医学教育分野別評価

奈良県立医科大学医学部医学科評価受審年度１.

使命と教育成果

1.1

使命

改善報告書

2016（平成 28）年

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・「医師を養成する目的と教育方針」を明記した医科大学の使命の趣旨を、学内の教職員や学生だけでなく、奈良県民をはじめ広く多くの関係者に分かりやすい言葉で表現していくべきである。その際、大学執行部だけでなく、学生、卒業生や教職員も含め議論をしていくべきである。
評価当時の状況・第二期中期目標・中期計画で、2021年度中の「教育・研究部門のキャンパス移転」が明記され、これを受ける形で「奈良県立医科大学の将来像」作成に向けた広範な論議と意見集約が、大学関係者はもとより、設置者である奈良県との間でも盛んに行われ、使命の再定義も試みられつつあった。公立大学法人奈良県立医科大学の設置目的である「医学、看護学及びこれらの関連領域で活躍できる人材を育成するとともに、国際的に通用する高度の研究と医療を通じて、医学及び看護学の発展を図り、地域社会さらには広く人類の福祉に寄与すること」（定款第1条）に沿った論議であった。
評価後の改善状況・2014年1月から開始された奈良「医大の将来像策定会議」（学長をはじめ各分野の責任者、奈良県からは知事を含む幹部職員で構成）は、本年（2017年）3月まで30回の論議が重ねられ、そのためのワーキング会議、分野ごとのサブワーキング会議
もその都度開催し、途中2回、全教職員と学生を対象にしたアンケート調査やヒアリング調査も実施した。これらを踏まえて、本学の使命を再定義し、分かりやすく「最高の医学と最善の医療をもって地域の安心と社会の発展に貢献します」と決定された。その上で大規模なキャンパス移転となる第二の建学期でもあることから、
敢えて「建学の精神」とも呼ぶことになった。2017年4月に学長が知事の同席を得て、一連の背景資料と合わせてマスコミ発表するとともに、本学のホームページに公開した。
改善状況を示す根拠資料
資料1 奈良県立医科大学の将来像
8頁（建学の精神）、98-112頁（アンケート）
資料2 奈良県立医科大学ホームページ「奈良県立医科大学の将来像」

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・カリキュラムポリシーや卒業時の教育成果で示されている医学研究や国際保健への貢献が新たに再定義される医科大学の使命の中に定められることが望まれる。
1

評価当時の状況
・ディプロマポリシーに「国際的視野と科学探究」を設定し、また「医学、医療、保健、社会への貢献」に「国際保健活動の仕組みと意義を理解し、説明できる。」を含めていたが、上記1.1で説明したごとく、使命の再定義については、検討途上であった。
評価後の改善状況・2017年4月に策定した「奈良県立医科大学の将来像」では、「建学の精神」のもと、教育・研究・診療の3領域別の具体的使命も定めた。教育では「豊かな人間性に基づいた高い倫理観と旺盛な科学的探究心を備え、患者・医療関係者、地域や海外の人々と温かい心で積極的に交流し、生涯にわたり最善の医療提供を実践し続けようとする強い意志を持った医療人の育成を目指す」とした。この中に「医学研究」や「国際保健」への貢献が含まれている。
改善状況を示す根拠資料
資料1 奈良県立医科大学の将来像

1.2

9頁（教育の理念）

使命策定への参画

基本的水準 判定： 適合改善のための助言
・使命の再定義を行う際は、教員執行部だけでなく、学生、卒業生や職員も含め審議を行うべきである。
評価当時の状況
・上記1.1で説明したごとく、使命の再定義については検討途上であった。
評価後の改善状況
・使命を再定義した「奈良県立医科大学の将来像」の策定経過で、学部学生、大学院
生、職員、教員（卒業生が含まれる）の意見をアンケート調査や公開説明会、ヒアリング調査等で幅広く聴取し、審議に際してはそれらを参考とした。
改善状況を示す根拠資料
資料１ 奈良県立医科大学の将来像

98-112頁（アンケート）

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・奈良県立医科大学の役割には、奈良県の医療への貢献も含まれている。現在、過去、
未来にわたって医科大学が果たすべき役割にかかわる関係者からも意見を集め、多くの人達から理解される「使命」を作ることが望まれる。
評価当時の状況
・上記1.1で説明したごとく、使命の再定義については検討途上であった。
評価後の改善状況

2

・「将来像」を策定する中で学外有識者会議を設置した。松本紘・現理化学研究所所長（元京都大学総長）を委員長とし、広い範囲の教育の関係者を含む8名からなる委員会で、本学の将来像について意見を聴取し、これを使命の再定義の論議に反映させた。
改善状況を示す根拠資料
資料3 学外有識者委員会規程及び委員名簿

1.4

教育成果

基本的水準 判定： 適合改善のための助言
・卒前教育6年間の教育成果と卒後研修２年間との教育成果の整合性を検討すべきである。
・学生が適切な行動をとるために、医学生としての倫理規範や行動規範を示していく
努力が求められる。
評価当時の状況・卒前の臨床実習を従来の見学型から診療参加型にすることにより、学生と初期臨床
研修医、指導医が屋根瓦方式で卒前臨床実習に関わり、臨床実習の質を高め、卒後研修を円滑に進めることが期待されることから、昨年（2016年）1月からの臨床実習からログブックを導入した。卒業後には、ログブックの内容を臨床研修センターにも伝え、卒前卒後のシームレスな研修情報の移行の実現を目指すシステム構築の移行期であった。
・臨床実習で学生が適切な行動をとるための臨床実習の心得、心構え、注意事項、個
人情報の取り扱い、医行為水準については、臨床実習簿の冒頭にアウトカムとともに記載されている。またアウトカムⅠの「倫理観とプロフェッショナリズム」には医師としての考え方、態度、チーム医療について規定している。
評価後の改善状況
・本年度（2017年度）7月に実施予定の6年次のアウトカム評価とログブックのデータを基に、卒後研修２年間の到達度を点検することを計画している。
・教務委員会で、SNSを利用した個人情報の公開や個人の誹謗中傷行為、試験会場における不正行為などの社会的規範等の逸脱に関する学則変更などの論議を開始している。これらを整理する形で、学生に提示済みの臨床実習場面での「注意事項」とあわせて、「医学生としての倫理規範・行動規範」を作成する計画を立てている。
改善状況を示す根拠資料
資料4 臨床実習簿｢2週間用｣(2017年度)
資料5 臨床実習簿｢8週間用｣(2017年度)
資料6 奈良県立医科大学教育改革2015進捗状況一覧（平成28年度第5回医学科教務委員会資料）

3

２.

教育プログラム

2.1

カリキュラムモデルと教育方法

基本的水準 判定： 適合改善のための助言
・生涯教育の準備を整えるカリキュラムについては、さらなる検討を行うべきである。
評価当時の状況・6 年間を通して、生涯学習の必要性についてを教育している。学外実習の機会も多く、生涯教育への準備になっていると分析している。一方で、低学年の場合には医師になるという十分な意識が培えていない学生もいて、協力医療機関に迷惑をかけた事例も報告されているため、生涯教育を一層、充実させる必要があると分析している。
評価後の改善状況・評価受審直後の昨年（2016年）4月から「奈良県立医科大学教育改革2015」を全面実施するに至っている。その中で6年一貫教育として5つの授業プログラムを設定しているが、「良き医療人育成プログラム」「研究マインド育成プログラム」において、1年次の「医学特別講義」、「次世代医療人育成論」、2年次の「リサーチ・ク
ラークシップ」、「ロールモデルを探す」、３年次の「私のキャリアパスⅠ」、6年次の「私のキャリアパスⅡ」、「キャリアパス・メンター実習」などのカリキュラ
ムを通じて、生涯教育の考え方や必要性を認識させる機会を整えている。
改善状況を示す根拠資料
資料7 6年一貫教育授業プログラム教育要項（2017年度）

