事業年度

自2020年４月１日(第160期)

至2021年３月31日

広栄化学株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第160期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 16
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 21
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 33
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 69
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第160期(自【会社名】

広栄化学株式会社（旧会社名

2020年４月１日

至2021年３月31日)

広栄化学工業株式会社）(注) 2020年10月１日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。
なお、英訳名の変更はありません。
【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

西

本

麗

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１番８号【電話番号】

０３（６８３７）９３０４【事務連絡者氏名】

理事経理室長

【縦覧に供する場所】

東京本社

浜

辺

昭

彦

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

17,278,643

18,144,055

18,309,034

18,528,697

17,589,569

経常利益

(千円)

1,390,624

1,703,633

1,361,860

2,016,575

1,678,308

当期純利益

(千円)

1,135,204

5,441,987

960,939

1,568,181

1,851,383

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

24,500,000

4,900,000

4,900,000

4,900,000

4,900,000

純資産額

(千円)

14,487,566

19,460,870

20,131,863

20,997,251

22,066,951

総資産額

(千円)

23,969,766

29,202,147

29,323,057

29,802,412

32,058,344

１株当たり純資産額(円)

2,961.47

3,978.48

4,115.69

4,292.82

4,511.57

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

10.00
(－)

38.00
(8.00)

60.00(30.00)80.00(30.00)100.00(40.00)

１株当たり当期純利益(円)

232.03

1,112.47

196.45320.60378.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.4

66.6

68.7

70.5

68.8

自己資本利益率

(％)

8.1

32.1

4.9

7.6

8.6

株価収益率

(倍)

7.7

2.2

8.4

4.8

7.8

配当性向

(％)

21.5

6.3

30.5

25.0

26.4

(千円)

1,337,975

977,427

729,799

776,406

1,922,245(千円)△1,777,769

4,149,661△2,459,105△2,230,975△3,908,171(千円)

491,886△1,462,519△303,552△280,661

1,558,746(千円)

807,5394,460,119

2,424,479

688,667

260,942

(％)
(％)

302
〔25〕
135
(115)

323
〔26〕
133
(126)

338
〔24〕
131
(114)

376
〔21〕
241
(162)

最高株価

(円)

425

2,470

2,900

4,780

最低株価

(円)

234

311
〔24〕
187
(133)
744
※3,610298※2,370

1,406

1,394

1,470

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外 平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標:TOPIX(配当込み))(名)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(注) ４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。１
株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
６ 第157期の１株当たり配当額38円は、中間配当額８円と期末配当額30円の合計となっております。なお、
2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額８円
は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となっております。
７ 第156期の１株当たり期末配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。
８ 第157期の１株当たり中間配当額８円には、特別配当４円を含んでおります。
９ 第157期の１株当たり期末配当額30円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
10 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
11 ※印は、株式併合（2017年10月１日、５株→１株）による権利落後の株価であります。

― 3 ―２ 【沿革】
1917年６月

広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。

1926年５月

社名を広栄株式会社と改称する。

1934年11月

ホルムアルデヒド類の製造を開始する。

1940年６月

東京出張所(現東京本社)を開設する。

1950年７月

社名を広栄化学工業株式会社と改称する。

1952年12月

多価アルコール類の製造を開始する。

1955年１月

大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。

1959年11月

森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。

1962年10月

アミン類の製造を開始する。

1963年２月

大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。

1964年11月

ピリジン塩基類の製造を開始する。

1967年10月
1971年12月

千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉工場)とする。
医薬品の製造を開始する。

1973年２月

事業年度を年１回に変更する。

1981年９月
1985年10月

大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)
ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。

1991年４月

広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場する。

12月

大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

1998年６月

千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

2000年７月

無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

2003年１月

大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。

４月
７月
2004年10月

千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。
パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。

2006年10月

広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。
実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。

2010年１月

千葉プラント(現千葉工場)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。

９月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。

12月

広栄パーストープ株式会社を解散する。

2016年６月

千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。

2019年10月

広栄テクノ株式会社を解散する。

2020年10月

社名を広栄化学株式会社と改称する。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。
当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。
ファイン製品事業

医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売して
おります。

化成品事業

各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類等を販売しております。

なお、当社は千葉工場の用地を親会社から賃借しております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(親会社)

製品を販売する一方、アセトアルデ
ヒド等主要原材料の供給を受けてお被所有ります。
56.34 また、工場用地(千葉)を賃借してお住友化学㈱東京都中央区 89,699,341 総合化学工業(0.45) ります。
(注)１、２
役員の兼任等兼任１名、転籍３名(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2021年３月31日現在
平均年間給与(千円)

376
40.1
14.7
6,477
(21)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が38名増加しております。主に新マルチプラントの運転要員として採用が大幅に増加しております。
セグメントの名称

従業員数(名)
323
(18)
3
(－)
50
(3)
376
(21)

ファイン製品部門
化成品部門
全社(共通)
合計(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2021年３月31日現在266名であります。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテク
ノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当社を取り巻く環
当社を取り巻く環境
境
今後の見通しにつきましては、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であるものの、各国におけるワクチン接種の進展や、米国の大型財政政策等により、緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、一方で新型コロナウイルス変異株の拡大懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み、収益の確保を図るとともに、中期経営計画に掲げた課題を着実に実行し、事業環境に左右されない強い事業基盤をもった会社を目指してまいります。
① 中期経営計画進
中期経営計画進捗捗
2020年度は、売上高目標207億円に対し、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売など医薬関連需要が堅調に推移した一方で、機能性化学品及びその他ファイン製品の需要が減少し175億89百万円と伸び悩みました。営業利益
は、交易条件の好転や医薬関連の販売増加等により中期経営計画での目標13億円に対し14億84百万円と増加しました。
2021年度は、現中期経営計画の最終年度に当たり、売上高200億円、営業利益20億円の目標を上げておりますが、これに対して売上高165億円、営業利益５億円と減収減益となる見込みです。
主な要因としては、次世代製品の販売が2022年度以降にずれ込むことに加え、電材製品、光学材料製品、農薬製品
等、一部既存製品の需要の回復が遅れていることによるものです。また、2021年度の操業計画は、定期修繕の時期変更に伴い春季と冬季に２回予定しており、操業可能日数が大幅に減少するなどの特殊要因もございます。
したがって、2021年度はこれまで以上に厳しい事業環境でありますが、現中期経営計画で掲げた重要課題を着実に遂行するとともに新製品開発及び経営効率化を加速し、業績水準の回復に向け全社一丸となって取り組んでまいります。
② マルチプラント系
マルチプラント系列
列（ＣＭⅣ）増強工事及び工場再構築
増強工事及び工場再構築の進の進の進捗
捗・ＣＭⅣプラントの建設工事
当社は2020年５月に、86億円を投じ、４系列目となるマルチプラント（ＣＭⅣ）の建設を決定いたしました。
2021年３月に現地工事を着工し、計画通り2022年９月の操業スタートを目指しております。
・工場再構築アミン類、ピリジン類、ホルマリンの既存品プラントは、操業から約50年経過しております。これまで以上に安定的な収益を確保するためには、工場再構築が必要不可欠となっており、継続的に実施し、生産性向上、自動化、省力化を進め競争力向上を図ってまいります。
③ 新中期経営計画策定に向新中期経営計画策定に向けけて
今年度は、次期（2022年度～2024年度）中期経営計画を策定します。マルチプラントの増強に加え、工場再構築、研究開発の推進等により付加価値の高い事業ポートフォリオの構築を進めると共に、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。
従業員一人一人が、広栄化学の安定的・持続的成長を目指し、より一層の企業価値向上に向け取り組んでまいりま
す。

