令和元年度

本部町 財務書類（統一的な基準）目次

Ⅰ 本部町の財務書類の公表について
１
２
３
４
５

地方公会計制度の概要・・・・・・・・・・・・・・１
本部町の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・２
統一的な基準の特徴・・・・・・・・・・・・・・・２
作成基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
作成対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ 本部町の財務書類（一般会計等）について
１
２
３
４

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・７
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・９
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

Ⅲ 本部町の財務書類（全体会計・連結会計）について
１
２
３
４

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・１４
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・１４
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅳ 本部町の財務書類分析
１
２
３
４
５

資産形成度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
世代間公平性・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
持続可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
効率性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
自律性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

Ⅰ 本部町の財務書類の公表について
１

地方公会計制度の概要

国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。
平成１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立しました。また、続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。これらの法律、指針により、総務省は地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的としました。具体的には平成１８年５月に公表された「新地方公会計制度研究会報告書」を基に、国の作成基準に準拠した新たな方式による連結ベースでの財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体、地方独立行政法人、一部事務組合・広域連合、地方三公社及び第三セクター等に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とありましたが、複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため、平成２５年８月に「研究会
中間とりまとめ」が公表、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、すべての地方公共団体、一部事務組合及び広域連合へこの統一的な基準での財務書類を平成３０
年３月までに作成するよう要請されました。
平成３１年３月３１日時点現在、１，７８８団体（都道府県及び市区町村）中、１，６９５
団体（９４．８％）が統一的な基準による財務書類作成済み1となりました。各地方公共団
体が、統一的な基準による財務書類を作成・開示することにより、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることができます。また、住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに、資産債務改革や予算編成を含む行政改革に積極的に活用され、限られた財源を「賢く使うこと」につながることが期待されます。

1

作成済みについては、平成２７年度から平成２９年度までのいずれかの決算に係る財務書類を作成した団体をいいます-1-

２

本部町の取り組み

こうした状況の中、本部町ではこれまで作成してきた基準モデルにかわり、平成２８年度
決算から統一的な基準による財務書類を作成しました。
統一的な基準での財務書類作成となり、より住民にとっても本部町の財務状況がどういったものであるかを判断することができる材料の１つになっているものと期待されます。

３

統一的な基準の特徴

統一的な基準による財務書類の特徴として大きく３つ挙げられます。
①発生主義・複式簿記の導入②固定資産台帳の整備③比較可能性の確保
地方公会計制度の導入にあたり、総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。
「総務省方式改訂モデル」は、既存の決算統計情報を活用
して、土地や建物などの資産評価を行い、段階的に固定資産台帳を整備しながら公共資産の評価を行っていく方法です。これに対し、「基準モデル」は最初に全ての固定資産の洗い出しを行い、公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して財務書類を作成する方法です。そのため、次年度以降の固定資産増減を明確に把握できる特徴があります。
この「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の良い特徴を併せ持ったのが「統一的な基準」といえます。今後は統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保できるようになりました。また、これからは財務書類を作るだけに終わらず、公共施設
マネジメントにも活用の範囲を広げていくことが望まれます。

４

作成基準日

作成基準日は、各会計年度の最終日としました。今回の令和元年年度決算分では、令和２年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月
１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

