第24回環境コミュニケーション大賞
環境報告部門 講評
令和3（2021）年2月17日

環境報告部門ワーキンググループ
座⻑ ︓環境監査研究会 代表幹事 後藤 敏彦
副座⻑︓みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部
主席コンサルタント 村上 智美

第24回環境コミュニケーション大賞表彰の状況

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環境コミュニケーション大賞の概要(1) マルチステークホルダー向けの環境情報に関する優れた情報開示・コミュニケーションを表彰
 CSR報告書や統合報告書、環境経営レポートなどあらゆる媒体の中でのマルチステークホルダー向けの優れた環境報告を表彰することで、事業者を取り巻く関係者との環境コミュニケーションを促進し、もって環境への取り組みが一層活性化することを目的とする
 幅広い事業者を表彰することを目指し、様々な規模の事業者が受賞できるように一次選考を実施
 採点基準を基に1次選考 ⇒ 審査委員会
いずれもマルチな委員で選考

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第24回環境コミュニケーション大賞受賞者一覧
賞 の 名 称事 業 者 名環境報告大賞

住友林業株式会社

環境報告優秀賞①

株式会社アレフ

環境報告優秀賞②塩野義製薬株式会社

気候変動報告大賞

キリンホールディングス株式会社

気候変動報告優秀賞①

アンリツ株式会社

気候変動報告優秀賞②

株式会社ファミリーマート

気候変動報告優秀賞③

富士通フロンテック株式会社

生物多様性報告特別優秀賞

サラヤ株式会社

審査委員会特別優秀賞①

JFEホールディングス株式会社

審査委員会特別優秀賞②

日本電気株式会社

審査委員会特別優秀賞③

富士フイルムホールディングス株式会社

審査委員会特別優秀賞④

来ハトメ工業株式会社

信頼性報告特別優秀賞

ソフトバンク株式会社

環境配慮促進法特定事業者賞①

国⽴大学法⼈静岡大学

環境配慮促進法特定事業者賞②

国⽴大学法⼈東海国⽴大学機構 岐阜大学

環境配慮促進法特定事業者賞③

独⽴⾏政法⼈都市再生機構

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売上区分別受賞状況
第24回環境コミュニケーション大賞売上高別受賞結果一覧
売上高区分

大賞

優秀賞

優良賞

選外

合計

区分1

1兆円以上

２

４

９28

43

区分2

3千億円以上1兆円未満

0２

７23

32

区分3

1千億円以上3千億円未満

0１

３

16

20

区分4

1千億円未満0４５2130－（売上区分なし）

－－－

222

11

2490127

合計(参考）第24回環境コミュニケーション大賞受賞一覧（特定事業者）
特定事業者

優秀賞

優良賞

選外

合計

321520

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4第24回環境コミュニケーション大賞
審査を踏まえた講評

第24回環境コミュニケーション大賞 講評

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審査を踏まえた傾向・所感（1） 企業

 開示が実務的な側面で充実・向上ex.) どう企業価値に結び付けていくのか
経営として、何をどう議論・判断し、どう意思決定しているのか
ドライブ︓TCFD開示の広がり・深度化 シナリオ分析の拡張・深度化 シナリオ分析の戦略検討（レジリエンス確保）への活⽤
 従来リスクマネジメントとの連動性を思考しはじめ 経営と一体となった環境戦略の検討、ガバナンスの⾼度化、開示が進展» TCFD対応を起点に、シナリオ思考で他の環境課題も含めて経営戦略を⾒直し・改定» ESGを組み込んだ経営の⾼度化にむけて、ロードマップも明記・・・

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環境報告大賞︓住友林業株式会社（1） 持続可能な経営が根付いていることが読み取れるレポート
 経営理念からビジネスモデル、⻑期目標、中期経営計画、KPI等が一連– ESG一体化経営の推進が中期経営計画の基本方針の一つ
 中期経営計画サステナビリティ編で重要課題への対応を推進– ⻑期のゴール設定︓W350、 SBT認定、2040年にスコープ1＋2でRE100– バリューチェーン思考で様々な取り組みを展開（出所）住友林業 統合報告書2020、サステナビリティレポート2020、https://sfc.jp/information/society/business/overall.html

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環境報告大賞︓住友林業株式会社（2） 持続可能な経営が根付いていることが読み取れるレポート
 ESGを統合したガバナンス・マネジメント体系への移⾏を志向– 経営会議でサプライチェーン全体を含む環境・社会面のリスク評価を実施
ESG推進委員会でリスク分析や経営計画等のモニタリングを実施、経営会議・取締役会へ報告– TCFDシナリオ分析をリスクマネジメント対応の一環として位置づけ財務影響含めて再検証、次期中計検討へ活⽤– グループ全体でのリスクマネジメント体制の強化（出所）住友林業 統合報告書2020、サステナビリティレポート2020、https://sfc.jp/information/society/business/overall.html

