令和５事業年度
財

務

諸

表

等
頁

○財務諸表（法人単位）

1○財務諸表（厚生年金勘定）

25○財務諸表（国民年金勘定）

37○財務諸表（総合勘定）

49○事業報告書65○決算報告書

81

○監査報告

87

○会計監査報告95

年金積立金管理運用独立行政法人

令和５事業年度財務諸表（ 法 人 単 位 ）年金積立金管理運用独立行政法人

-1-

-2-

貸 借 対 照 表（法人単位）（令和６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金18,873,577

金銭等の信託245,981,451,715,482

前払費用

400,920

未収金

82,961,370

流動資産合計Ⅱ

245,981,553,951,349

固定資産
1

有形固定資産建物

504,378,173

建物減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

有形固定資産合計
2△ 241,134,316

263,243,857

805,062,564△ 636,043,916

169,018,648
432,262,505

無形固定資産ソフトウェア373,780,993

電話加入権

28,000

無形固定資産合計

373,808,993

固定資産合計806,071,498

資産合計

245,982,360,022,847

-3-

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

40,244,984,768

未払費用

28,895,999

預り金

18,847,432

引当金
賞与引当金

333,897,904

333,897,904

流動負債合計Ⅱ

40,626,626,103

固定負債
運用寄託金

115,629,775,429,769

引当金
退職給付引当金

990,771,300

990,771,300

固定負債合計115,630,766,201,069

負債合計

115,671,392,827,172

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

100,000,000

資本金合計

Ⅱ

100,000,000

利益剰余金
利益剰余金合計

130,310,867,195,675

純資産合計

130,310,967,195,675

負債純資産合計

245,982,360,022,847-4-行政コスト計算書（ 法 人 単 位 ）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
資産運用業務費

54,602,828,091

一般管理費

1,153,210,720

雑損

2

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

その他行政コスト （注）

Ⅲ

行政コスト

55,756,038,813――
55,756,038,813（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

行政コスト計算書関係
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

55,756,038,813

自己収入等△ 45,415,348,804,421

機会費用

5,370,258

独立行政法人の業務運営に関して△ 45,359,587,395,350

国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付き国債の令和６年３月末利回りを参考に０．７２５％で計算しています。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しています。

-5-

損 益 計 算 書 （法人単位）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
経常収益
資産運用損益45,415,265,930,111

雑益

82,874,310
経常収益合計45,415,348,804,421

経常費用
資産運用業務費
運用諸費

50,048,862,355

役員報酬

122,994,565

給与手当

1,266,471,482

法定福利費

199,745,050

賞与引当金繰入額

305,340,516

退職給付費用賃借料
減価償却費

120,468,518
2,014,240,466
524,705,139

54,602,828,091

一般管理費
役員報酬

34,690,779

給与手当

259,462,157

法定福利費

42,727,524

賞与引当金繰入額

28,557,388

退職給付費用

24,867,082

賃借料

97,767,628

減価償却費

53,518,703

その他の一般管理費

611,619,459

雑損

1,153,210,720
2

経常費用合計55,756,038,813

経常利益

45,359,592,765,608

当期純利益

45,359,592,765,608

当期総利益

45,359,592,765,608

-6-

-7-

当期末残高

当期変動額合計利益剰余金の当期変動額（純額）

当期変動額

当期首残高

100,000,000―

100,000,000

政府出資金

Ⅰ 資本金

100,000,000――

100,000,000

資本金合計（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

純資産変動計算書 （ 法 人 単 位 ）130,310,867,195,675

44,919,592,765,608

44,919,592,765,608

85,391,274,430,067

Ⅱ 利益剰余金

130,310,967,195,675

44,919,592,765,608

44,919,592,765,608

85,391,374,430,067

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロ－計算書（法人単位）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－資金運用に係る投資支出△ 1,032,292,394,028

人件費支出△ 2,356,337,470

その他業務支出△ 37,453,293,784

運用寄託金受入

1,029,651,133,759

運用寄託金償還△ 116,500,000,000

投資回収金収入556,500,000,000

運用事業収入42,431,869,183

その他業務収入111,910,770

小計

440,092,888,430

国庫納付金の支払額△ 440,000,000,000

業務活動によるキャッシュ・フロ－92,888,430

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有形固定資産の取得による支出△ 47,246,859

無形固定資産の取得による支出△ 46,387,585

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 93,634,444

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅳ 資金に係る換算差額―

Ⅴ 資金増加額△ 746,014

Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

19,619,591
18,873,577

-8-

注記
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．重要な会計方針（１） 「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法
運用目的有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定には移動平均法）によっています。
（２） 外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。
（３） 減価償却の会計処理方法①

有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１５～１８年

工具器具備品②

３～２０年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（４） 引当金の計上基準①

賞与引当金
役員及び職員（含む臨時職員）に支給する賞与の支出に充てるため、翌期の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しています。

②

退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額を計上しています。

（５） 消費税等の会計処理
税込方式によっています。
２．重要な債務負担行為
該当事項はありません。
３．重要な後発事象
該当事項はありません。
４．固有の表示科目の内容（１）金銭等の信託
金銭等の信託は、売買目的有価証券に分類し、経理処理しています。

-9-

（２）運用寄託金
厚生年金保険法第７９条の３第１項及び国民年金法第７６条第１項の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金を計上しています。
５．貸借対照表関係
固定資産の減損に関する事項
該当事項はありません。
６．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

18,873,577 円

資金期末残高18,873,577 円

７．金融商品関係（１） 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っています。
この年金積立金の運用は、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づき、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととしています。

②

金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
当法人が保有する金融商品の内容及びリスクに対する管理体制は、関係法令、業務方法書及び年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針等に基づいています。
当法人が運用目的で保有する資産は、長期的な観点から資産構成割合を定めることにより、国内外の債券、株式等で構成しています。これらの資産は、当法人の特定運用信託契約に基づいて運用しており、貸借対照表において「金銭等の信託」として表示し、売買目的有価証券に分類しています。
また、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、関係法令等に基づき適切なリスク管理を実施し、これらのリスク管理における実施状況等については、法人の重要な方針を決定するとともに執行部の業務執行を監督する役割を担う経営委員会に報告しています。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いることとしています。

（２） 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

245,981,451,715,482

245,981,451,715,482－

245,981,451,715,482

245,981,451,715,482－

115,629,775,429,769

115,629,775,429,769－

115,629,775,429,769

115,629,775,429,769－

金銭等の信託売買目的有価証券
資

産

計

運用寄託金
負

債

計

-10-

（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金銭等の信託売買目的有価証券
資産計②－

242,284,214,948,282

3,697,236,767,200

245,981,451,715,482－

242,284,214,948,282

3,697,236,767,200

245,981,451,715,482

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分

時価
レベル１

運用寄託金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

115,629,775,429,769－

115,629,775,429,769－

115,629,775,429,769－

115,629,775,429,769（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭等の信託金銭等の信託の信託財産の構成物である有価証券については、資産管理機関から提示された価格によっています。
なお、当法人の特定運用信託契約に基づき信託契約単位ごとに資産管理機関より提示された価格は、レベル２又はレベル３の時価に分類しています。
運用寄託金
運用寄託金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としており、レベル２の時価に分類しています。
（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報①

重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当法人自身が観察できないインプットを推計していないため、記載していません。

-11-

② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：円）

期首残高

損益に計上
（＊1）

配分・回収額の純額

レベル３の時価 レベル３の時価
への振替
からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照
表日において保有する金融資産及び負債
の評価損益
（＊1）

金銭等の信託売買目的有価証券

2,834,517,377,324

466,366,677,316 396,352,712,560－－

3,697,236,767,200

369,131,132,547（＊1)損益計算書の「資産運用損益」に含まれています。

③

時価の評価プロセスの説明
当法人では時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、レベル３の時価は、資産管理機関から提示された価格によることとしています。また、資産管理機関から提示された価格については、その変動要因を毎年度分析するとともに、投資先の投資内容についてモニタリングを実施し、把握しています。

④

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当法人自身が観察できないインプットを推計していないため、記載していません。

８．退職給付引当金（１） 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。当該制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
（２） 確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
973,789,000 円

期首における退職給付引当金

145,335,600 円

退職給付費用
退職給付の支払額△128,353,300 円
990,771,300 円

期末における退職給付引当金②

退職給付に関連する損益
145,335,600 円

簡便法で計算した退職給付費用-12-

附属明細書１．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類（１） 各勘定の経理の対象①

厚生年金勘定年金積立金管理運用独立行政法人法第２４条第１項第１号の規定に基づく、厚生年金積立金の管理に係る経理②

国民年金勘定年金積立金管理運用独立行政法人法第２４条第１項第２号の規定に基づく、国民年金積立金の管理に

係る経理
③

総合勘定
年金積立金管理運用独立行政法人法第２４条第１項第３号の規定に基づく、厚生年金勘定及び国民年

金勘定から受け入れた資金の管理並びに同法第１８条に規定する業務に必要な事務に係る経理（２） 勘定相互間の関係
年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第１項において、独立行政法人通則法第４４条第１項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額を、それぞれこれらの勘定に帰属させるものとされています。
また、年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第２項において、独立行政法人通則法第４４条第２項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、当該事
業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額を、それぞれこれらの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとされています。

-13-

-14-

Ⅱ

Ⅰ

3

2

1

勘

定

―

無形固定資産合計

190,839,210,109,090
190,839,210,109,090
190,839,210,109,090
233,942,144,547,379

総合勘定繰入金

投資その他の資産合計

固定資産合計

資産合計

投資その他の資産

―
―

電話加入権

―

―

―

―

―

43,102,934,438,289

43,102,934,438,289

ソフトウェア

無形固定資産有形固定資産合計

工具器具備品減価償却累計額

工具器具備品

建物減価償却累計額

建物

有形固定資産

固定資産

流動資産合計

未収金

―

金

前払費用

年

―

生

―

厚

金銭等の信託目

現金及び預金

流動資産

資産の部

科

２．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類
貸

借

対

照

表

国

民

金

勘

―

―

―

定

11,998,498,078,065

9,741,839,750,746

9,741,839,750,746

9,741,839,750,746

―

―

―

―

―

―

―

―

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319年（令和６年３月３１日）
総定

18,873,577

勘245,982,360,022,847

806,071,498――

373,808,993

28,000373,780,993

432,262,505△ 636,043,916

805,062,564△ 241,134,316

504,378,173

245,981,553,951,349

82,961,370

400,920

245,981,451,715,482

合調△ 245,940,642,625,444△ 200,581,049,859,836△ 200,581,049,859,836△ 200,581,049,859,836△ 45,359,592,765,608△ 45,359,592,765,608

