施⼯者・専⾨⼯事会社募集要項書
プロジェクト名
発注者
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ会社

2018（ 平成30）年10⽉2⽇作成

阪急逆瀬台アヴェルデ 給排⽔設備改修・更新・洗浄⼯事

住所兵庫県宝塚市逆瀬台１丁⽬１１番

電話番号

⽒名

阪急逆瀬台アヴェルデ管理組合

Eｍａｉｌ

住所

⼤阪府⼤阪市中央区⽡町4丁⽬2番14号

電話番号

⽒名

⿅島建物総合管理㈱関⻄⽀社 ⼀級建築⼠事務所

Eｍａｉｌ tom-morita@kajima-tatemono.com

森⽥ 富夫

担当者 ⽒名・資格
1.⼯事の⽬的

2.プロジェクトの概要

0797-73-7843（管理室）
06-6530-0630

⼀級建築⼠、⼀級建築施⼯管理技⼠、認定コンストラクション・マネジャー（CCMJ)

・今回⼯事の⽬的は給排⽔設備修繕⼯事において給⽔管・給湯管・排⽔管を改修・更新し、活性ナノバブル⽔による洗浄を⾏って給排⽔設備配管等の維持管理を⾏う。また、既存の配管の劣化度を「⾒える化」して更新の要否を判定する。
1.名称

阪急逆瀬台アヴェルデ

2.住所
3.建物概要〒665-0024宝塚市逆瀬台1丁⽬11番

4.⼯事概要給⽔枝管・給湯管洗浄、⾼置⽔槽更新・揚⽔管更新・給⽔本管更新・消⽕管バルブ更新、外構排⽔管・会所改修及び給排⽔管の活性ナノバ
ブル⽔による洗浄⼯事

5.募集⼯種給⽔枝管・給湯管の活性ナノバブル⽔洗浄に伴う室内養⽣⼯事

竣⼯年・⽉
⼾数

1986年3⽉〜1989年2⽉ （築 29〜32年）
453⼾ （店舗11⼾含む）

⾼置⽔槽更新・揚⽔管更新・給⽔本管更新・消⽕管バルブ更新、外構排⽔管・会所改修⼯事
3.⼯事名・⼯期

1）⼯事名

阪急逆瀬台アヴェルデ 給排⽔設備改修・更新・洗浄⼯事

2）⼯事期間 2018年 10⽉中旬〜 2019年3⽉31⽇

4.改修設計・⼯事監理者

価格開⽰⽅式によるマネジメント会社

⿅島建物総合管理㈱ 関⻄⽀社 ⼀級建築⼠事務所

5.元請会社

価格開⽰⽅式による元請会社

⿅島建物総合管理㈱ 関⻄⽀社

①給⽔枝管・給湯管について洗浄のみで維持管理ができる配管と、更新が必要な配管を内視カメラで劣化状況を的確に把握し、更新に必要な⼯事費を算出すること。

②給排⽔管の維持管理に係る⼀連の⼯事を住⺠の⽣活に及ぼす影響、コストを最⼩限に抑える⼯事を計画し、実施すること。
②現地調査により劣化状況を的確に把握し、適切な⼯法・数量・修繕仕様と、適切な品質及びコストを実現する提案により、区分所有者に対して説明責任の果たせる「⾒える化」した設計業務を⾏うこと。

6.発注者からの要求事項 ③前任のコンサルタントが作成した成果物を適切に活⽤し、調査・設計費等のコスト低減を図ること。
安全性・衛⽣性③各業務の遂⾏にあたり、適切な資料を作成し、説明を尽くして理事会・修繕委員会の検討・承認の⼿順を守り、合意形成を図ること。
快適性・機能性
社会的劣化への対応④本⼯事は居ながら改修となり、区分所有者は⽔回りが⼀時使⽤できなくなる等の制約条件があるため、作業中に極⼒時間ロスが⽣じないよう慎重に作業計画の検討を⾏うこと。
⑤活性ナノバブル⽔による試験施⼯を実施した経験を活かし、安全・安⼼作業に努め、効率良く、的確に排⽔管洗浄と配管更新の要否を判断すること。
⑥洗浄前・洗浄後の配管内の状況を写真・ビデオで記録し、現状の把握と洗浄後の効果を「⾒える化」して居住者全員に確認してもらうこと。
⑦⼯事完了後のアフター・サービスを確実に実施すること。
1.⽇本リノベーション・マネジメント協会が提唱する価格開⽰⽅式を実践すること。
2.建設業登録許可を持っていること。
3.応募時点で職⻑名登録を⾏ない、登録した職⻑を中途で変更しないこと。

