慶應義塾研究関連秘密情報管理規程
2018 年 7 月 17 日制定（目的）
第１条 この規程は，慶應義塾（以下「義塾」という。
）の研究室等における研究関連秘密情報の管理および取扱いについて基本的な事項を定めることにより，研究成果発表の自由その他の学問の自由および表現の自由に配慮しつつ，研究関連秘密情報の適正な管理および利活用を図り，もって学術研究の発展および産学官連携の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１ 研究室等 研究室，研究グループその他の研究を実施する組織体をいう。
２

研究従事者 教員，職員，研究員その他の職種または専任，有期，常勤，非常勤その他の採用形態にかかわらず，また義塾からの給与の直接的な受給の有無を問わず，義塾において研究活動に従事するすべての者（学生等〈学部生，大学院生その他義塾に在学するものをいう。〉を含む。
）をいう。
３

研究管理者

研究従事者のうち，研究室等における研究関連秘密情報の管理または取扱いその他研究室等において実施する特定の研究に係る事務の一切を統括する者をいう。
４

研究関連秘密情報研究従事者が研究室等における研究の過程においてまたはその成果として創出または取得した情報であって，秘密として管理されているものをいう。
ただし，次に掲げる情報を除く。
ア 研究従事者が開示を受けまたは知得した際，既に公知となっていた情報
イ

研究従事者が開示を受けまたは知得した後，自己の責めによらず公知となった情報

ウ

研究従事者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
エ

研究従事者が開示を受けまたは知得した際，既に自己が保有していたことを証明できる情報（適用範囲）
第３条 この規程は，義塾の研究室等における研究関連秘密情報のうち，次に掲げるものの管理または取扱いについて適用する。
１ 慶應義塾発明取扱規程（以下「発明取扱規程」という。）第２条第１号に規定する発明等または著作物に該当する情報であって，発明取扱規程第３条または慶應義塾著作権取扱規則（以下「著作権取扱規則」という。）第３条の規定に基づいて義塾に特許等を受ける権利または著作権が帰属することとなるもの
２ 企業，国その他の第三者（以下「企業等」という。）との共同研究，受託研究その他の研究（以下「共同研究等」という。）に係る契約に基づき，当該企業等から提供を受けた技術情報，営業情報その他の情報であって，当該企業等に対して秘密保持義務を負うもの（その管理または取扱いについて当該契約において別段の定めをしたものを除く。
）
３

二以上の研究従事者が共同して，その従事する研究の過程においてまたはその成果として創出した情報のうち，その研究発表，権利化その他の取扱いについて未だ当該二以上の研究従事者の合意その他の方法による決定に至っていないもの（研究関連秘密情報の管理体制）
第４条①

義塾は，研究関連秘密情報の管理のため，研究関連秘密情報統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。），研究関連秘密情報部門管理責任者（以下「部門管理責任者」という。
）および研究管理者を置く。
②

統括管理責任者は，研究担当常任理事をもって充てる。

③

部門管理責任者は，次に掲げる者をもって充てる。
１

大学各学部長２

大学院各研究科委員長

３

研究所長およびこれに準ずる組織の責任者

４

大学病院長５一貫教育校各校代表責任者

６

事務組織における各部署の上位管理職のうちから統括管理責任者が指定する者④

統括管理責任者は，義塾全体の研究関連秘密情報の管理に関する全ての権限と責任を掌握し，研究関連秘密情報の管理に関する一切の業務を統括する。
⑤

部門管理責任者は，自らの属する学部等（大学各学部，大学院各研究科，研究所，大学病院，一貫教育校および事務組織における各部署をいう。以下同じ。
）における研究関連秘密情報の管理に係る事務を統括し，研究管理者を指揮監督する。

⑥

研究管理者は，自らの属する研究室等において，研究関連秘密情報の管理のために必要な事務を行う。
（研究関連秘密情報の管理に係る研究管理者の義務）

第５条 ① 研究管理者は，次の各号に掲げる研究関連秘密情報の種別の区分に応じ，当該各号に定める研究関連秘密情報について，当該研究関連秘密情報が記載または記録された文書，図画，電磁的記録媒体その他の物（以下「研究関連秘密資料」という。
）への表示その他の研究従事者が当該研究関連秘密情報の種別を認識し得るための措置をとるとともに，秘密として保持すべき期間，管理方法その他研究関連秘密情報の管理のために必要な事項を定めるものとする。
１ 極秘 次に掲げる情報（アからウまでに掲げる情報にあっては，企業等に対して秘密保持義務を負うものに限る。
）
ア 企業等との共同研究等における連携成果情報
イ

企業等と締結した共同研究等に係る研究契約書，秘密保持契約書その他の契約書

ウ

技術データ，アジェンダ，議事録その他の共同研究等における企業等との打合せ資料

エその他，研究管理者の指定する者以外の者に開示，漏えいまたは公表されることにより，義塾に極めて重大な損失，不利益またはそのおそれが生じるものとして研究管理者が指定する研究関連秘密情報

２ 部外秘 次に掲げる情報
ア

研究従事者が創出した発明取扱規程第２条第１号に規定する発明等に該当する情報または著作物であって，権利化または公表の前に秘匿すべきもの
イ 外国為替および外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）または慶應義塾安全保障
輸出管理規程に抵触するおそれのある未公開研究情報
ウ その他極秘に属するもの以外の研究関連秘密情報②

