(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信平成19年11月14日

東陽倉庫株式会社

上場会社名

上場取引所

コード番号
9306
代表者
（役職名）代 表 取 締 役 社 長（氏名）白石好孝
問合せ先責任者 （役職名）上席執行役員経理部長（氏名）山岸博之
半期報告書提出予定日
平成19年12月21日

ＵＲＬ

東証一部・名証一部

http://www.toyo-logistics.co.jp

ＴＥＬ （052）581-0251
配当支払開始予定日 平成19年12月10日（百万円未満切捨て）

１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
10,944
11,072

％
△1.2
3.8

百万円
580
605

％
△4.0
16.7

百万円
579
618

％
△6.4
21.5

百万円
337
347

％
△2.9
1.2

19年３月期

22,250

－

1,228

－

1,213

－

656

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
9
04
10
01

19年３月期

18（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
8
9

銭
74
54

72

17

19年９月中間期－ 百万円

87
18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
29,88029,96819年９月中間期
18年９月中間期

百万円
15,42914,292

19年３月期

29,888（参考）自己資本

19年９月中間期

15,423 百万円

１株当たり純資産
％
51.6
47.6

14,893(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期
750
18年９月中間期
689
19年３月期

自己資本比率49.8

18年９月中間期

14,279 百万円

19年３月期

円
404
410

銭
64
32

412

27

14,883 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,369△1,508

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
594
315

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,009
1,727

△2,309

500

2,034

1,611

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

19年３月期

円
3

銭
50

円
4

銭
00

年間
円
7

銭
50

20年３月期20年３月期（予想）

3
－

50

－
4

00

7

50

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
22,500

営業利益
％
1.1

百万円
1,260

経常利益
％
2.6

百万円
1,250

－ 1 －

％
3.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
700
6.7
18
56

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：有（注）詳細は、17ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

39,324,953株
1,208,885株

18年９月中間期
18年９月中間期

36,237,879株
1,436,401株

19年３月期19年３月期37,299,077株
1,197,534株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１.平成19年９月中間期の個別業績 (平成19年４月１日～平成19年９月30日)(1) 個別経営成績
売上高
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
8,852
8,971

19年３月期

18,025

営業利益
％
△1.3
3.9

百万円
365
366

－

(％表示は対前年中間期増減率)
経常利益

％
△0.1
△10.7

692

百万円
388
389

－

中間(当期)純利益
％
△0.2
△8.3

703

百万円
226
219

－

％
3.0
△33.8

362

－

１株当たり中間(当期)純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

円
6
6

銭
06
33

19年３月期

1032(2)個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年９月中間期
18年９月中間期

27,30427,321

19年３月期(参考)

19年９月中間期

１株当たり純資産％

13,698
12,837

27,174
自己資本

自己資本比率
百万円
50.1
46.9

13,272
13,691百万円

円
359
368

48.8

18年９月中間期

12,824百万円

銭
22
50

367
19年３月期37
13,262百万円

２.平成20年３月期の個別業績予想 (平成19年４月１日～平成20年３月31日)
売上高

通期

※

百万円
18,200

営業利益
％
1.0

百万円
750

経常利益
％

8.4

百万円
750

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

6.7

百万円
400

％
10.5

円
10

銭
61

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、１株当たり当期純利益の算出に当たっては、平成19年４月１日から同年10月30日までに新株予約権の行使
および新株予約権付社債の転換により増加した株式数を反映した期中平均株式数によっております。
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の3～5ページを参照して下さい。

－ 2 －東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析【一般経済情勢】
当中間連結会計期間（平成19年4月1日から平成19年9月30日まで）の日本経済は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資問題をきっかけとする金融・資本市場の動揺に、原油をはじめとする原材料高や為替の変動などの懸念が加わる
中、企業部門の設備投資・生産活動は比較的堅調に推移いたしました。しかし、アジア・欧州向けの輸出は順調ではありますが、米国経済に減速の兆しが表れる等、景気回復の持続は不透明さを増しております。
【業界の動向】物流業界におきましては、企業の在庫調整の加速、消費の足踏みなどにより、取扱高・保管残高は共に前年同期間と比べて横ばいで推移いたしました。
【当社グループの業況】
このような事業環境の下、当社グループは、引き続き経営資源の効率化を推進し、併せて営業の強化、業務品質の向上に努めてまいりました。
昨年10月に稼動いたしました「書類保管センター（名古屋市）」は、堅調に推移しております。また、海外拠点を中心に国際複合輸送業務の拡大に努め、好調な外需に対応してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結営業収益は109億4千4百万円（前年同期比1.2%減）となりました。連結経常利
益は5億7千9百万円となり、前年同期比3千9百万円（△6.4％）の減益となりました。また、特別損益を加減いたしま
した結果、連結中間期純利益は3億3千7百万円となりました。
【部門別営業の概況】（物流事業）①倉庫部門
前期に引き続き、貨物回転率は高水準を維持したものの、企業の在庫調整や猛暑等の影響により、当中間期の倉庫
貨物取扱高は110万6千トン（前年同期比8.2%減）となりました。一方、保管貨物期中平均月末残高は14万9千トン（前年同期比3.2%減）となりました。
この結果、営業収益は22億8千4百万円となり、前年同期比7千6百万円（△3.2%）の減収となりました。
②港湾運送部門
自動車部品、化学工業品を中心に、中国・東南アジア向けの輸出貨物の取扱いが増加したことにより、当中間期の港湾貨物総取扱高は126万トン（前年同期比7.3%増）となりました。
この結果、営業収益は18億4千5百万円となり、前年同期比1億3千5百万円（7.9%）の増収となりました。
③陸運部門
個人消費の伸び悩みにより、当中間期の貨物取扱高は106万3千トン（前年同期比2.4%減）となりました。
この結果、営業収益は45億4百万円となり、前年同期比1億1千5百万円（△2.5%)の減収となりました。
④その他の部門
物流管理業務および航空貨物の取扱いが、弱含みで推移しました。
この結果、営業収益は15億6千5百万円となり、前年同期比9千9百万円（△6.0%)の減収となりました。
（不動産事業）
保有資産を利用した有料駐車場等が順調に稼動し、業績に寄与いたしました。
この結果、営業収益は7億4千4百万円となり、2千7百万円（3.8%)の増収となりました。
【通期の見通し】
わが国経済の先行きは、緩やかな回復基調で推移しているものの米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速懸念、国内企業の設備投資計画の慎重化、個人消費の回復の遅れ等により、楽観を許さない状況にあります。
このような事業環境の中で、当社グループは、引き続き人材の育成と施設の充実を図り、積極的な営業展開を行い、業績の向上に努めるとともに、法令遵守の下、内部統制システムの整備を推進し、透明性と信頼性をさらに高め、企業価値の向上に取り組み、株主各位のご期待に応えてまいる所存でございます。
通期の営業収益は、倉庫部門における「書類保管センター」の通期稼動、港湾運送部門における中国・東南アジア
向け輸出貨物の増加、不動産事業における有料駐車場稼働率の向上等により、225億円を予定しております。
この結果、営業利益は12億6千万円、経常利益12億5千万円、当期純利益7億円を見込んでおります。

