システム入力時に特定の項目については入力のヒントが表示される仕組みとなっておりますが、更に詳細に入力にあたっての条件等を記載しております。
【登録区分 建設工事／建設コンサル／物品・役務共通】

入力項目名称
法人番号

入力条件等
法人番号（13桁）を半角数字で入力してください。法人番号が不明な場合や、個人事業主は空欄で構いません。

商号又は名称登記上の商号または名称を入力してください。
「株式会社」や「有限会社」等、省略せずに登記簿どおり入力してください。商号または名称の中で、スペースを入れないでください。（例：「株式会社 〇〇」などとはしない）

商号又は名称（カナ）

登記上の商号または名称を全角カタカナで入力してください。
「株式会社」や「有限会社」等のフリガナは不要です。

代表者役職

契約時に使用される代表者役職名を入力してください。個人事業主の場合は、「代表」と入力してください。
※様式第１号「使用印鑑届兼委任状」の代表者役職名と一致さ1

せてください。
代表者氏名

登記上の代表者氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力）

代表者氏名（カナ）

登記上の代表者氏名を全角カタカナで入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力）

本社（店）郵便番号

本社（店）の郵便番号を入力してください。
（工事のみ）実際に営業している住所（主たる営業所）と納税証明書の住所が異なるときは、システムには納税証明書の郵便番号を入力してください。
入力後、右側の虫眼鏡マークをクリックすると、入力した郵便番号に該当する住所が表示されます。入力した郵便番号の住所候補が複数存在する場合、選択画面が表示されますので、該当する住所の「選択」ボタンをクリックしてください。

本社（店）所在地

登記されているとおりに入力してください。
（正：一丁目２番３号、誤：１－２－３）

本社（店）電話番号

本社（店）の営業担当者の電話番号を入力してください。ハイフンも入力してください。
※委任先を設定しない場合、こちらの番号が入札等に関する連絡先となります。

本社（店）FAX番号

本社（店）の営業担当者のFAX番号を入力してください。ハイフンも入力してください。
※委任先を設定しない場合、こちらの番号が入札（見積合わせ）等に関する連絡先となります。

本社（店）メールアドレス

本社（店）の営業担当者のメールアドレスを入力してください。

2

入力項目名称

入力条件等

担当者氏名

申請担当者の氏名を入力してください。

担当者氏名（カナ）

申請担当者の氏名を全角カタカナで入力してください。

担当者郵便番号

申請担当者の郵便番号・所在地を入力してください。

担当者所在地
担当者電話番号

申請担当者の電話番号を入力してください。ハイフンも入力してください。
※こちらの電話番号に、受付センター又は各団体担当者から申請内容を照会する場合がありますので、日中に連絡がとれる番号を入力してください

担当者 FAX 番号

申請担当者のＦＡＸ番号を入力してください。ハイフンも入力してください。FAX番号がない場合は、入力は不要です。

担当者メールアドレス

申請担当者のメールアドレスを入力してください。
※メールアドレスは連絡が取れるのであれば、会社又は部署等の代表アドレスでも、個人に割り振られたアドレスのどちらでも構いませんが、常に確認いただけるアドレスを入力してください。
※入力されたメールアドレスに、審査結果のメールが送信されますので、入力間違いがないようにご注意ください。

行政書士登録番号

行政書士が申請情報を代理入力する場合には、登録番号を入力してください。
3

入力項目名称
営業所名

入力条件等
営業所名、支店名等を入力してください。（例：北上支店）※「株式会社」等の法人の種類及び会社名は入力不要です。
※受任者が営業所の代表者でなく、本社の○○営業部長等の場合は、 「○○営業部」と入力してください。その際、添付書類の「様式第１号使用印鑑届兼委任状」 と記載内容を一致させてください。
※申請先団体との契約にあたり、入札や契約等の権限を委任する営
4

業所、支店等を入力してください。
営業所代表者役職

営業所の代表者の役職を入力してください。

営業所代表者氏名

営業所の代表者の方の氏名を入力してください。 （姓と名の間は１文字あけて入力）

営業所代表者氏名

営業所の代表者氏名を全角カタカナで入力してください。（姓と名の間（カナ）

は１文字あけて入力）

営業所郵便番号

営業所の郵便番号・所在地を入力してください。

営業所所在地
営業所電話番号

営業所の営業担当者の電話番号を入力してください。ハイフンも入力してください。

営業所 FAX 番号

営業所の営業担当者のFAX番号を入力してください。ハイフンも入力してください。

営業所メールアドレス

営業所のメールアドレスを入力してください。
※メールアドレスは連絡が取れるのであれば、会社又は部署等の代表アドレスでも、個人に割り振られたアドレスのどちらでも構いません
が、常に確認いただけるアドレスを入力してください。

