四半期報告書
第 86 期 第 １ 四 半 期
自至

平成 21 年 ４ 月 １ 日
平成 21 年 ６ 月 30 日

大同特殊鋼株式会社（Ｅ０１２３９）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 86 期第１四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

３

３【関係会社の状況】 …………………………………………………………………

３

４【従業員の状況】 ……………………………………………………………………

３【事業の状況】 …………………………………………………………………………

４

第２

１

【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………

４

２【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

５

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

５

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

５

第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………

13

第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

14

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

14

２【株価の推移】 ………………………………………………………………………

15

３【役員の状況】 ………………………………………………………………………

15【経理の状況】 …………………………………………………………………………

16

第５
１

【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………

17

２

【その他】

……………………………………………………………………………

29

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

30

四半期レビュー報告書
第 85 期第１四半期………………………………………………………………………………

31

第 86 期第１四半期………………………………………………………………………………

32

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

武

平成21年４月１日

小

澤

藤

大

正

俊

大

竹

利

東京本社

幸

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成21年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第85期
前第１四半期
連結累計(会計)期間

第86期
当第１四半期
連結累計(会計)期間

自平成20年４月１日

自平成21年４月１日

自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日

至

平成21年６月30日

至

平成21年３月31日

第85期

売上高

（百万円）

156,379

74,369532,655

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

4,270

△11,955

8,533

四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)

（百万円）

1,793

△11,981△8,147

純資産額

（百万円）

222,263

187,955

195,612

総資産額

（百万円）

574,172

469,064

496,411（円）

442.45366.88383.16（円）

4.13△27.62△18.78

（円）

－

－

－

（％）

33.4

33.9

33.5

（百万円）

8,449

11,17439,334（百万円）△5,332△5,904△25,198

（百万円）

1,019

△14,189

22,434（百万円）

18,36041,58750,463（人）

11,35910,592

10,212

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期)
純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第85期前第１四半期連結累計（会計）期間は潜在株式が存在しないため、また、第85期および第86期当第１四半期連結累計（会計）期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)

(注) １
２

(2)

10,592

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)

(注) １
２

3,532

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

－3－

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

特殊鋼鋼材

36,515△60.8

電子・磁性材料

9,755

△51.8

自動車部品・産業機械部品

15,614△48.2

エンジニアリング

7,944

5.1

新素材

1,537

△53.6

71,365

△53.8

合計
（注）

(2)

１
２

金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、事業の種類別セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため、受注の状況につきましては、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて記載しております。

(3)

販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

特殊鋼鋼材

36,674△60.4

電子・磁性材料

8,978

△55.6

自動車部品・産業機械部品

15,593△48.1

エンジニアリング

7,944

5.1

新素材

1,402

△58.5

流通・サービス

3,775

52.4

74,369

△52.4

合計
（注）

１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

主要な原材料価格につきましては、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

－4－

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退による急激な生産、在庫調整は底打ちしたものの、雇用、所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷や企業収益の落ち込みによる設備投資の大幅な減少により、引き続き厳しい状況となりました。
特殊鋼業界の主要需要産業である自動車産業につきましては、欧米諸国での在庫調整の進展や自動車減税の効果などから生産量の減少幅に縮小傾向が見られるものの、実需を伴った回復には至っておりません。また、その他の分野につきましても、一部のＩＴ、電機向け需要については回復が見られるものの、製造業を中心とした設備投資の落ち込みによって産業機械等の分野での需要低迷が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、外部環境変化への抵抗力強化を目的に徹底したコスト削減を推進し、収益基盤の再構築を進めておりますが、需要が回復途上であることから、当第１四半期連結会計期間の当社グループの売上高は前年同四半期連結会計期間に比べ820億10百万円（52.4％）減収の743億69百万円となり、経常損失は前年同四半期連結会計期間に比べ162億25百万円減
益の119億55百万円、四半期純損失は前年同四半期連結会計期間に比べ137億74百万円減益の119億81百万円となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

①特殊鋼鋼材
当社グループの特殊鋼鋼材の主要需要分野である日系自動車産業は、一部の環境対応車は好調なものの、総体的には国内外市場における需要が低迷していることから、総生産台数は前年同四半期連結
会計期間に比べ減少しました。また、その他の需要分野についても、内外需要の落ち込みを背景に前年同四半期連結会計期間に比べ大きく落ち込んでおります（当社の当第１四半期連結会計期間における受注金額は245億10百万円…前年同四半期連結会計期間比62.5％減少）。

