第４期中期目標期間
年金積立金管理運用独立行政法人
見込業務実績報告及び自己評価書

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達 成 目 基準値
令和
（前中期目標期間最終年度値等） ２年度
標

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
予算額（千円）－－
決算額（千円）－－
経常費用（千円）－－
経常利益（千円）－－
行政コスト（千円）
－
－

令和
６年度

従事人員数

－

－

令和
５年度

令和
６年度

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ

年金積立金のⅠ

年金積立金の自己評価＜主な定量的指（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針【Ａ】

評定：Ａ

管理及び運用業務

管理及び運用業務

標＞（２）基本的な運用手法及び運用目標【Ａ】

（以下略）

（以下略）

―

（３）運用の多様化・高度化【Ａ】

64.26%、収益額（累積）＋約 96 兆円となった。中期目標として設定されている（４）運用受託機関等の選定、評価及び管理【Ｓ】

資産全体の超過収益率（超過収益率ゼロ以上）は年率で＋0.05％となった。また、＜その他の指標（５）リスク管理【Ｓ】

長期目標として設定されている年金積立金全体（年金特会含む）の実質的な運用＞（６）スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投資

利回り（名目賃金上昇率＋1.7％）に対して、＋4.24％（市場運用開始以降 23 年―

【Ａ】

間平均）となった。

令和５年度までの 4 年間の運用実績については、資産全体の収益率（累計）＋

リスク指標については、期間を通じて低水準に抑制した。令和５年度には、推（７）情報発信・広報及び透明性の確保【Ａ】＜評価の視点＞

定トラッキングエラーは、14～29bp（令和元年度 26～67bp）となり、VaR レシ

国民に信頼さオは 1.00～1.02（令和元年度 1.01～１.09）で推移した。（VaR レシオとは、れる持続可能なリスク量について基本ポートフォリオからの乖離度合いを示した指標で、１に公的年金制度を近いほど基本ポートフォリオと整合的なリスク分散状況となる。
）

構築し、適正な事

期間を通じて、ポートフォリオの管理、運用の多様化・高度化、リスク管理な業運営を図るた

どに取り組み、リスク対比リターンを改善した。具体的には、①ファンドの入れめ、（１）年金積立替え、機動的かつ精緻なリバランス等により、基本ポートフォリオに基づく安定金の管理及び運的な運用基盤を確立、②その上で、期間後半には超過収益獲得を目的とするアク用の基本的な方

ティブ運用にも注力し、内外株式では、金融工学に基づく定量的アプローチを採針、（２）基本的な用して 56 ファンドを選定し、令和 5 年度末時点で超過収益を計上、③オルタナ

運用手法及び運

ティブ投資においても、新たに基本ポートフォリオに即したリスク管理を実施

用目標、
（３）運用

するとともに、超過収益の源泉を拡充するべく、LPS に対する投資を実施、④ESGの多様化・高度指数を新規採用（５指数→９指数）するとともに、既存指数も指数会社とのエン
1

化、（４）運用受託

ゲージメント等を通じて改善、⑤基本ポートフォリオとの乖離状況等について

機関等の選定、評日次で把握した上で、従来の要因分析だけでなく、金利やクレジット等のリスク

価及び管理、（５）

ファクターや投資戦略ごとに複眼的かつ多角的な角度から分析しリバランス等

リスク管理、（６）に活用、等に取り組んだ。

スチュワードシ

スチュワードシップ活動やＥＳＧを考慮した投資に関しては、①債券の運用

ップ責任を果た

受託機関に対するスチュワードシップ評価の開始、②上場企業や運用受託機関

すための活動及を対象とした調査や情報発信を拡大、③ESG 指数の新規採用を進め、ESG 指数にびＥＳＧを考慮基づくパッシブ運用は 9 ファンドに拡大（前期末比＋４）、④スチュワードシッ

した投資、
（７）情

プ活動・ESG 投資の効果測定を外部機関と共同して実施、等に取り組んだ。

報発信・広報及び広報活動については、コロナ禍を機にオウンドメディア（公式ＨＰ・ＳＮＳ）

透明性の確保のの活用に注力した。
「伝わりやすさ」と「ファクト発信」を軸に、多様なコンテ

各項目を実施しンツを配信するなど、戦略的な情報発信を行った。中期計画で設定した３つのテ

たか。

ーマ「年金制度における積立金の役割」
・「長期分散投資の効用」
・「ESG 投資の意
義」を繰り返し訴求し、期間後半には「運用の高度化」を追加し、平日はＸ（旧Twitter）を毎日投稿する等、PDCA サイクルの中で改善に取り組んだ。その結果、Ｘのフォロワーや YouTube チャンネル登録者数は３～４倍に増加した。報道内
容も短期の運用実績を伝えるものが減少し、長期分散投資に関するものが増加している。また、広報効果測定においては、GPIF に対する信頼度の上昇が確認された。
①今中期目標期間においては、コロナショックの影響、ロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレと欧米の利上げ等により、不安定な市場環境が続いたが、運用の多様化・高度化が奏功し、運用目標を達成する可能性が高いこと、②市場変動が激しい中でリスク管理に注力した結果、リスク指標は前期比で大幅に低減しリスクを抑制していること、③ESG 活動、スチュワードシップ活動についても先進的な取組を行ったほか、被保険者向けの広報活動にも注力したこと。
以上により、「年金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確保」という所期の目標を上回る成果が得られたと判断し、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
・次期中期計画策定に向けた対応
・運用の多様化・高度化のためのシステム整備等
・オルタナティブ投資の着実な実施とリスク管理、そのための定量分析の検討
・ESG、スチュワードシップ活用に対する効果測定と今後の取組への活用
・積極的な広報による GPIF の認知・信頼の向上

2

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値
令和（前中期目標期間 ２年度

令和
３年度

令和
４年度

63/63

78/78

令和
５年度

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

最終年度値等）

51/51

55/55

122/122

100%

100%

100%

100%

100%

同一企業発

22/22

19/20

22/23

34/35

43/43

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）

券の保有に関する制

行有価証券

100%

95%

96%

97%

100%

従事人員数

限を遵守した運用受の保有に関託機関（自家運用をする制限の含む）の数及び割合

遵守

株主議決権行使を適株主議決権切に行った運用受託行使等の適機関の数及び割合

切な対応

同一企業発行有価証

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財
－
－
－
－
－
務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
－
－
－
－
－
《インプット情報の記載が困難な理由》

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対

第１

国民に対

第１

自己評価

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達＜評定と根拠＞

して提供するサ

して提供するサービスその他のービスその他の

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

本項目については、①年金積立金の運用は専ら被保険者の利益のために、長期的業務の質の向上

業務の質の向上（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安に関する事項に関する目標を

令和２年３月に厚生労働大臣から示された第４期中期目標では、年金積立金定に資することを目的として行うこと、②市場の価格形成や民間の投資行動をゆが達成するためとの運用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、長期的に年金積立金の実質的な運めないよう、特に資金の投入及び改修に当たって、特定の時期への集中を回避するるべき措置

用利回り（年金積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいとともに、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケットインパクトを受けることがな

第２項第２号のう。
）1.7％を最低限のリスクで確保することとされた。第４期中期計画においいよう、十分留意すること、が主な目標として設定されている。

国民に対して提て、財政検証及び中期目標並びに近年の経済情勢を踏まえて令和２年３月に策上記の目標に対して、今期の新たな目標（複合ベンチマーク収益率の確保）を踏供するサービス

定した基本ポートフォリオ（令和２年４月から適用）に沿って、リターン・リ

まえ、経営委員会のガバナンスの下、市場への影響に十分留意しながら年金積立金

その他の業務のスク等の特性が異なる複数の資産への分散投資を基本として、長期的な観点かの管理及び運用業務を継続的に改善した。具体的には、収益の影響、市場インパク

質の向上に関すら運用を行っている。

ト等を検討して適切な資産を選定し、時期を見つつ売買を執行、結果についても都

通則法第 29 条

評定：Ａ成するためとるべき措置

第４期中期目標において、年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者からる事項は次のと徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるもおりとする。

度振り返りを実施した。また、幅広い分析、迅速な投資判断、機動的な執行という運用サイクルを定着させ市場急変時にも的確に対応した。

のであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から市場変動（ボラティリティ）が大きな時期が続く環境で、機動的かつ精緻なリバ
ランス等のため、年間取引量が増大する中でも、円滑なオペレーションを実現した。

１．年金積立金の１．年金積立金の安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資管理及び運用の管理及び運用のすることを目的として行うこととされた。

基本的な方針

基本的な方針厚生労働省とも密に連携し、精緻な流動性管理を安定的に行う業務フローを確

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関すること、 立。資産全体の収益率向上に貢献した。

（１）年金積立金 （１）年金積立金

資産構成並びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関の管理に関すの管理及び運用の管理及び運用ること、資産管理機関の管理に関すること、運用受託機関の選定及び評価等に つつ、流動性の確保、リスクの管理・抑制、超過収益の獲得に向けた取組をバランの基本的な方針の基本的な方針

関すること、自家運用に関すること等、以下、「業務方針」という。
）について
3以上のように、不安定な市場、資産規模の急拡大等の中で、市場影響等に配慮しスよく実行できる体制を確立・定着させ、超過収益の獲得を実現したことは、所期年金積立金の年金積立金の運用に当たって運用は、年金積立

は、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点から、次の見直しを行い、ホーの目標を上回る成果が得られたものと判断し、Ａと評価する。

ムページにおいて公表した。

は、以下の制度上 金 が 被 保 険 者 かの枠組みを前提ら徴収された保《主な改正事項》

として、引き続

険料の一部であ（令和２年４月１日改正）
第４期中期計画及び令和２年度計画に基づき、改正が必要な部分について一部改き、適切な運用及 り、かつ、将来のび組織運営に努

年金給付の貴重めること。

な財源となるも① 年金積立金のであることに正を行った。
（令和２年７月 21 日改正）
各運用対象資産に係る評価ベンチマークが変更となったことに伴い、一部改正をの運用は、年金積 特に留意し、専ら行った。

立金が被保険者

被保険者の利益から徴収されたのために長期的＜評価の視点＞

保険料の一部でな観点から安全（１）年金積立金あり、かつ、将来

かつ効率的に行の管理及び運用の年金給付の貴うことにより、将に当たって、関係重な財源である

来にわたって年

法令に基づく制

ことに特に留意

金事業の運営の度上の枠組みをし、専ら被保険者安定に資するこ

前提として、か【評価の視点】（１）関係法令に基づく制度上の枠組みを前提として、かつ、中期目標が定める年（令和２年 12 月 16 日改正）
キャッシュアウト等対応ファンドを廃止することに伴い、一部改正を行った。

金積立金の運用の基本的な考え方を踏まえて、適切な管理及び運用並びに組織運営を行っている。積立金基本指針の内容に従って年金積立金の管理及び運用を行っており、所期の目標を達成していると考える。

（令和３年１月 20 日改正）
財投債を売却するための管理ファンド（売却管理ファンド）を新設するため、一
部改正を行った。

の利益のために、 とを目的として、 つ、中期目標が定（令和３年３月 10 日改正）

長期的な観点か

関係法令及び中

める年金積立金

ら、安全かつ効率期目標の定めるの運用の基本的

一時的に外貨キャッシュを滞留させる指定単ファンドにおける決済資金の管理的に行うことにところに基づきな考え方を踏まを資産管理機関による資金の管理に付随する業務として位置付けることを明示す

えて、適切な管理るため、一部改正を行った。

より、将来にわた 行う。
って、年金事業のまた、「積立金 及び運用並びに運営の安定に資の管理及び運用

組織運営を行っすることを目的が長期的な観点ているか。また、

財投債の会計区分を満期保有目的債券から売買目的有価証券に変更したことにとして行う。（厚から安全かつ効

積立金基本指針

より、業務方法書に規定する「国民年金法等の一部を改正する法律（平成 12 年法

生年金保険法第率的に行われるの内容に従って律第 18 号）附則第 37 条第 1 項の規定に基づき引き受けた公債（財投債）であって79 条 の ２ 及 び 国ようにするため年金積立金の管満期保有とするもの」の保有が無くなったため、業務方法書及び業務方針について

民 年 金 法 第 75 の基本的な指針」 理及び運用を行条）(平成２６年総務（令和３年７月１日改正）

関連規定の削除等を行った。

っているか。
（令和３年 10 月１日改正）

こ れ に よ り 、 省、財務省、文部科学省、厚生労働（２）年金積立金の利益のため」と 省告示第１号）のの管理及び運用いう目的を離れ内容に従って年に関する具体的て他の政策目的金積立金の管理な方針について、 した。

や施策実現のた及び運用を行う。 適時適切にその「専ら被保険者

オルタナティブ資産に係るＬＰＳ投資のため、運用基本方針、運用ガイドライン （２）業務方針について、必要に応じて見直しを実施し、改正を行っており、所期等につき定めた。

の目標を達成していると考える。

リスク管理が高度化等していることに伴い、リスク管理に関する規定内容を見直めに年金積立金

このため、リタ

内容について検の運用を行うこーン・リスク等の討を加え、必要に外国債券の評価ベンチマークであるＦＴＳＥ世界国債インデックスにおける中と（他事考慮）は 特 性 が 異 な る 複

応じて速やかに

国国債の組入れに際し、第 59 回経営委員会の議決に基づき、同インデックスにつできない仕組み数の資産への分

見直しを行っていて、中国国債を除いたものに変更する改正を行った。

となっている。

散投資を基本といるか。

② 外部運用機

して、管理運用主（令和３年 10 月 28 日改正）

（令和３年 12 月１日改正）
4

関への委託運用体（管理運用法

においては、投資 人、国家公務員共判断の全部を一済組合連合会、地任する投資一任方公務員共済組契約の締結によ合連合会及び日り行う。（年金積 本私立学校振興・立金管理運用独

法人全体の資産のリバランスの効率化等を目的として、自家運用で株価指数先物取引を開始することに伴い、所要の改正を行った。
（令和４年３月 29 日改正）
債券のスチュワードシップ評価の開始に伴い、スチュワードシップ責任に係る事項について株式に限定しないものに変更する改正を行った。

共済事業団をい）が立行政法人法（平 う。以下同じ。
成 16 年 法 律 第 共同して、積立金105号。以下「法」 の 資 産 の 構 成 のという。）第21条

目標（以下「モデ等）

ルポートフォリ

）を定
これにより、法 オ」という。
人が金融市場やめ、これを参酌し企業経営に直接て、長期的な観点の影響を与えな

からの資産構成（令和４年５月 26 日改正）
自家運用について、外部委託では取組が難しい運用に注力する旨位置づけが変更されたことに伴い、所要の改正を行った。
（令和５年１月 17 日改正）
自家運用における株価指数先物ファンドにおいて、新たに外国為替を取り扱う事
業者と取引すること等に伴い、所要の改正を行った。
（令和５年８月 22 日改正）

いよう、株式運用 割合（以下「基本自家運用における外貨建て短期資産ファンドの効率的な運用を図るため、マネに当たっては、特 ポートフォリオ」

ー・マーケット・ファンドを短期資産の投資対象に加えることに伴い、所要の改正

定の企業を投資という。）を策定対象とする等のし、年金積立金の個別の銘柄選択運用を行う。

を行った。
（令和５年 12 月 12 日改正）や指示をするこ

なお、その際に当法人の運用機関及びファンドを分析評価する能力が高まっていることを踏まとはできない仕は、年金積立金のえ、運用受託機関をより多くの運用機関から採用しうるよう、運用受託機関の選定組みとなってい 管理及び運用に基準を見直す改正を行った。

る。

関する具体的な③ 法人の中期方針を策定し、公計画は、年金積立

表するとともに、

法人全体の資産のリバランスの精緻化に対応するため、自家運用において新た金の運用が市場

経済環境が激しに、外国債券先物及び先物外国為替（店頭デリバティブに限る。）の管理及び運用

その他の民間活く変化することを行うことに伴い、所要の改正を行った。

動に与える影響を踏まえ、適時適（令和６年２月８日改正）に留意しつつ、安 切 に そ の 内 容 に全かつ確実を基ついて検討を加本とし、運用が特え、必要に応じて定の方法に集中

速やかに見直し

せず、かつ、厚生を行う。

年 金 保 険 法 第 79条の２等の目的に適合するものでなければならない。
（法第20 条
第２項）
年金積立金の5

運用に当たっては、以下の基本的な考え方を踏まえること。
① 法人は長期運用機関であることから、株式市
場や為替市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、資産の長期保有により、資産や地域等の分散投資の推進とあいまって、利子や配当収入を含
め、長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得していくこと。
② 公的性格を有する法人の特殊性に鑑みると、
公的運用機関としての投資行動が市場の価格形
成や民間の投資
行動等を歪めることがないように十分留意すること。
③ 法人は、世界最大級の機関投資家であり、法人の投資行動が市場に与える影響が大きいことに十分留意すること。
積立金の管理6

及び運用が長期的な観点から安
全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（平成26年総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省告示第１号）を踏まえ、その内容に従って年金積立金の管理及び運用を行うこと。
（２）年金積立金 （２）年金積立金（３）慎重な専門の管理及び運用の管理及び運用

家の注意義務及に関し遵守すべに関し遵守すべび忠実義務の遵

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令及び業

き事項

き事項

守を徹底してい

務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規るか。

程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行うとともに、役職員全員① 受託者責任の徹底①受託者責任の徹底（２）年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項①

達成していると考える。

受託者責任の徹底がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行している。

慎重な専門家

慎重な専門家

令和５年度において、法人業務の効率性向上と業務リスク等の低減を目的との注意義務及びの注意義務及びした取組みとして、全部室を対象に業務マニュアルの点検及び整備を行った。

忠実義務の遵守

忠実義務の遵守を徹底すること。 を徹底する。

（３）慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底しており、所期の目標をまた、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプライ
アンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライ
アンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る
観点から、役職員の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。
コンプライアンスハンドブックの改定
2 年度

令和２年５月・令和３年３月

3 年度

令和３年 10 月

4 年度

令和４年６月・10 月

5 年度

令和５年４月・８月

１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテーマとした部室内ディスカッション及びコンプライアンスに関する e ラーニング研修を実施した。
また、倫理規程やコンプライアンスについて一層の理解を促し、コンプライ
アンス違反の防止に資することを目的として、コンプライアンス集合研修を実7施した。
令和５年度においては、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライア
ンス便り」の配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを
適宜執務室内に張り替え掲示し、役職員のコンプライアンス意識の向上を図る
取組みを実施した。
② 市場及び民間 ② 市 場 及 び 民 間（４）市場の価格の活動への影響の活動への影響

形成や民間の投資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、適切に配慮しており、市場に過大なインパクトがないように実施した。市場の動きに対して、市に対する考慮

に対する考慮

資行動を歪めなり、令和２年度において、市場運用部内にリバランスのための専門のチームを場影響やコスト等を勘案して迅速に投資判断し、執行する運用体制を確立し②

市場及び民間の活動への影響に対する考慮（４）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、適切に配慮してお年金積立金の年金積立金のいよう、特に、資立ち上げ、配分回収の執行方法について運用機関ときめ細かく調整することにた。具体的には以下のとおりである。

運用に当たって運用に当たって金の投入及び回より、過大なインパクトがないように配慮した執行が可能となった。

・投資委員会において、市場動向等を幅広く分析し、迅速に対処方針を決定しは、市場の価格形 は、市場の価格形収に当たって、特成や民間の投資成や民間の投資定の時期への集行動等を歪めな行動等を歪めな

中を回避するとまでキャッシュアウト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期償還金・利つ執行計画を作成し、運用機関ときめ細かく調整した。

いよう、特に、資 いよう、特に、資ともに、市場規模金等を活用していたが、定期的に寄託金償還等の見通しを更新の上、国内債

・資金の投入・回収の都度、売買が市場に影響を与えていないかどうか事後検金の投入及び回金の投入及び回を考慮し、自ら過券パッシブファンド及び財投債ファンドの売却資金・利金を活用すること等証を実施した。

収に当たって、特 収に当たって、特大なマーケット

により対応した。キャッシュアウト等対応ファンド及び財投債ファンドは廃・運用受託機関構成の変更等に伴い、資金を回収し再配分する際には、現物移定の時期への集定の時期への集

インパクトを受止した。

管や分散して執行すること等により、市場の価格形成に影響を与えないように中を回避すると中を回避するとけることがない

令和３年度においては、精緻な流動性管理が安定化し、寄託金償還等が運ともに、市場規模 ともに、情報発信

よう十分留意し用に与える影響を最小化した。年金特別会計への寄託金償還等については、を考慮し、自ら過 を 含 む 自 ら の 行ているか。

厚生労働省と密に情報交換し、償還等見込み時期・額について把握分析した。

た。
ア

令和２年度においては、年金特別会計への寄託金償還等については、これ動が市場に過大

インパクトを受なインパクトを（５）企業経営等な資産を選定し、時機を見つつ売却する対応を行った。これらにより、短期けることがない与えることで、結に与える影響を

資産を最小限に維持し、より利回りが見込める資産に投資可能とした。

よう、十分留意す 果 的 に 自 ら 不 利

十分に考慮しつ

令和４年度及び令和５年度においては、精緻な流動性管理を安定的に行えること。

益を被ることがつ、株主議決権行るようになり、寄託金償還等が運用に与える影響を最小化した。寄託金償還ないよう、十分留使等について適の見通し等については厚生労働省と密に情報交換し、流動性管理に活用し意する。

切な対応を行った。また、売却による収益への影響、市場に与えるインパクト等を検討してているか。

適切な資産を選定し、時機を見つつ売却する対応を行った

与える影響を十実施した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

また、売却による収益への影響、市場に与えるインパクト等を検討して適切

大なマーケット

企業経営等に

・リバランスのための専門のチームにおいて市場影響やコスト等を勘案しつ分に考慮しつつ、

また、企業経営

株主議決権の行

等に直接的かつ使等についての過大な影響が及（６）運用受託機

適切な対応を行ばないよう十分

関ごと（自家運用

配分する際には、市場の価格形成等を考慮し、原則として現物移管により実うとともに、株式 に考慮し、以下のを含む。）に同一施した。

運用において個点について配慮

企業発行有価証

令和３年度以降においては、資金の投入及び回収に際しての市場への影響

別銘柄の選択はする。

券の保有についについては、適切に配慮しており、市場に過大なインパクトがないように実行わないこと。

ⅰ

運用受託機て制限を設け、保施した。市場の動きに対して、市場影響やコスト等を勘案して迅速に投資判

関ごと（自家運用

有状況の確認を断し、執行する運用体制を確立した。

を含む。）に同一行っているか。

・投資委員会において、市場動向等を幅広く分析し、迅速に対処方針を決定

イ（５）企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないこととしており、適切な対応を行っており、所期の目標を達成していると考える。

令和２年度においては、運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再 （６）民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業発行有価証券の保有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求めている。
令和２年度においては、国内株式で同一社内の複数ファンドを合算して見た
場合に５％を超える保有が発生したが、早期の対応・解消が図られた。外国株式においては該当がなかった。
令和３年度においては、外国株式で５％を超える保有が発生したが、早期の対応・解消が図られた。国内株式においては該当がなかった。
令和４年度においては、国内株式で５％を超える保有が１件発生したが、早期の対応・解消が図られた。外国株式においては該当がなかった。

企業発行有価証

した。

券の保有につい・リバランスのための専担チームにおいて、市場影響やコスト等を勘案しつ

令和５年度においては、５％を超える事象について該当がなかった。

て制限を設ける。

つ執行計画を作成し、運用機関ときめ細かく調整した。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

ⅱ

・資金の投入・回収の都度、売買が市場に影響を与えていないかどうか事後

株式運用において個別銘柄（７）株式運用に（７）企業経営等に与える影響を十分に考慮し、運用受託機関に個別銘柄指図は行検証を実施した。
8

の選択は行わなおいて個別銘柄・運用受託機関の変更等に伴い、当該資金を回収し再配分する際には、現物い。

の選択を行って移管や分散して執行すること等により、市場の価格形成に影響を与えないよ

いないか。

うに実施した。

っておらず、所期の目標を達成していると考える。

各年度において、企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないこととしており、適切な対応を行っている。
また、民間企業の経営に対して過大な影響を及ぼさないよう、十分に考慮し以下の取組を実施した。
ⅰ

民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業発行有価証券の保有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求めている。
ⅱ

民間の企業経営等に与える影響を考慮し、株式運用については民間の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は行わず、また、運用受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。
（３）他の管理運 （３）他の管理運（８）他の管理運（８）国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・（３）他の管理運用主体との連携

用主体に対して国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団及び当法人の４管理運用主体間で、各主体の基本ポートフォリオの他の管理運用必要な情報の提共済事業団及び当法人の４管理運用主体間で、各主体の基本ポートフォリオの検証結果について相互に共有する等、情報連携に努めており、また、令和２年

主体（国家公務員 主 体 に 対 し て 必

供を行う等、相互検証結果について相互に共有する等、情報連携に努めた。

度、令和３年度及び令和５年度において、それぞれ第４回・第５回・第６回 GPIF

共済組合連合会、 要 な 情 報 の 提 供に連携を図りな

また、令和２年度、令和３年度及び令和５年度において、それぞれ第４回・

Finance Awards を実施し、国家公務員共済組合連合会のほか厚生労働省、金融

地方公務員共済を行う等、相互にがら協力するよ

第５回・第６回 GPIF Finance Awards を実施し、国家公務員共済組合連合会の庁、文部科学省から後援の協力を得、受賞記念講演会等を開催したことから、組合連合会及び連携を図りながう努めているか。

ほか厚生労働省、金融庁、文部科学省から後援の協力を得、受賞記念講演会等

所期の目標を達成していると考える。

日本私立学校振ら協力するよう用主体との連携
他の管理運用用主体との連携を開催した。

興・共済事業団を 努める。
いう。以下同じ。
）
に対して必要な〈課題と対応〉

情報の提供を行〇次期中期計画策定に向けた対応

う等、相互に連携

当法人の運用目標は、５年おきに行われる政府の財政検証の結果をもとに、厚生を図りながら協

労働大臣より示される。当法人の中期計画期間はこのサイクルに合わせて設定して力するよう努めいるほか、基本ポートフォリオも財政検証の結果に基づき必要に応じて見直しを行ること。

うこととされている。
このため、財政検証についての議論や結果等の状況を注視し、次期基本ポートフ
ォリオの検討に活用していく。
併せて、長期的に年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保するという目標に向け、これまでの取組の成果を検証し、運用環境の変化や運用資産額が大きく増加している現状も踏まえ、次期中期計画策定に向けた検討を深めていく必要がある。

9１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

基本的な運用手法及び運用目標

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

終年度値等）
資産全体のベンチ
マーク収益率の確
保各資産のベンチマ
ーク収益率の確保

資産全体のベン
チマーク収益率

資産全体に対する超過
収益率+0.32％－0.06%－0.06%+0.04%

予算額（千円）（中期目標期の確保

間超過収益率）

各資産のベンチ

国内債券に対する超過

マーク収益率の収益率（中期目標期間

確保

超過収益率）
国内株式に対する超過（+0.05%）+0.02％+0.23%－0.09%+0.13%－0.27%

収益率（中期目標期間－－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財+0.20%

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

（+0.09%）－0.59％－《インプット情報の記載が困難な理由》－－+0.07%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）（－0.15%）

超過収益率）
外国債券に対する超過
収益率+1.63％+0.41%+0.44%（中期目標期+0.51%

経常利益（千円）（+0.75%）間超過収益率）
外国株式に対する超過
収益率－0.79％－0.90%－0.05%（中期目標期

行政コスト（千円）－0.57%（－0.55%）間超過収益率）ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を経営委員会へ報告し、投資行動の PDCA サイクルの取組を実施した回
数

ベンチマーク収

4回

14 回

13 回

13 回

13 回

従事人員数

益率の確保

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．基本的な運用 ３．基本的な運用

自己評価

３．基本的な運用手法及び運用目標＜評定と根拠＞

10

手法及び運用目標 手法及び運用目標（１）基本ポートフォリオに基づく運用

評定：Ａ

年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を超え（１）長期的な観 （１）基本ポート

本項目については、①中期目標期間においてベンチマーク収益率を確保するこ点からの資産構成 フォリオに基づくて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切 と、②長期的に、年金積立金の実質的な運用利回り 1.7％を最低限のリスクで確保

割合に基づく運用 運用に管理することとしているが、各年度においては、乖離許容幅の上限または下 すること、③基本ポートフォリオを、モデルポートフォリオを参酌して、運用の目標に沿った資産構成とし、専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワ限に達することはなかった。
年金積立金の運ード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から策定すること、④年金年金積立金の運用は、厚生年金保 用は、厚生年金保財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性を確保すること、（２）評価ベンチマーク収益率の確保

険法第２条の４第 険法（昭和２９年が主な目標として設定されている。

【資産全体及び各資産の対評価ベンチマーク超過収益率】
各年度における資産全体の評価ベンチマークに対する超過収益率は、次のと１項及び国民年金 法律第１１５号）

おりである。

法第４条の３第１ 第２条の４第１項

基本ポートフォリオに基づき、きめ細かなリスク管理を行うとともに、運用の多様化・高度化に取り組んだことにより、令和５年度末時点において中期・長期目標と項に規定する財政 及 び 国 民 年 金 法●令和２年４月～令和６年３月の現況及び見通し （昭和３４年法律

もに超過達成したことに加え、リスク水準も大きく低減した。

を踏まえ、長期的 第１４１号）第４（単位:%)に年金積立金の実 条の３第１項に規（年金積立金の運 及び見通しを踏ま

資産全体

２年度

３年度

４年度

５年度

通期見込

+0.32

-0.06

-0.06

+0.04

+0.05

賃金上昇率を差し 金の実質的な運用

令和２年度においては、資産全体について+0.32％とプラスの超過収益率と引 い た も の を い 利回り（積立金のなった。一方で、基本ポートフォリオに対し、令和２年度第１四半期の推定トう。
） 1.7％を最低 運用利回りから名ラッキングエラーが 100bp（１年後に約 68％の確率で±1％以内の変動幅にな限のリスクで確保 目賃金上昇率を差ることが見込まれる）程度に対し、令和２年度末には 51bp となりリスクは低することを目標と し引いたものをい減し、年間を通じて 43～108bp で推移した。

し、この運用利回 う。
）１．７％を最り を 確 保 す る よ 低限のリスクで確

おいて 1.00～1.02（令和４年度 1.00～1.04、令和３年度 1.00～1.03、令和２年度
1.01～1.05）で推移した。
以上のように、市場変動をもたらす様々な不確定要素が生じた中でも、基本ポー
トフォリオに基づく精緻なリスク管理により、リスク水準を前期に比して大幅に低リスクで確保」という目標を上回る成果が得られたと判断し、Ａと評価する。

ず、第４期中期目標で設定された収益目標をおおむね達成した。令和３年度にける長期的な観点 回りを確保するよ

おける資産全体の収益率及び収益額についてはそれぞれ+5.42％、+約 10 兆円

からの資産構成割 う、年金積立金のとなった。令和３年度における超過収益率は-0.06％、第４期中期目標期間の合（以下「基本ポ 管理及び運用におートフォリオ」と ける長期的な観点 ＜評価の視点＞いう。） を定め、 からの基本ポート （１）基本ポート
これに基づき管理 フォリオを定め、 フォリオ に基づ
これを適切に管理 く年金積 立金の管理及び 運用を利子や配当収入 適切に行 ってい

投資行動等を歪め を含め、世界経済 るか。
ないよう配慮する の成長の果実を長期的かつ安定的に （２）各年度にお獲 得 す る と と も いて、資産全体及【重要度 高】44bp 令和３年度 18～35bp、令和２年度 43～108bp）、②VaR レシオは令和 5 年度により、年度後半にかけて変動が激しくなった市場環境下であるにもかかわら

管理及び運用にお とし、この運用利こと。

用利回りは＋4.24％（市場運用開始以降 23 年間平均）となった。リスク指標であ減させ、必要な収益を確保したことは、「年金財政上必要な運用利回りを最低限の

令和３年度においては、米国等の利上げ開始やロシアのウクライナ侵攻等にう、年金積立金の 保することを目標

価格形成や民間の結果として、資産全体の超過収益率は＋0.05%（年率）、年金積立金の実質的な運る①推定トラッキングエラーは、令和 5 年度において 14～29bp（令和４年度 16～用利回りから名目 え、長期的に積立

その際、市場の する。

さらに、厚生労働省と密に連携し、精緻な流動性管理を安定的に行う業務フローを確立。資産全体の収益率向上に貢献した。
（Ⅰ－1 参照）

超過収益率

質的な運用利回り 定する財政の現況を行うこと。

上記の目標に対して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて策定したに、リスク管理の び各資産ごとに、上記の事項は、 観点から、資産や 各々のベ ンチマ
年金事業の運営の 地域等を分散させ ーク収益 率を確安定のための主要 た長期国際分散投 保するよ う努め

累積では+0.26％となった。一方で、令和３年度に推定トラッキングエラーは
18～35bp、VaR レシオは 1.00～1.03 で推移しリスクは低水準に抑制した。
令和４年度においては、世界的にインフレ率（CPI）が約 40 年ぶりの水準に急上昇したことを受けて、海外の中央銀行が陸続と金融引締めを続け、株式と債券の同時安となる場面があるなど、不安定な市場環境が続いたにもかかわらず、第４期中期目標で設定された収益目標をおおむね達成した。令和４年度における資産全体の収益率及び収益額についてはそれぞれ+1.50％、+約３兆円となった。令和４年度における超過収益率は-0.06％、第４期中期目標期間の累積では+0.18％となった。一方で、令和４年度に推定トラッキングエラーは 16～44bp、VaR レシオは 1.00～1.04 で推移しリスクは引き続き低水準に抑制した。

【評価の視点】（１）資産全体の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況については、原則毎営業日ベースで把握し、基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理することとしている。また、適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等を行う等、基本ポートフォリオを適切に管理するために必要な措置を講じている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。
（２）資産全体について、中期目標期間における超過収益率は＋0.05％、一方で、
推定トラッキングエラーは令和５年度では 14～29bp、VaR レシオは 1.00～1.02で推移しリスクは低水準に抑制した。
各資産については、国内債券については、中期目標期間における超過収益

令和５年度においては、金融引締めの副作用による金融システムの脆弱性が意識される一方で、インフレが高止まる中でも経済のソフトランディング期待11

率は+0.09%となった。
外国債券については、中期目標期間における超過収益率は+0.75%となった。

な役割を果たすこ 資を基本とする。 るとともに、中期が先行して欧米株式市場は堅調となり、国内株式市場もバブル期の高値水準を国内株式については、中期目標期間における超過収益率は－0.15%となった。

とから、重要度がその際、市場の 目標期間 におい

回復し、第４期中期目標で設定された収益目標を達成した。令和５年度におけ外国株式については、中期目標期間における超過収益率は－0.55%となった。

高いものとする。 価格形成や民間の て、各々のベンチ

る資産全体の収益率及び収益額についてはそれぞれ+22.67％、+約 45 兆円、第以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

投資行動等を歪め マーク収 益率を４期中期目標期間の累積でそれぞれ+64.26％、+約 96 兆円となった。令和５年

な い よ う 配 慮 す 確保しているか。

度における超過収益率は+0.04％、第４期中期目標期間の累積では+0.27％となる。

った。一方で、推定トラッキングエラーは令和５年度では 14～29bp、VaR レシ（２）ベンチマー （２）ベンチマー
ク収益率の確保ク収益率の確保オは 1.00～1.02 で推移しリスクは引き続き低水準に抑制した。
国の年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体について、実質各年度における

的な運用利回りをみると、市場運用を開始した平成 13 年度以降の 23 年間の平て、資産全体及び 資産全体及び各資均で＋4.24％となっており、平成 27 年度以降の長期的な運用目標 1.7％を上各 資 産 ご と に 、 産ごとのベンチマ回っている。

各年度におい各々のベンチマー ーク収益率を確保
ク収益率（市場平 するよう努めるとまた、各年度における各資産の評価ベンチマークに対する超過収益率は、次均収益率）を確保 ともに、中期目標のとおりである。令和４年度及び令和５年度は為替リスクや金利リスク等につするよう努めると 期 間 に お い て もいて、複数の資産をまたがってポートフォリオ全体でリスクマネジメントしてともに、中期目標 各々のベンチマーいる。

期 間 に お い て 、 ク収益率を確保す
各々のベンチマー る。
ク収益率を確保すること。

●令和２年４月～令和６年３月

ベンチマークについては、市場を（単位:%)

ベンチマークに 反映した構成であ

超過収益率

ついては、市場を ること、投資可能反映した構成であ な有価証券により

２年度

３年度

４年度

５年度

通期見込

+0.02

+0.23

-0.09

+0.20

+0.09

パッシブ運用

-0.34

-0.15

-0.46

-0.40

-0.34

アクティブ運用

+0.78

+1.51

+0.80

+0.92

+1.00

+1.63

+0.41

+0.44

+0.51

+0.75

パッシブ運用

-1.20

-0.13

-0.06

+0.35

-0.27

アクティブ運用

+8.75

+2.26

+2.44

-0.59

+3.23

-0.59

+0.13

-0.27

+0.07

-0.15

国内債券

ること、投資可能 構成されているこな有価証券により と、その指標の詳構成されているこ 細が開示されていと、その指標の詳 ること等を勘案し外国債券

細が開示されてい つつ適切な市場指ること等を勘案し 標を用いる。
つつ適切な市場指パフォーマンス

国内株式標を用いること。 評 価 に 当 た っ て

パッシブ運用

-0.93

+0.27

-0.34

+0.40

-0.13

は、ベンチマーク

アクティブ運用

+3.00

-1.92

+0.89

-4.85

-0.75

-0.79

-0.90

-0.05

-0.57

-0.55

パッシブ運用

-0.53

-0.07

+0.05

-0.26

-0.17

アクティブ運用

-2.52

-6.45

-1.57

-3.48

-3.55

【目標設定の考え 収益率をもとに適方】

切な方法を用いるベンチマーク収 とともに、その結益率と法人の実際 果を経営委員会にの運用収益率を比 報告する。その際、
較 す る こ と に よ 資産配分効果、ベり、法人の運用実 ンチマーク選択効績の評価を行う。 果、ファンド選択
なお、運用実績の 効果等、できる限評 価 に 当 た っ て り投資行動に沿っは、運用する資産 た 要 因 分 解 を 行

外国株式【令和２年度】
各資産については、国内債券はベンチマーク並みの収益率を確保した。外国債券はプラスの超過収益率となり、国内株式及び外国株式はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、+0.02％の超過収益率となった。
国内債券においては、パッシブ運用がマイナスの超過収益率となる一方、コ
ロナショック後に大きく回復したクレジットセクターのオーバーウエイト等
12

の規模に鑑み、資 い、投資行動のＰが寄与してアクティブ運用がプラスの超過収益率となった。

産配分を必ずしも ＤＣＡサイクルが外国債券については、+1.63％の超過収益率となった。

機動的に調整でき 回 る よ う に 努 め

外国債券においては、パッシブ運用が地域別の国債配分がマイナスの超過収ないこと等の要因 る。

益率となる一方、コロナショック後に大きく回復したクレジットセクターのオがあることを考慮

ーバーウエイト等が寄与してアクティブ運用がプラスの超過収益率となった。
国内株式については、-0.59％の超過収益率となった。

する。

国内株式においては、スマートベータを中心にパッシブ運用がマイナスの超【重要度 高】過収益率となる一方、成長株をオーバーウエイトしていたアクティブ運用がプ

上記の事項は、ラスの超過収益率となった。

効率的な運用を行外国株式については、-0.79％の超過収益率となった。

うための主要な役

外国株式においては、パッシブ運用及びアクティブ運用のいずれもマイナス割を果たすことかの超過収益率となった。パッシブ運用で新興国をアンダーウエイトしたこと、ら、重要度が高い

下落相場耐性に重点を置いたアクティブ運用が大幅な上昇相場で劣後したこものとする。

とが要因となった。
【令和３年度】（３）モデルポー （３）モデルポー
トフォリオの策定 トフォリオの策定

各資産については、国内債券、外国債券、国内株式の３資産は、プラスの超過収益率となったが、外国株式はマイナスの超過収益率となった。

他の管理運用主国内債券については、+0.23％の超過収益率となった。パッシブ運用がヘッ

他の管理運用主 体と共同して、モジ付き外国債券を中心にマイナスの超過収益率となったが、アクティブ運用は

体と共同して、基 デルポートフォリ

物価連動国債やクレジットセクターのオーバーウエイトが寄与してプラスの

本ポートフォリオ オを策定する。

超過収益率となった。

及び見直し

外国債券については、+0.41％の超過収益率となった。パッシブ運用が地域を定めるに当たって参酌すべき積立 （４）モデルポー

別の国債配分によりマイナスの超過収益率となる一方、アクティブ運用は外国金の資産の構成の トフォリオの見直債券として位置づけているオルタナティブ投資が大きく寄与してプラスの超目標（以下「モデ し

過収益率となった。
モデルポートフ国内株式については、+0.13％の超過収益率となった。パッシブ運用がＥＳオ」という。
）を定 ォリオ策定時に想Ｇ指数やスマートベータ指数を中心にプラスの超過収益率となる一方、成長株めること。

をオーバーウエイトしていたアクティブ運用がマイナスの超過収益率となっルポートフォリ

定した運用環境が財政の現況及び 現実から乖離し、た。

見通しが作成され 又は大きく変化す

外国株式については、-0.90％の超過収益率となった。パッシブ運用はベンたときや、モデル る 可 能 性 が あ る

チマーク並みの収益率となったが、成長株をオーバーウエイトしていたアクテ

ポートフォリオ策 等、経営委員会がィブ運用では大幅なマイナス超過収益率となった。

定時に想定した運 その必要性を認め用環境が現実から るときは、他の管乖離している等、 理運用主体と共同必要があると認め して、モデルポー【令和４年度】
各資産については、外国債券はプラスの超過収益率、国内債券及び外国株
式はベンチマーク並み、国内株式はマイナスの超過収益率となった。

るときは、他の管 トフォリオに検討

国内債券については、-0.09％の超過収益率となった。物価連動国債やオル理運用主体と共同 を加え、必要な修タナティブ資産がプラスに寄与する一方、為替ヘッジ付き外国債券がマイナス

して、モデルポー 正を行う。このよに寄与した。

トフォリオに検討 うなモデルポート
を加え、必要に応 フ ォ リ オ の 検 証
じ、これを変更す は、基本ポートフること。

ォリオの検証にお外国債券については、+0.44％の超過収益率となった。社債のオーバーウエ
イト、オルタナティブ資産がプラスに寄与した。
国内株式については、-0.27％の超過収益率となった。アクティブ運用がプラスに寄与する一方、ＥＳＧのパッシブ運用がマイナスに寄与した。
13

いて必要と判断さ

外国株式については、-0.05％の超過収益率となった。オルタナティブ資産れたときに実施すがプラスに寄与する一方、アクティブ運用がベンチマークの要因でマイナスる。

に寄与した。
【令和５年度】（４）基本ポート （５）基本ポート
フォリオの策定及 フォリオの基本的び見直し
経営委員会は、考え方
経営委員会が策

基本ポートフォリ 定する基本ポート
オを、モデルポー フォリオは、モデトフォリオを参酌 ルポートフォリオ

各資産については、国内債券と外国債券はプラスの超過収益率、国内株式はベンチマーク並み、外国株式はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、+0.20％の超過収益率となった。社債のオーバーウエ
イト、物価連動国債の保有、インハウス運用での金利リスクがプラスに寄与した。
外国債券については、+0.51％の超過収益率となった。社債のオーバーウエ
イトがプラスに寄与した。

して、運用の目標 を参酌し、運用の国内株式については、+0.07％の超過収益率となった。ＥＳＧのパッシブ運に沿った資産構成 目標に沿った資産

用がプラスに寄与する一方、アクティブ運用とオルタナティブ資産がマイナスとし、資産の管理 構成割合とし、資に寄与した。

及び運用に関し一 産の管理及び運用
般に認められてい に関し一般に認め

外国株式については、-0.57％の超過収益率となった。アクティブ運用がプラスに寄与する一方、オルタナティブ資産がマイナスに寄与した。

る専門的な知見並 られている専門的びに内外の経済動 な知見並びに内外●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベンチマーク選向を考慮して、フ の経済動向を考慮

択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。ベンチマーク要因は、ォワード・ルッキ して、フォワード・

令和４年度及び令和５年度は為替リスクや金利リスク等について複数の資産

ングなリスク分析 ルッキングなリスをまたがってポートフォリオ全体でリスクマネジメントしている。
（単位：％）

を踏まえて長期的 ク分析を踏まえてな観点から策定す 長期的な観点からること。
その際、名目賃策定する。
その際、名目賃

ベンチマーク

ファンド

その他

超過収益率

要因①

要因②

要因③

① + ② + ③

国内債券

-0.05

+0.06

+0.01

+0.02

外国債券

+0.21

+1.44

-0.02

+1.63

国内株式

-0.79

+0.21

-0.01

-0.59

外国株式

-0.26

-0.53

+0.00

-0.79

国内債券

+0.04

+0.19

+0.00

+0.23

外国債券

-0.09

+0.50

-0.00

+0.41

よりも下振れ確率 も下振れ確率が大

国内株式

+0.24

-0.12

+0.01

+0.13

が大きい場合があ きい場合があるこ

外国株式

+0.06

-0.96

+0.00

-0.90

ることも十分に考 とも十分に考慮す

国内債券

-0.17

+0.09

-0.00

-0.09

外国債券

+0.14

+0.30

+0.00

+0.44

国内株式

-0.31

+0.05

-0.01

-0.27

外国株式

-0.08

+0.04

-0.00

-0.05

国内債券

+0.05

+0.11

+0.04

+0.20

外国債券

+0.38

+0.11

+0.02

+0.51

国内株式

+0.46

-0.35

-0.04

+0.07

外国株式

+0.06

-0.63

+0.00

-0.57

金上昇率から下振 金上昇率からの下れするリスクが全 振れリスクが全額

２年度額国内債券運用の 国内債券運用の場
場合を超えないこ 合を超えないことと と す る と と も とするとともに、に、株式等は想定 株式等は想定より慮すること。また、 る。また、予定さ予定された積立金 れた積立金額を下

３年度

４年度

額を下回る可能性 回る可能性の大きの大きさを適切に さを適切に評価す
評 価 す る と と も るとともに、よりに、より踏み込ん 踏み込んだ複数のだ複数のシナリオ シナリオで実施すで実施する等、リ るなど、リスクシ
スクシナリオ等に ナリオ等による検５年度（注１）ベンチマーク要因とは、ファンドのマネジャー・ベンチマークと各資産14よる検証を行うこ 証を行う。

の政策ベンチマークとの収益率の差による要因。

と。

（注２）ファンド要因とは、ファンドとマネジャー・ベンチマークとの収益率の市場動向を踏ま （６）基本ポート差による要因。

えた適切なリスク フォリオ

（注３）その他の要因とは、計算上の誤差等の要因。

管理等を行い、基 ①資産区分ごとの本ポートフォリオ 構成割合と乖離許の策定時に想定し 容幅（３）ベンチマー（３）ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証券【ベンチマーク】

基本ポートフォ クについては、市

ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証券から乖離している リオを構成する資 場を反映 した構により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつつ、等、必要があると 産 区 分 に つ い て 成であること、投適切な市場指標を用いた。

た運用環境が現実認めるときは、中 は、国内債券、国 資可能な 有価証

なお、中国国債は、令和３年 10 月からＦＴＳＥ世界国債インデックスに組

期目標期間中であ 内株式、外国債券 券により 構成さみ入れられたが、国際的な決済システムでの決済ができないこと、当法人の投っても、必要に応 及 び 外 国 株 式 と れていること、そ資規模と比較して市場の流動性が限定的であること、先物取引が外国人投資家

じて基本ポートフ し、基本ポートフ の指標の 詳細がには認められていないこと等から、中国国債を除くインデックスを外国債券のォリオの見直しの ォリオ及び乖離許 開示され ている

ベンチマークとした。

により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いており、所期の目標を達成していると考える。

検討を行うこと。 容幅を次のとおり こと等を 勘案しなお、市場への影 定める。
響等に鑑み必要がつつ適切 な市場

なお、以下に定 指標を用 いてい【令和２年度】
国内債券 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」

あると認めるとき める基本ポートフ るか。
国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)

は、ポートフォリ ォリオへ移行する
オを見直し後の基 までの間、乖離許

外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

本ポートフォリオ 容幅を超過するこ
外国株式に円滑に移行させ とについては許容

ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課
税要因考慮前）【令和３年度以降】るため、移行ポー するものとする。
トフォリオ（基本 ・資産構成割合

国内債券 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」

ポートフォリオを 国内債券２５％
実現するまでの経 外国債券２５％

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)

過的な資産の構成 国内株式２５％

外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）をいう。
）を策定す 外国株式２５％
ること。

外国株式

・乖離許容幅ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課
税要因考慮前）国内債券±７%
外国債券±６%（４）パフォーマ

国内株式±８%ンス評価 に当た

令和２年度から令和４年度において、運用資産全体に係る収益率と複合ベン

ベンチマーク要因、ファンド要因等に分解して分析をしていたところである

外国株式±７%っては、ベンチマ

チマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加が、令和５年度において、パフォーマンス計測にあたっては、インフラストラ

債券全体±１１%

ーク収益 率をも重したもの）との差である超過収益率について、①資産配分要因、②ベンチマ

クチャー及び不動産について、基本ポートフォリオに合わせて円貨・外貨比率

株式全体±１１%とに適切 な方法

ーク要因、③ファンド要因、④その他要因（誤差含む）の４つの要因に分解すを調整の上で伝統資産及びプライベート・エクイティと分離するとともに、投ると、次のとおりである。

資行動をより精緻に計測するため、受渡日ベースから約定日ベースに変更し、（注）為替ヘッジ を用いる ととも付き外国債券及び に、その結果を経
円建ての短期資産 営委員会 に報告（４）パフォーマンス評価にあたっては、これまで超過収益率を、資産配分要因、【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】

ベンチマーク要因は、令和４年度は為替リスクや金利リスク等について複数の資産をまたがってポートフォリオ全体でリスクマネジメントしている。

株価指数先物取引の想定元本を加味したベースとし、適切な見直しを行った。
その際、「伝統資産+プライベート・エクイティ」ポートフォリオについては、については国内債 しているか。その資産配分効果、ベンチマーク選択効果、ファンド選択効果等の分析に加えて、券に区分し、外貨 際、資産 配分効

金利やクレジット等のリスクファクターや投資戦略ごとに複眼的な分析を行建ての短期資産に 果、ベンチマーク

うなど、できる限り投資行動に沿った要因分解も行い、投資行動の PDCA サイ

ついては外国債券 選択効果、ファンクルが回るように努めた。
15

に区分する。

ド選択効果等、で（単位：％）

きる限り 投資行

資産配分要因①②乖離許容幅の考 動に沿っ た要因

ベンチマーク要因②

ファンド要因③

その他
要因（誤差含む）④①＋②＋③＋④

この結果は日次で役員や関係部室に連携し、月次の運用リスク管理委員会において法人全体で共有し、四半期毎に経営委員会に報告している。
これに基づき資産配分、ベンチマーク、各運用受託機関の配分・回収の投資

国内債券

-0.10

-0.02

+0.02

+0.00

-0.10

外国債券

+0.13

+0.06

+0.42

-0.02

+0.58

国内株式

-0.14

-0.17

+0.04

+0.00

-0.26

外国株式

+0.26

-0.05

-0.11

-0.01

+0.10

合計

+0.15

-0.17

+0.37

-0.03

+0.32

国内債券

+0.01

+0.01

+0.05

-0.00

+0.07

外国債券

+0.00

-0.02

+0.13

+0.00

+0.11

（５）現在のモデルポートフォリオは、他の管理運用主体と共同して定めており、

国内株式

-0.04

+0.06

-0.03

+0.00

-0.01

運用の目標に沿った資産構成とし、フォワードルッキングなリスク分析を踏ましを踏まえ、機動 て、基本ポートフ

外国株式

-0.02

+0.01

-0.21

-0.00

-0.22

えて長期的な観点から設定している。以上により、所期の目標を達成している的な運用ができる ォリオを 定める

合計

-0.05

+0.06

-0.07

-0.00

-0.06

と考える。

こととする。ただ に当たっ て参酌

国内債券

-0.02

-0.05

+0.02

+0.00

-0.04

し、その際の見通 すべき積 立金の

外国債券

-0.02

+0.03

+0.07

-0.00

+0.09

国内株式

-0.01

-0.07

+0.01

-0.00

-0.08

拠を持つものでな 標（以下、「モデ

外国株式

-0.01

-0.02

+0.00

-0.00

-0.03

ければならない。 ルポート フォリ

合計

-0.06

-0.11

+0.11

-0.00

-0.06

え方

分解を行い、投資

経済環境や市場 行動のＰ ＤＣＡ
環境の変化が激し サイクル が回る

２年度

い昨今の傾向を踏 ように努 めてい
まえて、基本ポー るか。
トフォリオの乖離
許容幅の中で市場 （５）他の管理運
環境の適切な見通 用主体と 共同し

しは、合理的な根 資産の構 成の目

３年度

４年度

オ」という。）を

令和５年度は、パフォーマンス計測にあたっては、インフラストラクチャー③オルタナティブ 定めているか。

及び不動産について、基本ポートフォリオに合わせて円貨・外貨比率を調整の

資産運用の在り方

上で伝統資産及びプライベート・エクイティと分離するとともに、投資行動を

オルタナティブ （６）モデルポー
資産（インフラス トフォリ オにつ判断に、より精緻、頻繁かつタイムリーに活用するなど、投資行動のＰＤＣＡ
サイクルが一層回るようにした。（Ⅰ－５参照）
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

より精緻に計測するため、受渡日ベースから約定日ベースに変更し、株価指数 （６）モデルポートフォリオの検証については、基本ポートフォリオの検証におい先物取引の想定元本を加味したベースとした。

て必要と判断された時に実施するものであり、各年度にはそうした判断には至トラクチャー、プ いて、財政の現況

その際、「伝統資産+プライベート・エクイティ」ポートフォリオについては、

ライベート・エク 及び見通 しが作

資産配分効果、ベンチマーク選択効果、ファンド選択効果等の分析に加えて、

イティ、不動産そ 成された ときや

金利やクレジット等のリスクファクターや投資戦略ごとに複眼的な分析を行の他経営委員会の 策定時に 想定しうなど、できる限り投資行動に沿った要因分解も行った。

議を経て決定する た運用環 境が現「伝統資産+プライベート・エクイティ」ポートフォリオに係る収益率と複もの）は、リスク・ 実から乖 離して合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリ

リターン特性に応 いる等、必要があオで加重したもの）との差である超過収益率について、①資産配分要因、②ベ

じて国内債券、国 ると認め るとき

ンチマーク要因、③ファンド要因、④その他要因（誤差を含む）の４つの要因

内株式、外国債券 は、他の管理運用に分解すると、次のとおりである。

らなかった。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

及び外国株式に区 主体と共同して、分し、資産全体の 検討を加え、必要(単位：％）
資産全体のうち「伝統資産＋プライベート・エクイティ」ポートフォリオの超過収益率の要因分解

５ ％ を 上 限 と す に応じ、これを変資産配分要因①

ベンチマーク要因②

ファンド要因③

その他要因（誤差含む）④

寄与度①+②+③+④

+0.00

+0.24

-0.00

+0.01

+0.25

国内債券

+0.00

+0.04

+0.03

+0.01

+0.08

外国債券

+0.00

+0.09

+0.03

+0.00

+0.12

国内株式

+0.00

+0.10

-0.06

-0.01

+0.04

+0.01

-0.01

+0.00

+0.01

る。ただし、経済 更しているか。
環境や市場環境の変化によって５％ （７）基本ポートの上限遵守が困難 フォリオ につい全体：＋0.25％となる場合には、 て、運用目標に沿経営委員会による った資産 構成割
審議・議決を経た 合とし、フォワー（７）現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成割合とし、フォワ
ードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から策定されている。その際、名目賃金上昇率から下振れリスクが全額国内債券運用の場合を超えない

外国株式

-0.00

(うちPE:-0.05)

こととするとともに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることを十分考慮している。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するとともに、より踏み込んだ複数のシナリオで実施する等、リスク上で、上振れを容 ドルッキ ングな
16

認する。

リスク分 析を踏「インフラストラクチャー+不動産」ポートフォリオに係る収益率と複合ベ

まえて長 期的なンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで観点から 策定し加重したもの）との差である超過収益率については、投資行動に沿って、①イているか 。そのンフラストラクチャー、②不動産、③為替調整、④短期資産の４つに分解する

際、名目賃金上昇と、次のとおりである。

シナリオ等による検証を行っている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

率から下 振れリ
スクが全 額国内(単位：％）
資産全体のうち「インフラストラクチャー＋不動産」ポートフォリオの超過収益率の要因分解

債券運用 の場合

インフラストラクチャー①

を超えな いこととするとともに、
株式等は 想定よ全体：－0.21％

不動産
②

-0.02

-0.08

為替調整
③

短期資産
④

-0.10

-0.00

寄与度
①+②+③+④-0.21

りも下振 れ確率が大きい 場合があること を十分考慮しているか。
また、予定された積立金額 を下回る可能性 の大きさを適切 に評価
するとともに、より踏み込 んだ複数のシナ リオで実施する等、リス
クシナリ オ等による検証 を行っているか。
（７）基本ポート （８）基本ポート （３）基本ポートフォリオ（８）基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切に実施するもフォリオの見直し フォリオ につい

中期計画において定めた基本ポートフォリオ及び乖離許容幅に基づき年金積市場動向を踏ま て、市場動向を踏

立金の運用を行った。また、基本ポートフォリオを定めるに当たって参酌すべき検証の方法については、経営委員会において、「基本ポートフォリオ策定にえた適切なリスク まえた適 切なリ

モデルポートフォリオについては、他の管理運用主体と共同して定めている。

用いた各種指標のモニタリング」「各種指標をモニタリングした結果、運用環

管理等を行い、基 スク管理 等を行

なお、現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成割合とし、フ境が策定時の想定から大きく変化した場合の各種計数の確認」の２段階での本ポートフォリオ い、中期目標期間

ォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から策定されている。

の検証は中期目標 中に適時 適切に

その際、名目賃金上昇率から下振れリスクが全額国内債券運用の場合を超えない

モニタリングは経営委員会の委員で構成される基本ポートフォリオ検証等

期間中に適時適切 基本ポー トフォ

こととするとともに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることをＰＴにおいて適時適切に実施している。基本ポートフォリオ策定に用いた各に実施するほか、 リオの検 証を行十分考慮している。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に種指標のモニタリングの結果、令和３年度以降においては、運用環境が策定

