○江南丹羽環境管理組合健康情報等取扱規程
令和 2 年 3 月 24 日
訓 令 第1号

改正 令和 3 年 3 月 3 日 訓令第 1 号

（目的）
第1条

この訓令は、労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する方針（平成 30 年 9 月 7 日労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第 1 号）に基づき、江南丹羽環境管理組合職員（以下「職員」という。）の健康確保措置の実施及び安全配慮義務の履行のために利用する職員の心身の状態に関する情報（以下「健康情報等」という。
）の取扱いについて定めることを目的とする。
（定義）
第2条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 管理者、議会及び監査委員をいう。
(2) 健康情報等の取扱い

健康情報等に係る収集、保管、使用及び消去の一連の措置をいう。
(3) 収集 健康情報等を入手することをいう。
(4) 保管 収集した健康情報等を保管することをいう。
(5) 使用 健康情報等を取り扱う権限を有する者が健康情報等を活用し、又は第三者に提供することをいう。
(6) 加工 収集した健康情報等の第三者への提供に当たり、当該健康情報等の取扱いの目的の達成に必要な範囲内で使用されるように変換することをいう。
(7) 消去 収集、保管、使用又は加工した健康情報等を削除その他使用できない状況にすることをいう。
（健康情報等の利用の制限）
第3条

健康情報等を取り扱う者は、あらかじめ職員本人の同意を得ることなく、第 1 条の目的の達成に必要な範囲を超えて、健康情報等を取り扱ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 出版等により公にされているとき。
(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 実施機関の内部で利用する場合であって、当該利用が当該実施機関の事務又は事業を遂行するためやむを得ないと認められるとき。
(6) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人（以下この項及び第 9 条において「他の実施機関等」という。
）に提供する場合であって、当該提供が当該他の実施機関等の事務又は事業を遂行するためやむを得ないと認められるとき。

－ １０５ －

（健康情報等）
第4条

健康情報等の具体的な内容は、別表第 1 のとおりとする。

（健康情報等を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報等の範囲）
第5条

健康情報等を取り扱う者の区分は、別表第 2 のとおりとする。

2 健康情報等を取り扱う責任者（以下「責任者」という。）は、事務局長とする。
3 健康情報等を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報等の範囲は、別表第 3 に掲げるとおりとする。
4 別表第 3 に掲げる権限を越えて健康情報等を取り扱うときは、責任者の承認を得るとともに、職員本人の同意を得るものとする。
5 健康情報等を取り扱う者は、職務を通じて知り得た職員の健康情報等を他人に漏らしてはならない。また、第 1 条の目的以外に利用してはならない。
（健康情報等を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法）
第6条

健康情報等を取り扱う場合には、あらかじめその利用の目的及び取扱いの方法を当該健康情報等に係る職員本人に通知し、又は公表するものとする。ただし、利用の目的及び取扱いの方法を公表していない場合において健康情報等を取得することになったときは、速やかにその利用の目的及び取扱いの方法を当該健康情報等に係る職員本人に通知するものとする。
2 職員本人の同意の取得の取扱いに関しては、次の各号に掲げる健康情報等の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1)

法令等に基づいて収集する健康情報等職員本人の同意を得ずに収集することができるものとすること。
(2) 前号に掲げる健康情報等以外の健康情報等 適切な方法により職員本人の同意を得ることで収集することができるものとすること。この場合において、この規程に定めがある健康情報等に関しては、この規程が職員本人に認識される合理的かつ適切な方法により周知されているときは、職員本人が当該健康情報等を自らの意思に基づき提出したことをもって、当該健康情報等の取扱いに関する職員本人から同意の意思が示されたものとみなす。
3 前項第 2 号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、健康情報等の収集にあたって、職員本人の同意の取得を要しないものとする。
(1) 出版等により公にされているとき。
(2) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(3) 本人の死亡、精神上の障害等による事理を弁識する能力の欠如、所在不明その他これらに準ずる理由により、本人から収集することが不可能であり、又は困難であると認められるとき。
(4) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合であって、当該収集が当該実施機関の事務又は事業を遂行するためやむを得ないものであり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
（健康情報等の適正管理の方法）
第7条

