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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第57期第３四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

株式会社アベルコ【英訳名】

AVELCO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 阿部 一成【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長
永澤 正博【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（3853）3391（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長
永澤 正博【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第57期

第56期

第57期

第３四半期
連結累計期間

第３四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第56期

自 平成21年10月１日 自 平成22年10月１日 自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成21年10月１日

会計期間
売上高

第56期
第３四半期
連結累計期間至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至 平成22年９月30日（千円）

32,561,098

31,395,867

9,412,502

8,493,353

44,484,436（千円）

209,422

154,260△272,705△243,778

516,452（千円）△8,691

56,496△205,216△147,047

162,523

純資産額

（千円）

−

−

12,735,190

12,862,783

12,901,166

総資産額

（千円）

−

−

21,603,400

21,107,166

22,340,241

（円）

−

−

1,198.72

1,210.75

1,214.35

（円）

△0.82

5.32

△19.32△13.84

15.30

（円）

−

−

−

−

−

（％）

−

−

58.9

60.9

57.7

（千円）

20,565966,796−−

197,823（千円）△105,067△106,552−−△114,038（千円）△85,011△108,620−−△85,113

（千円）

−

−

3,655,061

4,574,869

3,823,245

（人）

−

−

589

565

583

経常利益又は経常損失（△）
四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期第３四半期連結累計（会計）期間及び第57期第３四半期連結会計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
565
［64］

従業員数(人)(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、［ ］内に当第３四半期連結
会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
542
［60］

従業員数(人)(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員）は、［ ］内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 大型物件事業(イ)受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル工事

741,359−

1,739,632−

住宅設備工事718,144−2,362,288−

1,459,503−

4,101,920−

合計(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ロ)完成工事実績
当第３四半期連結会計期間における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

完成工事高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル工事

487,292−

住宅設備工事483,457−

合計

970,750−(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2) 戸建住宅事業(イ)受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル工事

1,846,085−

1,419,694−

住宅設備工事4,034,440−

2,659,888−

合計

5,880,526−

4,079,583−(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ロ)売上実績
当第３四半期連結会計期間における売上実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

売上高(千円)

前年同四半期比(％)

販売実績
タイル及び関連商品

1,454,756−

791,307−2,246,064

−

タイル工事

1,617,373−

住宅設備工事3,659,165−

小計

5,276,538−

合計

7,522,602−

住宅設備機器小計
完成工事実績

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ハ)商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業部門に示すと、次のとおりであります。
部門

