雫石町いじめ防止等のための基本的な方針

平成２７年８月

雫 石 町 教 育 委 員 会（平成 31 年 3 月改定）

目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ いじめの防止等に関する基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２ 町教委が実施する対策に関する事項
１ 雫石町いじめ防止等対策連絡協議会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・4
２ いじめ防止等に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第３ 学校が実施する対策に関する事項
１ 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 学校におけるいじめの防止等のための組織の設置・・・・・・・・・・・・・6
３ 学校におけるいじめ防止等に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第４ 重大事態への対処に関する事項
１ 重大事態の発生と報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２ 調査及び情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置・・・・・・・・・・・ 11
４ いじめ・重大事態発生時の対応フローチャート・・・・・・・・・・・・・ 12

第５ その他いじめの防止等のための対策に関する事項
１ 町基本方針の見直しの検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 県教育委員会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

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はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長
及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
児童生徒は学校生活の中で生じる人間関係のトラブルを、自分の努力や友達、先輩、先生、保護者との関わりの中で解決を図り、成長していくものである。よって、人間関係のトラブルを全ていじめとして取り上げ、対処していくことは児童生徒から成長の機会を奪うことになりかねないとも言える。しかし、児童生徒の様子を注意深く見守り、見逃してはならないものについては学校や周囲の大人が責任ある対応をしていく必要がある。
本基本的な方針（以下「町基本方針」という。
）は、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、町教育委員会（以下「町教委」という。
）・学校・家庭・地域住民その他関係者の連携の下、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）
第１２条の規定に基づき、町教委は、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
（地方いじめ基本方針）
第１２条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの未然防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとする。

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
本町におけるいじめの防止等のための対策の基本的な方向を定め、これに沿って具体的な対策を行うものとする。

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いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行
為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の人権を守り、自死を防ぐことが特に重要であることを認識しつつ、町教委、学校、家庭、地域、その他の関係者との情報共有と連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

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いじめの定義（定義）

第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられたとする児童生徒の立場に立ち、積極的に認知することが必要である。
この際、いじめには多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。

