【論文】

アングロ圏構想の系譜
Genealogy of the Idea of the Anglosphere竹 内 真 人TAKEUCHI Mahito＜目次＞
1 はじめに2 アングロ圏とは何か
3 アングロ圏構想の起源―大ブリテン構想からチャーチルまで―
4 アングロ圏構想の現在
5 おわりに(要旨）
本稿は，ポスト・グローバル時代における国家間連携のあり方を考察するために，アングロ圏構想の歴史的系譜を分析したものである。
本稿では，19世紀後半の大ブリテン構想，
20世紀初頭のジョゼフ・チェンバレンの関税改革運動とラウンド・テーブル運動，第1次世
界大戦以後のウィンストン・チャーチルによる国際秩序構想，冷戦終結後のアングローバ
リゼーション，ロバート・コンクエストとジェームズ・Ｃ・ベネットの著作，ブレグジッ
トとグローバル・ブリテン構想を取り上げて考察した。今後，アングロ圏が，英米の特別な関係を強化し，インド太平洋地域のアジア・アフリカの民主主義国家と良好な関係を築いていくためには，イギリス，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，そしてアメリカ合衆国から構成されるアングロ圏の中核諸国が，「志を同じくする国」である日本と協力しながら，アングロ圏構想の人種主義的起源や帝国主義の負の遺産を乗り越えていく必要があると主張した。
1

はじめに

2016年6月23日の国民投票によって決定されたイギリスの欧州連合からの離脱（以下，ブレグジット）以降，アングロ圏（Anglosphere）という概念が国際的な注目を集めるようになった。アングロ圏は，イギリスと旧ドミニオン諸国のカナダ，オーストラリア，ニュー
ジーランドから構成されるカンザック（CANZUK）諸国と，現在はカンザック諸国とファ
イヴ・アイズという諜報・安全保障同盟を締結しているアメリカ合衆国をその中核としており，それらの5カ国から構成されていると広く理解されている。とはいえ，アングロ圏の境界は地理的に弾力的かつ曖昧で，それが政治的な魅力の一つにもなっており，
最近では，かつてのイギリス帝国の一部であったインド，シンガポール，香港，そしてアフリカや西インド諸島の英語使用諸国（English-speaking countries）やアイルランドもアングロ圏に含まれることもあり，論争の的となっている（Bennett, 2016; Mycock and Wellings, 2019, p. 1;
Kenny and Pearce, 2018, pp. 2, 5; Vucetic, 2011, p. 3）。
本稿では，イギリス，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，そしてアメリカ合― 29 ―『商学研究』第39号

衆国という5つの国家をアングロ圏の中核諸国と捉える。なぜなら，これらのアングロ圏の中核諸国の性格と特徴を歴史的観点から見極めることが，今後のインド太平洋地域の非白人諸国との関係を考える上で極めて重要と考えるからである。その上で，本稿では，ポス
ト・グローバル時代における国家間連携のあり方を考察するために，アングロ圏構想の歴史的系譜を考察し，我が国から見た今後の課題を明らかにする。以下，第2章では，アングロ圏の性格と特徴を考察する。続く第3章では，アングロ圏構想の歴史的起源として，19
世紀後半の大ブリテン（Greater Britain）構想，20世紀初頭の関税改革運動とラウンド・テー
ブル運動，そして第1次世界大戦以後のウィンストン・チャーチルによる国際秩序構想を取り上げる。第4章では，アングロ圏構想の現在を理解するために，冷戦終結後のアングロー
バリゼーション，ロバート・コンクエストとジェームズ・Ｃ・ベネットの著作，ブレグジッ
トとグローバル・ブリテン（Global Britain）構想を考察する。
2

アングロ圏とは何か

まず，アングロ圏の性格と特徴を考察してみよう。
アングロ圏という概念は，SF作家のニール・スティーヴンスンによって1995年に彼の小説『ダイヤモンド・エイジ』のなかで初めて使用された比較的新しい造語である（Stephenson,1995; スティーヴンスン，2006）。しかし，この28年間のうちに自由主義的な
市場経済，コモン・ロー，代議制民主主義，プロテスタンティズムの歴史などの特徴を共有する英語使用諸国を意味する政治的言説としても注目されるようになってきた（Kennyand Pearce, 2018, p. 2）。我が国の「自由で開かれたインド太平洋構想」のなかで自由，民主主義，法の支配，基本的人権の尊重を含むルールに基づく国際秩序の確保が強調されているように（キャノン，2022），アングロ圏は，自由という理念や第2次世界大戦後のルールに基づく国際秩序を支持する，広範だが定義が曖昧な英語使用諸国を含む概念として使われることがある。しかし，アングロ圏はその中核諸国の帝国主義的な，アングロサクソン
民族の人種的血統のために，時に批判され，抵抗されるようにもなってきている（Mycock
and Wellings, 2019, p. 1）。
アングロ圏の支持者たちは，英米における代議制民主主義の発展を賛美し，共通の歴史的起源として1215年のマグナ・カルタをあげることが多い。しかし，アングロ圏の起源を13世紀のイングランドまで遡る学術的な根拠はほとんどない。むしろ，その起源はイギリ
ス帝国の興亡に求められる方が適切である（Mycock and Wellings, 2019, pp. 5-7）
。例えば，
マイケル・ケニーとニック・ピアースは，アングロ圏の自由主義的で，民主主義的で，自由市場的で，プロテスタント的で，英語を使用する政治文化を，過去の英米の帝国主義的な言説と結びつけて考察している（Kenny and Pearce, 2018）。
特に，ブレグジット以降，少なくとも政界では，こうしたアングロ圏の方が，欧州連合
よりも，イギリスにとって政治的・経済的・文化的に適合していると見做されるようになり（Mycock and Wellings, 2019, p. 2），アングロ圏のなかの中核諸国間の紐帯が重視されるようになってきている。この紐帯は「グローバル・ブリテン（Global Britain）」というブレ
グジット後の新たなイギリスの外交方針のなかでいわば前提として強調され（秋元，2021，
pp. 84-90），それに対して帝国主義の再来，すなわち「帝国2.0」であるという批判も招いている（宇津木，2021）。

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こうした批判の根源には，アングロ圏の帝国主義的な過去，とりわけ人種主義的起源に対する警戒感が存在する。国際関係論の専門家であるスルジャン・ヴセティッチが指摘するように，帝国の遺産は依然としてアングロ圏に取り憑いており，
人種主義的な起源によって定義され続けてきており（Mycock and Wellings, 2019, p. 8），その意味で，エドワード・
サイードを筆頭とするポストコロニアリズムの批評家たちが批判するように，帝国主義に関するノスタルジックな観念を反映している（Kenny and Pearce, 2018, pp. 4-5）。ヴセティッ
チは，「人種」を「人種主義的なアイデンティティ（racialized identity）」，すなわち人々がその存在を信じるがゆえに存在する社会的性格，あるいは生物学上の意味では実在しない「想像の共同体」（アンダーソン，2007）と定義した上で次のように述べた。アングロ圏の起源は人種主義的であり，勢力拡大するアメリカ合衆国と衰退するイギリスの間の友好関係はアングロサクソン民族の血で繋がった結束と道徳的優越性を暗示するアイデンティ
ティに関する言説によって引き起こされた。冷戦が長引き，その後消え去るなかで，アングロ圏は自らを「リベラルな国際主義（liberal internationalism）」と「人権革命（human rights
revolution）」の至高の象徴と位置づけるようになった。初めはロンドン，続いてワシント
ンＤ.Ｃ.を中心とするアングロ圏は，過去200年以上の間，世界の国際政治を支配してきた。
その代理人である帝国主義的な国家，企業，国民は地球の大部分を植民地化し，工業化し，何百万人もの人々を力尽くで移動させた。その結果，世界は今やアングロサクソン民族によるグローバル化，すなわちアングローバル（Anglobal）化してきたのである。英米の特別な関係（special relationship）は，18世紀のアメリカ独立戦争でアメリカ合衆国がイギリ
スから暴力的に離脱したことで始まったが，この英米の萌芽的な敵対関係は今やすっかり忘れ去られ，著しく永続性のある同盟や親密な友情に置き替えられている。カナダ，オーストラリア，ニュージーランドは，イギリスからより多くの主権を獲得するにつれて，ア
メリカ合衆国との特別な関係を徐々に確立してきた。
これらの特別な関係を通じて，現在，アングロ圏と呼ばれている，グローバル社会における帝国的で文明的な存在の「中核」が形成されてきたのである。20世紀初頭以降に，新旧のアングロ帝国の指導者たちは国際社会における道徳的優越性を共同で要求するようになった。アングロ圏は人種主義的な過去の産物であり，その過去は将来においても消え去らないかもしれない（Vucetic, 2011, pp. 2,
3-4, 7）。
アングロ圏は，ジェームズ・ベリッチ，そしてギャリー・マギーとアンドリュー･トンプ
ソンが主張した「広義のブリティッシュ・ワールド」，すなわち「アングロ世界（Anglo-world）」
や「英語使用世界（English-speaking world）」という概念とも似通っていた。
ベリッチは，イギリスや旧ドミニオン諸国（カナダ，オーストラリア，ニュージーランドなど）やアメリカ合衆国から構成される「アングロ世界」，すなわち「英語使用世界」の同一性を強調し，イギリス本国である「オールド・ブリテン」からドミニオン諸国である「ブリティッシュ・ウェスト」への移民，そしてアメリカ合衆国大西洋沿岸地域の「オールド・アメリカ」からアメリカ合衆国西部の「アメリカン・ウェスト」への移民が並行して行われ，全体としての「アングロ世界」が形成された過程を描いた。ベリッチは，イギ
リスからの大量移民は，他の帝国主義国からの移民と異なり，「早期に始まり，永続的であり，その移民たちは他人の社会ではなく彼ら自身の社会の再生産を目指した」と指摘している。飢饉や困窮だけでなく，公有地払い下げや渡航費支援や慈善団体の努力や政府のキャンペーンも移民を推進する役割を果たした。19世紀に「アングロ世界」は爆発的な人口増― 31 ―『商学研究』第39号

