令和３年度

第２回

招集年月日
招集の場所
開
会

令和３年 ４月 ２８日
南大隅町議会議事堂
令和３年 ４月 ２８日

開

令和４年

議

南大隅町議会定例会３月会議

３月

１８日

会議録（第３号）

午前１０時００分

応召議員
全
員
不応召議員
な
し
出席議員
１番 後 藤 道 子 君
６番

上 之 園 健 三 君

１０番

幸 福 恵 吾 君

２番

森 田 重 義 君

７番

津 崎 淳 子 君

１１番

大 坪 満 寿 子 君

３番

日 髙 孝 壽 君

８番

平 瀬 十 助 君

１２番

木 佐 貫 徳 和 君

５番

浪 瀬 敦 郎 君

９番

大 村 明 雄 君

１３番

松 元 勇 治 君

欠席議員

な

し

会 議 録 署 名 議 員：（１２番）木佐貫徳和

職務の為の出席者：（議会事務局長）川元君
俊朗

地方自治法第１２１条の規定による出席者
町長
石 畑 博 君君道子（書記）平瀨戸
（書記）土持君
ゆかり君
一君

介護福祉課長中 村 喜 寿 君

経長

新 保 哲 郎 君

副

町

長

不

教

育

長

山 﨑 洋 一 君

教育振興課長上大川秋広君長

相 羽 康 徳 君

税

務

課

長

下 園 敬 二 君

長

川

建

設

課

長

中之浦伸一君

総

務

支

課
所

在

（１番）後藤

越

貢

君

済

課

会 計 管 理 者

黒 江 鳴 美 君

町民保健課長黒企

長熊 之 細 等 君

総務課課長補佐

古殿裕一郎君商工観光課長愛 甲 真 一 君

総 務 課 係 長

原

画

課

議
事
日
程
会議に付した事件
議 事 の 経 過

：
：
：

散

令和４年

会

別紙のとおり議事日程のとおり
別紙のとおり
３月

１８日
1

午後

１時２０分

木
琢

秀
磨

君
君

議

日程第

１

事

日

一般質問

2

程

▼開

会

議長（松元勇治君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ配付いたしましたので、ご了承願います。
日程第1、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
まず、後藤道子さんの発言を許します。
[

１番

後藤

道子

君さん

登壇

]

１番（後藤道子さん）
おはようございます。
一昨日の宮城・福島の地震により、亡くなられた方のご遺族と被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
今年の3月11日で東日本大震災から 11年となりました。現在も4万人近くの方が避難生活を送っていらっしゃるようです。
（「後藤議員、ちょっと待ってよろしいでしょうか。マイクが調子が。」との川元局
長より声あり）
議長（松元勇治君）
休憩します。
１０：０２
～
１０：０８
議長（松元勇治君）
休憩前に引き続き、再開します。
１番（後藤道子さん）
おはようございます。
一昨日の宮城・福島の地震により、亡くなられた方のご遺族と被災された方々に 、心よりお見舞い申し上げます。
今年の3月11日で東日本大震災から 11年となりました。現在も4万人近くの方が避難生活を送っていらっしゃるようです。
今回の地震を通じて、改めて、自助、共助、公助、それぞれが災害対応力を高め連携することの大切さを痛感しました。
大きな災害が発生した際に、役場などの支援である公助には時間が掛かる場合があります。その為、自分の身は自分で守る自助と、地域や身近にいる人同士が助け合う
3

共助は、災害発生直後にとても重要となります。
そこで、令和4年度施政方針での町長が掲げた基本的な施策の 自治会活動の支援 と、
子育て世代の支援は、町民が安心して暮らせる持続可能な町政推進や、地域コミュニ
ティ機能低下の防止を最優先課題とし、町民から頼られる自治会支援を進めていく考えであると認識して、今回、3問5項について質問いたします。
1問目、持続可能な自治会組織について。
①つ目、現在の自治会組織の現状を伺います。
②つ目、戸数30未満の自治会が3分の2の現状で今までの組織で活動が出来ないのではないかと考え、組織の見直しの考えはないか伺います。
③つ目、持続可能な自治会組織とは具体的にどのような組織か伺います。
2問目、観光地整備について。
本町の観光施設の整備はほとんど終了している中で、一つ気がかりな場所が、パノラマパーク西原台のトイレです。あの素晴らしい景色の中にあるトイレは、非常に残念です。平成13年3月完成とのことですが、建て替えを検討すべきではないかと考えますので、町長の考えを伺います。
3問目、本町出身の宮迫武蔵・オノリ様ご夫婦より遺贈をいただいた浄財を有効活用
し効果の早期発現に対応するとの考えですが、今後の利活用策を伺います。
これで壇上からの質問を終わります。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
後藤議員の第1問、持続可能な自治会組織について。
①項目、現在の自治会組織の現状を伺うとのご質問でございますが、現在、町内には連絡員を含む117の自治会がございます。
内訳は、根占地区72、佐多地区45となっており、なかでも、戸数20未満の自治会等
は62（根占地区33、佐多地区29）で52.99％、戸数30未満の自治会等は21で17.94％であり、合わせて約70％が30世帯未満の自治組織となっております。
また、自治会等への加入率につきましては、 77.9％となっており施設入所者等の単身世帯を勘案すると比較的高い水準であると言えます。
１番（後藤道子さん）
今の現在の自治会組織の現状を答弁いただきましたが、この中でも私のここにある資料の中で、戸数20未満が53、うち10戸数以下が18、実態あるというふうにいただいた資料の中であるんですが、今の果たしてこの30未満が多い中で、今後色々な自治会
組織の事業をされる予定でありますが、この現状のままで出来るというふうに、可能だと今までのので可能だというふうに考えていらっしゃるかどうかお伺いします。
町長（石畑博君）
自治会組織の構成については、今お話ししたとおりであります。
4今現在、117の自治会がそれぞれで色んな自治会の中の行事、そしてまた、お祭り事等を単独で全部実施をされている中でございます。
この中で、これまでにチャレンジ事業等があってそれぞれの単位自治会のそういった自治会で行われる催し等の支援も行ってきております。
今回この9月にご承認いただいたスマイル補助金については、今後藤議員がおっしゃったそういった内容を加味する部分で、小規模自治会への活動がしやすい中身のメニ
ューに変えて、今年度もほとんどの自治会がその内容をご理解いただいて実施の方向でされており、今実績報告等がほぼ上がってきたところでございます。
１番（後藤道子さん）
今町長のほうの答弁がありました南大隅町スマイル支え合い活動事業、これに令和 4
年度当初予算1千2百28万5千円計上されております。
この目的として、自治会コミュニティ機能を維持すること、というふうに謳ってありますが、先ほどからおっしゃっています戸数 20未満、ましてや、その中でも 1自治体
で2、3人とかそういう自治会もあるんですよね。その中で、果たして現 在のこのスマ
イル支え合い事業活動自体が2、3人で出来るのかどうかということを私は感じております。
そこ辺りは、この事業を支え合い事業をされるに当たって色んなことを検討されたと思いますけど、この自治会の戸数の関係で無理ではないかというようなことは検討はされませんでしたか。そういうことは上がりませんでしたか。
町長（石畑博君）
小規模自治会が可能になるようにスマイル補助のメニューを見直しておりますので、
ほぼ全て90数％以上の自治会がそれの申請等を行っており、世帯の構成は少なくても可能なメニューはいっぱいありますので、そのメニューが必要であれば総務課長に答弁させますけど。
１番（後藤道子さん）
確かにこのメニューは私も活動のこの内容を読んでおりますので、中身的なのは理
解はしております。
この中で、私も町民の方から非常に良かったと言われたのがゴミ出しですね、ゴミ出し支援、これは非常にありがたかったというふうに町民の方からも言われておりま
して、もう少し予算を上げてもらえないかというような要望も受けました。
こういうゴミ出しとかの支援とかをする場合に、人数が少ないとやりづらいのではないかというふうに私は捉えているもの ですから、今後はこのうちの町高齢化率が50％を超えております。
人口も減少していく中で、今のままの自治会組織というのは、組織の見直しを考える時期ではないかというふうに考えておりますので、次の2問目の回答をお願いします。
[

