みやま市国土強靭化地域計画

令和 3 年 3 月
みやま市

目次
1．はじめに ................................................................................................................................................................... 1
１．１ 計画策定の趣旨 .............................................................................................................................................. 1
１．２ 計画の位置づけ .............................................................................................................................................. 1
１．３ 対象とする災害 .............................................................................................................................................. 2
１．４ 市における自然災害の発生状況及び被害想定 ............................................................................... 3（１）災害の特性 ........................................................................................ 3（２）風水害の原因...................................................................................... 3
２．みやま市地域強靭化の基本的な考え方 ...................................................................................................... 4
２．１ みやま市地域強靭化の基本目標 ............................................................................................................ 4
２．２ みやま市地域強靭化を推進する上での基本的な方針................................................................. 4（１）強靭化の取り組み姿勢 .......................................................................... 4（２）施策の効果的な組み合わせ..................................................................... 5（３）地域の特性に応じた施策の推進 ............................................................... 5
３．みやま市の強靭化の現状と課題（脆弱性評価） .................................................................................... 6
３．１ 脆弱性評価の考え方 ..................................................................................................................................... 6
３．２ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 . 6
３．３ 施策分野の設定 .............................................................................................................................................. 6
３．４ 脆弱性評価の結果.......................................................................................................................................... 6
４．みやま市の強靭化施策の推進方針 ............................................................................................................... 8
４．１ リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針 ............................................................................... 8
４．２ 施策推進に当たっての目標値の設定................................................................................................... 8５．計画の推進と見直し ....................................................................................................................................... 29
５．１ 計画の推進体制 .......................................................................................................................................... 29
５．２ 進捗管理 ......................................................................................................................................................... 29
５．３ 計画の見直し ............................................................................................................................................... 29
別紙１．リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 ......................................................................................... 30
別紙２．施策分野ごとの脆弱性評価結果 ....................................................................................................... 50
別紙３．施策分野ごとの推進方針..................................................................................................................... 73

1．はじめに１．１ 計画策定の趣旨
東日本大震災では、未曾有の被害が広範囲にわたり発生し、我が国の社会・経済システムの脆弱性が露呈した。また、近年の気候変動に伴い、全国各地で大型台風や集中豪雨による甚大な被害が発生しており、これまでの復旧・復興を中心とした「事後対策」ではなく、平常時からの「事前防災・減災」の重要性が認識されることとなった。
このような中、国では、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための
防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）が施行され、平成２６年６月に「国土強靱化基本計画」（以下、「基本計画」という。）が閣議決定された。（平成３０年
１２月１４日、基本計画の変更について閣議決定）
みやま市においても、基本計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を持った安全・安心な地域・経済社会の構築に向けた国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「みやま市国土強靱化地域計画」（以下、「本計画」という。）を策定するものである。

１．２ 計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条に基づく「国土強靭化地域計画」であり、国の基本計画及び県の国土強靭化地域計画との調和を図りつつ、本市の市政の基本方針である「みやま市総合計画」
とも整合を図りながら策定し、「みやま市地域防災計画」や各分野別計画における本市の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として位置づけるものである。

国土強靭化基本計画
調和

福岡県地域強靭化計画

みやま市
国土強靭化
地域計画

みやま市
整合

国土強靭化に関する各分野別の指針
地
域
防
災
計
画

各

分 野 別 計 画

1

総合計画

１．３ 対象とする災害
市民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されるが、本市における過去の災害状況及び国の基本計画や県の地域計画を踏まえ、本計画では、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とする。
▼自然災害の想定一覧
想定される自然災害
大規模災害全般、地震(巨大地震)、津波、豪雨・洪水・高潮などの風水害、土砂災害、液状化、複合災害

2

１．４ 市における自然災害の発生状況及び被害想定（１）災害の特性
本市における主なる気象災害は、台風、梅雨前線による大雨、暴風、高潮災害である。
本市南部、東部には山があり、大雨時には急斜面の崩壊、土石流の危険性がある。
過去を振り返ると、平成２年の梅雨前線豪雨、平成３年には台風の直撃、平成２４年の梅雨期の集中豪雨による災害（九州北部豪雨）による大きな災害が発生した。
（２）風水害の原因
風水害のおもな原因は、梅雨、台風、低気圧前線の活動によるものが最も多い。過去における６月から７月にかけての豪雨、秋の台風による風災害が最も多い点に留意すべきである。矢部川、沖端川、飯江川、大根川、楠田川、隈川における梅雨時の降水による被害と、台風や豪雨に際しての山地斜面の崩壊による土砂の流出、海岸域の高潮等に注意すべきである。
（３）地震災害の特性
地震災害については、２０１６年４月に熊本地震が発生、本市では震度５強（高田町）を観測した。また、２００５年３月福岡西方沖地震が起こり、本市で震度５弱（高田町）を観測した。過去には、１８４８年に柳川市付近を震源に、Ｍ５.９の地震が発生、１８８９年には、熊本を震源とするＭ６.３の地震で筑後地区でも家屋倒壊等の被害が出ている。

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２．みやま市地域強靭化の基本的な考え方
２．１ みやま市地域強靭化の基本目標
国が基本計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下のとおり設定する。
基本目標① 人命の保護が最大限図られること② 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④ 迅速な復旧復興が図られること

２．２ みやま市地域強靭化を推進する上での基本的な方針
国の基本計画、福岡県地域強靭化計画との調和・整合を図る観点から、国及び県の基本的な方針に準ずることとした上で、以下の方針に基づき、地域強靭化を推進する。
（１）強靭化の取り組み姿勢○ＰＤＣＡサイクルの実施
地域強靱化は、長期的な視野をもって計画的に取り組むことが重要であるが、一方で、大規模自然災害はいつ起こるとも知れないことから、短期的な視点に基づきＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）による進捗管理を行うことで、施策の確実な進捗を図るとともに、見直し・改善を行う。
○「基礎体力」の向上
災害から「防護する力」のみならず、災害に対する「抵抗力」や災害後の迅速な「回復力」
を平常時から高めておくことが重要であり、地域強靱化の取組を通じて、社会・経済システ
ムが有する「基礎体力」の向上を図る。
○代替性・冗長性の確保
防潮堤や橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、
被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、代替性・冗長性の確保に努める。

4

○周辺市町村を含めた強靱化への貢献
他地域での大規模災害時に本市に求められる対応は、被災市町村に対する人員の派遣、物資の提供、避難者の受入であり、被災地域からの支援要請を踏まえ、具体的な検討を進める。
○平常時の有効活用を踏まえた対策
景観の改善と災害時の倒壊リスクの回避に有効な無電柱化の取組や、安定的な電力供給と非常用電源としての活用を兼ね備えた再生可能エネルギーの導入などのように、災害時のみ
ならず平常時の活用も念頭においた対策となるよう工夫する。
（２）施策の効果的な組み合わせ○ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・防災教育等のソフト対策
を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。
○各主体との連携の強化
福岡県との連携はもとより、他市町村との広域連携も重要であることから、平常時から訓練等を通じて連携強化を図り、災害時の応援体制の実効性を確保する。
○「自助」
・
「共助」
・
「公助」の適切な組み合わせと官民の連携
地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織などで協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（国、県、市）と民（住民、コミュニティ、事業者等）が連携及び役割分担して一体的に取り組む。
（３）地域の特性に応じた施策の推進○施設等の効率的かつ効果的な維持管理（社会資本の老朽化対策）
公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するため、耐震化を含む長寿命化計画の策定等を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行う。
○地域強靱化の担い手が適切に活動できる環境の整備
人の絆を重視し、コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、地域強靱化を社会全体の取組として推進する。
○女性、高齢者、子ども、障がいのある人、外国人等への配慮
災害時にすべての住民が円滑かつ迅速に避難できるよう、消防団員や民生委員など、地域住民の避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、要介護高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じる。
また、旅行者等の一時滞在者や外国人に対しても、平常時の取組を含め、十分な配慮を行う。

5

３．みやま市の強靭化の現状と課題（脆弱性評価）
３．１ 脆弱性評価の考え方
大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされている。
本市では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を実施した。

・事前に備えるべき目標
・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）・施策分野の設定

３．２【脆弱性の分析・評価】
事態回避に向けた施策の現状を分析・評価（リスクシナリオごと、施策
分野ごとに整理）

対応方策の検討

事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定

国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と４５の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本計画では、本市の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性や懇談会の意見等を踏まえて整理・統合を行い、８つの「事前に備えるべき目標」と２７の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

３．３ 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野を、以下のとおり設定
した。

個別施策

①住宅・都市、②保健医療・福祉、③エネルギー、④産業、⑤交通・物流、分野⑥農林水産、⑦環境、⑧土地利用、⑨行政／警察・消防／防災教育等

横断的分野⑩リスクコミュニケーション、⑪人材育成、⑫官民連携、⑬老朽化対策・研究開発

３．４ 脆弱性評価の結果
リスクシナリオごとの評価結果、施策分野ごとの評価結果は、それぞれ別紙１、別紙２のとおりである。

6▼起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本目標

事前に備えるべき目標
1-1

①人命の
保護が
最大限
図られ
ること

1-2
1

直接死を最大限防ぐ

1-3
1-4
1-5

②市及び
社会の
重要な
機能が
致命的
な障害
を受け
ず維持
される
こと

2-1

2

④迅速な
復旧復
興が図
られる
こと

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

3
4

③市民の
財産及
び公共
施設に
係る被
害の最
小化が
図られ
ること

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する5

必要不可欠な行政機
能は確保する
必要不可欠な情報通信機能・情報サービス
は確保する
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させ
る

3-1
4-1

情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能

5-1
5-2

エネルギーの長期にわたる供給停止
上水道等の長期にわたる供給停止

5-3
5-4

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止
交通インフラの長期にわたる機能停止
防災インフラの長期にわたる機能不全

5-5

経済活動を機能不全に陥らせない

6-1

7-1

7

制御不能な複合災
害・二次災害を発生さ
せない

8-2

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

6

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等
による多数の死傷者の発生
津波・高潮による多数の死傷者の発生
広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生
被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
消防等の被災による救助・救急活動の停滞
被災地における医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援
体制の不備による機能の大幅な低下

6-2

7-2
7-3
8-1

8-3
8-4

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全
食料等の安定供給の停滞
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大
農地・森林等の荒廃
災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジ
ョンの欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

7

４．みやま市の強靭化施策の推進方針
４．１

リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針

脆弱性評価結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策について、その推進方針及び目標値をリスクシナリオごとに整理した。
また、施策分野ごとの推進方針は、別紙３のとおりである。
なお、整理した強靱化施策の中には、複数のリスクシナリオに関連するものも多く含まれるが、これらの施策については、「起きてはならない最悪の事態」の回避に最も関連の深いリスク
シナリオに掲載することとし、他のリスクシナリオへの再掲は省略する。

４．２

施策推進に当たっての目標値の設定

施策推進に当たっては、個別施策の進捗状況を定量的に把握できるよう、可能な限り具体的な数値目標を重要業績指標（ＫＰＩ）として設定した。
また、計画策定後においても、状況変化等に対応するため、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

8目標 1

直接死を最大限防ぐ

1-1)

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生

住宅、特定建築物の耐震化(都市計画課、予防課)
・建築物の所有者等に対し、相談窓口の設置やセミナーの開催を行うとともに、県と連携し、木造戸建て住宅や大規模特定建築物等の耐震改修が進むよう支援し、一層の耐震化を促進する。
・耐震改修促進計画に基づき、更なる耐震化及び液状化に対する計画的な取組みを促進する。
・火災による犠牲者をなくすため、住宅用火災警報器や住宅用消火器等に関する啓発を行う。
学校施設の耐震化(教育総務課)
・公立学校施設における耐震性に考慮し、ライフラインの耐震化等の防災対策の充実を図る。
・学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住
民の避難所としての役割も担っており、その安全性の確保はきわめて重要であるため、学校施設
長寿命化計画等に基づき、計画的な維持管理を推進する。
病院、社会福祉施設等の耐震化(健康づくり課、福祉事務所、介護支援課、子ども子育て課)
・社会福祉施設等について、改修を促進するとともに、老朽施設については、緊急度の高いものか
ら優先的に全面改築による耐震化を促す。
応急危険度判定体制の整備(都市計画課)
・被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士の養成講習会等への参加を促し、登録を推進する。
・被災時の応急危険度判定を迅速に行うため、県と連携し危険度判定の実施体制及び判定士等の受入体制の構築を図る。
大規模盛土造成地の把握(都市計画課)
・大規模盛土造成地マップ等を活用した住民（所有者等）への周知を行い、宅地耐震化を推進する。
住環境等の整備(都市計画課、建設課)
・狭あい道路については、狭あい道路整備等促進事業による道路拡幅を促進する。
・公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の適正な維持管理及び防災対策を推進する。
・空き家や老朽危険家屋については、空家等対策計画に基づき、除却及び適正な維持管理に対する助言・指導・勧告等を行い、その解消を図る。
・災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。
不燃化を行う区域の指定(都市計画課)
・新たな市街地の形成などの状況を踏まえ、県と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定し、市街地における防火対策を促進する。
・災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。

9

公園・緑地の整備、老朽化対策(都市計画課)
・公園・緑地の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理を適切に行うとともに、新規の整備を検討する。
・「緑の基本計画」の策定を検討し、公園・緑地の適正な維持管理・配置を促進する。
・災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。
1-2)

津波・高潮による多数の死傷者の発生

海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対策(建設課)
・堤防補強による耐震対策を行い、堤防の安定・強化を図るとともに、老朽化した樋門及び排水施設の補強・改築等を行い、機能回復を図る。
水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の推進(建設課)
・津波や高潮等の来襲に対し、水門の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の検討を行うとともに施設管理者である国・県へ対策の要望を行う。
河川管理施設の地震・津波対策(建設課)
・関係機関や施設管理者と連携し、危険箇所の実態を把握するための点検等を実施し、必要な区域の指定等を行うとともに、計画的な地震・津波対策を行う。
津波・高潮に対する避難体制の強化(総務課)・関係機関等と協力し、住民に対し、平常時から津波・高潮の危険性を広く周知するとともに、地域の地形や浸水予測等に応じた避難場所及び避難経路の指定等を含めた具体的な避難計画を推進する。
・津波・高潮発生時における避難場所について、より効果的な配置となるよう公共施設の他、民間ビル、有明沿岸道路の高架区間等の活用を図る。
・防災意識の向上を図り、津波・高潮発生時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、避難場所や避難経路の住民への周知や、非常時持ち出し品の備えの徹底について、広報・啓発を行う。
・関係機関や住民の参加のもと実践的な津波・高潮防災訓練を実施し、津波・高潮防災体制の構築を図る。
大型台風を想定したタイムラインの運用(総務課)
・台風接近時には、大型台風災害に備え、関係者やとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理したタイムラインに基づいた訓練等の取組を行う。必要に応じて、タイムラインの見直しを行う。
漁村地域における防災・減災対策の推進(農林水産課)
・漁港機能の機能保全計画に基づき、計画的・効率的な漁港機能の維持補修を実施する。
・漁村地域における迅速な避難等を行うため、避難路の点検及び補修を行う。

10

1-3)

広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生

激甚な水害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策(建設課)
・激甚な被害が発生した河川について、同様の災害からの被害を防止するため、原形復旧にとどまらず、築堤や河道掘削及び横断工作物の改築を実施する。
気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進(建設課)（河川改修）
・近年の気候変動などによる気象の変化を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水氾濫等の発生リスクの高い河川などについては、堤防強化対策、堤防嵩上げ、河道断面の拡大などの河川改修を重点的に取り組む。
（雨水流出抑制策）
・流域の都市化により低下している保水・遊水機能の復元を目的とした雨水貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制をさらに進めるとともに、必要性について普及啓発を行う。
・洪水氾濫等の発生リスクの高い地域では先行排水の実施や農業水利施設の更新を計画的に実施する。また、国・県へ施設増強の要望を行うとともに洪水対策強化に努める。
新技術等を活用した災害対策の構築(建設課)
・河川の監視体制や住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援す
ることを目的に、危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置とともに、情報の活用を推進する。
下水道による都市浸水対策(上下水道課)
・都市における浸水対策の強化を図るため、下水道整備に取り組むとともに、下水道施設の総合的な浸水防止対策を図る。
洪水及び内水に対するハザードマップの作成(総務課)
・水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、定期的に洪水ハザードマップの更新を行い、更なる周知を図るとともに、ハザードマップを活用した防災訓練を実施する。
・排水施設の能力不足や河川の水位上昇に伴い雨水を排水できない場合に発生する内水について、浸水の発生が想定される区域や避難場所等に関する情報を記載した内水ハザードマップの作成に取り組む。
県管理河川における水害対応タイムラインの策定(総務課)・災害発生時の防災活動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、河川の氾濫の際に関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理したタイムラインを作成し、訓練等を実施する。必要に応じて、タイムラインの見直しを行う。
「水防災意識社会

再構築ビジョン」の推進(総務課)

・施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて設置された国・県・市町村等からなる「矢部川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会」において、関係機関等と連携し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。

11適時適切な避難勧告等の発令(総務課)・適時適切な避難勧告等の発令に向け、国が示す「避難勧告等に関するガイドライン」の改定にあ
わせ、県、気象台、河川管理者等の協力を得つつ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした避難判断マニュアルの見直しを行う。
1-4)

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施(建設課)
・激甚な被害が発生した地域については、市民の安全・安心な暮らしの確保、社会経済の活力を維持・増進していくため、再度災害防止対策として砂防施設等（砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設）の整備を集中的に実施する。
人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進(建設課)
・市内の急傾斜地崩壊危険区域において、急傾斜地崩壊対策事業により整備を行い、崩壊危険箇所の解消を図る。
・山崩れ、地すべり等の危険箇所については、急傾斜地崩落対策工事により崩落対策を実施する。
治山施設の整備(建設課)
・山地に起因する災害から市民の生命、財産を保全するとともに、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図るため、県と連携し、保安林及び治山施設の整備を推進する。
土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化(総務課)・土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、地形改変等による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域の見直しに合わせた土砂災害ハザードマップの更新を行うとともに、県と連携し、住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発に取り組む。
1-5)

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生

防災情報通信基盤の整備(総務課)
・市民への情報伝達をより確実に行うため、防災ラジオの配布対象を拡大するなど、みやまコミュ
ニティ無線の充実強化を図る。
・スマートフォンの普及に伴い、LINE や Twitter、Facebook などの SNS による積極的な情報配信を進めるとともに、SNS を活用した情報収集手段や防災アプリの導入など、更なる情報伝達・収集手段の構築を図る。
・高齢者などの情報弱者に対し、テレビなど報道機関と連携した文字情報等による情報伝達手段の構築を図る。
・情報の収集・伝達を確実に行うため、みやまコミュニティ無線の維持管理の徹底を図るとともに、県と連携し、福岡県防災・行政情報通信ネットワークの計画的な維持管理を行う。
土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供(総務課)・土砂災害時の避難判断に有効な情報として県が整備している「土砂災害危険度情報」について、在宅の要配慮者やその家族、自治会関係者などに対し、更なる周知に取り組む。

12

指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制(総務課)
・災害時の指定避難所の運営については、自主防災組織等を中心とした地域住民等による自主運営体制が望ましいため、避難所運営マニュアルに基づいた研修会や訓練等を実施し、避難所運営体制の構築を図るとともに、避難所の生活環境の改善に取り組む。また、車中泊やテント泊、自治公民館など避難所以外の避難者についても、自主防災組織等と連携して把握に努め、食料等の配布や健康管理などの支援に取り組む。
・また、災害ボランティア団体等の協力が必要不可欠であるため、ボランティア団体等との連携強化を図る。
・住民の円滑な避難を確保するため、民間施設を一時的な避難施設として活用できるよう、施設利用協定の締結に取り組む。
避難行動要支援者の避難支援(総務課、介護支援課、福祉事務所)・避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援方法等を定めた「個別支援計画」の作成に取り組む。
・自主防災組織の設立や育成支援とともに、要支援者の個別計画作成に関する研修会や避難訓練を積極的に実施する。
福祉避難所への避難体制の整備の促進(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を進めるため、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。また、指定避難所への福祉避難スペースの設置や良好な生活環境の確保のため、パーティションや段ボールベッドなどの資機材の確保を図るとともに、専門職団体やボランティア団体などと連携し、専門職を中心とした人的支援体制の構築に取り組む。
・設備、人材が整っている介護施設や障がい者施設などでの受け入れ協定を進め、更なる福祉避難所の確保を図る。
・要配慮者やその家族、自主防災組織や支援団体などに対し、福祉避難所に関する周知徹底を図る。
外国人に対する支援(秘書広報課、総務課)
・地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報媒体での外国語による防災啓発記
事の掲載や英語を始めとする外国語の防災パンフレット等による防災知識の普及に努める。
・避難場所標識や避難場所案内板及び洪水関連標識等の多言語化やマークの共通化に努める。
・災害時に外国人が被災する危険性が高まってきていることから、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行うため、県との連携による通訳・翻訳ボランティア等の確保とともに、国際交流センター、国際交流協会及びＦＭ放送局等との協力による外国人に対する災害時の情報提供体制の整備を推進する。
学校における防災教育の推進(総務課、学校教育課)
・児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、小・中学校において、防災訓練や災害時の正しい行動に関する防災教育やボランティア活動の普及を行う。
・教職員に対して、災害時のとるべき措置等に関する講習会や防災訓練等を実施し、防災意識の向
上を図る。

13

避難行動等の教訓の広報啓発(総務課)
・広報誌や訓練などのイベント、出前講座等の機会を通じて、更なる防災意識の普及啓発を図る。

【重要業績指標】
指標名

担当部局

単位

予防課

空き家バンク登録数
空き家バンク成約件数

基礎

目標

年度

値

年度

値

％

H29

75

R5

90

都市計画課

件

H30

25

R6

50

都市計画課

件

H30

18

R６

20

都市計画課

箇所

H30

6

R6

10

民間施設との施設利用協定数

総務課

件

R2

1

R6

3

個別支援計画作成率

総務課

％

R2

25

R6

30

住宅用火災報知器の設置率

都市公園施設長寿命化修繕計画による修
繕箇所数

14

目標 2

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実
に確保する

2-1)

