2020 年 3 ⽉ 2 ⽇

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド
第2版

⼀般社団法⼈ ⽇本環境感染学会

はじめに2019 年 12 ⽉に中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は急激な勢いで感染者数が増加し、海外にも広がっています。国内では指定感染症に指定され、ＷＨＯは緊急事態宣⾔を出して対策が取られていますが、現時点ではまだ感染が拡⼤する傾向にあります。国内でも感染経路が明確でない感染例が次々と報告されており、⼀般の医療機関においても感染者が受診する可能性がある段階に⼊っています。
⽇本環境感染学会は上記の状況を鑑み、本感染症が拡⼤した場合の国内の医療現場の混乱を防ぎ、適切な対応を取っていただくために「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第１版」を 2020 年 2
⽉ 12 ⽇に公開しました。さらにその後、変化した状況を踏まえて第２版を公開させていただくことにいたしま
した。本ガイドの主な対象は⼀般の医療機関ですが、⾼齢者介護施設でも基本となる感染対策は参考にしていただけるものと思います。
本ガイドの内容は本学会が⽰したひとつの⽬安であり、それぞれの施設の対応を制限するものではありません。
また、各施設の状況に応じて具体的な対応を決めて頂くことが重要です。
各医療機関および⾼齢者介護施設の職員の⽅々におかれましては、本ガイドを参考にしていただき、本感染症の終息まで⼤きな混乱を⽣じずに⽇々の業務を遂⾏していただくことを願っております。

ウイルスの特徴
ヒトに感染するコロナウイルスは従来、⾵邪のウイルス４種類と重症急性呼吸器症候群コロナウイルス（SARSCoV）、中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS-CoV）の合わせて 6 種類が知られていました。新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の原因病原体である SARS-CoV-2 はこれらとは異なるウイルスであり、主に呼吸器感染を起こし、病原性は MERS や SARS より低いレベルと考えられています。中国湖北省において致死率は 2%
超という数字が⽰されていますが、中国湖北省以外および国外では実際にはそれよりも低い数値となっています。
新型コロナウイルスは、⾶沫および接触でヒト−ヒト感染を起こすと考えられていますが、空気感染は否定的です。感染⼒は⼀⼈の感染者から 2〜3 ⼈程度に感染させると⾔われています。

