溜池通信vol.19

Weekly Newsletter

June 18,1999

日商岩井株式会社 調査・環境部
吉崎達彦発

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特集１：米国大統領選挙の序盤戦

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特集２：当面の政治日程

4p＜From the Editor＞ 「大統領の任期」

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特集１：米国大統領選挙の序盤戦
今週、2000年大統領選挙の2人の主役候補が正式に出馬宣言を行った。アル・ゴア副大統領（民主党）、それにジョージ・ブッシュ・テキサス州知事（共和党）である。両者は現時点でもっとも有力な候補と見られている。かたや上院議員、かたや前大統領の息子という、「二世政治家」同士と、毛並みの良さが似ていたりもする。
一部には「2000年はブッシュ共和党政権誕生で決まり」などという気の早い発言もあるようだが、米国大統領選挙はそんなに生易しいものではない。なにしろ2000年11月7日の投票日まで、まだ17ヶ月もある。以下はこの長い戦い序盤戦の観戦ガイドである。
2000年大統領選挙の3つの特色
古来、選挙には数々あれど、近代民主主義に基づく選挙制度を打ち立てたのは米国が最初である。二大政党制、予備選挙、正副候補の組み合わせ、党大会、テレビ討論、世論調査といった今日の選挙制度の多くは、米国大統領選挙から誕生した。"President"(大統領)という言葉さえ、"Preside"（主宰する）から誕生した米語だといわれる。
1789年に第1回の大統領選挙が行われ、ジョージ・ワシントンが初代合衆国大統領に就任した。1792年に次の選挙が行われ、以来「4年に1度」のサイクルが定着した。大統領選挙の投票日は、「4で割りきれる年の11月の第一月曜日の次の火曜日」と決まっている。4年ごとのサイクルが、2世紀以上にわたって一度も休むことなく続けられてきたのは、民主主義の歴史の偉業であり、米国人が深く誇りとするところである。この間53回の選挙が行われ、42人の大統領が誕生した。2000年11月7日には次の選挙が行われ、2001年1月20日には第43代大統領の就任演説が行われる。問題は誰が大統領になるのか、である。

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2000年の大統領選挙については、注目すべき点が3つある。
第1に今回の大統領選挙は、非常識なまでに早い時期にスタートしてしまった。たとえば1992年の選挙の場合、1991年6月時点では、アーカンソー州知事ビル・クリントンはまだ無名の存在だった。クリントンが立候補宣言をしたのは91年9月になってから。民主党から6人の候補が揃い、政策論争が始まったのが91年の末。92年2月のニューハンプシャー州予備選挙で、クリントンは不倫とベトナム徴兵逃れ疑惑をはね返して大健闘の2位を獲得し、ここでようやく人々は、彼が普通の候補者でないことに気づいたという次第である。今回の場合は、99年3月にはすでに9人もの共和党候補が立候補を宣言している。
早すぎるスタートはどんな影響をもたらすか。それは候補者が受ける試練が長期化することである。政策論争やスキャンダル・チェックを受ける期間が長くなるだけではなく、使う選挙資金も確実に増大する。それだけ各候補にとってはハードな戦いになる。長い選挙戦の途中では、体調を悪くすることもあるだろう。だが、大統領選挙は過酷な生き残りゲームであり、とびきり体が丈夫で運の良い人間以外は勝ち残れないようになっている。2000
年の大統領選挙は非常にきついレースになる。
第2のポイントは、今回は「新人対新人」の組み合わせになることだ。大統領選挙は「現職対新人」の組み合わせになることの方が多い。「現職対新人」の選挙では、新人は「現職大統領はここが悪い」と挑戦者になり、現職は「新人は相手にせず」という横綱相撲を目指す。たとえば、「ブッシュ大統領は経済をおろそかにしている」という批判が成功したのが1992年であり、「クリントン大統領は人格に問題がある」という批判が失敗したのが1996年である。テーマが早くから1本に絞られるのが「現職対新人」の年の特徴だ。
ところが今回は、現職クリントンが憲法で定められた2期8年の任期を満了するので、民主党、共和党ともに新人候補となる。戦後、2期8年を満了したのはアイゼンハワー(1953−1960)、レーガン（1981−1988）の2人だけ。それぞれの引退後は、1960年にはケネディ対ニクソン、1988年にはブッシュ対デュカキスという対決になっている。こういうケースでは、それぞれの新人候補者が、プラットフォーム（政策綱領）を提示して互いに論争を挑むことになる。どの政策がイシューになるかは、ある程度選挙戦を戦ってみなければ分からない。
こういう年は幅広い政策論議が行われる。2000年の大統領選挙は、何がテーマになるか分からない、焦点を絞りにくい選挙になる。
第3のポイントは、まことに不思議なことながら、現職大統領がほとんどレイムダックになっていないということである。普通、政権末期の大統領は、支持率が低下したり、有力スタッフが離れていったりして影響力が低下するものである。ところが、過去6年間にありとあらゆる危機を乗り越えてきたクリントン大統領は、依然として高い支持率を維持している。
最近は、ゴア副大統領の選挙運動を心配する気遣いまで見せている（New York Times 5/13）。

