2007/7

Ⅴ 公文書館をめぐる国・地方の動き

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平成17年６月30日付けで改正された国の行政機関との移管の定め (新移基準) のう
ち､ 予め内閣総理大臣と各行政機関の長が移管について協議し合意することとなっている ｢特定の国政上の重要事項等の指定｣ 及び ｢定期的に作成される行政文書の移管｣については､ 次のとおり合意がなされ､ 今年度の移管計画の策定から適用されることとなりました｡
1.

特定の国政上の重要事項等の指定
各府省等が横断的に作成した歴史資料として重要な公文書の散逸を､ 文書管理の早い段階から防ぐため､ 阪神・淡路大震災関連施策など国家・社会として歴史的に重要であり社会的影響が大きい政策事項８項目について､ 各行政機関と協議の上､ 平成19
年６月27日､ 以下のとおり特定の国政上の重要事項として内閣総理大臣が指定し､ 同日付けで内閣総理大臣より各行政機関の長へ通知されました｡

公文書等の適切な保存のための特定の国政上の重要事項等の指定について
平成19年６月27日
内閣総理大臣決定
歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について (平成13年３月30日閣議決定) を実施するため､ 下記のとおり特定の国政上の重要事項等を指定する｡
記○ 阪神・淡路大震災関連施策○ オウム真理教対策○ 病原性大腸菌 O157対策○ 中央省庁等改革○ 情報公開法制定○ 不良債権処理関連施策○ 気候変動に関する京都会議関連施策○ サッカーワールドカップ日韓共催

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また､ 各重要事項の指定についての考え方は以下のとおりとなっています｡○阪神・淡路大震災関連施策＜歴史的重要性等＞
我が国が初めて体験した大規模な都市直下型地震であり､ 関東大震災に次ぐ大災害(死者6,300人超､ 被害総額約10兆円) をもたらし社会に重大な影響｡ 大規模災害に政府を挙げて対応し (阪神・淡路復興対策本部の設置等)､ 多分野にわたる政策対応を行った事例として､ 将来の災害に対する迅速・効果的な対応にとっても記録の保存が必要｡＜期間の考え方＞
地震発生 (平成７年１月) から､ 震災復興に一応の目途がついたと考えられる時点(阪神・淡路復興対策本部における記念プロジェクト関連復興特定事業の選定 (平成９年１月)) まで＜想定される文書の例＞
・法令等原議 (阪神・淡路財政特例法など16法律等) 及び付随資料 (内閣法制局説明資料､ 各省協議資料等)
・各種会議資料 (阪神・淡路復興対策本部､ 阪神・淡路復興委員会､ 地元との協議会､ 阪神・淡路大震災記念プロジェクト検討委員会等)
・国会関係資料 (国会答弁資料､ 党説明資料等)
・各府省庁施策関係資料−予算・税制関連資料 (租税減免､ 特別財政援助､ 地方交付税特例等)−被害状況関係資料 (図面､ 統計等)
−地方公共団体等への通知／からの報告等−復興関係資料 (都市計画､ 土地区画整理､ 住宅・就労対策､ 記念プロジェクト)
等○

オウム真理教対策＜歴史的重要性等＞
宗教団体が組織ぐるみで地下鉄サリン事件など数々のテロ事件を発生させ､ 我が国社会に大きな影響｡ サリン防止法､ 化学兵器禁止法の制定や､ 破壊活動防止法の適用申請､ 団体規制法に基づく観察処分の実施など､ 関係省庁において前例のない対応を実施し､ 将来への教訓としても記録の保存が必要｡＜期間の考え方＞
大規模テロたる地下鉄サリン事件の発生 (平成７年３月) から､ 教団に対する一応の処分の決定 (団体規制法に基づく公安調査庁長官の観察処分 (平成12年２月)) が57

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なされるまで＜想定される文書の例＞
・法令等原議 (サリン防止法､ 化学兵器禁止法､ 団体規制法等) 及び付随資料 (内閣法制局説明資料､ 各省協議資料等)
・各種会議資料 (オウム真理教対策関係省庁連絡会議等)
・国会関係資料 (国会答弁資料､ 党説明資料等)
・各府省庁施策関係資料−地下鉄サリン事件対応関係資料−破防法適用申請関係資料､ 団体規制法に基づく観察処分関係資料−｢オウム真理教信者等に対する社会復帰対策の推進について｣ (平成11年12月関係省庁連絡会議申し合わせ) に基づく施策関係資料○等

