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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第13期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役 石 村 賢 一【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595‑1106【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員
コーポレートセンター担当 柳 田 要 一【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書2/28

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第12期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

回次
会計期間

第13期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第12期
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高

(千円)

890,691

988,651

3,643,402

経常利益

(千円)

141,943

151,722506,116四半期(当期)純利益(千円)

83,13684,330287,668

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

5,555

6,570

△5,528

資本金(千円)

523,328

523,328

523,328

発行済株式総数(株)

51,636

51,636

51,636

純資産額(千円)

1,365,058

1,571,573

1,571,173

総資産額

(千円)

2,869,141

3,123,179

3,202,889

１株当たり純資産額(円)

30,449.22

35,010.24

35,012.84(円)

1,794.95

1,881.32

6,364.77(円)―

1,880.57

6,364.49

１株当たり配当額

(円)

―

―

1,950

自己資本比率

(％)

47.6

50.2

49.0

(千円)

208,746

31,320680,697(千円)△63,375

252△336,521(千円)△157,085△72,191△193,604(千円)

1,546,361

1,668,017

1,708,643

(名)

97

103

92

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第12期第１四半期累計(会計)期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)103(10)(注) １ 従業員数は就業人員であり、正社員です。
２ 上記従業員には使用人兼務役員２名が含まれています。
３ 臨時雇用者数は( )内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しています。
４ 従業員数が当第１四半期会計期間において11名増加しておりますが、これは新卒採用と業務拡充に伴う組織強化のための採用人員の増加によるものです。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を行っており、受注生産形態をとらないサービスも多いため、サービス別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。
サービス別

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

ウェブショップ総合支援

643,959

130.2

ホスティングサービス（レンタルサーバー）

297,588

86.7

ショッピングカート

42,387102.5

その他インターネット関連サービス

4,715

41.7

988,651

111.0

合計(注) １ 当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

相手先販売高(千円)株式会社ＳＢＲ

割合(％)

114,69412.9

販売高(千円)
120,154

割合(％)
12.2

２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
ＥＣのマーケットは、不況の影響により受注単価は下がっているものの、Ｅコマースの浸透により受注数自体は増え、引き続きに拡大しております。こうした状況のなか、より店舗様の視点に立ったバックオ
フィス業務の軽減に繋がる機能追加や消費者視点に立ったクチコミ機能の追加などの施策を行い、顧客店舗業績におきましても、受注数は過去最大の182万回、流通額は228億円となり、ともに対前年同期比で110％前後の伸びとなりました。

また、当社サービス全体での新規契約件数は2,287件、累計契約件数は48,209件となり、前期末に比べ124契約の減少となっておりますが、自社販路の店舗系サービスは442店増と引き続き順調に増加しており、フロウ拡大に寄与する礎となっています。

以上の結果、当第１四半期会計期間における売上高は988,651千円（前年同期比11.0％増）、営業利益
は148,865千円（前年同期比5.5％増）となりました。経常利益につきましては151,722千円（前年同期比6.9％増）となり、特別利益として投資有価証券売却益22,999千円、特別損失として保有する有価証券の評価損20,619千円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額4,698千円を計上したために、当四半期純利益は84,330千円（前年同期比1.4％増）となりました。

ストック（契約店舗数に連動）とフロウ（店舗の業績に連動）の構成は、フロウ売上が全体の約１／３を超え、対前年同期比で５ポイント増加し、店舗獲得とともに、店舗業績拡大の施策に注力してきたことが寄与しています。

第２四半期以降につきましては、引き続き、中長期的な戦略としての「ショッピングフィード」「ショップサーブ」をはじめとする顧客の売上増大のための施策を進め、一層の収益の獲得を目指すとともに、ネット上の消費行動や商流経路の激変に対応すべく、より一層の積極的事業投資策を行っていく方針です。

