第8章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
『時代は移っても「科学技術によって社会に貢献する人材を育成する」という東京電機大学の使命は変わるものではない。
「実学尊重」、「技術は人なり」という建学の精神および教育・研究の理念はこれからも堅持されなければならない。
本学の使命、建学の精神および教育・研究の理念は、本学が社会連携・社会貢献を行う方針においても相通ずる。すなわち、社会連携・社会貢献においても「科学技術によって社会に貢献（する人材を育成）すること」が基本方針となる。
本学では、社会連携・社会貢献活動の推進のため、以下の具体的な方針（資料 8-1）を設定している。
①公開講座の開設や授業科目を公開することにより、大学の持つ知的資源を地域・社会に公開・還元する。
②地域社会の諸組織の委員として、大学の持つ知的資源を提供する。
③知財本部活動の一環として、技術移転を推進する。
④知財本部活動の一環として、職務発明制度を適正に運用する。
⑤研究支援活動の一環として、学外の支援機関との連携等、過年度より開始した各種取り組みの見直しを図りながら、受託研究費・共同研究費の獲得額の増額を目指す。
また、グローバルに関しては、2014（平成 26）年 4 月「東京電機大学グローバル化
対応ポリシー」（資料 8-2）を策定、大学ウェブサイトでも公表し、同ポリシーに基づき目標として掲げている「東京電機大学国際化ビジョン」のなかで、「各キャンパスが所在する地域の地方自治体と連携し、地域住民等のグローバル化の一助となる。外国人教員・留学生と地域住民の交流会等を年に 2 回以上実施する。
」と謳っている。
＜業務分掌＞
本学では、学長室（資料 8-3）が、大学間連携、教育活動に関する企業との連携等の大学全体に共通する社会連携の取りまとめを行い、各キャンパスに配置されている
各学部事務部（資料 8-4）がキャンパスの立地する地域との具体的な連携について、その業務を所管する学部等と連動し、活動している（学部事務部 東京千住キャンパ
ス:工学部・未来科学部事務部、埼玉鳩山キャンパス:理工学部事務部、千葉ニュータ
ウンキャンパス:情報環境学部事務部）。
なお、技術移転を目的とする地域連携・産学連携については、産官学交流センター
が学内の関係各部と連携しながら、その取りまとめを行っている。
また、技術移転を目的としない地域連携について、大学が取り組む地域連携の窓口機能並びに情報の統括とその提供を担当することを目的として、2015（平成 27）年 10月に、産官学交流センターに「地域連携担当」の業務を追加した（資料 8-5）。
また、国際社会への貢献として、2009（平成 21）年 11 月に国際センター（資料 8-6）を設置し、国際社会への貢献のみならず、グローバルに関する事項全般を分掌し、前172

