SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

第９号

2006 年 3 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ

今月の目次●先月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●経済トピック

2010 年までの GDP 成長率は平均 7.5％に・・・・・・・・・ 4
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
孟 芳●経済トピック

中国の薄型テレビ市場の現況と日系各社の戦略・・・・・・ 5
三井住友銀行 企業調査部(上海)
アナリスト
松田 岳大

●制度情報①

免税輸入設備の変更に関するＱ＆Ａ・・・・・・・・・・・ 7日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲●制度情報②

外商投資企業設立登録時の提出資料の変更について・・・・・・・・・・・・・8
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社●中国ビジネスよろず相談

中古の機械、電気製品等に関する輸入検査について・・・・・・・・・・・ 11
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局●アジア金利為替情報■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)・・・・12
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄●当行関連の主要イベント日程[中国ビジネス研修会](その 1)『外商投資企業の事務所登記問題〜保税区貿易企業の区外事務所への影響〜』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18[中国ビジネス研修会](その 2)『中国現地法人経営のポイント』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
セミナー開催のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

先月の主な動き
日付

2月3日

2月6日

2月9日

2月9日

2 月 10 日

2 月 12 日

内容
中国の中央銀行である中国人民銀行は 1 月、個人信用情報データバンクの運用を開始した。3 日付で京華時報が伝えた。
個人信用情報データは、預金口座を開設した人、また担保ローンや融資を受けたことがある人の、姓名、身分証明書、住所、勤務先などの基本デー
タや、銀行融資、クレジットカード使用状況などを集積。この情報を各銀行に提供し、銀行のリスク回避に役立てる方針だ。
中国人民銀行・上海本部が少額の外貨と人民元を交換するための取引所を2006 年内に、同市の浦東地区に試験的に設置すると発表したことを受けて、５日付の東方早報は、「上海市民は年内に、手持ちの少額外貨や人民元を自由に交換できるようになる」などと伝えた。
中国国家発展・改革委員会(国家発改委)が制定した「汽車産品外部標識管理
弁法(自動車製品外部標識管理規則)が、今月 1 日から施行された。これにともない、5 月からメーカー名を中国語の漢字で表記していない製品の中
国国内での販売が禁止となる。8 日付で大洋網−広州日報が伝えた。
天津税関によると、2005 年における天津港の自動車部品の輸入額は、前年比 38.9％増の 7.75 億ドルに達した。同市に生産拠点を置く一汽トヨタの生産拡大などが、部品輸入増加の主因とみられている。9 日付で中国青年報が伝えた。
世界銀行が中国経済の発展に関するレポートを発表。06 年の中国の経済成
長を 9.2％と予測し、「経済の力強い成長と緩やかなインフレが続くだろう」と分析している。国家統計局がすでに発表した 05 年の GDP(国内総生産)
成長率(速報値)は 9.9％。9 日付で香港・経済通が伝えた。
中国商務部は 2005 年、中国大陸部の企業などによる対外直接投資額（金融業を除く）が前年比 25.8％増の 69.2 億元だったと発表した。そのうちの58.8％は株式投資によるもので、投資額は 40.7 億元。利益再投資額は全体の 41.2％に相当し、28.5 億元だった。

2 月 13 日

中国商務部によると、2006 年 1 月における輸出額は前年同月比 28.1％増の 649.9 億ドル(速報値、以下同じ)、輸入額は同 25.4％増の 555 億ドルで、貿易黒字額は 94.9 億ドルにのぼった。13 日付で香港・経済通が伝えた。

2 月 13 日

中国では 2005 年、小売業を外資に全面開放したことにより、中国の商業分野への外資の進出が目立った。商務部の黄海・部長助理によると、商務部が 2005 年に設立を認可した外資系商業企業は、過去 12 年間の 3 倍に相当する 1027 社にのぼった。13 日付で東方時報が伝えた。

2 月 15 日

中国外交部の劉建超・報道官は 14 日の定例記者会見で、中国政府の人民元
改革推進に対する決意に変化はないと表明。「世界経済及び中国経済にとって有益な方法で改革を推進する」と述べた。14 日付で新華社が伝えた。

2 月 17 日

コンビニエンスストア大手のセブンイレブン･ジャパンの中国子会社であるセブンイレブン･ジャパン北京有限公司は 16 日、中国商務部からフランチャイズ(FC)経営資格の認可を得たことを明らかにした。外資系小売企業
が FC 方式による中国展開を認められたのはこれが初めて。17 日付で毎日
経済新聞が伝えた。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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2 月 18 日

2 月 21 日

2 月 21 日

2 月 24 日

2 月 25 日

2 月 27 日

2 月 28 日

国家発展・改革委員会(国家発改委)と国家統計局は、中国全土の主要 70 都市における 2006 年 1 月の不動産家屋販売価格について、伸び率が前年同
月比 5.5％上昇と小幅な値動きだったと発表した。上昇率は前月より 0.7 ポ
イント下がった。済南日報が伝えた。
高齢化が急速に進みつつある中国では、老人介護サービス分野を、外資をはじめとする民間資本に全面的に開放する方針だ。上海証券報が伝えた。
国務院弁行室が発表した「老人介護サービス業の育成を加速させるための意見」では、民間資本が独資、合弁、合作形式および共同経営や出資などの形態で養護サービス業に参入することを奨励する旨が明記されている。
広東省・広州市では、2005 年における乗用車の生産台数が全国第 2 位となった。トヨタ、ホンダ､日産といった「日系ビック 3」の進出が大きく後押しした格好だ。20 日付で中国新聞社が伝えた。
広州市関連部門によると 05 年、同市における自動車製造業の売上高は 849
億元超。そのうち乗用車の生産台数が全国に占める割合は 13.8％だった。
中国交通部は、中国全土の主要港の 2006 年 1 月の貨物取扱量が前年同月比 9.5％増の 3.4 億トンだったことを発表した。24 日付で香港・経済通が伝えた。
06 年 1 月の沿海港の貨物取扱量は 14.1％増の 2.65 億トン。このうち、上海港の貨物取扱量が 3640 万トンで全国トップ、浙江省・寧波港が 3218 万トンでこれに続いた。
河川港の貨物取扱量は 4.1％減の 7465 万トンだった。
商務部によると、2005 年の銀行、証券、保険分野への外国直接投資額(FDI)
実行ベースで 120.81 億ドルに上った。新規設立された外資系銀行、保険会
社、ファンドマネジメント会社は 18 社だった。24 日付で香港・経済通が伝えた。
05 年に中国全土に新規設立された外資系企業は前年比 0.81％増の 4 万4019 社、外国からの対中直接投資額は 19.42％増の 724.06 億ドルだった。
中国政府の総合ポータルサイトは 24 日、上海市のデジタル化の進展を伝える「文匯報」の記事を転載した。
それによれば、上海市の情報関連産業は 2005 年、全市 GDP(国内総生産)の 12％を生み出し、あらゆる従来産業を上回る貢献を果たした。特にソフトウェア産業は 5 年連続 50％以上の成長を遂げ、集積回路(IC)産業も 05
年の売上高は 300 億元(約 4300 億円)に達するなど、それぞれ情報産業の頭
脳と心臓にたとえられる分野の発展が目立つ。
国家統計局が 28 日に発表した統計公報によると、2005 年の中国全土の社会消費財小売総額は前年比 12.9％増の 6 兆 7177 億元だった。物価上昇などの要因を差し引いた実際の伸び率は 12.0％。
このうち、都市部の社会消費財小売総額は前年比 13.6％増の 4 兆 5095 億
元、県および県レベル以下の地域は 11.5％増の 2 兆 2082 億元だった。業界別にみると、卸売・小売業が 12.6％増の 5 兆 6589 億元、飲食業が 17.7％
増の 8887 億元、その他の小売業が 0.4％増の 1701 億元だった。

