（令和 4 年度共同募金配分決定事業用）

令和 4 年度共同募金・交付申請の手引き（令和 5 年度事業）～法定社会福祉施設・更生保護施設関係～

社会福祉法人神奈川県共同募金会〒221-0825 横浜市神奈川区反町 3-17－2
TEL 045(312)6339／FAX 045(313)2529
E-mail：info@akaihane-kanagawa.or.jp-1-

社会福祉法人神奈川県共同募金会･受配者規程（配分対象事業及び受配者）
第 1 条 共同募金の配分対象事業は、次の各号に該当する事業とする。
(1) 社会福祉法第 2 条第 2 項および第 3 項に規定する社会福祉事業。
(2) 更生保護事業法第 2 条第 2 項または第 4 項に規定する更生保護事業。
(3) その他社会福祉を目的とする事業で、本会理事会が特に承認した事業。
(4) 第 1 号及び第 2 号の規定にかかわらず、別に定める『共同募金配分基準』により、配分対象事業を制限することができるものとする。
2 共同募金の配分を受けられる者は、前項に規定する事業を経営する者とする。
（受配申請）
第 2 条 共同募金の配分を受けようとするものは、社会福祉法人神奈川県共同募金会（以下『募金会』という）が指定する日までに、募金会所定の申請書に必要事項を記入し、募金会が指定する書類を添えて、募金会会長に申請しなければならない。
2 前項に規定する申請は、その所在地の市区町村共同募金会支会を経由するものとする。
3 支会は、前項の書類を受理したときは、直ちにこれを募金会会長に送達するものとする。
4 募金会に提出した申請書および添付書類の記載事項に変動が生じたときは、その理由を明らかにして直ちに届出るものとする。この場合、第 2 項および前項の規定を準用する。
（配分の決定）第 3 条 募金会は、前条の規定により提出された申請書を審査し、別に定める『共同募金配分基準』に基づき配分を決定する。
（受配者の留意事項）
第 4 条 共同募金の配分を受けたものは、その資金が県民の善意の寄付である事に十分配意し、正規の会計手続きに則って経理するとともに、収支計算書並びに貸借対照表に明瞭に表示しなければならない。
2 共同募金の配分を受けたものは、常に事業経営の合理化、公正化に努め、配分金が最大限活用されるよう努めなければならない。
3 配分金は、募金会が認めた事業以外に使用することはできない。
（調査）
第 5 条 募金会は、必要と認めたときは、配分金の使途並びに会計の取扱いについて、随時実地に調査する。
2 配分を受けたものは、この調査を拒むことはできない。
（寄付金募集の禁止）
第 6 条 共同募金の配分を受けた者は、その方法、名目の如何を問わず寄付金募集またはこれに類似する行為をしてはならない。
（取得物件の管理期間）
第7条 共同募金配分金による取得した物件の管理期間は、物件取得日の属する年度終了後5年間とする。ただし、本会が認めた場合は、その期間を短縮することができる。
2 共同募金配分金による取得した物件について、前項に定める期間中は、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
（配分金の返還）第 8 条 共同募金の配分を受けた者が、この規程に違反し、若しくは配分の対象となった事業を実施しなかったときは、その配分金の全部または一部の返還を求めることがある。
（委任）第 9 条 この規程の施行について必要な事項は、会長が別に定める。

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本手引きは、令和 4 年度共同募金より令和５年度事業として配分決定した社会福祉施設の皆さまにご覧いただくものです。つきましては、事業を執行後、所定の「交付申請書」により、次の事項にご留意のうえ、手続きをお願いします。
なお、各申請書類(添付書類を含む)に記載される個人情報は、共同募金の配分事業を実施するために取得するものです。同申請書類及び同書記載内容は、個人情報に該当するものを除き、原則として全て公開・公表の対象となりますのでご承知おきください。