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いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止等に向けた方針
いじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒が自他ともにいじめを許すことなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。特にも、震災や家庭事情による転居や家庭環境、また、障がいの有無など、人権にかかわる問題については、注意深く対応していく必要がある。
このため、学校では、校長のリーダーシップの下、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことに努める。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対応できる力を育み、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを目指す。さらに、いじめ問題への取組の重要性について、町民全体に認識を広め、家庭、地域と一体となって取組を推進するために、町教育広報を活用し、普及啓発に努める。
（２）町としての役割① 町教委は、学校が児童生徒にとって「安心・安全な学校づくり」を推進するよう必要な指導・支援を行う。
② 町教委は、いじめの防止等に関する基本的な方針を定め、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
③ 町教委は、いじめの防止等に関係する機関及び団体との連携、連絡調整及び調査を実施する組織を設置し、いじめの防止や早期発見、再発防止に努める。
④ 町教委は、学校に対して、いじめの防止等に適切に取り組むよう必要な指導・支援を行う。
⑤ 町教委は、校長会議等を通じていじめの実態の把握に努めるとともに、いじめに関する報告を受けたときは、適切かつ迅速にいじめを防止するための必要な措置を講じる。
⑥ 町教委は、町総合教育会議議長（町長）と常に情報を共有し、一致していじめへの対処のための具体的施策を実施する。
⑦ 町長と町教委は、「命の授業」等、心の健康づくりを推進する。
（３）学校としての役割① 学校は、児童生徒にとって「安心・安全な学校づくり」を目指す。そのため、特別活動の充実を図る。
② 学校は、穏やかな集団づくりに努め、いじめの原因となるストレスを減らす、特別支援教育の視点も大切にした学級経営に取り組む。
③ 学校は、道徳教育を通じて、自他の生命の尊重、思いやりの心の育成に努める。
④ 学校は、学校いじめ防止基本方針及び学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を設置し、学校全体でいじめの未然防止や早期発見に取り組む。
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⑤ 学校は、いじめを絶対に許さないこと、いじめられている児童生徒を最後まで守り抜くことを児童生徒、保護者ならびに地域住民に表明し、いじめに対して組織的に取り組むとともに再発防止に努める。
⑥ 学校は、相談窓口を明示し、児童生徒に対して定期的なアンケート調査や個別の面談を実施するなど、組織をあげて児童生徒一人一人の状況の把握に努める。
⑦ 学校は、保護者、地域や関係機関等と連携し、情報を共有しながら指導にあたる。
（４）児童生徒としての役割① 児童生徒は、いじめを自分たちの問題として捉え、自らが主体的にいじめのない風土づくりに努めるとともに、日ごろから他者に対して思いやりの心をもって接する。
② 児童生徒は、周囲にいじめがあるときは、当事者に声かけを行うなど先生や周囲の大人に積極的に伝える。
③ 児童生徒は、児童会活動や生徒会活動において、いじめの撲滅、命の大切さを呼びかける活動、子ども同士で悩みを聴き合う活動等、自らがいじめについて主体的に学び、いじめを防止するための取組みを行う。
（５）保護者としての役割① 保護者は、どの子どもも、いじめの被害者にも加害者にもなり得ることを意識し、子どもがいじめを行うことのないよう、規範意識や他人を思いやる心を養うよう努める。
② 保護者は、子どもの出し続けているいじめのサインに気づくよう努める。
③ 保護者は、子どもがいじめを受けた場合には、いじめから保護する。
④ 保護者は、いじめを発見したとき、又はいじめの兆候等が感じられたときは、速やかに学校等に情報を提供する。
⑤ 保護者は、ＰＴＡ活動やいじめの防止等のための取組に積極的に参加・協力するよう努める。
⑥ 保護者は、子どもへの愛情を積極的に伝える。
（６）町民及び町内で活動する事業者としての役割① 町民及び町内で活動する事業者（以下「町民等」という。）は、いじめを発見したときは、又はいじめの兆候等が感じられたときは、速やかに学校又は町に情報を提供する。
② 町民等は、声かけを行うなど、日ごろから児童生徒とふれあう機会を大切にし、児童生徒を見守るとともに、地域行事等で児童生徒が主体的に参加できる環境づくりに努める。

第２ 町教委が実施する対策に関する事項
町教委は、いじめの未然防止を最重要課題と位置づけ、町基本方針に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するとともに、各校の取組を指導・支援し、必要な措置を講ずる。

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雫石町いじめ防止等対策連絡協議会の設置
町教委は、いじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図り、連絡調整を実施するため、関係行政機関の職員、学校教育の関係者、児童生徒の保護者、知識経験を有する者、本町の職員等により構成される「雫石町いじめ防止等対策連絡協議会」（以下「対策連絡協議会」という。
）を設
置する。