7.応募の条件

4.原則として、職⻑が所属する会社が直接⼯事を⾏なうこと。下請けを使⽤する場合は応募時点で明らかにしておくこと。但し、重層度は元請から数えて2次を限度とする。
5.管理組合に対して、⼤規模修繕⼯事に関するすべての情報開⽰を⾏なうこと。
6.⾒積作成までに、⽇本リノベーションマネジメント協会が主催する価格開⽰⽅式オープンブックセミナーを受講して、価格開⽰⽅式を理解すること。
7.当物件において知り得た情報については守秘義務契約を締結して、外部に漏らさないことを遵守すること。

8.反社会的勢⼒と関係がないこと。
1.「価格開⽰⽅式」オープンブックセミナーで説明した「価格開⽰⽅式」⾒積ルール、現場管理ルール、⽀払ルール、精算ルール、竣⼯時のルール、オープンブック監査ルール、保証項⽬の内容を遵守すること。
2.専⾨⼯事会社決定後、元請が開催するキックオフミーティング、施⼯検討会に参加し、元請と⼀体となって⼯事準備ができること。

3.ＲＭＲが⾏う施⼯準備業務・施⼯管理⽀援業務に積極的に参加し、品質の作りこみを⾏うこと。
8.要求する業務⽔準

4.ＲＭＲ・元請が提供する標準帳票を使⽤し、全ての情報を提出すること。
5.各業務の完了時に要求する成果物を提出し、理事会の承認を得ること。
6.業務完了時に⼯種別施⼯記録・報告書にまとめ提出すること。
7.平成29年度から導⼊された法定福利費を⽀払うので、ＲＭＲからの要求に応じて根拠（実際の保険加⼊状況）を提出すること。

9.公募スケジュール（予定） 0.施⼯者公募のお知らせ

⽇本ＲＭ協会ＨＰ 10⽉3⽇（⽔）、建通新聞社⺠間公募欄 10⽉5⽇（⾦）

1.関⼼表明 （表明書提出期限） 10⽉12⽇（⾦） 12：00

2.事前審査結果通知

10⽉13⽇（⼟） 17：00

3.現地調査10⽉15⽇（⽉） 10：00〜14：00

4.オープンブック・セミナー

10⽉15⽇（⽉）14：00

5.質疑 （提出期限）10⽉16⽇（⽕） 17：00

6.質疑回答10⽉17⽇（⽔）午前9：00

7.⾒積書提出

10⽉22⽇（⽉）正午

8.内定通知10⽉27⽇（⼟）正午 （＊内定後、理事会による⾯接が⾏われる場合があります）

会場 ：阪急逆瀬台アヴェルデ 集会室

1.今回のマネジメント業務に応募される⽅は、関⼼表明（応募参加の意思表⽰）を10.関⼼表明

2.関⼼表明 （表明期限）

3.担当者宛メールすること。

10⽉12⽇（⾦）17：00

3.宛先： 阪急逆瀬台アヴェルデ管理組合 担当者：森⽥（06-6530-063メール

tom-morita@kajima-tatemono.com

4.関⼼表明のあと、9.応募時提出書類の1.2.3.4.5.6.7.8.（1.、2.、8.は指定様式をこちらから送付）を提出すること。
1）⼯事参加申込書 2）誓約書（価格開⽰⽅式を実践する） 3）会社概要・経歴 4）建設業許可の写し
11.応募時提出書類

5）改修⼯事の実績（中四国・近畿圏における最近3年間）

6）職⻑経歴・資格（現場配置予定の）7）担当者連絡先（⽒名、住所、☎、ＦＡＸ，ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ（すべて必須）） 8）守秘義務誓約書（1)⼯事参加申込書 2）誓約書 8）守秘義務誓約書は指定様式です。 ）1/4

