令和３年度国民年金基金連合会事業計画

令和３年度国民年金基金連合会事業計画の請求勧奨を行う。
(2) 中途脱退者等に対する年金等の支給
中途脱退者等に対し、正確かつ迅速に年金及び一時金の決定及び支給を行う。
(3) 年金未請求者に対する取組
年金未請求者（受給年齢に達した中途脱退者であって年金請求を行っていない者）に対し、年金支給を確実に行うため、次の取組を行う。
① 年金の受給権が発生する月の前月に、年金請求案内を行う。
受給年齢到達後の年金請求が遅れている者に対し、再案内を年３回（３月後、６月後及び１年後）、それ以降は毎年１回、定期的に行う。
② 再案内を行った後も年金請求のない者に対し、文書に加えて、電話、訪問等による勧奨の実施を推進する。
電話勧奨については委託化を、訪問勧奨については基金との協力体制の構築を検討する。
③ ホームページ、通知文書等において、住所等の変更や年金請求の手続を呼びかける。
④ データベースの作成により年金未請求者の状況把握及び管理を行い、より的確かつ効率的な事務処理を行う。

国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）は、その設立目的を全うするため、国民年金基金制度及び個人型確定拠出年金制度の普及発展及びその円滑な実施を目指し、次に掲げる事業を適正かつ効率的に推進する。
Ⅰ

国民年金基金に関する事業
１ 中途脱退者等に対する年金給付等の事業の推進
中途脱退者（国民年金基金（以下「基金」という。）の加入員資格を 60 歳になる前に喪失した者。ただし、15 年以上基金に加入していた者を除く。以下同じ。）等について、年金給付等を確実に行うため、次の取組を行う。
(1) 待期者に関する業務の管理待期者（受給年齢前の中途脱退者）に対する次の業務を適切に行う。
① 待期者に対し、定期的（３年ごと）に納付実績、受取予定年金額等の情報を提供するとともに、住所等の変更があった場合の手続を促す。
② 待期者のうち転居等により住所不明となっている者
に対し、日本年金機構又は住民基本台帳ネットワークから住所情報の提供を受け住所変更の届出勧奨を行う。
③ 待期者のうち日本年金機構又は住民基本台帳ネット
ワークからの死亡情報の提供により死亡が判明した者の遺族に対し、遺族一時金（以下「一時金」という。）

２ 国民年金基金制度に関する企画及び基金との連携（1） 国民年金基金制度に係る企画- 1 -国民年金基金制度の拠出、運用、給付に係る諸課題について、基金の意見も聴きながら、必要な調査や検討を行い、社会保障審議会企業年金・個人年金部会の場等を通じて、意見・要望等を行う。
また、法令等の改正に関し、厚生労働省の検討状況に応じて対応する。
（2）基金との連携及び支援
健全な財政運営を確保し、制度の信頼を維持していく
ための必達目標である新規加入員数３万人（再加入含め３万３千人）、増口を含めて４万ポイントの達成に向けて、基金と連合会が密接に連携して取り組む。
① 共同ダイレクトメール（以下「共同ＤＭ」という。）、ホームページ等
ア 全国国民年金基金と連携し、効果的に共同ＤＭを発送する。また、さらに効率的・効果的な手法やＤＭの送付回数等についても引き続き検討する。
イ 第１号被保険者はもとより、基金に関わる様々な関係者が基金に関する理解を深めることができるよう、ホームページ等を通じた国民年金基金制度及び連合会業務に関する適切な広報並びに情報の提供を行う。
② 基金の広報活動等への支援
基金のパンフレット作成、新聞・ＴＶ広報等の広報活動や加入推進活動について、引き続き支援する。
③ 『国民年金基金の広場』
関係機関（職能の母体団体、金融機関、保険会社、年- 2 -金事務所、地方公共団体等）と国民年金基金制度の周知及び加入推進において円滑な連携を図れるよう、基金等の協力を得ながら、内容の充実を図りつつ『国民年金基金の広場』を年４回発行する。
④ 月報等を通じた情報提供の充実
基金における加入推進に関する管理・分析を行うことができるよう、加入推進に係る月報、年報等基金に適時適切な情報提供を実施する。
⑤ 新たに作成した広報・情報提供手段の一層の活用等
国民年金基金の加入推進の広報ツールとして昨年度に作成した「個人型確定拠出年金（iDeCo）と国民年金基金の両制度が併記されたパンフレット」の一層の活用等により、さらに多くの場で国民年金基金の広報・情報提供を行う。
⑥ 国民年金基金運営協議会（以下「運営協議会」という。）、国民年金基金実務レベル会議（以下、「実務レベル会議」という。）を通じた基金との連携
運営協議会、実務レベル会議において、定期的に加入状況や加入推進活動に関する情報共有や意見交換を行い、基金と連合会の連携を強化する。
（3）加入勧奨システムの改善
全国国民年金基金において、加入推進活動を効率的に管理するとともに個人情報データを適切に管理するため、必要なシステム開発を引き続き行う。

