地域型住宅グリーン化事業
グループ募集要領【令和 3 年度】

令和 3 年 4 月
地域型住宅グリーン化事業評価事務局

グループ応募申請をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としていることから、社会的にその適正な執行が強く求められています。地域型住宅グリーン化事業評価事務局（以下、「評価事務局」という。）と地域型住宅グリーン化事業実施支援室（以下、「実施支援室」という。）は、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対しグループ応募申請をされる事業者（全ての構成員を含む）は、以下の点について、十分にご理解された上で、グループ応募申請していただきますようお願いいたします。
なお、本グループ募集要領や交付規程等で定められる義務が果たされないときは、評価事務局・実施支援室より改善のため指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消を行う場合があります。
１ 評価事務局・実施支援室に提出する書類等には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
２ 評価事務局・実施支援室から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消や、それ以降の交付申請の受付を停止することがあります。
３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中または完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められた時は、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 事業開始は、グループおよび事業の種類を決定した採択通知日以降となります。採択通知の発出前に着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事に係る工事が開始された時点）または改修工事を開始した木造住宅・木造建築物は補助対象となりません。さらに、原則として令和 3 年度内に完了実績報告に至らないものについては補助の対象となりません。
７ グループ応募時または交付決定された事業内容からの変更は、原則認められません。
８ 補助事業にかかわる資料及び経理処理関係書類等は、事業完了の属する年度の終了後５年間、保存していただく必要があります。
９ 補助金で取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後から 10 年間、または耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等について、国土交通大臣の承認を受けなければなりません。そのうえで交付決定が取り消された場合には補助金の全部または一部を返還していただきます。なお、国土交通大臣は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
１０ 事業完了後も、事業報告書（ゼロ・エネルギー住宅はエネルギー報告等）の提出などが必要です。

目次○令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集における留意点 ・・・・・・・

１

１ 事業の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 事業の流れと留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．１ グループ募集（公募開始～グループ採択） ・・・・・・・・・・・・・・

３

２．２ 交付申請等（グループ採択以降） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．３ 補助金の還元について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３◆地域型住宅グリーン化事業の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 本事業における補助対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．１ 補助対象の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．２ 共通要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．３ 個別要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．４ グループへの配分方式について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３．５ 施工事業者 1 社が受けられる補助金の上限 ・・・・・・・・・・・・・・

１０

３．６ 補助対象となる経費について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

３．７ 事業着手及び完了の時点について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．８ 本事業における「地域材の考え方」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

４ グループの要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．１ グループの構成員の業種と構成員の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．２ グループの構成員に係る要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．３ 構成員要件を満たしがたい場合の説明等 ・・・・・・・・・・・・・・・

１４

４．４ その他のグループの要件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

５ 応募内容の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

５．１ 評価の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

５．２ 評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

５．３ 採否の結果通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

６ グループの募集に関する手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

６．１ グループ募集の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

６．２ 事業スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

６．３ 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

７ 事業中及び事業完了後の留意点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・

２１

７．２ 事業完了後の実績の報告(ゼロ・エネルギー住宅型のみ) ・・・・・・・・

２１

７．３ 情報の取扱い等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

７．４ 申請の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

７．５ 財産処分の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

７．６ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

７．１ 事後評価に関するアンケート・ヒアリング等への協力

８ 補助金交付申請等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

８．１ 補助金交付申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

８．２ 補助金交付決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

８．３ 補助事業の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

８．４ 完了実績報告及び額の確定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

８．５ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等 ・・・・・・・・・・・・・・・

２４

８．６ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

別表１

補助対象となる経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

別表２

ゼロ・エネルギー住宅型の掛かり増し費用として補助対象となる経費・・・

２６

別表３

省エネ改修型の対象工事パターン表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

別紙１

「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」について ・・・・・・・・・

３１

別紙２

「三世代同居対応住宅」の要件について ・・・・・・・・・・・・・・・

３２

別紙３

ゼロ・エネルギー住宅型の対象となる戸建住宅の基準について ・・・・・

３３

別紙４

優良建築物型において補助対象となる木造建築物について・・・・・・・・

３４

別紙５

グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取組み・・・・・・・・・・

３５

別紙６

都道府県別 地域材認証制度等一覧の例 ・・・・・・・・・・・・・・・

３６

○令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集における留意点
令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業（当初予算）からの主な変更点を以下に記載します。
1. 長寿命型に係る変更について
長寿命型において、「省エネ強化加算」を新設します。長期優良住宅の認定を取得し、かつ、BEI が0.8 以下の場合、1 戸あたりの補助上限額を 30 万円引き上げます。
2. ゼロ・エネルギー住宅型に係る変更について
住宅の建設地が寒冷地（地域区分 1 又は 2）、低日射地域（日射地域区分 A1 又は A2）、多雪地域（垂直積雪量 100cm 以上）の場合、Nearly ZEH での申請を可能とします。
3. 高度省エネ型に係る変更について「未経験工務店と経験工務店の区分の廃止」及び、「1 戸あたり上限額を 70 万円に引き下げ」をします。
4. 施工事業者 1 社が受けられる補助金上限額に係る変更について
・三世代同居加算の適用を受ける住宅を建てる場合及び、被災地に存する施工事業者の場合に適用される上限額の緩和措置は廃止します。
・1 事業者あたりの補助金上限額（表 1）は、長寿命型とゼロ・エネルギー住宅型は、令和 2 年度の三世代同居加算の適用を受ける住宅を建てる場合に相当する額に引上げ、また高度省エネ型は引き下げます。
・上限緩和に必要な未経験工務店による活用戸数（表 2）及び、1 事業者あたりの補助金上限額【未経験工務店活用グループに所属の場合】（表 3）は、引上げます。
以上により、1 事業者あたりの活用可能額は以下のとおりとします。
表 1 1 事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧
長寿命型※1
補助金活用実績(H27～R2)
上限額

3 戸以下

ゼロ・エネルギー住宅型

4 戸以上

3 戸以下

高度
省エネ型※2

省エネ
改修型

－

－

4 戸以上

770 万円

700 万円

560 万円

500 万円280 万円

250 万円(7 戸相当)(7 戸相当)(4 戸相当)(4 戸相当)(4 戸相当)(5 戸相当)※1 省エネ強化加算を活用する場合は、これとは別に上限額が引き上げられます。
※2 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計。

表 2 上限緩和に必要な未経験工務店による活用戸数
グループ内の施工事業者数
5～10
11～25
未経験工務店による活用戸数
2戸
4戸

26～50
6戸

51～100
8戸

101～
10 戸

表 3 1 事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧 【未経験工務店活用グループに所属の場合】
長寿命型※1
補助金活用実績(H27～R2)
上限額

ゼロ・エネルギー住宅型

高度
省エネ型※2

省エネ
改修型

3 戸以下

4 戸以上

3 戸以下

4 戸以上

－

－

1540 万円

1400 万円

1120 万円

1000 万円

560 万円

250 万円(14 戸相当)(14 戸相当)(8 戸相当)(8 戸相当)(8 戸相当)(5 戸相当)※1 省エネ強化加算を活用する場合は、これとは別に上限額が引き上げられます。
※2 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計。

1

5. 各種加算メニューに関する変更
補助対象の住宅の建築主が 40 歳未満の場合、又は、建築主が 18 歳未満の子どもと同居している
場合、30 万円を上限に補助金額を加算する「若者・子育て世帯加算」を新設します。また、「地域材加算」、「三世代同居加算」、「若者・子育て世帯加算」の併用は不可とし、1 戸の住宅につきいずれか 1 種類の活用とします。
6. 建設地に係る制限について住宅が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第 9 条第 1 項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、補助対象とすることは出来ません。
但し、優良建築物型及び省エネ改修型では、この制限は設けません。
7. グループ採択の早期化と年間スケジュール
現時点で想定している年間のスケジュールは以下のとおりです。但し、今後の事業の進捗状況によっては、変更となる場合があります。
○グループ採択日：令和 3 年 6 月 10 日（木）（予定）○Ⅰ期（事前枠付与方式）：グループ採択日～10 月末○Ⅱ期（先着順方式）：11 月前半～
○Ⅱ期における予算充当時期の目安
・11 月前半：初回充当（Ⅰ期末までに申請ツール登録されなかった額を充当）
・12 月中旬：追加充当（Ⅰ期末までに申請ツール登録されたが 11 月 20 日に失効した額を充当）
8. グループ応募方法に係る変更についてグループの応募方法が従来の紙での応募から電子申請に変わりました。応募受付期間内に WEB
上の R3 グリーン化事業応募システムの応募フォームに必要事項を入力し、送信していただきます。
なお今年度は、電子申請におけるセキュリティの確保のため、申請者の特定を行います。そのために、施工事業者のメールアドレスと必ず連絡が取れる電話番号の登録が必要となります。応募申請を行う前にご準備ください。
また、請負の契約形態による申請の制限※１や構成員登録の方法※2 の変更があります。グループ応募における施工事業者等の登録にご注意ください。
※１ 施工事業者が元請けとならず、建築主が複数の専門事業者に直接発注して住宅建設を行う方式（直営）の場
合は、補助対象とすることは出来ません。なお、ここでいう元請けとは、全体工事費の過半を請け負う場合をいいます。（3.2 共通要件(8)を参照）※２ 元請けとならない事業者に、工事の一部を分離発注する場合、当該事業者はグループ構成員である必要はありません 。

9. Ⅱ期先着順開始時の補助上限額の見直しについて
Ⅰ期における補助上限額等は、本募集要領に記載のとおりですが、Ⅱ期においては、予算の執行状況等を踏まえて補助上限額等を変更する可能性があります。先着順の開始時に、実施支援室が定める「令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請マニュアル」等によりお知らせします。
10. 交付申請方法等に係る変更について
交付申請及び完了実績報告が従来の紙での申請から電子申請に変わります。詳細は決まり次第
ご案内します。

2

１ 事業の趣旨
本事業は、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制（グループ）を構築し、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づき、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修及びこれと併せて行う三世代同居への対応等
に対して支援を行うことにより（1）グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組を通じた、地域における木造住宅生産体制の強化及び、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の供給拡大（2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化（3）地域の住文化の継承及び街並みの整備（4）地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大（5）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上（6）若者・子育て世帯の支援や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり 等
を目指すものです。

２ 事業の流れと留意点
本事業は、グループ募集と補助金交付の二段階の手続きを経て行われます。各々の手続きの概要
は、以下のとおりです。
2.1 グループ募集（公募開始～グループ採択）
評価事務局が、グループの評価に当たって必要となる事項を定め、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等によって構成されるグループを対象として、グループ毎の共通ルールに基づき一定の性能を備えた木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループの募集を行います。
応募のあったグループの取組み内容が本事業の趣旨に合致すると認められるものについて、当該取組み内容に基づく活動を行うことを要件として国土交通省がグループを採択します。
2.2 交付申請等（グループ採択以降）採択されたグループに所属する中小住宅生産者が、採択を受けた取組み内容に従って建設する木造住宅・木造建築物の建設工事費、または木造住宅の省エネ改修に係る補助金を受けるためには、実施支援室が別途定める「令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマ
ニュアル」に従い、補助対象となる木造住宅・建築物ごとに補助金交付申請を行うとともに、事業終了時等に完了実績報告を行っていただく必要があります。
（1）Ⅰ期（事前枠付与方式、採択日～10 月末）
補助対象となる木造住宅・木造建築物及び個別の住宅等に対する補助金の額は、グループ内において、採択時にグループに対して割り当てられた配分額内で、構成員である施工事業者に適切に割り当てていただくことになります。
（2）Ⅱ期（先着順方式、11 月前半以降）補助対象となる木造住宅・木造建築物及び個別の住宅等について、準備が整った案件から、予算の範囲内で、順次、交付申請して頂きます。
2.3 補助金の還元について
本事業による補助金は、その全額が建築主（売買契約による住宅の場合は買主、省エネ改修型の場合は工事の発注者）に還元される必要があります。

