8門司税関・門司通関業会は、事業者の RCEP（東ア提供に努めている。管内では、昨年 11 月に北九州空ジア地域包括的経済連携）利用促進に力を入れてい港で大韓航空がソウル・仁川空港間の貨物定期便をる。管轄区域は山口県、福岡県（一部を除く）、大分増便しており、東アジアとのネットワークが一層強固に県、宮崎県、唐津・伊万里など佐賀県の一部、長崎県なった。さらに、管轄外だが、熊本県で半導体受託生の壱岐市・対馬市。日本の中では特に東アジアの主要産最大手 の 台湾積体電路製造（ TSMC ）が新工場を都市に近く、中国や韓国との貿易が盛んだ。事業者の稼働する計画もあり、管内の港や空港の利用増加などRCEPに対する関心も高く、積極的に原産地規則に関の波及効果も期待されている。門司税関・門司通関業するセミナーや研修などを開催して、事業者への情報会の活動状況を紹介する。

門司税関・門司通関業会特集

第３種郵便物認可

2022年６月10日（金）（山﨑もも香）門司税関・門司通関業会特集RCEP 利用促進に注力
輸出入額がコロナ前超え門司税関本関の入居する門司港湾合同庁舎

課題把握へ交流増やす

19.5% 増の 8 兆 3655 億円、輸入が4.4%増、輸入額が10.8%増でコ

額 は 36.3% 増 の 5 兆 7748 億円。

ロナ前水準を上回った。

2021 年（1 〜 12月）の管内の貿

全国の輸出額の 10.1%、輸入額の管内は中国、韓国などアジア向け

易動向 を 見 ると、輸出額 は 前年比6.8%を占めた。19年比では輸出額が多い点が特徴だ。21年は、アジア

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2022年６月10日（金） 第３種郵便物認可

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向 けは 前年比 19.8% 増 の 5 兆 77

者の人数制限や基本的な感染対策を60億円。このうち、中国向けは14.4徹底した上で実施している。引き続き半導体等電子部品は1960年代以% 増の 2 兆 1111億円、韓国向けはセミナーなどのオンライン開催も検降、九州で生産が盛んになった。また、25.3%増の1兆4405億円だった。

討しつつ、感染状況を鑑みながら事

今年 4 月からは熊本県菊池郡菊陽町

また、輸出額に占める仕向け地別の業者と直接交流する機会を増やす。

で TSMC が新工場を着工しており、シェアを全国と比べると、アジア向け意見交換などを通して課題や要望の2023年9月にも竣工する計画だ。24

は全国では輸出額全体の 58.1% で把握につなげ、事業者支援に生かし年 12月から出荷を開始する予定で、あるのに対し、管内は全国より10.9ている。

建設にかかる資材などの輸入や製品占めた。

ポイント高い 69.0%。中国向けは全そのほか、管内では東アジアのハ出荷などによる輸送需要の増加が見国が21.6% であるのに対し、管内ブ空港とのより強固な輸送ネットワー込まれる。21年の半導体等電子部品は3.6ポイント高い 25.2%。韓国向クの構築も進んでおり、物量拡大にの輸出額は前年比8.4%増の8941

けは全国が 6.9% であるのに対し、弾みがつきそうだ。大韓航空は昨年億円。管内の輸出額の 10.7% を占10.3ポイント高い 17.2% だった。

11月から北九州空港―ソウル・仁川めた。

東アジアとの貿易が多いことから間で発着する国際定期貨物便をこれ

輸入は金属鉱およびくずや原粗油も RCEPに対する事業者の関心は高までの週 3 便から週 4 便に増便した。などが主要品目だ。金属鉱およびくい。RCEPは、日中韓が参加する初の九州から全世界へ製品を輸出する一ずは前年比43.5%増の8997億円。

FTA（自由貿易協定）で、今年1月に日部荷主では、これを積極的に活用しよ管内の輸入額の15.6%を占めた。原本や中国など10カ国で発効し、2月うとする動きも見られる。従来のよう粗油は68.2% 増の 4335 億円。管には韓国でも発効した。これにより、に成田国際空港や関西国際空港を経内の輸入額の7.5%を占めた。

