１．設置の趣旨及び必要性（１）教育研究上の理念
産業医科大学は、医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問の教育及び研究を行い、労働環境と健康に関する分野におけるこれらの学問の振興と人材の育成に寄与することを目的及び使命としている。
本学大学院医学研究科は、医学部医学科(昭和 53 年４月１日開設)の基幹となる基礎医学系講座と臨床医学系講座に加え、大学病院(昭和 54 年７月９日開院)と産業生態科学研究所(昭和 61 年４月１日設置）の学際領域の研究室等の部局をも含め、広く産業医学を視野に入れ、有機的な協力組織体として構成し、「産業医科大学の目的及び使命に基づき、医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を有する教育研究者を養成し、もって、労働環境と健康に関する分野における、医学の進展と社会福祉の向上に寄与する」ことを目的としている。
（２）現在の医学研究科の構成
本学大学院医学研究科は、昭和 59 年４月１日に開設され、「生体適応系」、「環境・産業生態系」、「障害機構系」及び「生体情報系」の４専攻系から成り、各専攻系には各々３部門を設けて全 12 部門で構成されている。各部門は、研究上の関連を持つ複数の講座等が担当するいわゆる大講座制を採用している。
（３）医学研究科を改組する理由
臨床研修制度の導入以降、全国的に大学院進学者の減少が見られる中、産業医大においては、本学独自の制度である修学資金制度等の制約もあり、進学者が漸減傾向にある。また、大学院設置後約 30 年を経過し、４つの専攻系での大学院生数の不均衡など、現在の課
程が大学院生及び教員の双方のニーズに合致しない面が生じてきている。一方で、医師及び医学研究者におけるいわゆるリサーチマインドの熟成は将来の医療の発展を希求する上で極めて重要である。更に基礎医学、臨床医学、社会医学のそれぞれの分野におけるリーダーの養成はもとより、この三者の応用医学の面をもつ産業医学のトップリーダーの養成と、産業医学を見据えた科学に軸足をおいたトランスレーショナルリサーチ、更には本学が取り組んでいる東日本大震災に対応した原発事故対応労働者の健康支援などに不可欠な実務にも軸足をおいたトランスレーショナルリサーチを含め、国民、産業界を含む社会全体からの本学大学院医学研究科への期待はますます増大していると考えられる。
（４）養成する人材及びそのニーズ
産業医科大学大学院の新たな医学博士課程では、本学の特徴である産業医マインドを基本にして、本学の持つ産業医学専門家や各診療科の教員リソースを活用したカリキュラム

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により、研究者としても実務者としてもリーダーたる人材を養成する。また、これまでよりも大学院全体での「英語化」を進め、国際的に通用するグローバルな能力を合わせ持った人材を養成する。すなわち限られた専門領域のみでなく、予防医学の領域まで熟知した産業医マインドに加え、更なる専門領域における高度な能力を持った人材を養成するため、企業や地域医療等の現場において活躍の場は極めて多く、需要は限りなく存在する。
また、研究機関や大学においては基礎医学研究者や教育者も必要不可欠であり、これらを目指して大学院進学を希望する学生に対しても、産業医マインドと専門的な研究能力を持ち、グローバルな研究活動・教育活動が行えるように養成する。
２．研究科、専攻等の名称及び学位の名称
研究科の名称 ：産業医科大学大学院医学研究科博士課程、医学専攻

