（資料５）

CCSを取り巻く状況
CCSの実証および調査事業のあり方に向けた有識者検討会

平成３０年６月１１日
経済産業省地球環境連携室

１．CCSの位置づけ
２．我が国におけるCCSの現況と課題
３．自由討論の論点

1

温暖化対策におけるCCS技術の必要性
 IEA（国際エネルギー機関）報告書*によると、2060年までの累積CO２削減量の14%をCCSが担うことが期待されている。（2060年時におけるCO２削減量の16%、49億トン／年）* IEA ETP (Energy Technology Perspectives) 2017に基づく。なお、IEA ETP 2016においては、2050年までの累積CO２削減量の13%、2050年におけるCO２削減量の16%がCCSによる削減量と評価。

500

2060年世界のＣＯ２削減量見通し
IEA参考技術シナリオ*

億トンCO2排出量

400398億トン

再生可能エネ300

14%

16% ＣＣＳ

燃料転換

200

エネ効率向上
原子力

100

90億トン

0
： 再生可能エネ： ＣＣＳ： 燃料転換： エネ効率向上： 原子力*パリ協定に基づくCO2排出の抑制とエネルギー効率の改善に向けた各国の現在の削減目標を考慮

日本のCO2排出量（エネルギー起源）
約14億トン（2016年分、政府速報値）

出典：IEA “Energy Technology Perspectives 2017”2

世界のCCSプロジェクトの普及状況
 稼働中の事業の大半はCO2EORであり、帯水層での大規模CCSは４件のみ(2018年)。
 北米で多くのプロジェクトが先行している一方、中東、東アジアでのプロジェクト数も増加傾向。
今後、後続のCCS関係プロジェクトの立ち上げが期待される。
※大規模：年間 80万t以上（石炭火力）
年間40万t以上（その他の排出源）

大規模プロジェクト37件（2018年3月）
運転中： 17件
建設中： 5件
精査中： 4件評価中： 11件

北米：
16件
欧州：
5件
中東：
2件
南米：
1件
オセアニア： 3件
アジア：
10件

出典：Global CCS Institute, “The Global Status of CCS 2016” の図を使用し、大規模プロジェクト件数はその後の進展を反映。

3

CCUSに係る国際協調の状況
 近年、国際イニシアティブの立ち上げなど、CCUSの国際協調に向けた取り組みが活性化。
 我が国は、多国間協力を積極的に進めつつ、二国間協力における民間企業の海外展開を支援中。
ISO/TC265（国際標準）

IEA CCUSサミット(2017.11月)

・CCSに安全性に係る国際基準の策定作業。
・日本に強みのある分離回収や貯留技術にて、我が国の民間企業の海外展開に有利な環境を整えるためのルール形成を先導。

・各国閣僚、グローバル企業CEOが参加。
（武藤経産副大臣、三菱重工が出席）⇒ CCUS展開へ向けて官民連携で一致。
国際イニシアティブ設立の合意。

CEM CCUSｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ設立 (2018.5月)

・トランプ政権下のDOEペリー長官のリーダーシップのもと
クリーンエネルギー大臣会合CEMにてイニシアティブ設立。
・CEM9には、大串経産政務官、三菱重工が出席。
・政府・産業・金融の連携強化。
・早期案件、有望なエリアの特定。
⇒案件形成に向けベストプラクティスを共有。

サウジアラビア・同国の産業の多角化と、我が国の成長戦略を追求する 「日・サウジ・ビジョン2030」を策定(2017)。

インドネシア・良好な経済発展を維持するため、原油の増産とCO2削減が急務であり、CCUSに強い関心。

・低炭素エネルギーシステム(CCS,水素等)の共同スタディの実施。

・JICA、ADBによる同国初のCCS
実証試験の支援。

・同国の化石燃料を有効活用した低炭素エネルギーのサプライチェーン構築を目指す。

・我が国のCCUS専門家派遣を通じた
ビジネス機会の創出への取り組み。

米国

・CCUSに係る日米協力MOC締結。
・テキサス州にて、JX、三菱重工によるペトラノヴァプロジェクトの実施。
・JOGMECによるCO2分離膜の低コスト化に向けた実証試験。
4

2050年に向けた主要国の戦略
 米国、カナダ、欧州諸国の2050年に向けた長期戦略においても、濃淡はあるものの、各国ともゼロエミ化、電化の重要な手段としてCCS/CCUSを位置付けている。
削減目標

