証券コード：8586

臨 時 株主総会
招 集 ご通知
開催
日時

開催
場所

2019年９月５日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
東京都港区芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル
サンフラワーホール

2階

目

次

経営の基本方針

経営の基本方針…………………… 1

Mission

経営方針

株主の皆さまへ…………………… 2

私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを

臨時株主総会招集ご通知………… 3

めざします。

実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業を「社会価値創造企業」(添付書類)
事業報告

当社グループのCore Values

現況に関する事項……………… 5
会社の現況………………………21
連結計算書類………………………35
計算書類……………………………37
監査報告書…………………………39
トピックス…………………………43

行動指針

日立キャピタルは、経営方針である「社会価値創造企業」をめざすため、全社員で以下のコアとなるバリューを共有し活動してまいります。
❶ 未来志向❷ お客様起点❸ ３現主義❹ 基本と正道❺ 品質第一❻ 多様性❼ 自己責任❽「和」❾「誠」❿「開拓者精神」

Principles

経営理念

日立キャピタルは「社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、以下の経営理念を掲げます。

1. 持続的成長
2. 人間尊重
3. 企業倫理の実践

1

株主の皆さまへ「2016〜2018年度中期経営計画」を終えて株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
第62期事業年度(2018年4月1日〜2019年3月31日)のご報告をお届けいたしますので、ご高覧いただき、日立キャピタルグループへの一層のご理解を賜りたいと存じます。
当期は「2016〜2018年度中期経営計画」の最終年度として、戦略的な投資やパートナー連携の積極的な取り組み、そしてグループ共通戦略の着実な推進などにより、一定の成果をおさめることができました。この期間の株主の皆さまのご支援にあらためて感謝申し上げます。
一方で、日立商業保理（中国）有限公司におけるファク
タリング取引の不正常取引により、2018年度の決算発表が遅くなりましたこと、ならびに第62期の事業報告等が本臨時総会でのご報告となり、株主の皆さまには多大なるご迷
惑とご心配をおかけいたしましたことを心より深くお詫び
申し上げます。
当社は、かかる事態を厳粛に受け止め、今後二度とこのようなことのないよう、全社一丸となって再発防止策を断2019年８月

執行役社長兼CEO

川部 誠治

行し、ガバナンス態勢の一層の強化に努めてまいります。
同中期経営計画で進めてまいりましたSDGsを基点とした「社会価値創造企業」の実現をさらに推進してまいりますので、株主の皆さまにおかれましては、さらなるご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
以上2

臨時株主総会招集ご通知
証券コード8586
2019年８月19日

株

主

各

位
東京都港区西新橋一丁目３番１号

日立キャピタル株式会社
取 締 役
部 誠 治
執行役社長 川臨時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社臨時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
敬

具

記
1.

日

時

2019年９月５日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都港区芝公園三丁目３番１号

東京プリンスホテル ２階
3.

サンフラワーホール

目的事項
報告事項

1. 第62期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第62期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）に関する計算書類の内容
報告の件

3

以

上

本臨時株主総会招集ご通知の発出後から本総会の前日までの間に、事業報告、連結計算書類または計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.hitachi-capital.co.jp）に掲載してお知らせします。
● 次の事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、上記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従って、本招集ご通知に記載の事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした書類の一部です。
① 当社グループの主要な事業所の状況② 当社グループの従業員の状況③ 新株予約権等に関する事項④ 会計監査人に関する事項⑤ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての取締役会の決議の概要⑥ 業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要⑦ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要⑧ 連結持分変動計算書⑨ 連結注記表⑩ 株主資本等変動計算書⑪ 個別注記表● 環境配慮から、会場の空調温度を高めに設定させて頂く場合がございます。株主の皆様におかれましては軽装にてご出席ください。

事業報告（1）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（2）株主総会への代理出席など株主権の行使を委任される場合には、当社の議決権を行使できる他の株主様
１名に限り代理人とすることができます。この場合、当社に対して代理権を証明する書面をご提出していただくことが必要となります。

招集ご通知

4. 招集にあたっての決定事項●

連結計算書類
計算書類
監査報告書
トピックス
4

(添付書類) 事 業 報 告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

Ⅰ 当社グループの現況に関する事項
１．当社グループの事業の経過及びその成果（1）当期における事業環境
当期における世界の経済情勢は、英国や米国、日本各国の経済が堅調に推移した一方で、中国において経済成長の鈍化がみられました。こうしたなかで、英国のEU離脱に向けた調整が難航していること、米中における貿
易摩擦が強まるなどの政治情勢も加わり、世界的な景気減退の兆しがみられる等、先行きについては不透明感が高まっております。

（2）当期における施策「2016～2018年度中期経営計画」（以下、2018中計）では、ROAの改善によるROEの向上をめざし、グローバル事業（欧州、米州、中国、ASEAN）における規律ある高い成長性の維持、日本事業での成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善を図るとともに、その成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を積極的に行ってまいりました。
当期において、日本事業では、注力分野（社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共）の拡大
及び事業構造改革による収益力向上を推進してまいりました。2018年６月には地域創生及び資源循環型社会構築への貢献をめざし、日立グリーンエナジー株式会社が、青森県において、ながいも残渣等を活用したバイオガ
ス発電事業を行う合同会社農業連携BG投資組合1号に出資し、同年11月に発電システムの商用運転を開始しました。同年12月には、株式会社日立物流（以下、日立物流）と「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーシ
ョン実現に向けた業務提携契約等を締結し、これを基に本年２月に日立物流の子会社である株式会社日立オート
サービスの発行済株式の40％を取得しました。今後、スマート安全運行管理システム等、日立物流との間で様々な施策を推進してまいります。さらに、本年１月には事業構造改革の柱のひとつとして進めてきたベンダーソリューション事業のシステム統合が完了しました。ベンダーソリューション事業におけるこの取り組みと株式会社
日立製作所のAIを活用した中小企業向け小口融資審査の自動化率向上に向けた実証実験等が高く評価され、2018年５月には「攻めのIT経営銘柄2018」において「IT経営注目企業2018」に選定され、同年11月には「平成30年度（第36回）IT賞」において「IT奨励賞」を受賞（2年連続受賞）しました。また、本年２月には資金調
達手段の多様化の一環として岡山県新見市の太陽光発電事業の設備資金に充当することを目的に、総額100億円のグリーンボンドを発行しました。

5

律ある高い成長性を維持することを推進しております。欧州事業においては、2018年６月に英国におけるビジ

招集ご通知

グローバル事業では、地域特性に応じたリスクコントロールや外部環境に左右されない体制の構築により、規ネスファイナンスの拡大を目的として、Hitachi Capital (UK) PLCがFranchise Finance Limitedを子会社化しました。同年７月には、事業シナジーの創出を目的として、オランダのNoordlease Holding B.V.が同国北部に拠点を持つNoordlease B.V.と中部に拠点を持つLease Visie B.V.を組織統合し、営業網をオランダ全域に欧州大陸でのビークルソリューション事業強化と展開地域の拡大を目的として、ドイツ及びオーストリアで事業

事業報告

広げるとともに、社名をHitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.に変更しました。本年１月にはを行っているMaske Fleet GmbHを完全子会社化しました。今後も英国での安定成長とともに、欧州大陸において事業強化と市場拡大を推進することで、欧州事業の持続的成長をめざしてまいります。米州事業において
Finance, LLCの事業買収を行いました。また、カナダでは新規事業としてコマーシャル・ファイナンスの取り組みを開始するなど、持続的な事業強化を図っております。ASEAN事業においては、2018年９月にタイで開設した株式会社日立製作所のLumada Center Southeast Asiaに対して建物リースを提供しました。また、本年２連結計算書類は、本年２月にITベンダー向けのサプライチェーンファイナンスに強みのある米国のGlobal Technology

