様な働き方を可能とする制度など、グループ全体で、成長を促進するための環境を整備します。

経営資源の、成長ビジネスユニットへの傾斜配分
オープンイノベーションによる、成長ビジネスユニットの創出・育成の加速

生産性向上のためのワークスタイル変革

仕事の取り組み方変革、しくみの整備・構築
課題

改善施策の例

ダイバーシティの推進

s ナショナルスタッフ、女性、シニア人財の活躍推進

そして、これらの戦略を具体的に展開するために、次の三つの主要施策に取り組みます。

s 現地での自律的判断とスピーディーな顧客対応

責任と権限の再設計① ビジネスユニットマネジメントによる選択と集中の推進（マザー工場構想からリージョン自立自走構想へ）

競争力の強化

持続的成長の布石となるビジネスユニットによるマネジメントを推進し、経営資源を成長ビジネスユニットに傾斜配分することで成長を促進します② 技術・商材等を外部から積極的に取り込むための戦略的投資
積極的に設備投資や研究開発投資を行うとともに、M&A 等により、持続的成長の原動力となるビジネスユニット▲
部門を越えたコミュニケーションを活性化する
間仕切りのない執務スペースs 選抜型グローバル人財の育成、

グローバル経営の基盤強化

ワークライフバランスの実現〈イノベーション・パークの新設〉
オープンイノベーションとコンカレントエンジニアリングによる事業化の加速

改善施策の方向性

遺伝子をカエル経験者の集団的採用

技術検討期間の短縮

s バーチャルラボの活用

多様な働き方の推進

s 在宅勤務環境整備

機能別ゾーニング（写真は蒸留ベンチ設備）（計算化学とダイナミックシミュレーションの融合）

部門間の壁を取り払い
社内連携を強化してコンカレントエンジニアリングを推進

s 労働時間解析による効率的な仕事推進

業務の効率化

アウトソーシングの活用

s IT 技術の活用とオフィス環境の整備による情報共有の質向上による効率化

通訳設備を備えた多目的ホール

情報共有レベルの向上

オープンラボの一つ
クリーンルーム▲分子シミュレーションや
プロセスシミュレーション、
さらに流動解析や構造解析技術を駆使してバーチャルラボを実現

社内外の知識、技術、ノウハウを組み合わせた
オープンイノベーションにより革新的なソリューションを開発する※コンカレントエンジニアリング：設計から製造にいたるさまざまな業務を同時並行的に処理することで、量産までの開発プロセスをできるだけ短期化する開発手法。

の創出・育成を加速します

3D Ⅲの全体像③ 成長を促進するための環境整備
主要施策を進めるための体制を作っていきます

主要施策①

持続的成長のために、

s 意識をカエルs 行動・環境をカエル

基盤とする
考え方

基本戦略

BU マネジメントによる選択と集中の推進

s 経営資源の成長 BU への傾斜配分
s オープンイノベーションによる成長 BU の創出・育成加速

持続的成長の布石となる BU マネジメント

当社グループのセルロース事業、有機合成事業、合成樹脂事業、新規事業ユニットの創出

高に区分し、高い成長性や収益性が期待さ（ビジネスユニット＝ BU）
れる BU に経営資源を傾斜配分することで成長を加速させるとと新規事業ユニット

もに、成長性が低いものは、高い BU に資源を振り向けられるよう、【成長】
事業の成長を牽引【基盤】
事業を支える収益基盤【再構築 BU】
効率化または撤退【基盤 BU】
安定化・効率化

基盤 BU

安定化・効率化

再構築 BU

また、これから伸ばしていきたい新規事業ユニットをきっかけとして、全ての事業における成長領域も取り込み、組み合わせなが

M&A
戦略推進

資源投入・配分を積極化【成長 BU】
資源投入・配分を積極化【再構築】
再構築を検討

資源の効率性を高めていきます。

成長 BU

持続的成長

【育成】
【成長】へと育成

成長性

火工品事業、その他の事業を、セグメントよりも細分化した単位

基盤 BU 化

効率化または撤退

撤退

仕事の取り組み方変革、しくみの整備・構築

低ら、成長領域を伸ばします。その上で、BU を市場別で組み直すな

低ど、組織構造を戦略的に適したかたちに見直していきます。

収益性

高セグメント別業績目標
主要施策②

技術・商材等を外部から積極的に取り込むための戦略的投資

新規ビジネスユニットへの戦略的資源配分と共に、セルロース事業、有機合成事業、合成樹脂事業、火工品事業、その他の各事

これまで注力してきたメディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの領域で新規事業ユニット候補を 5 つ定め、経営資源を集中的に投下していきます。また、既存事業領域で計画している社外との協業や M&A にも積極的に取り組み、成長を加速させます。
選定した新規事業ユニット候補を BU 化させる

持続的成長の布石となる次の成長の柱の構築を目指す

業セグメントにおいても、BU マネジメントによる選択と集中、成長領域への資源配分を進め、それぞれの成長を目指していきます。
セグメント別売上高■セルロース■有機合成

セグメント別営業利益

■合成樹脂

■火工品

外部環境

強み

QOL 重視s 光学異性体分離事業

s 低成長、少子高齢 /長寿社会での、QOL 重視
s 医療費抑制によるジェネリック医薬品の普及拡大
s ライフサイエンスの進展として個別化医療・予防の時代へ

グローバル拠点、
ネットワークs 製薬業界におけるキラルカラム関連製品の認知度
s バイオ変換技術
s 賦形剤化技術

スマート化

s 精密有機合成技術

s IoT・AI の進化でスマート（レジストモノマー、ポリマー）
s 硬化型ウェハーレンズの世界初商業化
s 新規樹脂、ハイブリッド素材
s 蒸留技術、メタル管理技術（高純度電材溶剤）

デバイスの多様化

s 情報通信（ICT）の高度化で、モビリティ機能の向上

s 自動車等の電動化、自動運転技術の加速

注力領域

メディカル・ヘルスケア

メディカル・ヘルスケア
事業領域①

メディカル・ヘルスケア
QOL 社会へ
ダイセルの強みを最適化

Daicel Group Annual Report 2017

エレクトロニクス

電子材料〈既存〉 キラルコア（カラム、充填剤）、〈既存〉 LED 封止材、プリント配線基板用
受託分取サービス
レジスト材料電材溶剤、溶剤添加剤〈新規〉 生体高分子精製ツール（バイオセパレーション 他） 〈新規〉 FPD/ArF レジスト材料、受託分析サービス、
スペシャリティ
プリンテッドエレクトロニクス溶剤、
ケミカル、
アキラルカラム、
シリコン封止材、低メタル溶剤、製剤ソリューションズ、
機能性食品素材、
半導体周辺材料
新規投与デバイス

合計

合計

合計

4,138

4,401

合計

4,600
68

5,000

66

62
1,112

1,215

1,540

1,695

1,611

1,569

1,600

807

890

818

762

820

1,080

897

950

64

63
660

801

809

765

715

766

721

745

926

957

1,045

895

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

1,000

’17
（計画）

■有機合成

■合成樹脂

■火工品

合計

’19 （年度）
（計画）

■全社

合計
合計
合計

327

1,860

■その他

（単位：億円）

110

959

3,585

66
532

1,402

4,499

合計

59

3,419

64
529

1,336

4,438

合計

836

3,537

1,370

合計

合計

204

合計

262

13
59
146
69
121
△80

10
50
99
54
78
△86

8
41
112
53
136
△87

’10

’11

’12

合計

379
3
105
110
60
191

513
0
100

643
2
139
205

159
95

112

合計

643
7
213

610

700
20

8

170

合計

245
260

216

200

160

115

90

230

207

250

△140

△160

257

297

△90

△99

△111

△138

’13

’14

’15

’16

’17
（計画）

’19 （年度）（計画）

機能フィルムコスメ
事業領域②〈既存〉 1,3BG、ポリグリセリン〈新規〉 スキンケア商材

エレクトロニクス
スマート社会へ
ダイセルの強みを最適化〈既存〉 バリアフィルム〈新規〉 ディスプレイ用ハードコートフィルム
クリーンエネルギー関連工程フィルム

光学部材〈新規〉 ウェハーレンズ

100 億円 ⇒ 350 億円※数字は売上金額

18

事業領域②

■セルロース

合計（単位：億円）
合計

事業領域①

■その他

160 億円 ⇒ 450 億円

2016 年度⇒2019 年度（自社成長と M&A による成長の売上金額）

株主還元
これらの業績計画を背景に、配当性向 30% 以上の株主還元を目標とします。
株主還元の基本方針としては、より強固な収益基盤を確立するための内部留保の充実、連結業績を反映した配当、そしてROE10% 以上を意識した財務戦略を総合的に勘案し、バランスのとれた利益配分を行うこととしています。また、自己株式取得につきましても、配当を補完する還元策として機動的に実施していきます。
Daicel Group Annual Report 2017

19

特集 2

イノベーション・パーク〜新事業創出の加速に向けて〜

同時に、先人の足跡、歴史を受け継ぎながら将来への更なる発展を見据えるサイトとするために、当社の創業前史から 100 年を超えて受け継ぐ「異人館 」（姫路市「都市景観重要建築物 」に指定）やユーカリの木々（姫路市「自然保護条例 」指定の保存樹）、そして樹木群の地域を含め、当社が歴史を重ね、築き上げてきた自然環境と共生する企業であることを象徴する拠点として、新サイトを「イノベーション・パーク（Innovation Park）」（愛称：iPark）と命名しました。
ダイセル異人館

アイ・キューブ（iCube）の役割
新サイト「イノベーション・パーク」
への集約に伴い、従来の「総合研究所」の諸施設や設備を実験効率や安全性にも配慮した機能別のゾーニングへ再配置すると共に、オープンイノベーションの実現を目指した新設備を設置し、様々な技術スタッフが組織の壁を越えた活発なコミュニケーション

当社は、長期ビジョンである『Grand Vision2020』の達成に向けて、新規事業創出や新製品、新技術」をや協業を可能とする新しい建屋施設として、「アイ・キューブ（iCube）のための研究開発・量産化検討をさらに加速させるために、2017 年 4 月 1 日、姫路製造所網干工場に建設しました。

隣接する「総合研究所」と「姫路技術本社」
を再配置し、新サイト「イノベーション・パーク」
として集約し、開所しました。また、その中核をなすものとして新たに建設した新棟「アイ・キューブ（iCube）」での業務を開始しました。

「iCube」は、Innovation for Production、Process、Product という三つの Innovation を表現しており、それぞれが多面的に連携し、かつ持続的に取り組んでいくことを表しています。その象徴として、シンボルマークとロゴマークを作成しました。
「アイ・キューブ 」
シンボルマーク／ロゴマーク

イノベーション・パークの設立経緯と目的

イノベーション・パークのコンセプト
イノベーション・パークでは、下記の 5 つのコンセプトを掲げています。

1. 融合

これまでの「総合研究所 」では、新規事業創出や要素技術構

この度、これら独立したサイトとなっていた「総合研究所 」

築を担う研究開発本部のコーポレート研究センターと、既存と「姫路技術本社 」を、当社の技術が結集する一つの事業場と研究開発、生産技術、エンジニアリング、環境・安全などの技術部門が事業領域における新製品開発やコストダウンなどの検討を担して集約し、基盤研究や新製品の研究、革新的プロセス技術

一つのサイトに集約することで、新事業創出、新製品や革新的プロセ

う各事業カンパニーの研究開発部門が混在していました。ま

の研究、高効率量産プロセスの開発検討を加速させることをス技術研究、高効率の量産設備の開発を加速します。

た、それぞれの実験室や機能評価室などは、組織ごとの研究目的に、当社の様々な技術の変革・革新の中核サイトとして施設の配置になっており、執務室も個別に配置されていましリニューアルしました。

2. 機能別ゾーニング
各部門の研究・開発部隊を新サイト「イノベーション・パーク 」へ集約た。一方、
「姫路技術本社 」には、ダイセル式

することに伴い、従来の「総合研究所 」の実験用諸施設や設備を、組織生産革新やプロセス革新などを担う生産技の壁を越えて、実験効率や安全性に配慮しながら、思い切った機能別

術本部や、当社グループの環境保全・安全確のゾーニングへと再配置しました。

保を推進するレスポンシブル・ケア室、プラ

化学工学実験集約設備

3. オープンイノベーション

ントの設備選定や建設・メンテナンスを担う

社外（グローバル化も視野）のリソース活用

エンジニアリングセンターなどが、それぞれによる積極的な協業を目的に、国内をはじ配置されていました。

め海外のお客様とも共同で研究開発ができる、クリーン度の異なるクリーンルームを

2 室、化学実験可能な多機能実験室を 1 室などのオープンラボ設備を設置しました。
これらを活用することにより、オープンイ
イノベーション ･ パーク内のiCube、異人館、樹木のロケーション

20

Daicel Group Annual Report 2017

ノベーションを実現していきます。

オープンラボ設備

Daicel Group Annual Report 2017

21

特集 2

4. ワークスタイルの変革

5. 多様なコミュニケーション

おわりに研究開発、生産技術、エンジニアリング、環境・安全などの探索研究や製品開発、生産革新、プロセス革新、エンジニア

技術スタッフが同じ執務室に集まり、企画、営業や支援なリングなどのそれぞれに携わる技術スタッフが、フリーア

当社は、2010 年に策定した長期ビジョン、『Grand Vision

新たな環境で、社内外の様々な領域の技術者による「協創 」

どの社内関連部門をはじめ、社外のお客様や協力会社様とドレスの大執務室で、フォーマル、インフォーマルなコミュ

2020』で世界に誇れるベストソリューション実現企業にな「協働 「」協業 」にスピードを上げて取り組み、多彩な分野で持も活発なコミュニケーションや協業を実現し、ワークスタ

ニケーションを活性化し、モチベーションを高め、ワクワることを目指しています。
「イノベーション・パーク 」は、当社

続的に「ベストソリューション 」を提供していくことで、広くイルの変革をしていきます。

クした高揚感のもと、新規商材開発から量産技術の確立、グループの研究開発、生産技術、エンジニアリング、レスポン

社会に貢献していきます。

事業化の加速を図り、新規事業創出を推進していきます。

シブル・ケアの中枢として、各領域を融合し、新たなるソリューションを提供する中核機能を担っていきます。

2019 年に創業 100 周年を迎える当社にとって、「イノベー
ション・パーク 」は、次の 100 年を見据えた新しい技術の中核として生まれ変わります。

VOICE
イノベーション・パークへの想い
きな役割を果たしました。
イノベーション・パークでは、新たな組織として「イノベー「イノベー
ション戦略室 」や「CSR センター」を設置しました。
ション戦略室 」は、一言でいえば、研究・技術・開発の各テーマ
イノベーション・パーク所長

iCube 新棟建屋の特徴

髙橋 郁夫の進捗に応じて、組織の壁を越えて、プロデュースとコーディネートすることで横串を通し、アウトプットをより加速してい去る 3 月 13 日、兵庫県知事、姫路市長、神戸大学学長、兵庫く役割を担います。
「CSR センター」は、研究・技術・安全の推

県立大学副学長など、多くの公的な立場の方々を来賓にお迎進役で、公的機関をはじめとする対外的な施策や対応の窓口

iCube は、地上 5 階建て、延べ床面積 5,754m2 です。多様のあるガラス張りのカフェテリアで、暖かい食事を提供するなコミュニケーション、ワークスタイルの変革、オープンイノ