－ 3 －東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産につきましては、29,880百万円となり、前連結会計年度末比7百万円の減少となりました。主なプラス要因は、土地等の有形固定資産の取得であり、主なマイナス要因は、評価差額金の減少に伴う投資有価証券の減少および営業未収金の減少であります。
負債につきましては、14,450百万円となり、前連結会計年度末比544百万円の減少となりました。主なプラス要因
は、長期借入金の借入による増加であり、主なマイナス要因は、新株予約権付社債の転換による減少および営業未払金の減少であります。
純資産につきましては、15,429百万円となり、前連結会計年度末比536百万円の増加となりました。主なプラス要
因は、新株予約権の行使および新株予約権付社債の転換に伴う、資本金と資本剰余金の増加であり、主なマイナス
要因は、投資有価証券の時価の下落に伴う、その他有価証券評価差額金の減少であります。
②キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における現金および現金同等物の残高は2,009百万円となり、前連結会計年度末比24百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、750百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中
間純利益、減価償却費、および売上債権の減少であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額および仕入債務の減少であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,369百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、594百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入による収入および新株予約権の行使による収入であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成19年９月
中間期

自己資本比率（％）

44.3

42.0

48.2

49.8

51.6

時価ベースの自己資本
比率（％）

33.6

39.6

56.3

56.5

41.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

7.6

8.0

5.3

4.8

5.2

インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（倍）

10.9

12.2

16.1

16.3

16.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結（中間連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当①利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る
観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、単独業績に加え、企業グループとしての連結経営業績および今後の諸策の展開を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本としております。
②中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。な
お、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。

－ 4 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信③当期の配当金につきましては、１株につき中間配当金3円50銭、期末配当金4円とし、年間配当金は前期と同額の1株につき7円50銭を予定しております。
④内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
(4）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事業リスク、および投資判断上、重要であると考えられる事項について記載いたします。
当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。
なお、以下は当中間連結会計期間末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
①経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱い品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であります。この様なことから、当社グループは経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化および国内の景気動向により、当社グループの業務に影響を及ぼすことがあります。
②物流サービスへのクレームについて
当社グループは、従業員および出入業者の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム事故の発生する可能性が無いとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
③個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライ
バシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリ
ティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
④災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、および環境問題
によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への対策、営業体制回復のための費用を要することがあります。
⑤法的規制について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法および通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事
業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

－ 5 －東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社により構成され、総合物流事業者として、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、その他事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグ
メントとの関連などを事業系統図で示すと次のとおりであります。

得

意

当
物

流

事

先

社

業

不

動

産 事

業

(倉庫･港湾運送･陸上運送･その他の物流事業)

連結子会社（１社）

連結子会社（１社）

東陽物流㈱

東陽物流㈱

関連会社（２社）

非連結子会社（３社）
TOYO

LOGISTICS(S)P TE .LTD.

㈱中部流通センター

TOYO

LOGISTICS

納屋橋東地区市街地再開発

AME RICA,INC.

準備組合

東優倉儲（上海）有限公司

関連会社（２社）○井住運送㈱㈱中部流通センター（注）１.矢印は役務の流れ
２.○印は持分法適用会社－ 6 －東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、グループ各社とともに、「共生、健全、発展」のキーワードを掲げ、『「もの」づくり、人の「くらし」
を支える総合物流』の仕事を行うことによって、社会と人々の生活に役立ちたいと考えております。この目的を達成するため、「きらりと光る総合物流企業を目指す－仕事の企画力・実行力で優れた企業に－」を企業理念としております。
この企業理念のもとに、人と安全、そして環境に対する責任を念頭に置き、物流の品質を高めて、「信頼される会
社」、「元気のある会社」、「発展する会社」、そして「気配りのある会社」でありたいと考えております。
そして、総合物流企業として、株主、取引先、社員の期待に応えながら、社会に貢献して行きたいと考えております。

(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高品質の物流サービスを高能率、低コストで提供する総合物流企業を目指しております。
このために、①包括的物流業務の受託
・国内配送センターの拡大
・国際複合輸送の拡大②書類等企業の情報資産の取扱いの拡大③情報システム力の強化④不動産賃貸業務の強化⑤経営資源の効率的な活用を行い、事業の拡大を図ってまいります。

(3）会社の対処すべき課題
経営の方針に基づいて現在展開している重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③機動性ある営業④効率化の推進⑤施設の充実また、物流の安全の確保と内部統制体制の整備と強化を行っております。

－ 7 －東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信<参考資料>
事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳（単位：千円）

内訳

物流業

前期
(平成18年4月～平成18年9月)

当期(平成19年4月～平成19年9月)

前年同期比

増減額

増減率(％)

10,355,199

10,199,840△155,358△1.5(倉庫業収益)(2,361,277)(2,284,727)(△76,549)△3.2(港湾運送業収益)(1,709,371)(1,845,255)(135,884)7.9(陸上運送業収益)(4,619,754)(4,504,649)(△115,104)△2.5(その他の収益)(1,664,795)(1,565,207)(△99,588)△6.0

