平成 29 事務年度

金融行政方針平成 29 年 11 月
金融庁

目次
はじめに ·················································································································································· １
Ⅰ．金融行政運営の基本方針 ········································································································· １
Ⅱ．金融当局・金融行政運営の改革 ····························································································· １(１) 金融庁の改革 ······················································································································· １(２) 検査・監督のあり方の見直し ···························································································· ４(３) その他 ····································································································································· ７
Ⅲ．金融上の課題の包括的検討 ···································································································· ８
Ⅳ．国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備 ············································· ９
１. 家計の安定的な資産形成の推進と顧客本位の業務運営 ············································ ９(１) 「顧客本位の業務運営」の確立と定着 ··········································································· ９(２) 長期・積立・分散投資の推進 ···························································································10(３) 退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討 ·················································10
２. ガバナンス改革の更なる推進と機関投資家の役割 ·······················································11
３. 企業と投資家をつなぐ適切な情報開示の確保 ································································12
４. 金融・資本市場の機能向上、インフラの頑健性確保 ·····················································13
５. 市場監視機能の強化 ··············································································································13
Ⅴ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保 ···········································16
１. 預金取扱金融機関···················································································································17(１) 地域金融機関 ······················································································································17(２) ３メガバンクグループ··········································································································23
２. 保険会社 ·····································································································································23
３. 金融商品取引業者等 ··············································································································25
４. その他金融機関 ·······················································································································26
５. 国際的な金融規制に関する対応及び当局間のネットワーク・協力の強化 ··············27
Ⅵ．IT 技術の進展等への対応 ·······································································································30(１) 業態別の法体系から機能別・横断的な法体系への見直しの検討 ·······················30(２) フィンテックを我が国の経済・金融の発展につなげていくための方策 ·················30(３) 金融機関の IT ガバナンス ································································································31(４) サイバーセキュリティ ··········································································································32(５) 情報セキュリティとシステムの安定稼働 ·······································································33(６) 仮想通貨 ·······························································································································33
Ⅶ．顧客の信頼・安心感の確保······································································································34
Ⅷ．その他の重点施策 ······················································································································38

はじめに
金融庁では、平成 27 事務年度より、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかを、毎年「金融行政方針」として公表している。各事務年度、これに基づく行政を実施するとともに、PDCA サイクル1を強く意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価し、現状分析や問題提起等とあわせ、「金融レポート」として公表した上で、これを翌事務年度の金融行政方針に反映させている。
「平成 29 事務年度 金融行政方針」は、こうした PDCA サイクルを踏まえ、平成 29 事務
年度にいかなる方針で金融行政を行っていくかを、整理・公表するものである。

Ⅰ． 金融行政運営の基本方針
金融とは、身体をめぐる血液のようなものであり、資金が適切に供給されていくことで、経済成長や国民の生活の向上が図られる。
金融庁は、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すことが金融行政の目標である旨を明確にしている。
こうした目標が、単なる標語ではなく、職員が常にこれを意識して業務運営に携わるよう、
行動基準としての定着を図っていく。

Ⅱ．金融当局・金融行政運営の改革（１） 金融庁の改革
金融を取り巻く内外の環境が急激に変化する中において、金融システムの健全性を維持し、金融が企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大に継続的に貢献していくためには、金融行政の質も不断に向上させていく必要がある。
そのため、「国益」のために働く金融庁職員の姿勢、金融行政の意思決定、組織・機構等について、以下の改革を行う。いずれの改革においても、その実効性を確保するためには、まずは金融庁職員の行動が変わる必要があることから、人事改革、なかんずく人
事評価の改革を金融庁改革の中核として位置づける。

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Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の ４ 段階を繰り返すことによって、業務の継続的な改善を促す手法。
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① 組織文化（カルチャー）の変革(ｱ） 「国益」を基本とした行動の実現
国家公務員として最も重要なことは、「国民のため、国益のために働く」ことである。
他方、現実には、「省益を優先する」、「事なかれ主義」といった行動も見られる。
金融庁においては、2012 年に「金融庁職員のあり方」を作成し、「省益を追わず、国益を追う」、「前向きな失敗は、良しとする」といった、職員が持つべき心構えをまとめたが、作成から５年を経るうちに形骸化し、実効性が伴っていない。このため、「国民のため、国益のためにチャレンジし、行動しているか」を最も重要な項目として人事評価において反映させるなど、日々の業務において「国民」「国益」を意識した行動の定着を図る。
(ｲ） 職員の資質の向上
こうした心構えのみならず、職員の具体的な資質の向上も必要である。
・ 多様化・複雑化し、かつ、急速に変化する行政課題に的確に対応していくため、適切な課題（アジェンダ）を設定でき、それを実現する力のあるリーダーの育成が必要である。このため、年功序列に囚われない能力主義の任用を進めるとともに、各職階に求められる能力（コンピテンシー）を定め、職員が目指すべき姿を明確化する。
・ また、行政課題が変化すれば、業務に求められる専門性も変化する。したがって、金融庁全体の人材ポートフォリオも、こうした変化に的確に対応できるよう、多様なスキルや経歴を有する人材の集合体として高い専門性を確保していることが求められる。このため、最先端の知見を常に組織に取り入れるべく、専門家育成型の任用等による内部人材の能力向上に努めるとともに、外部専門人材の積極的な登用を図る。
（ｳ） 金融庁で働く充実感の向上
職員の満足度の低い組織は良い成果を残せない。この意味において、職員が仕事へのやりがい・幸せを感じられる職場づくりは、金融庁の組織文化（カルチャー）の変革の当然の前提となる。このため、上記（ア）及び（イ）の取組みに加え、人事当局が職員と将来のキャリアパスについて継続的に対話を重ねること等により、職員が自らの人材価値の向上を意識しながら日々の業務に取り組み、職業人（プロフェッショナル）としての成長につなげることを支援する。
また、どれだけ長く働いたか（インプット）ではなく、どれだけ成果を挙げたか（アウトカム）を重視することにより、出来るだけ柔軟な働き方を認めつつ、生産性を向上させ、斬新な発想や活発な議論が湧き出る職場環境を構築する。
このため、超過勤務の縮減や業務の効率化等を通じ、ワークライフバランスを推進するとともに、能力主義・成果主義を重視し、「頑張り、結果を出した人」が正当に評価
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されるよう、多面的な人事評価を行う。
これらについてはできるものから順次実施に移す。その際、諸施策の実効性が確保されるよう、外部の視点も取り入れつつ、職員の満足度を定期的に検証し、不十分な点を改め更なる改善につなげていくプロセスを確立する。
② ガバナンスの改革
人材の多様性を欠き、各種の意思決定が組織内部に長年在籍した者だけで行われる組織においては、議論に視野の広がりが得られず、自己・現状肯定的な行動や国益に反して組織を守ろうとする行動が採られるおそれがある。
金融行政が、内閣、担当大臣の下、法律に基づき行われるとの枠組みの中で、金融行政の執行面において、有識者や外部からの意見や提言、批判、国際的な議論が金融行政に継続的かつ的確に反映されることが重要である。
(ｱ）

こうした観点から、ガバナンス面での改革として、以下の取組みを実施する。
・ 独立社外取締役が重要な役割を果たし優れたガバナンスを構築している先進的な民間企業を一つの手本として、政策評価有識者会議の運営を改め、現在実施している政策評価に加え、金融全体を俯瞰した観点から、金融行政として新たに取り組むべき重要な課題についての議論を定期的に実施する。
・ 地域金融や監督・検査のあり方、コーポレートガバナンス等の各分野における個別の課題について、各種有識者会議等を更に活用し、外部有識者の意見が継続的に行政に反映される枠組みを確保する。
・ 業務改善とガバナンスに通暁した専門家による、金融機関及び金融庁職員等
へのヒアリング等を通じた金融行政に対する外部評価を毎年実施し、検査・監督などの金融行政の質の向上につなげる。

(ｲ）

金融機関や金融サービスの利用者等との対話を促進する。また、金融機関など
が金融行政に対して率直かつ不安なく批判や要望を言えるよう、金融行政モニター
制度や各種サポートデスク、金融機関からの相談対応の一層の充実を図る。

(ｳ）

外部から様々な意見・批判が入る前提として、行政の透明性が高く、金融行政の考え方等が国民に広く分かりやすく公開されていることが必要である。そのため、金融庁としての考え方や各種課題に関する分析等を様々な形で公表し、情報発信を更に進めていく。

③ 組織の見直し
金融行政が直面する課題に的確に対応していくため、金融庁の組織について、2018
年夏を目途に、以下の観点から見直しを行う。

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・ 金融行政全体を俯瞰し、例えば SDGｓ2のような新たに出現するテーマも常に視野に入れつつ、全庁的な金融行政の戦略立案や総合調整を行う機能を強化する。加えて、金融システム全体のリスクや業態横断的な課題に対応するため、市場分析や IT、
リスク管理等の専門分野別チームの機能を強化する。（総合政策局）
・ フィンテックや技術の進展等の環境変化に応じた制度等の企画能力を一層強化す
るとともに、金融・資本市場の市場機能等の更なる向上に向けた取組みを強化する。
（企画市場局）
・ 金融機関との継続的な対話・監督をより効果的・効率的に行うため、検査局の業態
別チーム（オンサイトモニタリング）と監督局（オフサイトモニタリング）を一体化する。
（監督局）
併せて、上記の組織の見直しとともに、各部局の業務のあり方についても不断に見直しを進めていく。

（２） 検査・監督のあり方の見直し
金融庁は、不良債権処理や利用者保護上の問題の解消といった発足当初の優先課
題に対応するため、個別の資産査定や法令等遵守状況の事後的なチェックを中心とした検査・監督手法を確立した。しかし、金融行政を取り巻く環境や優先課題が変わる中で、従前の手法では金融行政の目標は十分に達成できなくなってきた。
金融庁は、４年前から、金融機関の将来にわたる健全性の確保に重点を置く一方で、個別の資産査定については原則として金融機関の判断を尊重し、「事業性評価」に基づく融資への転換を促進すること等に取り組み、その考え方を金融行政方針等で逐次示してきた。こうした新しい手法の浸透・定着を図るため、検査・監督のあり方の見直しの全体像を十分に整理された形で提示する必要がある。
そこで、2016 年８月に「金融モニタリング有識者会議」を設置し、新しい検査・監督の目
指すべき方向やそのために対応すべき課題について議論が行われ、その結果を 2017 年３月に「検査・監督改革の方向と課題 -金融モニタリング有識者会議報告書-」として整理・公表した。
当該報告書を踏まえ、以下の考え方に立って、検査・監督のあり方の見直しを検討していく。
① 金融行政の基本的な考え方
前述のとおり、金融行政の究極的な目標は、「企業・経済の持続的成長と安定的な資2

