再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱

九州エナジー株式会社

2019 年 10 月 1 日実施

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目
Ⅰ 総

次

則

１ 適

用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 要 綱 の 変 更３ 定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４ 単位および端数処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
５ 実 施 細目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

Ⅱ 契約の申込み
６ 受給契約の申込みと成立および契約期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
７ 受 給 開 始 日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

８ 受給契約の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９ 受給電気方式、受給電圧および周波数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
10 承 諾 の 限 界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

11 受給契約書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

Ⅲ 料金の算定および支払い
12 料金の算定期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７13 電力量の計量等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
14 料 金 の 算 定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

15 料 金 の 支 払 い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅳ 電力受給16 適正契約の保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９17 調 査 等 の 協 力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９18 電力受給の停止、制限または中止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９19 損 害 賠

償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

20 設 備 の 賠 償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10- 2 -Ⅴ 受給契約の変更および終了
21 発電設備の変更等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
22 名 義 の 変 更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1023 受給契約の廃止等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
24 受給契約の解約等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
25 受給契約消滅後の債権債務関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1226 受電方法及び工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1227 工事費負担金等相当額の申受け等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

Ⅴ その他
28 受給契約に関する情報の取り扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1229 発電バランシンググループの設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1330 非化石価値の帰属 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
31 反社会的勢力との取引排除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
32 お客さまが反社会的勢力等に該当する場合の解除・・・・・・・・・・・・ 14

33 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

別表１ 適用条件２ プラン内容
３ 適用開始４ 適用終了

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Ⅰ

総

則

１．適 用
(１) この再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱（以下「この要綱」といいます。
）は、一般送配電事業者と電気需給契約を締結しているお客さままたは一般送配電事業者との接続供給契約における需要者が、自己の再生可能エネルギー
発電設備（以下「再エネ発電設備」といいます。
）を一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に低圧で連系し、自ら消費する電力を除いた電力を当社へ供給し、当社がこれを受電する場合の系統連系および電力受給に関する契約（以下「受給契約」といいます。
）の条件を定めたものであり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 108 号、その後の改正を含み、以下「再エネ特措法」といいます。
）に基づく受給契約においては、特定契約の成立が 2017 年３月 31 日以前のものに適用いたします。なお、この要綱における(２) この要綱は、原則として、次の地域(電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島〔九州本土と連系していない離島〕を除きます。
）に適用いたします。
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

２．要綱の変更(１) 当社は、次に定めるいずれかの場合に、この要綱を変更することがあります。
この場合、この要綱に定める事項はすべて変更後の要綱によります。
イ 再エネ特措法その他関係法令にもとづき変更が必要な場合
ロ この要綱の適用対象が変更となる場合
ハ 系統連系の要件等技術的な事項または受給契約にかかる手続き・運用上の取扱いについて変更が必要な場合
ニ 受給契約等に係る手続きまたは運用上の取扱いの変更が必要な場合(２) 当社は、この要綱の変更にあたり、当社ホームページ上でのお知らせ等、適切な方法
により、お客さまにお知らせいたします。

３．定義
次の用語は、この要綱においてそれぞれ次の意味で使用いたします。なお、この要綱において用いる用語は、別に定めのない限り、再エネ特措法、託送供給等約款等ならびに当- 4 -社が別に定める電力小売供給約款に定める意味によるものといたします。
(１) お客さま
この要綱にもとづいて当社と受給契約を結ぶ者をいいます。
(２) 電力受給
お客さまが、受給電力を当社に供給し、当社がこれを受電することをいいます。
(３) 電気需給契約
再エネ発電設備が設置されている需要場所内に、電力を供給することをいい、当社の電力小売供給約款を基に、お客さまと当社との間で別に締結いたします。
(４) 発電出力
お客さまが再エネ発電設備で発電できる最大電力をいいます。具体的には、当該再エネ
発電設備の公称最大出力またはインバータの定格出力のいずれか小さい方とします。
なお、インバータを複数台設置する場合における発電出力は、インバータに対応する再エネ発電設備ごとに上記に従い算定した値を合計した値とします。
(５) 系統連系
発電設備等を、一般送配電事業者が維持および運用する電力系統に電気的に接続する時点から切り離す時点までの状態をいいます。
(６) 検針日
一般送配電事業者があらかじめ検針すると定めた日のことをいいます。
(７) 再生可能エネルギー買取制度
再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等で定める調達価格および調達期間を条件として電気事業者が再生可能エネルギー電気の調達を行う仕組みをいいます。
(８) 再エネ発電設備
再エネ特措法に定める設備認定を受けたもの(再エネ特措法にもとづき経済産業大臣が定める調達期間が満了したものを含む)をいいます。
(９) 非化石価値「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(以下「高度化法」といいます。)の非化石電源比率算
定時に計上できる価値およびこれを有する電気を取引する際に付随する環境価値をいいます。
(10) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