717,580

744,780

27,2003.8(不動産賃貸業収益)(717,580)(744,780)(27,200)

3.8

計11,072,779

10,944,621△128,158

△1.2

不動産事業

－ 8 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

対前中間期
比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,727,484

2,009,697

2,034,027２

受取手形及び
営業未収金

3,365,812

3,033,191

3,262,626

３

たな卸資産

9,956

10,385

11,739４繰延税金資産161,116

148,041

148,904５

その他

339,392

531,882

397,470

貸倒引当金△7,068△3,699△6,788

流動資産
合計
Ⅱ5,596,693

18.7

5,729,497

19.2

132,804

5,847,980

19.6

16,977,626

56.8

300,574

1.0

6,761,987

22.6
80.4

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構
築物

9,037,706

9,371,872

9,459,039(2）機械装置及び運搬具

701,641

691,901

734,835(3）工具・器具及び備品

947,471993,346

1,015,428

5,767,355

6,498,902

5,768,323(4）土地(5）建設仮勘定
２

無形固定資産３

投資その他の資産

798,519

17,252,694

57.6

283,6970.9

12,295

17,568,319

58.8

315,625

297,191

1.0

13,494－(1）投資有価証
券

4,815,729

4,260,454

4,733,397(2）長期貸付金

762,749

771,257

765,530(3）保証金991,122

973,860

982,326(4）繰延税金資産

423,390428,918

426,295(5）その他

105,223

92,07896,862

貸倒引当金△250,315△241,165△242,426

投資損失引
当金△14,748

固定資産
合計
Ⅲ6,833,150

22.8

24,369,542

81.3

－

6,285,404

21.0△547,746－

24,150,915

80.8△218,627

24,040,188

繰延資産
１

社債発行費
繰延資産
合計
資産合計

2,524

－

△2,524

－

2,524

－

△2,524－△88,347

29,888,168

29,968,760

100.0

29,880,413

－ 9 －

100.0

100.0

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
営業未払金

1,475,904

1,325,355

1,496,794

２

短期借入金

1,792,568

1,618,418

1,649,168－

240,000－

３ 一年以内償還新
株予約権付社
債４

未払法人税等

276,334

246,541

288,673５

賞与引当金

243,736

244,827

236,482６

役員賞与引当金－11,20022,900７

執行役員賞与
引当金

－

2,100

4,800

８

その他

1,073,234

613,085

606,544

流動負債
合計
Ⅱ4,861,777

16.2

4,301,527

14.4△560,250

4,305,362

14.4

固定負債
１

社債

2,000,000

2,000,000

2,000,000

２

新株予約権付社債

500,000－

490,000

３

長期借入金

3,707,642

3,939,224

3,665,608４繰延税金負債

1,488,979

1,162,675

1,446,312

５

引当金

６

(1)役員退職慰労引当金

84,16091,93091,460(2)執行役員
退職慰労引
当金

－

36,80033,840(3)退職給付引当金2,679,283

その他

2,568,273

2,763,443
354,5542,612,810

2,697,003
350,396

2,738,110
349,725

固定負債
合計

10,814,619

36.2

10,149,300

34.0△665,319

10,689,756

35.8

負債合計

15,676,397

52.4

14,450,827

48.4△1,225,570

14,995,118

50.2

10.2

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,827,878

9.5

3,412,524

11.4

584,646

3,034,463

２

資本剰余金

1,552,828

5.1

2,178,797

7.3

625,969

1,803,016

6.0

３

利益剰余金

8,633,078

28.8

9,013,165

30.2

380,087

8,820,179

29.5

４

自己株式

△327,973△1.0△283,945△1.0

44,028△279,101△0.9

株主資本合計12,685,810

42.4

14,320,542

47.9

1,634,732

13,378,55744.8

その他有価証
券評価差額金1,593,772

5.2

1,102,653

3.7△491,1191,504,907

5.0

評価・換算差額等合計

1,593,772

5.2

1,102,653

3.7△491,1191,504,907

5.0Ⅱ

評価・換算差額
等
１

Ⅲ

新株予約権

12,780

0.0

6,390

0.0

△6,390

9,585

0.0

純資産合計

14,292,363

47.6

15,429,586

51.6

1,137,223

14,893,050

49.8

負債純資産合計

29,968,760

100.0

29,880,413

100.0△88,347

29,888,168

100.0－ 10 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

営業収益

11,072,779

100.0

10,944,621

100.0△128,158

22,250,009

100.0

Ⅱ

営業原価

10,016,191

90.5

9,928,187

90.7△88,004

20,146,718

90.5

営業総利益

1,056,588

9.5

1,016,433

9.3△40,155

2,103,291

9.5

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

451,561

4.0

435,544

4.0△16,017875,1074.0

営業利益

605,026

5.5

580,8885.3△24,138

1,228,183

5.5

Ⅳ

営業外収益

94,976

0.4

１

受取利息

5,823

7,208

12,315２

受取配当金33,61642,78549,305

３

匿名組合償還益

15,990－15,990

４

その他

9,067

Ⅴ

64,4970.6

8,818

58,811

0.5△5,686

17,365

営業外費用
１

支払利息

43,55850,72692,236２

社債発行費償
却

2,524

－

5,048

３

その他

4,447

経常利益
Ⅵ

50,5300.5

618,993

5.6

9,621

60,3470.6

9,817

579,353

5.2△39,640

12,793110,077

0.5

1,213,081

5.4

34,8880.2

31,3060.1

1,216,664

5.5

560,208

2.5

656,455

3.0

特別利益
１

貸倒引当金戻
入

1,848

3,931

－

２

固定資産売却
益

2,819

1,054

4,575

３

投資有価証券
売却益

－

748

－

４

過年度損益修正益－－

16,841５

設備導入補助
奨励金

1,666

－

4,485

６

役員退職慰労
引当金戻入

3,900

－

3,900

７

その他

Ⅶ

－

10,234

0.1

－

5,734

0.1

△4,500

5,086

特別損失
１

倉庫改修に伴う関連費用－

18,726－２

固定資産売除却損

5,684

16,8059,545

３

投資有価証券
評価損

9,792

－

9,792

４

葬儀費用

－

－

4,802

５

関係会社株式
評価損

－

－

4,100

６

その他

48

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

15,5240.1

613,703

5.6－

35,531

0.3

20,007549,556

5.0△64,147

3,065

275,486

223,075

530,404－－

11,859△9,332

266,154

2.4

347,549

3.2△10,911212,163

1.9△53,991

337,392

3.1△10,157－ 11 －

17,944

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成 18年 4月 1日

至平成 18年 9月 30日）
株主資本

資本金
平成 18年 3月 31日

残高

(千円)