学 位 の 名 称 ： 博士（医学）英 文 名 称 ： Doctor of Medicine（Ph.Ｄ.）
医学研究科医学専攻博士課程の修了で博士の学位を得るので、これまで通り、博士（医学）とする。
３．教育課程の構成の考え方及び特色
医学博士課程の現在の４専攻系は、当初は画期的なものであったが、時代のニーズに合わなくなり、大学院生にとっては自由な選択を阻む硬直化した組織となっている点は否めない。よって４専攻系を廃止し、医学博士課程全体を１専攻とする。これにより、より自由に、大学院生が必要とする授業や実習を選択できるようにする。
当大学院の特徴として必修科目が多いことがあげられる。これは、広範な知識を得られるというメリットはあるが、学生と教員の双方にとって負担増につながり、教員にとっては自分の専門性とは関係が薄い授業も担当しなければならないというデメリットにつながる。全体として肥大・硬直化の一因となっている。
そこで医学における各分野を網羅しつつ、必修の共通科目としては、医学倫理・研究倫
理、研究における利益相反、疫学・統計学基礎、英語論文作成手法などの基盤的なもののみとする。全体にコンパクト化・一体感を図り、かつ専攻内部を細分化しないことで、より自由な科目選択を可能にする。
専攻独自の共通科目としては、本学の特色である世界的に独自の優れた資源を活かす「産業医学特論」を選択必修とし、医学専攻全体への産業医マインドの涵養を図る。基盤的な科目としての「医学研究基盤コース」を必修とし、共通の「医学研究概論」、本学独自科目の「産業医学概論」及び専門分野講義すべてを英語で行う「医学英語特別コース」を選択必修とする。
今までの系の区分は残すことにより、学生の履修に影響が出ないように配慮し、かつ履
修希望を柔軟に受けられるようにする。すなわち、生体適応系は、第 1 解剖学、第 2 解剖