施⼯者・専⾨⼯事会社募集要項書

2018（ 平成30）年10⽉2⽇作成

1. 応募時提出書類にて、事前審査を⾏い、管理組合が⾒積をお願いすると決定した業者に対して、13.の書類を配布します。

12.事前審査

2. 事前審査にて、⾒積依頼をお断りする場合には、メールにて担当者宛送付します。
3. お断りした場合、書類等は返却をしません。また、理由等についても回答しません。

1）⾒積⽤図書（平⾯図・総合仮設計画図）の配布（電⼦データ）13.配布書類（事前審査通過者）

2）⾒積⽤明細書・⼯種別提出⾒積⾦額⼀覧表の配布（電⼦データ）
3）⼯種別⾒積⽤材料単価表の配布（電⼦データ）
4）⼯事スケジュール（電⼦データ）
5）質疑応答書⽤紙（電⼦データ）

14.配布⽅法

1）事前審査に合格した施⼯者に対して、メールにて担当者に郵送する。
2）担当者は受け取りを確認したら、メールにて⿅島建物担当者に通知すること。
1）価格開⽰⽅式による⾒積明細書を作成する。（⾒積明細標準帳票により作成する。）
2）⼯種別に⾒積書を作成する。

15.⾒積明細の作成

2.直接仮設⼯事（養⽣） 3.⾼置⽔槽・給⽔設備配管更新⼯事

3）⿅島建物総合管理㈱が作成した⾒積明細書に必要事項を記⼊し作成する。

4）⾒積明細書⾃体には⾏・列を⾜したり、計算式を変更、内容を訂正しないこと。追加・変更・質疑等必要な場合、担当者に申し出ること。
1）総合仮設計画には以下の内容を含んだ計画図となっています。
①現場事務所・資材置き場・倉庫・トイレの設置
16.施⼯条件②作業員詰所の設置③防犯システム（今回該当しない）④揚重計画③仮設電気・給排⽔設備
1）施⼯者（1次下請）は直接雇⽤の作業員を現場作業に使⽤しないで、専⾨⼯事会社（2次下請まで）を使⽤して⼯事を⾏なうことができる。
2）施⼯者（1次下請）は、計画・積算・⼯事管理・品質管理・出来⾼管理・精算等の業務を⾏なう。
3）専⾨⼯事会社が直接雇⽤の作業員を使⽤して⾏う場合（2次下請を使⽤しない）、施⼯者欄は１次下請社員の業務について労務費を計上すること。
4）価格開⽰⽅式⾒積明細書作成時、⾒積作成者が記⼊できるのは⻩⾊のセルのみとする。
5）計算式等がロックしてあるので、エクセルのセル・⾏・列の挿⼊・削除する変更は⾏わないこと。

17.⾒積作成上の注意事
項

6）各⼯種の仕様については具体的にメーカー・製品名を記⼊しているが、これは同程度の仕様とすると⾒積単価にバラつきが⽣じ、厳正に⽐較できなくなる恐れがあることを配慮している。また、決定後のトラブルを防⽌するためでもある。
7）指定の仕様と違うメーカー・製品名で⾒積を⾏なう場合にはメーカー・製品名を明記すること。
9）作成した提出⾒積ファイル名は以下の要領で記⼊すること。提出⽇・会社名を記⼊すること。※⾒積作成者が勝⼿にファイル名を作らないこと。
元のファイル名 140530○○○マンション ⼤規模修繕⼯事○○⼯事価格開⽰⽅式⾒積明細提出⾒積ファイル名 140613○○○マンション ⼤規模修繕⼯事○○⼯事価格開⽰⽅式⾒積（△□○○㈱）10）実数精算項⽬については⾜場架設後、現地調査を⾏なって数量・仕様を確定する。
11）精算時、数量のみの変更項⽬については材⼯単価は変更できない。
1）⽇時

10⽉15⽇（⽉）２）場所

阪急逆瀬台アヴェルデ現地*調査時の注意事項

10：00〜14：00
位置については 2.）プロジェクト概要 参照※注意事項を守れない場合には失格とする。

・調査を始める前に管理⼈に名刺を渡すこと。完了時も挨拶すること。
・調査時は会社名の判る腕章・ＩＤカードを⾒えるようにつけること。

18.現地調査

・直接居住者様の質問は厳禁する。
・専⽤部分への⽴⼊り調査は不可とする。
・居住者様・近隣居住者への迷惑をかけない事。(写真撮影は確認すること。)
・居住者に出会った時、挨拶等は励⾏すること。
・敷地内で迷惑になるような携帯電話、会話をしなこと。
1）質疑書提出⽇時

