令和４年 10 月 18 日

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鳥

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公

報

第 9441 号

鳥取県公報

令和４年 10 月 18 日（火）第９４４１号

毎週火・金曜日発行

目
◇

告

示

次

測量等業務の契約に係る一般競争入札等に参加する者に必要な資格等（513）（県土総務課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
植栽管理業務の委託契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格等（514）（〃）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

◇

調達公告

一般競争入札の実施（２件）（鳥取県立中央病院）・・・・・・・・・・・・・・・・・６- 1 -令和４年 10 月 18 日

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取

県

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報

告

第 9441 号

示

鳥取県告示第513号
令和５年度及び令和６年度において県が発注する測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサル
タントの業務（以下「測量等業務」という。）の契約に係る一般競争入札（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の適用を受けるものを除く。以下同じ。）又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）、その審査申請手続等について次のとおり定めたので、告示する。
令和４年10月18日
鳥取県知事
１

平

井

伸

治

入札参加資格入札参加資格は、入札への参加を希望する測量等業務の種別（別表に定めるところによる。以下「業種区分」という。）ごとに、次に掲げる要件を満たす者に対して付与する。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(２) 次に掲げる期間に、業種区分に係る業務を完了し、成果品を納入した実績があること。
ア ２の(２)のアからウまでに係る受付（以下「第１期受付」という。）については、令和３年４月１日から入札参加資格の審査の申請をする日（以下「申請日」という。）までの期間
イ ２の(２)のエ及びオに係る受付（以下「第２期受付」という。）については、令和４年４月１日から申請日までの期間(３) 国税又は地方税（地方消費税及び鳥取県の県税に限る。以下同じ。）に未納税額がないこと。
(４) ２の(１)により提出する書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。

(５) 鳥取県暴力団排除条例（平成23年鳥取県条例第３号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団員等を役員等（役員、支配人及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤である者を含む。）としている法人若しくは個人でないこと。
(６) 次に掲げる登録を受けていること。
ア 業種区分のうち測量業務の入札参加資格を希望する者にあっては、測量法（昭和24年法律第188号）第55条第１項の規定による測量業者としての登録
イ 業種区分のうち建築関係建設コンサルタント業務の入札参加資格を希望する者にあっては、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による建築士事務所の登録
２

申請手続(１) 提出書類
入札参加資格の付与を受けようとする者は、次に掲げる書類（各種証明書及び住民票の写しは、申請日前３月以内に発行されたものに限る。）を提出すること。
ア 測量等業務入札参加資格審査申請書（様式第１号）
イ 総括表（様式第２号）
ウ 登録営業所一覧表（様式第３号）
エ 測量等業務実績調書（様式第４号）並びに測量調査設計業務実績情報サービス（ＴＥＣＲＩＳ）に係る登録内容確認書若しくはその写し、公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）に係る業務カルテ受領書若しくはその写し又は当該調書に記載した業務に係る契約書の写し及び当該業務が完了したことを証す
る書類の写しオ 暴力団等の排除に関する誓約書、同意書及び役員等調書（様式第５号）
カ 鳥取県税等同意書、承諾書及び誓約書（様式第６号）
キ 次の営業年度の貸借対照表又はその写し及び損益計算書又はその写し(ア) 第１期受付については、令和４年10月１日の属する営業年度の直前の営業年度- 2 -令和４年 10 月 18 日

