法人の目的

CONTENTSNITE は独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人製品評価技術基盤機構法（平成11年

特集… …………………………………………………… 2

法律第204号）
により設立されており、経済産業省所管の独立行政法人として独立行政法人製品評価技術基盤機
構法に基づき、業務を行っております。

独立行政法人製品評価技術基盤機構法

トップメッセージ… ……………………………………… 5

価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する

法人のミッション… ……………………………………… 6

主務大臣

運営方針………………………………………………… 8
数字でわかるNITE… …………………………………… 9
NITEの沿革… ………………………………………… 10

経済産業大臣（経済産業省産業技術環境局 基準認証政策課 製品評価技術基盤機構室）

基本理念

組織戦略・事業戦略… ………………………………… 12

確かな技術と信頼できる情報をもとにくらしの安全と未来への挑戦を支え続けます

事業報告

スローガン

マネジメント分野… …………………………………… 14
化学物質管理分野…………………………………… 20
バイオテクノロジー分野… …………………………… 24

サステナブル経営

社会・環境への配慮等… ……………………………… 38
業務の適正を確保するためのガバナンス… ………… 40

データセクション
財務ハイライト… ……………………………………… 42
貸借対照表…………………………………………… 44
行政コスト計算書……………………………………… 45
損益計算書…………………………………………… 46

行動指針
1．誠実で責任ある行動をとります

国民全体の奉仕者であり、公的資金で運営していることを常に自覚し、中立な立場で公平、公正かつ効率的に業務を遂行します。

法令等の遵守、倫理的な行動を旨とし、適正に物事を判断し、誠実で責任ある行動をとります。

2．熱意と誇りを持ち、より価値の高い成果を追求します

データセクション

業務運営上の課題・リスクとその対応………………… 36

サステナブル経営

安全とあなたの未来を支えます
Safety and your Future with NITE

製品安全分野………………………………………… 16

国際評価技術分野…………………………………… 32

事業報告

事業計画、
及び評価… ………………………………… 13

適合性認定分野……………………………………… 28

NITEの価値創造

NITEの価値創造

第3条 工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評私たちの業務が社会の信頼と負託の上に成りたっていることを自覚し、自らの仕事に熱意と誇りを持って取り組みます。

自らを研鑽し、「広い視野」と「高い適応能力」をもって、専門性を高め、より価値の高い成果を追求します。

3．最新の科学技術を活用し、得られた成果を社会に還元します

技術で行政を支える組織であることを踏まえ、常に科学技術の知見を高めていきます。

知見を活用し、得られた成果を私たち一人一人が相手の立場に立ってわかりやすく説明することによって、社会に還元します。
編集方針

NITE は、社会・経済の情勢が刻一刻と変化し、国民や産業界からのニーズが多様化する中、こうしたニーズに適切に応えるために、社会・経済の制度構築・実装と企業・産業のイノベーション支援の取組を通じて、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献しています。
ステークホルダーの皆様に対しては、これらの内容を積極的に情報開示していきます。

純資産変動計算書…………………………………… 47
キャッシュ・フロー計算書… …………………………… 48
翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画… … 49
役員等の状況………………………………………… 50
職員の状況…………………………………………… 51
組織図………………………………………………… 52

独立行政法人製品評価技術基盤機構法の詳細は電子政府の総合窓口（e-Gov）
よりhttps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000204
基本理念・行動指針の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/aboutus/rinen/rinen.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

1社会情勢の変化、ニーズの多様化に
NITEの総合力で応える事業者を支援し、社会課題の解決や地方活性化に貢献する。
NITE の活動の成果を国民の皆様にも活用いただけるよう発信する。
NITE は時代に応じた役割を考え、技術力にもとづく総合力で活動を推進しています。

総合力を発揮するために社会情勢が急速に変化し、国民や産業界のニーズもイノベーション支援を強化している NITE では、令和NITE では、活動の成果を事業者だけでなく国民の皆クノロジーなどが生まれるのは間違いありません。そ多様化している今日。NITE は、今の社会情勢と将来を3年8月、「チームNITE」の運用を開始しました。これは、様にも広く利用いただきたいと考えています。事業者

れらを健全な産業へ、また国民生活での活用へと発展

見据え、新たな取組を行っています。

令和2年2月から取り組んできた事業者のワンストップ

に対して事業の発展や安全性向上に資する情報を提供させるには、安全性の評価や認定の仕組みなど NITE にNITE は、単年度の目標設定による行政執行法人です。

窓口「NICE（ナイス）」(NITE イノベーション協創プロ

すると同時に、国民に対しても、生活を豊かにする技術も新たな取組が必要です。NITE はこれからも、未来にしかしながら、社会に貢献し続ける存在であるために

グラム ) の発展系で、個別の事業者の問題解決を社会課

等の情報、安全のための注意喚起など、「伝わる」ように向けて挑戦を続けるとともに、事業者の皆様、国民の皆は、常に中長期的な方向性を持ちつつ戦略的に業務を題の解決へと進化させたものです。当機構の5つの事業することが必要です。

様に的確な情報を提供してまいります。

行う必要があると考え、取組の方向性を中期方針とし部門が連携してノウハウを提供し、また全国11か所の

そこで近年は「伝わる広報」を掲げ、SNS 等の媒体をて策定しています。令和4年4月には、第1期中期方針

事業所が地域の特性を踏まえた拠点となり、各地域の通じて国民向けの様々な情報提供を行っています。

（2018年度～2021年度）のレビューを踏まえ、以下の企業・大学・行政機関と NITE が１チームとなって新規

Twitter では、NITE が発信するニュースリリースと連ような第2期中期方針（2022年度～2026年度）
を制定、産業創出を図ることで、社会課題の解決や地方活性化

動 し た 情 報 を、ま た YouTube で は、職 員 自 ら が公開しました。

を支援する取組です。

YouTuber となって作成した注意喚起などの動画を配

今後の不確実な社会変化に柔軟に対応し、新たな創造性を発揮できるよう組織力・人材力を強化
し、デジタル技術等を活用した事業価値の向上を図るとともに、社会・経済の制度構築と、イノベーシ
ョン支援のための活動を車の両輪としてバランス
良く取り組むことで、安全・安心な国民生活の実現

「伝える」
から
「伝わる」
へ

今、世界は温室効果ガス削減、持続可能性に向けて取新中期方針の策定と実行

チーム NITE では、中小・ベンチャー企業・大学などに信しています。昨年からは note のアカウントも開設し、出向いて萌芽期にある技術シーズを探索すると同時に、NITE の活動に親しんでいただけるコンテンツの配信を製品やサービスの実用化に資する評価手法の構築、国開始しました。

際規格化への提案など、積極的な支援・開発を行っています。

り組んでいます。技術革新は一層進み、新たな素材やテ

また NITE の活動を紹介するアニメとのコラボによる動画や、3世代で楽しみながら「くらしの安全」をクイズ形式で学べるオンラインゲームの開発も行いました。

と健全で持続性のある産業発展に貢献する。
本中期方針に基づき、また事業者、国民の皆様からの声に耳を傾けながら、安全・安心な国民生活の実現と我が国の健noteでも情報発信

全で持続性のある産業発展に一層貢献すべく、日々の業務に取り組んでいます。

YouTubeから動画配信「くらしの安全」
を楽しみながら学べるオンラインゲーム

2

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

3

NITEの価値創造

トップメッセージ

NITEの価値創造

技術力と専門性、柔軟かつ迅速な対応
次の100年に向けて挑戦を続ける
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のミッションは、
経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品や関連する物資の品質向上、安全性の確保及び取引の円滑化について産業界を支援し「国民のくらしの安全と未来への挑戦を支え続ける」ことです。昭

事業報告

和3年に商工省（現在の経済産業省）
が設置した輸出絹織物検査所に始まり、約100年にわたって歴史を紡ぐなかで、社会情勢の変化に応じて業務分野を広げ、技術力を高めてきました。
NITEの最大の特徴は、技術と専門性に基づき「現場と同じ目線でサステナブル経営話ができること」だと私は思っています。これは設置当初から培われ、今日まで変わらず引き継がれてきた NITE の強みです。
現場の目線が分かるからこそ、その時代の変化に対応し、産業発展
理事長

長谷川 史彦

に必要な技術的調査や研究、情報発信や制度の構築を担うことができると考えています。
では、今の NITE には何が求められているのでしょうか。我々がデータセクション

見出した答えは、国民の安全・安心な生活や、健全で持続性のある
産業発展のために、「社会・経済の制度構築活動」と「イノベーション
支援」の両方が重要だということです。現在、これらを “ 両輪 ”とする中期方針のもと、NITE ならではの総合力を高めています。
令和3年に発足した「チーム NITE」は、5つの事業部門が持つ専門性と技術力を横断的に活用する取組です。技術シーズの段階から社会実装まで切れ目なく、現場に密着したサポートをするために
全国の11事業所が拠点となり、それぞれの地域の特徴を活かした産業の創出や地方活性化を推進し、雇用を創出することを目的としています。これは、今の NITE に求められている、また NITE の総合力が活かせる重要な役割であると考えています。
変化の早い現代、今まで以上に柔軟かつ迅速な対応が求められています。これからも NITE は、国内外の状況を敏感に捉え、先を見据えて技術と人材を磨き、次の100年に向かって挑戦し続けます。

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

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5

NITEの価値創造

法人のミッション

価値を提供するために

NITE は独立行政法人製品評価技術基盤機構法（以NITE は、経済産業省が所管する独立行政法人の中でNITE の顧客は国民、産業界（事業者）、独法・大学・公下、機構法）の目的を達成するため、以下の業務を行い唯一の行政執行法人です。行政執行法人の目的は「公設試等であり、我々が提供する価値とは、安全・安心なます（機構法11条）。

共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務

国民生活の実現と健全で持続可能性のある産業発展に（1）
工業製品その他の物資に関する技術上の評価と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当貢献することです。そのために NITE は、法執行支援業（2）
工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査そのな関与の下に確実に執行することが求められるものを務等の「社会・経済の制度への貢献」と企業等への「イノ他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他

国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達

ベーション支援」を二本柱に、“ くらしの安全 ” と “ 未来の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価成するための計画に基づき行うことにより、その公共への挑戦 ” を支えるべく、法人経営を行っています。

（3）工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情・専門性を有する技術人材の確保や、中堅・人的資源 若手中心の人材育成
・ダイバーシティの推進や働き方改革

我々は、経済産業省が以下の所掌事務を遂行する上（4）（1）の評価の技術に関する調査及び研究で、その実施部門として中核的な役割を担っています。

（5）
（1）
～
（４）
の業務に附帯する業務・産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関す

ハウやデータの蓄積をもとに、NITE の強みである専資金です。

門性を強化しつつ、分野・業務横断的な活用を進めること②企業等のステークホルダーのニーズ・課題・技術情報

・計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関省など関係省庁と密接な連携のもと、各種法令や政策に・政策ニーズへの対応等による予算確保
・手数料や受託収入の確保①法執行支援等を通じて得られる技術評価の知見・ノウ

価値創造の源泉となる経営資源は、人的資源、技術、ること

ロジー、適合性認定、国際評価技術）において、経済産業

金等の集約・共有のハブの役割を担うことで、NITE のすること有する技術評価やデータの提供という従来の枠組みおける技術的な評価や審査などの業務により、我が国の・生物化学の知見を利用して製造される化学工業品の産業を支えています。また、業務を通じNITEに蓄積され輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に留まらない新たな価値の提供を図ること

