【共通事項】

１．新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用組合中央協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会、日本投資顧問業協会、労働金庫
業界）○ 金融庁は、２月７日に、新型コロナウイルス感染症に関し、国内外の感染状況や当該感染症による事業者への影響等を踏まえ、金融機関に対して、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について、要請をしたところ。
○ 具体的には、・ 新型コロナウイルス感染症に関する情報等の収集に努めること、・ 感染対策の実施に加え、従業員への注意喚起や職場の消毒等の徹底、従業員の健康状態の確認、従業員が発症した場合の対処などに万全を期すこと、
・ 感染症により影響を受けた事業者に対し、金融機関が事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談や、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更の実施など、適切な対応に努めること、・ 施設への宿泊等を余儀なくされるなどの影響を受けた顧客からの金融サービスに関する要望に対し、柔軟な対応に努めること、を要請させて頂いた。
○

金融機関におかれては、今般の要請も踏まえ、感染拡大防止や積極的な事業者等の支援をお願いしたい。
（日本投資顧問業協会、労働金庫業界）○ 金融庁は、２月 25 日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が政府において決定・公表されたことを受け、金融機関に対し、基本方針の内容を十分に踏まえ、感染拡大防止に努めて頂くよう、要請させて頂いた。

○ また、令和２年２月７日付「新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について（要請）」及び令和２年２月 19 日付「新型コロナウイルス
感染症の国内感染拡大防止に係る対応について（要請）」を踏まえた対応についても、引き続きお願いする。
（生命保険協会、日本損害保険協会）〇 また、２月 19 日、内閣官房新型インフルエンザ等対策室から関係省庁への周知依頼を受け、金融庁から金融機関に対し、国内感染拡大防止に係る対応について、要請したところ。
〇 各保険会社におかれては、今般の要請も踏まえ、感染拡大防止に努めていただくようお願いしたい。
〇 生命保険会社におかれては、今回を契機として感染症にかかる様々なリスクについても改めて検討しながら、個々の契約については顧客に寄り添った適切な対応をお願いする。
〇 損害保険会社におかれては、新型コロナウイルス感染症に関するリスクを直接又は間接的に引き受けているものと承知しているところ、スピード
感をもって対応しなければ、現場に無用な混乱をきたし、結果として損保会社のレピュテーションにも影響しかねないとの認識をもっていただき、
適切な対応をお願いしたい。

２．電子申請可能手続の拡大について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用組合中央協会、生命保険協会、日本損害保険協会、
日本証券業協会、日本投資顧問業協会、労働金庫業界）○ 昨年５月に公布されたデジタル手続法において、行政手続のオンライン実施が原則化されたことを踏まえ、現在、金融庁においては、e-Gov 等による電子申請可能手続の拡大を行っているところ。
○ 行政手続の電子化の実現のためには、届出等を提出する金融機関のご協力が不可欠であり、電子的な手段による受付が可能な手続については、原則、紙による手続ではなく、電子的な手段による手続にしていただくよう、
引き続きお願いする。
〇 電子申請に移行していない事業者においては、既に準備を進めていただ
いているかと承知しているが、目途として２月末までに体制を整備し、電子申請に移行していただくよう、お願いする。
〇 行政手続の電子化に当たっては、金融機関においても一部事務について、
オペレーションの変更が必要となることもあり得る。金融庁としても、金融機関の現場で混乱が生じることがないよう、必要があれば可能な限り対策を講じる予定ですので、不明な点や問題点があれば、遠慮なく申し出ていただきたい。

３．金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（DeltaWallⅣ）について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用組合中央協会、生命保険業協会、日本損害保険協会、日本証券業協会、労働金庫
業界）○ 昨年 10 月に実施した、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅳ）」の結果について、先般（１月 31 日）、参加金融機関に還元したところ。
○ 演習を通じて判明した課題や良好事例は、演習に参加していない金融機
関にも参考として頂くため、今後、業界全体にフィードバックさせて頂く。

４．顧客本位の業務運営に関する公表資料について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険業協会、日本損害保険協会、日本投資顧問業協会、労働金庫業界）〇 本年２月６日に「顧客本位の業務運営に関する原則を採択し、取組方針・
自主的な KPI・共通 KPI の公表を行った金融事業者のリスト」及び「顧客本位の業務運営の取組成果の公表状況」を公表したのでご覧いただきたい。