さらに、「ネットショップ大賞」をはじめとした14アワード72店舗の定期的な表彰や、インターネット
通販運営に特化した人材サービスの共同出資会社「株式会社ＥＣパートナーズ」の設立など、様々な取り組みを通して、今後も引き続き、独自ドメインウェブショップを強力に支援するとともに、Ｅコマース
市場の発展に努めてまいります。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は3,123,179千円となり、前事業年度末比で79,709千円減少いたしました。
当第１四半期会計期間における財政状態の変動状況は次のとおりです。
(資産)当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末比で79,709千円減少し、3,123,179千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少40,626千円、売上高増加に伴う売掛金の増加12,741
千円、投資有価証券の売却と再評価に伴う減少34,855千円、工具、器具及び備品の減少15,544千円によるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末比で80,109千円減少し、1,551,606千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少93,682千円、未払金の減少28,288千円、当社顧客の決済代行額増加に伴う預り金の増加36,713千円によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比で400千円増加し、1,571,573千円となりました。これは、平成22年３月期の配当金87,408千円があったものの、当第１四半期純利益として84,330千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は50.2％（前事業年度末比1.2ポイ
ント増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比
で40,626千円減少し、1,668,017千円（前事業年度末比2.4％減）となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期会計期間における営業活動による資金の増加は、31,320千円（前年同四半期は208,746
千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益149,404千円、当社顧客の決済代行額増加に伴う預り金の増加36,713千円、法人税等の支払に伴う減少141,578千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期会計期間における投資活動による資金の増加は、252千円（前年同四半期は63,375千円の減少）となりました。これは主に、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得に伴う支出25,621千
円と、サーバー等の購入による有形固定資産の取得に伴う支出7,985千円、株式会社インテリジェンスとの共同出資会社「株式会社ＥＣパートナーズ」設立のための預け金の支出10,050千円があったものの、投資有価証券の売却による収入43,910千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期会計期間における財務活動による資金の減少は、72,191千円（前年同四半期は157,085
千円の減少）です。これは、配当金の支払額72,191千円によるものです。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間の研究開発費の総額は7千円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

206,544

計

206,544② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成22年８月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式制度を採用しておりません。
―

普通株式51,636

51,636

大阪証券取引所（ニッ
ポン・ニュー・マー
ケット−「ヘラクレ
ス」市場）

計

51,636

51,636―(注) 提出日現在の発行数には、平成22年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月24日 株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)1,191

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,191

新株予約権の行使時の払込金額(円)320,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年７月１日から
平成27年３月31日まで
発行価格 320,000
資本組入額 160,000① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 対象者のうち、社外協力者は新株予約権の行使時においても、社外協力者であることを要する。
③ 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した
場合は、相続を認めない。
④ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
⑤ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（平成14年４月１日改正後の旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×２ 28名退職により、新株予約権の数649個と新株予約権の目的となる株式の数649株は失権しております。

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四半期報告書会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年５月20日 取締役会決議
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)60

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)60

新株予約権の行使時の払込金額(円)70,916

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年７月１日から
平成30年３月31日まで
発行価格 70,916
資本組入額 35,458① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、社命による転籍の場合は除く。
② 権利を与えられた者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内（ただし、新株予約権の行使期間の末日までとする）に相続人の行使を認める。なお、行使開始日以前に死亡した
場合は、相続を認めない。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
④ この他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×12/28

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

51,636―523,328―

134,852

平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

44,823――――

発行済株式総数

51,636――

総株主の議決権―

44,823―(自己保有株式)
普通株式 6,811
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式
完全議決権株式(その他)
単元未満株式2

普通株式 44,823

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四半期報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計(株)式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社Ｅストアー

東京都港区西新橋
１−10−２

6,811

―

6,811

13.19

（相互保有株式）株式会社プレシジョン
マーケティング

東京都新宿区新宿
２−８−１

2

―

2

0.0

計

―

6,813

―

6,813

13.19

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

139,000

126,500

92,500

最低(円)112,500

80,20081,000(注) 株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場における株価を記載しています。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期
会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準② 売上高基準③ 利益基準

0.2％
―％
△0.1％

④ 利益剰余金基準 △0.2％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金

1,668,017
440,100
9,239−
124,102△5,4791,708,643
427,359
6,996
2,302
134,074△5,271

流動資産合計2,235,980

2,274,105

221,391
13,679235,070

236,935
10,122
247,057

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１275,263

271,070

233,155
103,404
50,305△10,000

268,010
103,404
49,239△10,000

376,865

410,654

887,199

928,783

3,123,179

3,202,889

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
預り金
その他

109,086
77,28552,73034,16788,4691,127,407
53,559118,213
105,574
146,41246,854
91,637
1,090,694
32,329