月 に Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. と 日 立 グ ル ー プ で 海 水 淡 水 化 を 手 掛 け る Hitachi Aqua-TechEngineering Pte. Ltd.が共同で製品とファイナンスをパッケージにして、モルディブ共和国の水道インフラ整備
当社、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱
UFJリース株式会社の５社間の業務提携により設立したジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株

計算書類

事業の設備機器を受注するなど、日立グループとの連携を強化しております。

式会社の事業では、日本・グアム・豪州間光海底ケーブル事業への投資、英国の鉄道関連事業への出資及び自動運転・先進運転支援システムの実現に必要な高精度３次元道路地図の提供を行うダイナミックマップ基盤株式会
社への出資決定等を行いました。
監査報告書
トピックス
6

事業報告

（3）当期の業績
日本事業においてこれまで取り組んできた事業構造改革が奏功したことに加えて、注力分野（環境・エネルギ
ー・ビークル等）が伸長し、さらには、グローバル事業の欧州、米州、ASEANが順調に推移したことにより、売上収益は前年同期比12.2％増の453,253百万円、売上総利益は同6.6％増の140,393百万円となりました。
一方で、中国において大口ファクタリング取引に対する引当金を20,665百万円計上したことにより、税引前
当期利益は前年同期比26.2％減の32,706百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同39.6％減の19,363
百万円となりました。
この結果、2018中計においては、目標に対して未達となりましたが、今般の中国事案（大口ファクタリングの不正常取引に対する引当金20,665百万円）を除いた税引前当期利益は前年同期比20.5％増の53,371百万円となりました。

売上総利益

売上収益

453,253百万円
前期比

12.2

404,124

2018年
3月期

7

%
増

453,253

税引前当期利益

140,393百万円
前期比

6.6

%
増

131,698 140,393

32,706百万円

前期比

26.2

%
減

親会社の所有者に帰属する
当期利益

19,363百万円

前期比39.6 %減

32,05744,29532,706

2019年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

19,363

2018年
3月期

2019年
3月期

当社グループは、事業者ならびに消費者等に対して金融サービスの提供を行っており、事業別の概要は、次のとおりです。

アカウント
ソリューション

提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービスです。
＜同事業を行っている連結子会社＞
日立キャピタルＮＢＬ㈱各地域における顧客ならびにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、
日立グループとの連携により提供する金融サービスです。

＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital America Corp.
Hitachi Capital Canada Corp.

他１社

他１社

トピックス

米州

Hitachi Capital Mobility Netherlands B.V.
Maske Fleet GmbH
Maske Langzeit-Vermietung GmbH
他５社

監査報告書

欧州

＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital(UK)PLC
Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.
Hitachi Capital Mobility Holding
Netherlands B.V.

CLE Capital Inc.

中国

＜同事業を行っている連結子会社＞
HItachi Capital Management(China)Ltd. 日立租賃(中国)有限公司
Hitachi Capital(Hong Kong)Ltd.
日立商業保理(中国)有限公司

ASEAN＜同事業を行っている連結子会社＞
Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.
Hitachi Capital(Thailand)Co.,Ltd.
Hitachi Capital Malaysia Sdn.Bhd.

計算書類

グローバル事業＜同事業を行っている連結子会社＞
日立キャピタルオートリース㈱ 日立キャピタルコミュニティ㈱ 日立ウィンドパワー㈱積水リース㈱日立キャピタル信託㈱日立サステナブルエナジー㈱日立キャピタル損害保険㈱日立グリーンエナジー㈱他１２社

連結計算書類

ベンダー
ソリューション

顧客の多様なニーズに対し、当社グループの金融・サービス・事業化の組み合わ
せや、日立グループをはじめとしたパートナー連携等によりソリューションを提供するものです。

事業報告

日本事業

招集ご通知

２．当社グループの事業セグメントの状況 （2019年３月31日現在）

PT.Arthaasia Finance
PT.Hitachi Capital Finance Indonesia

8

事業報告

当期の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、円グラフ内のパーセントは、当事業年度における事業セグメント合計に対する当該事業セグメントの構成比を示しております。

日本事業
アカウントソリューション

税引前
当期利益割合56.9%

売上収益は、2018中計で注力分野と位置付けた、環境・エネル
ギーやビークルの事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比9.6％増の229,381百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加に加えて、ベンダーソリュー
ション事業の子会社（日立キャピ
タルNBL㈱）集約等による事業構
造改革、さらには、販売費及び一般 管 理 費 の 減 少 等 に よ り、 同
31.4％増の22,718百万円となり
ました。

売上収益
209,374（百万円）

税引前当期利益（百万円）

229,381

17,289

2018年
3月期

2019年
3月期

2018年
3月期

22,7182019年
3月期

ベンダーソリューション

税引前
当期利益割合15.6%

9

売上収益は、取扱高が緩やかに 売上収益（百万円）増加したものの、日本の低金利環境の継続に伴う金融関連収益の減
少により、前年同期比3.3％減の
25,799 24,956
24,956百万円となりました。
税引前当期利益は、ベンダーソ
リューション事業の子会社（日立キャピタルNBL㈱）集約等による事業構造改革、さらには、販売費及び一般管理費の減少等により、
同16.8％増の6,245百万円となり
2018年
2019年
3月期
3月期
ました。

税引前当期利益

（百万円）

5,346

2018年
3月期

6,245

2019年
3月期

招集ご通知グローバル事業

45.7%

売上収益

104,841

2018年
3月期

（百万円）

税引前当期利益（百万円）

127,091

2019年
3月期

16,907

18,251

2018年
3月期

2019年
3月期

12.8%

売上収益

（百万円）

税引前当期利益（百万円）

26,94521,505
3,701

2019年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

トピックス

2018年
3月期

5,100

監査報告書

税引前
当期利益割合売上収益は、米国のトラック
ファイナンス事業やカナダ事業等が好調に推移したことにより、
前 年 同 期 比 25.3 ％ 増 の 26,945
百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加に加えて、貸倒関連費用が 減 少 し た こ と 等 に よ り、 同
37.8％増の5,100百万円となり
ました。

計算書類

米州

連結計算書類

税引前
当期利益割合売上収益は、英国事業はBrexitの影響がみられず、コンシューマ
ーファイナンス事業が好調に推移したこと等により、前年同期比
21.2％増の127,091百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益が21.2％増加したものの、販売費及び一般管理費等も増加し、同8.0％増の18,251百万円となりま
した。

事業報告

欧州

10

事業報告

グローバル事業中国

税引前
当期利益割合―%売上収益は、前年同期比9.8％
増の18,600百万円となりました。
税引前当期利益は、大口ファク
タリングの不正常取引に対して
20,665百万円の引当金を計上したことにより、13,895百万円の損失となりました。

売上収益
16,945（百万円）

税引前当期利益（百万円）

18,6007,677※詳細は2019年7月25日付「特別調査委員
会の調査報告書受領及び公表に関するお知らせ」 に 添 付 さ れ て い る 「調 査 報 告 書 ( 開 示版)」をご参照ください。

2018年
3月期

2019年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

-13,895

ASEAN

税引前
当期利益割合3.7%

11

売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいて、地域特性に合わせた事業展開により、すべての会社が増収となったことから、前年同期比9.7％増の17,534百万円となりました。
税引前当期利益は、売上収益の増加に加えて、経営基盤の強化を進めたことで販売費及び一般管理費が減少し、同49.6％増の1,493
百万円となりました。