３

基金と共同して行う事務処理（共同事務処理事業）の推進
各基金の事務処理体制について、運営協議会の方針を踏まえつつ、以下について実施する。
(1) 連合会に設置されたホストコンピュータと基金の端末装置をオンライン通信回線で結び事務処理を行う等、連合会と基金が共同で事務処理事業を行うことにより、基金の事務処理を効率的に行い、経費の軽減を図る。
(2) 制度改正及び事務処理の効率化、迅速化及び制度見直しへの適切な対応を図るため、国民年金基金システムについて、所要の改善を行う。
(3) 年金振込に関する事務処理について、連合会が各基金の年金振込データを一括して各基金名で金融機関へ提出する。
(4) 基金現加入者、待期者及び年金未請求者に対し、それぞれに対応した定期的な情報提供を行う。
(5) 共同事務処理事業については、各基金の円滑な事業実施に資するよう、各基金への支援・指導、情報提供を適時適切に実施する。
(6) 国民年金基金システムの開発及び運用については、要件定義や運用手順等の点検やサンプル調査の実施、進捗管理の徹底など、システム事故、システム障害及び開発遅延の発生防止に取り組むこととし、併せて必要な体制整備も図る。
(7) 令和７年末までに行政手続のオンライン化を行うとす
る政府方針を踏まえ、国民年金基金の手続について、各基金と連携しつつ、マイナポータルを活用したオンライン化に係るシステム開発事項、スケジュール等を検討する。
４ 資産運用に関する事業の推進(1) 運用方針、目的及び目標① 運用方針積立金（年金及び一時金に充てる積立金のほか、給付確保事業、共同運用事業、財政調整事業及び年金財政安定事業に係る資産を含む。）の運用に係る「積立金運用の基本方針」に沿って安全かつ効率的な運用を行う。
② 運用目的連合会が支払い義務を負う給付及び交付義務を負う交付金に係る積立金を将来にわたり確実に確保する。
③ 運用目標将来にわたって健全な年金制度を維持するのに足りるだけの収益率を確保する。
(2) 資産運用ガバナンス及びリスク管理の強化
令和元年度に見直した資産運用ガバナンスに基づき、受託者責任の徹底、透明性の向上等を図る。また、更なるガバナンス及びリスク管理の強化に努める。
① ガバナンスの効く会議・委員会運営
意思決定・監視機関である理事会・評議員会と理事長の諮問機関である資産運用委員会との相互連携を強化する。

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②

説明力向上を目的とした年次報告書の内容の充実化
理事会・評議員会及び一般向けに新たなフォーマットの年次報告書を作成して開示する。
③ 各基金へのディスクローズを含むサポートの継続
各基金の担当を中心とした以下の対応を継続する。
ア 会員専用ホームページを通じたレポートによる情報提供
イ 運営協議会、実務レベル会議における運用報告の実施
ウ 各基金の代議員会における支援
エ 全国基金が保有する資産の管理のサポート④ リスク管理の高度化
ポートフォリオ全体、マネジャーストラクチャー及びオルタナティブ投資におけるリスク管理の高度化を図る。
(3) 運用収益の向上への取組み① 実践ポートフォリオの改善の検討
令和２年度からの継続として、実践ポートフォリオ策定の条件などを検討し、必要に応じて実践ポートフィリオに反映させる。また、リバランスのオペレーションの改善の検討を行い、実施方針に反映させる。
② 次期基本ポートフォリオの構築に向けた検討
現行ポートフォリオの策定及び運営について、策定時からの環境変化等を踏まえて、改善が必要とされる事項について、対応策を検討し、次期基本ポートフォリオに反映させる。
③ オルタナティブ投資計画の策定
過去の検討結果とその後の環境変化を踏まえて、オルタナティブ投資の在り方を検討し、その在り方に基づき、長期の投資計画を策定する。
④ 給付対応オペレーション改善の検討
リバランスの検討と併せて、効率的なキャッシュ管理等について検討を行い、実施方針に反映させる。
⑤ 最小分散指数を活用したアロケーション調整の導入と運営
景気局面判断のシグナルに基づき、既に採用している世界株式最小分散指数パッシブ運用のウエイトを調整し、超過収益獲得を目指す。
⑥ 低金利環境下における債券運用の在り方等について検討
金利リスクとクレジットリスクのバランス、マイナス金利への対応、インデックスによる運用効率改善等について検討を行う。
⑦ スチュワードシップ活動等の推進
令和２年度に改訂した、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に基づき、スチュワードシップ活動を推進する。
あわせて、ＥＳＧ投資に関しては、調査、研究を継続し、環境変化等を踏まえて、必要に応じて新たな取組みの検討を行う。

