「専門人材育成」関係人材育成スキルマップ
サステナビリティの基本的意義とテーマ毎の課題を理解し、これらが金融・産業に与える機会・リスクを説明出来ること① サステナビリティと金融・産業
1. サステナビリティの基本的意義と様々な課題の全体像、多様な価値の理解
2. サステナビリティに係る金融の役割、サステナブルファイナンスとはⅠ
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
③ 社会(S)に係る課題② 環境(E)に係る課題の1. 人権 （基本原則、人権ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝ
課題と意義 1. 気候変動 （仕組み、影響、対応）
ｽ、様々な人々の権利、AIと倫理）
2. 汚染予防 （大気汚染、化学物質）
3. 自然循環 （原料調達、廃棄物管理） 2. 雇用・労働慣行（強制労働、児童労働、機会均等、ハラスメント、労働安
4. 水 （取水・排水管理、水資源利用）
全衛生、ダイバーシティ、人的資本）
5. 生物多様性 （生態系の影響評価）④ ガバナンス(G)に係る課題
1. コーポレート・ガバナンス （所有と経 基礎
営、ステークホルダー協働、取締役会、情報公開、議決権行使）
2. リスク管理 （ESGリスクマネジメント）
3. 腐敗防止（贈収賄の防止）

サステナブルファイナンスの市場・規制・イニシアティブなどを理解し、戦略策定・サービス提供等を実践出来ること⑤ サステナブルファイナンスの市場・規制・イニシアティブなど
1. サステナブルファイナンス市場の動向 （分野ごとの市場規模や最近の資金調達・供給発行・調達状況など）
2. 金融商品・金融機関などに関する様々な原則 （責任投資原則、ネットゼロに向けたアライアンス、グリーンボンドなど）
3. サステナブルファイナンスに係る規制等の動向 （NGFSなどによるシナリオ分析、タクソノミーとトランジションなど）

Ⅱ
ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ
ﾌｧｲﾅﾝｽの知見と実践 ⑥ 幅広い金融サービスの提供
1. 様々なアドバイス・ファイナンス
2. 融資・債券 3. 投資・出資
4. インパクト⑦ サステナビリティ経営の実践
1. 経営戦略・事業戦略の策定
2. リスク管理
3. 指標や目標の設定等⑧ 情報開示と対話
1. 情報開示の枠組み
2. 企業との対話（エンゲージメント）
3. ステークホルダーとの対話・協働

応用

例えば以下のような、コミュニケーション、リーダーシップ、情報収集と知見の統合など、実践を進めるソフトスキルの獲得
Ⅲ
実践を進め  専門領域を含めつつ、幅広い他領域の動向に意識を向けて情報を収集し、新たな課題特定や発想につなげるスキル
るｿﾌﾄｽｷﾙ  社内外の様々な関係者と良好な関係を構築し、建設的な協働を図っていくコミュニケーションのスキル 国内外の様々な議論の場面に積極的に参画し、国内外の関係者の認識と対応をけん引するリーダーシップスキル(※) 上記項目は主要な課題などを例示したものであり、各課題などはこれに限られるものではない。また、１個人で全てのスキルを獲得することは必ずしも容易でなく、組織やチーム全体として必要なスキルを獲得し、実践を図っていくことが重要と考えられる。
(※) 各項目については、JPX-QUICK ESG課題解説集等の国内各種機関の取組みやアイルランド・シンガポール・米国などによる取組みも参照しながら記述している。

1

金融業界向けサステナブルファイナンス人材育成アンケート （１） 調査概要


金融業界の各業態からサステナブルファイナンスの人材不足等の指摘があったことから、特に人材が不足する分野や育成方法の実態を把握する目的で、金融機関等に業界団体を通しアンケートを実施。