た知見やデータなどを産業界や国民の皆様に提供するとに関することにより、提供価値をさらに高めることを目指します。

・化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること

どに取り組み、イノベーション促進や世界レベルでの安・及び所掌事務に関する一般消費者の利益の保護に関全な社会の実現に貢献しています。

■NITEのビジネスモデル

すること

安全・安心な国民生活の実現

健全で持続性のある産業発展■政策体系におけるNITEの位置付けと関係法令等
政策1

経済成長

政策2

政策3

産業育成

政策4
対外経済

政策5
中小企業・地域経済

NITEの業務に関係する法令等

政策6

エネルギー・環境

政策7

生活安全

内容
（一部例）

製品安全4法消安法：製品による消費者の生命又は身体に対する危害の防止を（電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取 図る。
引の適正化に関する法律、消費生活用製品安全法）
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
化審法：化学物質による環境の汚染を防止するため、必要な規制を行う。
化管法（化学物質排出把握管理促進法） 等
カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の カルタヘナ法：生物の多様性の確保を図るため、遺伝子組換え生物
多様性の確保に関する法律） バイオ戦略等
等の使用等の規制に関する措置を講ずる。
産業標準化法、計量法等
産業標準化法：産業標準化を促進することによって、鉱工業品等の品質の改善を図る。
電気事業法、日本再興戦略

6

独立行政法人製品評価技術基盤機構

第4次産業革命に対応した知財制度の構築、国際標準化・認証体制の強化等の取組を推進する。
電気事業法：電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに公共の安全を確保し、及び環境の保全を図る。

NITE

統合レポート2021

国

民

客

産業界
（事業者）

独立行政法人・大学・公設試験研究機関

社会情勢変化・ニーズ
フィードバック
くらしの
安全

行

政

支援

要請

法執行支援、標準化、適合性評価等
制度構築の提案とデータ・知見の蓄積

未来への
挑戦

企業・業界団体における安全等の評価技術を活用した

社会・経済の制度構築

連携関係法令など顧

経済産業省 政策体系

産業セキュリティ

データセクション

ともに、諸外国との連携強化や国際的なルールづくりな

両

輪

相互リンク

イノベーション支援
プラットフォーム構築・ハブ機能試験、評価、技術・情報の産業利用独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

サステナブル経営

NITEは5分野（製品安全、化学物質管理、バイオテクノ

資

これらの経営資源を有効活用して上の事務等を正確かつ確実に執行する」ことです。

報の収集、評価、整理及び提供

技・社会ニーズの変化に応じた新たな技術への対応
術 ・デジタル化への積極対応
・外部との共同事業実施等による顧客ニーズの把握や技術・知見の確保

事業報告

我々のミッション

NITEの価値創造

NITEの業務内容

統合レポート2021

7

NITEの価値創造

運営方針

数字でわかるNITE（2022〈令和4〉年3月31日現在）

年度目標

行政執行法人である NITE は、経済産業省をはじめ関NITE は、これまで蓄積してきた工業製品等の品質に係省庁等との連携の下、各種法令や政策における技術

関する技術上の情報や評価技術に関する調査・研究等的な評価や審査などを実施しています。行政執行法人

により培ってきた幾多の知見を基礎に、優れた人材やは、単年度毎の目標で執行する法人ではありますが、社

機材を総動員することで、社会環境の変化に柔軟に対会・経済情勢の変化、国民や産業界からのニーズの多様応することが求められています。

化に適切に応えるため、NITE 独自に中期方針も策定しこのため、独立行政法人通則法第35条の9第1項の規定に基づき、経済産業大臣から以下の項目で構成される年度目標を達成するよう指示を受けています。

中期方針（第Ⅱ期：2022年度～2026年度）
2021年度は第Ⅰ期中期方針の最終年度であったこ
ズを迅速かつ的確に把握し、NITE が主体的に行政への

守る

年度目標
Ⅰ．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

ョン支援を行うことを念頭に置き、新たに第Ⅱ期中期

Ⅱ -1．製品安全分野

方針を策定しました。

Ⅱ -2．化学物質管理分野
Ⅱ -3．バイオテクノロジー分野

な創造性を発揮できるよう組織力・人材力を強化

Ⅲ．業務運営の効率化に関する事項

し、デジタル技術等を活用した事業価値の向上を図

Ⅳ．財務内容の改善に関する事項

るとともに、社会・経済の制度構築と、イノベーシ

Ⅴ．その他業務運営に関する事項

助ける

ョン支援のための活動を車の両輪としてバランス
良く取り組むことで、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展に貢献する。

上記 II に示されている5分野では、それぞれ「基幹目年度目標の詳細は経済産業省ホームページよりhttps://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_04.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

収集した製品事故情報

機能別実験棟（大型蓄電池システム試験設備）
稼働率
NITEが認定した事業者数
化学物質管理に関する届出等情報の確認件数
NITEが名称を付与した化学物質（化審法で新たに公示される化学物質）微生物保有数情報を届ける

4,269件
2,754
749.9
5,406名万回 万回

中期方針の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/aboutus/houshin/houshin.html

8

原因究明調査実施件数（非重大製品事故）標」と「指標」（KPI）を設定し、目標を達成すべく業務を行っています（本レポート「事業報告」参照）。

※下線部が第Ⅰ期中期計画から見直した点。

重大製品事故の調査指示件数

メディアで採り上げられた数（テレビ247件、新聞142件、Webメディア3,880件）
NITE公式YouTube累計再生回数
令和3年度NITE公式YouTube視聴回数
NITE講座の参加者総数（12講座の合計）

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

9

データセクション

Ⅱ -5．国際評価技術分野

全国の警察、消防等との合同調査等実施件数

多目的大型実験棟（大型蓄電池システム試験設備）
稼働率

万株

今後の不確実な社会変化に柔軟に対応し、新た産業の発展を

96%
81%
669
約16.6
154件
約9.4

万件

Ⅱ -4．適合性認定分野

第Ⅱ期中期方針の主なポイント

359件
973件
1,901件
3,065件
事業者

働きかけを行い、また事業者への積極的なイノベーシ

博士号の取得者（修士以上は38.5％）

サステナブル経営とからレビューを行うとともに、多様化する社会ニー

生活の安全を

技術系職員の比率

事業報告

ています。

NITEの人たち

83%
8.5%

NITEの価値創造

中期方針と年度目標

NITEの価値創造
NITE は、設立当初から蓄積してきた工業製品に関する検査・評価などの技術やNITEの沿革

日本の産業の発展と、安全な社会の実現に貢献しています。

1930年代1940年代1950年代1960年代1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代当時の我が国の主な

戦後当時に拡大してそれまでに培った検化学 物質 の 安全 審査にバイオテクノロジー関連

経済産業省所管の独立国と密接に関連した事業

独立行政法人製品評価

輸出品であった絹織

いた輸出品について、

査・評価技術を活か関する業務を開始。また、業 務や事 業 者などの 技

行政法人製品評価技術を確実に行う「行政執行

技術基盤機構としての総物の品質検査を行う

そ の 品 質 検 査を実して製品の安全性にそ れまでの 繊 維 製 品 検術的能力を認定する適合基盤機構となる。

法人」
として位置付けられ合 力 を 発 揮 するた め 、

輸出絹織物検査所と施する機械器具検査関する業務や、工業

査 所と工 業 品 検 査 所 が性認定の業務を開始。

るとともに、
新たに大型蓄「チームNITE」
を編成ししてスタート。

所などの各種工業製標準化法に基づく業

統 合され通 商 産 業 検 査

電池システムの評価に関活動開始。

品の検査所が設置。

務を開始。

所が設立。

する業務などにも着手。

神戸繊維製品検査所

統合レポート2021

1984

1948

13

1995

4

59

7

10

10

現在のNITE
（本所）

︵平成 ︶
年 月設立

NITE

11

︵平成 ︶
年 月改組

1948

23

︵昭和 ︶
年 月設立

11

︵昭和 ︶
年 月設立

23

日用品検査所

︵昭和 ︶
年 月設立

1948

データセクション

月設立

10

工業品検査所︶年

23

機械器具検査所︵昭和

旧 京都輸出絹織物検査所

1948

製品評価技術センター

月設立

1948

11

サステナブル経営

金沢繊維製品検査所

通商産業検査所（本所）

通商産業検査所

︶
年

試薬検査所

︵昭和
23
9

独立行政法人製品評価技術基盤機構

桐生繊維製品検査所

23

1928

10

横浜繊維製品検査所

独立行政法人製品評価技術基盤機構

月設立

1940

事業報告

月設立

︶
年

1

輸出絹織物検査所︵昭和3

繊維製品検査所 ︵昭和 ︶年 月設立

︵昭和 ︶
年

12

輸出毛織物検査所

15

NITEの価値創造

1920年代ノウハウを活かし、行政ニーズや社会ニーズの変化に的確に対応して、

2001
工業品検査所（銀座）

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

11

NITEの価値創造

組織戦略・事業戦略

事業計画、及び評価「安全・安心な国民生活の実現」と「健全で持続可能性の針」に基づき、ビジネスモデルで創造した価値を社会・ある産業発展」に貢献するための組織戦略と分野毎の経済の制度構築とイノベーション支援を通じて提供し、事業戦略を策定しています。

組織戦略

事業戦略
目標：製品事故の減少

化学物質管理分野

目標：化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全で持続的な発展

バイオテクノロジー分野

目標：世界最先端のバイオエコノミー社会の実現

・生物資源データプラットフォーム（DBRP）
をハブとし、生物資源及び関連情報の価値向上、利活用促進、ソリューション提供を推進する。
・生物資源とそれらを扱う新技術の活用を推進するため、安全、イノベーション両面を考慮した枠組みの導入や制度改善に貢献する。
・人材育成、産業界との連携強化、課室横断的な連携、業務効率化等を通して、バイオテクノロジーセンターの生産性を向上する。

適合性認定分野

目標：安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業の発展

国際評価技術分野

目標：2050年カーボンニュートラルと産業の健全な発展と安全・安心な国民生活の実現

・大型蓄電池の試験施設（NLAB）
において、よりユーザーのソリューションに資する試験サービス提供、運用方針の見直し等を行
いつつ、NLAB の価値を向上する。
・蓄電池関係事業者の協調領域の拡大を図り、データ利活用及び NITE による検証試験を進め、安全・高性能な蓄電池製品開発の支援を強化する。
・電気保安の変化を見据え、必要な情報収集、技術の獲得を行い、スマート保安普及に向けた行政及び事業者を支援する。

12

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

頼性・安全性の確保を通じた国民生活の安全の確保や、た情報・知見や機構が有する専門的知見を活用しつつ、産業活動における信頼性・安全性の確保、工業製品等の行政への制度構築支援・提案や企業等におけるイノベー

品質の向上を通じた産業の発展を支える社会基盤としション促進に寄与することで、新ビジネス創出、市場創て、５分野の中核的業務である関係法令の執行業務・支造・拡大等にも貢献してきました。

事業計画に基づく業務の遂行

業務の成果

我が国は、少子高齢化、経済のグローバル化、第4次産

令和3年度の業務に対する自己評価、及び業務で使用

業革命の進展、イノベーションの進展、災害の多発といした資源は表1のとおりです。評価は S・A・B・C・D の5った環境変化の中にあります。これらを踏まえ、独立行段階です。また、平成29年度以降の主務省令期間にお政法人通則法第35条10第1項の規定に基づき以下の事

ける主務大臣による総合評定は表2のとおりです。

業計画を策定し、かつSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を念頭に、業務を遂行してきました。
年度目標
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置の質の向上に関する事項
Ⅰ -1. 製品安全分野
Ⅰ -2. 化学物質管理分野
Ⅰ -3．バイオテクノロジー分野
Ⅰ -4. 適合性認定分野
Ⅰ -5. 国際評価技術分野
Ⅱ . 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅲ . 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
Ⅳ . 短期借入金の限度額
Ⅴ . 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ . 財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
Ⅶ . その他業務運営に関する重要事項■表1：自己評価
項