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史上最強のメディア・コンサルタントを擁し、選挙の天才を自認するクリントンにとっては、盟友ゴアの不人気ぶりが心もとなく見えてしょうがないのであろう。
いずれにせよ、人気の高い現職大統領が、今後の選挙戦でどんな役割を果たすかが予想できない。ファーストレディであるヒラリー夫人は、2000年にニューヨーク州から上院議員に出馬することがほぼ本決まりで、こちらも波乱要因である。たとえば、民主党のスポンサーたちの資金がヒラリーに集まるようだと、ゴアが選挙資金で苦しむというシナリオもありえるのだ。
民主党の情勢〜あなどれないブラッドレー
米国の副大統領職は、退屈で魅力のないポストだといわれる。大統領の陰に隠れていなければならないし、与えられる外遊先は目立たない国ばかり。多くの場合、副大統領候補に与えられるのは地味な仕事である。大統領の身にもしものことがあれば、すぐに大統領になれるが（過去、実に9人の副大統領が大統領に昇格している）、副大統領が選挙に出て勝つのは容易ではない（1988年のブッシュ勝利はむしろ例外的なケース）。副大統領をやっている間に、地味なイメージが染み付いてしまうのだ。
ただしゴアは、例外的に目立つ副大統領である。クリントン大統領の信頼がきわめて厚いことは有名で、ボブ・ウッドワードの ”The Choice” というノンフィクションは、「週1回のゴアとのランチの予定は、危機と出張のとき以外ははずしてはならない」と大統領が指示する話から始まる。ゴアは文字どおり、ヒラリーと並ぶ大統領のアドバイザーであり、心の支えなのである。
これまでアメリカ国民は、口がうまいけどちょっと危なっかしい大統領と、口下手だが真面目そうな副大統領を、コンビで信用してきた。問題は、ゴアが独り立ちして国民の支持を集められるかどうか。インターネットの将来性をいち早く指摘した先見性、環境問題に関心を持ち「秘書を使わずに本を書いた」という勉強熱心、愛妻家でハッタリのない純朴な人柄など、売りになる要素は多いのだが、新鮮さに欠けるのはいたしかたない。
今のところ、民主党予備選挙でゴアに立ちはだかるのは、ビル・ブラッドレー元上院議員だけ。ニュージャージー出身、元プロバスケットボール選手にして、18年の上院議員生活のキャリアを持つ文武両道の良識派。演説はゴアよりうまいと定評がある。
気になるのは、4月16日に発表された選挙資金額を見ると、ゴアの888万ドルに対してブラッドレーが430万ドルも集めていること。現職の副大統領を相手に、普通なら泡沫候補扱いされてもおかしくないところだが、民主党内のアンチ・クリントン勢力が支持しているようだ。民主党予備選挙は意外ともたつく可能性がある。
何があってもおかしくないのが米国大統領選挙の歴史。1968年には現職のジョンソン大統領が、ニューハンプシャー予備選挙で無名の新人候補に負けたショックで、出馬を取り消した前例さえある。何しろ先は長い。コソボ問題や米中関係、株式市場の不安定など、3

