令和４年度

事業報告書

学校法人川村学園

令和４年度

事業報告書

目次

１

法人の概要

設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・

１

建学の精神・教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

役員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
学校・学部・学科等の入学定員，学生数等の状況・・・・・・・ １４
教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

２

事業の概要

法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
高等学校・中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

３

財務の概要

法人全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

１ 法人の概要
設置する学校・学部・学科等
川 村 学 園 女 子 大 学

大

学

院

人文科学研究科

文学

部

国 際 英 語 学 科
史
心

学
理

科
学

科

日 本 文 化 学 科
教 育 学 部

幼 児 教 育 学 科
児 童 教 育 学 科

生活創造学部

生 活 文 化 学 科
観 光 文 化 学 科

川

村

川

村

川
川

高

等

学

校

中

学

校

村

小

学

校

村

幼

稚

園

全日制課程

川村学園女子大学附属保育園

1

普

通

科

建学の精神・教育目標

法

人

建学の精神
川村学園は、創立者川村文子により、関東大震災後の荒廃した社会・世相を我が国の「非常」の時ととらえ、その解決のためには女子教育の振興以外にはないと考え、大正 13 年
（1924 年）4 月 12 日、「川村女学院」として創設しました。
創立者は「感謝の心」を基盤に、「女性の自覚」「社会への奉仕」を教育理念として女子教育を実践し、この精神は現在も脈々と継承されています。
教学の指針
創立者川村文子の建学の精神に則り、「感謝の心」を基盤とした女子一貫教育の完成を目指し、時代に即応する人材の育成を理想とする。
創立者は、“人づくり”の根幹は女子教育であるとし、この振興により理想社会の実現が図られ、ひいてはこの教育が人類愛に結ばれた平和な世界の創造に寄与するとの確固たる信念のもとに「川村女学院」を創設しました。
創立者は、「感謝の心は最も奥深く、美しく、気高く、尊い心」であり、「物を生み出す
力のある愛の心」と表現されました。つまり創立者の標榜された「感謝」とは、単なる儀礼的なものではなく「愛の精神」を基底に、一、感謝の心は全ての基本であり、絶対的なものである。
一、利害を超越し、全てを愛する心であり、正しい活動力の源泉である。
とし、「まことの感謝は愛に対して愛をもってこたえる心」であり、「感謝と愛は表裏一体の心の作用」とも表現されました。
川村中学校・高等学校の「誓いの言葉」の中に「感謝の心で万事に対し文化と己を高めましょう」というのがありますが、創立者はこの「感謝の心」をもって自己の研鑚に励めと教え、「感謝の心」は自他の心を素直に、清く、明るく感動させるものであり、いつも生命あるものすべてを愛する気持ちを持つよう諭しました。そして「感謝の心」を持つことにより、自ずとその品位が備わり豊かな人間性が育まれると確信し、その実践に傾注されました。
創立者は、「人間性の円満なる発展を遂げる向上の経路が平和な人類文化を創り上げると考え、女性は女性としての深い自覚と責任と使命を持たなければならない」としました。
すなわち、創立者の説く「女性の自覚」は“人間としての自覚”であり、それはまた「感謝の心」の裏付けがあって初めて自己完成の道を歩むことができると考えました。
そのためには、形式主義・画一主義の教育を排し「自己の立場を自覚し、各人が理想に向かって邁進できるよう指導する」＝「意思の教育」をしなければならないとしました。
そして「川村学園は、知識を教えることのみを目的とせず、知識も技芸も全て人間を造る

2

ための手段であり、如何なる境遇に際しても、自分の人間としての本分を生かしていくことができ、社会の一員としての義務を果たしうる人材を育成することを目的とする」と述べられました。
川村学園では、この川村文子の建学の精神に則り、その教学の実践として「誓いの言葉」「月間目標」を設定し、「感謝の心」が自然に涵養されるよう日々努力しています。
今日のように教育が多様化している時代に、敢えて川村学園の教育の指針を強調するのは「旧さの中の新しさ」を再発見し学園精神を改めて認識してほしいと望むからです。それはとりもなおさず、豊かな人間性を築き上げる今日的教育の意義と、創立者が自らに課した永遠の課題とが合致するからです。

川 村 学 園 女 子 大 学
川村学園女子大学は、昭和63(1988)年に学校法人川村学園の高等教育機関として開設した。当初は文学部のみでの開設だったが、その後、平成 3(1991)年には教育学部、平成11(1999)年には大学院人文科学研究科、平成12(2000)年には人間文化学部を増設した。また、平成23(2011)年には学部学科構成における学位の分野「文学」と「社会学」との明確化を図るため、人間文化学部の日本文化学科を文学部に移し、その他の生活文化学科と観光文化学科をもって新たに生活創造学部として設置することによる改組を行った。
川村学園女子大学の建学の精神は、川村学園の創立者の教育思想を受け継ぐものであり、大学の教育理念も「感謝のこころ」・「自覚ある女性」・「社会への奉仕」というキーワードで表現する精神を核としている。そうした建学の精神を基盤として本学は、自然や人間の尊厳に対する真摯な認識と、深い愛に基づいて社会へ貢献し得る自覚ある女性を養成することを目標としている。
本学の使命・目的は、２つの焦点を持っている。１つは、学則に「深く専門の学術を研究し、知的、道徳的応用能力を展開させ」とあるように、知的能力の向上を前提として、学生個々人の人間性の調和ある発達を目指しているということである。教養という言葉には、もともと人格の鍛錬とか豊かな人間形成の意味を含み、言葉本来の意味での「教養ある女性の養成」を本学は使命・目的の１つとしている。
もう１つの焦点は、同じく学則で「文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する」とあるように、自らの社会的使命を自覚し、社会の有用な一員になり得る人材の養成にある。時代の要請に見合った知識と能力（種々の技能を含む）をもって「社会に貢献し得る女性を養成し世に輩出すること」、それが本学のもう１つの使命であり目的である。
また、平成23(2011)年度からの大学設置基準の改正を受けて、人材養成の上で学生の社会的職業的自立を育む指導の具体的取り組みを教育課程内・外にわたり構築し、カリキュ
ラムの見直しや就職支援の取り組みの見直しを実施した。平成24(2012)年度からは課外における教育支援の検討も行い、体系的な教員採用試験対策講座など具体化を図っている。
さらに平成25(2013)年度からは新入学生として、高等教育への円滑な学業移行に資するた
め、基礎学力調査（英語・国語・数学）を実施し、必要と認められる学生達に対して組織3

的な補習指導を実施している。平成30（2018）年度文学部心理学科に新たな国家資格「公認心理師」受験資格の課程を開設した。 平成31（2019）年度生活創造学部生活文化学科に新たな教職課程中学校高等学校「家庭科」を開設した。

川村学園女子大学大学院
川村学園女子大学大学院は、高度な専門性を有する職業人の育成並びに研究者の養成を目指し、平成11(1999)年、文学部心理学科及び教育学部社会教育学科を母体に、人文科学研究科心理学専攻及び生涯学習学専攻(修士課程)として開設した。
そして、平成16(2004)年には、 3学部 6学科の横断的な専攻として比較文化専攻(博士前期課程･後期課程)を増設し充実を図り、平成18(2006)年 3月には、本学初の課程博士(文学)が誕生した。さらに平成2(2011)年には生涯学習学専攻において教育内容を新たに初等教育、中等教育から生涯学習領域までを範囲とする教育学専攻に改組を行なった。
教育学専攻において、平成27(2015)年度に小学校教諭専修免許状の課程を開設すべくカ
リキュラムを見直し、平成26(2014)年度に文部科学省から教職課程の認定を受けた。平成30(2018)年度心理学専攻に新たな国家資格「公認心理師」受験資格の課程を開設した。

川村高等学校・川村中学校
感謝の心を基盤として川村学園生のとしての誇りを胸に
21 世紀を輝いて生きる女性を目指します
教育目標○ 豊かな感性と品格○ 自覚と責任○ 優しさと思いやり
教育方針□知・徳・体の調和の取れた教育
総合的な学習の時間、および総合的な探究の時間を中心に、学校生活の中で「感謝の心」「女性の自覚」の教育理念を理解し、体得できる力を養う。
□三位一体の教育
本人・家庭・学園の三位一体の教育（三羽の鶴の由来）を通して、優しさと思いやりに満ち溢れた自他尊重の心を育み、多感な 6 年間の人格形成を図る。
□社会で活躍できる女性の教育

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総合的な学習の時間、および総合的な探究の時間を中心に、学校生活の中で「感謝の心」「女性の自覚」の教育理念を理解し、体得できる力を養う。
□一人ひとりを生かす教育
中高ともに 2 学期制と土曜日授業を行い、ゆとりある学校生活の中で生徒が意欲的に取り組み、
自己の力を最大限に発揮できるように努める。
□進路を見据えた教育
入学時から一人ひとりの力を把握し、個に応じた進路のアドバイスを行う中で目標の実現に努め
る。

川村小学校
「感謝の心」を大切に 心と体と頭をきたえ
やさしくがまんづよい心の持てる子どもを目指します
教育目標
生き生きとした子（やさしい心）
健やかな子（じょうぶな体）
自ら学び自ら考える子（かしこい頭）
教育方針□一人ひとりが輝く学校
一人ひとりの思いに寄り添い、個性を大切にそれぞれの違いを見つめて接するよう、心がけています。日々出会い、生活しながら生きる手応えを感じられる場所として、児童全員がそれぞれに輝く学校になるよう努めていきます。
□笑顔が光る学校「ありがとう」の言葉と気持ちを大切に、その気持ちを言葉にして伝えることや、目を見て話すことで、心と心が結びつくという人間関係の基礎を築きます。日々のあいさつを徹底し、笑顔が光る学校になるよう努めていきます。
□やさしい心を育む学校
１年生から６年生までのメンバーで構成される「通学班」制度を取り入れ、集団下校を通して、上級生と下級生の縦のつながりを大切にしています。やさしい心を育む場を提供し、安心して、登下校できる学校になるよう努めていきます。
□自ら学ぶ力を伸ばす学校

