別紙１

重点的な取組、共通的な取組
調達改善計画

令和５年度自己評価結果（対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
取組の目標

重点的 共通的な取組 な取組

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由

情報システム関連調達については、仕様書の外部有識者（デジタル統括アドバイザー等）による審査をはじめとして、一者応札の継続している案件の公募への移行、公募実施案件の価格交渉の実施、中長期的な調達予定案件の公表等を行っている。これらの取組に加え、引き続き、以下の取組を実施する。

-＜新規事業者の開拓＞・事業者情報を過去の調達実績や他省庁の事例など多方面から収集・蓄積し、庁内の情報システム担当者に共有するとともに、既存の参入事業者以外の事業者に対しても広く声掛けし興味を示した事業者には、調達仕様書の内容に加え、業務内容を説明することで、参入意欲を高める。

＜仕様書の見直し＞
・調達の透明性・公平性に配慮しつつ、広く仕様に係る具体的な意見を聴取し、それを踏まえた仕様の見直しを検討する。

目標達成
予定時期

-

-＜新規事業者の開拓＞
・情報システム関連調達の業務内容を説明することにより、新規事業者を開拓する。

Ｒ６年
３月まで

-

A+

A＋

Ｒ４

＜仕様書の見直し＞
・具体的な意見を踏まえた仕様の見直しを検討する。

Ｒ６年
３月まで

A+

Ｒ４

Ｒ４

・参入の妨げになる要件や不明確な記述がないか確認することを目的に、情報システム担当者が、参入の可能性がある複数の事業者に対して、調達要件案等の内容について意見聴取し、仕様の見直しを実施した。

＜意見の集約＞・一者応札改善に向けた取組に関する新たな意見があった場合には共有を図ることとしているが、上半期には意見が無かったため、下半期も引き続き対応していく。

＜意見の集約＞・集約した意見を庁内で共有を行う。

Ｒ６年
３月まで

A

Ｒ２

一者応札の改善に向けては、これまで、一者応札の継続している案件の公募への移行と、公募実施案件の価格交渉の実施を行ってきたところ、平成30年度以降の自己評価を踏まえ、更なる改善を目指し、以下の取組を実施する。

------

Ｈ３１＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・一者応募継続案件について、他の事業者に声がけを行い、見積書の提出ができない事業者から理由の聴取を行う。

A

Ｒ３＜価格交渉の知見共有＞
・「見積書チェックシート・価格交渉シート」へのチェック等を通じて得られた知見を集約し、ポータルサイト上で関係職員に共有する。

Ｒ６年
３月まで

Ｒ６年３月まで

A

A

進捗度
定量的・今後も継続して発注することが見込まれる案件について、競争性の更なる向上を図る観点から、新規事業者に対して業務内容を説明し、情報システム担当者が対応可能な事業者の開拓を行った。
・また、新規事業者の開拓にあたり、過去の調達案件において参考見積書の提出や応札のあった事業者情報、他省庁の契約事業者情報を再委託先も含め、多方面から収集・蓄積したうえで、庁内の情報システム担当者に共有できるようにした。

Ｒ２

A実施した取組内容

定性的実施
時期実施において明らかとなった
課題等

今後の計画に反映する
際のポイント

-A＜価格交渉の知見共有＞
・公募の結果、一者応募だった場合には、「見積書チェックシート・価格交渉シート」を用いて見積金額の妥当性を検証し、その過程で得られた調達価格低減のための知見（ベストプラクティス）を集約し、その内容を共有する。

Ｈ３１

Ｒ３

＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・一者応募案件について、事業者に対し見積書を提出できなかった理由を聴取した。

＜価格交渉の知見共有＞
・契約担当者が価格交渉を実施しながら、同時進行で交渉に必要な要素を集約し、「見積書チェックシート・価格交渉シート」の作成に取り組んだ。

B

・左記取組みの結果、令和５年度に契約締結した情報システム調達案件のうち、 ・新規事業者に業務内容を説明した結新規事業者からの応札は８案件であっ 果、新規事業者から応札があり、競争性た。なお、８案件のうち、４案件は新規事 を更に向上することができた。
業者との契約締結に至った。

通年

B・左記取組みの結果、令和５年度に契約締結した情報システム調達案件のうち、・参入の妨げになる要件や不明確な記14案件において調達仕様書の見直しを述をなくすことで、事業者の参入可能性実施した。
を高めた。
具体的には、業務範囲の明確化の取組みを行った。

通年＜意見の集約＞ＣＢ・既存の参入事業者以外の事業者情報について、過去の調達案件に・仕様に係る具体的な意見を聴取 おいて参考見積書の提出や応札のすることで、新規事業者の開拓およ あった事業者情報、他省庁の契約び仕様の見直しに繋がったため、 事業者情報に加え、再委託先の情今後もより多くの事業者に対して業 報についても収集・蓄積を実施した務内容を説明していく必要がある。 ところ。引き続き多方面から当該情報を入手できるかが改善を進めていくためのポイントとなる。