策定時に想定した うほか、策定時に評価するとともに、より踏み込んだ複数のシナリオで実施する等、リスクシナリ

時の想定から大きく変化しているわけではなく、各種計数の確認と基本ポー運用環境が大きく 想定した 運用環オ等による検証を行っている。

トフォリオの見直しの検討を行う必要はないと判断した。

実施とすることとしている。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

変化する可能性が 境が大き く変化
ある等経営委員会 する可能 性があが必要と認めると る等必要 がある
きは、中期目標期 と認める 場合に （４）基本ポートフォリオの見直し
間中であっても、 は、中期目標期間のとしている。

基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切に実施するものと17見直しの検討を行 中であっ ても必している。

い、必要に応じて 要に応じ て見直検証の方法については、経営委員会において、「基本ポートフォリオ策定に用速やかに修正を行 しの検討 を行っいた各種指標のモニタリング」「各種指標をモニタリングした結果、運用環境がう。なお、市場へ ているか。

策定時の想定から大きく変化した場合の各種計数の確認」の２段階での実施とすの影響等に鑑み必ることとしている。

要があると認める

モニタリングは経営委員会の委員で構成される基本ポートフォリオ検証等Ｐ

ときは、ポートフ

Ｔにおいて適時適切に実施している。基本ポートフォリオ策定に用いた各種指標

ォリオを見直し後のモニタリングの結果、令和３年度以降においては、運用環境が策定時の想定かの基本ポートフォ

ら大きく変化しているわけではなく、各種計数の確認と基本ポートフォリオの見リオに円滑に移行直しの検討を行う必要はないと判断した。

させるため、移行

なお、モデルポートフォリオの検証については、基本ポートフォリオの検証に

ポートフォリオおいて必要と判断されたときに実施するものであり、各年度においてそうした判（基本ポートフォ

断には至らなかった。

リオを実現するまでの経過的な資産の構成をいう。
）を策定する。
（５）年金給付の （８）年金給付の （９）年金財政の （５）年金給付のための流動性の確保ための流動性の確 ための流動性の確 見通し及 び収支（９）年金特別会計への寄託金償還等については、定期的に寄託金償還等の見通【年金特別会計への預託金償還等】

しを更新の上、資産の売却資金を活用すること等によりキャッシュアウトに状況を踏まえ、年

令和２年度においては、定期的に寄託金償還等の見通しを更新の上、国内債

年金財政の見通 金給付等 に必要

券パッシブファンド及び財投債ファンドの売却資金・利金を活用すること等にし及び収支状況を し及び収支状況を な流動性 （現金より対応し、収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性を確保するととも踏まえ、年金給付 踏まえ、年金給付 等）を確保していに、効率的な現金管理を行った。寄託金償還等に必要な流動性の確保について等に必要な流動性 等に必要な流動性 るか。その際、市は、新たに厚生労働省との間で、定期的に寄託金償還等の見通しについて連携（現金等）を確保 を確保するととも 場の価格 形成等するなど精緻化した結果、キャッシュアウト等対応ファンドを廃止し、償還等 〈課題と対応〉

保

保
年金財政の見通すること。

に、効率的な現金 に配慮しつつ、円

その際、市場の 管理を行う。
価格形成等に配慮

滑に資産 の売却

その際、市場の 等を行い、不足なしつつ、円滑に資 価格形成等に配慮 く確実に 資金を

より収益を得られる資産に配分できるようになった。その結果、フルインベス

以上により、所期の目標を達成していると考える。

当法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、基本ポートフォ
リオに基づく長期国際分散投資を行っている。今中期目標期間の４年間で運用資産トメントを実現することができた。

令和３年度、令和４年度及び令和５年度においては、定期的に寄託金償還等 額が大きく増加し、令和５年度末で約 246 兆円に達している。
の見通しを更新の上、資産の売却資金を活用すること等により対応し、年金給い、不足なく確実 産 の 売 却 等 を 行 必要な機 能の強付等に必要な流動性を確保するとともに、効率的な現金管理を行った。

ために必要な機能 に資金を確保する か。

ついては、適切に行った。

に備えて保有する短期資産の額を引き下げ、これらにより計約 11.5 兆円を、 ○運用の多様化・高度化のためのシステム整備等

産 の 売 却 等 を 行 しつつ、円滑に資 確保する ためにに資金を確保する い、不足なく確実 化を行っ ている

対応した。また、市場動向の把握や短期借入の活用など必要な機能の強化に【市場分析】

今中期目標期間においては、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライ
ナ侵攻、パレスチナを起点とする中東情勢の緊迫化、急速な円安等、市場に大きな影響を与えるイベントが発生・継続しており、今後も市場変動（ボラティリティ）令和２年度においては、運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運 が拡大する局面があると見込まれる。

の 強 化 を 図 る こ ため、市場動向の用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者と。また、短期借 把握・分析や短期による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政 て新たに運用目標とされた資産全体の複合ベンチマーク収益率を達成するために入も活用できるよ 借入の活用等必要

学リスクに関する分析等を含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・ は、当法人がポートフォリオ全体のリスク管理の観点から自ら国内外の市場動向をうにすること。

な機能の強化を図る。

回収に活用した。

この環境下で、世界最大規模の年金基金である当法人が、今中期目標期間におい常時把握し、機動的なリバランス等の検討・実行を行うことが不可欠となっている。

令和３年度、令和４年度及び令和５年度においては、定量分析を強化し、法このため、当法人のポートフォリオ全体を俯瞰して、ベンチマークの変動等に則

人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報 して資産やリスク管理の状況を逐次管理するとともに、市場の急変時にも迅速な対提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違い 応を可能とするデータ活用基盤を構築する必要がある。また、ユニバーサルオーナ
や、地政学リスクに関する分析等を含めて、多面的な分析を行ったうえで、資 ーとして膨大な取引データ等を収集できる強みを活かし、データサイエンス等の知
金配分・回収に活用した。

見を用いつつ、これらデータの分析等を行っていく必要もある。また、機動的なリ
18

【短期借入金】バランスを可能とするため、インハウスにおけるデリバティブ取引を活用するとと短期借入については、各年度において、短期借入が必要となるような事態は もに、情報の秘匿性が高く効率的な執行を可能とする発注するシステムを導入する
発生しなかったが、全ての取引先に短期借入スキームの実行性が確保できてい 必要もある。
るか確認を行い、予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するための体制を維持した。

今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、中長期的に、更なる運用の精
緻化・効率化を図るため、データ活用基盤の構築等のシステムの抜本的な見直し、
海外市場で効率的・効果的に運用するための体制等について検討する必要がある。

19

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用の多様化・高度化

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

4 資産中 3 資

4 資産中 2 資4 資産中 3 資

4 資産中 1 資

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

終年度値等）
アクティブ運用における超過収益の確保

インデックスに関する情報収集・分析に基づき、運用
収益向上の観点からベンチマークの検討を実施した回
数
新たな運用手法及び運用対象の導入等について、経営委員会・投資委員
会で検討を実施した案件の数
オルタナティブ投資について、法務機能の強化等を受けて適時適切に契約締結した投資案
件の件数

アクティブ運用における超過収益の確保

パッシブ運用における運用収益の向上

4 資産中 2 資産で超過収益を確保

月 1 回以上

運用収益の向上

運用収益の向上

産で超過収

産で超過収

産で超過収

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

産で超過収

益を確保

益を確保

益を確保

益を確保

46 回

41 回

26 回

20 回

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

―

1件

5件

9件

2件

3件

7件

4件

11 件

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

経常費用（千円）

8件

経常利益（千円）

行政コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

４．運用の多様化・ ４．運用の多様化・

４．運用の多様化・高度化＜評定と根拠＞

高度化（１）運用手法

評定：Ａ

高度化

運用に当たって （１）運用手法
は、原則としてパ運用手法につい

①

令和２年度及び令和３年度においては、該当事項はなかった。

本項目については、①原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用し、そ

令和４年度においては、インハウスにおける株価指数先物取引について、 の上でアクティブ運用に取り組むことにより超過収益を獲得すること、②新たなッシブ運用とアク ては、新たな手法

運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化することを運用手法及び運用対象の導入等に当たっては、経営委員会において幅広に検討をティブ運用を併用 の導入等に伴い経目的として、取引対象を国内株価指数先物に加えて外国株価指数先物に拡大行うとともに経営委員会による適切な監督の下で、適切にそのリスク管理を実施すること。その上 営委員会が重要事することとした。また、取引状況については、四半期ごとに、経営委員会にすること、③オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有の考慮要で、アクティブ運 項と判断する事項報告した。

素について十分に検討した上で取組を進める。また、リスク管理及び収益確保の用に取り組むこと についてその審議

令和５年度においては、運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバ 観点からの検証を継続的に行い、検証結果についても十分に検討した上で取組をにより超過収益の を経て議決を行う

ランスを効率化することを目的として、インハウスにおける外債先物取引及獲得を目指すもの など、経営委員会

び為替フォワード取引開始に向けての準備を進め、経営委員会に事前報告し上記の目標に対して、法人ポートフォリオ全体のリスク把握・分析や、インデとすること。ただ による適切な監督た。また、既に導入している株価指数先物取引については、取引状況についックスに関する情報収集・分析などをもとに、長期的なリターン向上のため、多し、アクティブ運 の下で、適切なリて、四半期ごとに経営委員会に報告した。

様なパッシブファンドの設定、既存ファンドの総点検、マネジャー・ベンチマー
20

進めること、が主な目標として設定されている。

用については、過 スク管理を行う。
去の運用実績も勘クの見直し等を実施した。

運用に当たって②

案し、超過収益が は、原則としてパ

その結果、安定的なパッシブ運用が可能となり、アクティブ運用にも取り組む

各年度におけるパッシブ・アクティブの割合は、次のとおり。

●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（令和２年４月～令和６年３月） ことにより超過収益の獲得につながった。

獲得できるとの期 ッシブ運用と超過（単位：％）

待を裏付ける十分 収益の獲得を目指

２年度な根拠を得ること すアクティブ運用

３年度

４年度

５年度

さらに、新たにリスク管理を目的とした株価指数先物を活用する等、機動的かつ精緻なリバランスを実施した。
加えて、市場急変時には、リスク管理のため迅速なアクティブファンド残高の

パッシブ

72.93

76.60

58.12

48.92

アクティブ

27.07

23.40

41.88

51.08

パッシブ

76.12

79.22

86.28

96.79

アクティブ

23.88

20.78

13.72

3.21

パッシブ

92.97

93.65

93.06

95.51

づき、超過収益が

アクティブ

7.03

6.35

6.94

4.49

に、ベンチマーク 獲得できるとの期

パッシブ

87.99

90.82

93.57

87.97

以上の取組などが、今期より新たに目標とされた「複合ベンチマーク収益率の

アクティブ

12.01

9.18

6.43

12.03

確保」を達成し、超過収益の獲得につながったことから、所期の目標を上回る成

パッシブ

82.69

85.21

82.82

82.31

果が得られたものと判断し、Ａと評価する。

アクティブ

17.31

14.79

17.18

17.69

を前提に行うこを併用する。ただと。

し、アクティブ運

国内債券

外国債券

ベンチマークに 用については、定ついては、運用収 量的な実績を勘案
益向上の観点から した定性評価に基検討するととも

国内株式

外国株式

により難い非伝統 待を裏付ける十分的資産（オルタナ な根拠を得ること

合計

ティブ資産）の評 を前提に行うとと削減を行うなど、ファンド管理の精度も大きく向上した。
オルタナティブ投資については、運用受託機関（投資一任方式）の選定を進めたほか、超過収益の源泉を拡充すべく LPS 投資を開始。
（令和 5 年度末において契約締結済のファンド数は 26 まで増加（前期末比＋18））また、オルタナティブ
資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正確に比較可能な計測法を開発し、超過収益率の算出を開始した。

価については、資 もに、スタイル分
産の管理及び運用 散を図る等アクテ

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及に関し一般に認め ィブ運用機関のマ

び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した定性評価に基られている専門的 ネジャー・ストラ

づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定するとともに特定の【評価の視点】

な知見に基づき評 クチャーを管理すスタイルに集中しないよう、スタイル分散を図っている。

（１）アクティブ運用については、令和２・４年度において、4 資産中 3 資産に価方法を明らかに る。また、平成３０＜評価の視点＞

令和４年度においては、新たに開始した北米株式のアクティブ運用では、年度より導入して（１）アクティブ

パッシブ６ファンドの設定も併せて行い、アクティブファンド群から生じる

また、運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資新たな運用手法 いる新実績連動報運用について、各

スタイルリスクや地域別ウエイトを補正している。既存ファンドにおいて

方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、超過収益獲得の確信が持て

及び運用対象の導 酬 体 系 等 を 通 じ

年度で超過収益のも、MSCI Kokusai Value パッシブファンドを立ち上げ、グローバル株式アクるファンドのみを選定することとしている。

て、アクティブ運獲得に努めるとと

ティブ運用から生じるスタイルリスクの軽減を図った。また、外国債券にお（資
令和２年度においては、
パフォーマンス不振等の 8 アクティブファンド

は、被保険者の利 用受託機関とのア

もに、中期目標期

いては、金利リスク管理の高度化の観点から、米国及び欧州の 10 年超の国債

産額約 2.7 兆円）の解約を決定した一方で、6 年ぶりに国内株式のアクティ

益に資することを ラインメント強化間において超過収のパッシブファンドを新設したほか、米国の物価連動国債のパッシブファン

ブファンド 5 社を選定した。国内債券も 8 年ぶりに新規アクティブファンド

前提に、年金資金 とアクティブ運用益を獲得しているドの設定を決定した。

の選定作業を進めた。

運用の観点から、 受託機関のセルフか。また、過去の運

令和５年度においては、新たに開始した先進国株式（除く日本）のアクテ

令和３年度においては、パフォーマンス不振や運用体制の変更によって運資金運用について ガバナンス向上を

用実績も勘案し、

ィブ運用及び国内株のアクティブ運用では、運用スタイルの異なるアクティ

用上の懸念が生じた国内株式及び外国債券の４アクティブファンド（資産額一般に認められて 図る。

超過収益が獲得でブファンドを多数選定し戦略の分散を図ると同時に、複数のパッシブファン

約 0.4 兆円）を解約した一方で、安定的な超過収益の確保が見込める国内債

ベンチマークにきるとの期待を裏ドの設定も行い、アクティブファンド群から生じるスタイルリスクや地域別

券の５アクティブファンドを新規で採用し、合計約 1.25 兆円の資金を配分に基づき、経営委 ついては、伝統的付ける十分な根拠

ウエイトを補正している。先進国（除く日本）株式では、アクティブ 14 ファした。

員会において幅広 な時価総額型インを得ることを前提

ンドを新たに選定するとともにパッシブ 11 ファンドを設定。国内株式では

令和４年度においては、パフォーマンス不振やポートフォリオ管理上の理に検討を行うとと デックスのみならに行っているか。

アクティブ 23 ファンドを新たに選定するとともにパッシブ 8 ファンドを設由等から国内債券、外国債券、外国株式の５アクティブファンド（資産額計

もに、経営委員会 ず、幅広い観点か

さらに、アクティ

定した。

約 3.3 兆円）を解約、加えて、外国債券及び外国株式の７アクティブファン

による適切な監督 ら検討するととも

ブ運用機関のマネの下で、適切にそ に、ベンチマーク

ジャー・ストラクのリスク管理を行 により難いオルタ

チャーの管理、ア

令和４年度及び令和５年度においては、資産全体の超過収益率を確保すた、国内債券アクティブ運用では超過収益獲得能力の向上のため、５ファン

ナティブ資産の評

クティブ運用受託るために、為替リスクや金利リスク等について複数の資産をまたがってポドから約 2.2 兆円を一部回収し、同額を他の７ファンドへ再配分することをオルタナティブ 価については、資機関とのアラインートフォリオ全体でリスクマネジメントしている。

決定した。

投資については、 産の管理及び運用

メント強化とそのすること。

入等に当たっている専門的な知見

うこと。

ついて超過収益を獲得した。

ドの解約を決定した。一方で、安定的な超過収益の確保が見込める北米株式●各資産の対ベンチマーク超過収益率（令和２年４月～令和６年３月）

19 アクティブファンドを新たに採用し、合計約２兆円の資金を配分した。ま

令和５年度においては、金融工学に基づく定量的な分析に基づき、先進国
21

伝統的資産との投 に関し一般に認めセルフガバナンス

資手法の違いや、 られている専門的向上を図る取組を

市場性や収益性、 な知見に基づき評適切に行っている

個別性、取引コス 価方法を明らかにか。

（単位：％）

２年度

３年度

４年度

５年度

通期見込

+0.02

+0.23

-0.09

+0.20

+0.09

パッシブ運用

-0.34

-0.15

-0.46

-0.40

-0.34

アクティブ運用

+0.78

+1.51

+0.80

+0.92

+1.00

+1.63

+0.41

+0.44

+0.51

+0.75

パッシブ運用

-1.20

-0.13

-0.06

+0.35

-0.27

アクティブ運用

+8.75

+2.26

+2.44

-0.59

+3.23

-0.59

+0.13

-0.27

+0.07

-0.15

トや情報開示の状 する。
況等の固有のリス

また、インデック等があることを クス・ポスティン

外国債券

踏まえ、ミドル機 グを通じて、ベン券においては、主要なリスクの量を GPIF が能動的にコントロールできるよ

超過収益率

国内債券

能及びバック機能 チマークとなり得の充実を始めとし る様々なインデッ

国内株式

株式（除く日本）14 ファンド、日本株 23 ファンドを選定したほか、外国債
う、総合型(幅広い地域・証券種別等に投資する形態)のアクティブフンドは全て解約とした一方で、特化型(地域・証券種別等を限定して投資する形態)のアクティブファンドの新規選定を進めた。
各年度において適切な対応を取っていることから、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
（２）パッシブ運用については、各年度において、以下の対応を行っており、所期の目標を達成していると考える。

た体制整備を図り クスに関する情報（２）ベンチマー

つつ、各資産の確 収集・分析を継続

クについて、伝統

パッシブ運用

-0.93

+0.27

-0.34

+0.40

-0.13

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させる

かな収益力の向上 的に行う。

的な時価総額型イ

アクティブ運用

+3.00

-1.92

+0.89

-4.85

-0.75

ことを目的に、国内株式 J-REIT 指数、外国債券で米国、欧州でハイイール

や流通市場の整備

ンデックスのみな

-0.79

-0.90

-0.05

-0.57

-0.55

ド、外国株式でＥＳＧのファンドを新たに設定した一方で、スマートベータ

等、市場環境の整らず、運用収益向

パッシブ運用

-0.53

-0.07

+0.05

-0.26

-0.17

備等のオルタナテ上の観点から検討

ィブ資産固有の考を行っているか。

アクティブ運用

-2.52

-6.45

-1.57

-3.48

-3.55

慮要素について十また、ベンチマー分に検討した上でクにより難い非伝

取組を進めるこ

統的資産（オルタと。また、リスク管

ナティブ資産）の理及び収益確保の評価については、観点からの検証を

資産の管理及び運

継続的に行い、検用に関し一般に認

証結果についてもめられている専門

十分に検討した上的な知見に基づきで取組を進めるこ

評価方法を明らかと。

にしているか。さらに、インデックス・ポスティング
を通じて、ベンチ
マークとなり得る
様々なインデックスに関する情報収集・分析を継続的に行っているか。

外国株式③【令和２年度】

型の 4 ファンド（合計約 2.9 兆円）は解約した。
また、平成 29 年度に設定した定性評価に重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用受託機関の評価基準やコミットメント枠に関する内部規程を踏まえ、運用受託機関の選定及び年間の運用状況・活動状況のモニタリング

マネジャー・ベンチマークの設定の実施を継続しており、その際には、オルタナティブ分野に関して専門的な【令和２年度】
伝統的資産のマネジャー・ベンチマークについては、安定的な超過収益確保の観点から、新規選定に当たり国内株式で J-REIT、外国債券で地域別のハ
イイールドパッシブ、外国株式でＥＳＧのベンチマークを新たに設定した一方で、スマートベータ型の４ファンド（合計約 2.9 兆円）は解約した。令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をインデックス・ポスティン
グとし、募集分野を限った部分実施を開始した。募集分野は、ＥＳＧ分野のうち当法人による投資が行われていない 3 分野（外国株ＥＳＧ総合指数、外国株ダイバーシティ指数及び債券環境指数）とし、指数に関する情報収集・分析を実施した。なお、現在は分野を限定せず多様なインデックスの提案を受け付けている。
提供された情報の分析の結果、外国株ＥＳＧ総合指数、及び外国株ダイバーシティ指数について、それぞれ１社選定し、運用を開始した。
（合計約 1.3
兆円）

知見を有する外部の投資コンサルティング会社からの評価レポートも活用している。加えて、評価基準や体制については、投資コンサルティング会社の意見やオルタナティブ投資においてより先進的な海外機関投資家におけるモニタリング、リスク管理状況のヒアリングを踏まえ随時改善を行っている。これらに加え、＜オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォー
マンスの定量的分析手法の高度化の為、伝統的資産の定量的モニタリング指標（TWR 等）とオルタナティブ資産での指標（IRR 等）の比較衡量を実施。また運用リスク管理委員会では従来から行っているオルタナティブ資産各フ
ァンドのパフォーマンスのパブリック・ベンチマーク（PME+の手法による）との比較に加え、NAV の変動要因分析も報告することとした。
さらに令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をインデック
ス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開始した。募集分野は、ＥＳＧ分野のうち当法人による投資が行われていない 3 分野（外国株ＥＳＧ
総合指数、外国株ダイバーシティ指数及び債券環境指数）とし、指数に関する情報収集・分析を実施した。なお、現在は分野を限定せず多様なインデッ【令和３年度】
伝統的資産のマネジャー・ベンチマークについては、安定的な超過収益確
保及び評価ベンチマークとのミスフィット（乖離）リスク抑制の観点から、
国内債券アクティブのマネジャー・ベンチマークを NOMURA-BPI 物価連動国
債プラスから NOMURA-BPI「除く ABS」へ変更した。また国内株式でＥＳＧ指数パッシブを設定した他、リスク管理の高度化の観点から、外国債券で地域別の投資適格社債パッシブを設定した。
令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をインデックス・ポス
ティングとし、募集分野を限った部分実施を開始し、令和３年度においては、
国内株ＥＳＧ総合指数について、指数に関する情報収集・分析を実施した。
22

クスの提案を受け付けている。
提供された情報の分析の結果、外国株ＥＳＧ総合指数、及び外国株ダイバーシティ指数について、それぞれ１社選定し、運用を開始した。
（合計約 1.3
兆円）【令和３年度】
パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、国内株式で新たなＥＳＧ指数ファンド、外国債券で米国及び欧州の投資適格社債ファンドを設定し、資金を配分した。また、外国株式で提供された情報の分析の結果、国内株ＥＳＧ総合指数について、FTSE Blossom

地域別パッシブのファンドを追加設定するなど、多様なベンチマークへの対Japan Sector Relative Index を選定し、運用を開始した。

応を進めた。

この他にも、物価連動国債の為替ヘッジ付き MBS 取引への活用も行った。

また、平成 29 年度に設定した定性評価に重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用受託機関の評価基準やコミットメント枠に関する内部規程を【令和４年度】

踏まえ、運用受託機関の選定及び年間の運用状況・活動状況のモニタリング

新たに開始した北米株式アクティブ運用では、ファンドごとに最適なマネの実施を継続しており、その際には、オルタナティブ分野に関して専門的なジャー・ベンチマーク９種を適用するとともに、それらアクティブファンド

知見を有する外部の投資コンサルティング会社からの評価レポートも活用群から生じるリスクを補正するために６種の新たなマネジャー・ベンチマーしている。加えて、評価基準や体制については、投資コンサルティング会社

クによりパッシブ運用を開始した。

の意見やオルタナティブ投資においてより先進的な海外機関投資家におけ

オルタナティブ資産については、既存案件及び新規投資案件の評価においるモニタリング、リスク管理状況のヒアリングを踏まえ随時改善を行っていて一般的に市場で認められる評価手法を用いることに加え、より定量的なパる。これらに加え、前年度明確化した抽出基準を用いて、効率的に注視先案

フォーマンスデータの裏付けを伴う評価を行うべく運用機関から膨大なデ件を洗い出し、メリハリのある投資案件のモニタリング・状況報告を行ったータを収集し、管理・運用業務の専門性を向上させた。また、従前よりピア

ほか、入手可能な各資産プライベート市場データと投資先 FoF とのパフォー

グループ比較等の用途で調達し活用していた私募市場のベンチマークに加マンス比較、各 FoF の NAV 変動要因の詳細分析、TWR と IRR のパフォーマン

え、基本ポートフォリオの政策ベンチマークに対する超過収益確保の観点か

ス数値の差異要因の詳細分析を実施し、超過収益の源泉を明確化した。さらら、上場市場のパフォーマンス比較を行うべく類似の上場市場のベンチマーにプライベート資産と上場資産との連動制検証、統計的ファクターモデルにクにつき調査、選定し、試行的なパフォーマンス評価を開始した。ベンチマ

よるリスク量計測の有効性検証等にも着手し、オルタナティブ資産全体及びークの調査においては海外の年金基金等の状況についても調査し、各ベンチ

各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化に努めた。

マークのメリット・デメリットを把握した。

さらにインデックス・ポスティングに関しては、国内株ＥＳＧ総合指数に

令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をインデックス・ポス
ティングとし、募集分野を限った部分実施を開始し、令和４年度においては、
国内株女性活躍指数について、指数に関する情報収集・分析を実施した。提ついて、指数に関する情報収集・分析を実施した。
提供された情報の分析の結果、国内株ＥＳＧ総合指数について、FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index を選定し、運用を開始した。

供された情報の分析の結果、国内株女性活躍指数について、Morningstar 日
本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除く REIT）を選定し、【令和４年度】
パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させる

運用を開始した。

ことを目的に、国内株式について新たなＥＳＧ指数、外国債券について米国
及び欧州の 10 年超の国債のファンド並びに米国の物価連動国債のファンド【令和５年度】
伝統的資産のマネジャー・ベンチマークについて、リスク管理の精緻化等の新設を決定するなど、多様なベンチマークへの対応を進めた。
また、平成 29 年度に設定した定性評価に重きを置いたオルタナティブ資の観点から見直しを行った。
外国債券では、欧米の総合型指数と新興国債券指数を解約する一方、欧米産に係る運用受託機関の評価基準やコミットメント枠に関する内部規程を踏まえ、運用受託機関の選定及び年間の運用状況・活動状況のモニタリングの長期国債指数を採用した。
国内株式では、TOPIX の 6 つのサブ指数と MSCI Japan を採用するとともの実施を継続しており、その際には、オルタナティブ分野に関して専門的な知見を有する外部の投資コンサルティング会社からの評価レポートも活用に、MSCI の ESG 指数を変更した。

外国株式では、MSCI の KOKUSAI Value を廃止する一方、KOKUSAI IMI 、
US30、EASEA Large Cap Growth と Value を採用した。

している。加えて、評価基準や体制については、投資コンサルティング会社の意見やオルタナティブ投資においてより先進的な海外機関投資家におけ

オルタナティブ資産については、既存ファンドのモニタリングや新規ファるモニタリング、リスク管理状況のヒアリングを踏まえ随時改善を行っていンドの選定等の評価において、一般的に市場で認められる評価手法（内部収る。具体的には、投資環境のボラティリティが増加する中、注視先案件にか益率（IRR）や投資倍率（TVPI）等）を用いることに加え、より適切にオルタかる抽出基準を用いて、より早期かつ効率的に注視先案件を洗い出し、メリ

ナティブ投資の上場市場に対する超過リターンを測定できる手法としてハリのある投資案件のモニタリング・状況報告を行ったほか、入手可能な各「Spread Based Direct Alpha（SBDA）」を開発し、定量評価を開始した。内資産プライベート市場データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較、各 FoF

部収益率や投資倍率といった絶対評価に加え、SBDA による上場市場に対するの NAV 変動要因の詳細分析、PME+と IRR のパフォーマンス数値の差異要因の相対評価を通じた複眼的な管理・評価を行うことで、管理・運用業務の専門

詳細分析を実施し、超過収益の源泉を明確化した。さらにプライベート資産性を向上させた。また、過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動と上場資産との連動性検証、統計的ファクターモデルによるリスク量計測の23

産に係る上場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化するこ

有効性検証を前年以上に深化させ、従来の定性評価に加えて、各種定量評価とが定着してきていることやプライベート・エクイティについては上場株式の導入を進めることで、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォ

市場との関連性が強まっていること等を勘案し、オルタナティブ資産のパフーマンス分析手法をより高度かつ客観的なものになるように注力した。海外ォーマンスについて、未上場商品と上場商品との比較を多面的に分析するた

機関投資家のモニタリング、リスク管理状況の把握を目的として、経営委員

め、資産毎に上場オルタナティブ資産インデックスや上場株式インデックス

とともに欧米主要年金基金を２週間にわたり訪問し、今後のリスク管理態勢

を市場参照インデックスとしたパフォーマンス・リスク管理を試行した。

の強化にかかり、ヒアリング内容を法人内で共有した。

令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をインデックス・ポス
ティングとし、募集分野を限った部分実施を開始し、令和５年度は、MSCI の

さらにインデックス・ポスティングに関しては、国内株女性活躍指数について、指数に関する情報収集・分析を実施した。

国内株式 ESG 指数を変更し、政策ベンチマークに含まれていない J-REIT の提供された情報の分析の結果、国内株女性活躍指数について、Morningstar

除外等により、基本ポートフォリオに対するトラッキングエラーを低減し日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除く REIT）を選定し、た。

運用を開始した。

④

超過収益の確保に向け、アクティブ運用機関アラインメント強化等、以下【令和５年度】
パッシブ運用については、株式アクティブ運用の採用拡大に伴い、各地域の取組を各年度において実施した。

でのリスクを調整するためのパッシブファンドを設定した。また、インデッ【令和２年度】
国内株式アクティブマネジャーの審査においては、新実績連動報酬のスキクス・ポスティングを通じて、ベンチマークとなり得る様々なインデックスームに則り報酬交渉を行い、当法人とのアライメントのとれた報酬体系とすに関する情報収集・分析を継続的に行い、外国債券では、欧米の総合型指数

ることができた。また、報酬制度について当法人とのアライメントがとれてと新興国債券指数を解約する一方、欧米の長期国債指数を採用。国内株式でいるかどうかの観点から総合評価を実施した。

は、TOPIX の 6 つのサブ指数と MSCI Japan を採用するとともに、MSCI の ESG

パフォーマンス不振等の 8 アクティブファンド（資産額約 2.7 兆円）の指数を変更した。外国株式では、MSCI の KOKUSAI Value を廃止する一方、解約を決定した一方で、6 年ぶりに国内株式のアクティブファンド 5 社を

KOKUSAI IMI 、US30、EASEA Large Cap Growth と Value を採用した。こ選定した。国内債券も 8 年ぶりに新規アクティブファンドの選定作業を進のほか、 MSCI の国内株式 ESG 指数を変更し、政策ベンチマークに含まれてめた。

いない J-REIT の除外等により、基本ポートフォリオに対するトラッキング

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させる

エラーを低減した。

ことを目的に、国内株式 J-REIT 指数、外国債券で米国、欧州でハイイール

オルタナティブ資産の評価について、定性評価においては、平成 29 年度にド、外国株式でＥＳＧのファンドを設定した。加えて、新たに為替ヘッジ付設定した運用受託機関の評価基準やコミットメント枠に関する内部規程にきモーゲージ債パッシブファンドを創設した。

加え、令和５年度には新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえた選定プロセス等のルールを明確化し、運用受託機関等の選定及び年間の運用状況・活動状況【令和３年度】の総合評価・モニタリングの実施を継続しており、その際には、オルタナテ

アクティブ運用の実績連動報酬制度については、マネジャーによる付加価
値をより正しく評価する観点から計算方法の見直しを行うこととし、委託先

ィブ分野に関して専門的な知見を有する外部の投資コンサルティング会社
からの評価レポートも活用している。

運用機関への説明を行い、令和４年度より適用することとした。パッシブ運

また、定量評価においてはこれまでの取組みを継続しつつ、令和５年度は用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的

分析の高度化・精緻化を目指した取組みを更に進めており、新たに以下を実に、国内株式で新たなＥＳＧ指数、外国債券で米国及び欧州の投資適格社債

施し、オルタナティブ資産の定量分析・リスク管理を充実させている。

を設定し、資金を配分した。外国債券で地域別の投資適格社債パッシブ２フ・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性と株式としァンドを設定したことで、当法人の判断でクレジット商品への資金配分を柔てのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強弱は状況経済情勢等

軟に変更できる体制とした。また、外国株式でも地域別パッシブのファンドに応じて変化するため、伝統資産と合わせた管理ではリスクを的確に把握を追加設定するなど、多様なベンチマークへの対応を進めた。

できないという課題があった。このため、インフラストラクチャーと不動産については、その資産特性を踏まえた内部管理方法として、伝統資産と【令和４年度】

は別管理とする運営を開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管アクティブ運用の実績連動報酬制度については、マネジャーによる付加価

理運用を行う観点から、インフラストラクチャーと不動産の各ファンド

値をより正しく評価する観点から計算方法の見直しを行い、令和４年度より

は、円通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５０％・国内株式５適用した。パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向０％、外国通貨で運用されるファンドの場合は外国債券５０％・外国株式

24上させることを目的に、国内株式について新たなＥＳＧ指数、外国債券につ５０％で運用されるものとした（この比率をプロキシ比率という。）。なお、

いて米国及び欧州の 10 年超の国債のファンド並びに米国の物価連動国債のプライベート・エクイティについては国内株式または外国株式１００％とファンドの新設を決定するなど、多様なベンチマークへの対応を進めた。

して伝統資産と合わせて管理することとした。
・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Direct Alpha（ＳＢＤＡ）を【令和５年度】
自家運用の国債ファンドを大幅に増額し、委託運用を含めた国内債券ポー

開発し、超過収益率の算出を開始した。

トフォリオ全体の金利リスクを管理した。アクティブ運用において、金融工・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これまで定性学に基づく定量的な分析に基づき、令和 4 年度に選定した北米株式 19 ファ評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）

ンドに引き続き、先進国株式（除く日本）14 ファンド、日本株 23 ファンドによる同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF では、上場市場に対を選定するとともに、当該株式アクティブファンドの選定に伴い、各地域でするオルタナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めのリスクを調整するためのパッシブファンドを設定した。

るためには、詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パフォーマンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベース構築⑤ その他の取組
令和３年度に運用を開始した国内株価指数先物に加え、令和４年度は外国株価指数先物の運用を開始し、機動的なリバランスを実施した。

の検討を開始した。
・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る上場ファン

令和５年度は、更なる運用の多様化・高度化に対応できるよう資産管理機

ドが増加し、これらのファンドをインデックス化することが定着してきて関の最適化を進め、資産管理機関等（グローバルカストディを含む）との連いることやプライベート・エクイティについては上場株式市場との関連性携を強化し、機動的なリバランスに対応できるよう、ミドル・バック体制のが強まっていること等を勘案し、オルタナティブ資産のパフォーマンスに構築を図った。また、令和元年 12 月から停止していた外国株式レンディング

ついて、未上場商品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎（証券貸付運用）について、「株式レンディングの停止による市場への影響にに上場オルタナティブ資産インデックスや上場株式インデックスを市場関する調査研究」の結果及び経営委員会における審議を踏まえ、レンディン

参照インデックスとしたパフォーマンス分析・リスク管理を試行した。

グ収益の獲得とスチュワードシップ責任との両立を図りつつ、再開することを決定した。

（３）令和４年度においては、インハウスにおける株価指数先物取引について、運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化することを（２）運用対象の（３）新たな運用

多様化

手法及び運用対象目的として、取引対象を国内株価指数先物に加えて外国株価指数先物に拡大（２）運用対象の多様化①

投資環境等を踏まえ、今中期計画期間中に追加した新たな運用対象の追加は行わなかった。一方で、既存の運用対象では、以下のとおり追加を行った。

することとした。また、取引状況については、四半期ごとに、経営委員会に報告した。

運用対象についの導入等に当たっては、第１の１のては、被保険者の基本的な方針に基利益に資すること

づき、分散投資をを前提に、年金資FoF（ファンド・オブ・ファンズを指す。以下同じ。
）やゲートキーパーをび為替フォワード取引開始に向けての準備を進め、経営委員会に事前報告し進めるため、オル

金運用の観点か

通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の運用受託機関の公募においた。また、既に導入している株価指数先物取引については、取引状況についタナティブ投資なら、資金運用につて、プライベート・エクイティ分野で令和元年度に初めて選定したグローバて、四半期ごとに経営委員会に報告した。

どその多様化を図いて一般に認めらル市場対象運用受託機関１社と契約締結し運用を開始した。これに引き続きる。運用対象の追れている専門的な同分野で他１社とも契約締結を完了し運用を開始した。日本市場対象の１社

加に当たっては、

知見に基づき、経も最終選考先として絞り込んでおり契約締結に向け交渉を行った。また、不被保険者の利益に営委員会において動産分野でグローバル市場を対象とした新たな投資手法に関し１社と新た資することを前提

幅広に検討を行うに契約締結。更に最終選考先として絞り込んだ他１社と契約締結に向け交渉に、経営委員会にとともに、経営委を行った。

おいて幅広に検討員会による適切な令和５年度においては、運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバ【令和２年度】

ランスを効率化することを目的として、インハウスにおける外債先物取引及25以上により、所期の目標を達成していると考える。

を行う。

監督の下で、適切【令和３年度】

オルタナティブ

にそのリスク管理

FoF やゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の運投資については、を行っているか。

用受託機関の公募において、プライベート・エクイティ分野で令和２年度に伝統的資産との投初めて選定した日本市場対象運用受託機関１社と契約締結し運用を開始し（４）オルタナティブ投資に係る体制整備については、各年度において、以下の対応を行っており、所期の目標を達成していると考える。

資手法の違いや、（４）オルタナテ

た。不動産分野でグローバル市場を対象とした新たな投資手法に関し１社と市場性や収益性、

ィブ投資について契約締結に向け継続して交渉を行った。また、インフラストラクチャー分野

個別性、取引コス

は、伝統的資産とでグローバル市場を対象とした投資手法に関して既往受託機関２社の新規

トや情報開示の状の投資手法の違い

FoF に投資を実施した。

況などの固有のリや、市場性や収益

スク等があること性、個別性、取引コを踏まえ、高い専ストや情報開示のFoF やゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の運出基準やオルタナティブ投資室と運用リスク管理室の役割分担を明確化し、門性を有する投資状況等の固有のリ用受託機関の公募において、不動産分野でグローバル市場を対象とした新た運用リスク管理委員会で承認を受け、運用リスク管理室と協働し運営を行っ

フロント人材の確

スク等があることな投資手法に関し１社と契約締結して運用を開始したほか、国内市場を対象た。また TWR と IRR のパフォーマンス数値の差異分析や、NAV の変動要因分

保及び外部アドバを踏まえ、高い専とした新たな投資手法に関し１社と契約締結に向けて継続して交渉を行っ

析など、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手

イザーの活用によ

門性を有する人材た。また、オルタナティブ投資におけるＬＰＳの自家運用にかかり、プライ法の高度化も実施した。また他部門と連携・機能集約も行う事でバック機能

り良質な案件の選の確保等により良ベート・エクイティ分野で２つのＬＰＳ、不動産分野で１つのＬＰＳへの投の充実も図った。

定力を高めるとと質な案件の選定力

資コミットメントを実施したほか、インフラストラクチャー分野でＬＰＳへもに、ミドル機能を高め、ミドル機の投資検討を継続して実施した。

及びバック機能の能及びバック機能充実による体制整の充実を始めとし備を図る。また、各た体制整備を図り

オルタナティブ投資における自家運用でのＬＰＳへの投資については、イ

資産の収益力の安つつ、各資産の確

ンフラストラクチャー分野で３件、プライベート・エクイティ分野で２件、定性や超過収益

かな収益力の向上

不動産分野で１件の投資に関する契約を締結したほか、インフラストラクチ

力、流通市場の整や流通市場の整備

ャーで２件の契約締結に向けた交渉を継続している。また、FoF やゲートキ

フロントの運用専門職人材の採用を行うとともに、採用済みの外部コンサ

備を含む市場環境

を含む市場環境のーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資において、インフラス

ルタントを活用して新たな運用受託機関の審査を行った。また、シニアクラの整備などのオル整備等のオルタナ

トラクチャー分野で既存運用受託機関１社の新規ファンド・オブ・ファンズ

スの運用専門職人材の新規採用とオルタナティブ投資室内での人員配置のタナティブ資産固ティブ資産固有のに投資を実行したことに加え、不動産分野で新たに選定した１社で運用を開見直しでミドルチーム・スタッフを拡充した。定量的リスク管理指標に基づ有の考慮要素につ考慮要素について始した。なお、運用機関の公募への応募要件として、これまで定量的な基準

くモニタリング手法については、より注視すべき案件の抽出基準に基づきモ

いて十分に検討し十分に検討した上（年金運用資産残高１，０００億円以上、応募運用商品の運用資産残高３０

ニタリングの深化を図ったほか、引き続き、オルタナティブ資産のリスク管た上で取組を進め

で取組を進めてい

０億円以上及び運用実績５年以上等）を設けてきたが、GPIF の体制強化によ理については、前年度に役割分担を明確化した運用リスク管理室と協働し、る。この間、リスクるか。また、リスクって運用機関の運用能力等をより詳細に分析・評価することが可能となった運用リスク管理委員会を通じてオルタナティブ投資室に求められているオ

管理及び超過収益管理及び収益確保

こと及びより多くの運用機関に応募頂く観点から、２０２３年１２月２０日

ルタナティブ資産の運営及び管理の重層化を強化した。具体的には、TWR との安定的確保の観の観点からの検証

付けで「運用機関としての十分な実績があること」へ変更した。

IRR のパフォーマンス数値の差異分析、入手可能な各資産プライベート市場

点からの検証を継を継続的に行い、続的に行い、その検証結果について

検証結果を十分に【令和２年度】
フロントの運用専門職人材の採用を行うとともに、採用済みの外部アドバ
イザーを活用して新たな運用受託機関の審査を行った。また、法人内人事異動によりミドルチーム・スタッフを拡充した。前年度に開始した定量的リス【令和４年度】

ク管理指標に基づくモニタリング手法については、より注視すべき案件の抽さらに、オルタナティブ投資に対して適時適切に対応するために必要となる法務機能について検証し、当該検証結果に基づき、必要となる連携体制、専門性を有する弁護士など外部リソースを確保することを通じて、今後の業【令和５年度】

務の高度化や増加も視野にいれた、必要な体制を構築することができた。
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
【令和３年度】

データや上場市場データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較分析、NAV のオルタナティブ投資については、伝統的資産との投資手法の違いや、市場変動要因分析など、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマ

も十分に検討した性や収益性、個別性、取引コストや情報開示の状況などの固有のリスク等がンス分析手法のさらなる高度化も実施した。加えて、他部門と連携・機能集

踏まえながら慎重上で慎重な取組をあることを踏まえ、高い専門性を有する投資フロント人材の確保及び外部ア約も行う事でバック機能の充実も図った。

な取組を進める。

進めているか。

ドバイザーの活用により良質な案件の選定力を高めるとともに、ミドル機能

さらに、オルタナティブ投資に対して適時適切に対応するために必要とな及びバック機能の充実や法務機能の充実・強化による体制整備を図るため、る法務機能について引き続き検証し、当該検証結果に基づき、法人内担当者

各年度において、以下の取組を実施した。

間の連携体制、専門性を有する弁護士など外部リソースを確保することを通加えて、個別性

さらに、個別性の高いオルタナテの高いオルタナテ

ィブ投資に対して

ィブ投資に対して

適時適切に対応で適時適切に対応できるよう、法務機

きるよう、法務機②

じて、今後の業務の高度化や増加も視野にいれた、必要な体制を構築するこ【令和２年度】とができた。

フロントの運用専門職人材を追加で採用。また採用済みの外部アドバイザ
26

能の拡充・強化を能の拡充・強化をーを活用して新たな運用受託機関の審査を継続した。ミドル体制については【令和４年度】

図る。

行っているか。

法人内人事異動によりスタッフを拡充した。令和元年度に開始した定量的リ

フロントの運用専門職人材の新規採用を行うとともに、採用済みの外部コ

スク管理指標に基づくモニタリング手法については、より注視すべき案件のンサルタントを活用して新たな運用受託機関の審査、ＬＰＳの評価・選定を抽出基準やオルタナティブ投資室と運用リスク管理室の役割分担を明確化実施した。また、ミドルチームについては、法人内での人事異動も活用しなし、運用リスク管理委員会で承認を受け、運用リスク管理室と協働し運営をがら業務知識・ノウハウの共有、人材育成に努めたほか、外部委託先による行った。また TWR と IRR のパフォーマンス数値の差異分析や、NAV の変動要支援プログラムを一層活用し、業務の効率的運営を行った。定量的リスク管因分析など、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分

理指標に基づくモニタリング手法については、ボラティリティが高まってい析手法の高度化も実施した。

る投資環境下において、より注視すべき案件の抽出基準に基づきモニタリン

他部門と連携・機能集約も行う事でバック機能の充実も進めた。オルタナグを行い、効率的かつ早期の問題発見に注力した。オルタナティブ資産のリ

ティブ投資に高い専門性を有するシニアな弁護士を令和２年９月に新たにスク管理については、引き続き運用リスク管理室と協働し、オルタナティブ

１名採用し、適時適切な対応を強化するために必要な措置について検証を行

資産の運営及び管理の重層化を強化した。具体的には、PME+と IRR のパフォった。かかる検証を受けて、オルタナティブ投資において問題となる契約実

ーマンス数値の差異分析、各資産プライベート市場データや上場市場データ

務上の論点の洗い出し、オルタナティブ投資室とより緊密に連携するためのと投資先 FoF とのパフォーマンス比較分析、NAV の変動要因分析など、オル

定例会議の設定、法務リソースを強化するためオルタナティブ投資の専門性

タナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の深化にを有する外部弁護士２名を補佐官として配置するなど、オルタナティブ投資努めた。加えて、他部門と連携・機能集約も行う事でバック機能の充実も図について適時かつ適切に対応する法務体制を強化した。

った。
さらに、オルタナティブ投資に対して適時適切に対応するために必要とな【令和３年度】

る法務機能の充実・強化については、①専門性を有する外部の弁護士事務所

オルタナティブ資産のリスク管理については、令和２年度に役割分担を明の活用、②契約書類のレビューができる弁護士２名を採用、③外部弁護士複確化した運用リスク管理室と協働、運用リスク管理委員会を通じてオルタナ

数名がインハウス弁護士（社内弁護士）に準じて業務を行うプログラムを導ティブ投資室に求められているオルタナティブ資産の運営及び管理の重層入するなど、大幅に進捗した。

化を強化した。具体的な取組として、前年度明確化した抽出基準を用いて、効率的に注視先案件を洗い出し、メリハリのある投資案件のモニタリング・【令和５年度】

状況報告を行ったほか、入手可能な各資産プライベート市場データと投資先

フロントの運用専門職人材の新規採用を行うとともに、採用済みの外部コ

FoF とのパフォーマンス比較、各 FoF の NAV 変動要因、TWR と IRR のパフォ

ンサルタントを活用して新たな運用受託機関の審査、ＬＰＳの評価・選定をーマンス数値の差異要因の詳細分析を実施し、超過収益の源泉を明確化し実施した。また、ミドルチームについては、法人内での人事異動も活用しなた。これらに加え、プライベート資産と上場資産との連動制検証、統計的フ

がら業務知識・ノウハウの共有、人材育成に努めたほか、外部委託先によるァクターモデルによるリスク量計測の有効性検証等にも着手し、オルタナテ

支援プログラムを一層活用し、業務の効率的運営を行った。定量的リスク管

ィブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化に努め

理指標に基づくモニタリング手法については、ボラティリティが高まっていた。また、投資パフォーマンス状況については、投資戦略部と協働して通貨る投資環境下において、より注視すべき案件の抽出基準に基づきモニタリン

エクスポージャーや超過収益性の詳細分析を実施し、適時・的確なレポーテ

グを行い、効率的かつ早期の問題発見に注力した。オルタナティブ資産のリ

ィングを実現した。加えて、バック機能を担う運用管理部とは、業務分担のスク管理については、引き続き運用リスク管理部と協働し、オルタナティブ

明確化により相互の牽制機能を充実する一方、部室間のコミュニケーション

資産の運営及び管理の重層化を強化した。具体的には、PME+または新たに開を密接に行うことで円滑なオペレーションを実施した。

発した SBDA と IRR のパフォーマンス数値の差異分析、各資産プライベート

オルタナティブ投資に適時かつ適切に対応するための法務体制を引き続

市場データや上場市場データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較分析、NAV

き強化した。年度内においては選定済みの外部法律事務所とより深度のあるの変動要因分析など、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォー

コミュニケーションを実施し、当法人のニーズと期待水準を明確化し、外部

マンス分析手法の深化に努めた。加えて、他部門と連携・機能集約も行う事

法律事務所の履行水準の向上を図った。また、外部法律事務所の有効活用をでバック機能の充実も図った。

通じ、より丁寧かつ深度のある審査を実現しつつ、令和元年度は１件にとどさらに、オルタナティブ投資に対して適時適切に対応するために必要となまった FoF 案件につき、前述の取組み開始以降は停滞中であった案件も含め、る法務機能の充実・強化については、①専門性を有する外部の弁護士事務所

令和２年度に２件、令和３年度は３件、合計５件の新規案件を実施することの活用、②契約書類のレビューができる弁護士１名を採用、③社内弁護士のができた。なお、既存の外部法律事務所については本年度をもって契約期間経験を有する弁護士 1 名をオルタナティブ投資部に配置するなど、大幅に進が終了することから、新たな外部法律事務所の調達を行った。新たな経験・

捗した。

27

蓄積を踏まえ、関係者のヒアリングを詳細かつ広範に実施したうえで、新規調達を実施したことから、内外の専門性の高い外部法律事務所を選定するこ〈課題と対応〉とができ、法務室リソースがなお不足する中、今後のオルタナティブ投資の〇オルタナティブ投資の着実な実施とリスク管理

法務ニーズにこたえることを可能とするための体制構築を行うことができ

平成 25 年度に当法人がオルタナティブ資産への投資を開始してから、まもな
く 10 年が経過する。この間、オルタナティブ資産の残高は着実に増加し、令和５た。

度末には約 3.7 兆円に達しており、法人ポートフォリオ全体に占める割合も上昇している。

【令和４年度】
オルタナティブ資産のリスク管理については、第一線部署のオルタナティ

オルタナティブ資産は市場における流動性が低いため、債券や株式のようにリブ投資室に求められる資産の運営及び管理の重層化を継続、第二線部署の運アルタイムに時価を把握することができないという特性がある。オルタナティブ

用リスク管理室と課題にかかる協議を重ね、運用リスク管理委員会を通じ、 資産の評価額の変化が法人全体のポートフォリオに反映されるまでには、数か月のタイムラグが生じる。

経営層へ適時適切な報告を実施した。
具体的な取組として、注視先案件にかかる抽出基準を用いて、効率的かつ早期の問題発見により、メリハリのある投資案件のモニタリング・状況報告

このため、法人ポートフォリオ全体に占めるオルタナティブ資産の割合が増加す
るにつれて、資産全体のリスク量に与える影響も増大している。

を行ったほか、入手可能な各資産プライベート市場データと投資先 FoF との令和５年度は、リスク管理における改善策として、インフラストラクチャー及パフォーマンス比較、各 FoF の NAV 変動要因、PME+と IRR のパフォーマンス

び不動産の別管理やプロキシ比率の設定等、内部管理手法の改善や上場市場に対数値の差異要因の詳細分析を継続し、超過収益の源泉を明確化した。これら

する超過リターン算出方法の開発・算出の開始等に取り組んできたところであるに加え、プライベート資産と上場資産との連動性検証、統計的ファクターモ

が、今後とも、オルタナティブ資産への投資と法人ポートフォリオ全体のリスク

デルによるリスク量計測の有効性検証等を深掘りし、各資産におけるパフォ

管理の両立を図っていく必要がある。

ーマンス評価のためのベンチマークの導入に向けたメリット・デメリットの把握に努め、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分
析手法の高度化に注力した。また、投資パフォーマンス状況については、投資戦略部と協働して通貨エクスポージャー管理や超過収益性の詳細分析を高度化させ、適時・的確なレポーティングを実現した。加えて、バック機能を担う運用管理部とは、業務分担上の相互の牽制機能を効かせる一方、ＬＰ
Ｓへの新規投資開始等については、部室間のコミュニケーションを密接に行うことで業務リスクの低減に注力した。
加えて、オルタナティブ投資については、法務室や外部の法律専門家による知見を活用し、適時かつ適切に法務支援を実施した。具体的には、契約書類のレビューを行うことができる弁護士２名を採用するとともに、増大する
オルタナティブ投資の法務ニーズに対応するため外部弁護士複数名がインハウス弁護士（社内弁護士）に準じて業務を行うプログラムを導入することにより、令和４年度においては、シングルファンドにつき３件の新規案件、
また、既存の FoF につき契約変更等に係る法務支援を行うことができた。
【令和５年度】
オルタナティブ資産のリスク管理については、第一線部署のオルタナティ
ブ投資部に求められる資産の運営及び管理の重層化を継続、第二線部署の運用リスク管理部と課題にかかる協議を重ね、運用リスク管理委員会を通じ、経営層へ適時適切な報告を実施した。新たな取組として以下を実施した。
・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性と株式としてのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強弱は経済情勢等に応じて変化するため、伝統資産と合わせた管理ではリスクを的確に把握できないという課題があった。このため、インフラストラクチャーと不動産について
28

は、その資産特性を踏まえた内部管理方法として、伝統資産とは別管理とする運営を開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管理運用を行う観点から、インフラストラクチャーと不動産の各ファンドは、円通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５０％・国内株式５０％、外国通貨で運用されるファンドの場合は外国債券５０％・外国株式５０％で運用されるものとした（この比率をプロキシ比率という。）。なお、プライベート・エクイティについては国内株式または外国株式１００％として伝統資産と合わせて管理することとした。
・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Direct Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始した。
・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これまで定性評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF では、上場市場に対する
オルタナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パ
フォーマンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベース構築の検討を開始した。
・オルタナティブ投資を目的としたＬＰＳ手法による投資については、ＬＰ
Ｓ手法による投資が更に増加する見込みであることに鑑み、内部統制の観点から、新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえた選定プロセス等のルールを明確化した。
・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る上場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化することが定着してきていることやプライベート・エクイティについては上場株式市場との関連性が強まっていること等を勘案し、オルタナティブ資産のパフォーマンスについて、未上場商品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎に上場
オルタナティブ資産インデックスや上場株式インデックスを市場参照イン
デックスとしたパフォーマンス分析・リスク管理を試行した。
また、従前からの取組として以下を実施した。
・注視先案件にかかる抽出基準を用いて、効率的かつ早期の問題発見により、メリハリのある投資案件のモニタリング・状況報告を実施した。
・入手可能な各資産プライベート市場データと投資先 FoF とのパフォーマン
ス比較、各 FoF の NAV 変動要因、PME+または新たに開発した SBDA と IRR のパフォーマンス数値の差異要因の詳細分析を継続し、超過収益の源泉を明確化した。
・投資パフォーマンス状況については、投資運用部と協働して通貨エクスポ
ージャー管理や超過収益性の詳細分析を高度化させ、適時・的確なレポーテ
ィングを実現した。
・バック機能を担う運用管理部とは、業務分担上の相互の牽制機能を効かせる一方、ＬＰＳへの新規投資開始等については、部室間のコミュニケーショ
ンを密接に行うことで業務リスクの低減に注力した。
29

加えて、オルタナティブ投資については、法務室や外部の法律専門家による知見を活用し、適時かつ適切に法務支援を実施した。具体的には、契約書類のレビューを行うことができる弁護士１名を採用するとともに、外部弁護士複数
名がインハウス弁護士（社内弁護士）に準じて業務を行うプログラムを引き続き活用することにより、令和５年度においては、シングルファンドにつき４件の新規案件、また、国内不動産分野での戦略的パートナーシップ投資案件等に係る法務支援を行うことができた。また、社内弁護士の経験を有する職員を採用し、オルタナティブ投資部と法務室を併任する職員として配置することにより、両部室の連携を強化した。
③

各資産の収益力の安定性や超過収益力、流通市場の整備を含む市場環境の整備などのオルタナティブ資産固有の考慮要素について十分に検討した上で各年度において、以下の取組を進めた。
【令和２年度】
コア投資による安定した収益力を確保する目的でのＬＰＳを活用した他のアセットオーナーとの共同投資については、インフラストラクチャー分野
でパートナー候補として選定した投資家の詳細調査を慎重に行った上で協働内容の具体的協議を行い、法人内の確認を踏まえ共同投資に関する覚書を締結。その内容を経営委員会に報告を行った。今後は投資開始に向けて契約
内容等詳細を詰める。リスク管理及び超過収益安定確保の観点では、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法について精緻化を行い運用リス
ク管理委員会で承認を受けた上で運用リスク管理室と協働し運営を行った。
またオルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化も実施した。戦略的パートナーシップ投資取り組みについては、国内不動産についてＲＦＩによる運用機関からの情報収集を実施。また現在の市場動向、リターン水準、プライベート投資と上場市場を通じた投資の比較分析を行った上で、実際の運用機関の募集を開始することとした。
【令和３年度】
コア投資による安定した収益力を確保する目的でのＬＰＳを活用した他のアセットオーナーとの共同投資については、インフラストラクチャー分野
で前年度にパートナー候補として選定した投資家と共同投資の実現に向けた契約内容等詳細の検討を継続しつつ、別のパートナー候補先も選定、詳細調査を実施して投資委員会にてその内容を報告した。また、戦略的パートナ
ーシップ投資に関する取組については、国内不動産について前年度実施した
ＲＦＩによる運用機関からの情報収集ならびに法人独自の市場分析を踏まえて、実際の運用機関の募集を開始、応募運用機関からの提案を検討、投資候補先の選定を進めている。加えて、３資産（プライベート・エクイティ、
インフラストラクチャー、不動産）ともにＬＰＳへの投資にかかり優良運用機関が募集、運用するコミングルファンドへの投資について調査・検討を開始した。
リスク管理及び超過収益安定確保の観点では、定量的リスク管理指標に基30