資本剰余金

利益剰余金

2,812,829

1,537,533

15,04914,950

自己株式

8,446,252

株主資本合計△326,357

12,470,257

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換

30,000

利益処分による利益の配当△138,823△138,823

利益処分による役員賞与△21,900△21,900

中間純利益

347,549

347,549

自己株式の取得
自己株式の処分△2,199△2,199

582

926

343

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成 18年 9月 30日

残高

(千円)

－
15,04915,294

186,825△1,616

215,553

2,827,878

1,552,828

8,633,078△327,973

12,685,810

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金合計
平成 18年 3月 31日

残高

(千円)

1,867,169

1,867,169

新株予約権

純資産合計

12,78014,350,206

中間連結会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換

30,000

利益処分による利益の配当△138,823

利益処分による役員賞与△21,900

中間純利益

347,549

自己株式の取得△2,199

自己株式の処分926

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△273,396△273,396－△273,396

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△273,396△273,396－△57,843

平成 18年 9月 30日

1,593,772

1,593,772

12,78014,292,363

残高

(千円)

－ 12 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成 19年 4月 1日

至平成 19年 9月 30日）
株主資本

資本金
平成 19年 3月 31日

残高

(千円)

3,034,463

資本剰余金

利益剰余金

1,803,016

自己株式

8,820,179

株主資本合計△279,101

13,378,557

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△144,406△144,406

中間純利益

337,392

337,392

新株予約権付社債の転換

125,409

124,590

250,000

新株予約権の行使(新株の発行)

252,651

251,123

503,775

自己株式の取得
自己株式の処分

67△4,942△4,94298165

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成 19年 9月 30日

残高

(千円)

－
378,061

375,780

192,986△4,844

941,984

3,412,524

2,178,797

9,013,165△283,945

14,320,542

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成 19年 3月 31日

残高

(千円)

1,504,907

新株予約権

9,585

純資産合計

14,893,050

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△144,406

中間純利益

337,392

新株予約権付社債の転換

250,000

新株予約権の行使(新株の発行)

503,775

自己株式の取得△4,942

自己株式の処分165

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△402,253△3,195△405,448

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△402,253△3,195536,535

平成 19年 9月 30日

1,102,653

6,390

15,429,586

残高

(千円)

－ 13 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成 18年 4月 1日

至平成 19年 3月 31日）

株主資本
資本金
平成 18年 3月 31日

残高

(千円)

2,812,829

資本剰余金
1,537,533

利益剰余金
8,446,252

自己株式△326,357

株主資本合計12,470,257

当期変動額
利益処分による利益の配当△138,823△138,823

剰余金の配当△121,805△121,805

利益処分による役員賞与△21,900△21,900

当期純利益

656,455

656,455

新株予約権付社債の転換

20,065

19,93440,000

新株予約権の行使(新株の発行)

201,568

201,451

403,020

新株予約権の行使(自己株式の交付)

41,999

自己株式の取得
自己株式の処分

2,098

58,755

100,755△14,014△14,014

2,514

4,612

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成 19年 3月 31日－
221,634

265,483

373,926

47,255908,299(千円)

3,034,463

1,803,016

8,820,179△279,101

13,378,557

残高

(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成 18年 3月 31日

残高

(千円)

1,867,169

新株予約権

12,780

純資産合計

14,350,206

当期変動額
利益処分による利益の配当△138,823

剰余金の配当△121,805

利益処分による役員賞与△21,900

当期純利益

656,455

新株予約権付社債の転換

40,000

新株予約権の行使(新株の発行)

403,020

新株予約権の行使(自己株式の交付)

100,755

自己株式の取得△14,014

自己株式の処分4,612

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
平成 19年 3月 31日

残高△362,261△3,195△365,456(千円)△362,261△3,195542,843(千円)

1,504,907

9,585

14,893,050－ 14 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

613,703549,556

1,216,664

減価償却費

490,481550,253

1,061,612

過年度損益修正益－－△16,841

貸倒引当金の増減額

1,723△4,349△6,445

退職給付・執行役
員・役員退職慰労引
当金の増減額△55,256△41,106△80,589

受取利息及び受取配
当金△39,440△49,993△61,620

支払利息

43,55850,72692,236有形固定資産売却益△2,819△1,054△4,575有形固定資産売却損

599

99

841

有形固定資産除却損

5,084

16,5777,616

投資有価証券売却益

－

△748

－

投資有価証券評価損

9,792

－

9,792

関係会社株式評価損

－

－

4,100

売上債権の増減額

9,500

229,435

112,686

仕入債務の増減額△79,395△171,439△58,505

役員賞与の支払額△21,900－△21,900

30,459△115,861△40,701

1,006,093

1,012,094

34,061

44,131

58,257

利息の支払額△49,445△46,840△98,779

法人税等の支払額△301,135△259,322△562,241

営業活動によるキャッシュ・フロー689,574

750,063

その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 15 －

6,001

60,4892,214,370

1,611,606

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

区分
Ⅱ

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,036,957△1,129,450△1,689,213