町長

石畑

博
5

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、後藤議員の第2項目でございます。自治会組織の見直しの考えはないか伺うとのご質問でございますが、自治会組織の見直しについては、自治会がその機能を存続する上で、必要な手段であれば、自治会合併等も選択の1つに挙がると考えます。
そこには3つの要因として、将来的な持続性と地理的な条件、そして最大の要因 は、自治会同士の自発的な合併意思であり、行政のお仕着せの合併では、合併の機能効果は薄いと言えます。
本町では平成19年に4つの自治会が合併した中別府自治会の例もありますが、その後町内各地域で合併への協議が行われておりましたが、合併までに至っていない現状でございます。
このことから、現時点では自治会の統合を行政主導で進めるのではなく、地域の自発的な協議に対して、必要なサポートを行っていきたいと考えております。
１番（後藤道子さん）
行政主導のほうでこの見直しというのは大変難しいというふうに私も理解しております。
しかしながら、人口が減っていく中、高齢化率が高い中、そういうことを言っている場合ではないというふうに考えます。だから、全てを一気にやるのではなく、モデル地区としてやっていけばそこがうまく回っていくようであれば、他もそれに倣って変えていこうかという動きが出てくるのではないかと。行政が進めるのではなく奨励というか、そういうふうなことは出来ないかというふうに考えます。
また、私としては、旧学校区での組織ということを新たにではないですけど、自治会組織の中でそういう校区ごとで今のこのスマイル支え合い事業などを行うことが可能であるというふうには出来ないものかというふうにちょっと考えるのです。
その辺りは、町長どのようにお考えですか。
町長（石畑博君）
自治会の再編という言葉になるんですけれども、再編にあたってここ何年にも亘りまして議論もされてきております。
やはり、古老の方々がその自治会所有の財産とか、そしてまた、今度は自治会と自治会の距離感、そしてまた、年齢構成、職業、仕事の構成等を考えた時に、やはり先ほど申し上げましたとおり、その単位自治会のそれぞれが一緒によろっですうかいと、そういった形になるのが一番良いわけでございますけれども、前回 10年ぐらい前だったと思うんですけど、合併じゃなくて再編ということで動きましたけれども、その中で4つ5つぐらいの校区単位の部分もありました。
しかしながら、それもやっぱり舵取り役とか段取り役等の方々が、非常に人の感情をやっぱり動かしていかないとならないという観点から、やはりもう関わりは持ちた
くないという部分もあったところであります。
その中で、チャレンジ事業については、その当時、校区単位でも可能な事業とし て取り扱いもしたところであります。
ただ、再編を推進するにあたって、例えばですが、宮田校区と考えますと、宮田校
6

区が宮田という自治会になった時に今の現自治会長は副会長と、現行の自治会内の班編成は今のままと。
そうした時に、役場からの配布物はあんまり変わらないんですけども、やはりこの自治会有の財産とか、そういった出事とか祭りの行事とかあった時に、なかなかそこまで本質的に再編をしようという部分まで行き着かなかったというのがやはり現状であるところであります。
引き続き、小人数世帯も小規模世帯もありますので、そういっ たところについては、自治会メニュー、今のスマイルメニューも拡充をしていきつつ、そういった方々がそれでも生活は不便はないよという部分もあわせてしていくべきと考えまして、後藤議員がおっしゃる再編と、やはりスマイル補助の在り方については、やっぱり地域の皆さん方のご意見が一番大事だと思いますので、そこを大事に尊重していきつつ、取り組みについては、考え方としては持っているところでございます。
１番（後藤道子さん）
私は先ほども言いました災害時とかの自助・共助、これはこれから今だんだん災害がどこでいつ起こるか分からない状況の中では大変重要な部分だというふうに考えるのです。
なので、この自治会組織というのは大事なものだから、そこを何があってもすぐ対応できるそういう組織づくりというのには力を入れていかないといけないし、行政も推進していくべきだというふうに考えますので、今後はそのように町民の意見を無視した形ではなく、町民の意見を酌み取りつつ、良い方向性で持っていくように検討していただきたいと思います。
では、次、3番目お願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、後藤議員の第③項、持続可能な自治会組織とは具体的にどのような組織か伺うとのご質問でございます。
私が考えます持続可能な自治会組織を端的に申しますと、10年後、20年後も同等なみの自治会機能を発揮できる自治会組織でございます。それを可能にするには、大きく2つのことが大事ではないかと考えます。
1つ目は、自治会が可能な限り自分たちで将来について協議し、よりよい方向性を見いだすこと。
2つ目には、近隣自治会や行政と協力し合っての共同事業や補助事業をバランスよく実行していくことでございます。
いずれにしても、自助を中心に共助と公助をうまく取り入れて自治会内の問題を解決していかなければなりません。
しかしながら、自治会の地域事情はそれぞれで異なっており、ワンパターンの解決策では全て解決するものではないと考えております。
7

１番（後藤道子さん）
今の答弁を聞きますと、私の思っていることと同じような考えでいらっしゃるとい
うふうに理解しております。
行政と自治会と2人3脚のパートナーシップ、これが非常に大事になってくるというふうに考えます。
今後、自治会組織のうちの地域でもですが、自治会長になる人が人材不足ですね、
これは非常に大きな問題でありまして、この問題は、人数が多いところであれば、年代で輪番制でということでやっているんですが、うちの地域はその輪番制になっております。
しかし、先ほどから申しますように、20戸数以下、10戸数以下のところが輪番制となった時に、果たして50％の高齢化率の我が町が、果たしてその組織の可能なふうに出来るのかということを考えますと、ちょっとこの持続可能な自治会組織を今の状況のまま10年20年は難しいというふうに私も考えます。
また、この令和2年度の12月の一般質問の中でも、地域おこし協力隊についての質問の際に、集落支援員のことを私は質問させていただいたと思うんですが、今昨日もテレビのほうでありましたが、辺塚に赴任していただいている地域おこし協力隊のあの方の件でお願いを出来ないかということで、その際に、こういうものもあるんですよということを企画課長のほうにお話をさせていただいたと思うんですが、その後、その件について検討はされませんでしたか。
町長（石畑博君）
集落支援員の件ですか。担当課長に説明させます。
企画課長（熊之細等君）
集落員制度でございますけれども、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関して、
ノウハウ、知見を有した人材が地方自治体から委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落の目配りとして集落の巡回、状況把握等を実施する制度でございます。
検討しなかったかという部分でいきますと、地域おこし協力隊が今辺塚校区に入っておりますけれども、その部分については、辺塚校区から問題点を解決、一つの策として地域おこし協力隊を何とかできないかというご相談もありました。
集落支援員については、今のところ、自治会、校区からは上がってきておりません
ので、そういう相談等があれば検討していかなければならないのかなというふうには考えております。
１番（後藤道子さん）
私が考えているこの集落支援員というのは、今後、今持続可能な自治会組織を行っていくために、ボランティアでのそういう今までやってきたような形ではもう無理なのではないだろうかというふうに考えるからこの提案をしているところなのです。
この集落支援員というのを自治会の方は多分知ってらっしゃる方というのはほとん
どいらっしゃらないというふうに思います。なので、自治会長さんの連絡協議会などの会の時に、こういうものがありますよという情報提供をしていただきたいというふ
8

うに考えるんです。
なぜならば、この集落支援員制度は総務省の管轄の中で、町の財源ではなくこれは総務省の特別交付税の算定にも掛かりますので、そういう部分では、今後良い策ではないかなというふうに思うので、取り入れてもいいのではないかというふうに私は考えるもんですから、これを検討していただきたいと。
令和2年の12月の一般質問の時にもそういう方向性でということでお願いをしたと思うんです。本当に自治会組織は大事な部分だというふうに考えますので、今後、その辺りを十分、このことは行政のほうから伝えないと自治会の方々には分からないと思うので、そういうことを説明をしていただき広めていただきたい。
その中で、やってみたいとおっしゃる方がいらっしゃれば、それを行政のほうで取り上げてやっていただきたいというふうに考えますが、町長はどのようにお考えですか。
町長（石畑博君）
集落支援員が必要な時期になった時期には対応をしないといけないと考えております。
自治会長会には、今現在集落地域担当職員がおりますので、この担当職員の機能を
大体今10年近くなりましたので、これが大体この自治会の中にそれぞれの職員が入っていきまして、117戸とは必ず接しないといけない形になっ ておりますので、地域担当
職員の業務も当初からするとかなり仕事の分量も増えておりまして、職員からもちょっと苦言もあったりするところであります。
しかしながら、職員としては地域を知ることが大事でありますので、その中で、今現時点では地域担当職員この機能をまだ更に充実させていって、それでままならないということになった時点では、集落支援員ということで対応も必要になることも想定されます。
ただ、集落支援員は、地域実情を全て知る人でないと外から来た人がいっても中に入り込むまでが数年かかりますので、集落支援の在り方としては今言ったように、例
えば、職員のＯＢとか地域実情を知っている人たちにそういった任務を担ってもらうということはあると思いますけれども、ただ、それにするために一定の地域だけするのかという、それを町内全域公平にするとなった場合に、なかなかそのことについても色んな部分に支障もありますので、今ご意見としては、また自治会長会等へもこういった制度もあるという部分では説明も申し上げていきたいというふうに思います。
１番（後藤道子さん）
今ののも関連してですが、職員がこの自治会の仕事をした場合の費用というか、残業手当というか、そういうのは発生しているんですか。それともボランティアでさせているんですか。
町長（石畑博君）
地域担当職員の業務は勤務の中に入っておりますが、それぞれ職員からご理解いた
だいておりますので、現在の対応については総務課長が答弁します。
9

