新とちぎ産業成長戦略〜 Society5.0 時代を切り拓き、飛躍するとちぎの産業〜

2021-2025

概要版

栃木県
令和3（2021）年 3 月

Ⅰ 戦略策定の趣旨
１

２

３

策定の背景・意義

県では、人口減少や少子高齢化の更なる進行、Society5.0実現への潮流に加え、新型コロナウイルス感染症による影響などに的確に対応し、本県の強みを生かした更なる産業振興施策を推進するため、新たに「新とちぎ産業成長戦略」を策定することとしました。

戦略の位置付け「新とちぎ産業成長戦略」は、本県産業の目指すべき将来像とその実現に向けた産業振興施策の方向及び具体的な取組を示すものであり、本県の産業振興施策の基本指針となるものです。
本戦略の中で、中小企業・小規模事業者に関する項目については、「栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例（平成27(2015)年12月24日公布・施行）」に基づく指針として位置付けることとします。

戦略の計画期間

本戦略は、本県産業の10年後のあるべき姿を見据えながら、令和３(2021)年度から令和７(2025)年度までの５か年間を計画期間とします。

Ⅱ 本県産業を取り巻く社会経済情勢の変化
１
３

人口減少・少子高齢化の更なる進行
２ グローバル化の進展
技術革新によるSociety5.0実現への潮流 ４ 環境・エネルギーに関する社会変革や自然災害・感染症等への対応

Ⅲ 本県産業の特徴と課題
１

本県の立地環境・地域資源

２

本県の産業構造の特徴と課題

特徴・産業活動の基盤となる恵まれた土地や水資源
特徴 ・日光などの観光地、優れた歴史と文化(1) 本県の産業構造

・道路や鉄道網の整備による地理的優位性
・農産物や伝統工芸品など多様な地域資源

特徴 全国上位の県民所得、県内総生産
課題・未来技術の社会実装の促進やベンチャー創出等による次世代産業の創出・育成(2) 製造業特徴(4) 観光特徴 近年の観光客入込数等の増加傾向
課題・観光誘客と宿泊数の増加に向けた観光素材の掘り起
こし、磨き上げとターゲットに応じた効果的な情報発信
・多言語対応の充実などの受入環境の整備

製造品出荷額等の増加、デジタル技術の導入が少ない中小企業、下請的立場にある多くの中小企業(5) 企業立地
課題・強みをもつ産業の競争力強化と成長を加速する技術の活用
特徴 本県における企業立地の堅調な推移
課題・本社や研究所等の立地促進に向けた誘致活動の強化
・企業の海外展開や県産品の販路拡大
・企業の立地需要に対応するための、市町との役割分(3) 商業・サービス業
担と相互協力による産業団地整備
特徴 事業所の減少、従業者の増加、ＩＣＴ導入の遅れ
課題・小規模事業者の経営安定・発展に向けた行政や商工団体 (6) 雇用・産業人材等による支援の充実
特徴 就業形態の多様化、女性・高齢者・障害者（雇用率）・・キャッシュレス決済などから得られる販売データ等の分
外国人の労働者の増加
析による新商品等の開発
課題・女性、高齢者、外国人等の就労やＵＩＪターンの促進［製造業と商業・サービス業に共通する課題］
・未来技術に対応できる人材の育成
・円滑な事業承継の促進、ＢＣＰ未策定企業等への普及啓発
・長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現及び策定支援Ⅳ 将来目指すべき姿（将来像）〜多様な産業の成長による価値創造の好循環の実現〜
基本姿勢

Ⅴ 具体的取組○すべての県民や企業が魅力・実力のある とちぎの産業 を支える担い手として協働する○地域社会が連携・協力し、多様な経済活動を相互に支える○変化に対応し、成長に向かってチャレンジし続ける

