公益社団法人日本水道協会定款
平成23年10月26日第80回総会制定

第１章

（名

総

則

称）

第１条

本協会は、公益社団法人日本水道協会と称する。

（事務所）
第２条
２

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

本協会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

（目

的）

第３条

本協会は、水道の安全で安定した供給の継続を図り、国民生活に欠かせない水道の将来にわたる健全な発展を実現し、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的
とする。
（事

業）

第４条

２

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

水道の安全性を確保するための事業(2)

水道水供給の安定性を図るための事業(3)

水道事業運営の継続性を確保するための事業(4)

その他本協会の目的を達成するために必要な事業

前項の事業については、日本国内及び海外において行うものとする。

（支部等の設置）第５条

本協会は、地方において本協会の事業を推進するため区域ごとに地方支部を、

また都府県ごとに都府県支部を、北海道にあっては区域ごとに地区協議会を置く。
２

前項の地方支部または都府県支部及び地区協議会の設置ならびに運営に必要な事項
は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

- 1 -（事業年度）第６条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第２章

（種

会

員

別）

第７条

本協会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般法」という。）上の社員とする。
(1)

正会員
①

次のいずれかに該当する者とする。

水道事業・簡易水道事業・水道用水供給事業のいずれか、または複数を経営する地方公共団体または法人②(2)

専用水道を設置する法人または団体
特別会員

次のいずれかに該当する者とする。

①

水道について学識または経験ある個人②

水道に関連ある、国または地方公共団体の行政機関③

水道に関連ある独立行政法人

(3)

賛助会員

水道に関連があり、本協会の目的達成に賛同する法人または団体とする。
２

水道の普及発達に特別の功績がある者は、理事長の推薦により総会の承認を経て、名誉会員とすることができる。

（支部等への所属）
第８条

会員は、入会と同時に、その住所の所在地の属する地方支部並びに都府県支部

または地区協議会に所属するものとする。
（代表者等の届出）
第９条

正会員は、次の各号に掲げる者を届け出なければならない。これらの者に変更があったときも同様とする。
(1)

代表者（地方公共団体または法人の代表者）(2)

管理者（地方公営企業法第７条に規定する、地方公営企業の業務の執行に関して- 2 -地方公共団体を代表する者（以下「管理者」という。）。）ただし、管理者を置かない団体にあっては、水道主管部局の責任者。
２

賛助会員は、その代表者を届け出なければならない。代表者に変更があったときも同様とする。

（入

会）

第10条

本協会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、総会において定める入会及び退会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、通知するものとする。

（入会金及び会費）
第11条

会員は、本協会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。ただし、名誉会員はこの限りでない。
２

会員は、前項の外、地方支部並びに都府県支部または地区協議会の事業を遂行するため、特に会費を徴収することを第５条第２項に基づく支部や地区協議会の運営に関する定めに規定した時は、これを納入しなければならない。

３

前２項の会費等についてはその２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。

（会員の資格喪失）
第12条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)

退会したとき。

(2)

成年被後見人または被保佐人になったとき。

(3)

死亡、もしくは失踪宣告を受け、または会員である法人または団体が解散したとき。

(4)

１年分以上会費等を納入しないとき。

(5)

除名されたとき。

(6)

総正会員の同意があったとき。

（任意退会）
- 3 -

第13条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に何時でも退会すること

ができる。
（除

名）

第14条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

２(1)

本協会の定款または規則に違反したとき。

(2)

本協会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他の正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第15条

会員が第12条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

総

会

（構成及び議決権）
第16条
２

総会は、正会員をもって構成する。

総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

（種類及び開催）
第17条

本協会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。

３

定時総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。

４

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- 4 -

(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

総正会員の10分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。

（権

限）

第18条

総会は次の事項を決議する。

(1)

役員の選任及び解任(2)

役員の報酬等の額の決定またはその規程

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)

入会の基準及び会費等の金額

(6)

会員の除名

(7)

長期借入金並びに重要な財産の処分または譲受け(8)

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9)

合併、事業の全部もしくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止(10) 会員から提出された水道の普及発展に関する諸問題の取扱い(11) 前各号に定めるもののほか、一般法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第19条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（招

集）

第19条
２

総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

理事会は、第17条第４項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。

（議案の提出）第20条

正会員は、第５条第２項の規定に基づく支部または地区協議会の運営に関する定めにより、総会に議案を提出することができる。
（議

長）
- 5 -

第21条

総会の議長は、定時総会にあっては理事長とし、臨時総会にあっては、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第22条
（決

総会は、総正会員の３分の１以上の出席がなければ開催することができない。
議）

第23条

総会の決議は、一般法第49条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の３分の１以上が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

（議決権の代理行使）
第24条

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として、議決権の行使を委任することができる。この場合代理人は、代理権を証する委任状を理事長に提出しなければならない。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

特別会員、賛助会員及び名誉会員は、総会に出席して随時意見を述べることができ
る。

（議事録）
第25条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した理事のうち２名は、前項の議事録に記名押印するものとする。