Ⅰ 令和 5 年度事業実施についての注意事項
１ 事業実施時期について法人（施設）の事業計画等にもとづき、令和 5 年度事業として執行してください。後述の配分金交付手続き期限内に所定の交付申請手続きを完了し、同年度内に配分金の交付を受けるようにしてください。
２ 申請事業の実施について配分は、各法人・施設からご提出いただいた「令和 5 年度施設整備費受配申請書」の記載内容にもとづき、決定しています。事業内容により、配分申請額を一部減額して決定している場合などがありますので、決定事業名・配分補助率・事業に対する配分限度額、配分金の算出方法など、決定通知書の内容をご確認のうえ、事業に着手してください。
（⇒参考：本手引き 6-7 ページ「令和 5 年度施設整備費・受配申請要領」）

なお、配分金は、県民皆さまのご寄付によるものです。配分事業は、各法人経理規程にもとづき、適正に執行してください。
３ 申請事業の変更等について原則として、決定した事業を変更することはできません。ただし、下記に該当する場合は、【様式 2-1】令和 5 年度施設整備費配分金交付申請書により報告することで変更可能です。
なお、「変更」とは、本会に提出された「令和 5 年度施設整備費受配申請書」の記載内容からの変更を指します。
①業者の変更②車両・備品整備事業の場合・・・「メーカー」「型式」「型番」（事業実施目的の範囲内）③上記①②による事業費総額の変更④入札・複数業者の見積もり合わせによる事業費総額の変更⑤当該年度中の事業実施時期の変更※③④に該当する事業費総額の変更に際しては、【様式 2-2】の記載にしたがい、再度算出した精算額で配分金交付申請手続きを行うこととなります。⇒本手引き 5 ページ（注 4）-(2)を参照。

Ⅱ 令和 5 年度事業のための交付申請手続き
令和 4 年度共同募金より配分決定を受けた施設は、事業完了後、次の様式により関係書類をご提出ください。共同募金により配分決定を受けた事業は、全て精算払いとなっております。

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各施設で支払いまで完了してから、交付申請手続きをお取りください。
１ 申請書の提出期限
令和 6 年 2 月 29 日（木）（ただし、事業完了後、すみやかにご提出ください。
）
なお、事業の執行状況により、上記提出期限までに書類が提出できない場合は、本会に必ずご連絡ください。ご連絡がない場合、配分取り消しになることがありますのでご注意ください。
２ 申請書の提出先「申請施設」所在地の共同募金会市区町村支会
３ 申請書の提出部数（注：添付書類も同部数ご提出ください） ※原本 1 部以外はコピー可、ただしカラーコピーは不可▽3 部（市区町村支会・県共募・申請者控え）▽川崎市所在施設：4 部（区支会・市支会連合会・県共募・申請者控え）
４ 配分決定金額の更正（精算）
配分決定金額は、受配申請時の事業費総額(見積書)にもとづき算出されています。事業費総額に変更が生じた場合は、当初配分決定額を上限として、配分金交付額を更正(減額)する場合がありますのでご了承ください。
５ 配分金の送金事業完了後にご提出いただく「令和 5 年度施設整備費配分金交付申請書」にもとづき、随時、当該法人（施設）の指定口座にお振り込みいたします。
６ 配分金により取得した物件等の管理期間
本会「受配者規程」第７条の規定にもとづき、配分金により取得した物件（車両・備品等)は、物件取得日の属する年度終了後 5 年間が本会の管理期間となりますので、同期間内に止むを得ず改廃等を行う場合は、事前に本会の承認が必要となります。
なお、対象物件の残存価格等により、配分金を一部返還いただく場合がありますので、あらかじめご承知ください。
７ 共同募金受配の広報
共同募金は、県民の皆さまの善意により支えられています。共同募金の配分を受けられた施設におかれましては、別冊「共同募金・受配の広報および募金活動事例」により使途明示等をお願いしますとともに、施設関係者をはじめ地域に対する、積極的な使途の周知を行ってください。

