2024 年 2 月 27 日
宮城県環境生活部
食と暮らしの安全推進課食品安全班 御中
宮城県生活協同組合連合会
会長理事 冬木勝仁
住所 仙台市青葉区柏木 1－2－45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台 5 階
電話番号 022-276-5162
令和 6 年度宮城県食品衛生監視指導計画（案）への意見
宮城県におかれましては、日頃より食の安全を守るためご尽力されていることに対し、心から敬意を表します。また、当団体の活動へのご協力、ご支援をいただき感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症と共存する生活様式が定着し、食生活も大きく変化しています。中食やデリバリー、冷凍食品など食品の販売形態や種類の幅の広がり、消費者も家庭内での安全管理を学ぶ必要性を感じます。
消費者全体に健康志向の高まりが見られ、健康食品利用の広がりから機能性表示食品が増加し、医薬品との飲み合わせ等による健康被害という新たな問題も浮上しています。消費者教育の機会が少ないなか、今後は一層、行政・事業者・消費者間で新たな手法のリスクコミュニケーションが求められます。
このようなことから、県民が健やかな食生活を営むための食品の安全性や信頼性の確保のために、消費者の声を盛り込んだ「計画」になるよう、策定にあたって下記の意見を提出いたします。
記
１．P.3 第 2-3-(2)関係部局に消費生活センターも加えてください。
庁内の連携強化のために行う関係部署間の意見交換や情報の共有化の場において、食の安全に関する情報（法制度の解説、食中毒事例の解説など）はもちろん、最新の知見などについて、県民に対して速やかに情報提供できることの検討や、消費者教育の一環として学習講演会などの企画を、庁内連携の下で消費生活センター、保健所と一緒に取り組むことへの対応なども行うことを要望します。
２．P.6 第 3-4 HACCP に沿った衛生管理の推進の項目として以下の文章を追加してください。
（１）新規事業者に対する導入支援について以下の内容を項目として追加してください。
新規事業者に対しては、営業開始時から HACCP に沿った衛生管理が実施できるよう導入を支援する。
（２）食品衛生推進員に対する人材育成及び増員をすることを盛り込んでください。
HACCP の導入支援を行うにあたり、食品衛生監視員による監視の強化が非常に重要なことです。
食品衛生推進員との連携がとても大切になるので、監視指導の強化に向けて、人材育成及び増員に対して予算の一層の強化をお願いします。
（３）消費者に対して、事業者が HACCP に取り組むことについて理解が深まるように啓発を行うことを追加してください。
改正食品衛生法の完全施行から 1 年以上経過しましたが、食品事業者において HACCP の考え方を取り入れた衛生管理をどのように実施しているのかが消費者には伝わっていません。実際に事業者がどのように取り組んでいるのか事例を挙げるなどして、消費者にも HACCP に取り組む意義や目的、成果などを伝えることが、食品等事業者への支援にもつながると考えます。
３．P.7 第 4-2 食品等事業者に対する監視指導に以下の内容を追加してください。
（１）「ウィズコロナ」の生活の中で、デリバリーや持ち帰り販売を行う事業者への監視の強化が必要だと考えます。最近はネットでの食品販売も増え、冷凍食品などの無人販売や自動販売機も見かけます。非対面で販売される食品に対しても、安全性とともに消費者の手元に届くまで衛生管理の確認を積極的に実施してください。あわせて消費者に対しても、家庭までの持ち帰り及び喫食までの管理についての注意喚起をお願いします。
（２） 最近は商店街等のイベントでキッチンカーでの販売が増えてきました。消費者にとって利便性のある販売方法だと思いますが、調理作業と販売とが限られた狭いスペースの中で行われることもあり、その衛生管理は消費者にとって大変気になる部分です。改正食品衛生法に沿った衛生管理方法の徹底を図るよう、事業者への監視指導をお願いします。購入後でも問い合わせができるよう、屋号、連絡先などを消費者に分かりやすく表示することも指導項目として入れてください。
