GAP Japan 2017

GAPは進化する－深めるASIAGAP、広げる家畜・畜産物GAP－

2017年9月
一般財団法人 日本GAP協会 理事会

Ⅰ．今日までのJGAP

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JGAP認証制度の概要
JGAPは食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証であり、日本発の国際水準のGAP認証制度
JGAPは、日本の標準的なGAPとして高い評価を得ており、様々な農産物ビジネスの共通の土台として活用。
対象とする農産物は青果物、穀物、茶に加え、新たに家畜・畜産物の基準書を完成。
播種から収穫、農産物の取扱いまで、多数のチェックポイントについて専門の審査・認証機関が審査を行う（第三者認証）ため、客観的で高い信頼。
認証は2年更新であり、中間では維持審査を実施。

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日本GAP協会の歩み
2002-2007年 流通・JA・行政等、多様なGAPが日本国内で作られていく
2006年11月 NPO法人日本GAP協会 設立
設立の目的①：日本の業界標準のGAPを構築すること
設立の目的②：世界に通用する日本の本格的なGAPを創り、普及すること2007年11月 JGAPの第三者認証制度がスタート
2008年10月 日本GAP協会 基本方針および行動目標 策定
2010年6月 JGAP青果物2010を発表。農水省ガイドラインに対応
2010年7月 JGAP認証の消費者向け表示を開始
2013年7月 JGAP英語版の発表／JGAP取組宣言制度の開始
2015年1月 一般財団法人日本GAP協会、NPO法人アジアGAP総合研究所の2法人体制に発展
2016年5月 Basic及びAdvanceの2本立てとなる「JGAP2016」を発表
2017年3月 初の畜産のJGAPとなる「JGAP 家畜・畜産物」を発表
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日本GAP協会の組織とガバナンス

評議員会

理事会

技術委員会
青果物

監事

穀物茶事務局

畜産管理・調査部

基準認証部

人事総務・経理
調査、普及

認証制度運営管理
開発

審査・認証
専門審議会

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JGAP指導・普及の体制と仕組み
研修機関 2社
指導員 計3,926名（上級指導員、指導員の合計）

教育・養成
日本GAP協会（評議員3名、理事6名、監事1名、会員306社）

基準
各種情報

指導

日本・アジア農場
JGAP/認証農場
4,113農場

契約
認定機関（日本適合性認定協会）

認定

審査・認証機関 4社
審査員 計123名（上級審査員、審査員、審査員補の合計）※家畜・畜産物は日本GAP協会による認定も含む

審査・認証（数字は2017年3月時点）
67月6日発表 「JGAP AdvanceはASIAGAPへ！」＜ASIAGAP（旧JGAP Advance）改定のポイント＞
GFSI承認の国際規格として展開することを目指すスキーム。

※ GFSI Benchmarking Requirements Version7 （及び7.1）に対応するため、JGAP Advanceを改定。

JGAP Advance 2016からの主な改定内容
食品安全に関するリスク管理を、GFSIが重視するHACCPベースのシステムとして整理
食品防御の計画の文書化、食品偽装への対応
アレルゲン表示や、アレルゲン物質の交差汚染への対応
水を保管する場合の衛生管理総合規則において、無通知で行う審査の導入
・・・・など2017年8月1日より運用開始
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JGAP Basicの改定のポイントと基準書の版の一覧＜JGAP（旧JGAP Basic）改定のポイント＞
JGAP Basicについては、基準の連続性を重視し、特段の改定は行わない（総合規則の年次改定のみ）。
JGAP Advanceの名称変更に伴い、スキーム名を10年の歴史を持ち多くの生産者や食品流通業者、食品製造業者からの支持を得てきた「JGAP」に変更。

日本GAP協会が管理・運営を行うGAPのスキーム（基準書の版の一覧）
ASIAGAP Ver.2
ASIAGAP Ver.1（旧JGAP Advance 2016。2018年7月末までは新規の審査を継続して受付。維持審査も同様であり、3年間は平行して運用。）

