関西広域連合情報公開条例施行規則
平成23年１月17日
関西広域連合規則第５号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 公文書の公開（第２条−第８条）
第３章 審査会への諮問をした旨の通知等（第９条・第10条）
第４章 審査会への提出資料の閲覧等（第11条・第12条）
第５章 雑則（第13条・第14条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、広域連合長が管理する公文書（関西広域連合情報公開条例（平成23年関西広域連合条例第４号。以下「条例」という。）第２条第１項に規定する公文書をいう。以下同じ。）について条例の施行に関し必要な事項を定め、併せて条例第23条第２項及び第４項並びに第25条の規定により関西広域連合情報公開審査会（以下「審査会」という。）に提出された意見書又は資料（以下「意見書等」という。）の閲覧等（条例第27条第１項に規定する閲覧等をいう。第４章において同じ。）に関する事項その他の条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 公文書の公開（公文書公開請求書の記載事項等）
第２条 条例第７条第１項に規定する請求書は、公文書公開請求書（様式第１号）とする。
２ 条例第７条第１項第３号の実施機関の規則で定める事項は、公開請求（同項に規定する公開請求をいう。以下同じ。）をしようとするものの連絡先（法人その他の団体にあっては、当該公開請求の担当者の氏名及び連絡先）とする。
３ 第１項の公文書公開請求書には、次に掲げる事項を記載することができる。
(1) 希望する公文書の公開の実施の方法(2) 希望する公文書の公開の実施の日時及び場所
４ 条例第７条第３項の規定による補正の求めは、補正通知書（様式第２号）により行う。
５ 広域連合長は、団体が公開請求をしようとする場合において、必要があると認めるときは、規約、主な構成員の名簿その他の当該公開請求をしようとするものが団体であることを証する資料の提出を求めることができる。
（公開決定通知書等）
第３条 条例第13条第１項の書面は、公文書の全部の公開をする旨の決定をした場合にあっては公開決定通知書（様式第３号）、公文書の一部の公開をする旨の決定をした場合にあっては部分公開決定通知書（様式第４号）とする。

２

条例第13条第２項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非公開決定通知書（様式第５号）(2) 条例第12条の規定により公開請求を拒否する場合 公開請求拒否決定通知書（様式第６号）(3) 公開請求に係る公文書を管理していない場合 不存在による非公開決定通知書（様式第７号）（決定期間延長通知書）
第４条 条例第14条第２項の書面は、決定期間延長通知書（様式第８号）とする。
（公開決定等の期限の特例通知書）
第５条 条例第15条第１項の書面は、公開決定等の期限の特例通知書（様式第９号）とする。
（事案移送通知書）
第６条 条例第16条第１項の書面は、事案移送通知書（様式第10号）とする。
（第三者に対する意見の提出の機会の付与等）
第７条 条例第17条第１項及び第２項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 公開請求があった日(2) 公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者（条例第17条第１項に規定する第三者をいう。以下この条において同じ。）に関する情報の内容(3) 条例第17条第２項の規定により意見を書面により提出する機会を与える場合にあっては、その理由(4) 意見を書面により提出する場合の提出先及び提出期限
２ 条例第17条第１項の規定による通知は、第三者意見書提出機会通知書（様式第11号）により行う。
３ 条例第17条第２項の規定による通知は、第三者意見書提出機会通知書（様式第11号の２）により行う。
４ 条例第17条第３項の規定による通知は、第三者に関する情報の公開決定に係る通知書（様式第12号）により行う。
５ 広域連合長は、条例第17条第１項又は第２項の規定による通知をした場合において、当該通知に係る公開決定（条例第13条第１項の決定をいう。以下同じ。）をしたとき（条例第17条第３項に規定する場合を除く。）は、当該第三者に対し、その旨を、第三者に関する情報の公開決定に係る通知書（様式第12号の２）により通知する。
（公開の実施等）第８条 条例第18条第２項の文書、図画又は写真（以下「文書等」という。）の写しの交付の方法は、次に掲げるものを交付することとする。ただし、広域連合長がその保有する処理装置により容易に当該文書等の公開を実施することができる場合に限る。
(1) 当該文書等を乾式複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に単色刷りで複写したもの。ただし、これにより難い
場合にあっては、当該文書等を乾式複写機により広域連合長が別に定める大きさの規格の用紙に単色刷りで複写したもの(2) 当該文書等を乾式複写機によりＡ３判以下の大きさの用紙に多色刷りで複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書等を乾式複写機により広域連合長が別に定める大きさの規格の用紙に多色刷りで複写したもの(3) 当該文書等をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。以下同じ。）により読み取ってできた電磁的記録（条例第２条第１項に規定する電磁的記録をいう。
以下同じ。）をフロッピーディスク（日本工業規格Ｘ6223に適合する幅90ミリメ
ートルのフレキシブルディスクカートリッジをいう。以下同じ。）又は光ディスク（日本工業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能な記憶容量650メガバイトのものに限る｡以下同じ。）に複写したもの
２ 条例第18条第２項の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴(3) 電磁的記録（電子計算機（他の電子計算機と情報通信網で結合することにより一体として情報の処理を行うものに限る。）に内蔵され、又は常時接続されている電磁的記録媒体（電磁的記録を記憶する媒体をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。） 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧(4) 前３号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法のうち、広域連合長が適当と認める方法
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
３ 条例第18条第２項の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法
は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める物を交付することとする。
(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（記録時間120分のものに限る。以下同じ。）に複写したもの(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを
ビデオカセットテープ（ブイエッチエス方式の記録時間120分のものに限る。以下同じ。）に複写したもの(3) 前２号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる物のうち、広域連合長が適当と認める物
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したものの写し
イ 当該電磁的記録をフロッピーディスクに複写したもの
ウ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したもの