5

国語では、学年ごとの読書教育にも力を注ぎ、段階に応じた想像力や集中力を養い、ことばに対する感覚と、語彙を豊かに、そして本を選ぶ目の育成を実践していきます。算数では、計算力を培うための計算練習を繰り返し、さらに応用力・思考力を伸ばすように工夫を凝らしています。
また、英語と算数では「複合」と呼ぶ低学年（1～3 年生）対象の少人数制授業を展開しています。
週に 1 時間、クラスを 2 グループに分け、英語と算数の授業を交互に受ける仕組みで、理解をより深めるため、きめ細やかな取り組みを目指し、学ぶ力を伸ばす学校になるよう努めていきます。

川村幼稚園「感謝の心」をもとにして みんなと仲良く 元気よく
やさしい心を持てる子どもになりましょう
教育目標
豊かな｢こころ｣
のびやかな「からだ」
工夫する「あたま」
教育方針□集団の中で伸びやかに感謝の心を大切にした情操教育を基本に、日々の指導にあたります。家庭生活の延長線にある幼稚園を目指し、本人・家庭・園の三位一体の教育を心がけていきます。
□始めの一歩を緩やかに親から離れて初めての集団生活を開始する「始めの一歩」であることを念頭に、ゆっくり、あったかな環境を整えます。子ども達の心の安定をはかるとともに、個々の到達段階をよく見極めた援助をし、元気にひとりで活動する力の基礎を作ります。
□行事を通して健やかに
日本に伝わる伝統と、その中にある礼節を体得するとともに、季節や自然に気づき、大事に思えるように、より多くの行事を取り入れていきます。また、友達との協力や達成感を味わい、その過程で自分の存在や自分を支えてくれる人の存在を知ることで落ち着きのある豊かな心を持ち合
わせた子どもの育成を目指します。

川村学園女子大学附属保育園
保育目標○ 感謝の心を持つ子ども○ 心豊かな子ども

6

○ 生きる力を持つ子ども

保育方針
人間に対する大きな愛に育まれた感謝の心
子どもたちが安心して生活でき、生き生きと充実感のある活動が出来るよう基本的生活習
慣を生活の中で身につけていけるよう取り組んでおります。
豊かな自然の中でのびのびと活動や体験を重ねながら川村学園の教育の原点である「感謝の心」を大切に、「感謝の心を持つ子ども」「心豊かな子ども」「生きる力を持つ子ども」を育てる保育を実施します。
さまざまな子育て支援活動を通して、地域に開かれ、子どもを中心に家庭と保育士が支えあい成長しあう「共育て、共育ち」を大切にした保育園を目指します。

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法人の沿革大正 13 年（1924） 川村文子先生、高等女学校に類する学校(4 年制)として川村女学院を東京目白に創立私邸(旧本部)東側の農家(木造亜鉛葺平家建 36 坪・敷地 489 坪)を取得
し、仮校舎とする。入学定員 50 名(1 クラス編成)、入学金 3 円・授業料
月額 5 円14 年（1925） 本校舎(旧第 1 校舎) 竣工 (鉄筋コンクリート造
地上 3 階地下 1 階建 スチーム暖房・水洗トイレ完備)
仮校舎を長崎村に移築、記念館とする (S20.4.13 空襲で焼失)
宮内省より高田御料地(現目白警察付近)を借用し、運動場とする｢通学組合｣編成
15 年（1926） 教室を｢研究室｣と呼び、研究の心で学習するよう指導｢感謝の歌｣初出
昭和 2 年（1927） 川村女学院付属幼稚園 開設(入園児 20 名)
3 年（1928） 診療所 開設
川村竹治先生 台湾総督に就任
第 1 回｢夏期修養会｣を目白校舎にて実施
第 1 回｢修学旅行｣ 実施
4 年（1929） 北軽井沢に｢山の寮｣ 建築｢山の修養会｣を山の寮にて実施
運動会で｢感謝の舞｣ 披露
学習院官舎跡地(現第 2 校舎敷地)1,452.56 坪 購入
5 年（1930） 沼津に｢海の寮｣ 建築｢海の修養会｣を海の寮にて実施
現旧教職員の親睦会｢興文会｣を組織し、互助会・親和会を設ける
旧第 2 校舎 竣工
7 年（1932） ｢学園歌｣制定
川村竹治先生 犬養内閣司法大臣 就任
初等部 開設8 年（1933） ｢冬至会｣ 実施
9 年（1934） 創立 10 周年
幼稚園同窓会｢ふるさと会｣ 発足
第 1 回｢震災記念作業｣ 実施
歯科診療室 開設
10 年（1935） 生徒の健康を願い、｢健康地蔵｣を旧本部玄関脇に安置(現在は、第 1 校舎玄関脇に移設)
初等部機関誌｢平和｣ 創刊
12 年（1937） 初等部 第 1 回｢修学旅行｣ 実施
同窓会機関誌｢ゆかり｣ 創刊

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昭和 13 年（1938） 現第 4 校舎(小学校校舎)敷地 375 坪 購入
15 年（1940） 男子中学校 開設
16 年（1941） ｢鶴友会｣ 発足
18 年（1943） ｢財団法人 川村女学院｣ 設立 (川村文子先生 理事長 就任)
19 年（1944） 創立 20 周年
戦時体制のため、全校の授業を午前中のみとする
20 年（1945） 校舎の一部が陸軍兵器行政本部となる
空襲で旧第 2 校舎の一部と中学校校舎全焼
終戦後、9/1 より授業開始
22 年（1947） 学制改革による新制 川村女学院中学校 開設、初等部 廃止
川村文化教室 開設｢誓いの言葉｣ 制定
23 年（1948） 川村文化教室 各種学校として認可
川村女学院中学校を｢川村中学校｣と改称
学制改革による新制｢川村高等学校｣ 開設
沼津の寮舎で保育園 開園(昭和 26 年まで)
第 1 回｢ＰＴＡ｣ 開催
川村女学院付属幼稚園 廃止
26 年（1951） 学校法人 川村学園とし、川村文子先生 初代理事長・学園長 就任
川村正明先生 副学園長に就任
川村小学校 開設
27 年（1952） 川村短期大学(家政科)開設、川村幼稚園 開設
川村文化教室を夜間に変更
財団法人 六華会 設立
28 年（1953） 川村短期大学 家政科 栄養士養成施設として認可
第 3 校舎(短大保育科校舎・川村幼稚園園舎)竣工
川村短期大学 保育科 増設、六華幼稚園 開設
29 年（1954） 創立 30 周年
学園旗 制定32 年（1957） 旧第 4 校舎(小学校校舎)、前年焼失のため改築
35 年（1960） 埼玉県三芳運動場 竣工
工藤キミ先生 第 2 代 理事長・学園長に就任
37 年（1961） 六華幼稚園を学校法人川村学園に移管
38 年（1963） 第 5 校舎(川村文子先生記念館・短大英文科校舎)・プール 新築
川村短期大学 英文科 増設
39 年（1964） 創立 40 周年
40 年（1965） 創立 40 周年記念事業として、豊島区長崎に第 7 校舎(短大保育科・英文科校舎、六華幼稚園園舎)新築
六華幼稚園を｢川村第二幼稚園｣と改称
41 年（1966） 北軽井沢山の寮内に｢ゆかり山荘｣ 新築
第二幼稚園同窓会｢ひなづる会｣ 発足

9

昭和 42 年（1967） 紫雲会館敷地(旧第 2 運動場用地) 購入
43 年（1968） 目白駅前歩道橋開通式に川村小学校児童参列
創立 45 周年記念事業として、
旧第 4 校舎(小学校体育館・幼稚園園舎) 増築
44 年（1969） 短大の学生寮(興文寮)を、東京都練馬に新築
47 年（1972） 川村文化教室を｢川村文化学院｣と改称
48 年（1973） 旧第 2 運動場 竣工
49 年（1974） 創立 50 周年
川村女学院創立当初建築の旧第 1 校舎 解体
創立 50 周年記念事業として、旧第 1 校舎(高校・中学校校舎)・
第 6 校舎(短大家政科校舎) 新築
50 年（1975） 川村秀文先生、第 3 代 理事長・学園長に就任
本部－旧第 1 校舎間の歩道橋 開通
52 年（1977） 川村文子先生生誕百周年記念として胸像除幕式
文化学院を昼間に変更
53 年（1978） 高等学校・中学校の収容定員を、それぞれ 1,200 名に増員
55 年（1980） 創立 55 周年記念事業として、蓼科山荘 新築
56 年（1981） 川村澄子先生、第 4 代 理事長・学園長に就任
58 年（1982） 北軽井沢山の寮 ゆかり山荘と食堂・管理棟を除き解体
蓼科山荘 宿泊棟・体育館・テニスコート 増築
59 年（1984） 創立 60 周年
創立 60 周年記念事業として、第 2 校舎(高校・中学校校舎、講堂) 改築
60 年（1985） 第 8 校舎(短大英文科校舎)新築
63 年（1988） 川村学園女子大学(文学部)開設
平成 3 年（1991） 川村学園女子大学 教育学部 増設
埼玉県三芳運動場を豊島区へ売却
高校生の髪型を三つ編み以外も可とする
4 年（1992） 川村短期大学 家政科を｢生活学科｣に改称
川村短期大学 保育科 廃止(大学教育学部幼児教育学科に発展的継承)
5 年（1993） 川村学園小倉台幼稚園 開設
川村第二幼稚園 休園
6 年（1994） 創立 70 周年
川村正澄先生 副学園長に就任
7 年（1995） 創立 70 周年記念事業として、第 1 校舎(高校・中学校 特別教室等)新築
短大・中学校 入試で、2 期試験 実施
大学 10 号館(厚生棟)新築
8 年（1996） 文化学院 本科・選科を夜間部とし、｢川村オープンアカデミー｣と改称
ＰＴＡを｢川村学園後援会｣に改称
9 年（1997） 大学・短大の学生寮(興文寮)を、東京都練馬から千葉県柏に新築移転
11 年（1999） 川村学園女子大学 大学院(人文科学研究科 修士課程)開設
川村第二幼稚園 廃止