述の「グローバル化対応ポリシー」「国際化ビジョン」の具現に努めている。
＜産官学交流センター（承認 TLO）＞
産官学交流センターは、1997（平成 9）年 4 月に本学の教育研究成果を社会に還元する活動を通して、本学の研究の一層の活性化を図る組織として発足した。2000（平成 12）年 6 月には「技術移転機関（TLO）」（資料 8-7）として承認され、学内においては 2012（平成 24）年 10 月に「研究テーマの策定－研究計画－研究プロジェクトのマ
ネジメント－研究成果の社会への還元」という研究工程を一貫して支援することにより、本学の研究の活性化を図ることを目的として設立した研究推進社会連携センター（以下「CRC」）の一部門となった。
これに基づき、産官学交流センターでは、知的財産管理、技術移転、研究推進支援
および産官学金交流並びに地域連携の窓口および地域連携情報の統括とその提供を行っている。
＜「知的財産管理」に関する基本方針＞
知的財産管理については、「学校法人東京電機大学職務発明等規程」（資料 8-8）に、職務発明等の知的財産権の取り扱い方針、権利の承継、実施許諾時の運用、出願等の方針を定めている。
＜「研究成果の社会への還元（技術移転活動・研究推進支援）」に関する基本方針＞
研究成果の社会への還元については、承認 TLO として、知的財産の実施許諾、企業等からの技術相談、受託研究・共同研究に係る契約締結への支援等の諸活動を行っている。
研究成果を社会に還元する活動の中核をなしている受託研究・共同研究の取扱いについては、「学校法人東京電機大学受託研究取扱い規程」（資料 8-9）および「学校法人東京電機大学共同研究取扱い規程」（資料 8-10）を定め、規程に基づき機関（大学）管理として学内処理を行っている。
また、「東京電機大学科学研究活動における行動規範」（資料 8-11）、「東京電機大学
科学研究活動の不正行為防止に関する規程」（資料 8-12）等の教育研究活動に係わる倫理規程等を定め、不適切な行為の防止に努めている。特に公的資金による受託研究・共同研究の場合は、「東京電機大学公的研究費取扱要項」（2006（平成 18）年 7 月から運用開始）（資料 8-13）により、研究費の適切な管理と公正な執行、使途の透明性の徹底的な確保に努めている。2015（平成 27）年度からは、CRC の一部門である研究推進部と協力し、研究倫理に係る啓蒙にも取り組んでいる。
＜産官学金交流のうち、「利益相反」に関する基本方針＞
2007（平成 19）年 3 月に「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に関わるルールの明確化を目的として、｢学校法人東京電機大学職員兼業規程｣（資料 8-14）を見直すと同時に、「東京電機大学利益相反ポリシー」（資料 8-15）、「東京電機大学利益相反マネジメント規程」（資料 8-16）、「東京電機大学教職員の利益相反に関する免173

責条項（セーフ・ハーバー・ルール）およびガイドライン」（資料 8-17）等の規程を制定し、同年 4 月から施行している。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学では、業務分掌の定めるところにより、関係各部が次の通り活動している。
①（国内における教育研究交流）＜企業等との連携＞
本学と企業等のとの間で教育上の連携を行っている（資料 8-18

表 4）。

＜公開講座＞
大学による公開講座としては、産官学交流センターが運営する「ME 講座」（資料 8-19）がある(ME：医用生体工学の略称)。本講座は、2015（平成 27）年度には 39 回目を迎えた。
受講対象者を医療関連企業等の技術者、技師等に設定しており、講座の専門性は高い。受講者アンケートを参考に開講テーマを検討しながら、学内外の医用生体工学分野の第一線で活躍されている方を講師として依頼し、医療と福祉の最新技術の動向と展望等を講義している。受講者については、申し込み単位を企業団体又は個人としていることから、医療機器関連の会社や病院に勤めている社会人が多い（資料 8-18 表
5）。
＜履修証明プログラム＞
2014（平成 26）年度に、文部科学省補助事業である平成 26 年度「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」に、本学の取組みである「国際化サイバーセキュリティ学特別コース 設立プログラム」（履修証明プログラム）が選定（資料8-20）され、2015（平成 27）年度より本コースを開設し、社会人等学外から受講者を募集した。2015（平成 27）年度の学外からの履修者は、42 名であった。
＜他大学との連携＞ⅰ）「東京理工系大学の交流」
1996（平成 8）年 10 月に、本学、工学院大学、芝浦工業大学、東京都市大学により、教育研究交流による各校の更なる発展を目的として「東京理工系大学による学
術と教育の交流に関する協定」（資料 8-21）を締結した。これに基づき、1998 年（平成 10 年）3 月に「学生交流（単位互換）に関する覚書」（資料 8-22）を交わし、聴講学生の受入れと単位互換を行っている（資料 8-23）。また、「特別推薦入学試験制度」（資料 8-24）を設け、大学院修士課程進学希望者への門戸を相互に開放している。
ⅱ）彩の国大学コンソーシアム
2001（平成 13）年 10 月に、埼玉県西部に立地する 18 大学（資料 8-18 表 1）によ174