行政コスト
自己
（財務諸表の行政コスト
評価 計算書の金額。単位：百万円）

目

Ⅰ-1.製品安全分野

S

2,056

Ⅰ-2.化学物質管理分野 A

1,235

Ⅰ-3.バイオ
S
テクノロジー分野

2,346

Ⅰ-4.適合性認定分野

A939

Ⅰ-5.国際評価技術分野 A

1,315

Ⅱ.業務運営の効率化に関する事項 B―

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項 B―

Ⅳ.その他業務運営に関する事項 A

―

法人共通

―

1,224

合計

―

9,116

■表2：主務省令期間における主務大臣による過年度の
総合評定の状況区分 評定

・品質保証の一連の流れである『日本版品質チェーン』を体系化し、ハブ機能を担っていく。
・既存認定プログラムの検証、政策・社会ニーズの高い新規認定プログラムの創設により、その利活用を促進する。
・他の認定機関を含む外部組織との連携強化、最適化を図り、我が国の認定制度の信頼性確保に努める。

な広報活動を展開してきました。そして、業務により得

データセクション・長年蓄積した情報・技術と最新の技術動向から、社会における化学物質のリスクを把握し、事業者のリスク低減に積極的に関与する。
・化学物質情報の一元化を目指し、また自らも情報を活用して化学物質によるリスク低減を促進する。
・長年蓄積した化学物質評価に係る情報・技術により、社会情勢に応じたイノベーション支援を推進する。

や消費者を含む社会との連携を図りつつ、製品等の信Ⅰ 国.民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

・NITE 内外のデータを掛け合わせた分析により、高リスクの製品事故の未然及び再発防止のため、政府へエビデンスに基づいた提案を行う。
・安全な製品の製造・流通のため、事業者とのコミュニケーションを強化し、リスクアセスメントの支援及び再発防止の措置提案を行う。
・誤使用・不注意による事故を防止するために、消費者の気付きに資するコンテンツの充実を図り、外部機関とも連携してタイムリーな注意喚起を行う。

援業務等を正確かつ確実に実施するとともに、戦略的

平成29
年度

平成30
年度

令和元
年度

令和2
年度

令和3
年度

A

B

A

B

A

※評価区分は『独立行政法人の評価に関する指針』総務大臣決定より。表1は同指針の項目
別評定、
表2は総合評定による。

事業計画、自己評価の詳細（業務実績等報告書）
はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

サステナブル経営

製品安全分野令和3年度におけるNITEは、まず、国内外の関係機関

事業報告

・顧客ニーズや政策ニーズの徹底的追求、ビジネスモデルの改善、デジタル技術活用等を通じて、事業部門各々の事業価値の継続的な向上を図る。
・顧客 / 政策ニーズや将来動向等を踏まえ、中長期的に成長を図るべき事業分野・テーマを整理し、段階的・試行的に事業化に向けて取り組む。
・業務プロセスの随時改善、相対的に重要度の低い業務の縮小・廃止等に積極的・恒常的に取り組み、生産性向上を図る。
・NITE が提供する価値の最大化を目的に、戦略的な資源（人員、予算）配分を継続的に行う。
・事業の改革、人材マネジメントの改革、DX の活用、その他の一連の改革を統合的かつ長期継続的に進める「NITE の変革」に取り組む。

現状・課題

NITEの価値創造

NITE は、国の政策の下、独自に策定している「中期方統合レポート2021

13

事業報告

マネジメント分野

主たる業務実績と成果

職員が働きやすい場となるよう総務・人事・会計・情報システム等の観点から支援しています。
令和3年度成果のポイント●NITEの総合力を発揮するための新たな取組み●デジタルトランスフォーメーション
（DX）
の推進

中期方針の策定と新技術の社会実装に向けた新たなNITE が保有する情報のデジタル活用による新たな

取組を開始

価値提供

社会の流れに応じて広報の在り方を変革

主な目標及び指標機構が保有する情報のデジタル化及び役職員のデジタルリテラシーの向上を図り、機構におけるデジタル情報21%

目標指標②：報道実績
目標10％増加のところ

47%

目標指標③：認知度
目標10％増加のところ

41%

目標指標④：情報提供件数
目標500件のところの

指標
（KPI）
職員の IT パスポート試験等情報処理技術者試験の取得率を50% 以上

安全な国民生活の実現と健全で持続性のある産業発展のため、機構が有する安全性情報や評価技術を多種・多様な広報活動により有効かつタイムリーに発信する。また、その情報発信を通じて、機構が国民・産業から信頼・

1,004 件かを常に意識をすることを目指す。

指標
（KPI）
国民・社会に対する情報提供件数（500件（画投稿数を含む。
）。なお、Twitter のソーシャルメディアを活用した情報提供にも努める。
）（アウトカム）テレビや新聞等（Web 上のメディアへの掲載、Web ニュースを含む）のメディアにおける報道実
績を3% 増加（令和元年度実績の広告換算値との比較）
Web ニュース等、新しいメディアにおける報道実績を10％増加（令和元年度実績の件数との比較）
国民からの認知度を前年度比で10％増加（令和元年度認知度調査結果との比較）

14

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

29.6億円
報道実績

令和3年度目標

2911件

令和3年度実績

3880件
認知度

令和3年度目標

9.57％

令和3年度実績

12.3％
情報提供件数

令和3年度目標

500件

令和3年度実績

1004件

取組成果

効

動画の質を向上し、TV 放映での利便性向上。
TV 関係者との関係性を構築し、ニュース番組以外での利用を促進。
外部ライターを活用した広報教育による職員のニュースリリース
文の質向上により、国民の理解度を促進。
配信サービスを活用したメディアリレーションの強化。
Twitter を活用した告知の強化。
昨年度を大幅に上回るパブリシティの獲得（TV：249件（＋60）
、
Web：3880件（＋1233））NITE 公式ホームページ等へのアクセス数の増加（NITE 公式ホーム
ページ：1625万 PV（＋647万 PV）、YouTube チャンネル登録数：2万9000（＋7757）、Twitter（フォロワー数）：5067（＋861））。

支持されるとともに、機構の活動成果が国民の安全・安心のために広く活用されることを目指す。
なお、これら広報や情報の提供において全職員が業務アウトプットをどのように経済・社会の活性化に繋げる

増加

21.1億円

目標指標⑤：ITパスポート取得率
目標50％取得のところ

73%

達成

果

広告換算値は昨年度から2割も上回る29.6億円。特に、一般消費者向けのメディア露出で大幅に増加。
さらに、認知度も昨年度か
ら4割上昇した12.3％に。機構の活動成果が広く伝達されたことで、さらなる国民の安全・安心に寄与。

取得率

令和3年度目標50％

令和3年度実績

73％●取組成果と効果
取組成果

効

果

DX 推進に向けた基礎知識の習得を目的とし、METI 傘下の独法で初めて年度計画に「IT パスポ
ート試験棟情報処理技術者試験の取得率50％以上」を設定。組織を挙げて取り組んだ結果、社会人
平均合格率57.3％の困難度を乗り越え、目標を大幅に上回る73％を達成。

受験を契機として、新規情報システムの開発やNITE のデジタル化が進展。DX 推進部署が各分野を支援することで、国民や事業者等に向けた新規のサービスを構築し、新たな価値提供を実現する
ことで、さらなる国民の安全・安心に寄与。

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

15

データセクション

目標2

増加

令和3年度目標

令和3年度実績●取組成果と効果の活用を推進する。また、デジタル人材の採用・育成に加えて、デジタルを活用した外部機関との連携による社会的意義のある新たな価値の創造に向け、外部ニーズの収集や、外部連携の方策について検討し、適宜実行する。

増加

広告換算値

サステナブル経営目標１

目標指標①：広告換算値
目標3％増加のところ

事業報告●時代のニーズを的確にとらえた広報

目標指標について

NITEの価値創造

トップマネジメントによるNITE全体の戦略立案をするとともに、

事業報告

製品安全分野製品事故に関する情報を調査、分析し、必要な情報を発信します。

NITEの価値創造

基幹目標及び指標

再発防止やリスクの低い製品開発に向けて

基幹目標
消費生活用製品安全法に基づく製品事故の原因究明等により得られた経験・知見を活かして、製品安全行政を

令和3年度成果のポイント

支援するとともに、事業者に再発防止を求めること等により、事故の再発・未然防止を図り、重大製品事故の発生●事故の原因究明及び情報提供等により政省令・技術基準改正に貢献を減少させる。

長期使用製品安全点検制度に係る政省令改正の実現に貢献

事業報告

指標
（KPI）
製品起因である重大製品事故のうち、原因の詳細が不明なため再発防止措置を求めることができない事故（焼損が著しいものを除く）の割合を前年度比14％減少させることにより、再発防止を強化する。

1

2

3

製品事故増加要因となっ製品事故情報の徹底した様々なメディアを通じたている製品群への対策搭載製品事故への取組

非純正バッテリーにおける事故対応止に向けた取組

幅広い世代への情報発信

データセクション●多発するリチウムイオンバッテリー

分析等による製品事故の防●固定概念からの脱却による一歩進んだ情報発信を開始
職員自ら登場する「YouTuber」動画の配信

ビックカメラとの使用済み充電器回収箱の取組

企業と連携した製品安全活動
NITE では、より多くの消費者に製品安全情報が伝わるよう、顧客への情報提供の仕組みを持つ企業等とも連携しながら活動に取り組んでいます。たとえば、ビックカメラとは平成22年に協定を締結しており、令和4年3月には、増加しているリチウムイオンバッテリーに起因する事故を防止するため、リチウムイオンバッテリーの「正しい使い方・捨て方」の注意喚起ポスターをビックカメラの全店舗に掲示しました。

職員自ら登場する「YouTuber」
動画の配信

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NITE

統合レポート2021

サステナブル経営

重要項目（重点的に取り組む業務）

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

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事業報告

製品安全分野 主たる業務実績と成果

基幹目標以外について製品起因である重大製品事故のうち、原因の詳細が基幹目標指標270.9%

不明なため再発防止措置を求めることができない事故

達成( 焼損が著しいものを除く ) の割合を前年度比14% 減少させることにより、再発防止を強化する。

原因の詳細が不明なため再発防止措置を求めることが228.2%

年度実績値を上回る。

達成

広告費換算値前年度比

令和2年度実績

11.0億円―

令和2年度実績

20/16512.1%

令和3年度目標

―

10.4%

14%減

令和3年度目標

11.0億円

100%以上

令和3年度実績

32/4267.5%

37.9%減令和3年度実績

25.1億円

228.2%●取組成果と効果再発防止に対し粘り強く、事業者に寄り添った働きかけを数多く実施

取組成果

製品安全を記者側から求めてくる「有用なコンテンツ」にする仕掛け

効

果

取組成果

効

果

TV 局への PR 活動を新たに開始。密着番組が人企画提案した「密着番組」として特集が組まれ50%、RPAにより年間案件処理時間を1,000時間

気であることに着目し、TV 局に対して「NITE のフジテレビ「イット !」をはじめとする番組に取りAI、RPA（ロボットによる業務プロセス自動化

短縮する等して、我が国 ( 消費者庁及び経済産業

再現映像の制作の裏側」に迫る企画を提案した。

上げられたことで、1番組当たりの平均放映時間技術）等の新技術を投入し、過去に発生した事故

省 ) における製品起因の事故の公表案件数を昨年

流行に伴い事故が増加傾向にある「携帯扇風が前年度比約40% 増加した。さらに、番組を視聴の検索や報告書作成等、調査に付随する事務作業

度比158% 増加させた。

機」などをテーマに選定し、メディアのニーズとした他の TV 局からも連鎖的に取材が増加したこ

NITE の狙いが一致した情報を発信した。

とで、TV 報道のみで約20億円の広告費換算値を件を迅速に処理した。

また、短縮した時間を活用し、事業者に寄り添を効率化した。
措置の必要性が高い案件として、複数件発生かった働きかけに注力できたことで、着実な措置の記者発表のオンライン実施を活かし、遠方の地