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５

数理業務の遂行
基金及び連合会の年金財政に係る以下の数理業務を適切に実施する。
(1) 基金及び連合会の令和２年度決算書（年金財政関係部分）の作成(2) 基金及び連合会の令和４年度予算書（年金財政関係部分）の作成(3) 令和２年度版統計資料の作成（冊子の作成・配付、概要のみＨＰ掲載）(4) 制度改正への対応に必要な数理業務(5) 制度改正を前提とした財政試算と年金財政システムの改修等(1) 加入手続等のオンライン化の推進
加入申出書・移換申出書のオンライン提出については令和３年１月から実施しており、その利用拡大を進めるとともに、控除証明書再発行申請等の届出書についてもオンライン化を順次検討し、実施する。第２号加入者の届出についても、位置付けの変更に係る法令上の整理を前提に、オンライン化を検討し、令和４年度からの連合会での一元実施を図る。
(2) 年金制度改正法等の実施に向けたシステム開発等の推進
令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱の決定を受け、iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型確定拠出年金（企業型 DC）と iDeCo の同時加入の要件緩和、DB（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出限度額引上げ等の制度改正事項について、厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、システム開発等に係る検討や対応を推進する。

Ⅱ

個人型確定拠出年金に関する事業
１ iDeCo の実施機関としての事業の実施
個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施機関として、加入者の資格確認や掛金の拠出限度額管理・収納等の事務を的確に行う。
特に、オンライン化・システム化の更なる推進や、年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進、事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施、iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進に取り組む。
２

３

オンライン化・システム化の更なる推進
iDeCo におけるオンライン化・システム化を更に推進する。

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年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進
年金制度改正法等による制度改正事項の実施に向けた事
務構築・システム開発を推進するとともに、手数料水準に係る検討に取り組む。
(1) 年金制度改正法等の実施に向けた事務構築・システム開発等の推進
令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱の決定を受け、以下の制度改正事項について、厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、システム開発等に係る検討や対応を推進する。
① iDeCo の加入可能年齢の引上げ② 企業型 DC と iDeCo の同時加入の要件緩和③ DB（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出限度額引上げ④ iDeCo の受給開始時期の拡大⑤ 終了した確定給付企業年金（DB）からのポータビリテ
ィの確保⑥ 帰国する外国人に対する脱退一時金の支給⑦ 事業主証明や第２号加入者の届出の廃止を含めた効率化※ ④は令和４年４月、①、⑤及び⑥は同年５月、②は同年 10 月から実施。⑦のうちオンライン化による効率化は令和４年度に実施。③の実施時期及び⑦の廃止時期は調整中。
(2) 手数料水準に係る検討の推進
手数料水準の検証・改定等について、令和２年５月成立の年金制度改正法等の実施のためのシステム開発費等、新たな要因も加味して、検討を推進する。
４ 事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施
事務処理センター、コールセンター等の事務体制の強化・基盤整備を図るとともに、中小事業主掛金納付制度（iDeCo- 6 -プラス）や第２号加入者の届出に係る事務、自動移換者対策等を着実に実施する。
(1) 事務処理センターの体制強化
加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型 DC と iDeCo の同時加入の要件緩和等の制度改正事項への対応も含めた体制確保の検討、モニタリング、連絡調整等の取組を推進するとともに、加入手続等のオンライン化に加え、申出書・届出書の画像化処理の導入、運営管理機関等コールセンター業務の統合等により効率化を図る。
(2) コールセンターの体制強化
加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、控除証明書発送後の業務増等への対応や、モニタリング、連絡調整等の取組を推進するとともに、控除証明書再発行申請のオンライン化、加入者等コールセンター業務への重点化等により効率化を図る。
(3) 運営管理機関等との連携推進
加入者等への窓口対応や、運用商品の提示、加入記録管理等の事務を担う運営管理機関等に対し、実務上の留意点の周知や業務面の情報提供を行うとともに、事務取扱要領等の必要な改善を行い、密接な連携の下で事務の円滑な実施を図る。iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型 DC とiDeCo の同時加入の要件緩和等の制度改正事項の実施に向けた事務構築・システム開発においても、適切に連携する。
(4) iDeCo プラスに係る事務の推進
iDeCo プラスに係る事務について、令和２年 10 月からの iDeCo プラスの対象拡大等への対応を含め、外部委託等により実施体制を整備する。
(5) 第２号加入者の届出に係る事務の実施
第２号加入者の届出について、位置付けの変更に係る法令上の整理を前提に、オンライン化を検討し、令和４年度からの連合会での一元実施を図る。また、令和３年度において、記録関連運営管理機関（RK）等と連携して本事務を実施する。
(6) 自動移換者対策の実施
企業型 DC の普及に伴い増加する自動移換者に対応し、企業型・個人型への連合会からの移換戻しを行う仕組みを適切に活用するとともに、自動移換時及び年１回の手続勧奨通知を行う等により、自動移換者対策を着実に実施する。
iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進
更なる加入推進等のため、啓発・広報活動を推進する。
(1) iDeCo 公式サイトの充実
iDeCo のメリットや加入手続等の情報提供を行うとともに、前年度における資産運用に係るコンテンツの制作等の効果測定や改善の検討を行う等、更なるサイトの充実を図る。若い世代等に向けた新たな動画コンテンツの制作等も検討する。iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型 DCと iDeCo の同時加入の要件緩和等の制度改正事項の啓発・広報の検討にも取り組む。
(2) 確定拠出年金普及・推進協議会の枠組みを活用した普及活動
iDeCo の実施主体である連合会と制度の担い手である金融機関が連携して iDeCo の普及に取り組むという、確定拠出年金普及・推進協議会・幹事会の枠組みを活用して、地方でのオンラインセミナー等の取組の拡大を図る。
(3) 企業年金連合会と連携した投資教育の検討・実施
令和 2 年 5 月成立の年金制度改正法により iDeCo 加入者等への投資教育を企業年金連合会に委託できることとされたところであり、企業年金連合会と連携した投資教育の実施について検討・実施する。
(4) iDeCo の認知度・理解度向上のための更なる取組パンフレット、チラシ等の運営管理機関等への配付や、加入希望者専用コールセンター（iDeCo ダイヤル）の運営、団体・事業主主催の研修会への講師派遣、国民年金基金の啓発・広報と連携した取組等を行う。
また、令和２年 10 月からの iDeCo プラスの対象拡大等の啓発・広報を行うとともに、iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型 DC と iDeCo の同時加入の要件緩和等の制度改正事項の啓発・広報の検討にも取り組む。

