EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第59期第３四半期（自【会社名】

株式会社田中化学研究所【英訳名】

TANAKA CHEMICAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

福井県福井市白方町45字砂浜割５番10【電話番号】

0776（85）1801（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社田中化学研究所東京事務所（東京都品川区東五反田一丁目10番７号

平成26年10月１日

社長執行役員

嶋川

嶋川

田中

至

平成26年12月31日）

保

守

守

アイオス五反田４階）

株式会社田中化学研究所大阪支社（大阪市中央区久太郎町一丁目６番26号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/15

船場ＬＳビル10階）

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第３四半期累計期間

第59期
第３四半期累計期間

第58期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

7,365,970

9,160,605

10,660,626

経常損失

（千円）

△491,543△540,481△627,186

四半期（当期）純損失（千円）△488,201△545,126△715,052

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

2,300,621

2,300,621

2,300,621

発行済株式総数（株）

13,900,800

13,900,800

13,900,800

純資産額

（千円）

4,030,297

3,363,120

3,803,617

総資産額

（千円）

16,223,133

14,639,104

16,534,425

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（円）△35.28△39.22△51.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

24.8

23.0

23.0

回次

第58期
第３四半期会計期間

第59期
第３四半期会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日△8.21△15.25

１株当たり四半期純損失金額（円）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第58期第３四半期累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４．第59期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2/15

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、直近３事業年度で営業損失を計上し、当第３四半期累計期間においても292,898千円の営業損失を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（住友化学株式会社との資本業務提携契約に基づく第２次出資に関する契約の締結）
当社は、平成26年12月24日の取締役会において、平成25年３月28日付けの住友化学株式会社との資本業務提携
契約に基づく第２次出資に関する契約（以下、「本契約」という。）の締結を決議し、同日付でこれを締結いた
しました。
・本契約の内容
当社は住友化学株式会社に対して第三者割当による新株式の発行を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期累計期間における二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりますが、当初期待より本格化時期が遅れており、足許の主流は未だ民生用途になっております。当社の販売数量は98％以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたします。
民生向け用途においては、電動工具などの用途拡大による好調な面がありましたが、スマートフォンを含む携
帯電話の伸長率低下や基本ソフトサポート終了に伴うノートパソコンの買い替え需要が一段落したこともあり、全体としては成長率が低下しております。一方、環境対応車向け用途においては、総需要は拡大しているものの、充電インフラ整備や１回の充電での走行距離の問題に加え、世界的な原油安などの影響を受けて伸び悩んでいる状況となっております。
このような市場環境の中、当第３四半期累計期間における当社の販売数量は、民生向け新規顧客獲得、民生向
け新規用途への展開及び環境対応車向け事業展開により回復基調でありましたが、第２四半期後半に発生しました主要顧客の大幅な在庫調整などの影響を受けまして前年同期比8.7％の増加に留まりました。売上高は、環境対応車向け製品の販売数量の増加が大きく寄与して、前年同期比24.4％の増加となりました。
民生向け製品に関しては、上記記載の主要顧客の在庫調整が第３四半期にも継続することとなり著しく減少しました。そのような状況下で新規顧客への新製品販売や新規用途への販売展開の取り組みを行った結果、リチウ
ムイオン電池向け製品の販売数量は前年同期比22.2％の増加となりました。一方、環境対応車向け製品に関しては、顧客の一過性の受注変動の影響を受けて前年同期比2.6％の増加に留まりました。
電池別に説明しますと、ニッケル水素電池向け製品に関しては環境対応車向けが下支えになっておりますが、顧客の受注変動及び民生用途の低調推移のため、販売数量は前年同期比15.0％の減少となりました。リチウムイ
オン電池向け製品は、上記記載の民生向け用途及び環境対応車向け用途の動向を受けて、前年同期比27.9％の増加となりました。
以上のように、当第３四半期累計期間においては販売数量の回復に起因する売上高の増加は見られましたが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や製品のプロダクトミックスの変化、先行投資を行った製造設備の減価償却負担増により厳しい状況は続いております。厳しい環境下ではありますが、当社としましては、環境対応車向け正極材料に代表される高機能性製品の事業拡大、新規顧客の獲得及び合理化、コスト削減策などの戦略を進めることにより収益改善に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高9,160,605千円（前年同四半期比24.4％増）、営業損失292,898千円（前年同四半期は営業損失335,516千円）、経常損失540,481千円（前年同四半期は経常損失491,543千円）、四半期純損失は545,126千円（前年同四半期は四半期純損失488,201千円）となりました。
当社と住友化学株式会社（以下「住友化学」といいます。）は平成25年３月28日に締結しました資本業務提携
契約に基づき、車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発に着手し、現時点で3/15

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書有望と思われるハイニッケル系材料を含めた幾つかの品目を見出しています。両社はかかる品目の商業化に向けて、確実かつ適時的な開発を進めていくためには、従来以上に両社一体となった開発体制の構築が必須であるとの認識を共有しております。そこで、平成26年12月24日開催の取締役会において、既に資本関係を構築している
住友化学に対して第三者割当を行うことによる同社との資本関係強化が、両社研究要員の一層の交流促進等による共同開発体制の一体化を進めるためにも最善であると判断し、当面の設備投資金額等も考慮した上で、本件第三者割当前の発行済株式総数の6.83%に相当する普通株式950,000株を発行することを決議いたしました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）
４〜６月平均

