13967570_第３四半期報告書_20140214134850

四半期報告書（第148期第３四半期）
自至(E00818)

平成25年10月１日
平成25年12月31日

2014/02/14 13:49:02

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末

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2014/02/14 13:49:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第148期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイセル【英訳名】

Daicel Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目4番5号【電話番号】(06）6342－6111 (代表)

【事務連絡者氏名】

札場

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

操事業支援センター副センター長（兼）事業支援センター経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】(03）6711－8121【事務連絡者氏名】

事業支援センターＩＲ広報グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社ダイセル東京本社事務所

藤田眞司

東京本社事務所（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

畑理史

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第147期
第３四半期
連結累計期間

第148期
第３四半期
連結累計期間

第147期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高（百万円）

265,699

303,230

358,513

経常利益（百万円）

21,44431,80228,580

四半期（当期）純利益（百万円）

11,772

19,007

15,372

16,174

37,11130,644

純資産額（百万円）

247,911294,214

262,899

総資産額（百万円）

428,821508,877

461,512

33.47

54.06

43.71

－

－

－

53.2

52.7

52.2

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第147期
第３四半期
連結会計期間

第148期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円)

13.02

19.53

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイセル（当社）及び子会社63社、関連会社12社より構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であります。
当第３四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
セルロース事業：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］該当ありません。

有機合成事業：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］該当ありません。

合成樹脂事業：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］
新規連結：Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V.

火工品事業：

その他：

重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］該当ありません。
重要な変更はありません。
［主要な関係会社の異動］
当社への吸収合併による解散：ダイセルファイナンス㈱- 2 -13967570_第３四半期報告書_20140214134850

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、円高の緩和を背景とした輸出環境改善など、景気の持ち直しの動きがみられました。しかし、依然として実需の回復に力強さはなく、景気の下振れリスクや原燃料価格の高騰など、
引き続き予断を許さない状況のうちに推移いたしました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、3,032億30百万円（前年同期比
14.1％増）となりました。利益面では、営業利益は282億62百万円（前年同期比42.2％増）、経常利益は318億２百万円（前年同期比48.3％増）、四半期純利益は190億７百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①セルロース事業部門
酢酸セルロースは、液晶表示向けフィルム用途は減少しましたが、たばこフィルター用途が増加し、売上高は増
加いたしました。
たばこフィルター用トウは、網干工場の２年に１度の定期修繕などによる減産がありましたが、７月から大竹工場と網干工場での増産が寄与したことや、海外向け販売が好調に推移したこと、販売価格是正、為替の影響により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、679億70百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は、販売価格の是正や為替の影響などにより、135億98百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
②有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、網干工場の２年に１度の定期修繕を実施したことや、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）向けの需要減少などにより販売数量が減少しましたが、販売価格の是正や為替の影響により、売上高は増加いたしました。
酢酸誘導体及び各種溶剤類などの汎用品は、塗料用途などの販売数量が減少しましたが、液晶パネル向けなど電子材料分野への販売数量が増加したことや為替の影響により、売上高は増加いたしました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などの機能品は、電子材料向けの販売数量増加や為替の影響により、売上高は増加いたしました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分取事業は、中国やインド向けのカラム販売が好調に推移したことや為替の影響により、売上高は増加いたしました。
当部門の売上高は、586億34百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は、為替の影響などにより、43億85百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
③合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックは、12月を決算期としているポリプラスチックス株式会社グループが事業を行っております。当第３四半期にあたる平成25年１～９月においては、主に上半期の自動車生産台数減少や、電子デバイス製品の販売低調の影響を受け販売数量は減少しました
が、為替の影響により、売上高は増加いたしました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、自動車部品向けなどが堅調に推移し、売上高は増加いたしました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、主に原燃料高に伴う販売価格是正を実施したことにより、売上高は増加いたしました。