－5－こうした需要環境を受け、当社の売上数量は前年同四半期連結会計期間に比べ60.5％の減少となり、また、当第１四半期連結会計期間の特殊鋼鋼材の売上高についても前年同四半期連結会計期間に比べ559億89百万円（60.4％）減収の366億74百万円となりました。利益面につきましては、大幅な売上、生産の減少に対し、材料・外注費等の製造コストの徹底した削減や、低水準稼動における効率生
産の追求など最大限の自助努力を実施いたしましたが、操業度の低下影響が大きく、当第１四半期連
結会計期間の営業損失は、前年同四半期連結会計期間に比べ93億79百万円減益の96億80百万円となりました。

②電子・磁性材料
高合金製品は、在庫調整の進展と中国、韓国からの需要増を受け受注は回復基調にはあるものの、
自動車関連製品の需要減少とニッケル価格の下落（ニッケル[ＬＭＥ市況]5.86＄／ｌｂ…前年同四半期連結会計期間比49.7％下落）により、売上高は大幅に減少しました（当社の当第１四半期連結会計
期間における帯鋼製品の受注金額は15億57百万円…前年同四半期連結会計期間比71.2％減少）。
磁材製品については、ＨＤＤをはじめとするＯＡ関連製品の需要は順調に回復しておりますが、自動車、産業機械向け製品の需要は回復途上にあることから、売上高は減少しております（当第１四半期連結会計期間における磁石材料の受注金額は11億68百万円…前年同四半期連結会計期間比48.9％減少）。また、薄膜・電子材料は、コバルト価格の下落と需要の低迷によって、コバルト蒸着材等で売上高が減少しました（当社の当第１四半期連結会計期間における薄膜・電子材料の受注金額は５億27
百万円…前年同四半期連結会計期間比52.9％減少）。
その結果、当第１四半期連結会計期間の電子・磁性材料の売上高は前年同四半期連結会計期間に比べ112億61百万円（55.6％）減収の89億78百万円となり、営業損失は前年同四半期連結会計期間に比べ15億18百万円減益の６億26百万円となりました。

③自動車部品・産業機械部品
自動車部品関連は、在庫調整の進展によって需要減少の底打感はあるものの、実需の冷え込みが大きく、型鍛造品、熱間精密鍛造品とも大幅に売上高が減少しました（当社の当第１四半期連結会計期間における型鍛造品の受注金額は10億38百万円…前年同四半期連結会計期間比55.8％減少、熱間精密
鍛造品の受注金額は22億59百万円…前年同四半期連結会計期間比48.5％減少）。
産業機械部品関連は、重電、航空機関係は比較的堅調ではあるものの、世界経済の減速による民間設備投資需要の急速な落ち込みから、産業機械向けを中心に大幅に減少しました（当社の当第１四半期連結会計期間における自由鍛造品の受注金額は50億94百万円…前年同四半期連結会計期間比62.9％
減少）。
その結果、当第１四半期連結会計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は前年同四半期連結会
計期間に比べ144億60百万円（48.1％）減収の155億93百万円となり、営業損失は前年同四半期連結会
計期間に比べ37億20百万円減益の15億40百万円となりました。

－6－

④エンジニアリング
環境設備製品は引き続き官需の冷え込みにより低迷しました。また、工業炉製品についても製造業を中心とした設備投資の落ち込みを背景に、厳しい受注環境が継続しております（当社の当第１四半期連結会計期間におけるエンジニアリング部門の受注金額は13億11百万円…前年同四半期連結会計期
間比46.7％減少）。一方、過去に受注した物件の売上高が計上された結果、当第１四半期連結会計期間のエンジニアリングの売上高は前年同四半期連結会計期間に比べ３億83百万円（5.1％）増収の79
億44百万円となり、営業利益は前年同四半期連結会計期間に比べ３億78百万円（149.1％）増益の６
億32百万円となりました。