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鳥

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県

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第 9441 号(イ) 第２期受付については、令和５年10月１日の属する営業年度の直前の営業年度
ク 商業登記簿の謄本若しくはその写し又は当該法人の登記事項証明書若しくはその写し（個人の場合は、住民票の写し又はその写し）
ケ １の(６)の登録を受けている場合にあっては、その登録の証明書又はその写し
コ 建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条第１項の登録を受けている場合にあっては、直近の建設コンサルタント現況報告書（同規程様式第18号）の副本（確認印があるものに限る。）の写し
サ 地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）
第２条第１項の登録を受けている場合にあっては、直近の地質調査業者現況報告書（同規程様式第18号）の副本（確認印があるものに限る。）の写し
シ 補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２条第１項の登録を受けている場合にあっては、直近の補償コンサルタント現況報告書（同規程別記様式第16号）の副本（確認印があるものに限る。）の写しス 入札の参加等の権限の委任状（年間を通じて委任する場合に限る。）
セ 県内に主たる事務所又は主たる事務所以外の事務所を有する者にあっては、国税及び地方税に未納がないことを証する次に掲げる納税証明書（鳥取県の県税（延滞金及び加算金を含み、地方消費税及び個人県
民税を除く。以下同じ。）に係る納税証明書については、鳥取県県土整備部県土総務課が鳥取県の各県税事務所に鳥取県の県税の納税状況を直接確認することを承諾する場合を除く。）又はその写し(ア) 法人にあっては、法人税、消費税及び地方消費税に係るもの（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第９号書式（以下「第９号書式」という。）その３の３）並びに鳥取県の県税に係るもの(イ) 個人にあっては、所得税、消費税及び地方消費税に係るもの（第９号書式その３の２）並びに鳥取県の県税に係るもの
ソ セに該当しない者にあっては、国税に未納がないことを証する次に掲げる納税証明書又はその写し(ア) 法人にあっては、法人税、消費税及び地方消費税に係るもの（第９号書式その３の３）(イ) 個人にあっては、所得税、消費税及び地方消費税に係るもの（第９号書式その３の２）
タ様式第１号から様式第６号まで及び提出書類一覧表の電子データ（様式は、鳥取県ホームページ（http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=32810）から入手し、作成したエクセルファイル（xlsx形式のものに限る。）は、光ディスク（ＣＤ－Ｒ等）で提出すること。）

チ 様式第１号から様式第３号までの書類の記載事項に変更を生じた場合は、測量等業務入札参加資格審査
申請書変更届（様式第７号）を(４)に掲げる場所に速やかに提出すること。
(２) 提出期間
次に掲げる期間及び時間とする。ただし、知事が特別な理由があると認めるときは、当該期間以外の期間に提出することができる。
なお、知事から鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（平成20年５月１日付第200700191955号県土整備部長通知）に基づく資格停止の措置等を受けている期間中であっても提出を妨げるものではない。
ア 令和５年４月認定
令和４年11月１日（火）から同年12月23日（金）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から午後５時まで。
イ 令和５年７月認定
令和５年４月３日（月）から同月28日（金）までの日（休日等を除く。）の午前９時から午後５時まで。
ウ 令和５年10月認定
令和５年７月３日（月）から同月31日（月）までの日（休日等を除く。）の午前９時から午後５時まで。
エ 令和６年４月認定
令和６年１月４日（木）から同月31日（水）までの日（休日等を除く。）の午前９時から午後５時まで。

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オ 令和６年10月認定
令和６年７月１日（月）から同月31日（水）までの日（休日等を除く。）の午前９時から午後５時まで。
(３) 提出方法(４)の提出先に原則として、書留郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年
法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。）の役務のうち書留郵便に準ずるものにより提出することとする。
(４) 提出先鳥取県県土整備部県土総務課（〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 電話0857－26－7347）(５) その他
この告示に記載されていない事項については、令和５年度及び令和６年度鳥取県測量等業務入札参加資格
審 査 申 請 手 続 等 説 明 書 に よ る も の と し 、 当 該 説 明 書 は 、 鳥 取 県 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=32810）から入手するものとする。
３

更生会社又は再生会社の入札参加資格
令和４年10月１日以後に会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の決定が行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の決定が行われた者については、当該更生手続開始の日又は当該再生手続開始の日から入札参加資格を付与するものとする。この場合において、その者に既に入札参加資格が付与されているときは、入札参加資格の再認定を申し出なければならない。

４

審査結果の通知
入札参加資格の審査結果については、文書により通知する。

５

入札参加資格の有効期間
入札参加資格を付与された日から令和７年３月31日（次に掲げる場合にあっては、それぞれに定める日）までとする。
(１) 入札参加資格を付与された者が、１に掲げる要件のいずれかに該当しないことになった場合

知事が当該事実を確認した日の前日(２) 令和７年度及び令和８年度の測量等業務の入札参加資格、その審査申請手続等が令和７年２月１日までに告示されない場合 当該告示がされた日から起算して60日を経過した日
６

その他
測量等業務に係る随意契約の相手方については、緊急を要する場合その他特別の事由がある場合を除き、この告示で定める入札参加資格を付与された者に対し、見積書の提出を依頼するものとする。
別 表
業種区分

業務区分

測量業務
建築関係建設コンサルタント業務

建築設計
設備設計
建築監理

建築監理（建築）
建築監理（電気・機械）

土木関係建設コンサルタント業務
地質調査業務
補償関係コンサルタント業務
鳥取県告示第514号
令和５年度及び令和６年度において県が締結する植栽管理業務（県の計画に基づき草木を植え、又は栽培されている植物を管理する業務をいう。以下同じ。）の委託契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）、その審査申請手続等について次のとおり定めたので、告示する。
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第 9441 号
鳥取県知事

