アーカイブズ 41

1.

はじめに
三重県教育委員会は､ 三重県文化財保護審議会からの答申を受け､ 平成22年３月11日にとし､ 特に地租改正反対一揆関係文書や､ 全県にわたる地籍地図は全国的に著名なものとなっていることをあげている｡｢三重県行政文書｣ 11,643点を県指定有形文

今回指定の11,643点は､ 三重県が発行した化財 (歴史資料) として指定した｡

三重県庁所蔵明治期文書目録

今回指定された ｢三重県行政文書｣ は､ 行庁所蔵絵図類目録と三重県に大部分が掲載されてい政文書等7,301点と絵図・地図類4,342点からる｡ 旧県や旧度会府の資料も含めて明治期のなる｡ 三重県生活・文化部が管理者であり文ものが１万点余と大部分を占める｡

化振興室県史編さんグループの書庫で保管している｡

都道府県行政文書の国あるいは都道府県の一括指定としては､ 全国で８番目となる｡

指定理由として､ 現三重県成立 (明治９年)以前の度会府や旧県の文書・絵図類を引き継いだものが多く残されており､ 近代社会の揺2.

保存に至る経緯
今回の資料群がどのような経緯で保存され籃期ともいえる時期の地方の実情を知る上でてきたかは､ 前述の三重県庁所蔵明治期文貴重な資料である点や三重県成立以降の文書書目録

は､ 行政の成熟を反映して文書も多様化するの県庁舎は､ 昭和39年 (1964) に建設されたが､ 近代社会確立期の地方の実情を知る上でが､ それ以前の旧県庁舎 (博物館明治村に移貴重であるとしている｡

築：重要文化財) があった敷地の南西隅に倉のあとがきに記載されている｡ 現在

さらに､ 絵図・地図類については､ 国絵図､庫があり､ 古い文書が多数保存されていたと村絵図を始め､ 地籍地図､ 河川､ 海岸､ 道路､いう｡ 火災や第二次世界大戦の戦禍にもあわ境界図等多様であり､ 県から引き継いだものず､ この倉庫は残った｡ 戦後の県庁舎配置図と三重県成立後に作成されたものに大別できには ｢文書課倉庫｣ と記載されている｡ 指定る｡

文化財の中に明治25年のこれらの行政文書や絵図類は､ すでに各地方仕様書

県庁内土蔵新築瓦があるが､ 文書課倉庫の新築時の方自治体史等の叙述に活用され､ 一部は ｢三ものと考えられている｡ 社寺兵事課の ｢神社重県史｣ 資料編近代に翻刻されており､ 三重誌｣ や ｢国宝修理書｣ などの公文書類は県神県近代史を語る上で必要不可欠なものである

社庁に移管されたり､ 終戦直後に処分されたりしたものもあるというが､ 多くの公文書等

服部久士 (はっとり ひさし)

三重県生活・文化部文化振興室県史編さんグループ副室長｡ 平成20年度から現職｡

が文書課倉庫に保管されていた｡
新県庁舎竣工とともに､ 文書課倉庫の公文書等は新県庁舎地階の書庫に移され､ 旧庁舎55

2010/09の文書課倉庫であった土蔵は解体された｡

重県を中心とする東海地方と茨城県､ 堺県で戦後の文書保存担当課は ｢広報連絡課｣

起こった一揆で､ 明治政府が地租率を2.5%に｢庶務課｣ ｢総務課｣ を経て､ 昭和41年度から引き下げたことは教科書等でも取り上げられ｢学事文書課｣ となり平成６年度まで続いた｡ているが､ 当時の三重県内の一揆の顛末が生々

この学事文書課時代の昭和54年に､ 県庁地階しく読み取れる資料群である｡

書庫の奥にあった ｢重要資料書庫｣ で保管されていた公文書等を整理し､帳古文書保存台が作成された｡ この台帳を作成した際のラベル番号が､ 明治期文書目録や絵図類目録の番号として基本的に踏襲されている｡
昭和59年度に県史編さん事業が開始されると､ これらの公文書類は､ 県史編さん室で保管されることになり､ 県庁地階から旧県会議事堂 (旧津保健所､ 県民サービスセンターを行政文書 (地租改正反対一揆関係文書)経て､ 現在の県栄町庁舎) の地へ移動した｡
一方､ 前述の両目録には､ ラベル番号にまた､ 勧業博覧会､ 共進会関係の簿冊は130｢Ｌ｣ を冠したものがある｡ 移管された時期点ある｡ 仏国博覧会関係書類､ 第１回から第や理由は不明であるが､ 昭和36年以前に文書３回内国勧業博覧会の指令書・解説・出品目課書庫から県立図書館に移されていた公文書録・往復文書綴､ 水産博覧会出品解説書､ 共類である｡ 一部は洋装で再製本されている｡

進会出品調などの簿冊があり､ 出品に関してほとんどが未整備であったことと県庁地階のかなり詳細な情報が含まれている｡ 明治期の重要資料書庫の公文書等と一括文書としてと三重県内の産業の実態を知る上で貴重な資料らえる必要があることから､ 平成２年に県立と言える｡ また､ 国が作成しようとした解説図書館から県史編さん室に移管された｡

書に対して県がどのような対応をしたか､ 出品人との交渉や奨励業務の状況などについて

3.

