令和７年度産業医科大学大学院
医学研究科学生募集要項《産業衛生学専攻》(博士後期課程)

１

募集人員 （第１・２次募集合わせて）
産業衛生学専攻：８名（募集人員には、社会人を含む。）＊第１次募集で定員を満たした場合は、第２次募集は実施しません。
＊本研究科では、社会人の就学に特別な配慮を行うため「大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例」を適用し、教育上特別の必要があると認められる場合は離職することなく、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の方法により教育を行っています。
また、講義等をオンラインで実施するなど、遠方にいる社会人にも配慮した教育を行っています。
なお、社会人とは、病院、教育・研究機関、企業等に勤務しており、入学後もその身分を有する者をいいます。

２

出願資格次のいずれかに該当する者および令和７年３月末日までに該当する見込みの者とします。

(1) 修士の学位又は専門職の学位を有する者および取得見込みの者(2) 外国において、学校教育における 18 年の課程を修了した者および修了見込みの者(3) 文部科学大臣の指定した者(4) その他本学大学院において(1)に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者＊必ず志望専門領域の指導教員の承諾を得たうえで出願すること。

３

試験期日等
一般選抜及び社会人選抜

出願期間

令和 ６年 ８月 １日（木）～８月 30 日（金）17 時まで必着

試験期日

令和 ６年９月 27 日（金）合格発表

令和 ６年 10 月 31 日（木）

入学手続
期

間

令和 ６年 11 月 ５日（火）～ 11 月 13 日（水）＊受付時間：月曜～金曜 ９時～17 時（祝日を除く）

1

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出願手続

(1) 出願方法
出願書類は、ホームページからダウンロードして作成し、「５ 出願書類・入学検定料」の出願書類を一括し、郵送してください。
（簡易書留等の記録の残る方法で郵送してください）
封筒の表面左下に「大学院入試出願書類在中」と朱書し、出願期間内に必着のこと
出願先：産業医科大学 教務課 大学院係〒807-8555

北九州市八幡西区医生ヶ丘１－１(2) 問い合わせ先
電 話：０９３－６９１－７２０７（直通）ＦＡＸ：０９３－６０２－５４８２
メール：kyomu@mbox.pub.uoeh-u.ac.jp
メールの場合は、氏名・所属等を忘れずに記載のこと(3) 出願上の注意事項① 出願書類に次のような不備があるものは受理しません。
イ 入学志願票、受験写真票・受験票に記入もれ又は誤記があるもの。
ロ 入学検定料振込書控が貼付されていないもの。
ハ 必要な証明書等が添付されていないもの。
② 出願書類に虚偽の記入をした者は、入学後でも入学許可を取り消すことがあります。
(注)

外国人志願者については、出願書類等に一部異なる部分があるので、事前に教務課大学院係あて問い合わせてください。

５

事前面接
出願書類を提出する前に、必ず志望専門領域の指導教員に連絡を取り、入学後の研究等について事前面接を受け、出願の承諾を得てください。

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出願書類・入学検定料書類等

提出者

摘要・本学所定用紙に記入し、写真貼付
入学志願票・履歴書

全員

・志望専門領域名を選択し、所定欄に記入
・「選抜方法」の一般、社会人の別は、令和７年４月１日時点で記入

受験写真票・受験票全員・本学所定用紙に記入し、写真貼付※受験票は９月 13 日旬頃発送する予定です。
・タテ４cm×ヨコ３㎝、３か月以内に撮影した上半身、脱帽、正

写真３枚

全員

面向きのもの・入学志願票、受験写真票・受験票の指定箇所に貼付

成績証明書
博士前期(修士)課程修了(見込)証明書

全員全員※出願する３か月以内のもの※本大学院博士前期課程を修了又は修了見込の者は不要
・修了見込の者については、研究経過報告書（Ａ４用紙に 1,000

修士論文（写し）又は・出身大学所定用紙により出身大学(研究科長)長が作成したもの

全員

研究経過報告書～1,500 字・書式自由）を作成し提出・関連した論文、学術講演、特許等がある場合には、発表内容を示す別刷（写し）や抄録等を添付

出願・就学承諾書(1)該当者

出願・就学承諾書(2)