発⽣状況2020 年 3 ⽉ 1 ⽇時点における本ウイルスの感染者数は全世界で約 8 万 7 千⼈、死亡者数は約 3,000 ⼈となっています。その内、圧倒的多数は中国における感染者が占めているものの、中国国内での新規発⽣は減少傾向にあります。中国以外では世界 50 カ国以上で感染者が報告されています。
国内では 2020 年 1 ⽉ 16 ⽇に最初の国内の感染例が報告され、以後、2020 年 3 ⽉ 1 ⽇時点で感染者数は 946
⼈(死亡者数 11 ⼈)となっています。その多くはクルーズ船内の乗客と乗員感染例(711 例)であり、さらに検疫や隔離・搬送などに関わった⼈ 11 ⼈、武漢からチャーター機で帰国した 15 ⼈となっています。その他の国内の感染者数は 225 ⼈となり、感染経路がたどれない感染者も増加し、各地域で新たな報告が続いています。
2020 年 2 ⽉ 21 ⽇現在、感染者 13 ⼈の濃厚接触者 128 ⼈に対する 14 ⽇間の健康観察が終了しています。その
結果、濃厚接触者から感染が確認されたのは 4 ⼈で、感染源となった 13 ⼈に⽐べて減少しています。⼀⽅で、医療機関における集団発⽣など、規模が拡⼤する事例があることも分かってきました。
国内で感染が確認された例の多くは軽症例や無症候病原体保有者が占めている⼀⽅、⾼齢者や基礎疾患のある患者では重症例や死亡例も報告される傾向があります。そのため、今後、国内でも集中治療を含めた積極的な治療を要する症例が増加する可能性が⾼いと考えられます。
これまで、国内外を含めて新型コロナウイルス感染症に占める⼩児や若年者の割合は明らかに低く、重症化する割合も低い傾向が認められます。この理由については明らかではありません。ただし、⼩児や若年者の場合でも流⾏が起こり得ることを念頭に対策を⾏う必要があります。
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臨床的特徴（病態、症状）
新型コロナウイルス感染症は呼吸器系の感染が主体です。ウイルスの主な感染部位によって上気道炎、気管⽀炎、および肺炎を発症すると考えられます。本ウイルスに感染した⽅全員が発症するわけではなく、無症状で経過してウイルスが排除される例も存在すると考えられます。
本感染症の潜伏期は、約 5 ⽇で最⻑ 14 ⽇程度。遷延する発熱を主体とする上気道炎症例、肺炎症例、発症 8⽇以降に呼吸不全が進⾏し急性呼吸窮迫症候群(ARDS)を併発して更に重症化する症例があります。
感染者の症状としては、発熱、咳、筋⾁痛、倦怠感、呼吸困難などが⽐較的多くみられ、頭痛、喀痰、⾎痰、下痢などを伴う例も認められます。⼀般的に呼吸困難を認める場合は肺炎を発症しているものと推測されますが、上気道炎の症状が主体であっても肺炎の存在が確認される例や、1 週間以上の上気道炎症状が続いた後に肺炎が出現する例もあります。
本感染症の重症例は主に⾼齢者で認められます。また、重症化しやすい要因として、⾼⾎圧などの循環器疾患、糖尿病、喘息や COPD などの呼吸器疾患、がん、各種免疫不全、⼈⼯透析などが考えられます。妊婦が重症化しやすいかどうかは不明ですが、胎児への影響もあるため⼗分な注意が必要です。
重症例は肺炎を発症していると考えられますが、さらに死亡例では ARDS や敗⾎症、敗⾎症性ショックなどの合併が考えられます。
なお、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因⼦ならびに、どの程度、細菌感染症が合併しやすいかについては、明確なデータは認められません。

診断1）臨床的診断

新型コロナウイルス感染症に特異的な症状や所⾒はありません。本ウイルスに感染した⽅に認めやすい症状の特徴としては、⻑く続く発熱と強い倦怠感であると⾔われています。ただし、症状のみで臨床的に診断を確定することはできませんので、症状、診察所⾒および各種検査所⾒を踏まえて、まず他の感染症および発熱性疾患との鑑別が重要です。特に類似した症状を⽰すインフルエンザや他の感染症については、抗原検査等を⾏って除外診断を⾏う必要があります。⾎液検査では特異的な所⾒はありませんが、⽩⾎球減少、リンパ球減少がみられる傾向があります。
さらに臨床的に重要なのは肺炎の有無を確認することであり、疑わしい場合は胸部 X 線、あるいは胸部 CT 検査の検査を⾏う必要があります。肺炎の画像上の所⾒としては、病初期には間質性パターンが主にみられ、両側の末梢側を中⼼とする多発性のすりガラス状陰影が多く、索状影などを伴うこともあります。浸潤影や胸⽔は乏しいとされています。病期の進⾏により ARDS の所⾒を伴い、鑑別が困難となります。
新型コロナウイルス感染が確定した症例の経過を追うことで明らかになった点としては、肺炎を合併した症例でも胸部 CT で⼩さな淡い病変のみ認める例も少なくなく、胸部 X 線では⾒逃してしまう可能性も考えられます。ただし、感染例全例に胸部ＣＴによる検査が推奨されるわけではありません。
肺炎と診断された場合は肺炎球菌やレジオネラ属菌の尿中抗原検出、マイコプラズマ遺伝⼦検出、呼吸器検体の培養、⾎液培養など他の原因病原体の検索を併せて⾏ってください。
なお、⼀部の感染者においては、呼吸器症状が前⾯に表れず、下痢や嘔吐などの消化器症状が主な症状である場合があります。そのため、呼吸器症状がみられない場合でも新型コロナウイルス感染症を否定する根拠にはな
りません。