有形固定資産の売却
による収入

6,667

3,780

14,997

無形固定資産の取得による支出△128,042△33,818△194,411

投資有価証券の取得による支出△276,207△206,792△362,227

投資有価証券の売却
による収入

－

750

－

△81,258△11,193△92,474

7,066

7,459

14,133

5

△60

△225

△1,508,726△1,369,324

短期借入金の返済による支出△50,000△150,000△300,000

長期借入れによる収入

1,050,000

950,000

1,650,000

長期借入金の返済による支出△545,018△557,134△1,080,452

新株予約権の行使による収入－

500,580

500,580

自己株式の売却によ
る収入

926

165

4,612

自己株式の取得による支出△2,199△4,942△14,014

配当金の支払額△138,535△143,736△260,346

財務活動によるキャッシュ・フロー315,174594,932

279,758

500,379

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△503,977△24,329

479,648△197,434

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,231,462

2,034,027△197,435

2,231,462

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,727,484

2,009,697

282,2132,034,027

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

139,402△2,309,420

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 16 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数 1社(1)
同左
東陽物流株式会社（持分100％）(2）主要な非連結子会社の名称等(2）
同左
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
東優倉儲（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、同左合計の総資産、営業収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1）持分法適用の非連結子会社はあり (1）同左ません。
(2）持分法適用の関連会社数
(2）
同左
１社
会社名 井住運送株式会社(3）持分法を適用しない非連結子会社 (3）持分法を適用しない非連結子会社及及び関連会社のうち主要な会社等のび関連会社のうち主要な会社等の名称
名称
同左
株式会社中部流通センター（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ同左
中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の中間決算日と中間連結
決算日は同一であります。
同左

(1)

同左

(2）

同左

(1）重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ…時価法(ハ)貯蔵品・仕掛品
先入先出法による原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券満期保有目的債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)貯蔵品・仕掛品
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)貯蔵品・仕掛品
同左－ 17 －（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)
同左
(2)

同左

(3）持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称
同左（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は同一であります。

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主な賃貸事業用資産、金城ふ
頭倉庫資産、大府東海物流セン
ター資産及び平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設
備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
：建物及び構築物
２～50年：機械装置及び運搬具
２～12年

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方 (2）重要な減価償却資産の減価償却の法
方法(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭
主な賃貸事業用資産、金城ふ
倉庫資産、大府東海物流センター
頭倉庫資産、大府東海物流セン
資産、車両運搬具の一部及び平成
ター資産及び平成10年４月１日
10年４月１日以降取得した建物
以降取得した建物（建物附属設（建物附属設備を除く）は定額法
備を除く）は定額法を、その他
を、その他の資産は定率法を採用の資産は定率法を採用しておりしております。
ます。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
なお、主な耐用年数は以下の：建物及び構築物
通りであります。
２～50年：建物及び構築物：機械装置及び運搬具
２～50年
２～12年
：機械装置及び運搬具(会計方針の変更)
２～12年
当社及び東陽物流株式会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
は、それぞれ5,468千円減少しております。
東陽物流株式会社は、当中間連結会
計期間より、車両運搬具の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、自動車NOX・PM法のディー
ゼル車規制に伴う車両の代替が一段落したこと、及び、車両運搬具に係る投資方針を、従来のリース契約中心の投資から自社保有の形式に転換したことを契機に、償却方法を検討した結果、車両の性能及び耐久性の向上により、稼動が安定し、減耗が利用期間に応じ平均的に発生することが見込まれるた
め、減価償却の期間配分をより適正化
し、収益と費用を対応させるために行ったものであります。但し、平成19
年3月31日までに取得した車両運搬具については、自社保有分の価額が比較的低く、費用・収益の対応関係の合理性が損なわれる影響が少ないものと判断したため、従来の定率法を継続適用
しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
は、それぞれ5,725千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当社及び東陽物流株式会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ
20,239千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－ 18 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産定額法
同左
同左
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
によっております。
(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、3年間で均等償─────
社債発行費は3年間で均等償却し却しております。
ております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左
同左
るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金(ロ)賞与引当金
従業員（執行役員分を含む）の従業員の賞与の支出に備えて、賞従業員に対して支給する賞与の賞与の支払に備えるため、賞与支与支給見込額の当中間連結会計期間
支出にあてるため、支給見込額の給見込額の当中間連結会計期間負負担額を計上しております。
当連結会計年度負担額を計上して担額を計上しております。
おります。
(ハ)役員賞与引当金(ハ)役員賞与引当金(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、役員の賞与の支出に備えて、賞与
役員賞与の支出に備えて、当賞与支給見込額の当中間連結会計
支給見込額の当中間連結会計期間負連結会計年度における支給見込額
期間負担額を計上しております。
担額を計上しております。
に基づき計上しております。
(会計方針の変更)(会計方針の変更)
当中間連結会計期間より「役当連結会計年度より「役員賞与員賞与に関する会計基準」（企業に関する会計基準」（企業会計基
会計基準委員会 平成17年11月29
準委員会 平成17年11月29日 企
日 企業会計基準第4号）を適用
業会計基準第４号）を適用しておしております。
ります。
これにより営業利益、経常利益
これにより営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益は及び税金等調整前当期純利益は10,950千円減少しております。
22,900千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しており影響は、当該箇所に記載しております。
ます。
(ニ)執行役員賞与引当金(ニ)執行役員賞与引当金─────
執行役員の賞与の支出に備えて、賞
執行役員賞与の支出に備えて、当与支給見込額の当中間連結会計期間負連結会計年度における支給見込額に担額を計上しております。
基づき計上しております。
(ホ)退職給付引当金(ホ)退職給付引当金(ホ)退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、に備えるため設定しております。
当連結会計年度末における退職給付
当連結会計年度末における退職給
従業員については、当連結会計
債務及び年金資産の見込額に基づき、付債務及び年金資産の見込額に基
年度末における退職給付債務及び当中間連結会計期間末において発生
づき計上しております。
年金資産の見込額に基づき、当中していると認められる額を計上して過去勤務債務は、その発生時の間連結会計期間末において発生しおります。
従業員の平均残存勤務期間以内のていると認められる額を計上して過去勤務債務は、その発生時の従一定の年数(10年)による定額法におります。
業員の平均残存勤務期間以内の一定より、費用処理しております。
執行役員については、内規に基の年数(10年)による定額法により、また、数理計算上の差異は、各づく当中間連結会計期間末要支給
費用処理しております。
連結会計年度の発生時における従額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その業員の平均残存勤務期間以内の一
過去勤務債務は、その発生時の発生時における従業員の平均残存勤
定年数(10年)による定額法により従業員の平均残存勤務期間以内の務期間以内の一定年数(10年)による按分した額をそれぞれ発生の翌連一定の年数(10年)による定額法に定額法により按分した額をそれぞれ
結会計年度から費用処理しておりより、発生時から費用処理してお発生の翌連結会計年度から費用処理ます。
ります。
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 19 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
なお、非常勤役員の退職慰労金については、当連結会計年度より廃止することに決定しましたので、当該引当分を当中間連結会計期間において取崩しております。
―────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当中間連結会計
期間末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
(ト)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。