４

条例第18条第３項の公文書（電磁的記録に限る。）を複写した物の閲覧に準ずる
方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープその他これに類する物に複写したものを専用機器により再生したものの聴取(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを
ビデオカセットテープその他これに類する物に複写したものを専用機器により再生したものの視聴(3) 前２号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法のうち、広域連合長が適当と認める方法
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したものを複写した物の閲覧
イ 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものを専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したもののインターネットの利用による閲覧
５ 条例第18条第３項の公文書（電磁的記録に限る。）を複写した物の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める物を交付することとする。
(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープその他これに類する物に複写したものを更に他の録音カセットテープに複写したもの(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを
ビデオカセットテープその他これに類する物に複写したものを更に他のビデオカ
セットテープに複写したもの(3) 前２号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる物のうち、広域連合長が適当と認める物
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したものを複写した物の写し
イ 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものを更にフロッピーディスクに複写したもの
ウ 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものを更に光ディスクに複写したもの
６ 条例第18条第４項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第２条第３項第２号に掲げる事項(2) 公開決定に係る公文書の一部について公開の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分
７ 条例第18条第４項の規定による申出は、公開実施方法等申出書（様式第13号）により行わなければならない。ただし、広域連合長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
８ 第２条第３項各号に掲げる事項が記載されている同条第１項の公文書公開請求書

