府 子 本 第 1026 号
令 和 ３ 年 10 月 28 日

公益社団法人全国保育サービス協会
会長 草川

功

殿

内閣府子ども・子育て本部統括官
藤原朋子（公印省略）「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について」の一部改正について「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について」（令和元年５月
８日付け府子本第 575 号内閣府子ども・子育て本部統括官通知）について、別添
新旧対照表のとおり一部改正し、令和３年 11 月１日から適用することとしたので通知する。

別添〇「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について」（令和元年５月８日付け府子本第 575 号内閣府子ども・子育て本部統括官
通知）新旧対照表※傍線部分は改正部分
新

旧

別添１

別添１
ベビーシッター派遣事業実施要綱

第１～第４

ベビーシッター派遣事業実施要綱

（略）

第１～第４

（略）

第５

事業の実施方法第５ 事業の実施方法
事業の実施方法については、以下のとおりとする。なお、多胎事業の実施方法については、以下のとおりとする。なお、多胎児分（労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している児分（労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している場合）の取扱いについては、２に定めるものとする。
場合）の取扱いについては、２に定めるものとする。
１ ベビーシッター派遣事業（通常分）（１）～（15） （略）１ ベビーシッター派遣事業（通常分）（１）～（15） （略）（16）事故等の発生防止及び発生時の対応等①・② （略）（16）事故等の発生防止及び発生時の対応等①・② （略）③ 割引券等取扱事業者は、派遣したベビーシッターが犯罪又は刑罰法令に触れる行為により、サービスを提供する乳幼児等又はサービス利用者に被害を与え、又は与えたおそれがあると認めたときは、速やかに実施団体へ報告を行う③

割引券等取扱事業者は、派遣したベビーシッターが犯罪又は刑罰法令に触れる行為その他不適切な行為により、サービスを提供する乳幼児等又はサービス利用者に被害を与え、又は与えたおそれがあると認めたときは、速やかに実
1

別添
新

旧

施団体へ報告を行うものとする。
④ （略）⑤ ②及び③については、割引券等取扱事業者は、派遣した
ベビーシッターが企業主導型ベビーシッター利用者支援事
業の対象外である場合も、同様に行うものとする。

ものとする。
④ （略）（加える。）

（以下略）

（以下略）

2

府 子 本 第 575 号
令和元年５月８日
府 子 本 第 289 号
令 和 元 年 ７ 月 22 日
府 子 本 第 211 号
令和２年３月９日
府 子 本 第 313 号
令 和 ２ 年 ３ 月 19 日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

府 子 本 第 425 号
令和２年４月６日
府 子 本 第 694 号
令 和 ２ 年 ６ 月 25 日
府 子 本 第 942 号
令 和 ２ 年 ９ 月 28 日
府 子 本 第 401 号
令 和 ３ 年 ３ 月 26 日
府 子 本 第 1026 号

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

令和３年 10 月 28 日

公益社団法人全国保育サービス協会
会長 草川 功殿

内閣府子ども・子育て本部統括官
（

公

印

省

略

）

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について
標記事業の実施については、別添１「ベビーシッター派遣事業実施要綱」及び別添２「ベビーシッター研修事業実施要綱」により行うこととし、平成 31 年４月１日から適用することとしたので通知する。

別添１
ベビーシッター派遣事業実施要綱
第１ 事業の目的
ベビーシッター派遣事業は、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65号）第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業として、多様な働き方をしている労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料金の一部又は全部を助成することにより、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的とする。
第２ 事業の実施主体
事業の実施主体は、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施主体
として、内閣府から決定を受けた団体（以下「実施団体」という。）とする。
なお、実施団体においては、事業目的を達成するために必要があるときは、事業の一部について事業を適切に実施できる者に委託することができる。
第３ 事業の内容
実施団体が第４に規定する事業主等と連携して、当該事業主等の労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料
金の一部又は全部を助成する事業。
第４ 助成の対象
この事業の助成の対象は、次に掲げる事業主等（以下、本要綱において「事業主等」という。）とする。
１ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 82 条第１項に規定する事
業主
２ 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）第 28 条第１項に規定する学校法人等（私立学校法第３条に定める学校法人及び同法第 64 条第４項の法人又は事業団）
３ 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 144 条の３第１項に規定する団体その他同法に規定する団体で政令で定めるもの
４ 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）第 126 条第１項に規定する連合会その他同法に規定する団体で政令で定めるもの

1

第５ 事業の実施方法
事業の実施方法については、以下のとおりとする。なお、多胎児分（労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している場合）の取扱いについては、２に定めるものとする。
１ ベビーシッター派遣事業（通常分）（１）助成の方法
実施団体が事業主等に対してベビーシッター派遣事業割引券（様式第１号。以下「割引券」という。）を発行することによるものとする。
（２）割引券の使用対象者
事業主等に雇用される労働者（以下「対象者」という。）とする。
（３）割引金額
割引券１枚当たりの割引金額（以下「割引料」という。）は、2,200 円とする。
（４）割引券対象サービス① 割引券の対象となるサービス（以下「サービス」という。）は、ベビーシッター事業者が提供するサービスのうち、乳幼児又は小学校３年生までの児童、その他健全育成上の世話を必要とする次のアからウのいずれかに該当する小学校６年生までの児童（以下「乳幼児等」という。）の家庭内における保育や世話及びベビーシッターによる保育所等や認可外保育施設（以下「保育等施設」という。）への送迎に限るものとする。
ア 「身体障害者福祉法」（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている場合
イ 「療育手帳制度について」（昭和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156号通知）に基づき療育手帳の交付を受けている場合
ウ その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、ア、イのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた場合
ただし、（６）③の括弧書きに定める「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、義務教育就学前の児童の育児のための利用を対象とする。
② ①に規定する保育等施設への送迎は、原則として家庭内における保2

