労働保険（労災保険・雇用保険）事 業 主 の み な さ ま へ

労働保険の成立手続はおすみですか

一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会（全国労保連）

全国労保連は、厚生労働省から「労働保険未手続事業一掃業務」の委託を受け、「労働保険未手続事業一掃推進員」を通じて未手続事業の解消に努めております。

1 労働保険とはこのような制度です
労働保険とは、労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉です。
保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を１人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。

労災保険とは労働者が業務上の事由、二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤が原因で負傷した場合、病気になった場合、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。
また、失業の予防、労働者の能力の開発や向上、その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

労働保険の成立手続
１

保険関係成立届、概算保険料申告書の提出

労働保険の適用事業となった場合は、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所（ハローワーク）に提出します。そして、その年度分の労働保険料（保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に、保険料率を乗じて得た額となります。）を概算保険料として申告・納付することになります。

２

雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届の提出

雇用保険の適用事業となった場合は、上記１のほかに、雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出しなければなりません。

成立手続を怠っていた場合は成立手続を行うよう指導等を受けたにもかかわらず、手続を行わない事業主に対しては、最終的な手段として、政府の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定が行われます。その際、事業主は、さかのぼって労働保険料を徴収されるほか、あわせて追徴金が徴収されます。

行政 さかのぼって労働保険料を徴収（あわせて追徴金を徴収）
官庁
また、事業主が故意又は重大な過失により、労働保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害や通勤災害が発生し、労災保険給付が行われた場合は、事業主からさかのぼって労働保険料が徴収（あわせて追徴金が徴収）されるほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部が徴収されます。
※ 詳しくは、「２ 費用徴収制度」を参照

行政 さかのぼって労働保険料を徴収（あわせて追徴金を徴収）
官庁 労災保険給付に要した費用の全部又は一部を費用徴収

2 費用徴収制度
労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度
事業主は、労働者を雇い入れた日から10日以内に労災保険の成立手続を行わなければなりません。
事業主が労災保険の成立手続を怠っていた期間中に事故が発生し、労災保険給付が行われた場合、さかのぼって労働保険料が徴収されるほかに、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、労災保険から給付を受けた金額の全部又は一部が徴収されることになります。

１

費用徴収の適用となる事業主等

労災保険の成立手続について行政機関等（*1）
から指導等を受けたにもかかわらず、手続を行わない期間中に業務災害や複数業務要因災害、通勤災害が発生した場合事業主が「故意」に手続を行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の100％を徴収

労災保険の成立手続について行政機関等（*1）
から指導等を受けてはいないものの、労災保険の適用事業となったときから１年を経過して、なお手続を行わない期間中に業務災害や複数業務要因災害、通勤災害が発生した場合事業主が「重大な過失」により手続を行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の40％を徴収*1

労働保険未手続事業一掃推進員を含む。

２

費用徴収の徴収金額

当該災害に関して支給される保険給付（*2）の額に100％又は40％を乗じて得た額が費用徴収の徴収金額となります。
*2

療養開始後３年間に支給されるものに限ります。
また、療養（補償）等給付、介護（補償）等給付及び二次健康診断等給付は除かれます。

費用徴収の実施例
Ａ社では、今まで労災事故を発生させたことがなく、また保険料の支払が負担になることから、労災保険の成立手続を行っていなかった。
ところが、先般、従業員Ｂ（給付基礎日額１万円）が労災事故が原因で死亡し、遺族の方に対し労災保険から遺族補償一時金の支給が行われた。
このようなケースでは、以下のとおり費用徴収が行われることとなります。

故意の場合

労災事故が起こる以前にＡ社が都道府県労働局の職員から労災保険の成立手続を行うように指導を受けていたにもかかわらず、その後も労災保険の成立手続を行わなかった場合は、「故意」に成立手続を行わないものと認定され、保険給付額の100％の金額が徴収されることになります。
この場合の費用徴収の額はおおむね次のとおりとなります。
遺族補償一時金の額（10,000円（労働者の給付基礎日額）×1,000日分）×100％＝10,000,000円

重大な過失の場合

Ａ社について、労災保険の成立手続を行うよう指導を受けた事実はないものの、労災保険の適用事業となった時から１年を経過してなお手続を行わない場合には、「重大な過失」により手続を行わないものと認定され、保険給付額の40％の金額が徴収されることになります。
この場合の費用徴収の額はおおむね次のとおりとなります。
遺族補償一時金の額（10,000円（労働者の給付基礎日額）×1,000日分）×40％＝4,000,000円

3 労働保険事務組合制度
労働保険事務組合とは事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

労働保険事務組合への委託手続は労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務等委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。

委託できる事業主は常時使用する労働者が、下の表に該当する事業主となります。

金融、保険、不動産、小売業
卸売、サービス業

50人以下100人以下その他の事業300人以下の事業主委託できる事務の範囲
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
① 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務② 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務③ 労災保険の特別加入の申請等に関する事務④ 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務（個人番号関係事務を含む。）⑤ その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

事務処理委託のメリット
1

3

労働保険料等の申告・納付等の事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
労働保険料の額にかかわらず、３回に分割して納付できます。（事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません｡）

2

通常では労働保険に加入することができない中小事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

4 （一社）全国労働保険事務組合連合会の行う労保連労働災害保険（政府労災保険の上乗せ補償）などの事業に参加することができます。

厚生労働省の労働保険パンフレット （PDF）にリンクしています。

厚生労働省ホームページのパンフレット

労働保険の成立手続はおすみですか【英語版】

Introduction to proceduresfor enrolling in Labor Insurance【中国語版】
您已经办理好劳动保险的
相关手续了吗

（令和５年５月版）