(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02442)

事業年度

自2023年４月１日(第84期)

至2024年３月31日

第84期（自2023年４月１日

至2024年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

トーソー株式会社

目

次頁
第84期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 25
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 41
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 42
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 80
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 92
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 93
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 93
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 93
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 94
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第84期(自【会社名】

トーソー株式会社【英訳名】

TOSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目４番９号【電話番号】

03－3552－1211(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目４番９号【電話番号】

03－3552－1211(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

八重島

至

石

石

坂

坂

2024年３月31日)

真人

春

春

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

22,687,903

21,421,441

20,861,413

21,304,747

21,605,568

経常利益

(千円)

884,428

1,140,632

825,068

752,617534,913

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

583,053

750,930

531,768

367,017294,883

包括利益

(千円)

436,562

952,574

697,425

412,270

880,145

純資産額

(千円)

11,782,643

12,659,169

13,278,620

13,613,006

14,414,403

総資産額

(千円)

20,785,654

20,707,270

20,502,034

20,469,568

21,657,195

１株当たり純資産額(円)

1,317.05

1,411.12

1,476.41

1,508.92

1,593.61

１株当たり当期純利益

(円)

62.50

84.15

59.44

40.92

32.79

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.4

60.9

64.5

66.2

66.2

自己資本利益率

(％)

5.0

6.2

4.1

2.7

2.1

株価収益率

(倍)

6.7

6.6

8.5

12.7

16.5

営業活動による(千円)
1,973,705
1,326,107
1,332,640
606,569
690,933
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△474,743△472,648△564,163△581,543△581,781
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△576,643△646,767△839,573△653,304△193,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,640,546
3,819,886
3,813,358
3,275,926
3,234,829
期末残高
従業員数
915
932
904
928
928
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[261]
[266]
[273]
[249]
[218]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第84期より、表示方法の変更を行っており、第83期の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更)」に記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

21,560,382

20,344,930

19,658,761

19,821,295

20,024,904

経常利益

(千円)

741,173

983,943

746,420

597,899424,948

当期純利益

(千円)

499,580

649,978

796,803

369,034

258,997

資本金(千円)

1,170,000

1,170,000

1,170,000

1,170,000

1,170,000

発行済株式総数(株)10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

純資産額

(千円)

10,546,055

11,262,132

12,065,150

12,353,068

12,917,990

総資産額

(千円)

19,831,922

19,198,116

19,202,886

18,989,778

19,615,518

１株当たり純資産額(円)

1,184.26

1,260.94

1,347.62

1,376.13

1,435.54

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

10.00
(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

10.00(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

53.55

72.84

89.07

41.14

28.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.2

58.7

62.8

65.1

65.9

自己資本利益率

(％)

4.7

6.0

6.8

3.0

2.0

株価収益率

(倍)

7.8

7.6

5.7

12.7

18.8

配当性向

(％)

18.7

13.7

11.2

24.3

34.7

(％)
(％)

560
[117]
82.8
(88.1)

567
[113]
111.0
(122.7)

599
[124]
103.9
(122.2)

615
[119]
108.3
(125.8)

623
[93]
114.3
(173.9)

最高株価

(円)

530

579

570

539

557

最低株価

(円)

395

370

500

485

525

従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
株主総利回り(比較指標：TOPIX)(名)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
５．第84期より、表示方法の変更を行っており、第83期の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状
況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （表示方法の変更)」に記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月1949年９月

概要
東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。

1953年６月

Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。

1959年１月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1961年８月「東装株式会社」に商号変更。

1963年４月

福岡出張所(現福岡支店)を開設。

1964年４月

札幌出張所(現札幌支店)を開設。

1964年９月

Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。

1964年10月「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。
茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式
会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。

1965年４月
1968年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。

1968年４月

名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。

1968年10月
1969年３月

静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」 (1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。
仙台営業所(現仙台支店)を開設。

1969年４月

東京支店を設置。
広島営業所(現広島支店)を開設。

1972年１月「トーソー株式会社」に商号変更。

1972年４月

室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。

1975年10月

アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。

1976年９月

横浜営業所(現横浜支店)を開設。

1977年10月

ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。

1978年５月

ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。

1978年７月

兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。

1979年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。

1981年12月

スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。
バーチカルブラインドを発売。

1982年２月
1985年４月
1986年４月

ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。
大宮営業所(現さいたま支店)を開設。

1986年10月

ローマンシェードを発売。

1988年11月
1992年２月

インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO
(現連結子会社)を設立。
プリーツスクリーンを発売。

1996年１月

東京証券取引所

1999年６月
2000年５月

施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。
施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。

2001年４月

施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。

2002年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。
中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。
「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。

2002年９月
2011年４月

INDUSTRYINDONESIA」

市場第二部へ株式上場。

「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。
ステッキ等福祉用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
2021年４月「トーソー流通サービス株式会社」（2001年３月設立）を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。
〈室内装飾関連事業〉
カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。
当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。
(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類
ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。
(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。
(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。
(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。
＜その他＞
ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
又は出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容
(注１)

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

サイレントグリス株式会社

東京都新宿区

70,000

室内装飾
関連事業

90.00

トーソーサービス株式会社

東京都中央区

50,000

室内装飾
関連事業

100.00P.T.トーソー・インダスト
リー・インドネシア(注)３

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
2,800

室内装飾
関連事業

97.14

東装窓飾（上海）有限公司(注)３

中華人民共和国
上海市閔行区

千米ドル
1,960

室内装飾
関連事業

100.00

フジホーム株式会社

東京都中央区

35,000その他

100.00カーテンレール・ブラインド等の販売
およびスイス・サイレントグリス社製品の購入
当社への資金の貸付があります。
当社従業員による役員の兼任あり。
カーテンレール・ブラインド等の販売
および施工取付の委託
当社より設備を賃借しています。
当社への資金の貸付があります。
当社役員および従業員による役員の兼任あり。
部品の有償支給およびカーテンレール
付属部品・製品の購入
当社より債務保証を受けています。
当社従業員による役員の兼任あり。
カーテンレール・ブラインド等部品の販売
当社からの資金の貸付があります。
当社従業員による役員の兼任あり。
ステッキ等福祉用品等の開発・販売当社従業員による役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司は特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)室内装飾関連事業
報告セグメント計
その他
合計

917

(218)

917

(218)

11

(－)

928

(218)

(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(37名)は含んでおりません。
２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)623

平均年齢(歳)(93)

平均勤続年数(年)43.7

平均年間給与(千円)12.3(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(35名)は含んでおりません。また、従業員は、
全て室内 装飾関連事業に属しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
①

提出会社
名称

トーソー労働組合

結成年月日

1970年４月17日

― 6 ―

5,251

305名(2024年３月31日現在、連結子会社への出向者を含む)

所属上部団体ありません。

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

②

組合員数

P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
名称

P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア労働組合(SERIKAT DEKERJA TINGAT PERUSAHAAN P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA)

結成年月日

1998年８月29日

組合員数207名(2023年12月31日現在)

所属上部団体全インドネシア労働組合

労使関係

安定しており特記すべき事項はありません。

(注)

上記以外の連結子会社(４社)には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
2024年３月31日現在
女性管理職比率（％）
4.2(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
自男性

2023年４月１日

育児休業取得率（％）

至2024年３月31日

女性 育児休業取得率（％）

33.3

100.0

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．当該期間における育児休業取得事由に該当する女性従業員はおりません。
自2023年４月１日

至2024年３月31日

男性の賃金に対する
女性の賃金の割合
（％）
正規従業員

63.5

非正規従業員

59.8

全従業員

52.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程上等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。
３．当社は、等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
４．男女構成比において、正規従業員は男性の比率が高い一方、非正規従業員は女性の比率が高く、また就業時間および従事する職務が異なることにより、正規従業員の1人あたり賃金は、非正規従業員の1人あたり賃金に対して相対的に高いことから、全従業員における男女賃金格差が、正規従業員および非正規従業員それぞれの賃金格差よりも大きくなっております。
②

連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標
準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」とともに、2016 年度から2019 年度までの中期経
営計画「Vision2025」第１フェーズを発表し、さらに2020 年に2020 年度から2022年度までの中期経営計画「Vision20205」第２フェーズ（以下、「前中期経営計画」）を発表しました。この前中期経営計画において、Ⅰ．コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造、Ⅱ．成長戦略への重点投資による事業領域
拡大、Ⅲ．持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備、の３つを基本方針とし、これに基づく個別施策を実行してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に大きく影響を与えたことか
ら「Vision2025」および「Vision2025」第２フェーズそれぞれの期間を１年延長いたしました。一方、世界経済の今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向等、今後も地政学リスクによるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。当社グルー
プ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工件数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。このような状況をふまえ、当社グループとして改めて経営ビジョン「Vision2025」を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。

(新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ)①基本戦略
イ

コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造
・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化
・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底

ロ

成長戦略への重点投資による事業領域拡大
・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進
・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大
・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化・新たな成長市場の模索・戦略的投資

ハ

持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備
・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築
・エンゲージメント向上のための職場環境づくり― 8 ―②資本コストや株価を意識した経営の実現
イ

ROEの向上・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るROEを志向する

ロ

資本政策の見直し
・業績連動型配当方針の策定
・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化

ハキャッシュアロケーション
・営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける③サステナビリティへの取り組み
・定量目標項目の設定および開示
・GHG排出量・廃プラスチック排気量削減
・ダイバーシティの推進、人材育成

④定量目標
イ

連結経営指標（2026年度）

売上高

240億円

ＲＯＥ

６％

ロ

サステナビリティ関連（2030年度（2022年度比））

GHG排出量（Scope１・２）（単体）

30％削減

廃プラスチック廃棄量（単体）

15％削減

ハ

人的資本関連（2026年度）

女性管理職比率（単体）10％

男性育休取得率（単体）50％「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画の詳細については、以下をご覧ください。
https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向等、今後も地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等により停滞した経営ビジョン「Vision2025」の目標を見直し、「Vision2025」第３フェーズ中期経営計画（2024～2026年度）を策定いたしました。この実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望
では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