が提出されているときは、当該公文書公開請求書を提出したものについては、当該事項に係る条例第18条第４項の規定による申出があったものとみなす。
９ 公文書の閲覧（第２項に規定する方法を含む。次項において同じ。）をするもの
は、当該閲覧に係る公文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。
10 広域連合長は、前項の規定に違反するものに対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。
11 公文書の写し（条例第18条第３項の規定により交付される公文書を複写した物の写し並びに第３項及び第５項の規定により交付される物を含む。）の交付の部数は、
公開請求１件につき１部とする。
第３章 審査会への諮問をした旨の通知等（諮問をした旨の通知）
第９条 条例第21条の規定による通知は、審査請求人が請求者の場合にあっては審査会諮問通知書（様式第14号）、審査請求人が第三者の場合にあっては審査会諮問通知書（様式第14号の２）により行う。
（第三者からの不服申立てを棄却する場合等の通知）
第10条 条例第22条において準用する条例第17条第３項の規定による通知は、条例第22条第１号に該当する場合にあっては審査請求人等に関する情報の公開実施日等通知書（様式第15号）、同条第２号に該当する場合にあっては参加人に関する情報の公開決定に係る通知書（様式第16号）により行う。
第４章 審査会への提出資料の閲覧等（意見書等の閲覧等）
第11条 第８条第２項及び第３項の規定は、条例第27条第１項の閲覧等に準ずる方法
として 実施機関の規則で定める方法について準用する。
（意見書等の閲覧等の求め）第12条 条例第27条第１項の規定により意見書等の閲覧等を求めようとする審査請求人等（条例第23条第４項に規定する審査請求人等をいう。以下同じ。）は、提出資
料閲覧等請求書（様式第17号）を審査会に提出しなければならない。
２ 審査会は、前項の提出資料閲覧等請求書の提出があったときは、速やかに、閲覧等の諾否を決定し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により当該提出をした審査請求人等にその旨を通知しなければならない。
(1) 求めがあった意見書等の全部の閲覧等を承諾する場合 提出資料閲覧等承諾
通知書（様式第18号）(2) 求めがあった意見書等の一部の閲覧等を承諾する場合 提出資料閲覧等一部
承諾通知書（様式第19号）(3) 求めがあった意見書等の閲覧等を拒否する場合 提出資料閲覧等拒否通知書（様式第20号）
３ 審査会は、前項の規定により閲覧等の諾否を決定する場合において、当該閲覧等に係る意見書等に第三者（国、地方公共団体、独立行政法人等（条例第８条第１項第１号に規定する独立行政法人等をいう。）、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、土地開発公社、地方道路公社及び第１項の規定により提出資料閲覧等請求書を提出したもの以外のものをいう。以下同じ。）に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。
４ 審査会は、審査請求人等の求めがあったときは、審査会に提出された当該審査請
求人等に係る事件に関する意見書等の目録を閲覧に供しなければならない。
第５章 雑則（目録等の閲覧等）
第13条 条例第37条第２項に規定する資料は、企画課に備え置く。
２ 前項の資料の作成及び一般の閲覧に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
（公文書の公開等に係る費用）
第14条 条例第38条各号の写し（電磁的記録である公文書等に係るものに限る。）の作成に準ずるものとして実施機関が定めるものは、同条各号に規定する実施機関の規則で定める方法により交付される物の作成とする。
２ 第８条第３項及び第５項の規定は、条例第38条第３号の実施機関の規則で定める方法について準用する。
３ 条例第38条各号の写し（第１項に規定する物を含む。以下同じ。）の作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。
４ 前項の写しの作成に要する費用及び当該写しの送付に要する費用は、前納しなけ
ればならない。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年11月19日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第2号）（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現に改正前の関西広域連合個人情報保護条例施行規則（以下「旧規則」という。）の様式により提出されている請求書その他の書類は、改正後の関西広域連合個人情報保護条例施行規則（以下「新規則」という。）の様式により提出されたものとみなす。
３ 旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

別表（第14条関係）
項
区分
費用の額
１ 乾式複写機による作成
単色刷り
１枚につき
10円
多色刷り
１枚につき
30円
２ 録音カセットテープへの複写による作成
１巻につき 270円
３ ビデオカセットテープへの複写による作成
１巻につき 320円
４ フロッピーディスクへの 文書等をスキャナによ １枚につき20円に当該文複写による作成
り読み取ってできた電 書等１枚ごとに磁的記録の複写の場合 10円を加えた額
その他の場合１枚につき80円
５ 光ディスクへの複写によ 文書等をスキャナによ １枚につき40円に当該文る作成り読み取ってできた電 書等１枚ごとに磁的記録の複写の場合 10円を加えた額
その他の場合１枚につき 100円
備考
１ 用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を１枚として計算する。
２ 乾式複写機による作成については、原則として、Ａ３判までの大きさの用紙を用いることとし、これを超える大きさの規格の用紙を用いた場合については、Ａ３判による用紙を用いた場合の枚数に換算して写しの枚数を計算するものとする。
３ この表の中欄に掲げる方法以外の方法による写しの作成に要する費用の額は、広域連合長が別に定める。

様式第１号（第２条関係）公文書公開請求書年
関西広域連合長月日様
氏名（法 人 そ の 他 の 団 体 に あ っ て は 、 そ の 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 ）住所又は居所（法 人 そ の 他 の 団 体 に あ っ て は 、 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 ）

連絡先

℡（

）

-

（法 人 そ の 他 の 団 体 に あ っ て は 、 担 当 者 の 氏 名 及 び 連 絡 先 ）関西広域連合情報公開条例第６条の規定により、次のとおり請求します。
公文書の名称等公開請求に係る公文書を特定するに足りる事項（ で き る だ け 具 体 的 に 記 載 し て く だ さ い 。）