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学、法医学、生化学、分子生物学、免疫学、第 2 病理学、第 1 生理学、第 2 生理学、薬理学の講座が担当し、環境・産業生態系は、産業衛生学、放射線衛生学、労働衛生工学、環境疫学、公衆衛生学、寄生虫学、産業保健管理学、神経内科学、精神医学、職業性中毒学の講座が担当し、障害機構系は、第 1 内科学、第 1 病理学、微生物学、第 1 外科学、第 2
外科学、整形外科学、リハビリテーション医学、第 3 内科学、皮膚科学、泌尿器科学の講座が担当し、生体情報系は、第 2 内科学、放射線科学、呼吸器内科学、人間工学、脳神経外科学、眼科学、耳鼻咽喉科学、麻酔科学、産科婦人科学、小児科学の講座が担当する。
なお、系を更に細分化はしない。
各講座は、特論、演習、実習、論文指導を行い、更に教育の必要に応じて専門医養成講座として、演習及び実習を行う。実習及び論文指導については、ポートフォリオ形式で評価を行うことにしている。
また、当該学生の所属する講座が行う特論等は必修とするが、他の講座が行う特論等も履修可能とする。
特定コースの設置
現在、医学博士課程内のコースはがん専門医養成特別コース（がんプロコース）のみであるが、医学部と研究所の関連する講座が協力して必修科目を担当する「産業医学特別コース」、基礎・臨床・産業医学を問わず 2 つ以上の講座が研究協力して必修科目を担当する「アドバンストメディカルサイエンスコース」を新たに設け、本学の有する産学協働の豊富な実績を活かし、産業界のニーズにも合致した産業医学のプロフェッショナルを養成する。
４．教員組織の編成の考え方及び特色
現在の当大学院の教育体制は、○
合 教員すなわち研究指導教授（各講座教授→学則で規定）、
合教員（准教授）、補助教員（講師）となっているが、これをより実態に合わせるため、研究指導教員（講座等の教授・准教授）、及び補助教員（講師ときに助教）の体制とする。教員の資格審査は研究科委員会で厳密に行い研究指導教員を充実させ、学生の指導をより効果的に行うとともに、学生に対するサポート体制も更に充実させる。
基本的に学部講座を基盤とし、学部と大学院が一体となって、教育と研究指導を行っており、学部の教授、准教授、講師、助教が大学院の教員を兼ねている。なお、研究指導教員である教授及び准教授は、博士の学位を有し、大学院における教育・研究等の質を担保している。
なお、教員が学部と大学院の教員を兼ねていることから、臨床系教員にあっては診療業
務等が過重とならないように、実習の授業科目を複数人で担当している。
教員の年齢構成については、平均年齢は教授 54.6 歳、准教授 48.7 歳、講師 45.3 歳である。教授については、７割以上の 23 名が 60 歳以下であり、准教授まで含めると６割以上の 38 名が 55 歳以下で、本学定年規程（資料１）による 65 歳までには 10 年余の在任期間3を有し、大学院生に対する教育・研究指導の一貫性・継続性は担保されている。
５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法、履修指導及び研究指導
本学大学院医学研究科は、大学院設置基準第１４条に基づいて、昼夜開講制を取り社会人大学院生を受け入れている。授業は昼間の時間帯以外に、18：00 以降の夜間に開講しており、いずれの時間帯でも履修できる。また、社会人大学院生に対する弾力的な支援策としてｅラーニングを単位として認め活用する。ただしあくまで補助的としｅラーニングは単位全体の５～10％未満とする。
講座数としては 40 講座あり、それぞれが特論、演習、実習、論文指導を担当する。実習及び論文指導については、研究の方向性、手技・手法、論文作成の指導や学会発表等、様々な活動が教育の一環であるため、ポートフォリオ形式で評価する。医学部だけでなく研究所の教員も指導に携わり、医学における各分野を網羅し、更に専門領域に踏み込むために必要十分な数を満たしている。専門領域については、臨床系講座に専門医養成講座を設け、演習及び実習を行う。学生は、所属する講座が行う特論等は必修であるが、他の講座が行っている関連する領域としての特論等も広く履修することができる。
必修の共通科目としては、医学倫理・研究倫理、研究における利益相反、疫学・統計学
基礎、英語論文作成手法などの基盤的な科目として、「医学研究基盤コース」を設ける。
選択必修の共通科目として、本学の特色である産業医マインドを涵養する「産業医学概論」、各講座が講義を行う「医学研究概論」、国際的に通用するグローバルな能力を持たせるために専門的分野の講義のすべてを英語で行う「医学英語特別コース」を設ける。
（２）修了要件
修了要件は、本学大学院医学研究科医学専攻に４年以上在学し、所定の授業科目を３６
単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。学生の授業科目の履修の認定については、大学院履修規程に基づき適切に行われている。履修の評価方法として、①授業科目の履修評価は、試験その他の方法により担当教員が行う、②評価は、優（100 点から 80 点）、良（79 点から 70 点）、可（69 点
から 60 点）、不可（59 点以下）の４段階に区分し、優、良及び可を合格、不可を不合格とするとなっている。学位論文の公表雑誌については全て peer review の英文雑誌となっており、かつ公表雑誌の IF（インパクトファクター）にも一定の厳しい基準を設けている。
なお定期検証を基に、優れた研究業績をあげた者については３年で大学院を修了できる制度を導入している。早期修了の要件は、①授業科目の履修評価において優れた成績であること、②学位論文については、海外の著名な一流雑誌に公表され（基準となる IF が通常よりもさらに高い）、かつ大学院主任会議による予備審査を通ること、③最終試験（口頭試問）においても優秀な成績であること、である。この制度は、本学卒業生の中で産業医と4