総務課長（相羽康徳君）
ただいまのご質問でございますけれども、勤務時間内における自治会支援の地域担
当職員としての活動については、勤務の一環というような形でその任務に当たってい
ただいているところでございます。
時には時間外でその地域に入ることもありますけれども、現在のところは、状況に応じて対応をしているところでございます。
１番（後藤道子さん）
時間外になった時には、しっかり時間外の賃金を支払うように働き方改革もありますので、そういうのは行政のほうからしっかりやっていただきたいというふうに考えます。
では、次、2問目お願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君）
次に、後藤議員の第2問、観光地整備についての第①項、パノラマパーク西原台のトイレ建て替えの考えはないか伺うとのご質問でございます。パノラマパーク西原台は、
平成13年に完成した、展望台、駐車場、トイレを有する景勝地でございます。
トイレの現状は、汲み取り式トイレで、男子、女子それぞれ、和式便器が 1基ずつ整備されており、シルバー人材センターに管理を委託しております。
本町では、観光地整備が概ね完了する中、公衆トイレについても、水洗化をはじめ
バリアフリー化が望ましいと考えてはおりますが、パノラマパーク西原台については電源供給や安定した水源確保が難しいため、現在の汲み取り式のトイレを整備した経緯がございます。
現時点で、具体的な改修予定はございませんが、電源や水源確保の課題を含め、あらゆる可能性を調査検討してまいりたいと考えております。
１番（後藤道子さん）
今、現状も分かっていらっしゃるようなのですが、現地のほうに行かれて見てみれば分かると思いますが、とてもバリアフリーでもない、普通でも怖いようなトイレです。
トイレに上がるところの外も非常に危険な状況でありまして、ましてや和式で手すりもなく、大変高齢者の方や障害者の方は使えない状況というのがありますので、ここは早急に手だてを考えていただきたいというふうに考えます。電源がなかったり、水の関係というので大変建て替えは難しいというふうに考え ます。
私が考えるに、イベント用の多目的トイレなどがありますので、そういうもののレ
ンタルとかでは可能ではないかというふうに考えますが、その辺りは。
私も見に行ったんですが、平常日でしたが2台の車の方が来ていらっしゃいまし た。
天気の良い日は大変観光客も来てらっしゃるというふうに考えます。
10そういうふうな中で、観光客があのトイレを見たときにショックを受けて帰るのではないかというふうに危惧してますので、その辺りを早急に検討をしていただきたいというふうに考えますが、今の私の提案は、どのように捉えていらっしゃいますか 。
町長（石畑博君）
西原台のトイレは、今建設から20年経っております。そもそもの建設趣旨は、林業従事者用の休憩用のトイレでしたので、それが今観光に途中から観光地化したもんですから変わっておりまして、当時20年前に出来た時点での在り方は目的はそれでした。
今のニーズに合わない部分等もありますので、建て替えそのものはなかなか水源確保、
今言ったように電源等がないことから、バイオのトイレ等も計画しましたけれども、それには多額のやっぱり費用を要することから、今現在、管理等についてはシルバーにお願いしてありますけれども、今後おっしゃったご意見をもとに、やっぱり来られる方々の観光の方も多いですので、そういった方々のやはりイメージをやっぱり壊さない為にも環境整備建て替えも含めて、今後考えてはいくべきかというふうに思います。担当課長、何か・・あれば。
商工観光課長（愛甲真一君）
先ほど後藤議員のほうからもありましたとおり、通告を受けましてから現地のほうにも行かせていただいたところであります。
ご指摘のとおり、トイレ周辺もだいぶ傷んでおりましたので、入り口が分かりづら
かったり、形状も若干おかしくなっておりましたので、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
（「次、3問目をお願いします。」との後藤議員より声あり。）
教育長（山﨑洋一君）
後藤議員の第3問第①項、今後の利活用策について伺うとのご質問でございます が、
南大隅町議会3月会議において、ネッピー・みさきちゃん奨学金基金条例を、幅広い教育の振興、子育て世代の支援に活用できるように、条例改正を承認していただき、「宮迫武蔵・オノリ教育基金」としたところであり、令和 4年度は、義務教育を中心に支援を行う計画でございます。
ご質問の、宮迫武蔵・オノリ教育基金の今後の利活用策につきましては、子育て世代の支援の更なる拡充に向けて、子育て中の保護者や教育委員の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
１番（後藤道子さん）
今年はこの基金の条例改正もされまして見直しをされたんですが、今後、児童・生徒の減少が顕著なことから、幅広い子育て支援策への活用を目指して、義務教育課程
における小・中学校入学支援金及び修学旅行助成金として活用というようなことで町長の施政方針の中に掲げてありますが、なぜ義務教育課程ということの支援だけというふうになったのかその経緯を伺います。町長に。
11町長（石畑博君）
この宮崎武蔵・オノリ様の教育基金については非常にありがたいお話で、ご寄附い
ただいたことには本当に感謝を申し上げております。
ご本人方の遺徳の中で、やはり南大隅町の子育てに活用してくださいという部分があったことから、これまでは奨学金だけでしたけれども、これを子育て世代と子どもの数が減っていくことから、より幅広く活用すべきということで教育委員等のご意見も伺って、この4月から義務教育課程にということでしたところであります。
議論の中でも、高校もじゃらいよということもあったんですけれども、今度は高校となりますと、通学費、バイクの費用、下宿の方、寮の方、色んなパターンがありまして、なかなかそこを一元化してするということも出来ないことから、まずは、義務教育課程の分かりやすい部分について公平な形での支援ということを今回取り組みでお願いしているところでございます。
１番（後藤道子さん）
幅広い子育て支援策というのであれば高校生、奨学金もありますが、大変今このコ
ロナ禍で親の収入も減っております。
そういう中で、通学をされるバスの定期代とか、それから佐多地区においては下宿とか寮とかそういう ところに入らないと高校には行けないような状況にある地域です
ので、少しでも親の負担を軽減できるこのようにありがたい浄財がありますので、それをどんどん使っていくべきではないかというふうに考えます。
なので、私は高校生のバスの通学の定期の購入補助や、下宿とか寮を利用している生徒さん方にも少しでも補助が出来るような形にこれを利用して、今後の利活用ということであればそういうのもされるべきではないかというふうに考えるのですが、教育長はどのようにお考えですか。
教育長（山﨑洋一君）
後藤議員のおっしゃることは非常によく分かるところでございます。
ただ、先ほど町長が申し上げましたように、高校生の進学のスタイルが大分違います。バス通学もいらっしゃれば、バイクの方もいる。或いは、スクールバスの方もいらっしゃいます。それから下宿、その他鹿屋にいる人もおれば鹿児島にいる人もおる。
この人たちの一人一人のことを考えて補助するとなると、非常に複雑な関係になっていくんじゃないだろうかなとこう思っているところであります。
今現在のところ、教育委員の先生方からも色んなご意見を伺っておりますので、例
えば、中学校を卒業するときに何らかの支援は出来ないのかと色んなことも考えておりますので、今後検討させていただければというふうに考えております。
１番（後藤道子さん）
幅広く子育て支援日本一を目指している町なので、幅広いそういう支援策というのを考えていただいて、先ほど出ましたように、中学校を卒業する時にお祝い金として、皆さんにあげるというか、そういうのも公平でいいのではないかというふうに考えま12す。定期とか下宿代がちょっと高額なものですから、そこへの助成が出来ないかなということを親御さんのほうから私のほうにもあるもんですから一応質問させていただ
いたんですが、公平な部分で考えると、一律にそういう形でこの宮迫さんたちの思いを伝えるというのも今後は必要かなと思いますので、そのように利活用していただきたいという、その中にも考えていただきたい検討していただきたいというふうに思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長（松元勇治君）
次に、幸福恵吾君の発言を許します。
[

１０番

幸福

恵吾

君

登壇

]

１０番（幸福恵吾君）
さきに通告いたしました一般質問として、住宅環境整備について伺います。
1 項、定住促進住宅 取得補助金の利用実績を伺います。2 項、現時点で、町営住宅の新設について、予定はあるか伺います。 3 項、住宅環境整備について。現状を踏まえて、今後の方針を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君)
幸福恵吾議員の第 1 問、住宅環境整備についての第 1 項、定住促進住宅取得資金補助金の利用実績を伺うとの御質問でございますが、定住促進住宅取得資金補助金制度
は、定住の促進と地域の活性化を推進するため、自らが居住することを目的に設置された制度でございます。
補助金の利用実績でございますが、令和 2 年度実績が件数で 18 件、補助金総額が1173 万 4000 円、内訳としまして新築 6 件、補助金額 780 万円、中古購入 4 件、225万円、改修 8 件、168 万 4000 円でございます。
令和 3 年度につきましては、2 月末現在で、申請件数 11 件、補助金総額 633 万 3000
円となっております。内訳としまして、新築 3 件、430 万円、中古購入 2 件、103 万円、改修 6 件、100 万 3000 円となっているところでございます。
１０番（幸福恵吾君）
定住促進住宅取得補助金について、令和 3 年、令和 2 年度、令和 3 年度現時点での利用実績を伺いましたが、住宅の新築、中古住宅の購入、あるいは賃貸物件として貸し出すための住宅の補修に、年間に 10 件以上補助金の活用があり、定住促進に向けた、この制度が有効に活用されているということがわかりました。
また、近隣の市町村と比較しても、補助金の額が優遇されているということもあり、
13

今後、本町への移住定住を検討されている方にも、もっと広くＰＲして、活用していただければと思います。ちなみに、この補助金は、役場職員の利用実績はないのでしょうか。
町長（石畑博君)
担当課長に説明させます。
企画課長（熊之細仁君）
役場職員の実績はないかということですけれども、今のところはないところでございます。
１０番（幸福恵吾君）
希望申請もないということですか。
企画課長（熊之細仁君）
はい、今までにですね、事前に相談っていうのはありましたけれども申請までは至っていないということでございます。
１０番（幸福恵吾君）
今まで、職員の、利用実績がない理由について、私個人の意見ですが、ルールでは使ってはいけないというのは決められていないものの、町民感情も考慮した中で、個人の判断で辞退しているというところもあると思いますが、私個人の意見としては、1
町民として、職員にもこの制度をぜひ、活用していただきたいなというのを思っています。
この補助金制度には、個人へのメリットだけではなく、町内業者を使用した場合の加算も含まれており、商工業者支援も、趣旨も含まれています。
また、何より、職員は、 1 番の町のセールスマンでもあるので、使える制度は自分で使って、町をもっとＰＲしてほしいという気持ちもあります。
さらにいうと、高齢化率 50％を超えた我が町にとって、先ほど、後藤議員の話もありましたが、人材不足、 自治会組織等でも、役場職員の方というのは活躍していただ
きたいところもあります。
さらに災害が起きたときには、最前線に立って活躍して、いただかなければならないところもある中で、町民の全体のサービスとして、活用がしづらい状況になっているというのは、非常に、残念だなと、個人的に思っています。
いざというときに、業務が、業務外のところというか、高い意識を持って、動いていただくためには、やっぱふだんからしっかりと町民と同様に大事にされて、町民のための思いを持って動いていただくっていう、気持ちを育てることも大事なのかな と思っています。
この補助金について、利用することについて、町長の御意見をお聞きしたいです。
町長（石畑博君)
14