売上収益

15,979（百万円）

税引前当期利益（百万円）

17,534

1,493
998

2018年
3月期

2019年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

招集ご通知３．当社グループの販売の状況（1）取扱高事業区分

2018年度（当期）

対前期増減率■ ベンダーソリューション

181,971

2.6

984,961

△4.2

■ 欧州

662,687

11.9

■ 米州

721,770

35.4

■ 中国

251,027

6.6■ ASEAN116,103

14.2

1,751,588

19.8

2,736,550

9.9

8,544

△53.1

2,745,094

9.4■日本事業計■グローバル事業計
小計
その他及び消去等合計△5.6 ％

計算書類（2）売上収益
事業区分

対前期増減率24,956△3.3

254,337

8.1■ 欧州

127,091

21.2

■ 米州

26,94525.3■ 中国

18,6009.8■ ASEAN17,5349.7

190,17219.4

444,509

12.7

8,743

△9.7

453,253

12.2■グローバル事業計
小計
その他及び消去等
計

9.6 ％

トピックス

229,381 百万円■ ベンダーソリューション

監査報告書■ アカウントソリューション
■日本事業計合2018年度（当期）

連結計算書類

802,990 百万円

事業報告■ アカウントソリューション

12

事業報告

４．当社グループの資金調達の状況及び設備投資の状況
当社グループの金融機関からの借入、資本市場での社債発行等による資金調達残高は当期末で3,118,052百万円となっています。借入先金融機関は都市銀行、信託銀行、地方銀行、外国銀行、生損保会社等、その数は100社超です。資本市場での調達については、普通社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、ミディアム・ターム・ノート（ＭＴＮ）、債権流動化に伴う支払債務などで構成されております。今後も様々な調達手段を活用しながら、安定的な資金調達を行ってまいります。
また、当期に実施した主な設備投資はオペレーティング・リース資産の取得167,219百万円、及びその他の有形固定資産（太陽光及び風力発電事業に係る資産）の取得16,405百万円であります。

５．事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
2018年10月１日付で、当社のライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を当社の完全子会社である日立キャピタルＮＢＬ株式会社に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。

６．吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

７．他の会社の事業の譲受けの状況
当 社 の 完 全 子 会 社 で あ る 米 国 の Hitachi Capital America Corp. は、2019 年 2 月 25 日、 米 国 の Global
Technology Finance, LLCの資産買収に関する契約を同社と締結し、同日その資産を譲受けました。

８．他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
2018年12月27日付で、株式会社日立物流との間で同社の完全子会社である株式会社日立オートサービスの発
行済株式の40％を譲受ける株式譲渡契約を締結し、2019年２月１日付で株式を取得しました。
また、2018年12月28日付で、ドイツのMaske Fleet GmbHの株主との間で同社の全株式を譲受ける株式譲渡契約を締結し、2019年１月１日付で株式を取得しました。

13

招集ご通知９．当社グループの財産及び損益の状況
当社グループ≪国際財務報告基準（IFRS）≫
2017年度（第61期）

2018年度（第62期）

売上収益

365,354 百万円

370,860 百万円

404,124 百万円

453,253 百万円

税引前当期利益

46,667 百万円

46,033 百万円

44,295 百万円

32,706 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

32,694 百万円

32,926 百万円

32,057 百万円

19,363 百万円

１株当たり当期利益

279.71 円

281.69 円

274.26 円

165.69 円

3,081,201 百万円

3,245,029 百万円

3,468,756 百万円

3,772,784 百万円

総資産

売上収益
365,354（百万円）

370,860

404,124453,253

税引前当期利益
46,66746,033（百万円）

44,2952016年度

2017年度

2018年度

32,69432,926（百万円）

32,0572016年度

2017年度

総資産

2018年度（百万円）

3,081,201 3,245,029

3,468,756

3,772,784

監査報告書

親会社の所有者に帰属する当期利益

2015年度

計算書類

32,706

2015年度連結計算書類2016年度（第60期）

分事業報告

2015年度（第59期）

区

19,3632016年度

2017年度

2018年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度トピックス

2015年度

14

事業報告

当社≪日本基準≫2015年度（第59期）

2016年度（第60期）

2017年度（第61期）

2018年度（第62期）

営業収益

47,194 百万円

45,735 百万円

40,793 百万円

46,095 百万円

営業利益

16,084 百万円

12,934 百万円

9,329 百万円

18,697 百万円

経常利益

16,032 百万円

12,914 百万円

9,297 百万円

18,612 百万円

当期純利益

12,077 百万円

10,721 百万円

7,056 百万円

15,339 百万円

１株当たり当期純利益

103.33 円

91.73 円

60.37 円

131.26 円

1,463,558 百万円

1,544,616 百万円

1,559,201 百万円

1,606,631 百万円

区

総資産

15

分

（1）当社グループの対処すべき課題

招集ご通知

10．当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融緩和の継続によりファイナンスの価値が薄れてきていることに加えて、英国のEU離脱に向けた調整が難航していることや、米中における貿易摩擦の加速等、楽観視でき
新テクノロジーを核とした産業構造の変革も不可避であります。こうした事業環境の変化に対処した取り組みが当社グループに求められています。

事業報告

るような状況にはなく、先行きはさらに不透明な環境が続く見通しです。加えて、AI、IoT、ロボティクス等の当期においては、当社子会社である日立商業保理（中国）有限公司が行ったファクタリング取引の不正常取引に関する全容把握とその抜本的な原因を究明するため、2019年6月17日に特別調査委員会を設置、調査を行っを計上する事態となりました。これらを受けて、当社では、業務運営態勢の見直し等、これまで以上に経営基盤の強化に努めることが喫緊の課題となっております。

連結計算書類たことから有価証券報告書の提出延期、さらには、中国のファクタリング取引の一部債権に対する大口の引当金（2）当社グループの方向性

様の経営課題の解決に取り組むことで、社会価値創造を追求するとともに、企業価値の向上をめざしています。

計算書類

このような事業環境に対応するため、当社グループは、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コア事業（ファイナンス・サービス・事業化）やそれらを有機的に結びつけた組合せ事業により、様々な社会課題やお客また、ガバナンス態勢の強化やリスクマネジメントの高度化、コンプライアンスの徹底などに取り組み、経営品
質の向上にも注力しています。さらには、働き方改革プロジェクトを立ち上げ、業務の効率化に積極的に取組とりが主体的かつ有効に活用することを後押しすることで、社員の成長を助け、それが当社グループの成長につながるといった好循環の実現を企図しています。
これらに加えて、当社グループは株式会社日立製作所（以下、日立）グループの重要な金融パートナーとし

監査報告書

み、とりわけ先進的なIT活用等により、生産性の向上に努めています。その結果で創出した時間は、社員一人ひて、日立が推進する社会イノベーション事業に貢献し、ともに発展を図っており、これらの実現に向けて、資本業務提携契約を締結した株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資金調達力・情報・人財等の経営基盤をトピックス

大いに活用してまいります。

16

事業報告

11．重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
該当はありません。

（2）重要な子会社の状況 （2019年３月31日現在）
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業の内容

１

日立キャピタル債権
回収株式会社

東京都港区

500百万円

100.00％

債権管理回収業

２

日立キャピタルサー
ビス株式会社

東京都港区

130百万円

100.00％

中古商品の仕入販売業

３

日立キャピタルオー
トリース株式会社

東京都港区

300百万円

51.00％

自動車リース業

４

日立トリプルウィン
株式会社

東京都港区

50百万円

100.00％アウトソーシング事業、食品・飲料
及び農業に関する事業

大阪府
大阪市中央区

100百万円

90.00％

リース業及び金融業

6,200百万円

79.36％

損害保険業

５ 積水リース株式会社

17

所在地

６

日立キャピタル損害保険株式会社

東京都
千代田区

７

日立キャピタルコミ
ュニティ株式会社

東京都港区

80百万円

100.00％

不動産開発・運営・賃貸業

８

日立キャピタル信託
株式会社

東京都港区

1,000百万円

100.00％

信託業

９

日立キャピタルNBL
東京都港区
株式会社

10,000百万円

100.00％

リース業

10

日立グリーンエナジ
ー株式会社

東京都港区

3百万円

100.00％発電事業

11日立ウィンドパワー
株式会社

東京都港区

50百万円

85.10％

発電事業

12

日立サステナブルエ
ナジー株式会社

茨城県日立市

50百万円

85.10％

発電事業

所在地

Hitachi Capital(UK) PLC

イギリス
サリー

14

Hitachi Capital
Polska Sp. z o. o.