10平成 12 年（2000） 川村学園女子大学 人間文化学部 増設
13 年（2001） 幼稚園 園舎、第 4 校舎から旧第 2 運動場へ新築移転
川村短期大学 英文科 廃止 (大学文学部国際英語学科に発展的継承)
15 年（2003） 川村学園女子大学 心理相談センター 開設
創立 80 周年記念事業として、第 4 校舎(小学校校舎)改築
16 年（2004） 創立 80 周年
川村学園女子大学 大学院 人文科学研究科 博士課程 開設
17 年（2005） 川村短期大学(生活学科)廃止(大学人間文化学部生活文化学科に発展的継承)
18 年（2006） 川村学園女子大学附属保育園 設置
川村学園小倉台幼稚園 廃止
創立 85 周年記念事業｢川村学園女子大学 4 期工事(我孫子キャンパス新校舎建築工事)｣着工
19 年（2007） 川村文化学院 廃止
川村正澄先生、第 5 代 理事長に就任
20 年（2008） 創立 85 周年記念事業｢川村学園女子大学 4 期工事(我孫子キャンパス新校舎建築工事)｣竣工
川村学園女子大学 教育学部 児童教育学科 増設
川村学園女子大学 教育学部 情報コミュニケーション学科
学生募集停止(在学生の卒業を待って廃止)
21 年（2009） 川村正澄先生、第 5 代 学園長に就任
川村澄子先生、名誉学園長の称号を授与される
22 年（2010） 創立 90 周年記念事業｢第 2 校舎(高校･中学校校舎) 全面リニューアル工事｣ 着工
23 年（2011） 川村学園女子大学 人間文化学部を生活創造学部に名称変更
人間文化学部 日本文化学科を文学部へ移設
川村学園女子大学 大学院 人文科学研究科 生涯学習学専攻
学生募集停止(在学生の卒業を待って廃止)
大学院 人文科学研究科 教育学専攻 増設
24 年（2012） 創立 90 周年記念事業｢第 2 校舎(高校･中学校校舎) 全面リニューアル工事｣ 竣工
川村学園女子大学 教育学部 情報コミュニケーション学科 廃止
川村学園女子大学 大学院 人文科学研究科 生涯学習学専攻 廃止
26 年（2014） 創立 90 周年
27 年（2015） 川村学園女子大学 教育学部 社会教育学科
学生募集停止(在学生の卒業を待って廃止)
川村学園女子大学 目白キャンパス 開設
文学部 国際英語学科及び生活創造学部 観光文化学科 移転
30 年（2018） 川村学園女子大学 教育学部 社会教育学科 廃止
令和 5 年（2023） 創立 100 周年記念事業 ｢大講堂リニューアル工事｣竣工
令和 6 年（2024） 創立 100 周年

11役員の概要（令和 5 年 3 月 31 日現在）
定数：理事 11～15 名、監事 2 名
現員：理事
常勤・

役職

氏名

理事長

川 村 正 澄

非常勤
常

勤

主な現職等
学園長、川村小学校

10 名、監事 2 名摘要

昭和 60 年 7 月理事就任
平成 19 年 10 月理事長就任

理事

西 村 和 子非常勤

昭和 57 年 7 月理事就任

理

事

川村群太郎

非常勤

平成 21 年 4 月理事就任

理事

寺 本 明 子

常理事

吉 武 民 樹非常勤

平成 25 年 9 月理事就任

理事

矢 野 重 典非常勤

平成 25 年 9 月理事就任

理

事

石 川

薫

非常勤

平成 26 年 5 月理事就任

理

事

西 川

誠

常

理

事

池 本 明 正非常勤

令和元年 5 月理事就任

理事

鹿 濱 德 雄非常勤

令和 3 年 1 月理事就任

監

事

北村浩一郎

非常勤

平成 21 年 5 月監事就任

監事

加 藤 暢 一非常勤

令和元年 5 月監事就任

勤

勤

川村高等学校・中学校校長

川村学園女子大学学長

平成 22 年 3 月理事就任

平成 28 年 5 月理事就任① 責任免除
寄附行為第 8 条の 5 の規定に基づき、役員が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができるようになっている。
② 責任限定契約
寄附行為第 8 条の 6 の規定に基づき、理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は本法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害について本法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上
であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執
行理事等と締結している。

12

③ 役員賠償責任保険契約
役員を被保険者として、役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害に対して支払われる役員賠償責任保険に加入している。

評議員の概要（令和 5 年 3 月 31 日現在）
定数：23～31 名
現員：

氏名

氏名

氏名

24 名

氏名

熊

谷

俊

紀

高

橋

信

一

舘 野 由 紀 江

青

嶋

和

美

山

口

善

久

池

本

明

正

小 山 久 美 子

渡

邊

隆

之

川

村

昌

玄

川

津

博

子

高

津

純

也

工

藤

茂

樹

川

村

秀

夫

渡

邉

浩

寺

本

久

男

上

田

常

尚

村

田

町

子

髙

橋

彩

夏

清

水

至

戸

澤

純

子

若

林

雅

子

鵜

沼

秀

行

山

上

也

井

口

惠

子

13

徹

当該学校・学部・学科等の学生数の状況
令和4年度 （令和4年5月1日現在）

令和5年度 （令和5年5月1日現在）

学生数
入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 収容定員

心

理

学

専

攻

女子

男子

学級数 卒業者数 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 収容定員

学生数
女子

男子

学級数

10

33

28

9

9

20

17

0

-

9

10

38

32

10

8

20

16

0

-

5

1

1

1

0

10

0

0

-

0

5

0

0

0

0

10

0

0

-

5

0

0

0

0

10

0

0

-

0

5

2

2

2

1

10

1

0

-

3

0

0

0

0

9

0

0

-

0

3

1

1

0

0

9

0

0

-

0

0

-

大

人
文 教 育 学 専 攻科
学 学 比較文化専攻前期
研
究 比較文化専攻後期
大
科
院
計

23

34

29

10

9

49

17

-

9

23

41

35

12

9

49

17

国 際 英 語 学 科

30

101

82

76

11

120

110

-

-

34

30

56

50

45

13

120

80

-

-

史

科

40

166

137

118

26

160

155

-

-

39

40

85

77

66

23

160

137

-

-

科

40

162

137

121

31

160

158

-

-

38

40

89

78

69

27

160

144

-

-

日 本 文 化 学 科

30

145

114

106

19

120

107

-

-

33

30

60

54

43

14

120

86

-

-

計

140

574

470

421

87

560

530

-

-

144

140

290

259

223

77

560

447

-

-

幼 児 教 育 学 科

80

75

71

60

35

320

149

-

-

35

80

32

24

21

12

320

123

-

-

児 童 教 育 学 科

40

44

39

38

9

160

67

-

-

23

40

22

16

13

4

160

48

-

-

計

120

119

110

98

44

480

216

-

-

58

120

54

40

34

16

480

171

-

-

観 光 文 化 学 科

40

58

51

49

19

160

142

-

-

30

60

59

56

49

27

240

113

-

-

生 活 文 化 学 科

60

99

81

75

12

240

118

-

-

49

40

72

61

59

24

160

112

-

-

計

100

157

132

124

31

400

260

-

-

79

100

131

117

108

51

400

225

-

-

383

884

741

653

171

1, 4891, 023

-

290

383

516

451

377

153

1, 489

860

校

400

114

100

97

87

1, 200

210

-

8

70

400

111

81

79

62

1, 200

196

-

7

文

学

心

学
理

学

部

教
育
学
部
学 生
活
創
造
学
部

計
高

等

学

0

0

-

中

学

校

400

147

75

71

63

1, 200

173

-

6

56

400

159

75

73

64

1, 200

177

-

6

小

学

校

120

429

147

145

91

720

447

-

13

66

120

493

153

149

96

720

479

-

14

幼

稚

園

70

25

24

22

12

160

55

7

4

16

70

60

28

26

22

160

68

12

5

保

育

園

-

-

-

-

-

90

42

71

6

22

-

-

-

-

-

90

59

61

6

1, 95078

1, 83973

1, 373

1, 5991, 087988

424

4, 85937

520

1, 373

1, 339

788

704

397

4, 859合計2, 02838
1, 912

教職員の概要令和4年度 （令和4年5月1日現在）

大
高

等

学

令和5年度 （令和5年5月1日現在）

本務教員

兼務教員

非常勤教員

本務職員

非常勤職員

学

73

0

103

45

1

校

15

15

18

7

合計

本務教員

兼務教員

非常勤教員

本務職員

非常勤職員

合計

222

73

0

102

42

1

218

19

74

17

12

21

7

17

74

中

学

校

12

17

12

5

18

64

13

18

10

4

18

63

小

学

校

22

3

7

12

6

50

24

2

6

13

4

49

幼

稚

園

5

1

3

2

0

11

6

1

3

3

0

13

保

育

園

-

16

27

43

-

16

27

43

人

-

-

法
合

計

-

-

127

36

143

6

3

9

93

74

473

14

-

-

133

33

142

6

2

8

91

69

468

２ 事業の概要
法人
１．学園経営の改善
中期計画の運用については、2019 年度～2022 年度は毎年１年間の進捗状況の達成度と有効性を評価し見直しを行ってきたが、期間が満了するため総括を行った。中期計画 2019 年度～
2022 年度の期間中には、コロナ禍にあり、活動の自粛やオンライン授業等、予知しない事態が起こったが評価を行い、達成度の低いものは見直しを図り、耐震化の促進、ICT 教育環境の整備など多角的な側面から効果的な事業を実施し改善に努めた。総括について、恒常的に適切な点検・精査・評価を実施し、連絡協議会で確認・協議し、理事会で報告した。
学生生徒等数の増減比、事業活動収支差額比率、人件費比率が他の法人と比べ、下位となっているため、業務の見直しを行うとともに、経営企画室を中心として、各校の担当者と打ち合わせ・検討を行った。現行の指標の改善、および方策の検討を継続するとともに、効率的な業務の執行に一層留意していくため、引き続き、積極的に OA 化を推進することとなった。
法人運営体制の強化のため、常務理事を置くこととし、寄附行為の変更をおこなった。
２．人事関係
当年度の事業計画では、「専任教員については、令和 3 年度における退職者が 16 名おり、その減員補充として、4 年度は 16 名を採用することとした。」が、その後の結果として、退職者は 18 名となり、16 名を採用する他、異動や兼務発令で補うこととなった。
一方、保育園を除く専任職員について、3 年度の退職者は 4 名おり、その減員補充として 4
年度は内 1 名を非常勤職員として再雇用し、また、1 名を専任職員として新規に採用することとした。なお、他 2 名については、内部の異動と業者委託により補うこととした。
また、保育園の専任職員(保育士)については、3 年度おける定年退職者が 1 名おり、その減員補充として、4 年度はその定年延長で補うこととした。
その他、各校間の配置異動は、一貫校としての連携を図るため継続して行なった。
以上のことから、4 年度の資金収支における人件費支出は 1,908,720,109 円となり、前年度の 1,920,611,897 円に対し 11,891,788 円の減額となった。
３．100 周年記念
本学園は創立 100 周年（令和 6 年 4 月 12 日）を迎える。創立 100 周年記念事業のひとつとして、建学の精神に基づく将来的なビジョンを踏まえ、学園の象徴ともいえる大講堂のリニ