５．金融行政モニター制度の一層の活用について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用組合中央協会、日本証券業協会、生命保険業協会、日本損害保険協会、日本投資顧問業協会、労働金庫業界）○ 金融庁では、金融行政に対する率直なご意見等を中立的な第三者である
外部専門家に直接お届し、金融行政に反映させる仕組みとして、平成 28 年
１月より「金融行政モニター窓口」を設置している。
○ 本制度では、モニター委員から金融庁に伝えられる際に、個人や所属組
織を特定できる情報は全てマスキングすることで意見提出者の匿名性を厳格に担保している。また、金融行政モニター制度を通じた金融行政への意見提出等に関する金融機関内での議論等を金融検査で検証することも無い。
○ 既に、金融機関の方より寄せられたご意見で、具体的に金融庁の規制や監督の見直しにつながったケースも複数出てきており、金融機関の皆様より金融行政に関する意見や提言を金融庁に届けるチャネルの一つとして、金融行政モニター制度も引き続き活用いただけると幸い。
（参考）規制や監督の見直しにつながった具体的な事例
銀行法に基づく不祥事件届出における「100 万円以上の紛失」という画一的な基準の見直し（平成 29 年）
６．金融機関におけるシステム障害の発生状況について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用組合中央協会、労働金庫業界）○ システムが安全かつ安定的に稼働することは金融機関に対する信頼性を確保するための大前提となるため、システムリスク管理態勢を充実させることは極めて重要である。
○ こうした中、今事務年度においては、昨事務年度と比べ、システムの障害発生件数が増加傾向にある。障害件数の増加の主な要因としては、地域金融機関のインターネットバンキングで利用されているワンタイムパス

ワード認証等に障害が発生し、サードパーティリスクを含めた新たなリス
クが顕在化したことによるもの。
海外では、昨年 12 月、英国の大手外貨両替会社がサイバー攻撃を受け、同社の外国為替サービスを利用する金融機関において顧客の注文が処理できないなどの影響が発生しており、国際的にもサードパーティリスクの管理が重要となっている。
○ 当庁としては、金融機関のサイバーセキュリティの向上には官民が一体となって取組みを推進することが重要であると考えており、こうした観点から、引き続きご協力をお願いしたい。

７．東京オリパラ大会開催への対応について（全国信用組合中央協会、生命保険業協会、労働金庫業界）○ 本年７月に予定されている東京オリパラ大会の開催を控え、金融機関においては、重要インフラ事業者として、金融サービスを安全かつ持続的に提供する必要がある。
○ 大会期間中においては、例えば、大規模な交通規制の実施や訪日外国人の増加等による外部環境の変化に伴い、従業員の出勤や現金の輸送、両替対応など、幅広い影響が想定される。そのため、特に首都圏の金融機関においては、こうした外部環境の変化に伴うリスクを洗い出し、必要な態勢を構築していく必要がある。
○ こうしたオリパラ大会の開催に伴い生じるリスクのうち、特に、サイバー攻撃の脅威が益々高まることが想定される。
○ 昨年より、一部の金融機関との間で東京オリパラ大会に向けた対応状況に関する意見交換やアンケート調査を行っているところ。判明した共通課
題については、速やかに周知させて頂く。