該当者

連絡受信先

全員

切手（３４４円分）

全員・官公署、会社等に在職中の者で、入学後も在職のまま就学する者 ※令和６年４月からの在職機関において発行を受けること
・本学産業医学卒後修練課程に在籍中の者で、入学後も在籍のまま就学する者・志願者の住所・氏名を記入※受信先を本学にする場合は、本学所属講座名を記入
・受験票返送用 ※受信先を本学にする場合は、切手不要
・下記銀行口座へ振り込みのうえ、振込書控（写し可）を入学志願書・履歴書の貼付欄に貼付してください。
ニシニホン シテ

ィ ギンコウ

西日本シティ銀行

サンギョウ イ ダ イ シュッチョウジョ

産 業 医大 出 張 所

ガッコウホウジンサンギョウ イ

入学検定料
３０，０００円

カ ダイガク

口座名「学校法人 産 業 医科大学」
全員

口座番号「普通預金 ０００００１５」※インターネットバンキング等を利用した振込の場合は、振込完了の通知画面等のプリントアウト(A4)の提出も可
・一度払い込まれた入学検定料は、いかなる理由があっても返還しません。

注１ 提出期限までに出願書類が揃わない場合は、教務課大学院係にお問い合わせください。
注２ 出願資格確認等のため、さらに書類を提出していただくことがあります。
※ 出願書類の確認を「大学院産業衛生学専攻（博士後期課程）入学試験出願チェックリスト」
で行ってください。
3

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入学者の選抜方法
入学者の選抜は、学力検査、面接および成績証明書等を総合して判定します。
学力検査等の日時および科目試験期日

検査時間

科目

・学力検査（筆記試験）
外国語（英語）について行う。

10：00～11：00

辞書の持ち込みを可とする。

※1（電子辞書・ウェアラブル端末の一般選抜および社会人選抜

持ち込みは不可）令和６年９月 27 日（金）13：30～※2

・学力検査（口述試験）
志望する専門領域について行う。

１人当たり15 分程度

・面接※1 開場 9:30（予定）、9:50 までに入室完了のこと。
※2 終了時刻は面接の順序（試験当日掲示）によりますが、17:00 迄に終了予定。

８試験場
産業医科大学 本館２号館 ２階 ２２０１講義室（北九州市八幡西区医生ヶ丘１番１号）
３号館
(食堂)

大 学 本 館 １ 号 館

大学２号館
ﾗﾏﾂｨｰﾆ
ﾎ ｰ ﾙ

西別館

急性期
診療棟
本事
務
部局

大 学 病 院

南別館

外 来 駐 車 場

駐 車 場

正門

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大学院入学者選抜の過去問題の請求
大学院入学者選抜の過去問題の請求方法は以下のとおりです。ご希望の方は、出願書類とあわせて教務課大学院係宛ご請求ください。
書類等

提出者

過去問題請求書

要・本学所定用紙に記入し請求希望者

過去問題送付用封筒

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摘・角２号、Ａ4 が封入可能な封筒に送付先住所、氏名を記載し、210 円の切手を貼付

合格者発表
合格者受験番号を本学構内掲示板に掲示し、産業医科大学ホームページに掲載するとともに、合格者には合格通知書および入学手続関係書類を送付します。

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入学手続

(1) 提出書類
入学誓約書

本学所定のもの

連

帯保証書

〃学生

身上書

〃

緊急連絡先の確認について〃

住民票記載事項証明書又は外国人登録原票記載事項証明書

１通

写真※

写真は、３か月以内に撮影した上半身、脱帽、正面向きのもの(タテ 4.5cm、ヨコ 3.5 ㎝)。
１枚は学生身上書に貼付、もう１枚は学生証用として使用します。
（裏面に氏名を明記のこと）

カラー写真２枚(2) 提出先 教務課 大学院係（入学誓約書のみ）
学生課（入学誓約書以外の書類）※簡易書留等による郵送可（一式を学生課宛てに郵送）

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学生納入金等（令和７年度予定）

入 学 料

282,000 円

授 業 料

年額

535,800 円

前学期分 267,900 円

４月 １日から ４月 30 日の間に納入

後学期分 267,900 円

10 月 １日から 10 月 31 日の間に納入

学生教育研究災害傷害保険

2,650 円（３年間分）（予定）

学研災付帯賠償責任保険

1,500 円（３年間分）（予定）

種類

学生教育研究災害傷害保険

学研災付帯賠償責任保険

日本国内外における以下の活動中に生じた急
激かつ偶然な外来の事故によって自身の身体に傷害を被った場合

日本国内外における以下の活動中、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（自身の身体の傷害は対象外）