-2-

５

作成対象とする範囲
会計（団体）名

比例連結

区分

連結方法

地方公共団体

全部連結

-

割合

一般会計等
一般会計

全体会計（一般会計等に下記特別会計を含める）
国民健康保険特別会計

地方公共団体全部連結-

後期高齢者医療特別会計

地方公共団体

全部連結-

公共下水道特別会計

地方公共団体

全部連結-

水道事業会計地方公営企業

全部連結-

沖縄県後期高齢者医療広域連合

広域連合

比例連結

1.01％

沖縄県介護保険広域連合

広域連合

比例連結

4.73％

沖縄県市町村自治会館管理組合

一部事務組合

比例連結

0.90％

沖縄県市町村総合事務組合

一部事務組合

比例連結

1.37％

北部広域市町村圏事務組合

一部事務組合

比例連結

1.51％

沖縄県町村交通災害共済組合

一部事務組合

比例連結

3.50％

本部町今帰仁村清掃施設組合

一部事務組合比例連結56.48％

本部町今帰仁村消防組合

一部事務組合比例連結56.98％

連結会計（全体会計に下記団体を含める）-3-

Ⅱ 本部町の財務書類（一般会計等）について
１ 貸借対照表（令和２年３月３１日現在）
地方公共団体の決算書は、１年間で、どのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在、どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
この貸借対照表では、基準日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。

単位（千円）
貸借対照表
資産の部
勘定科目
1.固定資産（1）有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（2）無形固定資産（3）投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産の部合計負債・純資産の部
令和元年度
令和元年度
勘定科目
一般会計等
一般会計等
金額
割合
金額
割合
95.1% 1.固定負債
16.0%
42,885,793
7,230,839
93.6%
15.9%
42,217,302（1）地方債
7,182,248
38.2%
17,224,469（2）長期未払金
54.6%
24,597,716（3）退職手当引当金
0.9%395,117（4）損失補償等引当金
0.2%
0.1%
85,516（5）その他
48,5901.3% 2.流動負債
1.7%
582,974
776,4110.3%
1.4%
139,528（1）1年内償還予定地方債
633,747（2）未払金0.1%
39,015（3）未払費用（4）前受金
0.9%
407,341（5）前受収益
0.1%（6）賞与等引当金
59,8400.0%
0.1%△ 2,909（7）預り金66,7884.9%
0.0%2,202,557（8）その他
16,036
1.0% 負債の部合計
17.8%
450,075
8,007,249
0.1%
26,842（1）固定資産等形成分
44,613,468（2）余剰分（不足分）△ 7,532,367
3.8%
1,727,675（3）他団体等出資分
0.0% 純資産の部合計
82.2%△ 2,035
37,081,101
100.0% 負債及び純資産の部合計
100.0%
45,088,350
45,088,350※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

-4-これまでに本部町では、一般会計等ベースで約４５１億円資産を形成してきています。
その資産のうち、９５．１％は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されています。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約２１億円所有しており、資産の４．７％を占めています。
一方で、将来世代が負担すべき負債は約８０億円となっており、資産に対して１７．
８％となっています。負債の多くを占めるのは、地方債が約７８億円です。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約２４億円あります。
純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産に対して８２．２％となっています。この中で、余剰分（不足分）が約△７５億円となっていますが、これは基準日時点の負債に対する金銭不足額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想されます。

【用語解説】
固定資産
有形固定資産

事業用資産

公共サービスに供されている、インフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、町営住宅、福祉施設など）

インフラ資産社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）

物品

無形固定資産投資その他の資産

車輛、物品、美術品

ソフトウェアや商標権等の権利など
投資及び出資金有価証券、出資金、出捐金

長期延滞債権滞納繰越調定収入未済分

長期貸付金

自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）

基金

流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）

その他

上記以外のもの

徴収不能引当金

投資その他の資産に対する、将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの

流動資産
現金預金

手許現金や普通預金など

未収金

税金や使用料などの未収金

短期貸付金

貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの

-5-

基金

財政調整基金

棚卸資産

売却目的保有資産（量水器等）

その他

上記以外のもの

徴収不能引当金

流動資産に対する、将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もった
もの

固定負債
地方債

地方公共団体等が発行した地方債のうち、償還予定が 1 年超のもの

長期未払金

自治法第 214 条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされるもの
及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外

退職手当引当金

今後支払う退職金の見積額（原則、期末自己都合要支給額）

損失補償等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財
政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上

その他

上記以外の固定負債

流動負債
地方債（1 年内）

地方公共団体等が発行した地方債のうち、1 年以内に償還予定のもの

未払金

基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの

未払費用

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点
において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えてい
ないもの