― 7 ―

２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 為替レートの変動に係るリスク
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した
場合、輸出債権回収額が減少することになります。円高の進行は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原料価格の変動に係るリスク
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク
当社の事業は、厳しい価格競争に直面しております。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品の開発に係るリスク
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつでありますが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故、災害の発生に係るリスク
当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。しかし、万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、手洗い、うがい、咳エチケットの徹底をはじめとして、感染リスクが高い国、地域への海外出張の原則禁止、国内出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）などの対応を実施しております。提出日現在、新型コロナウイ
ルス感染拡大による業績への影響は軽微でありますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大の状況が進行すれば、世界的な景気の悪化、サプライチェーン等への影響が懸念され、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど、厳しい状況で推移しました。政府による景気対策などの効果や、段階的に社会経済活動が再開されたことなどにより一時的な回復の兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染症が再び拡大傾向にあるほか、新型コロナウイルス変異株の割合が増えており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は医薬関連、電子材料関連及び触媒関連需要が堅調に推移したものの、光学材料関連や農薬関連製品の出荷減少に加え、その他ファイン製品の国内関連需要も減少しまし
た。化成品関係では塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は175億89百万円（前事業年度比5.1％減収）となりました。利益面では、新型コ
ロナウイルス感染症治療薬原材料など、収益性が高い医薬中間体の販売増加や原料コストが低下しましたが、労務費、修繕費及び減価償却費など固定費の増加により、営業利益は14億84百万円（前事業年度比20.0％減益）、経常利益は16億78百万円（前事業年度比16.8％減益）となりました。当期純利益につきましては、株式売却による特別利益８億71百万円、固定資産除却損など97百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、18億51百万円（前事業年度
比18.1％増益）となりました。
（部門別売上高）
部
門

前事業年度
製品グループ

金額

当事業年度

構成比

金額

構成比

％
フ
ァ
イ
ン
製
品
部
門

医農薬関連化学品

増減率

％

％

35.1

6,784

38.6

276

4.3

(注)6,808

36.8

6,766

38.5

△42

△0.6

2,202

11.9

1,805

10.2

△396

△18.0

15,51883.8

15,356

87.3

△162

△1.0

2,739

14.8

2,002

11.4

△736

△26.9

270

1.4

230

1.3

△40

△15.0

計

3,010

16.2

2,233

12.7

△776

△25.8

計

18,528100.0

17,589

100.0

△939

△5.1

機能性化学品
その他

多価アルコール類
その他

合

金額

6,507

計
化
成
品
部
門

(単位:百万円)増減(注)(注) 従来、化成品部門のその他に含めていた自製ホルマリンの売上高は、当事業年度からファイン製品部門の機能性化
学品に含め表示しております。これに伴い、前事業年度における自製ホルマリンの売上高413百万円を、化成品部
門のその他からファイン製品部門の機能性化学品に組替えております。

― 9 ―セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、農薬関連製品の出荷が減少したものの、欧州向けの医薬中間体や新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売など、医薬関連需要が堅調に推移し増収となりました。機能性化学品は電子材料関連製品や触媒関連製品の出荷は増加しましたが、光学材料関連製品の販売が大幅に減少しました。その他ファイン製品は、
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で印刷インキ関係の樹脂や添加剤などの国内関連需要が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は153億56百万円(前事業年度比1.0％減収)、営業利益は14億９百万円(前事業年
度比20.0％減益)となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類は、新型コロナウイルス感染症の影響で、塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減退したことに加え、一部のリセール品の販売を終了したことにより減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は22億33百万円(前事業年度比25.8％減収)、営業利益は75百万円(前事業年度比
19.0％減益)となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加しましたが、売掛金及び預け金の減少などにより、前事業年度末に比べ８億30百万円減少し、129億40百万円となりました。
固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ30億86百万円増加の191億17百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ22億55百万円増加の320億58百万円となりました。
流動負債は、設備関係未払金が増加しましたが、買掛金、未払金及び未払法人税等の減少などにより、前事業年度末に比べ６億40百万円減少し、54億39百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備建設を目的として長期借入金20億円を調達し、前事業年度末に比べ18億26百万円増加の45億51百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ11億86百万円増加の99億91百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上及び配当金の支払いにより、前事業年度末に比べ10億69百万円増加の220億66百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の70.5％から68.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は２億60百万円となり、前事業年度末の６億88百万円から４億27百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得による支出などにより19億85百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を24億52百万円、減価償却費を16億１百万円計上しましたが、投資有価証券売却益の調整８億71百万円や法人税等の支払８億12百万円により、19億22百万円の収入(前事
業年度は７億76百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、ファイン製品製造設備新設など総額49億１百万円の固定資産の取得による支出により、39億８百万円の支出(前事業年度は22億30百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入により、15億58百万円の収入(前事業年度は２億80百万円の支出)となりました。

― 10 ―

③ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ファイン製品部門

16,372,190

0.1

3,782

△72.1

16,375,973

0.1

化成品部門
合計

前期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注状況
当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
⑤ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

ファイン製品部門

15,356,553

△1.0

化成品部門

2,233,015△25.8

17,589,569

△5.1

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件
は、以下のとおりであります。
（貸倒引当金）当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。
販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（たな卸資産）当社は、たな卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。
当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは、生産切替回数増加によるロスを極力抑えたまとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売時期及び数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

（投資の評価）
当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価額を50％以上、若しくは３期連続で30％以上50％未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、
時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場
合に減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（減損損失）
当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ９億39百万円減少し、175億89百万円となりました。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は前事業年度に比べ1.0％減収の153億56百万円となりました。化成品部門の売上高
は前事業年度に比べ25.8％減収の22億33百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、修繕費及び減価償却費など固定費は増加しましたが、原料コストの低下、販売数量の減少などにより、前事業年度に比べ６億26百万円減少し、130億円となりました。
この結果、売上総利益は、収益性が高い医薬中間体の販売増加や原料コストが低下しましたが、光学材料関連製品やその他ファイン製品の販売数量が減少したことに加え、固定費が増加したことより、前事業年度に比べ３億12
百万円減益の45億89百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う出張自粛の影響により、旅費交通費が減少しまし
たが、労務費の増加などにより、前事業年度に比べ57百万円負担が増加し、31億４百万円となりました。この結果、営業利益は14億84百万円となり、前事業年度に比べ３億70百万円減益となりました。

