NEWS RELEASE

JACD
2012 年 1 月 30 日
一般社団法人 日本取締役協会
投資家との対話委員会

2012 年の日本経済と資本市場の活性化案を提案―経営者と投資家との対話から―日本取締役協会 投資家との対話委員会（委員長 高須武男 1）は、各企業のＩＲ活動とは一線を画したマクロ的見地から、経営者と投資家の対話を行い、2012 年震災復興における日本経済と、資本市場の活性化についての意見をまとめました。
投資家側からは、過去２０年間の日本市場の低迷を指摘し、これから予想される事態に対し、これからの日本企
業は高い技術力や収益力を持った集団への変革が必要であり、ＲＯＥやコーポレート・ガバナンスなど世界基準を意識すべきであるという意見がありました。
これに対して経営者側からは、投資家との間には、収益的には長期的視点と短期的視点の違いや、経営指標・
コーポレート・ガバナンスに関しては、実質主義と形式主義の考え方に隔たりがある、との意見が出ました。
１年間の対話を通じ、当委員会は、オリンパスや大王製紙により失った世界の投資家からの信頼を取り戻すためにも、経営指標は絶対水準ではなく業界水準、トレンドを重視すべきであり、指標も財務テクニックに左右されやすい
ＲＯＥよりは、ＲＯＳ（一株当たり利益）のようなものが望ましいこと、また市場からの強いプレッシャーにより、日本の企業経営が、ＲＯＳやコーポレート・ガバナンス（独立取締役の導入）、ダイバーシティ（外国人の取締役）への意識を高めていくことが必須と考えます。
そのためには、経営者がリターンを最大化するよう、挑戦し続ける仕組みが必要であり、一定の基準を満たせない
企業は、市場からの退出も考えるべきと思います。
当委員会では、この意見を元に、投資家や市場関係者と、意見交換や対話を行いたいと考えています。引き続き、日本経済・資本市場の成長に向けて、経営者・投資家との対話の機会を作っていく予定です。

◆日本取締役協会は経営者、専門家、研究者、独立取締役、機関投資家が集まる日本で唯一の団体です。コー
ポレート・ガバナンスを充実することにより、企業活動を発展させ、日本経済を元気にすることを目的にしています。
設立 2002 年 3 月 13 日。会長 宮内義彦（オリックス会長・グループ CEO）

1

株式会社バンダイナムコホールディングス 取締役相談役[本件に関する問い合わせ] 日本取締役協会 森田 電話 03-5425-2861 e-mail:morita.michiyo@jacd.jp

2011 年 5 月 13 日

日本株式市場活性化に向けて～投資家意見書
一般社団法人 日本取締役協会
投資家との対話委員会ワーキンググループ（骨子） 日本株式市場が先進国株式市場から「取り残されている」状況は、直近の震災の影響を差し引いたとしても、現実問題として看過できない水準まできている

小泉改革と世界的な信用拡大により増大した日本の時価総額は、サブプライムローン問題やリーマンショック等によりその後最大 380 兆円減少し、続く東日本大震災においては、最大 60 兆円の時価総額が減少した。



超長期の株式指数の推移を見ると、主要先進国の中で日本だけが成長機会を捉えられていな
い状況が見られる。
·

失われた 20 年（超長期の株式指数の推移）

1



海外と比較して過去 5 年の株式市場パフォーマンスをみても、世界的な上昇相場（2005-2007年）でも日本だけが下落し、2007 年以降の下落相場でも同じように下落している。
つまり、日本の時価総額の下落はリーマンショックや地震という外的要因だけでは無く、日本自体に対する海外の評価が低下している要因が無視できないということである。