整

法

位

18,873,577

単（単位：円）

245,982,360,022,847

806,071,498――

373,808,993

28,000373,780,993

432,262,505△ 636,043,916

805,062,564△ 241,134,316

504,378,173

245,981,553,951,349

82,961,370

400,920

245,981,451,715,482

人

-15-

Ⅱ

Ⅰ

勘

定

125,916,830,226,736

純資産合計
233,942,144,547,379

125,916,830,226,736

利益剰余金合計

負債純資産合計(43,102,934,438,289)（うち当期総利益）

82,813,895,788,447
43,102,934,438,289

積立金―

当期未処分利益

利益剰余金

資本金合計

―

108,025,314,320,643

負債合計

政府出資金

資本金

108,025,314,320,643

固定負債合計

退職給付引当金――

国民年金勘定受入金

引当金―

厚生年金勘定受入金

他勘定受入金運用寄託金

108,025,314,320,643

―

固定負債

―

賞与引当金

流動負債合計

引当金

―

金

預り金

年

―

生

―

厚

未払費用

目

未払金

流動負債

純資産の部

Ⅱ

Ⅰ

負債の部

科

国

金

勘

―

―

―

―

―

定

2,256,658,327,319

2,137,378,641,620――

7,604,461,109,126

7,604,461,109,126

―

―

―

7,604,461,109,126

年

11,998,498,078,065

4,394,036,968,939

4,394,036,968,939(2,256,658,327,319)

民

総

勘

定

245,982,360,022,847

100,000,000

―

―

―

―

100,000,000

100,000,000

245,982,260,022,847

200,582,040,631,136

990,771,300

9,741,839,750,746

190,839,210,109,090―

45,400,219,391,711

333,897,904

18,847,432

28,895,999

45,399,837,750,376

合調△ 245,940,642,625,444△ 245,940,642,625,444△ 200,581,049,859,836△ 9,741,839,750,746△ 190,839,210,109,090△ 45,359,592,765,608△ 45,359,592,765,608

整

法

位

40,626,626,103

333,897,904

18,847,432

28,895,999

40,244,984,768

単（単位：円）

245,982,360,022,847

130,310,967,195,675

130,310,867,195,675(45,359,592,765,608)

45,359,592,765,608

84,951,274,430,067

100,000,000

100,000,000

115,671,392,827,172

115,630,766,201,069

990,771,300――

115,629,775,429,769

人

-16-

その他行政コスト

行政コスト

Ⅲ

―

―

―

―

雑損

損益計算書上の費用合計――

厚 生 年 金 勘 定

資産運用業務費

目

一般管理費

損益計算書上の費用

Ⅱ

Ⅰ

科

―

―

―

―

―

―

国 民 年 金 勘 定

総

勘

定

55,756,038,813―

55,756,038,813

2

1,153,210,720

54,602,828,091

合行政コスト計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

調

整

法

単

位

（単位：円）

55,756,038,813―

55,756,038,813

2

1,153,210,720

54,602,828,091

人

-17-

年

金

勘

定

―
―
―
―
―
―
―

役員報酬

給与手当

法定福利費

賞与引当金繰入額

退職給付費用

賃借料

減価償却費

益

計

算

書

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

定

その他の一般管理費

43,102,934,438,289
43,102,934,438,289

当期総利益

―

当期純利益

―

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319

―

―

―

―

国民年金勘定分配金繰入2,256,658,327,319

―

―

―

―

―

―

―

43,102,934,438,289

厚生年金勘定分配金繰入

他勘定分配金繰入

繰入前利益

総合勘定分配金収入

経常利益

―

―

―

減価償却費

経常費用合計

―

賃借料

雑損

―
―

退職給付費用

――

法定福利費

賞与引当金繰入額

―

勘

―

金

―

年

―

民

役員報酬

国

給与手当

―

―

一般管理費

―

運用諸費

―

資産運用業務費

経常費用

経常収益合計

―

生

―

厚

雑益

目

資産運用損益

経常収益

科

損

総

（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
勘

定

―

―

2,256,658,327,319

43,102,934,438,289

45,359,592,765,608―

45,359,592,765,608

55,756,038,813

2

611,619,459

53,518,703

97,767,628

24,867,082

28,557,388

42,727,524

259,462,157

34,690,779

1,153,210,720

524,705,139

2,014,240,466

120,468,518

305,340,516

199,745,050

1,266,471,482

122,994,565

50,048,862,355

54,602,828,091

45,415,348,804,421

82,874,310

45,415,265,930,111

合整△ 2,256,658,327,319△ 43,102,934,438,289△ 45,359,592,765,608△ 45,359,592,765,608

調法（単位：円）
単位

45,359,592,765,608

45,359,592,765,608

―

―

―

―

45,359,592,765,608

55,756,038,813

2

611,619,459

53,518,703

97,767,628

24,867,082

28,557,388

42,727,524

259,462,157

34,690,779

1,153,210,720

524,705,139

2,014,240,466

120,468,518

305,340,516

199,745,050

1,266,471,482

122,994,565

50,048,862,355

54,602,828,091

45,415,348,804,421

82,874,310

45,415,265,930,111

人

-18-

定

国庫納付金の支払額

資金増加額

資金期首残高資金期末残高Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ―

投資活動によるキャッシュ・フロ－資金に係る換算差額

―

―

―

―

―

―

―

Ⅳ

勘

―

―

―

定

―

―

―

456,500,000,000――△ 16,500,000,000

118,331,138,671

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△ 440,000,000,000―

無形固定資産の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロ－金△ 118,331,138,671

年―

有形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロ－

業務活動によるキャッシュ・フロ－民

440,000,000,000―

その他業務収入

国

―

―

小計

―

100,000,000,000

総合勘定からの受入収入

運用事業収入―投資回収金収入―

運用寄託金償還

国民年金勘定より受入金△ 100,000,000,000

運用寄託金受入

厚生年金勘定より受入金―
911,319,995,088

その他業務支出―△ 911,319,995,088

人件費支出

総合勘定への繰入支出―

勘

国民年金勘定への繰入支出

金

―

年

―

生

厚生年金勘定への繰入支出

厚

資金運用に係る投資支出

業務活動によるキャッシュ・フロ－

分

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

区

総

勘

定

18,873,577

19,619,591△ 746,014――△ 93,634,444△ 46,387,585△ 47,246,859

92,888,430―

92,888,430

111,910,770

42,431,869,183

556,500,000,000―

118,331,138,671

911,319,995,088――△ 37,453,293,784△ 2,356,337,470―△ 456,500,000,000△ 100,000,000,000△ 1,032,292,394,028

合キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ － 計 算 書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

調△ 556,500,000,000△ 118,331,138,671△ 911,319,995,088

1,029,651,133,759

456,500,000,000

100,000,000,000

整

法

単

位

（単位：円）

18,873,577

19,619,591△ 746,014――△ 93,634,444△ 46,387,585△ 47,246,859

92,888,430△ 440,000,000,000

440,092,888,430

111,910,770

42,431,869,183

556,500,000,000

―

―

―

△ 116,500,000,000

1,029,651,133,759△ 37,453,293,784△ 2,356,337,470

―

―

―

△ 1,032,292,394,028

人

-19-

Ⅱ

Ⅰ

積立金

43,102,934,438,289

43,102,934,438,289

利益処分額

43,102,934,438,289

厚 生 年 金 勘 定

当期総利益

目

当期未処分利益科

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319

国 民 年 金 勘 定（令和６年３月３１日）

利益の処分に関する書類

総

合

勘

―

―

―

定

合

45,359,592,765,608

45,359,592,765,608

45,359,592,765,608

計（単位：円）

-20-

合計
厚生年金勘定への繰入支出（総合勘定）

国民年金勘定分配金繰入（総合勘定）

合計
厚生年金勘定分配金繰入（総合勘定）

合計科目

ュ

118,331,138,671 国民年金勘定より受入金（総合勘定）
1,586,151,133,759
合計

911,319,995,088 厚生年金勘定より受入金（総合勘定）

456,500,000,000 総合勘定からの受入収入（国民年金勘定）

45,359,592,765,608
合計
100,000,000,000 総合勘定からの受入収入（厚生年金勘定）

2,256,658,327,319 総合勘定分配金収入（国民年金勘定）

245,940,642,625,444
43,102,934,438,289 総合勘定分配金収入（厚生年金勘定）

9,741,839,750,746 国民年金勘定受入金（総合勘定）

総合勘定繰入金（国民年金勘定）

2,256,658,327,319

金額
43,102,934,438,289 未払金（総合勘定）

190,839,210,109,090 厚生年金勘定受入金（総合勘定）科目

借方

総合勘定繰入金（厚生年金勘定）

未収金（国民年金勘定）

未収金（厚生年金勘定）

国民年金勘定への繰入支出
業（総合勘定）
計シ 務
活
算書 ・ 動 総合勘定への繰入支出（厚生年金勘定）
フロ
総合勘定への繰入支出（国民年金勘定）
合計

キ

損
益
計
算
書

貸
借
対
照
表

区分

結合の結果相殺された各勘定間取引の明細

ャッ

ー

貸方

1,586,151,133,759

118,331,138,671

911,319,995,088

456,500,000,000

45,359,592,765,608
100,000,000,000

2,256,658,327,319

245,940,642,625,444
43,102,934,438,289

9,741,839,750,746

190,839,210,109,090(2,256,658,327,319)

