東栄町
第２期障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画

令和６年３月
東栄町

目
第１編 総

次

論 ....................................................................................................................... 1

第１章 計画策定にあたって ......................................................................................................... 3
第１節 計画策定の趣旨.............................................................................................................................. 3
第２節 計画の期間 ....................................................................................................................................... 3
第３節 計画の策定体制.............................................................................................................................. 4
第４節 計画の進行管理.............................................................................................................................. 4
第５節 法制度の流れ .................................................................................................................................. 5

第２章 障がい者を取り巻く状況 ................................................................................................ 6
第１節 障がい者数の状況 ......................................................................................................................... 6
第２節 東栄町や近隣の障がい福祉サービス事業所の状況 ..................................................... 7
第３節 アンケート結果.............................................................................................................................. 8

第３章 計画の基本的方向 ...........................................................................................................12
第１節 町の将来像 ................................................................................................................................... 12
第２節 基本目標とめざす姿 ................................................................................................................ 12
第３節 施策の体系 ................................................................................................................................... 15

第２編 障がい者計画 .................................................................................................... 17
基本目標１ 全ての人が分け隔てられることのないまち .............................................19
第１節 障がい者理解の促進 ................................................................................................................ 19
第２節 権利擁護支援の推進 ................................................................................................................ 20

基本目標２ 自分らしく生きることができるまち............................................................21
第３節 相談支援の推進.......................................................................................................................... 21
第４節 切れ目のない療育・教育の推進 ........................................................................................ 22
第５節 多様な就労の促進 ..................................................................................................................... 23
第６節 社会参加の促進.......................................................................................................................... 24
第７節 地域生活支援の充実 ................................................................................................................ 25

基本目標３ 地域で支え合う共生のまち ...............................................................................26
第８節 安心・安全な暮らしの確保 ................................................................................................. 26
第９節 地域共生社会づくりの推進 ................................................................................................. 27

第３編 第７期障がい福祉計画 ................................................................................. 29
第１章 基本目標 ..............................................................................................................................31
第２章 成果目標 ..............................................................................................................................32
第３章 サービス事業量の見込みと提供体制の確保策 ..................................................39
第１節 障がい福祉計画のサービスメニュー .............................................................................. 39
第２節 自立支援給付の見込み ........................................................................................................... 40
第３節 地域生活支援事業の見込み ................................................................................................. 51

第４編 第３期障がい児福祉計画 ............................................................................ 59
第１章 基本目標 ..............................................................................................................................61
第２章 成果目標 ..............................................................................................................................61
第３章 サービス事業量の見込みと提供体制の確保策 ..................................................67
第１節 障がい児福祉計画のサービスメニュー ......................................................................... 67
第２節 障がい児通所支援の見込み ................................................................................................. 67
第３節 障がい児相談支援の見込み ................................................................................................. 69
第４節 子ども・子育て支援サービス............................................................................................. 70

第１編 総 論

1

2

第１章

計画策定にあたって第１節

計画策定の趣旨

障害者基本法では、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざし、市町村は、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有することが規定されています。
このため、本町では、「障がい者計画」を策定して、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を推進しているところです。
また、こうした施策のうち、主要な公的サービスは、障害者総合支援法、児童福祉法に基づき、障がい福祉サービス（自立支援給付・地域生活支援事業）、障がい児福祉サービスと位置づけられ、市町村や都道府県に実施が義務化されています。
このため、本町では、「障がい福祉計画・障がい児福祉計画」にサービスごとの必要量の見込みと確保方策を定め、円滑な提供に努めています。
「東栄町障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」は、こうした流れを受けて、これまでの施策の成果と課題を受け継ぎつつ、本町の障がい者施策の新たな指針として策定するものです。
※「障がい」の表記について：障害の「害」の文字が、人によってはマイナスイメージを受けるという意見があるため、法令用語や固有名詞を除いて、ひらがな表記にしています。

第２節

計画の期間

計画期間は、第２期障がい者計画が令和６年度（2024 年度）から令和 11 年度（2029 年度）までの６年間、第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画が令和６年度（2024 年度）から令和８年度（2026 年度）までの３年間です。
計画の期間
令和６年度
（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

第２期障がい者計画
第７期障がい福祉計画
改定

第８期障がい福祉計画
第３期障がい児福祉計画

改定

第４期障がい児福祉計画

3

令和９年度
（2027）

令和10年度（2028）

令和11年度（2029）

第３節
１

計画の策定体制

東栄町自立支援協議会での審議

計画の策定にあたっては、指定相談支援事業者、サービス事業所などの保健・医療・福祉関係者で構成される「東栄町自立支援協議会（全体会・運営会議）」において、計画案について審議しました。

２

障がい者の実態把握

計画を見直すにあたり、障がい者のご意見や要望、生活状況等を踏まえ、計画づくりに反映させることを目的として、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者
保健福祉手帳・自立支援医療受給者証の所持者全員にアンケート調査を実施しました。

３

関係団体・事業所の実態把握
関係団体・事業所にヒアリング調査を実施し、現状や課題の把握に努めました。

第４節

計画の進行管理

本計画の推進にあたっては、福祉課が中心となり、関係各課と随時連携を図りながＰＤＣＡサイクルによる進行管理

ら、計画（ＰＬＡＮ）・実施（ＤＯ）・評価（ＣＨＥＣＫ）
・改善（ＡＣＴＩＯＮ）の「Ｐ改善

ＤＣＡサイクル」により、各施策の進捗状
況の定期的な把握を図ります。
また、「東栄町自立支援協議会」などを活

評価用し、相談支援・権利擁護、就労支援、地域生活支援等の方策の検討を中心に幅広い
意見交換を図り、計画の着実な推進につなげます。
計画の推進にあたっては、福祉事業所や医療機関、教育機関、障害者職業センタ
ー、障害者就業・生活支援センター等の関係機関との連携に努めます。

4

第５節

法制度の流れわが国の障がい者関連法制度は、平成５年の障害者基本法を契機に、自立と社会参加を進める施策が進められ、市町村は、この法律に基づき、障がい者計画を策定することとなりました。
平成 17 年には障害者自立支援法が制定され、福祉サービスについて、障がい福祉計画を策定することとなりました。障害者自立支援法は平成 25 年に障害者総合支援法に移行しています。また、平成 28 年から、市町村は障がい児福祉計画を策定することとなりました。
さらに、近年は、障害者権利条約の批准をめぐって、障がい者支援のグローバル
水準を満たすよう、障害者差別解消法をはじめとする法制度整備が進むとともに、「地域共生社会づくり」にむけた制度改正が進んでいます。
近年の法制度等の流れ
時期
平成５年（1993）
平成７年（1995）

項目

備考

障害者基本法制定

身近な市町村を実施主体として在宅福祉サービスを拡充し、（心身障害者対策基本法から移行）

自立と社会参加を進める方向。市町村は障がい者計画を策定

精神衛生法が精神保健福祉法に移行

精神障がい者を障がい者と位置づけ、福祉の対象に

平成 12 年（2000） 社会福祉事業法が社会福祉法に移行「措置」（行政処分）から「契約」への移行・自立支援をめざ
す福祉を規定。支援費制度（平成 15～18 年度）の根拠にも

平成 16 年（2004） 発達障害者支援法制定

発達障がいをはじめて定義し、支援の対象に

平成 17 年（2005） 障害者自立支援法制定

３障がい共通、就労支援の強化、地域生活への移行促進をめ
ざし、国がサービスを義務的給付化。市町村は障がい福祉計
画を策定

平成 19 年（2007） 障害者権利条約に日本署名

以降、「合理的配慮」基準を満たすための法制度整備が進む

平成 24 年（2012） 障がい児支援の強化

就学前の児童発達支援、就学後の放課後等デイサービスにサービスを再編

障害者自立支援法が障害者総合支援

制度・サービスはほぼ踏襲するも、共生社会の実現を強調

法に移行
障害者虐待防止法が施行
平成 25 年（2013） 障害者権利条約を日本が批准
障害者優先調達推進法が施行

市町村障害者虐待防止センターの設置義務化等
障害者差別解消法など、関連法を整備
障がい者就労施設等が供給する物品等の需要促進、受注機会確保を図る

平成 28 年（2016） 障害者差別解消法施行

障害者権利条約批准を受けた国内法整備

障害者総合支援法・児童福祉法が一部

障がい児支援の一層の強化をめざす。市町村は障がい児福祉

改正

計画を策定

改正発達障害者支援法が施行

発達障がい者への一層の支援の強化をめざす

平成 30 年（2018） 障害者総合支援法・児童福祉法が一部

自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援サー

改正

ビスの新設など

改正社会福祉法が施行

高齢、障がいなど分野にとらわれない「我が事・丸ごと」の
地域福祉を推進

令和２年（2020）

障害者文化芸術活動推進法の施行

障がい者による文化芸術活動を推進

地域共生社会実現のため社会福祉法

地域共生社会にむけ包括的な相談支援などを推進

等の一部を改正
令和３年（2021）

医療的ケア児支援法の施行

医療的ケア児及びその家族に対する自治体の責務を明記

令和６年（2024）

改正障害者差別解消法が施行

事業者による合理的配慮の提供が義務化

障害者総合支援法・児童福祉法が一部「地域生活の支援体制の充実」や、「子育て世帯に対する包括改正的な支援のための体制強化及び事業の拡充」をめざす

5

第２章

障がい者を取り巻く状況

第１節

障がい者数の状況

令和５年４月現在の障がい者数の状況をみると、身体障がい者手帳所持者数は169 人、療育手帳所持者数（知的障がい者）は 41 人、精神障がい者保健福祉手帳所
持者数は 32 人となっています。身体障がい者手帳所持者数は減少傾向にあり、療育手帳所持者数は横ばい傾向、精神障がい者保健福祉手帳所持者数は増加傾向にあります。
身体障がい者の障がい部位は、肢体不自由と内部障がいが多くなっています。

障がい者手帳所持者数の推移
平成
30 年

区分
総人口

平成
31 年

（単位：人）

令和
２年

令和
３年

令和
４年

令和
５年

令和５年
/平成 30 年

3,249

3,195

3,107

2,998

2,903

2,840

-13%

身体障がい者
手帳

184

184

175

178

168

169

-8%

療育手帳

36

40

40

40

39

41

14%

精神障がい者
保健福祉手帳

20

24

27

28

28

32

60%

計

240

248

242

246

235

242

1%

※各年４月１日時点。複数所持者有り。

級別・部位別の身体障がい者手帳所持者数（令和５年４月１日現在）（単位：人）

区分

総数

視覚障がい

聴覚平衡
機能障がい

音声言語
咀嚼機能
障がい

肢体
不自由

内部障がい

１級

62

9

0

0

13

40

２級

22

3

1

0

18

0

３級

29

0

0

1

19

9

４級

38

4

1

1

17

15

５級

8

3

0

0

5

0

６級

10

1

1

0

8

0

計

169

20

3

2

80

64

6

第２節

東栄町や近隣の障がい福祉サービス事業所の状況

東栄町には、「社会福祉法人愛知県厚生事業団」が運営する「愛厚すぎのきの里」
があり、生活介護・施設入所支援・短期入所・日中一時支援・相談支援を提供しています。
就労継続支援Ｂ型や児童発達支援・放課後等デイサービスなどの利用にあたって
は、新城市などに遠距離通所している状況があります。
また、東栄町社会福祉協議会が介護保険の訪問介護と障がい福祉の居宅介護を実施しています。全国的なホームヘルパーの人材不足の中で、将来的にヘルパーを確保していくことが重要です。
そのほか、基幹相談支援センター機能を新城福祉会に事務委託しており、連携を図っています。
「愛厚すぎのきの里」は、令和６年度末にその機能が設楽町内に移転することから、本町では、相談支援など基本サービスを引き続き提供していく体制づくりが急務となっています。
東栄町や近隣の障がい福祉サービス事業所