づくモニタリング手法によりリスク管理の精緻化とオルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化を実施し、運用リス
ク管理委員会を運用リスク管理室と協働し運営した。
【令和４年度】
コア投資による安定した収益力を確保する目的でのＬＰＳを活用した他のアセットオーナーとの共同投資については、インフラストラクチャー分野
でパートナー候補として選定した２投資家と共同投資の実現に向けた契約
内容等詳細の検討を継続していたが、１投資家とは投資条件が折り合わず交渉を取り止めた一方、２投資家のうちのもう一方の投資家とは共同投資開始に向けた交渉を継続しており、主要条件について投資委員会にて承認した。
また、戦略的パートナーシップ投資に関する取組については、国内不動産について、前年度に開始した運用機関の公募にかかり、応募運用機関からの提案を検討、投資候補先の選定を進めている。加えて、３資産（プライベート・
エクイティ、インフラストラクチャー、不動産）ともにＬＰＳへの投資にかかり優良運用機関が募集、運用するシングルファンドへの投資を検討し、プライベート・エクイティ分野で２つのＬＰＳ、不動産分野で１つのＬＰＳへの投資コミットメントを実施した。
リスク管理及び超過収益安定確保の観点では、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法によりリスク管理の精緻化とオルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化を実施し、運用リス
ク管理室と協働して運用リスク管理委員会での報告の高度化を図った。
【令和５年度】
ＬＰＳを活用した他のアセットオーナーとの共同投資については、これまでの交渉の結果、インフラストラクチャー分野で 1 投資家との共同投資プロ
グラムを開始した。この他、ＬＰＳを活用したシングルファンドへの投資については、優良運用機関が募集、運用する案件を検討した結果、インフラス
トラクチャー分野で上記の他２件、プライベート・エクイティ分野で２件、不動産分野で１件の契約を締結した。また、投資一任方式によるシングルフ
ァンドへの投資について不動産分野で１件の契約を締結した。
リスク管理及び超過収益安定確保の観点では、内部管理手法として、インフラストラクチャーと不動産を伝統資産とは別管理するとともに、プロキシ比率を債券５０％、株式５０％とした管理をすることとし、超過収益の算出については、新たに開発したＳＢＤＡを算出する等、リスク管理の精緻化・
投資パフォーマンス分析手法の高度化を実施し、運用リスク管理部と協働して運用リスク管理委員会での報告の高度化を図った。
④

オルタナティブ投資については、以下の取組を行った。

ア．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定
令和２年度においては、プライベート・エクイティ分野においてグロー
バル市場対象運用受託機関１社及び日本市場対象１社を、不動産分野においてグローバル市場対象運用受託機関１社を新規に選定した。選定にあた31

っては、外部コンサルタントの知見も活用した。
当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。また、今後の長期的な投資機会の確保の観点より、国内のインフラストラクチャーおよび不動産分野にて新たな投資機会の情報収集のための RFI を実施。プライベート・エクイティ分野ではＬＰＳ手法を活用
した投資機会の検討を継続した。
令和３年度においては、プライベート・エクイティ分野で日本市場にかかる運用受託機関を１社選定した。選定にあたっては、外部コンサルタン
トの知見も活用したほか、当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受
託機関による共同投資を採用している。特に、令和３年度においては、主
要先進各国市場に投資を行うグローバルインフラおよび不動産マンデー
トでは、運用受託機関との間で、通貨変動の影響の抑制を通じて収益性を安定化させるとともに、受託機関とのアラインメントを改善するため、目標リターンの設定と成功報酬体系の一部見直しについて検討を行った。
また、今後の長期的な投資機会の確保の観点より、国内不動産分野で公募による運用受託機関の選定プロセスを本年度開始した。さらに、３資産（プライベート・エクイティ、インフラストラクチャー、不動産）ともに
ＬＰＳ手法を活用した投資機会の検討を継続した。
令和４年度においては、不動産分野で海外市場にかかる運用受託機関を１社選定した。選定にあたっては、引き続き、当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用している。また、国内不動産分野では、新規投資機会の発掘のため、公募による運用受託機関の選定プロセスを継続している。さらに、今後の長期的な投資収益の確保の観点から、プライベート・エクイティ分野で２つのＬＰＳ、不動産分野で１
つのＬＰＳへの投資コミットメントを実施した。
令和５年度においては、ＬＰＳへの投資では、インフラストラクチャー
分野で３件、プライベート・エクイティ分野で２件、不動産分野で１件の契約を締結した。また運用受託機関の選定（投資一任方式）においては、
インフラストラクチャー分野で既存運用受託機関１社の新規ファンド・オ
ブ・ファンズに投資を実行したことに加え、不動産分野で新たに選定した１社で運用を開始した。選定にあたっては、当法人と運用者とのアライン
メントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、利益相反に関する管理・対応態勢についても注視している。なお、運用機関の公募への応募要件として、これまで定量的な基準（年金運用資産残高１，０００億円以上、応募運用商品の運用資産残高３００億円以上及び運用実績５年以上等）を設けてきたが、GPIF の体制強化によって運用機
関の運用能力等をより詳細に分析・評価することが可能となったこと及び
32

より多くの運用機関に応募頂く観点から、２０２３年１２月２０日付けで「運用機関としての十分な実績があること」へ変更した。
イ．オルタナティブ資産への投資
各分野における、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、各年度末現在の残高は以下のとおりとなった。なお、令和５年度末における契約締結済のファンド数は 26 となっている。
●オルタナティブ資産の各年度末資産残高(単位：億円)

２年度

３年度

４年度

５年度

インフラストラクチャー

7,362

10,78814,47818,523

プライベート・エクイティ

610

3,066

4,673

6,800

不動産

5,447

7,731

9,194

11,649総額

13,41921,58628,34536,972

ウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。税務コンサルタントを活用し、各国の主権免税ステータス取得の為の調査を行い、今後税制上の優遇措置に関する税務当局からのルーリング取得を進める対象国の絞り込みを行った上で、候補先国の税制当局と交渉を継続している。
エ．モニタリング、リスク管理の体制強化
平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一任形式、並びに令和４年度より開始したＬＰＳ投資手法でのオルタナティブ投資の進捗に鑑み、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法によるリスク管理の精緻化とオルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォ
ーマンス分析手法の高度化を継続して実施した。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状
況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施している。加えて、リスク及びパフォーマンス管理のため、定期的に運用受託
機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。運用受託機関より運用データの報告を受けるためのデータフォ
ーマットの利用・格納については、データセキュリティ、利便性、利用コストの観点から令和４年 10 月に既往システムの更改、新システムへの移行を円滑に実施し、更なる機能拡充の検討を行っている。
また令和５年度においては、新たな取組として以下を実施した。
・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性と株式としてのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強弱は経済情勢等に応じて変化するため、伝統資産と合わせた管理ではリスクを的確に把握できないという課題があった。このため、インフラストラクチャーと不動産
については、その資産特性を踏まえた内部管理方法として、伝統資産と別33

管理とする運営を開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管理運用を行う観点から、インフラストラクチャーと不動産の各ファンドは、円
通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５０％・国内株式５０％、外国通貨で運用されるファンドの場合は外国債券５０％・外国株式５０％で運用されるものとした（この比率をプロキシ比率という。）。なお、プライ
ベート・エクイティについては国内株式または外国株式１００％として伝統資産と合わせて管理することとした。
・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Direct Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始した。
・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これまで定性評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）
による同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF では、上場市場に対するオルタナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パフォーマンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベース構築の検討を開始した。
・オルタナティブ投資を目的としたＬＰＳ手法による投資については、Ｌ
ＰＳ手法による投資が更に増加する見込みであることに鑑み、内部統制の観点から、新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえた選定プロセス等のルールを明確化した。
・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る上場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化することが定着してきていることやプライベート・エクイティについては上場株式市場との関連性が強まっていること等を勘案し、オルタナティブ資産のパフォーマンス
について、未上場商品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎に上場オルタナティブ資産インデックスや上場株式インデックスを市場参照インデックスとしたパフォーマンス分析・リスク管理を試行した。

34

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

運用受託機関等の選定、評価及び管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

117 ファンド

122 ファンド

161 ファンド 207 ファンド

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

終年度値等）
運用受託機関のファンド数

運用受託機関111 ファンド

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－

等の適切な選－－当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財定・管理運用受託機関等

運用受託機関の評価に基づく等の選定・評

資金配分の見直

価・管理の強化

8件

9件

4件

1件

1件

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

し等を実施した回数

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

５．運用受託機関等

５．運用受託機関

５．運用受託機関等の選定、評価及び管理の選定、評価及び管等の選定、評価及（１）各年度において、総合評価を行っており、この総合評価の結果に基づき、 評定：Ｓ理

び管理

資金の回収・配分を行っている。令和２年度においては、ポートフォリオ最本項目については、①運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進運用受託機関等

運用受託機関等

適化の観点から、委託運用しているすべてのファンドについて総点検（リめること、②定期的に運用受託機関等の評価を行い、資金配分の見直し等適切の選定・管理の強化の選定・管理の強化

ターンとリスクの検証）を実施した。また、運用受託機関とのミーティング

な措置を実施すること、が主な目標として設定されている。

の た めの 取組 を進の た めの 取 組を 進は、総合評価に加え、スチュワードシップに特化したミーティング（*）を上記目標に対して、初年度より委託運用しているすべてのファンドを総点検めること。また、定めるとともに、定期

はじめ、その時々のテーマや必要に応じて、ミーティングやアンケートをし、入れ替え等を通じたポートフォリオ最適化を実施した。その後も市場急変

期 的 に運 用受 託機

的 に 運用 受 託機 関都度実施する体制にしている。

時における迅速な対応、GPIF が法人全体の各種市場リスクを管理するための多関等の評価を行い、 等の評価を行い、資＜評定と根拠＞（*）平成 29 年６月制定（令和２年２月６日一部改定）のスチュワードシッ

様なファンド設定等、マネジャー・ストラクチャーの再編・整備を継続してい資 金 配分 の見 直し

金 配 分の 在 り方 等

プ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要請事項を明示 る。

等 適 切な 措置 をとを含め、適時に見直し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント

ること。

す。また、運用受託活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実施状況について評価 ァンドを選定した。同時にスタイルリスク等の調整を目的とするパッシブファ

機 関 の選 定 に当 たのためのミーティング。

期間後半には、金融工学に基づく定量的な分析に基づき、株式アクティブフ
ンドも設定し、令和４年度の投資開始以来約 1,300 億円の超過収益を獲得して【重要度 高】っては、個別運用機

上記の事項は、効

関 ご との 評 価だ け

（２）令和２年度においては、令和元年度に第２次審査まで終了していた国内

率 的 な運 用を 行うでなく、スタイル分

株式アクティブのバリュー型について第３次審査を行い、新規選定先 5 社

た め の主 要な 役割

散等のマネジャー・を選定した。また、J-REIT パッシブ 2 社を選定した。外国債券において、

いる。

35

オルタナティブ投資や ESG 投資についても、新たなファンドを着実に選定している。（Ⅰ－3 及びⅠ－6 参照）
また、マネジャー・エントリー制度について、当法人の運用機関及びファンド

を果たすことから、 ス ト ラク チ ャー に

地域別の HY パッシブを延べ 2 社を選定した。外国株式において、リバランを分析評価する能力が高まっていることを踏まえ、運用受託機関をより多くの

重 要 度が 高い もの

スを効率的に行うため、地域別のパッシブを延べ 1 社選定した。

運用機関から採用し得るよう、応募資格を変更した。

とする。

ついても勘案する。
超過収益の獲得

また、国内債券アクティブの選定のための審査を行い第３次審査まで終了

や ス チュ ワ ード シ

これらにより、ファンド数は２倍弱に増加（令和元年度 111 ファンド→令和
5 年度 207 ファンド）したが、精緻なリスク管理の下で全体最適化を図るとともした。

に、ファンドの管理・評価等を着実に実施し、資産全体での超過収益獲得に貢献

ップ活動など、よりしている。

付 加 価値 の 高い 運

令和３年度においては、令和２年度に第３次審査まで終了していた国内

用 受 託機 関 等の 採債券アクティブの５社の新規採用を決定し、合計約 1.25 兆円の配分を実施

用 に 向け た 評価 手した。また、外国債券では令和２年度に選定した幅広いベンチマークでの たものと判断し、Ｓと評価する。

法 の 高度 化 を図 る運用が可能なパッシブ運用受託機関１社にて、地域別（米国及び欧州）の投とともに、運用の高 ＜評価の視点＞

資適格社債パッシブ２ファンドを設定した。昨年設定したハイイールド社

度化・多様化に対応 （１）運用受託機

債に加え、投資適格社債のファンドも選定したことで、当法人の判断でク （１）運用受託機関等の選定・管理の強化については、ＢＩ（ビジネスインテリ

した、より柔軟かつ 関等の選定・管理

レジット商品への資金配分を柔軟に変更できる体制とした。
北米株式アクティブ運用を対象として定量的分析を行うコンサルタント

以上の取組により、所期の目標を量的及び質的に顕著に上回る成果が得られ【評価の視点】
ジェンス）ツール等の各種ツール、コンサルタントを活用するなど、強化のための取り組みを行った。ＲＰＡを活用し、月次の報告資料の作成業務が質 の 高い 資 産管 理の強化のための取機 関 の利 用 及び 運組を進めるととも

用 デ ータ の 利活 用に、定期的に運用の促進を図る。

受託機関等の評価

令和４年度においては、国内債券パッシブの選定を実施し、付加価値創き、資金の回収・配分を行っている。特に、令和２年度においては、ポート

また、運用フロン を行い、資金配分

出力やリバランス対応力の高い４社を継続もしくは新規採用した一方、１

フォリオ最適化の観点から、委託運用しているすべてのファンドについて社を解約した。

総点検（リターンとリスクの検証）を実施した。さらに、令和４年度からの採用を行い、パフォーマンス分析を強化することとした。

ている。また、年に１度総合評価を行っており、この総合評価の結果に基づト の 専門 性 を最 大の見直し等を適切

限 発 揮さ せ るた めに行っているか。

北米株式アクティブの選定を実施し、定量的分析を行うコンサルタントのミドル・バック体 また、運用受託機を活用しながら、銘柄選択能力が高いと評価した 19 ファンドを新たに採用制の強化を図る。

し、合計約２兆円の配分を実施した。

関の選定に当たっては、個別運用機

効率的となり、報告資料の分析により多くの時間を割くことが可能となっは、株式アクティブ運用の選定に際して定量的分析を行うコンサルタントを活用した。
パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させ先進国株式（除く日本）アクティブの選定を開始した。

ることを目的に、新たなＥＳＧ指数、外国債券について米国及び欧州の 10
年超の国債のファンド並びに米国の物価連動国債ファンドの新設などを決関ごとの評価だけ
でなく、スタイル

令和５年度においては、先進国株式（除く日本）、日本株のそれぞれにつ分散等のマネジャ

いて、金融工学を踏まえた定量的な分析によりアクティブファンドを選定

オルタナティブ資産においては、これまでオルタナティブ３資産各分野

ー・ストラクチャ

し、先進国株式（除く日本）を 14 ファンド、日本株を 23 ファンド新たにで整備を進めてきた FoF のマネジャー・ストラクチャーの構築が令和４年ーについても勘案採用するとともに、各ファンドの運用スタイルに沿って多様なマネジャー・

度に完了したところであるが、より高い超過収益獲得の観点から、市場動しているか。

ベンチマークを設定した。更に、当該株式アクティブ運用の採用拡大に伴向を踏まえつつ、新たな LPS への投資や運用受託機関の選定に取り組んだ。

い、各地域でのリスクを調整するため、パッシブ運用についても複数のマ定した。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ネジャー・ベンチマークを設定して新規ポートフォリオの運用を開始した。
令和４年度に採用した北米株式 19 ファンドを加えたこれらのアクティブフ（２）超過収益のァンドポートフォリオは、令和５年度末時点で残高約 10 兆円となり、投資（２）評価手法の高度化については、株式アクティブ運用の選定においてパフ獲得やスチュワー

開始以来約 1,300 億円の超過収益を獲得している。外国債券では、米国投ォーマンスの定量的分析を行うコンサルタントを活用し、運用受託機関のドシップ活動な

資適格社債アクティブの選定を実施し、７ファンドの採用を決定した。さ

超過収益獲得能力の評価を行った。

ど、より付加価値らに、マネジャー・エントリー制度について、運用受託機関を効率的・効果

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させの高い運用受託機的に選定するため、選定基準の一つとして国内外の年金運用資産残高等にることを目的に、新たなＥＳＧ指数、外国債券について米国及び欧州の 10関等の採用に向け係るものを設定してきたが、データサイエンスを活用する等の選定実績を年超の国債のファンド並びに米国の物価連動国債ファンドの新設などを決た評価手法の高度積み重ねる中で、当法人の運用機関及びファンドを分析評価する能力が高定した。

化を行っている

まっていることを踏まえ、運用受託機関をより多くの運用機関から採用しか。

得るよう、内容を見直した。

スチュワードシップ責任に係る評価については、令和２年度において、より実質的な活動を評価できるように評価体系の変更を実施し、新体系で評価を行った。また、令和２年２月に改定したスチュワードシップ活動原
則及び議決権行使原則での要請事項をベースにヒアリングを実施し、運用【運用受託機関の管理及び評価】受託機関の活動状況の評価を行った。また、令和４年度から、債券のスチュ
36

ア

運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。

ワードシップ責任にかかる評価も開始し、全資産で評価を実施した。
オルタナティブ投資の各ファンドの選定時等には、伝統資産に対する超選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、各運用受託機

過収益獲得の確信度を更に高めるため、運用パフォーマンスをより正確に

関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が確保され比較することが可能な計測法として、Spread Based Direct Alpha（ＳＢＤているかを定期ミーティング等において報告を受ける等の方法により行Ａ）を開発し、超過収益率の算出を開始したことに加え、オルタナティブ各っている。ミーティングの実施のほか、毎月１回各運用受託機関の運用資産に適した市場参照ベンチマークを設定するなど、定量分析の高度化・状況、リスク管理状況を取りまとめ、問題点の有無を確認し、必要に応じ精緻化を図った。また、運用受託機関のスチュワードシップ活動の評価に

運用受託機関と協議するなど適切に対応した。

ついては、海外年金基金におけるＥＳＧ活動の評価事例調査や外部コンサ

ファンドモニタリングの向上のため、運用機関とのミーティングの充

ルタントからの助言を参考に、当法人としての運用受託機関のＥＳＧ活動

実にも努めた。具体的には、パフォーマンスの不振や運用体制の変化等に対する評価体系を整理した業務マニュアルに沿って業務を進めている。

が見られるファンドに対してはミーティングの頻度をより高め、それ以以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

外のファンドも市場環境やパフォーマンスの変動に応じて適宜ミーティ（３）運用の多様（３）各資産管理機関の強みや課題を勘案した総合評価等を踏まえ、管理コスングを実施するようにした。

化・高度化に対応

各年度の総合評価の結果を受け、以下のとおりファンドに対し解約・

トやＢＣＰ（事業継続計画）も考慮しながら、更なる運用の多様化・高度化

した、より柔軟か

警告・警告解除を行うなど評価の変更に応じて適切な対応を実施した。

に対応できるよう資産管理機関（グローバルカストディを含む）の最適化を進め、信託時価差の解消などによるデータの信頼性の向上及び信託デー

つ質の高い資産管理機関の利用及び総合評価を踏まえた対応

運用データの利活いるか。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

解約：用の促進を行って国内株式アクティブ…2 ファンド
２年度
警告：
国内株式アクティブ…1 ファンド
解約：
国内株式アクティブ…1 ファンド
３年度

警告：
国内株式アクティブ…1 ファンド
国内株式パッシブ…1 ファンド
外国株式アクティブ…1 ファンド
解約：
国内債券パッシブ…１ファンド

４年度

警告：
外国債券アクティブ…１ファンド
警告解除：
国内株式パッシブ…１ファンド
警告

５年度

タの迅速な取得等を図った。

・国内債券アクティブ…１ファンド
・国内株式アクティブ…２ファンド

37

イ

運用資産全体の長期的なリターンを向上させること等を目的に、各年度において、以下ファンドを選定した。
新規選定ファンド国内株式：
J-REIT パッシブ 2 ファンド
外国債券：
２年度

地域別のＨＹパッシブ 2 ファンド
外国株式：
ＥＳＧパッシブ 2 ファンド、地域別パッシブ 1 ファ
ンド
国内債券：
NOMURA-BPI アクティブ 5 ファンド

３年度

外国債券：
地域別の投資適格社債パッシブ 2 ファンド（令和２年度に選定した多様なベンチマークでの運用が可能な
パッシブ運用受託機関での追加設定）
国内債券：
NOMURA-BPI パッシブ３ファンド
外国債券：
米国及び欧州の投資適格社債及びハイイールド社債

４年度

パッシブ４ファンド（令和２年度に選定した多様なベンチマークでの運用が可能なパッシブ運用受託機関で
の新設）
外国株式：
北米株式アクティブ 19 ファンド
国内株式
アクティブ 23 ファンド

５年度
外国株式
先進国株式（除く日本）アクティブ 14 ファンドウ

運用受託機関への評価に基づく資金分配の見直しについて、令和２年度においては、パフォーマンス不振等の８アクティブファンド（資産額
約 2.7 兆円）の解約を決定し、ポートフォリオの収益率アップとリスク削減を実施した。
令和３年度においては、パフォーマンス不振や運用体制の変更によって運用上の懸念が生じた国内株式及び外国債券の４アクティブファンド
38

（資産額約 0.4 兆円）を解約、国内株式の１アクティブファンド（回収額約 0.05 兆円）から一部回収し、他のファンドに配分することでポートフォリオの収益率アップとリスク削減を実施した。
令和４年度においては、パフォーマンス不振やポートフォリオ管理上の理由等から国内債券、外国債券、外国株式の５アクティブファンド（資産額合計約 3.3 兆円）を解約した。加えて、外国債券及び外国株式の７アクティブファンドの解約を決定した。一方で、安定的な超過収益の確保が見込める北米株式 19 アクティブファンドを新たに採用し、合計約２兆円の資金を配分した。また、国内債券アクティブ運用では超過収益獲
得能力の向上のため、５ファンドから約 2.2 兆円を一部回収し、同額を７ファンドへ再配分することを決定した。
令和５年度においては、パフォーマンス不振やポートフォリオ管理上の理由等から外国債券アクティブ７ファンド、国内株式アクティブ１フ
ァンド、外国株式アクティブ５ファンドを解約した。加えて、外国債券ア
クティブ２ファンド及び外国株式アクティブ２ファンドの解約を決定し、資産の回収を進めている。一方で、安定的な超過収益の確保が見込め
る先進国株式（除く日本）アクティブ 14 ファンドを新たに選定し、合計約２兆円の資金を配分した。同様に、国内株アクティブ 23 ファンドを選定し、資金配分を段階的に進めている。
エ

令和３年度後半において市場や金利動向が急変したため、リスク管理
上の理由から迅速に対応した。
ⅰ

当法人自身が社債等へ配分比率を調整できるように社債パッシブフ

ァンドを設定するとともに外国債券アクティブの投資対象の見直しを実施してきたが、価格変動リスクが上昇する中で、こうした対応により外国債券における社債等比率を削減できた（約２兆円）。特に、ハイイールド債はピーク時の 1/5 以下となった。
ⅱ

ボラティリティ上昇により、パフォーマンス悪化とファンド間の相関が上昇した外国株式アクティブファンド残高（合計約２兆円）を減額。
オ 運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオー
トメーション）及びビジネスインテリジェンスツールを活用した。これ
により月次の報告資料の作成業務が効率的となり、報告資料の分析業務により多くの時間を割くことが可能となった。
カ分析ツールである Aladdin の活用により独自に分析を行えるようになり、運用受託機関からの報告書を簡略化できた。

キ

外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の各年度の収益額は以下のとおりだった。
39

（単位：億円）

２年度

３年度

４年度

５年度

235

244

190

94

収益額

ク

自家運用に係る取引先の評価について、令和２年度においては、債券の売買の取引先としての証券会社並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキ
ュリティ対策等について総合的な評価を行い、継続することに問題がないことを確認した。また、自家運用に係る債券貸付運用先については、組
織体制、事務処理能力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続することに問題がないことを確認した。
令和３年度においては、債券の売買の取引先としての証券会社並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行い、債券の売買の取引先としての証券会社は、18 社中、16 社「継続」、２社「継続判断保留」とし、短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、17 社中 13 社を「継続」、２社を「継続困難」、２社を「継続判断保留」とした。また、自家運用に係る債券貸付運用先については、
組織体制、事務処理能力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続することに問題がないことを確認した。
令和４年度においては、取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリテ
ィ対策等について総合的な評価を行った。債券の売買の取引先は、18 社
中 17 社を「継続」、１社を「継続判断保留」とした。株価指数先物取引先は、６社全てを「継続」とし、短期資産の運用先は、15 社中 14 社を「継続」、１社を「継続判断保留」とした。また、資産管理機関の変更に伴う、自家運用に係る新たな債券貸付運用先については、組織体制、事務処理能力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先とすることに問題がないことを確認した。
令和５年度においては、自家運用に係る取引先については、取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行った。債券の売買の取引先は、17 社全てを「継続」とした。株価指数
先物取引先は、９社全てを「継続」とした。外国為替取引先は、５社全てを「継続」とした。短期資産の運用先は、15 社全てを「継続」とした。
また、自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理能
力、収益及びセキュリティ対策について評価を行い「継続」とした。
（３）オルタナティブ資産についての取組【オルタナティブ資産に係る運用受託機関（ゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ）の選定】
40

運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。
令和２年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにプライベート・エクイティ分野で 1 社採用し、前年度末に選定し今年度初に契約締結した 1 社とともに 2 社での運用を開始した。
同分野においては日本市場対象の 1 社も最終選考先として絞り込んでおり契約締結に向け交渉中。また、グローバル不動産分野においても 1 社追加で採用の上、最終選考先として絞り込んだ運用受託機関 1 社と契約締結に向け交渉中。選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活用した。採用した運用受託機関との間では当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。
令和３年度においては、プライベート・エクイティ分野で、日本市場対象の１社を選定、契約締結を完了した。また、グローバル不動産分野においては、
前年度に最終選考先として絞り込んだ運用受託機関１社と契約締結に向けた交渉を継続している。インフラストラクチャー分野でグローバル市場を対象とした投資手法に関して既往受託機関２社の新規 FoF に投資を実施した。選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活用した。採用した運用受託
機関との間では当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。
令和４年度においては、グローバル不動産分野において、前年度に最終選考先として絞り込んだ運用受託機関１社と契約締結を完了した。なお、選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活用し、採用した運用受託機関との間では当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。また、国内不動産分野においても新たな投資手法を活用した投資に関する運用受託機関の選定に向けて取り組んだ。特に運用受託機関とのアラインメントの確保、潜在的な利益相反軽減に重きを置いた審査を進めてきており、契約締結に向けた条件協議を続け、投資委員会にて承認した。
令和５年度においては、ＬＰＳへの投資では、インフラストラクチャー分
野で３件、プライベート・エクイティ分野で２件、不動産分野で１件の契約を締結した。また運用受託機関の選定（投資一任方式）においては、インフラス
トラクチャー分野で既存運用受託機関１社の新規ファンド・オブ・ファンズに投資を実行したことに加え、不動産分野で新たに選定した１社で運用を開始した。選定にあたっては、当法人と運用者とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、利益相反に関する管理・対応態勢についても注視している。なお、運用機関の公募への応募要41

件として、これまで定量的な基準（年金運用資産残高１，０００億円以上、応募運用商品の運用資産残高３００億円以上及び運用実績５年以上等）を設けてきたが、GPIF の体制強化によって運用機関の運用能力等をより詳細に分析・評価することが可能となったこと及びより多くの運用機関に応募頂く観点から、２０２３年１２月２０日付けで「運用機関としての十分な実績があること」へ変更した。
【オルタナティブ資産に係る運用受託機関の管理】採用した運用機関の管理は、月次および四半期毎に投資の進捗状況、案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。各年度において、インフラストラクチャー、国内外不動産分野及びプライベート・エクイティ分野で採用した運用受託機関と上記のような定期的なミーティングを実施し、パフォーマンスの動向、リスクの所在の早期把握に努めた。
【オルタナティブ資産への投資】
各分野における、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、各年度末現在の残高は以下のとおりとなった。
なお、令和５年度末における契約締結済のファンド数は 26 となっている。
●オルタナティブ資産の各年度末資産残高(単位：億円)

２年度

３年度

４年度

５年度

インフラストラクチャー

7,362

10,78814,47818,523

プライベート・エクイティ

610

3,066

4,673

6,800

不動産

5,447

7,731

9,194

11,649総額

13,41921,58628,34536,972【モニタリング、リスク管理の体制強化】
平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一任形式、並びに令和４年度より開始したＬＰＳ投資手法でのオルタナティブ投資の進捗に鑑み、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法によるリスク管理の精緻化とオルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析
手法の高度化を継続して実施した。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等
をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施している。
加えて、リスク及びパフォーマンス管理のため、定期的に運用受託機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
運用受託機関より運用データの報告を受けるためのデータフォーマットの利用・格納については、データセキュリティ、利便性、利用コストの観点から令和４年 10 月に既往システムの更改、新システムへの移行を円滑に実施した。
令和５年度においては、取組として以下を実施した。
・インフラストラクチャーと不動産には、債券としてのリスク特性と株式と42

してのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強弱は経済情勢等に応じて変化するため、伝統資産と合わせた管理ではリスクを的確に把握できないという課題があった。このため、インフラストラクチャーと不動産については、その資産特性を踏まえた内部管理方法として、伝統資産とは別管理とする運営を開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管理運用を行う観点から、インフラストラクチャーと不動産の各ファンドは、円通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５０％・国内株式５０％、外国通貨で運用されるファンドの場合は外国債券５０％・外国株式５０％で運用されるものとした（この比率をプロキシ比率という。）。なお、プライベート・エクイティについては国内株式または外国株式１００％として伝統資産と合わせて管理することとした。
・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Direct Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始した。
・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これまで定性評
価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF では、上場市場に対するオル
タナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、
詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パフォー
マンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベース構築の検討を開始した。
・オルタナティブ投資を目的としたＬＰＳ手法による投資については、ＬＰ
Ｓ手法による投資が更に増加する見込みであることに鑑み、内部統制の観点から、新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえた選定プロセス等のルールを明確化した。
・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る上場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化することが定着してきていることやプライベート・エクイティについては上場株式市場との関連性が強まっていること等を勘案し、オルタナティブ資産のパフォーマンスについて、未上場商品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎に上場オル
タナティブ資産インデックスや上場株式インデックスを市場参照インデック
スとしたパフォーマンス・リスク管理を試行した。
（４）令和２年度には、マネジャー・エントリーシステムのインターフェイス向上等のための検討を行った。また、運用機関のパフォーマンス及びマネジ
ャー選択効果の迅速かつ正確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入を行った。
令和３年度には、パフォーマンスデータの登録などについて、外部のデータベースを積極的に活用し、当法人のホームページにて登録が完了できる体制を構築するなど、効率的かつ効果的にマネジャー・エントリーを行うことができるように令和３年 11 月にプロセスを変更した。
（４）運用フロン（５）令和２年度においては、ミドル・バック業務を含む法人業務全般を担当す （４）令和２年度においては、ミドル・バック業務を含む法人業務全般を担当す
43

トの専門性を最大る職員の採用活動を進め、3 名の正規職員を採用した。また、オルタナティ

る職員の採用活動を進め、3 名の正規職員を採用した。また、オルタナティ

限発揮させるため

ブ投資に係る高度専門人材をミドル・バック部門（運用管理部）に配し、オブ投資に係る高度専門人材をミドル・バック部門（運用管理部）に配し、オのミドル・バックルタナティブ投資の資産管理業務（キャピタルコール等）に関与させるこ

ルタナティブ投資の資産管理業務（キャピタルコール等）に関与させるこ体制の強化を行っとで、同部門の強化を図った。

とで、同部門の強化を図った。

ているか。

令和３年度においては、運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理

令和３年度においては、運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、新たに金融業界等の出身者を採用・配置し（運用専門職員１名（企画部に、金融業界等出身の運用専門職員１名（企画役）及び正規職員５名（課役）及び正規職員５名（課長代理３名、主事２名））、同部の体制強化を図っ

長代理３名、主事２名）を新たに採用・配置することで、同部門の強化を図

た。

った。

令和４年度においては、運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理

令和４年度においては、運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、新たに金融業界出身者を採用・配置し（正規職員２名（企画役１名、部に、金融業界出身者の正規職員２名（企画役、主事）を新たに採用・配置

主事１名））、同部の体制強化を図った。

することで、同部門の強化を図った。

令和５年度においては、運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理

令和５年度においては、運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、新たに金融業界出身者を採用・配置し（正規職員３名（課長代理２

部に、金融業界出身者の正規職員３名を新たに採用・配置することで、同部名、課員１名））、同部の体制強化を図った。

門の強化を図った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

〈課題と対応〉
一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これまで定性評
価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF では、上場市場に対するオルタナ
ティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パフォーマンスデ
ータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベース構築の検討を開始しており、今後も詳細な定量分析に向けた取り組みを着実に進めていく必要がある。

44

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

リスク管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

54 回

56 回

58 回

62 回

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

最終年度値等）年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握した上で、必要な措置を実施した回数
資産全体のリスクを確認し、リスク
負担の程度についての分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数
各種リスク管理の状況を経営委員会に報告し、経営委
員会でモニタリン
グを実施した回数

適切なリスク管理

月 1 回以上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
適切なリスク管理

適切なリスク管理

10 回

4回

28 回

14 回

242 回

13 回

242 回

13 回

243 回

決算額（千円）

13 回

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

経常費用（千円）

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

６．リスク管理

６．リスク管理＜評定と根拠＞

年金積立金につ（１）年金積立金の（１）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

評定：Ｓ

いては、分散投資に

管 理及 び運用 におよ る運用管 理を行けるリスク管理

６．リスク管理

資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、国内

本項目については、①分散投資による運用管理を行い、資産全体、各資産、各株式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクの低減に

運用受託機関等の各種リスク管理を実施すること、②フォワード・ルッキング

努めた。

なリスク分析とともに長期のリスク分析を行う等、運用リスク管理を高度化す

い、また、資産全体、

リターン・リスク

各資産、各運用受託

等 の特 性が異 なる

また、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管機 関及び各 資産管複 数の 資産に 分散

理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等

理 機関等の 各種リ

投 資す ること をリを求め、必要に応じ運用受託機関とのミーティング等を通じ問題点がない

ス ク管理を 行うこス ク管 理の基 本とかを確認し、適正な管理に努めた。

と。

し、年金積立金の管

なお、各資産の資産管理機関については、資産管理業務における資産管理

ランス等を通じ、法人のポートフォリオ全体を俯瞰したリスク管理を実行した。

適切かつ円滑な

理 及び 運用に 伴う能力の低下や不祥事等の問題が発生した際の資産管理業務継続の観点か

リバランスやファンドの入れ替えに当たっては、専門のチームにおいて、執リ バランス の実施

各 種リ スクの 管理ら、従来の１資産１資産管理機関体制から１資産複数資産管理機関体制へ

行方法をきめ細かく運用機関と調整し、市場への過大なインパクトや、法人資に 必要な機 能の強を適切に行う。リス

の移行が決定しており、平成 30 年度は国内株式、外国債券、令和元年度は 産全体のリスク量への予期せぬ影響がないよう執行するとともに、事後検証も化を図るとともに、 ク 管理 の状況 につること、③経営委員会は、各種運用リスクの管理状況について適切にモニタリ
ングすること、が主な目標として設定されている。
上記の目標に対して、投資判断用 NAV による迅速なポジション把握、複数のツールを用いた精緻な分析と投資判断、株価指数先物を活用した機動的なリバ

短期資産、令和２年度は外国株式において移行を実施した。
45

都度実施した。

複 合ベンチ マーク

いては、理事長から

リスク管理の状況については、前中期目標期間においては、理事長から経

令和５年度においては、①年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオ

収益率（各資産のベ

経 営委 員会に 対し

営委員会に対して定期的（四半期に１度を目安）に報告してきたところ、令との乖離状況を把握・対応を 62 回（基準値（月 1 回以上）の 5.17 倍）、②リス

ン チマーク 収益率て定期的に報告し、

和２年度から年間 13 回から 14 回の経営委員会において、理事長から報告

ク分析・評価及び複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を 243 回（令を ポートフ ォリオ

経 営委 員会に おいを行い、管理運用業務担当理事からもより詳細な報告を行った。さらに執行

和元年度（10 回）の 24.3 倍）実施した。

で加重したもの）にて も適 切にモ ニタ

部からも毎四半期の運用リスク管理状況等を報告し、経営委員会において経営委員会によるモニタリングも強化し、経営委員会で報告した。令和５年

よ るリスク 管理を

リングを行う。

も適切にモニタリングを行った。また、法人全体の資産のリバランスの効率度における経営委員会によるモニタリング回数も 13 回となり、令和元年度（4また、具体的なリ化等を目的として、令和３年度から株価指数先物取引を開始した。パフォー回）の３倍以上となった。

また、フォワードス ク管 理の方 法にマンス評価やリスク分析の強化と相まって、市場急変時における機動的なこれらの取組により、令和５年度において、推定トラッキングエラーは 14～

ル ッキング なリス

ついては、運用受託対応が可能となった。このほか、令和４年度においては、経営委員会におけ

29bp（令和４年度 16～44bp、令和３年度 18～35bp、令和２年度 43～108bp）、

ク 分析とと もに長機 関及 び資産 管理

るモニタリングに資するため、執行部による運用リスク管理の実務に関す

VaR レシオは 1.00～1.02（令和４年度 1.00～1.04、令和３年度 1.00～1.03、令期 のリスク 分析を

機 関か らの報 告等る説明も行った。

和２年度 1.01～1.05）と低水準に抑制した。

行う等、運用リスクに 基づ き、資 産全オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項目

トラッキングエラー等の大幅な低減により、基本ポートフォリオのリスク・

管 理の高度 化を図体、各資産、各運用の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、第一線部署のオルリターンを再現し、これを元にアクティブ運用にも取り組むことで、リスク量ること。

受 託機 関及び 各資

タナティブ投資部と第二線部署の運用リスク管理部がより密に連携してリの増加をできるだけ抑えながら、超過収益の獲得につなげた。
（Ⅰ-４参照）

経営委員会は、各産 管理 機関並 びに

スク管理を実施している。顕在化したリスク事象のモニタリング及びパフ

コロナショック以降の市場変動が激しい時期を経て、リスクを低水準に抑制

種 運用リス クの管自家運用について、ォーマンス管理指標を含む定量・定性データのモニタリング方法の整理・高しつつ、超過収益を確保したことは、目標である「年金財政上必要な運用利回

理 状況につ いて適以 下に よるこ とと度化を通じ、リスク管理の更なる強化を行った。採用した運用受託機関からりを最低限のリスクで確保」を量的及び質的に上回る顕著な成果と判断し、S と切 にモニタ リングする。

は、月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目についての発生有無と

評価する。

行うこと。

対応策を記載したリスク管理レポートの提出を受け、内容を精査した上でを行うこと。

運用リスク管理委員会にて毎月及び四半期で報告を継続している。
令和５年度においては、新たに以下を実施した。

【重要度 高】＜評価の視点＞【評価の視点】

上記の事項は、年金（１）年金積立金

・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性と株式とし（１）資産全体の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を、毎営業

事 業の運営 の安定の資産構成割合とてのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強弱は経済情勢等に応日ベースで把握し、経営委員会への報告も適切に行ったことから、所期のの ための主 要な役

基本ポートフォリ

じて変化するため、伝統資産と合わせた管理ではリスクを的確に把握でき目標を上回る成果が得られたと考える。

割 を果たす ことか

オとの乖離状況をないという課題があった。このため、インフラストラクチャーと不動産につら、重要度が高いも少なくとも毎月１

いては、その資産特性を踏まえた内部管理方法として、伝統資産とは別管理のとする。

回把握し、必要なとする運営を開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管理運用を行措置を講じているう観点から、インフラストラクチャーと不動産の各ファンドは、円通貨で運か。

用されるファンドの場合は国内債券５０％・国内株式５０％、外国通貨で運用されるファンドの場合は外国債券５０％・外国株式５０％で運用される（２）適切かつ円ものとした（この比率をプロキシ比率という。）。なお、プライベート・エク（２）適切かつ円滑なリバランスを実施するための市場動向の把握・分析等に滑なリバランスをイティについては国内株式または外国株式１００％として伝統資産と合わ

ついては、各年度において、以下の対応を行っており、所期の目標を上回実施するため、市

せて管理することとした。

る成果が得られたと考える。

場動向の把握・分・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正確に比較析等を行うとともすることが可能な計測法として、Spread Based Direct Alpha（ＳＢＤＡ）に、資産全体のリを開発し、超過収益率の算出を開始した。

機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分

スクを確認し、リ・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これまで定性

析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関す

スク負担の程度に評価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）にる分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用してついての分析及びよる同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF では、上場市場に対すいる。

評価並びに各年度

るオルタナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるた

資産全体のリスクをアラームポイント、推定トラッキングエラーや VaR レの複合ベンチマー

めには、詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用

シオをリスクファクター毎に日次ベースでタイムリーに分析した。また、複ク収益率との乖離

パフォーマンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・

合ベンチマーク収益率との乖離分析を精緻に行うため、日次評価法による時要因の分析等を行分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベース構築の検討を

間加重収益率の算出、複合ベンチマーク収益率との乖離要因を日次で分析す

46【令和２年度】
運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託

っているか。

開始した。

るためにシステム開発に先んじてツールを構築したほか、適宜適切なリバラ

・オルタナティブ投資を目的としたＬＰＳ手法による投資については、ＬＰ

ンスのためにリスク分析の精緻化やセンシティビティ分析をタイムリーに実Ｓ手法による投資が更に増加する見込みであることに鑑み、内部統制の観施した。

点から、新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえた選定プロセス等のルールを明確化した。

【令和３年度】

・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る上場ファン

運用専門職員による市場分析について、令和３年度は定量分析を強化し、ドが増加し、これらのファンドをインデックス化することが定着してきて法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略

いることやプライベート・エクイティについては上場株式市場との関連性

情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方が強まっていること等を勘案し、オルタナティブ資産のパフォーマンスにの違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったう

ついて、未上場商品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎にえで、資金配分・回収に活用している。

上場オルタナティブ資産インデックスや上場株式インデックスを市場参照
インデックスとしたパフォーマンス・リスク管理を試行した。
①

資産全体
基本 ポート フォ

リ オを 適切に 管理

①

資産全体

また、複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析については、より精緻【乖離状況の把握等】

な分析を行うため、前年度自ら開発したツールを改良し、率ベースだけでな

各年度において、以下のとおり、年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォ

金 の資 産構成 割合

リオとの乖離状況を把握し、年度を通じて乖離許容幅の範囲内での運用を行っと 基本 ポート フォ

た。

リ オと の乖離 状況
１ 回把 握する とともに、必要な措置を講じる。
また、適切かつ円
滑 なリ バラン スをー毎の分析及び評価を、これまでの Aladdin に加え、補充調達した Barra one
でも分析し、両ツールでの複眼的な分析を毎営業日実施した。

するため、年金積立を 少な くとも 毎月

資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度について、リスクファクタ

く額ベースでも日次で分析したほか、令和３年度より開始したインハウスでの株価指数先物取引の資産配分要因への効果分析を行った。
【令和４年度】【令和２年度】

市場分析については、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コ

基本ポートフォリオを適切に管理するために、年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を毎営業日把握した。
基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理することとしているが、令和２年度においては、乖離許容幅の範囲内での運用を行った。

ンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用している。
ポートフォリオを一体として運用していく中、資産全体のリスク管理の重要性が増してきており、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度につ実施するため、市場

また、運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用動向の把握・分析等

受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融を行うとともに、資分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関す

また、複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析については、オルタナ

産 全体 のリス クをる分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

ティブ資産が資産全体に与える影響が大きくなる中、オルタナティブ資産の確認し、リスク負担

加えて、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度について、リスクフ

直接的及び間接的な影響も把握・分析したほか、ポートフォリオを一体としの 程度 につい てのァクター毎の分析及び評価を毎営業日実施したほか、複合ベンチマーク収益て運用するのに合わせ、ファンド要因やベンチマーク要因の分析において、分 析及 び評価 並び率との乖離要因をより精緻化するために、日次評価法による時間加重収益率

新たにファンドグループ別、マネジャー・ベンチマーク別でも要因分解し、に 各年 度の複 合ベの算出や、複合ベンチマーク収益率との乖離要因を日次で分析するツールを

リスクファクターと関連付けた分析の拡充を実施するなど、分析の精緻化をン チマ ーク収 益率

構築した。

進めた。

と の乖 離要因 の分析等を行う。

いて、リスクファクター毎の分析及び評価を Aladdin 及び Barra one により分析し、両ツールでの複眼的な分析を適時適切に実施した。

この結果、リスクを把握・分析するためのモニタリングは大幅に増加した。
具体的には、①実際のポートフォリオと基本ポートフォリオとの乖離状況を【令和５年度】、②リスクを確認し、リスク負把握・対応した回数 54 回（基準値比約４倍強）

市場分析については、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コ担の程度の分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因のンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等

分析等を実施した回数 28 回（基準値比約２倍強）となった。

も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用している。

【令和３年度】

運用が高度化・複雑化していく中で、リスクを資産横断で詳細に分析及び基本ポートフォリオを適切に管理するために、年金積立金の資産構成割合

評価する重要性が増してきており、Aladdin 及び Barra one で各々のモデルと基本ポートフォリオとの乖離状況をこれまでの ABOR（会計・開示用データ）

及びリスクファクターの特徴や相違点を認識しつつ、各ツールの機能を広範

47

ベースに加え、新たに IBOR（投資判断用データ）ベースでも毎営業日把握し囲に応用し、乖離要因の分析についても、資産配分効果、ベンチマーク選択

た。

効果、ファンド選択効果といった従来の要因分析だけでなく、金利やクレジ

基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理することとしているが、令和３年度においては、乖離許容幅の範囲内での運用を行った。

ット等のリスクファクターや投資戦略ごとに複眼的かつ多角的な角度から分析し、ＰＤＣＡサイクルの精度向上を図った。
また、オルタナティブ資産の寄与が高まる中、リスク管理をより精緻にす

また、運用専門職員による市場分析について、令和３年度は定量分析を強化るため、資産全体に加え、オルタナティブ投資のうちインフラストラクチャ

し、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦ー及び不動産を為替調整した上で分離し、「伝統資産+プライベート・エクイ

略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方

ティ」ポートフォリオ及び「インフラストラクチャー+不動産」ポートフォリの違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうオでのリスク管理を行うこととし、乖離要因の分析等を日次で実施し、投資

えで、資金配分・回収に活用した。

判断に活用した。

資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度について、リスクファクター

さらに、フロント・ミドル各々の観点から計測・分析・評価を行うことと毎の分析及び評価を、これまでの Aladdin に加え、補充調達した Barra one でし、日次で法人内に共有するデータを一層拡充するととともに、多様な観点も分析し、両ツールでの複眼的な分析を毎営業日実施した。

から詳細なリスク管理情報を創出し、分析結果を視覚的に確認できるビジネ

また、複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析については、より精緻な分析を行うため、前年度自ら開発したツールを改良し、率ベースだけでなく額ベースでも日次で分析したほか、令和３年度より開始したインハウスでの株
価指数先物取引の資産配分要因への効果分析を行った。
リスクを把握・分析するためのモニタリングについては、①実際のポートフ
ォリオと基本ポートフォリオとの乖離状況を把握・対応した回数 56 回（基準値比約４倍強）、②リスクを確認し、リスク負担の程度の分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数 242 回（基準値比約 24 倍）となり、基準値比で大幅に増加している。ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を日次で把握し、毎週投資行動のＰＤ
ＣＡサイクルを回す体制を定着させた。
【令和４年度】
基本ポートフォリオを適切に管理するために、年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を ABOR（会計用データ）ベース及び IBOR
（投資判断用データ）ベースで引き続き適時把握した。また、インハウスで実施した株価指数先物取引の情報、約定日ベースや決定したリバランス情報もタイムリーに反映し、基本ポートフォリオをより適切に管理した。
基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理することとしているが、令和４年度においては、乖離許容幅の上限または下限に達することはなかった。
また、市場分析については令和４年度には定量分析を強化し、法人内の運用
関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
ポートフォリオを一体として運用していく中、リスクを資産全体で詳細に分析及び評価する重要性が増してきており、資産横断でリスク分析が可能な
Aladdin や Barra one で各々のモデル及びファクターの特徴や相違点を認識しつつ、各ツールの機能を広範囲に応用し、投資戦略とその結果の関係をリス48

スインテリジェンスツールを用いて、適時多角的に分析した。

クファクター別に複眼的かつ多角的な角度から分析し、ＰＤＣＡサイクルの精度向上を図った。
また、複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析については、オルタナテ
ィブ資産の寄与が高まる中、オルタナティブ資産の直接的及び間接的な影響を除いた分析も行ったほか、欧米債券の指数会社と信託銀行の評価タイミン
グの相違の影響を分析し、より詳細な分析を行った。さらに、ベンチマーク要因やファンド要因について、より投資行動に沿った精緻な分析を行うため、新たにファンドグループ別、マネジャー・ベンチマーク別でも要因分析を行い、分析結果を視覚的に確認できるビジネスインテリジェンスツールを用いて適時多角的に分析した。
リスクを把握・分析するためのモニタリングについては、①実際のポートフ
ォリオと基本ポートフォリオとの乖離状況を把握・対応した回数 58 回（基準値比約４倍強）、②リスクを確認し、リスク負担の程度の分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数 242 回（基準値比約 24 倍）となり、基準値比で大幅に増加している。ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を日次で把握し、毎週投資行動のＰＤ
ＣＡサイクルを回す体制が定着している。
【令和５年度】
基本ポートフォリオを適切に管理するために、年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を引き続き適時把握した。また、インハウスで実施した株価指数先物取引の情報、約定日ベースや決定したリバランス
情報もタイムリーに反映し、基本ポートフォリオをより適切に管理した。
基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理することとしているが、令和５年度においては、乖離許容幅の上限または下限に達することはなかった。
また、市場分析については令和５年度には定量分析を強化し、法人内の運用
関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
運用が高度化・複雑化していく中で、リスクを資産横断で詳細に分析及び評価する重要性が増してきており、Aladdin 及び Barra one で各々のモデル及びリスクファクターの特徴や相違点を認識しつつ、各ツールの機能を広範囲に応用し、乖離要因の分析についても、資産配分効果、ベンチマーク選択効果、
ファンド選択効果といった従来の要因分析だけでなく、金利やクレジット等のリスクファクターや投資戦略ごとに複眼的かつ多角的な角度から分析し、ＰＤＣＡサイクルの精度向上を図った。
また、オルタナティブ資産の寄与が高まる中、リスク管理をより精緻にする
ため、資産全体に加え、オルタナティブ投資のうちインフラストラクチャー及び不動産を為替調整した上で分離し、「伝統資産+プライベート・エクイティ」
ポートフォリオ及び「インフラストラクチャー+不動産」ポートフォリオでのリスク管理を行うこととし、乖離要因の分析等を日次で実施し、投資判断にも49活用した。
さらに、フロント・ミドル各々の観点から計測・分析・評価を行うこととし、日次で法人内に共有するデータを一層拡充するととともに、多様な観点から
詳細なリスク管理情報を創出し、分析結果を視覚的に確認できるビジネスイ
ンテリジェンスツールを用いて、適時多角的に分析した。
リスクを把握・分析するためのモニタリングについては、①実際のポートフ
ォリオと基本ポートフォリオとの乖離状況を把握・対応した回数 62 回（基準値比約５倍）、②リスクを確認し、リスク負担の程度の分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数 243 回（基準値比約 24 倍）となり、基準値比で大幅に増加している。ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を日次で把握し、毎週投資行動のＰＤ
ＣＡサイクルを回す体制が定着している。
●基本ポートフォリオとの乖離状況【令和２年度】
国内債券
40.0%
35.0%

乖離許容幅(上限)

30.0%

実績構成比

25.92%

25.0%
基本ポートフォリオ

25.00%

20.0%
15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国債券
40.0%

35.0%
乖離許容幅(上限)30.0%

25.00%

基本ポートフォリオ
25.0%

24.61%

実績構成比

20.0%
乖離許容幅(下限)
15.0%

10.0%

50

債券全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
55.0%

50.54%

50.0%
基本ポートフォリオ

50.00%

実績構成比

45.0%
40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

国内株式
40.0%

35.0%

乖離許容幅(上限)

30.0%

25.0%

25.00%

基本ポートフォリオ

24.58%
実績構成比

20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国株式
40.0%

35.0%

乖離許容幅(上限)

30.0%

実績構成比

25.00%
25.0%

24.89%

基本ポートフォリオ
20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

株式全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
55.0%

実績構成比

50.00%

基本ポートフォリオ
50.0%

49.46%

45.0%
40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

【令和３年度】

51

国内債券
40.0%
35.0%
乖離許容幅(上限)30.0%

26.33%

実績構成比
25.0%

25.00%

基本ポートフォリオ
20.0%
15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国債券
40.0%

35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%
実績構成比

25.00%

25.0%
基本ポートフォリオ

24.07%

20.0%
乖離許容幅(下限)
15.0%

10.0%

債券全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
55.0%

50.40%

実績構成比

50.0%
45.0%

50.00%

基本ポートフォリオ

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

国内株式
40.0%
35.0%

乖離許容幅(上限)30.0%

25.00%

基本ポートフォリオ
25.0%

15.0%

24.49%

実績構成比

20.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

52

外国株式
40.0%

35.0%

乖離許容幅(上限)

30.0%
実績構成比

25.00%

25.0%

25.11%

基本ポートフォリオ
20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

株式全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
実績構成比

55.0%

49.60%

50.0%
45.0%

50.00%

基本ポートフォリオ

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

【令和４年度】
国内債券
40.0%
35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%

実績構成比

26.94%

25.0%

25.00%

基本ポートフォリオ
20.0%
15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国債券
40.0%

35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%
実績構成比

25.00%

25.0%
基本ポートフォリオ

24.39%

20.0%
乖離許容幅(下限)
15.0%

10.0%

53

債券全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
実績構成比

55.0%

51.33%

50.0%
45.0%

50.00%

基本ポートフォリオ

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

国内株式
40.0%
35.0%

乖離許容幅(上限)30.0%

25.00%

基本ポートフォリオ
25.0%

15.0%

24.40%

実績構成比

20.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国株式
40.0%

35.0%

乖離許容幅(上限)

30.0%
実績構成比

25.00%

25.0%
基本ポートフォリオ

24.27%

20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

株式全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
実績構成比

55.0%

50.00%
50.0%
45.0%

基本ポートフォリオ

48.67%

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

【令和５年度】

54

国内債券
40.0%
35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%
実績構成比
25.0%
基本ポートフォリオ
20.0%
15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国債券
40.0%

35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%
実績構成比
25.0%
基本ポートフォリオ
20.0%
乖離許容幅(下限)
15.0%

10.0%

債券全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
55.0%

実績構成比

50.0%
45.0%

基本ポートフォリオ

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

国内株式
40.0%
35.0%

乖離許容幅(上限)30.0%
基本ポートフォリオ
25.0%
実績構成比

20.0%
15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

55

外国株式
40.0%

35.0%

乖離許容幅(上限)

30.0%
実績構成比
25.0%
基本ポートフォリオ
20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

株式全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
実績構成比

55.0%
50.0%
45.0%

基本ポートフォリオ

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

（注）令和 5 年度の資産構成割合は月中平均残高を用いて算出【資産全体のリスク管理】【令和２年度】%

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

1.5

1.0

0.5

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

VaRレシオ

1.30〈VaR レシオの推移〉
VaRレシオの推移

23.0% VaR水準
21.0%

1.25

19.0%

1.20

17.0%

1.15

15.0%

1.10

13.0%

1.05

11.0%

1.00

9.0%

0.95

7.0%

VaR(基本ポートフォリオ)

VaR(実績ポートフォリオ)

0.90

VaRレシオ

5.0%

0.85
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

資産全体のリスク管理については、乖離許容幅遵守を強化するため、各資産56に加え、債券・株式全体にもアラームポイントを設定した。その上で、資産全体の推定トラッキングエラーや VaR レシオ（実績ポートフォリオの VaR÷基本
ポートフォリオ VaR）をリスクファクター別に日次ベースでタイムリーに把握し、よりきめ細やかな複眼的なリスク管理を引き続き実施した。
また、リバランスがよりきめ細かく実施される中、推定トラッキングエラー
や VaR レシオもファクター毎の変化や、株価や為替レートのセンシティビテ
ィ分析を実施し、投資判断に活用している。
ストレステストについては、一時的なインパクトの分析にとどまらず、その後の中期的な影響について、リーマンショックや IT バブル崩壊のこれまでのヒストリカルシナリオに、新型コロナウイルスが最も金融市場に混乱を与えた令和２年３月の市場データを用いたストレステストを実施した。
これらの結果、①推定トラッキングエラーは令和２年度末に 51bp（1bp＝0.01％）となった。これは令和元年度末の 63bp、令和２年度前半の最大 100bp程度を大きく下回っている。年間を通じては 43～108bp で推移した。②VaR レ
シオは 1.01～1.05 となっている。
【令和３年度】

1.5%

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

1.0

0.5

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

〈VaR レシオの推移〉
VaRレシオの推移

19.0% VaR水準

VaRレシオ

1.20

17.0%

1.15

15.0%

1.10

13.0%

1.05

11.0%

1.00

9.0%

0.95

7.0%

基本P:VaR

実績P:VaR

0.90

VaRレシオ

5.0%

0.85
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

資産全体のリスク管理については、推定トラッキングエラー、VaR（観測期
間２年及び５年）や VaR レシオをリスクファクター別に、Aladdin（従来の ABOR
、補充
（会計・開示用データ）に加え、IBOR（投資判断用データ）でも計測）調達した Barra one（IBOR（投資判断用データ）で計測）でも日次ベースでタイムリーに把握し、よりきめ細やかな複眼的なリスク管理を実施した。
また、リバランス頻度に合わせた観測期間や保有期間で推定トラッキング
エラーや VaR レシオを計測してファクター毎の変化をきめ細かく分析したほ57

か、株価や為替レートのセンシティビティ分析を実施し、投資判断に活用している。
ストレステストについては、中期的な影響を分析するヒストリカルシナリ
オに加えて、ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、特定の資産やリスク要因にショックを与えて超過収益率への影響を分析する脆弱性分析を実施した。
これらの結果、①推定トラッキングエラーは 18～35bp で推移した。②VaR
レシオは 1.00～1.03 となっている。
【令和４年度】〈資産全体の推定トラッキングエラーの推移〉
1.0

(%)

