成果連動型助成（既存の取組のレベルアップ）

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特定非営利活動法人

34 ウイズアイ
所在地 ▶ 東京都清瀬市梅園2-2-29-1F

URL ▶ https://www.with-ai.net/「新米ママと赤ちゃんの会」
実施・継続のための事業
実施期間
平成31年4月1日〜令和3年3月31日

助成額
3,306,000円

事業概要○当法人は、育児不安の軽減や虐待防止、良好な夫婦関係の継続、地域づくりに貢献するため、清瀬市と東久留米市において生後2か月の第一子の母親を対象に「新米ママと赤ちゃんの会」を開催してきた。
○清瀬市では、当法人主催で継続的に実施しているが、東久留米市は助産師会主催で事業専属スタッフがおらず活動基盤が弱い。また、「新米ママと赤ちゃんの会」
実施後のフォローができていないのが課題であった。
○そこで、東久留米市において活動基盤及び人材育成の強化を目的に、以下の事業を実施する。
〈活動基盤の強化〉①「新米ママと赤ちゃんの会」②赤ちゃんとママのサロン（だっことおんぶを学ぶ会）③同級生交流会〈人材育成の強化〉①「新米ママと赤ちゃんの会」ファシリテーター養〈助成率4分の3〉

業は、こうした経験者による参加者に寄り添った丁寧な支援を行う「循環型の子育て支援」を目指したい。
【事業計画】○事務局・広報チーム立ち上げ、「新米ママと赤ちゃんの会」（2年間24クール＊）実施開始（平成31年4月〜）＊1クール4日間○赤ちゃんとママのサロン（2年間全6回）
実施開始（令和元年6月〜）○同級生交流会（2年間全6回）
実施開始（令和元年7月〜）○ファシリテーター養成講座（2年間全4回）
実施開始（令和2年2月〜）○保育スタッフ研修（2年間全4回）
実施開始（令和2年2月〜）○スタッフ研修（2年間全3回）
実施開始（令和2年3月〜）○報告書の完成・報告会の実施（令和3年1月〜2月）

成果指標・目標値・実績値

成果目標・事業計画＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
＊事業2年目となる令 和 2 年 度 は新型コロナウイルス感
染拡大により、1年目と同様に事業を進めていくことは極めて困難な状況であった。今回の事態は事業開始時に予期することのできない事態であり、不可抗力であることに鑑み、令和元年度成果連動型助成採択団体（実施期間2年間）に該当する団体に限り、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が少ない時期（事業開始から1年程度）の値で成果評価を行い、助成率を決定した。

【成果目標】○育児不安の軽減・産後鬱の予防・虐待防止・夫婦での子育て促進。
○参加したママは赤ちゃんが成長し余裕ができると、当法人の支援者として参加してくれるようになる。本事【アウトプット指標】○「新米ママと赤ちゃんの会」実施回数：96回 ⇒ 実
績値44回［予定通り実施する準備はしていたが新型コ
ロナウイルスの影響により中止せざるを得なかったことを考慮し達成］

成講座②スタッフ研修「0歳児の心の子育て講座」

妊娠、出産、育児期③保育スタッフ募集と研修会④チラシや啓発グッズの作成⑤アンケートや聞き取り調査による効果測定⑥報告会の実施84

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○ファシリテーター養成講座の実施回数：4回 ⇒ 実
績値0［予定通り実施する準備はしていたが新型コロ
ナウイルスの影響により中止せざるを得なかったことを考慮し達成］【直接アウトカム指標】○「新米ママと赤ちゃんの会」参加者数：市内第一子出
生数の30％ ⇒ 実績値44.65％［達成］○スタッフ研修参加者数：15名 ⇒ 実績値0［未達成］【中間アウトカム指標】○「子育てについて話せる人がいるorできた」と回答した人の割合：参加者の70％ ⇒ 実績値100％［達成］○ファシリテーター養成講座参加者が、「新米ママと赤ちゃんの会」に研修として見学した人の数：養成講座
参加者の20％ ⇒ 実績値0［未達成］

実施状況・成果

課題と対応○人が集う事業の実施が厳しい状況の中、出来得る限りの対策のもと、安全かつ本来の目的を達成するためのプログラム変更を模索した。前年度の利用者の声を反映し、参加しやすい環境を整えた。会場は広く窓があり、利用施設に不特定多数の人が出入りしないような会場を探した。感染予防のため、アンケートはご自身のスマートフォンを使用したフォーム入力とし、集計の効率化も実現できた。

〜団体にとっての効果〜●申請前からのロジックモデル作成、アウトプット〜
段階的なアウトカムを明確にして事業計画を立てる
ことは、他の事業にも通じる多くの学びにつながった。その目的、直接的効果、波及効果、資源、費用対効果など、様々な視点からどんな人にも分かりや
すい説得材料をそろえることも必要だと知ることができた。数的効果を常に意識する一方、最終アウト
カムをぶれずに掲げることが、業務の効率化、支援の質向上、スタッフのチームワークにもつながった。
●2020年7月に当団体の2019年度事業報告会を開催
し、報告3事業のうちの一つとして本事業を報告。
本事業を知っていただく契機として、今後の事業継続のため、多くの方にお越しいただくことができた。中でも、東久留米市の皆さんに事業をご理解い
ただけたことは、次年度東久留米市健康課の集団産後ケアとしての予算化に向けての大きな一歩となった。また、都内助産師会の皆さんには養成講座にも多くご参加いただき、本事業を集団産後ケアとして取り組み始めている自治体もある。

妊娠︑出産︑育児期【実施状況】〈令和元年度実績〉○「新米ママと赤ちゃんの会」：11クール44回実施 99
組の親子参加○赤ちゃんとママのサロン：3回実施 55組の親子参加○同級生交流会：3回実施 42組の親子参加○保育スタッフ募集と研修会：保育スタッフは随時募集。研修会は2月20日に1回実施。7名参加。
○啓発グッズの作成：参加者同士街中で声掛けに使える
フェルトの名札の作成を検討。
〈令 和 2 年 度 実績〉○「新米ママと赤ちゃんの会」：●感染対策を講じながら、前年度の参加者へのアン
ケート、東久留米市健康課の他事業開催状況、運営面を考慮し、実施時間や会場を変更して開催した。
（12ヵ月35回実施 79組（延べ218組）の親子参加）
・4月：オンライン開催2回実施 5組の親子参加
・5〜6月：7月に振り替え実施。
90分×3回×2クール=6回実施
11組（延べ29組）の親子参加
・7〜12月：日程および回数を変更して実施。
90分×3回×6クール=18回実施
47組（延べ135組）の親子参加
・1〜3月：90分×3回×3クール=9回実施
16組（延べ48組）の親子参加○赤ちゃんとママのサロンおよび同級生交流会：●参加人数が多く見込まれるため、代替として「同窓会」を開催した。開催回数は各月1回に変更。1月〜8月生まれ8回実施。44組の親子参加○ファシリテーター養成講座：●4回開催 延べ27名参加●養成講座受講者の研修受け入れ：清瀬市における「新米ママと赤ちゃんの会」にて2名について延べ12回受け入れた。緊急事態宣言下で3名の受け入れを断念した。
○保育スタッフ募集と研修会：保育スタッフは随時募集。研修会は6月26日に1回実施。17名参加。研修内
容で接触が多いことからその後見合わせた。
○スタッフ研修：オンラインにて3回実施 延べ61名参加○報告会：7月18日に団体の合同「報告会」を開催した。2年間の報告書作成中。団体の令和3年度総会（オンライン）にて報告予定。
【成果】○「新米ママと赤ちゃんの会」の実施と充実●感染対策を講じながら、身体の安全とともに、産後の母子のこころのケアを目指して運営
できた。
●「子育てについて話せる人ができた・少しできた」の回答は97.05％と高い数値を維持できた。ただし、
新型コロナウイルス感染症による影響で代替として今年度実施したものについて、4段
階評価をより細かく分析すると、親密度が高いとは言えず、本来のプログラムの効果が高いことも見えてきた。
○ファシリテーター養成講座●地域の支援スキルが身に付くというニーズが多く、講座内容は参加者からの評価も高い。講座内容をコンパクトにするため、予習オンライン教材を配信。
冊子教材も即実践できることを念頭に細部にわたる
ガイドブックに仕上がった。
○スタッフ研修●生活様式の変化で、支援者も支援の届け方にオンラインの手法が必要になることが予想され、これらを学ぶ場にもなっている。

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35 バディチーム

特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都新宿区下宮比町2-28-205

URL ▶ https://buddy-team.com/

訪問型子育て支援をテーマとする講演会の開催オンラインイベント

子育て支援のためのトーク＆ミーティング

いま子どもと親は、だれに支えられて生きるべきか子育て支援のためのトーク＆ミーティング

実施期間

オンラインイベント

令和元年7月1日〜令和3年3月31日

生まれる前から始める虐待予防～産前産後の家庭訪問型支援の現場から～

里親家庭編

全国の虐待死事例のうち、発生時点での子どもの年齢は「0歳」
が最も多く（40.7%：H30年度）、このうち月齢では「0ヶ月児」

助成額が最多となっています。
（31.8%：同）また昨年からのコロナ
禍に関連して、産後うつが倍増している可能性を示す調査結果も出されました。これらの数字からうかがえるのは、出産

4,159,000円の前後に社会から孤立してしまった親子の姿であり、そうした家庭に対する支援の必要性です。
バディチームは、さまざまな事情により産前産後に大変な状〈助成率4分の3〉

況にある家庭に対して訪問型の支援活動を行政とともに行ってきました。

里親だけに背負わせない！
親子を支えるこれからの社会のカタチ

虐待予防は子どもが生まれる前から始めることができます。
どんな事情があっても親子を孤立させず、「みんなで子育て」

現在、実親のもとを離れて暮らす「社会的養護」の子どもたちは全国に約 4 万 5 千人。このうちファミリーホームを含む里親家庭に暮らする社会をめざして、あなたも 1 歩、行動を始めてみませんか。

すのは 20% に満たないといわれており（H29 年度末）、国はこの割合を引き上げるべく数値目標を掲げています。

「里親を増やす」ことと同時に求められる、「里親を支える」こと。実はそれは、地域に暮らす「普通の」親子を支えることと地続きなのかもしれません。子どもを迎え、育てる里親、その里親と里子をつなぐ乳児院や児童養護施設、そして家庭に出向く訪問型支援。それぞれの実践を通して見えてきた、すべての親子を「社会で支える」ための具体像について語り合い、あなたも 1 歩、行動を始めてみませんか。
こんな方へ

