第75回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

都築電気株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームペー
ジに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
11社
・主要な連結子会社の名称
都築テクノサービス㈱㈱都築ソフトウェア②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
2社
・非連結子会社の名称
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
⑵持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
 持分法を適用していない非連結子会社2社及び関連会社1社（主な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、主な関連会社東都システムズ㈱）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、都築電産貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）（附
定率法を採用しております。
（ただし、当社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物
属設備を除く）は定額法によっております。
）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物
3～50年
・機械装置及び運搬具
3～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間で均等償却を行っております。
ハ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
ロ．賞与引当金主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．受注損失引当金
システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の開発契約
検収基準⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

1

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
ヘッジ対象
・ヘッジ手段ヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性の評価⑦のれんの償却方法及び償却期間⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債

ロ．消費税等の会計処理

為替予約
買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
為替予約取引の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（決算日における有効性の評価を省略しております）
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。
 職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異（7,609百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2. 会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が38百万円増加し、利益剰余金が25百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を当連結会計年度より適用しております。
なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。
追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
⑴平成23年3月導入の従業員持株ESOP信託①取引の概要 当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
 なお、会計処理については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債ならびに費用及び収益についても、連結計算書類等に含めて計上しております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来②採用していた方法により会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
イ．信託における帳簿価額は、前連結会計年度94百万円であります。
ロ．信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
ハ．期末株式数は、前連結会計年度126,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度194,333株、当連結会計年度46,500株であります。
ニ．期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
⑵平成26年11月導入の従業員持株ESOP信託①取引の概要 当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、
金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
②信託が保有する自社の株式に関する事項
 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額及び期末株式数は、当連結会計年度328百万円 709,000株で、株主資本において自己株式として計上
しております。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
 当期連結会計年度末339百万円

2

3. 連結貸借対照表に関する注記⑴たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品3,484百万円
仕掛品
3,048百万円
原材料及び貯蔵品
1,996百万円⑵システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品551百万円であります。
98百万円⑶担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
上記に対応する債務
仕   入   債   務88百万円
一年内返済予定の長期借入金
20百万円
長 期 借 入 金
200百万円
その他営業保証として東日本電信電話㈱に定期預金5百万円、西日本電信電話㈱に定期預金2百万円を担保に供しております。
⑷有形固定資産の減価償却累計額
2,073百万円⑸保証債務
従業員の銀行借入金（住宅資金等）に対する保証
357百万円4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数
株式の種類
（千株）
普通株式
25,677

当連結会計年度増加株式数（千株）
ー

当連結会計年度減少株式数（千株）
ー

当連結会計年度末の株式数（千株）
25,677⑵剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．平成26年4月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
96百万円
・1株当たり配当額8円
・基準日
平成26年3月31日・効力発生日平成26年6月9日
ロ．平成26年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
48百万円
・1株当たり配当額4円
・基準日
平成26年9月30日・効力発生日平成26年11月28日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成27年4月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
77百万円
・1株当たり配当額6円
・基準日
平成27年3月31日・効力発生日平成27年6月8日（注）①の配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を自己株式として認識している為です。また、②の配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
5. 金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行等金融機関からの借入金により資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、毎月末時価の把握を行っております。
 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施する場合があります。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い実需の範囲で行うこととしております。
⑵金融商品の時価等に関する事項
 平成27年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。また、重要性が乏しいと考えられる科目については、その記載を省略しております。
（単位：百万円）⑴⑵⑶

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券 ＊1⑷ 長期性定期預金
資産計⑸ 支払手形及び買掛金⑹ 短期借入金⑺ 長期借入金 ＊2⑻ リース債務 ＊2
負債計⑼ デリバティブ ＊3

3

連結貸借対照表計上額
15,037
28,8344,851
300
49,02318,084
8,217
6,920
1,971
35,194－

時価
15,037
28,834

差額
－
－

4,851
315
49,02318,084
8,217
6,920
1,971
35,194
－

ー
15
15
－
－
0
－
0
－

＊1．1年以内に期限到来の有価証券を含めております。
＊2．1年以内に期限到来の長期借入金及びリース債務を含めております。
＊3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷長期性定期預金
長期性定期預金の時価については、金融機関から提供された参考値をもとに時価を算定しております。
⑸支払手形及び買掛金、並びに⑹短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑻リース債務原則法による処理によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑼デリバティブ
為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。
（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 71百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
6. 1株当たり情報に関する注記⑴1株当たり純資産額
1,739円93銭⑵1株当たり当期純利益
38円40銭（注）従業員持株信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度126,000株、当連結会計年度709,000株）。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度194,333株、当連結会計年度286,083株）。