前受金

基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの

前受収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの

賞与等引当金基準日時点までの期間に対応する期末・勤勉手当及び法定福利費

預り金

基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債

その他

上記以外の流動負債（純資産）
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

地方公共団体等の費消可能な資源の蓄積

他団体出資等分

地方公共団体等の持分以外の部分（全部連結の場合）-6-

２ 行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の町税や地方交付税、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、町内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成費用の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。

単位（千円）

行政コスト計算書
令和元年度
一般会計等
金額
割合
100.0%
7,711,222
54.2%
4,178,530
11.5%
887,45241.5%
3,202,011
20.6%
1,585,522
1.2%
89,06745.8%
3,532,692
27.3%
2,101,861
12.0%
921,980
5.5%
422,652
1.1%
86,2004.9%
379,059
113,174
265,886
7,332,163
9,479
25,415
7,316,227

勘定科目
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等
内、減価償却費（3）その他の業務費用
2.移転費用（1）補助金等（2）社会保障給付（3）他会計への繰出金（4）その他
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

-7-

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約７７億円となっています。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約４２億円で５４．２％、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約３５億円で４５．８％となっています。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の１年間の価値の目減り分である減価償却費は約１６億円計上されています。
一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約４億円となっており、経常費用に対して４．９％となっています。この数字
は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の一つの材料として使用することが考えられます。
臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト（純行政コスト）は約７３億円となっています。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては純資産変動計算書で表されます。

【用語解説】
経常費用
業務費用

人件費

職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手
当引当金繰入額など

物件費等

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費(消費的性質)、施設等の維持修繕にかかる経費や事業用資産の減価償却費など

その他の業務費用

支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など

移転費用

補助金等

住民または外部団体への補助金

社会保障給付費

生活保護などの社会保障費（扶助費）

他会計への繰出金

特別会計への資金移動

その他

上記以外の移転費用

経常収益
使用料及び手数料

財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭

その他

過料、預金利子など（臨時的な損益）
臨時損失

資産除売却損や、その他の損失

臨時利益

資産売却益、受取配当金その他の収益-8-

３ 純資産変動計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したか、を表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書の「純行政コスト」がマイナス要因として表示され、財源である税収
等、国県等補助金で賄えたかを表したものです。

単位（千円）

純資産変動計算書
勘定科目
前年度末純資産残高
1.純行政コスト
2.財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
1.固定資産等の変動（内部変動）
2.資産評価差額
3.無償所管換等4.他団体出資等分の増加
5.他団体出資等分の減少
6.比例連結割合変更に伴う差額
7.その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

令和元年度
一般会計等
金額
36,036,678△ 7,316,227
8,337,974
4,276,170
4,061,804
1,021,747
1,083
21,128463
1,044,422
37,081,101※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

-9-

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△７３億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約４３億円、国県からの補助金が約４１億円となっており、純行政コストと財源の差額は約１０億円となっています。
【用語解説】
純行政コスト

行政コスト計算書で計算される費用

財源：税収等

市町村が徴収する税や、構成団体からの負担金など

財源：国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金など

固定資産等の変動

固定資産形成・余剰分（不足分）の内部的増減

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

他団体出資等分の増加・減少

外部団体への出資等分にかかる増減（全部連結の場合）

比例連結割合変更に伴う差構成団体の負担割合変更による調整額

額
その他

上記以外の純資産増減- 10 -

４ 資金収支計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、業務活動収支・
投資活動収支・財務活動収支の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の流動資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出を表しています。投資活
動収支は、資産形成に関する収入と支出を表しています。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収入と支出を表しています。
単位（千円）

資金収支計算書
令和元年度
一般会計等
金額

勘定科目
1.業務活動収支
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
2.投資活動収支
投資活動支出投資活動収入3.財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金高
本年度末現金預金残高