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2）ウイルス学的診断

新型コロナウイルスが患者検体から検出されれば確定診断が付き「確定例」として扱います。ウイルス検査が⾏われてない「疑い例」については、厚⽣労働省は新型コロナウイルスの検査対象を発熱、呼吸器症状、中国湖北省や浙江省へ渡航⼜は居住歴、あるいは感染確定例との濃厚接触の有無などに基づいて定めています。
本ガイドの第１版では、“発熱や呼吸器症状を認めていても、海外渡航歴や新型コロナウイルス感染症確定患者との濃厚接触歴の無い⽅などは新型コロナウイルスによる感染症の可能性は否定的です”と記載していました。
しかし、2020 年２⽉後半の段階では中国への渡航歴や感染確定者との濃厚接触歴が無い⽅であっても、感染が判明する例が認められています。
このような国内での感染者の発⽣状況を考慮すると、中国への渡航や感染確定例との濃厚接触がないからといって検査対象から外すことはできない段階に⼊っていると考えられます。そのため、本学会としては、各種検査
や画像診断の結果などを踏まえて、他の病原体による感染症が否定的な肺炎症例については、医師の総合的な判断を尊重して新型コロナウイルスの検査対象とすべきであると考えます。
なお、発熱や呼吸器症状はあっても肺炎の存在が証明されないケースでは、感染リスク（中国への渡航や感染確定例との濃厚接触）が無ければ積極的に検査すべき対象とは⾔えません。しかし、１週間以上発熱や呼吸器症状が続き、各種の治療にもかかわらず増悪する傾向があり、他の病原体の関与が否定的な場合は、検査対象にすべきであると考えます。
ウイルス検査には PCR 法など核酸増幅法が⽤いられており、医療機関から疑似症として保健所に届出後、国⽴感染症研究所、地⽅衛⽣研究所、および検疫所で検査が実施されていました。検査体制の拡充により、外注検査センターや⼤学でも検査が実施できる体制が整えられてきているため、さらに検査可能なケースが増えてくると思われます。
検体としては、下気道由来検体(喀痰もしくは気管吸引液)が望ましいとされていますが、下気道由来検体の採取が難しい場合は上気道由来検体のみでも可となっています。採取は発病後 5 ⽇以内のできるだけ早い時期の採取が望ましく、速やかに氷上または冷蔵庫(4℃)に保管し、輸送まで 48 時間以上かかる場合は-80℃以下の凍結保存が推奨されています。上気道由来の検体では偽陰性となる事例が報告されており、初回の PCR が陰性であったとしても臨床的に新型コロナウイルスによる感染症が否定できない場合には、感染対策の解除には慎重になるべきと考えます。

治療・予防（ワクチン）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、現在、有効性が証明された治療法はありません。ただし、抗 HIV 薬（ロピナビル/リトナビル）、抗インフルエンザ薬（アビガン）、およびエボラ出⾎熱の治療薬として開発されたレムデシビルが治療薬の候補として挙がっており、今後の検証によって効果が証明されれば治療薬として⽤いられる可能性があると思われます。
現時点における治療の基本は対症療法です。肺炎を認める症例などでは、必要に応じて輸液や酸素投与、昇圧剤等の全⾝管理を⾏います。細菌性肺炎の合併が考えられる場合は、細菌学的検査の実施とともに抗菌薬の投与が必要と思われます。肺炎例や重症例に対して、副腎⽪質ステロイドの投与については、現時点では有効性を⽰
すデータは無く、推奨されません。
重症呼吸不全に陥った症例では、体外式膜型⼈⼯肺(ECMO：extra-corporeal membrane oxygenation)の適応となる場合があります。ただし、ECMO を⽤いた治療には経験が豊富な医師の判断が必要とされるため、⽇本集中治療医学会などの関連学会は医療現場からの相談を 24 時間体制で受け付けることになっています。
新型コロナウイルスのワクチンは存在しません。
3

