１３ 登録情報を集計する

１３．２ 登録情報を集計する

登録情報の集計の処理手順をフロー図に示します。
①「排出事業所情報」画面の「機能選択」ボタンの集計機能ボタンをクリックしてください。

②「集計表出力機能―登録済み工事の絞り込み条件設定―」画面において、絞り込み条件を設定し、確定

ボタンをクリックしてください。

③「集計表出力機能―集計区分・集計表選択―」画面において、集計区分（工事別、発注機関別、もしくは工事場所別）、および集計表を選択し、 確定をクリックしてください。

④ ③で選択した集計区分・集計表の集計結果画面（合計のみ表示）が表示されます。集計結果の詳細ファイル（Excel 形式）をダウンロードする場合は、出力ボタンをクリックしてください。

1ボタン

１３ 登録情報を集計する⑤集計結果の詳細ファイルをダウンロードするための確認画面が表示されますので、 確定ボタンをクリックしてください。

⑥「ファイルのダウンロード」画面が表示されますので、保存ボタンをクリックしてください。

⑦「名前を付けて保存」画面が表示されますので、保存先を選択し、 保存ボタンをクリックしてください。

⑧「ダウンロードの完了」画面が表示されます。すぐにダウンロードしたファイル内容を確認する場合は、イルを開く

ファボタンをクリックしてください。

⑨ダウンロードした集計結果の詳細ファイルでは、合計以外の行の集計値を確認することができます（ファイルを開くにはお使いのPC に Excel97 以降がインストールされている必要があります。）。

2

１３ 登録情報を集計する

本システムに登録済の自登録工事を集計する手順を以下に示します。
① 「排出事業所情報」画面の「機能選択」ボタンの集計機能ボタンをクリックしてください。
クリック②「集計表出力機能―登録済み工事の絞り込み条件設定―」画面が表示されます。
集計する登録済み工事の絞り込み条件を設定後、 確定い。絞り込み条件の詳細は次頁の表に示すとおりです。

3

ボタンをクリックしてくださ１３ 登録情報を集計する【絞り込み条件設定項目】
絞り込み条件
調査区分

説

明○集計対象とする調査区分を選択します。

（「実施」が初期設定されます。） 指定無し：最新の情報を集計対象とします。
例）計画書のみ登録されている工事は計画書の情報が集計対象となり、計画書及び実施書が登録されている工事は実施書の情報のみ集計対象となります。
計画：計画書の情報のみ集計対象とします。

実施：実施書の情報のみ集計対象とします。

発注機関（大分類）

発注機関の大分類単位での絞り込みができます（任意）。

工事場所（都道府県）

工事場所の都道府県単位での絞り込みができます（任意）。

完了工期の範囲

完了工期の範囲について、「年度別」の「通年」、「上半期」、「下半期」年度指定（当該年度の通年が初期設定されまで指定することができます。
日付指定

完了工期の範囲について、任意の年月日で指定することができます。

す。）

4

１３ 登録情報を集計する③ 「集計区分・集計表選択―集計区分･集計表選択―」画面が表示され、②で設定した絞り込み条件で抽出された対象工事件数が表示されます。集計区分（工事別、発注機関別、もしくは工事場所別）、及び集計表を選択後、 確定ボタンをクリックしてください。

集計区分、集計表の詳細は次頁の表に示すとおりです。

絞り込み後の対象工事件数が表示されます

集計区分（工事別、発注機関別または工事場所別）、及び集計表を選択します※②の絞り込み設定条件に該当する工事が存在しない場合は、以下の画面が表示されますので、戻るをクリックして、絞り込み条件設定画面に戻り、条件を再設定して絞り込みを行ってください。