質的向上のための水準 判定： 適合改善のための示唆
・すべての学年においてアクティブラーニングを積極的に導入し、継続的に、学生の自己学習を促し、支援する仕組みを充実させることが望まれる。
評価当時の状況・学生研究活動支援事業を 2015 年から開始した。「学生の研究マインド涵養」、「学生の自主的な勉学活動」を支援するため、学部学生が、定められたカリキュラム以
外の場で指導教員の下、自主的かつ継続的な研究活動に取り組みに対し、大学から活動経費を助成する事業である。
評価後の改善状況
・昨年度（2016年度）から、2年次末に約3ヶ月間、学外（国外・国内）の大学・研究機関、学内研究室でのリサーチ・クラークシップを新たに開始した。本年度（2017年度）からは、学生の自主研究活動を支援することを目的とした講座（未来基礎医学教室）を新設し、専任教員（研究教授）を配置した。2、3、5年次には、TBLを実施し、さらに、6年一貫教育授業プログラムではグループワークなどを積極的に取り入れている。
改善状況を示す根拠資料
資料7 6年一貫教育授業プログラム教育要項（2017年度）

4

資料 8
資料 9
資料 4
資料10

2.2

基礎医学Ⅰ教育要項（2017年度）
基礎医学Ⅱ教育要項（2017年度）
臨床実習簿（2週間用）（2017年度）
科目及び講座に関する規程

科学的方法基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・EBMの実践に必要な知識を部分的に学ぶ機会はあるものの、EBMについて全体的に学ぶ機会に乏しい。臨床で応用可能な実践的なEBMのスキルを体系的に教育する
カリキュラムを導入すべきである。さらに臨床実習でEBMを実践する環境を整えるべきである。
評価当時の状況・EBM は、3 年次の衛生･公衆衛生学Ⅰの疫学で EBM の原理と方法論を教え、4 年次
以降はその実際を様々な授業で取り扱っている。ただ、内容的な重なりや欠落が確認できていない。また、臨床実習の現場では EBM を教育する体制は臨床各科に任されているため、EBM を適用するための学習機会の標準化、改善が必要と分析している。
評価後の改善状況
・昨年（2016年）10月に基礎医学Ⅱの担当講座として「疫学・予防医学講座」を開設
し、本年（2017年）4月に教授が着任した。これを受けて来年（2018年）度から、EBMの全体を学修させることができる授業科目を新設することを教務委員会で承認し、それを含めた新しいカリキュラムの編成を予定している。臨床実習の受け持ち症例でEBM教育を推進してきている。6年次10月には受け持ち症例の中から1例を選んで症例報告としてまとめさせているが、この中でEBMに基づく考察を行うよう指導している。
改善状況を示す根拠資料
資料11 医学教育分野別評価の「改善が望まれる点」に関する年度別改善計画書
資料12 卒業記念症例報告集（平成２８年度）

質的向上のための水準 判定： 適合改善のための示唆
・先端医学研究機構の教員が学生教育に関わる機会を増やすことが望まれる。
評価当時の状況・先端医学研究機構は、教育義務を負わさず研究に特化した機構と位置付けて設置した研究組織であるため、その設置趣旨を逸脱しない範囲で、1年次の医学特別講義での特別講義、研究医養成コース学生の研究指導、2年次のリサーチ・クラークシップの学生指導を担当してきている。
評価後の改善状況

5

・先端医学研究機構は、来年（2018年）4月末までの12年間の有期限の研究組織であるため、一旦は廃止されることになっている。ただ、「カリキュラムに大学独自の、あるいは先端的な研究の要素を含むべきである」との指摘は、一つは各講座の推薦等を受けて実施される特別講義、あるいはリサーチ・クラークシップやキャリアパ
ス・メンター実習で行われてきていて、今後も継続実施する。
改善状況を示す根拠資料
資料13 医学特別講義資料集（前期）
資料14 リサーチ・クラークシップ学外施設一覧(2016年度)

2.4

行動科学と社会医学および医療倫理学

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・行動科学の教育が、学習機会、学習内容とも不十分なものにとどまっており、充実を図るべきである。
評価当時の状況・行動科学のカリキュラムは教養特別講義及び精神医学の授業の一部として実施している。心理学、社会学、人類学などに基づいて、人の心理や行動に関する知識・技術を医学・医療（臨床医学、社会医学を含む）に応用することを学ばせている。
評価後の改善状況
・教務委員会で系統的体系的な授業科目として「行動科学」を新設することの必要性を承認し、遅くとも 2019 年度には講義を開始することを予定している。
改善状況を示す根拠資料
資料11 医学教育分野別評価の「改善が望まれる点」に関する年度別改善計画書
資料15 平成28年度第6回教務委員会議事録

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・科学の進歩や社会のニーズなどの変化に対応して、カリキュラムを常に見直し、講座間の緊密な連携のもとで情報の共有を図り、大学全体として継続的かつ柔軟に、
調整、修正できる体制を整備することが望まれる。
評価当時の状況・行動科学、社会医学、医療倫理学の教育内容のアップデートは、基本的には担当教員に任されている。その上で、教育開発センターと社会医学系教室でアップデート、調整を図っている。
評価後の改善状況
・本年度（2017年度）4月に医学部教務委員会カリキュラムモニタリングWGを新設した。ここで、医学教育モデル・コア・カリキュラムや行動科学・社会医学・医療倫理学の教員からの聴取結果をもとに、大学全体として継続的かつ柔軟に科学の進歩や社会のニーズなどの変化に対応してカリキュラムを変更していく予定である。

6

改善状況を示す根拠資料
資料16 医学部教務委員会規程及び委員名簿

2.5

臨床医学と技能基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・重要な診療科を、全員必修で、十分な期間実習できるよう、カリキュラムを見直すべきである。
・4年生から6年生にかけて行われている臨床実習では、実習が見学型にとどまっている部分が多くあり、臨床実習がより参加型になるように改善すべきである。
・住民の健康増進と予防医学体験を確実に学習できるカリキュラムを導入すべきである。
評価当時の状況
・最初の40週の臨床実習は、内科学、外科学に関わらず、ほぼすべての科の実習期間が一律2週間に設定されている。実習内容に適した実習期間を検討する必要性があると分析している。
・2015年1月から新しいクリニカル・クラークシップ（CC）のシステムを開始し、CCと基礎臨床実習（EC）を加えて72週間を確保した。また、「地域基盤型医療教育コース」の導入により1年次から患者に接する心構えを醸成し、4年次以降の臨床実習、CCでの実習効果を高めることができている。診療参加型臨床実習WGの論議を踏まえ、診療参加の実質化を目指している。
・健康増進と予防医学について、十分な知識が得られるカリキュラムとなっているが、奈良県民を対象とした健康増進や予防医学体験に関するカリキュラムは十分でないと分析している。
評価後の改善状況
・2019年度を目途に、産婦人科、小児科、精神科の臨床実習を各４週間実施できるようカリキュラム改定することを教務委員会で計画している。
・診療参加型臨床実習WGで参加型実習を進めていくために、各教室で実施可能な医行為を検討している。
・本年（2017年）4月に設置したカリキュラムモニタリングWGで、3年次の地域医療実習1、4年次の衛生学･公衆衛生学Ⅱ実習、6年次の地域(へき地)医療実習で、健康増進や予防医学を体験できる時間を確保できるようカリキュラムをブラッシュアッ
プする。
改善状況を示す根拠資料
資料11 医学教育分野別評価の「改善が望まれる点」に関する年度別改善計画書

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・リハビリテーションや在宅医療など、今後の医療で特に重要になる領域について確実に学習できるカリキュラムを導入することが望まれる。

7

評価当時の状況
・衛生学・公衆衛生学Ⅱで地域医療実習が実施されているが、大学として今後の医療社会学に関する教育するカリキュラムが不足する可能性がある。超高齢社会へ対応するためのカリキュラム、奈良県の医療を理解するためのカリキュラムも十分でないと分析している。
評価後の改善状況
・リハビリテーションに関する教育は、4年次の統合講義で既に実施している。在宅医療学の講義と臨床実習の必要性は教務委員会で既に合意ずみであり、早ければ来年度（2018年度）から実施することを計画している。
改善状況を示す根拠資料
資料11 医学教育分野別評価の「改善が望まれる点」に関する年度別改善計画書
資料17 統合講義教育要項（2017年度）37、63頁