り、教育研究の高度化を図り、学生により価値の高い学修活動の場を提供すると共に生涯学習、産官学の地域交流推進を目的として「彩の国大学コンソーシアム友好交流に関わる協定書」（資料 8-25）を締結した。これに基づき、単位互換および公開講座の開講並びに学生交流を行っている（資料 8-26）。
ⅲ）十文字学園女子大学との交流
2007（平成 19）年 3 月に、本学と十文字学園女子大学との間で、本学修士課程の充実を図ることを目的として「十文字学園女子大学から東京電機大学大学院への推薦入試制度に関する覚書」（資料 8-27）を締結した。これに基づき、同大学の社会情報学
部社会情報学科卒業予定者に対し、本学の推薦入試制度に準じた推薦入試を実施し、本学大学院理工学研究科情報学専攻へ若干名の推薦を 2008 年度（平成 20 年度）入学者より認めている（資料 8-28）。
ⅳ）首都大学院コンソーシアム
2008（平成 20）年 1 月に、首都圏に所在する 11 大学（資料 8-14 表 2）との間で、大学院における教育・研究活動の充実を図ることを目的として「『首都大学院コンソー
シアム』学術交流に関する協定」（資料 8-29）を締結した。これに基づき、本学は理工学部を中心として、聴講学生の受入れと単位互換を行うほか、教員による指導や共同研究を実施している（資料 8-30）。
ⅴ）日本医科大学との連携協力
2010（平成 22）年 12 月に、本学と日本医科大学との間で、相互の教育研究の一層の進展を図り、有為な人材育成、専門技術による社会貢献に寄与することを目的として「東京電機大学と日本医科大学との連携協力に関する協定」（資料 8-31）を締結した。これに基づき、本学情報環境学部と日本医科大学千葉北総病院を中心して、医用工学分野での共同研究を推進し、毎年開催する連絡協議会を通じて相互連携を深めている。
ⅵ）山形大学工学部との連携協力
2013（平成 25）年 3 月に、本学と山形大学工学部との間で、双方の強みを活かし、補完しながら、両大学の更なる発展と社会的地位の向上を目的として「東京電機大学と山形大学工学部の連携協力に関する協定書」（資料 8-32）並びに「東京電機大学と山形大学工学部の連携協力に関する覚書」（資料 8-33）を締結した。これらに基づき、相互の教育・研究・社会貢献の一層の進展を目指して、相互連携を深めている。
ⅶ）大阪大学情報科学研究科との連携協力
2014（平成 26）年 2 月に、本学理工学研究科と大阪大学情報科学研究科との間で、両研究科間の交流を推進し、教育の充実を図るため、学生が相互に必要な研究指導を受けることを認める「東京電機大学理工学研究科と大阪大学情報科学研究科との間における特別研究学生および研究生交流協定書」（資料 8-34）を締結した。これに基づ
き、2014（平成 26）年度に本学学生 1 名が大阪大学において研究指導を受けた。
＜連携大学院＞
本学と学外研究機関との組織的な連携については、大学院生の研究指導を行う「連携大学院方式」を導入し、大学院の教育・研究の活性化を目指して、計 10 の機関と連175