JGAP 2016
JGAP 2010/2012（2017年8月末で新規の審査受付を終了）
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「JGAP家畜・畜産物」の開発
日本GAP協会では、先行して取り組んできた青果物・穀物・茶が一定の段階に達したこと、同時に、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応や輸出の促進が畜産業における重要な課題となっていること等を踏
まえ、「JGAP家畜・畜産物」の開発に着手することを決定。
2016年10月以降、技術委員会を開催して基準書の開発を進め、パブリックコメントの実施を経て、本年3月31日に完成・公表。
これに基づく審査及び指導の体制を順次整備してきており、この秋より、審査及び研修を開始。

＜JGAP家畜・畜産物の骨子＞
農場運営、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、人権の尊重に、アニマルウェルフェアへの配慮を加えた家畜・畜産物の総合的なGAP
乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏、肉用鶏の生体と生乳、鶏卵を対象
審査・認証等は、他のJGAP基準に準拠
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JGAP家畜・畜産物基準書のポイントと留意点
飼養衛生に関する管理については、「4.1 飼養衛生管理基準の遵守」において、附属書として添付した飼養衛生管理基準の全項目について不適合がないことを、年一回以上、確認することを要求。
アニマルウェルフェアについては、附属書として添付した「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」のチェックリストを活用して飼養管理の改善に取り組むことを要求。当該指針は、公益社団法人畜産技術協会が、OIE（国際獣疫事務局）のアニマルウェルフェアに関する規約（コード）で各畜種の生産システムに関する規約等に準拠して、乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏及び肉用鶏についてそれぞれ作成しているもの。
農場HACCP認証基準の認証取得農場に対しては、JGAPと農場HACCP認証基準との差分に関する文書を用意し、食品安全及び家畜衛生に関する審査が重複しないよう配慮。
農場HACCP認証制度との連携については、上記の通り差分を用いた審査を可能とするとともに、審査員の登録要件にも農場HACCPの研修を含めるなどの対応を実施。
青果物等にある団体認証についても、近く策定。
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JGAP基準書（青果物、穀物、茶、家畜・畜産物）
JGAPの基準書はHPに全て掲載。
家畜・畜産物の基準書も新たに掲載。
（※農場HACCP認証基準との差分に関する文書も掲載）

JGAP Basic 2016の基準書は、8月1日よりJGAP 2016と読み換え

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JGAPの開発を行う「技術委員会」
JGAPの基準書は、農業・食品産業・流通業・学識経験者等を幅広く組織した「技術委員会」により開発。このような組織で開発を行うことにより、日本農業の実情と、食品産業・流通業の要望の両方を踏まえた、実用性のある基準書とすることを実現。

＜技術委員会委員の概況＞• 生産者 ※ JGAP認証農場、生産者団体 等• 流通業者 ※ (株)イトーヨーカ堂、オイシックスドット大地(株)、コストコホール•

セールジャパン(株)、(株)シジシージャパン、全国農業協同組合連合会、東京青果(株)、日本生活協同組合連合会、(株)ローソン 等
食品製造業者 ※ 伊藤園(株) 、いちかわライスビジネス(株)、スターゼンミート
プロセッサー(株)、立山酒造(株)、 (株)ツムラ、日本コカ・コーラ(株)、ハラダ製茶(株)、(株)福寿園、(株)フリーデン、三井農林(株)、 (株)明治 等

•••
•

普及指導員
獣医師
学識経験者
資材メーカー、分析機関 ※ 井関農機(株)、(株)つくば分析センター、豊田
肥料(株)、バイエルクロップサイエンス(株) 等• 認定機関、審査・認証機関• 消費者団体等（2016年3月時点）
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JGAP基準書（農場用管理点と適合基準）の概要①
以下はJGAP 2016青果物の基準書の目次。食品安全をはじめ、環境保全、労働安全、人権の尊重まで、農業の持続可能性に資する項目により構成。

