令 和 ４年 度

事

業

社会福祉法人

計画

書

大月市社会福祉協議会

目次

Ⅰ 理念………………………………………………………………………………………… １

Ⅱ 基本方針…………………………………………………………………………………… １

Ⅲ 事業計画
１ 法人運営事業…………………………………………………………………………… ３
２ 地域福祉推進事業……………………………………………………………………… ５
３ 市受託事業……………………………………………………………………………… ８
４ 県社協受託事業…………………………………………………………………………１２
５ 共同募金配分金事業……………………………………………………………………１３
６ 福祉金庫基金……………………………………………………………………………１３
７ 介護保険訪問介護事業…………………………………………………………………１３
８ 介護保険通所介護事業…………………………………………………………………１４
９ 介護保険居宅介護支援事業……………………………………………………………１５
10 障害者サービス事業……………………………………………………………………１６
11 地域支援事業……………………………………………………………………………１６

令和４年度 大月市社会福祉協議会事業計画

Ⅰ理念「 わたしたちは、すべての大月市民のしあわせを実現します 」① 住民参加･協働による福祉社会の実現
地域住民、社会福祉事業者、地区社協関係者や民生委員児童委員、ボランティアをはじめ社
会福祉に関する活動を行なう方など地域のあらゆる団体・組織の相互理解と協働によって、市民参加型の福祉社会を実現します。
② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
地域において、誰もが地域の一員として尊厳をもった生活が送れるよう自立支援や利用者本位の福祉サービスを実現します。
③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
地域の福祉ニーズに対して、多様な公私の福祉サービスや福祉活動と保健、医療、教育、交通、住宅、就労などの生活関連分野の活動が連携し、身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制の構築に取り組みます。
④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
制度の谷間にある福祉課題や複合的な課題を抱えている世帯など、制度やサービスなどで対応しきれなかった課題対応に重きをおき、事業展開を通じて地域の福祉課題をとらえ直し、
地域住民やあらゆる団体・組織に働きかけ、新たな福祉サービスや活動プログラムの開発な
どにたゆみなく挑戦します。

Ⅱ 基本方針大月市社会福祉協議会は、様々な福祉課題や生活課題に対応していくために、地域福祉の推進
は元より、継続的で安定した福祉サービスの提供に努めていく必要があります。このことから、引き続き経営基盤の強化に取り組み、安定的な法人運営を目指すとともに、コロナ禍における地
域福祉活動やボランティア活動等の推進を図ります。
また、令和４年度は、５年計画の最終年を迎える第３次地域福祉活動計画の着実な推進を図り
ながら、５年間の評価や住民懇談会、アンケート調査を計画するなど、第４次地域福祉活動計画の策定に向けた取り組みを行っていきます。
第２次発展強化計画の推進にあたっては、職員の質の向上を目指した職員研修の定期的な実施と個別研修計画に基づいた外部研修への参加により研修制度の確立を目指します。また、社協の存在や価値を高めていくために研究している評価制度の導入について、昇任・昇格制度などと一体的に検討していきます。
地域福祉の推進にあたっては、地域福祉推進を強化していくために受託した「生活支援体制整備事業」や「生活困窮者自立相談支援事業」をはじめ、実施している事業を通じて、しっかりと課題を捉えることや個人への援助だけでなく、個人を含めた地域への援助や働きかけを意識する-1-

など、地域を基盤としたソーシャルワークの推進を図ります。
介護保険事業所（居宅介護支援事業所・訪問介護事業所・通所介護事業所）にあたっては、健全な経営と更なるサービスの質の向上に努めます。また、「地域福祉推進役である社協の事業所」
として、相談援助活動を意識して取り組む中で、利用者と地域との関わりにも目を向けて、あらゆる職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努めます。