日本から輸出される工業製品や農林由せずに、北九州空港から東アジア港別でみると、21年は管内で輸出水産品にかけられていた関税の撤廃のハブ空港を経由するルートの活用

額は博多、輸入額は大分がトップだっ率は対中国で86%、対韓国で83%が進められている。

た。博多港は輸出額が前年比14.9%となる。輸入での関税の撤廃率は対中国が86%、対韓国が81%となる。

自動車・半導体産業が集積増の 3 兆 2300 億円。同港として過去最高を更新した。特に半導体等製

門司税関や門司通関業会では、業管内は自動車や半導体などの工場造装置が52.2% 増の 1500 億円と務説明会や研修を積極的に開催するが多く点在し、これらの工業製品の輸けん引した。また最も輸出額が多いほか個別相談にも対応して RCEP な出が盛んだ。自動車は1975 年に九自動車も11.4%増の1兆42億円でどに関する情報提供に力を入れてい州初の自動車組み立て工場が福岡県堅調に推移した。仕向け地別では中る。21年度に開催した原産地規則に京都郡苅田町に進出して以降、山口国が最も高く、14.1%増の1兆482かかるセミナーは多くの参加者が集県防府市など管内のその他地域でも億円。同港全体の輸出額の 3 割以上まった。研修では、事業者が集中して自動車工場が稼働して主要産業としを占めた。一方、輸入で大分港が47.3学ぶ場を提供するため、足元のコロて栄えてきた。2021 年の自動車の% 増の1兆4547億円。管内の全体