― 9 ―２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）ガバナンス
当社グループは、経営理念に「地球環境保全」を掲げ、環境を重視した事業活動を続けております。また、企業の社会的責任を果たすことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社が将来にわたって持続可能であるために不可欠であると認識しております。
近年の様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められる中、既存の環境保全活動や事業活動を見直し、2022年３月の取締役会にてサステナビリティ方針を決議いたしました。経営理念を基本的な考え方とし、組織統治（ガバナンス）を土台とした環境・社会への取り組みを事業に取り込むことで、より一層サステナビリティに関する活動を推進してまいります。

(2）戦略及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ方針策定にあたり、事業リスクについて、マテリアリティを特定することで管理しております。特定したマテリアリティについて、当社グループのバリューチェーンへ落し込み、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からステークホルダー並びに当社への影響・重要度の高いテーマから優先して課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。特定したマテリアリティは以下のとおりです。
ESG及び中核課題

主な取組項目
環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売

環境

環境配慮

（Environment）

温室効果ガス削減
エネルギー・資源の有効活用

労働慣行
社会

人権

（Social）

消費者課題
コミュニティ

人材育成と能力開発
働きやすい職場づくり
多様な人材と人権の尊重
付加価値（快適・安心・安全）の提供
地域社会への貢献
コミュニティへの参画
コンプライアンス

ガバナンス

組織統治

（Governance）

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント(3）指標と目標（2030年度）
指標目標

ＧＨＧ排出量（Scope１・２）（単体）

30％削減（2022年度比）

廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減（2022年度比）(4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針①

方針
当社グループは、最も重要な経営資源は「人」であると認識し、サステナビリティへの取り組みの一環として、全ての従業員が長期にわたり健康で安心して働ける環境づくりを推進しております。
企業の根幹を支える人材の強化・育成と最大限の能力を発揮できる環境整備、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、安心して働き続けることができる制度実現のための各種施策を実施し、人的資本の最適化を目指しております。

②

戦略
イ 人材育成と能力向上― 10 ―

新入社員研修や中堅社員研修、新任マネージャー研修といった段階に応じた研修や職種別研修など、各種研修制度の充実化を図っています。また、従業員自らスキルアップを図れるよう、公的資格の取得促進や通信教育受講サポートなどの自己啓発制度、会社に対し大きく貢献した従業員や部署への表彰制
度等を取り入れております。
ロ 働きやすい職場環境づくり
老朽化した設備の改修など、働きやすい環境整備を行い、労働環境の改善を進めるとともに、従業員が互いにサポートし合える風通しのよい職場づくりに努めます。また、全ての社員が長期にわたり健康で安心して働き続けられる会社であるために健康経営を推進しております。
ハ 多様な人材と人権の尊重
性別・年齢・国籍・人種・経験の有無などに左右されない多様な人材の機会均等を尊重し、活躍の推進支援を行います。また、在宅勤務制度や時短勤務制度の導入など、多様で柔軟な働き方ができるような環境づくりを進めるとともに、育児・介護支援制度など、ライフイベントへの支援策を充実させております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「トーソーグループ人権方針」を策定しております。方針に基づき、コンプライアンスの遵守、企業倫理の徹底を前提条件とし、人権を尊重する姿勢を明確に示すことで、持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。
③

指標及び目標（2026年度）
指標

目標

女性管理職比率（単体）10％以上

男性育児休業取得率（単体）50％以上（注）１．実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。

サステナビリティに関する詳細については、当社WEBサイトにて開示しておりますのでご参照ください。
＜サステナビリティ＞
https://www.toso.co.jp/toso_info/sustainability/― 11 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為
替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症発生に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

― 12 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や中国経済の先行き懸念、資源・エネルギー価格の高騰、円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は21,605百万円(前期比1.4％増加)、営業利益は483百万円(前期比33.5％減少)、経常利益は534百万円(前期比28.9％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は294百万円(前期比19.7％減少)となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことで、前期比1.4％増加となりました。
売上総利益率は、39.7％と前期を下回りました（前期は40.6％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加や、新製品の発売に伴う販売促進関連費用の増加等により、前期比2.2％増加となりました。
営業外損益全体では、為替差益の発生等により51百万円の利益（前期は26百万円の利益）、また、特別損益では
工場修繕計画に伴う建物等の減損損失を計上し、全体で16百万円の損失（前期は１百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2020年４月より始動した「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）では、３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しました。
第２フェーズ最終年度となる当期は、非住宅分野や海外事業、新規分野（ステッキ等福祉用品）等成長戦略で一定の成果が得られましたが、住宅分野の不振や原材料価格の高騰、為替変動の影響を大きく受けました。今後も住宅分野での停滞を補うため、来る第３フェーズ以降もさらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略の推進が必要と認識しております。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、原材料価格の高騰や為替変動の影響による売上総利益率の低下等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことで、2.1％（前期は2.7％）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、2023年７月12日開催の取締役会決議に基づき、７月28日付で譲渡制限付
株式報酬として自己株式22,053株を処分しております。

― 13 ―

セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、ロールスクリーンやブラインド等へ展開している「コルトシリーズ」を、壁紙や床材とコーディネートしやすく、住宅の窓回りをトータル提案できるラインナップへと刷新しました。また、国内外のホテルやオフィスで人気が高まっているカーテンの新スタイル“ウェーブスタイル”を手軽に楽しめる
カーテンレールの発売や、一昨年の発売以来好評の「ハンギングバー」の品揃え拡充等を行いました。
また、カーテンメーカーとの合同発表会「with Curtains」のオンライン開催や、日本最大級の国際インテリア
見本市「JAPANTEX」、国際シャッター・ブラインド・門扉専門見本市「R＋T 2024」等の国内外の展示会へ出展
し、製品の拡販に努めました。
結果、住宅分野の売上が前年を下回ったものの、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周辺領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、売上高は21,140百万円(前期比1.3％増加)となりました。セグメント利益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、446百万円(前期比37.0％減少)となりました。
(その他)
その他の事業では、国際福祉機器展（H.C.R）への出展や新規獲得活動、既存取引先への提案など、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。新規取引店の増加や既存取引先の扱い品目拡大等により、売上高は464百万円(前期比6.2％増加)となりました。セグメント利益については、価格改定等の寄与や各種費用の執行抑制等により、36百万円(前期比108.4％増加)となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。

(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産及び仕入実績
イ

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 2023年４月１日
前年同期比(％)
至 2024年３月31日)
室内装飾関連事業(千円)
16,616,49498.7
報告セグメント計(千円)
その他(千円)
合計(千円)

16,616,494

98.7

－

－

16,616,494

98.7(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度
品
目
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
カーテンレール類(千円)6,719,046
6,692,226
ブラインド類(千円)
間仕切類(千円)
合計(千円)(注) 金額は、販売価格によっております。

― 14 ―

9,800,087

9,610,793

166,738

141,757

16,685,871

16,444,776

ロ

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 2023年４月１日
前年同期比(％)
至 2024年３月31日)
室内装飾関連事業(千円)4,783,799
103.0
その他(千円)
合計(千円)

239,472

94.3

5,023,272

102.5(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度
品
目
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
カーテンレール類(千円)2,183,959
2,408,447
ブラインド類(千円)672,249

666,459

間仕切類(千円)

37,30444,5591,601,281

1,732,164

4,494,795

4,851,631

その他(千円)
合計(千円)(注) 金額は、仕入価格によっております。
② 受注状況

当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメントごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度の品目別受注状況は、次のとおりであります。
品

目

ブラインド類(千円)
間仕切類(千円)
合計(千円)

受注高

前年同期比(％)

受注残高

前年同期比(％)

8,398,523

97.3

146,205

74.8

170,364

86.5

1,180

47.7

8,568,888

97.0

147,386

74.5― 15 ―

③ 販売実績
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
室内装飾関連事業(千円)
21,140,646
報告セグメント計(千円)
その他(千円)
合計(千円)

前年同期比(％)
101.3

21,140,646

101.3

464,922106.2

21,605,568

101.4(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
品
目
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
カーテンレール類(千円)8,777,318
8,988,368
ブラインド類(千円)8,606,287

8,447,750

間仕切類(千円)

196,687

171,656

その他(千円)2,241,002

2,417,129

19,821,295

20,024,904

合計(千円)― 16 ―

(3) 財政状態①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、投資有価証券、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して1,187百万円増加し、21,657百万円となりました。
負債については、1年内返済予定の長期借入金等の減少があったものの、電子記録債務、長期リース債務、繰延
税金負債等の増加により、前連結会計年度末と比較して386百万円増加し、7,242百万円となりました。
純資産については、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等が増加したことにより、前連結
会計年度末と比較して801百万円増加し、14,414百万円となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、電子記録債権等の増加により流動比率は270.9％（前期末263.0％）となっております。また自己資本比率は、66.2％（前期末66.2％）となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、2.1％（前期末2.7％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、3,234百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、690百万円の収入(前連結会計年度は606百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益518百万円、減価償却費531百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額220百万円、棚卸資産の増加額193百万円の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、581百万円の支出(前連結会計年度は581百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出496百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、193百万円の支出(前連結会計年度は653百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額89百万円およびリース債務の返済による支出46百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
なお、当社グループの資金効率化を図るため、国内連結子会社は金融機関からの資金調達を行わず、当社と金銭貸借を行っております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、
自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。