受付事務局
希望する公開の実施方法

1

公開の実施方法□ 閲 覧 （ 視 聴 及 び 聴 取 を 含 む 。） の み を 希 望 す る 。
□ 閲 覧 し た 後 、必 要 な 部 分 の 写 し の 交 付 を 希 望 す る 。
□全部の写しの交付を希望する。

2

閲 覧 （ 視 聴 及 び 聴 取 を 含 む 。） の 方 法□用紙による3□専用機器による写しの交付の方法□用紙□録音カセットテープ□ビデオカセットテープ□フロッピーディスク
希望する公開の実施場所等□ C D― R□本部事務局等を希望する。
□郵送を希望する。

希望する公開の実施の日時

□

年

月

日

午前・午後

時

分から

午前・午後

時

分までの間

□公開決定等の通知後、本部事務局等と調整する。
事案の移送の可否
注：1
2

□

可

□

不可

各欄に必要な事項を記入し、該当する□にレ印を記入してください。
公開の実施方法、公開の実施場所等及び公開の実施の日時については、御希望に添えない場合がありますので御了承ください。
受付番号第

号

様式第２号（第２条関係）
補正通知書
第

号

年

月

関西広域連合長

印

日

様

あなたが

年

月

日付けで提出された公文書公開請求書は、次のとおり不備がありますので、関西広域連合情報公開条例第７条第３項の規定
により、次のとおり補正を求めます。
公文書公開請求書に記載された公文書の名称等補正を要する事項

補正の期限

年

月

日

補正書提出先（受付事務局）
補正の参考となる情報（添付書類等）
備考
注：期限までに補正ができない場合は、本部事務局まで申し出てください。

受付番号第

号

様式第３号（第３条関係）

公開決定通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長年

月

印

日付けであった公文書の公開請求については、関西広域連合情報公開条例第13条第１項の規定により、次のとおり公文書の全部を公開することと決定したので通知します。
公文書公開請求書に記載された公文書の名称等公開することと決定した
公文書の名称
公開の実施方法
公開の実施場所
公開を実施する日時
費用見積額
受付事務局
備考

受付番号第

号

（教示）
１

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、関西広域連合長に対して審査請求をすることが
できます。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、関西広域連合を被告として（訴訟にお い て 関 西 広 域 連 合 を 代 表 す る 者 は 関 西 広 域 連 合 長 と な り ま す 。）、 大 阪 地 方 裁
判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

３

ただし、上記１の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算
して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
また、上記２の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

注：1
2

公文書の公開を受ける際には、この通知書を提示してください。
記載された公開を実施する日時に支障のある場合は、あらかじめ本部事務局に連絡してください。

様式第４号（第３条関係）
部分公開決定通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長年

月

印

日付けであった公文書の公開請求については、関西広域連合情報公開条例第13条第１項の規定により、次のとおりその一部を公開することと決定したので通知します。
公文書公開請求書に記載された公文書の名称等
公開請求の対象となる公文書の名称公開しないことと決定した部分
公開しない理由
公開の実施方法
公開の実施場所
公開を実施する日時
費用見積額
受付事務局
備考

受付番号第

号

（教示）
１

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、関西広域連合長に対して審査請求をすることができます。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、関西広域連合を被告として（訴訟において関西広域連合を代表する者は関西広域連合長となります。
）、大阪地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

３

ただし、上記１の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
また、上記２の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

注：1
2

公文書の公開を受ける際には、この通知書を提示してください。
「公開しないことと決定した部分」について、その理由がなくなる期日を

あらかじめ明示できる場合は、公開予定期日を備考欄に記入しています。その日以降に改めて請求してください。
3

記載された公開を実施する日時に支障がある場合は、あらかじめ本部事務局に連絡してください。

様式第５号（第３条関係）非公開決定通知書
第
年

号
月

日

様
関西広域連合長年

月

印

日付けであった公文書の公開請求については、関西広域連合情報公開条例第13条第２項の規定により、次のとおり公開しないことと決定したので通知します。
公文書公開請求書に記載された公文書の名称等

公開しないことと決定した公文書の名称公開しない理由

受付事務局

備考

受付番号第

号

（教示）
１

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、関西広域連合長に対して審査請求をすることが

２

できます。

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、関西広域連合を被告として（訴訟において関西広域連合を代表する者は関西広域連合長となります。）、大阪地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

３

ただし、上記１の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
また、上記２の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

注 ：「 公 開 し な い こ と と 決 定 し た 公 文 書 」 に つ い て 、 そ の 理 由 が な く な る 期 日 を あ
らかじめ明示できる場合は、公開予定期日を備考欄に記入しています。その日以降に改めて請求してください。