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。
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産形成等による国民の厚生の増大」と位置づけられることから、検査・監督は、その目標の達成に効果的に寄与していくことが求められる。その際、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮の両立、利用者保護と利用者利便の両立、市場の公正性・透明性と市場の活力の両立を図ることが必要である。
しかし、従前の手法を機械的に反復する場合には、「形式・過去・部分」への集中の問題を惹起する。金融を取り巻く環境変化に適切に対応し、金融行政の目標を実現するた
め、金融行政の視野を、「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」へと広げていく。
・形式から実質へ：

・過去から未来へ：
・部分から全体へ：

最低基準（ミニマム・スタンダード）が形式的に守られているかではなく、実質的に良質な金融サービスの提供やリスク管理等ができているか（ベスト・プラクティス）
過去の一時点の健全性の確認ではなく、将来に向けた健全性が確保されているか
特定の個別問題への対応に集中するのではなく、真に重要な問題への対応ができているか② 「実質・未来・全体」を実現するためのアプローチ「実質・未来・全体」の観点での検査・監督を実施していく際には、ルールとプリンシプ
ルのバランスを重視し、ベスト・プラクティスの追求や将来を見据えた（フォワードルッキング）視点を持った検査・監督へと見直していく。
(ｱ） ルールとプリンシプルのバランス
金融機関が対応すべき項目だけをチェックリストとして示し、それに該当しているかどうかを機械的かつ網羅的に確認するルールベースの検査・監督ではなく、金融行政の目標を踏まえた考え方（プリンシプル）を示した上で、ルールとプリンシプルのバランスに配慮しつつ、各金融機関の自主性や創意工夫を尊重し、より良いプラクティスの実
現を目指した議論を行う。
(ｲ） 「見える化」の充実変化が加速している今日の経営環境においては、金融機関は、最低基準を守ることを目指すだけでは時代に遅れ、最低基準の趣旨すら実現できなくなる可能性がある。
また、金融商品・サービスの違いが利用者から見えにくく、良質な商品・サービスの提供に向けた競争が十分に働いていないといった問題もある。金融機関が顧客にとっての優れたサービスの提供を競い合い、ベスト・プラクティスを追求するよう促すため、顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択できるよう、金融機関の行動や取組みの「見える化」を進めていく。
さらに、金融機関がどのような方針に基づき、具体的にどのような行動をとっている
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かという情報提供を充実させていくことは、株主によるガバナンスをより良く機能させていく上でも重要であると考えられる。
(ｳ） フォワードルッキングな視点
金融機関の健全性が損なわれた場合に、利用者や他の金融機関、ひいては経済に大きなコストをもたらすことに鑑み、足下の最低基準の遵守状況の確認だけでなく、将来において最低基準に抵触する蓋然性を分析し、それに基づいた対応を遅れずに行う、
フォワードルッキングな視点での「動的な監督」に取り組んでいく。
なお、従来より実施してきた各金融機関が遵守すべき最低基準の充足状況の検証については、健全性の維持、利用者保護、市場の公正性・透明性の確保の観点から今後も重要であるが、その進め方を「形式・過去・部分」の視点に偏ったものから「実質・未来・全体」の視点を重視したものへと見直し、問題を形式的にチェックするのではなく、金融機関等のガバナンスやカルチャーを含めた根本原因に遡って分析し、その問題の本質的な解消のために必要な対応を行っていく。
③ 当局の態勢整備
実効性のある新しい検査・監督を実現するためには、金融庁職員が金融機関の実態や問題の本質を的確に把握するとともに、様々な分野でのベスト・プラクティスについて深い知見を蓄積することが不可欠である。
このため、財務局を含め、各分野で外部人材の積極的活用も含めた専門性の高い人材の育成・確保を行っていく。
また、新しい検査・監督の考え方に沿った対応が適時適切に取られるよう、外部有識者によるチェック機能の強化を含め組織のガバナンスを強化した上で、金融庁側の思い込みなどで悪しき裁量行政に陥らないような金融機関との対話の枠組みや、金融行政に対して外部からの提言・批判が反映される仕組みも整えていく。
新しい検査・監督の基本的な考え方と進め方が金融庁のみならず財務局職員にも十分に理解され、実際の検査・監督の場において一貫して実現するよう、金融庁と財務局が一体となった運営体制の整備に取り組む。
④ 今後の取組み「実質・未来・全体」に重点を置いた新しい検査・監督を実現していくため、金融機関の検査・監督に共通する考え方と進め方を整理した「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を策定し、今後パブリックコメントに付す。また、プルーデンス政策、コンプライアンスリスク管理、金融仲介機能、ＩＴガバナンス等の個別の分野について、
ディスカッション・ペーパーの形で当局と金融機関との間の対話の材料を今後提供していく。
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（３） その他① 許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化
金融庁では、FinTech サポートデスクや金融業の拠点開設サポートデスク、FinTech
実証実験ハブなど、新規参入を目指す事業者等の負担の軽減に資する施策を開始して
おり、こうした取組みを更に進めていく。このほか、法令等に基づく申請等に関して、財務局も含めて、金融機関とのコミュニケーションの強化による早期の論点の絞込みや過剰な資料提出要求の防止に努め、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進めていく。
② 効率的・効果的なモニタリングの環境整備
モニタリング等における IT 技術の更なる活用など、金融庁及び金融行政の改革に対応した金融庁における中長期的な IT 戦略を検討し、より効率的かつ効果的なモニタリン
グを推進する。
また、金融庁において各部署が収集している各種情報（インテリジェンス情報3）を統合的に管理し、従来以上に問題の未然防止や早期解決に向けた、多面的・複線的な活用を行う。

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特定の個別事案にとどまらず、他の事案の処理においても有用と考えられる情報。
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Ⅲ．金融上の課題の包括的検討
金融庁では、これまで国民の安定的な資産形成や金融仲介機能の十分な発揮などに向けて、様々な施策を進めてきた。これらの施策について、適切に政策評価を行い、①一定の成果があったものは次の段階に進め、②まだ取組みが緒に就いたばかりの施策は継続
し、③思わしい成果があがっていないものは、何が障害になっているかを掘り下げ、障害の除去と、更に前進するための方策を検討し、④必要性が低下したものは、縮小又は取りや
める、という対応を機動的に行っていく。
他方、金融を巡る環境の変化等に伴い新たな課題が絶えず出現する。例えば、フィンテックの発展により、顧客のニーズに合わせて金融・非金融サービスを組み合わせて提供する動きなどが広がりつつあり、こうしたイノベーションを阻害しない規制のあり方が求められる。また、金融機関の足下の財務状況に問題はなくとも、低金利環境の継続や人口減少に
より本業の収益力低下が続けば、将来的には健全性にも問題が生じかねない。こうした新たな課題の中には、複数年度にわたり継続的に検討を進めつつ対応していく必要があるものが存在する。
また、こうした検討を行う上では、金融が様々な主体による経済取引の大宗に関連する
幅広い概念であることを踏まえ、金融庁の所管にとらわれず、国全体として最適な資金フロー（資金供給者と資金需要者のニーズの最適なマッチング）が実現しているか、どうすればより良い均衡が実現するかといった観点から、課題の分析（市場機能が発揮されているか等）と政策手段の提示を行っていく必要がある。
平成 29 事務年度においては、こうした包括的な検討とともに、後述のように、機能別・横断的な法体系への見直し、退職世代等に対する金融業の貢献、企業年金等のアセットオ
ーナーの専門性向上に向けた支援、公的金融と民間金融の望ましい関係のあり方等の個別課題に関する検討にも取り組んでいく。
これらの取組みにおいては、政策評価有識者会議をはじめ各種の有識者会議における議論や外部の専門家や研究者の知見を活用しながら、国民経済全体と金融との関連という切り口から、金融の全体像について包括的（holistic）かつ将来の変化も見据えて（forward-looking）検証していく。

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Ⅳ．国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備
金融庁は、これまで、年金資産を含む家計の安定的な資産形成及び投資家と企業との対話による企業価値の持続的向上等を通じ、我が国全体の資金の流れを最適化させることを目指し、金融・資本市場の質の向上に向けて取り組んできた。具体的には、つみたて
NISA の導入、「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定、機関投資家（アセットオーナ
ー及び運用機関）等の運用・リスク管理・ガバナンスの高度化、スチュワードシップ・コード
やコーポレートガバナンス・コードの策定や改訂等の各種施策を実施してきた。
これらの施策については一定の成果が見られるが、金融・資本市場全体を見ると、家計の金融資産の過半を現預金が占めている状況が継続し、我が国の家計金融資産の伸びが米英に比べて緩やかなものに留まっているなど、所期の目的が必ずしも十分に達成されているとは言い難い状況にある。
このため、市場全体として質の高いサービスの提供を図るとの観点から、Ⅲ．で記載した
金融上の課題の包括的検討を踏まえ、有効と考えられる施策を引き続き強力に推し進めていく。その際、資金の最終的な出し手である家計からの負託を受け、資金の需要者である
企業、その間に存在する金融機関や機関投資家、市場のゲートキーパーの役割を果たす者等が、それぞれ市場において期待される機能を十分に発揮していくことを目指す。

１．家計の安定的な資産形成の推進と顧客本位の業務運営（１） 「顧客本位の業務運営」の確立と定着
2017 年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定しており、今後は、金融事業者による顧客本位の業務運営の確立・定着に向けて、金融機関の取組みの「見える化」を促進していくことが重要である。
まず、民間の第三者的な主体による金融機関の取組みの「見える化」については、す
でに、投資信託の信託報酬に関する指標が開発・公表されるといった形で、金融事業者の業務運営に係る評価指標の開発・提供が行われているが、こうした第三者評価が、客観性・中立性を確保する形で行われていくよう、民間の取組みを促進する。
また、「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定以降、多くの金融機関が同原則を採択して取組方針を策定したが、今後、モニタリングを通じ、金融機関の取組方針が真に顧客本位のものとなっているかについて確認する。
モニタリングを通じ、金融機関が顧客に対し長期的にリスク・手数料等に見合ったリターンを提供しているかなどを示す、金融機関間で比較可能な KPI 等の公表による金融機
関の取組みの「見える化」を一層進める。こうした KPI 等の公表を通じて、単純な手数料引下げ競争ではなく、顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供に向けた金融機関間の競争を促していく。モニタリングで把握した結果については、対象金融機関にフィード
9バックするとともに、全体の傾向や取組事例等をとりまとめて公表する。
さらに、多くの金融機関は多数の営業担当者を擁し、必ずしも顧客本位ではなく収益を優先して需要を掘り起こすプッシュ型のビジネスモデルとなっているとの指摘があるが、モニタリングでは、金融機関が掲げている顧客本位の取組方針について、現行の営業体
制等を維持しながら実現することが可能かどうかについても、必要なデータを収集し、分析・検証する。