ほか、リラックスした会話が楽しめる空間の工夫がなされてえして、新棟「iCube」の竣工式を厳粛に開催いたしました。一

のほか、社内の技術者のサポートや人材育成を担い、サイトとベーションにより、新事業創出を加速させていくこの iCube

います。隣接のスカイテラスからは、瀬戸内の風を感じ、眺望方、4 月 6 日には、新サイト「イノベーション・パーク」の開所式

して総務、安全環境、企業倫理などの対応をしていきます。

建屋の特徴を以下に示します。

を楽しませてくれます。また、お客様との交流の場としてを、全所員を主役とした活気に満ちた雰囲気のもと開催いた

バンケットルームも備えています。

しました。どちらの式典にも社長をはじめ多くの役員も参加

動することで、新たな事業創出につなげていくこと、言いかえ

し、施工会社など関係者の方々のご協力のもと、無事開催する

れば、
「協創 「
」協働 「
」協業 」をお客様とともに連携して進めることができました。ご臨席いただいた来賓の方々に心より感ことで、ベストソリューションを提供し、社会に貢献するとと謝するとともに、皆様の心に、そして、記憶に残る式典となっもに、新事業創出を実現していく所存です。

iCube のシンボルマークとロゴマークの施されたガラス張りの玄関を経て、吹抜けの開放感のあるロビーが皆様をお迎えします。そして、このロビーに隣接して、350 名収容のレセ
プションホールがあります。同時通訳ブースも備え、海外を

スカイ
テラス

バンケット
ルーム

カフェテリア

5Fたことと思います。

はじめとするお客様との交流の場としての役割を担います。

2 階は、様々なサイズの会議室フロアーです。また、通常業務

執務室

執務室

吹抜

4F

（知の森／ダムルーム）の心を持って、対応を進めている状況です。

における他事業場とのコミュニケーションだけでなく、災害発生時には全社災害対策本部としても機能するために、テレ

執務室

3F

執務室

吹抜

（コラボ・ハブ／
集中ブース）

ビ会議システム、ネットミーティング、社内イントラネット
システム、災害時優先電話、衛星電話等も備えています。3、4

お蔭様で、開所以来、多くの見学の依頼があり、おもてなし

レセプション
ホール

同時通訳
ブース

大会議室／中会議室／小会議室

本構想策定のアクションチームからスタートしました。2015 年

イノベーションとコンカレントエンジニアリングを活用し、革新的な技術開実行委員会を全組織横断メンバー 70 余名で立ち上げ、5 つの分科会の活動により、侃侃諤々の議論、合宿を重ね、現在のイションゾーンが設置され、吹抜けの大階段が、ワクワク感をノベーション･パークの設立に至っています。単に、新棟の建

レセプションホール

エントランス

応接室

醸成するコラボ・ハブの役割を担っています。5 階は、開放感

新規事業創出の加速と既存事業の強化を目指して
探索／企画〜研究〜工業化（量産化）の全てのステージにおいて、オープン

階は大執務室で、350 名を収容します。多彩なコミュニケー

1F

イノベーション・パークの新設

振り返りますと、イノベーション･パークは、2014 年 6 月に基4 月に、基本構想の実現と設計思想への具現化のため、再配置

2F

私たちは、お客様とともに考え、発想し、ともに汗を流し、行発と事業化のスピードアップを実現する
その実現のため、企画・マーケティング、研究開発、生産技術・エンジニア
リングの融合・三位一体運営を『イノベーション戦略室 』が強力に推進する

オープンイノベーション（協業）
オープンラボによる顧客や大学・研究機関との協業・連携を強化する

設工事だけでなく、総合研究所の建屋群の実験室の大幅な再企画・マーケティング

編工事、耐震補強工事を同時並行で進めましたので、所員の協マーケットに適したBUの組換（当社の強みと当社にない技術で束を作る）

力なくては成し得なかったことであり、大変感謝しております。

イノベーション・パークエリアの環境整備
いのちの森づくりなどの 100 周年記念事業にあわせて、異人館、樹木エリアや衣掛クラブの周辺整備を網干工場と連携して行い、当社が歴史を重ね、築き上げてきたこと、自然環境と共生する企業であることを象徴する拠点としていきます。

22

Daicel Group Annual Report 2017

また、3D ‑Ⅲ中期計画策定の時期とも重なりましたので、イ
ノベーション・パークとしての中期計画を、これも組織横断メンバーで議論し、作成していく中で、新組織の構想も固まって

研究開発
事業化の
スピードアップ

機能設計
計算化学

ニーズの
キャッチアップ

生産技術
イノベーション
エンジニアリング
戦略室
プロセス設計シミュレーション技術

いきました。このような組織横断の活動は、お互いの顔、考えコンカレントエンジニアリングの違いを認識し、そして認め合い、一体感を共有することに大バーチャルラボによる新規事業化のスピードアップ

Daicel Group Annual Report 201723

ダイセルグループの取り組み

研究開発の取り組み

環境と安全に配慮した製品と技術

当社は「セルロース化学 」、「有機合成技術 」、「高分子化学 」、「火薬工学技術 」を基盤技術として、電子材料、機能フィルム、メディ

ダイセルグループでは環境と安全に配慮した製品と技術を開発し、地球環境に優しい製品と安全をお客様に提供しています。

カル・ヘルスケア、環境・エネルギーなど多彩な分野で『新たな意義のある価値を創造 』し、『ベストソリューション 』を提供して社会に貢献することを目指し研究開発を推進しています。

（株）ダイセル

ダイセルポリマー（株）「CELTOL®IA」

軽量化に貢献する「プラストロン ®」スーパーエンプラグレード

次世代パワー半導体であるワイドバンドギャップ（WBG）

ダイセルポリマーでは、ペレット中に連続した強化繊維（ガ2016 年度の当社グループの連結研究開発費は、168 億

半導体は、電力変換効率の大幅な向上ならびに小型軽量化にラス繊維やカーボン繊維）を同じ長さで同一方向に複合するこ

6百万円でした。また、研究開発人員は、グループ全体で1,128

より電力損失が大きく低減できることから、カーエレクトロとで、従来の繊維強化樹脂では得られない剛性と高い衝撃強度名であり、これは総従業員の 10% にあたります。

ニクスを含む多岐にわたる分野で、実用化検討が本格化してを上市しています。
を併せ持つ長繊維強化樹脂「プラストロン ®」当期の研究開発活動

今回、この「プラストロン ®」に、ポリフェニレンサルファイ

います。
トピックス
メディカル・ヘルスケア分野において、産学連携による取り組みを進めました。火薬工学技術を応用した新規医療関連事業創出に向けて、大阪大学医学研究科との間に共同研究講
座「高速エネルギー治療学 」を設置いたしました。同講座の当社は、大阪大学産業科学研究所菅沼研究室との共同研究（PEEK）樹脂をド（PPS）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン

により、マイクロ銀と溶剤「CELTOL IA」を組み合わせたベースとしたスーパーエンプラグレードをラインナップに追WBG 半導体接合用銀ペーストを開発しました。

加し、サンプルワークを開始しました。

®

機能性食品「ピュアセラミド 1800」

グルコシルセラミド

研究開発費推移研究を中心に、従来の医療機器では実現できない、まったく（百万円）

19,90020,00016,806

新しい医薬品投与方法・治療方法に繋がる技術の開発に取り組んでいます。

15,00014,031
12,730 12,875 13,360

15,306

また、北海道大学および北海道科学技術総合振興センターとの共同研究により、当社の機能性食品に使用している原料

10,000「こんにゃくセラミド 」の活性成分「グルコシルセラミド 」が皮膚のかゆみ神経の過敏症改善に有効であるというメカニズ
ムを解明しました。アトピー性皮膚炎などによるかゆみの予

5,000

0

2011

12

13

14

15

16

防や改善効果が期待されています。

17
（予想）

従来は、耐熱温度や接合強度、応力緩和などの性能バラン

燃費向上がますます重要となる自動車分野（例えば、高温スから有望なものとして、焼結タイプの銀接合材を用いる接となるエンジンルーム内の金属樹脂化などによる軽量化）や合方法が提案されてきましたが、低温焼結できる反面、ペー

高速で回転する工業用ファン筐体、工具類などの用途での利ストの経時安定性や高コストの問題から特殊用途以外には適用が期待されます。

用が難しいといわれていました。今回、開発した接合用銀新規開発グレードのベース樹脂は、PPS が

ペーストは、サブマイクロ銀、マイクロ銀、溶剤「CELTOL®

ポリプラスチックス（株）
で、PEEK がダイセIA」のみで構成されており、溶剤の化学的／熱的バランスを

ル・エボニック（株）であり、今後もグループ最適化したことにより、ナノ銀や特殊形状銀を用いることなの力を結集して、お客様に最良のソリュー

く、工業的に、より簡便な手法である 180℃、無加圧の条件でションを提供できるよう努めていきます。

プラストロン ®

実用に耐える強固な接合を実現しました。
当社独自の溶剤技術を活かしたユニークな発明で、次世代
パワー半導体の早期技術確立という強い社会ニーズに応えるべく、工業品サンプルの供給を開始しています。

ダイセル・エボニック（株）
高耐熱性熱可塑性ポリマーのポリエーテルエーテルケトン
樹脂「VESTAKEEP®-J」（PEEK）

環境にやさしい UHPLC 用キラルカラム（2016 年度）事業部門別の研究の目的、主要課題及び研究開発費
研究の目的、主要課題

セルロース事業

酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの生産技術および品質競争力強化
セルロースをベースとした新用途開拓や新製品開発

当社では、超高速液体クロマトグラフィー装置（UHPLC）
研究開発費 ( 百万円 )1,022

過酢酸誘導体、コスメ、電子材料向け有機機能品の開発・商品化

有機合成事業

新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発

3,401

半導体レジスト、プリンテッドエレクトロニクス向けの樹脂材料並びに機能性溶剤の開発
既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術による製造プラントへの適応

合成樹脂事業

火工品事業

エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマー
アロイの開発、スチレン製品の商品開発
自動車エアバッグ用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、及び緊急脱出装置等の開発

3,364

3,249

火工品技術（パイロテクニック）を応用した新規分野の商品開発

その他

分離膜および膜分離システムの開発

154

24

エレクトロニクス市場向け機能性化学品や機能フィルム及び、メディカル・ヘルス
ケア分野など成長市場で使用される機能性材料の開発

Daicel Group Annual Report 2017

「VESTAKEEP ®-J」は、融点 334℃、連続使用温度 250℃と「CHIRALPAK ®IB-U」
第一弾として、「CHIRALPAK ® IA-U」

非常に高い耐熱特性や優れた剛性、表面硬度、機械的強度や「CHIRALPAK IC-U」の 3 品種を発売しました。

低吸水性などの特性を持つ熱可塑性樹脂です。このような特医薬品や食品、化粧品など、様々な分析で高速液体クロマ性を備えた「VESTAKEEP®-J」は、幅広い用途に応用することが使用されていますが、UHPLCは、トグラフィー装置（HPLC）ができます。例えば、自動車分野では、排出ガスの低減や燃費さらに分離効率や速度、感度の向上を可能としたクロマトグ向上に向けた軽量化への貢献をはじめ、エンジンやトランス

ラフィー装置で、その利便性から普及してきています。

ミッション内部など非常に過酷な環境下での金属代替材料と当社では、この UHPLC 用に粒子経 1.6μm の耐溶剤型の高してクルマの快適性にも貢献しています。また、航空機分野に

性能キラル充填剤を開発しました。この UHPLC 用のキラル

おいても、ジュラルミンなどの軽合金からさらなる軽量化目

カラムで、従来の汎用キラルカラムより、分析時間を 70% 短的で、構造材や内装部品への採用も進んでおり、次世代の炭素

縮、使用溶媒を 80% 削減可能となりました。

繊維と樹脂の複合素材としても、従来の熱硬化性品より、少な

なお、このキラルカラムのベースとなる全ての溶媒（例：酢いエネルギーと短い加工

酸エチル、ハロゲン系溶媒等）を移動時間で成形できる材料と相やサンプル溶解溶媒に使用できるして期待されています。

耐溶剤型キラルカラムの開発に関し

新規事業創出のための研究開発や基盤研究

コーポレートPEEK 樹脂「VESTAKEEP ®-J」を製造、供給しています。

用の耐溶剤型キラルカラム CHIRALPAK ® I-U シリーズの®

酢酸製造技術の改良研究

ダイセル・エボニックでは、高耐熱性熱可塑性ポリマーの

5,614ては、2015 年度のセルロース学会技術賞を受賞しています。

CHIRALPAK Ⓡ I-U シリーズ

トランス
ミッション内部

次世代の炭素繊維と樹脂の複合素材

Daicel Group Annual Report 201725

ダイセルグループの取り組み

人材育成の取り組み
ダイセルグループ人事方針
ビジネスのグローバル化に応じ、急速に海外展開を進めてい
く中、多様な価値観を持った社員が共に仕事に取り組んでいくた
めの指針として、「ダイセルグループ人事方針 」を制定しています。人事方針は採用、育成、配置、処遇などさまざまな人事施策の根本にある考え方であり、これを『人は成功の基礎 』と表しています。

グローバル人材育成の取り組み

人は成功の基礎である研修期間だけではなく、自国に能や技術の伝承や人材育成を積極的に行っています。ここでは、戻ってからも拠点間の情報交換

こうした取り組みの一端を紹介します。

がなされており、今後も技術研修

人事方針に込めた 3 つの思い
• Will
一人ひとりの意志と、勇気ある決断を応援する。
• Diversity & Inclusion
多様な個性をぶつけあって、進化し続ける。
• Integrity
正しき道を、胸を張って歩く。

人材育成を支える人事制度を継続して実施していきます。

グローバル同一品質のモノづくりに向けて
グループ人事担当者のネットワーク強化

作業トレーナの育成
特機・MSD ※ 1 カンパニーの DSS ※ 2 人材開発センターでは、現2014 年より人事担当者会議を定期的に開催し、ダイセルグ場の作業者に安全と品質の重要性を伝え、「作業要領書 」に基づ

ループにおける人事の取り組みのグローバル展開、ならびにグ

く作業を正しく指導するための「作業トレーナ研修 」を作業監督

ループ会社人事メンバーのネットワークの強化を推進していま者に向けて実施しています。2016 年度より、グローバルに同じす。この会議は、世界に散らばる MSD 各拠点から人事部門のマ基準で実施できる教育プログラムとし、「作業トレーナ 」を育成

ネジャーが集まり、議論を行う貴重な機会となっています。

するための講師研修と認定制度を導入しました。
現在、日本の DSS で 5 名の認定講師が指導に当たっていますが、人材育成は、現行の諸々の制度や仕組みによって支えられています。これらの仕組みやその目的を理解し、最大限に活用しな※ 3 に認定講師が誕
昨年 9 月に、海外拠点で初めて DSSC（中国）

がら、人材の育成に取り組んでいます。

生し、自拠点での「作業トレーナ」の育成と指導に当たっています。

MBO（目標管理）を通じた人の育成〜対話・成長・成果〜

モノづくり研修（学卒）

モノづくり研修（高卒）

ダイセルでは MBO を、社員一人ひとりの成長のための最も重要な仕組みと位置づけています。上司と部下が徹底的に対話を重ねながら信頼関係を築き、その上で、社員が自らの意志で高技術者育成への取り組み

※ 4、
（タイ）

2016 年には、第 5 回会議を中国丹陽市の DSSC にて、第 6 回会
議をポーランドの DSSE にて開催しました。
「設備保全技能者の強化 」をテーマに、自動化が加速するインフレータ製造設備ラインの安定稼動を支える設備保全技能者の※ 5 からも（ポーランド）「作