目次【管理点と適合基準】
Ａ.経営の基本
１．農場管理の見える化
２．経営者の責任
３．計画及び実績評価
４. 栽培工程及び収穫工程におけるリスク管理
５．農産物取扱い工程におけるリスク管理
６．食品防御７．供給者の管理
８．商品管理９．苦情・異常・ルール違反への対応
１０．識別とトレーサビリティ
Ｂ．経営資源の管理
１１．責任者及び教育訓練
１２．人権・福祉と労務管理
１３．作業者及び入場者の衛生管理
１４．労働安全管理及び事故発生時の対応

１５．土の管理１６．水の利用及び廃水管理
１７．施設の一般衛生管理
１８．機械・設備、運搬車両、収穫関連の容器・備品、包装資材、掃除道具、工具等の管理
１９．エネルギー等の管理、地球温暖化防止
２０．廃棄物の管理及び資源の有効利用
２１．周辺環境への配慮及び地域社会との共生
２２．生物多様性への配慮
Ｃ．栽培工程における共通管理
２３．種苗の管理
２４．農薬の管理
２５．肥料等の管理
Ｄ．スプラウト類専用項目
Ｅ．きのこ類専用項目

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JGAP基準書（農場用管理点と適合基準）の概要②
以下は農場用管理点と適合基準の抜粋。適合基準は、適切な農場管理を実践するためのあるべき状態を示しており、取組例・備考は、取り組み方の例や参考情報（※ASIAGAPは別冊で提供）。

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「JGAP導入の効果」 農研機構 調査結果（2012年）
売上や販路の拡大など販売が改善されたとする農場が3割超。
45％の農場で品質が向上、30％の農場で単収が向上。
資材の不良在庫が削減されたとする農場が54％、生産コストが削減されたとする農場が37％。
計画の立てやすさが改善されたとする農場は47％、欠品や在庫が減少したとする農場は40％。
作業遅延が改善された農場は30％近く。
従業員の責任感や自主性が向上したとする農場は約7割、従業員間の意思疎通が改善されたとする農場は56％。

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JGAPの取り組み方－個別認証と団体認証－団体として品質管理の仕組みを作る

JGAP

団体事務局

農場
取り組み方 ①
＜個別認証＞
一つの農業経営体の品質管理体制がJGAPに適合しているかを審査する。

農場

農場

農場

農場

取り組み方 ② ＜団体認証＞
JA生産部会などの団体で、農場と団体事務局が分担して農場管理の仕事を効率的に実施。
団体の品質管理の要となる団体事務局を中心に団体の品質管理体制を整え、団体としてJGAPに適合しているかを審査する。
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日本GAP協会公認「JGAP研修」• JGAPの普及を支える指導者の育成も進めており、年間で延べ100日以上、受講者総数1,700人以上（2016年）となる公認の「JGAP研修」を全国各地で実施。
• 育成されたJGAP指導員は、全国で3,926名（2017年3月末）。
• ASIAGAPの研修も開始。
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増加を続けるJGAPの認証農場※各年3月末現在。認証農場数は、個別認証の農場数と団体認証の所属農場数の合計である。

日本国内において第三者認証の仕組みを持つGAPとして最多。
2017年3月末時点のJGAP Advanceの認証農場数は、うち583。
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JGAP活用の一例①（GAP普及大賞 2016）(株)ローソンとローソンファーム社長会
ローソンは、全国のローソンファームにJGAP導入を進めてきた（2016年末には22社が取得）だけでなく、各経営者がGAP導入事例の発表や意見交換を行い、お互いの農場管理を高め切磋琢磨する「ローソンファーム社長会」という他に類をみない活動を実施。認証を取得したローソンファームが各々の地域でローソンの他の契約生産者にGAPを指導、普及することで、地域におけるGAPの面的広がりも期待。

