放送大学学習センター規程
平成 22 年 10 月 13 日
放送大学規程第４号
改正 平成 23 年３月９日、平成 24 年３月 28 日、
平成 26 年３月 26 日、平成 27 年３月 11 日、
平成 27 年 12 月 15 日、平成 28 年３月 29 日、
平成 30 年３月 28 日、平成 31 年３月 13 日、
令和４年３月 24 日、令和４年５月 18 日、
令和４年 12 月 21 日
（趣旨）
第１条 この規程は、放送大学学則（平成 22 年放送大学規則第１号）第４条第６項の規定に基づき、学習センターに関し、必要な事項を定めるものとする。
（名称及び位置）第２条 学習センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置

１ 北海道学習センター

北海道札幌市２ 青森学習センター

青森県弘前市３ 岩手学習センター

岩手県盛岡市４ 宮城学習センター

宮城県仙台市５ 秋田学習センター

秋田県秋田市

６ 山形学習センター

山形県山形市７ 福島学習センター

福島県郡山市８ 茨城学習センター

茨城県水戸市９ 栃木学習センター

栃木県宇都宮市

10 群馬学習センター

群馬県前橋市

11 埼玉学習センター

埼玉県さいたま市

12 千葉学習センター

千葉県千葉市

13 東京渋谷学習センター

東京都渋谷区

14 東京文京学習センター

東京都文京区

15 東京足立学習センター

東京都足立区

16 東京多摩学習センター

東京都小平市17 神奈川学習センター

神奈川県横浜市

18 新潟学習センター

新潟県新潟市

19 富山学習センター

富山県射水市

20 石川学習センター

石川県野々市市

21 福井学習センター

福井県福井市

22 山梨学習センター

山梨県甲府市

23 長野学習センター

長野県諏訪市

24 岐阜学習センター

岐阜県岐阜市

25 静岡学習センター

静岡県三島市

26 愛知学習センター

愛知県名古屋市

27 三重学習センター

三重県津市

28 滋賀学習センター

滋賀県大津市

29 京都学習センター

京都府京都市30 大阪学習センター

大阪府大阪市31 兵庫学習センター

兵庫県神戸市32 奈良学習センター

奈良県奈良市33 和歌山学習センター

和歌山県和歌山市

34 鳥取学習センター

鳥取県鳥取市35 島根学習センター

島根県松江市

36 岡山学習センター

岡山県岡山市

37 広島学習センター

広島県広島市38 山口学習センター

山口県山口市

39 徳島学習センター

徳島県徳島市40 香川学習センター

香川県高松市41 愛媛学習センター

愛媛県松山市

42 高知学習センター

高知県高知市

43 福岡学習センター

福岡県春日市

44 佐賀学習センター

佐賀県佐賀市

45 長崎学習センター

長崎県長崎市

46 熊本学習センター

熊本県熊本市47 大分学習センター

大分県別府市48 宮崎学習センター

宮崎県日向市49 鹿児島学習センター

鹿児島県鹿児島市50 沖縄学習センター

沖縄県中頭郡西原町

２ 次の表の左欄に掲げる学習センターに、同表の当該右欄に掲げるサテライトスペースを置く。
サテライトスペースの名称及び位置

学習センターの名称

名称

位置

北海道学習センター

旭川サテライトスペース

北海道旭川市

青森学習センター

八戸サテライトスペース

青森県八戸市

福島学習センター

いわきサテライトスペース

福島県いわき市

静岡学習センター

浜松サテライトスペース

静岡県浜松市兵庫学習センター

姫路サテライトスペース

兵庫県姫路市

広島学習センター

福山サテライトスペース

広島県福山市

福岡学習センター

北九州サテライトスペース

福岡県北九州市（ブロック及び拠点学習センター）
第２条の２ 学習センターを次のとおりブロックに区分し、ブロックごとに拠点学習センターを指定する。
ブロック学習センター