病原性大腸菌 O157対策＜歴史的重要性等＞
平成８年に O157による食中毒被害が集中し (死者８人､ 発症者約10,300人)､ 我が
国の食品衛生行政に大きな影響を与えた一方で､ 政府において早急に関係閣僚会議を立ち上げ対策を打ち出すなど､ 対応の記録の保存が将来の類似の問題発生時の対処にとっても重要｡＜期間の考え方＞
病原性大腸菌 O157による食中毒が同年に初めて発生した時期 (平成８年５月) から､ 対策関係閣僚会議の最後の会合が開催された時期 (平成８年10月) まで＜想定される文書の例＞
・各種会議資料 (病原性大腸菌 O157対策関係閣僚会議､ 病原性大腸菌 O157対策推進会議等)
・国会関係資料 (国会答弁資料､ 党説明資料等)
・｢病原性大腸菌 O157緊急行動計画｣ (平成８年７月病原性大腸菌 O157対策関係閣僚会議) に基づく各府省庁施策関係資料−被害状況関係資料､ 原因調査関係資料−伝染病指定関係資料−医療機関､ 社会福祉施設､ 保健所､ 学校等への通知／からの報告等−関係事業者等への通知､ 中小企業者等への信用保証の特例措置等−国民への広報・情報提供 (政府広報､ 各種啓発資料等)−その他 (各分野での情報収集､ 対応マニュアルの策定､ 研究調査等)

58等アーカイブズ29○

中央省庁等改革＜歴史的重要性等＞
明治維新､ 戦後改革以来の我が国の行政システムの大改革であり､ 現行の１府12省庁体制の基礎をつくるものとして､ 検討の経緯や新たな行政システム確立に関する考え方等の記録の保存が必要｡＜期間の考え方＞
国の行政機関の再編等について議論した行政改革会議の設置 (平成８年11月) から､中央省庁等改革関連法案が成立､ 施行され､ １府12省庁体制がスタート (平成13年１月) するまで＜想定される文書の例＞
・法令等原議 (中央省庁等改革関連法､ 改革施行関連法､ 関係政省令等) 及び付随資料 (内閣法制局説明資料､ 各省協議資料､ 法令等の解釈に関する資料等)
・各種会議資料 (行政改革会議､ 中央省庁等改革推進本部及び同顧問会議､ 幹事会等)
・国会関係資料 (国会答弁資料､ 党説明資料等)
・各府省庁施策関係資料−法令以外の各省協議等資料−地方公共団体､ 関係団体等への通知等○等

情報公開法制定＜歴史的重要性等＞
政府の行政文書を原則開示とし､ 国民に開示請求権を認めることにより､ 従来の行政制度・運営の在り方に大きな変革を与えた事項であり､ 記録の保存が必要｡＜期間の考え方＞
情報公開法制の具体的な検討を行った行政改革委員会行政情報公開部会の設置 (平成７年３月) から､ 行政機関情報公開法が成立し施行 (平成13年４月) されるまで＜想定される文書の例＞
・法令等原議及び付随資料 (内閣法制局説明資料､ 各省協議資料､ 法令等の解釈に関する資料等)
・各種会議資料 (行政改革委員会行政情報公開部会､ 行政改革推進本部特殊法人情報公開検討委員会､ 情報公開に関する連絡会議､ 同情報公開法部会等)
・国会関係資料 (国会答弁資料､ 党説明資料等)
・各府省庁施策関係資料−文書管理規定等関係資料−地方公共団体､ 関係団体等への通知等
592007/7−関係団体等からの陳情・申入れ関係資料○等

不良債権処理関連施策＜歴史的重要性等＞
我が国経済再生のための象徴的かつ重要課題であった金融機関の不良債権処理について､ 一連の取組の記録を保存することは､ バブル経済崩壊後の経済・金融政策の記録として､ また今後の政策立案に際して重要｡＜期間の考え方＞
初の大規模公的資金導入につながった住専問題に関する報道がなされた時期 (平成７年２月) から､ 大手金融機関の破綻処理､ 金融再生トータルプラン関連法の成立等を経て､ 抜本的な不良債権処理策たる金融再生プログラムが成立 (平成14年10月) するまで＜想定される文書の例＞
・法令等原議 (住専処理法､ 金融再生トータルプラン関連６法等) 及び付随資料(内閣法制局説明資料､ 各省協議資料､ 法令等の解釈に関する資料等)
・各種会議資料 (住専問題処理対策本部､ 住専関連業務支援連絡協議会､ 政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会等)
・国会関係資料 (国会答弁資料､ 党説明資料等)
・各府省庁施策関係資料−法令以外の各省協議等資料 (金融再生トータルプラン､ 金融再生プログラム等)−各種プラン等に基づく施策関係資料 (検査・監督関係資料､ 処分関係資料等)
等○

気候変動に関する京都会議関連施策＜歴史的重要性等＞
地球温暖化という国際社会の課題について､ 会議開催国としての我が国のリーダー
シップのもと､ 温室効果ガス排出量の具体的削減量の合意を含む議定書の採択という国際的な成果を上げた事例として､ また今後の国際交渉の前例としても記録の保存が必要｡＜期間の考え方＞
議定書の条文案が各国に配布されてから最初の条約ワーキンググループ (気候変動枠組条約ベルリンマンデートアドホックグループ (AGBM) 第７回会合 (平成９年７月)) から､ 京都議定書採択を経て､ 国内の地球温暖化対策推進大綱の最初のフォローアップを行った時期 (第３回地球温暖化対策推進本部 (平成11年７月)) まで＜想定される文書の例＞
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・各種国際会議資料 (京都会議､ 条約アドホックグループ等)
・対外交渉関係資料 (対関係諸国等)､ 我が国の対処方針策定に関する各省協議資料
・国会関係資料 (国会答弁資料､ 党説明資料等)
・国内施策関係資料 (地球温暖化対策推進本部資料､ 地球温暖化推進大綱 (平成10年６月地球温暖化対策推進本部) に基づく各府省庁施策関係資料等)
・関係団体等からの陳情・申入れ関係資料○等

