産山村いじめ防止基本方針

平成２８年４月
産山村

【

目

次

】

はじめに

・・・・・・・・・１

Ⅰ

いじめ 防 止 等の た め の対 策 の基本的な方向・・・・・・・・・２

１

いじめ 防 止等の 対策 に関 する基本理念

・・・・・・・・・２

２

いじめ の 理解・・・・・・・・・２（１） いじめの定義（２） いじめの態様（３） いじめの要因
３

いじ めの防 止等 に関 す る基本的な考え方（１）

いじめの未然防止（２）

いじめの早期発見（３）

いじめの早期対応（４）

学校、家庭、地域、関係機関の連携Ⅱ
１・・・・・・・・・３

いじめ 防止等 のため の対策の内容に関する事項

・・・・・・・・・６

い じめ 防 止 の ため に 本 村 が 実施す る施 策・ ・・・ ・・・ ・・ ６

（１） いじめ防止基本方針の策定（２） 産山村いじめ問題対策連絡協議会の設置（３）

いじめ問題対策委員会の設置（４）

教育委員会が取り組む主な施策

２ い じめ 防 止等 の た め の 学校 が 実施す べき施 策・ ・・・ ・・・ ・・ ９（１）学校いじめ防止基本方針の策定（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置（３）学校におけるいじめの防止等に関する取組
３

重大 事態の への 対処

・・・・・・・・１２（１）教育委員会又は学校による調査（２）調査結果を受けた村長による再調査及び措置
Ⅲ

その他いじめの防止のための対策に関する重要事項

・・・・・・・・１５

１

基本方針の見直しの検討

・・・・・・・・１５

２

基本 方針策 定状 況の 確 認と 公表・・・・・・・・１５

はじめに
近年、インターネットの急速な普及や価値観の変化、様々なストレスなど、子どもたちを取り巻く環境が大きく変わり、いじめも陰湿化、集団化するなど、その態様も複雑化している状況にある。
いじめは、理由のいかんを問わず決して許されるものではなく、いじめ問題の対応は、学校教育のみならず子どもを取り巻く大人一人一人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚して、社会総がかりで一丸となって組織的に対応する必要がある。
国は、いじめの問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備する旨、平
成２５年６月「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）が成立し、同年９月に施行した。本県でも、法第１２条の規定に基づき、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。以下「国の基本方針」という。）を踏まえ、本県が市町村、学校、家庭、地域その他の関係者の連携の下、いじめの防止等（いじめの防止、
いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、熊本県いじめ防止基本方針（以下「県の基本方針」という。）を策定した。また、県いじめ防止審議会から平成２７年３月１９日に「ネット世代の子どもたちに対応したいじめの防止等の在り方について」の答申が出された。
産山村（以下「村」という。）では、それらの内容を踏まえ、小学校・中学校、家庭、地域、その他の関係者が連携し、総力を挙げていじめ問題の克服に向けて取り組むよう、本村におけるいじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、「産山村いじめ防止基本方針」（以下「村の基本方針」という。）
を策定するものである。
○ いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）（地方いじめ防止基本方針）
第１２条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとする。

―１―

Ⅰ

いじめ防止等のための対策の基本的な方向

１

いじめ防止等の対策に関する基本理念（１）

いじめの防止等のための対策は、すべての児童生徒が安心して学校生活を送り、学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめを防止することを旨として行われなければならない。
（２） いじめの防止等のための対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、また他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめの問題に関する児童生徒や教職員、保護者、地域住民等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
（３） いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、行政機関、学校、家庭、地域その他の関係機関のの連携のもと、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
２

いじめの理解（１）

いじめの定義法第２条
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）
であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
と定義されている。

留意点
・いじめに当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うのではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って見極める。ただし、いじめを受けた児童生徒や周辺の状況等を踏まえ、客観的に確認し判断する。
・インターネットを通じたいじめなど、本人が気づいていない中で誹謗中傷が行われる場合も、いじめと同様に対応する。
・好意に基づく行為であっても、意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまう場合もあることを踏まえ対応する。その際、学校は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを加味したうえで判断する。
・発達障がいを含む障がいのある児童生徒については、その特性から、いじめを受けている可能性があるという認識や、相手が嫌がっているという認識が弱い場合もあることを踏まえ対応する。
（２）

いじめの態様
具体的ないじめの態様としては、次のようなものがある。
―２―

・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりす
る。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる等。
こうした「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害を生じるような深刻なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意
向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報し、警察と連携した対応を取ることが必要である。
（３）

