国立大学法人宮城教育大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
１全体評価
宮城教育大学は、教員養成教育の分野で真に価値のある大学を目指し、教育研究の充実に努めている。第２期中期目標期間においては、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた個性豊かな教員を養成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて、学長のリーダーシップの下、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）を編成し、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を改訂して学士課程教育の体系化を進めるとともに、現職教員に対しては、学級・学校経営に関する教育の強化を図るための授業の導入を検討するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、小学校外国語活動の必修化に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、英語活動・英語教育と関連する国語教育等を行うことを目的に小学校英語教育研究センターを設置している。また、キャリアサポートセンターにおいては、平成 23 年度からキャリア支援部門とボランティア部門を設け、就職支援・相談体制を固めるとともに、ボランティア活動を支援し、教員の資質に必要な人間力形成を推進することとしている。
情報提供については、「宮教力－ボランティア編－」を作成し、ボランティア活動が教師の資質として必要な人間力を培うために有効な自主的活動と捉え、各分野で活躍する卒業生が学生生活の中で経験したボランティア活動について掲載している。
その他業務運営については、科学研究費補助金において、日当の二重払いや翌年度の学会年会費の支払い等の不適切な支出が行われていたことから、科学研究費補助金使用ルールの教職員への周知徹底や使用ルールに違反した支出でないかをチェックするシステムの構築が求められる。
教育研究等の質の向上については、法人支援アドバイザーからの図書館を有効利用して学生に勉強する習慣を身に付けさせるという提案を基に、学生への図書貸出冊数をポイント制にし、ポイントに応じた図書グッズを与える「ドクショノススメ☆プロジェクト」を実施している。また、フィールドワーク実施を目的とした教材園を設置してカブ
トムシガーデンの飼育場、ミツバチガーデンの飼育場、ビオトープ、作物の栽培園づくり等を進め、ビデオカメラ等を付加したフィールドモニタリングシステムの整備を開始
している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化-1-平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

小学校外国語活動の必修化に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、英語活動・英語教育と関連する国語教育等を行うことを目的に小学校英語教育研究センターを設置している。
○ キャリアサポートセンターにおいては、平成 23 年度からキャリア支援部門とボランティア部門を設け、就職支援・相談体制を固めるとともに、ボランティア活動を支援し、教員の資質に必要な人間力形成を推進することとしている。
○ 大学の教育研究を戦略的に推進するため、重点施策に係る重点事業経費として１億9,184 万円（対前年度比 5,846 万円増）を配分している。このうち、放射線モニタリン
グシステムに基盤的設備等充実経費として 4,347 万円を配分している。
○ 産前の特別休暇取得可能時期について、宮城県や仙台市と同じ８週間前に変更することで公立学校との待遇格差を是正し、職場環境の改善を図っている。
○ 教員研究費加算額の配分基準の見直しを行い、育児休業から復帰した教員への教育研究費を 20 万円まで加算できることとしている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 科学研究費補助金に関しては、外部招へい者等による説明会開催や研究費のインセンティブを導入した結果、申請件数は 62 件（対前年度比８件増）、採択件数は 37 件（対前年度比７件増）、採択金額は 4,028 万円（対前年度比 556 万円増）となっている。
○ 財務分析結果を踏まえ、教育費や研究費の充足率を高めるため、大学の教育研究に係る重点経費や学生に対する教育経費への配分額を増加している。
○ 電子複写費の賃貸借契約を随意契約から一般競争入札にした結果、対前年度比 286万円の節減を図っている。
○ 受託研究費や受託事業費の受入金額が減少し、外部資金比率は 1.9 ％（対前年度比 1.0％減）となっていることから、外部資金獲得に向けた取り組みが期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費の削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