550,976
6,119,240
6,670,216△ 1,078,185
3,425,019
2,346,834
681,094
621,785
1,302,878
153,885
230,135
384,019
70,227△ 4,171
66,056450,075※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

- 11 -

経常的な業務活動収支においては、約５．５億円の黒字となっています。それに対し、投資活動収支は約１１億円の赤字となっています。
主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約３２億円、基金の積立支出が約２．２億円あります。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が約２０億円、基金の取崩が約３億円あります。
財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、約６．８億円の黒字となっています。これは、町債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。

【用語解説】
業務活動収支業務支出・

日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出（経常的業務収入に発生する収支）

臨時支出・臨時的に発生する収入と支出（災害にかかるものなど）

臨時収入
投資活動収支資産形成に関する収入と支出（固定資産取得や売払、基金積立や取崩など）

財務活動収支地方債の借入や償還、その他上記以外に関する収入と支出- 12 -

Ⅲ 本部町の財務書類（全体会計・連結会計）について
１

貸借対照表（令和２年３月３１日現在）
表 1－1 全体会計

単位（千円）
貸借対照表

資産の部
勘定科目
1.固定資産（1）有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（2）無形固定資産（3）投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産の部合計負債・純資産の部
令和元年度
令和元年度
勘定科目
全体会計
全体会計
金額
割合
金額
割合
95.0% 1.固定負債
18.7%
51,212,979
10,085,832
93.7%
16.6%
50,507,046（1）地方債
8,942,209
31.9%
17,224,945（2）長期未払金
60.6%
32,692,753（3）退職手当引当金
1.1%589,349（4）損失補償等引当金
0.2%
2.1%
93,335（5）その他
1,143,624
1.1% 2.流動負債
2.1%
612,597
1,111,249
0.3%
1.7%
139,528（1）1年内償還予定地方債
897,670
0.1%（2）未払金48,8130.1%
67,990（3）未払費用（4）前受金0.8%
410,341（5）前受収益
0.1%（6）賞与等引当金
67,786
0.0%
0.1%△ 5,261（7）預り金66,7885.0%
0.1%
2,699,528（8）その他
30,191
1.6% 負債の部合計
20.8%
883,328
11,197,082
0.2%
94,425（1）固定資産等形成分52,940,654（2）余剰分（不足分）△ 10,225,229
3.2%
1,727,675（3）他団体等出資分
0.0% 純資産の部合計
79.2%△ 5,900
42,715,425
100.0% 負債及び純資産の部合計
100.0%
53,912,507
53,912,507

表 1－2 連結会計
貸借対照表
資産の部
勘定科目
1.固定資産（1）有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品（2）無形固定資産（3）投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産の部合計負債・純資産の部
令和元年度
令和元年度
勘定科目
連結会計
連結会計
金額
割合
金額
割合
95.0% 1.固定負債
19.7%
53,868,066
11,188,240
92.4%
16.5%
52,419,965（1）地方債
9,375,715
33.6%
0.0%
19,068,042（2）長期未払金
1,161
57.6%
1.1%
32,692,753（3）退職手当引当金
616,6141.2%
659,171（4）損失補償等引当金
0.2%
2.1%
97,472（5）その他
1,194,750
2.4% 2.流動負債
2.2%
1,350,630
1,249,589
0.2%
1.8%
99,894（1）1年内償還予定地方債
1,001,161
0.1%（2）未払金52,1450.1%
0.0%
77,757（3）未払費用
466
0.0%
0.0%
155
（4）前受金2,611
2.1%
1,181,254（5）前受収益
0.0%
0.2%
264
（6）賞与等引当金
86,4030.0%
0.1%△ 8,694（7）預り金73,5495.0%
0.1%
2,860,004（8）その他
33,255
1.8% 負債の部合計
21.9%
1,013,998
12,437,829
0.2%
106,521（1）固定資産等形成分55,616,996（2）余剰分（不足分）△ 11,326,755
3.1%
1,748,930（3）他団体等出資分
0.0%
7
0.0%
264
0.0% 純資産の部合計
78.1%△ 9,716
44,290,242
100.0% 負債及び純資産の部合計
100.0%
56,728,071
56,728,071- 13 -

