様式（１）-①

ウォーカブル推進計画（第１回変更）
たなぶ

田名部まちなか地区とし さいせいすいしんほ うじ ん

かぶしきがいしゃ

都市再生推進法人 むつまちづくり株式会社

令和４年１月目標及び計画期間
都道府県名
計画期間

様式（１）-②

青森県
令和

むつ市

市町村名
3年度 ～令和

タナブ

地区名
5チク

面積

田名部まちなか地区
交付期間

年度

令和

3 年度 ～ 令和

40
5ha

年度

目標
大目標： ゆとりとにぎわいのある歩きたくなるまちの実現
目標１： 快適な交流・滞在空間の形成によるにぎわいとコミュニティの創出
目標２： 新たなオープンスペースの創出によるまちの回遊性と魅力の向上

目標設定の根拠
まちづくりの経緯及び現況
1. 地区の現況
本地区は、下北地域の商業の中心として発展し、地域最大の伝統行事「田名部まつり」が行われ、医療・商業・保育所などの都市機能施設の集積や公共バスの結節点となっている地区であるが、鉄道駅の廃止や他地区への大型店舗の立地などに伴い、来街者の減少や空き店舗・空き地の増加が進み、まちのにぎわいや魅力が低下している。
このような中、市では、都市構造再編集中支援事業や田名部まちなか団地整備事業により、オープンスペースの充実化やまちの回遊性向上、まちなか人口の増加を図っている。また、当社を含む民間事業者では、空き店舗や空き地の利活用による事業を展開し、官民連携によるまちの再生に取り組んでいるところである。
2. まちづくりの経緯
従来の市が行う事業だけでは十分な事業効果が発揮されなかったことを踏まえ、平成23年度から、官民連携により、人口減少や少子高齢化社会の中で持続可能なまちであり続けるためのまちづくり方策の検討が始められ、都市再生特別措置法に基づく都市再生協議会「田名部まちなか再生協議会」の設置や、民間まちづくり会社としての当社の設立など、従来の市主導のまちづくりから民間主導のまちづくりへとシフトしている。なお、田名部地区の中で、特にＮＰＯや商店街振興組合等による活動が行われている地区を【田名部まちなか地区】として位置づけている。
3. 活動状況
当社は、平成25年6月に商工団体や民間企業等の出資による民間まちづくり会社として設立し、平成27年7月に都市再生推進法人として指定されたところである。当社では、田名部地区の再生を目指し、「高齢者等の住環境にふさわしいエリア構築」をコンセプトに、老朽化が著しい既存の大型商業施設のダウンサイジングや本地区への立地がない社会福祉施設の整備、空き店舗のリノベーション等の都市開発事業の検討を進めてきたところである。
なお、これまで本地区においては、空き店舗のリノベーションによるカフェ及びテナントショップの設置、空き地の利活用によるコンビニエンスストアの設置等に取り組んできたところである。
4. 本計画の役割
市の都市再生整備計画等の関連事業と連動し、官民連携により、オープンスペースとしての交流・滞在空間を形成することで、多様なにぎわいとコミュニティを創出し、新たな日常におけるゆとりとにぎわいのあるまちづくりを推進するものである。
課題
・令和3年1月から、本地区に立地する商業施設（スーパーマーケット）が休業しており、周辺住民等の生活利便性の低下が懸念されている。
・本地区に立地するバスターミナルの老朽化が著しく、まちの景観を阻害している。
・市のまちなか居住の推進に合わせ、歩行者ネットワークを改善し、歩いて暮らせる環境づくりが必要である。
・誰もが気軽に交流・滞在できる空間が不足している。
将来ビジョン（中長期）①むつ市総合経営計画（平成29年3月策定）
・コンパクトシティの拠点となる中心市街地の活性化を図る。
・居住や都市の生活を支える機能を維持するとともに、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を推進する。
②第2期むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和2年3月策定）
・都市計画による土地利用の適正化、ファシリティマネジメント、空き家・空き地対策及び民間主導によるまちづくりの推進等により、都市経営コストの低減を図り、持続可能な財政運営を目指す。
・地域が一体となり、防災・保健・医療・福祉の充実に取り組むことにより、誰もが安全で安心して暮らす、こころ安らぐ希望のまちづくりを推進する。
③むつ市都市計画マスタープラン（平成22年4月策定、平成29年3月第1回変更）
・地域づくりのテーマとして、「下北の商業を拠点を担う、伝統とにぎわいの中心地」が掲げられている。
・都市型居住エリアでは、まちなか居住を推進し、コンパクトなまちづくりを推進する。
・中心商業地は、下北圏域の商業の中心にふさわしいにぎわいと魅力の再生を官民協働で図る。
④むつ市立地適正化計画（平成29年2月策定、令和元年5月第1回変更）
・今ある”まち”を持続しながら、市民の生活利便性を向上させるため、市内の複数のまちを、人口密度を維持する拠点として位置づけ、その複数の拠点を交通ネットワークで結ぶ「複数の拠点と交通ネットワークによるコンパクトシティ」を目指す。
・市街地拡大の抑制、人口密度の維持、雇用確保、民間活力の促進、安全安心まちづくりのための用途地域の変更等、積極的な都市計画等の施策展開によるまちづくりに取り組む。