育等のサービスに必要な送迎であって、次のアからエの規定を充たす場合にのみ割引券の対象とする。
ア 家庭と保育等施設との間の送迎であって、保育等施設間の送迎ではないこと。
イ 同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に送迎するものでないこと。
ウ 送迎の間の行程や乳幼児等の様子について、ベビーシッターが保育記録として記載しており、それにより保護者に報告していること。
エ ベビーシッターの所属するベビーシッター事業者（法人格を有し、実施団体が（10）の①から⑦の規定により割引券等を取り扱う事業者として認定した者。以下「割引券等取扱事業者」という。）が運営する保育等施設の送迎でないこと。
③ 割引券は、利用料金が１回につき使用枚数×2,200 円以上のサービスを対象とする。なお、この場合における利用料金とは、ベビーシッター
事業者から請求される料金のうち、純然たるサービス提供対価のことをいい、会費、交通費、キャンセル料、保険料等のサービス提供に付随する料金は含まないものとする。
④ 令和元年 10 月１日から実施されている幼児教育・保育の無償化の対象にベビーシッターを含む認可外保育施設も含まれている。認可外保育施設等を利用した３歳から５歳までの子供たちは月額 3.7 万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額 4.2 万円までの利用料が無償化の対象となり、原則として償還払いにより給付される。
本事業の割引券を利用する場合、ベビーシッターの利用料金から、割引券の金額（2,200 円等）を控除した額が無償化の対象となり得るため、領収書において割引券の金額とそれ以外の金額を判別できるようにすること。
（５）割引券等の使用に関する事業主等の申込手続き① 割引券（ベビーシッター派遣事業割引券（双生児等多胎児家庭用）を含む（以下「割引券等」という。）。）の使用を希望する事業主等は、実施団体が策定する割引券等の使用、取扱いに関する事項を定めたベビーシッター派遣事業約款（以下「約款」という。）の規定内容に同意した上で、実施団体に申し込むものとする。この申込みは、事業主等のほか事業主等の委任を受けた支店長や営業所長等も行うことができるものとする。なお、申し込みに当たっては、ベビーシッター派遣事業割引券等使用事業主等承認申込書（様式第２号）に次のア、イの書類を添付
3

して申し込むものとする。
ア ベビーシッター派遣事業担当者届（様式第３号。以下「担当者届」という。）
イ 子ども・子育て拠出金の納付が確認できる書類（直近の社会保険料の領収証書等）の写し② 事業主等は、担当者届の作成に当たっては、割引券等の発行申込み、受入れ、対象者への交付等の事務に係る連絡調整等を担当する職員を必ず定め、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに変更後の担当者届を実施団体に提出するものとする。
③ ①の規定に基づく申込みの期間は、毎年４月１日から翌年２月 20 日までとする。
④ 実施団体は、①の規定に基づく申込みがあった場合には、①に規定する書類を検収し、直近の子ども・子育て拠出金が支払われていることを確認した上で、速やかに当該事業主等に対してベビーシッター派遣事
業割引券等使用事業主等承認通知書（様式第４号。以下「承認通知書」という。）を交付する。
⑤ 承認通知書において実施団体が割引券等の使用を承認する期間は、承認通知書の交付日から交付日が属する年度の末日までとする。
⑥ 承認通知書の交付を受けた事業主等（以下「承認事業主」という。）
が同一年度内に発行を受けることのできる割引券の枚数の限度（以下「申込限度枚数」という。）は、原則として予算の範囲内において、承認事業主の全体（本社、支社、工場、営業所等を含み、系列会社は含まない。以下同じ。）の労働者数に応じて次のアからエの枚数とする。
ア 労働者数が 1,000 人未満の場合・・・・・・・・・1,200 枚
イ 労働者数が 1,000 人以上 2,000 人未満の場合・・・2,400 枚
ウ 労働者数が 2,000 人以上 3,000 人未満の場合・・・3,600 枚
エ

労働者数が 3,000 人以上の場合・・・・・・・・・4,800 枚
なお、（６）③の括弧書きに定める「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、上記アからエの枚数とは別に労働者１人につき４枚以内とする。
⑦ 承認事業主は、割引券の発行を希望するときは、必要枚数を精査し、ベビーシッター派遣事業割引券申込書（様式第５号。以下「割引券申込書」という。）により、①に規定する承認申込時のほか随時申込みを行うものとする。
（６）割引券の使用条件
4割引券の対象は、対象児童１人につき１日（回）２枚、１家庭につき１
か月に 24 枚まで、１年間に 280 枚まで使用できるものとする。ただし、③の括弧書きに定める「職場への復帰」のためにサービスを利用する場合、
１家庭１日（回）につき１枚とし、年度内に４枚以内とする。なお、割引券については、次の①から⑤のすべてに該当する場合にのみ使用できるものとする。
① 当該割引券は、承認事業主が対象者に交付したものであること。
② 対象者は、承認事業主に雇用されており、乳幼児等の保護者であること。
③ 対象者は、配偶者の就労、病気療養、求職活動、就学、職業訓練等により、又は、ひとり親家庭であることにより、サービスを使わなければ就労すること（職場への復帰を含む。）が困難な状況にあること。
④ 対象者にサービスを提供するベビーシッター事業者は、割引券等取扱事業者又は（10）の⑧及び⑨の規定により再認定した割引券等取扱事業者であること。
⑤ 対象者は請負契約によりサービスを受けていること。
（７）割引券の発行に関する手続き①

実施団体は、承認事業主から（５）⑦の規定による割引券の発行申込みがあったときは、割引券の発行状況等を勘案して割引券の発行枚数を決定するものとする。
② 実施団体は、割引券の発行時に、割引券の使用を希望する事業主等の承認、割引券の発行、割引券の精算の手続きに係る費用として、事業主等に割引券利用手数料（以下「手数料」という。）を請求する。手数料
は割引券１枚につき中小事業主（事業主全体の労働者数が 1,000 人未
満の事業主。以下同じ。）は金 70 円、それ以外の事業主は金 180 円を
ベビーシッター派遣事業割引券手数料請求書（様式第６号。以下「請求書」という。）により承認事業主に請求する。
③ 承認事業主は、手数料について、速やかに実施団体が指定する金融機
関の口座に振り込むものとする。なお、この場合の振込手数料は、承認事業主の負担とし、手数料の振込期限は毎年度２月末日とする。
④ 実施団体は、承認事業主から（５）⑦の規定による割引券の発行申込みがあったときは、③の規定に基づく手数料の振込みを確認した上で、①の規定に基づき決定した枚数分の割引券を発行し、ベビーシッター
派遣事業割引券受領書（様式第７号。以下「割引券受領書」という。）
を付して承認事業主に送付する。なお、この場合における割引券の発行
5