3◆地域型住宅グリーン化事業の流れ
流れ１ グループ提案申請
グループ

評価事務局

応募
（グループ・申請戸数・提案）

グループ募集受付

国土交通省（1）長寿命型（長期優良住宅）（2）ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅）

報告
評価（内容等）

採択決定（3）高度省エネ型（認定低炭素住宅）（性能向上計画認定住宅）（4）省エネ改修型（5）優良建築物型（非住宅）

ゼロ・エネルギー住宅
グループ別提案の審査

採択通知受理採択通知

流れ２ 交付申請
補助事業者（グループに属する中小住宅生産者等）

実施支援室

交付申請と実績報告で提出する書類について
は、グループ事務局において申請書類の一次チェックを実施

交付申請

受付・審査

交付決定通知受理

交付決定

進行状況報告等（補助対象住宅等の完成）
実績報告

受付
完了検査

額の確定通知受理

額の確定

補助金受領

補助金支払い

評価事務局

変
更
申
請
等
受
付
（
グ
ル
ー
プ
構
成
員
登
録
変
更
や
中
止
等
）

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３ 本事業における補助対象
3.1 補助対象の種類
本事業では、下表の木造住宅・木造建築物を補助対象とします。
必要な認定等構造
長寿命型
長期優良住宅木造
ゼロ・エネルギー住宅型 ゼロ・エネルギー住宅
木造
認定低炭素住宅又は性能向上計
高度省エネ型
木造
画認定住宅
省エネ改修型
省エネ基準（既存）を満たす住宅
木造
認定低炭素建築物等一定の良質
優良建築物型木造な建築物（非住宅）

新築/改修の別
新築
新築又は改修新築
改修
新築

3.2 共通要件
本事業の補助の対象となる木造住宅または木造建築物は、以下の（1）から（8）の全ての要件を満たす必要があります。
（1）主要構造部（建築基準法第 2 条第 5 号の定義による）が木造のもの。
（2）採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅※1 または建築物の新築とします。但しゼロ・エネルギー住宅型においては、戸建住宅の新築および改修とします。また、省エネ改修型においては、戸建て住宅の改修のみとします。なお、モデルハウスは対象外です。
（3）3.3 に記載する事業の種類に応じた要件を全て満たすものとします。
（4）各補助対象住宅に関わる事業者のうち設計者、施工管理者または大工技能者のいずれか 1 人が、住宅省エネルギー技術講習会※2 の修了者、または別途定める講習会等※3 の受講者等であることが必要です。
（5）長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型及び優良建築物型の新築は採択通知の日付
け以降に着工（根切り工事等の着手）が可能です。省エネ改修型及びゼロ・エネルギー住宅型の改修は採択通知の日付け以降に改修工事の開始が可能です。グループに対する採択通知の発出前に着工又は改修工事を開始した木造住宅又は木造建築物は補助対象になりません。
（6）主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を積極的に使用するものとします。但し、省エネ改修型においては、地域材の使用は求めません。
（7）住宅が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第 9 条第 1項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっている場合は、補助対象とすることは出来ません※4。但し、優良建築物型及び省エネ改修型では、この制限は設けません。なお、区域の指定の有無については、建設地の地方公共団体にお問い合わせください。
（8）契約形態に係る制限について①施工事業者の制限
施工事業者は、補助対象となる住宅の工事を元請けとして行う必要があります。元請けとならず、建築主が複数の専門事業者に直接発注する方式（直営）で建設する住宅は、補助対象外です。なお、ここでいう元請けとは、全体工事費の過半を請け負う場合であり、全体工事費とは、【別表 1】に示す補助対象経費を含む工事の総額です。
②ゼロ・エネルギー住宅型・高度省エネ型における制限
外皮計算、一次エネルギー消費量計算に寄与する工事は、原則として、元請けである施工
事業者が工事を行う必要があります。ただし、太陽光発電設備は補助対象外の工事であるため、施工者について制限はありません。

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※1 請負・売買の別は問いません。但し、売買の場合は、交付申請する事業者が建設かつ売主であることが必要です。なお、省エネ改修型、及び優良建築物型は請負のみです。
※2 住宅の省エネルギー技術講習会とは、平成 24 年度から平成 30 年度までに全国で実施されていた「住宅省エネルギー技術講習会（施工技術者講習会、設計者講習会）」及び令和元年度から令和 2 年度に全国で実施された「改正建築物省エネ法説明会及び住宅省エネ技術講習会」をいいます。 （参考）ホームページ http://www.shoene.org/index.html※3 令和 3 年に実施する講習会等をいいます。詳細は別途、ご案内します。
※4 交付申請時には、令和 3 年 4 月 1 日から交付申請日までのいずれかにおいて、住宅が土砂災害特別警戒区域外であることについての建築士による証明が必要です。
3.3 個別要件
3.3.1 長寿命型
（1）補助対象となる住宅の要件「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年 12 月 5 日法律第 87 号）」に基づき、所管行政庁による認定を受けた「長期優良住宅」を補助対象とします。
（2）補助金の額①補助金額「3.6 補助対象となる経費について」（1）の 1/10 以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 110 万円を上限とします。但し、補助を受ける施工事業者が平成 27～令和 2 年度の 6 年間の地域型住宅グリーン化事業において長期優良住宅の補助金を活用した実績が合計 4 戸以上の場合は、1 戸あたり 100 万円を上限とします。
②木造住宅への地域材利用
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半【別紙 1】において、「3.8 本事業における「地域材」の考え方」に示す「地域材」を使用する場合は、20 万円を上限に補助金額を加算します（以下、「地域材加算」という。）。但し、三世代同居加算、若者・子育て世帯加算との併用はできません。なお、先着順方式での地域材加算は、長寿命型で施工事業者１社あたり１戸を上限とします。
③三世代同居への対応
補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件【別紙 2】を満たす場合は、30 万円を上限に補助金額を加算します（以下、「三世代同居加算」という。）。但し、若者・子育て世帯加算、地域材加算との併用はできません。
④若者・子育て世帯への支援
補助対象の住宅の建築主が、年度当初（令和 3 年 4 月 1 日）時点で 40 歳未満の場合、または、年度当初（令和 3 年 4 月 1 日）時点もしくは交付申請日時点で建築主が 18 歳未満の子供と同居している場合、30 万円を上限に補助金額を加算します（以下、「若者・子育て世帯加算」という。）。但し、地域材加算、三世代同居加算との併用はできません。
⑤省エネ性能を強化した長期優良住宅への対応
長期優良住宅の認定を取得し、かつ、評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価が★★★★★（BEI の値※0.8 以下）の要件を満たす場合、１戸当たりの補助
上限額を 30 万円引き上げます（以下、「省エネ強化加算」という。）。なお、省エネ強化加算を受ける住宅の BEI 値の算定に当たっては、太陽光発電やエネファームなどの創エネ設備のエ
ネルギー利用効率化設備に係る削減効果を除くものとします。
※ 「設計一次エネルギー消費量（その他の一次エネルギー消費量を除く）」を「基準一次エ
ネルギー消費量（その他の一次エネルギー消費量を除く）」で除して得た値

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3.3.2 ゼロ・エネルギー住宅型（1）補助対象となる住宅の要件
外皮の断熱性能等の大幅な向上、高効率な設備システムの導入、再生可能エネルギー等により、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロとなる住宅であること※。
具体的には、【別紙 3】に示す要件、または、学識経験者により構成される評価委員会（以下「評価委員会」とする、5.1 評価の実施体制）によって、【別紙 3】の要件と同等以上の水準の省エ
ネ性能を有する住宅として認められたもの。
※建設地が寒冷地（地域区分１又は２）、低日射地域（日射地域区分 A1 又は A2）若しくは多雪
地域（垂直積雪量 100cm 以上）のいずれかの場合は NearlyZEH も対象。
（2）補助金の額①補助金額「3.6 補助対象となる経費について」（2）の 1/10 以内の額、かつ住宅 1 戸当たり 140 万円を上限とします。
但し、補助を受ける施工事業者が平成 27～令和 2 年度の 6 年間の地域型住宅グリーン化事業においてゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が 4 戸以上の場合は、1 戸あたり125 万円を上限とします。（「改修」の場合は掛かり増し費用相当額の 1/2 以内の額とします。）②木造住宅への地域材利用
上記 3.3.1（2）②と同様とします。但し、改修の場合は、改修した部分の主要構造部の過半に地域材を使用することを要件とします。なお、先着順方式での地域材加算は、ゼロ・エネルギ
ー住宅型で施工事業者１社あたり１戸を上限とします。
③三世代同居への対応
上記 3.3.1（2）③と同様とします。但し、改修の場合は、今回実施する改修により要件を満たした場合のみが対象となります。
④若者・子育て世帯への支援
上記 3.3.1（2）④と同様とします。
3.3.3 高度省エネ型（1）補助対象となる住宅の要件「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）」に基づき所管行政庁による認定を受けた「認定低炭素住宅」又は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）」に基づき、所管行政庁による認定を受けた「性能向上計画認定住宅」ものとします。
（2）補助金の額①補助金額「3.6 補助対象となる経費について」（1）の 1/10 以内の額で、かつ住宅 1 戸当たり 70 万円を上限とします。
②木造住宅への地域材利用
上記 3.3.1（2）②と同様とします。なお、先着順方式での地域材加算は、高度省エネ型で施工事業者１社あたり１戸を上限とします。
③三世代同居への対応
上記 3.3.1（2）③と同様とします。
④若者・子育て世帯への支援
上記 3.3.1（2）④と同様とします。