ポーランド
ワルシャワ

110,668
千英ポンド

15,000
千ポーランドズロチ

議決権比率

主要な事業の内容

100.00％

リース業及び金融業

100.00％

自動車リース業

98.35％

金融持株会社

800
千ユーロ

Hitachi Capital
16 Mobility
Netherlands B.V.

オランダ
フローニンゲン

45 100.00％
千ユーロ (100.00％)

自動車リース業

Maske Fleet
GmbH

ドイツ
ニーダーザク
セン

5,000
千ユーロ

100.00％

自動車リース・レンタル業

Maske
18 Langzeit-VermietungGmbH

オーストリアウィーン

235 100.00％
千ユーロ (100.00％)

自動車リース・レンタル業

19

Hitachi Capital
America Corp.

アメリカ
コネチカット180,000

20

Hitachi Capital
Canada Corp.

カナダ
オンタリオ

千カナダドル (100.00％)

21 CLE Capital Inc.

カナダ
ケベック

千カナダドル (100.00％)

Hitachi Capital
22 Management(China) Ltd.

中国
香港

1,548,752

17

千米ドル

61,000

千香港ドル

Hitachi Capital(Hong Kong) Ltd.

中国
香港

310,000

24

日立租賃（中国）
有限公司

中国
北京

100,000

100.00％100.00％100.00％

千香港ドル (100.00％)

千米ドル

90.00％(90.00％)

リース業及び金融業

リース業及び金融業

金融持株会社

リース業及び金融業

リース業及び金融業

トピックス

23

100.00％

リース業及び金融業

監査報告書

10,126100.00％

計算書類

オランダフローニンゲン

連結計算書類

Hitachi Capital
15 Mobility Holding
Netherlands B.V.

事業報告

13

資本金

招集ご通知

会社名

18

事業報告

会社名

25

日立商業保理（中国）有限公司

Hitachi Capital
26 Asia PacificPte. Ltd.

所在地

中国
上海
シンガポール

資本金

議決権比率306,570

100.00％

千人民元 (100.00％)

126,400

1,100,000

Hitachi Capital
タイ(Thailand) Co., Ltd. バンコク

28

マレーシア
Hitachi Capital
クアラルンプ
Malaysia Sdn. Bhd.
ール

29

PT. Arthaasia
Finance

インドネシアジャカルタ

百万インドネシアルピア

PT. Hitachi
30 Capital FinanceIndonesia

インドネシアジャカルタ

百万インドネシアルピア（注）（千タイバーツ65,000
千マレーシアリンギット

100.00％(100.00％)

リース業及び金融業

100.00％(100.00％)

リース業及び金融業

85.00％(85.00％)

リース業及び金融業

70.00％(70.00％)

リース業及び金融業

100,000）内は間接所有による議決権比率の内数を表しております。

該当はありません。

19

リース業及び金融業

150,000（3）特定完全子会社の状況 （2019年３月31日現在）

ファクタリング業

100.00％

千シンガポールドル

27

主要な事業の内容

招集ご通知12．主な借入先及び借入金の状況 （2019年３月31日現在）
当社グループの当期末における主な借入先は、次のとおりであります。
借入先

借入金残高

373,623 百万円

株式会社みずほ銀行

235,386

株式会社三井住友銀行

174,278

三井住友信託銀行株式会社

101,124

農林中央金庫44,16813．その他当社グループの現況に関する重要な事項

連結計算書類（注）借入金残高には、各借入先の海外現地子会社からの借入を含んでおります。

事業報告

株式会社三菱UFJ銀行

当社は、株式会社日立物流（以下、日立物流）との間で、「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーション実現に向けた業務提携契約等を2018年12月27日に締結しました。本提携は、機能としての金融・物流強化を
ションの実現に向けた施策を推進することを目的としています。
本業務提携の一環として、当社がグローバルに推進するビークルソリューション事業と、日立物流の自動車関計算書類

中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベー

連事業（車両の販売・リース・整備等）との連携を強化することで、さらなる事業拡大を図るべく、日立物流の完全子会社である株式会社日立オートサービスの発行済株式の40％を「８．他の会社の株式その他の持分または
監査報告書

新株予約権等の取得または処分の状況」記載の通り取得しました。

トピックス
20

事業報告

Ⅱ 会社の現況
１．株式に関する事項 （2019年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

270,000,000株（2）発行済株式の総数

124,826,552株（3）株主数

株式の所有者別分布状況（ご参考）■ 自己名義
6.36%

■ 個人
4.07%

■ 外国人
18.98%■ 金融機関34.46%■ その他国内法人
35.74%■ 証券会社
0.39%

6,948名（4）大株主（上位10名）
氏名または名称

持株数（株）

株式会社日立製作所

39,031,800

33.39

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

26,884,484

23.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,921,000

4.21

三菱ＵＦＪリース株式会社

4,909,340

4.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,077,700

2.63

JP MORGAN CHASE BANK 380684

1,735,700

1.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,717,515

1.47

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

1,097,500

0.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）917,200

0.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）916,000

0.78（注）1．当社は自己株式7,940,670株を保有していますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

21

持株比率（％）

招集ご通知２．会社役員に関する事項（1）取締役（2019年３月31日現在）
役

位

氏

名

担当（委員会）

重要な兼職の状況

指名委員長

締

役

平岩 孝一郎

監査委員長

株式会社ドリームエステート東京 代表取締役

報酬委員

事業報告

取

指名委員

取

締

役

末吉

亙

監査委員

潮見坂綜合法律事務所 パートナー

報酬委員長

締

役

中村

隆

監査委員

―

報酬委員

連結計算書類

指名委員

取

指名委員

取

締

役

佐々木 百合監査委員

明治学院大学 経済学部教授
一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関 理事

報酬委員

締

役

大森 紳一郎―株式会社日立製作所 執行役専務

取

締

役

津田

―

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務

義孝

役

小林

真

―

取

締

役

野々口

剛

―

三菱ＵＦＪリース株式会社 専務取締役

取締役会長

三浦

和哉

指名委員

―

取

締

役

川部

誠治

報酬委員

―

取

締

役

小島 喜代志

監査委員

トピックス

締

監査報告書

取

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 常務執行役員
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 常務執行役員

計算書類

取

三菱ＵＦＪリース株式会社 取締役

22

事業報告

（注）1．取締役 佐々木百合、津田義孝、野々口剛の各氏は、2018年６月21日開催の第61回定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
2．取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、大森紳一郎、津田義孝、小林真、野々口剛の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3．監査委員長である平岩孝一郎氏は、本邦の中央銀行における長年の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役である大森紳一郎氏は、2019年３月31日をもって株式会社日立製作所 執行役専務を退任しました。
5. 取締役である小林真氏は、2019年４月１日をもって三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 常務執行役員を退任しました。
6．当社は株式会社日立製作所との間で、主としてリース物件となる業務用機械等を398億87百万円購入するとともに、製造設
備・産業機械のリース等を行っており、その取引額は109億27百万円です。また、同社は当社の筆頭株主です。
7. 当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、資本業務提携に係る契約を締結しています。同社は当社の第二順位の大株主です。
8．当社は株式会社三菱UFJ銀行から「Ⅰ 当社グループの現況に関する事項 12.主な借入先及び借入金の状況」記載のとおり、事業用資金等の借入を受けています。
9．当社は三菱ＵＦＪリース株式会社との間で、資本業務提携に係る契約を締結しています。同社は当社の第四順位の大株主です。
10．上記のほか、社外取締役の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