15ューアル工事に着手した。座席幅の拡大等による機能の改善、安全な空間を確保するための天井耐震化工事、CO2 削減とともに電気使用量の効率化を目的とした LED 照明更新工事が完了した。第 1 校舎第 1 体育館においても、天井耐震化、LED 照明更新工事を施し、両施設ともに今回の改修工事により、新安全基準に対応し、利用者の安全性を高めることができた。
100 周年記念事業として、目白周辺地域の街づくりと、生徒の教育環境の充実として、外構
植栽Ⅱ期工事を行った。
100 周年の記念史を発行するため、年史の作成方針に則り編纂に向け具体的に取り組んだ。
４．施設設備計画
中長期修繕計画を計画し、年度ごとの工事の優先順位を検討し、教育活動に支障がないよう
各年度工事を実施した。
蓼科山荘管理体制の変更のため、施設管理業務を 4 月から業者委託、施設設備機械警備導入
し管理体制の変更を行った。また、Wi-Fi 環境を整備した。
設備については、社会情勢の変化、グローバル化に対応するため、ICT 教育環境の整備を充実させた。
学内の保健衛生の設備等を充実させ、安全な教育環境を整えた。
５．地域との連携・協力
豊島区と締結している「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」（平成 28 年 12 月 22 日締結、令和 5 年 3 月 31 日見直し）及び「災害時における相互協力に関する協定」（平成 10
年 7 月 7 日締結）を基に、災害対策に関する豊島区との連携強化を推し進めた。
また、地域が開催する行事・催し物等で連携・協力を図った。
６．外部資金の確保
寄付金収入の恒常的確保に向けて、『川村学園創立 100 周年記念事業寄付金』を中心とする
寄付募集活動を実施した。ホームページの内容の充実も含め、目標の寄付金額の獲得に向け取り組み、多くの皆様からのご支援ご協力を得ることができた。
７．その他(1) 寄附行為変更・寄附行為第 8 条の 4 の条文に私立学校法第 44 条の 3 と相違があるため 。
（令和 5 年 1 月 20 日 理事会 可決）(2) 学則等変更
川村学園女子大学大学院学則16・2023 年度から大学院で新たに「専任助教」が授業を担当することに対応するために改定する。
・各専攻のポリシーとの整合性や科目の見直しを行う。
（令和 5 年 3 月 25 日 理事会 可決）
川村学園女子大学大学学則・2023 年度から法改正による教員免許状更新講習廃止に伴う改定を行う。また、共通教育科目の見直し及び観光文化学科専門教育科目の見直しを行う。
・2024 年度から初年度納付金軽減のため、入学手続き時に納付する設備資金を削除する。
（令和 5 年 3 月 25 日 理事会 可決）(3) 規程の制定および改定【制定】「川村学園女子大学 新型コロナウイルス感染症に伴う緊急修学支援規程」
令和 4 年度に大学に在籍し、新型コロナウイルス感染症による社会的な影響により家計が急変した学生に対して学業継続のため、経済的支援を行う。
（令和 4 年 9 月 17 日 理事会 可決）【改定】「川村学園女子大学遠隔地居住者奨学規程」
遠隔地居住者で経済的に修学が困難な学生に対し、学費の一部補助として給付を行うことにより意欲ある学生を奨学するという趣旨から、現在、対象外となっている編入生も対象とする。
（令和 4 年 9 月 17 日 理事会 可決）「川村高等学校・中学校・小学校学費減免規程」
経済的な理由により就学が困難となり学費の減免を申請する際、入学手続き前に発生した場合は除く。
（令和 4 年 9 月 17 日 理事会 可決）「服務規程」
勤怠管理をコンピューターで行うため、勤怠管理システムを導入し 1 年間の試験運用を行った結果、継続して運用が可能と判断したため改定する。試験運用期間中の記録を正式な扱いとするため、令和 5 年 4 月 1 日から施行し、令和 4 年 4 月
1 日から適用する。
（令和 5 年 3 月 25 日 理事会 可決）「学校法人川村学園常務理事会規程」
常務理事及び事務局長の分掌見直しによる改定。
（令和 5 年 3 月 25 日 理事会 可決）

17

【廃止】
「川村学園厚生融資金規程（一般、災害金融）」「川村学園住宅資金貸付規程 」「川村学園女子大学住宅特別融資金規程 」
教職員に対する融資実績がないため廃止とする。なお、教職員厚生資金引当特定
資産は取崩とし、経常資金に繰入をする。
（令和 5 年 1 月 20 日 理事会 可決）(4) 定年延長
川村学園女子大学附属保育園 園長 山﨑久江
（令和 5 年 1 月 20 日 理事会 可決）
川村幼稚園 園長・川村小学校 副校長 村田町子
川村学園女子大学 副学長 鵜沼秀行
（令和 5 年 3 月 25 日 理事会 可決）

川村学園女子大学
１. 基本方針
定員充足状況の大幅な改善が喫緊の課題であるという認識の下、入学者数確保と充足率向上に
全学一体となって取組む。併せて、在学生の満足度向上のための施策を実施する。
２. 教学計画（教育・研究の充実と活性化）■ 教育研究活動の充実
建学の精神を踏まえた教育～教育課程・教授法～(1) 紫雲の会（創立者の理念の研究会）
創立者の教育理念を討議し、女性学研究所との連携を図り、議論を重ねた。
(2) シラバスの見直しとチェックの徹底
シラバスの内容について組織的にチェック者を明確にして全科目を点検した。また、チェック漏れを防ぐために、今年度からチェックリストを作成した。
(3) 学修ポートフォリオの活用
学修ポートフォリオをさらに活用できるように、PROGテストの結果を学修ポートフォリ
オに表示させる設定を行った。
(4) ルーブリックの見直し
基礎ゼミナールと3年演習、卒業論文・卒業研究において、評価手法の一つとして導入

18

したルーブリックについて、効果の検証を行った。
(5) ICT教育の実践に向けた取り組み
令和3年度入学者から全員に配布しているタブレットを活用し、1年次必修科目である「基礎ゼミナール」、令和2年度から必修科目とした共通教育科目の「情報リテラシー」及び1年次配当科目の授業から順次ICT教育を充実させている。
他の授業においても、Teams等を授業に活用する、事前・事後学習や課題の提出等に利用する科目も増加している。
(6) 授業評価アンケートの実施「学生による授業評価実施細則」に基づき、科目担当教員に対する顕彰の対象となった
前期の1科目について、9月の教授会において顕彰を行った。後期の顕彰及び前期・後期の改善指導については対象となる科目がなかった。
(7) 卒業生アンケートの実施
教育の成果把握と質の向上を目的として、卒業後5年を経過した卒業生を対象にアンケートを実施した。
教育研究組織・教育課程・教育指導～教育・研究活動～(1) 教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるため、FD委
員会及びSD委員会において、それぞれ研修の企画を立案し実施した。
●令和4年度のFD研修は、FD委員会において以下のとおり企画を立案し実施した。
第 1 回：2021 年度 IR データ分析結果の報告 ―今後の改善に向けて―
第 2 回：①2023 年度シラバス作成方法について②ティーチング・ポートフォリオにおける優れた教育活動の事例について
第 3 回：教職課程の自己点検評価について●令和4年度のSD研修は、SD委員会において以下のとおり企画を立案し実施した。
第 1 回：2023 年度 入学者選抜について
第 2 回：2022 年度 PROG 全体傾向と成長分析について
第 3 回：研究公正について ―研究活動における不正事案―(2) 教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員と職員の協働関係を一層強化し、研究費の適正な運営・管理活動の実施に向け、12月に「研究公正について」をテーマにSD研修を実施した。
(3) 教育研究奨励資金の総合的な活用を行った。
(4) 大学院においては、教員の研究業績の共有と資質の向上を図るため紀要のリポジトリ化を検討した。

19

３. 学生支援活動■ 学修支援(1) 入学時に行うプレースメントテストの結果をもとに、基礎学力が不足している新入生に対してのリメディアル教育を実施した。
(2) 学習成果を把握する１つの手法となるPROGテストの結果を、今年度から学修ポートフォ
リオに表示するように設定を追加した。
また、学生からのコメントや成績等の学修ポートフォリオの情報に基づき、教員が学生へコメントを入力するように依頼している。
さらに成績発表時等には、学修ポートフォリオを活用して履修指導を行うことで学生の学修を支援する体制を整えている。
(3) 教育サポーターを務める学生に対して、任命時と実際の活動前に研修を行った。
新入生に対する入学後のガイダンス期間及び成績発表時に行っているガイダンスを中心に、下級年次学生に対する助言等の活動を行った。
(4) 教職センターでは、教職課程を履修する学生に対して各種のガイダンスや、教員採用試
験対策講座等を企画・実施した。学生の教職センターの利用については、新型コロナウ
イルスの影響もあり、利用率が向上したとは言い難い結果となった。
(5) 全学年対象の教員採用試験対策講座、大学院心理学専攻対象の「公認心理師」及び「臨床心理士」資格認定試験対策講座等、課外教育を実施した。
(6) 心理相談センターを、「公認心理師」及び「臨床心理士」の臨床実習及び研修、研究の場として活用した。
■ 学生支援(1) 2022年12月12日（月）～2023年1月13日（金）の期間、学生生活アンケートを実施し、回答率は51.36％であった。
(2) 国の修学支援新制度を学生に周知し、円滑な運用を図った。また、今年度も本学独自の新型コロナウイルス緊急修学支援制度を実施し、経済的な支援を行った。
(3) 今年度は、学園祭を対面で実施することが出来た。学生同士の横のつながり、縦のつながりを育むように努めた。また学友会主催の行事も対面で実施することができ、学生たちへ企画に対するアドバイスを行った。
(4) 充実した学生生活を送るために、クラブ活動の勧誘機会を設けた。