感染対策
1）標準予防策の徹底

新型コロナウイルス感染症に対して、感染対策上重要なのは、まず呼吸器衛⽣/咳エチケットを含む標準予防策の徹底です。基本的に誰もがこのウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療において、状況に応じて必要な個⼈防護具(PPE; Personal Protective Equipment)を選択して適切に着⽤してください。コロナウイルスはエンベロープを有するため、擦式アルコール⼿指消毒薬は新型コロナウイルスの消毒にも有効です。⼿指衛⽣は適切なタイミングで実施してください。
2）感染経路別予防策

新型コロナウイルス感染症の感染確定例および疑い例には、⾶沫予防策と接触予防策を標準予防策に追加して⾏います。新型コロナウイルスは気道分泌物および糞便から分離され、対策のポイントは以下の 2 点です。
•

ウイルスを含む⾶沫が⽬、⿐、⼝の粘膜に付着するのを防ぐ•

ウイルスが付着した⼿で⽬、⿐、⼝の粘膜と接触するのを防ぐ(1) 個⼈防護具

・ 通常は眼・⿐・⼝を覆う個⼈防護具（アイシールド付きサージカルマスク、あるいはサージカルマスクとゴーグル/アイシールド/フェイスガードの組み合わせ）、ガウン、⼿袋を装着します（図 1【通常の場⾯参照】）。
・ ⼀時的に⼤量のエアロゾルが発⽣しやすい状況※においては、上記に N95 マスクを追加します。N95 マ
スクを装着するたびにユーザーシールチェックを実施します（図 1【N95 マスクの着⽤を要する場⾯】参照）。
・ 個⼈防護具を着⽤中また脱⾐時に眼・⿐・⼝の粘膜に触れないように注意し、図１に⽰すタイミングで⼿指衛⽣を実施します。
・ タイベックⓇ防護服などの全⾝を覆う着⾐の着⽤は必須ではありません。
※気管挿管・抜管, NPPV 装着, 気管切開術, ⼼肺蘇⽣, ⽤⼿換気, 気管⽀鏡検査、ネブライザー療法、誘発採痰など
・

基本的にシューズカバーを使⽤する必要はありません。患者の状態に応じて必要ならば使⽤してください。

(2) 個室隔離・ 患者は個室に収容します。陰圧室は必須ではありません。

43）外来患者への対応

事前に感染リスク（中国への渡航歴・滞在歴、または、感染確定例との濃厚接触）があることを申告して受診される場合は、帰国者・接触者相談センターに相談の上、帰国者・接触者外来を設けている施設で対応していただ
くことになっており、各施設のルールに準じて対応してください。
帰国者・接触者外来を設けていない医療機関にも新型コロナウイルスの感染患者が受診する可能性はあります。
ただし、発熱や呼吸器症状を訴える患者が⼀般の外来を受診しても、新型コロナウイルス以外の感染者が圧倒的に多いのが現状です。そのため、基本的には標準予防策を徹底しながら、新型コロナウイルスによる感染例が含まれていても感染を予防できる対応が必要になると思われます。
⼀般外来で発熱患者に対応する職員は、常時マスクを着⽤し、⼿指衛⽣の徹底をはかります。
もし、診療の途中で新型コロナウイルスによる感染が否定できないあるいは疑わしいと判断された場合は、他の患者と導線を切り離して対応できる場所を確保し、診療を⾏うことが望ましいと考えられます。その際、患者に対応する医療スタッフは、それぞれの曝露リスクと施設の基準に応じて個⼈防護具を装着します（感染経路別予防策の項および図１参照）。
外来に多くの発熱患者が訪れた場合は、インフルエンザ流⾏期の対応に準じて、外来で適切な場所を確保して他の患者との距離を保つように⼯夫します。
4）トリアージ

