葛巻町告示第49号
エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱（平成24年葛巻町告示第18号）の全部を次のように改正し、令和６年度分の補助金から適用する。

令和６年７月23日

葛巻町長

鈴木重男

エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱の全部を改正する告示
エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱（平成24年葛巻町告示第18号）（以下「旧要綱」という。
）の全部を次のように改正する。
エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱

（目的）
第１条

新エネルギー及び省エネルギーを両輪としたエネルギー政策による環境にやさしいまちづくりを進めるため、新エネルギー設備及び省エネルギー設備等の導入並びに集団資源回収を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で葛巻町補助金交付規則（昭和 35 年葛巻町規則第 5 号。以下「規則」という。
）及びこの要綱により補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 新エネルギー 太陽光及びバイオマスを利用して得られるエネルギー並びに太陽熱が持つエネルギーをいう。
⑵ 省エネルギー 電気及び燃料等の使用量削減並びにエネルギーを効率的に使用することをいう。
⑶ 集団資源回収 地域の団体が日時や場所を決めて資源物を回収し、資源回収業者に引き渡すことで、ごみの減量と資源循環を図る活動をいう。
（補助金の交付対象事業、交付対象経費及び補助金の額）
第３条 補助金の交付対象事業、交付対象経費及びこれに対する補助金の額は、別表 1 のとおりとする。ただし、購入及び導入する設備は未使用品のものに限り、リース又はレンタルによって導入される設備は交付対象外とする。
２ 別表１の左欄に掲げる交付対象事業（クリーンエネルギー自動車の購入及び集団資源回収事業を除く）に対する補助金の交付は、住宅（太陽光発電システムの導入にあっては、導入システムにより発電された電気が供給される住宅）１棟につき１回限りとする。ただし、本要綱又は旧要綱の規定による補助金（以下「既交付補助金」という。
）の交付を受けてから、別表２に掲げる年数を経過している場合はこの限りではない。
３ 補助金はくずまき商業協同組合が発行するくずまき商品券で交付する。ただし、別表１の左欄に掲げる集団資源回収事業に対する補助金は現金で交付する。
（補助対象者）
第４条 補助対象者は、別表３に掲げる者とする。
（申請の取り下げ）
第５条 規則第 8 条第 1 項に規定する申請の取り下げ期日は、補助金の交付決定通知を受領した日から起算して 15 日以内とする。
（提出書類及び提出期日）
第６条 規則及びこの要綱に定める書類、これに添付する書類並びに提出期日は、別表４のとおりとする。
（財産の処分の制限）
第７条 補助対象者は補助事業により取得した財産について、交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、あらかじめエコ・エネ総合対策事業費補助金に係る財産処分承認申請書（様式第５号）を町長に提出し承認を受けた場合、又は別表５に掲げる期間を経過した場合は、この限りではない。
（補助金の返還等）
第８条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 補助金の申請に関し、偽りその他不正の行為があったとき。
⑵ この要綱の規定に違反したとき。
⑶ 前各号に掲げるもののほか、町長が補助金交付決定の全部又は一部を取り消す相当の理由があると認めるとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該交付した補助金の全額又は一部の額の返還を命ずることができる。
（調査協力）
第９条 町長は、補助対象者に対し必要に応じて導入した設備の使用状況等の調査に協力を求めることができる。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

別表１（第３条関係）
交付対象事業

交付対象経費

補助金の額

太陽光発電システムの導入

太陽光発電システムの導入費用。対象事業は、太陽光パネルモジュールの公称最大出力１kW につき 10 万円とし、50 万町内の、住宅、その他の建築物又は土地に設置円を限度とする。（千円未満の端数は切り捨て）するもので、発電した電気を住宅に供給するものとする。ただし、全量売電する場合は対象外とする。
定置用蓄電池の導入

定置用蓄電池の導入費用。ただし、常時、太陽蓄電池容量１kWh につき５万円とし、25 万円を限度とする。
（千円未満の光発電システムと接続し、当該発電設備が発電端数は切り捨て）する電力を充放電できるものであること。
木質バイオマス熱利用設備

木質ペレット、薪、木質チップ及び木屑等を燃導入費用の 2 分の 1 以内の額とし、30 万円を限度とする。
（千円未満の端の導入料とするストーブ又はボイラー及びその他付属数は切り捨て）