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

公助による備蓄・調達の推進(総務課)・食糧、生活物資、避難所運営に必要な資機材等の整備及び適切な管理を行う。
・災害時の物資等の確保のため、在庫の優先的供給を受けるなど、協力業務の内容、協力方法等について関係団体・企業等と協議し、物資の供給等に関する協定の締結先の拡大を図る。
自助・共助による備蓄の促進(総務課)
・市民、事業所等に対して、広報紙、防災パンフレット等による広報活動を行い、平時から３日分の食糧、飲料水、生活物資の備蓄を奨励、指導する。
道路施設が持つ副次的機能の活用(農林水産課)
・物資の集配・輸送等防災拠点としての機能を高めるため、｢道の駅みやま｣については、県と役割分担を図りつつ、防災設備の整備・維持補修を行う。
2-2)

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

分散型エネルギーの導入促進(エネルギー政策課)
・再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギーは、災害などによる停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給システムの強靭化に資する重要な設備であるため、一般家庭向け太陽光発電設備及びパワーコンディショナの更新並
びに蓄電池設置に要する補助を行い、導入促進を図る。
・民間企業との連携を強化し、災害時に拠点となる学校その他の公共施設への分散型エネルギーの導入を図る。
2-3)

消防等の被災による救助・救急活動の停滞

災害対応装備資機材等の整備・充実(総務課（消防）、総務課)
・最新の知見に基づく被害想定や、大規模災害を経験した他市町村等における資機材整備の状況等を勘案し、災害対応に必要不可欠となる資機材の整備を進める。
・整備した資機材を活用した災害救助訓練等を実施し、対処能力の向上を図る。
消防本部・消防署の耐震化(総務課（消防）)・地域住民の安全・安心を確保するため、消防施設の耐震化を進めるとともに、将来にわたって必要な機能を発揮し続けられるようメンテナンスサイクルを構築し長寿命化を図る。

15

常備消防の充実強化(総務課（消防）、警防課)
・大規模災害が発生した場合に、被害を最小限に抑えるため、県内市町村・消防一部事務組合間において締結されている相互応援協定に基づき、連携強化を図る。
・計画的に必要資器材を整備し配置する。
・関係機関や団体、市民等と連携した総合防災訓練や個別訓練の実施及び計画的な消火栓、防火水
槽及び耐震性貯水槽の設置を図るとともに、地域の実状に応じた自然水利の活用検討など、消防水利の整備に努める。
消防団の充実強化(総務課（消防）)・地域防災力の中核となる消防団の充実強化を図り、住民の安全を確保するため、消防団活動の周知や加入促進を行うとともに、消火・防災訓練の実施や救命講習会等の受講を促進する。
・従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」を推進
し、地域防災体制のより一層充実に向けた働きかけを行う。
・事業所や各種店舗等との協力による消防団を応援する体制を作り、地域の防災力の向上を図るた
め、「消防団応援の店」事業の推進を図る。
・消防団員数の減少に伴う地域防災力の低下等を防ぐため、令和 2 年 7 月に策定した消防団再編計画に基づき、消防団の再編を進める。
自主防災組織の充実強化(総務課)
・自主防災組織の設立促進や活性化を図るため、地域住民の防災意識を高めることを目的とした講演会や、地域のリーダー等を対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ研修会等の取組を実施する。
・地域防災力の向上を図るため、地域の防災リーダーとなる防災士の養成及び確保に努める。
・自主防災組織の育成のため、活動に必要な資機材等の購入補助を実施し、組織の活性化を図る。
・校区内の自主防災組織の連携を図り、校区全体の防災力向上につなげるため、校区自主防災組織
連絡協議会などの組織化に取り組む。
2-4)

被災地における医療機能の麻痺

現場（急性期医療）の DMAT による医療支援(警防課)
・災害派遣医療チーム（DMAT）による迅速かつ適切な医療支援を活用するため、県や市内の災害拠点病院との連携強化に向けた取組を行う。
避難所・現場救護所の JMAT による医療支援(健康づくり課)
・災害時の円滑な医療活動のため、医師会等との協定により、日本医師会災害医療チーム（JMAT)、
医療救護班・薬剤師班の編成及び派遣、災害支援ナース（看護師・助産師）の派遣を円滑に要請できる体制を維持する。
被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援(福祉事務所)
・災害派遣精神医療チーム（DPAT）による迅速かつ適切な精神科医療及び精神保健活動の支援を活用できるよう、県及び関係機関との連携強化に向けて取り組む。

16

2-5)

被災地における疫病・感染症の大規模発生

疫病のまん延防止(健康づくり課)
・災害の被災地域や避難所等においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されるため、これを防止するための防疫体制を整備するとともに、保健師の資質の向上のため、研修等への積極的な参加を促進する。
・予防接種法に規定される疾病のまん延防止上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、関係機関、民間団体や民間業者等との協力体制の構築を進める。
感染症の予防・まん延防止(健康づくり課)
・避難生活により発生が危惧される感染症への対応を強化し、未然に発生を防止するよう努める。
・被災地における感染症の予防、環境の悪化を防止するため、迅速かつ的確な防疫活動に向けた医師会等との連携体制の強化を図る。
2-6)

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

健康管理体制の構築(健康づくり課)
・県と連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、関係機関と連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。
・南筑後保健福祉環境事務所が作成している災害時保健活動マニュアルを活用し、健康管理支援活動に取り組む。
福祉避難所の設置・運営(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・福祉避難所の充実を図るため、設備や人材が整った社会福祉施設等との福祉避難所に関する協定の締結を進める。
・必要な資機材及び人材の確保など、福祉避難所の設置・運営が適切に行えるよう「福祉避難所設
置・運営に関するマニュアル」の作成に取り組む。

【重要業績指標】
指標名

担当部局

単位

蓄電池設置補助数

エネルギー政策課

消防水利の充足率

基礎

目標

年度

値

年度

値

件

H31

24

R6

180

総務課（消防）

％

H29

74

R5

85

消防団員の充足率

総務課（消防）

％

H30

98.5

R6

100

消防団協力事業所の認定数

総務課（消防）

事業所数

H30

4

R6

10

「消防団応援の店」事業所登録数

総務課（消防）

事業所数

H30

7

R6

20

自主防災組織の組織率

総務課

％

H30

40.9

R5

70

防災士の養成人数

総務課

人

R2

4

R5

50

17

目標 3

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1)

行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による機能の大幅な低下

防災拠点となる公共施設の整備(総務課、契約検査課)
・防災拠点施設である市庁舎が災害時に有効な機能を発揮できるように、耐震性の確保や非常用電源装置の設置及び移設等による機能強化を図る。
・その他、避難所、駐屯スペース、備蓄施設の整備など地域の救援・救護、復旧活動の拠点となる
防災拠点の整備に努める。
・災害に強いまちづくりを進めるため、地域防災拠点建築物緊急促進事業等を推進する。
業務継続体制の確保(総務課)・業務継続体制の確保を図るため、災害・被害想定の見直しや組織機構の変更に応じて、業務継続
計画を見直し、実効性のある計画とする。
各種防災訓練の実施(総務課、警防課)
・地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の向上を図ることを目的に、関係機関及び地域住民と連携した総合防災訓練を定期的に実施する。
受援体制の確保(総務課、総務課（消防）、警防課)
・平成 31 年 4 月に策定した災害時受援計画に基づき、県及び関係機関との連携による迅速かつ効果的な受援体制の確保を図る。
・受援体制の更なる強化を図るとともに災害時受援計画の実効性を確保するため、計画に基づく訓練等の取組を進める。
災害対策本部設置運営訓練の実施(総務課)・災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部の設置運営訓練を実施し、訓練の検証結果を基に、地域防災計画や各種マニュアルなどの見直しを行う。
機動的な応援体制の整備(総務課、総務課（消防）、警防課)
・発災後、機動的に応援職員の要請や被災地への派遣ができるよう、市町村の枠組みを越えた応援体制や庁内における相互応援体制の整備及び関係団体との協定の締結等を進める。
罹災証明の迅速な発行(税務課)・罹災証明書の発行を迅速に行うことが被災者の生活再建において重要であるため、住家被害の認定調査の簡素化や平時からの調査・判定方法等の研修等、大規模災害発生時に罹災証明書を迅速に発行できる体制の整備を進める。

【重要業績指標】
指標名

担当部局

単位

災害対策本部運営訓練

総務課

災害時受援計画に基づく訓練

総務課

18

基礎

目標

年度

値

年度

値

回

R2

0

R5

1

回

R2

0

R5

1

目標 4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1)

情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能

防災情報伝達手段の整備(総務課)・平成 23 年度に MCA 無線を活用した同報系システムであるみやまコミュニティ無線を整備、全国
瞬時警報システム（J アラート）と接続し、市内 78 箇所のスピーカーによる一斉放送の取組を継続して行う。また、行政区長や民生委員、土砂災害警戒区域に居住する世帯等に対し、コミュニ
ティ無線と連動した防災ラジオを配布することにより、確実な避難情報等の伝達に努める。
・災害情報共有システム（L アラート）と連携した、新たな福岡県防災・行政ネットワークを通じ、テレビやラジオ、インターネットなどの様々なメディアに情報提供を行う。
・気象情報や避難勧告等の情報を住民へ確実かつ迅速に伝達するため、県が運用する「防災メール・
まもるくん」への登録拡大に向けて、市広報誌への情報掲載や関係機関へのリーフレットの配布など市民への周知を図る。
・大規模災害時に有効な緊急速報メール、コミュニティ FM、LINE や Twitter、Facebook などのSNS により、積極的に情報発信を行うとともに、新たな情報伝達手段について検討を行う。
災害・防災情報の利用者による対策促進(総務課)
・災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、避難所などの公共施設に配備している非常用発電機の管理徹底を図る。
・福岡県備蓄基本計画に基づき、市民や事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄に対する周知を図る。

【重要業績指標】
指標名

担当部局

単位

防災メールまもる君登録者数

総務課

市公式 LINE 友だち数

基礎

目標

年度

値

年度

値

人

R2

781

R6

1,500

総務課

人

R2

2,308

R6

4,000

市公式 Twitter フォロワー数

総務課

人

R2

395

R6

1,000

市公式 Facebook 友だち数

総務課

人

R2

350

R6

800

19

目標 5

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

5-1)

エネルギーの長期にわたる供給停止

各主体と連携したエネルギー需給の確保(エネルギー政策課)
・みやまエネルギー開発機構やみやまスマートエネルギーなどのエネルギー供給に関係する事業者と連携を図り、蓄電池や電気自動車等を活用することで、災害時の拠点となる公共施設などにおける電力レジリエンス強化の取組を進める。
5-2)

上水道等の長期にわたる供給停止

水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進(上下水道課)
・大規模な地震に対する耐震性能を確保し、水道用水の安定供給を図るため、「水道ビジョン」に基づき、水道施設の更新及び耐震化を推進する。
・緊急時における指揮命令系統、初動体制、近隣自治体との相互応援体制、応急給水及び復旧活動
体制に関する行動指針の作成に努める。
・被災した水道施設を速やかに復旧し、飲料水を確保するため、水道工事業者等と災害時における協定を締結するなどの応急復旧体制の整備を図る。
水資源の確保(上下水道課)【有効活用】
・災害により水の供給が停止した場合、被害状況を把握するとともに、配水池・浄水場において応急給水のための水源を確保する。
【管理・応急対策】
・水道施設が停止した場合の緊急時バックアップ施設整備として、連絡管の整備等を進める。
・水道事故対策マニュアルを活用した応急給水訓練等を実施し、さらなる危機対応力の向上を図る。
5-3)

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

下水道施設の耐震化(上下水道課)
・市が管理する下水道施設の耐震化を推進するため、耐震化計画の策定を踏まえ、優先度を考慮しながら、耐震化の完了していない施設等の効率的な耐震化を図る。
・停電等による二次的災害を考慮し、最小限として排水機能を確保するため、電源の二重化やバッ
クアップなどの対策を図る。
下水道 BCP の策定(上下水道課)
・市が管理する公共下水道では、被災時の下水機能の復旧等を早期化するために下水道事業継続計
画（BCP）の策定を行い、事業存続に向けた取組を進める。

20

農業集落排水施設の老朽化対策(上下水道課)
・農業集落排水施設の計画的な老朽化対策を進めるため、機能診断の実施及び長寿命化計画の策定を推進する。
合併処理浄化槽の整備(上下水道課)
・災害に強く早急に復旧できるよう、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、浄化槽整備事業に要する経費の一部を補助する支援制度の周知を図る。
5-4)

交通インフラの長期にわたる機能停止

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強(建設課)
・大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、国、県と連携して道路法面等の崩壊、落石等の災害を防止するための整備として、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強などを着実に実施する。
・緊急輸送道路での対策、土砂災害等の危険性が高く社会的影響が大きい箇所（鉄道近接や迂回など）での対策を重点的に進める。
道路橋梁の耐震補強(建設課)
・個別施設計画（橋梁）に基づき、緊急度の高い橋りょうから順次点検を実施し、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、安全性に配慮した補強、整備に努める。
・安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁、同道路を跨ぐ跨道橋、跨線橋の耐震補強を重点的に進める。
緊急輸送道路の整備(建設課)
・大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、国・県と協議を行いながら、改良整備などを重点的に進める。
啓開体制の強化(建設課)
・緊急輸送を効果的に実施するため、警察署と災害時緊急輸送路の確保について連携体制の確立に向けた取組を進める。
・建設事業者（災害協定締結者）と事前に協議し、道路の啓開作業に必要な資機材及び車両等を調達できるような体制づくりを検討する。
無電柱化の推進(建設課)
・道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保などの観点から、電線管理者と協議の上、無電柱化の取組を進める。また、緊急輸送道路における新設電柱の占用の抑制や、低コスト手法の活用などによる無電柱化の取組を行う。
道路の雪寒対策の推進(建設課)
・大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪時等においては、インターネ
ット、テレビ、ラジオ等を活用した情報配信によって、円滑な交通確保に努め、道路ネットワー
ク全体として通行止め時間の最小化を図るため、ソフト・ハード両面での取組を推進する。

21

生活道路の整備(建設課)
・災害時における地域交通網を確保するため、幹線道路ネットワーク等を勘案した生活道路の整備を推進する。
・既存道路については、交通量や交通動線等を把握し、幅員の狭い道路の解消や迂回路整備、歩道の整備、排水施設の整備等を推進するとともに、維持管理に努める。
・災害に強いまちづくりを進めるため、狭あい道路整備等促進事業等を推進する。
5-5)

防災インフラの長期にわたる機能不全

道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・個別施設計画（橋梁）に基づき橋梁補修を行うとともに、5 年に 1 度の定期点検を実施する。
・予防保全型維持管理手法（アセットマネジメント）を導入し、点検⇒診断⇒措置⇒記録⇒（次の点検）という「道路メンテナンスサイクル」の構築を図るとともに、道路構造物及び舗装の維持管理コストの縮減・平準化を図りながら、道路の安全性・信頼性の確保に努める。
・市民ニーズや整備効果等を十分に考慮した上で、財政状況・将来投資見込額との整合性を図りながら優先順位を定め、整備を進める。
・道路施設の老朽化対策として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会への参加を促進し、技術向上を図る。
河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・河川、海岸、漁港及び港湾等の決壊等による災害を未然に防止するため、施設管理者や関係機関等と協力し、河川改修による治水対策を推進する。
・高潮や河川の氾濫などによる浸水被害のおそれのある箇所については、国・県へ対策の要望を行っていく。
砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、各施設の長寿命化計画を策定し、点検デー
タを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。

22

【重要業績指標】
指標名

担当部局

単位

水道普及率

上下水道課

水道管更新（耐震化）率

基礎

目標

年度

値

年度

値

％

H30

81.6

R6

85

上下水道課

％

H29

9.7

R5

23

下水道普及率

上下水道課

％

H30

59.5

R６

67

合併処理浄化槽設置基数

上下水道課

基

H29

5,371

R5

6,100

矢部川流域関連公共下水道整備面積

上下水道課

ha

H29

82

R5

140

橋りょう個別施設計画による修繕個所数

建設課

箇所

H30

8

R6

10

橋梁点検実施数

建設課

箇所

H29

333

R5

1,400

道路改良率

建設課

％

H30

52.6

R6

55

都市計画課

ｍ

H29

817

R5

1,300

歩道整備（街路）

23

目標 6

経済活動を機能不全に陥らせない

6-1)

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

企業 BCP の策定促進(商工観光課)
・福岡県中小企業団体中央会が策定した事業継続計画（BCP）策定マニュアルの普及を図るとともに、BCP 普及促進セミナー開催、福岡県中小企業振興センターや商工会議所・商工会が行う窓口
相談など、市内事業者に対し、BCP 策定の必要性や策定方法等の周知を図る。
商工業者への事業継続支援(商工観光課)
・県、商工会等との連携により、中小企業支援に取り組むとともに、被災時には、各構成機関の支援メニューの活用に関する情報の周知を行う。
6-2)

食料等の安定供給の停滞

農地の防災・減災対策(農林水産課、建設課)
・既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている地域を対象として、県と協議の上、排水機、排水樋門、排水路等の整備を推進する。
・地すべり防止区域内の農地を保全するため、危険個所の調査の実施及び改修・改善を促進する。
農業水利施設の老朽化対策(建設課)
・農業生産力の維持安定を図るため、基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等を行う。
・農業水利施設の計画的な維持管理や施設更新を行うため、基幹水利施設整備及び水路整備計画の策定を実施する。
農道・林道の整備、保全(建設課)
・避難路や輸送道路となる主要道路が被災し途絶した場合に代替道路や迂回道路としての活用が期待されている農道・林道については、点検・診断を実施し、長寿命化計画の策定を検討する。
生乳・食肉の停電時の電源確保対策(農林水産課)
・生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、県が作成する対応計画に基づき、酪農家、
乳業施設及び食肉処理施設が停電時になった場合の非常用電源設備の導入等を促進する。
農業用ハウスの補強(農林水産課)
・近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性がなく、対策が必要な農業用ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を支援する。
漁港施設の老朽化対策(農林水産課)
・県と連携し、流通拠点及び防災拠点となる漁港を対象に、長寿命化計画に基づく対策を実施する。
・江浦漁港の耐震化等の防災対策を実施するなど、漁港の機能の維持向上に努める。

24

目標 7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1)

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生ため池の防災・減災対策(建設課)
・豪雨や地震等に起因するため池の決壊による災害を防止するため、「防災重点農業用ため池」を中心に、県と連携し、ハザードマップの作成など必要なソフト対策や堤体・洪水吐等の施設機能の適切な維持、補強に向けたハード対策を実施する。
・湛水被害や土砂流出被害等を防止するため、防災重点農業用ため池を個別施設計画に位置づけ、
緊急浚渫推進事業債を活用し、浚渫を実施する。
7-2)

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大

大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等(環境衛生課)
・市民の健康被害のリスクを軽減するため、有害物質の漏出等が生じた場合には、県、関係機関に報告するとともに、有害物質の漏出等に対し適切に対応する。
・県と連携し、災害時における大気環境の観測体制及び環境中の有害物質のモニタリング体制の確保に努める。有害物質の漏出等により住民の生命身体に危険の恐れがあると認められる場合は、市民に対し、速やかな周知等を行う。
毒物劇物の流出等の防止(環境衛生課)
・有害性が疑われる化学物質が、市内でどの程度取り扱われているか把握し、危険物等により被害が発生した際に、被災者の救出と災害の拡大防止や回収作業等を的確に行うため、施設管理者、消防署、警察署、県等の関係機関との連携を図る。
7-3)

農地・森林等の荒廃地域における農地・農業水利施設等の保全(農林水産課)
・農地等の有する多面的機能の発揮を推進し、担い手農家の負担軽減や集落機能の維持を図るため、
県と連携し、農業者、地域住民等で構成される活動組織が実施する水路、農道等の保全活動を支援するとともに、その取組の普及を図る。
荒廃農地対策(農林水産課、農業委員会事務局)
・現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、再生利用等を促進する
ため、国庫補助事業等を活用して、荒廃農地の再生を支援する。
森林の整備・保全(農林水産課)
・森林の荒廃を未然に防止し、森林の有する水源かん養や土砂災害防止等の公益的機能を持続的に発揮させるため、間伐や侵入竹の除伐による森林の健全化を進める。
・森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者、森林組合等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を助成する県の制度の周知を図る。

25

【重要業績指標】
指標名
河川・水路の水質検査の改善（BOD＊5 ㎎ /L
以下のきれいな水の箇所数）

担当部局

単位

環境衛生課

BOD

26

基礎

目標

年度

値

年度

値

H29

19

R5

25

目標 8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1)

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

災害廃棄物処理体制の整備(環境衛生課)
・令和 2 年 4 月に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、予め課題を整理し、処理体制の整備に努
める。
8-2)

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

防災担当職員等の育成(総務課、建設課)
・大規模災害時には、復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会への参加や、県による災害アドバイザーの派遣などを活用し、防災担当職員の育成を図る。
公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築(建設課)
・災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、あらかじめ建設関係業者や建設関係業界団体と復旧工事・支援業務に関する必要な協定等の締結を図る。
建設人材の確保・育成(建設課)
・魅力ややりがいを伝え、関心を持ってもらうことで、若年者をはじめとする建設業未経験者の新規流入を促すため、人材を育成・確保する制度の普及・周知を図る。
災害ボランティア活動の強化(福祉事務所)
・被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠であることから、平時から社会福祉協議会等の関係団体との連携を密にするとともに、災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、受入体制の整備などボランティアの活動環境等の整備を
推進する。
8-3)

貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

地域コミュニティの活性化(総務課)・地域コミュニティの活性化の取組の一環として、県と連携し、職員を対象とした研修会や自治会の役員等を対象とした活動事例報告会を実施する。
被災者等支援制度の周知(総務課)
・被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度をとりまとめるとともに、速やかに被災者に周知する。

27

貴重な文化財の喪失への対策(社会教育課)
・収蔵物の被害を最小限にとどめるため、保管施設の耐震化、防災設備の整備等を進める。
・所有者（管理責任者）から文化財に被害が発生したとの報告があった場合には、県教育委員会へ報告し、必要な措置を講ずる。
・地域における文化財の保護・継承のため、文化財の保護・継承団体の後継者の育成を支援する。
8-4)

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

地籍調査の促進(国土調査課)
・近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等の多発を踏まえ、災害が想定される地域の地籍調査を進める。
・被災後の復旧、復興を円滑に進める上で、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、計画的に地籍調査を進める。
・旧高田地区の国土調査完了地区は、測量の精度が現在の精度に達していない時期に実施した調査であるため、再調査を推進する。
建設型応急仮設住宅の供給体制の整備(都市計画課)
・被災者に対して応急仮設住宅を迅速に提供するため、予め住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に取り組む。
公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備(都市計画課)
・被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅の空き家状況を把握し、災害時における被災者への迅速な提供に努める。
・県が作成している「災害時における住宅支援手引書」を活用し、関係団体との情報共有及び連携を図る。

【重要業績指標】
指標名
地籍調査実施面積
各種計画に基づく市営住宅の建替え・改修箇所数

担当部局

単位

国土調査課
都市計画課

基礎

目標

年度

値

年度

値

km2

R2

62.68

R11

76.38

団地

H29

2

R5

4

28

５．計画の推進と見直し
５．１ 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、様々な分野がそれぞれ各種事業等を進めることが重要となるため、関係各局の連携体制のもと、全庁的に取り組んでいく必要がある。
また、地域強靭化を実行性のあるものとするためには、市のみではなく、国、県、関係団体、
民間事業者等との連携及び協力が必要となるため、平時から庁内及び様々な団体との緊密な連携及び協力関係の構築を進める。

５．２ 進捗管理
本計画に基づく地域強靱化施策の実効性を確保するため、各プログラムの達成度や進捗を把握するために設定した重要業績指標（ＫＰＩ）について、ＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、その結果を踏まえ、更なる施策推進につなげていく。

Plan：計画

Do：実施

・脆弱性分析・評価
・リスクへの対応方
策の検討

・各種事業の計画的な実施

Action：改善

Check：評価

・評価を踏まえた各
種事業の見直し及び改善・KPIの達成状況の確認及び評価５．３ 計画の見直し
本計画の見直しは、県の地域強靭化計画の期間との整合及び国に対する予算要望を機動的に実施するため、３年を目途として計画内容の見直しを行う。
なお、それ以前においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、適宜見直しを行う。

29

別紙１．リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
目標 1

直接死を最大限防ぐ

1-1)

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生

住宅、特定建築物の耐震化(都市計画課、予防課)
・県が実施しているセミナーの参加や市民からの相談等を通じて耐震化の必要性を周知するとともに、県と連携して木造戸建て住宅の耐震改修工事や大規模特定建築物の耐震診断に要する経費の補助を行っている。
・家具の転倒防止や屋根瓦の落下防止等の耐震対策、住宅用火災警報器や住宅用消火器等の住宅用
防災防火機器の設置に関する啓発を行っている。
・被害の発生が予想される箇所に対する点検・整備を強化するとともに、耐震化、不燃化、液状化対策備に関して、管理者に対し周知や指導等を行っている。
・近年の大地震においてブロック塀の倒壊により人的被害が発生していることを受け、避難路等に面したブロック塀の所有者等に対して、撤去・改修の指導を行うとともに、ブロック塀倒壊防止対策に対する補助を行っている。
・地震時にブロック塀の倒壊等による死傷者の発生を未然に防ぐため、引き続き、このような取組が必要である。
・更なる安全確保を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
学校施設の耐震化(教育総務課)
・公立学校施設については、耐震化が完了し、長寿命化計画を策定している。
・学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住
民の避難所としての役割も担っており、その安全性の確保はきわめて重要であるため、計画的な維持管理を推進する必要がある。
病院、社会福祉施設等の耐震化(健康づくり課、福祉事務所、介護支援課、子ども子育て課)
・社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者に対して、建物の耐震化など施設自体の安全確保や非常用自家発電機等の防災設備の整備、ライフライン等の停止に備えた入所者の最低限度の生活維持に必要な飲料水、食糧、医薬品等の備蓄に関する周知・指導を実施している。
・避難行動要支援者等が利用する社会福祉施設の耐震化を促進するため、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設等の改築や改修経費に対する国・県・市の補助制度等の活用に関する周知を行っている。
・災害時の医療・福祉機能を確保するため、引き続き、このような取組が必要である。

30

応急危険度判定体制の整備(都市計画課)
・被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、県が開催している被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地危険度判定士及び被災建築物応急危険度判定士の登録者数拡大に向けた養成講習会の周知を行っている。
・被災建築物応急危険度判定業務マニュアルに基づく、危険度判定の実施及び判定士等の受入体制の構築が必要である。
・被災後の宅地の崩壊や被災した建築物の倒壊等による死傷者の発生を防ぐため、引き続き、このような取組が必要である。
大規模盛土造成地の把握(都市計画課)
・小規模ではあるが、谷埋め型の大規模盛土造成地が存在しているため、大規模盛土造成地マップ等を活用し、住民（所有者等）への情報提供を行っており、引き続き、このような取組が必要である。
住環境等の整備(都市計画課、建設課)
・住環境等の整備を促進するため、空家等対策計画に基づき、空き家や老朽住宅等の除却及び適正な管理に対する助言・指導等を行うとともに、狭あい道路の拡幅整備等を実施している。
・公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の計画的な整備や耐震性能の向上に向けた設備更新等を実施している。
・災害、火災に強いまちづくりを推進するため、引き続き、このような取組が必要である。
不燃化を行う区域の指定(都市計画課)
・建築基準法第２２条に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定することで、市街地における防火対策を促進している。
・法に基づく区域指定による更なる防火対策の普及を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
公園・緑地の整備、老朽化対策(都市計画課)
・避難所や延焼防止等の機能を有する公園・緑地の機能を維持するため、都市公園施設長寿命化修
繕計画に基づき、施設の維持及び老朽化した施設の改修・修繕を行っている。
・引き続き、公園の維持管理の推進とともに、公園・緑地の適正な維持管理・配置を検討する必要
がある。
1-2)

津波・高潮による多数の死傷者の発生

海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対策(建設課)
・堤防などの海岸保全施設の防災機能の強化を行い、自然災害から背後地の農地や宅地等を防護し、高潮などによる浸水被害のおそれのある箇所については、管理者である国・県へ対策の要望を行う必要がある。

31

水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の推進(建設課)
・津波や高潮等の来襲に対し、水門の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の検討を行うとともに施設管理者である国・県へ対策の要望を行う必要がある。
河川管理施設の地震・津波対策(建設課)
・関係機関や施設管理者と連携し、河川等の決壊等による災害を未然に防止し、治水の総合的対策を推進するため、危険箇所の実態を把握するとともに、必要な区域の指定等を行っている。
・治水の総合的対策を推進するため、引き続き、このような取組が必要である。
津波・高潮に対する避難体制の強化(総務課)
・住民の自主的な避難行動が容易に行えるよう、自主防災組織や警察署との協力のもとに、避難者の掌握、避難行動要支援者の把握・誘導や必要な応急救護活動が行える体制の確立を進めている。
・津波・高潮発生時における避難場所について、より効果的な配置となるよう公共施設の他、民間ビルの活用、有明沿岸道路の高架区間等の検討を行っている。
・津波・高潮発生時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、津波・高潮危険地域における避難場所
や避難経路の住民周知、避難の際に必要なラジオなどの情報収集手段や非常時持ち出し品の備えについて、機会を捉えて繰り返し広報・啓発を行っている。
・関係機関や住民参加のもと実践的な津波・高潮防災訓練の実施、迅速かつ正確な情報伝達体制の整備、住民等の適切な避難行動の実施、関係機関との連携体制の確立等、津波・高潮防災体制の構築を進める必要がある。
大型台風を想定したタイムラインの運用(総務課)
・台風接近時には、大型台風災害に備え、県、市町村、住民がどのように対応を行っていくかを時系列で整理したタイムラインに基づき、住民に対する適時適切な情報提供や、避難勧告、避難指示等の避難情報の発令に努めている。
・タイムラインに基づいた訓練等の取組を行うとともに、必要に応じたタイムラインの見直しが必要である。
漁村地域における防災・減災対策の推進(農林水産課)
・漁港機能の機能保全計画を策定し、計画的・効率的な漁港機能の維持補修に取り組んでいる。
・漁村地域における迅速な避難等を行うため、避難路の点検を行っている。
・漁村地域における防災・減災対策を推進するため、引き続き、このような取組が必要である。
1-3)

広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生

激甚な水害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策(建設課)
・「平成 24 年７月九州北部豪雨」により激甚な被害が発生した沖端川について、同様の災害からの被害を防止するため、原形復旧にとどまらず、「矢部川・沖端川河川激甚災害対策特別緊急事業」
において、築堤や河道掘削及び横断工作物の改築を実施した。
・１日も早い復旧・復興を図るため、引き続き、このような集中的な災害対策の実施が必要である。

32

気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進(建設課)（河川改修）
・近年の気候変動などによる気象の変化を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水氾濫等の発生リスクの高い河川などについては、堤防強化対策、堤防嵩上げ、河道断面の拡大などの河川改修を重点的に取り組む必要がある。
（雨水流出抑制策）
・流域の都市化により低下している保水・遊水機能を復元するため、洪水対策の一つとして雨水貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制を推進している。大雨時における安全性確保を図るた
め、引き続き、このような取組が必要である。
・洪水氾濫等の発生リスクの高い地域では先行排水や農業水利施設の更新を計画的に実施する必要がある。また、国・県へ施設増強の要望を行うとともに洪水対策強化に努める必要がある。
新技術等を活用した災害対策の構築(建設課)
・河川の監視体制や住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援す
ることを目的に、危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置とともに、情報の活用を推進する必要がある。
下水道による都市浸水対策(上下水道課)
・都市における浸水対策の強化を図るため、下水道整備に取り組んでいる。
・都市における更なる浸水対策の強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
洪水及び内水に対するハザードマップの作成(総務課)
・水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水ハザードマップを作成・公表し、周知を図っている。
・引き続き、洪水ハザードマップによる更なる周知を行うとともに、定期的なマップの更新を行う必要がある。
・排水施設の能力不足や河川の水位上昇に伴い雨水を排水できない場合に発生する内水について、浸水の発生が想定される区域や避難場所等に関する情報を記載した内水ハザードマップの作成に取り組む必要がある。
県管理河川における水害対応タイムラインの策定(総務課)
・河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対
応タイムラインは、被害を最小限にするために有効であるため、一部の河川で作成している。
・災害発生時の防災活動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、県が管理する中小河川におけるタ
イムラインの作成に取り組む必要がある。
「水防災意識社会

再構築ビジョン」の推進(総務課)

・施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて設置された国・県・市町村等からなる「矢部川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会」において、関係機関等と連携し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、引き続き、このような取組を行う必要がある。

33

適時適切な避難勧告等の発令(総務課)・避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした避難判断マニュアルを作成し、適時適切な避難情報の発令に努めている。
・国が示す「避難勧告等に関するガイドライン」の改定に合わせて、マニュアルの見直しを行う必
要がある。
1-4)

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施(建設課)
・激甚な被害が発生した地域については、市民の安全・安心な暮らしの確保、社会経済の活力を維持・増進していくため、再度災害防止対策として砂防施設等（砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設）の整備を集中的に実施する必要がある。
人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進(建設課)
・市内の急傾斜地崩壊危険区域において、急傾斜地崩壊対策事業により整備を行い、崩壊危険箇所の解消を図っている。
・山崩れ、地すべり等の危険箇所については、急傾斜地崩落対策工事により崩落対策を実施している。
・土砂災害対策の強化を図るため、引き続き、このような取組を更に進めていく必要がある。
治山施設の整備(建設課)
・山地に起因する災害から市民の生命、財産を保全するとともに、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図るため、緊急かつ計画的な実施が必要な崩壊地等について、県と連携し、崩壊土砂や流木の発生・流出形態に応じた治山施設や保安林の整備を行っている。
・山地災害を防止し、被害を最小限にとどめ、地域の安全性の向上を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化(総務課)・土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を示した土砂災害ハザードマップを作成するとともに、県と連携して、啓発パンフレットの配布など住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発を行っている。
・地形改変等による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域が見直された場合には、適時、ハザー
ドマップの更新・配布を行うとともに、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。

34

1-5)

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生

防災情報通信基盤の整備(総務課)・平成 23 年度に MCA 無線を活用した同報系システムであるみやまコミュニティ無線を整備、全国
瞬時警報システム（J アラート）と接続し、市内 78 箇所のスピーカーを使った一斉放送を行っている。また、行政区長や民生委員、土砂災害警戒区域に居住する世帯等に対し、コミュニティ無線と連動した防災ラジオを配布し、確実な避難情報等の伝達に努めている。
・コミュニティ FM や緊急速報メールの配信、LINE や Twitter、Facebook などの SNS による情報発信を行っているが、情報化社会に取り残された高齢者などの情報弱者に対する有効な情報伝達についても検討が必要である。
・平成 29 年度から令和元年度にかけて、主回線を高速・大容量の光回線、副回線を地上無線回線等
で二重化、災害情報共有システム（L アラート）と連携した新たな福岡県防災・行政ネットワークに更新し、県等との間で防災情報を共有・配信できるシステムを構築している。
・市民への情報伝達をより確実に行うため、引き続き、このような取組の更なる充実が必要である。
土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供(総務課)
・県が整備している事前に土砂災害の危険度が分かる「土砂災害危険度情報」について、土砂災害時の避難判断に有効な情報として市民に周知している。
・土砂災害時に住民の自助行動をさらに促進するため、在宅の要配慮者やその家族、自治会関係者などに対する更なる周知が必要である。
指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制(総務課)
・災害時の指定避難所の運営については、自主防災組織等を中心とした地域住民等による自主運営体制が望ましいため、避難所運営マニュアルに基づいた研修会や訓練等を実施し、避難所運営体制の構築に努めている。また、災害ボランティア団体等の協力が必要不可欠であるため、ボラン
ティア団体等との連携強化を図る必要がある。
・住民の円滑な避難を確保するため、民間施設を一時的な避難施設として活用できるよう、協定の締結を進めている。
・車中泊やテント泊、自治公民館など避難所以外の避難者に対する支援については、自主防災組織などの地域住民組織と連携を図る必要がある。
避難行動要支援者の避難支援(総務課、介護支援課、福祉事務所)・避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、全体的な支援方針等を定めた「全体計画」と避難行動要支援者一人ひとりの避難支援方法等を定めた「個別支援計画」により構成される「避難行動要支援者避難支援プラン」を作成している。
・自主防災組織などを対象に、要支援者の把握と支援者の確保を目的とした研修会を実施しているが、個別支援計画の作成が進んでいないため、更なる取組が必要である。

35

福祉避難所への避難体制の整備の促進(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・発災直後は、福祉避難所に指定している市内 10 施設のうちから、避難者の健康状態などに応じて福祉避難所を開設することとしており、県の事業等を活用しながら住民参加の研修会や避難訓練を実施している。
・福祉避難所では、避難者の生活に特に配慮を要するため、資機材の確保のほか、専門職を中心とした人的支援体制の構築に取り組む必要がある。
・設備、人材が整っている介護施設や障がい者施設などでの受け入れ協定を進め、更なる福祉避難所の確保が必要である。
・要配慮者やその家族、自主防災組織や支援団体などに対し、福祉避難所に関する周知徹底が必要である。
外国人に対する支援(秘書広報課、総務課)
・地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報媒体での外国語による防災啓発記
事の掲載や英語を始めとする外国語の防災パンフレット等による防災知識の普及啓発が必要である。
・避難場所標識や避難場所案内板及び洪水関連標識等の多言語化やマークの共通化を図り、外国人に対しわかりやすい表示に取り組む必要がある。
・外国人が増えてきていることから、県と連携し、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行う
ため、通訳・翻訳ボランティア等の確保とともに、県、国際交流センター、国際交流協会及びＦ
Ｍ放送局等との協力による外国人に対する災害時の情報提供体制の整備を推進する必要がある。
学校における防災教育の推進(総務課、学校教育課)
・児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、小・中学校において、防災訓練や災害時の正しい行動に関する防災教育やボランティア活動の普及を行っている。
・教職員に対して、災害時のとるべき措置等に関する講習会や防災訓練等を実施し、防災意識の向上を図っている。
・学校における防災教育を推進するため、引き続き、このような取組が必要である。
避難行動等の教訓の広報啓発(総務課)
・「みやま市防災ガイドブック」や各種ハザードマップに災害とその対策方法等について記載しており、出水期前には、市広報誌で防災関係の特集記事を掲載するなど、防災意識の普及・啓発を行っている。
・災害時に円滑な避難行動がとれるよう、会議やイベント、出前講座等の機会を通じて更なる啓発を図る必要がある。

36

目標 2

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実
に確保する

2-1)

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

公助による備蓄・調達の推進(総務課)・福岡県備蓄基本計画で定められている目標量の食糧、生活物資、避難所運営に必要な資機材等の備蓄に努めるとともに、適切な管理を行っている。
・災害時の物資等の確保のため、在庫の優先的供給を受けるなど、関係団体・企業等と協議し、協定締結の促進に努めている。
・公助による備蓄・調達の更なる推進を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
自助・共助による備蓄の促進(総務課)
・市民や事業所等に対して、広報紙、防災パンフレット等による広報活動を行い、平時から３日分の食糧、飲料水、生活物資の備蓄を奨励、指導している。
・市民や事業者における更なる備蓄の促進を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
道路施設が持つ副次的機能の活用(農林水産課)
・物資の集配・輸送等防災拠点としての機能を高めるため、｢道の駅みやま｣については、県と役割分担を図りつつ、非常用トイレや防災倉庫などの防災設備の整備を行っている。
・防災拠点としての機能の充実を図るため、適切な維持管理を行うとともに防災施設(非常用電源、非常用トイレ、防災倉庫)を整備する必要がある。
2-2)

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

分散型エネルギーの導入促進(エネルギー政策課)
・再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギーは、災害などによる停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給システムの強靭化に資する重要な設備であるため、一般家庭向け太陽光発電設備及びパワーコンディショナの更新並
びに蓄電池設置に要する補助を行い、導入促進に取り組んでいる。
・民間企業と連携し、災害時に拠点となる学校その他の公共施設の屋上に太陽光発電設備を設置している。
・分散型エネルギーの導入促進を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
2-3)

消防等の被災による救助・救急活動の停滞

災害対応装備資機材等の整備・充実(総務課（消防）、総務課)
・災害対応に必要不可欠な資機材、非常食や毛布等の物資の整備を行っている。
・災害対応装備資機材等の更なる整備・充実を図るため、引き続き、このような取組が必要である。

37

消防本部・消防署の耐震化(総務課（消防）)・災害対応の拠点となる消防施設の耐震化については、平成 26 年に消防本部を新設するなど、災害時の防災拠点となる消防施設の耐震化を進めている。
・消防庁舎を適正に維持するため、定期点検を実施し、適切な時期に修繕・改修等を行う長寿命化を推進するとともに、自家用発電設備の設置や燃料備蓄等、電力供給停止時の消防機能の維持を進めている。
・消防施設の耐震化や消防機能の維持・充実を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
常備消防の充実強化(総務課（消防）、警防課)
・大規模災害が発生した場合に、被害を最小限に抑えるため、県内市町村・消防一部事務組合間において相互応援協定が締結されている。
・大規模災害や緊急消防援助隊等の災害派遣に対応するため、災害活動や後方支援活動に必要な資器材を整備している。
・関係機関や団体、市民等と連携した総合防災訓練や個別訓練を行っている。
・消防車両や資機材等の整備充実を図るとともに、定期的な点検を行っている。
・計画的な消火栓、防火水槽及び耐震性貯水槽の設置を図るとともに、地域の実状に応じた自然水
利の活用検討など、消防水利の整備を進めている。
・常備消防の充実強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
消防団の充実強化(総務課（消防）)・地域防災力の中核となる消防団の充実強化を図り、住民の安全を確保するため、消防団活動の周知や加入促進を行っている。
・従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」を推進
し、地域防災体制の更なる充実に向けた働きかけを行っている。
・事業所や各種店舗等との協力による消防団を応援する体制を作り、地域の防災力の向上を図るた
め、「消防団応援の店」事業を行っている。
・消火・防災訓練の実施や救命講習会等の受講を促進し、地域防災力の向上を図っている。
・消防団員数の減少に伴う地域防災力の低下等を防ぐため、令和 2 年 7 月に策定した消防団再編計画に基づき消防団組織の再編に取り組む必要がある。
自主防災組織の充実強化(総務課)
・自主防災組織の設立促進や活性化を図るため、地域住民の防災意識を高めることを目的とした講演会や、地域のリーダー等を対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ研修等の取組を実施している。
・自主防災組織の設立を推進するため、活動に必要な資機材等の購入補助を行いながら組織化に取り組んでいる。
・校区内の自主防災組織の連携を図り、校区全体の防災力向上につなげるため、自主防災組織連絡協議会などの組織化の取組が必要である。
・自主防災組織の更なる設立促進・活性化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。

38

2-4)

