ＷＡＳＨハウス定款

平成１３年１１月２８日 制定
平成１８年 ３月３０日 改訂
平成２０年 ８月２７日 改訂
平成２６年 ７月 １日 改訂
平成２７年 ３月３０日 改訂
平成２８年 ３月３０日 改訂
平成２８年 ７月２６日 改訂
平成２９年 ４月 １日 改訂
２０２２年 ３月２９日 改訂
２０２３年 ３月２８日 改訂

ＷＡＳＨハウス株式会社

第１章

総則

第１条（商号）
当会社は、ＷＡＳＨハウス株式会社と称し、英文では ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ Ｃ
Ｏ．，ＬＴＤ. と表示する。
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（目的）
１．不動産の売買、賃貸、管理およびその代理若しくは媒介２．不動産の鑑定評価
３．不動産等の資産有効活用に関わる企画、助言および指導コンサルタント業務
４．コインランドリー、コインパーキング、店舗等の企画、運営、管理
５．店舗等の建築物のデザイン、設計、施工
６．店舗展開に関する助言および指導
７．コインランドリー関連機器、コインパーキング用機器、事務機器、両替機、店舗設備品の製造、仕入れ、販売、修理
８．防犯システムの設置販売、管理
９．コンピュータソフトならびにコンピュータシステムの開発、販売
10．メディア事業の企画、制作、運営ならびにメディア事業に関する情報処理、情報提供サービス
11．清掃業12．クリーニング業およびクリーニング取次業
13. 洗剤、漂白剤、柔軟剤、糊剤等の洗濯に関する用材の製造、仕入れ、販売
14．出版業務及び出版コンサルタント業務
15．アパート経営、ビル経営、駐車場経営その他の経営の診断および指導
16．生命保険の募集に関する業務
17．損害保険の代理業
18．企業の信用に関する調査
19．宿泊施設の運営、管理、賃貸およびその代理若しくは媒介
20．飲食店、喫茶店の経営
21．機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設
備の設計
22．測量
23．地質の調査
24．インテリアデザイン、グラフィックデザイン、商業デザイン等のデザイン企画、制作
25．気象情報の提供
26．科学技術情報の提供
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27．求人情報の提供
28．貸金業
29．広告代理店業
30. 通信販売業
31．無体財産権（著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の取得、使用許諾、売買及び管理業
32. キャラクター商品の企画及び販売
33．化粧品、医薬部外品、シャンプー及び関連製品の製造、販売
34. コールセンター業務受託業
35．コインランドリー店舗の管理業務受託業
36．人材派遣業
37. 古物商
38. 前各号に関するコンサルティング及び総合コンサルティング業務
39. 前各号に附帯する一切の業務第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を宮崎県宮崎市に置く。
第４条（公告の方法）
当会社の公告は、電子公告により行う。
２．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

第５条（発行する株式の総数）
当会社の発行可能株式の総数は、12,000,000株とする。
第６条（自己株式の取得）
当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
第７条（単元株式数）
当会社の１単元の株式数は、100株とする。
第８条（単元株未満株主の権利制限）
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利2

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利第９条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置
き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
第10条（株式取扱規程）
株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に関しての手続き等については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第11条（基準日）
当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２．前項にかかわらず、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第３章

株主総会

第12条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
第13条（招集権者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序によって、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第14条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
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２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第15条（決議）
株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行なう。
２．会社法309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう。
第16条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会ごとに、代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第17条（議事録）
株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章

取締役及び取締役会

第18条（取締役会の設置）
当会社は取締役会を置く。
第19条（取締役の員数）
当会社の取締役は10名以内とする。
第20条（取締役の選任）
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第21条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
4２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までとする。
第22条（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第23条（取締役会の招集者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に欠員または事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第24条（取締役会の招集手続）
取締役会の招集は、会日の３日前までに各取締役および各監査役にその通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第25条（取締役会の決議）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行なう。
第26条（取締役会の決議の省略）
当会社は取締役（当該決議事項において議決に加わる事ができるものに限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
第27条（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
第28条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

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第29条（取締役の報酬等）
取締役の報酬等は、株主総会の決議により定める。
第30条（取締役の責任限定契約）
当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当該取締役の会
社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第５章

監査役

第31条（監査役および監査役会の設置）
当会社は監査役および監査役会を置く。
第32条（監査役の員数）
当会社の監査役は、５名以内とする。
第33条（監査役の選任）
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行なう。
第34条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第35条（常勤監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
第36条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
第37条（監査役会の決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
6第38条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
第39条（監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第40条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第41条（監査役の責任限定契約）
当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第６章 会計監査人
第42条（会計監査人の設置）
当会社は会計監査人を置く。
第43条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
第44条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第45条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
第46条（会計監査人の責任限定契約）
当会社は、会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
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第７章

計算

第47条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までとする。
第48条（期末配当金）
当会社は、株主総会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を行う。
第49条（中間配当金）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
第50条（期末配当金等の除斥期間）
期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２．未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。

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