オンラインイベント

日時

2020年

9月20日(日)近しい分野で活動されている団体職員の方

本イベントは ZOOM を使用してオンラインで開催いたします。

定員 60 名・参加無料

PC、スマホ、タブレットからご参加いただけます。
対面での交流会

https://buddyteam0920.studio.design※本編にご参加いただいた方のみご参加いただけます。

TEL： 03-6457-5312

2020年 9月27日(日) 14:00〜16:00
10名

会場

Adamʼs Awesome Pie
アダムスオーサムパイ

人数

各回 30名

料金

無料

お申し込み

Email：honbu@buddy-team.com

主催 /お問合せ：NPO法人 バディチーム

東京都立川市緑町 4-5 コトブキヤビル 201

が同じ内容です。ご都合の良い日にご参加ください

場所

対象

14:00 ～ 15:40 トークセッション（13:30 受付開始）
16:00 ～ 17:00 オンライン交流会（無料）ZOOMによるオンライン開催
子育て支援・虐待防止の活動に関心のある方（特に23区 北部地域での活動に関心のある方）
子育て支援・虐待防止の事業を担当する行政職員の方

お申し込み

別日程対面での交流会も開催いたします（無料）。

定員時間※2 回開催。トークセッションの発表者は変わります

社会的養護関連の事業を担当する自治体職員の方

16 : 15〜17: 4 5 オンライン交流会（無料）

2021年 3月14日 (日)2021年 3月21日(日)里親になることに関心のある方

14:00 〜16:00 トークセッション（ 受付開始 13:30 ）日時

開 催 概 要日時

里親を支える活動に関心のある方〒162-0822 新宿区下宮比町 2-28-205
http://www.buddy-team.com
Google Map

主催・お問合せ

特設サイトから https://buddyteam202103.studio.site
電話で TEL： 03-6457-5312
E メールで Email：honbu@buddy-team.com
NPO法人 バディチーム 〒162-0822 新宿区下宮比町 2-28-205

公益財団法人東京都福祉保健財団「子供が輝く東京・応援事業」

バディチーム特設サイトはこちらから

公益財団法人東京都福祉保健財団「子供が輝く東京・応援事業」

事業概要○当法人は、子どもの虐待防止を目的とした養育困難

成果目標・事業計画【成果目標】

家庭への訪問型子育て支援活動を都内13区より受○養育困難家庭の実情や里親家庭等への訪問型子育て託しているほか、里親家庭への訪問型子育て支援な

支援の実際と可能性について、広く社会に伝えていど、民間の立場で養育困難家庭を支援している。

くことで、理解者・協力者・活動への参加者が増○支援を実施する中で、年々深刻な状況にある家庭へえ、訪問型子育て支援の対応件数も増えれば、虐待の訪問が増加し、ますますニーズは高まっているが、支援する側の増員が必須な状況である。

を未然に防ぐことが出来る。
【事業計画】○この状況を改善するために、当法人が主に養育困難○講演会・交流会事業の企画・戦略立案、対象者の把家庭への訪問型子育て支援活動での10年以上の経験

握と募集開始、ちらしの作成（令和元年7月〜）

を講演会・交流会というかたちで発信することで、○第1回講演会・交流会の開催（令和元年12月〜令和

養育困難家庭の実情についての理解を広め、この活

2年1月）

妊娠︑出産︑育児期動への協力者や参加者を増やすことで、子どもの虐○第2回講演会・交流会の開催（令和2年5月〜6月）

待を未然に防ぐことにつなげたい。

○第3回講演会・交流会の開催（令和2年9月〜10月）○具体的な事業内容は以下のとおり。

○出張講演会の広報、出張講演会の実施（令和元年7①講演会・交流会の開催（内容）●虐待防止目的の養育困難家庭への訪問型子育て
支援の実際●里親家庭への訪問型子育て支援の必要性●子ども食堂に来ることが出来ない子ども達への「おうち食堂」の可能性●実際に活動している現場スタッフからの発表②出張型講座の開催

月〜令和3年3月）

成果指標・目標値・実績値＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
＊事業2年目となる令 和 2 年 度 は新型コロナウイルス
感染拡大により、1年目と同様に事業を進めていく
ことは極めて困難な状況であった。今回の事態は事業開始時に予期することのできない事態であり、不可抗力であることに鑑み、令 和 元 年 度 成果連動型

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助成採択団体（実施期間2年間）に該当する団体に（zoomによるオンライン開催）

限り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少ない●テーマ：生まれる前から始める虐待予防時期（事業開始から1年程度）の値で成果評価を行い、助成率を決定した。

〜産前産後の家庭訪問型支援の現場から〜●参加者数：①3月14日：講演会21名、当日のオン【アウトプット指標】

ライン交流会7名○講演会の開催回数：3回以上⇒

実績値1回［予定②3月21日：講演会18名、当日のオン通り実施する準備はしていたが新型コロナウイルスの影響により中止せざるを得なかったことを考慮し達成］

ライン交流会3名○出張型講座の開催●日時：令和2年8月22日（オンライン開催）○交流会の開催回数：3回以上⇒

実績値1回［予定通り実施する準備はしていたが新型コロナウイルスの影響により中止せざるを得なかったことを考慮し達成］●主催：早稲田大学里親研究会●テーマ：「民間団体における養育困難家庭の支援と里親家庭の支援について」●参加者数：約40名【直接アウトカム指標】【成果】○講演会の参加者数：70名以上／3回

⇒

実績値38

名［1回の講演会で当初目標値の1／3以上（2年間での講演会開催目標3回以上）であるため達成］○交流会の参加者数：30名以上／3回⇒○第2回講演会および交流会●当初5月に講演会を開催する予定だったが、新型
コロナウイルス感染拡大により延期とし、形態を

実績値16

オンラインに変更して9月20日に開催した。参加名［1回の交流会で当初目標値の1／3以上（2年間者は60名、アンケートではイベント全体についでの交流会開催目標3回以上）であるため達成］【中間アウトカム指標】○アンケートにおける講座内容の理解度：5段階評価
上位2位まで85％以上て「大変満足」と「満足」で86％、内容について「よく理解できた」と「少し理解できた」で91％⇒

実績値100％［達成］○新たな子育て支援希望者数：8名以上⇒

実績値

3名［1回の講演会で当初目標値の1／3以上（2年間での講演会開催目標3回以上）であるため達成］

実施状況・成果となり、高い評価を得た。講演会後の団体説明
会・事前研修に3名が参加し、他に7名から日程によっては参加したいとの回答を得た。
●広報ではこの開催にあたりチラシを6,200部作成
し、行政機関、学校、子育て支援団体、乳児院や児童養護施設に配布することにより、事業の周知を図った他、プレスリリースを行い、47媒体へ掲載された。

【実施状況】○第3回講演会および交流会の開催〈令和元年度実績〉○第1回講演会および交流会の開催●日時：令和元年11月4日（祝）16：00〜18：00（交流会18：15〜20：00）●場所：いろむすびCafe（東京都北区中十条）●テーマ：いま子どもと親は、だれに支えられて生きるべきか〜「子ども食堂」「おうち食堂」の実践から見えてくる、親子を支えるこれからの社会のカタチ〜●参加者数：講演会36名、交流会16名○出張講演会の実施
8団体が主催するイベントにて講演し、約286名の方に養育困難家庭の実情や、活動への参加をPRした。
〈令 和 2 年 度 実績〉○第2回講演会および交流会の開催（zoomによるオンライン開催）●テーマ：いま子どもと親は、だれに支えられて生きるべきか-里親家庭編-

イベントを開催した。アンケートでは各回ともイベント全体について「大変満足」と「満足」
で100％、内容についても「よく理解できた」と「少し理解できた」で100％となり、高い評価を得た。また講演会後の団体説明会・事前研修に6名が参加し、本事業で開催した講演会のうち最も高い参加率となった。
●広報ではこの開催にあたりチラシを3,500部作成
し、 行 政 機 関、 学 校、 子 育 て 支 援 団 体、 ボ ラ ン
ティアセンター等に配布することにより、事業の周知を図った他、Facebookにて有料広告を配信
し10,530件にリーチした。

課題と対応○実際の活動への参加についても目標を上回ったものの、効果的に行動変容を促す施策があれば、さらに多くの成果が得られる余地があったと思われる。

〜里親だけに背負わせない！親子を支えるこれからの社会のカタチ〜●参加者数：講演会60名、当日のオンライン交流会
11名、後日の対面での交流会3名［日程：9月27日

会場：Adam`sAwesomePie（立川市）］○第3回講演会および交流会の開催●日時：令和3年3月14日および21日〜団体にとっての効果〜●講演会・交流会ともに目標を大きく上回る参加

妊娠︑出産︑育児期●日時：令和2年9月20日●3月14日と21日に、同テーマで2回のオンラインを得て、課題への認知理解についても高い評価を得ることができた。
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36 市民サポートセンター日野
特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都日野市南平2-56-10

URL ▶ www.angel-hino.com

日野菜キッチンお出かけカフェ〜子育てしやすいコミュニティをめざして〜
実施期間
平成31年4月1日〜令和3年3月31日
助成額
1,445,000円

事業概要○平成26年より未就園の子を持つ母親を対象に、地場野菜を美味しく調理するスキルを習得する「日野菜ママ」を養成し、日野菜ママが作った子ども向け野菜料理を楽しんでもらい、地産地消を伝えるカフェイベントを開催してきた。活動中は一時預かりグループ「ふれんどさん保育室」が子どもを保育しており、子育てに追われる母親のレスパイトにもなっていた。
○カフェ参加者を未就園児の親子のみに限定していたため、「幼稚園児の母親は対象にならないか」という希望
や、「私達も食べてみたい」という高齢者の声が聞かれるようになった。そこで本事業では、参加者を一般に広げ、カフェの開催場所も増やして、日野菜ママが地域に出向いて交流しながら日野菜キッチンカフェを開くイベントを開催することとした。
○具体的なイベント内容は以下のとおり。
①「日野菜キッチンカフェ」@多摩平の森ふれあい館

多世代交流（年5回開催）②地域に出向いて実施する「お出かけカフェ」●主に自治会・高齢者向けの「カワセミキッチン」@
カワセミハウス（年3回開催）●地元の小学生に野菜料理を教える「日野菜キッズ
キッチン」@市内小学校・交流センター（年2回開催）

成果目標・事業計画【成果目標】○就学前の子を持つ母親が、日野菜ママの活動に参加する〈助成率4分の3〉ことで、社会との接点を作り、地域コミュニティへの帰属意識を強化する。
○カフェ参加者には、地産地消を理解し、地場野菜を味わ
うだけでなく、日野菜ママとの交流により地域の子育て世帯に関心をもってもらう。
○この活動を通して、高齢者、小学生、未就学児の親が地域の中で気軽に声を掛け合うなど、子育てがしやすいコ
ミュニティ形成を目指す。
【事業計画】○日野菜ママの養成（平成31年4月）○「日野菜キッチンカフェ」の実施（令和元年5月〜）○「カワセミキッチン」の実施（令和元年7月〜）○「日野菜キッズキッチン」の実施（令和元年12月〜）○事業総括、報告書などの作成（令和3年2月〜3月）