2.6

カリキュラム構造、構成と教育期間

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・どの教育要項にも卒業時の教育成果のみが提示され、また領域別の到達目標が講座
単位の表示になっている。学年別、科目別に卒業時の教育成果と関連性をもって到達目標を明示すべきである。
評価当時の状況・カリキュラムの構成要素は授業時間表、シラバスにて学生に明示している。シラバスには詳細な授業・実習内容が書かれ、参考図書も挙げられ、また、授業の到達目
標も明確にされている。
評価後の改善状況
・今年度（2017年度）のシラバス、教育要項の冒頭で卒業時のアウトカムに対応した
学年別到達目標を掲載している。
改善状況を示す根拠資料
資料 8 基礎医学Ⅰ教育要項（2017年度）
資料 9 基礎医学Ⅱ教育要項（2017年度）
資料17 統合講義教育要項（2017年度）
資料 4 臨床実習簿｢2週間用｣（2017年度）
資料 5 臨床実習簿｢8週間用｣（2017年度）

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・おもに統合講義において、各教員が、各々割り当てられた授業をそれぞれ実施している部分が見受けられる。到達目標を共有し、講座間の連携を密にして、学生の準備状態や学習の進行状況、カリキュラム全体の中での各授業の位置づけなどを学
生・授業担当教員双方が理解した上で、教育効果の高い統合講義が実施されることが望まれる。

8

・教養課程において、学生が自分の興味により主体的に選択できるよう、科目の選択
肢を増やすことが望まれる。
評価当時の状況・4年次に臨床統合講義を行っており、１つの講義テーマに対してできるだけ複数の教室が担当し、統合した視点を養うことを目標にした水平的統合がなされている。また、基礎医学、社会医学と臨床医学の一部統合を図りながら系統的に講義している。
・選択的カリキュラムの時間数は、教養教育等を含めても2,000時間弱であり、6年間の大学設置基準による授業時間数の三分の一以下である。
評価後の改善状況
・昨年度(2016年度)までは、カリキュラムモニタリングWGで、まず、重要と考えられる臨床腫瘍医学と感染症の講義内容について、学生、教員双方の意見を受けて検討しており、本年度(2017年度)からは、全学的な医学部教務委員会カリキュラムモニ
タリングWGにおいて検討し、各委員がシラバス、教育内容をチェックする体制を構築する予定である。
・本学は単科の医科大学であり、かつ地理的にも他大学から離れているため、教養教
育の非常勤講師確保は現実には難しい状況にあるが、選択科目を広げる努力はしている。今年度（2017年度）から新しく2つ、人文系選択科目の西洋文化論の中に｢ユダヤ文化論｣と、｢医学研究講座｣とを、追加した。
改善状況を示す根拠資料
資料18 教養教育教育要項（2017年度）

2.7

プログラム管理基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・カリキュラム委員会の構成委員として、学生の代表を含めるべきである。
評価当時の状況・学生の代表は、教務委員会に対して様々な教育に関する要望を伝える機会があり、また、学長が各学年総代と定期的に面談を実施する機会がある。しかしながら、教務委員会には学生の代表を委員として含めていない。
評価後の改善状況
・今回の指摘を受けて、本年(2017年)4月に医学部教務委員会カリキュラムモニタリン
グWGの委員に学生の代表を選任した。
改善状況を示す根拠資料
資料16 医学部教務委員会規程及び委員名簿

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・教育評価委員会のみではなく、カリキュラム委員会の構成委員に、他の教育の関係者を含めることが望まれる。

9評価当時の状況
・カリキュラムを含めた教育評価は、教育評価委員会が担当するが、この委員会には近隣公立4大学の教育担当者が外部委員として参加している。また、外部委員の参加、外部意見を加えた形での教養教育、臨床実習のカリキュラム改革が進行している。
現在、必要に応じ、教育開発センターが研修病院、卒業生、医療専門職の代表から情報を収集している。
評価後の改善状況
本年(2017年)4月に設置した医学部教務委員会カリキュラムモニタリングWGの委員に、他の医療系大学の教育関係者を選任する予定である。
改善状況を示す根拠資料
資料16 医学部教務委員会規程及び委員名簿

2.8

臨床実践と医療制度の連携

基本的水準 判定： 適合改善のための助言
・医学部と、附属病院および卒業生が多く勤務する臨床研修病院との連携を一層深めるべきである。
評価当時の状況・3年次と6年次の地域医療実習、緊急医師枠学生の特別地域医療実習を依頼している研修病院との連携を深めている。
評価後の改善状況
・教育協力施設との懇話会や講演会を一層充実させて、連携を深めることを予定している。
改善状況を示す根拠資料
資料19 2017年1月懇話会及び講演会の資料

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・卒業生から、定期的・組織的に教育プログラムに関係する情報を収集するシステムを構築することが望まれる。
・地域や社会の意見を収集して、教育プログラムの改良に役立てるシステムを構築することが望まれる。
評価当時の状況・教育開発センターと臨床研修センターで、本学附属病院研修医からの情報を集約して問題点を把握し、臨床教育部長を通じて卒前教育へのフィードバックを図っている。
・6年一貫教育授業科目「地域基盤型医療コース」において複数の地域医療、社会体験実習を行っており、僻地も含めた診療所（クリニック）、訪問診療、介護施設など

10

における実習を行っており、実習先からプログラム評価を受けている。また、教育評価委員会では、医学系以外に教育関係からの委員の意見を取り入れている。
評価後の改善状況
これまでと同様に、毎年継続的に、卒業生との懇話会を定期的に開催するとともに、システム構築のために、教育協力施設に実習カリキュラム等に関するアンケートを実施して意見を求め、また地域社会の意見収集のため、教育協力施設を対象とした意見交換会の定例開催を計画している。
改善状況を示す根拠資料
資料20 卒業生との懇談会（案）資料21 平成28年度 学外クリニカル・クラークシップ関連協力病院一覧

11

３.

学生評価

3.1

評価方法

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・学生の評価については、シラバスでの原理・方法および実施の記載が抽象的・部分的であり、より具体的に明示すべきである。
・低学年から体系的な態度評価の仕組みを構築し、実行すべきである。
・講座単位ではなく、教務委員会レベルで評価方法を組織的に管理・検討すべきである。
評価当時の状況・講義への出席、筆記試験やレポート提出を中心に、学生の評価についての原則、方法及び実施について定め、学生に配布される教育要項にて開示しているが、評価項目のみの開示にとどまり、評価方法・配分など具体的に開示している授業科目は少ない。
・態度の評価については、例えば臨床実習簿（各科）において組み入れている。特に臨床実習で、態度が評価項目の一つであることを臨床実習簿見開きの教育目標とカ
リキュラムポリシー、各臨床科の到達目標に明示している。
・評価方法については、授業科目ごとに定め、教育要項の各専攻科目・診療科のページに記載している。
評価後の改善状況
・昨年度（2016年度）のシラバス作成時に、学生評価の記述方法を説明し、それに従った記述を求めていたが徹底できていない現状にある。教育評価委員会で、記述すべき必須の項目と記述内容を定めるとともに、それが遵守されているかを教務委員会が点検し、必要に応じて修正を求めるという手順化を現在検討している。
・低学年の態度評価の試行として、入門臨床手技実習の実習時に評価項目を示し、教員に学生個々の評価を求めることにしている。体系的な態度評価の仕組みは、臨床実習での態度評価と合わせて、教務委員会で構築していくことを予定している。
改善状況を示す根拠資料
資料22 統合講義に関する出席確認方法と試験受験資格について
資料23 入門臨床手技実習Ⅱテキスト