つ共通の要因が疑われるものに注視し、事故発生

実施に繋がり、製品起因の事故における再発防止方の記者への呼びかけを強化するなど、記者説明

メカニズムの仮説等を他部署の調査担当者にも広措置施件数を前年度比100% 増加させ、産業界の会の案内先を前年度比100% 増加させた。

く共有して知見を集約し、リスク評価の観点も交安全対策の推進に貢献した。

データセクションAI により保有データの検索所要時間を最大

原因究明と再発防止のバランスをみきわめ、案

サステナブル経営●取組成果と効果

事業報告

前年度比

できない事故件数/製品起因の重大事故件数

消費者向け啓発活動の広告費換算値について令和2

基幹目標以外の指標得るなど、国民の安全・安心のために広く伝達された。
記者説明会の発表の工夫と積極的な呼びかけ

TV 番組や Web ニュースで記者説明会の内容により、地方の TV 局にも多く取り上げられ、TV

え、措置を躊躇する事業者に粘り強く、寄り添っをそのまま抜き出して活用しやすいように、「ニにおける報道件数は前年度比約59% 増加した。

た働きかけを行った。

ュースキャスターが視聴者に語りかけるような」説明を行った。

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独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

NITEの価値創造

基幹目標について

19

事業報告

化学物質管理分野

安全の確保と経済の発展の両立に向け、貢献するとともに、国際社会の変化に柔軟に対応した

NITEの価値創造

基幹目標及び指標

化学物質の人の健康や環境に影響するリスクの低減に

基幹目標

化学物質管理制度の構築に向けた支援を行います。

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）等の確実な執行支援業務を実施するとともに、得られた技術的知見と情令和3年度成果のポイント

報を活用し、規制の合理化提案や化学物質管理に有用な情報の提供をすることにより、事業者の確実かつ迅速な●NITEの技術的観点からの助言で事業所のベーション支援へ

規制対応及び化学物質管理の改善に貢献し、化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全な発展に貢献する。

事業者による対策の実施や、排出量の実測確認など

事業報告

リスク低減へ●化学物質の安全性予測の知見を生かしたイノ

指標
（KPI）

●国際調和の進む化学品の分類・表示ルール

化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果をもとに、リスク懸念箇所のある地方自治体・事業者に対し（GHS）を誰もが理解できる時代へて適切な化学物質管理に関する助言を行うことで、管理体制の強化等を促し、自主管理能力の向上等の好循環を

GHS 基盤整備・支援機能の普及活動

サステナブル経営

生みだし、リスク懸念を払拭する等、4事業所においてリスクを低減（令和3年度から実態に合わせて文言を修正し、数値目標を3事業所から4事業所に修正）AIを用いた化学物質の生分解性予測システム（AI-QSAR）

GHS とは、「その化学品がどのように危ないのか」を示している世界共通の絵表示です。日本では義務化されていませんが、業界団体の自主的2

3

化 審 法、化 管 法で得られ化 学 物 質 管 理に関 する

化学物質管理分野の課題

た届出情報によるリスク評

解決に向けて、合理的な評

者の適切な化学物質管理を用改善の検討を行い、経済リーに発信することで、事業体・事 業 者に対し助 言を行支援する。

学 物 質 管 理につ いて自治う。特に、令 和3年 度においGHS ラベルが表示されています。NITE では、

けた支援・準備を強化する。

GHS の認知を高め、意味を理解していただける

情報をわかりやすく、タイム

価結果に基づき、適切な化な取り組みにより、洗剤や殺虫剤など扱いに注意が必要な化学物質が含まれている化学品には、GHS総合情報提供サイト

1

価手法、制度の見直しや運産業省に提案する。

ては、化管法政令改正に向ように、楽しく学べる「GHS パズル」を作成してホームページで公開しています。

20

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

PRTR届出データの排出量などをエリアごとに表示。

審議会での審査独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

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データセクション

化学物質の危険を知らせるGHSを学べる
パズル

重要項目
（重点的に取り組む業務）

事業報告

化学物質管理分野

主たる業務実績と成果

基幹目標以外について
化審法、化管法の届出情報に基づくリスク評価結果

基幹目標指標100%をもとに、リスク懸念箇所のある地方自治体・事業者に達成対して適切な化学物質管理に関する助言を行うことで、管理体制の強化等を促し、自主管理能力の向上等の好国内外における化学物質の法規制・有害性情報を提基幹目標以外の指標

134%

循環を生みだし、リスク懸念を払拭する等、4 事業所に供するデータベース：化学物質総合情報提供システム

達成（NITE-CHRIP）
における検索回数

化学物質総合情報提供システムにおいてリスクを低減する。

おける検索リクエスト数

リスク低減事業所数

前年度比

令和3年度目標―4―

令和3年度実績

24

4―

年間検索リクエスト数

―

507万回

134%

（H28-R2平均値=378万回）

令和3年度実績

事業報告

意見交換事業所数

過去5年平均比過去5年平均±8％の令和3年度目標

サステナブル経営●取組成果と効果
NITE-CHRIP の利便性の向上によるさらなる活用●取組成果と効果
NITE の助言でリスク低減を実現

取組成果

取組成果

効

NITE から具体的に以下３つを助言した。
①低減策に、スクラバー（排ガス処理装置）
導入
装置を聞き、その温度条件や装置での処理は、算❶最新情報の発信：国内外の最新の法規制情報等

PRTR 排出量の精緻化により、PRTR 排出量を産業規制に活用している法令での過剰な規制導入をのタイムリーな発信（年7回更新）。
❷情報の拡充：改正化管法について、包括指定物
質の対象明確化（例示物質10,372件の作成・掲防止し、産業の健全な発展を支援した。
事業者の化学物質管理を見直す手助けをする※

認可能であること、③国の運用マニュアル（排出

げる持続可能な環境を保全する取り組みに貢献し❸利活用の促進：SDS 作成を支援するシステム

量等算出マニュアル）に沿っていないことを指摘た。

（NITE-Gmiccs）に NITE-CHRIP の法規制対象

法施行支援で培った化審法、化管法等の知見をもとに助言し、４事業所においてリスクを低減。

年間リクエスト数は507万回となり、法規制対応等が必要な多くの事業者の負担軽減に貢献した（法対応のための調査に要する時間等を大幅に削減し、産業の健全な発展に貢献）。

達等に必要）の作成・掲載。

ことにより、事業者と共に、SDGs ゴール12 に掲※ゴール12：持続可能な生産消費形態を確保する果載）や英語名称（輸入製品の含有物質の情報伝出排出量が実態と異なる可能性があり、実測で確し、改めて国の運用通りの算出を助言。

効データセクションや燃焼処理などがあること、②処理工程・条件や

果

物質（化管法、安衛法等）を収載し、相互のシス
テムの利活用を促進。
❹利便性の向上：米国化学会情報部門（CAS）と交渉し、ユーザーからの要望が多かった検索結果の表示数上限を解除。

22

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

NITEの価値創造

基幹目標について

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

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事業報告

バイオテクノロジー分野

生物資源や遺伝子組換え技術の産業利用における利活用によるイノベーション促進により、

NITEの価値創造

基幹目標及び指標

安全確保と生物資源及び関連情報の基幹目標

バイオ産業の持続的な発展を支援しています。

生物遺伝資源の収集、評価、整理及び提供並びに生物多様性条約に関する法的枠組みの執行支援等を通じて蓄積した技術や知見を活かし、生物遺伝資源等の利用環境を整備し、我が国バイオ産業の中長期的な発展に貢献す

令和3年度成果のポイント

る。

●効果的な広報・営業活動に集中させたこと

指標
（KPI）

一元的に集約・公開（DBRP）の利用数が大幅に増加

事業報告

により、生物資源データプラットフォーム●国家プロジェクトデータを初めて DBRP に

ユーザーニーズに基づく生物遺伝資源及び関連する情報の拡充並びに利用環境整備により、生物資源データを集約した横断的プラットフォームの利用数を令和2年度比20% 増加。

従

来

今

データにアクセスしたい事業者

生物資源関連
データを
一元的に
集約・公開

企業や大学、研究機関に散逸

国家プロジェ
クトで 創 出 された生物資源データ（令和3年度からバイオ×デジタルによるバイオエコノミー社会の実現を反映することができる指標に変更）

データにアクセスしたい事業者

有用物質生産に関するデータ
様々な実験データ 等

重要項目（重点的に取り組む業務）

1

2

生物資源データを集約した横断的プラット

安全性や信頼性の確保とイノベーション促

フォームの安定的な運用、及び生物遺伝資源した社会実装の促進

食品素材や化粧品原料等の販売開始や、共同特許のにおける環境整備

経済産業大臣による確認の流れ
審査対象
安全性の高いもの、産構審での審査経験のあるもの等※標準処理期間：3週間

大臣確認書

査

NITE
資料の e-Gov電子申請※
事前確認

経産省
NITE
審

実施許諾契約の締結等が続々と実現やそのデータの利活用促進

遺伝子組換え生物等を鉱工業利用したい事業者

ティ等に配慮した制限共有機能の運用を開始● NITE の有用微生物の利活用や技術支援を介進を両立させる、生物遺伝資源等の産業利用
データセクション● DBRP への高精度データの拡充と、セキュリ（随時）

保有する生物遺伝資源や技術が、企業の製品開発等に活用
NITEが保有する乳酸菌、酵母、微細藻類などの多様な微生物の利用や技術支援により、ヘルス
ケアで注目されている機能性サプリメント原料、化粧品、国産チーズや日本酒などの発酵食品の開発や、血栓溶解物質や診断用酵素などの発見につながっています。

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独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

NITEの乳酸菌を活用して開発した高品質な日本酒（画像出典：黄桜株式会
社 様）

サステナブル経営

国家プロジェ
クトで 創 出 された生物資源データ

後NITEの国内産菌株で製造しJapan CheeseAward 2018で銅賞を受賞したチーズ（画像出典：チーズ工房 千 様）

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

25

事業報告

バイオテクノロジー分野 主たる業務実績と成果

基幹目標指標基幹目標以外について
ユーザーニーズに基づく生物遺伝資源及び関連する20％増加のところ

68%

情報の拡充並びに利用環境整備により、生物資源デー
タを集約した横断的プラットフォームの利用数を令和

増加

2年度比20％増加

基幹目標以外の指標

126%

（１）
新たな微生物遺伝資源の収集数（産業界からのニーズ等を踏まえ、150株）

達成

NITEの価値創造

基幹目標について

微生物遺伝資源の収集数
前年度比

令和3年度目標

56,798件

20％増

令和3年度実績

79,263件

68％増

令和3年度目標

150株

令和3年度実績

189株

事業報告

利用数

●取組成果と効果
バイオものづくりやヘルスケア等産業ニーズの高い微生物を収集●取組成果と効果
取組成果

効サステナブル経営

より効果的な活動に集中させたことにより、目標を大幅に達成

果

効果的でニーズを意識した広報・営業活動によ活用促進のため、東京農業大学での実習を含む講

り、DBRP の認知度が向上。さらに利便性向上の義や、BioJapan でのセミナー、データ公開に合わ効果もあり微生物データの利活用が着実に増加。

せた広報活動、企業や公設試等への個別営業を実DBRP の利用数について、目標を大幅に超える前施。

年度比68％増を達成。

広報等の各活動に対して、DBRP へのアクセス

利用者からは、「食品由来等の特性や分離源で解析により、効果やニーズ関連性を分析し、効果絞込検索ができるため、他機関の菌株検索と比べ的な活動に集中させるなど実効性のある PDCAて約1/20（5％）の時間で高精度な情報が入手可を回せたことで、利用数の大幅増加に繋がった。

能。時間短縮につながっている」と好評。DBRP の取組成果
バイオ戦略等に基づき、バイオものづくりやヘルスケア、機能性食品、その他素材等分野においてニーズの高い微生物を収集。ヒト由来微生物、乳酸菌、室内・製品汚染菌、防藻性試験株や、国立科学博物館の協力を得て入手が実現した創薬シーズとして期待される植物内糸状菌等、計189株を収集（対指標126％達成）。