（資料）「サーチナ・中国情報局（http://searchina.ne.jp/）」

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経済トピック①
2010 年までの GDP 成長率は平均 7.5％に日本総合研究所 調査部
副主任研究員孟 芳
TEL：03−3288−5331■2010 年までの GDP 成長率は平均 7.5％に
3 月 5 日、中国第 10 期「全人代」第 4＜第11次5カ年計画の主な目標値＞
回会議が開幕した。温家宝首相が 2006項目
05年実績 2010年目標 年平均伸び率
18.2
26.1
7.5%
年のマクロ政策の方針を発表するほか、 経済成長 国内総生産（GDP、兆元）
一人当たりGDP（元）13,985
19,2706.6%
GDPに占めるサービス業の比
1 週間の会議を経て、「第 11 次 5 ヵ年
40.3
43.3 3%ポイント
率（％）
労働者数に占めるサービス
規画」の具体的な内容が決定されるこ
31.3
35.3 4%ポイント
経済構造 業の比率
研究開発費のGDPに占める
ととなる。
1.3
2.0 0.7%ポイント
比率（％）
都市化比率（％）
43
47 4%ポイント
今回の温家宝首相の「政府工作報告」
単位GDPのエネルギーの消
20%
費量（％）
では、以下のポイントが注目される。
単位工業生産付加価値額の30%
まず、2005 年には、9.9%の高成長を 人口・資 水消費量の削減率（％）
耕地の保有量（億ヘクタール）
1.22
1.2
-0.3
源・環境
達成したものの、農業耕地の減少によ
主要汚染物質排出量の削減
10%率（％）
る食糧安全確保への懸念、固定資産投森林の覆う率（％）
18.2
20.0 1.8%ポイント
国民の平均義務教育の年数
8.5
9.0 0.5ポイント
資の高止まり、生産過剰問題の浮上、（年）
都市部の養老保険加入者数
1.74
2.23
5.1
など様々な問題点を率直に認めたこと（億人）
新型医療制度の普及率（％）
23.5＞80.0 56.5%ポイントである。特に、一部の地方政府や関連
公共サー 都市部の5年間の新規就職者
4,500
部門では中央の政策の執行・浸透が不 ビス・国民 数（万人）
農村部の年間の都市部への
生活等
4,500
人口移動数（万人）
十分であるほか、一部の政府幹部が業
都市部の失業率（％）
4.2
5.0
都市部の一人当たり可処分
績の粉飾や汚職問題などに関与してい10.493
13,390 5%ポイント
所得（元）農村部の一人当たり可処分ることを明確に指摘した。
3,255
4,150 5%ポイント
所得（元）次に、2006 年のマクロ政策については、 （出所）中国新華社サイドほか
投資抑制の継続や貿易黒字の縮小などにより実質 GDP 成長率の目標値を前年比 8.0％前後と設定し、単位あたりの GDP 成長率に必要なエネルギーの消費量は前年比 4.0%減少するとされた。また、投資の拡大に依存する経済成長の構造を改める目的もあり、個人消費の拡大を精力的に促進する方針である。都市部公務員の賃金体制の再構築、個人所得税、最低賃金制度の徹底的な実施、定年退職者の養老年金基準の引き上げなど、個人の所得改善を図るほか、社会保障制度の整備により個人の消費意欲を拡大し、サービス産業の育成に
より新しい消費ジャンルを開拓することが進められる。
不動産投資については、土地の放出・管理および高級住宅の開発を「厳格に」規制し、低所得者向けの「エコノミー」住宅の供給を一層拡大させ、賃貸住宅市場の整備を推進する
ことが発表された。中国では、経済成長の柱となる不動産市場の安定的な発展が必要とされる一方で、一部地域において不動産バブルの懸念が依然として存在していることから、政府による投資抑制の決意・メッセージをより明確化したものと思われる。
最後に、「第 11 次 5 カ年規画」の 5 年間について、年平均 7.5%の実質 GDP 成長率を達成すること、2010 年の単位あたりエネルギーの消費量を 2005 年に比べて 20%削減することなどである。このうち、エネルギー消費量の削減については、主に技術革新、環境汚染・資源の浪費が大きい企業の閉鎖、省エネ製品の開発の奨励などを通じて目標を達成する方針とみられる。
政府は、経済成長の「安定性」を重視し、所得格差の拡大により高まっている国民不満を解消する狙いがある。経済規模の拡大、経済形態の多様化に伴い、行政手段によるマクロコントロール効果には限界があるものとみられるが、今後、政策調整を繰り返しながら、安定成長を維持していくことが予想される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）
三井住友銀行 企業調査部（上海）アナリスト 松田 岳大
takehiro_matsuda@cn.smbc.co.jp

経済トピック②
中国の薄型テレビ市場の現況と日系各社の戦略■中国の薄型テレビ市場の動向
中国は年間約 5,000 万台のカラーテレビが販
図表 中国の薄型テレビ需要推移予測
売される世界最大の市場となっているが、市場
（万台）
1,200
の大半を占めるブラウン管テレビの販売台数がプラズマテレビ
頭打ちとなる一方で、2005 年から、薄型テレビ
1,000
液晶テレビ
（液晶テレビ及びプラズマテレビ）の需要が800
急速に拡大している。
2005 年における中国の薄型テレビの販売台
600
数は、前年実績の 3.5 倍となる 175 万台（うち400
液晶テレビ 120 万台、プラズマテレビ 55 万台）
200まで拡大し、薄型テレビの普及で先行する日本（450 万台）の約 4 割、プラズマテレビに限れ
0
ば、既に日本の需要（47 万台）を上回る規模に
2003 2004 2005 2006 2007 2008
（予測）達している。
今後も、①堅調な経済成長に伴う所得水準の（資料）電子情報技術産業協会
向上が見込まれること、②2008 年には需要拡大の起爆剤となる北京オリンピックも控えていること、などから、薄型テレビの需要は前年比
1.7〜2 倍のペースで拡大を続け 2008 年には 1,000 万台を突破することが期待されている。
この結果、中国市場は日本を抜き米国に次いで世界需要の 2 割弱を占めることが見込まれ、薄型テレビの開発で先行する日系メーカーとって重要な市場として位置づけられている。
■市場拡大を牽引する販売価格の大幅下落
中国で薄型テレビ市場が急速に拡大している背景には、沿岸都市部を主体に富裕層が徐々に厚みを増してきているなか、地場メーカーの薄型テレビ供給が拡大し、つれて販売
価格が大幅に下落したことが挙げられる。
2004 年まではテレビ用の液晶パネルを日系や韓国系メーカーが自社ブランドのテレビ向けに囲いこんでいたものの、2005 年には専業の台湾系液晶パネルメーカーの大型製造ラインが相次いで立ち上がったため中国地場テレビメーカーでもパネル調達が容易となり、これらの薄型テレビが大量に市場に投入されるようになった。さらに、積極的な店舗網の拡大に伴いバイイングパワーを強める家電量販店からの厳しい値下げ要請も加わり、ボリュームゾーンにあたる 32 型液晶テレビの販売価格は、地場ブランド製品で 8 千〜9 千元（112〜 126 千円）と、2005 年初旬比▲4 割弱、42 型プラズマテレビも 11〜12 千元（154〜168 千円）と同▲3 割程、それぞれ下落するなど販売価格に値頃感が出てきている。
■日系メーカーの価格設定方針
地場テレビメーカーにとってパネル調達が容易になったとはいえ、コアデバイスである
パネルの価格1がテレビ販売単価の約 5 割を占めていることから、他の部材コストなどを考慮すれば、地場メーカーは薄型テレビ事業では収益を確保できていないとみられている。
こうした採算を度外視したシェア優先の低価格攻勢に対し、2005 年末頃から多くの日系メーカーが品質に裏付けられたブランド力の維持を図りつつ、販売シェア回復のために販売
価格を大幅に引き下げて地場メーカー製テレビとの価格差を縮めてきている。
1 32 インチ型液晶テレビ向けの液晶モジュールの価格は、現在 500 米ドル強（4 千元強）。
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SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

