CONFIDENTIAL

第5回インフラ海外展開懇談会
日本で唯一の次世代デジタルIDアプリ「xID」

xID株式会社
2020年10月2日

Copyright ©2020 xID Inc. All Rights Reserved.

自己紹介
xID株式会社
代表取締役兼CEO：日下 光 (Hikaru Kusaka)
2012年創業時からブロックチェーン技術に注目し、政府機関や民間企業のプロジェクトの企
画・提案をブロックチェーン黎明期より携わる。エストニアにおいてもeResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。石川県加賀市の次世代行政実現に向けたDXアドバイザー。東京大学
近未来金融システム創造プログラム講師。

アドバイザリー・講師など
・エストニア行政機関e-Residencyアドバイザー (Advisor of e-Residency)
・ e-Residencyの国家初仮想通貨プロジェクト”Estcoin”検討委員会アドバイザー
・エストニア・日本首相訪問経済ミッションプロジェクトメンバー
・石川県加賀市DXアドバイザー
・Forbes Japanオフィシャルコラム二スト
・東京大学近未来金融システム創造プログラム講師

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xID Inc.について
会社名

xID株式会社 (xID Inc.)

設立年月日

2012年5月28日

代表者

代表取締役CEO 日下光

資本金1億2640万円(資本準備金含む)

所在地

東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル 6階

拠点

日本・エストニア・ベトナム
1. 次世代デジタルIDアプリxIDの開発および運用

事業内容

私たちは日本で唯一、マイナンバーカードとデジタルIDとブロックチェーン技術で次世代ビジネスモデル創造するGovtechカンパニーです

2. デジタルIDを活用した民間・行政向けシステム開発
3. 電子契約サービスe-signの開発及び運営
4. ブロックチェーン技術関連のソリューション開発

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3私たちのミッション

信用コストの低いデジタル社会を実現する。
お互いを信用するために(あるいは疑うために)、かかる時間やお金、それが信用コストです。
信用コストを下げ、本来の業務に集中することが可能になる社会システムに変えることで無駄なコストをなくし、新しいビジネスチャンスを産み、多様な生き方、働き方ができる。情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創り出していきたいと考えています。

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アナログでも不便。デジタルになっても面倒。な課題

本人確認書類の提出の不便
毎回毎回、身分証写真を撮ったり、顔写真を撮ったり面倒

プライバシーへの不安と利便性
個人情報を提出しないと使えないサービス。
便利そうだけどプライバシー保護は大丈夫？

パスワード管理が面倒
全てのサービスで違うパスワードを使うのが安全なのはわかるけど無理なので、何度も同じ個人情報を提出

51％以上の人が使い回してしまう。

名前・生年月日・性別・住所
人生で何度、記入しただろうか？

本人確認コスト負担が高い
身分証の偽造も最近は簡単にできてしまう
し、確実な身元確認でなりすましや不正を防止するためのコスト負担が大きい。

パスワード方式のセキュリティの限界
パスワードが使い回されている以上、リスト型攻撃の脅威、対策コストは増加の一途。

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デジタルの世界で、”同一の人物である”と、特定することの難しさ
リアルとデジタルを高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0。
パーソナルデータ(個人情報)を活用した個人最適なサービスの提供などを実現するにはデジタル世界で、あらゆるサービスを利用するAさんがどのサービスにおいても同一の人物である。と特定すること=”ユーザーの同一性・一意性担保”が重要です。利便性・信頼性と透明性を担保しながら利用できるデジタルIDがあれば、ユーザー同意に基づくパーソナルデータの活用が実現できます。

デジタルIDで繋がる社会

これまで

本人確認情報の引き継ぎはできない

WebサービスA

WebサービスA

サービス間のユーザーのSNSアカウント

同一性をデジタルIDで確保
UUID: 123456

Gユーザー1
WebサービスB

ユーザー同一性は担保できない

複数アカウント作成がデジタルIDUUID: 123456

容易にできてしまう
Gユーザー2

WebサービスB

全てのサービスに一つのデジタルIDでログイン可能

UUID: 123456

異なるサービス間でのユーザーデータ連携

Lユーザー1
WebサービスC

データ移転の際の本人性担保ができない

デジタルな世界には”あなた”がWebサービスD

たくさんいる

WebサービスC

サービスごとのユーザー情報(属性情報や購買履歴…etc)は各事業者が管理
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弊社が提供するソリューション
マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリxID(クロスID)と開発者・事業者向けのxID APIを提供しています。