5

１３ 登録情報を集計する【集計区分、集計表の内容】
選択項目
集計区分

選択 1

選択 2

工事別

説

明

工事別で集計します。

発注機関別

大機関別

発注機関の大機関別で集計します。

（各区分での発注機中機関別

発注機関の中機関別で集計します。なお、関の任意選択も可）

小計として大機関別の合計値も集計されます。
小機関別

発注機関の小機関別で集計します。なお、小計として中機関別の合計値も集計されます。

工事場所別

地方別

工事場所の地方別で集計します。

（各区分での工事場都道府県別

工事場所の都道府県別で集計します。な所の任意選択も可）

お、小計として地方別の合計値も集計されます。
市区町村別

工事場所の市区町村別で集計します。な
お、小計として都道府県別の合計値も集計されます。

集計表

登録工事件数

登録工事総数、うち計画書の登録工事件数、うち実施書の登録工事件数

登録工事リスト

集計対象の工事毎の一覧表

リサイクル実績リス

特定品目もしくは特定品目以外の搬出入

ト

量を含む集計対象の工事毎の一覧表

リサイクル実績リス

建設資材利用量登録された全建設資材利用の集計

ト（総括表）（現場内利用含む）

総工事件数、各建設資材の建設資材利用量、再生資源利用率

建設資材利用量

100％現場内利用を除く※1 建設資材利(現場内利用含む:但用の集計

し、100％現場内利用総工事件数、各建設資材の建設資材利用を除く)

量、再生資源利用率

建設資材利用量

供給元種類が「現場内利用」を除く建設資(現場内利用除く)

材利用の集計
総工事件数、各建設資材の建設資材利用量、再生資源利用率

建設副産物搬出総工事件数、各建設副産物の発生量、再生(発生量ベース)

資源利用促進率（発生量ベース）

建設副産物搬出総工事件数、各建設副産物の搬出量、再生(搬出量ベース)

資源利用促進率（搬出量ベース）

6

１３ 登録情報を集計する

選択項目

選択 1

選択 2

説

明

リサイクル実績リス

コンクリート、コンク

総工事件数、左記、建設資材の利用量、新ト（詳細表）

リート及び鉄から成材利用量、再生材利用量、再生資材利用る建設資材量、再生資材利用率

木材、アスファルト・
コンクリート
土砂、砕石
塩化ビニル管・継手、石膏ボード
コンクリート槐、建設総工事件数、左記、建設副産物の発生量、発生木材 A

現場内利用量・現場内減量化量、現場外搬

アスファルト・コンク

出量、再生資源利用促進量、最終処分量、リート塊、その他がれ

再生資源利用促進率 A（搬出量ベース）、き類

再生資源利用促進率 B（発生量ベース）

建設発生木材 B、建設汚泥
金属くず、廃塩化ビニ
ル管・継手
廃プラスチック、廃石
膏ボード
紙くず、アスベストその他の分別された廃棄物、混合状態の廃棄物
建設廃棄物計、建設発生土運搬距離

各建設副産物の搬出先区分別※2 の加重平均運搬距離※１：100%現場内利用を除く
100%現場内利用とは、工事の各建設資材単位で見て、全ての建設資材利用量が現場内利用で賄われている工事を指し、100%現場内利用を除くとは、そのような工事を除いたものです。

※２：搬出先区分別
搬出先区分別とは、建設副産物の搬出先種類について、「再資源化施設または他の工事現場への搬出」、「最終処分場への搬出」、「合計」に区分したものです。建設廃棄物、建設発生土の搬出先種類と搬出先区分は次頁の表に示すとおりです。

7

１３ 登録情報を集計する【搬出先区分と搬出先種類】
搬出先区分

搬出先種類

搬出先種類

（建設廃棄物の場合）（建設発生土の場合）

再資源化施設または他

1.売却

1.売却の工事現場への搬出

2.他の工事現場

2.他の工事現場（内陸）3.広域認定制度による処理

3.他の工事現場（海面）但し、廃棄物最終処分場を除く

4. 中間処理施設（アスファルト合材プ

4.土質改良プラント（国登録ストックヤラント）ード）

5.中間処理施設（合材プラント以外の再

5.土質改良プラント（国登録ストックヤ資源化施設）

ード以外）

6.中間処理施設（サーマルリサイクル）

6.ストックヤード（工事予定地含む）（再利用の目的がある）（国登録ストックヤード）
7.ストックヤード（工事予定地含む）（再利用の目的がある）（国登録ストッ
クヤード以外）最終処分場への搬出