＜社外取締役に関する事項＞①

重要な兼職先と当社との関係
上記(1)注６～10記載のとおりです。

23

当事業年度における主な活動状況
区分

氏

取締役会への出席状況
（出席率）

名

社外取締役

末吉

亙

14回中14回

社外取締役

中村

隆

14回中14回

社外取締役

佐々木 百合

12回中12回

社外取締役

大森 紳一郎

14回中13回

社外取締役

津田

義孝

12回中11回

社外取締役

小林

真

14回中14回

社外取締役

野々口

剛

12回中11回（100％）（100％）（100％）（100％）（92.9％）（91.7％）（100％）（91.7％）

経営全般及び財務・会計に関し、有益な発言を行っております。
弁護士としての知識・経験に基づき、当社グループのガバナン
ス・コンプライアンスを中心に有益な発言を行っております。
経営全般及び財務・会計に関し、有益な発言を行っております。

金融分野全般に関し、有益な発言を行っております。
経営全般及び日立グループとの連携に係る事項につき、有益な発言を行っております。
経営全般及び日立グループとの連携に係る事項につき、有益な発言を行っております。
経営全般、金融分野全般及び資本業務提携に関し、有益な発言を行っております。
経営全般及び資本業務提携に関し、有益な発言を行っておりま
す。

監査報告書

（注）当期において、当社の子会社である日立商業保理（中国）有限公司においてファクタリングに係る不正常取引が判明しました。社外取締役各氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、また、監査委員の各氏は監査委員会においても、グループガバナンス強化の観点からの発言を行っておりました。当該事案の判明後は、各氏ともに当該事案に対する事後対応の進捗を注視し、適時に意見を述べております。また、平岩孝一郎氏は、当該事案の調査・原因究明を目的とした特別調査委員会の委員長を務め、調査を指揮しました。

計算書類

14回中14回

連結計算書類平岩 孝一郎

事業報告

社外取締役

取締役会・委員会の発言状況

招集ご通知

②

トピックス
24

事業報告

委員会の委員である取締役の各委員会への出席率は、次のとおりです。
区分氏

指名委員会への出席状況 監査委員会への出席状況 報酬委員会への出席状況
（出席率）
（出席率）
（出席率）

名

社外取締役

平岩 孝一郎

10回中10回

９回中９回

10回中10回（100％）（100％）（100％）

社外取締役

末吉

亙

10回中10回

９回中９回

10回中10回（100％）（100％）（100％）

社外取締役

中村

隆

10回中10回

９回中９回

10回中10回（100％）（100％）（100％）

社外取締役

佐々木 百合

８回中８回

７回中７回

７回中７回

（100％）（100％）（100％）

取

締

役

三浦

和哉

10回中10回

―

―

取

締

役

川部

誠治

―

取

締

役

小島 喜代志―（100％）―
９回中９回（100％）

10回中10回（100％）―（2）責任限定契約の内容の概要
取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、大森紳一郎、津田義孝、小林真、野々口剛、三浦和哉、
小島喜代志の各氏との間で、会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しております。

（3）常勤の監査委員の選定の有無及びその理由①②

25

小島喜代志氏を常勤の監査委員に選定しております。
常勤の監査委員に対しては、監査の環境の整備及び社内の情報の収集ならびに業務の適正を確保するための体制等の整備及び運用の状況を日常的に監視し検証することを期待し、これを置くこととしております。

役

位

氏

名

担当（委員会）

重要な兼職の状況

招集ご通知

なお、本年６月26日開催の当社第62回定時株主総会において、以下の取締役が選任され、就任しました。

指名委員

取締役会議長平岩 孝一郎

監査委員

株式会社ドリームエステート東京 代表取締役

報酬委員

締

役

末吉

亙

監査委員

潮見坂綜合法律事務所 パートナー

報酬委員

事業報告

指名委員長

取

指名委員

取

締

役

隆

―

報酬委員
指名委員

取

締

役

佐々木 百合監査委員

明治学院大学 経済学部教授
一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関 理事

連結計算書類

中村

監査委員長

報酬委員長

締

役

津田

義孝

―

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務

取

締

役

小林

真

―

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 常務執行役員

取

締

役

川部

誠治

―

株式会社日本信用情報センター

取

締

役

小島 喜代志

代表取締役―（注）取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、津田義孝、小林真の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告書

監査委員

計算書類

取

トピックス
26

事業報告

（4）執行役 （2019年３月31日現在）
役

位

代表執行役
執行役社長

氏

川部

代表執行役
執行役副社長 木住野

27

名

担

当

重要な兼職の状況

誠治

統括

―

誠一郎

経営基盤強化統括本部長

―

執行役専務

白井

千尋

営業統括本部長
企画本部、ビークルソリューション戦略本部

―

執行役専務

菅原

明彦

営業統括本部米州地域担当
Hitachi Capital America Corp. Chairman & CEO

―

執行役常務

西田

政夫

経営基盤強化統括本部リスクマネジメント本部長

―

執行役常務

大橋

芳和

経営基盤強化統括本部人財本部長
営業統括本部欧州地域担当

―

執行役常務

安栄

香純

営業統括本部副本部長、日本地域担当
環境・エネルギー事業本部長

―

執行役

竹本

雅雄

営業統括本部日立グループ事業本部長
経営基盤強化統括本部スマートトランスフォーメーション本部
長

―

―

執行役

佐藤

良治

営業統括本部中国地域担当
日立租賃（中国）有限公司 董事長
日立商業保理（中国）有限公司 董事長
新事業開発管掌

執行役

井上

悟志

経営基盤強化統括本部財務本部長

―

執行役

竹田

真史

営業統括本部ASEAN地域担当
Hitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.
CEO & Managing Director

―

役

位

代表執行役
執行役社長

氏

川部

担

当

重要な兼職の状況

誠治

統括

―

誠一郎

パートナー連携推進室長
経営基盤強化統括本部長

―

―

執行役専務

菅原

明彦

営業統括本部米州地域担当
Hitachi Capital America Corp. Chairman & CEO

―

執行役常務

西田

政夫

営業統括本部ASEAN地域担当
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing
Director

―

執行役常務

大橋

芳和

経営基盤強化統括本部人財本部長
営業統括本部欧州地域担当

―

執行役常務

安栄

香純

営業統括本部副本部長、日本地域担当
環境・エネルギー事業本部

―

執行役常務

竹本

雅雄

営業統括本部日立グループ事業本部長

―

執行役常務

井上

悟志

経営基盤強化統括本部財務本部長

―

執行役常務

竹田

真史

経営戦略本部長

―

執行役

佐藤

良治

パートナー連携推進室副室長

―

執行役

佐藤

剛

経営戦略本部副本部長―（注）１．執行役 竹本雅雄氏、井上悟志氏及び竹田真史氏は、2019年４月１日をもって執行役常務に就任しました。
２．佐藤剛氏は、2019年４月１日をもって新たに執行役に就任しました。

トピックス

営業統括本部長
企画本部、モビリティソリューション事業本部

監査報告書

千尋

計算書類

白井

連結計算書類

執行役専務

事業報告

代表執行役
執行役副社長 木住野

名

招集ご通知

なお、2019年６月１日現在の執行役の体制及び担当は、次のとおりです。

３．2019年６月１日をもって執行役の担当を変更しました。

28

事業報告

（5）取締役及び執行役の報酬等の総額
報酬等
区

分

人

取 締 役
（うち社外取締役）
執

行

合

数

13 名
（11）

月額報酬

期末手当または
業績連動報酬

業績連動型
株式等報酬

137 百万円（64）

17 百万円
（8）

―

百万円

合

計

154 百万円
（72）

役

11

298

150

―

448

計

24

435

167

―

602

（注）1．取締役の人数には、執行役を兼任する取締役１名を含んでおりません。
2．取締役の報酬の額には、2018年６月21日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した３名に対し４月から退任時までに支給した月額報酬及び期末手当を含みます。
3. 業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイントに応じた当社株式（但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭）を信託を通じて交付する制度です。上記の業績連動型株式等報酬は、当期分として付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当期において費用計上すべき額を記載しております。なお、当期においてポイントの付与実績はありませんでした。

３．取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針（1）報酬方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（以下、「報酬方針」という）を定めています。なお、役職ごとの方針は定めておりません。