（２） 長期・積立・分散投資の推進
家計の安定的な資産形成を進めるうえで、長期・積立・分散投資の定着を促していくことは重要であると考えられ、2018 年１月から開始するつみたて NISA を幅広く普及させるための取組みを行っていく。
投資に関心の薄い層にも資産形成を促していくためには、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境を整えることが望ましいことから、職場単位でつみたて
NISA の普及を進めていく。他省庁・地方自治体、さらには民間企業における普及も視野に、iDeCo（個人型確定拠出年金）との連携を図りつつ、金融庁において職場つみたて
NISA を導入する。また、積立方式での投資を契機に、投資に関心を持った層に対して身近な場で投資教育を行うことは効果的であることから、職場での活用に重点を置いたビ
デオクリップ教材の作成など、職場つみたて NISA の導入と連携した投資教育を進めていく。
また、つみたて NISA の普及に当たっては、スマホやタブレットを情報源とする若年世代に対しても効果的に働きかけを行うため、新たな情報発信チャネルを通じた取組みを進めることが重要である。このため、投資初心者にとって有益な意見や情報を発信している
個人ブロガー等との意見交換の場を設けるほか、ネットメディアに対しても的確に情報発信を行っていく。

（３） 退職世代等に対する金融サービスのあり方の検討
世帯主が 60 歳以上の世帯が家計金融資産の６割以上を保有し、金融資産の他にも住宅・宅地などの実物資産を多く保有している状況にある。これらの世帯について、住宅ローン等を控除した金融純資産を見ると、１千万円に届かない世帯が半数近くを占めている。他方、ゆとりある暮らしを送った上でさらに多額の相続財産を残せるような富裕層も存在する。
退職世代等の置かれている状況が様々であることを踏まえて考えていく必要があるが、平均寿命の延伸傾向が続く中、高齢者が、長期にわたって不安なくゆとりある生活を維持していくためには、それぞれの状況に適した資産の運用と取崩しを含めた資産の有効活用が計画的に行われる必要があると考えられる。
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また、高齢投資家の保護については、これまでも販売会社における態勢整備が進められているが、フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）の進展も踏まえ、よりきめ細かな高齢投資家の保護について検討する必要があると考えられる。
我が国の高齢化率は世界の中でも最も高い水準となっており、退職世代等に関する取組みが重要な課題であることから、退職世代の金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのかについて、外部有識者の知見も活用しつつ、検討を進める。

２．ガバナンス改革の更なる推進と機関投資家の役割
コーポレートガバナンス改革については、2014 年のスチュワードシップ・コード策定（2017年改訂）、2015 年のコーポレートガバナンス・コード策定など、各般の施策を講じ、改革の枠組みは整ってきているが、一方で、以下のような指摘がなされている。
・ 経営者の資本コストに対する意識が不十分であることから、経営環境の変化に応じた事
業選択などの果断な経営判断が行われていない。
・ 現預金が積極的な設備・研究開発・人材投資などに有効に活用されておらず、現預金が内部留保とともに増加している企業も多い。
・ 経営環境の変化に対応した先見性のある経営判断を行える CEO の育成・選任に向けた取組みが不十分であり、社外取締役が実効的に機能していない企業も多い。
・ 事業会社間等において政策保有株式の縮減が進んでおらず、その原因として「保有させている側」の問題がある。
・ 運用機関による企業との対話の内容が依然として形式的であり、企業に「気づき」をもたらす例は限られている。
・ 多くのアセットオーナー、特に企業年金等において、運用や運用機関に対するモニタリン
グの担当者が質的・量的に不足しており、企業年金によるスチュワードシップ・コードの受入れも少ない。
こうした現状を踏まえ、改革の「形式」から「実質」への深化に向けて、「スチュワードシッ
プ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、これまでの取組みによりガバナンス改革がどこまで進捗しているかを検証する。その上で、機関投資家と企業の対話を通じ、中長期的な企業価値の増大に向けた経営が進むよう、対話において重点的に議論することが期待される事項等についてのガイダンスを策定する。
その際、アセットオーナーについては、その専門性を高めていくことが重要である。このため、例えば、企業年金については、母体企業が自社の企業年金の専門性を高めるための人事面や運営面での取組みを強化することなどが期待されるところであり、このための方策について検討を行う。

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３．企業と投資家をつなぐ適切な情報開示の確保（１） 開示我が国証券市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する観点から、投資家の投資判断に必要な情報を十分かつ適時に分かりやすく提供することや、建設的な対話に資する情報開示を促進していく必要がある。
このため、企業情報の開示・提供のあり方について、金融審議会において総合的に検討する。

（２） 会計監査
近時の不正会計事案などを契機として、会計監査の信頼性確保に向けた取組みを進めてきた。しかしながら、会計監査の品質を向上させていく観点からは、2017 年３月に策定された監査法人のガバナンス・コード等を踏まえつつ監査法人が自ら監査品質の向上に向けた取組みを強化していくことや、会計監査に関する情報提供の充実に向けた取組みなどを進めていくことが必要である。このため、以下の取組みを進める。
・ 会計監査の透明性を向上させていくため、監査報告書の透明化について企業会計審
議会で検討するとともに、個別の監査業務に関する監査人の説明のあり方を含め、会計監査に関する情報提供の充実について検討する。
・ 監査法人のローテーション制度を含めた、監査人の独立性確保等の方策について引き続き調査するとともに、監査人の交代・引継ぎの手続等について検討する。
・ 監査法人のガバナンス・コードへの対応が監査品質の向上につながるよう、コードを踏まえて大手監査法人等が構築・強化した態勢の実効性を検証する。
・ IT を活用した監査手法の導入状況等の把握とグループ監査の状況を検証する。
・ 監査法人に対する公認会計士・監査審査会のモニタリングと日本公認会計士協会の品質管理レビューの効果的な連携を図る。
・ 監査監督機関国際フォーラム（IFIAR)事務局の運営支援と金融機関・資本市場・監査法人に対する一元的監督当局としての金融庁の知見を活かした IFIAR の議論への戦略的な関与とともに、IFIAR における国際的な議論の国内への還元を行う。
・ 引き続き、公認会計士試験受験者の裾野拡大のための取組みを推進する。

12

（３） 会計基準
国際会計基準審議会（IASB）において、国際会計基準（IFRS）の取組みが概ね完了しつつある中、企業会計基準委員会（ASBJ）においては、我が国の会計基準を国際的に整合性のある、高品質なものとしていく方針であり、その取組みを適切にサポートする必要がある。
このため、引き続き、IFRS の任意適用企業の拡大促進、IFRS に関する国際的な意見発信の強化、国際的な会計人材の育成に向けた取組みを推進するとともに、収益認識基準の策定や金融商品会計基準の検討等の日本基準の高品質化に向けた ASBJ の取組みをサポートしていく。

４．金融・資本市場の機能向上、インフラの頑健性確保
我が国の金融・資本市場については、これまで累次の制度改革を行ってきたところであるが、株式市場、社債・クレジット市場、デリバティブ市場等について、市場機能及び金融仲介機能等の観点から十分な機能が発揮されているか点検し、必要な対応を行っていく。
その際、資本市場の活性化や利便性向上を図る観点から、総合取引所の実現に向けた取組み等を行うとともに、取引利便の向上や決済リスクの削減に向け、決済期間の短縮化（国債：2018 年５月からＴ＋１、株式等：2019 年４月又は５月からＴ＋２）4 について、引き続き市場関係者の取組みを促す。
このほか、重要な市場インフラである決済・清算制度について、店頭 FX 市場を含め、金融システムの安定性確保の観点から十分なものとなるよう、必要な対応を行っていく。

５．市場監視機能の強化（１） 現状認識及び課題認識
市場のグローバル化や金融技術の急速な進展といった環境変化の中で、証券取引等監視委員会（監視委）は、市場の公正性・透明性の確保に向け、網羅的な市場監視（広く）、機動的な市場監視（早く）、深度ある市場監視（深く）を目標に、以下の取組みを進めていく。

4

国債の決済については、現在約定日から２日後（Ｔ＋２）に行われているが、これをＴ＋１化すること。また、株式等については現在のＴ＋３をＴ＋２化すること。
13

（２） 具体的な施策① 内外環境を踏まえた情報力の強化
市場構造が急速に変化する中、問題の未然防止・早期発見につなげるため、従来の事後チェック型の市場監視に止まらず、マクロ的な視点に基づく分析を行うなど、フォワ
ードルッキングな市場監視を行う。具体的には、金融市場等の情報を適時に収集するほか、マクロ経済環境の変化に伴う上場企業等の業績や株価への影響が不公正取引等の潜在的リスクとなり得ることから、経済情勢等の影響を受けやすい業種・企業に係る情報収集・分析を行い、検査・調査に活用する。また、日本を代表するグローバル企業の開示規制違反や海外子会社の管理体制の不備等に起因した開示規制違反の発覚を踏まえ、問題をより迅速・効率的に発見・抑止するため、経営環境の変化等に伴う開示規制違反の潜在的リスクに着目した情報収集・分析等を強化する。
さらに、市場で起こっていることを常に注意深く把握し、金融イノベーションを阻害しないよう留意しつつも、新しい商品・取引や監視の目の行き届きにくい商品・取引に投資家保護上問題がある場合には、的確に対応し市場監視の空白を作らない取組みを行う。
② 迅速かつ効果的・効率的な検査・調査の実施
不公正取引等の個別事案が大型化・複雑化している中、課徴金制度を積極的に活用し、検査・調査を迅速・効率的に行う。クロスボーダー取引による違反行為に対しては、当局間の情報交換枠組み等も活用しつつ、実態を解明し、適切な法執行を行う。
一方、重大で悪質な不公正取引等については、犯則調査の権限を行使し、関係機関
とも連携の上、的確に刑事告発を行う等、厳正に対応する。
③ 深度ある分析の実施と市場規律強化に向けた取組み
検査・調査で法令違反等が認められた場合、行政処分勧告等を行うだけでなく、問題の全体像を把握の上、根本原因を究明・指摘し、再発防止を図る。検査・調査で得られたインテリジェンス情報は適切に集約・分析し、監視業務全般に多面的・複線的に活用する。
また、市場の構造的な問題を把握し、これを対外的に情報発信するとともに関係者に改善を促すこと等を通じて、より良い市場環境の整備に向け、積極的な貢献を行う。さらに、監視活動を通じて認識された国際的な連携が求められる課題については、二国間及び証券監督者国際機構（IOSCO）等の多国間の枠組みにおける問題提起及び問題意識の共有を強化することによって、グローバルな市場監視の向上に貢献する。

