一般社団法人日本粘土学会 平成 29 年度総会議案書
日 時： 平成 29 年 9 月 25 日（月）11:30～12:30
場 所： 富山大学 五福キャンパス共通教育棟 C11 （富山市五福 3190）

総 会 次 第開 会
総会の成立報告
会長挨拶
議長の選任
議事録署名人の指名
Ⅰ．審議事項
第１号議案 平成 29 年度事業報告
第２号議案 平成 29 年度収支決算報告及び監査報告第３号議案 日本粘土学会定款の一部変更について
第４号議案 平成 30 年度事業計画
第５号議案 平成 30 年度収支予算第６号議案 名誉会員の推薦
Ⅱ．報告事項
１．事務局について
２．Clay Science の電子ジャーナル化について
３．粘土科学討論会講演要旨集の電子化について
４．平成 29 年度学会賞等の受賞者
５．第 61 回粘土科学討論会の開催状況
６．その他
閉 会

1

一般社団法人日本粘土学会 平成 29 年度総会
Ⅰ．審 議 事 項
第１号議案 平成 29 年度事業報告
一般社団法人日本粘土学会 平成 29 年度事業報告書（平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日）
１．学術雑誌の編集と発行(1) 粘土科学
平成 28 年 8 月：第 55 巻 1 号の発行。主な掲載内容：第 60 回粘土科学討論会のお知らせ（プログラム等）、日本粘土学会平成 28 年度総会案内、資料 1 報、研究グループ活動報告。
平成 28 年 11 月：粘土科学原稿執筆要領（カラーチャージ改訂）の修正を行った。
平成 28 年 12 月：（株）東レリサーチセンターからの粘土科学の引用転載依頼に対して、出典と改変の明記を条件に申請を許可した。
平成 29 年 1 月：第 55 巻 2 号を発行。主な掲載内容：役員変更に伴い表紙裏の表記内容の変更、第 61 回粘土科学討論会の予告、平成 28 年度日本粘土学会学会賞・功績賞・奨励賞・技術賞・論文賞・優秀講演賞の選考結果報告、学術振興賞の受賞報告、第 60 回粘土科学討論会の報告、論文 2 編、その他、総会議案書、議事録等の学会記事等。
平成 29 年 2 月：別刷買い取り方式から掲載料制度への移行を行った。
平成 29 年 3 月：第 55 巻 3 号を発行。主な掲載内容：第 61 回粘土科学討論会のお知らせ（講演申込み等）、平成 29 年度日本粘土学会学会賞等（学会賞・功績賞・奨励賞・技術賞）受賞候補者の募集、平成 29 年度日本
粘土学会学術振興賞の募集、論文 1 報、シンポジウム寄稿 1 報と議事録。
平成 29 年 6 月 粘土科学原稿執筆要領（Abstract の長さ）の変更を行った。
平成 29 年 7 月 粘土科学広告掲載申込書（発行号数と発行月）の修正を行った。
本年度の論文受付数：4 編、受理数：4 編、7 月 31 日現在で審査中：3 編(2) Clay Science
平成 29 年 1 月：Vol.20, No.3-4 掲載論文数 6 編。
平成 29 年 2 月：別刷買い取り方式から掲載料方式に変更を行った。
平成 29 年 3 月：Vol21, No.1 掲載論文数 3 編。
平成 29 年 6 月：Vol.21, No.2 掲載論文数 3 編。
本年度の論文受付数：13 編、受理数：11 編、7 月 31 日現在で審査中：2 編
２．研究発表会・見学会等の開催(1) 第 60 回粘土科学討論会(九州大学)の開催
平成 28 年 9 月 15～17 日：第 60 回粘土科学討論会（九州大学）を開催した。講演数及び参加登録者、懇親会参加者、見学会参加者は次のとおりです。
1) 講演数：シンポジウム講演 9 件、 一般講演 口頭発表 51 件、 ポスター発表 35 件、 合計 95 件
2) 参加登録者：正会員（含共催学会員・シニア会員，名誉会員）118 名、 学生会員(含共催学会学生会員)19 名、非会員 8 名、 学生非会員 10 名、 合計 155 名
3) 懇親会参加者 102 名
4) 見学会参加者 25 名
(2) 第 61 回粘土科学討論会(富山大学)の準備
平成 29 年１月：「討論会のお知らせ（案）1ｓｔサーキュラー」を常務委員会及び理事会で審議した。
平成 29 年 3 月：「討論会のお知らせ 1ｓｔサーキュラー」を粘土科学及びホームページに掲載した。
平成 29 年 4 月 20 日：能登半島珪藻土見学会の下見を行った。
平成 29 年 6 月：講演及び参加申し込みの受付を開始した。
平成 29 年 7 月：討論会プログラム編成及び講演要旨集の編集を行った。また、「第 61 回粘土科学討論会のお知らせ（案）2nd サーキュラー」を常務委員会及び理事会で審議した。
３．シンポジウム・セミナーの開催

2

(1) 第 60 回粘土科学討論会でのシンポジウム開催
1) 平成 28 年 9 月 15 日：シンポジウム「粘土科学のこれまでと未来」、第１部 産業界に繋ぐ粘土新技術（講師 4名）、第２部 粘土の社会への貢献（講師 5 名）」を開催した。
2) 平成 28 年 11 月：粘土科学第 55 巻第 2 号掲載のため、シンポジウム報告を作成した。また、シンポジウム講師に粘土科学または Clay Science への寄稿を依頼した。
3) 平成 28 年 12 月～平成 29 年 1 月：粘土科学 1 編、Clay Science 2 編の寄稿原稿の収集と校正作業を実施した。
(2) 第 61 回粘土科学討論会でのシンポジウムの準備
第 61 回粘土科学討論会でのシンポジウムの概略の草案及び準備作業を実施した。
1) 平成 29 年 1 月 28 日：第 2 回常務委員会及び理事会において、シンポジウムテーマ｢粘土鉱物と高分子(案)｣とし、開催時間３時間程度（講師４～５名、各講師 30～40 分程度）の開催予定で提案した。
2) 平成 29 年 2 月：企画委員会でシンポジウムの内容を次のように決定し、第 61 回粘土科学討論会実行委員長に報告した。テーマ｢粘土鉱物と有機高分子～粘土界面における相互作用の応用～｣、特別招待講演 1 件を含めた講演者 4 名、3 時間枠で実施する。
3) 平成 29 年 6～7 月：各講演者への事務連絡、参加登録手続き、及び講演要旨の取りまとめ作業を実施した。また、詳細な時間割を決定し、プログラム委員に報告した。
４．参考試料
平成 29 年 7 月現在、参考試料として、カオリナイト(関白)、ディッカイト(勝光山)、パイロフィライト(勝光山)、モン
モリロナイト(月布・三川)、合成サポナイト(クニミネ工業)の 6 種類を頒布している。今後バーミキュライト（ハイドロバ
イオタイト）の頒布が行えるよう準備を進めている。平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日分までの頒布状況は以下の通りである。
JSCC-1101 カオリナイト(関白)1,000g （ 9 件）
JSCC-1301 ディッカイト(勝光山)
500g （ 4 件）
JSCC-2101 パイロフィライト(勝光山)
400g （ 3 件）
JSCC-3101 モンモリロナイト(月布)3,000g （19 件）
JSCC-3102 モンモリロナイト(三川)1,900g （10 件）
JSCC-3501 合成サポナイト(クニミネ工業) 1,000g （ 5 件）
５．広 報
(1) ホームページ
平成 28 年 9 月：平成 28 年度総会議案書、平成 28 年度総会議事録、第 1 回理事会及び常務委員会議事録、役員及び常務委員構成等の更新を行った。粘土科学 Q&A の情報の整理、バナー広告募集の追加などの更新を行ったホームページ暫定版への移行を実施した。
平成 28 年 9～12 月：ホームページを通じて寄せられた会員・非会員からの問い合わせ 6 件程度に関して会員の協力を得て対応した。
平成 29 年 2 月：平成 29 年度第 2 回理事会および常務委員会の議事録の掲載を行った。
平成 29 年 6 月：第 61 回粘土科学討論会に関する各種申し込みをホームページを通じて実施した。
平成 29 年 7 月：ホームページのリニューアルを実施した。
平成 29 年 1～7 月：ホームページを通じて寄せられた会員・非会員からの問い合わせ 10 件程度に関して会員の協力を得て対応した。
６．渉 外
平成 28 年 11 月：中国広州市において、第 4 回アジア粘土会議の開催に関する協議を行った。その結果、第 4
回アジア粘土会議は 2020 年(平成 32 年)にタイ王国の Vidyasirimedhi Institute of Science and Technology(VISTEC)において開催することとなった。また、Asian Clay Society (ACS)の組織や米国粘土学会との協力体
制等について意見交換を行った。
平成 28 年 12 月：討論会の内容や表彰等、日本粘土学会の活動状況を AIPEA のニュースレター原稿として送付した。
平成 29 年 6 月：米国粘土学会から、2024 年(平成 36 年)の Asian Clay 会議を米国粘土学会と合同でハワイで開催したいとの要望があった。そこで、Asian Clay 会議の主要参加国である韓国と中国の担当者に問い合わせ