■喫緊の課題となっているパネルの安定調達
日系メーカーが値下げを続けつつ採算を確保していけるかどうかは、各社のパネルの調達体制に大きく影響される。中国では、1〜2 月（春節）、5 月（労働節）、10 月（国慶節）の 3 大連休にテレビの販売が盛り上がり、これら需要期に備え各社が部材の手当てを進める時期にパネルの需給が逼迫する傾向にある。このため、パネルを内製化しているメーカーはともかく、外部から調達しているメーカーは、需要期を前に十分なパネル数量を確保できず、販売機会を逸失するほか、割高な価格でパネルを調達せざるをえないため、厳しい採算での販売を余儀なくされるケースも少なくない模様。
足下では地場メーカーの間でも、共同で液晶パネル製造の合弁企業の立ち上げを表明するほか、台湾や韓国のパネルメーカーと資本提携や業務提携を締結するといった動きが目立ってきているなか、日系メーカーにとってパネルを安定的に調達できる体制の確立は優先して取り組むべき課題となっている。
■重要視されるブランド力の確立
また、日系メーカーは、低価格戦略を採る地場メーカーとの差別化を図るために、画質や消費電力、耐久性などに優れた品質の高い製品を中国市場に投入しているものの、①現時点ではデジタルハイビジョン放送が試験段階に止まっていることもあり、画質の鮮明さを十分にアピールできないこと、②中国の家電量販店は日本と異なり、売り場がメーカーごとのブースに区切られているうえ、商品説明を行う販売員への教育も十分ではないため、ユーザーが各メーカーの製品を比較しづらいこと、③低価格の割には日系メーカーに見劣りしない製品を市場に投入する有力地場メーカーも出てきていること、などから、日系メーカーが性能面で強みを打ち出すことは容易ではない。
このため、地場メーカー製品との価格差を縮めつつボリュームゾーンを攻略できるよう
部材調達先の見直しなどを含めた継続的なコストダウンを進めることはもちろん、販売価格が割高であってもユーザーから支持される高いブランド力を確立していくことは、日系メーカーにとって重要な課題と言えよう。
■今後参入各社が採るべき施策
こうした課題を踏まえ、日系メーカーが中国の薄型テレビ市場でシェアを拡大しつつ収益を確保していくためには、まず中国事業に豊富な資金を投入できる体制を整え、① パネルの内製化を進めるなかで、マザーガラスの大型化をはじめとして生産効率の高い最先端設備への投資を継続的に行うほか、大手パネルメーカーとの資本提携や業務提携を行うことなどによりコアデバイスを安定調達できる体制を確立し、厳しい値下げに耐えうるコスト競争力を確保すること、② 中国国内で経済格差が問題となっているなか、各地域住民の購買力の実態に加え、テレビや雑誌などの広告媒体の普及率などにも留意しつつ広告宣伝を展開するほか、消費者の嗜好を掴んだデザインの採用や社会貢献活動などを通じて、良好なブランド
イメージを確立すること、③ 地場家電量販店の広範な店舗網を利用して販売台数の拡大を図るとともに、流通分も含めた在庫管理を徹底して資金の効率化を進めつつ、製品の陳腐化を防いで店頭に常に売れ筋製品を陳列することにより、家電量販店との価格交渉を有利に進められる体制を整備すること、④ 将来見込まれるデジタルハイビジョン放送の開始を展望しつつ、鮮明な画質をセール
スポイントとする高付加価値機種を的確な時期に投入する準備を進めておくこと、といった施策に取り組むことが重要と見られる。

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E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn

制度情報①
免税輸入設備の変更に関するＱ＆Ａ■免税輸入設備の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ：当社は奨励類に属しております。会社設立時の F/S 上で認められた免税輸入品目リスト上の設備が変更となる場合、どのように手続きすればよいですか。

Ａ：外商投資企業で、①奨励類外商投資企業、②制限乙類外商投資企業に属する企業
は、投資総額の範囲内で輸入する自社利用設備に対して、「外商投資プロジェクトで免除しない輸入商品リスト」内の設備を除いて、輸入に伴う関税および輸入環節増値税が免除されます 。
また、上記①、②の外商投資企業に加えて、③外商投資研究開発センター、④先進技術型企業、⑤製品輸出型企業のいずれかに属する企業は、すでに批准された経営範
囲の範囲内で、中国国内で生産できないか、あるいは中国国内設備では性能的に十分でないため、輸入を行った自家用設備、部品、パーツに対して、輸入に伴う関税と輸入間接増値税が免除されます 。
ここで、税関での免税申請手続を簡単にご説明いたします。まず、「免税輸入許可」を取得する必要がありますが、これに必要な書類は次の通りです。
・批准証書
・定款
・F/S
・営業許可証・批復・輸入設備明細・国家奨励発展内外資プロジェクト確認書
・製品を全て直接輸出する許可類の外商投資企業は、新設企業の場合、製品をすべて直接輸出する承諾書の提出を要します。
「輸入設備明細」の内容が変更となった場合、変更前と変更後の設備の税関コードが変わらないような場合は、設備の名称や型番などが変わっても特段の手続は不要で、そのまま免税輸入が可能です。プロジェクト内容自体が変更になる場合や、税関コードが変わる場合などは、対外経済貿易委員会に対して「免税輸入品目リスト」の変更
手続きが必要となり、再申請を行うことになります。これにより、「国家奨励発展外資
プロジェクト確認書」を取り直すことになります。したがって、「免税輸入品目リスト」
を作成する際、税関コード上の大分類程度までしか記載しないのが一般的です。なお、
この変更再申請に要する期間は、新規法人設立時に F/S の審査を行う場合と同様、30
営業日以内が目安とされています 。