拠点学習センター

北海道学習センター
青森学習センター
岩手学習センター
北海道・東北ブロック

宮城学習センター

宮城学習センター

秋田学習センター
山形学習センター
福島学習センター
北関東・甲信越ブロック

茨城学習センター
栃木学習センター

群馬学習センター

群馬学習センター
新潟学習センター
山梨学習センター
長野学習センター
埼玉学習センター
千葉学習センター
東京渋谷学習センター
南関東ブロック

東京文京学習センター

東京文京学習センター

東京足立学習センター
東京多摩学習センター
神奈川学習センター
富山学習センター
石川学習センター
福井学習センター
東海・北陸ブロック

岐阜学習センター

愛知学習センター

静岡学習センター
愛知学習センター
三重学習センター
滋賀学習センター
京都学習センター
近畿ブロック

大阪学習センター
兵庫学習センター

大阪学習センター

奈良学習センター
和歌山学習センター
鳥取学習センター
島根学習センター
岡山学習センター
広島学習センター
中国・四国ブロック

山口学習センター

広島学習センター

徳島学習センター
香川学習センター
愛媛学習センター
高知学習センター
福岡学習センター
佐賀学習センター
長崎学習センター
九州・沖縄ブロック

熊本学習センター
大分学習センター

福岡学習センター

宮崎学習センター
鹿児島学習センター
沖縄学習センター
２ 拠点学習センターは、原則としてブロック会議を主宰するとともに、ブロック内の総合調整を行う。
（業務）

第３条 学習センターの業務は、次のとおりとする。
一 面接授業を行うこと。
二 単位認定試験を行うこと。
三 大学院の入学者選考筆記試験の実施に関すること。
四 図書・学術雑誌を備え、学生の学習の参考に供すること。
五 放送番組の再視聴の機会を提供すること。
六 各種の教務に関する窓口を設け、学生の学習を支援すること。
七 学生の学修上の各種の相談に応ずること。
八 学生の厚生補導その他これに類する支援に関すること。
九 学生に関する各種の証明書の発行に関すること。
十 広報・学生募集に関する業務を行うこと。
十一 その他学習センターの運営に関する業務を行うこと。
２ 第１項に規定する業務の他、学習センターは、オンライン授業のうち、同時かつ双方向に行われる授業並びに同時かつ双方向に行われるもの及びそれ以外の方法により行われるものを併用し実施する授業を行うことができる。
３ 第１項に規定する業務のうち、千葉学習センターにおいては、第４号に掲げる業務は行わない。
４ 第２条第２項左欄に掲げる学習センターは、第１項に掲げる業務のほか、サテライトスペースにおいて同項第１号、第２号及び第５号に規定する業務並びにサテライトスペースの運営に関し必要な業務を行うものとする。
５ 第１項第５号に規定する業務を学習センター及びサテライトスペース以外の施設において行う場
合は、別に定めるところによる。
（施設及び設備）
第４条 学習センターに、次の施設及び設備を置く。
一 講義室
二 図書室
三 視聴学習室
四 学生相談室
五 前各号に掲げるもののほか、学習センターの業務を行うために必要な施設及び設備
２ 前項に規定する施設及び設備のうち、千葉学習センターにおいては、第２号及び第３号に掲げる施設及び設備は置かない。
（所長）
第５条 学習センターに、所長を置く。
２ 所長は、学習センターの運営に関する所務を掌理し、所属教職員を監督する。
（教職員）
第６条 学習センターに、教員又は客員教授等及び事務職員を置く。
２ 教員は、研究・教育に従事する。
３ 客員教授等は、教育に関する所務の企画立案等への参画及び学習センター運営の支援を行う。
４ 事務職員は、事務に従事する。
（事務組織）
第７条 学習センターに、事務室を置く。
２ 学習センター事務室には、別に定めるところにより、係を置く。
３ 前項の事務室及び係に、それぞれ事務長及び係長を置く。
４ 事務長は、所長の命を受け、当該事務室の事務を処理し、事務職員を指揮監督する。

５ 係長は、事務長（放送大学学園事務局の課及び室の係及びグループ並びに学習センターの事務室の係の設置に関する内規（平成 16 年常勤理事会決定第 66 号）第 16 条に定める事務係を置く学習センターにあっては所長）の命を受け、当該係の事務を処理する。
（利用者）
第８条 学習センターは、本学の学生、教員、名誉教授及び放送大学学園の役職員並びに所長の許可を得た者（以下「利用者」という。
）が利用できるものとする。
２ 学長は、所長より、利用者が他の利用者の著しい妨げとなる行為又は学習センターの運営に著しい支障を生じさせる行為を行ったと認められる旨の申立てがあった場合は、当該学習センター所長と協議の上、当該利用者の当該学習センターの利用を禁止することができる。この場合において、当該学習センター以外の本学の施設においても同様の行為を行うおそれがあると認められるときは、本学の全ての施設の利用を禁止することができる。
３ 学長は、前項の規定により学習センター又は本学の全ての施設の利用を禁止する場合は、当該利用者に対し利用禁止の理由及び利用禁止の期間その他必要な事項を文書により通告するものとする。
４ 学習センター所長は、当該利用者が特段の緊急性が認められる重大な行為を行ったと判断した場
合、直ちに学習センターの利用を一時的に禁止する措置を講じることができるものとする。この場
合において、所長が当該利用者に対し利用禁止の理由及び利用禁止の期間その他必要な事項を口頭により通告することを妨げない。ただし、当該措置を講じた際は、事後において速やかに学長に報告するものとする。
（開所日及び開所時間）
第９条 学習センターは、次の各号に掲げる日を除き開所するものとする。ただし、学長又は学習センター所長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
一 毎月曜日二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める祝日及び休日
三 12 月 29 日から翌年１月３日までの日（前号の祝日及び休日を除く。）
２ 学習センターの開所時間は、学習センター所長が定めるものとする。
（細目）
第１０条 この規程に定めるもののほか、学習センターに関し必要な細目は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 22 年 10 月 13 日から施行する。
附 則（平成 23 年３月９日）
この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 28 日）
この規程は、平成 24 年４月１日から施行し、改正後の放送大学学習センター規程第２条の表のうち、石川学習センターの位置に係る規定は平成 23 年 11 月 11 日から適用する。
附 則（平成 26 年３月 26 日）
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 11 日）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 12 月 15 日）
この規程は、平成 27 年 12 月 15 日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 29 日）
この規程は、平成 28 年３月 29 日から施行し、平成 27 年 12 月 15 日から適用する。
附 則（平成 30 年３月 28 日）
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 13 日）
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

附 則（令和４年３月 24 日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月 18 日）
この規則は、令和４年６月１日から施行し、改正後の放送大学学習センター規程第３条第４項の規定は令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和４年 12 月 21 日）
この規則は、令和４年 12 月 21 日から施行する。