商品仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

タイル及び関連商品

2,035,702−

住宅設備機器3,692,007−

合計

5,727,710−(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による原発事故に伴う電力供給の制約やサプライチェーンの寸断、自粛ムードの広がりなどから先行きが不透明な状況が続いておりました。しかしながら平成23年４月後半からサプライチェーンの復旧が進み震災前の水準に回復する見通しも見えはじめ、自粛ムードも和らいできたことなどから、震災からの持ち直しの動きが明確化してまいりました。
当社の属する不動産・住宅業界におきましては、低金利の継続や政府の住宅購入促進策等の実施もあり、持ち家や分譲住宅の新設住宅着工戸数は低水準ながら増加基調となっておりました。しかし、震災直後は建築資材の出荷遅延や住宅建設の遅延・延期も見受けられ厳しい状況がつづいておりましたが、震災から２か月ほど経過した５月ごろより緩やかに回復しつつあります。
このような経営環境のもと当社グループは、戸建住宅事業については、震災直後しばらくは建築資材の出荷遅延などの影響もありましたが、大型連休以降、徐々に建築資材の供給は回復に向かい、大手ハウスメーカーや住宅会社を中心に遅延していた新築着工物件の工事が一斉に再開しました。これにより、６月には復興需要と相まって職人不足の状況が続きましたが、当社全拠点での施工連携を図ることで四半期
終盤はフル稼働の状況となり、緩やかではありますが回復基調となりました。タイル・サイディング工事
については震災の影響はあるものの、大幅な受注量の増加により堅調に推移いたしました。また重点取り組み商材である太陽光発電システムについては、原発事故による環境エネルギーへの需要の高まりと行政による助成金政策の再整備により見積もり案件、受注量共に増加いたしました。
大型物件事業については、リーマンショック以降、マンションや商業施設向けの大規模タイル工事物件の減少と競争激化による施工単価の下落等により、先行き不透明な状況が続いております。このような厳しい環境のもと、タイル外壁の剥離修繕用向けのエポキシ樹脂注入工法や、特許済み特殊金具を使用し、建物の壁面下地面からの仕上げ寸法の最小化が可能な大型陶板施工の新工法などの受注拡大に注力いたしました。また、オリジナルブランドとして展開する「グラータ」という商品名の外装用不燃ルーバーの提案営業にも積極的に取組みました。さらに、現場管理コストの削減や人件費の抑制にも取り組んでまいりましたが、依然として低水準の着工戸数と競争激化による受注単価の下落の影響により低調な結果となりました。
管理面においては、経費の削減に努め、不良債権の発生防止のため与信管理にも一段の注力をいたしました。
また、オリジナルタイルブランド「マリスト」と、オリジナル高級浴槽ブランド「アルティス」の浸透を図るため、新たに六本木ショールームを新設しました。
以上の結果、第３四半期連結会計期間における売上高は84億93百万円と前年同四半期に比べ９億19百万円（9.8％）の減収となりました。損益面では営業損失は２億65百万円（前年同四半期は２億92百万円の営業損失）、経常損失は２億43百万円（前年同四半期は２億72百万円の経常損失）、四半期純損失は１億47百万円（前年同四半期は２億５百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①大型物件事業
売上高は９億70百万円、営業損失は１億８百万円となりました。
②戸建住宅事業
売上高は75億22百万円、営業利益は28百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億33百万円減少し、211億７百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が23億86百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少し、82億44百万円となりました。これは主として、ファクタリング未払金が７億１百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、128億62百万円となりました。これは主として、利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末に比べ、３億38万円増加し、45億74百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億28百万円（前年同四半期は２億48百万円の資金の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額６億76百万円、仕入債務の増加額１億24百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額５億39百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同四半期は48百万円の資金の支出）となりました。主な増加要因は、その他投資等の取得による支出の減少額20百万円、その他投資等の売却による収入の増加
額43百万円であり、主な減少要因は、貸付けによる支出の増加額37百万円、有形固定資産の取得による支出の増加額26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同四半期は42百万円の資金の支出）となりました。主な増減要因はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、売却及び除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却及び除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月10日)

普通株式

10,704,960

10,704,960

計

10,704,960

10,704,960

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（注） 大阪証券取引所（JASDAQ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

−

10,704,960−

896,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

848,923(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成23年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

81,10010,595,600

105,956

同上

28,260−

同上

発行済株式総数

10,704,960−−

総株主の議決権−

105,956−

単元未満株式(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アベルコ

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,100−81,1000.76

計−81,100−81,1000.76

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

292

307

350

340

340

410

359

360

409

最低(円)

266

270

296

322

308

280

330

317

310

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前
は大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第３四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金

4,574,869
8,556,092
430,667
1,583,087※3

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※33,823,245
10,942,311
367,724
1,262,623

材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

19,819187,650
394,657△212,001

15,065309,942
328,464△263,319

流動資産合計15,534,844

16,786,059

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

918,292※1

機械装置及び運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/31

3,314
−

3,083,306−

3,083,306
4,867
68,863−

その他（純額）※1

96,130

※1

土地
建設仮勘定

3,790

936,628※1※14,101,519

4,096,980

32,686
166,704

41,677
154,759

199,390

196,437

209,768
10,404
172,065
1,369,534△490,360

191,398430
174,057
1,402,552△507,674

1,271,411

1,260,764

5,572,322

5,554,181

21,107,166

22,340,241

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(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金

4,184,300
2,168,495
90
594,765
11,741
91,931

工事損失引当金※3

その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)※34,513,543
2,870,274
188,080
456,877
16,886104,907511,816