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
4月

5月

6月

7月

9月

8月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

VaRレシオ

1.20〈VaR レシオの推移〉
VaRレシオの推移

19.0% VaR水準
17.0%

1.15

15.0%

1.10

13.0%

1.05

11.0%

1.00

9.0%

0.95

7.0%

VaR（基本ポートフォリオ）

VaR（実績ポートフォリオ）

0.90

VaRレシオ

5.0%

0.85
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

ポートフォリオを一体として運用していく中、資産全体でのリスク管理の重要性が増してきており、推定トラッキングエラー、VaR（観測期間２年及び５年）や VaR レシオを始めとする各種リスク指標をより詳細に分析するために、リスクファクター別に、複数のリスク管理ツール（Aladdin 及び Barraone）、複数のデータ（ABOR（会計用データ）及び IBOR（投資判断用データ）に基づくデータ）で、日次ベースでタイムリーに把握し、複眼的なリスク管理をきめ細かに実施した。また、こうした情報を多角的に分析するために、ビジネ
スインテリジェンスツールで、個別やグループ別のベンチマークベース、外部
委託先を個社別及びグループ別に分析した。
令和４年度は年度前半に国内外の金利差が拡大し、12 月に日本銀行が金融緩和策を修正し、令和５年３月には米欧で連鎖して金融機関が破綻するに至り、マーケットが大きく変動したのを受けて、ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、リスクファクターやセクター等にショックを与え、収益額及び超過収益額への影響を分析するストレステストをより詳細かつ高頻度で実施した。
令和４年度の資産全体のリスクは、①推定トラッキングエラーは 16～44bp、②VaR レシオは 1.00～1.04 と低位で推移した。

58

【令和５年度】〈資産全体の推定トラッキングエラーの推移〉
1.0

(%)

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

VaRレシオ

1.20〈VaR レシオの推移〉
VaRレシオの推移

19.0% VaR水準
17.0%

1.15

15.0%

1.10

13.0%

1.05

11.0%

1.00

9.0%

0.95

7.0%

基本P:VaR

実績P:VaR

0.90

VaRレシオ

5.0%

0.85
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（注）各月の数値は月中平均で算出
運用が高度化・複雑化していく中で、リスクを資産横断で詳細に分析及び評価する重要性が増してきており、推定トラッキングエラー、VaR（観測期間２年及び５年）や VaR レシオを始めとする各種リスク指標をより詳細に分析するために、金利やクレジット等のリスクファクターや投資戦略ごとに複数のリスク管理ツール（Aladdin 及び Barra one）で、日次ベースでタイムリーに把握し、きめ細かな複眼的なリスク管理を実施した。
また、資産全体に加えて、「伝統資産+プライベート・エクイティ」ポートフォリオ及び「インフラストラクチャー+不動産」ポートフォリオでも日次ベースでのリスク管理を実施した。
令和５年度は、金融引締めの副作用による金融システムへのストレスやポートフォリオのリスク特性を踏まえ、リスクファクターやセクター等にショックを与え、収益額及び超過収益額への影響を分析するストレステストを実施した。
令和５年度の資産全体のリスクは、①推定トラッキングエラーは 14～29bp、②VaR レシオは 1.00～1.02 と低位で推移した。
②

各資産（３）市場リスク、

市場リスク、流動流動性リスク、信性リスク、信用リス

用リスク等の管理

ク等を管理する。ま及び外国資産のカ

た、外国資産についントリーリスクのては、カントリーリ

注視を適切に行っスクも注視する。

ているか。

②（３）市場リスク、流動性リスク、信用リスク等の管理及び外国資産のカント

各資産【各資産のリスク管理】

リーリスクの注視については、各年度において、以下の対応を行っており、各年度において、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等の管理及び外国資

所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

産のカントリーリスクの注視を適切に行った。
【令和２年度】【令和２年度】

市場リスク、信用リスク等の管理及び外国資産のカントリーリスクの注視

市場リスクについては、資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスクファ
59

を日次で行ったほか、流動性リスク管理については寄託金等の動向をよりきクター別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについては、

め細かく行い、必要かつ効率的な流動性確保を行った。

債券については年限、セクター、格付別に、株式についてはスタイルファクタ
ー、セクター別にアクティブエクスポージャーやマージナルリスク寄与度でのモニタリングを実施した。

【令和３年度】
市場リスクについては、資産全体ベース、株価、為替等のマルチファクタ

流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見ーベース、債券ではデュレーション、株式ではスタイルファクター等の様々通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規なリスクファクターを従来の Aladdin に加え、補充調達した Barra one でも

模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握し日次で計測し、モニタリングしている。Aladdin では観測期間や半減期を複数た。

で計測している。マルチファクターについては、リスクをアクティブウエイ

信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、信用格付毎といったリスクベースでモニタリングを実施した。
カントリーリスクについては、カントリー格付に基づく配賦量のもとモニタリングを実施した。

ト、ファクターボラティリティ、ファクター間の相関に分けてモニタリング
しているほか、マネジャー・ベンチマーク要因やファンド要因に分けて分析している。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場【令和３年度】

規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握

市場リスクについては、資産全体ベース、株価、為替等のマルチファクター

した。

ベース、債券ではデュレーション、株式ではスタイルファクター等の様々なリ信用リスクについては、外国債券アクティブファンド全体について、クレ

スクファクターを従来の Aladdin に加え、補充調達した Barra one でも日次

ジット投資の保有状況のモニタリングを改善し、リスクエクスポージャーやで計測し、モニタリングしている。Aladdin では観測期間や半減期を複数で計

推定トラッキングエラー等についてマネジャー・ベンチマーク要因、ファン測している。マルチファクターについては、リスクをアクティブウエイト、フド要因で把握できるようにした。また、期待損失や信用 VaR といったデフォァクターボラティリティ、ファクター間の相関に分けてモニタリングしていルトリスクに伴うリスク量のモニタリングも行った。

るほか、マネジャー・ベンチマーク要因やファンド要因に分けて分析している。

カントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングした。

流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握した。

【令和４年度】
複数の資産をまたがってポートフォリオを運用している中、市場リスクについても、各資産ベースに加え、複数の資産をまたがったリスク管理を行っ

信用リスクについては、外国債券アクティブファンド全体について、クレジた。具体的には、年限別の金利やデュレーション、スプレッドといったファット投資の保有状況のモニタリングを改善し、リスクエクスポージャーや推クターは内外債券合算ベース、為替ファクターは外国債券と外国株式合算ベ

定トラッキングエラー等についてマネジャー・ベンチマーク要因、ファンド要ースでも分析を行った。こうした分析は、Aladdin 及び Barra one で、複数の因で把握できるようにした。また、期待損失や信用 VaR といったデフォルトリ

観測期間で適時適切に計測し、モニタリングした。

スクに伴うリスク量のモニタリングも行った。
カントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングした。

流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握した。

【令和４年度】

信用リスクについては、外国債券アクティブファンドだけでなく国内債券

複数の資産をまたがってポートフォリオを運用している中、市場リスクにアクティブファンドについても、クレジット投資の保有状況のモニタリング

ついても、各資産ベースに加え、複数の資産をまたがったリスク管理を行っの範囲を拡充し、リスクエクスポージャーや推定トラッキングエラー等につた。具体的には、年限別の金利やデュレーション、スプレッドといったファク

いてマネジャー・ベンチマーク要因、ファンド要因で把握した。また、期待損

ターは内外債券合算ベース、為替ファクターは外国債券と外国株式合算ベー

失や信用 VaR といったデフォルトリスクに伴うリスク量のモニタリングも行スでも分析を行った。こうした分析は、Aladdin 及び Barra one で、複数の観った。

測期間で適時適切に計測し、モニタリングした。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規60

カントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングした。

模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握し【令和５年度】
複数の資産をまたがってポートフォリオを運用している中、市場リスクにた。
信用リスクについては、前年度の外国債券アクティブファンドに加え、令和

ついても、各資産ベースに加え、複数の資産をまたがったリスク管理を行っ

４年度は国内債券アクティブファンドについても、クレジット投資の保有状た。具体的には、年限別の金利やデュレーション、スプレッドといったファ

況のモニタリングの範囲を拡充し、リスクエクスポージャーや推定トラッキ

クターは内外債券合算ベース、為替ファクターは外国債券と外国株式合算ベングエラー等についてマネジャー・ベンチマーク要因、ファンド要因で把握しースでも分析を行った。こうした分析は、Aladdin 及び Barra one で、複数のた。また、期待損失や信用 VaR といったデフォルトリスクに伴うリスク量のモ

観測期間で適時適切に計測し、モニタリングした。

ニタリングも行った。

流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等のカントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングした。
令和４年度を通じて、カントリーリスク及び信用リスク上のリスクイベン
トが勃発するなかで、適時適切なリスク分析を行った。

見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握した。
信用リスクについては、有価証券種類別・格付別のスプレッド DV01 等についてマネジャー・ベンチマーク要因、ファンド要因で把握した。また、期待損【令和５年度】

失や信用 VaR といったデフォルトリスクに伴うリスク量のモニタリングも行

複数の資産をまたがってポートフォリオを運用している中、市場リスクについても、各資産ベースに加え、複数の資産をまたがったリスク管理を行った。具体的には、年限別の金利やデュレーション、スプレッドといったファク

った。
カントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングした。

ターは内外債券合算ベース、為替ファクターは外国債券と外国株式合算ベースでも分析を行った。こうした分析は、Aladdin 及び Barra one で、複数の観測期間で適時適切に計測し、モニタリングした。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握した。
信用リスクについては、有価証券種類別・格付別のスプレッド DV01 等についてマネジャー・ベンチマーク要因、ファンド要因で把握した。また、期待損
失や信用 VaR といったデフォルトリスクに伴うリスク量のモニタリングも行った。
カントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングした。
令和５年度は、金融引締めの副作用による金融システムの脆弱性が意識されるなど信用リスク上のリスクイベントが表面化するなかで、適時適切なリスク分析を行った。
③

各 運用受 託機

関（４）運用受託機③ 運用受託機関等（４）運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標、ベンチマーク等

関に対し、運用目【各運用受託機関】

に関する運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等をミーティ

運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマー

ングにおいて確認するなど、適切に運用状況の確認及びリスク管理を実施

ク指標、ベンチマ

ク等に関する運用ガイドラインを提示している。また、運用ガイドラインした。また、運用体制の変更があった場合に、随時ミーティングを行った。

用 手法 、リス ク指ーク等に関する運

における運用受託機関からの登録・報告事項について、運用受託機関の負さらに、特定の運用スタイルに偏っていないかをモニタリングしており、標、ベンチマーク等

用ガイドラインを担軽減と運用状況・リスク管理の効率化を図った。

に 関す る運用 ガイ

示すとともに、各

ド ライ ンを示 すと社の運用状況及び

ともに、各社の運用リスク負担の状況

運用 受託機 関に標、運用手法、リス

対し、運用目標、運ア

適切な管理を行っている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

イ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標の目標値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要に応じ随61

状 況及 びリス ク負や運用体制の変更

時求め、一時的な要因等により管理目標値を超えたもの等について確認

担 の状 況や運 用体等を把握し、適切を行った。

制 の変 更等を 把握に管理、評価を行し、適切に管理、評っているか。また、

ウ価する。また、運用

運用受託機関の運ードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握した。なお、

受 託機 関の運 用ス

用スタイル分散を令和３年、令和４年度及び令和５年度は、スチュワードシップミーティン

タ イル 分散を 図る

図る等マネジャグに関しては内外株式運用受託機関全社と実施した。

等マネジャー・スト

ー・ストラクチャ

ラ クチ ャーに ついーについて適切なて 適切 な管理 を行

管理を行っている

及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した定性評価

う。

か。

に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定するともに運用に関するミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コ

エ

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針

特定のスタイルに集中しないよう、スタイル分散を図っている。
オ

令和３年度後半において市場や金利動向が急変したため、リスク管理

上の理由から迅速に対応した。
ⅰ

当法人自身が社債等へ配分比率を調整できるように社債パッシブフ

ァンドを設定するとともに外国債券アクティブの投資対象の見直しを実施してきたが、価格変動リスクが上昇する中で、こうした対応により外国債券における社債等比率を削減できた（約２兆円）。特に、ハイイールド債はピーク時の 1/5 以下となった。
ⅱ

ボラティリティ上昇により、パフォーマンス悪化とファンド間の相関が上昇した外国株式アクティブファンド残高（合計約２兆円）を減額。
カ

投資判断用データサービスを令和３年４月から開始し、運用受託機関から受領する速報性の高い本データと資産管理機関から受領する会計開
示用のデータの両方の特性を踏まえたリスク管理が実施されている。
令和５年度においては、資産管理機関の最適化に伴い、従来の投資判断用データと比較してより精緻な速報信託データの利用が可能となっており、当該データを活用したリスク管理が実施されている。
キオルタナティブ資産のデータ管理ツールについては関係各部と緊密に連携を取り、長期的に安定運営を行う観点より令和４年度に新たに開発したインハウスのデータベースへの切り替えを実施・活用している。
【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】
インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・エクイティ分
野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。
また、採用後、運用受託機関と月次や四半期毎など定期的なミーティングを実施し、その遵守状況、運用状況等の報告を受ける等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。
加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用受託
62

機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
そうした運用受託機関からの定期的レポートにおいて、オルタナティブ資産について採用している IRR ベースの目標リターンとの進捗確認を行うことに加え、各資産プライベート市場データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較分析、定量的リスク管理指標を注視案件の抽出基準として設けた個別案件
モニタリングを実施し、問題の早期発見に努めた。さらに、各 FoF の NAV 変動
要因分析、伝統的資産のパフォーマンス評価の指標として用いられる政策ベ
ンチマークとの PME+手法（オルタナティブ投資のキャッシュフローを伝統資産のベンチマークの売買に置き換えて計算する手法）や令和５年度に新たに開発した SBDA によるパフォーマンス比較により超過収益の源泉を明確化し、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス・リスク計測・分析手法の高度化を図った。これらの各種分析については、運用リスク管理部と協働して運用リスク管理委員会での報告の高度化を図った。
【データマネジメントオフィス】
令和２年度においては、データの管理方針の策定やデータの信頼性を確保するための要件を定義するなど、継続的にデータ基盤を最適化する体制（データマネジメントオフィス）の整備のため、データ利活用に係る現状の課題、Ｄ
ＭＯの必要性について再認識したうえで、①運用の多様化・高度化を支えるためのデータ整備と体系の構築・維持、②業務の質向上と変化への柔軟な対応、③データの有効活用に向けた相互協力と貢献等の基本方針及び、令和３年度の取組み方針とスケジュールについての方向性の検討を行った。
令和３年度においては、データ利活用に係る各種取組を通じて、組織体制・
インフラ・ＩＴ戦略における課題を改めて認識し、ＤＭＯ（データマネジメン
トオフィス）の必要性についてより具体的なイメージを固めた。
令和４年度よりシニアＩＴアドバイザーが整備の検討を含め、当法人の運用の多様化・高度化のためのデータ活用基盤の構築に向けた中長期的な構想の策定に着手した。
④

各 資産管 理機関（５）資産管理機
関に対し、資産管④
ア

各資産管理機関（５）資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法、体制等に関する資産資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関する資資産 管理機 関に理の目標、管理手

産管理ガイドラインを提示している。また、自家運用における資産管理機

対し、資産管理の目

法、体制等に関す関に対しても、資産管理ガイドラインを提示している。

標、管理手法、体制る資産管理ガイド

等 に関 する資 産管ラインを示すとと理 ガイ ドライ ンをもに、各社の資産

めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法及び体制示すとともに、各機管理状況や資産管等について随時必要な資料を求め、内容を確認した。

関 の資 産管理 状況

理体制の変更を把や 資産 管理体 制の握し、適切に管理変更を把握し、適切及び評価を行ってを令和３年３月に全資産管理機関に対して実施し、ガイドラインの遵守に 管理 及び評 価す

いるか。また、資産

状況、資産管理状況等を把握した。その結果、資産管理機関 3 社（資産管管理ガイドラインを示すなどの対応を行った。
また、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備が図られている。

イ

ウ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出を求

令和２年度において、総合評価のためのミーティング（リモート会議）

63

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

る。また、ＢＣＰ等管理機関の複数化

理サービス信託銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行は令和２年 10の 観点 から資 産管を進めるととも

月に合併）については問題がないことを確認した。

理 機関 の複数 化をに、運用の高度化・

令和３年度、令和４年度及び令和５年度においては、各資産管理機関の進めるとともに、運多様化に対応した

強みや課題を勘案した総合評価等を踏まえ、管理コストやＢＣＰ（事業継用の高度化・多様化

資産管理の体制整

続計画）も考慮しながら、更なる運用の多様化・高度化に対応できるように 対応 した資 産管

備を進めている

資産管理機関（グローバルカストディを含む）の最適化を進めた。

理 の体 制整備 を進

か。

める。

エ

資産管理体制の変更等については、資産管理に大きな影響を及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。各年度において、以下のとおり人事異動等による資産管理体制の変更を確
認した。

オ

２年度

３社 20 件

３年度

３社 40 件４年度

３社 17 件

５年度

２社６件

信用リスクの管理については、格付状況を月 1 回確認し、問題のないことを確認した。

カ

令和２年度においては、運用資産の管理を資産クラスごとに一つの資産管理機関に集約してから一定年度経過し、運用多様化の障害になる場
合やＢＣＰ(事業継続計画)における懸念があることから、資産管理の在り方を見直し、会計用データとは別に投資判断用データを収集し活用す
ること、及び、資産クラス内で複数の資産管理機関を利用することができるよう取り組んだ。
投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備を図るとともに、情報収集の業者を決定し、投資判断用のデータ要件やリスク分析ツールへの接続等、実用化に向けた協議を行い、令和３
年度４月からの本番稼働に向けて準備を行った。
資産管理機関の複数化については、必要なシステム開発が終わった資産クラスから順次実施しており、令和２年度は外国株式で複数化を実現した。
令和３年度においては、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引デー
タ等を収集し、リスク分析等に活用するため、令和３年４月から投資判断
用データサービスの本番稼働を開始した。
令和４年度においては、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、投資判断用のデータサービスを通じて、迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用した。
64令和５年度においては、令和４年度に実施した資産管理機関の最適化に伴い、令和５年度以降は、より精緻な資産管理機関の速報信託データを投資判断に活用できるようになったことから、投資判断用のデータサー
ビスの利用を終了した。
⑤

自家運用（６）自家運用に（６）令和４年度より自家運用においては自ら運用方針を策定し、その遵守状⑤ 自家運用

運用目標、運用手

おいて、運用目標、

市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示し、月次でリ法、リスク指標、ベ

運用手法、リスク

スク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標値等の遵守状況にン チマ ーク等 に関指標、ベンチマーついて問題のないことを確認していた。令和５年度より、投資戦略部、市場運

す る運 用ガイ ドラ

ク等に関する運用

用部及びインハウス運用室を統合し、投資運用部としたことに伴い、自家運用

インを定め、適切にガイドラインを定においては自ら運用方針を策定し、その遵守状況、運用状況等を報告すること管理する。

め、適切に管理しにより、適切にリスク管理を行っている。

ているか。

自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及び「短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等を総合的に評価し、以下のとおり決定を行った。

・債券の売買の取引先としての証券会社は、既存 19 社中
２年度

全社を「継続」とした。
・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者
は、17 社中全社を「継続」とした。
・債券の売買の取引先としての証券会社は、既存 18 社中
16 社を「継続」、２社を「継続判断保留」とした。

３年度

・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者
は、17 社中 13 社を「継続」、２社を「継続困難」、２社を「継続判断保留」とした。
・債券の売買の取引先としての証券会社は、18 社中 17 社
を「継続」、１社を「継続判断保留」とした。

４年度

・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者
は、15 社中 14 社を「継続」、１社を「継続判断保留」とした。
・債券の売買の取引先としての証券会社は、17 社全てを「継続」とした。
・株価指数先物の取引先としての証券会社は、９社全てを５年度「継続」とした。
・外国為替の取引先としての銀行及び証券会社は、５社全てを「継続」とした。
・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者
は、15 社全てを「継続」とした。

なお、投資運用部及び運用管理部では、各ファンドにおいて月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券ファンドのリスク特性値、保有債券及び65

況、運用状況等を報告することにより、適切にリスク管理を行っており、所期の目標を達成していると考える。

購入予定債券の格付けの状況による信用リスク及び約定前後の運用対象資産
及び与信限度額について、デリバティブファンドでは証拠金の管理について、運用方針に基づき、遵守している。
⑥

ト ランジ ショ

（７）資産配分変⑥

トランジションマネジメント（７）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リバランスの

更、ベンチマーク

資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、令和２年度にリ

資産配分変更、ベ

変更、マネジャー

バランスのための専門のチームを立ち上げ、執行方法をきめ細かく運用機関とにより、過大なインパクトがないように執行を行った。

ンチマーク変更、マ変更等に伴い発生と調整することにより、過大なインパクトがないように執行を行った。また令以上により、所期の目標を達成していると考える。

ネ ジャ ー変更 等、する資金移動のコ

和２年度に、口座開設に係る期間の短縮を図るため、新規口座に対する現物移様 々な 投資動 機にストを適切に管理管方式ではなく、既存口座に対して運用者変更を実施することで、コストの削

伴 い発 生する 資金する体制及び仕組減が図れたとともに、投資機会の逸失を回避することができた。

移 動の コスト を適みの整備を行って切 に管 理する 体制いるか。

ンマネジメント

ための専門のチームにおいて執行方法をきめ細かく運用機関と調整するこ及 び仕 組みの 整備を行う。
（２）リスク管理・ （８）ポートフォ（２）リスク管理・内部牽制機能強化のための体制整備等（８）リスク管理の高度化や精緻化を推進し、推定トラッキングエラーが低水

内 部牽 制機能 強化

リオ全体のリスク準で推移する中、オルタナティブ資産のポートフォリオ全体のリスクへのの ため の体制 整備

管理を適切に行う運用資産が増大し、オルタナティブ投資も本格化する中で、複合超過収益率

影響が大きくなってきたため、資産全体に加えて、オルタナティブ投資の等観点から、統合的を確保するため、ポートフォリオ全体のリスク管理を適切に行う観点から、収うちインフラストラクチャー及び不動産を為替調整した上で分離し、「伝統

運用 資産が 増大

かつ複眼的なリス

益率については日次評価法による時間加重収益率の算出、超過収益率の要因

資産+プライベート・エクイティ」ポートフォリオ及び「インフラストラク

し、オルタナティブ

ク管理を進めると分解を日次分析するためのツールの構築や年金特会の日次での把握、リスク

チャー+不動産」ポートフォリオでのリスク管理を行うこととした。

投 資も 本格化 する

ともに、ミドル・バ

管理については、各資産に加え株式や債券全体のアラームポイントの設定、また、投資戦略部門とは別にミドル部署でもリスク情報をビジネスイン

中で、ポートフォリ

ック機能の充実・

VaR レシオ（＝実績ポートフォリオの VaR÷基本ポートフォリオ VaR）や資産

テリジェンスツールに掲載し、リスクツールも複数（Aladdin 及び Barraオ 全体 のリス ク管

強化を図り、牽制全体の推定トラッキングエラーのリスクファクター毎の日次及びタイムリーone）用いて深掘り分析し、さらに、新たに職員を採用するなど、ミドル機

理 を適 切に行 う観

体制を多重化するな把握、超過収益率の要因分解に対する推定トラッキングエラーの計測を新能の充実・強化を図り、牽制体制を多重化し、運用リスクを適切に管理す点から、統合的かつなど、運用リスクたに実施し、統合的かつ複眼的なリスク管理を進めた。

るための体制を整備した。

複 眼的 なリス ク管

を適切に管理する

また、リスク管理の高度化を推進する観点から、新たに補完調達したリスク

フロント部署でもビジネスインテリジェンスツール等を活用したリスク

理 を進 めると ともための体制整備を管理ツールのモデルの特性につき、現在使用しているリスク管理ツールのモの把握・分析を実施し、法人全体におけるリスクの把握・分析、機動的な対に、ミドル・バック行っているか。

デルとの比較分析を行った。

応力が大きく向上している。

【令和２年度】

機能の充実・強化を

投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理の図り、牽制体制を多重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に以上により、所期の目標を上回る成果を得られたと考える。

重化するなど、運用（９）リスク管理

取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備を図（９）リスク管理の高度化を推進する観点から、リスク計測に用いるデータに

リ スク を適切 に管の高度化を推進することとし、情報収集の業者を決定し、投資判断用のデータ要件やリスク分析

ついて、ABOR（会計用データ）及び INAV（投資判断用 NAV）を用いるとと理 する ための 体制る観点から、投資ツールへの接続等、実用化に向けた協議を行い、令和３年度４月からの本番稼

もに、リスクツールについても、Aladdin 及び Barra one を用いて、適時適を整備する。

判断用データベー働に向けて準備を行った。

切に計測する等、複眼的なリスク管理を進めた。

また、リスク管理 スの構築や各種ツさらに、気候変動リスク分析を実施したほか、長期の多期間シナリオ分析をの 高度 化を推 進すールの整備を一層

現在のリスク管理ツールに実装するためツール提供会社と交渉し、分析を可る観点から、投資判

進めるとともに、能にした。

断 用デ ータベ ース

気候変動リスクや

オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項目のの 構築 や各種 ツー

長期の多期間シナ

洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、オルタナティブ投資室

ル の整 備を一 層進

リオ分析など、長ミドルチームと運用リスク管理室がより密に連携してリスク管理を実施してめるとともに、気候

期投資の視点からいる。顕在化したリスク事象のモニタリング及びパフォーマンス管理指標を66以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

変 動リ スク分 析やのリスク管理手法

含む定量データのモニタリング方法の整理・高度化を通じ、リスク管理体制の

長 期の 多期間 シナの調査・研究を進

更なる強化を行った。採用した運用受託機関からは、月次レベルで一覧化されリオ分析など、長期めているか。

たリスク管理対象項目についての発生有無と対応策を記載したリスク管理レ

投 資の 視点か らのポートの提出を受け、内容を精査した上で運用リスク管理委員会にて毎月及リ スク 管理手 法の（10）業務リスク

調 査・ 研究を 進めの PDCA サイクルを

令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を委員長とする。

着実に実行し、事る内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリスクの識別、分析及びさらに、業務リス

案発生時の適切な評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るための事項」を議決、「顕在化しク のＰ ＤＣＡ サイ

対応を促すとともた業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を委員長とす

ク ルを 着実に 実行に、内部牽制機能

法務リスク・内部統制について専門性と経験を有するシニアな弁護士を令る内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリスクの識別、分析及びし、事案発生時の適の強化を図るた

和２年９月に職員として 1 名新たに採用し、内部統制機能の強化をはかるた

評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るための事項」を議決、「顕在化し切 な対 応を促 すとめ、法務機能の充めに必要となる法務機能の拡充・強化を、専門外部弁護士へのヒアリングなどた業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

ともに、内部牽制機

実・強化を行っても行って検証し、当該検証に基づき、法務室を令和３年３月に新たに設置する法人の内部統制機能について、法務リスクという観点からあらためて、外能 の強 化を図 るたいるか。

とともに、リスクに適時適切に対応することを可能とする危機管理の予防・対部専門家のヒアリングも含めて検証し、法務室の設置及び外部弁護士ネット

応のための外部弁護士ネットワークを構築した。

ワークなどを構築することにより、今後、事案発生時の適時適切な対応など、

め 、法 務機能 の拡（10）法務機能の充実・強化については、各年度において、以下の対応を行っび四半期で報告を行っている。

ており、所期の目標を達成していると考える。
【令和２年度】

内部牽制機能が有効に発揮されるよう、必要な体制を構築した。

充・強化を図る。
【令和３年度】
ポートフォリオ全体のリスク管理をより適切に行うために、リスク管理ツールをこれまでの Aladdin に加えて補充調達した Barra one でも日次で計測した。また、観測期間や保有期間も複数で計測した。
リスク計測に用いるデータも ABOR（会計・開示用データ）に加え、IBOR（投資判断用データ）も用い、適時的確なリスク情報を収集・分析し、オルタナテ【令和３年度】
法人の内部統制機能について、法務リスクという観点から、外部専門家のヒアリングも含めて随時検証し外部弁護士ネットワークなどを構築・拡充することにより、今後、事案発生時の適時適切な対応など、内部牽制機能が有効に発揮されるよう、必要な体制を構築した。

ィブ資産も含めた統合的かつ複眼的なリスク管理を進めた。
また、ミドル部署で特に重要な収益・リスク数値について引き続き計測し、【令和４年度】

よりタイムリー、長期、高付加価値の分析を行い、ミドル機能の充実・強化を

内部牽制機能の強化を図るために、法務室の法務機能の専門性を補佐する

図り、リスク管理を精緻化した。さらに、新たにフロント部署でも Tableau（ビ目的で新たに６法律事務所を選定し、国際的な金融制裁ルールの確認や金融

ジネスインテリジェンスツールの 1 つで、データを加工・分析等できるツー

不祥事対応の相談などでこれらの外部ネットワークを活用するなど、法務機

ル。）等を活用したリスクの把握・分析を実施し、法人全体におけるリスクの能の充実・強化を行った。

把握・分析、機動的な対応力が大きく向上した。
運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメン
ト強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することを目的として、令和３年４月から投資判断用データサービスを開始【令和５年度】
業務リスクが顕在化した場合には、同様の事例の発生予防のため、発生の原因、発生時の対応及び改善策を法人内に都度周知した。
また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り、理事長を委した。
オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項目の員長とする内部統制委員会において、業務リスクの管理や顕在化予防のため、洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、オルタナティブ投資室

潜在的な業務リスク等の識別、分析及び評価等に関連する事項を議決したほミドルチームと運用リスク管理室がより密に連携してリスク管理を実施してか、顕在化した業務リスクに関する情報を共有した。

いる。顕在化したリスク事象のモニタリング及びパフォーマンス管理指標を

内部牽制機能の強化を図るために、海外のインサイダー取引規制の調査や含む定量データのモニタリング方法の整理・高度化を通じ、リスク管理体制の金融不祥事対応の相談などで各分野に専門性を有する外部法律事務所を活用

更なる強化を行った。採用した運用受託機関からは、月次レベルで一覧化されするなど、法務機能の充実・強化を行った。

たリスク管理対象項目についての発生有無と対応策を記載したリスク管理レ（11）各種リスク

ポートの提出を受け、内容を精査した上で運用リスク管理委員会にて毎月及管理の状況についび四半期で報告を行っている。

て経営委員会に定（11）理事長からの報告に加えて管理運用業務担当理事からも経営委員会で年間 13 回から 14 回報告し、経営委員会によるモニタリングを強化している。

令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を委員長とす
67

以上により、所期の目標を達成していると考える。

期的に報告し、経る内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリスクの識別、分析及び営委員会において評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るための事項」を議決、「顕在化し適切にモニタリン

た業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

グを行っている

危機管理事案等の発生の予防及び事案発生の対応を目的として構築した外か。

部弁護士とのネットワークを適時適切に活用することで、危機管理等事案の予防に努めた。また、当該ネットワークを随時拡充した。
【令和４年度】
リスク管理の高度化や精緻化を推進し、推定トラッキングエラーが低水準で推移する中、オルタナティブ資産のポートフォリオ全体のリスクへの影響が大きくなってきたため、複数のリスク管理ツール（Aladdin 及び Barra one）
でオルタナティブ資産の資産全体への直接的及び間接的な影響を分析し、統合的かつ複眼的なリスク管理を進めた。
また、投資戦略部門とは別にミドル部署でもリスク情報をビジネスインテ
リジェンスツールに掲載し、リスクツールも複数（Aladdin 及び Barra one）
用いて深掘り分析し、さらに、新たに職員を採用するなど、ミドル機能の充実・強化を図り、牽制体制を多重化し、運用リスクを適切に管理するための体制を整備した。フロント部署でもビジネスインテリジェンスツール等を活用した
リスクの把握・分析を実施し、法人全体におけるリスクの把握・分析、機動的な対応力が大きく向上している。
運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメン
ト強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することを目的として、投資判断用データサービスを継続した。
オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、第一線部署のオルタナ
ティブ投資室と第二線部署の運用リスク管理室がより密に連携してリスク管理を実施している。顕在化したリスク事象のモニタリング及びパフォーマン
ス管理指標を含む定量データのモニタリング方法の整理・高度化を通じ、リスク管理体制の更なる強化を行った。採用した運用受託機関からは、月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目についての発生有無と対応策を記載した
リスク管理レポートの提出を受け、内容を精査した上で運用リスク管理委員
会での毎月及び四半期にかかる報告の高度化を図った。各オルタナティブ資産のリスク・リターン特性の実態に応じたプロキシ比率の変更も実施した。
令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を委員長とす
る内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るための事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。
内部牽制機能の強化については、法務室や外部の法律専門家による知見を活用し、適時適切に対応した。具体的には、法務室の法務機能の専門性を補佐する目的で新たに６法律事務所を選定し、国際的な金融制裁ルールの確認や金融不祥事対応の相談などでこれらの外部ネットワークを活用することで、法務リスクの早期把握及びそれらへの適切な対応を行った。

68〈課題と対応〉○Ⅰ－２及びⅠ－３の「課題と対応」を参照。

【令和５年度】
リスク管理の高度化や精緻化を推進し、推定トラッキングエラーが低水準で推移する中、オルタナティブ資産のポートフォリオ全体のリスクへの影響が大きくなってきたため、資産全体に加えて、オルタナティブ投資のうちインフラストラクチャー及び不動産を為替調整した上で分離し、「伝統資産+プラ
イベート・エクイティ」ポートフォリオ及び「インフラストラクチャー+不動産」ポートフォリオでのリスク管理を行うこととした。
また、投資戦略部門とは別にミドル部署でもリスク情報をビジネスインテ
リジェンスツールに掲載し、リスクツールも複数（Aladdin 及び Barra one）
用いて深掘り分析し、さらに、新たに職員を採用するなど、ミドル機能の充実・強化を図り、牽制体制を多重化し、運用リスクを適切に管理するための体制を整備した。
フロント部署でもビジネスインテリジェンスツール等を活用したリスクの把握・分析を実施し、法人全体におけるリスクの把握・分析、機動的な対応力が大きく向上している。
資産管理機関の最適化を進め、信託時価差の解消などによるデータの信頼性の向上及び信託データの迅速な取得等を図った。
オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、第一線部署のオルタナ
ティブ投資部と第二線部署の運用リスク管理部がより密に連携してリスク管理を実施している。顕在化したリスク事象のモニタリング及びパフォーマン
ス管理指標を含む定量データのモニタリング方法の整理・高度化を通じ、リスク管理体制の更なる強化を行った。新たな取組みとして以下を実施した。
・インフラストラクチャーと不動産は、債券としてのリスク特性と株式としてのリスク特性の両方を有しているが、その特性の強弱は経済情勢等に応じて変化するため、伝統資産と合わせた管理ではリスクを的確に把握できないという課題があった。このため、インフラストラクチャーと不動産については、
その資産特性を踏まえた内部管理方法として、伝統資産とは別管理とする運営を開始した。その際、基本ポートフォリオに即した管理運用を行う観点か
ら、インフラストラクチャーと不動産の各ファンドは、円通貨で運用されるファンドの場合は国内債券５０％・国内株式５０％、外国通貨で運用されるファンドの場合は外国債券５０％・外国株式５０％で運用されるものとした（この比率をプロキシ比率という。）。なお、プライベート・エクイティについては国内株式または外国株式１００％として伝統資産と合わせて管理することとした。
・オルタナティブ資産と伝統資産の運用パフォーマンスをより正確に比較することが可能な計測法として、Spread Based Direct Alpha（ＳＢＤＡ）を開発し、超過収益率の算出を開始した。
・一般的にオルタナティブ資産の各ファンドの選定・評価は、これまで定性評
価が中心であり、定量評価は限られた項目（内部収益率、投資倍率等）による同種ファンド間での比較が中心であった。GPIF では、上場市場に対するオル
タナティブ資産の超過収益獲得の確信度をこれまで以上に高めるためには、
69詳細な定量分析がより重要になると考えている。各ファンドの運用パフォー
マンスデータ等の詳細な定量データを、定期的かつ効率的に取得・分析する目的で、新たにオルタナティブ資産のデータベース構築の検討を開始した。
・オルタナティブ投資を目的としたＬＰＳ手法による投資については、ＬＰＳ手法による投資が更に増加する見込みであることに鑑み、内部統制の観点から、新たにＬＰＳ特有の留意点を踏まえた選定プロセス等のルールを明確化した。
・過去 10 数年に渡ってインフラストラクチャーと不動産に係る上場ファンドが増加し、これらのファンドをインデックス化することが定着してきていることやプライベート・エクイティについては上場株式市場との関連性が強まっていること等を勘案し、オルタナティブ資産のパフォーマンスについて、未上場商品と上場商品との比較を多面的に分析するため、資産毎に上場オルタ
ナティブ資産インデックスや上場株式インデックスを市場参照インデックスとしたパフォーマンス・リスク管理を試行した。
業務リスクが顕在化した場合には、同様の事例の発生を予防するため、発生の原因、発生時の対応及び改善策を法人内に都度周知した。
また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り、理事長を委員長とする内部統制委員会において、業務リスクの管理や顕在化予防のため、潜在的な業務リスク等の識別、分析及び評価等に関連する事項を議決したほか、顕在化した業務リスクに関する情報を共有した。
内部牽制機能の強化については、法務室や外部の法律専門家による知見を活用し、適時適切に対応した。具体的には、海外のインサイダー取引規制の調査や金融不祥事対応の相談などで各分野に専門性を有する外部法律事務所を活用することで、法務リスクの早期把握及びそれらへの適切な対応を行った。

70

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投資

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
令和
（ 前中 期目 標期 ２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

間最終年度値等）
スチュワードシッ
プ活動の評価を目的とした運用受託
機関との間でのエ
ンゲージメント実
施回数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答企業のうち法人のスチュワードシップ活動を評価する企業の割合ＥＳＧ投資の効果の検証を実施した
回数

スチュワードシップ活動の推進

ＥＳＧ投資による長期的な収益の確保

月 1 回以上

13 回

16 回

13 回

13 回

GPIF のポートフ
ォリオのＥＳＧ評
価（国内株式）ＥＳＧを考慮

FTSE：2.63/5.0

FTSE：2.95/5.0

FTSE:2.96/5.0

FTSE:3.11/5.0

FTSE:3.29/5.0

MSCI：5.51/10.0

MSCI：5.79/10.0

MSCI:5.92/10.0

MSCI:6.37/10.0

MSCI:6.93/10.0

FTSE：3.35/5.0

FTSE：3.38/5.0

FTSE:3.34/5.0

FTSE:3.26/5.0

FTSE:3.42 /5.0

MSCI：5.69/10.0

MSCI：6.01/10.0

MSCI:6.04/10.0

MSCI:6.47/10.0

MSCI:6.80 /10.0

GPIF のポートフ
ォリオのＥＳＧ評
価（外国株式）

26 社

68 回

83 回

113 回

116 回

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっスチュワードシップ活動の推進

628 社

681 社

709 社

735 社

717 社

決算額（千円）－て、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
－

スチュワードシップ活動の推進

した投資の推進
ＥＳＧを考慮
した投資の推
進

75％

77.9％

78.6％

77.2％

76.3％

－

－

－

経常費用（千円）

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

７．スチュワード

７．スチュワード

７．スチュワードシップ責任を果たすための活動＜評定と根拠＞

シップ責任を果た

シップ責任を果た（１）スチュワードシップ責任を果たすための活動については、「投資原則」及び

評定：Ａすための活動及びすための活動ＥＳＧを考慮した

企業経営等に直「スチュワードシップ責任を果たすための方針」において、ＥＳＧの考慮を含め、当法人自身の考え方を明示している。

本項目については、①被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、スチュワードシップ責任を果たすための活動を一層推進すること、②運運用受託機関に対しては、「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行 用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、ＥＳＧを投資

接影響を与えるこ（１）スチュワー

とを避ける趣旨か使原則」（平成 29 年６月制定、令和２年２月改訂）において、当法人としてのドシップ責任を果ら、株主議決権の考え方及び、運用受託機関への期待事項を明確に示した上で、運用受託機関向 な考え方にのっとって行われているかについて継続的に検証すること、が目標

たすための活動

行使は直接行わけ説明会でも内容や当方からの期待事項について直接説明している。

年金積立金の運ず、運用を委託し用の目的の下で、た民間運用機関等（２）民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会における券の運用受託機関を対象とするスチュワードシップ評価の開始等に取り組ん

被保険者の利益のの判断に委ねる。

個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないこととする一方、運用だ。コロナ禍で対外活動が制約される中でも、積極的なスチュワードシップ活ために長期的な収ただし、管理運用

受託機関と、（１）で示した両原則を踏まえ、当法人の考えを説明、対話を実動に取り組み、スチュワードシップ活動の評価を目的とした運用受託機関との考慮した投資を推進すること、③ＥＳＧ投資が法人の運用に求められる基本的として設定されている。
上記の目標に対して、運用受託機関との間でのエンゲージメントの拡充、債71

益を確保する観点法人としてのスチ施。運用受託機関に対しては、ＥＳＧの重要性を認識し長期的な株主利益の最 間でのエンゲージメントを 116 回実施（令和 5 年度実績、令和元年度（26 社）

から、市場等へのュワードシップ責

大化に資する株主議決権行使を求めた。

影響に留意しつ任を果たすためのつ、スチュワード

活動（以下「スチュシップ責任を果た

ワードシップ活

提出されていた議決権行使に係る方針について変更があったものについては、すための活動を一動」という。
）を一変更後の方針の提出を受けた。

層推進すること。

層推進する観点か

２年度

延べ 10 ファンドの効果測定を実施中であり、運用会社のこれまでのエンゲージメントに大きな

その際、
「責任あ

ら、運用受託機関

３年度

延べ 11 社

価値があったとの結果が示されるなど、所定の目標を上回る成果と判断し、Ａる機関投資家」のへの委託に当たっ

４年度

延べ 16 社と評価する。

諸原則≪日本版ス

ては、長期的な投チュワードシッ

資収益の向上につ

５年度

延べ 12 社

プ・コード≫（平成

ながるＥＳＧ（環26 年２月 26 日 日

境、社会、ガバナン

本版スチュワードス）の重要性を踏

シップ・コードに

まえ、効果的なエ

関する有識者検討

ンゲージメントを会取りまとめ）を行う。その際、運用踏まえ、スチュワ

受託機関による議

ードシップ責任

決権行使を含むス（機関投資家が、

チュワードシップ

また、インデックス・ポスティングを活用して ESG 指数の採用を進め、国内（３）運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求めた。また、 外で 9 指数（ファンド）にまで拡大（前期末比＋４）した。

（国内株式）（単位：延べ議案数）
運用受託機関の対応状況
議決権行使：

事業環境等に関す険者の長期的な投る深い理解に基づ

資収益の向上を目＜評価の視点＞

く建設的なエンゲ指すものであるこ（１）企業経営等

ージメント等を通とを明確化する。

に直接影響を与えじて、当該企業のまた、スチュワー

ることを避ける趣

２年度

議決権行使せ０ファンド

果の評価について権の行使は直接行

40 ファンド

ことにより、顧客・ は、管理運用法人

わず、運用を委託

受益者の中長期的と運用受託機関とした民間運用機関

な投資収益の拡大の双方向のコミュ等の判断に委ねてを図る責任をいニケーションによう。
）を果たす上でるエンゲージメンの基本的な方針にト等を通じながら（２）スチュワー

沿った対応を行う

検討することとドシップ責任を果こと。

し、スチュワード

たすための活動

シップ活動状況に（以下「スチュワ

反対

３年度

議決権行使せ

合計

賛成

反対

ず：
０ファンド

合計

いるか。

ついては「スチュードシップ活動」

ワードシップ活動という。）を一層推報告」をとりまと進する観点から、め、経営委員会へ

運用受託機関への「責任ある機関

賛成ず：

議決権行使：

報告する。

行使内容

36 ファンド

旨から、株主議決

持続的成長を促す

取組みを数多く実施・発信したほか、現在もスチュワードシップ活動・ESG 投資

各年度における行使状況は次のとおりである。

活動が、専ら被保ドシップ活動の効

さらに、GPIF ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析を始め、先進的な（４）各年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な結果であった。

投資先企業やその企業価値の向上やの 4.46 倍、令和 2 年度（68 回）の 1.71 倍）する等、目標を大きく上回った。

委託に当たって、
長期的な投資収益

議決権行使：

賛成

31 ファンド
４年度

議決権行使せ

反対

ず：
０ファンド

議決権行使：
５年度

合計

賛成

52 ファンド
議決権行使せ

反対

会社提案

株主提案

207,794360(87.6%)(12.8%)

29,5202,445(12.4%)(87.2%)

237,3142,805(100.0%)(100.0%)

193,430200(89.4%)(10.4%)

22,896

1,714(10.6%)(89.6%)

216,326

1,914(100.0%)(100.0%)186,517415(89.5%)(13.7%)

21,8522,609(10.5%)(86.3%)

208,3693,024(100.0%)(100.0%)185,489528(88.2%)(12.2%)

24,7603,810(11.8%)(87.8%)

72

総議案数

-

-

【評価の視点】
240,119（１）企業経営等に直接影響を与えることを避ける趣旨から、株主議決権の行
使は直接行わず、運用受託機関の行使判断に委ねている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

--

218,240-（２）当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任-を果たすための方針をベースに運用受託機関への要請としてスチュワード
シップ活動原則、議決権行使原則を定めているが、その活動の目的が長期的な投資収益の拡大であることを明確化している。その上で、運用受託機

211,393関に対しては、スチュワードシップ活動原則、議決権行使原則を踏まえ、エンゲーメントと評価を実施している。ＥＳＧについても、スチュワードシ

-ップ活動原則で、投資におけるＥＳＧの考慮を定め、「投資においてＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を適切に考慮することは、運用資産の長期的な-投資収益拡大の観点から、企業価値の向上や投資先及び市場全体の持続的成長に資すると考えられることから、運用受託機関は、セクターにおける

投資家」の諸原則

ず：の向上につながる

０ファンド《日本版スチュワ

ＥＳＧ（環境、社ードシップ・コー会、ガバナンス）ド》を踏まえ、「スの重要性を踏まチュワードシップ

え、効果的なエン責任を果たすためゲージメントを行の方針」に沿ったっているか。その運用受託機関の対応を行う。

際、運用受託機関

対応状況

合計

4,338

(100.0%)(100.0%)

重要性、投資先の実情等を踏まえて、ＥＳＧ課題に取り組むこと」、として214,587

おり所期の目標を達成していると考える。

（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（外国株式）（単位：延べ議案数）
行使内容

による議決権行使
賛成を含むスチュワー
ドシップ活動が、議決権行使：

専ら被保険者の長19 ファンド

期的な投資収益の210,249

２年度

議決権行使せず：向上を目指すもの

反対

会社提案
183,8502,916(86.1%)(47.2%)

27,493

3,066(12.9%)(49.6%)

2,127

202

(1.0%)(3.3%)

213,470

6,184(100.0%)(100.0%)217,273

3,570(83.4%)(50.9%)

43,1243,443(16.6%)(49.1%)

260,397

7,013(100.0%)(100.0%)250,008

4,706(82.7%)(50.4%)

52,136

4,633(17.3%)(49.6%)

302,1449,339(100.0%)(100.0%)300,8025,407(85.4%)(38.4%)

51,542

8,669(14.6%)(61.6%)

352,344

14,076(100.0%)(100.0%)

棄権

０ファンド

であることを明確化しているか。

合計（３）スチュワー
ドシップ活動の評

議決権行使：

価について、エン23 ファンド

ゲージメント等を議決権行使せ

３年度

賛成

反対

ず：

通じて検討してい

０ファンド

るか。

議決権行使：

合計

賛成

47 ファンド
４年度

議決権行使せ

反対

ず：
０ファンド

議決権行使：

合計

賛成

70 ファンド
５年度

議決権行使せ

反対

ず：
０ファンド

合計

株主提案

総議案数

-

-

-

219,654（３）スチュワードシップ活動については、双方向の対話をベースに評価して-に応じて意見交換やアンケートなども実施し、運用受託機関の考えや実施-

267,410・行使体制
73て伝え、双方のスチュワードシップ活動の向上に努めている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

--

311,483--

366,420（５）議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況状況を確認し、評価に反映している。また、評価結果については、フィード
バックを行い、評価のポイントや理由、次年度以降の期待事項なども併せ（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

を総合することにより実施した。

いる。総合評価時に行うスチュワードシップミーティングに加えて、必要

・行使状況
各年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。
（６）運用受託機関とのコミュニケーションについては、スチュワードシップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」モデルで実施した。運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティングに加え、スチュワードシップミーティングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じて、ミーティングやアンケートを都度実施する体制にしており、年間を通じて活動を評価する体制で運営している。この評価結果
は各年度の総合評価に反映させた。
（７）令和２年３月 24 日に日本版スチュワードシップ・コードが再改訂されたため、同年６月 29 日に、再改訂版コードへの賛同と、再改訂コードを踏まえて、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を改定した。スチュワードシ
ップ責任の対象を株式から全資産へ拡大したほか、コードの各原則への対応では、ＥＳＧの考慮を明確化した。また、運用受託機関に対しては、重要性又は必要に応じて議決権行使の判断理由を公表することを求めることも本方針において明確化した。
令和４年度から「投資先企業の持続的な成長を促し信用リスクの低減に資す
るか」という観点で、債券の運用受託機関のスチュワードシップ評価を開始し、「組織・人材」内の一項目として、スチュワードシップ評価を実施し、スチュ
ワードシップ方針や利益相反管理等の方針・体制面などスチュワードシップ活動を行うための組織・人材が整備されているかについて評価を行った。
（４）スチュワー
ドシップ活動状況
について、
「スチュ

（８）各年度において、以下の通り「スチュワードシップ活動報告」を公表した。 （４）スチュワードシップ活動状況については、各年度において、「スチュワー【令和２年度（令和３年３月 25 日公表）】

ドシップ活動報告」をとりまとめ、公表した。エンゲージメントカバー状況

令和２年度の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関のスチの開示を増やし、エンゲージメント状況の透明性の向上に努めた。経営委

ワードシップ活動ュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後員会にも報告、質疑を実施した。

報告」をとりまとの対応及び株主議決権行使状況の概要について報告。

め、経営委員会へ報告しているか。

ab

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシッ
プ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワー
ドシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原（５）日本版スチ

則・議決権行使原則の遵守を求める（comply or explain）ことを改めてス （５）投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセッュワードシップ・

チュワードシップ活動報告において明示。

コードを踏まえ、
スチュワードシッ

トオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対しｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワードては、平成 29 年６月制定（令和２年２月一部改定）のスチュワードシップ
活動原則及び議決権行使原則において期待する事項を明確化している。こシップ活動報告の中で公表。

プ責任を果たす上ｄ 令和２年３月に再改訂されたスチュワードシップ・コードの内容も踏まえ、れらを双方向のコミュニケーションのベースとしてエンゲージメントを実での基本的な方針

株式以外の資産の活動についても記載を拡充した他、議決権助言会社の活用施している。運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・に沿った対応を行方法についても記載。

課題の把握に努める一方、その活動が企業からどのように受け止められているかを把握するため、TOPIX 構成銘柄企業を対象に企業向けアンケートっているか。
【令和３年度（令和４年３月 29 日公表）】を実施した。Climate Action100+や 30％Club（日英）、ICGN、CII などグロa 令和３年度の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関のスチーバルなイニシアティブへの参加も行い、スチュワードシップ活動の向上ュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後に努めた。また、新たにＥＳＧ情報開示研究会等に参加し、情報開示やエン74

の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告した。

ゲージメントの状況や課題の把握に努めた。

b 当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任平成 29 年６月に制定（令和２年２月一部改定）したスチュワードシップを果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシッ

活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求プ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原則・議決

めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリング実施した。

権行使原則の遵守を求める（comply or explain）ことを明示している。
ｃ

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワー

株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価。評価のウエイトは以下の通りである。
株式パッシブ運用：評価全体の 30％

ドシップ活動報告の中で公表している。
ｄ 当法人の取組事項も増えたため、冒頭のページにこの一年間の主なトピックスを追加した。「エンゲージメント強化型パッシブファンド追加採用」、「2022 年度からの債券のスチュワードシップ評価開始」、「運用受託機関が株式アクティブ運用：評価全体の 10％
その他の取組としては、各年度において、以下の対応を行っており、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

選ぶ優れた開示シリーズの拡大」の３点を記載した。
【令和２年度】【令和４年度（令和５年３月 30 日公表）】

平成 30 年度にスチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルとして

a 令和４年度の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告した。

採用した国内株式運用受託機関については、四半期ごとにエンゲージメントの進捗状況の報告を受け、ＫＰＩの達成状況を確認している。
オルタナティブ資産の運用において、ＥＳＧの取組み状況の把握のため、当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任

プライベート・エクイティ、不動産、インフラストラクチャー各分野においてを果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシッ

運用受託機関とのＬＰ契約/運用ガイドライン等にてＥＳＧに関する報告をプ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原則・議決

義務付けており、会計年度末に年次ＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ課題の権行使原則の遵守を求める（comply or explain）ことを明示している。

把握、および当該年度における具体的な活動状況や翌年度の方針等について

ｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワード

報告を受けている。令和２年度にはＥＳＧ評価プロセスの体系を業務マニュb

アル化した。選定済の運用受託機関（ゲートキーパーおよびファンド・オブ・

シップ活動報告の中で公表している。
ｄ 当法人の取組事項も増えているため、冒頭のページにこの一年間の主なトファンズ）については総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み

ピックスを記載。「債券のスチュワードシップ活動の評価開始」、「スチュワ

体制、投資先である個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥＳＧ

ードシップ活動及びＥＳＧ投資の効果測定」、「YouTube での情報発信」の３に関するエンゲージメントの状況について確認を実施したほか、日本版スチ点を記載した。

ュワードシップ・コードの各原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活

また、令和４年度より初めて、当法人の国内株式運用受託機関による１年動の多面的な把握・評価を行った。不動産分野においては投資先運用機関の間のエンゲージメントカバー状況を公表。対話社数、対話件数（パッシブ・

ＥＳＧ活動を評価、モニターする為の国際的枠組みであるＧＲＥＳＢに加入

アクティブ別比率、テーマ別比率、役員レベルの対話件数）を開示し、外部しており、今後も積極的に運用機関に対する啓蒙と投資先ポートフォリオＥからもエンゲージメント状況の把握をできるようにした。

ＳＧの観点からの改善を行っていく。国内不動産分野においては、運用受託

e

機関がＧＲＥＳＢに加入した上で投資先に対して要請する報告基準を策定し【令和５年度（令和６年３月２６日公表）】aた。

令和５年度の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告した。

b 当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシッ【令和３年度】
また、債券運用については、令和４年度からの債券のスチュワードシップ
評価開始を決定し、法人内の規定を整備した。債券の総合評価については、「組織・人材」内の一項目で評価することを決定した。

プ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原則・議決

スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルとして「エンゲージメ

権行使原則の遵守を求める（comply or explain）ことを明示している。

ント強化型パッシブファンド」を令和３年度に追加で２ファンド採用し、こｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワード

れまでに採用していた２ファンドに加え計４ファンドに拡大した。当該ファシップ活動報告の中で公表している。

ンドの国内株式運用受託機関については、四半期ごとにエンゲージメントのｄ 当法人の取組事項も増えているため、冒頭のページにこの一年間の主なトピックスを記載した。「グローバル・アセットオーナーフォーラムの開催」、
75

進捗状況の報告を受け、ＫＰＩの達成状況を確認している。
オルタナティブ資産の運用において、ＥＳＧの取組み状況の把握のため、

e「スチュワードシップ活動及びＥＳＧ投資の効果測定」、「SNS～X（旧ＥＳＧ評価プロセスの体系を業務マニュアル化し、以下の対応を実施していTwitter）及び YouTube～での情報発信」の３点を記載した。

る。

令和４年度に引き続き、当法人の国内株式運用受託機関による１年間のエa.

プライベート・エクイティ、不動産、インフラストラクチャー各分野におンゲージメントカバー状況を公表した。対話社数、対話件数（パッシブ・ア

いて運用受託機関とのＬＰ契約や運用ガイドライン等にてＥＳＧに関する

クティブ別比率、役員レベルの対話件数）に加え、令和５年度は規模別対話報告を義務付けており、会計年度末に年次ＥＳＧレポートを受領し、ＥＳ

実施比率、業種別 ESG 対話テーマ比率も開示し、外部からエンゲージメント

Ｇ課題の把握、および当該年度における具体的な活動状況や翌年度の方針

状況の把握をできるようにした。

等について報告を受け、これらの項目の評価を実施している。

f 運用会社への期待事項として、昨今の環境変化を捉え、「資本コストや株価b.

選定済の運用受託機関（FoF およびゲートキーパー）については総合評価を意識した経営の実現に向けたエンゲージメント」及び「重大な ESG 課題へ

時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先である個別ファの取り組みをはじめとした自社の方針、考え方等の情報発信」を追加した。

ンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥＳＧに関するエンゲージメント

また、GPIF の今後の対応に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向の状況について確認を実施しているほか、日本版スチュワードシップ・コ

けたエンゲージメントの実施状況の確認」及び「エンゲージメントの実態把ードの各原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的な把握を目的とした発行体との対話」を追加した。

握・評価を実施している。このような取組の進展を踏まえ、業務方針において日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ等にかかる規定を変更した。

（９）国内株式パッシブ運用において、令和３年度にスチュワードシップを重視しc.

不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、モニターすたビジネスモデルとして、エンゲージメント強化型パッシブファンド２社を追るために国際的枠組みである GRESB に加入、積極的に運用機関に対する啓加で採用し、これまでに採用していた２社に加え計４社に拡大した。それぞれ

蒙と投資先ポートフォリオにおけるＥＳＧ活動への取組強化を促していの運用受託機関のエンゲージメントの特徴およびエンゲージメントの進捗状る。特に、国内不動産分野においては、運用受託機関に GRESB への加入を

況について、図やグラフ等を用いながらスチュワードシップ活動報告で報告し奨励、投資先から入手すべきＥＳＧにかかる報告基準を呈示することでＥている。引き続き、ＫＰＩの達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価

ＳＧ評価の公平性を維持している。

を行っていく。
【令和４年度】（10）運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題等を把握する観点から各年度において、以下の取組を行った。
【令和２年度】

債券運用については、令和４年度から債券のスチュワードシップ評価を開始し、債券の総合評価については、「組織・人材」内の一項目で評価を実施。
さらに、令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分で・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「東証一部上場企業向けアンケート」を実施。

分かるＧＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動～」を初めて作成し、配信した。
オルタナティブ資産の運用において、ＥＳＧの取組状況の把握のため、Ｅ・企業には統合報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」を公表。

ＳＧ評価プロセスの体系を業務マニュアル化し、以下の対応を実施している。
a.