（2）報酬方針の概要①

基本方針
取締役に対しては適正にその期待する能力を発揮させ、執行役に対しては短期のみならず中長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案し実行することにより、当社の企業価値向上を実現
させ、株主等ステークホルダーの利益に資する経営を行わせるため、以下の内容で報酬を支払います。

②

取締役・執行役に共通する事項
取締役・執行役の報酬は、同業他社を含む市場水準を勘案の上、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を設定します。

29

取締役の報酬
取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。

招集ご通知

③

・月額報酬は、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役割を考慮して決定します。
・期末手当は、月額報酬の1.5か月分を基準として支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。
④

執行役の報酬

事業報告

なお、執行役を兼任する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬からなります。
・基本報酬は、原則として役位ごとの役割と職責を考慮した役位別金額とします。
役が担当する部門の業績、個人目標の成果を反映して一定の範囲内で決定します。
・業績連動型株式等報酬は、2018年度より導入し、中長期的な業績の向上・企業価値の増大への貢献意識を高め、かつ株主の皆様と利害を共有することで、中長期的視点から業績や企業価値を意識した経営を促

連結計算書類・業績連動報酬は、年収の概ね４割となる水準で基準額を定め、会社業績達成度及び改善度ならびに各執行進することを目的としています。全社業績目標達成度により付与する株式交付ポイントに基づき、原則として中期経営計画終了後に累積のポイントに応じて当社株式を給付します。

（3）報酬方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量の範囲

計算書類

なお、国内非居住者には株式給付の代替として業績連動型株式報酬に相当する金銭を給付します。

当社は会社法に定める指名委員会等設置会社であり、法定の報酬委員会が法定の権限・裁量の範囲内で報酬方針を決定しています。報酬委員は５名中４名を独立社外取締役とし、かつ委員長を独立社外取締役とすることで（4）報酬方針の決定に関与する委員会の手続の概要

監査報告書

報酬決定の独立性及び客観性を確保しています。

法定の報酬委員会の決議をもって報酬方針を決定しています。

法定の報酬委員会の決議をもって取締役・執行役の個人別の報酬等の額を決定しています。具体的な報酬等の額は、報酬方針に基づく算定基準に準拠して算定しています。当期は報酬委員会を10回開催し、報酬制度の在り方について継続的に検討するほか、報酬方針・報酬の構成比率と評価指標の検証や、具体額の検証等を行いましトピックス（5）当期の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容

た。

30

事業報告

（6）業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容・業績連動報酬に係る指標①

報酬の構成比率
報酬方針において、業績連動報酬は年収の概ね４割となる水準で基準額を定めることとしています。具体的な報酬の構成比率・評価指標については年度毎に報酬委員会で見直すこととしており、当期は下表の通りといたしました。
報酬区分
１

２

基本報酬

業績連動報酬

構成比率

評価指標

57％

33％

―

定量部分
(80%)
定性部分
(20%)

業績連動型
株式等報酬

３

②

10％

①税引前当期利益(50%/100%)②ROA（営業資産残高税引前利益率）(30%/100%)③OHR（販管費分配率）(20%/100%)
執行役毎に３項目以上の定性目標達成度

税引前当期利益（中期経営計画目標値）

業績連動型株式等報酬
業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポ
イントに応じた当社株式（但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭）を信託を通じて交付する制度です。
業績連動型株式等報酬ポイントは、以下の方法により算出します。
（対象事業年度における役位別の基本報酬×対象事業年度における役位別の在任月数）の合計×50%×年度
別係数（※1）÷制度基準株価（※2）×対象事業年度に対して適用される業績連動係数※1 年度別係数は、20%とします（ただし、対象事業年度が中期経営計画の対象とする期間の最終事業年度である場合は、60%とします）。なお、2018年度においては現中期経営計画の最終事業年度であるため、60%を適用します。
※2 制度基準株価は制度開始日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値（信託の継続を行う場合は、延長後の制度開始日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平31なお、業績連動係数は、中期経営計画等で掲げる単年度の業績目標の達成度等に応じて0～130％の範囲

招集ご通知均値）とします。
で変動します。業績目標の達成度等を評価する指標は、当初対象期間（2018 年度）においては、現中期経
営計画の経営目標である税引前当期利益等としますが、次期対象期間以降については、中期経営計画の経営
目標等を踏まえて改めて設定する予定です。また、対象事業年度の途中で退任（自己都合による退任等を除100%として算定式により算定したポイントを速やかに付与します。

事業報告く。）又は死亡した当社執行役は、上記算定式において対象事業年度に対して適用される業績連動係数を（7）評価指標の選択理由
OHRを用いています。これは、当社経営管理上特に重要視している指標と報酬を連動させることで、当該指標の改善に対しインセンティブを与え、動機付けすることを目的としています。
また、定性評価指標として、各執行役が自ら設定する３項目以上の定性目標の達成度を用いています。これ

連結計算書類

業績連動報酬（業績連動報酬及び業績連動型株式等報酬）の定量評価指標として、税引前当期利益、ROA、は、管掌分野ごとの特殊事情や課題を取り込んだ具体性のある報酬制度とすることを図るとともに、管掌分野の責任者としてその成長・発展にコミットさせることを目的としています。なお、目標の設定にあたっては、報酬計算書類委員会がその妥当性につき検証しています。

（8）業績連動報酬の額の決定方法
法定の報酬委員会の決議をもって個人別の報酬等の額を決定しています。

監査報告書（9）業績連動報酬に係る指標の目標
当期における業績連動報酬に係る指標の目標値は下表のとおりです。
指標
税引前当期利益

目標値

実績値
327億円

ROA

1.5％

1.0％

OHR

59.4％

59.0％

トピックス

500億円

32

事業報告

４．剰余金の配当等の決定に関する方針（1）剰余金の配当
当社は、企業価値の向上と持続的な成長のため、健全な財務体質維持と環境変化に対応した戦略的投資を積極的に実施する上で必要な内部留保資金の確保を図るとともに、剰余金の配当については、株主の皆様に対する経営上の重要な施策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的に行ってまいります。

（2）自己株式の取得
自己株式の取得については、配当を補完する株主の皆様への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨表示しております。

33モ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

招集ご通知

メ

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

事業報告------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

連結計算書類-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------計算書類-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

監査報告書------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

トピックス------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

34

連結計算書類
連結財政状態計算書（2019年３月31日現在）（単位：百万円）
（ 資

の

部 ）

（ 負

現 金 及 び 現 金 同 等 物

219,858

売掛金及びその他の営業債権

1,517,882

ファイナンス・リース債権

1,206,090

その金

503,486

持分法で会計処理されている投資

36,746

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

93,655（ 資

そ産

41,604

親会社の所有者に帰属する持分
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
自己株式
親会社の所有者に帰属する
持
分
合
計
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負
債
・
資
本
合
計

の

無

融

形

資

買掛金及びその他の営業債務
借 入 金 及 び 社 債 等
未払金
そ の 他 の 金 融 負 債
未
払
法
人
所
得
税
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
の
負
債
負
債
合
計

オペレーティング・リース資産

他

の

の

91,653

の

他

債

産

資

繰

延

税

金

資

産

15,167

そ

の

他

の

資

産

46,640

資

35

産

産

合

計

3,772,784

本

の

部 ）
104,810
3,118,052
11,51058,494
3,867
6,395
4,865
74,3683,382,365

部 ）

9,983
45,313
339,655△2,968△14,425
377,557
12,861
390,418
3,772,784

招集ご通知自連結損益計算書 (至2018年４月 １日
2019年３月31日)（単位：百万円）

売
売

当

19,363△1,201

計算書類

165.69円

連結計算書類期 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者
非
支
配
持
分
１ 株 当 た り 当 期 利 益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（基本的・希薄化後）

453,253
312,859
140,393
110,997
1,023
714
3,001
32,706
14,544
18,161

事業報告

上
収
益
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ
の
他
の
収
益
そ
の
他
の
費
用
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
税 引 前 当 期 利 益
法 人 所 得 税 費 用
当
期
利
益