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3.3.4 省エネ改修型（1）補助対象となる住宅の要件
省エネ改修後の住宅が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省、国土交通省令第 1 号）附則第 4 条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能（BEI 1.1 相当）を有していること。但し、平成 28 年 4 月 1 日以降に建てられた戸建て住宅については、BEI1.0 相当を有していること。
（2）グループによる取組みに関する要件
グループ内で、省エネ改修の施工方法等に関する共通ルールを設定すること。
（3）補助金の額
住宅 1 戸当たり定額 50 万円とします。
3.3.5 優良建築物型（1）補助対象となる木造建築物の要件
床面積が 55 ㎡以上、かつ①から③のいずれかの認定または評価等【別紙 4】を受けた一定の良質な建築物を対象とします。
①都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）に基づき、所管行政庁による認定②評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価★★★以上（BEI の値 0.8 以下）③認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証建築物の環境
効率（BEE ランク）1.0（B＋）以上（2）補助金の額「3.6 補助対象となる経費について」（1）の 1/10 以内の額で、かつ床面積１㎡あたり 1 万円を上限とし、施工事業者 1 社が受けられる補助金の上限は、1,000 万円（1,000 ㎡分）とします。
3.4 グループへの配分方式について「事前枠付与方式（Ⅰ期）」と「先着順方式（Ⅱ期）」に分け、Ⅰ期は採択日から 10 月末まで、Ⅱ期
は 11 月前半以降とします。
なお、詳細は実施支援室が定める「令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請マニ
ュアル」等によりお知らせします。
（1）事前枠付与方式について（Ⅰ期）
a.採択時にグループに対して割り当てられた配分額内で、構成員である施工事業者に適切に割り当てていただき、Ⅰ期で交付申請していただきます。
b.配分枠は、以下の 10 区分とします。
①長寿命型（未経験枠）、②長寿命型（制限なし枠）、③ゼロ・エネルギー住宅型（未経験枠）、④ゼロ・エネルギー住宅型（制限なし枠）、⑤高度省エネ型、⑥省エネ強化加算、⑦地域材加算、⑧三世代同居加算＋若者・子育て世帯加算、⑨省エネ改修型、⑩優良建築物型
c.予算を活用する際は、予め申請ツール登録をした上で、11 月 20 日までに交付申請をしていただきます。
d.採択時の各グループへの配分額のうち、Ⅰ期中に申請ツール登録されなかった配分額は失効します。Ⅰ期で申請ツール登録した配分額のうち 11 月 20 日までに交付申請が完了しない
配分額も失効します。
（2）先着順方式について（Ⅱ期）
a.Ⅰ期で申請ツール登録または交付申請されずに失効となったグループ配分額の全てを先着順方式に移行し、その額の範囲内でⅡ期に先着順に交付申請していただきます。
b.交付申請の際は、契約済または契約確実な物件のみを予め申請ツール登録することにより活用できるようになり、原則申請ツール登録後 20 日以内に交付申請していただきます。
c.申請ツール登録後、交付申請に至らないことが明らかになった場合は、速やかに取り下げ依8

頼を評価事務局に連絡してください。その金額は予算残額に戻します。
d.実施支援室の交付申請が完了する期限は、申請ツール登録後の 20 日です。その間に交付申請されない場合は、当該登録は自動的に失効し、失効日の翌日に予算残額に戻ります。
なお、失効した件数が一定数（原則 3 件）に達したグループ、または登録と取り下げを繰り返
し、実施枠を確保し続けていると判断したグループは、それ以降ある期間を設けて交付申請
ツールの登録を凍結することがあります。
e.予算残額は、事務局申請ツールに公開します。
f.実施枠は、以下の 7 区分とします。
①長寿命型（未経験枠）、②長寿命型（制限なし枠）、③ゼロ・エネルギー住宅型（未経験枠）、④ゼロ・エネルギー住宅型（制限なし枠）、⑤高度省エネ型、⑥省エネ改修型、⑦優良建築物型。
g.省エネ強化加算は、長寿命型の予算の範囲内で活用可能です。地域材加算、三世代同居加
算、若者・子育て世帯加算は、省エネ改修型と優良建築物型を除く、各型の予算の範囲内で活用可能です。但し、地域材加算は、1 施工事業者 1 戸まで活用可能です（活用実績はⅡ期に引き継がれます）。また、地域材加算、三世代同居加算、若者・子育て世帯加算は、併用できません。
h.Ⅰ期における補助上限額等は、本募集要領に記載のとおりですが、Ⅱ期においては、予算の執行状況等を踏まえて補助上限額等を変更する可能性があります。先着順の開始時に、実施支援室が定める「令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請マニュアル」等によりお知らせします。
（3）未経験枠（長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型）の先着順方式の通年運用
Ⅰ期に配分された長寿命型又はゼロ・エネルギー住宅型の未経験枠をⅠ期中に全て使い切ったグループは、全て使い切った型の未経験枠についてのみ、Ⅰ期中に先着順方式へ移行することを可能とします。さらに、未経験枠に加えて、同型の制限なし枠もⅠ期中に使い切った場
合には、制限なし枠もⅠ期中に先着順方式へ移行することを可能とします。但し、Ⅰ期中の「先着順方式」で各グループが交付申請可能な額は、各グループへの未経験枠の配分額に応じて下表のとおりとします。また、Ⅰ期中の先着順方式については、予め確保していた予算がなくな
り次第、終了しますので、ご了承ください。
表 3.1 Ⅰ期中の配分額を使い切った場合に追加で活用可能な予算額
未経験枠
制限なし枠
Ⅰ期の未経験枠への配分額＋左記の未経験枠への追加額の半額
長寿命型
最大限活用可能な加算額×配分額(但し、10 万円に満たない額は切り
相当の戸数
すて)
Ⅰ期の未経験枠への配分額＋左記の未経験枠の配分額の半額
ゼロ・エネルギ
最大限活用可能な加算額×配分額(但し、10 万円に満たない額は切り
ー住宅型
相当の戸数
すて)
※「配分額を使い切った」の定義は、実施支援室において交付申請が完了した時点※「最大限活用可能な加算額」とは、長寿命型にあっては「省エネ強化加算」＋「地域材加算、三世代同居加算、若者・子育て世帯加算のいずれか」（60 万円）、ゼロ・エネルギー住宅型にあっては、「地域材加算、三世代同居加算、若者・子育て世帯加算のいずれか」（30 万円）をいう。但し、地域材加算は、各型で 1 施工事業者 1 戸まで活用可能です（活用実績はⅡ期に引き継がれます）。また、地域材加算、三世代同居加算、若者・子育て世帯加算は併用できません。

9

3.5 施工事業者 1 社が受けられる補助金の上限
平成 27～令和 2 年度の 6 年間の地域型住宅グリーン化事業の補助金活用実績に応じて、施工
事業者 1 社が受けられる補助金の上限額は表 3.2 のとおりです。但し、地域材加算、三世代同居加算及び若者・子育て世帯加算は別途、要件に応じて何れかを加算できます。
表 3.2 1 事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧表
長寿命型※1
補助金活用実績(H27～R2)
上限額

3 戸以下

ゼロ・エネルギー住宅型

4 戸以上

3 戸以下

4 戸以上

高度
省エネ型※2

省エネ
改修型

－

－

770 万円

700 万円

560 万円

500 万円280 万円

250 万円(7 戸相当)(7 戸相当)(4 戸相当)(4 戸相当)(4 戸相当)(5 戸相当)※1 省エネ強化加算を活用する場合は、これとは別に上限額が引き上げられます。
※2 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計。

また、グループ内の施工事業者数に応じて、補助金活用実績が 3 戸以下の施工事業者（以下「未経験工務店」という。）がⅠ期中に一定以上の補助金を活用したグループにおいては、1 事業者
当たりの補助金上限額を引き上げます。
Ⅰ期中にグループ内の未経験工務店が表 3.3 に示す戸数の補助金を活用した場合、Ⅱ期よりグループ内の全ての工務店の補助金上限額を表 3.4 のとおり緩和します。なお、Ⅱ期中にも活用実績を踏
まえて定期的に緩和対象のグループを追加します。緩和の判断を行う基準日は以下の通りです。
【判断基準日】①10 月 31 日（日）10 月 29 日（金）までの交付申請済み件数に基づいて判断し、条件を満たしたグループの施工事業者の補助金の上限枠が 11 月 1 日（月）に変更されます。
②11 月 1 日（月）以降
11 月 1 日（月）以降にグループが上限緩和の条件を満たした場合、条件を満たした翌日以降の定められた時期に、当該グループに所属する施工事業者の上限枠が変更されます。
表 3.3 上限緩和に必要な未経験工務店による活用戸数
グループ内の施工事業者数
5～10
11～25
未経験工務店による活用戸数
2戸
4戸

26～50
6戸

51～100
8戸

101～
10 戸

表 3.4 1 事業者当たりのタイプ別補助金上限額一覧 【未経験工務店活用グループに所属の場合】
長寿命型※1
補助金活用実績(H27～R2)
上限額

3 戸以下

ゼロ・エネルギー住宅型

高度
省エネ型※2

省エネ
改修型

－

－

4 戸以上

3 戸以下

4 戸以上

1540 万円

1400 万円

1120 万円

1000 万円

560 万円

250 万円(14 戸相当)(14 戸相当)(8 戸相当)(8 戸相当)(8 戸相当)(5 戸相当)※1 省エネ強化加算を活用する場合は、これとは別に上限額が引き上げられます。
※2 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の合計。

10

3.6 補助対象となる経費について（1）長寿命型、高度省エネ型、優良建築物型補助金交付の対象となる経費の範囲は、当該木造住宅または木造建築物の建設に要する費用であって、【別表 1】に掲げるものです。なお、【別表 1】に記載した工事以外の工事を実施することに差し支えはありませんが、その費用は補助対象とはなりません。補助金交付申請書及び完了実績報告書の「補助対象経費」には、補助対象となる経費のみ計上してください。
（2）ゼロ・エネルギー住宅型
補助金交付の対象となる経費の範囲は、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し相当額とし、具体的には以下の費用を対象とします。
①ゼロ・エネルギー住宅の「新築」に要する費用
通常の戸建住宅と比べて、建築構造、建築設備等の省エネ性能を向上させ、ゼロ・エネル
ギー住宅とするための掛かり増し費用相当額で、【別表 2】表 2-1 に掲げるものを補助対象とします。なお、「新築」」の場合に限り、簡便な計算方法として、当該木造住宅の建設に要する費用であって、【別表 1】に掲げるものの 10 分の 1 を、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛
かり増し費用相当額の 2 分の 1 に相当する補助額として、申請することとします。但し、【別表2】表 2-2 に掲げるものは補助の対象とはなりません。
②ゼロ・エネルギー住宅への「改修」に要する費用
従前の戸建住宅から省エネ性能を向上させ、ゼロ・エネルギー住宅とするために必要となる改修費用として、【別表 2】表 2-1 に掲げるものを補助対象とします。但し、【別表 2】表 2-2に掲げるものは補助の対象とはなりません。
③上記①②に記載した工事以外の工事を実施することに差し支えはありませんが、その費用は補助対象とはなりません。補助金交付申請書及び完了実績報告書の「補助対象経費」には、補助対象となる経費のみ計上してください。
（3）省エネ改修型
補助金交付の対象となる経費の範囲は、当該木造住宅の改修に要する費用であって、省エ
ネ性能の向上に要する経費です。【別表 3】に示す補助対象となる省エネ改修工事の組み合わせ（パターン番号①～⑩）のいずれかを実施（パターン表方式）していただくか、個別に補助対象
工事費を積算して申請すること（個別積算方式）も可能です。個別積算方式の場合は、【別表 3】に示す「外皮」及び「設備」工事をそれぞれ 1 種類以上実施した上で、補助対象工事費を 150 万円以上計上する必要があります。また、平成 28 年 4 月 1 日以降に建てられた戸建て住宅については、個別積算方式によるものとします。
（4）本事業と他の補助金との併用について
本事業とは別に国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算に執行の適正化に関する法律第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象となっている事業と併用することは原則できません。地方公共団体が実施する補助事業についても、国費が含まれている場合がありますので、地方公共団体に確認してください。
①以下の国の補助事業については、その補助対象が本事業と重複することから、併用はできません。
・ZEH 支援事業
・ZEH＋実証事業
・グリーン住宅ポイント制度
・住宅の建設に関する都道府県等からの補助（国庫補助が含まれているもの）のうち補助対象が本事業と重複するもの②以下の給付金は、併用は可能です。
・すまい給付金・住まいの復興給付金
11