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・各種評価法の信頼性・妥当性を検討することが望まれる。
評価当時の状況
・授業や実習での評価は、各専攻分野・診療科に任せているため、全体として妥当性や信頼性を充分には担保できていないと考えている。統合講義の試験や卒業試験では正答率や識別指数が分析されているが、基礎医学教育課程では、問題の妥当性・信頼性の評価が実施されていないことが問題となっている。また、アドバンスト
OSCE についても、共用試験 OSCE に準じた評価基準を策定し、評価には他大学教員を含めた、外部の専門家も加わることが望ましいと考えている。

12評価後の改善状況
・教育評価委員会で、基礎医学Ⅰ、Ⅱの筆記試験による評価法やアドバンスドOSCEの信頼性及び妥当性について検討されたので、その結果を踏まえ、今年度（2017年度）に評価法を改善する。4年次統合講義の評価法は現在、データ収集中である。
改善状況を示す根拠資料
資料24 評価の評価資料

3.2

評価と学習との関連

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言・アドバンストOSCEの課題数を増やし、その他の評価と組み合わせて、卒業時の教育成果の達成を評価する仕組みを構築すべきである。
・形成的評価をより多く導入し、学生の学習を促進すべきである。
評価当時の状況・臨床実習評価で、各アウトカムを重点的に評価するために、従来の卒業試験、アドバンスト OSCE の評価に加え、臨床実習での多様で多面的な評価法による評価の導入を開始している。
・多くのカリキュラム単位で、学生の教育進度の認識と判断を助ける形成的評価及び総括的評価を適切に定めるべく、『奈良県立医科大学教育改革2015』に従い、教育評価委員会での評価を基にして評価基準の適正化を図っている。現在、あまり行われていない形成的評価を行う方法についての具体例をFD研修会でなどを通して教員に紹介し、試行していく準備を進めている。
評価後の改善状況
・課題数を増やすため、2017年度に共用試験実施評価機構のPost-CC OSCEトライア
ルに参加する。その結果を基に、卒業時アウトカムの達成度を評価する。
・2017年度に教務委員会で形成的評価の実施計画を策定し、本年(2017年度)に第2年次で振り返り小テストなどの形成的評価を実施予定である。
改善状況を示す根拠資料
資料25 Post-CC OSCE実施に関する資料

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・統合的学習の修得を促進するように試験の回数と方法を検討することが望まれる。
・全学年に対して評価結果を系統的にフィードバックすることが望まれる。
評価当時の状況・2年次、3年次の基礎医学系の試験の回数についてはおおむね妥当だが、形成的評価
としての中間試験・口頭試験なども取り入れるべきである。臨床統合講義で30科目、卒業試験も全30科目で回数が多く、統合的学習の修得の成果を評価するものではない。マークシート方式の解答様式だが、記述式・口頭試験による試験も必要と考える。技能・態度に対する診療科別の試験は特別に実施していないが、アドバンスト
OSCEで評価している。

13

・教養教育部門での評価結果に基づいてのフィードバックや指導は、十分行われていない。基礎医学教育協議会では、試験で不合格になった場合にのみ、フィードバッ
クや指導などの対応を、教員側からの配慮で行っている。臨床医学教育でも、不合格の試験が多い学生、評価不良や言動に問題のある学生へ面談などによる指導が行われているが、制度化、明文化されてない。実際に適切なフィードバックや指導が行われているとは言えない状況であると分析している。
評価後の改善状況
・臨床教育協議会の合意のもと、従来の個別科目卒業試験方法を廃止し、 昨年度（2016年度）から統合型卒業試験を実施している。また、現在、全く試験が実施されていない5年次に、初期臨床実習の学修状況を評価するための到達度確認試験の導入準備をすすめている。形成的評価試験の位置づけで実施する予定である。
・各学年の進級判定会議で学生の問題点を教務委員会で検討し、その結果を各教育協議会にフィードバックする。また、試験終了後に試験毎に講評を作成し、学生にフィードバックする予定である。
改善状況を示す根拠資料
資料26 新統合型卒業試験の実施について

14

４.

学生

4.3

評価方法

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・学習上のカウンセリングを行う仕組みを充実すべきである。
・学生の社会的・個人的支援を、学年を超えて行う仕組みを構築すべきである。
評価当時の状況・学習上の問題に起因した心身に関する支援は健康管理センター（医師 1 名、看護師 2名、臨床検査技士 1 名、事務職員 1 名）が担当している。臨床心理士（非常勤）によるカウンセリングができる制度も設けている。
・学生支援委員会が、教育開発センター教授を委員長として 11 名の委員で構成され、学生の修学、生活、経済面等に関する事項を協議している。経済的支援では授業料減免制度を設け、日常的な支援は健康管理センターが行っている。
評価後の改善状況
・教務委員会で、2019 年度を目標に、学生生活支援委員会委員を中心に成績不良学生（各学年下位 20 人程度）に対する面接指導を実施することを決定し、今年度中に具体的方策を決定することにしている。
改善状況を示す根拠資料
資料11 医学教育分野別評価の「改善が望まれる点」に関する年度別改善計画書
資料27 学生生活支援委員会規程資料28 平成２８年度第１１回教務委員会議事録

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・学生の進歩（教育成果達成度）をモニタする仕組みを構築し、学習のカウンセリン
グに活かすことが望まれる。
評価当時の状況・教育開発センター教授が、1 年次は教養教育系教員、2～4 年次は基礎医学系教員および臨床医学系教員、5～6 年次は臨床医学系教員から、学生の出席状況・成績・態度等の報告を受けて、主に成績不良者を対象として、教育開発センター教授自身、
学生生活支援委員会委員、各教育部長が学生との面談を実施してきている。また、学生から希望があれば、適宜カウンセリングを行っている。
評価後の改善状況
・来年度（2018 年度）の入学生から担任制を導入することを予定している。教員 1 名
に対し数名の学生担任で、過去の失敗経験から、クラブ所属の学生は顧問が担当するなど学生に身近な教員を優先的充てること、また持ち上がり制とすることを予定している。これにより担任学生の進歩を把握できる仕組みとし、必要に応じて学習のカウンセリングを実施する。
改善状況を示す根拠資料
資料11 医学教育分野別評価の「改善が望まれる点」に関する年度別改善計画書

15

資料28 平成28年度第11回教務委員会議事録

4.4

学生教育への参画

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・学生の教育への関与と参画を迅速かつ具体的に推進すべきである。
評価当時の状況・学生代表者はカリキュラムの設計、運営、評価を担う教務委員会に対して、教育に関する要望を伝える機会が与えられているが、委員会の正式な構成メンバーではない。
評価後の改善状況・本年（2017年）4月に規程を改正し、教務委員会カリキュラムモニタリングWGを新たに設置することとし、学生代表を正式なメンバーと定め、委員の選任も終了している。
改善状況を示す根拠資料
資料16 医学部教務委員会規程及び委員名簿
資料29 学生代表との懇談会資料

質的向上のための水準 判定： 適合改善のための示唆
・クラブ活動以外に、学生が主体的に社会で活動することを大学として支援する仕組みを構築することが望まれる。
評価当時の状況・毎年秋（10～11月）に、学生が主催する大学祭（白橿生祭）が実施されている。医学科5年生が中心となり、看護学科学生も参加して大学祭実行委員会を組織し、すべて学生が自主的に企画、運営している。大学はこれを奨励し、プログラムの中で学術的な企画に対しては大学から費用の一部を助成している。また、社会医学研究会、
Nara Life Support Club、NARA Will（東日本大震災の救援活動のためのボランティアチーム）などの社会的活動に積極的に参加している学生の自主団体の活動に、大学から一部助成をしている。
評価後の改善状況・学長あるいは医学部長と学生との面談を定期的に実施することによって、学生の社会的活動の状況を把握し、必要に応じて大学としての支援することを予定している。
改善状況を示す根拠資料
資料30 ボランティア及び学園祭に関する平成２９年度予算書
資料31 大学祭パンフレット

16

５.

