第81回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

都築電気株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
9社
・主要な連結子会社の名称
都築テクノサービス㈱㈱都築ソフトウェア
当連結会計年度において、㈱コムデザインを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
3社
・主要な非連結子会社の名称
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社3社及び関連会社1社（主な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、主な関連会社東都システムズ㈱）は、それぞれ連結
純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、都築電産貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物
3～50年
・機械装置及び運搬具
3～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間で均等償却を行っております。
ハ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
るリース資産ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
ロ．賞与引当金
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．受注損失引当金
システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

1

④重要な収益及び費用の計上基準⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑥重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
ヘッジ対象
・ヘッジ手段ヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性の評価⑦のれんの償却方法及び償却期間⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債

ロ．消費税等の会計処理

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の開発契約
検収基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利
スワップ取引を行っております。
為替予約取引の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております）
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、3年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)
当社における2018年4月の退職金制度の改定後一定期間が経過し、適切なデータの蓄積により将来における従業員の選択定年や継続雇用への選好の動向等を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度より定年加算金を退職給付見込額に含めて計算しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。
(1) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 4,131百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 受注損失引当金① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 該当ありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報システムソリューションの請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備える
ため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3. 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

2

4. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託））
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度340百万円、210,100株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度400百万円（取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託））
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入しております。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。
（1）取引の概要
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が当連結会計年度463百万円、380,905株であり、株式付与ESOP信託が当連結会計年度492百万円、486,750株であります。
5. 連結貸借対照表に関する注記（1）たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
2,840百万円
仕掛品
3,232百万円
原材料及び貯蔵品
1,546百万円（2）担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
84百万円
上記に対応する債務
仕
入
債
務
61百万円
一年内返済予定の長
20百万円
期借入金
長 期 借 入 金
50百万円
その他営業保証として東日本電信電話㈱に定期預金5百万円、西日本電信電話㈱に定期預金2百万円を担保に供しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額
4,815百万円（4）保証債務
従業員の銀行借入金（住宅資金等）に対する保証
39百万円

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6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数
当連結会計年度増加株式数
当連結会計年度減少株式数
（千株）
（千株）
（千株）
普通株式
22,177－2,000（注）普通株式の発行済株式数の減少2,000千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却2,000千株であります。
株式の種類

当連結会計年度末の株式数（千株）
20,177（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．2020年5月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
818百万円・1株当たり配当額
45円
・基準日
2020年3月31日・効力発生日2020年6月10日
ロ．2020年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
275百万円・1株当たり配当額
15円
・基準日
2020年9月30日・効力発生日2020年11月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2021年5月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
578百万円・1株当たり配当額
31円
・基準日
2021年3月31日・効力発生日2021年6月7日（注） 2020年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、株式付与ESOP信託口が保有する
当社株式に対する配当金21百万円が、2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。また、2021年5月14日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円、株式付与
ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

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7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行等金融機関からの借入金により資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、毎月末時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施する
場合があります。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。また、重要性が乏しいと考えられる科目については、その記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）現金及び預金
15,944
15,944－（2）受取手形及び売掛金
27,94827,948－（3）電子記録債権
3,817
3,817
－
（4）投資有価証券
その他有価証券 ＊1
4,625
4,625
－
資産計
52,33652,336－（5）支払手形及び買掛金
15,875
15,875－（6）短期借入金
4,894
4,894
－
（7）長期借入金 ＊2
4,605
4,605
0
（8）リース債務 ＊2
3,350
3,350
－
負債計
28,72628,7260（9）デリバティブ取引 ＊3
(5)
(5)
－
＊1．1年以内に期限到来の有価証券を含めております。
＊2．1年以内に期限到来の長期借入金及びリース債務を含めております。
＊3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）リース債務原則法による処理によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（9）デリバティブ取引
為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。
（注2）非上場株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額142百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
8. 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額
1,760円87銭（2）1株当たり当期純利益
134円06銭（注） 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：210,100株、役員報酬BIP信託口：380,905株、株式付与ESOP信託：486,750株）。
また、従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：93,133株、役員報酬BIP信託口：335,853株、株式付与ESOP信託口：
482,896株）。