（総会運営規則）第26条

総会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役

員

- 6 -

等

（種類及び定数）
第27条

２

本協会に、次の役員を置く。

(1)

理事

３名以上20名以内(2)

監事

１名以上３名以内

理事のうち、１名を代表理事とする。

（選任等）
第28条

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

２

代表理事は理事会において選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

監事は、本協会の理事または使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第29条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

理事長の権限は、理事会が別に定める。

４

理事長は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第30条

監事は、次に掲げる職務を行う。
- 7 -

(1)

理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

本協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類
及び事業報告等を監査すること。

(3)

総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認める
ときは、これを総会及び理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集す
ること。

(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

(7)

理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめる
ことを請求すること。

(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任

期）

第31条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

る定時総会の終結の日までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第27条第１項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事または監事としての権利義務を有する。

４

役員の欠員を生じたときは、補欠者を選任する。
- 8 -

５

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（解

任）

第32条

役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第33条

理事及び監事は原則として無報酬とする。ただし、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第34条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己または第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2)

自己または第三者のためにする本協会との取引(3)

本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなけ
ればならない。

３

前２項の取扱いについては、第48条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除または限定）
第35条

本協会は、一般法第111条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金100,000円以上で予め定めた額と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額とする。

（会長、副会長及び顧問）
第36条

本協会に会長１名、副会長７名以内及び顧問を若干名置くことができる。
- 9 -

２

会長、副会長は、正会員の代表者のうちから、総会において選任する。

３

顧問は、水道に関する有識者のうちから、理事会において選任する。

４

会長、副会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（会長、副会長及び顧問の職務）
第37条
２

会長、副会長は、理事長に対し意見を述べることができる。

顧問は、理事長から諮問された事項について助言する。

第２節

（設

事

会

置）

第38条
２

理

本協会に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。

（権

限）

第39条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止(3)

前各号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

代表理事の選定及び解職（種類及び開催）
第40条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日- 10 -

を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事長が招集したとき。
(4)

第30条第１項第５号の規定により、監事から理事長に召集の請求があったとき、または監事が招集したとき。

（招
第41条

集）
理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が請求して招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が請求して理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号または第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議

長）

第42条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

前項の規定にかかわらず、理事長が欠席した場合は理事の互選による。

（定足数）
第43条
（決

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
議）

第44条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）- 11 -

第45条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第46条

理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第29条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第47条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第48条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章

財

産

及

び

会

計

（財産の管理・運用）
第49条

本協会の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（寄附の取扱）
第50条

寄附を受けた財産の取扱いは、理事会の決議による。

（事業計画及び収支予算）
第51条

本協会の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
- 12 -

（事業報告及び決算）
第52条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２

前項の事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録等は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第22条第１項の規定により、毎事業年度の経過後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

本協会は、第１項の総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表
及び損益計算書を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第53条

本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総正会員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

本協会が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第54条

本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うも

のとする。
２

本協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第55条

この定款は、第58条の規定を除き、総会において、総正会員の３分の２以上の議決により変更することができる。
- 13 -

２

認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第56条

本協会は、総会において、総正会員の３分の２以上の議決により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解

散）

第57条

本協会は、一般法第148条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の３分の２以上の議決により解散する
ことができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第58条

本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、または合併により消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１カ月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人または国もしく
は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第59条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て認定法

第５条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

運

営

会

議

（運営会議）
第60条
２

本協会の事業を推進するために、運営会議を設置する。

運営会議は、水道に関する重要事項や諸課題について総合的な把握を行うとともに、その効果的な課題解決に関して審議を行う。
- 14 -

３

運営会議の委員は、総会において次のとおり選任する。
(1)

正会員の委員は、第５条第１項に規定する地方支部、都府県支部、地区協議会の各々から１名以上ずつ、総数90名以内。

４(2)

特別会員の委員は６名以内。

(3)

賛助会員の委員は５名以内。

前３項のほか、運営に関し必要な事項は、総会の決議により定める。

第８章

委

員

会

（委員会）
第61条

本協会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

事

務

局

（設置等）
第62条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第63条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)

理事及び監事の名簿(4)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)

理事会及び総会の議事に関する書類- 15 -

(6)

財産目録

(7)

役員等の報酬規程

(8)

事業計画書及び収支予算書(9)

事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第64条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第64条

本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第65条
２

本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公

告）

第66条
２

本協会の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章

（委
第67条

補

則

任）
この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議に- 16 -

より別に定める。

付
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。

４

この法人の最初の代表理事は

尾﨑

勝

とする。

- 17 -

( 別 紙 )
役

理

員

名

簿

事
尾

﨑

勝

・

増

子

山

内

晃

・

土

井

元

井

朗

・

井

宮

本

晃

・

幡

掛

大

輔

濱

英

一

・

監

悦

敦

・

北

野

靖

尋

・

一

成

・

長谷川

和

司

・

上

裕

之

・

阪

口

博

・

酒

井

五津男

・

尾

原

光

信

・

豊

田

富

・

内

藤

重

治

事
白

雄

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