JAおおいたGAP研究会
いちご、みつば、柑橘の3つの品目部会を1団体に統合した形にJGAP
団体認証を発展させ、より効率的な団体運営を実現。また、農業者の負担を軽減するためJAと農業者の役割分担を明確に行い、団体認証の事務局であるJA職員のサポートによって高齢の農業者でもGAPに取り組める工夫がされた模範的な事例。
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JGAP活用の一例②（GAP普及大賞 2015）
日本コカ・コーラ(株)緑茶飲料の原料茶葉の産地について、コカ・コーラグループ共通の取引産地基準であるSAGP（ 持続可能な農業の基本原則）を容易に導入するため、JGAP 認証を取得している茶産地がSAGP とJGAP の差異部分のみ追加で取り組むことで、SAGP 全体を導入することを可能にした。約6,000haもの栽培面積への導入を完了しており、今後は他の品目にも導入を予定。
※SAGP：Sustainable Agriculture Guiding Principle

韓国の営農組合法人ノルメインサム
韓国のK-GAP に加え、日本のJGAP や欧州のGLOBALG.A.P.にも取り組み、日本やその他海外市場への輸出を推進。韓国論山市指定の海外認証支援センターを立ち上げ、JGAP を含む海外のGAP に関する研修会を頻繁に開催。JGAP のハングル版の作成にも尽力。
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他にも多くの好事例
JA北魚沼GAP部会（稲作におけるJAと行政が連携したGAP普及）
三種町森岳じゅんさいの里活性化協議会（国内随一のじゅんさい産地におけるGAPにより高品質化を目指す取り組み）
宮崎大学農学部（GAP普及に向けた教育プログラムの開発）
農業生産法人かさい農産（GAP実践の深化と新規就農支援）
JA東予園芸とゼスプリゴールド部会（産地形成におけるGAP利用のさきがけ）
北海道・上川農業改良普及センターと担当普及指導員 伊與田竜（普及組織によるGAP普及）
株式会社セブンファーム（流通企業（イトーヨーカ堂）との協業）
株式会社日の丸産業社と同社のJGAP指導員（農業資材関係者によるGAP普及）
ハラダ製茶農園屋久島農場とハラダ製茶グループ（茶のJGAP取得第1号であるとともに普及活動に尽力）※これまでのGAP普及大賞受賞事例
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認証農場はいつでも検索可能（日本GAP協会Webサイトより）指導員検索も新たに整備。認証
農場検索と同様に検索可能。
また、指導ができる会員リストも掲載。

トップページの右側にある、ここをクリック。

都道府県毎や、その下のオプションでは基準書の版や品目別にも検索でき、認証農場名等を一覧することが可能。
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日本でのGAPをめぐる情勢の急速な変化
2020年東京オリンピック・パラリンピックの食材調達
基準： GAPを基本
自民党の提言：３年で認証数を３倍 など
農水省の施策：指導者育成への支援 など
調達への採用：食品産業の理解の拡大
生産者の意欲の高まり

日本農業は本格的なGAP普及のステージに！
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Ⅱ．JGAP/ASIAGAPのこれから－日本・アジアでのGAPの推進－24

1. 2020年東京オリンピックの食材調達基準
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における食材調達基
準は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が決定。
持続可能性に配慮した運営計画 フレームワーク（2016年1月）
気候変動、資源管理、水・緑・生物多様性、人権・労働・公正な事業慣行等への配慮、参加・協働ISO20121（Event Sustainability Management System）の導入
持続可能性に配慮した調達コード 基本原則（2016年1月）
組織委員会が調達する全ての物品・サービス及びライセンス製品が対象