― 12 ―

（営業外損益と経常利益）
営業外収益は、当事業年度末に円安が進行したため為替差益に転じましたが、多価アルコール類の需要減少による受取補償金の減少などにより、前事業年度に比べ24百万円減少し２億９百万円となりました。営業外費用は、固定資産除却損が減少したため、前事業年度に比べ56百万円減少の15百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ32百万円増加の１億93百万円の利益となりました。
これにより、経常利益は16億78百万円となり、前事業年度の20億16百万円から３億38百万円の減益となりました。
（特別損益と当期純利益）
特別利益８億71百万円（投資有価証券売却益）、特別損失97百万円（固定資産除却損、設備撤去引当金繰入額）を計上した結果、税引前当期純利益は24億52百万円となり、前事業年度の21億円から３億52百万円の増益となりました。法人税、住民税及び事業税６億18百万円及び法人税等調整額△16百万円を控除した結果、当期純利益は18億51百万円となり、前事業年度に比べ２億83百万円の増益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりと考えております。
（為替レートの変動による影響）
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した
場合、輸出売上高が減少することになりますので、このようなリスクに対して適宜、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。
（原料価格の変動による影響）
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、原燃料価格の動向を注視し、適正な製造原価への見直しを行うと共に、売価是正に努めております。
（製品価格やシェアの変動による影響）
当社の事業は、国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争など、厳しい価格競争に直面しております。製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。このため、設備投資による工場の競争力の強化・合理化を推進し、コスト削減を行うと共に、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保に注力し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い製品を供給すべく努めております。
（新製品の開発に係るリスク）
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつであります。営業部門、研究開発部門を中心に次世代新製品の開発、早期上市を重要課題として取り組んでおります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性があり不透明であるものの、当社の事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。しかしながら、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化などにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

― 14 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
土地賃貸借契約
契約会社名

相手方の名称

広栄化学株式会社（当社）

住友化学株式会社

借地
千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)
駐車場(千葉県袖ケ浦市)計

借地面積(㎡)
120,7302,480
123,209

５ 【研究開発活動】
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究
開発活動に取り組んでおります。
研究開発部門は、研究所及び生産技術部から構成されており、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案件の工業化研究、ウレタン関連製品・イオン液体等の自前機能性製品の開発に加え、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。
また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などを積極的に活用し、高度技術の修得と新規コアテクノ
ロジーの確立に努めております。
当事業年度の研究開発費の総額は1,007百万円となりました。
(1) ファイン製品部門
当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますウレタン関連製品の事業化、イオン液体の新規用途開発を推進しております。基幹製品でありますアミン類、ピリジン類におきましても、プロセス合理化及び新規誘導体開発を推進しております。当事業年度における研究開発費の金額は1,007百万円であります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度にファイン製品製造設備の新設及び設備の老朽化更新など5,241百万円の設備投資を実施いたしました。
事業の種類別セグメントの設備投資については、次のとおりであります。
ファイン製品部門においては、ファイン製品製造設備の新設等を実施し、5,179百万円の設備投資を行いました。
このほか全社共通部門では62百万円の設備投資を行いました。
これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

千葉工場
(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品部門
化成品部門

ファイン製品部門及び化成品部門製造設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

6,901,184

5,310,750

土地
(面積㎡)

21,942

その他

合計

450,653 12,684,532(1,468)

従業
員数
(名)

185
(9)

<123,209>研究所(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品部門

研究設備

880,035－

43,169148,488

1,071,693

51(3)(注) １ 上記金額には建設仮勘定を含めておりません。
２ 上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数であります。
３ 研究所の土地は、千葉工場に含めて記載しております。
４ 従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

千葉工場
(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品部門

製造設備の新設

(注)

総額
(百万円)
8,600

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 16 ―

既支払額
(百万円)
2,409

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

自己資金及び
借入金

2021年３月

2022年８月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月25日)

普通株式

4,900,000

4,900,000

計

4,900,000

4,900,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数は100株であります。

－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2017年10月１日△19,600,000
4,900,000（注）(注) 株式併合（５：１）によるものであります。

－― 17 ―

2,343,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,551,049

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
6
28
59
26
6
2,609
2,734
－
(人)
所有株式数
－
2,843
454
29,956680
50
14,974
48,957
4,300
(単元)
所有株式数
－
5.81
0.93
61.19
1.39
0.10
30.58
100
－
の割合(％)(注) 自己株式8,805株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に88単元及び「単元未満株式の状況」の欄に５株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27番１号

2,731

55.84

近畿産業信用組合

大阪市中央区淡路町２丁目１番３号

240

4.91

種田

東京都文京区

93

1.92

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋小網町１番８号

47

0.96

磯

栃木県さくら市

43

0.90

山梨県甲府市390.80

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

33

0.69

山崎

福井県福井市260.54

兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１

26

0.53

USAA MUTUAL FUNDS TRUST-USAA
9800 FREDERICKSBURG ROAD
INTERNATIONAL FUND
SAN ANTONIO,TX 78288 USA(常任代理人 シティバンク、エ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)

21

0.44

3,302

67.53

修

雅弘

阪本

重治

孝二

住友精化株式会社

計－― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

8,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,886,900

単元未満株式

普通株式

4,300

－

4,900,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

48,869－同上
一単元(100株)未満の株式－

48,869－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

8,800

－

8,800

0.18

－

8,800

－

8,800

0.18

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

― 19 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

51

164

当期間における取得自己株式－－(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額(千円)

株式数（株）

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取
得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他（株式併合によ
る減少）

－

－

－

－

8,805

－

8,805

－

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実等とのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2021年５月12日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり60円を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり40円と合わせ、１株当たり100円とさせていただきました。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。
なお、2022年３月期の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2020年10月29日
195,64940.00
取締役会決議2021年５月12日
293,47160.00
取締役会決議― 20 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。
当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会及びリスク・コンプライアンス委員会などを設置し、当社事業の運営に当たっております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(a)

会社の機関
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、2021年６月25日付で新たに執行役員制度を導入いたしました。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役９名と執行役員８名（うち取締役兼務者４名）であります。また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、社外取締役と代表取締役のみを構成員とする指名委員会及び報酬委員会を設置しています。さらに、独立社外取締役間において率直かつ有益な意見の交換、形成及び共有がなされ、取締役会における議論の活発化及びガバナンスの強化を図ることを目的とし、独立社外取締役のみを構成員とする社外
取締役会議を設置しています。
取締役会は本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち非業務執行取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計９名で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。
非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）は住友化学株式会社の在籍者でありますが、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。
また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。
法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会において決議を行っており、取締役会は各取締役・執行役員の業務執行についての監督を行っております。
業務執行については、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化、職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めることに努め、社内規程で定めた重要事項等、業務執行にあたって重要なものであると判断される場合は、原則として月に1回開催されている経営会議などにおいて、業務執行内容の妥当性等について、経営的観点から議論を行い、業務執行の一助としています。この他、業務執行の内容を法令遵守及びリスク管理の観点から監督すべく、リスク・コンプライアンス委員会を組織しており、定期的に開催するとともにその他必要に応じて開催し、当社業務執行の状況を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督しております。
また、安全、健康、環境、品質の観点から当社の業務執行内容の監督を行うために、当社ではレスポンシブル・
ケア委員会を年に２回開催し、安全、健康、環境、品質に配慮した企業経営を行うべく監督を行っております。
さらに、これら各種委員会の活動を包括的に監督し、もって当社内部統制活動の確実な実施を図るため、内部統制委員会を設置しております。

― 21 ―

(b)

内部統制システムア．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュア
ル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算
財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱いについては、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまい
ります。
(c)

リスク管理体制

第２〔事業の状況〕の２〔事業等のリスク〕で記載したような様々なリスクへの対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経
営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、リスク管理規程及びこれに基づき設置されているリスク・コンプライアンス委員会において、生産及び物流に関するリスクなど当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出し、把握、予防し、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
(d)

責任限定契約の内容の概要

当社は、常勤監査等委員である取締役を除く各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款
第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、
2006年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 22 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性 8名

女性 1名

(役員のうち女性の比率11％)