教員

5.1

募集と選抜方針

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・行動科学を担当する教員について方針を決定すべきである。
・教員の募集と選抜にあたり、教育、研究、診療のエフォート率を考慮し、特に教育業績については判定水準を明示すべきである。
評価当時の状況・行動科学については、3年次の衛生学・公衆衛生学Ⅰの特別講義と精神医学講座が担当する「認知行動療法」で講義を実施しているが、断片的である。
・教員の再任時（5年任期ごと）には、教育、研究、診療のエフォート率を自ら記入させ、それらに対応する業績を所属講座の教授、再任審査委員会委員と委員長が評価し、再任の可否を決定している。募集と選抜に当たっては、そのようなエフォート
率を予め定めているわけでもなく、教育業績の判定基準は明示できていない。
評価後の改善状況
・教務委員会で系統的体系的な授業科目として「行動科学」を新設することの必要性を承認し、遅くとも2019年度には講義を開始することと予定している。担当教員については教養教育部門に所属する専任教授とすることを軸に、役員会メンバーで論議中である。
・募集と選抜に当たって予めエフォート率を定めることは、これまでの人事のあり方を一変させる可能性があり、役員会メンバー間での意見交換が続いている状態である。教育業績評価のあり方については、医学教育学会の方法を軸に導入を考えていくことを予定している。なお、2016年度から教員の採用と昇任にあたっては、教育
業績を示す資料の一環として、過去5年間のFD研修の受講歴の記載を義務化している。
改善状況を示す根拠資料
資料11 医学教育分野別評価の「改善が望まれる点」に関する年度別改善計画書
資料32 教員採用・昇任時の業績にかかる提出資料
資料15 平成28年度第6回教務委員会議事録

5.2

教員の能力開発に関する方針

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・教員の活動について、教育、研究、診療のエフォート率を大学全体として把握し、業績評価に反映すべきである。
・個々の教員がカリキュラム全体を十分に理解した上で、教育を担当すべきである。
評価当時の状況
・教育、研究、診療に関する活動実績の系統的かつ総括的な認定は、教員としての採用、昇任、再任時に行っている。各規定に従って、必要な業績書類を基に、教育研究審議会で審議し、役員会で承認している。

17

・新任教員 FD 研修会を開催し、本学のカリキュラムの全体構成を説明している。教員に配布するシラバスは、担当学年別に冊子体したものであるが、6 年間を一覧できるカリキュラムマップ（1 頁相当）も掲載している。
評価後の改善状況
・従来から、再任評価時に教育、研究、診療のエフォート率の自己申告に基づき、大学として業績評価を行ってきている。
・FD 研修会でカリキュラム全体を説明するように努めるとともに、全体を俯瞰できる
カリキュラムマップと担当学年の全授業科目を掲載したシラバスを、全担当教員に配布するように来年度から予定している。
改善状況を示す根拠資料
資料33 再任審査評価シート
資料34 新任教員研修会資料

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・教員の教育、研究、診療の業績を大学全体として把握し、昇進における評価に反映することが望ましい。
評価当時の状況
・教員の職位ごとに昇任基準を定めており、これらを満たしていることを要件としている。一方で昇進は、当該講座の職位ごとに割当てられた定数内としている。職位に対する定数枠が講座単位で決められていることから、選考基準を満たしている者
全てが昇進できる状況にはないため、当該教授の総合的判断によって昇進手続きを開始している。教授から業績を付した学長への内申があり、学長による本人面談を経て、教育研究審議会に諮られ決定されている。
評価後の改善状況
・教員の昇進における、教育、研究、診療の業績評価の配分や教育業績評価の方法については、教育研究審議会等で論議中である。
改善状況を示す根拠資料
資料35 平成28年度第7回教育研究審議会議事録

18

６.

教育資源

6.1

施設・設備

基本的水準 判定： 適合改善のための助言
・シミュレーション施設が十分に活用されておらず、学生が活用しやすいシステムにすべきである。
評価当時の状況・教育研修棟のスキルスラボ施設は、40 ㎡の機材室、40 ㎡の診察シミュレーション室、そして 120 ㎡のスキルスラボで構成されており、合計 200 ㎡の広さがある。採血、縫合、骨髄穿刺、聴診、腹部診察、模型と連動した産科超音波検査、パソコンを用いた救急シミュレーションなどのトレーニング用機器を配備している。スキルスラボと同じ建物にある「看護実践・キャリア支援センター」の事務局で全ての予約（医師・看護師・医学生・看護学生・その他問わず）を受け付けるなど一括管理している。使用者は上記事務局から鍵を借り、機器・物品等を各自で準備のうえ使用
し、使用後は各自で現状復帰と鍵の返却をしている。
評価後の改善状況
・昨年度（2016年度）4月から、医学科1年次、2年次、3年次に対する入門臨床手技実習を開始し、使用状況は大きく伸びた。また、その時期から、スキルスラボ施設及び機材の管理を行う専任職員（看護師）と兼務職員（臨床工学技士）を配置し、シミュレータの維持管理、利用申し込みの窓口等を担当させている。その結果、学生の昨年度の利用率はそれまでに比べると大きく向上した。
改善状況を示す根拠資料
資料23 入門臨床手技実習Ⅱテキスト
資料36 入門臨床手技実習Ⅲテキスト
資料37 平成28年度第2回スキルスラボ委員会議事録

質的向上のための水準 判定： 適合改善のための示唆
・教育研修棟の小グループ学習室を活用し、アドバンストOSCEの実施に利用することが望まれる。
評価当時の状況・教育研修棟の小グループ学習室を十分に利用出来ていない。
評価後の改善状況
・昨年度（2016 年度）は教育研修棟の小グループ学習室を活用しアドバンスト OSCEを実施した。本年度（2017 年度）は同施設で共用試験実施評価機構のトライアルを実施予定である。
改善状況を示す根拠資料
資料 38 アドバンスト OSCE 実施資料

19

6.2

臨床トレーニングの資源

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・臨床実習で経験すべき疾患、症候、病態が明示されておらず、附属病院、教育関連
病院を活用して、学生全員が経験できるようにすべきである。
・屋根瓦方式の臨床実習を全診療科ならびに教育関連病院でも実施できるように臨床実習の指導体制を充実すべきである。
評価当時の状況・臨床実習で経験すべき疾患、症候、病態が実際に経験できているかの確認や、附属病院と県内病院での実習経験のバランス、地域医療実習ではへき地医療実習・一般
クリニック実習の学習機会のバランスについて検討している。
・臨床実習生指導教員の指示下で、外来・病棟担当医（教員・病院教授・診療助教・
特任臨床医）や研修医が学生教育に参加している。また、臨床実習中の学生診療録
記載内容は、教員・担当医が点検している。教員・担当医でカバーしきれない学生
教育については、研修医が補う形の屋根瓦方式の臨床実習を試行している。
評価後の改善状況
・本年度（2017年度）は、一部の診療科を対象に経験すべき病態、疾患を臨床実習簿に列記し、チェック欄を設けた。その実績を基に、来年度（2018年度）には全診療科に拡大していくことを予定している。
・指導医の指導体制を充実強化するため、他大学の臨床実習の訪問見学会を今年(2017年)と来年(2018年)に予定している。
改善状況を示す根拠資料
資料4 臨床実習簿｢2週間用｣(2017年度)
資料5 臨床実習簿｢8週間用｣(2017年度)

質的向上のための水準 判定： 適合改善のための示唆
・スキルスラボの利活用を高めるために、専任の管理職員の配属が望まれる。
評価当時の状況・スキルスラボの運用規程を整備した上で、スキルスラボ委員会（教育開発センター
教授を委員長に、医学部長、附属病院長、臨床研修センター長等の委員で構成）を立ち上げ、具体的な運営方法等について検討しはじめている。
評価後の改善状況
・昨年度（2016 年度）から、スキルスラボ施設の利活用を高めるために、施設及び機材の管理を担当する専任職員 1 名（看護師）と兼務職員 1 名（臨床工学技士）を配置している。
改善状況を示す根拠資料
資料37 平成28年度第2回スキルスラボ委員会議事録