成果指標・目標値・実績値＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
＊事業2年目となる令 和 2 年 度 は新型コロナウイルス感染拡大により、1年目と同様に事業を進めていくことは極めて困難な状況であった。今回の事態は事業開始時に予期することのできない事態であり、不可抗力であることに鑑み、令和元年度成果連動型助成採択団体（実施期間2年間）に該当する団体に限り、新型コロナウイルス感
染拡大の影響が少ない時期（事業開始から1年程度）の値で成果評価を行い、助成率を決定した。
【アウトプット指標】○カフェ開催数：20回⇒

実績値10回［事業開始後1年経過時点において当初目標値の半分（10回）以上である

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ため達成］○カフェ参加者数：400人⇒

実績値231人［事業開始後1年経過時点において当初目標値の半分（200人）以上であるため達成］【直接アウトカム指標】○日野菜ママが事業を通して地域の人に配った名刺の数：
400枚⇒

実績値217枚［事業開始後1年経過時点に

おいて当初目標値の半分（200枚）以上であるため達成］○日野菜ママ目線の地域課題に共感した割合：参加者の
50％以上

⇒

実績値76％［達成］【中間アウトカム指標】○日野菜ママの自尊感情尺度の上昇：登録者の20％が上昇⇒

世代が集まる場となり、日野菜ママの地域への関心も高まってきている。

実績値70％［達成］○カフェ参加者のうち、子育て世帯に対して何らかの支援をした割合：参加者の10％が支援を実施⇒

実績値○小学生向けの料理教室の実施は、これまでの活動での経験がなく、日野菜ママも模索しながら実施したが、小学校から引き続き次年度についても依頼が来るほど、大変

14.2％［達成］

好評であった。

実施状況・成果〈令和2年度〉○日野菜キッチンカフェでの交流という本来の活動形式に【実施状況】

はなかなか戻れないが、料理の提供をエコバッグ講習会〈令和元年度実績〉○以前より参加していた方を含め13名の日野菜ママを養成し、活動を実施○「日野菜キッチンカフェ」計6回開催○「カワセミキッチン」計2回開催

延べ123名参加

延べ47名参加○「日野菜キッズキッチン」計2回開催

延べ66名参加〈令 和 2 年 度 実績〉○新型コロナウイルス感染防止のため、令 和 2 年 度 は多人数での飲食を伴うカフェ活動は中止せざるを得なかった。対面の交流が困難であった社会情勢の中で検討を重ね、本事業の目的に適う活動として2つの方向性で事業を継続した。
①地場野菜を使った料理レシピを日野菜ママがパンフ
レットやSNSといった様々な媒体で発信する「日野菜に置き換え、子育て世代の日野菜ママが地域の課題解決の一つの手段としてエコバッグを介して地域住民へメッ
セージを送り、それに対して様々な層の地域住民がエコバッグを作って寄付するという具体的なアクションを起
こしたという事実は、この事業の本来の目的である、「地域の課題解決を通した相互理解のもとに、子育て世代と地域住民が子育てしやすい社会を形成する」という目的を果たしたものといえる。
○講習会では、エコバッグを2つ作り、1つは自分のものに、2つ目は誰かのために寄付するという情報発信を行った。このエコバッグが400枚集まり、まとめて七ツ塚ファーマーズセンターに寄贈したことで日野菜ママたちの達成感が得られた。

キッチンスタジオ」

課題と対応●コロナ禍で活動の場が限られたママたちの継続した○新型コロナウイルス感染防止のため、令 和 2 年 度 は多居場所になった。
●キッチンラボ（レシピ考案、話し合い、おでかけカフェの準備）7回実施●キッチンスタジオ（考案した料理の作り方を撮影、HPやYouTubeで配信）4回実施②古新聞を使った、野菜用のエコバッグを広める「日野菜しんぶん紙エコバッグプロジェクト」●環境問題は令和元年度からママたちの地域課題としても頻繁に登場していたが、より具体的な活動として紙のエコバッグ作りの講師として出向き、様々な人数での飲食を伴うカフェ活動は中止せざるを得なかった。コロナ禍における日野菜キッチンお出かけカフェの代替事業を模索し、本事業の目的に適う活動を考え、事業を継続した。
○年度末の2月には福祉作業所の指導員に向けてエコバッ
グ作りの講習会を開き、3月に各作業所で障害のある利用者が制作に取り組んだ。200枚が作成されている。今後、更にエコバッグ作りの活動の場を増やし、事業として継続していくことが今後の課題である

年代の様々な立場の人に接する機会を設けた。
●おでかけカフェ（カワセミハウスでの講習会とカフェ）2回開催

延べ17名参加●おでかけ講習会（しんぶん紙エコバッグの講習会）○広報活動

延べ140名参加（オンライン参加者含む）

2回実施●エコバッグ贈呈式、野菜販売所での広報活動○その他参加者●日野菜ママの参加

延べ151名●ふれんどさん保育士
保育した子ども

延べ75名

延べ74名

【成果】
〈令和元年度〉○カフェ参加対象者を限定せずに実施したことにより、多〜団体にとっての効果〜●法人独自の人材を活用してコロナ禍でも感染防止に留意して、保育付きの活動としたことが、参加者の動機付けや活動の継続につながった。
●日野菜ママの自主的活動をさらに進めていき、地域課題に提案していく自立した市民に育つよう支援していき、当法人として、子育て世代×多様な世代（高齢者、小中学生）立場のグループ（障害のある方、商店主、企業）などのコラボレーションの場を創出し、地域の課題解決・子育てしやすいまちづくりを推進していく。

多世代交流

8回開催

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37 シルヴァーウィング
社会福祉法人所在地 ▶ 東京都中央区新富1-4-6

URL ▶ http://www.silver-w.jp/「未来の社会で輝ける子育て支援事業の実現」
実施期間
平成31年4月1日〜令和3年3月31日

助成額496,000円

事業概要

学齢期の子供○当法人では、小学生の子どもを対象に、法人運営施設を活用し、放課後の居場所作り事業として子ども食堂とそろばん塾を実施してきました。
○これまでは、子ども達の居場所作りを主として実施
してきましたが、助成を受け、食の貧困、孤食の問題から、食を通じた子どもの食育推進に取り組み、さらに実施施設を2か所から3カ所へ増やし、そろばん塾のほかに英会話教室の実施も始めました。
○また、超高齢社会に突入している中で、高齢者への理解や必要な介護について体験する機会が無くなっているため、実施場所が高齢者施設という特性を活かし、子ども達に介護現場体験学習の場を提供します。
○具体的な事業内容は以下のとおり。
●実施場所（高齢者福祉施設）①新とみ②みさよはうす土支田③戸山いつきの杜●実施計画①新とみ（第三・四日曜日）
英会話教室・そろばん塾 16：30〜17：30
子ども食堂
17：30〜18：30②みさよはうす土支田（第二土曜日）
そろばん塾・子ども食堂 13：00〜15：00③戸山いつきの杜（第二日曜日）

90

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英会話教室〈助成率4分の3〉

11：30〜12：30

子ども食堂
12：30〜13：30●想定利用者
概ね15〜30分以内に居住する小学生●参加費無料

成果目標・事業計画【成果目標】○同世代、多世代とのコミュニケーションを取りながらの食事は、食べることへの楽しみを育み、感性を養い、孤食問題への一助となる。
○そろばん塾で数多くの問題を繰り返し反復練習することによって忍耐力を鍛え、英会話教室で異文化と触れ合うことで国際感覚を養うことを目指す。
○介護現場体験を通して、「高齢者と介護」というテーマに自然に向き合えるような人間形成を実現する。
【事業計画】○案内状作成、プログラム開発、体制の構築（平成31年4月）○行政・学校等への説明会実施、案内状送付（令和元年5月〜6月）○各施設にて活動開始（令和元年7月〜）

成果指標・目標値・実績値＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
＊事業2年目となる令 和 2 年 度 は新型コロナウイルス

2021/07/08 11:50

感染拡大により、1年目と同様に事業を進めていく
ことは極めて困難な状況であった。今回の事態は事業開始時に予期することのできない事態であり、不可抗力であることに鑑み、令 和 元 年 度 成果連動型
助成採択団体（実施期間2年間）に該当する団体に限り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少ない
時期（事業開始から1年程度）の値で成果評価を行い、助成率を決定した。
【アウトプット指標】○子ども登録書数：70名 ⇒ 実績値55名［事業開始後1年経過時点において当初目標値の半分（35名）以上であるため達成］○プログラム参加子ども数：542名 ⇒ 実績値275
名［事業開始後1年経過時点において当初目標値の半分（271名）以上であるため達成］【直接アウトカム指標】○継続参加率50％以上の子ども数：35名 ⇒ 実績
値20名［事業開始後1年経過時点において当初目標
値の半分（18名）以上であるため達成］○保護者への子育て支援貢献度向上：アンケート評価
により5％上昇 ⇒ 実績値9.7％［達成］【中間アウトカム指標】○子どもの自己肯定率の向上：アンケート評価により7％上昇 ⇒ 実績値9.8％［達成］○地域の子育て環境に対する満足度の向上：アンケー
ト評価により10％上昇 ⇒ 実績値9.4％［未達成］

実施状況・成果

子供�輝く報告書2021.indd 91

課題と対応○新型コロナウイルスの影響で、子ども教室の開催が長期自粛や中断に見舞われたため、子どもたちの成長を見るのに十分な回数が確保できなかった。
○多世代交流・異文化交流によるコミュニケーション
能力の育成や、食育を通しての豊かな人間性の育成
は、コロナ禍という子供が輝く東京・応援事業
逆境の中でも継続できる取組みを検討していく。
○食の貧困、孤食の問題については、経済的問題以外にデジタ
ル社会という環境も一因と言える。子どもたちの食べることの楽しみ・興味・関
心の芽を伸ばしていけるようなアプロー
チを考案していきたい。
学校は違うけど仲良くなりました♪

１日も休まず頑張って来ている子も!!

