財務セクション

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（1）2015年度の経営成績

その他の収益は、前年度に比べて481 億円増加して575 億

当社は、2015 年度の期首から、電力システムセグメントを社会・産業システムセグメントに統合しており、比較対象である前年度の数値も変更後の区分に基づいています。

円となり、その他の費用は、前年度に比べて259億円減少して1,418億円となりました。内訳は、以下のとおりです。
固定資産損失は、前年度に比べて123億円減少し、44億円となりました。

概要

減損損失は、前年度に比べて26億円増加し、447億円となりました。主に情報・通信システムセグメントにおいて計上し

単位：億円

2014年度

2015年度

増減比¥97,749¥100,3433%

EBIT

5,340

5,310–1%

継続事業税引前
当期利益

5,189

5,1700%

親会社株主に帰属する当期利益

2,174

1,721–21%

売上収益

経営成績
売上収益は、前年度に比べて3%増加し、10 兆 343 億円となりました。建設機械セグメント、生活・エコシステムセグメン
ト、その他（物流・サービス他）セグメントなどが減収となった
ものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント、オートモティブシステムセグメントなどが増収となったためです。

た事業ポートフォリオ見直しに伴う一部資産の減損損失などによるものです。
事業再編等損益は、前年度の 550 億円の損失に対し、552億円の利益となりました。建設機械セグメントにおける日立建機（株）によるユニキャリアホールディングス株式の売却、高機能材料セグメントにおける日立金属（株）による日立ツール株式の売却、生活・エコシステムセグメントにおける空調システム事業の再編に伴う利益の計上などによるものです。
リストラクチャリング費用は、前年度に比べて101 億円増加し、368億円となりました。主に情報・通信システムセグメン
トにおける事業構造改革の実施などによるものです。
競争法等関連費用は、前年度に比べて35億円減少し、223億円となりました。
金融収益（受取利息を除く）は、前年度に比べて28 億円増加して106 億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年売上原価は、前年度に比べて4%増加し、7兆 4,590億円と度に比べて270 億円増加して302 億円となりました。主に為なり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の 74%とな替差損が、前年度に比べて239 億円増加して265 億円となっりました。売上総利益は、前年度と同水準の2兆5,752億円とたことなどによるものです。

なりました。
販売費及び一般管理費は、前年度と同水準の1 兆 9,403 億円となり、売上収益に対する比率は、前年度の 20% に対して19%となりました。

持分法による投資利益は、海外の持分法適用会社の収益性の悪化などにより、前年度に比べて465億円減少して1億円となりました。
EBIT は、前年度に比べて30億円減少し、5,310億円となりました。

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Hitachi, Ltd. | Integrated Report 2016

受取利息は、前年度に比べて 5 億円減少して 120 億円となり、支払利息は、前年度に比べて16 億円減少して259 億円となりました。
継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて19億円減少し、5,170 億円となりました。法人所得税費用は、（株）日立物流、セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。
各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示しています。

日立キャピタル（株）の株式の一部譲渡に伴う税金費用の計上などにより、前年度に比べて431億円増加し、1,652億円となりました。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて 35 億円増加し、570億円となりました。
当期利益は、前年度に比べて486億円減少し、2,947億円となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて33 億円減少し、1,225億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて453億円減少し、1,721億円となりました。

（情報・通信システム）
売上収益は、前年度に比べて4%増加し、2兆 1,093億円となりました。主に金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことや、ストレージソリューション事業が為替影響により増収となったことなどによるものです。
セグメント利益は、前年度に比べて30 億円増加し、1,091億円となりました。主にシステムソリューション事業が売上収益の増加などによって増益となったことなどによるものです。プラットフォーム事業は、通信ネットワーク分野における国内通信事業者の設備投資抑制の影響や、北米におけるハイエンドストレージの需要減少に加え、事業構造改革関連費用の計上などにより、減益となりました。
（社会・産業システム）
売上収益は、前年度に比べて13%増加し、2兆3,331億円となりました。主に Finmeccanica S.p.A. からの事業買収により鉄道システム事業が大幅に増収となったことに加え、電力システム事業や昇降機事業が堅調に推移したことなどによるものです。
セグメント利益は、前年度に比べて812億円減少し、291億円となりました。鉄道システム事業や電力システム事業、昇降機事業は、売上収益の増加などに伴い増益となったものの、インフラシステム事業の中東工事案件における損失の拡大や持分法による投資利益の減少、事業構造改革関連費用や為替差損の計上に加え、前年度には三菱日立製鉄機械（株）に係る事業再編等利益を計上したことなどによって減益となりました。

