○狛江市防犯カメラの設置及び運用に関する条例
平成25年３月29日条例第18号
改正 令和４年12月21日条例第34号（目的）
第１条 この条例は、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び防犯カメラの運用に関し必要な事項を定めることにより、防犯カメラの適正な管理を行い、狛江市安心で安全なまちづくり基本条例（平成24年条例第18号。以下「基本条例」という。
）第９条の規定に基づく施策を推進するとともに、市民等のプライバシーその他の権利を保護し、市民が安心して安全に暮らし続けられるまちの実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 公共の場所 道路、公園、広場その他規則で定める不特定多数の者が自由に利用し、又は通行する場所をいう。
(２) 防犯カメラ 犯罪の予防及び事故の防止を目的として、公共の場所を撮影するために固定して設置する映像撮影装置で、映像表示及び映像記録の機能を有するものをいう。
(３) 市民等 基本条例第２条第１号に規定する市民又は市内に滞在し、若しくは市内を通過する者をいう。
(４) 映像データ 防犯カメラにより撮影された映像で、記録媒体に記録されたものをいう。
(５) 防犯対象区域 防犯カメラの設置により、犯罪の予防又は事故の防止をしようとする区域又は場所をいう。
(６) 防犯カメラの運用 次に掲げる事項を行うことをいう。
ア 防犯カメラにより撮影又は監視を行うこと。
イ 防犯カメラにより撮影された映像の記録を行うこと。
ウ 映像データの保管、再生、複製、印刷、外部提供、目的の範囲を超えた利用（以下「目的外利用」という。
）、開示又は消去（映像を記録した媒体の廃棄を含む。）を行うこと。
（基本原則）
第３条 防犯カメラを設置する者及び防犯カメラの運用をする者は、市民等がその容貌や姿態をその意に反して撮影されない自由を有することにかんがみ、防犯カメラの設置及び防犯カメラの運用に関し、適切な措置を講じなければならない。
（設置運用基準の届出等）
第４条 次に掲げる者で公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとする者は、規則で定めるところにより、防犯カメラの設置及び防犯カメラの運用に関する基準（以下「設置運用基準」という。）を定め、市長に届け出なければならない。
(１) 市(２) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する公の施設の指定管理者

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(３)

地方自治法第260条の２第１項に規定する地縁による団体及び町会、自治会等これらに準ずる団体(４) 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく振興組合及び振興組合連合会並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく商店街協同組合
並びにこれらに準ずる団体(５) 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第７条第１項に規定する鉄道事業者(６) 前各号に掲げる者のほか、規則で定めるもの
２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出の内容を変更したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（設置者の責務等）
第５条 前条の規定による届出の義務がある者（以下「届出義務者」という。）で防犯カメラを設置しようとするものは、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 防犯カメラの設置台数をこの条例の目的に照らして必要最小限の台数とすること。
(２) 防犯カメラの撮影対象区域を明確にし、かつ、この条例の目的に照らして必要最小限の範囲とすること。
(３) 防犯カメラの運用を適正に行わせるために、防犯対象区域ごとに防犯カメラ管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置くこと。
(４) 防犯カメラの映像表示装置及び映像記録装置を外部から見通せない場所に設置すること。
(５) 防犯カメラの運用に関する業務を外部に委託する場合は、この条例に規定する責務を受託者に遵守させること。
２ 届出義務者で防犯カメラを設置した者（以下「設置者」という。）は、防犯対象区域ごとに、その見やすい場所に防犯カメラを設置している旨及び管理責任者の名称を表示しなければならない。
（管理責任者の責務等）
第６条 管理責任者は、防犯カメラの運用がこの条例に基づき適正に行われるよう事務を統括するとともに、適時に、防犯カメラの作動状況等を点検しなければならない。
２ 管理責任者は、前項の事務の適正化を図るため、防犯カメラ取扱者（以下「取扱者」という。
）を指定し、管理責任者及び取扱者以外の者には、当該防犯カメラの操作をさせてはならないものとする。
３ 取扱者は、管理責任者の指揮監督の下に、防犯カメラの運用に関する事務を行うものとする。
（映像データ及び記録媒体の管理等）
第７条 設置者、管理責任者及び取扱者（以下「設置者等」という。）は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 設置運用基準を遵守し、防犯カメラの運用を適正に行うこと。
(２) 映像データから知り得た情報を他に漏らしてはならないこと。その職を退いた後も同様とする。
(３) 映像データを撮影時の原状により保管するものとし、編集又は加工してはならないこと。

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(４)