3

たところ、ハワイ開催に対して前向きの返事をもらっている。
７．表 彰(1) 平成 28 年度学会賞等の選考及び表彰
平成 28 年 9 月 15 日：次のとおり平成 28 年度日本粘土学会学会賞等の表彰を行った。
学会賞：山崎淳司会員「粘土鉱物および粘土類縁鉱物を利用した新規環境浄化材料の開発に関する研究」
功績賞：該当なし
奨励賞：三好陽子会員「ベントナイトのメチレンブルー吸着量標準測定法の研究」
技術賞：クニミネ工業株式会社「膜材料用特殊粘土の開発」
論文賞：J. T. Kloprogge and B. J. Wood, Chemical bonding and electronic structures of the Al 2Si2O5(OH)4polymorphs kaolinite, dickite, nacrite, and halloysite by X-Ray Photoelectron Spectroscopy. Clay Science(2015), 19, 2, 39-44.
論文賞：Y. Date, Y. Kagawa, R. Sasai, K. Kohno, E. Hino, T. Fujii, K, Aoki and K. Oda, Preparation andcharacterization of layered double hydroxide/anionic fluorescein dye hybrid thin solid films with luminous
properties. Clay Science (2015), 19, 4, 85-90.
学術振興賞：石橋 光、工藤奈々、村松佳祐、鈴木駿平、仁科 遥(2) 平成 29 年度学会賞等の選考
平成 29 年 1 月：平成 29 年度学会賞等受賞候補者の募集及び平成 29 年度学術振興賞募集の「粘土科学」への掲載原稿の送付と掲載依頼を行った。
平成 29 年５月：平成 29 年度学会賞等受賞候補者及び学術振興賞受賞候補者の選考を行った。
平成 29 年７月：平成 29 年度学会賞等受賞者及び学術振興賞受賞者の決定を行った。
８．研究促進粘土科学の研究を促進するため、研究グループの設立と活動資金（5 万円）の援助制度を継続した。
９．庶 務(1) 他学会等との連絡・協力
平成 28 年 10 月 25 日：日本地球惑星科学連合の第 15 回学協会長会議が開催された。会議では団体会員の体制変更に伴う関連規則の説明があり、新たに設けられる学協会長会議幹事会の運営等について意見が交わされた。また、日本学術会議の活動等について報告があった。
平成 29 年 5 月 23 日：日本地球惑星科学連合の第 16 回学協会長会議が開催された。会議では団体会員に関わる
連合定款等の変更に関する説明、幹事会メンバーの承認等が行われたほか、日本学術会議の活動に関する報告等があった。
平成 29 年 5 月 25 日：団体会員として参加する日本地球惑星科学連合の 2017 年度合同大会が JpGU-AGU Joint
Meeting として幕張メッセで開催された。その最終日に、複数の学協会メンバーから構成されている日本地球
惑星科学連合環境災害対応委員会が主催するユニオンセッション「連合は環境・災害にどう向き合っていくのか？」が開催された。
(2) 関連学協会との共催・協賛
平成 28 年 8 月から平成 29 年 7 月までに、関連学協会が開催する学会・講演会・展示会等への後援 3 件、共催
3 件、協賛 10 件を行った。また、平成 29 年 8 月以降の開催協賛 8 件の受付があった。
後援：
1) 企画展「石は地球のワンダー ～鉱物と化石に魅せられた２人のコレクション～」（H29/3/14～6/4）大阪市
立科学館、大阪市立自然史博物館
2) 特別展「石は地球のワンダー 鉱物と化石に魅せられた２人のコレクション」（H29/4/22～6/4）大阪市立自然史博物館、大阪市立科学館
3) 地質標本館 2017 年夏の特別展「魅惑の鉱物ｰ北川隆司鉱物コレクションと青柳・今吉鉱物標本ｰ」（H29/7/11～10/1）産業技術総合研究所地質調査総合センター地質標本館
共催：1) 第 59 回薄片研磨片技術討論会（H28/9/29～30）日本薄片研磨片技術研究会
2) 企画展「教授を魅了した大地の結晶（はな）」（H29/1/14～2/28）和歌山県立自然博物館

43) 第 6 回環境放射能除染研究発表会・国際シンポジウム(H29/7/19～7/21)環境放射能除染学会
協賛：
1) 第 77 回熱測定講習会（H28/8/23～24）日本熱測定学会
2) 低次元系光機能材料研究会第 5 回サマーセミナー in 島根（H28/9/27～28）日本化学会 低次元系光機
能材料研究会
3) 第 52 回熱測定討論会（H28/9/28～30）日本熱測定学会
4) 資源・環境関連材料部会講演会「ナノ粒子・ナノ構造の作製とその特性」（H28/10/21）日本セラミックス協会 資源・環境関連材料部会
5) 第 52 回 X 線分析討論会（H28/10/26～28）分析化学会 X 線分析研究懇談会
6) 「水資源の確保と保全に向けた浄化材料と技術に関する研究体」キックオフシンポジウム（H28/12/23）日本
セラミックス協会 分野横断型研究体
7) 国際紛体工業展東京 2016（H28/11/30～12/2）日本紛体工業技術協会
8) 第 32 回ゼオライト研究発表会（H28/12/1～2）日本ゼオライト学会
9) 2017 年産業技術総合研究所中部センター研究講演会（H29/2/13）産業技術総合研究所 中部センター
10) 熱測定スプリングスクール 2017（第 78 回熱測定講習会）～熱測定の基礎と高分子材料・医薬品・食品・化粧品分析への応用～（H29/3/5～10）日本熱測定学会(3) 会員動向
会員種別

H28 8/1

H29 1/28

H29 7/29

名誉会員

20

20

20

シニア会員

10

10

9

正会員

312

305

307

学生会員

53

48

39

賛助会員

29 (1級8, 2級7, 3級14)

28 (1級7, 2級6, 3級15)

28 (1 級 7, 2 級 7, 3 級 14)