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【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 各年度計画を担当する法人室、専門委員会、各センター、事務組織等において第２期中期目標・中期計画進捗状況報告書を年度途中で作成し、報告書に基づきヒアリングを実施して進捗状況を確認・検討することとしている。
○ 電子掲示板システムのポータルサイトを開設し、電子掲示板に表示した教務関係情報についてパソコンや携帯電話から確認することを可能としている。
○ 「宮教力－ボランティア編－」を作成し、ボランティア活動が教師の資質として必要な人間力を培うために有効な自主的活動と捉え、各分野で活躍する卒業生が学生生活の中で経験したボランティア活動について掲載している。
○ サーバーの稼働状況調査を行い、各種サーバーの設置状況把握に努めるとともに、セキュリティ脆弱性監査を行い、監査結果についてサーバー管理者を対象とした説明会で注意喚起している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等を総合的に判断し、施設整備計画を策定している。
○ トイレ改修を行い、学生・教職員へのアメニティ向上や省エネルギー設備導入による節電節水を図っている。
○ 事故や事件に遭遇した場合に備えて緊急連絡先を明記した名刺大の緊急連絡カードを学生に配布している。

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○

東日本大震災に対する取組においては、震災当日に帰宅困難な学生及び受験予定者とその保護者（計 16 名）に対して大学施設を提供し、３月 19 日には建物応急危険度判定調査を実施している。学生支援としては、学生の被害状況調査を実施するとともに、被害を受けた学生、新入生の居住場所の提供について相談受付を実施して学生寮への優先入寮や学内施設を臨時宿泊場所として提供している。また、入学料、授業料の免除申請期間や学生寮入寮手続の延長を実施している。
○ 河川での実習中に学生が溺れて死亡する事故が発生していることから、事故の再発防止に向けた取組が期待される。
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

科学研究費補助金において、日当の二重払いや翌年度の学会年会費の支払い等の不適切な支出が行われていたことから、科学研究費補助金使用ルールの教職員への周知徹底や使用ルールに違反した支出でないかをチェックするシステムの構築が求められる。

【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる
年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるが、科学研究費補助金の不適切な支出が行われていたこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程方針）の制定、アドミッション・ポリシー（入学者に関する受入方針）を改訂し、学士課程教育の体系化を進めている。
○ 大学院専門職学位課程（教職大学院）においては、現職教員に対しては、学級・学校経営に関する教育の強化を図るための授業の導入、ストレートマスター（学部から大学院に直接進学する学生）に対しては、教職能力の高度化を図るための基礎を重視した授業科目の導入について検討を進め、平成 23 年度から新たな教育課程として実施することとしている。
○ 法人支援アドバイザーからの図書館を有効利用して学生に勉強する習慣を身に付けさせるという提案を基に、学生への図書貸出冊数をポイント制にし、ポイントに応じた図書グッズを与える「ドクショノススメ☆プロジェクト」を実施している。
○ 「講師を希望する学生のための勉強会」を宮城県・仙台市教育委員会から講師を迎えて実施し、卒業生や他大学の学生も参加している。
○ フィールドワーク実施を目的とした教材園を設置してカブトムシガーデンの飼育場、-4-

ミツバチガーデンの飼育場、ビオトープ、作物の栽培園作り等を進め、ビデオカメラ等を付加したフィールドモニタリングシステムの整備を開始している。
○ 教員が職務を一定期間免除されて国内外の研究機関等において自己研修に専念するサバティカル制度を導入しており、今後、制度の活用が期待される。
○ 通常の学級の中で特別な配慮が必要な幼児・児童・生徒が園・学校生活に適応し、必要にして十分な学習が可能になるための支援体制として小学校校舎内に学習支援室「さぽーとルーム」を開設するとともに、附属学校園に置いた特別支援部会でさぽーとルームのシステム及び運営の在り方の検討を行い、利用する幼児・児童・生徒の個々のニーズに応じた指導を実施している。
（教員就職状況）○ 平成 22 年３月卒業者（教員養成課程）の就職状況は卒業者 209 名に対し、正規採用が 85 名、臨時的任用が 59 名で、平成 22 年教員就職率は 68.9 ％、進学者を除くと 74.6％となっている。

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