３

いじめの要因① いじめは、児童生徒の複雑な人間関係や心の問題から起こるものであり、いじめの芽はどの児童生徒にも生じうる。特に、嫌がらせや意地悪などは、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害者にも加害者にもなりうる。
② 友人関係における双方の力関係のバランスが崩れると、「遊び・ふざけ」がいじめへと変わることにも注意を払わなければならない。
③ いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、いわゆる「いじめの４層構造」と言われる、はやし立てたり面白がったりする「観衆」の存在、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在によるいじめの助長、学級や部活動等の所属集団の閉鎖性等の問題によるいじめなど、
いじめは潜在化したり深刻化したりもする。

いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）

いじめの未然防止
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであることから、いじめの問題を根本的に克服するためには、いじめの未然防止が重要であり、すべての児童生徒をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくることを目指して、関係者が一体となって継続的に取り組む必要がある。
その実現のためには、学校での教育活動全体を通じ、すべての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことを単なるスローガンとしてではなく、実生活における行動として身につけさせることが必要である。その際には、児童生徒の豊かな情操や道徳心を醸成し、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度を育成し、心の通う人間関係を構築す
る力を養成することが重要である。
① 学校の教育の根幹に人権教育を据え、児童生徒の豊かな情操、道徳心や社会性を育む取組―３―

② 教職員をはじめ関係者による一体となった継続的な取組③ 心の通う人間関係を構築するための素地の育成④ 自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくり⑤ ストレスに適切に対処できる力の育成⑥ 学校・家庭・地域と一体となった情報モラルの取組（２） いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
このため、いじめは大人の目が届きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しにくい形で行
われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめの認知に努めることが必要である。
また、いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
① いじめの問題に関わるすべての大人が連携し、児童生徒の些細な変化にも気づいた対応② 児童生徒が発するサインを見逃さず、早い段階から的確にかかわりを持ち、積極的にいじめを認知③ 児童生徒や保護者が相談しやすい窓口の周知等、体制の整備・充実（３）

いじめの早期対応
いじめがあることが認知された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童
生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導するなど、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談等、事案に応じ、関係機関と連携して対応することが必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
いじめの解決とは、いじめた児童生徒によるいじめられた児童生徒に対す
る謝罪のみで終わるものではなく、いじめられた児童生徒といじめた児童生
徒をはじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。すべての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが必要である。
①②③

適切な指導を迅速かつ組織的に実施
確実な報告相談・連携
学校における組織的な対応ができる体制整備
―４―

（４）

学校、家庭、地域、関係機関の連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と家庭、地域との連携が必要であり、平素から児童生徒が地域行事等に積極的に参加をする体制づくりのなかで、地域の人から見守られているという意識を持たせることが大切である。
また、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設け、学校運営協議会を活用したり、「心のアンケート」等の調査結果や学校等の取組を適切に情報提供したりするなど、いじめの問題について家庭、地域と連携した対策を推進することが必要である。
さらに、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができる
ように、学校、家庭及び地域が組織的に連携・協働する体制を構築することが必要である。
学校や学校の設置者において、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合等には、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、地方法務局
等）との適切な連携が必要である。
①②

Ⅱ

児童生徒による地域への行事等への積極的参加の機会の充実
情報共有体制の構築

いじめ防止等のための対策の内容に関する事項

いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうるものという共通認識のもと、村は学校、家庭、地域、関係機関と連携し、いじめの未然防止・早期発見
・早期対応に取り組むものとする。
１

いじめの防止等のために村が実施する施策（１） いじめ防止基本方針の策定○ 村は、法第１２条を踏まえ、村の基本方針を制定し、いじめの防止等の対策の基本的な方向性を示す。さらに策定した村の基本方針は村のホーム
ページ等で公開する。
○ 村の基本方針を見直す際には、法、国の基本方針、条例、県の基本方針
等を参酌するとともに、必要に応じて、熊本県からの情報提供、指導・助言を得ながら進める。
（２）

産山村いじめ問題対策連絡協議会の設置
産山村教育委員会（以下、「教育委員会」という。）はいじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法１４条第１項の規定に基づき、「産山
村いじめ問題対策連絡協議会」（以下、「連絡協議会」という。）を設置する。

○いじめ防止対策推進法（いじめ問題対策連絡協議会）
第十四条 地方公共団体は、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局または地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成される
いじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。

