池田町木質バイオマス熱供給システム導入事業プロポーザル実施要領
令和 6 年２月
池田町役場（目的）
第１条 この要領は、池田町が発注する木質バイオマス熱供給システム導入事業（以下「本事業」という。）における実施設計及びそれに基づいた工事の受託者の選定を公募型プロポーザルにより行うことについては、池田町プロポーザル方式の実施に関するガイドラインによるほかこの要領によるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、公募型プロポーザルとは、参加意欲の高い事業者を見極め、技術適性等を的確に把握するため、あらかじめ本事業の概要、参加資格等を告示し、参加資格を有する事業者の提出した技術提案書について、提案内容の審査及び評価を行うことにより、本事業の内容に最も適した事業者を選定する手続きをいう。
（事業の趣旨）第３条 本事業は、木望の森 100 年プロジェクト実現のため、池田町の豊富なスギ材の蓄積を活かした木質バイオマスボイラーおよび複数施設の地域熱供給システムの導入を通じて、地域エネルギーの自立・自給化およびＣ材需要創造を通じた地域林業の活性化並
びに森林整備の推進を目的とする。
２ 本プロポーザルによって選定された事業者は、池田町と実施設計契約を締結し、当該契約が良好に完了した場合かつ池田町が採択を目指している脱炭素先行地域の指定およびこれに基づく補助金の交付決定を踏まえ、随意契約により工事についての施工契約を締結する。
（プロポーザルの概要）
第４条 本プロポーザルの概要については下記の通りである。
（１）名称
池田町木質バイオマス熱供給システム導入事業（２）業務場所
福井県今立郡池田町薮田地区「池田町役場新庁舎・複合施設建設予定地」・「あそびハウスこどもと森」およびその周辺（３）事業内容
事業者提案に基づき、池田町の脱炭素の実現および森林資源活用並びにこれらのモデル施設となる「冷暖房供給型」でのバイオマスエネルギー供給システムおよび施設を整備する事業とする。
（４）事業概要
ア 事業内容1

・木質バイオマス熱供給システムの実施設計業務
・木質バイオマス熱供給システム整備事業
・木質バイオマス建屋の平面図
イ 事業内容に含まれないもの
・バイオマス建屋建設の設計業務及び建設業務
・チップ製造施設導入事業（業務の全体スケジュール）第５条 公募および全体スケジュールは以下の予定とする。ただし、都合により変更となる場合がある。
項目