育成方法について、各拠点の現状課題・ニーズを議論するととも

業トレーナ研修 」に参加があり、次のステップとなる「作業トレーに、マザー工場である DSS の取り組み事例を共有しました。各拠

ナ認定取得 」に向けチャレンジしています。研修では、文化の違点の設備保全の現状を振り返る中で、技能を高めるためには、拠い、国民性による認識の違いなど、多くの気づきがあり、お互い点を越え、標準化された技能認定の仕組みと実践的な技能訓練を理解し、認め合う良い機会となりました。

「道場 」の設立が必要との結論に至り、中国とタイの拠点に先行

12 月には、DSSTDSSE

い目標にチャレンジすることで、自身の成長や仕事の成果につ

技術者人材育成カリキュラム

なげていきます。また、仕事の結果のみならずプロセスについモノづくり企業である当社にとって、モノづくりの基礎を支えグローバルな「作業トレーナ講師 」の誕生によって、各拠点がても振り返りを行うことで、次の目標に向かう動機付けを図っる技術者の育成は、重要な課題です。入社 1 年目の「モノづくり

同じ基準やレベルで「作業トレーナ 」を育てていくことができる

また、次期中期計画ています。

研修 」に始まり、管理職にと共に、各拠点での品質や生産の課題を同じ目線で議論できる（3D Ⅲ）
での重点課題

また、MBO については国内だけでなく海外の拠点でも導入をなるまでの間に求められリーダの育成にも繋げていきます。

で あ る「後 継 者 計 画 」

進めており、既にタイや中国の一部拠点では運用を開始していまるさまざまな専門技術・※ 1 MSD: Motor Vehicle Safety Device（自動車安全部品）の略で、エアバッグ

ならびに「コア人材育す。今後、運用範囲の拡大を進め、グローバルでの人材育成を推進していきます。

社員の声を聴く仕組み（自己申告制度）

行動様式を身につけるための教育カリキュラムを実施しています。

のインフレータ（ガス発生装置）等を指しています。
※ 2 DSS: ダイセル ･セイフティ･システムズ株式会社

Co., Ltd.
※ 3 DSSC: Daicel Safety Systems（Jiangsu）

です。社員は毎年一度、職種や勤務地、自身のキャリアに関する

プロフェッショナル職制度

自身の考えを、上司へ申告します。上司は本人との対話を通じて、

特定専門領域において秀でた技術力や専門知識を持ち、課題して導入を図ることとなりました。

成 」について取り組みを開始しました。

※ 4 DSST: Daicel Safety Systems（Thailand）
Co., Ltd.
※ 5 DSSE: Daicel Safety Systems Europe Sp.z o.o.

社員自身が考える将来のキャリアを会社へ意思表示する制度

グローバルな視野をもつ日本人の育成
ビジネスのグローバル化に伴い、日本人にも日本の枠に捉希望や適性、能力などを考慮しながら、本人がより成長、活躍での解決への貢献が期待される人材を育成する仕組みとして、プ

われない知識や経験を求められる場面が増えています。こう

きるよう、配置や育成方法を検討します。

ロフェッショナル職制度を新設しました。特定専門領域に専念した要求に応えられるよう、積極的に海外へ人材を派遣する部

できる風土や、将来のキャリア選択の一つとしてプロフェッショ門が増えてきています。

ナル職を整備し、自分の意志でキャリアを選択し、強みを磨いて海外派遣

人材育成を支える教育制度

いける仕組みを構築しました。

新入社員の１年間で、社会人としての基本や仕事の進め方をマスターし、ダイセル社員として活躍、貢献できる人材へ成長するための土台を築くことを目指した育成を行っています。

グループの CSR 理解の促進

国を越えた技術研修（DSST からのレポート）

2016 年には、最先端の技術を有する米国ミズーリ州の大学へ

特機・MSD カンパニーのタイ国拠点である DSST では、新たに研究員を派遣いたしました。また、知的財産に対する最新のノウ

ガス発生剤のライン立上げを行っています。2016 年には、DSST

ハウを当社で活かせるよう、米国バージニア州の法律事務所へマメンバー 10 名が日本の拠点、12 名が中国の拠点でガス発生剤のネージャーの派遣を行いました。このような取り組みを通して、

ダイセルグループにおける CSR の方針や考え方についての理研修を受講しました。受講メンバーからは、「原材料の受け入れ

グローバルでビジネスを牽引できる人材の育成に努めています。

企業人としての基礎や会社方針等、社員としての基本事項を解を深めるため、階層や各自の役割に応じた研修プログラムをに始まり、製品が完成するまで、ガス発生剤の全工程を理論と実語学研修身につけると共に、社会貢献活動を通して社会貢献への意識づ実施しています。管理職登用時には企業倫理（コンプライアン

践の両面から学ぶことができ、非常に有意義であった 」との声がけや啓発活動にも取り組んでいます。

ス）、レスポンシブル・ケアをはじめ、内部統制、法務、リスクマネ

あがっています。

導入研修

26

ダイセルグループでは、国を越えて、人材交流を進めながら、技グローバルで事業展開するにあたり、基礎となる語学力は欠かせない要素の一つです。2014 年度以降、フィリピンでの短期モノづくり研修ジメント、知的財産、労務、人材育成などを総括的に学習します。

また、海外で研修を受講することで、国を越えたコミュニケー

語学研修（3 週間）を継続しており、これまでの 3 年間の受講者累導入研修終了後、教育訓練センターや生産現場における実習

また、企業倫理と法務知識の理解については、特に重要であるとション力を高める機会にもなっています。例えば、中国で 4 ヶ月

計は 136 名となりました。2015 年度以降はイギリスや中国へのを通じて、安全や品質の大切さを学ぶと共に、現場の基本作業や位置づけており、すべての階層で研修を実施し、社員一人ひとり半の研修を受けたメンバーからは、「或る程度中国語を覚え、中語学留学プログラムも充実させ、毎年数名を派遣しています。語プラント設備とその取扱いの基本を学び、「モノづくり 」の会社が社会で果たすべき役割や責任、行動の在り方について振り返

国の習慣に馴染むことができた 」と感想が出ており、言葉の壁を

学研修後に海外出張や海外赴任の機会を得て、積極的に海外での社員として継続的なカリキュラムによる育成を図ります。

る機会を設けています。

越えたモノづくりのネットワーク構築に繋がっています。

活躍する若年層社員が増加しています。

Daicel Group Annual Report 2017

Daicel Group Annual Report 201727

ダイセルグループの取り組み

ダイバーシティ（多様性）推進とワークライフバランス実現
ダイセルグループでは多様な人材がお互いを認め合い、活躍できる場づくりに向けた取り組みを進めています。

ワークライフバランスへの取り組み
多様な人材がより活躍できる環境整備

健康に働ける職場づくり（ヘルスケア活動）
当社は、社員個々の個性と能力を最大限に活かし、いきいきと健康的に働くための職場環境づくりのため、2003 年に労使代表と健康保険組合代表によるヘルスケア委員会を設立しました。
ヘルスケア委員会はヘルスケアに関する施策を立案し、事業場では施策の実行および個々の課題の解決に取り組んでいま

当社では、社員が安心していきいきと働くことができるよす。それぞれが連携しながら「こころのケア 「」からだのケア 」をテーマに、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじめ、不調者

う、在宅勤務、短時間フレックス制度などや労働時間短縮、育の早期発見・早期対応のための予防教育、仕組み整備など、さまざまな活動を計画、実行し、心と体両面からの健康の維持向上

採用・育成の取り組み

児介護休業制度の見直しにより、多様な人材がより活躍できを推進しています。社員が健康でいきいきと働くということは、社員個々の生活の充実と会社の発展の両立につながると考え、ダイセルグループでは、国籍、性別、年齢、信条にかかわらる環境整備を推進しています。

経営課題と認識して活動を行っています。

ダイバーシティ（多様性）への取り組み

ず多様な人材がやりがいを持って活躍し、成長できる環境の整備に積極的に取り組んでいます。
海外現地法人においても差別のない採用を行っており、世また、働き方改革として「仕事のやり方を変える 」、「働き方を変える 」を積極的に推進し、さらなる生産性の向上に取り組んでいきます。

ヘルスケア委員会の取り組み
ダイセルグループへのヘルスケアサポートとして、中央ヘ

界各国でダイセルスピリッツを持った人材を育成しています。

労働時間短縮に向けた取り組み「お互いに認め合い切磋琢磨することで新しい価値を生みワークライフバランスの実現に向た具体的な取り組み目標

ルスケア委員会および、各事業場ごとに事業場ヘルスケア委出していく 」
、そのためにより一層のダイバーシティ推進にとして、所定労働時間の短縮、休日数増、時間外労働の削減を

員会を設置し、日常的な健康指導や、嘱託精神科医によるメ取り組んで掲げています。一人ひとりがこれまでの働き方を見直し、よンタル不調者対応を実施し、従業員の健康管理に取り組んでいきます。

り生産性を高め、同時に高いパフォーマンスを生み出す働きいます。

新人導入研修（高卒）方について真摯に考えていきます。

経

柔軟な働き方在宅勤務制度
Daicel（Asia）Pte. Ltd. のメンバー

以下では、ダイセルの取り組みについてご紹介をいたします。

当社ではこれまでも「フレックスタイム制 」などを導入し、ら「在宅勤務制度 」の本格導入を計画しており、トライアル実

挑戦と成長を求める女性がもっと活躍し、いきいきと働け

施等の準備を進めています。

るけるよう、行動計画を策定し、2021 年までの 5 ヵ年で達成

短時間フレックスタイム制度

目標 1：女性の管理職数を 2 倍に短時間勤務の方にも始業、終業の時刻を柔軟に変更できる

仕事と家庭の両立に向けた取り組み

目標 3：有給休暇取得率を 70% 以上に

少子高齢化が進展する中、社員がより安心感を持って働ける環境を整えるため、更なる制度の拡充と充実を図り、法定を支援する制度の充実 」、「女性社員の能力開発 」、「優秀な人

ルールを上回る見直しを行いました。

材の積極採用 」に取り組んでいます。

育児休業

障がい者雇用障がい者の方々の仕事を通じた社会参加や生きがいの創造を支援するために、計画的な採用により障がい者雇用を積に達しま極的に進めてきた結果、17 年 3 月に雇用率（2.1%）
した。また配置に際して個人の障がいの程度に応じ業務を選

育児に専念するために、育児休業を取得できます。
（対象期「職場の健康度チェック（ストレスチェック制度）」を活用

事業場ヘルスケア委員会した職場環境改善の取り組み

委 員 長：事業場長
副委員長：労働組合支部代表
委
員：総務安全環境部門、職場代表

当社では従来から、「いきいき職場づくり 」を目指して、各個別
カウンセリング

社員

予防強化への取り組み

職場における環境改善の取り組みをサポートしてきました。
今年度はストレスチェック法制化に伴い､ ダイセルを含む対象となるグループ企業が実施し、95% と高い受検率を達成

体と心の健康指導

日々の対話

職場
ライン
リーダー

相談、支援

外部
相談窓口
医療機関

産業保健
スタッフ
相談、支援

しました。また、面談を希望する高ストレス者には医師面談を実施しています。今後は、職場環境の改善のために、集団分析結果をもとに設定した課題達成に向けて、ヘルスケア委員
会を中心に取り組みを進めていきます。

間を満 2 歳までに延ばしました）

疾病予防の取り組み

介護休業

国の疾病予防対策（データヘルス計画）に併せ、健康保険組

家族に常時介護が必要になったときには、介護休業を取得できます。
（暦日通算で 365 日までに延ばしました）

不調者への対応強化

合の策定した 3 年間での計画達成に向けて、会社も積極的に参画して疾病予防活動を強化しています。特定検診・特定保保健師チームの取り組み（特定検診実施率 90%、
健指導は国の掲げた 2017 年度目標値

中央ヘルスケア委員会の下に設置された保健師チームの達成を目標に、従業員や家族に対
特定保健指導実施率 70%）

活動を通して、事業場を超えた協力体制の構築と情報共有化

する検診実施率の向上を目指し、保健師による従業員の保健

当社では、社員を重要なステークホルダーと位置づけ、労を進めています。また、ストレスチェック制度の事業場での指導サポートや、各事業場での啓発活動を強化しています。

60 歳以上のシニア人材がキャリアと経験に応じて、さらに働組合と『労使憲章 』を締結しています。互いの立場を尊重

職場環境改善計画の立案への参画や、人事階層別研修会等に海外出向者への健康指導、相談活躍できる環境を整備するため、当社では継続雇用制度を運しながら、社業の発展に向け、誠意と信頼をもって協議する

おける生活習慣病、ストレス耐性強化の教育等を通じ、指導2015 年度より、海外出向者の赴任先における勤務状況の用しており、2016 年度は定年退職者 51 名の内 48 名の継続ことで、健全な労使関係の維持・強化に努めています。また、レベルの向上を目指しています。

雇用を行い、2017 年 3 月 31 日時点で 177 名のシニア人材が労使で各種委員会を設置し、経営課題への対応や労働条件の精神科医の活用

活躍しています。改正高年齢者雇用安定法に基づき、65 歳ま

改善、生産性向上、人事制度、労働時間や健康管理に関する協メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、精神康指導、相談、支援を継続して実施しており、専門的見地かでの希望者を対象としており、今後もシニア人材の経験や能議等、さまざまな取り組みを労使で行っています。

科医 4 名で担当地域を分割し、それぞれの地域担当として、らの保健指導、相談を通じて、現地で重要なポジションを担よりきめ細かい対応が行える体制を構築しています。

う海外赴任者の健康の向上を図っています。

択し、最大限の能力が発揮できるように配慮しています。今後も当社が果たすべき社会的責任の一つとして障がい者雇用を推進していきます。
シニア人材の活躍推進

力を十分に活かせる職場環境の形成に努めていきます。

28

アドバイス

外部
関係機関

施策立案、実行連携による課題解決

制度を 2017 年 1 月から新設し、運用を開始しました。

目標 2：管理職候補者を 1.3 倍に優秀な人材を確保・育成していくために、「仕事と家庭の両立

中央ヘルスケア委員会
委 員 長：人事担当役員
副委員長：労働組合中央執行委員長
委
員：健康保険組合常務理事

社員に柔軟な働き方を提供してまいりました。2017 年度か

女性活躍推進することを目指しています。

営

Daicel Group Annual Report 2017

各種取り組みを支える労使関係確認を開始しており、適切な健康管理につなげています。
また、保健師スタッフによる海外拠点訪問と出向者への健Daicel Group Annual Report 201729

ダイセルグループの取り組み

社会とのコミュニケーションに参加し、その輪が自然と広がっていくよう社員のボラン

次世代を担う子供たちの育成

海外グループ企業の活動

ティア活動を支援していきたいと考えています。

ダイセルグループでは化学のおもしろさ、魅力を知っていただくとともに、将来を担う子供たちを育成する活動※ポリプラスチックス（株）
では、2016 年に災害ボランティア支援制度を新たに設け、社員の社会貢献活動への参加を支援しています。

海外グループ企業でも活発に社会貢献活動を実施してる時間のことで、これを短縮することが生産の効率化、多品います。

種生産に大きく貢献します。

DSSE はこの他にも学生を招いてのワークショップを開くにも取り組んでいます。
「化学の日 子ども化学実験ショー 2016」に出展

Special Devices, Inc.（SDI）/Daicel Safety Systems

地域との交流など学生教育に多くの貢献をしています。

America Arizona, Inc.（DSSA AZ）のバック・トゥ・

京セラドーム大阪で行われた「化学の日 子ども化学実験

ダイセルグループでは地域の皆様との交流を図るため、スクール・キャンペーン参加

ダイセル南寧食品添加剤有限公司の山間部の小学校へのショー 2016」に出展しました。このイベントは「化学 」の魅力

地域の方々との意見交換会を開いたり、地域の行事にSDI と DSSA AZ は、米国アリゾナ州チャンドラーの子供た

資金援助

をより多くの方に知ってもらうことを目的に開催される日本

協力しています。

ちのために、「バック・トゥ・スクール（学校へ戻ろう）」キャ

最大級の祭典です。近畿地区の学校や化学企業・団体が出展し、ンペーンを応援する活動に参加しました。
ダイセルバリューコーティング（株）（DVC）
神崎工場の地域2016 年同社は南寧市内から 200 キロ離れた田東県林逢鎮
関国村にある小学校分校に資金援助を行いました。

