平成 21 年度

公立大学法人山形県立保健医療大学

年

度 計

画

平成 21 年 5 月

公立大学法人山形県立保健医療大学

目
第１

年度計画の期間

次・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・
1(1)教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1(2)教育内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1(3)教育の実施体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3(4)学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4(5)学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
２ 研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・
7(1)研究水準の向上及び研究の成果の発信・・・・・・・・・・・・
7(2)研究の実施体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・
8
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・
8
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・
9
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置・・・・ 9
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・
9(1)人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9(2)業績評価制度の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置 ・
9
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・・・(1)外部研究資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)その他自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・

10
10
10
10
10

第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 11
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 11

第６１

その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 11

第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12
13
13

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
14

第９

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第１０

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第１１
１
２
３
４

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
その他法人の業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・ 14○ 用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第１ 年度計画の期間
この年度計画の期間は、平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日までの１年間とする。
第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1)教育の成果
学部教育及び大学院教育における成果として、中期目標に示された優秀な保健医療技術者を育成し輩出するため、教育課程や教育方法、学生支援等、教育に関する諸分野において以下に掲げる年度計画を着実に実行する。
(2)教育内容の改善① 教育課程【学部教育】
・ 各学年における、基礎教育科目と専門教育科目の配分や授業時間の量的配分の妥当性を検討する。
・ 国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、妥当性を検討する。
・ 他大学の単位互換制度の運用実態等を調査し、有効な活用方策を検討する。
・ 学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。
・ 基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の継続的な工夫、充実を検討する。
・ 近年の大規模災害対応の意識の高まりに合わせ、救急医療学に災害時医療やトリアージ※１の内容を盛り込むことを検討する。
・ 科目配分に配慮しながら、各学科において１年次から専門教
育科目を配置する。
・ 異なる分野のスタッフが互いに連携・協働して患者に対処す
るチーム医療について、病院・施設等の学外講師を加え、医療現場を想定した実践的な授業を行う。
・ チーム医療に関する教育方法をより充実させるための方策を検討する。
【大学院教育】
・ 質の高い研究開発能力を身につけるため、研究活動に取り組-1-

むための基本として研究法を学ぶ科目を配置する。
・ 国際性のある視野の広い実践者・教育者を養成するため、最新の英文文献を抄読※２し専門知識を習得する科目を配置する。
・ 在学時の成績や卒業後のアンケート調査等を行い、大学院における教育効果を検討する。
・ 長期履修制度※３について、他大学の実施事例や学生アンケー
ト等を通じそのニーズを検証するとともに、制度上の諸課題を整理する。
② 教育方法【学部教育】
・ 創造力や応用力を身につけるため、少人数のグループ学習や学生が主体となって課題に取り組む問題解決型の授業を実施する。
・ 一つのテーマに関して学生が様々な観点から考えることができるよう、オムニバス形式※４を活用した授業を実施する。
・ 県内の各高等教育機関で構成する「大学コンソーシアムやまがた」※５において整備されているｅラーニング※６授業や ICT 教育※７の利活用を検討する。
・ 学生への授業改善アンケートを全科目について実施する。
・ 実習施設との密接な協力体制を構築するため、実習先職員との合同会議や共同ワークショップ等の活動を推進する。
・ 円滑な臨地・臨床実習を行うため、実習前臨床能力試験の導入を検討する。
・ 各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。
・ 卒業研究の発表方法について改善策を検討する。
・ 授業における英文の原著購読の実施や英語の教科書・教材の活用等を通じて外国語能力の向上を図る。
・ 作業療法学科の「作業療法国際比較論」について、外国人講師による英語の授業を実施する。
・ 英語実践力の向上を図るため、コロラド州立大学の集中英語プログラム（ＩＥＰ）への学生の参加を促す。
・ 近年のアジア圏との交流拡大に対応し、中国語やハングル語を学ぶ科目を配置する。
・ 国際交流協定を結んでいるコロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位認定について、妥当性を検討する。
（再掲）