スケジュール

プロポーザル実施要領の公 令和６年２月２６日（月）表
参加意向表明受付

令和６年２月２６日（月）～令和６年４月２６日（金）第一次審査結果公表

令和６年５月２日（木）頃

要求水準書の交付

令和６年３月上旬

現地事前説明会

令和６年３月２６日（火）随時交付

一次審査に関する質問の受 令和６年２月２６日（月）付と回答～４月２４日（水）回答は随時実施

二次審査に向けた質問の受 令和６年２月２６日（月）付と回答～５月２日（木）回答は随時実施

回答を踏まえた要求水準書 令和６年５月１０日（金）まで
補足資料の公開
提案書の受付

令和６年５月１５日（水）～６月５日（水）提案書の評価（二次審査）

令和６年６月上旬（予定）

受注候補者選定結果の公表

令和６年６月中旬（予定）

仮契約の締結令和６年６月下旬（予定）

契約の締結

令和６年７月上旬

実施設計業務期間

令和６年７月中旬～令和６年１２月頃

工事施工期間

令和７年４月頃～令和８年９月頃（工事検査および手直し工事を含む）

供用開始

令和８年１０月～
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（審査基準等）
第６条 町長は、別途、本事業の目的、内容、審査基準、手続等を町ホームページ等に掲載する方法により周知するものとする。また、必要な図面等についてもあわせてホームページ等に掲示する。
（プロポーザル参加希望者の要件）
第７条 公募型プロポーザルに参加しようとする者（以下「参加希望者」という。）は、次に掲げる要件に該当する単独の事業者又は複数の事業者等で構成する連合体とする。
（１）共通要件ア 県内に本社若しくは事業所等（本事業を実施するために設置する予定がある場合を含む。）を有する法人又は法人以外の団体であること。
イ 木質バイオマスボイラーおよびこれを利用した暖房設備の導入実績があること。
温水を利用した冷房システムの導入実績および 1 のボイラーから複数施設へ熱供給するシステムの導入実績を有することがより望ましい。
ウ 総合的な施設整備を及び付帯設備を適切に設置するための実施設計及び工事における総合的な企画力、技術力、資金力及び経営能力を有していること。
エ 受託者となった場合、履行期限内に本事業の履行完了が可能な体制を有し、かつ提案時の総括責任者が本事業を一貫して担当することが可能であること。
オ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないものであること。
カ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないものであること。
キ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていないものであること。
ク 法人税、都道府県税、市町村税、消費税及び地方消費税を滞納しているものでな
いこと。
ケ 宗教活動、政治活動を主たる目的とするものでないこと。
コ プロポーザル参加表明書（以下「参加表明書」という。）の提出期日から審査完了の日までの期間において、池田町における指名停止を受けていないこと。
セ 連合体の構成員が単独事業者又は他の連合体の構成員として本事業のプロポーザルに参加するものでないこと。
（２）単独の事業者における資格要件
ア 建設業法（第２４年法律第１００号）第３条の規定による管工事業における一般建設業の許可を受け営業するものであること。また、機械器具設置工事業における一般建設業の許可を受け営業するものであること。
イ 参加表明、技術提案等全体を総括する総括責任者は、直接かつ恒常的な雇用関係にある者とすること。
ウ 監理技術者は、監理技術資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であり、本事業の工事現場に専任で配置できること。
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（３）連合体における資格要件
ア 前項アからウに掲げる資格が連合体の構成員によってすべて満たされること。
イ 連合体におけるすべての構成員による協定を締結すること。
ウ 参加表明、技術提案等全体を総括する総括責任者は、代表事業者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者とすること。
エ 実施設計及び工事における体制及び構成員、契約担当者等の役割分担を連合体間で明確にすること。
オ 本事業の受託者となった連合体は、事業完了後３月を経過するまでの間は、連合体を解消しないこととし、３月を経過後に実施設計又は工事の内容に瑕疵等が見つかった場合は、連合体の代表事業者が対応するものとする。
（プロポーザルの参加表明）
第８条 町長は、参加意向表明を行った事業者に対して、要求水準書を交付する。なお、
令和６年４月２６日午後４時３０分までに本条第３項に示す提出書類をすべて提出しなければならない。複数の事業者で構成する連合体での参加する場合においては、全体の構成員が決まらない段階にあっても、中心となる会社単独で参加意向表明を暫定的に行うことができる。この場合においては、申請時点の段階で、参加表明書と事業者の概要調書を作成すること。
２ 提出先は下記の通りとする〒９１０－２５１２
福井県今立郡池田町稲荷３５－４
池田町役場総務財政課環境政策室 TEL:0778-44-8003
e-mail:soumu@town.fukui-ikeda.lg.jp※提出は、電子メールおよび郵送とすること。
※郵送は、提出期間内に必着とすること。
※電子メール受信確認のため、電話にて提出した旨を連絡すること。
３ 参加申請する場合には、次の各号に掲げる様式のほか、必要な書類を添えて正本・副本各１部ずつ（郵送の場合。電子メールは正本データのみ）町長に提出しなければならない。
（１）参加表明書（別記様式第１号）（２）参加表明書別紙に定める必要な添付書類（３）事業者（構成員）の概要調書その１（別記様式第２号）（４）事業者（構成員）の概要調書その２（別記様式第３号）（５）事業者（構成員）の概要調書その３（別記様式第４号）（６）申出書（別記様式第５号）（７）参考資料（会社パンフレット等）
４ 参加希望者からの参加表明に係る町への質問は、参加表明書に関する質問書（別記様式第６号）により行うこととする。
５ 町長は、参加表明書の提出期限の２日前までに提案に必要な現地の調査することがで4きる日を設けることとし、調査の実施を希望する参加希望者は、現地調査申込書（別紙様式第７号）により、調査日の前日までに申し込むものとする。現地説明会の詳細に対は別に定めるものとする。
（質疑および回答）
第９条 本要領および要求水準書の内容に不明な点がある場合は、次の方法で質問を受け付ける。
（１）受付期間
令和６年２月２６日（月）から令和６年４月２６日（金）午後４時３０分まで
なお、参加表明書に関する質問は４月２４日（水）までとする。
（２）提出先池田町役場総務財政課環境政策室
e-mail:soumu@town.fukui-ikeda.lg.jp
電子メールによる送付のみとする。
（３）提出方法
参加表明に関する質問書（別記様式第６号）および技術提案書・要求水準書に関するに質問書（別記様式第９号）に質問事項を箇条書きで記載し、電子メールにて送付すること。その際、電子メールの件名に「池田町地域熱供給システム導入事業質問書」と記載すること。
※受信確認のため、電話にて提出した旨を連絡すること。
（４）回答方法
提出された質問書に対する回答は、随時、池田町役場ホームページにて公開する。また、質問による字句修正がある場合においては、要領を修正する場合がある。二次審査に対する最終回答日は、令和６年５月２日（木）とする（第一次審査）第１０条 町長は、第７条に規定する要件に基づき、第二次審査となる技術提案書（別記様式第８号）審査の対象となる者の選定を令和６年５月２日（木）までに行うものとする。また、第二次審査に進めない者に対してもその旨を通知する。
（第二次審査）第１１条 町長は、前条の規定により技術提案書の提出を要請する参加者（以下「応募事業者」という。）を決定したときは、その旨を通知する。
２ 前項の通知を受けた者は、令和６年６月５日（水）午後４時３０分までに次項の書類を提出する。
（１）技術提案書（別記様式第８号）（２）工事工程表（技術提案書 別紙１）（３）経費内訳書（技術提案書 別紙２）
工事の内訳書は、機械設備工事費、電気設備工事費、管工事費で区分すること5