第２ゆたか希望の家
・グループハウスなぐら
・生活介護・施設入所支援・相談支援

東栄町社会福祉協議会
・居宅介護

愛厚すぎのきの里
・生活介護・施設入所支援・短期入所
・日中一時支援・相談支援

もくせいの家・就労移行支援・就労継続支援 B 型

児童デイサービスおひさま
・児童発達支援※その他新城市内に複数の事業所があります
東栄町基幹相談支援センター（新城福祉会に委託）

7（ｃ）国土地理院地図

第３節

アンケート結果

令和５年６～７月に、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の所持者を対象に、郵送でアンケート調査を実施しました。その概要は、以下のとおりです。
配布・回収数対象
身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の所持者

１

配布数

回収数

回収率

224

134

59.8%

年齢・障がい区分

回答者 134 人の障がい区分は、身体障がいが 96 人、知的障がいが 19 人、精神障がいが 13 人、重複者が６人です。年齢は身体障がい者は 60 代以上の高齢の方が多く、知的障がい者は子どもから高齢者まで年齢は様々です。精神障がいは 50 代から 80 代にかけて 11 人いるほか、20 代に２人います。

年齢・障がい区分
総計

身体

知的

精神

重複

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

0～9 歳

1

1%

0

0%

1

5%

0

0%

0

0%

10 代

4

3%

0

0%

3

16%

0

0%

1

17%

20 代

3

2%

0

0%

1

5%

2

15%

0

0%

30 代

4

3%

0

0%

4

21%

0

0%

0

0%

40 代

7

5%

3

3%

3

16%

0

0%

1

17%

50 代

11

8%

9

9%

0

0%

1

8%

1

17%

60 代

26

19%

17

18%

3

16%

5

38%

1

17%

70 代

40

30%

33

34%

3

16%

4

31%

0

0%

80 代

23

17%

19

20%

1

5%

1

8%

2

33%

90 代

14

10%

14

15%

0

0%

0

0%

0

0%

無回答

1

1%

1

1%

0

0%

0

0%

0

0%

合計

134

100%

96

100%

19

100%

13

100%

6

100%

〔再集計〕
総計

身体

知的

精神

重複

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

20 歳未満

5

4%

0

0%

4

21%

0

0%

1

17%

20～64 歳

36

27%

18

19%

9

47%

6

46%

3

50%

65 歳以上

92

69%

77

80%

6

32%

7

54%

2

33%

無回答

1

1%

1

1%

0

0%

0

0%

0

0%

合計

134

100%

96

100%

19

100%

13

100%

6

100%

8

２

介助者の悩み・不安
介助者の悩み・不安（Ｎ＝40）「介助者に対して悩んだ
り、不安に感じていること」
は、「将来の見通しに不安がある」、「介助者の健康に不安がある」、「介助者の年齢が上がっている」、「緊急時の対応に不安がある」などが上がっており、こうした介助者の悩
みや不安を軽減する施策を進めていくことが求められ
ます。

0%

20%

40%

１．介助者の健康に不安がある

80%

33%

２．身体的な負担が大きい18%

３．精神的な負担が大きい

18%

４．介助者の年齢が上がっている30%

５．かわりの介助を頼める人がいない

25%

６．緊急時の対応に不安がある

30%

７．家計・経済的負担が大きい

13%

８．将来の見通しに不安がある

35%

９．近所づきあいのこと

0%１０．その他

0%11．特になし

３

60%

23%

新型コロナの影響

新型コロナウイルス感染症の影響をたずねたところ、回答者全体では、「非常にあった」が７％、「あった」が 27％、「あまりない」が 38％、「まったくない」が 25％となっており、４割弱の方が影響があったと感じています。また、障がい区分別では、「非常にあった」が精神障がい者で 23％と多くなっています。
新型コロナウイルス感染症は令和５年５月に５類感染症に移行し、外出制限など
特別な措置を行うことはなくなっていますが、令和２～４年度にあった深刻な影響を教訓に、町としても、引き続き感染症対策を進めることが求められます。
新型コロナの影響（Ｎ＝134）
0%

20%

40%

総計

7%

27%

身体

6%

31%

知的 0%

21%

精神

23%

重複

17%

60%

80%

38%

25%

38%

8%
17%

38%
0%

３．あまりない

9

0%

16%

11%

23%

8%

67%

２．あった

2%

25%

53%

１．非常にあった

100%

0%

４．まったくない

無回答

100%

４

障がい福祉サービスの利用の現状と意向

主な障がい福祉サービスの利用の現状と意向をみると、利用している割合は、「相談支援」が 24％、「福祉施設への通所」が 22％、「ホームヘルプサービス」が６％などとなっており、利用したい割合は、各サービスともに、現状を大幅に上回っています。
これらは、サービス利用対象外の方も含む回答ではありますが、利用したいのに遠方で利用できないケースもあることから、町に住む障がい者・児が、希望するサービスを利用できる環境づくりを引き続き進める必要があります。
障がい福祉サービスの利用の現状（Ｎ＝134）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

①ホームヘルプサービス

6%

72%

22%

②訪問看護

6%

72%

22%

22%

③福祉施設などへの通所

57%

7%

④短期入所

21%

69%
24%

⑤相談支援

23%
50%

⑥児童発達支援・
放課後デイサービス

7%54%⑦「ゆめ工房」

3%

66%

26%
39%
31%

１．利用している

２．利用していない

無回答

障がい福祉サービスの利用の意向（Ｎ＝134）0%

20%①ホームヘルプサービス

22%

②訪問看護

25%

40%

27%

④短期入所

⑥児童発達支援・
放課後デイサービス

10%⑦「ゆめ工房」

11%

46%

28%

37%

31%
34%

25%
41%

10

34%
49%

49%

１．利用したい

100%

33%

40%
41%

⑤相談支援

80%

45%

32%

③福祉施設などへの通所

60%

40%

２．利用しない

無回答

５

障がい福祉サービスの満足度

主な障がい福祉サービスの満足度は、無回答が多いものの、回答者の合計では、「とても満足している」が５％、「おおむね満足している」が 25％、「どちらともいえない」が 28％、
「やや不満である」が４％、「とても不満である」が３％で、総じて満足しているという結果が得られました。
障がい福祉サービスの満足度（Ｎ＝134）
0%

20%

総計

5%

25%

身体

5%

22%

知的

5%

精神

8% 0%

60%

28%
26%

40%

26%

46%

２．おおむね
満足している

100%

36%

5% 2%

0%

0%

50%

１．とても
満足している

80%

4% 3%

47%

重複 0%

６

40%

21%

46%
17%

３．どちらとも
いえない

0%

33%

0%

４．やや
不満である

５．とても
不満である

無回答

災害時に困ること
災害時に困ることは、「薬をもらうことや治療を受けることができない」、「避難所生活が不安」、「被害状況などの情報がすぐにわからない」、「安全なところまで、避難することができない」の４項目がそれぞれ３～４割あがっています。
障がい者に配慮した避難所運営や、避難支援、医療との連携強化などが一層求められます。
災害時に困ること（Ｎ＝134）
0%

20%

40%

１．安全なところまで、避難することができない

33%

２．被害状況などの情報がすぐにわからない

34%

３．避難所生活が不安35%

４．薬をもらうことや治療を受けることができない

38%

５．補装具などの使用が困難になる

10%

６．その他

6%

７．特にない

20%

11

60%

80%

100%

第３章

計画の基本的方向

第１節

町の将来像

将来像

住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができる東栄町
障害者基本法では、「障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現をめざしています。
本町においても、この理念に基づき、障がいのある人が、必要な支援を受けながら、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができる東栄町をめざして、まちづくりを進めていきます。
そのために、障害者権利条約、障害者差別解消法に基づき、障がい者の差別の解消と「合理的配慮」に努め、障がいのある人が、自らの能力を伸ばし、住み慣れた地域の中で自分らしく充実した人生を過ごすことができるよう、「全ての人が分け隔てられることのないまち」、「自分らしく生きることができるまち」、「地
域で支え合う共生のまち」の実現に向けた施策を推進していきます。

第２節

基本目標とめざす姿

本計画では、３つの基本目標と９分野のめざす姿を以下のとおり掲げます。

基本目標１

１

全ての人が分け隔てられることのないまち

障がい者理解の促進
障がい者への理解が深まり、差別が解消され、誰もが尊重されている。
〇町民の誰もが、障がいの特性や個々に合った支援があることを理解しています。
〇障がい者が困った様子のときには状況に応じて、声を掛けたり静かに見守ります。

12

２

権利擁護支援の推進
障がい者の権利を擁護する制度を活用し、自分らしい生活を送っている。
〇役場や会社、店舗、公共交通機関などのどんな場所でも、障がい者の特性に合わせた対応をしています。
〇障がい者の財産や権利が侵害されることなく、安心して生活できます。

基本目標２ 自分らしく生きることができるまち３

相談支援の推進困ったときに、身近な場所で気軽に相談することができる。
〇自分のニーズに合わせて福祉サービス等の総合的なマネジメント支援を受けることができます。
〇障がい者の家族の高齢化による支援力の低下や親亡き後も、身近な場所で気軽に相談することができているので、困ったことがあっても安心して日常生活が送れるようになっています。

４

切れ目のない療育・教育の推進
地域で切れ目のない療育・教育支援が受けられる。
〇障がいがあっても、身近な地域で安心して学校生活が送られています。
〇将来の目標に向かって、段階的に進捗状況を確認しながら、本人に合った療育・発達支援が受けられています。

５

多様な就労支援一人一人に合った就労支援により、多様な働き方ができている。
〇障がい特性に応じた接し方について、上司や同僚に助言を行うことのできる支援者がいるので、障がい者の職務遂行力がアップし、職場内コミュニケーションがスムーズになっています。また、一般就労が困難な場合でも、個々の能力に応じた場で仕事を続けることができています。

13

６

社会参加の促進
地域や社会の様々な活動に参加しやすい環境が整っている。
〇公共交通に加え、福祉サービスの送迎や、ボランティアなどの支援により、外出機会が確保され、障がいを持っていても、様々な社会活動の場に参加できています。

７

生活支援サービスの充実
住み慣れた地域で、安心して生活できるサービスが整っている。
〇重度の障がいがあっても、できるかぎり長く安心して自宅で暮らせるための障がい福祉サービスが受けられます。また、在宅での生活が困難になったときは、施設での生活も選択できます。

基本目標３ 地域で支え合う共生のまち８

安全・安心な暮らしの確保
地域ぐるみの防犯・防災体制のもと、安心して生活できる。
〇避難行動要支援者の避難支援を行う体制が確立しています。
〇悪質な商法などに、犯罪被害にあわない地域見守り体制が確立しています。

９

地域共生社会づくりの推進支援が必要な人を地域で見守り、支援につなぐネットワークがある。
〇誰もがお互いを尊重し、支え合う「地域共生社会」の理解が深まっています。
〇隣近所の様子に異変があった場合は、お互いに声を掛け合える関係になっているので、一人暮らしであっても、迅速に適切な支援へとつなげることができていま
す。

14

第３節

施策の体系

施策の体系は以下のとおりです。
施策の体系
基本目標

全ての人が
分け隔てら
れることの
ないまち

基本施策

１

障がい者理解の促進①「合理的配慮」の推進②啓発・交流事業の推進

２

権利擁護支援の推進①権利擁護支援の推進②意思疎通支援の推進

３

相談支援の推進

①きめ細かな相談支援の推進

４
自分らしく
生きること
ができるま
ち

地域で支え
合う共生の
まち

主要施策

切れ目のない療育・教育の推進①療育・発達支援の推進②特別支援教育の推進

５

多様な就労の促進①一般就労の促進②福祉的就労の促進

６

社会参加の促進①外出しやすい環境づくり②多様な日中活動の促進

７

地域生活支援の充実①生活支援サービスの充実②福祉人材確保の支援

８

安心・安全な暮らしの確保①地域安全ネットワークづくり②住み続けられる住環境づくり

９

地域共生社会づくりの推進①地域による見守り活動の充実

15

16

第２編 障がい者計画

17

18

基本目標１
第１節

全ての人が分け隔てられることのないまち

障がい者理解の促進【施策をとりまく状況】◆平成 28 年４月に障害者差別解消法が施行され、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が義務化されました。「合理的配慮の提供」は、行政機関
においては義務、民間事業者においては努力義務とされてきましたが、令和６年４月から民間事業者でも義務化されます。「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を住民にわかりやすく啓発し、障がいを理由とする差別のない地域づくりを一層進めることが求められます。
【主要施策】