14

④ IT の活用（RegTech5）及び人材の育成
市場におけるフィンテックの進展などの構造的変化に対し、実効性のある市場監視を確保するため、AI によるデータ分析など IT を活用した新しい市場監視システムの導入に向け検討を進める。また、IT の高度化及びデータの大容量化に対応するため、検査・調査におけるデジタルフォレンジック技術 6の一層の向上及びシステム環境の高度化を推進する。
IT の進展等を背景に金融取引がますますグローバル化、複雑化、高度化する中、市場監視を適切に行うための高度な専門性と幅広い視点を持った人材の育成に取り組む。
⑤ 国内外の自主規制機関等との連携
自主規制機関、海外当局、関係機関・団体等との連携を一層強化することに加え、市場の公正性・透明性確保に関連する関係機関・団体等の市場関係者（ステークホルダー）との間での意見交換や協働を幅広く推進し、全体としての市場監視機能を強化する。
⑥ 高速取引の実態把握等
株式等の高速取引に係る登録制の導入を受け、取引所ではフラギング 7を導入するな
どの体制整備が進められている。監視委としても、自主規制機関と連携して監視体制を整備し、高速取引に係る実態把握・分析を進めるとともに、取引審査の充実・強化を図る。

5

ここでは「規制当局･法執行機関に関する情報技術革新」の意味で使用。
電磁的データの証拠保全･解析手法等の技術。
7
高速取引行為者に対し、その行う取引が高速取引である場合に、高速取引である旨や取引戦略について取引所に明示させることをいう。
615

Ⅴ．金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保
平成 28 事務年度の金融レポートでは、我が国の金融システムの現状と課題として、金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築と、世界的な経済・市場動向に不確実性がある中で適切なリスク管理が重要である点を指摘した。
内外の金融環境を見渡すと、引き続き、低金利環境が継続しており、自然利子率の低下
による低金利環境の長期化の可能性も指摘され、金融機関の経営環境は厳しさを増している。加えて、我が国では世界に先駆けた人口の減少や高齢化の進展等の構造的な問題が見られている。
このような金融環境にあって、例えば、預金取扱金融機関の収益は、貸出利鞘や有価証
券利鞘が縮小傾向にあり、特に、この１年においてマイナス金利等により国内の銀行業務の収益性は低下している。また、保険会社においては、生産年齢人口の減少等により、伝統的な国内保険市場の縮小が予想されている。こうした構造的な変化に直面している我が国金融機関には、持続可能なビジネスモデルの構築が課題となっている。
他方、過去 20 年間我が国で続いた低金利環境が反転し、金利が上昇する場合、特に地域金融機関で拡大してきた有価証券運用のリスクが顕在化する可能性がある。加えて、低金利環境の継続を前提とした貸出についても、経済・市場環境の変化により信用コストが発生する可能性がある。また、米欧で金融政策の正常化が進む中、レバレッジが拡大している民間非金融部門の債務支払能力の悪化や、不動産やハイイールド債等のリスク性資産価格の変動など、予期せぬ経済・市場の変化に対しても、その健全性が維持されるよう、我が国の金融機関には適切なリスク管理が求められている。このように、我が国金融シス
テムは、低金利環境の継続と金利上昇という両方向のリスクに直面した課題を抱えている。
さらに、IT 技術の進化やイノベーションの進展により金融を取り巻く競争環境が構造的に変化する中、これまで金融機関が担ってきた金融サービスが分化され（アンバンドリング）、
非金融サービスと組み合わせたサービスが提供される（リバンドリング）など、顧客情報に根ざした新しい金融サービスの提供を巡る競争が激化する可能性がある。このように、広
範な店舗網や巨大な IT システムといった従来の競争上の力の源泉が負のレガシーアセッ
ト化するような大きな環境変化に直面している。
金融機関においては、以上のような構造的な変化や環境変化に対して、遅れずに適切な対応をとることができる、質の高いガバナンスの構築が重要となっている。
規制環境に目を移すと、世界金融危機から 10 年を経て、危機再発防止のための国際的な規制改革はようやく完成しつつあり、グローバルな金融システムの強靭性の向上に貢献している。他方で、一部項目の最終化の遅れが規制の不確実性をもたらしており、また、各国独自の取組みが市場の分断をもたらすリスクも懸念されている。さらに、世界の金融シス
テムは様々な新たな課題に直面しており、前回危機の再発防止にとどまらないグローバル16

な取組みが必要となっている。加えて、我が国金融機関のグローバルな活動の拡大に応じ、これに伴うリスクや機会に対応する観点から、当局としても、国際的な当局間のネットワー
ク・協力を強化することが重要となっている。
以上のような観点から、平成 29 事務年度においては、特に次項以降に述べる対応を行っていく。
なお、グローバルな経済・市場環境は刻一刻と変化し、そこから新たにリスクが生まれる
ことを踏まえ、金融庁としては、上記に述べた事項以外についても、経済・市場動向や金融機関を含む市場参加者の動向等を精緻かつリアルタイムに把握し、金融システムの潜在的リスクや将来の健全性に課題のある金融機関の経営課題をフォワードルッキングに分析・特定した上で、必要な対応を行っていく。

１．預金取扱金融機関（１） 地域金融機関① 持続可能なビジネスモデルの構築
金融庁は、先に述べた厳しい経営環境の下、多くの地域金融機関にとって、単純な金利競争による貸出規模の拡大により収益を確保することは現実的ではなく、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた組織的・継続的な取組みが必要である旨発信してきた。
こうした中、直近の 2017 年３月期決算では、顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）から得られる利益 8は、過半数の地域銀行でマイナスとなっており、今後も低金
利環境の継続を前提とすると、当該利益がマイナスになる金融機関が年々増加することが予測される。
持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みが進まない場合、足下ではバラン
スシートの健全性に問題がなくとも、将来的に顧客基盤や収益基盤が損なわれることで問題が生じ、その結果として、地域において十分な金融仲介機能を発揮できず、地域経済や利用者に多大な悪影響を与えることにもなりかねない。
もとより、ビジネスモデルに単一のベスト・プラクティスがあるわけではないが、地域企業の価値向上や、円滑な新陳代謝を含む企業間の適切な競争環境の構築等に向け、
地域金融機関が付加価値の高いサービスを提供することにより、安定した顧客基盤と収益を確保するという取組み（「共通価値の創造」）は、より一層重要性を増している。
金融庁は、こうした認識の下、これまで、「事業性評価」に基づく融資や本業支援の促

8

顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費
17

進、「企業ヒアリング・アンケート調査」の実施（「日本型金融排除」の実態把握を含む）や、「金融仲介機能のベンチマーク」（2016 年 9 月策定・公表）等の客観的な指標を活用した
自己評価や開示の促進などに取り組んできたところである。
他方、顧客である地域企業をみると、厳しい経営環境に直面する中で、経営改善や事
業再生、事業承継等が必要な企業が多数存在している。こうした地域企業の中には、例
えば、どのような経営計画・戦略を描き、それをどのように実現し、その実現のためには
どのような人材を確保すればよいのか、また、適切なファイナンスとは何か、などが分からず、自身の価値向上が実現できていない先も多いと考えられる。また、企業アンケート
調査の結果によれば、地域銀行は、総じて、こうした企業への金融仲介の取組みが不十分であるなど、「日本型金融排除」が生じている可能性が窺われた。
地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に資する方策の策定及び実行に必要なアドバイスや資金使途に応じた適切なファイナンス（短期継続融資、メザニン等の資本性資金、公的金融との協調等を含む）の提供、必要に応じた経営人材等の確保
といった支援を組織的・継続的に実践し、地域企業の適切な競争環境の実現に取り組
むことが、ひいては自身の持続可能なビジネスモデルの構築につながる地域金融機関は多いと考えられる。
持続可能なビジネスモデルの構築に当たっては、地域金融機関の経営者に高い経営能力が求められる中、不確かな経営環境の改善を期待し将来起こりうる課題を認識できていない、若しくは、課題を認識できていながらも具体的な取組みを見出せていない経営者が少なからず存在するなど、ガバナンスの発揮に課題が認められる。
以上のような認識の下、ビジネスモデルの持続可能性に課題が認められる地域金融機関の課題解決に向けた自主的な対応の促進、金融仲介を客観的に評価できる共通の指標群の設定とそれを活用した深度ある対話・「見える化」の促進などを重点施策として取り組んでいく。その際、地域金融機関に対する継続的なモニタリングや対話の充実に向けて、金融庁と財務局が一体となった運営体制の整備に取り組む。
(ｱ) 持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対応a）

ビジネスモデルの持続可能性等に課題が認められる地域金融機関の中でも、特に、深刻な問題を抱えている地域金融機関に対しては、バランスシートの健全性に大きな問題が生じていない今のうちに、検査を実施し、経営課題を特定した上で、経営陣や社外取締役と深度ある対話を行い、課題解決に向けた早急な対応を促す。
また、金融機能強化法に基づく資本参加を受けた地域金融機関に対しては、同法の趣旨を踏まえ、地域における金融仲介機能の積極的な発揮をはじめとした持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みや公的資金の返済原資の蓄積の進捗状況等に応じたメリハリのある対話を通じ、地域経済の活性化に資する組織
18

的・継続的な取組みを促す。
b）

協同組織金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に当たっては、個々の金融機関の取組みのみならず、リスク管理や経営分析に関する指導、収益向上や財務基盤強化の支援など、中央機関9の役割が重要である。
このため、中央機関との対話を通じて、より高度な有価証券運用、バックヤード
業務（事務処理、決済業務等）の共通化・効率化による経費削減、収益改善の実現に向けた高度な知識・ノウハウを有する人材の育成・確保等の分野において、その役割を積極的に発揮するよう促す。

