（設計委託）（総則）
第 1 条 甲及び乙は、契約書及びこの条項（以下「契約書」という 。） に基づき、別添仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という 。） に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
2

甲は、乙に対して設計の概要を指示するものとする。この場合において、甲は、必要と認めたときは、設計資料の提示又は貸与等の措置を講ずるものとする。

3

乙は、前項の資料並びに甲の指示に基づいて契約期間内に契約書記載の業務（以下「業務」という 。
） を完了し、契約の目的物（以下「成果物」という 。
） を甲に引き渡すものとし、甲は、係る代金を乙に支払うものとする。

4乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5

この契約書に定める請求、通知、協議、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6

この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

7

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

8

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、この契約書又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

9

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟については、甲の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（権利の譲渡等）
第 2 条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（一括再委託の禁止）
第 3 条 乙は、業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（一般的損害等）
第 4 条 この契約の履行に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む 。） については、乙がその費用を負担するものとする。ただし、その損害のうち、甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。
（履行報告）
第 5 条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して契約の履行状況等について書面での報告を求めることができる。
（検査）
第 6 条 乙は、業務を履行したときは、直ちに、甲に対して完了届及び成果物を提出し、検査を受けなければならない。

-1-（設計委託）2

甲は、前項の届出があったときは、その日から 10 日以内に検査を行わなければならない。

3

乙は、あらかじめ指定された日時において、第 1 項の検査に立ち会わなければならない。

4

乙は、第 1 項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し出ることができない。

（引渡し）
第 7 条 成果物は、前条の検査に合格したときに、乙から甲に対し引き渡されたものとする。
2

前項により引渡しを完了した成果物は、全て甲の所有とし、甲は、その事業に自由に使用し得るものとする。

（再履行）
第 8 条 甲は、乙が第 6 条第 1 項の検査に合格しないときは、期限を指定して再履行を命じることができる。
2乙は、前項の規定により再履行を命じられたときは、直ちに再履行しなければならない。この場合において、再履行が完了したときは、甲に届け出て、その検査を受けなければならない。

3

乙が、再履行に応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができるものとする。なお、このために乙に損害が生じても、甲は賠償の責任を負わないものとする。

（瑕疵の担保）第 9 条 乙は、第 7 条の規定による引渡し後、成果物に瑕疵が発見されたときは、別に定める場合を除き、甲の請求により直ちに成果物の修補を行い、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害を賠償しなければならない。ただし、甲の指示により生じたものであるときは、この限りでない。
2

甲は、前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、引渡しを受けた日から 2 年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は 10 年とする。

3乙が第 1 項の修補に応じないときは、甲がこれを行い、その費用を乙から徴収するものとする。

（契約期間の延長）
第 10 条乙は、契約期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示して、契約期間内に甲に対して契約期間の延長を申し出ることができる。
2

前項の規定による申出があった場合において、その理由が乙の責に帰することができないものであるときは、甲は、契約期間の延長を認めることができる。

（遅延違約金）第 11 条乙の責に帰すべき理由により、契約期間内に業務を完了することができない場合において、契約期間の満了後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、甲は、乙から遅延違約金を徴収して契約期間を延長することができる。
2

前項の遅延違約金の額は、契約期間満了日の翌日から業務を完了した日までの日数に応じ、契約金額に国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政令第 337 号）第 29 条第 1 項本文-2-

（設計委託）に規定する財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率の割合（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、 365 日の割合とする 。） を乗じて計算した額（ 100円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
） とする。
3

第 8 条第 1 項の規定による再履行が、同項で指定した期限を超えるときは、乙は、前項の規定により違約金を支払うものとする。

4

前 2 項の違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。

（契約内容の変更等）
第 12 条甲は必要があると認めるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は履行を一時中止させることができる。
2

前項の規定により契約金額を変更するときは、甲乙協議して定める。

（契約保証金）第 13 条乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、甲がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（1） 契約保証金の納付（2） 契約保証金に代わり担保となる有価証券の提供（3） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社等の保証（4） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
2

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（以下「保証の額」という。）は、契約金額の 10 分の 1 以上としなければならない。

3

第 1 項の規定により、乙が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証に代わる担保の提供が行われたものとし、同項第 4 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4

乙は、第 1 項第 3 号に掲げる保証を付したときはその保証書を、第 1 項第 4 号による保証を付したときはその保険証券を、契約の締結と同時に甲に寄託しなければならない。

5

保証の額は、契約金額が増減されたときは、これに応じて増減するものとする。ただし、保証の額が未払の契約金額の 10 分の 1 以上あるときは、乙は、さらに増額することを要しない。

6

第 1 項第 1 号による契約保証金が納付された場合において、甲は、乙が契約の履行を全て完了し、次条の規定により契約代金を請求したとき、又は第 17 条若しくは第 18 条の規定により契約が解除されたときは、乙の請求に基づき、請求を受けた日から起算して 30 日以内に契約保証金を返還する。

7

契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

（契約代金の支払）
第 14 条乙は、完了届及び成果物を提出し、かつ、甲の検査に合格したときは、甲に対して代金を請求することができる。

-3-

（設計委託）2

甲は、乙から前項による請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に、代金を支払わなければならない。