重点プロジェクト
次世代産業創造プロジェクト

サービス産業発展プロジェクト

ものづくり産業躍進
プロジェクト

企業誘致
プロジェクトグローバル展開
プロジェクト

観光立県とちぎプロジェクト

基盤施策
産業人材の確保・育成

中小企業・小規模事業者の活性化※新型コロナウイルスの影響を踏まえた企業の経営基盤の安定・強化や「新しい生活様式」における企業等の取組を促進します。

Ⅵ 本戦略におけるＳＤＧｓの位置付け
ＳＤＧｓの目標の達成に向けて、重点プロジェクトと基盤施策に掲げる各種施策を推進します。

Ⅴ 具体的取組

Ⅰ 戦略策定の趣旨
１

２

３

策定の背景・意義

県では、人口減少や少子高齢化の更なる進行、Society5.0実現への潮流に加え、新型コロナウイルス感染症による影響などに的確に対応し、本県の強みを生かした更なる産業振興施策を推進するため、新たに「新とちぎ産業成長戦略」を策定することとしました。

戦略の位置付け「新とちぎ産業成長戦略」は、本県産業の目指すべき将来像とその実現に向けた産業振興施策の方向及び具体的な取組を示すものであり、本県の産業振興施策の基本指針となるものです。
本戦略の中で、中小企業・小規模事業者に関する項目については、「栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例（平成27(2015)年12月24日公布・施行）」に基づく指針として位置付けることとします。

戦略の計画期間

本戦略は、本県産業の10年後のあるべき姿を見据えながら、令和３(2021)年度から令和７(2025)年度までの５か年間を計画期間とします。

Ⅲ 本県産業の特徴と課題
２

本県の産業構造の特徴と課題(1) 本県の産業構造

・道路や鉄道網の整備による地理的優位性
・農産物や伝統工芸品など多様な地域資源

特徴 全国上位の県民所得、県内総生産
課題・未来技術の社会実装の促進やベンチャー創出等による次世代産業の創出・育成(2) 製造業特徴(4) 観光特徴 近年の観光客入込数等の増加傾向
課題・観光誘客と宿泊数の増加に向けた観光素材の掘り起こし、磨き上げとターゲットに応じた効果的な情報発信・多言語対応の充実などの受入環境の整備

Ⅴ 具体的取組○すべての県民や企業が魅力・実力のある とちぎの産業 を支える担い手として協働する○地域社会が連携・協力し、多様な経済活動を相互に支える○変化に対応し、成長に向かってチャレンジし続ける

重点プロジェクト
次世代産業創造プロジェクト

サービス産業発展プロジェクト

ものづくり産業躍進
プロジェクト

企業誘致
プロジェクトグローバル展開プロジェクト

観光立県とちぎプロジェクト

基盤施策
産業人材の確保・育成

中小企業・小規模事業者の活性化※新型コロナウイルスの影響を踏まえた企業の経営基盤の安定・強化や「新しい生活様式」における企業等の取組を促進します。

Ⅵ 本戦略におけるＳＤＧｓの位置付け
ＳＤＧｓの目標の達成に向けて、重点プロジェクトと基盤施策に掲げる各種施策を推進します。

○情報通信業（「情報サービス業」及び「インターネット付随サービス業」）の売上高⑤グローバル展開プロジェクト⑥観光立県とちぎプロジェクト

狙い 本県産業の競争力強化と安定した雇用を創出するための、新たな企業の本社、研究所、工場等の立地と定着

狙い 海外の成長を本県に取り込み、稼ぐ力を向上させるための、海外進出や人材の確保・育成等による本県企業の競争力強化と外資系企業の立地・定着

狙い 地域の稼ぐ力を向上させるための、地域と連携した、観光素材の掘り起こし
・磨き上げや効果的な情報発信、受入態勢の構築等による本県の魅力向上

具体的施策
1)産業団地の整備推進
・200haを目標とした産業団地整備の推進
2)新たな企業（本社、研究所、工場等）の立地促進
・リスク分散に向けた生産拠点の国内回帰やオフィスの地方移転等、新型コロナ
ウイルス感染拡大等の影響を受けた新たな動きをとらえた、県内への立地の促進
・食品関連産業の集積促進
・企業誘致活動の推進
3)既立地企業の定着促進
・設備投資等への支援、意見交換等を通じた既立地企業の定着促進
4)立地環境の向上
・関係機関と連携した取組を通じた立地環境の向上
・物流機能の強化