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いじめ防止等に関する取組
4

（１）いじめの防止① 町教委は、児童生徒にとって『安心・安全な学校』を目指し、必要な施策を行う。
② 町教委は、学校の教育課程において必要な指導・支援を行う。
・社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、道徳教育を推進する。
・全ての児童生徒が授業に参加できる、授業場面で活躍できるための授業改善を推進する。
・互いに関わり合いながら絆づくりを進めるため、学校間、職員間での情報共有や指導連携を
小中連携により推進する。
③ 町教委は、各町立小中学校が児童生徒と保護者等に対して実施するいじめの防止等を目的とした「アンケート調査」について、校長会議等によりその状況・結果の把握を行う。
④ 町教委は、教職員の不適切な言動がいじめの発生を許し、いじめの深刻化を招きうることから、校長会議等によりコンプライアンスの徹底を促す。
⑤ 町教委は、学校に対し、教職員のいじめ防止等のための対策に関する資質能力の向上のため、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修を実施するよう取り組みを促す。
⑥ 町教委は、対策連絡協議会を開催し、町内のいじめ問題の状況とその対処方法、未然防止等について協議するとともに、町基本方針の実効性を高めるための意見交換を行い、町のいじめ問題対策を見直し、改善と充実を図る。
⑦ 町教委は、青少年育成推進協議会や教育振興運動の活動を通して、学校や関係機関との連携を図り、情報交換・情報共有に努め、各校のいじめ対策に向けた取組の充実を図る。
⑧ 町教委は、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談体制や救済制度、また、ネット上でのいじめ発生の防止に向けた情報モラル等について、広報その他の啓発活動を行う。
⑨ 町教委は、いじめの背景にあるストレス等の要因の改善を図るため、スクールカウンセラーの適正な配置に努める。
（２）いじめの早期発見① 町教委は、学校の実施するアンケート等により発見された事案について、学校は報告・連絡・相談を速やかに行うこととし、必要に応じて指導・支援を行う。
② 町教委は、いじめ相談の窓口として、『いじめ相談電話』電話：019-623-7830（なやみゼロ）、『全国共通 24 時間いじめ相談ダイヤル』電話：0120-0-78310（なやみ言おう）の周知を図る。
（３）いじめへの対処① 町教委は、学校からいじめの報告を受けた場合は、各校のいじめ防止等の対策のための組織を活用し、被害児童生徒を守ることを優先して、迅速に対応するよう指導・支援を行う。
② 町教委は、学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、当事者間の関係を調整して問題の解決を図る必要があると判断される場合は、関係機関との連携を図りながら問題の解決に向けて取り組む。
③ 町教委は、必要に応じていじめの防止等に関する取組の見直しを行う。
（４）学校評価の留意点
町教委は、学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏
まえ、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対等々が評価されることを教職員に周知する。
児童生徒や地域の状況を十分に踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取り組み状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組む必要があることから、学校いじめ5

防止基本方針に基づく取組みの実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるよう、各学校に対して必要な指導・助言を行う。

第３ 学校が実施する対策に関する事項
学校は、いじめの未然防止を最重要課題と位置づけ、学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。
）に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダ
ーシップの下、一致協力体制を確立し、町教委とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進する。

１

学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国や県、町の基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を学校基本方針として定める。
学校基本方針策定に当たっては、以下のことに留意する。
① 学校は、「いじめの防止」（未然防止のための取組等）に始まり、「早期発見」（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための手立て等）、「いじめに対する措置」（発見したいじめに対する対処）までの一連の内容を示すこと。
② 学校は、いじめが起きてからの対応だけでなく、いじめが起きないように、どのような取組を、どのくらいの回数、どの学年のどの時期に、といった内容を行動計画的に示すこと。
③ 学校は、年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）を示すこと。
④ 学校は、全ての教職員の共通理解・共通認識の下に、組織的・計画的にいじめに取り組む学
校体制を構築すること。
⑤ 学校は、学校基本方針について、学校のホームページ等で、保護者･地域に対してその主旨や内容を示すとともに、入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明をすること。

⑥ 学校は、学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

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学校におけるいじめの防止等のための組織の設置学校は、当該学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員等により構成される、いじめの防止等の対策のための組織を設置する。
構成員は、校長、副校長、主幹教諭、教務主任、生徒指導主事、教育相談担当教諭、養護教諭、
スクールカウンセラー、学年主任などから、校長が実情に応じて定めるものとする。
当該組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに全て当該組織に報告・相談する。

6具体的には、次のような役割が考えられる。
① 学校は、未然防止の推進など学校基本方針に基づいて取組が実施されるよう、進捗状況を把握し、定期的検証を行うこと。
② 学校は、校内研修会を複数回実施し、学校基本方針についての教職員の共通理解の場を設定すること。また、研修ではいじめの事例を取り上げ、その対応策や改善策まで踏み込んだ実践的な内容とし、教職員のいじめ問題への意識啓発に努めること。
③ 学校は、児童生徒や保護者・地域に対する情報発信を行うとともに、必要に応じて意識啓発や意見聴取のための取組を行うこと。
④ 学校は、個別面談や相談の受け入れ及びその集約を行うこと。
⑤ 学校は、いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の情報の集約や整理を行うこと。
⑥ 学校は、発見されたいじめ事案への対応を決めて実行すること。