プライベート・エクイティ、不動産、インフラストラクチャー各分野において運用受託機関とのＬＰ契約や運用ガイドライン等にてＥＳＧに関する・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）他、グローバルなイニシアティブへの報告を義務付けており、会計年度末に年次ＥＳＧレポートを受領し、ＥＳ参加状況は以下の通りであり、国内外関係団体・機関との連携強化を図って

Ｇ課題の把握、及び当該年度における具体的な活動状況や翌年度の方針等いる。

について報告を受け、これらの項目の評価を実施している。

PRI、Climate Action100+、TCFD、30％ Club（日英）、Thirty Percent Coalitionb.

業務方針における日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ等にか（米）、ICGN（International Corporate Governance Network）、CII（Council

かる規定を踏まえ、選定済の運用受託機関（FoF 及びゲートキーパー）につof Institutional Investors）。これらのイニシアティブへの参加を通じて、

いては総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組体制、投資先で、ダイバーシティに代表されるＳ（社会）、気候変動をはじめとしたＥ（環境）ある個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥＳＧに関するエン全てに共通するＧ（コーポレートガバナンス）について、ＥＳＧの各テーマ

ゲージメントの状況について確認を実施しているほか、日本版スチュワー

における情報収集をバランスよく行い、知見を向上させるとともに、運用受

ドシップ・コードの各原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の託機関が協働エンゲージメントなどでどのような役割を担っているかの確認

多面的な把握・評価を実施した。

にも活用した。また、ＰＲＩでは各種 Committee に所属しているほか、CA100+
76c.

不動産分野においては、投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価・モニター

では日本やアジアの特性についてアドバイスする Asia Advisory Group にもするために国際的枠組みである GRESB に加入し、積極的に運用受託機関に参加している。

対する啓蒙と投資先ポートフォリオにおけるＥＳＧ活動への取組強化を引・「グローバル・アセットオーナーフォーラム」及び、複数の企業から「アセッき続き促した。特に、国内不動産分野においては、運用受託機関に GRESB へ

トオーナーであるＧＰＩＦと企業との間の継続的かつ建設的な意見交換のの加入を奨励するとともに、投資先から入手すべきＥＳＧにかかる報告基場」設立の提案を受けて設立された「企業・アセットオーナーフォーラム」

準を呈示することでＥＳＧ評価の公平性を維持している。また、インフラについては、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、開催

ストラクチャー分野においても令和４年度に GRESB に加入した。

はいずれも見送り。令和３年度の再開を目指して、幹事と打ち合わせを重ねた。

【令和５年度】
債券の総合評価については、「組織・人材」内の一項目で評価を実施した。

【令和３年度】

オルタナティブ資産の運用において、ＥＳＧの取組状況の把握のため、ＥＳ・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」

Ｇ評価プロセスの体系を業務マニュアル化し、以下の対応を実施している。

（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「東証一部上場企業向けアンケート」を実施した。

a.

プライベート・エクイティ、不動産、インフラストラクチャー各分野において運用受託機関とのＬＰ契約や運用ガイドライン等にてＥＳＧに関する・企業には統合報告書作成や非財務を含む情報開示の充実を促し、投資家には報告を義務付けており、会計年度末に年次ＥＳＧレポートを受領し、ＥＳその活用を働き掛けることを目的に、当法人の運用受託機関が選ぶ「優れたＧ課題の把握、及び当該年度における具体的な活動状況や翌年度の方針等

開示シリーズ」を拡大した。

について報告を受け、これらの項目の評価を実施している。

①国内株式運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報b.

業務方針における日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ等にか告書」を公表した。

かる規定を踏まえ、選定済の運用受託機関（FoF 及びゲートキーパー）につ②令和３年度にコーポレートガバナンス・コードが改訂されたため、新しい

いては総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組体制、投資先でコードを踏まえた記載内容が充実しているコーポレート・ガバナンス報告書

ある個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥＳＧに関するエンの選定を国内株式運用受託機関に依頼し、運用受託機関が選ぶ「優れたコー

ゲージメントの状況について確認を実施しているほか、日本版スチュワー

ポレート・ガバナンス報告書」として公表した。

ドシップ・コードの各原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の③TCFD については、日本企業の賛同が大きく拡大し、国際的な開示基準の議

多面的な把握・評価を実施した。

論でも取り上げられるなど、今後グローバルな開示フォーマットになりうるc.

不動産分野においては、投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価・モニター可能性が高いことから、内外株式運用受託機関に国内株及び外国株の「優れするために国際的枠組みである GRESB に加入し、積極的に運用受託機関にた TCFD 開示」の選定を依頼し初めて公表した。

対する啓蒙と投資先ポートフォリオにおけるＥＳＧ活動への取組強化を引・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）他、グローバルなイニシアティブへき続き促した。特に、国内不動産分野においては、運用受託機関に GRESB への参加状況は以下の通りであり、国内外関係団体・機関との連携強化を図っの加入を奨励するとともに、投資先から入手すべきＥＳＧにかかる報告基ている。

準を呈示することでＥＳＧ評価の公平性を維持している。また、インフラ

ＰＲＩ、Climate Action100+、TCFD、30％ Club（日英）、Thirty Percent

ストラクチャー分野においても令和４年度に GRESB に加入した。

Coalition（米）、ICGN（International Corporate Governance Network）、CII（Council of Institutional Investors）。これらのイニシアティブへの参加を通じて、気候変動をはじめとしたＥ（環境）、ダイバーシティに代表されるＳ（社会）、全てに共通するＧ（コーポレートガバナンス）について、ＥＳＧの各テーマにおける情報収集をバランスよく行い、知見を向上させるとともに、運用受託機関が協働エンゲージメントなどでどのような役割を担っているかの確認にも活用した。また、ＰＲＩでは各種 Committee に所属している
ほか、CA100+では日本やアジアの特性についてアドバイスする Asia Advisory
Group にも参加している。
・「グローバル・アセットオーナーフォーラム」及び、複数の企業から「アセットオーナーであるＧＰＩＦと企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受けて設立された「企業・アセットオーナーフォーラム」
については、令和３年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、開催
77

はいずれも見送った。
【令和４年度】
運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題等を把握する観点から以下の取組を行った。
・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「TOPIX 構成銘柄企業向けアンケート」を実施した。
・企業には統合報告書作成や非財務を含む情報開示の充実を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、当法人の運用受託機関が選ぶ「優れた開示シリーズ」として以下の優れた開示を公表。
①国内株式運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」を公表した。
②TCFD については、日本企業の賛同が大きく拡大し、国際的な開示基準の議論でも取り上げられるなど、今後グローバルな開示フォーマットになりうる可能性が高いことから、内外株式運用受託機関に国内株及び外国株の「優れたTCFD 開示」の選定を依頼し公表した。
・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）他、グローバルなイニシアティブへの参加状況は以下の通りであり、国内外関係団体・機関との連携強化を図っている。
ＰＲＩ、Climate Action100+、TCFD、30％Club（日英）、Thirty Percent
Coalition（米）、ICGN（International Corporate Governance Network）、CII（Council of Institutional Investors）。これらのイニシアティブへの参加を通じて、気候変動をはじめとしたＥ（環境）、ダイバーシティに代表されるＳ（社会）、全てに共通するＧ（コーポレートガバナンス）について、ＥＳＧの各テーマにおける情報収集をバランスよく行い、知見を向上させるとともに、運用受託機関が協働エンゲージメントなどでどのような役割を担っているかの確認にも活用した。また、ＰＲＩでは各種 Committee に所属しているほか、CA100+では日本やアジアの特性についてアドバイスする Asia Advisory
Group にも参加している。また、ＥＳＧ情報開示研究会にオブザーバーとして新たに参加した。
・「グローバル・アセットオーナーフォーラム」については、令和４年度も新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、開催は見送ったが、代わりに、個別にミーティングを実施した。
【令和５年度】
運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題等を把握する観点から以下の取組を行った。
・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「TOPIX 構成銘柄企業向けアンケート」を実施した。
・企業には統合報告書作成や非財務を含む情報開示の充実を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、当法人の運用受託機関が選ぶ「優れた開示
78

シリーズ」として以下の優れた開示を公表した。
①国内株式運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」を公表した。
②TCFD については、多くの日本企業による賛同、ISSB への統合もあり、グローバルな開示フォーマットになりうる可能性が一層高まったことから、内外株式運用受託機関に国内株及び外国株の「優れた TCFD 開示」の選定を依頼し公表した。
・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）他、グローバルなイニシアティブへの参加状況は以下の通りであり、国内外関係団体・機関との連携強化を図っている。
PRI（Principles for Responsible Investment）、Climate Action100+、TCFD、30％Club（日英）、Thirty Percent Coalition（米）、ICGN（International
Corporate Governance Network）、CII（Council of Institutional Investors）。
これらのイニシアティブへの参加を通じて、気候変動をはじめとしたＥ（環境）、ダイバーシティに代表されるＳ（社会）、全てに共通するＧ（コーポレー
トガバナンス）について、ＥＳＧの各テーマにおける情報収集をバランスよく行い、知見を向上させるとともに、運用受託機関が協働エンゲージメントなど
でどのような役割を担っているかの確認にも活用した。また、PRI では各種
Committee に所属しているほか、CA100+では日本やアジアの特性についてアドバイスする Asia Advisory Group にも参加している。また、情報開示を促進する団体として、東証の ESG Knowledge Hub、ESG 情報開示研究会にも参加している。
・「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を４年半ぶりに開催した。令和5 年 10 月に日本経済団体連合会及びその会員企業との意見交換会を共催した。
また、経団連とのミーティングとは別にアセットオーナー間で情報開示に関する期待等について意見交換を行い、メンバーから挙がった意見をフォーラムの概要に取り纏めて公表した。
（11）令和２年度の総合評価から、スチュワードシップ責任にかかる取組の評価について、より実質的な活動を評価する体系に変更した。
各年度において、全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチュワード
シップ活動の課題を確認した。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次のようなものがあった。
【令和２年度】
・全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともに進んでいる。
全社的なコミットメントに加えて、金融グループに属している場合、グループ全体でもスチュワードシップやＥＳＧに関する取組へのコミットがなされるようになり、ビジネス上の注力ポイントになりつつあることが窺える。
・パッシブ及びアクティブ運用受託機関とも、エンゲージメント方針やＥＳＧ方針などを新たに策定する機関が増え、より組織的な取組になってきている。また、見直しも定期的になされており、環境の変化に合わせた対応がとられてい79

る。
・スチュワードシップレポートなどでも、具体的な今後の重点取組事項や数年先を見据えた活動など、将来を含む中長期の視点でスチュワードシップ活動のプランを策定し、開示している例も見られる他、一部の運用受託機関では、投資先企業に向け、レターを送るケースも見られ、自社の考えを伝えるツールやマ
ネジメントとの対話のきっかけとしても活用されている。引き続きこれらがどのようにエンゲージメントの場で実行されていくのかを確認する必要がある。
・ＥＳＧ課題への取組については国内および外国株式運用受託機関全社が行っていると回答。国内株式運用受託機関については、過去と比べて、Ｅ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる。国内株式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する積極的なエンゲージメントに加えて、一部の同運用受託機関で、Ｅ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる。また、中小型企業とのエンゲージメントにおいてもＥＳＧに関する対話を実施している機関もある。
・新型コロナウイルス感染拡大による様々な制約のある環境下においても、企業、投資家双方の尽力によりエンゲージメントを含むスチュワードシップ活動も滞ることなく、ウェブ会議や電話会議を活用し、投資先企業との対話を進めている。
・議決権行使については、個別企業の実態等を踏まえ、判断基準を柔軟に運用するとした機関と一律的に基準を変更した機関があったが、本来的には、投資先企業の状況に応じて個別に判断することが望ましいと考える。
【令和３年度】
・全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともに進んでいる。
ここ数年は、社としてパーパス（企業の存在意義）を新たに設定する機関も増え、それをスチュワードシップ活動などの各取組に落とし込むことで企業体として継続的な取組にする動きも出ている。
・パッシブ及びアクティブ運用受託機関とも、エンゲージメント方針やＥＳＧ方針などを策定する機関が増え、より組織的な取組になってきている。見直しも定期的になされており、ここ一年は、改訂版コーポレートガバナンス・コード、
市場区分の見直しなど市場環境の変化、新型コロナウイルスによるＥＳＧ課題の重要性の変化も考慮するなど、環境の変化に合わせた対応がとられ深化している。
・スチュワードシップ活動やエンゲージメントに関わるメンバーは、業務の特性もあり比較的経験豊富な層が中心になることが多いが、若手や多様なバックグ
ラウンドを持つ人材の採用を通じて、サステナブルなチーム構築がなされるよ
うになってきている。
・ＥＳＧ課題への取組については国内および外国株式運用受託機関全社が行っていると回答した。サステナブル投資等に関わる研究所を単独または共同で設立するケースも出ている。
・議決権行使はエンゲージメントと一体と考えており、長期的な企業価値向上を促す取組を運用受託機関に期待している。各社、議決権基準においてもメッセージ性を高め、エンゲージメントに活用するケースも出てきた。
80

・議決権行使の重要性に鑑み、議決権のリジェクトや不行使のモニタリング体制を強化した。
【令和４年度】
・全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともに進んでいる。
・パッシブ及びアクティブとも、ほとんどの機関がエンゲージメント方針やＥＳ
Ｇ方針などを有している。社としての哲学や理念、プロセスを各方針や取組に落とし込み、企業体としての継続的な取組に発展。定期的に見直しもされている。国内株式では、改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応、市場区分の見直しなど、環境の変化に合わせた対応が早い段階からとられており深化している。
・スチュワードシップ活動やエンゲージメントに関わるメンバーは、業務の特性もあり比較的経験豊富な層が中心になることが多いが、ここ数年はベテランの退職のタイミングに差し掛かっており、新卒を含む若手や多様なバックグラウ
ンドを持つ人材の採用を通じて、サステナブルなチーム構築がなされるようになってきている。
・グローバルのエンゲージメントを一元管理できる社内プラットフォームやシス
テムの導入が進み情報の共有が進んでいるほか、最近はデータサイエンティス
トチームによるデータの分析に力を入れている機関もある。
・内外株式及び外債ファンドには、SFDR８条適用ファンドも複数存在することを確認。
・議決権行使はエンゲージメントと一体と考えており、長期的な企業価値向上を促す取組を期待。議決権基準においてもメッセージ性を高め、エンゲージメン
トに活用しているケースや政策保有株式や TSR 基準、ダイバーシティの基準を導入する機関もある。
【令和５年度】
・全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともに進んでいる。
・パッシブ及びアクティブとも、ほとんどの運用受託機関がエンゲージメント方
針や ESG 方針などを有している。社としての哲学や理念、プロセスを各方針や取組に落とし込み、企業体としての継続的な取組に発展。定期的に見直しもされている。国内株式では、東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」への対応など、環境の変化に合わせた対応がとられており進化している。
・グローバルのエンゲージメントを一元管理できる社内プラットフォームやシス
テムを導入している運用受託機関においては、個々のエンゲージメントの達成目標を設定した上で、目標達成に至る対話や企業の対応についての進捗状
況を幾つかの段階に分けて確認するマイルストーン管理を通じた PDCA サイクルによって、エンゲージメントの実効性向上を図るなどの工夫が見られる。
・エンゲージメントの実効性を高めるため、明確なエスカレーション戦略を整備している機関もある。
・多くの運用受託機関において、個別企業とのエンゲージメントのテーマ設定の際に、スチュワードシップ（又は ESG、サステナビリティ）担当者（又は部門）
81

が ESG・サステナビリティのテーマに沿った課題を抽出し、運用担当者（又は部門）がボトムアップで企業価値に直結する課題を抽出するといった連携が見られる。エンゲージメントの実施においても、テーマに応じて、エンゲージメ
ントの主導者、担当者を決定するなど、連携に工夫が見られる。
・日系を含む一部の運用受託機関は、規制当局や官庁、ISSB などの基準設定団
体にパブリックコメントを提出しているほか、証券取引所及び指数会社に対して積極的にエンゲージメントを行う等、ポリシーエンゲージメントを通じてインベストメントチェーン全体の変革への働きかけを実施している。
・議決権行使はエンゲージメントと一体と考えており、長期的な企業価値向上を促す取組を期待。議決権基準でもメッセージ性を高め、エンゲージメントに活用しているケースや、政策保有株式、TSR、PBR 基準を導入する機関もある。
（12）令和４年度は、６月～７月にかけて北米株式の新規選定、翌２月～３月にかけてグローバル株式の新規選定を行い、スチュワードシップ評価も行った。新
規先には、選定時及び採用後に当法人からの要請事項を伝え、必要に応じて個別にエンゲージメントも実施した。
令和５年度は、９月～１０月にかけて日本株アクティブ新規選定、翌２月にUSIG 社債新規選定、同３月に北米株式追加新規選定を行い、スチュワードシッ
プ評価も行った。新規先には、選定時及び採用後に当法人からの要請事項を伝え、必要に応じて個別にエンゲージメントも実施した。
（13）令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分で分かるＧＰ
ＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動～」を初めて作成し、配信した。さらに、令和５年度は、X（旧 Twitter）で「GPIF の ESG・スチュワード
シップ活動」とのタイトルでシリーズ化した情報発信を原則週一回で開始した。
（14）当法人では、スチュワードシップ活動・ＥＳＧ投資は投資期間が長期にわたるほどリスク調整後のリターンを改善する効果が期待されると考えている。各
取組の開始から相応に期間が経過しデータも蓄積されてきていることから、Ｐ
ＤＣＡサイクルを適切に回すために、高度な統計分析の知見を有するコンサル
ティング提供会社と協働し、令和５年度～６年度にかけて定量的な効果測定を行うため、令和５年３月に定量分析コンサルティング業務の公募を実施し、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社及び EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社を選定した。スチュワードシップ活動の効果測定は
東京大学エコノミックコンサルティングと「エンゲージメントの効果検証」を実施し、分析終了後に結果の公表を予定している。
（15）平成 29 年度に開始した投資一任でのオルタナティブ資産運用機関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に従い、以下の通り
適切な対応を行っている。
・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシップ責任を果たすための方針の他、スチュワードシップ・コードの各原則への対応方針を把
82

握した。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、及び投資判断時/モニタリニング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、および投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等の確認を強化した。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み状況に関する報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの提出を義務付けた。加えて、
ＰＲＩが公表したＥＳＧ活動に関する質問票、外部コンサルタントとの協議の上作成した運用受託機関のスチュワードシップ評価基準によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を実施した。
なお、LPS においても同様の対応を行っている。
（６）被保険者の利益のために長期的な収益確保を図る目的で行われるもので８．ＥＳＧを考慮した投資等（２）ＥＳＧを考８．ＥＳＧを考慮（６）被保険者の

慮した投資

した投資等

利益のために長期

当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的ある等といった年金積立金の管理及び運用の基本的な方針に留意しつつ、年金積立金運用

年金積立金の運的な収益確保を図

な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期

環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリター

において投資先及用において、投資る目的で行われる的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるＥＳＧ

ンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資をび市場全体の持続先及び市場全体のものである等とい（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進する」とされている。このよう推進している。

的成長が、運用資

持続的成長が、運った年金積立金のな基本的な考え方に則り各年度において、主に以下のような取組みを進めた。

産の長期的な投資用資産の長期的な管理及び運用の基

収益の拡大に必要

投資収益の拡大に本的な方針に留意であるとの考え方必要であるとの考しつつ、ＥＳＧ（環株式運用においては、ＥＳＧ指数に基づくパッシブ運用に対して、追加で資金を踏まえ、非財務

え方を踏まえ、被境、社会、ガバナ

配分したことに加えて、外国株式のＥＳＧ総合指数及びジェンダー・ダイバーシ的要素であるＥＳ

保険者の利益のたンス）を考慮した

ティ指数を選定し、運用を開始した。

Ｇ（環境、社会、ガ

めに長期的な収益投資の取組を進めバナンス）を考慮を確保する観点かているか。

した投資を推進す

令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をインデックス・ポ
スティングとし、募集分野を限った部分実施を開始した。

【令和２年度】

その他の取組としては、各年度において、以下の対応を行っており、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
【令和２年度】
インデックス・ポスティングの募集分野は、ＥＳＧ分野のうち当法人によまた、債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報告書「債る投資が行われていない 3 分野（外国株ＥＳＧ総合指数、外国株ダイバーシ

券投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」を踏まえ、世界銀行

ティ指数及び債券環境指数）とし、指数に関する情報収集・分析を実施した。

ら、財務的な要素

グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、欧州投資

平成 29 年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でのること。

に加えて、非財務

銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、オルタナティブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開始後のモニタリン

その際、被保険者的要素であるＥＳ

欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、グにおいて、ＥＳＧ要素を評価対象項目として組み入れた総合評価によりマの利益のために長Ｇ（環境、社会、ガ

米州開発銀行（IDB）の国際開発金融機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソー

ネジャー評価を実施している。

期的な収益確保をバナンス）を考慮

シャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を当法人が運用を委託する

令和２年度までに実施したインフラストラクチャー分野、国内外不動産分図る目的で行われした投資を推進す運用会社に提案する仕組みを構築・継続した。また、各国の政策金融機関につい野、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定において、ＥＳＧに対るものである等とるとともに、そのても、ドイツ復興開発銀行（KfW）、スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）、

する取組み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施している。不動産分野にいった第３効果を継続的に検オランダ自治体金融公庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB Bank）、

おいてはＥＳＧ活動の国際的枠組みであるＧＲＥＳＢに昨年度加入したのに証していく。

ノルウェー地方金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の 6 行と同様の仕加え、本年度は地球温暖化の科学的分析を行う国際的イニシアティブＣＲＲ

組みを構築・継続し、令和３年３月末時点での投資実績は約 1.1 兆円となっていＥＭをサポートし投資先ポートフォリオの長期的価値の維持の観点から運用る。

機関に対する啓蒙を行っていく。国内不動産分野では運用受託機関が本年度

１（１）の年金積立金の管理及び運用

取組が先行しての基本的な方針にいる株式運用以外

留意しつつ、取組においても、各資

なお、ＥＳＧ投資の効果については、短期的な投資パフォーマンスのみならず、を進めること。併

産ごとに異なる特ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可能性向上やリ

また、令和２年度中に投資開始後 2 年以上を経過した運用受託機関５社（イせて、ＥＳＧ投資性などを踏まえな

スク調整後のリターンの向上につながっているのかを多面的に評価・検証していンフラストラクチャー3 社、不動産 2 社）の年間のＥＳＧ活動状況について、が法人の運用に求がら、ＥＳＧを考る。令和２年８月には第三回目の報告書となる「2019 年度 ＥＳＧ活動報告」を当法人から内容を改善した質問票を送付し、取組状況の詳細を把握した。

められる基本的な慮した取組を進め刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。さらに、「2019 年度 ＥＳＧ

なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲートキーパー）によるＥＳＧ取組み状

考え方にのっとっる。

活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」

況の定期的な報告を義務付けており、各マンデートの年度決算報告と併せてて行われているかを初めて刊行した。報告書では、TCFD の提言に沿った情報開示を行ったととも

年次でのＥＳＧ取組み状況を記載したＥＳＧレポートを受領した。

について継続的にに、気候変動リスク・機会が当法人のポートフォリオに与える影響について統合
83

ＧＲＥＳＢに加入した上で、投資先に要請する報告基準を策定した。

以上により、被保険者の利益のために長期的な収益確保を図る目的で行わ検証すること。

れるものである等といった年金積立金の管理及び運用の基本的な方針に留意的な分析を初めて行った。
オルタナティブ資産の運用においては、令和２年度にはＥＳＧ評価プロセスのしつつ所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

体系を業務マニュアル化。選定済の運用受託機関（ゲートキーパーおよびファン
ド・オブ・ファンズ）については総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先である個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥ
ＳＧに関するエンゲージメントの状況について確認を実施したほか、日本版スチュワードシップ・コードの各原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の【令和３年度】
インデックス・ポスティングの募集分野は、国内株ＥＳＧ総合指数とし、指数に関する情報収集・分析を実施した。
提供された情報の分析の結果、国内株ＥＳＧ総合指数について、 FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index を選定し、運用を開始した。

多面的な把握・評価を行った。
また、不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、モニターす平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一任形式でのる為の国際的枠組みであるＧＲＥＳＢに加入しており、今後も積極的に運用機関

オルタナティブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開始後のモニタリン

に対する啓蒙と投資先ポートフォリオＥＳＧの観点からの改善を行っていく。国グにおいて、ＥＳＧ要素を評価対象項目として組み入れた総合評価によりマ

内不動産分野においては、運用受託機関がＧＲＥＳＢに加入した上で投資先に対ネジャー評価を実施しているほか、インフラストラクチャー分野、国内外不して要請する報告基準を策定した。

動産分野、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定において、ＥＳＧに対する取組み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施している。

【令和３年度】

特に不動産分野においてはＥＳＧ活動の国際的枠組みである GRESB に令和

株式運用においては、国内株式のＥＳＧ総合指数（FTSE Blossom Japan Sector

元年度に加入したのに加え、前年度からは地球温暖化の科学的分析を行う国

Relative Index）を選定し、運用を開始した。FTSE Blossom Japan Sector

際的イニシアティブＣＲＲＥＭをサポートし投資先ポートフォリオの長期的Relative Index は、FTSE Russell 社のＥＳＧ評価に基づき、企業の気候変動リ

価値の維持の観点から運用機関に対する啓蒙を行っている。さらに、国内不スクや機会に対する経営姿勢を評価する指数であり、親指数に対するトラッキン

動産分野では運用受託機関に GRESB への加入を奨励、投資先から入手すべきグエラーを抑えながら、ポートフォリオのリスク調整後リターン改善に加え、市ＥＳＧにかかる報告基準を呈示することで評価の公平性を維持している。ま

場や経済の持続可能性の向上につながることを目指している。令和３年度末までた、令和３年度は国内不動産分野を対象とした Climate Value-at-Risk を用に採用したＥＳＧ指数は、合計８指数となり、投資額は約 12.1 兆円となった。

いた気候変動リスクの分析を行った。

また、債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報告書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」を踏まえ、世界銀行
グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、【令和４年度】
インデックス・ポスティングの募集分野は、国内株式のテーマ型指数とし、指数に関する情報収集・分析を実施した。

欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、提供された情報の分析の結果、国内株式テーマ型指数について、

米州開発銀行（IDB）の国際開発金融機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソーMorningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index を選定し、そのシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を当法人が運用を委託する

指数に基づく国内株式のパッシブ運用を開始した。

運用会社に提案する仕組みを構築・継続した。また、各国の政策金融機関についまた、当法人のＥＳＧ投資は長期投資が前提であり、特定のセクターやフても、ドイツ復興開発銀行（KfW）、スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）、

ァクターに偏りがあることで、ＥＳＧ以外の要因により、投資パフォーマン

オランダ自治体金融公庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB Bank）、

スが大きく左右されることは望ましくないと考え、コンサルテーションを通ノルウェー地方金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の６行と同様の仕じた指数メソドロジーの改善も実施した。

組みを構築・継続し、令和４年３月末時点での投資実績は約 1.6 兆円となっている。

以上により、被保険者の利益のために長期的な収益確保を図る目的で行われるものである等といった年金積立金の管理及び運用の基本的な方針に留意

なお、ＥＳＧ投資の効果については、短期的な投資パフォーマンスのみならず、しつつ所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可能性向上やリ
スク調整後のリターンの向上につながっているのかを多面的に評価・検証してい【令和５年度】

る。令和３年８月には第４回目の報告書となる「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」をＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の推進については、2017 年から採刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。
「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」

用している「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」について、MSCI

では、ＥＳＧ指数のパフォーマンスのような直接的な投資成果のみならず、ポー社とディスカッションを重ね、同社から組み入れ基準を見直す提案があった。

トフォリオや日本企業のＥＳＧ評価の推移やエンゲージメントの効果などに関検証の結果、改善策を反映した「MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダーズ指数」

する定量分析などを紹介している。また、令和２年に初めて刊行した「ＧＰＩＦにベンチマークを変更することを決定し、運用を開始した。本変更により、政84

ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」は継続して刊行し、分析対象をス

策ベンチマークである TOPIX に対するリスク（トラッキング・エラー）の低

コープ３の下流（製品・サービスの消費・利用に起因する間接排出）に拡大する減が期待される。

など前年度よりも分析範囲を拡大するとともに、リスクと機会の産業間の移転に（７）ＥＳＧ投資関する分析など、よりフォワードルッキングな分析を試みている。

（７）当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産のが法人の運用に求オルタナティブ資産の運用においては、令和２年度よりＥＳＧ評価プロセス

長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利められる基本的なの体系を業務マニュアル化、選定済の運用受託機関（FoF およびゲートキーパー）

益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非考え方にのっとっについては総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進て行われているかである個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥＳＧに関するエンゲする」とされている。このような基本的な考え方に則り、ＥＳＧ投資による及びその効果につージメントの状況について確認を実施しているほか、日本版スチュワードシッ

短期的な投資パフォーマンスのみならず、ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳ

いて継続的に検証

プ・コードの各原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的な把Ｇ対応の強化が金融市場の持続可能性向上やリスク調整後のリターンの向しているか。

握・評価を行っている。このような取組の進展を踏まえ、令和３年度には、業務上につながっているのかをＥＳＧ活動報告で、毎年多面的に評価・検証を方針において日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ等にかかる規定を変行っている。

更した。

令和２年度には「2019 年度

また、不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、モニターす

ＥＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦ

ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を初めて刊行した。

る為の国際的枠組みである GRESB に加入しており、今後も積極的に運用機関に対令和３年８月には第４回目の報告書となる「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」

する啓蒙と投資先ポートフォリオＥＳＧの観点からの改善を行っていく。国内不を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。「2020 年度 ＥＳＧ活動産分野においては、運用受託機関が GRESB に加入した上で投資先に対して要請

動報告」では、ＥＳＧ指数のパフォーマンスのような直接的な投資成果のする報告基準を策定し呈示している。また、令和３年度は国内不動産分野を対象

みならず、ポートフォリオや日本企業のＥＳＧ評価の推移やエンゲージメとした Climate Value-at-Risk を用いた気候変動リスクの分析を行った。

ントの効果などに関する定量分析などを紹介している。また令和２年に初めて刊行した「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」は継【令和４年度】

続して刊行し、分析対象をスコープ３の下流に拡大するなど前年度よりも株式運用においては、国内株式のテーマ型指数について審査を行った結果、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index (以下、GenDi J)を選定し、その指数に基づく国内株式のパッシブ運用を開始した。
GenDi J の特徴としては、以下が挙げられる。

分析範囲を拡大するとともに、リスクと機会の産業間の移転に関する分析など、よりフォワードルッキングな分析を試みている。
令和４年８月には第５回目の報告書となる「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。
「2021 年度 ＥＳＧ活

①Equileap 社による企業のジェンダー・ダイバーシティに関する取組みの評価

動報告」では同年度のＥＳＧに関する取組の紹介やポートフォリオのＥＳに基づき、指数構成銘柄のウエイトを調整

Ｇ評価などに加えて、「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提②同指数の組入対象企業数は 930 銘柄（※令和５年２月末時点）と国内上場企業

言を受けた分析をさらに充実させた。また、令和２年に初めて刊行した「Ｇを幅広くカバー

ＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」は継続して刊行。2021③業種ウエイトは中立化されており、低いトラッキングエラーと低い売買回転率

年度版では、株式、社債、国債について、「同じ前提条件に基づいて分析すを実現る」ということを重視し、世界の主要中央銀行や金融当局によるネットワ

Morningstar 社の GenDi J 指数への配分は、既存のＥＳＧ指数に基づくパッシークである「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」が令

ブファンドの運用資産から一部（5000 億円相当）を回収し、同指数に配分するこ

和３年６月に公表した気候シナリオに基づき、ポートフォリオの気候変動とで運用を開始した。このＥＳＧ指数間での運用資産の配分・回収は、ポートフ

リスク・収益機会について、分析した。そのほか、カーボンニュートラルのォリオ全体のリスク管理の一環として行った。

政策動向や企業の脱炭素目標の設定状況について分析を行った。

この結果、令和４年度末までに採用したＥＳＧ指数は、合計９指数となり、投令和５年８月には第６回目の報告書となる「2022 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。「2022 年度 ＥＳＧ活資額は約 12.5 兆円となった。
また、当法人のＥＳＧ投資は長期投資が前提であり、特定のセクターやファク

動報告」では同年度のＥＳＧに関する取組の紹介やポートフォリオのＥＳ

ターに偏りがあることで、ＥＳＧ以外の要因により、投資パフォーマンスが大きＧ評価などに加えて、「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提く左右されることは望ましくないと考え、コンサルテーションを通じた指数メソ言を受けた分析において、新たに「ボトムアップアプローチに基づく GHG 削

ドロジーの改善も実施した。

減貢献量分析」や「GPIF が投資している ESG 債の対象プロジェクトのイン

一方、債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報告書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」を踏まえ、世界銀行
85

パクト計測」などを行った。また、試行的に「自然関連財務情報開示タスク
フォース」（TNFD）の提言に沿った分析も実施した。

グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、欧州投資

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、（８）株式運用以欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、 （８）債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報告書「債券外においても、各

米州開発銀行（IDB）の国際開発金融機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソー

投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」を踏まえ、世界銀資産の特性などを

シャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を当法人が運用を委託する

行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、欧踏まえながら、Ｅ

運用会社に提案する仕組みを構築・継続した。また、各国の政策金融機関につい

州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ

ＳＧを考慮した取ても、ドイツ復興開発銀行（KfW）、スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）、

開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、

組を進めているオランダ自治体金融公庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB Bank）、

欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）の国際開発金融機関 10 行

か。

ノルウェー地方金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の６行と同様の仕が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド組みを構築・継続し、令和５年３月末時点での投資実績は約 1.9 兆円となっていへの投資機会を当法人が運用を委託する運用会社に提案する仕組みを構る。

築・継続した。また、各国の政策金融機関についても、ドイツ復興開発銀行

なお、ＥＳＧ投資の効果については、短期的な投資パフォーマンスのみならず、（KfW）、スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）、オランダ自治体金融公ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可能性向上やリ庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB Bank）、ノルウェー地方

スク調整後のリターンの向上につながっているのかを多面的に評価・検証してい金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の 6 行と同様の仕組みを構築・る。令和４年８月には第５回目の報告書となる「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」を継続し、令和６年３月末時点での投資実績は約１．６兆円となっている。

刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。2021 年度版では同年度のＥ

オルタナティブ資産運用においては、運用会社の選定時に、運用会社全ＳＧに関する取組の紹介やポートフォリオのＥＳＧ評価などに加えて、「気候関体のＥＳＧへの取組方針、運用プロセスにおけるＥＳＧインテグレーショ

連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析をさらに充実させ、ン、投資実行後の監督体制や投資家への報告体制等について、質問票によ①カーボンニュートラルの実現に向けた官民の政策動向の整理、②中央銀行等がる調査、ＥＳＧ推進に関わる担当者との面談、外部コンサルタントによる採用するシナリオに基づいた気候変動リスク・機会のシナリオ分析、③国内イン評価等、複数の角度から審査を継続している。また、運用開始後は、運用会

フラ投資の再生可能エネルギー案件における温室効果ガス排出量の削減量の分社のＥＳＧへの取組態勢の変化や、運用会社が分散投資した投資ファンド

析などを新たに行った。また、令和２年に初めて刊行した「ＧＰＩＦポートフォの責任投資原則（ＰＲＩ）への署名の有無やＥＳＧ要素への対応状況等に

リオの気候変動リスク・機会分析」は継続して刊行。2021 年度版では、株式、社

ついて、モニタリングを行っており、各運用会社には、ＥＳＧへの取組状況

債、国債について、「同じ前提条件に基づいて分析する」ということを重視し、を記載した報告書の提出を求めるほか、運用会社と定期的に面談を行い、世界の主要中央銀行や金融当局によるネットワークである「気候変動リスク等に適切な状況把握とエンゲージメントを継続している。

係る金融当局ネットワーク（NGFS）」が令和３年６月に公表した気候シナリオに以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

基づき、ポートフォリオの気候変動リスク・収益機会について、分析した。そのほか、カーボンニュートラルの政策動向や企業の脱炭素目標の設定状況について分析を行った。
令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分で分かるＧＰＩ
Ｆシリーズ～ＧＰＩＦのＥＳＧ投資～、～気候変動のリスクと機会～」を初めて作成し、配信した。

〈課題と対応〉

オルタナティブ資産の運用においては、令和２年度よりＥＳＧ評価プロセスの〇ESG、スチュワードシップ活動に対する効果測定

体系を業務マニュアル化し、選定済の運用受託機関（FoF 及びゲートキーパー）

当法人は、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、スチについては総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組体制、投資先でュワードシップ活動や ESG を考慮した投資に取り組んでいるが、スチュワード

ある個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥＳＧに関するエンゲー

シップ活動や ESG 投資の効果の発現には長い期間を要する。

ジメントの状況について確認を実施しているほか、業務方針における日本版スチ

このため、ESG 投資による短期的な投資成果のみならず、ESG 評価の向上や企ュワードシップ・コードの受け入れ等にかかる規定を踏まえ、日本版スチュワー

業の ESG 対応の強化が金融市場の持続可能性向上やリスク調整後のリターンのドシップ・コードの各原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的向上につながっているのかについて、毎年、ＥＳＧ活動報告としてとりまとめな把握・評価を行っている。また、不動産分野に加え、インフラストラクチャ― ている。今中期目標期間においては、新たに GPIF ポートフォリオの気候変動リ分野においても、投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価・モニターするための国際 スク・機会分析を追加的に行う等、より多面的な評価・検証に努めている。
的枠組みである GRESB に加入している。国内不動産分野においては、運用受託機

さらに、スチュワードシップ活動や ESG 投資の開始から期間が経過する中で、関に GRESB への加入を奨励するとともに、投資先から入手すべきＥＳＧにかかる関連データの蓄積が徐々に進んでいることから、当法人の活動の PDCA サイクル

86

報告基準を呈示することでＥＳＧ評価の公平性を維持している。
当法人では、スチュワードシップ活動・ＥＳＧ投資は投資期間が長期にわたるを回す観点より、これまでの取組の効果についての検証を実施し、将来的な取組の改善や見直しにつなげていく必要がある。

ほどリスク調整後のリターンを改善する効果が期待されると考えている。各取組

スチュワードシップ活動・ESG 投資の効果測定については一部の分析を令和の開始から相応に期間が経過しデータも蓄積されてきていることから、ＰＤＣＡ

５年度より外部機関と協働して実施しており、分析終了後に結果を公表予定でサイクルを適切に回すために、高度な統計分析の知見を有するコンサルティング ある。令和６年度も５年度とは異なるテーマで分析を実施する予定である。
提供会社と協働し、令和５年度～６年度にかけて定量的な効果測定を行うため、
令和５年３月に定量的分析コンサルティング業務の公募を開始。ＥＳＧ投資の効果測定として、ＥＳＧ指数に基づく株式パッシブ運用の効果検証（ＥＳＧ投資が企業行動に与えた影響の分析）や企業価値・投資収益向上に資するＥＳＧ要素の研究（ＥＳＧ要素と企業価値・投資収益向上に関する因果関係解明）等を予定している。
【令和５年度】
2017 年から採用している「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」について、MSCI 社とディスカッションを重ね、同社から組み入れ基準を見直す提案があった。検証の結果、改善策を反映した「MSCI 日本株 ESG セレクト・リーダ
ーズ指数」にベンチマークを変更することを決定し、運用を開始した。
<旧指数からの変化>
・GPIF の政策ベンチマークである TOPIX に含まれていない REIT を除外
・同業種内で ESG 評価が高い順に並べて時価総額 50％を満たす銘柄まで組み入れていた銘柄選定基準を、業種内で ESG 評価が高い上位 50％の銘柄に変更
・上記 2 点から政策ベンチマークである TOPIX に対するリスク（トラッキング・エラー）の低減が期待される
令和５年度末までに採用したＥＳＧ指数は、合計９指数となり、投資額は約17.8 兆円となった。
一方、債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報告書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ESG）要素の統合」を踏まえ、世界銀行グ
ループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、欧州投資銀
行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）等国際開発金融機関 10 行が発行するグリーン
ボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を当法人が運用を委託する運用会社に提案する仕組みを構築し、各国政策金融機関６行とは同様のパートナーシップを締結している。これらの投資プラットフォームを通じた
グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等の投資実績は、
令和６年３月末時点で約１．６兆円となっている。
ＥＳＧ投資の効果については、短期的な投資パフォーマンスのみならず、ＥＳ
Ｇ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかを多面的に評価・検証している。
令和５年８月には第６回目の報告書となる「2022 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。2022 年度版では同年度のＥＳＧに関する取組の紹介やポートフォリオのＥＳＧ評価などに加えて、「気候関連財
務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析において、新たに「ボトムアップアプローチに基づく GHG 削減貢献量分析」や「GPIF が投資している ESG
87

債の対象プロジェクトのインパクト計測」などを行った。また、試行的に「自然関連財務情報開示タスクフォース」（TNFD）の提言に沿った分析も実施した。
なお、令和５年度から、気候変動リスク・機会分析に特化した「ESG 活動報告
別冊」の取りまとめを行わないこととし、これまで別冊に掲載してきた分析の詳
細については可能な限り ESG 活動報告に盛り込んだ。
オルタナティブ資産の運用においては、令和２年度よりＥＳＧ評価プロセスの体系を業務マニュアル化し、選定済の運用受託機関（FoF 及びゲートキーパー）については総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組体制、投資先である個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥＳＧに関するエンゲー
ジメントの状況について確認を実施しているほか、業務方針における日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ等にかかる規定を踏まえ、日本版スチュワー
ドシップ・コードの各原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を行っている。また、不動産分野に加え、インフラストラクチャ―
分野においても、投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価・モニターするための国際的枠組みである GRESB に加入している。国内不動産分野においては、運用受託機
関に GRESB への加入を奨励するとともに、投資先から入手すべきＥＳＧにかかる報告基準を呈示することでＥＳＧ評価の公平性を維持している。
当法人では、スチュワードシップ活動・ＥＳＧ投資は投資期間が長期にわたるほどリスク調整後のリターンを改善する効果が期待されると考えている。各取組の開始から相応に期間が経過しデータも蓄積されてきていることから、ＰＤＣＡ
サイクルを適切に回すために、高度な統計分析の知見を有するコンサルティング
提供会社と協働し、令和５年度～６年度にかけて定量的な効果測定を行うため、
令和５年３月に定量分析コンサルティング業務の公募を実施し、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社及び EY ストラテジー・アンド・コンサルティ
ング株式会社を選定した。ESG 投資の効果測定については EY ストラテジー・アンド・コンサルティングと「企業価値・投資収益向上に資する ESG 要素の研究」を令和５年度に開始しており、分析終了後に結果の公表を予定している。

88

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

情報発信・広報及び透明性の確保

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
令和
（ 前 中 期 目 標 期 ２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

230 回

292 回

314 回

345 回

（フォロワー数（フォロワー（フォロワー（フォロワー（フォロワー

27,973、閲覧回数

数 33,962、閲数 46,117、閲数 56,958、閲数 62,409

3,454,746）

覧回数

覧回数

覧回数

※X 社の測定6,806,533）

ツール仕様変②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

間最終年度値等）
Twitter による情報発信の回数

情報発信・広報活
動の充実

291 回

4,623,682）

11,225,383）

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財更に伴い、フ

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、－－－－

ォロワー数は評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

前年度までと同一条件での比較ができない）、閲覧回数
7,734,081）
YouTube への動画
掲載の回数

法人のホームページへの訪問件数（セッション数）

情報発信・広報活
動の充実

情報発信・広報活
動の充実

8本

9本

14 本

17 本

（登録者数

（登録者数

（登録者数

（登録者数

（登録者数

1,284、視聴回数

2,296、視聴回

9,013、視聴回

9,061、視聴回

10,344、視聴

7,604）

数 22,368）

数 41,825（HP

数 25,461（HP回数

掲載動画の再掲載動画の再58,154）

生数 4,717 回

生回数 5,719を含む））

回を含む））

795,215725,096

839,243

737,170

23 本

決算額（千円）

947,299

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

経常費用（千円）※グーグル社の測定ツール移行に伴い、前年度までと同一条件の比較
はできない

広報効果測定調査 情報発信・広報活
における、法人を 動の充実
「信頼できる」及び「信頼できない」との評価の数値「 信 頼 で き る 」：
33.1%
「信頼できない」：
27.7%―（第四期中期
目標期間における新たな広報効果測定調査を準備中）

「信頼でき

「信頼でき

「 信 頼 で きる」：37.4%

る」：38.8%

る」：39.5% 「信「信頼できな「信頼できな

頼できない」：

い」：21.5%

い」：21.2%

21.6%

経常利益（千円）

行政コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

89

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

８．情報発信・広報 ９．情報発信・広報及び透明性の確保
国民の関心等に

自己評価

９．情報発信・広報及び透明性の確保＜評定と根拠＞
評定：Ａ及び透明性の確保
年金積立金の管理及び運用に関する情報源として重要な役割を担っているホ

国民の関心等に本項目については、①国民の関心等に応じて戦略的に広報活動のあり方を検応じて戦略的に情 応じて戦略的に情ームページについては、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みについて分か 討し、専門家のみならず国民やメディアに対する広報を充実すること、②業務概報発信や広報活動 報発信や広報活動

りやすく説明した資料をホームページに掲載する等、各年度において以下のと 況書の工夫、オルタナティブ投資、スチュワードシップ活動、ESG 投資に関するの在り方を検討し、 の在り方を検討し、おり、国民に対するより一層の情報公開・広報活動の充実等に努めた。

分かりやすい情報発信すること、③広報活動の評価や効果の把握・分析に努める
こと、が主な目標として設定されている。

専門家のみならず 専門家のみならず

上記の目標に対して、様々なメディアを通じて、「年金制度における積立金の【令和２年度】

国民やメディアに 国民やメディアに対する情報発信や 対する情報発信や「長期分散投資の効用」、「ESG 投資の意義」の 3 つのテーマを繰り返し訴
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、公式 Twitter を通じた発信を強化 役割」、

広報活動の一層の 広報活動の一層のしてフォロワーが引き続き増えたほか、令和元年度に若い世代を意識して制 求し、期間後半には「運用の多様化・高度化」をテーマに追加し、広報活動を戦充実に継続的に取 充実に継続的に取作した YouTube 動画２種が視聴回数の大幅増をけん引するなど、インターネ 略的に展開した。

り組むとともに、そ り組むとともに、そットを介した広報が奏功した。また、年２回の理事長会見はオンラインシステの評価や効果の把 の評価や効果の把ムを活用して実施した。7 月の業務概況書会見を受けた報道では、令和２年１ と「ファクト発信」を軸に、ユーザーの反応を元に PDCA を回しつつ、一般被保

握・分析に努めるこ 握・分析に努める。

～３月期の赤字幅を強調する一方で、累積収益額や年金財政上長期的に必要 険者、学生（就活生）、金融業界等の様々な方に向けた多様なコンテンツを配信と。

な利回りは確保できていることを伝える内容も多かった。

年金積立金の管「伝わりやすさ」
コロナ禍を契機に、オウンドメディア（HP、SNS）に注力した。

した。期間後半には、YouTube 作成を内製化し、役職員が出演する新企画を交え

令和２年度の役職員の講演等への登壇はオンラインを中心に継続した。Ｅ てコンテンツをさらに拡充させた。

年 金積立 金の管 理及び運用に関し
理 及 び 運 用 の 方 針 て、各年度の管理及ＳＧやオルタナティブ投資関連の講演会など、国内外のイベントに合計 38 回

並びに運用の状況 び運用実績の状況

登壇し、コロナ禍にあっても法人の情報発信に努めた。

業務概況書もページ構成を変更し、一般被保険者・プロの各々に向けたページを新設するなど、内容を充実させている。
そのほか、ファイナンシャルプランナーや学生等を対象にした講演活動や地等（年金積立金の役 （ 運 用 資 産 全 体 の上波テレビにおける職場紹介などを通じ情報発信を行った。

【令和３年度】

割、長期分散投資の 状況、運用資産ごと

公式ホームページについては、リニューアルを実施。法人の役割や管理・運効果、長期運用機関 の状況、各運用受託

これらの取組により、HP、SNS の指標が目標を大きく上回ったほか、GPIF 認知

で あ る 法 人 の 特 性 機関等の状況、管理用の仕組みを分かりやすく説明する特設ページの創設、Twitter や YouTube と 者における信頼できるとの回答割合も増加していることから、所期の目標を上に 応 じ た 運 用 の 状 運用委託手数料、運の連携、デザイン一新やスマホ閲覧対応等を行った。

回る成果と判断し、Ａと評価する。

況等）について、年 用 受 託 機 関 等 の 選

新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続していることも鑑み、引き続き Web

金 積 立 金 の 管 理 及 定等を含む。）等にを活用した広報活動を行った。公式 Twitter を通じた発信内容等を継続的に

び 運 用 に 対 す る 国 つ い て 、 毎 年 １ 回 ＜評価の視点＞

見直してフォロワーと閲覧数が大幅に増えたほか、公式 YouTube チャンネル 【評価の視点】

民 の 理 解 を 深 め る （ 各 四 半 期 の 管 理 （１）国民の関心等の登録者数は顕著な増加となった。また、年２回の理事長会見は対面とオンラ （１）情報発信や広報活動の一層の充実等については各年度において、以下の対ことができるよう、 及 び 運 用 実 績 の 状 に応じて戦略的にインシステムを併用して実施した。７月の業務概況書公表を受けた報道では、

年 度 の 業 務 概 況 書 況（運用資産全体の 情報発信や広報活

累積収益額など、長期的な観点からの運用の重要性が伝わる内容も多かった。

等 の 公 開 資 料 を よ 状 況 及 び 運 用 資 産 動の在り方を検討

令和３年度の役職員の講演等への登壇はオンラインを中心に継続した。Ｅ

り 一 層 分 か り や す ご と の 状 況 を 含 し、情報発信や広報

ＳＧやオルタナティブ投資関連の講演会など、国内外のイベントに合計 34 回

い よ う に 工 夫 す る む。）等については 活動の一層の充実

登壇し、コロナ禍のもとにあっても引き続き法人の情報発信に努めた。

応を行っており、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
【令和２年度】
第４期中期計画期間における広報の方向性や広報内容に応じた効果的なコミュニケーションツールの活用方策等を整理した基本的方針「ＧＰＩＦ

こと等により、厚生 四半期ごとに）ホー に継続的に取り組

これらの取組を進める中で年度後半に実施した広報効果測定調査では、当における当面の広報方針」を策定した。具体的には、法人として訴求すべき

労働省と連携して、 ム ペ ー ジ 等 を 活 用 むとともに、その評

法人の活動を「信頼できる」と回答した割合が上昇し、「信頼できない」と回「３つのメッセージ」（年金制度における積立金の役割、長期分散投資の効

国 民 に 分 か り や す し て 迅 速 に 公 表 す 価や効果の把握・分答した割合が減少した。

用、ＥＳＧ投資の意義）を引き続き発信する必要性を示した上で、第４期中く説明すること。
スチュワードシる。
また、管理運用法ッ プ 活 動 や Ｅ Ｓ Ｇ 人が、数十年の投資を考慮した投資に 期間を有する超長
ついて、長期的な収 期投資家であり、か析を行っているか。

期目標期間においては、① 専門家以外の国民の皆様を意識したホームペー
ジの全面改訂、② 足元の市場環境を踏まえた長期分散投資に関する発信強【令和４年度】
新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことから、ソーシャルメディ

化、③ オルタナティブ投資に関する一般向けホームページコンテンツの充実、④ 厚労省による年金広報強化の動きと連携、⑤ 柔軟かつメリハリの利アを活用した広報活動に注力した。
公式 Twitter は、ＰＤＣＡに基づく改善を行いながら、運用実績や長期分90いたメディア対応、⑥広報活動に関する新たな効果測定調査の実施、を行う

益 を 確 保 す る 観 点 つ、今後数十年にわ散投資の効用等を継続的に投稿した。また、年度後半に閲覧数が減少したたからの取組である たり積立金が大きめ、新たに「ＧＰＩＦのファクト再発見」シリーズを投稿した。結果、閲覧数

ことを踏まえて、分 く 積 み 上 が っ て いは減少したものの、年度末のフォロワー数は過去最高を更新した。

方針を策定した。
上記方針に基づき令和２年度にはツイッター公式アカウントの活用に特に力を入れた。具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い第 1 四公式 YouTube チャンネルは、前年度の特殊要因（著名チャンネルによる紹

半期には公式ツイッターの投稿が困難な状況下にあったため、年間の合計という特性を有す介）による急増の反動と思われる視聴回数の減少がみられた。このため、新た投稿回数は減少したものの、年金制度における積立金の役割・長期国際分散

オ ル タ ナ テ ィ ブ ることを踏まえ、そに、役職員が直接出演してＧＰＩＦの役割や活動等を紹介する動画を作成し投資・ＥＳＧ投資の意義等、年間 230 回の情報発信を行い、投稿に添付する投資について、投資 の あ る べ き 運 用 のた。最終的に動画投稿数は前年度を上回る 17 本となった。動画は公式ホーム

イラストを視覚的に分かりやすくするなど工夫を加えた結果、フォロワー

手法や投資対象等 姿について多面的ページにも掲載し、Twitter でもショート版の発信を行うなど、複数媒体で展

数は昨年度末比プラス 5,989 の 33,962 となり昨年度末比 120％超となっを 分 か り や す く 情 な観点（長期国際分開した。以上の結果、視聴回数は減少したものの、チャンネル登録者数は増加た。インプレッション（閲覧）数についても昨年度末比プラス 1,168,936 回

報発信すること。

を維持し、過去最高となった。

の 4,623,682 回となり昨年度末比 120％超となった。また、YouTube への動

か り や す く 情 報 発 く可能性が大きい、信すること。

散投資の必要性、オ

法 人が行 う年金 ルタナティブ投資

年２回の理事長会見のうち、１月の新年メディア懇談会は、３年ぶりに対面

画掲載回数は 9 回、登録者数は昨年度末比プラス 1,012 の 2,296 となり昨積 立 金 の 管 理 及 び の意義、スチュワー方式で開催した。第４期中期目標期間の振り返りや今後の展望などを紹介し、年度末比 120％超を達成し、視聴回数についても昨年度末比プラス 14,764

運用の透明性を確 ドシップ活動やＥ記者との活発な質疑応答を行った。

の 22,368 と昨年度末比 120％超を達成した。特に令和２年３月に若い世代保するため、年金積 Ｓ Ｇ 投 資 の 考 え 方

運用状況の報道に関しては、令和４年度第３四半期まで４四半期連続のマ

かつ金融に詳しくない層を意識して掲載した「ＥＳＧ図解」は、視聴回数が立金の運用結果、運 等）から国民の理解

イナス収益を記録したものの、短期の収益だけではなく累積収益額などにも6580 回（保有銘柄数など更新前・更新後の 2 バージョン合計）となり、視用手法、管理運用委 を得られるよう、分触れるものが多かった。

聴回数全体の４割近くを占めた。また、年金制度における積立金運用の役割

託手数料、運用受託 か り や す い 情 報 発
機関等の選定過程・ 信 の 在 り 方 に つ い

また、地上波テレビの取材において、初めて当法人のオフィス内部や会議の模様を紹介するなど、一般被保険者を意識した情報発信に努めた。

を分かりやすく伝える動画「ＧＰＩＦって、なに？」（令和２年４月掲載）の視聴回数も 3,334 回に達し、この２つの動画は視聴回数や登録者数の大

令和４年度の役職員の講演等への登壇は、当初はオンライン中心だったが、幅増に貢献した。なお、この２つの動画は公式ツイッターで周知を繰り返し

その際、管理運用

徐々に対面式が増えた。ＥＳＧやスチュワードシップ活動、オルタナティブ投たことで注目が集まった。コロナ禍にあって一般国民向けの講演登壇等を名（債券については 法 人 の ホ ー ム ペ ー

資関連の講演会など、国内外のイベントに合計 32 回登壇し、引き続き法人の通じた情報発信が制約されるなかで、インターネットを活用した広報が奏発行体名）及び当該 ジ や 業 務 概 況 書 等

情報発信に努めた。

功した。

結果、保有する全て て検討を深める。
の有価証券の銘柄

銘柄の時価総額に の一層の充実を図

これらの取組を進める中で７月に実施した広報効果測定調査では、当法人

運用の高度化については、オルタナティブ投資やＥＳＧ投資の分野で引ついて、公表するこ るほか、役員の講演の活動を「信頼できる」と回答した割合が上昇し、「信頼できない」と回答しき続き海外メディアの注目を集め、プライベート・エクイティ（PE）業界向と。また、経営委員 等 を 含 め 案 件 の 性た割合が減少した。

けメディアである Private Equity International による「PEI Awards 2020」
において、「Limited Partner of the Year in Asia」部門の第３位に選出

会の審議の透明性 格に応じた効果的の確保を図るため、 な 情 報 発 信 を 工 夫
議 事 録 及 び 議 事 概 する。

された。

【令和５年度】
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、様々な経済・社会活動が正常化

こうした広報のに向かった。その一方で、GPIF を巡る報道については、年金制度における役労働省令（年金積立 取組については、定割や長期分散投資の効用がメディアに一定程度浸透したこともあり、以前に

令和２年度に策定した、第４期中期計画期間における広報の方向性や広金管理運用独立行 期的に検証等を行比べて抑制的な状況が継続している。このような背景から、GPIF の広報活動

報内容に応じた効果的なコミュニケーションツールの活用方策等を整理し政法人の業務運営、 い、その結果を踏まは、公式のソーシャルメディアや公式ホームページなど、オウンドメディアのた基本的方針「ＧＰＩＦにおける当面の広報方針」をもとに、令和３年度に

財 務 及 び 会 計 並 び えて、取組内容を継活用に注力した。

は一般被保険者への情報発信を強化した。具体的には、①法人ウェブサイト

要をそれぞれ厚生【令和３年度】

公式 YouTube チャンネルは、新たに正規職員を採用し、動画制作の内製化のリニューアル（より親しみやすくするため、イラストを中心としたデザイ

さらに、経営委員を図るとともに、配信本数を２３本に増やした。理事兼 CIO が四半期ごとのンに変更）、②アクセシビリティ（ユニバーサル）対応の強化（総務省「み厚生労働省令第 60 会 が 重 要 事 項 と 判

運用実績を、その時々で当法人が発信したいトピックスも交えて解説する「植んなのアクセシビリティ評価ツール miChecker Ver.2.0」を用いて評価を実号））で定める期間 断 す る 事 項 に つ い