外来受診時の患者のトリアージにおいては、まず重症度の評価を⾏います。肺炎や敗⾎症が疑わしい例では標準予防策を徹底しながら、画像や採⾎等の必要な検査を⾏うとともに、輸液等の処置を開始します。⾮重症例でも標準予防策を徹底した上で必要な検査を⾏います。
感染リスクの観点からも評価を⾏います。中国の流⾏地域への渡航歴または滞在歴のある⼈との濃厚接触が確認されれば、疑い例として保健所にウイルスの検査対象となることを報告します。新型コロナウイルスの検査対象に該当しない場合でも、感染の可能性が否定できない場合は、疑い例に準じた対応を⾏うのが望ましいと考えられます。流⾏国および地域は常時変化していますので、最新の情報を確認するようにしてください。
5）⼊院患者への対応

感染確定例は地域の指定医療機関での対応が可能な場合は、指定医療機関に⼊院する⼿続きが進められます。
ただし感染者数が増加した場合は、指定医療機関は重症例を優先的に⼊院させ治療する必要があります。そのため、軽症例は協⼒医療機関でも⼊院に対応することが望まれます。
感染確定例や疑い例は、個室で管理します。陰圧室での管理が望ましいと考えられますが必須の条件ではありません。
もし多数の患者が発⽣した場合はコホーティングも考慮すべきですが、疑い例の中には新型コロナウイルスの感染者と⾮感染者が混在し、患者間の感染が起こる可能性があります。そのため、疑い例を対象としたコホーテ
ィングは避け、新型コロナウイルスの検査結果が判明した症例のみに限定する必要があります。
病室外への移動は医学的に必要な場合のみに限定し、患者にはサージカルマスクを着⽤してもらいます。
患者に対応する医療スタッフは、それぞれの曝露リスクと施設の基準に応じて個⼈防護具を装着します（感染経路別予防策の項および図１参照）
6) 環境消毒

新型コロナウイルス感染症の原因病原体であるSARS-CoV-2は、エンべロープを有するためアルコールに感受性を有します。このウイルスは気道分泌物および糞便から分離されますので、環境の汚染がありえます。⾼頻5度接触部位、聴診器や体温計、⾎圧計等の器材などは、アルコールや抗ウイルス作⽤のある消毒剤含有のクロスでの清拭消毒を⾏います。病室内の環境清掃を⾏うスタッフは⼿袋、サージカルマスク、ガウン、フェイス
シールドまたはゴーグルを着⽤します。
7) 換気

感染確定例や疑い例の陰圧室での対応が難しい場合は、通常の個室で管理し室内の換気を適切に⾏います。換気の回数は少なくとも 6 回/時以上⾏うことが望ましいと考えられます。
8) 患者の使用した食器やリネンについて患者に使用した食器、リネンは、通常の熱水洗浄（80℃、10 分間）で問題ありませんので、特別な対応は不要です。施設内においては、病室外に出してから洗浄するまでの間に人の手を複数介する可能性がある場合にのみ配慮が必要です。水溶性ランドリーバックやプラスチック袋に入れて搬送すれば、特別な洗浄やディスポ化は不要です。
院内のコインランドリーは、場所を共有するリスクを考えると使用しないことが望ましいでしょう。
9) 透析患者への対応
新型コロナウイルスに感染した患者に透析が必要な状況となった場合も、標準予防策を徹底した上で、飛沫感染予防策と接触感染予防策を行う対応に変わりはありません。透析に用いた排液については、HBV, HCV, HIV の場合と同様の取り扱いで対応していただいて良いと考えられます。
10) 面会制限
新型コロナウイルス感染症の患者には原則的に感染性がないと判断されるまで、家族などの面会は禁止します。入院患者で適切な予防策が実施されていない状況で新型コロナウイルス感染が判明した場合は、施設全体での面会禁止を推奨します。
11) 職員の健康管理

新型コロナウイルス感染症の確定例または疑い例の対応を⾏ったすべての医療従事者が⾃宅待機や就業制限の対象になるわけではありません。個々の状況に応じて曝露のリスク評価を⾏い、健康状態のモニタリングや就業制限の必要性を判断します（表１）。
医療従事者が曝露されたとしても、すぐにＰＣＲ検査の対象となるわけではありません。曝露後早期であれば検出感度は低いことが予想されるため、まずは検査に依存せず、感染対策上の観点から就業制限等を含めた対応を優先させて実施する必要があります。