知見が不足するサステナブルファイナンスの分野に関しては、22年12月に公表したスキルマップで取りまとめた技
能・知見に合わせて質問・選択肢を設定
調査概要

質問項目

 実施期間：2023年４月～５月
 金融機関（保険、運用、証券を含む） 計304機関の回答（内訳は下記の通り）
1142
14%
423%

都銀等（※）

56

銀行（地方銀行）

18%

銀行（第二地方銀行）
信用金庫 （中央機関含む）

14%

33

信用組合 （中央機関含む）

11%

生命保険・損害保険

69
23%
42

9

運用会社

3%

証券会社

14%
（数字の上段は社数、下段は割合、金融機関の業態はアンケート送付ベース）
記載がない限り、各グラフの割合は全回答機関数（303）を母数として算出
業界別に特色のあった点は、各業態の全回答機関数に対する割合を参考に記載（※）信託銀行も含む。以下、都銀等を都銀と略す

A）人材確保
1. ESG課題から見た人材不足の分野
2. 知見・実践の経験から見た人材不足の分野
3. 不足人材の採用手法
4. 採用状況
5. 望ましいバックグラウンド（中途採用）
6. 望ましいバックグラウンド（人権・生物多様性分野）
7. 新卒採用の取組みB）社員の育成
1. 担当者教育の支援手法
2. 今後取り組みたい・検討したい育成手段
3. 望ましい資格のコンセプト
4. 営業担当者を対象とした教育
5. 経営層向けトレーニングの実施状況

C）金融教育1. 一般に向けた教育の実施状況

2

金融業界向けサステナブルファイナンス人材育成アンケート （２） 不足する分野


約半数以上の回答機関がサステナブルファイナンスのいずれかの分野で自社の人材が不足していると回答。



分野別には、ESG課題では気候変動、生物多様性、人権、サーキュラーエコノミーについて、知識実践ではインパクト投資と国内の政策等の動向について、不足を指摘する回答が多い。

人材が不足する分野（ESG課題 上位５位）（４つまで選択）（n＝298）（社数） 0255075100125

気候変動36%生物多様性35%

人権

2番目に不足3番目に不足いずれも特に不足はしていない
人材が不足しているか把握していない8%

20

40

4番目に不足37%

どの業態でも、気候変動を「最も不足」していると回答した機関数が最多。生物多様性の人材不足も課題

60

国内のサステナブルファイナンス

20%

インパクトファイナンス（インパクト投資）
17%
16%

ビリティ評価を伴う融資
サステナビリティの視点を取り入れた

15%

経営戦略・事業戦略の策定
これらの領域で特に人材は不足していない

120

20%に係る規制・政策等の動向

トランジションファイナンスやサステナ
最も不足

20%

（社数） 0係る規制・政策等の動向

24%

リスク管理（n＝298）

海外のサステナブルファイナンスに

27%

自然循環・サーキュラーエコノミー

人材不足の分野（知見・実践 上位５位）（５つまで選択）8%

これらの領域で人材が不足しているか把握していない

40%

都銀、生損保、証券会社では、インパクトを「不足」していると回答した機関が最多
3金融業界向けサステナブルファイナンス人材育成アンケート （３） 採用状況


人材不足への対応策としては、「社内で育成」する機関が最も多く４３％となる一方、「中途採用」を行う機関は全体の２割弱とだが、うち人材を採用できていない機関は４割で、「適切な人材を採用できた」のはごく少数（1社）。



需給双方から中途採用が人材不足への対応策として必ずしも十分に活用されていないことが伺われる。望ましいバッ
クグラウンドへの期待は同業種の実務経験が中心で、例えば海外・NGO・研究機関等での経験まで広がっていない。

