寄稿

九州企業のアジアビジネス動向〜アジアビジネス戦略フォーラムから〜

九州大学大学院教授

丹羽 由一
はじめに未曾有の経済危機が日本を直撃しています。
とくに近年、輸出に依存して成長してきた九州の産業界にとっては、ビジネスモデル自体が崩

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９７７年東京大学経済学部卒日本開発銀行入行。ハーバード大学客員研究員、大蔵省シニアエコノミスト、日本経済研究所総務部長、日本政策投資銀行シンガポール事務所長、えひめ地域政策研究センター常務理事を経て２００８年より現職。

壊しかねない状況です。日本経済全体としては、
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９８６年に中曽根内閣の下で「前川レポート」が現状と課題」と、内外の研究者・実務家の方々提唱した「内需主導型の経済成長への転換」がによるパネルディスカッション「九州企業のア今回も究極の解決策であることは明らかですが、ジアビジネス」の二本立てで、北京五輪後、世ミクロのレベルではなかなか理論通りにはいき界金融危機下での中国経済の成長持続力や今後ません。実際問題として、この先九州企業はどの構造改革の可能性、さらには東南アジアやイこに活路を見出せば良いのでしょうか。

ンドを含めた「チャイナ・プラスワン」の潮流なそのキーのひとつはアジアです。前回も申しどについて討論いただきました。今回はここで上げましたように、九州企業の強みは「アジアの議論を整理して、いくつかのポイントをご紹に近いこと」で、これに「アジア市場の堅実な介したいと思います。なお本稿は各出演者の発拡大」「日本製品の高信頼性とブランド」「日本言を筆者の見解に基づいて要約・改編したものの技術力ときめ細かなサービス」などが加わる

で、内容についての責はすべて筆者にあります。

ことにより、さまざまなビジネスチャンスが生まれるのです。
しかし一方、アジアビジネスには高いリスクもあります。グローバルに展開している大企業はともかく、中堅・中小企業にとっては、「いつ」「どこに」「どのように」進出するかを見極めるのは容易ではありません。世界金融危機やチャイナリスクなど、アジアのビジネス環境がますます不透明化するなかで、各企業はどのような戦略をとるべきでしょうか。
このような経営者の方々のご関心に応えるべ

当面の中国経済の見通し

く、０８年１１月に九州大学と福岡銀行の主催によ

中国は０３年以降"年連続!桁の成長を遂げまり「アジアビジネス戦略セミナー」が３００名のした。しかし内外の経済情勢の悪化を受けて、ご参加を得て盛大に開催されました。内容とし

実はオリンピックを待たずに０７年の第二四半期ては、関志雄先生による基調講演「中国経済のにすでに今回の景気循環のピークを打って減速

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局面に入っています。

べて非常に低い水準となっています。実際、日景気減速の原因はどこにあるのかというと、本でも大きく報道されたように、昨年１１月上旬

必ずしもアメリカの消費低迷というわけではなに５７兆円規模の大規模な景気対策が打ち出されく、外部の要因以上に実は内部の要因が大きくています。これはインフラ投資と企業の投資減働いています。特に強調したいのは、好景気の税が中心となりますが、これをもってすれば今もとで０７年以降インフレ率が上昇し、その対応年の中国の成長率は恐らく)％程度に維持できとして中国政府も金融引締め、例えば金利を上ると思います。

げるとか、さらには人民元の切上げを加速させ確かに株価もピーク時と比べて(割くらい下るような政策をとったことです。これが投資、落しましたし、不動産価格も崩れ始めており、消費、輸出にマイナスの影響を与え、そのうえ日本の９０年代と同じようにバブルが崩壊してに今回のアメリカ発の金融危機が加わったわけ「失われた１０年」が待っているとか、またはオです。