-2-

【Ⅲ 事 業 計 画】
事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

１法人運営事業
地域福祉推進のために展開されている様々な事業が円滑に実経費 20,726 千円
施されるよう、理事会ならびに評議員会をはじめ、各種会議や研※主な財源は、会費、 修などを積極的に運営できるように努める。
補助金
また、組織力の強化を図るため役職員の内部研修に力を入れるとともに、個々の目標に沿った研修への積極的な参加を図るな
ど、スキルアップに努め、活力ある職場を目指す。
Ⅰ 法人運営事業
2.3.4.5.
（１） 組織運営のための会議、研修の実施
7① 理事会・評議員会② 正副会長会議③ 監事監査④ 役員（理事並びに評議員）研修⑤ 職員内部研修⑥ 役員や職員の視察研修⑦ その他必要な会議（２）企画・調整① 新たな事業の企画・立案② 各事業の連絡、調整（３）社協組織運営に係る広報活動の充実① 広報誌「社協だより“Beside you”」の発行
② ホームページ等による情報発信③ 地域福祉推進大会等における広報活動④ その他あらゆるメディアの積極的な活用（４）財源確保① 公的財源の確保と福祉基金等の拡充② 会費（一般、団体及び特別会費）の確保
会員募集を更に強化し、財源の確保を図るとともに、使途を明確化し住民参加の意識高揚を図る。
一般会員 １世帯 500円
団体会員 １口 1,000円
特別会員 １口 5,000円
個人会員 １口 1,000円（５）職員が働きやすい環境づくり① 人事労務管理② 福利厚生の充実③ 職員研修制度の充実④ 担当リーダー会議の充実⑤ 資格取得の支援（６）発展強化計画の策定並びに具現化
社協の事業戦略や組織、事務局体制、経営基盤の強化など、
-3-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

中長期的な指針である第２次発展強化発展強化計画の見直しを実施するとともに、着実な具現化と推進に向け取り組んでいく。
（７）介護保険事務
介護保険３事業ならびに障害者福祉サービスに係る管理事務を行い、安定した介護保険事業等の経営を目指し、効率の良い人材運用、ニーズに沿った新規事業なども検討していく。
また、社協活動を意識した各事業運営が出来るよう推進する。更に、市内の介護人材不足問題に対して、積極的に取り組む。
Ⅱ 広報活動事業（上記法人運営事業再掲）
2.3.4.5.
広報活動は、多くの人に情報が届き、その情報の内容が理解さ 7
れなければ、その役割を果たしているとは言えない。多くの人に必要とされる情報を発信するためには、住民のニーズに沿った情報収集が必要となる。
そこで、市民参加型の広報活動を強化すべく、広報委員会（市民編集委員制度）を強化し、広報活動の更なる充実に努める。
① 広報誌「社協だより“Beside you”」の発行
広報委員会により年間４回発行（４・７・１０・１月予定）《全戸配布》② ホームページやフェイスブック等による情報発信
Ⅲ 退職積立事業
職員の退職手当の資金を準備する。
Ⅳ 福祉基金2.3.4.5.
地域福祉の充実を図るべく、福祉基金を設置し、運営する。本 7会における一般財源として、地域福祉推進事業への財源充当の必要が生じた場合に活用する。

【具体的な目標】（１）発展強化計画の着実な実施と見直しを行う。
（２）職員研修制度の実施と評価を行う。
（３）各事業のマネジメント機能を強化する。
（４）効率的かつ効果的な経営に努める。
（５）各事業の管理者の育成に努める。
（６）介護人材の確保と育成に努める。

-4-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

２地域福祉推進事業
第３次地域福祉活動計画にて、地域福祉についての具体的な取経費 20,006 千円
り組みを示す中、現在のコロナ禍に、どのような地域福祉の推進※主な財源は、補助 を行なうことできるのか、どのような地域の福祉課題があるの金、会費、福祉基金 か、地区社協と協働し、小地域福祉活動をニーズに即して展開できるよう地域データの収集やニーズ把握に力点を置き進めるとともに、連携を図りながら、地域の見守り活動等、地域住民のより一層充実した活動が出来るよう推進する。
今年度については、地域福祉活動計画の５カ年計画最後の年となるため、計画に対する検証・評価を行ない、地域福祉活動計画推進委員会を中心に第４次地域福祉活動計画の策定を行なう。