-2-

・

単位認定や進級・卒業判定及び学修評価の基準や方針については、学内規程等に明示することを検討する。
・ 学生が成績の判定方法に疑義がある場合は、学生意見箱等により意見を述べることができる仕組みを整備する。
・ 学生の成績評価方針については履修科目ごとシラバス※８に記載し、学生に十分な周知を行う。
・ 留年、休学、退学等の状況や原因等を分析し、防止するための対策を検討する。
【大学院教育】
・ 研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研
究領域を踏まえ、学科内において十分検討し、配置する。
・ 研究指導教員による研究指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検する。
・ 修士論文作成指導にあたって、同一分野内の教員によるピアレビュー※９を実施する。
・ 大学院生向けのシラバス※８の記載内容について履修科目ごとに点検し、講義内容等の情報が十分に伝わるよう統一的に改善を図る。
・ 指導教員は、学生が適切な履修計画を立てられるよう、研究領域に合わせた履修モデルを具体的に示して個別指導を行うとともに、研究テーマの設定、研究の実施、論文の作成まで一連の研究指導を十分に行う。
・ 修士論文の作成過程において、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう、論文の研究計画発表会や中間発表会を学内で開催する。
・ 海外の国際交流協定締結校等から研究者を本学に招へいし、大学院生に対し講演等を行う機会を設定する。
・ 海外原著論文に関する抄読※２会を、大学院生と教員が定期的に参集し実施する。
・ 学位論文の審査方法について、その充実方策を検討する。
・ 専攻分野に関する国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加意欲を喚起する。
・ 大学院生の国際学会での演題発表や英文での論文投稿を推進するための英語能力の涵養方法を検討する。
(3)教育の実施体制の充実①教育職員の配置
・ 教育職員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供-3-するため、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。
・ 教員の資質向上を図るため、学外研修制度を活用した教員の学位取得への支援を行う。
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。
② 教育の質・ 学部におけるＦＤ※10 の義務化に対応し、学内の評価委員会の所掌事務としてＦＤを明確に位置づける。
・ 平成２０年度に結成された、ＦＤ活動に関する東日本の大学
間ネットワーク つばさ に参画し、各大学と連携し授業改善等に向けた研究、検討を行う。
・ ＦＤネットワーク つばさ との共同実施している授業評価の学生アンケートを前期・後期に実施し学生の授業評価を適切に把握する。また、臨床実習等の専門分野のより効果的な授業
評価の実施に向けた研究、検討を行う。
・ 教員の授業公開による、教員間の授業評価の実施を検討する。
・ ＦＤ活動に精通した外部有識者を講師として招き、全教員を対象とした研修会を開催する。
・ 学生の授業評価アンケートについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表し、その評価結果を踏まえた 教育内容等の改善方策を検討する。
・ 大学院ＧＰ※11 に取り組む。
③ 教育環境・ 教育指導に使用する施設・機械については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。
・ 更新時期を迎えた施設・機械については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。
・ 学生等の利用に資するため図書室等に配備している各専門分
野についての DVD ソフト等の更新、充実を進める。
・ 情報処理教室の充実手法を検討する。
・ 図書館のホームページを利用しやすいようにリニューアルする。
・ 和書及び洋書を合わせた蔵書数を 56,000 冊にする。
(4)学生の確保
・ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）※12 を新たに策定しホームページで公表するとともに、平成２２年度の学生募集-4-