今、幸福議員の、御意見も、十分尊重した中での、これまでの経緯につきましても、企画課長のほうから答弁があったところです。
町民世論を鑑みましたときに、親子、夫婦 4 人であると、この定住取得資金で、130万の給付になります。
この給付を、新築時に、申請により、交付要件が揃ったときに貰えるわけですけれ
ども、世論として考えたときに、町職員としては町内に定住の義務があることである
し、それから考えたときに、18 歳で入ると今現状で 42 年間の勤務と、生涯年俸的にもう一般の方々より、私個人的には優遇されているというふうに思っているところです。
そういった中でですね、これまでの、 そういった対象の方々が、申請はどうかというお話もあったと聞いておりますけれども、そのときの議論の中で、それぞれが職員が理解のもとにですね、申請はされていないというのが、実情であるところです。
私の考えとしては引き続きですね、今の、企画課長が答弁した運用を、今のところ続けていきたいという考え方でおります。
１０番（幸福恵吾君）
再度お聞きしますが、制度的には使っていいということです ね。
町長（石畑博君)
条例規則上はですね、これはもう、町民となっておりますので、全然申請することは構いません。
ただそこにですね職員としての、いわゆる財政上、町の予算から吸収しますので、それについて御理解いただいておることからですね、今の流れになっていると思いますので、制度としては、使うことには問題ありません。
１０番（幸福恵吾君）
今日、私がこの発言をしたことで、これを見てらっしゃるほかの町民の方の耳にも入ると思いますし、職員も聞いていると思い ます。そういった中で、引き続きというか、論議していきたいところであります。
私個人としてはぜひ、活用して、欲しいという気持ちがあります。で、町長に対しても、今、全国的に見て特に都会のところでは、職員の副業も認められているところもあります。
ここに当たってそれを許すかというとそれまたちょっと違ったところだとは思いま
すが、今後職員というのは本当に先ほども言いましたけど、町の中にとってやっぱ貴重な人材であって、そしてリーダーと、なってほしい人材、であります。そういう人
材が、当然、優秀な人材そして町から育っていった 人材がですね気持ちよくやっぱり、町で働きたいという気持ちを持って、そして入ってきて、そして、誠心誠意、働いていただくっていうのを目指すためにも、この制度というのは使えるべきかなと、私個人として思ってますので、引き続き、ほかの方の意見も聞きながらですね、もし状況等があればまたお話ししたいと思います。
それでは、第 2 項、お願いします。
15

議長（松元勇治君）
休憩します。
１１：００
～
１１：０７
議長（松元勇治君）
引き続き再開します。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君)
次に、幸福議員の第 1 問第 2 項、町営住宅の新設は予定しているか伺うとの御質問でございますが、 令和 4 年度は、公営横馬場住宅 5 号棟、単身用 4 戸、及び 6 号棟
世帯用 2 戸の建設を計画し、現在、審査いただいている、令和 4 年度一般会計予算に計上しており、令和 5 年度以降につきましては、南大隅町公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営諏訪 3 号住宅の建て替えを実施予定でございます。御質問の町営住宅新設につきましては、移住定住を促進するためにも重要であり、必要性は十分認識しておりますので、規模、財源等を調査検討してまいります。
１０番（幸福恵吾君）
昨年ですね、知り合いから 2 件、南大隅町に住みたいんですがと、住む家がないかという相談がありました。どちらも、 2 名以上の世帯でしたが、そのためにちょっと調べたときに、公営住宅は空きがない、あるいは、収入の関係で入れないという状況があり、そして、空き家バンクを探すものの、希望に該当する物件がなく、紹介することが出来なかった状況があります。
せっかく南大隅町民になることを望んでいる方を、受け入れることができ なかっ たという形になります。
先ほどの伺った定住促進住宅取得補助金についても、大 きな資金が、必要になり、
誰でも活用できるというものではないと思います。
また、現在の周囲の状況を見ても、特に、子供がいる世代の住む家が、不足しているのではないかと感じています。
もし町長が住宅の整備が喫緊の課題であると、考えるのであれば、建設費もかかり、一、二年では出来ないことかもしれませんが、町で柔軟に管理ができる町営住宅の新設を考えておられないか、ということで、質問しました。この意見に対して、 町長から・・・ましたらお願いします。
町長（石畑博君)
町営住宅の建設は、大事なことでございます。今議員がおっ しゃいましたとおり、
16移住をしたいと、こちらに住みたいという方がいらっしゃるのに、自分たちが住む、その該当の家はないという部分で非常にこの忍びなく、住宅も空いてなかったりとか収入の関係、いろいろございます。
また空き家も、すぐさま入居できる空き家については、ほぼほぼ早い時点でもう入居希望がありますので、空き家から希望するにしても、水回りとかいろんな部分に力を入れないといけないということもあることは十分承知しております。
1 番いいのはもう今、幸福議員がおっしゃったとおり、制限のない、町営住宅、 こ
こに単身用とか、そしてまた世帯用ですね、これが 1 番いいと思っておりますけれど
も、今現在では公営住宅の建設計画等がございますので、この中の運用をしていきま
すけれども、今例えば、根占漁協さんに、鹿屋近郊から通勤の方がいらっしゃいます
けれども、単身用の住宅をつくってくれんかとかそういった要望も来ております。それから、Ｉターンで移住の方々がまず来たときに住むときの家も、確保してもらいた
いということ等も言われておりますので、私も今就任 1 年目ですので、そのことで、移住定住についてのそういった策については、またいろんな御意見を賜って、 取り組
むことには重点的に進めていきたいというふうに考えております。
１０番（幸福恵吾君）
はい、では現在の町民の住宅環境、そして今後、移住を希望する方々への体制の整備等も踏まえて、第 3 項、住宅環境整備についての今後の方針についてお願いします。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君)
次に幸福議員の第 1 問第 3 項、今後の方針を伺うとの御質問でございますが、本町への移住定住を促進し、移住者の増加を図るためには、定住促進住宅取得資金補助金
制度のさらなる活用と、先ほど御意見いただいた、「町営住宅」整備の検討や、空き家
バンクへの登録を促すための空き家情報の掘り起こし等を実施し、そしてまた、移住
形態に即応できる移住定住者のための住宅環境整備を実施していく必要があると考えております。
１０番（幸福恵吾君）
今町長がおっしゃった、施策についてなんですが、これは、今年度に始まったことではなくて、空き家バンク等も含めて、定住の補助金も含めて、数年前から同じような制度が活用されていることだと思います。
その上で先ほど私がお伝えした、今、町民になることを望んでいる方をどう受入れられるかというところに関してはやっぱスピード感が必要なのかなと思っています。
空き家バンク、定額の補助金についても、移住者の強い意志と、あと、もともとの資金が必要であって、なかなか踏み切れないところもあると思います。そこを気軽に住んでみてというところで、お試し住宅等もありますがそこについては、不足しているのかなと感じます。
その上で、今年度の、新規予算で上がっている、商工観光課から、だと思いますが、
17アルベルゴ・ディフーゾ事業、この事業には期待したいところです。
空き家を改修し、宿として活用しながら、移住定住につながる仕組みをつくって い
くという、観光面と、住宅環境整備の面で今の町に合った取組ではないかと思います。
いろんな支障となる部分はたくさんあると思いますが、ぜひ、そこ、先進地研修等あると思いますが、考えていただいて事業化していっていただければと思います。この私が今言ったスピード感等について、町長どう考えでしょうか。
町長（石畑博君)
受入れをする方々の、やっぱり受入れ環境というのは、やっぱり今おっしゃったよ
うに、確かにもうスピード感がないといけないと思っておりますので、私としましても、先ほどアルベルゴ・ディフーゾの件もですねあ りますけれども幾つかのパターン
でですね御提案をいただいているところです。
新たな住宅のパターンとして、例えば移住定住者向けの今おっしゃいましたとおり、
こちらにこられた方に、例えば 3 年後に限定とした住宅をまずつくって、そういった方々が、本町に定住していただくための事前準備の住宅として、そういった住宅の建設も今考えております。
それとあわせて産業振興住宅ということで、今農業畜産でですね、移住の方も、結構来ていらっしゃいます。そういった方々についてはですね、産業振興住宅という形で、例えば牛舎の近くとか、ハウスの近 く、そういったこと等に、つくりたい希望があれば、例えば、島根県海士町にもう事例があるんですけども、用地取得をされ、町はせずにですね、借家をして、その土地に、町営住宅を建てて、その土地を、その家
屋を、入ってる方が、生涯、住み続けるという条件を先にして、そしてつくっていくというパターン。
例えば入居して、10 年 15 年たったら、減価償却して、その方々に売却、全て条件を最初に付して、つくる住宅の在り方、これもあるのかなあと、そうすることで、土地取得が要らない部分であって借家の中に、町営住宅であれば可能であるところ であります。そういった部分を作りつつ、とにかく今言った産業支援の住宅今言った部分と、移住定住で来られた方が、3 年 5 年、まずは住んでみて、それから自分の家を作るという、そういったパターンのつくり方、そういったものを含めて、今後いろんな形で、他市町の事例もありますので、それも含めた形で、移住定住される方々が希望される、どういったことされるかで、今、移住定住の促進の推進協議会も出来つつありますので、そういった部分で声を聞いて対応していくことを今申し上げましたとおり、スピード感を持っていきたいというふうに考えます。
１０番（幸福恵吾君）
再度言いますけど、第一次産業含めて、仕事として迎え入れる、仕事の環境が整っているのに住む家がないと、あるいは、子育て支援が整っていて、この町に子育てをしたいけど住む家がないっていう意見も、よく聞きます。そういった上で、今、町長からお聞きした施策、様々なアイデアをお持ちだと思いますので、この移住定住のこの住宅環境の整備については各課をまたぐ形で複雑なものなので、ぜひ、町長が、ス
ピード感とあとリーダーシップを持って、しっかりとした方向性を持って、事業の実18