日は、実施団体が割引券申込書の受付をした上で、手数料が振込まれたことが確認できた日の翌日以降の最初の水曜日（当該日が実施団体の休日である場合は翌日以降の最初の休日でない日）とする。
⑤ 承認事業主は、④の規定により実施団体から送付された割引券の枚数等を確認し、割引券受領書を実施団体に返送するものとする。
⑥ 割引券の有効期間は、発行日の翌日から発行日が属する年度の末日までとし、有効期間内に使用されなかった割引券は、翌年度に繰り越すことはできないものとし、実施団体へ返却ができることとする。
⑦

割引券は、原則として再発行しないものとする。

（８）割引券の返却に関する手続き① 承認事業主は、発行した年度中に使用されなかった割引券について
実施団体に返却を行うことができる。返却に当たっては、ベビーシッタ
ー派遣事業割引券返却申込書（様式第８号。以下「返却申込書」という。）
により、毎年４月 15 日（必着）までに前年度分の割引券について行うものとし、期日を過ぎたものについては受け付けないものとする。
② 実施団体は、割引券の返却申込みがあったときは、返却申込書を確認し、１回の返却申込みにつき事務手数料 1,000 円を差し引きの上、割引券利用手数料分について承認事業主が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。
（９）審査・点検委員会の設置① 実施団体は、割引券等の取扱いを希望するベビーシッター事業者（以下「割引券等取扱希望事業者」という。）が、事業の実施に当たり一定の質を確保したサービス水準及び事務処理能力等を備えている事業者
であるかどうかを審査・点検し、割引券等取扱事業者として認定すべきかどうかの判定や割引券等取扱事業者の事業の実施状況を点検するた
め、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者審査・点検委員会（以下「審査・点検委員会」という。）を設置する。
② ①に規定する割引券等取扱希望事業者は、審査・点検委員会における審査・点検を受けるに当たっては、次のアからエ及び(10)⑧に規定する業務に要する経費等のため、手数料（以下「審査手数料」という。）として 7,000 円を負担するものとする。
ア 審査・点検委員会の運営に要する経費
イ 割引券等の支払等に関するシステムの改良に要する経費
ウ 割引券等取扱事業者の認定後、実施団体が実施する監査指導に要6する経費
エ アからウのほか審査判定業務を行うために必要な経費③ ①、②に規定するもののほか、審査・点検委員会の運営に関する事項
及び審査・点検委員会における審査判定基準その他の審査・点検委員会に必要な事項は、当職と協議の上、実施団体が別に定めるものとする。
（10）割引券等取扱事業者の認定手続き＜事業者請負型割引券等取扱事業者＞①

割引券等取扱希望事業者は、約款の規定内容に同意した上で、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者認定申請書（様式第９号。以下「認定申請書」という。）に次のアからクに掲げる書類を添付して、割引券等の取扱いを希望する日の１か月前までに実施団体に提出す
るものとする。なお、ウ（エ）については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 59 条の２第１項の規定により、事業の開始の日から起算して１月以内に原則届け出ることとされていることから、事業の開始の日から１月以内の期間においては設置届の提出がない場合であっても割引券等取扱事業者としての認定ができるものとするが、速やかに設置届の提出を求めることとし、設置届の提出がない場合、（17）に定めるところにより認定取消を行うものとする。
ア ベビーシッター派遣事業割引券等取扱希望事業者の経営状況及び業務運営状況等に関する調査票（様式第 10 号。以下「事業者調査票」という。）
イ ベビーシッター派遣事業振込口座登録(変更)届（様式第 11 号。以下「口座届」という。）
ウ 開業を証明する書類（ア）登記簿謄本（３か月以内に交付されたもの）（イ）定款の写し（ウ）法人の決算書・法人税確定申告書の写し（直近のもの）（エ）都道府県（指定都市、中核市を含む）に届け出た設置届
エ 営業内容に関する書類（ア）サービス利用者との利用契約を証するもの（業務請負契約書、１
部で可）（イ）サービス利用者規約（ウ）サービス利用申込書（エ）パンフレット等顧客向け案内資料（料金体系を示すものを添付）（オ）保育レポート又はこれに類するもの（業務記録）
7

（カ）予約・手配表又は予約受付簿等利用者の予約状況とベビーシッターの手配状況が確認できるもの
オ 割引券使用に係るベビーシッターに関する書類（ア）就業規則（イ）就労に関する契約書（ウ）在宅保育業務に関するマニュアル（エ）保育の理論や実践等に関するマニュアル（オ）安全管理や事故防止、事故発生時の対応等に関するマニュアル（カ）自社研修に関する、年間計画表、研修カリキュラム、直近の実施済み研修会の配付資料及び参加者名簿並びに開催案内などの資料（キ）ベビーシッターの名簿（ク）割引券使用に係るベビーシッターが、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年３月 29 日雇児発第 177 号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別添「認可外保育施設
指導監督基準」第１の２（２）イの保育に従事する者の基準を満たすことがわかるもの。
ただし、対象者が平成 30 年 10 月１日以降に割引券を使用して利用したベビーシッターが令和元年９月末日時点において当該基準を満たしていない場合であって、同年 10 月１日以降も当該ベビーシッターを利用する場合は、令和４年３月末日までの間はこの限りでない。
（ケ）割引券使用に係るベビーシッターが、ウェブカメラの設置その他のサービス利用者がサービス提供中の様子をオンライン等で確認する仕組みの利用（以下「ウェブカメラの設置等」という。）に同意していることを確認できる書類
カ 賠償責任保険等の証書の写し及び保険加入証明書（割引券使用に係るベビーシッターに限る。）（次の（ア）及び（イ）を満たすもの）（ア）ベビーシッター業およびそれに付随する一切の業務を目的とした賠償責任保険
対人賠償：１名１億円以上、１事故５億円以上
対物賠償：１事故 500 万円以上
（イ）ベビーシッター請負先児童にかかる傷害保険
死亡・後遺障害保険金額：１口 100 万円以上
入院保険金日額：１口 1,500 円以上
通院保険金日額：１口 1,000 円以上
キ 労働保険及び社会保険の直近の領収証書の写し
8ク