そろそろお腹が空くころです（笑）

Al l grow n-ups were once childr en… but only f ew of them rememb er it .
お となは 、だれ も、は じめは 子供だ った。 しかし 、その ことを 忘れず にいる おとな は、い くらも

As for t he fu ture, your task i s not to fo resee it, b ut to enabl e it.
未 来 と は 、 あ なた が 予 知 し よ うと す る も の で はな く 、 自 分 で 可能 に す る も の だ。

社会福祉法人シルヴァーウィング 新とみでは下記の通り、
中央区在中の小学生を対象に無料子ども輝く東京・応援事業「そろばん教室」「英会話教室」を開催しています。

毎月第３日曜日 子ども「英会話教室」
毎月第４日曜日 子ども「そろばん教室」

PM16:30～夕食後帰宅
PM16:30～夕食後帰宅

施設の車で安全に送迎します。
教室の後はみんなで楽しい夕食を食べて帰ります。

〜団体にとっての効果〜●当法人は、その設立目的の一つである「地域福祉の推進」を実現するために、2016年度東京子育て応
援事業の助成金を受けて、子ども食堂、そろばん塾を開始しました。その後、海外からの留学生の応援も頂き、英会話教室を開始し、地域住民の方々に、大変好評をいただいて参りました。
●令和2年度は、コロナの影響で、ほとんど開催することが出来ませんでしたが、無事戸山いつきの杜で第一回目を開催し、事業計画当初の3拠点開催を実現できたことは、大きな成果だと感じます。
●新とみでは、長年通い続けてこられた子どもたちが卒業するのと入れ替わりで、区民情報や、口コミで評判を知った保護者の方から、新規参加の連絡がありました。土支田、戸山でも、同じような仕組み
で、参加人数を維持、拡大していけば、「地域福祉の推進」の目的の実現により近づいていくものと思います。
●コロナ禍という逆境の中で、子どもたちの環境への順応性に目を見張るものがあります。英会話教室、そろばん教室に向き合う姿勢に“参加できる嬉しさ”が溢れており、開催・中止の繰り返しの中でも継続してきたことで、子どもたちが「学ぶことの喜び」を認識してくれたことは、大きな成果です。
●事業を長く支援していただいた「上智大学CIEE東京
及び留学生」「開智日本橋学園ボランティア部」の皆様と子どもたちの関わりは、大切な絆としてこれからも交流を深めていきます。

学齢期の子供【実施状況】〈令和元年度実績〉○新とみ・みさよはうす土支田（そろばん教室・英会話教室・子ども食堂）●新とみ
子どもそろばん教室+子ども食堂：7回開催
子ども英会話教室+子ども食堂 ：8回開催●土支田
子どもそろばん教室+子ども食堂：4回開催
子ども英会話教室+子ども食堂 ：4回開催※延べ参加者数：275名○戸山いつきの杜については、当初計画より開始が遅れ、令和2年3月15日より実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行により延期とした。
〈令 和 2 年 度 実績〉○コロナ禍の影響で、大人数による「子ども食堂」（新とみ）は自粛した。
○そろばん教室・英会話教室の開催状況●新とみ 子どもそろばん教室：2回開催●新とみ 子 ど も 英 会 話 教 室 ：2回開催●土支田 そろばん教室+子ども食堂：2回開催●土支田 子ども英会話+子ども食堂：2回開催●戸山いつきの杜
子ども英会話教室+子ども食堂：1回開催【成果】〈令和元年度〉○友達同士でそろばんを教え合う姿や、英会話講師である地域のボランティアと楽しそうに英語を学ぶ姿が見られた。
○温かく栄養価の高い食事を楽しみにしている子どもが多く、継続参加率が高くなっている。
〈令和2年度〉○外国人留学生ボランティアの協力が得られなかった
ため、英会話教室のプログラムには大変苦労した。

91

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38 株式会社 キズキ
所在地 ▶ 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7-202

URL ▶ https://kizuki.or.jp/kbc/

うつや発達障がいの方のためのビジネスカレッジ事業
実施期間
平成31年4月1日〜令和3年3月31日

助成額
15,000,000円

事業概要○うつ病等の精神疾患や発達障害により、働くことに〈助成率4分の3〉

成果目標・事業計画【成果目標】

困難を抱えている方への支援の枠組みとして、就労○うつ病等の精神疾患や発達障害を抱えた若者が、多移行支援事業等の障害福祉サービスの利用が広まっ様な選択肢の中から、自らに最も合った職種・働きている。当社においても、平成31年3月より就労移方・働き先を選ぶことで、ミスマッチなく長期的に行支援事業として事業所を開設し、支援を行ってい働き続けられるようになることを実現する。

る。

【事業計画】○就労移行支援事業においては、「会社を休職中の方」○事業の企画立案、プログラム開発、連携先企業の開「大学を休学中の方」「アルバイトはできている方」

拓、事業所の改修（平成31年4月〜令和元年5月）「発達障害グレーゾーン等で確定診断がつかない方」○当事者会へのニーズヒアリング実施

等で利用要件を満たさない方には、通所いただくこ○事業実施に伴う必要物品・教材の準備とができなかった。

○集客に伴うWebサイトの更新、SEO記事の掲載やリ○そこでこの度、国の就労移行支援の枠組みではキズ

スティング広告掲載※、メディア取材アプローチ等

若者支援

キビジネスカレッジに通えない方を対象としたサーの開始

ビスを開始。サービス内容はうつ病や発達障害の当※SEO…Webサイトを上位表示させるための対策

事者、およびそのような当事者を雇用している企業※リスティング広告…検索結果の有料広告枠に表示に綿密なヒアリングを重ねたうえ、ニーズにあったサービス内容を設計した。個別面談を中心とした『KBCキャリアカウンセリング』と集団でのワークショップと個別相談を組み合わせた『キズキ就職・転職ゼミ』を実施し支援を行う。

92

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できる広告○サービス実施に伴う連携企業の開拓（令和元年7月〜9月）○うつや発達障害の方のキャリアに関する個別相談のサービス設計○サービス利用希望者との無料個別相談開始（令和元

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年10月〜12月）○ウェブサイトの更新、SEO記事やリスティング広告○KBCキャリアカウンセリングの継続とサービス内容の改善（令和2年1月〜）

掲載※、メディア取材へのアプローチを実施し、集客を図った。

○キズキ就職・転職ゼミ開始（令和2年3月〜）○令和元年10月〜○効果測定アンケートの実施、プログラム内容・実施
手法の見直し（令和2年2月〜3月）

うつや発達障害の方のキャリアに関する個別相談サービスを設計し、『KBCキャリアカウンセリング』○効果測定アンケートの実施、自主事業化に向けた検討、報告書等の作成（令和3年2月〜3月）を実施○令和2年3月〜『キズキ就職・転職ゼミ

成果指標・目標値・実績値

第1回』開催〈令 和 2 年 度 実績〉＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。

○令和2年5月〜＊事業2年目となる令 和 2 年 度 は新型コロナウイルス『キズキ就職・転職ゼミ

感染拡大により、1年目と同様に事業を進めていく
ことは極めて困難な状況であった。今回の事態は事第2回』開催○スキル獲得・自己理解・就労支援をトータルサポー
トできるe-learningの開発

業開始時に予期することのできない事態であり、不【成果】

可抗力であることに鑑み、令 和 元 年 度 成果連動型○個別面談を中心とした『KBCキャリアカウンセリン

助成採択団体（実施期間2年間）に該当する団体にグ』と集団でのワークショップと個別相談を組み合限り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少ない

わせた『キズキ就職・転職ゼミ』を実施し当事者へ時期（事業開始から1年程度）の値で成果評価を行支援を行った。

い、助成率を決定した。

○本事業参加者から得た意見を取り入れながら【アウトプット指標】

e-learningを制作することで、当事者にとって価値○いかに当事者にアウトリーチし、彼らに魅力的な面ある動画プログラムと、障害があっても学習しやす

談・雰囲気を提供したか：40人⇒

実績値：37人

い機能を備えた動画配信システムを制作でき、今後［事業開始後1年経過時点において当初目標値の半分も継続的に支援を提供していくことが可能となった。

（20人）以上であるため達成］○既存の障害福祉サービスで対象にできなかった当事○いかに当事者のニーズにあうプログラムを提供した
か：80％

⇒

者への支援の方向性を見出すことができた。

実績値88％［達成］

課題と対応【直接アウトカム指標】○企業への就職の場合は企業見学・インターン・説明○e-learningと職業紹介業を組み合わせて、持続可能会参加、元の会社への復職の場合は人事等への相談な方法でスキル獲得・自己理解・就労支援を提供しを開始したか：85％ていきたい。

⇒

実績値93％［達成］○就職の場合は履歴書提出や面談申込、復職の場合は復職のための手続きを行ったか：75％⇒

実績値

100％［達成］【中間アウトカム指標】○通ったことによって、実際の就労まで繋がったか：35％⇒

実績値０[未達成]（対象：９カ月以上通った利用者）○通ったことによって、継続的な就労に繋がったか：80％⇒

実績値100[達成]（対象：半年以上前に就職先が決まった利用者で、か実施状況・成果【実施状況】〈令和元年度実績〉●利用者には就職・転職活動中の方が多いが、一般の人材エージェントには発達障害について相談しづらく、障害者雇用専門の人材エージェン
トには幅広くキャリアに関する相談が困難となるケースもあった。障害もキャリアも両方相談できる場所として弊社サービスへの期待がある
ことも知り、新たな気づきやニーズを把握することができた。
●また参加者の声から、「自身と同じ障害の人と仕事について話し合う」「自分の障害特性から自身○企業、大学機関、当事者等へのヒアリングを実施にあったキャリアを模索する機会を得る」等、し、より利用者のニーズに合ったプログラムを構築「就職」「復職」に限らず多様な価値を提供でき

した。

若者支援

つ半年後に連絡を取る事ができた利用者）〜団体にとっての効果〜

たことが明らかになった。
93

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39 スリール株式会社
所在地 ▶ 東京都文京区本郷3-40-10

URL ▶ https://sourire-heart.com/intern/

地域の子育てインターン事業
実施期間
平成31年4月1日〜令和3年3月31日

助成額14,954,000円

事業概要

若者支援

○当法人が提供する「ワーク&ライフ・インターン事業」は、「仕事と子育てを学びたい学生」と「子育てをサポートして欲しい家庭」をつなげることで、子育て支援、キャリア教育、少子化対策の実現を目指
す、インターンシッププログラムである。
○平成27年からは、通常4カ月の長期インターンを8日間の短期プログラム「地域の子育てインターン事業」に再編成し、大学や行政にプログラム導入する事業を実施している。※令和2年より新型コロナウ
イルス感染拡大抑制のために、全てオンライン化
し、実習の内容を一部変更して実施を継続した。
○導入拡大を進めるため、「営業体制の構築」とプログラムを運営する「プログラムコーディネータの育成」を行うことで、「地域の子育てインターン事業」
を東京都内に広めたい。
〈プログラム内容〉
大学生が、仕事と子育ての両立について座学・体験での学びを通して、自身の将来を考えるプログラム●ライフキャリア講座：
子育ての基礎知識、キャリアについての基礎知
識、ライフキャリアプラン設計等●子育て体験：3人体制で子育て家庭にて、最低2日間の子育て体験●社会人インタビュー：子育て中の社員の方やライフステージの変化に直面している世代の社会人の94