上昇相場で下落2005年末～2007年末までの各国主要インデクスのリターン*1

下落相場で大きく下落

2007年末から2010年7月19日までの各国主要インデクスのリターン*1-34.8%

中1124.2%

世界各国の株式が下落している中で日本も大きく下落カナダ-38.2%

豪州

167.4%

香
豪

70.9%

独

67.7%

-39.8%

香港-40.5%

日本

-41%

米国

52.2%

仏

-45.5%

英

-50%



英国

34.2%

加

-55.5%

中国-55.7%

ドイツ

22.0%

米

9%

日

-8.4%
0%

50%

100%

150%

200%

フランス

-56.0%

世界各国の株式が上昇している中で日本だけが下落

-60%

-50%

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

250%

結果、過去 5 年間の内外投資家の東京市場への投資活動の引きは止まらず、2009 年には上海市場の売買高が東京市場への売買高を上回る状況となっている。
•

企業年金による日本株保有金額急減
企業年金合計の保有比率の推移

60%
国内株式

対外証券投資

50%
40%
30%
20%
10%

2008

海外投資家の日本株保有急減

2006

•

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1982

1984

1980

0%

出所） 日本銀行 資金循環統計

世界の株式を投資対象とするファンドの日本株投資比率の推移（％）
13
12
11
10
9
8
7
6
Jun/01 Jun/02 Jun/03 Jun/04 Jun/05 Jun/06 Jun/07 Jun/08 Jun/09 Jun/10
出所）Citigroup2•

東証一部取引残高と上海市場の取引残高の比較
（兆円）

200
東証1部

180

上海

160
140
120
100
80
60
40
20

2010/4Q

2010/3Q

2010/2Q

2010/1Q

2009/4Q

2009/3Q

2009/2Q

2009/1Q

2008/4Q

2008/3Q

2008/2Q

2008/1Q

2007/4Q

2007/3Q

2007/2Q

2007/1Q

2006/4Q

2006/3Q

2006/2Q

2006/1Q-

出所） Bloomberg

このように、日本株式市場の縮小均衡が発生している背景には、1）日本のマクロ的な経済ファンダメン
タルズの問題と、2）日本固有の利益還元スタンスや、法制度・コーポレートガバナンス、結果としての経営者の資質の問題の双方が大きく影響している（マクロ的な日本経済ファンダメンタルズの問題）
GDP デフレーター、消費者物価指数等のマクロ指数などの長期経済ファンダメンタルズをみると、過去のトレンド、先行きの見通しどちらを取っても、日本が他の先進国市場と比較して見劣りす
ることは否定できない•

1996 年からの GDP デフレーター推移、消費者物価指数の推移をみると、先進国中日本だ
けが下降曲線
GDPデフレーターの相対推移

CPIの相対推移
115%

140%
130%

110%

120%
110%

105%

100%
90%

100%

80%
70%
US

日本

ドイツ

日本

US

ドイツ

出所） Bloomberg

2000年9月

2000年5月

2000年1月

1999年9月

1999年5月

1999年1月

1998年9月

1998年5月

1998年1月

1997年9月

1997年5月

1997年1月

1996年9月

1996年5月

1996年1月

2010年3月

2009年3月

2008年3月

2007年3月

2006年3月

2005年3月

2004年3月

2003年3月

2002年3月

2001年3月

2000年3月

1999年3月

1998年3月

95%
1997年3月

60%
1996年3月

出所） Bloomberg

3•ある長期 GDP 予想によれば、日本は 2030 年には第 5 位の経済圏、2050 年には 11 位まで転落し中国は日本の 12 倍の経済規模となる

2007年

2030年

(US$ billions)(US$ billions)