足をすくう問題には事欠かない。2000年11月7日に向けて、ゴアの前途は平坦ではない。
●共和党の情勢〜これから苦労するブッシュ・ジュニア
ブッシュ・テキサス州知事の人気が高い。「大統領選挙が今日だったら」という世論調
査では、ゴアを押さえてナンバーワンの支持率。だが、気をつけなければならないのは、これは国民的な人気が高いというだけで、共和党候補者を決めるのは共和党員である。共和党
内の支持を集めるには別の力学が働く。この点を忘れてはならない。
共和党の支持者の中にはいろいろなグループがある。親ビジネス派、自由貿易派、小さな政府派、タカ派、孤立主義、家族的価値の重視派、そして宗教的右派などである。こうしたさまざまな派閥を、「反共産主義」という共通の旗の下で、ひとつに団結してきたのが過去の共和党だった。ところが冷戦終了後、共和党はなかなか一枚岩になれない。特に扱いが難しいのが孤立主義や中絶反対を唱える極端な右派である。候補者が、党全体の支持を得ようとすると、政策には彼らの主張を取り入れなければならない。ところが、中絶禁止などの主張を取り込んでしまうと、今度は国民全体の支持を得ることが難しくなる。
「予備選で勝てる候補は本選で勝てず、本選で勝てそうな候補は予備選を勝ち残れない」――これが共和党が抱える基本的なパラドクスである。
ブッシュ候補はこれをよく知っている。なぜなら父のブッシュ前大統領も、同じ問題で苦労したからだ。この親子は外見だけでなく、政治思想も似ている。父は大統領就任演説で”Kinder, gentler”な社会を作ると訴え、子は”Compassionate conservatism”（優しい保守主義）を標榜している。要するにブッシュ親子は共和党内では左派、穏健派に属する。右派とどうやって折り合いをつけるのかが問題だ。
ブッシュ候補は出馬宣言を遅らせ、しかも自分の政策を表明する機会を避けている。下手に政策を打ち出してたたかれたくないからだ。だが、これだけ選挙が早くスタートしたのでは、いずれこの問題に直面する。
現時点で共和党には10人もの競争相手がいる。コソボ問題で強硬論を唱えて注目を浴びたマケイン上院議員、96年の共和党候補者夫人で知名度抜群のドール元労働長官、選挙資
金は青天井の資産家フォーブスなど。
かつて父ブッシュは、ちょっと頼りないけれども、党内保守派の受けがいいダン・クエールを副大統領に選び、彼がどんなに酷評を浴びてもかばい続けた。ブッシュ・ジュニア
も、似たような行動を取るのではないだろうか。そのクエールは、今回も候補者として名乗りをあげている。クエール対ブッシュ・ジュニアがどんな論争を展開するか。これも2000年大統領選挙のひとつの見所である。

特集２：当面の政治日程

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今度は日本政治について。最近の新聞報道を総合し、6月18日現在で当面の政治日程を作ってみた。
○今後の主な政治日程
6月18日〜20日

ケルン・サミット

6月下旬

中央省庁改革関連法案・地方分権一括法案成立？

7月8日〜13日

小渕総理が中国とモンゴルを訪問

7月初旬〜中旬

99年度補正予算審議

7月20日前後

国旗・国家法案が衆院通過？

7月24日

公明党大会
公明党が小渕政権に閣外協力？

7月中

介護保険のケア・マネージャー採用試験（第2次）

8月初旬

雇用対策・産業再生策関連法案審議

8月13日

通常国会閉幕

8月15日

終戦記念日

8月31日

2000年度概算要求締め切り

9月上旬

ＱＥ（4−6月期実質成長率）発表

9月12日

ＡＰＥＣ首脳会談（ニュージーランド）

9月下旬

自民党総裁選？
内閣改造＆党役員人事？

9月30日

自民党総裁任期切れ

10月1日

介護保険制度の「要介護認定」の申請始まる

11月12日天皇在位10周年式典
解散・総選挙？

11月28日頃

日本とＡＳＥＡＮとの首脳会議（フィリピン）12月下旬

2000年度予算案編成作業

12月頃？

中村喜四郎ゼネコン疑惑の最高裁判決

12月31日政治資金規正法の「企業・団体献金」見直し期限

まだまだ不透明な部分は多いが、こうしてみると今年に入ってから、小渕内閣の効率性の高さはたいしたものである。（仕事の中身への評価はさておくとしても）。
今国会ですでに成立、あるいは成立が見込まれる法案は以下の通りである。
・ガイドライン関連法案（日米防衛協力の指針を法案化）