ウからキに定めるもののほか、当職と協議の上、実施団体が別に定めるもの② 実施団体は、①に規定する提出書類の受付に当たっては、割引券等取扱希望事業者に対して適合しない書類の補正を求め、書類が完備した日を受付日と定めるものとする。
③ 実施団体は、②の規定により提出書類が完備されていることを確認したときは、割引券等取扱希望事業者に対して期日を指定して審査手数料の支払いを通知し、割引券等取扱希望事業者は、当該期日までに実施団体が指定した金融機関の口座に審査手数料を振り込むものとする。
④ 実施団体は、③の規定に基づく審査手数料の振込を確認したときは、
審査・点検委員会に諮り、受付日から１か月以内に割引券等取扱事業者としての認定の可否を判定する。
⑤ ③の規定により割引券等取扱希望事業者が振り込んだ審査手数料は、認定申請書の取り下げ等により審査・点検委員会での判定を受けない
場合を除き、返還しない。
⑥ 実施団体は、④に規定する審査・点検委員会における判定結果を受け、認定の可否を決定するものとし、認定することを決定したときは、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者認定通知書（様式第 12 号）により、認定しないことを決定したときは、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者認定却下通知書（様式第 13 号）により、速やかに当該割引券等取扱希望事業者に通知する。
⑦ ⑥に規定する認定の期間は、認定の日から認定の日が属する年度の末日までとする。
⑧ 前年度においてベビーシッター派遣事業の割引券等取扱事業者の認定を受けていた事業者にあっては、実施団体は、ベビーシッター派遣事
業割引券等取扱事業者再認定に関する指示書（様式第 14 号）により、割引券等取扱事業者に①のカに規定する賠償責任保険証書等の提出を求めるものとし、再認定をしないことの判断に当たっては、審査・点検委員会に意見を求めるものとする。なお、当該割引券等取扱事業者は、
別途実施団体の指示により①に規定する書類を提出するものとする。
⑨ 実施団体は、⑧の規定により提出された賠償責任保険証書等を確認し、再認定するときは、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者再認定通知書（様式第 15 号）により、割引券等取扱事業者に通知するものとする。
⑩ 割引券等取扱事業者は、承認申請書に添付した書類に変更が生じた
場合は、速やかに実施団体に提出するものとする。
9

＜マッチング型割引券等取扱事業者＞①
割引券等取扱希望事業者は、約款の規定内容に同意した上で、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者認定申請書（様式第９号。以下「認定申請書」という。）に次のアからケに掲げる書類を添付して、割引券等の取扱いを希望する日の１か月前までに実施団体に提出す
るものとする。なお、ウ（エ）については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 59 条の２第１項の規定により、事業の開始の日から起算して１月以内に原則届け出ることとされていることから、事業の開始の日から１月以内の期間においては設置届の提出がない場合であっても割引券等取扱事業者としての認定ができるものとするが、速やかに設置届の提出を求めることとし、設置届の提出がない場合、（17）に定めるところにより認定取消を行うものとする。
ア ベビーシッター派遣事業割引券等取扱希望事業者の経営状況及び業務運営状況等に関する調査票（様式第 10 号。以下「事業者調査票」という。）
イ ベビーシッター派遣事業振込口座登録(変更)届（様式第 11 号。以下「口座届」という。）
ウ 開業を証明する書類（ア）マッチング事業者の登記簿謄本（３か月以内に交付されたもの）（イ）マッチング事業者の定款の写し（ウ）マッチング事業者の法人の決算書・法人税確定申告書の写し（直近のもの）（エ）マッチング事業者に登録しているベビーシッターが都道府県（指定都市、中核市を含む）に届け出た設置届
エ 営業内容に関する書類（ア）マッチング事業者に登録しているベビーシッターとサービス利
用者との利用契約を証するもの（イ）サービス利用者規約（ウ）サービス利用申込書（エ）パンフレット等顧客向け案内資料（料金体系を示すものを添付）（オ）保育レポート又はこれに類するもの（業務記録）（カ）予約・手配表又は予約受付簿等利用者の予約状況とベビーシッターの手配状況が確認できるもの
オ 割引券使用に係るベビーシッターに関する書類（ア）マッチング事業者に登録しているベビーシッターとの契約を証
10

するもの
（イ）在宅保育業務に関するマニュアル（ウ）保育の理論や実践等に関するマニュアル（エ）安全管理や事故防止、事故発生時の対応等に関するマニュアル（オ）自社研修に関する、年間計画表、研修カリキュラム、直近の実施済み研修会の配付資料及び参加者名簿並びに開催案内などの資料（カ）ベビーシッターの名簿（登録しているベビーシッターの名前がわかるもの）（キ）割引券使用に係るベビーシッターが、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年３月 29 日雇児発第 177 号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別添「認可外保育施設
指導監督基準」第１の２（２）イの保育に従事する者の基準を満たすことがわかるもの（ク）割引券使用に係るベビーシッターが、ウェブカメラの設置等に同意していることを確認できる書類（ケ）割引券等取扱希望事業者が、ベビーシッターサービス利用後のベビーシッターサービス利用者による評価及び評価内容の集計・開示を行っていることが確認できるもの
カ 賠償責任保険等の証書の写し及び保険加入証明書（割引券使用に係るベビーシッターに限る）（次の（ア）及び（イ）を満たすもの）（ア）ベビーシッター業およびそれに付随する一切の業務を目的とした賠償責任保険
対人賠償：１名１億円以上、１事故５億円以上
対物賠償：１事故 500 万円以上
（イ）ベビーシッター請負先児童にかかる傷害保険
死亡・後遺障害保険金額：１口 100 万円以上
入院保険金日額：１口 1,500 円以上
通院保険金日額：１口 1,000 円以上
マッチング事業者の労働保険及び社会保険の直近の領収証書の写キ
しク「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」（平成 27 年６月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課）の「３ マッチングサイト運営者が遵守すべき事項」に適合している
ことがわかるもの
ケ ウからクに定めるもののほか、当職と協議の上、実施団体が別に定
めるもの
11

