公益社団法人 諫早大村法人会定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益社団法人諫早大村法人会と称する。

（事務所）
第２条

この法人の主たる事務所は、長崎県諫早市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与するとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とす
る。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 税知識の普及を目的とする事業(２) 納税意識の高揚を目的とする事業(３) 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業(４) 地域企業の健全な発展に資する事業(５) 地域社会への貢献を目的とする事業(６) 会員の交流に資するための事業(７) 会員の福利厚生等に資する事業(８) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、おもに諫早税務署管内を中心として長崎県内において行うものとする。
第３章（資会員格）

第５条

この法人に次の会員を置く。

(１) 正会員 諫早税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む）
で、この法人の目的及び事業に賛同して入会した者(２) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した者
２

前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）

第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、入会することができる。
（会費）

第７条

会員は、総会の決議を経て、別に定めるところにより会費を納入するものとする。
２

既納の会費は原則としてこれを返還しない。

（会員の権利義務）
第８条

会員は、この法人の事業活動につき、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。
（資格の喪失）第９条

会員は、次の各号の一に該当する場合に至ったときは、その資格を失う。

(１) 退会(２) 法人の解散(３) 除名(４) 正当な理由なく会費を３年以上滞納したとき(５) 総正会員の同意があったとき
（退会）

第１０条

この法人を退会しようとする者は、理事会の定めるところにより退会手続きを行い、任意に退会することができる。
（除名）

第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この法人の定款又は規則に違反したとき(２) この法人の名誉をき損し又はこの法人の目的に反する行為があったとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

第４章

総会

（種類及び構成）第１２条

総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれも正会員の全員をもって組織する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、定時総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（権限）

第１３条

総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。

(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
（開催）

第１４条
２

定時総会は、毎年１回事業年度終了後３カ月以内に開催する。

臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認めたとき(２) 正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき

（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
２

正会員総数の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して会長に招集の請求があったときは、会長はその日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が、書面によって議決権を行使することができるとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第１６条
２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故あるときは、副会長を議長とし、会長、副会長ともに事故あるときは、理事会の決議により理事のうちから選定されたものを議長とする。

（正会員の議決権）
第１７条
２

正会員は各１個の議決権を有する。

正会員は、前項の議決権を行使するための総会に各１名の代表者を出席させる。

（決議）

第１８条

総会の決議は、議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の多数をもって決する。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 事業の全部の譲渡及び合併契約の承認(５) 解散(６) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合に、その提案について正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２０条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。

第５章

役

員

（役員の設置）第２１条

この法人に次の役員を置く。

理事

３５名以上４５名以内

監事

４名以内

２

理事のうち１名を会長、５名以内を副会長とする。

３

理事のうち１名を専務理事とすることができる。

４

第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第２項の副会長及び第３項の専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他それに準ずる相互の密接な関係である者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐して事務局を指揮監督し、この法人の常務を統括する。

５

会長、副会長及び専務理事は、事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告する。

４

監事は、前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。

５

前項の規定による請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は理事会を招集することができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

３

理事又は監事については、再任を妨げない。

４

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

この法人の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第１１条第１項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員を解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては総会において定める総額の範囲内で、総会が別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程により報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。その額については総会が別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（損害賠償責任の免除）
第２８条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項に定める役員の損害賠償責任については、当該役員が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して、理事会の決議により、当該役員が賠償の責任を負う額から同法第１１３条第１項第２号に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。
第６章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２９条

この法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の決議により会長が委嘱する。任期は２年とする。

３

顧問及び相談役は、この法人の業務の運営上の重要な事項について会長の諮問に応ずる。

４

顧問及び相談役の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる｡
第７章

理事会

（構成）

第３０条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、理事全員をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４

顧問及び相談役は、理事会の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。

（権限）

第３１条

理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか次の事項を決議する。

(１) この法人の業務の執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(５) その他、この法人の基本方針にかかわること

（招集）

第３２条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

４

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第３３条
２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故あるときは、副会長を議長とし、会長、副会長ともに事故あるときは、理事会の決議により理事のうちから選定されたものを議長とする。

（定足数及び決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、議決に加わることのできる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３５条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第23条第５項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
第８章（構正副会長会成）第３７条（権

正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。

限）

第３８条

正副会長会は、この法人の運営に関する事項のうち、理事会より付議された事項及び業務を執行するにあたって必要な事項の決定を行う。
（運営）

第３９条

正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
第９章

委員会等

（委員会）
第４０条

この法人の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により委員会を設けることができる。
２

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

３

委員長、副委員長及び委員は、理事会の決議に基づき会長がこれを委嘱する。

４

委員長、副委員長及び委員の任期は、２年とする。

５

委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

（部会）

第４１条

この法人の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により、次の部会を置くことができる。
(１) 青年部会

(２) 女性部会(３) その他理事会の定める部会
２

前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

（支部）

第４２条

この法人は、事業の円滑な推進を図るため、任意の機関として、理事会の決議により支部を置くことができる。
２

前項に定める支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
第１０章

資産及び会計（事業年度）
第４３条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（資産の区分）第４４条
２

この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次の各号をもって構成する。
(１) 公益法人への移行日以後に、基本財産として寄附された財産(２) その他、理事会において基本財産とすることを決議した財産

３

この法人の公益法人への移行時の基本財産は、前項第２号の財産で別表に掲げるものとする。

４

その他の財産は、基本財産以外の資産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第４５条

基本財産は、この法人の目的を達成するため適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。

（資産の管理運用）第４６条

この法人の資産の管理運用は、理事会において別に定める方法により会長がこれを行う。
（事業計画及び収支予算）
第４７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
３

前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の書類については、毎事業年度終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。

（備付け帳簿及び書類）
第４９条

主たる事務所には、前条の書類のほか、次の書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第５０条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。重要な財産の処分または譲り受けを行おうとするときも同様とする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第５１条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。
第１１章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第１項に規定する事項については、予め行政庁の認定を受けなければならない。
２

前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併）

第５３条

この法人は、総会の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為を行うときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第５４条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５５条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５６条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章
（公告）

第５７条
２

公告の方法

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章

事務局

（事務局）
第５８条

この法人の事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
第１４章（補補則則）

第５９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則
この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長は、次のとおりとする。
会長

３

髙尾 茂

この法人の最初の副会長及び専務理事は、次のとおりとする。
副 会 長 髙島 正弘 木村 廣昭
専務理事

４

宮崎 清彰

石坂 和彦

辻 義宣

宮下 武美

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

別表基本財産（第４４条）
財産種別
定期預金

場所・物量等十八銀行諫早支店

5,000,000円