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SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
外商投資企業設立登録時の提出資料の変更について■外商投資企業設立登記時の提出資料の変更について
不正な会社登記を防ぎ、外商投資企業の登記作業を規範化するために国家工商行政管理
局は 2005 年 12 月 31 日に『外商投資企業登記書式の一部修正に関する通知』(工商外企字[2005]第 213 号)を配布し、書式の変更新書式での申請を求めています。
中国で現地法人を設立する場合に関連する部門は、審査部門(各地区の対外経済貿易委員会)と登記部門(各地区の工商行政管理局)です。今回、提出書類とその書式変更に関する通知を公布したのは登記部門である工商行政管理局ですので企業設立に対する手続は関係な
く従来どおりです。
以下、登記部門である工商行政管理局の書式に対する要求をご紹介します。
1．根拠となる通知文書
今回の書式変更に関する通知文書は『外商投資企業登記書式の一部修正に関する通知』(工商外企字[2005]第 213 号、2005 年 12 月 31 日配布)ですが、この通知は工商行政管理部
門の内部通知であり、HP 上にて関係各部門に対して操作作業を調整するように求めています。この通知により『外商投資企業登録書式及び規範要求』は再度修正されたようです。
2．出資者の主体資格証明の厳格化
新規定として、『規範要求』第 7 条に外国(地区)出資者の主体資格証明は、必ず所在(地区)国家の公証機関と中国の在外公館にて認証をしなければならないと規定しました。このため外務省にて出資会社の登記簿謄本の認証を受け、日本にある中国大使館或いは領事館で認証を受けるという手順が必要となります。
3．一部書類の提出が不要に(登記部門に限り不要)
今回の通知では、①項目建議書または事業化調査報告書の認可文書、②会社契約書、③
銀行資本信用証明の提出が不要であると通知をしています。しかしながら②と③について
は、審査部門である対外経済貿易委員会の態度に変更はなく、実際には｢登記部門は要らないといっているが会社設立には依然として必要である｣というのが現状です。
4．提出書類は外国語でも可能(要翻訳文書貼付)
これまで『中華人民共和国中外合資企業経営法実施条例』や『中華人民共和国外資企業法実施細則』では、「外資企業の事業化調査報告書、会社定款及び法定代表者(或いは董事
会名簿)は外国語の書類でも認めるが必ず中国語の訳文を添付しなければならず、その 2 言語の文書は同等の効力を有する。」との規定があったにも関わらず、審査部門の登記部門も外国語文書の受理を拒否していました。
今回の『規範要求』では、より明確に｢企業登記時に提出する書類が外国語書類である場
合、中国語の訳文を添付し、翻訳会社の捺印をする｣としています。登記部門が今後どのように対応するかは分かりませんが、地方によってはこの条項をすぐ実施できない可能性があります。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

5．新たに提出を要求する資料『規範要求』第 13 条に基づき、外商投資企業設立登記時には｢法律文書送付先授権委託書｣の提出が求められます。この｢委託書｣は工商部門が違反行為を発見し、通知などの法律関連文書を送る際に企業側と確実に連絡が取れるようにするもので、新規設立した企業は代表者が非常駐であることも多く、連絡が取れない可能性が多いために、通知の伝達時間の遅延による法律の猶予期間の超過を防ぐのも目的です。
この委託書は海外出資者と中国国内の文書受領者(被授権者)が署名し、委託書には被授権者の住所、連絡方法とともに法律文書の受領を委託する旨を明記します。この委託書は各企業任意の書式で作成します。
外商投資企業設立に関しては、外国人のパスポートを勝手にコピーして会社設立をするなど、不正行為が多数発生している現状から、工商行政管理局としては、外資系企業の設立登記手順の厳格化を求めたものです。

■中国駐日本大使館、領事館での登記簿謄本認証取得について
国家工商行政管理総局が公布した『外商投資企業登記書式の一部修正に関する通知』の付属書類として外商投資企業設立登記申請書が貼付されており、その中の必要提出書類の注釈に出資者資格主体証明は所在地の公証機関の公証と中国大使館/領事館での認証が必要であると明記されています。このため日本の法人が中国にて会社設立申請する前に、登記簿謄本を入手し、外務省にてその登記簿謄本の認証を受け、日本にある中国大使館或いは領事館で認証を受けるという手順が必要となります。
1．関連手順について①各地方法務局にて登記簿謄本(通常は｢履歴事項全部証明書｣或いは｢現在事項全部証明書｣)の交付申請②各地方法務局にて｢登記官押印証明｣の申請
この証明で登記簿謄本に記載された登記官の押印が真実であることを証明してもらいます。専用の申請用紙に記入し、その場で証明書(無料)を受領します。登記簿謄本本
体に証明書を綴じ込み、割り印が押され、地方法務局長の印が押されます。
③外務省にて｢公印確認｣の申請
申請窓口は外務省 東京領事局政策課領事サービス室証明班と大阪分室の 2 ヵ所です。
申請方法には、1)窓口申請、後日、窓口で証明書受領、2)窓口申請、後日、郵便で受領、3)郵便申請、後日、郵便で受領――があります。
(詳細は外務省ホームページ：http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/#q3)
窓口申請の場合、専用の申請用紙に記入し、登記簿謄本を添えて窓口に提出すれば、翌日に交付されます。法務局の証明書に押されている法務局長の印が正式なものであることを外務省として証明する旨の文章と担当官のサインがなされた追記形式の証明です。
④中華人民共和国駐日本大使館領事部/領事館で認証申請
以下の必要書類を揃えて申請します。申請受領後、実働 4 日で認証が完了します。費用は 1 件 5,000 日本円、代理人による受領が可能です。
1)身分証或いは申請法人の委託書：大使館/領事館での窓口申請者が、申請対象となる法人の職員であることの証明をするもの(社員証、名刺等)或いは法人代表者の委任状等を準備します。

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SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

2)外務省の認証を経た登記簿謄本の原本とそのコピー１部
3)記入済みの『公証認証申請表』(書式は下記参照)
中国大使館/領事館は外務省の印章と担当官の署名に対してのみ認証するもので、文書内容については責任を負いません。認証取得後の登記簿謄本は、ステープラーで綴じられていますが、これをはずすと文書全体が無効になりますので十分注意が必要です。
尚、中国大使館/領事館の申請部門に入る際に身分証明ができるもの(パスポート、
運転免許証)の提示を求められることがありますので、申請時に必ず携帯下さい。
(下記：中国大使館/領事館にて認証申請する際に記入する公証、認証申請表)
2．注意事項
認証取得に関しては、工商行政管理局の内部文書としてすでに発表されていますが、各地方によって実施状況が異なっています。上海では 2006 年 3 月 1 日現在、認証取得を要求された話はありませんが、江蘇省の一部都市では認証取得済みの書類提出を求めています。

公証、認証申請表
番号：
漢字：
氏名

性別

国籍

出生地

職業

ローマ字：
生年月日

年

月

日

身分証明書の種類、番号

電話

現住所

公証、認証
内容

公証、認証
目的

中国大使館にて婚姻用件具備証明書
ある

□

ない

□

の認証を行ったことがありますか。
以上の内容は事実であることを誓います。事実に反する内容がある場合は、私本人がすべての法律責任を負います。

申請者署名：

年

この欄は大使館にて記入する

月

日

接案人：

簽署人：

総ページ数：
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- 10 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜中古の機械、電気製品等に関する輸入検査について(その１)〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サービス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハ
ンドブック」(現在２７テーマ)を用意しています。今回は、「税関実務から見た中国の取引」より「中古の機械、電気製品等に関する輸入検査について(その１)」を転載します。(「SMBC 中国ビジネス倶楽部」の詳細は２０頁をご覧下さい)
中古の機械、電気製品等に関する輸入検査について
中古の機械設備等の輸入検査に関する問題は、生産地移転の動きが加速されるに伴ってその量が増加したことから問題がクローズアップされましたが、無論、これは日本発のみが対象となっているわけではありません。
特に、輸入出来るかどうか、検査対象となるかどうかにより、現地子会社の生産計画
そのものに重大な影響を及ぼす危険性を含んでいますので、中古機械等の場合は規定による船積 90 日前に関わらず、親会社、子会社が協力して関係当局との早目の事前折衝を行う必要があります。
機械、電気製品に付いては、輸入貿易管理で許可証の取得を義務付けていますが、これとは別に、健康への配慮、環境保護の立場から商品検査機関の船積み前事前登録と検査制
度が 2003 年 8 月から導入されています。つまり、中古品については、商務部による数量把握としての輸入ライセンスなどの取得と検疫機関による検査の 2 段階の規制が発生したわけです。
中古品を事前検査の対象とした理由は、中国から見れば中古の建設機械、医療用機器（例えば CT 機器）、船舶用ジーゼルエンジンなどに劣悪な製品が輸入され、人身事故や環境汚染を引き起こし、あるいは使用国で既に廃棄となったものを中古品と称し、更には中古品にも関わらず新品と偽って輸入するなどの行為が頻発し、やむを得ずこのような措置を採用したと説明されています。