サッカーワールドカップ日韓共催＜歴史的重要性等＞
アジア初かつ初の２ヵ国共催となるＷ杯を､ 日韓両国の政府レベルの協力により実施した事例として､ 国際的行事の中でも特に記録の保存が重要｡＜期間の考え方＞
日本招致についての閣議了解 (平成７年２月) から､ ワールドカップ共催 (平成14年５月) まで＜想定される文書の例＞
・法令原議 (出入国管理及び難民認定法改正) 及び付随資料 (内閣法制局説明資料､各省協議資料等)
・各種会議資料 (関係副大臣会議､ 関係省庁連絡会議等)
・対外交渉関係文書 (対国際サッカー連盟､ 韓国政府､ 他開催候補国等)
・国会関係資料 (国会答弁資料､ 党説明資料等)
・各府省庁施策関係資料−各分野における開催準備に関する資料 (安全対策､ 輸送対策､ 要人接遇､ 開催地方公共団体との連絡・調整等)
2.

等

定期的に作成される文書の移管
予算書､ 決算書､ 年次報告書等の毎年又は隔年等に定期的に作成される行政文書のうち内閣総理大臣 (国立公文書館) に移管すべきものについて､ 内閣総理大臣と各行政機関の長との協議を経て､ 平成19年６月27日､ 以下のとおり包括的な合意を行い､同日付けで内閣総理大臣より各行政機関の長へ通知されました｡

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定期的に作成される行政文書の移管について歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について (平成13年３月30日閣議決定) を実施するため､ 毎年又は隔年等に定期的に作成される行政文書のうち下記のものについて各行政機関の長から移管を受けることとする｡
なお､ 移管を受ける行政文書の作成過程に関する文書等関連する文書で重要なものは､引き続き移管を受けることとする｡

記
分類区分

予算・決算関係移管を受ける行政文書

関係府省庁等

・予算書 (一般会計予算､ 特別会計予算及び政府関係機関予算の当初予算及び補正予算)
・財政法第28条による予算参考書類
・予算及び財政投融資計画の説明
・決算書 (一般会計､ 特別会計及び政府関 財務省係機関)
・決算参照書 (一般会計等及び特別会計)・決算の説明・主計簿・税制改正の要綱
・予算各目明細書 (一般会計予算及び特別会計予算の当初予算及び補正予算)・概算要求書及び概算要求説明資料 (財務各府省庁等省に提出したもの)
・決算報告書及び決算分析調書 (財務省に提出したもの)
・税制改正要望 (財務省に提出したもの)

年次報告書等関係

年次報告書等 (法律に基づかないものも含各府省庁等む)・行政評価・監視又は行政監察結果報告書
及びこれに基づく勧告又は通知
・政策評価書 (統一性・総合性確保評価)
総務省
政策評価､ 行政評価・ ・個別審査結果集 (客観性担保評価)
監視関係
・政策評価の点検結果
・政策評価結果の予算要求等への反映状況
政策評価書

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各府省庁等

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・行政機構図・機構・定員等審査結果
組織・定員関係

法人関係

総務省

・組織改正要求説明書 (総務省に提出したもの)
各府省庁等
・定員増減理由事項別説明書 (総務省に提出したもの)
独立行政法人､ 国立大学法人､ 大学共同利用機関法人､ 特殊法人及び認可法人の事務 各府省庁等報告書又は事業報告書
・補助金等決定額参考資料等

財務省

補助金､ 地方交付税等 ・地方財政計画
関係
・地方財政の運営について (事務次官通知) 総務省の決裁文書
文書管理関係

決裁文書処理簿

各府省庁等

統計関係

・日本統計年鑑
・統計基準年報

総務省

指定統計調査報告書

各府省庁等

栄典関係

叙位､ 叙勲及び褒章の受章者の決定につい内閣府ての決裁文書

人事院勧告関係

人事院勧告事務の概要等関係

各府省庁等又は各部局の事務の概要､ 事務必携､ 業務関係総覧等､ 業務参考資料とし 各府省庁等て作成又は取得した文書のうち重要なもの

人事院※ ｢事務の概要等関係｣ について標記のうち例示として挙げた ｢事務の概要｣ 及び ｢事務必携｣ は､ 各府省庁等又は各部局が業務参考資料として作成したものを指す｡ 一方､ ｢業務関係総覧等｣
は､ 各府省庁等以外により作成 (発行等) されたものであるが､ 各府省庁等の業務に密接に関係し､ 業務参考資料として取得されているものを指す｡

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