基幹目標以外の指標

260%の技術的支援の実施件数
（10件）

達成

利用により、産業界等で推計で年間約7,500時間の微生物検索時間を削減。

（２）企業等との共同事業等、共通課題の解決のため

技術的支援の実施件数
令和3年度目標

10件

令和3年度実績

26件●取組成果と効果
共通課題解決やバイオエコノミー社会実現に資する技術的支援を実施

取組成果・効果
NITE の保有技術や DBRP のプレゼンス向上により、NICE 等を通じた支援依頼や、国家プロジェクトへの参画
依頼に繋がり、計26件の技術的支援を実施。
動画コンテンツを作成

NITE の微生物に関する知見・技術や、公的機関である強みを活かし、企業だけでは対応を難しい課題を解決することで、社会実装を推進。

DBRPブースにおける使い方セミナー

26

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

27

データセクション

生物資源データプラットフォーム（DBRP）の利事業報告

適合性認定分野

基幹目標及び指標

試験所・校正機関・製品認証機関・標準物質生産者を国際規格に基づいて認定し、試験・校正データの信頼性や基幹目標

製品の品質を支えています。

製品等の信頼性の向上を目的とする産業標準化法・計量法に基づく登録制度や国際的枠組みに対応した認定制度について、それらの活用実績を増加させることにより、我が国産業の健全な発展と国民生活の安全に貢献する。

令和3年度成果のポイント●政策・社会ニーズの高い重要な新規分野の認

NITEの価値創造

認定センター(IAJapan)は、公的認定機関として、

指標
（KPI）
事業報告

定制度の創設・利活用（１）
市場創出効果や政策・社会ニーズの高い重要な分野の新規認定プログラムを創設し、その利活用実績を2件

抗ウイルス性試験を行う試験所を国内で初めて認定

以上（２）
産業標準化法等に基づく機構の各登録・認定制度において事業所が発行する標章を付した証明書の総数を
令和2 年度比5％増加

サステナブル経営

重要項目（重点的に取り組む業務）

公的認定機関として消費者が手にする製品は、品質や安全性を守るために何段階ものチェックが行われています。メーカー自身

2

登録・認定事業者やその顧客等に対する登「今後の基準認証の在り方」（ 産構審基準認録・認定制度の利用拡大に向けた取組を通じて、社会における認定の活用を促進

チェックが行われます。

証小委答申。平成29年10月）を踏まえ、認定制度の国際相互承認の枠組みへの参加と運営支援によって、
認証ビジネスや企業の海外展開を支援

さらに証明する適合性評価機関が信頼できる機関であり、試験や認証などが国際的なルールに則って適正に行われているかというチェックも必要です。このチェックを行い、すべての条件を満たしている適合性評価機
関として認定するのが、公的認定機関である IAJapan（アイ・エイ・ジャパン）です。

IAJapan は、時代のニーズの変化に伴い、新たな分野の認定にも取り組んでいます。たとえば、エシカル消費への関心が高まるなか、動物福祉や地球環境に配慮しているアパレルメーカーを認証する適合性評価機関について、国際的な基準に基づいた認証を行うことができる機関を国内で初めて認定しました。

JNLAの活用事例毎に、関係するSDGsを示す資料を作成

認定機関が適合性評価機関を認定

適合性評価機関が信頼性を確保メーカーによるチェック

国際的な認証マークの信頼性を確保（同等製品の例）

消費者へ

IAJapanの認定プログラム…JCSS（Japan Calibration Service System：計量法校正事業者登録制度）、
JNLA（Japan National Laboratory Accreditation System：産業標準化法
試験事業者登録制度）、
MLAP（Specified Measurement Laboratory Accreditation Program：計量法特定計量証明事業者認定制度）、
ASNITE（Accreditation System of
National Institute of Technology and Evaluation：製品評価技術基盤機構認定制度）。

28

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NITE

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独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

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29

データセクションでチェックを行うとともに、その信頼性をさらに確保するために第三者である専門機関（適合性評価機関）の

1

事業報告

適合性認定分野 主たる業務実績と成果（２）産業標準化法等に基づく機構の各登録・認定制

基幹目標の指標

基幹目標の指標

100%

達成

（１）
市場創出効果や政策・社会ニーズの高い重要な分野の新規認定プログラムを創設し、その利活用実績を2116%度において事業所が発行する標章を付した証明書の総達成件数を令和2年度比5％増加（JCSS 濃度区分、MLAP は
含まない。
）

件以上
証明書総件数前年度比

令和3年度目標

482,270―

令和3年度目標

2件

令和3年度実績

486,458＋5.8%

令和3年度実績

2件

事業報告

新規認定プログラム件数●取組成果と効果認定の普及・啓発活動を強化し、標章付証明書発行数の増加に貢献●取組成果と効果
抗ウイルス関連製品、防爆機器の信頼性確保に貢献

取組成果
果

効

効

❶新型コロナウイルス感染症の影響により、抗ウ❶抗ウイルス性試験所を国内で初めて認定（12イルス製品等の急激な需要拡大に応える抗ウイ月）したことで、抗ウイルス関連製品に対してルス性試験所の認定プログラムを7月に創設。

信頼性の高い試験証明書が発行可能となった。

❷事業者向け説明会での電子証明書の発行方法❷石油・化学プラントなどの発火・爆発の可能性が※メーカーの声：「ISO/IEC 17025に適合したの説明や「電子証明書発行に係る事業者向けマ

ある危険な場所で使用する防爆機器の認証の試験所の試験結果を納品先から求められていたニュアル」の改正・公表により、電子証明書の発認定プログラムを8月に創設。

ので、日本に試験所が出来て助かった」

行を推進した。

証機関の負担軽減。

及び電子申請システムの活用促進により認定審

認定事業者数が増加：計669事業者（前年度比＋24事業者）

査業務の効率化を実施した。

❸認定と SDGs の関係について整理し、SDGs 特
データセクション❷国際的認定の枠組みで、防爆機器の国内登録認❶感染症対策下においても、遠隔審査の利用拡大

果

サステナブル経営

取組成果

設サイトをホームページに開設した。
❹さらに、認定の活用事例を取りまとめて作成し、ホームページで公開した。
SDGs特設サイト

基幹目標以外について電子化による審査業務については、平均処理期間を基幹目標以外の指標

136%

抗ウイルス性試験所の認定証授与式

145日以内達成
平均処理期間前年度比

令和3年度目標

145日以内―

令和3年度実績

106日

136%

> 電子申請システムによる効率的な認定業務（電子利用率6割以上）> 遠隔審査の利用拡大（遠隔審査率7割以上）

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NITE

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NITEの価値創造

基幹目標について

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31

事業報告

国際評価技術分野

大型蓄電池システムなど、戦略的技術分野における、国際標準の提案、認証基盤の整備等を行います。

NITEの価値創造

基幹目標及び指標

先進的な技術・知見等を活用した評価技術の開発、基幹目標
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、蓄電池システム及び再生可能エネルギー発電設備の信頼性向上

令和3年度成果のポイントに貢献するため、電気保安行政を技術的に支援するとともに、大型蓄電池システムに関する戦略的な国際標準開発及び認証基盤構築の実施並びに試験・評価を通じて、国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模の更なる増大●データ利活用、国内初となる産業界へのデータ共有を目指す。

試験データの利活用により蓄電池システム産業の競争力強化に貢献

事業報告（政府が新たな目標として2050年カーボンニュートラルを打ち出したことを受けて修正）

指標
（KPI）
大型蓄電池システムに関する試験評価拠点の稼働率を前年度と同程度に維持した上で、企業等による試験・評価●電気保安の向上に貢献する仕組みを構築

機能別実験棟

ション委員会の設置・運用・成果の実現

サステナブル経営

事故情報活用の DX 化及びスマート保安プロモー

件数に対する実用化・認証取得等の割合を13％以上とする。

重要項目（重点的に取り組む業務）

1
国内企業の蓄電池システムに関して、世界公的機関である機構による実施が適切である
試験サービスの拡充・実施、試験データの利活

再生可能エネルギー発電設備等に関して、安全情報の効果的な分析・普及活動等により官民の電気保安に関する取組を支援

用、戦略的な国際標準開発、認証体制の構築等

により、実用化、認証取得、海外展開等を支援

ファインバブル産業の健全な発展に向けて「ファインバブル」の活用が広がる中で、NITE は経済産業省「平成24年度グローバル認証基盤整備事業」へ参画し、ファインバブル測定方法に係る6つの国際規格の作成、国内外への普及活動など、標準化・認証基盤整備の役割を担ってきました。NITE が開発した測定手法により、平成29年度から民間の認証制度が開始され、令和3年度には、測定や解析を行うラボの育成等を担う参照ラボの機能を業界団体へ移転し、現在は民間による自立した国内認証制度が運営され
ています。

32

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NITE

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ファインバブル測定中

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データセクション最大級の施設を活用し、顧客ニーズを踏まえ

2

事業報告

国際評価技術分野 主たる業務実績と成果

ほぼフル稼働の NLAB を上手に使うことによって、社会ニーズに応じた安全性の高い製品の実用化に貢献
大型蓄電池システムに関する試験評価拠点の稼働率

基幹目標指標

105%

達成

稼働率

を前年度と同程度に維持した上で、企業等による試験・取組成果

評価件数に対する実用化・認証取得等の割合を13％以共同試験59件【前年度は53件】に加え、NLAB

我が国特有の災害（地震、水害等）、大型化・大容

単独の独自試験を28件実施。令和3年度は、令和2量化する蓄電池、自動車の電動化等の社会ニーズ

年度以前と異なり、以下の点を強化・実施。

に適切に対応し、事業者の実用化・認証取得等を❶新たな試験システム・試験手法を開発支援することで、安全な蓄電池の社会実装のスピ・東日本大震災超の大地震を想定した安全性試

ードアップ。これにより国内企業が獲得できる先

上とする。

試験・評価

験を可能とする加速度制御による試験系を確

前年度と当程度（令和2年度は80.4％）

令和3年度実績

実用化・認証等

95.7％

―

―

13%

59件

8件

13.6％

効

果

事業報告

（ラージチャンバ）令和3年度目標

NITEの価値創造●取組成果と効果

基幹目標について

端蓄電池の市場を創出。

立し、企業等による製品の実用化等に貢献。
・大 動 力 系 の 蓄 電 池 シ ス テ ム に 必 須 と な る
DCDC コンバーター（電圧を上下させる変換装置）の性能確認試験手法を確立し、企業等に>日本特有の災害に対応し、安全性の高い日本の蓄電池システムの競争力強化に貢献するための試験を実施⇒耐類焼性試験1件、水没試験10件

よる製品の実用化等に貢献。今後、船舶のみなサステナブル経営

共同試験59件や独自試験28件以外にデータ利活用に資する試験を実施し、社会ニーズに対応した安全性の高い製品の実用化を支援

らず陸用水素燃料電池等への幅広い製品の安全性試験に応用展開も可能。
・NLAB 単独での独自試験によりインピーダン
ス測定試験手法（劣化評価）を確立し、同手法を用いた共同試験を3試験実施。
❷ NLAB のコンサルテーション能力を活用

データセクション・認証取得のポイントとなる細かい試験条件をユーザーに提言し、円滑な認証取得に貢献。
❸平成28年の NLAB 開所以降初めてとなる施設
耐類焼性試験

水没試験

予約ルールを見直し
・従来の施設予約ルール（早い者勝ち）を見直し、試験・評価結果が活用されている製品の実用化等事例●災害時の電力供給等に備えたリチウムイオン電池の全国の通信ビルへの設置●船舶用水素燃料電池システムの実証試験● HV（ハイブリッド自動車）の開発●車載用蓄電池のリユースの実証試験●輸送振動・耐震性を施した系統用蓄電池／家庭用蓄電池の設置●定置用蓄電池システムに搭載される二酸化炭素ガス検知器の製品化