どのような製品が検査の対象となりますか
対象商品は、いわゆるプラント機器のみならず一般商品も含まれ、多岐に渡っています。
主なもとしては、
１．設備関係：食品加工用、石油化学工業用、紡織用など
２．健康用機材、ゲーム機器機など
３．個人用通信端末機器
４．事務機器
５．パソコン及びその関連製品
６．家電製品（例えば、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、掃除機、テレビ、ビデオなど）
７．その他の汎用性のある中古機電産品など
８．８年以上前に製造されたもの
９．新旧の部品が入り混じっているもの
次回は「検査を受けるためにはどのようにすればよいのか」についてお話します。
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- 11 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

三井住友銀行
市場営業統括部（シンガポール）
ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ
吉越 哲雄

アジア金利・為替情報■中国人民元
先月からの為替相場動向〜春節後上昇速度を速めるも、3 月第 2 週は大幅下落
2 月の人民元対ドル直物相場は、前月末比+0.24%の 8.0415 で取引を終えた。1 月 30 日〜2 月 3 日の春節（旧人民元直物日足と1 0 日間移動平均
正月）後に人民元の上昇速度が明らかに加速。春節前は平均すると年間
で 1.0%上昇する速度で、春節後はそれが 3.0%となった。
その後 3 月に入り節目となる 8.0400を越え、6 日には 8.0365 まで上昇。
これは昨年 7 月 21 日の管理変動相
場制以降後の最高値であり、制度変
更直前の 8.2775、制度変更直後の8.1100 からそれぞれ 3.00%、0.91%の元高水準。しかしながら、7 日以降は様子が一変する。同日、元は0.0059 元（0.073%）、8 日には 0.0057
元（0.071%）と変更後最大と 2 番目の下落幅を記録、9 日、10 も値を下げて、4 営業日連続の前日終値比割れとなった。

Feb-03

Feb-10Feb-17

Feb-24Mar-03

8.064
8.062
8.060
8.058
8.056
8.054
8.052
8.050
8.048
8.046
8.044
8.042
8.040
8.038
8.036
8.034
8.032
8.030

Mar-10Source: Bloomberg

中国長短金利
3.75%
3.50%
3.25%
3.00%
2.75%
2.50%
2.25%
2.00%
1.75%
1.50%
1.25%
1.00%
0.75%

春節後に人民元の上昇速度が高まっ
Jun
Aug
Oct
Dec
Feb
たことについて、中国通貨当局の政7年国債利回り（ビッド）
銀行間レポ金利翌日物
Source: Bloomberg
策に何らかの変更があったのではな
いかとの見方が市場に拡がった。年明け以降、米国から人民元の柔軟性を求める声が再び強まっており、4 月の胡錦濤国家主席の訪米、米財務省の議会に対する半期為替報告の提出というイベントを睨んだ措置ではないかという憶測だ。特に為替報告については、仮に中国を為替操作国と認定した場合に金融市場にどのような影響があるかについて、米財務省が金融機関等から意見を聴取しているとの報道もあり、緊張が高まったからだ。一方、中国人民銀行、政府首脳は、安定性を維持しつつも人民元の柔軟性を徐々に増して行くとの従来のスタンスを維持している。
春節明け後、市場が日銀による量的緩和解除を織り込み始めたことを主因として、円が上昇した。2 月の中旬にかけては円は揉み合いに転じ、後半に再び上昇した。人民元の値動きを見ると、長めのトレンドを除き、まさに円とパラレルな動きをしていることが分かる。
3 月以降は日銀が量的緩和を実現させても日本のゼロ金利が当面続きそうであるとの見方が支配的になり、米金利先高観も再燃して、いわゆる「金利差相場」が復活、円が大きく値を下げるのだが、ほぼ同じタイミングで人民元が下落基調を描いている。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

つまり、特に春節明け以降、円および周辺国通貨と人民元との相関が高まったということである。人民元の下落局面では通貨当局がそれに乗じてドル買い介入を実施、最近の上昇
速度に不快感を示したのではないかとの見方が出ていたが、仮にそうであれ、通貨当局には円や周辺国通貨に同期した元の動きが望ましいと考えている節がある。
実需だけで考えれば、膨大な外貨準備を抱える中国の通貨には上昇圧力がかかることは間違いないが（恐らく多くの外貨余剰を中銀が市場外で吸収しているのではないかと筆者は推測している）、市場内においては投機的なプレーヤーも重要であり、それが育ってくれば、
必ずしも一方方向に相場が進むのではなく、周辺国通貨の動向も見ながらの値動きが見られるようになるだろう。あるいは、ニュース等に反応して投機的な売買が行われ、それが周辺国市場に波及する経路も考えられる。そのような市場が育つには確かに時間がかかる
が、市場の開放を進める以上、それは好ましい方向性であり、通貨当局もそこを目指していると考えられる。
「人民元の柔軟性」という言葉が米中双方で使われるが、米国にとってのそれは人民元の切上げである一方で、中国にとってのそれは上下双方への値動きの確保ということで、言わば同床異夢である。膨大な外貨準備あるいは貿易黒字の存在を考えれば、米国の主張も理解できるが、基本的に同様の条件を抱えている日本の通貨が必ずしも上昇オンリーで推移して来たわけでないことを考えれば（無論、過去に巨大な介入が行われたこともあるが）、
中国の「言い分」に分がありそうに感じる。
今後の見通し様々な外為市場改革をも通じて、中国の通貨当局は（投機も含めた）需給による為替相場の形成に意を砕いているように見受けられる。この柔軟な姿勢と需給面からの米ドル余剰を背景として、2006 年は対ドルで人民元が緩やかな上昇を維持すると予想する。2006 年末の予測は 7.8300｡

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- 13 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

■香港ドル
先月からの為替相場動向〜IPO 絡みの値動き
2 月の香港ドル直物は前月末比-0.01%の 7.7579 で引けた。
大口の新規株式公開（IPO）が片付いたことで 1 月中旬以降、市場の流動性が増加、香港ドルの短期金利が米ドル比弱含みに推移したことで、香港ドルは 2 月の下旬まで裁定売りで値を下げる展開を見せていた。2 月 8 日には昨年の 9 月以来の安値となる 7.7632 をつけている。

香港ド ル直物日足と1 0 日間移動平均
7.76357.76307.76257.76207.76157.76107.76057.76007.75957.75907.75857.75807.75757.75707.75657.75607.75557.75507.75457.75407.75357.75307.75257.75207.75157.7510

