国民年金基金

受給者のしおりこの「受給者のしおり」には、国民年金基金から年金を受け取るにあたり、知っておいていただきたいことや、手続きが必要なケース・手続き方法などをご説明しています。
年金証書と一緒に大切に保管してください。

国民年金基金目

年金を受けられる方へ
あなた様はこのたび国民年金基金の年金を受けられることになりました。
お送りしました年金証書は、年金を受ける権利があることを証明するものです。
紛失したり、破損したりしないように大切に保管してください。

次

年金の支払月4

年金の支払方法

5

年金証書と年金決定通知書の見方 6
年金受給中の届出、手続きについて

8

こんなときには届出を（届出一覧）

9

氏名が変わったとき

10

年金証書を紛失したり、破損したとき10

住所や年金の受取口座を変えるとき

11

源泉徴収票の再交付を希望するとき

11

Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型年金の受給者が老齢基礎年金の繰り上げ請求をしたとき

12

年金を受けている方がお亡くなりになったとき

13

お亡くなりになった方にお支払いする年金が残っているとき

13

遺族一時金を受けられるとき

14

現況の届出等（一部の方のみ）

15

年金額改定通知書の見方

16

年金額の改定18

源泉徴収について

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年金の支払月
お支払いする年金額が12万円未満の場合は年１回、12万円以上の場合は年６回、各偶数月が定期支払月となります。
ただし、年金が決定し、初めて支払が行われるときなど、奇数月に支払われる場合があります。
■年金額が12万円未満の場合「国民年金基金年金決定通知書」に記載されている「初回支払年月」の「月」が翌年以降の定期支払月となり、支払月の前月までの１年分を対象として支払われます。
なお、初回支払年月が奇数月の場合は、原則、翌月の偶数月が定期支払月となります。
■年金額が12万円以上の場合年６回、各偶数月が定期支払月となります。支払月と支払対象月の内訳は以下のとおりです。
支払月

支払対象月の内訳

2月12月、 1月の2か月分

4月

2月、 3月の2か月分

6月

4月、 5月の2か月分

8月6月、 7月の2か月分

10月

8月、 9月の2か月分

12月10月、 11月の2か月分年金の支払方法
年金は支払月の15日に支払われます。

■それぞれの支払月の 15 日（15 日が土曜日、日曜日、休日のときは、その直前の営業日）にご指定の金融機関の預金口座に振り込まれます。
■年金額が12万円以上の方で、年金額を6等分した各支払月の支払年金額に1円未満の端数があるときには、2月、4月、6月、8月、10月の支払月には切り上げられた額が支払われ、12月の支払月にその差額を調整した額が支払われます。
■年金の支払についてのご連絡は「国民年金基金年金振込通知書」を送付します。
年金額が12万円以上の方は、毎年6月の支払時に1年分の振込予定を記載し、送付します。ただし、ご住所等の変更や年金額に変更がある場合は、その都度送付します。
なお、年金額が12万円未満の方には、各支払月に送付します。
■年金証書に記載されている初回支払年金額は、源泉徴収される前の金額ですので、後日■最初に支払われる年金額は、年金支給開始年齢の誕生月の翌月から支払月の前月までの分となります。

送付します「国民年金基金年金振込通知書」

45に記載している金額（所得税控除後）と異なる場合がありますのでご注意ください。

年金証書と年金決定通知 書の見方
❶ 年金証書記号番号
国民年金基金の受給権者であることを示す番号です。

❷ 支給開始年月
国民年金基金の年金を受給する開始年月です。

国 民 年 金 基 金 年 金 決 定 通 知 書❸ 加入員記録
国民年金基金に加入した年月、加入した給付の型と口数 及 び 掛 金 の 納 付 月数 が表示されています。掛金の納付は、加入員資格喪失月の前月までとなります。

❹ 年金額と支払いについて受給する年金額と初回支払情報・振込先が表示されています。

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年金受給中の届出、手続きについて正しい届出で、正しい年金受給を正しく年金を受けるために…
住所が変わったとき、氏名が変わったときなどは変更の届出、手続きが必要になります。この届出、手続きが正しくされないと、正確に年金を受け取ることができなくなる場合がありますのでご注意ください。

国民年金基金にお申し出ください
届出用紙については各国民年金基金にお問い合わせください。
届出用紙は、国民年金基金のホームページからも入手できます。
（https://www.npfa.or.jp/join/application.html）