＜意見の集約＞・新たな意見は無かったが、一者応札改善に向けた取組に関する新たな意見を 通年集約し共有することで、調達手続きにおける基礎資料として活用できる。

-＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・36案件について事業者から見積書を提出できなかった理由を聴取し、不参加の要因を確認した。
・次年度も引き続いて調達する案件について、調達手続きにおける基礎資料とし 通年 継続的な取組みが必要。て活用できる。

・今後も継続的な取組みを実施する。

Ｂ＜価格交渉の知見共有＞
・49案件の価格交渉を実施し、８案件減額に至った。

Ｂ-

・一者応札改善に向けた取組みの実態 R5年を踏まえて、外部有識者による審議を 6月、11 継続的な取組みが必要。
行った。
月・今後も継続的な取組みを実施する。

・一者応札案件の要因に関する分析にあたって、実施した不参加事業者への R5年継続的な取組みが必要。
聞き取りを通じて、次回以降、入札へ参 11月入してもらうための条件等を把握した。

・今後も継続的な取組みを実施する。

第34回金融庁契約監視委員会（令和４年度下半期）
令和５年６月７日(水) 13：30～

調達改善に向けた審査・管理の充実

・契約監視委員会で調達に関する改善案を提案された場合、同委員会において講じた措置を報告を行う。

○Ｒ４（原則、定量的に記載）

難易度＜意見の集約＞・新規事業者を開拓するための取組を通じて得られた意見を会計担当部署が集約し、契約担当者へフィードバックを実施する。

＜一者応募継続案件の理由聴取等＞
・公募に切り替えたものの応募者が１者のみの状態が継続している案件について、公募実施前に３者に声がけを行って見積書が１者しか取得できない場合には、競争性を高める観点から、追加で他の事業者に声がけを行うとともに、見積書の提出ができない事業者に対する理由の聴取を行う。

○

A＋

-

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
取組の開始年度

・令和４年度上半期自己評価を踏まえ、引き続き、競争性の更なる向上を図る必要があると考えるため。

情報システム関連調達の更なる改善○

取組の難易度
開始年度

A

Ｈ３１・年２回開催する同委員会において提案された改善策について、調達改善に反 映し 、そ の内 容の 報告 を行う。

Ｒ６年３月まで

Ｒ６年３月まで

A

Ｒ６年３月まで

A

・一者応札となった個別案件及びその要因について公表を行う。

A

Ｈ３１

・一者応札案件の要因に関する分析を公表を行う。

・府省庁内における一者応札の改善に向けた取組を共有する。

A

Ｒ２

・個別案件に係る一者応札改善に向けた取組や外部有識者等からの意見を共有する。

Ｒ４・一般競争入札及び随意契約により調達を行う際、GEPS（電子調達システム）等を用いた手続きを実施するとともに、入札説明会のオンライン化や電子メールによる見積書や請書等の徴取を推進し、調達事務のデジタル化を図る。

・調達事務の効率化や事業者の負担軽減に資する、調達事務のデジタル化（電調達事務のデジタル化
子入札、電子契約、入札説明会のオンライン化）の取組を金融庁HP等を活用しの推進推進する。

AA

Ｈ３１

第35回金融庁契約監視委員会（令和５年度上半期）
令和５年11月27日(月) 15：30～
・これまでの一者応札事案について、事業者に対して早い時期から調達情報をアナウンスしたり、他の事業者に声がけを行うよう提案があり、本年度も取組みを実施した旨を報告した。

Ｒ６年
３月まで

A

Ｈ３１

・一者応札案件の要因に関する分析結果を契約監視委員会の審議資料に付記し、同内容を公表した。

Ｂ

-

Ｒ２

・府省庁における一者応札改善の個別事例について、ポータルサイトに掲載し、庁内で共有した。

Ｂ-

Ｒ４

・入札公告、入札説明書及びＨＰにおいて、GEPSを利用した応札及び入開札手続を実施する旨を明記するとともに、電子メール（ＰＤＦ添付）による提出も可能である旨を明記した。
・入札説明書において、契約書の作成を要する場合には、電子契約を推奨することを明記した。

Ｂ-

・調達事務のデジタル化を推進する観点
・契約相手方に決定した事業者に対し積 から、調達手続きを電子的に行うことは極的な要請を行った結果、32案件につ 有用であり、入札等に際し提出を求めるいて電子契約の締結に至った。
証明書等の受領・確認作業は、テレワー
ク環境下でも事務を行うことができる。