このキャンペーンは、低所得層の子供たちに学用品や衣服

その小学校分校は施設の老朽化が目立ち、備品や体育用品との交流を提供することを目的に、いくつものスポンサーによって支も乏しくなっていました。同社は、この分校の苦境を知り、校カルシウムを混ぜてできるカラフルビーズを作ってもらいま

DVC 神崎工場では地域社会との共生を目指し、地域との援されています。今回SDIとDSSA AZは寄付を行うとともに、舎を改修する費用を寄付することにしました。この資金援助した。2 日間ともブースには長蛇の列ができ、参加した子供

様々なコミュニケーションを図っています。2016 年も近隣37 名が両社のロゴをデザインした T シャツを着用し、学用品を機に、現地の鎮政府からも分校に対する多大な支援が行わたちには、目を輝かせながらカラフルビーズづくりを楽しん

3 地区自治会幹部の方をお招きし、恒例の意見交換会を実施

配布活動にボランティアとして参加しました。

れました。改修を終えた校舎は大きく様変わりし、子供たちでもらえたと思います。

しました。

子供たちに楽しい実験プログラムを体験してもらいました。
当社ブースでは、子供たちに海藻から取れるアルギン酸とボランティアとして参加した従業員たちは、これから始ま

今回は特に製品のひとつであるバリア性フィルムが食品のる新学年度の必需品を子供たちに提供できたことをとてもう

変質・劣化を防ぎ、賞味期限を延ばすことで、社会課題である

れしく思いました。SDI と DSSA AZ は来年もこのイベントに

食品ロス低減に役立っていることの説明や工場の今後の工事参加する予定です。

は明るく清潔で広々とした環境の中、楽しく学習できるようになりました。

予定などを説明しました。私たちの事業活動をより深く理解していただくための取り組みを今後も継続していきます。

子ども化学実験ショー

ボランティア活動
ダイセルグループではボランティア活動にも積極的に参加

小学校への寄付金贈呈式

自治会との意見交換会

しています。

キャンペーン参加者

地域子供会の「栗拾い 」

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o.o.（DSSE）のの清掃活動

動として、子供会活動への協力を行っています。2016 年も地職業教育への貢献

PAP（マレーシア・クアンタン）では、昨年近隣住民と一緒を利用し、のべ 16 名の社員が熊本地震の被災地支援に参加

域子供会の恒例行事として高崎工場内にて「栗拾い 」を実施

DSSE ではさまざまな方法で学生の職業教育に貢献していに工場付近を流れるバロク川の清掃とマングローブの植樹をし、被災がれきの撤去および集積場への運搬、家具類の撤去・しました。晴れ渡る秋空の下、保護者の方を含め約 30 名が参ます。同社に近いブロツワフ工科大学では「カイゼンの科学行いました。この活動は近隣の化学会社 8 社によるグリーン

解体、避難所の清掃・片づけ、避難者の話し相手などの活動を加し、子供たちは数を競い大きさを自慢しながら自ら収穫す「切クラブ」の枠組みでLearn Dayを設け、DSSE社員が学生にパートナーシップである Balok River Adoption Program の行いました。

る喜びを得て、短い時間でしたが楽しいひと時を過ごせたか

換え時間の短縮 」のワークショップを行いました。
「切換え時一環として取り組みました。工場周辺の環境保全のための活参加者からは、「ボランティアに参加できてよかった 「」災害と思います。これからも地域の方の声に耳を傾けて「地域の間 」とは製造ラインを異なる品種の製品用に変えるのに要す

動は、地域社会に対する私たちの責任であると考えています。

ボランティアの敷居が低くなった 」など、今後も活動したい

活性化 「」子供の育成 」などに、少しでも貢献できるよう地道という感想が多くありました。より多くの社員がボランティアに活動を進めていきたいと思います。

学生対象のワークショップ

清掃活動参加者

熊本地震の被災地支援活動

ダイセルパイロテクニクス（株）では地域社会への貢献活ポリプラスチックス（株）
では、災害ボランティア支援制度※

熊本被災地でのボランティア活動

30

Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.（PAP）のバロク川

Daicel Group Annual Report 2017

子供会の「栗拾い 」

Daicel Group Annual Report 201731

ダイセルグループの取り組み

ダイセルグループの取り組み

企業倫理（コンプライアンス）に関する取り組み

レスポンシブル・ケア活動

ダイセルグループでは、企業倫理を CSR の重要な柱と位置づ

法令遵守体制レスポンシブル・ケア基本方針と推進体制

け、各部門・各企業でそれぞれ計画的に活動を行っています。

業務推進上必要な各種法令について、法令ごとに法令主管部門を定め、各主管部門が主管する法令に関する情報を把握

持続的発展可能な社会の実現を目指し、ダイセルグループをあげてレスポンシブル・ケア（RC）
活動に取り組みます。

企業倫理マネジメントシステム

し関連部門へ情報提供を行う「法令主管制度 」を設けていま

当社グループは 1995 年に日本化学工業協会の「環境・安化学品の開発から製造、使用、廃棄に至るすべての事業活

企業倫理を社員一人ひとりに浸透させることが経営上のす。法務グループをはじめとする 11 部門が「法令主管部門 」

全に関する日本化学工業協会基本方針 」に基づき「レスポン

動において、環境を保全し、健康と安全を確保することが社

重要な課題と考え、その推進にグループ全社をあげて取り組となり、イントラネットを利用して法令改正やガイドライン

シブル・ケア基本方針 」を制定し、2011 年に生物多様性の会の一員としての責務であり、持続的発展可能な社会の実んでいます。

などの法令情報や教育資料の提供を行っています。

保全に関する項目を追加・改定しました。そしてこの度、現を目指し、ダイセルグループをあげて RC 活動を推進して

日本化学工業協会の RC 基本方針が改定されたことを受け、います。

この取り組みは、一時的なものではなく継続的に実施され

年 1 回、コンプライアンス自主チェック表を用いて、社内のるものです。そのために当社では「企業倫理マネジメント規

各部門および国内グループ企業各社におけるコンプライアン

程」
を制定し、各部門で、C（自主監査）
A（見直し）P（計画）D（実ス状況について振り返りを実施し、課題を明確にするように

施）のサイクルによる「企業倫理マネジメントシステム 」を構しています。

築し、全員参加による活動を通じてその維持向上を図ってい

教育・研修プログラム

ます。各グループ企業でも同様の CAPD を回しています。

新入社員、進級時の社員、役員および国内グループ企業社長

推進体制などに対する企業倫理に関する研修を計画的に進めています。

当社は企業倫理活動を推進するために企業倫理室を設置

進級時の社員に対する階層別研修では当社における CSR の定

し、代表取締役を企業倫理室担当役員に任命しています。当

義の再確認、他社・自社の不祥事事例の学習、ケースを用いた社の各部門や各グループ企業では、それぞれのトップから任

グループディスカッションなどを行い、企業倫理の重要性を命された CSR 推進委員が核となって、企業倫理やコンプライ
アンス推進活動を主体的に実践しています。

向上に努め、施設・プロセス・技術に関わるセキュリティ

ことにより、ステークホルダーとの関係を強化する。

を強化するとともにそれらの成果を社会に公表する。

8. ステークホルダーの期待に応えるために環境・健康・

3. 省エネルギー及び省資源を一層推進し、廃棄物の削減

安全に関する取り組みを当社全グループを挙げて継続る意見交換を通じて、各職場においてコンプライアンス意識

ついて、社内および国内外のグループ企業において教育を実が高まるための支援を行っています。また、2016 年度も前年施しました。また、当社の管理職に対し執行役員によるグに引き続き各職場で使えるコンプライアンス教材として、社

ループ重点目標をテーマとした講話形式による研修も実施し会で発生したニュース、グループディスカッションを通じてました。その他、社内各事業所において不祥事防止に関する学ぶための事例、よくあるコンプライアンス違反の 4 コマまセミナーや実際に起こった事例を用いたグループ討議研修

んが、クイズなどをイントラネット上に毎月配信しました。

をグループ全体で実施しました。
業務に必要な各種法令に関しては、当社各部門、各グルー

及びその有効活用に努める。

9. 独自技術や革新的技術、その他のソリューションを開ト・スチュワードシップの継続的改善を促進すること

発・提供することにより社会の持続的発展に貢献する。

により、環境・健康・安全に貢献する。

32

イクルにわたり、リスクベースの化学品管理を実践す
ると共に、常に継続的改善を図り、化学品管理システ
ム強化に努める。

通報制度
当社では、公益通報者保護制度の趣旨に基づき、各職場で上レスポンシブル・ケア推進体制

司を通じたルートでは適正な問題解決が図れない場合の通報

委 員 長 ……… RC 担当役員制度として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。ヘル

それぞれ各種規程に基づき委員会を設置し、維持・推進を

企業倫理ヘルプラインの運用において、報告・相談者の保行っています。

護を図ることが重要です。当社では前述の「企業倫理マネジ

各種委員会の抜粋

メント規程 」に、報告・相談者に対する

規程

委員会

目的

① 個人情報やプライバシーの保護

安全保障

輸出管理

国際平和および安全の維持のために、輸② 報告・相談したことによる不利益な取り扱いの禁止

輸出管理

委員会

出管理関連法令において規制されてい③ 調査結果などのフィードバック
を定め、厳格に実行しています。
国内のグループ企業でも、通報者の保護を図りながら社内

個人情報

個人情報

個人情報を適切に取得・管理・使用する

保護規程

保護委員会

ため

および社外に通報窓口を設置しています。また、海外グルー

情報開示

情報開示

企業情報を適切に開示・提供するため

プ企業についても、国内で培った報告・相談者の保護を基本

規程

委員会

Daicel Group Annual Report 2017

生物多様性の保全に配慮した活動を推進する。

部門による社内セミナーも要望に応じて実施しています。

その他の具体的なコンプライアンス上の課題に対しては、る貨物や技術を不正に輸出または提供

10. 将来の世代にわたり自然の恵みを受け続けるために、

5. 化学品の開発・製造から使用 ･ 消費 ･ 廃棄のライフサプ企業にて情報の入手・教育を実施していますが、法令主管

社外窓口も設置し、利用しやすい制度となるよう努めています。

しないため的に改善する。

4. サプライチェーンにわたって製品の安全性とプロダク

RC 委員会

プラインは社内窓口だけでなく、外部機関を通じて通報できる規程

7. より安全な操業や製品に対するステークホルダーの懸した操業に必要な基礎的な技術習得を目的とした技術者育成「イエル 」、人の意見を「キケル 」、業務が「ミエル 」職場に 』に対話の機会を増やし、お互いを理解取り扱いが安全に管理できるよう働きかける。

ンスや製品について率直なコミュニケーションを行う

活動の計画やその進捗状況の確認、各部門特有の課題に関す

企業倫理活動を通じた対話の推進（全員参加、一人ひとりが考える）

を全従業員に周知・実行する。

研修参加者に再認識してもらっています。また、安全かつ安定

2016 年度もグループ重点目標である『全員で、気づきを

不正、ハラスメントが起きにくい職場作り

健康の増進及び安全の確保に努め、具体的な実施計画

6. 従業員ならびにバリューチェーンにわたって化学品の念・期待を理解しこれに応えるとともに、パフォーマ

初めに企業倫理活動のグループ重点目標を提示し、企業倫理

人の意見を「キケル 」、業務が「ミエル 」職場に！

1. 経営からの方針に基づき、法令を遵守し､ 環境の保全、

わたり継続して環境・健康・安全のパフォーマンスの教育（P.26参照）の中でも、計画的な法令教育を実施しています。

全員で、気づきを「イエル 」、

2017 年度版ダイセルグループ RC 基本方針

2. 製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルに

企業倫理室は、当社および各グループ企業に対して、年度

2016 年度グループ重点目標

ダイセルグループ RC 基本方針も見直しました。

副委員長 ……… 労働組合中央執行委員長
委

員 ……… 監査室、総合企画室など

事 務 局 ……… RC 室

RC 室

社

長

各コーポレート部門

各事業カンパニー部門

各事業場（事業場内グループ企業を含む）

事業場内 RC 推進組織

構外グループ企業

構外グループ企業 RC 推進組織とした通報制度を導入しています。
Daicel Group Annual Report 201733

ダイセルグループの取り組み

環境保全

用語解説

当

2016 年度目標• 低炭素社会実行計画 2020 年度目標の達成に

社

2016 年度結果• 3 つの切り口による省エネを推進向けた省エネ推進• エネルギー原単位を前年度比 1% 以上改善2017 年度目標• 低炭素社会実行計画 2020 年度目標の達成に向けた省エネ推進• エネルギー原単位は前年度比 1% 悪化• エネルギー原単位を 1% 以上改善
（省エネ法の原単位算出方法に準拠）

1）原単原単位指数：一定量の製品を生産するのに必要とした資源量である原単位に関して、ある基準年を 100 としたときの指数をいいます。
2）草の根の省エネ活動：スチームトラップ管理や配管の保温、運転最適化、空調機の温度管理など、一つひとつの省エネ効果は小さいものの、積み重ねることで大きな成果へ結びつける
省エネへの取り組みです。

構外グループ企業

3）VRC 技術：低温の蒸気が持つ排熱を圧縮することにより高温の蒸気にして熱を回収する

2016 年度目標• エネルギー原単位を前年度比 1% 以上改善2016 年度結果• エネルギー原単位を前年比 12% 改善2017 年度目標• エネルギー原単位を 1% 以上改善

（省エネ法の原単位算出方法に準拠した場合、5% 改善）（省エネ法の原単位算出方法に準拠）

（指数）

600

200

450

300

100

383

370

150

380

365

100

88

83

150

0

50

2009

13

14

15

270

284

280

219

260
260
239
223
212

209

注釈：

90

0

2012

13

14

・
「構外グループ企業 」：ダイセルの事業場外の国内グループ企業事業場

省エネ推進委員会を中心に、様々な省エネに取り組んでいます。

「海外グループ企業 」：ダイセルの海外グループ企業
・

構外グループ企業

詳しくは、当社 WEB サイトでご覧いただけます。

海外グループ企業

当社 注釈）は、一般社団法人 日本経済団体連合会の 2020 年度に向けた

15

16
（年度）

https://www.daicel.com/csr/library.html

部門の省エネ」「現行生産プロセスにおける省エネ」お よ び「革新的省エネ」の 3 つの切り口から省エネルギー対策に取り組んでいます。

2016 年度は、大竹工場のボイラーの廃タイヤ混焼率の低下や新井工場

83

82

298

ダイセルグループでは、地球温暖化防止に向け、「低炭素社会実行計画 」に参加し、省エネ推進委員会を中心に「エネルギー
406

360

180

「当社」
：ダイセルの事業場（ダイセルの工場・研究所とダイセル工場内の国内グループ企業事業場）
・（原油換算千 kL）

（千 t）

技術です。

レスポンシブル・ケア活動における環境・労働安全衛生パフォーマンス集計対象は以下の通りです。

当社のエネルギー使用量とエネルギー原単位指数の推移

構外、海外グループ企業のエネルギー起源 CO2 排出量の推移

0

16

（年度）

に新設したガスタービンの試運転による燃料使用量増加などで、エネル
ギー原単位指数 1）は前年度比約 1 ポイント悪化しました。また、エネルギー
起源 CO2 に基づく CO2 排出原単位指数も前年度に比べ悪化しました。たエネルギー使用量（原油換算千 kL）