８．LIBOR の恒久的な公表停止に備えた対応について（主要行、生命保険業
協会、日本損害保険協会）

〇 LIBOR については、2021 年末以降に公表が恒久的に停止する可能性が高まっており、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下での対応をお願いしてきた。2021 年末まで残り２年を切った中、（主要行におかれては改めて、）問題意識を数点申し上げたい。
〇 １点目は、LIBOR 公表停止時期の不確実性への備えである。LIBOR の具体的な公表停止時期については、様々なシナリオが考えられ、当庁を含め民間金融機関がコントロールできる話ではない。例えば、LIBOR 参照取引の市場流動性が 2021 年末を待たず、急激に失われることも考えられる。実際に、英国当局は、2020 年を LIBOR 移行のための極めて重要な年であると位置づけ、2020 年 9 月末以降はポンド LIBOR を参照するキャッシュ商品について、満期が 2021 年末を超える新規取引を停止するよう呼びかける（2020.1.16 BOE・FCA による共同声明）など、ますます移行の加速化が進んでいく可能性もある。各金融機関におかれては、こうした海外当局の動向を常に注視いただきながら、「危機管理」という思想の下で、顧客対応やシステム対応などを進めていただく必要がある。
○ ２点目は、期日が 2021 年末より前の契約については、期日到来時に、可能なかぎり代替金利指標への「移行」を進めていただきたいと考えている。
また、期日が 2021 年末をまたぐ契約については、仮に金利条件の変更等に
より「移行」ができなくても、LIBOR 公表停止時点で後継金利に切り替える「フォールバック」条項を導入しておくことが、危機管理においては最低限必要かつ有用な対応である。
○ ３点目は、今後、満期・満了日が 2021 年末を越える LIBOR 参照の契約や社債等商品を、顧客や投資家に十分説明することなく、かつフォールバッ
ク条項も入れずに、「新たに」締結・発行した場合は、顧客保護の観点から、コンダクト・リスクを抱えるということと同じであるということを認識い
ただきたい。このコンダクト・リスクの観点については、当庁としては厳正にモニタリングしていく。
○ 最後に、代替金利指標については、昨年 11 月の市中協議取りまとめにおいて、ターム物 RFR 金利を選好する意見が多かったものの、現時点では存在していない。足元では、この代替指標の算出・公表主体の選定作業が進められているが、「日本円金利指標に関する検討委員会」による選定後は、頑健な代替指標の公表が出来る限り早期に開始されるよう、引き続き市場
全体としての取組みを促していく。皆様におかれましても、決まっていないことが多い、不確定要素が大きすぎるなどといって、例えばシステム開発や顧客説明などの対応を先送りにしていては、2021 年末という時限に間に合わないおそれがあるので、早期に「移行」を果たすべく、必要な準備を進めていただきたい。
（主要行）〇 本年１月には、３メガバンクが策定している移行計画について、顧客対応やシステム開発の進め方、海外拠点との連携状況等を中心に、先行的に金融庁と日銀が合同でヒアリングを実施しており、2021 年９月末までには国内における必要な対応準備を完了することをキーマイルストーンとしていることが確認できたが、LIBOR を参照する新規取引をいつ頃から停止するのかについては、各行でその方針にバラツキが見られた。今後とも、
その他の先も含め、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、具体的な対応準備に漏れがないか、移行に向けた対応が順調に進捗しているか、LIBOR 公
表停止時期に関する不確実性を踏まえ、柔軟にスケジュールが更新されているか等についてモニタリングを進めていく。また、海外当局とは、国際会議の場などを通じて随時意見交換を実施しているので、皆様方と可能な限り共有しながら、円滑な移行に向けた議論を行ってまいりたい。

９．令和２年度税制改正要望の結果について（全国信用組合中央協会、
日本投資顧問業協会、労働金庫業界）○ 金融庁の令和２年度の税制改正要望においては、①NISA 制度の恒久化・期限延長及び利便性の向上、②金融所得課税の一体化、及び、③特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長

等を重点項目として要望したところである。
○ 昨年 12 月に公表された令和２年度税制改正大綱においては、NISA 制度
について、①つみたて NISA に関しては制度期限の５年間延長（2037 年→2042 年）、②一般 NISA に関しては、引き続き、安定的な資産形成を促す観点から、積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする
２階建ての制度に見直した上で、2024 年から５年間措置されることになった。
○ 2024 年以降の「一般 NISA」、いわゆる「新・NISA」について、１階部分
は、より多くの方々に長期・積立・分散投資を経験していただく観点から「つみたて NISA」に類似する制度とし、「つみたて NISA」と同様の商品にのみ投資可能となっている。
２階部分は、成長資金の供給拡大、長期保有の株主育成等の観点から、
現行の「一般 NISA」に類似する制度となっているが、「一般 NISA」と異なり、レバレッジを効かせている投資信託及び、上場株式のうち、整理銘柄・監理銘柄を投資対象外とする。
なお、原則として、１階部分で積立投資を行った者が２階部分での非課
税投資を行うこととするが、２階部分で上場株式のみに投資する場合は、１階部分での積立投資は不要とする例外措置も設けることとした。
更なる詳細については、今後、事務的にも説明の場を設けることとしたい。
○ その他、金融所得課税の一体化については、損益通算の範囲をデリバテ
ィブ取引等まで拡大することに関し、引き続き、長期検討された。また、特別法人税については課税停止期間の３年間延長が措置された。
○ 税制改正要望プロセスにおいては、業界の皆様から様々なご支援を頂き、この場をお借りして感謝申しあげたい。また、特に NISA 制度については、
今後、制度の周知・普及に向けて努めていく必要があるところ、業界の皆様におかれても引き続きのご協力をよろしくお願いしたい。