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環境報告大賞︓住友林業株式会社（3） 多様な媒体で幅広いステークホルダーヘのコミュニケーション、豊富な情報量– 住友林業グループサステナビリティレポート2020– 住友林業グループ サステナビリティ活動ハイライト2020– 住友林業 統合報告書2020

 投資家、格付機関、消費者等の様々なニーズ、利⽤に対応可能なツール（出所）住友林業 統合報告書2020、サステナビリティレポート2020 Webサイト https://sfc.jp/information/society/サステナビリティ活動ハイライト2020
第24回環境コミュニケーション大賞 講評

9気候変動報告大賞︓キリンホールディングス株式会社（1） 2050年バリューチェーン全体のGHG排出をネットゼロ目標策定
 実現に向けた対応戦略、アプローチ、マイルストーンの成果指標・目標とその進捗が明確
 バリューチェーン各方面での取り組みが分かりやすく、充実した記載

第24回環境コミュニケーション大賞 講評(出所) キリングループ環境報告書2020

10気候変動報告大賞︓キリンホールディングス株式会社（2） シナリオ分析をマテリアリティ特定、⻑期環境ビジョンを改定に活かす等、実務的に活⽤ シナリオ分析を拡張・深度化。コスト影響試算を踏まえインパクトを可視化 従来の⻑期環境ビジョンのレジリエンスを評価⇒ 新ビジョン策定

 ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標・目標の開示それぞれが連結性をもつ(出所) キリングループ環境報告書2020
第24回環境コミュニケーション大賞 講評

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気候ガバナンスの強化の姿勢を明示
 住友林業（出所）住友林業サステナビリティ活動ハイライト (補足) キリンホールディングス（出所）KIRIN CSV Report2020

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審査を踏まえた傾向・所感（2） 企業 開示が実務的な側面で充実・向上ex.) どう企業価値に結び付けていくのか
経営として、何をどう議論・判断し、どう意思決定しているのか
ドライブ︓TCFD開示の広がり・深度化 シナリオ分析の拡張・深度化 シナリオ分析の戦略検討（レジリエンス確保）への活⽤
 従来リスクマネジメントとの連動性を思考しはじめ 経営と一体となった環境戦略の検討、ガバナンスの⾼度化、開示が進展» TCFD対応を起点に、シナリオ思考で他の環境課題も含めて経営戦略を⾒直し・改定» ESGを組み込んだ経営の⾼度化にむけて、ロードマップも明記・・・

 一方で、開示レベルの二極化が顕著 環境配慮促進法特定事業者

 社会の課題認識を的確に捉えた対応・開示に期待第24回環境コミュニケーション大賞 講評

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ESG情報開示の国際動向－今後の情報開示にむけて－

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ESG⾦融の動向
 ⾦融の気候変動関連リスクに対する監督強化の動き
 NGFS(気候変動リスクに係る⾦融当局ネットワーク）– 気候ストレステスト手引き公表（2020.6)

 欧州銀⾏監督機構（EBA)がサステナブルファイナンスに関するアクションプラン(2019.6)– 気候関連情報開示の強化、気候変動ストレステストの実施(2022年)、グリーン・サポーティング・ファクターの検討

 オランダ中央銀⾏等がストレステストを実施。英国、フランスでも計画中 日本︓⾦融庁 NGFSへ参加（2018.6）。ストレステストについても、、、︖

 ⾦融機関の気候関連リスクを積極的にマネージし、ネットゼロに向かう動きが活発化中
 ⾦融SBT（2020.10）

 各種関連イニシアティブが活動・発足– Net Zero Asset Owner Alliance– Net Zero Asset Managers Initiative– Climate Action 100+– PRB（責任銀⾏原則）

2050年投資ポートフォリオのネットゼロ
2050年運⽤資産でネットゼロ
トップ排出企業にエンゲージメント
ネットゼロ経済への移⾏を⽀援する
イニシアティブを発足

投融資先企業のGHG削減目標設定状況、その進展が⾦融機関の評価につながる企業には、中⻑期の方向性を示し確実に進展させていく、実務的な開示が求められる時代へ
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ESG開示基準化に向けた主な動き（1）
団体

Better Alignment
Project(CDP,CDSB,GRI,IIRC,SASB)

Value Reporting
Foundation（予定）（IIRC＋SASB）

World EconomicForumIFRS財団
サステナビリティ基準審議会(SSB)

目的財務会計基準を補完し、より一 統合報告ﾌﾚｰﾑﾜｰｸの維持、統貫性のある包括的な企業報告合思考の提唱、企業価値創造 目的︓財務会計基準を補完し、より一システムに向けた前進のためのサステナビリティ開示基貫性のある包括的な企業報告システム
準の設定を目的とする。より包に向けた前進
括的で一貫性のある報告システ
ムへの貢献