⑤新素材
チタン製品は、国内外の需要低迷と在庫調整の影響により減少を余儀なくされました（当社の当第１四半期連結会計期間におけるチタン製品の受注金額は６億11百万円…前年同四半期連結会計期間比
47.9％減少）。粉末製品についても、自動車向けを中心として大きく減少しておりますが、ハイブリッド車用の軟磁性材料については需要が拡大しており、増産対応のため工程能力増強を計画しております（当社の当第１四半期連結会計期間における粉末製品の受注金額は６億62百万円…前年同四半期
連結会計期間比61.8％減少）。
その結果、当第１四半期連結会計期間の新素材の売上高は前年同四半期連結会計期間に比べ19億79
百万円（58.5％）減収の14億２百万円となり、営業損失は前年同四半期連結会計期間に比べ18億19百万円減益の13億41百万円となりました。

⑥流通・サービス
流通・サービスにつきましては、不動産関連の売上が計上されたことから、当第１四半期連結会計
期間の流通・サービスの売上高は前年同四半期連結会計期間に比べ12億97百万円（52.4％）増収の37
億75百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期連結会計期間に比べ44百万円（13.6％）減益の２億80百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比88億76百万円減少し、415億87百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー収入111億74百万円と投資活動によるキャッシュ・フロー支出59億４百万円を合わせたフリー・キャ
ッシュ・フローが52億69百万円となったことと、財務活動によるキュッシュ・フロー支出141億89百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、111億74百万円（前年同四半期連結会計期間対比27億24百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少112億35百万円とたな卸資産の減少145億95百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失119億56百万円と仕入債務の減少58億３百万円であります。

－7－

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、59億４百万円（前年同四半期連結会計期間対比５億72百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入30億円であり、支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出40億63百万円と投資有価証券の取得による支出52億74百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、141億89百万円 となりました。これは、主に短期借入金等の減少によるものです。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に株式の大規模な買付けを強行するといった動きが顕在化しており、当社の株式についてもこのような態様での大規模な買付けが強行される可能性は否定できません。もとより、当社は、このような敵対的な株式の大規模な買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資する場合もあると考えておりますので、かかる買付け全てを否定するものではありません。また、当社の株式の買付提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様によってなされるべきであると考えております。
しかしながら、上記のような一方的な株式の大規模な買付けの中には、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであった
り、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提案を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう態様による株式の大規模な買付けもあり得るものです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような株式の大規模な買付け等の当社の企業価
値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

－8－

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、グループ全体として特殊鋼鋼材事業、電子・磁性材料事業、自動車部品・産業機械部品事業、エンジニアリング事業、新素材事業および流通・サービス事業の６つの事業セグメントを有しております。当社グループは、特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「２１世紀社会に貢献する創造的、個性的な企業集団」を目指すことを基本理念とし、製品の競争力を強化し、高収益体質を定着させ企業価値を高めることによって株主、取引先、従業員および社会の信頼と期待に応えられる『前進する企業集団』を目指しております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識しております。コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその整備・取組みの状況につきましては、当社第85期有価証券報告書の「第４提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照く

ださい。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成21
年５月７日開催の当社取締役会において、平成21年６月26日開催の当社第85期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、買収防衛策に関する定款変更議案および以下の対応方
針（以下「本対応方針」といいます。）の導入に関する議案がいずれも承認可決されることを条件として、本定時株主総会の終結時に有効期間が満了する原対応方針に替えて、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して、本対応方針を導入することを、社外取締役１名を含む取締役全員の賛成により決定いたしました。当
該取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方針に同意する旨の意見を述べました。
その後、買収防衛策に関する定款変更議案および本対応方針の導入に関する議案はいずれも本定時株主総会において承認可決されております。
本対応方針では、大規模買付者が従うべき一定の手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）
をあらかじめ定めておき、大規模買付者がこの大規模買付ルールに従わず大規模買付行為を行い、もしくは行おうとする場合、または大規模買付ルールに従っていたとしても、当該大規模買付行為がもっぱら大規模買付者の短期的な利得のみを目的とするものであるなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとしています。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）
を日本語で提供することを求めるとともに、大規模買付情報の提供が完了した後に、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて合理的に必要な期間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定するものです。

