富 山 県 警 察 本 部 訓 令 第 12号
富山県警察車両の安全運転及び維持管理に関する訓令を次のように定める。
平 成 14年 ３ 月 22日
富山県警察本部長佐藤源和

富山県警察車両の安全運転及び維持管理に関する訓令
富 山 県 警 察 車 両 の 安 全 運 転 及 び 維 持 管 理 に 関 す る 訓 令 （ 昭 和 42年 富 山 県 警 察 本 部 訓 令 第22号 ） の 全 部 を 改 正 す る 。
目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

安 全 運 転 （ 第 ６ 条 － 第 13条 ）第３章

維 持 管 理 （ 第 14条 － 第 22条 ）第４章

予 算 等 （ 第 23条 ・ 24条 ）第５章

雑 則 （ 第 25条 － 第 28条 ）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この訓令は、富山県警察の車両の安全運転及び維持管理並びに予算等の執行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において車両とは、富山県警察の用に供するもので、道路運送車両法（昭和 26年 法 律 第 18 5号 。 以 下 「 車 両 法 」 と い う 。 ） に 定 め る 自 動 車 及 び 原 動 機 付 自 転 車 をいう。
（車両運用責任者）
第３条

富山県警察本部（以下「県本部」という。）に車両を管理・運用する車両運用責任者を置き、警務部警務課長（以下「警務課長」という。）をもって充てる。
２

車両運用責任者は、車両の安全運転及び維持管理並びに予算等の執行についての指導監督及び企画調整を行い、交通事故の防止に努めるとともに、車両の効率的な運用を図らなければならない。

３

車両運用責任者は、災害その他突発的な緊急事態が発生した場合は、警察機動力を確保するため、富山県警察が保有する車両の全部又は一部の車両の使用を統制するものとする。
（車両管理責任者）

第４条

車両が配置されている県本部の課、室、隊、所、センター及び警察学校並びに警察署（以下「所属」という。）に車両管理責任者を置き、所属の長をもって充てる。
２

車両管理責任者は、所管する車両を適正に管理するとともに、これを効率的に運用しなければならない。

３

車両管理責任者は、年度の初めに定期点検整備計画・実績表（別記様式第１号）に基づ き 、 車 両 法 第 48条 に 規 定 す る 車 両 の 定 期 点 検 整 備 （ 以 下 「 定 期 点 検 」 と い う 。 ） 及 び
車 両 法 第 62条 に 規 定 す る 継 続 検 査 （ 以 下 「 車 検 」 と い う 。 ） の 整 備 計 画 を 立 て 、 計 画 的な車両の管理に努めなければならない。
（車両管理者）

第５条

第 14条 に 規 定 す る 整 備 管 理 者 を 置 か な い 所 属 の 車 両 管 理 責 任 者 は 、 所 属 職 員 の 中から車両の適正な管理をするための補助者として車両管理者を選任するものとする。
２車 両 管 理 者 は 、 車 両 の 適 正 な 管 理 を 行 う た め 、 第 15条 に 規 定 す る 整 備 管 理 者 の 職 務 及び次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(1)車 両 法 第 47条 の ２ に 規 定 す る 車 両 の 日 常 点 検 整 備 （ 以 下 「 日 常 点 検 」 と い う 。 ） 結果に基づく整備箇所の処理及びその結果に関すること。

(2)

車両の定期点検、車検等の整備計画に基づく整備実施状況に関すること。

(3)

車両整備を申請した車両の修理及び整備状況に関すること。
第２章

安全運転（安全運転管理者等）
第６条

車 両 管 理 責 任 者 は 、 道 路 交 通 法 （ 昭 和 3 5 年 法 律 第 1 0 5号 ） 第 74条 の ３ に 規 定 す る

安全運転管理者及び副安全運転管理者を選任するものとする。ただし、所管する車両が
道 路 交 通 法 施 行 規 則 （ 昭 和 35年 総 理 府 令 第 60号 。 以 下 「 施 行 規 則 」 と い う 。 ） 第 ９ 条 の８に規定する台数に満たない所属においても、車両管理の徹底を期すため、富山県警察における安全運転管理者を選任し運用するものとする。
２