16,00030,00014,00025,00012,00020,00010,00015,000

8,000
6,000

10,000

4,000

5,000

2,000
0

18. ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

19. ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

20. ｲﾗﾝ

18. ｲﾀﾘｱ

19. 韓国20. ｲﾗﾝ

16. GCC

17. ｶﾅﾀﾞ

15. ｶﾅﾀﾞ

17. ｽﾍﾟｲﾝ

16. ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

15. ﾅｲｼﾞｪﾘｱ

13. ﾄﾙｺ

14. 韓国12. ｲﾀﾘｱ

13. ﾄﾞｲﾂ

14. GCC

11. ﾒｷｼｺ
11. 日本

9. 英国

10. ﾌﾗﾝｽ

7. ﾛｼｱ

8. ﾄﾞｲﾂ5. 日本

6. ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

4. ｲﾝﾄﾞ

2. 米国

12. ﾌﾗﾝｽ

2015年

3. EU-5

1. 中国

19. ﾄﾙｺ

20. ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

18. GCC

16. ﾒｷｼｺ

17. ｵﾗﾝﾀﾞ

14. 韓国15. ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

12. ﾛｼｱ

13. ｲﾝﾄﾞ

11. ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

8. ｲﾀﾘｱ10. ｶﾅﾀﾞ

9. ｽﾍﾟｲﾝ

6. 英国

7. ﾌﾗﾝｽ

5. 中国

4. ﾄﾞｲﾂ

3. 日本

1. 米国

2. EU-502050年(US$ billions)(US$ billions)

18,00080,00016,00070,00014,00060,00012,000日本の12倍50,00010,00040,000
8,000

9. 英国

10. ﾄﾙｺ

8. ﾒｷｼｺ

6. ﾛｼｱ7. ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

4. EU-5

5. ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

3. ｲﾝﾄﾞ

2. 米国

20. ｵﾗﾝﾀﾞ

19. GCC

18. ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

17. ﾄﾙｺ

16. ﾒｷｼｺ

15. 韓国14. ｽﾍﾟｲﾝ

13. ｶﾅﾀﾞ

12. CEE

10. ｲﾝﾄﾞ

11. ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

9. ﾛｼｱ

8. ｲﾀﾘｱ

7. ﾌﾗﾝｽ

6. 英国

5. ﾄﾞｲﾂ

4. 日本

0

3. 中国

10,0000

1. 米国

20,0002,000

2. EU-5

4,000

1. 中国

30,0006,000

出所）ゴールドマンサックス証券（日本固有の企業ガバナンス構造による低ＲＯＥ経営、税制問題）
とはいえ、マクロ的な経済ファンダメンタルズへの見通しがすべて決めてしまうかというと、必ずしもそうではない。もう一つの日本株式市場の構造問題は、日本固有の企業ガバナンス構造、税制に派生する日本企業の ROE の低さにあると考えられる。
•

市場銘柄全体の ROE とＰＢＲには相関関係があるように見え、日本の上場企業のＲＯＥが他の先進国市場の半分という実情が、少なからずＰＢＲの相対的低さに繋がっているように見える•① 米 SP 500

ROE 16％ PBR2.0② 英 FT100

ROE 16％ PBR1.7③ 独 DAXROE 13％ PBR1.4④ 日 TOPIXROE 6% PBR 1.0

実際、同じ日本市場の中でみると、実績 ROE の多寡と株式累積リターンには、正の相関があるようにみられる

4出所）野村證券

日本の上場企業が、平均すると他市場の企業に比べ低 ROＥ経営となってしまっているのは、日本固有の株式保有構造・コーポレートガバナンスが、資本コストを上回る利益率・ROE を上げる
経営インセンティブ、意識の希薄さを生んでいる可能性があると考えられる① 持ち合い株式構造・安定株主工作が続いた結果、「資本コストに対する最低リターン(ハードルレート)を確保する」プレッシャー、インセンティブが希薄化② 結果的に、株主への利益還元や新規ビジネス・企業買収に待機資金を投入し、思い切ってリスクを取るよりも、「内部留保して有事に備える」経営に③ リーマンショック以降の経営者の反応をみても、資本効率を「極端に追求する弊害」と資本コストの「ハードルレートを最低限クリアしなければならない基本原則」を混同しがち

実際、日本のコーポレートガバナンスに対する客観的な評価は厳しく、スコアリング評価（ACGAレポート）では世界水準の 80 に対して日本は 57。 香港(67)、シンガポール（65）と比較してもかなり見劣りする水準にある。
•

特に評価が低いのは、「コーポレートガバナンスのルールと実践」という項目で、日本はアジア 11 カ国中下から 5 番目（日本 45、シンガポール 65、香港 59、中国 47•

独立取締役にしても株主総会にしても、「形式だけ整えて終わっている」状態が続いている

さらに日本固有の税制の問題も•

実効税率 20％台の欧米国、アジア諸国も多い中、40％以上もの法人税を支払うことは、日
本企業の国際競争力・収益成長力を失わせる要因となっている。

5-

税率の国際比較に関しては、実効税率のみならず、各国の業種別実質税負担率についても目を向ける必要がある。実効税率では日本と同水準みなされている米国も実質税負担率は低いためである。

-

企業が現状の重い税率を避け海外へ事業シフトを進める事は、国内雇用環境の悪化、日本経済に繋がるリスクがある（これら現状の問題が続く＝「貧国」への道か）

問題は、このままの状況が更に 10 年進むと、先進市場だけでなく、海外リスクマネーを取り込み急激にグローバル化していく他のアジア市場からも取り残され、日本市場が究極の縮小均衡の経済発展サイ
クルに陥る可能性があるということである。
「貧すれば鈍する」で、これまで日本が行ってきた世界貢献を行う力は大きく喪失するだろうし、年金・社会保障の屋台骨は崩壊、失業率の更なる増加、結果としての治安の悪化にさえも繋がり得るかもしれない。