20

6.3

情報通信技術基本的水準 判定： 適合改善のための助言
・e-learningを和文にするなどして、学生、教職員の利用度を高める工夫をすべきである。
評価当時の状況・教育開発センターで e-learning の教育プログラムを実施している。Web-test なども実施可能である。2015 年度に本学附属病院でも学内 LAN を利用した e-learning シ
ステムを導入した。医療安全、感染セミナーに加え、各診療科の臨床実習にも使用可能で、DVD やスライドを用いた実習と test も可能になっている。また、elearning の利用を勧め、自学自習を促している。
評価後の改善状況
・e-learningの利用率を高めるため、周知を進めるとともに、和訳化の計画を推進する予定である。
改善状況を示す根拠資料
資料39 e-learning和訳化にかかる見積書

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・診療科によって電子カルテを学生が使用できる形式が異なっている。セキュリティに考慮しつつも、全学的に学生が電子カルテにアクセスできるようにすることが期待される。
評価当時の状況・学生による担当患者のデータと健康管理情報システムへのアクセスについては、指導医が担当患者であると認めた場合、登録されたカルテのみ閲覧できる。ID とパス
ワードでアクセスし、当該診療科の実習期間のみ、学生カルテとして書き込みが可能である。指導医による承認システムはなく、真の電子カルテとしては扱われない。
個人情報の保護、情報セキュリティの維持など、改善が必要である。
評価後の改善状況
・学生の電子カルテ利用環境を順次改善してきており、昨年（2016 年）には、学生が実習診療科の全ての入院患者のカルテを閲覧できるように設定を変更する要望があり、担当部局で検討中である。また、本年度（2017 年度）には、学生の電子カルテ
使用環境に関するアンケート調査を実施し、充実を図る予定である。
改善状況を示す根拠資料
資料 40 電子カルテ閲覧に関する要望資料

21

6.4

医学研究と学識

質的向上のための水準 判定： 適合改善のための示唆
・先端医学研究機構教員も学生教育に関与することが望まれる。
評価当時の状況・1 年次の医学特別講義での特別講義、研究医養成コース学生の研究指導、2 年次のリ
サーチ・クラークシップの学生指導を担当してきている。
評価後の改善状況・先端医学研究機構は、教育義務を負わさず研究に特化した機構と位置付けて設置した研究組織であるため、その設置趣旨を逸脱しない範囲で、1年次の医学特別講義での特別講義、研究医養成コース学生の研究指導、2年次のリサーチ・クラークシップの学生指導を担当してきている。また、自主研究を希望する学生も受け入れてきている。ただし、来年（2018年）4月末までの12年間の有期限の研究組織であるため、一旦は廃止されることになっている。
改善状況を示す根拠資料
資料18 教養教育教育要項（2017年度）
資料14 リサーチ・クラークシップ学外施設一覧(2016年度)

6.5

教育の専門的立場

基本的水準 判定： 適合改善のための助言
・医学教育専門家だけでなく、これまで協力を得ている京都大学教育学部専門家など、その他の教育学専門家へのアクセスをさらに活発にすべきである。
評価当時の状況・医学教育の実践、開発、課題解決などに取り組む学内組織として教育開発センターがあり、教育専門家である専任教員 1 名が教員からの相談等に応じている。
評価後の改善状況
・昨年度末（2017 年 3 月）に京都大学と教育学に関連した大学院相互単位互換協定を締結した。今後、同大学教育学部との連携を深め、医学部教務委員会カリキュラム
モニタリング WG の外部評価委員に選任する予定である。
改善状況を示す根拠資料
資料 41 大学院相互単位互換協定書

質的向上のための水準 判定： 適合改善のための示唆
・これまで共同研究を行ってきたインペリアル・カレッジ・ロンドン、ルール大学等の教育専門家との交流を継続し、教育の向上に活用することが望まれる。

22

評価当時の状況
・教育開発センターでは、英国インペリアル・カレッジ・ロンドンの教育部門とe-learning について共同研究を行った。過去にはスタッフを招聘、講演会も行っている。
評価後の改善状況
・インペリアル・カレッジ・ロンドン、ルール大学との交流を継続する 。本年度
（2017年度）4月からハーバード大学の臨床教育担当者との交流も開始した。
改善状況を示す根拠資料
資料42 ハーバード大学アレキサンダー准教授講演会資料

6.6

教育の交流

基本的水準 判定： 適合改善のための助言
・協定締結校との派遣交流をさらに活発化し、国内・国際交流の実質化を推進するべきである。
・一部海外の提携校との間では単位互換の制度があるが、交流校の多くで単位互換すべきである。
評価当時の状況
・国内では同志社女子大学、早稲田大学及び奈良先端科学技術大学院大学と、国外ではチェンマイ大学、福建医科大学、オックスフォード大学、英国インペリアル・カ
レッジ・ロンドン、ルール大学と交流協定を締結している。
・ルール大学とは 4 週間の臨床実習の単位互換を実施している。同志社女子大学、早稲田大学、単位互換制度に加盟している奈良県大学コンソーシアムとの間で単位互換を実施している。チェンマイ大学、福建医科大学、オックスフォード大学、英国
インペリアル・カレッジ・ロンドンとは「学生交流」である。
評価後の改善状況
・従来からあった国際交流センターの役割と機能を拡大するために、本年度（2017 年度）4 月に組織再編成し、副センター長職を新たに設置して、留学経験の長い本学の専任研究教授を兼務させるとともに、事務局の専任職員を 1 人から 3 人に増員し、また実務を担当するコーディネータを新規に採用する予算措置をとっている。学内
的に国際交流センターの役割を整理し、特に国際交流の実質化と拡大を図っていく
ことを計画している。また、本年度(2017 年度)からハーバード大学との学生交流を進める予定である。
改善状況を示す根拠資料
資料43 国際交流センター組織体制図と業務内容に関する打合せ資料
資料44 ハーバード大学アレキサンダー准教授との面談記録

質的向上のための水準改善のための示唆

判定：

適合

23

・海外交流の機会が学生、教職員に設けられているが、交流制度、資金補助制度が学生に十分周知されておらず、さらなる実施の拡大が望まれる。
評価当時の状況・国際交流センター規程、外国人客員研究員受入規程に基づき、海外の大学・研究室を訪問して交流する機会を学生、教職員に提供している。交通費・宿泊費などの助成はあるが充分とは言えない現状にある。
評価後の改善状況
・特に学生の海外交流に関する助成制度については、昨年度（2016 年度）に大幅に見直し、助成対象を拡大するとともに、助成額の上限を引き上げた。こうした制度については、教務事務システムを通じて、また海外交流の機会が与えられる授業プロ
グラム（2 年次のリサーチ・クラークシップや 5 年次の希望者に対する海外臨床実習）時に、学生への周知に努めている。教職員に対しては適宜学内通知で周知するようにしている。
改善状況を示す根拠資料
資料45 学生の海外研修等に係る旅費等交付要綱
資料46 国際交流にかかる交通費等負担資料

24

７.

プログラム評価

7.1

プログラムのモニタと評価

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・教育プログラムを評価するために、必要と考えられる情報を統括的、時系列的に収集、データを基に分析するシステムを構築すべきである。
・学生の進歩について、試験の成績だけではなく、質的データをも含めた多面的なデータを用いたプログラム評価を実施すべきである。
・プログラム評価によって明らかになった課題を学内で共有し、教員個人の活動ではなく、大学の組織的活動として問題解決を行うべきである。
・過去の分析結果を議事録などデータとして保存、開示すべきである。
評価当時の状況・成績については教務事務システムを通じて集計している。また、すべての講義科目について、統一したアンケート様式及び自由記載を用いての学生による評価を実施している。
・学生の進歩の把握を目的に、入学試験、教科試験、共用試験（CBTとOSCE）、CC
評価、卒業試験を実施している。国家試験成績を含めたすべての試験成績データを教育支援課で集計している。教務委員会が教育プロセス及びプログラムの質を評価している。入学時に受験した試験と入学後の成績との相関については、教育開発セ
ンターで分析している。
・『奈良県立医科大学教育改革2015』では、カリキュラム・シラバス評価システムのPDCA化を進めるために、プログラム評価は外部評価委員を中心とする教育評価委
員会が行い、カリキュラムに反映させるように努めている。
・過去の分析結果を議事録などの、とりわけ開示は不十分と認識している。
評価後の改善状況
・教育プログラムの評価のために、教育開発センターの教育情報解析セクション（IR部門)を中心に、教務事務システムに入学試験成績、入学後の成績、留年などのイベ
ント等のデータベース化と解析を進めてるいる。
・学生の進歩に関する質的データについての項目、収集方法、評価方法のあり方について、IR部門を中心に現在検討中である。
・教育評価委員会で指摘された項目については、教務委員会で取り上げ、課題の共通認識化を図っている。
・会議の議事録は必ず作成し保存することの徹底を図っている。開示請求があれば紙資料として閲覧可能であるが、ホームページ等への掲載は今後の課題と認識している。
改善状況を示す根拠資料
資料47 教務システム更新検討経過資料

