第７章 商

第７章業

商業

この章は、経済産業省が５年ごとに実施する「商業統計調査」及び総務省統計局が５年ごとに実施する「経済センサス－活動調査」における卸売・小売業事業所、従業者、年間商品販売額などに関する集計結果で構成されています。

【用語の解説】
商業統計調査商業統計調査は、我が国の商業活動の実態を明らかにすることを目的として、商業（卸売業 、小売業）を営むすべての事業所を対象に調査を実施している。
昭和 27 年の調査開始以来、平成 19 年までは５年ごとに本調査を実施し、その中間年（本調査の２年後）には簡易調査を実施してきた。
経済センサスの創設に伴い、簡易調査を廃止するとともに平成 21 年調査を中止した。また、
平成 19 年以降は調査の実施周期を「経済センサス‐活動調査」実施の２年後に変更し、平成 26に「経済センサス-基礎調査」と同時に実施した。
事業所（商業事業所）
原則として一定の場所（一区画）を占めて「有体的商品を購入して販売する事業所」であって、一般的に卸売業、小売業といわれる事業所をいう。
卸売業

主として次の業務を行う事業所をいう。
１

小売業者または他の卸売業者に商品を販売する事業所

２

産業用使用者（建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等）に業務用として商品を大量または多額に販売する事業所

３

主として業務用に使用される商品【事務用機械及び家具、病院・美容院・レストラン・ホテルなどの設備、産業用機械（農業用器具を除く）、建設材料（木材、セメント、板ガラスなど）など】を販売する事業所

４

製造業の会社が別の場所に経営している自己製品の卸売事業所（主として統括的管理的事務を行っている事業所を除く）
例えば、家電メーカーの支店、営業所が自己製品を問屋などに販売している場合、その支店、営業所は卸売事業所となる。

５

商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所
なお、修理料収入の方が多くても同種商品を販売している場合は修理業とせず卸売業とする。

第７章 商６

業

主として手数料を得て他の事業所のために商品の売買の代理または仲立を行う事業所（代理商、仲立業）。代理商、仲立業には、一般的に買継商、仲買人、農産物集荷業と呼ばれている事業所が含まれる。

小売業

主として次の業務を行う事業所をいう。
１

個人（個人経営の農林漁家への販売を含む）または家庭用消費者のために商品を販売する事業所

２

産業用使用者に少量または小額の商品を販売する事業所

３

商品を販売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所。
修理料収入額の方が多くても、同種商品を販売している場合は修理業とせず小売業とする。ただし、修理のみを専業としている事業所は、修理業【サービス業（他に分類されないもの）】とし、修理のために部品などを取り替えても商品の販売とはしない。

４

製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に販売する事業所）。例えば、菓子店、パン屋、弁当屋、豆腐屋、調剤薬局など。
なお、商品を製造する事業所が店舗を持たず通信販売により小売している場合は、製造業に分類される。

５

ガソリンスタンド

６

主として無店舗販売を行う事業所（販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事業所などがある訪問販売または通信・カタログ・イ
ンターネット販売の事業所）で、主として個人または家庭用消費者に販売する事業所

７

別経営の事業所
官公庁、会社、工場、団体、遊園地などの中にある売店で他の事業所によって経営されている場合はそれぞれ独立した事業所として小売業に分類する。

従業者

数

調査期日現在で、当該事業所の業務に従事している「個人事業主及び無給家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」の計をいう。
なお、「臨時雇用者」、「他からの出向・派遣従事者」は含まない。
個人従業者及び無給家族従業者
個人経営の事業主でその事業所の実際の業務に従事している者、個人事業主の家族で賃金・給与を受けず、ふだん事業所の仕事を手伝っている者をいう。
有給役員
法人、団体の役員（常勤、非常勤を問わない）で給与を受けている者をいう。
常用雇用者「正社員・正職員」、「パート・アルバイト等」と呼ばれている者で、次のいずれかに該当する者をいう。
１