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対象業務
県が管理する施設（県が管理する国道を含む。）の植栽管理業務（以下「委託業務」という。）とする。

２

入札参加資格要件
入札参加資格は、次に掲げる要件を全て満たす者に対し付与する。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(２) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の建設業の許可（造園工事業に係るものに限る。以下「建設業許可」という。）を受けている者であること。
(３) ３の(１)の書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
(４) 鳥取県暴力団排除条例（平成23年鳥取県条例第３号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団員等を役員、代理人、支配人その他の使用人としている法人若しくは個人でないこと。
(５) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(６) 法人税（申請者が法人である場合に限る。）、所得税（申請者が個人である場合に限る。）、消費税及び地方消費税（延滞金及び加算金を含む。以下同じ。）並びに鳥取県の県税（延滞金及び加算金を含む。以下同じ。）に未納がないこと。
(７) 県内に本店を有する者にあっては、労働保険料に未納がないこと。

３

申請手続(１) 提出書類
入札に参加する者は、次に掲げる書類を提出すること。
ア 令和５・６年度植栽管理業務委託入札参加資格審査申請書（様式第１号）
イ 職員調書（様式第２号）
当該調書に記載している職員が常勤の職員であることの確認ができる書類及び当該職員が有する資格等を証する書面の写しを添付すること。
ウ 建設業許可の通知書の写し又は建設業許可の証明書（申請日前３月以内に発行されたものに限る。）
エ ２の(６)に掲げる国税及び地方税に未納がないことを証する納税証明書（入札参加資格の審査を申請する日前３月以内に発行されたものに限る。）
鳥取県の県税に係る納税証明書については、鳥取県県土整備部県土総務課が鳥取県の各県税事務所に鳥取県の県税の納税状況を直接確認することを承諾する場合（令和５年１月27日（金）までに申請のある場合に限る。）には、提出を要しないものとする。
オ 鳥取労働局が発行する労働保険料に未納がないことを証する労働保険料納付証明書（入札参加資格の審査を申請する日の属する月又は当該月の前月に発行されたものに限る。）
カ 県外に本店を有する者であって入札の参加等の権限を委任する場合は、その旨の委任状（年間を通じて委任する場合に限る。）(２) 提出に係る留意事項
提出した書類の内容に変更を生じた場合は、令和５・６年度植栽管理業務委託入札参加資格審査申請事項
変更届（様式第３号）及び変更箇所を修正した(１)の書類を(５)の提出先に速やかに提出すること。なお、
職員調書（様式第２号）に記載した者を変更する場合は、その者が常勤の職員であることの確認ができる書類及び当該職員調書に記載した資格等を証する書面の写しを併せて提出すること。
(３) 提出期間及び時間
令和４年11月１日（火）から令和７年１月31日（金）までの日（鳥取県の休日を定める条例（平成元年鳥取県条例第５号）第１条第１項に規定する鳥取県の休日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。ただし、令和５年度初回発注分（令和５年４月１日以降に指名選定を行うものに限る。）の委託業務の契約に係る指名競争入札に参加しようとする場合は、令和５年１月27日（金）までに提出すること。

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第 9441 号(４) 提出方法(５)の提出先に持参、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条
第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）により提出すること。
なお、郵便又は信書便による提出は、書留郵便又はこれに相当する信書便の役務によることとし、令和７
年１月31日（金）午後５時までに到着したものに限り受け付ける。
(５) 提出先鳥取県県土整備部県土総務課（〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 電話0857－26－7347、7454）(６) その他
申請手続の詳細は、鳥取県ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/32811.htm）に掲載するので、様式第１号から第３号までの書類の様式については、ここから入手すること。
４

入札参加資格審査結果の通知
入札参加資格審査の結果については、文書により通知する。

５

入札参加資格の有効期間
入札参加資格を付与された日から令和７年３月31日（次に掲げる場合にあっては、それぞれに定める日）までとする。
(１) 入札参加資格を付与された者が、２に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなった場合

知事が当該事実を確認した日の前日(２) 令和７年度及び令和８年度の委託業務の入札参加資格、その審査申請手続等が令和７年２月１日までに告示されない場合 当該告示の日から起算して60日を経過した日
６

