2024 年 3 月 18 日

法人コンサルティング部

サステナブル通信第 61 号

ESG ビジネス推進室
ESG/責任投資リサーチセンター

今回のテーマは『Society5.0』
少子高齢化に伴う労働人口減少や気候変動を一因とする甚大な自然災害等に対する持続可能性・強靭性の確保が重大な課題となっています。これらの課題に対して、科学技術・イノベーションの力で解決することを目的に提言された Society5.0 についてご紹介します。
1. Society5.0 とはSociety5.0 とは、2016 年 1 月に内閣府が提唱した、新しい社会モデルのコンセプトです。内閣府によると、Society5.0 は「狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会」であり、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」とされています。現在の社会が抱える課題を克服し、人工知能（AI）や IoT（Internet of Things）などの新たな情報通信技術を活用し、経済的な豊かさと社会的課題の解決を両立させることを目指しています。また、Society5.0 の概念は人間中心であり、格差のない社会として、「誰一人取り残さない」ことを誓う SDGs に通じるものです。
図表 1 は、Society5.0 が目指す社会像やそこで活用される技術を示しています。Society5.0 は社会の変革を通じて、人々が世代を超えてより一層互いを尊重し、一人ひとりが生き生きと暮らし、活躍できる社会を実現しようとするものです。
図表１：Society5.0 で実現する社会

出所：内閣府 『Society 5.0「科学技術イノベーションが拓く新たな社会」説明資料」より抜粋

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Society 4.0 では、人が主体となってインターネットを経由して様々な情報やデータを入手して分析を行い、必要な情報を自力で探して利用していました。しかし、人が行う能力には限界があり、多くの情報の中から必要な情報を取捨選択することは負担が大きく、知識の共有不足、分野横断的な連携が不十分であるなどの課題がありました。情報の内容によっては、経済水準や年齢、地域によって利用できるモノやサービスに違いがあるなど、格差が生じていました。
Society 5.0 では IoT で人とモノがつながり、様々な知識や情報がビッグデータとして収集・共有され、これらの課題を克服することを目指しています。人が必要な情報を必要な形で利用できるよう AI が判別し、人間が行っていた作業を AI やロボットなどの技術が代替することで、地方の過疎化や貧富の格差が是正されるとともに、高齢者や障がい者などの生活や仕事などに様々な可能性が広がり、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる人間中心の社会の実現が期待されています。
2. 日本政府の方針
Society5.0 は、我が国が目指すべき未来社会として、第 5 期科学技術基本計画において、政府が提唱したコンセプトですが、第 6 期科学技術基本計画では、目指す社会（Society5.0）の実現こそが目的であるとされています。
具体的には、人文社会科学の振興やイノベーションの創出が追加され、Society5.0 の実現に向けた総合知による社会変革や知・人への投資が示されるなど、より社会の変革を目指すことに重点を置いた内容になっています。
直面する脅威や先の見えない不確実な状況に対し、政府は、「国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会」および「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」を目指すとともに、その実現に向けた「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環という方向性を示しています。また、Society5.0 の実現に向けた科学技術イノベーション政策として 3 つの目標を定めています（図表２参照）。
図表 2：我が国が目指す社会（Society5.0 ）Society5.0の実現に必要なもの

Society5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策の目標〇 我が国の社会を再設計し、地球規模課題の解決を世界に先駆けて達成し、国民の安全・安心を確保することで、国民一人ひとりが多様な幸せを得られるようにする〇 多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける、世界最高水準の研究力を取り戻す〇 日本全体をSociety5.0へと転換するために、多様な幸せを追求し、課題に立ち向かう人材を育成する
出所：内閣府 「科学技術・イノベーション基本計画」および「科学技術・イノベーション基本計画(概要)」を基に MUTB 作成

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3. Society 5.0 と SDGs の関係
Society5.0 は、IoT などの先進技術を活用して社会のあらゆる課題を解決し、質の高い、快適な生活へ向上させることを目指していることから、多くの SDGs と重なるとともに、その目標の達成に大きく貢献すると考えられています。
SDGs の採択を受け、政府は 2016 年に「持続可能な開発目標推進本部」を設置し、SDGs に取り組む国家戦略「持続可能な開発目標実施指針」を策定しました。また、経団連も革新的な技術を活かした Society5.0 の実現に向け、企業行動憲章の改定、Society5.0 の包括提言の公表や国内外に対して日本企業の優れたイノベーションを発信するなど様々な活動を展開しています。日本政府や企業は、SDGs と Society5.0 を連携させた日本独自の成長モデルを作り、経済成長と社会課題の解決の両立に取り組んでいます。
経団連は、課題解決イノベーションの投資促進を目指し、東京大学および GPIF との共同研究で Society5.0 の実現と SDGs の達成による 2030 年の経済効果と社会的効果を分析しました。その結果、2030 年の名目 GDP は900 兆円となり、財務省の中長期財政予測に基づく 650 兆円から 250 兆円押し上げる効果があると試算しています。この 250 兆円のうち 150 兆円は、SDGs に関連して次世代ヘルスケアやものづくりのデジタル化などの９分野において創出される成長機会とされています（図表３参照)。また、Society5.0 の実現により女性の社会進出が進み、2030 年の男女の賃金比率は男性を 100％とすると、女性は 85％まで改善すると推計されています。（図表４参照)。
図表 3：Society5.0 の実現による経済効果(分野別：定量分析)(単位：兆円)産業分野(抜粋）
次世代ヘルスケア
ものづくりのデジタル化
スマートモビリティ
次世代エネルギー
スマートリビング
Fintech/InsurTech
スマート農業
サイバーセキュリティ
デジタルエンターテインメント