(ｲ) 金融仲介を客観的に評価できる共通の指標群を活用した深度ある対話と「見える化」の促進
金融仲介の取組みについて十分な情報開示が行われることは、顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とし、ひいては、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争の実現にもつながる。
また、これまでのモニタリング等からは、地域金融機関の中には、顧客企業の価値向上につながる有益なアドバイスやファイナンスを提供し、結果として安定した顧客基盤を築いている先がある一方で、地域企業の経営改善・生産性向上に向けた具体的な施策が定まっていない先があるなど、金融機関の取組みにバラツキがあることが確認された。このため、以下の取組みを実施する。
a）「金融仲介機能のベンチマーク」を発展させ、各金融機関の金融仲介（企業の価値向上支援等）を客観的に「見える化」できる統一された定義に基づく比較可能な共通の指標群（ＫＰＩ）を策定し、当該ＫＰＩも活用しつつ、地域金融機関と深度ある対話を行う。また、金融機関間で顧客本位の競争が実現するよう、ＫＰＩに基づき収集された結果を含めた開示のあり方についても検討を進める。

b）

ＫＰＩや企業アンケートの調査結果等を活用しつつ、地域金融機関の事業性評価に基づく融資や本業支援等の組織的・継続的な取組みについて、優良な取組みを実践している金融機関の表彰・公表を行う。

(ｳ) 金融仲介の改善に取り組む地域金融機関への支援
a）

地域経済の活性化に向けて、事業性評価に基づく融資や本業支援の重要性は認識しつつも、専門人材やノウハウが不十分なために顧客企業の真の経営課題が把握できず、その解決に向けた方策の策定や実行支援ができていない地域金融機関が少なからず存在しており、このような金融機関はその改善に向けた取組

9

信金中央金庫（信金中金）及び全国信用協同組合連合会（全信組連）並びに労働金庫連合会（労
金連）
。
19

みに注力することが重要と考えられる。
こうした中、地域経済活性化支援機構（REVIC）及び日本人材機構においては、
今後、金融仲介の更なる改善に向けた取組みに意欲のある地域金融機関による経営人材の紹介も含めた企業支援機能を強化するため、人材・ノウハウ支援に重点的に取り組むこととしており、このような地域金融機関における両機構の活用を
促進する。
b）

地域金融機関が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できるよう、業務範囲に係る規制緩和を含め環境整備について検討する。

(ｴ) 地域企業の立場から見たファイナンス
a）

公的金融は、民業補完を旨としつつ、民間金融と連携・協力して地域経済の発展を下支えする等の役割を担っている。こうした観点から、公的金融と民間金融の競合等の実態を調査するとともに、政府系金融機関、民間金融機関、関係省庁と意見交換を行い、地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力を含む望ましい関係のあり方について議論を行う。

b）

金融機関が過度に保証に依存することなく、中小企業が必要とする資金需要に応えるとともに、当該企業の価値向上支援に取り組むよう、平成 29 年改正信用保険法等の趣旨や「経営者保証に関するガイドライン」の周知・活用状況等を踏まえ、金融機関との対話を行う。

c）

地域金融機関と REVIC やゆうちょ銀行が全国各地で連携し、地域活性化ファンド
を通じて地域企業に資本性資金を供給する取組み等をサポートする。

d）

地域の金融機関や企業等関係者を対象としたシンポジウム等を活用することにより、引き続き、地域の資本市場やベンチャー投資を巡る現状や課題について幅
広く意見交換を行うとともに、成長マネーやノウハウの供給に係る取組事例の紹介・共有等を図る。これを通じ、地方の企業が様々な資金調達手段にアクセスできる環境を提供し、その潜在的な成長力を引き出すことに努めるとともに、ベンチャ
ー企業への成長マネーやノウハウの供給の更なる円滑化、ベンチャーキャピタル
による助言力強化のための環境の整備に取り組む。

(ｵ) 将来にわたる地域金融の健全性と金融仲介機能の発揮
本業の赤字が続くなどビジネスモデルの持続可能性に問題のある金融機関が増加しているが、人口減少による資金ニーズの低下など、地域における経営環境の悪化は今後も続くと予想される。こうした環境の下で金利だけに頼る融資の拡大
競争を継続するならば、将来的に淘汰される金融機関が出現したり、地域によっては金融サービスを提供する地元の金融機関がなくなる可能性も考慮する必要が20

ある。
こうした中、金融機関においては、ビジネスモデルの変革や経営統合などにより、将来にわたって自らの経営の健全性を維持するための取組みが見られる。地域経済にとって、将来にわたり健全で適切な金融仲介機能を発揮できる金融機関が存在することは重要であり、経営統合もそのための一つの選択肢であるが、他方で、同一地域内の経営統合については、金融サービスの供給者数の減少による
現時点における寡占･独占のリスクが指摘されている。
地域において、人口減少等により自然に金融サービスの供給者数が減少することが想定される中、将来にわたって健全な金融機関が存在し、地域の企業･住民に適切な金融サービスが提供されることを確保する観点から、金融行政上の課題について、競争のあり方も含め検討する必要がある。
また、持続可能なビジネスモデルが構築できていない金融機関に対しては、対話により自主的な経営改善を促しているが、金融機関において抜本的な改善策が講じられなければ、将来的に健全性が深刻な問題となる。地域の企業･経済に貢献していない金融機関の退出は市場メカニズムの発揮と考えられるが、他方、退出によって、金融システムへの信認が損なわれたり、顧客企業や預金者等に悪影響が及ぶことは避けなければならない。このため、金融機関の健全性に関する早期是正のメカニズム、金融機能の維持や退出に関する現行の制度･監督対応に改善の余地がないかについても検討する必要がある。
以上の点につき、地域経済や地域の企業･住民の立場から最適な政策について、有識者の知見も活用しながら検討していく。
② 経済・市場環境の変化への対応
地域金融機関は、低金利環境の継続と金利上昇といった両方向のリスクを抱えていることを踏まえ、予期せぬ経済・市場環境の変化に対しても、その健全性を維持できるよう、地域金融機関が抱える以下の諸課題の解決に向けた取組みについて対話を行う。
(ｱ)

顧客向けサービス業務から得られる利益がマイナスとなっている地域銀行の多くは、当期純利益の確保に向けて、有価証券運用による収益への依存を一段と高めており、その結果、金利リスク量が増加している。こうした銀行の中には、・ 投資信託の解約益や債券・株式等の売却益に大きく依存している、・ 将来的に大きな含み損を抱えるリスクを十分考慮せず、残存期間が極めて長い
債券等への投資を拡大している、・ リスクテイクに見合った運用態勢やリスク管理態勢が不十分であり、専門人材の育成や確保等を含めた態勢の強化を図る必要がある、
21

といった事例も認められる。こうした銀行においては、含み益や自己資本に十分な余力がない場合、市場環境が急変し損失が顕現化すれば、将来的に財務の健全性を更に悪化させるおそれがある。
このため、経営トップの主体的な関与によるリスクガバナンスを含めた運用態勢の強化、含み損も意識したリスクのモニタリングとコントロール、市場急変時を想定した対応策の事前検討等について、金融機関と改善に向けた対話を行う。
(ｲ)

アパート・マンションや不動産業向け融資が増加傾向にあることから、不動産市況
や地域金融機関の融資動向を注視しながらモニタリングを継続する。その際、アパー
ト・マンション向け融資に関しては、将来的な賃貸物件の需要見込み、金利上昇や空室・賃料低下リスク等を借り手に十分説明できているかなどについて、引き続き対話
を行う。

(ｳ)

外貨建資産の増加に伴い外貨資金調達が増加している先に対して、安定的な外貨調達の実現を含めた外貨流動性リスク管理の高度化を促す。

③ 金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮
持続可能なビジネスモデルを構築するためには、経営陣による適切なリーダーシップの下、地域経済や競争環境、自身の経営状況等を正確に把握した上で経営戦略を策定
し、それを営業現場に浸透させ、組織的・継続的な取組みにつなげていくことのできる適切なガバナンスの発揮が重要である。また、こうした適切なガバナンスが将来にわたって持続的に発揮されるよう、ガバナンスの質の向上（優秀な経営者を選ぶ枠組みの策定、相談役・顧問等による不適切な影響力の排除等）を図っていくことも重要である。
しかしながら、経営環境が厳しさを増す中にあっても、金融機関の中には、希望的な観測に頼った経営を行っている先10や、現在のビジネスモデルの持続可能性に大きな懸念があるにも関わらず必要な経営改革を行わず、また、社外取締役・株主等外部からの牽制機能も働いていない先が存在するなど、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組姿勢や取組内容にはバラツキが見られる。このため、経営課題の解決に向け、経営陣はもとより、社外取締役をはじめとする、様々なステークホルダーによるガバナンスが機動的かつ効果的に発揮されているかといった観点から、個別金融機関の実態を調査し、それを基に深度ある対話を行う。

10

1990 年代のバブル経済崩壊時においては、将来の不動産価格の回復といった希望的観測に頼り、必要な対応が遅れ、経営を更に悪化させた事例がある。
22

（２） ３メガバンクグループ
３メガバンクグループについては、以下の取組みを行っていく。
①

世界経済・市場環境の変化への対応(ｱ) 海外業務が拡大し、世界経済・金融市場環境の変化から受ける影響が大きくなっていることを踏まえ、ストレステストの活用を含め、環境変化に対する機動的なリスク管理の実施を促す。その際、近年、海外で特定業種を中心に信用コストが発生したことを踏まえ、与信集中リスク管理の高度化も促す。
(ｲ) 外貨調達コストが上昇する中、より安定的な外貨調達の実現や外貨流動性管理の高度化を促す。
(ｳ) 低金利環境下で拡大したハイブリッドファイナンスや不動産業向け貸出等について、規律ある審査や期中管理を促す。
(ｴ) ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、各グループによる政策
保有株式の削減等、株価変動リスクの適切なコントロールに向けて迅速な対応を促す。
②

金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮(ｱ) トップライン収益などの量的拡大よりも、資本効率を重視した業務の選択と集中を適切に実行できるガバナンスの構築を促す。
(ｲ) 非金利収益の強化に向けたグループ連携ビジネス（銀行、信託、証券等）の拡大により、利益相反管理や優越的地位の濫用防止の重要性が増していることを踏まえ、持株会社の適切な関与の下、顧客本位の業務運営の観点からの態勢整備を促す。
(ｳ) 組織・人材・システム等の見直しを含め、IT 技術の進化やイノベーションの進展を見据えた大胆かつタイムリーな対応に向けて、対話を行う。
(ｴ) グローバルな業務展開や業務の専門化・高度化が進む中、情報収集・分析能力の強化や組織改革と人材確保について、対話を行う。

２．保険会社
我が国の生産年齢人口が今後も減少を続けることにより、伝統的な国内保険市場の縮小が予想される中、収入保険料の量的拡大を前提とした現在の保険会社のビジネスモデ
ルは、全体としては持続できない可能性がある。他方で、長寿化の進展やＩＴ技術の進化、サイバー等の新たなリスクの出現などに伴い、新たな保険ニーズが出てくる可能性がある。
23