②

実施団体は、①に規定する提出書類の受付に当たっては、割引券等取扱希望事業者に対して適合しない書類の補正を求め、書類が完備した日を受付日と定めるものとする。
③ 実施団体は、②の規定により提出書類が完備されていることを確認したときは、割引券等取扱希望事業者に対して期日を指定して審査手数料の支払いを通知し、割引券等取扱希望事業者は、当該期日までに実施団体が指定した金融機関の口座に審査手数料を振り込むものとする。
④ 実施団体は、③の規定に基づく審査手数料の振込を確認したときは、
審査・点検委員会に諮り、受付日から 1 か月以内に割引券等取扱事業者としての認定の可否を判定する。
⑤ ③の規定により割引券等取扱希望事業者が振り込んだ審査手数料は、認定申請書の取り下げ等により審査・点検委員会での判定を受けない
場合を除き、返還しない。
⑥ 実施団体は、④に規定する審査・点検委員会における判定結果を受け、認定の可否を決定するものとし、認定することを決定したときは、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者認定通知書（様式第 12 号）により、認定しないことを決定したときは、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者認定却下通知書（様式第 13 号）により、速やかに当該割引券等取扱希望事業者に通知する。
⑦ ⑥に規定する認定の期間は、認定の日から認定の日が属する年度の末日までとする。
⑧ 前年度においてベビーシッター派遣事業の割引券等取扱事業者の認定を受けていた事業者にあっては、実施団体は、ベビーシッター派遣事
業割引券等取扱事業者再認定に関する指示書（様式第 14 号）により、割引券等取扱事業者に①のカに規定する賠償責任保険証書等の提出を求めるものとし、再認定をしないことの判断に当たっては、審査・点検委員会に意見を求めるものとする。なお、当該割引券等取扱事業者は、
別途実施団体の指示により①に規定する書類を提出するものとする。
⑨ 実施団体は、⑧の規定により提出された賠償責任保険証書等を確認し、再認定するときは、ベビーシッター派遣事業割引券等取扱事業者再認定通知書（様式第 15 号）により、割引券等取扱事業者に通知するものとする。
⑩ 割引券等取扱事業者は、承認申請書に添付した書類に変更が生じた
場合は、速やかに実施団体に提出するものとする。
（11）割引券の使用手続き
12

①

割引券は、次のア及びイに規定したものにより構成され、その使用に際しては用途によりそれぞれ切り離して使用するものとする。
ア ベビーシッター派遣事業割引券本券（以下「割引券本券」という。）
対象者がサービスを利用したときに、割引券等取扱事業者または、
マッチング型割引券等取扱事業者に登録しているベビーシッターに渡すものであり、割引券等取扱事業者がベビーシッター派遣事業割
引料請求書（様式第 18 号）及びベビーシッター派遣事業割引料請求
内訳書（様式第 19 号）（以下「請求書類」という。）に添付して実施団体に提出し、実施団体が割引券等取扱事業者に支払う月ごとの割引料の合計額（以下「割引料精算金額」という。）算定の基礎となるもの
イ ベビーシッター派遣事業割引券使用報告用半券（以下「報告用半券」という。）
対象者がサービスを利用した後に承認事業主に提出するもの② 承認事業主は、対象者の割引券の使用に当たっては、（６）の②から⑤に規定する割引券の使用条件に該当することを確認した上で、割引券を対象者に交付する。なお、この場合における（６）の⑤に規定する請負の確認については、次のア、イのいずれかの提出を求めるものとする。
ア 対象者が割引券等取扱事業者または、マッチング型割引券等取扱
事業者に登録しているベビーシッターと締結した請負契約書の写しや請負契約したことがわかるもの
イ 注文書、利用申込書等請負によりサービスを提供していることが分かるもの③ 承認事業主は、②の規定による割引券の取扱いについては、次のアからエに基づいた処理を行う。
ア

報告用半券に、対象者氏名（健康保険被保険者証に記載してある氏名。以下同じ。）及び交付日を記入する。
イ 割引券本券に、対象者氏名、交付日、フリガナ、承認番号及び承認
事業主名を記入し、承認事業主印を押印する。この場合における承認
事業主印は、担当者届で指定した印影と同一のものとする。
ウ ベビーシッター派遣事業割引券管理簿（様式第 16 号-1。以下「割引券管理簿」という。）を作成し、割引券発行番号（割引券の左上に記載されている番号）、交付日、労働者氏名、利用年月日、利用時間
並びに対象児童の氏名、生年月日及び利用要件を記入する。
エ ベビーシッター派遣事業割引券台帳（様式第 16 号-2。以下「割引13

券台帳」という。）を作成し、割引券本券及び報告用半券を交付した
月ごとに交付枚数を記入し割引券台帳の管理を行う。
④ 対象者は、サービスを利用するその日に限り、１日（回）対象児童１
人につき２枚の割引券本券を使用できるものとする。使用枚数の上限
は、使用枚数×2,200 円が利用料金を超えない範囲とする。例えば、対象児童が２名でも利用料金が 3,000 円の場合、１枚のみ使用可能。サービスの利用における割引券本券及び報告用半券の取扱いについては、次のアからオの規定に基づいた処理を行う。
ア担当するベビーシッターは、報告用半券に利用日、利用時間、割引券等取扱事業者名及び担当する当該ベビーシッターの氏名を、割引券本券に当該ベビーシッターの氏名、利用場所（都道府県名）を記入する。
イ アの内容を確認して、割引券半券に対象児童の氏名及び生年月日を、割引券本券に対象児童の氏名及び生年月日、利用日並びに利用時間を記入する。
ウ 対象者は、割引券本券と報告用半券を切り離し、担当するベビーシッターまたは、割引券等取扱事業者に割引券本券を渡す。
エ

割引券等取扱事業者は、割引券等取扱事業者名及び利用料金を記入し、割引券等取扱事業者の印鑑を捺印する。
オ 報告用半券を速やかに承認事業主に提出する。
⑤ 承認事業主は、④のオの規定に基づき対象者から提出された報告用
半券に記載されている利用日時等により就労のための使用であることを確認し、確認の印を押印するとともに、確認した報告用半券をもとに割引券発行番号ごとの利用日時を割引券管理簿に記入するとともに、月ごとの割引券の使用枚数を割引券台帳に記入する。なお、この場合における就労のための使用であることの確認において、利用時間が勤務
時間外の場合は、時間外勤務命令簿等の必要な帳簿類の確認を行うものとする。
⑥ 承認事業主は、割引券台帳を半年ごとに整理し、毎年４月から９月までの使用分は 10 月 15 日までに、10 月から翌年３月までの使用分は翌年度の４月 15 日までに、割引券台帳の写しを実施団体に提出するものとする。なお、割引券管理簿、割引券台帳及び報告用半券は、承認事業主が保管することとし、その保管期間は当該年度終了後５年間とする。
⑦ 対象者は、②の規定により承認事業主が交付した割引券を他人に貸与又は譲渡してはならないものとし、交付後に不要となった割引券は
14