１「合理的配慮」の推進
事業所、行政のあらゆる活動において、「不当な差別的取扱い」の解消を図るとともに、障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除く「合理的配慮」を進めます。

２

啓発・交流事業の推進
障がい者福祉のことを町民がより深く理解できるよう、広報誌やホームページ、掲示物など、幅広い媒体の活用に努めるとともに、地域生活支援事業の「理解促進
研修・啓発事業」や「自発的活動支援事業」などを活用しながら、障がいのある人もない人も共にふれあう啓発・交流事業を推進します。

19

第２節

権利擁護支援の推進【施策をとりまく状況】◆障がい特性により支援サービスが容易に利用できない、身の回りのことや金銭管理ができない、といったケースへの対応、虐待や金銭詐取といった悪質な権利侵害の防止・救済など、障がい者の権利擁護を進める必要があります。
◆視覚や聴覚、言語障がいや知的障がい、精神障がいの方が地域で生活していくた
めには、円滑なコミュニケーション手段の確保が不可欠です。地域生活支援事業の「情報・意思疎通支援用具の給付」や「意思疎通支援事業」など、コミュニケーション支援制度については、近年、利用実績がありませんが、障がい者や介助者の高齢化が進む中、これらの制度の活用も含め、コミュニケーション手段の確保を図っていく必要があります。
【主要施策】

１

権利擁護支援の推進
福祉サービスの利用、財産管理などに関する権利を擁護するため、「意思決定支援」に努めながら、「日常生活自立支援事業」や「成年後見制度」の利用を選択できる取り組みを進めるとともに、人権侵害などに対して、障がい者虐待防止ネット
ワークの強化に努めます。

２

意思疎通支援の推進
在宅でのコミュニケーションを支援する情報・意思疎通支援用具の給付を行うとともに、行事・イベントなどでの手話通訳者・ボランティア等の活用を促進します。
また、緊急時のコミュニケーション手段について、障がい特性に応じたきめ細かな支援を図ります。
さらに、新型コロナの教訓を受け、障がい者やその家族がウェブカメラによるビ
デオ通話により、リモート・コミュニケーションが行えるよう、必要な支援を検討
していきます。

20

基本目標２
第３節

自分らしく生きることができるまち相談支援の推進【施策をとりまく状況】◆本町では、相談支援専門員による障がい者への専門的な相談機関として、障がい者支援施設「愛厚すぎのきの里」に障がい者の相談支援事業所があるほか、基幹相談支援センターを設置しています。
◆また、第一義的な相談窓口として、役場福祉課や町社会福祉協議会があるほか、広域には「東三河北部障害者就業・生活支援センター ウィル」など、各分野の専門相談機関があります。
◆「愛厚すぎのきの里」が令和６年度末で設楽町に移転することから、移転後の相談支援の本町内での提供体制の確保に努める必要があります。
◆こうした多職種・多機関が協働で、適切な相談支援を行っていく必要があります。
【主要施策】

１

きめ細かな相談支援の推進
障がい者や家族、介助者等が、悩みや生活課題を気軽に相談し、障がい者施策やサービスの情報をよく理解し、適切な支援を受けられるよう、また、潜在的な福祉ニーズの発見につながるよう、関係機関が連携し、きめ細かな相談支援を進めます。

21

第４節

切れ目のない療育・教育の推進【施策をとりまく状況】◆乳幼児期における疾病や障がいの早期発見、早期訓練・療育は、機能の改善に効果があるだけでなく、コミュニケーションや社会性などの発達を促すためにも重要です。本町では、母子保健事業を通じて、乳幼児期における疾病や障がいの予防と早期発見に努めています。
◆発育・発達上の課題や障がいなどの心配がある方に対する療育関係施設は町内になく、新城市内の児童発達支援事業所・放課後デイサービス事業所などが利用されており、こうした関係機関との連携を一層深めていくことが求められます。
◆各小中学校や保育園、放課後児童クラブでは、障がいや自閉症など発達上の課題のある児童・生徒を可能な限り受け入れ、一人ひとりに対する「個別の支援計画」の作成に取り組んでいきます。関係者によるチーム教育・チーム保育のもと、子どもたち一人ひとりの心身の状況にきめ細かく対応するため、教職員、保育士、指導員等の障がい児支援に関する知識・技術の一層の向上に努めることが求められます。
【主要施策】

１

療育・発達支援の推進
疾病や障がいの予防・早期発見を図るため、妊娠期の両親や新生児、乳幼児への健康診査や家庭訪問、健康教育・相談など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進します。
発育・発達上の課題や障がいなどの心配がある方については、児童発達支援など、
各種療育施設・事業の利用を促進していきます。

２

特別支援教育の推進
各学校において、教職員の特別支援教育に対する理解の促進に努めながら、児童・生徒一人ひとりの能力や個性に応じた教育を推進していきます。

22

第５節

多様な就労の促進【施策をとりまく状況】◆障がい者雇用を促進する制度には、障害者総合支援法による「就労移行支援」等のほか、雇用前の「職場適応訓練」(訓練を事業主(職親)に委託)や、試行雇用期
間の「トライアル雇用」(奨励金の支給)、人的支援である「職場適応援助者(ジョブコーチ)制度」、正式雇用後の法定雇用率制度や「特定求職者雇用開発助成金」
等の支給などがあり、「東三河北部障害者就業・生活支援センター ウィル」等と連携を図りながら、こうした制度を活用していくことが求められます。
◆町では、令和２年度に「東栄町障害者活躍推進計画」を策定し、役場における適正な障がい者雇用や、障がい者就労施設等からの物品等の調達推進に努めています。
◆「福祉的就労」の場は、町内にはなく、新城市の就労継続支援Ｂ型事業所などに通所している状況です。
【主要施策】

１

一般就労の促進
県や「東三河北部障害者就業・生活支援センター ウィル」などと連携し、障がい者雇用に関わる制度・施策の周知を図るとともに、各種雇用促進制度を活用して、事業者に障がい者雇用への積極的な協力を要請していきます。
障がい者が就業している事業所に対しては、障がい特性にあわせた仕事内容、作業方法の開発や、働きやすい施設・設備づくりなど、受け入れ体制の向上を促進していきます。
さらに、役場自身が法定雇用率の遵守に努めるとともに、障がい者が働きやすい
よう、職員意識の啓発や、施設・設備等の環境整備を図ります。

２

福祉的就労の促進
障がい者の自立と社会参加のためには、一般就労と同様に、作業・訓練など、福祉的就労が重要です。
町外の通所施設については、障がい者本人の心身の状況や希望に沿った福祉的就
労が今後も展開され、障がい者の自立と社会参画につながっていくよう、物品等の優先調達など、関係市町村とともに支援に努めていきます。
また、町内での福祉的就労の場の設置にむけた検討を進めていきます。

23

第６節

社会参加の促進【施策をとりまく状況】◆障がい者が地域の学習・スポーツ・文化芸術活動に参加することは、障がい者自身の生活の質(ＱＯＬ)の向上や自己実現につながるだけでなく、町民どうしの交流の拡大やまちづくりへの発展に寄与します。今後も、町の生涯学習事業やイベントなどに、障がい者が気軽に参加できる環境づくりに努める必要があります。
◆本町には、障がい者の日中活動の場として、「ゆめ工房」があります。本郷バス
停施設で週 1 回程度、金曜午後に創作活動などを行い、おおむね８～10 名の参加がある状況です。また、令和４年７月に、発達が気になる子どもと保護者の自主グループ「スイートポテト」が誕生し、親子合わせて約 20 名が会員となって、月に 1 回程度、主に土・日に、旧粟代小学校校舎などで、体験活動などを行っています。「ゆめ工房」や「スイートポテト」は、福祉的な交流の場として貴重であり、町として引き続き支援を進めていくことが望まれます。
◆社会参加のためには、本町は交通手段が大きな課題であり、必要な支援を検討していくことが求められます。
【主要施策】

１

外出しやすい環境づくり
障がい者の外出支援策については、既存の障がい福祉サービスとして、居宅介護の「通院等乗降介助」、行動援護、同行援護があります。地域生活支援事業の「移動支援事業」は、本町では未実施です。既存のサービスを適切に利用できるよう、事業所に働きかけていくとともに、「移動支援事業」の実施を検討していきます。
また、福祉タクシー利用券交付や、町社会福祉協議会による車いすの貸出しなど、その他の外出支援策の活用を促進するとともに、通所にかかる交通費の補助、公共空間のバリアフリー化など、外出しやすい環境づくりにむけた幅広い取り組みを検討していきます。

２

多様な日中活動の促進
生涯学習事業やイベントの推進にあたっては、障がい者が気軽に参加しやすいしくみづくりに努めます。
また、「ゆめ工房」や「スイートポテト」などによる多様な社会参加活動を支援
するとともに、その他の団体・事業所等による交流活動についても、必要な支援を積極的に行っていきます。

24

第７節

地域生活支援の充実【施策をとりまく状況】◆ホームヘルプサービス（居宅介護等）など、生活支援サービスは、障がい者本人の生活の質(ＱＯＬ)を高めるとともに、家族などの介護負担の軽減につながります。今後も、障がい者や家族が安心して在宅生活を継続できるよう、ニーズに応じたサービスの充実を図っていくことが求められます。
（生活支援サービスの大半を占める障がい福祉サービス、障がい児福祉サービスについては、障がい福祉計画、障がい児福祉計画で詳細を掲載しています。）【主要施策】

１

生活支援サービスの充実
障害者総合支援法に基づき、ホームヘルプサービス（居宅介護等）等の円滑な提供を図ります。
障害者総合支援法以外の事業・サービスについては、町主体の事業を利用者ニーズに基づき柔軟に運営していくとともに、手当支給など国・県の生活支援サービスの迅速・的確な提供を図ります。

２

福祉人材確保の支援
全国的に、福祉人材確保が課題となっており、資格取得等の研修費用の助成を検討するとともに、町内や近隣での研修等の実施を促進していきます。

25

基本目標３
第８節

地域で支え合う共生のまち

安心・安全な暮らしの確保【施策をとりまく状況】◆暮らしやすい住宅は、在宅の障がい者にとって地域で安心して暮らしていくために最も大切なものです。今後も、障がい者が生活する住宅をより安全で快適な場所に改善していくことが求められます。
◆また、一般住宅だけでなく、障がい者の親の高齢化が進む中、親亡き後も安心して地域で生活できるグループホームなど、多様な住まいに関するニーズが高まっています。障害者総合支援法により、入所・入院からの地域生活への移行が進められており、その促進を図るとともに、町内への居住の場の確保に向けて取り組
みを進めていくことが求められます。
◆災害発生直後の情報の伝達から、救命・救助、さらには避難所での生活に至るま
で、災害時要配慮者の個別支援体制を強化していくことが求められます。
◆犯罪の多様化、巧妙化が進む中で、地域ぐるみで防犯対策を強化していくことが求められます。
【主要施策】

１

地域安全ネットワークづくり
障がい者が地域で安心して暮らせるよう、地域ぐるみで安心・安全のネットワー

クづくりを推進します。
防災については、避難行動要支援者の名簿登録と障がい特性に応じた個別避難計
画の策定、福祉避難所の運営体制の充実などに努めます。
防犯については、障がい者が犯罪や悪質商法等の被害にあわないよう、警察署をはじめ、町内の関係機関とともに地域防犯活動を進めます。
さらに、新型コロナの教訓を受けて、感染防止対策や蔓延時対策を進めます。

２

住み続けられる住環境づくり
住み続けられる住環境づくりに向けて、地域生活支援事業の「住宅改修費支給」

や町住宅リフォーム補助事業の周知を図り、利用を促進していきます。また、物件の確保にむけた調整等を行う地域生活支援事業の「住宅入居等支援事業」の実施を検討していきます。
さらに、各事業所と連携を図りながら、入所者・入院者の在宅生活への移行を促進していきます。
26