施について進めていただければと思います。
町長（石畑博君)
今言った移住定住の住宅については、集中的に人口密集地につくるわけにもいきませんので、それぞれの地域に、若い方々も頑張っていらっしゃいますので、地域にやっぱり分散する形でのつくり方もしていきつつ、錦江町に住んでるんだけども、南大隅町の子育てがいいから住みたいけど、町長あれを、東串良町 のような住宅の団地はつくれないのかという御意見もありました。
そういった中でも今お話を伺っておりますので、それも議論の一つとして、してい
きつつ、やはり若い方々が住宅をつくるには、初期投資でやはり大きな 、融資等を受けないといけませんので、最初をやはり、町営住宅として使ってて、初期 10 年間は家賃として払って、そのうち、買上げをしていただく、新しいパターンを取り組んでいきますので、いろんなところの御意見をまた議員のほうからも、教えていただけばと思いますので、よろしくお願いします。
１０番（幸福恵吾君）
今回一般質問をさせていただくに当たって、いろいろな方の御意見いただいたんですがまだ、私も、聞き取れない部分もあるところもあったり、そして特に、同じ世代、子育て世代の意見も、まだ聞き取れてないところもありますの で、そこも含めて要望として今後、上げていきたいと思いますので、また意見として上げていきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。

議長（松元勇治君）
次に、森田重義君の発言を許します。
[

２番

森田

重義

君

登壇

]

２番（森田重義君）
令和３年度の会議、 最後の一般質問となりました。
私の一般質問は、これまで２日間にわたり各議員が質問された、総括的な質問になろうかと思いますが、まずは、本町におきましても依然、新型コロナウイルスの感染者いらっしゃいます。これまでの発表で 81 名の感染者、その方々にまずはお見舞いを申し上げます。
それと同時に、昨年 ９月の一般質問時に、このコロナ対策に対しての、一応提言、要望等をしてたんですけども、今回の、まだ、自宅にて療養中の、感染者の方に対しましても、力を及ばないこともおわび申し上げさせていただきます。
まず一方、昨日、政府のほうも、全国的な、蔓延防止措置、全面解除という声明がございました。
19しかし、本町のみならず世界的にも、まだ、ロシアが、ウクライナへの軍事侵攻等、世界的に先行き不透明な、時期が続くと思われます。
そういう中で、新聞で、本町が、旧佐多 町、旧根占町、合併当初から心配されておりました、高齢化率 50.05％という、新聞記事の掲載がございました。
本町においては、さらなる危機感を持って、これに対応を早急にしなければならな
いと思い、私からの一般質問高齢化率 50.05％を問う。
要旨といたしまして、石畑町長、町政 1 年経ちましたが、安全運転された町政かと思います。あとの任期 3 年の間に、今後の 5 年から 10 年先を見据えたものも踏まえて、弊害となりうる問題点の定義、それに対しての年次計画、対策、その中で 1 番優先的に取り組まなければいけない事項ですね。それは何か。
あと、1 番私が、今回の一般質問で、討論したい点なんですけども、いろいろな施策を持っていらっしゃるんですけども、それが改善されないのはなぜかという、そこの改善点まで、伺いたいと思います。これで私の壇上からの一般質問とさせていただ
きます。
[

町長

石畑

博

君

登壇

]

町長（石畑博君)
森田重義議員の第 1 問、高齢化率 50.05％を問うの 1 項、令和 4 年度から任期満了までに、今後、弊害となりうる問題の定義、それに対しての年次計画、対策 1 番先に取り組まねばならない重点的取組、改善点を伺うとの御質問でございます。
本年 2 月から、本町の高齢化率が 50.05 となったことは認識いたしております。この割合については、少子高齢化が進行する過程で、徐々に上昇してきたもので、本町の人口ビジョンでは、2030 年にピークを迎えた後、緩やかに低くなっていくものと推計されております。この数値を鑑みますと、弊害としてクローズアップされてくるものとして、第一次産業の担い手不足の加速、交通弱者の割合増加、福祉に携わる人材
不足、自治会機能の低下などを大きな課題と捉えております。
しかしながら、ある意味、過疎高齢化の先進地と して、将来、全国の自治体が直面する課題を、本町は先駆けて解決していかなければなりません。そこで重点的に取り組まないといけないものとしては、担い手不足に対しては、移住による担い手補充や、産業分野におけるＤＸやＡＩなどの導入による省力化、自治会においてはデジタル人材の育成を想定しております。
また、改善点においては、画一的な事務作業ではなく、地域、おのおのの課題を把握し、解決策を立案できる、人材を備え、50.05％の地域社会に即応したサービス展開
ができるよう、行政組織の見直し等も検討してまいります。

２番（森田重義君）
今答弁いただきましたが、認識はされているということで、私どもも、もう南大隅町にかわりましたけども、こちらに、旧根占町から、住み続けてもう 30 年近くなります。
20もう本当に商工会時代から、それを危惧しつつ、しかし、皆さん認識はしているけ
ども、取組も、事業体、いろいろ様々なことはやっておりますが、これは止めることが出来ないという、今、全国的にも、同じ状態だと、町長のほうからもお答えございましたが、まさにそのとおりで地方分権に入って、今は各市町村の競争時代に入っております。その中で、我が町は 1 番高齢 化率の高い、町となっております。
町長がおっしゃったとおり、先駆けて解決ということで、そこの点について今回は質問させていただきたいんですけども、まずは、一次産業の担い手不足の加速が、今後も考えられる、現時点でも担い手不足が、早急の問題でもあるんですけども、そちらに対しての担い手対策の、対策法というものと、あとは、移住定住に関しまして、
今、移住定住者を何人ぐらいの目標を持っていらっしゃるのか、もし、実績まで上げられれば、お答えいただきませんか。
町長（石畑博君)
高齢化率の取扱いについては、これまで 49.9 が、50.05 に、数字が上がって、何も変わっていないわけです。数字が上がったことは変わっておりますけれども。そういった中で、高齢化率をずっともう県内上位をずっと占めておりますので、これまでも行政としては、その都度その都度の対応は、一つ一つ丁寧にしてきております。
私が就任してからお聞きしたこと についても、必要なことはすぐやると、いうことを実践はしてきております。
そしてまた、例えば御高齢の方々が 1 番困るのは、やはり車の免許を、もう返納したときの対応とか、買物に行ける、行けない、病院に行きたい、そういったと きに、交通手段ですね。これについては、今年度もう 4 月から、辺塚地区においても、これまで通っていなかったルートについて、佐多地区に空いとりまたスクールバスを対応しまして、裏通りも全部通ることにしております。
そしてまたバスの便がない横別府地区についても、お年寄りのためには、今回、 15
人乗りをあと 1 便増やして、2 便体制で、週に・・・で週 1 回が週 2 回とか、そういったふうに、利便性の高いことを、聞いた中では可能な分は全てこうして実行していきたいというふうに考えておりますので、その意味はまだ就任したてでございますので、この 4 年の中の実績として今後はつくっていきたいというふうに考えております。
今御質問のあった、一次産業から移住定住については担当課長に説明させます。
経済課長（新保哲郎君）
今、議員から担い手不足が加速しているということで、その対策ということで御説明いただきましたが、その担い手不足ということの中で、どうしても従事者のほうは高齢化になってくる。
そうなってきた場合に、やはり、定住移住ということの中で、一次産業への就業、ということで、その部分の対策を、いろいろ、実施しているところであります。また
それに伴って、現在、農業公社のほうも今、整備をしているということで、その中でも、そういった担い手の確保という対策というのは、当然、 1 番、主要な課題になってくると思います。ですので、そういったところを整備、そして企画課のほうでまた定住移住の関係も関連もありますので、そういったところで連携とりながらですね、
21