主な戦略・スタンス

柔軟性の確保削減目標に向けた野心的ビジョン

ゼロエミ化

米国

▲80%以上（2005年比）（足下での政策立案を意図するものではない）

カナダ

▲80%

議論のための情報提供

フランス

英国

ドイツ

（政策の青写真ではない）（2005年比）▲80%以上再エネ＋
原子力

大幅な省エネ(1990年比半減)※既にゼロエミ電源比率は90%以上

経路検討による今後数年の打ち手の参考（1990年比）▲80~95%（1990年比）

電化分の確保（行動計画ではない）（1990年比）（長期予測は困難）

排出削減に向けた方向性を提示（マスタープランを模索するものではない）※定期的な見直しを行う

CCUS

・2050年
CCS火力
変動再エネ
0~25%。
大幅な電化＋
・シナリオにより(約20%→45~60%)
原子力CCS付火力存在・2050年
電化分の確保CCS火力
水力・変動再エネ
大幅な電化
0~10%
＋
(約20%→40~70%)
・多排出産業で
原子力
CCSの削減余地※既にゼロエミ電源比率は約80%

目標達成に向けたあり得る経路▲75%

省エネ・電化

ゼロエミ比率引き上げ

ゼロエミ比率
引き上げ
変動再エネ
＋
原子力

引き上げ
変動再エネ

・完全ゼロエミ化
シナリオではCCS
不可欠
・多排出産業で
CCS活用

・2025年までにCCSの無い石炭
省エネ・電化を 火力を廃止
・CCUS技術開発
推進を先導

大幅な省エネ(1990年比半減)

産業部門で新技術
による低炭素化が困難な場合に、CCU, CCSの順に検討

エネ庁 エネルギー情勢懇談会資料のCCUS部など一部編集

5

国内におけるCCS技術の政策的位置付け● 東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ（平成25年4月25日）（2） 2050 年目標との関係（ア） 国は、当面は、火力発電設備の一層の高効率化、2020年頃のCCS商用化を目指し
たCCS等の技術開発の加速化を図るとともに、CCS導入の前提となる貯留適地調査等についても早期に結果が得られるよう取り組む。

● 攻めの温暖化外交戦略（ACE）（平成25年11月15日）（『イノベーション』項にて、2050年世界半減に必要な技術として位置づけ）
CCS（CO2回収・貯留技術）：火力発電等から排出されるCO2を回収し地下に貯留。日本はCCS普及の鍵となる分離回収技術の高効率化で世界に貢献。
● エネルギー基本計画（平成26年4月11日閣議決定）
2020年頃の二酸化炭素回収貯留(CCS)技術の実用化を目指した研究開発や、CCSの商用化の目処等も考慮しつつできるだけ早期のCCS Ready導入に向けた検討を行うなど、環境負荷の一層の低減に配慮した石炭火力発電の導入を進める。
● 地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）
2030年以降を見据えて、ＣＣＳについては、｢東京電力の火力電源入札に関する関係局長会議取りまとめ｣や｢エネルギー基本計画｣等を踏まえて取り組む。

6

温室効果ガスの大幅な削減に向けて 2050年までに温室効果ガスの大幅な削減を行うためには、従来の取組の延長では実現が困難。
 CCSを含めた革新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決に向けた取り組みが重要。

＜産業部門の排出量実績>
（億トン）
（億トン）
3.6億トン

15.0

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0

0.5

その他 0.4

2.2

紙パ 0.210.0

窯業・土石（セメント等）0.4

化学 0.8

80%削減
とした場合

0.6
0.7

5.0
鉄鋼 1.75.4

0.0
2013年度
原子力、再エネ、CCS付き火力が９割

2013年度

その他ガス
運輸部門
家庭部門
業務その他部門
産業部門
転換部門＊COURSE 50が全ての高炉で実現して排出量が2013年度から3割減しても鉄鋼業で約1.4億トンを排出。

3.6

0.0
間接排出を含めると、鉄鋼の排出量は2.0

14.1
1.7

1.5
1.0

＜温室効果ガスの排出量＞

2.5～2.8（2次エネルギー供給分を各部門に分配した後の間接排出量で計算。）

鉄鋼 （間接排出含む）
1.4＊

2050年度※１ ここでは、２次エネルギー供給分を各部門に分配しない直接排出量としている。
※２ なお、農林水産分野の排出量は、0.4億トン
・CO2（農業機械、漁船等）：3.0百万トン
・メタン（牛など家畜のゲップ、稲作等）：28.0百万トン
・一酸化二窒素（家畜の排泄物、農用地土壌等）：10.3百万トン