だし、省エネ法で定められた年率 1% 以上のエネルギー使用効率の改善

エネルギー原単位指数（努力義務）は達成しました。
一方、構外グループ企業 注釈）のエネルギー使用量およびエネルギー起源に基づく CO2 排出量は、いずれも前年度と同等でしたが、海外グループ

当社のエネルギー起源 CO2 排出量とCO2 排出原単位指数の推移

企業 注釈）では増加しました。

（千 t）
1,600

（指数）

1,327

1,259

1,247

1,226

1,336

1,200

800

200

新技術の導入、グループ全体のエネルギー使用最適化に向けた取り組みな
150

100

95

94

92

100

100

400

50

0

0

2005

13

14

15

16

今後、草の根の省エネ活動 2）をはじめ、生産プロセスの抜本的な見直しやどにより、省エネルギーおよび CO2 排出削減に取り組んでいきます。

イセルグループでは、「モノづくり 」の会社として存続し成長していくための「人づくり 」や社会

ダ と調和した工場づくりを目指し、従業員をはじめ、そのご家族、協力会社の皆様、近隣の皆様と一緒に「いのちの森づくり 」に取り組んでいます。
2016 年度は、社長を委員長とする「いのちの森づくり委員会 」を設置し、キックオフとなる播磨工場植樹祭の開催やシンボルマークの作成、いのちのその他の事業活動による環境負荷や化学物質の適正管理に関する情報、

森づくりの考え方を共有するための植樹動画の作成などに取り組みました。

環境マネジメントシステム認証取得状況などは、当社 WEB サイトでご覧

また、新入社員研修のカリキュラムのひとつに「いのちの森づくり研修 」

いただけます。

を盛り込み、2017 年度新入社員を対象に「いのちの森づくり 」の目的、考え

https://www.daicel.com/csr/library.html「いのちの森づくり 」
シンボルマーク

方の教育や KYT（危険予知訓練）をしながら植樹作業を実施しました。

（年度）

エネルギー起源 CO2 排出量（千 t）

CO2 排出原単位指数（原油換算千 kL）
160

120

114

105 108

108
84

81

95 90

107
95

省エネ推進委員会

構外、海外グループ企業のエネルギー使用量の推移

エネルギー会議

原料センター・
エネルギー部門

エネルギー・用役設備の省エネ

最適運転・リサイクル燃料生産革新 PJ

工場省エネ委員会

工場の省エネ・
省資源の推進

草の根現場改善

革新的省エネ PJ

0

プロセス革新による抜本的省エネ・省資源

14

15

16
（年度）

構外グループ企業
海外グループ企業

34

Daicel Group Annual Report 2017

・新井工場ガスタービン発電設備（石炭ボイラーの停止）

新入社員マウンド（苗の土台／盛り土）作り・電力自己託送によるグループ全体最適化
・工場運転最適化システム導入
・稼働率向上による使用率改善

40

13

・大竹工場新ボイラー商業運転開始（電力事業者への参入）

現行生産プロセスにおける省エネ

80

2012

エネルギー部門の省エネ

工場・カンパニー
研究開発部門
新規プロセス開発

革新的省エネ・パルプ新規解砕設備の導入
・VRC 技術 3）の横展開

2017 年度新入社員「いのちの森づくり研修 」

播磨工場植樹祭

Daicel Group Annual Report 201735

ダイセルグループの取り組み

労働安全衛生保安防災• 過去トラブル対策の風化防止

構外グループ企業

2016 年度目標【労働災害ゼロ】• 企業間で 3S、HH、KY の取り組み事例共有• 過去トラブルに学ぶ活動展開2016 年度結果【労働災害 4 件（前年度 2 件）】• 3S、HH、KY の取り組み事例を含めた職場安全交流会を実施した。
• 過去トラブル事例を振返り、その対策を再確認した。

2017 年度目標【労働災害ゼロ】• 企業間で 3S、HH、KY の取り組み事例共有• 過去トラブルに学ぶ活動展開2016 年度目標【火災・爆発・漏洩事故ゼロ】• 過去トラブルの教訓を活かした改善の実施• 訓練による検証などを踏まえた BCP の充実化

構外グループ企業• 夏場工事の熱中症対策強化社

社

2016 年度結果
2017 年度目標【労働災害 12 件（前年度 13 件）】【過去トラブルに紐づけた各職場の最大リスクの低減】• 3S、HH、KY を対話ツールとして、ルール遵守や • 薬傷労災、転落労災の撲滅
基本動作の徹底を図った。
• ルール、基本動作の遵守• 過去トラブル事例の再確認や発生現場への表示、 • 各工場での体感教育訓練
作業前指差呼称を実施した。
• 健康管理や作業環境管理、作業管理、構内放送
による注意喚起等、熱中症予防対策を実施した。

当

当2016 年度目標【労働災害ゼロ】• ルール、基本動作の徹底

2016 年度結果【重大事故ゼロ、小規模トラブル 11 件】• 各工場での過去トラブルと紐付けた危険体感教
育の充実に着手した。
• グループ共通の考え方を BCP ガイドライン案にまとめた。

2017 年度目標【火災・爆発・漏洩事故ゼロ】• 設備老朽化への計画的な対策の実施と、人のミスによるトラブルを防止する施策の実施• BCP ガイドラインに基づいた基盤整備の推進と主要製品 BCP の作成• グループ統一基準でのセキュリティ強化の推進

2016 年度結果• 代表事業場をモデルに自主的に実施した2017 年度目標• グループ企業毎の重点課題の設定と取り組み

2016 年度目標• 保安防災に関わるルール、手順の総点検と対策の実施• 変更・変調に対する管理が抜けなく実施できる

保安力評価結果についてフォローした。

（件）

当社グループでは、総合アセスメント 5）や総合 OBS 6）、過去トラブルの再労働災害ゼロを目指して取り組んでいます。

います。2016 年度も火災・爆発、危険有害性物質の漏洩など、周辺地域へ

労働災害発生状況

影響を及ぼすような事故はありませんでした。しかし、構内での漏洩トラブ

2016 年度の当社および構外グループ企業の労働災害は休業災害 4 件、ルなどが 11 件発生しました。これらすべてのトラブルについて、原因究明「有害
不休業災害 12 件の合計 16 件発生し、前年度より 1 件増加しました。
9

15

11
5

10

10

2
0

との接触といった重大なトラブルも発生しました。

2016 年度は、グループ横断的な視点から BCP 対策の強化を進めました。

2012

13

14

2

15

16

（年度）

休業
不休業

今後、グループ共通の指標となる BCP ガイドラインに基づいた対応強化に

過去のトラブルに学び、その風化を防止する取り組みとして、各事業場で取り組んでいきます。

発災現場に過去のトラブルの内容、原因、対策の表示と作業前指差呼称、過去のトラブルを教訓に作られたルール・規程類の経緯や擬似体感教育など

場外周フェンスの強化整備や入出門管理システムの導入を検討しました。

を実施しました。

今後も、グループ全体でセキュリティ対策の強化に取り組んでいきます。

でのモノづくの生産現場の基盤整備の取り組みや TRC（教育訓練センター）

当社グループの各事業場では、年間防災計画に従って、緊急事態発生時（件）

り教育を継続するとともに、過去トラブルの再発防止に取り組んでいきます。

の人命救助や周辺住民への対応、消火活動が、迅速かつ適切に図れるよう、

30

12
20

13

や感性を磨き、当社グループとして一体感を醸成することを目的に、当社、

8
15

10

0

5

8

4 10

0 7
2

2
2
16

2

3

1 7
1

2012

13

14

15

構外グループ企業

休業

不休業

海外グループ企業

休業

不休業

2016 年度も、現場実務レベルの 3S や安全への取り組みに関する気づき

（年度）

（株）
、ダイセル物流（株）、
ダイセルパイロテクニクス（株）、DMノバフォーム
ダイセルパックシステムズ（株）
ならびに大日ケミカル（株）の構外グループ

1.64

2012

13

1.19

1.19

14

15

1.10

16

（年度）

日本化学工業協会平均

構外、海外グループ企業の労災度数率の推移：
休業＋不休業
5.0

4.05
2.60

定期的な保安防災訓練を実施しています。

グループ企業安全交流会

13

1.64

防災訓練

構外、海外グループ企業の労災件数の推移：
休業、不休業

23

0

1.40

当社

また、事業場への不審者侵入等、セキュリティ対策の強化を目的に、事業

40

1.65

1

重大トラブル再発防止に向けた取り組み

2017 年度は、3S（整理・整頓・清掃）、HH（ヒヤリハット 4））、KY（危険予知）

2.04
2

1.50

BCP 7）の強化

6

5

2.34

とその再発防止策を講じるとともに、全工場へ横展開しました。

物との接触 」や「墜落・転落 」、「熱中症 」が依然として発生しており、回転体

8
5

当社の労災度数率の推移：
休業＋不休業（構内協力会社を含む）
3

11

20

• グループ統一基準でのセキュリティ強化の推進

仕組みの構築発防止などの取り組みを通じて、プラント運転の安全・安定に取り組んで当社の労災件数の推移：
休業、不休業（構内協力会社を含む）の推進• 総合アセスメントの仕組みを運用した。

また、広域災害を想定した全社災害対応訓練も定期的に実施しています。

2.5

2.34

2016 年度の全社災害対応訓練では、訓練参加者には事前に内容を知らせ

3.01
2.33
2.56

1.85

1.54

1.64

1.64

1.65

1.40

1.43

0.74

0.71

14

15

ないシナリオ非提示型で、大規模地震発生時の初動における情報収集・伝0

達 . 応急対策を重点項目とした、実践的な訓練を実施しました。

2012

13

構外グループ企業
海外グループ企業

企業の生産現場の管理者、総勢約 20 人が一堂に会し、労使協賛の「グルー

16

（年度）

日本化学工業協会平均

プ企業安全交流会 」を広畑工場にて開催し、生産現場の見学やグループ討

用語解説

議などで意見交換をしました。

4）ヒヤ
ヒヤリハット：あわや事故、トラブルになりかねない「ヒTOPICSヤリとした 」
「ハッとした 」事例を記録し、その原因を全員で究明する活動です。原因を取り除き、より安全な職
場環境をつくりあげていく効果があります。

日本化学工業協会「レスポンシブル・ケア大賞 」受賞

5）総合アセスメント：当社グループで運用している当社独自のリスク評価の仕組みです。企画、研究開発から生産、消費、廃棄など全事業活動における新規計画を対象に、多種多様なリスクを事前に評価して環境・安全面等で万全を期すための仕組みです。

網干工場が、日本化学工業協会の第 11 回レスポンシブル・ケア（RC）賞において、RC 大賞を受賞し、5 月 25 日に授賞式が開催されました。

RC 賞とは、日本化学工業協会が RC 活動意欲の向上、奨励を図るために、RC 活動に優れた功

火薬類保安功労者として表彰されました

6）総合 OBS：当社が独自に考案した運転標準化手法です。プ

兵庫県火薬類保安協会より、特機・MSD カンパニー特機第二「勤労精神に徹し勤務成績優良で、且つ生産部室長の植田 弘さんが、テーマは、「仕上りを品質として捉えた定期修理活動 」で、当該工場の定期修理における、工事リ

ラント運転上のセンサー情報およびアラーム情報から想定できるすべてのプラント状態、運転状況での判断、操作のための意思決定方法を網羅的にまとめていく手法です。

スクアセスメントや工事リハーサル、工事安全ルールの教育徹底、フランジ締付技量認定等によ7）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）の略で、績あるいは貢献があった事業所、部門、グループ等を表彰するものです。網干工場が受賞した

36

平成 28 年度

り、定期修理の工事トラブルを大幅に削減した取り組みが評価されたものと考えています。引き姫路製造所

続き、工事の安全と品質の確保に努めてまいります。

山口 裕康

Daicel Group Annual Report 2017

網干工場

副工場長

地震などの重大災害が発生した場合においても、被害を極小化し、速やかに業務レベルを復旧させることを目的として、準備しておく計画です。

火薬類の取扱いを適正に行い、その責任感強固で、他の従業員の規範とするに足るもの 」として、平成 28 年度火薬類保安協会長表彰を受けました。

Daicel Group Annual Report 201737

マ ネ ジ メ ント

ダイセルグループの取り組み

品質保証

役員紹介（2017 年 6 月 23 日現在）

当社グループでは、お客様に満足していただける製品の提ダイセルグループ品質方針

供に努める上で、すべての工場で国際規格である ISO9001 もしくは ISO9001 をベースとする自動車産業セクター規格である ISO ／ TS16949（IATF16949）などの品質マネジメント
システムの認証を受けています。お客様に対する品質保証の責任は、各種の製品を販売する事業カンパニーが担っておダイセルグループは、社員一人ひとりが一丸となって、
安心と安全をお約束出来る製品やサービスをお届けすることを使命とし、信頼出来るモノづくりを実践します。

り、事業カンパニーあるいはグループ企業の責任者と工場が参加する品質保証会議を定期的に開催し、お客様からのご要
望やご指摘を共有化し、ご要望にお応えできるよう製品品質の改善と向上に取り組んでいます。

2015 年度には、事業カンパニーや工場、グループ企業とは独立した立場で、品質マネジメントシステムに対する監査を通じて改善の実行を促すことを目的として、社長直属の品

そのために

代表取締役社長

代表取締役

札場

福田

します。
求められる品質は何か、常に考え、その実現を追求し続けます。

質監査室を設置し、国内外の工場、グループ企業へのモノづくりに携わる部門に対する品質監査室による監査を開始し常にお客様目線で物事を見つめ、自ら行動します。

ました。

2016 年度にダイセルグループの全社員が目指すべき姿として定めたダイセルグループ品質方針の実現のために、お客取締役および監査役

執行役員

代表取締役社長

社長執行役員

執行役員

札場

札場

白子 直秀

操

取締役

専務執行役員

福田 眞澄
小河 義美
西村 久雄

福田 眞澄

品質マネジメントシステム認証取得状況は、当社 WEB サ
イトでご覧いただけます。

特機関連製品

JISQ9100（航空宇宙産業向けの品質マネジメントシステム規格）の認証を取得

医薬関連製品GMP（医薬品の製造管理および品質管理規則）を遵守した組織や管理基準のもとで株式会社日本触媒 相談役

聡

セルロースカンパニー長

吉野 幸男
ダイセルバリューコーティング株式会社
代表取締役社長

辻

新井工場長
ダイセル新井ケミカル株式会社 代表取締役社長

研究開発本部長、新事業開発室担当、知的財産センター担当

野木森 雅郁生産技術本部長、エンジニアリングセンター担当

元アステラス製薬株式会社 代表取締役社長

Dieter Heckmann
CPI カンパニー長Chiral Technologies Europe S.A.S.
Chairman & President
Chiral Technologies, Inc. Chairman & President
Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd. 董事長
Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.
Chairman & Managing Director