金額
45,359,592,765,608(43,102,934,438,289)（単位：円）

-21-

与

引

当

職

給

該当ありません。

１０．資産除去債務の明細

退９．退職給付引当金の明細

賞

区分

８．引当金の明細

該当ありません。

７．長期借入金の明細

該当ありません。

６．長期貸付金の明細

該当ありません。

５．有価証券の明細

該当ありません。

４．棚卸資産の明細

区分
付

金

資産の種類

引

当

金

303,189,713

期首残高

期首残高
973,789,000

333,897,904

当期増加額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

当期増加額
145,335,600

目的使用
303,189,713

当期減少額
-

当期減少額
128,353,300

その他

期末残高
990,771,300

333,897,904

期末残高

摘要

摘要

（単位：円）（単位：円）

減価償却
減損損失
累計額
当期償却額
累計額 当期減損額
建物
504,191,173
187,000
504,378,173
241,134,316
33,772,109
有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
768,129,275
40,263,289
3,330,000
805,062,564
636,043,916
138,824,391（ 減 価 償 却 費 ）計1,272,320,448
40,450,289
3,330,000
1,309,440,737
877,178,232
172,596,500
ソ フ ト ウ ェ ア2,015,092,969
97,109,113
2,112,202,082
1,738,421,089
405,627,342
無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権
28,00028,000計
2,015,120,969
97,109,113
2,112,230,082
1,738,421,089
405,627,342
合計
3,287,441,417
137,559,402
3,330,000
3,421,670,819
2,615,599,321
578,223,842（注） １ 独立行政法人会計基準「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額の累計額及び承継資産に係る費用相当額の累計額については、該当ありません。
２ 独立行政法人会計基準「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による特定の除去費用等については、該当ありません。

３．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額

263,243,857
169,018,648
432,262,505
373,780,993
28,000373,808,993
806,071,498

差引当期末残高摘要（単位：円）

-22-

員

報酬又は給与

（単位：千円、千円未満切捨て、人）
退職手当
支給額
支給人員
(-)
(-)
0
0
(-)
(-)
128,353
17(-)(-)
128,353
17

役

支給額
支給人員
(68,172)(8)
98,5694(14,131)(2)
職
員1,798,481
158(82,303)(10)
合計
1,897,051
162（注） １ 役員に対する給与等の支給基準の概要
役員の給与及び退職手当については、役員給与規程等に基づき、適正額を支給しています。
２ 職員に対する給与等の支給基準の概要
職員の給与及び退職手当については、職員給与規程等に基づき、各職員の職能に応じて適正額を支給しています。
３ 職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員数を記載しています。
４ （ ）は非常勤の役員及び職員に対するもので外数です。

区分

１６．役員及び職員の給与の明細

該当ありません。

１５．国等からの財源措置の明細

該当ありません。

１４．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

該当ありません。

１３．資本剰余金の明細該当ありません。

１２．保証債務の明細

該当ありません。

１１．法令に基づく引当金等の明細

-23-

期首残高

200,132,825,260,526

区分

売 買 目 的 有 価 証 券

流動資産として計上された金銭等の信託

金銭等の信託２０．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

該当ありません。

当期減少額
39,810,547,181,951

信託元本

当期増加額
40,243,907,706,796

１９．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の情報

該当ありません。

１８．科学研究費補助金の明細

45,415,265,930,111

運用損益
245,981,451,715,482

期末残高

摘要

（単位：円）

当法人には厚生年金勘定、国民年金勘定及び総合勘定の３勘定がありますが、総合勘定において他２勘定の資金を運用する単一の事業であるため、開示すべきセグメント情報はありません。

１７．開示すべきセグメント情報

-24-

令和５事業年度財務諸表（ 厚 生 年 金 勘 定 ）年金積立金管理運用独立行政法人

-25-

-26-

貸 借 対 照 表（厚生年金勘定）（令和６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
未収金

43,102,934,438,289

流動資産合計Ⅱ

43,102,934,438,289

固定資産
投資その他の資産
総合勘定繰入金

190,839,210,109,090

投資その他の資産合計

190,839,210,109,090

固定資産合計190,839,210,109,090

資産合計

233,942,144,547,379

負債の部
固定負債
運用寄託金

108,025,314,320,643

固定負債合計108,025,314,320,643

負債合計

108,025,314,320,643

純資産の部
利益剰余金
積立金

82,813,895,788,447

当期未処分利益

43,102,934,438,289（うち当期総利益）(43,102,934,438,289)

利益剰余金合計

125,916,830,226,736

純資産合計

125,916,830,226,736

負債純資産合計

233,942,144,547,379-27-

行政コスト計算書 （ 厚 生 年 金 勘 定 ）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用―

Ⅱ

その他行政コスト （注）

―

Ⅲ

行政コスト

―

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-28-

損 益 計 算 書（厚生年金勘定）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
総合勘定分配金収入

43,102,934,438,289

当期純利益

43,102,934,438,289

当期総利益

43,102,934,438,289

-29-

-30-

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益（2）その他

利益処分による積立（1）利益の処分又は損失の処理

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

82,813,895,788,447

2,766,408,523,399

2,766,408,523,399

80,047,487,265,048

積立金

43,102,934,438,289

40,336,525,914,890

43,102,934,438,289△ 2,766,408,523,399

2,766,408,523,399

当期未処分利益（又は当期未処理損失）―

43,102,934,438,289

43,102,934,438,289

43,102,934,438,289

うち当期総利益（又は当期総損失）

利益剰余金（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

純資産変動計算書 （ 厚 生 年 金 勘 定 ）125,916,830,226,736

43,102,934,438,289

43,102,934,438,289―

82,813,895,788,447

利益剰余金合計

125,916,830,226,736

43,102,934,438,289

43,102,934,438,289―

82,813,895,788,447

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロ－計算書（厚生年金勘定）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－総合勘定への繰入支出△ 911,319,995,088

運用寄託金受入

911,319,995,088

運用寄託金償還△ 100,000,000,000

総合勘定からの受入収入

100,000,000,000

小計―

業務活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅳ 資金に係る換算差額―

Ⅴ 資金増加額―

Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

―
―

-31-

利益の処分に関する書類 （ 厚 生 年 金 勘 定 ）（令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益

43,102,934,438,289

当期総利益
Ⅱ

43,102,934,438,289

利益処分額
積立金

43,102,934,438,289-32-

43,102,934,438,289

注記
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．重要な会計方針
該当事項はありません。
２．重要な債務負担行為
該当事項はありません。
３．重要な後発事象
該当事項はありません。
４．固有の表示科目の内容（１） 運用寄託金
厚生年金保険法第７９条の３第１項の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金を計上しています。
（２） 総合勘定分配金収入
年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第１項の規定に基づき、総合勘定から受け入れる利益の分配金を計上しています。
（３） 総合勘定繰入金
総合勘定へ繰り入れた資金の額を計上しています。
５．金融商品関係（１） 金融商品の状況に関する事項
財務諸表（法人単位）の注記７．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項をご参照ください。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
108,025,314,320,643

運用寄託金

時価
108,025,314,320,643

差額－（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ-33-

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分
運用寄託金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

108,025,314,320,643－

108,025,314,320,643－

108,025,314,320,643－

108,025,314,320,643（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
運用寄託金
運用寄託金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としており、レベル２の時価に分類しています。

-34-

-35-

（注）次に掲げる事項については、該当ありません。
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
２ 棚卸資産の明細
３ 有価証券の明細
４ 長期貸付金の明細
５ 長期借入金の明細
６ 引当金の明細
７ 退職給付引当金の明細
８ 資産除去債務の明細
９ 法令に基づく引当金等の明細
10 保証債務の明細
11 資本剰余金の明細
12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
13 国等からの財源措置の明細
14 役員及び職員の給与の明細
15 開示すべきセグメント情報
16 科学研究費補助金の明細
17 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の情報
18 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

附属明細書

-36-

令和５事業年度財務諸表（ 国 民 年 金 勘 定 ）年金積立金管理運用独立行政法人

-37-

-38-

貸 借 対 照 表（国民年金勘定）（令和６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
未収金

2,256,658,327,319

流動資産合計Ⅱ

2,256,658,327,319

固定資産
投資その他の資産
総合勘定繰入金

9,741,839,750,746

投資その他の資産合計

9,741,839,750,746

固定資産合計

9,741,839,750,746

資産合計

11,998,498,078,065

負債の部
固定負債
運用寄託金

7,604,461,109,126

固定負債合計7,604,461,109,126

負債合計

7,604,461,109,126

純資産の部
利益剰余金
積立金

2,137,378,641,620

当期未処分利益

2,256,658,327,319（うち当期総利益）(2,256,658,327,319)

利益剰余金合計

4,394,036,968,939

純資産合計

4,394,036,968,939

負債純資産合計

11,998,498,078,065-39-

行政コスト計算書 （ 国 民 年 金 勘 定 ）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用―

Ⅱ

その他行政コスト （注）

―

Ⅲ

行政コスト

―

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

-40-

損 益 計 算 書（国民年金勘定）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
総合勘定分配金収入

2,256,658,327,319

当期純利益

2,256,658,327,319

当期総利益

2,256,658,327,319

-41-

-42-

当期末残高

当期変動額合計

当期純利益（2）その他

国庫納付金の納付

利益処分による積立（1）利益の処分又は損失の処理

利益剰余金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

2,137,378,641,620△ 290,658,446,391△ 440,000,000,000

149,341,553,609

2,428,037,088,011

積立金

2,256,658,327,319

2,107,316,773,710

2,256,658,327,319△ 149,341,553,609

149,341,553,609

当期未処分利益（又は当期未処理損失）―

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319

2,256,658,327,319

うち当期総利益（又は当期総損失）

利益剰余金（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

純資産変動計算書 （ 国 民 年 金 勘 定 ）4,394,036,968,939

1,816,658,327,319

2,256,658,327,319△ 440,000,000,000―

2,577,378,641,620

利益剰余金合計

4,394,036,968,939

1,816,658,327,319

2,256,658,327,319△ 440,000,000,000―

2,577,378,641,620

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロ－計算書（国民年金勘定）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－総合勘定への繰入支出△ 118,331,138,671