対
象となる
活動
範
囲補
償
内容と補
償
金

①正課中(講義、実験、実習、演習等)②学校行事中③上記以外で学校施設内にいる間(但し、大学が禁じた時間もしくは場所にいる間又は大学が禁じた行為を行っている間は除く。）④学校施設外で大学に届け出た課外活動（クラブ活動）を行っている間（課外活動届を提出し許可を受けたものに限る）⑤通学中（正課、学校行事への往復中）・死亡したとき
1 千万～2 千万円
・後遺障害保険金
60 万～3 千万円
・通院医療保険金
3 千～30 万円①正課中
治療日数 1 日以上が対象②学校行事
治療日数 1 日以上が対象③上記以外
治療日数 4 日以上が対象④課外活動
治療日数 14 日以上が対象⑤通学中
治療日数 4 日以上が対象（①～⑤270 日を超えると一律金額）
・入院加算金
一日 4,000 円（但し 180 日を限度）
・臨床実習中に接触感染による感染症予防措置を受けたとき
1 事故につき 15,000 円①正課中(講義、実験、実習、演習等)②学校行事中③インターンシップ、ボランティア活動等④医療関連実習中⑤通学中（正課、学校行事への往復中）・対人賠償・対物賠償
対人賠償と対物賠償合わせて１事故につき１億円限度（免責金額０円）《 事例比較（但し、本学内の場合） 》◆事故例◆
正課の化学実験中、間違って薬品を混ぜ、爆発事故を起こし、自分も火傷を負ったが、隣にいた友人にも火傷を負わせてしまった。
◆補償例◆①自分が適用される保険…学生教育研究災害傷害保険、学研災付帯賠償責任保険（友人及び壊した機器等に対する損害賠償）②友人が適用される保険…学生教育研究災害傷害保険

6

13

授業料免除および徴収猶予
本学には、授業料の納入が困難な学生のために学期毎に授業料の免除又は徴収猶予をする制度があり、希望する学生は、申請により次のいずれかに該当する場合に、当該学期分の授業料の免除（全額又は半額）又は徴収が猶予されることがあります。
(1) 経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者(2) 学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。
）が出願期前６月以内に次のいずれかに該当する場合であって授業料の納入が著しく困難と認められる者① 学資負担者が死亡した場合② 学資負担者が天災地変又はその責に帰さない理由により不慮の災害等を受け、財産等に損害を受けた場合

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長期履修制度について長期履修制度とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限で修了することが困難と認められる者について、長期履修学生として標準修業年限を超えて計画的に履修することを可能とする制度です。
長期履修学生の申請にあたっては、長期履修期間中の履修や研究方法等について、あらかじめ指導教員と十分に相談して下さい。

15

奨学金制度
日本学生支援機構奨学金ほか、各種団体が行っている奨学金の貸与を希望する者は、学生課まで申し出てください。なお、募集は掲示にて行います。
（参考：４月中旬頃）

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専門領域の概要および指導教員について（1）職業病態学領域

指導教員：森本泰夫、藤澤浩一、和泉弘人、李云善

職業病態学は、重篤な職業病であるがんや線維化などの不可逆性病変を伴うあるいは不可逆性病変へ進行する疾患を扱う。具体的には、職場に存在する有機・無機粉じん、工業用ナノ材料などの吸入性化学物質により引き起こされる多岐にわたる肺炎症・線維化疾患、ならびに化学的、物理的あるいは生物的要因による職業がんなどの発生機序や病態生理を培養細胞試験、動物実験などを介して解明し、不可逆性病変の早期発見とともに労働者への有害物質の曝露影響を未然に防ぐ方策を提言する領域である。「特別論文指導」では、様々な職業がんや職業性肺疾患の特徴および詳細な病態生理の習得を行い、不可逆性病変の機序解明の実践的能力を習得する。さらに、職業がんならびに職業性肺疾患に関する論文を集約し、研究テーマを見出し、有害性要因と病態との関連等に対して自ら仮説を立てて、仮説の解明に必要な分子生物学的アプローチを含めた解析手法の習得をめざす。また、自らの研究テーマに対する、具体的な研究計画や評価手法について議論し、研究デザインの構築を図る。最終的に自らの研究課題の設定、研究倫理、文献調査、研究方法と得られた結果に対する統計学的検討、既知の事象を踏まえた考察から結論を導くまで課程などを総合的に討論し、独力で科学的に推敲し解決できる能力を養う。この科目を通して、職場や作業に起因するがんや呼吸器疾患の予防、低減に向けて自ら課題を見出し、科学的に解決する能力を付与する。