しかしながら、中国の九龍紙業が 2 月 13日に 34 億香港ドル（4.4 億米ドル）の IPOをスタート、20 日に一般募集が始まると500 倍もの応募が殺到、合計 1,700 億香
港ドル（219 億米ドル）の資金を吸収、短期金利が一気に上昇した。翌日物HIBOR（香港銀行間貸出金利）は 2 月
22 日の 3.5692%から急騰、3 月 2 日には
4.7732%まで上昇した。これを受けて、香港ドル為替も強含みに推移、1 日には一時、7.7564 まで上昇した。

Jan-20 Jan-27 Feb-03 Feb-10 Feb-17 Feb-24 Mar-03 Mar-10

Source: Bloomberg

香港長短金利
4.6%
4.5%
4.4%
4.3%
4.2%
4.1%
4.0%
3.9%
3.8%
3.7%
3.6%
3.5%
3.4%
3.3%
3.2%
3.1%

しかしながら、株式を購入できなかった
Jun
Aug
Oct
Dec
Feb
資金が市場に戻りはじめると、再び翌日
10年国債利回り
3ヵ月物HIBOR
Source: Bloomberg
物金利は 3.6000%前後まで軟化、為替も7.7600 台前半まで弱含んでいる。こうした為替相場の値動きは周辺国通貨の動向や、アジア株の購入売却の波とも同期していた。
3 月 8 日には中国の金鷹百貨が 1.8 億米ドル規模の IPO を開始、23 日には中国建築材料集団がやはり IPO（2.2 億米ドル）を予定しており、月内は流動性がタイトとなり、為替相場も上昇し易い展開となろう。また、人民元が上昇基調に戻れば、香港ドルも連れ高する可能性が高い。
円/香港ドルは 2 月末、前月末比 1.24%円高・香港ドル安の 100 円=6.7010 香港ドルで引けた。3 月以降は円安基調に回帰、13 日には 6.5320 香港ドルまで円が下げている。
代表的な株価指数であるハンセン指数は前月末比+1.05%の 15,918.48 で 2 月の取引を終えた。2 月 27 日には 2001 年 2 月以来の高値となる 15,991.31 をつけたが、その後は値を下げて、8 日には 15,500.00 を下回っている。
2005 年第 4 四半期の GDP 成長率、前年同期比+7.6%
22 日（水）に発表された 2005 年の実質国内総生産（2000 年価格）の成長率は、水準と循環的な動きを見るのに適している前年同期比で+7.6%となり前期実績の同+8.3%を下回ったものの、市場予想の中心値同+7.4%をアウトパフォームした。また足許のベクトルを
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- 14 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

見るのに適している季節調整後の前期比では+0.6%となり、前期実績の同+2.3%には及ばなかったもの市場予想の中心値同+0.5%を上回った。前期比でプラス成長を記録するのは9 四半期連続であり、香港経済の活況を物語っている。2005 年通年での伸び率は前年比+7.3%となり、2004 年の同+8.3%には及ばなかったものの、市場予想の同+7.0〜+7.5%にほぼ沿った形。2 年連続の 7%超の成長率を見る限り、名実ともに 1997 年〜98 年のアジ
ア経済危機の影響から抜け出て、中国経済との一体化の中で新しい成長パターンに入ったと言っても過言ではないだろう。
第 4 四半期の成長率前年同期比+7.6%の内訳を見ると、内需が+6.0%、外需が+1.6%の寄与度となっており、内需主導の経済成長が型にはまってきたと言える。内需は 2004 年第 4四半期から 2005 年第 2 四半期までマイナス寄与を記録した後、第 3 四半期に+3.6%のプラス寄与に転じたばかり。第 4 四半期は民間消費支出が+2.0%、総固定資本形成（住宅・設備投資など）が+1.6%の寄与であり、バランスのいい内需の成長を見せた。一方で、在庫増加が+2.7%と大きな寄与を見せて成長率を嵩上げした点は割り引いて見る必要があろう。一方、外需（純輸出）については、輸出が前年同月比+10.7%と二桁の伸びを維持した
ものの、民需に支えられた輸入が同+11.0%と 5 四半期ぶりに高い伸びを見せたことから、純輸出の寄与度は+1.6%となり 6 四半期ぶりの低い水準に留まった。
今後の見通し市場流動性の過剰を背景に低下基調を見せていた香港ドル金利も、3 月中旬以降、IPO 需
要により需給がやや引き締まると見られ、上昇基調に転じよう。中国最大手の中国銀行の香港市場上場は今年 5 月頃にずれ込みそうであるが、それ以外にも大型の新規上場案件も多く、それに向けた香港ドル買い需要が出て来ると見られること、今年上半期は人民元が緩やかな上昇基調を続けると予想されることなどから、2006 年前半の香港ドルは香港金融管理局（HKMA）の許容変動幅 7.7500〜7.8500 の上半分（7.7500〜7.8000）で推移する
期間が大半になると予想する。年後半は人民元の下落基調に伴い、香港ドルにも下押し圧力が働こう。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

■台湾ドル
先月からの為替相場動向〜周辺国通貨をアンダーパフォーム
2 月の台湾ドルは 1 月末比-1.45%の32.455 で引けた。3 月に入ってからは、日銀が量的緩和を解除してもゼロ金利政策が当面続くとの見方が拡がり、折からの米金利先高観の再燃と相俟って円が大きく下落する局面で台湾ドルも連れ安、13 日には 32.595 まで下げている。

台湾ド ル日足と1 0 日間移動平均
32.75
32.70
32.65
32.60
32.55
32.50
32.45
32.40
32.35
32.30
32.25
32.20
32.15
32.10
32.05
32.00
31.95
31.90
31.85
31.80

1 月下旬から 2 月の初旬にかけてのア
Jan-13 Jan-20 Jan-27 Feb-09 Feb-16 Feb-23 Mar-03 Mar-10
ジア通貨の戻り売り（株価調整が主因）
Source: Bloomberg
局面での台湾ドルの下げは周辺国通貨
比マイルドであったが、日銀による量
台湾長短金利的緩和解除の思惑で円が上昇した 2 月
2.10%
2.05%
の上旬から中旬にかけてと下旬から 3
2.00%
1.95%
1.90%
月初にかけての動きにおいては、台湾
1.85%
1.80%
ドルの上昇のスピードは周辺国通貨比
1.75%
1.70%
弱かった。外国人投資家は 2 月、台湾
1.65%
1.60%
1.55%
株を買い越したものの、年初来からの
1.50%
1.45%
原油高の影響で 2 月の輸入が大きく膨
1.40%
1.35%
1.30%
れ貿易赤字を計上したこと、地場機関
1.25%
投資家が外債投資を活発化させたこと
Jun
Jul
Aug
Sep
Oct
Nov
Dec
Jan
Feb
Mar
10年国債利回り
3ヵ月物CPなどを背景に台湾ドルの上昇余力は小Source: Bloomberg
さかった。陳水扁総統による 2 月 27
日の国家統一委員会廃止に向けた動き
も台湾ドルの頭を重くした可能性がある。一方で、32.500 が節目となっていた模様で、この水準を下回ると、地場輸出企業やテクニカル・トレーダーからの米ドル売りが出て、台湾ドルの下値も限定的となった。
円/台湾ドルは 2.71%円高・台湾ドル安の 100 円=28.03 台湾ドルで 2 月の取引を終えた。
円が対台湾ドルで月間上昇を記録するのは実に 4 ヵ月ぶり。しかしながら、3 月第 2 週以降、再び円の独歩安の動きに戻り、13 日には 27.35 台湾ドルまで円安が進んでいる。
代表的な株価指数である加権指数は、前月末比 0.45%上昇して 6,561.63 で 2 月の取引を終えた。3 月 13 日は 6,525.00 近辺での取引となっている。1 月の中旬以降、一進一退の冴えない動き。しかしながら、外国人投資家は 2 月、20 億 4,404 万米ドル相当の買越し。1
月の 15 億 8,696 万米ドル相当の買越しを上回り、4 ヵ月連続の買越し。外国人投資家は買うが国内勢の売りが嵩み、株価指数が上昇しないここ 1 年ほどの加権指数のパターンを踏襲している。3 月に入ってからは 2 億 5,100 万ドルの売越し（13 日まで）。
2005 年第 4 四半期の経済成長率、実質+6.4%
2 月 23 日に発表された第 4 四半期の国内総生産（GDP：2001 年価格）は前年同期比+6.40%となり、市場予想の中心値同+5.55%、第 3 四半期の実績同+4.38%を大きく上回った。2004
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- 16 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