機器（煙突等）の導入費用。
クリーンエネルギー自動車

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、の購入

燃料電池自動車、ハイブリッド自動車又はクリ車両本体価格の 10 分の１以内の額とし、20 万円を限度とする。
（千円ーンディーゼル自動車の購入費用。

未満の端数は切り捨て）

なお、対象車種は道路運送車両法（昭和 26 年法

1２電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は燃料電池自動車

ハイブリッド自動車又はクリーンディーゼル自動車

車両本体価格律第 185 号）第２条第２項及び第３項に規定すの 10 分の１以内の額とし、５万円を限度とする。
（千円未満の端数は切る自動車及び原動機付自転車とする。ただし、り捨て）貨物自動車、11 人乗り以上の自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車及び、業務で使用する自動車は対象外とする。
高効率給湯器の導入

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収

導入費用の２分の 1 以内の額とし、3 万円を限度とする。（千円未満の端型給湯器、燃料電池システム給湯器、太陽熱利数は切り捨て）用温水器、強制循環型ソーラーシステムの導入

費用。
ＬＥＤ照明設備の導入

ＬＥＤ照明設備の導入費用。

導入費用の２分の 1 以内の額とし、3 万円を限度とする。（千円未満の端数は切り捨て）

家庭用生ごみ処理機の購入

１

電動式生ごみ処理機（電気等を用いて発酵

１

生ごみ処理機 購入費用の２分の 1 以内の額とし、３万円を限度とする。
（千円未満の端数は切り捨て）

又は乾燥等の方法により分解する機械）の購入費用。ただし、単に生ごみを粉砕し、下水道等に排出する機器を除く。
２２

生ごみ処理容器 購入費用の２分の１以内の額とし、８千円を限度とする。
（千円未満の端数は切り捨て）

生ごみ処理容器（コンポスト容器その他生ごみを堆肥化するための容器）の購入費用。

集団資源回収事業資源として再利用できる古紙類（新聞紙、雑誌、 １団体あたり、年間活動費 3,000 円に、下記に定める資源物ごとの単価に段ボール、牛乳パック）、あき缶（アルミ缶、ス重量又は本数を乗じて求めた額を合算した額とする。

チール缶）、瓶類（ビール瓶、一升瓶）、瓶ケー

古紙類（新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パック）、空き缶（アルミ缶、ススを回収業者に売却した重量を基に左記の計算

チール缶） ５円/kg

方法で求めた額及び年間活動費。

瓶類（ビール瓶、一升瓶）
瓶ケース ５円/箱

別表２（第３条関係）
設備

年数

太陽光発電システム

20 年

定置用蓄電池10 年

木質バイオマス熱利用設備

10 年

クリーンエネルギー自動車

10 年

高効率給湯器

10 年

ＬＥＤ照明設備

15 年

家庭用生ごみ処理機

５年５円/本別表３（第４条関係）
交付対象事業

補助対象者

別表１の左欄に掲げる交付対象事業（クリーンエネルギー自動車ア

町内に住所を有し、自ら居住する町内の住宅で交付対象事業（太陽光発電システムの導入にあっては、町内の、住宅、その他の建築物又は土地に設置するもので、発電の購入及び集団資源回収事業を除く。
）した電気を自ら居住する町内の住宅に供給する事業）を実施する者。