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国内における患者の診療体制
1） 帰国者・接触者相談センター

新型コロナウイルス感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、帰国者・接触者相談センターが設置されています。現在、帰国者・接触者相談センターに相談する⽬安は以下の通りです。
・ ⾵邪の症状や 37.5 度以上の発熱が 4 ⽇以上続く⽅(解熱剤を飲み続けなければならない⽅も同様)
・ 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある⽅
ただし、以下のような⽅は重症化しやすいため、この状態が 2 ⽇程度続く場合には、帰国者・接触者相談セン
ターに相談することを勧めています。
・ ⾼齢者
・ 糖尿病、⼼不全、呼吸器疾患(COPD 等)の基礎疾患がある⽅や透析を受けている⽅・ 免疫抑制剤や抗がん剤等を⽤いている⽅
2） 帰国者・接触者外来

新型コロナウイルス感染症の診断を⾏うことを⽬的として、⼆次医療圏ごとに 1 箇所以上、帰国者・接触者外来が設置されています。帰国者・接触者外来は、主に症状を有し、かつ新型コロナウイルス感染が確定した患者との濃厚接触歴を有する⽅、湖北省など定められた流⾏地域からの帰国者などを対象として、新型コロナウイル
ス感染症が強く疑われる⽅の診察を⽬的としたものであり、他の患者と動線を分け、必要な検査体制を確保し、医療従事者の⼗分な感染対策を⾏うことが必要とされています。
3) 感染者の受診調整

帰国者・接触者相談センターが各保健所に設置され、帰国者・接触者外来へと受診調整を⾏っています。そのため、新型コロナウイルス感染症の可能性のある患者は、受診前に帰国者・接触者相談センターに連絡し、受診する時刻及び⼊⼝等について問い合わせる必要があります。もし疑い例に該当しない場合は、必要に応じて⼀般の医療機関を受診するよう指導されます。
4）⼀般の医療機関における診療

⼀般の医療機関においては、患者が本来帰国者・接触者外来を受診すべき疑い例であることが受付等で判明した
場合は、帰国者・接触者相談センターへ連絡の上で、帰国者・接触者外来の受診を案内することになっています。
そのため、帰国者・接触者外来を有しない⼀般の医療機関では、疑い例は診療の対象外となります。
5) 退院の判断と対応

⼊院中の新型コロナウイルス感染症の患者が軽快した場合、以下①②の基準を満たしていれば退院可と判定します。①48 時間毎に PCR 検査を実施し、陰転化を確認。②前回検体採取後 12 時間以後に再度採取を⾏い、⼆回連続で陰性が確認。なお、この場合の軽快とは 37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向であることを指しています。
中国広東省の衛⽣当局の発表によると、感染から回復して退院した⼈の 14％が PCR 検査で再び陽性と確認されています。状況から判断すると再燃の可能性を⽰唆する内容ではありますが、その頻度や病態が明確になっているわけではありません。ただし、念のため、病状が回復して PCR 陰性の確認後に退院する場合でも、再燃の可能性を考慮して健康状態の観察と不要不急の外出を避けるようアドバイスする必要があると考えられます。
76）お亡くなりになった場合の対応

残念ながら新型コロナウイルスの感染者がお亡くなりになった場合、遺体搬送業者がご遺体に接触する際は、⼿袋、マスク、フェイスシールド、ガウンを装着して対応することが望ましいと考えられます。また、納棺後にご遺体に接触した場合は、⼿指衛⽣を⾏う必要があります。ただし新型コロナウイルスだからといって、葬儀や⽕葬の際に特別に厳密な対応が求められるわけではありません。