エンドユーザー向け xIDアプリ

マイナンバーカードを、スマートに。
マイナンバーカードと連携した、次世代デジタルIDアプリ

開発者向けxID API

開発者・事業者向けAPI
本人確認(eKYC)、多要素認証によるセキュリティ強化、
電子署名をシンプル・簡単に実装できるAPI

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xIDアプリで、できること。
オンライン本人確認(eKYC)

多要素認証ログイン

契約のデジタル化

インターネット投票

行政手続きのオンライン申請

オンラインバンクでの不正送金防止

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エンドユーザー向けxIDアプリと事業者向けxID API
xIDは、マイナンバーカードで公的個人認証することで作成できるデジタルIDアプリです。複数のパスワードを覚えたり、何度も同じ個人情報を入力したり、身分証を撮影して本人確認する時代はもうおしまいです。
そのすべてを一つのIDアプリで解決します。
エンドユーザー向け xIDアプリ

開発者向け xID API

本人確認(eKYC)・個人情報入力の面倒を解決
1度だけマイナンバーカードをNFC読取りして公的個人認証を実施すれば、
名前、性別、生年月日や住所など毎回の面倒な入力を省略し、これ一つで改正犯収法等の法令に準じたeKYCを実現。身分証撮影も不要です。

パスワード不要の多要素認証によるログインでUX改善

個人情報確認API

電子認証API

公的個人認証サービス(署名用電子証明書)を活用し、基本4情報(名前・性別・生年
月日・住所)の正確な情報取得、提供します。改正犯収法対応のオンライン本人確認(eKYC)に。

ユーザーのスマホ端末をマイナンバーカー
ドで認証することでパスワードレスログ
インためのセキュアな認証器に。多要素
認証でなりすましや、リスト型攻撃対策のセキュリティリスクを低減します。

※改正犯罪収益移転防止法(第六条1項のカ)

ID/パスワードなどの既存の認証方式によるログインをデジタルIDによる多要素認証へ。ユーザー負担を低減し、本人性を担保した使いやすく安全なパスワードレスログインを実現。フィッシング詐欺、なりすましやリスト型攻撃等のセキュリティリスクを低減します。

電子署名でハンコ(捺印)を置き換えてペーパーレスに電子契約やオンラインバンク・行政サービスなど、オンライン取引において本当に当人が承認したのかの証明が容易になり、改ざん・否認防止を実現することが可能です。

電子署名API

マイナンバー要求API

署名用電子証明書を利用しデータに電子署名を行うことで、データの偽装や、改ざん防止・否認防止することができます。電子署名法に準拠(第二条3項)した当事者の電子署名にご利用いただけます。

本人確認がされたxIDアプリから安全かつ確実に当人のマイナンバーの提供を受けることができるAPIです。
公開鍵暗号の仕組みを使い、利用者から事業者に暗号化された状態でマイナンバーが提供されます。

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なぜ今デジタルIDなのか？ -今まさにデジタルID黎明期• これまでのマイナンバーカードの普及率の低さ・ネガティブな世論から、現状IDアプリにコミットする事業者はいない• 2019年のデジタル手続法施行以降の政府の本格的なマイナンバーカード普及施策により、交付数は日々増加• 特別給付金やキャッシュレス施策など12.2兆円以上の予算を使った経済対策によりマイナンバーカードの必要性や認知も拡大• 2021年3月度からの保険証との一体化で、より一層必需性が増す• 運転免許証、パスポートに比べ、無償で取得できる公的身分証
1億人~
9000万~1億人

14000

医療機関のシステム改修完成

6000~7000万人

10500
7000

全国の普及率19.4%

3500

2469万3970人

0

ほぼ全住民が保有

2020年9月1日現在
普及予測

健康保険証と一体化

3000~万人
マイナポイントの付与

2020年9月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

本年度末には国民のほぼ全ての国民が2人に1人が保有2023年3月末に保有確実に普及加速しているデジタル社会のID認証基盤マイナンバーカードを、事業者にとってもエンドユーザーにとっても使いやすくすることがxIDの役割です。
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オンライン本人確認(eKYC)サービスとデジタルIDの違い
デジタル社会におけるアイデンティティの証明においては、行政サービス等でも法令で求められるマイナンバーカードと同等の当人認証とユーザーの同一性の担保が必須であり、今後当人認証やユーザーの同一性の担保の必要性はさらに高まる。