加を経験し，世界の他のどの地域よりも人口増加が顕著であった。1790年から1930年までの間に英語使用者の数は1200万人から2億人に約16倍も増え，この人口の急増は，イギリス
からアメリカ合衆国，カナダ，オーストラリア，ニュージーランドへの大量移民によって支えられていた。アメリカ合衆国はアイルランド系移民に特に人気があり，イギリスからの移民の3分の2を引きつけていた。オーストラリアは，1880年代のニュージーランドと同様に，1850年代から60年代の金鉱発見後にイギリス系移民が好む移住地になった。一方，
カナダは大草原地帯の都市の急速な経済成長に引き寄せられて，20世紀初頭のイギリス移民の主な移住地になった。南アフリカへの移民は，19世紀末の金や鉱物資源の発見にもかかわらず依然として小規模であった（竹内，2019，p. 4; Belich, 2009, p. 126; Kenny and Pearce,
2018, pp. 14-15）。
このような大規模な移民はヴィクトリア期に起こった交通・通信革命によって可能になった。蒸気船の力と速度が増加すると，長距離移動にかかる時間的・金銭的コストが劇的に削減された。商船はイギリスによって独占され，19世紀末までに世界の海運の半分を担うようになった。鉄道網は1830年代のイギリスで建設が始まり，「アングロ世界」で最も発達した。1875年時点の一人当たりの鉄道走行距離の上位5カ国はアメリカ合衆国，ニュージーランド，カナダ，オーストラリア，イギリスであり，鉄道はその広大な国土を移民や貿易に開放した。一方，電信の発明は時間や空間的距離を短縮し，陸上や海底に敷設された電信ケーブルによってほぼ瞬時の通信が可能となった（Kenny and Pearce, 2018, p. 15）。
入植者の社会はひとたび確立すると，こうした母国との間の複雑な交通・通信ネットワー
クに組み込まれるようになった。貨幣，人，商品やサービスのすべてがこれらのネットワー
クに沿って移動し，スコットランド，ウェールズ，アイルランド，イングランド系移民のそれぞれに特徴的なパターンを伴いながら，強力な政治的・経済的・文化的紐帯を創出した。マギーとトンプソンは，イギリスからアメリカ合衆国やドミニオン諸国への移民と，彼らが形成した経済のネットワークを重視し，ブリティッシュネスという文化的アイデン
ティティが「アングロ世界」の経済的統合に与えた影響を「文化経済（cultural economy）」という概念で強調した。そして，この「アングロ世界」において最もグローバリゼーションが進展したと主張した。1850年以降の「英語使用世界」では大量消費が拡大し，イギリ
ス的な嗜好が植民地市場で発達し，イギリスとの貿易を促進した。イギリス人としての共有された感覚（ブリティッシュネス）は，白人優遇の排外主義的なものであったが，母国と入植者の社会の間の信頼や相互依存関係を生みだしただけでなく，消費嗜好を形成するのに役立った。強力な個人的な紐帯と愛着が入植者の社会でのイギリス製品の消費を増加させた。白人の帝国内貿易は，共通の通貨，共通の言語，特恵協定に支えられ，文化的な紐帯は「アングロ世界」における経済成長を生みだすことになった。それはまた英米の経済が深く融合した時代でもあった。資本投資はロンドンのシティから大西洋を越えて自由に行われ，拡大と成長のための資金を提供した。1865年から1914年の間に8億ポンドを超えるイギリス資本がアメリカ合衆国に輸出され，これは世界の資本輸出の5分の1に相当した。
その見返りに，アメリカ合衆国の農業はイギリス市場を潤し，穀物，肉，チーズはイギリ
スに大量に輸出され，1890年にはイギリスの肉の4分の1が，1900年までにはイギリスの穀物輸入の70％がアメリカから輸入された。アメリカ合衆国の経済的活力は今や否定しがた
く，巨額の資本投資，科学技術やインフラの急速な発展，そして都市人口の増加がアメリ
カ合衆国の経済成長を促進した。1860年から1900年の間に，北東部の産業地帯で製造業が『商学研究』第39号― 32 ―