（一株利益の増加を通じた、「日経平均 20,000 円」を目指す運動を）

日本の企業価値は他の主要諸国と比べて極めて割安に評価されていることは事実である。では、どうしたらよいのか。
もちろん、日本株式市場の活性化には、震災復興も含めた国家的な、中長期的、マクロ経済・ファンダメ
ンタルズの抜本的な回復政策が急務である。
しかし、仮に日本の ROE が世界標準になれば、株価も世界標準の評価を受ける可能性がある。
民間経営者がより当事者意識をもち、圧倒的多数の日本企業が資本コストを上回るリターンを出せる市場にする(例えばＲＯＥ2 桁以上を達成)することは、極めて有効と思われる。


日本の極端な割安状況―ROE 半分

6 具体的には、「一株利益の増加→日経平均 20,000 円を目指す」という分かりやすい指標を掲げた運動を、一国を上げて仕掛けていくべきではないだろうか。アクションアイデアとして、以下のような例を挙げたい。
1）民間主導の「1 株利益増加運動＝日経平均 20000 円へ」

高一株利益/ROE 二桁成長を達成する優秀企業の認知、そのランキングに基づく日本株 CG
優秀ファンドの組成による意識改革の浸透•

日本取締役協会等の民間団体で、ROE2 ケタ成長を実現し、効率経営とグローバル水準のコーポレートガバナンス実践を体現している企業を毎年認知、表彰•

当該表彰企業の銘柄だけを集めた「日本株 CG 優秀ファンド」を組成。 通常インデックスとのパフォーマンスの違いを明確化することで、グローバルリスクマネーを呼び込むと同時に、日本企業経営者の意識改革を同時実現



取引所の上場基準、維持基準のさらなる見直し•

一株利益の低い企業については、必要に応じて（ＭＢＯ）非上場化を促進•

上場、もしくは上場維持支援の必要ない上場企業は前広に上場廃止に

2）「1 株利益増加＝日経平均 20000 円運動」への政・官サポートの可能性

持ち合い株式の解消促進に向けたドイツ型法人保有株売却制度の導入•

法人保有の株式売却益を非課税にして、売却資金で相互に自社株買いを行う施策を設計•受け皿として日本銀行が一旦株式を購入、市場変動をバランス•

売却益が非課税のため、持ち合い株式の売却金額全額を企業が利用可能•

資本コストを上回るリターンを上げる経営インセンティブを阻害していた、日本固有の持ち合い株制度の終焉として、象徴的に対外アナウンス。



JREIT のような制度の企業導入による株主還元の促進と国内経済の需要喚起並びに雇用創出•

利益の 9 割以上を株主還元すると無税、利益の 7 割以上の株主還元で実効税率 20％とする•

企業は設備投資等の事業方針によって株主還元を伴う税制オプションを毎年選択できる•

税率の引き下げはWACC 1の引き上げに繋がるため、企業価値評価を高める効果をもたらす。これにより企業が事業拡大による買収を考える際のハードルが低くなり、収益のある企業への刺激となり、経済を活性化させる。また、海外資本流入効果、消費税問題の解決なども期待できる。



配当損金算入方式の導入•

1

法人の配当を損金に算入して法人段階では課税しないことによって、以下の効果を期待。

WACC（Weighted Average Cost of Capital）加重平均資本コスト。資本コストの代表的な計算方法で､借入にかかるコストと、株式調達にかかるコストを加重平均したもの。

7

① 法人が積極的に配当を実施し、株主は安定して配当を得ることが可能となる。
② 上記の結果、日本国民の株式保有比率の上昇、海外資金の流入により、日本市場の底上げが期待できる。
③ 株主段階でのみ配当に対して課税することによる二重課税の排除•