様式第６号（第３条関係）公開請求拒否決定通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長年

月

印

日付けであった公文書の公開請求については、関西広域連合情報公開条例第13条第２項の規定により、次のとおり公開請求に係る公文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否することと決定したので通知します。
公文書公開請求書に記載された公文書の名称等
公文書の存否を明らかにしな
い理由

受付事務局
備考

受付番号第

号

（教示）
１

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、関西広域連合長に対して審査請求をすることができます。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、関西広域連合を被告として（訴訟において関西広域連合を代表する者は関西広域連合長となります。）、大阪地方裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

３

ただし、上記１の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
また、上記２の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

注 ：「 公 文 書 の 存 否 を 明 ら か に し な い 理 由 」 が な く な る 期 日 を あ ら か じ め 明 示 す る
ことができる場合に限り公開予定期日を備考欄に記入しています。その日以降に改めて請求してください。

様式第７号（第３条関係）
不存在による非公開決定通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長年

月

印

日付けであった公文書の公開請求については、当該公文書を管理していないため、関西広域連合情報公開条例第13条第２項の規定により次のとおり公開しないことと決定したので通知します。
公文書公開請求書に記載された公文書の名称等公開請求に係る公文書を管理していない
理由

受付事務局
備考

受付番号第

号

（教示）
１

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、関西広域連合長に対して審査請求をすることが
できます。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、関西広域連合を被告として（訴訟にお い て 関 西 広 域 連 合 を 代 表 す る 者 は 関 西 広 域 連 合 長 と な り ま す 。）、 大 阪 地 方 裁
判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

３

ただし、上記１の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算
して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
また、上記２の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第８号（第４条関係）
決定期間延長通知書
第
年

号
月

日

様
関西広域連合長年

月

印

日付けであった公文書の公開請求については、関西広域連

合情報公開条例第14条第２項の規定により、次のとおり決定期間を延長したので通知します。
公文書公開請求書に記載された公文書の名称等

当初の公開決定等の期限

年

月

日

延長後の公開決定等の期

年

月

日（

日間）

限（延長後の期間）

延長の理由

受付事務局
備考
注：延長後の期間の末日が、関西広域連合の休日に関する条例第２条第１項に規定する関西広域連合の休日（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する 休 日 又 は 12月 29日 か ら 1月 3日 ま で の 日 ） に 当 た る 場 合 は 、 そ の 翌 日 を 期 限 と
します。
受付番号第

号

様式第９号（第５条関係）
公開決定等の期限の特例通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長年

月

印

日付けであった公文書の公開請求については、関西広域連合情報公開条例第15条第１項の規定を適用し、次のとおり公開決定等を行うこととしたので通知します。
公文書公開請求書に記載された公文書の名称等

当初の公開決定等の期限

年

月

日

年

月

日

公開決定等の期限の特例の規定を適用する理由

公開請求に係る公文書のうち公開
請 求 が あ っ た 日 か ら 起 算 し て 60日以内に公開決定等を行う部分
残りの公文書について公開決定等を行う期限
担当事務局・課
備考

受付番号第

号

様式第10号（第６条関係）事案移送通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長年

月

印

日付けであった公文書の公開請求については、関西広域連

合情報公開条例第16条第１項の規定により、次のとおり事案を移送することとしたので通知します。
公文書公開請求書に記載された公文書の名称等

移送に係る公文書の名称移送をした実施機関の受付事務局
移送を受けた実施機関（受付事務局等）
移送をした日年

月日

移送した理由備考
注：本件公開請求に係る公開決定等は、移送を受けた実施機関において行います。
今後、公開請求に関する連絡は、移送を受けた実施機関の受付事務局等が行い
ます。
受付番号第

号

様式第11号（第７条関係）
第三者意見書提出機会通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長印

あなたに関する情報が記録されている公文書について、次のとおり、関西広域連合情報公開条例第６条の規定による公文書の公開請求がなされています。
つきましては、同条例第17条第１項の規定に基づき、あなたは意見を書面により 提 出 す る こ と が で き ま す の で 、ご 意 見 が あ れ ば 、別 紙「 公 開 請 求 に 係 る 意 見 書 」
により、ご提出ください。
公開請求があった日