飛躍的に成長し，その生産高は4倍になり，アメリカは資本主義の新しいモデルを世界に示すことになった（竹内，2019，p. 4; Magee and Thompson, 2010, p. 173; Kenny and Pearce, 2018,
pp. 15-16, 20）。
しかし，こうした「アングロ世界」は，ジョン・ダーウィンが主張した「最広義のブリティッシュ・ワールド」，すなわち「ブリティッシュ・ワールド・システム」と総称された，
イギリスを中心とするグローバルな政治・経済システムとは，関連してはいるが，明らかに区別されると考えるのが適切だろう。ダーウィンは，ドミニオン諸国をブリティッシュ・
ワールドの「橋頭堡」と捉え，さらにイギリス帝国の属領（インドやアジア・アフリカの植民地）や「非公式帝国」（中国やアルゼンチン）を含む「ブリティッシュ・ワールド・シ
ステム」の存在を強調した。しかし，それは「アングロ世界」とは異なり，アメリカ合衆
国をその範疇から除いており，しかもアングロ圏の中核諸国以外の非白人人口が優勢なイギリス帝国の属領や非公式帝国も含んでいた（竹内，2019，pp. 4-5; Darwin, 2009; Kenny and
Pearce, 2018, p. 14）。
次章では，以上明らかにしたようなアングロサクソン民族の「人種主義的なアイデンティ
ティ」に基づくアングロ圏構想が1860年代以降のイギリスの政治的言説のなかでいかに形づくられてきたのかを歴史的に考察することにしよう。
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アングロ圏構想の起源―大ブリテン構想からチャーチルまで―（1）大ブリテン構想―チャールズ・ディルクとジョン・シーリー―
ヴィクトリア期イギリスにおけるアングロ圏構想の知的起源を理解するための専門的研究は少数であるが存在する。特にダンカン・ベルは様々な帝国連邦運動についての洗練された考察を提供している。彼によれば，現代のアングロ圏構想の起源は，アメリカ合衆国
を含むものではなかったが，1860年代末以降に大ブリテン構想の下で行われた帝国連邦運動に関する議論にまで遡ることができる（Bell, 2007; Kenny and Pearce, 2018, pp. 4, 17;
Mycock and Wellings, 2019, p. 7）。その代表的論者はイギリス自由党の政治家チャールズ・
ディルクとケンブリッジ大学の歴史家ジョン・シーリーであった。
チャールズ・ディルクは1868年に『大ブリテン』と題する旅行記を出版し，大ブリテン
概念を一般的に普及させた。彼は，アメリカ合衆国，カナダ，オーストラリア，ニュージー
ランドだけでなく，インドや太平洋諸島も旅行し，それぞれの国では地理的環境や社会状
況の差異に基づいて異なる国民性が存在するが，いずれの国もアングロサクソン民族の領土であると主張した。『大ブリテン』の序文のなかで，彼は次のように述べている。
1866年と1867年に，私はイングランドを追いかけて世界中を巡った。どこの国も，
英語使用国，あるいはイングランドが統治する国であった。気候，土壌，生活様式，
他の民族との混血が血統を変化させていることを指摘しても，本質的には常に民族は一つであることもわかった。
私の旅の全体を通じて，私の仲間であり道標でもあった思想，すなわち見知らぬ新天地の隠されたものを解き明かす鍵は，たとえ不完全であっても，既に地球を周回している我々の民族の偉大さについての概念であり，それはおそらくいずれ地球を覆いつくす運命にあるものなのである（Dilke, 2009a, p. vii）。
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ディルクのようなヴィクトリア期後期の思想家は社会の進化に関する凶暴な「科学的人種主義」の影響を受けており，最近の殖民・植民地主義（settler colonialism）研究が強調しているように，非白人の先住民を暴力的に弾圧することを正当化する傾向があった（Veracini, 2010; Kenny and Pearce, 2018, p. 19）。それゆえ，ディルクは『大ブリテン』のなかで，初めはイギリス帝国全体の同義語として大ブリテン概念を使ったが，後半では大ブリテン概念を「英語が使われ，白人が定住し，自治が行われた国土」に限定すべきであると主張した（Dilke, 2009b, p. 149）
。その上で，ディルクは「我々を偏狭な小英国市民から引き上げてくれるのは，世界で最も優れて賢明なあらゆるものを含む広大なアングロサク
ソン民族の領土の市民権である」と論じたのである（Dilke, 2009b, pp. 155-156）。
一方，歴史家のジョン・シーリーは1883年に『イングランドの膨張』を出版し，そのなかで大ブリテン概念を使用した。シーリーもこの概念を非常に大まかに定義し，イギリス
以外で主としてイギリス人（Englishmen）が定住し，女王の主権が及ぶ4つの大きな領土群（①カナダ，②西インド諸島，③南アフリカ，④オーストラリア及びニュージーランド）と，同じく女王の主権が及び，イギリス人が統治するが，完全に異民族が定住している属
領インドを包摂するところから始めた（Seeley, 2005, p. 10）。しかし，ディルクと同様に，シーリーの大ブリテンの定義も同書のなかで何度も変遷を遂げた。ある時は，大ブリテン
は（わずかな例外を除いて）人種的に均質であり，そのためインドを取り込むことはできないと主張したが，その後，大ブリテンは実際には2つあり，1つは先述の主にイギリス人が定住する植民帝国（colonial empire），もう1つはインドであり，重要な点でそれらは相反するものであると主張した。それにもかかわらず，シーリーは同書を通じて植民帝国とインドの根本的な違いを強調し，前者の重要性を強調することに熱心であった（Bell, 2007, p.
8）。シーリーは次のように述べている（なお，以下の翻訳はシーリー，1942に依拠しない）。
我が国〔イギリス〕の植民帝国は全く異なる基盤の上に立っており，安定のための基本的な条件をいくつか備えている。
一般に国家が一つにまとまるには，民族の共同体，
宗教の共同体，利害の共同体という3つの紐帯がある。最初の2つによって，我が国の植民地（colonies）〔植民帝国のこと〕は明らかに我が国と結びついており，この事実自体が結びつきを強化している。利害関係がこの結びつきを維持するように求めていることを認識するようになれば，この結びつきは揺るぎなく強固なものになるだろう。
この確信は定着しつつあるようである。未来の大ブリテンを探究する時には，インド帝国よりも植民帝国の方をもっと考えるべきだろう（Seeley, 2005, p. 11）。
その上で，シーリーは植民帝国を大ブリテンと見做して，その紐帯の強度を次のように強調した。
大ブリテンは〔……〕血と宗教によって結ばれている。これらの紐帯が切れるような状況が想像されるかもしれないが，これらの紐帯は強く，ものすごい分解力でも働かなければ，とても切れはしないのである（Seeley, 2005, pp. 50-51）。
シーリーは帝国連邦同盟（the Imperial Federation League，1884〜93年）の旗手の一人としてイギリスと植民帝国を統合する大ブリテン連邦政府の樹立を構想していた（馬路，2019，『商学研究』第39号― 34 ―

p. 210）。なぜなら，1870年代初頭に既に欧州ではドイツ帝国が，アジアではロシアが台頭し，それらの諸国と対抗するために，アメリカ合衆国の連邦化の例に倣って，イギリスが植民帝国と連邦化する必要性を感じていたからである。シーリーは，イギリスの前途には2つの選択肢があると述べた。1つは，植民帝国のそれぞれが独立することである。この場合
は，カナダと西インド諸島が米国領となる方がよいかどうかを考慮しなければならないが，いずれにせよ，イギリスの名声や制度は優位に立つだろうし，たとえ分離が断行されたにせよ，母国が常に友好的な感情で見做され続けるようになるだろう。もう1つの選択肢は，
アメリカ合衆国がいとも簡単に成し遂げたように，イギリスが非常に隔たった植民帝国を連邦国家にまとめ上げることである。その場合，イギリスは米露2国と肩を並べて人口と面積の両面から第1等国となり，大陸諸国を凌ぐことになる。もちろん大きさは必ずしも偉大さではなく，道徳的・知的に第1等国の地位を保つことができるならば，単なる物質的大きさは犠牲にしてもよいだろう。しかし，十分に検討した上で，連邦国家化の判断を下すことが望ましい（Seeley, 2005, pp. 15-16）。
シーリーがこうした連邦国家化を推進した理由には，現代のアングロ圏構想の熱狂者たちがインターネット技術を例に指摘するのと同様に，科学技術（蒸気機関と電信）が時間と空間的距離を短縮させたという信念があった。
前世紀〔18世紀〕には，母国とその植民地〔植民帝国のこと〕および植民地相互間が隔たっていたので，言葉の本当の意味での大ブリテンはありえなかった。この障害はもはやない。科学は政治的有機体に蒸気という新しい血液循環と電気という新しい神経系統を与えた（Seeley, 2005, pp. 73-74）。
そして，シーリーは，このような科学技術によって結合された大ブリテンの政治的イデ
オロギーとして「自由」と「民主主義」を強調した（Seeley, 2005, p. 7）。この点も，現代のアングロ圏構想の熱狂者たちと同様である。
一方，植民帝国からなる大ブリテンとは対照的に，シーリーは『イングランドの膨張』の後半部で大ブリテンに同化できない存在としてインドを取り上げた。シーリーは次のように述べる。
イングランドとインドの結合は，少なくとも一見したところ，極めて不自然なように思われる。両国の間には自然的紐帯が全くない。血の繋がりもなければ，宗教の繋がりもない。なぜなら，我々はキリスト教徒として，バラモン教とイスラム教に分かれている人口のなかに入り込んでいるからである（Seeley, 2005, p. 185）。
〔それゆえ〕イングランドの国家はそこ〔インド〕では強力だが，イングランドの国
民はアジア人という大海のなかのわずかな1滴に過ぎない。そして，1国民が他の領土に進出する際には，たとえ征服に成功したとしても，破壊したり完全に駆逐したりすることができない他の国民性に遭遇する可能性がある。こういう事態に陥った時，国家は大きな，そして永続的な困難に直面することになる。対象となる，あるいは対抗する国民性は，完全に同化することができず，弱点と危険の原因として永久に残るのである（Seeley, 2005, p. 46）。