―５―

連絡協議会は、小・中学校長、小中ＰＴＡ代表、村内警察署、村内医師、民生委員・児童委員（主任児童員）、人権擁護員、総務課長、住民課長、健康福祉課長、教育委員会（教育長、人権教育指導主事）で構成する。なお、必要に応じて関係機関及び関係者を招集するなど柔軟に対応できるものとする。
（３） いじめ問題対策委員会の設置
教育委員会は、法１４条第３項の規定に基づき、重大事態の発生等において、必要に応じ「産山村いじめ問題対策委員会」（以下、「対策委員会」という。）を設置し、調査を行うほか有効な対策を検討する。
○ 対策委員会は、学識経験者、小・中学校長、小中ＰＴＡ代表、児童相談所、いじめ不登校アドバイザー・ＳＳＷ、ＳＣ等のうち必要と認める者、
村内医師、教育委員会（教育長、人権教育指導主事）教育委員会事務局で構成する。なお、必要に応じて、関係機関及び関係者を招集するなど柔軟に対応できるものとする。
（４）教育委員会が取り組む主な施策① いじめの防止○ いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われる
よう、各種連絡協議会等既存の組織を活用し、学校、家庭、地域、関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他の必要な体制の整備を図る。
○ 保護者が、子どもの規範意識を養うなど、法に規定された保護者の責務等を果たし、子どもと適切に関わることができるよう、県の「くまもと家庭教育支援条例」の周知や 「くまもと『親の学び』プログラム」の実施等を通じた啓発活動や相談窓口の設置等、 家庭教育の支援を行う。
○ 児童生徒が、学校、家庭及び地域の共通理解のもと、地域住民による学校支援活動での様々な人々との触れ合いや豊かな体験の機会等を通じて、他者への理解を深め、自他の命を大切にする心や人権を尊重する態度、物事に感謝する心を身に付けるとともに、社会を生きぬく
豊かな心を醸成できるよう、｢産山村学校応援隊」等を通じて学校と地域が組織的に連携・協働する体制づくりを推進する。
○ ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のサービス利用で児童生徒がいじめや犯罪に巻き込まれないよう、情報安全の観点から、情報モラル教育を充実させ る。
○ 児童生徒に、日常を離れた異年齢集団の中での体験活動や交流活動の機会を提供し、自ら主体的に考え、仲間と互いに協力しあって行動するなどの活動を通して、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、他者への思いやりの心を育むことで、楽しく登校できる学校づくりを推進する。
○いじめ防止対策推進法（いじめ問題対策連絡協議会）
第十四条 3 前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、
教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

―６―

○

教職員の不適切な認識や言動がいじめの発生を許し、いじめの深刻化を招く場合もある。特に体罰については、暴力を容認するものであり、児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、児童生徒を傷つけ、又は、他の児童生徒によるいじめを助長することもあることから、教職員研修等により体罰禁止の徹底を図る。
○ 教職員のいじめに対する基本的認識を深め、いじめの防止等に向けた実践的指導力を向上させるため、校内研修の充実に向けた支援を行う。
○ 熊本県人権子ども集会への参加等、児童生徒を主体とした活動を通して、人権意識の高揚と一人一人の人権を尊重しようとする実践力や行動力を育てる取組の充実を図る。
○ 産山村人権集会や各種研修会等を通じて、学校、家庭及び地域が互いの役割と責任を自覚し、相互に補完し合いながら、地域ぐるみでいじめを許さない学校・学級づくりに向けて取り組む気運を高め、児童会、生徒会が主体となる取組を学校、家庭及び地域が一体となって支援する。
○ 学校教育の根幹に人権教育を据え、すべての教育活動を通して道徳教育や人権教育及び体験活動等を充実させ、子どもたちに豊かな人間性や社会性を育む取組の充実を図るなど、いじめの未然防止に重点を置いた総合的な対策を継続して推進する。
○ 教育委員会は、教職員が子どもが発する様々な訴えやＳＯＳのサインに気づき、子どもの変化に迅速に対応できるよう、子どもと向き合う時間を確保するための学校改革を推進する。
② いじめの早期発見○ 教育委員会において教育相談等いじめに関する通報及び相談を受け付けるための相談窓口を設置する。
○ 「心のアンケート」、「子どものサイン発見チェックリスト（家庭）」等を活用し、いじめを早期に発見するための定期的な調査等を実施するとともに、教育相談体制を充実させるなどして、いじめの早期発見に努める。
○ より多くの大人が、子どもの悩みや相談を受け止めることができる
よう、ＰＴＡや地域の関係団体との連携を促進するとともに、学校運営協議会や学校支援地域本部、放課後児童クラブ等、学校と家庭及び地域が組織的に連携・協働する体制を構築し、情報の共有化を図る。
③

いじめへの対処○ いじめを受けた児童生徒と、いじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及び、いじめを行った児童生徒に対する指導又は、その保護者に対する助言を適切に行うことができるようにする
ため、阿蘇地区学校等警察連絡協議会等を通じて学校相互間の連携・協力体制の整備に努める。
○ いじめの行為が犯罪と思われる場合には、熊本県学校等警察連絡協議会の申合せ事項による相談基準に基づいて適時適切に相談を行う―７―