- 3 -13967570_第３四半期報告書_20140214134850

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当部門の売上高は、1,139億５百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は、販売数量の減少などにより、92億66
百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
④火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）及びシートベルト・プリテンショナー用ガス発生器（ＰＧＧ）
は、北米自動車市場の拡大基調の継続や中国での日本車販売の回復、為替の影響により、売上高は増加いたしました。
発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗員緊急脱出装置関連製品などの特機事業は、一部製品の防衛省による調達数量減少により、売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、583億57百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は、販売数量の増加や為替の影響などにより、74億37百万円（前年同期比138.3％増）となりました。
⑤その他部門
水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業は、医療分野向けや下水道分野向けが堅調に推移し、売上高は増加いたしました。
運輸倉庫業など、その他の事業の売上高は減少いたしました。
当部門の売上高は、43億63百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は、15百万円（前年同期比96.6％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルス
ピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。
当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。
当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。
当社は、平成22年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・- 4 -13967570_第３四半期報告書_20140214134850

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提供することで、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。
この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。
当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。
③ 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかし、大規模な買付行為に際して、その妥当性や当社に与える影響について株主の皆様が適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、大規模な株式買付者が経営に参画したときに予定している経営方針や事業計画の内容等は、当社株式を売却するか否かの判断においては重要な判断材料であると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる
ような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か 2．対抗措置を発動するか否か 3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事
項 について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。この場合であって独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に株主意思の確認（後述）を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会
は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。なお、この場合であって、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、株主意思の確認を行わないことができるものとします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役
会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、株主意思の確認を行わずに、大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細につきましては、平成23年５月11日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の一部改定および継続に関するお知らせ」を当社ホームページ（http://www.daicel.com）に掲載しております。
④ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1) 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、地域社
会、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするもの
であることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2) 上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。
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また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場
合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98億91百万円であリます。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりです。
当社は、平成25年７月１日、セルロースカンパニーにおける新規の研究開発テーマや製品・事業案件を探索し、事業化に結びつけることを目的に、セルロースカンパニーの従来の企画開発室と事業企画グループを発展的に解消
し、カンパニー内に新たに事業企画室を設置しました。
事業企画室の下に企画開発グループと事業化グループを置き、企画開発室の下にあった機能材料開発センターはカンパニー長の直轄としました。

- 6 -13967570_第３四半期報告書_20140214134850

2014/02/14 13:49:02

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,450,000,000

計

1,450,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株)末現在発行数（株）（平成26年２月13日）（平成25年12月31日）

種類

普通株式

364,942,682

同左

計364,942,682

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－

内容

単元株式数 1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

364,942－

36,275－31,376（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13967570_第３四半期報告書_20140214134850

2014/02/14 13:49:02（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 13,242,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 350,319,000

単元未満株式

普通株式

単元株式数1,000株

350,319

同上

1,381,682－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

364,942,682－－

総株主の議決権－（注）１

350,319－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権３個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式927株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

大阪市北区梅田３－４－５

13,242,000－

13,242,000

3.63

－

13,242,000－

13,242,000

3.63

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ダイセル
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

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2014/02/14 13:49:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -13967570_第３四半期報告書_20140214134850

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
修繕引当金
その他

※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

47,00576,9707,741
82,977
17,696△190
232,200

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※252,522
83,28812,257
91,78018,125△106
257,867

45,87453,663
26,707
20,545
2,532
149,323

47,686
57,13526,823
21,484
2,721
155,852

5,410
8,195
13,605

5,454
8,543
13,99749,05917,524△201

64,58016,798△218

66,382

81,159229,312251,009461,512508,877

49,896－
19,11813,211
5,842
3,006
22,150113,226※2

57,63910,00014,492
10,2783,150
959
19,467
115,987

20,00046,768
11,834
74
70
1,049
5,589
85,38630,00043,844
12,74787
678
1,077
10,24098,675