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このような危険性は植民帝国である大ブリテンでは回避することができた，とシーリーは主張する。なぜなら，彼は，ディルクと同様に非白人の先住民を暴力的に弾圧することを正当化し，イギリスは「地球上の何もない場所」を占領したと考えたからである。「移民は誰でも好きな土地に行けたばかりではなく，先住民の状態は全く未開であり，移民との平和的競争，ましてや移民の権力に耐えるほどには進歩していなかった」（Seeley, 2005, p. 46）。
このように述べてシーリーは，インドを領有することがイギリスの危険を増大させ，責任を重大ならしめることは確実であると主張して，植民帝国からなる大ブリテンとインドを明確に区別した（Seeley, 2005, p. 11）。その意味で，シーリーは白人と非白人の世界を分ける「グローバル・カラーライン」を強調する19世紀末の視点を先取りしていたともいえよう（Lake and Reynolds, 2011）。
（2）ジョゼフ・チェンバレンの関税改革運動とラウンド・テーブル運動
このシーリーの『イングランドの膨張』に強い影響を受けたのが，1903年から1906年にかけてイギリス帝国特恵関税の導入を試みたジョゼフ・チェンバレンであった。チェンバ
レンはシーリーの帝国連邦運動に取り憑かれ，シーリーが教授を務めていたケンブリッジ
大学に長男のオースティン・チェンバレンを入学させただけでなく，シーリーのアメリカ
合衆国への賞賛も共有していた（Kenny and Pearce, 2018, pp. 26-27）。1903年5月15日のバー
ミンガム演説を皮切りにジョゼフ・チェンバレンが開始した関税改革運動のなかでは，インド人やその他の異民族の帝国臣民に彼の帝国特恵関税構想は適用されず，「我々の血族（kinsfolk）」，すなわち「〔イギリス〕帝国のすべての偉大な自治植民地のなかで大多数を占める白人人口」にのみ適用されることが強調された。そして，他国との自由貿易がイギ
リス帝国内貿易を上回っているという批判に対しては，植民地との貿易の方が早く成長し，
イギリスにとって価値があると答えた。この答えは，現代では，欧州連合との貿易に対抗するためにアングロ圏との貿易を強調した欧州懐疑派によって繰り返されることになった（Kenny and Pearce, 2018, pp. 27-28）。
ジョゼフ・チェンバレンの関税改革運動は，結局，イギリスの政治経済を支配していた
自由貿易派と労働者階級の敵意にあって挫折することになった。ロンドンのシティを中心とする商業・金融業・海運業者は綿工業・石炭業・造船業者と共に関税改革運動に反対し，労働者階級も関税改革が単に食料品価格を上昇させるだけだと考えて関税改革運動に反対した（Kenny and Pearce, 2018, p. 28）。
しかし，帝国連邦運動は，その後，ジョゼフ・チェンバレンの盟友で南アフリカ高等弁務官であったアルフレッド・ミルナーと，ミルナーがスカウトしたオックスフォード大学
出身の若者から構成されるミルナー幼稚園（Milner’s kindergarten）に継承された。ミルナー
幼稚園は，ミルナー，そして彼の後継者であるセルボーン伯爵に仕えるために組織された結束が固い政治結社であり，そのなかには，作家でオックスフォード大学オール・ソウル
ズ・カレッジのフェローとなったライオネル・カーティス，イギリス保守党の国会議員で植民大臣となったレオ・エイマリ，ロイド・ジョージの私設秘書やインド担当次官，そしてワシントン英国大使を務めたロージアン侯爵フィリップ・カーなどが含まれていた（Kenny and Pearce, 2018, pp. 29-30）。
ミルナー幼稚園は，ライオネル・カーティスを筆頭に1907年のセルボーン覚書を起草し，南アフリカを新しい連邦の下に統合することを提案したが，さらにイギリス帝国全体の連『商学研究』第39号― 36 ―

邦化による統一を提唱し，彼らの野心を実現するための手段としてラウンド・テーブル運動を開始した。カーティスはドミニオン諸国内にラウンド・テーブルのネットワークを組織し，フィリップ・カーはラウンド・テーブル機関誌の編集を担当した。ラウンド・テー
ブル運動の最初の成果は，カーティスによって起草され，1910年に発表された「緑の覚書（Green memorandum）」であった。そのなかで彼は，彼以前の帝国連邦主義者と同様に，
イギリス帝国は今や生存競争にさらされ，特にドイツ海軍の拡大には脆弱であり，帝国防
衛と安全保障，特にシー・パワーへの共同投資によってのみ勝利することができると述べ，
大ブリテンは「連邦化するか解体するか」でなければならないと主張した。しかし，彼の計画は彼の先駆者と同様に悲観的で性急で非現実的であると批判された。なぜなら，ドミニオン諸国は連邦化の準備ができておらず，イギリス議会もより高い政治組織に主権を譲ることはないと考えられたからである。またインドとその他の属領を連邦化構想から除外したことも，彼の読者を悩ませ分裂させた（Kenny and Pearce, 2018, pp. 30-32）。
19世紀末から両大戦間期は，ドミニオン諸国が非白人移民の制限強化の措置をとり，人種差別が激化した時期だった。イギリス政府は「帝国市民権（imperial citizenship）」，すな
わちイギリス帝国全体でイギリス国王の臣民を平等に扱う原則を保持していたが，自治植
民地が独自の移民法を施行する権利も認めていた。特に，インド人は依然として自治権を剥奪され，ドミニオン諸国で人種差別に直面していた。1921年と1923年の帝国会議で，カナダ，オーストラリア，ニュージーランドはインド人に対する人種差別的な法律を撤回するように説得された（南アフリカはこれを拒否して孤立した）が，帝国市民権とドミニオ
ン諸国の自治の間の緊張は，あまりにも大きく，もはや封じ込めることができなかった（Kenny and Pearce, 2018, pp. 33-34）。
また，この時期に，ドミニオン諸国の自決権の行使への道筋も明らかになった。1926年の帝国会議はバルフォア報告書を発表し，ドミニオン諸国の地位を「イギリス帝国内の自治権のある諸共同体であり，王冠への共通の忠誠で結ばれ，英連邦（British Commonwealthof Nations）の一員として自由に連合しているが，地位に関して平等で，それらの国内または対外問題のあらゆる側面でいかなる意味でも他に従属しない」と定義づけた。この慎重に練られた原則は，1931年のウェストミンスター憲章に成文化され，アイルランド自由国
を含むドミニオン諸国の立法府の独立を確立することになった。逆説的だが，ドミニオン
諸国が独立すると，関税改革運動は一時的に復活した。1930年代になると，経済恐慌や金本位制の崩壊や保護主義の高まりによって帝国特恵関税の政治的主張が強まり，1931年にイギリスが金本位制から離脱すると，ドミニオン諸国も平価切下げを行い，スターリング圏が形成された。1932年のオタワ会議でジョゼフ・チェンバレンの息子のネヴィル・チェ
ンバレンは帝国各国に対してお互いの製品に特恵関税を与えるための合意を締結するように交渉し，イギリスはこの合意から相対的に利益を得られなかったが，帝国特恵関税制度が確立された。1929年から1938年の間に，オーストラリアとカナダからのイギリスの輸入量は2倍以上になり，アルゼンチンからの輸入はほぼ半分に減った（Kenny and Pearce, 2018,
pp. 34-35）。
帝国連邦主義者は大ブリテンという「想像の共同体」を統合するような単一の政治組織を創出することはできなかったが，イギリスとドミニオン諸国の間の政治的・経済的・文化的紐帯はそれにもかかわらず現実的で強力であり続けたのである。