7.中間処理施設（単純焼却）

8.ストックヤード（工事予定地含む）（再利用の目的がない）（国登録ストックヤード）

8.廃棄物最終処分場（海面処分場）

9.ストックヤード（工事予定地含む）（再利用の目的がない）（国登録ストッ
クヤード以外）9.廃棄物最終処分場（内陸処分場）

10.採石場、砂利採取跡地等復旧事業
11.廃棄物最終処分場（覆土としての受入）
12.廃棄物最終処分場（覆土以外の受入）
13.土捨場・残土処分場

8

１３ 登録情報を集計する【発注機関別の集計単位（廃止となった組織は省略）】
発注機関区分
国土交通省

国土交通省以外の国の機関

特殊法人等

都道府県

大機関

中機関

小機関

国土交通本省
国土地理院
国土交通大学校
北海道開発局
東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局
中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
沖縄総合事務局
航空局関係地方支分部局
海上保安庁
気象庁
独立行政法人国土交通省その他

左記機関の各部局、各事

農林水産省
林野庁
防衛省（防衛施設庁）
文部科学省
その他の国の機関
東日本高速道路（株）
中日本高速道路（株）
西日本高速道路（株）
首都高速道路（株）
阪神高速道路（株）
本州四国連絡高速道路（株）
水資源機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
成田国際空港（株）
中小企業基盤整備機構
都市再生機構
環境再生保全機構
日本下水道事業団
関西国際空港（株）
中部国際空港（株）
関西国際空港用地造成（株）
森林研究・整備機構
その他の公団・事業団

同左

左記機関の各部局、各事

各都道府県（市区町村含む、但し各都道府県国土交通省等

務所

同左

左記機関の各部局、各事
務所

政令指定市除く）

左記都道府県の各部局、各事務所

市区町村

政令指定市

務所

各政令指定市

各都道府県内市町村（政左記都道府県の各市区町

令指定市除く）村（政令指定市除く）

同左

左記政令指定市の各部局、各事務所

民間公益企業

電力

同左

9

北海道電力（株）
東北電力（株）北陸電力（株）
東京電力（株）中部電力（株）関西電力（株）１３ 登録情報を集計する

発注機関区分

民間公益企業以外の民間

大機関

中機関

ガス

同左

電話

同左

鉄道

同左

不動産会社
その他の民間企業組合（土地区画整理組合等）
個人

同左

10

小機関
中国電力（株）四国電力（株）九州電力（株）沖縄電力（株）電源開発（株）その他
北海道ガス（株）
北陸ガス（株）東京ガス（株）京葉ガス（株）東邦ガス（株）
サーラエナジー（株）
大阪ガス（株）広島ガス（株）四国ガス（株）西部ガス（株）
その他
東日本電信電話（株）(NTT東日本)
西日本電信電話（株）(NTT西日本)
ＮＴＴコミュニケーショ
ンズ（株）
KDDI
ソフトバンク（株）
その他
北海道旅客鉄道（株）
東日本旅客鉄道（株）
東海旅客鉄道（株）
西日本旅客鉄道（株）
四国旅客鉄道（株）
九州旅客鉄道（株）
日本貨物鉄道（株）
東京地下鉄（株）
東武鉄道（株）
西武鉄道（株）
京成電鉄（株）京王電鉄（株）
小田急電鉄（株）
東急電鉄（株）
京浜急行電鉄（株）
相模鉄道（株）名古屋鉄道（株）
近畿日本鉄道（株）
南海電気鉄道（株）
京阪電気鉄道（株）
阪急電鉄（株）阪神電気鉄道（株）
西日本鉄道（株）
左記の全機関１３ 登録情報を集計する【工事場所別の集計単位】
地方