に掲載する。
・ オープンキャンパス※13 については、参加者数の推移や参加ア
ンケートの結果等を通じその効果を検証し、一層の内容の充実を図る。
・ ホームページについて、掲示内容の充実を図り、より効果的なＰＲを行う。
・ 高校訪問や進学相談時等において、高校に対し、大学への訪
問見学をより一層呼びかける。
・ 大学が求める優秀な学生の確保を目指す観点から、平成２２
年度一般選抜試験の個別学力検査等において、面接試験に加え新たに総合問題を課す。
・ 入試委員会のもとに入試制度に関する専門の検討部会を設置
し、入試に関する動向等を分析し選抜方法等のあり方を検討する。
・ 大学院において社会人が学びやすい環境について、学生アン
ケートを行い学生の意見等を把握し、検討する。
・ 学士課程からの進学志願者を確保するため、本学の在学生に対して学科ガイダンスでの説明や学内掲示等さまざまな機会を利用して大学院についての一層の広報を行う。
(5)学生支援の充実①学習支援
・ 学部及び大学院のシラバス※８について、現行の記載状況や活用状況等を検討する。
・ オフィスアワー※14 制度の円滑な導入に向け、手順やスケジュール等を整理する。
・ 学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会議を通じて対策を検討し、学年担当教員を中心にきめ細かな個別指導等を行う。
・ 学生等の利用に資するため図書室等に配備している各専門分
野についての DVD ソフト等の更新、充実を進める。（再掲）
・ 情報処理教室の充実手法を検討する。（再掲）・ 疾病・障がい等を有する学生に対しての学内施設・設備の対応状況が十分であるか検証し、問題がある場合はその対応策を
検討する。
②生活支援
・ 学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学生相談員に指名された各学科の教員で構成する学生相談室を運営する。

-5-

・

大学ロビーに学生意見箱を設置し、教育・施設設備面等幅広
く学生の意見、要望等を収集する。また、寄せられた意見、要望等及びそれに対する回答は掲示板に掲示し、全学生及び教職員に周知する。
・ 学外カウンセラーの配置について、課題を整理する。
・ サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。
・ 保健医療関係や地域で行われているイベントやボランティア
活動等の情報を学生へ適宜提供し積極的な参加を促す。
・ ２００８年度の途中から実施している保健室への常駐職員の配置について、２００９年度についても継続して配置する。
・ 保健室利用の利便性を図るため、利用時間を午前９時３０分
から午後６時１５分までとする。また、学生の疾病、救急措置、健康相談等が迅速かつ適切に対応できる体制の整備を検討する。
・ 保健室の運営等を全般的に検討する保健室運営員会を随時開
催し、保健室の効果的な活用方策を検討する。
・ 学生に対して、年度当初のオリエンテーションや学内掲示板等により授業料減免制度や奨学金制度を十分に周知するほか、事務室窓口に担当者を配置し、学生からの相談等に対して迅速に対応できる体制を整備する。
③ キャリア支援・ ４年次の後期など、学生が国家試験に向け集中的に学習する
時期においては、休校日においても講義室や演習室等を開放するなど、受験者への施設、設備面の利便性に配慮する。
・ 国家試験受験希望者に対し、必要に応じ教員による補講や、国家試験を想定した業者模擬試験、学内模擬試験（３年次を含む）を数多く行うなど、学習面での効果的な支援を行なう。
・ 学生の就職や進学への支援を実施するための学内の組織として「就職・進学対策連絡会議」を開催する。
・ 卒業生の県内定着という視点から求人施設の詳細な情報を学生に提供するため、県内求人施設関係者が直接学生に説明する
就職ガイダンスを、６月に看護師、８月に看護師及び理学療法士並びに作業療法士の各求人関係者を招いて開催する。
・ 求人や会社見学会の情報については掲示板に掲示するとともに、学内情報ネットワークを活用し２４時間パソコンから閲覧できる機能を提供し、合せて、臨床実習等で長期間大学を不在にする学生に対しては、携帯電話から大学ネットワークの掲示-6-