ナ感染者数の減少も受けて集合形式

輸出額は前年比 7.0% 増の 1 兆 89の輸入額の25.2%を占めた。資源価の研修も徐々に再開している。参加

51 億円。管内の輸出額の22.7%を格の高騰が押し上げ要因となった。

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2022年６月10日（金） 第３種郵便物認可

業務で対面・ウェブ併用、柔軟対応へ

11インタビュー門司税関長 前川 隆一 氏
門司税関は、調査業務などで対面形式とウェブを活用した非対面形式を併用して業務の維持継続と新型コロナウイルスの感染リスクの回避を図る。新型コロナウイルス禍で、従来は対面で実施していた調査業務の一部をオンラインで実施し、職員による訪問を不要とした一方、迅速な調査・相談対応を希望する事業者の要望には従来の対面式で対応するなど、ニーズに柔軟に対応していく。また、EPA( 経済連携協定 ) などの利用拡大にも力を入れており、特に今年 1 月に発効した RCEP( 東アジア地域包括的経済連携 )については、業務説明会の開催や個別相談に積極的に対応して、利用者の事業活動を支援している。前川隆一門司税関長に概況を聞いた。
（文中敬称略）―管内の貿易概況は。
前川 管内の貿易動向はおおむね九州経済圏(九州、沖縄県、山口県)の動きとリンクしている。2021年（1 〜 12月）の九州経済圏では、輸出額は19.0％増の8兆8784億円、輸入額は35.7% 増の7兆 4402 億円。輸出額・輸入額ともに3 年ぶりのプラスに転じた。引き続き、管内のみならず九州経済圏全体の経済活動の助けとなるように税関業務を推進していく。
―主要品目の荷動きは。
前川 九州経済圏の主要品目は輸出が自動車、半導体等電子部品、鉄鋼だ。輸出額は自動車が全体の 21.3％、半導体等電子部品が10.1％、鉄鋼が8.9％を占めた。輸入の主要品目は原粗油、金属鉱およびくず、石炭だ。輸入額は原粗油が全体の 18.2％、金属鉱およびくずが12.2％、石炭が8.9％を占めた。ただ、足元ではウクライナ情勢と中国上海のロックダウンの影響により自動車の輸出が減少するなどの懸念がある。また、ロシア産の原粗油の供給量が減少し、ガソリンなどの燃料価格の上昇などが管内の事業者にも大きく影響する可能性もあると見て注視している。
―近年の管内の動きは。
前川 当関では21 年 7月に「北九州空港出張所」と「厳原税関支署比田勝出張所」を新設した。
（設置計画時は）いずれの官署でも入国者数が増加していたことに加え、20 年に計画されていた東京五輪・パラリンピック開催により、北九州空港に発着する国際旅客便や厳原港などに寄港する国際旅客船を利用した旅客の大幅な増加が見込まれていた。ただ、コロナ禍により旅客数は減少し、完全に復便となるには時間を要している。現在は主に輸出入通関手続きなど貨物を中心に対応している。そのような状況にあって、北九州空港では国際物流機能の拡充が進んでいる。今夏にも国際貨物上屋が拡張されるほか、滑走路の3000メートル化などの計画もある。同空港は21 年 11月に、大韓航空がソウル・仁川空港との間の貨物定期便を増便したが、今後もその他の国・地域を含めて一層定期便の誘致を進める計画があると聞いている。これにより、さらに同空港を利用した輸送が増えれば税関業務にも影響してくる。
また、北九州市では23 年から大規模洋上風力発電施設を建設する計画があり、響灘を中心に大型の建設資材の輸入が見込まれている。事業者と連携し、迅速かつ円滑な税関業務に努める。
―コロナ禍での業務の変化は。
前川 税関でも様々な分野で業務の非対面・非接触化に取り組んできた。窓口業務では可能な限り電話やメールを利用した相談に対応している。また、事業者の会社を訪問する調査業務ではオンラインやメールでのやり取りを中心とした運用を推進し、書類のやり取りは電子的に行うよう協力を求めてきた。
このように感染防止を最優先している中で、従来の対面による調査を望む声もある。オンラインでの調査では職員への質問がしにくい、メールでは必要な資料の提出が負担になるという問題が生じているためだ。訪問型の調査では、直接相手の事務所を訪ねることで細やかな調査が可能となる。
税関職員のみならず調査を受ける側もその場で気になったことを質問できる点などもメリットだ。特に、AEO 事業者はコンプライアンスが重要で、万が一、改善を必要とすべき点があった場合には早急に指摘してほしいといった要望も多いと聞いている。当関としては、利用者の利便性・ニーズを第一に考え、対面と非対面・オンライン活用の「ハイブリッド型」で調査などの税関業務を実施していく。
そのほか、税関職員の働き方の在り方として、テレワーク推進にも積極的に取り組んでいる。特にコロナ禍以降は感染対策としての活用も増え、一層取り組みが進んだ。管内では、本関と下関、戸畑、福岡空港税関支署にサテライトオフィスが設置されており、柔軟な働き方を支援している。
―国際物流に関する取り組みは。
前川 事業者の EPA などの活用促進に取り組んでいる。
特にRCEP の利用促進には力を入れていきたいと考えている。門司税関の管轄区域は中国や韓国など東アジアとの距離が近く、貿易も盛んだ。積極的に業務説明会などを開催して、制度のメリットや活用方法などを周知していく。21年はRCEP 発効前にオンラインで業務説明会を開催した。また、発効後にはフォローアップセミナーも実施した。業務説明会の開催とともに、個別の問い合わせへの対応にも注力している。RCEP発効後は、1月に250件以上の問い合わせを受けた時期もあり、事業者の関心の高さが伺える。引き続き利用拡大に向けて対応していく。

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2022年６月10日（金） 第３種郵便物認可事業者との交流増やし、活動に生かす

13インタビュー門司通関業会会長 野畑 昭彦 氏
門司通関業会は、会員店社や税関当局との交流を積極的に図り、通関業務にかかる課題解決に取り組んでいる。2021 年度は、新型コロナウイルス感染対策を徹底した上で2 年ぶりに集合形式での定時総会を開催した。会員向けの研修や意見交換会なども徐々に集合形式で実施し、より深くコミュニケーションを図る機会を増やしていく方針だ。野畑昭彦会長（門司港運・代表取締役社長）は「新型コロナウイルス感染者数が一時よりも徐々に減少してきた状況などを踏まえて2 年ぶりに実施した。会員らの意見をよく聞いて活動に生かしたい」と話す。
さらに各種研修にも力を入れ、原産地規則など会員の関心が高い内容についての情報提供にも注力する。門司通関業会の取り組みを野畑会長に聞いた。
（文中敬称略）―現在の活動概況を。