２

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
単位（千円）
行政コスト計算書
勘定科目
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等
内、減価償却費（3）その他の業務費用
2.移転費用（1）補助金等（2）社会保障給付（3）他会計への繰出金（4）その他
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

３

令和元年度
全体会計
金額
割合
100.0%
10,279,772
50.0%
5,136,044
9.8%
1,004,762
38.6%
3,969,968
19.3%
1,983,476
1.6%
161,31550.0%
5,143,728
40.1%
4,125,124
9.0%
921,980
0.9%
96,625
9.4%
967,415
689,929
277,486
9,312,358
18,62225,6039,305,377

令和元年度
連結会計
金額
割合
100.0%
12,897,252
46.2%
5,952,671
11.1%
1,429,800
33.3%
4,295,821
16.3%
2,105,357
1.8%
227,04953.8%
6,944,581
45.9%
5,925,407
7.1%
921,980
0.8%
97,1947.8%
1,008,585
708,493
300,091
11,888,667
18,62225,603
11,881,686

純資産変動計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
単位（千円）

純資産変動計算書
勘定科目
前年度末純資産残高
1.純行政コスト
2.財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
1.固定資産等の変動（内部変動）
2.資産評価差額
3.無償所管換等4.他団体出資等分の増加
5.他団体出資等分の減少
6.比例連結割合変更に伴う差額
7.その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

令和元年度
全体会計
金額
41,654,515△ 9,305,377
10,326,414
4,693,019
5,633,395
1,021,037
1,083
21,12817,661
1,060,910
42,715,425- 14 -

令和元年度
連結会計
金額
43,207,979△ 11,881,686
12,877,400
6,009,121
6,868,279
995,714
1,083
21,12532,06332,277
1,082,262
44,290,242

４

資金収支計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
単位（千円）
資金収支計算書
勘定科目

令和元年度
全体会計
金額
878,381
8,271,943
9,159,280
9,143
188△ 1,138,903
3,504,037
2,365,133
457,075
877,756
1,334,831
196,553
620,719
817,272
70,227△ 4,171
66,056883,328

1.業務活動収支
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
2.投資活動収支
投資活動支出投資活動収入3.財務活動収支
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金高
本年度末現金預金残高- 15 -

令和元年度
連結会計
金額
1,056,526
10,681,765
11,732,077
9,143
15,357△ 1,267,416
3,655,172
2,387,756
367,235
987,947
1,355,182
156,345785,747
2,175
944,267
70,915△ 1,185
69,731
1,013,998

Ⅳ 本部町の財務書類分析
統一的な基準による地方公会計マニュアル(令和元年８月改訂)の中に財務書類等活用の手引きがあります。その中で分析の視点という形で５項目の視点に対する指標が示されています。
今回の指標につきましては、一般会計等財務書類から金額を引用しています。

１

資産形成度

資産形成度は、「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」を表したものです。決算統計
でも財政指標が既にありますが、いずれも資産形成度を表す指標ではないため、資産形成度に関する指標は財務書類を作成することによって初めて得られるものです。
貸借対照表は、資産の部において地方公共団体の保有する資産のストック情報を一覧表示しており、これを住民一人当たり資産額や有形固定資産の行政目的別割合、歳入額対資産比率、資産老朽化比率といった指標を用いてさらに分析することにより、住民等に対して新
たな情報を提供するものといえます。