研究管理者は，研究従事者に研究関連秘密情報を取り扱わせるに当たっては，当該研究関連秘密情報の安全管理が図られるよう，当該研究従事者のこの規程に定める義務の遵守状況について監督を行わなければならない。
（誓約書の提出）

第６条 ① 研究従事者（企業等との共同研究等に従事する者であって，義塾と雇用関係にない者に限る。以下この条において同じ。）になろうとする者は，この規程並びにその他の研究関連秘密情報の管理または取扱いに係る規程および企業等との共同研究等に係る契約の遵守を誓約する旨の書面を，あらかじめ研究管理者を通じて義塾に提出しなければならない。
②

この規程の施行の際現に研究従事者である者は，前項の書面を，施行日以後遅滞なく研究管理者を通じて義塾に提出しなければならない。
（研究関連秘密情報とすべき情報の創出または取得の報告）

第７条 研究従事者は，その従事する研究の過程においてまたはその成果として，研究関連秘密情報とすべき情報を創出または取得した場合は，速やかにその旨およびその内容を研究管理者に報告しなければならない。

（秘密の保持）第８条①

研究従事者は，第５条第１項に基づく研究管理者の定めに従って研究関連秘密情報を管理し，または取り扱うものとし，あらかじめ研究管理者の許可を得ないで，研究関連秘密情報を当該研究関連秘密情報に係る研究に従事する他の研究従事者（当該研究関連秘密情報を共有すべき者の範囲を研究管理者が定めた場合にあっては，当該範囲に含まれる者）以外の者に開示，漏えいまたは公表してはならない。ただし，次に掲げる場合はこの限りでない。
１

法令，裁判所または官公庁その他の公的機関の裁判，規則または命令に従って開示する場合
２

当該研究関連秘密情報が発明取扱規程第２条第１号に規定する発明等または著作物である場合において，発明取扱規程第４条または著作権取扱規則第５条の規定に基づき発明提案書の提出または著作権の届出を行う場合②

研究従事者は，あらかじめ研究管理者の許可を得ないで，研究関連秘密情報を当該研究関連秘密情報に係る研究の実施以外の目的で利用してはならない。

③

研究従事者は，あらかじめ研究管理者の許可を得ないで，研究関連秘密情報を複製してはならない。
（研究用機器および研究関連秘密資料の管理）

第９条 ① 研究従事者は，研究用機器（義塾から研究実施のために貸与または提供を受けた機器〈コンピュータおよび電磁的記録媒体を含むがこれらに限られない。以下同じ。
〉をいう。以下同じ。
）および研究関連秘密資料を管理するに当たっては，盗難または紛失の防止のために必要な措置を講じなければならない。
②

研究従事者は，あらかじめ研究管理者の許可を得ないで，研究用機器および研究関連秘密資料を研究実施場所の外（研究管理者が定めた保管場所がある場合にあっては，当該保管場所以外の場所）に持ち出してはならない。
（研究用機器の適正な使用等）

第１０条 研究従事者は，次に掲げる行為をしてはならない。
１

研究用機器を研究実施以外の目的で使用すること。

２

あらかじめ研究管理者の許可を得ないで，研究用機器にソフトウェアのインストールまたはアンインストールを行うこと。
３

ID，パスワードその他研究用機器の使用権限またはセキュリティに係る情報を第三者に開示，漏えいまたは公表すること。
（私的機器等の使用の制限）
第１１条 研究従事者は，あらかじめ研究管理者の許可を得ないで，研究用機器以外の機器を研究のために使用してはならない。
（漏えい等発生時の対応）
第１２条 ① 研究従事者は，研究関連秘密情報の漏えい，滅失，毀損またはそのおそれが発生した場合には，直ちに研究管理者に報告するとともに，その指示に従い，被害の拡大防止および再発防止のために必要な措置をとらなければならない。
② 研究管理者は，前項の報告を受けた場合には，直ちに自らの属する学部等の部門管理責任者に報告するとともに，研究従事者に対する指示その他必要な措置をとらなければならない。研究管理者が自ら研究関連秘密情報の漏えい，滅失，毀損またはそのおそれがある事実を知ったときも同様とする。
③

前項の報告を受けた部門管理責任者は，統括管理責任者と連携し，研究管理者への指示その他必要な措置をとらなければならない。
（研究従事終了後の秘密保持義務等）

第１３条 ① 研究従事者は，義塾からの離籍（退職，異動，卒業，課程の修了，転籍，転学および退学を含むがこれらに限られない。），契約の終了その他の事由により研究に従事しなくなった後においても，第８条に定める義務を遵守しなければならない。
②

研究従事者は，研究に従事しなくなったときは，自己の保管する研究用機器，研究関連
秘密資料その他研究に係る一切の物について，研究管理者の指示に従い，返還，廃棄または消去その他の措置をとらなければならない。
（違反者に対する措置）

第１４条 義塾は，故意または重大な過失によりこの規程に違反した者に対し，就業規則による懲戒その他の適切な措置を講ずるものとする。
（細則等への委任）
第１５条 この規程に定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な事項は，別に定める。
（規程の改廃）第１６条 この規程の改廃は，大学研究連携推進本部運営委員会の助言を得た上で，慶應義塾研究倫理委員会の審議を経て塾長が決定する。
附 則
この規程は，2018 年 10 月 1 日から施行する。