富山県警察職員の昇格昇給実施要領について（例規通達）
富山県警察職員の昇格及び昇給に伴う事務については、富山県一般職の職員等の給与に関する条例（昭和32年富山県条例第34号。以下「条例」という。）、給料に関する規則（平成18年富山県人事委員会規則第258号。以下「規則」という。）及び富山県単純労務職員の給与に関する規則（昭和34年富山県規則第42号）に基づき取り扱っているところであるが、その運用に関して、別添のとおり「富山県警察職員の昇格昇給実施要領」を制定し、平成24年３月23日から施行することとしたので、誤りのないようにされたい。
なお、「富山県警察職員の昇格昇給取扱要領について」（平成18年12月26日付け富務第2227号）は、廃止する。

別添
富山県警察職員の昇格昇給実施要領
第１ 目的
この要領は、富山県警察職員（以下「職員」という。）の昇格昇給事務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 昇給の実施要領
１ 昇給に係る評価の期間
規則第31条に定める昇給に係る評価の期間は、昇給日（１月１日）前１年間（以下「勤務成績評定期間」という。）とする。ただし、当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間とする。
２ 昇給区分及び昇給区分ごとの昇給の号給数
条例及び規則の規定に基づき、昇給区分及び昇給区分ごとの昇給の号給数（条例第４条第４項本文に定める職員（以下「標準の職員」という。）、条例第４条第４項括
弧書きに定める職員（以下「特定の職員」という。）及び条例第４条第５項に定める職員（以下「昇給抑制等職員」という。）ごとのもの）は、次の表のとおりとする。
昇昇給

区分

給の号

給数

標準の職員

特定の職員

昇給抑制等職員Ａ

勤務成績が極めて良好である職員

８号給

８号給

２号給

Ｂ

勤務成績が特に良好である職員

６号給

６号給

１号給

Ｃ

勤務成績が良好である職員

４号給

３号給

－

Ｄ

勤務成績がやや良好でない職員

２号給

２号給－

Ｅ

勤務成績が良好でない職員－－－

３ 昇給区分の評定及び決定(1) 昇給区分の評定及び決定は、公安職７級、行政職６級、研究職５級及び教育職(2)３級以上の職員（以下「管理職員」という。）と管理職員を除く職員（以下「一般の職員」という。）に区分して行うものとし、それぞれの評定者及び調整者は次の表のとおりとする。
区
管分

理

職

員 全

一 般 の 職 員
(2)

所

本
警

察

評定者

属

警 務 部 長部所 属 の 長署署

長

調整者

警 察 本 部 長
警

務部長

評定者は、昇給区分の評定を、次の表に掲げる職員層ごとに行うものとする。
給職員層

初任層

中間層 管

理職層

料表

公

安

職 １級以上３級以下 ３級以上７級以下

８級

以上

行

政職 １ 級 及 び ２ 級 ３級以上６級以下

７級以上研

究

職 １ 級 及 び ２ 級 ２級以上４級以下

５級

教 育 職(2) １ 級 及 び ２ 級 １級以上４級以下

４級

技

労

職 １ 級 及 び ２ 級 ３級

備考１

教育職(2)の管理職層は、４級以上かつ管理職手当４種以上の受給職員とする。
２ 職員が、初任層と中間層で重複する級に属する場合は、次の者を中間層とする。
(1) 公安職３級33号給以上かつ30歳以上の職員(2) 研究職２級35号給以上かつ29歳以上の職員(3) 教育職(2)１級89号給以上かつ38歳以上の職員(4) 教育職(2)２級45号給以上かつ32歳以上の職員(3)

昇給区分Ａ及びＢの職員の数は、職員層ごとに、勤務成績評定期間の４月１日現在の職員数に次の表の人員分布率を乗じて得た数を限度とする。
職人

(4)