運用寄託金受入

118,331,138,671

運用寄託金償還△ 16,500,000,000

総合勘定からの受入収入

456,500,000,000

小計

440,000,000,000

国庫納付金の支払額△ 440,000,000,000

業務活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅳ 資金に係る換算差額―

Ⅴ 資金増加額―

Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

―
―

-43-

利益の処分に関する書類 （ 国 民 年 金 勘 定 ）（令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益

2,256,658,327,319

当期総利益
Ⅱ

2,256,658,327,319

利益処分額
積立金

2,256,658,327,319-44-

2,256,658,327,319

注記
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．重要な会計方針
該当事項はありません。
２．重要な債務負担行為
該当事項はありません。
３．重要な後発事象
該当事項はありません。
４．固有の表示科目の内容（１） 運用寄託金
国民年金法第７６条第１項の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金を計上しています。
（２） 総合勘定分配金収入
年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第１項の規定に基づき、総合勘定から受け入れる利益の分配金を計上しています。
（３） 総合勘定繰入金
総合勘定へ繰り入れた資金の額を計上しています。
５．金融商品関係（１） 金融商品の状況に関する事項
財務諸表（法人単位）の注記７．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項をご参照ください。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
7,604,461,109,126

運用寄託金

時価
7,604,461,109,126

差額－（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ-45-

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分
運用寄託金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

7,604,461,109,126－

7,604,461,109,126－

7,604,461,109,126－

7,604,461,109,126（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
運用寄託金
運用寄託金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としており、レベル２の時価に分類しています。

-46-

-47-

（注）次に掲げる事項については、該当ありません。
１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
２ 棚卸資産の明細
３ 有価証券の明細
４ 長期貸付金の明細
５ 長期借入金の明細
６ 引当金の明細
７ 退職給付引当金の明細
８ 資産除去債務の明細
９ 法令に基づく引当金等の明細
10 保証債務の明細
11 資本剰余金の明細
12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
13 国等からの財源措置の明細
14 役員及び職員の給与の明細
15 開示すべきセグメント情報
16 科学研究費補助金の明細
17 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の情報
18 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

附属明細書

-48-

令和５事業年度財務諸表（ 総 合 勘 定 ）年金積立金管理運用独立行政法人

-49-

-50-

貸 借 対 照 表（総合勘定）（令和６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金18,873,577

金銭等の信託245,981,451,715,482

前払費用

400,920

未収金

82,961,370

流動資産合計Ⅱ

245,981,553,951,349

固定資産
1

有形固定資産建物

504,378,173

建物減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額△ 241,134,316

263,243,857

805,062,564△ 636,043,916

169,018,648

有形固定資産合計
2432,262,505

無形固定資産ソフトウェア373,780,993

電話加入権

28,000

無形固定資産合計

373,808,993

固定資産合計806,071,498

資産合計

245,982,360,022,847

-51-

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

45,399,837,750,376

未払費用

28,895,999

預り金

18,847,432

引当金
賞与引当金

333,897,904

333,897,904

流動負債合計Ⅱ

45,400,219,391,711

固定負債
他勘定受入金
厚生年金勘定受入金

190,839,210,109,090

国民年金勘定受入金

9,741,839,750,746

200,581,049,859,836

990,771,300

990,771,300

引当金
退職給付引当金
固定負債合計200,582,040,631,136

負債合計

245,982,260,022,847

純資産の部
資本金
政府出資金

100,000,000

資本金合計

100,000,000

純資産合計

100,000,000

負債純資産合計

245,982,360,022,847-52-

行政コスト計算書 （ 総 合 勘 定 ）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
資産運用業務費

54,602,828,091

一般管理費

1,153,210,720

雑損

2

損益計算書上の費用合計

55,756,038,813

Ⅱ その他行政コスト （注）―Ⅲ 行政コスト―
55,756,038,813（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

行政コスト計算書関係
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

55,756,038,813

自己収入等△ 45,415,348,804,421

機会費用

5,370,258

独立行政法人の業務運営に関して△ 45,359,587,395,350

国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付き国債の令和６年３月末利回りを参考に０．７２５％で計算しています。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しています。

-53-

損 益 計 算 書 （総合勘定）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
経常収益
資産運用損益45,415,265,930,111

雑益

82,874,310
経常収益合計45,415,348,804,421

経常費用
資産運用業務費
運用諸費

50,048,862,355

役員報酬

122,994,565

給与手当

1,266,471,482

法定福利費

199,745,050

賞与引当金繰入額

305,340,516

退職給付費用120,468,518

賃借料
減価償却費

2,014,240,466
524,705,139

54,602,828,091

一般管理費
役員報酬

34,690,779

給与手当

259,462,157

法定福利費

42,727,524

賞与引当金繰入額

28,557,388

退職給付費用

24,867,082

賃借料

97,767,628

減価償却費

53,518,703

その他の一般管理費

611,619,459

雑損

1,153,210,720
2

経常費用合計55,756,038,813

経常利益

45,359,592,765,608

繰入前利益

45,359,592,765,608

他勘定分配金繰入
厚生年金勘定分配金繰入43,102,934,438,289

国民年金勘定分配金繰入2,256,658,327,319

45,359,592,765,608

当期純利益

―

当期総利益

―

-54-

-55-

当期末残高

当期変動額合計資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

100,000,000―

100,000,000

政府出資金

資本金

（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

純資産変動計算書 （ 総 合 勘 定 ）100,000,000――

100,000,000

資本金合計

100,000,000――

100,000,000

純資産合計（単位：円）

キャッシュ・フロ－計算書（総合勘定）（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－資金運用に係る投資支出△ 1,032,292,394,028

厚生年金勘定への繰入支出△ 100,000,000,000

国民年金勘定への繰入支出△ 456,500,000,000

人件費支出△ 2,356,337,470

その他業務支出△ 37,453,293,784

厚生年金勘定より受入金

911,319,995,088

国民年金勘定より受入金

118,331,138,671

投資回収金収入556,500,000,000

運用事業収入42,431,869,183

その他業務収入111,910,770

業務活動によるキャッシュ・フロ－92,888,430

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有形固定資産の取得による支出△ 47,246,859

無形固定資産の取得による支出△ 46,387,585

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 93,634,444

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅳ 資金に係る換算差額―

Ⅴ 資金増加額△ 746,014

Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

19,619,591
18,873,577-56-

利益の処分に関する書類 （ 総 合 勘 定 ）（令和６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

当期未処分利益

―

当期総利益
Ⅱ

―

利益処分額
積立金

―

-57-

―

注記
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．重要な会計方針（１） 「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法
運用目的有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定には移動平均法）によっています。
（２） 外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。
（３） 減価償却の会計処理方法①

有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１５～１８年

工具器具備品②

３～２０年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（４） 引当金の計上基準①

賞与引当金
役員及び職員（含む臨時職員）に支給する賞与の支出に充てるため、翌期の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しています。

②

退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額を計上しています。

（５） 消費税等の会計処理
税込方式によっています。
２．重要な債務負担行為
該当事項はありません。
３．重要な後発事象
該当事項はありません。

-58-

４．固有の表示科目の内容（１）金銭等の信託
金銭等の信託は、売買目的有価証券に分類し、経理処理しています。
（２）厚生年金勘定受入金
厚生年金勘定より受け入れた資金の額を計上しています。
（３）国民年金勘定受入金
国民年金勘定より受け入れた資金の額を計上しています。
（４）厚生年金勘定分配金繰入
年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第１項の規定に基づき、厚生年金勘定へ繰り入れる利益の分配金を計上しています。
（５）国民年金勘定分配金繰入
年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第１項の規定に基づき、国民年金勘定へ繰り入れる利益の分配金を計上しています。
５．貸借対照表関係
固定資産の減損に関する事項
該当事項はありません。
６．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

18,873,577 円

資金期末残高18,873,577 円

７．金融商品関係（１） 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っています。
この年金積立金の運用は、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づき、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととしています。

②

金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
当法人が保有する金融商品の内容及びリスクに対する管理体制は、関係法令、業務方法書及び年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針等に基づいています。
当法人が運用目的で保有する資産は、長期的な観点から資産構成割合を定めることにより、国内外の債券、株式等で構成しています。これらの資産は、当法人の特定運用信託契約に基づいて運用しており、貸借対照表において「金銭等の信託」として表示し、売買目的有価証券に分類しています。
また、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、関係法令等に基づき適切なリスク管理を実施し、これらのリスク管理における実施状況等については、法人の重要な方針を決定するとともに執行部の業務執行を監督する役割を担う経営委員会に報告しています。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いることとしています。

-59-

（２） 金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

245,981,451,715,482

245,981,451,715,482－

245,981,451,715,482

245,981,451,715,482－

金銭等の信託売買目的有価証券
資産

計（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金銭等の信託売買目的有価証券
資産計－

242,284,214,948,282

3,697,236,767,200

245,981,451,715,482－

242,284,214,948,282

3,697,236,767,200

245,981,451,715,482（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭等の信託金銭等の信託の信託財産の構成物である有価証券については、資産管理機関から提示された価格によっています。
なお、当法人の特定運用信託契約に基づき信託契約単位ごとに資産管理機関より提示された価格は、レベル２又はレベル３の時価に分類しています。
（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報①

重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当法人自身が観察できないインプットを推計していないため、記載していません。

-60-

②

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：円）

期首残高

損益に計上
（＊1）

配分・回収額の純額

レベル３の時価 レベル３の時価
への振替
からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照
表日において保有する金融資産及び負債
の評価損益
（＊1）

金銭等の信託売買目的有価証券

2,834,517,377,324

466,366,677,316 396,352,712,560－－

3,697,236,767,200

369,131,132,547（＊1)損益計算書の「資産運用損益」に含まれています。

③

時価の評価プロセスの説明
当法人では時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、レベル３の時価は、資産管理機関から提示された価格によることとしています。また、資産管理機関から提示された価格については、その変動要因を毎年度分析するとともに、投資先の投資内容についてモニタリングを実施し、把握しています。