携している（資料 8－18 表 3）
。また、各機関における専門分野の研究者を客員教員として迎え、大学院生が直接研究指導を受けることが可能となっている。
②地域における教育研究交流
地域における教育研究交流については、各学部事務部が、キャンパスが立地する地域の事情や自治体等との協定、施設の貸し出し、図書館の利用、防災、地域の政策への寄与等に幅広く取り組んでいる。なお、新設された地域連携担当では、地域連携に係る情報の統括等を行っている。
＜東京千住キャンパス＞
東京都足立区に立地する東京千住キャンパスでは、2010（平成 22）年 10 月に、足立区と学校法人との間で、教育、研究、産業、文化、まちづくり等の分野において相互に協力し、活力ある地域づくりや人材育成を図り、地域社会の発展等に寄与することを目的とした「足立区と学校法人東京電機大学の連携協力に関する基本協定書」（資料 8-35）を締結した。
2014（平成 26）年度には、近隣の小学校・中学校を対象としたの教育事業支援を実施した（資料 8-18 表 6）。12 月 20 日に開催した、足立区教育委員会主催の小学校 4年生を対象に児童約 200 名が参加する「科学・ものづくり体験教室」では、10 学科・系列から計 10 プログラムを約 130 名の学生および教職員により対象児童に提供した。
これは 2013（平成 25）年度から実施している企画であり、2015（平成 27）年度も 12
月 19 日に実施し、小学校 4 年生約 200 名が参加し、好評を得ている企画となっている。
2015（平成 27）年度には、学園祭開催時(11 月 1 日)に「親子でつくろう発電機」、「親子で作ってまなぼうまちづくり」を実施し、各 20 組 40 名募集のところ 1,000 名を超える応募があった。
＜公開講座＞
未来科学部では、例年、「イブニングセミナー」と称して、世界的に活躍している外部講師を招き、3 回の公開講演会を開催している。2015（平成 27）年度は、6 月に 1回実施（資料 8-36）した他、例年同様の実施を予定している。また、同建築学科では、
2015（平成 27）年度に高校生や高校教員も参加対象として、外部講師による講演や本学学生の作品講評等を内容とした建築の魅力を紹介する FA Lecture を 6 月と 10 月に実施した 3 回を含め、5 回予定している。
＜公開科目＞
東京千住キャンパスでは、工学部第二部、未来科学研究科並びに工学研究科が、社会人を対象とした公開科目を開講している（資料 8-18 表 7）。
＜リエゾン活動＞
産官学交流センターでは、2011（平成 23）年度以降、足立区から「産学公技術連携促進に係る業務委託」を受託し、大学の知を主に地域の産業に還元するための活動を176

行っている。足立区とは毎月 1 回「足立区戦略調整会議」を開催し、産学公連携活動に係る意見交換を行いながら、地域の要望に沿った連携を推進している（資料 8-18 表8）。
2011（平成 23）年 7 月には、本学が足立区内で創業支援施設事業を実施するため、足立区との間で「創業支援施設事業の連携協力に関する協定書」（資料 8-37）を締結
し、2011（平成 23）年 12 月に足立区連携事業創業支援施設「かけはし」（資料 8-38）
を開設した。同施設には、インキュベーションマネージャーを配置し、本学との連携を視野に入れた創業支援を行っている。
＜埼玉鳩山キャンパス＞
埼玉県比企郡鳩山町に立地する埼玉鳩山キャンパスでは、「鳩山町と東京電機大学の連携協力に関する協定書」（資料 8-39）に基づき、地域との交流に努めている。鳩山町等と連携した公開講座や理工学研究科大学院生の論文発表会のほか、研究成果の公表等を行っている。
なお、埼玉鳩山キャンパスにおける防災協定（資料 8-40）については、消防庁の「災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力モデル事業」（資料 8-41）に採択されている。
＜公開講座＞
埼玉鳩山キャンパスでは、近隣の自治体である鳩山町、東松山市の教育委員会の後援、埼玉県の協賛を受け「地域住民との交流」を目的に公開講座を開催している（資料 8-18 表 9）。
＜公開科目＞
埼玉鳩山キャンパスでは、理工学研究科が、社会人を対象とした理工学研究科の科
目を公開科目として 16 科目開講している（資料 8-18 表 10）。
＜子ども大学はとやま＞
埼玉鳩山キャンパスでは、鳩山町と協力し、2013（平成 25）年度に「子ども大学はとやま」を開始した。学習活動を通して、子ども自身が学び、生きる力を身につけ、相互に協力し、科学的なものの見方や考え方から優しさや思いやりの気持ちを醸成し、基本的人権を尊重し、偏見や差別をしない人間形成に資することを目的とし、2014（平成 26）年度は 3 回（資料 8-18 表 11）、2015（平成 27）年度は 2 回（資料 8-18 表
12）を埼玉鳩山キャンパスにて開講した。30 名程度を鳩山町にて募集し、例年定員が埋まる状況で、好評を得ている。
＜北坂戸にぎわいサロン＞
埼玉鳩山キャンパスでは、坂戸市から委託を受け、市が独立行政法人都市再生機構の施設に設置する太陽光発電設備による売電収入の一部を原資に同機構の空き店舗を借り上げた施設にて、埼玉エコタウンプロジェクトの一環として、北坂戸駅周辺のに177