・

労働派遣法改正（労働派遣業を規制緩和）

・

中央省庁改革関連法案（2001年から中央省庁を1府12庁へ）

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・

地方分権一括法案（地方への機関委任事務を廃止）

・

住民基本台帳法改正（住民票の統一コードにより効率化）

・

組織犯罪対策3法案（犯罪捜査で通信傍受などを合法化）

・

新農業基本法（コメ関税化にあわせて農村振興などを規定）

・

国旗・国家法案（日の丸を国旗、君が代を国家として法制化）

・

国会法改正（国会に憲法調査会を設置）

・

国会審議活性化法案（政府委員制度廃止、副大臣制導入など）

・

産業競争力強化関連法案（企業のリストラや新規事業育成を推進）

・

99年度補正予算案（雇用対策、少子化対策などで5200億円）

今後の小渕政権は、以下のようなことを考えつつ、政局を乗り切ってゆく考えのようだ。
①自自公の枠組みを優先して固める。公明党を入閣させて内閣改造も一案。ただし閣外協
力でもよし。協力を拒否するようなら解散カードをちらつかせる。
②自民党総裁選挙は無投票再選を目指す。10億円ともいわれる選挙費用は、党としても使いたくない。が、あくまで加藤派が挑戦してくるなら、堂々と勝負して再選を図る。
③解散・総選挙に持ち込み、政権を安定させたい。そのチャンスがなければ、来年の沖縄サミット直後まで引っ張っても構わない。
ひとつ気になるのは、年末に「企業献金の2000年問題」ともいうべき難問が待っていること。政治資金規正法の見直し期限が来ることだ。ちょうど同じ時期に、中村喜四郎元衆議院議員のゼネコン疑惑最高裁判決が来る。まだ遠い先の話だが、自民党にとっては頭の痛い話であろう。

＜From the Editor＞――クリントン大統領が、昨年11月に訪日してＴＢＳテレビに出演したときの発言を思い出します。「合衆国では、大統領の任期を2期8年に限っております。これはとてもいいことでありまして、なぜならそうでないと私は3期目を狙ってしまうでしょうから」(笑い)。
大統領の任期制限が行われるようになったのは、実は戦後になってからのことです。1951
年に合衆国憲法修正22条が追加され、「何人も2回以上大統領に選出されることを得ず」が定められました。初代ワシントン大統領が、周囲の制止を振り切って2期で辞めてしまった
故事に習い、歴代大統領は「建国の英雄より長く続けてはいかない」という不文律を守っていました。それが大恐慌から第2次世界大戦という特殊事情により、第32代フランクリン・ルーズベルト大統領が、1932年の初当選から1945年の死亡まで実に4選してしまいました。ルーズベルトの業績は史上かくかくたるものがありますが、一方で「多選は良くない」と考え、"Term limit"というルールを新たに設けたところがアメリカ民主主義です。最近

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では州によっては上下議員の任期を制限しようという動きもあるようです。
日本では、多選を続けて「殿様」になってしまう知事がいますが、あれはなんとかならないものでしょうか。国会議員も「勤続ＸＸ年」を祝うような制度になっていて、20年を越えると年金がつき、50年を越えると銅像が立つという変なルールが定着しています。その反面、首相の政治生命はやたらに短くて、「平成になってからの首相を全部言え」といわれて、正確に答えられる日本人がどれだけいることでしょう。1
米大使館筋によれば、クリントン大統領は、「自分が会った日本の首相6人の名前が全部言える」と自慢しているそうですが、これはこれで困った話です。
編集者敬白l

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正解は、「竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋本、小渕」の都合9人。

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