役職名

代表取締役社長

氏名

西本

生年月日

麗

略歴
1980年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2003年７月

同社国際アグロ事業部開発業務部長

2004年10月

同社国際アグロ事業部事業企画部長

2006年６月

同社農業化学業務室部長

2009年４月

同社執行役員

2011年４月

同社常務執行役員

2012年６月

当社取締役兼務

2013年４月

住友化学㈱常務執行役員（健康・農業
関連事業部門統括）
同社代表取締役常務執行役員（同上）、当社取締役退任
同社代表取締役専務執行役員（同上）1957年４月23日生
2013年６月
2015年４月
2019年４月

取締役

取締役

村上

寒川

修平

公一朗

1955年４月９日生

任期

(注)２

800

(注)２

2,500

2020年４月

同社代表取締役副社長執行役員（同上）
同社取締役、当社顧問

2020年６月

当社代表取締役社長

2021年６月
1980年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員
（現）
当社入社

2007年４月

研究開発本部開発室部長

2013年３月

研究開発本部開発室長

2014年４月

理事、研究開発本部開発室長

2014年10月

理事、生産・技術本部工場副工場長

2016年４月
2017年６月

理事、工場副工場長、工場千葉プラン
ト長
取締役、工場長

2019年６月

常務取締役、研究開発本部，工場担当

2021年６月
1980年４月

取締役 専務執行役員、研究開発本部,
工場担当（現）住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2006年８月

同社愛媛工場総務部長

2009年４月

同社人材開発部長

2010年４月

当社総務人事室部長

2010年６月

理事、総務人事室長、人財開発室長

2015年４月
2016年４月

執行役員、総務人事室長、人財開発室長
執行役員、総務人事室長

2016年６月

取締役、総務人事室長

2017年６月

取締役、総務人事室長、物流購買室，(注)２
内部監査部担当
取締役、総務人事室，物流購買室，内部統制・監査室担当常務取締役、総務人事室，物流購買室，内部統制・監査室担当
常務取締役、総務人事室,物流購買室担当
常務取締役、総務人事室,物流購買室,
内部統制・監査室担当
取締役 常務執行役員、総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当（現）

1956年４月２日生
2018年４月
2019年６月
2019年12月
2020年６月
2021年６月― 23 ―

所有株式数
(株)

1,700

役職名

取締役

氏名

深堀

生年月日

敬子

1957年12月25日生

略歴
1981年４月

当社入社

2008年１月

物流購買室部長

2011年12月

物流購買室長2015年４月

理事、物流購買室長

2017年８月

理事、工場副工場長、工場レスポンシ
ブルケア室長
理事、研究開発本部研究所長

2018年11月
2019年６月
2021年４月
2021年６月

取締役

酒井

基行

1961年８月14日生

1985年４月
2007年６月

同社経理室部長（経理)2010年７月
2013年４月

同社技術・経営企画室部長(総合企画)
同社技術・経営企画室部長(事業企画)

2014年４月

2021年６月

同社執行役員、技術・経営企画室(事業企画、経営企画、経営情報システ
ム、関連事業)担当、技術・経営企画室部長（事業企画)
同社執行役員、経営管理部,エネルギ
ー・機能材料業務室担当
同社執行役員、エネルギー・機能材料業務室担当
同社常務執行役員 住友化学アジア従事
同社常務執行役員、無機材料事業部,
化成品事業部,機能樹脂事業部,電池部
材事業部担当（現）
当社取締役（現）1987年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2009年４月

同社経理室部長（財務）2016年４月

住友精化㈱2017年４月

当社理事、物流購買室長

2019年12月

理事、主幹、内部統制・監査室担当

2020年６月

取締役監査等委員（現）1974年４月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1995年７月

同行下北沢支店長

1998年10月

同行錦糸町法人部長

2011年12月

住石貿易㈱入社

2012年５月

同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員
住石貿易㈱取締役副社長、住石ホール
ディングス㈱取締役 常務執行役員㈱ココスジャパン社外監査役、当社監
査役
取締役監査等委員（現）2017年４月
2018年４月
2021年４月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

近藤

瀧口

憲二

健

1963年11月28日生

1951年１月26日生

2014年６月
2015年６月
2016年６月― 24 ―

所有株式数
(株)

(注)２

2,100

(注)２

－

(注)３

－

(注)３

－

取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長
取締役、研究開発本部長
取 締 役 執 行 役 員、 研 究 開 発 本 部 長（現）住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2016年４月

任期

経理企画室部長

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月

取締役(監査等委員)東英雄

1952年９月27日生

2010年７月

大蔵省(現財務省)国税庁熊本国税局入庁
成田税務署長2012年７月

東京国税局調査第四部長

2013年７月

財務省国税庁退官

2013年８月

2015年３月

税理士登録
東英雄税理士事務所開設（現）
セントラル総合開発㈱社外取締役（現）ライオン㈱社外監査役

2015年６月

当社監査役

2016年６月

取締役監査等委員（現）1989年４月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社

1992年９月

同社退職

1998年４月
1999年４月

弁護士登録(現)
高石法律事務所入所
東京永和法律事務所入所

2006年４月

養老信吾法律事務所開設（現）2020年６月

当社取締役監査等委員（現）2014年６月

取締役(監査等委員)

養老信吾

1964年10月４日生

計

(注)

②

任期

所有株式数
(株)

(注)３

－

(注)３

－

7,100

１ 取締役のうち瀧口健、東英雄及び養老信吾は社外取締役であります。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 近 藤 憲 二
委員
瀧 口
健
委員
東
英 雄
委員
養 老 信 吾５ 当社では、2021年６月25付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員は８名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 西本 麗、専務執行役員 村上 修平、常務執行役員 寒川 公一朗、執行役員 深堀 敬
子の４名の他に、執行役員 河合 秀忠、執行役員 鴻上 博光、執行役員 坂本 典保、執行役員 和田 英男の４名で構成されております。
社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
氏名

主な職業、選任の理由

瀧口

健

東

英雄

養老

信吾

豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
税理士としての豊富な経験や知見に基づき、税務及び財務面を中心とした客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

― 25 ―

③

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。
「独立役員の指定に関する基準」
１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。
２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超える者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役としてふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。

４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場している証券取引所に届出を行う。
④

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。

― 26 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また常勤監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。さらに、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告
すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

近藤

憲二

10

10

瀧口

健

13

13

英雄

13

13

10

10

東
養老

慎吾

監査等委員会における主な検討事項としては、取締役会決議事項等の重要な経営上の意思決定の適法性、妥当性の確認、会計監査人による監査方法と結果の相当性の確認等を実施いたしました。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な社内会議、委員会等に出席するとともに、必要な社内情報を閲覧
ないし聴取し、かつそれらの情報を非常勤監査等委員と共有いたしました。
②

内部監査の状況
内部監査は内部統制・監査室（担当人員２名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。
監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っております。
これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する内部統制委員会を設置し、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。そして、内部統制委員会には監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。
なお、取締役 近藤憲二、瀧口健及び東英雄は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

会計監査の状況(監査法人の名称)
有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間)
継続監査期間：1996年３月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

― 27 ―

(業務を遂行した公認会計士)
公認会計士

米山

公認会計士

新名谷

英樹
寛昌

(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案するとともに、親会社である住友化学株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化を図るなど、総合的に判断しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合又は監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)

23,000－(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算
出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

― 28 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ア

基本方針
取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとしております。
イ

基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ

賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、各事業年度の営業利益及び中期経営計画の目標値に対する達成度合
いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給するものとしております。
エ