して活動中に産業医学研究を志し、かなりの年数を経て大学院に入学する場合などにも活用されることを期待している。
（３）博士論文審査について
学位論文については、担当指導教授を経て審査申請することにしている。また、権威ある内外の学術誌に公表されたものであることを論文審査受理の要件にしている。したがって、学位論文は必ず学術誌に掲載公表されていることになる。審査申請された学位論文は、主任会議及び研究科委員会を経て受理される。
審査については、主任会議において研究内容に基き審査委員候補者３名を選考し、研究科委員会でその候補者を審議・承認して審査委員を選出する。主査については審査委員の互選により選出し、他の２名が副査となり、公開審査会を行う。公開審査会は、学内の教員・大学院生も参加して良く、自由に討論することができる。学位授与の合否を決める審
議は主査と副査で行い、学位授与の合否を主任会議及び研究科委員会に報告する。研究科
委員会では投票により学位授与を合とする票が過半数をもって、学位授与が決定される。
①学位審査の方法
学位審査は「甲号（課程博士）」、「乙号（論文博士）」とも同様な方法で行われる。
研究科委員会は、学位申請者ごとに学位論文審査委員会を設置し、公開審査会を行う。
甲号申請者の場合は論文審査及び最終試験を、乙号申請者の場合は論文審査及び試問を行う。
②最終試験及び学力確認甲号申請者に対する最終試験及び乙合申請者に対する試問は、いずれも提出された学位論文を中心として、口頭発表及びこれに対する試問する形式で行われる。この審議会は、本学教員と本学大学院生にも公開され、討論に参加することができる。
③審査結果の判定
学位論文審査並びに最終試験又は学力確認の結果は、学位論文審査委員会から研究科委
員会へ報告され、研究科委員会は、この報告に基づいて合・否を判定する。
④学位の授与学長は、甲号申請者については課程修了の、乙号申請者については論文審査及び試問の合格の認定を行い、博士の学位記を授与する。
⑤学位論文要旨の公表
本学は，博士の学位を授与したときは当該博士の学位を授与した日から３月以内に、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を公表するものとする。
⑥学位論文の公表
本学学位規程では、論文公表について「博士の学位を授与された者は、すでに論文を印刷し、公表をした場合を除き、博士の学位を授与された日から１年以内にその論文を印刷し、公表しなければならない。この場合において、当該論文には、産業医科大学審査学位5論文である旨を明記しなければならない。」と定めている。この規程の趣旨に沿って、学位
論文の公表を担保するために、実際には、学術誌に投稿して受理されていることを学位審査申請の条件にしている。学生が学位論文を作成して審査に合格するために、通常は以下のプロセスを取ることになる。
研究論文を権威ある内外の学術誌に投稿する。→ 研究論文が学術誌に受理される。→ 学
位論文として審査を申請する。→ 主任会議による資格審査を経て、研究科委員会で受理される。→ 主任会議による審査委員候補者選考を経て研究科委員会により審査委員３名を決定する。→ 審査委員の互選により主査を決定する。→ 公開審査会で審査を行う。→学位
論文審査委員会で学位授与の合否を決定する。→ 主査が研究科委員会で審査内容と結果を報告する。→ 研究科委員会で学位授与の合否について合否投票を行う。→ 学位授与を合とする票が過半数をもって学位授与を決定する。→ 学長より学位記を授与される。
６．施設・設備等の整備計画
院生自習室として専用の４人部屋（または６人部屋）を設けている。所属、研究内容及び本人の希望を聞いた上で、割り振っている。各個人用としては、専用の机やロッカーが用意してある。
（資料２）
講義場所については、大学本館２号館２階の講義室または医局のカンファレスルームを使用している。論文指導については、担当教員の部屋等で行っている。
なお、今回の大学院改組については定員が増加しないので、新たな場所は不要である。
また、図書については、本学の医学部は設置から 35 年、医学研究科は 29 年の歴史があり、
医学関係の図書を中心に 12 万冊の蔵書がある。
全館オープンシステムを採用しており、図書・雑誌等は、自由に書架から取り出し、閲覧することができ、また、SALY OPAC（蔵書検索）により、効率的に目的の資料を探すことができる。さらに、図書館間相互利用が可
能な環境も整えており、本学に文献が無い場合にも他大学の図書館から取り寄せることができるので、現状のままで十分に図書を利用できる。
７．既設の学部（修士課程）との関係
本学大学院医学研究科医学専攻博士課程には、医学部等の６年制学部卒業者と、修士課
程修了者に入学資格がある。医学部以外の学部を卒業したものは社会医学を含めた基礎医学系の学科目を専攻することになる。ただし、臨床医学系の学科目で、医師免許を持たないものにも受講可能な実習を設定した場合には、医学部以外の学部を卒業したものを受け入れることができる。
医学部卒業生→