― 17 ―

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況
連結財務諸表等 (1)１．

連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り））」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。
室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結
会計年度の成果として、カーテンレール類では国内外のホテルやオフィスで人気が高まっているカーテンの新スタイ
ル“ウェーブスタイル”を手軽に楽しめるカーテンレール「レガートユニ」や、最近人気のブラックインテリアに調和するブラック色のカーテンレール等を発売しました。「レガートユニ」はそのデザインが評価され、2023年度のグッドデザイン賞を受賞しております。ブラインド類では、ロールスクリーンやブラインド等へ展開している「コルトシリーズ」を、壁紙や床材とコーディネートしやすく、住宅の窓回りをトータル提案できるラインナップへと刷新しました。また、事業領域の拡大を目指し、2021年度の発売以来好評の「ハンギングバー」や、ビニールカーテン類の品揃え拡充も行っております。
その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携
し、ステッキ等の福祉用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、ステッキを使用したリハビリ運動でフレイル対策に役立てることができるリハビリ兼用杖「リハステッキ」や、屋内・屋外どちらも使用できるウォーキ
ングカート「チェスターＫ－１」等を発売いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において101百万円、その他の事業に1百万円、総額で102百万円であります。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業で、総額676百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
当社において、工場生産設備、管理業務設備等、全体では676百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。
(その他)
その他事業では、ステッキ等の福祉用品について設備の取得等は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産
(無形含む)

その他

合計

従業員数
(名)

つくば工場
(茨城県
つくばみらい市)

室内装飾
関連事業

カーテンレール
等生産設備

183,620

142,705

365,867(69,997)

4,061

70,395

766,649

153[19]水海道工場(茨城県常総市)

室内装飾
関連事業

ブラインド等
生産設備

249,514

248,811

648,865(32,681)－

26,424

1,173,617

69[31]

兵庫工場(兵庫県篠山市)

室内装飾
関連事業

ブラインド等
生産設備

107,728

27,107

128,435(7,746)－983

264,255

13[22]

本社(東京都中央区)

室内装飾
関連事業

その他設備

117,570

4,820

33,906(362)

738

142,904

299,940

70[５]

福岡支店
(福岡県糟屋郡
篠栗町)

室内装飾
関連事業

その他設備

18,150578

28,132(6,324)－841

47,701

21[５](注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

― 19 ―

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
の名称

設備の内容

サイレント 本社
グリス株式 (東京都
会社
新宿区)

室内装飾
関連事業

トーソー
本社
サービス株 (東京都
式会社
中央区)
本社
フジホーム
(東京都
株式会社
中央区)

会社名

事業所名
(所在地)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

その他設備

－

－

－
(－)

－

195

195

13[２]

室内装飾
関連事業

その他設備

909

－

－
(－)

－

2,747

3,657

24[６]

その他

その他設備

－

－

－
(－)

－

0

0

11[－]

土地
リース資産
(面積㎡)

その他

合計

(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

P.T. ト ー ソ
ー・インダ
ストリー・
インドネシ
ア

事業所名
(所在地)

本社工場
(インドネ
シア共和国
西 ジ ャ ワ
州)
本社工場
東装窓飾
(中華人民
(上海)有限
共和国上海
公司
市)

セグメント
の名称

設備の内容

室内装飾
関連事業

室内装飾
関連事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
リース資産
(面積㎡)

その他

合計

カーテンレ
ール部品等
生産設備

57,445102,342

196,309(30,855)－

72,854428,952

243[115]

ブラインド
等生産設備

－

3,406

－
(－)

－

2,350

5,757

14[４]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年３月26日)を適用し、連結上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。

― 20 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の内容

生産関連設備つくば工場(茨城県つくばみらい市)

室内装飾関
連事業

提出会社

水海道工場
(茨城県常総市)

P.T. ト ー ソ
ー・インダ
ストリー・
インドネシ
ア

(注)

本社工場(イ
ンドネシア
共和国ジャ
ワ州)

室内装飾関
連事業

室内装飾関
連事業

総額
(千円)

既支払額
(千円)

157,200

－

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定

着手

完了

2024年
４月

2025年
３月

生産関連設備を除く設備

50,208

－

自己資金

2024年
４月

2024年
11月

管理業務設備

110,535

－

自己資金

2024年
６月

2025年
３月

生産関連設備

177,503

－

自己資金

2024年
６月

2025年
３月

生産関連設備を除く設備

34,436

－

自己資金

2024年
４月

2024年
10月

生産関連設備

111,520

－

自己資金

2024年
３月

2024年
11月

完成後の
増加能力

設備の合理
化、 更 新 の
ため能力の
増加は殆ど
なし

設備の合理
化、 更 新 の
ため能力の
増加は殆ど
なし
設備の合理
化、 更 新 の
ため能力の
増加は殆ど
なし

P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては2023年12月31日現在の状況を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式

10,000,000

10,000,000

計

10,000,000

10,000,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株単位で
あります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
(千円)
2018年11月30日(注)△1,000,000
10,000,000―(注) 自己株式の消却による減少であります。

資本金残高

年月日

(千円)
1,170,000

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
1,344,858(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
6
10
118
16
10
10,538
10,698
―
(人)
所有株式数
－
16,001705
24,7954,701
2453,66999,895
10,500
(単元)
所有株式数
－
16.02
0.71
24.82
4.71
0.02
53.73
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,001,279株は、「個人その他」に10,012単元および「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

― 22 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

608

6.75

十和運送株式会社

茨城県つくばみらい市細代408番地１

450

5.00

トーソー取引先持株会

東京都中央区新川一丁目４番９号

409

4.54

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

338

3.75

トーソー社員持株会
第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カス
トディ銀行)
株式会社きらぼし銀行(常任代理人株式会社日本カス
トディ銀行)
株式会社常陽銀行(常任代理人日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
東大運輸株式会社

東京都中央区新川一丁目４番９号

321

3.57

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

222

2.46

東京都港区南青山三丁目10番43号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

216

2.40

215

2.38

197

2.19

日金スチール株式会社

東京都港区芝五丁目30番７号

193

2.15

3,172

35.25

茨城県水戸市南町二丁目５番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インター
シティAIR)
大阪府摂津市鶴野四丁目１番26号

計―(注) １．上記のほか、自己株式10,001千株があります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式総数―
普通株式
1,001,200
普通株式
8,988,300
普通株式
10,50010,000,000

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式89,883――
１単元(100株)未満の株式――
89,883―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

トーソー株式会社

東京都中央区新川
一丁目４番９号

1,001,200－

1,001,200

10.01

―

1,001,200－

1,001,200

10.01

計

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

22,053

11,798,355

－

－

－

－

－

－

1,001,279－

1,001,279－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分)
その他(単元未満株の買増請求による売渡し)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。

― 24 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘案した利益配分を行いたいと考えております。
なお、「株価や資本コストを意識した経営」の一環として「Vision2025」第３フェーズの期間中は、配当性向20％を目安に、年間配当金10円/株を下限とした配当を行ってまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円（うち中間配当金５円）としております。
当社は中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。
また、当社は、剰余金の配当金の決定機関については、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月13日
取締役会決議2024年6月26日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)44,993

5

44,9935

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性および公平性の確保、コンプライアンスの徹
底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。

②

企業統治の体制<概要及び当該体制を採用する理由>
当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、その補助する機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

真人

議長

監査等委員会

指名・報酬委員会

代表取締役社長

八重島

〇

取締役

滝澤

靖久

○

取締役

森木

圭子

○

取締役

齋藤

博一

○

委員長

○

社外取締役

江角

英樹

○

〇

委員長

社外取締役

尾﨑

毅

○

〇

○

取締役会は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く。)と、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成され、業務執行の意思決定および監督を行う機関として、原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。定例取締役会は、月次のグループ業績報告をはじめ、当社グループの経営に関する基本方針、中期経営計画、法令、定款等の決議を行い、代表取締役の選解任、取締役の職務執行を監督しております。

― 25 ―

取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏

名

開催回数

出席回数

前川

圭二

13回

13回

結束

正

13回

13回

八重島

真人

13回

13回

堀住

浩一

13回

13回

江角

英樹

13回

13回

尾﨑

毅

13回

13回

監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成されており、監査室と連携し、取締役会の意思決
定過程および取締役の業務執行状況について監査しております。
指名・報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性確保の為、取締役会の諮問機関として設置しています。指名委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名に関する事項の審議を行い、12月
および３月、その他必要に応じて開催し、取締役会に対して答申を行っております。報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬に関する事項の審議を行い、５月、その他必要に応じて開催し、取締役会に対して答申を行っております。
当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏

名

開催回数

出席回数

前川

圭二

3回

3回

堀住

浩一

3回

3回

江角

英樹

3回

3回

尾﨑

毅

3回

3回

― 26 ―

また、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

<その他の事項>イ

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室を設置しております。また、グループ会社を含めたコンプライアンスに関する統括および内部統制システムの構築と維持、改善を行うことを主眼とした内部統制委員会を設置し、定期的な法令等遵守状況のチェックや各部門の法令遵守体制の徹底を行うことにより、企業集団における業務の適正性の確保に努めております。
社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っております。
企業倫理への取り組みとしては、2002年（平成14年）４月に「企業倫理綱領」を、また2006年（平成18年）
２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざした企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。
また、2005年（平成17年）４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。

ロ

リスク管理体制の整備の状況
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリスクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えております。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」においては、
その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。

― 27 ―

ハ

当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、管理本部担当取締役は「子会社の役割及び管理に関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじめとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握と改善に努めております。

<責任限定契約>
当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

<役員等賠償責任保険契約>
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社グループのすべての取締役および監査役となります。また、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。

④

株主総会に関する事項
イ

取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。
また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

ロ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

⑤

会社支配に関する基本方針
当社は、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。なお、2024年５月21日の当社取締役会において、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議しており、2024年６月26日開催の当社定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）導入の件」として提案した第５号議案が承認可決され、株主の皆様のご承認をいただいております。
イ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主― 28 ―

の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
そこで、当社は、本プランにおいて、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値な
いし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社
取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉
または協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することを目的として、以下の手続を定め、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることとします。
ロ

基本方針の実現に資する特別な取組み
a.

当社の企業価値・株主共同の利益向上に向けた取組み
Ⅰ

会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
１．ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。
２．ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３．ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。

Ⅱ

目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としてお ります。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換および成長戦略の推進を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高240億円、自己資本当期純利益率（ROE）６％以上を目指してまいります。

Ⅲ

中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向等、今後も地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等により停滞した経営ビジ
ョン「Vision2025」の目標を見直し、「Vision2025」第３フェーズ中期経営計画（2024～2026年度）を策定いたしました。この実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

b.

コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、株主、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。

― 29 ―

その実現に向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性および公平性の確保、コンプラ
イアンスの徹底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、その補助する機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）と、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成され、業務執行の意思決定および監督を行う機関として、原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
定例取締役会は、月次のグループ業績報告をはじめ、当社グループの経営に関する基本方針、中期経営
計画、法令、定款等の決議を行い、代表取締役の選解任、取締役の職務執行を監督しております。
ハ

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
a.

本プランの目的および概要
当社取締役会は大規模買付行為等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上に資すると考え、以下の内容の大規模買付行為等がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって大規模買付行為等がなされた場合の対抗措置を含めた買収への対応方針として、本プランを導入することを決定いたしました。
当社の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付け等を行おうとする場合、大規模買付者は実行に先立ち、当社取締役会に対して、所定の事項を記載した意向表明書および株主の皆様のご判断、当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。
なお、当社取締役会は、大規模買付者から大規模買付行為等の提案がなされた事実等については適切に公表いたします。
本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断および対応の客観性・合理性を担保するための機関として独立委員会を設置し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、当社の業務執行から独立している社外取締役または社外有識者から構成されるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社グループの企
業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
大規模買付者が本プランに規定する手続を遵守しない場合、当社取締役会が本プランによる対抗措置を発動することの可否について株主の意思を確認するために株主総会を開催すべきと判断したとき等には、
当社取締役会は株主総会を招集します。これらの場合には、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案、その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示いたします。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てとします。
なお、本プランの有効期間は、2027年３月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

b.

本プランの合理性を高める仕組み
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記イ「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
Ⅰ

買収への対応方針に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、経済産業省に設置された企業価― 30 ―

値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、
経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」および東京証券取引所が2021年
６月11日に改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっております。
Ⅱ

株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記a．「本プランの目的および概要」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等に際し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

Ⅲ

合理的な客観的発動要件の設定
本プランの対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みが確保されています。

Ⅳ

独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）
本プランの必要性および相当性を確保し、取締役の保身のために本プランが濫用されることを防止す
るため、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うにあたって必要な事項について、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧告を最大限尊重することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。

Ⅴ

デッドハンド型およびスローハンド型の買収への対応方針ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型の買収への対応方針（取締役会の構成
員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収への対応方針）ではありません。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年です。監査等委員である取締役についても期差任期制を採用しておらず、スローハンド型の買収への対応方針（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収への対応方針）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

― 31 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性

5名 女性

役職名

1名

氏名

代表取締役社長(役員のうち女性の比率16.7％)
生年月日

八重島

真

人

1967年３月８日生

取締役
営業本部長

滝

靖

久

1970年12月30日生

取締役
管理本部長

森

木

圭

子

1970年２月20日生

取締役(監査等委員)

齋

藤

博

一

1968年12月11日生

取締役(監査等委員)

江

澤

角

英

樹

1969年12月９日生

略歴
1989年４月
2012年４月
2015年４月
2015年６月
2019年４月
2019年６月
2024年６月
1993年４月
2015年４月
2016年４月
2021年４月
2024年４月
2024年６月
1992年４月
2020年６月
2021年４月
2022年４月
2024年４月
2024年６月
1992年４月
2016年４月
2019年４月
2024年６月
1995年10月
1998年８月
2005年８月
2005年９月
2005年９月
2015年６月
2016年６月
1995年４月
2004年10月

取締役(監査等委員)尾﨑毅

1962年５月29日生

2005年１月
2013年４月
2014年３月
2022年６月

当社入社
当社特販営業部長
当社営業副本部長
当社執行役員営業副本部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役管理本部長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社営業開発部長
当社営業本部長補佐 西日本統括部長
兼近畿ブロック長兼大阪支店長
当社執行役員営業副本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役営業本部長(現任)
当社入社
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社執行役員管理副本部長兼経理部長
当社執行役員管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）
当社入社
当社九州ブロック長
当社監査室長
当社取締役(監査等委員)(現任)
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
公認会計士登録
同法人退職
株式会社コーポレート・アドバイザー
ズ・アカウンティング入社
同社執行役員(現任)
当社監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
弁護士登録
山田秀雄法律事務所入所
パートナー弁護士
山田・尾﨑法律事務所
パートナー弁護士（現任）
公益財団法人上廣倫理財団監事(現任)（株）西武ライオンズ監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

43

(注)３

－

(注)３

15

(注)４

9

(注)４

－

(注)４

－

計

67

(注) １．江角英樹および尾﨑毅は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 齋藤博一、委員 江角英樹、委員 尾﨑毅
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであ
ります。
(氏名)
(生年月日)(略歴)(所有株式数)
2018年12月 弁護士登録

山田 奈美香

1989年５月19日生

2019年１月

宏和法律事務所入所

2019年５月

文部科学省コンプライアンスチー
ム支援メンバー（現任）
公益財団法人全日本柔道連盟
コンプライアンスホットライン窓口（現任）第一実業株式会社社外取締役（現任）

2019年６月
2020年６月― 32 ―

－千株

②

社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
尾﨑毅氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されております。
社外取締役の江角英樹氏は、公認会計士として、多くの企業のコンサルティング業務に携っており、財務および会計に関する相当程度の知識・経験を有しております。社外取締役の尾﨑毅氏は、弁護士として、企業法務、
コンプライアンス等に関する相当程度の知見・経験を有しております。
監査等委員会は、原則月１回開催するほか会計監査人との監査計画、監査レビュー結果の報告聴取等必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては16回開催しております。なお、当事業年度の個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

取締役（常勤監査等委員）

堀住

浩一

16回

16回

社外取締役（監査等委員）

江角

英樹

16回

16回

社外取締役（監査等委員）

尾﨑

毅

16回

16回

監査等委員会の具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査等委員会の監査報告書の作成、全社リスク管理の取り組み、取締役会議案の事前確認、監査上の主要な検討事項（KAM）および常勤監査等委員の月次活動報告に基づく情報共有等であります。
また、当事業年度における取締役である常勤監査等委員の活動としては、取締役、上席執行役員との意見交換
および年度の監査方針・監査計画に基づき国内外子会社を含めた31部署の往査を実施するとともに、取締役会、
経営戦略会議やマーケティング会議その他の重要会議への出席し、取締役および従業員からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人、監査室との定期的な情報交換を実施し、連携を図り監査の実効性を確保しております。

②

内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室(有価証券報告書提出日現在１名)が行っております。
内部監査は、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査室内部監査計画に基づき財務報告に係る内部統制監査・業務監査に区分し、当社各部門および子会社について、原則年１回の実地監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、代表取締役社長・被監査部門の責任者に報告するとともに、適宜取締役会への報告や、定期的に監査等委員および会計監査人へ報告し、調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

③

会計監査の状況a.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b.継続監査期間
２年間― 33 ―

c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員二口嘉保

指定有限責任社員

業務執行社員伊藤圭d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他

12名

e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査の体制（チーム編成等）および監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき細則を定め会計監査人の評価を実施しております。評価は、会計監査人との定期的なミーティングの実施や経理部および監査室からの意見も踏まえた上で、監査等委員会の評価を決定しており、アーク有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
なお、2022年６月28日に開催した第82回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任監
査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「④監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
④

監査法人の異動
当社は2022年6月28日開催の第82回株主総会において、次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。
第82期（連結・個別）

有限責任監査法人トーマツ

第83期（連結・個別）

アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
a. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称(a)

選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人(b)

退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ

b. 当該異動の年月日
2022年6月28日（第82回定時株主総会開催日）
c. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年10月21日
d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月28日開催の2021年度定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。

― 34 ―

監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、アーク有限責任監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることから、適任であると判断いたしました。
f.上記e.の理由および経緯に対する意見(a)

退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

(b)

監査等委員会の意見妥当であると判断しております⑤監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

33

－

33

－

連結子会社

－

－

－

－

計

33

－

33

－

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算
出根拠などが適正であるかどうかについて、社内関係部署からの報告・聴取、監査時間および同業他社の監査報
酬等を総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断いたしました。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する基本方針

a．決定方針の決定方法
当社の取締役会は、社外委員２名、社内委員２名にて構成される報酬委員会に対して、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容の決定に関する方針を決議し、当該方針に沿うものであると判断しております。
b．決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（基本報酬）と、業績に応じて変動する賞与（短期業績連動報酬）、譲渡制限付株式付与のための報酬（中長期業績連動報酬）で構成されており、報酬総額は、2019年６月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた年額150百万円の範囲内としております。なお、当該決議に係る当社取締役は３名であります。
〈固定報酬（基本報酬）〉
上記上限額内にて月例支給額を決定しております。なお、算定につきましては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の客観性かつ透明性を高めるため、社外委員２名、社内委員２名にて構成される報酬委
員会を設置し、報酬方針、報酬水準および役位ごとの報酬テーブルにつき審議し答申に反映させております。
〈賞与（短期業績連動報酬）〉算定の基礎とする評価指標は、当社従業員の成果配分制度における評価指標と統一し、各年度の営業活動により獲得した個別営業利益から、総額50百万円を上限として算定いたします。
(賞与の算定方法)
支給率および支給基準(監査等委員である取締役を除く。)「個別営業利益（実績）」から「将来の設備投資等に備えるための内部留保（600百万円）」を控除した金額を基準とし、算定いたします。
2024年３月期の利益に連動する賞与の支給率（評価指標）（支給率）（支給基準）

代表取締役社長（個別営業利益－600百万円） ×

5.00％

×

47％

専務取締役

（個別営業利益－600百万円） ×

5.00％

×

31％

取締役

（個別営業利益－600百万円） ×

5.00％

×

22％

2025年３月期の利益に連動する賞与の支給率（評価指標）（支給率）（支給基準）

代表取締役社長（個別営業利益－600百万円） ×

5.00％

×

51％

取締役

（個別営業利益－600百万円） ×

5.00％

×

49％

(譲渡制限付株式（中長期業績連動報酬）)
当社は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献
意欲を高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式割当株式数は取締役会にて決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給いたします。各事業年度において、割り当てる譲渡制限付株式の数は、2019年６月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた上限50千株としております。
c. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締― 36 ―