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9.その他の注記(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社コムデザイン
事業の内容
クラウド型コンタクトセンターソリューションの提供② 企業結合を行った主な理由
当社、並びに株式会社コムデザインは、2017年10月27日に資本業務提携を行い、クラウドCTIサービス分野における事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
今回の株式取得により、更なる連携強化を進めコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場を開拓する
ことが一層の企業価値向上に資すると判断したためであります。
③ 企業結合日
2020年９月30日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社コムデザイン⑥ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率4.7％
企業結合日に追加取得した議決権比率46.8％
取得後の議決権比率
51.5％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式の追加取得により、株式会社コムデザインに対する議決権が51.5％となったためであります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価40百万円
追加取得に伴い支出した現金及び預金
取得原価(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 13百万円(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
271百万円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却

405
445

6

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・子会社株式及び関連会社株式・その他有価証券
ａ 時価のあるもの
ｂ 時価のないもの②デリバティブ
③たな卸資産・仕掛品
・商品及び製品、機器及び材料（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
・建物
・機械装置及び運搬具②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産④長期前払費用（3）引当金の計上基準①貸倒引当金・一般債権・貸倒懸念債権及び破産更生債権等②賞与引当金③退職給付引当金④受注損失引当金（4）重要な収益及び費用の計上基準（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨の換算基準

7

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法を採用しております。（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
3～50年
3～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間で均等償却を行っております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率法によっております。
財務内容評価法によっております。
主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生している額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(追加情報)
2018年4月の退職金制度の改定後一定期間が経過し、適切なデータの蓄積により将来における従業員の選択定
年や継続雇用への選好の動向等を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より定年加算金を退職給付見込額に含めて計算しております。
システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当事業年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の開発契約
検収基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ ヘッジ手段
ヘッジ対象③ヘッジ方針

為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金
ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利
スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）
また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
（7）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結計算書類と異なっております。計算書類上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 繰延税金資産① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 2,106百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 受注損失引当金① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 該当ありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報システムソリューションの請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当事業年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3. 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
4. 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託））
本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度と予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する
従業員に交付するインセンティブプランに関する注記については、連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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5. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産

投 資 有 価 証 券
72百万円
上記に対応する債務
仕
入
債
務
61百万円
その他営業保証として東日本電信電話㈱に定期預金5百万円、西日本電信電話㈱に定期預金2百万円を担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
4,465百万円（3）保証債務関係会社である㈱都築ソフトウェアの銀行借入金に対する保証70百万円
関係会社である都築電産香港有限公司の銀行借入金に対する保証147百万円関係会社である都築テクノサービス㈱の仕入債務に対する保証2百万円
関係会社であるツヅキインフォテクノ東日本㈱の仕入債務に対する保証
114百万円
従業員の銀行借入金(住宅資金等)に対する保証
39百万円（4）関係会社に対する金銭債権
短 期
388百万円長 期
184百万円（5）関係会社に対する金銭債務
短 期
1,759百万円

6. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③営業取引以外の取引高

1,486百万円
10,401百万円
11百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（注）1、2

当事業年度期首の株式数
（千株）
4,739

当事業年度増加株式数
（千株）
397

当事業年度減少株式数
（千株）
2,527

当事業年度末の株式数
（千株）
2,610

（注） 1. 当事業年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式210千株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式380千株、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式486千株を含めて記載しております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加397千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、従業員持株ESOP信託口の再設定による拠出247千株、役員報酬
BIP信託口による買取り121千株、株式付与ESOP信託口による買取り29千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,527千株の内訳は、
取締役会決議に基づく自己株式の消却2,000千株、自己株式の処分457千株、従業員持株ESOP信託口による当社持株会への売却36千株、役員報酬BIP信託
口による取締役等への交付17千株、株式付与ESOP信託口による従業員への交付14千株であります。

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8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
未払事業税否認額
投資有価証券評価損否認額
退職給付費用否認額
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却超過額
会員権評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
減損損失否認額
長期未払金否認額
敷金否認額
退職給付信託運用額
在庫商品評価損否認額
未払金否認額
その他
計501百万円
83
32
30
1,015
44
17
28
10
5
8
83
689
164
48
209
2,975
△266
2,708