指標

平成29年度

平成30年度

令和元年度

人口13,293人

13,196人

13,136人

資産額

42,192,419千円

43,316,531千円

45,088,350千円

3,174千円

3,283千円

3,432千円

8,385,864千円

8,887,165千円

10,550,064千円

歳入額対資産比率

5.03 年

4.87 年

4.27 年

有形固定資産減価償却率

52.5%

53.3%

53.8%

資産形成度

住民一人当たり資産額

将来世代に残る資産はどれくらいあるのか

歳入額- 16 -

２

世代間公平性

世代間公平性は、「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」を表したもので、貸借対照表上の資産、負債及び純資産の対比によって明らかにされるものです。
世代間公平性を表す指標としては、地方財政健全化法における将来負担比率もあります
が、貸借対照表は、財政運営の結果として、資産形成における将来世代と現世代までの負担のバランスが適切に保たれているのか、どのように推移しているのかを端的に把握することを可能にするものであります。
ただし、将来世代の負担となる地方債の発行については、原則として将来にわたって受益の及ぶ施設の建設等の資産形成に充てることができるものであり（建設公債主義）、その償還年限も、当該地方債を財源として建設した公共施設等の耐用年数を超えないこととされています（地方財政法第 5 条及び第 5 条の 2）。したがって、地方財政においては、受益と負担のバランスや地方公共団体の財政規律が一定程度確保されるように既に制度設計されていることにも留意しておく必要があります。なお、地方債の中には、その償還金に対して地方交付税措置が講じられているものがあるため、この点にも留意が必要です。

指標

平成29年度

平成30年度

令和元年度

資産42,192,419千円

43,316,531千円

45,088,350千円

世代間公平性

純資産

35,295,280千円

36,036,678千円

37,081,101千円

将来世代と現世代との負担の分担は適切か

純資産比率

83.7%

83.2%

82.2%

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

10.7%

11.4%

12.7%

※将来世代負担比率の算出につきましては、地方債残高のうち、・臨時財政特例債
・減税補填債・臨時税収補填債
・臨時財政対策債
・減収補填債特例分を除いた地方債残高を有形・無形固定資産合計額で割っています。

- 17 -

３

持続可能性（健全性）

持続可能性（健全性）は、「財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）」を表しており、財政運営に関する本質的な視点です。
貸借対照表においては、退職手当引当金や未払金など、発生主義により全ての負債を捉えることになります。

指標

平成29年度
負債額

持続可能性

住民一人当たり負債額財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

平成30年度

令和元年度

6,897,139千円

7,279,852千円

8,007,249千円

519千円

552千円

610千円

330,046千円△ 66,262千円△ 558,765千円※基礎的財政収支の算出につきましては、業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）となっています。

４

効率性

効率性は、
「行政サービスは効率的に提供されているか」を表しています。地方自治法においても、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされているものであり（同法第 2 条第 14 項）、財政の持続可能性と並んで住民の関心が高い視点です。
行政の効率性については、多くの地方公共団体で取り組んでいる行政評価において個別に分析が行われているものと考えられますが、行政コスト計算書は地方公共団体の行政活動に係る人件費や物件費等の費用を発生主義に基づきフルコストとして表示するものであり、行財政の効率化を目指す際に不可欠な情報を一括して提供するものです。
行政コスト計算書においては、住民一人当たり行政コストや性質別・行政目的別行政コス
トといった指標を用いることによって、効率性の度合いを定量的に測定することが可能と
なります。

指標

平成29年度

効率性

純行政コスト行政サービスは効率的に提供されているか

住民一人当たり行政コスト- 18 -

平成30年度

令和元年度

6,600,958千円

7,090,383千円

7,316,227千円

497千円

537千円

557千円

５

自律性

自律性は、
「歳入はどのくらい税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」といった住民等の関心に基づくものです。
これは、地方公共団体の財政構造の自律性に関するものであり、財務書類についても、行政コスト計算書において使用料・手数料などの受益者負担の割合を算出することが可能であるため、これを受益者負担水準の適正さの判断指標として用いることができます。

指標

平成29年度

平成30年度

令和元年度

自律性
歳入はどのくらい税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）

受益者負担の割合

6.85%- 19 -

4.56%

4.92%