(チ)投資損失引当金―────
投資に係る損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており同左ます。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同左
金利スワップ
借入金

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッ
シュ・フロー計算書）における資金の範囲(ハ)ヘッジ方針(ハ)ヘッジ方針
当社の内部規定である「デリバ同左
ティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金の金額をヘッジする方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしており同左ますので、中間連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）消費税等の処理方法(7）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
同左
手許現金、要求払預金及び取得日か同左
ら３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

－ 20 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ヘ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
なお、非常勤役員の退職慰労金については、当連結会計年度より廃止することに決定しましたので、当該引当分を当連結会計期間において取崩しております。
(ト)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
なお、前連結会計年度は退職給付引当金に含めて29,040千円を計上しております。
─────(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(7）消費税等の処理方法
同左
同左

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,279,583千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連
結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）――――――－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,883,465千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日 ）1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

37,299,077

2,025,876－

39,324,953

合計

37,299,077

2,025,876－

39,324,953(注) 2

1,197,534

11,770419

1,208,885

合計

1,197,534

11,770419

1,208,885

発行済株式
普通株式 （注）1

自己株式
普通株式

（注）1. 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権付社債の転換（819,670株）及び新株予約権の権利行使（1,206,206株）による増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加11,770株は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少の419株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

平成16年新株予約権付
社債
（注）1

普通株式

1,606,557－

819,670

786,885－

平成18年新株予約権
第２回（注）2

普通株式

810,000－

810,000－－

平成18年新株予約権
第３回

普通株式

810,000－－

810,000

3,195

平成18年新株予約権
第４回

普通株式

810,000－－

810,000

3,195－

4,036,557－

1,629,670

2,406,885

6,390

合計

当中間連結
会計期間末
当中間連結 当中間連結
前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減
(千円)
年度末
会計期間末
加
少

（注）1. 平成16年新株予約権付社債の減少は、新株予約権付社債の転換によるものであります。
2. 平成18年第２回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

144,406

4

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成19年11月14日
取締役会

普通株式

133,406

利益剰余金

3.5

－ 22 －

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月10日

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
物流事業
（千円）

至平成18年９月30日）
不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益

10,355,199

717,580

11,072,779－

38,82838,82810,355,199

756,408

11,111,608

営業費用

9,788,842

367,988

営業利益

566,357

388,419(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
物流事業
（千円）

－

11,072,779(

38,828)－(38,828)

11,072,779

10,156,830

310,922

10,467,753

954,777( 349,750)

605,026

至平成19年９月30日）
不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益

10,199,840

744,780

10,944,621－

39,49339,493

10,199,840

784,274

10,984,115

営業費用

9,664,775

402,010

営業利益

535,064

382,264(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

前連結会計年度（自平成18年４月１日－

10,944,621(

39,493)－(39,493)

10,944,621

10,066,785

296,946

10,363,732

917,329( 336,440)

580,888

至平成19年３月31日）

物流事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益

20,789,913

1,460,096

22,250,009－

22,250,009－

78,15878,158(78,158)－

20,789,913

1,538,255

22,328,168(78,158)

22,250,009

営業費用

19,682,479

739,215

20,421,695

600,130

21,021,826

営業利益

1,107,433

799,039

1,906,472(678,289)

1,228,183(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分

主要な役務の内容

物流事業

倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管
理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等

不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等－ 23 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前中間連結会計期間
349,750千円
当中間連結会計期間
336,440千円
前連結会計年度
678,289千円
４．会計方針の変更
前中間連結会計期間「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(4)(ハ)に記載のとおり、当中間連結会計期間
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は10,950千円増加し、営業利益が同額減少しております。
当中間連結会計期間「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)(イ)に記載のとおり、当社及び東陽物流株
式会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより営業費用は、物流事業が5,117千円、不動産事業が350千円増加し、営業利益が同額減少しております。また、東陽物流
株式会社は、当中間連結会計期間より、車両運搬具の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、営業費用は、物流事業において5,725千円減少し、営業利益が同額増加しております。
前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、「消去又は全社」の営業費用は22,900千円増加し、営業利益が同額減少しております。
５．追加情報当中間連結会計期間「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)(イ)に記載のとおり、当社及び東陽物流株
式会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業費用は、物流事業が16,234千円、不動産事業が4,005千円増加し、営業利益が同額減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外営業収益
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。
(開示の省略)
リース取引、有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 24 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

410.32円
10.01円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

404.64円
9.04円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

412.27円
18.72円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

9.54円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

8.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益17.87円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益(千円)

347,549

337,392

656,455

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

－

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

347,549

337,392

656,455

期中平均株式数(千株)34,71537,30635,068－－－普通株式増加数(千株)

1,725

1,296

1,676

(うち新株予約権付社債)(1,725)(1,263)(1,676)

－

(33)

－

第1回乃至第4回新株予約権（新株予約権の数20個）。

第3回乃至第4回新株予約権（新株予約権の数10個）。

第2回乃至第4回新株予約権（新株予約権の数15個）。

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

─────

─────

－ 25 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成19年５月９日および平成19年６月11日に当社の新株予約権の権利行使が行われ、発行済株式総数（普通株式）は、1,206,206株増
加して、38,505,283株となり、資本金は252,651千円増加して3,287,115千円、資本剰余金は251,123千円増加して2,054,139千円となっております。