7将来のCO2削減コストの試算例
 IEA ETP*12017では、2DSの下での2060年の世界全体の限界削減費用は240 $/トン、
IEA WEO*12017では、2040年の世界全体の限界削減費用は125～140 $/トンと評価*2。
*1 ETP;Energy Tecnnology Perspectives, WEO;World Energy Outlook*2 気温上昇を50%の確率で2℃未満に留める「Sustainable Development Scenario」に基づく。

 Shell社が公表するSkyシナリオでは、2050年の世界の炭素価格は130 $/トンCO2と評価。
 国内では、2030年における約束草案のCO2限界削減費用は378 $/トンCO2との評価例(RITE)*3。
*3 IEA,Shellシナリオは「全世界で地域を選ばず安価な技術から導入したケース」を想定しているのに対し、
RITEシナリオは「各国が約束草案の削減目標を達成するケース」を想定している点に注意されたい。

Shell社 Skyシナリオ(2018)において想定される世界の炭素価格の推移

各国の約束草案（NDC）に基づく、2030年における限界削減費用の比較（RITE）

8

CCSコストの試算一例
・一定の前提条件の下で２００５年に試算されたCCSコスト（注１）７,３００円/トンを換算すると６.３円/KWh。
（計算） ７.３円/ｋｇ×０．８６４ｋｇ/kWh（石炭火力の排出係数（注２））＝６.３円/kWh（CCSコスト）※ CO2輸送はパイプライン20kmを想定したもの。

・同様に一定の条件の下で２００７年に試算された船舶による輸送コストを約４,０００円/トン（注３）を上記に加算すると、CCSコスト（船舶輸送を含む）は９.８円/KWh。
（計算）１１.３円/kWh（７.３＋４.０）×０.８６４ｋｇ/kWh（石炭火力の排出係数）＝９.８円/kWh（CCSコスト（船舶輸送を含む））

・石炭火力の発電コストを８.９円/KWh（コスト検証WG（注４）：２０３０年モデルにおけるCO2対策費を減じた値）
として、CCSコストを加算すると、CCSを含む石炭火力の発電コストは１５.２～１８.７円/KWh（計算） ８.９円/kWh＋６.３円/kWh（CCSコスト（船舶輸送なし）＝１５.２円/kWh
８.９円/kWh＋９.８円/kWh（CCSコスト（船舶輸送あり）＝１８.７円/kWh「コスト検証WG：２０３０年モデル」における発電コストの試算として、太陽光（メガソーラー）は
１２．７～１５．６ 円/kWh、風力発電（陸上）は１３．６～２１．５円/kWh、バイオマス（専焼）は２９.７円/kWh⇒ 一定の前提条件下においては、CCSは低炭素技術としてのコスト競争力を有することが期待される。
＜注１＞２００５年度二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業 成果報告書＜注２＞資源エネルギー庁 総合エネルギー調査会等＜注３＞ CCSワークショップ２００７年（RITE）＜注４＞ 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 発電コスト検証ワーキンググループ
長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告（平成２７年５月） P１３
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_01.pdf

9

（参考）CCSコストの試算一例
米国立エネルギー技術研究所(NETL)、英国エネルギー技術研究所(ETI)の例
・米NETL：60.5ドル/MWh* ＝6.85円/kWh* 陸域パイプライン、陸域貯留を想定。

・英ETI**分離回収設備を導入した際の増額分を想定。

：31ポンド/MWh**＝4.81円/kWh

米国立エネルギー技術研究所 (NETL)試算

英エネルギー技術研究所（ETI）試算
90
87$60.5/MWh$61.4/MWh

LCOE, ￡/MWh (2010￡)

COE, US$/MWh (2011$)

80￡31/MWh70
60￡21/MWh

69
56

50
40

48

30
20
10

CCSなし

CCSあり

亜臨界微粉炭

CCSなし

CCSあり

超臨界微粉炭【試算条件】• 米国中西部の平地に建設される、55万kW級の石炭火力発電所• 耐用年数30年• 利用炭はイリノイNo.6石炭で、価格は$2.94 /MWBtu• 亜臨界微粉炭火力発電所：蒸気圧16.5MPa、蒸気温度566℃• 超臨界微粉炭火力発電所：蒸気圧24.1MPa、蒸気温度593℃• CO2分離装置；化学吸収法（Shell Cansolv）