3.7 事業着手及び完了の時点について
令和 3 年度内(令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日)に事業に着手（請負契約による住宅においては工事請負契約等を締結した時点、また、売買契約による住宅においては、根切り工事又は基礎杭打ち工事に係る工事が開始された時点。木造建築物においては、工事請負契約等を締結した時点。）し、かつ原則として、令和３年度中、または定められた期日までに事業を完了（請負契約による住宅・建築物については、契約に基づく工事が完成し、契約に基づく工事費全額の精算。
売買契約による住宅は、対象住宅の工事が完成し、売買契約の締結、契約に基づく費用全額の精算）する必要があります。
3.8 本事業における「地域材」の考え方
本事業における「地域材」は、（1）～（3）の要件をすべて満たすものとします。
（1）原則として、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を介して（2）の認証制度により供給されるものであること。
（2）適用申請書においてその名称、産地、認証制度が特定されていること。
※適用申請書で指定した認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされていない等、認証制度の要求事項を満たしていない場合は、補助金交付の対象とはなりません。認証制度の要求事項については事前に十分ご確認ください。
（3）（2）の認証制度は以下に示す①から④のいずれかに該当すること。
①国や都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協議会（FIPC）などの認証制度）②森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（FSC）、PEFC 森林認証プログ
ラム（PEFC）、「緑の循環」認証会議（SGEC）などの認証制度）③林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18 年 2 月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品④合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品（参考）○合法性、持続可能性の証明について合法性、持続可能性が証明される木材・木材製品については、合法木材ナビホームページ（http://www.goho-wood.jp/）○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている木材・木材製品については、
クリーンウッド・ナビ HP （http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html）

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４ グループの要件
本事業に応募するグループは以下により構成される必要があります。
4.1 グループの構成員の業種と構成員の要件
原則としてⅠ～Ⅷの業種から構成され、木造住宅の供給に取り組むものとします。その構成員は、
次の表のとおり、ⅠからⅤの業種についてそれぞれ原則として 1 事業者以上、「Ⅵ.施工」については
5 事業者以上により構成されるものとします。なお、Ⅶ～Ⅷについては事業者数の要件はありません。
表 4 グループの構成員の業種に関連する応募様式および応募の種類
業種
構成員数
Ⅰ 原木供給（素材生産事業者・原木市場等）
１事業者以上Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造
１事業者以上Ⅲ 建材流通（木材を扱う事業者）
１事業者以上Ⅳ プレカット加工
１事業者以上Ⅴ 設計
１事業者以上Ⅵ 施工
５事業者以上Ⅶ 木材を扱わない流通
任意
Ⅷ その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者）
任意
4.2 グループの構成員に係る要件（1）木造住宅に取り組む「Ⅵ．施工」事業者について原則として元請の直近 3 年間の年間平均新築住宅供給戸数が 50 戸程度未満※1-4 の住宅生産者であること、かつ用途・構造に係わらず直近 3 年間の木造建築物の年間平均着工床面積が7,000 ㎡未満の住宅生産者であること。
※1 「50 戸程度未満」とは、50 戸の 1 割増未満として、平均新築住宅供給戸数が 54 戸以下の住宅供給事業者を対象とするものとします。
※2 カウントする戸数には、木造以外の住宅も含み、また、集合住宅の各住戸もそれぞれカウントします。
※3 供給戸数の実績については、対象となる事業年に建築主又は買主に引き渡した戸数が対象となります。
※4 床面積が小規模な新築住宅（集合住宅の各住戸を含む。）については、・床面積が 55 平方メートル以下の場合は戸数を 2 分の 1
・床面積が 40 平方メートル以下の場合は戸数を 3 分の 1 として算定してください。
（2）中規模工務店について「Ⅵ．施工」に該当する構成員については、上記（1）の施工事業者が 5 事業者以上所属していれば、それらに加え、上記（1）の施工事業者に該当しない事業者（但し、元請の年間新築住宅供給戸
数が 300 戸以下の事業者であり、木造建築物に取組む施工事業者は、これに加え、非住宅を含め
直近 3 年間の平均着工床面積が 42,000 ㎡未満であること。以下、「中規模工務店」という。）が含
まれることが可能です。但し、1 グループに所属する中規模工務店の事業者数は、当該グループに所属する「Ⅵ.施工」事業者数の 1／3 以内とし、かつ、中規模工務店における補助対象戸数は以下のとおりとします。
①木造住宅については、長寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型、省エネ改修型それぞれ 1 戸とします。
②木造建築物については、一事業者当たりの上限は 1,000 万円（1,000 ㎡分）とします。

13

4.3 構成員要件を満たしがたい場合の説明等
構成員要件を満たしがたい場合については、その根拠を適用申請書（様式 2-2・ⅠからⅤの「グループ構成員に事業者を含まない場合、及びグループにおける地域材供給ルートにおいて事業者を含まないことがある場合の理由」）において説明してください。
（1）「Ⅰ．原木供給」について
海外事業者・国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合。
（2）「Ⅱ．製材等」「Ⅲ．建材流通（木材を扱う事業者）」について「Ⅳ．プレカット加工」から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる場合。
（3）「Ⅳ．プレカット加工」について
全て手刻み加工による「地域型住宅」を供給する場合や、「Ⅱ．製材事業者等」から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部の業種を含まない場合。
（4）「Ⅴ．設計」について「Ⅵ．施工」の事業者が設計する場合など、「Ⅴ．設計」を含まないこととなる場合。
4.4 その他のグループの要件等（1）施工事業者の所属グループ数について
1 つの施工事業者が所属できるグループの数は 1 グループに限ります。
（2）グループ事務局の掛け持ちについて
1 事業者が事務局を担うことのできるグループの数は、原則 2 つまでとします。但し、積極的なグループ活動を実施していると認められる場合は、原則を除外する場合があります。
※事業者とは、法人、団体、個人事業者等をいい、1 事業者が複数の支店、営業所等でグループ事務局を担う場合でも 2 グループまでとなります。
（3）施工事業者の所在地範囲について
構成員の施工事業者が 3 つ以上の地方に跨るグループ（例えば、施工事業者が関東、東海及
び北信越に所在している）や隣接しない 2 地方に跨るグループ（例えば、施工事業者が東北及び東海に所在している）は原則応募対象から外れます。但し、積極的なグループ活動を実施していると認められる場合は、原則を除外する場合があります。
※本事業における地方区分は、以下のとおりです。
・北海道
・東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
・関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
・北信越（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県）
・東海（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
・近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
・中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
・四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
・九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）（4）同一グループの複数応募について同一のグループが複数の応募を行うことはできません。1 つの応募において複数の地域型住宅の生産の仕組みや、地域特性によるパターンを設定することは可能です。
（5）グループの施工事業者以外の構成員の構成について
施工事業者以外の構成員は必ずしも同一地域、同一都道府県内に所在している必要はありません。（例：海外や広域の国有林等から原木を調達するグループ、地方の木材供給事業者と連携体制を構築し、大都市部で住宅を建設するグループ等）
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（6）複数の業種を兼ねる事業者について一事業者がⅠ.原木供給からⅧ.その他の業種のうち複数の業種を兼ねることも可能とします。
但し、本事業の目的は、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化であることから、地域の多くの木造住宅関連事業者が主体的に参画する取組みであることが望まれます。
（7）グループの法人格について応募を行うグループについては、法人格の有無を要件とはしません。
（8）積極的なグループ活動の考え方について
本事業では、グループ事務局や構成員等による未経験工務店への協力・サポート体制の構築・強化により、地域の中小住宅生産者等による省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅等の整備等の促進が強く求められています。4.4（2）、（3）に定める原則を除外するにあたっての積極的なグループ活動については、以上の観点を踏まえて、適用申請書の記載内容に基づき評価します。
（9）グループ事務局について
グループ事務局は、評価事務局及び実施支援室からの問い合わせ等に対し、確実に連絡が取れ、かつ適切に対応できる事業者としてください。また、グループ事務局担当者は、問い合わ
せ（電話・メール）や郵送物の受け取りを確実に行っていただくため、グループ事務局の登録情報
は担当者の勤務先としてください。なお、不誠実な行為が認められた場合は、補助金交付申請・完了実績報告を受け付けない場合があるので、ご注意ください。

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５ 応募内容の評価
5.1 評価の実施体制
5.1.1 グループの採択
グループの採択にあたり、評価の公平性、中立性の確保の観点から、規則を定めて評価業務について以下の制限を行います。
（1）提案を行ったグループに属する企業、団体と関係を有する者が、グループの個別評価に関わることはできません。
（2）提案を行ったグループに属する企業、団体と関係を有する者に対して、業務として、コンサルテ
ィング、アドバイス等を行った者は、当該グループの個別評価に関わることはできません。
5.1.2 ゼロ・エネルギー住宅型のグループ別提案の評価
ゼロ・エネルギー住宅型のグループ別提案についての応募内容については、評価委員会にて評価が行われます。評価の公平性、中立性の確保の観点から、委員会規則を定めて評価業務について以下の制限を行います。
（1）委員と関係を有する企業、団体等が関わる提案については、当該委員はグループ別提案の個
別評価に関わることはできません。
（2）委員又は委員と関係を有する企業、団体等が、業務として、コンサルティング、アドバイス等を行った提案については、当該委員はグループ別提案の個別評価に関わることはできません。
5.2 評価の方法
グループの採択にあたり、適用申請書を基に、応募の要件を満たしているかや、【別紙 5】に示す
項目の記載内容等に基づき採否を決定します。また、必要に応じてヒアリング等を行います。提出
書類の不足や必要事項が未記入の場合は、評価対象外となる場合があります。
（1）補助金額の割り当てについて採択されたグループに対し、適用申請書に記載された木造住宅供給戸数・木造建築物の着工床面積の活用見込みや取組みの内容等を考慮し、予算の範囲内で補助金額を割り当てます。なお、グループ全体における未経験工務店の供給予定戸数を補助金額の割り当てに反映することがあります。
（2）申請要望戸数についてグループが採択されたことをもって、適用申請書に記載されたグループの申請要望戸数の全てを補助対象として認めるものではありません。
（3）グループの評価及びゼロ・エネルギー住宅型のグループ別提案の評価については非公開とし、評価に関する問い合わせには応じませんので、あらかじめご了承ください。
5.3 採否の結果通知
国土交通省が採択グループを決定し、応募者に採択又は不採択の旨と、採択グループへは補助金の配分額を通知します。グループに対する採択通知の発出前に着工・改修工事を開始した木造住宅・建築物は補助対象となりませんので十分ご注意ください。また、採択されたグループ毎の共通ルール等に則して補助対象となる木造住宅・木造建築物を建設・改修する必要があり、これに違反している場合は、補助対象となりません。
なお、万一、適用申請書の記載内容に虚偽があることが判明した場合や、グループが本募集要領に定める要件に適合しなくなった場合等においては、グループに対する採択を取り消すとともに、グループ構成員である住宅生産者に対して実施した補助金交付決定の取消や既に交付した補助金の返還を求めることがありますので十分にご注意下さい。