691,058

7,563,140

8,841,627

84,451
9,030
45,830541,93165,635
7,110
46,730477,971

681,243

597,446

負債合計

8,244,383

9,439,074

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

896,350
848,923
11,127,764△32,884

896,350
848,923
11,177,507△32,857

12,840,153

12,889,922

22,62911,243

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

22,62911,243

純資産合計

12,862,783

12,901,166

負債純資産合計21,107,166

22,340,241

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

32,561,098
28,754,698

31,395,867
27,614,704

売上総利益

3,806,399
3,665,337

3,781,162
3,699,195

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

141,062

81,967

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

59,085
4,045
10,19910,14454,485
4,123
13,947
12,877

83,47585,434

15,115
−

5,074
8,067

15,115

13,141

経常利益

209,422

154,260

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

11,5227,083

24
59,554

特別利益合計18,60559,5782,039
37,432−
45,639

7,672
1,299
4,126
−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
雇用調整支出金
特別損失合計85,111

13,097

税金等調整前四半期純利益

142,916

200,740

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

58,382
93,226

27,642
116,602

法人税等合計151,608

144,244−

56,496△8,691

56,496

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

9,412,502
8,460,246

8,493,353
7,512,093

売上総利益

952,256
1,244,284

981,259
1,247,072

販売費及び一般管理費※※

営業損失（△）△292,027△265,812

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

18,696
1,711
3,737
414

13,236
2,468
6,224
4,368

24,55926,296

5,031
−
205

1,375
2,807
78

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

5,236

4,261

△272,705△243,778

特別利益
貸倒引当金戻入額−

25,724

特別利益合計−25,724−
13,524
7,527

7,480
−
−

21,0517,480

税金等調整前四半期純損失（△）△293,757△225,534

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△82,460△6,080△75,646△2,840

法人税等合計△88,540△78,486−△147,047△205,216△147,047

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
雇用調整支出金
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

142,916
107,386
8,991−△39,018

200,740
109,049
8,991
4,126△68,632△2,0401,020

43,725△1,527△63,130
15,115△674,127
94,560660,834
107,249△380,181△74,715
28,538△12,975
18,816△58,609
5,074
2,524,108
16,085△388,162
82,456△1,028,662△230,917
28,404

小計△25,422

1,210,914

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

60,616△16,586△51,695
53,65358,660△4,618△301,985
3,826

20,565966,796△21,328
11,522△60,490△644△31,540
16,158△18,744△49,104
5,743△45,475△652△62,195
18,22428,586△105,067△104,872△15△84,995−△27△106,353△3,920

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△85,011△110,300

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△169,513

751,623

現金及び現金同等物の期首残高

3,824,574
3,655,061

3,823,245
4,574,869

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

四半期連結損益計算書関係

四半期連結貸借対照表関係

四半期連結損益計算書関係

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
前第３四半期連結会計期間において「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「工具、器具及び備品（純額）」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間では、区分掲記することとしております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「有形固定資産」の「その他（純額）」に含まれる「工具、器具及び備品（純額）」は72,026千円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
2,324,034千円

前連結会計年度末(平成22年９月30日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

２ 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円

２ 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額5,000,000千円
借入実行残高−千円
差引額
5,000,000千円※３ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は46,203千円であります。

※３ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は47,540千円であります。

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2,299,854千円

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
232,964千円
給料手当
1,445,918千円
退職給付費用
164,200千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,160千円
賞与
312,386千円
賃借料
190,398千円
貸倒引当金繰入額
66,427千円
減価償却費
95,011千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
230,963千円
給料手当
1,481,192千円
退職給付費用185,775千円
賞与
322,193千円
賃借料
187,971千円
貸倒引当金繰入額
30,392千円
減価償却費
97,754千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
76,994千円
給料手当
475,376千円
退職給付費用56,154千円
賞与
122,330千円
賃借料
64,281千円
貸倒引当金繰入額
45,918千円
減価償却費
31,042千円

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃荷造費
78,361千円
給料手当
487,457千円
退職給付費用62,407千円
賞与
150,181千円
賃借料
63,388千円
貸倒引当金繰入額
4,506千円
減価償却費
32,369千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

3,655,061千円
3,655,061千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

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4,574,869千円
4,574,869千円

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)10,704,960

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)81,144３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年12月16日
定時株主総会
平成23年４月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

63,7436.00 平成22年９月30日 平成22年12月17日 利益剰余金

普通株式

42,4954.00 平成23年３月31日 平成23年６月９日 利益剰余金

５ 株式資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業
(千円)