20

(5) 現行の学生によるSA（Student Adviser）について、学友会執行役員会にその機能を移行することを検討した。学友会会長と相談しながら進めることになった。
(6) 日本学生支援機構が主催する研修会に出席し、学生支援に関する必要な知識を学び、その情報を課内で共有し研鑽に努めた。
(7) 令和4年度に在籍している障がい者3名の合理的配慮を作成し、支援を行った。
■ キャリア・就職・進路支援
就職支援体制の充実(1) 令和4(2022)年度卒業者の就職状況は、令和5(2023)年4/1現在、就職希望率90.1%（昨年86.6％）、就職決定率87.8％（昨年91.8％）と決定率については昨年を下回っている。
目標の実就職率85％には届かない状況である。
(2) 今年度の就職講座については、オンラインと対面を併用し、予定通り実施した。また、2
月に1、2年生対象のキャリア形成ガイダンス、さらに2年生については適性検査・解説会を実施した。しかし、全体的に参加者は減少傾向である。
(3) 3年生については、両キャンパス共に個人面談を7月、後期と2回実施し、特に夏休みのイ
ンターンシップ等への参加を促した。アンケート（94名回答）から61.7％の3年生が参加した結果となった。
■ 安全の確保(1) ガイダンス期間に防災訓練を実施した。
(2) 本学独自のポータルサイトの運用の効率化を図った。
(3) 感染症対策は、社会の状況変化に連動する本学としてのレベル対応方針を予め策定周知
し、教育活動に混乱を生じさせることなく準備していたが、結果として通年で対面授業を実施することができた。
■ 学生・保護者との連携(1) 昨年度の出席者数を踏まえて、なるべく多くの学生に参加してもらうため、令和4年度実
施予定であった課外活動団体等を対象としたリーダーズ研修は、令和5年4月に実施する方向で検討した。
(2) 10月に保護者会を対面開催した。名称も親に分かりやすい「保護者会」を継承した。

21

４. 学生募集活動計画■ 入学者の確保(1) 募集戦略
資料請求数やオープンキャンパス参加者数、さらに、本学の入学選抜の核である指定校
推薦の志願者数を増加させるため、教職員による高校訪問を6月と12月を中心に精力的に実施した。令和2年度は実施に至らず、令和3年度に再開し、令和4年度においては、前年度を上回る訪問件数となり徐々に元に戻りつつある。また、高校教員対象の入試説明会（オンライン）を5月25日（水）に実施し8校の参加があった。
(2) 広報戦略
SNSを中心とした広報活動に重点を置き、LINE広告、Instagram、Twitterなどによる情報発信の他、駅、高校周辺エリアをピンポイントに受験者層を狙ったターゲッティングメール広告を実施した。高等学校へのFAX送信サービスを利用し、受験生や進路指導部の高校教員へ積極的に情報を提供したが、SNSに力を入れたため回数は減少した。入学者アン
ケートをもとに利用率の高い受験媒体誌や進学サイトへの出稿を強化した。
(3) インターネット出願の実施
全入学者選抜においてインターネット出願を継続して実施した。これにより、出願の利便性を向上させ志願者の増加を図ったが、一般選抜、大学入学共通テスト利用においては、大幅に減少した。web入学手続のシステム導入においては、一部改善の余地は残しながらも入学手続きをスムーズに実施することができた。
(4) 内部進学率の向上
川村高等学校との連絡会を年2回実施した。学校推薦型選抜（川村高等学校）をⅠ期・Ⅱ期とし年内に実施することで文部科学省の指針に沿う形とした。高校での保護者会においても高校作成のYouTubeによる大学紹介があり学科の特色や強み等が紹介された。学校推薦型選抜（川村高等学校）をⅠ期・Ⅱ期とし文部科学省の指針に沿う形とした。
内部進学希望者に大学のオープンキャンパスに積極的に参加してもらい、特に面接対策講座のある回への誘導を促した。
(5) シニア社会人学生制度及び大学院の告知
2023年度のシニア社会人学生制度による入学者は4名（大学院3名、学部1名、編入0名）であった。大学院は、シニア社会人学生制度を利用した志願者が多く制度が浸透してきていると思われる。年3回実施した大学院の入試説明会においてもシニア社会人学生制度を積極的に紹介した。
(6) 高等学校訪問の強化
教職員による高校訪問を6月と12月を中心に精力的に実施した。令和2年度はほぼ0件、令和3年度では348件、令和4年度においては、389件と徐々に回復した。一部、青森県など、22

地方の高校への訪問も実施することができた。
(7) オープンキャンパスの見直し
来場型オープンキャンパスにおいて、令和3年度に取り入れていた事前予約制を廃止し、予約なしでも参加できる環境整備を整え、参加者への安全・安心の対策をとりながら全日程を終了することできた。またオンラインでのオープンキャンパスを令和4年3月から
令和5年3月までに6回実施した。YouTubeでの学科紹介・授業風景・アドバイザー達からのメッセージ動画などを作成し、Webコンテンツを充実させた。
(8) 令和4年度選抜も、学力の3要素を評価するために、引き続き、一般選抜試験科目「国語」を必修とし、記述式問題を実施した。学校推薦型選抜、総合型選抜において課題選択型
小論文の実施、調査書の他に「大学入学志望理由書」の提出を求めた。
(9) 成績優秀者特待生制度やシニア社会人学生制度を活用し、シニア世代の獲得に努めた。
また、大学院心理学専攻においては、国家資格「公認心理師」の資格獲得のための国家試験対策として模擬試験を行い、臨床心理士については、資格認定試験の合格率向上に向けた指導支援を行うなど合格に向けた取り組みをアピールした。
５. 国際交流活動（国際交流・協力の推進）(1) 交換留学協定を締結している台湾中山医学大学とは、コロナ禍ため双方の受入れは実施
していない。チチェスター・カレッジ（自費）へは、半期と長期の留学生を送り出すことが出来た。
６. IRセンターの充実(1) IRデータのこれまでの分析にアセスメント・テスト（PROG）の分析を加え、IR委員会を通じて内部質保証に資する提案を行った。
７．社会連携･地域貢献の充実及び推進(1) 公開講座を10月に3日間6講座開設した。
(2) 協定に基づく我孫子市との「連携会議」を5月と2月に開催した。
(3) 年2回の我孫子高等学校主催の「教員基礎コース」出張講義に参加した。
(4) 文学部心理学科と大学院心理学専攻において、臨床実習及び研修、研究の場として活用
している心理相談センターについて、地域社会に「心の相談室」として開放し、地域の方々が抱える様々な問題に対する臨床心理相談と解決のための援助を展開する上で感染対策にも留意して行った。心理相談センターとしての公開講座も継続して行った。

23

８．管理運営(1) 事務組織（管理部門・学生対応部門）の研修について、SDには参加したが、事務系独自の内部研修は計画できなかった。
(2) 係長クラスの意識向上をさらに促すよう努めた。
９．自己点検・評価(1) 内部質保証を検証し、報告書やエビデンスを整え、認証評価を受審し、実地調査を経て認証を受けることとなった。
(2) 自己点検報告書を作成して、内部質保証を点検した。
(3) 自己点検の結果をふまえて、質保証のための改善を検討した。

川村高等学校・川村中学校
１. 建学の精神、および学校経営に対する取り組み(1) 『建学の精神』を踏まえ、生徒一人ひとりの学業成就と人格陶冶を目指し、教育活動に取り組んだ。
建学の精神に基づいた指導を通して、実態を踏まえた指導の充実を図り、生徒一人ひとりの個性の助長を果たすことができるように努めた。
(2) 学校教育目標及び本年度の重点目標の具現化に向けて、学校経営を基盤として、学年経
営と学級経営の連携を密にして、それぞれの充実に向けて、各組織が活きて働く校務分
掌となるように実施した。
(3) 幼稚園から大学までの女子一貫教育の高等教育の場として、「感謝の心」を基盤とした教育活動の充実を図り、広く社会に貢献し得る女性の育成に努めた。併設型の中高一貫校
として 6 年間の充実を図ると共に、幼稚園・小学校・中学校・高等学校で協議、検討を重ね、より一層幼稚園・小学校との連携に努めた。今年度は感染防止対策の徹底を図りながら、小学校 4・5・6 年の希望者を対象とした算数セミナーを週 2 回（月・金）中高の数学科教諭と小学校教諭が協力して行った。
２. 教育活動の充実①教育課程・教育指導(1) 年間 35 週の授業時間を確保し、学習内容の充実に努めた。英語と数学は全学年で習熟度別授業を実施し、学力の定着を図るべく各クラスに応じた取り組みに務めた。また、高校 2 年生からの文系コースと理系コースにおいては、進路に見合った効果的な学習を進

24

めた。
(2) 中学 1 年生 2 年生では、主体的に学んでいく学習習慣を身につけさせて基礎学力の定着を図り、自分の適性を見い出す力の育成に努めた。中学 3 年生高校 1 年生では、「社会を知る」を目的に、高校 2 年生 3 年生では、「進路の実現」を目的に、進路実現に向けて計画を立てて行動する力の育成に努めた。
(3) 女子一貫教育の中等教育の場をとらえた「感謝の心」を基盤とした教育活動の充実に努めた。
(4) 道徳・特別活動においては、各学級に応じた指導を進め、その指導の工夫と充実を図った。
(5) 中学校は「総合的な学習の時間」を通して、高等学校は「総合的な探究の時間」を通して、学年ごとのテーマに基づいた指導を推進した。高校 1 年生はクエストカップ 2022 全国大会に 1 チームが出場を果たすことができた。
(6) 進路指導主任を中心に、中学校・高等学校 6 年間の進路指導について系統立てた指導に努めた。
(7) 生徒の主体的な活動を支援し、学校生活の充実感が味わえるように努めた。
鶴友会クラブ活動においては、コロナ禍における活動の制約はあったが、専門的技術を有する指導者を依頼し、生徒の技術的な向上の支援を図るとともに部活動の活性化を図った。
また、来校型の鶴友祭の開催に向け諸係りが主体的に活動してその充実を図った。
②研究・研修(1) コロナ禍、学外研修の実施には至らなかったが、オンライン授業推進のため校内研修の充実を図り、教員の指導力向上、指導方法の工夫・改善を図り、質の高い授業となるよう努めた。
(2) 生徒の実態や、課程・学科の特色等を考慮して編成した新教育課程に基づき、創意工夫を生かして一層特色ある教育活動を展開するよう努めた。
３. 生徒支援活動①学習支援(1) 教科会議を中心に各教科等での課題を確認し、その課題解決に向けた取り組みを通して
学力の向上に努めた。
(2) ベネッセ学力調査を実施し、各教科の学習指導の改善と生徒一人ひとりの理解度の把握