柔軟なスケジュール調整を可能とする新しい

多目的大型実験棟

ツールへ移行。施設予約段階からアウトカム
情報を入手し、数ヶ月先に実施（または断念）
していた質の高いアウトカムに繋がる試験を優先的に実施可能。
❹令和2年度に実施した契約手続の合理化（施設利用約款の公表により6週間→3週間へ短縮）をさらに合理化・テレワークの定着により双方の負担が大きかった押印を不要（“ 申込書 - 承諾書 ” 形式へ変更）とし、所要期間を更に1週間短縮（3週間
→2週間）
。

34

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35

サステナブル経営

業務運営上の課題・リスクとその対応取り扱う個人情報、個人番号等について、適切な管業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

主要な課題・リスクへの対応（左表内※）NITE は「リスク管理方針」を掲げ、リスクの識別、評理に必要な事項を定め、機構の事務及び事業の適正NITE は、環境
（E）
、社会
（S）
、ガバナンス（G）における価、リスクへの対応、モニタリング等の活動を組織的にかつ円滑な運営を図り、並びに個人の権利利益を保事業環境の変化を、持続可能性・成長性に影響を与え官民による協創実現に必要なオープン・イノベー

行ってリスクの顕在化を未然に防ぐよう取り組んでい護する

る、あるいは事業の存続そのものに対する課題・リスクション促進のため、令和2年2月、行政執行法人で唯の要因ととらえ、対応しています。

一となる事業者のイノベーション支援に関する窓ます。また万が一リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応により、ステークホルダーの損害を最小限にとどめ、早急な復旧と再発防止を図っています。
た体制の定期的・継続的な見直し、改善を行っています。
●内部統制及びリスク管理規程
機構の内部統制及びリスク管理に関し必要な事項を●災害対策・事業継続規程
災害時に、機構内で業務を行う役職員等が採るべき対策及び事業の継続に必要な事項を規定し、役職員等の安全の確保、機構の施設等の執務環境の確保
及び優先する業務の早期復旧を図る●情報セキュリティ管理規程
な枠組みに必要な事項を定め、保有する情報資産の安全性の確保及び信頼性の向上に資する

経営方針

ビジョン

方針の再策定人材育成

人

材

評価制度 処遇

人事制度の再構成

組織風土

行動指針 仕事の価値観
行動指針の実践強化

・デジタルトランスフォーメーション
（DX）
の推進※

・運営
（統治）
体制の変化

・柔軟な組織・人事体制整備

（予算）
ガバナンス
（G）・財政制約
・組織文化の醸成
・財務分析の実施

2021年

2021年

・管理職の人材育成スキル強化
・キャリアパス管理制度の構築・能力に見合った処遇（再任用含む）

・視野を広げ、
自らのポジションを意識する活動の促進
・若手への権限委譲
・新たなチャレンジ機会の創出

2022年〜

2022年〜

・行動指針への適合性確認

時代の変化に応じた経営・事業の強化、組織の活性化

術や製品（有望技術等）の評価制度整備を進めるた
め、令和3年8月、NITE 各部門及び各支所を有機的に結集した「チーム NITE」を設置し、地域の大学や企業との対話、産学官連携活動への参画、関係する適合性評価機関との連携強化を進め、有望技術等の探索（支援）を開始ました。ベンチャーキャピタ
ル、大学、産学官連携機関、ベンチャー企業等26機
関と意見交換し、持続的な連携協議関係を複数構

リスク全般への対応
NITE は、恒常な課題（法令順守等）に対してはリスク

築できました。
各部門の強みを活かした具体的支援、評価制度構築を進める対象候補を特定し、1件は連携について合意に至りました。

ト化できる仕組みを構築しました（令和4年度から2021年・やらされ感・消極的姿勢・古い価値観、狭い視野

また、社会的課題解決への貢献の可能性がある技開しました。また、内部統制の推進や重要なリスク管理

2021年

統合レポート2021

・イノベーションの進展※提供しました。

Society5.0への対応

組織一丸となった組織・業務の構造改革

NITE

社会
（S）

・IoT、
AI等の第4次産業革命の進展

未満の案件をデジタル統括官の判断でプロジェク

自律的行動の醸成

独立行政法人製品評価技術基盤機構

・経済のグローバル化

もに、毎週開催している運営会議にて他分野へも横展

職員の成長支援とスキルアップ

36

事業者等に対しイノベーションのための解決策を

組織構造 業務機能構造 デジタル化

顧客価値向上のための羅針盤策定

・人材育成の効果測定
・マネジ能力向上の継続的取組

・少子高齢化

DX 加速のため、機構内では契約総額1,000万円

組

ソリュー
ション

・事業戦略の推進
・社会情勢に応じた戦略の不断の見直し

派遣の実施、2件について共同研究契約を締結し、うち18件について技術相談や試験設備利用、講師ては、役員含め必要な範囲で適切に適宜対応するとと

仕・チャレンジする機会や成功体験が不十分
・スピード社会に対応可能な人材の不足

2021年〜2025年

・新型コロナウイルス等感染症

・生物多様性への配慮

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

・現中期方針は2018年に策定したものであり陳腐化
・大きく変化した社会情勢への対応不足

ロード
マップ

用13件、技術相談11件、講師派遣2件）を受け付け、

確認週間等を実施しました。また、突発的な課題につい課題

・事業戦略の検討
・新・中期方針の策定

・環境負荷低減への社会ニーズ拡大対応のための年間スケジュールを策定し、法令順守等

経 営 マ ネ ジ メント
経営戦略

環境
（E）

た。令和3年度は29件（共同研究3件、試験設備利・ITリテラシーの不足
・データ活用意識不足
・手段の目的化（システム導入）・変化への抵抗・人員・予算配分の最適化
・DX推進基本計画の実施
・人材育成（ITリテラシー向上）
・DXに資する成功体験の拡大

2022年

・社会情勢に応じた組織・業務の見直しの課題等を把握・改善するための議論を行う場として、
内部統制委員会とリスク管理委員会を共催（令和３年11月及び令和４年３月）
し、内部統制の体制やリスク管理等の対応方法を見直すなど、内部統制システムの強化を図りました。
さらに、予算執行や保有資産等について組織の課題を把握・改善する材料とするため、財務分析を行いました。

運用開始）。また、機構外への新たな価値の提供として「NITE-Gmiccs の SDS 作成機能拡充」（化学物
質管理センター）、「スマホのカメラ機能を使った製品安全情報を提供するアプリ（NITE AR-Shot）の構
築」（製品安全センター）に取り組み、前者は令和4年4月から運用を開始、後者は令和4年度に公開予定です。

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

37

データセクション

情報セキュリティ対策を確実に行うための基本的■業務運営上の課題・リスクの要因

サステナブル経営

定め、業務の適正を確保する口を設け、令和2年度末までに45件を受け付けまし

事業報告

リスク管理体制は、以下の各規定に基づいて構築し、まリスク管理方針
１機構におけるあらゆるリスクを統括し、機構全体でのリスク管理活動を推進することで、リスクの顕在化を未然に防ぎ、職員の安全・健康を確保するとともに、機構の経営資源の保全と有効活用を図ります。
２リスクの識別、評価、リスクへの対応、モニタリ
ング等の活を組織的に行い、リスクへの対応力の向上を図ります。
３万が一リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅
速な対応により、機構に関係するステークホルダ
ーの損害を最小限にとどめるとともに、早急な復旧と再発防止を図ります。
４万が一災害等による重大な危機が発生したときには、人命の安全を第一に捉えつつ、可能な限り業務を継続できる体制を整え、社会的要請に応えます。
５職員に対する教育活動とリスク情報の共有化に
より、職員のリスクに対する認識を高め、リスクの顕在化を可能な限り抑えます。
６この方針を含め、リスク管理体制を定期的に見直し、リスク管理が常に有効に働くよう継続的に改善を行います。

イノベーションの進展

NITEの価値創造●個人情報保護管理規程

リスク管理の状況

サステナブル経営

社会・環境への配慮等

NITE は、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性 の あ る 産 業 発 展 に 向 け て、持 続 可 能 な 開 発 目 標

た取組を行っています。

●育休推進・次世代育成支援

具体的な取組事例は下記のとおりです。
・持ち出し可能なパソコンや付属品の貸与、Web 会議（SDGs）
をはじめとする社会的課題、及び環境に配慮し・仕事と子育てを両立でき、働きやすい環境をつくるこ

取組事例とにより、全ての職員が能力を十分発揮できるよう行

環境や支援が必要な企業等に貢献する調達●ペーパーレスの推進●環境に配慮した調達

動計画を策定・男性も含め育休を取得しやすい環境の整備

・電子決裁の徹底、外部からの電子申請の活用
・執務室のフリーアドレス化の推進により、無駄な書類

・電気供給と産業廃棄物処理について、温室効果ガス等の排出削減に配慮されたものを契約

・事前申請や実態の見える化等により超過勤務削減の取組を実施

・女性職員が専門家として活躍し、管理職をめざすよう
行動計画を策定・女性リーダー育成研修の実施

・フランスの経済協力開発機構（OECD）へ職員を派遣
・培ってきた信頼関係を活かし、民間企業への出向を2件実現

・積極的な女性職員採用（新規採用の女性割合50％）等を保有しない意識の徹底
・これらの取組により、令和2年度に比べ印刷経費を14.0%（70万円）
削減●中小企業や障害者就労施設等からの調達

・女性管理職の登用（女性管理職10名16％）・女性職員割合を高水準に維持（女性職員114名27％）
データセクション●デジタルトランスフォーメーション
（DX）
の推進

●障害者差別解消・雇用促進
・障害者就労施設等から優先的に調達し、雇用機会の創出を支援
・中小企業から優先的に調達

・デジタル技術とデータの利活用による新たな価値の創造・提供、業務効率化及び高度化
・NITE Digital Vision に基づくアクションプラン策定

・障害による差別解消の推進に関する対応要領を策定●調達におけるワーク ･ ライフ・バランス等推進の加点評価（令和3年7月）
により、現場の DX 案件を迅速にプロジ・障害の特性に配慮した合理的な方法による採用
・障害者も働きやすい職場に向けた施設整備、援助者配置等

ェクト化できる仕組みを構築
・部門横断的な取組としてプロジェクトチーム（例：化学
物質管理情報基盤高度化プロジェクトチーム）、プロ
ジェクト（例：生物資源及びデータの拡充加速及び価値向上のための分譲等工程の自動化・高効率化プロジェ
クト）等が始まるなど業務運営や意思決定を効率化・高度化する動きが活発化

38

独立行政法人製品評価技術基盤機構

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「えるぼし認定企業」に対し評価を加点
・「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定「くるみん認定企業」、「プラチナ認定」に対し評価を加点
・「青少年の雇用の促進に関する法律」に基づく「ユースエール認定企業」に対し評価を加点

NITE

統合レポート2021

サステナブル経営

・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
指定製品（コピー用紙、自動車リース等）の調達がかかるケース等での負担を軽減●グローバル化に対応した人材育成・海外機関等との人材交流●女性活躍推進・ペーパーレス推進月間の設定（平成29年度から継続）の推進等、テレワークを推進することで、通勤に時間

事業報告

デジタル化推進の取組

・NITE 主催の会議資料を電子化●テレワーク等の働き方改革

NITEの価値創造

職員全員が活躍できる環境の整備

社会・環境への配慮等

NITEにおけるSDGsへの取組の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/aboutus/sdgs/index.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

39

サステナブル経営

業務の適正を確保するためのガバナンス【統制環境の整備】

組織運営の検討、事業執行に係る判断、NITE の運営

年2回の内部統制委員会で、定期的に内部統制の推NITE は、業務方法書第27条に定めた業務の適正をや技術、資金からなる経営資源を確保しながら、ガバナ

に関する情報の共有等を行うために、原則として毎進状況や重要な課題等を把握し、業務プロセスの改善確保するための体制（内部統制システム）
を適切に運用ンス体制を整備し、業務プロセスの継続的な見直しを週、日常的な議論を行う。