１０．学会誌等の電子化推進(1) 国立情報学研究所電子図書館事業(NII-ELS)に掲載されている電子データの J-STAGE への移管
平成 28 年 12 月：第 15～53 回及び第 55～58 回粘土科学討論会講演要旨集電子データの移管及び公開の完了。
但し、第 46～54 回は抄録データの登録を継続。
平成 29 年 6 月：「粘土科学討論会講演要旨集」の ISSN を取得（プリント ISSN 2433-0566、オンライン ISSN
2433-0582）。
平成 29 年 6 月：「粘土科学」47 巻 1 号～55 巻 1 号及び「Clay Science」14 巻 1 号～19 巻 4 号電子データの移管
及び公開の完了。但し、「粘土科学」49 巻 2 号と 54 巻 3 号、「Clay Science」20 巻 1、2 号はデータ不備のため未登録。
(2) ホームページ新バージョンへの移行
平成 28 年 10 月：新ホームページ移行のための暫定版を立ち上げて掲載データの収集を実施。
平成 29 年 2 月：新ホームページ作成の実務作業を開始。
平成 29 年 7 月：新ホームページ納品と公開の実施。
(3)「粘土科学」、「Clay Science」、「粘土科学討論会講演要旨集」の電子化と J-STAGE 登録
平成 28 年 11 月：国際文献社と「粘土科学」及び「Clay Science」の印刷、製本、発送、J-STAGE 登録の委託契約を締結。
平成 29 年 4 月：「粘土科学」と「Clay Science」最新号の J-STAGE 登録及び公開の開始。「粘土科学討論会講演
要旨集」については保留。
１１．常務委員会及び理事会(1) 常務委員会
平成 29 年度事業の業務を執行するため、下記のとおり常務委員会を開催した。
平成 28 年 9 月 16 日（金）：第 1 回常務委員会
主な議題：平成 29 年度年間スケジュール、平成 29 年度常務委員の役割分担、粘土科学討論会について
平成 29 年 1 月 28 日（土）：第 2 回常務委員会
主な議題：平成 29 年度事業中間報告、平成 29 年度会計中間報告、広告取り扱い規程の制定について、会計収支の改善向けた対応について、第 60 回粘土科学討論会会計報告、第 61 回粘土科学討論会に5

ついて、粘土科学の表紙デザインの一部変更について、その他
平成 29 年 7 月 29 日（土）：第 3 回常務委員会
主な議題：事務局について、平成 29 年度事業中間報告、平成 29 年度会計中間報告、会計収支の改善に向けた対応について、平成 30 年度事業計画、平成 30 年度予算、日本粘土学会規程等の改正・制定について、平成 29 年度日本粘土学会学会賞等選考結果、平成 29 年度日本粘土学会学術振興賞
選考結果、名誉会員の推薦、平成 29 年度総会議案、粘土科学討論会、その他
平成 29 年 8 月 26 日（土）：第 4 回常務委員会
主な議題：平成 29 年度事業報告、平成 29 年度収支決算報告及び監査報告、平成 30 年度事業計画、平成30 年度収支予算、平成 29 年度総会の日時、場所、議案及びその内容、平成 29 年度総会の準備、進行、登記のスケジュール、平成 29 年度表彰式の進行、標準試料と参考試料の名称統一について、第 61 回粘土科学討論会について、その他(2) 理事会
平成 29 年度事業の業務執行を決定するため、下記のとおり理事会を開催した。
平成 28 年 9 月 15 日（木）：第１回理事会
主な議題：平成 29 年度副会長、筆頭副会長、常務委員長の選任、平成 29 年度代表理事の選任、平成 29 年
度常務委員会委員の選出、各種委員会委員の選出、平成 29 年度年間スケジュール、粘土科学討論会について平成 29 年 1 月 28 日（土）：第 2 回理事会
主な議題：平成 29 年度事業中間報告、平成 29 年度会計中間報告、広告取り扱い規程の制定について、会計収支の改善に向けた対応について、第 60 回粘土科学討論会会計報告、第 61 回粘土科学討論会について、粘土科学の表紙デザインの一部変更について、その他
平成 29 年 7 月 29 日（土）：第 3 回理事会
主な議題：事務局について、平成 29 年度事業中間報告、平成 29 年度会計中間報告、会計収支の改善に向けた対応について、平成 30 年度事業計画、平成 30 年度予算、日本粘土学会規程等の改正・制定について、平成 29 年度日本粘土学会学会賞等選考結果、平成 29 年度日本粘土学会学術振興賞
選考結果、名誉会員の推薦、平成 29 年度総会議案、粘土科学討論会、その他
平成 29 年 8 月 26 日（土）：第 4 回理事会
主な議題：平成 29 年度事業報告、平成 29 年度収支決算報告及び監査報告、平成 30 年度事業計画、平成30 年度収支予算、平成 29 年度総会の日時、場所、議案及びその内容、平成 29 年度総会の準備、進行、登記のスケジュール、平成 29 年度表彰式の進行、標準試料と参考試料の名称統一について、第 61 回粘土科学討論会について、その他

6

第２号議案 平成 29 年度収支決算報告及び監査報告
平成２９年度（平成 2８年 8 月 1 日から平成 29 年 7 月 31 日まで）の一般社団法人日本粘土学会の収支計算書、
標準粘土試料会計決算、Clay Minerals 購読関係収支、学術振興積立金決算、貸借対照表、財産目録、正味財産増減計算書、監事監査報告書を記載した。
１． 平成 29 年度収支計算書
一般社団法人日本粘土学会 平成 29 年度収支計算書（平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日）
一般会計（単位：円）
予算額

決算額(H28.8.1～H29.7.31)(H28.8.1～H29.7.31)

I. 事業活動収支の部
1. 事業活動収入① 会費収入
正会員会費収入
シニア会員会費収入
学生会員会費収入
賛助会員会費収入② 学会誌出版事業収入
図書頒布収入
粘土科学誌 委託販売収入
粘土科学誌 購読料収入
粘土科学誌 投稿料・別刷収入
粘土科学誌 バックナンバー収入
Clay Science 誌 委託販売収入
Clay Science 誌 購読料収入

3,214,500
2,184,000
35,000185,500
810,000
1,320,000
1,320,000
100,000
100,000
350,000
10,000150,000
100,000

2,977,000
2,093,000
28,00056,000800,000
1,663,960
1,173,960
93,31258,320386,1000
114,048
19,440Clay Science 誌 投稿料・別刷収入

500,000

496,260

3,740

Clay Science 誌 バックナンバー収入
講演要旨集（討論会外）収入
その他印刷物収入
出版物印税収入
広告収入③ 一般事業収入
討論会収入
参加料収入
見学会収入
懇親会収入
講演要旨集（大会時）収入
広告収入
参考試料頒布事業収入④ その他収入
受取利息収入雑収入

10,00000002,320,000
1,920,000
1,040,000
120,000
600,0000
160,000
400,000
500,000
1,000
499,000

0
6,480
0
0
490,000
2,233,000
1,878,000
1,021,000
125,000
662,000
0
70,000355,000
245,741100
245,641

10,000-6,48000-490,000
87,00042,00019,000-5,000-62,000
0
90,00045,000254,259900
253,359

800,000

1,214,447-414,447

積立金受入収入

800,000

1,214,447-414,447

事業活動収入計
2. 事業活動支出① 学会誌出版事業費支出
粘土科学刊行費支出
印刷製本費支出
別刷印刷製本費支出
送達費支出
編集費支出

8,154,500

8,334,148-179,648

3,200,000
1,550,000
1,000,000
200,000
200,000
150,000

3,236,367
1,801,641
1,047,384
357,912
320,5290-36,367-251,641-47,384-157,912-120,529
150,000

J-STAGE 登録費支出

075,816-75,816

Clay Science 誌刊行費支出
印刷製本費支出

1,650,000
1,100,000

1,434,726
919,350

215,274
180,650

別刷印刷製本費支出

200,000

328,860-128,860

送達費支出
編集費支出
J-STAGE 登録費支出
その他印刷物支出② 一般事業費支出
討論会開催費支出
討論会運営費支出
見学会費支出
懇親会費支出200,000
150,000002,931,137
1,531,137
800,000
120,000
600,000

110,700
075,81602,623,442
1,263,406
636,225
65,781
561,400

89,300150,000-75,816
0
307,695
267,731
163,775
54,21938,600科目⑤ 積立金受入収入7

差 異237,500
91,0007,000
129,500
10,000-343,960
146,040
6,688
41,680-36,100
10,00035,95280,560備考7,000 円×299 名 （滞納者 45 名）
3,500 円×8 名 （滞納者 2 名）
3,500 円×16 名 （滞納者 20 名）
40,000 円×7社 , 30,000 円 × 8社 ， 20,000 円 × 14社