25に努めた。
(3) 将来的に使える英語の習得に向けた実用英語技能検定試験の学内実施を行い、準 1 級の取得ができるように指導の充実に努めた。
また、ELST（English Listening & Speaking Testing）を導入し、大学入学共通テスト
対策や英語検定試験対策、リスニングの向上を図った。準 1 級の取得ができるよう取り組んだ。
(4) コロナ禍、新しい留学の形として、中学 1～3 年生までは 3 日間、高校 1～3 年生までは5 日間「イングリッシュ チャレンジ プログラム」を実施した。1 日の最後の時間には、
オンラインにて英国のファミリーや学生との交流会を行い、英語を身近に楽しく学ぶことができた。
(5) 数学については論理的思考力の向上を図るため、実用数学技能検定試験を学内で開催し、高校 2 年時において理系クラスは 2 級の取得ができるように努めた。
(6) 国語科は Z 会の表現プログラムを活用して「思考力」「書く力」の育成に努めた。
そして、全教科において授業力の向上を図り、更なる工夫・改善に取り組んだ。
(7) 各自がポートフォリオを作成し、自分の記録を残し、振り返りができるよう指導した。
(8) 大学入学共通テストに向けた情報収集に努め、その指導の充実を図った。
(9) 生徒の勉学の励みとなる特待生制度を継続し、その支援に努めた。
②心身の健康(1) 新型コロナウイルス感染症への予防対策として、毎朝の健康観察（検温）・登校時のサーモグラフィーによるチェック・校内着への更衣・抗菌マットの活用等を継続、実践した。
また、各教室の換気を充実するために扇風機を設置した。
コロナ禍、新しい生活様式に基づく学校生活の過ごし方についての指導に努めた。
(2) 一人ひとりの生徒を心にかける指導を徹底し、保護者からの信頼に応えられるように努めた。
(3) 毎週実施している学年会での情報交換を基に、きめ細やかな連携指導を行い、問題行動への適切な指導に努めた。
毎月の月間目標を生徒指導の中核に位置付け、中高 6 年間を見通した指導を通して、自立した女性の育成に努めた。

26

(4) 会食を通して健康やマナーへの意識を深め、アレルギー調査等の実施により生徒一人ひとりへの対応を適切に行い、コロナ禍における感染防止対策と併せて事故の絶無に向けて取り組んだ。
「食育」の視点から、日々の会食指導の充実を図った。
③安全の確保(1) コロナ禍における様々な場面を想定した避難訓練の実施から、生徒自らが安心安全を確保し、主体的に行動できるように指導の充実を図った。
(2) 幼・小・中高合同で、不審者侵入対策訓練を行った。
(3) 年度初めに通学班の編成について確認をした。
(4) 事故の絶無に向けて、緊急時等の対応マニュアルを見直していく中で「AED を活用した
心肺蘇生法」の実習を 3 月に実施してスキルアップを図った。
(5) 個人情報の適正な管理を含む自らの職務遂行上での課題の解消に向け、教員一人ひとりが危機意識を持って、取り組むことができた。安心安全への配慮をしっかり持って、日常的に安全点検を実施し、教育環境の充実に努めた。
４. 入学者の確保①新入学者の確保(1) 法人・全設置校が一丸となって、各校の教育課程・教育指導の改善等充実を図ったうえで、入試科目や特待生入試など入試方法についても工夫を凝らし、学校案内の刷新、ホームページのリニューアルなども行った。
(2) 公立中学校への学校案内、募集要項、ポスター（鶴友祭）の送付やホームページの充実を図った。
(3) 中高共に新型コロナウイルス感染対策を施した来校型やオンライン型の相談会を行った。
また、公開授業や高校学習会、中学校学習セミナーを定期的に行った。
(4) 同窓会、保護者との連携も強化して同窓生の子女、姉妹関係からの確保にも取り組み、様々な方法を駆使して、新入学生確保に最大限努力した。
②転編入学者の受入(1) 海外からの帰国子女生や、転勤転居による転編入学者を積極的に受け入れるよう広報に努めた。ホームページのリニューアルなどを行い、充実を図った。
(2) 帰国子女生対象の進学説明会には参加をしなかった。

27

③内部入学者の確保(1) 小学校との連携として、鶴友会クラブの見学・体験を行った。さらに、小学校 4・5・6 年生の希望者を対象とした週 2 回（月・金）の算数セミナーの実施を中高の数学科教諭が支援に努め、一貫校としての充実を図った。
(2) 中高の進路指導について、小学校 5・6 年生の保護者対象の説明を行い、一貫校としての理解に繋げた。
(3) 中高一貫校として大学と連携をして適切な指導の下、内部進学に繋げた。

川村小学校
１. 教育活動の充実
建学の精神、学習指導要領を踏まえた教育(1) 昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新生活習慣の徹底を図り、行事等の見直し、オンラインの活用など、教育活動の変化に対応しながら、子ども達一人ひとりを把握できるよう、学年会などを活用した。
(2) 東京私立初等協会の研修会になかなか参加できる状況ではなかったが、各教科会を運営できるような時間割の構築に取り組んだ。
(3) 合同不審者訓練等を計画、実践しながら、各校の成長段階の認識を新たにするとともに、今後の活動に活かしたい。
教育課程・教育指導(1) 月間目標を全体に浸透させる機会があまりなく、各クラス担任の裁量に任せる 2 年目であったが、学校の「5 つの約束」の徹底を図るとともに、朝の 10 分間読書も生活時間帯に組み込むことができた。
(2) 4～6 年生の iPad（1 人 1 台）が実現した。活用については今後の課題ともなるが、今年度のオンライン授業にも、大変役立たせることができた。
(3) 今年度も誕生会を実施できない一年となった。それでも、昨年同様、掲示や道徳の時間と日々の生活指導を通して、できる時にできる指導を心がけて過ごした。
(4) 春の蓼科学習、1・2 年夏の蓼科学習、サマーキャンプ（2 回）、修学旅行、秋の蓼科学習、
冬の蓼科学習と、小学校としての宿泊（体験）学習の全てを復活させることができた。
内容的にも検討のうえ、実施した。サマーキャンプに至っては、参加希望者が多く、7 月

28

と 8 月の 2 回実施し、各 70 名ほどであった。
(5) 英語教科書を「Smile」に変え、4 年が経過しているため、その効果を英語科にまとめての掲示を促し、今後に活かすことができればと考えている。また、英検対策講座ができないため、令和 4 年度も受験奨励に少々足踏み状態と言える。受験も中高校舎での混合
受験を避け、小学校での実施 2 年目となった。
(6) 令和 4 年度は、全校への水泳授業が実施可能となった。
(7) 4～6 年生の iPad 活用により、オンライン授業対応がスムーズに行われた。ただし、活用ルールの徹底ができていないようであり、今後も、様々な方法による対応が行われる
よう工夫を要する。
２. 児童支援活動
学習支援(1) 算数セミナー実施と内部進学者数増加は、ともに足踏み状態である。しかし、目に見える減少になっているということもないため、今後も前向きに検討したい。
(2) 鶴友会活動は、令和 4 年度も実施できなかった。低学年の放課後活動への需要は増加傾
向が止まらないため、学習サポートという形で 16：30 までの預かりを提案したところ、大変好評であり、令和 5 年度も続行する。
心身の健康(1) 保護者と連携したアレルギー調査等の実施により、児童一人ひとりへの対応を適切に行い、学園のレベル対応指針を定め、毎日安心安全な会食指導を継続した。また、感染症対策を徹底した環境での給食提供にも努めた。
(2) 保護者との連絡（連絡帳や電話等）や個人面談での相談等、引き続いて児童を中心とした丁寧な対応や、日頃からの児童理解と保護者へのきめ細やかな対応を日々心がけ、学級活動等を展開した。また、コロナ禍で保護者の在宅時間が増加したためか、親子関係にこれまでと違った面が見受けられるようになり、スクールカウンセラーへの相談が多くなっている。
(3) 毎週実施される学年会での情報交換を基に、きめ細かな学年連携での指導を行い、問題行動への適切な対応に努めた。また、落ち着いた学校生活を送ることができるよう、「学習習慣」「基本的生活習慣」「家庭での学習習慣」の 3 つの確立に向け、学校全体で指導した。

29

安全の確保(1) 不審者侵入対策訓練（幼・小・中高合同）および大地震想定避難訓練（各校）を行った。
(2) 自然災害への危機感を維持しながら、有事の際はいつでも自分の身を守ることを主体的に考え、行動できる児童となるよう、指導を続けた。
(3) 9 月 1 日「防災の日」にちなんだ「防災学習」を行ってはいたが、令和 4 年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症のため、一堂に会することができないまま設定が不可能であった。
(4) 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 4 年度も中高生とも同時に下校できる学園全体で取り組んでいた全校の通学班下校は見合わせたが、小学校での対応はできる限り実施した。
(5) 教員対象の AED 講習会に加えて、熱中症対策やエピペン講習会等も行い、スキルアップを図った。
３. 入学者の確保
新入学者(1) 令和 5 年度入試に向け、春休み（4 月）からオープンスクールを 3 回実施した。その他、今までの対応を見直し、早めの対応（オンラインを含む）を企画、実施した。特に自己推薦個別審査の募集に力を入れ、前年度比 30％増となった。令和 5 年度新入生 99 名、3クラス編成となり、成果がみられた。
転編入学者(1) 例年同様、海外からの帰国子女生や、転勤・転居による転編入学者を積極的に受け入れた。そのための学校見学等は、随時受け入れができるような態勢を整え、きめ細やかに対応した。また、試験日、合格発表、入学の時期など、受験希望者の事情に合わせて柔軟に対応した。さらに、個々の持つ事情により、個別の対応をするよう心がけた。
川村幼稚園推薦入学者(1) 教育課程や行事など幼稚園とのより一層の連携を図り、内部へも外部への発信同様の対応を心がけるよう企画した。
(2) 年長女子の在籍者数は少なかったが、内部進学率が昨年度より 15％以上上昇した。