A社

B社

xID

C社

身元確認

対応

対応

対応

対応

多要素認証ログイン

非対応

非対応

対応

非対応

ユーザーの同一性の担保

該当機能なし該当機能なしあり

該当機能なし生体認証

該当機能なしありあり

該当機能なし該当機能なし該当機能なしYes

該当機能なし電子署名対応(電子署名法準拠)

オンライン本人確認(eKYC)サービスの最大の特徴が、“身元確認”である中、xIDは、“身元確認”と“当人認証”を同時に実現できる現状唯一のソリューションです。
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11石川県加賀市との次世代電子行政実現に向けた連携協定

加賀市における行政サービスの100%デジタル化に向けた協定を締結
xIDを活用した「行政サービスのデジタル化推進」に向けて協業協定締結の目的
行政サービスのデジタル化を目指す加賀市と、エストニアと日本を拠点に活動するGovtech企業・xID株式会社は、今後行政サービスの核となる
マイナンバーカードの利活用を見据えて、「行政サービスのデジタル化推進」や「マイナンバーカードの普及」などについて、お互いに取り組
むことについて、合意に達したことにより、連携協定を締結しました。

マイナンバーカード普及施策により連携・協働の概要
1.デジタルIDを活用したオンライン行政サービスなどの推進

カード普及率弊社代表がデジタルアドバイザーに就任

52％突破

2.加賀市におけるマイナンバーカード普及100%を目指した施策策定支援
3.地域の民間サービス等とのデータ連携推進
4.デジタル化推進に伴う加賀市の組織改革支援
5.デジタルイノベーション推進による産業集積に関する支援(2020年8月25日現在：申請数と交付済の合計)

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弊社のベンチマーク - エストニア版デジタルIDアプリ
2010年以降、スマートフォンの普及によってデジタルIDの利用方法はスマホにシフト。毎度のカードリーダー読み取りが不要で、スマホだけで簡単に使えるスマートIDアプリはたった3年で国民の35%以上が利用。毎日一人当たり平均3回、スマートIDアプリを何らかのデジタルサービスに利用しています。このアプリはSK ID solutions社という民間企業が2016年末から提供を開始しており、日本の100分の1マーケットサイズであるエストニアで現在、従業員約50名、年商約13億円(2019y)規模となっている。

SmartIDユーザーの普及推移
500000認証
eIDカードデジタルIDアプリ
SmartID

0
2017

2018

2019

※参考

e-Estonia公式

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市場規模
ブロックチェーンを用いたID識別の管理市場は2026年には1兆2400億円規模に。
地域別では、アジア・太平洋地域が最高の年89.7％の成長をするとされている。
単位(億円)

14000

1兆2400億円

10500

7000

3500
116億円
0
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

マレーシア、台湾やモンゴル、香港など、東南アジアの市場も2019年からデジタルID導入が進んでおり、欧州におけるデジタル
ID先進国としてエストニアモデルが注目され他国に技術輸出されたように、アジア市場におけるデジタルガバメントの日本モデルを確立させることで、日本が “アジアのエストニア” になれる可能性が高い。
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Appendix
参考資料

15電子認証API• 本人性を担保したセキュアなパスワードレス電子認証(ログイン)を実現。
• ユーザーのデバイス・暗証番号・生体認証による多要素認証• パスワード紛失、パスワード再発行やアカウント乗っ取りに関するカスタマーサポートにかかる業務時間をゼロに。
• 専用の認証機や物理的セキュリティトークンの発行が不要に• エンドユーザーを狙ったハッカーのフィッシング詐欺リスクを低減• スマートフォンさえあれば、高齢者でもタップして顔認証するだけの簡単操作

認証完了！

①xIDのメールアドレスを入力③アプリにプッシュ通知。
④アプリ上に表示される確認コードから正しいものを選択②認証画面に6桁の確認コードが表示される⑤PIN1の入力or生体認証
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Use case導入事例とユースケース

17全国初のスマホからデジタルIDを使ったオンライン行政申請

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18電子契約サービス e-sign
あらゆるデジタルデータやオンライン取引に対してシンプルかつ安全な電子署名を実現。
電子署名法に準拠し、公的個人認証により生成された本人確認済のデジタルIDの電子署名で、署名者の本人性を担保し、改ざん・否認防止をより確実なものにします。

契約書に電子署名

契約書に電子署名

契約するファイルをアップ
ロード＆電子署名

個人、法人問わず完全無料で電子文書への電子署名が可能
契約に関わらず社内稟議書やあらゆるデジタルデータへの電子署名にCopyright ©2020 xID Inc. All Rights Reserved.