医学専攻博士課程全ての学科目

医学部以外の学部卒業生
６年制学部

→

社会医学を含めた基礎医学系の学科目

４年制学部 → 修士課程 → 社会医学を含めた基礎医学系の学科目

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また、医学部を基礎とした大学院を設置しており、医学部と大学院とは研究領域においても緊密な関係を有している。学部の各講座は、総合教育・医学基礎系、基礎医学系、臨床医学系に大別され、その基礎医学系、臨床医学系の各講座の研究領域や研究技法に対応する形に、産業生態科学研究所の研究室を加え、本学独自の産業医学の特色を大学院に与えている。個々の学部講座と大学院４系との関連を資料３に示す。
大学院教員は医学部教員とすべて兼任しており、学部における教育研究の専門領域と大学院における研究領域とは極めて緊密に連関している。
８．入学者選抜の概要（１）募集人員
募集人員数は４０名とする。
なお、募集人員には社会人を若干名含む。この場合の社会人とは、病院、教育・研究機
関、企業等に勤務しており、入学後もその身分を有する者をいう。
（２）出願資格①大学の医学部医学科又は歯学部を卒業した者及び前年度に卒業見込みの者②外国において、学校教育における18年の課程を修了した者及び前年度に修了見込みの者③修士課程を修了した者及び前年度に修了見込みの者等、文部科学大臣の指定した者（昭和30年文部省告示第39号）④その他本学大学院において①に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者⑤臨床医学系を志望する者は、医師国家試験に合格又は合格見込みの者に限る。なお、医師法第16条の２に定める臨床研修を経験した者が望ましい。
⑥がん専門医師養成コースを志望する者は、医師国家試験に合格し、医師法第16条の２に定める臨床研修を修了した者であること。また、基本となる各基盤学会の専門医もしくは認定医を取得しておくことが望ましい。
（３）入学者の選抜方法
入学者の選抜は、学力検査、面接及び健康診断の結果と調査書を総合して判定する。
（４）学生納入金等
入学料 282,000円
授業料 年額 535,800円（前学期分 267,900円 ４月１日から４月30日の間に納入）（後学期分 267,900円 10月１日から10月31日の間に納入）

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（５）授業料免除及び徴収猶予
本学には、授業料の納入が困難な学生のために学期毎に授業料の免除又は徴収猶予をする制度があり、希望する学生は、申請により次のいずれかに該当する場合に、当該学期分の授業料の免除（全額又は半額）又は徴収が猶予されることがある。
①経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者②学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が出願期前６月以内に次のいずれかに該当する場合であって授業料の納入が著しく困難と認められる者
・学資負担者が死亡した場合・学資負担者が天災地変又はその責に帰さない理由により不慮の災害等を受け、財産等に損害を受けた場合
９．大学院設置基準第１４条による教育方法の特例の実施
本学大学院医学研究科では、社会人の就学に特別な配慮を行うため「大学院設置基準第14 条に定める教育方法の特例」を適用し、教育上特別の必要があると認められる場合は離職することなく、夜間その他特定の時間または時期において授業及び研究指導を行う等の方法により教育を行っている。
この特例による学生は、大学院担当教員と協議の上、正規の授業時間帯の他、夜間等にも研究指導等を受けることができるので、努力・工夫により４年の在学期間で修了することも可能となっている。
社会人大学院生の受け入れによって、担当教員の負担は当然増えることとなるが、出来るだけ昼間学生の了解が得て夜間等に履修時間を統一し、負担の軽減を図るように工夫している。なお、大学院担当教員にとって、夜間の研究指導等自体は珍しいことではないた
め、格別の負担になることはない。
図書館の利用について、夜間や土曜日も開館しているので、社会人学生が利用することに支障はない。
修業年限、修了要件については、昼間学生との違いはない。入学者の選抜についても、昼間学生と社会人の区別はなく、同じ選抜試験を受け、同じ基準で合否が判定される。
１０．管理運営
本学大学院医学研究科の運営は、大学院医学研究科委員会(昭和 59 年４月１日設置)によって行われている。大学院医学研究科委員会は、大学院医学研究科長を議長として、学長、副学長及び大学院医学研究科担当の指導教授をもって組織され、本学大学院学則に定められた下記の重要な事項を審議する。
（１）学生の入学、進級、休学、退学、履修の認定及び課程の修了の認定に関すること。
（２）教育課程の編成及び研究のあり方に関すること。
（３）教員の選考及び進退に関すること。