板にアクセスし同様の情報を取得できるようシステムを維持整備する。
・ 就職資料室には、求人施設や就職試験の情報など、就職に関する資料を分野ごとに分かりやすく整理し、常時閲覧できるようにする。
・ １〜４年次の各学年において、保健医療職従事者として必要な患者応対マナーやコミュニケーション能力を養うための研修会を実施する。特に、４年次においては就職試験を念頭に、面接マナー訓練など実践的な研修と合わせ希望者には模擬面接を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準の向上及び研究の成果の発信
・ 研究活動の推進を所掌する研究・地域貢献等推進委員会を新たに立ち上げ、本学全体として研究活動のより一層の活性化を図る
ための体制を整備する。
・ 教育や研究の実施に有用な文献検索データベースや電子ジャーナルについて、内容の充実と、より有効な活用方策を検討する。
・ 学内に配分した共同研究費の対象研究については、共同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表する。
・ すべての学内教員が参加し、研究発表等を通じて相互の研究
交流や自己研鑚を図る「教員研究セミナー」を学内で定期的に開催する。
・ 国内外の学術会議での発表や、学会誌における投稿や寄稿など研究成果を積極的に発信する。また県内においては公開講座
や地域での講演等を通じ、広く県民へ研究成果を公開する。
・ 本学として、医療機関や福祉施設を訪問し、保健・医療・福祉に関する現場の意見等を適切に把握する。
・ 県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。
・ 本学の教員及びや大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.13 を発刊し、本学ホームページ及びゆうキャンパスリポジトリ※15 に公開する。
(2)研究の実施体制の整備
・ 学内委員会として、研究・地域貢献等推進委員会を新たに立ち上げる。(再掲)
・ 科学研究費補助金※16 について、外部有識者を招いての説明会

-7-

３

４

の開催や、申請・獲得に向けた各学科での検討会の実施など、教員の申請を促す取組みを進める。
・ 教育研究活動に使用する施設・機器等について、使用年数や維持状態、活用頻度、有効活用等の点検を行う。
・ 購入の優先順位を定め効率的に整備する。
・ 学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
・ 評価委員会において、自己評価※17 のあり方を検討する。
・ 大学認証評価機関※18 による外部評価を実施する。
地域貢献に関する目標を達成するための措置
・ 学内委員会として、研究・地域貢献等推進委員会を新たに立ち上げる。(再掲)
・ 健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形・鶴岡・米沢の 3ヶ所で実施する。
・ 公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握するとともに、次回の開催に向け内容の充実等を検討する。
・ 公開講座報告書を作成し、資料として県民が活用できるよう整備する。
・ 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の従事者に対しても広く開放する。
・ 県内の看護師や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研
修会を本学教員を講師として各学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを新たに実施し内容の充実を検討する。
・ 「大学コンソーシアムやまがた」※５の参加校が連携して実施する公開講座や共同授業など、県民向けに学習機会を提供する事
業に参画する。
・ 自治体や民間団体等からの講義・講演の依頼や審議会委員への就任依頼等があった場合は、地域貢献の一環として、学内で適任者を選出し積極的に派遣する。
国際交流に関する目標を達成するための措置
・ コロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業について、これまでの実施状況を踏まえ内容の充実策を検討したうえ実施する。また、実施後はその成果等をまとめ学内で報告するとともに、所轄の学内委員会において、参加学生のアンケート等を参考に次回の実施を検討する。
・ 国際交流協定の更新に向けた準備検討を行う。

-8-

・

海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を最低１回以上設定する。
・ 海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。(再掲)
・ ホームページの英語表記版について現状を検証し、改善充実
すべき事項を整理する。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の有識者等を招へいし、大学運営の透明化を図る。
・ 各理事については、大学運営に関する重要分野ごと決められた担当事務を掌理するものとし、理事長を補佐する体制の明確化を図る。
・ 法人化を機に組織の改編を行った学内の各種委員会について、安定的かつ機動的に運営するとともに、運営状況を点検する。
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
・ 学内委員会において、改善諸課題を整理する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1)人材の確保
・
優れた人材の確保という観点から、本学に適した任用形態のあり方を検討する。
・ 業績評価制度の構築並びに裁量労働制※ 19 を導入するとともに、それに伴う学内規程等の整備を図る。
・ 教員の採用等については、手続きや選考基準を学内規程等により明確化するとともに、審議会で審議する。
・
海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。(再掲)(2)業績評価制度の構築
・ 教育活動、研究活動、地域貢献、大学運営の４分野の評価領域を対象とした業績評価制度モデルを検討する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
・ 決済過程や書式・様式について簡素化するよう規程を整備す
る。