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

1,316,074

1,566,782

23,65918,271

３

営業未収金

４

貯蔵品

3,089

2,847

3,229

５

繰延税金資産81,322

69,64066,531

６

その他

283,020473,309356,934

貸倒引当金△6,364△3,949△6,78927,094

2,961,966

2,670,102

2,883,167

流動資産合計Ⅱ

4,662,767

17.1

1,493,871

4,797,003

17.6

134,235

4,824,039

17.8

固定資産
1

有形固定資産建物

8,031,724

8,434,753

8,480,601(2)

土地

5,411,605

6,142,830

5,412,251

(3)

その他

2,364,579

1,604,623

1,657,592

有形固定資産合計

15,807,909

57.8

16,182,206

59.3

15,550,445

57.2

258,679

1.0

271,982

1.0

275,793

1.0

２

(1)

無形固定資産３ 投資その他の資産(1)

投資有価証券

5,453,496

4,899,337

5,371,796

(2)

長期貸付金

589,193

608,581597,387(3)

保証金

737,874

722,567

730,052(4)

その他

74,08563,561

67,126

貸倒引当金△249,957△241,165△242,087

投資損失引当金△14,748－－

投資その他の資産
合計

6,589,943

固定資産合計
Ⅲ

24.1
22,656,532

6,052,880

82.9

22.1
22,507,069

82.4

6,524,276△149,463

24.0
22,350,514

82.2

繰延資産
１

社債発行費
繰延資産合計
資産合計

2,524

－
2,524

－
－

△2,524－27,304,072 100.0－△17,751

27,174,554 100.0

0.0

27,321,824 100.0－ 26 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

営業未払金

1,943,095

1,834,741

1,994,770

２

短期借入金

2,282,600

2,258,450

2,189,200－

240,000－

３ 一年以内償還新株予約権付社債４

未払法人税等

155,803

154,089

121,343

５

賞与引当金

99,68098,79095,000６

役員賞与引当金－

10,20020,900

７ 執行役員賞与引当
金

－

2,100

4,800

８

その他

824,983

流動負債合計Ⅱ

369,784
5,306,161

19.4

356,695
4,968,155

18.2△338,005

4,782,709

17.6

固定負債
１

社債

２ 新株予約権付社債

2,000,000

2,000,000

2,000,000

500,000－

490,000

３

長期借入金

3,495,900

3,807,450

3,493,850４

退職給付引当金

1,280,532

1,223,868

1,249,048

５ 役員退職慰労引当
金80,90087,80087,700

６ 執行役員退職慰労
引当金－

28,15025,5001,570,375

1,244,071

1,527,708７繰延税金負債８

その他

250,736

246,281245,787

固定負債合計9,178,444

33.6

8,637,621

31.6△540,822

9,119,593

33.6

負債合計

14,484,606

53.0

13,605,777

49.8△878,828

13,902,303

51.2

2,827,878

10.4

3,412,524

12.5

584,646

3,034,463

11.2

1,803,016

6.6

7,200,589

26.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,552,409

2,134,557

1,758,844

418

44,23944,172

資本剰余金合計
３

1,552,828

5.7

2,178,797

8.0

625,969

利益剰余金(1）利益準備金

518,855

518,855

518,855

別途積立金3,453,500

3,453,500

3,453,500

固定資産圧縮記
帳積立金

1,842,272

1,945,888

1,945,888(2）その他利益剰余金

買換資産積立金

162,880－－

繰越利益剰余金

1,202,482

1,364,075

1,282,345

利益剰余金合計

7,179,991

26.3

26.7

102,328△283,945 △1.0

44,027

11,232,724

41.2

12,589,696

46.2

1,356,971

11,758,967

43.3

１ その他有価証券評
価差額金

1,591,714

5.8

1,102,209

4.0△489,504

1,503,698

5.5

評価・換算差額等合計

1,591,714

5.8

1,102,209

4.0△489,504

1,503,698

5.5

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△327,973 △1.2

7,282,319△279,101 △1.0

Ⅲ

評価・換算差額等

新株予約権

12,780

0.0

6,390

0.0

△6,390

9,585

0.0

純資産合計

12,837,218

47.0

13,698,295

50.2

861,077

13,272,250

48.8

負債純資産合計

27,321,824 100.0

27,304,072 100.0△17,751

27,174,554 100.0－ 27 －

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書（自至区分

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

営業収益

8,971,219

100.0

8,852,816

100.0△118,402

18,025,276

100.0

Ⅱ

営業原価

8,255,244

92.0

8,150,524

92.1△104,720

16,654,748

92.4

営業総利益

715,974

8.0

702,291

7.9△13,682

1,370,528

7.6

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

349,750

3.9

336,440

3.8△13,310678,2893.8

営業利益

366,223

4.1

365,8514.1△371

692,238

3.8

営業外収益

74,9690.8

86,3221.0

11,353

124,575

0.7

営業外費用

51,656

0.6

63,5600.7

11,903112,9290.6

経常利益

389,535

4.3

388,6144.4△921

703,884

3.9

Ⅳ
Ⅴ

Ⅵ

特別利益

7,819

0.1

4,121

0.0

△3,69829,202

0.2

Ⅶ

特別損失

14,6630.2

38,8240.4

24,161

29,457

0.2

382,692

4.2

353,910

4.0△28,781703,6293.9

341,5711.9

362,057

2.0

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税162,791

140,555

297,283

過年度法人税、住民税及び事業税－－

11,859

法人税等調整額244

中間（当期）
純利益

163,0361.8

219,655

2.4△12,782

127,773

1.4△35,263

226,136

2.6

6,481

－ 28 －

32,428

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成 18年 4月 1日

至平成 18年 9月 30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年3月31日残高
(千円)