５

Ⅲ連合会の運営管理に関する事業
１ 組織の運営管理- 7 -(1) 理事会、評議員会、個人型年金規約策定委員会、資産運用委員会、運営協議会、実務レベル会議、調達委員会及び調達監視委員会（仮称）の開催① 理事会の開催
理事会は、評議員会・個人型年金規約策定委員会の招集及び評議員会・個人型年金規約策定委員会に提出する議案等を決定するため、７月（決算等）及び令和４年２月（予算等）に開催する。また、このほか必要に応じ機動的に開催する。
② 評議員会の開催
評議員会を８月（令和２年度決算及び事業報告等審議）及び令和４年３月（令和４年度予算及び事業計画等審議）に開催するとともに、必要に応じ別途開催する。
③ 個人型年金規約策定委員会の開催
個人型年金規約策定委員会を８月（令和２年度決算及び事業報告等審議）及び令和４年３月（令和４年度予算及び事業計画等審議）に開催するとともに、必要に応じ別途開催する。
④ 資産運用委員会の開催
資産運用委員会を運用状況の報告及び積立金の運用に関する重要事項の審議を行うため、原則年４回開催する。
⑤ 運営協議会の開催
基金の運営の基本的方向や事業推進に関する事項及び事務処理体制や事務処理システムの開発事項の検討- 8 -のため、運営協議会を５月、８月、11 月及び令和４年２月に開催するとともに、必要に応じ別途開催する。
⑥ 実務レベル会議の開催
連合会と連合会の会員たる国民年金基金における定期的な協議・調整及び情報共有・交換を行うため、実務レベル会議を原則毎月開催する。
⑦ 調達委員会及び調達監視委員会（仮称）の開催
ア 調達委員会
連合会における概算所要見込額が一定額を超える調達について、調達実施前に案件の審査を行うことにより、契約方法及び調達内容の妥当性、適正性及び透明性の確保を図るため、月１回開催する。
イ 調達監視委員会（仮称）（事後調達審査機関）
令和３年度に調達監視委員会を設置し、契約締結後、競争入札契約や随意契約に係る手続き等の妥当性を審査し、その結果を次期調達に反映させることにより、契約業務の適正化及び透明性を図ることを目的として年１回開催する。
(2) 予算の作成及び適正執行
令和３年度予算実施計画を作成し、計画に則り適切に執行管理を行う。
また、令和４年度予算案を作成し、評議員会及び個人型年金規約策定委員会の議決を経て、厚生労働大臣の認可を受ける。