子供�輝く報告書2021.indd 94〈助成率4分の3〉方からお話を伺う。
●振り返り：体験を通じて、本当に自分が望む「なりたい姿」を再構築する。
●レポート／プレゼンテーション：
自身の将来設計や、子育て環境の課題解決提案を
授業内で行う。

成果目標・事業計画【成果目標】○「東京で仕事をしながら子育てをしていきたい」と考える大学生が増えることを目指す。
○若者が将来家庭を築き、仕事をしていても子育てを営める生活ができるよう、キャリア・結婚・子育てを一貫して学び、体験する場を提供する。
【事業計画】○大学への営業開始、プログラム導入大学・行政の決定（平成31年4月〜）○コーディネータ募集、養成講座実施（平成31年4月〜）○プログラムの実施（令和元年6月〜）○育成したコーディネータが補助的にプログラム運営（令和元年9月〜）○育成したコーディネータが独り立ちし、営業・運営
開始（令和2年4月〜）

成果指標・目標値・実績値＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。

2021/07/08 11:50

＊事業2年目となる令 和 2 年 度 は新型コロナウイルス
感染拡大により、1年目と同様に事業を進めていく
ことは極めて困難な状況であった。今回の事態は事業開始時に予期することのできない事態であり、不可抗力であることに鑑み、令 和 元 年 度 成果連動型
助成採択団体（実施期間2年間）に該当する団体に限り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少ない
時期（事業開始から1年程度）の値で成果評価を行い、助成率を決定した。
【アウトプット指標】○コンタクトした大学・行政の数：50大学／役所 ⇒実績値56大学／役所［達成］○ コ ン タ ク ト し た 学 生 の 数：1,000名 ⇒ 実 績 値
731名［事業開始後1年経過時点において当初目標
値の半分（500名）以上であるため達成］【直接アウトカム指標】○インターン参加学生の大学数：20校 ⇒ 実績値
20校［達成］○ライフキャリア講座参加者数：100名 ⇒ 実績値
925名［達成］【中間アウトカム指標】○インターン参加者のうち「子どもがいる生活を、具体的に想像できる」と回答した人の割合：70％ ⇒
実績値70％［達成］○インターン受講者のうち「仕事を続けながら、子育てをしたい」と回答した人の割合：70％ ⇒ 実績
値81％［達成］

実施状況・成果【実施状況】〈令和元年度、令 和 2 年 度 実績〉

子供�輝く報告書2021.indd 95

課題と対応○新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大学への積極的な導入アプローチが難しい状態にあった。オン
ラインでのプログラム実施実績ができたことで、社会状況や大学の状況に合わせて実施が可能。導入を進めていきたい。

〜団体にとっての効果〜●本事業実施をきっかけに、ワーク&ライフ・イ
ンターンを多くの学生に体感してもらうと同時に、営業・運営面やコーディネータの育成など
さまざまなフローを整え活動を行うことができた。また、新型コロナウイルス感染拡大抑制という観点から、オンラインでのプログラム改変を行った。オンラインでのワークショップの実
施方法や動画を使用した事前学習など様々な工夫を凝らして、リアルな実習実施ができない状況であっても、リアルに近い学びが得られるように作成した。そのことにより、学生自身もコ
ミュニケーションを円滑に行うことができ、多くの気づきに繋がった。オンラインであっても、キャリア教育が有効であるとわかったことが、団体としては大きな学びであり、自信に繋がった。今後は、オンラインとリアルとを組み合わせながら、深い学びの場を作ることができるよう続けていきたい。

若者支援○大学・行政へのコンタクト：56大学○ワーク&ライフ・インターン（自主プログラム）：
2講座実施
女性56名 男性2名 合計58名 参加大学数25校○ ワ ー ク&ラ イ フ・ イ ン タ ー ン（ 大 学 導 入 プ ロ グ ラ
ム）：3校実施●津田塾大学 女性33名●清泉女子大学 女性21名●帝京平成大学 女性9名 男性3名
○ライフキャリア講座：7校実施（12回）
参加学生数合計1,250名 アンケート回答数450名（男女比：男性2：女性8）○ワーク&ライフ・インターン実施説明会（大学関係者向け）●本郷セミナールームで実施：2019年6月25日、
9月25日●オンラインで実施：2020年5月20日、6月24日●メール配信：6月に51校、9月に5校、合計56校にアプローチ●その他：HP、facebookなどのオープンな告知○大学授業内告知（大学生向け）：7校実施（12回）●参加学生数合計1,250名 アンケート回答数450
名（男女比：男性2：女性8）【成果】〈令和元年度〉○参加した学生からは「自分が創りたいキャリア・プ

ライベート・家庭の姿を描くきっかけとなり、将来が柔軟に考えられる」、「両立や子育てができるかもしれないという自信に繋がる」、「親以外のロールモ
デルやメンターとの出会いにより、より幅広い将来の選択肢が見え、課題にぶつかった際に相談できる
社会人との関わりができた」などの声が聞かれた。
○実施した大学からは「学生にとっての課外活動・長期的なキャリアを考える機会であり、大きな成長機
会を与えられた」という感想をいただいた。
〈令和2年度〉○リアルでプログラムを実施した場合、意図した効果が得られている。プログラムについてはオンライン
で実習・ワークショップを行った。オンラインの参加しやすさから、参加人数は伸びた。今後は、リア
ルとオンラインの使い分けをしつつ運営していく必
要があることが分かった。

95

2021/07/08 11:50

40 フローレンス

特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都千代田区神田神保町1-14-1

URL ▶ https://florence.or.jp/

命をつなぐ『こども宅食』を東京全体へ〜アウトリーチによる困窮子育て世帯のリスクへの予防介入事業〜
実施期間
令 和2年4月1日 〜 令 和3年3月31日（団体からの申請により1年に変更）

助成額
令和2年度：0円

事業概要

妊娠、出産、育児期
96○「こども宅食」は、単なる食品提供ではなく、食品提供を入口とし、①家庭とつながる、②関係性を築く、③変化を見つけて支援につなぐ。という活動を行うことを目的とした事業である。
○ひとり親の生活困窮世帯や孤立した子育て、強い精神的なストレスなど、DVなど顕在化した深刻な問題まで起こっていないが、難しい困りごとを抱える家庭とつながり、変化や予兆を発見することで、しかるべき相談や支援先へとつなぐことを目指す。
○当法人は既存事業として、2017年10月より、文京区内の経済的に困窮する子育て世帯（児童扶養手当、就学援助受給世帯等）のうち、希望する約1,000世帯に対して定期的に食品を配達開始。配送頻度は2ヶ月に1回、お米、レトルト食品などの加工食品、調味料、お菓子など。当法人も含めた文京区こども宅食コンソー
シアムにて実施。当モデルは寄付（ふるさと納税）を原資に運営を行っている。
○文京区事業では配送時のやりとりや感想を聞くなどのコミュニケーションを取っており、こども宅食事業に対する信頼感やポジティブな印象は一定程度生み出せているが、生活や子育ての困りごとについて、「気兼ねなく問合せできる先」までには至っていない。また、
頻度や得られる情報量について課題があり、「家庭の変化や状況悪化の予兆に気づきやすい」というレベルまでは至っていない。
○一方、既存事業として一般社団法人こども宅食応援団
により経営企画・事業支援コンサルティング業務の委

子供�輝く報告書2021.indd 96〈助成率0〉

託を受け、全国にこども宅食を普及させる事業にも従事。特にモデル事業となる宮崎県三股町の事業では食品提供を入口に、目論見通り、定期的な顔合わせによる信頼関係の構築、困りごとについて家庭側から相談が出始めたり、状況が悪化しそうな予兆を把握できたりといった成果が出ている。
○当事業では、以上の既存事業の強みや課題を踏まえて、全国に先駆けて、大規模都市型の困窮子育て世帯のリスクへの予防介入事業を実施する。
○具体的な事業内容は以下のとおり。
●対象世帯：東京都内の経済的に厳しい子育て世帯（ひとり親家庭も含まれる）に「こども宅食」を実施する。（こども宅食の対象エリアを文京区に次いで23区内の他地域にも拡大する。）●配送：食品や日用品など家庭のニーズが高いものを2ヶ月に1回自宅に配送する。物流業者やボランティ
アによる手渡し配送を実施する。
●利用募集：忙しい世帯に配慮し、申込みはLINEやメールも可能とする。
●相談や支援へのつなぎ：対面やLINEなどオンラインでの対話およびコミュニケーション、情報提供などを定期的に行う。相談や質問については内容に応じ、地域の子育て支援サービスや居場所事業を紹介
や、ソーシャルワークを行う相談員に相談をつなぐ。
成果目標・事業計画【成果目標】○本事業では、食品の無償提供という、一見相談・支援

2021/07/08 11:50

の入口には見えない窓口をつくり、さらに定期的な接点による関係構築を進めることで、家庭の変化の把握
や、心理的な抵抗感を減らし相談につなげ、抱える課
題が重篤化・複雑化する前に必要な社会資源へとつなげられるような体制を実現する。
○また、当法人は文京区をはじめとする全国のこども宅
食事業において、企業の協力を通した食品確保や物流網の構築、ITを活用した事業構築に一定のノウハウを有している。当該ノウハウを用いて、費用を一定範囲に抑えながら家庭への食品配送体制を実現する。
○最終アウトカムとして「生活困窮や子育てに関する
様々な問題・課題の予防」を目指し、サービス利用前
は社会資源とのつながり先が無い・少ない世帯が、こども宅食による伴走型のアプローチを通じ、「困った時に相談できる先ができる」、その結果、「適切な社会資源につながることができる」という成果（変化）が出ることを事業成果とする。
【事業計画】○令和2年4月〜6月●申込案内チラシ印刷・配布●配送家庭の確定●食品回収・配送ルートの確認○令和2年7月〜9月●利用前アンケート●初回配送／地域団体との連携強化○令和2年10月〜令和3年3月●第2回〜第4回配送●会話（チャット）の実施、地域イベントのお知らせなど（継続）●利用後アンケートの実施○令和3年4月〜令和4年2月●2年目の配送（2ヶ月に1回、計6回）●書籍のプレゼントなど食品以外の機会の提供（最低1回）●会話（チャット）の実施、地域イベントのお知らせなど（継続）●困りごとや相談ニーズについてヒアリング●情報提供や支援・相談へのつなぎ○令和4年3月●利用後最終アンケートの実施
成果指標・目標値・実績値