員員分層
布率

初任層中間層 管理

職層ＡＢ

ＡＢ

Ａ

Ｂ

５％

15％

５％

20％

10％

30％

昇給区分Ａ及びＢの職員に係る昇給の号給数の合計は、昇給区分Ａの昇給者数及び昇給区分Ｂの昇給者数の合計数に当該昇給の号給数を乗じて得た数の合計を限度とする。
(5) 警察本部長は、前記(3)及び(4)に定める範囲内において、管理職員及び一般の職員の別に昇給区分Ａ及びＢの職員の数及び昇給の号給数の合計を定め、評定者へ通知するものとする。
(6) 評定者は、通知された範囲内において評定を行うものとし、評定の結果を、勤務成績評定書（様式第１号。以下「評定書」という。）により（一般の職員の区分に係るものは、警務部警務課長（以下「警務課長」という。）を経由して）調整者へ報告するものとする。
(7) 調整者は、評定書を審査し、必要に応じて評定者の意見を聴取した上で、職員の昇給区分を決定するものとする。
４ 評価結果と昇給区分の基準
昇給区分は、富山県警察職員の人事評価に関する訓令（平成28年富山県警察本部訓令第16号）。以下「人事評価訓令」という。）に定める定期評価結果（以下「評価結果」という。人事評価訓令の附則において廃止する富山県警察職員の勤務評定に関する訓令（平成12年富山県警察本部訓令第20号）に定める平成27年以前の定期評定結果を含む。）に準じ、次の基準に基づいて評定及び決定するものとし、この評定及び決定をもって規則第31条に定める勤務成績の証明とする。
(1) 昇給区分Ａ又はＢを適用する場合
ア 評価結果Ａの該当者の数が昇給区分Ａの職員の数の限度を超える場合は、前年及び前々年の評価結果を参考にして、昇給区分Ａの職員の数の限度内で昇給区分Ａを適用する。昇給区分Ｂについても同様とする。
イ 前記アにおいて、昇給区分Ａとならなかった評価結果Ａの該当者は、優先して昇給区分Ｂを適用する。この場合において、翌年も引き続いて評価結果Ａに該当する者は、翌年、優先して昇給区分Ａを適用する。昇給区分Ｂとならなかった評価結果Ｂの該当者についても同様とする。
(2) 昇給区分Ｄを適用する場合
ア 勤務成績評定期間において、戒告の処分を受けた者
イ 勤務成績評定期間において、富山県警察職員の懲戒の手続に関する訓令（平成13年富山県警察本部訓令第16号。以下「懲戒訓令」という。）第19条に定める訓戒等の処分（監督責任に基づく注意処分を除く。）を受けた者
ウ 人事委員会の定める事由（給料に関する規則の運用について（平成18年富人委第13号）第33条関係）以外の事由（(3)イにおいて同じ。）によって勤務成績評定期間の６分の１に相当する期間の日数以上を勤務していない者
エ 前記アからウに定める場合のほか、評価結果Ｄの該当者、又は評定者が昇給区分Ｄを適用する必要があると認めたとき。
(3) 昇給区分Ｅを適用する場合
ア 勤務成績評定期間において、停職又は減給の処分を受けた者
イ 人事委員会の定める事由以外の事由によって勤務成績評定期間の２分の１に相当する期間の日数以上を勤務していない者
ウ 前記ア及びイに定める場合のほか、評価結果Ｅの該当者、又は評定者が昇給区分Ｅを適用する必要があると認めたとき。
(4) 評価結果の評定期間と勤務成績評定期間が異なる場合において、評価結果の評定期間終了後に懲戒処分又は懲戒訓令第19条に定める訓戒等の処分（以下「懲戒処分等」という。）を受けたことが、直近の昇給区分の決定に反映された者については、次回の昇給において当該懲戒処分等を昇給区分の決定に反映させないものとする。
ただし、事務手続上直近の昇給に反映させることが困難であるときは、この限りでない。
５ 昇給区分の職員への通知(1) 昇給する職員に対しては、昇給昇格発令通知書（様式第２号）により昇給区分を通知するものとする。
(2) 昇給しない職員で昇給区分がＤ以下に決定された職員に対しては、昇給区分通知書（様式第３号）により昇給区分を通知するものとする。
６ 最高号給を受ける職員についての適用除外
職務の級の最高号給を受ける職員には、本例規通達を適用しない。
第３ 昇格の実施要領
１ 昇格に係る評価の期間
昇格に係る評価の期間は、原則として勤務成績評定期間とする。
２ 昇格の基準等(1) 昇格は、条例及び規則のほか、「公安職給料表適用職員の昇格の基準について（通知）」（平成18年３月31日付け富人委第38号）及び「行政職給料表適用職員等の昇格の基準について（通知）」（平成18年３月31日付け富人委第37号）に定める基準により行うものとする。
(2) 昇格のうち職の昇任（富山県警察官の任用に関する訓令（平成元年富山県警察本部訓令第20号）第９条第１項及び富山県警察の一般職員の任用に関する訓令（昭和40年富山県警察本部訓令第20号）第４条第１項本文に規定する職の昇任をいう。以下同じ。）を伴わないものについては、前記第２の２から４までの規定に準じて行うものとする。
(3) 昇格のうち職の昇任を伴うものについては、前記第２の４(2)及び(3)の規定に準じて行うものとする。
３ 評価の期間の特例
職員を定期人事異動日又は４月１日に昇格させようとする場合で、当該職員が勤務成績評定期間終了後の翌日から昇格の前日の間に懲戒処分等を受けたときは、その事実を当該昇格に反映させることとする。ただし、事務手続上当該昇格に反映させることが困難であるときは、この限りでない。
なお、懲戒処分等が昇格に反映された者には、原則として反映されたことによって延伸された昇格に再度当該懲戒処分等を反映させないものとする。
様式省略