映像データの表示又は保管をする場合において、通信回線と接続している電子計算機を使用しているときは、安全対策の措置を講じること。
(５) 映像データを複製し、又は印刷してはならないこと。ただし、管理責任者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。
(６) 規則で定める保管期間を経過した映像データを速やかに消去すること。
(７) 記録媒体を保管するときは、施錠することができる保管庫に保管する等盗難及び紛失の防止のために万全の措置を講じなければならないこと。
(８) 記録媒体を廃棄するときは、粉砕、溶解その他の適切な方法を用いることにより、記録媒体からの映像データの再生ができない状態にしなければならないこと。
(９) 前各号に定めるもののほか、管理する映像データ及び記録媒体について、流失、漏えい、盗難、紛失その他の事故が生じないよう必要な措置を講じなければならないこと。
（目的外利用及び外部提供の制限）
第８条 設置者等は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。
）第27条第１項に定める場合を除き、映像データを目的外利用又は外部提供（以下「目的外利用等」という。
）してはならない。
２ 管理責任者は、前項の規定により目的外利用等をしようとするときは、当該提供を行う相手方に対し次に掲げる事項及びこれらを遵守する旨を記載した文書を提出させるものとする。
(１) この条例の趣旨に照らし、映像データを適正に管理すること。
(２) 映像データの提供を受けた目的以外への利用及び映像データの第三者への無断提供をしないこと。
(３) 映像データの提供を受けた目的を達成したとき又は当該目的が達成されないことが判明したときは、速やかに記録媒体を廃棄すること。
（映像データの開示）
第９条 管理責任者は、本人から自己の映像データの開示を求められたときは、本人に対し、当該映像データを開示するよう配慮しなければならない。
（報告等）
第10条 市長は、必要があると認めるときは、届出義務者、設置者又は管理責任者に対し、その管理する防犯カメラの設置又は防犯カメラの運用について報告を求めることができる。
２ 市長は、前項の報告により、第４条から第８条まで（第６条第３項を除く。）の規定に違反する行為があると認めるときは、届出義務者、設置者又は管理責任者に対し、当該違反行為の中止その他の違反を是正するために必要な措置を採るべき旨の指導をすることができる。
（勧告）
第11条 市長は、前条による指導に従わない届出義務者、設置者又は管理責任者に対し、期限を定めて、当該指導に従うよう勧告することができる。
（公表）
第12条 市長は、前条の規定による勧告した場合において、同条の期限内にその勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

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２ 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、前条の規定による勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。
（苦情の処理）第13条 設置者等は、当該防犯カメラの設置又は防犯カメラの運用について市民等から苦情があったときは、速やかに適切な措置を講じなければならない。
２ 市民等は、設置者等が、前項の規定による苦情について適切な措置を講じなかったときは、市長に対し、苦情を申し出ることができる。
３ 市長は、前項の規定による苦情の申出を受けたときは、速やかに適切な処理に努めなければならない。
４ 市長は、第２項の規定による苦情の申出を処理する場合において、市民等から要請があったとき又は必要と認めるときは、狛江市個人情報保護審議会に対し意見を求めるものとする。
（運用状況の公表）
第14条 市長は、毎年１回以上、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公表するものとする。
(１) 第４条の規定による届出の状況(２) 第10条第１項の規定による報告の徴収の状況(３) 第10条第２項の規定による指導の状況(４) 第11条の規定による勧告の状況(５) 前条第３項の規定による苦情の申出の状況（市が設置した防犯カメラに係る映像データの取扱い等）
第15条 市が設置した防犯カメラに係る映像データの取扱いについては、第８条及び第９条の規定にかかわらず、個人情報保護法及び狛江市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年条例第31号）の定めるところによる。
２ 市による防犯カメラの設置及び防犯カメラの運用については、この条例に定めるもののほか、個人情報保護法及び狛江市個人情報の保護に関する法律施行条例の定めるところによる。
（委任）第16条 この条例の施行に際し必要な事項は、規則で定める。
付 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に公共の場所に向けて防犯カメラを設置している者で第４条第１項各号のいずれかに該当するもの（以下「既存設置者」という。
）は、施行の日から３月以内に、当該防犯カメラの設置運用基準を定め、これを市長に届け出なければならない。
３ 既存設置者については、前項の規定により設置運用基準の届出がなされるまでの間は、第５条から第８条まで、第10条第２項、第11条、第12条及び第13条第４項の規定は適用しない。ただし、施行の日から３月を経過した後は、この限りでない。
付 則（令和４年12月21日条例第34号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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