Ⅰ 地域福祉活動事業（１）地域福祉活動計画推進委員会の運営
第３次地域福祉活動計画の進行管理・推進を、地域福祉活動計画推進委員会を中心に展開していく。
また今年度については、５か年計画最後の年となるため、計画の評価を行ない、新たに第４次地域福祉活動計画の策定を行
なう。
（２）コミュニティソーシャルワーク研修（相談援助研修）事業
相談支援事業充実のため、コミュニティソーシャルワーカー
配置をめざした取り組みを、研修などを通じ行なう。
（３）地区社会福祉協議会の推進・支援
各地区でふれあい・いきいきサロンや見守り活動、世代間の交流事業など様々な事業展開が図られています。地区社協を中心とした地域のつながりの再構築をめざした取り組みを推進する。
① 地区社協役員・リーダー研修会の開催② 地区社協補助金制度検討委員会の設置③ 住民福祉懇談会の開催支援④ 小地域福祉ネットワークづくり活動の協働（４）地区社協担当職員連絡会の開催（３）の地区社会福祉協議会の推進を充実かつ全地区統一した考えのもと推進できるよう職員の連絡や情報交換の充実を図る。
（５）地区社協運営の手引きの作成
地区社協への理解や地区社協事業が活発に展開できるよう手引きの作成を行なう。
（６）地域データの収集と地域分析及び地域福祉関係団体・機関との連携
経済的困窮やひきこもり、孤立など、あらゆる生活課題に対応するためには、地域の社会資源の把握や連携の場づくりが必-5-

