富山県警察国民保護警備計画の制定について（例規通達）
富山県警察が武力攻撃事態等（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号。以下「事態対処法」という。
）第２条第２号に規定する武力攻撃事態及び同条第３号に規定する武力攻
撃予測事態をいう。以下同じ。
）における国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。
）第２条第３項に規定する国民の保護のための措置をいう。以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態（事態対処法第 22 条第１項の緊急対処事態をいう。以下同じ。
）
における緊急対処保護措置（国民保護法第 172 条第１項に規定する緊急対処保護措置をいう。以下同じ。
）を的確かつ迅速に実施するため、別添のとおり「富山県警察国民保護警備計画」を制定し、平成 20 年２月 26 日から施行することとしたので、職員に周知徹底を図り、警察活動に遺漏のないよう期されたい。
別添
富山県警察国民保護警備計画
第１ 総則
１ 趣旨
この計画は、富山県警察が行う国民保護措置及び緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要な事項を定めるものとする。
この計画の内容については絶えず検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。
２ 準拠
国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する警察活動に当たっては、この計画のほか、事態対処法、国民保護法、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年３月 25 日閣
議決定）、国家公安委員会・警察庁国民保護計画（平成 17 年 10 月 28 日閣議決定）、富山県国民保護計画（平成 18 年３月 31 日富山県知事決定）、富山県警察職員の非常招集に関する訓令（昭和 49 年富山県警察本部訓令第１号。以下「非常招集訓令」という。
）、
富山県警察災害警備計画の制定について（平成 28 年３月 18 日付け富備第 618 号。以下「災害警備計画」という。
）、緊急事態における富山県警察の組織に関する訓令（平成 28 年３月 18 日付け警察本部訓令第 11 号）、その他関係法令等の定めるところによる。
３ 用語の定義
この計画における用語の意義は、次に定めるところによる。
⑴ 武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
⑵ 武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
⑶ 武力攻撃予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
⑷ 武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
⑸ 緊急対処事態とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
⑹ ＮＢＣ攻撃とは、核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。
⑺ 武力攻撃災害とは、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
⑻ 生活関連等施設とは、次の各号のいずれかに該当する施設で、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成 16 年政令第 275 号）第27 条で定めるものをいう。
ア 国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
イ その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設⑼ 関係所属長とは、本計画の第２及び第３に規定する事項又は措置を任務とする警察本部の所属長及び警察署長をいう。
４ 基本方針武力攻撃事態等においては、国民保護法その他の関係法令に基づき、国民の協力を得つつ、県、市町村、消防機関、海上保安部、自衛隊等の関係機関と相互に連携協力
し、国民保護措置の実施に万全を期するものとする。
５ 警察本部長の指揮監督等
警察本部長（以下「本部長」という。
）は、避難住民の誘導、生活関連等施設の安全確保その他の富山県警察の実施する国民保護措置及び国民保護措置の実施に必要な措置に関して富山県警察職員（以下「警察職員」という。
）の指揮監督を行うものとする。
また、本部長は、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）第 71 条に規定する緊急事態の布告が発せられたときも同様に必要な措置に関して警察職員の指揮監督を行うものとする。