（３） 道の駅などの影響などもあり、新鮮さや安さを求め農産物、水産物の直販所の利用が伸びています。直販所では産直をうたい、集荷業者や市場を通さず、生産者が直接納品する場合もあるようです。その場合の農水産物の安全性は、運営者や生産者に任されることになります。農薬の不正使用や毒性をもつ農水産物の販売の有無など、直販所で扱われている農水産物に対する監視指導の強化をお願いします。
４．P.16 第 6-4 消費者への食品等による健康被害発生防止のための情報提供について、日頃から以下のような内容に関することの周知徹底をお願いいたします。また、食中毒などは広域的な事案が多いことから、ホームページだけではなく SNS 等での積極的な情報発信を行ってください。
（１） カンピロバクターによる食中毒を防ぐため、鶏肉を扱う食肉事業者、飲食業者、総菜・弁当製造事業者への HACCP に基づく衛生管理の徹底は、食中毒防止の基本と考えます。同時に、消費者には、鶏肉などの生食または加熱不十分な状況で食するリスクについて、継続して注意喚起を図っていただくようお願いいたします。
（２） 最近、アニキサスによる食中毒が増えています。輸送経路の発達やコールドチェーンの進歩により、鮮魚を冷凍せずに生食用として消費者に提供できるようになったことが、増加の一因とも聞きました。県民のアニキサスに対する理解が進んでいないと思われます。鮮魚を提供する事業者や消費者に、生で喫食する際の注意喚起のさらなる強化をお願いいたします。
（３） 昨年度、植物性自然毒による食中毒が多数発生しており、その多くが有毒植物に対する知識不足による誤食が原因でした。全国的にも、有毒魚介類・植物等を誤って食べたことによる食中毒が発生しており、死者も発生していることから、食品等事業者や消費者への自然毒に関する注意喚起を行ってください。
（４） 国による食品リコール（自主回収）情報の届出制度が始まりました。届出情報について、市民に向けた積極的な提供を求めます。食品リコールが実施されていても、情報が届かなければ回収につながりません。気が付かず喫食し身体に危害が及ぶ場合もあるかと思います。自治会への回覧情報、消費者団体への通知など、地域のステークホルダーの協力を得て注意喚起を図ることもできると思います。速やかな広報の方法をご検討ください。
（５） 食品リコール(自主回収)食品の最終処理が確実になされているか、確認されるようお願いします。また、届出が必要ない原料原産地、原材料の順番、栄養成分の表示ミスといった安全性に問題ない場合は、ポップやシールなど簡便な修正が認められています。食品ロス削減のため、事業者への助言はもちろん、消費者に対しても安全性に問題のない食品の利用に関する広報をお願いします。

（６） アレルギー表示や栄養成分表示に関して、表示の有無とともにその真正性の担保についても監視指導を強化してください。また医薬品成分が含まれる「いわゆる健康食品」の販売事例も後を絶たず、医薬品成分含有食品のインターネット販売や個人輸入による健康被害も増えています。
今後の被害拡大を招かないためにも、県のホームページ上での注意喚起情報の発信とともに、消費者にしっかり危害情報が届くように様々な機会を捉え、積極的な公表をお願いします。
（７）機能性表示食品の増加に伴う弊害として、医薬品との飲み合わせによる健康影響被害が懸念されます。健康食品による被害の未然防止・拡大防止のため監視指導のほか、担当部署と連携・協力して、県民に対して健康食品を適切に利用するための普及啓発を行ってください。
５．P.16 第 6-4-(2)-イの下線部分の文章を以下のようにしてください。
関係部局と連携して対応するを「対応及び普及啓発を行う」にしてください。
６．P.17 第 7-1 職員の資質の向上について以下の内容について要望します。
今般の法改正により、食品安全行政の業務が増加しています。また、食に関する新たな技術開発や生産・流通・販売に関する状況も急速に変化しています。職員の資質向上はもちろん、食品衛生監視員や食品衛生推進員を含め、指導・支援・助言ができる人材の育成がより一層必要になると考えます。専門職員の育成、また増員を計画してください。新型コロナウイルス感染症も引き続き対応が求められることも予想されます。食品衛生関連業務の補完や強化のためにも、食と暮らしの安全推進課及び保健環境センター、保健所の人員、予算の一層の強化をお願いします。
以上