具体的施策
1)海外展開の支援
・海外での販路開拓・拡大への取組に向けた、県内企業等のニーズや海外展開の取組状況に応じた支援、ジェトロ栃木等との連携を通じた海外展開支援の推進
2)海外展開を担う人材の確保・育成
・外国人材等を確保するための事業の展開、海外展開を担う人材の育成
3)外資系企業の誘致・定着促進
・様々な機会をとらえた外資系企業の立地等の促進

具体的施策
1)受入態勢の整備・充実強化及び地域主体の観光地づくりの推進
・地域の観光振興の担い手となる人材の育成、ＤＭＯの形成促進、地域資源のブランド化等に向けた取組等の促進
・観光客の利便性や満足度の向上、「新しい生活様式」に対応した安全・安心に観光できる受入態勢の整備促進
2)戦略的な観光誘客の推進
・ＤＣレガシーを活用したプロモーションの展開等、戦略的な観光誘客の推進
・外国人旅行者も楽しむことができるコンテンツの造成、デジタルツール等を駆使した効果的なＰＲ等

H26-H30:累計185件
H27-R元:89.2ha→ R3-R7:累計190件→ R3-R7:200ha○海外取引（輸出または輸入）を行う県内企業数 H30:282社 → R6:325社①産業人材の確保・育成

基盤施策○戦略３産業の製造品出荷額等
H30:17,422億円 → 現状値を上回る※○食料品製造業の製造品出荷額等 H30: 6,650億円 → 現状値を上回る※○観光客宿泊数○外国人宿泊数○観光消費額R元:7,054億円 → 現状値を上回る※
R元: 826万人 → 現状値を上回る※
R元: 24.7万人 → 現状値を上回る※②中小企業・小規模事業者の活性化

狙い 企業等の成長の実現と魅力ある雇用を創出するための、企業等の新たな取組を担う人材の確保・育成、女性や高齢者、障害者、外国人などが働きやすい職場環境の整備、ＵＩＪターン等による本県企業への就職者の増加狙い 本県産業の活力ある成長を実現するための、経営力向上、円滑な事業承継等による持続的な発展、経営基盤の強化
伝統工芸品等地域資源を活用した産業の振興、環境等に関する課題への対応やＳＤＧｓ実現の取組を通じた成長の実現

具体的施策
1)産業の成長を支える人材の育成
・新たな技術に対応できる人材やものづくり人材等、地域産業の成長を支える人材の育成
・産業技術専門校の機能強化による、企業や求職者のニーズに対応した体系的な人材育成の推進
・若年技能者育成等の流れの継続、技能尊重機運の更なる醸成による、次代を担うものづくり人材の育成
2)人材の確保と就労支援
・県内学生の定着促進及び、本県へのＵＩＪターン就職の推進 ・本県企業の情報発信等による雇用のミスマッチ解消
・女性、高齢者、障害者等へのきめ細かな就労支援
3)働きやすい環境づくり･企業等における働き方改革や女性が活躍できる職場環境づくりの積極的な促進･テレワークなど、多様で柔軟な働き方の普及促進
・適切な相談窓口の提供等による、外国人が働きやすく暮らしやすい環境づくりの促進

具体的施策
1)中小企業・小規模事業者の経営基盤の安定・強化と持続的発展に向けた支援
・創業から成長、事業継承に至るまでの切れ目のない支援による中小企業等の持続的な発展・オール栃木体制での支援を通じた中小企業等の経営力の強化
2)地域資源を活用した産業の振興
・伝統工芸品産業の振興を図るための、後継者等の確保・育成、新商品開発、販路拡大等の取組の支援
・日本酒や伝統工芸品等の地域資源を生かした新商品開発、デジタルツール活用による情報発信の促進、販路拡大の支援
3)環境等に対応した企業の成長とＳＤＧｓの実現に向けた取組
・企業活動における環境負荷低減の取組促進、環境政策とも連携した、脱炭素社会実現に向けた取組、産業廃棄物の排出抑制、循環型社会の構築に向けた取組の推進
・県内企業等への理解促進や、ＳＤＧｓの実現に向けた取組を行う企業等への支援
成果指標