1.2.3.4.
5.6.7

1

3

3

3

1.3

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

要になることから、職員の対応力の向上をめざした取り組みを図る。
（７）大規模災害時に備えた助け合いの推進
3.7
社協で取り組む日常の事業の充実は、災害時のつながりの構築とも捉えることができる。様々な事業展開を図る際、災害時を意識した取り組みを推進する。
（８）地域福祉推進大会の開催
2.3.5
多くの地域住民や社会福祉関係者、事業者などの参加をいた
だき、地域福祉の啓発を目的に開催する。
（９）大月市障害者福祉推進会議の開催
1.6
おおつき花咲プランに基づき、障がい者福祉の実態やニーズの把握、問題、課題などの調査・研究や、障がい者福祉事業の企画・立案及び推進、障がい者団体間の連携、強化を目的とし、以下の項目を中心に、障がいのある人たちのニーズを把握し、個々の生活実態に合わせた、きめ細やかな障がい者福祉の推進に努める。
（10）地域福祉に係る関係団体の充実ならびに推進
1.3.6① 民生委員児童委員協議会
ア．行政、社協、関係機関との連携強化
イ．見守り活動・ＰＲ活動の推進
ウ．ファーストスプーン事業の協働
エ． 研修会の充実② 障がい者福祉の会
ア．会員の自主性と社会参加等の充実
イ．新会員の加入促進
ウ．障害者理解に関する啓発活動の充実
エ．関係機関との連携強化
オ．災害時の自主的な災害準備と理解啓発活動③ 老人クラブ連合会
ア．会の運営ならびに連絡調整
イ．老人クラブの育成
・未加入者に対する加入の促進
・老人クラブ活動における世代間の交流促進
・老人クラブ活動を促進するための資料の配布
ウ．教養の向上
エ．健康増進オ．老人福祉事業の推進
カ．老人クラブ「社会奉仕活動」の展開※ 本会において運営を行なう団体事務局○大月市民生委員児童委員協議会○大月市老人クラブ連合会
-6-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）○大月市老人大学○大月市障がい者福祉の会○山梨県共同募金会大月市支会〇大月市ボランティア協議会
Ⅱ ふれあい福祉推進事業（１）友愛訪問事業
1.3.6
市内に在住する６５歳以上の虚弱の一人暮らし高齢者及び高齢者夫婦世帯を対象に、月１回民生委員が、安否確認を行なう。今後も一人暮らし高齢者等の世帯が増えると予想されることから、民生委員との連絡調整をしながら地域の対象者の把握に心がけ、よりよい事業の充実を図る。なお、友愛訪問の際の手土産として、冬季は寿司折り、夏季は飲物等をお届けして実施する。
（２）心配ごと相談事業（ふれあい相談）
1.6
あらゆる相談事業の充実を図り、ワンストップで受けとめる
ことのできる総合相談の確立をめざした取り組みを検討する。
① 相談者の意向に沿った他機関への紹介と同行支援② 相談関係機関との連携（３）ファーストスプーン事業
1.3.6
新生児が誕生した家庭に対し、民生委員児童委員、主任児童委員に訪問を依頼し、名前・誕生日刻印入りの木製スプーンを届けながら、お祝いするとともに子育てに関する悩みを聞き、地域と家庭の顔をつなぎ、気軽に関わりあえるきっかけづくりを行なう。
（４）無料車いす貸出事業
1.6
市内に在住する高齢者や障害者、疾病等により一時的に車いすを必要とする方、または、施設・学校・ボランティア活動等
で車いすが必要となった場合に、無料で車いすを貸出し、外出や通院など日常生活の利便性を図る。住民や学校機関等からの寄付により、現在１０台以上の車いすを常備し、年々利用も増えている。また、個人は勿論、体験学習会やボランティア活動等においても、福祉教育や啓発等も目的に貸出しを行なう。貸出期間は、原則２週間まで。
（受託事業福祉自動車貸出事業と連携）
Ⅲ ボランティアセンター運営事業（１）ボランティアセンターの機能強化・運営事業
2.4
相談の充実とニーズ把握の徹底など、ボランティアセンターの機能強化を図る。
① ボランティア活動の広報・周知② ボランティア相談事業（コーディネートの充実）
-7-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）③ ニーズ把握の充実（２）災害時の助け合い強化事業
4.7
社協で取り組む日常の事業の充実は、災害時のつながりの構築とも捉えることができる。様々な事業展開を図る際、災害時を意識した取り組みを推進する。
① 災害ボランティア養成事業② 災害ボランティアセンター設置運営訓練（３）福祉教育推進事業
5
地域における福祉教育の展開が図れるよう、ボランティア活動普及協力校事業を発展させる取り組みを進める。
① 地元愛醸成プロジェクト協力校事業
市内小・中・高校等への情報提供② 親子ボランティア体験学習の開催③ 福祉教育教材、体験用具の貸出（４）ボランティア養成事業
4
ボランティア活動人口の拡充を視野に入れた講座と多様なニーズに対応できる講座によりボランティアの養成を図る。
① ボランティア団体助成事業② ボランティア講座の開催（専門的・課題別）【具体的な目標】（１）地域住民と協働し、支えあいのできる地域づくりに努める。
（２）地域の課題解決に向け、住民や地区社協、各福祉関係団体と連携を図りながら社協における総合相談を確立させる。
（３）地区担当職員による地域の相談機能を強化し、地区社協との連携を図る。
（４）地域福祉担当と居宅介護支援事業所による事例検討会を実施し、他職種との連携を強化する。
（５）地区社協において、支えあい・助け合いの意識啓発や地域のニーズ調査や懇談会等をとおして、地域の活動や課題に対し、協議できる場を創出する。
（６）ボランティアを必要とするニーズの把握を行いボランティ
ア活動の充実を図る。
３市受託事業
大月市からの受託により事業を行なうほか、指定管理者（令和経費 62,081 千円
３年度～令和７年度）として総合福祉センターの管理運営を行な※財源は、受託金、 う。
事業収入
何れの事業においても、社協の強みをいかし、社協らしい事業展開に努める。
Ⅰ 高齢者生きがい対策推進事業（１）ツキフェス２２（大ツキふれあいスポーツフェスティバル） 6
開催事業
-8-

事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

子どもから高齢者、障がい者等、年齢の違いや心身の状態の異なる多くの地域住民が、多くの方とふれあいを深めることを目的に実施する。
（２）老人大学運営事業（高齢者生きがい対策事業）
1.6
老大活動において、多くの仲間と交流し、いきいきとそしてはつらつとした老後を一人でも多くの方々が過ごせるよう、創意工夫を重ね魅力的なカリキュラムをもって運営、活動する。
① 学習方法・グループ学習（学級活動、見学会、研修会）
・全体学習（講演会、講習会）、サークル学習 毎月２回
・行事（入学式、修了式、学習発表会、遠足、修学旅行）
・入学者の増員を目標に、充実した学習と仲間作り、楽しい
老大をめざす。
・「仲間を増やそう声かけ運動」の実施② １９サークルによる充実した活動
Ⅱ 障害者社会参加促進事業
1.6
障がい者が積極的に社会参加できるよう、趣味やスポーツなど多くの活動の中から新たな可能性や生きがいを見出し、いき
いきと暮らせるきっかけづくりを目的とした事業を展開する。
（１）障がい者生きがいづくり事業（発表会、講演会等）（２）障がい者スポーツ推進事業（ボウリング大会等）（３）障がい者研修事業（社会見学等）（４）障がい者社会参加交流事業（ぐー・ちょき・ぱー）
Ⅲ 地域福祉ネットワーク事業（ふれあいの町づくり事業）
1.2.3.6.
（１）ふれあい相談事業
7（２）広報発行事業（法人運営事業再掲）（３）ふれあい・いきいきサロン事業（地域福祉推進事業再掲）（４）ボランティア育成事業（地域福祉推進事業再掲）（５）地区社協支援事業（地域福祉推進事業再掲）（６）要援護者支援体制推進事業（地域福祉推進事業再掲）
Ⅳ 災害時要援護者登録制度運営事業（１）周知の徹底と登録者拡大（２）要援護者ニーズ調査の実施検討（３）市の関係部署との連携（４）市内の関係機関との連携