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（2）産業健康科学領域

指導教員 ： 大和
真船浩、江口尚、財津將嘉、井上彰臣、姜英、浩介

産業健康科学は、労働者の健康、すなわち well-being（良好な状態）を確保するための科学的方法の探求と実践を行う領域である。具体的にはメンタルヘルス不調、ストレス・疲労、すべての年代にわたる健康の保持増進、労働者の高齢化、等に関わる問題点を自ら指摘し、具体的で実現可能で、かつ、事後の評価が可能な指標をもたせた改善対策を提案し、かつ、実践し、それにより労働者の健康の保持・増進を評価し、最終的には労働現場における生産性の向上が期待できる研究を遂行する。「特別論文指導」では、修士課程に引き続き、まず、メンタルヘルス不調、ストレス・疲労、職域における健康増進に関する介入研究、労働者の高齢化対策に関する最新の情報を自ら調査する。従来用いられている研究手法およびその結果を理解した上で、未解決の問題や早急に取り組むべき課題を自ら見出し、産業領域に貢献しうる研究テーマ・仮説を自ら見いだす。さらに、その研究テーマ・仮説を立証するための実験・調査手法を自ら立案し、実験計画を遂行するための議論を行い、研究を遂行する。得られた結果に対する統計学的検討、既知の事象と対比して考察を行い、結論を導き、海外一流雑誌へ掲載できるレベルの論文を自ら作成する総合的な能力を養う。それにより労働者の well-being を最適に保てるような実践を行い、産業領域へ貢献できる科学者としての能力を身に付ける。

（3）有害業務管理学領域

指導教員：大神明、岡﨑龍史、川波祥子、喜多村紘子、香﨑正宙

有害業務管理学は、職業において利用あるいはそれに伴う化学的要因、物理的要因、生物的要因、並びに複合的要因によって引き起こされる作業関連疾患について、対象となる範囲とその疾患の基本的な病態、就業との関連、発症及び進展予防に資する対策について理解し、労働者への有害物質の曝露影響を未然に防ぎ、現場での対応並びに教育の方法を取得する領域である。先進諸国の職域における産業保健の課題は、過去の職業性疾病と異なり、生活習慣病を罹患している労働者が業務従事する場合の対策が重要である。特に福島原子力発電所の事故における放射線曝露や、その過酷な労働状況における対策については今後重視されると思われる。「特別論文指導」では、有害業務で引き起こされる様々な疾患とその特徴および詳細な病態生理を理解したうえで、それに対する防護並びに安全配慮、職務の適性配置等産業保健上重要な課題を分析し、自ら研究テーマおよび作業仮説を見出すことを目指す。さらに、その仮説の解明のための解析方法を自ら実践し、結果を科学的及び論理的にまとめあげ、研究テーマの設定、研究方法、結果、考察、結論、研究倫理、文献調査について相互議論により構築しながら科学論文として自ら執筆できる能力を養う。この科目を通して、有害業務に起因する疾患の予防、低減に向けて自ら課題を見出し、科学的に解決する能力を習得する。

（4）産業疫学・医学概論領域

指導教員：藤野 昭宏、中谷 淳子、石丸知宏

産業疫学・医学概論は、疾病の予防、寿命の延伸、生活の質の向上を目指して、職場に所属する個人・集団・組織を対象に科学的根拠に基づいた効果的な支援を行うために、職場の健康状況とそれに関連する要因の分布および健康の文化的価値観（生命観・病気観・死生観等）を疫学、予防医学、生命倫理学、医療人類学、保健学、看護学、行動科学等の学際的な観点から明らかにする学問8である。具体的には、働く人々の心身の健康維持増進を図るための科学的・実践的アプローチを習得すると共に、産業社会および産業保健システムの歴史的変遷を生命倫理の視点も含めて考察し、労働者や職場にとって有効な支援方法や産業保健システムのあり方を検討する。「特別論文指導」
では、文献調査の方法、データ収集方法、統計解析、研究倫理など必要不可欠な能力を習得すると共に、プレゼンテーションおよびディスカッション能力を養う。さらに、自ら課題の明確化や分析・解決アプローチ方法を具体的に考案でき、最適な方法に基づいて研究活動を展開できることを目指す。本領域の博士課程の最終目標として、自らの疑問や課題意識に基づいて収集した研究データを分析し、国内外の学会で研究発表を行い、国際的に一流の産業保健関連雑誌や生命倫理学雑誌に掲載することを目指す。この科目を通して、産業保健の現場での疾病の予防、低減に向けて独力で科学的根拠に基づく支援を行う能力を習得する。