期間を定めずに雇用されている者

２

１か月を超える期間を定めて雇用されている者

第７章 商３

業

１、２以外の雇用者のうち、調査期日前２か月のそれぞれの月に 18 日以上雇用された者

臨時雇用者
常用雇用者以外で１か月以内の期間を定めて雇用されている者や日々雇用されている者をいう。
他からの出向・派遣従事者
別経営の事業所から出向・派遣されている者をいう。
年間商品販売額
１年間の当該事業所における有体商品の販売額をいう。したがって、土地・建物などの不動産及び株券、商品券、プリペイドカード、宝くじ、切手などの有価証券の販売額は含めない。
売場面積（小売業のみ）
調査期日現在で、事業所が商品を販売するために実際に使用している売場の延床面積【食堂・喫茶、屋外展示場、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫、他に貸している店舗（テナント）分等は除く。】をいう。
ただし、牛乳小売業(宅配専門)、自動車（新車・中古）小売業、建具小売業、畳小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業(宅配専門)に属する事業所については売場面積の調査を行っていない。
大規模小売店舗
大規模小売店舗立地法で定める店舗面積（小売業を行うための店舗に供される床面積）が 1,000平方メートルを超える店舗で届け出られたものが大規模小売店舗である。
商業集積地区（商店街）
小売業の立地環境を特性付けしたものであり、主に都市計画法第８条に定める「用途地域」のうち商業地域及び近隣商業地域であって、商店街を形成している地区をいう。ただし、都市計画法に制定されていない地域・地区がある場合や都市計画法の用途地域が実態と異なっている場合は、実態に即して特性付けしている。
おおむね一つの商店街を一つの商業集積地区とする。
一つの商店街とは、小売店、飲食店及びサービス業が近接して 30 店舗以上あるものをいう。
また、「一つの商店街」の定義に該当するショッピングセンターや多事業所（駅ビル、寄合百貨店等）は、原則として一つの商業集積地区とする。
なお、商業集積地区（商店街）は、立地状況に応じて５区分（駅周辺型、市街地型、住宅地背景型、ロードサイド型及びその他の商業集積地区）に細分化される。
駅周辺型商業集積地区
ＪＲや私鉄などの駅周辺に立地する商業集積地区をいう。
市街地型商業集積地区
都市の中心部（駅周辺を除く）にある繁華街やオフィス街に立地する商業集積地区をいう。

第７章 商業

住宅地背景型商業集積地区
住宅地又は住宅団地を後背地として、主にそれらに居住する人々が消費者である商業集積地区をいう。
ロードサイド型商業集積地区
国道あるいはこれに準ずる主要道路の沿線を中心に立地している商業集積地区をいう（都市の中心部にあるものを除く）。
その他の商業集積地区
上記「駅周辺型商業集積地区」～「ロードサイド型商業集積地区」までの区分に特性付けされない商業集積地区をいい、観光地や神社・仏閣周辺などにある商店街なども含まれる。
産業分類
原則として日本標準産業分類に準拠している。
なお、平成 19 年調査は、日本標準産業分類（平成 14 年３月７日総務省告示第 319 号）に準拠しているが、平成 26 年調査では、日本標準産業分類改訂（第 12 回：平成 19 年 11 月）後の日本標準産業分類（平成 25 年総務省告示第 405 号）に準拠しており、商業統計表の産業分類には次のような変更がある。
（大分類「J－卸売・小売業」から「I－卸売業・小売業」に改訂。管理・補助的経済活動を行う事業所の新設、無店舗小売業の新設、料理品小売業の一部が「持ち帰り飲食サービス業」「配達飲食サービス業」へ転出等）。
事業所の産業分類格付けは、事業所の年間商品販売額のうち最も大きい商品によって決定している。また、卸売と小売をあわせて行っている事業所は、まず卸売品目と小売品目でいずれの販売額が多いかによって卸売業か小売業を決め、そのうちで主な取扱商品によって格付けている。