2.3.7

Ⅴ 手話奉仕員養成事業
1.6
聴覚障がい者・難聴者を相手に手話が理解でき、特定の聴覚障がい者とならば手話で日常会話が可能なレベルの奉仕員（ボ
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事業項目
（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

ランティア）の養成、また「聞こえ」に不安のある方に対しコ
ミュニケーション方法の一つを学ぶ機会を増やすことを目的とした講座（講義及び実技）を実施する。また、受講後は、市内で奉仕員として活動する。さらにこの講座は、手話通訳者・
手話通訳士の誕生を目指し、そのきっかけづくりも兼ねている。
Ⅶ 生活困窮者自立相談支援事業
1.6
生活に困っている、働きたくても働けない等の相談に対し、一人ひとりの状況に合わせ関係機関等と連携し、寄り添いながら自立に向けた相談支援を行なう。
昨年度に引き続き就労準備支援や家計相談支援を実施し、自立に向けた支援を包括的に行なう。
また社協において実施している「生活福祉資金貸付事業」と一体的に取り組むことや、２年前から社協関係者の協力を得て実施している食糧支援等の物品支援体制の整備を行い、物資支
援体制の強化も図る。
Ⅷ 在宅介護支援センター運営事業（受託事業）
1.6
高齢者等からの相談を身近な場所で受け付け、その相談内容
や心身の状況等を把握し、介護予防、生活支援の観点から、それぞれの状況に応じた支援につないでいく。特に、本会で展開する地区社協担当職員制により、「地域の相談窓口」として地区社協への働きかけを行ない、連携を図るよう努める。
また、これと連動させる形で、生活支援体制整備事業（就労的支援コーディネーター等）を実施し、高齢者等への生活支援のコーディネートのほか、市内における介護予防・生活支援サービスや活動に関するニーズ調査なども積極的に実施し、在宅福祉サービス担当介護予防事業係等と連携を図りながら、住民主体の活動への支援を行なうと同時に、社協ならではのサービ
ス開発、展開に向けて取り組む。
いずれの事業においても、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、新たなニーズなどを発見できるよう努める。
（１）ブランチ型総合相談窓口事業
高齢者等からの相談を身近な場所で受け付け、気軽に相談できる体制を整備する。また、相談者の心身の状況等を把握し、介護予防、生活支援の観点から、適切な支援につなげる。
（２）生活支援体制整備事業（就労的支援コーディネーター）
高齢者等が住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるよ
うに地域の支えあい・助け合いの意識の啓発を図り、地域の多様な主体が連携を図れるような体制の整備を推進する。
また、高齢者の社会参加等を促進し、介護予防につなげるた- 10 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）め、ボランティア活動の場を提供できる事業所や困りごとを抱えている方とのマッチングを行う。
（３）家族介護支援交流事業
在宅で、寝たきり及び認知症等の高齢者を介護している家族を対象に知識の習得や、情報交換、 介護者の心身のリフレッ
シュを図ることを目的に実施する。
（４）介護予防サポートリーダー養成事業
高齢者等への日常的な困りごとや介護予防事業へのニーズに対応ができる人材の養成を行なう。
Ⅸ 高齢者在宅支援推進事業
1.6
高齢者在宅支援推進事業は、在宅で生活する要援護高齢者及び一人暮らし高齢者、家族介護者に対し、以下の事業を提供し、高齢者が長年住み慣れた地域で生活が出来るよう支援を行なう。
（１）介護用品支給事業
寝たきり老人等を対象としたオムツ支給事業
配布については民生委員の協力を得て実施（２）高齢者訪問理美容助成事業
居宅にて理美容を行った方へ費用の一部を助成する事業
Ⅹ 総合福祉センター受託事業（指定管理）
1.5.6.7
指定管理者として、社会福祉協議会ならではの総合福祉センターの運営を行ない、さらなるサービスの質の向上を目指し、
公共施設としての存在感だけでなく、地域活動、地域づくりの拠点としての運営に努めるとともに、社協活動の観点を意識しながら施設運営を行なう。
また、老人福祉センター（和室・浴室）利用の一般入浴の希望者で交通手段が無く、福祉センターを利用したくても利用できない高齢者や障害者の方に対し、『ふれあい号バス』による送迎サービスを行なう。
（１）総合福祉センター管理運営事業（全体施設の管理徹底）（２）老人福祉センター運営事業（老人クラブ及び組織外老人の利用促進）（３）障害者福祉センター運営事業（市社協内の担当間で連携を図り施設の有効活用の推進）① 福祉自動車貸出事業