54 冊
27 冊
55 巻1 号第1 論文，55 巻2 号第1,2 論文, 55 巻3 号第1 論文
66 冊
9冊
20巻2 号第1-3 論文, 20巻3-4号第1-6論文, 21 巻1号第1-3論文，
21 巻2 号第1-3 論文
2冊

4社

討論会参加登録総数：155 名
見学会参加者：25 名懇親会参加者：102 名

24 件

要旨等複写費（情報学研究所159,392、JST 5,184、学著作権協会（海外）81,065
学術振興賞（50,000 円×2 名）＋電子化推進経費 756,540
円、一般会計 357,907 円

55 巻1 号（650 部印刷），55 巻2,3 号（各600 部印刷），棚代324,000
55 巻1 号第1 論文, 55 巻2 号第1,2 論文, 55 巻3 号第1 論文（別刷送達費：864 円）
NII-ELS データ移行：47 巻 1 号から 55 巻 1 号分（49 巻 2号, 54 巻 3 号は今回搭載なし）
20 巻 3-4 号, 21 巻 1,2 号（各 600 部印刷），棚代 295,200
20 巻 3-4 号第 1-6 論文, 21 巻 1 号第 1-3 論文, 21 巻 2 号
第 1-3 論文
（別刷送達費：560 円），海外発送費（37,370 円）
NII-ELS データ移行：14 巻 1 号から 19 巻 4 号分

シンポジウム
参考試料頒布事業費支出
各種委員会等運営費支出
学術交流費支出
国際交流費支出
顕彰費支出
学術振興費支出
電子化推進経費
会議費支出
総会支出
理事会支出
常務委員会支出
その他会議費支出③ 管理費支出
租税公課支出
④ 事務費支出
業務委託費支出
旅費・交通費支出
通信・運搬費支出
事務消耗品費支出
雑費支出
法人化準備費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
II. 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
III. 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

11,137240,000
100,000
10,000140,000
10,000100,000
700,000
100,00000
100,000
0
70,00070,0001,953,363
1,350,000
300,000
200,000
100,000
3,363
08,154,500
00244,701
0
10,000149,721
10,800100,000
756,540
88,27400546,600
21,60058,30058,3002,416,039
1,460,160
101,391
194,241
176,4333,888
08,334,148
0

11,137-4,701
100,000
0-9,721-800
0-56,540
11,72600-446,600-21,600
11,70011,700-462,676-110,160
198,609
5,759-76,433-525
0-179,648
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

2４件
地球惑星連合会費
AIPEA 会費
賞状
学術振興賞（50,000 円×2 名）弁当+お茶（66,674）、H28 旅費（101,300）、H29 旅費（378,626）
会計監査会議室代

封筒, コピー代, 会計ソフト代

２． 平成２９年度標準粘土試料会計
日本粘土学会 標準粘土試料決算報告（平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日）
収入の部
試料売り上げ（23 件）
試料売り上げ（海外 1 件）
平成 28 年度分収入
預金利息

326,000
29,000
0
0

収入合計
収入-支出

355,000
110,299

支出の部
試料代金
試料容器代金
事務手数料
振込手数料
送料
支出合計

（単位：円）
153,900
080,2282,862
7,711
244,701

３． 平成２９年度 Clay Minerals 購読関係収支
日本粘土学会 Clay Minerals 購読関係収支（平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日）
収入の部
購読料（5,900 円×18 名）

106,200

収入合計
収入-支出

106,200
106,200

支出の部
送金小切手＋手数料
送料（国際書留）
支出合計

8(単位：円）
000

４． 平成２９年度学術振興積立金決算
平成 29 年度学術振興積立金決算（平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日）（単位：円）
科目

学術振興積立金 増加分
前年度繰越金
受取利息
学術振興積立金 減少分
本年度引当金利息一般会計へ振込手数料
次年度繰越金予算額(H28.8.1～H2９.７.31)

決算額(H28.10.1～H29.7.31)

2,589,111
02,589,111
99

0
-99

800,000
0
1,000
1,788,111

1,214,447
99
01,374,664-414,447

差 異

備 考

-99
1,000
413,447

学術振興賞（50,000 円×2 名）＋
電子化推進経費 756,540 円+
一般会計 357,907 円

５． 平成 29 年度貸借対照表
一般社団法人日本粘土学会 平成 29 年度貸借対照表（平成 29 年 7 月 31 日現在）
（単位：円）科目

期 末(H29.7.31 現在)

期 首(H28.8.1 現在)

増

減

I. 資産の部
1. 流動資産
現 金
預 金
未収金
流動資産合計74,133
98,161
1,522,107
1,694,401

88,220150,154709,128
947,502-14,087-51,993
812,979
746,899

2. 固定資産（1）基本財産
預 金
基本財産合計

0
0

0
0

0
0

（2）その他の固定資産
特定資産
学術振興積立金預金
その他の固定資産合計

2,337,578
2,337,578

3,298,239
3,298,239-960,661-960,661

固定資産合計

2,337,578

3,298,239-960,661

資産合計

4,031,979

4,245,741-213,762

1,293,768
37,000112,100
1,442,868

935,00212,5000947,502358,766
24,500112,100
495,366

2. 固定負債
引当金
学術振興積立金引当金
固定負債合計
負債合計

1,214,447
1,214,447
2,657,315

709,128
709,128
1,656,630

505,319505,319
1,000,685

III. 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2,589,111-1,21,4,447
1,374,664
4,031,979

2,589,111
02,589,111
4,245,741

0-1,214,447-1,214,447-213,762

II. 負債の部
1. 流動負債
未払金
前受金
仮受金
流動負債合計9

６． 平成 29 年度財産目録
一般社団法人日本粘土学会 平成 29 年度財産目録（平成 29 年 7 月 31 日現在）
（単位：円）
科期 末(H29.7.31 現在)目

期 首(H28.8.1 現在)

増

減

資産の部
1. 流動資産
現金預金
現金手許有高郵便振替
普通預金 みずほ銀行（日本粘土学会）
普通預金 みずほ銀行（一社 日本粘土学会）
普通預金 三菱東京UFJ 銀行（標準粘土試料）
普通預金 三菱東京UFJ 銀行（一社 日本粘土学会）
未収金 賛助会員会費, 別刷代, 広告代
未収金 学術振興積立金引当金

74,133
28,778459
51,3430
17,581
307,660
1,214,447

88,22054,01347,74043,91904,482
0709,128-14,087-25,235-47,2817,424
013,099307,660
505,319

流動資産合計

1,694,401

947,502746,899

2. 固定資産
その他の固定資産 特定資産
定期預金 みずほ銀行（学術振興積立金）
普通預金 みずほ銀行（学術振興積立金）

2,200,000
137,5782,800,000
498,239-600,000-360,661

固定資産合計

2,337,578

3,298,239-960,661

資産合計

4,031,979

4,245,741-213,762

II. 負債の部
1. 流動負債
未払金 オフィス・ソフィエル
未払金 国際文献社
未払金 学術図書印刷
未払金 ニシキプリント
未払金 ヤマト運輸
未払金 学術振興金分
未払金 標準粘土試料分
前受金 会費
仮受金 Clay Minerals

01,275,183
00225
018,36037,000112,10000262,816
386,964
3,006
282,2160
12,500001,275,183-262,816-386,964-2,781-282,216
18,36024,500112,100

流動負債合計

1,442,868

947,502495,366

2.固定負債
引当金
学術振興積立金引当金

1,214,447

709,128

505,319

固定負債合計

1,214,447

709,128

505,319

負債合計

2,657,315

1,656,630

1,000,685

1,374,664

2,589,111-1,214,447

I.