主な不足人材の採用方法と中途採用の状況（複数回答）（n＝228）

（社数）

020

4060

1社, 2%

80 100 120 140

不足するが、積極的な採用活動

43%をしていない（社内で育成）

適切な人数を採用できた

16社,採用できたが、人数は不足

39%

採用できていない

不足するが、外部パートナー20%との連携・契約で補っている

24社, 59%（n＝41、当設問の回答数に対する割合）

社員の異動（異動希望による）

14%

12%

社員の異動（異動希望によらない）
中途採用（転職サイト・10%

エージェンシー）

中途採用（リファラル採用）

中途採用における採用状況

中途採用において望ましいバックグラウンド（一部抜粋）（複数回答）
05
10 15 20 25 30 35
（社数）

76%

同業他社：サステナブルファイナンスの経験

49%

サステナビリティに関連したコンサル業務

37%

同業他社：サステナビリティ室の経験

5%

29%

ESG評価機関での勤務経験

22%

事業会社：サステナビリティ室の経験

中途採用（ヘッドハンティング）

2%

同業他社：海外拠点での勤務経験

5%

サステナビリティに関連したNPO・NGO

5%

サステナビリティに関連した研究機関

5%（n＝40、当設問の回答数に対する割合） 4

金融業界向けサステナブルファイナンス人材育成アンケート （４） 人材育成の方法

現在実施している担当者の育成方法として、「社内研修」や「引継ぎもしくはOJT」を挙げる機関がそれぞれ約４割である一方、今後検討したい方法としては「業界団体による社外研修」や「同業他社の担当者同士のネットワーキング」が４～５割となっており、個社での育成に止まらない業態全体の取組みを期待する声が大きい

経営層へのトレーニングについても、「今後、実施を検討したい」とする回答が６割弱と、ニーズの高さが伺える

現在：担当者の主な育成方法（複数回答）（n＝297）（社数） 050

今後検討したい：担当者の育成方法（複数回答）
150（n＝285） （社数）41%

業界団体による社外研修

100

社内研修
（グループ企業を含む）

050

100

150

経営層のトレーニング
200（n＝298）50%
73社,部署内での引き継ぎ

38%

もしくはOJT25%

同業他社の担当者同

49社,16%

2社, 1%
4社, 1%

36%

士のネットワーキング

170社,

33%

社外研修

PRIなどの各種イニシアチブ

20%へのイベント等への参加
サステナブルファイナンス
関連の資格取得

19%

民間企業による社外研修

サステナブルファイナンス
関連の資格取得
サステナビリティ関係のコンサルや評価機関への出向

57%

28%

19%

実施している
実施を検討しており、まもなく開始できる見込み
実施を検討しているが、方法が分からず困っている

18%

今後、実施を検討したい
現時点では、実施の必要性を感じない5サステナブルファイナンスに係る資格試験・研修等の事例（１/５）
名称

運営団体名

資格の概要 （各運営団体による記載）

参照URL

資格試験
This qualification will develop your professional knowledge,understanding and skills relating to climate change, climate risk andsustainable finance, with a view to supporting customers, clients,colleagues, and communities with the transition to a sustainable, low- https://www.charteredban
Certificate in Climate Chartered Banker
carbon world. It is aimed at all financial services professionals who
ker.com/qualification/certi
RiskInstitutehave an understanding of risk management principles and wish toficate-in-climate-risk.html
develop and demonstrate their knowledge and expertise of climate
risk - including bankers, insurers, investment managers, centralbankers and regulators, risk managers, analysts and consultants.
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で、PRI（国連責任投資原則）にも認定され国際的な標準資格として広 rg/en/programs/esgInvesting
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ケーションとテクニカルな知識の両方を提供します。
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and core practice of green and sustainable finance. It will increase
the learner’s knowledge and understanding of: climate change and its https://www.charteredban
Certificate in Green
Chartered Bankerimpacts; climate risks and emerging environmental and sustainability ker.com/qualification/certiand SustainableInstituterisks; the evolution of green and sustainable products and services in ficate-in-green-andFinancethe banking, investment and insurance sectors; and, increasesustainable-finance.html
awareness of the role of the finance sector and finance professionals
in supporting the transition to a low-carbon world.
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EFFAS (欧州証券アナリ
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スト協会連合会)
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よび規制について学ぶことができる。
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業活動を支える金融業界のゴールド・スタンダード（証し）です。CFA資CFA（CFA協会認定証
g/japan/cfa-program/cfaCFA協会
格者は、長期的な視点で世界を見ること、そしてすべての意思決定・行券アナリスト）資格
program-overview動・思考において、環境、社会、ガバナンス（ESG）の要素を取り入れる
japanese
ことを学び、最高レベルの運用を目指す投資専門家です。
（23年５月時点、五十音順）