図表 4：Society5.0 の実現による社会的効果の例

成長機会 市場規模(2030年) (2030年)
36.295.128.5

108.0

21.3
19.3
18.9
14.5
7.0
4.4
2.8

64.4
37.4
45.9
36.0
15.1
15.8
6.8

（出所）課題解決イノベーションの投資促進に向けた経団連・東京大学・GPIF の共同報告書：「ESG 投資の進化、Society5.0 の実現、そして SDGs の達成へ」を基に MUTB 作成

4. Society 5.0 が解決する社会的課題や企業に求められる変化
Society5.0 によって、企業は変革を求められています。気候変動等の地球規模の課題や、IoT により可能になるイノベーションにより、企業は社会の多様化したニーズに対応し、社会的価値を創造し経済的価値を高めることができます。例えば、少子高齢化に対応する医療や介護の仕組みづくりを進めることで、将来的に似たような人口動態をたどる国の課題解決に寄与することができます。食や農業に関わる問題では、環境負荷への対応など、国境を超えたグローバルな対応が必要となります。
これまで人が担っていたことをロボットができるようになることで、時間を有効活用できるようになり、人はより高い付加価値のある業務に従事することが求められます。また、高齢化社会においては、医療の高度化、看護や介護の省力化、質の向上につながれば、健康に長く働けるようになると想定されます。社会の在り方が変化することで、持続的かつ快適な働き方の実現が期待されています。また、社会の変化のスピードに対応するために、私たちは社会人の学び直しであるリカレント教育を受ける機会をつくり、自身のキャリアを自律的にコントロールしていく力が必要になります。
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働き方も大きく変わり、自動化や省力化が ICT（Information and Communication Technology）によって進められ、時間や空間に縛られることなく働くことが可能になりました。そのうえで、過重労働をなくす観点から、長時間労働の是正などの労働時間管理における働き方改革が進められています。時間をかけて出した成果を評価することから、限られた時間のなかで工夫し成果を出すことを評価する文化への変化が求められています。組織が変化に柔軟に対応し、新たな価値を生み出し続けるために、多様性を尊重し、積極的に人材を活用し、持てる能力を最大限発揮させることが必要になります。
経団連が 2018 年に公表した「Society5.0－ともに創造する未来―」では、企業が創造し、社会に循環する価値を増大するための戦略が必要であり、社会や組織が持続的に活力を生み出し続けるために産業の新陳代謝を図るとともに、組織とそこで働く多様な人が価値を生み出す土台を整える必要があるとしています。Society5.0 を創りあげ、人々が多様な価値を追求し実現していくために、企業に求められる変化として「企業の高付加価値化、産業の新陳代謝・構造変革の促進、組織の変革」の 3 点が挙げられています（図表５参照）。また、Society5.0 によって IoTなどの先進技術が進展したことで、企業はサイバー・データセキュリティや AI 倫理などの課題にも向き合う必要性が出てきています。
図表 5：企業に求められる変化①産業の高付加価値化
・ 企業は、社会的課題や顧客の多様なニーズに応じることで、価値を創造することが重要。日本
として、Society5.0 for SDGsに戦略的に取り組むべき。
・ 一人ひとりが創造し、享受する価値を増大させることが必要②産業の新陳代謝・構造変革の促進
・ 社会全体で持続的に活力を生み出し続けるために、産業の新陳代謝や構造変革の促進が必要である。
・ 既存産業の保護ばかりではなく、スタートアップの振興を第一に考え、政策を展開すべきである。
③組織の変革・ 組織とそこで働く人々が価値を生み出すために、組織の多様化や若返りが必要である。
・ 時代の変化に合わせて、働き方や日本型雇用慣行のモデルチェンジを行うときがきている。
出所：経団連「Society5.0－ともに創造する未来-」を基に MUTB 作成

5. まとめSociety5.0 が目指す社会においては、企業が自社の利益を追求するだけではなく、SDGs の達成を目標とした活動により社会的な価値を増大させることで産業全体の付加価値を高め、国際競争力の強化につなげることができると考えます。社会の需要、企業活動や法制度などの変化に対応するために、課題に立ち向かえる人材を育成し心構えをしておくことが大切です。そして、ウェルビーイングの実現や、持続可能な世界の達成に向けて、高度化した社会で人間は何ができるのかを考えていくことが必要になります。
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