第 1 条の目的の達成に必要な範囲において、健康情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
2 健康情報等の漏えい、滅失、改ざん等（以下「漏えい等」という。）を防止するため、次に－ １０６ －掲げる組織的、人的、物理的及び技術的に適切な措置を講ずるものとする。
(1) 責任者は、健康情報等があらかじめ定めた方法に従って取り扱われていることを確認すること。
(2) 別表第 2 に掲げる者以外の者は、原則として、健康情報等を取り扱ってはならないこと。
(3) 健康情報等を含む文書（電磁的記録を含む。
）については、施錠できる場所への保管並びに記録機能を持つ媒体の持込み及び持ち出しの制限等により情報の盗難、紛失等の防止の措置を講ずること。
(4) 健康情報等のうち、個人情報ファイル（健康情報等を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下同じ。
）に当たるものを扱うパスワード管理、外部からの不正アクセスの防止等により、情報の漏えい等の防止の措置を講ずること。
3

健康情報等の保存年限は、江南丹羽環境管理組合の訓令等の準用に関する規程（昭和 50年訓令第 1 号）において準用する江南市文書取扱規程（昭和 37 年江南市訓令第 5 号）の例による。

4 健康情報等の漏えい等が生じた場合には、速やかに責任者に報告するものとする。この場合においては、職場内部において報告及び被害の拡大防止、事実関係の調査及び原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討及び実施、影響を受ける可能性のある本人への連絡等及び時事関係及び再発防止等の公表その他必要な措置を講ずるものとする。
5 健康情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において当該健康情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う。
（健康情報等の開示等）
第8条

責任者は、職員本人から健康情報等開示請求書（別記様式）により当該本人の健康情報等の開示請求を受けたときは、当該請求を行った者本人に対し、当該健康情報等を書面の交付による方法又は当該本人が同意した方法で開示するものとする。ただし、当該本人が識別される情報を保有していないときは、当該本人にその旨を通知するものとする。
2 前項の場合において、責任者は、当該本人の健康情報等を開示することにより、当該本人又は第三者の生命、身体、財産等の保護その他の権利利益を害し、又は業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合等には、同項の規定による請求を受けた情報の全部又は一部を開示しないことができる。この場合においては、遅延なく当該本人に対し、その旨を通知するものとし、併せて、その理由を説明するよう努めるものとする。
3 健康情報等の開示に関しては、第１項の規定による請求の受付先、当該請求に際して提出すべき書面の様式その他当該請求に必要な手続き定め、職員に周知するものとする。
4 責任者は、職員本人から当該本人の健康情報等について訂正、追加、削除、使用停止（第三者への提供の停止を含む。以下「訂正等」という。）の請求を受けた場合であって、その請求が適正であると認めるときは、訂正等を行い、その内容を職員本人に通知するものとする。
5 責任者は、前項の規定による訂正等の請求があった場合において、当該請求の内容が利用の目的から見て訂正等の必要がない場合、誤りである旨の指摘が正しくない場合又は訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合に該当すると認めるときは、訂正等を行わ－ １０７ －ないものとする。この場合において、当該本人に対し、訂正等を行わない旨を通知するものとし、併せて、訂正等を行わない理由を説明するよう努めるものとする。
6 責任者は、第 4 項の規定による訂正等の請求があった場合において、評価に関する健康情報等に評価の前提となっている事実も記載されており、それに誤りがあると認めるときは、その限りにおいて訂正等を行うものとする。
（健康情報等を第三者に提供する場合の取扱い）
第9条

あらかじめ職員本人の同意を得ることなく、健康情報等を第三者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 法令等の規定に基づくとき。
(2) 出版等により公にされているとき。
(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 実施機関の内部で利用する場合であって、当該利用が当該実施機関の事務又は事業を遂行するためやむを得ないと認められるとき。
(6) 他の実施機関等に提供する場合であって、当該提供が当該他の実施機関等の事務又は事業を遂行するためやむを得ないと認められるとき。
2 健康情報等を第三者に提供する場合は、次の各号に掲げる事項を確認し、記録しなければならない。
(1) 職員本人の同意を得ている旨(2) 第三者の氏名又は名称その他当該第三者を特定できる事項(3) 健康情報等によって識別される職員本人の氏名その他職員本人を特定できる事項(4) 健康情報等の項目（第三者から健康情報等の提供を受ける場合の取扱い）
第 10 条 第三者から健康情報等の提供を受ける場合には、次の各号に掲げる事項を確認し、記録しなければならない。
(1) 職員本人の同意を得ている旨(2) 第三者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、所在地及び代表者氏名）(3) 第三者による当該健康情報等の取得の経緯(4) 健康情報等によって識別される職員本人の氏名その他当該職員本人を特定できる事項(5) 健康情報等の項目（主管部署）
第 11 条