-9-

・

労務管理、会計事務管理については必要な支援を受けながら、
適切かつ効率的な事務運営を推進する。
・ 法人における有効な外部委託活用手法等を検討する。
・ 受験生や在校生が必要とする各種申請書等について、ホームページからのダウンロードが可能な範囲を拡大するなど利便性の向上を図る。
・ 学生、教員、事務職員間の学内情報ネットワークの利用の現状を検証し、掲示板やの効果的な活用など情報ネットワークの一層の活用方策を検討する。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1)外部研究資金の獲得
・
学内委員会に新たに研究・地域貢献等推進委員会を新たに立上、外部研究資金の獲得推進に関する事項を加え、推進体制の強化を図る。(再掲)・ 科学研究費補助金※16 について、外部有識者を招いての説明会の開催や申請・獲得に向けた各学科での検討会の実施など、教員の申請を促す取組みを進める。(再掲)・ 科学研究費補助金※16 を獲得した教員に対して講ずる教育研究上の優遇措置のあり方を検討する。
(2)その他自己収入の確保
・
授業料の口座振替制度の検討を行う。
・ 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査しす
みやかな解決に努める。
・ 学外への開放が可能な施設設備を調査検討する。
・ 適切な使用手続き及び使用料等についての規定を整備する。
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
・ 休憩時の消灯、冷暖房の適正温度設定など、全学的な省エネ
ルギー運動を展開する。
・ 物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品の使用に努める。
・ 法人における有効な外部委託活用手法等を検討する。（再掲）・ 経費節減について周知するとともに、全職員のコスト意識を喚起する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 学外への開放が可能な施設設備を調査する。（再掲）- 10 -

・

適切な使用手続き及び使用料等についての規定を整備する。
(再掲)
・ 平成２０年度から県が実施している「やまがたＥＣＯマネジ
メントシステム」に準拠し、環境負荷に配慮する。
・ 物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品を重視する。（再掲）
・ 法人の資金状況を把握した上で、運用ルールを検討する。
第５
１

２

第６
１

自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ 評価委員会において、自己評価※17 のあり方を検討する。(再掲)
・ 大学認証評価機関※18 による外部評価を実施する。(再掲)
情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・ 新たに発足した公立大学法人として、組織形態や目標、計画
等法人運営上の諸情報を県民に広く公表する。
・ 公立大学法人化に伴い、進学希望者、進路指導者等本学に対する興味と関心をより高めるため、大学案内冊子を刷新する。
・ オープンキャンパス※13 については、参加者数の推移や参加ア
ンケートの結果等を通じその効果を検証し、一層の内容の充実を図る。（再掲）
・ 受験生のニーズに応えた大学情報を、ホームページにおいて迅速かつ分かりやすく掲載する。
・ 山形県情報公開条例及び山形県個人情報保護条例を踏まえた学内の規程等を整備する。
その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 衛生委員会の設置や衛生管理者、産業医の配置等、学内における安全衛生管理体制を整備する。
・ 全学生を対象とした健康診断を年度当初に実施する。
・ 本学カリキュラムに臨地・臨床実習があることを踏まえ、入学時点で全学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。
・ 保健室の運営を含め、学生の保健管理全般についての支援を検討する。

- 11 -

・

感染防止対策の一環として、全学生を対象としてＨＢｓ抗原
抗体検査※20 及びＨＢワクチン※21 の接種を行う。
・ 大学の内外で開催される健康に関するセミナーなどの情報を、
学生及び職員に周知する｡
・ 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
・ ハラスメント※22 相談室を中心として、ハラスメント※22 対策の内容を検証する。
・ 学内情報ネットワーク※23 の維持管理及び利用にあたっては、本学の情報セキュリティポリシーに沿って適切に行う。

第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算(平成 21 年度)（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
６７４
運営費交付金自己収入
２６５
授業料等収入２５４
その他の収入１１
受託研究等収入
１
計
９４０
支出
７９２
業務費
教育研究経費
１４４
人件費
６４８
一般管理費
１１９
施設・設備整備費
２８
受託研究等経費１
計
９４０- 12 -

２

収支計画 (平成 21 年度)
区
分
費用の部
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他費用
減価償却費
収入の部
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
入学考査料収益受託研究等収益
その他の収益資産見返物品受贈額戻入