こうしたニーズの変化にいかに応えていくかは、保険会社の経営上の重要な課題である。
平成 29 事務年度においては、このような構造変化や環境変化に適切に対応していく観点から、長寿化の進展やＩＴ技術の進化等の環境変化に対応した商品・サービスの提供、地方拠点における採算見通し等も踏まえた販売チャネル戦略など、経営上の重要な課題をテーマに、持続可能なビジネスモデルの構築や事業戦略について対話を行う。
保険会社が期待される役割を果たしていくためには、保険会社が将来にわたり健全性を維持することが必要である。特に、我が国の生命保険会社各社は、伝統的に定額個人年金保険や終身保険に代表される「超長期・固定金利商品」を主力としてきたことで、諸外国の生命保険会社に比べても、より大きな金利リスクを負っている。どのような商品を顧客に提供していくか、どのようなリスクをとっていくかはあくまで各保険会社の経営判断であるが、顧客利便とともに、商品提供に伴うリスクとそれに対する資本の状況も踏まえた経営戦略について、深度ある対話を行っていく。
一方、保険会社が社会・技術の変化に伴う新たな商品・サービスの可能性に対応し、成功事例を作っていくことは、持続可能なビジネスモデルの構築にもつながっていくものであり、新たな商品・サービスの開発に関しては、金融庁としても前向きに対応する。
また、生命保険会社の場合、運用会社としての役割も重要であることから、保険負債の質の改善を視野に入れつつ、リスク管理と一体となった資産運用の高度化等の取組みについても対話を行う。併せて、保険料を支払っている保険契約者に資する資産運用を行うという「スチュワードシップ責任」を適切に果たすよう促していく。さらに、各社の実務において、資産運用の成果等を適切に契約者に配当・還元できる態勢となっているか、改めて実態把握を行っていく。
保険会社のガバナンスが有効に機能していない場合においては、経営トップの方針に対して社内での健全な牽制が働かず、契約者の利益や会社の健全性を損なうような事象が発生する可能性が懸念される。各保険会社に対するプロファイリングを行い、業務の適切性等を支えるガバナンスの実効性に懸念がある先に対しては、深度ある対話を行う。
また、近年、大手保険会社を中心として海外進出が増加していることを踏まえ、経営戦略において海外事業戦略がどのように位置付けられているか、海外事業に従事する人材の確保・育成等をどのように行っているか、また、買収後の海外拠点は実効的に管理されているか等について、確認する。
保険募集については、金融機関代理店や一般の代理店を通じた販売活動等が適切になされるよう、保険会社、代理店の取組みに関し対話を行っていく。

24

３．金融商品取引業者等（１） 証券会社
トレーディング収益や売買委託手数料といったフローの収益を中心とする証券会社は、他の業態と比較して収益や健全性が市場・景気動向の影響をより受けやすいという特性がある。そのため、適切なリスク管理の下、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築に加えて、ＩＴ化に伴う顧客ニーズの変化等、証券会社を取り巻く経営環境の変化への適切な対応が課題である。
この点、顧客層の世代交代や新たな金融サービスの登場といった環境変化を踏まえると、顧客利益を十分考慮しない、既存の営業体制を前提にしたビジネスモデルには限界がある可能性がある。
そのため、各社が創意工夫を凝らしつつ持続可能なビジネス展開を行っていくことが重要である。
こうした問題意識の下、大手証券会社については、これまで、市場・景気変動や経営環境の変化を捉えたビジネス戦略の機動的な見直し及びそれを支えるリスク管理、ガバ
ナンス及び IT システムの整備状況について、深度ある対話を行うなど、モニタリングを実施してきている。しかしながら、資産管理型営業への転換は道半ばであるなど、依然として課題も残る中、顧客本位の持続可能なビジネスモデル構築に向けた取組みがなされているかを検証する観点から、経営トップ自らの強い関与による、顧客の立場に立った業
務運営を拡充・定着させていくために必要な取組みや営業現場における実践等に重点を置いて、モニタリングを継続していく。
また、大手証券会社以外の証券会社についても、収益構造等の分析を深め、それを基に将来の経営方針・経営状況の見通しや投資者保護のための態勢整備の取組みについて、引き続き対話を実施する。とりわけ、地域証券会社については、顧客が特に高齢者層に偏るなど経営環境が一層厳しくなりつつある現状も踏まえ、これまでの対話で議論した課題への対応状況等についてフォローアップを行い、一層の具体的な検討・対応を促していく。なお、地域証券会社の中には、「株主コミュニティ制度」を活用し、地域に根ざした企業の資金調達や株式の換金・新規投資の機会を提供することで、地域経済の発展に寄与しているところも見られるところであり、同制度を周知するとともに、地域企業にリスクマネーを供給する取組みを促していく。

（２） 外国為替証拠金取引業者（FX 業者）
FX 業者については、外国為替相場の急変等を見据えた為替リスク管理の向上等につき、継続的に対策を講じる必要がある。
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金融先物取引業協会が中心となり、2016 年から実施しているストレステストの結果を分析したところ、カバー取引先の分散や顧客の取引限度額の見直し等が取り組むべき課
題と認識されている。引き続きストレステストを継続的に実施し、FX 業界全体における為替リスク管理態勢の底上げを図るなど、リスク管理の強化を促していく。

（３） 適格機関投資家等特例業務届出者
平成 28 事務年度には、過去に警告書を発出した業者や、業務実体のない業者に対して、業務廃止命令を発出する等の対応を行ってきており、引き続き問題のある業者に対し、必要に応じて監督上の対応（業務改善・停止・廃止命令等）を行うとともに、新たに、連絡が取れない業者に対しては、一定期間の公表を経て業務廃止命令を発出する等適切に対応を行う。
また、出資金の流用など悪質な行為が疑われる業者が判明した場合は、引き続き、速やかに検査を行うとともに、必要に応じて警察当局との連携も行う。

（４） 第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者
第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者について、顧客に対する広告・勧誘及びファンド運営の実態に関する情報分析・検証を進め、リスクベースでのモニタリン
グを行っていく。

（５） 信用格付業者
信用格付業者について、随時のヒアリング等により、利益相反をはじめとする内部管
理状況、各種モデル・ガバナンス態勢及び事業概況等を把握するとともに、海外当局とのグローバルな連携を通じ、より深度あるモニタリングを実施する。

４．その他金融機関（１） 外国金融機関
外国金融機関においては、世界金融危機以降、グループ経営戦略の見直しにより業務の選択と集中が進み、我が国においては運用難の状況にある本邦金融機関・機関投資家のニーズに対応した商品提供や外貨資金供給が主要な業務となっているほか、一部の金融機関においては、M&A の仲介等の手数料ビジネスにも注力している。

26

このような状況の下、日本拠点のビジネス動向、リスク管理の状況についてタイムリーに情報を収集・分析するとともに、日本拠点の業務の実態が本国において適切に把握・認識されているか、クロスボーダーの業務展開に見合った法令等遵守態勢等が整備・強化されているかについて確認する。加えて、諸外国においては外国金融機関に対し破綻処理を念頭に置いた規制強化の動きが見られる中、我が国においては、国内での資産の保有状況や本支店勘定を通じたグループ内での回金状況について現時点で特段の懸念は見られないが、引き続き状況をモニタリングしていく。
また、グループ全体の経営戦略については、世界金融危機以降見直しが進められ、それに応じた経営管理態勢、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び内部管理態勢が整備されつつある。このような状況をモニタリングしつつ、対話を通じてベスト・プラクティスを収集し、こうした知見を我が国の金融システム、市場の健全な発展に活用する。

（２） ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険
ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険（金融２社）については、上場企業に求められる企業価値の向上にも資する観点から、地域金融機関と連携した地域活性化ファンドへの共同出
資や郵便局ネットワークを活用した投資信託の販売等に取り組んでいるところである。こ
うした取組みについて、地域経済の活性化や国民の安定的な資産形成への貢献の観点から、引き続きフォローアップする。
また、低金利環境が継続する中、金融２社においては、貯金から投資信託へのシフト
等による資産規模のコントロールや、資産運用の多様化及びそれに応じたリスク管理の高度化により、安定的な収益確保に取り組んでいるところであり、深度ある対話を通じて、こうした取組みの進捗状況について確認する。

５． 国際的な金融規制に関する対応及び当局間のネットワーク・協力の強化（１） 国際的な金融規制に関する対応
世界金融危機後の国際的な金融規制改革は、金融機関の健全性及び金融システムの強靭性を高めることに貢献し、最終化の段階を迎えている。この金融規制改革に関し、
金融庁は、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立、新たな規制を際限なく策定し続けるような状況の終結、規制の影響評価の必要性などについて問題提起し、これらの考え方は国際的な共通認識となってきている。こうした中、今後、以下の点に取り組む。
① バーゼルⅢ（銀行の自己資本比率規制に関する国際的枠組み）を早期に適切な形で最終化するよう図る。
② 保険会社の「国際資本基準（ICS）」に関しては、財務の健全性を国際的に比較可能な
27

形で把握する枠組みの必要性や、保険会社の健全性と社会的な役割、金融市場の安定に意図せざる影響を与える可能性などに留意しながら、議論を進める。
③ 規制改革の影響評価の具体的な取組みに積極的に貢献する。
④ 各国独自の取組みが市場の分断をもたらすことのないよう、国際的な連携協力を推進する。
金融危機の再発防止のための規制改革が最終化を迎える一方で、前回危機を起こした要因とは別の新たな金融システム上の課題が国内外で生じている。とりわけ、生産年
齢人口の減少など人口動態の変化は経済全般に影響を与えるものであり、そうした中で金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築できるかは重要な課題である。我が国では世界に先駆けて高齢化が進展しているが、今後、多くの国々が我が国と同様の課題に直面していくものと見込まれる。金融庁は、各国と経験や知見を共有し合い、その成果を国内の課題解決に取り入れるとともに、グローバルな課題の解決に向けて貢献していく。

（２） 国際的な当局間のネットワーク・協力の強化
英国の EU 離脱（ブレグジット）に対し日本の金融機関が円滑に対応できるよう、英国・欧州当局に働きかける。このほか、海外の規制動向等が日本の金融機関に与える影響をモニタリングし、海外当局と適切に連携する。また、アジア諸国を含めた二国間協議や監督カレッジ会合などを通じて、監督上のネットワーク強化を継続する。
アジア新興国等に対する技術協力については、日本の金融機関等との対話も踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添いながら、金融制度整備や金融当局の能力向上支援等に一層取り組んでいく。「グローバル金融連携センター（GLOPAC）」においては、新興国の金融当局から受け入れる職員（研究員）の関心分野にきめ細やかに対応するよう、プ
ログラムを充実させる。さらに、GLOPAC で過去に受け入れた研究員（卒業生）のネットワ
ークの維持・強化のため、卒業生を再招聘して金融庁職員や現役生との面談（ホームカ
ミングプログラム）を実施するとともに、現地における卒業生同窓会を開催するなど、新興国における知日派の育成を着実に進める。