法律上の規定新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定されています。それに伴い、中東呼吸器症候群（MERS）や重症
急性呼吸器症候群（SARS）と同じ２類感染症と同等の措置が取られます。具体的には患者を診断した医師は直ちに報告義務があり、都道府県知事は患者に⼊院を勧告し、全国約 400 の指定医療機関への⼊院措置が⾏われます。患者には⼀定期間、就業制限の指⽰を出すことができます。なお、⼊院中の治療費は公費負担となります。
なお、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関における感染症病床以外に⼊院させること、⼜は感染症指定医療機関以外の医療機関に⼊院させることが可能となっています。

相談窓⼝、問い合わせ先
厚⽣労働省の電話相談窓⼝

電話番号 0120−565653
受付時間 9 時 00 分~21 時 00 分(⼟⽇・祝⽇も実施)
都道府県・保健所等による電話相談窓⼝

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

参考⽂献、情報
厚⽣労働省

新型コロナウイルスに関する Q&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000591991.pdf
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナ ウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(⼀部改正)https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000597947.pdf
国⽴感染症研究所

2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9325-manual-200121.html
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⽇本感染症学会

COVID-19 急性呼吸不全への⼈⼝呼吸と ECMO 基本的注意事項
http://www.kansensho.or.jp/modules/news/index.php?content_id=130
国⽴国際医療研究センター

中国湖北省武漢市で報告されている新型コロナウイルス関連肺炎に対する対応と院内感染対策（2020 年 1 ⽉ 21⽇改訂版）
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200121.pdf
中村啓⼆、忽那賢志、⼤曲 貴夫他、当院における新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染症患者 3 例の報告
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/2019ncov_casereport_200205.pdf
⼀般社団法⼈ 職業感染制御研究会

個⼈防護具の着⽤⼿順
https://www.safety.jrgoicp.org/img/download/ppe_catalog_2011/個⼈⽤防護具（PPE）の着脱の⼿順⼀覧_抜粋_
⾼解像度_⾒開き版.pdf
ＷＨＯ

Infection prevention and control during health care when novel coronavirus (nCoV) infection is suspected
https://www.who.int/publications-detail/infection-prevention-and-control-during-health-care-when-novelcoronavirus-(ncov)-infection-is-suspected-20200125
CDC

Interim Infection Prevention and Control Recommendations for Patients with Confirmed 2019 Novel Coronavirus(2019-nCoV) or Patients Under Investigation for 2019-nCoV in Healthcare Settings
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/hcp/infection-control.html
European Centre for Disease Prevention and Control

Situation update ‒ worldwide
https://www.ecdc.europa.eu/en/geographical-distribution-2019-ncov-cases
JAMA

Wu Z, McGoogan JM. Characteristics of and Important Lessons From the Coronavirus Disease 2019 (COVID19) Outbreak in China: Summary of a Report of 72 314 Cases From the Chinese Center for Disease Control andPrevention. JAMA. 2020 Feb 24. doi: 10.1001/jama.2020.2648.

9図１

個⼈防護具の種類と着脱⼿順例【通常の場⾯】

N95 マスクを使⽤する場⾯【N95 マスクの着⽤を要する場⾯※】※気管挿管, NPPV, 気管切開, ⼼肺蘇⽣, ⽤⼿換気, 気管⽀鏡検査など⼀時的に⼤量のエアロゾルが⽣じる処置
の実施時

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表１

医療従事者（注 1）の曝露のリスク評価と対応

患者と接触したときの状況

曝露の
リスク

健康観察の⽅法（注 5）

無症状の医療従事（最後に曝露した⽇から者に対する14 ⽇⽬まで）

就業制限

顔⾯（眼、⿐、⼝のいずれか）を個⼈防護具で覆わずに、⼤量のエアロゾルを⽣じる処置（注 2）

最後に曝露した⽇
⾼リスク

積極的を実施したか、実施中に室内にいた。

から 14 ⽇間の就業制限

ガウンおよび⼿袋を装着せずに、多量のエアロゾルを⽣じる処置（注 2）を実施したか、実施中に室内にいた。
※顔⾯（⽬、⿐、⼝のいずれか）を個⼈防護具で最後に曝露した⽇
中リスク