年第 2 四半期の同+9.04%以来の高い成長率。2005 年通年での成長率は前年比+4.09%とな
り、2004 年実績の同+6.07%は下回ったものの、政府予想の同+3.80%は大きく凌駕した。
これを受けて政府は 2006 年の成長率予想を従来の+4.08%から+4.25%へと引き上げた。政府はまた、2006 年の消費者物価指数上昇率を+1.7%（2005 年+2.3%）、輸出入の伸び率をそれぞれ+7.7%、+6.1%（+8.8%、+8.2%）、民間消費支出を+3.0%（+2.4%）、民間投資を+2.4%（-1.3%）と予想している。
第 4 四半期の表面上の成長率は高めに出たが、中身を見るとあまり芳しくない。まず、最近の成長ドライバーとなっていた民間消費支出は前年同期比+2.77%と前期実績の同+3.69%から大きく減速した。また、2004 年第 1 四半期から 2005 年第 1 四半期まで二桁の伸びを示現していた総固定資本形成（設備・住宅投資など）は 2005 年第 1 四半期同+10.81%、第 2 四半期同+7.38%、第 3 四半期同+0.27%と大幅に減速していたが、第 4 四
半期には同-11.85%と大きなマイナス成長となってしまった。この結果、全体の成長率同+6.40%に対する内需の寄与度は-2.43%となった。一方、輸出が前年同期比+15.17%と 6四半期ぶりの高い伸びを示す一方で、輸入が同+0.84%と 9 四半期ぶりの低い伸びとなったことで、純輸出の全体の成長率に対する寄与度が+8.83%と膨らみ、完全に外需頼みの成長となった。外需は先進国景気に振らされることが多いことから、消費、設備投資主導の成長に復帰しない限り、2006 年の政府目標の達成は難しい。
今後の見通し日銀の量的緩和解除を勘案して台湾ドルの見通しも変更した。輸出の好調と原油価格の落着きを反映して当面は貿易フローの改善が続くと見られることを主因として年央までは台湾ドルは強含みで推移すると考え、3 月末は 32.300、6 月末は 32.000 を予想。その後は、世界景気の緩やかなスローダウン、ゼロ金利の円を調達して他のアセットを買ういわゆる円キャリー・トレードの巻き返しで円が上昇する一方でアジア通貨が下落する動き、対中関係の膠着を背景に台湾ドルはじりじりと下落、9 月末は 33.000、12 月末は 33.500 を予測する。政策金利（公定歩合）は 3 月と 6 月に 0.125%ずつ上昇して 2.500%となり、年内は同水準で推移すると予想。

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- 17 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

当行関連の主要イベント日程
三井住友銀行グループＳＭＢＣコンサルティング株式会社 (2006/3/13)

中国ビジネス◆◇

耳寄り情報（その 1）◇◆

発行：ＳＭＢＣ経営懇話会中国ビジネス倶楽部 TEL：03-5211-6383 FAX：03-5211-6393

保税区貿易企業の区外事務所をお持ちのお客様、保税区貿易企業 設立をお考えのお客様へ：【緊急講演会】中国ビジネス倶楽部主催 第７回 中国ビジネス講演会『外商投資企業の事務所登記問題〜保税区貿易企業の区外事
務所への影響〜』 ＜お申込み期限：３月２０日（月）＞１． 今年１月１日施行の「公司登記管理条例」により「外商投資企業の弁事機構（＝事務所）の開設」あるいは「期限の到来した事務所の登記延長の手続き」が認められないとの事
態が発生しております。
２．上海市工商行政管理局は「登記の無い連絡事務所としての活動をしても良い」との見解ながら、「登記の無い連絡事務所の営業活動は違法」とも言っており、今後の実務上の対応について現地で大きな関心を呼んでおります。
３． 本講演会では、外高橋保税区貿易企業の区外事務所の事例を主体に、問題発生の経緯、今後の対応策と留意点について現地での最新情報や、商業企業との比較などを交え、解説いたします。また、第１１次５ヶ年計画期間の外高橋保税区政策、財政補助計画についても紹介します。

＜主なプログラム＞１． 問題の経緯、背景
２． 区外事務所の登記が出来ない場合の弊害
３． 保税区貿易企業と商業企業の比較、メリット／デメリット
４． 今後考えられる対応策と問題点／留意点① 保税区貿易企業の商業企業化と分公司の設立② 外商投資商業企業の新規設立③ 登記の無い区外事務所として業務を継続
５． 第１１次５ヶ年計画期間の外高橋保税区政策、財政補助、税制上のメリット
６． 質疑応答
講師略歴 ： 呉明憲（ご めいけん）氏 日綜（上海）投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ有限公司 副総経理
1992 年 住友銀行（現三井住友銀行）入行。日本での法人営業を担当後、2003 年より上海に駐在し、キャスト
1 月、日綜（上海）投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ有限公司設立に伴い、同社副総経理に就任。現地での 第一線で日本企業の中国進出等に関するコン

コンサルティング（上海）有限公司、三井住友銀行上海支店を経て、2005 年
サルタントとして活躍中。

＊日綜（上海）投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ有限公司は日本総合研究所の上海現地法人です。
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- 18 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）＜日時、場所＞
会場
日時

東京会場
大阪会場
平成１８年３月２７日（月）平成１８年３月２９日（水）午後２時００分〜４時３０分
場所 ＳＭＢＣコンサルティング
マイドームおおさか
本社セミナー会場
東京都千代田区麹町２−１−４
大阪市中央区本町橋２−５
電話：０３−５２１１−６３８３
電話：０６−６９４７−４３２１＜参加費用（消費税、資料代等を含みます）＞

参加費用

中国ビジネス倶楽部
会員
無料

中国ビジネス倶楽部
会員以外のお客様
３,０００円①受講証は、お申込み後、順次郵送にてお送りいたします。
②定員は大阪、東京共８０名です。
③お申込み期限：３月２０日（月）
お問い合わせ先：中国ビジネス倶楽部事務局
ＴＥＬ ０３−５２１１−６３８３ （担当：三宅、佐藤）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部宛 ＦＡＸ：０３−５２１１−６３９３【第７回 中国ビジネス講演会参加申込書】
参加ご希望日（○で囲んでください）

１．東京会場
３月２７日（月）２．大阪会場
３月２９日（水）貴社名
会員番号
三井住友銀行お取引店
＊フリガナ

参加者名

所属・役職

＊フリガナ

参加者名
受講証
〒
送付先
電話番号
業種

所属・役職

ＦＡＸ番号

＊参加者名のフリガナを必ずご記入ください。

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- 19 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