30

川村幼稚園
１. 教育活動の充実
建学の精神、幼稚園教育要領を踏まえた教育(1) 日々の教育活動に対して、きめ細やかな指導を念頭に教育活動の充実を図り、新型コロ
ナウイルス感染症予防対策にも対応しながら、保護者のニーズにも応じるよう努めた。
少しずつ園生活が正常に戻る傾向にあったものの、予防対策の継続と園児状況をしっかり把握すること、保護者への報告に努め、信頼関係を保つことで、教育活動の充実を図った。
(2) 小学校へのスムーズな進学につながるよう工夫をする中でも、思う存分、集団活動を通しての成長を重視した 1 年であった。小学校との連携行事もないため、小学校への関心が薄れないよう、外部向けのイベントを内部生用にアレンジしたりしながら、活動を通して小学校をアピールした。
教育課程・教育指導(1) 「感謝の心」を基にして、園児一人ひとりの健やかな成長をめざしての教育活動を展開
し、幼稚園教育要領等に沿った教育の推進に取り組んだ。また、園児の活動や行事、様々な領域を踏まえ、さらなる充実にも取り組んだ。日々の保育を充実し、その中での指導に活かすことができるよう、職員の意識向上を目指した。
(2) 学園の月間目標を意識した教育活動を推進することにより、基礎・基本の習得に留意し、就学前教育の充実に努めた。基礎基本の習得は日々の積み重ねであるため、細かい日常
生活の中で身につくような声掛けを工夫してきた。
(3) 日々の教育活動の充実に向けた「自己点検・自己評価」に取り組み、その結果を踏まえ、教育課程、教育指導並びに運営計画の改善に努めた。その上で全教員の指導力の向上をめざし、研修会等での話し合いの充実にも努めた。日々の自己点検、自己評価を怠ることなく、年 2 回の総合評価を重視し、それに対する助言・指導に添うよう、お互いを高めあることを第一に考え、取り組んだ。
２. 園児支援活動
学習支援(1) 川村小学校への推薦入学制度の利点を十分説明し、理解していただけるよう努めた。年
長児の在籍者数が少なかったが、小学校への内部進学率が昨年度より 15％以上増加した。
今後、園児（女児）の増加が大きな課題と言える。
心身の健康(1) 園庭遊具を新しくしたため、遊びが活発になり、動きも機敏になったが、園庭遊びでの31

大きなけがもなく、色々な遊びに挑戦する姿が多々見受けられた。
(2) アレルギーによるトラブルもなく、日々の食育指導を実施することができた。
安全の確保(1) 令和 4 年度も園児が安心して活動できる安全な園舎となるよう、園庭遊具、並びに園外活動等に対応した安全点検の確実な実施と整備をすることで、日々の安心安全に努めた。
３. 入学者の確保
新入園者(1) 8 時 30 分から開始する 1 日 1 組の園舎見学をはじめ、コロナ対応を綿密に行ったうえで、幼稚園で遊ぼう、園庭開放、説明会を昨年度より数多く実施することができた。また、イベント毎の予約者にメールで改めて知らせるなど、身近な幼稚園であることを強調した。その結果、前年度比 1.83 増の成果が見られた。
満 3 歳児保育(1) 10 人の定員確保を目標としてきた。今年度はその目標を達成することができた。今後もなるべく多くの人員を集められるよう努める。
帰国子女、転勤・転居入園者(1) 転編入園者の問い合わせはあったものの、人数増加につながるケースが少なかった。

川村学園女子大学附属保育園

１. 保育活動（環境）の充実
今年度も昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、安全・安心な環境のなかで、川村学園の建学の精神である「感謝の心」を念頭におき、子どもたちの最善の利益が守られるよう、保育所保育指針(2018)の趣旨も十分に踏まえた人的・物的環境を整え、きめ細やかな保育に取り組んできた。
また、子ども・子育て支援新制度の進展に伴う施策変更等にも柔軟に対応し、市の補助金制
度等の活用も視野におき、附属保育園としての強みを生かした保育活動（環境）の充実を図った。
(1) 大学との連携① 特別課外活動の継続
子どもたちが、各専門分野の先生方から直接的指導を受ける体験を重ねることで、32

子どもたちの興味・関心が広がり、活動に幅ができた。また、保育士にとっても知識や技術を習得できる貴重な機会となっており、今年度も大学との連携体制を継続
し充実に努めた。
【造形教室】
4・5 歳児を対象に 2 ヵ月に 1 回実施した。子どもたちは、毎回いろいろな素材や技法に触れて製作や絵画を楽しめる喜びを味わうなかで、創造力や表現力を養うことができた。
【英会話教室】
5 歳児を対象に月 1 回実施した。英語の歌やゲーム等を通し、遊びながら英語に慣れ親しみ、生活の中で楽しめるようになった。
【体操教室】
5 歳児を対象に月 1 回実施する予定だったが、今年度は、大学教員の諸事情により9 月からの実施となった。多様な運動あそびを楽しむなかで、幼児期に習得すべき運動の基礎技能を身につけるとともに、仲間意識を深めることができた。
【茶道教室】
5 歳児を対象に大学の茶室を利用して月 1 回実施した。楽しく参加しつつ、日本古来の伝統文化の作法を知り、美しい日本語、動作、立ち居振る舞いなどを身に付けられるようにした。
② 学生との交流の充実
本大学の幼児教育学科・生活文化学科・心理学科・児童教育学科の学生たちとの様々な取り組みを通し、交流の機会をもち、相互に楽しみながら学び合える環境を充実させることができた。
【幼児教育学科生】保育体験実習 誕生会活動への参加 運動会のサポート【生活文化学科生】食育活動 栄養実習 保育・子育て支援センター体験実習【心 理 学 科 生】心理実践実習 子育て支援センターボランティア【児童教育学科生】音楽あそび・製作あそび指導※ 幼児教育学科生については、保育補助として適宜採用し保育園での実務経験を重ねることで、保育への理解を深め、卒業後保育士として活躍を期待できる人材になるよう努めた。
③ 教員との連携（園内研修への参画）
附属保育園として更なる保育の質の向上を図るため、専門知識を豊富にもつ大学教員の協力を得て、園内研修を実施した。
実施日時：2 月 24 日(金)16：30～18：30
なお、今年度は、連携体制を強化する中で行なう保護者向け講演会などについて
は、園内の日程調整が難しく見送った。

33

(2) 組織の強化① 保育士等の確保
保育士を確実に確保し安定した保育園運営を行うため、保育士が「安心して働くことができる」職場づくりに努めた。また、職員の年齢や保育経験のバランスに配慮した保育体制づくりに努めた。
ア) 保育士宿舎借り上げ支援事業の継続
市の補助事業を活用して保育士 3 人の宿舎を確保し、本事業を継続した。
イ) 障害児・配慮を要する子への支援強化
今年度、療育手帳を有する子の在園はありませんでしたが、定期的にこども発達センターや民間療育支援施設に訓練に通う子（5 歳児・4 歳児<3 人>・3 歳児<3 人>）など気になる子（配慮を要とする子）が増えていた。子ども一人ひとりに配慮を要する状況を見極め、きめ細かい支援を流動的に行える体制の強化に努めた。(市の「障害児等保育費補助事業」を活用)② キャリアパス制度を活用
国が進める保育士の処遇改善施策の 1 つであるキャリアパス制度を活用し、研修を必要とする保育士の参加を積極的に行い組織体制の強化を図った。

(3)施設整備
本園の利点である広い施設環境を有効に活用し、安全・安心な環境のなかで保育できるように努めた。
① 定期的安全点検の充実
毎月 1 回、定期的に施設内遊具等の安全点検を実施し、必要に応じた対応を行
い、子どもたちが安全・安心のなかで育っていける環境を維持した。
② 修繕費積み立ての継続
計画的に修繕費の積み立てを行い、突発的修繕にも対応できるようにした。
※今年度修繕箇所
開園 16 年が経過し、施設の各所で老朽化から故障等が生じる状況が相次ぎ、緊急性の高い箇所から改修工事を進めた 1 年だった。
・玄関及び西側並びに北側軒先改修
・床暖房熱源機の交換
・遊戯室床の全面張替え（4）第三者評価結果の分析と改善
令和 3 年度に受審した評価結果を真摯に受け止め、苦情解決窓口の周知など必要に応じた改善を図り、更なる保育の高みをめざした。

34

２. 園児支援活動
全職員が保育所保育指針(2018)の趣旨を十分に理解し、子どもの最善の利益を促す保育展開を図り、PDCA サイクルを意識した保育実践を進めることができた。
(1) 特別課外活動の継続 ＜関連：本計画 1－(1)－①＞
主に 5 歳児を対象に大学の教員等の協力を得て特別課外活動（造形・英会話・体操・茶道）を継続し、子どもたちが、各専門分野の先生方から直接的指導を受ける体験を重ねることで、子どもたちの興味・関心が広がり、活動に幅ができた。
(2) 配慮を要する子への支援 ＜関連：本計画 1－(2)－イ）＞
集団の中で個別に配慮を要する子どもが増えている。子どもの配慮を要する状況をしっ
かり見極め、きめ細かい対応を適切に行なえるよう加配体制を継続させた。また、配慮を要する子はもちろん、一緒に生活する周りの子も安全・安心に過ごせ、クラス集団としてのまとまりを図れる保育環境づくりに努めた。
(3) 異年齢交流の充実
新型コロナウイルス感染症の動向に注視しつつ、防止策の徹底を図りながら、0 歳から就学前までの異年齢の子が集う保育園であるメリットを最大限に活用し、可能な限り異年齢の子が楽しく交流でき、労わりや慈しみ、憧れなどの感情が育める保育の取り組み
を継続してきた。
(4) 食育活動の推進
野菜づくりや果実の収穫活動などの活動計画をしっかりと立て、年間を通して取り組めるようにし、幼少期から食への興味・関心が膨らむ保育に努めた。また、感染症などへの配慮を怠らず安全確保のなかで、定期的に異年齢児で会食する機会をつくり「みんなで食事をする楽しさ」が実感できるようにした。
(5) 部分統合保育の実施
今年度も、新型コロナウイルス感染症防止のため、こども発達センターの意向により交流活動は全て中止になった。
(6) 多様な人々との交流
1 日の生活のほとんどを保育園で過ごす子どもたちにとって、多様な人々と交流する経験は、社会性や感性を育む大切な活動になる。新型ウイルス感染防止のため実施ができない活動もあったが、工夫をして地域の人たちとの連携活動が途切れぬようにし、交流の場を確保できるよう努めた。
・世代間交流（高齢者）