0

CCSなし

CCSあり

ガス複合サイクル

CCSなし

CCSあり

微粉炭火力

【試算条件】• １GW級の微粉炭火力発電所• 耐用年数30年• 石炭価格は￡65/トン• CO2分離装置；化学吸収法（アミン技術）
出典： NETL 「Cost and Performance Baseline for Fossil Energy Plants
Volume 1a (2015)」及びETI 「Reducing the Cost of CCS (2016)」

10

（参考）
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 発電コスト検証ワーキンググループ
長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告（平成２７年５月）

11低炭素化に向けた国内対策の将来像
 一定の前提条件下においては、CCSは低炭素技術としてコスト競争力を有し得、電力部門、産業部門において、CCUSが大規模削減の有力な手段の１つとして想定される。
 引き続き、CCSの実用化に向けた課題へ取り組んでいくことが重要。

エネルギー情勢懇談会（H30.4.10）参考資料抜粋

12

１．CCSの位置づけ
２．我が国におけるCCSの現況と課題
３．自由討論の論点

13現在の我が国のCCSに係る取り組み
現在、エネルギー基本計画に沿って、2020年頃のCCS技術の実用化を目指して、苫小牧における大規模CCS実証、低コスト化に向けた研究開発、CO2の貯留適地の調査を実施中。
2015

実証試験
（苫小牧）

設備
建設

2016

2017

2018

2019

CO2圧入
10～20万トン／年

2020～

モニタリングA

事業名＼年度

操業能力の獲得安全性の確立

安全性評価技術の検証

A① 安全性評価技術
コスト低減② CO2分離回収技術

貯留
ポテンシャル
調査

地質調査

A

A

研究開発

調査井掘削
（複数地点）

多国間の取組：CEM、CSLF、ISO/TC265等への積極参加

国際協力

近年に活発化している国際イニシアティブへ積極的に関与することで、我が国に有利なCCS関連市場を整えるべく、産業界・金融機関とともに有望なビジネスモデルやファイナンスメカニズムの検討・共有を進める。

CCS技術
の
実用化

貯留適地の選定

二国間での取組：米国、サウジをはじめとしたCCS展開への共同スタディ
相手国との二国間協力下での共同スタディや技術支援、プロジェクト形成を通じて、我が国および相手国の温暖化対策、経済振興、エネルギーの安全供給に資すると共に、世界的な温暖化対策へ貢献する。
14

１．苫小牧CCS実証試験の現況と課題







実用規模のCCSトータルシステムの実証を目的とした、我が国初の大規模CCS実証試験。
2012年度から2015年度に実証設備を建設し、2016年度からCO2圧入を開始。
地域社会と緊密に連携を取りつつ、2018年5月までに約18万トンのCO2を圧入している。
現在まで実証試験は順調に推移しており、操業技術の獲得やCCSの安全性の実証資料も得られ、CCS技術の実用化への寄与が期待される。
現在は、様々なモニタリング手法（弾性波探査、微小振動観測など）を組み合わせて実施しているが、今後、モニタリング設備の低コスト化、操業効率化、CO2挙動の可視化などの課題が挙げられる。
苫小牧CCS実証試験の全体像

ＰＳＡ（Pressure Swing Adsorption、圧力スイング吸着）：

水素製造装置の生成ガスから高純度水素ガスを得る装置。
PSA装置からの下流ガス（PSAｵﾌｶﾞｽ）には高濃度CO2が含まれる。

プロジェクト： 苫小牧CCS大規模実証試験事業
実施者/受託者 ： 経済産業省/日本CCS調査(株)種別： CO2回収+ 地中貯留（海底下）
状況
： 稼働中
操業開始年
： 2016
産業分類： 水素製造： 工業分離CO2回収方法： 600 ﾄﾝ/日
CO2回収量： 99.9% 以上
CO2回収率： 99% 以上
CO2濃度
CO2回収ﾌﾟﾛｾｽ ： 二段吸収法＋低圧フラッシュ塔： 活性化アミン（BASF）
CO2吸収液： なし（分離・回収/圧入設備同一敷地）
CO2の輸送貯留の種類： 深部塩水層（２層）
設備（新規・改造） ： 新規プラント建設費用 ： 約300億円（税抜き）
プラント建設地 ： 出光興産(株)北海道製油所隣接地
プラント建設： 日揮株式会社
設備建設： 石油資源開発(株)、日揮(株)、JFEエンジ(株)15２．研究開発の状況と今後（CO2分離回収）