一方、①非課税法人および外国人株主に対する課税の機会がなくなり、②政府にとっては二重課税が出来なくなることからそれぞれ対応する策が必要



これらと同時に、TPP に代表されるように海外との取引の自由度を上げることで、高い意識をもつ企業経営者の行動を後押ししていくべきである

以 上

一般社団法人 日本取締役協会
投資家との対話委員会
委員長： 髙須武男（バンダイナムコホールディングス 取締役相談役）
副委員長：大月博司（早稲田大学商学学術院 教授）
ワーキンググループ
リーダー： 佐野順一郎（ダルトン・インベストメンツＬＬＣ 日本代表）
佐々木裕子（チェンジウェーブ 代表）
スコット・キャロン（いちごアセットマネジメント 代表取締役社長）
福原理（いちごアセットマネジメント 代表取締役副社長）
水嶋浩雅（シンプレクス・アセット・マネジメント 代表取締役社長）
吉原和仁（UBPインベストメンツ 代表取締役社長）

本件に関する問い合わせ先
一般社団法人 日本取締役協会〒105-6106東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル6階
電話番号：03-5425-2861
Mail: info@jacd.jp8日本取締役協会 会社法制委員会
会社法改正中間試案に対する意見・提言の概要
2012年3月22日（木）日本取締役協会 会社法制委員会 副委員長
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士
太田 洋
於 自由民主党
法務部会･財務金融部会･経済産業部会｢企業･資本市場法制プロジェクトチーム｣・
財務金融部会企業会計小委員会合同会議
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コーポレート・ガバナンスの議論を巡る状況
日本企業のガバナンス／株式市場の透明性が不十分⇒投資先として懸念

オリンパス・大王製紙などの
企業不祥事

リーマン・ショック
以降の株価低迷

更なる株価低迷(?)

ガバナンス強化！

海外からの投資減少(?)

海外投資家
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1

日本の証券市場１

社外取締役の選任義務化
取締役会

取締役会
社外取締役1名のみだと、発言力も限定的

中間試案：
Ａ案：
(大会社のみ社外取締役1名義務化)

複数で議論することにより、多角的視点からの検討が可能に！

当委員会提言：社外取締役選任義務化の方向性(Ａ案・Ｂ案)に賛成、但し、- 対象は『上場会社に限定』すべき…上場会社で十分である
Ｂ案：(有価証券報告書提出会社のみ社外取締 - 『複数』の選任を義務化すべき…社外取締役相互の議論による多角的役1名義務化)な視点からの検証が必要
当委員会のアンケート調査でも、社外取締役
Ｃ案
確保が困難と回答した企業は少数派(義務化せず)Copyright Ⓒ2012 YO OTA. All rights reserved.

2

２

監査・監督委員会設置会社制度の創設【従来の監査役】【監査・監督委員会】
議案への投票権(代表取締役の人事権)がないから発言力が弱い…

取締役として、取締役会で投票権が行使できる！

取締役会

取締役会
監査役

中間試案：
『監査・監督委員会設置会社』制度を提言- 監査役会に代わって『監査・監督委員会』を設置- 監査・監督委員は取締役(モニタリング・モデ
ル)- 監査・監督委員の過半数は社外取締役- (現行委員会設置会社と異なり)報酬/指名
委員会は設置せず、執行役も設置しない

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3

監査・
監督委員

当委員会提言：『監査・監督委員会設置会社』導入に賛成- 監査権限を実効化のために、代表取締役
選任議案への投票権を与えることは有用- モニタリング・モデルの普及が促進できる- ただし、定款等で指名/報酬委員会を設置することも推奨すべき- 更に、『柔軟設計型委員会設置会社』も併せて創設すべき（次頁参照）

３

柔軟設計型委員会設置会社制度とは？

【従来の委員会設置会社】【柔軟設計型委員会設置会社】

取締役会

取締役会
【例】
・・・
リスク管理委員会

報酬委員会 監査委員会 指名委員会

コーポレート・ガバナンス
委員会
多角的な視点からのモニタリングモニタリング

執行役

執行役- 三委員会が必置で権限も法定されているため硬直的で使いにくい- 会社が必要とする委員会を自由に設
置可能となり、柔軟な機関設計が可能- 独立取締役を全体の過半数とすること
でモニタリング・モデルを徹底

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4日本の上場会社の経営機構(1)～監査役会設置会社
y 並列型モデル（世界で日・韓・中・台の４カ国のみ）→ モニタリング・モデルではない（監査役に代取選解任につき投票権無）

