第 73 回経営委員会議事概要

１．日 時：2022 年 10 月 11 日（火）15:00～16:05
２．場 所：年金積立金管理運用独立行政法人 会議室
３．出席委員等：・山口委員長 ・新井委員長代理 ・板場委員・尾﨑委員

・加藤委員・内田委員 ・逢見委員

・小宮山委員 ・根本委員・宮園理事長※尾﨑委員はWeb会議システムにより出席

４．議事概要【議決事項】（１）「「規程等の制定等に関する規程」の一部改正等について（経営委員会での議決事項関連）」〇規程の改正のうち、形式的・技術的な改正等の軽微な変更については理事長が行うこととし、「規程等の制定等に関する規程（平成 31 年規程第 19 号）」等を改正すること。
（改正日：経営委員会の議決日、施行日：令和４年 11 月 1 日）
〇規程の改正において、当該案件が形式的・技術的な改正等の軽微な変更に該当するかどうかは事前に経営委員長に相談することとし、そうした変更をおこなった場
合には、経営委員会において事後報告を行うこと。
〇調達案件のうち、議決を要するものとする年度計画の議決前の調達案件の概算所
要額について、1 億円としている基準を５億円に変更することとし、「経営委員会規程（平成 31 年規程第 20 号）」を改正すること。（改正日：経営委員会の議決日、施行日：令和４年 11 月 1 日）について、議決を行い、出席した 10 名の全委員の賛成により承認された。
質疑等の概要は以下のとおりである。
委員長

軽微な改正であるかどうかの判断については、私が責任を持って判断したい。
軽微であるかどうかについて、判断が難しい場合には、経営委員会において、審議の上、議決をするという形で対応したい。

（２）「基本ポートフォリオ検証等 PT 設置要綱の改正について」
基本ポートフォリオ検証等 PT についてアドバイザーに人事異動が生じたため、PT 設置要綱の規定に則り、後任を新アドバイザーに充てることに伴い、PT 設置要綱の改正を行うことについて、議決を行い、出席した 10 名の全委員の賛成により承認された。
質疑等はなかった。
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【報告事項】（１）「監査委員会活動報告（2022年度第２四半期）」
会計監査人候補者の選定、３回の契約審査会に出席し契約審査会での契約審査は適正に実施されていると考えていることなどについて、監査委員から報告があった。
質疑等の概要は以下のとおりである。
委員Ａ

会計監査人候補者の選定に関しての反対意見というはどのようなものか。

委員Ｂ

会計監査人候補者について、一部公認会計士資格を有しない者を公認会計士として各種報告に記載したという案件が発覚し、報道されている。監査法人内部で弁護士も加えた調査チームで調査を行ったとのことであるが、その調査結果等は公表されていない。会計監査人候補者の説明は、単なる事務的な誤りということだが、公認会計士協会に登録していなければ公認会計士として活動することができないことは明らかであり、それについて誤認があったなどということは考えられない。したがって、単なる誤りとは考えられない。そのような者をなぜ公認会計士として表示したのかについて、納得できる説明がなされているとは言えない。
金融庁や公認会計士協会がどういう処分をするのかまだ決まっていないが、そのような疑いがある以上選任することは不適当であると判断し、反対意見を述べた。

委員Ａ

単なる把握違いであれば比較的軽微かもしれないが、そこにコンプライアンス上の問題がないかどうか、できれば継続的に情報収集をしていただきたい。

委員長

反対意見に対して、賛成意見という判断に至った経緯を御説明いただきたい。

委員Ｃ

有価証券報告書や日本公認会計士協会に提出する監査概要書及び実施報告書に会計士が何名、補助者が何名という記載をするのだが、その人数の集計の誤りという説明を受けている。時間単価の違いがあるのではないかという点については、上場会社の監査の場合は基本的にならした単価で見積りを作っており、会計士だから幾ら、補助者だから幾らというわけではなく、一律の単価で、時間等で見積りを出して契約して、大幅にそれを超えると追加請求はあるが、大体はその契約の中で収めていることが多いと思う。
他の監査法人でも集計の誤りというのがあり、実際に集計の誤りを公表している。だからといって許容すべきことではないが、これをもって契約を継続しないという判断には至らず、賛成意見とした。