・保育実習等の受け入れ

・地域交流（子育て支援センター） など

35

・大学生との交流

(7) 幼保小連携活動の充実
市が進める「幼保小連携事業」に積極的に関わるよう努めたが、新型コロナウイルス感染症が影響し、近隣の小学校や保育園・幼稚園・こども園との交流活動は制限が生じた。そのようななか、小学校行事を見学できる機会を何度か設けることができた。
また、「幼保小連携・接続カリキュラム」を参考に年長児が支障なく小学校生活に移行できるようにした。

３. 保護者・地域との連携
保育所保育指針(2018)の趣旨を踏まえ、保護者・地域との連携に取り組んだ。
（1）保護者との連携① 情報発信の工夫
保護者と園が共通理解を深め合い子どもの育ちを育んでいけるよう、保育の取り組
みを保護者にも理解していただける工夫を継続した。
ＩＣＴシステムを導入したことで、保護者への情報発信は勿論のこと保護者にとっても情報入手が容易でわかりやすくなった。
② つどいの場の提供
新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底しながら、年 2 回程度保護者同士が交流し、情報交換やリフレッシュが図れる場を提供した。
(2) 地域との連携
地域に開かれた保育園づくり「地域の子育て支援の基地」をめざし、活動の充実を図った。
① 一時預かり事業（国の子育て交付金対象事業）
子どもたちが安心して過ごせる環境の保持と利用者（保護者）との信頼関係の構築
をこれまで以上に図った。
【今年度利用状況】 延べ利用数： 554 人（実利用数：38 人 / 登録数 50 人）② 地域子育て支援拠点施設＜子育て支援センター「かわむらんど」＞（国の子育て交付金対象事業）
新型コロナウイルス感染予防のため開設時間を 10：00～12：30／13：30～16：00 に分け、途中消毒時間を取るやり方で取り組んできた。
【活動内容】
基本活動：親子の交流の場の提供と促進
子育て関連情報の提供
加算活動：地域交流

子育てに関する相談・援助の場
子ども・子育て支援の講習の場配慮が必要な子育て家庭等への支援【今年度利用状況】 延べ利用数：8,067 人＜3,617 組＞ 1 日平均 14.4 組

36

３ 財務の概要【法人全体】
事業活動収支決算(単位：千円）

科

目

令和元年度

学 生 生 徒 等 納 付 金

教

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,840,182

1,905,290

1,776,226

1,659,651

手数

料

37,67029,56926,94922,868

寄付

金55,48069,60078,88230,471

経 常 費 等 補 助 金623,392

721,430

708,153

723,718

入

7,469

13,805

11,655

15,396

入

6,154

4,543

5,588

5,193

教 育 活 動 収 入 計

2,570,347

2,744,237

2,607,453

2,457,297

人

費1,969,534

1,869,539

1,868,699

1,810,909

費1,197,484

1,237,550

1,161,902

1,364,699

費307,816

273,791

332,063

328,481

等

5,534

4,825

1,123

2,161

教 育 活 動 支 出 計3,480,368

3,385,705

3,363,787

3,506,250

教 育 活 動 収 支 差 額△ 910,021△ 641,468△ 756,334△ 1,048,953

受 取 利 息 ・ 配 当 金

15,778

4,581

10,445

12,450その他の教育活動外収入

1,841

22,914

46,112

43,741教 育 活 動 外 収 入 計

17,61927,49556,55756,191

息

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

11,714

15,551

197

0

教 育 活 動 外 支 出 計

11,714

15,551

197

0

教 育 活 動 外 収 支 差 額

5,905

11,94456,36056,191

額△ 904,116△ 629,524△ 699,974△ 992,762

額

0

0

0

0

そ の 他 の 特 別 収 入

6,701

7,502

12,461

328,708

特

別

資

産

事
業
育 活
動
収
入
の
活
部

付

随

事

雑

業

収

収

動
事
業
活
収 動
支
出
の
支 部

教

育

管

入業

育 の活

研

究

理

徴

教 収事
活

件

収

経

経

不

能

額

部動

動
借

外 支事
業
収 出
の活

支 部動

経

常

入業
の活
部動

収 支事
支

出業
の活
部動

金

等

収

支

産

売

資

特 収事
別

入

利

差
却

収

差

入

計

6,701

7,502

12,461

328,708

差

額

1,739

1,977

5,123

38,228そ の 他 の 特 別 支 出

0

0

処

分

1,987

特

別

支

出

計

1,739

1,977

5,123

40,215

別

収

支

差

額

4,962

5,525

7,338

288,493

基本金組入前当年度収支差額△ 899,154△ 623,999△ 692,636△ 704,268

△ 5

△ 5

△ 2,742△ 131,972

額△ 899,159△ 624,004△ 695,378△ 836,240

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 9,500,428△ 10,190,481△ 10,786,507△ 11,481,884

額

209,105

27,97800

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 10,190,482△ 10,786,507△ 11,481,885△ 12,318,124

特

基 本 金 組 入 額

合 計

当

差

基

年

本

度

金

収

支

取

崩

37

資金収支決算(単位：千円）
科

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

収入の部
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

1,840,182

1,905,290

1,776,226

1,659,652

手

数

料

収

入

37,67029,56926,94922,868

寄

付

金

収

入

59,48071,00381,897

173,670

補

助

金

収

入

624,016

722,338

714,382

903,186

入

0

0

0

0

付随事業・収益 事業 収入

7,469

13,805

11,655

15,396

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

15,778

4,581

10,445

12,450

雑

入

7,995

27,45751,70048,934

収

入

0

0

0

0

収

入

219,240

155,800

138,180

128,479

入214,664

199,289

118,912772,261

勘 定△ 339,999△ 240,647△ 183,276△ 169,697

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,451,868

939,235

767,771

572,811

収

計4,138,363

3,827,720

3,514,841

4,140,010

支出2,029,869

1,958,964

1,920,612

1,908,720

教 育 研 究 経 費

支 出

688,699734,336

676,669

879,114出

238,784

209,706

254,789

251,201

借 入 金 等 利 息

支 出

0

0

0

0

借 入 金 等 返 済

支 出

0

0

0

0

資

借

産

売

却

収

収
入

前

受

そ

の

金

等
金

他

の

収

資 金 収 入 調 整

入

の

部

合

支出の部
人

管

件

理

費

経

費

支

施

設

関

係

支

出

85,137

58,177

27,163398,695

設

備

関

係

支

出

42,151

27,68324,32922,598

資

産

運

用

支

出

23,18848,52057,96152,539

そ

の

他

の

支

出

250,908

178,526

160,722

249,467

勘 定△ 159,608△ 155,963△ 180,216△ 192,262

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金939,235

767,771

572,812569,938

4,138,363

3,827,720

3,514,841

4,140,010

資 金 支 出 調 整

支

出

の

部

合

計

38

【法人全体】
事業活動収支計算書関係比率
区
分
算
式
比
率
人
件
費
1
人件費比率
経 常 収 入教育研究経費2 教育研究経費比率
経 常 収 入管 理 経 費3
管理経費比率経 常 収 入借入金等利息4 借入金等利息比率
経 常 収 入事業活動支出
基本金組入後
5
事業活動収入-基本金組入額
収 支 比 率学生生徒等納付金
学生生徒等
6
経 常 収 入
納付金比率
寄
付
金
寄付金比率
7
事業活動収入
補
助
金
補助金比率
8
事業活動収入
基本金組入額9
基本金組入率
事業活動収入減 価 償 却 額
10 減価償却額比率
経 常 支 出貸借対照表関係比率
区
比
率

分

11

繰越収支差額構 成 比 率12

固 定 比 率13

固定長期適合率

14

流動比率

15

総負債比率

16

負債比率

17

前受金保有率

18

基本金比率

算
式
繰越収支差額
負債＋純資産固 定 資 産純資
産固 定 資 産
純資産+固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総
負
債
総
資
産
総
負
債
純
資
産
現 金 預 金前受
金基
本
金
基本金要組入額

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

78.4%

76.1%

67.5%

70.1%

72.0%

45.9%

46.3%

44.6%

43.6%

54.3%

11.3%

11.9%

9.9%

12.5%

13.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

136.6%

134.7%

122.5%

126.0%

130.9%

70.6%

71.1%

68.7%

66.7%

66.0%

2.6%

2.4%

2.7%

3.2%

6.2%

24.2%

24.0%

26.0%

26.7%

31.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

4.6%

17.9%

16.9%

17.1%

16.7%

16.0%

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

-27.9%-30.9%-33.5%-36.5%-40.3%

102.5%

103.4%

103.6%

104.2%

103.7%

97.6%

98.5%

98.9%

99.5%

99.3%

216.3%

198.8%

181.1%

135.1%

158.4%

6.7%

6.1%

5.9%

5.9%

5.5%

7.1%

6.5%

6.2%

6.2%

5.8%

440.0%

428.4%

492.8%

414.5%

443.6%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(単位：千円）

貸借対照表
資産の部
固
流
資

区

分

定

資

動
産

令和元年度
産

資

の

部

合

31,984,859

令和2年度
31,384,788

令和3年度
30,842,575

令和4年度
29,972,633

産

952,187

803,886

607,032

604,373

計

32,937,046

32,188,674

31,449,607

30,577,006(単位：千円）

負債の部
区

分

固

定

負

流

動

負

負 債 の 部

令和元年度
債

1,534,539

令和2年度
1,445,115

令和3年度
1,393,202

令和4年度
1,292,654

債

478,912443,963449,445

381,660

合 計2,013,451

1,889,078

1,842,647

1,674,314

純資産の部
区

分

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

金

41,114,076

41,086,103

41,088,844

41,220,817

額△ 10,190,481△ 10,786,507△ 11,481,884△ 12,318,125

純 資 産 の 部

合 計

30,923,595

30,299,596

29,606,960

28,902,692

負債及び純資産の部

合計

32,937,046

32,188,674

31,449,607

30,577,006

基
繰

本
越

収

支

差

39