- 5 -４．単位および端数処理
この要綱において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおり
といたします。
(１) 最大受電電力の単位は、原則として 0.1 キロワットとし、その端数は、切り捨てます。
(２) 受給電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(３) 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

５．実施細目
この要綱の実施上必要な細目的事項は、この要綱の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

Ⅱ

契約の申込み６．受給契約の申込みと成立および契約期間(１) 受給契約は、お客さまから電力受給に関する諸条件を確認させていただいたうえ、受給の申込みを当社が承諾した時に成立いたします。
(２) 契約期間は、受給開始日から４月検針日の前日までを契約期間とし、契約期間満了に先だってお客さまおよび当社から別段の意思表示がない場合、以降は１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

７．受給開始日(１) 当社は、お客さまと協議のうえ、受給開始日を定め、受給準備等必要な手続きを経た
後に受給を開始いたします。
(２) 当社は、天候、用地交渉、停電交渉、その他のやむをえない事情等によって、あらかじめ定めた受給開始日に受給を開始できないことがあきらかになった場合には、その理由をお客さまに通知したうえで、あらためて受給開始日を定めます。
(３) お客さまは、受給開始日の変更を希望する場合には、すみやかに当社に連絡するものとします。この場合、当社は、お客さまと協議のうえ、あらためて受給開始日を定めま
す。

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８．受給契約の単位
当社は、原則として、１発電場所につき１受給契約を結びます。

９．受給電気方式、受給電圧および周波数
受給電気方式、受給電圧、周波数、責任分界点および財産分界点は、託送契約等によるものとします。

10．承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、当該電気需給契約その他の当社との契約の履行状況その他によってやむをえない場合には、受給契約の申込み内容の全部または一部をお断りすることがあります。この場合は、その理由をお知らせいたします。

11．受給契約書の作成
特別の事情がある場合で、お客さままたは当社が必要とするときは、電力受給に関する必要な事項について、受給契約書を作成いたします。

Ⅲ

料金の算定および支払い

12．料金の算定期間
料金の算定期間は、託送供給等約款等に定める計量日といたします。ただし、電気の受給を開始し、または受給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

13．電力量の計量等(１) お客さまと当社の間で受給する電力量（以下「受給電力量」といいます。
）は、12（料金の算定期間）における期間において、一般送配電事業者が設置する電力量計により計量するものといたします。
(２) 電力量計の検針は、毎月、一般送配電事業者の定める検針日に一般送配電事業者が行うものといたします。ただし、天災事変の場合等やむをえない事情のあるときは、検針
日を変更することがあります。
- 7 -(３) お客さまは、電力量計に故障等が生じた場合には、直ちに一般送配電事業者へその旨を連絡するものといたします。
(４) 電力量計の故障等によって受給電力量を正しく計量できなかった場合には、その期間中の受給電力量は、その都度、一般送配電事業者とお客さまによる協議のうえ、決定するものといたします。
(５) お客さまが不在等のため検針できなかった場合は、検針日に検針を行ったものといたします。また、その場合の受給電力量は、前回の検針の結果によるものとし、次回の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。
）によって精算いたします。

14．料金の算定
当社がお客さまにお支払いする毎月の料金は、次の電力量料金といたします。
(１) 買取料金は、13（電力量の計量等）により計量された受給電力量に、別紙の電力購入
単価を乗じて得た金額といたします。ただし、当社は、関係法令等の改正およびその他の事情により、かかる購入単価を変更する場合があります。この場合、当社は変更後の購入単価を事前に当社ホームページでのお知らせ等、適切な方法により、お客さまにお知らせします。
(２) 発電設備等の変更により、その１月の料金に変更があった場合は、料金の算定期間の受給電力量を、料金に変更のあった前後の期間の日数にそれぞれの受給最大電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。

15．料金の支払い(１) 当社は、14(料金の算定)により算定した買取料金を買取月（当該料金にかかる受給契約の検針日が属する月をいいます。
）の電気料金に充当するものとします。
(２) 買取料金が充当先の電気料金を上回った場合は、上回った金額（以下「繰越金額」といいます。
）が消滅するまで、当初充当した月のさらに翌月以降の電気料金に充当するものといたします。なお、複数月分の買取料金が繰り越されている場合、発生した順序で買取料金を充当いたします。
(３) 毎年３月、９月の検針日に基づく充当先の電気料金の確定および買取料金の充当後、なお買取料金が繰り越されている場合には、特別の事情がない限り、当該時点で発生している繰越金額の全額を、翌々月末日までに、電気料金の引落し口座、またはお客さまに振込先として指定された金融機関の口座に振り込みます。ただし、振込期日が銀行法
第 15 条第１項で定める銀行の休日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は、振込期日を直前の休日でない日といたします。
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Ⅳ