（３） マネー・ローンダリング／テロ資金供与対応
マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与を未然に防ぐためには、各国が協調して対策を講じ、それを的確に実施することが重要であり、特に地政学的リスクの高まり
や世界各地におけるテロの頻発を踏まえ、我が国においても、その高度化が求められているところである。

28

2019 年に予定されている第４次 FATF11対日相互審査も見据え、官民双方が連携して、
マネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されない日本の金融を実現するための体制を強化することが重要である。
このため、金融庁においては、庁内に横断的なチームを整備し、関係省庁や関係機関等との連携を更に進めつつ、実効的な態勢整備のための金融機関向けガイダンスの公表等を行う。さらに、当局として、各金融機関・業態におけるマネー・ローンダリング等のリスクを分析・評価し、そのリスクに応じたモニタリングを行う。

11

マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合。
29

Ⅵ．ＩＴ技術の進展等への対応（１） 業態別の法体系から機能別・横断的な法体系への見直しの検討
金融システムを取り巻く環境は、以下のように大きく変化している。
IT 技術の進展等により、金融機関以外の主体が、従来金融機関が担ってきた機能を分解し、個別の機能に特化して提供（アンバンドリング）する動きや、顧客ニーズに即して複数の金融・非金融サービスを組み合わせて提供（リバンドリング）する動きが広がりつつある。
加えて、シャドーバンキング 12が拡大しつつあるが、その中には、銀行と同様の機能やリスクを伴うものも存在する。
一方、金融機関においては、人口減少等に伴う国内市場の縮小への対応を迫られているが、例えば、IT 技術の活用による支店網の機能・役割の見直しなど、技術の進化が経営戦略に大きな影響を与えることが予想される。
さらに、将来的には、IT 技術の進展等に伴い、例えば、通貨自体のデジタル化が進めば、社会・経済のあり方が変わる可能性がある。また、顧客同士が金融サービスを直接やりとりする動きが広がれば、金融ネットワークの変革につながると考えられる。こうしたことを通じて、金融システム、金融サービスや金融機関のあり方に抜本的な変革がもたらされる可能性もある。
現在の業態別の法体系はこうした変化に対応できず、例えば、業態をまたいだビジネ
ス選択の障害となったり、規制が緩い業態への移動や業態間の隙間の利用等を通じて規制を回避する動きが生じるおそれがある。また、環境の変化に対応していない規制が原因となって、IT を活用した合理化等が円滑に実現できない可能性もある。
このため、金融に関する基本的概念・ルールを横断化するとともに、同一の機能・リスクには同一のルールを適用するとの考え方の下、イノベーションの促進と利用者保護のバランスを取りつつ、法体系を機能別・横断的なものにすることについて、金融審議会において検討に着手する。

（２） フィンテックを我が国の経済・金融の発展につなげていくための方策
フィンテックの進展は、足下、消費生活の高度化や資産形成の充実など、家計に変化をもたらす。また、企業については、決済の高度化と相まって、川上（受発注や経理）から川下（決済や債権管理）までの企業の財務・決済プロセス全体をシームレスに IT 処理できるようになれば、企業活動の効率化・生産性向上につながる。フィンテックによる金融イ
ノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国
12

シャドーバンキングとは、ファンド等の主体による、銀行に類似した金融仲介のことを指す。
30

経済・金融の発展につなげていくことが重要である。
① 利用者利便の向上や企業の成長力強化に向けたフィンテックの活用促進
XML 電文への移行を起点として、手形・小切手の電子化や税・公金収納の効率化など、決済高度化に係る検討を進め、企業の財務・決済プロセス全体のシームレスな IT 処理を通じて、利用者利便の向上や生産性向上の実現を目指す。こうした動きを、金融機関による商流情報等を活用した新たな融資サービスや本業支援等につなげ、質の高い金融サービスの提供の実現を目指す。
② 金融イノベーションを促進する環境整備
我が国では、銀行システムが高度に発達していること等を踏まえれば、イノベーションの促進には、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーション（協働・連携）を進めていくことが重要である。このため、以下の取組みを通じて、金融機関とフィンテック企業の連携やフィンテック企業によるイノベーションを促進する環境を整備する。
(ｱ） 金融サービスのオープン・イノベーションを推進するため、平成 29 年改正銀行法等を円滑に施行するとともに、オープン API の促進に向けた環境整備を図る。
(ｲ) フィンテック企業等によるイノベーションに向けたチャレンジを後押しするため、
FinTech サポートデスクや FinTech 実証実験ハブを通じた、新しい金融事業・サービスの開始に対する支援を強化する。
(ｳ) 非対面取引に係る本人確認方法の見直しや、銀行代理業制度や店舗制度の課題の検討等、フィンテック時代に対応した制度の点検・見直しを行う。
③ フィンテックに係る国際的ネットワークの強化
国際標準化の動きも視野に入れつつ、海外の最先端の人材や当局との連携強化に向けて、フィンテック・サミットの開催、ブロックチェーン技術に関する国際的共同研究の推進、海外当局との協力枠組み拡大等の取組みを行う。

（３） 金融機関の IT ガバナンス
フィンテックによるアンバンドリング化の進展も想定されるなど、金融機関の IT の戦略
は今や金融機関のビジネスモデルを左右する重要課題となっている。また、システムのクラウド化をはじめ新たな IT の技術やサービスがフィンテック企業で広く用いられており、金融機関においても、セキュリティ面だけでなく、これらを活用しないことの機会損失も踏
まえて、その採否を考えることが求められている。このように、金融機関においては、経営戦略を IT の戦略と一体的に考えていくことの必要性が増している。
31

こうした観点から、経営者がリーダーシップを発揮し、IT と経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組みである「IT ガバナンス」が適切に機能することが金融機関にとって重要であると考えられる。
そこで、金融業界・非金融業界におけるプラクティスその他の IT ガバナンスの知見の集積を進めるとともに、IT ガバナンスに関する金融機関との対話を通じて、より良いＩＴガ
バナンスのあり方について検討を進めていく。

（４） サイバーセキュリティ
昨今、サイバー攻撃が高度化・大規模化している中、サイバーセキュリティのリスクは一層高まっており、サイバーセキュリティの確保は、金融システム全体の安定のため喫緊の課題である。
こうした認識の下、引き続き、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」13（2015 年７月）に沿った取組みを推進していく。その際、金融システム全体の安定性を更に強化する観点からは、その一角を担う中小金融機関の対応に遅れがちな面もあることから、特に中小金融機関のサイバーセキュリティ対策の底上げが課題となっている。このため、以下の取組みを進めていく。
・ サイバーセキュリティ対策の実態把握について、中小金融機関を中心に継続して実施するとともに、協同組織中央機関・共同センター等との対話を実施
・ 2017 年 10 月、中小金融機関の参加を拡充して実施した「金融業界横断的なサイバ
ーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅱ）」について、業界全体に対しても演習結果をフィードバックし、インシデント対応能力の向上を促進
大規模な金融機関については、そのサイバーセキュリティ対応能力をもう一段引き上げるため、より高度な評価手法14の活用を促す。また、金融機関に対し金融 ISAC15等を通じた情報共有の一層の推進を促す。
加えて、「G７サイバーエキスパートグループ」16をはじめ、様々な国際会議でサイバーセ
キュリティの議論が行われており、各国当局とともに具体的な方針の策定に貢献していく。
13

同方針では、（ⅰ）サイバーセキュリティに係る金融機関との建設的な対話と一斉把握、（ⅱ）
金融機関同士の情報共有の枠組みの実効性向上、（ⅲ）業界横断的演習の継続的な実施、（ⅳ）金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた人材育成、（ⅴ）金融庁としての態勢構築、の５項目を柱としている。
14
例えば、金融機関（外部ベンダー等の利用を含む）による脅威ベースのペネトレーションテス
ト（テスト対象企業ごとに脅威の分析を行い、個別にカスタマイズしたシナリオに基づく実践的な侵入テスト）。
15
我が国の金融機関によるサイバーセキュリティに関する情報の共有及び分析を行い、金融シス
テムの安全性の向上を推進することにより、利用者の安心・安全を継続的に確保することを目的として設立（2014 年８月）された一般社団法人（Information Sharing and Analysis Center）。
16
G７各国の財務省・金融監督当局・中央銀行で構成されている。
32

（５） 情報セキュリティとシステムの安定稼働
情報資産を社内外の脅威から適切に保護するための情報セキュリティ管理では、クラウドサービスをはじめとする新たな IT の技術やサービスの登場への的確な対応が求められており、当局としても、モニタリングのあり方に改善する余地がないか点検を行う。
また、システムの安定稼働に対するモニタリングについても、IT の技術の進展等を踏
まえて見直すべき点があれば改善を進める。

（６） 仮想通貨
仮想通貨は、ブロックチェーン技術など従来見られなかった IT 関連技術が活用されており、仮想通貨交換業者においては、利用者保護等を図る上で、システム面を中心に高度な業務管理が求められている。また、2017 年初以来の仮想通貨価格の乱高下や仮想通貨の分岐など、仮想通貨市場では様々な動きが見られており、仮想通貨を取り巻く環
境が利用者に与える影響等を把握することが重要である。
こうした点を踏まえ、イノベーション促進と利用者保護等のバランスに留意しつつ、仮想通貨市場の動向等を注視するとともに、仮想通貨交換業者において適切な業務運営
体制が整備されているかモニタリングしていく必要がある。
具体的には、仮想通貨交換業者において、仮想通貨を取り巻く環境の変化に応じて利用者に対する適切な説明・情報提供など、利用者保護を図るための態勢が整備されているか検証する。
また、安全かつ安定的なシステム運営や不正防止を通じた利用者からの信頼性確保の観点から、適切なリスク把握に基づいたシステムリスク管理態勢が整備されているか、
マネー・ローンダリングなどの不正行為を防止するための実効的な対策を検討・実施しているか検証する。
このほか、最近では、仮想通貨を利用した資金調達であるＩＣＯ（Initial Coin Offering）が増加しているところ、ＩＣＯで発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨などに該当すると考えられ、その実態を十分に把握していく。また、詐欺的なＩＣＯに対しては、関係省庁と連携して対応していくとともに、業界による自主的な対応の促進や利用者及び事業者に対するＩＣＯのリスクに係る注意喚起等を通じて、利用者保護を図っていく。