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財務セクション（電子装置・システム）（オートモティブシステム）

売上収益は、前年度と同水準の 1 兆 1,276 億円となりまし

売上収益は、前年度に比べて7%増加し、1兆11億円となった。主に東日本大震災からの復興需要の収束の影響などにた。主に自動車需要が堅調に推移した北米や中国における販よって、（株）日立国際電気が減収となったものの、電子顕微売の伸長などによるものです。

鏡や医用分析装置の売上が増加した（株）日立ハイテクノロ

セグメント利益は、前年度に比べて189億円増加し、539億ジーズや、北米における電動工具の売上が増加した日立工機

円となりました。主に売上収益の増加に加え、競争法等関連（株）が増収となったことなどによるものです。

費用や為替差損が減少したことなどによるものです。

セグメント利益は、前年度に比べて5億円増加し、643億円となりました。主に（株）日立ハイテクノロジーズが確定拠出（生活・エコシステム）

年金制度への移行に伴う一時的な利益を計上したことや、ヘ売上収益は、前年度に比べて10%減少し、6,810 億円となルスケア事業が構造改革の効果などにより損益が改善したこりました。冷蔵庫や洗濯機などの家電事業は堅調に推移したとなどによるものです。売上収益が減少した（株）日立国際

ものの、空調システム事業再編の影響などによるものです。

電気、為替の影響や新興国・資源国の景気減速の影響を受けセグメント利益は、前年度に比べて74 億円増加し、419 億た日立工機（株）は減益となりました。

円となりました。売上収益は減少したものの、空調システム事業再編に伴う事業再編等利益を計上したことなどにより、（建設機械）増益となりました。

売上収益は、前年度に比べて7%減少し、7,583億円となりました。主に中国をはじめとするアジアに加えて、オセアニアやロシアにおける市況低迷などによるものです。
セグメント利益は、前年度に比べて347億円減少し、258億円となりました。ユニキャリアホールディングス（株）の株式（その他（物流・サービス他））
売上収益は、前年度に比べて2%減少し、1 兆 2,527 億円となりました。主に需要減少の影響を受けた光ディスクドライブ事業が減収となったことなどによるものです。

売却に伴う事業再編等利益を計上したものの、売上収益のセグメント利益は、前年度に比べて104億円減少し、406億減少に加えて、国内における排出ガス規制強化の影響や、円となりました。日立物流（株）は収益性の改善などに伴い増中国における機種構成の変化によって収益性の低い小型益となったものの、光ディスクドライブ事業における事業構造機種の構成比が高まったほか、棚卸資産の処分の実施、新興改革関連費用の計上などによって、減益となりました。

国通貨の下落に伴う為替差損、事業構造改革費用の計上などによって減益となりました。

（金融サービス）
売上収益は、前年度に比べて3%増加し、3,653億円となり（高機能材料）
売上収益は、前年度に比べて2%増加し、1兆 5,640億円と中心に海外事業が好調に推移したことなどによるものです。

なりました。中国市場の減速やエレクトロニクス関連の需要セグメント利益は、前年度に比べて112億円増加し、466億減少の影響を受けたものの、2014年11月の日立金属（株）に円となりました。主に売上収益の増加に加え、前年度には事よるWaupaca Foundry Holdings, Inc.の連結子会社化や、業構造改革関連費用を計上したこと、また、当該事業構造改2015年1月の日立化成（株）による台湾神戸電池股份有限公革の効果などによるものです。