計
合計

△602百万円
△602
2,106

小計
評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
繰延税金資産の純額
9. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

法人主要株主会社等の 資本金又は出資金
名称
(百万円)
富士通㈱

324,625

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

情報処理システム、通信シ
ステム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供

被所有直接（12.9％）

請負作業等

プログラム
の開発等

1,694

売掛金

701

取扱商品の
仕入等

機器の
仕入等

28,631

買掛金

6,121

事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

所有
直接
100.0％

請負作業等の
委託

保守等の
委託

6,184

買掛金

（2）子会社及び関連会社
種類会社等の 資本金又は出資金
名称
(百万円)

子会社

都築テク
ノサービ
ス㈱

コンピュータシステム及び209 ネットワークシステムの導入企画から、設置・アフターメンテナンスの提供

期末残高
(百万円)
933

（注） 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。
（2）子会社及び関連会社
取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
10. 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額
1,644円47銭（2）1株当たり当期純利益
139円67銭（注） 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：210,100株、役員報酬BIP信託口：380,905株、株式付与ESOP信託口：486,750株）。
また、従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP信託口：93,133株、役員報酬BIP信託口：335,853株、株式付与ESOP信託口：
482,896株）。

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11.重要な後発事象に関する注記
会社分割（簡易吸収分割）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、電子デバイス事業を簡易吸収分割（以下、「本会社分割」という。）の方法により新設する子会社に承継することを決議いたしました。
（1）本会社分割の目的
電子デバイス事業を取り巻く環境は、わが国半導体・電子部品製造業の相対的な競争力の低下やグローバルに活躍するメガディストリビュータの誕生などを背景に、年々厳しさを増しています。こうしたなかで競争力を維持し、事業価値を向上させていくためには、事業構造を大きく転換する必要があります。当社は、これまで進めてきた改革の取組みを更に加速し、①お客様・サプライヤ様との関係を最大限に生かした新たな事業モデルの創造と、②徹底した効率性/生産性の追求を進める
方針であり、改革の果実を早期に獲得するために、経営判断の迅速化、当該事業の経営責任の明確化を目的に本件分社化を実施いたします。
（2）本会社分割の方法、本会社分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容① 本会社分割の方法
本会社分割に向けた受け皿会社として、都築エンベデッドソリューションズ株式会社（以下、「都築エンベデッドソリューションズ」という。）を設立します。都築
エンベデッドソリューションズを吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社として、電子デバイス事業を吸収分割により承継いたします。
② 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、都築エンベデッドソリューションズから当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。
③ その他の吸収分割契約の内容
ⅰ）本会社分割の日程
取締役会決議日
2021年５月14日
契約締結日
2021年７月１日（予定）
実施予定日(効力発生日)
2021年10月１日（予定）（注）本会社分割は、会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であり、当社の株主総会の承認を得ずに行います。
ⅱ）本会社分割により増資する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
ⅲ）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
ⅳ）承継会社が承継する権利義務
当社が営む電子デバイス事業に関して有する権利義務を、当社と都築エンベデッドソリューションズとの間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において効力発生日に承継します。
（3）本会社分割の係る割当ての内容の算定根拠
本会社分割に際して、都築エンベデッドソリューションズから当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。
（4）分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
ICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート及びオフィスサプライ品の販売。
主な取扱商品は、組込サーバ機器、CPUボード、SSD、HDD、半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発等。
② 分割する部門の経営成績（2021年3月期）
売上高
20,520百万円
部門利益205百万円（注）上記金額は、部門間取引は消去しておりません。
③ 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格
資産合計
10,696百万円
負債合計
1,250百万円（注）上記金額は、2021年３月末現在の貸借対照表に基づき算出した概算値であり、分割する資産及び負債については、上記金額に効力発生日までの増減を加減し確定いたします。
（5）本会社分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号
都築エンベデッドソリューションズ株式会社
本店の所在地
東京都港区西新橋２－５－３
代表者の氏名代表取締役社長 戸澤 正人
資本金の額
350百万円
純資産の額
9,796百万円
総資産の額
11,046百万円
事業の内容
ICT製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポート及びオフィスサプライ品の販売

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