田 CIO に聞いてみよう」を定例化したほか、調査数理部の職員が金融リテラ

施、情報通信アクセス協議会が定める「JIS X 8341-3:2016 レベル AA」にの 経 過 後 速 や か に ては、経営委員会のシー向上に資する内容を解説する「GPIF の広報、調査数理部に学ぶ」等を制準拠していることを確認）、③スマートフォン表示の最適化（スマートフォ

公表すること。

審議を経て議決を作した。この結果、チャンネル登録者数、視聴回数ともに過去最高を更新しンからの閲覧増加を受け、見やすい画面となるよう調整を実施）を実施し行うなど、経営委員

た。

た。その結果、公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、基準値に 人 事 管 理 に 関 す 続的に改善する。
る省令（平成 18 年

【重要度 高】比プラス 44,028 の 839,243（基準値比約 106％）となった。

会による適切な監公式 X(旧 Twitter)は、PDCA に基づく改善を行いながら、運用実績や長期分

上記の事項は、年 督の下で、その透明散投資の効用等を投稿した。また、「GPIF の ESG・スチュワードシップ活動」

公式ツイッターからの情報発信については、背景画像をリニューアルし金積立金の管理及 性を確保するととシリーズを新設し、ESG 関連の情報発信強化に努めた。この結果、フォロワー

たホームページのデザインに合わせ、統一感を演出したとともに、投稿内容

91

び 運 用 に 対 す る 国 もに、経営委員会の数は過去最高となった。
（X 社の測定ツール）のバラエティを増やし、情報発信の充実を企図した。前年度はコロナ禍によ

民の信頼を確保す 審議の透明性の確

公式ホームページにおいては、複数の中堅職員がインタビューに応じる形

る出勤抑制の影響で投稿数が大きく減少していたが、令和３年度は投稿方

る た め の 主 要 な 役 保を図るため、議事で日々の業務や仕事に対する姿勢を紹介する特設サイト「GPIF のお仕事紹介」

法の見直し等により年間 292 回（基準値比約 100.3％、昨年度比約 127％）

割を果たすことか 録等及び議事概要を新設した。同サイトはテキストと動画で構成し、公式 X や YouTube との連とアウトプットを回復させた。アウトカムを表すフォロワー数は基準値比

ら、重要度が高いも を そ れ ぞ れ 厚 生 労動も図った。また、前年度に制作した YouTube 動画「年金積立金を運用して大、インプレッション（閲覧）数
プラス 18,144 の 46,117（基準値比約 165％）のとする。

働省令（年金積立金

丈夫？」「それって、GPIF あるある？」をテキスト化し、公式ホームページでは基準値比プラス 7,770,637 回の 11,225,383 回（基準値比約 325％）とな

管理運用独立行政も掲載した。さらに、「よくあるご質問」「用語集」も、近年のお問い合わせやった。

法人の業務運営、財運用の高度化を踏まえて大幅に変更した。このような取組みを背景に、公式ホ

務及び会計並びにームページのセッション数は前年度比で増加した。

「ＧＰＩＦっYouTube については、リニューアルした３つの動画の掲載（てなに？」、「ＥＳＧ図解」及び「GPIF works for all generations」）、運用

人事管理に関する報道対応に関しては、年２回の理事長会見は対面方式で開催し、活発な質疑

状況の動画の掲載等、年間の動画掲載回数は基準値比プラス６回の 14 回（基省令（平成１８年厚応答が行われた。運用状況の報道に関しては、年金制度における年金積立金の準値比 175％）、登録者数は基準値比プラス 7,729 の 9,013（基準値比約

生労働省令第６０

役割や長期分散投資の効用が一定程度浸透し、長期的な観点からの運用に触702％）となり、視聴回数についても基準値比プラス 34,221 の 41,825（基号））で定める期間れるものが多いが、抑制的な状況が続いている。

準値比約 550％）となり、２年連続で顕著な増加となった。

の経過後速やかに公表する。
加えて、管理運用

一方、金融業界向けに GPIF の運用の高度化を周知するため、令和５年度は、金融や年金の国内外の専門媒体で、理事兼 CIO が対面や書面でのインタビュ
ーに初めて応じた。

【令和４年度】
令和２年度に策定した、第４期中期計画期間における広報の方向性や広法人が行う年金積

一般被保険者向けの報道対応としては、２０２４年１月から新 NISA（少額

報内容に応じた効果的なコミュニケーションツールの活用方策等を整理し立金の管理及び運

投資非課税制度）が始まり、日経平均株価も過去最高値を更新したことで、投た基本的方針「ＧＰＩＦにおける当面の広報方針」をもとに、令和４年度も用の透明性を更に資に対する関心が高まり、地上波テレビから複数の取材依頼があった。いずれ

引き続き一般被保険者への情報発信を強化した。

高めるため、保有すも依頼翌日に撮影が行われ、当法人のオフィス内の模様を紹介するとともに、引き続き公式ツイッターからの情報発信の充実を図った。具体的には、年る全ての有価証券

広報担当職員が年金制度における積立金の役割や長期分散投資の効用を解説

金財政における積立金の役割、累積収益、長期分散投資等、当法人の取組にの銘柄名（債券につし、SNS 等で比較的大きな反響があった。

ついて継続して紹介するとともに、各部署の業務内容を紹介する「お仕事紹いては発行体名）と

令和５年度の役職員の講演等への登壇は、新型コロナウイルス感染症の５介」シリーズ及び運用手数料率やファンド数などのデータを紹介する「ＧＰ

当該有価証券の時

類移行を受け、対面式が大半となった。従来通り依頼の多い ESG・スチュワー

ＩＦのファクト再発見」シリーズを新規投稿した。年間投稿数は 314 回（基価総額を公表する。

ドシップ活動、オルタナティブ投資関連の講演会に加え、令和５年度は運用の準値比約 108％）と原則全営業日発信した。アウトカムを表すフォロワー数

併せて、オルタナテ

高度化について理事兼 CIO が初めて登壇した。さらに、一般の被保険者向け

は基準値比プラス 28,985 の 56,958（基準値比約 204％）、インプレッショ

ィブ投資の投資案

への認知度・信頼度を高めるため、日本 FP 協会や大学生金融サークルが主催

ン（閲覧）数は基準値比プラス 3,351,787 回の 6,806,533 回（基準値比約件についても、できする講演会に登壇した。令和５年度の役職員の登壇回数は合計 36 回だった。

197％）となった。フォロワー数は過去最高となっている。

るだけ分かりやす

これらの取組を進める中で７月に実施した広報効果測定では、当法人の活YouTube については、リニューアルした３つの動画（「ＧＰＩＦってない形での情報開示

動を「信頼できる」と回答した割合はわずかに上昇した。一方で、
「信頼でき

、運用状況
に？」、
「ＥＳＧ図解」及び「GPIF works for all generations」）

を進めるとともに、ない」と回答した割合もわずかに上昇しており、引き続き丁寧な情報発信を心の動画、新年メディア懇談会の動画の掲載に加え、新たに、ＥＳＧ投資やス運用会社等に対し掛けたい。

チュワードシップ活動について職員が直接出演して分かりやすく解説した
動画（「10 分で分かるＧＰＩＦ」シリーズ）３本及び、管理運用業務担当理て支払っている実
質的な費用につい（１）令和２年度に第４期中期計画期間における広報の方向性や広報内容に応事兼ＣＩＯが直接出演して当法人の役割等を分かりやすく紹介した動画て、できる限り詳細

じた効果的なコミュニケーションツールの活用方策等を整理した基本的方（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう」シリーズ）２本を公開し、年間のなレベルで把握し

針「ＧＰＩＦにおける当面の広報方針」を策定した。具体的には、内閣府が

動画掲載は基準値比プラス９回の 17 回（基準値比約 213％）、登録者数は基た上で、適切な情報

平成 30 年 11 月に実施した公的年金に関する世論調査において、公的年金

準値比プラス 7,777 の 9,061（基準値比約 706％）と増加が続いている。登

開示の在り方を検制度に関して、よく知りたいと思うことは何か聞いたところ、「公的年金の録者数は過去最高となっている。また、視聴回数は、前年度の反動が見られ討する。その際、運積立金の運用状況」を挙げた者の割合（32.0％）が「給付額・給付水準の見たものの、基準値比ではプラス 17,857 の 25,461（基準値比約 335％）と高用会社等との契約

通し」を挙げた者の割合（48.3％）に次いで 2 番目に多かったことに加え水準である。

内容にも配慮する。

て、法人が実施している広報効果測定の結果も踏まえ、法人として訴求すべ

公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、基準値比マイナス

これらの情報公き「3 つのメッセージ」（年金制度における積立金の役割、長期分散投資の58,045 の 737,170（基準値比約 93％）となったが、次年度以降は利用が多開に当たっては、市

効用、ＥＳＧ投資の意義）を引き続き発信する必要性を示した上で、第４期

いツイッターからの誘導、コンテンツの拡充など継続的に改善を図ってい92

場への影響に留意

中期目標期間においては、① 専門家以外の国民の皆様を意識したホームペする。

ージの全面改訂、② 足元の市場環境を踏まえた長期分散投資に関する発信
強化、③ オルタナティブ投資に関する一般向けホームページコンテンツの充実、④ 厚労省による年金広報強化の動きと連携、⑤ 柔軟かつメリハリの利いたメディア対応、⑥広報活動に関する新たな効果測定調査の実施、を行う方針を策定した。

く。
【令和５年度】
令和２年度に策定した「GPIF における当面の広方針」をもとに、令和５年度も引き続き一般被保険者への情報発信を強化した。
公式Ｘ（旧 Twitter）では年金積立金の役割や累積収益、長期分散投資の上記方針に基づき、各年度において、以下のとおり、被保険者に対する情報発信を強化した。

効用等を継続して紹介するとともに、公式ホームページの「GPIF のお仕事紹介」
「よくあるご質問」や公式 YouTube の「植田 CIO に聞いてみよう」等と連動した投稿を新たに行った。また、「GPIF の ESG 投資・スチュワードシ

【令和２年度】

ップ活動」と銘打った投稿を新たにシリーズ化した。年間投稿数は 345 回

Twitter 公式アカウントの活用に特に力を入れた。具体的には、新型コロ（基準値比約 119％）と原則全営業日発信した。アウトカムを表すフォロワ

ナウイルス感染症拡大に伴い第１四半期には公式 Twitter の投稿が困難なー数は基準値比プラス 34,436 の 62,409 人（基準値比約 223％）、インプレ

状況下にあったため、年間の合計投稿回数は減少したものの、年金制度におッション（閲覧）数は基準値比プラス 4,279,335 回の 7,734,081 回（基準ける積立金の役割・長期国際分散投資・ＥＳＧ投資の意義等、年間 230 回の値比約 224％）となった。なお、フォロワー数については、X 社の測定ツー情報発信を行い、投稿に添付するイラストを視覚的に分かりやすくするな

ルの仕様変更により、前年度までと同一条件の比較はできない。

ど工夫を加えた結果、フォロワー数は昨年度末比プラス 5,989 の 33,962 と公式 YouTube では従来の運用状況説明動画や理事長の会見動画に加え、なり昨年度末比 120％超となった。インプレッション（閲覧）数についても動画制作を内製化し、四半期の運用実績公表に合わせて「植田 CIO に聞い

昨年度末比プラス 1,168,936 回の 4,623,682 回となり昨年度末比 120％超てみよう」をシリーズ化したほか、「GPIF の広報、調査数理部に学ぶ」等をとなった。また、YouTube への動画掲載回数は 9 回、登録者数は昨年度末比

新たに配信した。この結果、動画掲載は基準値比プラス 15 本の 23 本（基プラス 1,012 の 2,296 となり昨年度末比 120％超を達成し、視聴回数につい準値比約 288％）、登録者数は基準値比プラス 9,060 人の 10,344 人（基準値ても昨年度末比プラス 14,764 の 22,368 と昨年度末比 120％超を達成した。

比約 806％）、視聴回数は基準値比プラス 50,550 回の 5,8154 回（基準値比

特に令和２年３月に若い世代かつ金融に詳しくない層を意識して掲載した

約 765％）と、いずれも過去最高となった。

「ＥＳＧ図解」は、視聴回数が 6,580 回（保有銘柄数など更新前・更新後の公式ホームページでは運用系の中堅職員がインタビュー形式で業務内容

2 バージョン合計）となり、視聴回数全体の４割近くを占めた。また、年金等を紹介する特設サイト「GPIF のお仕事紹介」を新設したほか、「よくある制度における積立金運用の役割を分かりやすく伝える動画「ＧＰＩＦって、ご質問」「用語集」なども大幅にリニューアルした。この結果、ホームペー

なに？」（令和２年４月掲載）の視聴回数も 3,334 回に達し、この２つの動

ジへの訪問件数（セッション数）は、基準値比 152,084 増の 947,299（基準

画は視聴回数や登録者数の大幅増に貢献した。なお、この２つの動画は公式

値比約 119％）となり、大幅に増加した。（グーグル社の計測ツール移行にTwitter で周知を繰り返したことで注目が集まった。コロナ禍にあって一般

より、前年度までと同一条件での比較はできない）。

国民向けの講演登壇等を通じた情報発信が制約される中で、インターネッ
トを活用した広報が奏功した。
公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、725,096 と昨年度比91%となったが、ＰＣ経由での閲覧が中心と思われたため、次年度以降全面改修しスマートフォン対応の強化を予定している。
「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解と協力を得る」
ことを目的として行うＧＰＩＦの広報活動について、「その企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」を、令和３年度の調査開始に向けて準備した。
運用の高度化については、オルタナティブ投資やＥＳＧ投資の分野で引き続き海外メディアの注目を集め、プライベート・エクイティ（PE）業界向
けメディアである Private Equity International による「PEI Awards 2020」
において、「Limited Partner of the Year in Asia」部門の第 3 位に選出
された。

93

【令和３年度】①法人ウェブサイトのリニューアル（より親しみやすくするため、イラス
トを中心としたデザインに変更）、②アクセシビリティ（ユニバーサル）対応の強化（総務省「みんなのアクセシビリティ評価ツール miChecker
Ver.2.0」を用いて評価を実施、情報通信アクセス協議会が定める「JIS X
8341-3:2016 レベル AA」に準拠していることを確認）、③スマートフォン表
示の最適化（スマートフォンからの閲覧増加を受け、見やすい画面となるよう調整を実施）を実施した。その結果、公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、基準値比プラス 44,028 の 839,243（基準値比約 106％）となった。
また、引き続き公式 Twitter からの情報発信の充実を図った。具体的には、背景画像をリニューアルしたホームページのデザインに合わせ、統一感を演出したとともに、投稿内容のバラエティを増やし、情報発信の充実を企図した。前年度はコロナ禍による出勤抑制の影響で投稿数が大きく減少していたが、令和３年度は投稿方法の見直し等により年間 292 回（基準値比
約 100.3％、昨年度比約 127％）とアウトプットを回復させた。アウトカムを表すフォロワー数は基準値比プラス 18,144 の 46,117（基準値比約165％）、インプレッション（閲覧）数は基準値比プラス 7,770,637 回の11,225,383 回（基準値比約 325％）となった。
「ＧＰＩＦっYouTube については、リニューアルした３つの動画の掲載（てなに？」、「ＥＳＧ図解」及び「GPIF works for all generations」）、運用
状況の動画の掲載等、年間の動画掲載回数は基準値比プラス６回の 14 回（基
準値比 175％）、登録者数は基準値比プラス 7,729 の 9,013（基準値比約702％）となり、視聴回数についても基準値比プラス 34,221 の 41,825（基準値比約 550％）となり、２年連続で顕著な増加となった。
さらに、「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解と協力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、「その企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」（広報効果測定調査）を実施した。当法人を認知している人のうち、当法人の活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 37.4％となり、令和２年の前回調査（33.1％）に比べて４ポイント以上増えた一方で、「信頼できない」と回答した人の割合は21.5％となり前回調査（27.7％）に比べて６ポイント以上減少した。特に、20 代の若年層における信頼感が 40.9％から 60.3％に上昇した。また、当法人がＥＳＧ投資に取り組んでいることの認知度は 40.3％となり、前回調査の 25.0％から大幅に上昇した。
【令和４年度】
引き続き公式 Twitter からの情報発信の充実を図った。具体的には、年金財政における積立金の役割、累積収益、長期分散投資等、当法人の取組について継続して紹介するとともに、各部署の業務内容を紹介する「お仕事紹介」シリーズ及び運用手数料率やファンド数などのデータを紹介する「ＧＰＩＦのファクト再発見」シリーズを新規投稿した。年間投稿数は 314 回（基準値比約 108％）と原則全営業日発信した。アウトカムを表すフォロワー数
94

は基準値比プラス 28,985 の 56,958（基準値比約 204％）、インプレッショ
ン（閲覧）数は基準値比プラス 3,351,787 回の 6,806,533 回（基準値比約197％）となった。フォロワー数は過去最高となっている。
YouTube については、リニューアルした３つの動画（「ＧＰＩＦってな
、運用状況
に？」、
「ＥＳＧ図解」及び「GPIF works for all generations」）の動画、新年メディア懇談会の動画の掲載に加え、新たに、ＥＳＧ投資やス
チュワードシップ活動について職員が直接出演して分かりやすく解説した
動画（「10 分で分かるＧＰＩＦ」シリーズ）３本及び、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが直接出演して当法人の役割等を分かりやすく紹介した動画（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう」シリーズ）２本を公開し、年間の動画掲載は基準値比プラス９回の 17 回（基準値比約 213％）、登録者数は基準値比プラス 7,777 の 9,061（基準値比約 706％）と増加が続いている。登録者数は過去最高となっている。また、視聴回数は、前年度の反動が見られたものの、基準値比ではプラス 17,857 の 25,461（基準値比約 335％）と高水準である。
公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、基準値比マイナス
58,045 の 737,170（基準値比約 93％）となったが、次年度以降は利用が多い Twitter からの誘導、コンテンツの拡充など継続的に改善を図っていく。
「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解と協力を得る」
ことを目的として行う当法人の広報活動について、「その企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」（広報効果測定調査）を７月に実施した。当法人を認知している人のうち、当法人の活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 38.8％となり、基準値に比べて 5.7 ポイント増えた一方で、「信頼できない」と回答した人の割合は 21.2％となり基準値に比べて6.5 ポイント減少した。
【令和５年度】
引き続き公式 X（旧 Twitter）からの情報発信の充実を図った。具体的には、年金財政における積立金の役割、累積収益、長期分散投資等、当法人の取組について継続して紹介するとともに、「GPIF の ESG 投資・スチュワード
シップ活動」をシリーズ化した。また、公式ホームページの特設サイト「GPIFのお仕事紹介」や、大幅リニューアルした「よくあるご質問」と連動した発信を行った。年間投稿数は 345 回（基準値比約 119％）と原則全営業日発信した。アウトカムを表すフォロワー数は基準値比プラス 34,436 の 62,409人（基準値比約 223％）、インプレッション（閲覧）数は基準値比プラス
4,279,335 回の 7,734,081 回（基準値比約 224％）となった。フォロワー数は過去最高となっているが、X 社の測定ツールの仕様変更により、前年度までと同一条件の比較はできない。
YouTube については、従来から継続している運用状況の説明動画や理事長
記者会見の動画等に加え、広報担当職員を採用して動画制作の内製化と制作本数の増加を図った。四半期ごとに理事兼 CIO が運用状況を解説し、その時々のトピックスに触れる「植田 CIO に聞いてみよう」をシリーズ化したほか、調査数理部の職員が金融リテラシー向上に資する内容を解説する
95

「GPIF の広報、調査数理部に学ぶ」等を制作・配信した。年間の動画掲載
は基準値比プラス 15 本の 23 本（基準値比約 288％）、登録者数は基準値比
プラス 9,060 人の 10,344 人（基準値比約 806％）、視聴回数は基準値比プラ
ス 50,550 回の 58,154 回（基準値比約 765％）と、いずれも過去最高となった。
公式ホームページに関しては、複数の日常職員の日々の業務や仕事への取組み姿勢を紹介し、年金積立金の運用業務を身近に感じていただくこと「よくあるご質企図した特設サイト「GPIF のお仕事紹介」を新設したほか、
問」「用語集」を大幅にアップデートした。このような取組みを背景に、ホームページへの訪問件数（セッション数）は、基準値比 152,084 増の 947,299（基準値比約 119％）となり、大幅に増加した。なお、グーグル社のウェブ
サイト分析ツールの移行により、前年度までと同一条件での比較はできない。
「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解と協力を得る」
ことを目的として行う当法人の広報活動について、「その企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」（広報効果測定調査）を７月に実施した。当法人を認知している人のうち、当法人の活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 39.5％となり、基準値に比べて 6.4 ポイント増えた一方で、「信頼できない」と回答した人の割合は 21.6％となり基準値に比べて6.1 ポイント減少した。
（２）年金積立金の （２）基本ポートフォリオの考え方や長期国際分散投資・ＥＳＧ投資の意義等に （２）国民への分かりやすい説明については、基本ポートフォリオの考え方や長管理及び運用の方

ついては業務概況書やホームページにおいて説明しているほか、主要４資期国際分散投資・ＥＳＧ投資の意義等については業務概況書やホームペー

針並びに運用の状産の時系列データや身近な例を活用し、長期国際分散投資について国民へ

ジにおいて説明しているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活況等（年金積立金のわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテンツを充実させている。

用し、長期国際分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホーム

役割、長期分散投資

オルタナティブ投資について業務概況書において具体的な投資案件の概ページのコンテンツを充実させている。これ加え、各年度において、以下のの効果、長期運用機

要、写真を掲載し具体的なイメージが掴みやすい様に内容を工夫している。

関である法人の特

また年度ごとに各アセットについての解説をコラム形式で分かり易く解説性に応じた運用のを加えており読者の理解を促進する内容としている。

対応を行っており、所期の目標を達成していると考える。
【令和２年度】

状況等）について、

また、令和２年度から新たにホームページ内にオルタナティブ投資の意

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年度の役職員の講演等へ

年金積立金の管理義や役割、投資先の具体的なイメージについて理解を深めることができるの登壇はオンラインを中心に継続し、ＥＳＧやオルタナティブ投資関連の及び運用に対する

ような一般向けのコーナー「オルタナティブ資産の運用とは」を新たに開設

講演会など、国内外のイベントに合計 38 回登壇し、コロナ禍にあっても法国民の理解を深めし、その意義・役割や投資案件の概要等を投資案件の写真を使うなどして分

人の情報発信に努めた。

ることができるよ

かりやすく説明している。

また、公的年金制度における年金積立金や管理運用法人の役割や長期分

う、年度の業務概況

令和３年度には新たに、ホームページにおいて現行の中期計画に合わせ、散投資の効用等を平易に伝える内容のパンフレット「ＧＰＩＦって、な書等の公開資料をトップページのタブを変更し、「ＥＳＧ・スチュワードシップ」、「運用の多に？」については、令和２年度にはデータ更新を行いホームページに掲載しより一層分かりや様化」を設置し、令和４年度からは、新たに、ＥＳＧ投資やスチュワードシ

ている。

すいように工夫すップ活動について職員が直接出演して分かりやすく解説した YouTube 動画

ること等により、国（「10 分で分かるＧＰＩＦ」シリーズ）及び、管理運用業務担当理事兼ＣＩ

民に分かりやすく

Ｏが直接出演して当法人の役割等を分かりやすく紹介した YouTube 動画

新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続していることも鑑み、役職員の説明しているか。

（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう」シリーズ）をホームページにも掲

講演等への登壇はオンラインを中心に継続した。ＥＳＧやオルタナティブ

載した。

投資関連の講演会など、国内外のイベントに合計 34 回登壇し、コロナ禍に

令和５年度は、前年に制作した YouTube 動画「年金を運用して大丈夫？」
96【令和３年度】

あっても引き続き法人の情報発信に努めた。

「それって、GPIF あるある？」をテキスト化してホームページに掲載する

また、ホームページにおいて、年金制度における積立金の役割、長期分散など、基本ポートフォリオの考え方や長期国際分散投資に関するコンテン

投資の効用、ＥＳＧ投資などについて、イラストを交えて分かりやすく紹介

ツを拡充した。また、ホームページに特設サイト「GPIF のお仕事紹介」をする特設ページ「ＧＰＩＦってなに？」を新設した。

新設し、ESG 投資やオルタナティブ投資に携わる中堅職員の生の声を掲載す

さらに、「2020 年度業務概況書」においては、運用に関する知識・経験がることで、より「顔の見える」情報発信に努めた。また、オルタナティブ投

それほど多くない方を想定して、冒頭に年金制度における積立金や当法人

資特有の事項について、業務概況書において、コラム形式で分かり易く解説の役割等について分かりやすく解説したページを追加した。また、管理運用を加えた（令和５年度には、オルタナティブ資産にかかる NAV 変動要因、オ

業務担当理事兼 CIO が１年間を振り返り当法人の運用について解説するペルタナティブ資産の収益率計測方法、オルタナティブ投資とレバレッジ、ージも新設し、積極的な情報発信及び透明性の向上を図った。

SBDA について記載。
）。
【令和４年度】（３）ホームページにおいて、年金制度における積立金の役割、長期分散投資の新たに、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ活動について職員が直接出演

効用、ＥＳＧ投資について、イラストを交えて分かりやすく紹介する特設サ

して分かりやすく解説した YouTube 動画（「10 分で分かるＧＰＩＦ」シリー

イト「ＧＰＩＦってなに？」を掲載している。

ズ）及び、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが直接出演して当法人の役割等を

令和４年度においては、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが直接出演し、当法人の役割等を分かりやすく紹介した動画（「年金を運用して大丈夫？～Ｇ

分かりやすく紹介した YouTube 動画（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう」
シリーズ）をホームページにも掲載した。

ＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう～」及び「それってＧＰＩＦあるある？～

役職員の講演等への登壇は、当初はオンライン中心だったが、徐々に対面

ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう～」）を作成し、公式 YouTube チャンネ式が増え、ＥＳＧやスチュワードシップ活動、オルタナティブ投資関連の講ルで公開するとともに、ホームページにも掲載した。

演会など、国内外のイベントに合計 32 回登壇し、引き続き法人の情報発信

令和５年度においては、前年度に制作した YouTube 動画「年金を運用しに努めた。

て大丈夫？」「それって GPIF あるある？」をテキスト化し、同サイトに掲載

また、ホームページにおいて、年金制度における積立金の役割、長期分散した。また、運用系の複数の中堅職員が業務について語る特設サイト「GPIF

投資の効用、ＥＳＧ投資について、イラストを交えて分かりやすく紹介するのお仕事紹介」を新設したほか、「よくあるご質問」「用語集」も大幅にアッ特設サイト「ＧＰＩＦってなに？」を掲載している。

プデートし、X（旧 Twitter）との連動も図った。さらには、理事兼 CIO が業務概況書においては、今中期計画期間より、運用に関する知識・経験が四半期ごとの運用状況や、直近のトピックスについて解説する「植田 CIO に

それほど多くない方が読むことを想定して、冒頭で年金制度における積立

聞いてみよう」をシリーズ化したほか、調査数理部の職員が金融リテラシー

金の位置付けや当法人の役割等について分かりやすく解説するページを設向上につながる内容を解説する「GPIF の広報、調査数理部に学ぶ」も制作・けている。2021 年度版では、新たにオルタナティブ投資、スチュワードシ

配信した。

ップ活動やＥＳＧ投資についての解説を追加した。また、管理運用業務担当
理事兼ＣＩＯが当法人の１年間の運用について解説し、積極的な情報発信及び透明性の向上を図った。
【令和５年度】
公式 YouTube において、四半期ごとの運用状況やその時々のトピックスを解説する「植田 CIO に聞いてみよう」をシリーズ化したほか、調査数理部の職員が金融リテラシー向上に役立つ内容を解説する「GPIF の広報、調査
数理部に学ぶ」を新たに制作した。また、公式ホームページでは運用系の中
堅職員が業務内容等をインタビュー形式で紹介する特設サイト「GPIF のお仕事紹介」を新設したほか、「よくあるご質問」「用語集」を大幅リニューア
ルした。
役職員への講演等への登壇は大半が対面式となり、従来から依頼の多い
ESG・スチュワードシップ活動、オルタナティブ投資関連で登壇した。これに加え、学生金融サークルが主催する講演会など、新たに一般の被保険者向けの登壇機会の開拓に努めたほか、理事兼 CIO が初めて登壇し、年金運用
関係者向けのイベントで運用の高度化について発信した。役職員が国内外
97

の講演会等に合計３６回登壇した。
業務概況書においては、今中期計画期間より、運用に関する知識・経験がそれほど多くない方が読むことを想定して、冒頭で年金制度における積立金の位置付けや当法人の役割等について分かりやすく解説するページを設けている。2022 年度版では、読者のニーズに応じた情報にアクセスしやす
いよう、巻頭目次に新たに情報マップを追加した。また、管理運用業務担当
理事兼ＣＩＯが当法人の１年間の運用について解説し、積極的な情報発信及び透明性の向上を図った。
（３）年金積立金の （４）透明性の向上を図るため、各年度における業務概況書は翌年度７月の第一 （３）透明性の向上を図るため、各年度における業務概況書は翌年度７月の第一管理及び運用の運

金曜日、各四半期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休

金曜日、各四半期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休

用実績の状況等に日の場合はその前日）を公表日とすることとし、以下のとおり公表を行っ日の場合はその前日）を公表日とすることとし、公表を行った。

ついて、毎年 1 回・た。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

四半期毎にホームページ等を活用し

第一

第二

第三

業務

て迅速な公表を行

四半期

四半期

四半期

概況書

っているか。

R2.7.3

元年度
２年度

R2.8.7

R2.11.6

R3.2.5R3.7.2

３年度

R3.8.6

R3.11.5

R4.2.4R4.7.1

４年度

R4.8.5

R4.11.4

R5.2.3R5.7.7

５年度

R5.8.4R5.11.2

R6.2.22020 年度版（令和２年度版）においては、運用に関する知識・経験がそれほど多くない方を想定して、冒頭に年金制度における積立金や当法人の役割等について分かりやすく解説したページを追加するほか、管理運用業
務担当理事兼 CIO が１年間を振り返り当法人の運用について解説するページも新設した。
2021 年度版（令和３年度版）では、新たにオルタナティブ投資、スチュ
ワードシップ活動やＥＳＧ投資についての解説を追加するなど、積極的な情報発信及び透明性の向上を図った。
2022 年度版（令和４年度版）では、読者のニーズに応じた情報にアクセスしやすいよう、巻頭目次に新たに情報マップを追加した。
（５）監査委員会監査の結果及び監査法人による外部監査の結果について、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

（４）スチュワード
シップ活動やＥＳ
Ｇを考慮した投資について、長期的な収益を確保する観点からの取組であ（６）スチュワードシップ活動については、以下の情報の公表を行った。
【令和２年度】①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活動報告」を公表（令和３年３月 25 日）し、令和２年度の当法人のスチュワー
ドシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームペー
ジに掲載した。
②令和２年３月に再改訂された日本版スチュワードシップ・コード及びそ98（４）当法人のスチュワードシップ活動について、各年度において、「スチュワ
ードシップ活動報告」を公表し、当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要等についてホームページに掲載した。
ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保する観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」を毎年刊行している。
令和２年８月には第三回目の報告書となる「2019 年度 ＥＳＧ活動報告」

ることを踏まえて、れを踏まえて改訂した「スチュワードシップ責任を果たすための方針」にを刊行し、同９月に同報告書の英語版を公表した。さらに、「2019 年度

分かりやすく情報

基づき、株式以外の資産における取組状況の記載の拡大も実施した。

ＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・

発信しているか。

③当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任

機会分析」を初めて刊行した。報告書では、TCFD の提言に沿った情報開示を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活動原を行ったとともに、気候変動リスク・機会が当法人のポートフォリオに与え

則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてスチュワード

る影響について統合的な分析を初めて行った。

シップ活動報告において明示するとともに、ＰＲＩをはじめとしたグローバルなイニシアティブへの参加状況を報告した。
④個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワー
ドシップ活動報告の中で公表した。

Ｅ

令和３年８月には第４回目の報告書となる「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月に同報告書の英語版を公表した。さらに、「2020 年度 Ｅ
ＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。報告書では、TCFD の提言に沿った情報開示を行っ⑤「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホーム
ページに掲載した。

たとともに、気候変動リスク・機会が当法人のポートフォリオに与える影響について統合的な分析を行った。
令和４年８月には第５回目の報告書となる「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」【令和３年度】

を刊行し、同９月に同報告書の英語版を公表した。さらに、「2021 年度 Ｅ

①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活動報

ＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・告」を公表（令和４年３月 29 日）し、令和３年度の当法人のスチュワー

機会分析」を刊行した。報告書では、TCFD の提言に沿った情報開示を行っ

ドシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームペー

たとともに、気候変動リスク・機会が当法人のポートフォリオに与える影響

ジに掲載した。

について統合的な分析を行った。

②当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任

令和５年８月には第６回目の報告書となる「2022 年度 ＥＳＧ活動報告」

を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活動原を刊行し、同９月に同報告書の英語版を公表した。本報告書では、「気候関則・議決権行使原則を基盤として行っていることをスチュワードシップ

連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けた分析において、新た活動報告において明示するとともに、ＰＲＩをはじめとしたグローバルに「ボトムアップアプローチに基づく GHG 削減貢献量分析」や「GPIF が投なイニシアティブへの参加状況を報告した。

資している ESG 債の対象プロジェクトのインパクト計測」などを行った。

③当法人の取組事項も増えたため、冒頭のページにこの一年間の主なトピックスを追加した。「エンゲージメント強化型パッシブファンド追加採
「運用受託
用」
、
「2022 年度からの債券のスチュワードシップ評価開始」、

また、試行的に「自然関連財務情報開示タスクフォース」（TNFD）の提言に沿った分析も実施した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

機関が選ぶ優れた開示シリーズの拡大」の３点を記載した。
（５）オルタナティ
ブ投資について、投資手法や投資対象等を分かりやすく④個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワー （５）オルタナティブ投資について、業務概況書において具体的な投資案件の概
ドシップ活動報告の中で公表している。
⑤「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホーム
ページに掲載している。

た、年度ごとに各アセットについてコラム形式で分かり易く解説を加えており、令和３年度には、オルタナティブ資産にかかる NAV 変動要因、PE ファンドにおける J カーブ、新型コロナウイルス感染症によるオルタナティ

情報発信しているか。

要、写真を掲載し具体的なイメージが掴みやすいように内容を工夫した。ま

【令和４年度】

ブ投資への影響について、の３トピックにかかるコラムを掲載し、令和４年①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活動報

度には、オルタナティブ資産にかかる NAV 変動要因、オルタナティブ資産告」を公表（令和５年３月 30 日）し、令和４年度の当法人のスチュワーの収益率計測方法について、の２トピックにかかるコラムを掲載し、読者のドシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームペー

オルタナティブ投資に対する理解の促進を図った。
さらに、情報発信範囲の拡充の観点から、ホームページ内にオルタナティ

ジに掲載した。
②当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任

ブ投資の意義や役割、投資先の具体的なイメージについて理解を深めるこを果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活動原とができるような一般向けのコーナー「オルタナティブ資産の運用とは」を則・議決権行使原則を基盤として行っていることをスチュワードシップ

令和２年度から開設し、その意義・役割や投資案件の概要等を投資案件の写活動報告において明示するとともに、ＰＲＩをはじめとしたグローバル

真を使うなどして分かりやすく説明する等、毎年内容の見直しを行いながなイニシアティブへの参加状況を報告した。

ら、情報発信に努めている。

③当法人の取組事項も増えているため、冒頭のページにこの一年間の主な

令和４年度においては、公式ツイッターでも、投資案件の写真やイラスト

トピックスを記載。
「債券のスチュワードシップ活動の評価開始」、「スチ等を使ってオルタナティブ投資の意義を分かりやすく伝えるツイートの発99ュワードシップ活動及びＥＳＧ投資の効果測定」、「YouTube での情報発信」の３点を記載した。

信に努めた。
令和５年度においては、ホームページに特設サイト「GPIF のお仕事紹介」④令和４年度より初めて、当法人の国内株式運用受託機関による１年間のを新設し、オルタナティブ投資部の職員が業務内容（インフラストラクチャ

エンゲージメントカバー状況を公表。対話社数、対話件数（パッシブ・アー運用）を具体的に紹介するなど、分かりやすい情報発信に努めた。

クティブ別比率、テーマ別比率、役員レベルの対話件数）を開示し、外部

以上により、所期の目標を上回る成果が得られていると考える。

からもエンゲージメント状況の把握をできるようにした。
（６）法人の運用について多面的な観点から国民の理解を得られるように⑤個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワー （６）令和３年度においては、「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一ドシップ活動報告の中で公表している。
⑥「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホーム
ページに掲載している。

層の理解と協力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、「その企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」を実施した。当法人を認知している人のうち、当法人の活動を「信頼できる」と回答するための分かり

⑦令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分で分かるＧ

した人の割合は 37.4％となり、令和２年の前回調査（33.1％）に比べて４やすい情報発信のＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動～」を初めて作成

ポイント以上増えた一方で、「信頼できない」と回答した人の割合は 21.5％

あり方の検討、法人し、配信した。

となり前回調査（27.7％）に比べて６ポイント以上減少した。特に、20 代の若年層における信頼感が 40.9％から 60.3％に上昇した。また、当法人がのホームページや
業務概況書等の充【令和５年度】

ＥＳＧ投資に取り組んでいることの認知度は 40.3％となり、前回調査の実等の広報の取組①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活動報についての定期的告」を公表（令和６年３月２６日）し、令和５年度の当法人のスチュワー

令和４年度においては、「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一な検証等及びそのドシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームペー層の理解と協力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、結果を踏まえた取ジに掲載した。

「その企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」（広報効25.0％から大幅に上昇した。

組内容の継続的な②当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任

果測定調査）を７月に実施した。当法人を認知している人のうち、当法人の改善を行っているを果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活動原

活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 38.8％となり、基準値に比べか。

則・議決権行使原則を基盤として行っていることをスチュワードシップて 5.7 ポイント増えた一方で、「信頼できない」と回答した人の割合は 21.2％

活動報告において明示するとともに、PRI をはじめとしたグローバルなイとなり基準値に比べて 6.5 ポイント減少した。

ニシアティブへの参加状況を報告した。

令和５年度においては、「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一③当法人の取組事項も増えているため、冒頭のページにこの一年間の主な層の理解と協力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、トピックスを記載した。
「グローバル・アセットオーナーフォーラムの開「その企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」
（広報効

催」、
「スチュワードシップ活動及びＥＳＧ投資の効果測定」、「SNS～X（旧

果測定調査）を７月に実施した。当法人を認知している人のうち、当法人のTwitter）及び YouTube での情報発信」の３点を記載した。

活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 39.5％となり、基準値に比べ④当法人の国内株式運用受託機関による１年間のエンゲージメントカバーて 6.4 ポイント増えた一方で、「信頼できない」と回答した人の割合は 21.6％

状況を公表した。対話社数、対話件数（パッシブ・アクティブ別比率、役となり基準値に比べて 6.1 ポイント減少した。また、独法評価におけるア

員レベルの対話件数）に加え、令和５年度は規模別対話実施状況、業種別

ウトカム指標にはなっていないが、同調査では GPIF の認知度についても聞ESG 対話テーマ比率を開示し、外部からよりエンゲージメント状況の把握いており、年金制度における積立金の役割や長期分散投資の効用が以前にをできるようにした。

比べて浸透し、四半期ごとの運用実績に関する報道が抑制的になっている⑤個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワー
ドシップ活動報告の中で公表している。
⑥「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホーム
ページに掲載している。

ことなどを背景に、長期的な趨勢としては認知度が伸び悩んでいることが課題となっていた。このため、訴求力の高い地上波テレビからの取材依頼に対してはオフィス内部の撮影も含めて積極的に対応しており、こうした取組みの成果が次年度以降の広報効果測定調査に表れることを期待してい⑦令和５年度は、情報発信強化の一環として、X（旧 Twitter）において、「GPIF の ESG・スチュワードシップ活動」とのタイトルでシリーズ化しる。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

た情報発信を原則週１回で開始した。令和４年度より開始した YouTube で（７）年金積立金のの情報発信も引き続き実施している。

（７）年金積立金の管理及び運用の透明性を確保するため、年金積立金の運用結

運用結果、運用手

果、運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等の選定過程・結果等に法、管理運用委託手

ついて、業務概況書等で適切に公表した。また、各年度末時点の保有する全100

数料、運用受託機関ての有価証券の銘柄名と当該有価証券の時価総額をホームページで公表し等の選定過程・結た。

果、保有する全ての以上により、所期の目標を達成していると考える。

有価証券の銘柄名（債券については
発行体名）と当該銘柄の時価総額を公表しているか。
（８）経営委員会が（８）令和２年度及び令和３年度においては該当がなかった。

重要事項と判断す令和４年度においては、インハウスにおける株価指数先物取引について、る事項について、経運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化すること

営委員会の審議をを目的として、取引対象を国内株価指数先物に加えて外国株価指数先物に経て議決を行うな

拡大することとした。また、取引状況については、四半期ごとに、経営委員

ど、経営委員会によ会に報告した。

る適切な監督の下

令和５年度においては、運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバで、その透明性の確

ランスを効率化することを目的として、インハウスにおける外債先物取引

保を行っているか。

及び為替フォワード取引開始に向けての準備を進め、経営委員会に事前報告した。また、既に導入している株価指数先物取引については、取引状況について、四半期ごとに経営委員会に報告した。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

（９）経営委員会の （７）運用委員会の議事録については、一定期間（7 年）経過した運用委員会の （９）適切に経営委員会の議事概要を公表するとともに、議事録の公表の手続き
議事録及び議事概
要をそれぞれ厚生労働省令で定めるを進めており、所期の目標を達成していると考える。

議事録の公表手続きを行っている。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（7 年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。

期間の経過後速や加えて、年金積立金の管理及び運用の透明性を更に高めるため、各年度末 〈課題と対応〉かに公表している

時点の保有する全ての有価証券の銘柄名と当該有価証券の時価総額を公表 〇積極的な広報

か。

した。

今中期目標期間は、新型コロナウイルス感染症のまん延により対面イベント等が減少する中、SNS に注力して、年金積立金の役割、長期分散投資の効用、Ｅ

令和２年度の情報公開制度に基づく対応状況については、以下のとおり。 ＳＧ投資の意義等に関して積極的に発信した結果、広報効果測定では、「GPIF に
令和２年度

受付

決定

開示請求

２件

２件

※１

対する信頼度」の数値が上昇傾向となるなど、成果が上がっている。
一方、当法人に対する理解の広がりに伴い、報道内容において、その時々の運受付件数のうち、1 件は要件を満たさず返戻した。また、決定件数 2 件 用状況の扱いが小さくなり、長期的な視点に立ったものが増える等の変化が生の内訳は、令和元年度受付分 1 件、令和２年度受付分 1 件である。
※２

じている。その結果、広報効果測定では、「GPIF の認知度」が、前中期目標期間

このほか、令和元年度の一部開示決定に対する審査請求が１件。本件は の前半に比べて低下するというジレンマも生じている。

令和３年３月に総務省の審査会より答申があったことを受けて、同年５月に当初決定を取り消し、同年６月に再決定を行った。

このような状況を踏まえ、令和５年度は YouTube や公式ホームページで役職員を積極的に出演・掲載したほか、一般の被保険者に対する訴求力の高い地上波
テレビの取材ではオフィス風景の撮影に応じるなど、「顔のみえる広報活動」を

令和４年度において、インハウスにおける株価指数先物取引について、運 心掛けている。
用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化することを全体のリソース配分を工夫しながら、オウンドメディアでの継続的な情報発目的として、取引対象を国内株価指数先物に加えて外国株価指数先物に拡 信と、GPIF の認知・信頼上昇につながる報道の好循環を実現できるよう努めた
大することとした。また、取引状況については、四半期ごとに、経営委員会 い。
101

に報告した。
令和５年度においては、運用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバ
ランスを効率化することを目的として、インハウスにおける外債先物取引
及び為替フォワード取引開始に向けての準備を進め、経営委員会に事前報告した。また、既に導入している株価指数先物取引については、取引状況について、四半期ごとに経営委員会に報告した。
（８）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組み
を積極的に推進している。このようなＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保する観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」を毎年刊行しており、同報告書の英語版も公表している。令和５年度においては、TCFD の提言を受けた分析において、新たに「ボトムアップアプローチに基づく GHG 削減貢献量分析」や「GPIF が投資している ESG
債の対象プロジェクトのインパクト計測」などを行った。また、試行的に「自然関連財務情報開示タスクフォース」（TNFD）の提言に沿った分析も実施した。
また、「ＥＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポートフォリオの気候
変動リスク・機会分析」を令和２年度に初めて刊行し、同報告書では、TCFDの提言に沿った情報開示も行っているとともに、気候変動リスク・機会が当法人のポートフォリオに与える影響について統合的な分析を初めて行い、メディアにも数多く取り上げられるなど注目が集まった。
当法人では、ＥＳＧへの取組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていくこととしている。

102

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

２．主要な経年データ
評価対象とな 達成目標
る指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

4,365,478

4,744,947

4,753,882

5,261,091

令和
６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
一般管理費（システ業務運営の効率

ム関連経費及び人件化

5,984,686

費を除く。）及び業
務経費（システム関
連経費、管理運用委
託手数料、運用指数
利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計額（千円）（ア）――

1,619,208

54,132

58,83858,949

達成度

―

―

100％

100％

100%

100%

（参考）執行額（千――2,521,265

2,745,730

2,748,972

3,497,533

中期計画を踏まえた節減額（千円）（イ）

円）注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

業務 運営 の第２

業務 運営 の自己評価

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

効 率化 に関 する 事

効 率化 に関 する 目

１．効率的な業務運営体制の確立

項

標 を達 成す るた め

（１）業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、各年度において、以下のと

１．効率的な業務運とるべき措置

営体制の確立１．効率的な業務運

組織編成及び管

営体制の確立おり、組織編成を実施した。

本項目については、①組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して見直すこと、経費節減の意識及び能力・実績を反映した業績評価等を適切【令和２年度】に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立すること、②一般管理費及び業

理事長直属の組織として法務室を新設し、弁護士資格を有する職員を法

務経費の合計について、毎年度平均で前年度比 1.24％以上の効率化を行うこと、理 部門 を含 む各 部

業務運営を効率

務室長に配置することで、法務の管理機能（契約書のチェック、業務の適法 ③法人が策定した調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施すること、④運用

門 の人 員配 置を 実

的 かつ 効果 的に 実性のチェック、危機管理事案の助言、訴訟への対応）の一層の強化に加え、 の基盤となる情報システムの整備等を行う等、業務におけるＩＴの活用に取り組

情 に即 して 見直 す

施するため、他の民事案調査の専門性・客観性の充実、内部通報・外部通報の管理の強化を図っこと。その際、人員

間 金融 機関 等の 例

た。

の 増員 を含 む組 織も参考にしつつ、組

体 制の 拡大 を行 う

織 編成 及び 管理 部

み、業務運営の効率化の向上を図ること、が目標として設定されている。
効率的な業務運営体制を確立することとされているのに対し、法務室の新設、理事長の求めに応じシステム等の専門家としての見地から助言等を行う「シニアＩＴアドバイザー（非常勤）」の新設、企画部の機能強化を目的とした３課体制へ【令和３年度】
103

場合には、経営委員

門 を含 む各 部門 の期初に採用委員会を開催し、令和３年度に募集する職務や人員について会の関与の下で、そ人 員配 置を 実情 に検討した結果、運用の多様化・高度化への対応を行うための人材（フロント・

経費節減及び契約の適正化を実施することとされているのに対し、各年度の予の 必要 性等 の精 査

即 して 見直 すと とミドル業務を担う人材、金融工学の知識を持つ人材、運用機関の評価等を行

算額は、前年度比 1.24％以上の節減を行っており、契約の適正化についても適切を 十分 に行 った 上

もに、業務運営の高う人材）、リスク管理・内部統制機能の強化を行うための人材（法務の人材、 に取り組んでいる。

で 進め るこ と。 ま

度化・効率化のため

市場リスク・オルタナリスクを管理する人材、監査・業務リスク対応を行う

運用の基盤となる情報システムの整備等を行う等、業務におけるＩＴの活用にた、経費節減の意識に、ＡＩ、ＲＰＡ等人材）及びデータマネジメント強化のための人材の採用を重点的に進める

取り組み、業務運営の効率化の向上を図ること等とされているのに対し、法人の及び能力・実績を反の 先進 技術 を積 極こととした。

データ授受を正確かつ効率的に行うためのデータ活用基盤をクラウド上に構築

映 した 業績 評価 等的に活用する。そのを 適切 に行 うこ と際、人員の増員を含に常に気を配り、令和３年度においては、４月、７月、９月、11 月、12 月

により、効率的な業

む 組織 体制 の拡 大に人事異動（配置換え）を実施した。

務 運営 体制 を確 立を行う場合には、経すること。

営 委員 会の 関与 のの移行などを進めた。

また、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう、組織編制及び人員配置 するとともに、データ活用基盤に外部データをシームレスに格納・連携する機能を追加するなど、業務効率化を実現した。
さらに、次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤の整備として、次期基幹システムの要件定義に着手、また柔軟かつ迅速な開発等を行えるよ【令和４年度】

う内製開発を中心としたデータ基盤の構築のため、クラウドサービスの導入に着運用の高度化等に関する主体的な取組をより効率的かつ的確に実施する下で、その必要性等

手した。次期中期計画に向けてシステムの高度化等のための検討に際しては、令ための組織改編を令和５年４月に行うべく組織規程等を整備（改正）した。 和４年度に創設した「シニアＩＴアドバイザー」を活用している。

の 精査 を十 分に 行以上の取組により、所期の目標を達成していると判断し、Ｂと評価する。

った上で進める。
（組織改編の概要）

また、経費節減の意識及び能力・実績①運用業務を、ポートフォリオ・マネジメントと一体として実施・高度化でを 反映 した 業績 評

きるよう、投資戦略部、市場運用部及びインハウス運用室を統合し、投資価等を適切に行う。

運用部とする。
＜定量的指標＞②法人業務として定着したＥＳＧ・スチュワードシップ活動業務を担当す＜定量的指標＞中期目標期間る部署を部に昇格させ、法人全体として、ＥＳＧ・スチュワードシップに

毎年度の予算額は、前年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の中、一般管理費（シ関する投資原則を推進する体制を確保するとともに、ＰＤＣＡサイクル「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。

ステム関連経費及も含め、その専門性と取組の推進・深化を図る。

以下「基本的方針」という。）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分をび人件費を除く。）
及び業務経費（シ③調査数理室、オルタナティブ投資室及び運用リスク管理室を部とし、専門
性とマネジメント機能の強化等を図る。

える。

ステム関連経費、④運用高度化等に対応した法人管理を推進するため、文書管理業務の企画

管理運用委託手数部への移転、経理部の創設等、管理部門の体制についても見直しを図る。

料、運用指数利用料、人件費及び短また、運用に関する多様化・高度化、それに伴うリスク管理の強化を一層

期借入に係る経費推進するためには、情報システムの整備、運用等についても高度な取り組み

を除く。）の合計にが必要となることから、理事長の求めに応じシステム等の専門家としてのついて、令和元年

見地から助言等を行う「シニアＩＴアドバイザー（非常勤）」を新たに創設

度を基準として、した。

高度で専門的な人材の確保その他の除き、1.24％以上の節減を行っていることから、所期の目標を達成していると考【令和５年度】「独立行政法人改企画部の機能を強化するとともに、企画課の総合調整能力を一層発揮さ

革等に関する基本

せることを目的として、文書の適正化や業務改善を総括管理する課及び広的な方針」（平成 25

報業務を総括する課の２課を新設し、企画課と併せて３課体制とした。

年 12 月 24 日閣議

また、運用に関する多様化・高度化、それに伴うリスク管理の強化を一層決定。以下「基本的推進するためには、情報システムの整備・運用等についても高度な取り組み

方針」という。）等が必要となることから、理事長の求めに応じシステム等の専門家としてのに基づき新規に追見地から助言等を行うシニアＩＴアドバイザーを活用して次期中期計画に加されるものや拡向けてシステムの高度化等のための検討を行った。
104

充される分を除き、毎年度平均でなお、令和 5 年度は新卒採用に取り組んだ結果、2 名の内定者（令和 6 年度採用）を出すことができた。

前年度比１．２
４％以上の効率化を行っているか。

（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図ることを目的として、人事評価を実施した。

新規に追加される

各年度において、正規職員の実績評価については前年度下期実績評価（前ものや拡充される

年度 10 月～前年度３月）を当年度４～５月に実施し、その結果を６月期の分は翌年度から賞与に反映させ、当年度上期実績評価（当年度４月～９月）を当年度 10 月

１．２４％以上の～11 月に実施し、12 月期の賞与に反映させた。

効率化を行っているか。

正規職員の能力評価（前年度１月～当年度 12 月）については、当年度１月に実施し、当年度３月にフィードバック面談を行い、被評価者の結果を通知した。併せて、その結果を翌年度４月の昇給等へ反映させた。

【評価の視点】

運用専門職員の実績・能力評価（前年度４月～前年度３月）については、 【評価の視点】（１）組織編成及当年度４～５月に実施し、６月期の賞与に反映させるとともに、当年度に契び管理部門を含め約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料に用いた各部門の人員配た。

スク管理、内部統制の強化に一層資することが可能となった。
令和３年度においては、採用委員会において職員採用方針を決定し、それ置を実情に即してその他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識の向上及び業務見直しているか。

改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目

その際、人員の増とすることに加え、働き方改革への対応の一環として、時間外勤務の削減、員を含む組織体制

年次有給休暇の取得増を評価項目とする人事評価を実施した。

に基づく採用活動を進め、また、適宜人事異動を行い、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう、人員配置を見直した。
令和４年度においては、運用の高度化等に関する主体的な取組をより効率的かつ的確に実施するための組織改編を令和５年４月に行うべく組織規程等を整備した。

の拡大を行う場合
２．業務運営の効率

２．業務運営の効率には、経営委員会

２．業務運営の効率化に伴う経費節減化に伴う経費節減化に伴う経費節減の関与の下で、そ（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管理費

中期目標期間中、 の必要性等の精査（システム関連経費、人件費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、

中期目標期間中、（１）令和２年度においては、法務室の新設により、運用の多様化・高度化、リ

令和５年度においては、法人の中枢を担う企画部の機能強化を図るための一般管理費（システ

一般管理費（システを十分に行った上

管理運用委託手数料、運用指数利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除

ム 関連 経費 及び 人

ム関連経費、人件費で進めているか。

く。）の合計について、高度で専門的な人材の確保をはじめ、運用の高度化・件費を除く。）及びを除く。）及び業務

業務経費（システム

経費（システム関連

関連経費、管理運用

組織改編を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

多様化等に対応するために各年度に新規に追加されるものや拡充される分（２）経費節減への取組を人事評価項目とし、また、能力及び実績の評価結果を（２）経費節減のを除き、毎年度平均で前年度比 1.24％以上の効率化を行う予算を作成した。

昇給等に反映させる人事評価制度としていることから、所期の目標を達成し経費、管理運用委託

意識及び能力・実執行に当たっては、適切な予算管理を行うとともに、調達手続において一般ていると考える。

委託手数料、運用指

手数料、運用指数利

績を反映した業績

競争入札や企画競争･公募等を実施し、経費節減に努めた。また、予算の適数利用料、人件費及用料、人件費及び短評価等を適切に行正な執行及び必要に応じて適切な見直しを行うため、経営委員会においてび 短期 借入 に係 る

期 借入 に係 る経 費っているか。

予算執行状況の報告及び議論を行い、当該執行状況を踏まえた次年度予算

経費を除く。）の合を除く。）の合計に計について、令和元

ついて、令和元年度（３）運用の基盤

令和２年度においては、新規に設置された法務室が円滑に業務運営を行

年度を基準として、 を基準として、高度となる情報システ

うことができるよう、関連部署の予算配分を見直し、同室に対して必要な予高 度で 専門 的な 人

専 門人 材の 確保 をムの整備等を行う

算措置を行った。

材 の確 保そ の他 の

始 め、 運用 の高 度

等、業務における

令和４年度においては、運用業務の多様化及び高度化を推進するにあた

管理運用業務の基盤となる投資判断用データサービス「 独立 行政 法人 改化・多様化等に対応

ＩＴの活用に取りり生じた、速やかに対応すべき緊急性の高い課題の解消を図ることを目的（MyStateStreet.com）及びポートフォリオのリスク・リターン分析ツール

革 等に 関す る基 本

す るた めに 新規 に組み、業務運営のに、中期計画予算の増額変更について厚生労働大臣の認可を得た上で、次年（Aladdin、BarraOne）について、複数サービスを 1 端末で柔軟に共有できる的な方針」（平成 25

追 加さ れる もの や効率化の向上を行度予算案に反映した。

よう整備し、端末導入コスト削減及び利用者の利便性向上等に寄与した。

年 12 月 24 日閣議

拡 充さ れる 分を 除っているか。また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣

また、全役職員へのモバイル Wi-Fi ルーターの貸与、Ｗｅｂ会議サービ決定。以下「基本的き、毎年度平均で前業務運営の高度議決定。以下「基本的方針」という。
）において、法人の効果的かつ効率的

スの追加導入、情報セキュリティを考慮したＷｅｂ会議サービス利用ルール

方針」という。
）等に

年度比１．２４％以化・効率化のためな業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調達や間の制定等を実施し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る法人のテレ案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取組を行った。
（３）業務運営の効率化の向上等について、各年度において、以下の対応を行っており、所期の目標を達成していると考える。
【令和２年度】

105

基 づき 新規 に追 加上の効率化を行う。 に、AI、RPA 等の先接業務の共同実施を進めることとされている。このことを踏まえ、共同調達

さ れる もの や拡 充

新 規に 追加 され る進技術の積極的活等、全体としての業務の最適化に資するもので可能な取組があれば、適宜実

さらに、令和２年度から本格稼働した統合文書管理システムの稼働によされる分を除き、毎も のや 拡充 され る用を行っている

施していくこととしている。共同調達や間接業務の共同実施については現り、業務運営の電子化、ペーパレス化を更に推進するとともに、統合ネット

年 度平 均で 前年 度

分は翌年度から１． か。

時点では行っていないが、備品及び消耗品の一般競争入札による調達を徹

ワークシステム環境に移設し、法人文書管理を支える基幹システムの更なる比 1.24％以上の効

２ ４％ 以上 の効 率

底するなどの取組を通じ、全体の業務の効率化・最適化を図っており、他法安定稼働に寄与した。

率化を行うこと。新化を行う。

人の実施状況も参考にしながら、今後も引き続き、業務の効率化・最適化に取り組んでいく。

ワーク業務の推進及び安定化に大きく貢献した。

加えて、運用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正規 に追 加さ れる も新規に追加されの や拡 充さ れる 分