イルショック以降の日本のように高度成長期が確かにアメリカはこれからさらに不況が深まそれをもって終焉するのではないかという懸念るだろうと思います。しかしながら、これを受も一部にあります。もちろん中長期的に見れば、けて中国経済が大変なことになるとは思いませ少子高齢化とか、または後発性のメリットが先ん。中国の潜在成長力がもともと高いことに加進国に近づくにつれてどんどん薄れていくことえ、中国経済はアメリカや日本の景気変動と相から、成長率が低下することは間違いないので関関係が薄いことがその理由です。また中国はすが、この先の#、$年間で急激に下がること日本と違ってお金の出入り、いわゆる資本移動は想像しにくい状況です。

に関してまだ厳しく制限されているので、金融この数年間の１０％以上の成長はできすぎと考危機の影響は相対的に小さいとも言えます。しえても、目先の数年間の)％成長は十分維持でかも仮に成長率がさらに下がったとしても、中きます。その比較の対象は９０年代の日本ではな

国政府としてまだ金融政策、財政政策におけるく、６０年代の日本です。東京オリンピックの後、対応の自由度は十分に確保しています。

日本も不況に陥った時期がありましたが、その金融政策に関しては、景気上昇局面では$、後の反転は非常に早く、しかも力強かったので%半期遅れてインフレ率の上昇が確認できていす。やはり当時は日本もまだ新興国と呼ばれて、ます。直近で言えば景気のピークは０７年第#四成長性もそれなりに高く、後発性のメリットも半期でしたが、$、%半期遅れて０８年の第"四残っていたわけです。同様に、中国の潜在成長半期に消費者物価がピークを打ったわけです。

率が例えば*％程度とすれば、調子がいいときそれ以降中国の成長率は下がってきているので、は１２〜１３％までいきますが、悪いときは(〜)少しのタイムラグをもっていずれインフレ率の％に下がる程度です。今はまさにその「悪いと低下に反映されるだろうと思います。これは金き」ですが、それは#〜$％まで下がるという融緩和の前提条件が得られたわけで、実際中国ことは意味しません。

は昨年*月以降に$回にわたって金利の引き下げを実施しています。
財政政策に関しては、中国の国債発行残高はま だＧＤＰの２０％程 度 と、日 本 の１６０％超 と 比

あとで振り返ってみれば、「２００８年のアメリカ発金融危機は、中国のグローバル大国への台頭を象徴する出来事であった」ということになると思います。
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中国経済の構造問題

表１

ただ今の成長パターンがこのままいつまでも続くわけではありません。成長戦略の限界が少しずつ見え始めており、中長期的にはいくつかの構造問題に直面することは不可避です。その一つは少子高齢化で、中国では人口の年齢構成が急速に変わりつつあります。

中国の地域別１人当たりＧＤＰ（２００７年）

上

海市

８．
５ 千ドル

北京市

７．
２

天津市

５．
９

浙

江省

４．
８

江蘇省

４．
４

広東省

４．
３

ご存知のとおり中国の一人っ子政策は８０年代

・・の初めごろから徹底されて、最初は子供の数が・・減るという形で少子化が進み、その裏返しで生産年齢人口、例えば１５歳から５９歳までの人口の比率はどんどん上がっていきます。これは一種の「人口ボーナス」と呼ばれるもので、労働力が豊富であると同時に、貯蓄率も非常に高くて投資に回る資金力も潤沢にあり、したがって投安

徽省

１．
７

雲南省

１．
５

甘粛省

１．
３

貴州省

０．
８

中国全土

２．
５（出所） 中国統計摘要２００８入量の拡大による成長が実現できたわけです。

もさることながら、もっと具体的な問題として、ただここにきて一人っ子政策のツケがそろそ

この格差が広がると「消費を中心に内需を拡大ろ回ってきて、中国は非常に速いペースで高齢させていく」ことが困難になります。実際に格化社会を迎えることになります。国連の推計で差拡大につれて、民間消費の対ＧＤＰ比は近年