クリーンエネルギー自動車の購入

イ

町税に滞納がない者

ア

町内に住所を有し、自家用車として自ら使用する目的で購入する者

イ

過去に既交付補助金の交付を受けていないこと。ただし、既交付補助金の交付を受けてから別表２に掲げる年数を経過しているはこの限りではない。

ウ

車両所有者、車両使用者が同じであること。ただし、所有権留保付きローンを利用して購入する場合は除く

集団資源回収事業

エ

使用の本拠の位置が町内であること

オ

町税に滞納がない者

次のいずれかの資源回収業者に売却する、町内の自治会、PTA、子供会又は学校
ア

岩手県再生資源商工組合加盟業者

イ

岩手県資源回収協同組合加盟業者

ウ町長が認める資源回収業者

別表４（第６条関係）条

項

交付対象事業

提出書類及び添付書類

規則第４条の規定による

別表１の左欄に掲げる交付対象事

エコ・エネ総合対策事業費補助金交付申請書

書類

業（集団資源回収事業を除く。
）（添付書類）

属する年度の３ア

領収書

月 31 日までイ

対象経費の内訳が分かる書類（内訳書、見積書又は請求書）

ウ

設備の仕様が分かる書類

様式

第１号

提出部数

提出期日

１部

事業完了の日がエ
集団資源回収事業

その他町長が必要と認める書類

エコ・エネ総合対策事業費補助金（集団資源回第2号

１部

資源回収を実施収事業）交付申請書した日が属する（添付書類）

年度の３月 31 日

ア

回収業者が発行する計量伝票又は精算票まで

イ

団体活動内容等を明らかにした書類（総会資料等）

規則第 13 条第１項の規定

別表１の左欄に掲げる交付対象事による書類業（集団資源回収事業を除く。
）
集団資源回収事業

エコ・エネ総合対策事業費補助金交付請求書

第３号１部

別に定める

エコ・エネ総合対策事業費補助金（集団資源回第４号

１部別に定める収事業）交付請求書
別表５（第７条関係）設備

年数

太陽光発電システム

17 年

定置用蓄電池６年

木質バイオマス熱利用設備

６年

クリーンエネルギー自動車

４年
ただし、２輪・３輪自動車は３年

高効率給湯器

６年

ＬＥＤ照明設備

15 年

家庭用生ごみ処理機

５年

様式第１号（第６条関係）
年
葛巻町長

月日

様
住 所
氏

名

電話

エコ・エネ総合対策事業費補助金交付申請書
年度において、エコ・エネ総合対策事業費補助金の交付を受けたいので、エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱第６条及び葛巻町補助金交付規則第４条により、関係書類を添えて、次のとおり補助金の交付を申請します。
記
１

交付申請額

２

導入する対象設備について金交付対象事業製造事業者名※複数事業を申請の場合（メーカー名）

適宜行を追加すること。

及び機種名

３

導入する場所

４

確認事項

円

事業完了
年月日交付対象経費

交付申請額

年月 日円円

年月 日円円

合計円

円

確認項目
補助金の交付決定にあたり、税務担当課で保有する町税の納付状況に係る確認欄（✓してください）□ はい□いいえ□ はい□いいえ

情報について、この補助金の担当職員が確認することに同意する。
交付対象設備を別表５に掲げる期間中、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供し、又は廃棄しない。

（添付書類）ア

領収書イ

対象経費の内訳が分かる書類（内訳書、見積書又は請求書）

ウ

設備の仕様が分かる書類

エその他町長が必要と認める書類

様式第２号（第６条関係）
年
葛巻町長

月日

様
団 体

名

代表者住所
代表者氏名
代表者電話
エコ・エネ総合対策事業費補助金（集団資源回収事業）交付申請書
年度に集団資源回収事業を実施したので、エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱第６条
及び葛巻町補助金交付規則第４条により、関係書類を添えて、次のとおり補助金の交付を申請します。
記１

交付申請額

金円
円

⑵ 実績額(c)円

２⑴ 年間活動費
実績内訳
品名

数量(a)

単位

単価(b)

kg

５円

円

空き缶（アルミ缶、スチール缶）

kg

５円

円

瓶類（ビール瓶、一升瓶）

本

５円

円

瓶ケース※瓶は分けて記載

箱

５円

円

古紙類（新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パック）合回収業者１計
住
住

子供

人

大人

人

合計人

回収地区名
回収対象世帯

所

世帯

印

所

代表者名
３

参加者

円

代表者名
回収業者２

実績額(c)=(a)×(b)

印

振込先
金融機関名

支店名

口座区分
普通

口座番号

口座名義

（添付書類）
ア

回収業者が発行する計量伝票又は精算票

イ

団体活動内容等を明らかにした書類（総会資料等）

・フリガナ

当座

様式第３号（第６条関係）
年
葛巻町長

月日

様
住

所

氏

名

電話

印

エコ・エネ総合対策事業費補助金交付請求書
年 月 日付け葛巻町指令第号で補助金交付決定通知のあった、エコ・エネ総合対策事業費補助金について、エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱第６条及び葛巻町補助金交付規則第 13 条第１項により、次のとおり補助金の交付を請求します。
記金円様式第４号（第６条関係）
年
葛巻町長

月日

様
団 体

名

代表者住所
代表者氏名

印

代表者電話
エコ・エネ総合対策事業費補助金（集団資源回収事業）交付請求書
年月日付け葛巻町指令第号で補助金交付決定通知のあった、エコ・エネ総合対策事業費補助金（集団資源回収事業）について、エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱第６条及び葛巻町補助金交付規則第 13 条第１項により、次のとおり補助金の交付を請求します。
記金円様式第５号（第７条関係）
年
葛巻町長

月日

様
住所氏

名

電話

エコ・エネ総合対策事業費補助金に係る財産処分承認申請書
年月日付け葛巻町指令第号で補助金交付決定を受け取得した財産を下記のとおり処分したいので、エコ・エネ総合対策事業費補助金交付要綱第７条の規定に基づき、承認を申請します。
記１

処分する設備

２

処分の方法

３

処分の時期

４

処分の理由