この訓令の主管部署（以下「主管部署」という。）は、庶務課とする。

（苦情の処理）第 12 条

健康情報等の取扱いに関する苦情の処理は、主管部署が担当する。

2 主管部署は、苦情に適切かつ迅速に対処するものとし、必要な体制を整備するものとする。
（取扱規程の職員への周知の方法）
第 13 条 この訓令は、事務所の見やすい場所に掲示する等の方法によって周知するものとする。
（教育及び啓発）第 14 条 主管部署は、健康情報等の取扱いに関して、健康情報等を取り扱う者及びそれ以外の職員を対象に必要に応じて研修を行うものとする。

－ １０８ －

（訓令の見直し）
第 15 条

主管部署は、必要があると認めるときはこの訓令の見直しを行うものとする。

（補則）第 16 条 この訓令に定めるもののほか健康情報等の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この訓令は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 3 年 3 月 3 日訓令第 1 号）

この訓令は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

別表第 1（第 4 条関係）
健康情報等の具体的内容（1）

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）第 65条の 2 第 1 項の規定により、組合が作業環境測定の結果の評価に基づいて、職員の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果（1）の 2前号の健康診断の受診・未受診の情報（2）

安衛法第 66 条第 1 項から第 4 項までの規定により組合が実施した健康診断の結果並びに同条第 5 項及び第 66 条の 2 の規定により職員から提出された健康診断の結果（2）の 2前号の健康診断を実施する際、組合が追加して行う健康診断による健康診断の結果（2）の 3

前 2 号の健康診断の受診・未受診の情報（3）

安衛法第 66 条の 4 の規定により組合が医師又は歯科医師から聴取した意見及び第 66 条の 5 第 1 項の規定により組合が講じた健康診断実施後の措置の内容（4）

安衛法第 66 条の 7 の規定により組合が実施した保健指導の内容（4）の 2前号の保健指導の実施の有無（5）

安衛法第 66 条の 8 第 1 項、第 66 条の 8 の 2 第 1 項又は第 66 条の 8 の 4 第1 項の規定により組合が実施した面接指導の結果及び第 66 条の 8 第 2 項（第66 条の 8 の 2 第 2 項又は第 66 条の 8 の 4 第 2 項の規定により準用する場合を含む。
）の規定により職員から提出された面接指導の結果（5）の 2前号の職員からの面接指導の申し出の有無（6）

安衛法第 66 条の 8 第 4 項、第 66 条の 8 の 2 第 2 項又は第 66 条の 8 の 4 第2 項の規定により組合が医師から聴取した意見及び第 66 条の 8 第 5 項（第66 条の 8 の 2 第 2 項又は第 66 条の 8 の 4 第 2 項の規定により準用する場合を含む。
）の規定により組合が講じた面接指導実施後の措置の内容（7）

安衛法第 66 条の 9 の規定により組合が実施した面接指導又は面接指導に準ずる措置の結果－ １０９ －

（8）

安衛法第 66 条の 10 第 1 項の規定により組合が実施したストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査をいう。）の結果（9）

安衛法第 66 条の 10 第 3 項の規定により組合が実施した面接指導の結果（9）の 2前号の職員からの面接指導の申出の有無（10）

安衛法第 66 条の 10 第 5 項の規定により組合が医師から聴取した意見及び同条第 6 項の規定により組合が講じた面接指導実施後の措置の内容（11）

安衛法第 69 条第 1 項の規定に基づく健康保持増進措置を通じて組合が取得した健康測定の結果、健康指導の内容等（12）

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 27 条の規定により、職員から提出された２次健康診断の結果及び同法の給付に関する情報（13）

治療と仕事の両立支援等のための医師の意見書（14）

通院状況等疾病管理のための情報（15）

健康相談の実施の有無（16）

健康相談の結果（17）

職場復帰のための面談の結果（18）

前各号に掲げるもののほか産業保健業務従事者が職員の健康管理等を通じて得た情報（19）

任意に職員から提供された本人の病歴、健康に関する情報

別表第 2（第 5 条、第 7 条）
健康情報等を取り扱う者の区分
健康情報等を取り扱う者
担当ア

人事に関して直接の権限を持つ監督的地

役職等
事務局長位にある者
担当イ

管理監督者

職員本人の所属長

担当ウ

人事部門の事務担当者

庶務課副主幹以外の庶務課事務担当者

別表第 3（第 5 条関係）
健康情報等を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う健康情報等の範囲
取り扱う者
及びその権限健康情報等の種類