３

資金計画

（単位：百万円）
金
額
９４０
８２１
１７２
１
６４８
１１９
０
０
９４０
６７４
２０６
４３
５
１
１１
０

(平成 21 年度)
区
分（単位：百万円）
金
額
９４０
資金支出
業務活動による支出
９１２
投資活動による支出
２８
財務活動による支出０
次期中期計画期間への繰越金
０
資金収入
９４０
業務活動による収入
９４０
運営費交付金による収入
６７４
授業料等による収入
２５４
受託研究等による収入
１
その他の収入１１
投資活動による収入０
施設等整備による収入０
財務活動による収入０
前期中期計画期間よりの繰越金０- 13 -

第８１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費

第９

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第 11１

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画
教育研究機器の整備予定額(百万円）
２８

２

財源
運営費交付金人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記
載のとおり

３

積立金の使途なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 14 -

○ 用語の解説※1【トリアージ】(P 1)
災害や事故などで同時発生した大量の負傷者を治療する際，負傷者に治療の優先順位を設定する作業のこと※2【抄読】(P2、P3)
論文の要点を整理しつつ読み、参加者それぞれが要旨の報告することにより、短時間で多くの論文の要旨を把握する手法のこと※3【長期履修制度】(P2)
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度※4【オムニバス形式】(P2)
いくつかの独立したものを集め、全体として一つのものとなるように構成する形式のこと※5【大学コンソーシアムやまがた】(P2、P8)
相互に連携し交流を推進することにより、県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活用し地域社会に貢献することを目的に、平成 16 年 4 月に設立された、山形県内の大学・短期大学・高等専門学校・放送大学等の教育機関と山形県の連合組織※6【e ラーニング】(P2)
パソコンやインターネットなどを利用して行う教育方法※7【ICT 教育】(P2)
情報コミュニケーション技術（Information and Communication Technology）教育※8【シラバス】(P3、P5)
授業科目毎に講義概要、成績評価方法・基準、その他履修する上で必要となる要件などを記載した授業計画書のこと※9【ピアレビュー】(P3)
査読。専門家仲間が研究内容を吟味すること※10【ＦＤ】(Faculty Development)(P4)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称
具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業
参観の実施 、センター等の設置などを挙げることができる※11【大学院 GP】(Good Practice) (組織的な大学院教育改革推進プログラム) (P4)
大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）及びこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的として、文部科学省が平成 19 年度からスタートさせた支援制度で、平成１９、２０年度の「大学院教育改革支援プログラム」から名称が変更された- 15 -

※12【入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)】 (P4)
大学が受験生に求める能力、意欲、適正、経験などについて、大学の考えをまとめた基本的な方針※13【オープンキャンパス】(P5、P11)
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会※14【オフィスアワー】(P5)
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯のこと※15【ゆうキャンパスリポジトリ】(P7)「ゆうキャンパス」とは「大学コンソーシアムやまがた」の愛称で、山形大学に設置するインターネット上の電子書庫（リポジトリ）のこと※16【科学研究費補助金】(P7、P10)
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、「学術研究」（研
究者の自由な発想に基づく研究）のうち、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費※17【自己評価】(P8)
学校教育法により、大学の教育研究水準の向上に資するため、大学が自ら実施しなければならない評価のこと※18【大学認証評価機関】(P8)
大学の経営や教育についての認証評価を行う、文科省の認定を受けた第三者機関※19【裁量労働制】(P9)
仕事の仕方や時間配分について使用者が細かく指示できない一定の業務に従事する労働者に対し、労働時間計算を実労働時間ではなく、みなし時間によって行う制度※20【HBs 抗原抗体検査】(P12)
Ｂ型肝炎ウイルス感染判定検査※21【HB ワクチン】(P12)
B 型肝炎ウイルスの感染を予防するための抗体を作るための注射薬※22【ハラスメント】(P12)
嫌がらせ。相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるなど強く嫌がられる、道徳心やモラルのない行為の一般的総称※23【情報セキュリティポリシー】(P12)
情報セキュリティ(情報システムの機密性、完全性、可用性を維持することと)を確保するための体制、組織および運用を含めた規定- 16 -