被災地における医療機能の麻痺

現場（急性期医療）の DMAT による医療支援(警防課)
・災害現場に出動し、迅速な救命措置等を行うことにより、被災者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図るため、県と災害拠点病院との間で「福岡県災害医療チームの派遣に関する協定」を締結
し、県において、指定したチームの災害医療知識・技術の維持、資質向上に向けた取組を行っている。
・災害時、円滑に災害派遣医療チーム（DMAT）による医療支援を活用できるよう、県や市内の災
害拠点病院との連携強化に向けた取組が必要である。
避難所・現場救護所の JMAT による医療支援(健康づくり課)
・避難所又は災害現場等に設置する医療救護所における医療活動を円滑に行うため、柳川山門医師会及び大牟田医師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結している。
・県においても、福岡県医師会、福岡県看護協会、福岡県薬剤師会との間で「災害時の医療救護活動に関する協定」を締結しており、日本医師会災害医療チーム（JMAT)、医療救護班・薬剤師班の編成及び派遣、災害支援ナース（看護師・助産師）の派遣を要請することができる。
・災害時の円滑な医療活動のため、引き続き、このような取組が必要である。
被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援(福祉事務所)
・災害現場に出動し、被災した精神科医療機関における患者搬送・診療補助等の急性期精神科医療への対応及び災害による被災者等の心のケアのため、県と県内精神科病院との間で「ふくおか災
害派遣精神医療チームの派遣に関する協定」を締結しており、災害時には「ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおか DPAT）」の派遣を県が要請することができる。
・発災直後から中長期にわたる DPAT の支援を活用できるよう、県及び関係機関との連携強化に向けた取組が必要である。
2-5)

被災地における疫病・感染症の大規模発生

疫病のまん延防止(健康づくり課)
・災害の被災地域や避難所等においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されるため、これを防止するための防疫体制を整備するとともに、保健師の資質の向上のため、県が開催している研修会等への受講を促進している。
・予防接種法に規定される疾病のまん延防止上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、関係機関、民間団体や民間事業者等との協力体制の構築を進めている。
・災害時における疫病のまん延防止のため、引き続き、このような取組が必要である。

39

感染症の予防・まん延防止(健康づくり課)
・避難生活により発生が危惧される感染症への対応を強化し、未然に発生を防止するよう努めている。
・県と連携し、被災地における感染症の予防、環境の悪化を防止するため、迅速かつ的確な防疫活動に向けた医師会等との連携体制を構築している。
・感染症の予防・まん延防止を図るため、引き続き、このような取組が必要である。

2-6)

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

健康管理体制の構築(健康づくり課)
・県では、健康管理支援活動を円滑かつ効果的に実施するために災害時健康管理支援マニュアルを作成されており、これに基づき、県との共通認識の下、互いの連携、役割分担により、被災者の健康管理支援（感染症予防、エコノミークラス症候群の予防、ストレス性疾患の予防、栄養管理等）に迅速に取り組むこととしており、引き続き、このような取組が必要である。
福祉避難所の設置・運営(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・福祉避難所の充実を図るため、設備や人材が整った社会福祉施設等との福祉避難所に関する協定の締結を検討している。
・必要な資機材及び人材の確保など、福祉避難所の設置・運営に関する方針を定めた「福祉避難所
設置・運営に関するマニュアル」の整備が必要である。

目標 3

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1)

行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による機能の大幅な低下

防災拠点となる公共施設の整備(総務課、契約検査課)
・防災拠点施設である市庁舎が災害時に有効な機能を発揮できるように、耐震性の確保や非常用電源装置の設置等による機能強化を図っているが、洪水による浸水等を考慮し、非常用電源装置の移設等の対策が必要である。
・その他、避難所、駐屯スペース、備蓄施設の整備など地域の救援・救護、復旧活動の拠点となる
防災拠点の整備に努めている。
・防災拠点となる施設等の更なる整備を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
業務継続体制の確保(総務課)・大規模災害時の市の行政機能を維持し、災害応急対策業務や優先度の高い業務などを継続できる体制の確保を図るため、業務継続計画を策定している。
・災害への的確な対応が求められるため、継続的な見直しが必要である。

40

各種防災訓練の実施(総務課、警防課)
・地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の向上を図ることを目的に、関係機関及び地域住民と連携した風水害・土砂災害・地震等各種災害に関する総合防災訓練を実施している。
・防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
受援体制の確保(総務課、総務課（消防）、警防課)
・平成 31 年 4 月に策定した災害時受援計画に基づき、県及び関係機関との連携による迅速かつ効果的な受援体制の整備に努めている。
・受援体制の更なる強化を図るとともに災害時受援計画の実効性を確保するため、計画に基づく訓練等の取組が必要である。
災害対策本部設置運営訓練の実施(総務課)・災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部の設置運営訓練を実施し、訓練の検証結果を基に、地域防災計画や各種マニュアルなどの見直しにつなげている。
・迅速かつ円滑な災害対策本部の設置運営を行うため、引き続き、このような取組が必要である。
機動的な応援体制の整備(総務課、総務課（消防）、警防課)
・発災後、機動的に応援職員の要請や被災地への派遣ができるよう、市町村の枠組みを越えた応援体制や庁内における相互応援体制の整備及び関係団体との協定の締結等を進めている。
・災害時の行政機能を確保するため、引き続き、このような取組が必要である。
罹災証明の迅速な発行(税務課)・罹災証明書の発行を迅速に行うことが被災者の生活再建において重要であるため、住家被害の認定調査の簡素化や平時からの調査・判定方法等の研修等、大規模災害発生時に罹災証明書を迅速に発行できる体制の整備が必要である。

41

目標 4

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1)

情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能

防災情報伝達手段の整備(総務課)・平成 23 年度に MCA 無線を活用した同報系システムであるみやまコミュニティ無線を整備、全国
瞬時警報システム（J アラート）と接続し、市内 78 箇所のスピーカーを使った一斉放送を行っている。また、行政区長や民生委員、土砂災害警戒区域に居住する世帯等に対し、コミュニティ無線と連動した防災ラジオを配布し、確実な避難情報等の伝達に努めている。
・平成 29 年度から令和元年度にかけて、主回線を高速・大容量の光回線、副回線を地上無線回線等で二重化するとともに、災害情報共有システム（L アラート）を導入した新たな福岡県防災・行政
ネットワークに更新し、県等との間で防災情報を共有・配信できるシステムを構築している。
・気象情報や避難勧告等の情報を住民へ確実かつ迅速に伝達するため、県が運用する登録型のメール配信システムである「防災メール・まもるくん」を活用している。この登録拡大に向けて、市広報誌への情報掲載や関係機関へのリーフレットの配布など市民への周知を図る必要がある。
・災害時に有効な緊急速報メール、コミュニティ FM、LINE や Twitter、Facebook などの SNS による情報発信を行っているが、新たな情報伝達手段についても検討が必要である。
災害・防災情報の利用者による対策促進(総務課)
・災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、避難所などの公共施設に対し非常用発電機を配備している。
・福岡県備蓄基本計画に基づき、市民や事業者等に対し、予備の乾電池・バッテリー等の備蓄に対する周知が必要である。

目標 5

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

5-1)

エネルギーの長期にわたる供給停止

各主体と連携したエネルギー需給の確保(エネルギー政策課)
・分散型エネルギーを導入し、そのエネルギーを地域で活用するために、発電会社であるみやまエ
ネルギー開発機構及び小売り電力会社であるみやまスマートエネルギーを設立している。これらの２社と連携し、市庁舎や市立学校などの公共施設や民間施設、一般家庭にも電力を供給している。
・送配電については管理外であるため、孤立地域等の同時発生時において電力を供給する手段の確保が必要である。

42

5-2)

上水道等の長期にわたる供給停止

水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進(上下水道課)
・災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保するため、水道事業者に対して、水道施設の耐震化等の実施を要請するとともに、主要な水道施設の更新・耐震化を進める必要がある。
・「水道ビジョン」等に基づき、水道施設における耐震診断を行い、診断結果に基づいた補強・補修等を実施している。
・震災時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の行動指針の作成に取り組む必要がある。
・被災した水道施設を速やかに復旧し、飲料水を確保するため、水道工事業者等と災害時における応急復旧体制の整備に取り組む必要がある。
水資源の確保(上下水道課)【有効活用】
・災害により水の供給が停止した場合、被害状況を把握するとともに、配水池・浄水場において応急給水のための水源を確保する必要がある。
【管理・応急対策】
・水道施設が停止した場合の緊急時バックアップ施設（応急）として、連絡管の整備等を進めている。
・水道事故対策実施マニュアルを作成し、災害時の事故に対応できる体制を構築している。
・緊急時を想定した訓練を実施し、危機対応力の向上を図る必要がある。
・主要な水道施設については、自家発電装置を配備している。

5-3)

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

下水道施設の耐震化(上下水道課)
・市が管理する下水道施設の耐震化を推進するため、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度を考慮しながら、耐震化の完了していない施設の効率的な耐震化を進める必要がある。
・停電等による二次的災害を考慮し、最小限として排水機能を確保するための対策に取り組む必要がある。
下水道 BCP の策定(上下水道課)
・市が管理する公共下水道において、下水道事業継続計画（BCP）の策定を行い、事業存続に向けた取組を進める必要がある。
農業集落排水施設の老朽化対策(上下水道課)
・老朽化対策の更なる拡大を図るため、機能診断調査結果に基づいた施設機能の保全対策を進める必要がある。
合併処理浄化槽の整備(上下水道課)
・老朽化した単独処理浄化槽から災害に強く早急に復旧可能な合併処理浄化槽への転換を促進する
ため、浄化槽整備事業に要する経費の一部を補助する支援制度の周知を行っている。
・合併処理浄化槽への転換を促進するため、引き続き、このような取組が必要である。

43

5-4)

交通インフラの長期にわたる機能停止

道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強(建設課)
・大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、国、県と連携して道路法面等の防災対策を推進している。
・救命救急活動や復旧活動を支える緊急輸送道路での対策、土砂災害の危険性が高く社会的影響が大きい箇所（鉄道近接や迂回など）での対策を重点的に実施する必要がある。
道路橋梁の耐震補強(建設課)
・個別施設計画（橋梁）に基づき、緊急度の高い橋りょうから順次点検を実施し、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について補強、整備を順次行っている。
・安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁、同道路を跨ぐ跨道橋、跨線橋の耐震補強を重点的に進める必要がある。
緊急輸送道路の整備(建設課)
・大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、国・県と協議を行いながら、改良整備などを重点的に進める必要がある。
啓開体制の強化(建設課)
・緊急輸送を効果的に実施するために、警察署と災害時緊急輸送路の確保について連携体制を確立する必要がある。
・建設事業者（災害協定締結者）と事前に協議し、道路の啓開作業に必要な資機材及び車両等を調達できるような体制づくりが必要である。
無電柱化の推進(建設課)
・道路構造の弱体化や交通障害・道路陥没などの事故を防止し、電柱・架線等の防災活動に支障を及ぼす場合、共同溝・電線共同溝の整備を関係機関に働きかけ、無電柱化を図る必要がある。
道路の雪寒対策の推進(建設課)
・円滑な交通確保に努め、道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図るため、効率的・効果的な取組を行う必要がある。
生活道路の整備(建設課)
・生活道路は、災害時の避難活動、救急活動の進入等を行う上で重要な道路であり、幅員の狭い区間や迂回路の整備、歩道設置などの道路整備を順次進めている。
・既存道路については、交通量や交通動線等を把握し、幅員の狭い道路の解消、歩道の整備、排水施設の整備等を推進するとともに、維持管理が必要である。

44

5-5)

防災インフラの長期にわたる機能不全

道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・個別施設計画（橋梁）に基づき橋梁補修を行うとともに、5 年に 1 度の定期点検を実施する必要がある。
・予防保全型維持管理手法（アセットマネジメント）を導入し、点検⇒診断⇒措置⇒記録⇒（次の点検）という「道路メンテナンスサイクル」の構築を図るとともに、道路構造物及び舗装の維持管理コストの縮減・平準化を図りながら、道路の安全性・信頼性の確保に努めている。
・市民ニーズや整備効果等を十分に考慮した上で、財政状況・将来投資見込額との整合性を図りながら優先順位を定め、整備を進めている。
・道路施設の老朽化対策として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会への参加により、技術向上に努める必要がある。
河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・河川、海岸、漁港及び港湾等の決壊等による災害を未然に防止するため、施設管理者や関係機関等と協力し、河川改修による治水対策を推進する必要がある。
・高潮や河川の氾濫などによる浸水被害のおそれのある箇所については、引き続き、国・県へ対策の要望を行っていく必要がある。
砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・市が管理する砂防施設の長期にわたる機能停止を回避するため、各施設の長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新が必要である。

目標 6

経済活動を機能不全に陥らせない

6-1)

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

企業 BCP の策定促進(商工観光課)
・中小企業等への事業継続計画（BCP）策定の必要性や策定方法等の周知を図るため、福岡県中小企業団体中央会が行う BCP 策定マニュアルの普及や BCP 普及促進セミナー、福岡県中小企業振興センターや商工会議所・商工会が行う窓口相談やセミナー開催などの広報を行っている。
・緊急事態における損害の最小化と事業の継続・早期復旧のため、引き続き、このような取組が必要である。
商工業者への事業継続支援(商工観光課)
・被災商工業者の事業の継続、早期再開のためには、個々の状況に応じた支援を行う必要があるため、平時から県、商工団体等間の連絡体制を整備し、情報を共有するなど、関係機関の連携体制を整えている。
・被災商工業者の早期復興と経営安定のため、引き続き、このような取組が必要である。

45

6-2)

食料等の安定供給の停滞

農地の防災・減災対策(農林水産課、建設課)
・既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている地域を対象として、県と協議の上、排水機、排水樋門、排水路等の整備を実施している。
・地すべり防止区域内の農地を保全するため、危険個所の調査の実施及び改修・改善を促進している。
・農地に係る防災・減災対策の更なる強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
農業水利施設の老朽化対策(建設課)
・農業生産力の維持安定を図るため、基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等を行う必要がある。
・農業水利施設の計画的な維持管理や施設更新を行うため、基幹水利施設整備及び水路整備計画の策定を実施する必要がある。
農道・林道の整備、保全(建設課)
・避難路や輸送道路となる主要道路が被災し、途絶した場合に代替道路や迂回道路としての活用が期待されている農道・林道については、点検・診断を実施し、長寿命化計画の策定に取り組む必要がある。
生乳・食肉の停電時の電源確保対策(農林水産課)
・酪農家、乳業施設及び食肉処理施設が停電になった場合の非常用電源設備の導入が必要である。
農業用ハウスの補強(農林水産課)
・近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性のない可能性のある農業用ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を実施する必要がある。
漁港施設の老朽化対策(農林水産課)
・県と連携し、流通拠点及び防災拠点となる漁港を対象に、長寿命化計画に基づく対策を実施している。
・漁港施設の更なる強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。

46

目標 7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1)

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生ため池の防災・減災対策(建設課)
・防災工事等基本指針に基づき、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等推進計画を策定する必要がある。
・「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、防災重点農業用ため池として指定した 57 箇所について、ハザードマップの作成など必要なソフト対策やため池施設の劣化評価・地震豪雨耐性評価診断を計画的に進めており、決壊した場合の影響度が大きい
もの及び劣化が著しく決壊の恐れが高いものを優先的に、堤体・洪水吐等の施設機能の適切な維持、補強に向けたハード対策を実施する必要がある。
7-2)

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大

大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等(環境衛生課)
・工場・事業者等の関係者に対して、有害物質の漏出等が生じた場合には、市、県、関係機関に報告するとともに、有害物質の漏出等に対し適切に対応するよう指導を行う必要がある。
・災害による工場等からの有害物質の漏出や廃棄物処理に伴う大気汚染等を防止するため、有害物
質の漏出等を把握した場合に、県へ報告する体制を構築する必要がある。
毒物劇物の流出等の防止(環境衛生課)
・危険物等の流出により被害が発生した際に、被災者の救出と被害の拡大防止等を図るため、施設管理者、消防署、警察署、県等の関係機関と連携し対処する必要がある。
7-3)

農地・森林等の荒廃地域における農地・農業水利施設等の保全(農林水産課)
・食料の安定供給のみならず、国土保全や自然環境の保全等農業の有する多面的機能を支える農地、農地周辺の水路、農道等の地域資源は、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下
により、その適切な保全管理が困難となってきていることから、農業者、地域住民等で構成される活動組織により実施される水路、農道等の保全活動を促進していく必要がある。
荒廃農地対策(農林水産課、農業委員会事務局)
・現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、再生利用等を促進する
ため、国庫補助事業等を活用して、荒廃農地の再生を支援している。
・土砂災害防止にもつながる荒廃農地の解消による農地の有効利用を促進するため、引き続き、このような取組が必要である。

47

森林の整備・保全(農林水産課)
・森林の荒廃を未然に防止し、森林の有する水源かん養や土砂災害防止等の公益的機能を持続的に発揮させるため、間伐や侵入竹の除伐による森林の健全化を進めている。
・森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者、森林組合等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を助成する県の制度の周知を行っている。
・森林荒廃の未然防止、森林の有する多面的機能の維持・向上のため、引き続き、このような取組みが必要である。

目標 8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1)

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

災害廃棄物処理体制の整備(環境衛生課)
・災害廃棄物の処理を迅速かつ的確に実施するため、大規模な地震、洪水を想定した災害廃棄物処理計画を策定している。
・災害廃棄物処理計画に基づいた処理体制の整備が必要である。
8-2)

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

防災担当職員等の育成(総務課、建設課)
・防災担当職員等を育成するため、国や県が実施する防災に関する研修会や災害復旧に関する講習会への参加など、職員の災害対応能力や技術の向上を図っている。
・防災担当職員等の更なる育成のため、引き続き、このような取組が必要である。
公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築(建設課)
・災害応急対策・復旧対策を円滑に行える体制を確保するため、各応急対策業務に関し、関係団体とあらかじめ必要な協力関係の構築を図る必要がある。
建設人材の確保・育成(建設課)
・魅力ややりがいを伝え、関心を持ってもらうことで、若年者をはじめとする建設業未経験者の新規流入を促すため、人材を育成・確保する必要がある。
災害ボランティア活動の強化(福祉事務所)
・平時から社会福祉協議会等の関係団体との連携を密にするとともに、災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、受入体制の整備などボランティアの活動環境等の整備を推進する必要が
ある。

48

8-3)

貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

地域コミュニティの活性化(総務課)・地域コミュニティ活性化の取組を支援するため、県が開催している職員研修会や自治会役員等を対象とした活動事例報告会に参加している。
・地域コミュニティの更なる活性化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
被災者等支援制度の周知(総務課)
・大規模な災害が発生した場合には、人命及び財産に多大な被害をもたらす可能性があり、被災後には被災者の生活再建が急務となるため、各種被災者支援をまとめた「被災者支援関連制度」の周知を図っている。
・被災者の生活再建に向けて、より一層の周知が必要であるため、引き続き、このような取組が必要である。
貴重な文化財の喪失への対策(社会教育課)
・市内数か所で文化財を保管しているため、集中管理を検討するとともに、収蔵物被害を最小限にとどめるための防災設備の整備等を進める必要がある。
・地域における文化財の保護・継承のため、後継者の育成を促進する必要がある。
8-4)

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

地籍調査の促進(国土調査課)
・近年の極端な気象現象に伴い、土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、災害が想定される地域の地籍調査を計画的に進めている。
・被災後の復旧、復興を円滑に進める上で、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、引き続き、このような取組が必要である。
・旧高田地区の国土調査完了地区は、測量の精度が現在の精度に達していない時期に実施した調査であるため、再調査が必要である。
建設型応急仮設住宅の供給体制の整備(都市計画課)
・被災者に対して応急仮設住宅を迅速に提供するため、予め住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に努めている。
・迅速に応急仮設住宅を提供するため、引き続き、このような取組が必要である。
公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備(都市計画課)
・被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅の空き家状況を把握し、被災者への迅速な提供体制の整備に努めている。
・県が作成している「災害時における住宅支援手引書」を活用し、関係団体との情報共有及び連携を図る必要がある。

49

別紙２．施策分野ごとの脆弱性評価結果
1 住宅・都市
住宅、特定建築物の耐震化(都市計画課、予防課)
・県が実施しているセミナーの参加や市民からの相談等を通じて耐震化の必要性を周知するとともに、県と連携して木造戸建て住宅の耐震改修工事や大規模特定建築物の耐震診断に要する経費の補助を行っている。
・家具の転倒防止や屋根瓦の落下防止等の耐震対策、住宅用火災警報器や住宅用消火器等の住宅用
防災防火機器の設置に関する啓発を行っている。
・被害の発生が予想される箇所に対する点検・整備を強化するとともに、耐震化、不燃化、液状化対策備に関して、管理者に対し周知や指導等を行っている。
・近年の大地震においてブロック塀の倒壊により人的被害が発生していることを受け、避難路等に面したブロック塀の所有者等に対して、撤去・改修の指導を行うとともに、ブロック塀倒壊防止対策に対する補助を行っている。
・地震時にブロック塀の倒壊等による死傷者の発生を未然に防ぐため、引き続き、このような取組が必要である。
・更なる安全確保を図るため、引き続きこのような取組が必要である。
学校施設の耐震化(教育総務課)
・公立学校施設については、耐震化が完了し、長寿命化計画を策定している。
・学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住
民の避難所としての役割も担っており、その安全性の確保はきわめて重要であるため、計画的な維持管理を推進する必要がある。
病院、社会福祉施設等の耐震化(健康づくり課、福祉事務所、介護支援課、子ども子育て課)
・社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者に対して、建物の耐震化など施設自体の安全確保や非常用自家発電機等の防災設備の整備、ライフライン等の停止に備えた入所者の最低限度の生活維持に必要な飲料水、食糧、医薬品等の備蓄に関する周知・指導を実施している。
・避難行動要支援者等が利用する社会福祉施設の耐震化を促進するため、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設等の改築や改修経費に対する国・県・市の補助制度等の活用に関する周知を行っている。
・災害時の医療・福祉機能を確保するため、引き続き、このような取組が必要である。