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・学生の教育成果への達成度を測定し、教育プログラムを評価することが望まれる。
さらに、教育プログラムが奈良県立医科大学の社会的責任を反映しているか評価す
ることが期待される。

25

評価当時の状況
・2015 年 5 月に「奈良県立医科大学医学部医学科卒業時のアウトカム」を制定し、アウトカム基盤型教育へ移行したばかりでありであり、達成度を測定するに至っていない。
評価後の改善状況
・今後、達成度に関するデータを蓄積する中で、本学の社会的責任を反映した教育プ
ログラムになっているかの検討を進める予定である。
改善状況を示す根拠資料
資料11 医学教育分野別評価の「改善が望まれる点」に関する年度別改善計画書

7.2

教員と学生からのフィードバック

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・学生と教員に対するカリキュラムアンケートを断続的に実施して分析し、教育改善に活かすべきである。
・アンケートの実施方法、結果の解析方法、データに基づいた対応について検討すべきである。
評価当時の状況
・定期的に学生に対する授業アンケート、教員の自己評価を行い、それらの評価を教育プログラムにフィードバックしている。
・教育開発センターでの検討を受けて、教務委員会で方針を決定している。
評価後の改善状況
・学生と教員に対して、継続的にカリキュラムアンケートを実施し、教務委員会などを通じて、教育改善に活用するように努めている。
・カリキュラムアンケートの質問項目、実施時期、配布回収方法、結果解析について、より教育改善に活用できるよう、見直しを進めている。
改善状況を示す根拠資料
資料48 入門臨床手技実習、リサーチ・クラークシップに関する学生アンケート

質的向上のための水準 判定： 適合改善のための示唆
・学生と教員からのフィードバックを組織的にプログラム改善のために役立てることが望まれる。
評価当時の状況・教育評価委員会が教育に関するフィードバック情報を収集し、教務委員会で検討し、それを基に授業科目責任者が、新しいカリキュラム・シラバスなど教育プログラムを作成し、さらに教育評価委員会の評価を経て新しいプログラムの開発に努めている。

26

評価後の改善状況
教育評価委員会で、評価の評価を実施し、担当教室にフィードバックされた結果、学生から問題を指摘されていた科目の問題に改善がなされている。
改善状況を示す根拠資料
資料24 評価の評価資料

7.3

学生と卒業生の実績・成績

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・使命と教育成果に鑑みて、学生と卒業生の業績を奈良県立医科大学ではどのような視点から検証するのかを検討し、それに関連するデータを収集して分析すべきである。
・卒業生の業績を調査し、教育プログラムの改善に資する体制を構築すべきである。
評価当時の状況・入学時から卒業時まで試験成績、留年、休学、国家試験の合否等の情報を収集しているが、十分な分析に至っていない。
・卒業生の業績を評価するために、追跡のための体制整備について、医学科同窓会と話し合いをしている。約5,000人の同窓会員の住所は定期的な更新により把握率95%超であるが、アンケート調査などに対する返答率は30%と低率であるという問題点がある。
評価後の改善状況
・卒業後の専門医、学位取得、病院での職位、職務歴などの情報を得て、卒業生の成果を主として地域貢献、国際的研究活動の観点から、教育開発センターのIR部門で分析することを予定している。
・本年度（2017年度）策定した「奈良県立医科大学の将来像」で、3分野6つの重点研
究課題を決定した。大学としての優先的研究課題であり、その1分野が「良き医療人を育てる研究」で、具体的には①「良き医療人育成に関する研究」と、②「卒後医療人のキャリアパスに関する研究」の2課題である。教育開発センターを中心に取り組むことを決定している。
改善状況を示す根拠資料
資料1 奈良県立医科大学の将来像

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・学生の教育成果への達成度を測定し、そのデータを基に学生選抜、カリキュラム立
案、学生カウンセリングに関して責任ある委員会へフィードバックすることが望まれる。
評価当時の状況・学生の業績（試験成績等）を教育評価委員会と連携して、問題点の抽出、改善策の27

立案をし、教務委員会にフィードバックするように努めている。留年者、長期欠席者など学習に問題のある学生に対しては、教養、基礎、臨床の各教育部長が面談して対応していて、必要に応じて学生支援委員会教員あるいは心理カウンセラーによる対応をしている。
評価後の改善状況
・本年度（2017 年度）から 6 年次臨床実習でアウトカム評価を実施し、他の学年では自己評価を実施する。6 年次臨床実習でアウトカム評価結果を基に教務委員会で検討し、来年度（2018 年度）からの新カリキュラムに反映させることを予定している。
改善状況を示す根拠資料
資料11 医学教育分野別評価の「改善が望まれる点」に関する年度別改善計画書

7.4

教育の協働者の関与

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言・プログラムのモニタと評価を実施するにあたり、より広範な教員と学生が直接関わることのできる体制をとるべきである。
評価当時の状況・学生代表が教務委員会に対して直接、具体的に教育に関する要望を伝える機会を持っている。その他、学長が各学年総代と定期的に面談を実施する機会がある。各教員の個別の意見は教養・基礎・臨床の各教育協議会の議論を通じて教務委員会で報告され、議論されている。
評価後の改善状況
・学生が教育プログラムに直接関与できるように、本年度（2017 年）4 月に設置した医学科教務委員会カリキュラムモニタリング WG の委員に、教養教育課程、基礎医学教育課程、臨床医学教育課程の学生代表を選出している。今後、この WG は、教務委員会と独立したカリキュラムの実践、調整に関して権限のあるカリキュラム委員会とすることを検討している。
改善状況を示す根拠資料
資料 16 医学部教務委員会規程及び委員名簿

質的向上のための水準 判定： 適合改善のための示唆
・カリキュラムに対するフィードバックをより広い範囲の協働者に求めることが期待される。
・各選抜方法で入学した学生の卒後の業績について、他の教育の協働者からのフィードバックを求めることが期待される。
評価当時の状況・カリキュラムに対するフィードバックは、教育評価委員会の外部評価委員が協働者として行っている。

28

・全卒業生の業績に関してのフィードバックを他の協働者に求める仕組みはないが、地域枠、緊急医師確保枠での卒業生に関しては、卒業後の業績に関して県費奨学生
配置センターによるフォローアップがあり、フィードバックしている。
評価後の改善状況
・教育アウトカムの改善のため、学外教育協力施設に対して、中断していたカリキュ
ラムアンケートを実施し、卒業生についても評価を求める予定である。
改善状況を示す根拠資料
資料49 学外施設に対するアンケート計画案

29

８.