198,613214,66213967570_第３四半期報告書_20140214134850

2014/02/14 13:49:02（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

36,27531,579164,927△6,025
226,757

36,27531,579179,363△6,343
240,874

15,001△185△609
14,20722,96723
4,543
27,535

純資産合計

21,935
262,899

25,804294,214

負債純資産合計

461,512508,877

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 11 -

13967570_第３四半期報告書_20140214134850

2014/02/14 13:49:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

265,699
205,637
60,061

303,230
230,687
72,54340,18019,881

44,281
28,262

302
963
870
－
1,079
3,215

318
1,053
499
2,010
1,066
4,947

978
68
606
1,653

836
－
570
1,407

21,44431,802

163
－
163

287
1,923
2,210

495
70
566
1,132

648
－
－
648

税金等調整前四半期純利益

20,47533,363

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,846
△472

8,303
3,306

法人税等合計6,373

11,610

少数株主損益調整前四半期純利益

14,101

21,753

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
厚生年金基金脱退損失
特別損失合計少数株主利益

2,328

2,745

四半期純利益11,772

19,007- 12 -

13967570_第３四半期報告書_20140214134850

2014/02/14 13:49:02【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

14,101

21,753

△344
26
2,379
11
2,072

8,040
341
6,242
733
15,357

四半期包括利益

16,174

37,111（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,522
2,651

32,3354,775

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

13967570_第３四半期報告書_20140214134850

2014/02/14 13:49:02【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、Polyplastics Marketing Mexico, S.A. de C.V.は新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社でありますダイセルファイナンス株式会社を当社
を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証前連結会計年度（平成25年３月31日）

Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.（借入債務）
従業員（住宅資金借入債務）
計

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
258百万円Shanghai Da-shen Cellulose
Plastics Co., Ltd.（借入債務）

289百万円561

従業員（住宅資金借入債務）

483

820

計

772

(2）保証予約前連結会計年度（平成25年３月31日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）
計※ ２

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
235百万円

広畑ターミナル㈱（借入債務）

235

計212百万円212

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

受取手形

355百万円

317百万円

支払手形

14

37

- 14 -

13967570_第３四半期報告書_20140214134850

2014/02/14 13:49:02（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

18,074百万円
267百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至17,699百万円
618百万円

平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,758

平成24年11月２日
取締役会

普通株式

1,758

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成25年６月21日
定時株主総会
平成25年11月１日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

5.00

平成24年９月30日

平成24年12月４日

利益剰余金

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,462

普通株式

2,110

至

１株当たり
配当額(円)

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金

6.00

平成25年９月30日

平成25年12月３日

利益剰余金- 15 -

13967570_第３四半期報告書_20140214134850

2014/02/14 13:49:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日

至 平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セルロー 有機合 合成樹脂 火工品事ス事業 成事業
事業
業

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

4,302

265,699－

265,699

12,581

7,378

19,960 △19,960－

11,681

285,660 △19,960

265,699

26,27819,881

計

売上高
外部顧客への売上高54,94552,616 106,287

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,775

10,800計

56,721

63,417 106,293

47,546 273,978

セグメント利益

9,609

3,233

3,121

47,546 261,397

5

9,875

－

25,840437△6,396（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,396百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当社は平成24年８月31日付で、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社を通じて、LCP
Leuna Carboxylation Plant GmbH株式を取得した結果、LCP Leuna Carboxylation Plant GmbHを連結の範囲に含めました。これによる当第３四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は1,502百万円であり、合成樹脂事業セグメントにおける増加であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セルロー 有機合 合成樹脂 火工品事ス事業 成事業
事業
業

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

その他
（注）１

合計

4,363

303,230－

303,230

14,653

7,113

21,767 △21,767－

11,476

324,997 △21,767

303,230

34,70328,262

計

売上高
外部顧客への売上高67,97058,634 113,905

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,941

12,709

計

69,912

71,344 113,907

58,357 313,521

セグメント利益

13,598

4,385

7,437

2

9,266

58,357 298,867－

34,68715△6,441（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業及び運輸倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究及び管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

13967570_第３四半期報告書_20140214134850

2014/02/14 13:49:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

33円47銭54円06銭11,772

19,007－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

11,772

19,007

普通株式の期中平均株式数（千株）

351,735

351,619

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】
中間配当
平成25年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥2,110百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥平成25年12月３日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 17 -

13967570_第３四半期報告書_20140214134850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2014/02/14 13:49:02

13967570_第３四半期報告書_20140214134850

2014/02/14 13:49:02

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月７日

株式会社ダイセル
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石黒

訓

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

祥二郎

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
ルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。