電力受給

16．適正契約の保持
お客さまの設備認定の内容、または再エネ発電設備や併設設備等が、受給契約に定めた内容に反する状態となっている場合、お客さまは、法令上必要な国への設備変更手続きを行っていただき、当社との受給契約の内容を、当社と協議のうえ、適正なものに変更していただきます。

17．調査等の協力
当社または一般送配電事業者は、受給契約に直接関係ある電気工作物の調査、工事、試験、確認等の業務を実施するため、お客さまの承諾を得て、お客さまの土地または建物に立入らせていただくことがあります。この場合、お客さまは、正当な理由がない限り立入
ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、当社または一般送配電事業者の係員は、所定の証明書を提示します。

18．電力受給の停止、制限または中止（１）当社または一般送配電事業者は、電気需給契約、接続供給契約、または託送約款等に基づく契約の契約上の債務不履行により、電気の供給または託送約款等に基づく託送供給等を停止する場合には、電力受給を停止することがあります。
（２）託送約款等に基づき、一般送配電事業者が、電力受給を制限または中止することがあります。

19．損害賠償
お客さまおよび当社は、この要綱による電力の受給に伴い、相手方または第三者に対し損害を生ぜしめた場合は、その原因者がその損害賠償の責を負うものといたします。
なお、次の場合には、当社の責めに帰さない事由とみなします。
(１) 当社またはお客さまが、7(受給開始日)(２)または、(３)にもとづき受給開始日を変更した場合(２) 当社または一般送配電事業者が 18(電力受給の制限または中止)により電力受給を制
限または中止した場合(３) 23(受給契約の廃止等) によって受給契約が消滅した場合- 9 -(４) 当社が 24(受給契約の解約等) によって受給契約が消滅した場合(５) 当社が 29(お客さまが反社会的勢力等に該当する場合の解除)によって受給契約を解約した場合(６) お客さまが設置した再エネ発電設備の自動電圧調整機能等が動作し、受給電力量が減少した場合20．設備の賠償
お客さまは、自らの責めに帰すべき事由により、当社の電気工作物、電気機器、その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を当社に賠償するものとします。
(１) 修理可能な場合
修理費(２) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額

Ⅴ

受給契約の変更および終了

21．発電設備の変更等
お客さまが次に該当する事項を行う場合は、あらかじめ当社所定の様式により申し出ていただきます。
(１) 発電設備を変更される場合(２) その他の再エネ発電設備を新たに併設または変更される場合(３) 他自家発電設備等を新たに併設または変更される場合(４) 配線方式を変更される場合

22．名義の変更
当社は、合併、相続、地位・債権等の譲渡その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで締結していたお客さまの電気需給契約および受給契約に関するすべての権利義
務を受け継ぎ、引き続き受給契約の継続を希望されることについて、あらかじめ当社所定の様式により申し出ていただいた場合、承諾いたします。
ただし、新たなお客さまが、再エネ特措法施行規則第４条第１項第２号に定める暴力団等に該当する場合、および暴力団等と関係を有する場合は、承諾いたしません。

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23．受給契約の廃止等(１) お客さまが受給契約を廃止（売電先の変更を含む）される場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。当社は、原則として、廃止期日に、お客さまの電気設備または一般送配電事業者の需給設備において、電力受給を終了させるための適当な措置を講じるものとします。この場合、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(２) 受給契約は，24（受給契約の解約等）の場合を除き，原則として，お客さまが当社に通知された廃止期日に廃止します。ただし，当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日以降で当社が受給契約を消滅するために必要な手続きを完了させた日に廃止するものといたします。
(３) (２)にかかわらず，一般送配電事業者が受給契約を廃止するための処置を取ることができない場合は，受給契約を廃止するための処置が可能となった日に終了するものといたします。