こちらは受皿という形の中での整備を、今、実施、整備をしていくという形でおります。以上です。
企画課長（熊之細仁君）
移住定住の目標設定の件でございますけれども、令和 2 年 3 月に改訂しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略 の中で、南大隅町への移住定住を促進するとともに、安心して子育てができる環境を整備するとの目標設定をしているところでございます。
具体的な施策としまして、行政窓口への相談後の移住件数を年間 5 件と目標設定をしているところでございます。令和 3 年度の現時点での実績でございますが、 8 世帯
11 人の移住関係の補助金を活用した転入者を確認しているところでございます。
２番（森田重義君）
今、担い手不足と、移住定住者の現状報告をいただきましたけども、私が担い手不足と関連づけてお話ししたのは、やはりこれは、ただ住むだけじゃ なく仕事もやはり持たないといけないという観点から関連づけさせていただきました。
これにつきまして、一応、年間で窓口で 5 件の受け付け目標という数値を挙げていらっしゃいますが、先ほど町長は、50.05％に、ちょっと数字が上がっただけとはおっしゃいますが、年々この数が同等ぐらい減る、もしくは、横ばいという状況下は否めないものでございますので、目標設定値は、予算の問題等もあられるかと思うんです
けども、それをどのように解消すればいいかという案は持っていらっしゃいますでしょうか。すいません、これは町長お願いします。
町長（石畑博君)
数値目標はですね長期振興計画とか、いろんな新町建設計画、いろんな ・・・て お
りますけれども、今おっしゃいました質問に対しての詳細のですね、数値があるかど
うかは、数値目標設定というのは今出た数字であってですね、それの次の部分はまだ今ないところであるということです。
２番（森田重義君）
私が、今、今回の質問に挙げさせてもらっているこの高齢化率の 50.5％の、5 年後
10 年後というか、そこに当てはまるかと思うんですけども、壇上での挨拶の中で、ロシアのウクライナ問題を、取り上げさせていただきましたが、今、東京 都のほうでも、難民受入れを表明されております。実際ヒアリングの中で、総務課長のほうには、ウ
クライナの難民受入れを我が町でも出来ないんだろうか、もしできるとすれば、どのような対策をしないといけないのかというところまでちょっと、御検討いただけないというかというお話をさせていただきました。
先ほど、担い手の話なんですけども、受入れをするにしても、今度は難民の方々の、後々のお仕事、一時的な、受入れというものには、この状況と、もう国に帰れない状
況が発生しかねないという、多分、帰れないだろうと私も予測してお ります。そういう方々が、この地で、過ごせるためには、仕事先というものが必要になろうかと思いまして、ウクライナは穀物の生産国有数の国でありますので、受入れに際しましては、
22

これは、御提言等、1 例なんですけども、農業関係者、もしくは希望される方のみの、本町の受入れ等というものを、私は提言したいと思うんですが、町長、いかがお考えでしょうか。
町長（石畑博君)
今のウクライナ情勢については、今おっしゃったとおり、やはりこの難民としての方々が非常に多くなっていると。せんだって報道等でも、学生等の受入れも、出てきたところであります。
考え方としては良い考え方だというふうに思います。ただ、今は外国人派遣労働者の雇用とか、・・・もやはりいろんな制度があって、言葉の壁とか、それから事業者のいろんな責任等もある中で、全てがうまくいっているという部分ではないというふうに聞いております。
そういった中では、今の現状を考えたときには、ウクライナ情勢でのそういった避難の方の受入れ、それについては、受入れとしての、そういったスタンスとしては持っておくべきですけれども、制度の手続上等、そこについて、今後それは検討してやって、我が町だけの話 じゃなくて国策としての、そういった必要性もあるんじゃないかなという認識はいたしております。
２番（森田重義君）
はい、今、御回答いただいた、お話なんですけども、今現在、国の施策がまだ示されてないからということをおっしゃったんですけども、実際、そこがスタートかと私は思ってるんですけども、実際、総理のほうは、もう受入れをしますという表明をされております。その形ができ上がってからでは、我々ちっちゃな町は出遅れるということを、私が申し上げたいところでありまして、そのために、出来ること出来ないことを事前に、計画が出 来ないかというところなんですけども、町長のほうも今後の、行政組織の見直し等も考えてらっしゃるというところで、今現在の予算審議、決算審
議等で各課の方々の仕事量を見ますと、非常に、御多忙な、役回りをされていると思っております。
私個人といたしましては、新しい課の増設というもの、もしくはそれにかわる室長
室みたいなものを設けたらいいかと思うんですけども、そのお考えは持っていらっしゃらないでしょうか。
町長（石畑博君)
課の改廃については、その時のタイミングによって、必要な課としては、膨らましたりとか、今度はまた再編をしたりとか、それはこれまでにも何回もあります。
10 年前までは観光課というのは、担当が 1 人でした。それは今課になっております
けれども、そのときの需要と、流れによってしていくと考えますので、いわゆる、この高齢化率に対する、支援等も出てまいりますけれどもそれに対して、必要なこの編成というのは、当然、必要になってまいりますので、またそれだけに限らず、女性活躍の推進の部分とか、そういったものを含めて、臨機応変に対応はしていくべきと考えております。
23

２番（森田重義君）
先ほども、観光課 1 人だったのが、今は課になったというお話で、そのときに必要と思われるものは、やはり、増設していかないといけないという、そのために、私が何を優先していくべきなのかという質問させていただいたのはそこなんですけど。
改めてお聞きします。どの分野を優先的に、進めていかないといけないかと思っていらっしゃいますか。
町長（石畑博君)
新たな部分にということに限れば、やはり第一次産業の振興で、課でなくとも今は、農業公社そのものですね。
それから、今回も一部検討はしましたけれども、地域振興課、自治会支援等々の部
分ですね。そしてまた子育て支援の部分 についても大事なことでありますので、ここ等の含みについ てはですね、今回まだ時間的なものもあったり、今後のことを加味してやっぱり庁内でも検討して、 課の創設再編はしていくべきと考えておりますので、中心的にはやっぱ、今申し上げました、その件については、高齢者支援等も含めて、していく考えでございます。
２番（森田重義君）
はい、今挙げていただいたんですけども、では、今現在の職員の総数、もしくは各課で、なかなか把握しづらい部分もあるかと思うんですけども、事業体で取りかかっている、担当人数等、わかりましたらお教えいただけますか。
町長（石畑博君)
職員の詳細については総務課長のほうに答弁させます。
総務課長（相羽康徳君）
職員の人数でございますけれども、令和 4 年 1 月 1 日現在の職員数は 121 名でございます。組織の中で、職員数の 1 番、多い課につきましては町民保健課が 17 名、続いて教育振興課が 15 名、となっているところでございます。
２番（森田重義君）
3 年ぐらい前ですかね、急に教育振興課のほうの事業体が多くなったかと見受けられたんですけども、一応そのお話を、お尋ねしたところ、察するところ、団塊世代の職員の退職というものが、大きな原因だったかと思うんですけども、今後の今の 121
名というところで、南大隅町の定数がもしわかれば教えていただけますか。
総務課長（相羽康徳君）
定 数 に つ き まし て は 、 南 大 隅 町 職員 定 数 条 例 に 明 記 され て お り ま す け れ ども 、 186
人となっております。
24

２番（森田重義君）
はい、条例での定数は 186 名ということで、先ほど幸福議員も、おっしゃっておりましたけども、職員の重要性というのは、我々も、実感しております。
高齢化率が進むにつれて、1 番の危惧されるのは、やりたくてもやってくれる団体、人材がいないということが真っ先に挙げられるかと思います。
現時点でも、いろんな事業体を行っている中で、委託先を羅列されますと、シルバー人材が結構比率的に多くなっております。
現時点でブロンズ人材もあられると思うんですけども、ブロンズ人材の今の会員数、
もしくは、今の事業体が、どのようなものに取り組んでいるか、お教えいただけますか。
企画課長（熊之細仁君）
はい、ブロンズ人材センターの会員数と事業内容かと思いますけれども、会員数ですけれども、令和 3 年度の状況で言いますと、60 歳未満の方が対象となりまして、正会員数 64 名、準会員数 47 名となっており 111 名の会員数となっております。
事業内容としましては、ホームページ上での職業紹介事業、請負事業としまして、町からの佐多支所管内になりますけれども、草払いの関係、あるいは移住定住関係の受託事業、6 次産業化支援等を実施しているところでございます。
２番（森田重義君）
はい、会員数でいきますと 111 名と、組織的には良い人数がいるんですけども、このブロンズ人材が、どうしても委託先とかそういうのに上がってこない要因と考えられるのは何かと思われますか。
企画課長（熊之細仁君）
会員数が 111 名の準会員数がですね 47 名となっておりますけれども、ここについて
は農業、東京農業大学とのですね、包括連携の関係で準会員になっていただいた経緯もあります。
ただ、正会員の中でも今後なんですけれども、 6 次産業化あたりがですね今、商品開発を今年、事業を使ってしていただきましたけれども、ふるさと財団の事業等でしていただいて、そこらが方向性がつけば、また会員の方を活用して、そこらの作成っていう部分も出てくるかなというふうに思っておりますけれども、現状といたしましては、会員数はいるけれども、まだその次が、模索して いるっていうような状況でございます。
２番（森田重義君）
実際、私もブロンズ世代になります。53 歳ということで、60 以下で本来なら登録して活躍したいところではあるんですけども、実際、我々の世代というのが、本当は 1
番頑張らないといけないんですけども、実際、子育てまだ終了しておりません。お仕事に関しても中心的に商工会等の方々も代表的なもので頑張っていかなければいけな
いということで、なかなか、サポートできるような体制までがつながっていないとい25