ぎわい再生および地域の活性化に資することを目的とした活動に取り組んでいる。利
用者数は安定的に推移しており、学生や地域ボランティアが講師となる、IT に係る相談や講習会、ビブリオバトル、ペンダントの手作り教室、留学生による交流会等を行っている（資料 8-18 表 13）。
＜鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略＞
2015（平成 27）年 4 月から、埼玉鳩山キャンパスでは、鳩山町と理工学部との間で「鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を共同研究事業して開始した。鳩山町の人口の現状分析から始まり、町の人口ビジョンや総合戦略の策定、施策・事業の効果測定などを 5 年かけて行うこととなっている。
＜千葉ニュータウンキャンパス＞
千葉県印西市に立地する千葉ニュータウンキャンパスでは、印西市と情報環境学部との間で「印西市と東京電機大学の連携協力に関する協定書」（資料 8-42）に基づき、地域との交流に積極的に努めている。産業の振興や教育・文化、人材育成、まちづく
り、福祉、防災等、それぞれの観点から双方が連携協力を行っている（資料 8-14 表
14）。
情報環境学部では、印西市との学生参加型のボランティアとして「マイペースパソコン塾」（資料 8-43）を実施している。パソコンを通じた交流およびパソコン初心者の技術の向上を目的に基礎プロジェクト科目の履修学生およびボランティアが子供か
ら高齢者までを対象に年 10 回実施している。印西市以外においても、学生参加型のボランティア活動を行っている。
教育研究の成果の社会への還元のため、印西市との連携に基づいたボランティア活動や各教員の研究成果の発表、情報環境学研究科大学院生の論文発表会等を行っている。
＜公開科目＞
千葉ニュータウンキャンパスでは、情報環境学部が、情報環境学部公開科目として、「英語による一般教養授業」および「素養科目」のうち 5 科目を公開している（資料8-14 表 15）。
＜リエゾン活動＞
2006（平成 18）年度に、印西市と本学等とが連携して「いんざい産学連携センター」を設置し、2012（平成 24）年度からは印西市の補助事業として、キャンパス内で「TDU
いんざいイノベーション推進センター」（資料 8-44）を設置し、事業を引き継いでいる。
同センターは、印西市および関連する地域で、様々な分野でのイノベーションを創造することを使命とし「①新しい価値創造、②起業家精神の醸成ときめ細やかな創業支援、③地域産業の活性化、④国際交流の推進」をビジョンとして掲げており、この実現のため、様々な取り組みを行っている（資料 8-18 表 16）。
178