2020年東京大会の食材調達基準の策定については、昨年8月より組織委員会の「持続可能な調達ワーキンググループ」において議論が進められ、2017年3月に決定された。
この調達基準の決定を受け、現在、「飲食提供に関する基本戦略」が2018年3月頃の公表を目途に検討が進められている。
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持続可能性に配慮した調達コードの概要
持続可能性に関する基準（例）
全般：法令の遵守
環境：大気や水質の汚染防止、消費エネルギーの低減（省エネ）
人権：差別やハラスメントの禁止、女性の社会参加の推進
労働：児童労働や強制労働の禁止、最低賃金の支払＜持続可能性に配慮した農産物の調達基準の概要＞
要件：①食材の安全の確保、②周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動の確保、③作業者の労働安全の確保
要件を満たすことを示す方法：ア、JGAP Advance、GLOBALG.A.P.、組織委員会が認める認証スキーム ※JGAP、ASIAGAPもこのカテゴリに含まれる。
イ、「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」に準拠したGAPに基づき生産され、都道府県等公的機関による第三者の確認＜持続可能性に配慮した畜産物の調達基準の概要＞
要件：①食材の安全の確保、②環境保全に配慮した畜産物生産活動の確保、③作業者の労働安全の確保、④快適性に配慮した家畜の飼養管理要件を満たすことを示す方法：ア、JGAP、GLOBALG.A.P.、組織委員会が認める認証スキーム イ、「GAP取得チャレンジシステム」に則って生産され、第三者の確認
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2．農産物輸出とGAP －欧米のGAPをめぐる事情－
農産物の輸出において、GAPが注目されている。取引する農産物の安全性が確保されていることは、海外のバイヤーにとって最も重要な課題のひとつ。
アジアではまだそれほど普及していないが、欧米の大手の食品企業
では、購買する農産物に第三者認証のついたGAPを求めることが浸透してきており、普及が進展。今後、アジアでも遠からずGAPが普及してくると考えられる。
世界各国には、農業や風土、商取引等の事情を踏まえた固有のGAPがある。例えば、ヨーロッパにはGLOBALG.A.P.、北米にはSQF（食品加工等も含む）やCANADA GAP、南米のChileG.A.P.、アジアにもJGAPの他、中国のChina GAP、台湾のTGAPなど、多数のGAPがある。
一方、米国では2011年に食品安全強化法（FSMA）が成立し、食品医薬品局（FDA）の権限が多岐にわたり強化。農産物の安全基準もこの中に含まれることになった。
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世界のGAPの例

農業や商取引等の事情を踏まえたGAPが世界各国・地域にあり、これはその一例。バイヤーが求めるGAPの認証を取ることが販路の拡大につながる。
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グローバル食品企業等から成る「GFSI」の台頭
Global Food Safety Initiative（GFSI）
世界の 小売業・食品メーカーで構成される The Consumer Goods
Forum の下で 2,000年に設立された世界最大の業界団体の一つ。本部はフランス・パリ。日本にもローカル・グループがある。
GFSIは自らはスキームや制度は運営しないが、中心的な活動の一つとして、食品安全にかかわる認証制度（スキーム）について、その同等性を判定・承認する仕組み（ベンチマーク）を提供。
GFSI から承認された認証制度は「GFSI 承認スキーム」と呼ばれ、信頼に足る食品安全の認証制度として認識される。
対象は食品加工・農業などであり、GAPも対象。
＜GFSI承認スキーム＞
・GAP・・・Primus GFS、GLOBALG.A.P.、CANADA GAP、SQF
・HACCPほか・・・Primus GFS、IFS、Global Aquaculture Alliance 、FSSC22000、GRMS、SQF、BRC※ GFSIウェブサイト掲載順。Primus GFS 及びSQFはGAP、HACCPの両方をカバー。
他に技術的同等性を持つ政府規格として承認されたChina HACCPがある。

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日本での開催が決定されたGFSIの重要な二つのイベント
今年9月4日に開催（参加者は約400名にも達した）