司の連結子会社化の影響に加え、自動車関連製品が堅調に推移したことなどによるものです。
セグメント利益は、前年度に比べて296億円増加し、1,535億円となりました。主に売上収益の増加や事業構造改革の効果に加え、日立金属（株）における日立ツール（株）の持分の一部譲渡に伴う事業再編等利益の計上などによるものです。

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ました。主に国内事業が堅調に推移したことに加えて、北米を

Hitachi, Ltd. | Integrated Report 2016

地域ごとの売上収益の状況（北米）

仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりです。

前年度に比べて20%増加し、1兆2,803億円となりました。
建設機械セグメントやその他（物流・サービス他）セグメントなどが減収となったものの、日立金属（株）によるWaupaca

単位：億円

2014年度

2015年度

増減比

国内売上収益¥52,203¥ 52,3150%

海外売上収益45,54548,0275%

アジア

21,782

21,123−3%

Foundry Holdings, Inc.の連結子会社化などによって高機能材料セグメントが増収となったほか、オートモティブシステムセグメントなども増収となったことにより、増収となりました。
（欧州）

北米

10,641

12,803

20%

欧州

8,419

9,511

13%

前 年 度に比べて13%増 加し、9,511 億 円となりました。

その他の地域

4,702

4,590

−2%

¥97,749¥100,343

3%

建設機械セグメントや生活・エコシステムセグメントなどが合計減収となったものの、鉄道システム事業などが増加した社会・産業システムセグメントや、情報・通信システムセグメントが国内増収となったことなどにより、増収となりました。

前年度と同水準の 5 兆 2,315 億円となりました。主に高機能材料セグメントやオートモティブシステムセグメントなどが（その他の地域）減収となったものの、情報・通信システムセグメントにおいて前年度に比べて2%減少し、4,590億円となりました。鉄道

金融システムを中心にシステムソリューションが増収となっシステム事業を中心に社会・産業システムセグメントなどがたことや、社会・産業システムセグメントにおいて電力システ増収となったものの、建設機械セグメントや生活・エコシステムム事業やインフラシステム事業が増収となったことなどによセグメントなどが減収となったことにより、減収となりました。

るものです。
海外
前年度に比べて 5%増加し、4 兆 8,027 億円となりました。
売上収益に占める比率は、前年度の47%から48%に増加しました。
（アジア）
前年度に比べて 3%減少し、2 兆 1,123 億円となりました。
オートモティブシステムセグメントや社会・産業システムセグメントなどが増収となったものの、空調システム事業再編の影響などによって減収となった生活・エコシステムセグメントや、中国を中心に減収となった建設機械セグメントなどにより、減収となりました。

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財務セクション（2）財政状態などの概要
流動性と資金の源泉
当社は、現在および将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持、機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重

当社は、ムーディーズ・ジャパン（株）（ムーディーズ）、
スタン
ダード &プアーズ・レーティング・ジャパン（株）（S&P）、（株）
格付投資情報センター（R&I）から債券格付けを取得しています。2016年3月31日現在における格付けの状況は、次のとおりです。

要な方針としています。当社は、運転資金の効率的な管理を格付会社通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るととも長期会社格付け

短期会社格付けに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集ムーディーズA3

P-2中させることを推進しており、グループ内の資金管理の効率S&P

A–

A-2改善に努めています。当社は、営業活動によるキャッシュ・フ

R&IA+a-1

ローならびに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源

当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内および海泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考えておとなりうると考えています。また、資金需要に応じて、国内おり、格付け水準の維持・向上を図っていきます。

よび海外の資本市場における債券の発行、株式などの資本性証券の発行、金融機関からの借入により資金を調達することが可能です。設備投資のための資金については、主として内キャッシュ・フロー
単位：億円

部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や2014年度

2015年度

営業活動に関するキャッシュ・フロー

¥ 4,518¥ 8,122

投資活動に関するキャッシュ・フロー

(6,125)(7,307)

財務活動に関するキャッシュ・フロー

2,332(264)

金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミット

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

685(573)