基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針
業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。
なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分するものとしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における取締役の金銭報酬について、2020年６月26日開催の取締役会において代表取締役社長西本麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。

― 29 ―

② 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役
員の員数
退職慰労金
（名）

固定報酬
(基本報酬)

業績連動
報酬(賞与)

171,640

152,040

19,600－10

13,50013,500－－1

21,00021,000

－

－

4

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除く。）
社外役員③ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a)

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式については、経理担当役員が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年１回取締役会に報告しております。

(b)

銘柄数及び貸借対照表計上額
区分

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

12,096

非上場株式以外の株式

9525,357― 30 ―

(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

田岡化学工業㈱

住友精化㈱

日油㈱

関西ペイント㈱荒川化学工業㈱有機合成薬品工業㈱日本化薬㈱ハリマ化成グループ㈱カーリットホールディン
グス㈱
(注)

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

14,00014,000189,560

91,70024,00024,00096,96063,792

12,705

12,70573,561

43,57820,00020,00059,10041,16034,56034,56045,61941,57573,00073,00022,484

18,25020,00020,00021,38019,90013,80013,80013,027

15,497

5,000

5,000

3,665

2,330

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2020年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2020年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2020年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2020年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2020年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2020年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2020年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2020年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2020年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

無

有

無

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である有機合成薬品工業㈱、日本化薬㈱、ハリマ化成
グループ㈱及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全９銘柄を記載しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1557,8042

1,241,295

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）－－－36,838871,444553,946― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。

― 32 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

― 33 ―

288,667
5,419,268
4,413,225
1,330,963
1,555,491
29,133400,000
334,215
13,770,965

5,916,600
1,303,452
4,478,464
3,481
377,922
29,2191,483,779
13,592,920

当事業年度(2021年３月31日)※１※２

160,942
4,761,226
4,990,854
1,313,310
1,255,210
30,377100,000
328,635
12,940,557

5,924,472
1,877,029
5,346,026
7,894
605,465
29,2193,452,440
17,242,548

159,483
4,330
163,814143,195
4,330
147,526

1,591,174
61,981※１
601,941
24,186△4,5712,274,712
16,031,446
29,802,412

1,095,257
41,849※１
556,723
38,451△4,571
1,727,711
19,117,786
32,058,344(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
設備撤去引当金
預り金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受注損失引当金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１― 34 ―

2,660,573
850,000878
950,603
394
572,3107,859
155,000
28,254
153,707
18,395682,386－
6,080,362

当事業年度(2021年３月31日)※１2,208,300
850,000
804
746,923411
370,327
8,144
157,000
36,433
18,88020,0701,022,469
19
5,439,784－
1,869,660
21,304804
206,808586,220
40,0002,724,799
8,805,161

2,000,000
1,901,165－－
191,436
419,006
40,0004,551,608
9,991,393

2,343,000

2,343,000

1,551,049
1,551,049

1,551,049
1,551,049

341,210341,210

2,175,090
10,402,000
3,192,904
16,111,204△13,791
19,991,462

2,082,786
10,402,000
4,696,379
17,522,376△13,956
21,402,469

1,005,788
1,005,788
20,997,251
29,802,412

664,481664,481
22,066,951
32,058,344

②【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
雑費
試験研究費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
固定資産除却損
設備撤去引当金繰入額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益※１14,390,911
4,137,785
18,528,697

3,182,712
3,419,968※２
11,450,507
18,053,188※３12,825
4,413,225※１,※４，※５
13,627,137
4,901,559― 35 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１※２※１,※４，※５

14,417,434
3,172,134
17,589,569
4,413,225
2,474,852
11,108,825
17,996,902※３
5,558
4,990,854
13,000,490
4,589,079

357,548
83,227201,085
578,368
46,000133,540
68,59328,03270,422
22,462
83,18347,077
76,148328,604※２
922,350※１
3,046,643
1,854,916

338,413102,377
206,140
643,070
43,500139,435
58,87922,621
11,83821,731
92,86054,17375,726
370,439※２
923,428※１
3,104,635
1,484,443

942
55,330170,996－
6,463
233,733

134
45,500145,795
13,0994,555
209,085

5,014
3,277
38,992
18,1874,460
2,142
72,0742,016,575

11,888
2,047
－
－
－
1,284
15,2201,678,308

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
設備撤去引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

239,971－
239,971
15,626
125,420※７
15,437
156,484
2,100,062
653,000△121,119531,881
1,568,181※６― 36 ―

871,444399
871,844
78,613
18,880－97,4932,452,659
618,000△16,724
601,276
1,851,383※６

【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

6,807,598

58.1

5,655,591

50.7

1,877,877

16.0

2,074,417

18.6

3,024,536

25.9

3,416,754

30.7(うち減価償却費)(1,266,611)

当期総製造費用

11,710,011

仕掛品期首たな卸高1,131,917

1,330,963

60,45755,591

合計

12,781,471

12,422,135

仕掛品期末たな卸高

1,330,963

1,313,310

当期製品製造原価

11,450,507

11,108,825

他勘定振替高※２(1,420,934)
100.0

11,146,763

100.0

（注）
項目
※１

※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

退職給付費用122,240

117,249

賞与引当金繰入額

90,00091,500

他勘定振替高の主なもの

試験研究費への振替
32,779

試験研究費への振替
29,139原価計算の方法

工程別総合原価計算

工程別総合原価計算― 37 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金

自己株式

資本準備金
1,551,049

1,551,049△13,335

資本金

当期首残高

2,343,000

利益剰余金

341,2102,267,398 10,402,000

1,825,901 14,836,509

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△92,307

当期純利益△293,486△293,486

92,307－

1,568,181

1,568,181

自己株式の取得△455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210

株主資本△92,3072,175,090 10,402,000

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
当期首残高

18,717,223

1,414,640

1,414,640 20,131,863

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△293,486△293,486－－

1,568,181

1,568,181

△455

△455

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△408,851△408,851△408,851
865,387

当期変動額合計

1,274,239△408,851△408,851

当期末残高

19,991,462

1,005,788

1,005,788 20,997,251－― 38 ―

1,367,002

1,274,695△455

3,192,904 16,111,204△13,791当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

2,343,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金

自己株式

資本準備金
1,551,049

1,551,049△13,791

341,210

2,175,090 10,402,000

3,192,904 16,111,204

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△92,303

当期純利益△440,211△440,211

92,303－

1,851,383

1,851,383

自己株式の取得△164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210

株主資本△92,3032,082,786 10,402,000

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
当期首残高

19,991,462

1,005,788

1,005,788 20,997,251

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△440,211△440,211－－

1,851,383

1,851,383

△164

△164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△341,307△341,307△341,307△341,307

1,069,700

当期変動額合計

1,411,007△341,307

当期末残高

21,402,469

664,481－664,481 22,066,951― 39 ―

1,503,475

1,411,171△164

4,696,379 17,522,376△13,956

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
設備撤去引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,100,062
1,432,788
54,61915,437△239,971
67,1179,000
123,653
49,559△56,272△170,996
5,014△133,621△1,692,866△809,032
26,573
278,122
1,059,188
56,283△4,974△334,090
776,406

2,452,659
1,601,114
78,613－△871,444
31,5042,000△134,827△13,125△45,635△145,795
11,888658,041△259,695△452,273△17,699△193,692
2,701,634
45,635△12,040△812,983
1,922,245△2,585,595
18,561△111,302
245,284
33,564
168,512△2,230,975△4,867,850
400△33,622875,563－
117,336△3,908,171