6サステナブルファイナンスに係る資格試験・研修等の事例（２/５）
名称

運営団体名

資格・研修の概要（各運営団体による記載）

参照URL

各国の資本市場の多様性を尊重しつつ、国際的に通用する証券アナACIIA (国際公認投資アリストの育成を目的とする資格。CIIAの学習体系は、証券アナリストにCIIA（国際公認投資ア ナリスト協会)/日本でのhttps://www.saa.or.jp/cma必要とされる国際的に共通する分野を幅広くカバーしているが、それナリスト）資格試験実施団体－日本証_program/ciia/index.htmlには、ESG情報の投資プロセスへの統合、サステナブル投資戦略、券アナリスト協会
コーポレートガバナンスなどが含まれている。
金融・投資の分野で、高度の専門知識と分析技術を応用し、投資情報CMA（日本証券アナリの分析と投資価値の評価を行い投資助言や投資管理サービスを提供
https://www.saa.or.jp/cma
スト協会認定アナリス 日本証券アナリスト協会 するプロフェッショナルのための資格。学習教材には、非財務情報_program/index.html
ト）資格（ESG情報を含む）の活用、サステナブル（ESG）投資、コーポレートガバナンス、スチュワードシップなどが含まれている。

Fundamentals ofSustainability
Accounting (FSA)
Credential

IFRS Foundation

GRI認定サステナビリ
ティ・プロフェッショナ
Global Reportingル（GRI Certified
Initiative (GRI)
Sustainability
Professional）
KSI認定ESGアナリス
ト・アソシエイト(KSIESGAA)The FSA Credential is designed to provide a fundamental
understanding of the link between material sustainability information
and a company’s ability to drive enterprise value. Candidates hoping
to earn the Credential must pass two exams, the FSA Level I examand FSA Level II exam. Earning the Credential demonstrates that acandidate can communicate financially material sustainability
information to various professional audiences, and how sustainability
factors impact financial performance, enterprise value, andinvestment performance.

https://www.sasb.org/fsa/

GRIスタンダードに精通したサステナビリティ報告の専門家を認定するプログラム。GRI認定研修３コースを受講後に受験資格が得られる。試https://www.idcj.jp/sdgs/
験はオンラインで英語のみ。認定研修３コースは、GRI本部がオンライ
service/service_03/
ンで提供する英語コース、本邦のGRI認定研修機関（IDCJ）が提供する日本語コースのどちらかを選択。

ESG投資に関する基礎的な講座であり、エントリーレベルの位置づけ
一般社団法人 鎌倉サス です。ESG投資に関わる方が持つべき視点、押さえておくべきポイント
https://www.kamakurasus
テナビリティ研究所
をわかりやすく解説しています。ESG投資の歴史と背景、個別課題、
tainability.com/esg(KSI)
ESG評価と投資戦略、非財務情報、グリーンボンドとインパクト投資など、全18テーマをオンラインで受講可能です。

（23年５月時点、五十音順）

7

サステナブルファイナンスに係る資格試験・研修等の事例（３/５）
名称

運営団体名

資格・研修の概要（各運営団体による記載）

参照URL

SDGs・ESGファシリテーター

一般社団法人 金融財
政事情研究会

一般的なSDGs知識から、ESG金融・投資等の基本的な内容が説明できる対応力、理解度を検証する試験。SDGs、ESG分野に関するビジネ
https://www.kinzai.or.jp/kスの現場で求められる共通言語を身につけ、社会課題の解決が事業
entei/5j1.html
機会、投資機会になることを理解する。対象は、金融機関の全行職員、一般企業のSDGs担当者。受験資格なし。