速やかに承認事業主に返却しなければならないものとする。
⑧ 承認事業主は、②の規定により割引券を交付した対象者が（６）の②から⑤の規定に該当しなくなったときは、当該対象者が保有する割引券を速やかに回収しなければならないものとする。
（12）割引券の精算① 割引券等取扱事業者は、毎月１日から末日までの１か月間に使用されたすべての割引券本券について、記載事項の記入、承認事業主の押印等を確認の上、割引券本券を使用者ごとに利用日付順に並べ、使用者ごとにベビーシッター派遣事業割引券使用リスト（様式第 17 号。以下「使用リスト」という。）を作成し保管する。この場合における使用リストの保管期間は当該年度終了後５年間とする。
②
割引券等取扱事業者は、①に規定する割引券本券並びに使用リスト
をもとに、請求書類を作成し、当該割引券本券を添付して、使用月の翌月（以下「請求月」という。）の 10 日（必着。10 日が実施団体の休日である場合は、翌日以降の最初の休日でない日。）までに簡易書留等
確実な方法により実施団体に提出する。なお、割引券等取扱事業者は、請求月の 10 日までに請求書類等を提出できない場合は、事前に実施
団体に連絡をした上で、遅延の理由と今後の対策を明記した遅延理由書を作成して提出するものとする。ただし、毎年度の最終提出日については翌年度の４月 10 日（必着）までとし、期日を過ぎたものについては受け付けないものとする。
③ 実施団体は、②の規定により割引券等取扱事業者から提出された請求書類及び割引券本券を検収・審査の上割引料精算金額を確定し、ベビーシッター派遣事業振込口座登録（変更）届（様式第 11 号）により割引券等取扱事業者が指定する金融機関の口座に、請求月の翌月 10 日
（その日が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日。）までに当該割引料精算金額を振込むものとする。
④ 実施団体は､割引券等取扱事業者が次のアからカに示す事項のいずれかに該当する場合には、事実関係が確認されるまでの間、割引料精算金額の支払いを一時停止することができるものとする。
ア 割引券本券の記載に不備がある場合
イ 請求書類の記載に不備がある場合（②に規定する遅延理由書の内容に疑義がある場合を含む。）
ウ 登録されている振込先金融機関の口座に不備がある場合
エ 割引券本券の使用又は割引料の請求に疑義がある場合
15

オ
カ

この実施要綱に定める規定に違反した場合
重大な事故を起こした場合（13）割引券等取扱事業者の事業運営上の留意事項
割引券等取扱事業者は、事業の実施に当たり、以下の事項を遵守しなけ
ればならないものとする。
＜事業者請負型割引券等取扱事業者＞① サービスの提供に当たっては、サービス利用者の要望等を必ず確認した上で、派遣するベビーシッターを選定すること。また、派遣するベ
ビーシッターの情報（経験歴、資格の有無、写真等）を事前に提供すること。
② サービス利用者から希望がある場合には、原則としてサービス提供
日の前日までに、サービス利用者と派遣する予定のベビーシッターとの面接する機会を設けること。面接は実際に会って行うことを原則とするが、やむを得ず直接会えない場合には、テレビ電話装置等の情報通信機器等を活用し、少なくともお互いの顔を確認して面接を行うこと。
③ 割引券使用に係るベビーシッターの派遣に当たっては、ウェブカメ
ラの設置等について、当該ベビーシッターから同意を得ること。また、サービスの提供に当たっては、実施団体が定める「ベビーシッターサー
ビス提供中のウェブカメラ等の設置及び運用に係るガイドライン」に沿って、適切に対応すること。
④ 上記のほか、（９）の③の規定に基づき実施団体が定める審査判定基準を遵守すること。
＜マッチング型割引券等取扱事業者＞① サービス利用者が、ベビーシッターの依頼をする際に、当該ベビーシッターへの依頼が初めての場合には、原則としてサービス提供日の前日までに、サービス利用者と当該ベビーシッターとを面接させ、子どもを預ける相手がどういう保育者なのかを確認させること。面接は実際に会って行うことを原則とするが、やむを得ず直接会えない場合には、テレビ電話装置等の情報通信機器等を活用し、少なくともお互いの顔を確認して面接を行うこと。
② サービスの提供に当たっては、割引券使用に係るベビーシッターに、サービス利用者の要望等を必ず確認させること。
③ 割引券使用に係るベビーシッターの派遣に当たっては、ウェブカメ
ラの設置等について、当該ベビーシッターから同意を得ること。また、サービスの提供に当たっては、実施団体が定める「ベビーシッターサー
16ビス提供中のウェブカメラ等の設置及び運用に係るガイドライン」に沿って、ベビーシッターに適切に対応させること。
④ サービス利用後のサービス利用者による評価を実施し、当該評価内
容を全て保存すること。評価内容については、投稿者が特定されないようマッチング型割引券等取扱事業者において適切な処理を行い、速やかに他のサービス利用者に対して開示すること。また、実施団体は、当該評価の保存及び開示の状況について、（18）に基づく現地調査の際に確認を行うこととする。
⑤

上記のほか、（９）の③の規定に基づき実施団体が定める審査判定基準を遵守すること。

（14）割引券等取扱事業者の関係帳票類の保管
割引券等取扱事業者は、この事業におけるサービスを提供した場合においては、以下の書類を整備し、当該年度終了後５年間保管するとともに、実施団体から指示があった場合は速やかに開示しなければならないものとする。なお、この場合においては、実施団体は、開示された情報をこの事業の適正な運営のために活用すること以外には使用しないものとする。
①
②
③