また、東栄町障害者安心生活支援事業などを通じて、緊急一時的な宿泊や一人暮らしに向けた体験的宿泊の環境づくりを進めます。

第９節

地域共生社会づくりの推進【施策をとりまく状況】
平成 30 年４月（一部令和３年４月）に改正社会福祉法が施行され、特定の人が支援の「支え手」となり、「受け手」となるのでなく、誰もが、我が事として地域づくりに参加し、互いに協力しながら、安心して暮らしていける「地域共生社会づくり」の取り組みを進めることが求められています。
本町では、隣近所の住民どうしの助けあいやつながりなどの地縁的な関係が比較的残っていますが、人口減少や少子高齢化の中で、地域組織の役員等のなり手不足も顕在化しており、長期的な視野のもと、住民一人ひとりが無理なく継続して地域活動に参加し、支えあいを担っていけるようなしくみの構築を進めることが求められます。
【主要施策】

１

地域による見守り活動の充実
自治会などの地域団体やＪＡ、商工会などの産業団体、町社会福祉協議会、民生・児童委員などと連携しながら、重層的支援体制整備事業など「地域共生社会づくり」にむけた取り組みを進め、地域全体で、障がい者など、生活支援が必要な人を支えるネットワークづくりを進めます。

27

28

第３編 第７期障がい福祉計画

29

30

第１章

基本目標

障がい福祉計画においては、以下の３つの基本目標を掲げ、その実現をめざします。

１

自己決定の尊重と意思決定の支援「ノーマライゼーション」の理念のもと、障がいの種別や程度に関わらず、障がい者が自ら居住場所や受けるサービス・支援を選択・決定し、自立と社会参加の実現を図っていける環境づくりを進めます。
また、判断能力が不十分、判断するための社会的体験が不十分、周囲の偏見などによって、決定の表出を抑えるなど、自己決定が困難な場合においても、支援者や環境との相互作用の中で、意思決定の支援を図ります。

２

適切なケアマネジメントによるきめ細かなサービスの提供
サービス提供にあたっては、障がい者の心身の状況や生活課題などのアセスメン

トに基づき、適切なケアマネジメントを行い、町内または近隣市町村の福祉資源を最大限に活用しながら、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病など、障がい種別によらないきめ細かなサービス提供を進めます。

３

地域生活移行の推進と就労支援の強化
身近な地域における日中活動の場や生活の場を充実することにより、入院者・入所者の地域生活への移行を進めるとともに、自立支援の観点から、就労支援の強化を図ります。

31

第２章

成果目標

第７期計画の計画終了年度である令和８年度（2026 年度）に向けて以下の成果
目標を掲げ、その達成に向けた施策を推進します。

１「福祉施設入所者の地域生活移行」の目標〔第６期計画の推進状況〕
令和元年度末を基点に令和５年度末に施設入所者数１人の減少を目標とし、達成しています。
●「福祉施設入所者の地域生活移行」の推進状況
項

目

数値目標

令和元年度末時点の入所者数実績値

14人

令和５年度末時点の入所者数目標値

14人

令和５年度末時点の入所者数実績値

９人

計画期間内に入所から地域生活に移行する人数の目標

１人

計画期間内に入所から地域生活に移行した人数

１人〔第７期計画の目標〕
国は、「施設入所者数を令和４年度末から５％以上削減すること」と、「令和４年度末に入所している障がい者の６％以上が地域生活へ移行すること」を目標に掲げています。本町では、「入所者数の削減目標」、「入所から地域生活に移行する人数の目標」をそれぞれ１人と設定します。
●「福祉施設入所者の地域生活移行」の数値目標
項

目

数値目標

令和４年度末時点の入所者数実績値

９人

令和８年度末時点の入所者数目標値

８人

入所者数の削減目標

１人（11.1％）

計画期間内に入所から地域生活に移行する人数の目標

１人（11.1％）

32

２「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」の目標〔第６期計画の推進状況〕
本町は、入院者の地域移行の目標人数は０人です。この目標人数は、平成 26 年時点の愛知県が把握する精神病床入院者数をもとに、県により、市町村ごとに設定されています。
また、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」のために、「保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置」の目標が掲げられていますが、必要に応じて障害者自立支援協議会で協議していきます。
●「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」の推進状況
項 目「精神障がいにも対応した地域包括ケ
アシステム」の利用者数

目標値
０人

備 考
平成26年の精神病床の入院者数をもとに県で設定した本町の人数〔第７期計画の目標〕
入院者の地域移行の目標人数は引き続き０人とします。
「保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置」と「精神障がい者の地域移行支援、地域定着支援、共同生活援助、自立生活援助」の数値目標を以下のとおり設定します。
●「保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置」の数値目標
６年度（2024）
項 目
単位
計画値
保健、医療・福祉関係者による協議の場の開催回数
保健、医療、福祉、介護、当事者、家族等の関係者の協議の場への参加人数
保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

７年度（2025）
計画値

８年度（2026）
計画値

回/年

1

1

2

人

12

12

12

回/年

1

1

1

●「精神障がい者の共同生活援助等」の数値目標
単位

６年度（2024）
計画値

７年度（2025）
計画値

８年度（2026）
計画値

精神障がい者の地域移行支援（利用者数）

人/月

0

0

0

精神障がい者の地域定着支援（利用者数）

人/月

0

0

0

精神障がい者の共同生活援助（利用者数）

人/月

2

2

2

精神障がい者の自立生活援助（利用者数）

人/月

0

0

0

精神障がい者の自立訓練（生活訓練）（利用者数）

人/月

0

0

0

項 目

33

３

「地域生活支援」の目標〔第６期計画の推進状況〕「地域生活支援」について、国では、「地域生活支援拠点等」の整備に関する目
標を掲げています。
「地域生活支援拠点等」とは、障がい者の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障がい児者の地域生活支援を推進する観点から、相談、体験の機会、緊急時の対応など、様々な支援を切れ目なく提供する拠点やネットワークのことです。
本町では、近隣市町村と連携し、地域において機能を分担する「面的整備」によって、平成２９年度に圏域で１か所整備しました。
●「地域生活支援」の推進状況
項 目

実績値

目標値

地域生活支援拠点等の整備

１箇所

１箇所

地域生活支援拠点等の充実に向けた検証・検討

年1回

年1回

〔第７期計画の目標〕「地域生活支援拠点等」は、圏域で１か所以上の整備を継続します。
なお、その機能の充実に向け、「効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築」に努めます。圏域での「地域生活支援拠点等の充実に向けた検証・検討の年１回以上開催」も目標とします。
また、「地域生活支援」について、国では、第７期計画において、「令和８年度末までに、強度行動障がいを有する者に関して、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めること」を新たに成果指標として掲げています。
本町においても、圏域で、支援ニーズの把握と支援体制の整備を進めます。
●「地域生活支援」の数値目標
項

目

数値目標

令和８年度末時点の地域生活支援拠点等の整備
地域生活支援拠点等の機能充実のための効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築

１箇所
実施

強度行動障がいを有する障がい者の状況や支援ニーズの把握実施

強度行動障がいを有する障がい者に係る支援体制の整備

実施

34

４

「福祉施設から一般就労への移行」の目標〔第６期計画の推進状況〕「福祉施設から一般就労への移行」については、「就労移行支援事業等を活用して令和５年度に福祉施設から一般就労に１人移行」するなどの目標を掲げていまし
たが、就労移行支援事業は年間１～２人程度の利用があり、一般就労移行もある状
況です。
●「福祉施設から一般就労への移行」の推進状況
項

目

実績値

数値目標

２人

１人

就労移行支援事業の利用

２人

１人

就労継続支援Ａ型事業の利用

０人

０人

就労継続支援Ｂ型事業の利用の実績値

０人

０人

令和５年度の福祉施設からの一般就労移行者数〔第７期計画の目標〕「福祉施設から一般就労への移行」について、国は「令和８年度末における就労移行支援事業を通じた年間一般就労移行者数が令和３年度の 1.31 倍以上になること」を目標としており、本町では、令和８年度末における一般就労移行者１人を目標に掲げます。
●「福祉施設から一般就労への移行」の目標
項

目

数値目標

令和５年度の福祉施設からの一般就労移行者数の第６期目標値

１人

令和３年度の福祉施設からの一般就労移行者数の実績値

１人

就労移行支援事業の利用

１人

就労継続支援Ａ型事業の利用

０人

就労継続支援Ｂ型事業の利用０人

令和８年度の福祉施設からの一般就労移行者数の第７期目標値

１人

就労移行支援事業の利用

１人

就労継続支援Ａ型事業の利用

０人

就労継続支援Ｂ型事業の利用０人※なお、国の目標には、「就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事
業所が全体の５割以上」、「就労継続支援Ａ型を通じた令和８年度末における年間一般就労移行者数が令和３
年度の 1.29 倍以上」、「就労継続支援Ｂ型を通じた令和８年度末における年間一般就労移行者数が令和３年度の 1.28 倍以上」、「就労定着支援事業の令和８年度末の利用者数が令和３年度の 1.41 倍以上」、
「就労定着
率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合が２割５分以上」という目標もありますが、本町は該当しま
せん。

35

５

「一般就労後の定着支援」の目標〔第６期計画の推進状況〕「一般就労後の定着支援」については、第６期計画では「一般就労移行者の７割が就労定着支援事業を利用すること」という目標を掲げましたが、就労定着支援事
業の利用はありませんでした。
〔第７期計画の目標〕「一般就労後の定着支援」について、国は「就労定着支援事業の利用者数については、令和８年度末の利用者数を令和３年度末実績の 1.41 倍以上とする」、「就労定着率については、令和８年度の就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合を２割５分以上とする」という目標を掲げています。
本町では、就労定着支援事業の利用はこれまでのところありませんが、利用希望が生じた際は、広域の事業者により提供体制の確保を図っていきます。

４

相談支援体制の充実・強化等〔第６期計画の推進状況〕「相談支援体制の充実・強化等」については、平成 28 年に新城市内に東栄町基幹相談支援センターを設置しており、「令和５年度末までに、各市町村または各圏域において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保すること」という目標を達成しています。
●「相談支援体制の充実・強化等」の推進状況単位

５年度（2023）
実績値

５年度（2023）
目標値

総合的、専門的な相談支援の実施の有無

有無

有

有

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

件

12

1

地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数

件

3

0

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

件

6

1

項

目

〔第７期計画の目標〕「相談支援体制の充実・強化等」について、国は、第７期計画において、基幹相
36

談支援センターの設置に加え、「協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保すること」という目標に掲げており、圏域市町村で連携しながら、協議会の適切な運営に努めます。
●「相談支援体制の充実・強化等」の数値目標
項 目

単位

６年度
（2024）
計画値

７年度（2025）
計画値

８年度（2026）
計画値

回

10

10

10

回

2

2

2

回

6

6

6

回

1

1

1

回

1

1

1

基幹相談支援センターの地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言件数
基幹相談支援センターの地域の相談支援事業所に対する人材育成の支援件数
基幹相談支援センターの地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数
基幹相談支援センターによる個別事例の支援内容の検証の実施回数
基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数
協議会における相談支援事業所の参画による事例検討実施回数（頻度）
協議会における相談支援事業所の参画による参加
事業者・機関数

回

6

6

6

者・機
関

8

8

8

協議会の専門部会の設置数

部会

2

2

2

協議会の専門部会の実施回数（頻度）

回

6

6

6

基幹相談支援センターの役割
区分（１）総合的・専門的な相談支援の実施内

容・障がいの種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援の実施
・地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言
・地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常（２）地域の相談支援体制の強化の取組的な事例検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）
・地域の相談機関（相談支援事業者、身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）（３）地域移行・地域定着の促進の取組（４）権利擁護・虐待の防止・障がい者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発
・地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート
・成年後見制度利用支援事業の実施
・障がい者等に対する虐待を防止するための取組37