SDGs・ESG金融検定
試験

一般社団法人 金融検定協会

本試験は、ＳＤＧｓやＥＳＧ金融の基本から、これをベースにした金融機関職員としての考え方、カーボンニュートラルをはじめとしたサステナビ http://www.kintei.jp/kente
リティへの取組の重要性や、金融ビジネスへの繋げ方・取引先支援の i/kentei_sdg.html
考え方に関する知識の習得度合いを計るものです。

Social Value
International

Social Value Internationalのプラクティショナー認証制度。プラクティショ
ナーには３つのレベルがあり、社会的価値、インパクトマネジメント、社 https://www.socialvalueint
会的インパクト評価とSROIにおけるSVIフレームワークの実践スキル、 .org/svmc
知識、実践経験を身につけられるよう設計されています。

Social ValueManagement
Certificate

サステナビリティ検定
一般社団法人 金融財
サステナビリティ・オ
政事情研究会
フィサー

サステナブル経営/Ｃ
ＳＲ検定（１～4級）

株式会社オルタナ、一般社団法人CSR経営者
フォーラム、推薦）一般
社団法人 日本経営士会

Charted Management
Institute（資格発行）
英国CMI認定サステナ /Center for
ビリティ（CSR）プラク Sustainability andティショナー資格講習 Excellence（海外運営）/Sustainavision Ltd.（日本運営）（23年５月時点、五十音順）

企業のサステナビリティ活動とソリューションに関する知識、資金調達（供給）の観点からサステナブルファイナンス手法に関する知識、ステークホルダーとの対話やコンサルティングの際に必要となる知識の習得度を検証する試験。対象は、金融機関の法人取引担当者、サステナビリティに関わる一般企業職員が対象。受験資格なし。

https://www.kinzai.or.jp/kentei/5j2.html

ESGやCSRを中心に、「サステナ経営」についての幅広い知見を求める検定試験（オンライン）です。1級は「サステナ経営の真髄」（小論文と面https://csr接）、2級は「ESGとサステナ経営」、3級は「SDGsとサステナ経営」、4級
kentei.alterna.co.jp/
は「SDGsの基礎」がテーマです。2015年以来、これまで2万人近くに受験頂きました。
本講習は、欧米先進企業のサステナビリティの最新情報やビジネスのケースをお伝えしながら、この国際情勢下で、企業が生き抜く術としてhttp://www.sustainavisionl
サステナビリティを包括的に学び、戦略的に実施する方法、事業に統td.com/training/合する方法を学んでいただくことを目的としています。本講習は、英国の主要団体CMIの公認資格で世界に通用する資格です。

8サステナブルファイナンスに係る資格試験・研修等の事例（４/５）
名称

資格・研修の概要 （各運営団体による記載）

参照URL

金融商品の販売•勧誘等を行う外務員の資質の適格性の確保を目的に実施する外務員資格試験では、投資者保護の観点から、ESG投資や関連金融商品などサステナブルファイナンス（SF）に関する一定の知識の習得を求め、出題範囲としている。また、資格更新研修においても、SFに関する一定の知識の習得を求めている。

https://www.jsda.or.jp/gai
muin/gaiyou.html

銀行業務検定試験「CBTサステナブル経 銀行業務検定協会
営サポート」

金融機関行職員が主として取引先のサステナビリティを推進し、伴走支援していくうえで必要とされる基礎知識と実務知識についてその習得程度を測定する試験です。
試験はＣＢＴ方式、または団体様の希望の場所・日時で実施できる団体特別試験（ペーパーベース）で実施しています。

https://khk-blog.jp/7557/

炭素会計アドバイ
ザー資格

炭素会計アドバイザー資格は、国際ルールに則ったCO2排出量の算定や情報開示への対応ができる人材の育成を目指し創設された国内
https://www.caai.or.jp/ind
初の民間資格です。炭素会計をはじめとした気候変動関連業務に取りex.html
組むうえで、必要となる知識について、体系的に学ぶことができ、難易度に応じて、3級から1級までの3資格区分となっています。