役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ

監査等委員である取締役の報酬の決定に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとし、2016年６月28日開催の第76回定時株主総会で決議された年額40百万円の範囲内にて、監査等委員の協議により定めます。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)

基本
報酬

譲渡制限付
株式報酬

退職
慰労金

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

65

56

8

－

－

3

12

12

－

－

－

1

9

9

－

－

－

2

社外取締役

③

報酬等の種類別の総額(百万円)

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的である政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長していくために必要であると考えております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考
えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繋がる場合、政策的に株式を保有していく方針です。
また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥
当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
(銘柄)
4
16

貸借対照表計上額の合計額(千円)
19,557885,531（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）
－
2

株式数の増加に係る取得株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)－6,709 持株会での増加であります。

― 37 ―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式
非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）
－
1

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)－38,288― 38 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

当事業年度
株式数(株)

当社の株保有目的、業務提携等の概要、定量的な保式の保有有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
120,540
187,680
41,766

積水ハウス株式会
社

東リ株式会社
株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ
株式会社めぶきフィ
ナンシャルグループ
大東建託株式会社

アークランズ株式会社

住友不動産株式会社株式会社ハンズマン
第一生命ホールディ
ングス株式会社
株式会社東京きらぼ
しフィナンシャルグループ
杉田エース株式会社
タカラスタンダー
ド株式会社

前事業年度
株式数(株)

146,807
243,000
101,331
25,406
77,386
141,570
72,4274,000

120,540 (保有目的) 金融取引の維持・強化
102,205 (業務提携の概要) (注)３②・④
40,220 (保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１
(業務提携の概要) (注)３①
108,514 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得
243,000 (保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１
66,339 (業務提携の概要) (注)３①
25,406 (保有目的) 金融取引の維持・強化
47,712 (業務提携の概要) (注)３②・④
141,570
45,8684,000

69,80052,76033,15031,801

59,17147,478

7,500

7,500

43,47722,36535,10035,10035,27539,4177,400
28,512
4,551

7,400
18,0194,551

22,186
11,80011,946
11,80015,835

11,741

6,267

27,45912,24040,337

有
(注)２

無

有
有
（注）２

(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１
(業務提携の概要) (注)３①(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１
(業務提携の概要) (注)３①(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１
(業務提携の概要) (注)３③(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１
(業務提携の概要) (注)３①(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３④

有（注）２(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②

有（注）２(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１
(業務提携の概要) (注)３①(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１
(業務提携の概要) (注)３①

無

無

無
無
有
(注)２

無

無

(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１
無6,637
5,240 (業務提携の概要) (注)３①
7,000
7,000 (保有目的) 企業間取引の維持・強化
日本金属株式会社(定量的な保有効果) (注)１
有6,013
6,692 (業務提携の概要) (注)３⑤
日本軽金属ホール
412
412 (保有目的) 仕入取引の維持・強化
有ディングス株式会(定量的な保有効果) (注)１
(注)２
749
602
社
(業務提携の概要) (注)３⑤（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。上記銘柄につきましては、2024年３月31日を基準として、2024年５月21日開催の取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。
2,500

2,500

住江織物株式会社― 39 ―

３．業務提携等の概要①営業上の取引であり、当社製品を販売しております。
②運転資金の調達および当社製品を納入する物件や取引先をご紹介いただいております。
③営業上の取引であり、当社製品を納入する物件をご紹介いただいております。
④年金資産の運用委託および当社製品を納入する物件をご紹介いただいております。
⑤営業上の取引であり、当社棚卸資産を仕入しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、アーク有限責
任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構および各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

― 41 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,587,062
504,4074,099,247
2,972,810
1,368,781
253,1612,001,488
634,354△6,754
15,414,559※１

5,389,329△4,574,487
814,842
4,104,328△3,601,999
502,328
4,353,210△4,143,462
209,747
1,217,906
95,105△77,576
17,52922,93894,9962,880,288
298,177
646,796
20,487717,202
97,082
399,104△4,132
1,876,542
5,055,008
20,469,568― 42 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,573,903
404,8123,866,869
3,538,586
1,430,735
309,132
2,110,094
810,725△6,96016,037,898

※３
※３
※３

※１

5,418,886△4,684,334
734,552
4,264,759△3,734,986
529,772
4,279,151△4,001,814
277,336
1,217,906
58,565△55,831
2,733
138,550
86,3392,987,190
301,847905,089
20,535910,228
106,967
387,437
2,330,258
5,619,296
21,657,195(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期リース債務繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 43 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

907,944
1,934,111
1,268,700
40,00036,597
662,917465,625
106,001
28,087※２411,574
5,861,559

904,6992,030,451
1,261,820
29,113674,294461,251
130,803
66,378※２
362,427
5,921,240

4,919
306,946
319,464
132,278
231,392
995,001
6,856,561

108,427
470,586
367,246
133,283
242,007
1,321,551
7,242,791

1,170,000
1,349,707
10,816,509△474,437
12,861,778

1,170,000
1,351,281
11,021,515△464,212
13,078,583

240,434
211,481215,256
16,124683,296
67,931
13,613,006
20,469,568

476,508
359,411324,389
101,543
1,261,852
73,967
14,414,403
21,657,195

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
賃借料
旅費及び交通費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
21,304,747※２,※３
12,658,319
8,646,428(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１21,605,568※２,※３
13,026,674
8,578,893

1,767,874
385,055
254,150
397
119,208
2,398,705
449,169
23,135593,375
195,860
507,862
299,053※３
21,817
904,4117,920,077
726,351

1,763,392
408,141
286,847
213
119,6392,460,002
410,561
109,587
592,512
190,077
543,544
311,053※３
23,916876,161
8,095,650
483,243

9,909
21,606
8,061
15,972
8,364
63,913

13,50624,476
7,118
12,878
16,688
8,997
83,665

19,371
13,287
4,987
37,647
752,617

19,986
12,00931,995534,913

※４

15
15

25
1,445
1,471
751,161
188,848
193,153
382,001
369,1592,142
367,017※４※５※６― 44 ―

3,550
8,977
12,52819459
28,76029,239518,201
208,320
11,391
219,711
298,490
3,607
294,883※５※６※７

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
369,159(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
298,490

47,757△50,989
177,099△130,756※
43,110412,270

236,073
147,930
112,188
85,461
581,655
880,145404,8427,428― 45 ―※

873,4396,705

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,170,000

利益剰余金

1,348,960

10,539,140

自己株式

株主資本合計△485,454

12,572,646

当期変動額
剰余金の配当△89,648△89,648

親会社株主に帰属する当期
純利益

367,017367,017

自己株式の取得
自己株式の処分

746

△338

△338

11,355

12,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

746

277,368

11,017289,132

1,170,000

1,349,707

10,816,509△474,437

12,861,778

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金勘定
る調整累計額 益累計額合計
当期首残高

192,677

262,471

43,057

147,265

645,471

非支配
株主持分

純資産合計

60,503

13,278,620

当期変動額
剰余金の配当△89,648

親会社株主に帰属する当期
純利益

367,017

自己株式の取得△338

自己株式の処分

12,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,757△50,989

172,198△131,141

37,825

7,428

45,253

当期変動額合計

47,757△50,989

172,198△131,141

37,825

7,428

334,386

当期末残高240,434

211,481215,256

16,124683,296

67,931

13,613,006― 46 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,170,000

利益剰余金

1,349,707

10,816,509

自己株式

株主資本合計△474,437

12,861,778

当期変動額
剰余金の配当△89,876△89,876

親会社株主に帰属する当期
純利益

294,883

294,883

自己株式の取得-

自己株式の処分

1,574

10,224

11,798

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,574

205,006

10,224

216,804

1,170,000

1,351,281

11,021,515△464,212

13,078,583

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金勘定
る調整累計額 益累計額合計
当期首残高240,434

211,481215,256

16,124683,296

非支配
株主持分

純資産合計

67,931

13,613,006

当期変動額
剰余金の配当△89,876

親会社株主に帰属する当期
純利益

294,883

自己株式の取得-

自己株式の処分

11,798

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）236,073

147,930

109,133

85,419578,556

6,035

584,592

当期変動額合計

236,073

147,930

109,133

85,419578,556

6,035

801,396

当期末残高

476,508

359,411324,389

101,543

1,261,852

73,967

14,414,403― 47 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

751,161
525,968
397△27,650△23,488△31,515
19,37110
1,445△165,631△257,736
128,462
36,355△80,499△46,732
829,919
31,515△20,241△234,624
606,569

518,201
531,380
28,760206
38,954△21,288△37,982
19,986△8,977△3,531459△220,999△193,202
88,43454,205△5,656
63,123852,075
37,982△19,689△179,435
690,933△441,356
1,282△54,431△8,599△19,985221△528,251
477,954△3,8604,081△8,596△581,543△496,112
5,319△117,068△8,28338,288
1,355△520,321
520,561△5,259
3,847△4,108△581,781△25,000△64,156△474,500△89,648△653,304
90,845△537,432
3,813,358
3,275,926△16,000△46,689△40,000△89,876△669△193,236
42,986△41,097
3,275,926
3,234,829※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社(5社)は全て連結しております。
サイレントグリス株式会社
トーソーサービス株式会社
P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
東装窓飾(上海)有限公司
フジホーム株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権および債務原則として時価法③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産(イ)商品、製品、仕掛品
・当社および連結子会社
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(ロ)原材料・当社および連結子会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法― 49 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～12年

工具、器具及び備品

２～20年

また、当社および国内連結子会社が2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

20年

機械装置及び運搬具

４～10年

工具、器具及び備品

４～８年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 50 ―

(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①室内装飾関連
室内装飾関連事業においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②その他
その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当
該為替予約相場により円貨に換算しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。
また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引ｂ

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、
四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

― 51 ―

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品(2)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,368,781

1,430,735

253,161

309,1322,001,488

2,110,094

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しております。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の重要性および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、当連結会計年度期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた6,390千円
を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１