年

月

日

年

月

日

公開請求の対象となった
公文書の名称
上記公文書に記録されているあなたの情報

意見書の提出期限
意見書提出先（受付事務局）
備考

注：提出期限までに意見書の提出がない場合は、公開に反対しないものとして取り扱わせていただきます。

別紙
公開請求に係る意見書
年
関西広域連合長

月

日

様

氏名
（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地）

連絡先

℡（

）

―

（法人その他の団体にあっては、担当者の氏名及び連絡先)

年

月

日付け

第

号で通知のあった件について、次のとおり提出します。
公文書の公開につ1㍿公開に反対しない。

いての反対の意思

2㍿公開に反対する。

の有無及び意見（ 1 ） 公 開 に 反 対 す る 部 分 （ 具 体 的 に 記 入 し て く だ さ い 。）

（ 2） 公 開 に 反 対 す る 理 由

注：1

該当する㍿にレ点を記入してください。
2

上 記 で 2を 選 ん だ 場 合 は 、 2 （ 1）、（ 2 ） 欄 に も 記 入 し て く だ さ い 。

様式第11号の２（第７条関係）
第三者意見書提出機会通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長印

あなたに関する情報が記録されている公文書について、次のとおり、関西広域連合情報公開条例第６条の規定による公文書の公開請求がなされています。
つきましては、同条例第17条第２項の規定に基づき、あなたは意見を書面により 提 出 す る こ と が で き ま す の で 、ご 意 見 が あ れ ば 、別 紙「 公 開 請 求 に 係 る 意 見 書 」
により、ご提出ください。
公開請求があった日

年

月

日

年

月

日

公開請求の対象となった公文書の名称
上記公文書に記録されているあな
たの情報

書面により意見を提出する機会を与える理由
意見書の提出期限
意見書提出先（受付事務局等）
備考
注：提出期限までに意見書の提出がない場合は、公開に反対しないものとして取り扱わせていただきます。

別紙
公開請求に係る意見書
年
関西広域連合長

月

日

様

氏名
（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地）

連絡先

℡（

）

―

（法人その他の団体にあっては、担当者の氏名及び連絡先）

年

月

日付け

第

号で通知のあった件について、次のとおり提出します。
公文書の公開につ1㍿公開に反対しない。

いての反対の意思

2㍿公開に反対する。

の有無及び意見（ 1） 公 開 に 反 対 す る 部 分 （ 具 体 的 に 記 入 し て く だ さ い 。）

（ 2） 公 開 に 反 対 す る 理 由

注：1
2

該当する㍿にレ点を記入してください。
上 記 で 2 を 選 ん だ 場 合 は 、 2 （ 1）、（ 2） 欄 に も 記 入 し て く だ さ い 。

様式第11号の２（第７条関係）
第三者意見書提出機会通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長印

あなたに関する情報が記録されている公文書について、次のとおり、関西広域連合情報公開条例第６条の規定による公文書の公開請求がなされています。
つきましては、同条例第17条第２項の規定に基づき、あなたは意見を書面により 提 出 す る こ と が で き ま す の で 、ご 意 見 が あ れ ば 、別 紙「 公 開 請 求 に 係 る 意 見 書 」
により、ご提出ください。
公開請求があった日

年

月

日

年

月

日

公開請求の対象となった公文書の名称
上記公文書に記録されているあな
たの情報

書面により意見を提出する機会を与える理由
意見書の提出期限
意見書提出先（受付事務局等）
備考
注：提出期限までに意見書の提出がない場合は、公開に反対しないものとして取り扱わせていただきます。

様式第12号（第７条関係）
第三者に関する情報の公開決定に係る通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長印

あなたに関する情報が記録されている公文書について、関西広域連合情報公開条例第13条第１項の規定により次のとおり公開することと決定したので、同条例第17条第３項の規定により通知します。
公開決定通知書等の文書

年

月

日付

年

月

日

番号等
公開することと決定した
公文書の名称
公開することと決定した
公文書に記録されている
あなたの情報の内容
公開決定をした理由
公開を実施する日担当事務局・課
備考

第

号

（教示）
１

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、関西広域連合長に対して審査請求をすることが
できます。

２

この処分については、上記１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、関西広域連合を被告として（訴訟にお い て 関 西 広 域 連 合 を 代 表 す る 者 は 関 西 広 域 連 合 長 と な り ま す 。）、 大 阪 地 方 裁
判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
なお、上記１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