とし、上記以外のものについては別途内訳書を追加するものとする。
（４）維持管理メンテナンス計画（技術提案書 別紙３）
施設の耐用年数を加味した、15 年間の支出計画（設備更新等）（５）運営経費想定表（技術提案書 別紙４）チップ（40％水分率）19,000 円／t（税込）であったと仮定し、これを購入して本施設を運転する支出金額（単年度額）の想定（６）その他必要と認める事項 （任意様式）
チップ製造施設整備計画について任意様式にて提案することは可能である。ただし、評価基準には含めないものとする。
３ 提出部数（１）提案書正本（前項１～６クリップ止め）１部※提出方法：郵送のみ（２）提案書副本（前項１～６クリップ止め）９部※提出方法：郵送のみ（３）提案書正本・副本電子データ（PDF 形式） 一式※提出方法：郵送のみ（CD-R 等で提出）
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次に掲げる事項に該当するときは選考対象から除外する。

（１）参加者が次のいずれかに該当するとき。
ア ヒアリングまたはプレゼンテーションに出席しなかったとき。
イ 虚偽の申請を行い、参加資格を得たとき。
ウ この要領に違反または著しい逸脱が明らかになったとき。
エ その他不正行為が認められたとき。
（２）提案書類が次のいずれかに該当するとき。
ア 提出方法、提出先、提出期限に適合しないとき。
イ 定められた作成形式または記載上の留意事項に示された要件に適合しないとき。
ウ 提案書類に虚偽の記載が明らかになったとき。
エ「経費内訳書」に記載された総事業費が上限額を超過したとき。
５ 審査基準においては、以下の観点を重視している。
（１）池田町の木望の森 100 年プロジェクトのビジョンを理解し、これに資する仕組みとなっていること（２）ボイラー性能を適切なものとしつつ、能力不足にならない規模に設定していること。
（３）蓄熱タンクを有効に活用し、オンオフの切り替えが得意でない木質バイオマスボイ
ラーの特性を踏まえつつ、２つの施設の熱需要と冷水需要のエネルギー変動に適切に対応できる施設設計となっていること。特に冷水製造のためには高温の温水供給が必要であり、これに対応できるボイラー性能があること。
（３）災害時や運転トラブルでも運転が止まらないバックアップ体制が構築されているこ6