20,000－△6,719△455△293,486△280,661△581△1,735,811
2,424,479※１
688,667－2,000,000△878△164△440,211
1,558,746△545△427,724
688,667※１
260,942

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

― 41 ―

(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
(5) 設備撤去引当金
設備の撤去による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる費用について合理的に見積もった額を計上しております。
６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
７キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 42 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号(1)

2021年３月26日）

概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)

適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号(1)

2019年７月４日）

概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)

適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響は軽微であります。

(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた5,419千円は、「寄付金」3,277千円、「雑損失」2,142千円として組み替えております。

― 43 ―

(貸借対照表関係)※１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
209,611千円

当事業年度(2021年３月31日)
313,680千円

差入保証金

572,936千円

527,101千円

買掛金

866,929千円

667,761千円

前事業年度(2020年３月31日)
24,928,946千円

当事業年度(2021年３月31日)
26,228,201千円

売掛金

※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価、販売費及び一般管理費※２791,755千円

455,860千円

3,029,080千円

1,607,787千円

一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

一般管理費

922,350千円

923,428千円

当期製品製造原価

80,174千円

83,632千円

1,002,525千円

1,007,060千円

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

12,825千円

5,558千円

計
※３

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

他勘定振替高の主な内訳

販売費振替高― 44 ―

※４

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)△63,830千円※５113,280千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(自至49,559千円※６

15,128千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)－千円

1,053千円

構築物

3,256千円

5,967千円

機械及び装置工具、器具及び備品撤去費用

12,084千円
286千円
－千円

1千円
77千円
71,513千円

計15,626千円

78,613千円

建物

※７

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

減損損失

前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社は減損損失を計上しております。当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する千葉プラントの製造設備の一部について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物8,931千円、構築物223千円、機械及び装置6,282千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
場所

用途

千葉県袖ケ浦市

製造設備等

当事業年度(自2020年４月１日

至種類
機械及び装置、建物等

減損損失
（千円）
15,4372021年３月31日)

該当事項はありません。
(注) 従来、化成品部門に含めていた自製ホルマリンの報告セグメントを、当事業年度からファイン製品部門に含め表示しております。これに伴い、前事業年度における減損損失を、化成品部門からファイン製品部門に組替えております。

― 45 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

4,900,000

減少

当事業年度末－－4,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

8,505

減少

当事業年度末

249

－

8,754

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３249株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年５月15日
取締役会
2019年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

146,744

普通株式

146,741

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00

2019年３月31日

2019年６月４日

30.00

2019年９月30日

2019年12月３日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2020年５月14日
取締役会

普通株式

当事業年度(自2020年４月１日

１

１株当たり配当額(円)

244,562

50.00

利益剰余金
至

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月２日

2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

配当金の総額(千円)

増加

4,900,000

減少－

当事業年度末－4,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首

増加

8,754

51

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

51株

― 46 ―

当事業年度末
－

8,805

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年５月14日
取締役会
2020年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

244,562

普通株式

195,649

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00

2020年３月31日

2020年６月２日

40.00

2020年９月30日

2020年12月２日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

293,471

60.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月１日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資(預け金)
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

288,667千円

160,942千円

400,000千円

100,000千円

688,667千円

260,942千円(リース取引関係)（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 47 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 48 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)(1)現金及び預金差額(千円)

288,667

288,667－(2)売掛金5,419,268

5,419,268－(3)預け金400,000

400,000－

1,579,078

1,579,078－

572,936

570,896△2,0408,259,951

8,257,911△2,0402,660,573

2,660,573－(2)短期借入金

850,000

850,000－(3)未払金950,603

950,603－(4)未払法人税等

572,310572,310－(5)預り金

18,395

18,395－(6)設備関係未払金

682,386

682,386－

5,734,268

5,734,268

－

－

－

－

(4)投資有価証券
その他有価証券(5)差入保証金
資産計(1)買掛金負債計
デリバティブ取引
当事業年度(2021年３月31日)

貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)(1)現金及び預金差額(千円)

160,942

160,942－(2)売掛金4,761,226

4,761,226－(3)預け金

100,000

100,000－

1,083,161

1,083,161－

527,101

525,234△1,867

6,632,433

6,630,566△1,867(4)投資有価証券
その他有価証券(5)差入保証金
資産計(1)買掛金2,208,300

2,208,300－(2)短期借入金

850,000

850,000－(3)未払金746,923

746,923－(4)未払法人税等

370,327

370,327－(5)預り金20,07020,070－(6)設備関係未払金

1,022,469

1,022,469－(7)長期借入金

2,000,000

1,999,440△559

7,218,089

7,217,530

△559

－

－

－

負債計
デリバティブ取引― 49 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示しております。
(5)差入保証金
返還期日の定めのある差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金、並びに(6)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

2020年３月31日

2021年３月31日

非上場株式

12,096

12,096

敷金

29,004

29,621

長期預り金

206,808

191,436

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

敷金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。
長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

288,667

－

－

－

売掛金

5,419,268

－

－

－

預け金

400,000

－

－

－

差入保証金

45,834

183,339

229,174

114,587

当事業年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

160,942

－

－

－

売掛金

4,761,226

－

－

－

預け金

100,000

－

－

－

差入保証金

45,834

183,339

229,174

68,752― 50 ―

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）

１年以内
短期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

850,000

－

－

－

－

－

850,000

－

－

－

－

－

当事業年度（2021年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

850,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

400,000

400,000

400,000

800,000

850,000－

400,000

400,000

400,000

800,000

合計(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
非連結子会社であった広栄テクノ株式会社は、2019年10月31日付けで解散しております。

２

その他有価証券前事業年度(2020年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,579,078

129,815

1,449,263

1,579,078

129,815

1,449,263

－

－

－

小計

－

－

－

合計

1,579,078

129,815

1,449,263

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当事業年度(2021年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,083,161

125,695

957,466

1,083,161

125,695

957,466

－

－

－

小計

－

－

－

合計

1,083,161

125,695

957,466

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式― 51 ―

３

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2019年４月１日

区分

至 2020年３月31日)
売却額
(千円)

株式
合計
当事業年度(自2020年４月１日

区分

合計

売却損の合計額(千円)

245,284

239,971－245,284

239,971－

至 2021年３月31日)
売却額
(千円)

株式

売却益の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

876,534

871,444－876,534

871,444－(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約の
振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

324,203 千円

契約額のうち
１年超

時価

－

（注）

為替予約取引売建 米ドル

売建 ユーロ
売掛金
72,105 千円－(注)（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約の
振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

331,817 千円

契約額のうち
１年超

時価

－

（注）

為替予約取引売建 米ドル

売建 ユーロ
売掛金
32,116 千円－(注)（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

― 52 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,823,819
107,797
9,657
21,348△76,325
4,976
1,891,273

(自
至

（千円）
当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,891,273
112,166
10,094△1,508△88,643
4,131
1,927,514(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度(2020年３月31日)
1,891,273
1,891,273△21,613－
1,869,660

（千円）
当事業年度
(2021年３月31日)
1,927,514
1,927,514△26,349－
1,901,165

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,869,660
1,869,660

1,901,165
1,901,165

勤務費用

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
107,797（千円）
当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
112,166