50

応急危険度判定体制の整備(都市計画課)
・被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、県が開催している被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地危険度判定士及び被災建築物応急危険度判定士の登録者数拡大に向けた養成講習会の周知を行っている。
・被災建築物応急危険度判定業務マニュアルに基づく、危険度判定の実施及び判定士等の受入体制の構築が必要である。
・被災後の宅地の崩壊や被災した建築物の倒壊等による死傷者の発生を防ぐため、引き続き、このような取組が必要である。
大規模盛土造成地の把握(都市計画課)
・小規模ではあるが、谷埋め型の大規模盛土造成地が存在しているため、大規模盛土造成地マップ等を活用し、住民（所有者等）への情報提供を行っており、引き続き、このような取組が必要である。
住環境等の整備(都市計画課、建設課)
・住環境等の整備を促進するため、空家等対策計画に基づき、空き家や老朽住宅等の除却及び適正な管理に対する助言・指導等を行うとともに、狭あい道路の拡幅整備等を実施している。
・公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の計画的な整備や耐震性能の向上に向けた設備更新等を実施している。
・災害、火災に強いまちづくりを推進するため、引き続き、このような取組が必要である。
不燃化を行う区域の指定(都市計画課)
・建築基準法第２２条に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定することで、市街地における防火対策を促進している。
・法に基づく区域指定による更なる防火対策の普及を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
公園・緑地の整備、老朽化対策(都市計画課)
・避難所や延焼防止等の機能を有する公園・緑地の機能を維持するため、都市公園施設長寿命化修
繕計画に基づき、施設の維持及び老朽化した施設の改修・修繕を行っている。
・引き続き、公園の維持管理の推進とともに、公園・緑地の適正な維持管理・配置を検討する必要がある。
水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進(上下水道課)
・災害による水道の被害を最小限にとどめ、速やかに水の供給を確保するため、水道事業者に対して、水道施設の耐震化等の実施を要請するとともに、主要な水道施設の更新・耐震化を進める必要がある。
・「水道ビジョン」等に基づき、水道施設における耐震診断を行い、診断結果に基づいた補強・補修等を実施している。
・震災時における水道施設の被災予測を踏まえた緊急時の行動指針の作成に取り組む必要がある。
・被災した水道施設を速やかに復旧し、飲料水を確保するため、水道工事業者等と災害時における応急復旧体制の整備に取り組む必要がある。

51

水資源の確保(上下水道課)【有効活用】
・災害により水の供給が停止した場合、被害状況を把握するとともに、配水池・浄水場において応急給水のための水源を確保する必要がある。
【管理・応急対策】
・水道施設が停止した場合の緊急時バックアップ施設（応急）として、連絡管の整備等を進めている。
・水道事故対策実施マニュアルを作成し、災害時の事故に対応できる体制を構築している。
・緊急時を想定した訓練を実施し、危機対応力の向上を図る必要がある。
・主要な水道施設については、自家発電装置を配備している。
下水道施設の耐震化(上下水道課)
・市が管理する下水道施設の耐震化を推進するため、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度を考慮しながら、耐震化の完了していない施設の効率的な耐震化を進める必要がある。
・停電等による二次的災害を考慮し、最小限として排水機能を確保するための対策に取り組む必要がある。
下水道 BCP の策定(上下水道課)
・市が管理する公共下水道において、下水道事業継続計画（BCP）の策定を行い、事業存続に向けた取組を進める必要がある。
建設型応急仮設住宅の供給体制の整備(都市計画課)
・被災者に対して応急仮設住宅を迅速に提供するため、予め住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に努めている。
・迅速に応急仮設住宅を提供するため、引き続き、このような取組が必要である。
公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備(都市計画課)
・被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅の空き家状況を把握し、被災者への迅速な提供体制の整備に努めている。
・県が作成している「災害時における住宅支援手引書」を活用し、関係団体との情報共有及び連携を図る必要がある。

2 保健医療・福祉
病院、社会福祉施設等の耐震化(健康づくり課、福祉事務所、介護支援課、子ども子育て課)
・社会福祉施設、介護老人保健施設及び病院等の管理者に対して、建物の耐震化など施設自体の安全確保や非常用自家発電機等の防災設備の整備、ライフライン等の停止に備えた入所者の最低限度の生活維持に必要な飲料水、食糧、医薬品等の備蓄に関する周知・指導を実施している。
・避難行動要支援者等が利用する社会福祉施設の耐震化を促進するため、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、児童福祉施設等の改築や改修経費に対する国・県・市の補助制度等の活用に関する周知を行っている。
・災害時の医療・福祉機能を確保するため、引き続き、このような取組が必要である。

52

現場（急性期医療）の DMAT による医療支援(警防課)
・災害現場に出動し、迅速な救命措置等を行うことにより、被災者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図るため、県と災害拠点病院との間で「福岡県災害医療チームの派遣に関する協定」を締結
し、県において、指定したチームの災害医療知識・技術の維持、資質向上に向けた取組を行っている。
・災害時、円滑に災害派遣医療チーム（DMAT）による医療支援を活用できるよう、県や市内の災
害拠点病院との連携強化に向けた取組が必要である。
避難所・現場救護所の JMAT による医療支援(健康づくり課)
・避難所又は災害現場等に設置する医療救護所における医療活動を円滑に行うため、柳川山門医師会及び大牟田医師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結している。
・県においても、福岡県医師会、福岡県看護協会、福岡県薬剤師会との間で「災害時の医療救護活動に関する協定」を締結しており、日本医師会災害医療チーム（JMAT)、医療救護班・薬剤師班の編成及び派遣、災害支援ナース（看護師・助産師）の派遣を要請することができる。
・災害時の円滑な医療活動のため、引き続き、このような取組が必要である。
被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援(福祉事務所)
・災害現場に出動し、被災した精神科医療機関における患者搬送・診療補助等の急性期精神科医療への対応及び災害による被災者等の心のケアのため、県と県内精神科病院との間で「ふくおか災
害派遣精神医療チームの派遣に関する協定」を締結しており、災害時には「ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおか DPAT）」の派遣を県が要請することができる。
・発災直後から中長期にわたる DPAT の支援を活用できるよう、県及び関係機関との連携強化に向けた取組が必要である。
疫病のまん延防止(健康づくり課)
・災害の被災地域や避難所等においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されるため、これを防止するための防疫体制を整備するとともに、保健師の資質の向上のため、県が開催している研修会等への受講を促進している。
・予防接種法に規定される疾病のまん延防止上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、関係機関、民間団体や民間事業者等との協力体制の構築を進めている。
・災害時における疫病のまん延防止のため、引き続き、このような取組が必要である。
感染症の予防・まん延防止(健康づくり課)
・避難生活により発生が危惧される感染症への対応を強化し、未然に発生を防止するよう努めている。
・県と連携し、被災地における感染症の予防、環境の悪化を防止するため、迅速かつ的確な防疫活動に向けた医師会等との連携体制を構築している。
・感染症の予防・まん延防止を図るため、引き続き、このような取組が必要である。

53

健康管理体制の構築(健康づくり課)
・県では、健康管理支援活動を円滑かつ効果的に実施するために災害時健康管理支援マニュアルを作成されており、これに基づき、県との共通認識の下、互いの連携、役割分担により、被災者の健康管理支援（感染症予防、エコノミークラス症候群の予防、ストレス性疾患の予防、栄養管理等）に迅速に取り組むこととしており、引き続き、このような取組が必要である。
福祉避難所の設置・運営(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・福祉避難所の充実を図るため、設備や人材が整った社会福祉施設等との福祉避難所に関する協定の締結を検討している。
・必要な資機材及び人材の確保など、福祉避難所の設置・運営に関する方針を定めた「福祉避難所
設置・運営に関するマニュアル」の整備が必要である。

3 エネルギー
分散型エネルギーの導入促進(エネルギー政策課)
・再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギーは、災害などによる停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給システムの強靭化に資する重要な設備であるため、一般家庭向け太陽光発電設備及びパワーコンディショナの更新並
びに蓄電池設置に要する補助を行い、導入促進に取り組んでいる。
・民間企業と連携し、災害時に拠点となる学校その他の公共施設の屋上に太陽光発電設備を設置している。
・分散型エネルギーの導入促進を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
各主体と連携したエネルギー需給の確保(エネルギー政策課)
・分散型エネルギーを導入し、そのエネルギーを地域で活用するために、発電会社であるみやまエ
ネルギー開発機構及び小売り電力会社であるみやまスマートエネルギーを設立している。これらの２社と連携し、市庁舎や市立学校などの公共施設や民間施設、一般家庭にも電力を供給している。
・送配電については管理外であるため、孤立地域等の同時発生時において電力を供給する手段の確保が必要である。
4 産業
企業 BCP の策定促進(商工観光課)
・中小企業等への事業継続計画（BCP）策定の必要性や策定方法等の周知を図るため、福岡県中小企業団体中央会が行う BCP 策定マニュアルの普及や BCP 普及促進セミナー、福岡県中小企業振興センターや商工会議所・商工会が行う窓口相談やセミナー開催などの広報を行っている。
・緊急事態における損害の最小化と事業の継続・早期復旧のため、引き続き、このような取組が必
要である。

54

商工業者への事業継続支援(商工観光課)
・被災商工業者の事業の継続、早期再開のためには、個々の状況に応じた支援を行う必要があるため、平時から県、商工団体等間の連絡体制を整備し、情報を共有するなど、関係機関の連携体制を整えている。
・被災商工業者の早期復興と経営安定のため、引き続き、このような取組が必要である。
建設人材の確保・育成(建設課)
・魅力ややりがいを伝え、関心を持ってもらうことで、若年者をはじめとする建設業未経験者の新規流入を促すため、人材を育成・確保する必要がある。

5 交通・物流
道路施設が持つ副次的機能の活用(農林水産課)
・物資の集配・輸送等防災拠点としての機能を高めるため、｢道の駅みやま｣については、県と役割分担を図りつつ、非常用トイレや防災倉庫などの防災設備の整備を行っている。
・防災拠点としての機能の充実を図るため、適切な維持管理を行うとともに防災施設(非常用電源、非常用トイレ、防災倉庫)を整備する必要がある。
道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強(建設課)
・大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、国、県と連携して道路法面等の防災対策を推進している。
・救命救急活動や復旧活動を支える緊急輸送道路での対策、土砂災害の危険性が高く社会的影響が大きい箇所（鉄道近接や迂回など）での対策を重点的に実施する必要がある。
道路橋梁の耐震補強(建設課)
・個別施設計画（橋梁）に基づき、緊急度の高い橋りょうから順次点検を実施し、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について補強、整備を順次行っている。
・安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁、同道路を跨ぐ跨道橋、跨線橋の耐震補強を重点的に進める必要がある。
緊急輸送道路の整備(建設課)
・大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、国・県と協議を行いながら、改良整備などを重点的に進める必要がある。
啓開体制の強化(建設課)
・緊急輸送を効果的に実施するために、警察署と災害時緊急輸送路の確保について連携体制を確立する必要がある。
・建設事業者（災害協定締結者）と事前に協議し、道路の啓開作業に必要な資機材及び車両等を調達できるような体制づくりが必要である。
無電柱化の推進(建設課)
・道路構造の弱体化や交通障害・道路陥没などの事故を防止し、電柱・架線等の防災活動に支障を及ぼす場合、共同溝・電線共同溝の整備を関係機関に働きかけ、無電柱化を図る必要がある。

55

道路の雪寒対策の推進(建設課)
・円滑な交通確保に努め、道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図るため、効率的・効果的な取組を行う必要がある。
生活道路の整備(建設課)
・生活道路は、災害時の避難活動、救急活動の進入等を行う上で重要な道路であり、幅員の狭い区間や迂回路の整備、歩道設置などの道路整備を順次進めている。
・既存道路については、交通量や交通動線等を把握し、幅員の狭い道路の解消、歩道の整備、排水施設の整備等を推進するとともに、維持管理が必要である。
道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・個別施設計画（橋梁）に基づき橋梁補修を行うとともに、5 年に 1 度の定期点検を実施する必要がある。
・予防保全型維持管理手法（アセットマネジメント）を導入し、点検⇒診断⇒措置⇒記録⇒（次の点検）という「道路メンテナンスサイクル」の構築を図るとともに、道路構造物及び舗装の維持管理コストの縮減・平準化を図りながら、道路の安全性・信頼性の確保に努めている。
・市民ニーズや整備効果等を十分に考慮した上で、財政状況・将来投資見込額との整合性を図りながら優先順位を定め、整備を進めている。
・道路施設の老朽化対策として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会への参加により、技術向上に努める必要がある。
6 農林水産漁村地域における防災・減災対策の推進(農林水産課)
・漁港機能の機能保全計画を策定し、計画的・効率的な漁港機能の維持補修に取り組んでいる。
・漁村地域における迅速な避難等を行うため、避難路の点検を行っている。
・漁村地域における防災・減災対策を推進するため、引き続き、このような取組が必要である。
治山施設の整備(建設課)
・山地に起因する災害から市民の生命、財産を保全するとともに、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図るため、緊急かつ計画的な実施が必要な崩壊地等について、県と連携し、崩壊土砂や流木の発生・流出形態に応じた治山施設や保安林の整備を行っている。
・山地災害を防止し、被害を最小限にとどめ、地域の安全性の向上を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
農業集落排水施設の老朽化対策(上下水道課)
・老朽化対策の更なる拡大を図るため、機能診断調査結果に基づいた施設機能の保全対策を進める必要がある。

56

農地の防災・減災対策(農林水産課、建設課)
・既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている地域を対象として、県と協議の上、排水機、排水樋門、排水路等の整備を実施している。
・地すべり防止区域内の農地を保全するため、危険個所の調査の実施及び改修・改善を促進している。
・農地に係る防災・減災対策の更なる強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
農業水利施設の老朽化対策(建設課)
・農業生産力の維持安定を図るため、基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等を行う必要がある。
・農業水利施設の計画的な維持管理や施設更新を行うため、基幹水利施設整備及び水路整備計画の策定を実施する必要がある。
農道・林道の整備、保全(建設課)
・避難路や輸送道路となる主要道路が被災し、途絶した場合に代替道路や迂回道路としての活用が期待されている農道・林道については、点検・診断を実施し、長寿命化計画の策定に取り組む必要がある。
生乳・食肉の停電時の電源確保対策(農林水産課)
・酪農家、乳業施設及び食肉処理施設が停電になった場合の非常用電源設備の導入が必要である。
農業用ハウスの補強(農林水産課)
・近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性のない可能性のある農業用ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を実施する必要がある。
漁港施設の老朽化対策(農林水産課)
・県と連携し、流通拠点及び防災拠点となる漁港を対象に、長寿命化計画に基づく対策を実施している。
・漁港施設の更なる強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
ため池の防災・減災対策(建設課)
・防災工事等基本指針に基づき、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等推進計画を策定する必要がある。
・「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、防災重点農業用ため池として指定した 57 箇所について、ハザードマップの作成など必要なソフト対策やため池施設の劣化評価・地震豪雨耐性評価診断を計画的に進めており、決壊した場合の影響度が大きい
もの及び劣化が著しく決壊の恐れが高いものを優先的に、堤体・洪水吐等の施設機能の適切な維持、補強に向けたハード対策を実施する必要がある。
地域における農地・農業水利施設等の保全(農林水産課)
・食料の安定供給のみならず、国土保全や自然環境の保全等農業の有する多面的機能を支える農地、農地周辺の水路、農道等の地域資源は、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下
により、その適切な保全管理が困難となってきていることから、農業者、地域住民等で構成される活動組織により実施される水路、農道等の保全活動を促進していく必要がある。

57

荒廃農地対策(農林水産課、農業委員会事務局)
・現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、再生利用等を促進する
ため、国庫補助事業等を活用して、荒廃農地の再生を支援している。
・土砂災害防止にもつながる荒廃農地の解消による農地の有効利用を促進するため、引き続き、このような取組が必要である。
森林の整備・保全(農林水産課)
・森林の荒廃を未然に防止し、森林の有する水源かん養や土砂災害防止等の公益的機能を持続的に発揮させるため、間伐や侵入竹の除伐による森林の健全化を進めている。
・森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者、森林組合等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を助成する県の制度の周知を行っている。
・森林荒廃の未然防止、森林の有する多面的機能の維持・向上のため、引き続き、このような取組みが必要である。
7 環境
合併処理浄化槽の整備(上下水道課)
・老朽化した単独処理浄化槽から災害に強く早急に復旧可能な合併処理浄化槽への転換を促進する
ため、浄化槽整備事業に要する経費の一部を補助する支援制度の周知を行っている。
・合併処理浄化槽への転換を促進するため、引き続き、このような取組が必要である。
大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等(環境衛生課)
・工場・事業者等の関係者に対して、有害物質の漏出等が生じた場合には、市、県、関係機関に報告するとともに、有害物質の漏出等に対し適切に対応するよう指導を行う必要がある。
・災害による工場等からの有害物質の漏出や廃棄物処理に伴う大気汚染等を防止するため、有害物
質の漏出等を把握した場合に、県へ報告する体制を構築する必要がある。
毒物劇物の流出等の防止(環境衛生課)
・危険物等の流出により被害が発生した際に、被災者の救出と被害の拡大防止等を図るため、施設管理者、消防署、警察署、県等の関係機関と連携し対処する必要がある。
災害廃棄物処理体制の整備(環境衛生課)
・災害廃棄物の処理を迅速かつ的確に実施するため、大規模な地震、洪水を想定した災害廃棄物処理計画を策定している。
・災害廃棄物処理計画に基づいた処理体制の整備が必要である。
8 土地利用海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対策(建設課)
・堤防などの海岸保全施設の防災機能の強化を行い、自然災害から背後地の農地や宅地等を防護し、高潮などによる浸水被害のおそれのある箇所については、管理者である国・県へ対策の要望を行う必要がある。

58

水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の推進(建設課)
・津波や高潮等の来襲に対し、水門の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の検討を行うとともに施設管理者である国・県へ対策の要望を行う必要がある。
河川管理施設の地震・津波対策(建設課)
・関係機関や施設管理者と連携し、河川等の決壊等による災害を未然に防止し、治水の総合的対策を推進するため、危険箇所の実態を把握するとともに、必要な区域の指定等を行っている。
・治水の総合的対策を推進するため、引き続き、このような取組が必要である。
津波・高潮に対する避難体制の強化(総務課)
・住民の自主的な避難行動が容易に行えるよう、自主防災組織や警察署との協力のもとに、避難者の掌握、避難行動要支援者の把握・誘導や必要な応急救護活動が行える体制の確立を進めている。
・津波・高潮発生時における避難場所について、より効果的な配置となるよう公共施設の他、民間ビルの活用、有明沿岸道路の高架区間等の検討を行っている。
・津波・高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、津波・高潮危険地域における避難場所や避難経路の住民周知、避難の際に必要なラジオなどの情報収集手段や非常時持ち出し品の備えについて、機会を捉えて繰り返し広報・啓発を行っている。
・関係機関や住民参加のもと実践的な津波・高潮防災訓練の実施、迅速かつ正確な情報伝達体制の整備、住民等の適切な避難行動の実施、関係機関との連携体制の確立等、津波・高潮防災体制の構築を進める必要がある。
激甚な水害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策(建設課)
・「平成 24 年７月九州北部豪雨」により激甚な被害が発生した沖端川について、同様の災害からの被害を防止するため、原形復旧にとどまらず、「矢部川・沖端川河川激甚災害対策特別緊急事業」
において、築堤や河道掘削及び横断工作物の改築を実施した。
・１日も早い復旧・復興を図るため、引き続き、このような集中的な災害対策の実施が必要である。
気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進(建設課)（河川改修）
・近年の気候変動などによる気象の変化を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水氾濫等の発生リスクの高い河川などについては、堤防強化対策、堤防嵩上げ、河道断面の拡大などの河川改修を重点的に取り組む必要がある。
（雨水流出抑制策）
・流域の都市化により低下している保水・遊水機能を復元するため、洪水対策の一つとして雨水貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制を推進している。大雨時における安全性確保を図るた
め、引き続き、このような取組が必要である。
・洪水氾濫等の発生リスクの高い地域では先行排水や農業水利施設の更新を計画的に実施する必要がある。また、国・県へ施設増強の要望を行うとともに洪水対策強化に努める必要がある。

59

新技術等を活用した災害対策の構築(建設課)
・河川の監視体制や住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援す
ることを目的に、危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置とともに、情報の活用を推進する必要がある。
下水道による都市浸水対策(上下水道課)
・都市における浸水対策の強化を図るため、下水道整備に取り組んでいる。
・都市における更なる浸水対策の強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
洪水及び内水に対するハザードマップの作成(総務課)
・水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水ハザードマップを作成・公表し、周知を図っている。
・引き続き、洪水ハザードマップによる更なる周知を行うとともに、定期的なマップの更新を行う必要がある。
・排水施設の能力不足や河川の水位上昇に伴い雨水を排水できない場合に発生する内水について、浸水の発生が想定される区域や避難場所等に関する情報を記載した内水ハザードマップの作成に取り組む必要がある。
県管理河川における水害対応タイムラインの策定(総務課)
・河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対
応タイムラインは、被害を最小限にするために有効であるため、一部の河川で作成している。
・災害発生時の防災活動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、県が管理する中小河川におけるタ
イムラインの作成に取り組む必要がある。
「水防災意識社会

再構築ビジョン」の推進(総務課)

・施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて設置された国・県・市町村等からなる「矢部川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会」において、関係機関等と連携し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、引き続き、このような取組を行う必要がある。
激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施(建設課)
・激甚な被害が発生した地域については、市民の安全・安心な暮らしの確保、社会経済の活力を維持・増進していくため、再度災害防止対策として砂防施設等（砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設）の整備を集中的に実施する必要がある。
人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進(建設課)
・市内の急傾斜地崩壊危険区域において、急傾斜地崩壊対策事業により整備を行い、崩壊危険箇所の解消を図っている。
・山崩れ、地すべり等の危険箇所については、急傾斜地崩落対策工事により崩落対策を実施している。
・土砂災害対策の強化を図るため、引き続き、このような取組を更に進めていく必要がある。