メントラインを設定しています。当社においては、契約期間 1

現金及び現金同等物の増減w

1,410(23)年で期間満了時に更新するコミットメントライン契約と、契約現金及び現金同等物の期首残高

5,606

7,017

期間3年で2019年7月末を期限とするコミットメントライン契

現金及び現金同等物の期末残高¥ 7,017¥ 6,993

株式などの発行により資金を調達することとしています。当社は、機動的な資金調達を可能とするため、3,000 億円を上限とする社債の発行登録を行っています。
当社および一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資約を締結しています。2016年3月31日現在における当社および子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は5,530億円であり、このうち当社は4,000億円です。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
当期利益は前年度に比べて486億円減少したものの、売上債権の回収が進んだことなどによって1,483 億円、棚卸資産の圧縮が進んだことなどによって1,606 億円、買入債務の増減に伴う支出の減少によって164 億円、それぞれ前年度に比べて改善したことなどの運転資金の改善により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて3,604億円増加し、8,122億円となりました。

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Hitachi, Ltd. | Integrated Report 2016

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却は、前年度に比べて162億円増加したものの、固定資産関連の純投資額 *1 が前年
度 に 比 べ て 837 億 円 増 加 し、6,523 億 円 と な っ た こと、Finmeccanica S.p.A.からの事業買収やHitachi Data Systems
Corporation による Pentaho Corporation の 買 収 など によって、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得が、前年度に比べて437億円増加し、1,966億円となったことなどにより、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて1,182億円増加し、7,307億円となりました。
*1 有 形固定資産の取得および無形資産の取得ならびに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却ならびにリース債権の回収の合計額を差し引いた額。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少により、前年度に比べて2,067 億円支出が増加したほか、長期借入債務の純収入額 *2が前年度に比べて254億円減少し、1,806億円となったことなどにより、財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年度に比べて2,596億円支出が増加し、264億円の支出となりました。
*2 長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。

これらの結果、2015年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて23億円減少し、6,993億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたいわゆるフリー・キャッシュ・フローは、前年度に比べて2,421億円収入が増加し、814億円の収入となりました。

資産、負債および資本2015 年度末の総資産は、前年度末に比べて1,172 億円増加し、12 兆 5,510 億円となりました。空調システム事業の再編、円高に伴う外貨建資産の評価額の下落、一般株式の時価の下落の影響、棚卸資産の圧縮を進めた影響などがあったものの、Finmeccanica S.p.A. からの同社グループの信号シス
テム お よ び 車 両 事 業 の 買 収 や、Hitachi Data Systems
Corporation による Pentaho Corporation の買収の影響、金融サービスセグメントにおける海外を中心とした事業拡大に伴う売上債権の増加などにより、増加したものです。2015
年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて23 億円減少し、6,993億円となりました。
2015 年度末の有利子負債（短期借入金および長期債務の合計）は、前年度末に比べて470億円増加し、3兆6,044億円となりました。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーなどからなる短期借入金は、当社におけるコマーシャル・ペーパーの返済などにより、前年度末に比べて1,062億円減少し、8,714 億円となりました。償還期長期債務は、前年度末に比べて1,679億円増加し、6,515億円となりました。社債、新株予約権付社債、銀行や保険会社からの借入などからなる長期債務（償還期を除く）は、金融サービスセグメントにおいて事業拡大に伴って資金需要が増加したものの、償還期を迎えた債務が増加したことなどにより、前年度末に比べて146 億円減少し、2兆815億円となりました。
2015 年 度 末 の 親 会 社 株 主 持 分 は、前 年 度 末 に比 べて2,072億円減少し、2兆7,350億円となりました。親会社株主に帰属する当期利益を計上したものの、円高の進行や株価の下落、金利の低下などによってその他の包括利益累計額が減少したことなどによるものです。この結果、2015 年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の23.7% に対して21.8%となりました。
2015 年度末の非支配持分は、前年度末に比べて364 億円増加し、1兆3,904億円となりました。
2015 年度末の資本合計は、前年度末に比べて1,707 億円減少し、4兆1,255億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.83倍に対して0.87倍となりました。

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