行政文書の特徴も知ることができる｡

明治期文書目録では､ 内容から①布告・布達等､ ②藩・府・県・郡役所・町村制実施に

4.

絵図・地図類の特徴関わる文書等､ ③地理・土木・交通・測量・絵図類目録では､ ①国絵図・県郡域図､ ②財政等の文書､ ④勧業博覧会・共進会・品評町村図､ ③地籍図､ ④地籍図縮図､ ⑤国・県・会等に関わる文書､ ⑤地租改正反対一揆に関郡界､ ⑥街道・道路図⑦鉄道線路図､ ⑧河川

わる文書､ ⑥史誌・史稿・地誌・統計・国宝・図､ その他､ 学校図､ 寺院図､ 神宮図､ 陵墓・天然記念物に関わる文書､ ⑦神社・寺院､ 宇古墳図などというように内容に応じて分類し治・山田町に関わる文書､ ⑧戸籍表や家禄・ている｡

士族・復禄復族に関わる文書､ ⑨その他､ 行

現在は､ 利用の便を図るために古文書保幸啓・大礼､ 警察報､ 教育・学校に関わる文存台帳書に大別している｡

ごとにＡ〜Ｔの頭文字 (Ｌを除く) と分類ご

このうち､ 地租改正反対一揆に関するもののラベル番号とは別に､ 上記の分類との通し番号をつけている｡

は､ 国への報告や連絡文書､ 鎮撫状況､ 罹災・近世の絵図は83点あり､ 伊勢国や伊賀国の被害状況､ 取調関係の簿冊が223点ある｡ 三国絵図､ 山田奉行所屋敷図､ 外宮御宮地図､

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鳥羽城絵図などがある｡ また､ 御城内御建物建設に向けて動き出した｡ ｢三重県行政文書｣

作事覚には､ 津城の隅櫓や門などの平面図やは､ 新博物館の収蔵庫で保管され､ 資料閲覧立面図が含まれ､ 近年､ 津城の建築物の構造室において利用に供されることになる｡ これを明らかにできるものとして脚光をあびた｡

まで以上に保存環境が良くなり､ 展示・閲覧

明治期の地図類では､ 明治17年〜22年にかなどの公開・活用の機会が広がるものと期待

けて各町村ごとに作成された縮尺6,000分のできる｡

１の地籍地図が1,364点ある｡ 当時の県内の町村数が約1,800であり､ ４分の３に相当す

6.

今後の課題と歴史資料としての保存る｡ なお､ 明治16年12月に三重県令がこの地

これらの指定資料は､ かつての重要資料書

籍地図の作成を命じた郡役所・戸長役場宛の庫にあった文書や絵図・地図類を一括したも文書が残っている｡ このほか､ ２万分の１にのであるが､ 県史編さんグループでは､ この縮小した地籍地図の縮図が1,500点余残され他にも財政課等から引き継いだ明治期や大正ている｡

期の文書を保管している｡ まだ､ 未整備の状況であり､ 各室や出先機関等に手元保管とし5.

指定文書の保存・管理について｢三重県行政文書｣ は､ 平成11年・12年度て残る戦前の文書等を収集・整理していくことが課題である｡の緊急雇用対策事業で目録データの入力や表今後は､ 新博物館への移管に向けた準備と紙や紐の養生､ 中性紙封筒や中性紙保存箱へ公開に向けた整備を進めることになる｡ マイ入れ替え作業が行なわれた｡

クロフイルムによる撮影と複製本の作成を順次進めているが､ ｢三重県行政文書｣ につい絵図・地図類 (地籍地図)

また､ 平成21年度からの緊急雇用創出事業で明治期県庁文書のマイクロ撮影と複製本の作成を進めている｡
さらに､ 絵図・地図類については､ 資料のデータベース作成としてデジタル写真撮影を行い､ 将来の公開に向けて活用が可能となるように整備を進めている｡｢三重県行政文書｣ を含む県史収集資料は､平成26年に開館を予定している公文書館機能を一体化した新県立博物館へ移管することになっている｡ この６月から造成工事が始まり､保存箱に収納された行政文書の所蔵状況

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2010/09ては､ 指定後も引き続き特別閲覧申請により参考文献公開に応じている｡ 目録はホームページで閲

１. 三重県史資料調査報告書18覧することができる｡
なお､ 今回の県指定を記念して､ 22年11月初旬には県立図書館での特別展示と生涯学習センターでの講演会の開催を予定している｡
今回の指定が､ 歴史的な公文書の保存と公開への一層の理解と関心を高める契機となることを願いたい｡

所蔵明治期文書目録

2003年３月

三重県生活部
２. 三重県史資料調査報告書
庁所蔵絵図類目録別冊三重県

1993年３月

三重県総３. 三重県史資料調査報告書21

明治前期

務部学事文書課
博覧会出品一覧
部

58

三重県庁

2006年３月

三重県生活