2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上場取引所
福URL https://www.showa.co.jp/(氏名) 日野宏昭(氏名) 尾島孝則(TEL) 092-933-6390
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
昭和鉄工株式会社
コ ー ド 番 号5953
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役上級執行役員
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円％

2022年３月期第１四半期
2,015△1.0△260―△250―
2021年３月期第１四半期
2,035 △18.2
△226―
△198―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △282百万円(―％) 2021年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益△169△20822百万円(―――％)

円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

百万円

銭％

円

△205.77△252.70

百万円銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第１四半期
14,1202021年３月期
15,335(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期
5,054百万円

％

5,054
5,396
2021年３月期

35.8
35.2
5,396百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年３月期―0.00
2022年３月期―
2022年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭円

銭―

50.00

50.00

円

銭―

50.00

50.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高％

百万円％

百万円％

円 銭

第２四半期(累計)
5,100
4.9
△240―
通期
12,2006.4
290 520.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

百万円△200370―113.0△140260―
24.9△169.86315.46※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

897,000株

2021年３月期

897,000株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

72,840株

2021年３月期

72,825株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

824,172株

2021年３月期１Ｑ

824,234株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

昭和鉄工株式会社(5953) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

８1

昭和鉄工株式会社(5953) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の再発令など、経済活動が制限され非常に厳しい状況が続きました。世界経済においても、ワクチンの普及により回復が見込まれる一方、新たな変異ウイルスの発生など、先行き不透明な状況となりました。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。
また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を策定し、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり■実践的な生産性改革の推進■全社一丸での事業収益の拡大の重点課題に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億1千5百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は2億6千万円（前年同期は営業損失2億2千6百万円）、経常損失は2億5千万円（前年同期は経常損失1億9千8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億6千9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億8百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1千9百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ6百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニットが好調に推移し、売上が増加しました。熱源機器はほぼ前年並みに推移しました。環境機器は空気清浄機が低調に推移し、また、サーモデバイス機器の熱処理炉も低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は11億円（前年同期比3.1％減）、営業損失は2億円（前年同期は営業損失1億7千9百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2千3百万円増加し、営業損失は6百万円減少しております。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、景観製品は標準高欄が低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は3億4千万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は6千1百万円（前年同期は営業損失3千万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3百万円減少しております。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事及び保守契約が好調に推移し、売上が増加しました。
その結果、当事業の売上高は5億7千4百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は2百万円（前年同期は営業損失1千6百万円）となりました。

2

昭和鉄工株式会社(5953) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円減少し、141億2千万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4億7千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億1千7百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億7千2百万円減少し、90億6千6百万円となりました。主な要因
は、電子記録債務が9億3千2百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が14億5千7百円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少し、50億5千4百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億4千6百万円、利益剰余金が2億2千9百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日公表時から変更しておりません。

3昭和鉄工株式会社(5953) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,981
3,066
962
125
936
304
93
△38,468

2,502
2,349
845
237
959
340
140
△27,3741,584
1,701
3,285
97

1,584
1,778
3,362
90

3,133
383
△32
3,484
6,867
15,335

2,954
370
△31
3,293
6,746
14,120

2,214
326
3,400
40
1,232
7,213

756
1,258
3,080
19
1,075
6,190

300
1,737
319
368
2,725
9,938

620
1,688
201
365
2,875
9,066

昭和鉄工株式会社(5953) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,6411,226
1,749
△130
4,486

1,641
1,226
1,520
△130
4,257

1,067
45
△203
909
5,396
15,335

921
70
△194
796
5,054
14,120昭和鉄工株式会社(5953) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,035
1,680
355
581
△226(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,015
1,683
331
592
△2600492473049136210201546△198△198909△208△2089321052△250△2506△87△80
△169
△169

6昭和鉄工株式会社(5953) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△208(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△16922512△723022△146924△112△28222-△282-7昭和鉄工株式会社(5953) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サーモデバイス事業部の熱処理炉の輸出販売について、従来は、契約上の所有権移転条項に従い船積時に収益を認識しておりましたが、履行義務が充足される時点に応じて、製品納入については船積時、据付試運転調整については検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、転売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1千9百万円増加し、売上原価は1千7百万円増加し、販売費及び一般管理費は4百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円減少
しております。
また、利益剰余金の当期首残高は1千8百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

8