10．マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用促進について（全国信用組合中央協会、労働金庫業界）○ 昨年６月４日のデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を踏まえ、当庁から① マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について② 電子的に発行された納税証明書の受け入れ及び利用拡大について③ 本人確認のデジタル化・厳格化の推進について④ 「預貯金口座付番に係る事務ガイドライン」の遵守等についての４つの要請文を発出させていただいた。
○ 特に、「マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について」は、
マイナンバーカードを普及させる観点から、令和２年度に、マイナンバー
カードを活用したマイナポイントによる消費活性化策が実施されるほか、
令和３年３月には、健康保険証として利用できるようになる予定。
貴団体及び会員事業者の従業員等に対して、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について呼び掛けを行っていただくよう、お願いしたい。
○ また、「預貯金口座付番に係る事務ガイドライン」については、マイナン
バーの利活用を促進する観点から、預貯金口座へのマイナンバー付番を円滑に進めるためのものである。同ガイドラインは、平成 28 年のマイナンバー法改正時に業界が取りまとめたものであるが、これに基づき、顧客の新規口座開設時や住所変更等の手続時等にマイナンバー提供の案内が適切に行なわれるような態勢となっているか等、今一度、ご確認いただき、同
ガイドラインを遵守した対応を行っていただくよう、お願いしたい。

11．フィッシング詐欺被害の防止に向けた対応について（主要行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会）

○

銀行を騙ったフィッシング詐欺による不正送金被害については、昨年

11 月の意見交換会において注意喚起を行ったところだが、再度注意喚起をさせていただく。
○

警察庁によると、昨年９月以降、偽のインターネット・バンキングのウェブサイトから、顧客の ID・パスワードやワンタイムパスワードの情報を盗み取るといった手口による被害が増加。昨年 11 月のインターネット・バ
ンキングに係る不正送金の被害発生件数は 573 件、被害額は約７億 7,600万円となり、発生件数及び被害額は平成 24 年(2012 年)以降、過去最多の水準を記録した。
○

各行が対策を講じたこともあり、12 月にはフィッシング詐欺被害件数は減少している。しかしながら、足元の状況としては、大手銀行の他、地方銀行やネット銀行の偽サイトが立ち上がるなど対象に広がりが見られるほか、フィッシングで乗っ取られた複数の金融機関の口座をまたぐ不正送金が発生するなど、引き続き巧妙化する手口を念頭に、被害の防止に努める必要があると認識している。
○ 各行におかれては、顧客に安全なインターネット・バンキングサービスを提供できるよう、現在の不正アクセスの検知システムの有効性や、不正取引モニタリングの手法等について、いま一度ご確認いただき、他の金融機関とも適切に連携してフィッシング詐欺被害防止に取り組んでいただ
くよう、お願いする。

12．特定回収困難債権買取制度について（全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用組合中央協会）〇 預金保険法に基づき、債務者又は保証人が暴力団員である等の特定回収困難債権、いわゆる反社債権の買取りを預金保険機構が行う「特定回収困
難債権買取制度」というものがある。

〇 制度開始以降、90 金融機関から累計 287 件、約 75 億円の債権を買い取っており、多くの金融機関に本制度を積極的に活用していただいている一方、活用実績がない金融機関も存在しているところ。
〇 各金融機関におかれては、引き続き反社会的勢力との関係遮断に努めていただくともに、仮に、反社債権の保有が判明した場合には、積極的に本制度をご活用いただきたい。

13．資産運用業の高度化について（生命保険協会、日本損害保険協会、日本
投資顧問業協会）○ 国民の安定的な資産形成を図っていくためには、資産運用業の高度化の実現は不可欠であり、運用業界に対する国民の期待はますます高まっている。
〇 運用高度化に向けた取組みは、運用会社を有する生命保険会社・損害保険会社グループにおいてもグループ全体で取り組んでいただきたい事項。
○ 金融庁では、高度化に向けた取組みの参考とすべく、海外運用会社の取組みについて確認したところ、次のような事例が認められた。
・ 一貫した経営理念・投資哲学のもと、自社の強みや目指す姿を明確化
・ グループ親会社等との間で役職員の人事交流は行わない、また、運用
ビジネス経験豊富な経営層の長期在任により長期視点の経営、運用を実践
・ 運用部門主導のファンド管理、人材採用や運用実績に基づく報酬体系
等、運用重視の業務運営体制の整備○ 海外運用会社の取組みがすべて最適だと申し上げるつもりはないが、参考になる点が少なくないと思われる。例えば、グループとしてアセットマ
ネジメントビジネスの位置付け、目指す姿や強みを明確化し、それをどのように実現していくのかをグループ間で共有することは大変重要である。