使用リスト
請負契約書等（（11）の②関連）
サービス予約・手配表又は予約受付簿等対象者の予約状況が確認できるもの④ 保育記録⑤ 対象者に対する利用料金の請求書及び請求内訳書の控え⑥ 対象者が支払った利用料金の入金が確認できるもの⑦ ベビーシッターの雇用契約書又はマッチング型割引券等取扱事業者に登録しているベビーシッターとサービス利用者との利用契約を証す
るもの⑧ 割引券等取扱事業者または、対象者がベビーシッターに対して行った業務の指示内容が確認できるもの⑨ その他のサービスに関する事項、内容を記録した書類及び帳簿（15）個人情報の保護
実施団体、割引券等取扱事業者及び承認事業主は、この事業におけるサービスの提供、割引券等の使用、取扱い等において得られた個人情報については、不正使用、紛失、破壊、改ざん、漏洩等がないよう、所属するベビーシッターや職員等を指導し、その保護管理に十分留意するものとす
17る。
（16）事故等の発生防止及び発生時の対応等① 割引券等取扱事業者は、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【事故防止のための取組み】～施設・事業者向け～（平成 27 年度教育・保育施設等の事故防止のためのガイドライン等に関する調査研究事業検討委員会作成）」を参考に、事故の発生防止等のための取組みに努めるものとする。
②

割引券等取扱事業者は、万が一事故が発生した場合には「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【事故発生時の対応】～施設・事業者、地方自治体共通～（平成 27 年
度教育・保育施設等の事故防止のためのガイドライン等に関する調査研究事業検討委員会作成）」を参考に適切な対応を行うとともに、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第 49 条の 7 の 2 第 1項及び「特定教育・保育施設等における事故の報告等について（平成 29
年 11 月 10 日付け府子本第 912 号・29 初幼教第 11 号・子保発 1110
第 1 号・子子発 1110 第 1 号・子家発 1110 第 1 号）」に基づき、都道

府県及び実施団体へ報告を行うものとする。
③ 割引券等取扱事業者は、派遣したベビーシッターが犯罪又は刑罰法
令に触れる行為その他不適切な行為により、サービスを提供する乳幼児等又はサービス利用者に被害を与え、又は与えたおそれがあると認めたときは、速やかに実施団体へ報告を行うものとする。
④ 実施団体は、②又は③による報告を受けた場合には、原則報告を受けた当日に内閣府へ報告を行うものとする。なお、③に係る報告内容については、内閣府は、必要に応じて、都道府県及び関係機関に対し情報提供するものとする。
⑤②及び③については、割引券等取扱事業者は、派遣したベビーシッターが企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の対象外である場合も、同様に行うものとする。

（17）割引券等使用承認事業主の承認取消、割引券等取扱事業者の認定取消① 実施団体は、承認事業主がこの実施要綱及び約款に定める事項に違反したときは、承認を取消し、実施団体が割引券等取扱事業者に支払った割引料精算金額の一部又は全部を承認事業主に請求できるものとし、承認取消後はただちにその承認事業主名を実施団体のホームページで公開し、割引券等の使用を停止するよう当該承認事業主及び割引券等
18

取扱事業者に通告するものとする。
② 実施団体は、割引券等取扱事業者から（16）②又は③に基づく報告を受けた場合のほか、特に必要と認める場合には、６月以内の期間を定めて、当該割引券等取扱事業者に対する認定の効力を停止することができるものとし、認定の効力を停止している期間中に提供したサービスに対する割引券の精算は行わない。実施団体は、認定の効力を停止した
ときは、ただちに、その旨を当該割引券等取扱事業者及び承認事業主に通告するとともに、実施団体のホームページにおいて公表するものとする。
③ 実施団体は、割引券等取扱事業者がこの実施要綱及び約款に定める事項に違反したとき、又は（18）に基づく勧告に従わなかったときは、認定を取消し、認定取消後のサービス及び取消前のサービスの割引料
精算金額のいずれも支払わず、当該年度において既に支払った割引料
精算金額については返還を求めることができるものとし、（８）に規定する手続きに準じて、承認事業主に利用手数料分を返還する。なお、認定取消後はただちにその割引券等取扱事業者名を実施団体のホームページで公開し、割引券等の使用を停止するよう当該割引券等取扱事業者及び承認事業主に通告するものとする。
④ 実施団体は、①の規定により承認の取消しを行い、又は③の規定により認定の取消しを行った場合は、取消しの日から５年間を経過する日の属する年度の末日まで、当該事業主の承認又は割引券等取扱事業者の認定を行なわないことができるものとする。
（18）報告、指導等
実施団体は、この事業に関し必要があると認めるときは、承認事業主又は割引券等取扱事業者に対し報告を求め、若しくは必要に応じて現地調査し、又は指導・勧告を行うことができるものとする。実施団体が、指導・勧告を行う場合には、併せて、割引券等取扱事業者に対し、特定の日以降において、本事業に係る新規契約の停止（特定の日以降に利用者登録をした者に対して、割引券を使用したシッティングを行わないこと）及び割引
券使用に係るベビーシッターの新規登録の停止等の必要な措置を求める
ことができる。
２ ベビーシッター派遣事業（多胎児分）
労働者が義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している場合については、１に定めるものとは別に以下に定めるものとする。
19

（１）助成の方法
実施団体が事業主等に対してベビーシッター派遣事業割引券（双生児等多胎児家庭用）（様式第 20 号。以下「割引券（多胎児）」という。）を発行することによるものとする。
（２）割引券（多胎児）の使用対象者
使用対象者は、１の（２）に定める対象者と同様とする。
（３）割引券（多胎児）の割引金額
割引券（多胎児）１枚当たりの割引金額は次のとおりとし、実施団体が発行する他の割引券と同日に使用することはできないものとする。
○ 割引券（多胎児）の割引金額
割引券（多胎児）１枚当たりの割引金額は、次の助成限度額の範囲内とし、助成限度額を超える利用料金は、対象者の負担とする。
ア 義務教育就学前の多胎児が２人の場合･･･････ 9,000 円
イ 義務教育就学前の多胎児が３人以上の場合･･･18,000 円（４）割引券（多胎児）の対象サービス① 割引券（多胎児）の対象となるサービスは、ベビーシッター事業者が提供するサービスのうち、義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している対象者の義務教育就学前の児童（多胎児以外の児童を含む。）の家庭内における保育や世話及びベビーシッターによる保育等施設への送迎に限るものとする。なお、保育等施設への送迎は、１の（４）②と同様の取扱いとする。
②
割引券（多胎児等）は、利用料金が１日（回）につき 2,200 円以上のサービスを対象とする。なお、この場合における利用料金とは、ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たるサービス提供対価のことをいい、会費、交通費、キャンセル料、保険料等のサービス提供に付随する料金は含まないものとする。
③ 自社のベビーシッターが自社の職員に提供するサービスについては、対象としない。
（５）割引券（多胎児）の使用に関する事業主等の申込手続き① 割引券（多胎児）の使用を希望する事業主等は、１の（５）①から③の手続きと併せて（割引券（多胎児）のみの使用を希望する場合も含む。）
実施団体に申し込むものとする。
20