― 37 ―『商学研究』第39号

（3）ウィンストン・チャーチルの国際秩序構想
ウィンストン・チャーチル著『英語使用諸国民の歴史』（1956〜58年刊）の続編として『1900年以後の英語使用諸国民の歴史』（2006年刊）を著した歴史家アンドリュー・ロバーツは，
アメリカ合衆国を含むアングロ圏構想の起源が第1次世界大戦，特に1917年7月4日にウィンストン・チャーチルが行った英語使用連盟（English-Speaking Union）の発足演説にあると指摘した（Mycock and Wellings, 2019, p. 6; Churchill, 2015; Roberts, 2008）。しかし，「アング
ロ・アメリカ（英米）」というアングロ圏の中核が明確に形成されるようになったのは，第2次世界大戦後にイギリス帝国が決定的に衰退した時からである。第2次世界大戦が始まるとドミニオン諸国は軍隊を派遣してイギリスを支援したが，1940年から1942年までの大敗
によってイギリスがドミニオン諸国の安全を保障するという考えは払拭された。カナダ，
オーストラリア，ニュージーランドは自国の安全を保障する国としてアメリカ合衆国に頼るようになり，アイルランドは共和制に移行し，インドも独立を果たすようになった（Kenny and Pearce, 2018, pp. 14, 36）。
チャーチルは『英語使用諸国民の歴史』のなかでアングロ圏という概念を使わず，英語を使用するアングロサクソン民族の政治的・文化的業績を賞賛した。彼は，アングロサク
ソン民族は絶えず戦争に勝ち，貿易を拡大し，自由・安全保障・福祉を促進したが，それらはすべてアングロサクソン民族の自由主義的な政治文化と制度のおかげであると述べた。
彼は，ヴィクトリア時代の人種的ヒエラルキーに関する信念を持ち続け，アングロサクソ
ン民族の文化的優位性を信じていたが，他の民族に対して人道的に振る舞う義務があるという自由主義的な信念も持っていた。それゆえ，彼はナチス・ドイツによる人種的搾取や暴力に対して鋭く批判し，イギリスやイギリス帝国はヒトラーに対して最後まで戦うと宣言したのである（Churchill, 2015; Kenny and Pearce, 2018, pp. 39, 40-41; Legrand, 2019, p. 64;
Vucetic, 2011, p. 2）。
第2次世界大戦が勃発すると，チャーチルはイギリス首相としてアメリカ合衆国がヨー
ロッパ戦線に参加するように説得した。1941年以降にアメリカ合衆国がイギリスに対して行った主に武器貸与法を通じた財政支援は，イギリスの戦争遂行を支えるために必要な政策であると共に，アメリカ合衆国が自由主義的な国際秩序の形成を推進し，1941年の大西洋憲章に示された民族自決の原則をヨーロッパの帝国主義国，特にイギリスに尊重させるために必要な政策と考えられていた。チャーチルは，アメリカ合衆国によってイギリスの帝国主義的野心を放棄するようにかなりの圧力をかけられ，そうした英米の見解の相違を解消するために英語使用諸国民の共通の歴史と将来の団結について繰り返し修辞的に言及した。チャーチルにとって英米の深い歴史的関係は，イギリス帝国の利益を保護し，アメリカ合衆国の野心を尊重する新しい国際秩序を形成するための基礎であり，西側諸国の安全保障と繁栄を守り，自由主義的文明の新時代を築くために必要なものであった（Kennyand Pearce, 2018, pp. 46-47, 49-50）。
チャーチルが英米の特別な関係を初めて公にしたのは，チャーチルが1946年3月5日にミズーリ州フルトンのウェストミンスター・カレッジで行った「鉄のカーテン」演説であった。
この演説のなかでチャーチルは，英米は統治のイギリス的伝統，すなわち代議制民主主義や自由という共通の遺産によって結びつけられており，それは数世紀にわたって進化し，これまでの世代の移民によって遠くまで運ばれてきたという壮大なレトリックを展開した（Kenny and Pearce, 2018, pp. 50-51; Vucetic, 2011, p. 2）。チャーチルは次のように述べる。

『商学研究』第39号― 38 ―

戦争の確実な防止も，世界組織の継続的な発展も，私が英語使用諸国民の友愛関係と呼んできたものなしには得られないだろう。これは，英連邦（British Commonwealth）と帝国，そしてアメリカ合衆国の間の特別な関係を意味する。
〔……〕アメリカ合衆国
は既に，英連邦と帝国に献身的に所属しているカナダというドミニオンと恒久的な防衛協定を結んでいる。この協定は，形式的な同盟の下でしばしば結ばれてきた多くの協定よりも効果的なものだ。この原則は，完全な相互主義をもって，すべての英連邦に拡大されるべきである。こうして，何が起ころうとも，またそうしてこそ，私たち自身が安全であり，私たちにとって大切で誰にも害を与えない，高邁で単純な目的のために協力することができるようになるだろう。最終的には，共通の市民権の原則が生まれるかもしれない（Churchill, 1946）。
マグナ・カルタ，権利章典，人身保護，陪審員による裁判，および英国の慣習法を通じて，それらの最も有名な表現をアメリカ独立宣言のなかに見ることができる，英語
使用世界の共同遺産である自由と人権の偉大な原則を大胆不敵な調子で宣言することを決してやめてはならない（Churchill, 1946）。
チャーチルの歴史理論は，現在も支持者が多く，その多くはチャーチルが正しかったと考えている。なぜなら，脱植民地化はイギリス帝国を破壊したが，自由，民主主義，法の支配，国際共通語としての英語に深く関わった，明確だが緩やかに結合した共同体を残したからである。
「鉄のカーテン」演説は，英語使用諸国民がナチス・ドイツのファシスト枢軸に対して勝利し，彼らがソビエト共産主義に対する別の戦争に乗りだす時にまさに行われた（Vucetic, 2011, pp. 2-3）。
連合国軍の勝利によって照らしだされた光景に影がさしてきた。ソビエト・ロシアとその共産主義的国際組織が当面何をするつもりなのか，彼らの拡張と布教の傾向に限界があるとすれば何なのか，それは誰にもわからない。
〔……〕バルト海のシュテッティ
ンからアドリア海のトリエステまで，大陸には鉄のカーテンが下されている。その背後には，中欧と東欧の古代国家の首都がすべて横たわっている。ワルシャワ，ベルリ
ン，プラハ，ウィーン，ブダペスト，ベオグラード，ブカレスト，ソフィア，これらの有名な都市とその周辺の住民はすべて，私がソ連圏と呼ばなければならない場所にあり，すべてが何らかの形で，ソ連の影響を受けているだけでなく，多くの場合，モスクワからの非常に高度で増大する支配の施策にさらされている。
〔……〕共産党は，
これら東欧のすべての国で非常に小さな存在だったが，その数をはるかに超えて卓越し，力を持つようになり，どこでも全体主義的な支配を得ようとしている。ほとんど
すべての場合に警察政府が優勢であり，チェコスロバキアを除いて，今のところ真の民主主義は存在しない。〔……〕共産主義が未熟な英連邦とアメリカ合衆国を除いて，共産党やその第5部隊はキリスト教文明に対する挑戦と危機を増大させている。これらは，多くの素晴らしい戦友同士の交流によって得られた勝利の翌日に，自由と民主主
義の大義のために，誰もが暗唱しなければならないような暗い事実である（Churchill,1946）。

― 39 ―『商学研究』第39号

冷戦の初期からアングロ圏の中核諸国は緊密に連携しながら前進し，そのパートナー
シップは国防や諜報に関する協定によって形づくられてきた。その表向きは，軍備を増強したソ連に対する集団安全保障の問題であったが（Legrand, 2019, p. 56），それによって喚起される民族共同体の意識は間違いなく，チャーチルが若い頃に身につけた国家に関する
人種的思考に根ざしていた（Kenny and Pearce, 2018, p. 53）。
1948年のイギリス保守党の集会でチャーチルは，イギリスが国際関係における「3つの勢力圏」が交差する地点に位置していると指摘した。第1の勢力圏は英連邦と帝国，第2の勢
力圏はドミニオン諸国とアメリカ合衆国が重要な役割を担った英語使用世界，第3の勢力圏
は連合ヨーロッパ（United Europe）であり，イギリスはそれらの勢力圏の交差点にあると主張したのである。しかし，チャーチルにとって，連合ヨーロッパへの関与は，イギリスの安全保障と英米同盟への関心に比べれば2次的なものであった。1940年代に彼がこの問題に特に関心を抱いたのは，ソ連の侵略の可能性があるなかでアメリカ合衆国が西欧に防衛的な援助を提供し続けるかに関する懸念が高まっていたからであった。確かに1960年代になると，コモンウェルス（Commonwealth of Nations）市場はイギリスにとって経済的利益を生まなくなり，イギリスが連合ヨーロッパの一員となって再出発することを望む声が大きくなった。チャーチルが強力に支持してきた帝国主義の系譜は時代遅れになったように見えた。しかし，次章で考察するように，アングロ圏構想は消え去ることなく冷戦終結後に復活することになるのである（Kenny and Pearce, 2018, pp. 55-58; Dilley, 2018）。
4