６ 中部管区警察局富山県情報通信部との連携
この計画において、通信に関する事項については、中部管区警察局富山県情報通信部（以下「情報通信部」という。
）との緊密な連携を図り、協力するものとする。
７ 配意すべき事項⑴ 基本的人権の尊重
国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、国民の自由と権利に制限を加えるに当たっては、当該国民保護措置を実施するため必要最小限

度のものとし、公正かつ適正な手続の下に行わなければならない。
⑵ 国民の権利利益の迅速な救済
ア 国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟
その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、迅速な処理が可能となるよう必要な体制の確保に努めるものとする。
イ 国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟
その他の国民の権利利益の救済に係る手続に関連する文書については、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民の保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合にはその保存期間を延長するなど、適切に保管するものとする。
また、武力攻撃災害による当該文書の逸失を防ぐために、安全な場所に確実に保管するなど、その保存には特段の配慮を払うものとする。
⑶ 国民に対する情報提供
武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施状況、被災情報（国民保護法第 126条第１項の被災情報をいう。以下同じ。
）等について、正確な情報を適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
⑷ 関係機関との連携協力の確保
ア 富山県知事（以下「県知事」という。
）、県内の市町村の長（以下「市町村長」という。
）等から富山県警察に対して、国民保護措置の実施に関し要請があった場
合は、その要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の措置を講ずるものとする。
イ 広域にわたる避難、ＮＢＣ攻撃等による災害に対応するための物資及び資機材の提供等武力攻撃事態等において特有の事項にも対応できるよう、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
⑸ 国民の協力の確保
ア 国民保護措置の重要性につき国民に対する啓発に努めるとともに、国民保護措置についての訓練を行う場合は、住民に対して、訓練への参加を要請するなどにより、国民の自発的な協力が得られるよう努めるものとする。
イ ボランティア団体との連携を図るとともに、武力攻撃事態等においては、適切な情報提供に努めるものとする。
⑹ 高齢者、障害者等への配慮
警報（国民保護法第 44 条第１項の警報をいう。以下同じ。
）、緊急通報（国民保護法第 99 条の武力攻撃災害緊急通報をいう。以下同じ。
）等の情報伝達及び避難誘導、救援（国民保護法第 75 条第１項の救援をいう。
）等において、高齢者、障害者等の特に配慮を要する者の保護に留意するものとする。
⑺ 警察職員等の安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、警察職員その他国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するものとする。
第２ 平素の措置
１ 連絡・招集体制の整備等⑴ 招集・参集の判断基準
武力攻撃事態等に至ったときにおける警察職員の招集・参集は、災害警備計画、
非常招集訓令によるほか、次に掲げる事態を認知し、又は通知を受けた場合は、速やかに自主参集するものとする。
ア 富山県内において武力攻撃事態等が発生するおそれがある旨を認知した場合
イ 富山県内において武力攻撃事態等の発生に係る警報が発令された場合
ウ 富山県内において武力攻撃事態等が発生した場合
エ 県知事の緊急通報発令を認知した場合⑵ 交通機関の途絶への対応
警察本部の所属長及び警察署長は、警察職員に対してあらかじめ交通機関の途絶等を想定した自転車、徒歩等の代替手段及び経路を検討させるなどして、参集体制を整備するものとする。また、警察職員は、武力攻撃災害等により自己の所属へ参集することができないときは、参集途上の最寄りの警察署に参集し、当該警察署長の指揮下に入るものとする。
２ 情報収集・提供体制の整備⑴ 情報提供等のための体制の整備
関係所属長は、国民保護措置の実施状況、被災情報、安否情報（国民保護法第 94条第１項の安否情報をいう。以下同じ。
）等を収集又は整理し、関係機関、国民への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努めるものとする。
