二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業）
二次公募

公募要領
公募期間:令和 5 年 8 月１日～令和 5 年 9 月４日

令和 5 年８月

ＳＥＲＡ
一般社団法人静岡県環境資源協会

本事業に応募される皆様へ
令和５年 8 月
一般社団法人静岡県環境資源協会
一般社団法人静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。
）では、環境省から令和 5 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業））の交付を受け、地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業）実施要領（令和５年３月 31 日付け環地温発第 23033124 号。以下「実施要領」という。
）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業に要する経費の一部について、補助金を交付する事業を実施します。
本事業は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。従って、SERAとしましても厳正に補助金交付事業の執行を行うとともに、虚偽などの不正行為等に対しては厳正に対処いたします。
本公募要領では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業））交付規程（令和５年６月１日付け静環資第050033号。以下「交付規程」という。
）の委任を受け、本事業の応募（補助金の交付申請）及び補助金の交付に必要となる重要事項等を記載しております。
本事業に応募をされる方、補助金の交付を受ける方におかれましては、交付規程及び本公募要領その他の各種規程を熟読のうえ、補助金の交付に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
【一次公募からの変更点及び注意点】
公募に関する内容につきましては一次公募からの変更はございません。
●公募最終日の締切時刻が１５時になります。
●申請書の提出先メールが sector@siz-kankyou.or.jp に変更になります。

公募要領目次
第 1 章 公募に関する事項 ................................................ 1
１．本事業の目的 ..................................................................... 2２．補助金の交付対象等 ............................................................ 2３．補助金の交付申請者 ............................................................ 3
４．補助金の交付額 .................................................................. 3５．補助事業の期間 .................................................................. 4

第２章 補助事業の実施に関する事項 .................................. 9１．事業スケジュール.................................................................. 10２．補助事業の選定 ................................................................. 11３．応募に関する留意事項 .......................................................... 12４．事業採択後における留意事項 .................................................. 13

第３章 応募に関する事項 ...............................................16
１．応募の方法 ....................................................................... 17
２．問い合わせ ........................................................................ 18※応募書類の様式等は SERA ウェブサイトよりダウンロードしてください第1章

公募に関する事項

1１．本事業の目的
2030 年までの温暖化ガス 46%削減、2050 年までの脱炭素社会実現のためには、既存の社会インフラの刷新も含めた社会実装につながる技術開発・実証が必要となっています。また、第五次環境基本計画における地域循環共生圏の概念の下、拡大しつつあるゼロカーボンシティ宣言都市等における先導的な取組を支援し、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要となっています。
本事業は、スタートアップを主とした中小企業等が行うエネルギー起源 CO2 の排出抑制に資する研究開発事業等を支援することにより、新規産業の創出・成⾧による脱炭素社会の実現に資することを目的とします。

２．補助金の交付対象等（１） 補助金の交付対象となる事業
補助金の交付対象となる事業は、実施要領別表第１第１欄及び第２欄に掲げる以下の事業とします。
① F/S、PoC 支援事業（実施要領別表第１第１欄）
エネルギー起源 CO2 排出削減に資する技術シーズの事業化検討に必要な F/S（実現可能性調査）、PoC を行う事業を対象とします。
② アプリケーション開発等支援事業（実施要領別表第１第２欄）
エネルギー起源 CO2 排出削減に資するアプリケーション開発等を行う事業を対象とします。
（２） 補助金の交付対象となる技術シーズ／アプリケーション等
本事業では、2030 年温室効果ガス削減目標の達成に向けたエネルギー起源 CO2 排出削減に資する、新しいアイデアに基づく効果的・効率的又は低コストな CO2 排出削減技術や、地域の課題解決と脱炭素化を同時に達成する方策等の実現につながる技術シーズ／アプリケーション等について、テーマ枠を設けず幅広く対象とします。以下に例を示しますが、これに限るもの
ではありません。
本年度に実施される事業の成果を基に、次年度以降は事業化に向けてさらなるステップアップを期待します。
○F/S、PoC 支援事業で対象となる技術シーズの例