につなげました。

するため、理事長のトップマネジメントの下、人的資本行うなど、内部統制に取り組んでいます。

●理事長ヒアリング：18回（分野ごと）■NITEのガバナンス体制（大臣官房審議官の）有識者懇談会

評価結果
通知

目標・評価
への意見

設置

・内部統制委員会
・リスク管理委員会
・情報セキュリティ委員会
・契約監視委員会
・全国支所長会議
・内部・外部通報窓口

部・センターの長等への諸状況の聴取・指示

理事会
運営会議

監査室

内部監査

を始め幹部職員が全国の事業所に出向いて、現場と直経営に関する有識者（2名）に業務実績を報告し、有識接ディスカッションを行うとともに、本部と各支所の者からの助言を事業へフィードバックするために議情報共有や意見交換を目的とした支所連絡会を新たに論を行う。また、価値協創ガイダンスに基づく NITE

設置しました。

●評価・計画諮問会議：2回
事業計画案の策定及び業務実績に対する自己評価書
メントに関する見識を有する外部有識者からの意見を聴取し、議論を行う。

事

監督、監事監査重要事項の基本方針検討
事業執行に係る判断の資料や議事録の共有などを行いました。また、理事長

さらに、内部統制への意識向上のため、以下のキャン
ペーンを実施し、統制環境の整備に取り組みました。
■業務改善月間・キャンペーン
4 月 法令・規程等遵守確認週間
5 月 法人文書管理推進月間
6 月 契約適正化推進月間

会計
監査人
会計
監査

情報統括官
理事長
ヒアリング 情報セキュリティ確保

監事監査、会計監査人監査、監査室による内部監査の三様監査において、様々な視点で監査を行うとともに、

9 月 ヒヤリハット・リスク管理月間を監視するなど、NITE の経営についてモニタリングを

10 月 情報セキュリティ月間

行い、改善につなげました。

情報開示を行いました。
NITE が設置した評価・計画諮問会議からの意見を踏ま

和３年度に以下の活動を行いました。

えて、理事会や運営会議、理事長ヒアリングなどを実施

11 月 組織活性化月間
資産等管理【積極的かつ公正な情報開示】
サイト、SNS、紙媒体等を活用して、積極的かつ公正な

NITE は、内部統制システムを適切に運用するため、令8月

外部有識者からなる契約監視委員会で適正な契約履行

NITE が事業を通じて得た情報等については、Web

内部統制の運用

7 月 業務改善月間

適正化推進期間

部・センター
支所
業務実施【独立的・中立的モニタリング】

データセクション

その他委員会等貢献について集中的な議論を行う。

統合レポート2021

41

12 月 ハラスメント防止・倫理月間
1 月 中期方針理解推進月間
2月
3 月 次年度準備月間

しました。
【トップマネジメントによる意思決定】
理事長によるトップマネジメントを実現するため、経済産業省独自の制度である経営に関する有識者や

40

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021●理事会：9回（不定期）
組織運営に関する重要事項の基本方針及び事業執行に係る判断を行う。

サステナブル経営

選任

任命

報告

財務諸表等承認

財務諸表等提出

評価結果

業務実績及び
自己評価報告設置

事業計画認可事業計画申請意見

ッセージのイントラネット掲載、経営に関する各会議の作成にあたり、NITE の各専門分野や財務・マネジ

監

意思決定を補佐の詳細な目標・計画、業務の進捗状況及び世の中へののビジネスモデルや戦略等を検討する。

理事長

業務執行の意見

評価・計画
諮問会議

意見

三様監査

進捗報告

からのメッセージ発信と動画配信、経営幹部からのメ●有識者とのディスカッション：４回（四半期毎）

経済産業大臣
年度目標指示任命︵基幹目標含む︶

任命

目標・評価
への意見

経営に関する
有識者

日常的に開催される会議では把握しきれない各分野

事業報告

（総務省）
独立行政法人評価制度委員会

経済産業省独自の制度

経営陣の声、価値観・倫理観等の伝達のため、理事長

NITEの価値創造●運営会議：41回（原則毎週）

ガバナンスの状況

ガバナンスの整備に関する事項（業務方法書）はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

データセクション

財務ハイライト（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額
収

運営費交付金

差額理由

―

―

―

受託収入

252

300

47

受託契約の増

その他収入

394

404

10

手数料等収入の増

8.146

8,204

57

6,746

249

―

―

―

受託経費

252

300

▲ 47

1,123

▲ 224

8,146

8,169

▲ 22

24,07023,841

22,617

10,000

3,886

5,167

平成29年度

平成30年度

5,000
0

組織改編等による業務経費減

令和元年度

令和2年度

令和3年度

経常費用

8,090
80

7,800

7,680

※区分及び予算額については、
当該年度の事業計画に記載されている区分及び予算金額。
※決算額の収入については、
現金預金の収入額に期末の未収金等の額を加減したもの。
※決算額の支出については、
現金預金の支出額に期末の未払金等の額を加減したもの。

7,415

（百万円）

8,000

マネジメント分野強化による人件費増

7,873

損益計算書
8,200

受託契約の増

9,126

7,852

7,760

8,144

当期総利益

（百万円）

140

116

99

7,913

経常収益

94
7,866

64

105

7,903

70

7,712 7,745

35

7,600
7,400

翌事業年度に係る予算等の詳細（事業計画）、
財務諸表の詳細はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

行政コスト計算書

行政コスト

データセクション

15,000

財源の内訳

12,467NITE の自己収入は、受託収入及びその他収入があります。受託収入は、300百万円であり、前年度比14百万円の減となっています。また、その他収入は404百万円
であり、前年度比5百万円の増となっています。
その他収入の主なものは、バイオテクノロジー分野の生物遺伝資源分譲業務や特許微生物寄託業務などに

10,000

財源
受託収入

その他収入

4%（3億円）

5%（4億円）

施設整備費
補助金

度（MLAP）の審査に係る計量法関係手数料及び NITEが独自に実施する認定制度（ASNITE）に係る依頼検査

0%（0億円）

務収入があります。

統合レポート2021

平成29年度

平成30年度

令和元年度

業務CF

（百万円）

令和3年度

投資CF

財務CF

資金期末残高

（百万円）

3,000

2,000

82.0億円

1,000

運営費交付金894

516

0-1,000-2,00091%（75億円）
NITE

令和2年度

令和元年度から計算

キャッシュフロー計算書

手 数 料、国 際 評 価 技 術 分 野 の 蓄 電 池 評 価 セ ン タ ー（NLAB）の大型施設、試験設備等を利用した共同試験業

9,116※行政コストは、「独立行政法人会計基準」
及び「独立行政法人会計基準注解」（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会、
財政制度等審議会財政制度分科会、法制・公会計部会平成30年9月3日）に伴い、
令和元年度から計算しております。

（JNLA）の審査に係る産業標準化関係手数料、校正事業者登録制度（JCSS）並びに特定計量証明事業者認定制

8,965

5,000

0

係る手数料、適合性認定分野の試験事業者登録制度

独立行政法人製品評価技術基盤機構

0

令和3年度

（百万円）

42

サステナブル経営

計

899

24,08630,032

15,000

出

施設整備費
一般管理費

25,251

純資産-3,000

事業報告

施設整備費補助金

6,995

31,71429,253

負債

20,000―

業務経費

33,19629,13825,0007,500

支35,00030,000

入

7,500

計

資産

（百万円）

NITEの価値創造

貸借対照表

予算と決算の対比

▲313

▲654

776

▲347 ▲53

1,520

2,430

1,103

928

418
▲284

▲304

1,158

1,026

2,400
▲284
▲302

1,500

平成30年度

令和元年度

令和2年度

1,200
600

▲2,070平成29年度

1,800

令和3年度

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

0

統合レポート2021

43

データセクション

貸借対照表

行政コスト計算書（単位：百万円）

金

流動資産
現金及び預金額

負債の部

金（単位：百万円）

額

科

目

金

損益計算書上の費用

額

2,047

流動負債

1,933

1,500

固定負債

5,482

経常費用

7,866

資産見返負債

2,450

臨時損失

3

7,869

その他

547

固定資産

27,985

その他

3,032

その他行政コスト

1,247

有形固定資産24,754

負債合計

7,415

行政コスト

9,116

無形固定資産

496

純資産の部

金

資本金

19,011

資本剰余金

3,432

利益剰余金

175

純資産合計

22,617

負債純資産合計

30,032

投資その他の資産

2,734

30,032

額

概略
令和3年度の行政コストは、9,116百万円であり、前年度比151百万円増（2％増）となっています。
これは、業務費等損益計算書上の費用が156百万円
増加したことによるものです。

科目の説明

令和3年度末における資産は30,032百万円であり、前年度比1,682百万円減（5％減）となっています。
これは、未収金等の減により、流動資産が265百万円
減少、減価償却の進行により、固定資産が1,417百万円
減少、退職給付引当金見返の減により、投資その他の資負債は7,415百万円であり、前年度比459百万円減（6％減）となっています。これは、未払金の減により、流動負債が260百万円減少、資産見返運営費交付金の増、長期リース債務、退職給付引当金の減により、固定負債
が198百万円減少したことによるものです。
純資産は22,617百万円であり、前年度末比1,224百
万円減
（5％減）
となっています。これは、資本剰余金が1,247百万円減少したことによるものです。

44

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

損益計算書における経常費用、臨時損失
・その他行政コスト
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、NITE の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
・行政コストNITE のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、NITE の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

データセクション

産が120百万円減少したことによるものです。

●資産の部
・流動資産
現金及び預金…………現金、普通預金
その他（流動資産）……NITE の業務活動から生じる
未収金、棚卸資産、賞与引当金見返等
・固定資産
有形固定資産…………土地、建物、機械装置、車両、工具、器具及び備品など NITE が長期にわたって使用又は利用する物
無形固定資産…………ソフトウェア、電話加入権
投資その他の資産……権 利 金、退 職 給 付 引 当 金 見
返、その他
●負債の部
・流動負債
NITE の業務活動から生じる未払金、短期リース債
務、賞与引当金等
・固定負債
資産見返負債…………資産見返運営費交付金等
その他（固定負債）……長期前受金等●純資産の部・資本金
国からの出資金であり、NITE の財産的基礎を構成するもの
・資本剰余金国から交付された施設費等を財源として取得した資産で NITE の財産的基礎を構成するもの
・利益剰余金NITE の業務に関連して発生した剰余金の累計額・損益計算上の費用

サステナブル経営

概略

科目の説明
事業報告

資産合計

NITEの価値創造

資産の部

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

45

データセクション

損益計算書

純資産変動計算書（単位：百万円）

目

金（単位：百万円）

額

項

経常費用

7,866

業務費

6,687

一般管理費

1,176

目

資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

19,011

4,679

152

23,841

当期変動額―▲1,24723▲1,224

その他行政コスト―▲1,247―▲1,247

財務費用

3

当期総利益

―

―

37

37

その他

-

その他

―

―

▲14

▲14

経常収益

7,903

当期末残高

19,011

3,432

175

22,617

運営費交付金収益

NITEの価値創造

科

6,807
705

その他

392

臨時損失

3

臨時利益

3

前事業年度繰越積立金取崩額

78

当期総利益

116

概略

純資産の状況（資本金の額及び出資者ごとの出資額）

令和3年度の純資産は、22,617百万円であり、前年

区分

期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高

度比1,224百万円減（5％減）となっています。これは、政府出資金 19,011――

19,011

資本剰余金が1,247百万円減少し、利益剰余金が23百

合計

―

―

19,011

19,011

サステナブル経営万円増加したことによるものです。

科目の説明
概略

科目の説明

令和3年度の経常費用は7,866百万円であり、前年度●経常費用
業務費…………………NITE の業務に要した費用

費及び一般管理費における給与・賞与及び手当が67百

一般管理費……………NITE の管理に要した費用

万円、消耗品費が45百万円減少した一方で、雑給が75

財務費用………………支払利息

百万円、退職給付費用が11百万円、減価償却費が48百その他（経常費用）……雑損等万円、水道光熱費が16百万円、その他費用が94百万円●資本金、資本剰余金、利益剰余金
p.44参照●当期末残高
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