⑵ 情報伝達体制の整備
関係所属長は、警報、緊急通報の内容を迅速かつ確実に伝達できるよう、各種通信手段の活用のための体制や設備の整備に努めるものとする。
⑶ 情報伝達経路の多重化等
関係所属長は、武力攻撃災害が警察の情報収集・連絡体制に重大な影響を及ぼす事態に備え、関係機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達経路の多重化、情報交換のための連絡体制の明確化等に努めるものとする。
⑷ 画像情報の収集・連絡システムの整備関係所属長は、武力攻撃事態等に対処するために必要な通信体制を整備するとともに、機動的な情報収集活動を行うことができるよう、ヘリコプターテレビシステ
ム、交通監視カメラ等画像情報の収集・連絡システムの整備を図るものとする。
３ 情報通信の確保⑴ 非常通信体制の整備等
関係所属長は、武力攻撃災害発生時においても通信が途絶することがないよう、

非常用電源を確保するなど非常通信体制の整備を図るとともに、その定期点検を行うものとする。
⑵ 通信訓練の実施
関係所属長は、武力攻撃災害の発生に備え、県、消防機関等と連携し、武力攻撃
事態等を想定した通信訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。
⑶ システム構成の二重化等関係所属長は、武力攻撃災害発生により情報管理機能に支障を来たした場合において速やかに回復させるため、システム構成の二重化、重要データのバックアップの措置を行うものとする。
４ 生活関連等施設の安全確保⑴ 生活関連等施設の把握
警察署長（以下「署長」という。
）は、県及び市町村から提供される生活関連等施設に係る情報を参考にしつつ、平素から、管轄区域内に所在する生活関連等施設の名称及び所在地等について把握するものとする。
⑵ 安全確保の留意点の周知
関係所属長は、県及び市町村と協力して、生活関連等施設の管理者に対し、施設の安全確保の留意点を周知させるよう努めるものとする。
⑶ 管理者に対する助言
関係所属長は、生活関連等施設の管理者に対し、施設の特性に応じた警備強化等
安全確保上留意すべき点について助言するものとする。
５ 住民の避難対策⑴ 避難実施要領のパターン作成の支援
署長は、市町村が避難実施要領（国民保護法第 61 条第１項の避難実施要領をいう。
以下同じ。
）の基礎となるパターンを作成するに当たり、緊密な意見交換を行うとともに、避難経路の選定等について必要な助言を行うものとする。
⑵ 自衛隊施設の周辺地域における住民の避難に関する配意関係所属長は、自衛隊施設の周辺地域における住民の避難について、自衛隊の車両等の移動のための経路を確保する必要があることに配慮し、自衛隊等関係機関と緊密な連携を図るものとする。
６ 道路交通の管理対策⑴ 広域交通管理体制の整備等
関係所属長は、武力攻撃事態等における広域的な交通管理のための体制を整備するとともに、武力攻撃事態等において交通規制が行われた場合における車両の運転者の義務（国民保護法第 155 条第２項の車両運転者の義務をいう。
）等について周知を図るものとする。
⑵ 交通規制状況等の情報提供

関係所属長は、武力攻撃事態等において道路管理者と連携し、交通規制状況等の情報を道路利用者に対し適切に提供できるように努めるものとする。
⑶ 緊急交通路の把握等
関係所属長は、武力攻撃事態等における避難住民及び緊急物資の運送のために確保すべき道路についてあらかじめ把握するとともに、運送業者である指定公共機関（事態対処法第２条第６号に規定する指定公共機関をいう。
）及び指定地方公共機関（国民保護法第２条第２項に規定する指定地方公共機関をいう。
）と協議の上、避難住民及び緊急物資の代替輸送の確保に努めるものとする。
７ 装備資機材等の整備・点検⑴ 装備資機材の整備・点検
関係所属長は、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害に対処するために必要な化学防護服、放射能測定装置等の国民保護措置の実施に必要な装備資機材を整備するものとする。
⑵ 警察施設の整備・点検
関係所属長は、富山県警察本部（以下「県警察本部」という。
）、警察署等の警察施設が、武力攻撃事態等発生時において、応急対策の拠点になるという重要性を考慮し、整備及び点検に努めるものとする。
⑶ 応急の復旧のための資機材の整備
関係所属長は、自ら所管する施設及び設備の被災状況の把握並びに応急の復旧を行うため、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
８ 教養・訓練⑴ 共同訓練等の実施
関係所属長は、武力攻撃事態等を想定した招集・参集訓練、消防機関等の関係機
関との共同訓練等に努めるものとする。
⑵ 警察職員に対する教養訓練
関係所属長は、武力攻撃事態等が発生した場合に適切かつ迅速な措置がとれるよう警察職員に対して部内の情報連絡要領や他機関からの情報収集等武力攻撃事態等