その他
随意契約の相手方を決定する場合においては、緊急を要する場合その他特別の事由がある場合を除き、この告示で定める入札参加資格を有する者に対し、見積書の提出を依頼するものとする。

調

達

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告

一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の６第１項及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第６条の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和４年10月18日
鳥取県営病院事業管理者
１

広

瀬

龍

一

調達内容
(１) 調達物品の名称及び数量
全身用マルチスライススペクトラルＣＴ装置

一式(２) 調達物品の仕様等
入札説明書による。
(３) 納入場所
鳥取市江津730 鳥取県立中央病院(４) 納入期限
令和５年９月30日（土）(５) 入札書の記載方法等
入札書に記載する金額は、契約申込金額（課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。））とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。
２

入札参加資格- 6 -令和４年 10 月 18 日

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第 9441 号

本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 令和４年10月18日（火）から同年11月28日（月）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）
までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付
出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(３) 令和４年10月18日（火）から同年11月28日（月）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）
までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でな
いこと。
(４) 令和３年鳥取県告示第457号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。
）を有するとともに、その業種区分が医療・理化学機器類の医療機器に登録されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。
）への登録に関する申請書類を令和４年10月25日（火）正午までに４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に４の(２)の場所に必ず連絡すること。
(５) １の(１)に示した物品を納入期限までに納入場所に納入することができる者であって、当該物品の納入
後、保守、点検及び修理その他のサービスを鳥取県の求めに応じて速やかに提供できるものであること。
３

契約担当部局
鳥取県立中央病院事務局経営戦略課

４

入札手続等
(１) 入札の手続に関する問合せ先〒680－0901 鳥取市江津730
鳥取県立中央病院事務局経営戦略課
電話0857－26－2271（内線2752）

電子メール

chuoubyouin@pref.tottori.lg.jp(２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話0857－26－7431(３) 入札説明書等の交付方法
令和４年10月18日（火）から同年11月17日（木）までの間にインターネットの鳥取県立中央病院のホーム
ページ（http://www.pref.tottori.lg.jp/chuoubyouin/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、郵送により交付し、又は次により直接交付するものとする。
なお、郵送による交付を希望する場合は、250円分の切手を貼り付けた宛先明記の返信用封筒を同封し、交付期間中に(１)の場所へ請求すること。
ア 交付期間及び交付時間
令和４年10月18日（火）から同年11月17日（木）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。
）の午前９時から午後５時までとする。
イ 交付場所又は郵送申込先(１)に同じ。
(４) 郵便による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。
）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事- 7 -令和４年 10 月 18 日

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業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。
）により、(１)の場所に送付すること。
(５) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和４年11月28日（月）午後２時。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同日午前10時までとする。
イ 場所
鳥取市江津730 鳥取県立中央病院７階会議室１５

入札者に要求される事項(１) 本件入札は、紙入札により行うものであること。
(２) 入札者は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなけ
ればならない。
郵送等による入札を希望する場合は、「入札書１回目」、「入札書２回目」及び「入札書３回目」と明記した封筒に、「１回目」、「２回目」及び「３回目」と明記した入札書をそれぞれ入れ、密封して提出すること。
なお、２回目以降の入札書の提出がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。また、回数が記載されていない場合は、本件調達に対し入札書を２通以上提出した入札として無効とする。
(３) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、４の(１)の場所に令和４年11月17日（木）午後５時までに、郵送又は持参の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(４) 入札者は、(３)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

６

入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金
入札保証金は免除する。
(２) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県病院局財務規程（平成７年鳥取県病院局管理規程第12号。以下「財務規程」という。
）第69条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号）第18条の規定の例により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

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その他(１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時(２) 入札の無効
２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説
明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、本件調達公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(３) 契約書作成の要否
要(４) 落札者の決定方法
本件調達公告に示した業務を遂行できると判断した入札者であって、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号）第127条の規定の例により作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(５) 手続における交渉の有無
無(６) その他- 8 -令和４年 10 月 18 日

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第 9441 号

詳細は、入札説明書による。
８

Summary(１)

Nature and quantity of the products to be purchased：Spectral CT, １ Set(２)November 17,2022 ５：00 PM ：Time－limit for the submission of documents for qualification

confirmation(３)

November 28,2022, ２：00 PM：Time－limit for the submission of tenders

November 28,2022 10：00 AM：Time－limit for the submission of tenders by registered mail(４)

Please contact：Management Strategy Division, Tottori Prefectural Central Hospital, 730 ezu,