－9－対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うか、または、株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、株主の皆様にご判断いただきますが、取締役会の判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は、３名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している
者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から取締役会が選任するものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会による勧告を最大限尊重するものとします。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外監査役全員を含む当社監査役全員の同意を得た上で、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることといたします。なお、当社取締役
会は、特別委員会に対する上記諮問のほか、大規模買付者から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者および当該大規模買付行為の具体的内容ならびに当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を検討の上で、対抗措置の発動の是非を判断するものとします。
本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行います。当社が対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行った場合、および、本新株予約権の行使または取得が行われた場合においても、大規模買付者以外の株主および投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。他方、本新株予約権の行使または取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使または取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されます。なお、当社取締役会が対抗措置を発動した場合であっても、大規模買付者が大規模買付行為を中止もしくは撤回した場合、または、対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、発動した対抗措置を中止または撤回し、速やかにその旨を開示いたします。ただし、対抗措置として、当社取締役会が別途定める一定の日（割当期日）に係る権利落ち日(割当基準日の３営業日前の日を意味します。以下「本権利落ち日」といいます。)の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止又は撤回する場合がありますが、本権利落ち日より前に当社の株式を取得された投資家の皆様で、本権利落ち日以降に本新株予約権の無償割当てによる希釈化を前提として当社の株式を売却された方が、本新株予約権の無償割当てが中止または撤回されたことにより損害を被るという事態を回避するために、本権利落ち日の前営業日以降においては、本新株予約権の無償割当てを中止または撤回しないものとします。
本対応方針の有効期間は、平成23年６月に開催予定の当社第87期定時株主総会の終結時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または②当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合等、所定の場合には、本対応方針は廃止または変更されます。
なお、本対応方針の内容の詳細につきましては、下記の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/tekiji/090507_baisyu.pdf－10－

(注1) 「特定株主グループ」とは、(ⅰ)①当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)の保有者(同項に規定する保有者をいい、同条第３項の規定に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)および②その共同保有者(同条第5項に規定する共同保有者をいい、同条第６項本文に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)、ならびに、(ⅱ)①当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。以下別段の定めがない限り同じです。)を行う者および②その特別関係者(同条第７項に規定する特別関係者をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)を意味します。
(注2) 「議決権割合」とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、(ⅰ)特定株主グループが当社の株券等の保有者およびその共同保有者である場合の当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。以下別段の定めがない限り同じです。)、または、(ⅱ)特定株主グループが当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等を行う者およびその特別関係者である場合の当該買付け等を行う者および当該特別関係者の株券等所有割合(同条第８項に規定する株券等所有割合をいいます。以下別段の定めがない限り同じです。)の合計をいいます。

④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けは困難になるものと考えられ、上記②の取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。また、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、上記③に記載のとおり、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、上記③に記載のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、および、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。さらに、上記③に記載のとおり、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

－11－

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は10億17百万円であります。

(5)

経営者の問題認識と今後の方針について
今後の日本経済は、在庫調整圧力の低下や一連の経済対策の効果に加え、対外経済環境が改善する
ことにより持ち直しに向かうことが期待されますが、一方、雇用情勢の一層の悪化や設備投資の冷え込みによる景気下振れリスクも存在しており、当面は厳しい情勢が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社におきましては低操業下での確固たる利益確保を目的とした抜本的な事
業改革活動を推進しており、固定費を中心とした徹底的なコスト削減、リードタイム短縮および資産効率化によるキャッシュフローの改善、Ｎｏ.１商品群の更なる深耕による事業ポートフォリオ改革
を通じて、収益構造の再構築と財務体質の改善に努めてまいります。

－12－

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
② 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)

区
分

当
社

(注)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

投資額
(百万円)

完了年月

完成後の
増加能力

知多工場
(愛知県東海市)

特殊鋼鋼材

線材圧延整検設備合理化

1,480

平成21年
４月

なし

中津川テクノセンター(岐阜県中津川市)

自動車部品・
産業機械部品

中津川精鋳品第２工場(建屋・変電設備)

700

平成21年
６月

なし

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 重要な設備の新設等
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

－13－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成21年６月30日) (平成21年８月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693－

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

－14－

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,368－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,368,000

単元未満株式

普通株式

2,328,693－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

434,487,693－－

総株主の議決権－

431,368－②

522,000
269,000【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

522,000－

522,000

0.12

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

791,000－

791,000

0.18（相互保有株式）計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

362

417

488

最低(円)

242

337

377

(注)

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありま
せん。

－15－

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期
連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）
および当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当
第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

－16－

１

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）

※３
※３
※３
※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－17－41,736
68,332
99,061

