211001-02版

令和３年度
工事調達における総合評価落札方式
ガイドラインの改定について

令和３年10月
企画部技術管理課

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和３年度

総合評価（工事）ガイドライン改定について

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

Ｒ２．１１．１ 令和２年度「総合評価ガイドライン」改定〇「新しい生活様式」及び「働き方改革」の推進○「若手技術者の活躍」と「地域の守り手となる企業の活躍」を推進

Ｒ３．１０．１（予定） 令和３年度「総合評価ガイドライン」改定
令和２年度「総合評価ガイドライン」の内容を引き継ぎ、一部改定
１．「新しい生活様式」及び「働き方改革」の推進（１）技術資料等提出資料の削減、接触防止等の取り組み【継続】（２）企業能力評価型をガイドラインに位置づけ(企業の能力のみ評価・手続き期間短縮)【継続】（３）週休２日取組企業に対する評価項目を改定 (完全週休２日達成を高く評価)【継続】（４）労働時間短縮に向けたi-Constructionの推進（ICT活用工事を評価）【継続】（５）段階的選抜方式の適用変更（WTO工事対象 選抜者数を上限１５者）【継続】
２．「若手技術者の活躍」と「地域の守り手となる企業の活躍」を推進（１）施工実績及び工事成績の評価区分・配点見直し【継続】【一部改定】（２）維持修繕工事施工実績の評価区分・配点見直し【継続】（３）遠方地への支援活動の実績評価 (中部地整外への支援活動実績を評価)【継続】（４）難工事指定対象工事の実績評価【継続】（５）チャレンジ型の評価項目改定【継続】1

【継続】1.(1)技術資料等提出資料の削減、接触防止等の取り組み
課題対応【継続】

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

• 働き方改革関連法に基づき、令和５年度までに大幅な労働時間短縮が必要。併せて、「新しい生活様式」を前提とした業務スタイルへの転換が急務。
• 労働時間の短縮やテレワークを前提とした調達方針を継続。

◆ 総合評価落札方式（施工能力評価型）において「企業能力評価型」を位置づけ◆ 総合評価落札方式（技術提案評価型）のテーマ数等削減◆ 競争参加資格申請書、技術資料及び工事費内訳書等の押印省略◆ 既存資料をホームページ掲載等（官署への出張が不要となるよう配慮）◆ 紙入札方式参加者の開札への立ち会い免除（官署への出張が不要となるよう配慮）◆ 低入札価格調査等による企業へのヒアリングを電話・Web会議活用◆ 入札公告時における質問の電子メール受付の可能化

働き方改革
新しい生活様式を引き続き推進⇒取組みを継続◆ 技術資料等提出資料の削減◆ 入札説明書に対する質問提出・回答期限の延長（本官：技術提案評価型）

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【継続】1.(1)技術資料等提出資料の削減、接触防止等の取り組み

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止を踏まえ継続する特別措置について
一部期間を延長◆ 配置予定技術者の配置確認日及び工期の始期の延伸について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための一時中止等により既契約工事が延期し工期末が他の工事の入札公告等に示す配置確認日を超える場合は、配置確認日及び工期の始期を一時中止の期間分を延伸◆ 手持ち工事量の評価
既契約工事が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための一時中止に伴い工期延期し評価基準日と工期が重なる場合、手持ち工事量として加算しない（手持ち工事量の評価項目がある工事が対象）◆ 継続教育（CPD）の評価対象期間の延長【期間を延長】CPDの評価対象期間を令和３年度実施工事に限り令和元年度～令和２年度の２カ年に延長＜現状＞
・継続教育（ＣＰＤ）の講習会の一部は、オンライン講習等が導入されるも、全ての学習機会のｗｅｂ化はできていない。
・今後も継続して、接触防止・人流の抑制が必要。
＜一部改定＞
・ＣPDの評価対象期間を令和４年度実施工事においても、令和２年度～３年度の２カ年に延長

3【継続】１.(２)企業能力評価型
課題

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT・ 応札者の技術資料の作成及び発注者の技術資料審査の負担。 契約手続き期間が最短でも約１．５カ月を要する。
・ 地域に精通し技術力がある企業であっても、技術者の要件を満たせないことから、工事への参画ができない。