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（４）学位論文の審査に関すること。
（５）学位規程の制定及び改廃に関すること。
（６）学生の指導及び賞罰に関すること。
（７）その他教育研究についての重要事項に関すること。
また、その円滑な運営を図るため、その下部組織として主任会議が置かれており、大学
院医学研究科長を議長として、大学院医学研究科委員会から諮問された事項や、大学院医学研究科委員会に付議する議題に関する調整などについて審議する。
１１．自己点検・評価
本学は、平成 17 年に「学校法人産業医科大学組織等評価規則」を制定しており、大学院を含めた自己点検・評価するシステムがある。この「学校法人産業医科大学組織等評価規則」により、大学における教育研究活動等の自己点検・評価するための「大学組織等評価委員会」が置かれ、その下に部局等における大学組織等評価を実施させるための「大学院医学研究科組織等評価専門委員会」が設置されて、大学院医学研究科の自己点検・評価が実施される。また、平成 18 年に財団法人 大学基準協会（認証評価機関）による相互評価
並びに認証評価の結果、大学基準に適合しているとの認定を受けている。
１２．情報の公表
本学のホームページ上の教育情報の公開のページでは、「大学の教育研究上の目的」「教
育研究上の基本組織」「教員組織、組織内役割分担」「教員数(男女別、職別)」「教員の学位・業績（医学部・産業保健学部・研究研修施設・病院・若松病院）」「入学者に関する受入方
針」「入学者数・編入学定員」「収容定員、在学者数、編入学者数」「卒業者数、修了者数」「進路状況、進学者数、就職者数」「授業科目体系・授業科目・授業の方法・内容・年間授業計画（医学部・産業保健学部・看護学科・環境マネジメント学科・大学院）」「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（履修評価・卒業認定基準）（医学部・産業保健学部・大学院）」「修業年限に必要な取得単位数（医学部・看護学科・環境マ
ネジメント学科・大学院）」「取得可能な学位等」「校地・校舎等の施設」「学習環境、施設」「課外活動等」「授業料・入学料（医学部・産業保健学部・大学院）」「授業料減免概要・学生寮等の費用・奨学金概要」「学生の支援組織」「修学、進路選択」「心身の健康等支援」「留学生支援・障害者支援」を公開しており、誰もが自由にアクセスできるようになっている。
トップ＞大学紹介＞教育情報の公開
http://www.uoeh-u.ac.jp/JP/University/aboutCollege/22jyohokokaitop.html
併せて、大学基準協会の「産業医科大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」
や本学の「自己点検・評価報告書」についても、その全文を公開している。
トップ＞大学紹介＞(財)大学基準協会による相互評価認定/自己点検・評価報告書
http://www.uoeh-u.ac.jp/JP/University/aboutCollege/accreditation.html

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１３．教員の資質の維持向上の方策
すでに本学では、教員の資質向上を図るため様々なテーマを設定して年に 1 回以上の FDを開催しているが、大学院の課程の目的、役割を明確にし、大学院における授業及び研究
指導の内容・方法を一層充実させ、大学院教育についての共通理解を深めるため、大学院に限定した FD を今後実施する。その際、教員のみならず大学院生も参加した FD とすることにより、両者間で共通理解が得られるように努める。
本学の教員には任期制が導入されており、定期的に教員自らが「教育」、「学術研究」、「組織運営」および「社会貢献」の 4 領域の評価基準による「教員個人評価」を行い、さらに教員から提出された調書を基に、他の教員・構成員が評価するシステムを採用しており、教員の資質向上に繋がっている。また、研究倫理を含めた医学全般に関する倫理について毎年講習会を開催している。さらに、構成員の自由な発想に基づく教育研究の展開のため、国際学会への参加のための旅費の予算整備がされている。

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資料１
○学校法人産業医科大学職員定年規程
昭和53年４月１日産医大規程第７号
改正
昭和54年４月１日規程第17号
昭和61年３月31日規程第10号
昭和62年５月30日規程第６号
平成２年10月23日規程第９号
平成15年12月26日規程第18号
学校法人産業医科大学職員定年規程
（目的）
第１条