康雄

高部 昭久
研究開発本部副本部長

八木 幹夫
特機・MSD カンパニー副カンパニー長兼 同カンパニー特機事業部長

川口 尚孝
特機・MSD カンパニー副カンパニー長兼 同カンパニー播磨工場長
兼 同カンパニーグローバル生産統括部長

製造・品質管理を実施

井口 友二
桝田 宏安

ISO13485（医療機器のための品質マネジメントシステム規格）の認証を取得

社外監査役

児島 秀景

岡本 圀衞

セルロースカンパニー担当

日本生命保険相互会社 代表取締役会長

上野 貴史

髙野 利雄

大竹工場長

ダイセルポリマー株式会社 代表取締役社長
上海大賽璐塑料工業有限公司 董事長

弁護士

今中 久典

林

市田

総合企画室担当

有機合成カンパニー長兼 同カンパニーマーケティング本部長
大賽璐（南寧）食品添加剤有限公司 董事長

ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得

龍

杉本 幸太郎
原料センター長、業務革新室担当

榊康裕

特機・MSD カンパニー長

Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.
President & CEO
Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.
President & CEO
Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd. 董事長
Daicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd. 董事長Special Devices, Inc. President & CEO

Daicel Group Annual Report 2017

阪本

西村 久雄

安藤 隆彦

公認会計士

38

品質監査室長、レスポンシブル・ケア室長補佐

常務執行役員大阪市立大学大学院 経営学研究科教授

常勤監査役

食品添加物関連製品

野中 哲昌

株式会社三井住友銀行 名誉顧問

下﨑 千代子ISO ／ TS16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム規格）の認証を取得

小河 義美

岡田 明重
近藤 忠夫

https://www.daicel.com/csr/library.html

事業支援センター長、企業倫理室担当

品質監査室担当、レスポンシブル・ケア室担当、有機合成カンパニー担当、
特機・MSD カンパニー担当

社外取締役

を目指します。

操

姫路製造所長 兼 同製造所網干工場長協同酢酸株式会社 代表取締役社長

様からより一層信頼され、ご安心頂ける品質保証体制の確立

医療機器関連製品

眞澄

常にお客様の声に耳を傾け、信頼と満足をお届け

法令、及び必要な規制要求事項を遵守します。

エアバッグ用インフレータ関連

操

藤田 眞司
事業支援センター副センター長

丸山 浩一

仁志

髙橋 郁夫
イノベーション・パーク所長、研究開発本部コーポレート研究センター長

藤尾 正昭
神崎工場長

飯山 尚志
有機合成カンパニー副カンパニー長兼 同カンパニープロセス開発センター所長

Daicel Group Annual Report 201739

マ ネ ジ メ ント

コーポレート・ガバナンス
なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより、コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役設置会社ですが、複数の社外取締役を選任し経営諮問委員会

取締役の経営責任を明確にして、コーポレート・ガバナンスのグループ戦略の策定やそれに基づく事業の再構築等、会社

さらなる向上を図るため、取締役の任期を 1 年としています。

の重要案件を審議し、社長執行役員に答申する機関としてク対応を全グループで推進しました。
※データベースの使用については一部の海外グループ企業を除く。

ており、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締

監査役会「経営諮問委員会 」を設置しています。経営諮問委員会は、社役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を

監査役の員数は 5 名で、うち 3 名が社外監査役です。各監

長執行役員、取締役（社外取締役を除く）
および社長執行役員

図っています。また、執行役員制を導入しており、意思決定・査役が取締役会に出席するだけでなく、常勤監査役は経営会が指名する執行役員をもって構成され、必要の都度、随時開

監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の議、リスク管理委員会等社内の重要な諸会議にも出席し、業催しています。

強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っています。

務執行等に対する監査を行っています。
また、監査役全員で監査役会を組織しており、監査に関す

加えて、カンパニー制を導入し、既存事業における生産・販
売・研究の一体運営の徹底や、コーポレート部門※の生産性

2016 年度は、「社内外の不祥事例から不正発生リスクの洗る重要な事項について報告、協議、決議を行っています。

い出し 」として、具体的な不正を例示し、それらに関するリス

株主・投資家とのコミュニケーション
情報開示の基本方針

内部統制システム構築

当社は、株主、投資家等のステークホルダーに対して、当社
内容の的確な理解を通し、当社の正当な企業価値の評価を促

監査役は、企業倫理室、監査室、品質監査室、レスポンシブ

当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する取締役

し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することをル・ケア室などの内部監査部門および会計監査人から定期的

会決議に基づき、ダイセルグループが健全かつ継続的な発展目的として、企業情報を適時、公平、正確に、積極的かつ継続

当社は、監査役設置会社として効率的な意思決定と十分なに報告を受けるだけでなく、必要の都度、情報交換、意見交換を続けていけるよう、有効で効率的な内部統制システムの整的に開示することを基本方針としています。

監督・監査機能が果たせるような仕組みにより、コーポレー

を行い、相互に連携して監査を遂行しています。社外監査役

備と運用に努めています。

ト・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制を

全員が独立役員です。

向上と戦略機能の強化によって、カンパニー、グループ横断
的な製品・技術の開発体制の強化を推し進めています。

とっています。

グループ全体の実態を把握し、内部統制が有効に機能する

なお、監査役監査を支える体制として、業務執行部門から※（株）
ダイセルの事業部門を、社内カンパニーとして独立企業のような運営を独立した組織として監査役室を設置し、専任の室員を確保し行うとともに、事業横断的な機能を持つ各部門の総称として「コーポレートています。

部門 」という呼び方をしています。コーポレート部門は（株）
ダイセル単体だけでなく、連結経営におけるグループ全体の本社機能としての役割も担って

経営会議

います。

社長が、取締役会の決定する会社経営の基本方針を執行すための諸施策を審議する組織として、「内部統制審議会 」を設置しています。

IR 活動
当社は情報開示の基本方針に基づき、積極的な IR 活動を行っています。
国内機関投資家、アナリストの皆様向けに、四半期ごとに金融商品取引法（内部統制報告制度）への対応

決算説明会を開催するとともに、個別取材やスモールミー

内部統制報告書の開示に向けて、監査室は財務報告に係るティングなどを通じてコミュニケーションを重ね、当社への内部統制の有効性の評価を実施し、財務報告の信頼性と透明理解をより深めていただくよう努めました。また、2017 年

取締役会

るにあたり、協議、決定する機関として「経営会議 」を設置し性の確保に努めています。

2 月 24 日には当社の事業やプロセス革新などの取り組みに

取締役会は、社外取締役 4 名を含めた 8 名で構成されていています。経営会議は、社長、取締役（社外取締役を除く）、監※ 2016 年度の財務報告に係る「内部統制報告書 」につきましては、EDINET でついてご理解を深めていただく機会として大竹工場にて施設ます。原則として月 1 回開催し、当社取締役会規程に基づい査役（社外監査役を除く）
および社長が指名するその他の執行て、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、役員等で構成されており、原則として月 2 回開催しています。

取締役、執行役員等の人事および報酬について、取締役会

見識等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役が委員

外取締役全員が独立役員です。

長を務め、社外取締役ならびに代表取締役で構成される「役員人事・報酬委員会 」を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制（2017 年 6 月 23 日現在）

連携

監査役会
監査役 5 名（うち社外 3 名）会計監査・内部統制監査

取締役会
取締役 8 名（うち社外 4 名）取締役社長（執行役員兼務）

答申

答申

2006 年に「リスク管理委員会 」を発足させました。以後、「リ

海外の投資家の皆様には、本報告書の英語版の発行だけでスク管理委員会 」の指示のもと、全社一体となって、リスク管なく、決算短信や決算説明会資料の英語版もウェブサイトで理活動を行っています。

公開しています。また、国内で開催されるカンファレンスで策とともにイントラネットのデータベースに登録されます。
各部門にて優先順位を付けて対応策を実施し、定期的に対応

経営諮問委員会策の進捗状況を入力しています（新たに見つかったリスクについても随時登録）。このデータベースを利用して CAPD サ

経営会議
重要な経営課題ごとの委員会、プロジェクト

企画会議

リスク管理委員会、情報開示委員会、内部統制審議会等

事業戦略会議
企業倫理室

監査室

啓発、自主監査支援

品質監査室

内部監査

品質監査

レスポンシブル・ケア室
レスポンシブル・ケア
監査研究開発会議グループ、カンパニー長会議

各カンパニー、生産・研究開発サイト、コーポレート部門、グループ企業※執行役員は、カンパニー担当役員、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長などとして業務執行にあたっています。

IR 情報開示の充実に努めています。
https://www.daicel.com/ir/irlibrary.html

化することの予防策あるいは発生時の影響度を低減する対応
役員人事・報酬委員会

連携

執行機関

は、
「有価証券報告書 「」決算短信 」にとどまらず、「決算説明

当社は、全社のリスク管理を統括・推進する組織として、部門で実施しています。棚卸されたリスクは、リスクが顕在

選任
監査

リスク管理の取り組み

事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクの棚卸を各

株主総会
選任

見学会を開催しました。さらに、ウェブサイトの IR ページで会資料 」や「株主通信 」なども適時掲載し、投資家の皆様への

当社における社外取締役の役割は、各社外取締役の経験・

会計監査人

http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

役員人事・報酬委員会

職務執行および業務執行を監督しています。

選任

閲覧いただけます。

イクルを回しながら、各部門においてリスク管理活動を行っています。国内外のグループ企業においても、同様なリスク管理活動を展開しています※。
リスク管理委員会では、各部門およびグループ企業の対応
策進捗状況の確認を定期的に行っており、必要に応じて助言や支援を行っています。また、年度末には各部門およびグループ企業から活動概要報告書を提出していただき、活動状の面談や、電話会議も含めた個別取材などを通じて、当社へのご理解の促進に努めています。
活動回数（年間） 内容

アナリスト・
機関投資家向け
決算説明会

4回

四半期ごとに説明会を開催（第 2・4 四半期は社長による説明会、第1・3 四半期は IR 部門による電話
会議での説明会を開催）

アナリスト・
機関投資家向け
施設見学会

1回

施設見学会と合わせた事業説明会を開催（2016 年度は（株）ダイ
セル大竹工場見学会を開催）

アナリスト・
機関投資家 IR 取材

約 250 回

アナリスト・機関投資家との個別
面談、電話会議を実施

国内機関投資家とのスモールミーティング

2回

社長による国内機関投資家との意見交換会を開催

海外投資家向け
カンファレンスへの参加

3回

国内で開催された海外投資家向けのカンファレンスに参加し、IR担当役員による個別面談を実施

況を把握しています。

40

Daicel Group Annual Report 2017

Daicel Group Annual Report 201741

財 務 情 報

11ヵ年連結財務サマリー
2006 年度から 2016 年度

百万円（一株当たり当期純利益およびその他の情報を除く）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

売上高

¥381,422¥416,989¥377,979¥320,243¥353,684¥341,942¥358,513¥413,786¥443,775¥449,878¥440,061

営業利益

36,39832,163

10,58920,85632,711

20,42626,19637,91251,30364,34964,306

経常利益

34,734

27,8648,214

19,99331,561

21,09428,58041,43355,06365,404

66,215

親会社株主に帰属する当期純利益

17,43813,675

1,296

11,06916,802

11,827

15,372

22,843

31,25240,31343,198流動資産¥206,670¥207,833¥185,546¥180,232¥197,908¥197,170¥232,200¥261,046¥279,788¥276,828¥307,216

総資産547,431515,617445,911428,376

411,071

398,196

461,512509,834

565,332

560,190599,708

流動負債

152,555

158,230

151,157

102,166

90,745

101,828

113,226

115,894

112,572

102,667

109,327

固定負債

152,466

118,239

83,266

97,20584,98861,65685,386

98,134

96,58188,802

90,951

純資産

242,409239,147

211,487

229,004

235,336

234,711

262,899295,805

356,177

368,720

399,429

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 25,534¥ 49,275¥ 40,165¥ 66,445¥ 53,428¥ 34,000¥ 44,480¥ 44,777¥ 57,412¥ 65,419¥ 86,168

投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,183△43,140△24,401△16,471△20,141△9,190△35,312△34,984△30,283△31,407△34,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,948243△2,422△50,735△28,170△25,044

5,737△4,472△29,230△31,470△19,942

現金及び現金同等物の期末残高

13,95820,74030,50730,12833,72433,43553,23862,573

66,737

65,237

96,27588.95¥ 115.02¥ 124.61

経営成績

財務状況

キャッシュ・フロー

1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益（円）

¥

48.19

¥

37.86

¥

3.62

¥

31.10

¥

47.22

¥

33.46

¥

43.71

¥

64.98

¥

1 株当たり純資産（円）596.88593.54530.43579.18596.06618.94685.11764.51922.71

966.36

1,067.63

1 株当たり配当金（円）

8.00

8.00

8.00

10.00

10.00

10.00

12.00

15.00

21.00

26.00

30.00

売上高営業利益率（%）

9.5

7.7

2.8

6.5

9.2

6.0

7.3

9.2

11.6

14.3

14.6

ROE（自己資本当期純利益率）
（ %）

8.4

6.4

0.6

5.6

8.0

5.5

6.7

9.0

10.5

12.2

12.2

ROA（総資産経常利益率）
（%）

6.7

5.2

1.7

4.6

7.5

5.2

6.6

8.5

10.2

11.6

11.4

総資本回転率（回／年）

0.7

0.8

0.8

0.7

0.8

0.8

0.8

0.9

0.8

0.8

0.8

自己資本比率（%）

39.5

41.4

42.3

48.1

51.6

54.7

52.2

52.7

57.3

60.2

61.6

配当性向（%）

16.6

21.1

221.0

32.2

21.2

29.9

27.5

23.1

23.6

22.6

24.1

株主還元性向（%）

16.6

31.4

325.8

32.2

21.2

45.2

27.5

23.1

23.6

32.5

33.3

¥ 52,059¥ 50,350¥ 24,183¥ 16,481

9,912¥ 18,740¥ 27,217¥ 25,617¥ 30,629¥ 40,256¥ 39,528

減価償却費※

23,26828,65338,57936,69332,78628,31624,026

23,66923,40923,91429,031

研究開発費

11,717

12,004

12,046

11,316

11,97012,73012,875

13,36014,031

15,306

16,806

期末連結従業員人数（名）

7,034

7,685

7,803

7,665

7,747

8,149

9,233

9,700

10,173

10,70911,556

財務指標

その他
設備投資額

¥

※減価償却費には、のれんの償却額は含んでおりません。

42

Daicel Group Annual Report 2017

Daicel Group Annual Report 201743

財 務 情 報

経営成績および財政状態の分析

当期の経営成績の概況

たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる

当期の業績全般の概況

中、主要顧客との関係強化や新規顧客開拓、大竹工場での増2016 年度の世界経済は、中国で景気の減速がみられた時期があったものの、全体としては緩やかな回復基調が続きま

当期業績

販売価格への影響などもあり、売上高は減少しました。

売上高

より、売上高は減少しました。

ウンド事業は、販売数量が増加したものの、為替の影響や原当部門の売上高は、894 億 76 百万円（前年度比 14.4%

復基調が続きましたが、為替環境の変化や海外情勢の不透明減）、営業利益は、為替の影響や減価償却費の増加などによ感の高まりなど予断を許さない状況のうちに推移しました。

り、230 億円（同 22.5% 減）となりました。

油価格低下に伴う販売価格への影響などにより、売上高は減少しました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、シートなどの販売が減少し、売上高は減少しました。