など、警察との連携・協力体制の整備に努める。
○ 教育委員会は、学校から法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じて当該学校に対し支援を行い、又は、必要な措置を講ずるよう指示を行う。
○ 教育委員会は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づく出席停止の手続きに関し必要な事項を定めた教育委員会規則にのっとり、学校や保護者へ周知を図るとともに、いじめを行った児童生徒の保護者に対して当該児童生徒の出席停止を命ずるなど、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために、必要な措置を速やかに講ずる。
④ その他の取組○ 各種研修会や通知等を通じ、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動に努める。
○ 「心のアンケート」の結果分析等を通じて、いじめの実態把握の取組状況等、学校における取組状況を点検する。
○ 教育委員会は、学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、必要な指導・助言を行う。
○ 教育委員会は、教育評価において、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価するよう、各学校における教育評価への必要な指導・助言を行う。
○ 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会において、いじめの問題等、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。
２ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
いじめの防止等のために学校が実施すべき施策は、以下のとおりである。
（１） 学校いじめ防止基本方針の策定
各学校は、国の基本方針及び、県あるいは村の基本方針を参考にして、自○いじめ防止対策推進法（いじめに対する措置）
第２３条
2 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
○学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第３５条
市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。

―８―

らの学校におけるいじめの防止等の取組について、基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校の基本方針」という。）として定める。
学校の基本方針は、いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修等、いじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
その具体的な内容として、いじめの防止の観点からは、学校教育活動全体
を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図ることなどが考えられる。
また、校内研修等、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組や、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等を具体的に定めるとともに、これらを徹底するため、チェックリストを作成・共有して全教職員で実施するなどの具体的な取組や、これらに関する年間を通じた取組計画を定めることなどが考えられる。
加えて、より実効性の高い取組を維持するため、学校の基本方針の記載内
容が、当該学校の実情に照らして適切に機能しているかを法第２２条の組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを予め学校の基本方針に盛り込んでおくことが望ましい。
学校の基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する段階から保護者
等地域の方の参画を求め、地域を巻き込んだ学校の基本方針になるよう配慮することが、学校の基本方針策定後、 学校の取組を円滑に進めていくうえでも有効である。また、児童生徒とともに学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が重要である。
さらに、策定した学校基本方針については、学校のホームページ等で公開する。
（２）

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
いじめに対しては、学校が組織的に対応することが必要であり、学校は法第２２条定める組織である「いじめ対策委員会」を置く。いじめ対策委員会
は、いじめと疑わしい事案が起きた時は、いじめ問題に係る事実関係を明確にするための情報の収集と共有及び指導支援の体制、対応方針を決定する。
いじめ対策委員会の構成メンバーは、当該学校の複数の教職員に加えて、必要に応じて、阿蘇教育事務所（いじめ不登校アドバイザー、ＳＳＷ等）、阿蘇
警察署とし、実効的ないじめの問題の解決に資する。
当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって以下に例
示するような中核となる役割を担う。

○いじめ防止対策推進法（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

―９―

〇 学校の基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行
検証○ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割○ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割等
当該組織は、いじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に組織的な対応を行うために置くものである。特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行う必要があり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずにすべて当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなど体系的に記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図るものとする。
また、当該組織は、各学校の学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの防止等の取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を担う役割を持つものである。
法第２２条にいう「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職
生徒指導担当教員、人権教育主任、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員等から、組織的対応の中核として機能するよう、各学校の実情に応じて決定する。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加するなど、柔軟な組織とする。
当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じてその運用を工夫する必要がある。
なお、学校においては、日頃からいじめや不登校の問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するための生徒指導部会、いじめ不登校対策委員会等の組織を活用して、法律に基づく組織として｢いじめ対策委員会」として必要に応じて格上げすることもできるものとする。
（３） 学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校におけるいじめの防止等のための取組は以下のとおりである。
なお、学校基本方針に基づく取組は、年間を通じて計画的に行われるべきものであり、その実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民等の参加を図ることなどが考えられる。
①

いじめの防止いじめはどの子どもにも起こりうることから、すべての児童生徒を対象として、いじめを許さないための未然防止に取り組む。
また、未然防止の基本として、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活―１０―躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いのよさや可能性を認め合い、一人一人の人権が尊重される人間関係・学校風土をつくるとともに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
②

いじめの早期発見
教職員は、いじめは大人の目が届きにくい時間や場所で行われたり、
遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく判断しに
くい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、組織的に対応し、いじめの積極的な認知に努める。このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。併せて、学校は定期的なアンケート調査や随時の教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。