安全運転管理者又は富山県警察における安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1)

県本部

次席、副隊長、副所長、副センター長、副校長又は車両管理責任者が選任する者(2)
３警察署副署長、次長又は車両管理責任者が選任する者

副安全運転管理者は、所属の職員のうち施行規則で定める要件を備える者のうちから選任する。

４

安全運転管理者又は副安全運転管理者の選任又は選任替があった場合は、施行規則で定める事項を自動車の使用の本拠地を管轄する警察署長を経由して、富山県公安委員会に届け出るものとする。
（安全運転管理者等及び副安全運転管理者の業務）

第７条

安全運転管理者等は、車両管理責任者の命を受け、次の各号に掲げる業務を行うものとし、副安全運転管理者は、安全運転管理者の命を受け、その業務を補助するものとする。
(1)

車両を運転する者(以下「運転者」という。)の 運 転 適 性 、 安 全 運 転 に 関 す る 知 識 ・ 技

能及び道路交通法の遵守状況を把握するための措置を講ずること。
(2)

最高速度違反、過積載、過労運転の防止その他安全な運転を確保することに留意して、自動車の運行計画を作成すること。
(3)

運転者が長距離の運転又は夜間の運転をする場合で、疲労等により、安全運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替する運転者を配置すること。
(4)

異常な気象、天災その他の理由により、安全運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対して必要な指示を与え、安全運転を確保するための措置を講じること。
(5)

運転者の点呼を行うなど、日常点検の実施状況や過労、病気その他の理由により正常な運転ができないおそれの有無を確認し、安全運転を確保するために必要な指示を与えること。
(6)

運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を用いて確認を行うこと。
(7)

前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を１年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
(8)

運転、日常点検状況を把握するために必要な事項を記録する運転・点検日誌（別記様式第２号）を備え付け、運転、日常点検を終了した者に記録させること。
(9)

運転に関する知識や技能その他安全運転を確保するために必要な事項の指導を行うこと。
(安 全 運 転 指 導 員 の 指 定 )
第７条の２

車両管理責任者は、安全運転管理者等の業務を補助し、運転者に対する指導を 行 う 者 (以 下 「 安 全 運 転 指 導 員 」 と い う 。 ) を 指 定 し な け れ ば な ら な い 。
２

安全運転指導員は、所属の職員のうち安全運転を確保するために必要な知識及び技能を有する者の中から指定する。

３

安全運転指導員は、安全運転管理者等の命を受け、所属の職員に対し、自動車の安全な運転に関する知識及び技能の向上について指導を行い、その結果を安全運転管理者等に報告しなければならない。
（日常点検）

第８条

運転者、整備管理者、車両管理者又は整備管理者若しくは車両管理者から指示を受 け た 者 （ 以 下 「 運 転 者 等 」 と い う 。 ） は 、 車 両 法 第 47条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、別表に掲げる点検項目について日常点検を行い、その結果を運転・点検日誌に記載し、安全運転管理者等又は副安 全 運 転 管 理 者 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 車 両 法 第 48条 第 １ 項 第 １ 号 及 び 第２ 号 に 掲 げ る 車 両 に つ い て は 、 車 両 法 第 47条 の ２ 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 １ 日 １ 回 、 朝 礼時等の勤務引継時に、別表に掲げる点検項目について日常点検を行い、その結果を運転・点検日誌に記載し、安全運転管理者等又は副安全運転管理者に報告しなければならない。
２ 安全運転管理者等は、運転者等に対し、第１項の規定に基づき、日常点検を行わせなければならない。
（車両の運転禁止及び制限）
第９条

安全運転管理者等は、車両の運転による交通事故の防止を図るため、次の各号に掲げる事由に該当する者の車両の運転を禁止又は制限しなければならない。
(1)

心身に故障があるため運転に支障を及ぼすと認められる者(2)