2

・再生可能エネルギーの導入を促進する設備・機器の実現又は再エネの利活用の効率化に資するもの
・未利用資源等の新たな再エネ導入の促進に資するもの
・大幅な省 CO2・省エネルギーを達成する設備・機器の実現に資するもの
・急速充放電技術、エネルギーマネジメント等、蓄電池の活用した再エネ利活用の促進に資するもの
・再エネを使った水素、アンモニア等の製造・利用に資するもの 等○アプリケーション開発等支援事業で対象となるアプリケーション等の例
・エネルギー使用量の可視化、制御、管理等により CO2 を促進する IoT デバイス及びアプリ
ケーション
・CO2 削減の促進、効果の可視化等を伴うモビリティシェアリングサービス
・再生可能エネルギーの導入・利活用を促進するサービス
・脱炭素ライフスタイルづくりを支援するアプリケーション 等※ただし、国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような、再生可能エネルギーや省エネルギー等に関する技術シーズ／アプリケーション等に限ります。非エネルギー起源の CO2 排出量の削減、森林などの吸収源、排出した後の CO2 の吸収に関する技術シーズ／アプリケーション等は、本事業の対象とはなりません。
３．補助金の交付申請者
補助金の交付を申請できる者は次に掲げる者とします。
ア 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）第 2 条第14 項に規定する中小企業者であって、概ね 10 年以内に創業した中小企業
イ その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
４．補助金の交付額
補助金の交付額は、下記のとおりです。
① F/S、PoC 支援事業定額（上限 1000 万円）② アプリケーション開発等支援事業
定額（上限 1000 万円）
3

５．補助事業の期間
補助金の交付を受ける事業（以下「補助事業」という。）の実施期間は、単年度とします。補助金の交付を受ける事業者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定日以降に補助事業を開始し、交付決定日が属する年度の２月末日までに完了してください。

4

第２章

補助事業の実施に関する事項

9１．事業スケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある）
年間予定
公募
公募

応募者／補助事業者

SERA

情報入手

交付規程、公募要領等
SERA ホームページで公開交付規程、公募要領等を元に応募書類作成・提出

公募（８月１日～9 月４日）

審査

応募書類審査、選考（必要に応じヒアリング）

選考
交付
決定

審査委員会採点基準に基づく採点
採択

採択・交付決定（10 月上旬ごろ）

交付決定

交付決定通知補助事業開始（交付決定日以降）

発注・契約等
補
助事
業の遂
行・
完了
実
績
報
告・
検査・
支払
い

補助事業実施補助事業の完了※２月末日までに補助事業

検収 事業完了
支払い完了 ２月末日まで

遂行状況報告（必要に応じ現地調査等を実施）※必要に応じて概算払を実施

完了、完了実績報告書の提出

完了実績報告書の作成・提出
確定検査（書類審査、必要に応じ現地調査）

交付額確定通知
精算払請求書補助金支払い～３月 31 日まで

事業報告会（３月予定）
事業報告書の提出
事
業 （年度毎に年度の終了後３０
提 報 日以内に環境省へ提出）
出告書の事業報告書の作成・提出（補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間、１年ごとの、環境保全に資する事業の検討状況等に関する等を報告）