来年3月5～8日（前回（今年）はヒューストンで開催された）

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3．農政とJGAP/ASIAGAP＜各GAPの構成と特徴－農産関係－（農水省資料より）＞

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GLOBALG.A.P.とJGAP /ASIAGAP（農水省資料より）

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GAPに係る政府・与党の方針
食料・農業・農村基本計画（平成27年3月）
農林水産業の輸出力強化戦略（平成28年5月）
日本再興戦略2016（平成28年5月）
農林水産物輸出インフラ整備プログラム（平成28年11月）
農業競争力強化プログラム（自民党・公明党。平成28年11月）
規格・認証等戦略に関する提言（自民党。平成29年5月）
これら農政の基本文書においては、GAP導入の推進に加え、日本発の国際的に通用する民間規格・認証の仕組みの構築・充実・普及を図る（農林水産物輸出インフラ整備プログラム）ことが、それぞれ言及されている。

自民党「規格・認証等戦略に関する提言」では、目標に以下が明記。
GAP認証を平成31年度末までに現状の3倍以上とすることを目指す。
その際、国際水準であるJGAPまたはGLOBALG.A.P.を推奨する。
日本発の規格であるJGAPについて、国際的な標準化過程（ルールメイキング）への参画を目指すため、できるだけ早期のGFSI承認に向けて官民挙げてあらゆる努力を行う。併せてアジアで主流の認証の仕組みとなるよう取り組む。

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（参考）
自民党
「規格・認証等戦略に関する提言」
平成29年5月19日
農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産業骨太方針実行PT

抜粋

4． アジアにおける農業と食料消費の今後

アジアにおける農業と食料消費の今後
消費は穀物から青果物、畜産物にシフト
消費者の食の安全への関心の高まり※ 自国のGAPを持つ国も多い。ガイドラインとしてのASEAN
GAPの存在食料需要は大幅に増加
農業生産は、高品質化・多様化へ
35－アジア共通のGAPのプラットフォームづくりを目指す－
ASIAGAPの普及方策
GFSIへの賛同（GFSI承認申請、GMaP*の活用）
多言語版の開発
海外事務所の展開等*GMaP: GFSI Global Markets Programme

ASIAGAP認証
農場マーク

アジアにおける食の安全と農業の持続可能性への貢献
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ASIAGAP基準書（青果物、穀物、茶）JGAP Advance 2016の基準書は、8月1日よりASIAGAP Ver.1と読み換え

ASIAGAPの基準書は全てHPに掲載。
（※JGAP Advanceからの移行情報もあり）
英語版、中国語版等も順
次発行予定。
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GFSI BRV7の構造とASIAGAPの対応
GFSI Benchmarking Requirements Version7.1の構造■第1部：ベンチマーキングプロセス
GFSI承認に関する手続きが記載■第2部：スキーム管理への要求事項
スキームへの品質管理要求が記載■第3部：セクター毎の要求事項
ＢⅠ→ 作物の栽培
ＢⅡ→ 穀類と豆類の栽培
Ｄ → 植物製品の前処理＜ASIAGAPの対応＞＊青果物 → ＢⅠ、Ｄ
＊穀物 → ＢⅡ、Ｄ
＊茶→ ＢⅠ、Ｄ第3部にはセクター毎に以下の要求がある＊セクション１：HACCPまたはHACCPベースの要求事項＊セクション2：食品安全マネジメントシステムの要求事項＊セクション3：業種別適正基準（GAP、GMPなど）の要求事項
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GFSI BRV7の適用範囲（セクター）39

日本GAP協会の新たな取組
JGAP家畜・畜産物の開発

ASIAGAPの開発※ GFSI Benchmarking Requirements に対応＜JGAP/ASIAGAPの強み＞
日本・アジアの農業生産条件、中小規模の生産者への対応多数の研修の実施による、約4,000名もの指導者の存在
多様な関係者から成る技術委員会での基準書開発により、多くの食品流通業者や製造業者からの支持40