５

障がい福祉サービス等の質を向上させる取組の体制構築〔第６期計画の推進状況〕「障がい福祉サービス等の質を向上させる取組の体制構築」について、国は、第６期計画において、「令和５年度末までに、都道府県や市町村において、障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用や障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有、指導監査結果の関係市町村との共有などの取組を実施する体制を構築すること」を目標に掲げており、本町においても、令和５年度に研修２人、審査結果共有１回を目標とし、計画期間内に随時実施してきました。
●「障がい福祉サービス等の質を向上させる取組の体制構築」の推進状況
５年度
５年度（2023）（2023）
項 目
単位
目標値
実績値
都道府県が実施する障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用
障害者自立支援審査支払等システムによる審査結
果の共有

人

2

2

回

1

1

〔第７期計画の目標〕「障がい福祉サービス等の質を向上させる取組の体制構築」について、国は「令和８年度末までに、都道府県や市町村において、サービスの質の向上を図るための取組みに係る体制を構築すること」を目標に掲げています。
本町では、町職員や障がい福祉サービス事業所職員が、県などによる人材育成や、障がい福祉サービスの報酬請求・審査支払等に関する研修等に積極的に参加することを促進するとともに、情報共有を図り、適正な事業運営の確保とサービスの質の向上に努めます。
●「障がい福祉サービス等の質を向上させる取組の体制構築」の数値目標
項 目
障害者自立支援審査支払等システムによる審査結
果の共有

38

単位

６年度
（2024）
計画値

７年度（2025）
計画値

８年度（2026）
計画値

回

1

1

1

第３章

サービス事業量の見込みと提供体制の確保策

第１節

障がい福祉計画のサービスメニュー

障害者総合支援法に基づき、以下のサービスを提供します。
●障がい福祉計画のサービスメニュー
障がいの種類

身
体

知
的

精
神
・
発
達

障
が
い
児

難
病

①居宅介護

○

○

○

○

○

②重度訪問介護

○

○

○

○

○

１

自立支援給付（１）訪問系サービス

③行動援護

○

④同行援護

○

⑤重度障がい者等包括支援

○

○

○

①生活介護

○

○

○

○

②自立訓練（機能訓練・生活訓練）

○

○

○

○

③就労移行支援・就労継続支援

○

○

○

○

④就労定着支援

○

○

○

○

⑤就労選択支援

○

○

○

⑥療養介護

○

○

○

⑦短期入所

○

○

○

①共同生活援助（グループホーム）

○

○

○

○

②施設入所支援

○

○

○

○

③自立生活援助

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（２）日中活動系サービス

○

○
○

○

○

（３）居住系サービス（４）指定相談支援①計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援（５）その他の自立支援事業○②補装具費の支給○

２①自立支援医療○○○○

地域生活支援事業①理解促進研修・啓発事業

○

○

○

○

○

②自発的活動支援事業

○

○

○

○

○

③相談支援事業

○

○

○

○

○

④成年後見制度利用支援事業○○⑤成年後見制度法人後見支援事業

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

⑥意思疎通支援事業○⑦日常生活用具給付等事業○⑧手話奉仕員養成研修事業○⑨移動支援事業○○○⑩地域活動支援センター事業

○

○

○

⑪日中一時支援事業

○

○

○

39

○
○

○

第２節
１

自立支援給付の見込み

訪問系サービス【サ―ビスの内容】
訪問系サービスとして、居宅介護(ホームヘルプ)、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障がい者等包括支援を提供します。サービスの対象者および内容は表のとおりです。
●サービスの対象者および内容
名称

対象者

内容

障害支援区分１以上の方

自宅 での入 浴・排 泄・食事等 の身体介 護や、洗濯・掃除等の家事援助、通院等の移動介護などを行うサービス

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方（障害支援区分４以上）

自宅での入浴・排泄・食事の介護、外出時における移動介護などを総合的に行うサービス

行動援護

知的障がいや精神障がいによって行動上著しい困難があり、常に介護を必要とする方（障害支援区分３以上）行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護や外出時の移動介護などを行う
サービス

同行援護

視覚障がいの状態を判定する「同行援護アセスメント票」に基づき、同行援護が必要とされる方

外出時における援護（身体介護や代読、代筆など）を行うサービス

重度障が
い者等包
括支援

「常に介護を必要とし、介護の必要度が著しく高い方(障害支援区分６)」のうち、次の方が対象となる。
「①四肢のすべてに麻痺等があり寝たきり状態の障がい者で、かつＡＬＳ患者など、呼吸管理を行っている身体障がい者
または最重度の知的障がい者」「②強度行動障がいのある重度・最重度の知的障がい者」

心身の状態や介護者の状況、居住の状況等をふまえて作成された個別支援計画に基づき、必要な障がい福祉サービス（居宅介
護、重度訪問介護、行動援護、短期入所、生活介護、共同生活介護等）を包括的に提供するサービス

居宅介護
重度訪問
介護

【見込みおよび取り組みの方向】○ 訪問系サービスの見込みは以下の表のとおりです。
○ 利用ニーズに応じたサービスが提供されるよう、サービス事業者との連携を一層強化し、サービスの質の維持・向上、ホームヘルパーの育成といったサービス基盤の充実に取り組みます。

40

●サービスの利用実績および見込み
サービス名

単位

利用者数(人)
利用時間数（時間/月）
利用者数(人)
居宅介護
利用時間数（時間/月）
利用者数(人)
重度訪問介
利用時間数
護
（時間/月）
利用者数(人)行動援護
利用時間数（時間/月）
利用者数(人)同行援護
利用時間数（時間/月）
４サービス
合計

２

３年度
（2021）
計画値
2

４年度（2022）
計画値
2

44

44

第６期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値
2
2

44

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値
1
1

17

15

６年度
（2024）
計画値
2

20

第７期計画
７年度 ８年度（2025） （2026）
計画値 計画値
2
2

17

17

17

1

1

1

9

9

9

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

8

8

8

日中活動系サービス（１）生活介護【サービスの内容】
常に介護を必要とする障がい者を対象とする通所サービスです。サービスの対象者および内容は表のとおりです。
●サービスの対象者および内容
名称

対象者

内容

生活介護

常に介護を必要とする障がい者のうち、①49歳以下の場合は、障害支援区分３以上（施設入所は区分４以上）②50歳以上の場合は、障害支援区分２以上（施設入所は区分３以上）

地域や入所施設で安定した生活を営むことができるよう、福祉施設で食事や入浴、排泄等の介護や日常生活上の支援、生産活動等の機会を提供【見込みおよび取り組みの方向】○ 生活介護の見込みは以下の表のとおりです。
○ 「すぎのきの里」の設楽町への移転後も、サービス事業者と連携し、安心してサービスが受けられる体制確保に努めます。
●サービスの利用実績および見込み
単位
利用者数(人)
利用量(人日/月)

３年度（2021）
計画値
11
242

４年度
（2022）
計画値
11
242

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
11
10.5
242
233
41

４年度
（2022）
実績値
11
244

５年度
（2023）
見込値
11
242

６年度
（2024）
計画値
11
233

第７期計画
７年度
８年度
（2025） （2026）
計画値 計画値
11
11
233
233

（２）自立訓練【サービスの内容】
自立訓練(機能訓練・生活訓練)は、入所施設や医療機関の退所・退院者や特別支援学校卒業生などを対象に地域生活への移行を図る上で必要なリハビリテーショ
ンを行います。サービスの対象者および内容は表のとおりです。
●サービスの対象者および内容
名称

対象者

内容

機能訓練

① 入所施設や医療機関を退所・退院した人
で、地域生活への移行を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な方② 特別支援学校卒業生で、地域生活を営む
上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な方

地域生活を営む上で必要となる身
体機能や生活能力の維持・向上を図るため、理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーションや日常
生活上の相談支援等を行う。
[利用期間] 18か月以内

生活訓練① 入所施設や医療機関を退所・退院した方で、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な方② 特別支援学校卒業生や継続した通院により症状が安定している方などで、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な方③ 宿泊型自立訓練の利用者

地域生活を営む上で必要となる生活能力の維持・向上を図るため、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を行う。
[利用期間] 24か月以内（長期入所者の場合は36か月以内）【見込みおよび取り組みの方向】○ 自立訓練の見込みは以下の表のとおりです。本町では、第７期計画期間内の利用は見込みませんが、リハビリテーションにより自立支援を行うサービスとして、利用希望が生じた際に、サービス事業者と連携し、安心してサービスが受けられる体制確保に努めます。
●サービスの利用実績および見込み
サービス名

自立訓練
（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
宿泊型
自立訓練

単位
利用者数(人)利用量(人日/月)
利用者数(人)利用量(人日/月)
利用者数(人)利用量(人日/月)

第６期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値
1
0.7

４年度（2022）
計画値
1

20

20

20

10.3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

2

12

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

42

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値
00

６年度（2024）
計画値0

第７期計画
７年度 ８年度（2025） （2026）
計画値 計画値00

３年度（2021）
計画値1

（３）就労移行支援・就労継続支援【サービスの内容】
訓練・福祉的就労サービスとして、「就労移行支援」、「就労継続支援Ａ型」、「就労継続支援Ｂ型」があります。
「就労継続支援Ａ型」は、雇用契約に基づくサービスで、「就労移行支援」、「就労継続支援Ｂ型」は雇用契約に基づかないサービスです。
また、「就労移行支援」は終期を 24 か月以内と設定し、終了後の一般就労に向けた支援をより強化したサービスです。サービスの対象者および内容は表のとおりです。
●サービスの対象者および内容
名称

対象者

内容

就労移行
支援

一般就労等（企業等への就労、在宅での就労・起業）を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労等が見込まれる65歳未満の方

事業所内や企業における作業や実習、適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行う（利用期間24か月以内）① 就労移行支援を利用したものの企業等の雇用に結びつかなかった方① 通所により、雇用契約に基づく就労機会を提供② 盲・ろう・養護学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方③就労経験のある方で、現在雇用関係がない方② 一般就労に必要な知識・能力が高まった
場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行う① 企業等や就労継続支援(Ａ型)での就労経験があるが､年齢・体力面で雇用されることが困難となった方① 通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）② 就労移行支援を利用したが、企業等や就労継続支援(Ａ型)の雇用に結びつかなかった方② 一般企業等での就労に必要な知識・能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行う

就労継続
支援
（Ａ型＝雇
用型）

就労継続
支援
（Ｂ型＝非
雇用型）

③ 50歳に達している方④ アセスメントの結果、企業等の雇用や就労継続支援(Ａ型)の利用が困難と判断された方【見込みおよび取り組みの方向】○ 就労移行支援・就労継続支援のサービスの見込みは以下の表のとおりです。
○ 各事業所や県、ハローワークなどと連携しながら、当該サービスの実施を促進していきます。町自らが、障がい者就労施設等からの物品等の調達を推進します。
●サービスの利用実績および見込み
サービス名
就労移行支
援
就労継続支
援(A 型)
就労継続支
援(B 型)

単位
利用者数(人)利用量(人日/月)
利用者数(人)利用量(人日/月)
利用者数(人)利用量(人日/月)

第６期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値
2
1.3

４年度（2022）
計画値
2

20

40

40

20.6

22

15

19

19

19

1

1

1

1

1

1

1

1

1

21

21

21

22.3

23

22

22

22

22

12

12

12

10.7

12

12

12

12

12

204

204

204

183

212

210

187

187

187

43

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値
1
1

６年度（2024）
計画値
1

第７期計画
７年度 ８年度（2025） （2026）
計画値 計画値
1
1

３年度（2021）
計画値1

（４）就労定着支援【サービスの内容】
就労定着支援は、一般就労に移行した障がい者について、就労に伴う生活面での様々な課題が発生し、就労定着に繋がらないといった課題に対応するため、企業・自宅への訪問などにより、対象者の課題状況を把握し、必要な連絡調整や指導・助言などの支援を行うことで、企業への就労の定着につなげるサービスです。
【見込みおよび取り組みの方向】○ 就労定着支援のサービスの見込みは以下の表のとおりです。本町では、第７期計
画期間内の利用は見込みませんが、障がい者の就労を定着させるサービスとして、利用希望が生じた際に、サービス事業者と連携し、安心してサービスが受けられる体制確保に努めます。
●サービスの利用実績および見込み
単位
利用者数(人)３年度（2021）
計画値
0