②

実施団体は、①の規定に基づく申し込みがあった場合には、１の（５）④、⑤と同様に承認の手続きを行うものとする。
③ 承認事業主は、割引券（多胎児）の発行を希望するときは、ベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）申込書（様式第 21 号）により、①に規定する承認申込時のほか随時申し込みを行うものとする。
（６）割引券（多胎児）の使用条件
割引券（多胎児）は、①に定める枚数を使用できるものとし、②に該当する場合にのみ使用できるものとする。
①
割引券（多胎児）の使用は、義務教育就学前の多胎児がいる対象者については、１家庭１日（回）につき１枚とし、原則として、年度内に２枚以内とする。ただし、次の特別の事由がある場合には、年度内に４枚まで使用することができるものとする。
ア 同一家庭に、多胎児を含む義務教育就学前の児童が３人以上いる場合
イ 同一家庭に、「身体障害者福祉法」第 15 条第４項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている者がいる場合
ウ

同一家庭に、「療育手帳制度について」に基づき療育手帳の交付を受けている者がいる場合
エ その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、上記イ又はウのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた者を同一家庭で養育している場合
オ 同一家庭に、介護保険の被保険者として、市町村から要介護の認定を受けた家族がいる場合
カ ひとり親家庭の場合② 割引券（多胎児）の使用は、以下のアからエの全てに該当する場合にのみ使用できるものとする。
ア 割引券（多胎児）は、承認事業主が対象者に交付したものであること。
イ 対象者は、承認事業主に雇用されており、多胎児等の保護者であること。
ウ 対象者にサービスを提供するベビーシッター事業者は、法人格を有し、割引券等取扱事業者又は１（10）⑧及び⑨の規定により再認定
した割引券等取扱事業者であること。
エ 割引券等取扱事業者又はマッチング型割引券等取扱事業者に登録しているベビーシッターは、対象者と請負契約を締結することによ21

りサービスを提供していること。
（７）割引券（多胎児）の発行に関する手続き
実施団体は、割引券（多胎児）の発行時に、割引券（多胎児）の使用を希望する事業主等の承認、割引券（多胎児）の発行、割引券（多胎児）の精算の手続きに係る費用として、事業主等に割引券（多胎児）利用手数料を請求する。
① 割引券（多胎児）利用手数料分については、以下のとおりとする。
ア

義務教育就学前の多胎児が２人の場合割引券（多胎児）１枚につき中小事業主は金 270 円、それ以外の事業主は金 720 円。
イ 義務教育就学前の多胎児が３人以上の場合
割引券（多胎児）１枚につき中小事業主は金 540 円、それ以外の事業主は金 1,440 円。
② 実施団体は、①の利用手数料をベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）手数料請求書（様式第 22 号）により承認事業主に請求する。
③ 手数料の振り込み、割引券（多胎児）の発行、受領に係る手続きについては、１の（７）③から⑦に規定する手続きに準じて行うこととする。
なお、割引券（多胎児）の受領に係る手続きについては、ベビーシッタ
ー派遣事業割引券（多胎児）受領書（様式第 23 号）を使用する。
（８）割引券（多胎児）の返却に関する手続き
助成限度額に満たない利用があった場合には、１（８）に規定する手続
きに準じて、利用手数料分を返還する。なお、割引券（多胎児）の返却に関する手続きについては、ベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）返却
申込書（様式第 24 号）を使用する。
（９）割引券（多胎児）の取扱いに関するベビーシッター事業者の手続き① 割引券（多胎児）の取扱いを希望するベビーシッター事業者は、１の（９）（10）の手続きと併せて（割引券（多胎児）のみの取扱いを希望する場合も含む。）実施団体に申し込むものとする。
② 実施団体は、①の規定に基づく申し込みがあった場合には、１の（９）（10）と同様に認定の手続きを行うものとする。
（10）割引券（多胎児）に関するその他の手続き等割引券（多胎児）の使用手続き、割引券（多胎児）の精算等については、
22

１の（11）から（18）の手続き、取扱いを準用することとする。なお、割引券（多胎児）の使用手続きについては、ベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）管理簿（様式第 25 号-1）及びベビーシッター派遣事業割引券（多胎児）台帳（様式第 25 号-2）を使用し、割引券（多胎児）の精算については、ベビーシッター派遣事業割引料（多胎児）請求書（様式第 26号）及びベビーシッター派遣事業割引料（多胎児）請求内訳書（様式第 27号）を使用すること。
第６ 会計
この事業を実施するに当たっては、ベビーシッター派遣事業について特別会計を設け、明瞭に経理しなければならない。
第７ その他
特別の事情がある場合は、この要綱の規定によらないことができる。
事業の実施に当たっては、事前に当職と協議の上、実施するものとする。

23

別添２

ベビーシッター研修事業実施要綱
第１ 目的
ベビーシッター研修事業は、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）
第 59 条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業として、ベビーシッタ
ー事業者及びベビーシッターサービスに従事する者（以下「ベビーシッター」という。）の資質向上のために実施する研修、啓発活動を行う事業に対する助成を行うことにより、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的とする。
第２ 実施主体
事業の実施主体は、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施主体として、内閣府から決定を受けた団体（以下「実施団体」という。）
第３ 事業内容
この事業の内容は、次に掲げるものとする。なお、２及び３の研修において、緊急救命講習を行うものとする。
１ ベビーシッター事業者に対する経営者研修
２ ベビーシッターに対する養成研修
３ ベビーシッターに対する現任研修
４ ベビーシッター業務に関する啓発活動
第４ 実施方法
この事業の実施について、実施団体は、事前に当職と協議して定めることとする。

24