うのが現状かと思います。
先ほど、行政改革のところで私が、 課の 増設は出 来ないかというところで、そこも踏まえての支援として、私からの提言があるのですけども、一応課の増設というのはなかなか早急には出来ないと認識を、私も持っております。
まず、三つの課を増やして、いくのが先決じゃないかと思っているんですけども、実際、高齢化率の進む中での 1 番の問題点というのが、財政難、あと人材不足、人材の育成というものが、この三つが挙げられるんじゃなかろうかと思いまして、政策の推進情報収集室、これに対しましては国県の政策情報の収集と、あとはもう政策立案ですね。
各課が皆さん政策立案はしていただいて るんですけども、今現在のお困り事、対策をしなければいけないことに対しての事業体だと私は思っております。
今のこの政策推進情報収集室というものは、今後起こり得るだろう、それに専念して情報収集して、現在職員でも県への出向、大阪への出向等ございますから、そこの経験値を生かせる場というものと、あと再雇用人の職員の方々。
課長経験者等の熟練された、経験者を有効に活用していただいて、人材育成も踏まえた上で、若年職員の指導というのは、ちょっと道外れますけども、朝ちょっと本庁、散策させていただく中で、朝礼等をしてる雰囲気、 風景を見させていただいているんですけども、各課で重点事項を担当課が、御説明している中で、すいません、私の、
個人的な意見ですけども、若年職員のほうが、メモもとっておらず、ただ聞いてるだ
けっていうものは、なかなか浸透しづらい重要事項ではなかろうかと危惧しております。
そういうちっちゃなことからなんですけども、御指導いただける、指導員という形でも再雇用人の職員という方々の、熟練した、知恵と、また、各課の課長になられた方々のサポート役というのには、適任ではなかろうかと思います。
この、室の増設に当たっても、職員を、 どうしてもふやす方向性があろうかと思いますので、町民目線から言いますと予算が上がらいよ、っていうお話も出てこようかと思うんですけども、今、ここの対策等をとらなければ、今後 5 年、10 年先には、今の、40 代 30 代の職員の方々も、手が回らない状況下が発生するんじゃないかと私は危惧しております。
二つ目の、一応課なり室の、御提言は、危機管理、先ほどの政策の情報収集に関しての情報分析室、こちらのほうを一つ。
3 番目には、先ほど挙げております、高齢化率対策ですね。過疎対策室、こちら、
後藤さんからも、お話出ましたけども、 昨日の地域協力隊の方々が定住して、またそのまま、次の協力隊を指導できる場を設けられることと、自治会の組織の中で、集落
支援員、町長おっしゃっておりましたけども、これを機能させる上でも、なかなか自治会にいても、失礼ながら、ちょっと業務上、行事にも参加出来ない方々等もいらっ
し ゃっ て 、 こ こ を職 員 に一 人 任 せ る より も 、こ の 過 疎 対 策室 で 、ブ ロ ッ ク ご とに 、 1
番重要なのはその地域の御意見、御要望を吸い上げる作業かと、そこに入って取り組まれるのも、本当にありがたいんですけども、 1 番そこの地区が何をお困りになっているのか。
町長もおっしゃっておりましたですけども、各地区によって抱えてる問題点は違う
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とおっしゃっておりましたとおり、これを、担当職員 1 人で賄うということは非常に困難なことです。ですから、 課なり室を設けて、この過疎を防ぐためにも、そういうものが必要じゃないかと思います。
今のこの三つの一応内容まで申し上げますと、政策推進室に関しましては先ほど言いましたとおり、国県の施策情報収集等、政策立案ですけども、危機管理情報につきましては昨年から言いますとおり、災害だけではなく、災害も 1 番、もちろんなんですけども、災害、危機対応計画等 、あとはこの政策推進室の情報収集のもとで立案されたものの、本当に実行できるのか。改善せねばいけないのは何なのかという、これはチェック機関として、政策改善調査を兼ねた、危機管理情報分析室と考えております。
過疎対策室につきましては先ほど言いましたように、自治会ももちろんなんですけ
ども、町長もおっしゃったように、女性の活躍の場も必要になっていきます。こういう方々のサポートを兼ねた過疎対策室というものを考えますが、すいません長々と、御提案させてもらいましたが、町長、いかが感じましたでしょうか。
町長（石畑博君)
将来を見据えた形で、こういった御提言は本当にありがたい御意見として、私のほうも参考にさせていただきたいと思います。
ただ、人口、職員構成がですね、合併当時 185 名いましたけれども、それが 121 です。
しかしながら会計任用職員が、それ以上増えてますので、トータルの、頭数はです
ね、全然変わっていないところです。といったことから職員数としては減った感じに見えますけれども、会計年度任用職員という立場の方々も働き方改革等でいろんな待遇改善等もしてあります。
そういった中で、限りある職員の中で、いろんな、今おっしゃ ったこの三つの御提言の課の、その業務も進めていくべきですが、今現在ではそれぞれ所管の課に、何がしかの国の機関に基づく、対応の課がぶら下がっているところです。
ただ重点的に取り組むという部分では、当然、高齢化率に見合った、課の配置も必要かというふうに思っております。
集落支援等の活用も、先ほど後藤議員からも出ましたとおり、今後必要になってくると。当然自治会への支援がやはりなくなることは、退職した後の職員の再任用もありますけれども、これが全て手を挙げていただくわけでもありませんので、今後については、再来年の 3 月退職の方からですね、定年が 65 歳までの延長の、暫定措置がありますので、あと 10 年たった時点で、職員が全て 65 歳定年になります。
そういったことも、働ける場としては出てまいりますので、長期的な視点に立った部分で取組をすべき点で、即座にしないといけない部分についてはですね今課の配置も含めた形で、御意見を参考にして対応していきたいと思います。
議長（松元勇治君）
休憩します。
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１１：５８～１３：００
議長（松元勇治君）
休憩前に引き続き、再開します。
２番（森田重義君）
休憩前の私の、課の増設 の件も引き続きにはなりますけども、実際、よく教育長ともお話をさせていただく中で、考えても、やっていただける団体が、っていうのが、壇上でも申し述べたとおり、まず今そこが問題点でもあり、今後、高齢化が進むにつれてそれは必ず出てくることであります。現在、商工会の青年部にしろ 5 名からもう10 名を割っている現状でもあります。
コロナ禍でドラゴンボート等、中止にはなっておりますけども、これが、コロナが明けてからの、もし遂行となると、非常に、運営等も苦慮されることを見込まれております。
それにつきまして、町長が答弁いた だきました、福祉に携わる人材不足も懸念されるということを、答弁されましたが、これについて、訪問介護等も、今現在問題となっておりますが、それについての対策、お考えを、お答えいただけますか。
町長（石畑博君)
福祉に関わっていただくですね、人材不足という部分では、ヘルパーの方々の、登録はされておりますけれども、まだ実践として働いていない方もいらっしゃると。その中でですね、介護をするヘルパーの方々の数も減ってきてる中で、特に佐多地区においては、要請があっても、なかなか、即座に対応できる方々が減ってきて、またその方々も高齢化になっているということでございます。
ただありますことに、要因としてはやはり働く方々の、働く環境、そういう待遇面が、やはりこの、それであればもううこっちの仕事に行くという、そういった部分が原因も大きくあるようでございます。
今現在新年度から、蒼水園さん、そして真寿園さん、さくらじまコアラさん、社協、
ここを、総合的に窓口をつくって、社協が中心となって、そういった支援の組織をつくってやっぱり、町内全域に、支援がきっちり伝わるような組織をつくろうということで、今それぞれの組織には社協がお願いをして、 4 月からその協議に入ることになっておりまして、どういった方向性になるかわかりませんけれども、いずれにしてもやはり、介護を受ける方のところまで行って、しないといけないことから、そういった部分を含めた形で、改善等も含めた形の協議会になって、一本化をしようというのが、そういった動きが、若干見えてきてるようでございます。
２番（森田重義君）
現状について町長が把握されていることを、理解させていただきました。
前回、総務民生の研修で、社協のほうともお話をさせていただいた中で、やはりそ28