（1）

担

担

担

当

当当アイ

ウ△△△

◎

○△

安衛法第 65 条の 2 第 1 項の規定により、組合が作業環
境測定の結果に基づいて、職員の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果（1）の 2前号の健康診断の受診・未受診の情報－ １１０ －

（2）

安衛法第 66 条第 1 項から第 4 項までの規定により組合が実施した健康診断の結果並びに同条第 5 項及び第 65条の 2 の規定により職員から提出された健康診断の結△△△△△△

◎

○△△△△

◎

○

△△△△

◎○△

◎

○△

◎

○△△△△△△△◎○△◎○△△△△△△△

果（2）の 3

前号の健康診断を実施する際、組合が追加して行う健康診断による健康診断の結果（3）

安衛法第 66 条の 4 の規定により組合が医師又は歯科医師から聴取した意見及び第 66 条の 5 第 1 項の規定により組合が講じた健康診断実施後の措置の内容（4）

安衛法第 66 条の 7 の規定により組合が実施した保健指導の内容（4）の 2前号の保健指導の実施の有無（5）

安衛法第 66 条の 8 第 1 項、第 66 条の 8 の 2 第 1 項又は第 66 条の 8 の 4 第 1 項の規定により組合が実施した面
接指導の結果及び第 66 条の 8 第 2 項（第 66 条の 8 の 2第 2 項又は第 66 条の 8 の 4 第 2 項の規定により準用する場合を含む。）の規定により職員から提出された面接指導の結果（5）の 2前号の職員からの面接指導の申出の有無（6）

安衛法第 66 条の 8 第 4 項、第 66 条の 8 の 2 第 2 項又は第 66 条の 8 の 4 第 2 項の規定により組合が医師から聴取した意見及び第 66 条の 8 第 5 項（第 66 条の 8 の 2
第 2 項又は第 66 条の 8 の 4 第 2 項の規定により準用する場合を含む。）の規定により組合が講じた面接指導実施後の措置の内容（7）

安衛法第 66 条の 9 の規定により組合が実施した面接指導又は面接指導に準ずる措置の結果（8）

安衛法第 66 条の 10 第 1 項の規定により組合が実施したストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査をいう。
）の結果

（9）

安衛法第 66 条の 10 第 3 項の規定により組合差が実施した面接指導の結果（9）の 2前号の職員からの面接児童の申出の有無（10）

安衛法第 66 条の 10 第 5 項の規定により組合が医師から聴取した意見及び同条第 6 項の規定により組合が講じた面接指導実施後の措置の内容（11）

安衛法第 69 条第 1 項の規定に基づく健康保持増進措置
を通じて組合が取得した健康測定の結果、健康指導の内容等（12）

労働者災害補償保険法第 27 条の規定により、職員から－ １１１ －

提出された２次健康診断の結果及び同法の給付に関する情報（13）

治療と仕事の両立支援等のための医師の意見書△△△（14）

通院状況等疾病管理のための情報△△△（15）

健康相談の実施の有無△△△（16）

健康相談の結果△△△（17）

職場復帰のための面談の結果△△△（18）

前各号に掲げるもののほか産業保健業務従事者が職員

△△

△

△

△

△の健康管理等を通じて得た情報（19）

任意に職員から提供された本人の病歴、健康に関する情報※◎：事務局長が直接取扱う。
※○：情報の収集、保管、使用、加工、消去を行う。
※△：情報の収集、保管、使用を行う。なお、使用に当たっては、労働者に対する健康確保措置を実施するために必要な情報が的確に伝達されるよう、適切に加工した情報を取り扱う。

－ １１２ －

別記様式（第 8 条関係）
年月日

様
健康情報等開示請求書
請求者 所属氏

名

江南丹羽環境管理組合健康情報等取扱規程第 8 条第 1 項の規定により、次のとおり健康情報等の開示を請求します。
請求に係る健康情報等の内容（具体的に記入してください）□ 「書 面」 の交付
希望する開示の方法□ 「閲 覧」□ 「視 聴」※希望する開示方法の「□」欄に「レ」印をつけてください。

処 理 欄

受付日：
【年月

※（記入しないでください）

受付者：－ １１３ －日】