10⽉16⽇（⽕） 17時まで

2）宛先：⿅島建物総合管理㈱ 担当者：森⽥ 06-6530-0630

メール：tom-morita@kajima-tatemono.com

3）提出⽅法 ①提供した質疑書：（エクセル・データ）に⼊⼒し、電⼦メールにて送付のこと。
②⽤紙の署名欄には⾒積者名(会社及び⾒積代表者名）を記名する。

19.質疑応答③質疑応答は電⼦メールのみにて⾏ない、電話⼜は⼝頭等での受付けはしない。
④メール送付名：阪急逆瀬台アヴェルデ 給排⽔設備配管改修・更新・洗浄⼯事

20.オープンブックセミナー（⼯種 養⽣⼯事： ○○会社）

4）回答⽇

10⽉17⽇（⽔） 午前9時までに全ての質疑に対する回答を参加した全ての会社に送信する。

1）⽇時

10⽉15⽇（⽊） 14：00〜16：00

会場

阪急逆瀬台アヴェルデ 集会室2）⾒積作成までに、⽇本リノベーションマネジメント協会が主催する価格開⽰⽅式オープンブックセミナーを受講して、価格開⽰⽅式を理解すること。

3）オープンブックセミナーを受講しなかった場合、参加資格を取り消す。
1）提出期限 10⽉22⽇（⽉） 12：00 電⼦メールによる⾒積（エクセルデータ）必着
21.⾒積提出

2）宛先：⿅島建物総合管理㈱ 担当者：森⽥ 06-6530-0630
3）⾒積⾦額確認書類（郵送によるＣＤ到着は１⽇遅れも可とする。）

メール：tom-morita@kajima-tatemono.com

応募した⼯種について提出⾒積⾦額の確認を⾏なうため、所定の提出⾒積⼀覧表に記⼊し、ＰＤＦで添付する。

1)1次選考：管理組合⼯種別予算に対して⼤きくかけ離れた⾦額を提⽰された会社を除外する。

22.施⼯者・専⾨⼯事会社 2)2次選考：⾒積⾦額・施⼯能⼒・職⻑評価・会社業績・実績・アフターサービス対応能⼒の項⽬について、管理組合が決めた配分点に基づく総合評価表にて評価する。
選定基準
3）内定予定⽇
10⽉27⽇（⼟）正午 （＊内定後、理事会による⾯接が⾏われる場合があります）