（5）産業衛生工学領域

指導教員：宮内博幸、石松、維世、東久保一朗、石田尾徹

産業衛生工学は、作業環境や作業工程に存在する健康有害要因を的確に予測し、計測し、評価し、管理するための現実的かつ効果的な方法を探求する学問領域である。そのためには、まず、作業環境中に存在する有害因子を正しく把握することが重要である。作業に伴って発生する有害要因としては、粉じんやガス、蒸気などの化学物質、騒音、振動、電離放射線などの物理因子があるが、近年はバイオエアロゾルなどの生物因子も注目されつつある。産業衛生工学領域の目標は、これらの有害要因を制御する方法を学ぶことである。
「特別論文指導」では、この目的を達するため、まず、有害因子の環境中への発生のメカニズムや発生原因を分析することから始める。次にそれらの有害要因の環境中での挙動の計測法、予測法の開発、環境中の有害化学物質や有害要因の評価法の検討、さらに、これらの有害要因を環境から除去するための工学的手法を学ぶことにより、産業衛生学分野における有害因子の制御法と作業環境の効果的な改善手法、さらにはリスクアセスメントの方法について理解することを目指す。具体的には、関連分野の文献調査を行うことはもちろん、カンファレンス、セミナー、研究会、学会などの多彩な機会を通して、産業衛生工学全般にわたる知識を身につけることにより、自ら主体的に問題を解決する能力を養うとともに、プレゼンテーションおよびディスカッション能力を磨くこと。自らの研究テーマについて、課題を解決するための実験系を組み立て、データを収集すること。得られたデータについて指導教員とのディスカッションを重ねながら産業衛生工学的考察を行い、研究成果を博士論文としてまとめることになる。「産業衛生工学」では、労働衛生学、化学、中毒学、衛生工学、人間工学、健康科学、疫学、生理学などの幅広い領域の知識や技術をもとに、作業環境や作業工程に存在する様々な諸問題を解決する能力を持った人材、すなわち、欧米のオキュペイショナルハイジニストに相当する人材や、産業衛生分野で指導的立場となる技術者、研究者を養成する。

（6）産業保健マネジメント学領域
指導教員：森晃爾、河村洋子、立石清一郎、永田智久、永田昌子

産業保健マネジメント学は、企業・事業場に存在する労働者の健康リスク等の産業保健上の課題に対して、マネジメントシステムおよびマーケティングの手法を活用して産業保健プログラムを企画・実施・評価し、その中で労働者の健康リスクの低減を図るための理論体系の構築と実証研究を行う領域である。「特別論文指導」では、労働安全衛生マネジメントシステムや産業保健マーケテ

9ィングといった産業保健活動の基盤と、有害要因のリスクアセスメント、労働者の健康リスク低減対策などの手法と理論を習得する。さらに、企業・事業場のリスクやニーズに応じた産業保健プログラムによる介入や労働安全衛生マネジメントシステムの運用に関する論文を渉猟し、そこから研究テーマを見出し、産業保健プログラムの介入方法とその効果評価等に関する自らの仮説を立てて、仮説の解明に必要な疫学的アプローチを含めた解析手法の習得をめざす。また、自らの研究テーマに対する、具体的な研究計画や評価手法について議論し、研究デザインの構築を図る。最終的に自らの研究課題の設定、研究倫理、文献調査、研究方法と得られた結果に対する統計学的検討、既知の事象を踏まえた考察から結論を導くまで課程などを総合的に討論し、独力で科学的に推敲し解決できる能力を養う。この科目を通して、労働者の健康リスク等の産業保健上の課題に対して、マネジメントシステムおよびマーケティングの手法を活用して、科学的根拠に基づく産業保健プログラムの提供と評価に関する能力を付与する。

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