安芸広域市町村圏事務組合広域観光推進事業費補助金交付要綱（平成 28 年 3 月 15 日

要綱第 3 号）

（趣旨）
第1条

この要綱は、安芸広域市町村圏事務組合補助金交付規則（平成 2 年規則第 1 号。

以下「規則」という。）の規定に基づき、安芸広域市町村圏事務組合広域観光推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的）
第2条

安芸広域市町村圏事務組合管理者（以下「管理者」という。）は、地域自らが観光資源を磨き上げ、全国からの誘客に繋がる観光地づくりを推進するため、その中心的役割を担う広域観光組織の備えるべき機能の強化及び自立的活動への支援を目的として、第 4 条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象事業）
第3条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次に掲げるものとする。
（1）企画統括、情報発信、旅行商品取扱、観光人材育成、その他特産品販売等の収益事業に関する取組であって、広域観光組織の機能強化による広域的な観光振興に資するもの。
（補助事業者等）
第4条

補助事業者、事業実施主体、補助対象経費及び補助率は、別表第 1 に定めるとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第5条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、別記第 1 号様式による事業実施計画書及び別記第 2 号様式による補助金交付申請書を管理者に提出しなければならない。
2

前項の補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の相当額のうち、消費税法（昭和 63年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に 100 分の 25 を乗じて得た金額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。
（補助金の交付の決定）

第6条

管理者は、前条第 1 項の規定による申請が適当であると認めた場合は、当該申請をしたものが別表第 2 に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除き、補助金の交付を決定し、速やかに当該決定の内容を当該補助事業者に通知するものとする。
2

管理者は、補助事業者（間接補助事業者を含む。）が別表第 2 に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助の条件）

第7条

第 2 条に規定する補助目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。第 4 条に規定する事業実施主体に補助金を交付する場合においても、同様の条件を付さなければならない。
（1）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに別記第 3 号様式による補助事業遅延等報告書を管理者に提出し、その指示を受けること。
（2）補助事業の執行に際しては、安芸広域市町村圏事務組合が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（3）補助金に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に関する証拠書類を整備し、補助事業の終了の翌年度から起算して 5 年間保管しなければならないこと。
（4）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、第 2 条に規定する補助目的に沿って、効率的な運用を図らなければならないこと。
（5）補助事業の実施に当たっては、別表第 2 に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（補助事業の重要な変更）
第8条

補助事業について次の各号のいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ別記第 4 号様式による補助金変更申請書を管理者に提出して、その承認を受けなければならない。
（1）事業実施主体の変更（2）補助事業の中止又は廃止（3）補助事業の施行箇所の変更（4）補助金額の増額又は 20 パーセントを超える減額（5）補助事業の内容の重要な部分に関する変更（実績報告）
第9条

補助事業者は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30 日を経過した日又は補助事業の実施年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに、別記第 5 号様式による補助金実績報告書を管理者に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに管理者にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

2

前項の補助金実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（1）補助事業者が事業実施主体の場合
ア

委託等の契約書の写し（補助事業分に限る。）（ア）契約書（契約件名、契約期間、契約金額及び契約当事者が表示されているページのみとする。）（イ）契約の変更があった場合は、その事実を確認することができる請書等（ウ）契約が 2 件以上にわたる場合は、別記第 6 号様式による契約状況総括表（実績報告）（エ）人件費にかかる辞令、給与明細書等支払い内容が分かる資料
イ

完了検査調書の写し

ウ

完成写真、図面等実施した補助事業の内容が分かる資料（2）補助事業者以外が事業実施主体の場合

3

ア

補助事業者の補助金交付決定通知の写し

イ

補助事業者の補助金検査調書の写し

ウ

完成写真、図面等実施した補助事業の内容が分かる資料

第 5 条第 2 項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第 1項の補助金実績報告書の提出時期までに当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4

第 5 条第 2 項ただし書の規定により補助金の交付の申請を行った場合であって、第 1項の補助金実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額（前項の規定により減額した補助事業者において、その金額が減じた額を上回る場合にあっては、当該上回る額）を別記第 7 号様式による消費税仕入控除税額等報告書を管理者に提出するとともに、管理者の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
（補助金の支払）第 10 条

補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、管理者が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、確定前にその一部を概算払することができる。
2

補助事業者は、前項ただし書の規定に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、別記第 8 号様式による補助金概算払請求書を管理者に提出しなければならない。
（遂行状況の報告等）

第 11 条管理者は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。
（財産の処分の制限等)
第 12 条事業実施主体は、処分を制限される補助の対象となったもののうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が 50 万円を超える施設財産、機械及び器具等（次項において「施設財産等」という。）について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
2

管理者は、施設財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を組合に納付すべきことを命ずることができる。

3

事業実施主体は、取得財産等について、別記第 9 号様式による取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。

4

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第 9 条第 1 項の補助金実績報告書に別記第 10 号様式による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
（事業成果のフォローアップ）

第 13 条

補助事業者及び事業実施主体は、補助事業の実施年度の翌年度から 5 年間事業成果等についてフォローアップを行うものとする。
2

管理者は、必要に応じ、補助事業者又は事業実施主体に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。この場合において、補助事業者及び事業実施主体は、管理者からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。
（グリーン購入）

第 14 条事業実施主体は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（委任）
第 15 条この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

別表第 1（第 4 条関係）
補助事業

補助事業者

事業実施

補助対象経費

主体

補助率

補助限度額

(1)広域観光振興計画の策定等企画
広域観光組織、市町村における実行
広域観光推進事業（一社）高知団体、又県東部観光は各種団協議会体で構成された団体の長が補助を行う団体

統括業務に要する経費(2)観光パンフレットの作成等情報定額発信業務に要する経費(3)旅行商品の造成・販売等旅行取扱業務に要する経費(4)観光ガイド等観光人材育成業務に要する経費(5)特産品販売等収益事業に要する経費

ただし、事業費から県の補助金を差し引いた額とする。

(6)その他広域観光組織の機能強化につながる事業で、管理者が適当であると認めたもの（注）次に掲げる経費は、補助対象外とする。
1

それぞれの市町村が独自で行う広域観光推進に直接関係しない施設整備やイベント等に係る経費

2

用地の取得及び整地に要する経費

3

既存の施設、設備等の撤去及び処分に要する経費。ただし、改修に伴い発生する撤去に要する経費は、補助の対象とすることができる。

4

商品（試供品及び試食品を含む。）の製造に供する原材料費、人件費等の経費。ただし、商品の開発、試作品の製造及び市場調査に必要となるこれらの経費は、補助の対象とすることができる。

5

その他補助することが適当であると認められない経費

予算の範囲内別表第 2（第 6 条、第 7 条関係）
1

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。）第 2 条第 1 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第 3 号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

2

暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。

3

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

4

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。