2013（平成 25）年度には、TDU いんざいイノベーション推進センターの支援を受け開設した千葉ニュータウン中央駅前保育園「Rainbow Wings International Nursery &Preschool」の運営に協力する協定書（資料 8-45）を締結した。同園は、英語保育など特色ある活動が広く注目されており、本学のキャンパス施設を提供する等の協力体
制にある（資料 8-18 表 17）。
③（国際交流）国際センターでは、国際交流を推進する上で課題となっていた事柄（留学生支援の具体策、日本人学生の海外派遣促進の実務、教職員海外派遣支援方法など）について、段階的な対応を行っている。
＜海外協定校を含む国内外の関連機関との連携強化＞
関係各大学との交流については核となる教員の協力が欠かせないが、2014（平成 26）
年度も多数の教員の協力により海外協定校との交流が行われた（資料 8-18 表 19）。
2015（平成 27）年の 8 月には、東京千住キャンパスにおいて中原大学との共同フォーラムを開催（資料 8-46）し、大学のグローバル化に向けて海外協定校との連携を強化している。
④（知財本部活動－研究成果の社会への還元）
研究工程を一貫して支援するという方針のもと、研究成果を社会に還元する活動に取り組んでいる。2013（平成 25）年 4 月には、この方針の実現のため、リサーチ・ア
ドミニストレーターとして研究コーディネーター（以下「研究 CD」）
（資料 8-47）を配置した。この改編を契機として、産学連携に係る業務改善の模範を目指す事業である
経済産業省の業務委託事業『平成 25 年度「産学評価モデル・拠点モデル実証事業（モデル構築事業）」』に採択された。この事業を 5 年間推進することにより、研究成果の社会還元活動に取り組んでいく。
＜技術相談＞
企業から寄せられる技術相談については、研究 CD および産学連携コーディネーター
（以下「産学連携 CD」という）が、そのアレンジを行っている。産学連携 CD 自身によるアドバイス、研究者の紹介・仲介、研究企画・計画の補助、秘密保持および受託
研究・共同研究等の研究契約に係る補助並びに知的財産化までのトータルサポートを行っている（資料 8-18 表 20）。
＜受託研究・共同研究＞
受託研究・共同研究については、2011（平成 23）年度以降、件数を順調に伸ばしている（資料 8-18 表 21,22）。
＜技術移転(TLO 活動)＞
知的財産権の実施許諾を行う技術移転活動については、産学連携 CD が中心となり、179

他大学・機関と連携しながら、企業等を中心に特許等研究成果を紹介する体制を構築
し、活動している。
2013（平成 25）年度からは、他大学等と連携し取り組んでいた経済産業省の補助事
業『複合領域「知財群」創造的活用ネットワーク構築事業)』の終了を受け、任意団体「大学知財群活用プラットフォーム（PUiP）」として自立し、事業を推進している。この事業は、単一の特許による実施許諾が難しい中、複数大学の特許等知財と研究ノウハウを組み合わせて「知財群」としてポートフォリオ化し、企業等に紹介するという試みである。
また、2014（平成 26）年度からは、経済産業省の大学連携推進事業である 2014（平成 26）年度「シーズ発掘事業（ものづくり中小企業・小規模企業者等連携事業創造促進事業の内数）」（事業テーマ名「産金学官連携による大学発シーズ事業化コンソーシ
アム」）に一般社団法人コラボ産学官をコア機関とし、複数の大学、金融機関等と共同申請し、採択され、事業を推進している。これらの事業に参画することにより、技術移転を推進している。
＜知的財産管理＞
知的財産管理においては、職務発明等届出件数および出願件数並びに特許の取得件数については、本件に係る予算を考慮すると堅調である（資料 8-18 表 23）。その一方で、出願および取得した知的財産の有効な活用については、見直す時期にきている。
＜産官学金交流＞
産官学金交流においては、研究の促進からの社会への還元を実現するための基盤づくりの一環として、「学際連携」、「学学連携」等のコンソーシアム化を推進している。
産官学を問わず情報交換を行い、社会のニーズを把握することに努めている（資料 8-18
表 24）。
特に 2014（平成 26）年度からは、埼玉県が取り組み始めた「埼玉県先端産業創造プ
ロジェクト」への本格参画を目指し、埼玉県との産学連携を推進すべく、埼玉県産業労働部との交流に注力している。
また、特徴的な事例としては、金融機関との連携に積極的である。金融機関が持つ企業とのパイプの活用を前提に、異業種交流等の一環として交流に取り組んでいる。
2015（平成 27）年度には、三井住友海上火災保険㈱との間で「教育・研究事業の育成・振興に向けた産学連携に関する協定」（資料 8-48）を締結した。これにより主にロボット事業で課題となるリスク管理対策、関連企業とのマッチングを図ることとしている。
２．点検・評価●基準 8 の充足状況「１．現状の説明」に記載のとおり、理工系大学として「知の社会還元」に関する活発な活動に代表されるとおり、おおむね同基準を満たしている。