(3) 経理、決算業務規程及び会計原則に準拠して適切に経理処理を行うとともに、金融機関の電子的決済方法（ＥＢサービス）等を活用して効率的な経理事務に取組む。
また、令和２年度決算業務として財務諸表及び業務報告書を作成し、評議員会及び個人型年金規約策定委員会の議決を経て、厚生労働大臣の承認を受ける。
(4) 定員、職員給与及び人事関係① 定員関係
令和３年度の定員を適正に管理するとともに、制度改正等に伴い業務量増となった場合は、職員の適切な補充を行う。また、欠員が生じた場合は速やかに補充を図る。
※ 令和２年度末の定員は、役員３名、職員 51 名
② 給与関係
国家公務員給与の見直しが行われた場合には、速やかに職員給与規程等の見直しを行う等必要な措置を講ずる。また、職員の昇給等に当たっては、連合会職員の人事評価制度の評価結果に基づき適正に行う。
③ 人事関係長期的視野に立った事業運営、組織における経験の蓄積等を図る観点から、職員のプロパー化を引き続き推進する。また、職員の昇任等に当たっては、連合会職員の人事評価制度の評価結果に基づき適正に行う。

(5) 人材育成① 職員研修職員の資質向上を図る観点から、職員の能力、役職等に応じ、計画的に e-ラーニングを活用した職員研修を実施する。
② 資格取得助成等
職員が連合会業務に関する国家資格、公的資格を取得するため、講座等を受講し、又は国家資格等試験を受験した場合には、その費用を助成するとともに、一定の国家資格等を取得した場合には、資格取得奨励金を支給し、職員が自己啓発を図ることを支援、促進する。
(6) 規約及び諸規程の整備・見直し
連合会規約、個人型年金規約及び諸規程について、制度改正等により一部変更等が必要となった場合には、速やかに見直しを行う等必要な措置を講ずる。
(7) 働きやすい職場環境の確立等① 働き方改革の一環として、クラウドを活用した勤怠管理ソフト等の導入を行う。
② 時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能とし、ワーク・ライフ・バランスに資するため、テレワークの推進に向けた体制整備や導入方法について検討する。

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２

内部統制及びコンプライアンスの充実・強化(1) リスク管理の強化① 連合会全体のリスク管理を統括する部署を新設し、組織強化を図るとともに法人運営の適正性や事務処理の正確性を確保するために内部統制を強化する。
② リスクアセスメントを通じて、残存リスクが高いと評価された業務領域について、業務マニュアル改訂等の改善策を実施することにより、事務処理誤り等のリスクの低減・未然防止を図る。
③ 連合会業務に係るシステム全体の適正な管理のため、引き続き、委託事業者に対する管理の強化や、システムに係る事故、障害、遅延等の発生防止に取り組む。
(2) コンプライアンスの徹底
外部監査法人、学験監事の指摘等を踏まえ、コンプライアンスを徹底する。
① 事務処理誤り等状況報告書の作成及び報告を徹底する。
② 上記報告書を受け、「リスク管理・コンプライアンス会議」を定例的に開催し、内容を分析するとともに、今後の対応策等の検討を行う。
また、事務処理誤り等の内容は、必要に応じ会員専用ホームページに掲載することで、各基金へのフィードバックを図る。
(3) 情報セキュリティ、個人情報の保護管理の徹底① 情報セキュリティ対策を一層推進するため、情報セ- 10 -キュリティ対策推進計画の内容の見直しを図るとともに個人情報をはじめとする情報資産の保護管理の徹底を図る。
② 情報セキュリティ事故（インシデント）の事例等を収集・分析するとともに、その結果に基づき訓練及びレビューを実施し、運用体制の有効性を高める取組を行う。
③ 情報セキュリティ対策推進計画に基づき、情報セキ
ュリティ監査を実施する。
また、専門的な知見からの確認や助言を求めるため、必要に応じて監査の一部業務を外部委託する。
(4) 外部監査の実施
公認会計士による年金経理、業務経理等の監査を実施するとともに、監査対象項目の追加を検討するなど、引き続き監査の充実を図る。
(5) 監査室による内部監査の実施
事務処理誤りや情報漏洩などのリスク低減のため、監査計画に基づき、各課に対し内部監査を実施する。