正 味 財 産10

７．平成 29 年度

正味財産増減計算書
一般社団法人日本粘土学会 平成 29 年度正味財産増減計算書（平成 28 年 8 月 1 日～平成 29 年 7 月 31 日）（単位：円）

科目

平成 29 年度

平成 28 年度

(H28.8.1～H29.7.31)(H27.10.1～H28.7.31)

I. 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部（1）経常収益① 受取会費
正会員受取会費
シニア会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費② 学会誌出版事業収益
図書頒布収入
粘土科学誌 委託販売収入
粘土科学誌 購読料収入
粘土科学誌 投稿料・別刷収入
粘土科学誌 バックナンバー収入
Clay Science 誌 委託販売収入
Clay Science 誌 購読料収入
Clay Science 誌 投稿料・別刷収入
Clay Science 誌 バックナンバー収入
講演要旨集（討論会外）収入
その他印刷物収入
出版物印税収入
広告収入③ 一般事業収益
討論会収入
参加料収入
見学会収入
懇親会収入
講演要旨集（大会時）収入
広告収入
参考試料頒布事業収入④ その他収入
受取利息収入雑収入⑤ 積立金受入収入
積立金受入収入2,977,000
2,093,000
28,00056,000800,000
1,663,960
1,173,960
93,31258,320386,1000
114,048
19,440496,26006,480
00490,000
2,233,000
1,878,000
1,021,000
125,000
662,000
0
70,000355,000
245,741100
245,641
1,214,447
1,214,447

経常収益計

8,334,148（2）経常費用① 学会誌出版事業費
粘土科学刊行費支出
印刷製本費支出
別刷印刷製本費支出
送達費支出
編集費支出
J-Stage 登録費支出
Clay Science 誌刊行費支出
印刷製本費支出
別刷印刷製本費支出
送達費支出
編集費支出
J-Stage 登録費支出
その他印刷物支出② 一般事業費
討論会開催費支出
討論会運営費支出
見学会費支出
懇親会費支出シンポジウム
参考試料頒布事業費支出

3,236,367
1,801,641
1,047,384
357,912
320,529075,816
1,434,726
919,350
328,860
110,700
075,81602,623,442
1,263,406
636,225
65,781
561,400
0244,70111

3,017,000
2,065,000
31,500150,500
770,000
757,304
757,304
49,680108,000
82,0800218,592
46,880252,07200000462,820000000462,820986,38680
986,306
709,128
709,128
5,932,638
3,528,786
1,270,160
870,480
81,756167,924
150,000
2,258,626
1,804,896
83,160370,57000817,89500000284,302増 減＊-40,000
28,000-3,500-94,500
30,000906,656
416,656
43,632-49,680
304,0200-104,544-27,440
244,18806,480
00490,000
1,770,180
1,878,000
1,021,000
125,000
662,000
0
70,000-107,820-740,645
20-740,665
505,319505,3192,401,510
0-292,419
531,481
176,904
276,156
152,605-150,000
75,816-823,900-885,546
245,700-259,870
075,8160
1,805,547
1,263,406
636,225
65,781
561,400
0-39,601

各種委員会等運営費支出
学術交流費支出
国際交流費支出
顕彰費支出
学術振興費支出
電子化推進経費
会議費支出
総会支出
理事会支出
常務委員会支出
その他会議費支出

50,00010,000149,605
282,2160041,7720041,77200-50,000
0116-271,416
100,000
756,540
46,50200504,828
21,60058,300001,958,013
1,130,944
27,398
224,733
200,947
8,844
365,147
6,304,694-372,056

58,300458,026
329,216
73,993-30,492-24,514-4,956-365,147
2,029,454
372,056

0
0
0
0
0
0
0
-121,447
2,589,111
1,374,664

0
0
0
0
0
0
0
-1,678,915
4,268,026
2,589,111001,374,664

002,589,111

0
10,000149,721
10,800100,000
756,540
88,27400546,600
21,600③ 管理費58,300

租税公課支出
④ 事務費
業務委託費支出
旅費・交通費支出
通信・運搬費支出
事務消耗品費支出
雑費支出
法人化準備費支出
経常費用計58,3002,416,039
1,460,160
101,391
194,241
176,4333,888
08,334,148

当期経常増減額
2.経常外増減の部（1）経常外収益① 固定資産取崩益② 固定資産評価益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
II. 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高III. 正味財産期末残高

12

0
0
0
0
0
0
0
0
1,557,468-1,678,915-1,214,447
000-1,214,447

８．平成 29 年度監事監査報告13

第３号議案 日本粘土学会定款の一部変更について
規定等の改正改正後

改正前

一般社団法人日本粘土学会 定款
一般社団法人日本粘土学会 定款
第１章 総則第１章 総則（名称）（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本粘土学会（The Clay Science Society of Japan） 第１条 この法人は、一般社団法人日本粘土学会（The Clay Science Society of Japan）
と称する。
と称する。
（事務所）
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業
（目的）
（目的）
第３条 この法人は、粘土及びこれに関連ある物質の学理応用の研究及びその普及を行い、 第３条 この法人は、粘土及びこれに関連ある物質の学理応用の研究及びその普及を行い、これらを通じて関連分野の交流を促進する。
これらを通じて関連分野の交流を促進する。
（事業）
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会誌、その他の出版物の刊行（１） 会誌、その他の出版物の刊行（２） 講演会、討論会、試料採集会、見学会などの開催（２） 講演会、討論会、試料採集会、見学会などの開催（３） 表彰（３） 表彰（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
２ 前項第１号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員（２） シニア会員（３） 学生会員（４） 名誉会員（５） 賛助会員
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」とする。
）上の社員とする。
３ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規程による。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び当該事業年度以後の毎年、会員は会費規程において定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を14

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員（２） シニア会員（３） 学生会員（４） 名誉会員（５） 賛助会員
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」とする。
）上の社員とする。
３ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規程による。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び当該事業年度以後の毎年、会員は会費規程において定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかった場合において、理事会の決議があったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡、又は解散したとき。

名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかった場合において、理事会の決議があったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人法に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 会費規程の改廃（６） 会員の除名（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として特別な場合を除き、毎事業年度終了後３ヶ月以内、ほかに必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するには、書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人法に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 会員規程の改廃（６） 会員の除名（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として特別な場合を除き、毎事業年度終了後３ヶ月以内、ほかに必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議
決権の５分の１以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議
決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散15

（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、出席した正会員全員が選任議案の一括決議に同意した場合には、この限りではない。なお、理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、あらかじめ、代理権を証明する書面として委任状をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものと
みなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が指名した出席理事２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上３０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち２名を副会長とし、そのうちの１名を筆頭副会長とする。
４ 会長以外の理事のうちから１名を常務委員長とする。
５ 第２項の会長及び第３項の筆頭副会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、第４項の常務委員長をもって一般社団法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 会長、理事及び監事は、正会員の中から選挙によって候補者が選出され、総会の決議によって選任される。
２ 理事候補者のうち３名までは前項の選挙によらず選出することができる。
３ 第１項の選挙は別に定める役員選出規程に基づいて行う。
４ 副会長、常務委員長は、理事会の決議によって理事の中から選定される。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３等親内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる
相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務委員長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

16（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、あらかじめ、代理権を証明する書面として委任状をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
３ 第１項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみ
なす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が指名した出席理事２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上３０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち２名を副会長とし、そのうちの１名を筆頭副会長とする。
４ 会長以外の理事のうちから１名を常務委員長とする。
５ 第２項の会長及び第３項の筆頭副会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、第４項の常務委員長をもって一般社団法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 会長、理事及び監事は、正会員の中から選挙によって候補者が選出され、総会の決議によって選任される。
２ 理事候補者のうち３名までは前項の選挙によらず選出することができる。
３ 第１項の選挙は別に定める役員選出規程に基づいて行う。
４ 副会長、常務委員長は、理事会の決議によって理事の中から選定される。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３等親内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務委員長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び常務委員長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

３

会長及び常務委員長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 副会長及び常務委員長の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 常務委員会（常務委員会）
第３２条 この法人に任意の機関として常務委員会を置く。
２ 常務委員会は、常務委員で構成する。
３ 常務委員会は理事会の決定に基づき会の運営にあたる。

第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 副会長及び常務委員長の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、筆頭副会長が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 常務委員会（常務委員会）
第３２条 この法人に任意の機関として常務委員会を置く。
２ 常務委員会は、常務委員で構成する。
３ 常務委員会は理事会の決定に基づき会の運営にあたる。
４ 常務委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
第８章