ご家族の方もお読みください
ご家族の方にしていただく届出、手続きなどもありますので、「受給者のしおり」はご家族の方にも読んでいただいてください。

届出をするときは、次の点に注意してください
1 年金証書の記号番号と生年月日を正しく記入してください。
2 届出は、すみやかに行ってください。

8

こんなときには届出を（届出一覧）
届出を必要とするとき

届出の種類

頁

氏名が変わったとき

国民年金基金
年金受給権者氏名変更届

10

年金証書を紛失した
り、破損したとき

国民年金基金
年金証書再交付申請書

10

住所や年金の受取口
座を変えるとき国民年金基金年金受給権者住所・払渡希望機関変更届

11

源泉徴収票の再交付を希望するとき国民年金基金
源泉徴収票再交付申請書

11

Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型年金の受給者が老齢基礎年金の繰り上げ請求をしたとき

国民年金基金年金額改定請求書

12

年金を受けている方がお亡くなりになった
とき

国民年金基金
年金受給権者死亡届

13

お亡くなりになった方にお支払いする年金が残っているとき

国民年金基金未支給年金支給請求書

13

遺族一時金を受けられるとき

国民年金基金
遺族一時金請求書

14

現況の届出等

国民年金基金
年金受給権者現況届
年金受給権者所在不明届

15（一部の方のみ）

9

氏名が変わったとき氏名が変わったときは、「国民年金基金年金受給権者氏名変更届」（氏名変更届）を提出してください。
■婚姻などにより氏名を変更したときは、「氏名変更届」の証明欄に市区町村長の証明を受けるか、戸籍抄本または変更前後の氏名が記載された住民票の写しを添付し、必ず国民年金基金の年金証書を添えて提出してください。

年金証書を紛失したり、破損したとき年金証書を紛失したり、破損したときは、「国民年金基金年金証書再交付申請書」（年金証書再交付申請書）を提出して再交付を受けてください。
■年金証書は年金を受ける権利のあることを証明するものです。
万一、紛失したり、破損したときは、「年金証書再交付申請書」を提出して、年金証書の再交付を受けてください。

10

住所や年金の受取口座を変えるとき
住所や年金の受取口座を変えるときは、すみやかに「国民年金基金年金受給権者住所・払渡希望機関変更届」（住所・払渡希望機関変更届）を提出してください。
■年金の受取口座を変えるときは「住所・払渡希望機関変更届」に、預金通帳の記号番号について、金融機関の窓口で証明を受けるか、預金通帳の写し（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人フリガナ等が記載された部分）又は預金口座の口座番号等を明らかにすることができる書類を添付してください。
■住所が変わったときは、郵便物の配達先が変わるため、郵便局へも転居届を提出してください。

源泉徴収票の再交付を希望するとき
源泉徴収票の再交付を希望するときは、「国民年金基金源泉徴収票再交付申請書」（源泉徴収票再交付申請書）を提出してください。
■年金の支払いが行われた方には、その年の支払額についての源泉徴収票を、翌年の1月末までに送付します。
なお、源泉徴収票は確定申告する場合に必要となりますので、大切に保管しておいてください。

11

Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型年金の受給者が老齢基礎年金の繰り上げ請求をしたとき
Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型年金の受給者が老齢基礎年金の繰り上げ請求をしたときは、「国民年金基金年金額改定請求書」（額改定請求書）を提出してください。
■Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型年金を受けている方が満65歳になる前に老齢基礎年金の繰り上げ請求をしたときは、「額改定請求書」を提出してください。
■老齢基礎年金の繰り上げ請求をすることにより、国民年金基金から付加年金相当分の年金が減額して支払われることになります。
なお、65歳からの国民年金基金からの年金額年金を受けている方がお亡くなりになったとき年金を受けている方がお亡くなりになった
ときは、すみやかに「国民年金基金年金受給権者死亡届」（死亡届）を提出してください。
■年金を受けている方がお亡くなりになると、年金を受ける権利はなくなります。ご遺族の方が「死亡届」を提出してください。
■「死亡届」には、年金証書のほか、お亡くなりになった事実を明らかにできる書類（除籍された戸籍謄本または戸籍抄本など）を添えてください。

この届が遅れますと、継続して年金が支払われるため、ご 注 意ください 。

は、付加年金相当分が減額されたまま支払われます。
■老齢基礎年金の繰り上げ請求をした日の翌月から年金額が改定され支払われます。
■「額改定請求書」を提出する際には、老齢基礎年金を繰り上げ請求したことを確認するため、老齢基礎年金の年金証書の写しなどを添付してください。

12

お亡くなりになった方にお支払いする年金が残っているときお亡くなりになった方にお支払いする年金が残っているときは、ご遺族の方にその分の年金が支払われますので、「国民年金基金未支給年金支給請求書」（未支給年金請求書）を提出してください。

13

■年金はお亡くなりになった月の分まで支払われます。お亡くなりになった方にお支払いする年金が残っているときは、ご遺族の方にその分の年金（未支給年金）が支払われます。
■未支給年金を受け取ることができるご遺族の方
は、年金を受けていた方のお亡くなりになった当時、その方と生 計 を 同 じ く し て い た 配 偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、これらの方々以外の三親等内の親族です。
未支給年金を受けられる順位もこのとおりです。
■「未支給年金請求書」には、続柄を明らかにする戸籍謄本などを添えて年金証書とともに提出してください。