は、生産年齢人口は２０
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５年以降絶対数でみてもの高成長にもかかわらずむしろ下がってきてい減少に転じ、人口ボーナスは今度は逆に「人口るのです。つまり、今の高成長は需要サイドにの罰金」という形に変わります。そうなると当おける強い消費によって牽引されているわけで然中国の潜在成長率は下がって行きます。これはなく、民間需要はむしろ低迷しています。に少しでも歯止めをかけようとするためには、これは一般のイメージと若干ギャップがある

クルーグマンが指摘したように「投入量拡大のかと思います。この数年間、株価は上がり、不成長から生産性上昇による成長へ（量的成長か動産価格も上がり、高額製品や自動車が非常にら質的成長へ）転換しなければいけない」とい売れていたというニュースばかりでした。しかうことです。

し#億人の農民の所得はなかなか増えず、全体もう一つは地域格差の問題です。中国には３１としては消費が低迷しているのです。の省と"つの直轄市、さらに少数民族の自治区

では格差を是正するためには何が必要でしょがありますが、その中で一番発展してきた上海

うか。一つ目は「国内版ＦＴＡ（自由貿易協定）」の、一人当たりＧＤＰは昨年８，５００ドルに達しです。ＦＴＡは国と国の間で結ばれるものですているのに対し、一番遅れている貴州省はまだが、中国では戸籍の問題に象徴されるように、８００ドル前後です（表!）。地域格差は最大で１０

ヒト、モノ、カネに関して、省をまたぐとまだ倍ということになり、東京と沖縄の格差が２．
２多くの制約が残っており、いわゆる統一国内市対!の日本とは比べものになりません。

場は出来ていないのです。

このままだと社会が不安定化するという心配
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二つ目は「国内版雁行形態」です。これは６０年代の日本の繊維産業などにみられた衰退産業社の地域別営業利益をみますと、０８年#月決算の段階的海外移転のことですが、中国でも最近ベースでは日本で儲けた営業利益が１４兆円、海は賃金が上昇し、人民元が強くなり、生産コス外が%兆円です。そして海外%兆円のうちアジトが全体的に上昇しています。そこで中国企業

アの利益が米州の利益を超えたということは大も工場をたたんでベトナムやインドネシアに移変象徴的な出来事です。

転する動きが活発化していますが、それを国内一方、最近はアセアンと中国の間で、貿易がの遅れた地域に持っていけば新たな競争力を年率２０％台で増えています。２０％ということは持った産業として生まれ変わるのです。

$年後に倍になるということです。中国とアセ三つ目は「国内版ＯＤＡ」です。これは政府

アンは強烈な投資と貿易が動いています。従っ開発援助のことですが、豊かな地域から取ったて今のアジア戦略は、日本＝中国＝アセアンと税金の一部を日本の地方交付税のような形で内いう三角形の構図になりました。

陸部に再分配することも求められるのではないかと思います。

そしてこれに加わるのがインドです。インドへ進出している日本企業はこの間までわずか数以上の話を一語でまとめると、中国が直面し十社でしたが、０５年に３２０拠点、０８年の!月にている課題は一つは効率性の問題、いかに生産５５０拠点、そして１０年に１，０００箇所を超します。

性を高め「量から質への転換」を進めていくのこれは中国へ進出したパターンと一緒です。中か、もう一つは公平性の問題、いかに経済発展国では、最初数十箇所から数百、数千になって、の果実を国民の全体に行き渡らせるかというこ"万５，０００拠点になったわけです。とになります。この二つは両立する場合もある

さらに激しいのはインド＝アセアン＝中国のし、トレードオフする場合もあります。このバ三角関係です。アセアンとインドの貿易も年率ランスをどうとっていくかが今後の中国経済の"割で伸びています。中国とインドの間のヒト、ポイントです。

モノ、カネに至っては年率$割で伸びています。
$割というと、"年で倍になるということです。

チャイナ・プラスワンの潮流
次に中国以外に目を転じてみると、アセアン

そうすると確実に、インド＝中国＝アセアンのトライアングルで巨大な経済圏が出来つつあるとインドが浮かび上がってきます。日本の企業ということです。

がアジアビジネスを考える場合は、どこでどう拡大アジア戦略いう風に持続的な成長性と収益性を確保するの中かということが最大の関心です。どの大手企業

国も７０年代はいわゆるアジアＮＩＥＳといわれた韓国、台湾、香港、シンガポールに進出し、８０年代から中国の時代、９０年代はインド、その次はＢＲＩＣｓ、そしてポストＢＲＩＣｓとしてＮ