その他特に運転させることが適当でないと認められる者

（使用）
第 10条

車両は、車両管理責任者（執務時間外においては当直責任者）の指示又は承認を得て使用するものとする。ただし、緊急を要しやむを得ない場合においてはこの限りでない。
２

県本部で集中して管理を行っている車両の運用については、別に定める。
（運転、日常点検記録）

第 11条

車両を運転し、又は車両の日常点検を終了したときは、運転・点検日誌により安全運転管理者等又は副安全運転管理者に報告しなければならない。

（運転者の遵守事項）
第 12条

運転者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)

道路交通法その他交通関係法令を厳守し、車両の安全な運転に努めること。

(2)

車両について異常を発見したときは、直ちに車両管理責任者又は整備管理者に報告し、その指示を受けること。

(3)

車両を清潔に保つこと。

(同 乗 者 の 遵 守 事 項 )第 12条 の ２

車両に同乗する者は、常に道路状況等に注意を払い、安全確認や車両誘導、運転者に対する助言を行うなど、運転者に協力し、安全運転の確保に努めなければならない。
（事故報告）
第 13条

運転者は、車両の運転中の事故により、人を死傷させ若しくは物の損壊又は車両の損傷を生じさせたときは、速やかにその状況を車両管理責任者及び安全運転管理者等に報告し、その指示を受けなければならない。
２

車両管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちにその状況を調査し、車両運用責任者を経由して富山県警察本部長に報告しなければならない。

３

車両管理責任者は、事故報告の写しを警務部会計課長及び同監察官室長に送付するものとする。
第３章

維持管理（整備管理者）
第 14条

整 備 管 理 者 の 選 任 は 、 車 両 法 第 50条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 道 路 運 送 車 両 法 施 行

規 則 （ 昭 和 26年 運 輸 省 令 第 74号 ） 第 31条 の ３ 各 号 で 定 め る 自 動 車 の 台 数 以 上 の も の の 使用の本拠ごとに行うものとする。
２

整備管理者は、自動車整備士の資格を有する者又は整備管理者の資格審査に該当する者のうちから、警務部警務課においては車両運用責任者、その他の所属においては車両管理責任者が選任するものとする。

３

整備管理者の選任又は変更があった場合は、警務課長を経由して地方運輸局長に届出るものとする。
（整備管理者の職務）

第 15条

整備管理者の職務は次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

日常点検の実施方法を定めること。

(2)

前号の点検結果に基づき、運行の可否を決定すること。

(3)

定期点検を実施すること。

(4)日常点検及び定期点検のほか、随時必要な点検を実施すること。

(5)

日常点検及び定期点検又は前号の点検の結果、必要な整備を実施すること。

(6)

定期点検及び前号の整備の実施計画を定めること。

(7)

定期点検整備記録簿並びにその他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。

(8)

自動車車庫を管理すること。

(9)

前各号の職務を行うため、運転者その他の者を指導又は監督すること。

２

整備管理者は、前項の車両整備の状況を定期点検等整備実施記録簿（別記様式第３号）に記録するものとする。
（定期点検）

第 16条整 備 管 理 者 は 、 車 両 法 第 48条 に 規 定 す る 車 両 の 区 分 に 応 じ そ の 期 間 ご と に 、 定 期点検を行わなければならない。
２

定 期 点 検 は 、 自 動 車 点 検 基 準 （ 昭 和 26年 運 輸 省 令 第 70号 ） に よ り 行 い 、 そ の 結 果 を 定
期点検等整備実施記録簿（別記様式第３号）に記録し、安全運転管理者等を経て、車両管理責任者に報告しなければならない。
（定期点検等整備実施記録簿等の保存）

第 17条

定期点検等整備実施記録簿は、その車両が抹消登録されるまで保存し活用するものとする。
２

富山県警察車両整備工場（以下「整備工場」という。）又は地方運輸局長の認証を受けている事業所（以下「認証事業所」という。）が作成する定期点検整備記録簿は、当該車両に備え置くものとする。
（整備工場）