Ⅲ 交付申請書の記入方法について【様式 2-1】「令和 5 年度施設整備費配分金交付申請書」(注 1) 「添付書類」は、申請書の提出部数すべてに添付してください。

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(注 2) 「配分金送金先」欄に相違がありますと送金に支障が生じますので、フリガナ等を省略せず、金融機関振込に必要となる登録名義を、正確にご記入ください。
【様式 2-2】 「配分金使途報告（精算）書」(注 3) 「1 配分事業の執行内容」欄(1)「配分決定事業名」は、配分決定通知書（令和 5 年 3 月 30 日付神共募発第 315・316 号文書）に記載のとおりご記入ください。

(2)「事業実施期間」において、“着手”は業者発注日(契約日)を、“完了”は業者からの納品・納車日又は工事完了日をご記入ください。
(3)「寄付者へのありがとうメッセージ」は、配分金により行った事業がどのように活用され、どのような効果が見込まれるのか等、具体的な内容を含めた寄付者（市民等）への感謝のメッセージをご記入ください。ここに記載された内容は、赤い羽根データベース『はねっと』（https://hanett.akaihane.or.jp/）により、インターネット上で公開されます。
（公開時期は、令和 6 年度中を予定しています）(注 4) 「2 配分事業の資金内訳」欄(1)「事業費総額」は、添付書類の契約書・請求書･領収書の金額（消費税を含む）と同額になります。
(2)「共同募金配分金」は、事業費総額に変更がない場合は、前記配分決定通知書に記載されている金額と同額になります。ただし、事業費総額に変更が生じた場合は、下記の精算額算出方法にもとづき、あらためて算出した金額が配分金交付額となります。これにより生じた差額は、当年度共同募金配分事業（令和 6 年度事業）の原資として活用します。
【配分金精算額算出方法】
事業費総額×（決定通知に記載の配分補助率） ＝ 配分金精算額※※一律減額措置を取っているため、決定通知（令和 5 年 3 月 30 日付神共募発第 315 号）記載の算出方法を必ずご確認ください。
※決定額を上限とし、万円未満は切り捨てます。

(3)「補助金」「借入金」で財源確保をした場合は当該機関名及び金額をご記入ください。
(注 5) 「3 共同募金受配の周知方法」欄
共同募金配分事業の周知方法について、該当欄に〇印及び所要事項をご記入ください。
建物の工事、土壌工事等を除き、配分金により取得した物件には受配ステッカー貼付、車両にロゴマークペイントが必須となっております。
また、「共同募金・受配の広報および募金活動事例」をご覧いただき、地元の自治会、町内会に向けて共同募金配分金を受けたことを広く周知していただき、市民の皆さまの共同募金への理解がさらに深まるようご協力くださいますようお願い申しあげます。また、広報活動についても、成果物、写真等を交付申請書類に添付してください。

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Ⅳ. 令和 5 年度施設整備費・受配申請要領
令和 5 年度施設整備費（配分財源：令和 4 年度共同募金寄付金）の配分対象内容は、次のとおりです。
なお、本会が取り扱う「(公財）中央競馬馬主社会福祉財団助成金」「ＮＨＫ歳末たすけあい」等は、関係助成団体等と協議のうえ、原則としてこの受配申請書の中から選定させていただきます。

１ 配分対象事業
社会福祉法第 2 条に規定する民間社会福祉施設、または更生保護事業法第 2 条に規定する民間更生保護施設が計画する建物の増改築・補修、機械・備品・車両運搬具の取得等に要する経費を対象とし、事業の妥当性、緊急性を充分考慮するとともに、施設利用者の直接処遇に係る事業を優先的に取り扱います。(一部配分対象外の施設業種があります)また、同一法人内の複数施設への配分は、特定法人への偏りを避けるため、資金量の範囲内で調整させていただくことがあります。
※ただし、同上の施設であっても、株式会社等の営利法人が経営する施設は対象となりません。