基本姿勢

R7:30.0%

具体的施策
1)戦略３産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）の重点支援によるものづくり
企業の躍進
・戦略３産業における新技術・新製品開発や人材育成、販路開拓の支援、産学官金連携や知的財産の活用促進等
2)未来３技術（ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット、光学、環境・新素材）の活用を通じた競争力強化
・未来３技術の戦略３産業等への活用促進、DXの促進、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発支援、基盤技術の高度化等による企業の競争力強化
3) フードバレーとちぎ の推進
・食品関連企業の誘致促進、戦略的な商品開発、デジタルを活用した販路開拓、未来技術導入等による生産性向上の取組の支援

成果指標〜多様な産業の成長による価値創造の好循環の実現〜→○サービス産業の売上高○商業・サービス業事業者の経営革新計画承認件数④企業誘致プロジェクト○企業立地件数○産業団地整備面積

Ⅳ 将来目指すべき姿（将来像）○ＡＩ又はＩｏＴを導入する事業所の割合 R元:2.9%

成果指標

製造品出荷額等の増加、デジタル技術の導入が少ない中小企業、下請的立場にある多くの中小企業(5) 企業立地
課題・強みをもつ産業の競争力強化と成長を加速する技術の活用
特徴 本県における企業立地の堅調な推移
課題・本社や研究所等の立地促進に向けた誘致活動の強化
・企業の海外展開や県産品の販路拡大
・企業の立地需要に対応するための、市町との役割分(3) 商業・サービス業
担と相互協力による産業団地整備
特徴 事業所の減少、従業者の増加、ＩＣＴ導入の遅れ
課題・小規模事業者の経営安定・発展に向けた行政や商工団体 (6) 雇用・産業人材等による支援の充実
特徴 就業形態の多様化、女性・高齢者・障害者（雇用率）・・キャッシュレス決済などから得られる販売データ等の分
外国人の労働者の増加
析による新商品等の開発
課題・女性、高齢者、外国人等の就労やＵＩＪターンの促進［製造業と商業・サービス業に共通する課題］
・未来技術に対応できる人材の育成
・円滑な事業承継の促進、ＢＣＰ未策定企業等への普及啓発
・長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現及び策定支援

具体的施策
1)技術革新等変化する環境への適応支援
・未来技術等の活用による生産性向上等を実現する企業経営におけるイノベー
ションや新たな社会課題の解決に挑戦する企業の創出
2)企業の成長を支えるサービス産業の育成
・対事業所サービスを育成するためのＩＴ企業の技術力・提案力の向上、物流を含めたサプライチェーンの効率化等の促進

成果指標

本県の立地環境・地域資源

特徴・産業活動の基盤となる恵まれた土地や水資源
特徴 ・日光などの観光地、優れた歴史と文化

具体的施策
1)Society5.0実現加速化に向けた未来技術の社会実装の推進
・ＡＩ等の導入・利活用促進のための拠点設置、未来技術の社会実装の推進
2)次世代産業の創出・育成
・大学等の技術シーズを活用したベンチャー企業の創出・育成、カーボンニュートラル実現に向けたイノベーション及び新たな産業等の創出・育成
3)未来技術に対応できる人材の育成
・未来技術の導入等の取組を担える人材の育成