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学校におけるいじめ防止等に関する取組（１）いじめの防止① いじめについての共通理解
学校は、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研
修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていく。また、児童生徒に対しても、全校集会や学級活動などで校長や教職員が、人権教育の観点から日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
② 自他ともにいじめを許さない態度・能力の育成
学校は、学校の教育活動全体を通じた道徳教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持
ちを共感的に理解できる豊かな情操を培う。
③ いじめが生まれる背景と指導上の注意
学校は、いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていく。また、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていく。
④ 自己有用感や自己肯定感を育む
学校は、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童生徒に提供し、児童生徒の自己有用感を高める。なお、社会性や自己有用感・自己肯定感などは、発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ、同学校種や異学校種間で適切に連携して取り組む。
⑤ 児童生徒自らがいじめについて学び、未然防止に取り組む
学校は、児童生徒が自らいじめの問題について学び、そうした問題を児童生徒自身が主体的に考えていくことが、いじめのない学校づくりには大切であるとの認識に立ち、児童会や生徒会活動を中心にして、児童生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進する。
⑥ 情報モラル教育の充実
学校は、ネット上でのいじめ発生を防ぐため、情報機器の利用について考える機会を設定し、正しくしようとする態度の育成を図る。情報機器の利用に関しては、家庭との協力が不可欠であり、教育振興運動やＰＴＡ活動を活用し、保護者の学びの機会を設けるなど、学校と家庭と地域が共通理解を図る取組も推進する。
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（２）いじめの早期発見① 学校は、いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい状況で行われることを全職員で認識し、ささいな兆候であっても、情報を共有し、積極的に認知する。
② 学校は、日頃から児童生徒との信頼関係の構築に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう、児童生徒の表情、言動、生活記録ノートの記述内容に対し、目配りや気配りに努める。
③ 学校は、生徒指導部等が主体的に行う定期的なアンケート調査や担任の面談等により、児童生徒がいじめを訴えやすい環境を組織で整え、複数の視点で、いじめの実態把握に努める。
④ 学校は、家庭や地域、周囲の保護者が子供の変化やささいな兆候への気付きを積極的に学校へ相談できるよう学校と家庭の信頼関係と構築するとともに、相談窓口を明示し、学校と家庭が連携して子供を見守る態勢づくりに努める。
（３）いじめへの対処① 学校は、いじめの発見・通報を受けた場合は、決して担任や特定の教職員で抱え込まず、事案の解決に向け組織で対応する。
② 学校は、「いじめの防止等のための組織」により「指導レベル」を判断し、教職員全員で共通理解し、保護者や関係機関との情報共有と連携の下で組織として取り組む。
【指導レベル】
Ａ：当事者同士での解決が見込まれ、教師が見守る姿勢で対処するレベル
Ｂ：教師が介入し、当事者への指導によって解決が図られると想定されるレベル
Ｃ：指導後も十分な配慮を要し、更に継続的な介入、指導が求められると想定されるレベル
Ｄ：行為が悪質であり、重大事態となり得るレベル③ 学校は、上記【指導レベル】Ｃ、Ｄの事案については、速やかに町教委へ報告する。
④ 学校は、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨とする教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。また、いじめを安易に「解消した」とせず、日常的に注意深く観察し、継続的な指導を行う。
【いじめの解消】
少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ⅰ）いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３ヶ月を目安）継続していること。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、町教委又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定する
ものとする。
ⅱ）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。この場合、被害児童生徒本
人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
⑤ 学校は、必要に応じていじめの防止等に関する取組の見直しを行う。
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第４ 重大事態への対処に関する事項
いじめの重大事態については、国基本方針、県基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年 3 月文部科学省）」により適切に対応する。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