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※１23,112
79,428113,376

7,659
△276

36,739△405

216,513

252,251

54,83674,18340,802
169,823

※３
※３
※３
※２

54,81474,976
41,538
171,329

1,468

1,301

58,447
23,590△778

48,29523,884△652

81,25971,527

252,551

244,159

469,064

496,411(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

39,90070,060
6,000
100
241
2,162
177
22,57945,491
90,565
10,000
100
1,043
5,405
301
21,269

流動負債合計141,223

174,176

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

21,10096,3976,920
780
13
14,673

21,10085,009
6,831
1,020
14
12,647

固定負債合計139,885

126,622

負債合計

281,108

300,799

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,17228,54588,714△300

37,17228,546
101,564△299

154,132

166,983

4,554
△1

△931
△6

1,356
△869

1,356
△1,167

5,041

△748

少数株主持分

28,782

29,377

純資産合計

187,955

195,612

負債純資産合計

469,064

496,411

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計－18－

(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

156,379
139,01074,36976,489

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）△2,11917,369※１

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他

13,544

営業外収益合計

営業外費用合計

10,152

3,825△12,272

27
739
－

27
380
0
－

190
338
－

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

※１

376

143
443
356

1,671

1,351

620
－
606

621
79
334

1,226

1,035

4,270

△11,955

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

－
35

2
－

特別利益合計

35

2

6
0

3
0

6

3

4,299

△11,956

1,123
546

95
627

1,669

722

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）

835

△697

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,793△11,981

－19－

(3)

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

4,299△11,956

5,465△107△4,5285,013△5△3,242

23
△835
△766

87
△364
△407

620
△94
△190

621
17
79
3
△5

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

6
△8
138
2,684
△6,595小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－20－

10,184
11,948167
11,235
14,595△5,803
2,293

22,244

12,328896△582△14,108

468△572△1,0498,449

11,174

△22

△0

600
△5,872600△4,063

128
△14
－
△12

16
△5,274

18
△157

21
△143

△5,332△5,9043,000△61(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

7,015△14,000△19,318△4,0001,705△1,777
10,000△1,439△482△211,507△1,478
－
△709
△171
△19

1,019

△14,189

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△27

43

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,108△8,876

現金及び現金同等物の期首残高

14,251※１

現金及び現金同等物の四半期末残高－21－

18,36050,463※１

41,587

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

項目
会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額５億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結
会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－22－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品47,417百万円
仕掛品
19,214 〃
原材料及び貯蔵品
32,428 〃前連結会計年度末(平成21年３月31日)(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品55,427百万円
仕掛品
22,005 〃
原材料及び貯蔵品
35,943 〃(2)※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、404,359百万円であります。
(3)※３ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
54百万円
機械装置及び運搬具
1,293 〃
有形固定資産その他
14 〃
合計
1,361 〃

(2)※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、400,576百万円であります。
(3)※３ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
54百万円
機械装置及び運搬具
1,294 〃
有形固定資産その他
12 〃
合計
1,361 〃

(4)

(4)

偶発債務

偶発債務

① 保証債務

① 保証債務

下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。

下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。

従業員（住宅融資他）
大同電工（蘇州）有限公司
TRW Fuji Valve
Inc.
その他（６社）
合計

1,370百万円

従業員（住宅融資他）
大同電工（蘇州）有限公司
TRW Fuji Valve
Inc.
その他（６社）(1,370百万円)

1,118

〃

(1,118

744

〃

(148

〃

)

898

〃

(898

〃

)

4,131

〃

(3,535〃 )〃 )② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

合計

1,437百万円(1,437百万円)

1,129

〃

(1,129

〃

)

847

〃

(169

〃

)

995

〃

(995

〃

)

4,410

〃

(3,732〃)② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
487百万円

559百万円

③ 有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、524百万円を累積限度とする
追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発
條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡した
ことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條
興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し3,200百万円を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられ
ます。

③
同

左

同

左

④ 瑕疵担保責任－23－

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
3,862百万円
給与手当及び福利費
5,135 〃
賞与引当金繰入額
1,075 〃
退職給付費用583 〃

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
1,847百万円
給与手当及び福利費
4,439 〃
賞与引当金繰入額
721 〃
退職給付費用
1,031 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年６月30日現在)

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）18,514百万円

現金及び現金同等物

△195

〃

40

〃

18,360〃※１

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

41,736百万円

現金及び現金同等物

－24－

△189

〃

40

〃

41,587〃

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
１日

１

至

平成21年６月30日）

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２434,487千株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