外務員資格

運営団体名
日本証券業協会

一般社団法人 炭素会
計アドバイザー協会

研修等
Bloomberg Academy Bloomberg
Sustainable Finance
L.P./BloombergNEF(7月7日開始予定）

金融庁による監督指針に基づく運用会社におけるESG投資戦略に沿った適切な運用の実施、および状況を継続的にモニタリングするために必要な知識の習得。アカデミー開催期間：2ヶ月強（計8回及びBNEF Japan Forumへの特別招待）

Bloomberg for
Education Bloomberg ESG
Certificate

この研修は、自身のペースで進められるインタラクティブなE-ラーニン https://portal.bloombergfo
グコースです。架空のバイサイド資産運用会社のレンズを通して、ESG reducation.com/courses?c戦略の実行と規制に対応するESGレポートの方法を学びます。
ourse_category_id=7

Bloomberg L.P.

（23年５月時点、五十音順）-9

サステナブルファイナンスに係る資格試験・研修等の事例（５/５）
名称

運営団体名

PRB Academy(Principles forResponsible Banking)Chartered Banker
Institute in partnershipwith United Nations
Environment
Programme FinanceInitiative (UNEPFI) andthe DeutscheGesellschaft furInternationaleZusammenarbeit (GIZ)

This unique education and training programme supports banksworldwide on their journey to align their professional practice,strategies, operations, and decision-making with the objectives of theUN Sustainable Development Goals and the Paris Agreement. It is
now more important than ever for banking professionals to consider
https://prbacademy.com/
responsible and sustainable practices in their day-to-day decisionmaking. Banking professionals all over the globe can deepen theirunderstanding of the UN Principles for Responsible Banking and instil
meaningful changes at the heart of their organisations.

PRIアカデミーコース（修了証とデジタルバッジ）

PRIアカデミー

PRIアカデミーは、機関投資家や専門家に実践的かつ応用的なオンライン責任投資トレーニングを提供しています。PRI（責任投資原則）の一
https://priacademy.org/pa員として、独自の専門能力、業界知識、独立したグローバルな視点をges/jp-curriculum
活用し、責任投資の最新の考え方に基づくコースをレベル別に用意しております。一部コースは日本語で受講可能です。

インパクト・アナリスト
研修

一般財団法人社会的イ 金融・投資機関等の資金提供者において、インパクトを最適化しながらンパクト・マネジメント・イ 資金提供を実践できる「インパクト・アナリスト」を育成するための研修
ニシアチブ（SIMI）※国 です。インパクト・ファイナンスおよびインパクト測定・マネジメント
https://analyst.simi.or.jp/
際交流基金との協働事 （IMM）の基礎知識を学ぶ「基礎編」、より実践的なスキルを習得する業「実践編」、特定のテーマを深掘りする「選択講座」から構成されます。

公認会計士

日本公認会計士協会（23年５月時点、五十音順）

資格・研修の概要 （各運営団体による記載）

参照URL

公認会計士のサステナビリティ能力開発に関する基本方針を定め、取組を進めている。具体的には、公認会計士向けのサステナビリティ教 https://jicpa.or.jp/speciali
育シラバス（基礎・共通編、応用編から構成され、サステナビリティ経営、zed_field/20230428xyv.htm
投資家行動、開示、保証を含む）を開発するとともに、気候変動や人的 l
資本開示等に関する研修を提供している。

10