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６ グループの募集に関する手続き
6.1 グループ募集の期間
令和 3 年 4 月 1 日（木）から令和 3 年 5 月 10 日（月）17 時まで※電子申請システムの公開は令和 3 年 4 月 12 日（月）を予定しています。
グループの応募方法が従来の紙での応募から電子申請に変わりました。応募受付期間内に WEB
上の R3 グリーン化事業応募システムの応募フォームに必要事項を入力し、送信していただきます。
詳細は、R3 グリーン化事業応募システム内の操作マニュアルを参照ください。
◆グループ応募に関する電子申請の流れ
システムへのアクセス【Web システム】
R3 グリーン化事業応募システム
TOP ページ

グループ・申請者情報の登録※ グループ・申請者情報の認証チェック

ログイン ID・PW の発行

登録メールアドレスに着信【Web システム】
R3 グリーン化事業応募システム
グループ別ページ

事業応募システムへログイン
グループ基本情報（様式 1，2-1）入力

様式 1、様式 2-1、様式 3、様式 5 登録※確定までは、編集可
様式 2-2 の内、施工事業者のみ
認証システムへ移行①

グループ構成員情報（様式 2-2）入力
グループの取組み（様式 3）入力②

ゼロ・エネルギー住宅型（様式 5）入力

施工事業者認証システム「施工事業者が構成員登録に関して承認するシステム」【施工事業者】登録メールアドレスに着信

認証パスコード・URL を送信【施工事業者】認証システムにログイン

登録グループ・情報の確認
グループ登録承認【施工事業者】内容確認後承認の可否
グループ登録否認③

施工事業者の認証確認※グループ要件を満たしている事を確認④ 全登録情報を確認後⑤ 適用申請書の作成（PDF）

登録情報の確認
適用申請書（PDF）ダウンロード

申請

申請
応募完了メール※

事務局担当にメール
後システム登録又は削除

申請後は情報の編集・更新は出来ません
評価事務局

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6.2 事業スケジュール
現時点で想定している年間のスケジュールは以下のとおりです。但し、今後の事業の進捗状況
によっては、変更となる場合があります。
○グループ採択日：令和 3 年 6 月 10 日（木）（予定）○Ⅰ期（事前枠付与方式）：グループ採択日～10 月末○Ⅱ期（先着順方式）：11 月前半～
○Ⅱ期における予算充当時期の目安
・11 月前半：初回充当（Ⅰ期末までに申請ツールに登録されなかった額を充当）
・12 月中旬：追加充当（Ⅰ期末までに申請ツール登録されたが 11 月 20 日に失効した額を充当）○完了実績報告〆切：令和 4 年 2 月 4 日（金） まで
6.3 提出書類
応募をしようとするグループは、募集期間中に以下の適用申請書一覧表に従って、R3 グリーン化事業応募システム（以下、「応募システム」という。）により電子申請をしてください。
※今年度は電子申請の為、指示があった場合を除き紙での送付の必要はありません。
■適用申請書一覧
様式 1、様式 2、様式 3、様式 5 を、応募システムに入力して登録してください。
※登録後に、自グループの確認のため、出力可能となる適用申請書の PDF を保存してください。
■適用申請書の登録受付先『地域型住宅グリーン化事業 評価事務局』
質問・相談については、原則としてメールにより受付致します。

E-mail:hyouka@chiiki-grn.jp
電話 03-3560-2886 (平日 11：00～16：00、※12:00～13:00 を除く)
一般社団法人木を活かす建築推進協議会内 評価事務局▼ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）、
省エネ改修型に関する問い合わせ先
一般社団法人環境共生住宅推進協議会内 ゼロエネ審査室
電話 03-5579-8250 (平日 10：30～16：30、※12:00～13:00 を除く)

（1）申請書の電子申請について【適用申請書作成】①適用申請書の作成は、令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業（評価事務局）のホームページ（http://chiiki-grn.jp/）に掲載する応募システムにて入力していただきます。
②応募システムを活用するためには、まずグループを登録するため ID・パスワードを取得してください。その ID・パスワードを用いてログインし、操作マニュアルを参照し入力を行ってください。
なお、明らかに虚偽と判断できるグループ登録があった場合、評価事務局にて連絡なく取り消しを行う場合があります。
【申請方法】①様式 1、様式 2、様式 3、様式 5 は、応募システムで入力します。必須項目の入力が終了し、送信すると、登録したメールアドレス宛に応募が完了したメールが届き完了となります。
②様式 2 のグループ構成員のうち、施工事業者の登録は、応募システム内の認証システムにより承認を行います。この認証システムでは、セキュリティの確保のため、施工事業者の特定を行います。そのために、施工事業者のメールアドレスと必ず連絡が取れる電話番号の登録が必要となります。応募申請を行う前にご準備ください。なお、施工以外の事業者についても登18

録を行いますが、承認は行いません。詳細は、操作マニュアルを参照ください。
③評価事務局からの問合せ対応等に備え、各様式の PDF を保存してください。
【留意点】①過年度において、代表者が押印した様式 4（適用申請書記載事項確認念書）を提出していただ
きましたが、今年度は応募システムにより構成員登録を行うことに変更となったため、押印した書類は不用です。
②申請書類の不備（必要事項の未入力）や不足があっても、評価事務局よりグループ事務局へは原則として連絡はいたしません。評価は入力されたデータに基づき行いますので、ご注意く
ださい。
③受付期間終了後、適用申請書の追加及び差替えはできないのでご注意ください。
④応募時に構成員の登録ができなかった場合や電子申請後に登録情報の変更があった場合は、採択後に行われる計画変更手続きで追加・変更申請を行ってください。
（2）適用申請書の作成に当たっての留意点【各様式共通】①応募システムの操作マニュアルを確認して、漏れのないよう入力を行ってください。
②事業者名は、全て正式な法人名で入力してください。（例：「株式会社」は可、(株)は不可）【様式 1 グループ基本情報・事務局体制】①グループ代表者は、応募システム内の認証システムにより、承認をしていただきます。なお、未承認であっても、各項目の入力は可能ですが、代表者の承認がなければ、申請は不可となります。
【様式 2-1 地域型住宅の生産体制】①「使用する地域材に関する事項」において、 本事業で使用する「地域材」全てについて、その名称、産地、認証制度を入力してください。なお、本様式に入力されていないものについては、本事業においては「地域材」として取り扱われませんので、ご注意ください。
②「地域材」の認証制度等の名称については、正しい認証制度名を入力してください。【別紙 6】③木造住宅・建築物の申請要望戸数等について「令和 3 年 10 月 31 日までに交付申請が確実にできる戸数」を要望してください。
また、要望する住宅のタイプ区分ごとに、補助金活用の実績※1 で補助を 4 戸以上受けたことがある施工事業者が要望する戸数は「経験工務店」（4 戸以上）によるものとして、また補助金活用実績が 3 戸以下の施工事業者が要望する戸数は「未経験工務店」（3 戸以下）によるもの
としてください。なお、グループ採択後に、実際の実績と差異がある場合、評価事務局にて連絡なく修正する場合があります。
※1 「補助金活用の実績」の該当事業名は、長期優良住宅・認定低炭素住宅・ゼロ・エネル
ギー住宅は以下の a から f まで、性能向上計画認定住宅は b から f までが対象となります。なお、a から e までは補助金の交付実績で判断し、f は交付申請を行った場合でも活用実績「有」とします。
a）平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算による事業を含む）
b）平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算による事業を含む）
c）平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業d）平成 30 年度地域型住宅グリーン化事業e）令和元年度地域型住宅グリーン化事業f）令和 2 年度地域型住宅グリーン化事業（補正予算による事業を含む）

19

【様式 2-2 グループ構成員記入リスト】①「Ⅳ プレカット加工」の構成員が地域材を使用する場合は、認証を取得している本社の所在地等を入力してください。但し、代表者は本社代表者としてください。
②「Ⅰ．原木供給」、「Ⅱ．製材・集成材・合板製造」、「Ⅲ．建材流通」、「Ⅳ．プレカット」、「Ⅴ．設計」
において地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に必然的に一部の業種を含まない場合、グループにおける地域材供給のルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合、その根
拠を理由欄に入力してください。
③「Ⅵ．施工-1」の構成員となるのは事業者の本社です。支社や営業所等の単位では構成員にはなれません。なお、元請とならない事業者に、一部の工事を分離発注する場合、当該事業者はグループ構成員である必要はありません。
また、施工事業者も、グループ代表と同様に、応募システム内の認証システムにより、承認をしていただきます。なお、未承認であっても、各項目の入力は可能ですが、施工事業者の承認がなければ、施工構成員としての登録は行われないので、ご注意ください。
④「Ⅵ．施工-2」の事業者番号欄は、令和 2 年度の地域型住宅グリーン化事業で事業者番号が付与されている場合は入力してください。新規に登録する施工事業者については、空欄としてください。
⑤「Ⅵ．施工-2」の木造住宅については、事業者毎に元請の新築住宅供給戸数とそのうちの木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の戸数、また優良建築物については、木造住宅と非住宅を含んだ着工床面積を、令和 2 年（1 月～12月）の実績及び平成 30 年から令和 2 年の 3 カ年における 1 年当たりの平均を入力して下さい。実績数は、支社・営業所等を含む会社全体の供給実績戸数を入力してください。また、施工事業者の実績戸数・着工床面積の入力に関しては、小数点以下は全て切り捨てた数字を入力してください。なお、実績の内容については、証拠書類を求める場合もあるので、必ず裏付けのある数値を入力してください。
⑥「Ⅵ．施工-2」の各施工事業者の補助金の活用実績の長期優良住宅とゼロ・エネルギー住宅の欄においては、【様式 2-1 地域型住宅の生産体制】③木造住宅・建築物の申請要望戸数等について ※1」に示す事業が対象となります。
【様式 3 地域型住宅グリーン化事業に対する取組み】①「グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取組み」【別紙 6】を参照して、チェックボックスがある項目については、該当項目に印をしてください。また、内容記入欄がある項目については具体的な取組みを入力して下さい。
【様式 5 ゼロ・エネルギー住宅型】①BELS 認証による評価の場合は、（1）-1 から（1）-7 を入力してください。
②評価委員会による評価の場合は、（2） 評価委員会による評価に回答し評価事務局からの連絡を待ち指示に従って下さい。