１

重大事態の発生と報告（１）重大事態の意味について
法第 28 条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」に該当するものとしては、いじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、次のケースが想定される。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合同項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえることとするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、町教委又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
（２）重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、速やかに町教委に報告し、町教委は町長に事態発生について報告する。なお、学校はいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、所轄警察署に通報し、警察と連携した対応を取る。
また、児童生徒の自殺という事態が起こった場合は、町長は、その報告後、速やかに総合教育会
議を招集し、講ずべき措置などについて議題とし協議・調整を行う。
（公立の学校に係る対処）
第３０条 地方公共団体が設置する学校は、第 28 条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
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（３）調査の趣旨及び調査主体について
法第 28 条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに町教委に報告し、町教委は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、町教委が主体となって行う場合があるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、
重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと町教委が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、町教委において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第 28 条第３項に基づき、町教委は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
（４）調査を行うための組織について町教委又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、県教育委員会を通じて、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
また、学校が調査の主体となる場合、調査の迅速化を図るため、各学校の既存の学校いじめ対策組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により調査を実施する。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、
誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することとする。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではな
く、学校と町教委が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行う。
（６）その他留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査については、その後の自殺防止に資する観点か
ら、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら実施する。
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児童生徒の自殺といじめの因果関係が認められなかった場合も、尊い命が失われたという事態を踏まえ、学校は、自校の教育活動の中に命の大切さについて考える場を多く設定するなど、同様の事態が二度と起こらないような取組を行う。
また、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。町教委及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努め、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。

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調査及び情報提供（１）いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供をする責任
これらの情報の提供に当たっては、町教委又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適時・適切な方法で、経過報告を行う。ただし、いた
ずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
（２）調査結果の報告
調査結果は、町教委を通じて町長に報告する。上記（１）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。

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調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（１）再調査
町教委より調査結果の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査の結果について調査（以下「再調査」という。
）を行うものとする。
再調査を行う組織は、当該重大事態の内容や再調査が必要と判断される理由等により、その構成等について、その都度判断するものとする。
その際、町長部局の下に、第三者調査委員会を設けて実施する方法や、県教育委員会に外部の専門家からなる支援チームを要請し、調査を実施する等の方法が考えられる。
（２）いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供をする責任
再調査についても、町教委及び学校による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒
及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
（３）調査結果の報告と再調査の結果を踏まえた措置
町長が再調査を行ったときは、その結果を議会に報告するとともに、町長及び町教委は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態発生の防止のために必要な措置を講ずる。

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４

いじめ・重大事態発生時の対応フローチャート
【

通常の対応

】

【

いじめ事案

学
校

重大事態への対応】

重大事態のいじめ事案「学校いじめ対策委員会」による対応（法第 22 条）

町教育委員会を通じて町長への報告（法第 30 条第 1 項）

町教育委員会への報告（町長へ報告）（法第 23 条第 2 項）

学校へ事実関係を明確にするための調査指示
町教委主体で学校と一体となった調査を実施

教育委員会主体の調査

町
教
育
委
員
会

児童生徒保護者

町いじめ問題対策委員会に学校の調査への情報提供よる調査（第三者委員会）（法第 28 条）（法第 14 条第 3 項）
（法第 28 条）

調査結果を町教育委員会より町長へ報告（法第 30 条第 1 項）

町総合教育会議・臨時会の開催町

町

長

町長が必要と認めた場合再調査
児童生徒の自殺事案発生（第三者委員会）
町長の附属機関による再調査

長（法第 30 条第 2 項）

町議会への報告（法第 30 条第 3 項）

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第５ その他いじめの防止等のための対策に関する事項
１

町基本方針の見直しの検討
国は、「国の基本方針策定から３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、国の基本方

針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる」としている。
本町においても、いじめの防止等に関する県の施策や学校の取組、重大事態の対処等、町基本方針
が適切に機能しているかどうかについて定期的に点検を行い、必要に応じて見直しを行うなど、必要な措置を講じる。

２

県教育委員会との連携
学校及び町教委だけでは解決が困難な重大事態等が発生した場合は、県教育委員会に対し、支援チームの派遣要請を行う。

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