都道府県

市区町村

北海道

北海道

北海道内の各市区町村

東北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

左記、各県の各市区町村

関東

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、 左記、各都県の各市区町村
神奈川県、山梨県、長野県

北陸

新潟県、富山県、石川県

左記、各県の各市区町村

中部

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

左記、各県の各市区町村

近畿

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 左記、各府県の各市区町村
和歌山県

中国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

左記、各県の各市区町村

四国

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

左記、各県の各市町村

九州

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、 左記、各県の各市区町村
鹿児島県

沖縄

沖縄県

沖縄県内の各市町村

11

１３ 登録情報を集計する【工事場所の任意選択】例）工事場所（市区町村）の任意選択

任意の工事場所（市区町村）に限定して、集計対象を選択することができます（初期状態ではすべてが集計対象に選択されています）。

12

１３ 登録情報を集計する④ ③で選択した集計区分・集計表の集計結果画面（合計のみ表示）が表示されますので、集計結果の詳細ファイルを出力（ダウンロード）する場合は、 出力ボタンをクリックしてください（集計結果の詳細ファイルの内容を確認するためには、お使いの PC にExcel97 以降がインストールされている必要があります。）。

システムの画面上では集計結果の合計の値のみ表示されます。

⑤集計結果の詳細ファイル（Excel 形式）をダウンロードするための確認画面が表示されますので、確定ボタンをクリックしてください。

13

１３ 登録情報を集計する⑥「ファイルのダウンロード」画面が表示されますので、 保存ボタンをクリックしてください。

⑦「名前を付けて保存」画面が表示されますので、ファイルの保存先を選択し、保存ボタンをクリックしてください。ファイル名を変更する場合は、ファイル名の欄の名称を変更してから保存してください。集計結果の詳細ファイルの初期設定のファイル名は次頁の表のとおりです。

14

１３ 登録情報を集計する【集計結果の詳細ファイル名】
詳細ファイル名は、以下の法則でつけられています。

sk_[集計区分記号]_[集計表種類記号]_[集計表詳細記号].xls※集計表詳細のない集計表（登録工事件数、及び運搬距離）は集計表種類まで表記○集計区分

集計区分工事別記号kouji

発注機関

工事場所

大機関別

h1

中機関別

h2

小機関別

h3

地方別

k1

都道府県別

k2

市区町村別

k3

○集計表種類

集計表種類

記号

登録工事件数

01kouji

登録工事リストkouji_list

リサイクル実績リスト

recycle_list

リサイクル実績リスト(総括表)02rjsokatsu

リサイクル実績リスト(詳細表)03rjsyosai

運搬距離

04unpan○集計表詳細

集計表種類

集計表名称

記号

リサイクル実績リ

特定品目無しスト

特定品目以外etc

リサイクル実績リ

建設資材利用量(現場内利用含む)a

スト(総括表)建設資材利用量(現場内利用含む:但し、100％現場内利用を除く)

b

建設資材利用量(現場内利用除く)

c

建設副産物搬出(発生量ベース)d

建設副産物搬出(搬出量ベース)e

リサイクル実績リ

コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材a

スト(詳細表)木材、アスファルト・コンクリート

b

土砂、砕石

c

塩化ビニル管・継手、石膏ボードd

コンクリート塊、建設発生木材Aeアスファルト・コンクリート塊、その他がれき類

f

建設発生木材B、建設汚泥

g

金属くず、廃塩化ビニル管・継手h

廃プラスチック、廃石膏ボード

i

紙くず、アスベストjその他の分別された廃棄物、混合状態の廃棄物

k

建設廃棄物計、建設発生土

l15

１３ 登録情報を集計する⑧「ダウンロードの完了」画面が表示されますので、ダウンロードを終了する場合は、閉じる

ボタンをクリックしてください。すぐにダウンロードしたファイル内容を確認する場合は、ファイルを開く ボタンをクリックしてください。

⑨ダウンロードした集計結果の詳細ファイル（Excel 形式）では、合計以外の行の集計値を確認することができます（詳細ファイルの内容を確認するためには、お使いの PC にExcel97 以降がインストールされている必要があります。）。
例）「発注機関別リサイクル実績リスト（詳細）－コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材－」のファイルを Excel で開いた場合

16