［有機合成事業部門］

百万円

2016 年度 2015 年度
セルロース事業76,19381,793 △5,600△6.8

161,085△4,139

△2.6

火工品事業

111,199

95,914

15,285

15.9

6,244

6,604

△360

△5.5

440,061449,878△9,817△2.2

増減増減率（%）

その他

主力製品の酢酸は、2016 年度が網干工場で 2 年に 1 度の当部門の売上高は、1,569 億 46 百万円（前年度比 2.6%

全社減）、営業利益は、販売数量の増加や原燃料調達価格の低下、合計盤の強化に懸命に取り組んできました。

加したものの、為替の影響や市況低下の影響により、売上高

各社の収益改善などにより、215 億 51 百万円（同 5.1% 増）

は減少しました。

となりました。

当期業績（対前年度）

セルロース事業

23,00029,667 △6,667

自動車安全部品事業は、為替の影響があったものの、インフ

有機合成事業

11,538

11,179359

機能品は、為替の影響を受けたものの、電子材料分野やコレータの販売数量増加などにより、売上高は増加しました。

合成樹脂事業

21,551

20,5081,043

5.1

スメ・ヘルスケア分野などで一部製品の需要が堅調に推移

発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関火工品事業

21,27813,884

7,394

53.3

741

181

560

309.4

△13,804 △11,071 △2,733△24.7

少しました。

したことにより、売上高は微増となりました。
増減

増減率（%）

売上高

440,061449,878△9,817△2.2

営業利益64,30664,349

△43

△0.1

経常利益

66,21565,404811

1.2

連製品などの特機事業の売上高は減少しました。

43,19840,313

2,885

当部門の売上高は、1,111 億 99 百万円（前年度比 15.9%

全社

向けなどのカラム販売が好調に推移したものの、為替の影

増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、212 億 78

合計

響などにより、売上高は減少しました。

百万円（同 53.3% 増）となりました。

当部門の売上高は、761 億 93 百万円（前年度比 6.8% 減）、百万円（同 3.2% 増）となりました。

7.2

水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、装置販売などの減少により、売上高は減少しました。

ポリアセタール（POM）、ポリブチレン・テレフタレート（PBT）、液晶ポリマー（LCP）などのエンジニアリングプラス

64,30664,349

△43

△22.5
3.2

△0.1

当期の財政状態の概況［その他部門］［合成樹脂事業部門］
当期のセグメント別の状況［セルロース事業部門］

その他

光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、インド

営業利益は、原燃料調達価格の低下などにより、115 億 38

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

2016 年度 2015 年度

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などの百万円

2016 年度 2015 年度

営業利益［火工品事業部門］

価格低下に伴う販売価格への影響などにより、売上高は減△14.4

156,946

定期修繕を実施しない年であったことにより販売数量が増

合成品は、販売数量が増加したものの、為替の影響や原油増減率（%）

増減

104,481 △15,005

合成樹脂事業らには継続的なコストダウンを行うなど、引き続き企業基4,400 億 61 百万円（前年度比 2.2% 減）となりました。利益
面では、営業利益は 643 億 6 百万円（同 0.1% 減）、経常利益
は 662 億 15 百万円（同 1.2% 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 431 億 98 百万円（同 7.2% 増）となりました。

89,476

有機合成事業

た最適な生産体制の構築、事業拡大のための組織の強化、さこの結果、2016 年度の売上高は、為替の影響などにより、

セグメント別売上高・営業利益実績（対前年度）

ABS 樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパ産が寄与し、販売数量は増加したものの、為替の影響などにした。日本経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回このような環境の中、当社グループは、製品需要に対応し増加しました。一方で、為替の影響や原燃料価格低下に伴う総資産は、たな卸資産の減少等がありましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年

運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は減少しました。

度末に比し 395 億 18 百万円増加し 5,997 億 8 百万円とな

当部門の売上高は、62 億 44 百万円（前年度比 5.5% 減）、りました。

営業利益は、7 億 41 百万円（同 309.4% 増）となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、繰

酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途はほぼ横

チック事業は、中国などの新興国経済の減速や電子デバイス

延税金負債や修繕引当金の増加等により、前連結会計年度

這いとなったものの、その他用途が減少したことや、為替の製品市場の不振がみられたものの、中国や東南アジアでの末に比し 88 億 9 百万円増加し、2,002 億 78 百万円となりま影響などにより、売上高は減少しました。

自動車生産が好調に推移したことなどにより、販売数量はした。また純資産は、3,994 億 29 百万円となりました。純資
産から非支配株主持分を引いた自己資本は 3,696 億 20 百万円となり、自己資本比率は 61.6% となりました。

売上高
（百万円）

449,878443,775
440,061
413,786

500,000

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

75,00050,00015

64,349 64,306

400,000 358,513

60,000300,000

45,000200,000

30,000100,000

15,000

0

2012

13

14

15

16
（年度）

44

営業利益

Daicel Group Annual Report 2017

040,313

15,372

10,000

2012

13

14

15

16
（年度）

0

2012

13

14

15

15

16
（年度）

12.2

10.5

12

9.2
9

22,84320,000（%）

11.6

31,252

26,196

（%）

12.2

12

30,00037,912

14.6

ROA

15

43,19840,00051,303

14.3

ROE

11.6
12

9.0

8.5
9

9

7.3

6.7

6.6

6

6

6

3

3

3

0

2012

13

14

15

16
（年度）

0

11.4

10.2

2012

13

14

15

16
（年度）

0

2012

13

14

15

16
（年度）

Daicel Group Annual Report 201745

財 務 情 報

当期のキャッシュ・フローの概況

株主に帰属する当期純利益 370 億円を予想しています。こ

一般的には、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、営業活動によるキャッシュ・フロー

の前提として、為替相場は 110 円 /US$、メタノール（アジア円高は悪影響を及ぼすと考えています。為替予約等による当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラ

2016 年度における営業活動による資金の増加は 861 億68百万円（前年度は、654億19百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益 643 億 73百万円及び減価償却費 299 億 26 百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額 162 億 72 百万円です。

スポット）価格は US$300/ton、ドバイ原油価格は US$55/

リスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクをスチックス株式会社富士工場は「東海地震に係る地震防災対

bbl、国産ナフサ価格は 42,000 円 /kl を想定しています。

完全に回避できる保証はありません。

策強化地域 」内に立地しており、設備面の対策や地震防災訓② 海外事業展開拡大に係るリスク

練などを実施しています。また、グループの他の事業場におなお、連結業績予想は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがあります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

2016 年度における投資活動による資金の減少は 347 億
22 百万円（前年度は、314 億 7 百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出 372
億 1 百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フロー

2016 年度における財務活動による資金の減少は 199 億42百万円（前年度は、314億70百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内容は、長期借入金の借入れによる収入 57
億 71 百万円であり、資金減少の主な内容は、長期借入金の返済による支出 53 億 18 百万円、自己株式の取得による支出 40 億 1 百万円、配当金の支払額 90 億 36 百万円及び非支
配株主への配当金の支払額 62 億 59 百万円です。
以上の結果、2016 年度末における現金及び現金同等物の残高は 962 億 75 百万円となりました。

業績見通し（対前年度）
百万円

2017 年度 2016 年度

増減

増減率（%）

売上高

460,000

440,061

19,9394.5

営業利益

61,00064,306△3,306△5.1

経常利益

62,00066,215△4,215△6.4

親会社株主に帰属する当期純利益

業績見通し

37,00043,198△6,198△14.3

増減89,476

224

かし、自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グの事業活動では、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤

ループの業績に悪影響を与える可能性があります。

の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、テロ、戦争による社会⑨ 製品・技術の陳腐化に係るリスク

的又は政治的混乱等のリスクが存在します。これらのリス業界によっては製品の世代交代が早く、当初の販売見込クが現実化する場合、当社グループの海外での事業活動にみから販売数量が減少し、個々の研究開発投資を回収でき支障が生じ、当社グループの業績及び今後の事業計画に悪ず、当該事業の収益を悪化させる可能性があります。

影響を与える可能性があります。

末端における価格引下げ圧力が強い製品においては、コ③ 原材料等の調達に係るリスク

ストダウンが販売価格低下に追いつかず、当該事業の収益

当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから購入を悪化させる可能性があります。

することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十⑩ 市場の急激な変動に係るリスク
他社による大型プラントの建設等により供給過剰となった場合や、経済の変調により需要が急激に減少した場合、当な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合

該事業の収益を悪化させる可能性があります。

増減率（%）があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによ⑪ 知的財産権に係るリスク

0.3

る原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生し当社グループは、「知的財産権の保全・確保に努めるとと百万円

89,700

いても、防災訓練などの緊急時対応訓練を行っています。しプライヤーからの調達を進めてはいるものの、一部の特殊売上高2017 年度 2016 年度

当社グループは、中国・アジア地域を中心に、北米・ヨー
ロッパなど海外事業展開を拡大しつつありますが、海外で分に確保されるよう努めています。しかしながら、複数のサセグメント別売上高・営業利益実績（対前年度）

セルロース事業⑧ 地震等自然災害に係るリスク

有機合成事業

82,00076,1935,807

7.6

た場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性がもに、第三者が権利を有する知的財産権を侵害しない 」との合成樹脂事業

160,000

156,946

3,054

1.9

あります。

行動規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取キャッシュ・フロー火工品事業

121,500

111,199

10,301

9.3④ 主要原料（メタノール）価格変動に係るリスク

得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り

（百万円）

その他

6,800

6,244

556

8.9

100,000

86,16875,00050,00057,412
44,480

全社
合計

65,41944,777460,000

440,061

19,939

4.5

営業利益
百万円

2017 年度 2016 年度

25,0005,737△29,230

0△19,942△4,472-25,000△35,312-50,000△31,470

2012△34,984△30,28313

14△31,40715△34,72216（年度）

今後の見通し△10.0

有機合成事業

9,000

11,538△2,538△22.0

合成樹脂事業

20,00021,551△1,551

△7.2

火工品事業

24,50021,278

3,222

15.1

800

741

59

8.0

△14,000 △13,804

△196

△1.4

△3,306△5.1

64,306

今後の世界経済は、先進国の雇用環境の改善を背景とした個人消費の底堅さにより、緩やかな回復が続くものと見ノールを安定的に購入するための手段を講じていますが、このような事態が発生した場合には当社グループの業績に

メタノール市況が上昇した場合には、当社グループの業績

悪影響を与える可能性があります。
⑫ 環境規制に係るリスク事業等のリスク

当社グループは、省エネルギー・省資源活動などを通して

当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料へ

地球温暖化防止、資源の有効活用・廃棄物削減などの環境負の転換や、製造方法改善によるコストダウンをはかってい荷低減及び化学物質の適正管理に取り組んでいます。しかます。原燃料の高騰が続く場合には、これらに加えて、製品しながら、今後環境規制の強化が進むことにより、法令遵守

販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収をはかりますのための設備投資や関連するビジネスの再編成などの事態

が、吸収しうる範囲には限界があり、それを超えて高騰が続が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える

く場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性が可能性があります。

あります。

⑬ 情報セキュリティに係るリスク⑥ 製品品質保証・製造物責任に係るリスク

当社グループは、事業を遂行する上で多くの機密情報や込まれます。一方、経済格差や移民問題に端を発した反グ

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安個人情報を保有しています。これらの情報を取り扱うにあ

ローバリズムの動きや地政学リスクが経済見通しに大きなぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

全性確保及び流出防止に努めています。また、万一に備え、たり、管理体制の構築、従業員教育の実施及び IT 技術動向の影響を与える可能性もあるなど、不確実性をはらんだ環境

なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全て

賠償責任保険も付保しています。しかし、当社グループが製

変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新などの対策造した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グをとっています。しかしながら、現時点で予期しえない外部

ループの業績に悪影響を与える可能性があります。

からの不正アクセス等により、これらの情報が流出し、また⑦ 産業事故災害に係るリスクは改ざんされる事態が発生した場合には、当社グループのが続くものと予想されます。
このような情勢下における当社グループの 2017 年度の46

第三者に知的財産権を無断で使用される恐れがあります。

⑤ その他原燃料価格の変動に係るリスク△2,30061,000約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタに悪影響を与える可能性があります。

23,000

合計

財産権を侵害しているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、増減率（%）

20,700

全社

組んでいます。しかしながら、当社グループが第三者の知的増減

セルロース事業

その他

当社グループは、主力製品の酢酸やポリアセタール（POM）の原料として、メタノールを大量に購入しています。長期契のリスクを網羅したものではありません。
また、将来に関する事項につきましては、2017 年 6 月 26

業績見通しにつきましては、たばこフィルター用トウや自動日現在において判断したものです。

車エアバッグ用インフレータなどの販売数量の増加を見込① 為替変動に係るリスク

当社グループは、保安防災活動に継続的に取り組むなど、んでおりますが、網干工場で 2 年に 1 度の定期修繕を実施す

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は日頃から工場の安全確保に努めています。しかし、万一、火ることや、原燃料調達価格の上昇などの影響により、売上高高まっていく傾向にあり（2016 年度：52.2%）、当社グルー

災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、当社グルー

4,600 億円、営業利益 610 億円、経常利益 620 億円、親会社

プの業績は為替変動の影響を受けやすくなってきています。

プの業績に悪影響を与える可能性があります。

Daicel Group Annual Report 2017

業績に悪影響を与える可能性があります。

Daicel Group Annual Report 201747

財 務 情 報

連結貸借対照表2016 年度（2017 年 3 月 31 日）および 2015 年度（2016 年 3 月 31 日）

百万円

2016

百万円

2015

資産の部

2016

2015

¥ 46,575¥ 50,108

短期借入金

7,788

7,196

1 年内返済予定の長期借入金

4,513

5,361

負債の部

流動資産

流動負債

¥ 96,586¥ 66,040

88,30784,450

328

661

たな卸資産

100,657

104,886

未払法人税等

7,432

6,938

繰延税金資産

6,631

4,891

修繕引当金

3,305

47

その他

14,785

15,999

その他

39,71233,014△80△103

109,327

102,667

307,216

276,828

社債

30,00030,000

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

貸倒引当金
流動資産合計支払手形及び買掛金

流動負債合計固定負債

固定資産
有形固定資産157,581

149,581

長期借入金

29,98328,709△103,295△100,634

繰延税金負債

16,15814,78654,28548,947

退職給付に係る負債

12,159

11,686

機械装置及び運搬具

569,148532,363

役員退職慰労引当金

8987

減価償却累計額△488,933△472,933

修繕引当金

17

1,246

80,21459,430

資産除去債務

1,036

1,091

工具、器具及び備品

26,591

25,009

その他

1,506

1,194

減価償却累計額△22,433△21,697

90,95188,802

4,158

3,311

200,278

191,469

土地

26,76027,109建設仮勘定

19,762

36,777

185,180

175,576

資本金36,27536,275

資本剰余金

31,867

31,579

利益剰余金

266,462

242,657

自己株式△4,025△10,388

330,579

300,123

34,97831,499

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん

2,712

3,694

その他

6,915

7,651

9,627

11,346

無形固定資産合計

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額

投資その他の資産

76,23873,721

繰延税金資産1,505

858

繰延ヘッジ損益△16△146

退職給付に係る資産

5,303

5,594

為替換算調整勘定

4,212

5,885

その他

14,797

16,496

退職給付に係る調整累計額

△134

62

貸倒引当金

△162

△231

39,04037,301

97,68396,439非支配株主持分29,80931,296292,491

283,362

純資産合計

399,429368,720¥599,708¥560,190

負債純資産合計¥599,708¥560,190

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

48

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

Daicel Group Annual Report 2017

その他の包括利益累計額合計

Daicel Group Annual Report 201749

財 務 情 報

連結損益計算書

連結包括利益計算書

2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）および 2015 年度（2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日）

2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）および 2015 年度（2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日）