積極的から 14 ⽇間の就業制限覆っていなかった場合は、上の⾼リスクカテゴ
リーに⼊る。
顔⾯（眼、⿐、⼝のいずれか）を個⼈防護具で覆わずに、マスクを着けていない患者と⻑時間（注最後に曝露した⽇
中リスク

積極的

3）
、濃厚接触（注 4）した。

業制限

顔⾯（眼、⿐、⼝の全て）を個⼈防護具で覆わずに、マスクを着けていた患者と⻑時間（注 3）、

最後に曝露した⽇
中リスク

積極的

濃厚接触（注 4）した。

※接触直後に⼿指衛⽣を実施した場合は低リス

から 14 ⽇間の就業制限

⼿袋を着けずに、分泌物や排泄物と直接接触し、直後に⼿指衛⽣を⾏わなかった。

から 14 ⽇間の就最後に曝露した⽇
中リスク

積極的から 14 ⽇間の就業制限

クと判断する。
マスクまたは N95 マスクをつけて、マスクを着けている患者と⻑時間（注 3）、濃厚接触（注 4）

低リスク

⾃⼰

不要

低リスク

⾃⼰

不要

低リスク

⾃⼰

不要

リスクなし

不要

不要

した。
患者またはその分泌物/排泄物との接触時に推奨されるすべての個⼈防護具（表１参照）を装着していた。
・ 推奨されるすべての個⼈防護具を装着せずに、患者（マスク着⽤の有無は問わない）と短時間（注 3）接触した。
（例：受付で短い会話を交わす、病室内に⼊ったが患者やその分泌物/排泄物との接触はない、患者が退室直後の病室に⼊る）。
患者のそばを歩いた、または、患者やその分泌物/排泄物と直接接触せず、病室にも⼊らなかった。
Interim U.S. Guidance for Risk Assessment and Public Health Management of Healthcare Personnel with Potential Exposurein a Healthcare Setting to Patients with 2019 Novel Coronavirus (2019-nCoV) をもとに作成
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注１ 医療従事者
ここでいう医療従事者とは、医療機関で勤務するすべての職員を指す。
注 2 ⼤量のエアロゾルを⽣じる処置
気管挿管・抜管, NPPV 装着, 気管切開術, ⼼肺蘇⽣, ⽤⼿換気, 気管⽀鏡検査、ネブライザー療法、誘発採痰など
注 3 接触時間
ここでいう接触時間の⻑さは以下を⽬安とする。
⻑時間：数分以上
短時間：約１〜２分
注 4 濃厚接触
ここでいう濃厚接触とは、以下の①または②を意味する。
① 新型コロナウイルス感染症患者の約 2 メートル以内で⻑時間（注 3）過ごす。
② 個⼈防護具を着⽤せずに新型コロナウイルス感染症患者分泌物や排泄物と直接接触する（咳をかけられる、
素⼿で使⽤済みのティッシュに触れるなど）濃厚接触の有無を判断する際は、接触した時間（⻑いほうが曝露の可能性が⾼い）、患者の症状（咳がある場合は曝露の可能性が⾼い）、患者のマスク着⽤の有無（着⽤していれば⾶沫による他者や環境の汚染を効果的に予防することができる）についても考慮する。
注 5 健康観察以下の⼆つの⽅法がある。いずれの場合も症状が出現した時点で直ちに他の⼈から約 2ｍ以上離れ（マスクがあれば着⽤し）、病院に電話連絡のうえ受診する。
積極的：医療機関の担当部⾨が曝露した職員に対し、発熱または呼吸器症状（咳、息苦しさ、咽頭痛）の有無について 1 ⽇ 1 回、電話やメール等で確認する。
⾃⼰：曝露した職員は発熱または呼吸器症状（咳、息苦しさ、咽頭痛）を認めた場合に、直ちに医療機関の担当
部⾨に連絡する。

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