利息費用

9,657

10,094

数理計算上の差異の費用処理額

20,850△6,244

160

－

4,976

4,131

143,442

120,147(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至

過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。

― 53 ―(自至(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
割引率
0.56%
３

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.56%

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度21,559千円、当事業年度22,249千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度53,228千円、当事業年度58,081千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度
2019年３月31日現在
38,527,877

（千円）
当事業年度
2020年３月31日現在
35,560,610

68,842,910

67,610,826△30,315,032△32,050,215

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

1.29%（2019年３月31日現在）

当事業年度

1.33%（2020年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価32,708,023千円、繰越剰余金657,807千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、23年８ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金23,220千円（当事業年度）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 54 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
棚卸資産評価減
賞与引当金
未払事業税
減損損失
固定資産撤去関連
減価償却費
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

572,116千円
61,434千円
47,430千円
35,092千円
31,534千円
47,035千円
5,539千円
42,766千円
842,946千円△26,646千円
816,300千円

581,757千円
80,497千円
48,042千円
30,945千円
23,592千円
5,777千円
4,960千円
43,398千円
818,968千円△26,646千円
792,322千円

959,046千円
443,474千円
1,402,520千円
586,220千円

918,344千円
292,984千円
1,211,328千円
419,006千円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債 純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 55 ―

前事業年度(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.6％

0.5％
△0.3％
0.2％
△5.1％
△0.6％
25.3％

0.5％
△0.1％
0.2％
△6.5％
△0.2％
24.5％

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしております。
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造・販売しております。
「化成品部門」は、多価アルコール類のリセール取引、その他化成品を販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイン製品
部門

その他
化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

15,518,695

3,010,002

18,528,697－

18,528,697

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

15,518,695

3,010,002

18,528,697－

18,528,697

セグメント利益

1,761,871

93,044

1,854,916－

1,854,916

セグメント資産26,203,824

845,191

27,049,016－

27,049,016

1,385,606

104

1,385,711－

1,385,711

特別利益

－

－

－

239,971

239,971(投資有価証券売却益)

－

－

－

239,971

239,971

特別損失

156,484－

156,484－

156,484(設備撤去引当金繰入額)

125,420－

125,420－

125,420(固定資産除却損)

15,626－

15,626－

15,626(減損損失)

15,437－

15,437－

15,4372,479,221－

2,479,221－

2,479,221

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 56 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイン製品
部門

その他
化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

15,356,553

2,233,015

17,589,569－

17,589,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

15,356,553

2,233,015

17,589,569－

17,589,569

セグメント利益

1,409,098

75,345

1,484,443－

1,484,443

セグメント資産29,571,857

671,332

30,243,190－

30,243,190

1,546,836

104

1,546,940－

1,546,940

特別利益

399

－

399

871,444871,844(投資有価証券売却益)

－

－

－

871,444871,444(固定資産売却益)

399

－

399

－

399

特別損失

97,493－97,493－97,493(固定資産除却損)

78,613－78,613－78,613(設備撤去引当金繰入額)

18,880－18,880－18,880その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び5,179,057－
5,179,057－
5,179,057
無形固定資産の増加額(注) 従来、化成品部門に含めていた自製ホルマリンの売上高、セグメント利益、セグメント資産及び減価償却費は、
当事業年度からファイン製品部門に含め表示しております。これに伴い、前事業年度における自製ホルマリンの売上高413,715千円、営業損失84,205千円、資産310,565千円、減価償却費19,014千円、設備撤去引当金繰入額16,000千円、固定資産除却損15,626千円、減損損失11,112千円を、化成品部門からファイン製品部門に組替
えております。

― 57 ―

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

27,049,016

30,243,190－－

2,753,396

1,815,153－－

29,802,412

32,058,344

その他の資産全社資産（注）

その他の調整額
財務諸表の資産合計
(注)

当事業年度

全社資産の主なものは、当社の余資（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
(単位：千円)
前事業年度

その他の項目

減価償却費

報告セグメ
ント計

その他

1,385,711

－

調整額
（注）

当事業年度
財務諸表 報告セグメ
計上額
ント計

その他

47,077 1,432,788 1,546,940

－

調整額
（注）

財務諸表
計上額

54,173 1,601,114

有形固定資産及び無2,479,221－
129,657 2,608,879 5,179,057－
62,498 5,241,555形固定資産の増加額(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る減価償却費及び設備投資額であります。

― 58 ―

【関連情報】
前事業年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

10,402,861
(注)

ヨーロッパ

4,055,685

1,953,632

北米
米国

カナダ

2,073,841

その他

26,285

16,390

合計
18,528,697

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

9,094,751

4,618,726

(注)

ヨーロッパ
2,493,154

北米
米国

カナダ

1,373,167

3,446

その他
6,321

合計
17,589,569

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

住友化学
株式会社

2019年４月１日
所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

89,699,341

至2020年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

総合化学
工業

当社製品の
販売
(被所有)
原材料等の
直接 55.88
購入
間接 0.45
工場用地の
賃借

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

791,755

売掛金

209,611

原材料等の購入

2,941,272

買掛金

866,929

差入保証金の回収

45,834

差入保証金572,936

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

住友化学
株式会社

2020年４月１日
所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

89,699,341

至2021年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

総合化学
工業

当社製品の
販売
(被所有)
原材料等の
直接 55.89
購入
間接 0.45
工場用地の
賃借

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

455,860

売掛金

313,680

原材料等の購入

1,519,920

買掛金

667,761

差入保証金の回収

45,834

差入保証金

527,101

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。

― 60 ―

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自
種類
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

資本金又
は出資金
(千円)

会社等の名称
又は氏名

所在地

住化ファイナンス株式会社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社への融資等

住友ケミカルエンジニアリング株式会社

千葉県
千葉市
美浜区

ベルギー
メッヘレン

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

同一の
親会社 泉テクノを持つ 株式会社
会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

資金の借入又は預託

資金の預託△1,850,000

預け金

400,000

各種産業設
1,000,000 備 の 設 計、
建設

－

製造設備の
製造設備の購入 設計及び購入

1,133,700

設備関係
未払金

90,290

医農薬を除く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

－

当社製品の販売

当社製品の販売

1,428,259

売掛金

732,229

231,711

未払金

72,568－

製造設備の製造設備の維 維持・補修
持・補修又は製造設備の購入 製造設備の購入

143,106

設備関係
未払金

42,132

千葉県
市原市

20,000 製造業

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額、預け金期末残高及び売掛金期末残高には消費税等が含まれておりませんが、未払金及び設備関係未払金期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自
種類
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

2020年４月１日

至

資本金又
は出資金
(千円)

2021年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

住化ファイナンス株式会社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社への融資等

住友ケミカルエンジニアリング株式会社

千葉県
千葉市
美浜区

ベルギー
メッヘレン

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

同一の
親会社 泉テクノを持つ 株式会社
会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

資金の借入又は預託

資金の預託△300,000

預け金

100,000

各種産業設
1,000,000 備 の 設 計、
建設

－

製造設備の
製造設備の購入 設計及び購入

3,347,300

設備関係
未払金

697,180

医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

－

当社製品の販売

当社製品の販売

1,600,587

売掛金

408,793

213,359

未払金

37,672－製造設備の製造設備の維 維持・補修
持・補修又は製造設備の購入 製造設備の購入

334,709

設備関係
未払金

36,783

千葉県
市原市

20,000 製造業

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額、預け金期末残高及び売掛金期末残高には消費税等が含まれておりませんが、未払金及び設備関係未払金期末残高には消費税等が含まれております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
住友化学㈱(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 61 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