データセクション

比154百万円増（2％減）となっています。これは、業務●経常収益
運営費交付金収益……国からの運営費交付金等のう増加したことによるものです。
経常収益は7,903百万円であり、前年度比158百万

ち、当期の収益として認識した収益

円増
（2％増）
となっています。これは、運営費交付金収

自己収入等……………手数料収入、受託収入等の収益益が159百万円増加し、受託収入が14百万円減少した

その他（経常収益）……雑益等

一方で、退職給付引当金見返に係る収益が11百万円、賞与引当金見返に係る収益が6百万円、手数料等収入が4百万円増加したことによるものです。
当期総利益116百万円であり、前年度比22百万円増（23％増）となっています。これは、経常利益37百万円
から臨時損失3百万円を差引き、臨時利益3百万円を加え、前事業年度繰越積立金取崩額78百万円を計上した

・臨時損失
固定資産の除売却損等
・臨時利益
固定資産の売却益等
・前事業年度繰越積立金取崩額
前事業年度繰越積立金等の取崩額
・当期総利益独立行政法人通則法第44条の利益処分の対象とな結果となっています。

る利益

46

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

事業報告

自己収入等

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

47

データセクション

キャッシュ・フロー計算書

翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画（単位：百万円）

目金額

業務活動によるキャッシュ・フロー

928

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲284

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲302

資金増加額

342

資金期首残高資金期末残高（▲減少額）（単位：百万円）

区

分

金

額

収入

業務経費

5,943

1,500

受託収入

274

受託経費

274

その他収入

379

一般管理費

768

計

16,953

減価償却費659●業務活動によるキャッシュ・フロー

支出
業務経費

7,201
274

他の業務支出が99百万円、受託収入が14百万円減少

サービスの購入による支出、人件費支出等

一般管理費

979

計

16,953●投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資却等による収入・支出等
借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返無形固定資産の取得による支出が75百万円減少したこ

済等あり、前年度比2百万円増（1％増）となっています。こ（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額

16,953

業務活動による支出

8,124

投資活動による支出

8,810

財務活動による支出

19

資金収入

1,175

財務費用

1

臨時損失

―

収益の部

8,821

経常収益

8,821

運営費交付金収益

6,334

受託収入

274

手数料収入

379

資産見返負債戻入659

賞与・退職給付引当金見返戻入
臨時利益

1,175
―

純利益

―

総利益

―

データセクション

万円、施設費による収入が236百万円増加した一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは▲302百万円で資金計画●財務活動によるキャッシュ・フロー

8,821

サステナブル経営

受託経費

活動にかかる資金の状態を表し、固定資産の取得・売

経常費用

賞与・退職給付引当金繰入し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はとによるものです。

8,821

8,498

なっています。これは、人件費支出が203百万円、そのす。これは、有形固定資産の取得による支出が1,624百額

施設整備費補助金

8,498あり、前年度比1,786百万円増（86％増）となっていま

金

1,158

施設整備費

投資活動によるキャッシュ・フローは▲284百万円で

分

7,802

NITE の通常の業務の実施にかかる資金の状態を表

収入が32百万円増加したことによるものです。

区
費用の部

928百万円であり、前年度比175百万円減（16％減）とした一方で、運営費交付金収入が74百万円、手数料等（単位：百万円）

運営費交付金

科目の説明

令和3年度の業務活動によるキャッシュ・フローは

収支計画

事業報告

概略

予算

16,953

れは、リース債務の返済による支出が2百万円減少した

業務活動による収入8,455

ことによるものです。その結果、資金期末残高は1,500

投資活動による収入

8,498

百万円であり、前年度比342百万円増（30％増）となっ

財務活動による収入

―

ています。

翌事業年度に係る予算等の詳細（事業計画）
はNITE公式ホームページよりhttps://www.nite.go.jp/nite/jyohokoukai/jyohoteikyo/jouhoukoukaihou.html

48

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

NITEの価値創造

科

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

49

データセクション

役員等の状況

職員の状況

理事長

職員の区分

800

任期：令和3年4月1日～令和5年3月31日

189

216

428

416

令和2年度

令和3年度

常勤職員

428名

416名

うち任期付研究員―名―名

うち国からの出向者

12名

11名

非常勤職員

189名

216名

出向者

23名

22名

うち国の機関への出向者

22名

20名

職員数
︵名︶

昭和60年  4月 新日本製鐵株式会社 第一技術研究所入社
平成  3年  6月 同 先端技術研究所 主任研究員
平成  5年  2月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 産業技術開発部 国際共同研究課 主査
平成  7年  6月 新日本製鐵株式会社 技術開発企画部 部長代理
平成12年  4月 東北大学未来科学技術共同研究センター 助手
平成15年10月 同 未来科学技術共同研究センター 副センター長（併任）
平成20年  4月 同 総長特命主幹（地域連携総括）（併任）

区

平成29年  4月 同 未来科学技術共同研究センター長（併任）
8月 同 総長特別補佐（併任）
令和  3年  4月 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長（現任）

担当：会計、化学物質管理分野、
バイオテクノロジー分野、適合性認定分野

任期：令和3年4月1日～令和5年3月31日

任期：平成31年4月1日～令和5年3月31日

■経歴

■経歴

平成  3年  4月 通商産業省（現 経済産業省）
入省

昭和56年4月

通商産業省（名古屋繊維製品検査所）
入省

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成28年  4月技術戦略研究センター 次長

平成21年4月

独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部
経営企画課長平成25年4月

同 化学物質管理センター 所長

平成28年6月

同 バイオテクノロジーセンター 所長

平成31年4月

同 理事（現任）

令和 元年  7月 経済産業省 近畿経済産業局 地域経済部長

平均年齢
平均年齢

データセクション

担当：企画管理、製品安全分野、
国際評価技術分野

サステナブル経営

木井 保夫

国立研究開発法人産業技術総合研究所 企画本部 審議役
兼 人工知能グローバル研究拠点整備準備室長

400

0

分

出向者

事業報告

平成17年  1月 同 未来科学技術共同研究センター 教授

平成30年  7月

600

200

平成13年  4月 同 未来科学技術共同研究センター 助教授

矢島 秀浩

非常勤職員

22

昭和56年  4月 東北大学 選鉱製錬研究所助手

理事

常勤職員

23

■経歴

理事

職員の状況

NITEの価値創造長谷川 史彦43歳

令和  3年  4月 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事
（現任）

監事

監事（非常勤）

田越 宏孝

鶴 由貴

任期：令和元年6月18日〜
令和4年度の財務諸表承認日

任期：令和3年6月26日～
令和4年度の財務諸表承認日

■経歴

■経歴

昭和57年4月

昭和電工株式会社入社

平成12年  4月 弁護士登録

平成20年1月

同 化学品事業部門 化学品事業部 特殊化学品部長

平成12年  4月 東京シティ法律税務事務所（現：シティユーワ法律事務所）

平成25年1月

同 機能性化学品事業部 副事業部長 兼 特殊化学品部長

平成19年10月 弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所

平成26年1月

同 機能性化学品事業部長

平成30年  6月 ジャパンコンテンツ調査研究チーム座長

平成29年8月

先端素材高速開発技術研究組合 技術部長

令和  2年  6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

令和 元年6月

独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事（現任）

令和  3年  4月 独立行政法人製品評価技術基盤機構 監事（現任）

会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
50

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

女性活躍推進
項

目

令和2年度

令和3年度

女性採用
採用数

6名

12名

採用率

60％

46％

女性の人員
人

数

114/428名

118/416名

割

合

26％

28％

女性の部長相当職及び課長相当職
人

数

9名

10名

割

合

15％

16％

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

51

データセクション

組織図 （令和3年度）

事業所情報

理事長

❶本所
（東京）

❻北海道支所❿中国支所❷製品安全センター（大阪市）❸国際評価技術本部
（大阪市）

❼東北支所

⓫四国支所

❽中部支所

⓬九州支所
〒815-0032 福岡県福岡市南区塩原2-1-28
TEL 092-551-1315
FAX 092-551-1329

監事
監査室

理事

情報統括官室

情報統括官室デジタル統括官

デジタルトランスフォーメーション
（DX）
推進室

企画管理部

改革推進室
経営企画課
（東京）
（大阪）
人事企画課
（東京）
（大阪）

組織活性化室財務・会計課
（東京）
（大阪）

契約室

総務課
（東京）
（大阪）

情報システム課（東京）（大阪）

広報・イノベーション支援課
（東京）
（大阪）
国際評価技術本部

計画課

情報公開・個人情報保護相談室

広報室

ファインバブル室

電力安全センター

電力安全技術室

連携企画室

電力安全技術関西分室

電力安全技術沖縄分室設置準備室
バイオテクノロジーセンター

計画課

バイオデジタル推進室

バイオエコノミー戦略室
法務・知的財産室

業務管理企画課〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北1-22-16
TEL 06-6612-2065
FAX 06-6612-1617〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8
TEL 0438-20-5760
FAX 0438-20-5766❺製品安全センター
燃焼技術センター

生物資源利用促進課
産業連推進課

〒983-0833 宮城県仙台市宮城野区東仙台4-5-18
TEL 022-256-6423
FAX 022-256-6434〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
TEL 052-951-1931
FAX 052-951-3902〒730-0012 広島県広島市中区上八丁
堀6-30 広島合同庁舎第3号館
TEL 082-211-0411
FAX 082-221-5223〒760-0023 香川県高松市寿町1-3-2
日進高松ビル5FTEL 087-851-3961
FAX 087-851-3963❾北陸支所〒920-0024 石川県金沢市西念3-4-1
金沢駅西合同庁舎
TEL 076-231-0435
FAX 076-231-0449〒376-0042 群馬県桐生市堤町3-7-4
TEL 0277-22-5471
FAX 0277-43-5063❾北陸支所

生物多様性支援課
解析技術課〒060-0808 北海道札幌市北区北八条西2-1-1 札幌第一合同庁舎
TEL 011-709-2324
FAX 011-709-2326❹バイオテクノロジーセンター（木更津市）

国際規格課

蓄電池評価センター〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10
TEL 03-3481-1921
FAX 03-3481-1920❻北海道支所❼東北支所

分譲室

特許微生物寄託センター
特許生物寄託センター
化学物質管理センター

計画課

❿中国支所
国際室

化学兵器原料対策室❷製品安全センター（大阪市）❸国際評価技術本部
（大阪市）

連携企画課
情報業務課
安全審査課

リスク管理課

化学物質名称室❺製品安全センター
燃焼技術センター

リスク評価課
認定センター

計画課
計量認定課

製品安全センター

認定企画室
IT推進室

試験認証認定課

製品認証認定室

計画課

国際連携室

情報解析企画課
製品安全広報課
事故調査統括課
事故調査課

⓬九州支所

❹バイオテクノロジーセンター（木更津市）

未然防止推進室
検査業務室

技術基準・規格課

燃焼技術センター
北海道支所
東北支所

⓫四国支所

❽中部支所

❶本所
（東京）

中部支所
北陸支所
中国支所
四国支所
九州支所

●主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

52

独立行政法人製品評価技術基盤機構

NITE

統合レポート2021

NITEには、特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等はございません。

独立行政法人 製品評価技術基盤機構〒151-0066 東京都渋谷区西原 2-49-10
TEL.03（3481）1921 FAX.03（3481）1920
https://www.nite.go.jp

nite
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