④

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当法人自身が観察できないインプットを推計していないため、記載していません。

８．退職給付引当金（１） 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。当該制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
（２） 確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
973,789,000 円

期首における退職給付引当金

145,335,600 円

退職給付費用
退職給付の支払額△128,353,300 円
990,771,300 円

期末における退職給付引当金②

退職給付に関連する損益
145,335,600 円

簡便法で計算した退職給付費用

-61-

-62-

与

引

当

金

職

給

員

引

当

期首残高
973,789,000

333,897,904

当期増加額

報酬又は給与金

303,189,713

期首残高

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

-

当期減少額
128,353,300

その他（単位：千円、千円未満切捨て、人）
退職手当
支給額
支給人員
(-)
(-)
0
0
(-)
(-)
128,353
17(-)(-)
128,35317

当期増加額
145,335,600

目的使用
303,189,713

当期減少額

期末残高
990,771,300

役

333,897,904

期末残高

支給額
支給人員
(68,172)(8)
98,5694(14,131)(2)
職
員1,798,481
158(82,303)(10)
合計
1,897,051
162（注） １ 役員に対する給与等の支給基準の概要
役員の給与及び退職手当については、役員給与規程等に基づき、適正額を支給しています。
２ 職員に対する給与等の支給基準の概要
職員の給与及び退職手当については、職員給与規程等に基づき、各職員の職能に応じて適正額を支給しています。
３ 職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員数を記載しています。
４ （ ）は非常勤の役員及び職員に対するもので外数です。

区分

４．役員及び職員の給与の明細

退

区分
付

３．退職給付引当金の明細

賞

区分

２．引当金の明細

資産の種類

摘要

摘要

（単位：円）（単位：円）

減価償却
減損損失
累計額
当期償却額
累計額 当期減損額
建物
504,191,173
187,000
504,378,173
241,134,316
33,772,109
有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
768,129,275
40,263,289
3,330,000
805,062,564
636,043,916
138,824,391（ 減 価 償 却 費 ）計1,272,320,448
40,450,289
3,330,000
1,309,440,737
877,178,232
172,596,500
ソ フ ト ウ ェ ア2,015,092,969
97,109,113
2,112,202,082
1,738,421,089
405,627,342
無 形 固 定 資 産 電 話 加 入 権
28,00028,000計
2,015,120,969
97,109,113
2,112,230,082
1,738,421,089
405,627,342
合計
3,287,441,417
137,559,402
3,330,000
3,421,670,819
2,615,599,321
578,223,842（注） １ 独立行政法人会計基準「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額の累計額及び承継資産に係る費用相当額の累計額については、該当ありません。
２ 独立行政法人会計基準「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による特定の除去費用等については、該当ありません。

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額

附属明細書

263,243,857
169,018,648
432,262,505
373,780,993
28,000373,808,993
806,071,498

差引当期末残高摘要（単位：円）

-63-

200,132,825,260,526

売 買 目 的 有 価 証 券

当期減少額
39,810,547,181,951

信託元本

当期増加額
40,243,907,706,796（注）次に掲げる事項については、該当ありません。
１ 棚卸資産の明細
２ 有価証券の明細
３ 長期貸付金の明細
４ 長期借入金の明細
５ 資産除去債務の明細
６ 法令に基づく引当金等の明細
７ 保証債務の明細
８ 資本剰余金の明細
９ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
10 国等からの財源措置の明細
11 開示すべきセグメント情報
12 科学研究費補助金の明細
13 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の情報

期首残高

区分

流動資産として計上された金銭等の信託

金銭等の信託５．上記以外の主な資産、負債及び収益の明細

45,415,265,930,111

運用損益
245,981,451,715,482

期末残高

摘要

（単位：円）

-64-

事業報告書令和５事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

-65-

-66-

年金積立金管理運用独立行政法人 令和５年度事業報告書

１．経営委員長及び理事長によるメッセージ
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照ください。（https://www.gpif.go.jp/operation/）
２．管理運用法人の目的及び業務内容（１）管理運用法人の目的管理運用法人は、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）及び国民年金法（昭和 34
年法律第 141 号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としています（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）第 3 条）。
（２）業務内容
管理運用法人は、年金積立金管理運用独立行政法人法第 3 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
ア．年金積立金の管理及び運用
イ．上記に掲げる業務に附帯する業務
３．国の政策における管理運用法人の位置付けと役割
管理運用法人ホームページの「中期目標（第４期）」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
４．中期目標の概要（１）概要
管理運用法人ホームページの「中期目標（第４期）」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
管理運用法人は、厚生年金勘定、国民年金勘定及び総合勘定の３勘定がありますが、総合勘定において他２勘定の資金を運用する単一の事業であるため、セグメントとして区分するものはありません。
５．管理運用法人の理念並びに運営上の方針及び戦略
管理運用法人ホームページの「業務方法書」及び「業務方針」（https://www.gpif.go.jp/info/legislation/）並びに「2023（令和５）年度 業務概況書」（https://www.gpif.go.jp/operation/）を参照ください。

-67-

６．中期計画及び年度計画の概要
管理運用法人ホームページの「中期計画（第４期）」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）及び、「令和５年度計画」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/plan.html）を参照ください。
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）（２）役員等の状況① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴【経営委員】
役職

氏名(当 初就 任年月 日）

任期

経歴

自 令和 3年 4月 1日
至 令和 8年 3月31日

日本銀行副総裁
日興リサーチセンター（株）理事長

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 7年 3月31日

東京大学名誉教授
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授

自 令和 4年 9月 1日
至 令和 8年度の財務
諸表承認日

アクサ生命保険（株）リスク管理部門執行役員チー
フ・リスク・オフィサー

自 令和 4年 4月 1日
至 令和 9年 3月31日

日本労働組合総連合会顧問

自 令和 3年 7月 1日
至 令和 7年度の財務
諸表承認日

大阪高等検察庁検事長
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所特別顧問

経営委員長
（非常勤）

（ 令和3年4月 1日）

経営委員
（非常勤）

（平 成29年10月 1日）

経営委員兼監査委員（常勤）（ 令和4年9月 1日）

経営委員
（非常勤）

（ 令和4年4月 1日）

経営委員兼監査委員（非常勤）（ 令和3年7月 1日）

経営委員
（非常勤）

自 令和 3年 4月 1日（平 成29年10月 1日） 至 令和 8年 3月31日

首都大学東京大学院（現東京都立大学大学院）特任教授
京都大学大学院客員教授
京都先端科学大学国際学術研究院教授

経営委員
（非常勤）

（ 令和6年3月 1日）

自 令和 6年 3月 1日
至 令和 9年 3月31日

一般社団法人日本経済団体連合会副会長・事務総長

経営委員兼監査委員（非常勤）（平 成29年10月 1日）

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 6年度の財務
諸表承認日

イマニシ税理士法人

経営委員
（非常勤）

（平 成29年10月 1日）

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 7年 3月31日

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

山口

廣秀

新井

富雄

板場

逢見

建

直人

尾﨑

道明

加藤

康之

久保田

政一

小宮山

根本

榮

直子

【理事長・理事】
役職
理事長
理事(総務・企画等担当)（常勤）

氏名(当 初就 任年月 日）

宮園雅敬（ 令和2年4月 1日）

森浩太郎（ 令和4年4月 1日）

任期

経歴

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 7年 3月31日
自 令和 4年 4月 1日
至 令和 6年 3月31日(注1)

農林中央金庫代表理事副理事長兼経営管理委員
企業年金連合会理事長
年金積立金管理運用独立行政法人審議役
厚生労働省大臣官房付（役員出向）

理事(管理運用業務担当)
自 令和 4年 4月 1日
植田 栄治
兼CIO
至 令和 6年 3月31日 ゴールドマン・サックス証券（株） 取締役（ 令和2年4月 1日）
（常勤）
(注2)
（注1）理事(総務・企画等担当)の森浩太郎は令和6年3月30日付で退任し、令和6年4月1日付で泉潤一が就任しております。
（注2）令和6年4月1日付で、理事(管理運用業務担当)兼CIOの植田栄治は再任しております。

-68-

②

会計監査人の氏名または名称及び報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の管理運用法人の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額（税込）は、それぞれ 12 百万円及び 27 百万円です。
（３）職員の状況
常勤職員は令和５年度末現在 165 人（前年同時期比 3 人増加、1.9％増）であり、平均
年齢は 44.4 歳（前年同時期 44.4 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 5
人、令和６年 3 月 31 日退職者は 6 人です。
≪女性の登用等の状況≫①新規採用者に占める女性比率

18.2％②職員に占める女性比率25.3％③男性と女性の平均雇用年数の違い

45.6％④管理職に占める女性比率9.0％⑤役員に占める女性比率16.7％（注 1）データは、①は令和 5 年度、③は令和 6 年 3 月 31 日、②、④及び⑤は令和 6 年 4 月 1 日時点（注 2）③は「女性の平均勤続勤務年数÷男性の平均勤続勤務年数×100」により算出（４）重要な施設等の整備等の状況
重要な施設等の整備等について該当項目はありません。
（５）純資産の状況① 資本金の額及び政府の出資額
区分
政府出資金
資本金合計
（参考）

期首残高

当期増加額
100
100

当期減少額
-

-

（単位：百万円）
期末残高
100
100

政府出資金に係る年金特別会計勘定別負担額・割合は、厚生年金勘定99,000,000円（99.0％）、
国民年金勘定1,000,000円（1.0％）です。

② 目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金について該当項目はありません。

-69-

（６）財源の状況① 財源の内訳（単位：百万円）
区分

金額

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金

911,320

年金特別会計国民年金勘定寄託金

118,331

投資回収金556,500
45,415,266

運用収入

86

雑収入

合計

47,001,503② 自己収入に関する説明
管理運用法人の事業である年金積立金の管理及び運用は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金を原資として民間の運用機関に運用委託（一部は管理運用法人自らが運用）することを通じて市場運用し、その収益を年金特別会計に納付しています。
当事業年度は、新たに寄託された運用寄託金の金額は、1,029,651 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）であり、この金額を投資に充当しています。また、投資回収金として、償還した運用寄託金の額は 116,500 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）、年金特別会計への国庫納付の額は 440,000 百万円（国民年金勘定）となっています。当
事業年度の運用収入は、45,415,266 百万円のプラスとなりました。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
管理運用法人は、社会及び環境への配慮の方針として、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、紙や文具、オフィス家具、オフィス機器、家電製品等について可能な限り環境への負担が少ない物品の調達に努めています。
また、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進するよう努めています。
さらに、ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資を推進することとしており、その詳細については、管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」
及 び 「 ESG 活 動 報 告 」 を 参 照 く だ さ い 。（ https://www.gpif.go.jp/operation/ ）（https://www.gpif.go.jp/esg-stw/）（８）管理運用法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）-70-