実施状況・成果【実施状況】〈令和2年度実績〉○宅食の配送●7月中旬 1回目の配送を実施（115世帯）

子供�輝く報告書2021.indd 97

課題と対応○生活・家計が改善したとの回答が98％だった一方で、宅食利用前後で「孤独感の低減・解消した」という実感を持ったのは44％に留まった。援助希求が上がった家庭はごく一部で、かつ事務局として積極的に個別の相談を受け付けていることも明示してなかったため、結果的に、事務局と個別のやり取りまで実施できていた家庭は一部となった。結果として、2ヶ月に1回の宅食と2ヶ月に1回の情報提供（一斉配信）だけでは、個別の利用者の孤独感を解消できるほどのインパクトは与えられなかったことが分かった。

〜団体にとっての効果〜●当初目的であった「宅食での支援をきっかけに重篤な課題を抱える家庭とつながりをつくることができる」という事業仮説を検証することができた。
●さらなる支援につなげるべく、対象家庭へのヒアリングを実施したが、その結果、こうした重篤な課題を抱える家庭については、「食品を届け、必要な社会資源に繋げる」だけでは十分な支援を提供できないこと、より深く個別的に寄り添う支援が必要だということが判明した。そのため、目指すアウトカムを出していくためには、宅食型ではなく、より個別支援に特化する方向で事業のピボットをすることとなった。

妊娠︑出産︑育児期＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
【アウトプット指標】○総利用世帯数：100世帯 ⇒ 実績値115世帯［達成］○定期的な接点のある家庭の割合：80％ ⇒ 実績値
7.8％［未達成］【直接アウトカム指標】○こども宅食により、生活・家計が改善した利用家庭の割合：85％ ⇒ 実績値98％［達成］○こども宅食を利用したことにより、孤独感が低減・解消した家庭の割合：75％ ⇒ 実績値44％［未達成］【中間アウトカム指標】○援助希求（help-seeking 能力）が上がった家庭の割
合：70％ ⇒ 実績値2.6％［未達成］○アクションを取った利用家庭の割合：75％ ⇒ 実績値33.3％［未達成］●9月中旬 2回目の配送を実施（115世帯）●11月中旬 3回目の配送を実施（115世帯）●2月中旬 4回目の配送を実施（115世帯）●3月中旬 5回目の配送を実施（115世帯）○利用家庭とのコミュニケーションおよび情報提供●7月22日 配送後アンケート／利用者へのインタ
ビュー募集を実施●8月31日 情報提供のメルマガ発信（当事者団体のご案内）●9月18日 配送後アンケートを実施●10月1日 情報提供のメルマガ発信（相談窓口・当事者団体のイベント案内）●11月13日 情報提供のメルマガ発信（低価格のイン
フルエンザ予防接種のご案内）●11月20日 配送後アンケートを実施●12月23日 情報提供のメルマガ発信（就労支援団体
によるオンライン学習サイト案内）●2月15日 配送後アンケートを実施●3月24日 配送後アンケートを実施（アウトカムを測定するための設問を追加）【成果】○支援を必要としている当事者の特性（周囲に支援を受けていることを知られたくない・体調が優れず外出が難しいなど）を踏まえて、インターネット上での周知を中心に、シンプルな申込みフォームで受け付けた。
その結果、最終目標である100世帯に対して、115世
帯の利用家庭に対して3回以上の定期配送を届けることができた。
○生活・家計の改善については、利用後アンケートに回答した利用家庭数のうち、98％が改善したと回答しており、2ヶ月に1回、1万円程度相当の食品配送は家計の改善に一定の効果があるということを確認できた。

972021/07/08 11:50

41 エッジ

特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都港区芝4-7-1西山ビル4階

URL ▶ https://www.npo-edge.jp/

一人ひとりの輝く未来へ〜読み書きのアセスメントを通して自分の良さを発揮する
実施期間
令和2年4月1日〜令和4年3月31日

助成額
令 和 2 年 度 ： 603,000円＊初年度につき成果評価未実施のため、助成対象経費の4分の1のみ支払（ホームページ開設費、賃金、報償費、 消 耗 品 費、 印 刷 製 本 費、 役 務費、使用料・賃借料）

事業概要

病気や障害等○当法人は発足より19年に渡り発達障害の中でも学習障害の中の特に読み書きの困難を示す児童生徒及び成人の支援を行っている。啓発、支援、ネットワー
クを3本の柱として活動を重ねている。
○活動をする中での課題は、人口の10％いると言われているディスレクシアの児童生徒に支援が行き渡らないこと。障害者差別解消法が平成28年から施行されているにも関わらず、支援を受けている人はまだごく少数である。
○課題を踏まえた具体的な事業内容は以下のとおり。
●組織体制の強化支援が定期的に行えるように活動の告知、人材の確保等体制を整える。
●保護者の意識を高める
アセスメントを受けることの意義やその効果についてチラシを作製、ウェブサイト、SNSなどでの広報、説明会の開催などを通してアセスメントにつなげる。また、保護者向けの講座を通して子どもの理解と対応を学ぶ機会を提供する。
●相談できる場所の確保
相談が定期的に対応できるよう場所を確保する。
●アセスメントから意見書を出すまでの過程を整理する
相談からアセスメント、そして意見書と合理的な配慮につなげるための流れを体系化して、アセス
メントができる人を育てる。

●人材育成
汎用性のあるプログラムを構築し広く人材育成をして、より多くの子どもに対応できるようにする。都の特別支援教育専門員、放課後等デイサービスの児童発達支援管理責任者なども視野に入れる。
●外国につながりのある児童生徒への対応
英語や他の言語にも対応できるよう体系化する。

成果目標・事業計画【成果目標】○読み書きに困難がある子どもが本来の能力を発揮して活き活きと社会で活躍して、より豊かな社会へ貢献できるよう、学童期に自身をよく知り、意欲をもって生活できるようにする。
○子どもを取り巻く保護者や教員、支援者そして社会が一人ひとりを理解するためにはアセスメントが欠かせないので、ディスレクシアアセスメントセン
ター（仮）を開設し、広く保護者の相談に乗り、必要に応じてアセスメントをして本人をはじめとする保護者、教員、支援者などが理解を深める場とする。
○子どもは自信を取り戻し、読み書きが恐怖でなくなる。スタディースキルなどを学び、支援を受けることに対して前向きになることができ、ひいては学習
意欲が向上、自分の得意を活かしての活動を通じて
進路の選択にも幅が出ることを目指す。
○保護者の相談やフォローアップをすることで、子どもへの理解が進み、具体的な対応方法や理解が進む
ことで家庭内が温和になる。また、同じような悩み98

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を持つ者同士巡り合え、孤立感が減少する。教員、支援者も具体的なツールがあるため、負担の軽減が図られる。
○長い目で見るとこれらの相乗効果でダイバーシ
ティーを受け入れられる大人が増え、個性あふれる子どもたちが活き活きと活躍する豊かで力強い社会が実現できる。
【事業計画】〈令 和 2 年 度 、令 和 3 年 度 〉○4月、5月●アセスメントプログラム精査●受講者募集案内●テキスト編集○5月〜8月
●人材育成
・アセスメントプログラム講座の実施
・アセスメントプログラム講座修了者に対して、
OJT、事例検討○9月〜12月●保護者向け説明会（9月、11月）●相談会、アセスメント、アンケート実施（随時）○1月〜3月
●保護者のフォローアップ●事後アンケート、アセッサーへのアンケート、子どもへのヒアリング●プログラムの検証●効果測定まとめ（2月）●成果発表（3月）

成果指標・目標値＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
【アウトプット指標】○読み書きアセスメント実施数：80家族【直接アウトカム指標】○アセッサーの育成効果：最終時点で全員がスケール
3か4（できる、よくできる）になる○保護者から学校への働きかけ：50％（学校への提出
実数／意見書作成実数）【中間アウトカム指標】○本人の変化：アセスメント前と比べて平均1スケー
ル改良○教員・支援者の「合理的な配慮の実施」への態度：
保護者から意見書の提出があった場合とない場合で1スケール改良

実施状況・成果【実施状況】〈令和2年度実績〉○相談・アセスメント件数●32家族から相談を受け、令和3年3月末時点で28

具体的な支援と配慮

アセスメント

学びやすい環境、教材、ICTの活用、学習スキルの習得、学習スタイルに合った変更と調整

おおむね知的に問題がないことを見極めて、気づいた時点でアセスメントを行うことが望ましい。現時点での同年代と比べて本人がどの程度読み書きに困難さがあるのかを読み書きのスピード、流暢性と正確さを測り見る。

学びやすくするために読み書きの困難と「合理的な配慮」

教材の工夫：拡大、フォントの変更、ルビを振る、音声で提供（例えばBEAM）、映像など学びやすいもの

相談とアセスメント

支援員の配置：授業中に学びに集中できるように支援、例えばノートをとる、読みやすい形に変更するなど
試験時の配慮：時間延長、読み上げ、PCを使用、口頭試問、レイアウトの変更など

本人の持っている力、困難な部分と程度がわかり、これに即して、具体的な学習スキルの習得：タッチタイピング、マインドマッピング、漢字の覚え方、作文の書き方、ICTの活用など支援方法や変更と調整がわかる。また、聴いた方がわかりやすいのか、ICTなどを使ったら学びやすく表現をしやすいのかの見当がつく。
本人のラーニングスタイルに合った学習：聴覚的な情報、立体物（レゴ、粘土など）、体験、体の動き、積みエッジでは発達障害の中の学習障害の読み書きの困難さについて本来の力を活かし学習ができるために重ね、全体像をつかむなど

相談とアセスメントを行っています

選択肢がある：紙に印刷されたもの ⇒ デジタル教科書、音声など手書き ⇒ PC、記述式 ⇒ 選択式、読み書きが困難な人は実は人口の１０％近くいるだろうと言われています。読み書きの困難さは、一
口頭試問
人ひとりに合った教材の工夫や、代替手段によって補うことができます。内容理解や自己表現の仕マルチセンソリー：多感覚を使った情報提示、学習
例えば英語のジョリーフォニックス
本人の困難さへの理解、エンパワメント、学習方法、学校への伝え方など多岐にわたる相談に応じています。
方さえ身に付ければ、本来の力を発揮できるように法整備や、教育・福祉の施策も進んできました。
相談：1時間5000円