監査報告書
トピックス
36

計算書類
〔個別〕貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）
産
金
形
金
権
産
金

部 ）
1,042,486
175,507
1,983
131,624
27,454
457,581
21,226

金

10,645

前
払費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

684
208,026
8,986△1,234

流
現
受
売
リ
リ
営

動
金

（ 資

産

及
取

資
び
預
手

ー
ー

ス
業

前

固

無

資
付

産
産
産
物
械
及
び
装
置
具、 器 具 及 び 備 品
地
形

賃
建
機
工
土

債
資

渡

定

有

掛
ス
投
貸

の

形

固
貸

産
産
ア
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
その他の関係会社有価証券
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ
の
他
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
資
産
合
計
賃
ソ
そ

37

固
貸
フ
ト

資
定
資
資

定

資
資
ウ
ェ

563,130
150,716150,382
157
0
175
1
61,56056,4954,876
189
350,853
60,805
134,344506
2
129,203
9,311
5,861
4,692
6,125
1,014
1,014
1,606,631

（ 負
流

債

の

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
１年内支払予定の債権流動化に
伴 う 長 期 支 払 債 務
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
前
受
金
預
り
金
ロ ー ン 保 証 引 当 金
賞
与
引
当
金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
債権流動化に伴う長期支払債務
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計

部 ）
546,837
1,823
66,47944,761
119,269
183,000
70,00034,432
498
8,518
1,242
465
3,202
11,339
82
1,311
403
6
815,150
380,000
348,801
51,070
9,575
3,177
74
6,211
16,2391,361,987
部 ）241,763
9,983
44,53544,535
0201,670
2,389
199,280
184,065
15,215△14,4252,880
2,880
244,644
1,606,631

招集ご通知自2018年４月 １日
2019年３月31日〔個別〕損益計算書 (至)（単位：百万円）

営

収

益

業

収

益

31,123

益713

益

13,191

益

1,066

事
営

業

貸

金
関

付

融
係

会

営

収
社

貸

業
売

費

及

金
営
営

付

収

費
び

一

用

般

管

理

5,131

用

業

利

益

外

収

他

外

定

資

費

産

そ

除

却

損

82

他

1

常

利

益

特

別

利

益

特

別

損

失

税

引

前

退
当

期

職
純

金
利

税
期

等
純

調

整
利

─

─

100

100

額
益

18,512
466
2,707

3,173
15,339

トピックス

当

人

84
18,612益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

0

監査報告書

経

増

0

用

の

割

18,697

計算書類

業27,398

益の固

22,266

費

そ
営

費

融

業

46,095
連結計算書類

販

収

事業報告

業

38

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年７月２６日
日立キャピタル株式会社

執行役社長

川

部

誠

治

殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須

藤

豊

大

㊞

謙

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日立キャピタル株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、日立キャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

39

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年７月２６日
日立キャピタル株式会社

執行役社長

川

部

誠

治

殿

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

須

藤

豊

大

㊞

謙

㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日立キャピタル株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

EY新日本有限責任監査法人

上

トピックス
40

監査報告書監査委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第62期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制に関連する部署等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また子会社については、現地において子会社の取締役及び監査役並びに会計監査人等と情報の交換を図り、事業の報告を受けました。
②会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について詳細な報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

41

招集ご通知なお、事業報告に記載の通り、中国子会社のファクタリング取引において不正常取引の可能性が判明し、全容把握と抜本的な原因を究明するため特別調査委員会による調査が必要と判断した結果、決算遅延が生じることとなりました。監査委員会は、特別調査委員会からの提言に基づいた再発防止策の実施状況を監視してまいります。

事業報告④会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2019年７月29日
計算書類（注）監査委員中村隆、平岩孝一郎、末吉亙、佐々木百合の４氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。
以

監査報告書

日立キャピタル株式会社 監査委員会
監査委員
中 村
隆 ㊞
監査委員
平 岩 孝一郎 ㊞
監査委員
末 吉
亙 ㊞
監査委員
佐々木 百 合 ㊞
監査委員（常勤） 小 島 喜代志
㊞

上
トピックス
42

トピックス2018年度の主な活動

日立トリプルウィン
いちご農場がグローバル
GAP認証を取得
沖縄県読谷村で生産・販売するいち
ご「Berry Moon」の生産農場が農産物の国際認証規格を取得しました。

日立グリーンエナジーがバイオガス発電事業に出資
JAゆうき青森の「ながいも」の非食用部を原料としたバイオガス発電事業に出資。さ
まざまな有機資源を最大限に活用したエ
ネルギー事業の展開をめざします。

日立租賃(中国)有限公司が「北京市信用AAA級企業」に選出
北京市リース事業協会が発表した企業信用評価の「北京市信用AAA級企業」に選出されました。

ながいもの「残渣」

2018年

4月

イギリスの
フランチャイズ
アドバイス会社を買収
Hitachi Capital (UK)
PLCが、イギリスにてサー
ビス業を中心に140社以上のフランチャイズ企業およびその加盟店に対してコ
ンサルティングなどを提供するFranchise Finance
Limitedを子会社化。新たなビジネス市場を開拓していきます。

43

55月上旬
月 決算発表

6月

6月下旬
株主総会

オランダで
オートリースを展開するグループ会社
2社を統合
MaaSを視野に入れ、オランダにおける事業拡大を推進し、欧州大陸での展開の足掛かりとするため、オートリース事業のグループ
会社2社を統合しました。

7月

8月上旬
月 第1四半期
決算発表

8

9月

「第1回日中第三国市場協力
フォーラム」において中国企業との協業に合意

2年連続IT賞（奨励賞）
受賞/IT経営注目
企業2018に選出

日立租賃(中国)有限公司
が、 株 式 会 社 日 立 製 作所、中国のエネルギー関
連企業と、協業に関する覚 書を締 結。 主に環 境、エネルギーなどの観点か
ら、2 社と協 働した 事 業展開を推進します。

ITを活用した生産性の向上や経営基盤強化など事業成長に向けた積極的なIT戦略を評価いただき「平成30年度（第3 6 回 ）IT賞 」を2 年 連続で受賞したほか、「IT
経営注目企業2018」にも選定されました。

112

モルディブの水道インフラ整備
事業向けに資金融資枠付き
海水淡水化ROシステムを受注
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.が、モルディブの水道会社に対して、水道インフラ整備の事業資金を対象とした融資枠を設定。
日立グループと協働で、金融サポートおよび設備・機器の納入を包括的に請け負い、同国の発 展 に 貢 献していきます。
納入予定の設備と同規模の海水淡水化ROシステム3月

アメリカのIT分野におけるサプライチェーン
ファイナンス会社を買収
Hitachi Capital America Corp.
が、アメリカのIT分野においてサ
プライチェーンファイナンスを提供 するGlobal Technology
Finance,LLCの資産を買収。業界に関する深い知見や、お客さまとの関係性を活用することで、日立グ ループやメーカー、エンドユーザーを含むIT分野のサプラ
イチェーン全体にファイナンスを提供する機能を強化します。

トピックス

ドイツで自動車レンタル・リースを展開し、EV車両などの架装・納車およびメンテナンスまでを自社整備工場で対応する
Maske Fleet GmbHをオース
トリア子会社を含めて買収しました。欧州大陸への事業の拡大とともに、独自のモビリティ
サービスの開発をめざします。

1月

2月上旬
月 第3四半期
決算発表

監査報告書

ドイツおよびオーストリアの会社
を買収し、
ビークル
ソリューションを
拡大

12月

2019年

環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と評価されました。

計算書類

11月上旬
月 第2四半期
決算発表

当 社グ ル ープ 国 内 初 のグ
リーンボンド（100億円）を発行。調達した資金は、当社グループが発電事業者として運営する岡山県新見市の太陽光発電事業への充当を予定しています。