5

【登録区分 建設工事】

入力項目名称
建設業許可番号

入力条件等
総合評定値通知書の審査基準日上段に記載の建設業許可番号（ハイフンを除く。）を８桁で入力してください。
（例：国土交通大臣 許可00-123456 →00123456）

審査基準日

総合評定値通知書に記載されている審査基準日を西暦で入力してください。
（例：令和３年12月31日→2021/12/31）

建設工事の許可業種等

本社（店）における許可業種及び許可区分を入力してください。

（建設工事の許可業種―業種）
建設工事の許可業種等（建設工事の許可業種―許可区分）

6

【登録区分 建設コンサル】

入力項目名称

入力条件等

登録を受けている事業/登録を受けている各事業の登録番号を入力してください。

測量業者/登録番号

記載例：11-1111等

ほか
登録を受けている事業/登録を受けている各事業の登録年月日を入力してください。

測量業者/登録年月日
ほか
測量等実績高業務の種類に応じて、２期前決算には前々年度分の決算期間と実績高を、直前決算には前年度分の決算期間と実績高を各欄に入力し、測量・建設コンサルタント・地質調査・補償コンサルタント業務のいずれにも該当しない業務については、 その他にまとめて入力してください。（建築コンサルタントの実績高は、建設コンサルタントに含めて入力してください。）なお、それぞれの金額については、消費税額及び地方消費税額を除いた額としてください。申請時点において決算金額が確定していない場合は、「２期前決算」を「３期前決算」に、「直前決算」を「２期前決算」にそれぞれ読み替えて算出してください。
7入力項目名称

入力条件等有資格者数（技術士以該当する資格者について人数を入力してください。

外）

資格を複数有する職員については、有している全ての入力欄に１有資格者数（技術士）人として入力してください。

有資格者数（その他）8【システムに添付する書類 建設工事】

名称条件等

使用印鑑届兼委任状

様式第１号を使用し、必要箇所に押印のうえ添付してください。
委任先営業所が複数ある場合には、様式第１号を複数枚作成する必要があります。

納税証明書の写し【国税】
未納のないことの証明（その３の３等）を添付してください。
【市税】
岩手県南広域５市３町（北上市、奥州市、花巻市、遠野市、一関市、金ケ崎町、西和賀町、平泉町）及び紫波町に本店または委任先としてシステム入力を行う場合に、該当する市町の納税証明書の写しまたは様式第２号証明願を添付してください。

総合評定値通知書の写し

申請日時点で最新のものを添付してください。

【システムに添付する書類 建設コンサル及び物品・役務】

名称条件等

使用印鑑届兼委任状

建設工事参照納税証明書の写し

建設工事参照登記事項証明書の写し申請日から３か月以内のものを添付してください。
個人申請の場合は市区町村長が発行する身分証明書を添付してください。

財務諸表類（１年分）の写申請日時点で最新のものを添付してください。

し法人申請の場合は貸借対照表や損益計算書等、個人申請の場
合は収支計算書等の収支計算に関する書類、貸借対照表等9の自己資本が確認できる書類又は確定申告書の写しを添付してください。
登録証明書等の写し申請する業種において、下記を参照のうえ営業又は事業に関し（建設コンサル）法律上必要とされる有効期間内の登録等の証明書の写しを添付してください。
(1) 測量本店：測量法（昭和24年法律第188号）第55条の規定に基づく登録の証明書の写し
委任先営業所：当該営業所の記載がある次のいずれかの書類
・測量業者登録申請書の写し及び添付書類（ト）（法第55条の３第６号）の写し
・国土交通省ホームページ 建設関連業の登録業者に関する情報システムにより出力された企業要覧(2) 建設コンサルタント業務「建築コンサルタント」を希望される場合は、本店、委任先営業所の建築事務所の登録証明書の写し(3) 補償関係コンサルタント業務「不動産鑑定」を希望される場合は、本店、委任先営業所の「不動産鑑定業者登録申請書別記様式第七」の写し(4) その他
次の登録を受けている方は、有効期間内の登録証明書等の写しを添付してください。
ア 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第８条 の規定に基づく登録
イ 司法書士法（昭和25年法律第197号）第８条 の規定に基づく登録
ウ 計量法（平成４年法律第51号）第107条 の規定に基づく登録10