こういうことが把握できる検査の例
合理的な配慮とはアセスメント： 約1時間
10000円（助成事業の一環で都内在住・在勤の方は通常価格20000円の半額）

読み書きの困難さがあると学習が進まないだけではなく、疲れやすい、やる気が起きない、自信がな
くなるなどが起き、本来の力が発揮できないことがあります。そのままでいると、学習不振、不登校や困難さを示す人への差別を解消するために引きこもりなど望まない状況になる可能性があります。
相談の上、要望に応じて行います。ZOOMなど遠隔で、または対面で実施しています。一時間ほどで一人実施するもので、東京都では公的機関も民一人の読み書きの困難さについて、何はできているのか、どのような方法を使うと学びやすいのか、効率的– 書き写す時間 ⇒ PCなどを使ったら？
ただ、一人ひとりに合った支援をするためにはそれぞれの困難さを知るためのアセスメントが必要に間の機関も実施することが「義務」となってい学校に望まれるもの
なのは、どの程度、どの分野で困難なのか、同学年と比べてどの程度困難なのかなどが浮き彫りになります。
なります。
ます。一人一人の教育的ニーズに応えること– 黙読の時間、理解力 ⇒ 読み上げての意見書を作成し本人の様子、本人の興味関心、できること、アセスメントの結果、そこからわかること、一人が求められ、実施することが効果的かつ効率
IEP(個別の指導計画)を作成し、PDCA(計画し、実践し、チェックして行動する)を重ね、状況報告書を作理解一人に合った支援や配慮の可能性を含みます。
的であることが望ましい。
本来の力を発揮するための道筋成する。学年が変わっても、進学しても成長に応じた形で同様の変更と調整を継続して受けられるように。
ＳＴＲＡＷ
計画段階で保護者も本人も含め検討する。
家庭での学習の支援、学校や支援先への働きかけに役立てることができます。
– 教材の工夫– RAN（Rapid Automatized Naming)
RTI（Response
to intervention)：指導や支援が効果があるか効率が良いかを見るためにやってみて、相談・アセスメント問い合わせ・申し込み⇒– 読み上げ、代筆
語の想起の速度
気づき
結果によってそれがふさわしいかどうかを見る。
⇒ 早期発見、早期対応 一人ひとりのできることや困難さに即してニーズに合った支援が– 時間延長、別室受験– ひらがな、カタカナの単語と非語の読みできるように ⇒ 相談
上記の変更や調整を家庭学習でも授業、宿題、試験でも日ごろから実施して評価に反映する
速度– 課題の量と質の変更・調整
読み書きの困難に関する情報
状況報告書： IEPに従って実践した実績と経過を記録し進級や進学の時の申し継ぎに役立てることが読み書きに関するアセスメント– 文章の読みの速度と正確さできる。また高校や大学受験の際も提出を求められるのできちんと記録されることが大切である。同様の– 人員の配置⇒日本語のひらがな、カタカナ、漢字の読み書きのスピード、流暢性、正確性と習熟度を測
文部科学省
配慮を受けることができるほか入学後も配慮を受けることが可能である。
り、 ローマ字や英語についてもある程度予見できる– 漢字の読みの正確さと習熟度– AT・ICTの活用
将来に向かって：進路、高校受験、大学受験、その他資格試験の際に資料として必要不可欠であり、本人それに基づく「変更と調整」– ひらがな、カタカナ、漢字の書きの正確さ
合理的な配慮についてがその方法に慣れている必要がある。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/⇒ すぐに実践できる学習支援（家庭や本人の工夫、教室での学びやすい環境や教材）
すぐに実践できる学習支援（家庭や本人の工夫、教室での学びやすい環境や教材
04/11/1339465_0100.pdf
ＵＲＡＷＳＳ

音声教材について https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/1374019.htm
東京都
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/document/special_needs_education/assessment_m
anual.html
NPO法人エッジ

https://www.npo-edge.jp/

e-mail edgesodan@gmail.com

エッジホームページ ⇒⇒ IEP(個別の指導計画） ⇒ 合理的な配慮

気づき
ひらがな、カタカナ、漢字（学年が上がるにつれて読みが複雑化する）、ローマ字、英語 と他の発達障害と違い、学年が上がるにつれ困難さが複雑化かつ顕著化していく。
読むスピードが遅い、たどたどしい、読み飛ばしをする、書くのを嫌がる、漢字が書けない、意見は言えるのにそれを書こうとすると書けない、英語が始まって困っている問題などを読んであげると正しく答えられるが、自分で読んで答えるのが難しい

家族にアセスメントを実施した。月8件を最大限に し て 進 め て い た が、3月 か ら 月16件 に 増 や した。オンライン化したことで、予定していた相談・アセスメント数には新型コロナウイルスによる影響はほとんどなかった。
○アセッサー養成講座●全6回開催（後半2回はオンラインにて開催）、7名が修了した。
○アンケートの実施●8月から11月までにアセスメントを済ませた人た
ちを対象にアンケートを送付した。
【成果】○アセッサー養成講座を行うことで、人材の確保ができた。
○保護者や本人の変化を見るアンケートは、アセスメ
ント実施3ヶ月後の変化を問うため現時点で対象が少ないが、個別に以下のような反応があった。
●子どもがチラシを見て自分はそうだからと言って保護者を促し参加した●相談の段階で教育委員会とつながり、意見書を元に学校が対応を開始してくれた●アセスメントを通じて子どもが自分のことを理解して、学習に取り組めるようになった

課題と対応○アンケートの返信率が低いことが課題。対応として、アンケートの出し方を工夫し、期間を設けるな
ど、期間内に返信がない方には電話などでフォローしていく。
○相談できる場所の確保が困難であったが、相談をオンラインでできるようにしたことで対応がしやすくなった。

〜団体にとっての効果〜
病気や障害等●ホームページ、Facebook、教育委員会などを通して告知ができるようになった。
●チラシを作製、ウェブサイト、SNSなどでの広報、説明会の開催などを通してアセスメントにつなげた。また、保護者向けの講座を通して子どもの理解と対応を学ぶ機会を提供した。
●これまで行ってきた相談の受付からアセスメン
ト、意見書を提供するまでの流れが体系化でき、統一感をもって効率化を図れた。
●外国につながりのある児童生徒への対応として、英語で相談、意見書を英語で出せるように
なった。

99

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42 まちの塾 freebee
特定非営利活動法人

所在地 ▶ 東京都杉並区高円寺北2-14-26-407

URL ▶ https://www.freebee.cc/

高卒認定試験支援プログラム
実施期間
令和2年4月1日〜令和4年3月31日

助成額
令 和 2 年 度 ： 406,000円＊初年度につき成果評価未実施のため、助成対象経費の4分の1のみ支払（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要

学齢期の子供100○当法人では、平成24年より杉並区及び近隣地域の小中高校生に無料学習支援を行い、150名以上の生徒が学んできた。支援した中学生がやっと高校に進学しても、家庭の事情でアルバイトに力が入り過ぎた
り、勉強についていけないこともあり、必要な対応
として力を入れてきたのが「高校中退防止プログラム」である。都内の様々な高校に所属する生徒の無料学習支援、学校の補習、定期テスト対策、赤点をとった時のフォロー、通信制・単位制高校に通う生
徒の単位取得サポートとして、レポート提出支援などを行ってきた。
○しかし近年、通信制高校さえ諦めなくてはならない
生徒も出てきた現状に、高校に在籍しなくても高卒の資格がとれる「高卒認定試験」受験をサポートするための取り組みの必要性を感じてきた。
○都内在住の高校中退、不登校、また通信制高校に通う生徒などを対象に、「高卒認定試験支援プログラム」と称し、高卒認定試験の合格科目数（6教科8〜10科目）の勉強のサポートを行い、高卒認定試験の合格支援に取り組む。
○具体的な事業内容は以下のとおり。
●オリジナル教材、オリジナル模擬試験の作成●杉並区及び近隣地域の各教育委員会、通信制・定時制高校等での説明会を開催（参加人数100名）●講師研修の実施●生徒募集（参加人数20名）●生徒一人一人の学習・合格スケジュールの作成●週2回の教室開催●オリジナル模擬試験の実施※対象者の学習進度により、柔軟に合格スケジュー

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ルを組む●毎年8月、11月
・高卒認定試験実施
・令和3年度には本試験受験・科目合格者を輩出

成果目標・事業計画【成果目標】○「高卒認定試験合格のための個別スケジュール」を作成し、オリジナル教材による「科目試験合格のための基礎知識を身につける学習」の機会を提供し、「模擬試験の実施」と「個別相談による学習アドバイス」によって「学習意欲の向上」と「高卒認定試験（科目）合格」を目標とする。
○更に、令和2年4月より高等教育の無償化が実施されるので、家庭の経済的事情があっても、高卒認定試
験に合格できれば、専門学校や大学進学への道が大きく開かれるチャンスの時でもある。また、就職を考えるにあたっても、高卒認定試験合格によって、よりよい条件での就職や転職に向けての可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業に結びつく。
【事業計画】○令和2年4月〜5月●高卒認定試験用オリジナル教材、模擬試験の作成●教育委員会、通信制・定時制高校での説明会を開
催●事業周知チラシ作成、講師研修の実施○令和2年6月〜10月●生徒募集（入塾アンケート、個別テストの実施）●生徒一人一人の学習・合格スケジュールを作成●週2回の教室開催、個別相談（適宜〜令和4年3月）○令和2年11月〜令和3年3月

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●模擬試験の実施（11月、1月）●生徒アンケートの実施（12月、2月〜3月）●個別懇談、学習計画の見直し・振り返り（2月〜3月）○令和3年4月〜5月●オリジナル教材、模擬試験の見直し・修正●教育委員会、通信制・定時制高校での説明会を開
催●講師研修の実施○令和3年6月〜令和4年3月●高卒認定試験（8月、11月）●模擬試験の実施（9月〜10月）●生徒アンケートの実施（12月）●一人一人の学習・合格スケジュールの見直し（1月）●アンケート実施、個別懇談、事業総括・報告書等の作成（2月〜3月）

成果指標・目標値＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
【アウトプット指標】○プログラム参加数（意思確認をしてプログラムに参加した実人数）：20名○教室継続参加率（プログラムに継続して参加した割合）：60％【直接アウトカム指標】○高卒認定模試に1科目でも合格した生徒の数（当塾オリジナル作成の模試に1科目でも合格した生徒の数）：合格者10名○プログラム参加者アンケートで「学習意欲が高まった」
 等と回答した人数（選択式の生徒アンケートを実施し「学習意欲の高まり」等を調査。
例）家庭学習時間・教科への興味・読書 の増加・課
題提出状況・成績上昇等）：定員の60％【中間アウトカム指標】○高卒認定試験科目合格者数（毎年8月、11月に実施の「高卒認定試験」に一科目でも合格した人）：合格
者 1年目3名、2年目10名○進学先または将来の希望の意欲の醸成（年度末の3月に生徒アンケートを実施。
「将来への希望や生きる意欲」を問う。 例）進学就労への意欲・具体的 イ
メージ・講師とのコミュニケーション・人との円滑な関わり・将来像を親と共有等：プログラム参加者の70％

実施状況・成果

課題と対応○全く予期していなかったコロナ禍により、事業スケ
ジュールの遅れが生じ、特に生徒募集に関しては最後まで大変な1年であった。
○やむなく教室を休室せざるを得なかったが、課題を個別に対面で実施する、LINE等のやりとりで質問に答えながら勉強する等、個々のニーズに応えられる
よう最大限努力した。
しかしながら、高校生にはタブレットも行きわたらず、Wi-Fi導入も家庭環境に左右されており、オンラ
インでの学習環境整備については課題と感じている。
○令和3年度に緊急事態宣言が発令された場合の個別の対応がスムーズにできるよう講師とよく連携してすすめていきたい。