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事業報告書の受領（環境大臣）

２．補助事業の選定（１） 選定方法
補助事業の選定については、下記の方針で行います。
① 応募者より提出された応募書類等をもとに、審査基準に基づき、審査委員会等において厳正に審査を行い、予算の範囲内で事業の選定・採択を行う。
② 基本的な要件に適合しない応募については審査を行わない。
③ 審査の結果、要件に適合する応募であっても、予算の範囲内で選定するため、補助金の交付額の減額又は不採択となる場合がある。
④ 審査の結果、付帯条件や応募された事業の計画変更を求める場合がある。
※ 審査結果に対するご意見・お問い合わせには対応いたしません。
（２） 審査基準
下記の審査基準に基づき審査します。
① 事業実施の重要性・必要性
補助事業の成果を活用して実現を目指す事業（以下「成果活用事業」という。
）が、実施すべき重要性・必要性を有しているか。また、成果活用事業の実現及び実施における課題等を的確に把握しており、その解決の見通しがあるか。
② 技術的新規性・革新性等
成果活用事業が、従来のシステム等に対して新規性、優位性及び発展性を有しているか｡③ 事業化･普及の見込み
成果活用事業が、市場規模や市場における技術的・経済的な優位性を有しており、かつ、早期の実現が可能か。
④ 事業が実現した際の CO2 削減効果
成果活用事業が発揮する CO2 削減効果が定量的に設定され、その削減効果が実現可能であるか。
⑤ 目標設定･達成可能性
補助事業において実施する課題等が明確になっており、その目標が具体的・定量的に設定され、達成可能か。
⑥ 事業実施基盤補助事業を実施するにあたり十分な技術基盤（実施体制、実績等）があり、かつ、経理状況に支障がないか。

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３．応募に関する留意事項
応募にあたっては、下記について留意してください。この点にご協力いただけない方は、本事業への応募をご遠慮ください。
（１） 基本的な事項について
本補助金は予算の範囲内で交付するものとし、補助金適正化法、同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業）交付要綱（令和５年３月 31 日付け環地温発第23033124 号）、実施要領、交付規程の規定によるほか、本公募要領の定めるところによります。
これらの規定が守られない場合には、補助事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあるので、制度について十分理解の上、応募してください。
（２） 補助対象経費について補助対象経費は、交付規程別表第２及び第 3 に掲げる費用のうち、原則として補助事業に直接必要な経費であって、当該補助事業で使用されたことを証明でき、かつ、当該補助事業の実施期間内に支払いが完了するものに限ります。
＜補助対象外経費の代表例＞
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下
「補助金適正化法」という。）では、補助金の目的外使用は固く禁じられている。
・ 補助事業に直接かかわらない人件費
・ 補助事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
・ 既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用
・ 予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費
・ 補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
・ 官公庁等への申請・届出等に係る経費
・ 本補助金への応募（申請）手続きに係る経費 等（３） 既助成事業に類似する事業の応募の禁止
他省庁を含む他の公募事業等において実施中の研究開発事業等と内容が類似する事業については、本事業に応募することはできません。
また、本事業への応募後、当該応募と内容が類似する研究開発事業等が、他の公募事業等に採択された場合は、直ちに SERA まで連絡してください。

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（４） 虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択及び交付決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがあります。また、不正行為が認められた場合、SERA ウェブサイトを通じ、応募者の名称等を公表します。
（５） 事業報告会の実施３月中旬（予定）に開く事業報告会に参加し、補助事業について説明を行うことが求められます。事業報告会では、補助事業者が補助事業の概要・成果等を発表し、有識者等から成果活用事業の実現に向けたアドバイス等を受けることを想定しています。

４．事業採択後における留意事項
事業が採択された後の、交付決定及び補助金の執行にかかる事務処理等についての留意事項は下記のとおりです。
（１） 補助事業の開始について
補助事業者は、SERA から補助金の交付決定通知を受けた後に、補助事業を開始してください。
（２） 経費の適正な管理等について各申請者の責任において経費の管理が適正に行われるよう、経費に係る不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のある環境・体制の構築に努めてください。
また、SERA への遂行状況報告及び完了実績報告を行うとともに、状況に応じて SERA が実施する現地調査や国の会計検査等に対応してください。
経費支出、補助事業の実施等に関して、下記については特に注意してください。
・ 契約・発注、着工は原則、補助金の交付決定日以降に行うものであること。
・ レンタル、材料費、委託等については、補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、入札や三者見積等の競争原理が働くような手続きによって調達先を決定すること。
・ 競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にすること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。
・ 複数年度にわたる業務等を一括で発注・契約する場合は、年度ごとの実施内容、金額等が確認できるようにすること。