統括および管理運営

8.1

統括

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・各種委員会とそれに附設されるワーキンググループに関して、議事録を整備すべきである。
・ワーキンググループに関しては規定を整備すべきである。
評価当時の状況・本学の運営体制は、役員会、教育研究審議会、教授会、教授会議によって構成され、さらにその下に教務委員会と学生支援委員会が設置されている。各会議において、議事録を作成し保存管理している。
・ワーキンググループについては、規程により設置したものはない。
評価後の改善状況
・教務委員会と学生支援委員会の議事録はその都度確実に作成するようにした。また、本年（2017年）4月、医学部教務委員会にカリキュラムモニタリングWGを設置したが、医学部教務委員会規程で位置づけ等を明確にした。
改善状況を示す根拠資料
資料50 教務委員会及び学生支援委員会議事録
資料16 医学部教務委員会規程及び委員名簿

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・各種委員会組織に学生の意見をより一層反映させる仕組みを構築することが望まれる。特に、カリキュラム策定に関わる委員会には学生が直接参加することが必要である。
・各種委員会および各種ワーキンググループの議事録を管理保存することが望ましい。
評価当時の状況・教務委員会では、各学年の学生総代がまとめた学生の意見を聴取する機会を年度末に設置している。学長と医学部長は学生総代や希望者と定期的に面談し、意見交換を行っている。
・役員会、教育研究審議会、教務委員会については、議事録を作成し保存管理している。
評価後の改善状況・本年（2017年）4月、医学部教務委員会のカリキュラムモニタリングWGの委員に学生代表を選任し、直接参加の道を開いた。
・教務委員会と学生支援委員会の議事録はその都度確実に作成するようにしている。
改善状況を示す根拠資料
資料16 医学部教務委員会規程及び委員名簿
資料28 平成28年度第11回教務委員会議事録

30

8.2

教学のリーダーシップ

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・教育単位である講座からの意見を収集することは重要であるが、大学という組織がそのリーダーシップをもってカリキュラムの策定や教育資源の配分を行う体制が必
ずしも整っていない。今後、教育改革を推進するためにも、医科大学という組織のリーダーシップを作って行くべきである。
・カリキュラムの策定・実施を行う組織と、プログラム評価を行う組織はそれぞれの自律性を確保すべきである。
評価当時の状況・学長の指導の下、教育研究審議会を開催し、さらに医学部長、教育開発センター教授、各教育部長が協力して教務委員会が運営され、学長、医学部長のリーダーシッ
プが発揮されるシステムを設置している。教務委員会で、カリキュラム全体の調整
や長期的展望に立った計画立案を担っている。
・プログラム評価を行う組織として、教務委員会とは別に教育評価委員会を設置している。
評価後の改善状況
・教育単位である講座の意見は各教育協議会を収集し、意思疎通に努めているが、学長、医学部長、各教育部長、教育開発センター、新たに設置したカリキュラムモニ
タリングWGを中心に、強いリーダーシップで、カリキュラム策定や教育資源の配分を進めている。
・教務委員会と教育評価委員会は別組織であり、教育評価委員会で実際に評価を担当
する評価委員はすべて外部委員であるため、自律性は確保されている。将来的にはカリキュラムモニタリングWGを教務委員会とは独立した委員会とすることを検討している。
改善状況を示す根拠資料
資料16 医学部教務委員会規程及び委員名簿

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・卒業時の教育成果は2015年に策定されたばかりなので、今後、大学の使命と教育成
果について、教学のリーダーシップの評価を定期的に行うことが期待される。
評価当時の状況・学長がセンター長である教育開発センター運営委員会で、学長の教育におけるリー
ダーシップを使命と教育成果を踏まえて点検、評価している。役員会、教育評価委
員会で、学長、医学部長、教育開発センター教授の教学におけるリーダーシップを評価している。各教育協議会の議長である教育計画ならびに各授業のコースリーダ
ーである担当教授のリーダーシップも同様に評価されている。
評価後の改善状況・教学のリーダーシップの評価のため、「奈良県立医科大学教育改革 2015」の遂行責

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任者である医学部長の自己点検評価を行うとともに、その結果を踏まえて、学外有識者委員会で教学のリーダーシップの評価を受けることを予定している。また、この「教育改革 2015」は本学の第二期中期目標、中期計画としても取り上げられていて、奈良県が任命する学外有識者委員会から進捗状況の評価を定期的に受けている。
改善状況を示す根拠資料
資料 3 学外有識者委員会規程及び委員名簿
資料 51 奈良県公立大学法人奈良県立医科大学評価委員会「公立大学法人奈良県立医科大学の業務実績に関する評価結果」

8.4

事務組織と運営

基本的水準 判定： 適合改善のための助言
・今後予想される教育業務の複雑化に対応するため、学生教育担当の事務機能をさらに拡充すべきである。
評価当時の状況
・医学部の教育プログラムと関連する活動を支援する事務担当としては、教育支援課が設置されている。学部学生の進学・休学・復学・退学・卒業、教育課程、学籍や成績管理、講義室や講堂の管理・使用等の事務については教務係が担当し、入学試
験の実施、入学金・授業料の管理、奨学金、健康管理、カウンセリング、学生ボラ
ンティア、学園祭、クラブ活動、解剖献体については入試・学生支援係が担当している。
評価後の改善状況
・本年度（2017 年度）が事務機能を強化するために、教育支援課教務係に契約専門職員を１名増員し、係を再編した。また教育支援課職員には、事務職員の研修（SD）に積極的に参加を促している。
改善状況を示す根拠資料
資料52 平成28年度FD、SD参加者名簿
資料53 IRに関するFD、SD講演会資料

質的向上のための水準 判定： 部分的適合改善のための示唆
・管理運営の質保証のためには、各委員会や各ワーキンググループの議事録を管理保存し、管理運営の質保証のために活用することが望まれる。
評価当時の状況
・各委員会の議事録については作成し保存管理しているが、ワーキンググループについては、徹底されていない。
評価後の改善状況
・教務委員会、またカリキュラムモニタリング WG の議事録は、教育支援課の担当者が作成し保存管理することとしている。

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改善状況を示す根拠資料
資料50 教務委員会及び学生支援委員会議事録

8.5

保健医療部門との交流

基本的水準 判定： 部分的適合改善のための助言
・大学は、臨床実習を実施するにあたって、教育関連病院との交流を臨床講座に任せるのではなく、大学が主体となって、奈良県や橿原市の保健医療部門や保健医療関連部門と連携して交流を深め、県費奨学生配置センターと協働して、適切な、学生の実習配置を行うべきである。
評価当時の状況・奈良県医療政策部とは地域医療について、また市内の医療とまちづくり等について
は橿原市（窓口：総合政策部地域創造課）と連携協定を持っている。また、地区保健所、奈良県下の市立基幹病院等には本学の出身者が医師として、院長として勤務しており、臨床上の連携のみならず学生教育、卒後研修に密接な連携を行っている。
評価後の改善状況
・大学が奈良県医療政策部及び橿原市と連携を図りながら、保健医療部門等に実習依頼をしている。
改善状況を示す根拠資料
資料54 実習依頼文

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９.

継続的改良

基本的水準 判定： 適合改善のための助言
・IR機能を充実させ、大学が持つ課題を抽出し課題解決していくシステムを構築し、そのための資源を配分すべきである。
評価当時の状況・教育開発センターに IR 部門を設置しているが、現時点では教育に関連する事項にとどまっている。大学全体については、地方独立行政法人に基づき設置者である奈良県から、6 年を一期とする中期目標が示され、大学はそれに従った中期計画を立案
し、項目ごとに、目標達成を目指して年度計画が前年の実績を基に立案されている。
計画推進の主たる責任者が任命され、進捗状況や課題については、奈良県の担当者も加わった中期計画執行役員会議で検討されている。
評価後の改善状況
・中期計画執行役員会議において、中期計画の進捗管理を行うことにより、大学が持つ課題を抽出し、課題解決しているところであるが、今後、大学全体としての IR 機
能を充実させることを検討する。
改善状況を示す根拠資料
資料 55 平成 28 年度中期計画・実績評定表

質的向上のための水準 判定： 適合改善のための示唆
・Q9.0.3～9.0.12の基準項目を指標に教育活動に関するデータ収集、分析を行い、継続的改良を行うことが望まれる。
評価当時の状況・各項目については、教育開発センターにおいて、データ収集、分析を行いながら、改良を検討している。
評価後の改善状況
・教育開発センターにおいて、今後も継続的にデータ収集、分析を行いながら、改良を重ねていくことを予定している。
改善状況を示す根拠資料
資料56 入学試験課題整理資料

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