遺族一時金を受けられるとき■遺族一時金を受け取ることができるご遺族の方は、年金を受けていた方のお亡くなりになった当時、その方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。
遺族一時金を受けられる順位もこのとおりです。
■なお、国民年金の死亡一時金の支給を受けた場合、遺族一時金の請求は、国民年金の死亡一時金を請求された方が行ってください。
■「遺族一時金請求書」には、続柄を明らかにする戸籍謄本などを添えて年金証書とともに提出してください。

現況の届出等（一部の方のみ）
住民基本台帳ネットワークを利用し、年金を受け取られている方の生存確認を行っています。

年金を受けていた方が保証期間（A型とⅠ型は80歳、Ⅱ型とⅢ型は75歳、Ⅳ型は70歳、Ⅴ型は65歳）を過ぎる前にお亡くなりになったときは、ご遺族の方に遺族一時金が支払われますので「国民年金基金遺族一時金請求書」（遺族一時金請求書）を提出してください。

■住民基本台帳ネットワークで確認ができなかった方については、年金を引き続き受け取る権利があるか確認するため、現況届を11月上旬に送付します。
氏名をご記入の上、11月末日までに到着するように提出してください。「現況届」が提出されませんと、提出されるまでの間、年金の支払が一時差し止められますのでご注意ください。

■年金を受けていた方が保証期間（A型とⅠ型は80歳、Ⅱ型とⅢ型は75歳、Ⅳ型は70歳、Ⅴ型は65歳）を過ぎる前にお亡くなりになったときは、ご遺族の方に遺族一時金が支払われます。

■年金を受け取られている方の所在が1ケ月以上明らかでない場合には、その世帯の方々に年金受給権者所在不明届をご提出いただきます。なお、所在が明らかになるまでの間、年金の支払が一時差し止められますのでご注意ください。

1415

年金額改定通知書の見方❶ 改定後基本年金額❷ 年金証書記号番号

受給する改定後の年金額が国民年金基金の受給権者である表示されています。

ことを示す番号です。
６０６０１２３
１２３１３５０ ― １２３４５６７８
６２

６

６
４４０ , ０００２
６３107- 0052 東京都港区赤坂８−１−２２❸ 改定後支給開始年月
受給している国民年金基金の年金額の改定年月です。
なお、この決定に不服がある場合は、国民年金法第１３８条において準用する同法第１０１条の規定により社会保険審査官に審査の請求を、その決定に不服がある場合は社会保険審査会に再審査の請求をすることができます。審査の請求は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に書面又は口頭で行ってください。また、処分の取消の訴え（取消訴訟）は、審査請求に対する決定を経た後に、その決定（再審査請求をした場合には、当該決定又は社会保険審査会の裁決。）の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、基金等を被告として提起しなければなりませんが、次の①から③までのいずれかに該当するときは、決定を経ないで提起することができます。①審査請求をした日から２か月を経過しても決定がないとき。②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。

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年金額の改定
年金は加入したタイプ（型）により、年金額が改定されます。

源泉徴収について一定額以上の年金については、所得税を控除した額が支払われます。

■加入したタイプ（型）がⅠ型加入者は80歳
Ⅱ型加入者は75歳
Ⅲ型加入者は65歳と75歳
Ⅳ型加入者は65歳と70歳
Ⅴ型加入者は65歳に年金額の改定があります。

■国民年金基金の年金額が下表の一定額以上と■65歳未満で老齢基礎年金を繰り上げされた方は65歳に到達したときに年金額の改定があります。

■上記の表に該当する方は、毎年国民年金基金■該当される方には、改定時に「国民年金基金年金額改定通知書」を送付してお知らせしています。

なる方には、各支払月に支払われる支払額から所得税が源泉徴収されます。
年

齢

年金額
（年間支払額）65歳以上の方80万円

65歳未満の方108万円

又は国民年金基金連合会より扶養親族等申告書を送付します。
扶養親族等申告書を提出された場合、記載された各種控除を適用した源泉徴収を受けることができます。
なお、控除対象となる配偶者や扶養親族がいない場合、ご本人が障害者・寡婦・ひとり親等に該当しない場合は提出不要です。
■遺族一時金については、非課税となります。
※所得税に関するくわしい内容については、最寄りの税務署でご相談ください。

1819

〔連絡先〕■全国国民年金基金

0570
（008）
002
または 03（6804）
2202■職能型国民年金基金
歯科医師国民年金基金
司法書士国民年金基金
日本弁護士国民年金基金（0120）
155950☎03（3341）
2561☎03（3581）
3739■国民年金基金連合会☎03（6447）
2793

令和6年4月