日本政策投資銀行による「環境格付」
最高ランクを6年連続取得

連結計算書類10月「金流×商流×物流×情流」の新
たなイノベーションの実現に向けた 業 務 提 携 契 約を締 結し、事業、業界を超えた協創領域の拡大をめざします。また、業
務提携の一環として、株式会
社日立オートサービスの株式40%を取得。グローバルで展開するビークルソリューション
のさらなる強化を図ります。

当社グループ
国内初のグリーン
ボンドを発行

事業報告

貧困や生活困窮の状態にある方々の自立を支援するマイクロファイナンス機
関「一般社団法人グラミン
日本」の 賛 助 会 員に加 盟
し、保険分野における事
業の創造を連携して進めていきます。

日立物流との新たなイノベーション実現に向 け た 業 務 提 携
契約を締結

招集ご通知

日立キャピタル
損害保険がグラミン日本の賛助会員に加盟※各トピックスには当社が経営の基点と捉える「SDGs（持続可能な開発目標）」の17の目標のうち関連するアイコンを表示しています。
44

トピックス

社会貢献活動「環境」「人づくり」「福祉・健康」「安全・安心」「地域貢献」に重点を置く社会貢献活動方針のもと、企業市民として地域に貢献できる活動を継続的に実施しています。
これらの活動を通じて、社会課題に向き合い自ら行動できる人財の育成に努めます。
日本
福祉・健康

食糧支援に向けたチャリティ献血を実施

日立キャピタル本社にてチャリティ献血を実施。日本における献血不足の改善への貢献のほか、参加人数に5千円を乗じた金額を当社が拠出し、食糧支援を通して命を救う活動を行う「WFP国連世界食糧計画」に寄付を行いました。
安全・安心

育林ボランティアへの取り組み

公益財団法人オイスカ
が主催するボランティ
ア「海岸林再生プロジ
ェクト」（宮城県仙台湾
沿岸）
および
「富士山の
森づくり」に参加。震
災復興や防災、地方創生、環境再生への貢献に取り組んでいます。

人づくり

援農ボランティアに参加

人財づくりの一環として新入社員が援
農ボランティアに参加。山形県のスイカ農家で、刈り取りや積み込みなどの作業を行いました。
福祉・健康「FITチャリティ・ラン2018」に初協賛

社員240人がラン・ウォークや大会運
営ボランティアに参加。東京で開催された本イベントには、105社から5,700人以上が参加し、約5,800万円の収益金が集まりました。
安全・安心

豪雪地帯雪かきボランティアを実施

山形県尾花沢市にて単身高齢者宅の除雪を2日間にわたり社員70人が実施。本活動は、国土交通省が毎年実施している、「雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査」の2018年度対象活動に選定されまし
た。

欧州
福祉・健康

サイクリングチャリティを通じて医療機関に寄付（イギリス）

有志の社員でチームをつくり、サイクリングチャリティに参加しました。4日間をかけてイギリスからフランスのレ島にある灯台まで走破。サイクリングチャリティを通じた募金活動の結果、集まった合計額と同額をHitachi Capital (UK) PLCが追加し、総額￡33,000をイギリスの医療機関に寄付しました。
45

招集ご通知米州
安全・安心

安全・安心な住居支援のボランティアに参加（アメリカ）

福祉・健康

さまざまな慈善活動をサポート
（カナダ）

中国
福祉・健康

環境

2017年の社会貢献活動が評価され、香港の社会福祉団体から“Caring Company”に選定されるとともに、2018年には環境対策の推進が評価され、“Green Office
Label”および”Eco-Healthy Workplace Label”に認定されました。

HIV孤児を支援する孤児院を訪問（タイ）

恵まれない方々への社会貢献活動（インドネシア）

例年、孤児院のラマダン明けの食事会に参加し、子ども達と交流を深めています。また、イスラム教徒行事である命に感謝する祭典に参画。
ジャカルタ本社や各支店の近隣にあるモスクを通じて、恵まれない方々に寄付を行いました。

トピックス

HIV孤 児 の 生 活 や教育、治療を支援する孤児院にお菓子などが入ったギ
フトセットの提供と寄付を行いまし
た。

福祉・健康

監査報告書

ASEAN

計算書類

社会貢献ならびに環境対策推進で外部から高く評価（香港特別行政区）

連結計算書類ガン患者を支える財団やネットワーク、貧困層を支援する団体など、10団体を超える慈善団体に寄付や募金活動を行っています。

人づくり

事業報告

国連が指定した「ワールド・ハビタット・デイ」に有志の社員23名がボランティアに参加。入居予定者である地元住民の家の骨組み、屋根ふき、羽目板などの修復作
業を行いました。

46

トピックスパートナー連携／働き方改革／スポンサー活動

パートナー連携
日本企業のインフラ事業展開を支援
2018年4月、当社、三菱UFJリース株式会社、株式会社三菱UFJ銀行が出資するオープンな金融プラットフォーム「ジャパン・インフラストラク
チャー・イニシアティブ株式会社」が、日本電気株式会社他が建設する
日本・グアム・豪州間の光海底ケーブル事業に対して、20百万米ドルの投資契約を締結しました。また、2019年2月、ダイナミックマップ基盤
株式会社が新たな事業展開を行うための成長資金として、20億円を上限とする出資を行うことを決定しました。

香港・グアム
光海底ケーブル(建設中）

SEA-USケーブル(平成29年8月完工）

日本〜グアム〜豪州
光海底ケーブル(本事業）(C) OpenStreetMap contributors

働き方改革
生産性を向上し社員の成長やチャレンジを推進
当社では働き方改革「SKY(スカイ)プロジェクト 」を中心に、社員が最大限に能力を発揮できるようにさまざまな支援を行っています。IT投資を積極的に行うとともに、業務フローを見直すことで生産性を向上。また、副業を通じて幅広い経験を積む「エクストラキャリア勤務制度」、自由なアイデアを事業として実現する「企業内起業」。さらには、
オフの時間を活用した自分磨きを支援するインセンティブ制度「SUGOPO（スゴポ）」を導入するなど、社員の成長やチャレンジする意欲にこたえる会社として働き方改革を推進しています。
スゴい会社プロジェクトの略称。

スポンサー活動
当社はスポンサー活動を通じてスポーツの発展に貢献しています

プロゴルファー(当社所属)
片岡大育選手47

サッカーチーム「柏レイソル」

バスケットボールチーム「サンロッカーズ渋谷」

オランダ一部リーグ
サッカークラブ「FCフローニンゲン」

モ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

招集ご通知

メ

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

事業報告------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

連結計算書類-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------計算書類-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

監査報告書------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

トピックス------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

48

メ

モ

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

49

メ

モ

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

50

臨時株主総会会場ご案内図
会場

東京プリンスホテル 2階 サンフラワーホール

東京都港区芝公園三丁目3番1号℡. 03‑3432‑1111（ホテル代表番号）
交通ご案内

W
S

N
E

ザ・プリンス
パークタワー東京

東京タワー

東京プリンス
ホテル

JR線・東京モノレール

浜松町駅（北口）から徒歩10分
都営地下鉄三田線

都営地下鉄三田線

入口
日比谷通り
港区役所
都営地下鉄大江戸線▼

三田駅

みなと図書館

都営地下鉄浅草線・大江戸線

大門駅（A6出口）
から徒歩7分

御成門駅

芝大神宮
A6出口

大門駅

第一京浜

A1出口

都営地下鉄浅草線

銀座

駅

▼

芝公園駅

御成門駅（A1出口）から徒歩1分

正面玄関

増上寺

芝公園

世界貿易
センタービル
▼

田町駅

浜松町駅

二次元コード
北口

ＪＲ山手線・京浜東北線

新橋駅▼

東京モノレール

スマートフォン等で二次元コードを読み取っていただくとオンライン地図が表示されます。

Google マップ™
へリンク

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮した当社のベジタブル
オイルインキを使用しています。