2022 年 5 月 30 日
投資家の皆様へ
大和アセットマネジメント株式会社

ETF（上場投資信託）の信託報酬および費用負担に関する包括的見直しについて
大和アセットマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小松幹太、以下「当社」）の ETF（上場投資信託）ビジネスは皆様のご支援をいただき、ラインアップが 27 銘柄まで拡大し、国内トップクラスの残高をお預かりするに至っております。
今般、当社では ETF の信託報酬水準および各種費用の適正化に向け、包括的に見直しを行った結果、下記の通り変更することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、投資家の皆様の安定的な資産形成を実現するため、資産運用のプロフェッショナルとしての役割を果たしてまいります。

記
1.

信託報酬の変更
以下の2銘柄について信託報酬率の変更（引き下げ）を行います。これにより、当社が管理会社（ETFを組成し、その運用を行う会社）であるETFにおいて、連動対象指標を同一とするETFの信託報酬率を統一いたします。
(1) 銘柄名（銘柄コード）①

ダイワ上場投信－トピックス（1305）②

ダイワ上場投信－日経２２５（1320）(2) 変更内容①

ダイワ上場投信－トピックス（銘柄コード：1305）
信託報酬率（※）を年率0.121％（税抜0.11％）から年率0.066％（税抜0.06％）に引き下げます。
この変更により、当ETFの信託報酬率は、連動対象指標を同一とする「iFreeETF TOPIX（年4回決算型）」（銘柄コード：2625）と同一になります。

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※

信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料から徴収する信託報酬を除きます。
変 更 後

現

イ.およびロ.の合計

イ.およびロ.の合計

イ. 年率0.066％（税抜0.06％）

イ. 年率0.121％（税抜0.11％）（税抜内訳）（税抜内訳）

委託会社0.04％、受託会社0.02％

委託会社0.075％、受託会社0.035％

ロ. 信託財産に属する株式の貸付けにかかる品

ロ. 信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料の一部②

行貸料の一部

ダイワ上場投信－日経２２５（銘柄コード：1320）
信託報酬率（※）を年率0.176％（税抜0.16％）から年率0.132％（税抜0.12％）に引き下げます。
この変更により、当ETFの信託報酬率は、連動対象指標を同一とする「iFreeETF 日経225（年4回決算型）」（銘柄コード：2624）と同一になります。
※

信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料から徴収する信託報酬を除きます。
変 更 後

現

行

イ.およびロ.の合計

イ.およびロ.の合計

イ. 年率0.132％（税抜0.12％）

イ. 年率0.176％（税抜0.16％）（税抜内訳）（税抜内訳）

委託会社0.07％、受託会社0.05％

委託会社0.09％、受託会社0.07％

ロ. 信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料の一部

ロ. 信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料の一部(3) 変更の実施日
2022年7月1日

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2.

費用負担の見直し
当社が管理会社（ETFを組成し、その運用を行う会社）である全てのETF（27銘柄）において、受益権の上場にかかる費用の負担を見直します。
(1) 対象銘柄
後掲する＜費用負担の見直し対象銘柄＞をご参照ください。
(2) 変更内容
各ETFの投資信託約款において、受益権の上場にかかる費用（消費税を含みます。以下、「上場費用」といいます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中（ファンド）から支弁することができると規定しています。
当社ではこれまで、上場費用をファンド支弁とせず、当社支弁としてまいりました。今般、適正な費用負担の在り方を見直した結果、上場費用は上場により受益者（ファンド）が享受する便益の対価であることを踏まえ、ファンド支弁とすることが適切であるとの結論に至りました。
上記にもとづき、上場費用について、ファンド支弁に変更致します。ファンド支弁とする上場費用は以下の通りです。
①

年間上場料
前年12月末の純資産総額に0.00825％（税抜0.0075％）（純資産総額1兆円超の部分は0.0055％（税抜0.005％））を乗じて得た額

②

追加上場料
前年12月末の純資産総額が、それより前の各年末の純資産総額の最高額を上回っている場合、超過額に対し0.00825％（税抜0.0075％）を乗じて得た額(3) 変更の実施日
2022年7月1日

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費用負担の見直し対象銘柄

銘柄名銘柄
コード

ダイワ上場投信－トピックス

1305

ダイワ上場投信－日経２２５1320

ダイワ上場投信－日経平均レバレッジ・インデックス

1365

ダイワ上場投信－日経平均ダブルインバース・インデックス1366

ダイワ上場投信－TOPIXレバレッジ（2倍）指数1367

ダイワ上場投信－TOPIXダブルインバース（-2倍）指数1368

ダイワ上場投信－日経平均インバース・インデックス

1456

ダイワ上場投信－TOPIXインバース（-1倍）指数1457

ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経400レバレッジ・インデックス

1464

ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経400インバース・インデックス

1465

ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経400ダブルインバース・インデックス1466

ダイワ上場投信－ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数1479

ダイワ上場投信－東証ＲＥＩＴ指数1488

ダイワ上場投信・TOPIX Ex-Financials

1585

ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経400

1599

ダイワ上場投信－TOPIX高配当40指数

1651

ダイワ上場投信－MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

1652

ダイワ上場投信－MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数1653

ダイワ上場投信－FTSE Blossom Japan Index1654

ダイワ上場投信－東証REIT Core指数

2528

iFreeETF 日経225（年4回決算型）

2624

iFreeETF TOPIX（年4回決算型）

2625

iFreeETF 中国科創板50（STAR50）

2628

iFreeETF 中国グレーターベイエリア・イノベーション100（GBA100） 2629
iFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジなし）

2840

iFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジあり）

2841

iFreeETF NASDAQ100インバース

2842

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Q1 なぜ、信託報酬を引き下げるのでしょうか？
「ダイワ上場投信―トピックス」（銘柄コード：1305）および「ダイワ上場投信―日経２２５」（銘柄コード：1320）は、2001年7月13日に新規上場し、今年で22年目を迎えます。この間、多くの投資家の皆さまに投資していただき、運用資産残高は2ファンド合計で10兆円を超えるに至っております。
2020年には、これらのETFと同じく最も代表的な国内株価指標であるTOPIX（東証株価指数）および日経平均株価を連動対象指標としつつ、低廉な信託報酬、取引所での売買単位の小口化、年4回の分配といったユニークな特徴をもつ「iFreeETF TOPIX（年4回決算型）」（銘柄コード：2625）および「iFreeETF 日経225（年4回決算型）」（銘柄コード：2624）を上場いたしました。
今般、2本のETFの信託報酬率を、それぞれ「iFreeETF TOPIX（年4回決算型）」および「iFreeETF 日経225（年4回決算型）」と同一水準に引き下げることにより、信託報酬率の適正化に加え、投資家の利便性向上を実現したいと考えております。

Q2 なぜ、上場費用をファンド支弁に変更するのでしょうか？
今般、ETFにかかる各種コストの包括的な見直しを行うなかで、適正な費用負担の在り方を改めて検討し、当社が運用会社である全てのETF（27銘柄）において、上場費用をファンドで支弁することに変更いたしました。
ETFの特徴として、取引所等での取引を通じて、希望する価格やタイミングで持分を取得・売却することが可能です。上場の維持には取引所に対する費用の支払いが必要であり、この上場費用はファンドにおける有価証券売買時の売買委託手数料、監査報酬等と同様、信託報酬以外の「その他の費用・手数料」として、それぞれのファンドで支弁することが適切であると考えております。
以上

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