・ 総合評価落札方式における施工能力評価型の工事について、技術的難易度の低い工事等において、評価項目のうち、「技術者の能力」の加算点を設定しない。（監理技術者等の要件をみたせば参加資格を有）
対応「企業の能力等」の評価項目を最小限で設定。
【継続】
・ 上記により、応札者の資料作成、発注者の審査内容等削減により手続きに係る期間を短縮。
＜現状＞
・Ｒ２ガイドライン改定後（令和２年１１月１日～令和３年３月３１日）までに企業能力評価型で２５１件契約。
（上記期間における総合評価落札方式の契約４１５件の 約６割で活用）＜業団体からの意見＞○総合評価にかかる提出資料作成の負担が軽減○入札時点で技術者を特定する必要が無く、柔軟な競争参加が可能となった▼技術評価点の差が付きにくく、価格競争に偏らないか＜発注者からの意見＞○総合評価にかかる技術審査の負担が軽減○手続き期間が短縮し、適正工期の確保、工事施工時期・手続き期間の平準化に寄与○競争参加者が確保され、不調・不落対策に寄与▼技術者の評価を行わないことにより工事品質に問題がないか▼技術者の評価を行わないことにより一部の業者に受注が集中（寡占化）しないか＜対応＞
・受発注者の負担軽減等、目的とした内容において一定の効果が見られているため、継続・結果を分析し、問題が発生していないか継続的に確認していく（工事品質を工事成績評定点で把握、受注状況（落札率、寡占化の有無） 等）

4【継続】1.(３) 週休2日取組企業に対する評価項目を改定

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

・ 働き方改革関連法に基づき、建設業に従事する労働者の健康確保やWLBの改善、将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要。

対応

・ ４週８休を評価。特に完全週休２日を対象期間の全ての週で達成した企業を高く評価 ※※評価対象期間：入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価基準日」から遡って、実績対象工事の工期末日の翌日が１年以内【継続】1.(４)労働時間短縮に向けたi-Constructionの推進
課題

・i-Construction における「ＩＣＴの全面的な活用」の取り組みによる生産性向上を図るべく、一層の普及推進が必要。

対応

・i-ConstructionにおけるＩＣＴ活用を実施する場合、「企業の能力等」の評価項目において評価＜対応＞・「働き方改革」「生産性向上」に関しては、今後も必要不可欠な内容であり、積極的に取り組みを推進するため、評価を継続

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【継続】 1.(５) 段階的選抜方式の改定(WTO対象工事)

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

・ 一次選抜者は、最低10者選抜と、10者を超えた者の半数(最大20者)としているが、受発注者負担軽減の観点から、更に選抜者数を絞ることが必要。
・ 選抜される企業が固定されないよう、さまざまな企業が流動的に選抜されることが必要。

対応・一次選抜者数は最低10者選抜と、10者を超えた者の半数（切り上げ、15者を上限）＜業団体からの意見＞○応募者が特に多いと予想される工事で適用されると良い○一次選抜により結果が判明するため、技術提案書に関わる余分な作業時間・労力の短縮軽減が図られる（一次選抜で選抜されなかった場合）▼段階的選抜を行わない案件と比べ、手続き期間（予定技術者の拘束期間）が長くなる（一次選抜で選抜された場合）＜発注者からの意見＞○R2ガイドライン改定以降、受発注者負担軽減の観点から、原則ＷＴＯ対象工事の全てに適用。
最も負担の大きい技術提案審査の数を絞ることができ、負担が軽減○一次選抜で非選抜の企業は、技術者の拘束期間が短縮され、次の工事に参加ができるため、受注する機会が増えるものと想定▼選抜される企業が固定されず、さまざまな企業が流動的に選抜されるよう、今後も状況把握が必要＜対応＞
・受発注者の負担を軽減し「働き方改革」に資する取り組みであるため、継続
・参加状況、一次選抜の評価基準は今後も状況を把握し、必要な場合は見直し検討

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【継続】【一部改定】 2.(1)工事成績の評価区分・配点見直し【一部改定】