資本準備金

その他資
本剰余金

2,812,829

1,537,458

75

15,04914,950

資本剰余金 利益準備
合計
金1,537,533

518,855

固定資産
別途積立金 圧縮記帳
積立金
3,153,500

買換資産
積立金

1,920,979

－

利益剰余金
繰越利益剰
合計
余金
1,526,724

7,120,060

自己株式

株主資本合
計

△326,357 11,144,065

中間会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換

14,95030,000

利益処分による利益の配当△138,823△138,823△138,823

利益処分による役員賞与△20,900△20,900△20,900

中間純利益

219,655

219,655

219,655

自己株式の取得
自己株式の処分

343

343

利益処分による別途積立金の積立

300,000

利益処分による固定資産
圧縮記帳積立金の取崩△2,199582

926△300,000－－

78,707－－

162,880△162,880－－△78,707

利益処分による買換資産
積立金の積立△2,199

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合
計(千円)
平成18年9月30日残高(千円)

15,04914,950343

15,294－300,000△78,707

162,880△324,241

59,931

2,827,878

1,552,409

418

1,552,828

518,855

3,453,500

1,842,272

162,880

1,202,482

7,179,991

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成18年3月31日 残高(千円)

1,863,681

新株予約権

純資産合計

12,78013,020,526

中間会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換

30,000

利益処分による利益の配当△138,823

利益処分による役員賞与△20,900

中間純利益

219,655

自己株式の取得△2,199

自己株式の処分

926

利益処分による別途積立金の積立－利益処分による固定資産圧縮記帳積立金の取崩－利益処分による買換資産積立金の積立－

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△271,966－△271,966

中間会計期間中の変動額合計(千円)△271,966－△183,308

平成18年9月30日 残高(千円)

1,591,714

12,78012,837,218－ 29 －△1,61688,658△327,973 11,232,724

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成 19年 4月 1日

至平成 19年 9月 30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

株主資本合
計

資本剰余金 利益準合計
備金

3,034,463

1,758,844

1,803,016

新株予約権付社債の転換

125,409

124,590

124,590

250,000

新株予約権の行使(株式の発行）

252,651

251,123

251,123

503,775

平成19年3月31日
残高(千円)

44,172

固定資産
別途積立金 圧縮記帳
積立金

518,855

3,453,500

1,945,888

利益剰余金
合計
繰越利益剰
余金

自己株式

その他資
資本準備金
本剰余金

1,282,345

7,200,589△279,101 11,758,967

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当△144,406△144,406△144,406

中間純利益

226,136

226,136

226,136

自己株式の取得
自己株式の処分

67

67△4,942△4,94298

165△4,844

830,728

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計 (千円)

378,061

375,71367

375,780－－－

81,73081,730平成19年9月30日
残高(千円)

3,412,524

2,134,557

44,2392,178,797

518,855

3,453,500

1,945,888

1,364,075

7,282,319

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成19年3月31日 残高(千円)

1,503,698

新株予約権

純資産合計

9,585

13,272,250

中間会計期間中の変動額
新株予約権付社債の転換

250,000

新株予約権の行使（株式の発行）

503,775

剰余金の配当△144,406

中間純利益

226,136

自己株式の取得△4,942

自己株式の処分165

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△401,489△3,195△404,684

中間会計期間中の変動額合計(千円)△401,489△3,195426,044

平成19年9月30日 残高(千円)

1,102,209

6,390

13,698,295－ 30 －△283,945 12,589,696

東陽倉庫株式会社(9306) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成 18年 4月 1日

至平成 19年 3月 31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

固定資産
別途積立金 圧縮記帳
積立金

1,537,533

3,153,500

株主資本合
計

自己株式

7,120,060△326,357 11,144,065

その他資
本剰余金

2,812,829

1,537,458

75

新株予約権付社債の転換

20,065

19,934

19,93440,000

新株予約権の行使(株式の発行）

201,568

201,451

201,451

403,020

平成18年3月31日残高(千円)

資本剰余金 利益準
合計
備金

利益剰余金
合計

資本準備金

518,855

買換資産積 繰越利益剰
立金
余金

1,920,979－

1,526,724

事業年度中の変動額

新株予約権の行使(自己株式の交付）

41,99941,99958,755

100,755

利益処分による利益の配当△138,823△138,823△138,823

剰余金の配当△121,805△121,805△121,805

利益処分による役員賞与△20,900△20,900△20,900

当期純利益

362,057

362,057

自己株式の取得
自己株式の処分

2,098

2,098

利益処分による別途積立金の積立

300,000

固定資産圧縮記帳積立金の積立

買換資産積立金の取崩△14,014

2,514

4,612

△300,000－－△162,880－－

162,880△162,880－－△162,880

162,880

利益処分による買換資産
積立金の積立362,057△14,014

162,880－－

利益処分による固定資産
圧縮記帳積立金の取崩△78,70778,707－－

固定資産圧縮記帳積立金の取崩△59,264

59,264－－

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)

221,634

221,385

44,097

265,483－

300,000

24,908－△244,379

80,529平成19年3月31日残高(千円)

3,034,463

1,758,844

44,172

1,803,016

518,855

3,453,500

1,945,888－

1,282,345

7,200,589

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成18年3月31日 残高(千円)

1,863,681

新株予約権

純資産合計

12,78013,020,526

事業年度中の変動額
新株予約権付社債の転換

40,000

新株予約権の行使（株式の発行）

403,020

新株予約権の行使（自己株式の交付）

100,755

利益処分による利益の配当△138,823

剰余金の配当△121,805

利益処分による役員賞与△20,900

当期純利益

362,057

自己株式の取得△14,014

自己株式の処分

4,612

利益処分による別途積立金の積立－

固定資産圧縮記帳積立金の積立－利益処分による買換資産積立金の積立－

買換資産積立金の取崩－利益処分による固定資産圧縮記帳積立金の取崩－

固定資産圧縮記帳積立金の取崩－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△359,982△3,195

事業年度中の変動額合計(千円)△359,982△3,195

251,724

平成19年3月31日 残高(千円)

1,503,698

9,585

13,272,250－ 31 －△363,177

47,255614,902△279,101 11,758,967