８．業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策（１）リスク管理の状況
運用リスクについては、管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」
（https://www.gpif.go.jp/operation/）及び「令和５年度業務実績報告及び自己評価書」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）を参照ください。
業務リスクについては、内部統制の基本方針及び業務リスク等管理規程に基づきリスク管理を行っており、その状況については、内部統制委員会で定期的に確認しています。詳細については、管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照
ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
管理運用法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、基本ポートフォ
リオに基づく国際長期分散投資を行っており、外国資産は令和５年度末で約 123 兆円に達しています。運用目標の一つである資産全体の複合ベンチマーク収益率の確保を達成する
ためには、ポートフォリオ全体のリスクをしっかり管理し、機動的な投資判断を行ってい
くことがますます重要になっています。
今中期目標期間においては、運用の多様化・高度化やリスク管理の強化等に努めており、今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、中長期的に、更なる運用の精緻化・効率化を図るため、データ活用基盤の構築等のシステムの抜本的な見直し、海外市場で効率的・効果的に運用するための体制等について検討する必要があります。また、これらの取組を進めるに当たり、データ分析や金融工学を担う人材を始め、人員不足は今後も継続すると見込まれることから、引き続き、中長期的な観点から組織のサステナビリティを考慮した人材の確保・育成・定着、マネジメントの強化に取り組んでいく必要があります。
令和５年度における対応については、管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年
度 業務概況書」（https://www.gpif.go.jp/operation/）及び「令和５年度業務実績報告
及び自己評価書」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）を参照ください。
９．業績の適正な評価に資する情報管理運用法人ホームページの「各年度の業務実績評価結果（厚生労働大臣評価）」を参照く
ださい。（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
１０．業務の成果及び当該業務に要した資源（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績
管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）（２）自己評価
管理運用法人ホームページの「各年度の業務実績報告及び自己評価書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）-71-

（３）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
管理運用法人ホームページの「令和２年度

業務実績評価結果（厚生労働大臣評価）」、「令和３年度 業務実績評価結果（厚生労働大臣評価）（訂正後）」及び「令和４年度
業務実績評価結果（厚生労働大臣評価）」を参照ください。 (https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
１１．予算及び決算の概要
詳細については、決算報告書を参照ください。
（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額理由

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金-

年金特別会計国民年金勘定寄託金

-

投資回収金

2,040,251

運用収入

8,015,140

雑収入

1,503
計

10,056,894

911,320 寄託金の増118,331 寄託金の増556,500 寄託金償還金及び国庫納付金の減45,415,266 運用収入の増
86 消費税還付金の減
47,001,503

支出
一般管理費

1,627

業務経費

167,841

投資

5,849,623

1,125 物件費の減
54,152 運用委託手数料の減
3,945,401 前年度分配金の減年金特別会計厚生年金勘定納付金

496,000- 国庫納付金の減年金特別会計国民年金勘定納付金242,804

440,000 国庫納付金の増年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還

875,058

100,000 寄託金償還金の減年金特別会計国民年金勘定寄託金償還
計426,389
8,059,342

16,500 寄託金償還金の減
4,557,178（注1）本表は、勘定間において収入と支出が両建てされている科目は相殺し、法人単位として作成しています。
（注2）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。
（注3）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

-72-

１２．財務諸表の要約
詳細については、当事業年度の財務諸表（法人単位）を参照ください。
（１）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金（＊１）
金銭等の信託その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産

資産合計

金額
負債の部
245,981,554 流動負債
19
未払金
245,981,452
その他
83 固定負債
806
運用寄託金
432
引当金
374
退職給付引当金
負債合計
純資産の部（＊２）
資本金
政府出資金
利益剰余金
純資産合計
245,982,360 負債純資産合計

金額
40,62740,245
382
115,630,766
115,629,775
991
991
115,671,393
金額
100
100
130,310,867
130,310,967
245,982,360（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）

金額
損益計算書上の費用
経常費用（＊３）
その他行政コスト
行政コスト合計

55,75655,756（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（３）損益計算書（単位：百万円）

金額
経常収益(Ａ)
資産運用損益雑益
経常費用(Ｂ)（＊３）
資産運用業務費
運用諸費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
雑損
当期総利益（△）（A-Ｂ)（＊４）

45,415,349
45,415,266
83
55,75654,60350,049
2,015
525
2,014
1,153
390
54
709
0
45,359,593（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

-73-

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
当期総利益（＊４）
その他
当期末残高（＊２）

100

利益剰余金
85,391,274

純資産合計
85,391,374

100

45,359,593△ 440,000
130,310,867

45,359,593△ 440,000
130,310,967（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)93

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 94

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)-Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)△1

Ⅵ資金期首残高(F)20

Ⅶ資金期末残高(G=E+F)（＊５）

19（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊５）

19

現金及び預金（＊１）

19１３．財政状態及び運営状況の理事長による説明（１）貸借対照表（資産）
当事業年度末現在の資産合計は 245,982,360 百万円と、前年度末比 45,848,155 百万円
増（22.91％増）となっています。これは、資産運用損益 45,415,266 百万円及び運用寄託金の受入による 1,029,651 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）の増加の一方、運用
寄託金の償還 116,500 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）及び国庫納付 440,000 百万円（国民年金勘定）等による減少があったことが主な要因です。
（負債）
当事業年度末現在の負債合計は 115,671,393 百万円と、前年度末比 928,563 百万円増
（0.81％増）となっています。これは、運用寄託金の受入 1,029,651 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）による増加及び運用寄託金の償還 116,500 百万円（厚生年金勘定及-74-

び国民年金勘定）による減少があったことが主な要因です。
（２）行政コスト計算書
当事業年度は、その他行政コストに該当する費用が存在しないため、損益計算書上の費用と同様になります。下記（３）損益計算書を参照ください。
（３）損益計算書（経常収益）
当事業年度の経常収益は 45,415,349 百万円と、前年度比 42,461,625 百万円増となっています。
（経常費用）
当事業年度の経常費用は 55,756 百万円と、前年度比 17,783 百万円増（46.83％増）となっています。これは、管理運用委託手数料の増加による運用諸費の 17,301 百万円増が主な要因です。
（当期総利益）上記の結果、当事業年度の当期総利益は 45,359,593 百万円と、前年度比 42,443,843 百万円増となっています。
（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は 130,310,967 百万円と、前年度末比 44,919,593 百万円増
（52.60％増）となっています。これは、当事業年度の当期総利益 45,359,593 百万円による利益剰余金と国庫納付 440,000 百万円（国民年金勘定）の差額が増となったことが主な要因です。
（５）キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の 30 百万円から 93 百万円となり前年度比 63 百万円の増となっています。資金運用に係る投資支出△1,032,292 百万円、運用寄託金の償還△116,500 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）及び国庫納付△440,000 百万円（国民年金勘定）が支出の主な要因であり、投資回収金収入 556,500
百万円及び運用寄託金の受入 1,029,651 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）が収入の主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の△27 百万円から△94 百万円となり前年度比 66 百万円の支出増となっています。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ゼロとなっています。

-75-

１４．内部統制の運用状況
管理運用法人ホームページの「2023（令和５）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）
１５．管理運用法人に関する基礎的な情報（１）沿革
昭和 36 年 11 月 25 日

年金福祉事業団設立

昭和 61 年 4 月 18 日

年金資金運用事業を開始
・財政投融資借入による資金の運用を開始

平成 13 年

4月

1日

年金資金運用基金の設立
・厚生労働大臣から寄託された年金積立金の運用を開始

平成 18 年4月

1日

年金積立金管理運用独立行政法人の設立・年金積立金の管理・運用業務を担う機関として設立（注）承継資金運用勘定の廃止
平成 23 年度において、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第 3 条第 1 項の規定により承継した資金の管理及び運用（同法附則第 8 条に規定する承継資金運用業務）に係る経理を行っていた承継資金運用勘定については、平成 22 年度で業務を終えたことから、同法附則第 12 条の規定に基づき、平成 23 年 4 月 1 日に廃止
し、当該勘定に属する資産及び負債は同日に総合勘定に帰属させています。
総合勘定に帰属した、承継資金運用勘定における平成 22 年度末の繰越欠損金 2 兆 9,907 億円については、
同法施行令附則第 11 条の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金 2 兆 7,908
億円及び国民年金勘定の積立金 1,999 億円を減額して処理しています。

（２）設立に係る根拠法
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）（３）主務大臣
厚生労働大臣（厚生労働省年金局資金運用課）-76-

（４）組織図（令和 6 年 3 月 31 日現在）

経営委員会
事務室

経営委員会

経営委員長

監査委員会
事務室

監査委員会

経営委員
総務・人事課
総務部

理事長

給与・厚生課
理事

経理課

審議役

（総務・企画等担当）

経理部
調達課

理事
（管理運用業務担当）
兼CIO

企画課

コンプライアンス・
オフィサー

企画部

文書・
業務改善課

広報課
調査数理部

調査数理課

運用リスク管理部

運用リスク管理課

情報管理
セキュリティ対策課

情報管理部
システム管理課

ポートフォ リオ
マネジメン トグループ

委託運用グループ

投資運用部
投資調査グループ

運用総括課
ESG・スチュワード
シップ推進部

ESG・スチュワード
シップ推進課イ ン フラストラクチャー
投資グループ

不動産投資グループ

オルタナティブ
投資部
プ ラ イベートエクイ ティ
投資グループオルタナティブ
投資総括課

運用支援課
運用管理部

資産管理課
資金業務課

法務室
監査室

-77-

（５）事務所の所在地
東京都港区虎ノ門 1 丁目 23 番 1 号（虎ノ門ヒルズ森タワー7 階）（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分
資産
負債
利益剰余金（又は△繰越欠損金）
行政コスト
経常収益
経常費用
当期総利益（又は△当期総損失）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高令和元事業年度
150,637,329
113,231,826
37,405,403
38,192△ 8,281,958
38,192△ 8,320,150
2,628△ 2,596△ 30
15