介護を必要とする高齢者、障害者等へ車イスのまま乗れる自動車等を無料で貸し出し、通院や買物など日常生活の利便性を図るとともに、行事や旅行及びレクリエーションなどに積極的に参加出来るように行なう。
- 11 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）② 無料車いす貸出事業（ふれあい福祉推進事業再掲）【具体的な目標】（１）個別支援・当事者支援からの相談機能の充実を図る。
（２）生活困窮者自立支援事業の充実を図る。
（３）生活支援コーディネーターを中心に、ネットワークの形成を行い、高齢者等への生活支援のコーディネート及び、介護予防・生活支援サービスや活動に関するニーズ調査等を積極的に実施する。
（４）生活支援体制整備事業を推進するため、支えあい・助け合
いの意識啓発や住民主体の居場所づくりや生活支援活動の充実を図る。
４県社協受託事業
県社協から受託し、事業を行なう。市社協のもつネットワーク 1.3.6
経費 2,416 千円
等の強みを活かし、社協らしい事業展開に努める。
※財源は、受託金、事業の内容だけにとどまらず、対象となる方や家族の生活ニー
事業収入ズなどに対して総合的・継続的な相談支援を行なう。
昨年度のコロナ禍の影響を受け収入が減少した方に対して実施している、生活福祉資金貸付事業の特例貸付も、継続した対応を行なうとともに、生活困窮者自立支援事業の支援員と連携して自立に向けた支援を行なう。
また福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）を基
幹的社協として受託し、権利擁護に関する支援を実施する中、更なる充実を図る。
Ⅰ 県社協受託事業（１）生活福祉資金貸付事業
所得の少ない世帯、障がいを持つ人や介護を要する高齢者が同居している世帯に対し、無利子や低利子でお金を貸し付けることによって、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る。
また、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関とも連携し、安定した生活が送れるよう支援に取り組む。
（２）福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用に関る援助等を行なうことにより、その者が地域において自立した生活を送れるよ
う支援することを目的に実施する。
①権利擁護に関する相談事業②福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス事業③書類等預りサービス事業④広報・啓発・研究・研修事業- 12 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）【具体的な目標】（１）生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関と連携を図る。
（２）福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の充実を図る
５共同募金配分金
共同募金運動が活性化するために、もっと市民にわかりやすく 2.3.4.6
経費 4,380 千円
使い道を知っていただけるよう広報活動等に努めるとともに、地※財源は、共同募金 域・学校へ出向き、より地域住民に根付いた活動であることをＰ
配分金
Ｒし、「じぶんの町をよくするしくみ」「地域をつくる市民を応援する共同募金」の実現に向けた取り組みを推進する。
共同募金のいずれの事業も、地域福祉推進事業などとの整合性を図る中で行なう。
Ⅰ 一般配分金事業（１）社協活動事業（ふれあい・いきいきサロン事業など）（２）二次配分事業（地区社協事業やボランティア活動など地域で活躍する取り組みに対する助成金事業）（３）重点配分事業（ファーストスプーン事業）
Ⅱ 歳末たすけあい配分金事業（１）地域活動支援センター等への贈呈事業【具体的な目標】（１）募金への理解を深められるよう積極的な広報活動の実施。
６福祉金庫基金
在宅老人福祉の充実、障害者及び低所得世帯の援護資金に供 1.6
経費 350 千円
し、生活の助長福祉活動の推進を図ることを目的として設置され※主な財源は、償還 たもので、基本的には生活福祉資金と同様であるが、より緊急性金、繰越金の高いケースに対応し、貸付限度額は５万円以内とする。
本事業の活用によって、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る。
また、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関とも連携し、安定した生活が送れるよう支援に取り組む。
【具体的な目標】（１）貸付だけにとどまらず、対象となる方や家族の生活ニーズなどに対して総合的・継続的な相談支援を行なう。
７介護保険訪問介護事業
経費 19,895 千円※主な財源は、介護保険収入、支援費収入