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・ 補助事業の開始後は、「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」（環境省大臣官房会計課）等に基づき事務処理を行うこと。
（３） 計画変更、中止等の措置
補助事業の計画に変更のある場合、又は変更が生じるおそれがある場合、必ず SERA まで相談し、必要な手続きを取ってください。
（完了時に判明した計画外の経費は補助対象外とする場合があるので注意してください）（４） 遂行状況報告、完了実績報告、書類審査等補助事業が完了した場合は、当該年度の２月末日までに完了実績報告書を SERA 宛てに提出してください。
補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、SERA は書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知を行います。
（５） 補助金の支払い
補助事業者は、SERA から補助金交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出してください。
SERA は、精算払請求書による請求に基づき、補助金の支払いを行います。
（６） 事業資料等の提出について
本事業では、補助事業の継続の判断、補助事業終了直後の達成度に係る評価、補助事業の終了後数年間の成果活用事業の実現に向けた取組の進捗状況等を把握することを目的として、SERA は事業概要等を明記した資料の提出を適宜求める場合があります。
（７） 事業報告に関する規定
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後 30 日以内に過去１年間の事業成果等について、事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。
（８）補助事業終了後のフォローアップ調査について
補助事業終了後に、追跡評価アンケート、ヒアリング等（項目例:年度毎の販売実績・価格、補助事業終了から製品化・販売に至るまでの課題（解決済みのものを含む。
）、当初の計画通りに製品化に至らなかった場合の要因、特許の取得・出願状況、今後の予定等）のフォローアップ

14調査へのご協力をお願いする場合があります。補助事業の実施期間が終了しているため、これらに要する費用を本事業の経費として支出することはできませんが、本調査の実施を採択条件としていますので、ご了解いただけない場合には応募をご遠慮ください。
（11）補助金の経理等について補助対象経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておいてください。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

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第３章

応募に関する事項

16１．応募の方法（１） 応募書類
応募にあたり提出が必要となる書類は下記のとおりです。SERA ウェブサイトより「提出書類チェックシート」をダウンロードし、参照の上、記載漏れ、提出漏れのないように注意してください。
応募書類のうち、①～③の指定様式については、SERA ウェブサイトより電子ファイルをダウンロードして作成してください。また、Excel 形式とともに PDF 形式のファイルも提出してください。

① 交付申請書【様式第１（第５条関係）】（Excel 及び PDF 形式）② 実施計画書【別紙１】（Excel 及び PDF 形式)③ 経費内訳【別紙２】（Excel 及び PDF 形式)※①～③は一つの Excel ファイルとなっています。
※補助対象経費のみを記載し、金額の根拠がわかる書類（見積書、交付規程別表第 2 に定める根拠資料等）を必ず用意し、積算内訳と紐付けを行い提出すること④ 企業概要、定款等（共同事業者がある場合はそれを含む。
）
・ 企業パンフレット等業務概要がわかる資料
・ 定款又は寄附行為
・ 応募者が個人事業主の場合は、住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの。
）⑤ 経理状況説明書（共同事業者がある場合はそれを含む。
）
直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募時に法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、応募年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）を提出すること。
⑥ 暴力団排除に関する誓約書「暴力団排除に関する誓約事項」について熟読し、理解の上、これに同意した上で誓約書を提出すること。
⑦ その他参考資料
応募内容に不明な点がある場合等、追加の説明資料や根拠資料の提出を求める場合があるため、応募者はこれに協力すること。

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（２） 提出方法（１）の書類を提出期限までに、電子メールにより提出すること。その際、件名に応募者名等及び事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞
例:【応募者名等】地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業応募（３） 提出先一般社団法人静岡県環境資源協会
E-mail:sector@siz-kankyou.or.jp（４） 公募期間
令和５年 8 月１日（火） ～ ９月４日（月） 1５時必着
受付期間以降に到着した書類のうち、遅延が SERA の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けないので、十分な余裕をもって応募してください。
なお、提出後、当協会から３日以内に連絡がない場合は、「２．問い合わせ先」に連絡をしてください。

２．問い合わせ
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。ただし、問い合わせは極力電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように企業名等及び事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞
例:【企業名等】地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人静岡県環境資源協会 第 2 支援グループ
E-mail:kankyou@siz-kankyou.or.jp
TEL:０５４－２７０－６１６５18