圧縮記帳額

― 52 ―

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,762千円

13,762千円

建物及び構築物※２

その他
その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３

連結会計年度末日満期手形、連結会計年度末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)
および連結会計年度末日電子記録債権の会計処理
連結会計年度末日満期手形、連結会計年度末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および連結会計年度末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、連結会計
年度末日確定期日現金決済および連結会計年度末日電子記録債権の金額が当連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形

－千円

41,495千円

売掛金－

46,936

電子記録債権－265,789(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

△26,748千円※３

11,312千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

89,833千円※４102,973千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具－

工具、器具及び備品

15

163

15

3,550

計
※５

3,387

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至― 53 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

工具、器具及び備品
計
※６

25

19

25

19

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
建物及び構築物

210千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

44千円

機械装置及び運搬具

1,042

146

工具、器具及び備品

193

268

1,445

459

計
※７

減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 54 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

56,750千円

組替調整額－

288,419千円△8,977

税効果調整前56,750279,441

税効果額△8,993△43,368

その他有価証券評価差額金

47,757

236,073

当期発生額△73,472

213,156

組替調整額

－

－

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前△73,472

213,156

22,482△65,225△50,989

147,930

当期発生額

177,099

112,188

組替調整額

－

－

177,099

112,188－－

177,099

112,188

当期発生額△127,095

163,069

組替調整額△63,454△39,348

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 55 ―△190,549

123,720

59,793△38,258△130,756

85,461

43,110581,655

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

10,000,000

減少

当連結会計年度末－－

10,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,047,098

減少
728

当連結会計年度末
24,494(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

1,023,332

654株
74株
24,494株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式44,764

普通株式

44,883

基準日

効力発生日

5

2022年３月31日

2022年６月29日

5

2022年９月30日

2022年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金
44,8835 2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会― 56 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

10,000,000

減少

当連結会計年度末－－

10,000,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,023,332

減少－

当連結会計年度末
22,053(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

1,001,279

22,053株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月28日
定時株主総会2023年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式44,883

普通株式

44,993

基準日

効力発生日

5

2023年３月31日

2023年６月29日

5

2023年９月30日

2023年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年６月26日
普通株式 利益剰余金
44,9935 2024年３月31日
2024年６月27日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金勘定

3,587,062千円

3,573,903千円

預入期間が３か月を超える定期預金△311,135△339,073

現金及び現金同等物

3,275,926

3,234,829― 57 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバーであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナン
ス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費
税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針
であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 58 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
504,4074,099,247
2,972,810

時価差額(1) 受取手形
504,407－(2) 売掛金
4,099,247－(3) 電子記録債権2,972,810－(4) 投資有価証券
その他有価証券627,238
627,238－
資産計
8,203,704
8,203,704－(1) 支払手形及び買掛金
907,944
907,944－(2) 電子記録債務
1,934,111
1,934,111－(3) 短期借入金
1,268,700
1,268,700－(4) 未払金
662,917662,917－(5) 未払法人税等
106,001
106,001－(6) 未払消費税等
28,08728,087－(7) 長期借入金
40,00040,000－(8) 長期リース債務
41,516
41,56144
負債計
4,989,279
4,989,324
44
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
304,727
304,727－
デリバティブ取引計
304,727
304,727－(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非上場株式19,557(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※４) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※５) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。

― 59 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
404,8123,866,869
3,538,586

時価差額(1) 受取手形
404,812－(2) 売掛金
3,866,869－(3) 電子記録債権3,538,586－(4) 投資有価証券
その他有価証券885,531885,531－
資産計8,695,800
8,695,800－(1) 支払手形及び買掛金
904,699904,699－(2) 電子記録債務
2,030,451
2,030,451－(3) 短期借入金
1,261,820
1,261,820－(4) 未払金
674,294
674,294－(5) 未払法人税等
130,803130,803－(6) 未払消費税等
66,37866,378－(7) 長期借入金－－－(8) 長期リース債務
137,541
137,5465
負債計5,205,988
5,205,993
5
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
517,884
517,884－
デリバティブ取引計
517,884
517,884－(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分(2024年３月31日)
非上場株式19,557(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※４) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,587,062－－－

504,407－－－2,972,810－－－

4,099,247－－－

11,163,527

－

－

－

― 60 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
受取手形

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,573,903－－－

404,812－－－電子記録債権3,538,586

－

－

－

売掛金

3,866,869－－－

11,384,171

－

－

－

合計

(注) ２．長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,268,700

－

－

－

－

－

長期借入金

40,000

－

－

－

－

－

長期リース債務

36,597

4,919

－

－

－

－

1,345,297

4,919

－

－

－

－

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,261,820

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

－

－

－

－

29,113

26,20028,41630,76823,040－1,290,933

26,20028,41630,76823,040－長期リース債務合計― 61 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券627,238－－

627,238－

304,727－

304,727

627,238

304,727－

931,966

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券885,531－－885,531－517,884－

517,884885,531517,884－

1,403,416

デリバティブ取引
通貨関連
資産計― 62 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

504,407－504,407

電子記録債権－2,972,810－

2,972,810

売掛金－

4,099,247－

4,099,247

－

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連

－

－

－

－

資産計

－

7,576,465－

7,576,465

支払手形及び買掛金－

907,944－

907,944

電子記録債務

－1,934,111－

1,934,111

短期借入金

－

1,268,700－

1,268,700

未払金－

662,917－662,917

未払法人税等－

106,001－

106,001

未払消費税等－

28,087－28,087

長期借入金－

40,000－40,000長期リース債務－

41,561－

41,561－

4,989,324－

4,989,324

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

404,812－404,812電子記録債権－3,538,586－

3,538,586

売掛金－

3,866,869－

3,866,869

－

－

－

－

－

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－

7,810,268－

7,810,268

支払手形及び買掛金－

904,699－904,699

電子記録債務

－2,030,451－

2,030,451

短期借入金

－

1,261,820－

1,261,820

未払金－

674,294－

674,294

未払法人税等－

130,803－130,803

未払消費税等－

66,378－66,378

長期借入金

－

－

－

－

－

137,546－

137,546－

5,205,993－

5,205,993

長期リース債務
負債計― 63 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
受取手形、電子記録債権および売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、
返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金および長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 64 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)(1) 株式627,238
336,553
290,685(2) 債券
国債・地方債等－－－
連結貸借対照表計上
社債－－－額が取得原価を超え
るもの
その他
－
－
－
(3) その他－－－
小計
627,238
336,553
290,685(1) 株式－－－(2) 債券
国債・地方債等－－－
連結貸借対照表計上
社債－－－額が取得原価を超え
ないもの
その他
－
－
－
(3) その他
－
－
－
小計
－
－
－
合計
627,238
336,553
290,685(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)(1) 株式885,531315,404
570,127(2) 債券
国債・地方債等－－－
連結貸借対照表計上
社債－－－額が取得原価を超え
るもの
その他
－
－
－
(3) その他－－－
小計
885,531315,404
570,127(1) 株式－－－(2) 債券
国債・地方債等－－－
連結貸借対照表計上
社債－－－額が取得原価を超え
ないもの
その他
－
－
－
(3) その他
－
－
－
小計
－
－
－
合計
885,531315,404
570,127(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

― 65 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

株式－売却損の合計(千円)－－

当連結会計年度(2024年３月31日)
種類

売却額(千円)

株式

売却益の合計(千円)
38,288

売却損の合計(千円)

8,977

－

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ
会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価(*)

当該時価の算定方法

為替予約取引等取引金融機関から提示され買建買掛金
3,251,809
2,131,704
304,727
た価格等によっている。
米ドル(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

為替予約等
の振当処理

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ
会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価(*)

当該時価の算定方法

為替予約取引等取引金融機関から提示され買建買掛金
3,691,121
2,273,520
517,884
た価格等によっている。
米ドル(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

為替予約等
の振当処理

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ
会計の方法

デリバティブ
取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

当該時価の算定方法

金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金
40,000
－
(*)
(*)
の特例処理
支払固定・受取変動(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております― 66 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社は、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至2,005,406千円

1,873,848千円

勤務費用

90,443

163,688

利息費用

31,15633,167

数理計算上の差異の発生額△11,290△42,652

退職給付の支払額△241,868△236,425

退職給付債務の期末残高
1,873,848(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

1,791,626(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

年金資産の期首残高

2,479,625千円

2,271,586千円

期待運用収益49,59245,431△138,909

120,257

97,557

98,279

退職給付の支払額△216,279△200,947

年金資産の期末残高

2,271,586

2,334,608

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

1,554,383千円

年金資産

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,424,379千円△2,271,586△2,334,608△717,202△910,228

319,464

367,246

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△397,738△542,982

退職給付に係る資産△717,202△910,228

退職給付に係る負債

319,464

367,246△397,738△542,982

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 67 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

90,443千円

163,688千円

利息費用

31,15633,167

期待運用収益△49,592△45,431

数理計算上の差異の損益処理額△63,148△39,451

確定給付制度に係る退職給付費用
8,859
111,972(注) １．上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度431千円、当連結会計年度－千円)を販売費及び一般管理費として計上しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△190,549千円

123,720千円△190,549

123,720(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

20,643千円

144,454千円

20,643

144,454(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

債券

59.1％

43.3％

株式

11.8

20.0

その他

29.1

36.7

合計

100

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

主として0.8％

主として0.8％

割引率
長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

3.0

3.0

(9) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,525千円、当連結会計年度39,291千円であります。

― 68 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損

145,374千円

145,374千円

未払賞与

87,70990,397

棚卸資産評価損

70,993

81,638

退職給付に係る負債

66,03576,859

ソフトウエア償却超過額

10,055

8,351

減損損失

34,621

40,559繰延ヘッジ損益

14,447－

役員退職慰労引当金

17,57621,186

資産除去債務

40,47740,784621

678

未払社会保険料

13,233

13,575

未払事業税

11,377

13,839

税務上の繰越欠損金（注）

貸倒引当金

8,945

2,171

その他

44,69936,876566,168

572,293

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

△621

△678

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△234,244△234,112

評価性引当額小計△234,866△234,791

繰延税金資産合計

331,301

337,502

退職給付に係る資産219,464

278,529

その他有価証券評価差額金

50,251

93,619海外子会社の留保利益に係る税効果

115,962

125,159

固定資産圧縮積立金

31,10530,996

繰延税金負債

買換資産圧縮積立金

14,424

13,385

繰延ヘッジ損益

107,694

158,472

955

842

1,308

113

資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額― 69 ―

541,165

701,120△209,863△363,618

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
１年超
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の
繰越欠損金
－
－
（※１）
評価性引当額繰延税金資産