60

土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化(総務課)・土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を示した土砂災害ハザードマップを作成するとともに、県と連携して、啓発パンフレットの配布など住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発を行っている。
・地形改変等による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域が見直された場合には、適時、ハザー
ドマップの更新・配布を行うとともに、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・河川、海岸、漁港及び港湾等の決壊等による災害を未然に防止するため、施設管理者や関係機関等と協力し、河川改修による治水対策を推進する必要がある。
・高潮や河川の氾濫などによる浸水被害のおそれのある箇所については、引き続き、国・県へ対策の要望を行っていく必要がある。
砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・市が管理する砂防施設の長期にわたる機能停止を回避するため、各施設の長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新が必要である。
地籍調査の促進(国土調査課)
・近年の極端な気象現象に伴い、土砂災害や洪水等が多発していることを踏まえ、災害が想定される地域の地籍調査を計画的に進めている。
・被災後の復旧、復興を円滑に進める上で、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、引き続き、このような取組が必要である。
・旧高田地区の国土調査完了地区は、測量の精度が現在の精度に達していない時期に実施した調査であるため、再調査が必要である。
9 行政機能／警察・消防／防災教育等
大型台風を想定したタイムラインの運用(総務課)
・台風接近時には、大型台風災害に備え、県、市町村、住民がどのように対応を行っていくかを時系列で整理したタイムラインに基づき、住民に対する適時適切な情報提供や、避難勧告、避難指示等の避難情報の発令に努めている。
・タイムラインに基づいた訓練等の取組を行うとともに、必要に応じたタイムラインの見直しが必要である。
適時適切な避難勧告等の発令(総務課)・避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした避難判断マニュアルを作成し、適時適切な避難情報の発令に努めている。
・国が示す「避難勧告等に関するガイドライン」の改定に合わせて、マニュアルの見直しを行う必
要がある。

61

防災情報通信基盤の整備(総務課)・平成 23 年度に MCA 無線を活用した同報系システムであるみやまコミュニティ無線を整備、全国
瞬時警報システム（J アラート）と接続し、市内 78 箇所のスピーカーを使った一斉放送を行っている。また、行政区長や民生委員、土砂災害警戒区域に居住する世帯等に対し、コミュニティ無線と連動した防災ラジオを配布し、確実な避難情報等の伝達に努めている。
・コミュニティ FM や緊急速報メールの配信、LINE や Twitter、Facebook などの SNS による情報発信を行っているが、情報化社会に取り残された高齢者などの情報弱者に対する有効な情報伝達についても検討が必要である。
・平成 29 年度から令和元年度にかけて、主回線を高速・大容量の光回線、副回線を地上無線回線等
で二重化、災害情報共有システム（L アラート）と連携した新たな福岡県防災・行政ネットワークに更新し、県等との間で防災情報を共有・配信できるシステムを構築している。
・市民への情報伝達をより確実に行うため、引き続き、このような取組の更なる充実が必要である。
土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供(総務課)
・県が整備している事前に土砂災害の危険度が分かる「土砂災害危険度情報」について、土砂災害時の避難判断に有効な情報として市民に周知している。
・土砂災害時に住民の自助行動をさらに促進するため、在宅の要配慮者やその家族、自治会関係者などに対する更なる周知が必要である。
指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制(総務課)
・災害時の指定避難所の運営については、自主防災組織等を中心とした地域住民等による自主運営体制が望ましいため、避難所運営マニュアルに基づいた研修会や訓練等を実施し、避難所運営体制の構築に努めている。また、災害ボランティア団体等の協力が必要不可欠であるため、ボラン
ティア団体等との連携強化を図る必要がある。
・住民の円滑な避難を確保するため、民間施設を一時的な避難施設として活用できるよう、協定の締結を進めている。
・車中泊やテント泊、自治公民館など避難所以外の避難者に対する支援については、自主防災組織などの地域住民組織と連携を図る必要がある。
学校における防災教育の推進(総務課、学校教育課)
・児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、小・中学校において、防災訓練や災害時の正しい行動に関する防災教育やボランティア活動の普及を行っている。
・教職員に対して、災害時のとるべき措置等に関する講習会や防災訓練等を実施し、防災意識の向上を図っている。
・学校における防災教育を推進するため、引き続き、このような取組が必要である。

62

公助による備蓄・調達の推進(総務課)・福岡県備蓄基本計画で定められている目標量の食糧、生活物資、避難所運営に必要な資機材等の備蓄に努めるとともに、適切な管理を行っている。
・災害時の物資等の確保のため、在庫の優先的供給を受けるなど、関係団体・企業等と協議し、協定締結の促進に努めている。
・公助による備蓄・調達の更なる推進を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
災害対応装備資機材等の整備・充実(総務課（消防）、総務課)
・災害対応に必要不可欠な資機材、非常食や毛布等の物資の整備を行っている。
・災害対応装備資機材等の更なる整備・充実を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
消防本部・消防署の耐震化(総務課（消防）)・災害対応の拠点となる消防施設の耐震化については、平成 26 年に消防本部を新設するなど、災害時の防災拠点となる消防施設の耐震化を進めている。
・消防庁舎を適正に維持するため、定期点検を実施し、適切な時期に修繕・改修等を行う長寿命化を推進するとともに、自家用発電設備の設置や燃料備蓄等、電力供給停止時の消防機能の維持を進めている。
・消防施設の耐震化や消防機能の維持・充実を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
常備消防の充実強化(総務課（消防）、警防課)
・大規模災害が発生した場合に、被害を最小限に抑えるため、県内市町村・消防一部事務組合間において相互応援協定が締結されている。
・大規模災害や緊急消防援助隊等の災害派遣に対応するため、災害活動や後方支援活動に必要な資器材を整備している。
・関係機関や団体、市民等と連携した総合防災訓練や個別訓練を行っている。
・消防車両や資機材等の整備充実を図るとともに、定期的な点検を行っている。
・計画的な消火栓、防火水槽及び耐震性貯水槽の設置を図るとともに、地域の実状に応じた自然水
利の活用検討など、消防水利の整備を進めている。
・常備消防の充実強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
消防団の充実強化(総務課（消防）)・地域防災力の中核となる消防団の充実強化を図り、住民の安全を確保するため、消防団活動の周知や加入促進を行っている。
・従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」を推進
し、地域防災体制の更なる充実に向けた働きかけを行っている。
・事業所や各種店舗等との協力による消防団を応援する体制を作り、地域の防災力の向上を図るた
め、「消防団応援の店」事業を行っている。
・消火・防災訓練の実施や救命講習会等の受講を促進し、地域防災力の向上を図っている。
・消防団員数の減少に伴う地域防災力の低下等を防ぐため、令和 2 年 7 月に策定した消防団再編計画に基づき消防団組織の再編に取り組む必要がある。

63

防災拠点となる公共施設の整備(総務課、契約検査課)
・防災拠点施設である市庁舎が災害時に有効な機能を発揮できるように、耐震性の確保や非常用電源装置の設置等による機能強化を図っているが、洪水による浸水等を考慮し、非常用電源装置の移設等の対策が必要である。
・そのほか、避難所、駐屯スペース、備蓄施設の整備など地域の救援・救護、復旧活動の拠点となる防災拠点の整備に努めている。
・防災拠点となる施設等の更なる整備を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
業務継続体制の確保(総務課)・大規模災害時の市の行政機能を維持し、災害応急対策業務や優先度の高い業務などを継続できる体制の確保を図るため、業務継続計画を策定している。
・災害への的確な対応が求められるため、継続的な見直しが必要である。
各種防災訓練の実施(総務課、警防課)
・地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の向上を図ることを目的に、関係機関及び地域住民と連携した風水害・土砂災害・地震等各種災害に関する総合防災訓練を実施している。
・防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
受援体制の確保(総務課、総務課（消防）、警防課)
・平成 31 年 4 月に策定した災害時受援計画に基づき、県及び関係機関との連携による迅速かつ効果的な受援体制の整備に努めている。
・受援体制の更なる強化を図るとともに災害時受援計画の実効性を確保するため、計画に基づく訓練等の取組が必要である。
災害対策本部設置運営訓練の実施(総務課)・災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部の設置運営訓練を実施し、訓練の検証結果を基に、地域防災計画や各種マニュアルなどの見直しにつなげている。
・迅速かつ円滑な災害対策本部の設置運営を行うため、引き続き、このような取組が必要である。
機動的な応援体制の整備(総務課、総務課（消防）、警防課)
・発災後、機動的に応援職員の要請や被災地への派遣ができるよう、市町村の枠組みを越えた応援体制や庁内における相互応援体制の整備及び関係団体との協定の締結等を進めている。
・災害時の行政機能を確保するため、引き続き、このような取組が必要である。
罹災証明の迅速な発行(税務課)・罹災証明書の発行を迅速に行うことが被災者の生活再建において重要であるため、住家被害の認定調査の簡素化や平時からの調査・判定方法等の研修等、大規模災害発生時に罹災証明書を迅速に発行できる体制の整備が必要である。

64

防災情報伝達手段の整備(総務課)・平成 23 年度に MCA 無線を活用した同報系システムであるみやまコミュニティ無線を整備、全国
瞬時警報システム（J アラート）と接続し、市内 78 箇所のスピーカーを使った一斉放送を行っている。また、行政区長や民生委員、土砂災害警戒区域に居住する世帯等に対し、コミュニティ無線と連動した防災ラジオを配布し、確実な避難情報等の伝達に努めている。
・平成 29 年度から令和元年度にかけて、主回線を高速・大容量の光回線、副回線を地上無線回線等で二重化するとともに、災害情報共有システム（L アラート）を導入した新たな福岡県防災・行政
ネットワークに更新し、県等との間で防災情報を共有・配信できるシステムを構築している。
・気象情報や避難勧告等の情報を住民へ確実かつ迅速に伝達するため、県が運用する登録型のメール配信システムである「防災メール・まもるくん」を活用している。この登録拡大に向けて、市広報誌への情報掲載や関係機関へのリーフレットの配布など市民への周知を図る必要がある。
・災害時に有効な緊急速報メール、コミュニティ FM、LINE や Twitter、Facebook などの SNS による情報発信を行っているが、新たな情報伝達手段についても検討が必要である。
防災担当職員等の育成(総務課、建設課)
・防災担当職員等を育成するため、国や県が実施する防災に関する研修会や災害復旧に関する講習会への参加など、職員の災害対応能力や技術の向上を図っている。
・防災担当職員等の更なる育成のため、引き続き、このような取組が必要である。
公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築(建設課)
・災害応急対策・復旧対策を円滑に行える体制を確保するため、各応急対策業務に関し、関係団体とあらかじめ必要な協力関係の構築を図る必要がある。
10 リスクコミュニケーション
津波・高潮に対する避難体制の強化(総務課)
・住民の自主的な避難行動が容易に行えるよう、自主防災組織や警察署との協力のもとに、避難者の掌握、避難行動要支援者の把握・誘導や必要な応急救護活動が行える体制の確立を進めている。
・津波・高潮発生時における避難場所について、より効果的な配置となるよう公共施設の他、民間ビルの活用、有明沿岸道路の高架区間等の検討を行っている。
・津波・高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、津波・高潮危険地域における避難場所や避難経路の住民周知、避難の際に必要なラジオなどの情報収集手段や非常時持ち出し品の備えについて、機会を捉えて繰り返し広報・啓発を行っている。
・関係機関や住民参加のもと実践的な津波・高潮防災訓練の実施、迅速かつ正確な情報伝達体制の整備、住民等の適切な避難行動の実施、関係機関との連携体制の確立等、津波・高潮防災体制の構築を進める必要がある。

65

洪水及び内水に対するハザードマップの作成(総務課)
・水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、洪水ハザードマップを作成・公表し、周知を図っている。
・引き続き、洪水ハザードマップによる更なる周知を行うとともに、定期的なマップの更新を行う必要がある。
・排水施設の能力不足や河川の水位上昇に伴い雨水を排水できない場合に発生する内水について、浸水の発生が想定される区域や避難場所等に関する情報を記載した内水ハザードマップの作成に取り組む必要がある。
県管理河川における水害対応タイムラインの策定(総務課)
・河川の氾濫の際に、関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理しておく水害対
応タイムラインは、被害を最小限にするために有効であるため、一部の河川で作成している。
・災害発生時の防災活動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、県が管理する中小河川におけるタ
イムラインの作成に取り組む必要がある。
「水防災意識社会

再構築ビジョン」の推進(総務課)

・施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて設置された国・県・市町村等からなる「矢部川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会」において、関係機関等と連携し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進しており、引き続き、このような取組を行う必要がある。
土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化(総務課)・土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を示した土砂災害ハザードマップを作成するとともに、県と連携して、啓発パンフレットの配布など住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発を行っている。
・地形改変等による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域が見直された場合には、適時、ハザー
ドマップの更新・配布を行うとともに、実効性のある警戒避難体制の構築・強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
福祉避難所への避難体制の整備の促進(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・発災直後は、福祉避難所に指定している市内 10 施設のうちから、避難者の健康状態などに応じて福祉避難所を開設することとしており、県の事業等を活用しながら住民参加の研修会や避難訓練を実施している。
・福祉避難所では、避難者の生活に特に配慮を要するため、資機材の確保のほか、専門職を中心とした人的支援体制の構築に取り組む必要がある。
・設備、人材が整っている介護施設や障がい者施設などでの受け入れ協定を進め、更なる福祉避難所の確保が必要である。
・要配慮者やその家族、自主防災組織や支援団体などに対し、福祉避難所に関する周知徹底が必要
である。

66

外国人に対する支援(秘書広報課、総務課)
・地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報媒体での外国語による防災啓発記
事の掲載や英語を始めとする外国語の防災パンフレット等による防災知識の普及啓発が必要である。
・避難場所標識や避難場所案内板及び洪水関連標識等の多言語化やマークの共通化を図り、外国人に対しわかりやすい表示に取り組む必要がある。
・外国人が増えてきていることから、県と連携し、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行う
ため、通訳・翻訳ボランティア等の確保とともに、県、国際交流センター、国際交流協会及びＦ
Ｍ放送局等との協力による外国人に対する災害時の情報提供体制の整備を推進する必要がある。
学校における防災教育の推進(総務課、学校教育課)
・児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、小・中学校において、防災訓練や災害時の正しい行動に関する防災教育やボランティア活動の普及を行っている。
・教職員に対して、災害時のとるべき措置等に関する講習会や防災訓練等を実施し、防災意識の向上を図っている。
・学校における防災教育を推進するため、引き続き、このような取組が必要である。
避難行動等の教訓の広報啓発(総務課)
・「みやま市防災ガイドブック」や各種ハザードマップに災害とその対策方法等について記載しており、出水期前には、市広報誌で防災関係の特集記事を掲載するなど、防災意識の普及・啓発を行っている。
・災害時に円滑な避難行動がとれるよう、会議やイベント、出前講座等の機会を通じて更なる啓発を図る必要がある。
自助・共助による備蓄の促進(総務課)
・市民や事業所等に対して、広報紙、防災パンフレット等による広報活動を行い、平時から３日分の食糧、飲料水、生活物資の備蓄を奨励、指導している。
・市民や事業者における更なる備蓄の促進を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
自主防災組織の充実強化(総務課)
・自主防災組織の設立促進や活性化を図るため、地域住民の防災意識を高めることを目的とした講演会や、地域のリーダー等を対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ研修等の取組を実施している。
・自主防災組織の設立を推進するため、活動に必要な資機材等の購入補助を行いながら組織化に取り組んでいる。
・校区内の自主防災組織の連携を図り、校区全体の防災力向上につなげるため、自主防災組織連絡協議会などの組織化の取組が必要である。
・自主防災組織の更なる設立促進・活性化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。

67

各種防災訓練の実施(総務課、警防課)
・地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の向上を図ることを目的に、関係機関及び地域住民と連携した風水害・土砂災害・地震等各種災害に関する総合防災訓練を実施している。
・防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
災害・防災情報の利用者による対策促進(総務課)
・災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、避難所などの公共施設に対し非常用発電機を配備している。
・福岡県備蓄基本計画に基づき、市民や事業者等に対し、予備の乾電池・バッテリー等の備蓄に対する周知が必要である。
災害ボランティア活動の強化(福祉事務所)
・平時から社会福祉協議会等の関係団体との連携を密にするとともに、災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、受入体制の整備などボランティアの活動環境等の整備を推進する必要がある。
地域コミュニティの活性化(総務課)・地域コミュニティ活性化の取組を支援するため、県が開催している職員研修会や自治会役員等を対象とした活動事例報告会に参加している。
・地域コミュニティの更なる活性化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
被災者等支援制度の周知(総務課)
・大規模な災害が発生した場合には、人命及び財産に多大な被害をもたらす可能性があり、被災後には被災者の生活再建が急務となるため、各種被災者支援をまとめた「被災者支援関連制度」の周知を図っている。
・被災者の生活再建に向けて、より一層の周知が必要であるため、引き続き、このような取組が必要である。
貴重な文化財の喪失への対策(社会教育課)
・市内数か所で文化財を保管しているため、集中管理を検討するとともに、収蔵物被害を最小限にとどめるための防災設備の整備等を進める必要がある。
・地域における文化財の保護・継承のため、後継者の育成を促進する必要がある。
11 人材育成
避難行動要支援者の避難支援(総務課、介護支援課、福祉事務所)・避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、全体的な支援方針等を定めた「全体計画」と避難行動要支援者一人ひとりの避難支援方法等を定めた「個別支援計画」により構成される「避難行動要支援者避難支援プラン」を作成している。
・自主防災組織などを対象に、要支援者の把握と支援者の確保を目的とした研修会を実施しているが、個別支援計画の作成が進んでいないため、更なる取組が必要である。

68

防災担当職員等の育成(総務課、建設課)
・防災担当職員等を育成するため、国や県が実施する防災に関する研修会や災害復旧に関する講習会への参加など、職員の災害対応能力や技術の向上を図っている。
12 官民連携
指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制(総務課)
・災害時の指定避難所の運営については、自主防災組織等を中心とした地域住民等による自主運営体制が望ましいため、避難所運営マニュアルに基づいた研修会や訓練等を実施し、避難所運営体制の構築に努めている。また、災害ボランティア団体等の協力が必要不可欠であるため、ボラン
ティア団体等との連携強化を図る必要がある。
・住民の円滑な避難を確保するため、民間施設を一時的な避難施設として活用できるよう、協定の締結を進めている。
・車中泊やテント泊、自治公民館など避難所以外の避難者に対する支援については、自主防災組織などの地域住民組織と連携を図る必要がある。
福祉避難所への避難体制の整備の促進(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・発災直後は、福祉避難所に指定している市内 10 施設のうちから、避難者の健康状態などに応じて福祉避難所を開設することとしており、県の事業等を活用しながら住民参加の研修会や避難訓練を実施している。
・福祉避難所では、避難者の生活に特に配慮を要するため、資機材の確保のほか、専門職を中心とした人的支援体制の構築に取り組む必要がある。
・設備、人材が整っている介護施設や障がい者施設などでの受け入れ協定を進め、更なる福祉避難所の確保が必要である。
・要配慮者やその家族、自主防災組織や支援団体などに対し、福祉避難所に関する周知徹底が必要である。
公助による備蓄・調達の推進(総務課)・福岡県備蓄基本計画で定められている目標量の食糧、生活物資、避難所運営に必要な資機材等の備蓄に努めるとともに、適切な管理を行っている。
・災害時の物資等の確保のため、在庫の優先的供給を受けるなど、関係団体・企業等と協議し、協定締結の促進に努めている。
・公助による備蓄・調達の更なる推進を図るため、引き続き、このような取組が必要である。

69

分散型エネルギーの導入促進(エネルギー政策課)
・再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギーは、災害などによる停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給システムの強靭化に資する重要な設備であるため、一般家庭向け太陽光発電設備及びパワーコンディショナの更新並
びに蓄電池設置に要する補助を行い、導入促進に取り組んでいる。
・民間企業と連携し、災害時に拠点となる学校その他の公共施設の屋上に太陽光発電設備を設置している。
・分散型エネルギーの導入促進を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
常備消防の充実強化(総務課（消防）、警防課)
・大規模災害が発生した場合に、被害を最小限に抑えるため、県内市町村・消防一部事務組合間において相互応援協定が締結されている。
・大規模災害や緊急消防援助隊等の災害派遣に対応するため、災害活動や後方支援活動に必要な資器材を整備している。
・関係機関や団体、市民等と連携した総合防災訓練や個別訓練を行っている。
・消防車両や資機材等の整備充実を図るとともに、定期的な点検を行っている。
・計画的な消火栓、防火水槽及び耐震性貯水槽の設置を図るとともに、地域の実状に応じた自然水
利の活用検討など、消防水利の整備を進めている。
・常備消防の充実強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
福祉避難所の設置・運営(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・福祉避難所の充実を図るため、設備や人材が整った社会福祉施設等との福祉避難所に関する協定の締結を検討している。
・必要な資機材及び人材の確保など、福祉避難所の設置・運営に関する方針を定めた「福祉避難所
設置・運営に関するマニュアル」の整備が必要である。
各種防災訓練の実施(総務課、警防課)
・地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の向上を図ることを目的に、関係機関及び地域住民と連携した風水害・土砂災害・地震等各種災害に関する総合防災訓練を実施している。
・防災担当職員の技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
防災担当職員等の育成(総務課、建設課)
・防災担当職員等を育成するため、国や県が実施する防災に関する研修会や災害復旧に関する講習会への参加など、職員の災害対応能力や技術の向上を図っている。
・防災担当職員等の更なる育成のため、引き続き、このような取組が必要である。