ステークホルダー資本主義の実現に向けて、持続可能な価値創造に関する開示の共通的な指標の提示。

財務報告と一体性があり、関連付けられたサステナビリティ報告の基準設定により、複雑性の低減と国際的な一貫性、比較可能性、透明性、効率性等の向上を図る

・ステークホルダー資本主義の測定－持続可能な価値創造に関する共通指標と一貫した報告にむけて ホワイトペーパー ‘20.9

・サステナビリティ報告に関するコンサルテーションペーパー ‘20.9

持続可能な価値創造に関する開示(主要な年次報告書)

・財務報告に関連するサステナビ
リティ、企業に与える影響

・ステークホルダー資本主義
・4つの柱（ガバナンスの原則、地球、⼈類、繁栄）の下に整理された21のコア・メトリッ
クと34の拡張測定基準

・これから⽴ち上げ
・一貫性と比較可能性を重視
・まずは気候関連リスクから・各国の政府・規制当局との関係が強固• サステナビリティ報告に関するコンサルテー
・⾦融機関等
⾦融機関等
ションペーパーを公表（20.9)
・マルチステークホルダー

株主を含むすべてのステークホルダー

⾦融機関等

ダイナミック・マテリアリティの考えの提唱

ダイナミック・マテリアリティがベース

財務上の重要性の概念に基づきシングル・マテリアリティでスタート。
漸進的に Better Alignment Project(CDP,CDSB,GRI,IIRC,SASB)

公表
資料等

対象

 包括的な企業報告に向けた共同声明
・IIRCとSASB 統合(21年半
・包括的な企業報告に向けた‘20.9
共同声明‘20.9
・企業価値に関する報告-気候関連財務報告基準プロトタイ
プを⽤いて ’20.12

ば）を発表 ‘20,11

・企業価値創造に係る報告
・サステナビリティ報告

・統合報告とサステナビリティ業
界固有基準

ポ イ ント・報告対象の概念整理・⻑期的企業価値創造の報告
IFRS財団︓サステナビリティ基準審議会
経済・環境・⼈に重大な影響フレーム(報告構造・内容のガイ（SSB)を及ぼす事項
ダンス）＞企業価値創造に重要なサステナビリティ事項＞すでに財務会計に影響している事項

・業種固有の開示測定基準

・ビルディングブロック
開示の対象
マテリアリティ保証

ダイナミック・マテリアリティをベースに企業価値に影響するマテリアリティ

第24回環境コミュニケーション大賞 講評（出所）各団体資料よりみずほ情報総研作成

外部保証の対象となる?

16

ESG開示基準化に向けた主な動き（2）● ダブル・マテリアリティ●ダイナミック・マテリアリティ(出所）Guidelines on reporting climate-related information, EC

第24回環境コミュニケーション大賞 講評(出所）Statement of Intent to Work Together Towards
Comprehensive Corporate Reporting, Summary ofalignment discussions among leading sustainability
and integrated reporting organizations CDP, CDSB,GRI, IIRC and SASB

17ESG開示基準化に向けた主な動き（3）

あるべき経営の形、開示の本質は大きくは変わらない
 企業リスクとして顕在化し、財務影響を及ぼしているものは何か、その影響は
 企業価値に影響を及ぼす事項はなにか、環境・社会に及ぼす重大な影響は（シングル・マテリアリティ）（ダブル・マテリアリティ）
 外部環境等によって変化していく、企業価値に影響する（しうる）課題を適切に捉えているか（ダイナミック・マテリアリティ）
 中⻑期で価値創出を目指すビジョン・方針、ビジネスモデル、戦略、リスクマネジメントプロセス、目標・KPI、そしてガバナンスか ・・・

第24回環境コミュニケーション大賞 講評(出所）Statement of Intent to Work Together Towards
Comprehensive Corporate Reporting, Summary ofalignment discussions among leading sustainability
and integrated reporting organizations CDP, CDSB,GRI, IIRC and SASB

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結び
 時間はかかると思われるが、開示基準の議論は進んでいく。
 企業としては、その動きをウォッチしつつ、
 開示以前の、サステナビリティ、環境・気候ガバナンスを⾼度化し、価値創出できる経営をめざし、やるべきことをきちんと進めておくこと⇐開示基準の議論から、あるべき経営の本質論をしっかり読み取る︕
適切なマテリアリティ特定、リスク・マネジメント、ガバナンス強化、戦略的対応・・・・

 そうしておけば、しかるべき“関連財務報告の基準”が出てきた時に対応できるはず

第24回環境コミュニケーション大賞 講評

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ご清聴ありがとうございました。

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