令和2事業年度
186,166,944
112,610,663
73,556,180
68,17037,800,737
68,17037,732,568
93
△ 93
15

令和3事業年度
196,595,394
113,739,770
82,855,524
44,138
10,093,482
44,065
10,049,344
154
△ 152
17

令和4事業年度
200,134,205
114,742,830
85,391,274
37,973
2,953,723
37,973
2,915,750
30
△ 27
20

令和5事業年度
245,982,360
115,671,393
130,310,867
55,75645,415,349
55,75645,359,593
93
△ 94
19

（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第3期が平成27事業年度から令和元事業年度、第4期が令和2事業年度から令和6事業年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
管理運用法人ホームページ「令和 6 年度計画」の「令和 6 年度の予算（別表１）・収支計画（別表２）
・資金計画（別表３）」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
金銭等の信託 ：信託銀行へ信託している運用資産で、売買目的有価証券に分類している。
有形固定資産 ：管理運用法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産で、建物及び工具器具備品が該当
無形固定資産 ：有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア及び電話加入権が該当
未払金：管理運用委託手数料等の未払い分

運用寄託金：厚生労働大臣から寄託された年金積立金

退職給付引当金：内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額
政府出資金：国からの出資金であり、管理運用法人の財産的基礎を構成

利益剰余金：管理運用法人の業務に関連して発生した利益の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用
その他行政コスト ：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資-78-

産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコス
トの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③損益計算書
資産運用損益 ：資産運用に伴う損益
資産運用業務費：管理運用法人の運用業務に要する費用
運用諸費：管理運用委託手数料等の費用

人件費：資産運用業務費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の役職員（職員については、運用部門の職員）に要する費用、一般管理費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の役職員（職員については、管理部門の職員）に要す
る費用

減価償却費

：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって配分した
費用

一般管理費

：管理運用法人の管理業務に要する費用

雑損：上記以外の経常費用④純資産変動計算書
当期末残高 ： 貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：管理運用法人の通常の業務の実施に係る資金の流れを表し、資金運用に係る投資支出、投資回収金収入、運用寄託金受入・償還及び国庫納付等が該当する。なお、その他業務支出については管理運用委託手数料が大宗を占める。
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の流れを表し、固定資産の取得による支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等の流れを表すもの（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、年金積立金管理運用独立行政法人法第 26条第 1 項及び厚生年金保険法第 79 条の 8 第 1 項に基づき、業務概況書を作成し公表しています。
また、業務の実績等に関する評価等については、独立行政法人通則法第 32 条第 4 項に基づく評価の結果を管理運用法人のホームページにて公表しています。

-79-

-80-

決算報告書令和５事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

-81-

-82-

-83-

分

額

0

円

6,920,167,667,137

875,058,102,000（項）年金特別会計寄託金償還

計496,000,000,000

5,549,109,565,137

8,836,188,651,182

8,836,188,651,182
496,000,000,000
875,058,102,000
7,465,130,549,182

算（項）年金特別会計納付金（項）総合勘定へ繰入

支出計（款）総合勘定より受入（項）総合勘定より国庫納付金受入（項）総合勘定より償還金受入（項）総合勘定より分配金受入

予額円

911,319,995,088

算3,777,728,518,487

100,000,000,000

03,677,728,518,487

44,114,254,433,377

43,202,934,438,289
0
100,000,000,000
43,102,934,438,289

決

額
円

備

△ 3,142,439,148,650△ 775,058,102,000 寄託金償還金の減△ 496,000,000,000 国庫納付金の減△ 1,871,381,046,650 前年度分配金の減35,278,065,782,195

34,366,745,787,107△ 496,000,000,000 国庫納付金の減△ 775,058,102,000 寄託金償還金の減
35,637,803,889,107 分配金の増911,319,995,088 寄託金の増差令和５事業年度年金積立金管理運用独立行政法人決算報告書（款）年金特別会計厚生年金勘定寄託金（項）年金特別会計厚生年金勘定寄託金

収入

区

厚生年金勘定
考

-84-

分

額

0

円

426,389,031,000（項）年金特別会計寄託金償還
968,203,422,867

242,803,709,000（項）年金特別会計納付金

計299,010,682,867

1,048,970,641,273

1,048,970,641,273
242,803,709,000
426,389,031,000
379,777,901,273

算（項）総合勘定へ繰入

支出計（款）総合勘定より受入（項）総合勘定より国庫納付金受入（項）総合勘定より償還金受入（項）総合勘定より分配金受入

予額円

118,331,138,671

算724,172,692,280

16,500,000,000

440,000,000,000

267,672,692,280

2,831,489,465,990

2,713,158,327,319
440,000,000,000
16,500,000,000
2,256,658,327,319

決

額
円

備

△ 244,030,730,587△ 409,889,031,000 寄託金償還金の減197,196,291,000 国庫納付金の増△ 31,337,990,587 前年度分配金の減

1,782,518,824,717

1,664,187,686,046
197,196,291,000 国庫納付金の増△ 409,889,031,000 寄託金償還金の減
1,876,880,426,046 分配金の増118,331,138,671 寄託金の増差令和５事業年度年金積立金管理運用独立行政法人決算報告書（款）年金特別会計国民年金勘定寄託金（項）年金特別会計国民年金勘定寄託金

収入

区

国民年金勘定
考

-85-

算

額
円

426,389,031,000
7,465,130,549,182
379,777,901,273（項）国民年金勘定へ償還金繰入（項）厚生年金勘定へ分配金繰入（項）国民年金勘定へ分配金繰入（注）875,058,102,000（項）厚生年金勘定へ償還金繰入算額円

49,916,770,622,587

2,256,658,327,319

43,102,934,438,289

16,500,000,000

100,000,000,000

440,000,000,000

03,945,401,210,767

54,151,634,449

1,125,011,763

49,917,253,108,783

85,967,905

45,415,265,930,111

556,500,000,000

267,672,692,280

3,677,728,518,487

決

額
円

備

考

34,012,519,793,133

1,876,880,426,046 分配金の増35,637,803,889,107 分配金の増△ 409,889,031,000 寄託金償還金の減△ 775,058,102,000 寄託金償還金の減197,196,291,000 国庫納付金の増△ 496,000,000,000 国庫納付金の減△ 1,904,222,017,232 前年度分配金の減△ 113,689,702,551 運用委託手数料の減△ 501,960,237 物件費の減

34,012,239,141,838△ 1,417,012,090 消費税還付金の減

37,400,126,033,165 運用収入の増△ 1,483,750,842,000 寄託金償還金及び国庫納付金の減△ 31,337,990,587 前年度分配金の減△ 1,871,381,046,650 前年度分配金の減差

支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。

15,904,250,829,454

242,803,709,000（項）国民年金勘定へ国庫納付金繰入計496,000,000,000

5,849,623,227,999

167,841,337,000

1,626,972,000

15,905,013,966,945（項）厚生年金勘定へ国庫納付金繰入（項）投資（項）業務経費（項) 一般管理費

支出

計1,502,979,995

8,015,139,896,946（款）運用収入（項）運用収入（款）雑収入（項）雑収入2,040,250,842,000（款）投資回収金（項）投資回収金

299,010,682,867

予（款）国民年金勘定より受入（項）国民年金勘定より受入分

5,549,109,565,137

区

令和５事業年度年金積立金管理運用独立行政法人決算報告書（款）厚生年金勘定より受入（項）厚生年金勘定より受入

収入

総合勘定

-86-

監査報告
令和５事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

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監 査 報 告２０２４年６月２６日
年金積立金管理運用独立行政法人
理 事 長
宮
園
雅

敬

殿

年金積立金管理運用独立行政法人監査委員会
監査委員
板
場
建
監査委員
尾
﨑
道
明
監査委員
小 宮 山
榮

年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「管理運用法人法」という。）第５条の９第１項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。
）第１９条第４項及び通則法第３８条第２項並びに監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程第２６条の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の令和５事業年度（令和５年４月１日～令和６年
３月３１日）の業務、事業報告書、財務諸表（すべての勘定に係る勘定別貸借対照表、勘定別行政コスト計算書、勘定別損益計算書、勘定別純資産変動計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、勘定別利益の処分に関する書類（案）、重要
な会計方針、その他の注記及び勘定別附属明細書からなる勘定別財務諸表並びに法人単位貸借対照表、法人単位行政コスト計算書、法人単位損益計算書、法人
単位純資産変動計算書、法人単位キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位附属明細書からなる法人単位財務諸表）及び決算報告書について監査を実施したところ、その方法及び結果は下記のとおりです。
記第１ 監査の方法
監査委員会は、監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程に基づき、経営委員会、理事長、理事、監査室、企画部その他職員（以下「役員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、経営委-89-