る もの や拡 充さ れとともに、引き続き、ＲＰＡを活用し、高度的・効率的な業務運営に努めては 翌 年 度 か らる 分を 含む 経費 全いる。

1.24 ％ 以 上 の 効 率

般について、予算の化を図ること。

適 正な 執行 及び 必確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入を行う（単位：百万円）
元年度

新規に追加され要 に応 じて 適切 な節減対象経費る もの や拡 充さ れ

見 直し を行 うＰ Ｄ

（一般管理費及る 分を 含む 経費 全Ｃ Ａサ イク ルの 取

業務経費）

般について、予算の組 を強 化す ると と

適 正な 執行 及び 必

もに、これらの取組

要 に応 じて 適切 なについては、経営委

見 直し を行 うＰ Ｄ

員 会で 定期 的に 議Ｃ Ａサ イク ルの 取論し、必要な場合は中期計画を踏まえた
節減額

執行額

２年度

３年度

４年度

５年度

管 理 運 用 業 務 の 基 盤 と な る Ｇ Ｐ Ｄ Ｒ （ Government Pension Data
5,985

4,365

4,745

4,754

5,261

人件費については、政府の方針を踏は、政府の方針を踏

ま えつ つ適 切に 対

ま えつ つ適 切に 対応していくこと。そ応 して いく 。そ のの際、高度で専門的際、高度専門人材のな 人材 の確 保そ の確保を始め、運用の他 の基 本的 方針 に高度化・多様化やリ

基 づく 施策 の実 施

ス ク管 理の 強化 等に 的確 に対 応で きに 的確 に対 応で きるよう、必要な人員

るよう、必要な人員

体 制を 確保 する こ体制を確保する。

と。

また、給与水準に

また、給与水準については、国家公務

ついては、国家公務

員の給与、金融機関

員の給与、金融機関

等 の民 間企 業の 給

等 の民 間企 業の 給

与、管理運用法人の与、法人の業務の実業 務の 実績 及び 職

績 及び 職員 の職 務

員 の職 務の 特性 等の特性等を考慮し、 を考慮し、手当を含
手 当を 含め 役職 員

め 役職 員給 与に つ

給 与に つい て検 証

いて検証した上で、した上で、その適正

そ の適 正化 に取 り

化 に取 り組 むと と組むとともに、そのRepository：年金積立金データ管理）システムの後継となるＤＷＨ（データウェアハウス）サービスについては、予定通り 11 月並行稼働、12 月本番稼働を開始し、ＧＰＤＲシステムからＤＷＨサービスへの切り替えを滞りなく

-

1,619

54

59

59

完了した。
また、
「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロボ

-

2,521

2,746

2,749

3,498

ティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）の法人内導入を推進し、業務におけるＩＴの活用に取り組み、業務
運営の効率化の向上に寄与した。

組を強化すること。 見直す。
人件費について【令和３年度】（注１）各年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期計画を踏まえた節減額（前年度の基準額に対し 1.24％の効率化を行うことにより見込まれる額）を控除した額であり、また、基本的方針等に基づき新規に追加されるものや拡充される経費を含む額である。なお、新規に追加されるものや拡充される経費は、翌年度から 1.24％の効率化を行う。
（注２）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

さらに、統合文書管理システムにおいては、法人文書管理を支える基幹シ
ステムとして、業務運営の電子化等を更に推進するとともに、押印廃止の観点から、紙文書の各種申請書（28 帳票）を電子化し、業務の効率化・ペーパ
レス化・業務の安定稼働に寄与した。
加えて、運用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの利用環境の改善及び拡大を行うとともに、引き続き、ＲＰＡを活用し、高度的・効率的（２）人件費については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に関する取な業務運営に努めている。

扱いに係る閣議決定等を踏まえ、国家公務員に準じて役職員の給与改正を【令和４年度】

行った。
また、令和２年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により採用活動にも影響を受けながらも、高度で専門的な人材２名及び正規職員３名

ＤＷＨ（データウェアハウス）サービスについては、令和３年 12 月の本
番稼働後順調に稼働しており、令和４年度においては、投資判断への活用、
業務概況書等での公表を目的とした株価指数先物の運用資産をエクスポーを採用し、人員体制を確保した。
令和３年度においては、運用の高度化・多様化等に的確に対応できるよう、採用委員会で決定した方針の下に必要な人材の確保に取り組み、運用専

ジャーベースで算出し、リスク・パフォーマンス測定を可能とするための改修を実施した。
また、「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロボ門職員８名と正規職員９名を採用した。
令和４年度においては、高度の専門性を持つ人材を確保するため、専門コ
ンサルタント会社の調査を踏まえ、職員給与規程において、運用専門職員（５～６等級）の報酬水準レンジ（上限）の見直しや運用専門職員の区分（１

ティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）に係る統制会議を活用し、ユーザーからの開発要望に関するアンケ
ート収集、ヒアリング対応、開発計画の策定を行い、ＲＰＡ・ＥＵＣの導入を進めた。ベンチマーク時価による速報性の高い NAV を算出するＥＵＣツー～３等級）の新設等をする改正を行った。
令和５年度においては、運用の高度化・多様化等に的確に対応できるよ
う、必要な人材の確保に取り組み、運用専門職員 14 名と正規職員８名を採ルの開発等、投資判断業務の高度化を推進した。
さらに、法人のネットワークシステムについて、ＵＳＢメモリ利用に伴うデータ紛失等の業務リスクと事務処理の負荷の軽減並びに外部ツールサー

用した。
106

もに、その検証結果

検 証結 果や 取組 状や 取組 状況 を公 表

況を公表する。その（３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は、国を上回っている（令和すること。その際、 際、高度専門人材の２年度：126.2、令和３年度：128.5、令和４年度：131.8、令和５年度：130.7）

高 度で 専門 的な 人

報 酬水 準に つい てが、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水準」との比較を用いた検証

材 の報 酬水 準に つは、第９の１によりを行い、その結果を公表した。

いては、第６の１に対応する。

より対応すること。

ビスのデータ集約による定量分析の効率化等のため、情報セキュリティに配慮した上で、法人ネットワークと外部ツールネットワークと直接接続に着手した。
加えて、運用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの利用環境の改善及び拡大を行うとともに、引き続き、ＲＰＡを活用し、高度的・効率的

なお、管理運用委（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与等につ託 手数 料に つい ていて」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市は、新実績連動報酬

場水準を用いて支給水準の設定等の考え方を公表した。

な業務運営に努めている。
【令和５年度】

制 度の 導入 によ る

まず、
「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロボ運 用実 績に 応じ た

ティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコンピューテ

手 数料 の増 減や 各

（５）管理運用委託手数料について、令和２年度においては、目標超過収益率をィング）に係る統制会議を活用し、ユーザーからの開発要望に関するアンケ

資 産別 の運 用資 産

上回るアクティブ運用機関が多かったことから、管理運用委託手数料は前ート収集、ヒアリング対応、開発計画の策定を行い、ＲＰＡ・ＥＵＣの更な額の増減等、収益と年度比 292 億円の増加となった。

る導入を進めた。業務概況書資料作成ツール等の既存ツールにリスク管理データで算出したファイルを出力する機能改修を行い、業務概況書の作成効率の 対比 や要 因分 解

オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料について等を行い、効率的か

は、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系

つ 合理 的な 水準 との導入に向け鋭意交渉し実現した。管理報酬の水準に関しても、運用受託機

そして、法人のネットワークシステムについて、統合文書管理システムのなるよう努める。

関が提供する付加価値に応じた体系を追求すべく、既に選定済の運用受託

災害対策環境構築を完了し、大規模災害時も電子文書化による業務が継続で機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交渉を行い、効率化

きるようにリスク対策を行った。

化に貢献した。

また、データ授受を正確かつ効率的に行うためのデータ活用基盤をクラウを実現した。
令和３年度においては、運用残高が増加する一方、目標超過収益率を下回るアクティブ運用機関があったことから、管理運用委託手数料は前年度比

ド上に構築するとともに、データ活用基盤に外部データをシームレスに格納・連携する機能を追加し、業務効率化を実現した。
さらに、次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤の整備

259 億円の減少となった。
オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料についてとして、次期基幹システムの要件定義に着手し、また柔軟かつ迅速な開発等

は、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を行えるよう内製開発を中心としたデータ基盤の構築のため、クラウドサーの導入に向け鋭意交渉し実現した。管理報酬の水準に関しても、運用受託機

ビスの導入に着手した。

関が提供する付加価値に応じた体系を追求すべく、既に選定済の運用受託
機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交渉を行い、効率化を実現した。また、既に選定済みの主要先進各国市場に投資を行うグローバ（４）中期目標期

ルインフラおよび不動産マンデートでは、運用受託機関との間で、通貨変動（４）毎年度の予算額は、前年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その間中、一般管理費の影響の抑制を通じて収益性を安定化させるとともに、受託機関とのアラ

他の基本的方針等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、（システム関連経インメントを改善するため、目標リターンの設定と成功報酬体系の一部見1.24％以上の節減を行っていることから、所期の目標を達成していると考え

費及び人件費を除直しについて検討を行った。

る。

く。）及び業務経費

令和４年度においては、運用残高が増加する一方、パッシブ運用と比較し（システム関連経て手数料率が高いアクティブ運用の運用期間中の平均残高が減少したこと費、管理運用委託

から、管理運用委託手数料は前年度比 50 億円の減少となった。

手数料、運用指数

令和５年度において、外国株式のアクティブ運用機関が超過収益を獲得

利用料、人件費及したことから、管理運用委託手数料は前年度比 169 億円の増加となった。

び短期借入に係る３．契約の適正化

３．契約の適正化

経費を除く。）の合

３．契約の適正化（１）調達の実施状況

公正かつ透明な

公正かつ透明な計について、令和

調達手続による、適調 達手 続に よる 適

元年度を基準とし

公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り切 で迅 速か つ効 果

切で、迅速かつ効果て、高度で専門的

組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一般競争入札（最107的 な調 達を 実現 す的 な調 達を 実現 すな人材の確保その低価格落札方式及び総合評価落札方式）、企画競争及び公募）による調達をる観点から、「独立る観点から、「独立他の「独立行政法実施した。

行 政法 人に おけ る

行 政法 人に おけ る

人改革等に関する【契約の実績】

調 達等 合理 化の 取

調 達等 合理 化の 取

基本的な方針」（平（単位：件、億円）

組の推進について」 組の推進について」 成 25 年 12 月 24 日
（平成 27 年５月 25（ 平成 ２７ 年５ 月

閣議決定。以下「基日総務大臣決定）に

２ ５日 総務 大臣 決本的方針」といよ り法 人が 策定 し定）により管理運用

う。）等に基づき新た「調達等合理化計

法人が策定した「調規に追加されるも画」に基づく取組を

達等合理化計画」にのや拡充される分

着 実に 実施 する こ

基 づく 取組 を着 実

を除き、毎年度平と。

に実施する。

均で前年度比１．
２４％以上の効率化を行っているか。新規に追加されるものや拡充さ２年度の効率化を行っているか。
（５）新規に追加

４年度

５年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(4.5%)(0.1%)(3.4%)(0.1%)(3.0%)(0.6%)(1.2%)(1.4%)

8

0.7

7

0.4

7

1.5

4

6.6

(29.8%)(6.3%)(41.5%)(27.3%)(34.6%)(13.2%)(33.0%)(20.1%)

53

40.3

85

89.7

80

34.6

111

92.6

競争性のある(34.3%)(6.4%)(44.9%)(27.4%)(37.7%)(13.8%)(34.2%)(21.5%)

契約（小計）

61

41.0

92

90.1

87

36.0

115

99.2

競争性のない(65.7%)(93.6%)(55.1%)(72.6%)(62.3%)(86.2%)(65.8%)(78.5%)

117

599.8

113

238.4

144

225.7

221

361.8

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

178

640.8

205

328.6

231

261.8

336

461.0

競争入札等

企画競争・
公募

随意契約
合計

れる分は翌年度から１．２４％以上

３年度（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）「競争入札等」には、特例による随意契約を含む。
【一者応札・応募状況】（５）毎年度、予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見直しを行うため、経（単位：件、億円）

されるものや拡充される分を含む経

２年度

３年度

４年度

５年度

営委員会において予算執行状況の報告及び議論を行い、当該執行状況を踏まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取組の強化を行った。

費全般について、

２者

件数

36

94.7%

76

95.0%

67

98.5%

102

98.1%

令和２年度においては、新規に設置された法務室が円滑に業務運営を行う

予算の適正な執行

以上

金額

40.9

99.7%

88.3

97.9%

36.0

99.8%

97.8

98.6%

ことができるよう、関連部署の予算配分を見直し、同室に対して必要な予算及び必要に応じて

１者

件数

2

5.3%

4

5.0%

1

1.5%

2

1.9%

措置を行った。

適切な見直しを行

以下

金額

0.1

0.3%

1.9

2.1%

0.1

0.2%

1.4

1.4%

令和４年度においては、その一環として、運用業務の多様化及び高度化を件数

38

100.0%

80

100.0%

68

100.0%

104

100.0%

推進するにあたり生じた、速やかに対応すべき緊急性の高い課題の解消を図

金額

41.0

100.0%

90.1

100.0%

36.0

100.0%

99.2

100.0%

ることを目的に、中期計画予算の増額変更について厚生労働大臣の認可を得

う PDCA サイクルの取組の強化を行っているか。また、これらの取組について、経営委員会で定期的に議論し、必要な場合は見直

合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合

た上で、次年度予算案に反映した。
以上のことから、所期の目標を達成していると考える。

がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）１案件で複数者と契約しているものについては、調達件数を１件とカウントしていることから契約の実績の契約件数とは異なる。

しを行っているか。

（２）重点的に取り組む分野
調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした各分野につい（６）人件費について、政府の方針
を踏まえつつ適切に対応しているか。その際、高度でて、次のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に材については、給与水準の弾力化を図ることなど対応しており、高度で専門努めた。
①（６）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。なお、高度で専門的な人的な人材の採用のほか、正規職員の採用等により、人員体制の確保を行って競争契約による調達
可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務マニュアル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見積価格の根拠等を108いるところであり、所期の目標を達成していると考える。

専門的な人材の確精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正であるか、概算所要額（見保その他の基本的積）の根拠等の確認等を行った。

方針に基づく施策の実施に的確に対（再掲）（単位：件、億円）

応できるよう、必２年度

要な人員体制を確保しているか。

ついて、国家公務
員の給与、金融機

４年度

５年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(34.3%)(6.4%)(44.9%)(27.4%)(37.7%)(13.8%)(34.2%)(21.5%)

61

41.0

92

90.1

87

36.0

115

99.2

競争性のある契約（７）給与水準に３年度（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場（７）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が国を上回っているが、「役職員の報酬・給与等について」において、その検証結果や取組状況を公表して合がある。

おり、所期の目標を達成していると考える。

（注２）特例による随意契約を含む。

関等の民間企業の給与、法人の業務②の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、手当を含め
役職員給与につい随意契約による調達
契約審査会を開催し会計規程における「随意契約によることができる事

由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表しており、公正性、透明性の確保に努めた。

て検証した上で、その適正化に取り（再掲）

組むとともに、そ（単位：件、億円）
２年度

３年度

４年度

５年度

の検証結果や取組状況を公表しているか。
（８）高度で専門的な人材の報酬水

競争性のない
随意契約

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(65.7%)(93.6%)(55.1%)(72.6%)(62.3%)(86.2%)(65.8%)(78.5%)

117

599.8

113

238.4

144

225.7

221

361.8

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場
合がある

づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

準の妥当性について、その報酬体系
を成果連動型とすることや民間企業③

環境物品等の調達
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。

等における同様の

令和２年度においては、特にコピー用紙等大量に購入したものは再生材能力を持つ人材の料を多く使用しているものを選択するよう努力した。また、事務机等の什器報酬水準と比較すの調達に際しては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」

る等の手法によ（グリーン購入法）の適合製品であることを仕様書等に記載した。

り、国民に分かり（８）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調査結果に基

令和３年度においては、事務所の拡充及びレイアウト変更等に伴い、例年やすく説明を行っに比べて多くのオフィス家具、オフィス機器を購入したが、環境への負担のているか。

少ない物品の調達に努めた結果、その 92％以上をグリーン購入法適合製品とすることができた。

託手数料につい令和４年度においては、内線電話のモバイル化に係る調達に際して、「成 （９）管理運用委託手数料は、令和２年度においては、目標超過収益率を上回る
果物については、可能な限りエコマークやグリーンマーク認定等の環境へ
アクティブ運用機関が多かったことから、前年度比 292 億円の増加となって、新実績連動報配慮したものを使用すること。」と仕様書等に記載し、環境への負担の少な

酬制度の導入によい物品の調達に努めた結果、スマートフォン全てについてグリーン購入法

る運用実績に応じ適合製品を調達した。

（９）管理運用委た。
令和３年度においては、運用残高が増加する一方、目標超過収益率を下回るアクティブ運用機関があったことから、前年度比 259 億円の減少となっ109

た手数料の増減や

令和５年度においては、消耗品及び什器等の購入に際して、可能な限りエ

各資産別の運用資

コマークやグリーンマーク認定等の環境へ配慮したものを使用することと令和４年度においては、運用残高が増加する一方、パッシブ運用と比較し産額の増減等、収し、環境への負担の少ない物品等の調達に努め、グリーン購入法の適合製品て手数料率が高いアクティブ運用の運用期間中の平均残高が減少したこと益との対比や要因を調達した。

から、前年度比 50 億円の減少となった。
令和５年度においては、外国株式のアクティブ運用機関が超過収益を獲得

分解等を行い、効率的かつ合理的な④

適切で、迅速かつ効果的な調達の推進したことから、前年度比 169 億円の増加となった。

調達等の合理化の取組みとして、これまでに契約審査会の審議を経た案水準となるよう努
めているか。

た。

件の再調達で、「代替性が無いこと」および「価格の妥当性」が引き続き変わらない案件については、随意契約として契約したことを契約審査会に事（10）法人が策定後報告する取扱いとする等、適切で、迅速かつ効果的な調達の取組を主体的（10）調達等合理化計画において定めた重点的に取り組む分野及び調達に関するした「調達等合理に行った。また、契約審査会委員への事前説明の事務手続きを改善するた

ガバナンスの徹底について、取り組んでおり、所期の目標を達成していると化計画」に基づくめ、調達課への資料登録時期を早めて十分なチェック時間を確保したこと考える。

取組を着実に実施

や調達課によるスケジュールの一元管理を行った。これにより、一連のプロ・可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務マニュア

しているか。

セスが円滑に回るようになり、適切で、迅速かつ効果的な調達事務の実現にル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見積価格の根拠等（以下は調達等合つなげた。

を精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正であるか、概算所要額

契約候補者が自社の契約書様式を使用すること等により、契約締結まで理化計画における評価指標）に長時間を要することが想定される事案については、手続の迅速化を図る‧一般競争入札、企ため、当法人が、①「仕様の内容（政府統一基準や機能要件の順守等）を契・随意契約の締結にあたっては、契約審査会を開催し、会計規程における「随画競争等の競争性

約に取り込むことを前提としていること」、②「契約交渉があまりにも難航

意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をしのある調達を可能する場合には次点の応募者を選定する可能性があること」を説明会の場にた。また、ホームページにおいて随意契約によらざるを得ない理由を公表

な限り採用し、企おいて明確に説明する方針とした。

し、透明性の確保に努めたことから、所期の計画を達成していると考える。

おいては、見積書れと同等のものを調達するよう努めた。令和３年度においては、事務所の（３）調達に関するガバナンスの徹底
随意契約に関する内部統制の確立

拡充及びレイアウト変更等に伴い、例年に比べて多くのオフィス家具、オ

格の根拠等を精査

随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によ

フィス機器を購入したが、環境への負担の少ない物品の調達に努めた結し、適正な仕様及ることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに果、その 92％以上をグリーン購入法適合製品とすることができた。令和４

び価格での契約締限定されていることの審議をした。なお、契約審査会には監査委員の出席を年度においては、内線電話のモバイル化に係る調達に際して、「成果物につ結を行ったか。

求め、その意見も聴くこととしている。

いては、可能な限りエコマークやグリーンマーク認定等の環境へ配慮したを徴取して見積価①‧随意契約の締結

会計規程施行細則第 28 条第 7 号に該当する少額随意契約に関する取扱いものを使用すること。
」と仕様書等に記載し、環境への負担の少ない物品のについては、会計について、経理課において確認すべき内容や契約審査会審議案件とすべき対調達に努めた結果、スマートフォン全てについてグリーン購入法の適合製規程における「随象等を整理したうえで、契約審査会に報告した。

品を調達したことから、所期の計画を達成していると考える。

意契約によることができる事由」に該当している明確な理由の確認を徹底したか。

令和２年度において、契約審査会設置要綱について、所要の改正（委員長
代理の設定等）を行った。

・随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないもの

令和３年度においては、契約審査会のあり方について、法務室の役割を踏まえて効率化を図った。

に限定されていることの審議をした。また、契約審査会には監査委員も出席し、その意見を聴取した。これらのことから、所期の計画を達成してい令和４年度及び令和５年度においては、随意契約について、契約審査会にると考える。

‧環境物品等の調

おいて会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当してい・運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等にあた達の推進を図るた

るかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることの審議をした。

っては、常勤監査委員が出席する投資委員会において、審議を行い決定しめの方針に配慮しまた、契約審査会には監査委員も出席し、その意見を聴取した。

た。また、経営委員会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約先をた調達を図った

４．業務の電子化等える。

・環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこ画競争等の契約に

４．業務の電子化の（見積）の根拠等の確認等を行っており、所期の計画を達成していると考運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督の下、報告していること等から、所期の計画を達成していると考える。

か。

執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理・公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心‧契約審査会にお運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資として参加者を募り（令和５年度から調達に関わる職員は参加を必須としいて、新たに随意

委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及て）、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を毎年度実施した。官製

110

取組

の取組

契約を締結するこび回収等を審議した。また、令和３年２月５日、令和３年９月 22 日、令和談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務ととなる案件を審４年２月 17 日、令和４年９月５日、令和５年２月 21 日、令和５年９月 14を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として運用の基盤とな

業務運営を効率る 情報 シス テム の的 かつ 効果 的に 実議したか。

日及び令和６年２月８日の経営委員会で執行部より運用受託機関の新規選対処するように努めた。また、コンプライアンスメールマガジン（法人内整備等を行う等、業施するため、ＩＴの‧運用受託機関等

定先・解約先を報告した。

メルマガ）を用い、他法人で発生した不祥事の事例等について共有したこ

務 にお ける ＩＴ の

活 用や 電子 化等 をとの契約案件につ活用に取り組み、業推進する。具体的にいては、その特性

務 運営 の効 率化 のは、事務の軽減・効に応じた取扱いに向上を図ること。

率 化等 に資 する 情配慮するとともとして参加者を募り（令和５年度から調達に関わる職員は参加を必須としまた、デジタル庁

報 シス テム の整 備に、経営委員会がて）、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を毎年度実施した。官製が策定した「情報シや 専門 能力 を持 っ

重要事項と判断す談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務をス テム の整 備及 び

た 外部 リソ ース のる事項について経適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処

管 理の 基本 的な 方

積 極的 な活 用等 に営委員会の審議をするように努めた。また、令和３年度から、コンプライアンスメールマガジ

針」（令和３年 12 月

より、法人の業務運経て議決を行うなン（法人内メルマガ）を用い、他法人で発生した不祥事の事例等について共

24 日デジタル大臣

営の効率化を図る。 ど適切な監督がなとから、所期の計画を達成していると考える。
②

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心 〈課題と対応〉有した。

決定）に則り、情報

また、デジタル庁

シ ステ ムの 適切 なが策定した「情報シ‧会計規程等の遵

４．業務の電子化等の取組

整 備及 び管 理を 行ス テム の整 備及 び

守の徹底につい

【令和２年度】うこと。

管 理の 基本 的な 方て、調達に関する（１）新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係るテレワーク業務の実施に伴針」（令和３年１２

職員に関わる職員

い、全役職員へのモバイル Wi-Fi ルーターの貸与、Web 会議サービスの追加

月 ２４ 日デ ジタ ルを対象とした研修

導入、情報セキュリティを考慮した Web 会議サービス利用ルールの制定等

大臣決定）に則り、 を年 1 回以上実施を実施し、全役職員のテレワーク業務の推進及び安定化に大きく貢献した。

情 報シ ステ ムの 適

されたか。

したか。

また、投資判断用データサービス（MyStateStreet.com）及びポートフォ

切 な整 備及 び管 理

リオのリスク・リターン分析ツール（Aladdin、BarraOne）の利用について、を行う。

複数サービスを１端末で柔軟に共有できるように整備し、端末導入コスト

さらに、これらの削減及び利用者の利便性向上等に寄与した。

取 組を 推進 する た

投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理

め、ＩＴ専門人材のの重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅

育 成・ 採用 に努 め

速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整る。

備を図ることとし、情報収集の業者を決定し、投資判断用のデータ要件やリ
スク分析ツールへの接続等、実用化に向けた協議を行い、令和３年度４月からの本番稼働に向けて準備を行った。
（２）令和２年度から本格稼働した統合文書管理システムにより、業務運営の電子化、ペーパレス化を更に推進するとともに、統合ネットワークシステム環境に移設し、法人文書管理を支える基幹システムの更なる安定稼働に寄与した。
（３）「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、稼働に必要なシス
テム基盤を整備し、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）・Ｅ
ＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）の導入推進に寄与した。
また、ＧＰＤＲシステムからＤＷＨサービスへ令和３年 12 月に移行する
ことから、関連するＲＰＡ・ＥＵＣについて移行準備等を進めた。
（４）令和３年 12 月ＤＷＨサービス稼働に向けた要件定義、導入及び追加開発作業を完了させ、総合テストに着手し、プロジェクトを計画通り推進した。
また、運用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正111

Ⅰ－２の「課題と対応」を参照。

確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入を行った。
さらに、データの管理方針の策定やデータの信頼性を確保するための要件を定義するなど、継続的にデータ基盤を最適化する体制（データマネジメ
ントオフィス）の整備のため、データ利活用に係る現状の課題、ＤＭＯの必要性について再認識したうえで、①運用の多様化・高度化を支えるためのデータ整備と体系の構築・維持、②業務の質向上と変化への柔軟な対応、③データの有効活用に向けた相互協力と貢献等の基本方針及び、令和３年度の取組み方針とスケジュールについての方向性の検討を行った。
（５）これらの取組を推進するため、ＩＴ専門人材 2 名を採用した。
【令和３年度】（１）ＧＰＤＲ（Government Pension Data Repository：年金積立金データ管理）システムの後継となるＤＷＨ（データウェアハウス）サービスについて
は、予定通り 11 月並行稼働、12 月本番稼働を開始し、ＧＰＤＲシステムからＤＷＨサービスへの切り替えを滞りなく完了した。
（２）「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）に係る統制会議を設置、ユーザーからの開発要望に関するアンケート
収集・ヒアリング対応、開発計画の策定を行い、ＲＰＡ・ＥＵＣの導入推進に寄与した。
また、各部室からのＲＰＡ・ＥＵＣの案件のとりまとめ及び定例ミーティ
ング等での進捗管理を通じて、業務効率化を推進した。加えて、運用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの利用環境の改善及び拡大を行うとともに、引き続き、ＲＰＡを活用し、高度的・効率的な業務運営に努めている。
（３）統合文書管理システムにおいては、法人文書管理を支える基幹システムとして、業務運営の電子化等を更に推進するとともに、業務の安定稼働に寄与した。また、押印廃止の観点から、紙文書の各種申請書（28 帳票）を電子化し、業務の効率化・ペーパレス化に寄与した。
（４）インハウスにおける株価指数先物取引開始にあたり、資産管理機関が提供する情報サービス導入のため、計画策定、導入対応を実施し、外部サービスとの連携改善等事務の軽減・効率化等に資する情報システムの整備に寄与した。
（５）これらの取組を推進するため、ＩＴ専門人材１名を採用した。
【令和４年度】（１）ＤＷＨ（データウェアハウス）サービスについては、令和３年 12 月の本
番稼働後順調に稼働しており、令和４年度においては、投資判断への活用、
業務概況書等での公表を目的とした株価指数先物の運用資産をエクスポー
ジャーベースで算出し、リスク・パフォーマンス測定を可能とするための改修を実施した。
112

（２）「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）に係る統制会議を活用し、ユーザーからの開発要望に関するアンケー
ト収集、ヒアリング対応、開発計画の策定を行い、ＲＰＡ・ＥＵＣの導入を進めた。ベンチマーク時価による速報性の高い NAV を算出するＥＵＣツールの開発等、投資判断業務の高度化を推進した。
（３）法人のネットワークシステムについて、ＵＳＢメモリ利用に伴うデータ紛
失等の業務リスクと事務処理の負荷の軽減並びに外部ツールサービスのデータ集約による定量分析の効率化等のため、情報セキュリティに配慮した上で、法人ネットワークと外部ツールネットワークと直接接続に着手した。
（４）法人のネットワークシステムについて、運用受託機関の選定・管理及び市
場分析等に係る高度な定量分析を行うため、クラウドを活用したデータベ
ース基盤の増強に着手した。
（５）統合文書管理システムにおいては、大規模災害時にも業務が継続できるよう災害対策環境の構築に着手した。
（６）自家運用における株価指数先物や債券等に係る取引の発注、約定及び資産管理機関または運用受託機関への指図・通知に関する一連の業務オペレー
ションのデジタライゼーションを図り、統合化されたサービス上で実行することにより、オペレーショナルリスクの削減、効率化及び業務品質の向上を図ることを目的に統合運用管理基盤提供サービスの公募を行い、契約候補者を選定した。
（７）次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤の整備等、抜本的な見直しを行うため、新たに採用したシニアＩＴアドバイザーの専門的知見を活用しながら、現行システムの課題の整理等に着手した。
【令和５年度】（１）「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）に係る統制会議を活用し、ユーザーからの開発要望に関するアンケー
ト収集、ヒアリング対応、開発計画の策定を行い、ＲＰＡ・ＥＵＣの更なる導入を進めた。業務概況書資料作成ツール等の既存ツールに、リスク管理データで算出したファイルを出力する機能改修を行い、業務概況書の作成効率化に貢献した。
（２）法人のネットワークシステムについて、統合文書管理システムの災害対策
環境構築を完了し、大規模災害時も電子文書化による業務が継続できるよ
うにリスク対策を行った。
（３）データ授受を正確かつ効率的に行うためのデータ活用基盤をクラウド上に構築するとともに、データ活用基盤に外部データをシームレスに格納・連携する機能を追加し、業務効率化を実現した。
（４）次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤の整備として、
シニアＩＴアドバイザーの専門的知見を活用しながら、次期基幹システムの要件定義に着手し、また柔軟かつ迅速な開発等を行えるよう内製開発を中心としたデータ基盤の構築のため、クラウドサービスの導入に着手した。
113

（５）次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤の整備等、抜本的な見直しを強化するため、シニアＩＴアドバイザーを中心としたＩＴ専
門人材を拡充した。
（６）自家運用における株価指数先物や債券等に係る取引の発注、約定及び資産管理機関または運用受託機関への指図・通知に関する一連の業務オペレー
ションのデジタライゼーションを図り、統合化されたサービス上で実行することにより、オペレーショナルリスクの削減、効率化及び業務品質の向上を図ることを目的に統合運用管理基盤提供サービスを導入するため、ベンダーと契約を締結し、導入に向けたプロジェクトを推進した。

114

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

２．主要な経年データ
評価対象とな 達成目標
る指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

4,365,478

4,744,947

4,753,882

5,261,091

令和
６年度

終年度値等）
一般管理費（システ業務運営の効率

ム関連経費及び人件化

5,984,686（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報費を除く。）及び業
務経費（システム関
連経費、管理運用委
託手数料、運用指数
利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計額（千円）（ア）――

1,619,208

54,132

58,83858,949

達成度

―

―

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千――2,521,265

2,745,730

2,748,972

3,497,533

中期計画を踏まえた節減額（千円）（イ）

円）注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容

第３

財務内容

の改善に関するの改善に関する

事項

事項

自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項＜評定と根拠＞

中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、毎年度に評定：Ｂ

おいて、前年度と比較して、一般管理費及び業務経費については 1.24％

本項目について、予算の作成、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこと、と主な目標

業務を節減した予算（人件費、システム関連経費、管理運用委託手数料、短が設定されているのに対し、目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っている事項に配慮した

運営の効率化に期借入に係る経費、運用指数利用料及び高度で専門的な人材の確保をはことから、所期の目標を達成していると判断し、Ｂと評価する。

中期計画の予算

関する目標を達じめ運用の高度化・多様化等に対応するために新規に追加されるものやを作成し、当該成するためとる＜評価の視点＞

予算による運営べき措置」で定（１）中期計画「第を行うこと。

めた事項に配慮２

業務運営の効

とるべき措置」を考慮した上で業務の効率化等による節約を可能とする

した中期計画の率化に関する目標

ため、調達手続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、経予算を作成し、を達成するためと費節減に努めた。

当該予算による

るべき措置」で定

第４で定めた「第２拡充される分を除く。）を作成した。

【評価の視点】

執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標を達成するため（１）目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っており、所期の目標を達成していると考える。
〈課題と対応〉
特になし

115

適正かつ効率的めた事項に配慮しな運営を行う。

た予算を作成し、当該予算による適

第４

予算、収正かつ効率的な運第４ 予算、収支計画及び資金計画

支計画及び資金営を行っている（１）予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、計画か。

適宜見直しを行った。
予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表

１．予算
別表１のとおりのとおりである。

２．収支計画別表２のとおり
３．資金計画別表３のとおり
第５

短期借入

金の限度額

第５ 短期借入金の限度額予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合には、短１．短期借入金

期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、短期の限度額借入が必要となるような事態は生じなかった。

２０，０００億円
２．想定される
理由
予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため。
第６不要財産

又は不要財産となることが見込

第６不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし
第７

第６の財

産以外の重要な財産を譲渡し、第７ 第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

116

第８
使途

剰余金の

第８ 剰余金の使途
なし

なし

117

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と 達成目標
なる指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
高度で専門的な人
材の人数

高度専門人材の確保・育成・定着
管理

32 人

34 人

42 人

55 人

69 人

（うち元（３１）年（うち２年度は２人採用）（うち３年度は８人採用）（うち４年度は 13 人採用）

24 回

29 回

27 回

28 回

28 回

（経営委員会 12（経営委員会 14 回、（経営委員会 13 回、監査委員（経営委員会 13 回、監査委員（経営委員会 14 回、監査委員

回、監査委員会 12

監査委員会 15 回）

会 14 回）会 15 回）会 14 回）

1回

1回

新たな議決事項については、該1回（うち５年度は 14 人採用）

度は８人採用）経営委員会及び監査委員会の開催回
数

ガバナンス改革の趣旨に沿った
組織体制の確立・定着回）
経営委員会の判断
事例の蓄積を活用して、経営委員会の議決事項の整理及び規程化を実施
した回数
情報セキュリティ
自己点検を実施した回数
標的型メール訓練を実施した回数
情報セキュリティe ﾗｰﾆﾝｸﾞを実施した回数

ガバナンス改革の趣旨に沿った
組織体制の確立・定着

1回

情報セキュリテ
ィ対策の強化

1回

1回

1回

1回

1回

情報セキュリテ
ィ対策の強化
情報セキュリテ
ィ対策の強化

3回

5回

4回

6回

4回

1回

2回

1回

1回

1回

当がなかった。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６

その他業 第９

その他主

自己評価

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項＜評定と根拠＞

務運営に関する 務省令で定める

評定：Ｂ

重要事項

本項目については、①高度で専門的な能力を必要とする業務等を明らかにし、人業務運営に関す

材の受入れに伴う環境整備を図ることにより、人材の適時適切な配置等を図ること、る事項
１．高度で専門 １．高度専門人

１．高度専門人材の確保、育成、定着等

的 な 人 材 の 確 材の確保、育成、（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、以下のとおり専門 実に図ること、③経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に役割分担及び連保、育成、定着等 定着等（１）高度で専②内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務方法書に定めた事項の運用を確携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼さ的能力が必要となる業務等を明確にした。

オルタナティブ投資に対する適時適切な対応、内部牽制機能の強化、コン れる組織体制の確立に努めること、④監査委員会の職務の執行のために必要な体制

ア

法 人 の 行 う 年 門的な能力を必

プライアンスの徹底及び法令遵守の確保等の一層的確な実施に向け、法務体 を整備するとともに、監査委員会の機能強化等を行う等実効性を向上させること、

金積立金の運用 要とする業務等

制・機能の拡充・強化を図るために必要な法務の専門的知識を有する人材

は、外部運用機 を明らかにする

イ 分散投資を進めるためにオルタナティブ投資などによる運用多様化やリス ることを日常的に確認すること、⑥外部の運用受託機関等の関係機関における情報

関への委託運用 とともに、そのク管理の強化に伴う専門的能力を有する人材が中心であるこ 人材の受入れにこれらの必要な人材採用に当たっては、客観的な視点における外部コンサルとや、効率的な 伴う環境整備を⑤情報セキュリティ対策について、有効性を評価し、当該対策が十分に機能してい管理態勢の有効性を法人が自ら評価すること、が主な目標として設定されている。
人材の受入れに伴う環境整備を図ることとされているのに対し、就労環境の整備

タントの評価（アセスメント）を加味した審査により、以下のとおり専門的な として、令和３年度末に規程化した在宅勤務制度の円滑な利用を図るため、利用マ
118

業務運営体制を 行う。

人材を採用した。また、運用のフロント業務だけでなくミドル・バック業務を ニュアルを作成するとともに職員向け説明会を開催した。また、採用時研修のメニ確立していく観含む法人業務全般を担当する職員等の採用も積極的に行った。

また、高度専点に特に留意し 門人材の管理運

ューに在宅勤務制度の説明を追加し、制度の適切な利用を促した。在宅勤務制度において勤続６月以上の者を対象とする要件を課していたところであるが、職員採用

つつ、運用の多 用法人に対する採用内訳（専門的人材）

様化・高度化に 貢献を維持する

採用人数

活動を進めるに際し、在宅勤務を採用当初より希望する候補者（子育て中の者）が多数見受けられたことから、当該要件を撤廃することとした。各年度において契約

運用リスク管理担当職員

１名

更新を迎えた高度で専門的な職員については、目標管理型人事評価の結果を活用し、法務担当職員１名

更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行った。

投資戦略担当職員

３名

内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務方法書に定めた事項の運用を確

オルタナティブ運用担当職員

３名

実に図ることとされているのに対し、経営委員会が作成した内部統制の基本方針等

委託資産管理・運用担当職員

２名に基づき適切に行うとともに、業務方法書に定めた事項については、内部統制委員

法務担当職員

２名

投資戦略担当職員

４名

オルタナティブ運用担当職員

１名

委託資産管理・運用担当職員

２名

運用リスク管理担当職員

１名

自家運用担当職員

１名

ことにより、高 を管理運用法人

スチュワードシップコード担当職員

１名

確立に努めること、監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備するととも度で専門的な人 の役職員に還元

企画担当職員

１名に、監査委員会の機能強化等を行う等実効性を向上させることとされているのに対材を確保すると すること等を通法務担当職員１名

し、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理ともに、人材の じて、業務遂行

投資運用担当職員

３名

事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることによオルタナティブ運用担当職員

６名

運用リスク管理担当職員

１名

ESG・ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟｺｰﾄﾞ担当職員

１名

企画担当職員２名

伴う高度専門人 ため、業績評価

２年度

材の確保・育成・ を定期的に行う定着を図る観点 とともに、必要

３年度から、以下の取 な場合には、雇組 を 進 め る こ 用関係の見直しと。

を可能とするな

高度で専門的 ど、人材の適時な能力を必要と 適切な配置を行する業務等を明 う。
らかにし、人材

４年度

さらに、高度の受入れに伴う 専門人材のノウ
環境整備を図る ハウや活動成果

及び定着を図る 指す。

5 年度

なお、高度専な人材を活用し 準については、た研修等を実施 その報酬体系をり、法人の職員 ることや民間企

なお、就労環境の整備としては、令和２年度においては、育児・介護中の職員の業務遂行能力 業等における同にのみ利用を認めていた早出遅出勤務制度（１日の勤務時間を変更することなの向上を目指す 様の能力を持つ

く、始業・終業時刻を変更して勤務することを認める制度）を改正し、多様で人材の報酬水準

柔軟な働き方を実現させるための一つの手段として全職員向けに一般化した制

運用の多様化・ と比較するなど度として位置付け直した。また、定時退勤や年次有給休暇の取得がしやすい職

高度化、運用リ により、その適場環境作りにも取り組んだ。

スク管理の高度 切な在り方を検令和３年度においては、「柔軟な働き方に配慮した時間の有効活用による生産化等に対応する 討する。その結性の向上や業務の効率性の向上」を図ることを目的に、新型コロナウイルス感

人材を戦略的に 果については、の取組状況を確認した。
経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に役割分担及び連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の立に努めた。また、監査委員会が監査等のために実施した活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告することにより、経営委員会との情報の共有の迅速化を
情報セキュリティ対策については、有効性を評価し、当該対策が十分に機能していることを日常的に確認すること、外部の運用受託機関等の関係機関における情報
情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な評価を実施する観点から、外部監査人による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査を実施。その結果、一部の外部サービスに関する設定に軽微な不適合が認められたが、即時対応を完了している。
「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施細則」等に沿って、運用受託機関等に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った結果、契約を継続するに際して情報セキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関等は該
当がないことを確認した。
以上の取組により、所期の目標を達成していると判断し、Ｂと評価する。

染症の感染予防対策の一環として暫定的に運用していた在宅勤務を一般制度化

確保・育成する 国民に分かりやすることとし、所要の規定の整備を行った（就業規則の改正及び在宅勤務細則

ため、人材確保・ す く 説 明 を 行すること。

スの適正性並びにリスクの評価・管理の状況及び内部規定との関連性等、内部統制

管理態勢の有効性を法人が自ら評価することとされているのに対し、法人におけるす る こ と に よ 成果連動型とす

育成方針を策定 う。

委員会への監査委員の陪席等を通じ、運用の高度化・多様化に見合った業務プロセ

図り、業務運営の効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させている。

高度で専門的 門人材の報酬水こと。

に対応した内部統制の取組状況について、業務監査や執行部が主催する重要な会議・り、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確

適時適切な配置 能力の向上を目こと。

会による議決や、モニタリングの下適切に実施した。また、運用の高度化・多様化＜評価の視点＞

これらの取組 （１）高度で専門

なお、高度で を通じて、運用 的な能力を必要と専門的な人材の の高度化・多様 する業務等を明らの制定）。
令和４年度においては、前年度に規程化した在宅勤務制度の円滑な利用を図るため、利用マニュアルを作成するとともに職員向け説明会を開催した。また、採用時研修のメニューに在宅勤務制度の説明を追加し、制度の適切な利用を促した。
119【評価の視点】（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、その能力が必要となる業務等を明確にし、外部コンサルタントの評価を加味した法人の審査により必要な専門的な人材を採用した。また、運用のフロント業務だけでなくミド報酬水準の妥当 化等に伴う高度 かにし、人材の受

令和５年度においては、在宅勤務制度において勤続 6 月以上の者を対象とす

ル・バック業務を含めた法人業務全般を担当する職員等の採用も積極的に行い、性については、 専 門 人 材 の 確 入れに伴う環境整る要件を課していたところであるが、職員採用活動を進めるに際し、在宅勤務必要な正規職員を採用した。なお、専門的な人材の受け入れに当たっては、早その報酬体系を 保・育成・定着を 備を図ることによを採用当初より希望する候補者（子育て中の者）が多数見受けられたことから、

出遅出勤務制度の利用対象を全職員に拡大する改正を行うなど、就労環境改善

成果連動型とす 図る。

り、高度で専門的

当該要件を撤廃することとした。

にも取り組んでおり所期の目標を達成していると考える。

ることや民間企な人材を確保する業等における同 （２）職員の資 とともに、人材の （２）目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）について制度を適様の能力を持つ 質の向上を図る 適時適切な配置及切に運用するため、新たに評価者となった者に対して評価プロセスや評価基準

人材の報酬水準 観点から、資産 び定着を図っていの理解を深めるための研修等を実施した。

と比較する等の 運用等の分野に るか。

また、当年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、目標管理手法により、国 係る専門的、実型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行っ民に分かりやす 務的な研修を実 （２）高度で専門た。

（２）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講師とする研修を実施しく 説 明 す る こ 施するほか、当 的な人材を活用しさらに、令和３年度は在宅勤務といった就労環境の変化に対応した目標管理

該分野等の資格 た研修等を実施すの方法や評価の考え方を習得するため、外部コンサルタントを活用した研修を取得を積極的に ることにより、職

実施した。

と。

ており、所期の目標を達成していると考える。

支援する。また、 員の業務遂行能力「独立行政法人 の向上を図ってい （３）採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とした研修の目標の策定に るか。

を実施した。

関する指針」（平
成２６年９月２ （３）職員の資質 （４）「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果に基づい （３）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専門的で実務的な研修及び業務に
日 総 務 大 臣 決 の向上を図る観点た民間資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準の設定等につい定）を踏まえ、専 から、資産運用等ての考え方」を公表した。

関連する資格取得の推進に努めており、所期の目標を達成していると考える。

門人材を戦略的 の分野に係る専門に確保及び育成 的、実務的な研修 （５）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修を以下するための人材 を実施するほか、のとおり実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支援を行った。

確保・育成方針 当該分野等の資格人材確保については、職員採用委員会において採用に関する基本的な考え方やを策定するとと 取得を積極的に支募集職種の整理、採用プロセスの見直しを行った。
また、専門人材の今後の採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資するこ

もに、研修制度 援しているか。
の充実や人材マとを目的に、専門人材個々の問題解決力やマネジメント力に関するスキルレベップの作成等を （４）運用の多様ルを見える化（マッピング）した。

（４）人材確保については、職員採用委員会において、採用に関する基本的な考え進めることによ 化・高度化、運用リ
り、人材育成・強 スク管理の高度化化を図る。

等に対応する人材方や募集職種の整理、採用プロセスの見直しを行っており、また、専門人材の①
アを戦略的に確保・育成するため、人

今後の採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資することを目的に、専門人

専門実務研修運用専門職員による研修

材個々の問題解決力やマネジメント力に関するスキルレベルを見える化（マッ職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員等による研修を実施ピング）していることから、所期の目標を達成していると考える。

した。

材確保・育成方針

２年度

３年度

４年度

５年度

1回

2回

2回

2回

84 人

234 人

129 人

130 人

を策定している
研修回数か。また、研修制度の充実や人材マッ参加延べプの作成等によ人数り、人材育成・強化を行っているか。
（５）高度で専門イ

外部有識者研修（５）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調査結果に基づ
120令和３年度から、外部有識者を講師として招き、研修を実施した。

的な人材の報酬水方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

準の妥当性について、その報酬体系

３年度

４年度

５年度

3回

5回

5回

233 人

503 人

327 人

を成果連動型とす
研修回数ることや民間企業等における同様の参加延べ能力を持つ人材の人数

報酬水準と比較する等の手法により、国民に分かり
やすく説明を行っいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設定等の考え②

内部統制等研修
ア 情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、標的型メール等ているか。

の法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。
研修回数
２年度

３年度

４年度

５年度

イ

参加延べ人数3回（集合研修 2 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）
2回
（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）
2回
（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）
2回
（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）

521 名

346 名

355 名

393 名

新人研修
各年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、管理運用法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。

研修回数
参加延べ
人数

ウ

２年度

３年度

４年度

５年度

4回

10 回

10 回

15 回

8名

17 名

20 名

25 名

コンプライアンス研修
コンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修を実施した。
また、コンプライアンスに関する集合研修を以下の通り実施した。
a)

多様なバックグラウンドをもつ職員が互いを尊重し協力し合い、チームとしても最良のパフォーマンスを発揮するために必要なコミュニケーシ
ョンの取り方等を学ぶことを目的とした研修（令和２、４年度）

b)

当法人の担当者及び外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士を121

講師とし、内部通報及び外部通報制度の理解を深め、制度の適切な利用を促すことで、国民から信頼される組織作りに資することを目的とした研修（令和４年度）
c) 管理職以上の役職員のハラスメントに対する意識の向上を図ることで、ハラスメントを予防し、風通しの良い良好な就労環境の実現に資することを目的とした研修（令和４年度）
d)

倫理規程を遵守することの重要性をあらためて認識し、意義や内容についての理解をより深めることを目的とした研修（令和３、４、５年度）
研修回数
２年度

３年度

４年度

2回
（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）
2回
（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）
5回
（集合研修 4 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）
2回

５年度

エ

参加延べ人数（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）

339 名

366 名

757 名

399 名

その他（自己啓発研修）
外部有識者を講師として招き、各年度において以下のとおり、研修を実施

した【令和２年度】
職員の自己啓発を主な目的とし、ＳＤＧｓに関する研修を実施した。
研修回数

3回

参加延べ人数500 名【令和３年度】
職員の自己啓発を主な目的としたＳＤＧｓに関する研修及びコミュニケー
ション力の向上を目的とした階層別研修を実施した。
研修回数

5回

参加延べ人数

643 名【令和４年度】
職員の自己啓発を主な目的としたＳＤＧｓに関する研修及び管理職員の資質向上を目的とした管理職研修を実施した。
研修回数

2回

参加延べ人数191 名【令和５年度】①人事評価者間の評価基準に関する目線合わせを目的とした研修、②管理職のマネジメント力向上を図るために実施した 360 度診断の結果を適切に活用するための研修、③女性活躍の更なる推進を図るための研修を実施した。
122

研修名

③

参加延べ人数①人事評価研修34 名②360 度診断ﾌｨ-ﾄﾞﾊﾞｯｸ研修

34 名③女性ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ研修

29 名

専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。

イ

ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員

における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパスポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用している。
●各年度末時点における資格取得者数

証券アナリスト
資格取得者
ＩＴパスポート
資格取得者

２年度

３年度

４年度

５年度

57 名

58 名

60 名

62 名

20 名

23 名

23 名

23 名

人材確保については、令和４年度に、専門のコンサルタント会社の提言を踏
まえ、以下の方針を決定し、そのための規程整備（改正）を行った。
・採用難が続いている運用専門職員５等級・６等級クラスの人材を採用するた
め、報酬水準の上限を市場水準の実態を踏まえ見直す。
・中途で採用する難易度が高い高度な金融工学やデータ・マネジメント等の知識を有する専門的な人材を効果的に確保するため、運用専門職員１等級から３等級を新設し、新卒採用により人材を確保する仕組みを構築する。
また、専門人材の今後の採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資することを目的に、専門人材個々の問題解決力やマネジメント力に関するスキルレベ
ルを見える化（マッピング）した。正規職員についても配置転換、昇格及び育成等に活用することを目的に人事評価結果を用いて能力、特性をマッピングした。
令和５年度においては、上記の方針に基づき、法人として 2002 年度以来となる新卒採用に取り組んだ結果、2 名の内定者（令和 6 年度採用）を出すことができた。
２．調査研究（１）調査研究業務の充実

２．調査研究（６）「専ら被保険 ２．調査研究（６）「専ら被保険者の利益のため」という目的に即し、年金積立金の管理及び運用

年金積立金の 者の利益のため」 （１）経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野から基を長期的な観点から安全かつ効率的に行うことに資する調査研究業務を実施す

本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するためのプロジ

るためには、年金積立金管理運用の「実務への貢献」に重点を置いた調査研究

管理及び運用に という年金積立金123

法では、年金 関する調査研究 運用の目的に則しテーマの選定が行われるべきであり、毎年度の調査研究計画において、各調査

ェクトとして、以下の調査研究に取り組んだ。

積立金の管理及 について、将来 て調査研究業務を 【令和２年度・３年度】

研究テーマの「目標(何を達成するか)」を設定するにあたり、「実務への応用方

び運用に係る調 にわたって年金 行っているか。

法」「課題解決により見込まれる運用・運営面での成果」等を事前に想定し、調① 「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究業務」

査研究業務は、 積立金の管理及当法人は、年金積立金運用において投資先及び市場全体の持続的成長が、運付随業務として び運用を安全か

用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、非財務的位置付けられて つ効率的に行う要素であるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資を推進している。

おり、「専ら被保 観点から、大学 （７）高度で専門

査研究テーマの選定を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

他方で、ＥＳＧやＳＤＧｓを含むサステナビリティに関連する分野について （７）調査研究業務については、当該業務の統括を担う調査数理部を軸に着実に取険者の利益のた やシンクタンク 的な人材を活用しは、従来の経済・金融・金融工学といった分野のみならず、環境経済・気候科

り組んだ。また、各担当部署に配置済みの専門人材を活用し調査研究に取り組め」という年金 等を始めとした た法人内部での調学・都市工学など多岐にわたる研究分野との関連があり、また、情報学におけむとともに、この専門人材は正規職員の指導を行うことで正規職員の業務遂行

積立金運用の目 法人外部のリソ 査研究を拡充できる技術を活用することにより、従来定量化が困難であった非財務情報を定量化能力の向上に寄与していることから、所期の目標を達成していると考える。

的に即して調査 ースも活用しつ るような体制の整する試みなども活発に行われてきている。

「専ら被保険 備、調査研究によ研究業務を行う つ、

当法人は、ＥＳＧ等に関する調査研究を継続的に実施していく必要があると者 の 利 益 の た って得られたノウ考えており、後述の「ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関

高度で専門的 め」という目的 ハウの蓄積及び人する共同研究業務」等の実施により、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ投資が効果を発揮するな人材を活用し に即した調査研 材育成の一層の推メカニズムを探究しているところだが、さらに、ＥＳＧやＳＤＧｓを含むサス

た法人内部での 究 等 に 取 り 組 進 を 行 っ て い る

テナビリティに関連する広範な分野を全体的に把握することも重要だと考えて調査研究を拡充 む。具体的には、 か。

おり、今後、既存の研究のトレンドや今後の研究の方向性等を捕捉するためのできるような体 基本ポートフォ俯瞰研究（文献調査）を行うこととしている。令和２年度は経済・投資理論と制 の 整 備 を 図 リオに係る調査 （８）費用対効果の関係性等に関する情報提供依頼を実施し、当該分野に係る広範な情報を収集 （８）年金積立金の管理及び運用の収益を国庫に納付し、厚生年金保険事業及び国り、調査研究に 研究や、運用の の検証を含め、調した。令和３年度においては、令和２年度に実施した情報提供依頼の結果を踏

民年金事業の運営の安定に資するべく、年金積立金管理運用の「実務への貢献」

よって得られた 多様化・高度化、 査研究業務の法律

まえ、こうした方向性について検討した。

に重点を置いた調査研究テーマの選定を行うこととしており、各年度の調査研こと。

ノウハウを蓄積 サステナビリテ 上の位置付け及びし、将来にわた ィを重視した投 目的を十分に踏ま究計画では、ＰＤＣＡサイクルの取組として、調査研究テーマの選定段階にお② 「ポストコロナ社会における企業価値の探索に関する研究業務」「実務への応用方
いて、中期計画に定める「目的(何のために)」との整合性や、って年金積立金 資活動の推進、 えた研究テーマの

近年、ＳＤＧｓの浸透やＥＳＧへの関心が高まる中、企業に対する評価基準

法」「課題解決により見込まれる運用・運営面での成果」等の「目標(何を達成の管理及び運用 リスク管理・内 設定、研究成果のや企業のステークホルダー（株主、顧客、従業員、供給者、社会、環境）への考するか)」を確認しており、調査研究の完了後に実施する実績評価においては、を安全かつ効率 部統制機能の強 評価、業務への活え方が大きく変わってきており、株主資本主義から様々なステークホルダーに「実務への貢献」を踏まえた「目標」が達成されたかを検証することにより、費的に実施してい 化、先端技術の 用 等 に 係 る PDCA配慮した「ステークホルダー価値（株主、顧客、従業員、供給者、社会、環境の用対効果の判断を行った。

活用等に資する サイクルの取組を価値）」が重視される傾向が一層強まるとされている。一方、企業自身はステー

費用対効果の 調査研究及び持 強化しているか。

クホルダー価値の向上を通じた企業収益拡大の正当性を、様々なステークホル

くこと。

検証を含め、調 続可能な開発目 その際、経営委員

ダーに明確に説明することに苦慮している。

また、経営委員会に対しては、適時のタイミングにて、調査研究業務の計画、進捗状況、実績評価等を報告している。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

査研究業務の法 標（ＳＤＧｓ）の 会の適切な関与の

国立大学法人京都大学では、このような「企業に対する社会の評価」と「企業律上の位置付け 実現に向けた官 下 で 行 っ て い る

自身が置かれている状況」とのギャップや、ステークホルダー価値を考慮した及び目的を十分 民の活動が、長 か。

企業価値の実態を明らかにすることを目的として、「ポストコロナ社会におけるに踏まえた研究 期的な被保険者

企業価値の探索に関する研究」が実施されたが、当法人は、この研究の一部とテーマの設定、 の利益と、安全 （９）具体的に運して行われたアンケート調査について協力した。

（９）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図ることを目的として、当法人に研 究 成 果 の 評 かつ効率的な資 用手法に結びつく

アンケート調査は、事業会社、機関投資家及び個人投資家といった幅広い組

関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況や情報セキュリティ対策ベ

価、業務への活 産運用に資する 調査研究業務につ織や個人（以下、「主体」という。）に対してアンケートを実施した。アンケート

ンチマークによる自己診断等について、当法人から情報を提供することとなる用等に係るＰＤ ことの検証等に いて、共同又は委結果では、全ての主体において、「コロナ禍において従業員や顧客の重要性が高

業務委託先より報告を受け、守秘義務の遵守状況を検証、評価することを行っ

ＣＡサイクルの 積極的に取り組 託により実施する

まった、３年後には環境が最も重要である」と回答する傾向が目立った。また、ており、所期の目標を達成していると考える。

取組を強化する む。その際、高度 場合には、法人が事業会社は機関投資家に比べ、「ステークホルダー重視の取組みが株価に適切に専門人材を活用 自ら共同研究者又反映されていない」と回答する傾向が見受けられた。このように、主体によっ（２）調査研究 した法人内での は委託研究機関のて各ステークホルダーに対する重要度がどの程度違うかということや、ステー

業務に関する情 体制整備、調査 守秘義務の遵守状

クホルダー価値と株価の織り込み具合の関係性に関する認識はどの程度違うか

こと。

124

報管理

研究で得られた 況を検証する仕組といったことについての知見が新たに得られた。

具体的な運用 ノウハウの法人 みを構築すること手法に結びつく 内での蓄積及び 等により、情報漏③ 「世界的な低金利環境を発生・定着させているメカニズム」

調査研究業務に 人材育成の一層 えい対策を徹底しわが国においては、平成 11 年２月に無担保コール翌日物金利を 0.15％に誘ついて、共同又 の推進に留意す ているか。