流動負債合計

1,542,706

1,631,716

固定負債
資産除去債務8,899−

固定負債合計
負債合計

16/28

8,899

−

1,551,606

1,631,716

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

523,328
539,408
1,297,005△782,244

523,328
539,4081,300,083△782,244

1,577,498

1,580,577

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,165△11,126

評価・換算差額等合計△8,165△11,126

株主資本合計

新株予約権

2,239

1,722

純資産合計

1,571,573

1,571,173

負債純資産合計

3,123,179

3,202,889

17/28

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

890,691
477,202

988,651552,651

売上総利益

413,489
272,447

436,000
287,135

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

141,041

148,865

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
投資有価証券割当益

1,129
−
233
−

915
22
143
1,783

営業外収益合計

1,363

2,865

営業外費用
自己株式取得費用
雑損失

316
144

−
7

営業外費用合計

460

7

141,943

151,722−

22,999−22,999

398
−
−

8,914
11,704
4,698

398

25,317

税引前四半期純利益

141,544

149,404

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46,89011,51751,045
14,028

法人税等合計58,40765,073

四半期純利益83,13684,330

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計18/28

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
株式報酬費用
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

141,544
28,936−316△14,548△1,129
3
172
−
−
398
△24,337
9,916△3,203
133,297△1,9796,837

149,404
39,962
4,698
208△12,687△938
7
516△22,999
11,704
8,914△15,908△10,432△22,690
36,713
3,437
2,905

小計

276,227

172,816

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

60△67,541

82△141,578

営業活動によるキャッシュ・フロー

208,746

31,320−△4,466△48,647−△10,262△10,050△7,985△25,62143,910−△63,375

252△121,128△35,957−△72,191△157,085△72,191△3△7

投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,718△40,626

現金及び現金同等物の期首残高

1,558,080
1,546,361

1,708,643
1,668,017

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は191千円減少し、税引前四半期純利
益は4,698千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は8,858千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間末において独立掲記しておりました「前渡金」（当第１四半期会計期間末 3,608千円）は、
継続的に重要性が乏しくなったため、当第１四半期会計期間末においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成22年３月31日)

578,829千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

552,639千円(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
販売促進費
代理店手数料
役員報酬
給与
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払顧問料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
支払手数料

36,226千円
8,777
54,06323,962
38,705
10,232
27,524
8,321
2,092
3,924
8,858
15,389

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
販売促進費
代理店手数料
役員報酬
給与
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払顧問料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
支払手数料

41,064千円
6,362
48,15823,18738,82912,05329,75812,140
2,892
3,529
8,307
11,501(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期累計期間末残高 ※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期累計期間末残高と当第１四半期貸借対照表に掲記されている科目の金と当第１四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金
現金及び現金同等物

1,546,361千円
1,546,361千円

現金及び預金
現金及び現金同等物

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1,668,017千円
1,668,017千円

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)51,636

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)

6,811

３．新株予約権等の四半期会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権
当第１四半期
会計期間末残高(千円)

会社名
提出会社

2,239

(注) 権利行使期間の初日が到来しているものはありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月26日
定時株主総会

普通株式87,408

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,950 平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資
繰越利益
剰余金

(2) 基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
ストック・オプションに係る当第１四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

516千円(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
関連会社に対する投資の金額
40,130千円 関連会社に対する投資の金額
28,425千円
持分法を適用した場合の投資の金額
51,522千円 持分法を適用した場合の投資の金額
47,009千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
5,555千円 持分法を適用した場合の投資利益の金額
6,570千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社はＥＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)
35,010円24銭(注)35,012円84銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,571,573

1,571,173

普通株式に係る純資産額(千円)1,569,333

1,569,450

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

2,239

1,722

普通株式の発行済株式数(株)51,636

51,636

普通株式の自己株式数(株)

6,811

6,811

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)

44,82544,82524/28

前事業年度末(平成22年３月31日)

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書２．１株当たり四半期純利益金額等
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

1,794円95銭―

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1,881円32銭
1,880円57銭(注) １ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

83,13684,330

普通株式に係る四半期純利益(千円)

83,13684,330――46,31744,825

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―18

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,237株
行使価格
320,000円

新株予約権の目的となる株式の数
平成17年新株予約権
1,191株
行使価格
320,000円

平成21年新株予約権

なお、新株予約権の概要
は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況（2）新株予約権の状況」に記載のとおりです。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

60株
行使価格
70,916円
期中平均株価69,351円
なお、新株予約権の概要
は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況（2）新株予約権の状況」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年８月５日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早 稲 田

宏

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１２期事業年度の第１四半期会
計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年８月１１日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

孝

郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早 稲 田

宏

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１３期事業年度の第１四半期会
計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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