〇 グループ内運用会社の一定の独立性確保、長期視点の経営体制の整備、運用会社独自の評価・報酬体系の整備には、親会社の理解が不可欠であり、グループ全体で問題意識を持って、取り組んでいただきたい。
〇 既に一部の保険グループには、こうした問題意識をお伝えしているが、今後、運用会社のみならず、親会社である保険グループとの議論、対話も行っていきたい。
（日本投資顧問業協会）○ 金融庁では、今事務年度の「実践と方針」に掲げているとおり、海外の投資運用会社等の取組みについて確認してきたが、その中で次のような取組み事例が認められた。
・ 「顧客利益最優先の長期運用」等の一貫した経営理念・投資哲学を有し、社内の隅々まで徹底させるとともに、自社の強みや目指す姿を明確化。
・ 運用会社としての理念や哲学を浸透させるため、グループ親会社等との間で役職員の人事交流は行わず、経営層を、運用ビジネス経験の豊富な人材で構成し、かつ長期に在任させることで、運用会社としての独立性を確保しつつ、長期視点の経営、運用を実践（親会社が、運用会社の経営における運用に関する事項には関与しないことを親子間の契約で取り決めている事例も認められた）。
・ 売れ筋商品でも、規模が過大になると、新規設定を停止する等、運用部門に強い権限を付与しているほか、ファンドマネージャーの採用・育成方針や運用実績に基づく評価・報酬体系等、運用重視の業務
運営体制を整備。
○ 市場環境やビジネスモデルが異なる中で、海外の運用会社の取組みがすべて最適だと申し上げるつもりはないが、運用会社や、運用会社を有するグループ会社にとって、参考になる点が少なくないと思われる。
○ 運用の高度化に向けた取組みは、運用規模の大きさにかかわらず、また、
リテール向けビジネスに限定されるものでもなく、すべての運用会社がしっか

りと問題意識を持って、中長期的に取り組んでいただきたい事項である。
○ 運用会社各社に共通する事項として、
・ 各社が経営理念・投資哲学を徹底させ、目指す姿や強みを明確化し、それをどのように実現していくのかを社内で不断に議論することが重要。
・ また、運用の高度化を進めていくためには、「運用部門の一定の独立性の確保」、「パフォーマンス維持のための厳格な規模の管理」等が必要と考えられる。
○ 運用会社がグループに属する場合には、
・ 運用会社としての経営理念・投資哲学や目指す姿については、持株会社・親会社を含めたグループ全体で共有しつつ、・ これを実現するため、「運用ビジネスの経験豊富な経営層による長期視点の経営体制の整備」や「運用会社独自の評価・報酬体系の整備」
等に取り組む必要があると考えられる。
これらの課題は、運用会社のみでは解決できないものも多く、グループ
親会社の理解が不可欠であるため、各グループの皆様にも直接問題意識を伝えて対話をはじめているところである。
○ 対話の中では、例えば、海外資産を含めた自社運用領域の拡大やイン
オーガニック戦略による商品の充実など、他社との差別化を図るための目指す姿を明確化し、取組みを進展させている先もあれば、目指す姿の実現に向けて今後の具体的な計画を検討している先もみられるなど、各社の取組みの進捗は様々である。引き続き、皆様と議論、対話を行って参りたいと考えている。
○ 投資顧問業協会としても、資産運用業の高度化が業界の将来にも関わる重要な課題であるという認識のもと、運用業界が多くの国民に信頼される産業になるよう、協会として具体的に何ができるかを主体的にお考えいただいているものと承知しているが、投信協会とも連携しながら、