--

通年 継続的な取組みが必要。

・今後も継続的な取組みを実施する。

・今後も継続的な取組みを実施する。

別紙２

その他の取組調達改善計画
具体的な取組内容【少額随意契約関連】・見積書の取得について、競争性を高めるため、３者以上から取得する取組を実施する。

【調達情報の発信】・庁舎エントランスに調達情報／オープンカウンタコーナーを設置し、見積依頼書を公開配布する。

令和５年度自己評価結果（対象期間：４月１日～３月３１日）
新規
継続区分

特に効果があったと判断した取組

継続

-

取組の効果
(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的-・複数者から見積書を徴取することで競争性を高めることができた。

継続--・見積合わせを実施する場合に比べ、透明性、公正性及び競争性の確保を図ることができた。
・調達情報をソーシャルメディア等で配信することで広く周知することができた。

継続--

・共同調達を実施したことにより、事務の省力化等を図ることができた。

-

・クレジットカードによる決済、クレジットカードの複数年利用及びＥＴＣカードでの高速料金の支払いにより、事務の効率化を図ることができた。

・入札情報等の調達情報をソーシャルメディア等にて配信する。
【共同調達関連】・今年度においても、前年度と同様に共同調達を実施する。
・汎用的な物品・役務の発注について、発注単位の集約を検討する等、更なる共同調達の実施に向けた方策を検討する。
【クレジットカードを利用した決済】
・コーポレートカード方式での海外出張経費の精算やＥＴＣカードでの高速料金の支払いに際して、クレジットカード決済を実施

継続-【情報システム関連】
・情報システムの仕様書について、目的・使途が仕様の内容に見合ったものになっているか等の観点から、外部有識者（デジタル統括アドバイザー等）による審査を実施する。
・情報システムの運用状況を踏まえたコスト削減など、必要に応じて改善を実施し、次回調達にも反映する（外部有識者（デジタル統括アドバイザー等）も必要に応じて審査）。
・システム監査計画（内部監査）に基づきシステムが有効に機能しているか、システム投資が妥当・有効であるかについて検証するとともに、指摘事項の改善をフォローアップする。
・情報システム調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施する。

継続-

・情報システムの目的・使途と仕・専門的知識を有するデジタル統様の内容が見合ったものとなって括アドバイザーによる審査を実施
いるか等の観点から28件の案件することで、調達手続きの公平の調達仕様書について、デジタル性、透明性及び競争性の確保を統括アドバイザーによる審査を実推進することができた。
施。

別紙３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
外部有識者の氏名・役職【 石島 隆 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授 】 意見聴取日【令和６年６月１７日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○調達改善計画に関する取組全般について○相対的に規模が大きく、同一の者との契約が継続してき ○いただいたご意見も踏まえ、情報システム関連の調達に調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞 た情報システム案件についても、徐々に応札者の多様化が おける「一者応募継続案件の改善」及び「新規事業者の開かせ願います。
図られてきたが、大規模な更改の時期に、複数者からの応 拓」について、これまでの取り組みを継続するとともに、一札が行われるように計画的な取り組みを継続していただき 者応札の要因分析や新規事業者参入に向けて有効な開発たい。
手法の適用について、中長期的な観点で検討し、調達改善に向けた取り組みを進めていく。
○新規事業者の参入を促進するための仕様書の見直しについては、引き続き継続的に取り込んでいただきたいが、それとともに、データモデリング手法の適用やノーコード・ローコード開発手法の採用について、中長期的な目標を設けて検討を進めていただきたい。
外部有識者の氏名・役職【 長岡 美奈 公認会計士・税理士 】 意見聴取日【令和６年６月１７日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○調達改善計画に関する取組全般について〇仕様書の見直し、新規事業者に対して業務内容を説明 ○いただいたご意見も踏まえ、「新規事業者の開拓」及び調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞 するなど、既存の事業者以外の参入可能性を高めるため 「一社応募継続案件の改善及び同案件の価格交渉」につかせ願います。の取組みを行ったことは評価できる。今後も、更なる競争性 いて、引き続き調達改善に向けた取り組みを進めていく。の向上が図られるよう努めていただきたい。
○一者応札継続案件については、公募へ移行させるとともに、一者となった場合には価格交渉による調達コスト削減への取組みも引き続き進めていただきたい。

外部有識者の氏名・役職【 真野 光平 弁護士 】 意見聴取日【令和６年６月１７日】
意見聴取事項
意見等
意見等への対応○調達改善計画に関する取組全般について○情報システム関連調達について、新規事業者による入札 ○いただいたご意見も踏まえ、「新規事業者の開拓」及び調達改善計画に関する取組全般について、ご意見をお聞 を増やすための取組みに一定の成果があったことは評価 「一社応募継続案件の改善及び同案件の価格交渉」につかせ願います。
できる。引き続き、事業者の固定化を避けるための取組み いて、引き続き調達改善に向けた取り組みを進めていく。
を行っていただきたい。
○一者応募案件に関する契約金額の減額交渉について一定の成果はあるものの、減額を実現できた割合は高くない。引き続き、事業者から聴取した内容も踏まえて、一者応募案件の総数を減らすための取組みを行っていただきたい。