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株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【四半期会計期間】

第64期第２四半期（自【会社名】

株式会社田中化学研究所【英訳名】

TANAKA【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

副社長執行役員【最寄りの連絡場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

副社長執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社田中化学研究所東京事務所（東京都品川区東五反田一丁目10番７号 アイオス五反田４階）

CHEMICAL

2019年７月１日

至

2019年９月30日）

CORPORATION

社長執行役員

大畑

大畑

横川

和史

尚志

尚志

株式会社田中化学研究所大阪支社（大阪市中央区久太郎町一丁目６番26号 船場ＬＳビル10階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第２四半期累計期間

第64期
第２四半期累計期間

第63期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

16,888,665

10,686,262

32,632,135

経常利益又は経常損失（△）（千円）

234,244△410,263△521,102

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

185,453△533,124△524,901

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

5,779,021

9,155,228

9,155,228

発行済株式総数（株）

25,350,800

32,533,000

32,533,000

純資産額

（千円）

8,626,924

14,129,808

14,662,424

総資産額

（千円）

19,348,602

25,561,958

26,021,535

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

（円）

7.32

△16.39△19.17

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

44.6

55.3

56.3

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

1,665,655△342,409

2,524,968

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△1,354,200△5,392,342△3,212,626

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△218,791

1,667,250

6,276,728

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,042,586

4,460,268

8,535,756

回次

第63期
第２四半期会計期間

第64期
第２四半期会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

１株当たり四半期純損失金額

（円）

△0.63

△11.99（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第63期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第64期第２四半期累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比459百万円減少し、25,561百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が2,424百万円、有形固定資産が3,782百万円増加した一方、グループ預け金が6,500百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比73百万円増加の11,432百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が1,900百万円増加した一方、仕入債務が261百万円、その他の流動負債が1,377
百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比532百万円減少の14,129百万円となり、自己資本比率は55.3％となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間における二次電池業界は、世界的な環境規制強化の流れから航空機や船舶にいたるまで電動化への対応など用途拡大も含め市場成長が続いております。一方で米中貿易戦争に端を発した世界景気減退の不安感が増している中、中国の新エネルギー車市場では政府の補助金減額や市場参入の規制緩和など様々な政策が講じられております。また、これらを背景として関連産業では国をまたいだ企業間の連携など新たなサプラ
イチェーンの構築が本格化し、拡大する市場への対応が活発化しております。
このような市場環境の中、当社といたしましては当事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッ
ケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け着手しております。
足下の業績面においては主要顧客のリチウムイオン電池車載用途向け製品において仕様変更の対応に時間を要したことから一時的に販売数量が減少したことに加えて、同電池民生用途向け製品においても最終製品の需要減
少の影響から販売数量が減少いたしました。また、販売価格においても顧客からの厳しい要求から対応を余儀なくされております。さらに、コスト面においては中期的な増産に向けた設備投資に加えて組織人員体制を強化していることから減価償却費及び労務費を中心に経費が増加し、採算面では厳しい状況が続いております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、前年第２四半期より徐々に下落をはじめ前期末にかけてニッケルは約70％、コバルトについては約30％の水準にまで下落し、当第２四半期にかけても大きな変動なく推移したため、売上高においては前年同四半期と比べ大きな減少要因となっております。
以上の結果、売上高10,686百万円（前年同四半期比36.7％減）、営業損失391百万円（前年同四半期は営業利
益219百万円）、経常損失410百万円（前年同四半期は経常利益234百万円）、四半期純損失は533百万円（前年同
四半期は四半期純利益185百万円）となりました。
主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で15.8％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・車載用途は、主要顧客向け製品において仕様変更の対応に時間を要したことから一時的に販売数量が減少
し、前年同四半期比で5.8％の減少となりました。
・民生用途は、最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少し、前年同四半期比で25.6％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で11.9％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
・車載用途は、ＨＶ車の好調を背景に主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前年同四半期比で18.1％の増加となりました。
・民生用途は、市場の縮小から当社の生産体制においても他用途へと転用を図っており、前年同四半期比で27.1％の減少となりました。

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四半期報告書（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４〜６月平均

７〜９月平均10〜12月平均

１〜３月平均2020年３月期

1,360

1,691

−

−

2019年３月期

1,592

1,489

1,307

1,378

（コバルト国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）

４〜６月平均

※７〜９月平均10〜12月平均

１〜３月平均2020年３月期

4,028

3,729

−

−

2019年３月期

10,429

8,741

8,089

4,483

ニッケル

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト

LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末と比較して4,075百万円減少し、当第２四半期会計期間末における資金は、4,460百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、342百万円の支出（前年同四半期は1,665百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失407百万円、減価償却費399百万円、運転資本の増加に伴う支出727百万円、未収消費税の減少に伴う収入509百万円があったためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、5,392百万円の支出（前年同四半期は1,354百万円の支出）となりました。これは主に設備投資を中心とする有形固定資産の取得による支出5,393百万円があったためであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,667百万円の収入（前年同四半期は218百万円の支出）となりました。これは短期借入による収入1,900百万円に対し長期借入金の返済による支出150百万円、ファイナンス・
リース債務の返済による支出82百万円があったためであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は345百万円（売上高比3.2％）となっております。（四半期損益計
算書上は試作品売却収入116百万円を控除した228百万円を計上しております。）
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月15日開催の取締役会において、Northvolt Ett ABとの間で、前駆体製造技術のライセンス及び技術支援契約及び前駆体販売契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月11日）

32,533,000

32,533,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
計

32,533,000

32,533,000−−（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

32,533,000−

9,155,228−

6,662,707

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四半期報告書（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