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

・ 近年の工事成績評定点の状況を踏まえた配点の見直し「企業の能力等」における「工事成績」 の配点を見直し

改 定 前

改 定 後

■施工能力評価型（本官・分任官工事）■施工能力評価型（本官・分任官工事）
配点

配点

評価項目

評価項目
6点

5点

4点

3点

2点

1点0点

6点

5点

4点

3点

2点

1点

0点

過去4年に完成した中部
81点
企業の地整発注工
以上
工事成績
事の工事成
績平均点

80点
以上
81点
未満

79点
以上
80点
未満

78.5点 78点
以上
以上
79点 78.5点
未満
未満

76点
以上
78点
未満

65点
以上
76点
未満

過去4年に完成した中部
81点
企業の地整発注工
以上
工事成績
事の工事成
績平均点

80点
以上
81点
未満

79.5点 79点 78.5点 76点 65点
以上
以上
以上
以上 以上
80点 79.5点 79点 78.5点 76点
未満
未満
未満
未満 未満

■技術提案評価型S型（WTO以外）■技術提案評価型S型（WTO以外）
配点

配点

評価項目

評価項目
4点

3点

2.5点

2点

1.5点

1点0点

4点

3点

2.5点

過去4年に完成した中部
81点
企業の地整発注工
以上
工事成績
事の工事成
績平均点

80.5点
以上
81点
未満

80点 79.5点 79点 78.5点 65点
以上
以上
以上
以上 以上
80.5点 80点 79.5点 79点 78.5点
未満
未満
未満
未満 未満

過去4年に完成した中部
82点
企業の地整発注工
以上
工事成績
事の工事成
績平均点

81点
以上
82点
未満

80.5点 80点 79.5点 79点 65点
以上
以上
以上
以上 以上
81点 80.5点 80点 79.5点 79点
未満
未満
未満
未満 未満

＜対応＞
・近年の工事成績評定の平均、企業の取得点の分布を踏まえ、配点を一部改定

2点

1.5点

1点0点

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【継続】2.(2)維持修繕工事等の施工実績の評価区分・配点見直し

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

・ 今後は、改築工事・新設工事が減少しメンテナンス工事が中心となってくるものと予測され、地域の維持を行う企業の活躍が一層重要。しかしながら、維持修繕工事の応札者が少なく、今後、地域を維持していく企業の安定的な経営環境の確保が懸念され、維持修繕系工事で利益が出る環境への転換が必須。

対応・ 地域維持に貢献する維持修繕系工事を中心に受注する企業の競争力を高めるため、維持修繕的工事の実績に加え、経常維持工事(２４時間体制)をより高く評価【継続】2.(3)遠方地への支援活動の実績評価
課題対応・ 防災・災害復旧の担い手となる企業に対し、災害活動等の実績を評価してきたが、近年の災害の頻発化・激甚化の状況を踏まえ、全国的な支援態勢の確保が必要。
・ 中部地整及び政府調達機関等の要請による中部地整外の災害・支援活動等の実績を高く評価「企業の能力等」の評価項目について「中部地整管内の本店・支店及び営業所から中部地整管外の遠方地への支援活動」の実績を評価(分任官工事に標準)【継続】2.(4)難工事指定対象工事の実績評価
課題

・ 作業ヤードが狭隘、関係機関との密接な調整が必要など、社会条件やマネジメント特性の難しい「難工事」
は参画者が少ない現状。

対応

・ 中部地方整備局発注（港湾空港関係除く）の難工事指定対象工事において、元請けとして完成・引き渡しが完了した工事（７０点以上）を評価※ (WTO工事以外対象)「技術者の能力」及び「企業の能力等」の評価項目について「難工事指定対象工事」の実績を評価。(各１点)※入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価基準日」から遡って、実績対象工事の工期末日の翌日が１年以内＜対応＞
・地域の守り手となる企業の活躍を期待し、評価を継続

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【継続】２.(5)チャレンジ型の評価項目改定

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

地域に精通し技術力がある企業であっても、近年、直轄工事の受注実績がなく参画ができない。

対応

チャレンジ型方式を『総合評価落札方式の運用ガイドライン』にR1から位置づけ活用
・県・政令市の実績を国と同等評価。工事成績や表彰実績を評価対象とせず、施工計画を加点評価
維持修繕工事等の施工実績(国・都道府県・政令市等を同等に評価)
発注事務所管内の工事実績を評価（特に出張所管内の実績を高く評価）＜業団体からの意見＞○公共工事の縮小、技術者不足の状況下において、実績の無い企業が競争参加可能となる○国事業の実績が得られることで、今後の受注機会の拡大に繋げていく大きなチャンスとなる＜発注者からの意見＞○競争参加者が確保され、不調・不落対策に寄与▼近年、直轄実績の無い（県・政令市実績による）施工者において、工事品質に問題が無いか＜対応＞
・近年に直轄実績の無い企業等の受注機会の拡大を期待し、取り組みを継続
・結果を分析し、問題が発生していないか継続的に確認していく（工事品質を工事成績評定点で把握、受注状況（直轄実績の無い者が参加・評価されているか 等）

9スケジュール

中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

令和３年１０月１日以降の公告から令和３年度 ガイドライン運用開始－ HP公開 －〇 令和３年度工事調達における総合評価落札方式ガイドライン〇 参考資料 申請時の注意事項〇 令和３年度工事調達における総合評価落札方式ガイドラインの改定について(説明資料)

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