24．受給契約の解約等
次のいずれかに該当する場合には，当社は，受給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，当社は，その旨をお客さまに通知します。
(１) 当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらずお客さまがその事実を解消しな
いとき(２) お客さまが 16（適正契約の保持）に定める適正契約への変更について当社または一
般送配電事業者の求めに応じない場合(３) お客さまが 17（調査等の協力）にもとづく当社または一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否し，または立入りのために必要な手続き
等をすみやかに行なわない場合(４) お客さまが 18（電力受給の停止、制限または中止）によって電力受給を停止された
その理由となった事実を解消されない場合(５) お客さまが 27（工事費負担金等相当額の申受け等）において，当社が定める期日までに，工事費負担金を支払わない場合(６) お客さまがこの要綱にもとづく受給契約によって支払いを要することとなった債務を支払わない場合(７) お客さまが同一地点における当社との電気需給契約(既に消滅しているものを含みます。)によって支払いを要することになった債務を、支払期日を経過してなお支払われない場合(８) お客さまが特段の理由なく，受給開始日を経過しても再エネ電力を当社に供給しな- 11 -

い場合(９) その他お客さまがこの要綱に反した場合(10) お客さまが反社会的勢力に該当する者であることが判明した場合，または反社会的行為を行なった場合

25．受給契約消滅後の債権債務関係
受給契約期間中の料金その他の債権債務は、電力需給契約の消滅によっては消滅しま
せん。

Ⅵ

受電方法、工事および工事費の負担

26．受電方法および工事
一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまが受給電力当社に供給し、当社がこれを受電する方法及び工事については、託送約款等に定めるところによるものといたします。

27．工事費負担金等相当額の申受け等(１) 一般送配電事業者から、託送約款等に基づき、電力受給にともなう工事等に係る工事負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として、原則として工事着工前に申受けます。
(２) 一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は、当社は、お客さまとの間で工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。

Ⅶ

その他

28．受給契約に関する情報の取扱い
当社は、お客さまの再エネ発電設備からの受給電力量、電力量料金、受給開始年月、設備ＩＤおよび調達価格区分等について、国または国が指定する費用負担調整機関その他
この要綱に定める必要な事項について取り扱う者であって国が指定する機関に必要な届出を行うものといたします。
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29．発電バランシンググループの設定
当社は、託送約款の定めにより発電バランシンググループ（以下「発電 BG」といいます。
）を設定し、お客さまの再エネ発電設備を、原則として、当社の発電 BG に属させた
うえで、発電計画の作成等の託送約款等に基づく手続きを行います。

30．非化石価値の帰属
固定価格買取制度にもとづく受給契約以外の受給契約における非化石価値については、
原則として、当社が再エネ電力を受電したことをもって、当社に全て帰属するものとします。
なお、非化石価値を当社に帰属させるにあたり、お客さまは、必要に応じて当社に協力するものとします。

31．反社会的勢力との取引排除
当社およびお客さまは、次の各号について表明し、保証するものとします。
(１) 自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、
また今後もそのようなことはないこと。
(２) 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
(３) 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなこと。
(４) 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
(５) 当社およびお客さまは、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職
員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます。）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係
先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

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32．お客さまが反社会的勢力等に該当する場合の解除
当社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合、24（受給契約の解約等）の規定に従い、本受給契約を解除することができます。
(１) お客さまが、31（反社会的勢力との取引排除）の表明保証に反していることが判明した場合(２) お客さまが当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場合(３) お客さまが当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合

33．そ の 他(１) この要綱に定めのない事項、またはこの要綱によりがたい事項については、当社が別に定める電力小売供給約款、託送供給等約款等の取扱いに準ずるものといたします。
(２) (１)によりがたい事項については、お客さまと当社が誠意をもって協議しその処理にあたるものとします。
この要綱は 2019 年 10 月 1 日より施行するものとします｡- 14 -

別表１．適用条件(１) 同一の暦月において、当社の電力小売供給約款(低圧)に基づき、当社と電気需給契約を締結していること。
(２) 原則として、受給契約における需給設備の設置場所と電気需給契約における需要場
所が同一であること。
(３) 原則として、受給契約と電気需給契約の契約者が同一名義であること。

２．プラン内容
プラン名

電力購入単価(税込)

電気セットプラン8 円/kWh

蓄電池セットプラン

１５円/kWh

３．適用開始日(１) 受給契約の申込前に電気需給契約を締結している場合
原則として、受給契約の受給開始日より、本プランを適用します。
(２) 受給契約の申込みと同時に電気需給契約を締結する場合
原則として、受給契約の受給開始日より、本プランを適用します。ただし、電気需給契約の需給開始日が受給開始日の翌月以降となった場合は、原則として、電気需給契約の需給開始日の属する月の初日より、本プランを適用します。
(３)蓄電池セットプランの場合、原則として、蓄電池リースの開始日の属する月より、適用します。

４．適用終了日
当社は、お客さまが 1(適用条件)を満たさないことが判明した場合には、本プランの適用を終了します。その場合の終了日は、電気需給契約の解約日になります。

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