Tottori－shi, Tottori 680－0901 JapanTEL 0857－26－2271
一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の６第１項及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第６条の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和４年10月18日
鳥取県営病院事業管理者
１

広

瀬

龍

一

調達内容
(１) 調達物品の名称及び数量
鳥取県立中央病院シミュレーションセンター

トレーニング機器

一式(２) 調達物品の仕様等
入札説明書による。
(３) 納入場所
鳥取市江津730 鳥取県立中央病院(４) 納入期限
令和５年３月31日（金）(５) 入札書の記載方法等
入札書に記載する金額は、契約申込金額（課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。））とし、併せて、内訳に消費税及び地方消費税の額を記載すること。
２

入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 令和４年10月18日（火）から同年11月28日（月）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）
までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付
出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(３) 令和４年10月18日（火）から同年11月28日（月）（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）
までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でな
いこと。
(４) 令和３年鳥取県告示第457号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。
）を有するとともに、その業種区分が医療・理化学機器類の医療機器に登録されている者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。
）への登録に関す- 9 -令和４年 10 月 18 日

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る申請書類を令和４年10月25日（火）正午までに４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に４の(２)の場所に必ず連絡すること。
(５) １の(１)に示した物品を納入期限までに納入場所に納入することができる者であって、当該物品の納入
後、保守、点検及び修理その他のサービスを鳥取県の求めに応じて速やかに提供できるものであること。
３

契約担当部局
鳥取県立中央病院事務局経営戦略課

４

入札手続等
(１) 入札の手続に関する問合せ先〒680－0901 鳥取市江津730
鳥取県立中央病院事務局経営戦略課
電話0857－26－2271（内線2752）

電子メール

chuoubyouin@pref.tottori.lg.jp(２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話0857－26－7431(３) 入札説明書等の交付方法
令和４年10月18日（火）から同年11月17日（木）までの間にインターネットの鳥取県立中央病院のホーム
ページ（http://www.pref.tottori.lg.jp/chuoubyouin/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、郵送により交付し、又は次により直接交付するものとする。
なお、郵送による交付を希望する場合は、250円分の切手を貼り付けた宛先明記の返信用封筒を同封し、交付期間中に(１)の場所へ請求すること。
ア 交付期間及び交付時間
令和４年10月18日（火）から同年11月17日（木）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法
律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。
）の午前９時から午後５時までとする。
イ 交付場所又は郵送申込先(１)に同じ。
(４) 郵便による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。
）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。
）により、(１)の場所に送付すること。
(５) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和４年11月28日（月）午後１時30分。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同日午前10時まで
とする。
イ 場所
鳥取市江津730 鳥取県立中央病院７階会議室１５

入札者に要求される事項(１) 本件入札は、紙入札により行うものであること。
(２) 入札者は、入札書に件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなけ
ればならない。
郵送等による入札を希望する場合は、「入札書１回目」、「入札書２回目」及び「入札書３回目」と明記した封筒に、「１回目」、「２回目」及び「３回目」と明記した入札書をそれぞれ入れ、密封して提出すること。
なお、２回目以降の入札書の提出がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。また、回数が記- 10 -

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載されていない場合は、本件調達に対し入札書を２通以上提出した入札として無効とする。
(３) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、４の(１)の場所に令和４年11月17日（木）午後５時までに、郵送又は持参の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(４) 入札者は、(３)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
６

入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金
入札保証金は免除する。
(２) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県病院局財務規程（平成７年鳥取県病院局管理規程第12号。以下「財務規程」という。
）第69条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号）第18条の規定の例により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

７

その他(１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時(２) 入札の無効
２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説
明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、本件調達公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(３) 契約書作成の要否
要(４) 落札者の決定方法
本件調達公告に示した業務を遂行できると判断した入札者であって、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号）第127条の規定の例により作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(５) 手続における交渉の有無
無(６) その他
詳細は、入札説明書による。

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Summary(１)

Nature and quantity of the products to be purchased：medical training equipment, １ Set(２)November 17,2022 ５：00 PM ：Time－limit for the submission of documents for qualification

confirmation(３)

November 28,2022 １：30 PM：Time－limit for the submission of tenders

November 28,2022 10：00 AM：Time－limit for the submission of tenders by registered mail(４)

Please contact：Management Strategy Division, Tottori Prefectural Central Hospital, 730 ezu,

Tottori－shi, Tottori 680－0901 JapanTEL 0857－26－2271- 11 -