180

①効果が上がっている事項
ⅰ） 山形大学工学部とは、2014（平成 26）年度には、不採択となったが文部科学
省グローバルアントレプレナー育成促進事業に共同申請を行った。また、2015（平成 27）
年度には、相互にキャンパス訪問を実施する等連携が進捗している。
ⅱ） 各キャンパスが取り組んでいる地域連携については、地域の要望を踏まえ、キャンパス単位で取り組めることに取り組んでおり、各行事への参加者からの評判は概ね良好である。
ⅲ） 研究工程を一貫して支援するという方針を実施する体制を整えたことが、2013（平成 25）年 12 月に CRC が実施した第三者評価において外部委員から「評価ができる活動である」（資料 8-49）とされた。これは、経済産業省の業務委託事業の採択に繋がったことからも評価できる。
ⅳ） 「国際化サイバーセキュリティ学特別コース」（履修証明プログラム）において、本プログラムが想定していた「企業においてCISO（最高情報セキュリティ責任者）または上級セキュリティエンジニアを目指す方々」を社会人受講生とすることができた。受講者については想定人数を確保できており、システムの脆弱性等に対して適切な対策を行える等の能力を身に着けた修了生を数多く輩出できる見込みである。
②改善すべき事項ⅰ） 「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく単位互換については、特に本学への受入れおよび本学大学院への「特別推薦入学試験制度」による入学実績が近年少ない状態である。また、「『首都大学院コンソーシ
アム』学術交流に関する協定」による単位互換についても実績がない状態であるので、実績づくりが必要である。
ⅱ） 国際交流や研究成果を社会に還元する産学連携活動については、段階的に取り組んでいるところであり、PDCA サイクルを意識しながら取り組みを続けることとなる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
ⅰ） 他大学や研究所との教育研究等に係る連携については、それぞれがもつ強みを活かしながら、双方の発展に繋がるよう一層の連携を強化する。
ⅱ） 地域連携については、地域連携担当の設置に伴い、学内情報の統括とその提供により相乗効果が期待できる。また、創業支援施設事業においては、入居者が地域で創業および退居後独立することを通して、地域の産業振興に繋がることが期待される。
「鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、共同研究事業としたことにより、更に綿密な連携が想定され、地域の発展に繋がることが期待でき
る。
181