株主総会

監査役会
監督

取締役会
※ 「自己監査の禁止」のドグマ※ 「監査」と「執行」の峻別・分離
執行※ 「監査」には人事権の裏付け無し

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5日本の上場会社の経営機構(2)～委員会設置会社
y 「必置３委員会」（＋取締役会）によるCEOの監督 ～ 一層型
モニタリング・モデルのヴァリエーションの一つ
株主総会
取締役会
指名委員会
監督

報酬委員会

執行役

執行

監査委員会

※ 「監督」と「執行」の分離を志向※ 取締役と執行役の兼務が可能※ 取締役会の中に最低２人の社外取締役でOK

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6

アメリカの上場会社の経営機構
y 「取締役会」によるCEOの監督 ～ 一層型モニタリング・モデル
株主総会
取締役会
指名委員会
監督

報酬委員会

CEO・CFO他

監査委員会

執行

※ 「監督」と「執行」とを峻別※ 取締役会の過半数は独立取締役※ ３委員会は全て独立取締役で構成※ 指名委員会は勧告のみとの設計もCopyright Ⓒ2012 YO OTA. All rights reserved.

7韓国上場会社（総資産２兆ウォン以上）の経営機構
y 「監査委員会」設置会社 ～ （準）一層型モニタリング・モデル→

モニタリング･モデルが基本だが監督と執行との分離は部分的
株主総会
取締役会
社外取締役候補推薦委員会
監督

外部監査人選任委員会

非登記役員

執行

監査委員会

※ 取締役会の50%以上が独立取締役※ 監査委員会の機能は監査役会と概ね同じ

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8

監査・監督委員会設置会社（中間試案）
y （準）一層型モニタリング・モデル→

モニタリング･モデルが基本だが監督と執行との分離は部分的
株主総会

取締役会
任意委員会A

監査・監督委員会

任意委員会B

監督（監査（＋意見具申））

社内取締役

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9

執行柔軟設計型委員会設置会社（取締役協会）
y 「取締役会」によるCEOの監督 ～ （一層型）モニタリング・モデ
ルのヴァリエーションの一つ
株主総会
取締役会
(任意)指名委員会
監督(任意)報酬委員会(任意)監査委員会
その他任意委員会

CEOほか執行役

執行※ 「監督」と「執行」とを峻別※ 取締役会の過半数は独立取締役※ ３委員会の必置義務解除※ 各委員会の設置・設計は自由

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10

４

その他の主な論点【当委員会として賛成のもの】
y 社外取締役・社外監査役の要件見直し(但し、親会社社外取締役･社外監査役の子会社社外取締役・社外監査役との兼任は認めるべき)

y 内部通報制度の拡充(なお、従業員代表監査役制度の創設は反対)
y 特別支配株主による株式売渡請求制度導入
y 簡易組織再編時の株式買取請求の廃止
y 金商法違反株主の議決権行使停止制度の導入【当委員会として反対のもの】
y 監査役会への会計監査人選任権付与
y 一定規模の第三者割当増資に株主総会決議を要求
y 多重代表訴訟制度の導入
y 親子会社間取引に関する訴訟制度等の導入
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11

略歴等
太田 洋（おおた よう）
1991年東京大学法学部卒、93年第一東京弁護士会弁護士登録、2000
年ハーバード･ロー･スクール修了（LL.M）、01年米国NY州弁護士登録、
01年～02年法務省民事局参事官室（商法改正担当）、03年1月西村あさひ法律事務所パートナー
現在、西村あさひ法律事務所パートナー、日本化薬（株）社外監査役、
電気興業（株）社外取締役、金融庁金融税制研究会委員、金融庁コー
ポレート・ガバナンス会議参加、日本取締役協会会社法制委員会・副委員長
主な著書に、『移転価格税制のフロンティア』 （共編著、有斐閣、2011）、『会社法制見直しの論点』（共編著、商事法務、2011）、 『新しい持株会設立・運営の実務』 （共編著、商事法務、2011）、 『M&A法務の最先端』 （共編著、商事法務、2010）、『国際租税訴訟の最先端』 （共編著、有斐閣、2010）ほか多数
連絡先：

西村あさひ法律事務所（〒107-6029 東京都港区赤坂1-12-32アーク
森ビル28階）
電話：03-5562-8585、FAX：03-5561-9711
電子メール：y_ota@jurists.co.jp

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