インド

日 本

ＥＸＴ１１、イスラム金融の世界にまで舞台 が移っています。
この中で成長性、収益性をいかに追及するかASEAN試行錯誤してきたわけです。東証上場企業１，７００
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先ほどの日本＝中国＝アセアンのトライアンありますが、全体として見ればまだまだレベルグルとあわせて考えると、中心となる軸は間違は低いと感じます。九州のアジア貿易は０７年にいなく中国とアセアンのラインです。これが今過去最高となりましたが、中身を詳細に見ますのアジアの構図です。日本の大手企業としては、と、鉄鋼、化学、自動車、半導体など東京に本

日本の少子高齢化や人口減が進行するなか、こ社を置いた大企業の九州工場が輸出に貢献してこはやはりアジアを見ながら考えないといけまいるということで、まだまだ地場企業の活躍のせん。アジアに打って出るか、アジアのダイナ場は限定的です。九州企業の海外進出は今３
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ミズムを取り込むか、このあたりが１０年以降の社ほどあり、件数も１，２００件を超えていますが、最大のポイントになると思います。

これでも全国に占める割合は!％程度に過ぎません。

九州経済とアジア

ただ、九州のアジアビジネスに対し決して悲９０年代以降九州経済が国際化するなかで、ア観的になる必要はありません。特に中国市場はジアとの関係もどんどん緊密化してきました。

大きな可能性を秘めていますから、これに上手一つは、九州とアジアの人的交流が拡大していくビルトインしていけば九州企業の活躍の場とるということです。０７年の九州の入国外国人数いうのは拓けてくるのではないかと思います。

は過去最高の９２万人、あと一息で１００万人といその方法として、一つは内需型のアジアビジネうレベルに達しています。なかでも韓国人の入ス、これまであまり海外、あるいはアジアと縁国が大幅に増加しました。０８年の"月以降はがなかった企業、産業がアジアや海外に出て行ウォン安となって状況が変わっていますが、少くことを期待します。こうした分野では地場のなくとも０７年までは非常に順調だったというこ優良企業が多くありますし、資本力もリスク対とです。そして、これからは中国からの観光客応力も持っています。それからアジアが所得をが期待できるのではないかと思います。そうし上げていきますとサービス市場がどんどん発達たなかで観光ビジネスにチャンスが訪れます。

していきます。従って、この分野に九州の企業アジアに出かけなくても、国内でアジアビジネが出て行く可能性もあると思います。

スができるという視点は重要です。

二つ目は技術力のある地場企業のアジアビジ

二つ目は物流ですが、物流も地の利を生かしネスです。九州は半導体産業と環境産業の集積た事業が九州で展開されています。全国に誇れが非常に高いので、これらが本格的にアジアにる、アジアの中でも注目できる物流が九州と韓進出していくと期待します。そして、いま盛ん国、九州と中国、あるいは福岡空港を使った航に議論されている道州制のメリットが一番出て空貨物ネットワークで実践されています。中国

くるのがこのあたりだと思います。いろいろなとの関係では上海スーパーエクスプレスが非常商談会や事前調査のためにチーム九州というのに有名です。こうした中で、地場の物流業者もを作って派遣したり、あるいは九州上海事務所

様々なビジネスチャンスを生かしながら活発にの機能をもっと拡充して、アジア各地域で九州活動しています。

事務所を作ったり、こういうことができれば九三つ目ですが、貿易・投資の分野に関しては出遅れているという感じがします。もちろん個別にはいろいろと頑張っている企業がたくさん
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州とアジアが一体的に発展する可能性が広まっていくのではないかと考えています。