目標を定量化する指標
指標

田名部まちなか地区居住誘導区
域人口密度
田名部まちなか地区歩行者通行量

単 位人/ha人/日

定義

目標と指標及び目標値の関連性

従前値

田名部まちなか地区居住誘導区域の人口密度

新たな日常におけるゆとりとにぎわいのあるまちづくりを進めることで、地区内の人口密度を維持する。

18.5

R2

18.5

R5

平日の田名部駅通り商店街の歩行者通行量

新たな日常におけるゆとりとにぎわいのあるまちづくりを進めることで、商店街の歩行者通行量増加を図る。

404

R2600

R6

基準年度

目標値目標年度

整備方針等計画区域の整備方針【快適な交流・滞在空間の形成によるにぎわいとコミュニティの創出】
・田名部駅通り商店街に立地する商業施設（スーパーマーケット）のリニューアルに合わせ、道路沿線１階部分のガラス張り化等による修景整備とともに、建物内外にオープンスペースを整備することにより、建物の内外が一体となった交流・滞在空間を形成する。
・田名部駅通り商店街に立地する老朽化したバスターミナルを除却し、社会福祉施設やコミュニティ施設などの複合施設を整備することに伴い、前面道路に面する外構の一部を広場としてオープンスペース化することで、歩道、広場、コミュニティ施設が一体となった交流・滞在空間を形成する。

様式（１）-③
方針に合致する主要な事業【基幹事業】 （既存建造物活用事業：高次都市施設 地域交流センター） 商業施設改修事業【基幹事業】 （地域生活基盤施設：広場） バスターミナル改修事業【関連事業】 バスターミナル改修事業【関連事業】 歩行空間形成事業【新たなオープンスペースの創出によるまちの回遊性と魅力の向上】【基幹事業】 （既存建造物活用事業：高次都市施設 地域交流センター）
・市が行う予定である田名部駅通り商店街と飲食店街が集積するエリアを結ぶ歩行空間を形成する事業に隣接し、田名部駅通り商店街に立地する商業 【基幹事業】 （地域生活基盤施設：広場） バスターミナル改修事業
施設のオープン化や田名部駅通り商店街に面する当社所有地のオープンスペース化を行い、官民連携による公共空間の創出を行う。
【関連事業】 バスターミナル改修事業【関連事業】 歩行空間形成事業

その他【まちづくりへの住民参加】
・都市再生特別措置法に基づく都市再生協議会「田名部まちなか再生協議会」において、都市環境改善についての協議を継続中である。
・「田名部まちなか再生協議会」で策定した「田名部まちなか地区官民連携まちづくり計画素案」（平成26年3月策定）に記載された事業については、官民連携が見込まれるものについて、実施に向けた検討を行っている。

【官民連携体制】
・都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人として当社が指定されており、市のまちづくりのパートナーとして、円滑な事業展開を図ることとしている。

商業施設改修事業

目標を達成するために必要な交付対象事業等に関する事項（まちなかウォーカブル推進事業）
60

交付対象事業費

交付限度額

様式（１）-④-３30.0

国費率0.5（金額の単位は百万円）

基幹事業
事業
細項目
道路
公園
駐車場有効利用システム
地域生活基盤施設
高質空間形成施設
既存建造物活用事業
土地区画整理事業
市街地再開発事業
バリアフリー環境整備促進事業
街なみ環境整備事業
滞在環境整備事業
合計
提案事業
事業

細項目

事業箇所名

（参考）事業期間
開始年度
終了年度

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度

事業主体

直／間

規模

誘導施設外構（広場）

都市再生推進法人

直A=300㎡

R4

R5

R4

商業施設１階（地域交流センター）

都市再生推進法人

直A=400㎡

R3

R3

R3

事業箇所名

事業主体

直／間

規模

（参考）事業期間
開始年度
終了年度（参考）全体
事業費

交付期間内
事業費

R53030

R330306060（参考）全体
事業費

交付期間内
事業費

交付期間内事業期間
開始年度
終了年度

交付対象
事業費

費用便益比
Ｂ／Ｃ3030-3030-6060

うち官負担分 うち民負担分

0

うち官負担分 うち民負担分

…A

交付対象
事業費

地域創造支援事業
事業活用調
査
まちづくり活動推進事業
0

合計

000
合計(A+B)（参考）都市構造再編集中支援事業関連事業
事業

事業箇所名

事業主体

所管省庁名

規模

直轄

（いずれかに○）
補助
地方単独

民間単独

事業期間
開始年度
終了年度

合計

全体事業費

0（参考）関連事業
事業
代官山公園改修事業
柳町第一田名部小学校地区広場整備事業
情報板整備事業
商業施設改修事業（基盤整備）
商業施設改修事業（店舗整備）
バスターミナル改修事業（誘導施設）