利用者にとって、尊厳ある生活が送れるよう利用者の生活や個 1.2.3.4.
性を尊重した個別ケアを提供し、住み慣れた家でその人らしい生 5.6.7.8
活が送れるよう適切な身体介護または、生活支援サービスを提供する。
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、利用者と地域との関わりにも目を向けてあらゆる- 13 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

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内

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活動計画と
の関連
(実施項目）

職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。また、介護人材不足を解消すべく新たな介護人材の育成にも努め、社協らしいサービス提供を行なう。
また、現在の深刻な人材不足は、当事業所において大きな課題となっており、それに対応すべく職員の資格取得の費用や介護職
員初任者研修の受講者の費用負担に取り組んでいく。
Ⅰ 介護保険訪問介護事業
利用者にとって尊厳ある生活が送れるよう、利用者の生活や個性を尊重した個別ケアを提供し、住み慣れた家でその人らしい生活が送れるよう適切な身体介護または、生活支援サービスを提供する。
Ⅱ 訪問型サービス（総合事業指定第１号事業）
要支援の認定を受けた高齢者に対し、介護予防の観点から利用者の自立促進に努める。
Ⅲ 障害者自立支援居宅介護・重度訪問介護事業利用者が可能な限り居宅において、日常生活が営むことのできるよう入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯掃除、生活等に関する相談並びに移動の介護などのサービスを提供する。
【具体的な目標】（１）４５～５０人の利用者登録を確保。
（２）利用者と家族の尊厳を大切にする。
（３）利用者と地域とのつながりを大切にする。
（４）計画的な研修の実施と参加。
（５）ニーズに対応できる登録ヘルパーを２名確保。
（６）人材確保に向けて広報活動を行なう。
（７）特定事業所ⅡまたはⅣ（介護保険）を目指す。
８介護保険通所介護利用者の尊厳ある生活が送れるよう個人個人の生活や個性を 1.2.3.4.
事業尊重した個別ケアを行い、意欲向上を図り日常生活動作の維持・ 5.6.7.8
経費 77,565 千円
向上に努める。
※主な財源は、介護
なお、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で利用者と地保険収入
域との関わりにも目を向け、あらゆる職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。
また、地域への情報提供に取り組むと共に、広くボランティア
を募り、多くの住民の関わりを得る中での実施を目指したり、地域との連携により制度のとらわれない新たな事業や活動の創出をめざし、社協らしいサービス提供を行なう。
Ⅰ 介護保険通所介護事業
利用者にとって尊厳ある生活が送れるよう、個人個人の生活や個性を尊重した個別ケアを行い、生活の意欲向上を図るとともに、日常生活動作の維持・向上に努めたサービスを提供する。
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事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