4）内定予定者⾯接

内定予定者は施⼯者責任者・専⾨⼯事会社職⻑の⾯接を⾏なう。

2/4

施⼯者・専⾨⼯事会社募集要項書

2018（ 平成30）年10⽉2⽇作成※価格開⽰⽅式による⾒積ルール
1）⼯事費を材料費、労務費、⼀般経費、利益に明確に分ける。
2）労務費は各作業員の単価×計画⼈⼯数＝労務費として算出する。
3）材料費は材料を購⼊する⾦額、労務費は実際に作業員に⽀払う⾦額を記⼊し、材料費・労務費の中に不明な経費、利益は⼊れてはいけない。
（回復利益を⼊れない）
4）職⻑は固定すること。作業員の⼊れ替わりは計画⼈数の２倍までとし、新規作業員の労務単価は予め申告したうえ施⼯担当者が現場で評価を⾏い、単価の妥当性を検証する。
5）材料費は使⽤材料の歩掛をもとに単位⾯積当たりの使⽤量×ロス率×数量×単価＝材料費として算出する。
6）材料費には養⽣材・ﾃｰﾌﾟ等の副資材費の費⽤も計上する。（使⽤材料単価算出表で副資材費の率を⼊れれば副資材費の費⽤が算出できる）
8）交通費も⼀般管理費（経費）に計上する。
23.価格開⽰⽅式による⾒
9）⼀般管理費は材⼯⾦額×10％を標準とするが、専⾨⼯事会社の実情に応じて決定してよい。
積ルール（規則）10）利益は材⼯⾦額×3％を標準とするが、専⾨⼯事会社の実情に応じて決定してよい。
12)施⼯者（1次下請）は直接雇⽤の作業員を現場作業に使⽤しないで、専⾨⼯事会社（2次下請）を使⽤して⼯事を⾏なうことができる。
13)施⼯者（1次下請）は、計画・積算・⼯事管理・品質管理・出来⾼管理・精算アフター・サービス等の業務を⾏なう労務費、経費、下請経費、利益を計上する。
14)専⾨⼯事会社が直接雇⽤の作業員を使⽤して⾏う場合は、専⾨⼯事会社が1次下請となり、2）の業務を含めた経費、利益を2次下請の欄に記⼊し、施⼯者（1次下請）欄は記⼊しない。
16)価格開⽰⽅式⾒積明細書作成時、⾒積作成者が記⼊できるのは⻩⾊のセルのみとする。計算式等がロックしてあるので、エクセルのセル・⾏・列の挿⼊・削除する変更は⾏わないこと。作成した提出⾒積ファイル名は以下の要領で記⼊すること。提出⽇・会社名を記⼊すること。
21)実数精算項⽬以外の⼯事については精算時、数量のみの変更項⽬については労務単価・材料単価は変更できない。経費、利益は契約時の⽐率で変更する。
22）平成29年度（ʼ2017/04）から国交省通達により、労務費の15.5％を法定福利費として計上する。（⾒積明細では⾃動的に計上されます）
23）法定福利費は⾃動的に計上されるが、⽀払いは現場精算時に保険加⼊状況を確認したうえで⽀払うものとする。
1)労務費は作業員個別にタイムカードを使⽤して、就労⼈員を集計し、予め決められた労務単価に⼈⼯数を乗じて計算する。労務費は最終⽉に精算する。
2)材料費は⼯事着⼯前に提出された、使⽤材料数量確認表により、⼊荷数量・使⽤数量を確認して材料費をチェックする。材料費は最終⽉に精算する。
3)中間の出来⾼については、下請けからの出来⾼報告（項⽬毎に出来⾼を％表⽰）を元請が査定し、ＲＭｒ・⼯事監理者が確認して管理組合に出来⾼として報告し、承認を得る。
4)元請から下請への⽀払は50⽇以内に、全て現⾦払いとする。1次下請から2次下請への⽀払いも同様とする。
5)管理組合と元請間の⽀払いについては、予め決められた⽀払条件とする。

24.価格開⽰⽅式による⽀ 6)職⻑は固定すること。作業員の⼊れ替わりは計画⼈数の２倍までとし、新規作業員の労務単価は予め申告したうえ施⼯担当者が現場で評価を⾏い、単価の妥当性を検証する。
払ルール（規則）
7)作業員の⼊れ替わりが計画の2倍を超えた正当な理由が無い場合には、次回の価格開⽰⽅式への公募資格を⼀定期間留保される。
8)⽀払・受取の証拠となる資料を必ず保存し、⼯事完了後オープンブック会計監査の資料とする。
9)追加・変更項⽬、契約明細に無い項⽬については、⼯事着⼯前に管理組合の承認を得ること。未承認のまま⼯事が⾏われた場合、指⽰した者、実施した者の責任となり、⽀払が出来なくなる。
10）法定福利費については、明細に計上しているが、実際に保険加⼊していることを確認できる資料に基づき、⽀払⼿続きを⾏い、⽀払う。2保険、1保健加⼊の場合は決められた⽐率に応じて⽀払う。
1)⾒積・⽀払・精算ルールに基づき、現場の運営を⾏なうこと。
2)労務費・材料費を正確に出すことが、価格開⽰⽅式の特徴であるので、⽇常管理でのデータの収集・整理を確実に⾏ない、施⼯担当者に定期的に報告すること。