３

ただし、上記１の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算
して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります。
また、上記２の期間が経過する前に、この処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した場
合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

注：１

審査請求を行う場合の留意事項
この処分に対する審査請求を行う場合であって、公開の実施を停止する
た め に 、 行 政 不 服 審 査 法 第 25条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 執 行 停 止 の 申 立 て を しようとするときは、この通知書に記載している公開を実施する日までに当該執行停止の申立てを行うようにしてください。

２

取消しの訴えを提起する場合の留意事項
この処分の取消しの訴えを提起する場合であって、公開の実施を停止す
る た め に 、 行 政 事 件 訴 訟 法 第 25条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 執 行 停 止 の 申 立 て をしようとするときは、この通知書に記載している公開を実施する日（審査請求をした場合は、当該審査請求に係る審査請求人等に関する情報が含まれる個人情報の公開決定に係る通知書に記載している公開を実施する日）
までに、大阪地方裁判所に執行停止の申立てを行うとともに、その旨を連絡してください。

様式第12号の２（第７条関係）
第三者に関する情報の公開決定に係る通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長印

あなたに関する情報が記録されている公文書について、関西広域連合情報公開条例第13条第１項の規定により次のとおり公開することと決定したので、関西広域連合情報公開条例施行規則第７条第５項の規定により通知します。
公開決定通知書等の

年

月

日付

文書番号等
公開することと決定した公文書の名称

公開することと決定した公文書に記録されているあなたの情報の内容公開を実施する日

受付事務局

備考

年

月

日

第

号

様式第13号（第８条関係）
公開実施方法等申出書
年
関西広域連合広域連合長

月

日

様
氏名
（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地）

連絡先

℡（

）

-

（法人その他の団体にあっては、担当者の氏名及び連絡先）

関西広域連合情報公開条例第18条第４項の規定により、公開の実施方法等について次のとおり申し出ます。
公開決定通知書等の

年

月

日付

第

号

文書番号等
公開の実施を求める□

全部について公開の実施を求める。

部分□

一部（下記部分）について公開の実施を求める。

希望する公開の実施

1

方法

公開の実施方法□ 閲 覧 （ 視 聴 及 び 聴 取 を 含 む 。） の み を 希 望 す る 。
□閲覧した後、必要な部分の写しの交付を希望する。
□写しの交付を希望する。

2

閲 覧 （ 視 聴 及 び 聴 取 を 含 む 。） の 方 法□用紙による。

3□専用機器による。

写しの交付の方法□用紙□録音カセットテープ□ビデオカセットテープ□フロッピーディスク□ＣＤ−Ｒ
希望する公開の実施□本部事務局等を希望する。

場所等□郵送を希望する。

希望する公開の実施

□

の日時

年
午前・午後

月
時

日
分から午前・午後時分までの間□本部事務局等と調整する。
受付事務局等
注：1

こ の 申 出 書 は 、 公 開 決 定 （ 部 分 公 開 決 定 を 含 む 。） の 通 知 が あ っ た 日 か ら
起 算 し て 3 0日 以 内 に 提 出 し て く だ さ い 。

2

各欄に必要な事項を記入し、該当する□にレ印を付してください。

3

公開の実施方法、公開の実施場所等及び公開の実施の日時については、御希望に添えない場合がありますので、御了承ください。
受付番号第

号

様式第14号（第９条関係）審査会諮問通知書
第
年

号
月

日

様
関西広域連合長

年

月

日付け

第

印

号の公文書の公開決定等に対する審査請求について、次のとおり関西広域連合情報公開審査会に諮問したので、関西広域連合情報公開条例第21条の規定により通知します。
審査請求に係る公開決定等の対象となった公文書の名称等審査請求に係る公開決定等の内容公開しないことと決定した部分

公開しない理由等
審査請求の趣旨
審査請求があった日

年月日

諮問をした日

年

月

日

受付事務局
備考

様式第14号の２（第９条関係）審査会諮問通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長

年

月

日付け

第

印

号の公文書の公開決定等に対する審査請求について、次のとおり関西広域連合情報公開審査会に諮問したので、関西広域連合情報公開条例第21条の規定により通知します。
審査請求に係る公開決定等の対象となった公文書の名称等審査請求に係る公開決定等の内容公開することと決定した部分公開する理由等