3

甲は、前項の期間内に代金を支払わないときは、乙に対し遅延日数に応じ、未払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき、財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率の割合（年当たりの割合は閏（じゅん）年の日を含む期間についても、 365 日の割合とする 。） を乗じて計算した額（ 100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる 。） を遅延利息として支払うものとする。

（甲の解除権）
第 15 条甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。この場合において、第 5 号の規定により契約を解除するときは、何ら催告を要しないものとする。
（1） 乙が契約を履行しないとき、又は履行する見込みが明らかにないと甲が認めるとき。
（2） 乙又はその代理人若しくは使用人が契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
（3） 乙又はその代理人若しくは使用人が正当な理由なく、甲の監督又は検査の実施に当たり、その職務の執行を妨害したとき。
（4） 乙が地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項各号の規定に該当すると判明したとき。
（5） 乙が東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱（平成 23 年 9 月 8
日付け 23 清総契第 245 号。以下「排除要綱」という 。
） 別表各号のいずれかに該当するとき。
（6） 前各号のほか、乙がこの契約に基づく義務を履行しないとき。
（7） 第 18 条の規定によらないで、乙から契約解除の申出があったとき。
2

前項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は甲に帰属する。

3

乙は、契約保証金の納付がなく、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約金額の100 分の 10 に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。この場合において、検査に合格した履行部分があるときは、契約金額から当該履行完了部分に対する契約金額相当額を控除した額の 100 分の 10 に相当する額を違約金とする。

(1)

第 1 項の規定によりこの契約が解除された場合(2)

乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

4(1)次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 7 号）の規定により選任された破産管財人(2)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定により選任された管財人(3)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等-4-

（設計委託）（談合その他不正行為による解除）
第 16 条甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当した場合は、契約を解除することができる。
（1） 公正取引委員会により、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令）が確定したとき。
（2） 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）において、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
2

前条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。

（協議解除）
第 17 条2

甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。

甲は、前項の解除により乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（乙の解除権）
第 18 条乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。

（1） 第 12 条の規定により、甲が履行を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が契約期間の 2 分の 1 以上に及ぶとき。
（2） 第 12 条の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額の2 分の 1 以下に減少することとなるとき。
（3） 甲の責に帰する事由により業務を完了することが不可能になったとき。
2

前条第 2 項の規定は、前項の規定により契約が解除される場合に準用する。

（契約解除に伴う措置）
第 19 条

契約が解除された、又は乙がその債務の履行を拒否し、若しくは乙の責めに帰すべき事

由によって乙の債務について履行不能となった場合（以下「契約が解除された場合等」という 。）
において、検査に合格した既履行部分があるときは、甲の所有とし、甲は当該既履行部分に対する代金相当額を、乙の請求に基づき、請求を受けた日から起算して 30 日以内に支払うものとする。
2

乙は、契約が解除された場合等において、貸与品又は設計資料等があるときは、遅滞なく甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品又は設計資料等が乙の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。

2前項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 15 条又は第16 条の規定によるときは甲が定め、第 1 ） 7 条又は前条の規定によるときは、甲乙協議して定めるものとする。

（賠償の予定）第 20 条乙は、第 16 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合は、甲が契約を解除するか否かを-5-

（設計委託）問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の 1 に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
（1） 第 16 条第 1 項第 1 号該当の原因となる行為が、独占禁止法第 2 条第 9 項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年 6 月 18 日公正取引委員会告示第 15 号 ) 第 6 項で規定する不当廉売の場合、その他甲が特に認める場合（2） 第 16 条第 1 項第 2 号のうち、乙において刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合
2

前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（相殺）第 21 条甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（下請負禁止等）
第 22 条乙は、排除要綱第 3 条に規定する排除措置を受けた者又は甲の競争入札参加資格を有する者以外の者で甲の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。
） に、下請負（二次以降の下請負を含む。以下同じ 。
） をさせ、又は再委託をしてはならない。
2

この契約の下請負人又は再委託した者が契約履行期間中に入札参加除外措置を受けた場合は、甲は乙に対して、当該下請負人又は再委託した者との契約の解除を求めることができる。

3

乙が下請負人とし、又は再委託していた者が排除要請者であった場合は、甲は乙に対して、当該下請負人又は再委託した者との契約の解除を求めることができる。

（不当介入に関する通報報告）
第 23 条乙は、契約の履行に当たって、暴力団、暴力団員等又はこれらに限らず甲が締結する契約に関し契約の相手方に対し、事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当若しくは違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という 。
）を行う団体若しくは個人（以下これらを「暴力団等」という 。） から不当介入を受けた場合（下請負人が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ 。
） は、遅滞なく甲への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という 。） への通報（以下これらを「通報報告」という 。）並びに捜査上必要な協力をしなければならない。
2

前項の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」にて甲及び管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。この場合において、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を甲及び管轄警察署に提出しなければならない。

3

乙は、下請負人又は再委託した者が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく乙に対して報告するよう当該下請負人又は再委託した者に指導しなければならない。

4

甲は、乙が暴力団等から不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく甲への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、東京二十三区清掃一部事務組合競争入札参加-6-

（設計委託）有資格者指名停止等措置要綱（平成 13 年 6 月 26 日付け 13 清総契第 98 号副管理者決定）別表の「 6 その他不正な行為」に該当するものとして、指名停止措置を講ずることができる。
（疑義の決定等）
第 24 条

この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。

-7-