25.価格開⽰⽅式による現場管理ルール

3)労務費については現場で作業を⾏なった作業員の⽒名・労働時間について毎⽇確認すること。（タイムカードの使⽤による）
8)各⼯程毎、作業にかかる前に施⼯担当者の⽴会いのもと、現場の状況を確認し、次作業にかかる。以下同様の⼯程内検査を⾏う。
9)その都度所定の施⼯チェックシートに記録し、⼯事写真を撮って残すこと。
10)各施⼯者（1次下請）・専⾨⼯事会社（2次下請）は各⼯程ごとに⼯程内検査を⾃主的に⾏ない、検査記録・写真を提出すること。
1）⼯事内容が、すでに使⽤している施⼯専⾨⼯事会社で⾒積を徴収できる場合は、契約明細にある単価を採⽤している事を確認する。
2）契約明細に無い内容や単価・仕様が既規契約内容と異なり、⾒積⾦額が30万円（消費税込）を超過する場合、他の専⾨⼯事会社からも⾒積を徴収し、専⾨⼯事会社選定基準に従って評価を⾏い、管理組合に説明し、管理組合の決定を⽀援する。

26.価格開⽰⽅式による追 3）ただし、⼯期に余裕がなく、管理組合が1社承認を許可した場合は2）の規則は適⽤しない。ＲＭｒは意図的にこれを⾏ってはならない。
加・変更ルール（規則）4）追加・変更⼯事はインセンティブ報酬の対象としない。
5）施⼯担当者は、追加・変更⼯事について、施⼯者が専⾨⼯事会社・⼯事⾦額を決定できると勘違いをする場合があるが、専⾨⼯事会社・及び⼯事⾦額の決定権は管理組合にあるので決してこれを⾏ってはならない。
6）追加・変更⼯事の原価と当初契約⼯事の原価は明確に区分しなければならない。追加・変更⼯事についても精算を⾏う。
1）精算ルールに基づき、速やかに精算を⾏なう。⽀払・受取を証明する書類は原本を残すこと。
2）当該⼯事完了後、2週間を期限として⼯事の項⽬明細ごとに要した作業員数・材料の総数を集計し、所定の施⼯記録⽤紙に記録して提出すること。
3）材料については施⼯中⼊荷時数量、使⽤済み数量の記録を全て提出すること。
4）精算は精算⽐較表（実施ー契約）を⽤いて精算する。精算対象は、労務費、材料費、数量とし、数量に±5％以上の変更がある場合でも⼀般経費・利益は精算対象外とする。
5）契約はコスト+フィーであり、最終⽉に、労務費、材料費、数量について実数精算とする。ただし、契約ー実施数量±5％未満の場合は精算しないが±5％以上の場合には精算する。

27.価格開⽰⽅式による精6）増加した原因が元請に責任がある場合にはリスクフィーから⽀払う。下請に責任がにある場合には、施⼯者（1次下請）あるいは専⾨⼯事会社（2次下請）の負担とする。
算ルール（規則）7）精算は契約分と追加変更分とを別々に⾏なう。契約分において精算減となった場合には、元請の⼀般管理費、利益も同じ⽐率で減額する。リスクフィーは減額しない。
8）精算で増になった場合、追加変更項⽬以外の理由が無い限り、管理組合への負担はない。
9）契約明細で実施しなかった項⽬については、管理組合に返還する。この場合、⼀般管理費、リスクフィー、利益も同じ⽐率で減額する。
10）インセンティブ報酬は、予め決められた⽐率で配分する。

11）共通仮設⼯事については、実費精算とする。ただし、精算で増となった場合、管理組合のからの要求が無い限り、元請の責任となる。減となった分は全額管理組合に返還する。

3/4

施⼯者・専⾨⼯事会社募集要項書

2018（ 平成30）年10⽉2⽇作成

1）監査の対象は元請、施⼯者（1次下請）、専⾨⼯事会社（2次下請）である。
2）オープンブック会計監査の詳細については、オープンブック会計監査要領書に基づき実施する。
3）オープンブック会計監査の申請は、⼯事請負契約締結後速やかに申請する。
4）申請時に価格開⽰⽅式の内、Ａ，Ｂ，Ｃ⽅式及び会計監査レベルを明らかにして申請する。
5）⼯事中、精算時においてオープンブック会計監査に必要な帳票類について、ＲＭｒは⼯事関係者に対して、帳票類の作成状況を確認し、必要に応じて指導する。
6）ＲＭｒは精算が完了し、管理組合に説明し、承認を得た後に元請が最終の⼯事⾦額を管理組合に請求し、また、1・2次下請に対しても⽀払いを⾏う。それらの銀⾏振り込み、受け⼊れを確認した後、速やかに⽇本ＲＭ協会宛にオープンブック会計監査を受けることを連絡する。
7）ＲＭｒは、連絡と同時にオープンブック会計監査レベルに応じて必要な書類を⽇本ＲＭ協会が指定する監査機関・事務所に送付する。