狙い 戦略３産業と未来３技術の相乗効果によるものづくり県の更なる発展
食品関連産業の振興による、 フードバレーとちぎ の更なる発展

成果指標

１

重点
プロジェク
ト

狙い 地域経済の好循環を生み出すための、サービス産業の生産性向上、高付加価値化や、企業の競争力強化を支援する対事業所サービスの成長の実現

指標
成果

人口減少・少子高齢化の更なる進行
２ グローバル化の進展
技術革新によるSociety5.0実現への潮流 ４ 環境・エネルギーに関する社会変革や自然災害・感染症等への対応

狙い 本県産業の持続的な発展に向けた、未来技術を活用した製品・サービス等の利活用環境の整備、未来技術に対応できる人材の育成による企業の成長③ものづくり産業躍進プロジェクト

成果指標

１
３

②サービス産業発展プロジェクト

成果指標

Ⅱ 本県産業を取り巻く社会経済情勢の変化①次世代産業創造プロジェクト○とちぎＵＩターン就職促進協定締結校における本県への年間就職者数 R元:957人 → R7:1,250人○「女性活躍推進法」の一般事業主行動計画の策定中小企業数 H28-R元:累計297事業所 → H28-R7:累計1,200事業所○女性就業率（15〜64歳）〔事業所規模30人以上〕
R元:33.7% → R7:35％○障害者の雇用率
R元:2.07% → R7:2.45％○創業支援等事業計画による創業者数
H30:347人 → R6:525人○「とちぎＳＤＧｓ推進企業」登録事業者数→ R7:1,100事業者※ 新型コロナウイルス感染症の状況や影響を踏まえ、目標値の見直しを行う。

栃木県の産業の現状（資料）栃木県の観光客入込数及び宿泊数の推移

栃木県の県内総生産(名目)及び１人当たり県民所得の推移
県内総生産（名目）億円

１人当たり県民所得
(右軸)

(左軸)

100,000

332
321

90,000

316
301

299

301

287

10,000296

646.8

82,08382,40280,99580,881

79,723

787.5

827.7

89,3817,430.1
91,513
年度02508,542.5

9,092.3

第２次産業

47.1

資料：栃木県「栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果」

50(左軸)件

402826304545(右軸)

40

38
30

28

24

ha

100
30

80

28

60
40

20

70.8

100
資料：内閣府「平成29年度県民経済計算」

68

31

24

38

86

87

50

55

97

23

平成

20

25
令和

年

0

資料：経済産業省「工場立地動向調査（確報）」

栃木県の製造品出荷額等の推移

栃木県の従業者数の推移

億円

81,795

立地面積

立地件数

1.1

100,0000

元 年

栃木県の企業立地件数及び面積の推移

50.5

27.6

400

令和

第３次産業

1.8

92,453 92,792
87,27990,00084,591
83,52280,412
76,02080,00076,797万人

9,228.2

9,276.8

平成栃木県の県内総生産(名目)産業別構成比(平成29年度)

全国

825.7

9,543.6

9,052.5

資料：内閣府「平成29年度県民経済計算」

栃木県

826.9

800

8,711.5

8,234.3

89,37884,614

84,616

平成

第１次産業

836.0

812.0

300

5,000
87,035

780.7

760.0

万人

313

宿泊数

(右軸)

(左軸)

350

330

80,00070,000

観光客入込数万円

341

92,33389,468
92,11188,09782,938人

977,492

1,000,000
931,860

74,34170,000900,000

943,669
921,976

913,131865,025

878,756

60,00050,000年

平成

800,000

資料：経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス」

年

平成

資料：総務省・経済産業省「経済センサス」

栃木県の商業の事業所数、従業者数及び年間販売額の推移
事業所数
事業所

159,909

160,000
120,000

年間販売額
(右軸)

(左軸)

58,25549,01523,99140,000平成

161,579

158,132

153,399

56,50380,000

0

従業者数

(左軸)

70,00060,00045,654
22,578億円

50,00022,34640,00021,883

年

30,000

資料：経済産業省「商業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス」

新とちぎ産業成長戦略 概要版 令和３(2021)年３月発行
編集・発行〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田 1-1-20 産業労働観光部産業政策課
TEL 028-623-3202 FAX 028-623-3167
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