の問題を挙げられていた中で、要望が 、役場が取りまとめで動いていただけないだろうかということをおっしゃっておりました。
今現在の答弁で 4 月から協議へ入るということで、町長もそこの協議内容は十分理解した上で今後の問題点、今述べられたヘルパーの方々の高齢化も進んでいらっしゃるということも重々、頭に置いて協議のほうに御提言いただければと思っております。
続きまして、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを挙げられたかと思うんですけども、こちらのほうは総務省に関しましても、明確な戦略を持つこととなっておりますが、町としての目標、昨日の一般質問で、大坪 議員が自転車のまち南大隅町というようなキャッチフレーズを設けられておりましたけども、今現在で町長は、南大
隅町は何の町とお考えであられますでしょうか、お答え願います。
町長（石畑博君)部門部門でいろんな形のキャッチフレーズがある中で、例えば自転車競技があるから、自転車のまちという部分もありますし、いわゆる、観光資源が豊富の町とか、いろんな形あると思いますけれども、やっぱり自然豊かな町というのが 1 番であると思います。
そういった中で、ＤＸそれからＡＩ等の推進について、デジタル化が加速していくのは間違いないと思っております。
役場庁舎内もですし、そしてまた、今、自治会の方々へも、スマイル補助の中で、デジタル推進の費用で、例えば、小さい自治会で、ワクチンの予約をとれない方々がいる中で、今のスマホを使った形で若い方々が、代表がまとめてした方に、若干のそ
ういった手間代を払ったりとか推進する方法もありますけれども、形を変えた形でそういった推進も出てきていると思います。デジタル、ＤＸの関係と AI については、今の答弁でよければ、いいですか。はい。
２番（森田重義君）
町長は現在南大隅町は自然豊かなまちと、御回答いただき ましたが、私が今問題提起しております高齢化、私的には高齢化のまちというものを挙げられるほうが的確ではなかろうかと思っております。
今後、任期の 3 年、もしくは、後々のこの町政を考える上で、先ほどの ＤＸを申し上げたのは、執行部一同が共有した見方、取組方の方向性が伴わないといけないと思っております。
自然豊かなまち、確かにいいキャッチフレーズなんですけども、実際、我が町で困っていること、今後取り組まないといけないことっていうのは、高齢化、これを自虐的じゃなく、将来的に明るい方向性の高齢化のまちというものをうたっ たほうが適切じゃないかと思うんですけどもいかがでしょうか。
町長（石畑博君)
今急に聞いて、そこをどうということには答えもないんですけれども、後ろめいた表現より、やはり、高齢化に対する言葉としては、やっぱりお年寄に日本一優しい町
とか、そういった部分をキャッチフレーズとか求める、作るべきだと思いますので、
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今御提案いただいた分も含めてですけれども、前向きに町が、イメージアップができる形のイメージを作るべきかなというふうに思います。
２番（森田重義君）
はい、私が前置きで、高齢化のまちと言っても自虐的ではない ということでお答えさせてもらってたんですけれども、町長は急に言われてもと言われましたが、この高齢化は本当、数年前から数十年前からわかっていることなので、現町長がそういう答
弁いただくと、非常に皆さん不安に思われますのでそこだけは気をつけて願います。
続きまして、その高齢化の改善に当たりまして、県国から、新聞でその数値が出ま
したけども、改善提案とかっていうようなのは、特段なかったのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
町長（石畑博君)
改善提案と言うのはどっちがどっちにということですか。
２番（森田重義君）
南日本新聞で載っていらっしゃいますので県のほうは認識されてるかと思うんです
けども、統計調査で出ておりますので、それに対して、県のほうから南大隅町に対して、何かこういう、施策がありますよとかっていうような御提言とかというのはあったのかという、質問になります。
町長（石畑博君)
いや、その件について新聞報道に関して特に来ておりません。
２番（森田重義君）
私もまずないと思っております。町長もほかの一般質問の件で、まずは、やられる方がやる気を起こして、というお言葉を答弁されておりましたが、まさにそれだと思っておりますので、本町が置かれた立場を本町が考え出して取り組まなければいけな
いと思っておりますので、それにつきまして問題点が、多々ございますけども、令和4 年度を迎えるに当たっては、人材の本当に育成というものが、早急に私は必要と思っておりますので、前項に戻ってしまうんですけども、課の増設っていうのは、将来
的には、人材育成というのは、すぐには出来ないということを、教育長ともよく語らせていただいているお話でありますが、1 年で、まず下づくりをして、3 年で実績、もしくは可能性を見出せる方向性、 1 番問題点と上がっていた財 政難を考えると、私は課の増設を切り離すために、独立行政法人等を設けられるような設備が出来ないだろうかということも考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
町長（石畑博君)
今、独立行政法人とおっしゃいましたけれども、ちょっ と端的なイメージはわかりませんけれども、私のほうからちょっと御質問なんですけれども、どういったスタン
スの独立行政法人という意味でしょうか。
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２番（森田重義君）
私も今勉強中であるんですけども、独立行政法人というのは、行政が執行される、事業体の形を受け継ぎながら、財政的なものは、民間 と同じような、執行性ですね、
今の行政でいきますと、年間の計画のもとで執行していかれておりますけども、それに対しての補正予算等は組み込まれることはございますが、独立行政法人になりますと、その都度の収益と効果性に合わせて、監査執行等を行って民間的な動きがとれる事業体と私は認識しておりますので、最終的にはその方向性のほうが、私が挙げてたのは、過疎対策とかですね、そういう長期的なものに対しては、そういうものが即効性があるんじゃなかろうかと思いまして御提言させてもらってるところです。
町長（石畑博君)
今の行政の、 あらゆる分野に行政の仕事がありますけれども、それが独立行政法人というその組織の中で、運営することを任せていくことは、これは、その分野等であるという部分が、今の段階で考えておりません。
また、そういった部分を、市町村がやってることはちょっと耳にしておりませんので、今私が情報として持っている内容としては、今の答弁ですね。
２番（森田重義君）
最初の答弁の中で町長は、本町が先駆けて、他市町村と違う取組をということで、
一応、提言だったんですけども、今、答弁いただいた、ほか、市町村との違う取組というものは、何か今お考えでしょうか。
町長（石畑博君)
具体的に何をというのを、ありませんけれども、今これまでの高齢化率がずっともう高いわけですので、その年ごとにいろんな場面が出てまいりますので、先ほど申し上げましたとおり、交通手段とか、当然その対象の御高齢の方々が、困っていらっしゃること、過疎化であっても、やっぱり生活面はありがたいよと言っていただけるよ
うな、ニーズにこたえる形の在り方であると思います。
まずはですから、交通手段とか、病院への手段とか、そういった部分であるのではないかと思います。
それから、1 番はもう、こち らに、御高齢の方が残っていらして、そして、それぞれの子供さん方は、例えば鹿児島、福岡東京にいるんであれば、そういった方々が御心配ないような施策の在り方という大きなくくりであります。
２番（森田重義君）
今、町長がおっしゃっていただいたのは、早急に取り組まないといけない今お困りのことを実行していただけるということだったんですけども、私がさきに述べた独立
法人と課の増設等というのは、多分、ほかの市町村でもやったことはないことだと私も認識しております。そういう、先ほどちょっと休憩中ではございましたけども、町長との雑談の中で、夢を語っがなと、おっしゃっていただきましたが、実際、我が町
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は、夢を語ってそれを現実に向けていかないといけない町となってしまいました。それを受け止めてこれからも政策実行よろしくお願いいたします。
最後にはなりますけども、私からのおさらいでの提言とさせていただきます。
まずは、人材の早急な育成。これは、行政がまず取り組んでいただかないといけな
いということ、その根本には、民間団体は、もう今、組織として疲弊している状態です。
本来なら、町の今、行っていただいている施策等で潤うはずのものが、コロナ禍、
これ、今の、先ほど述べた、ロシアの軍事侵攻等で、世界情勢が本当に、こんなちっ
ちゃな町でも、すぐ打撃を受ける状況下となってきております。そのためにも、人材育成に早急に取り組んでいただきたいと思います。
まずは、ブロンズ世代の組織の件。こちらにつきましては、2024 年に、また、相続登記義務化等も入ってくるので、ブロンズの組織の人数等考えますと、空き家対策の事業対応分、ブロンズ人材のほうに、依頼するのも、また、 6 次産業化の施設等とかですね、活用法に、有効に使えるんじゃないかと思っておりますので、そちらのほうを提言させていただきます。
二つ目は、先ほどから言いますとおり、行政の育成業務ですね。再雇用者の、熟練された方々の指導のもとに、行政執行をいただくといういうことが早急かと思います。
最後のまとめといたしましては、町長ともお話をする中で、問題点、改善点というものは十分把握されているのは、私も重々承知です。実際それができるか出来ないかということが 1 番の問題点だと思っておりますので、そのためにも、熟練された人材を育成して、先ほど町長も安心してこっちに帰って来れるような子供たちを育成できるような、受入れられるようなまちと いうものに、私は望んでおりますので、それについて最後に御答弁いただいて、私の一般質問を終わらさせていただきます。
町長（石畑博君)
今森田議員のほうからまとめのお話もいただきました。
こちらを出られた方々が、やっぱり田舎にいらっしゃる親の方を、やっぱり心配してるのは皆さんでございます。そういった中でも南大隅町は、ゆしっもろでありがたいですよと、言っていただける、そういったまちづくりが 1 番だと思います。
高齢化率の 50％超に、今のところで、大きく私は心配をしておりませんけれども、今できることを、全て迅速に進 めていきたいと思っております。ですから、先ほど言いましたヘルパーの関係とかそういった部分についても、幅広い分野の対応も求められているところであります。そういったときに、今度は、長期的な視点から言いますと、やはり、うちの町に移住しようとか、町に帰ろうとか、そういった方々がふえてくるような施策を展開していきつつ、住みやすい町、そしてまた子育てもしやすいま
ち、そしてまた町民にやさしいまち、そういったいろんな観点で、今来ていらっしゃる町外からの移住者の方々も、町の環境がよかった移住定住のマッチングのときに、イメージがよかったということでお聞きしております。そういった中で移住された方々もですね、私たちには、どうかなと思うことが町民にはですね、それが当たり前のこと、そういったのもありますので、私たちから見た、町の良さも伝えたいと。そしてまた、1 人でも多くこちらに来ていただきたいという思いもあるから、そういっ
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た、お話を聞く機会をつくってくださいということも言われました。
大きな企業の誘致もなかなか厳しいことでなっておりますので、その部分も、手を携えてはいけませんけれども、やはり住んでみて、確かな、生活に対する、満足感、
そういったものを、体感できるような町として、今おっしゃっていただいた御意見を十分に参考させていただいて、取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。ありがとうございます。
議長（松元勇治君）
これで一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
次は、3 月 25 日、午前 10 時から本会議を開きます。
本日はこれで散会します。

散

会

令和４年

３月

１８日

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午後１３時２０分