33

Ⅶ．顧客の信頼・安心感の確保（１） 新たなコンプライアンス分野への対応
金融機関においては、最低基準である法令等を厳格に遵守することは引き続き不可欠である。さらに、利用者の保護・利便や市場の公正性・透明性の確保に積極的に寄与することが重要であり、これは金融機関自身の企業価値やレピュテーションの維持・向上にも資するものといえる。国際的にも、世界金融危機以降、企業文化やガバナンスに遡って問題事象の根本原因を検証し、また、経済環境等の変化を踏まえフォワードルッキン
グにリスクを把握するなどコンプライアンスをリスク管理の一環として捉え、その高度化に向けた議論が活発に行われているところである。
そこで、当局としては、金融機関の目指すべきコンプライアンスリスク管理態勢の方向
性と課題に関し、金融機関や関係者との間で意見交換を実施するとともに、現在の取組
状況やグッドプラクティスについて情報収集を行い、金融機関の自主的な努力を促していくことを含め、当局の行政手法のあり方を検討していく。
多様化する顧客ニーズや収益環境の悪化、イノベーションの進展等、金融機関を取り巻く経営環境の変化に伴い、資産運用や決済など金融機関のコア業務においても AI や
ブロックチェーンなどフィンテックを活用する動きが加速している。このような状況の下で、これらの知見や技術を有する企業と金融機関の連携・協働がますます進むことが想定され、従来のバックオフィス業務の外部委託とは異なる新たな管理態勢・手法が求められている。このような新たな動きに応じたリスク管理態勢（例えば、外部の連携・協働先の選定・管理の考え方等）の変化の実態を、利用者保護等のバランスも含め把握していく。

（２） 銀行カードローン
銀行カードローンについては、多重債務の発生防止の趣旨や利用者保護等の観点を踏まえた適切な業務運営を行っているか、詳細な実態把握を進めるとともに、融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化をスピード感を持って推進していく。
そのため、現在、銀行カードローン業務に係る検査を実施しており、検査においては、
銀行等がどのような経営理念・哲学の下でカードローン業務に取り組んできたのかを確認した上で、過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢が構築されているか、保証会社の審査に過度に依存していないか等の点に着眼していく。
検査を通じて把握した課題や改善策については、各行の具体的な取組状況を継続的に確認していくほか、業界全体の水準の引上げに向けた取組みにつなげる。
また、銀行が顧客の借入状況を把握するための信用情報機関の情報のあり方など、検討が必要な論点については、関係者との対話を行っていく。

34

（３） 多重債務問題への取組み
多重債務発生予防のための金融経済教育等の推進や、多重債務問題懇談会等を通じた貸し手・借り手の状況のフォローアップを引き続き行うとともに、ギャンブル等依存症対策が多重債務対策にもつながるよう、「ギャンブル等依存症対策の強化について」（2017 年８月ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議決定）に則し、多重債務相談窓
口と精神衛生福祉センター等の専門機関との連携体制の構築等を図る。

（４） 少額短期保険業者の経過措置について
少額短期保険業者17について、保険金額の引受けの上限金額に関する経過措置 18の期限が、2018 年３月 31 日に到来する。
当該経過措置の取扱いについて、「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」における検討結果等を踏まえ、対応を行う。

（５） 障がい者や高齢者の利便性向上
障がい者や高齢者が、金融機関の窓口や ATM を通じて、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるようにするための施設・態勢の整備、現場レベルへの浸透の徹底を強く促していく。また、障がいを理由とする差別の解消の推進のため、金融機関等に対し、2016 年４月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行を踏まえた適切な対応を促していく。

（６） 金融 ADR 制度の運用
金融トラブル連絡調整協議会における取組みを進めて関係諸機関の連携を図るとともに、以下の着眼点で指定紛争解決機関の業務・運営態勢を検証する。なお、基本的に、個別事案の結果の適否を評価するものではないことに留意する。
・ 職員の監督体制、紛争解決委員の選任・排除方法、利用者等に関する情報管理の態勢等
・ 利用者からの相談等に対する対応と説明、苦情処理手続の促進のための態勢、和172005 年の保険業法改正により少額短期保険制度が創設された。少額短期保険業者は、登録制の下で、保険金額 1000 万円以下、保険期間 2 年以内の保険商品のみを取り扱うことができる。
18
2006 年 4 月 1 日時点で事業を行っていた者について、激変緩和のため引受けの上限金額に経過措置が規定されている。
35

解に向けた紛争解決手続の進行等
・ 業務の改善等に向けた紛争解決等業務の検証・評価、金融機関へのフィードバックの取組み（７） インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応
インターネット等を利用した非対面取引について、顧客の ID やパスワードの詐取により顧客本人になりすまし、顧客本人が意図しない取引を行うといった不正な取引が認められる等、犯罪手口がますます巧妙化・多様化している。引き続き、インターネット等を利用した非対面取引による利便性の向上に配慮しつつ、こうした不正取引の防止に向けた対策の実施、態勢の整備を行うよう促していく。

（８） 振り込め詐欺等への対応
振り込め詐欺の手口が年々巧妙化し、既存の未然防止策では対応できない事案があることを踏まえ、各金融機関が継続的に振り込め詐欺等の犯罪の撲滅に向けた対策の見直しや実施に努めるよう、促していく。
また、被害の迅速な回復のため、引き続き、「振り込め詐欺救済法」に沿った、被害者救済対応を的確に行っているか確認する。
各金融機関においては、社会的責任を果たす観点から、関係当局とも連携し、顧客の口座開設目的や口座の利用状況等を含む様々な要素を斟酌し、銀行口座が適切に利用されるよう、必要な対応を行っているか注視していく。

（９） 海外発行カード対応 ATM に関する取組み「未来投資戦略 2017」（2017 年６月９日閣議決定）において、「３メガバンクの海外発行カード対応 ATM を 2020 年までに全 ATM 設置拠点の約半数で整備（計約 3,000 台）することを目指し、３メガバンクに対し、2018 年中にその大半を設置するよう着実な取組を促す」とされていることを踏まえ、引き続き、着実な取組みを促すとともに、海外発行カー
ド対応 ATM の整備状況をフォローアップする。併せて、海外発行カードを使った不正利用を防止するための実効的な対策が講じられているかについて検証する。

36

（10） 金融犯罪・無登録業者への対応
投資商品に係る悪質・詐欺的な勧誘事案に対しては、警察当局や消費者庁等と情報を共有する等連携して対応する。また、無登録業者に対しては、速やかに警告書を発出するとともにその旨を公表し、投資者に対して注意喚起を行うほか、海外の無登録業者については必要に応じて海外当局への情報提供等の対応を行う。さらに、関係業界団体や金融
商品取引業者等に対し、金融取引に関連する犯罪防止等に向けた取組みを促していく。

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Ⅷ．その他の重点施策（１） 震災等自然災害への対応
東日本大震災への対応については、被災地の経済全体の再生を進めていく観点から、
引き続き、金融機関に対し、被災地域の本格的な復興や被災者の生活・事業再建に向けた適切な金融面での支援及び復興金融ネットワークの活用を促すとともに、創業・起業や転廃業を含む被災地の多様なニーズへの最適な解決策の提案・実行支援を促していく。
さらに、東日本大震災事業者再生支援機構等及び個人版私的整理ガイドラインの活用を促すほか、金融機能強化法（震災特例19）を活用している金融機関が被災者の事業や生活の再建、被災地域の経済の活性化に継続的に貢献していくよう、「経営強化計画」の履
行状況のフォローアップを行う。
また、平成 28 年熊本地震への対応については、引き続き、被災地の復興を進めていく
観点から、金融機関が被災地における取引先企業のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していくとともに、住宅ローン等の債務を抱えた被災者の支援に向けた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（2016 年４月適用開始）の周知及び運用支援や、REVIC と地域金融機関等が連携して設立したファンドの活用の促進を通じて、被災者の生活・事業の再建を支援していく。
今後とも、自然災害等が発生した場合においては、被災地における災害の実情等を踏
まえ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、関係金融機関等に対し「金融上の措置」に関する要請を行うなど的確な措置を迅速に講ずるとともに、金融機関に対しては、被災者のニーズを的確に把握し、きめ細かな対応を行うよう促していく。

（２） 東京国際金融センター構想の推進「未来投資戦略 2017」では、金融面において、東京が魅力あるビジネスの場として認知され、世界中から人材、情報、資金の集まる拠点として発展していくことが重要であるとの方針が示されている。金融庁においては、日本のアセットオーナーからの運用受託が見込まれるなど、日本拠点開設の具体的な意向があり、進出の蓋然性が高い海外資産運用業者等について、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現する
ため、金融業の拠点開設サポートデスク（2017 年４月開設）において、海外金融事業者の日本拠点の開設を促進していく。その際、東京都が開設した金融法令以外の手続に関する相談窓口とも相互に連携し、一体的に取組みを進めるなど、引き続き、東京都と連携しつつ、グローバルな金融機関の集積による市場活性化を促進していく。

19

2017 年３月末をもって申請期限到来。
38

（３） 金融指標の信頼性・透明性の維持・向上
金融指標を巡る不正操作事件等を受け、2014 年、金融安定理事会（FSB）より、既存金利指標の改革（IBOR 改革）を進めるとともに、リスクフリーレート（RFR）の特定・活用を並行的に推進する「マルチプル・レート・アプローチ」が提言された。
これを受け、TIBOR20については、全銀協 TIBOR 運営機関が設立され、できる限り実取引に準拠したレートの算出を行う改革を 2017 年７月に実施したところであり、今後、当改革内容が定着し、TIBOR の信頼性・透明性が維持・向上されるよう、同機関による指標算
出業務が適正に実施されているか、引き続き注視していく。
一方、RFR については、2016 年 12 月、「RFR 勉強会」（事務局・日本銀行）が、無担保コールオーバーナイト物レートを円の RFR として特定した。海外においても、LIBOR21を 2021
年末まで維持しつつ、それ以降は RFR への移行を促進する動きが見られる。
こうした内外の動きを踏まえ、日本銀行及び市場関係者と緊密に連携し、本邦市場における取引慣行・目的に照らした適切な円金利指標の選択が可能となるよう、環境整備に努めていく。

（４） 外国為替取引における決済リスク削減
2017 年８月に公表した、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」をフォローアップし、引き続き、外国為替取引における決済リスク削減のために、同時決済の促進に努める。

（５） 業務の継続態勢の整備
金融機関が、主要なリスクを十分想定した業務継続態勢を整備しているか、業務継続計画の適時の見直しを実施しているかについて、引き続き検証する。

20
21

Tokyo Interbank Offered Rate。東京銀行間取引市場における指標金利。
London Interbank Offered Rate。ロンドン銀行間取引市場における指標金利。
39