この規程は、学校法人産業医科大学職員就業規則（昭和53年規則第４号）第13条第１号の規定に基づき、学校法人産業医科大学（以下「学校法人」という。）の職員の定年を定めることを目的とする。
（適用除外）
第２条
２

この規程は、産業医科大学（以下「本学」という。）の学長及び副学長には適用しない。

この規程は、非常勤講師等常時学校法人の業務に従事しない職員、嘱託の給与等に関する細則（昭和53年内達第８号）第１条第２号、第３号及び４号に定める嘱託、臨時に採用される職員、期間を定めて採用される職員その他理事長が別に指定する職員には適用しない。
（定年年齢）

第３条

教育職員の定年は、62歳とする。ただし、教授については、65歳に延長することができるも

のとする。
２

前項の職員以外の職員の定年は、60歳とする。
（定年退職）

第４条

職員は、定年に達した日の属する年度の末日をもって退職するものとする。
附則（施行期日）
第１条

この規程は、昭和53年４月１日から施行する。

（特例）
第２条

本学の開学時（昭和53年４月１日から同年４月30日までとする。以下同じ。）に採用された教育職員で大正10年３月31日以前に出生したものについては、第３条第１項の規定にかかわらず、

11その者の定年は68歳とする。
２

本学の開学時に採用された教育職員で大正10年４月１日から昭和２年３月31日までの間に出生したものについては、第３条第１項及び第４条の規定にかかわらず、その者は、昭和65年３月31日に退職するものとする。

第２条の２

産業生態科学研究所の開所時（昭和61年４月１日から昭和62年４月30日までとする。）に産業生態科学研究所の教育職員となった者であって、昭和２年３月31日以前に出生したものについては、第３条第１項及び第４条の規定にかかわらず、その者は、昭和65年３月31日に退職するも
のとする。
第３条

理事長は、学校法人の業務の運営上必要があると認める場合は、当分の間、定年に達して退職した職員のうち特定のものについて、あらためて引き続き雇用することができる。
２

前項の職員の取扱いについては、理事長が別に定める。
附則（昭和54年４月１日規程第17号）

（特例）
第１条

産業医科大学医療技術短期大学の開学時（昭和54年４月１日とする。）に採用された教育職

員又は教育職員となった者であって、大正10年３月31日以前に出生したものについては、第３条第１項の規定にかかわらず、その者の定年は68歳とする。
２

産業医科大学医療技術短期大学の開学時に採用された教育職員で大正10年４月１日から昭和２年３月31日までの間に出生したものについては、第３条第１項及び第４条の規定にかかわらず、その者は、昭和65年３月31日に退職するものとする。

第２条

産業医科大学病院の開院時（昭和54年４月１日とする。）に看護職員となった者であって、

大正10年３月31日以前に出生したものについては、第３条第２項の規定にかかわらず、その者の定年は66歳とする。
（施行期日）
第３条

この附則は、昭和54年４月１日から施行する。
附則（昭和61年３月31日規程第10号）

この規程は、昭和61年４月１日から施行する。
附則（昭和62年５月30日規程第６号）

この規程は、昭和62年６月１日から施行する。
附１

則（平成２年10月23日規程第９号）

この規程は、平成２年10月23日から施行する。

12

２

昭和５年４月１日以前に出生した教育職員のうち教授については、第３条第１項ただし書中「65歳」とあるのを、「64歳」と読み替えて、同条同項ただし書を適用する。
附則（平成15年12月26日規程第18号）