4,292.82 円

4,511.57 円

１株当たり当期純利益

320.60 円

378.51 円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

1,568,181

1,851,383

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,568,181

1,851,383

普通株式の期中平均株式数(株)4,891,362

4,891,217― 62 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

8,483,069

350,599

29,1218,804,546

2,880,073

289,105

5,924,472

構築物

3,417,527

744,154

16,9904,144,692

2,267,662

164,610

1,877,029

機械及び装置22,864,894

1,783,314

136,276

24,511,932

19,165,905

915,751

5,346,026

90,1968,564

52,75946,001

38,106

4,150

7,894

2,153,179

405,20776,4702,481,916

1,876,451

177,586

605,465

29,219－－29,219－－29,219建設仮勘定

1,483,779

5,410,358

3,441,696

3,452,440－－

3,452,440

有形固定資産計

38,521,866

8,702,197

3,753,315

43,470,749

26,228,201

1,551,204

17,242,548

ソフトウエア－－－280,778

137,582

49,909143,195

施設利用権

－

－

－

4,330

－

－

4,330

無形固定資産計－－－

285,109

137,582

49,909147,526

101,872

13,098－114,970

73,121

33,23041,849

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
千葉工場
ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
構築物
千葉工場
ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
機械及び装置千葉工場
ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
工具、器具及び備品 千葉工場
ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
千葉工場
ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
建設仮勘定
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
千葉工場
固定資産の除却他
工具、器具及び備品

千葉工場

固定資産の除却他

298,031千円
744,154千円
1,783,314千円
310,777千円
5,299,276千円

136,276千円
76,470千円

３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 63 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

850,000

850,000

0.438－

１年以内に返済予定のリース債務

878

804

－

－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)－

2,000,000

0.463

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

804

－

－

－

206,808

191,4360.310－

1,058,490

3,042,241－－

2023年９月29日から
2028年３月31日

その他有利子負債
長期預り金
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－

400,000

400,000

400,000

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）(千円)

長期借入金【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

4,571

－

－

－

4,571

賞与引当金

155,000

157,000

155,000－

157,000

設備撤去引当金

153,707

18,880153,707－

18,880

受注損失引当金

49,55929,54428,254

14,41536,433(注) 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積りの見直しによる戻入であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 64 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

504

預金
当座預金

64,766

普通預金

3,439

外貨預金

92,231②

計160,438

合計

160,942

売掛金
相手先金額(千円)

川研ファインケミカル㈱642,166

住商ファーマインターナショナル㈱433,159

Sumitomo Chemical Europe S.A/N.V

408,793

長瀬産業㈱331,432

住友化学㈱313,680

その他

2,631,993
合計

4,761,226

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,419,268

18,846,039

19,504,081

4,761,226(注)③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
98.6

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品及び製品区分

金額(千円)

商品
ファイン製品

142,527

化成品－
計142,527

製品
ファイン製品4,847,820

化成品

506
計

4,848,326

合計

4,990,854― 65 ―

④

仕掛品
区分

金額(千円)

ファイン製品1,313,310

化成品

－
合計

⑤

1,313,310

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
ファイン製品1,209,050

化成品

2,107
計

1,211,158

貯蔵品
ファイン製品44,052

化成品

⑥

－
計

44,052

合計

1,255,210

預け金
相手先金額(千円)

住化ファイナンス㈱⑦100,000

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
武田薬品工業㈱557,804

田岡化学工業㈱189,560

住友精化㈱96,960日油㈱73,561

関西ペイント㈱59,100その他

118,271
合計

1,095,257― 66 ―

⑧

買掛金
相手先

金額(千円)

住友化学㈱667,761

パーストープジャパン㈱397,699

住友商事ケミカル㈱300,722

川研ファインケミカル㈱121,982

蝶理㈱105,661その他

614,471
合計⑨

2,208,300

短期借入金
区分

金額(千円)㈱三井住友銀行

370,000㈱三菱UFJ銀行

185,000

農林中央金庫161,000

三井住友信託銀行㈱84,000㈱千葉銀行

50,000
合計⑩

850,000

長期借入金
区分

金額(千円)㈱三井住友銀行

744,000

日本生命保険相互会社

400,000㈱三菱UFJ銀行

361,000

三井住友信託銀行㈱270,000

農林中央金庫225,000
合計⑪

2,000,000

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,927,514

未認識過去勤務費用－

未認識数理計算上の差異△26,349
合計

1,901,165― 67 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

4,060,918

8,789,351

12,899,925

17,589,569

税引前四半期(当期)
純利益

(千円)

439,986

1,487,130

2,017,666

2,452,659

四半期(当期)純利益(千円)

302,986

1,024,130

1,389,666

1,851,383

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

61.94

209.38284.11378.51(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

61.94

147.44― 68 ―

第３四半期
74.73

第４四半期
94.40

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料（但し、証券会社の手数料を除く）

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.koeichem.com/index-j.htm

株主に対する特典―――― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第159期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第160期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月11日関東財務局長に提出。

第160期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)

2020年11月10日関東財務局長に提出。

第160期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)

2021年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）

2020年10月５日関東財務局長に提出。

― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
広栄化学株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

山

名

英

谷

寛

樹

㊞

昌

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ファイン製品事業における長期保有在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応広栄化学株式会社の貸借対照表には、ファイン製品事
当監査法人は、たな卸資産に含まれるファイン製品事
業に関する製品、仕掛品及び原材料等のたな卸資産が 業における長期保有在庫の評価の合理性を検討するた
7,556,760千円計上されており、総資産の23.6％を占め め、主に以下の手続を実施した。
ている。
（１）内部統制の評価（重要な会計方針）３ たな卸資産の評価基準及び評
長期保有在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運価方法に記載のとおり、たな卸資産は収益性の低下に基用状況の有効性を評価した。
づく簿価切下げの方法で評価される。
（２）長期保有在庫の評価の合理性の検討
広栄化学株式会社は、得意先の需要予測に基づき生産
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用する際計画を策定しており、また、広栄化学株式会社の生産設に、経営者が採用した将来の販売時期及び数量の見積り備であるマルチプラントでは、生産切替回数増加によるロスを極力抑えたまとめ生産を行っている。このため、 に関連する仮定の合理性を評価するため、その根拠につ生産から販売まで長期間を要する場合がある。長期保有 いて、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売時期及 実施した。
び数量が重要な構成要素となるが、これらは国内外にお ・検討の対象となった製品等の販売予測について、経理
ける需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確責任者、現業部門及び経理担当者に対して質問すると実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る経営者にともに、過去の販売実績や得意先からの注文書に照らよる判断が重要な影響を及ぼす。
して検討した。
以上から、当監査法人は、ファイン製品事業における ・過去の評価において用いた販売予測をその後の販売実長期保有在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表績と比較し、その差異の原因について検討すること監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
で、販売予測の精度を評価した。
項」に該当すると判断した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、広栄化学株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【会社名】

広栄化学株式会社（旧会社名

広栄化学工業株式会社）(注) 2020年10月１日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。
なお、英訳名の変更はありません。
【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

西本

麗

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長西本麗は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としております。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、関連文書の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体を重要な事業拠点として選定し、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【会社名】

広栄化学株式会社（旧会社名

広栄化学工業株式会社）(注) 2020年10月１日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。
なお、英訳名の変更はありません。
【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

西

本

麗

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西本麗は、当社の第160期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。