－
－

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

－

－

５年超

合計

（千円）

（千円）

621

－

621

△621

－

△621

－

－

－

－

－

－

４年超
５年以内
（千円）

－
－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
１年超
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の
繰越欠損金
－
－
（※１）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

－

678

－

－

678

評価性引当額

－

－

－

△678

－

－

△678

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
過年度法人税等
海外子会社の留保利益に係る税効果
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.7
△0.0
4.5
△0.2
△0.0
△0.2
15.4
△0.8
50.9

― 70 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％
2.2
△0.2
6.6
△0.6
1.0
－
1.7
1.0
42.4

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至131,255千円

132,278千円

1,022

1,005

132,278

133,283(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①室内装飾関連事業
室内装飾関連においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品および製品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
履行義務の充足時点については、商品および製品を顧客に引き渡した時点または、顧客が検収した時点としております。これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時点において収益を認識しております。
室内装飾関連に関する取引の対価は、商品および製品の引き渡し後、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
室内装飾関連の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりま
すが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであり、商品および製品の提供とは別個ではないと判断しております。

― 71 ―

②その他
その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売について
は、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としております。これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。
ステッキ等に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
ステッキ等の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されております
が、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであり、商品の提供とは別個ではないと判断しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,388,381

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,576,465

契約負債（期首残高）

13,306

契約負債（期末残高）

1,428

契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,306千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が11,878千円減少した理由は、顧客から受け取った前
受金の減少であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 72 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,576,465

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,810,268

契約負債（期首残高）

1,428

契約負債（期末残高）

40,810

契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,428千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が39,381千円増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 73 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集約して報告セグメントとしております。
「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、
アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。
当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めておりました受
取ロイヤリティーは、「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度のセグメント情報については、遡及処理を行っており、従来の方法に比べて報告
セグメントの売上高が6,390千円増加し、セグメント利益が6,390千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
室内装飾
関連事業

その他
(注)１

計

合計

連結財務諸表計上額(注)２

調整額

売上高
一時点で移転される財

20,867,085

20,867,085

437,662

21,304,747－

21,304,747

－

－

－

－

－

－

20,867,085

20,867,085

437,662

21,304,747－

21,304,747

－

－

－

－

－

－

20,867,085

20,867,085

437,662

21,304,747－

21,304,747

－

－

358

358

△358

－

20,867,085

20,867,085

438,020

21,305,106△358

21,304,747

セグメント利益

708,621708,621

17,730726,351－

726,351

セグメント資産20,281,211

20,281,211

188,357

20,469,568－

20,469,568

525,968

525,968－－

476,576

476,576

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額－ (注)３525,968－(注)３

525,968

－

－

－

－

－

476,576－

476,576(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額13,333千円が含まれております。

― 74 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
室内装飾
関連事業

その他
(注)１

計

合計

連結財務諸表計上額(注)２

調整額

売上高
一時点で移転される財

21,140,646

21,140,646

464,922

21,605,568－

21,605,568

－

－

－

－

－

－

21,140,646

21,140,646

464,922

21,605,568－

21,605,568

－

－

－

－

－

－

21,140,646

21,140,646

464,922

21,605,568－

21,605,568

－

－

248

248

△248

－

21,140,646

21,140,646

465,170

21,605,816△248

21,605,568

セグメント利益

446,299446,299

36,943

483,243－

483,243

セグメント資産21,430,906

21,430,906

226,288

21,657,195－

21,657,195

減価償却費

531,380

531,380－ (注)３531,380－

減損損失

28,76028,760－28,760－28,760

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

676,527

676,527－

676,527－

676,527

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注)３

531,380(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額13,311千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

インドネシア2,651,869

204,856

上海
23,563

合計
2,880,288

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。

― 75 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

インドネシア2,608,638

上海239,915

138,636

合計
2,987,190

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,508円92銭

1,593円61銭

１株当たり当期純利益
40円92銭32円79銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,613,006

14,414,403

67,93173,967(67,931)(73,967)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

13,545,075

14,340,436

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

8,976

8,998

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(うち非支配株主持分（千円）)(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 77 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至367,017294,883－－

367,017294,883

8,969

8,991

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,268,700

1,261,820

1.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

40,000－－―

１年以内に返済予定のリース債務

36,597

29,113

4.3―

長期リース債務（１年内に支払予定のものを除く。）

4,919

108,427

4.0

2025年～2028年

その他有利子負債
固定負債その他（預り営業保証金）

213,550

224,165

0.1―

1,563,767

1,623,527

―

―

合計

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期リース債務(１年内に支払予定のものを除く)の連結決算日後５年内における支払予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区 分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期リース債務

26,20028,41630,76823,040【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 78 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,854,238

10,305,277

15,831,183

21,605,568

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)△54,095

100,319

307,661

518,201

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△66,003

27,410155,236

294,883

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

△7.35

3.05

17.27

32.79

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)

第１四半期
△7.35

― 79 ―

第２四半期
10.39

第３四半期
14.20

第４四半期
15.52

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,482,249
468,884
2,775,349※２
4,114,315
1,233,909
133,193
1,692,431
146,834
351,942※２
153,204△6,852
13,545,462※２※１― 80 ―

706,140
47,289411,641
13,978
174,932
1,217,906
17,421
63,0132,652,324

当事業年度(2024年３月31日)

2,162,435
379,131※４
3,314,430※２,※４
3,884,681
1,337,972
155,455
1,817,224
157,483
519,347※２
180,477△7,095
13,901,544
※２,※４

※１

632,02944,555406,921
17,101
241,549
1,217,906
2,733
44,001
2,606,797

194,555
7,525
67,09728,166297,344

215,471
2,066
53,84628,166
299,550

646,796
693,449
112,327※２
8,000
716,547
219,367
102,298△4,1392,494,646
5,444,315
18,989,778

905,089
693,449
112,327
780,793
219,160
96,8062,807,625
5,713,973
19,615,518(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期リース債務繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,965,600
1,001,120
1,136,000※２
430,000
40,00020,540※２
622,016
407,29373,27347,214
335,175
6,078,234― 81 ―

当事業年度(2024年３月31日)

2,059,942
1,024,506
1,120,000※２
380,000
4,919※２
607,881403,31582,75943,4061,462※２
289,337
6,017,532

※２

※２

※２

※２

4,919
190,887
132,278※２
230,390
558,476
6,636,710

305,705
133,283
241,005
679,994
6,697,527

1,170,000

1,170,000

1,344,858
4,848
1,349,707

1,344,858
6,422
1,351,281

292,500

292,500

32,71370,5454,500,000
4,960,123
9,855,882△474,437
11,901,152

30,35870,2994,500,000
5,131,844
10,025,002△464,212
12,082,070

240,434
211,481451,915
12,353,068
18,989,778

476,508
359,411
835,919
12,917,990
19,615,518

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１19,821,295※１
12,195,885
7,625,409※１,※２
7,069,667
555,742※１※１※１(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
20,024,904※１
12,571,902
7,453,002※１,※２
7,117,051
335,951

27,895
4,356
8,061
19,06859,381※１

13,205
4,019
17,225597,899※１※１

72,027
6,275
12,465
18,976
109,746
10,588
10,15920,748424,948-※３― 82 ―

1,411
1,411
596,487
152,644
74,808227,453
369,034

8,977
8,977
28,760191
28,951
404,974
139,753
6,223
145,977
258,997※３

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

1,170,000 1,344,858

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

買換資産
圧縮
積立金

4,102 1,348,960

292,500

35,251

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

70,810 4,500,000 4,677,934 9,576,496

当期変動額
剰余金の配当△89,648△89,648

当期純利益

369,034

369,034

買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩△2,538

2,538
△264

264

自己株式の取得
自己株式の処分

746

746

746

746

-

△2,538△264

4,848 1,349,707

292,500

32,71370,545 4,500,000 4,960,123 9,855,882

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,170,000 1,344,858

株主資本
自己株式
当期首残高

△485,454-

282,188279,386

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

11,610,002

192,677

262,471

評価・換算
差額等合計
455,148

純資産合計

12,065,150

当期変動額
剰余金の配当△89,648△89,648

当期純利益

369,034

369,034

-

-

-

-

買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

△338

△338

△338

自己株式の処分

11,355

12,102

12,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,757△50,989△3,232△3,232

11,017291,149

47,757△50,989△3,232287,917△474,437

11,901,152

240,434

211,481451,915

12,353,068― 83 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

1,170,000 1,344,858

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

買換資産
圧縮
積立金

4,848 1,349,707

292,500

32,713

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

70,545 4,500,000 4,960,123 9,855,882

当期変動額
剰余金の配当△89,876△89,876

当期純利益

258,997258,997

買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩△2,355

2,355
△245

245

自己株式の取得
自己株式の処分

1,574

1,574

1,574

1,574

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,170,000 1,344,858

6,422 1,351,281

292,500

株主資本
自己株式
当期首残高

△474,437△2,35530,358△245-

171,72170,299 4,500,000 5,131,844

169,120
10,025,002

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

11,901,152

240,434

211,481

評価・換算
差額等合計
451,915

純資産合計

12,353,068

当期変動額
剰余金の配当△89,876△89,876

当期純利益

258,997258,997

-

-

-

-

-

-

11,798

11,798

買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

10,224

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

236,073

147,930

384,004

384,004

10,224

180,918

236,073

147,930

384,004

564,922△464,212

12,082,070

476,508

359,411

835,919

12,917,990― 84 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券①関係会社株式………移動平均法による原価法②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ………原則として時価法(3) 棚卸資産①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②貯蔵品…………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～50年

機械及び装置

２年～12年

工具、器具及び備品

２年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。

― 85 ―

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.

ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引b.

ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金③ヘッジ方針「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、
四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。
(3) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

― 86 ―

(重要な会計上の見積り)
１．

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2023年３月31日)
1,233,909

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品(2)(単位：千円)
当事業年度(2024年３月31日)
1,337,972

133,193

155,455

1,692,431

1,817,224

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しております。当
該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌事業年度の財務諸表において、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の重要性
および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた8,316千円を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

13,762千円

13,762千円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権403,276千円

488,669千円

長期金銭債権8,000－

短期金銭債務712,358

637,360

長期金銭債務

190

－

建物
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

P.T.トーソー・インダスト
リー・インドネシア※４

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

133,540千円

151,400千円

期末日満期手形、期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および期末日電子記録

債権の会計処理期末日満期手形、期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および期末日電子記録
債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、期末日確定期日現金決済および期末日電子記録債権の金額が当事― 87 ―

業年度末日残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

受取手形

－千円

40,560千円

売掛金－

41,507

電子記録債権－228,660(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高の総額
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高の総額
売上高

661,801千円

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高の総額※２773,066千円

2,335,906

2,465,849

37,37737,312

20,286

58,797

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.65％、当事業年度78.12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.35％、当事業年度21.88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

荷造運搬費1,701,489千円

1,695,893千円

広告宣伝費

373,493

396,491

販売促進費

232,794

264,191475

243

89,24987,2692,045,535

2,105,723

従業員賞与

394,735

350,188

退職給付費用

31,69652,171

福利厚生費

527,572

524,011

減価償却費

160,410

161,547

賃借料

471,711494,244

旅費交通費

263,958

272,786

研究開発費

20,326

21,560その他

756,218

690,728

7,069,667

7,117,051

貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給与手当計※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

建物

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
210千円

機械及び装置工具、器具及び備品

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0千円

1,042

146

159

0

車両運搬具

0

0

構築物

0

44

1,411

191

計

― 88 ―

(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式693,449千円、関係会社出資金
112,327千円千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式693,449千円、関係会社出資金112,327千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損

145,374千円

145,374千円

未払賞与

78,71380,536

棚卸資産評価損

65,553

72,667

ソフトウエア償却超過額

3,950

7,644

減価償却費及び減損損失

32,791

38,661

繰延ヘッジ損益

14,447447

役員退職慰労引当金

17,211

20,821

資産除去債務

40,47740,784

関係会社株式・出資金評価損37,80337,803

未払社会保険料

11,914

12,163

未払事業税

9,498

10,361

貸倒引当金

8,945

2,171

その他

31,081

23,541

497,763492,979△264,957△261,996

232,805

230,982

前払年金費用219,263

238,922

その他有価証券評価差額金

50,251

93,619固定資産圧縮積立金

31,10530,996

買換資産圧縮積立金

14,424

13,385

繰延ヘッジ損益

107,694

158,920

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額― 89 ―

955

842

423,693536,687△190,887△305,705

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

30.6％

30.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

2.6

△0.5

△3.9

住民税均等割等

5.4

7.9

評価性引当額の増減

1.2

△1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.3

－

0.2

△0.0

38.1

36.0

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 90 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有形
固定
資産

資産の種類
建物

706,140

24,820構築物

47,2896,843

機械及び装置411,641

89,639

車両運搬具

13,978

工具、器具及び備品

27,472(27,472)
1,333(1,288)

減価償却
累計額

71,459632,0293,620,768

8,243

44,555594,991146

94,214

406,921

2,176,772

13,9260

10,804

17,101

184,906

174,932

203,458

0

136,842

241,549

3,845,439

1,217,906－－－

1,217,906

－

リース資産

17,421－－

14,6882,733

44,483

建設仮勘定

63,013

147,595

166,607－44,001－

2,652,324

486,283

195,558(28,760)

336,252

－

－

－

－

－

6,684

ソフトウエア194,555

96,788－75,872

215,471

899,144

リース資産

7,525

－

－

5,458

2,066

26,028

ソフトウエア仮勘定

67,09757,53070,781－53,846－

その他

28,166－－－28,166－297,344

154,318

70,781

81,330299,550

931,856

土地

計
特許権

無形
固定
資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

計2,606,797 10,467,361（注）１．当期の減損損失の金額を「当期減少額」に含め、その額を（）内に記載しております。
２．当期増加額の主なものは次の通りであります。
工具、器具及び備品 DBバージョンアップ
工具、器具及び備品 DB更新
ソフトウエア
オフコン入替48,077千円
56,800千円
53,846千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

10,991

7,095(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 91 ―

当期減少額
10,991

当期末残高
7,095

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法電子公告といたします。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載いたします。
①対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、かつ、100株(１単元）以上を１年以上継続保有の株主
②優待内容
保有株式数

継続保有期間100株以上300株未満

１年未満

なし

１年以上

図書カード1,000円贈呈

１年未満

なし

300株以上500株未満１年以上３年未満
３年以上
１年未満

株主に対する特典
500株以上1,000株未満

１年以上３年未満
３年以上
１年未満

1,000株以上

１年以上３年未満
３年以上

株主優待内容優待商品(1,500円相当)贈呈 または
インドネシア共和国における植林活動への寄付
優待商品(2,000円相当)贈呈 または
インドネシア共和国における植林活動への寄付なし
優待商品(2,000円相当)贈呈 または
インドネシア共和国における植林活動への寄付
優待商品(3,000円相当)贈呈 または
インドネシア共和国における植林活動への寄付なし
優待商品(3,000円相当)贈呈 または
インドネシア共和国における植林活動への寄付
優待商品(4,500円相当)贈呈 または
インドネシア共和国における植林活動への寄付

継続保有期間とは、同じ株主番号で株主名簿基準日（毎年３月31日及び９月30日）の株主名簿に、100株(１単元)以上の保有を下記の通り、連続で記載されることをいいます。
１年未満：直近株主名簿に記載が２回以下
１年以上３年未満：直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上：直近株主名簿に連続７回以上記載(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利― 92 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第83期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第83期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第84期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)2023年８月８日関東財務局長に提出。

第84期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)2023年11月９日関東財務局長に提出。

第84期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

― 93 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 94 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
トーソー株式会社
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二口

嘉保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

圭

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商 当監査法人は、左記の商品及び製品の評価の妥当性を品及び製品 1,430,735千円が計上されており、これは総 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
資産の6.6％を占めている。商品及び製品の貸借対照表 （i） 内部統制の評価
価額は、連結財務諸表【注記事項】４.会計方針に関す ・ 当監査法人内のIT専門家とも連携し、商品及び製品る事項 (1)③(イ)及び連結財務諸表【注記事項】（重要 の品目別の数量・単価データの生成・承認に関連する業
な会計上の見積り）１.(2)に記載の通り、収益性の低下 務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性にによる簿価切下げの方法により算定されている。会社の ついて検討した。
商品及び製品は、主にカーテンレール・インテリアブラ ・商品及び製品の評価減額の算定・承認プロセスに係
インド・ロールスクリーン等の室内装飾関連品であり、る内部統制の整備・運用状況の有効性について検討し相手先別やサイズによる相違もあることから、品目別の た。
数量・単価データ（保有数量・入出荷数量・製造原価・販売単価等）を維持管理している。
（ii） 廃止品等の評価の見積りの合理性の検討決算に当たっては、商品及び製品のうち収益性が低下 ・ 取締役会等の各種議事録の閲覧や経営者等への質問した品目として、廃止品・不動品・滞留品・売価原価逆 により、製品の廃止の意思決定や、顧客の需要状況など、
転品（以下、「廃止品等」という）を定義し、これらを 将来の販売可能性に影響を及ぼす環境変化の有無を検討抽出するための社内基準（以下、「抽出基準」という） した。
を設定し、評価減の計上を行っている。具体的には、IT ・経営者が設定した抽出基準や評価減率の適切性につシステムから生成した品目別の数量・単価データを加工 いて検討するために、過年度における廃止品等について、することで、該当品目を抽出し、廃止品等のそれぞれの 当連結会計年度の払出の推移を検討した。
区分の性質に応じて設定された評価減率を簿価に乗じる ・ 会社が抽出基準を確定するに当たって基礎とした品ことで、簿価の切下げ額を算定している。
目別の数量・単価データを入手し、根拠証憑との突合等
そのため、廃止品等が適切に把握されない場合や、評 によりその正確性を検証した。
価減額が正確に計算されない場合には、商品及び製品の ・ 会社が実施した廃止品等の抽出過程の正確性につい評価を誤る可能性がある。ここで、多数の品目から廃止 て、品目別の数量・単価データを使用して、抽出を再実品等を適切に抽出し、評価減額を正確に算定するために 施することにより検討した。
は、ITシステムによるものを含め、多くの社内処理が適 ・ 会社が算定した評価減額について、再計算を行っ切に実施されていることが前提となる。また、廃止品等 た。
の抽出基準及び評価減率の設定には、販売可能性の判断を伴い、会社の販売施策の影響を受けることにより、不確実性を伴うものもある。
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーソー株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーソー株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人

の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
トーソー株式会社
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二口

嘉保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

圭

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーソー株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品の評価
会社の当事業年度の貸借対照表には、製品1,337,972千円が計上されており、これは総資産の6.8％を占めている。製品の貸借対照表価額は、財務諸表【注記事項】（重要な会計方針）１.資産の評価基準および評価方法(3)①に記載の通り、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

トーソー株式会社【英訳名】

TOSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

最高財務責任者は定めておりません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

八重島

真人

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長八重島真人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、「第84期財務報告に係る内部統制の評価に関する基本計画」に基づき、連結ベースでの財務報
告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、仕入高及び買掛金並びに棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

トーソー株式会社【英訳名】

TOSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

最高財務責任者は定めておりません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目４番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

八重島

真人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長八重島真人は、当社の第84期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。