70

13 老朽化対策・'研究開発
公園・緑地の整備、老朽化対策(都市計画課)
・避難所や延焼防止等の機能を有する公園・緑地の機能を維持するため、都市公園施設長寿命化修
繕計画に基づき、施設の維持及び老朽化した施設の改修・修繕を行っている。
・引き続き、公園の維持管理の推進とともに、公園・緑地の適正な維持管理・配置を検討する必要がある。
新技術等を活用した災害対策の構築(建設課)
・河川の監視体制や住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援す
ることを目的に、危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置とともに、情報の活用を推進する必要がある。
農業集落排水施設の老朽化対策(上下水道課)
・老朽化対策の更なる拡大を図るため、機能診断調査結果に基づいた施設機能の保全対策を進める必要がある。
道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・個別施設計画（橋梁）に基づき橋梁補修を行うとともに、5 年に 1 度の定期点検を実施する必要がある。
・予防保全型維持管理手法（アセットマネジメント）を導入し、点検⇒診断⇒措置⇒記録⇒（次の点検）という「道路メンテナンスサイクル」の構築を図るとともに、道路構造物及び舗装の維持管理コストの縮減・平準化を図りながら、道路の安全性・信頼性の確保に努めている。
・市民ニーズや整備効果等を十分に考慮した上で、財政状況・将来投資見込額との整合性を図りながら優先順位を定め、整備を進めている。
・道路施設の老朽化対策として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会への参加により、技術向上に努める必要がある。
河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・河川、海岸、漁港及び港湾等の決壊等による災害を未然に防止するため、施設管理者や関係機関等と協力し、河川改修による治水対策を推進する必要がある。
・高潮や河川の氾濫などによる浸水被害のおそれのある箇所については、引き続き、国・県へ対策の要望を行っていく必要がある。
砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・市が管理する砂防施設の長期にわたる機能停止を回避するため、各施設の長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新が必要である。

71

農地の防災・減災対策(農林水産課、建設課)
・既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている地域を対象として、県と協議の上、排水機、排水樋門、排水路等の整備を実施している。
・地すべり防止区域内の農地を保全するため、危険個所の調査の実施及び改修・改善を促進している。
・農地に係る防災・減災対策の更なる強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。
農業水利施設の老朽化対策(建設課)
・農業生産力の維持安定を図るため、基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等を行う必要がある。
・農業水利施設の計画的な維持管理や施設更新を行うため、基幹水利施設整備及び水路整備計画の策定を実施する必要がある。
漁港施設の老朽化対策(農林水産課)
・県と連携し、流通拠点及び防災拠点となる漁港を対象に、長寿命化計画に基づく対策を実施している。
・漁港施設の更なる強化を図るため、引き続き、このような取組が必要である。

72

別紙３．施策分野ごとの推進方針
1 住宅・都市
住宅、特定建築物の耐震化(都市計画課、予防課)
・建築物の所有者等に対し、相談窓口の設置やセミナーの開催を行うとともに、県と連携し、木造戸建て住宅や大規模特定建築物等の耐震改修が進むよう支援し、一層の耐震化を促進する。
・耐震改修促進計画に基づき、更なる耐震化及び液状化に対する計画的な取組みを促進する。
・火災による犠牲者をなくすため、住宅用火災警報器や住宅用消火器等に関する啓発を行う。
学校施設の耐震化(教育総務課)
・公立学校施設における耐震性に考慮し、ライフラインの耐震化等の防災対策の充実を図る。
・学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住
民の避難所としての役割も担っており、その安全性の確保はきわめて重要であるため、学校施設
長寿命化計画等に基づき、計画的な維持管理を推進する。
病院、社会福祉施設等の耐震化(健康づくり課、福祉事務所、介護支援課、子ども子育て課)
・社会福祉施設等について、改修を促進するとともに、老朽施設については、緊急度の高いものか
ら優先的に全面改築による耐震化を促す。
応急危険度判定体制の整備(都市計画課)
・被災後の宅地の崩壊、被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防止するため、被災宅地及び被災建築物の応急危険度判定を行う被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士の養成講習会等への参加を促し、登録を推進する。
・被災時の応急危険度判定を迅速に行うため、県と連携し危険度判定の実施体制及び判定士等の受入体制の構築を図る。
大規模盛土造成地の把握(都市計画課)
・大規模盛土造成地マップ等を活用した住民（所有者等）への周知を行い、宅地耐震化を推進する。
住環境等の整備(都市計画課、建設課)
・狭あい道路については、狭あい道路整備等促進事業による道路拡幅を促進する。
・公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の適正な維持管理及び防災対策を推進する。
・空き家や老朽危険家屋については、空家等対策計画に基づき、除却及び適正な維持管理に対する助言・指導・勧告等を行い、その解消を図る。
・災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。
不燃化を行う区域の指定(都市計画課)
・新たな市街地の形成などの状況を踏まえ、県と連携し建築基準法に基づき、屋根の不燃化及び延焼のおそれのある外壁の準防火性能化を行う区域を指定し、市街地における防火対策を促進する。
・災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。

73

公園・緑地の整備、老朽化対策(都市計画課)
・公園・緑地の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理を適切に行うとともに、新規の整備を検討する。
・「緑の基本計画」の策定を検討し、公園・緑地の適正な維持管理・配置を促進する。
・災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。
水道施設の耐震化推進及び水道の広域連携推進(上下水道課)
・大規模な地震に対する耐震性能を確保し、水道用水の安定供給を図るため、「水道ビジョン」に基づき、水道施設の更新及び耐震化を推進する。
・緊急時における指揮命令系統、初動体制、近隣自治体との相互応援体制、応急給水及び復旧活動
体制に関する行動指針の作成に努める。
・被災した水道施設を速やかに復旧し、飲料水を確保するため、水道工事業者等と災害時における協定を締結するなどの応急復旧体制の整備を図る。
水資源の確保(上下水道課)【有効活用】
・災害により水の供給が停止した場合、被害状況を把握するとともに、配水池・浄水場において応急給水のための水源を確保する。
【管理・応急対策】
・水道施設が停止した場合の緊急時バックアップ施設整備として、連絡管の整備等を進める。
・水道事故対策マニュアルを活用した応急給水訓練等を実施し、さらに実効性ある危機対応力の向上を図る。
下水道施設の耐震化(上下水道課)
・市が管理する下水道施設の耐震化を推進するため、耐震化計画の策定を踏まえ、優先度を考慮しながら、耐震化の完了していない施設等の効率的な耐震化を図る。
・停電等による二次的災害を考慮し、最小限として排水機能を確保するため、電源の二重化やバッ
クアップなどの対策を図る。
下水道 BCP の策定(上下水道課)
・市が管理する公共下水道では、被災時の下水機能の復旧等を早期化するために下水道事業継続計
画（BCP）の策定を行い、事業存続に向けた取組を進める。
建設型応急仮設住宅の供給体制の整備(都市計画課)
・被災者に対して応急仮設住宅を迅速に提供するため、予め住宅建設に適する建設用地を選定し、建設候補地台帳を作成する等、供給体制の整備に取り組む。
公的賃貸住宅や借上型応急仮設住宅の提供体制の整備(都市計画課)
・被災者に対する迅速な住宅支援を行うため、公営住宅の空き家状況を把握し、災害時における被災者への迅速な提供に努める。
・県が作成している「災害時における住宅支援手引書」を活用し、関係団体との情報共有及び連携
を図る。

74

2 保健医療・福祉
病院、社会福祉施設等の耐震化(健康づくり課、福祉事務所、介護支援課、子ども子育て課)
・社会福祉施設等について、改修を促進するとともに、老朽施設については、緊急度の高いものか
ら優先的に全面改築による耐震化を促す。
現場（急性期医療）の DMAT による医療支援(警防課)
・災害派遣医療チーム（DMAT）による迅速かつ適切な医療支援を活用するため、県や市内の災害拠点病院との連携強化に向けた取組を行う。
避難所・現場救護所の JMAT による医療支援(健康づくり課)
・災害時の円滑な医療活動のため、医師会等との協定により、日本医師会災害医療チーム（JMAT)、
医療救護班・薬剤師班の編成及び派遣、災害支援ナース（看護師・助産師）の派遣を円滑に要請できる体制を維持する。
被災地における DPAT による精神科医療及び精神保健活動の支援(福祉事務所)
・災害派遣精神医療チーム（DPAT）による迅速かつ適切な精神科医療及び精神保健活動の支援を活用できるよう、県及び関係機関との連携強化に向けて取り組む。
疫病のまん延防止(健康づくり課)
・災害の被災地域や避難所等においては、衛生条件が極度に悪く、感染症等の疾病の発生が多分に予想されるため、これを防止するための防疫体制を整備するとともに、保健師の資質の向上のため、研修等に積極的に参加する。
・予防接種法に規定される疾病のまん延防止上緊急の必要があると認める場合に、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、関係機関、民間団体や民間業者等との協力体制の構築を進める。
感染症の予防・まん延防止(健康づくり課)
・避難生活により発生が危惧される感染症への対応を強化し、未然に発生を防止するよう努める。
・被災地における感染症の予防、環境の悪化を防止するため、迅速かつ的確な防疫活動に向けた医師会等との連携体制の強化を図る。
健康管理体制の構築(健康づくり課)
・県と連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるよう、関係機関と連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。
・南筑後保健福祉環境事務所が作成している災害時保健活動マニュアルを活用し、健康管理支援活動に取り組む。
福祉避難所の設置・運営(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・福祉避難所の充実を図るため、設備や人材が整った社会福祉施設等との福祉避難所に関する協定の締結を進める。
・必要な資機材及び人材の確保など、福祉避難所の設置・運営が適切に行えるよう「福祉避難所設
置・運営に関するマニュアル」の作成に取り組む。

75

3 エネルギー
分散型エネルギーの導入促進(エネルギー政策課)
・再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギーは、災害などによる停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給システムの強靭化に資する重要な設備であるため、一般家庭向け太陽光発電設備及びパワーコンディショナの更新並
びに蓄電池設置に要する補助を行い、導入促進を図る。
・民間企業との連携を強化し、災害時に拠点となる学校その他の公共施設への分散型エネルギーの導入を図る。
各主体と連携したエネルギー需給の確保(エネルギー政策課)
・みやまエネルギー開発機構やみやまスマートエネルギーなどのエネルギー供給に関係する事業者と連携を図り、蓄電池や電気自動車等を活用することで、災害時の拠点となる公共施設などにおける電力レジリエンス強化の取組を進める。
4 産業
企業 BCP の策定促進(商工観光課)
・福岡県中小企業団体中央会が策定した事業継続計画（BCP）策定マニュアルの普及を図るとともに、BCP 普及促進セミナー開催、福岡県中小企業振興センターや商工会議所・商工会が行う窓口
相談など、市内事業者に対し、BCP 策定の必要性や策定方法等の周知を図る。
商工業者への事業継続支援(商工観光課)
・県、商工会等との連携により、中小企業支援に取り組むとともに、被災時には、各構成機関の支援メニューの活用に関する情報の周知を行う。
建設人材の確保・育成(建設課)
・魅力ややりがいを伝え、関心を持ってもらうことで、若年者をはじめとする建設業未経験者の新規流入を促すため、人材を育成・確保する制度の普及・周知を図る。
5 交通・物流
道路施設が持つ副次的機能の活用(農林水産課)
・物資の集配・輸送等防災拠点としての機能を高めるため、｢道の駅みやま｣については、県と役割分担を図りつつ、防災設備の整備・維持補修を行う。
道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強(建設課)
・大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、国、県と連携して道路法面等の崩壊、落石等の災害を防止するための整備として、道路の斜面崩落防止対策、盛土のり尻補強などを着実に実施する。
・緊急輸送道路での対策、土砂災害等の危険性が高く社会的影響が大きい箇所（鉄道近接や迂回など）での対策を重点的に進める。

76

道路橋梁の耐震補強(建設課)
・個別施設計画（橋梁）に基づき、緊急度の高い橋りょうから順次点検を実施し、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、安全性に配慮した補強、整備に努める。
・安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁、同道路を跨ぐ跨道橋、跨線橋の耐震補強を重点的に進める。
緊急輸送道路の整備(建設課)
・大規模災害発生時の道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路に位置づけられた道路については、国・県と協議を行いながら、改良整備などを重点的に進める。
啓開体制の強化(建設課)
・緊急輸送を効果的に実施するため、警察署と災害時緊急輸送路の確保について連携体制の確立に向けた取組を進める。
・建設事業者（災害協定締結者）と事前に協議し、道路の啓開作業に必要な資機材及び車両等を調達できるような体制づくりを検討する。
無電柱化の推進(建設課)
・道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保などの観点から、電線管理者と協議の上、無電柱化の取組を進める。また、緊急輸送道路における新設電柱の占用の抑制や、低コスト手法の活用などによる無電柱化の取組を行う。
道路の雪寒対策の推進(建設課)
・大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪時等においては、インターネ
ット、テレビ、ラジオ等を活用した情報配信によって、円滑な交通確保に努め、道路ネットワー
ク全体として通行止め時間の最小化を図るため、ソフト・ハード両面での取組を推進する。
生活道路の整備(建設課)
・災害時における地域交通網を確保するため、幹線道路ネットワーク等を勘案した生活道路の整備を推進する。
・既存道路については、交通量や交通動線等を把握し、幅員の狭い道路の解消や迂回路整備、歩道の整備、排水施設の整備等を推進するとともに、維持管理に努める。
・災害に強いまちづくりを進めるため、狭あい道路整備等促進事業、住宅・建築物安全ストック形
成事業、密集市街地総合防災事業等を推進する。

77道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・個別施設計画（橋梁）に基づき橋梁補修を行うとともに、5 年に 1 度の定期点検を実施する。
・予防保全型維持管理手法（アセットマネジメント）を導入し、点検⇒診断⇒措置⇒記録⇒（次の点検）という「道路メンテナンスサイクル」の構築を図るとともに、道路構造物及び舗装の維持管理コストの縮減・平準化を図りながら、道路の安全性・信頼性の確保に努める。
・市民ニーズや整備効果等を十分に考慮した上で、財政状況・将来投資見込額との整合性を図りながら優先順位を定め、整備を進める。
・道路施設の老朽化対策として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会への参加を促進し、技術向上を図る。
6 農林水産漁村地域における防災・減災対策の推進(農林水産課)
・漁港機能の機能保全計画に基づき、計画的・効率的な漁港機能の維持補修を実施する。
・漁村地域における迅速な避難等を行うため、避難路の点検及び補修を行う。
治山施設の整備(建設課)
・山地に起因する災害から市民の生命、財産を保全するとともに、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図るため、県と連携し、保安林及び治山施設の整備を推進する。
農業集落排水施設の老朽化対策(上下水道課)
・農業集落排水施設の計画的な老朽化対策を進めるため、機能診断の実施及び長寿命化計画の策定を推進する。
農地の防災・減災対策(農林水産課、建設課)
・既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている地域を対象として、県と協議の上、排水機、排水樋門、排水路等の整備を推進する。
・地すべり防止区域内の農地を保全するため、危険個所の調査の実施及び改修・改善を促進する。
農業水利施設の老朽化対策(建設課)
・農業生産力の維持安定を図るため、基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等を行う。
・農業水利施設の計画的な維持管理や施設更新を行うため、基幹水利施設整備及び水路整備計画の策定を実施する。
農道・林道の整備、保全(建設課)
・避難路や輸送道路となる主要道路が被災し途絶した場合に代替道路や迂回道路としての活用が期待されている農道・林道については、点検・診断を実施し、長寿命化計画の策定を検討する。
生乳・食肉の停電時の電源確保対策(農林水産課)
・生乳・食肉の持続可能な生産・流通を確保するため、県が作成する対応計画に基づき、酪農家、
乳業施設及び食肉処理施設が停電時になった場合の非常用電源設備の導入等を促進する。

78

農業用ハウスの補強(農林水産課)
・近年の台風、大雪等による被害発生を踏まえ、十分な耐候性がなく、対策が必要な農業用ハウスについて、ハウスの補強や防風ネットの設置等の対策を支援する。
漁港施設の老朽化対策(農林水産課)
・県と連携し、流通拠点及び防災拠点となる漁港を対象に、長寿命化計画に基づく対策を実施する。
・江浦漁港の耐震化等の防災対策を実施するなど、漁港の機能の維持向上に努める。
ため池の防災・減災対策(建設課)
・豪雨や地震等に起因するため池の決壊による災害を防止するため、「防災重点農業用ため池」を中心に、県と連携し、ハザードマップの作成など必要なソフト対策や堤体・洪水吐等の施設機能の適切な維持、補強に向けたハード対策を実施する。
・湛水被害や土砂流出被害等を防止するため、防災重点農業用ため池を個別施設計画に位置づけ、
緊急浚渫推進事業債を活用し、浚渫を実施する。
地域における農地・農業水利施設等の保全(農林水産課)
・農地等の有する多面的機能の発揮を推進し、担い手農家の負担軽減や集落機能の維持を図るため、
県と連携し、農業者、地域住民等で構成される活動組織が実施する水路、農道等の保全活動を支援するとともに、その取組の普及を図る。
荒廃農地対策(農林水産課、農業委員会事務局)
・現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、再生利用等を促進する
ため、国庫補助事業等を活用して、荒廃農地の再生を支援する。
森林の整備・保全(農林水産課)
・森林の荒廃を未然に防止し、森林の有する水源かん養や土砂災害防止等の公益的機能を持続的に発揮させるため、間伐や侵入竹の除伐による森林の健全化を進める。
・森林の有する多面的機能の維持・向上を図るため、森林所有者、森林組合等が行う間伐等の森林整備に要する経費の一部を助成する県の制度の周知を図る。
7 環境
浄化槽の整備(上下水道課)
・災害に強く早急に復旧できるよう、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、浄化槽整備事業に要する経費の一部を補助する支援制度の周知を図る。
大気汚染物質、水質汚濁状況等の常時監視等(環境衛生課)
・市民の健康被害のリスクを軽減するため、有害物質の漏出等が生じた場合には、県、関係機関に報告するとともに、有害物質の漏出等に対し適切に対応する。
・県と連携し、災害時における大気環境の観測体制及び環境中の有害物質のモニタリング体制の確保に努める。有害物質の漏出等により住民の生命身体に危険の恐れがあると認められる場合は、市民に対し、速やかな周知等を行う。

79

毒物劇物の流出等の防止(環境衛生課)
・有害性が疑われる化学物質が、市内でどの程度取り扱われているか把握し、危険物等により被害が発生した際に、被災者の救出と災害の拡大防止や回収作業等を的確に行うため、施設管理者、消防署、警察署、県等の関係機関との連携を図る。
災害廃棄物処理体制の整備(環境衛生課)
・令和 2 年 4 月に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、予め課題を整理し、処理体制の整備に努める。
8 土地利用海岸保全施設等の津波・高潮・浸食対策(建設課)
・堤防補強による耐震対策を行い、堤防の安定・強化を図るとともに、老朽化した樋門及び排水施設の補強・改築等を行い、機能回復を図る。
水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の推進(建設課)
・津波や高潮等の来襲に対し、水門の自動化・遠隔操作化などによる効果的な管理運用の検討を行うとともに施設管理者である国・県へ対策の要望を行う。
河川管理施設の地震・津波対策(建設課)
・関係機関や施設管理者と連携し、危険箇所の実態を把握するための点検等を実施し、必要な区域の指定等を行うとともに、計画的な地震・津波対策を行う。
津波・高潮に対する避難体制の強化(総務課)・関係機関等と協力し、住民に対し、平常時から津波・高潮の危険性を広く周知するとともに、地域の地形や浸水予測等に応じた避難場所及び避難経路の指定等を含めた具体的な避難計画を推進する。
・防災意識の向上を図り、津波・高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、避難場所や避難経路の住民への周知や、非常時持ち出し品の備えの徹底について、広報・啓発を行う。
・関係機関や住民の参加のもと実践的な津波・高潮防災訓練を実施し、津波・高潮防災体制の構築を図る。
激甚な水害が発生した地域等において集中的に実施する災害対策(建設課)
・激甚な被害が発生した河川について、同様の災害からの被害を防止するため、原形復旧にとどまらず、築堤や河道掘削及び横断工作物の改築を実施する。

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気候変動の影響を踏まえた治水対策の推進(建設課)（河川改修）
・近年の気候変動などによる気象の変化を踏まえ、氾濫により人命被害等が生じる河川、防災上重要な施設の浸水が想定される河川、洪水氾濫等の発生リスクの高い河川などについては、堤防強化対策、堤防嵩上げ、河道断面の拡大などの河川改修を重点的に取り組む。
（雨水流出抑制策）
・流域の都市化により低下している保水・遊水機能の復元を目的とした雨水貯留・浸透施設の設置等による雨水流出抑制をさらに進めるとともに、必要性について普及啓発を行う。
・洪水氾濫等の発生リスクの高い地域では先行排水の実施や農業水利施設の更新を計画的に実施する。また、国・県へ施設増強の要望を行うとともに洪水対策強化に努める。
新技術等を活用した災害対策の構築(建設課)
・河川の監視体制や住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援す
ることを目的に、危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置とともに、情報の活用を推進する。
下水道による都市浸水対策(上下水道課)
・都市における浸水対策の強化を図るため、下水道整備に取り組むとともに、下水道施設の総合的な浸水防止対策を図る。
洪水及び内水に対するハザードマップの作成(総務課)
・水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、定期的に洪水ハザードマップの更新を行い、更なる周知を図るとともに、ハザードマップを活用した防災訓練を実施する。
・排水施設の能力不足や河川の水位上昇に伴い雨水を排水できない場合に発生する内水について、浸水の発生が想定される区域や避難場所等に関する情報を記載した内水ハザードマップの作成に取り組む。
県管理河川における水害対応タイムラインの策定(総務課)・災害発生時の防災活動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、河川の氾濫の際に関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理したタイムラインを作成し、訓練等を実施する。必要に応じて、タイムラインの見直しを行う。
「水防災意識社会

再構築ビジョン」の推進(総務課)

・施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて設置された国・県・市町村等からなる「矢部川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会」において、関係機関等と連携し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策の集中的実施(建設課)
・激甚な被害が発生した地域については、市民の安全・安心な暮らしの確保、社会経済の活力を維持・増進していくため、再度災害防止対策として砂防施設等（砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設）の整備を集中的に実施する。