員会に委員として出席すること、理事長以下の執行部門が主催する経営企画会
議・投資委員会その他重要な会議及び委員会に陪席し必要に応じて質疑を行う
こと等によって、役員等の職務の執行状況等を把握したほか、役員等から投資原
則及び行動規範の遵守状況や職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務、財産の状況及び厚生労働大臣に提出する書類を調査しました。また、役員の職務の執行が通則法、管理運用法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他管理運用法人の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。
）について、
役員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書並びに事業報告書（会計に関する部分）を検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会社計算規則第１３１条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
第２ 監査の結果
１ 管理運用法人の業務は、法令等に従って適正に実施され、また、中期目標及び中期計画の達成に向け効果的かつ効率的に実施されていると認めます。一方で、下記２の通り、更なる運用の透明性・公平性を確保する改善が必要です。
執行部は改善策の策定を開始しましたが、その実効性の監視を行います。
なお、補足事項は次のとおりです。
運用の多様化・高度化への取組については着実に進展していると思料します。
基本ポートフォリオに忠実な運用を維持しつつ更なる超過収益の獲得を図る
ためのリバランスの一層の精緻化や定量的分析に基づく新規運用機関選定等
は日々着実に進められています。高度専門人材を獲得することが厳しい環境の中、運用組織の強化も一歩ずつ前進できていると思料します。また、長期的な視点に立った調査研究活動もＥＳＧ及びスチュワードシップ活動の効果検証を行うなど着実に実行されていると思料します。
女性キャリアデザイン研修の実施や女性の管理職登用など女性活躍推進のアクションは一歩ずつ前進していると思料します。一方で、女性管理職比率を向上させるには更なる取組が必要であることから継続的に監視を行います。
経営委員会では法人の重要課題について、経営委員及び執行部の意見を幅広
く聞くと共に活発な議論を尽くしていると評価します。２０１９年１２月に一-90-時停止をした外国株式レンディング（証券貸付運用）の再開事案においては、
複数回にわたり議論を重ね、議決を行いました。
基本ポートフォリオ検証等ＰＴにおいては、逐次基本ポートフォリオの適切性の検証が行われ、適時に経営委員会に報告されたことを確認しました。また、
次期中期計画策定（基本ポートフォリオの策定を含む）に向けて経営委員会勉強会を開催するなど順調に準備を進めていると思料します。
２

内部統制システムは、概ね適切に機能していると認めます。一方で下記の事
象が発生していることから、改善と機能強化が必要であると認めます。
当法人の自家運用ファンドの１つにおいて、国債取引が特定の証券会社に集中しているとの内部通報がありました。そのためコンプライアンス・オフ
ィサーが、法律事務所の支援も受けて調査を行い、違法行為等は認められなかったとの報告がありました。市場に極力影響を与えないよう巨額の資金の取引を行うためには、取引執行上、最良執行の観点からの様々な工夫が必要であることは理解するものの、当該取引を行った取引手法は、当法人にとって例外的な取引手法であったことから投資委員会等法人内の適切な会議体で審議・議決が行われるべきであったと思料します。内部通報により明らかになったことは当法人の内部統制上の不備があることから改善が必要です。本
件については経営委員会も重大な事案と捉え、執行部に対し改善の要請を行いました。これを受け、執行部においても内部統制上の不備があったとの判
断の下、プロジェクトチームを立ち上げ、業務マニュアル・規程類の整備等に着手しました。監査委員会は今後その内容及び実施状況について監視を行います。

なお、その他補足事項は次のとおりです。
法務機能については専門人材の採用を進めオルタナティブ投資等のサポー
ト機能の充実が図られていると共に、海外投資に関する税務サポート機能を強化している点を評価します。また、運用リスク管理については、足元の業務を着実に実行している状況と思料します。
運用の多様化・高度化が進む中、運用部門の業務内容が拡大しており、運用
リスク管理、コンプライアンス、内部監査機能の一層の強化が必要です。執行部内の健全な牽制を確保するため、内部統制機能上の第２線（運用リスク管理・
コンプライアンス）、第３線（内部監査）の機能向上を強く期待します。
３

役員の職務の遂行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実に-91-

ついては認められませんでした。
しかしながら、上記２における内部統制上の改善が必要です。公的法人として一層の透明性と公平性が確保されるよう、関係規程類を整備して、取引先選
定・選択の基準、手続及び役員の職責を更に明確化し、役職員に徹底することを求めます。
４

会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。また、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制は相当であると認めます。

５

事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示していると認めます。

６

独立行政法人に求められた事務・事業の見直し、資産・運営等の見直しについて法人の講ずべき措置は、着実に推進されていると認めます。

第３監査委員尾﨑道明は、上記「第２は、次のとおりです。

監査の結果」に反対であり、その意見

１

管理運用法人の業務執行については、下記３のとおり、国債の自家運用において、業務方法書及び組織規程に違反する著しく不当な行為が長期にわたって継続して行われており、早急に、その是正措置を採るとともに、このような行為を防止するための方策を策定して実施する必要があると認める。

２

内部統制システムについては、下記３の著しく不当な業務執行を防止できなかったのみならず、発見が遅れ、これが通報によって発覚した後においても、関係者に対して速やかに適切な制裁若しくは懲戒又は監督措置(以下「処分」という。)がなされるべきところ、何らの処分も行われず、かつ、その後も有効な是正措置が採られないまま、関係規定に違反する業務執行が継続して行われていることに照らし、重大な欠陥があり、早急にこれを是正する必要があると認める。

３

役員の職務の遂行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実については、次の事実が認められた。
すなわち、管理運用業務担当理事ら(以下「理事ら」という。)が、特定の自家運用国債の購入について、令和５年７月から令和６年４月まで長期にわた-92-

り継続して、業務方法書及び組織規程に違反し、取引先を特定の２証券会社に限定し、これら２社に当該取引を独占させた事実が明らかとなった。この事実は、令和５年１２月の通報により発覚し、遅くとも令和６年３月１５日までには調査が完結したにもかかわらず、その後今日に至るまで有効な是正措置が採られず、投資委員会において取引先選定に係る適切な基準に関する審議及び議決が行われないまま、一部証券会社を入れ替えたものの、依然として、理事らが選定した特定の証券会社に取引先を限定する執行が行われている。
自家運用における取引先の選定については、業務方法書第 10 条第２号により例外的に随意契約によることが認められているところ、取引先の選定の公正性を確保するため、業務方法書第５条第２項第 10 号に「管理運用法人は、
前号の運用に係る取引先の選定について、適切な基準を定め、これに基づき選定を行うものとする。」と定められ、また、この規定の遵守を手続的に担保するために、組織規程第２条の５に「投資委員会は、法第 18 条第１号に掲げる業務（以下「管理運用業務」という。）に係る投資決定を適切に行うため、管理運用業務の執行に係る重要事項（年金積立金管理運用独立行政法人業務方法書第 10 条第２号に規定する契約の公正性の確保に関する事項を含む。）に関する意思決定を行うにあたっての事前の審議及び議決並びに経営委員会に提出する議案及び報告する内容の議決を行う。」と定められている。これらの規定を受けて「２０２３年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画」３（１）は「運用受託機関等との契約案件については、当法人内に設置された投資委員会…において審議及び議決を行い経営委員会に報告した上で、経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど適切な監督を受けることとする。」と定めている。これらに基づき、投資委員会においては、上記特定の２社を含む証券会社十数社を国債運用に係る取引先としての適格を有する者と認定していた。
理事らは、投資委員会の審議及び議決を経ることなく、業務方法書が定める「適切な基準」によらないで、独自の評価に基づき、また、特定の一証券会社の関係者との特別な人的関係に基づき同会社に受注態勢の整備に関して特別の機会を提供して、ほしいままに特定の２証券会社を継続的な取引先として選定し、国債購入を行ったものであり、その行為は、取引先選定の公正性及び透明性を確保することを目的とする業務方法書及び組織規程の上記規定に違反し、管理運用法人による取引先の選定が公平かつ適正に行われていることに対する被保険者及び社会一般の信頼を著しく損なうものであり、著しく不当である。
管理運用法人は、以上のような著しく不当な行為が行われたにもかかわらず、上記各規定の違反はないとの独自の見解に基づき、理事らに対して何らの-93-

処分も行わなかった。
４以上に照らし、当委員は、投資委員会における審議及び議決に基づくことな
く、理事らが特定の証券会社を取引先として選定し、取引を独占させている状
態を速やかに解消すること、公正性及び透明性を備えた適正な取引先の選定が確保されるよう、関係規程を整備して、選定の基準、手続及び理事らの職責を更に明確化し、理事らを含む役職員に徹底することを求めるものである。

以上

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会計監査報告
令和５事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

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独立監査人の監査報告書
令和 6 年 6 月 18 日
年金積立金管理運用独立行政法人
理

事

長

宮

園

雅

敬

殿

有限責任監査法人ト ー マ
東京事
務
指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

山

﨑

聡

公認会計士

伊

藤

鉄

一

郎

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員也

業 務 執 行 社 員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第 39 条の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人の令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 18 期事業年度の全ての勘定に係る勘定別財務諸表（勘定別利益の処分に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、勘定別貸借対照表、勘定別行政コスト計算書、勘定別損益計算書、勘定別純資産変動計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び勘定別附属明細書並びに法人単位財
務諸表、すなわち、法人単位貸借対照表、法人単位行政コスト計算書、法人単位損益計算書、法人単位純資産変動計算書、法人単位キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人
単位附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の全ての勘定に係る勘定別財務諸表及び法人単位財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、年金積立金管理運用独立行政法
人の各勘定及び法人単位の令和 6 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の運営状況及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会
計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書（会計に関する部分を除く。）である。独立行政法人の長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
※上記は、当法人が監査報告書の原本の署名を電子化し作成したものであり、その原本は当法人が別途保管しております。

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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する独立行政法人の長及び監査委員会の責任
独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに独立行政法人の長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、通則法第 39 条の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人の令和 5 年 4 月 1日から令和 6 年 3 月 31 日までの第 18 期事業年度の全ての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び全ての勘定に係る勘定別決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち、会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 全ての勘定に係る勘定別利益の処分に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、年金積立金管理運用独立行政法人の財政状態、
運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) 全ての勘定に係る勘定別決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているものと認める。
独立行政法人の長及び監査委員会の責任
独立行政法人の長の責任は、法令に適合した利益の処分に関する書類（案）を作成すること、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員の職務の執行を監視することにある。

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会計監査人の責任
会計監査人の責任は、利益の処分に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか、並びに決算報告書が独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、独立行政法人の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、事業報告書の「7．持続的に適正なサービスを提供するための源泉」に含まれる(2)役員等の状況②会計監査人の氏名または名称及び報酬に記載さ
れている。
利害関係
独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上-99-