引き続きご対応いただきたい。

14．銀行等の支店統廃合時の顧客説明について（全国信用組合中央協会、労働金庫業界）○ 金融機関においては、経営合理化等の観点から、支店の統廃合等を行う
ケースも増えているが、その際、顧客利便の観点から、店舗内店舗という形態をとり支店の名前や口座番号をそのまま使えるようにするケースが増えていると認識している。
○ しかしながら、支店の統廃合等により、「これまでの支店名は変更されたのではないか。
」と、顧客が振込先の支店を誤認した結果、正常に送金できないケースが生じているとの声も聞こえている。
○ 支店を統廃合等した場合、顧客に誤解が生じないよう十分に周知することが重要であると考えており、各組合においては従前より取り組んでいた
だいているところかと思われるが、今後とも、誤解を生じないように顧客説明・周知に努めていただきたい。
15．経済価値ベースのソルベンシー規制について（生命保険協会、日本損害保険協会）○ 経済価値ベースのソルベンシー規制については、有識者会議の会合をこれまで計８回を開催し、議論を継続いただいているところ。
○ ここまでの議論の中で最も重要なポイントは、保険会社の健全性政策の枠組みは、国際資本基準（ICS）が出来たからそれを国内にも導入しようということではなく、国内保険市場の縮小や低金利環境の継続等で保険会社の収益環境が厳しさを増している中で、将来にわたって各社が保険契約者の様々な期待に応えつつ自身の経営管理を高度化していくために、よりよい規制環境をどのように構築するかということである。
そのためには、各社の経営判断を尊重することとの総合的なバランスが重要だと思っており、経済価値ベースの規制は、特にそこを考えなければいけない。会議の中では、こうした観点から、「狭義のソルベンシー規制」
のみならず、「保険会社の内部管理と監督上の検証」や「情報開示と市場規律」からなる「３つの柱」の考え方に基づいて議論がなされており、その一端をここでご紹介させていただく。
○ 「第１の柱」において経済価値ベースの考え方に基づく最低基準を置く
ことは、中長期的な健全性確保の観点から意義がある一方で、保険会社の自律的な経営行動を不必要に制約しないためには、規制の内容や監督上の運用に一定の柔軟性を持たせることも重要というご意見があった。
また、今後は「第１の柱」のみに寄りかかるのではなく、「第２の柱」すなわち各社の経営管理の実態を踏まえた動的な監督や、「第３の柱」における情報開示やステークホルダーとの対話といった側面もより重視し、多面的かつ実効的な健全性政策のあり方を志向するべきであるといったご意見もあった。
○ こうした観点から真に意義のある枠組みをつくり上げるのは、容易な作業ではない。会議では、そのための準備を着実に進めるためには、例えば2025 年における制度導入を前提としつつ検討プロセスを具体化し、一つ一つのステップを積み重ねていくことが重要ではないかという意見が多く寄せられた。
○ 有識者会議においては、そう遠くない時期に一定の取りまとめを行っていただくものと考えているが、その先こそが作業の本番であるとも言える。
その中では、これまで以上に保険会社の皆様との対話を密にしていく必要があると考えており、一層のご協力をお願いできれば幸い。

16．グループガバナンス・リスク管理の高度化について（生命保険協会、日本損害保険協会）○ 近年、大手社グループを中心に、海外事業展開を進めており、経営戦略上も重要な施策として位置付けている。当庁としても、買収後の子会社管
理や収益管理等に関し、取締役会等が実効的なガバナンス機能を発揮しているかに着目してモニタリングを行ってきた。

○ その結果、本社と海外子会社の経営層が協働し、具体的なリスクアペタ
イトやガイドラインの設定・運用等を通じた、業務レベルに踏み込んだガバナンスを実施している社が見受けられた。
その一方で、海外子会社の収支・財務状況の悪化の過程において適時の対応が行われなかったなど、管理体制の実効性に課題が見られた社や、海外子会社の経営や業績に関する重要な情報について、本社と共有する態勢に不備が見られる社も認められたところ。
○ こうした中、昨年 11 月に保険監督者国際機構（IAIS）において「国際的に活動する保険グループ（IAIG）の監督のための共通の枠組み（ComFrame）」
等が採択された。その趣旨は、グループ統括会社の役割として、グループの構造、事業及びリスクに適したグループ全体のコーポレートガバナンス
や、リスク管理の枠組みの構築を求めることにあり、グループガバナンスやリスク管理のあり方を考える目線として有用なものであると考えている。
○ こうしたことを踏まえ、今後は、「国際的に活動する保険グループ」に指定する保険グループは勿論のこと、それ以外の保険グループにおいても、その特性に応じ、グループのガバナンスやリスク管理に関して、ComFrameの趣旨も踏まえた監督を行っていく予定。
〇 ガバナンスやリスク管理の在り方については、組織体制等の形式面のみを整えれば良いものではなく、一つの解がある訳ではない。それぞれのグループにとって「ガバナンスやリスク管理の高度化」とは何を意味するのか、対話の中で皆様と一緒に考えていきたい。
（以 上）