20

７ 事業中及び事業完了後の留意点
7.1 事後評価に関するアンケート・ヒアリング等への協力
事業の採択を受けた者には、地域型住宅グリーン化事業の取組みに関する調査・評価のために、
アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。
7.2 事業完了後の実績の報告（ゼロ・エネルギー住宅型のみ）補助を受けた者は、補助対象住宅の完成後、原則居住下における 1 年間のエネルギー消費に関する報告とその効果がわかるものを提出してください。報告書様式は高度省エネ型支援室のホームページからダウンロードしてください。
7.3 情報の取り扱い等
7.3.1 情報の公開・活用
採択されたグループについては、応募内容、報告された内容に関する情報は、グループ代表
者・事務局の担当者を除き、各構成員の氏名以外の情報を、原則全て評価事務局の HP や一般
消費者向け HP 等において公開します。また、令和 2 年度の取組みや実績の報告に関しては、特に取組みが優れているグループについては、その取組み内容等を HP に公表することがあります。
7.3.2 個人情報の利用について（応募者全て）取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、グループや各グループに所属する住宅施工事業者等へ必要な情報の提供等やアンケート等の調査について利用させて頂くことがあります。また、本事業の補助対象となる住宅に対し国等から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請に係る個人情報について他府省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名・補助金名・交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。
7.4 申請の制限
次の（1）、（2）に該当する場合、本補助金への申請が制限されます。
（1）過去 3 カ年度内に国土交通省住宅局が所管する補助事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことがある場合（2）暴力団又は暴力団員であること、及び暴力団又は暴力団員との不適切な関係にあること
7.5 財産処分の制限補助金で取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）を、処分制限期間（補助金受領後から 10 年間、または耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊しすることをいう。）しようとする時は、事前に処分内容等について、
国土交通大臣の承認を受けなければなりません。そのうえで交付決定が取り消された場合には補助金の全部または一部を返還していただきます。なお、国土交通大臣は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
7.6 その他
7.6.1 関連規定
この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
21

二
三
四

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年 12 月 21 日総理府・建設省令第 9 号）
補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付建設省会発第 74号建設事務次官通知）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付建設省
住発第 120 号住宅局長通知）
六 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月 1 日付国住総発第 37 号住宅局長通知）
七 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12 月 22 日付
国住総発第 67 号住宅局長通知）
八 地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱（平成 22 年 3 月 31 日国住生第 443 号）
九 令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程
十 令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル
十一 その他関連通知等に定めるもの

8 補助金交付申請等採択されたグループに所属する施工事業者が、補助金の交付を受けるためには、以下に示す内容のほか、別途定める「令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル」に則り、補助対象となる住宅毎に補助金の交付に関する手続きを行う必要があります。本項ではその概略をお知らせします。
なお、交付申請及び完了実績報告が従来の紙での申請から電子申請に変わります。詳細は決まり
次第ご案内します
8.1 補助金交付申請（1）長寿命型、優良建築物型及び省エネ改修型の補助金交付申請
補助金交付申請は、採択通知の発出後に、補助金交付申請書、対象住宅の現地写真等の必要な書類を長寿命型等支援室に提出してください。
（2）ゼロ・エネルギー住宅型、高度省エネ型の補助金交付申請
補助金交付申請は、採択通知の発出後、補助金交付申請書、対象住宅の現地写真等の必要な書類を高度省エネ型支援室に提出してください。
（3）留意点①個別の住宅に対する補助金は、グループへの配分額をもとに、構成員である施工事業者に割り当てていただきます。その際に、グループ内の補助対象戸数を増やす等のために、事業の種類等による枠の中で、補助金の上限額よりも少ない額で交付申請することは可能です。但し、１戸当たりの補助金額の下限は 50 万円です。
②グループに対する採択通知の発出日以前、長期優良住宅建築等計画の認定申請以前、又は認定低炭素建築物等の認定申請以前に着工した木造住宅・建築物は補助対象となりません
ので十分ご注意下さい。
③今後の補助金交付申請の予定等の進捗状況を報告いただくことがあります。
④補助金交付申請の手続きに当たっては、施工事業者等が作成した補助金交付申請に係る書類をグループ事務局がとりまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等をチェックした上で、一括して実施支援室に申請代理人として提出することとします（この際、中小住宅生産者等からの申請行為についての委任状及びグループとして補助金交付申請に係る書類についてチェ
ックすることを確約する書類（様式を指定）を添付していただきます）。なお、グループが交付申請者の申請代理人として委任を受けて手続きを行う前に、本事業の要件及びグループの共通
ルールに適合していることを確認すること等を誓約していただく書類を提出していただきます。
22

誓約書の提出がないグループは申請ツールへの入力は不可となるのでご注意ください。
8.2 補助金交付決定
補助金交付申請を受け、実施支援室において以下の事項等について審査し交付決定を行います。
グループに対する採択通知が発出されていても、補助金の交付を受けようとする個々の補助金申請者が交付決定を受け、適切に完了実績報告が行われ適合することが認められなければ補助金は交付されませんのでご注意ください。交付決定の結果については、実施支援室が定める令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程に従って個々の補助金申請者に通知します（グループ宛にもグループ内の補助金申請者の交付決定の状況をお知らせします）。
（1）補助金交付申請の内容が、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則したものとなっていること。
（2）補助事業の内容が、実施支援室が定める令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程や令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル等に規定する内容等を満たしていること。
（3）補助対象費用には、国の他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第 2 条第 4
項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象費用を含まないこと。
8.3 補助事業の変更
採択を受けたグループは、採択後の状況の変化等により、次の（1）又は（2）を行おうとする場合には、あらかじめ、評価事務局への報告等が必要となります。
（1）グループ構成員の登録情報を変更しようとする場合
例：構成員の追加、会社名や住所の変更等（2）補助事業を中止し、又は廃止する場合
このような手続きを行わず、要件としていた事業内容が実行されない場合など計画内容に変更があり、採択された内容と異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。
8.4 完了実績報告及び額の確定（1）交付決定通知を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかに実施支援室に完了実績報告を行う必要があります。なお、支払い記録として、送金伝票等（金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できる通帳、振込受付書、振込明細書、インターネットバンキング等）の写し及び領収書の写しを提出していただきます。
（2）完了実績報告においては、工事が補助金交付申請の内容に沿って適切に実施されたことを証明するための書類を提出していただきます。
（3）完了実績報告の手続きにおいては、補助金交付申請と同様に、採択グループ内の補助事業者が作成した完了実績報告に係る書類について、グループ事務局がとりまとめ、グループの共通ルールへの適合状況等のチェックを実施した上で、一括して実施支援室に提出することとします（この際、グループとして完了実績報告に係る書類についてチェックすることを確約する書類（様式を指定）を添付していただきます）。
（4）実施支援室は、完了実績報告に係る書類を受理した後、補助金交付申請の内容に沿って補助対象となる住宅の施工が実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、完了実績報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。
（5）優良建築物型において、開設に際して許認可が必要な学校等の施設については、許認可がなされたことを確認してから、支払いを行います。
（6）支払いの時期は額の確定通知が発出された時期によって異なります。支払いは、各補助事業者（個々の住宅生産者）が指定した銀行等の口座に振り込むことにより行います。
23

（7）完了実績報告は、原則として年度内に行っていただきます。但し、やむを得ない理由により遅れることが見込まれる場合は、必ず事前に実施支援室に相談してください。
8.5 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
万一、令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程や令和 3 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（1）適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）第 17 条の規定による交付決定の取消、第 18 条の規定による補助金等の返還及び第 19 条第 1 項の規定による加算金の納付。
（2）適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
（3）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
8.6 その他補助事業の建設工事が複数年度にわたる場合には、当該建設工事に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、全体設計計画書を国土交通省に提出することができます。但し、全体設計計画書を提出したことにより、2 年目以降の補助額が確保されることはありません。

24

別表１

補助対象となる経費
科目
建設工事費

説明
主体工事費

（補助対象

建築主体の工事に要する費用。但し、建築主体と分離して設けられる受水槽、煙突その他これらに類する工作物の設工事費）

置工事に要する費用を除く。
屋内電気設備

屋内の電気その他の配線工事及び器具（配電盤を含む。）

工事費の取付けに要する費用。

屋内ガス設備

屋内のガス設備の設置工事に要する費用。

工事費
屋内給排水設備

屋内の給水 配管工 事、排水配管工事 （建築 物外の第１た工事費

めます及びそれに至る部分の工事を含む。）及び衛生器具の取付けに要する費用。

備考※通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象となりますが、建築主が分離して購入可能なもの（例：カーテン、ブラインド、日射調整フィルム、遮熱シート・遮熱塗料、ペレットストーブなど）は、補助対象外となりますのでご注意ください。
※太陽光発電工事費（付属するモニター装置を含む）、屋外附帯設備工事費、昇降機設置工事
費、外構工事費（屋上緑化を含む）、解体工事費、設計監理費、調査費、申請手数料は補助対象外です。
※現場管理に必要な費用で、事務・通信・運搬・監督の人件費については、上記工事費の中に含めることができます。

25

別表２

ゼロ・エネルギー住宅型の掛かり増し費用として補助対象となる経費※通常の住宅からのゼロ・エネルギー住宅とするためにかかる費用のうち、一定の省エネ性能を有するものに限り、次の建築構造、建築設備等の材料費・設備費、工事費を対象とします。
表 2－1 掛かり増し費用の申請（新築）、改修費用の申請における補助対象費用項目
断熱強化・躯体高性能化

※1

暖冷
房設
備

ルームエアコン※2

説明・新築：省エネルギー基準よりも高い仕様とする材料費、工事費（省エネルギー基準仕様との差額が補助対象）
・改修：省エネルギー基準又はそれ以上の仕様とする材料費、工事費（改修のみ
断熱、開口部の解体費も対象。また、材料は新設及び交換するものに限る。）
・ルームエアコンとは以下のものをいう。
エネルギー消費効率が、建築研究所がホームページで公開する冷房効率（い）を満たすもの 注）
注）建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報
http://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/43_191001_v05_PVer0207.pdf の 表Ａ. 4

温 水 式 パネルラジ エ ・以下①～③のいずれかを満たすこと。
①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効ーター※2率が 87％以上）のもの。
②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時ＣＯＰ3.3 以上のもの。
③「本別表の基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの。
・温水配管に断熱被覆を行うこと。
温水式床暖房 ※2

・以下①～③のいずれかを満たすこと。
①熱源設備が石油温水式またはガス温水式であって潜熱回収型（暖房部熱効率が 87％以上）のもの。
②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時ＣＯＰ3.3 以上のもの。
③「本別表の基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの。
・配管は断熱被覆があるものを設置し、床の上面放熱率が 90％以上の場合を対象とする。

HP 式セントラル空調 地域区分別に下記の性能を有するものに限る。
＜暖房＞
＜冷房＞
システム※2
1～3 地域：COP3.0 以上
4～8 地域：COP3.3 以上
4 地域 ：COP3.3 以上
5～7 地域：COP3.7 以上
8 地域 ：—
給湯
設備

※3

電気給湯器
（ヒートポンプ式）

・貯湯缶が一缶のものに係る JIS 基準（JIS C 9220）
給湯機に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率が 3.3 以上であること。
貯湯缶が多缶の場合は 3.0 以上であること。
・上記に関わらず寒冷地（1・2・3 地域）の場合は寒冷地年間給湯保温効率・年間給湯効率が 2.7 以上であること。

ガ ス 瞬 間 式 給 湯 器 ・エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては 93％以上）で（潜熱回収型）あること。※4
石 油 瞬 間 式 給 湯 器 ・エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては 93％以上）（潜熱回収型）であること。※526