第 18条

車両の整備は、整備工場又は認証事業所で行うこととする。

（車検）
第 19条

車両運用責任者は、車検を受ける車両について、その検査の前月末までに車両管理責任者に通知するものとする。
２

車両管理責任者は、前項の規定による通知を受けたときは、自動車検査証の有効期間の満了日までに、その更新を受けなければならない。
（修理）

第 20条

県本部内所属の車両管理責任者は、日常点検又は定期点検を行った結果、交通事

故その他の事由により、当該車両を整備工場、認証事業所等において修理する必要があると認めたときは、車両整備申請書（別記様式第５号）により車両運用責任者に申請しなければならない。
２

警察署に配置の車両については、整備を必要と認めた運転者等から車両整備申請書（別記様式第６号）により、車両管理責任者に申請するものとする。
（検査）

第 21条

車両運用責任者は、定期的又は随時に車両の管理状況を検査するものとする。

（格納）
第 22条

車両を使用しないときは、車庫に格納しておかなければならない。ただし、やむを得ない理由により車庫に格納できないときは、盗難の予防その他適切な措置を講じなければならない。
第４章

予算等

（予算の配分）第 23条

車両運用責任者は、燃料費、修繕費及び消耗品購入費の配分を決定し、警察署長に通知するものとする。
（燃料の適正使用）
第 24条

車両管理責任者は、車両の合理的な使用に留意し、燃料の適正使用に努めなければならない。
第５章

雑則（付属用具等の申請）
第 25条

車両管理責任者は、車両の付属用具、タイヤ、チェーン等の交付を受けようとするときは、付属用具等申請書（別記様式第７号）により、車両運用責任者に申請しなければならない。
（車両使用等報告）
第 26条

車 両 管 理 責 任 者 は 、 毎 月 の 車 両 の 使 用 状 況 を 取 り ま と め 、 翌 月 10日 ま で に 警 察 車

両使用実績報告書（別記様式第８号）により、車両運用責任者に報告しなければならない。
（車両カード）
第 27条

車両運用責任者は、車両ごとに車両カード（別記様式第９号）を作成し、その副本を車両管理責任者に送付するものとする。
２車 両 管 理 責 任 者 は 、 車 両 の 配 置 換 え が あ っ た と き は 、 車 両 引 継 書 （ 別 記 様 式 第 10号 ）を新たに車両の配置を受けた車両管理責任者に送付するものとする。
（報告）

第 28条

車両管理責任者は、この訓令に定める整備管理者、車両管理者、安全運転管理者等、副安全運転管理者及び安全運転指導員（以下「各担当者」という。）を選任したとき は 、 車 両 管 理 責 任 者 等 選 任 書 （ 別 記 様 式 第 11号 ） に よ り 、 車 両 運 用 責 任 者 に 報 告 し なければならない。また、各担当者を変更する必要が生じた時は、車両管理責任者等選任書によりその都度報告しなければならない。
附則１

こ の 訓 令 は 、 平 成 14年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

２

第７条の規定の適用については、当分の間、同条第６号中「確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を用いて確認を行う」とあるのは「確認する」と、同条第７号中「保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持する」とあるのは「保存する」とする。
附則 （ 平 成 15年 ５ 月 29日 本 部 訓 令 第 12号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 15年 ６ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 22年 ２ 月 22日 本 部 訓 令 第 ２ 号 ）この訓令は、公布の日から施行する。
附

則 （ 平 成 28年 ３ 月 15日 本 部 訓 令 第 ９ 号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 28年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附１

則 （ 平 成 31年 ４ 月 26日 本 部 訓 令 第 19号 抄 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 31年 ５ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ２ 年 10月 23日 本 部 訓 令 第 21号 ）こ の 訓 令 は 、 令 和 ２ 年 11月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（令和４年２月４日本部訓令第２号）

この訓令は、令和４年３月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ４ 年 ２ 月 22日 本 部 訓 令 第 ３ 号 ）こ の 訓 令 は 、 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 第 ２ 条 の 規 定 は 、 同 年 10月 １ 日から施行する。
附

則 （ 令 和 ４ 年 ９ 月 21日 本 部 訓 令 第 27号 ）こ の 訓 令 は 、 令 和 ４ 年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ５ 年 ３ 月 10日 本 部 訓 令 第 ７ 号 抄 ）（施行期日）

１
別表

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
省略

別記様式省略