における活動手順について教養を行うものとする。
⑶ 広域緊急援助隊の充実・強化
関係所属長は、広域緊急援助隊の体制及び装備資機材の充実に努めるとともに、
武力攻撃事態等において直ちに必要な活動ができるよう訓練を実施するものとする。
第３ 武力攻撃事態等発生時の措置
１ 富山県公安委員会の開催
富山県公安委員会（以下「県公安委員会」という。
）は、武力攻撃事態等に至ったと
きは、会議を開き、事態の推移に応じた適切な国民保護措置が行われるよう、その運営方針を定めるとともに、必要な事項について議事を決する。

２ 警備体制の確立
本部長及び署長は、国民保護措置の万全を期するため、武力攻撃事態等の推移に応じ、次の設置基準により、必要な警備体制を確立するものとする。ただし、富山県警
察国民保護警備対策室（以下「県警対策室」という。
）、富山県警察国民保護警備対策
本部（以下「県警対策本部」という。
）が設置されるまでの間の初動措置については、
地域部通信指令課がこれに当たる。
⑴ 県警対策室ア 県警対策室の設置
国により、日本国内における武力攻撃事態等の認定がされ、当県以外の都道府県が、都道府県国民保護対策本部を設置すべきとの指定の通知を受けた場合又は本部長が必要と判断した場合には、県警察本部に県警対策室を設置するものとする。
イ 県警対策室の長
県警対策室の長には、本部長をもって充てる。
ウ 県警対策室の編成及び任務
県警対策室の編成及び任務は、富山県警察国民保護警備対策室編成表（別表第１。以下「県警対策室編成表」という。
）のとおりとする。
⑵ 県警対策本部
ア 県警対策本部の設置
国から当県に対し、県国民保護対策本部を設置すべきとの通知があった場合又は本部長が必要と判断した場合には、県警察本部に県警対策本部を設置するものとする。
イ 県警対策本部の長
県警対策本部の長には、本部長をもって充てる。
ウ 県警対策本部の編成及び任務
県警対策本部の編成及び任務は、富山県警察国民保護警備対策本部編成表（別表第２。以下「県警対策本部編成表」という。
）のとおりとする。
⑶ 警察署国民保護警備対策室又は警察署国民保護警備対策本部の設置
署長は、県警察本部における県警対策室又は県警対策本部の設置に準じて、警察署に警察署国民保護警備対策室（以下「署対策室」という。
）又は警察署国民保護警
備対策本部（以下「署対策本部」という。
）を設置するものとする。
ア 署対策室又は署対策本部の長
署対策室及び署対策本部の長には、警察署長をもって充てる。
イ 署対策室又は署対策本部の編成及び任務
署対策室又は署対策本部（以下「署対策本部等」という。
）の編成及び任務は、警察署国民保護警備対策室編成表（別表第３。以下「署対策室編成表」という。
）

及び警察署国民保護警備対策本部編成表（別表第４。以下「署対策本部編成表」という。
）のとおりとする。
⑷ 現地対策本部の設置
武力攻撃事態等の規模、被害状況等を踏まえ、県警対策本部の幕僚を派遣して、現地対策本部を設置する。この場合、署対策本部は、現地対策本部に包括されるものとする。
⑸ 警備部隊の編成
ア 部隊運用の基本
警備部隊については、招集等により直ちに部隊編成を行い、順次現場活動に従事させ国民保護措置の万全を期するほか、関係機関等と連携の上、被害実態等に即した効果的な部隊運用を図るものとする。
イ 県警察本部部隊
県警対策室及び県警対策本部に警備部機動隊、中部管区機動隊及び富山県警察
第２機動隊による実施部隊を編成するほか、県警対策室編成表、県警対策本部編
成表及び本部部隊体制表（別表第５）に基づく直轄部隊を編成し、運用する。
ウ 警察署部隊
署対策本部等に、署対策室編成表及び署対策本部編成表に基づく署員による部隊（以下「署部隊」という。
）を編成し、運用する。
３ 武力攻撃の兆候等に係る措置⑴ 本部長への報告
所属長は、武力攻撃の兆候等に係る情報を入手したときは、直ちに、その内容を
警備部警備課長（以下「警備課長」という。
）を経由して本部長に報告するものとする。
⑵ 警察庁への報告
本部長は、武力攻撃の兆候等に係る情報を入手したときには、直ちに、その内容を警察庁に報告するものとする。
４ 警報等に係る措置⑴ 警報等の通知
本部長は、警察庁から警報の内容について通知を受けたとき、又は県知事から緊急通報の発令の通知を受けたときは、直ちに、関係所属長に通知するものとする。
また、警報の解除について通知を受けたときも同様とする。
⑵ 住民に対する警報等の内容の伝達
関係所属長は、警報等の内容について通知を受けたときは、市町村と協力し、交番、駐在所、パトカー等の勤務員が拡声器や標示を活用するなどして、住民に対して警報の内容の伝達を的確かつ迅速に行うよう努めるものとする。
５ 住民の避難⑴ 避難措置の指示の通知
本部長は、警察庁から避難措置の指示（国民保護法第 52 条第２項の指示をいう。
）の内容について通知を受けたときは、直ちに、その旨を関係署長に通知するものとする。また、警察庁から避難措置の解除について通知を受けたときも同様とする。
⑵ 避難の指示の伝達
ア 本部長は、県知事から避難の指示（国民保護法第 54 条第２項の指示をいう。