百万円

百万円

2016

2015

売上高

¥440,061¥449,878

当期純利益

売上原価

303,229

316,049

その他の包括利益

売上総利益

136,832

133,829

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

72,52669,479繰延ヘッジ損益

営業利益

64,30664,349

為替換算調整勘定

営業外収益
受取利息

305

510

受取配当金

1,515

1,857

持分法による投資利益

870

1,094

固定資産賃貸料

529

538

雑収入

1,944

930

営業外収益合計

5,165

4,931

支払利息

958

1,131

為替差損

1,599

2,065

雑支出

698

680

3,256

3,877

66,21565,404

70

1,176

2,513

2,719

—

793

2,584

4,689

固定資産売却損

23172

固定資産除却損

3,361

4,311

投資有価証券売却損

51—

固定資産圧縮損—

561

クレーム補償費用

989

1,557

4,426

6,602

税金等調整前当期純利益

64,37363,491

法人税、住民税及び事業税

15,996

16,630

過年度法人税等690—

法人税等調整額△2,439305

法人税等合計14,246

16,935

当期純利益

50,12646,555

非支配株主に帰属する当期純利益

6,928

6,242

親会社株主に帰属する当期純利益¥ 43,198¥ 40,313

2016

2015

¥50,126¥46,555

3,546△3,563222△94△1,340△10,503

退職給付に係る調整額△210△1,578

持分法適用会社に対する持分相当額

△404

△736

その他の包括利益合計

1,813△16,476

51,93930,079

親会社株主に係る包括利益

44,937

26,394

非支配株主に係る包括利益¥ 7,001¥ 3,684

包括利益
（内訳）

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失

特別損失合計50

Daicel Group Annual Report 2017

Daicel Group Annual Report 201751

財 務 情 報

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）および 2015 年度（2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日）

2016 年度（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）および 2015 年度（2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日）

百万円
株主資本

2016 年度

資本金

当期首残高

36,275

資本剰余金

利益剰余金

百万円

その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

31,579 242,657 △10,388 300,123

その他
有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

31,499

△146

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

5,885

62

37,301

非支配
株主持分

純資産
合計

当期純利益

△9,039△9,039△9,039のれん償却額43,19843,19843,198

受取利息及び受取配当金△4,001 △4,001△4,001

支払利息

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△11 △10,353 10,364

−

−

298

298

△2,228 △1,930

固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

株主資本以外の項目の3,479

130 △1,672

△197

1,739

742

2,481

30,4553,479

130 △1,672△197

1,739 △1,486

30,70831,867 266,462 △4,025 330,579

34,978

△16

4,212

△134

39,040

当期変動額（純額）

当期末残高

持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）

自己株式の消却

当期変動額合計

税金等調整前当期純利益
減価償却費

親会社株主に帰属する

287−
36,27523,804

6,363

29,809 399,429

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額

百万円
株主資本

2015 年度

資本金

当期首残高

36,275

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

31,579211,478△6,385272,947

その他
有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

35,014△88

利息の支払額

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

14,674

1,619

51,21932,010

法人税等の支払額

純資産
合計

356,177△9,134

剰余金の配当

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,134△9,134

定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）

親会社株主に帰属する

40,313

当期純利益
自己株式の取得0

自己株式の処分

40,31340,313

有形固定資産の取得による支出△4,003△4,003△4,003

有形固定資産の売却による収入

0

0

0

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

自己株式の消却
非支配株主との取引に係る△540

親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

△540

△3,514△58 △8,789△1,556 △13,918△174 △14,092△1,556 △13,918△714

12,54331,296

368,720

投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

—

0

36,27531,57931,178△4,003

27,175△3,514△58 △8,789

242,657 △10,388

300,123

31,499

△146

5,885

62

37,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

¥63,491
24,9581,011△2,3671,131△1,094△1,003
4,311△2,719△4,987△1,3171,325
818
83,558
3,917△1,161△20,895
65,419468
59△37,201
521
△812
△524
5,232
△76
51
△2,440△34,722640△397△34,694
1,433△1,156
△23
5,622
△413
107
△2,524△31,407831
5,771△5,318△4,001—△9,036△6,259△1,930△19,942△465
31,037
65,237¥96,275△5,930382△8,415△4,0030△9,105△3,858△540△31,470△4,041△1,50066,737¥65,237

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

52¥64,373
29,926910△1,821
958
△870
△47
3,361
△2,461△4,161
3,778△3,1659,220
99,9993,412△971△16,272
86,168

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期変動額

当期変動額合計2015

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,296 368,720

当期変動額
剰余金の配当2016

Daicel Group Annual Report 2017

Daicel Group Annual Report 201753

会 社 情 報

グループ企業および報告書記載対象組織の紹介
ダイセルグループ企業および報告書記載対象組織（レスポンシブル・ケア活動を除く）
について紹介いたします。

会社名

ダイセルグループは、株式会社ダイセルと、下記に紹介している 77 社に非連結子会社 1 社を加えた 79 社で構成されています。

所在国

事業内容

① ② ③

Polyplastics China Ltd.

中国

エンジニアリングプラスチックの販売○○

なお、レスポンシブル・ケア活動の報告書記載対象組織（環境／労働安全衛生パフォーマンス集計対象）
は 35 ページの注釈でPolyplastics (Shanghai) Ltd.

中国

エンジニアリングプラスチックの販売○○

記載していますが、詳しくは当社 WEB サイトをご覧ください。

Polyplastics (Nantong) Ltd.

中国

エンジニアリングプラスチックの製造・販売○○

PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.

中国

エンジニアリングプラスチックの製造・販売○○

Daicel Polymer (Hong Kong) Ltd.

中国

樹脂コンパウンド製品の販売○○

Shanghai Daicel Polymers, Ltd.

中国

樹脂コンパウンド製品の製造・販売○○

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

中国

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売○○

Daicel Safety Technologies (Jiangsu) Co., Ltd.

中国

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルトプリテンショナー用
ガス発生装置の製造・販売○○

Daicel (China) Investment Co., Ltd.

中国

中国における製造・販売拠点の統括および研究開発○○

Daicel Trading (Shanghai) Ltd.

中国

中国市場における製品の売買○○

Polyplastics Taiwan Co., Ltd.

台湾

エンジニアリングプラスチックの製造・販売○○

Polyplastics Korea Ltd.

韓国

エンジニアリングプラスチックの販売○○

Daicel Safety Systems Korea, Inc.

韓国

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売○○

Polyplastics Marketing (T) Ltd.

タイ

エンジニアリングプラスチックの販売○○

Daicel Polymer (Thailand) Co., Ltd.

タイ

樹脂コンパウンド製品の販売○○

Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.

タイ

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売○○

Daicel Safety Technologies (Thailand) Co., Ltd.

タイ

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルトプリテンショナー用
ガス発生装置の製造・販売○○

Special Devices (Thailand) Co., Ltd.

タイ

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルトプリテンショナー用
ガス発生装置の製造・販売

○

○

○

○

https://www.daicel.com/csr/library.html①：連結子会社②：P.6 安全と品質の確保に関する取り組み、P.26-28 人事に関する取り組み、P.32 企業倫理に関する取り組み、P.41 リスク管理に関する取り組み③：P.29 ヘルスケア委員会の取り組み

日本
会社名

所在国

事業内容

① ② ③

富山フィルタートウ（株）

日本

たばこフィルター用アセテート・トウの製造

協同酢酸（株）日本

酢酸の製造・販売○○

大日ケミカル（株）

日本

オリゴマー製品、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などの製造・販売○○

ダイセル新井ケミカル（株）

日本

製造業務等の業務受託、塩素化物塩類の製造○○

ダイセル・オルネクス（株）

日本

紫外線硬化樹脂および電子線硬化樹脂の製造・販売

広畑ターミナル（株）

日本

メタノール等の原料の受入れ、管理、払出し

ポリプラスチックス（株）

日本

エンジニアリングプラスチックの製造・販売○○

ウィンテックポリマー（株）

日本

エンジニアリングプラスチックの製造・販売○○

ピーティーエム・ホールディングス（株）

日本

PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd. の投資会社○

ポリプラサービス（株）

日本

製造受託

○

○

ダイセルポリマー（株）

日本

樹脂コンパウンド製品、押出しシート製品の製造・販売○○

協同ポリマー（株）

日本

○

○

○

Polyplastics Asia Pacific Singapore Pte. Ltd.

シンガポール エンジニアリングプラスチックの販売

ABS 共重合樹脂などの製造・販売

Daicel (Asia) Pte. Ltd.

シンガポール アジア市場における製品の売買

○

○

マレーシア

エンジニアリングプラスチックの製造・販売

○

○

○

○

○

ダイセルバリューコーティング（株）

日本

各種機能性フィルムの製造・販売およびコーティング受託加工・設計

○

○

○

Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.

ダイセルパックシステムズ（株）

日本

各種容器成形品の製造加工・販売

○

○

○

Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.

インド

光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス

Polyplastics Marketing (India) Pvt. Ltd.

インド

エンジニアリングプラスチックの販売

DM ノバフォーム（株）

日本

発泡緩衝材の製造・販売（有）長野ノバフォーム産業

日本

包装業務等の業務受託○

ダイセル・エボニック（株）

日本

ナイロン -12、PEEK 樹脂などの製造・販売

東洋スチレン（株）

日本

ポリスチレン樹脂の製造・販売

豊科フイルム（株）

日本

OPP フィルムの製造・販売○○

北米・中南米
会社名

ダイセルパイロテクニクス（株）

日本

猟用装弾等の製造・販売○○

ダイセル・セイフティ・システムズ（株）

日本

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売

○

○

○

○

所在国

事業内容

① ② ③

Daicel ChemTech, Inc.

米国

北米市場における製品の売買○○

Chiral Technologies, Inc.

米国

光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス○○

Polyplastics USA, Inc.

米国

エンジニアリングプラスチックの販売○○

Topas Advanced Polymers, Inc.

米国

環状オレフィン・コポリマーの販売○○

Daicel Safety Systems America Holdings, Inc.

米国

北米における自動車安全部品事業の製造・販売拠点の統括

○

○

日本

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルトプリテンショナー用
ガス発生装置およびその他産業用火工品の販売

ダイセルファインケム（株）

日本

水系接着剤、水溶性高分子、セルロイド・アセチ等樹脂、土木・建築用材料、家庭用品その他工業製品の製造・販売

○

○

○

Daicel Safety Systems America, LLC

米国

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売○○

ダイセン・メンブレン・システムズ（株）

日本

水処理用分離膜モジュールの製造・販売等

○

○

○

Daicel Safety Technologies America, Inc.

米国

自動車エアバッグ用ガス発生剤の製造○○

ダイセル網干産業（株）

日本

製造業務等の業務受託、水酸化マグネシウムスラリーの製造・販売等

○

○

○

Daicel Safety Tube Processing, Inc.

米国

自動車エアバッグインフレータ用部品の製造○○

ダイセル大竹産業（株）

日本

製造業務等の業務受託等

○

○

○

Daicel Safety Systems America Arizona, Inc.

米国

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売○○

ダイセル物流（株）

日本

倉庫業・運輸業○○○

共栄殖産（株）日本

保険代理店・旅行業○○

Special Devices, Inc.

米国

自動車エアバッグ用イニシエータ、シートベルトプリテンショナー用
ガス発生装置の製造・販売○○

林船舶（株）

日本

化学工業の原材料および製品の海上輸送

Daicel America Holdings, Inc.

米国

北米グループ企業の持ち株会社○○

エンジニアリングプラスチックの販売○○

Special Devices Japan（株）

Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ

アジア（日本を除く）
会社名

54

所在国

事業内容

① ② ③

ヨーロッパ

Xi an Huida Chemical Industries Co., Ltd.

中国

たばこフィルター用アセテート・トウの製造・販売

Ningbo Da-an Chemical Industries Co., Ltd.

中国

酢酸セルロースおよび無水酢酸の製造・販売

Chiral Technologies Europe S.A.S.

フランス

光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス○○

Shanghai Da-Shen Cellulose Plastics Co., Ltd.

中国

セルロイドおよびアセテートシートの製造・販売

Polyplastics Europe GmbH

ドイツ

エンジニアリングプラスチックの販売○○

Daicel Prosperity (China) Ltd.

中国

アセテートシートの販売

LCP Leuna Carboxylation Plant GmbHドイツ

ヒドロキシ安息香酸、硫酸カリウムの製造・販売○○

Daicel Nanning Food Ingredients Co., Ltd.

中国

ソルビン酸、ソルビン酸カリの製造・販売○○

Topas Advanced Polymers GmbHドイツ

環状オレフィン・コポリマーの製造・販売○○

Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.

中国

光学異性体分離カラムの販売およびキラルケミカル事業に関する技術サービス○○

Daicel (Europa) GmbHドイツ

ヨーロッパ 市場における製品の売買○○

Polyplastics Trading (Shanghai) Ltd.

中国

エンジニアリングプラスチックの販売○○

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売○○

Daicel Group Annual Report 2017

会社名

所在国

ポーランド

事業内容

① ② ③

Daicel Group Annual Report 201755

会 社 情 報

企業データ

第三者の意見会社概要（2017 年 3 月 31 日現在）
設立

1919 年 9 月 8 日

大阪本社

大阪市北区大深町 3-1（グランフロント大阪 タワー B）
Tel：06-7639-7171 Fax：06-7639-7181

株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式総数
資本金

東京都港区港南 2-18-1（JR 品川イーストビル）
Tel：03-6711-8111 Fax：03-6711-8100

東京本社

1,450,000,000 株
349,942,682 株
362 億 7,544 万 89 円

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 1 号

株主数17,365 名
有限責任監査法人トーマツ

会計監査人

国内主要拠点大阪本社〒530-0011 大阪市北区大深町 3-1（グランフロント大阪 タワー B）

姫路製造所網干工場〒671-1281 兵庫県姫路市網干区新在家 1239

東京本社
〒108-8230 東京都港区港南 2-18-1（JR 品川イーストビル）

姫路製造所広畑工場〒671-1123 兵庫県姫路市広畑区富士町 12

名古屋支社〒450-6325 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1（JP タワー名古屋）

播磨工場〒671-1681 兵庫県たつの市揖保川町馬場 805

新井工場〒944-8550 新潟県妙高市新工町 1-1

西播磨研修センター〒678-1205 兵庫県赤穂郡上郡町光都 3-14-1

大竹工場〒739-0695 広島県大竹市東栄 2-1-4

神崎工場〒661-0964 兵庫県尼崎市神崎町 12-1

イノベーション・パーク〒671-1283 兵庫県姫路市網干区新在家 1239

ポリプラスチックス（株）富士工場〒416-8533 静岡県富士市宮島 973※ 2017 年 9 月 19 日に上記住所に移転します。

株式情報
株価
■ 株価

■ 出来高

（円）

（千株）

2,500

200,000

2,000

160,000

1,500

120,000

1,000

80,000500

40,000

0

0

15/4

5

6

7

8

9

10

11

12

16/1

2

3

株式所有者別分布状況（2017 年 3 月 31 日現在）

5

6

7

8

9

10

11

134,912

17/1

（%）

38.6

2

3

持株数（千株）出資比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）■ 証券会社

7,851

2.2■ その他国内法人

52,903

15.1

富士フイルムホールディングス株式会社■ 外国法人等

115,37133.0

トヨタ自動車株式会社■ 個人・その他

38,90311.1

注：自己株式は、「個人・その他 」に含まれております。

12

大株主の状況（2017 年 3 月 31 日現在）
（千株）

■ 金融機関4

日本生命保険相互会社

株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 9）
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
全国共済農業協同組合連合会
ダイセル持株会

24,987
21,031
17,402
17,271
15,000
7,096
6,886
6,503
5,459
5,422

7.21
6.07
5.02
4.98
4.33
2.04
1.98
1.87
1.57
1.56

注：出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第 3 位以下を切り捨てて表示して
おります。

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Daicel Group Annual Report 2017

Daicel Group Annual Report 201757