４年度（2022）
計画値
1

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
1
0

４年度（2022）
実績値
0

５年度（2023）
見込値
0

第７期計画
６年度
７年度
８年度
（2024） （2025） （2026）
計画値 計画値 計画値
000（５）就労選択支援【サービスの内容】
就労選択支援は、障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができる
よう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するサービスです。
【見込みおよび取り組みの方向】○ 本町では、第７期計画期間内の利用は見込みませんが、障がい者の就労を定着させるサービスとして、就労移行支援実施事業所を中心に、実施を働きかけていきます。
●サービスの利用実績および見込み
第７期計画
６年度
７年度
単位
（2024）（2025）
計画値
計画値
利用者数(人)
00
利用量(人日/月)
0
0

８年度（2026）
計画値
0044

（６）療養介護【サービスの内容】
療養介護は、「長期入院中で常に医療と介護の両方が必要な方へ日中活動の場を提供するサービス」です。サービスの対象者および内容は表のとおりです。
●サービスの対象者および内容
名称

対象者

内容

療養介護

医療機関への長期入院による医療に加え、常に介護を必要とする人で、①ＡＬＳ患者など、呼吸管理を行っており、障害支援区分６の方②筋ジストロフィー患者や重症心身障がい者で、障害支援区分５以上の方医療機関への長期入院による医学的管理のもとに、食事や入浴、排泄等の介護や日常生活上の相談支援等を行う【見込みおよび取り組みの方向】○ 療養介護の見込みは以下の表のとおりです。
○ きめ細かなサービスが提供されるよう、サービス事業者との連携を一層強化し、サービスの質の維持・向上、定員数の増加の働きかけなどを行います。
●サービスの利用実績および見込み
単位
利用者数(人)３年度（2021）
計画値
0

４年度（2022）
計画値
0

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
0
0.8

45

４年度
（2022）
実績値
1

５年度（2023）
見込値
1

６年度（2024）
計画値
1

第７期計画
７年度
８年度
（2025） （2026）
計画値 計画値
11

（７）短期入所【サービスの内容】
短期入所（ショートステイ）は、一時的に障がい者支援施設などに入所するサービスです。一般的な「福祉型」のほかに、常時医療的ケアが必要な方への「医療型」があります。サービスの対象者および内容は表のとおりです。
●サービスの対象者および内容
名称

対象者

内容

短期入所

居宅で介護を行う人が病気やその他の理由により障がい者支援施設やその他の施設への短期間の入所を必要とする障がいのある方障がい者支援施設やその他の施設で、短期間、入浴、排泄、食事等の介護や日常生活上の支援を行う【見込みおよび取り組みの方向】○ 短期入所の見込みは以下の表のとおりです。
○ 「すぎのきの里」の設楽町への移転後も、サービス事業者と連携し、安心してサービスが受けられる体制確保に努めます。
○ 重症心身障がい児・者など、常時医療的ケアが必要な方に対しては、医療機関な
どでの医療型短期入所の受け入れ先の確保に努めます。
●サービスの利用実績および見込み
サービス名
短期入所
(福祉型)
短期入所
(医療型)

単位
利用者数(人)利用量(人日/月)
利用者数(人)利用量(人日/月)

第６期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値
1
0.2

４年度（2022）
計画値
1

15

15

15

1

0

0

3

3

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

46

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値
00

６年度（2024）
計画値
1

第７期計画
７年度 ８年度（2025） （2026）
計画値 計画値
1
1

３年度（2021）
計画値1

３

居住系サービス（１）共同生活援助（グループホーム）【サービスの内容】「共同生活援助(グループホーム)」は、障がい者が、就労や日中活動を行いながら、共同で生活する場です。サービスの対象者および内容は表のとおりです。
●サービスの対象者および内容
名称

対象者

内容

共同生活
援助（グル
ープホー
ム）

身体障がい者（65歳未満の方または65歳に達する日の前日までに障がい福祉サービスもしくはこれに準ずるものを利用したことがある方に限る。）、知的障がい者、精神障がい者

家事等の日常生活上の支援や日常生活における相談支援、日中活動で利用する事業所等の関係機関との連絡・調整などを行う【見込みおよび取り組みの方向】○ 共同生活援助の見込みは以下の表のとおりです。
○ きめ細かなサービスが提供されるよう、サービス事業者との連携を一層強化し、サービスの質の維持・向上などに努めます。
○ 障がい者や家族の意向を踏まえながら、生まれ育った地域での暮らしを継続できるように、町内でのグループホームの設置に向け、検討を進めていきます。
●サービスの利用実績および見込み
サービス名
共同生活援助うち精神障がい者における共同生活援助

単位
利用者
数(人)
利用者
数(人)

第６期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値

４年度（2022）
計画値

6

6

6

6.2

7

8

10

10

10

2

2

2

2

2

4

2

2

2

47

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値

６年度（2024）
計画値

第７期計画
７年度 ８年度（2025） （2026）
計画値 計画値

３年度（2021）
計画値

（２）施設入所支援【サービスの内容】
障がい者の入所施設は、長らく、身体障がい者入所療護施設、知的障がい者入所更生施設、精神障がい者入所授産施設など、障がい種別や目的により細かく分類されていましたが、障害者自立支援法の施行により、平成 18 年度から、障がい種別
による区分がなくなるとともに、住まい(夜間)のサービスである「施設入所支援」と、日中活動とに分かれました。日中活動は、主に「生活介護」や「就労継続支援
Ｂ」などのサービスを利用します。「施設入所支援」のサービスの対象者および内容は表のとおりです。
●サービスの対象者および内容
名称
施設入所
支援

対象者
①生活介護利用者のうち、障害支援区分４以
上の人（50 歳以上の場合は区分３以上）②自立訓練、就労移行支援の利用者のうち、地域の社会資源の状況等により通所することが困難な方内容
夜間に介護が必要な人、通所が困難な自立訓練、就労移行支援の利用者に対し、夜間における入浴、排泄等の介護や日常生活上の相談支援等を行う（自立訓練、就労移行支援の利用者
は利用期間が設定される）【見込みおよび取り組みの方向】○ 施設入所支援の見込みは以下の表のとおりです。
○ 利用者のニーズを踏まえながら、受け入れ先の確保について検討するとともに、施設入所支援利用者の地域生活移行の促進に努めます。
●サービスの利用実績および見込み
単位
利用者数(人)３年度（2021）
計画値
11

４年度（2022）
計画値
11

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
11
10.2

４年度
（2022）
実績値
9

５年度（2023）
見込値
9

６年度（2024）
計画値
9

第７期計画
７年度
８年度
（2025） （2026）
計画値 計画値
98（３）自立生活援助【サービスの内容】「自立生活援助」は、共同生活援助または施設入所支援を受けていた障がい者が安心して自立生活ができるよう、生活の悩みなどについて、定期的な巡回訪問や電話やメールなどで随時相談し、必要な情報の提供などの援助を受けるサービスです。
【見込みおよび取り組みの方向】○ 本町では、第７期計画期間内の利用は見込みませんが、利用希望があった際に、円滑な利用が可能となるよう、サービスの提供を働きかけていきます。
48

●サービスの利用実績および見込み
サービス名

単位

自立生活援助うち精神障がい者

４

利用者
数(人)
利用者
数(人)

第６期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値

第７期計画
６年度 ７年度 ８年度（2024） （2025） （2026）
計画値 計画値 計画値

３年度（2021）
計画値

４年度（2022）
計画値

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定相談支援【サービスの内容】
障害者総合支援法では、障がい福祉サービスの利用に際し、サービス等利用計画を作成する「計画相談支援」、入所施設や医療機関から地域への移行に伴う相談支援である「地域移行支援」と、地域生活をはじめた障がい者から 24 時間対応で緊急的な相談を受ける「地域定着支援」がメニュー化されています。
●サービスの対象者および内容
名称

対象者

計画相談
支援

障害者総合支援法上のサービスを利用する（利用を希望する）障がい者

地域移行
支援
地域定着
支援

障がい者支援施設等に入所している
障がい者または精神科病院に入院している精神障がい者入所施設や医療機関から地域移行
した障がい者等

内容
・相談支援専門員によるサービス等利用計画の作
成・基本相談支援（通常の相談）
地域生活の準備のための外出への同行支援・入居
支援等
24時間体制の緊急時の相談支援等【見込みおよび取り組みの方向】○ 指定相談支援の見込みは以下の表のとおりです。
○ 相談支援専門員の育成等を促進し、利用者への支援の充実を図っていきます。
●サービスの利用実績および見込み
サービス名
計画相談支援地域移行支援うち精神障がい者
地域定着支援うち精神障が
い者

単位
実利用者
数(人)
実利用者
数(人)
実利用者
数(人)
実利用者
数(人)
実利用者
数(人)

第６期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値

４年度（2022）
計画値

7

7

7

6.8

6

7

7

7

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値

６年度（2024）
計画値

第７期計画
７年度 ８年度（2025） （2026）
計画値 計画値

３年度（2021）
計画値

５

その他の自立支援給付（１）自立支援医療
自立支援医療は、障がい者医療に関する経済的支援制度で、「更生医療」、「育成医療」、「精神通院医療」があります。
「更生医療」は「18 歳以上の身体障がい者の障がいの軽減・機能改善(人工透析、人工股関節手術、心臓手術など)のための医療費支給」、「育成医療」は「18 歳未満の身体障がい児の手術など(斜視、股関節、奇形、心臓等の手術、人工透析など)のための医療費支給」、「精神通院医療」は「精神障がいなど心の病気による通院医療費の支給」です。
サービスの周知と障がい者一人ひとりの状況に応じた支給に努めます。

（２）補装具費の支給
補装具とは「身体に装着(装用)することで、身体機能を補完・代替し、日常生活や就学・就業に、長期間にわたって継続して使用される装具のこと」で、義肢や車いす等があります。「補装具費の支給」では、補装具を必要とする身体障がい者に購入費や修理費の給付を行っています。
障がい者一人ひとりの状況に応じた支給に努めます。

50

第３節
１

地域生活支援事業の見込み

理解促進研修・啓発事業【サービスの内容】
市町村が、地域住民に対して障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発を行う事業です。

【見込みおよび取り組みの方向】○ 障がい者に対する理解を深めるため、この事業を活用した支援に取り組んでいきます。
●サービスの実績および見込み
単位
実施の有無

２

３年度
（2021）
計画値
有

４年度（2022）
計画値
有

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
有有

４年度（2022）
実績値
有

５年度（2023）
見込値
有

第７期計画
６年度
７年度
８年度
（2024） （2025） （2026）
計画値 計画値 計画値有有有

自発的活動支援事業【サービスの内容】
障がい者等やその家族、地域住民等が、ピアサポート（互いの悩みを共有する交流）、災害対策、孤立防止のための見守り活動、その他社会活動を自発的に行うことを支援する事業です。

【見込みおよび取り組みの方向】○ 自発的な活動を促進するため、この事業を活用した支援に取り組んでいきます。
●サービスの実績および見込み
単位
実施の有無

３年度
（2021）
計画値
無４年度（2022）
計画値
有

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
有
無

51

４年度
（2022）
実績値
無

５年度（2023）
見込値
有

６年度（2024）
計画値
有

第７期計画
７年度
８年度
（2025） （2026）
計画値 計画値有有

３

相談支援事業【サービスの内容】
相談支援事業については、自立支援給付の「指定相談支援」と、地域生活支援事
業の「相談支援事業」があり、「相談支援事業」には、以下の４つのメニューがあります。基幹相談支援センターは、１市２町１村で共同で設置しています。
●事業内容
事業名
障害者相談支援事業
基幹相談支援センター
市町村相談支援
機能強化事業
住宅入居等支援事業