委員長

会計監査人候補者の選定に関して、反対意見及び賛成意見ともに、経営委員会としては了として、監査報告を受けたということにしたい。会計監査人候補者にどのような処分が実際に行われたかについては、適宜経営委員会で報告いただきたい。

（２）「業務執行状況報告（2022年度第２四半期）」
令和３年度業務実績評価の資料に使用した広報効果測定のデータの一部の誤りが判明したことについて理事長から報告があったのち、業務執行状況報告（2022 年度2第２四半期）について、理事長及び理事から報告があった。
質疑等の概要は以下のとおりである。
委員長

広報効果測定のデータの誤りについて、正しい数字は幾らなのか。

執行部

大前提として、2022年については、質問を変えたということで、全く同じ数字は取っていない。ただ、ある程度一定の前提を置いて考えると、この25.0よりは下がるのではないかと考えている。

委員長

そうすると、広報効果が低下したということになるのか。

執行部

GPIFのESG投資に関する認知ということでは、少なくとも同等以下であったのではないかと考えている。

委員Ｂ

一部報道において、ESG投資として中国人民解放軍関連企業に運用資金が流れていると指摘されているが、事実としてそういうことがあるのかを教えてほしい。
仮にそのとおりであるとすると、何らかの改善策が考えられるのか。

理事

ESGのインデックスではなく一般のインデックスの中に入っている銘柄であり、特段ESGという形で運用受託機関が投資したものではないと認識している。

理事長

株式については、ほとんどがインデックス投資をしているため、インデックスに入っている銘柄は全て入ってくる。世界中で 6,000 銘柄の株式に投資をしているため、その中には様々な企業が含まれており、その個別銘柄をインデックスに採用するかどうかはインデックスの業者が決めている。GPIF が個別銘柄の排除をしないということは、投資一任の原則に基づいており、個別銘柄を取り出して引き揚げるということはできない仕組みになっているということを御理解いただきたい。

委員Ｂ

説明は理解した。ただ、あの報道では、インデックス投資の一部であることやESG 投資とは関わりがないことについて、逆の方向で説明されているため、そういうものに対する国民の理解をきちんと得ていく方策が必要だと思う。

委員長

ロシア、ウクライナの問題が起きたときにも、あまり世の中的には芳しくないところに GPIF の運用資金がいっているのではないかという議論があったが、他事考慮をしないというこの１点を経営委員会の中でも議論をし、合意したのではないかと理解している。

委員Ｄ

広報効果測定のデータ誤りの件だが、ESG 投資の認知度が高まったというような広報を GPIF としてしていたのかどうか。また、昨年度の自己評価のところでもこれを使っていたと思うが、結果が違ってしまったということに対して、どのように処理するのか。

執行部

資料の４ページ目のところの業務実績評価はそのまま厚生労働省に提出した資料であり、黄色で塗った、GPIF が ESG 投資に取り組んでいることの認知度、この数字が違っていたということになる。ここの部分については、削除という形で報告させていただくのが正しいと思っている。
GPIF の広報でどう取り上げていたかについては、まさにこうした業務報告につ3いては、ホームページでも載せているため、必要であれば削除の取り扱いとなると思う。
委員Ｄ

何も言わずにそこだけ削除されることになるのか。

執行部

そこは改めて、しかるべく厚生労働省にも報告の上、違っていたという旨をアナウンスさせていただくというのが適当だろうと考えている。

委員Ｄ

あまり名誉な話ではないので、できるだけ今後、委託した調査とはいえ、その結果についてはきちんと検証する必要はあると思う。

理事

委員 E

肝に銘じたい。
常識的に考えて、20 年に比べて 22 年は ESG の認知度は一般的には上がっているのではないかと思うが、GPIF の ESG 認知度が下がっているというのは、何か特殊要因があるように聞こえるが、いかがか。

執行部

その辺はまた別途分析は必要だが、現段階では当然上がっているだろうということは少なくとも言える材料は今のところないということである。

委員 F

サンプル数が 423 と書いてあるが、そのような少ない数字ですので相当誤差が大きいのではないかということで、統計学的には、上がったとか下がったとか議論してもあまり意味がないような気もする。

理 事

御指摘のとおり、400 が妥当かどうかについても含めて検討したい。

以上

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