17

資産及び会計４

常務委員の選任及び解任は、理事会において決議する。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第３９条 この法人は、剰余金の分配を行う事ができない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（平成 27 年 10 月 1 日制定）
（平成 29 年 10 月 1 日改正）

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（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第３９条 この法人は、剰余金の分配を行う事ができない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則（最初の事業年度）
第１条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年７月３１日までとする。
（設立時の社員の氏名）
第２条 当法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次の通りである。
氏名
住所
黒田一幸
東京都中野区鷺宮４－４－７
山田裕久
茨城県つくば市吾妻４－６－１－４０８

八田珠郎
茨城県つくば市観音台１－１６－９
山﨑淳司
市川市中国分４－２２－１７
河野元治
鹿児島市上之園町１８－２０（設立時の会長）
第３条 この法人の設立時会長は、黒田 一幸とする。
（法令の準拠）第４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従うものとする。

以上 一般社団法人日本粘土学会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成 27 年 10 月 1 日

19

設立時社員

黒田

一幸

設立時社員

山田

裕久

設立時社員

八田

珠郎

設立時社員

山﨑

淳司

設立時社員

河野

元治

第４号議案 平成３０年度事業計画案
一般社団法人日本粘土学会 平成 30 年度事業計画書（平成 29 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日）
１．学術雑誌の編集と発行(1) 粘土科学
学会誌「粘土科学」を下記の通り３冊発行する。
平成 29 年 8 月：第 56 巻 1 号を発行予定。主な掲載内容：第 61 回粘土科学討論会のお知らせ（プログラム等）、
日本粘土学会平成 29 年度総会案内、論文、その他
平成 29 年 12 月：第 56 巻 2,3 合併号を発行予定。主な掲載内容：平成 29 年度日本粘土学会学会賞・功績賞・奨励賞・技術賞・論文賞・優秀発表賞の授与と表彰報告、第 61 回粘土科学討論会の報告、第 62 回粘土科学討論会の予告、論文、その他
平成 30 年 3 月：第 57 巻 1 号を発行予定、主な掲載内容：平成 30 年度日本粘土学会学会賞等（学会賞・功績賞・奨励賞・技術賞）受賞候補者の募集、平成 30 年度日本粘土学会学術振興賞の募集、第 62 回粘土科学討論会のお知らせ（講演申込み等）、論文、その他(2) Clay Science
英文学会誌「Clay Science」を下記の通り 4 冊発行する。
平成 29 年 8 月 Vol.21, No.3 発行予定
平成 29 年 12 月 Vol.21, No.4 発行予定
平成 30 年 3 月 Vol.22, No.1 発行予定
平成 30 年 6 月 Vol.22, No.2 発行予定
Clay Science への投稿数を増やすため、会員及び会員以外の国内・国外研究者への積極的な投稿呼びかけを行う。Clay Science への広告掲載の呼びかけを行う。
２．研究発表会・見学会等の開催(1) 第 61 回粘土科学討論会(富山大学)の準備と開催
平成 29 年 8 月 要旨集掲載する広告の募集、講演要旨集の印刷と pdf 版の作成。参加者の名札、領収書類等の準備。
平成 29 年 9 月 会場（口頭発表、ポスター発表、会議室、受付等）の設営。使用する機器等（レーザーポインタ、
ベル、ストップウオッチ、電源コード、予備パソコン、プロジェクター、その他）の準備。会場で販売する学会
誌等（粘土科学、Clay Science、討論会要旨集）のバックナンバーと領収書の準備。
平成 29 年 10 月 討論会の会計処理と会計報告書の作成、粘土科学に掲載する討論会報告書を作成する。
平成 30 年 1 月 常務委員会及び理事会で第 61 回粘土科学討論会の会計報告を行う。
(2) 第 62 回粘土科学討論会(早稲田大学)の準備
平成 29 年 12 月 討論会の開催予告をホームページに掲載する。
平成 30 年 1 月 討論会の開催計画を作成する。
平成 30 年 2 月 事務局から関連学会への共催の依頼を行う。
平成 30 年 3 月 第 62 回粘土科学討論会のお知らせ（講演申し込み等）を粘土科学及びホームページに掲載する。
平成 30 年 6 月 講演申し込みの受付を行う。
平成 30 年 7 月 講演プログラム（案）を作成する。第 62 回粘土科学討論会のお知らせ（プログラム等）を粘土科学に掲載する。講演要旨に掲載する企業広告の募集を行う。
３．シンポジウム・セミナーの開催(1) 第 61 回粘土科学討論会でのシンポジウム開催
平成 29 年 9 月 25 日 シンポジウムテーマ｢粘土鉱物と有機高分子～粘土界面における相互作用の応用～｣として特別招待講演 1 件を含めた講演者 4 名、3 時間枠で開催する。
平成 29 年 11 月末 粘土科学に掲載する第 61 回粘土科学討論会シンポジウム報告を作成する。
(2) 第 62 回粘土科学討論会でのシンポジウムの準備
第 62 回粘土科学討論会でのシンポジウム・セミナーの企画及び実施に向けた準備を行う。シンポジウムテーマ

20

は理事会に諮って決定する。４～５名の講師を依頼し、開催時間３時間程度（各講師 30～40 分程度）で計画する。シンポジウムの開催に向けて、以下の準備を行う。
平成 30 年 1 月末 シンポジウム概略を草案
平成 30 年 2 月末 スケジュール決定、講演者確定・依頼
平成 30 年 3 月末 粘土科学及び HP 掲載の案内作成
平成 30 年 6 月末 講演者確定への連絡、予稿原稿の依頼
平成 30 年 7 月中 予稿原稿の収集・提出
４．参考試料
日本粘土学会参考試料として、次の粘土鉱物試料の頒布を行う。
JCSS-1101 カオリナイト（関白）JCSS-1301 ディッカイト（勝光山）
JCSS-2101 パイロフィライト（勝光山）
JCSS-3101 モンモリロナイト（月布）JCSS-3102 モンモリロナイト（三川）JCSS-3501 合成サポナイト（クニミネ工業）
JCSS-5501 ハイドロバイオタイト（南アフリカ）
５．広 報(1) ホームページ
平成 30 年度のホームページの主な更新及び掲載内容の予定は下記のとおりである。
平成 29 年 10 月：平成 29 年度総会議案書、平成 29 年度総会議事録、第１回理事会及び常務委員会議事録の掲載。
平成 29 年 12 月：第 62 回討論会予告の掲載。
平成 30 年 3 月：平成 30 年度日本粘土学会学会賞等（学会賞・功績賞・奨励賞・技術賞）受賞候補者の募集、平成 30 年度日本粘土学会学術振興賞の募集、第 62 回粘土科学討論会のお知らせ（講演申込み等）の掲載。
平成 30 年６～7 月：第 62 回粘土科学討論会のお知らせ（プログラム等）、各種申し込みフォームの掲載、第 2 回理事会及び常務委員会議事録の掲載。
平成 30 年 8 月：総会開催のお知らせ、議事録の掲載。
６．渉 外
AIPEA ニュースレターの作成及び送付、第４回アジア粘土会議の開催に対する協力等を行う。また、粘土に関する国際会議においてアジア粘土会議としてセッションを立てるなど、日本やアジアの粘土研究のアクティビティを紹介できる活動を行う。2024 年に予定している米国粘土学会とアジア粘土会議の合同会議に向けた協力関係を
継続する。
７．表 彰
(1) 学会賞等
平成 30 年度日本粘土学会賞等（学会賞、功績賞、奨励賞、技術賞）の受賞候補者の推薦を募集する。募集方
法は粘土科学及びホームページへの募集記事の掲載と会員へのメール配信とする。選考委員会において受賞
候補者の選考を行う。また、粘土科学誌および Clay Science 誌に掲載された論文の中から論文賞受賞候補論文の選考を行う。各賞の受賞候補者数は、学会賞：１名以内、功績賞：若干名、奨励賞：２名以内、技術賞：２名(件)以内、論文賞：原則として２編とする。
(2) 学術振興賞
平成 30 年度学術振興賞の募集を行う。募集方法は粘土科学及びホームページへの募集記事の掲載と会員へのメール配信とする。応募者に対して選考委員会で受賞候補者の選考を行う。受賞者数は２名以内とする。
８．研究促進粘土科学の研究を促進するため、研究グループの設立を認めて活動資金の一部を援助する。研究グループの活動期問は原則として３年とし、活動資金の援助は活動期間を通して１回限り５万円とする。
９．庶 務