③

いじめに対する措置
いじめを認知し、又はいじめの通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、いじめられた児童生徒を守り通すとともに、いじめた児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、当該児童生徒が抱える課題や悩みを理解するなどの教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。

３

重大事態への対処（１）

教育委員会又は学校による調査① 重大事態の発生と調査
ア 重大事態の意味について（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
―１１―

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

法第２８条の「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、以下に示す項目等、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
○○○○

児童生徒が自殺を企図した場合
身体に重大な傷害を負った場合
金品等に重大な被害を被った場合
精神性の疾患を発症した場合

法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間で３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」ある
いは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
イ

重大事態の報告、調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会を通じて村長へ、事態発生について報告するとともに、調査組織を設置し、速やかに調査等の措置を講ずる。その際、法第２８条第３項の規定に基づき、教育委員会
は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行い、学校と一体となって調査を実施する。

ウ

調査を行うための組織について学校が設置する調査組織は、法第２２条の規定に基づき学校に必ず置くこととされている「いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質や態様に応じて適切な専門家を加えることとする。
この調査組織による調査は重大事態への対処又は重大事態と同種の事
態発生防止の観点から、以下に掲げる点に留意して内容の公平性・客観性・合理性を確保するものとする。
（ア） 事案の大まかな事実関係の把握等のため、学校は関係者から早期に聞き取り調査を行うなど、基本調査（初期調査）を行う。

○いじめ防止対策推進法（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 3 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

―１２―

（イ）

調査のための組織に必要に応じて専門家等の第三者を加え、公平性・中立性を担保する。
（ウ） いじめを受けた疑いのある児童生徒本人からの聴き取りが可能な場合、当該本人から十分な聴き取りを行う。
（エ） 在籍児童生徒や教職員等からアンケートやヒアリングを行う等の適切な調査方法を取る。
（オ） 特定の情報や資料に偏った収集ではなく、客観的・総合的な分析評価を行う。
（カ） 保護者や児童生徒本人等の関係者に対し、調査の進捗状況等及
び調査結果の説明を行う。
エ

事実関係を明確にするための調査の実施
調査は、因果関係の特定を急ぐものではなく、客観的な事実関係を明確にし、学校と学校の設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ
行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、
いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
（ア）

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行うことが考えられる。
この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とする。
（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、いじめられた児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮するなど）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を直ちに止めさせる。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着
いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行うことが必要である。
これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、学校の設置者がより積極的に指導・支援し、関係機関とのより適切な連携を図ったうえで、対応に当たることが必要である。

（イ）

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡等、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、当該保護者と今後の調査について協議し、速やかに調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等がある。
なお、児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り―１３―

方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、
法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
オ

その他留意事項
事案の重大性を踏まえ、学校の設置者の積極的な支援が必要となる。
また、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、
学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がり、時には事実に基づかない風評等が流れる場合もある。
学校の設置者及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと、落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。

②

調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過を報告することとする。
これらの情報の提供に当たっては、学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。
ただし、いたずらに個人情報保護を理由に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケート結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在籍児童生徒やその保護者に説明するなどの措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供の内容・方法・時期等について必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の状況に応じた適切な対応が必要である。
イ

調査結果の報告―１４―

調査結果については、教育委員会を通じて村長に報告する。
（２）

調査結果の報告を受けた村長による再調査及び措置①

再調査
上記の報告を受けた村長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、
法第２８条第１項の規定による調査の結果についての調査（以下「再調査」という。）を、法３０条第２項の規定に基づき再調査を行う。再調査を行うに当たっては、その公平性・中立性を図るために、熊本県教育委
員会と連携し、当該いじめ事案の専門的な関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者についての推薦等を受け、第三者等による附属機関「いじめ再調査委員会」において行う。
再調査についても、学校等による調査同様、調査委員会は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
② 再調査の結果を踏まえた措置等
村長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
Ⅲ

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

１

基本方針の見直しの検討
国は、「国の基本方針策定から３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、国の基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる」としている。
村においても、いじめの防止等に関する市の施策や学校の施策、重大事態への対処等、村の基本方針が適切に機能しているかどうかについて定期的に点検を行い、必要に応じて見直しを行うなど、必要な措置を講じる。
２ 基本方針策定状況の確認と公表
村は学校における学校の基本方針について、それぞれ策定状況を確認し、公表する。
また、再調査を行ったときは、村長はその結果を議会に報告するものとする。

○いじめ防止対策推進法（公立の学校に係る対処）第三十条 地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
2 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。

―１５―