事業内容
障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障がい福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整を行う
地域に.おける相談支援の中核的な役割を担う機関で、自ら、障がい者等の相談、情報提供、助言を行うとともに、地域の相談支援事業者間の連絡調
整や、関係機関の連携の支援を行う
一般的な相談支援事業に加え、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士
等、必要と認められる能力を有する専門的職員を市町村等に配置する事業
一般住宅への入居が困難な障がい者に対し、不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主等との入居契約手続き支援、入居者である障がい者家
主等に対する、夜間を含めた緊急時の相談支援などを行う事業【見込みおよび取り組みの方向】○ 相談支援事業の見込みは以下の表のとおりです。
○ 各相談機関の連絡・調整を密にとりながら、迅速・的確な相談対応ができる体制づくりを促進します。また、住宅入居等支援事業については実施しませんが、町内での自立生活を希望する障がい者に対し、町が物件の確保にむけた調整等に努めます。
●サービスの利用実績および見込み
サービス名
障害者相談支援事業
基幹相談支援センター
市町村相談支援
機能強化事業
住宅入居等支援
事業

単位
設置箇所
設置の有
無
実施の有
無
実施の有
無

第６期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値

４年度（2022）
計画値

1

1

1

1

1

1

1

1

1

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

無

無

無

無

無

無

無

無

無

52

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値

６年度（2024）
計画値

第７期計画
７年度 ８年度（2025） （2026）
計画値 計画値

３年度（2021）
計画値

４

成年後見制度利用支援事業【サービスの内容】
成年後見制度は、判断能力が不十分な人に対し、家庭裁判所へ申し立て、審判を受けることによって適切な後見人をつけ、本人の財産管理や身上監護を適切に行う制度です。成年後見制度利用支援事業は、この成年後見制度の申し立てに要する経費を補助する事業です。
●サービスの対象者および内容
名称
成年後見
制度利用
支援事業

対象者
障がい福祉サービスを利用しまたは利用しようとする知的障がい者または精神障がい者

内容
成年後見制度の申し立てに要する経費（登記手数料、鑑定費用等）及び後見人等の報酬等の全部または一部を補助する事業【見込みおよび取り組みの方向】○ 成年後見制度利用支援事業の見込みは以下の表のとおりです。障がい者の高齢化が進む中、この事業を活用しながら、成年後見による障がい者の権利擁護を図っていきます。
●サービスの利用実績および見込み
単位
利用者数（人）５

３年度（2021）
計画値
1

４年度（2022）
計画値
1

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
1
0

４年度（2022）
実績値
0

５年度（2023）
見込値
0

６年度（2024）
計画値
1

第７期計画
７年度
８年度
（2025） （2026）
計画値 計画値
1
1

成年後見制度法人後見支援事業【サービスの内容】
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援する事業です。
【見込みおよび取り組みの方向】○ 成年後見制度が普及するには、後見人の育成が不可欠であり、法人後見実施のための研修、後見団体への支援のための弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職の支援ネットワークの形成にむけて、広域の関係機関とともに、取り組んでいきます。

53

●サービスの実績および見込み
単位
実施の有無

６

３年度
（2021）
計画値
無４年度（2022）
計画値
有

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
有無

４年度（2022）
実績値
無

５年度（2023）
見込値
無

６年度（2024）
計画値
無

第７期計画
７年度
８年度
（2025） （2026）
計画値 計画値
無有

意思疎通支援事業【サービスの内容】
意思疎通支援事業は、「聴覚、言語・音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方」に、「手話通訳士（者）、手話奉仕員、要約筆記者、要約筆記奉仕員等を派遣するサービス」です。また、手話通訳者を町に配置する事業も当該事業に含まれます。手話通訳については、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する試験への合格と登録に基づく「手話通訳士」と、都道府県の認定資格として「手話通訳者」があり、言葉の使い分けがされます。
【見込みおよび取り組みの方向】○ 意思疎通支援事業の見込みは、第７期計画期間は利用がないものと見込みますが、利用意向があった場合には、適切に利用ができるよう支援していきます。
○ 県や関係団体、ボランティアの協力を得ながら、提供体制の確保に努めます。
●サービスの利用実績および見込み
サービス名

単位

手話通訳者・要約
筆記者派遣事業

実利用件
数（件）
実設置見
込み者数
（人）

手話通訳者設置
事業

第６期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値

４年度（2022）
計画値

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

54

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値

６年度（2024）
計画値

第７期計画
７年度 ８年度（2025） （2026）
計画値 計画値

３年度（2021）
計画値

７

日常生活用具給付等事業【サービスの内容】
日常生活用具の給付等の事業内容は表のとおりです。
●事業内容
事業名

事業内容

介護訓練支援用具

特殊寝台や特殊マットなど、障がいのある方の身体介護を支援する用具や、障がいのある児童が訓練に用いるいすなどを給付する

自立生活支援用具

入浴補助用具や聴覚障がい者用屋内信号装置など、障がいのある方の入浴、食事、移動などの自立生活を支援するための用具を給付する

在宅療養等支援用具

電気式たん吸引器や盲人用体温計など、障がいのある方の在宅療養等を支援するための用具を給付する

情報・意思疎通支援
用具

点字器や人工喉頭など、障がいのある方の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援するための用具を給付する

排泄管理支援用具

ストマ用装具など、障がいのある方の排泄管理を支援する衛生用品を給付する

居宅生活動作補助用具（住宅改修）

障がい者が自宅でできるだけ自立した生活を送ることができるよう、住宅改修を行った場合には、日常生活用具の住宅改修費として給付される（上限額あり）【見込みおよび取り組みの方向】○ 排泄管理支援用具の利用は、今後も高いニーズがあることを見込みます。また、他の支援用具についても周知による利用者の増加を図ります。
○ 障がい者一人ひとりの状況に応じた支給に努めるとともに、需要動向をみながら、財源確保を図ります。
●サービスの利用実績および見込み（年間）
第６期計画
第７期計画
３年度 ４年度 ５年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
サービス名単位（2021） （2022） （2023） （2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
計画値 計画値 計画値 実績値 実績値 見込値 計画値 計画値 計画値①介護訓練支援用具
件
0
0
0
0
0
0
0
0
0
②自立生活支援用具
件
6
6
6
0
0
0
0
0
0
③在宅療養等支援用具
件
1
1
1
1
0
1
2
2
2
④情報・意思疎通支援
件
0
0
0
1
1
0
0
0
0
用具
⑤排泄管理支援用具
件
120
120
120
127
98
83
138
138
138
⑥居宅生活動作補助
件
0
0
0
0
0
0
0
0
0
用具（住宅改修費）

55

８

手話奉仕員養成研修事業【サービスの内容】
手話奉仕員養成研修事業は、聴覚障がい者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する事業です。
【見込みおよび取り組みの方向】○ 手話を学びたい町民への学習機会を確保するため、必要に応じてこの事業の活用を検討していきます。
●サービスの実績および見込み
単位
登録見込み者数（人）９

３年度（2021）
計画値
0

４年度（2022）
計画値
0

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
0
0

４年度（2022）
実績値
0

５年度（2023）
見込値
0

第７期計画
６年度
７年度
８年度
（2024） （2025） （2026）
計画値 計画値 計画値000

移動支援事業【サービスの内容】
移動支援事業は、「自立支援給付の訪問サービスでの移動介護の対象とならない
ケースについて、社会生活上必要不可欠な外出や社会参加のための外出時における移動を支援するサービス」です。厚生労働省は下記の３つのタイプを想定していま
す。
●事業内容
事業名

事業内容

個別支援型

個別的支援が必要な場合のマンツーマンでの支援。

グループ支援型

複数の障がい者への同時支援。
屋外でのグループワーク、同一目的地・同一イベントへの複数人同時参加の際の支援。

車両移送型

福祉バス等車両の巡回による送迎。公共施設等障がい者の利便を考慮した経路を定めて運行する他、各種行事の参加のため、必要に応じて随時運行。

【見込みおよび取り組みの方向】○ 第７期計画期間中は、利用はないものと見込みます。
○ グループ支援型など、多様な手法での移動支援事業への参入を促進していきます。

56

●サービスの利用実績および見込み（年間）
第６期計画
３年度
４年度
５年度
３年度
単位
（2021） （2022） （2023） （2021）
計画値 計画値 計画値 実績値
実利用者（人）00
0
0
延べ利用時間数（時間）
0
0
0
0

10

４年度
（2022）
実績値
00

５年度（2023）
見込値
1
4

６年度（2024）
計画値
0
0

第７期計画
７年度
８年度
（2025） （2026）
計画値 計画値0000

地域活動支援センター事業【サービスの内容】
地域活動支援センターは、「一般就労が難しい障がい者」に、「創作活動や生産活動の機会の提供や社会との交流等を行う施設」で、福祉的就労や生きがい活動の場と位置づけられます。
●事業内容
事業名

機能強
化事業

事業内容

Ⅰ型

専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉および地域の社会基盤との調整、ボランティアの育成、障がいに対する理解促進にかかる理解啓発等を行う。相談支援事業を併せて実施ないし委託を受けていることを要件とする。

Ⅱ型

雇用・就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。

Ⅲ型

概ね５年以上の実績を有し、安定的な運営が図られている地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業。

基礎的事業

利用者に対して、創作活動、生産活動、社会との交流などの機会を提供する。

【見込みおよび取り組みの方向】○ 第７期計画期間中は、利用はないものと見込みます。
○ 障がい者の日中活動の場として、町内における地域活動支援センターの設置を検討していきます。
●サービスの利用実績および見込み
単位
実施箇所数（箇所）
実利用者数（人）３年度（2021）
計画値
00

４年度（2022）
計画値
0
0

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
1
0
4
0

57

４年度
（2022）
実績値
00

５年度（2023）
見込値
00

６年度（2024）
計画値
0
0

第７期計画
７年度
８年度
（2025） （2026）
計画値 計画値
0
0
0
0

11

日中一時支援事業【サービスの内容】
日中一時支援事業は、障害者自立支援法により、障がい児の放課後の学童保育的な事業である「障害児タイムケア事業」と、「日中の日帰りショートステイ」が統合されてできた事業で、介護者が介護できない時に日中活動の場を提供しています。
平成 24 年度から、障がい児の放課後の学童保育的な事業は、児童福祉法による「放課後等デイサービス」に移行しましたが、市町村による柔軟なサービス展開を図ることができる事業として、存続しています。
●事業内容
事業名

事業内容

日中一時支援事業

障がいのある人の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援や日常的に介護している家族の一時的な休息を支援する●サービスの利用実績および見込み
単位
利用者数(人)利用量(回/年)

３年度（2021）
計画値
20
90

４年度
（2022）
計画値
20
120

第６期計画
５年度
３年度
（2023） （2021）
計画値 実績値
20
29
120
243

４年度
（2022）
実績値
40
202

５年度
（2023）
見込値
40
197

６年度
（2024）
計画値
30
120

第７期計画
７年度
８年度
（2025） （2026）
計画値 計画値
30
30
120
120

【見込みおよび取り組みの方向】○ 「すぎのきの里」の設楽町への移転後も、サービス事業者と連携し、安心してサービスが受けられる体制確保に努めます。

58

第４編 第３期障がい児福祉計画

59

60

第１章

基本目標

第３期障がい児福祉計画においては、以下の３つの基本目標を掲げ、その実現をめざします。

１

地域ぐるみの療育・発達支援の推進
子どもの障がいや発育・発達上の課題について、保護者の「気づき」の段階から、適切な時期に専門的な支援へつながるよう、保健、福祉、医療、保育・教育の各部門が連携し、一人ひとりの状況に応じた療育・発達支援を推進していきます。

２

重度障がい児支援の強化
重症心身障がい児、医療的ケア児、重度自閉症児など、重度障がい児が、社会とつながり、周囲の人々と共感しながら、健やかに生活していけるよう、地域での支援体制の強化を図ります。

３

保護者支援の強化
障がい児の保護者の介助による肉体的・精神的負担を軽減し、保護者が家庭や地域で健康的・文化的な生活を送れるよう、保護者支援機能を強化していきます。

第２章

成果目標

第３期障がい児福祉計画の計画終了年度である令和８年度（2026 年度）にむけて、以下の成果目標を掲げ、その達成にむけた施策を推進します。

１

児童発達支援センターの設置〔第２期計画の推進状況〕「児童発達支援センター」は、障がい児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応できるように支援する施設であり、あわせて地域の障がい児やその家族への相談及び、障がい児を預かる施設への援助・助言などを行う障がい児支援の拠点施設です。
国は、「令和５年度末までに、各市町村に少なくとも１か所以上設置すること、
61市町村単独での確保が困難な場合には圏域で確保すること」を目標に掲げていまし
たが、未達成です。
●「児童発達支援センターの設置」の推進状況
項 目