７〜９月平均10〜12月平均

27年３月期

1,904

1,948

1,825

−

26年３月期

1,491

1,392

1,410

1,519

25年３月期

1,393

1,301

1,396

（コバルト国際相場：円換算）

1,616（単位：円／ｋｇ）

４〜６月平均

※１〜３月平均

７〜９月平均10〜12月平均

１〜３月平均

27年３月期

3,230

3,488

3,619

−

26年３月期

2,950

3,076

2,874

3,253

25年３月期

2,666

2,360

2,255

2,556

ニッケル

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト

LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均（財政状態の分析）
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,895,320千円減少し、14,639,104千円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が577,192千円、売上債権が701,346千円、有形固定資産が701,575千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末比1,454,823千円減少の11,275,983千円となりました。その主な要因は仕入債務が1,184,968千円、長期借入金が267,499千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比440,497千円減少の3,363,120千円となり、自己資本比率は23.0％となりました。
なお、平成26年６月20日開催の定時株主総会の決議により、資本剰余金715,052千円を利益剰余金に振り替えて欠損補填を行っております。これによる純資産額の変動はありません。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかど
うかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの
や、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
②不適切な支配の防止のための取組みの概要
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンや携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。一方では、このような需要の伸びが期待されている市場であるために、国内外の企業が市場に新規参入し、競争がより激化する環境となってきております。当社としては、これらの拡大する市場に対し、会社全体が一体となった取組みを行うことにより、競合他社と差別化する製品開発をもとに、市場及び顧客のニーズにあった戦略の実行を目指しております。
そこで、中長期的な経営の基本方針は、「飛躍的な変化を遂げ、環境社会に貢献する。」を目標に掲げ、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と同時に堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。

4/15

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書中長期的な経営の基本方針における具体的施策は、①成長性のある二次電池正極材料事業に対して、戦略的に取組んでまいります。中長期的には今後成長が見込める環境対応車用リチウムイオン電池分野における正極材料のリーディング・カンパニーの地位を確保すべく、高性能正極材料の研究開発に経営資源を集中させて取組んでまいります。②来るべき環境対応車用リチウムイオン電池の大幅な需要増加に対応する生産体制の構築に取組んでまいります。③当社が保有しているコア技術を電池材料以外の分野に応用展開を図ることにより、次世代材料開発にも取り組んでまいります。④人材育成のための取組みとして、会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまいります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現とモチベーション向
上に努めてまいります。⑤経営基盤強化のための取組みとして、生産システムの改善による高品質・低コスト化を
より一層進めるとともに、大きく変化する経営環境に適応した営業活動を推進します。これに加えて、コーポレー
トガバナンスの向上を図り、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。
これらの中長期的な経営戦略を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同利益の一層の向上に資することができると考えております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべ
きルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するとともに「当社の企業価値の源泉」の毀損を防ぎ企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を継続することに関して決議いたしました。
本プランは、平成26年６月20日開催の当社第58期定時株主総会において、その有効期間を平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとする旨について株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場
合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委
員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）の中から、当社取締役会決議に基づき選任された当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」という。）の勧告
を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社の中長期的な経営の基本方針は、企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として策定されたものであります。
また、本プランは、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになり、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっていること、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置していること等、その内容において合理性・客観性が担保され、当社取締役会の恣意的判断を排除する仕組みが講じられていることより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
（４） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は588,130千円（売上高比6.4％）となっております。（四半期損益
計算書上は試作品売却収入73,324千円を控除した514,805千円を計上しております。）
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策「第２ 事業の状況

１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するための施策として第一に、販売の拡大が挙げられます。リチウムイオン電池用正極材料については、民生向けとして新たな販売先の獲得及び既に取引のある同電池業界の主要サプライヤーへの拡販の継続とともに、顧客要望毎の高容量、高出力対応など新興国メーカーと競合している製品との差別化を図った高機能製品の市場への投入を加速させることで販売数量の更なる拡大に取り組んでまいります。環境対応車向けについては、同電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前年同期に比べ堅調に増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。ニッケル
5/15

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

水素電池用正極材料については、民生分野での需要減少傾向は継続するものの、環境対応車向けの需要が旺盛なことから販売数量は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
また、上記販売面の取り組みに並行し、既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発
を重要課題と位置付け、その他可能な限りの施策を行い、コスト競争力の強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は平成25年３月に締結した住友化学株式会社との資本業務提携契約に基づき次世代リチウムイオン二次電池正極材料の共同開発を進めており、かかる開発品の商業化に向けた確実かつ適時的な開発を行うべく同社との資本関係を強化することを平成26年12月24日に決議いたしました。これにより両社研究要員の一層の交流促進等による共同開発体制の一体化を進めてまいります。
以上により、早期の経常利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。