連結
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高

2,222,524

7,189,9789,412,502−

9,412,502(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,403

9,148

10,551(10,551)−

計

2,223,928

7,199,126

9,423,054(10,551)

9,412,502

営業利益又は営業損失（△）△111,796

32,841△78,955(213,072)△292,027

売上高

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

大型物件事業(千円)

戸建住宅事業
(千円)

連結
(千円)

(1)外部顧客に対する売上高

7,449,274

25,111,823

32,561,098−

32,561,098(2)セグメント間の内部売上高又は振替高8,995

50,00358,999(58,999)−

7,458,270

25,161,827

32,620,097(58,999)

32,561,098

43,310717,316

760,626(619,563)

141,062

売上高

計
営業利益

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な内容(1) 大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニット
バス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事(2) 戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品
・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は621,393千円であり、その主なもの
は、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 会計処理の方法の変更
完成工事高の計上基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「大型物件事業」は売上高が2,048,253千円増加、営業利益が63,829千円増加し、「戸建住宅事業」は売上高が74,444千円増加、営業利益が517千円増加しております。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業の種類に基づき、「大型物件事業」、「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバ
ス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・
浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・その他住宅設備関連商品の販売及び工事

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四半期報告書２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計4,183,521

27,212,346

31,395,867−

31,395,867

7,460

39,361

46,822△46,822−

4,190,981

27,251,708

31,442,689△46,822

31,395,867

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△131,946
791,260
659,313△577,346
81,967
損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額577,346千円はセグメント間取引消去1,310千円と各報告セグメントに配分していない全社費用578,656千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 従来「大型物件事業」のセグメントに区分しておりました「大阪支店」は事業形態の変更に伴い、第１四半期連結累計期間より「戸建住宅事業」に区分変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第３四半期連結累計期間において用いた区分の方法により、区分すると次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額
大型物件事業

戸建住宅事業

計6,382,801

26,178,296

32,561,098−

32,561,098

8,995

50,00358,999△58,999−

計6,391,797

26,228,299

32,620,097△58,999

32,561,098

セグメント利益

11,254

749,372

760,626△619,563

141,062

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高24/31

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業970,750

7,522,602

8,493,353−

8,493,353

セグメント間の内部売上高又は振替高1,036

11,687

12,723△12,723−

計

971,786

7,534,290

8,506,076△12,723

8,493,353

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又は△108,188
28,931△79,256△186,555△265,812
損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額186,555千円はセグメント間取引消去623千円と各報告セグメントに配分していない全社費用187,179千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 従来「大型物件事業」のセグメントに区分しておりました「大阪支店」は事業形態の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「戸建住宅事業」に区分変更しております。
なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報を、当第３四半期連結会計期間において用いた区分の方法により、区分すると次のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額
大型物件事業

戸建住宅事業

計2,006,836

7,405,666

9,412,502−

9,412,502

1,403

9,148

10,551△10,551−

2,008,240

7,414,814

9,423,054△10,551

9,412,502△91,664

12,708△78,955△213,072△292,027

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式

取得原価
(千円)

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)
117,458

154,390

差額(千円)
36,932(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年９月30日)

1,210円75銭

１株当たり純資産額

1,214円35銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)△0円82銭１株当たり四半期純利益金額

5円32銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は△8,691
56,496
四半期純損失（△）（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は△8,691
56,496
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,624

10,623

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△19円32銭

１株当たり四半期純損失金額（△）△13円84銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
四半期連結損益計算書上の△205,216△147,047
四半期純損失（△）（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△205,216△147,047

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,624

10,623(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

２ 【その他】（剰余金の配当）
平成23年４月21日開催の取締役会において、平成23年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

42百万円②

１株当たりの金額

４円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年６月９日

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年8月9日
株式会社アベルコ
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アベルコの平成21年10月1日から平成22年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年10月1日から平成22年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成22年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社アベルコ(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年8月8日
アベルコ株式会社
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アベルコの平成22年10月1日から平成23年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成23年4月1日から平成23年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成22年10月1日から平成23年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アベルコ及び連結子会社の平成23年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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