〜団体にとっての効果〜●三部制の定時制・単位制の都立高校へのアプローチができた。
●高卒認定試験合格により、学校での必要取得単位数に合格科目を認定してもらえる制度があることで、高卒認定を必要としている生徒の潜在ニーズは大きく、ましてや、このコロナ禍で家庭の事情が激変し、ニーズは更に高まっていることを肌で実感できた。
●11月の試験で3科目同時に合格できた生徒をだせたことは、大きな自信につながった。
●生徒・講師の健康を守りながら、コロナ禍でも一人ひとりに応じたきめ細かい合格までの支援を精一杯続けたい。

学齢期の子供【実施状況】〈令和2年度実績〉○教材の作成・模試の作成●12月まで、生徒が高卒認定受験科目に選んだ科目について作成した。
（英語、数学、国語、地学基
礎、化学基礎）●1月以降、今後使用する科目について作成中。
（生
物基礎、世界史、現代社会など）○生徒の募集●新型コロナウイルス感染拡大による4月の緊急事
態宣言により、学校も閉鎖され、当初実施予定であった定時制高校等での学校説明会も開催を断念。ホームページでの周知、チラシを作成し配布することに転換した。
●チラシを400枚作成し、1月まで配布した。
（渋谷区福祉事務所、杉並区福祉事務所、一般社団法人
子ども・若者応援団（世田谷区）、杉並区子ども家
庭支援センター、杉並区教育委員会、白梅大学、三部制の定時制・単位制の都立高校）●1月26日 に 三 部 制 の
定時制・単位制の都立高校を訪問し、校長と面談。令和3年度に学校内に設置予定の「総合支援本部」の中に「高卒認定試
験支援プログラム」を取り入れていきたい旨の話をいただ
き、全教室にチラシを貼っていただいた。3月に校内で担任立ち合いのもと説明会・生徒面談を行った。
○教室の開催●高井戸教室：6月2回、7月4回、8月2回、9月4回、10月4回、11月3回、12月3回、3月3回、計25回開催した。
●高円寺教室：6月1回、7月5回、8月1回、9月3回、10月4回、11月4回、12月3回、3月1回、計22回開催した。
●緊急事態宣言中は区民センターの使用ができず、休室した。3月に入り、臨時措置として土曜16時〜18時で高井戸教室を3回開催。高円寺教室は緊急事態宣言明けに1回開催した。
○アンケートの作成・実施●アンケートを作成し、9月時点で在籍している生徒9名を対象に10月に実施。7名分回収した。
【成果】○チラシ配布や高校訪問により、新たな参加者が増えた。
○参加者アンケートを実施したところ、「学習意欲が高まった」などの声があった。

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4

参考資料
子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱

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子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱
30財事支第38号



平成30年４月１日

（目的）
第１条

この要綱は、子供が輝く東京・応援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基づき、特定非営

利活動法人や企業等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた事業に対して助成金を交付することで、社会全体で子育てを支えることを目的とする。
（助成の対象）第２条⑴

この助成の対象となる団体及び事業は、次のとおりとする。
対象団体
都内に本社又は事務所を有する法人であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。
ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。
）も可能とする。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。
ア

定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。

イ

国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。

ウ

事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。

エ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。

オ

政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。

カ

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都
暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。

⑵

対象事業

ア

都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない実施要綱第３の１に規定する事業とする。

イ

前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは対象としない。
①

国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっているとき（委託による場合を含む。）②

特定の事業者の利益のために行うと認められるとき③

当該団体の構成員や株主等（職員を含む。）のみを対象とするとき④

政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められるとき⑤

他団体へ全部を委託又は外注するとき⑥

事業の利用者に第２条(1)カに規定する者がいるとき⑦

公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められるとき

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（助成の基準）
第３条⑴

前条に規定する対象事業について、次により助成金を交付する。
対象経費
上記の事業を実施するために必要な経費であり、別表に掲げるものとする。

⑵

助成対象期間ア

定額助成
１事業に対する助成期間は３年（会計年度）を限度とする。

イ

成果連動型助成
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。

⑶

助成金の算定方法
ア

定額助成
別表に定める助成基準限度額と助成対象経費を比較して少ない方の額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成金の交付額とすることができる。
助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、上記算定方法により会計年度ごとに実績に応じて助成金を交付する。
なお、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
イ

成果連動型助成
別表に定める助成基準限度額と助成対象経費を比較して少ない方の額に対し、成果に応じて、４分の１から４分の３までの助成率を乗じた額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成期間終了後の最終的な助成金の交付額とすることができる。
助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、初年度に助成対象経費の４分の１を交付
し、最終年度の事業終了後、成果評価に基づいて最終的な助成率を決定した上で、追加交付又は精算を行うこととする。
なお、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
（助成の方法）第４条⑴

次の各号に掲げる事項に従い、助成金を交付する。
助成金交付申請
この助成金の交付を受けようとする者は、理事長が定める期間内に、交付申請書（別記第１号様式

又は第２号様式）に子供が輝く東京・応援事業公募要項に定める申請書類を添付して、別に定める日までに、理事長に提出するものとする。
共同提案の場合は、代表法人が責任を持って交付の申請等を行うこととする。
⑵

助成金交付決定
理事長は、子供が輝く東京・応援事業公募審査会設置要綱に定める審査並びに交付申請書及び関係書類等の審査を行い、適当と認める場合は、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）に通知する。
なお、理事長は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。

⑶

申請の撤回
助成事業者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、助成金交付決
定通知受領後１４日以内に、申請の撤回をすることができる。

⑷

助成金の概算払理事長が必要と認めた場合は、助成金の概算払いを行うことができる。

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助成事業者のうち助成金の概算払を希望する者は、理事長が別に定める日に概算払請求書（別記第３号様式）を理事長に提出しなければならない。
⑸

実績報告助成事業者は、助成事業が終了したとき、又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早いときに、当該交付決定に係る事業の実績報告について、事業実績報告書（別記第４号様式又は第５号様式）により、指定する期日までに理事長に報告するものとする。

⑹

助成金の額の確定
ア

定額助成理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
イ

成果連動型助成
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。
また、額の確定にあたっては、別に定める規定に基づき事業の成果評価を実施し、最終的な助成率
及び助成額を決定する。
ただし、理事長は、最終的に助成金の交付が認められなかった場合は、過年度に支払った助成金の返還を命ずることができる。
なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
⑺

助成金の請求、支払及び精算
ア

助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求しようとするときは、請求書（別記第６号様式）を理事長に提出しなければならない。

イ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

ウ

助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、概算払精算書（別記第７号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。

⑻

成果連動分の請求、支払及び精算（成果連動型助成の事業者に限る。）
ア

助成事業者（最終的な助成率が４分の３又は２分の１となった事業者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、成果連動分助成金請求書（別記第８号様式）
を理事長に提出し、成果連動分の助成金の交付を請求しなければならない。

イ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

ウ

助成事業者（最終的に助成金の交付が認められなかった事業者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、成果連動分助成金精算書（別記第９号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。

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（実施状況報告及び検査）第５条

理事長は、助成事業の円滑適正な執行を図るため、必要と認めるときは、助成事業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について報告を徴し、又は検査を行うことがある。
２

理事長は、前項による実施状況報告の審査の結果、この要綱に定める助成条件に適合しないと認められるときは、当該助成事業等につき、助成事業者に対しこれに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

（事故報告）
第６条

助成事業者は、助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要事項を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（指導）
第７条

理事長は、助成事業者が提出する報告書等により、その者の助成事業等が交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行するよう指導することができる。
（交付決定の取消し）
第８条

理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
ア

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

イ

助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。

ウ

助成金に関して、公序良俗に反する行為をしたとき。

エ助成事業を中止又は廃止したとき。

オ

現地調査及びヒアリングを正当な理由なく拒否したとき。

カ

第７条に定める指導に従わなかったとき。

キ

その他助成金の決定の内容又はこれに付した条件に違反する等、助成事業の対象としてふさわし
くない行為があったとき。

（助成金の返還）
第９条

助成事業者は、第８条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてそれを返還しなけ
ればならない。
（違約加算金及び延滞金）
第10条

助成事業者は、第９条の規定により助成金の返還を命じられたときは、当該助成金を受領した日から返還するまでの日数に応じ、当該助成金につき年10.95％の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２

助成事業者は助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったとき
は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95%の割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

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（事情変更による届出）
第11条

助成事業者は、助成金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を理事長に届け出て、その承認又は指示を受けるものとする。
（経費区分及び帳簿等の整理保管）第12条

助成事業者は、助成事業に関する経費について、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（財産の管理義務及び処分）
第13条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下「財産」という。）について、その管理状況を明らかにするものとする。
また、助成事業が完了した後も助成金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
なお、理事長は、助成事業が完了した後も必要に応じて財産の管理状況を確認することができる。
２

助成事業者は、助成対象事業が完了した日の属する年度から起算して５年以内において、取得価格又は増加価格が２０万円以上の財産を処分（解体、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供す
ること）しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。

３

理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、処分内容により、助成金に相当する額を限度として、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

（二重助成の禁止）
第14条

この助成金の交付と対象経費を重複して、他の助成金等の交付を受けてはならない。

附則

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成30年11月20日から施行する。

附則

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。

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別表
助成対象経費項目

初期投資費用※

建物改修費

備品等購入費

ホームページ
開設費

助成基準
限度額

助成対象経費内容

助成率等

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。
）
初度調弁等立上げに必要な備品や教材等の10万円以上の物品購入費

本事業に関するホームページの開設費用

非常勤、アルバイトの賃金・交通費

報償費

講師等に支払う謝礼金及び交通費

１事業につき旅費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。）

ア

対

賃金

象

定額助成 ア経

1,000万円

定額助成

事 業 運 営 経 費

費

消耗品費

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネ
ル類、机・椅子等で10万円未満の物品

イ

成果連動 イ

型助成
印刷製本費

役務費

使用料・賃借料

定額助成

チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等
郵送料、物品等の運搬費、広告掲載料、保険料等

2,000万円

成果連動

型助成
成果により
1/4～3/4に変動

本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場費、貸与物品類の賃料
・イベント等の運営や会場設営・撤去等の委

委託費

託・対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた外部コンサルティング経費※初期投資費用のみを対象とする事業は認めない。

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令和２年度

子供が輝く東京・応援事業 事業報告書

令和３年３月発行 公益財団法人東京都福祉保健財団〒163-0718
東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル１８階
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