ヒート ポン プ・ ガ ス 瞬 ・熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機と併用するシステムで、間式併用型給湯機
貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705-2016）が 102％以上である
こと。
太陽熱利用システム

・太陽熱温水器の場合は JIS A 4111 に規定する住宅用太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
・ソーラーシステムと呼ばれる強強制循環式のもので、JIS A 4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること(蓄熱槽がある場合は、JIS A 4113 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること)。

コージェネ
レーション
システム

・エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること。

換気
設備
※6

照明
設備

燃料電池

ガ ス エ ン ジ ン ・ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガス発電ユニットの JIS 基準
給湯器（JIS B 8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV基準）で 80％以上であること。

熱交換型換気設備
熱交
換型
以外
の換
気設
備

温度（顕熱）交換効率 65%以上

ダ ク ト 式 換 気 比消費電力が 0.4W/(m3/h)以下
設 備・第一種
換気
上記以外（給気 比消費電力が 0.2W/(m3/h)以下
型パイプ用ファン又は排気型
パイプ用ファン）ＬＥＤ・ＬＥＤが光源であるもの。※7 ※8

蛍光灯

・インバータータイプで 100（ｌｍ/Ｗ）以上のもの。

蓄電池

・ピーク時等のエネルギー需要抑制に係る蓄電池部に加え、インバーター、コン
バータ、パワーコンディショナ等電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された機器であること。

エネルギー計測装置

・住宅の総エネルギー消費量、エアコン・給湯器・照明等の用途別のエネルギ（HEMS、見える化装置）

ー消費量と太陽光発電システムの発電量などのエネルギーの利用状況を『表示』可能な機器※「ECHONET Lｉｔｅ」規格を採用した機種を推奨する。

その他

・評価委員会によって認められたもの（但し、表 2－2 に掲げるものを除く）

27

備考※1 外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いられる断熱材料及び窓・ガラス等の開口部
材を補助対象とする。構造材（柱、梁、筋交い、構造ボード等）、内装ボード、仕上げ材（内装、外装）は補助対象外とする。
※2 ＜ルームエアコンの場合＞
室内機、室外機及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。
＜温水式パネルラジエーター、温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調システムの場合＞
専用熱源機、及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。
※3 給湯設備：熱源機、貯湯タンク及び、その据え付け工事費のみ補助対象とする。
※4 ガス給湯器の JIS 効率について設置する給湯熱源機に JIS S 2075 に基づくモード熱効率が表示されておらず、エネルギー消費効率(「エネルギーの使用合理化に関する法律」に基づく「特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準」(ガス温水機器)に定義される「エネルギー消費効率」をいう。但し、給湯暖房兼用機でふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯(追焚なし)」の場合は、JIS S 2109 による「(瞬間湯沸器の)熱効率」に基づき測定された値を用いることとする。)が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
＜ふろ機能の区分が「ふろ給湯機（追焚あり）」の場合＞
JIS 効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－6.4(％)＜ふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯機（追焚なし）」の場合＞
JIS 効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－4.6(％)※5 石油給湯機の JIS 効率について設置する給湯熱源機に JIS S 2075 に基づくモード熱効率が表示されておらず、エネルギー消費効率(JIS S 3031 に基づく連続給湯効率および湯沸効率から算出される値)が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
JIS 効率(％)＝エネルギー消費効率(％)－8.1(％)※6 換気設備：換気装置（本体）及びその据え付け工事費のみ補助対象とする。
※7 LED 照明設備は安全性に充分留意すること(日本照明器具工業会 HP「直管形 LED ランプ使用上のご注意～既設の蛍光灯照明器具に直管形 LED ランプを使用する際の安全性に関するご注意～」
http://www.jlassn.or.jp/04siryo/pdf/information/LEDchokkanBaselight.pdf 参照)
また、照度基準等は労働衛生安全規則等を充分留意すること。
※8 家庭用電球形 LED 照明設備については、電気用品による危険や障害の発生を防止することを目的とした電気用品安全法(PSE 法)の改正時に規制対象となる為、国が定める技術基準に適合し、その基準への適合を示す「PSE マーク」が表示されている製品を選定すること。(同法の改正は 2011 年 7 月 6 日に公布され、2012 年 7 月 1 日から施行)

表 2－2 住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用として申請できないもの○用地費等の直接建設工事に係らないもの費用○設計及び建築士法に係る費用（地耐力調査費、設計料・工事監理費・行政申請費用など）○次に掲げるものの設備費・工事費
・太陽光発電工事（付属するモニター装置を含む）
・照明器具のうち電球の交換など工事の伴わない器具の交換
・上記に類する建築主が分離して購入する後付の家電及び後付の家電に類するもの
・ブラインド、カーテン、日射調整フィルム、遮熱シート、遮熱塗料、屋上緑化他これに類するもの
・外構工事他これに類するもの
・解体工事他これに類するもの（改修工事における解体は除く）

28

別表３

省エネ改修型の対象工事パターン表
省エネ改修型 対象工事パターン表
外皮※1
改修
区分
窓※2、※3
断熱材※4、※5
改
修
箇
所

パ
タ
ー
ン
番
号

A
Ｂ
1)電気ヒートポン 1）潜熱回収型ガプ給湯機 （ｴｺｷ ス給湯器 （ｴｺｼﾞ

Ｄ

高効率暖冷
房エアコン

4）台所・浴室・洗 主居室、その 主居室及び全
面所の 全て に 他居室、非居 てのその他居
3)強制循環式について、節湯水 室の全てにつ 室に（い）区分
限る(※9)のエアコ
栓を設置する
いて、LED 照ンを設置する明とすることこと
こと
全ての窓 １室全窓

全面②

全ての窓 全ての窓

1/2
以上

③

全ての窓 １室全窓

全面④

全ての窓 全ての窓⑤

全ての窓 １室全窓⑥

全ての窓 １室全窓

⑦

全ての窓

⑧

全ての窓 １室全窓

⑩

Ｃ

床（外気
に接する
ｭｰﾄ）※1ｮｰｽﾞ）※4部分、そ2)ヒートポンプ・ 2)潜熱回収型石の他の部
その他
屋根又 ガス瞬間式 併 油給湯機 （ｴｺﾌ用型給湯機 （ﾊ ｨｰﾙ）※5
LED 照明
主居室
分*）
外壁
居室
は天井 ｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ給湯機）
3)換気設備（全熱
※2
*主に
交換）※6
3)ソーラーシス
1 階床部4)高断熱浴槽※7
テム（太陽熱利分＋節湯水栓※8用ｼｽﾃﾑ ）※3

①

⑨

設備

―

―

1/2
以上
1/2
以上

全面
1/2
以上
1/2
以上

１室全窓

―

全ての窓 １室全窓

全面

1/2
以上
1/2
以上

1/4
以上
1/2
以上
1/2
以上
1/2
以上

全面 いずれか１つ
全面 いずれか２つ全面
1/2

いずれか３つ※A 分類・C 分類のうち、いずれか一つ以上を含むこと

以上

全面 いずれか３つ―※A 分類・C 分類のうち、いずれか二つ以上を含むこと※A 分類について、同時に 2 種類以上を採用する場合は対象外とする―

全面 いずれか４つ

1/4

1/2

以上

以上

1/4
以上

1/4
以上

※A 分類・C 分類のうち、いずれか二つ以上を含むこと※A 分類について、同時に 2 種類以上を採用する場合は対象外とする

いずれか４つ※A 分類・C 分類のうち、いずれか二つ以上を含むこと※A 分類について、同時に 2 種類以上を採用する場合は対象外とする
全面※Ｂ分類のうち潜熱回収型ガス給湯機 （エコジョーズ）又は潜熱回収型石油給湯機 （エコフィール）、C 分類、D 分類を同時に採用する場合は対象外とする―

いずれか５つ※A 分類・C 分類のうち、いずれか二つ以上を含むこと※A 分類について、同時に 2 種類以上を採用する場合は対象外とする

29

外皮関係
※1 改修区分の「外皮（窓、断熱材）」は、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準
及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年 1 月 29 日国土交通省告示第 266 号）」において定める、地域の区分に応じた部位別の省エネ基準（以下、「仕様基準」という。）を満たすものであること。
※2 各パターンの改修箇所の窓に、「全ての窓」と示されたものは、対象住宅の断熱構造とすべき当該改修箇所の全ての窓を「仕様基準」を満たすように改修工事を行うことが要件となる。
※3 各パターンの改修箇所の窓に、「１室全窓」と示されたものは、対象住宅の当該室の断熱構造とすべき全ての窓を「仕様基準」を満たすように改修工事を行うことが要件となる。
※4 各パターンの改修箇所の断熱材に、「全面」と示されたものは、対象住宅の断熱構造とすべき当該改修箇所の全面積を「仕様基準」を満たすように改修工事を行うことが要件となる。
※5 各パターンの改修箇所の断熱材に、「1/2 以上」または「1/4 以上」と示されたものは、対象住宅の断熱構造とすべき当該部位の見つけ面積の内、それぞれ 1/2 以上の面積、1/4 以上の面積を「仕様基準」を満たすように改修工事を行うことが要件となる。
設備関係※1 ・貯湯缶が一缶のものに係る JIS 基準（JIS C 9220）給湯機に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率
が 3.3 以上であること。貯湯缶が多缶の場合は 3.0 以上であること。
・上記に関わらず寒冷地（1・2・3 地域）の場合は年間給湯保温効率・年間給湯効率が 2.7 以上であること。
※2 ・熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機と併用するシステムで、貯湯タンクを持つもの。
・電気ヒートポンプの効率が中間期(電気ヒートポンプの JIS 基準に定める中間期)の COP が 4.7 以上
かつ、ガス機器の給湯部熱効率が 95％以上であること。
※3 ・太陽熱温水器の場合は JIS A 4111 に規定する住宅用太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。
・ソーラーシステムと呼ばれる強強制循環式のもので、JIS A 4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること(蓄熱槽がある場合は、JIS A 4113 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること)。
※4 エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては 93％以上）であること。
※5 エネルギー消費効率が 94％以上（暖房給湯兼用機にあっては 93％以上）であること。
※6 ダクト式第 1 種換気設備の場合における熱交換型換気設備で温度（顕熱）交換効率 65%以上であること。
※7 JIS A5532 に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること。
※8 JIS B2061:2017 に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること。（台所・浴室・洗面所のそれぞれについて、手元止水機構、水優先吐水機構、小流量吐水機構のいずれかの機構を有する節湯水栓を設置すること）※9 エネルギー消費効率が、建築研究所がホームページで公開する冷房効率（い）を満たすもの
注）平成 28 年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）http://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/4-3_191001_v05_PVer0207.pdf の 表Ａ. 4

30

別紙１

「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」について○「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の 50％以上を占めることとします。

○なお、対象部位は柱・梁・桁・土台のみです。2 次部材（母屋、垂木、棟木、小屋束、火打材、根太、大引、間柱等）は含まれませんのでご注意ください。さらに、丸太組工法については、「使用する木材全量」で読み替え、2×4 工法については、下表のとおり読み替えることとします。なお、これら以外の工法における考え方については、事前に評価事務局にご相談ください。