この達は、平成16年１月１日から施行する。

13

資料２
大学院生自習室間取り
(18㎡）

1840室

(18㎡）

1805室
棚

ロッカー ロッカー ロッカー ロッカー

棚

棚

棚

机

ド
ア

棚

机

棚

ド
ア

洗面

机

机

机

棚

机

(18㎡）

1744室

棚

机

洗面

ド
ア

棚

机

(18㎡）

1708室

ソファー

棚

机

棚

棚

棚

棚

机

机

机

机

ド
ア

ロッカー ロッカー ロッカー ロッカー

机

机

机

棚

棚

棚

(18㎡）

1707室

(18㎡）

1706室

ソファー

棚

机

洗面

机

机

机

棚 棚

ソファー
ド
ア

ド
ア

洗面

机

1644室

(18㎡）

棚

棚

机

棚

机

棚

棚

洗面
机

ド
ア

机

机

棚

ロッカー

机

1607室
棚

棚

机

机

ド
ア

(18㎡）

棚

棚

棚

机

机

ポット

机

机

棚

ロッカー ロッカー ロッカー ロッカー

1610室

机

(18㎡）

1612室
棚

棚

机

(18㎡）
冷蔵庫

棚

机

棚

棚
椅子

ド
ア

ド
ア

洗面

机

机

机

洗面

(18㎡）

1509室

1508室
棚

ロッカー ロッカー ロッカー ロッカー

棚

棚

棚

机

机

(18㎡）
棚

ロッカー ロッカー ロッカー ロッカー

ド
ア

机

棚

棚

棚

ド
ア

洗面

机

机

机

机

洗面

(18㎡）

1507室
棚

棚

棚

棚

棚

ロッカー ロッカー ロッカー ロッカー

ド
ア

洗面

机

机

机

机

14

机

机

机

机

(18㎡）

1437室

棚

机

棚

棚

机

ド
ア

棚

机

机

棚

(18㎡）

1343室
ロッカー

机

棚

ロッカー ロッカー

ロッカー ロッカー

机

棚

ロッカー

ソ
フ
ァ

ド
ア

机

1233室
ロッカー ロッカー

棚

棚

(18㎡）
冷蔵庫

ソファ

机

棚

ド
ア
棚

机

棚

机

棚

机

ロッカー ロッカー

1204室

(72㎡）
棚

棚

棚

棚

棚

洗面

棚

ド
ア

机

机

机

机

机

机

棚

棚

棚

棚

机

机

机

机

机

机

ロッカー ロッカー ロッカー

ドア机

ロッカー ロッカー ロッカー

ロッカー ロッカー ロッカー

机

机

机

机

机

机

棚

棚

棚

棚
棚

棚

棚

棚

15

資料３

既設学部との関係図

大学院医学研究科

第１解剖学

産業衛生学

第１内科学

第２解剖学

放射線衛生学

第１病理学

放射線科学

法医学

労働衛生工学

微生物学

呼吸器内科学

生化学

環境疫学

第１外科学

人間工学

分子生物学

公衆衛生学

第２外科学

脳神経外科学

免疫学

寄生虫学

整形外科学

眼科学

第２病理学

産業保健管理学リハビリテーション医学

耳鼻咽喉科学

第１生理学

神経内科学

第３内科学

麻酔科学

第２生理学

精神医学

皮膚科学

産科婦人科学

薬理学

職業性中毒学

泌尿器科学

小児科学

医学部医学科

総合教育・医学基礎系

基礎医学系

第２内科学

産業生態科学研究所

臨床医学系

労働衛生工学

職業性腫瘍学

人間工学

呼吸病態学
産業保健経営学

哲学概論

第１解剖学

第１内科学

産業保健管理学

心理学

第２解剖学

第２内科学

環境疫学

精神保健学

人間関係論

第１生理学

第３内科学

職業性中毒学

健康開発科学

医科物理学

第２生理学

神経内科学

作業関連疾患予防学

生体物質化学

生化学

精神医学

放射線健康医学

細胞生物学

分子生物学

小児科学

健康予防食科学

数学概論

薬理学

第１外科学

英語

第１病理学

第２外科学

独語

第２病理学

脳神経外科学

医学概論

免疫学・寄生虫学

整形外科学

微生物学

皮膚科学

産業衛生学

泌尿器科学

公衆衛生学

眼科学

法医学

耳鼻咽喉科学

放射線衛生学

産科婦人科学
放射線科学
麻酔科学
リハビリテーション医学
呼吸器内科学16