）の内容について通知を受けたときは、直ちに、関係署長に通知するとともに、警察庁に当該内容を速やかに伝達するものとする。
イ 住民に対する避難の指示の内容の伝達
本部長は、避難の指示の内容の通知を受けたときは、警報の場合に準じて、市町村と協力し、住民に対して避難の指示の内容の伝達を的確かつ迅速に行うよう努めるものとする。
⑶ 関係機関との調整
ア 避難実施要領の策定に当たっての対応
署長は、市町村長が避難実施要領を定めるに当たり、必要な意見を述べるものとする。
イ 自家用車が交通手段として示される場合の対応
本部長は、県知事が避難の指示を行うに当たり、地理的条件や地域の交通事情などを勘案し自家用車等を交通手段として示す場合において、必要な意見を述べるものとする。
ウ 県の区域を越える避難の場合の対応
本部長は、県の区域を越える避難の場合に、関係都道府県知事による避難住民の受入れ、移動時の支援等に関する協議に、必要に応じて参加するものとする。
エ 特定公共施設利用法に基づく指針に関する対応
本部長は、対策本部長（事態対処法第 11 条第 1 項の武力攻撃事態等対策本部長をいう。以下同じ。
）が武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法
律（平成 16 年法律第 114 号。以下「特定公共施設利用法」という。
）の規定に基づき港湾施設、飛行場施設、道路等の利用に関する指針を定めるに当たり、必要な意見を述べるものとする。
⑷ 避難住民の誘導の円滑化
関係所属長は、避難実施要領に沿って避難住民の誘導が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、交通規制、秩序の維持、ヘリコプターテレビシステム等
による情報収集等を行うほか、市町村長からの要請に基づく所要の措置を講ずるものとする。
⑸ 関係機関との連携等
関係所属長は、避難住民の避難を行うに際しては、地方公共団体、自衛隊等との間で適切な役割分担を行うとともに、できる限り自治会、町内会等又は学校、事業所等を単位として避難住民の誘導を行うよう努めるものとする。
⑹ 警察官による警告又は指示
警察官は、避難住民を誘導する場合において、混雑等から生ずる危険を未然に防止するため、国民保護法第 66 条第１項の規定に基づき、警告又は指示を行うものとする。
⑺ ヘリコプター等による輸送支援
関係所属長は、病院、障害者福祉施設等、自ら避難することが困難な者が滞在している施設において、施設の管理者及び市町村のみで十分な輸送手段を確保することができない場合は、ヘリコプター等による輸送支援を行うものとする。
⑻ 留置施設の収容者の避難誘導
関係所属長は、武力攻撃事態等により、留置施設の収容者を、当該留置施設内に留めることが危険であると判断した場合には、移監先を選定し、護送体制をとった
上で、留置施設の収容者の避難誘導を適切に行うものとする。
⑼ 避難所等における安全確保
関係所属長は、要避難地域（国民保護法第 52 条第２項第１号の要避難地域をいう。
）及び避難先地域（同項第２号の避難先地域をいう。
）において、自主防犯組織等と連携しつつ、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行うものとする。
また、避難所等の定期的な巡回等を行い、住民の安全確保、犯罪の予防等に努める
ほか、多数の者が利用する施設の管理者に対し警備の強化を要請するなどして、当該施設の安全の確保に努めるものとする。
⑽ 積雪時の配意事項
関係所属長は、積雪時において避難住民を誘導する場合は、避難経路の道路管理者に対し、除雪等道路の適切な管理について要請するなどして円滑な避難が行われるよう努めるものとする。
６ 退避の指示等応急措置⑴ 退避の指示ア 要請に基づく避難の指示
本部長及び署長は、県知事又は市町村長から避難の指示の要請があったときは、国民保護法第 112 条第７項の規定に基づき、必要と認める地域の住民に対し、避難の指示を行うとともに、交通規制等の必要な措置を講ずるものとする。
イ 警察官による退避の指示
警察官は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、県知事又は市町村長による退避の指示を待ついとまがないと認めるときは、国民保護法第 112 条第７項の規定に基づき、必要と認める地域の住民に対し、退避の指示を行うものとする。この場合において、直ちに、その旨を市町村長に通知す

るものとする。
⑵ 警戒区域の設定
ア 要請に基づく警戒区域の設定
本部長及び署長は、県知事又は市町村長から警戒区域の設定の要請があったと
きは、国民保護法第 114 条第３項の規定に基づき、警戒区域を設定し、当該警戒区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該警戒区域からの退去を命ずるとともに、交通規制等の必要な措置を講ずるものとする。
イ 警戒区域の設定