ⅲ）

技術移転については、様々な大学・行政・機関等と連携することが、技術移転の間口を広げることに繋がっており、今後の技術移転の推進に繋がることが期待される。
ⅳ） 「国際化サイバーセキュリティ学特別コース」（履修証明プログラム）については、本プログラムを通して、社会構成員のサイバーセキュリティ（以下 CyS）意識の高揚を先導し、CyS 技術領域に留まらず、法律・経済・外交・心理・倫理等の分野で高度なスキルを身につけた高度 CyS 専門家を数多く輩出することにより、安心・安全・豊かな社会づくりへの貢献が期待される。
②改善すべき事項ⅰ） 他大学との単位互換等による学術・教育交流については、交流の活性化を図るため、学生周知に工夫を持たせ、連携を強化する。
ⅱ） 国際交流においては、海外協定校等との学術交流協定の更なる実質化および日本人学生の海外派遣数の増加に向けた諸施策を実施する。
研究成果を社会に還元する産学連携活動の知的財産については、研究推進社
会連携センターの産官学交流センターにより、創出から展開までをトータルで考慮することとし、出願する知的財産の選定方法から、出願および取得した知的財産等の有効な活用方法を改めて検討する。
４．根拠資料8-1【東京電機大学における社会貢献】8-2
大学ウェブサイト 国際センターの紹介
http://web.dendai.ac.jp/campuslife/international/center/introduce.html
8-3
学長室の事務分掌内規（既出 資料 2-7-1）
8-4-1 工学部・未来科学部事務部の事務分掌内規（既出 資料 2-7-6）
8-4-2 理工学部事務部の事務分掌内規（既出 資料 2-7-7）
8-4-3 情報環境学部事務部の事務分掌内規（既出 資料 2-7-8）
8-5
研究推進社会連携センターの事務分掌内規（既出 資料 2-5）
8-6
国際センターの事務分掌内規（既出 資料 2-7-5）
8-7
大学ウェブサイト 事業案内 東京電機大学
http://web.dendai.ac.jp/tlo/sp/about/guide.html
8-8
学校法人東京電機大学職務発明等規程
8-9
学校法人東京電機大学受託研究取扱い規程8-10
学校法人東京電機大学共同研究取扱い規程
8-11 東京電機大学科学研究活動における行動規範（既出 資料 7-30）
8-12東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する規程（既出 資料 7-31）
8-13-1 学校法人東京電機大学における公的研究費の取扱に関する規程
8-13-2 学校法人東京電機大学における公的研究費の間接経費に係わる取扱要領8-14
学校法人東京電機大学職員兼業規程（既出 資料 3-6）
8-15
東京電機大学利益相反ポリシー
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東京電機大学利益相反マネジメント規程
東京電機大学教職員の利益相反に関する免責条項（セーフ・ハーバー・ルール）及びガイドライン
教育研究交流および社会連携・研究活動一覧
大学ウェブサイト 平成 27 年度第 39 回講座カリキュラム 東京電機大学
http://web.dendai.ac.jp/tlo/me/schedule_H27.html
CySec ウェブサイト
https://cysec.dendai.ac.jp/
東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定（既出 資料 5-13）
学生交流（単位互換）に関する覚書
東京理工系 4 大学学生交流の状況（H17～27）
大学院特別推薦入試に関する覚書
彩の国大学コンソーシアム友好交流に関わる協定書
彩の国大学コンソーシアム単位互換実績表（平成 14 年度～平成 27 年度）
覚書（十文字女子学園）
平成 24 年度 理工学研究科 十文字学園女子大学との交流協定による推薦入試合否判定「首都大学院コンソーシアム」学術交流に関する協定書・「首都大学院コン
ソーシアム」学術交流に関する覚書
平成 27 年度「首都大学院コンソーシアム」学術交流に関する受入者及び派
遣者数状況
東京電機大学と日本医科大学との連携協力に関する協定書
東京電機大学と山形大学工学部の連携協力に関する協定書
東京電機大学と山形大学工学部の連携協力に関する覚書
大阪大学大学院情報科学研究科と東京電機大学大学院理工学研究科との間における特別研究学生及び研究生交流協定書
足立区と学校法人東京電機大学の連携協力に関する基本協定書
大学ウェブサイト 東京電機大学 未来科学部 建築学科主催「イブニン
グ・セミナー」
http://web.dendai.ac.jp/news/20150608-03.html
創業支援施設事業の連携協力に関する協定書
創業支援施設「かけはし」東京電機大学 足立区連携事業
鳩山町と東京電機大学の連携協力に関する協定書
災害時における相互協力に関する協定書「災害時における地方公共団体と事業者間の防災協力・連携の促進に向けて」
事例集の公表印西市と東京電機大学の連携協力に関する協定書
大学ウェブサイト パソコン初心者向け講座の運営 プロジェクト科目
情報環境学部
http://www.sie.dendai.ac.jp/outline/feature/project/project04.html
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ウェブサイト TDU いんざいイノベーション推進センター
http://www.ti2ac.org/category/1576150.html
東京電機大学情報環境学部と Rainbow Wings International 合同会社の協力に関する協定書中原大学との共同フォーラムの開催について
東京電機大学研究推進社会連携センター規則
東京電機大学と三井住友海上火災保険株式会社との教育・研究事業の育成・振興に向けた産学連携に関する協定
東京電機大学研究推進社会連携センター第三者評価委員会評価結果（報告）（既出 資料 2-19）

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