２ 補助率・配分限度額
配分査定に際しましては、国及び地方自治体等の補助金を除く事業費に「補助率」を乗じて配分額を算出しますので、申請者は必ず自己資金が必要となります。
また、特定機器類については「配分限度額」が設定されています。
なお、配分資金量の関係上、配分決定に際しては本要領記載補助率等が変更となる場合があります。

(1) 補 助 率
補助率は「施設種別」「事業種別」ごとに設定され、配分金額の算出についてはいずれか低い方の率を採用します。
① 施設種別による補助率
ア．基本補助率

2／3 以内イ．更生保護事業施設

3／4 以内ウ．介護保険法にもとづく指定事業施設

1／2 以内 （※介護保険外事業のみ対象）

エ．小規模障害者関係施設
・地域活動支援センター等

3／4 以内・共同生活援助施設

3／4 以内② 事業種別による補助率
ア．一般事業（ｲ・ｳ以外の事業）

上記①の施設種別による補助率を適用

イ．大型遊具の整備事業

1／2 以内ウ．整地等の環境整備事業

1／2 以内(2) 配分限度額① 施設種別による配分限度額
ア. 入所施設等

400 万円イ. 保育所

250 万円ウ. 介護保険法による指定事業施設

250 万円エ. 宗教法人が経営する施設

100 万円オ. 小規模障害者関係施設 (※下記③の配分限度額は適用除外)-6-

・地域活動支援センター等

150 万円・共同生活援助施設

50 万円② 一法人に対する配分限度額

500 万円③ 特定備品等による配分限度額
ア.

映像関係機器（テレビ・ビデオ・プロジェクター類） 30 万円

イ.

印刷機器（印刷機・複写機類）

ウ.

処遇用車両（登録諸費用を含む）

50 万円

・軽自動車

100 万円・普通自動車200 万円・中型・大型自動車

300 万円３ 配分対象外事項
施設整備費の申請事業を計画する場合は、原則として次の事業が配分対象外となっていますのでご留意ください。
(1) 国及び地方自治体の委託事業・指定管理事業ならびに介護保険法による保険事業。
(2) 国庫補助の対象となる施設建築及び付帯事業。
(3) 取得後 10 年を経過しない建物の補修(塗装を含む)事業。 ※申請時に 10 年を経過しないもの（4）耐用年数を経過しない備品類の更新整備事業。ただし、車両の更新整備事業は、申請時点で初年度登録から 10 年、または走行距離が 10 万 km を超えないものは配分対象外とする。
(5) 事務用コンピュータ機器類（ソフトウェアを含む）の整備事業。
(6) 保育所の車両整備事業。
(7) 太陽光発電設備(ソーラーパネル)の整備事業。
(8) 申請内容が消耗品類の取得（更新も含む）と見なされるもの。
(9) 申請内容が複数事業として見なされるもの。(緊 急 性 が高 いと認 められる一 事 業 のみ査 定 対 象 )(10)申請事業を複数施設で共同購入（実施）する事業。
(11）令和元年度の申請時点で、開所もしくは運営していない施設。
(12)最近 5 年間で施設整備費配分金の合計額が次の場合の施設。
ア. 次のｲ・ｳを除く入所施設等

600 万円以上

イ. 保育所及び介護保険法による指定事業施設

400 万円以上

ウ. 小規模障害者関係施設
・地域活動支援センター等

300 万円以上

・共同生活援助施設

100 万円以上（13) 事業費総額が 30 万円（共同生活援助施設は 15 万円）に満たない事業。
※介護保険法による保険事業にかかる利用者の直接処遇、本体建物等に関する事業は対象となりません。
※認定こども園・学童保育については、配分対象となっておりません。
※令和 3 年度共同募金から「施設整備費配分」（中央競馬馬主社会福祉財団助成金を含む）を受けた施設は、令和 4 年度共同募金の配分を受けることができません。(連年配分不可)-7-