CCSの実用化に向けて、コストの大半を占めるCO2の分離回収コストの低減が重要。
これまで、分離回収コストの低減に向け、固体吸収材*等の回収技術を開発中。
固体吸収材については、関西電力（株）舞鶴発電所にて実用化試験を計画中。
*固体吸収材：多孔質体にアミン吸収材を担持させることで、より少ないエネルギーでCO2を分離させることが可能。
次世代火力発電に係る技術ロードマップ等を踏まえ、分離回収コスト 2,000円／トンCO2 を目指す。
（実用化試験設備の仕組み）（実用化試験設備のイメージ）

処理規模：約40トン/日

本事業関連プレスリリース
ＲＩＴＥ（http://www.rite.or.jp/news/press_releases/pdf/press20170919.pdf）
川崎重工(株)（https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20170919_1.html）
関西電力(株)（http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0919_2j.html）

16

３．CO2貯留適地調査の状況と今後
 全国貯留層賦存量の調査にて、CO2貯留可能量は1,460億トンとの評価例（RITE、2005年）。
 現在進められているCO2貯留適地の調査事業において、既往の地質探査情報や弾性波探査等の結果、数十億トン級が期待される地質は日本近海に数か所程度と評価され、継続的な調査が必要。
 大 規 模な CO2排 出 源 の 多く は 太 平 洋 側 の沿 岸 域 を中 心 に 位置 して お り 、 必 ず し も排 出 源 と貯留適地が近接しているとは限らず、長距離輸送手段の検討が必要となる。

適地候補地点の貯留可能量分布（暫定）
個数
15

概査段階
2D探査評価実施

10

5

5
3

0

3D探査評価実施

4

3
5

2
1

2

1
貯留可能量

出典：H17二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業、全国貯留層賦存量調査（RITE）
CO2貯留適地の調査事業（経済産業省、環境省）の進捗状況に基づく

17

４．CCS実施時の長距離輸送手段の検討例
排出源
既存の大規模排出源を想定（15カ所から計1億トン）

貯留地点数

輸送距離（P/Lのみ）

輸送距離（P/Lと船舶の組合せ）

1地点

PL 11,593 km

P/L 2,493 km + 船舶 8,900 km

3地点

PL

P/L 3,111 km + 船舶 2,100 km

4,568 km

※ 十分な貯留量が期待される候補地に対し、近辺の大規模排出源からパイプライン、
船舶設備を設置した場合の輸送距離を地理情報システムGISを用いて試算。

パイプラインと船舶のコスト比較

わが国の主な排出源と貯留可能量••

短距離ではP/L、長距離では船舶がコスト的に有利。
輸送距離に加え、土地制約、経路、社会受容性も判断要素。

Transportation cost (JPY/tCO2)
輸送コスト（円/t-CO2）

10000

8000

パイプライン

6000

船舶

4000
Land pipeline (1MtCO2/yr)
Land pipeline (0.2MtCO2/yr)
Offshore pipeline (1MtCO2/yr)
Offshore pipeline (0.2MtCO2/yr)
Liquid CO2 by tanker (1MtCO2/yr)
Liquid CO2 by tanker (0.2MtCO2/yr)

2000

0
0

200

400

600

800

1000

Distanceof transportation (km)
輸送距離（km）※輸送＝昇圧/液化＋輸送（パイプライン/船輸送）※船輸送：タンカー15,000ｔ（100万ｔCO2時）＋貯蔵出荷設備・受け入れ貯蔵設備※コストベース：2001年

出典：CCSワークショップ2007（RITE）

コストや土地制約等の観点から、船舶も組み合わせた長距離輸送手段を検討することが課題となる。

18

４．CO2船舶輸送の検討例（ノルウェー） ノルウェーの温室効果ガス削減目標は、2030年で▲40％(1990年比)、2050年にゼロエミッション *1 。
これらの目標達成に向けて不可欠なCCS技術について、フルスケールのCCS実証試験を計画中。
 複数の排出源*2（廃棄物処理、セメント）で回収したCO2を中間ストレージへ集め、一括して船舶で貯留地点まで輸送する計画（2020年にFID、2022年の開始の予定）。
 輸送距離が800㎞程度ありパイプラインではコスト高となること、導入初期においては複数排出源との柔軟な操業が求められることから、船舶輸送を選択。
 将来的には、英国をはじめとしたEU諸国からCO2を船舶輸送し、ノルウェーで貯留する構想も。
*1 THE NORWEGIAN PROCESS INDUSTRIES‘ ROADMAP（SUMMARY） COMBINING GROWTH AND ZERO EMISSIONS BY 2050。
*2 排出源として肥料プラントも候補とされていたが、2018年5月のFEEDにおいて計画外とされている。