アングロ圏構想の現在（1）アングローバリゼーション
1989年にベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結すると，アングロ圏は再び復活し，欧州連合の外でグローバルに規制緩和・民営化された経済を追求するイギリスの未来を想像する
有力な方法になった。このような国際秩序の理解は，21世紀における「アングローバリゼー
ション（Anglobalization）」の勝利を予言する政治的言説と結びつき，新保守主義的な自由主義的帝国主義（liberal imperialism）と経済的新自由主義を賞賛するものと見做されるようになった（Kenny and Pearce, 2018, pp. 4, 140; Mycock and Wellings, 2019, p. 9）。
特別な紐帯を持つ国々として理解されるアングロ圏の中核諸国（アメリカ合衆国，イギ
リス，カナダ，オーストラリア，ニュージーランドの5カ国）は，英語という国際共通語とコモン・ローに基づく法制度を共有し，自由民主主義的伝統から生まれた強い市民社会を保持し，自由貿易主義を推進し，軍事・諜報機関における協力関係を築いてきた（Legrand,
2019, pp. 56-57; Mycock and Wellings, 2019, p. 9）。こうした冷戦終結後の「アングローバリ
ゼーション」の時代にアメリカの覇権に対する新たな脅威も出現した。アジアでは中国が目覚ましい台頭を始め，中東では湾岸戦争などの新たな紛争が勃発し，2001年9月11日のア
メリカ同時多発テロ事件以後にはアフガニスタン戦争やイラク戦争などの対テロ戦争が行われた（Kenny and Pearce, 2018, p. 132）。
対テロ戦争では，いくつかのアングロ圏の中核諸国がアメリカ合衆国の軍事要請に応えたが，特にイラク戦争では政治的対立も生じた。オーストラリア首相のジョン・ハワード（在位1996〜2007年）は，イギリスの遺産を熱烈に支持する君主制主義者であったが，アメリカ同時多発テロ事件以後直ちにアンザス条約を発動し，最初はアフガニスタン戦争，『商学研究』第39号― 40 ―

後にはイラク戦争に豪州軍を派遣した。しかし，イラク戦争においては，豪州軍の軍事的関与は限定的であった。カナダはイラク戦争に物資を提供することを拒否し，ニュージー
ランドも軍事力の行使に対する国際連合の承認がないという理由でイラク侵攻を見合わせた。1997年に誕生したイギリスのトニー・ブレア労働党政権は，イラクに侵攻したが，アメリカ合衆国が多国間の支持と国際連合の侵攻許可を得られるように試み，英米の特別な関係を利用してアメリカ合衆国と欧州連合の懸け橋となって中東和平プロセスを活性化させようとした。しかし，そのいずれも失敗に終わった。とはいえ，イラク戦争を熱心に支持した欧州懐疑派の人々はイラク戦争が生みだした分裂から活力を得ることになった。イ
ギリスとアメリカ合衆国が同盟し，フランスやドイツを筆頭とする欧州連合の主要政府がイラク戦争への参加を拒否したことは，英米の根底的な結束と，イギリスと欧州連合の間の救いがたい相違を裏づけるものと考えられた。とりわけ，カナダ保守党の首相スティーヴン・ハーパー（在位2006〜2015年）は，ジョン・ハワードの思想的傾向の多くを共有し，国際連合をはじめとする多国間機構に懐疑的で，カナダの外交政策を新保守主義的な立場へと方向転換させた。また，カナダ空軍・海軍に王室称号を復活させ，在外公館にエリザベス2世の肖像画を飾るよう命じるなど，王室に対するカナダの忠誠を象徴するような政策を推し進めた。ハーパーは首相就任早々に「小さな島〔イギリス〕」と「偉大なるドミニオ
ン〔カナダ〕」は言語，文化，経済，価値観によって永遠に結ばれていると宣言し，チャー
チル的な演説を行った（Kenny and Pearce, 2018, pp. 5, 133-136, 141-142）。
（2）ロバート・コンクエストとジェームズ・Ｃ・ベネット
アメリカ合衆国の保守系非営利シンクタンクのハドソン研究所は1999年と2000年にワシントンＤ.Ｃ.とバークシャーでアングロ圏に関する会議を開催した。その代表的参加者は，マーガレット・サッチャー，デイヴィッド・デイヴィス，コンラッド・ブラック，フラン
シス・フクヤマ，ジェームズ・Ｃ・ベネット，ジョン・オサリヴァン，ロバート・コンク
エスト，オーウェン・ハリーズ，ケネス・ミノーグなどであった（Mycock and Wellings, 2019,p. 5）。ここでは，そのなかでも特に影響力があったアングロ圏の提唱者であるロバート・
コンクエストとジェームズ・Ｃ・ベネットの著作を取り上げる。
ソビエト連邦史の権威ある学者であるロバート・コンクエストは『荒廃した世紀に関する省察』（2000年刊）のなかで，「西側の政治体制には欠陥がある」と結論づけ，「欧州連合
は一部の人々が期待したような強さの要素になっていない」と主張した。そして，その代わりにアングロ圏の中核諸国のさらに実りのある結束を求めた。コンクエスト自身は，イギリスが欧州連合に留まりながらアングロ圏という新たな国家連合に参加し，この両者の懸け橋になるべきだと考えたが，イギリスにとっては，文化的な紐帯や共通の歴史，類似の政治制度の上に築かれたアングロ圏の中核諸国の歴史的関係を維持する方が，欧州連合の官僚的で異質なモデルのなかで自らの主権を維持するために戦うよりもはるかに魅力的であった。コンクエストは『予期されるドラゴンたち』（2005年刊）のなかでアングロ圏の中核諸国の同盟がいかに組織されるかを説明し，この同盟の会長がアメリカ合衆国大統領とイギリス女王になるだろうと論じた。このコンクエストの考えは多くの知識人や政治家からの支持を得た。マーガレット・サッチャーは，アングロ圏の中核諸国の同盟は政治的地平を再定義することになると述べ，アングロ圏と欧州連合を対比するコンクエストの考えを支持した。このことは，イギリス外務連邦省国際エネルギー政策担当副大臣も務めた― 41 ―『商学研究』第39号

ハウエル卿を含む保守派の政治家や評論家の関心を集めることになった（Conquest, 2001,
pp. 267-288; Conquest, 2006, pp. 229-230; Kenny and Pearce, 2018, pp. 125-128; Howell, 2014）。
一方，科学技術系企業家であるジェームズ・Ｃ・ベネットは『アングロ圏の挑戦』（2004年刊）を著し，21世紀は英語使用諸国民であるアングロ圏の中核諸国が協調して国際関係を支配する可能性が高いと主張した。なぜなら，インターネット技術の出現によって世界のネットワーク化が急速に進展した結果，英語という国際共通語の重要性がさらに高まり，
自由，民主主義，法の支配，基本的人権というイギリス由来の共通文化がアングロ圏内の経済的協力や政治的・軍事的忠誠の基盤として重要になってきたからである。そうした共通文化の核心にはイギリス的な個人主義の伝統があった。ベネットは，デジタル技術やその他のテクノロジーの進歩によって地理的な障壁が取り払われ，遠隔地との貿易に新たな機会が生まれていることや，アングロ圏の中核諸国の経済協力の拡大がその他の「志を同じくする国々（like-minded countries）」との緩やかな連合の出現を予感させていることを強調し，英語使用諸国民を結合する「英語使用ネットワーク」の存在やファイヴ・アイズと呼ばれる諜報共有の仕組みを賞賛した。ベネットは，アングロ圏の中核諸国で多文化主義が追求され，そうした価値観の再生産を可能にしてきた「国民的結束力」が失われていくことを警戒したが，欧州連合の官僚的で人工的なプロジェクトよりも，アングロ圏を特徴づけた有機的な協力の方がはるかに優れていることを強調した（Bennett, 2004; Kenny and
Pearce, 2018, pp. 128-130; Mycock and Wellings, 2019, p. 6）。
（3）ブレグジット，グローバル・ブリテン，そしてインド太平洋へ
このようなアングロ圏の重要性を強調する著作の影響を受けて，イギリス保守党の欧州懐疑派やそれを取り巻くシンクタンク，政治雑誌，ロビー団体，知識人は，欧州連合外におけるアングロ圏の可能性を真剣に考えるようになった。その傾向は，2010年のイギリス総選挙で労働党の長期政権が終わり，保守党と自由民主党の連立政権が成立するとさらに強まった（Kenny and Pearce, 2018, pp. 144-145）。
アングロ圏に関するこうした政治的関心の高まりは，2004年と2009年の欧州議会選挙で大きな票を獲得したイギリス独立党（UK Independence Party，略称はUKIP）に対する支持率が上昇し，イギリスの欧州連合からの離脱が現実味を帯びてきたことにも原因があった。
2004年にポーランドをはじめとする東欧諸国が欧州連合に加盟してイギリスへの東欧系移民が増加すると，イギリス独立党の党首であるナイジェル・ファラージは，欧州連合残留によってイギリスが移民の流れを管理できなくなると述べて移民に対するイギリス国民の不安を煽り，過激な右翼ポピュリズム政党としての地位を確立した。2014年の欧州議会選
挙では，イギリス独立党は投票数の4分の1以上を獲得して首位に立った。この政党の躍進
は，デイヴィッド・キャメロン首相が2015年のイギリス総選挙運動中にイギリスの欧州連合離脱に関する国民投票の実施を公約した最も重要な要因の一つであった（Kenny and
Pearce, 2018, pp. 145, 154）。
この時期のイギリス独立党のマニフェストは，イギリスとコモンウェルスの歴史と絆を繰り返し強調し，それがこれまでの政府によって裏切られ，無視されてきたと論じた。2010
年の総選挙では，イギリス独立党は自らを「コモンウェルスの党」と位置づけ，コモンウェ
ルス自由貿易圏を主張した。そして2015年の総選挙では，アングロ圏について明確に言及するようになった。イギリスは単なる欧州の一国ではなく，グローバルな共同体であるア『商学研究』第39号― 42 ―