6/15

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

13,900,800

14,850,800

計

13,900,800

14,850,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

−

−

（注）発行済株式は、平成27年１月15日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により950,000株増加し、提出日現在では合計14,850,800株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

13,900,800−

2,300,621−

1,454,150（注）平成27年１月15日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が950,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ191,900千円増加しております。
割当先
住友化学株式会社
発行価額
404円
資本組入額
202円
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7/15

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,897,000

138,970−

単元未満株式

普通株式

2,800

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,900,800−−

総株主の議決権−

138,970−②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

福井県福井市白方町
45字砂浜割５番10

1,000

−

1,000

0.01

−

1,000

−

1,000

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱田中化学研究所
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

総務人事・情報開示担当役員 取締役

総務人事・情報開示担当役員

執行役員

兼

兼

製造担当役員

執行役員

内部検査室長

8/15

氏名
嶋川

守

異動年月日
平成26年９月１日

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

9/15

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10/15

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

3,444,485
2,529,190※１ 118,632
749,027
919,068
470,339
291,554
8,522,299

2,867,292
1,195,986※１ 750,490
815,699
889,623
600,548
97,8407,217,480

1,725,321
4,463,365
1,558,808
7,747,494
17,382

1,627,926
3,599,184
1,818,808
7,045,919
15,966

247,700△451
247,248
8,012,126
16,534,425

360,188△451
359,737
7,421,623
14,639,104

3,406,330

2,221,361※２,※３ 534,999※２,※３ 483,999

10,80948,394
527,350
4,527,884

5,562
24,022569,734
3,304,680※２,※３ 8,001,125※２,※３ 7,784,625

59,953
141,843
8,202,922
12,730,807

11,555
175,122
7,971,302
11,275,983

2,300,621
2,169,202△715,052△2,0153,752,756

2,300,621
1,454,150△525,285△2,015
3,227,470

66,226△15,364
50,861
3,803,617
16,534,425

140,119△4,469135,649
3,363,120
14,639,104

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

11/15

当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

7,365,970
6,737,333
628,637
964,153△335,516

9,160,605
8,434,765
725,840
1,018,738△292,898

13,07810,352
23,4307,552
8,147
15,700106,293
61,525
11,638179,457△491,543

87,958163,339
11,985263,283△540,481

165,14084
165,224

63,144−
63,144

12,507145,0311
157,541△483,860
4,887
△545
4,341
△488,201

17,87944,726−62,605△539,942
5,131
51
5,183
△545,126

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の計算方法を変更いたしました。
なお、当社は退職給付債務の計算にあたりまして、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政上の数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。上記変更は、比較指数を求める際に使用する原則法の退職給付債務の計算においてなされたものであります。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。これによる四半期財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）※１

電子記録債権譲渡高
前事業年度（平成26年３月31日）

電子記録債権譲渡高

当第３四半期会計期間（平成26年12月31日）

135,887千円

364,872千円※２

財務制限条項
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高8,190,000
千円、当第３四半期会計期間末借入残高7,961,500千円）には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、平成24年３月に終了する
決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額（5,480,473千円）の50％の金額（2,740,236千円）
以上にそれぞれ維持すること。

※３

強制期限前弁済条項
当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高8,190,000
千円、当第３四半期会計期間末借入残高7,961,500千円）には、強制期限前弁済条項が付されており、平成26年
３月期以降下記条件を満たした場合、期限前弁済をいたします。
各決算期末のキャッシュ・フロー計算書において、以下の計算式により算出される金額がプラスであるときには、当該金額を弁済する。
決算期

計算式

強制期限前返済日（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）66,000千円）×97.5％（（営業活動によるキャッシュ・フロー +投資活動によるキャッシュ・フロー）平成27年３月期
535,000千円）×97.5％（注）平成26年３月期は、上記条項には該当しておりません。
平成26年３月期

平成26年９月末日

平成27年９月末日（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

892,894千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
12/15

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
1,038,973千円

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

当社の報告セグメントは二次電池事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）△35円28銭△39円22銭△488,201△545,126−−△488,201△545,126

13,836

13,899１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

───────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

平成16年６月25日定時株主総会決議による旧商法に基づく新株予約権
上記の新株予約権は、平成26
年５月31日をもって権利行使
期間満了により失効しております。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）
当社は、平成26年12月24日開催の取締役会において、住友化学株式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年１月15日に払込が完了しております。
（1）発行新株式数
普通株式 950,000株（2）発行価額
１株当たり404円（3）発行価額の総額
383,800千円（4）資本組入額
191,900千円（１株当たり202円）（5）募集又は割当方法（6）申込期日（7）払込期日（8）割当先及び割当株式数（9）資金の使途

第三者割当の方法による
平成27年１月13日
平成27年１月15日
住友化学株式会社 950,000株
リチウムイオン電池向け製品増産設備及び研究開発に係る設備投資

２【その他】
該当事項はありません。

13/15

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14/15

EDINET提出書類
株式会社田中化学研究所(E01050)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年２月12日

株式会社田中化学研究所
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙村

藤貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

15/15