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(1) 他学会等との連絡・協力
公益社団法人日本地球惑星科学連合の団体会員として地球科学系学会との連携、日本学術会議の動向等に関する情報収集を行う。
(2) 関連学協会との共催・協賛
日本粘土学会が関係する 6 部門の学協会が開催する学会、講演会、展示会等の共催・協賛を行い、連携と協力を進める。
(3) 会員動向
会員動向の適切な把握に努める。
１０．学会誌等の電子化推進(1) 学会誌等の J-STAGE 登録
粘土科学 48 巻 2 号、54 巻 3 号、Clay Science 20 巻 1, 2 号、第 59、60、61 回粘土科学討論会講演要旨集のJ-STAGE 登録を行う。
(2) Clay Science の電子ジャーナル化の準備
平成 30 年 12 月（22 巻 4 号）から Clay Science を J-STAGE をプラットホームとした電子ジャーナルに移行するためのアナウンスと冊子体希望のアンケート調査等を行う。
(3) 粘土科学討論会講演要旨集の電子化の準備
第 62 回粘土科学討論会から討論会講演要旨集を電子化するため、関係業者との打ち合わせ等を行う。なお、討論会要旨集の電子化では冊子体の発行は行わず、討論会当日に USB 等による電子ファイルの配布と討論会開催後に J-STAGE への登録及び公開を行う。
１１．常務委員会及び理事会(1) 常務委員会
平成 30 年度事業の業務を執行するため、下記のとおり常務委員会を開催する。
9 月 26 日（火）第１回常務委員会
主な議題：平成 30 年度常務委員の役割分担、平成 30 年度年間スケジュール、粘土科学討論会について
1 月 27 日（土）第２回常務委員会
主な議題：平成 30 年度事業中間報告、平成 30 年度会計中間報告、第 61 回粘土科学討論会会計報告、第62 回粘土科学討論会について、その他
7 月 28 日（土）第３回常務委員会
主な議題：平成 30 年度事業中間報告、平成 30 年度会計中間報告、平成 31 年度事業計画、平成 31 年度予
算、平成 30 年度学会賞等の選考結果、平成 30 年度学術振興賞選考結果、第 62 回粘土科学討論会プログラム及びシンポジウム、その他
8 月 25 日（土）第４回常務委員会
主な議題：平成 30 年度事業報告、平成 30 年度会計決算及び監査報告、平成 30 年度総会議案書、第 62 回
粘土科学討論会について、その他(2) 理事会
平成 30 年度事業の業務執行を決定するため、下記のとおり理事会を開催する。
9 月 25 日（月）第１回理事会
主な議題：平成 30 年度常務委員構成、平成 30 年度委員会委員（学会賞等選考委員会委員、学術振興積立金運営委員会委員、役員候補者推薦委員会委員、選挙管理委員会委員、他）の選出、平成 30 年
度年間スケジュール、粘土科学討論会について
1 月 27 日（土）第２回理事会
主な議題：平成 30 年度事業中間報告、平成 30 年度会計中間報告、第 61 回粘土科学討論会会計報告、第62 回粘土科学討論会について、その他
7 月 28 日（土）第３回理事会
主な議題：平成 30 年度事業中間報告、平成 30 年度会計中間報告、平成 31 年度事業計画、平成 31 年度予
算、平成 30 年度学会賞等の選考結果、平成 30 年度学術振興賞選考結果、第 62 回粘土科学討論会プログラム及びシンポジウム、その他
8 月 25 日（土）第４回理事会
主な議題：平成 30 年度事業報告、平成 30 年度会計決算及び監査報告、平成 30 年度総会議案書、第 62 回
粘土科学討論会について、その他

22

第５号議案 平成３０年度収支予算案
一般社団法人日本粘土学会 平成 30 年度収支予算（平成 29 年 8 月 1 日～平成 30 年 7 月 31 日）
一般会計
科

目

1. 事業活動収入① 会費収入
正会員会費収入
シニア会員会費収入
学生会員会費収入
賛助会員会費収入② 学会誌出版事業収入
図書頒布収入
粘土科学誌 委託販売収入
粘土科学誌 購読料収入
粘土科学誌 投稿料・別刷収入
粘土科学誌 バックナンバー収入
Clay Science 誌 委託販売収入
Clay Science 誌 購読料収入
Clay Science 誌 投稿料・別刷収入
Clay Science 誌 バックナンバー収入
講演要旨集（討論会外）収入
その他印刷物収入
出版物印税収入
広告収入③ 一般事業収入
討論会収入
参加料収入
見学会収入
懇親会収入
広告収入
講演要旨集（大会時）収入
参考試料頒布事業収入④ その他収入
受取利息収入雑収入⑤ 積立金受入収入
積立金受入収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出① 学会誌出版事業費支出
粘土科学刊行費支出
印刷製本費支出
別刷印刷製本費支出
編集費支出
J-STAGE 登録費支出
Clay Science 誌刊行費支出
印刷製本費支出
別刷印刷製本費支出
編集費支出
J-STAGE 登録費支出
発送費支出
その他印刷物支出② 一般事業費支出
討論会開催費支出
討論会運営費支出
見学会費支出
懇親会費支出シンポジウムホームページ管理更新費支出
参考試料頒布事業費支出
各種委員会等運営費支出
学術交流費支出
国際交流費支出
顕彰費支出
学術振興賞支出
電子化推進経費支出
会議費支出
総会支出

（単位：円）
平成30 年度予算額(H29.8.1～H307.31)

平成29 年度予算額(H28.8.1～H29.7.31)

2,852,850
1,932,000
28,000122,850770,000
2,020,000
1,270,000
100,000
100,000
300,000
10,000150,000
100,000
500,000
10,000000750,000
2,345,000
1,845,000
1,000,000
125,000
600,000
100,000
20,000500,000
500,000
1,000
499,000
600,000
600,000
8,317,850

3,214,500
2,184,000
35,000185,500
810,000
1,320,000
1,320,000
100,000
100,000
350,000
10,000150,000
100,000
500,000
10,00000002,320,000
1,920,000
1,040,000
120,000
600,000
1600000400,000
500,000
1,000
499,000
800,000
800,000
8,154,500-361,650-252,000-7,000-62,650-40,000
700,000-50,00000-50,000
0
0
0
0
0
0
0
0
750,000
25,000-75,000-40,000
5,000
0-60,000
20,000100,000000-200,000-200,000
163,350

2,831,600
1,162,000
1,000,000
100,000
062,0001,319,600
1,100,000
120,000
0
99,600350,00002,786,600
1,325,000
600,000
125,000
600,000
0
50,000280,000
0
10,000140,000
10,000100,000
500,000
371,600
03,200,000
1,350,000
1,000,000
200,000
150,00001,450,000
1,100,000
200,000
150,0000
400,000
02,931,137
1,531,137
800,000
120,000
600,000
11,1370
240,000
100,000
10,000140,000
10,000100,000
700,000
100,000
0-368,400-188,000
0-100,000-150,000
62,000-130,4000-80,000-150,000
99,600-50,000
0-144,537-206,137-200,000
5,000
0-11,137
50,00040,000-100,0000000-200,000
271,600
0

23

差 額

備 考

7,000円×307名×90％
3,500円×9名×90％
3,500円×39名×90％
40,000円×７社，30,000円×7社，20,000円×14社

広告年間契約：150,000×5社

学術振興賞及び電子化推進への支出

55巻3号，56巻1,2号（各号550部印刷）（8, 9月の現事務局保管料54,000円を含む）
5論文+48巻２号+54巻3号
21巻3,4, 22巻1,2号（各号550部印刷）（8, 9月の現事務局保管料43,200円を含む）