実績値
圏域で
０箇所

児童発達支援センターの設置

目標値
圏域で
１箇所

〔第３期計画の目標〕
国は、改めて、「令和８年度末までに、各市町村に少なくとも１か所以上設置すること、市町村単独での確保が困難な場合には圏域で確保すること」を目標に掲げています。本町では、単独の設置は難しいことから、引き続き、圏域での設置をめざしていきます。
●「児童発達支援センターの設置」の目標
項 目

目標値
圏域で
１箇所

児童発達支援センターの設置

２

保育所等訪問支援を活用した重層的な地域支援体制の構築〔第２期計画の推進状況〕「保育所等訪問支援」は、障がい児が利用している保育所、幼稚園、学校などへ療育支援者が訪問し、障がい特性に応じた環境調整や関わり方、集団への働きかけなど集団生活適応のための専門的支援を行う事業です。
国は、「令和５年度末までに、すべての市町村において利用できる体制を構築すること」を目標に掲げていましたが、未達成です。
●「保育所等訪問支援を活用した重層的な地域支援体制の構築」の推進状況
項 目

実績

目標

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築

未実施

体制確保

〔第３期計画の目標〕
国は、改めて、「各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターや地域の障がい児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、令和８年度末までに、全ての市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築すること」を目標に掲げています。
圏域で連携しながら、保育所等訪問支援の活用に努めます。
●「保育所等訪問支援を活用した重層的な地域支援体制の構築」の目標
62

３

項 目

目標

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築

東栄町で利用できる体制の確保

重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保〔第２期計画の推進状況〕「重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保」について、国は、「令
和５年度末までに、各市町村に少なくとも１か所以上設置すること、市町村単独での確保が困難な場合には圏域で確保すること」を目標に掲げていましたが、未達成です。
●「重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保」の推進状況
項 目

実績

目標

重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保

未実施

体制確保

〔第３期計画の目標〕
国は、改めて、「令和８年度末までに、各市町村に少なくとも１か所以上設置すること、市町村単独での確保が困難な場合には圏域で確保すること」を目標に掲げています。
圏域での提供に向け、関係市町村で連携し、参入を促進します。
●「重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保」の目標

４

項 目

目標

重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保

体制確保

重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービスの確保〔第２期計画の推進状況〕「重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービスの確保」について、国は、「令和５年度末までに、各市町村に少なくとも１か所以上設置すること、市町村単
独での確保が困難な場合には圏域で確保すること」を目標に掲げていましたが、未達成です。
●「重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保」の推進状況
項 目

実績

目標

重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービスの確保

未実施

体制確保

〔第３期計画の目標〕
国は、改めて、「令和８年度末までに、各市町村に少なくとも１か所以上設置すること、市町村単独での確保が困難な場合には圏域で確保すること」を目標に掲げ
ています。
63

圏域での提供に向け、関係市町村で連携し、参入を促進します。
●「重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の確保」の目標

５

項 目

目標

重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービスの確保

体制確保

医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置〔第２期計画の推進状況〕
国は、「医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、令和５年度末までに、各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置すること。な
お、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上で、圏域で設置すること」を目標に掲げています。
本町では、保健師が医療的ケア児コーディネーターの資格を取得し、相談支援を行える体制を有しています。
●「医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置」の推進状況
３年度
４年度
５年度
３年度
４年度
項 目
（2021） （2022） （2023） （2021） （2022）
計画値 計画値 計画値 実績値 実績値
医療的ケアのコーディネー
1
1
1
1
1
ターの配置人数（人）

５年度（2023）
見込値

2〔第３期計画の目標〕
国は、改めて、「医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、令和８年度末までに、各市町村において、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置すること。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上で、圏域で設置すること」を目標に掲げています。
医療的ケア児コーディネーター資格を持つ保健師を中心に、医療的ケア児への適切な相談支援に努めます。
●「医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置」の数値目標
項 目

６年度（2024）
計画値

７年度（2025）
計画値

８年度（2026）
計画値

医療的ケアのコーディネーターの配置人数（人）

2

2

2

64

６

医療的ケア児支援の協議の場の設置〔第２期計画の推進状況〕
国は、「令和５年度末までに、医療的ケア児支援の協議の場を各都道府県、各圏域、各市町村に設置すること」を目標に掲げています。
本町では、令和元年度に自立支援協議会に設置した児童部会が、保育園、小学校、中学校、保健師による医療的ケア児支援の協議の場の役割を担っています。
●「医療的ケア児支援の協議の場の設置」の推進状況
項 目
医療的ケア児支援の協議の場の設置

実績

目標

設置

設置

〔第３期計画の目標〕
国は、改めて、「令和８年度末までに、各市町村において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けること。なお、市町村単独での設置が困難な場合には、都道府県が関与した上で、圏域で設置すること」を目標に掲げています。
自立支援協議会児童部会を中心に、医療的ケア児支援の協議を進めていきます。
●「医療的ケア児支援の協議の場の設置」の目標
項 目
医療的ケア児支援の協議の場の設置

65

実績

目標

設置

設置

７

発達障がい者等に対する支援〔第２期計画の推進状況〕
発達障がい者等に対する支援について、第２期計画では、「ペアレントトレーニ
ングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数」、「ペアレントメン
ターの人数」、「ピアサポートの活動への参加人数」を目標に掲げており、一部、目標を達成した年度もありますが、多くは未達成です。
●「発達障がい者等に対する支援」の推進状況
３年度
４年度
単
項 目
（2021） （2022）
位
計画値 計画値
ペアレントトレーニングやペアレン
トプログラム等の支援プログラム等 人
0
3
の受講者数

５年度
（2023）
計画値

３年度（2021）
実績値

４年度（2022）
実績値

５年度（2023）
見込値

6

0

1

0

ペアレントメンターの人数

人

0

0

1

0

0

0

ピアサポートの活動への参加人数

人

0

3

6

0

6

0

単
位

６年度
（2024）
計画値

７年度（2025）
計画値

８年度（2026）
計画値

人

0

0

1

人

0

0

0

ペアレントメンターの人数

人

0

0

0

ピアサポートの活動への参加人数

人

5

5

5

〔第３期計画の目標〕
令和４年度実績値ベースの目標を掲げます。
●「発達障がい者等に対する支援」の目標
項 目
ペアレントトレーニングやペアレントプログ
ラム等の支援プログラム等の受講者数
ペアレントトレーニングやペアレントプログ
ラム等の支援プログラム等の支援者数

66

第３章

サービス事業量の見込みと提供体制の確保策

第１節

障がい児福祉計画のサービスメニュー

障がい児が健やかに成長できるよう、児童福祉法に基づく障がい児通所支援と障がい児相談支援を提供します。
なお、障害者総合支援法によるサービスについては、「障がい福祉計画」に障がい児分を含んでいます。
●障がい児福祉計画のサービスメニュー
１ 障がい児通所支援（１）児童発達支援①児童発達支援事業②医療型児童発達支援③居宅訪問型児童発達支援（２）放課後等デイサービス（３）保育所等訪問支援
２ 障がい児相談支援第２節
１

障がい児通所支援の見込み

児童発達支援【サービスの内容】
児童発達支援は、「療育の観点から個別療育、集団療育を行う必要がある未就学の児童」を対象に、「日常生活における基本的な動作の習得や集団生活に適応することができるよう、療育目標を設定した個別プログラムのもとに、指導員等が個別指導を一定時間以上行うとともに、集団療育を行うサービス」です。
医療型児童発達支援は、看護師や理学療法士または作業療法士を配置し、医療的ニーズへの対応を強化した事業です。
居宅訪問型児童発達支援は、「重症心身障がい児などの重度の障がい児で、障がい児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与などの支援を行うサービス」です。

【見込みおよび取り組みの方向】○ 児童発達支援の見込みは以下の表のとおりです。医療型児童発達支援は、児童福祉法改正により、令和６年度から児童発達支援に統合されます。
67

○ 町内に事業所がないため、日常的な利用は難しい状況ですが、近隣市町村の事業所と連携し、特に、長期休み期間中などの療育や預かりの機能の確保を図ります。
●サービスの利用実績および見込み
サービス名
児童発達支
援事業
医療型児童
発達支援
居宅訪問型
児童発達支
援

２

単位
利用者数(人)利用量(人日/月)
利用者数(人)利用量(人日/月)
利用者数(人)利用量(人日/月)

第２期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値
1
1

３年度（2021）
計画値
1

４年度（2022）
計画値1

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値
1
1

16

16

16

16.1

12

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

第３期計画
６年度 ７年度 ８年度（2024） （2025） （2026）
計画値 計画値 計画値
1
1
1

10

10

10

0

0

0

0

0

0

0

0

放課後等デイサービス【サービスの内容】
放課後等デイサービスは、学校通学中の障がい児に対して、「授業の終了後又は休業日に施設等への通所により、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行うサービス」です。

【事業量の見込みおよび確保策】○ 放課後等デイサービスの見込みは以下の表のとおりです。
○ 町内に事業所がないため、日常的な利用は難しい状況ですが、近隣市町村の事業所と連携し、特別支援学校在学生などの療育や預かりの機能の確保を図ります。
●サービスの利用実績および見込み
単位
利用者数(人)
利用量(人日/月)

３年度（2021）
計画値
1
4

４年度（2022）
計画値
1
4

第２期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値
1
1
4
1.3

68

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値
1
1
0.4
0.5

６年度
（2024）
計画値
1
4

第３期計画
７年度 ８年度（2025） （2026）
計画値 計画値
1
1
4
4

３

保育所等訪問支援【サービスの内容】
保育所等訪問支援は、障がいや発達に不安のある子どもが、集団生活の中で安心して過ごせるよう、保護者や保育所等の担当職員に専門的な助言や支援を行う事業です。

【事業量の見込みおよび確保策】○ 保育所等訪問支援は、第３期計画期間中は、利用がないものと見込みます。
○ 当該事業の提供体制の確保を広域市町村とともに働きかけていきます。
●サービスの利用実績および見込み
単位
利用者数(人)
利用量(人日/月)

第３節

３年度（2021）
計画値
00

４年度（2022）
計画値
0
0

第２期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値
00
0
0

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値
0
0
0
0

第３期計画
６年度 ７年度 ８年度（2024） （2025） （2026）
計画値 計画値 計画値
0
0
0
0
0
0

障がい児相談支援の見込み【サービスの内容】
通所サービス等を利用するすべての障がい児を対象に、相談支援専門員がサービ
ス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います（入所の相談は児童相談所で行います）。

【事業量の見込みおよび確保策】○ 障がい児相談支援の見込みは以下の表のとおりです。
○ 相談支援専門員の育成等に努め、障がい児と保護者への支援の充実を図っていきます。
●サービスの利用実績および見込み
単位
利用者数(人)３年度（2021）
計画値
3

４年度（2022）
計画値
3

第２期計画
５年度 ３年度（2023） （2021）
計画値 実績値
3
0.7

69

４年度 ５年度（2022） （2023）
実績値 見込値
0.5
0.8

６年度
（2024）
計画値
1

第３期計画
７年度 ８年度（2025） （2026）
計画値 計画値
1
1

第４節

子ども・子育て支援サービス

本町には、保育所が１か所、放課後児童クラブが１か所あります。
これらの子ども・子育て支援サービスにおいて、可能な限り、利用希望に応じた受け入れができるよう、職員等の受け入れ体制の確保に努めます。
●「子ども・子育て支援サービス」の見込み
単位

項 目
保育所への障がい児の受け入れ
放課後児童クラブへの障がい児の受け入れ

70

人
人

６年度
（2024）
計画値
1
1

７年度（2025）
計画値
1
1

８年度（2026）
計画値
11

東栄町障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画
令和６年（202４）年３月発行
発行／東栄町
編集／東栄町福祉課〒449-0214 愛知県北設楽郡東栄町本郷大沼 1-1
TEL:0536-76-1815 FAX:0536-76-1811 Email:fukushi@town.toei.lg.jp