平成21年４月

634千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
867

効力発生日

2.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間末日後となるもの
該当事項はありません。

５基準日

株主資本の著しい変動に関する事項記載すべき事項はありません。

－25－

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

自動車部
流通・
電子・
エンジニ
消去又は
計
連結
品・産業
新素材
全社
サービス
磁性材料
アリング
機械部品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特殊鋼
鋼材

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高92,663

20,24030,054

7,561

3,382

2,477

156,379－

156,379

10,346

444

8,995

221

184

1,911

22,104(22,104)－

計

103,010

20,68439,049

7,783

3,566

4,389

178,484(22,104) 156,379

営業利益又は営業損失(△)

△301

891

2,179

253

477

325

3,826

当第１四半期連結累計期間（自特殊鋼
鋼材

平成21年４月１日

至

(1)

3,825

平成21年６月30日）

自動車部
電子・
エンジニ
品・産業
磁性材料
アリング
機械部品

新素材

流通・
サービス

計

消去又は
全社

連結

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計36,674

8,978

15,593

7,944

1,402

3,775

74,369－74,369

4,582

264

2,453

68

80

2,287

9,736

(9,736)－

41,256

9,243

18,047

8,012

1,483

6,063

84,106(9,736)74,369

営業利益又は△9,680△626 △1,540
632 △1,341
280 △12,276
3 △12,272
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、事業内容別に６部門にセグメンテーションしております。

－26－

２

各区分に属する主要な事業内容
事業区分

特殊鋼鋼材

電子・磁性材料

自動車部品・産業機械部品

エンジニアリング
新素材
流通・サービス
３

主要な事業内容
・自動車、産業機械および電気機械向け部品用材料、建設用材料、溶接用材料
・特殊鋼鋼材加工、流通
・原材料販売・運輸、物流・高合金製品、電気・電子部品用材料、磁材製品(OA・FA用モーター、自動車用メー
ター・センサー、計測機器用部品等)
・型鍛造品、熱間精密鍛造品および鋼機製品(自動車・ベアリング向け部品等)
・自由鍛造品(船舶・産業機械・電機・鉄鋼・化工機・石油掘削用部品、宇宙・航空
機用部品等)
・鋳鋼品(鉄道用マンガンレール、自動車・産業機械・電機・各種炉用部品、高級鋳
鋼品等)
・精密鋳造品(自動車・産業機械・電機・通信機器用部品等)
・製材用帯鋸・エンジンバルブ・圧縮機器、油圧機器、工作機械部品
・鉄鋼設備、各種工業炉ならびにその付帯設備、環境関連設備(排水・排ガス・廃棄物等の処理設備)、工作機械等
・機械設備の保守管理
・粉末製品、チタン材料製品、形状記憶合金等
・開発製品
・グループ会社製品の販売、福利厚生サービス、不動産・保険事業
・ゴルフ場経営・分析事業、ソフト外販事業

追加情報(前第１四半期連結累計期間）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社および一部の国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより営業利益が、特殊鋼鋼材で３百万円増加し、電子・磁性材料で２百万円、自動車部品・産業機
械部品で268百万円、エンジニアリングで０百万円、新素材で10百万円、流通・サービスで１百万円、消去
又は全社で１百万円、それぞれ減少しております。
(当第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、開示を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、開示を省略しておりま
す。

－27－

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
北米至

平成20年６月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

3,975

14,946

2,258

21,180Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

156,379

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

2.5

9.6

1.4

13.5

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米至

平成21年６月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,677

6,797

1,017

9,492

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

74,369Ⅲ

連結売上高に占める海外
2.3
9.1
1.4
売上高の割合（％）(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 北米…アメリカ、カナダほか(2) アジア…台湾、韓国、タイ、マレーシア、中国ほか(3) その他の地域…イタリア、イギリス、ドイツほか
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－28－

12.8

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成21年３月31日)
366円88銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

383円16銭

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

187,955

195,612

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

28,782

29,377（うち少数株主持分）（百万円）(28,782)(29,377)

普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額（百万円）

159,173

166,235

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の
普通株式の数（千株）

433,853433,857２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
4円13銭

１株当たり四半期純損失金額(△)△27円62銭

１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
1,793△11,981(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－29－

－

－

1,793

△11,981433,859433,856

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－30－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

善

得

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

沢

宏

光

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビ
ューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－31－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

㊞

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年
４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－32－