軸組工法

柱

梁

桁

土台

２×４工法

縦枠、上下枠

床根太、端根太

頭つなぎ

土台○当該木材の使用については、完了実績報告の際に、当該木材の使用状況（使用した地域材の種類、使用量）がわかる書類（木材の証明書、木拾い表、納品書、認定木材取扱事業者登録書の写し等）を提出
してください。

31

別紙２「三世代同居対応住宅」の要件について子育てしやすい環境整備を図るため、以下の条件を満たす三世代同居など複数世帯の同居に対応した新築住宅について補助額を加算します。
（ゼロエネの改修については、新設により要件を満たした場合のみを対象とします。）○調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置することとします。
※上記のうちいずれか 2 つ以上を複数箇所設置している場合であっても、間取り等について補足説明を求め、三世代同居対応住宅と認められない場合もあります。
○対象とする設備等については、原則として以下の通りとするほか、地域型住宅グリーン化事業実施
支援室ウエブサイトに記載がある場合は、その取扱いに従ってください。
また、以下に該当しないもので対象となりそうなものは個別に実施支援室までお問い合わせ下さい。
（１）調理室
調理室については、以下の①～③をいずれも設置していることとします。
①給排水設備と接続されたキッチン用水栓及びキッチン用シンク※洗面器・手洗い器は、キッチン用シンクとは判断しません。
②コンロ又は IH クッキングヒーター（ガス栓か IH クッキングヒーター専用の電気コンセントが設
けられた設置スペースでも可）③キッチン用の換気設備（２）浴室
給排水設備及び給湯器に接続された浴槽又はシャワーがあり、防水の措置がされていることと
します。
（３）便所
大便器があることとします。なお、小便器が併設されていてもかまいませんが、小便器のみでは要件を満たしません。
（４）玄関
玄関扉と室内土間（土足の着脱スペース及び収納を有し、それぞれの土間の面積が概ね同等の場合に限る。）があることとします。なお、勝手口（調理室、車庫等に直接出入りするためのもの）
や外側から施錠できない出入口（窓等）は対象外となります。

32

別紙３

ゼロ・エネルギー住宅型の対象となる戸建住宅の基準について
１．本事業の補助対象となるゼロ・エネルギー住宅型の木造住宅は、ZEH ロードマップフォローアップ委
員会「ZEH の定義（改訂版）＜戸建住宅＞、平成 31 年 2 月」において ZEH の要件とされた以下の 1）～4）の全てに適合した住宅とします。
1）強化外皮基準（1～8 地域の平成 28 年省エネルギー基準（ηAC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA 値 1、2 地域：0.4［W/㎡Ｋ］以下、3 地域：0.5［W／㎡
K］以下、4～7 地域：0.6［W／㎡ K］以下※1）2）再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消
費量削減
3）再生可能エネルギーを導入（容量不問）
4）再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネルギー
消費量削減※※住宅の建設地が寒冷地(地域区分 1 又は 2)、低日射地域(日射地域区分 A1 又は A2)又は多雪地域(垂直積雪量 100 ㎝以上)においては、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネ
ルギー消費量から 75％以上の一次エネルギー消費量削減
２．上記に加え、①～⑤のすべての要件を満たしたものとします。
①常時居住する戸建住宅であること②専用住宅であること（居住部分と店舗部分からなる併用住宅の場合、エネルギー計算および、エネルギー使用（電気・ガス等）を分けて管理できていること）③既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外④再生可能エネルギー等の系統連系を行い、かつ余剰買取とする（全量買取は対象外）⑤太陽光発電設備の設置場所は、原則、対象住宅屋根とし、対象住宅と併設する場合に限り、対象住宅以外（同一敷地内の駐車場屋根等）への設置も可能とする。
（ゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点）①再生可能エネルギー等の固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業のゼロ・エネルギー評価（一次エネルギー消費量算定）に含めることはできません。系統連系を行ない余剰買取を選択してください。
②本事業の応募にあたっては、「平成 28 年改正の建築物省エネルギー基準における住宅の一次エ
ネルギー消費量に関する基準※1 の算定方法（以下、平成 28 年省エネ基準一次エネルギー消費量算定方法とする）」に基づいて、ゼロ・エネルギー住宅としての性能を評価・表示する住宅版
BELS における評価を原則とします。
③住宅版 BELS にて評価できない省エネ手法等を採用し、評価委員会がゼロ・エネルギー住宅と認めるものとして応募する場合、別途規定する評価方法※２で評価できる範囲については、規定の評価方法に基づくゼロ・エネルギー評価の結果をご提出下さい。また、規定の評価方法で効果を評価できない対策については、所定の様式に技術の概要と効果を記載してご提出下さい。
※1 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（国土交通省告示第 265 号、平成 28 年 1 月 29 日）」※2 ZEH・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シート （（一社）住宅性能評価・表示協会が公開する「住宅の「ZEH」「ゼロエネ相当」に関する表示についての一次エネルギー計算書（Ver.1.6）」） （https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/siryo.html）

33

別紙４

優良建築物型において補助対象となる木造建築物について
優良建築物型において補助対象となる木造建築物の認定等に係る詳細は以下のとおりです。

１．都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく所管行政庁による認定○本事業の優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物）においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年 9 月 5 日法律第 84 号）に基づき、所管行政庁による認定低炭素建築物の認定を受ける必要があります。なお、着工は認定低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。
○認定低炭素建築物」に関する最新情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」をご覧ください。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html）○認定低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、以下のシステムより検索できます。
（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php）

２．評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価」○本事業においては、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」に基づき、BELS 実施機関による非住宅建築物の評価を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、完了実績報告の際に評価書の写しを提出する必要があります。
（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）○建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）に関する情報は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「建築物省エネルギー性能表示制度について」をご覧ください。
（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html）

３．認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証○本事業においては、「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」に基づき、CASBEE 評価認証
認定機関による非住宅建築物の評価認証を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、完了実績報告の際に評価認証書の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）。
○建築環境総合性能評価システム（CASBEE）に関する情報は、一般財団法人建築環境・省エネル
ギー機構ホームページ「建築環境総合性能評価システム」をご覧ください。
（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm）

34

別紙５

グリーン化事業のねらい及び期待される具体的取組み

大項目（1）事務局体制の
確認

中項目

小項目

1.グループ事務局の体制

専任担当者配置、業務委託等

2.グループのサポート体制

設計・施工等サポート等

3.グループ内の情報共有の方法

説明会、SNS・WEB 利用等

4.所属工務店の廃業等があった際の対応に積立を行い検査費用として活用、ついて維持管理を引き継ぐ工務店紹介等

1.主要構造部（柱・梁・桁・土台）における地域材の推奨する割合（2）地域型住宅の仕様、品質に関する取組み

2.グループの住宅性能の向上や第三者によ

設計・建設性能評価書の取得、耐る評価に関する取組み

震等級 3、認定取得等

3.省エネ改修型の仕様・施工品質に関する取組み
4.地域型住宅の生産体制に関する取組み
1.住宅履歴情報の管理・活用について（3）地域型住宅の維持管理に関する取組み

2.維持管理の実施に関する取組みについて
3.グループ事務局の維持管理の対応について1.グループで実施、参加する研修会・講習会（4）グループのサポート体制（5）地域産業・災害等への対応

施工・積算統一ルール、建材・住設
在庫情報の共有等
施主、工務店等保管管理
グループ共通、工務店等の維持管
理・点検
グループ事務局による管理の有無
交付申請等説明会、施工研修会、現場見学会等
1/3 未満、1/3 以上、所属なし

3.グループが実施している未経験工務店に対未経験工務店への優先サポート、するサポート体制

交付申請・実績報告書作成支援等

1.地域社会との連携・継承等について

地域の伝統的なデザインの継承等

2.和の住まいに関連した取組み

和室、畳、和瓦、襖・障子の活用

3.災害発生時・発生後の対応についての取組み
通省より情報提供の受け取りに関して

広報

推奨仕様

2.グループの未経験工務店の割合

4.災害発生時の取組み等に対しての国土交（6）消費者への50％未満、50％以上、80％以上

1.グループの消費者への広報
2.グループの消費者相談窓口

35

取組みの有無情報提供の有無
グループの取組み PR ポイント、地域型住宅の性能、地域材の活用等
相談窓口の有無別紙６

都道府県別 地域材認証制度等の例
対象県

県番号

北海道

1

青森県
岩手県
宮城県
秋田県

2
3
4
5

山形県

6

認証制度名
北の木の家認定制度
北海道における新たな合法木材証明制
度
青森県産材認証制度
岩手県産材証明制度
優良みやぎ材認証制度
乾燥秋田スギ認証制度
県産木材「やまがたの木」認証制度
県産木材「やまがたの木」認証制度のう
ちやまがた県産材集成材
やまがた県産材合板認証制度
県産木材証明制度
福島県ブランド材認証「とってお木」

福島県

7

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都

8
9
10
11
12
13

神奈川県

14

新潟県
富山県
石川県
福井県

15
16
17
18

県産材産地及び合法木材証明制度
福井県木材トレーサビリティ認証

山梨県

19

山梨県産材認証制度

長野県

20

岐阜県

21

静岡県

22

愛知県

23

三重県

24

滋賀県
京都府

25
26

信州木材製品認証基準
岐阜証明材推進制度
ぎふ性能表示材推進制度
静岡県産材証明制度
しずおか優良木材認証制度
愛知県産材認証機構認証制度「三重の木」認証制度
あかね材認証制度
びわ湖材産地証明制度
京都府産木材認証制度

対象県
大阪府

県番号
27

認証制度名
おおさか材認証制度

兵庫県

28

兵庫県産木材認証制度

奈良県

29

和歌山県
鳥取県

30
31

島根県

32

岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県

33
34
35
36
37
38

高知県

39

福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県

40
41
42
43
44
45

栃木県産出材証明制度
ぐんま優良木材品質認証
さいたま県産木材認証制度
ちばの木認証制度
東京の木多摩産材認証制度
かながわ県産木材産地認証制度
かながわブランド県産木材品質認証制度

鹿児島県

46

沖縄県
全国
全国
全国
全国
全国
全国

47
－
－
－
－
－
－

奈良県地域認証材制度
奈良県産材証明制度
紀州材認証システム「鳥取県産材」産地証明制度
しまねの木認証制度
高津川流域材認証システム
広島県産材産地証明制度
優良県産木材認証制度
徳島県木材認証制度
香川県産木材認証制度
愛媛県中予地域材認証制度
高知県産木材トレーサビリティ制度
高知県 CO2 木づかい固定量認証制度
福岡県産木材認証事業体認定「佐賀県産乾燥木材」認証制度
長崎県産木材証明制度

かごしま材の証明
かごしま材の証明（認証かごしま材を用いる場合）認証かごしま材認証制度
FIPC（木材表示制度）
FSC 認証制度
PEFC 森林認証制度
SGEC 認証制度
合法木材証明制度（※１）
合法伐採木材等証明（※２）※１ 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成 18 年 2 月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品※２ 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）に基づき合法であることが確認されている
木材・木材製品36