Ⅱ 通所型サービス（総合事業指定第１号事業）
要支援の認定を受けた高齢者に対し、介護予防の観点から利用者の自立した生活の促進に努める。
【具体的な目標】（１）平均３２人/日の利用者確保し、稼働率７５％以上を目指す。
（２）利用者が住み慣れた地域、生活環境において、可能な限り
在宅での生活を継続していけるように機能訓練及び日常生活の援助をする。
（３）利用者と地域とのつながりを大切にし、心に寄り添った思
いやりのあるデイサービスを目指す。
（４）一人一人の利用者の意志を尊重し、利用者様本位のサービ
スの提供を目指す。
（５）身体状況に配慮した質の高い安全・安心のサービスの提供をする。
（６）介護技術の向上、研修会への参加。
（７）認知症の方一人一人の理解や適切な対応に努める。
（８）職員間、他職種との連携とチームワークの強化を図り、自立支援のための関わりに努め、在宅生活の継続を支援する。
９介護保険居宅介護
高齢者を対象とし、介護保険制度に沿った相談支援を行なう。 1.2.3.4.
支援事業
社協の居宅介護支援事業所として、“社協らしい相談支援”を行 5.6.7.8
経費 29,848 千円
なうべく総合的な支援に努める。
※主な財源は、介護
特に、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、事業所と保険収入
して質の高いケアマネジメントに努め、利用者と地域との関わりにも目を向けて、その人らしい生活を送る事が出来るよう、利用者・家族と相談し、あらゆる資源を見つめ、地域包括支援センタ
ーやサービス提供事業所、社協の他担当、地区社協などと密なる連絡・調整を行い、人それぞれに合った支援に努める。
加えて、新たなニーズ等の発見や資源開発など、地域福祉担当と協働して地域づくりに努める。
【具体的な目標】（１）利用者と家族の尊厳を大切にする。
（２）利用者と地域とのつながりを大切にする。
（３）利用者１５０人を数値目標とする。
（４）事例検討会等を通し、地域課題を社協内で共有する。
（５）計画的な研修参加。
（災害時対応、感染症予防など含む）（６）ＢＣＰ作成に向けて準備をする。
（令和６年４月）（７）常勤職員の主任ケアマネジャーの取得。

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事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

活動計画と
の関連
(実施項目）

10 障害者サービス事
障がい者等が住み慣れた地域で安心して生活できるよう障害 1.6
業（一部休止中）者福祉サービスの推進に努める。
経費 235 千円
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して※財源は、受託金、 取り組む中で、利用者と地域との関わりにも目を向けてあらゆる
事業収入
職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。また、必要に応じて、ボランティア人材の協力を得る中で実施し、社協らしいサービス提供を行なう。
Ⅰ 移動支援事業
障がい者等の余暇活動や社会参加のための外出支援を目的に、障がい者等が地域で気軽に安心して外出できる体制を整え、利用者のニーズや身体状況、環境に応じた利用者の立場に立った適切な支援を行なう。
【具体的な目標】（１）人材確保と人材育成。
11 地域支援事業（介Ⅰ 一般介護予防事業（受託事業）
1.2.3.4.
護予防事業）
全ての高齢者を対象とした各種介護予防に関する教室を、ボラ 5.6.7.8
経費 8,601 千円
ンティア等の協力を得ながら開催し、地域福祉担当の生活支援コ※主な財源は、受託 ーディネーターと連携を図って、地域における介護予防活動の普金及・啓発に努める。
なお、介護予防教室等において把握した相談などを地域福祉担
当内で共有し、あらゆる職種との連携や地域とのかかわりの中で、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。
また、住民主体の活動を推進できるように、ボランティア等の協力を得る中で実施し、社協らしいサービス提供を行なう。
（１）ミニデイサービス（２）集いどころ「スマイル」
Ⅱ 介護予防日常生活支援総合事業（受託事業）
要支援者、チェックリスト該当者を対象とし、介護予防の観点
から、短期集中型の通所サービスを実施し、利用者の日常生活動
作の維持・向上や自立した生活の促進に努める。
なお、何れの事業においても、社協の相談援助活動を意識して取り組む中で、利用者と地域との関わりにも目を向けてあらゆる職種との連携を大切にし、新たなニーズ等の発見や資源開発などの地域づくりに努める。また、必要に応じて、ボランティア人材の協力を得る中で実施し、社協らしいサービス提供を行なう。
（１）パワーアップ教室（運動、栄養・口腔）- 16 -

事業項目（経理区分名）
所要経費

計

画

内

容

【具体的な目標】（１）利用者の尊厳を大切にする。
（２）利用者と地域とのつながりを大切にする。
（３）生活支援コーディネーターや地域と連携する。
（４）ボランティアの拡充。
（５）計画的な研修の実施と参加。
（６）把握したニーズの共有と地域や他職種との連携の強化。
（７）住民主体による介護予防事業の啓発と活動への支援。

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活動計画との関連(実施項目）