者実務研修も3日間開催し、税関職員や当会所属通関士を野畑講師として通関業法や関税法、輸入実務、輸出実務などにつ

当会は、税関当局と連携して円滑な通関業務の運営に資するとともに、会員同士の親睦を図ることを目的としている。管轄エリアは、山口県、福岡県の一部、佐賀県の一いて説明している。
―集合形式の活動を推進する狙いは。

部、大分県、宮崎県、長崎県の一部だ。同じく九州エリアを野畑 コロナ以降、オンラインによる商談やセミナー開催管轄する長崎通関業会などとも協力しながら、会員店社に対は非常に増えてきた。会員店社でも必要な設備を揃えていする情報提供にも努めている。

るケースは多い。ただ、対面ならではの良さもあると思って

会員店社数は4月末時点で129 社・181 営業所。近年のいる。

会員数は、17年10月に輸出入申告官署の自由化が認めら

オンライン研修は、受講中に突発的な社内業務に対応すれた後、一部の会員店社が通関拠点を集約するなどして5年る必要が出る場合も少なくない。集合型の研修の開催によ間で20社ほどの会員店社が減少した。

り、参加者が集中して講義に望める環境も提供していきた―新型コロナウイルス禍の活動状況は。

い。また、研修のみならず、さまざまな会議なども対面での野畑 コロナ感染拡大局面では、集合形式の会議や研修実施を重視している。会員や税関職員から、より忌憚のないを中止するなどして、会員同士などでのクラスター発生の抑意見を得るためにも今年度は昨年度以上に交流を深めるこ止に努めた。20 年度は、定時総会も書面決議のみとした。とができる機会を増やしていきたい。

ただ、最近はコロナ感染が徐々に収まってきたことから従来―注目しているトピックは。のように集合形式で会員や税関関係者と意見を交わす機会

野畑 RCEP（東アジア地域包括的経済連携協定）など各を増やしていきたいと考えている。昨年 7月には、全国の各種 EPA（経済連携協定）の利用推進だ。相次ぐEPA 発効で地区通関業会で唯一、集合形式による定時総会を開催した。

通関士の業務は複雑化している。原産地規則に関する研修

基本的な感染対策を実施し、参加人数を従来の 3 分の 1 程会は会員からも非常に関心が高い。九州は特にRCEP の締度に制限した上でコロナ以降 2 年ぶりに開催した。当日は医約国でもある中国や韓国との貿易が盛んだ。昨年度は、博多療関係者を講師に招いて、コロナの感染状況や各事業所で地区と門司地区の 2 会場で RCEPにかかる原産地規則に関取り組むべき感染対策についての講演も実施した。

する研修を実施した。ただ、EPA利用のための輸出者や輸入実際に会員らと顔を合わせて話すことで、現場が抱える課者による自己証明による原産地証明については、荷主が情題がより把握しやすくなると感じている。今後は、新しい活動報を開示する必要がある。これに消極的な荷主も少なくないの在り方としてオンライン研修なども検討しつつ、感染状況ため、なかなか特恵税率の適用に至らないケースもあるよなどを見ながら一層会員店社と交流できる機会を増やしてうだ。通関士が EPA 利用に関する知識を深めるだけでなく、いきたい。

荷主にも理解・協力を得ていく必要があると見ている。

―注力する取り組みは。
野畑

そのほか、足元で物流業界を取り巻く環境は大きく変化し研修会の開催を通じた会員店社への情報提供、人ている。新型コロナウイルス禍の影響に加え、ウクライナ情材の育成に力を入れている。研修も集合形式で実施してお勢の緊迫化やこれに伴う資源価格の高騰、国際物流の混乱り、特に通関士実務研修は税関から講師を招いて3日間にわなども注視していかなければならない。当会としては、税関たり、輸出入通関事務や減免税制度、通関業法、AEO 制度な当局との意見交換を積極的に行い、会員への迅速な情報提ど幅広い分野について学ぶ機会としている。通関業者従事供にも努めていく。