81

人家や公共施設等を守るための土砂災害対策の推進(建設課)
・市内の急傾斜地崩壊危険区域において、急傾斜地崩壊対策事業により整備を行い、崩壊危険箇所の解消を図る。
・山崩れ、地すべり等の危険箇所については、急傾斜地崩落対策工事により崩落対策を実施する。
土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化(総務課)・土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、地形改変等による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域の見直しに合わせた土砂災害ハザードマップの更新を行うとともに、県と連携し、住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発に取り組む。
河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・河川、海岸、漁港及び港湾等の決壊等による災害を未然に防止するため、施設管理者や関係機関等と協力し、河川改修による治水対策を推進する。
・高潮や河川の氾濫などによる浸水被害のおそれのある箇所については、国・県へ対策の要望を行っていく。
砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、各施設の長寿命化計画を策定し、点検デー
タを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。
地籍調査の促進(国土調査課)
・近年の極端な気象現象に伴う土砂災害や洪水等の多発を踏まえ、災害が想定される地域の地籍調査を進める。
・被災後の復旧、復興を円滑に進める上で、土地境界等を明確にしておくことが重要であるため、計画的に地籍調査を進める。
・旧高田地区の国土調査完了地区は、測量の精度が現在の精度に達していない時期に実施した調査であるため、再調査を推進する。
9 行政機能／警察・消防／防災教育等
大型台風を想定したタイムラインの運用(総務課)
・台風接近時には、大型台風災害に備え、関係者やとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理したタイムラインに基づいた訓練等の取組を行う。必要に応じて、タイムラインの見直しを行う。
適時適切な避難勧告等の発令(総務課)・適時適切な避難勧告等の発令に向け、国が示す「避難勧告等に関するガイドライン」の改定にあ
わせ、県、気象台、河川管理者等の協力を得つつ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした避難判断マニュアルの見直しを行う。

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防災情報通信基盤の整備(総務課)
・市民への情報伝達をより確実に行うため、防災ラジオの配布対象を拡大するなど、みやまコミュ
ニティ無線の充実強化を図る。
・スマートフォンの普及に伴い、LINE や Twitter、Facebook などの SNS による積極的な情報配信を進めるとともに、SNS を活用した情報収集手段や防災アプリの導入など、更なる情報伝達・収集手段の構築を図る。
・高齢者などの情報弱者に対し、テレビなど報道機関と連携した文字情報等による情報伝達手段の構築を図る。
・情報の収集・伝達を確実に行うため、みやまコミュニティ無線の維持管理の徹底を図るとともに、県と連携し、福岡県防災・行政情報通信ネットワークの計画的な維持管理を行う。
土砂災害時の避難判断に有効な情報の提供(総務課)・土砂災害時の避難判断に有効な情報として県が整備している「土砂災害危険度情報」について、在宅の要配慮者やその家族、自治会関係者などに対し、更なる周知に取り組む。
指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制(総務課)
・災害時の指定避難所の運営については、自主防災組織等を中心とした地域住民等による自主運営体制が望ましいため、避難所運営マニュアルに基づいた研修会や訓練等を実施し、避難所運営体制の構築を図るとともに、避難所の生活環境の改善に取り組む。また、車中泊やテント泊、自治公民館など避難所以外の避難者についても、自主防災組織等と連携して把握に努め、食料等の配布や健康管理などの支援に取り組む。
・また、災害ボランティア団体等の協力が必要不可欠であるため、ボランティア団体等との連携強化を図る。
・住民の円滑な避難を確保するため、民間施設を一時的な避難施設として活用できるよう、施設利用協定の締結に取り組む。
学校における防災教育の推進(総務課、学校教育課)
・児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、小・中学校において、防災訓練や災害時の正しい行動に関する防災教育やボランティア活動の普及を行う。
・教職員に対して、災害時のとるべき措置等に関する講習会や防災訓練等を実施し、防災意識の向上を図る。
公助による備蓄・調達の推進(総務課)・食糧、生活物資、避難所運営に必要な資機材等の整備及び適切な管理を行う。
・災害時の物資等の確保のため、在庫の優先的供給を受けるなど、協力業務の内容、協力方法等について関係団体・企業等と協議し、物資の供給等に関する協定の締結先の拡大を図る。
災害対応装備資機材等の整備・充実(総務課（消防）、総務課)
・最新の知見に基づく被害想定や、大規模災害を経験した他市町村等における資機材整備の状況等を勘案し、災害対応に必要不可欠となる資機材の整備を進める。
・整備した資機材を活用した災害救助訓練等を実施し、対処能力の向上を図る。

83

消防本部・消防署の耐震化(総務課（消防）)・地域住民の安全・安心を確保するため、消防施設の耐震化を進めるとともに、将来にわたって必要な機能を発揮し続けられるようメンテナンスサイクルを構築し長寿命化を図る。
常備消防の充実強化(総務課（消防）、警防課)
・大規模災害が発生した場合に、被害を最小限に抑えるため、県内市町村・消防一部事務組合間において締結されている相互応援協定に基づき、連携強化を図る。
・計画的に必要資器材を整備し配置する。
・関係機関や団体、市民等と連携した総合防災訓練や個別訓練の実施及び計画的な消火栓、防火水
槽及び耐震性貯水槽の設置を図るとともに、地域の実状に応じた自然水利の活用検討など、消防水利の整備に努める。
消防団の充実強化(総務課（消防）)・地域防災力の中核となる消防団の充実強化を図り、住民の安全を確保するため、消防団活動の周知や加入促進を行うとともに、消火・防災訓練の実施や救命講習会等の受講を促進する。
・従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」を推進
し、地域防災体制のより一層充実に向けた働きかけを行う。
・事業所や各種店舗等との協力による消防団を応援する体制を作り、地域の防災力の向上を図るた
め、「消防団応援の店」事業の推進を図る。
・消防団員数の減少に伴う地域防災力の低下等を防ぐため、令和 2 年 7 月に策定した消防団再編計画に基づき、消防団の再編を進める。
防災拠点となる公共施設の整備(総務課、契約検査課)
・防災拠点施設である市庁舎が災害時に有効な機能を発揮できるように、耐震性の確保や非常用電源装置の設置及び移設等による機能強化を図る。
・その他、避難所、駐屯スペース、備蓄施設の整備など地域の救援・救護、復旧活動の拠点となる
防災拠点の整備に努める。
・災害に強いまちづくりを進めるため、地域防災拠点建築物緊急促進事業等を推進する。
業務継続体制の確保(総務課)・業務継続体制の確保を図るため、災害・被害想定の見直しや組織機構の変更に応じて、業務継続
計画を見直し、実効性のある計画とする。
各種防災訓練の実施(総務課、警防課)
・地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の向上を図ることを目的に、関係機関及び地域住民と連携した総合防災訓練を定期的に実施する。
受援体制の確保(総務課、総務課（消防）、警防課)
・平成 31 年 4 月に策定した災害時受援計画に基づき、県及び関係機関との連携による迅速かつ効果的な受援体制の確保を図る。
・受援体制の更なる強化を図るとともに災害時受援計画の実効性を確保するため、計画に基づく訓練等の取組を進める。

84

災害対策本部設置運営訓練の実施(総務課)・災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部の設置運営訓練を実施し、訓練の検証結果を基に、地域防災計画や各種マニュアルなどの見直しを行う。
機動的な応援体制の整備(総務課、総務課（消防）、警防課)
・発災後、機動的に応援職員の要請や被災地への派遣ができるよう、市町村の枠組みを越えた応援体制や庁内における相互応援体制の整備及び関係団体との協定の締結等を進める。
罹災証明の迅速な発行(税務課)・罹災証明書の発行を迅速に行うことが被災者の生活再建において重要であるため、住家被害の認定調査の簡素化や平時からの調査・判定方法等の研修等、大規模災害発生時に罹災証明書を迅速に発行できる体制の整備を進める。
防災情報伝達手段の整備(総務課)・平成 23 年度に MCA 無線を活用した同報系システムであるみやまコミュニティ無線を整備、全国
瞬時警報システム（J アラート）と接続し、市内 78 箇所のスピーカーによる一斉放送の取組を継続して行う。また、行政区長や民生委員、土砂災害警戒区域に居住する世帯等に対し、コミュニ
ティ無線と連動した防災ラジオを配布することにより、確実な避難情報等の伝達に努める。
・災害情報共有システム（L アラート）と連携した、新たな福岡県防災・行政ネットワークを通じ、テレビやラジオ、インターネットなどの様々なメディアに情報提供を行う。
・気象情報や避難勧告等の情報を住民へ確実かつ迅速に伝達するため、県が運用する「防災メール・
まもるくん」への登録拡大に向けて、市広報誌への情報掲載や関係機関へのリーフレットの配布など市民への周知を図る。
・大規模災害時に有効な緊急速報メール、コミュニティ FM、LINE や Twitter、Facebook などのSNS により、積極的に情報発信を行うとともに、新たな情報伝達手段について検討を行う。
防災担当職員等の育成(総務課、建設課)
・大規模災害時には、復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会への参加や、県による災害アドバイザーの派遣などを活用し、防災担当職員の育成を図る。
公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築(建設課)
・災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、あらかじめ建設関係業者や建設関係業界団体と復旧工事・支援業務に関する必要な協定等の締結を図る。

85

10 リスクコミュニケーション
津波・高潮に対する避難体制の強化(総務課)・関係機関等と協力し、住民に対し、平常時から津波・高潮の危険性を広く周知するとともに、地域の地形や浸水予測等に応じた避難場所及び避難経路の指定等を含めた具体的な避難計画を推進する。
・津波・高潮発生時における避難場所について、より効果的な配置となるよう公共施設の他、民間ビル、有明沿岸道路の高架区間等の活用を図る。
・防災意識の向上を図り、津波・高潮発生時に円滑・迅速な避難が行われるよう、避難場所や避難経路の住民への周知や、非常時持ち出し品の備えの徹底について、広報・啓発を行う。
・関係機関や住民の参加のもと実践的な津波・高潮防災訓練を実施し、津波・高潮防災体制の構築を図る。
洪水及び内水に対するハザードマップの作成(総務課)
・水害時に円滑かつ迅速な避難が行われるよう、定期的に洪水ハザードマップの更新を行い、更なる周知を図るとともに、ハザードマップを活用した防災訓練を実施する。
・排水施設の能力不足や河川の水位上昇に伴い雨水を排水できない場合に発生する内水について、浸水の発生が想定される区域や避難場所等に関する情報を記載した内水ハザードマップの作成に取り組む。
県管理河川における水害対応タイムラインの策定(総務課)・災害発生時の防災活動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、河川の氾濫の際に関係者や住民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理したタイムラインを作成し、訓練等を実施する。必要に応じて、タイムラインの見直しを行う。
「水防災意識社会

再構築ビジョン」の推進(総務課)

・施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて設置された国・県・市町村等からなる「矢部川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会」において、関係機関等と連携し、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
土砂災害に対するハザードマップの作成、避難体制の強化(総務課)・土砂災害の警戒避難体制の強化を図るため、地形改変等による新たな土砂災害警戒区域の指定など区域の見直しに合わせた土砂災害ハザードマップの更新を行うとともに、県と連携し、住民に対する土砂災害に関する防災知識の普及啓発に取り組む。

86

福祉避難所への避難体制の整備の促進(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を進めるため、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。また、指定避難所への福祉避難スペースの設置や良好な生活環境の確保のため、パーティションや段ボールベッドなどの資機材の確保を図るとともに、専門職団体やボランティア団体などと連携し、専門職を中心とした人的支援体制の構築に取り組む。
・設備、人材が整っている介護施設や障がい者施設などでの受け入れ協定を進め、更なる福祉避難所の確保を図る。
・要配慮者やその家族、自主防災組織や支援団体などに対し、福祉避難所に関する周知徹底を図る。
外国人に対する支援(秘書広報課、総務課)
・地域内で生活する外国人の災害時の安全確保を図るため、広報媒体での外国語による防災啓発記
事の掲載や英語を始めとする外国語の防災パンフレット等による防災知識の普及に努める。
・避難場所標識や避難場所案内板及び洪水関連標識等の多言語化やマークの共通化に努める。
・災害時に外国人が被災する危険性が高まってきていることから、災害時に外国人に対して適切な情報提供を行うため、県との連携による通訳・翻訳ボランティア等の確保とともに、国際交流センター、国際交流協会及びＦＭ放送局等との協力による外国人に対する災害時の情報提供体制の整備を推進する。
学校における防災教育の推進(総務課、学校教育課)
・児童生徒の防災意識の向上や安全確保を図るため、小・中学校において、防災訓練や災害時の正しい行動に関する防災教育やボランティア活動の普及を行う。
・教職員に対して、災害時のとるべき措置等に関する講習会や防災訓練等を実施し、防災意識の向上を図る。
避難行動等の教訓の広報啓発(総務課)
・広報誌や訓練などのイベント、出前講座等の機会を通じて、更なる防災意識の普及啓発を図る。
自助・共助による備蓄の促進(総務課)
・市民、事業所等に対して、広報紙、防災パンフレット等による広報活動を行い、平時から３日分の食糧、飲料水、生活物資の備蓄を奨励、指導する。
自主防災組織の充実強化(総務課)
・自主防災組織の設立促進や活性化を図るため、地域住民の防災意識を高めることを目的とした講演会や、地域のリーダー等を対象とした自主防災組織の設立・運営のノウハウ等を学ぶ研修会等の取組を実施する。
・地域防災力の向上を図るため、地域の防災リーダーとなる防災士の養成及び確保に努める。
・自主防災組織の育成のため、活動に必要な資機材等の購入補助を実施し、組織の活性化を図る。
・校区内の自主防災組織の連携を図り、校区全体の防災力向上につなげるため、校区自主防災組織
連絡協議会などの組織化に取り組む。
各種防災訓練の実施(総務課、警防課)
・地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の向上を図ることを目的に、関係機関及び地域住民と連携した総合防災訓練を定期的に実施する。

87

災害・防災情報の利用者による対策促進(総務課)
・災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、避難所などの公共施設に配備している非常用発電機の管理徹底を図る。
・福岡県備蓄基本計画に基づき、市民や事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄に対する周知を図る。
災害ボランティア活動の強化(福祉事務所)
・被災者の多様なニーズにきめ細やかに対応するためには、ボランティアの参加・協力が不可欠であることから、平時から社会福祉協議会等の関係団体との連携を密にするとともに、災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、受入体制の整備などボランティアの活動環境等の整備を推進する。
地域コミュニティの活性化(総務課)・地域コミュニティの活性化の取組の一環として、県と連携し、職員を対象とした研修会や自治会の役員等を対象とした活動事例報告会を実施する。
被災者等支援制度の周知(総務課)
・被災者の生活再建に資するため、災害発生の都度、当該災害で適用される支援制度をとりまとめるとともに、速やかに被災者に周知する。
貴重な文化財の喪失への対策(社会教育課)
・収蔵物の被害を最小限にとどめるため、保管施設の耐震化、防災設備の整備等を進める。
・所有者（管理責任者）から文化財に被害が発生したとの報告があった場合には、県教育委員会へ報告し、必要な措置を講ずる。
・地域における文化財の保護・継承のため、文化財の保護・継承団体の後継者の育成を支援する。

11 人材育成
避難行動要支援者の避難支援(総務課、介護支援課、福祉事務所)・避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援方法等を定めた「個別支援計画」の作成に取り組む。
・自主防災組織の設立や育成支援とともに、要支援者の個別計画作成に関する研修会や避難訓練を積極的に実施する。
防災担当職員等の育成(総務課、建設課)
・大規模災害時には、復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会への参加や、県による災害アドバイザーの派遣などを活用し、防災担当職員の育成を図る。

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12 官民連携
指定避難所及び避難所以外避難者の支援体制(総務課)
・災害時の指定避難所の運営については、自主防災組織等を中心とした地域住民等による自主運営体制が望ましいため、避難所運営マニュアルに基づいた研修会や訓練等を実施し、避難所運営体制の構築を図るとともに、避難所の生活環境の改善に取り組む。また、車中泊やテント泊、自治公民館など避難所以外の避難者についても、自主防災組織等と連携して把握に努め、食料等の配布や健康管理などの支援に取り組む。
・また、災害ボランティア団体等の協力が必要不可欠であるため、ボランティア団体等との連携強化を図る。
・住民の円滑な避難を確保するため、民間施設を一時的な避難施設として活用できるよう、施設利用協定の締結に取り組む。
福祉避難所への避難体制の整備の促進(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を進めるため、住民参加の研修会や避難訓練を実施する。また、指定避難所への福祉避難スペースの設置や良好な生活環境の確保のため、パーティションや段ボールベッドなどの資機材の確保を図るとともに、専門職団体やボランティア団体などと連携し、専門職を中心とした人的支援体制の構築に取り組む。
・設備、人材が整っている介護施設や障がい者施設などでの受け入れ協定を進め、更なる福祉避難所の確保を図る。
・要配慮者やその家族、自主防災組織や支援団体などに対し、福祉避難所に関する周知徹底を図る。
公助による備蓄・調達の推進(総務課)・食糧、生活物資、避難所運営に必要な資機材等の整備及び適切な管理を行う。
・災害時の物資等の確保のため、在庫の優先的供給を受けるなど、協力業務の内容、協力方法等について関係団体・企業等と協議し、物資の供給等に関する協定の締結先の拡大を図る。
分散型エネルギーの導入促進(エネルギー政策課)
・再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの自立・分散型エネルギーは、災害などによる停電時にも利用可能であることから、地域におけるエネルギー供給システムの強靭化に資する重要な設備であるため、一般家庭向け太陽光発電設備及びパワーコンディショナの更新並
びに蓄電池設置に要する補助を行い、導入促進を図る。
・民間企業との連携を強化し、災害時に拠点となる学校その他の公共施設への分散型エネルギーの導入を図る。
常備消防の充実強化(総務課（消防）、警防課)
・大規模災害が発生した場合に、被害を最小限に抑えるため、県内市町村・消防一部事務組合間において締結されている相互応援協定に基づき、連携強化を図る。
・計画的に必要資器材を整備し配置する。
・関係機関や団体、市民等と連携した総合防災訓練や個別訓練の実施及び計画的な消火栓、防火水
槽及び耐震性貯水槽の設置を図るとともに、地域の実状に応じた自然水利の活用検討など、消防水利の整備に努める。

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福祉避難所の設置・運営(総務課、介護支援課、福祉事務所)
・福祉避難所の充実を図るため、設備や人材が整った社会福祉施設等との福祉避難所に関する協定の締結を進める。
・必要な資機材及び人材の確保など、福祉避難所の設置・運営が適切に行えるよう「福祉避難所設
置・運営に関するマニュアル」の作成に取り組む。
各種防災訓練の実施(総務課、警防課)
・地域防災計画等の習熟、関係機関の連携体制の強化及び住民の防災意識の向上を図ることを目的に、関係機関及び地域住民と連携した総合防災訓練を定期的に実施する。
防災担当職員等の育成(総務課、建設課)
・大規模災害時には、復旧に携わる職員の不足が予想されることから、技術向上のための講習会への参加や、県による災害アドバイザーの派遣などを活用し、防災担当職員の育成を図る。
13 老朽化対策・'研究開発
公園・緑地の整備、老朽化対策(都市計画課)
・公園・緑地の機能を維持するため、改築・更新等の維持管理を適切に行うとともに、新規の整備を検討する。
・「緑の基本計画」の策定を検討し、公園・緑地の適正な維持管理・配置を促進する。
・災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。
新技術等を活用した災害対策の構築(建設課)
・河川の監視体制や住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援す
ることを目的に、危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置とともに、情報の活用を推進する。
農業集落排水施設の老朽化対策(上下水道課)
・農業集落排水施設の計画的な老朽化対策を進めるため、機能診断の実施及び長寿命化計画の策定を推進する。
道路施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・個別施設計画（橋梁）に基づき橋梁補修を行うとともに、5 年に 1 度の定期点検を実施する。
・予防保全型維持管理手法（アセットマネジメント）を導入し、点検⇒診断⇒措置⇒記録⇒（次の点検）という「道路メンテナンスサイクル」の構築を図るとともに、道路構造物及び舗装の維持管理コストの縮減・平準化を図りながら、道路の安全性・信頼性の確保に努める。
・市民ニーズや整備効果等を十分に考慮した上で、財政状況・将来投資見込額との整合性を図りながら優先順位を定め、整備を進める。
・道路施設の老朽化対策として、国、県、市町村、高速道路会社等の道路管理者で構成する「道路メンテナンス会議」（平成 26 年６月設置）や、橋梁の点検・診断及び修繕に関する技術講習会への参加を促進し、技術向上を図る。

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河川施設の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・河川、海岸、漁港及び港湾等の決壊等による災害を未然に防止するため、施設管理者や関係機関等と協力し、河川改修による治水対策を推進する。
・高潮や河川の氾濫などによる浸水被害のおそれのある箇所については、国・県へ対策の要望を行っていく。
砂防施設等の老朽化対策（戦略的な維持管理・更新）(建設課)
・砂防施設等の長期にわたる機能停止を回避するため、各施設の長寿命化計画を策定し、点検デー
タを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。
農地の防災・減災対策(農林水産課、建設課)
・既存の農地の湛水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、湛水被害が生じている地域を対象として、県と協議の上、排水機、排水樋門、排水路等の整備を推進する。
・地すべり防止区域内の農地を保全するため、危険個所の調査の実施及び改修・改善を促進する。
農業水利施設の老朽化対策(建設課)
・農業生産力の維持安定を図るため、基幹的農業水利施設の機能診断を行い、劣化状況に応じた補修・更新等を行う。
・農業水利施設の計画的な維持管理や施設更新を行うため、基幹水利施設整備及び水路整備計画の策定を実施する。
漁港施設の老朽化対策(農林水産課)
・県と連携し、流通拠点及び防災拠点となる漁港を対象に、長寿命化計画に基づく対策を実施する。
・江浦漁港の耐震化等の防災対策を実施するなど、漁港の機能の維持向上に努める。

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