警察官は、県知事又は市町村長による警戒区域の設定を待ついとまがないと認めるときは、国民保護法第 114 条第３項の規定に基づき、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずるものとする。この場合において、直ちに、その旨を市町村長に通知するものとする。
７ 被災者の捜索及び救出⑴ 捜索及び救出活動
関係所属長は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員に被災情報の収集に当たらせるとともに、ヘリコプター、船舶等を活用して被災者の捜索及び救出活動に当たらせるものとする。
⑵ 部隊投入及び広域緊急援助隊の派遣要求
本部長は、把握した被害状況に基づき、迅速に部隊を出動させるとともに、被害が大規模な場合は、県公安委員会に対して、警察法第 60 条第１項の規定に基づき、警察庁又は他の都道府県警察に対し、広域緊急援助隊の派遣要求を行うよう要請す
るものとする。
⑶ 救護班の緊急輸送への配慮
関係所属長は、医師、看護師等で構成する救護班の緊急輸送又は傷病者の搬送について協力を求められた場合においては、パトカーでの先導、緊急通行車両標章の交付等、特段の配慮を行うものとする。
⑷ 死者の身元確認、遺体の引渡し等
関係所属長は、地方公共団体及び医療機関と協力し、死者の身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等に努めるものとする。
８ 生活関連等施設の安全確保⑴ 生活関連等施設管理者等の安全確保本部長は、警察庁長官又は県知事が、生活関連等施設の管理者に対し、国民保護法第 102 条第 1 項又は同条第２項の規定に基づき、施設の安全確保に関し要請を行う場合には、当該管理者にその管理に係る生活関連等施設の安全の確保のため必要な情報を随時提供すること等により、当該管理者及び当該施設に従事する者の安全

確保に十分に配慮するものとする。
⑵ 施設管理者等に対する支援関係所属長は、国民保護法第 102 条第４項の規定に基づき、生活関連等施設の管理者、指定行政機関（事態対処法第２条第４号に規定する機関をいう。
）の長等から
支援の求めを受けた場合においては、指導、助言、警察官の派遣等必要な支援を行うよう努めるものとする。また、自ら必要があると認めるときは、支援を行うものとする。
⑶ 立入制限区域の指定等
県公安委員会は、武力攻撃事態等において、国民保護法第 102 条第５項の規定に基づき、県知事から要請があったとき、又は事態に照らして特に必要があると認めるときは、立入制限区域を指定し、状況に応じてその範囲を変更するものとする。
この場合において、県公安委員会は、県の公報への掲載、報道発表等によりその旨を住民に周知させるものとする。また、警察官は、ロープや標示の設置等により、立入制限区域、立入りを制限する期間等を明らかにするよう努めるものとする。
⑷ 危険物質等の管理者等の安全確保本部長は、国民保護法第 103 条第２項の規定に基づき、警察庁が危険物質等（国
民保護法第 103 条第１項に規定する危険物質等をいう。以下同じ。
）の占有者、所有者、管理者その他危険物質等を取り扱う者に対し、危険物質等の取扱所の警備の強化を求める場合には、警察庁と連携して、危険物質等の管理者等の安全の確保に十分に配慮するものとする。
⑸ 富山県警察が管理する危険物質等保管施設の安全確保
関係所属長は、管理する拳銃庫、弾薬庫その他危険物質を保管する施設について、
速やかに、警備の強化等安全の確保の措置を講ずるものとする。
９ ＮＢＣ攻撃等による災害への対処⑴ 県知事から要請がなされた場合の措置
本部長は、ＮＢＣ攻撃等による災害に際し、国民保護法第 107 条第３項の規定に基づき、県知事から要請がなされたときは、必要に応じ、放射性物質等により汚染された疑いのある物件の廃棄や汚染された疑いのある建物の封鎖等の措置を講ずるものとする。
⑵ 警察職員の安全措置
関係所属長は、ＮＢＣ攻撃等による汚染が生じた場合、防護服の着用、ワクチンの接種、被ばく線量の管理等職員の安全を図るための措置を講じた上で、迅速に避難誘導、救助・救急活動、汚染範囲の特定等を行うものとする。特に、化学物質による汚染の場合には、除染活動に努めるものとする。
⑶ 警戒区域の設定等
警察官は、ＮＢＣ攻撃等による災害が発生し、又は正に発生しようとしている場

合において、県知事又は市町村長による措置を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、国民保護法第 114 条第３項の規定に基づき、警戒区域の設定等の措置を講ずるものとする。
⑷ 汚染拡大防止の措置
本部長は、県知事から要請を受けたときは、国民保護法第 108 条第２項の規定に基づき、汚染の拡大を防止するため、関係機関と調整しつつ、必要な措置を講ずるものとする。
⑸ 警戒区域臨場時の配意事項
警戒区域に臨場する警察官は、次の事項に配意し、武力攻撃災害への対処に当たるものとする。
ア 風向き、風速等をよく観察の上、広めの警戒区域を設定すること。