三井住友銀行グループ SMBC コンサルティング株式会社(2006/3/10)

中国ビジネス◆◇ 耳寄り情報（その 2）◇◆
発行：ＳＭＢＣ経営懇話会中国ビジネス倶楽部 TEL：03-5211-6383 FAX：03-5211-6393

中国ビジネス倶楽部主催 第１３回 中国ビジネス研修会

２日間集中講座：「中国現地法人経営のポイント」
中国ビジネスに関し、以下のようなニーズをお持ちではありませんか？
＊現地に赴任する前に現地法人の経営について理解したい。
＊日本本社で現地法人の支援・管理をしているが現場の状況を把握したい。
＊中国進出を検討するに当って、現場の苦労や事例を知りたい。
本講座では、松下電器産業で中国ビジネスの現場でご活躍されてこられた方々を講師に招き、成功するための「現地法人経営のノウハウ」について自らの ご経験に基づき、具体的かつ実践的な解説をいたします。
参加者全員に、松下電器産業グループのノウハウを凝縮した現場での実務に役立つ用語集「中国語・工場用語」を進呈いたします。
＜プログラム及び講師＞
プログラムの主な内容
講師（Ａ）中国事業展開のポイント
田中欽也（たなかきんや）氏①中国の事業環境㈱エクセルインターナショナル顧問②経営責任者の役割
元珠海松下モータ(有)総経理③組織力強化（Ｂ）中国の会計制度と財務管理
樋野知ニ（ひのともじ）氏①事業運営に不可欠な法規と制度㈱エクセルインターナショナル顧問②財務体制作り、不正・事故防止
元松下電器（中国）(有)③債権回収管理
取締役管理本部長（C）中国の労働事情と人事労務管理
川崎敏夫（かわさきとしお）氏①中国の労働事情の特質㈱エクセルインターナショナル顧問②社内人事規定の作成
元上海松下半導体(有)総経理③従業員の採用、教育・訓練の実施（D)中国での購買活動
吉次庸祐（よしつぐようすけ）氏①日系企業の購買活動の実態㈱エクセルインターナショナル顧問②欲しいものの買い方（価格・品質）
元松下電器本社資材部中国担当部長③中国で購買活動のポイント＊㈱エクセルインターナショナルは、日本企業の海外進出などに関するコンサルティングを行っている松下電器産業㈱１００％出資子会社です。

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- 20 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）＜日時、場所＞
東京会場
大阪会場
平成１８年４月１１日（火）、１２日（水）平成１８年４月１７日（月）、１８日（火）（両日共）午前の部：９時３０分〜１２時３０分 午後の部：１３時３０分〜１６時３０分
食糧会館
大阪商工会議所〒102-0083 千代田区麹町３−３−６〒540-0029 大阪市中央区本町橋２−８＜プログラム日程＞
東京会場
午前（９時半〜１２時半）
4/11（火） （Ａ）中国事業展開のポイント
4/12（水） （Ｃ）中国の労働事情と人事労務管理
大阪会場

午後（１３時半〜１６時半）（Ｂ）中国の会計制度と財務管理（Ｄ）中国での購買活動

午前（９時半〜１２時半）

午後（１３時半〜１６時半）

4/17（月） （Ａ）中国事業展開のポイント
4/18（火） （Ｂ）中国の会計制度と財務管理（Ｃ）中国の労働事情と人事労務管理（Ｄ）中国での購買活動＜参加費用（２日間合計）＞（資料代、消費税込み。昼食は付いておりません）
中国ビジネス倶楽部
中国ビジネス倶楽部
会員
会員以外のお客様終日参加
３０,０００円
４０,０００円（複数参加割引）（注）（２５,０００円）（複数参加割引無し）（注）中国ﾋﾞｼﾞﾈｽ倶楽部会員で１社複数名参加の場合、２名様以上の参加費用を25千円に割引 （例）2名参加の場合 1名様：3万円 追加１名様：25千円① ２日間集中研修のため、一部プログラムのみの受講は出来ません。
（同一社内で、プログラムにより交代で参加されることは可能です）② 受講証、参加費用の請求書はお申込み後､順次郵送いたします。
③ 定員は東京、大阪共７０名です。定員になり次第締切りいたします。
お問い合わせ先：ＴＥＬ ０３−５２１１−６３８３ 担当：三宅､佐藤
ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部宛 ＦＡＸ：０３-５２１１-６３９３【第１３回中国ビジネス研修会参加申込書】
参加ご希望日（○で囲んでください）

１．東京

4月11日（火）、12日（水）２．大阪

4月17日（月）、18日（火）

貴社名
会員番号
三井住友銀行お取引店
＊フリガナ

参加者名

所属・役職

＊フリガナ

参加者名
受講証
〒
送付先
電話番号
業種

所属・役職

ＦＡＸ番号

＊参加者名のフリガナを必ずご記入ください。

上記の「研修会」に関するお申し込みやお問い合わせは：ＳＭＢＣコンサルティング中国ビジネス倶楽部 担当：三宅､佐藤までお願い致します。
ＴＥＬ：０３―５２１１―６３８３
ＦＡＸ：０３―５２１１―６３９３

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- 21 -SMBC China Monthly 第 9 号（2006 年 3 月）

セミナー開催のご案内
開催日時

概要
中国青島投資環境説明会(東京)4 月 19 日（水）主催：青島市人民政府
10:00〜11:30
後援：当行 他
内容：青島市の最新状況の説明
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ蘇州工業園区説明会(大阪)
主催：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ蘇州工業園区管理委員会
4 月 11 日（火）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ蘇州工業園区開発有限公司
15:00〜17:30
後援：当行 他
内容：工業園区の投資環境説明東京「中国蘇州状況説明会」
4 月７日（金）主催：蘇州市人民政府
15:30〜19:30
後援：当行 他
内容：蘇州の最新状況の説明
江蘇省呉江市投資環境説明会・懇親会(東京)4 月 6 日（木）主催：呉江市人民政府
10:00〜13:30
後援：当行 他
内容：呉江市投資環境説明
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ蘇州工業園区説明会(東京)
主催：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ蘇州工業園区管理委員会
4 月 5 日（水）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ蘇州工業園区国際科学技術園
15:00〜17:30
後援：当行 他 (予定）
内容：園区国際科学技術園の紹介
重慶市自動車部品・投資貿易商談会(名古屋）
主催：重慶市人民政府対外経済貿易委員会
3 月 20 日（月）後援：当行 他
14:00〜16:30
内容：重慶市の投資環境、重慶市自動車部品
産業の説明
重慶市自動車部品・投資貿易商談会(広島)
主催：重慶市人民政府対外経済貿易委員会
3 月 17 日（金）後援：当行 他
9:00〜12:40
内容：重慶市の投資環境、重慶市自動車部品
産業の説明

場所
ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ｢芙蓉の間｣

帝国ﾎﾃﾙ大阪｢ｴﾑﾊﾟｲﾔﾙｰﾑ｣、｢孔雀の間｣東品川ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ

ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ｢鳳凰の間｣

東京新高輪ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ
国際館ﾊﾟﾐｰﾙ３階

ﾎﾃﾙ名古屋ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ
2F 「桜の間」

ﾘｰｶﾞﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ広島「瀬戸」、「安芸」上記イベントに関する「参加申込」詳細等は下記へご照会下さい。
三井住友銀行中国業務推進部：梅ＴＥＬ：０３−３２８２−８１３６
ＦＡＸ：０３−３２８２−８２００

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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