19つくば市とVOTE FORがxIDを活用したインターネット投票を実施「With/Afterコロナの生活スタイル」をテーマに募集した、
令和2年度「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」エントリー案件のネット投票を開始
株式会社VOTE FOR（東京都港区、代表取締役社長

市ノ澤充）が提供する

ネット投票システムの個人認証手段として、弊社が提供するデジタルIDアプリ「xID」が採用されました。
当システムは、2020年9月につくば市（五十嵐立青 市長）が開催する「令和2年度つくば Society 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査において使用されます。

デジタルIDアプリを活用した
インターネット投票

xIDを活用した
インターネット投票のイメージ

全国初(2020年９月１４日現在)
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データ連携基盤UXPとxIDによるパーソナルデータ活用推進
エストニア政府が運営するデータ連携基盤、x-Roadをベースとしたの分散型データ連携基盤「UXP」を提供する富士ソフトとの業務提携により、データ連携基盤とxIDを共同で提供開始。これにより、従来のデータ連携では難しかったユーザーの同一性を担保しながら、事業者を跨いだパーソナルデータの活用が可能になります。

データ連携基盤について•エストニア政府が電子政府のデータ連携基盤として利用するxRoadを商用化•データ連携用に新たなシステムの開発は不要。既存システム・
データベースを標準化せずにUXPに接続できる•複数のセキュリティで データの完全性と安全性を保証。署名とタイムスタンプで、すべての照会履歴を監視可能•個人毎に情報の公開権限をオプトイン型で簡易にコントロール
することが可能Copyright ©2020 xID Inc. All Rights Reserved.

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UXP × xIDで実現するパーソナルデータの連携「事業者や行政におけるデータの管理は、各事業者や自治体によって個別にデータ管理されるよりも、UXPとxIDを用いたデータ
連携基盤を用いたデータ管理をするほうが、各事業者・行政・市民にとって利便性が高くなる」と考えています。

これまで

これから
xID

SNSアカウント

サービス

Gユーザー1

サービス

ユーザーID ABC

サービス

UUID:123456

サービス

サービス

データ連携共通基盤

通信基盤

データ
連携基盤

医療情報

満空状況

人流/購買

レセプト

オープンデータ
連携基盤

機密・機微データ
連携基盤

人流/購買

満空状況
自治体A

事業者B

レセプト

自治体C

課題
①様々な基盤アーキテクチャの増加により、データ連携の効率が低い→サービス参入の障壁となっている②各サービスにおけるユーザーデータの本人認証レベルが低く、本人同一性の担保が困難→パーソナルデータ連携ができない

サービス

解決策
①データ連携共通基盤を用いたアーキテクチャの統一により、データ連携の効率が上がる→サービス参入が容易に②xIDを用いた本人認証の共通化により、本人同一性を担保→サービスを跨いだユーザーデータ連携が可能
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xIDの仕組み - 初回登録時の流れ

2. 確認メール送信

3. メール認証

xIDアプリ

12. 署名送信1. メール入力

7. 暗号化して送信

11. PIN1/PIN2の入力
4. xIDのPINの設定
エンドユーザー๏ PIN1 : 4桁の電子認証用
๏ PIN2 : 6桁の電子署名用

8. 公的個人認証

10. 認証/署名リクエスト
サイバートラスト
iTrust Service API

xIDサーバーエンドユーザーの認証デバイス9-2. 証明書発行
8. 公的個人認証
9-1. 証明書要求

5. マイナンバーカード読み取り

NFCで読み取り
6. マイナンバーカードの署名用パスワード入力

署名用電子証明書を読み取り
姓名・性別・生年月日・住所
xID証明書認証局

J-LIS

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xIDのセキュリティ- 暗号化技術について-

暗号技術の選定基準
xIDの公開鍵暗号のアルゴリズムには電子政府推奨暗号リスト(CRYPTREC暗号リスト)で、CRYPTRECにより安全性及び実装性能が確認された暗号及び電子署名のアルゴリズムRSASSA-PKCS1-v1̲5を利用しています。ECDSAなどのより暗号強度が強いとされている暗号技術への更新も日々検証、検討していますが、主に行政サービスにおいては、単に最新の暗号技術を使えば良いわけではなく、CRYPTRECの暗号リストに掲載されているいわゆる”お墨付き”のある暗号技術を利用する必要があります。