イ 警戒区域に立入る際は、防護服、防護マスク等を確実に装着し、自己の安全確保措置を講ずること。
ウ 地域住民に対する広報を実施し、適切な避難誘導、立入禁止措置等を講ずること。
エ 警戒区域の状況及び措置について随時報告を行うこと。
10 被災情報等の収集及び提供⑴ 被災情報の収集等
本部長は、武力攻撃事態等において、ヘリコプターテレビシステム等の情報収集手段を有効に活用し、被災情報の収集を行うとともに、警察庁に報告し、及び県知事に連絡するものとする。
⑵ 正確かつ積極的な広報
関係所属長は、被災情報、事態の推移、国民保護措置の実施状況等について、正確かつ積極的な広報に努めるものとする。また、広報内容については、関係機関との情報交換を行うよう努めるものとする。
⑶ 安否情報の収集及び提供
関係所属長は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した住民に関し、保有する安否情報を速やかに県知事及び市町村長に提供するなど、地方公共団
体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
また、当該住民の住所地が判明している場合は、併せて当該地方公共団体の長に対し、安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
11 情報通信の確保
関係所属長は、武力攻撃災害発生直後から通信を確保するため、情報通信部と連携し、警察通信施設の被災状況を速やかに把握し、修理又は代替措置により機能の回復を図るものとする。
12 道路交通の管理

⑴ 交通規制の実施
関係所属長は、武力攻撃事態等が発生した場合において、避難住民及び緊急物資の運送の経路を確保するため、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第５条第１項及び第６条第１項から第４項までの規定による署長及び警察官が行う交通規制並びに国民保護法第 155 条第１項及び道路交通法第 114 条の５第１項の規定による県公安委員会が行う交通規制に基づき、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。この場合において、県内への車両の流入を抑制する必要がある場合には、隣接する県警察の協力により、周辺地域を含めた広域的な交通規制を行うものとする。
⑵ 交通状況の把握
関係所属長は、武力攻撃事態等において、現場臨場した警察官、関係機関からの情報、交通監視カメラ等の活用により、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握す
るものとする。
⑶ 交通規制の住民への周知
関係所属長は、武力攻撃事態等において、交通規制を行ったときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他必要な事項について道路管理者と協力し､住民、運転者等に周知徹底を図るものとする。
⑷ 緊急交通路確保のための措置
関係所属長は、武力攻撃事態等において、避難住民及び緊急物資の運送のため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両の先導等を行うとともに、必要に応じて、一般車両の運転者等に対し、所要の措置を執るよう命ずるものとする。
⑸ 道路の利用方針が定められた場合の対応
関係所属長は、交通規制を行うに際し、対策本部長により特定公共施設利用法の規定に基づき道路の利用方針が定められた場合は、それを踏まえ、適切に行うものとする。
13 特殊標章等の交付
本部長は、武力攻撃事態等が発生した場合においては、別に定める基準に従い、次の警察職員、その国民保護措置に協力する者等に対し、国民保護法第 158 条第 1 項の
特殊標章及び身分証明書を交付するものとする。
⑴ 国民保護措置に係る職務を行う警察職員⑵ 本部長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者⑶ 本部長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
14 応急の復旧関係所属長は、武力攻撃事態等の発生後、できる限り速やかに自ら所管する施設及び設備の点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及

び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行うものとする。
第４ 緊急対処事態保護措置に関する事項
１ 緊急対処事態における国民保護措置の準用
富山県警察は、緊急対処事態においては、緊急対処保護措置として、この計画に定める事項に準じた措置を実施するものとする。
２ 緊急対処事態への対処
緊急対処事態においては、当該事態を終結させるためにその推移に応じて実施する攻撃の予防、鎮圧その他の措置については、警察が第一義的責任を有していることに留意するものとする。
※ 別表省略