ングロ圏の一部である。欧州連合やコモンウェルスを越えて，英語という国際共通語，コモン・ロー，民主主義の伝統，グローバルな貿易の利益を共有するアングロ圏諸国のネッ
トワークが存在する。こうしたアングロ圏諸国との緊密な関係をインドからアメリカ合衆
国，ニュージーランドからカリブ海諸国まで育みたいと，イギリス独立党は主張したのである。また，2010年のイギリス総選挙後になると，イギリス保守党の主要人物であるウイ
リアム・ヘイグ，ボリス・ジョンソン，デイヴィッド・デイヴィス，マイケル・ゴーヴ，
ダニエル・ハンナンが欧州連合への対抗軸としてのアングロ圏の可能性を公言するようになった。彼らはカナダ，オーストラリア，ニュージーランドの保守派政権との関係を緊密にし，コモンウェルスやアングロ圏諸国との関わりを増やそうとした。デイヴィッド・デ
イヴィスは「我々は歴史，文化，言語を共有している。家族の紐帯もあり，法制度も似ている。通常の貿易障壁はほとんど存在しない。
」と述べた（Kenny and Pearce, 2018, p. 145;
Mycock and Wellings, 2019, pp. 10, 15）。
2016年6月23日の国民投票で欧州連合からの離脱が決定すると，イギリス政府はアングロ圏に基づいたグローバル・ブリテン構想を公式に宣言するようになった。ボリス・ジョン
ソンは，チャーチルの功績に強い影響を受けた政治家であったが，テリーザ・メイ内閣の外務大臣としてイギリスがスエズ以東に軍事的プレゼンスを持つという1960年代末以降放棄されていた考えを復活させた。2016年12月にバーレーンで行われた講演で，ボリス・ジョ
ンソンはイギリスが同地に海軍支援施設を開設し，オマーンに常駐軍を創設し，ドバイとシンガポールに防衛スタッフセンターを新設すると述べた。また，2018年3月にイギリス外
務連邦省は「グローバル・ブリテンに関する政府のヴィジョンと外務連邦省の役割」と題する覚書をイギリスの下院外交特別委員会に提出し，アメリカ合衆国との同盟関係を最優先事項にしつつ，今後，世界の経済成長の中心になるインド太平洋地域に重点を置いていくことを宣言した。ボリス・ジョンソンがイギリス首相になった後の2021年9月4日には，
イギリスの新型空母クイーン・エリザベス号の艦隊が日本の横須賀に来航した。それは，イギリスがアングロ圏諸国と連携してインド太平洋地域に重点を置いていくことを示す象
徴的出来事であった（ジョンソン，2016; 秋元，2021，pp. 84-90; Kenny and Pearce, 2018, pp.
146, 160; 秋元，2022，pp. 312-315）。
5

おわりに以上，本稿ではアングロ圏構想の歴史的系譜を19世紀後半の大ブリテン構想からブレグ
ジット後のグローバル・ブリテン構想までたどって考察してきた。本稿を結ぶにあたって
強調しておかなければならないのは，アングロ圏構想の人種主義的起源である。帝国の遺産は依然としてアングロ圏構想に取り憑いており，その人種主義的な起源を「帝国2.0」と批判する論調も存在する。その中心的なテーマとなっているのは，あらゆるアングロ圏擁護者がイギリス帝国時代の過去の遺産を過度に肯定的かつ無批判に捉え，帝国へのノスタ
ルジアを表明しているように見えるという点である。
実際，アングロ圏構想は，経済的利害関係よりも，むしろイデオロギーによって支配されているように見える。確かに，インド太平洋地域では，環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）のようにアングロ圏の中核諸国（カナダ，オーストラリア，ニュージーランド）が参加する自由― 43 ―『商学研究』第39号

貿易協定も存在するし，それに代わるものとしてアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統
領が呼びかけたインド太平洋経済枠組み（IPEF）も存在する。しかし，イギリスにとってアングロ圏諸国が潜在的に重要な貿易相手であるという主張の根拠として示された，過去
10年間にイギリスのコモンウェルス諸国への輸出が欧州連合への輸出よりもはるかに速く増加したという主張は疑わしい。なぜなら，総額で考えると，イギリスの輸出に占めるコ
モンウェルス諸国の割合は過去20年間で6〜8％程度と比較的小さく，これとは対照的に欧州連合はイギリスの輸出全体のほぼ半分を占めていたからである。貿易相手国としての欧州連合の相対的な衰退は，コモンウェルスの重要性が高まったというよりも，むしろ中国の台頭の結果であった。イギリスはインドとの貿易の発展を通じてコモンウェルスを活性化したいという希望を持っているが，アングロ圏の中核諸国以外の国々，特にインド，シンガポール，南アフリカ，アイルランドといった英語使用国の地位については今も合意が得られていない。アングロ圏は，ファイヴ・アイズや米英豪安全保障協力（AUKUS），そ
して日米豪印戦略対話（QUAD）のような安全保障分野における協力を超えて現実化することが難しいようにも見える（Kenny and Pearce, 2018, p. 160; Mycock and Wellings, 2019, pp.
17-18）。
さらに英米の特別な関係も常に盤石であるとは言い難い。実際，アメリカ合衆国の歴代の政治指導者はイギリスの欧州連合加盟をイギリス帝国の衰退と解体の解決策として理解しており，オバマ大統領もそうした観点からブレグジットに反対し，イギリスの欧州連合離脱派から多くの批判を招いた。また，トランプ大統領の誕生は英米の結束や特別な関係のもろさも露呈した（Mycock and Wellings, 2019, pp. 10, 12）。
アングロ圏の中核諸国にとっての今後の課題は，英米の特別な関係を維持しながら，アングロ圏構想の人種主義的起源や帝国主義の負の遺産を乗り越えて，インド太平洋地域の
アジア・アフリカの民主主義国家といかに連携していくかになるだろう。日本はアングロ圏の中核諸国と「志を同じくする（like-minded）」アジアの民主主義国家として，英米の特別な関係を緊密化させ，アングロ圏の中核諸国とアジア・アフリカの民主主義国家の懸け橋となる役割を果たす可能性がある。しかし，日本がその役割を果たすには，アングロ圏の中核諸国と同様に，過去の帝国主義の負の遺産を反省して，真摯に乗り越えていくことが必要であろう。
本論文は令和元年度〜令和3年度日本大学商学部研究費（共同研究）研究課題名「国家間連携のあり方に関する研究：連邦制を題材に」（所管：商学研究所）における研究成果の1部である。
〔参考文献〕［1］ 秋元千明（2021）『復活！日英同盟―インド太平洋時代の幕開け―』株式会社 CCC
メディアハウス。
［2］ ――（2022）『最新 戦略の地政学―専制主義 VS 民主主義―』株式会社ウェッジ。
［3］ アンダーソン，ベネディクト（白石隆・白石さや訳）（2007）『定本 想像の共同体―
ナショナリズムの起源と流行―』書籍工房早山。
［4］ 宇津木愛子（2021）『大英帝国 2.0―英語圏の結束，そして日本―』鳥影社。