事業箇所名

代官山公園
柳町第一田名部小学校地区広場
田名部まちなか地区
柳町一丁目地内
柳町一丁目地内
柳町一丁目地内
バスターミナル改修事業（誘導施設、地域交流センター） 柳町一丁目地内
歩行空間形成事業
柳町一丁目地内
官民連携型賑わい拠点創出事業（Park-PFI）
代官山公園（仮称）田名部まちなか団地整備事業（PFI）
田名部まちなか地区
合計

事業主体

所管省庁名

規模

むつ市
むつ市
むつ市

国土交通省
国土交通省国土交通省

A=1.1ha
A=0.1haN=7基

都市再生推進法人

延床面積A=980㎡

民間事業者
社会福祉法人

延床面積A=980㎡

厚生労働省

都市再生推進法人

むつ市
むつ市
むつ市

延床面積A=2,624㎡

直轄（いずれかに○）
補助
地方単独
○
○
○

〇
〇
○
○

延床面積A=338㎡

国土交通省
国土交通省
国土交通省

L=82m
A=1.1ha
N=60戸

民間単独

○
○
○

事業期間
開始年度
終了年度
R1R3R2R2
R3R3R3R3R3R3R4R5R4R5R4R5R3R3R2R6

全体事業費
66
6
420
40
800
200
45
10
2,218
3,409

0 …B
60

ウォーカブル推進計画の区域

様式（１）-⑥

田名部まちなか地区（青森県むつ市）

面積40（26） ha

区域 本町の全部と田名部町、柳町一丁目、新町の各一部

至 風間浦村

至 尻屋崎

田名部まちなか地区 A=40ha
滞在快適性等向上区域 A=26ha

凡 例
都市再生整備計画区域
都市機能誘導区域
居住誘導区域
至 横浜町

至 東通村

滞在快適性等向上区域

様式（１）-⑦-３タナブ

田名部まちなか地区（青森県むつ市） 整備方針概要図（まちなかウォーカブル推進事業）
大目標： ゆとりとにぎわいのある歩きたくなるまちの実現
目標

目標１： 快適な交流・滞在空間の形成によるにぎわいとコミュニティの創出
目標２： 新たなオープンスペースの創出によるまちの回遊性と魅力の向上〇関連事業（都市構造再編集中支援事業）
・柳町第一田名部小学校地区広場整備事業
事業期間 R2～R2 事業費 6百万円

〇関連事業（都市構造再編集中支援事業）
・代官山公園改修事業
事業期間 R1～R3 事業費 66百万円

代表的な指標居住誘導区域の人口密度を 維持
平日の商店街歩行者通行量が増加（人/ha）（人/日）

18.5 （令和2年度）
404 （令和2年度）→→

18.5 （令和5年度）
600 （令和6年度）■基幹事業
既存建造物活用事業（地域交流センター）
・商業施設改修事業（1階オープン化）
事業期間 R3～R3 事業費 30百万円〇関連事業
・商業施設改修事業（基盤整備・店舗整備）
事業期間 R3～R3 事業費 60百万円■基幹事業
地域生活基盤施設（広場）・バスターミナル改修事業（外構広場化）
事業期間 R4～R5 事業費 30百万円〇関連事業（社会資本整備総合交付金事業）
・官民連携型賑わい拠点創出事業（Park-PFI）
事業期間 R3～R3 事業費 10百万円〇関連事業
・バスターミナル改修事業（誘導施設、地域交流センター）
事業期間 R4～R5 事業費 1,000百万円

代官山公園

田名部まちなか地区 A=40ha
滞在快適性等向上区域 A=26ha〇関連事業（都市構造再編集中支援事業）
・情報板整備事業
事業期間 R3～R3 事業費 4百万円

〇関連事業
・（仮称）田名部まちなか団地整備事業
事業期間 R2～R6 事業費 2,218百万円〇関連事業（都市構造再編集中支援事業）
・歩行空間形成事業
事業期間 R4～R5 事業費 45百万円

凡例
基幹事業
提案事業
関連事業