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個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
ａ 時価のあるもの
ｂ 時価のないもの②デリバティブ
③たな卸資産・仕掛品
・商品及び製品、機器及び材料⑵固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
・建物
・機械装置及び運搬具②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産④長期前払費用⑶引当金の計上基準①貸倒引当金・一般債権・貸倒懸念債権及び破産更生債権②賞与引当金③退職給付引当金④受注損失引当金⑷重要な収益及び費用の計上基準⑸外貨建の資産及び負債の本邦通貨の換算基準

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移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
3～50年
3～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間で均等償却を行っております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率法によっております。
財務内容評価法によっております。
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（5,939百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当事業年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の開発契約
検収基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ ヘッジ手段
ヘッジ対象③ヘッジ方針

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

為替予約
買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。
）
ま た、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
⑺その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の貸借対照表における取扱が連結計算書類と異なっております。計算書類上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用））及び「退職給付に関する会計基「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債
務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が223百万円増加し、繰越利益剰余金が144百万円減少しております。また、当事業年度の営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を当事業年度より適用しております。
なお、適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
3. 貸借対照表に関する注記⑴システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品551百万円であります。
91百万円⑵担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
上記に対応する債務
仕   入   債   務
88百万円
その他営業保証として東日本電信電話㈱に定期預金5百万円、西日本電信電話㈱に定期預金2百万円を担保に供しております。
⑶有形固定資産の減価償却累計額
1,792百万円⑷保証債務関係会社である㈱都築ソフトウェアの銀行借入金に対する保証
220百万円関係会社である都築電産香港有限公司の銀行借入金に対する保証
1,094百万円
関係会社である㈱三築ツヅキシステムの仕入債務に対する保証
275百万円6

関係会社である都築アメニティ㈱の仕入債務に対する保証関係会社である都築電産貿易（上海）有限公司の銀行借入金に対する保証
従業員の銀行借入金(住宅資金等)に対する保証⑸関係会社に対する金銭債権
短 期
長 期⑹関係会社に対する金銭債務
短 期
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売上高②仕入高③営業取引以外の取引高
5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式（注）
1、2（千株）
13,60582百万円
47百万円
357百万円
357百万円
667百万円
1,529百万円
862百万円
10,005百万円
43百万円

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

742

877

（千株）

（千株）

当事業年度末の株式数（千株）
13,470（注）1. 当事業年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式709千株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加742千株は、従業員持株ESOP信託口による買取り730千株、単元未満株式の買取りによる増加
12千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少877千株の内訳は、従業員持株ESOP信託口への売却730千株、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への当社保有自己株式の売却147千株であります。
6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額
493百万円
未払費用否認額
64
未払事業税否認額
34
受注損失引当金否認額
131
その他
27
小計
750
評価性引当額－繰延税金資産(流動)計750繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額
退職給付費用否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却超過額
会員権評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
減損損失否認額
長期未払金否認額
敷金否認額
退職給付信託運用益益金算入額
その他
評価性引当額繰延税金資産（固定)繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）繰延税金資産の純額

7

計

51百万円
2,122
225
27
38
36
280
30
86
29
26
2,956
△541
2,414

計
合計

△535百万円
△535
2,630

小計

7. 関連当事者との取引に関する注記⑴親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
種類

会社等の
名称

資本金又は出資金（百万円）

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

法人主要株主富士通㈱324,625

情報処理システム、通信シ
ステム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供

被所有直接（18.9％）

請負作業等

プログラム
の開発等

1,700

売掛金

423

取扱商品の
仕入等

機器の
仕入等

24,636

買掛金

6,744

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

コンピュータシステム及びネットワークシステムの導入 企 画 か ら、 設 置 ・ ア フ
ターメンテナンスの提供

所有
直接
100.0％

請負作業等の
委託

保守等の
委託

5,620

買掛金

691

半導体・電子機器の販売

所有
直接
100.0％

半導体等の販売
及び仕入

借入に対す
る債務保証

1,094

－

－

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

電子デバイス製品の設計・開発及び販売－取扱商品の仕入

半導体の
仕入

2,535

買掛金

723

⑵子会社及び関連会社
種類

会社等の
名称

資本金又は出資金
（百万円）

子会社

都築テク
ノサービ
ス㈱

209

子会社

都築電産
香港有限
公司

千 HK＄
2,000

⑶同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称

資本金又は出資金（百万円）

法人主要株主が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会
社を含む)

富士通エ
レクトロ
ニクス㈱
(注)

3,695

（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等⑴親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
⑵子会社及び関連会社
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
⑶同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
取引条件につきましては、特約店契約に基づき決定しております。
富士通㈱の子会社である富士通マイクロエレクトロニクス㈱の子会社であります。
8. 1株当たり情報に関する注記⑴1株当たり純資産額
1,474円03銭⑵1株当たり当期純利益
29円79銭（注）従業員持株信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度126,000株、当事業年度709,000株）。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度194,333株、
当事業年度286,083株）。

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