出典：Feasibility study for full-scale CCS in Norway

出典：Nordic Energy Technology
Perspectives 2016（Nordic Energy Research）

出典：Minimizing greenhousegas emissions（STATOIL） 19

４．CO2船舶輸送の実施に向けた課題①潜在的なリスクの確認
1．技術面・操業面のリスク
・ 我が国固有の外部要因（気象条件、海洋の状況、既存産業との調整等）が、事業全体の経済性や設備稼働率（CO2回収・貯留）へ与える影響の評価。
・ 船舶の運用（払出、受入、航行、入出航）に係る課題や安全要件、ガイドライン等を関係省庁と連携して明文化する必要性。
２．法制度関係のリスク
・ 現在まで、CCS事業においてCO2専用輸送船の運用実績はない。
・ 船舶安全法やその他関係法令の制約や運用方針を、関係省庁と確認する必要がある。

20

４．CO2船舶輸送の実施に向けた課題②トータルシステムの最適化に向けた技術的課題• CCSの実用化に向けて、経済的・操業的な観点からCO2専用船の利用が想定される。
輸送量や距離、地層圧に応じた、船舶輸送のトータルシステム（船本体、液化設備、貯留タンク等の材質や構造）の徹底的な低コスト化、汎用化を目指した開発。
• ISO/TC265など標準化機関を主導し、船舶の設計・操業ガイドラインを整備。
船舶輸送
排出源
/回収

分離・回収

港湾

港湾
払出
液化

陸上PL

液化CO2船

受入
タンク

タンク

輸送

再昇圧

洋上PF

圧入

海底PL
加温

圧入

③船舶輸送に係るステークホルダーの理解の獲得• 地域社会と密接に連携を図り、国民理解のもと事業を進めていくことが不可欠。
• 将来のＣＣＳ実用化に向けては、実証試験を通じてＣＣＳの安全性やプロジェクトの関連情報を発信し、広く国民の理解を得る必要がある。
• CCS事業の促進に向けて、実証事業により、CO2船舶輸送から圧入までが実際に実施可能であることを示す必要がある。

21

我が国におけるCCSの現況と課題：まとめ

苫小牧実証により、国内においてCCSを実施する技術可能性は輸送手段を除いて示されつつある。
依然、社会実装へ向けて、貯留適地の確保、トータルコストの削減、ステークホルダーとの連携が不可欠。

貯留適地の
確保

トータルコストの
削減

現状
現状

今後の課題
今後の課題

あるべき導入環境
あるべき導入環境

・既往地質情報、弾性波探査等から、数十億トン規模が期待(数か所)・貯留適地の条件整理、
弾性波探査、調査井の掘削、貯留層の総合評価など

・良好な圧入性とポテンシャルを有する貯留地点の確保

回収 ・アミン吸収液による分離回収。
・固体吸収材等の低コストな回収技術の実証を計画中

・アミン吸収液の実績の蓄積
・固体吸収材等の低コストな回収技術の実証

・多様な排出源からの回収手法の低コスト化

輸送 ・長距離輸送の実績なし。

・船舶を含む長距離輸送の検討

・長距離輸送手段の確立

貯留 ・多様な技術を組合せて実施中。 ・安全かつ最適なモニタリング手法(弾性波探査、微小振動観測など)の検証

ステークホルダーとの連携

・安全かつ最適なモニタリング
手法の検証

・CCS関係事業者との連携
・苫小牧実証、および適地調査について、地域社会と密接に連携。

・地域社会とのコミュニケーション

・地域社会・国民理解の獲得

・実プロジェクトを通じた
CCS関係人材の育成

・高い技術を持つ人材の確保

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１．CCSの位置づけ
２．我が国におけるCCSの現況と課題
３．自由討論の論点

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ご議論頂きたいポイント CO2の貯留適地の確保に向け、地質構造、排出源との距離、
社会受容性の観点から、いかに調査を進めていくべきか。
 CCSの導入にあたり、パイプラインと船舶を組み合わせることが有効だが、CO2の大規模長距離輸送にあたっての船舶輸送にかかる技術的リスク、法関係リスク、システム最適化等の諸課題にどのように対応していくべきか。
 CCS関係事業者、地域社会等の様々なステークホルダーをいかに巻き込んでいくべきか。
また、国内や海外で活躍できるCCS関係人材をいかに育成すべきか。
 国内で実証した技術について、いかに海外での削減貢献に繋げていくべきか。

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