と。また、例えば運転を担う組織に一定期間職員を派遣することや、運営する組織について共同で運営する（事業参画する）などの提案についても、評価を与える。
（６）国内外で「木質バイオマスボイラーによる熱供給」を実施した実績があること。
（７）事業完了後も、施設運営主体が安定的に運営できるようになるまでの支援体や、その後の連携体制が充実していると認められること。
（８）池田町の脱炭素実現に資する優れたアイデアが含まれていること。
（９）設計業務委託費が上限内であること。また想定建設事業費が安価であること。
（10）脱炭素先行地域の申請およびこれに基づく補助金申請の手続きにおいて、多様な支援体制があること。
６ 町長は、審査基準の内容およびその他必要な事項を別に定めるものとする。
７ 応募事業者からの技術提案に係る町への質問は、技術提案書に関する質問書（別記様式第９号）により行うこととする。
８ 審査は、対面で行うものとする。出席者はグループの代表者を含む４名以内とする。
（審査会の設置）第１２条 町長は、前条第８項の審査を行うため、プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）を設置するものとする。
（最優秀者の選定）
第１３条 町長は、本事業に係る公募型プロポーザルにより受託者の選定を行うため、審査会において技術提案書の内容の審査を行い、最優秀事業者および次点事業者を選定するものとする。
２ 町長は、前項の審査結果に基づき、選定された応募事業者及び選定されなかった応募事業者に書面により通知するとともに、選定結果を池田町役場ホームページに掲載するものとする。
（契約）
第１４条 本プロポーザルの最優秀事業者は、本事業の随意契約対象者に該当する。町長
は、最優秀事業者との協議が整ったときは、当該事業者と実施設計の仮契約を行うものとする。この場合の協議項目は、事業費、契約体制、契約期限に加え、プロポーザル内容に対する池田町の要望事項である。仮契約後、議会の承認を得て本契約とする。なお、当該事業は令和６年度予算の成立が行われた場合に正式に進めるものであることに留意すること。最優秀事業者との契約が成立しない場合は、次点事業者との協議を行う。なお、契約には、池田町入札参加資格申請の提出を求めるが、既に申請を行い受理されている場合はこの限りではない。
２ 事業全体の構成は、本条３項に示す熱供給システムの実施設計業務、同４項のバイオマス熱供給システム整備事業に加え、建屋建設の設計業務、建設業務及びチップ製造施設導入事業を想定しており、これらをあわせた総額の事業費は４．４億円（消費税込額）を想定している。
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３ 実施設計の詳細は、以下による。
（１）契約金額
実施設計金額は、2,500 万円を上限とする（消費税込額）。
（２）契約期間
令和６年６月頃以降からの令和６年１２月頃とする。
（３）契約内容
池田町が用意する業務委託標準約款および特記仕様書により行う。
（４）成果品
提案者の提案内容に池田町との協議内容を加えて協議を了したものを実施設計にまとめるものとする。
４ 実施設計の成果に基づき、以下によりバイオマス熱供給システム整備事業の契約を行うものとする。ただし、当該契約は、仮契約を締結した後議会の承認が必要となるものである。また、池田町が想定している補助事業の採択ができなかったときは、事業そのものを行わないことがある。
（１）契約金額
本工事金額は、３億円（消費税込額）を目安として行うものとする。
（２）契約期間
令和７年度４月頃以降から令和８年９月頃までとする。なお、契約の開始の日は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付決定等、財源措置が確定した日以降で、議会の承認を得た日とする。
（３）契約内容
バイオマス熱供給設備事業については、実施設計に基づき工事を実施する。
（４）施工監理
本工事については、契約者が自主的に施工監理を行うが、これらの監督のため、町は第三者を専任できるものとする。
５ 建屋設計業務については、契約相手方が決定しその配置案がおおむね定まった段階で、池田町が別途当該業務を行う事業者を決定し、当該設計事業者と協議をしながら設計を行う。その後建築確認業務などを経て、入札等により建設業務を行う事業者を決定し、当該建設事業者を加えて業務を行うことになるため、池田町役場の指揮管理のもと、各事業者は相互に協力し事業の成功に向けて努力すること。
６ チップ製造施設導入事業については、提案があった場合には、当該内容を吟味し、必要に応じて提案者と協議調整したうえで、事業費を含めて内容が本事業実現に有効かつ適切であると認められる場合には、本事業とは別にチップ製造施設導入事業についても契約することができるものとする。
（事務局）
第１５条 公募型プロポーザルによる選定実施に関する庶務を行うため、事務局を総務財政課環境政策室に設置する。
8（留意事項）
第１６条 本事業における留意事項は下記の通りである。
（１）接触の禁止
公正な手続きとするため、要領公表後においては、選定委員、本町職員および本件関係者に対して、本プロポーザルの内容に関わる事業者側からの接触を禁止する。必要事項に関する質問については、すべて電子メールにて事務局に対して行う（履歴を残すため）。
なお、スケジュールや事務手続きなどの形式的内容についてはこの限りでない。不適切な接触の事実が認められた場合は、失格となることがある。
（２）虚偽の記載をした場合の無効申請書類等に虚偽の記載があった場合は、失格とする。
（３）配置予定技術者の変更
配置予定技術者届出書に記載した配置予定の監理技術者および主任技術者は、原則として変更できないものとする。やむを得ない理由により変更する必要が生じた場合には、町と協議の上、変更の可否を決定するものとする。
（４）追加文書の提出町が必要と認める場合は、追加書類の提出を求める場合がある。
（５）資料等の目的外使用の禁止
町が提供する資料は、申請に関わる検討以外の目的で使用することを禁じる。また、この検討の目的の範囲内であっても、町の了承を得ることなく第三者に対してこれを使用させ、または内容を提示することを禁じる。なお、提出された資料のうち、契約に至らなかった参加者の資料については、情報関係法令の規定により適切に取り扱い、破棄する場合には機密文書扱いとして破棄する。
（６）費用負担
本プロポーザルの参加に関する費用は、すべて企画提案者の負担とする。
（７）提出された書類等の取扱い・著作権
ア 採択された書類等の記載されたデザイン案を使用する権利は町に帰属するものとする。
イ 本プロポーザルに関する公表・展示およびその他について町が必要と認める場合には、提案者の承諾を得ずに、企画提案書ならびに提案内容の概要図等を町が無償で使用できるものとする。
ウ 提出された書類等は返却するものとする。
エ 提出された書類等は、池田町情報公開制度に基づく情報公開の請求により開示することがある。ただし、池田町個人情報保護制度に基づき保護されたものを除く。
（８）本業務の実施にあたり必要な事項は、契約相手方となる事業者と協議し定める。
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（その他）
第１７条 この要綱の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年２月２２日から施行する。

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