参照：「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」

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民間デジタルID(xID)を利用することで何が解決するのか？
民間デジタルIDであるxIDを利用することで、市民、自治体双方の不便や課題を解決し、より快適なオンライン行政サービスの提供を早期に、かつスムーズに行うことができると考えています。
マイナンバーカードの公的個人認証を活用した仕組みであることから、公的個人認証、マイナンバーカードの活用促進にも繋がり、
コスト・セキュリティ・利便性を妥協することのない選択肢を提供することが可能になります。
自治体の課題解決

市民の課題解決・証明書取得などの面倒な事前手続き→なし。スマホで完結

・民間の画像解析型eKYCだと高コスト→ 公的個人認証の利用で低コスト化

・毎回NFCやカードリーダーでICチップ情報読み取り →不要！

・一般的な民間eKYCは当人認証が未対応 →xIDは対応済！

・署名用パスワード忘れ・ロック → スマホ端末の生体認証機能を利用

・市民のパスワード忘れ・ロック解除相談で業務逼迫 → xID活用で緩和期待

・都度の4情報入力 → 署名用電子証明書の基本4情報を自動入力・システムの開発期間が長い→ シンプルなWeb APIなので、既存・新規のシステムに即時実装できる

公的個人認証(マイナンバーカード)のみをトラストアンカーとすることで、マイナンバーカードと同等の、身元確認と当人認証をよりスマートに実現したオンライン本人認証が可能に。
スマートフォンさえあれば、毎回の署名用パスワード入力なしに生体認証でスマホ一つでオンラ
イン申請が可能になり、ユーザーフレンドリーなサービス設計が可能になる。

マイナンバーカードによる直接の公的個人認証と合わせて、市民にとっての本人確認手段の選択肢が増え、利便性の高い電子申請サービスの設計・開発が柔軟かつ早期に可能に。

マイナンバーカードの利活用促進と、自治体利活用の加速を、マイナンバーカードをスマートにする
民間デジタルIDの活用を可能にすることで後押しする。
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25総務省、公的個人認証サービスの民間利用事業者として掲載

弊社は、総務省認定の公的個人認証サービスを提供することができる署名検証者です。

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xIDアプリの電子署名について
xIDアプリ利用者が自らのスマートフォンからxIDアプリを通して行う電子署名は、公開鍵暗号方式(PKI)を用いた自署型の電子署名です。電子署名法第2条3項で規定されている「特定認証業務」に相当します。
xIDでは、公的個人認証によって本人性が担保された利用者に対して電子証明書を発行しています。

認証業務(電子署名法第2条2項)

特定認証業務
(電子署名法第2条3項)
公開鍵/秘密鍵のキーペアからなる公開鍵暗号方式による

xIDと他の特定認証サービスとの違い

デジタル署名を利用したサービス

xIDは総務省認定の公的個人認証の署名検証者として、署名用電子証明書による公的個人認証によって氏名・生年月日・性別・住所の真偽確認をした者のみに、電子証明書の発行をしています。

公開鍵暗号方式を認定認証業務※メール認証のみのユーザーにも証明書が発行されますが、身元確認が求められるサービ用いたPKI技術(電子署名法第4条1項)

スでは利用できません。

主務大臣の認定を受けた「認定認証事業者」が提供するデジタル署名サービス

JIPDECによる技術認定を受けているか
どうかが「特定認証業務」との違い。

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マイナンバーカードとエストニアのデジタルIDの違い
日本では2016年1月から「マイナンバーカード」の交付が各市区町村役場で開始。

個人識別コード(ID番号)

マイナンバー

根拠となる法律

住民登録法

番号法

個人情報の分類

個人情報

特定個人情報

指定機関

内務省

市区町村

内務省情報技術開発センタ

地方公共団体情報システムー(SMIT)