導することを決定して以来、平成 12 年と平成 18 年に二度解除されたことがあは委託により実 るとともに、法るものの、すっかりゼロ金利が定着している。導入当初は一時的な措置と考え

施 す る 場 合 に 人外部のリソーられていたことが常態化し 20 年以上が経過した。長期金利についても平成 28

は、契約におい スを活用した調年に導入された長短金利操作によりゼロ％程度で推移するようコントロールさて守秘義務を課 査研究を実施すれており、今般、1918 年のスペイン風邪の流行以来、約 100 年ぶりに感染症がしている現状の る場合には、情全世界で流行したことで、令和２年３月、米国ＦＲＢは平成 27 年 12 月以来の取 扱 い に 加 え 報漏えい対策等

ゼロ金利政策に復し、史上初めて米国においても長期金利が１％を割り込んだ。

て、法人が自ら を徹底する。

以上を踏まえ、世界のエコノミスト等にヒアリングし、なぜ超低金利となり、さらに、経営

そして定着しているのか、今後、どれほどの時間軸で超低金利が継続するか等

委託研究機関の 委員会の適切なにつきまとめ、あわせて、債券の期待リターン推計に関する知見を蓄積するこ

守秘義務の遵守 関与の下、調査ととしており、令和２年度は当該分野に係る広範な情報を収集するための情報

状況を検証する 研究のテーマの提供依頼を実施し、令和３年度において、令和２年度に実施した情報提供依頼

仕組みを構築す 設定、研究成果を基に、「日米欧における低金利定着のメカニズム」として論考をまとめた。

共同研究者又はる こ と 等 に よ の達成目標の設り、情報漏えい 定、評価、業務へ対策を徹底する の活用等の調査こと。

【令和４年度】④ 「産業構造の長期的な見通しに関する情報提供依頼」

研究業務に係る数世代にわたる長期投資家として、年金積立金を安定的かつ効率的に運用しＰＤＣＡサイクていくためには、長期的なリターンの源泉である資本市場に変化をもたらす要ルの取組を強化

因や、社会及び産業構造に変化をもたらす要因に目をこらすことが重要である。

する。その際、調そのため、産業構造の長期的な見通しに関する情報提供依頼を実施し、運用機査研究に関する関等から 17 社の情報提供を得た。当該情報から、将来の産業構造に関する３つ

費用対効果の適の主要な潮流（①人口動態、②気候変動、③技術革新）を抽出し、要点をまとめ切な検証に努めた上で、当法人ホームページに公表る。
【令和４年度・５年度】⑤「基本ポートフォリオに関する海外年金調査」
基本ポートフォリオ検証等ＰＴにおける議論を多面的かつ効果的に実施する観点から、令和４年度は、約 20 の主要な海外年金基金に対して、基本ポートフ
ォリオ策定に関するヒアリングを実施した。令和５年度は、基本ポートフォリ
オ検証等ＰＴにおける議論を多面的かつ効果的に実施する観点から、アジア・オセアニアの７の主要な年金基金等に対して、基本ポートフォリオ策定に関するヒアリングを実施した。
【令和５年度】⑥ インフラ資産の公正価値評価にかかる調査研究
非上場インフラ資産については、時価評価手法、評価頻度、リスク・リターン
特性、パフォーマンス測定方法等において上場資産に比べて特殊であり、公正価値評価のために適切な市場データを取得することが難しい。しかしながら、非上場インフラ資産についても、当法人のポートフォリオ全体の運用にかかる125

リスク管理の更なる高度化を図る観点から、より適切にインフラのデータを入手・分析・蓄積していくことが求められている。
そのため、非上場インフラ資産への投資に関する適切な財務データ等に基づく公正価値の算出方法や、収集すべきデータ等を明らかにすることを目的に調査研究を実施している。当法人が現在投資を行っているインフラ事案の中から、10～20 件程度をケーススタディーとして選定し、公正価値の算出を試みている。
令和 5 年度においては１件目の分析が完了した。
⑦

有識者等の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対する見方等に関する調査研究
当法人では、厚生労働大臣から指示される第５期中期目標を踏まえ、同目標の達成に向けた令和６年度から５年間の第５期中期計画を自ら定めることとなる。
「専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする」当法人においては、第５中期計画の策定にあたって、長期的な観点から考えることが重要になる。そのため、有識者等の当法人に対する客観的な見方や期待等を把握して、当法人が目指す
方向性や取組を同中期計画に盛り込む際の参考とするために、有識者等に対するアンケート調査やヒアリングを実施するとともに、当法人について言及された新聞記事等を収集し、テキスト解析を実施することとしている。
（２）運用の多様化・高度化、サステナビリティを重視した投資活動の推進、リスク管理・内部統制機能の強化、先端技術の活用等に資する調査研究及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた官民の活動が、長期的な被保険者の利益と、安全かつ効率的な資産運用に資することの検証等に係る調査研究として、管理運用法人の業務課題を踏まえ、（１）の①～③、⑥及び⑦並びに（３）の①に加え、以下の調査研究取り組んだ。
【令和２年度】① 「人工知能（ＡＩ）によるファンド行動学習についての委託調査業務」
平成 29 年度より継続している「人工知能（ＡＩ）が運用に与える影響について」の調査研究において、これまでの研究ではＧＰＩＦが委託する国内外の株式アクティブ運用会社の取引データを機械学習によって分析することで、投資スタイルの類型化やスタイルドリフトの発見等が可能であることが示された。
令和元年度から令和２年度にかけては、当該研究を発展させ、「ユニークさ」や「クセ」といった定量的に捕捉することが難しい情報の定量化を試み、取引行
動からアクティブ運用者の過去と足元の投資行動の一貫性を捉える研究に加え、運用者間の類似度を捉える研究等に取り組んだ。
この結果、運用者の運用スタイルといった従来の指標だけでは捕捉し得ない運用行動の変化・運用者間の違い等を検知できる可能性が示された。
② 「プライベートデットに関する調査研究業務」
被保険者の利益に資することを前提に、運用対象の多様化に取り組んでおり、これまでの取り組みの例として、伝統的資産とリスク・リターン特性が異なる
126オルタナティブ資産への投資を行ってきた。本調査では投資の多様化を進めることを目的に、プライベートデット（私募債、バンクローン、ダイレクトレン
ディング、不動産ノンリコースローン、インフラストラクチャーデット等）が新たな運用対象となり得るかについて検討を行うため、調査研究を行った。
本研究により、プライベートデット資産でも様々な運用戦略が可能であることや、市場規模も主要な資産クラスの 1 つに成長していることが確認された。
③ 「上場資産を用いたオルタナティブ資産の複製手法に関する調査研究業務」
オルタナティブ資産は、伝統的資産と比較して一般的に流動性が低く、運用手数料が高いといった傾向があるため、オルタナティブ資産の運用に取り組んでいく場面においては、年金給付に必要な流動性を確保するとともに、運用手
数料とパフォーマンスについて妥当な評価を行うことが課題であると認識して
いる。
そのため、
（ⅰ）オルタナティブ資産のパフォーマンスデータや指数に係る基本的事項に関する情報収集、（ⅱ）伝統的資産・上場資産によるオルタナティブ
資産の複製手法に関する情報収集、及び（ⅲ）運用手数料とパフォーマンスの評価方法に関する情報収集を行い、上記の複製手法及び評価方法について、導入に向けた検討を行う際の課題等を整理した。
評価結果では、プライベート・エクイティの市場平均パフォーマンスについて複製可能性が一定程度支持され、複製技術を用いることで流動性を懸念せず、速やかにエクスポージャーがとれる利点等が存在することが分かった。一方で、
複製パフォーマンスの不安定性や、投資家が望む高リターンのファンドのパフォーマンス複製はまだ難しいことから、実物資産を保有する意義も改めて確認できた。また、プライベート・エクイティの運用手数料水準については一見高いものの、リターン対比では伝統的資産と比較して割高とは言えず、妥当な水準であるとの分析結果が得られた一方で、ヒアリングでは手数料体系への課題も指摘された。
本調査研究の結果を受け、今後も実物資産への投資を拡大させながら、引き続き複製技術の精度向上に向けて積極的な取り組みを行っていく。
④ 「機動的な運用のためのリスク管理指標の調査研究業務」
資産配分について機動的な運用を行うにあたっては、昨今、変動の激しい傾向にある経済環境や市場環境に係る分析について高度化を図っていく必要がある。そこで、機動的な運用のためのリスク管理について多角化を図るべく、新たなリスク管理指標の調査研究（共同研究）を開始した。当該研究については、
これまでのトラッキングエラーや VaR といった現在のリスク状況を示す指標というよりは、フォワードルッキングな先行指標を想定しており、最新の理論研
究（既存の枠組みを超えた新規の手法・研究等）を取り入れた新規のリスク管
理指標を研究の対象としている。
しかしながら、令和２年度において、有用な管理指標の開発が見通せないため、令和２年 12 月より当研究業務は取りやめることとなった。
【令和２、３年度】
127

⑤ 「ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究業務」
当法人では、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資を推進している。このような取組を行う上で、ＥＳＧ投資の分散投資効果やポートフォリオ
効率性に対する効果を検証することは、より適切かつ効果的なＥＳＧの取組を可能にするとともに、有効性に関しても客観的に評価する必要がある。
そうした検証を行うために、時間的な変遷や国別の差異の観点を含めた定量的な分析を行うとともに、市場の状況が変化したことによる影響についても、市場の状態を反映できるモデルを設定して分析した。
この結果、ＥＳＧ指数の組入れによりリスク・相関が低下し、ポートフォリ
オの効率性が上昇する可能性があること、ＷＩＮ指数は市場状態によって親指数よりパフォーマンスが良くなる可能性があること、ＰＲＩ署名数が増加するにつれてＥＳＧスコアが高いほど企業価値も高まる傾向が強まっていること、企業の高ＥＳＧ評価が信用スプレッドを有意に低下させること等といった、Ｅ
ＳＧ投資の有効性についての客観的な評価が得られた。
【令和４年度】⑥「株式レンディングの市場への影響にかかる定量分析調査研究」
当法人は、経営委員会における複数回にわたる議論を踏まえ、令和元年 12 月に外国株式のレンディングの停止を行ったが、その際、株式レンディングを停止したことの市場への影響についてデータに基づき定量的に検証することとした。
このため、株式レンディングの停止による市場への影響に係る定量的な分析
及び株式レンディング停止や株式レンディングとＥＳＧに係る定性的な分析について調査研究を実施した。
定量面である市場への影響に関しては、レンディング市場に対する一般的な分析及び差分の差分分析（DID 法）といった統計的な手法を用いて分析した。定性面である株式レンディングと市場への影響に関しては、文献調査や株式レン
ディングに関連するステークホルダーに対するヒアリングを中心に調査を実施した。
（３）サステナビリティを重視した投資活動の推進に向け、投資におけるＥＳＧを考慮するための調査研究として、（１）の①、②及び⑦並びに（２）の⑤の調査
研究に加え、以下の調査研究に取り組んだ。
【令和４年度】①「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究」
当法人は、年金積立金運用において投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、非財務的要素であるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資を推進している。
他方で、ＥＳＧやＳＤＧｓを含むサステナビリティに関連する分野について
は、従来の経済・金融・金融工学といった分野のみならず、環境経済・気候科
学・都市工学など多岐にわたる研究分野との関連があり、また、情報学における技術を活用することにより、従来定量化が困難であった非財務情報を定量化128する試みなども活発に行われてきている。
そのため、当法人としてもＥＳＧ等に関する調査研究を継続的に実施していく必要があると考えており、令和４年度は、「投資におけるＥＳＧ 及びＳＤＧ
ｓの考慮に係る俯瞰研究（文献調査）」を実施した。これは、ＥＳＧ及びＳＤＧ
ｓを含むサステナビリティ分野における投資のパフォーマンスに関する既存の学術研究について、国内外の代表的論文としてどのようなものがあるか、その概要を広範に調査し、分析手法等のトレンドを把握するとともに、当法人がＥＳＧを考慮した投資やスチュワードシップ活動を推進する上で、特に重要だと考える以下のテーマ①～③に関連する学術研究について、国内外の代表的論文を調査し、分析手法や研究結果等、詳細について把握することを目的とした。
① ＥＳＧ投資が超過収益を生み出すかどうかについての検証② ＥＳＧ投資によるリスク低減効果の検証③ エンゲージメントの効果の検証（４）運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興することを目的として平成 28 年度にGPIF Finance Awards を創設した。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員を引き受けている。
令和２年度及び３年度において、それぞれ第４回及び第５回 GPIF FinanceAwards 表彰式及び受賞記念講演会を開催した。
過去５回における GPIF Finance Awards の実施状況を踏まえた振り返りや効果検証等を目的として、令和４年度に本事業の総括を実施したところ、本取組は貴重かつ有意義であるが、業務負担の軽減の観点から、毎年度ではなく、適時適切に実施することが望ましいとの結論を得た。これを踏まえて、令和５年度においては、第 6 回 GPIF Finance Awards を実施し、２名の研究者を表彰し、表彰式及び受賞記念講演会を開催した。さらに、過去の受賞者からの知見の共有及び受賞者同士の交流を目的とした勉強会を実施した。
また、令和５年度には新たな試みとして、将来的に年金積立金の運用に関する研究に携わる研究者の裾野を広げていくために、全国の大学・大学院に在籍する学生を対象とした GPIF Finance Awards for Students を実施し、５名の学生を表彰した。

129

（第１～６回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏
第１回

名

沖本 竜義

役

職（受賞時点）オーストラリア国立大学准教授
一橋大学准教授

第２回

野澤 良雄

香港科技大学ビジネススクール AssistantProfessor

第３回

與語 基裕

プリンストン大学教授

第４回

戸田 アレクシ 哲

カリフォルニア大学サンディエゴ校准教授

第５回

仲田

泰祐

東京大学准教授

第６回

柳瀬

典由

慶應義塾大学教授

鈴木健嗣

一橋大学 教授（５）ＰＤＣＡサイクルの取組を強化すべく、外部コンサルタントからも意見を聴取したうえで、令和３年度の調査研究計画より、調査研究テーマの選定において、「目的(何のために)」と「目標(何を達成するか)」を明確化し、中期計画等に定める「目的」との整合性を開始前に確認するとともに、事後においては、
事前に掲げた「目標」を判断基準に評価を行う仕組みを導入した。
特にＰＤＣＡサイクルのうちのＡの観点で、令和５年度において、以下の活用が見られる。
①「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究」（令和４年度実施）
では、エンゲージメント効果検証に活用した。
②「株式レンディングの市場への影響にかかる定量分析調査研究」（令和４年度実施）では、外国株式のレンディングの再開に活用した。
③「基本ポートフォリオに関する海外年金調査」（令和４年度、５年度実施）では、基本ポートフォリオ検証等ＰＴにおける議論に活用した。
なお、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や共同研究先と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。
（６）調査研究業務の統括を担う調査数理部が、研究テーマの設定、研究成果の評
価、業務への活用等のＰＤＣＡサイクルを適切に回すための司令塔機能を発揮し同業務を着実に実施した。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置
済みの専門人材を活用し実施した。

130

研究テーマ
人工知能（ＡＩ）によるファンド行動学習についての委託調査研究（平成 29 年度より継続）
プライベートデットに関する調査研究（令和元年度より継続）
上場資産を用いたオルタナティブ資産の複製手法に関する調査研究（令和元年度より継続）
機動的な運用のためのリスク管理指標の調査研究（令和元年度より２年度

継続）
ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する調査研
究（令和元年度より継続）投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究
ポストコロナ社会における企業価値の探索に関する研究業務
世界的な低金利環境を発生・定着させているメカニズム
ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する調査研
究（令和元年度より継続）投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究（令和２年３年度度より継続）
ポストコロナ社会における企業価値の探索に関する研究業務（令和２年度より継続）
世界的な低金利環境を発生・定着させているメカニズム（令和２年度
より継続）
株式レンディングの市場への影響にかかる定量分析調査研究

４年度

投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究（令和２年度より継続）
有識者等の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対する見方等

５年度に関する調査研究
インフラ資産の公正価値評価にかかる調査研究（７）情報収集・意見交換等
国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外の情報収集や意見交換を積極的に行った。

131

内容

回数

参加延べ人数２年度

専門調査機関等主催会議

38 回

38 名

３年度

専門調査機関等主催会議

30 回

30 名

４年度

専門調査機関等主催会議

32 回

32 名

５年度

専門調査機関等主催会議

32 回

32 名

そ の 他 、 年 金 基 金 の 国 際 的 な 団 体 で あ る Ｐ Ｐ Ｉ （ Pacific Pension &Investment Institute ） の 総 会 や Ｐ Ｒ Ｉ （ Principles for Responsible
Investment）の年次総会などへ継続的に参加することで、年金基金運用にかかる最新情報等の収集及び人的ネットワークの拡充に努めた。
（８）調査研究業務に関する情報管理
当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情報セキュ
リティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人から情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、業務委託先の情報セキュリティ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告した。
また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究等の選定先等候補者に対して、情報処理推進機構（ＩＰＡ）の情報セキュリティベンチマークによる自己診断の提出を求め、情報管理に問題ない状況であることを確認した。

３．内部統制の ３．内部統制の （10）経営委員会
一層の強化に向 一層の強化に向 が作成した「内部けた体制強化
法人は、経営

けた体制強化

３．内部統制の一層の強化に向けた体制強化（１）「内部統制の基本方針」等に基づき、内部統制委員会等を通じて法令遵守・受託者責任等の徹底を図った。投資原則・行動規範をはじめとする関係法令及び統制の基本方針」

業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部

経営委員会が 等に基づき、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行うとともに、役職員全委員会が作成し 策定する「内部 統制等の体制の一員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行している。

た「内部統制の 統 制 の 基 本 方 層の強化を図って「「独
基本方針」等に 針」等に基づき、 いるか。また、基づき、引き続 内部統制等の体 立行政法人の業務
き、内部統制等 制の一層の強化 の適正を確保するの体制のより一 を図る。具体的 ための体制等の整層の強化を図る には、法令遵守・ 備」について」に基こと。また、「「独 受託者責任等の づき業務方法書に立行政法人の業 徹底を図るとと 定めた事項の運用
務の適正を確保 もに、投資原則・ を確実に実施してするための体制 行動規範を遵守 いるか。さらに、専等の整備」につ し、国民からよ 門性の向上を図る
いて」（平成 26 り一層信頼され とともに、責任体
年 11 月 28 日 る組織づくりを 制 の 明 確 化 を 図
総務省行政管理 進める。そのた り、年金積立金の局長通知）に基 め、他の民間金 運用に関わる全て
づき業務方法書 融機関等の例も の者について、法（２）内部統制については、「内部統制の基本方針」等に基づき以下のとおり適切に行った。
①

理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制
法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令及び業
務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行している。
また、法令等遵守の推進を目的として以下の取組を行ったほか、令和５年度においては、法人業務の効率性向上と業務リスク等の低減を目的とした取組み
として、全部室を対象に業務マニュアルの点検及び整備を行った。
ア

幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプライアン
ス委員会を毎年開催し（※）
、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコン
プライアンス推進施策の審議を行うとともに、監査委員会において、役職員の行動規範の順守状況について報告した。
（※令和５年度分は、令和６年度に132（10）内部統制等の体制の強化については、経営委員会が作成した内部統制の基本
方針等に基づき適切に行っている。また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項については、内部統制委員会による議決や、モニタリングの下適切に実施した。
また、行動規範・投資原則の実施状況の点検等を行うことで、法令遵守並びに慎重な専門家としての注意義務及び忠実義務の遵守が徹底されていることを確認している。
運用受託機関等に対して、ガイドラインで法令遵守を求めるとともに、定期
ミーティング等において遵守状況を確認している。内部統制の保証報告書について、提出を求め、その監査内容を確認した。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

に定めた事項の 参考にしつつ、 令遵守並びに慎重実施。
）

運用を確実に図 経営委員会及び な専門家としてのイ

被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念ること。年金積 監査委員会並び 注意義務及び忠実を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概

立金の管理及び に理事長を始め 義務の遵守を徹底

要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂を行い、これを運用に当たって とした役職員の しているか。

周知し、役職員の意識の向上を図った。

は、専門性の向 連携により、現 その際、運用受託上を図るととも 行内部体制の点 機関等に対して、コンプライアンスハンドブックの改定に、責任体制の 検を行い、早急 関係法令等の遵守

2 年度

令和２年５月・令和３年３月

3 年度

令和３年 10 月

4 年度

令和４年６月・10 月

5 年度

令和５年４月・８月

明確化を図り、 に必要な改善策 を徹底するよう求年金積立金の運 を講ずる。
用に関わる全て

めているか。

年金積立金のの者について、 管理及び運用に （11）内部統制上
法令遵守並びに 当たっては、専 の課題を把握しつウ

慎重な専門家の 門性の向上を図 つ、国民の一層の内ディスカッション及びコンプライアンスに関する e ラーニング研修を実施

実義務の遵守を 任体制の明確化 う、運用の多様化・した。

を図り、慎重な 高度化に対応した

エ

また、内部統 専門家の注意義 リスク管理体制の実施した。

握しつつ、国民 を踏まえ、関係 ているか。また、法オの一層の信頼を 法令、中期目標、 令等の遵守の確保

替え掲示し、役職員の意識向上を図った。

運用の多様化・ １の１に定める る た め の 法 務 体

制や、法令等の する具体的な方 体制の一層の強化
遵守の確保等を 針等の周知及び を行っているか。
的確に実施する 遵守の徹底を図ための内部統制 る。また、運用受体制を一層強化 託機関等に対しすること。

て、関係法令等

さらに、法人 の遵守を徹底すの業務が運用受 るよう求める。
託機関等との不コンプライア

適切な関係を疑 ンスの徹底を図われることがな り、法令遵守のいよう、役職員 確保等を一層的の再就職に関し 確に実施できる
適切な措置を講 よう、客観性及ずること。

び専門性の高い
法律専門家等を活用し、法務体
制・機能の拡充・

毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」の配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを適宜執務室内に張り確保するよう、 中期計画及び第 等を的確に実施すたリスク管理体 理及び運用に関 化を含む内部統制

倫理規程やコンプライアンスについて一層の理解を促し、コンプライアン
ス違反の防止に資することを目的として、コンプライアンス集合研修を毎年制上の課題を把 務及び忠実義務 一層の強化を行っ

高度化に対応し 年金積立金の管 制・機能の拡充・強毎年１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテーマとした部室注意義務及び忠 るとともに、責 信頼を確保するよ
徹底すること。

（11）内部統制に実績と経験を有するシニアな弁護士を令和２年９月に職員として②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運用リス
ク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切な管理を行った。
また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を委員長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るための事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

③

理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、重要事項

に関する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシップの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。
また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況について
月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業運営の改善を図った。
（３）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図るため、各年度において、定期ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を求める際、次の措置を行った。
133

1 名新たに採用するとともに、法務及びコンプライアンスを専門的に担当する部署として法務室を設置した。また、内部統制・危機管理に高い専門性を有す
る外部弁護士・法律事務所のネットワークを構築したことなどにより、リスク管理や法令遵守の確保等を的確に実施するための法務体制・機能の拡充・強化を進めた。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

強化を進めると①

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を求めた。

ともに、運用受ア

運用手法、運用体制等

託機関等との不イ

資産管理の方法

適切な関係を疑ウ

資産管理体制の変更についての事前連絡

われることがなエ

重大な変更についての事前協議

いよう、役職員

オ

法令遵守体制の確立の再就職に関すカ

外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底るルールの徹底キ

リスク管理指標の管理目標値に沿った運用

を図る。

ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの配慮等のリ
スク管理

ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主議決権行使
への取組

コ
②

資産管理上の留意点
コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。
＜運用受託機関＞
ア

投資対象

イ

投資対象国

ウ

銘柄格付

エ

禁止取引

オ

利益相反行為の回避

カ

自社又は関連会社の有価証券への投資

キ

政策投資

ク

クロス取引

ケ

最良執行に関する事項

コ

外部監査状況

サ

問題発生時の対応

シ

受託業務に係る内部統制の記述書及び保証報告書の項目等
なお、内部統制の保証報告書について、提出を求め、その保証内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

ウ

外部クロス取引エ内部監査状況

オ

外部監査状況

カ

問題発生時の対応

キ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。

（４）内部監査134【令和２年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、資金配分・回収に関する意
思決定等のプロセスに係る統制活動の実施状況の確認、規程等の整備等に関する内部監査として内外の通報に関する規程等の整備状況、内外通報事案の処理に関する規程等の運用状況の確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況のほか、令和２年４月１日施行改正労働法の対応状況の確認、業務実施の障害等となるリスクの管理に関する内部監査として業務リスク等の総括管理状況の確認、運用受託機関等の管理の実施状況に関する内部監査として外部運用委託先の管理の適正性・有効性、選定プロセスの適正性の確認、法人文書に関する内部監査とし規程に基づく報告のとりまと
め状況、法人文書関連規程等遵守状況の確認、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公開状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

令和２年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部監査を 2 回及び情報セキュリティ内部監査を 1 回それぞれ下表のとおり実施した。

②

内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査結果を通知
し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企
画会議において法人全体への監査結果報告を行った。
内部監査実施期間

対象者及び部室

総務部

・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）
・【第１回】定期内部監査

調査数理室

・【第１回】定期内部監査

運用リスク管理室

・【第１回】定期内部監査

投資戦略部

～

運用管理部

R2.9

市場運用部

・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）
・【第１回】定期内部監査
・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）
・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

オルタナティブ投資室

・【第１回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第１回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第１回】定期内部監査

監査委員会事務室

R2.10

考

企画部

情報管理部
R2.5

備

・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

監査室

・【第１回】定期内部監査

総務部

・【第２回】定期内部監査135

（フォロー監査を含む）～

・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査

R3.3

企画部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査（フォロー監査を含む）

調査数理室

運用リスク管理室

・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査

情報管理部（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査（フォロー監査を含む）

投資戦略部

運用管理部

・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査

市場運用部（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室

インハウス運用室

経営委員会事務室

監査委員会事務室

監査室

・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査【令和３年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況及び内部統制の情報と伝達に係る統制環境の整備状況の確認を、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況のほか、令和３年４月１日施行改正労働法の対応状況の確認を、業務実施の障害等となるリスクの管理に関する内部監査として業務リスク等の総括管理状況の確認を、運用受託機関等の管理の実施状
況に関する内部監査として外部運用委託先の管理の適正性・有効性及び運用受
託機関・資産管理機関に係る事務過誤の管理状況の確認を、法人文書に関する内部監査として規程に基づく報告の取りまとめ状況及び法人文書関連規程等遵136

守状況の確認を、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公開状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

令和３年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部監査を２回及び情報セキュリティ内部監査を１回それぞれ下表のとおり実施した。

②

内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査結果を通知
し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企
画会議において法人全体への監査結果報告を行った。
内部監査実施

対象部室

期間

備

考

総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室
情報管理部
投資戦略部
R3.5
～
R3.9

運用管理部

・【第１回】定期内部監査

市場運用部（フォロー監査を含む。）

オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
監査室
総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室
情報管理部
投資戦略部
R3.10
～
R4.3

運用管理部
市場運用部

・【第２回】定期内部監査（フォロー監査を含む）
・情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
監査室【令和４年度】
137

内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制等の整備状況等に関する内部監査としてマニュアルの整備状況等の確認を、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況のほか、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置義務化に係る対応状況の確認
を、業務実施の障害等となるリスクの管理に関する内部監査として顕在化した業務リスク等に係る対応状況の確認を、その他の内部監査としてマネジャー・
ストラクチャーに係る方針策定、ベンチマークの選定に係る対応状況の確認及び超過収益管理に伴う運用リスク管理に係る対応状況の確認を、法人文書に関する内部監査として法人文書関連規程等遵守状況の確認を、広報等に関する内部監査としてホームページ等での公開状況の確認を行うなど、業務の適切かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

令和４年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部監査を２回及び情報セキュリティ内部監査を１回それぞれ下表のとおり実施した。

②

内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適切な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査結果を通知
し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企
画会議において法人全体への監査結果報告を行った。
内部監査実施

対象部室

期間

備

考

総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室
情報管理部

R4.4

投資戦略部

～

運用管理部

R4.9

市場運用部

・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む。
）

オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
総務部
企画部

R4.10
～
R5.3

調査数理室
運用リスク管理室

・【第２回】定期内部監査（フォロー監査を含む。
）

情報管理部

・情報セキュリティ内部監査

投資戦略部
運用管理部
市場運用部

138

オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
監査室【令和５年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、業務実施の障害等となるリスクの管理に関する内部監査として、組織変更に伴う業務移管及び引継状況の確認、顕在化した業務リスク等に係る対応状況の確認を、その他の内部監査として、リバランス提案、配分・回収業務の実施プロセスの確認、自家運用の運用高度化に係る対応状況の確認を、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況の確認を、法人文書に関する内部監査として
法人文書関連規程等遵守状況の確認を、広報等に関する内部監査としてホームページ等での公開状況の確認を、情報公開に関する内部監査として情報公開法に基づく、情報開示対応状況の確認を行うなど、業務の適切かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

令和５年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部監査を２回及び情報セキュリティ内部監査を１回それぞれ下表のとおり実施した。

②

内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適切な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査結果を通知
し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企
画会議において法人全体への監査結果報告を行った。
内部監査実施

対象部室

期間

備

考

総務部
経理部
企画部
調査数理部
運用リスク管理部

R5.4
～
R5.9

情報管理部
投資運用部

・【第１回】定期内部監査

ESG・スチュワードシッ（フォロー監査を含む。
）

プ推進部
オルタナティブ投資部
運用管理部
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室

139

総務部
経理部
企画部
調査数理部
運用リスク管理部
情報管理部

R5.10

投資運用部

・【第２回】定期内部監査～

ESG・スチュワードシッ（フォロー監査を含む。
）

R6.3

プ推進部

・情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資部
運用管理部
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
監査室①

年度内部監査実施計画の策定時や内部監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監査委員会と緊密な連携を行った。
②

令和 2 年度において、令和２年３月付出納責任者の交代に伴う特別監査の監査結果報告等を実施した。

（５）監査委員会監査①

各年度の監査委員会による監査については、2019 年度監査委員会監査計画（令和元年６月 24 日通知）、2020 年度監査委員会監査計画（令和２年６月 26 日通知）、2021 年度監査委員会監査計画（令和３年６月 24 日通知）、2022 年度監査委員会監査計画（令和４年６月 23 日通知）に基づき、下表のとおり実施した。

140

② 監査委員会監査の充実・強化の取組実績
ア

毎年度の監査委員会監査計画を作成して経営委員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
イ

四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。

ウ 会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務141

及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委員会、会計監査人及び監
査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
エ経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明を行うことなどによって、不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
オ

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監
査委員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施した。
（６）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、前年度決算に係る会計監査及び当年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、前年度決算に係る監査報告書については、６月開催の監査委員会及び経営委員会に報告した。

２年度
年

月

実施内容等

３年度
年

月

令 和 元 年 度 の 会 計 監 査 R3.4～（期中監査）
5
令 和 元 年 度 の 会 計 監 査 R3.5～（期末監査）
6
令 和 元 年度 の「 独立 監査
R2.6
R3.6
人の監査報告書」受領
R2.11 令 和 ２ 年 度 の 会 計 監 査 R3.11～R3.3 （期中監査）
～R4.3
R2.4～
5
R2.5～
6

４年度
年

月

R4.4～
5
R4.5～
6

実施内容等

実施内容等
令和２年度の 会計 監査（期中監査）
令和２年度の 会計 監査（期末監査）
令 和 ２ 年度 の「 独立 監査
人の監査報告書」受領
令和３年度の 会計 監査（期中監査）

５年度
年月

令 和 ３ 年 度 の 会 計 監 査 R5.4～（期中監査）
5
令 和 ３ 年 度 の 会 計 監 査 R5.5～（期末監査）
6
令 和 ３ 年度 の「 独立 監査
R4.6
R5.6
人の監査報告書」受領
R4.11 令 和 ４ 年 度 の 会 計 監 査 R5.11～R5.3 （期中監査）
～R6.3

実施内容等
令和４年度の 会計 監査（期中監査）
令和４年度の 会計 監査（期末監査）
令 和 ４ 年度 の「 独立 監査
人の監査報告書」受領
令和５年度の 会計 監査（期中監査）（７）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査【令和２年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（令和２年度から令和６年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。令和２年度においては、次年度以降に実施するマネジ
メント監査の本監査の方針や監査事項等を設定するためにリスク分析・評価を
142

行った。
また、令和元年度マネジメント監査のフォロー監査においては、いずれの事
項においても適切に改善されていることが確認されたとの報告を受けた。
なお、監査結果については、２月４日付で理事長に報告した。
年

月

R2.10

実施内容等
令和２年度の監査実施計画の承認
令和２年度マネジメント監査及び平成 31（令和R2.10 ～

元）年度実施監査のフォローアップ監査

R3.1

次年度以降の監査方針、監査事項設定に向けてのヒアリング（情報管理部、運用管理部）

R3.2

報告書作成

R3.2

監査報告会

【令和３年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人により、下表のとおり実施した。令和３年度においては、令和２年度に実施したリスク分析・評価に基づき、策定した中期計画に沿って本監査を実施した。
なお、監査結果については、10 月 20 日に CISO へ、10 月 21 日に理事長へ報
告した。
年

月

R3.8

実施内容等
令和３年度の監査実施計画の承認
・基幹システムの管理部門に対する基幹システムの情報資産の導入・利用に関する情報セキュリテ
ィ対策のマネジメント監査（情報管理部）
・基幹システムの利用部門に対する基幹システムの情報資産の導入

R3.8 ～

・利用に関する情報セキュリティ対策のマネジメ

R3.10

ント監査（総務部、運用リスク管理室、調査数理室、運用管理部、インハウス運用室）
・ＲＰＡ/ＥＵＣに関する管理部門に対するＲＰ
Ａ/ＥＵＣの導入・利用に関する情報セキュリティ対策のマネジメント監査（情報管理部、運用管理
部）

R3.10

報告書作成

143

R3.10

監査報告会【令和４年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人により、下表のとおり実施した。令和４年度においては、令和２年度に実施したリスク分析・評価に基づき、策定した中期計画に沿って本監査を実施した。
なお、監査結果については、10 月 19 日に CISO へ、10 月 20 日に理事長へ報
告した。
年

月

R4.8

実施内容等
令和４年度の監査実施計画の承認
・基幹システムの開発、運用、保守のシステム管理業務のマネジメント監査（情報管理部）
・基幹システムの情報資産の利用に関する情報セR4.8 ～

キュリティ対策のマネジメント監査（企画部、投R4.10

資戦略部、運用管理部、市場運用部、オルタナテ
ィブ投資室、法務室）
・ＲＰＡ/ＥＵＣ の導入・利用に関する情報セキ
ュリティ対策のマネジメント監査（情報管理部）

R4.10

報告書作成

R4.10

監査報告会

【令和５年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人により、下表のとおり実施した。令和５年度においては、部門独自のシステムを対象とし、監査チェックリストは最近の脅威をベースとしたリスクを分析できるようなものとした。
なお、監査結果については、10 月 26 日に CISO 及び理事長へ報告した。
年
R5.8

月

実施内容等
令和５度の監査実施計画の承認
監査実施
・人事情報等管理サービス（総務部）

R5.9

・給与計算及び個人番号収集・保管等業務（総務部）
・会計システム運用保守業務（経理部）
144

・ウェブサイト及びCMS等に係る運用・保守等
業務（企画部）
・運用資産管理のためのデータウェアハウスサー
ビス業務（情報管理部）
R5.10

報告書作成

R5.10

監査報告会

（８）コンプライアンス・オフィサーや法務室等を活用し、リスクの管理や法令遵守の確保等を的確に実施するために、以下の取組みを行った。
①令和２年度において、内部統制に実績と経験を有するシニアな弁護士を令和２年９月に職員として１名新たに採用し、内部統制リスクの検証を行った。当該
検証の結果を踏まえて令和３年３月に法務室を設置した。
②法務室が外部弁護士ネットワークを構築して、法務リスクに適切に対応するための内部統制体制を整備した。
③コンプライアンス・オフィサーが運用受託機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備し的確に実施した。
④コンプライアンス・オフィサーと法務室が連携して、法務室が構築した外部弁
護士ネットワークの活用（具体的な事例はア～オのとおり。）を含めた内部統制体制を整備した。
ア

複数寄せられた内部・外部からの通報や情報提供、相談については、法務室及び外部弁護士の専門的知見を活用しつつ調査を行う等、適切に対応した。
また、通報事案に係る調査結果を踏まえて所要の業務改善を図った。

イ

内部通報制度に関する昨今の情勢を踏まえ、令和３年 10 月に内部通報制度の透明性を高めることを目的として、法人外部に設置する内部通報窓口を顧問弁護士から外部の弁護士に変更した。

ウ

令和４年６月に当法人の担当職員及び外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士を講師とした通報制度に関する研修会を実施し、制度の適切な利用促進に取り組んだほか、令和５年３月に外部弁護士を講師とした管理職向けハラスメント研修を実施し、ハラスメントの予防に取り組んだ。

エ外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士等より、内部統制やコンプ
ライアンスに関する進んだ知見を得た。

オ

内部通報・外部通報制度を適切に運用することを目的として、外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士の知見を活用しながら、担当者向け通報処理マニュアルの整備を進めた。

⑤内部統制やコンプライアンス等に関する知見を有する外部講師やコンプライア
ンス・オフィサーが、倫理規程や公的機関におけるコンプライアンス等について講義を行うコンプライアンス集合研修を毎年実施し、役職員の一層の理解を促した。
（12）法人の業務 （９）令和２年度から令和４年度において、金融事業者へ再就職をした元役員から、 （12）金融事業者へ再就職をした元役員から、適切に再就職の届出を受け、速やかが運用受託機関等に経営委員会に報告していること及び再就職をした職員から再就職の届出を受法律で義務付けられている離職後２年間の再就職の届出を受けたことから、速145

との不適切な関係

け、その内容について問題のないことを確認していることから、所期の目標をやかに経営委員会に報告した。

を疑われることがまた、令和３年度から令和５年度において、役職員の再就職に関するルール

ないよう、役職員を適切に管理し、再就職を決めた職員から在職中の再就職に関する届出及び退の再就職に関し適

職後の金融事業者への再就職に関する届出を受領し、その内容について問題が切な措置を講じてないことを確認した。

達成していると考える。

いるか。
第３

２. 国民 第１

平成 29 年 10 ２．国民から一層信頼される組織体制の確立及び業務運営の透明性の確保
２．国民 （13）から一層信頼さ から一層信頼さ 月のガバナンス改

経営委員会は、以下のとおり開催し、年度計画、業務概況書等の重要事項の議決れる組織体制の れる組織体制の 革 の 趣 旨 を 踏 ま を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長をはじめとした役職員が与えら確立（13）ガバナンス改革の趣旨を踏まえ、経営委員会、監査委員会、理事長等が適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら運営しており、所期の目標を達成していると考える。

確立及び業務運 え、意思決定・監督 れた裁量権限と責任の下で専門性を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職

平成 28 年の法 営の透明性の確 を 担 う 経 営 委 員 務の執行の監督等の業務を行った。
会、監査等を担う

改正により、平 保
成 29 年 10 月か

経 営 委 員 会 監査委員会及び執ら、法人に経営 は、管理運用法 行を担う理事長等

経営委員会

委員会と監査委 人の重要事項に が適切に役割分担

開催回数

２年度

３年度

４年度

５年度

14 回

13 回

13 回

14 回

員会が設置され ついて議決し、 及び連携を図るこるなど、以下の その方針に沿っ とにより、自律的ようなガバナン て、理事長を始 な PDCA サイクル
ス改革が講じら めとした役職員 を一層機能させ、れた。

が与えられた裁 国民から一層信頼

経 営 委 員 会 量権限と責任の される組織体制のは、法人の重要 下で専門性を発 確立に努めている

監査委員会は、以下のとおり開催し、監査委員会の運営に関する事項及び管理運
用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。

事項について議 揮し、適切に業 か。
決し、その方針 務を執行するよに沿って、理事 う、役員の職務 （14）経営委員会

監査委員会

長及び管理運用 の執行の監督等 の判断事例の蓄積

開催回数

２年度

３年度

４年度

５年度

15 回

14 回

15 回

14 回

員会において、経営委員会の議決事項のうち原則的な考え方等があると判断さ業務担当理事等 の業務を行う。 を活用して、ガバの役職員が与え 監査委員会は、 ナンス改革の趣旨（14）ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るため、経営委れる議決事項については、経営委員会規程別表に追加する改正を行っており、また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、所期の目標を達成していると考える。

られた責任と権 コンプライアン に沿った組織体制 管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総限の下で専門性 スの徹底、業務 の確立・定着に向 理した。
やその裁量を発 執行の手続の適 けた取組を行って揮し、適切に業 正性及びリスク いるか。

管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。
このように、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執務を執行するよ 管理等の観点かう、役員の職務 ら、経営委員会 （15）役職員の業 行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図 （15）業務運営に係る意見を新たに調査項目に加えた職員現況調査を開始するとともに、職員面談を実施し、業務運営への積極的な関与を促すため、業務運営にの執行の監督等 と連携をとって 務運営への積極的 ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めた。
係る意見等を聴取した。また、人事評価（能力評価）において、積極性（業務改の業務を行う。 監査等を行うと な関与を促進する
監査委員会は、 ともに、必要に ため、役職員意識

また、ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るため、各年コンプライアン 応じて経営委員 調査を年１回実施 度において、年度内に開催した経営委員会の議決事項のうち原則的な考え方等があスの確保、業務 会に対して意見 し、改善を図るよ ると判断される議決事項については、経営委員会規程別表に追加する改正を行った。
執行の手続の適 を提出する。

うな仕組みを検また、職員現況調査（記述式）を基に、職員面談を実施し、業務運営への積極的な

また、理事長 討・構築を行って 関与を促すとともに働きがいのある職場づくりに活かすため、業務運営に係る意見等を聴取している。
管理等の観点か は、合議制の経 いるか。
正性及びリスク146

善提案等の取組）を評価項目とし、職員の能動的な業務関与を促すこととしていることから、所期の目標を達成していると考える。

ら、経営委員会 営委員会の一員と必要な連携を として意思決定

さらに、人事評価（能力評価）において、積極性（業務改善提案等の取組）を評価
項目としており、職員の能動的な業務関与を促すこととしている。

とって監査等を に参加するとと行う。また、理事 もに、管理運用
長は、合議制の 法人を代表し経経営委員会の一 営委員会の定め員として意思決 るところに従っ
定に参加すると て管理運用法人
ともに、法人を の業務を総理す
代表し経営委員 る。管理運用業会の定めるとこ 務担当理事は、ろに従って法人 経営委員会の定の業務を総理す めるところによる。管理運用業 り、経営委員会
務担当理事は、 の 会 議 に 出 席
経営委員会の定 し、管理運用業
めるところによ 務に関し意見をり、経営委員会 述べることがでの 会 議 に 出 席 きる。
し、管理運用業

このように、

務に関し意見を 意思決定・監督
述べることがで を担う経営委員
きる。

会、監査等を担

引き続き、こ う監査委員会及のガバナンス改 び執行を担う理革の趣旨を踏ま 事長等が、適切え、意思決定・監 に役割分担及び督を担う経営委 連携を図ること
員会、監査等を により、自律的担う監査委員会 なＰＤＣＡサイ
及び執行を担う クルを十分機能
理事長等が、適 させ、国民から切に役割分担及 一層信頼されるび連携を図るこ 組織体制の確立とにより、自律 に努める。また、的なＰＤＣＡサ 経営委員会の判イクルを一層機 断事例の蓄積を能させ、国民か 活用して、経営ら一層信頼され 委員会の議決事る組織体制の確 項を整理し、規立 に 努 め る こ 程化するなど、と。

ガバナンス改革

また、経営委員 の 趣 旨 に 沿 っ147

会の判断事例の て、透明性向上
蓄 積 を 活 用 し に資する一層のて、法人におい 取 組 を 強 化 すてガバナンス改 る。
革の趣旨に沿っ

役職員の業務た組織体制の確 運営への積極的
立・定着に向け な関与を促進す
た取組を行うこ るため、役職員と。

意識調査を年１回実施し、改善を図るような仕組みを検討・構築する。

４．監査委員会 ４．監査委員会 （16）監査委員会（16）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委員会が定めるところによる管理

４．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化の機能強化等に の機能強化等に の職務の執行のた （１）監査委員会は、運用の高度化、多様化を進める中での内部統制の状況や法務運用業務の監視を行うために、会計監査人及び監査室との連携強化等を図りつ

よるガバナンス よるガバナンス めに必要な体制を機能の活用状況等について、経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行

つ、重要な会議への出席や面談及び随時の調査等により監査等を行った。加え強化

整備するととも部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議及び投て、監査委員会が監査等のために実施した活動の状況等を四半期又は随時に経

監 査 委 員 会 （１）監査委員 に、基本的方針に資委員会等の重要な会議・委員会への陪席等によって監視し、その実効性を検営委員会に報告することにより、経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、証した。

業務運営の効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させており、強化は、法人の業務 会の職務の実効 基づき、監査委員の監査を行うと 性確保のための 会の機能強化等をともに、経営委 体制強化
員会の定めると所期の目標を達成していると考える。

行う等実効性を向 （２）令和３年度において、監査委員会は、業務監査を通じてテレワークによる業管理運用法人 上させているか。

務運営の状況について検証し、就業規則の改正及び在宅勤務細則の制定によりころにより管理 は、監査委員会

テレワーク取得の条件等が明確化され公正性が確保されたこと、及び各部署の運用業務の実施 を補佐する体制

業務特性に応じた業務の効率化の向上が図られていることを確認した。

状況の監視を行 を強化するとと

令和４年度及び令和５年度において、監査委員会は、テレワークの導入の目う。また、監査委 もに、監査委員的である、柔軟な働き方に配慮した時間の有効活用による生産性の向上や業務員は、役員が不 会による監査にの効率化の向上について、業務監査を通じて検証し、各部署の業務特性に応じ正の行為を行っ 必要な費用を手た生産性の向上や業務の効率化の向上の促進状況について確認した。

たと認める場合 当てするなど、等には、その旨 監査委員会がそ（３）令和２年度において、監査委員会は、一般競争入札（総合評価落札方式）によを理事長、経営 の役割を十分にる調達を実施し、令和２～６事業年度の会計監査人候補者を選定した。会計監

委員会及び厚生 発揮できるよう

査人及び監査室とは随時意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対しては、労働大臣に報告 な環境の整備・管理運用法人を取り巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要望し、当該監査項する義務等を負 改善を図る。

目が内部監査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関との連携を一層強っている。この化して監査及び監視の実効性を高めるための取組みを行った。

ような監査委員 （２）監査及び会の職務等の重 監視の方針（４）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議される調達方

監査委員会

法、概算所要額、契約内容、契約先の選定プロセス等について意見を述べるこ及びその他関係 は、監査委員会とで、管理運用法人の契約関係の公正性について検討した。また、監査委員会

法令に基づき、 規程、監査委員

は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開催し、調達手続等の改善の監査委員会の職 会による監査及取組みや契約審査会審議案件に係る契約手続の進捗状況などについての報告を要性に鑑み、法148

務の執行のため び監視の実施に受け、それに対して事務手続の確認や調達の参加者を増やし競争性を高めるたに必要な体制を 関する規程並びめの方策などについての議論を行うことで、管理運用法人の契約関係の公正性整備するととも に内部統制に関確保に係る検証及び改善策の検討を行った。

に、基本的方針 する監査委員会に基づき、監査 監査実施基準を（５）令和４年度及び令和５年度において、監査委員会は、会計監査人候補者を選

委員会の機能強 監査の方針とし定するために、現会計監査人について、会計監査人としての適性を審査した。

化等を行う等実 て位置付け、こ会計監査人及び監査室と随時意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対し効性を向上させ れらの方針に基ては、管理運用法人を取り巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要望し、当該ること。

づき管理運用法

監査項目が内部監査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関との連携を

人の業務の監査一層強化して監査及び監視の実効性を高めるための取組みを行った。

及び監視を行う。

（６）令和５年度において、監査委員会は、業務監査、執行部が主催する重要な

なお、中期計会議・委員会への陪席及び監査委員会へ執行部を適宜招聘すること等によ

画期間中の状況り、運用の高度化・多様化に見合った業務プロセスの適正性等について監視

変化に対応し、し、内部統制の取組状況について検討した。

適切な監査を実施するために方針も随時改正す
る。
（３）監査計画の策定と計画に基づく監査の実
施
監査委員会
は、各年度の業
務監査や会計監
査の結果に基づ
き当該年度の監査報告を作成するとともに、次年度の監査方針として監査計画を策定して経営委員会及び執行部（以下「監査対象」という。
）に示し、当該計画に沿った監査を実施する。
監査委員会
は、各年度の業
務監査及び会計
監査の結果を監149

査対象にフィードバックするな
ど、監査対象とのコミュニケーションを図ること、監査室その他内部統制機能を所管する部署と緊密な連携を保つこと、加えて、監査委員向けの研修や連絡会議に参加すること等によって、そこから得られた情報・知見を監査の実施に反映するな
ど、監査のＰＤＣＡサイクルを回すことによって監査の実効性を向上させる。
（４）内部諸規定に基づく業務
運営の点検
監査委員会
は、業務運営が内部諸規定に基づき行われてい
るか、業務監査を通じて確認するとともに、必要があると認めるときは、経営委員会若しくは理事長又は厚生労働大臣に対して意見を提出する。
５．情報セキュ ５．情報セキュ （17）情報セキュ ５．情報セキュリティ対策（17）情報セキュリティ対策等については、各年度において、以下の対応を行って150

リティ対策情報セキュリ

リティ対策

リティ管理規程に ①

情報セキュリティ対策の実効性を高めるための方策の検討及び対応

おり、所期の目標を達成していると考える。

情報セキュリ 基づく情報セキュ・法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価する

ティ管理規程に ティ管理規程に リティ対策を厳格ため、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。
）を令和

基づく情報セキ 基づく情報セキ に実施するととも２年９月から 12 月にかけて実施した。

ュリティ対策を ュリティ対策を に、法人における・令和３年７月に改正された政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統を実施したほか、多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、標的型メ

厳格に実施する 厳格に実施する 情報セキュリティ

一基準群に対応するため、法人の情報セキュリティ関係規程の改正を令和３年度

ール訓練を昨年に引き続き実施した（5 回）。また、自己点検を実施し、すべてとともに、法人 とともに、管理 対策の有効性を評内に実施した。

の役職員が情報セキュリティ関係規程類に準拠した運用を行っているか否かににおける情報セ 運用法人におけ 価し、当該対策が ②【令和２年度】
情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e ラーニング

法人のネットワークシステムにＣＡＳＢ（Cloud Access Security Broker：ク

ついて点検した結果、98.6%が遵守できていることを確認している。

キュリティ対策 る情報セキュリ 十分に機能していラウド監視サービス）を令和３年３月に構築・導入し、役職員のクラウドサービス

法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な評価を実施すの有効性を評価 ティ対策の有効 ることを日常的に利用のモニタリングを継続的に実施した。また、令和５年度には新たなクラウドる観点から、外部監査人による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監

し、当該対策が 性を評価し、当 確認しているか。

サービス環境の利用時における情報セキュリティ対策の実装に向けた検討のため査を実施。その結果、主にリスク分析に主眼を置いて実施されたが、基幹シス

十分に機能して 該対策が十分に また、法人の役職の情報収集を行った。

テムのリスク分析において特段の指摘等は発見されなかった。

いることを日常 機能しているこ 員のみならず法人 ③
的に確認するこ との確認を日常 の外部の運用受託と。
また、法人の的に行う。

情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・訓練及び自己点検

運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等に基づき各担当部門は委託業者における対策の履行状況を確認した。年度末にむけては、運用受託機関等から入手した情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己評価結果等に基機関等の関係機関

づき年度の評価作業を行った。

なお、政府の における情報管理

・セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施した。

役職員のみなら クラウド・バイ・ 態勢の有効性を法・テレワーク業務におけるリスクや Web 会議時のリスク等に関して集合研

ず法人の外部の デフォルトの原 人が自ら評価して修を実施し全役職員が受講した。

運用受託機関等 則に従い、クラ いるか。

・期中に採用等した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速や令和３年７月に改正された政府機関等のサイバーセキュリティ対策のためのの関係機関にお ウドサービス利

かに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効

統一基準群に対応するため、法人の情報セキュリティ関係規程の改正を年度内果的に行うことができた。

に実施した。

ける情報管理態 用時における情勢の有効性を法 報セキュリティ

２年度【令和３年度】

・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を

また、情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e ラー

人が自ら評価す 対策の高度化を

1 回実施した。

ニングを実施したほか、多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、標ること。

・多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、昨年に引き続き、訓。さらに、自己点検を実施し、的型メール訓練を昨年に引き続き実施した（４回）

また、管理運練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があっすべての役職員が情報セキュリティ関係規程類に準拠した運用を行っているか

用法人の役職員た者に対する再訓練を実施するとともに、役職員の標的型攻撃メールに対否かについて点検した結果、99.5％が遵守できていることを確認している。

のみならず管理する対応力を強化した。

運用法人の外部・情報セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施しる観点から、外部監査人による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監の運用受託機関た。

査を実施。その結果、主にリスク分析に主眼を置いて実施されたが、基幹シス

等の関係機関に・役職員を対象に、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための政府

テムのリスク分析において特段の指摘等は発見されなかった。

おける情報管理統一基準群について解説した研修を実施した。

態勢の有効性の・期中に採用等した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速や託業者における対策の履行状況を確認した。年度末にむけては、運用受託機関

評価を徹底すかに実施、理解させることにより職員全体の情報セキュリティ意識の維持等から入手した情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己評価結果等に基を効果的に行うことができた。

づき年度の評価作業を行った。

行う。

る。

３年度

法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な評価を実施す

運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等に基づき各担当部門は委

・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を【令和４年度】

１回実施した。
・多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、昨年に引き続き、訓情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e ラーニング

練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があっを実施したほか、多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、標的型メた者に対する再訓練を実施するとともに、役職員の標的型攻撃メールに対ール訓練を昨年に引き続き実施した（合計６回）。その内２回は事前に予告し、する対応力を強化した。

セキュリティインシデントの報告に重点を置いたものを行っている。また、自己点検を実施し、すべての役職員が情報セキュリティ関係規程類に準拠した運用を行っているか否かについて点検した結果、99.6％が遵守できていることを確認している。
151

・情報セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施し法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な評価を実施する観点から、外部監査人による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監た。
・期中に採用等した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実施、理解させることにより職員全体の情報セキュリティ意識の維持査を実施。その結果、主にリスク分析に主眼を置いて実施されたが、基幹シス
テムのリスク分析において特段の指摘等は発見されなかった。
運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等に基づき各担当部門は委を効果的に行うことができた。
４年度・５

・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を年度１回実施した。

託業者における対策の履行状況を確認した。年度末にむけては、運用受託機関等から入手した情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己評価結果等に基・多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった者に対する再訓練を実施した。また、役職員の標的型攻撃メールに対する対応力を強化するため、新たにセキュリティインシデントの報告に重点を置いた訓練も追づき年度の評価作業を行った。
令和４年７月より、情報セキュリティの専門的知見を有する支援業者を調達し、セキュリティ人材の不足を補うとともに、民間の知見を活用したセキュリ
ティ対策に取り組んだ。

加した。

【令和５年度】
情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e ラーニング④

運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価する仕組みの構築ール訓練を昨年に引き続き実施した（合計４回）。また、自己点検を実施し、す・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策ベンチマーク

かについて点検した結果、99.4％が遵守できていることを確認している。
法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な評価を実施す

223 社、令和３年度：延べ 202 社、令和４年度：延べ 202 社、令和５年度：延べ 114

る観点から、外部監査人による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。

査を実施。その結果、一部の外部サービスに関する設定に軽微な不適合が認め・その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受られたが、即時対応を完了している。

⑤

運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等に基づき各担当部門は委

令和４年７月より、情報セキュリティの専門的知見を有する支援業者を調達し、セキュリティ人材の不足を補うとともに、民間の知見を活用したセキュリティ対策に取り組んだ。
⑥

託業者における対策の履行状況を確認した。年度末にむけては、運用受託機関等から入手した情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己評価結果等に基づき年度の評価作業を行った。

令和５年度において、法人の文書管理システムについて、大規模災害が発生した場合に備えた災害対策環境の構築を完了した。

情報セキュリティの専門的知見を有する支援業者を引き続き調達し、セキュリティ人材の不足を補うとともに、民間の知見を活用したセキュリティ対策に取り組んだ。

備に関する計画なし

べての役職員が情報セキュリティ関係規程類に準拠した運用を行っているか否による自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（令和２年度：延べ

託機関等は該当がないことが明らかになった。

６．施設及び設を実施したほか、多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、標的型メ６．施設及び設備に関する計画なし〈課題と対応〉〇運用の多様化・高度化に対応した業務運営体制の強化

７．中期目標期

今中期目標期間においては、資産全体での複合ベンチマーク収益率の確保、運用間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、７．中期目標期間を超える債務負担の多様化・高度化、スチュワードシップ活動及びＥＳＧを考慮した投資等、新たに調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行うことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

示された目標に対応するための取組を数多く検討・実行してきた。
これらの成果もあって、運用資産は令和５年度末で約 246 兆円に達したが、この巨額の資産を、専ら被保険者の利益のため安全かつ効率的に管理運用し続けるには、管理及び運用業

運用の多様化・高度化を支えるシステム整備等（Ⅰ－２の「課題と対応」参照）に加務を効率的に実え、組織や人員体制の整備が必要不可欠となっている。

施するために、当法人は喫緊の課題に対応すべく、これまでも高度専門人材（運用専門職）を中

当該債務負担行心に採用を進めてきたところであるが、令和５年度は、中途で採用する難易度が高為の必要性及びい高度な金融工学やデータ・マネジメント等の知識を有する専門的な人材を効果的
152

適切性を勘案に確保するため、新卒採用にも取り組み、２名の内定者を出した。

し、合理的と判

しかしながら、高度専門人材を始め、人員不足は今後も継続すると見込まれるこ断されるものにとから、引き続き、中長期的な観点から組織のサステナビリティを考慮した人材のついて行う。

確保・育成・定着、マネジメントの強化に取り組んでいく必要がある。
また、運用資産が拡大する中で、インハウス（自家）運用をはじめとした運用業
務の執行が高度化・複雑化していることから、業務執行能力の向上を図りつつ業務
執行プロセスの公正性及び透明性を確保することにより、効率的かつ効果的な業務
運営を更に推進していく必要がある。

153