審査請求の趣旨

審査請求があった日

年月日

諮問をした日

年

月

日

受付事務局
備考

様式第15号（第10条関係）審査請求人等に関する情報の公開実施日等通知書
第
年

号
月

日

様
関西広域連合長印

あなたに関する情報が記録されている公文書について、次のとおり公開を実施
す る こ と と な り ま し た の で 、 関 西 広 域 連 合 情 報 公 開 条 例 第 2 2条 に お い て 準 用 す る
同条例第17条第３項の規定により通知します。
公開決定通知書等の

年

月

日付

文書番号等
公開する公文書の名称公開する公文書に記載されているあなたの情報公開を実施する日
受付事務局
備考

年

月

日

第

号

様式第16号（第10条関係）
参加人に関する情報の公開決定に係る通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合長印

あなたに関する情報が記録されている公文書について、次のとおり公開すること と 決 定 し た の で 、 関 西 広 域 連 合 情 報 公 開 条 例 第 2 2条 に お い て 準 用 す る 同 条 例 第17条第３項の規定により通知します。
公開決定通知書等の文

年

月

日付

年

月

日

書番号等
公開する公文書の名称

公開する公文書に記録されているあなたの情報

公開決定をした理由

公開を実施する日
受付事務局
備考

第

号

様式第17号（第12条関係）
提出資料閲覧等請求書

年
関西広域連合情報公開審査会

月

日

様

氏名
（ 法 人 そ の 他 の 団 体 に あ っ て は 、そ の 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名 ）住所又は居所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地）

連絡先

℡（

）

-

（法人その他の団体にあっては、担当者の氏名及び連絡先）

関西広域連合情報公開条例第27条第１項の規定により、次のとおり関西広域連
合情報公開審査会への提出資料の閲覧等を求めます。
意見書の名称又は資料の名称等

希望する閲覧等の 1

閲覧等の実施方法

実施方法□ 閲 覧 （ 視 聴 又 は 聴 取 を 含 む 。） の み を 希 望 す る 。
□閲覧した後、必要な部分の写しの交付を希望する。
□全部の写しの交付を希望する。
2

閲 覧 （ 視 聴 又 は 聴 取 を 含 む 。） の 方 法□用紙による3□専用機器による写しの交付の方法□用紙□録音カセットテープ□ビデオカセットテープ□フロッピーディスク□ＣＤ−Ｒ
希望する閲覧等の□本部事務局等を希望する。

実施場所等□郵送を希望する。

注：1
2

各欄に必要な事項を記入し、該当する□にレ印を付してください。
意見書の名称又は資料の名称等については、閲覧等の申出に係る資料等が特定できるよう、係員と相談の上、記入してください。

3

閲覧等の実施方法及び閲覧等の実施場所等については、御希望に添えない場合がありますので、御了承ください。

受付番号第

号

様式第18号（第12条関係）

提出資料閲覧等承諾通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合情報公開審査会

年

月

印

日付けで求めのあった審査会への提出資料の閲覧等については、関西広域連合情報公開条例施行規則第12条第２項の規定により、次のとおり承諾することとしたので通知します。
意見書の名称又は資料の名称等

閲覧等の日時

閲覧等の実施場所

費用見積額
審査会事務局
備考
注：１
２

意見書等の閲覧等をする際には、この通知書を提示してください。
記載された閲覧等の日時に支障のある場合は、あらかじめ審査会事務局に連絡してください。

様式第19号（第12条関係）
提出資料閲覧等一部承諾通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合情報公開審査会

年

月

印

日付けで求めのあった審査会への提出資料の閲覧等については、関西広域連合情報公開条例施行規則第12条第２項の規定により、次のとおり一部を承諾することとしたので通知します。
意見書の名称又は資料の名称等承諾しないこととした部分承諾しない理由
閲覧等の日時
閲覧等の実施場所
費用見積額
審査会事務局
備考
注：1
2

意見書等の閲覧をする際には、この通知書を提示してください。
記載された閲覧等の日時に支障のある場合は、あらかじめ審査会事務局に連絡してください。

様式第20号（第12条関係）
提出資料閲覧等拒否通知書
第
年

号
月

日

様

関西広域連合情報公開審査会

年

月

印

日付けで求めのあった審査会への提出資料の閲覧等については、関西広域連合情報公開条例施行規則第12条第２項の規定により、次のとおり拒否することとしたので通知します。
意見書の名称又は資料の名称等

承諾しない理由審査会事務局

備考