住友化学㈱（常任代理人 日本トラス
ティ・サービス信託銀行㈱）東京都中央区新川2-27-1（東京都
中央区晴海1-8-11）

16,40750.43

田中

福井県福井市

1,264

3.89

保

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

460

1.41

田中

東京都練馬区300

0.92

福井県福井市順化1-1-1（東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーZ
棟）

300

0.92

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町2-11-3

251

0.77

住友商事㈱

東京都千代田区大手町2-3-2

250

0.77

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

236

0.73

東京都中央区築地7-18-24（東京都
中央区晴海1-8-11）

210

0.65

福井県坂井市

203

0.62

19,88361.12

浩㈱福井銀行（常任代理人
ス信託銀行㈱）資産管理サービ

住友生命保険相互会社（常任代理人
トラスティ・サービス信託銀行㈱）
田中

日本

弘

−

計
（6）【議決権の状況】①【発行済株式】

2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,522,200

325,222−

単元未満株式

普通株式

9,800

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

32,533,000−−

総株主の議決権−

325,222−②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

福井県福井市白方町45字
砂浜割５番10

1,000

−

1,000

0.00

−

1,000

−

1,000

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱田中化学研究所
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書7/16

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期事業年度
第64期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間

有限責任監査法人トーマツ
有限責任 あずさ監査法人

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
グループ預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

2,035,756
2,748,772※１ 129,763
1,051,275
1,846,643
1,078,584
6,500,000
674,424
16,065,219

4,460,268
2,824,093※１ 18,458
1,463,916
2,047,676
966,825−
151,815
11,933,054

2,884,394
3,293,393
3,539,676
9,717,464
6,721

2,709,092
7,254,368
3,536,928
13,500,389
7,259

232,580△451
232,129
9,956,315
26,021,535

121,705△451
121,254
13,628,904
25,561,958

3,607,065
957,079−※２ 300,000
46,125
139,993
1,842,022
2,333,123
9,225,408

3,449,989
852,519
1,900,000※２ 300,000
44,217
122,812
1,815,489
956,082
9,441,109※２ 2,100,000※２ 1,950,000

1,750
31,952
2,133,702
11,359,111−
41,0401,991,040
11,432,150

9,155,228
6,662,707△1,169,168△2,077
14,646,689

9,155,228
6,662,707△1,702,293△2,077
14,113,565

15,734
15,734
14,662,424
26,021,535

16,243
16,243
14,129,808
25,561,958

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

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当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

16,888,665
15,783,409
1,105,255※ 885,945

10,686,262
10,204,530
481,732※ 873,481

219,310△391,748

996
1,092
26,6883,151
31,928

1,556
1,052
−
1,986
4,595

10,946−
6,048
16,994
234,244

8,269
10,675
4,165
23,110△410,263

−
4,676
4,676

3,529
−
3,529

81
3,766
3,847
235,074
19,39730,222
49,620185,453399−
399△407,133
4,035
121,956
125,991△533,124

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
固定資産圧縮損
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

235,074△407,133

262,267
10,869△15,290△2,08910,946△4,813−81
3,766△4,676△1,032,572△396,012
2,249,460
357,138−
52,357
1,726,507
2,089△10,913△56,703
4,676
1,665,655

399,628△17,181△5,210△2,6098,269
7,986△3,529399−−
35,983△501,914△261,635
509,527△654△119,426△357,499
2,609△8,33820,819−△342,409△1,353,551△648△1,354,200△5,393,706
1,364△5,392,342−△150,000△68,729△62△218,791
4,813
97,4772,945,108※ 3,042,586

1,900,000△150,000△82,749−
1,667,250△7,986△4,075,487
8,535,756※ 4,460,268

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※１ 電子記録債権譲渡高
前事業年度（2019年３月31日）
電子記録債権譲渡高629,451千円

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）
698,807千円※２

財務制限条項
当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高2,400,000千円、
当第２四半期会計期間末借入残高2,250,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額
以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.10％以上に維持されるよ
うにすること。

３

コミットメントライン（融資枠）
当社はコミットメントラインを設定しております。当第２四半期会計期間末の借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度（2019年３月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）

2,000,000千円−

2,000,000千円−

2,000,000

2,000,000（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
賞与引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

退職給付費用

23,548千円
4,223

24,200千円
8,728

研究開発費

327,618

228,917

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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
グループ預け金

2,042,586千円
1,000,000

4,460,268千円−

現金及び現金同等物

3,042,586

4,460,268（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

7円32銭△16円39銭

185,453△533,124−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

185,453△533,124

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,34932,531

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（重要な契約の締結）
当社は、2019年10月15日開催の取締役会において、スウェーデン・ストックホルムに本拠を置くNorthvolt
Ett AB（以下「ノースボルト社」といいます。）との間で、前駆体製造技術のライセンス及び技術支援契約及び前駆体販売契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおり
であります。
（１）契約の目的
リチウムイオン電池の正極材前駆体の製造技術の収益化及び欧州販路の獲得を目的としております。
（２）契約の相手先の名称
Northvolt Ett AB（３）契約の締結時期
2019年10月15日（４）契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
ノースボルト社が前駆体を一部外部調達したいというニーズに応えて当社が前駆体を供給するとともに、ノースボルト社に対してその前駆体の製造に関する技術協力を行うことについて両社で意見の一致を見たため、本契約締結につき合意に至りました。本契約に基づき、当社はノースボルト社に対して当社前駆体を供給するとともに、技術協力を行って参ります。
前駆体製造技術のライセンス及び技術支援契約に関して、当社はノースボルト社から、技術支援の進捗状況に応じてライセンス／技術支援料を受領する見込みです。
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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日

株式会社田中化学研究所
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙木

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋

勇一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第64期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査がされている。前任監査人
は、当該四半期財務諸表に対して2018年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2019
年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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