レベルⅠ

28.価格開⽰⽅式によるオープ
ンブック会計監査時のルール

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レベルⅡ

レベルⅢ

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帳票名

作成者

確認者

①

作業員名簿兼労務費算出表

元請・下請

ＲＭＲ・⼯事監理者②

⼯種別使⽤材料数量集計表・チェックシート

元請・下請

ＲＭＲ・⼯事監理者③

共通仮設⼯事実費精算基準

元請

ＲＭＲ・⼯事監理者④

現場管理費実費精算基準

元請

ＲＭＲ・⼯事監理者⑦

⼯種別精算表（実施ー契約）

元請

ＲＭＲ・⼯事監理者⑧

銀⾏送⾦書類・預⾦⼝座明細

下請

ＲＭＲ・⼯事監理者⑨

追加・変更実績表

元請・下請

ＲＭＲ・⼯事監理者⑩

⼯事上限⾦額保証⾦運⽤実績

元請

ＲＭＲ・⼯事監理者⑪

インセンティブ報酬配分実績

元請

ＲＭＲ・⼯事監理者

オープンブック会計監査の実施・報告
1）監査員による事前提出書類の精査を⾏なう。（通常1か⽉程度）
2）監査員は資料の内容に疑義、不⾜、不明な点があれば追加提出要求を⾏う。・ＲＭｒ・元請負⼈の両⽅に資料請求を⾏う。
3）ＲＭｒ・元請負⼈は請求のあった資料を1週間を⽬途に提出する。
4）この間のやり取りの記録はメールにて⾏うことを基本とし、⽇本ＲＭ協会オープンブック監査委員会にもＣ.Ｃで送る。
5）1週間を超えても未提出、提出資料の送付予定の未連絡、2週間を超える提出予定の連絡の場合は、監査員は監査を打ち切り、申請者に対して「監査不可」と報告する。
6）この報告は.メールにて⾏うことを基本とし、⽇本ＲＭ協会オープンブック監査委員会にもＣ.Ｃで送る。
7）「監査不可」となった場合でも、オープンブック会計監査費は請求する。
8）監査員は、オープンブック会計監査の⽇時を⼯事関係者に指定し、オープンブック会計監査を実施する。
9）監査には、元請負⼈、1次下請負⼈、2次下請負⼈が⽴ち会う。（RMｒ及び⼯事監理者は基本は⽴ち合わない）但し1次下請、2次下請への⽇時連絡は元請⼈が⾏う。
10）⼯事代⾦の⽀払い、受け⼊れの確認については原本照合とする。
29.価格開⽰⽅式によるオープ
11）オープンブック会計監査結果報告書は、既定の様式に倣い作成する。
ンブック会計監査時のルール
12）監査員はオープンブック会計監査結果報告書を、⽇本ＲＭ協会理事⻑宛提出する。
13）⽇本ＲＭ協会は会⻑名でオープンブック会計監査結果報告書を管理組合に提出する。
1）⼯事記録写真について、当該⼯事完了後４週間を期限として電⼦データにより、所定の⼯事記録写真台帳をＣＤで提出すること。
2）保証書の提出を要求する⼯種について、当該⼯事完了後４週間を期限として、元請・施⼯者・使⽤材料メーカーとの連名の保証書を提出すること。

30.価格開⽰⽅式による竣 3）本⼯事の保証は⼯事請負契約約款に係らず、各⼯種毎に下記の表によるものとします。保証の開始時期は引渡の翌⽇とする。
⼯時のルール4）⼯事引渡し後、施⼯上の⽋陥あるいは使⽤材料に起因する不良が⽣じた場合には施⼯者・専⾨⼯事会社の負担により補修すること。
6）アフター・サービス点検において指摘された内容が施⼯者・専⾨⼯事会社の責任である場合には、施⼯者・専⾨⼯事会社が無償で補修を⾏なうこと。
7）⼯事完了後、⼯事に関するアンケート調査に協⼒すること。

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