機構(J-LIS)

xRoadを通じて、各機関に住基ネットを通じて、各機配布
公的業務を中心に民間でも関に通知
社会保障・税・災害対策な

広く利用

どの限定

商業登記簿などに掲載

利用範囲外の開示禁止

住民(外国人含む)

住民(外国人含む)

桁数

11桁

12桁

規則性

あり

なし

生成(発行)機関
配布方法
利用範囲
開示
対象範囲

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エストニア - eIDの仕組み 国民の99%が保有するIDカード。ID番号は、デジタルネームと呼ばれ、利用分野を限定せず公開情報として利用できる。インター
ネット上で様々な民間・行政サービスを利用することが可能。

表面

・ID番号
・姓名
・性別
・市民権
・生年月日
・カード番号・カードの有効期限+
顔写真と手書き署名

裏面

ICチップ内には認証用、署名用の2種類の電・出生地・カード発行日・下段に機械判読可能なフォーマットで両面の情報を印字
・その他居住許可に関する項目等

子証明書(名前とID番号記載)が格納されており、対応する2種類のPINコードを使うことでオンラインで利用可能※参考
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e-Estonia公式29

急速に普及するデジタルIDアプリ-エストニア

eIDカードモバイルID

SmartID

短期居住者カード

身分証明証

△

運転免許証

△

健康保険証

△

eResidency

電子処方箋の受取

電子投票

対応予定

タリン市内公共交通機関

各種電子政府サービス△△

各種民間企業サービス△

オンラインバンキング

△

電子署名

電子納税

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※参考

e-Estonia公式30

エストニアでのUse case : e-Banking
オンラインバンクへのログインと送金時の電子署名にデジタルIDを利用
エストニアでは主要銀行全てで、SmartIDアプリによるセキュアなログインが可能。
アカウント内での設定や情報更新時にも電子署名が求められる。AML対策のルールで、200ユーロ以上の全ての送金の際にも電子署名が求められる。

• 利用者側は個別でID・パスワードを管理しなくて良いため

管理コストが削減され、UXも改善• 銀行側も、パスワード再発行なども不要になり

セキュリティコストを削減• 個人に紐付いているIDであるため、本人性が高まり

不正ログインやなりすましが減少
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31

マイナンバーカード利便性の抜本的向上ཧ⪃㈨ᩱ䠎Ϝ΢ψϱώʖ੏ౕ‫ͳࠅ;ٶ‬ஏ๏͹υ ζ ν ϩ ‫ خ‬൭ ൊ ຌ ր વ WG
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令和2年6月には、内閣官房でいよいよマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループが設立された。
その中でも、マイナンバーカードの利便性向上の一環として、
スマートフォンへの搭載や、民間IDとの紐付けについての検討が行われています。

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数字で見るエストニアスタートアップ
1,000 スタートアップ
4700 の雇用 が新たに創出€35M （45.5億円）の税金がスタートアップから支払われる (2017)
過去12ヶ月で €975M（1267億円）を調達 (うち90%が外国資本)

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国内スタートアップ環境の支援例
エストニアの有力スタートアップは、Estonian Mafiaと称されており、スタートアップ同士のつながりが強固な点が特徴です。写真（左）のボードはLIFT99と呼ばれるコワーキングスペースにあるもので、このようなコワーキングスペースがスタートアップ界
隈のハブのような役割を果たしている点でも、エストニアスタートアップエコシステムが良く構築されていることが推察できるかと思います。なお、Estonian Mafiaとしての認定を受けるためには、以下のような基準が設けられています。

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エストニアの事例からヒントを得る•

グローバルな投資家からローカルベンチャー企業へのアクセスをしやすくする•

スタートアップデータベースの構築→投資対象のリサーチ•

エンタープライズエストニア(エストニア版JETROのような立ち位置)によるスタートアップ支援、海外企業やVCへの紹介。

•

商業登記データベースのオープン化→企業情報の透明性確保• 電子住民プログラムeResidencyによる国外起業家の誘致による外貨獲得と関係人口の構築• eResidency制度によって完全オンラインで海外からエストニアに法人登記が可能• 海外起業家がエストニアに法人設立する際の会計、法務などのサービスは国内事業者優位

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信用コストの低いデジタル社会を実現する。
Zero-trust-cost for digital society.

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