『商学研究』第39号― 44 ―

［5］ キャノン，ブレンドン・J，墓田桂編著（墓田桂監訳）（2022）『インド太平洋戦略―
大国間競争の地政学―』中央公論新社。
［6］ サイード，エドワード・W（今沢紀子訳）（1993）『オリエンタリズム 上・下』平凡社。
［7］ シーリー，ジョン・ロバート（吉田保訳）（1942）『英国発展史論』第一書房。
［8］ ジョンソン，ボリス（石塚雅彦・小林恭子訳）（2016）『チャーチル・ファクター』
株式会社プレジデント社。
［9］ スティーヴンスン，ニール（日暮雅通訳）（2006）『ダイヤモンド・エイジ』上・下，
早川書房。
［10］竹内真人（2019）「ブリティッシュ・ワールド論の射程」竹内真人編著『ブリティッシュ・ワールド―帝国紐帯の諸相―』日本経済評論社，pp. 1-13。
［11］ ナイ，ジョセフ・Ｓ（山岡洋一訳）（2004）『ソフト・パワー―21 世紀国際政治を制する見えざる力―』日本経済新聞出版社。
［12］――（山岡洋一・藤島京子訳）（2011）『スマート・パワー―21 世紀を支配する新しい力―』日本経済新聞出版社。
［13］馬路智仁（2019）「コモンウェルスという神話―殖民・植民地主義，大ブリテン構想，
ラウンド・テーブル運動をめぐる系譜学―」竹内真人編著『ブリティッシュ・ワー
ルド―帝国紐帯の諸相―』日本経済評論社，pp. 199-228。
［14］Belich, J. (2009) Replenishing the Earth: The Settler Revolution and the Rise of theAnglo-World, 1783-1939, Oxford: Oxford University Press.
［15］Bell, D. (2007) The Idea of Greater Britain: Empire and the Future of World Order,
1860-1900, Princeton and Oxford: Princeton University Press.
［16］Bennett, J. C. (2004) The Anglosphere Challenge: Why the English-Speaking Nations Will
Lead the Way in the Twenty-First Century, Lanham, Maryland: Rowman & Littlefield.
［17］――(2016) A Time for Audacity: How Brexit Has Created the CANZUK Option, Kindle
edition (retrieved from Amazon.com).
［18］Bridge, C. and K. Fedorowich (2003) The British World: Diaspora, Culture and Identity,
London and Portland, Oregon: Frank Cass Publishers.
［19］Buckner, P. A. and C. Bridge (2003) “Reinventing the British World,” The Round Table,
Vol. 92, Issue 368, pp. 77-88.
［20］Churchill, Sir W. L. S. (1946) “The Sinews of Peace (‘Iron Curtain Speech’),”https://winstonchurchill.org/resources/speeches/1946-1963-elder-statesman/the-sinews-of-peace/ (accessed 21 Oct. 2022).
［21］――(2015) A History of the English-Speaking Peoples, 4 volumes, London and New York:
Bloomsbury Academic (first pub. 1956-1958).
［22］Conquest, R. (2001) Reflections on a Ravaged Century, New York and London: W. W.
Norton & Company (first pub. 2000).
［23］――(2006) Dragons of Expectation: Reality and Delusion in the Course of History, NewYork and London: W. W. Norton & Company (first pub. 2005).
［24］Darwin, J. (2009) The Empire Project: The Rise and Fall of the British World-System,
1830-1970, Cambridge: Cambridge University Press.

― 45 ―『商学研究』第39号

［25］Dilke, Sir C. W. (2009a) Greater Britain, A Record of Travel in the English-Speaking
Countries During 1866 and 1867, volume 1, Cambridge: Cambridge University Press (first
pub. 1868).
［26］――(2009b) Greater Britain, A Record of Travel in the English-Speaking Countries During
1866 and 1867, volume 2, Cambridge: Cambridge University Press (first pub. 1868).
［27］Dilley, A. (2018) “Un-Imagining Markets: Chambers of Commerce, Globalisation and thePolitical Economy of the Commonwealth of Nations, 1945-1975,” in D. Thackeray, A.
Thompson, and R. Toye (eds.), Imagining Britain’s Economic Future, c.1800-1975: Trade,
Consumerism and Global Markets, Cham, Switzerland: Palgrave Macmillan, pp. 253-277.
［28］Fergusson, N. (2003) Empire: How Britain Made the Modern World, London: Penguin.
［29］Gamble, A. (2004) Between Europe and America: The Future of British Politics, London:
Palgrave Macmillan.
［30］Howell, D. (2014) Old Links & New Ties: Power and Persuasion in an Age of Networks,
London and New York: I. B. Tauris.
［31］Kenny, M. and N. Pearce (2018) Shadows of Empire: The Anglosphere in British Politics,
Cambridge and Medford, Massachusetts: Polity Press.
［32］Lake, M. and H. Reynolds (2011) The Global Colour Line: White Men’s Countries and theInternational Challenge of Racial Equality, Cambridge: Cambridge University Press.
［33］Legrand, T. (2019) “The Past, Present and Future of Anglosphere Security Networks:
Constitutive Reduction of a Shared Identity,” in B. Wellings and A. Mycock (eds.), The
Anglosphere: Continuity, Dissonance and Location, Oxford: Oxford University Press, pp.
56-76.
［34］Magee, G. B. and A. S. Thompson (2010) Empire and Globalisation: Networks of People,
Goods and Capital in the British World, c.1850-1914, Cambridge: Cambridge University
Press.
［35］Mycock, A. and B. Wellings (2019) “Continuity, Dissonance and Location: An Anglosphere
Research Agenda,” in B. Wellings and A. Mycock (eds.), The Anglosphere: Continuity,
Dissonance and Location, Oxford: Oxford University Press, pp. 1-18.
［36］Roberts, A. (2008) A History of the English-Speaking Peoples Since 1900, New York:
HarperCollins Publishers (first pub. 2006).
［37］Seeley, Sir J. R. (2005) The Expansion of England: Two Courses of Lectures, New York:
Cosimo (first pub. 1883).
［38］Stephenson, N. (1995) The Diamond Age, London: Penguin Books.
［39］Veracini, L. (2010) Settler Colonialism: A Theoretical Overview, Basingstoke: Palgrave
Macmillan.
［40］Vucetic, S. (2011) The Anglosphere: A Genealogy of a Racialized Identity in International
Relations, Stanford, California: Stanford University Press.
［41］Wellings, B. (2019) English Nationalism, Brexit and the Anglosphere: Wider Still and Wider,
Manchester: Manchester University Press.

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Abstract
This article traces the historical evolution of the idea of the Anglosphere to consider
the nature of inter-state cooperation in the post-global era. This article analyzes the idea ofGreater Britain in the second half of nineteenth century, Joseph Chamberlain’s campaign
for tariff reform and the Round Table movement in the early twentieth century, Winston
Churchill’s concept of international order after the World War I, the process of
Anglobalization after the end of the Cold War, the writings of Robert Conquest and James
C. Bennett, and Brexit and the vision of Global Britain. In order to strengthen the special
relationship between the United Kingdom and the United States of America and to build
good relations with Asian and African democratic countries in the Indo-Pacific region in
the future, the core countries of the Anglosphere, consisting of the United Kingdom,
Canada, Australia, New Zealand, and the United States of America, should work withJapan, which is the Anglosphere’s “like-minded country”, to overcome the racist origins
and negative legacy of imperialism in the Anglosphere concept.

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