12論文+20巻1, 2号

月1回、年12回更新

地球惑星連合会費
AIPEA会費
新事務所経費に含む
学術振興賞 50,000 x2名
要旨集59,60,61のJ-STAGE登録

理事会支出
常務委員会支出
その他会議費支出③ 管理費支出
租税公課支出
④ 事務費支出
業務委託費支出
旅費・交通費支出
通信・運搬費支出
事務消耗品費支出
雑費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
II. 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
III. 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

30,000320,000
21,60070,00070,0002,626,489
1,985,489
310,000
240,000
80,00011,0008,314,689
3,161
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,161
0
3,161

0
100,000
0
70,00070,0001,953,363
1,350,000
300,000
200,000
100,000
3,363
8,154,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

24

30,000220,000
21,6000
0673,126
635,489
10,00040,000-20,000
7,637
160,189
3,161
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,161
0
3,161

討論会会期中の弁当費
交通費（300,000）+討論会会期中の弁当費
現事務局会計監査での会議室使用代（20,000）

事務局費 現：306,000、新：2,370,489
事務局費 現：225,000、新：1,760,489 (初年度費用込)
事務局費 現：10,000、新：250,000
事務局費 現：40,000、新：200,000
事務局費 現：30,000、新：50,000
事務局費 現：1000、新：10,000

第６号議案 名誉会員の推薦
平成 29 年 7 月 29 日開催の平成 29 年度第 3 回理事会において、次のとおり坂本尚史会員は名誉会員として推薦されました。よって、坂本会員を日本粘土学会名誉会員として承認することを提案致します。

坂本尚史 会員（倉敷芸術科学大学・危機管理学部）(昭和 21 年 10 月 7 日生 満 70 歳)
推薦理由：
坂本会員は、長く本学会会員として学会の運営と我が国における粘土科学研究の発展に大きく貢献されています。
平成 11 から 14 年度には常務委員長、平成 19、20 年度には会長、平成 17 から 21 年度には国際粘土鉱物研究連合
副会長をお務めになり、平成 21 年度発行の『粘土ハンドブック』では編集幹事としてご尽力いただきました。また、後継者の育成にも積極的に取り組まれ、今日の粘土研究を担う後進を育成してこられました。このように、坂本会員は日本粘土学会及び粘土科学研究の発展と普及に大きく貢献されたことを認め、日本粘土学会名誉会員に推薦申し上げます。
一般社団法人日本粘土学会 名誉会員細則
1. 会員規程第２条にある名誉会員の資格と承認は次のとおりとする。
(1) 名誉会員の資格：満年齢７０歳以上の正会員及びシニア会員のうち、粘土科学及び本学会の発展に著しい貢献をした個人とする。
(2) 名誉会員の承認：理事より申請のあった会員は、理事会の推薦を受け、総会の承認を受けたときから名誉会員となる。

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Ⅱ．報告事項
１．事務局について
平成 29 年 10 月 1 日より、日本粘土学会の事務局を次のとおり変更いたします。
事務局業務委託先
名 称：株式会社国際文献社
住 所：東京都新宿区山吹町 358-5
一般社団法人日本粘土学会 事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5
アカデミーセンター
Tel: 03-5937-0249, Fax: 03-3368-2822
E-mail: clay-post@bunken.co.jp
２．Clay Science の電子ジャーナル化について
日本粘土学会では「粘土科学」と「Clay Science」の２つの学術雑誌を発行しています。このうち、 Clay
Science については、平成 29 年度第 2 回理事会において電子化を推進することが認められ、同年度第３回理事会において実施に向けたスケジュールが承認されました。電子化の目的は、学会会計の改善と研究成果の流通性及び検索性の向上にあります。具体的には粘土学会が抱える問題の一つに学会財政の困窮があります。単年度ベースでの学術雑誌の印刷及び発送等の出版事業費支出の合計は個人会費収入と投稿料・別刷り等の出版事業収入の合計を上回る状況にあり、出版事業費支出の削減が喫緊の課題となっています。また、学術雑誌の電子化を推進することで、論文の流通性が高まり投稿数の増加と雑誌の質の向上が期待されます。現在検討している電子化は Clay Science の電子ジャーナル化で、J-STAGE をプラットホームとした運用を行い、掲載論文は無料での閲覧及びダウンロードが可能となります。なお、賛助会員の皆様にはこれまでどおり冊子体の配布を継続し、その他の会員の皆様には、ご希望により冊子体の有料販売を行う予定です。今後も会員の皆様に Clay Science の電子化についてのアナウンスを行うとともに、冊子体希望の有無についてのアンケートを実施して、2018 年 12 月発行の Clay Science Vol.24, No.4 から電子ジャーナルへの移行を予定しています。
○電子ジャーナル化に向けたスケジュール
平成 29 年 9 月 25 日

総会での説明平成 30 年 4～6 月

冊子体希望のアンケート調査

平成 30 年 9 月

総会での説明平成 30 年 12 月

Vol.22, No.4 から電子ジャーナル化の実施

３．粘土科学討論会講演要旨集の電子化について
日本粘土学会では粘土科学討論会講演要旨集を冊子体として発行しています。このうち、過去の講演要旨
集については、第 15～58 回までの冊子が電子化されて J-STAGE に登録・公開されています。これらの電子データは国立情報学研究所の電子図書館事業(NII-ELS)で電子化されたデータを J-STAGE 移管したものです。
但し、第 46～54 回の電子データについては粘土学会が独自に登録した抄録データがそのまま公開されています。このような講演要旨集の電子化を推進することは研究成果の流通性及び検索性の向上に有益であり、粘土科学の研究成果データベースとしてもきわめて重要となります。但し、電子化と J-STAGE 登録には冊子体
発行の半額程度の費用が必要となるため、冊子体との併存は経費的に困難な状況です。そのため、今後の討論会では講演要旨集冊子体の発行を行わず、討論会当日に USB 等の電子ファイルでの配布を行います。な
お、講演要旨集の電子データは討論会開催後に J-STAGE への登録及び公開を行います。
４．平成 29 年度学会賞等の受賞者
平成 29 年 7 月 29 日の平成 29 年度第 3 回理事会で、次のとおり日本粘土学会学会賞等の受賞者が決定された。
学会賞：川俣 純 （山口大学大学院創成科学研究科）
授賞題目「粘土鉱物-有機化合物ハイブリッドによる光学材料の創製」

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技術賞：田谷野孝夫、村田昌英、内野英史、寒河江竹弘（日本ポリケム株式会社（賛助会員） 研究開発部）
授賞題目「オレフィン重合用メタロセン触媒への粘土鉱物の適用」
論文賞：安楽総太郎、松原勇武、森本和也、佐藤 努
論文：オマーンオフィオライトに湧出する高アルカリ泉周辺における二次鉱物の生成とその要因、粘土科学(2017)、第 55 巻第 2 号、17-30
論文賞：M. Komatsu, K. Tamura, K. Saruwatari, A. Yamagishi, and H. Sato
論文：QCM studies on adsorption of water molecules on a single-layered clay film, Clay Science (2016) 20(1),13-19.
学術振興賞：長下 敬（山口大学大学院 創成科学研究科）
小池正和（早稲田大学大学院 先進理工学研究科）
５．第 61 回粘土科学討論会の開催状況（9 月 22 日現在の参加申込状況）
講演数及び参加登録者、懇親会参加者、見学会参加者は次のとおりです。
(1) 講演数
シンポジウム講演 5 件、 一般講演 口頭発表 48 件、 ポスター発表 33 件、 合計 86 件
(2) 参加登録者
正会員（含シニア会員，名誉会員） 81 名、 学生会員 16 名、 共催学会員 3 名
共催学会学生会員 0 名、 非会員 3 名、 学生非会員 14 名、 合計 117 名(3) 懇親会参加者 85 名
(4) 見学会参加者 23 名
６．その他
以上

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