デビット一体型キャッシュカードに関する特約
後記１条に定めるデビット一体型キャッシュカードの利用に際しては、後記１条から１５条までの追加特約（以下「一体型カード特約」という。）を適用します。なお、特段の定めのない限り、スルガＶｉｓａデビットカード会員規約（以下「本規約」という。）における定義は一体型カード特約においても適用されます。
第１条（目的）一体型カード特約は、スルガ銀行株式会社（以下「当社」という）が発行するスルガＶｉｓａデビットカード（以下「本デビット」という。）の機能（本規約により定められた機能をいい、以下「スルガＶｉｓａデビット機能」という。）、当社の普通預金のキャッシュカードとしての機能（当社の「キャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定」等により定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」という。）と、J デビットカードとしての機能（「スルガＪデビットカード規定」により定められた機能をいい、以下「Ｊデビットカード機能」という。）を一体化し、それらの機能を１枚で提供する、「デビット一体型キャッシュカード」（以下「一体型カード」という。）に関して定めるものです。
第２条（一体型カードの発行・貸与）
１．当社の「普通預金規定」、「キャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定」、「Ｊデビットカード規定」、本規約、一体型カード特約等を承認のうえ、当社に一体型カードの利用を申込み、当社が認めた者（以下「利用者」という。）に対し、当社は、「キャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定」により発行されるキャッシュカード（以下「キャッシュカード（普通預金）」という。）および本規約により発行される本カードに代えて、一体型カードを発行し貸与します。
２．利用者が一体型カードのキャッシュカード機能を利用して預金を払い戻す場合には、届出の暗証番号を入力します。
第３条（一体型カードの所有権）
１．一体型カードの所有権は当社に帰属し、一体型カードは利用者に貸与されるものとします。
２．利用者は、一体型カードについて、他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利の設定をしてはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできないものとします。
第４条（一体型カードの発行）
一体型カードの発行は、当社、または当社が指定する第三者に委託して行います。
第５条（一体型カードの取扱い）
１．利用者は、預入れ・払戻し・振込・振替・現金の借受等の取引が可能な機器（以下「自動機」という。）において一体型カードを利用する場合は、一体型カード表面に記載されているカード挿入方向の指示に従って、キャッシュカード機能とスルガＶｉｓａデビット機能を使い分けするものとします。
２．利用者が、一体型カードのＪデビットカード機能およびスルガＶｉｓａデビット機能の両機能を使用できる加盟店において一体型カードを利用する場合には、一体型カードを提示する際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申し出るものとします。
３．前記１および２において、利用者が使用方法を誤った場合に生じる不利益・損害
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については、利用者が負担するものとし、また利用者は、この場合の取引に基づく債務についての支払義務を免れないものとします。
第６条（一体型カードの有効期限）
１．一体型カードのキャッシュカード機能およびＪデビットカード機能の有効期限は、カード券面上に表示されたスルガＶｉｓａデビット機能の有効期限と同一とします。
２．当社は、前記１の有効期限までに、有効期限を更新した新たな一体型カードを発行し、利用者の当社届出の住所に送付します。
３．利用者は、有効期限を更新した新たな一体型カードを受領した場合には、有効期限経過後の一体型カードを利用者本人の責任において廃棄するものとします。
第７条（一体型カードの喪失等）
１．利用者は、一体型カードが紛失・盗難・詐取・横領等（以下併せて「喪失等」という。）にあった場合には、直ちにその旨を当社に通知し、最寄りの警察署に届出を行うものとします。
２．喪失等の通知を当社が受けた場合には、当社がキャッシュカード機能、本デビット機能、およびＪデビットカード機能を停止します。
３．利用者は、一体型カードが喪失等にあった場合には、前記１の通知のほか当社に所定の書面により届出を行うものとします。
４．一体型カードの喪失等により生じた損害の処理に関しては、キャッシュカード機能に係る損害については「キャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定」等を、Ｊデビットカード機能に係る損害については「Ｊデビットカード規定」を、スル
ガＶｉｓａデビット機能に係る損害については本規約を、それぞれ適用することとします。
第８条（届出事項の変更）
１．利用者は、住所、氏名、電話番号、勤務先等いっさいの届出事項について変更があった場合またはキャッシュカード（普通預金）の暗証番号もしくは決済口座を変更する場合には、遅滞なく当社所定の方法により届出を行うものとします。
２．前記１のうち氏名に変更があった場合、またはキャッシュカード（普通預金）の暗証番号もしくは決済口座を変更する場合には、利用者は当該一体型カードをあわせて当社に提出するものとします。なお、これにより新たに一体型カードが交付されるまでの間、利用者が一体型カードを利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
３．前記１に定める届出事項について変更の届け出が行われなかったことにより利用者が一体型カードを利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
第９条（一体型カードの機能分離等）
１．利用者は、一体型カードについてキャッシュカード機能、Ｊデビットカード機能とスルガＶｉｓａデビット機能の分離を希望する場合、当社に対して当社所定の書面により申込を行うものとします。
２．当社が前記１の申込みを受け付け、当社がこれを認めた場合、本デビットは解約されたものとみなします。この取扱いに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
３．前記１の場合に、利用者は、当該一体型カードのほか当社が指定する他のカードもあわせて、当社に提出するものとします。なお、これにより新たに当社所定の2カードが交付されるまでの間、利用者がキャッシュカード機能、Ｊデビットカード機能を利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
第１０条（一体型カードの解約）
１．当社の定める期間、利用者によるスルガＶｉｓａデビット機能の利用による利用代金の決済が無かった場合には当社は本デビットの解約をすることができます。
その場合、当社はキャッシュカード（普通預金）等当社所定のカードを発行し貸与します。この取扱いに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
２．利用者の責により一体型カードの再発行ができない場合、一体型カードの更新発行は行わず、当社は本デビットの解約をすることができます。この取扱いに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
第１１条（スルガ Visa デビット機能の一時停止等）
１．利用者が本規約または一体型カード特約に違反しもしくは違反するおそれがある場合には、当社はスルガＶｉｓａデビット機能を一時停止することができます。
２．当社が前記１によりスルガＶｉｓａデビット機能の一時停止を行った場合および本規約に定める会員資格の取消を行った場合（以下併せて「一時停止等の場合」という。）には、同時にキャッシュカード機能は利用できなくなるものとし、当社はキャッシュカード（普通預金）等当社所定のカードを発行し貸与できます。
３．一時停止等の場合に、当社から新たに当社所定のカードが交付されるまでの間、利用者がキャッシュカード機能等を利用できなくなることに伴う不利益・損害等については、当社は責任を負いません。
４．一時停止等の場合には、当社は利用者に事前に通知・催告等をすることなく、当社の自動機や加盟店等を通じて、一体型カードを回収することができます。利用者は、当社から一体型カード回収の要求があった場合には、異議なくこれに応じるものとします。
第１２条（再発行手数料等）
１．利用者は、一体型カードの再発行を申し込む場合には、当社所定の方法で届出るものとします。
２．当社が、一体型カードの再発行に応じる場合または前記第１０条に定める機能分離を行うときは、当社所定の手続をした後に一体型カードまたは当社所定のカードを再発行もしくは発行します。
３．前記２に定めるカードが再発行または発行される場合には、利用者は、当社所定の手数料を支払うものとします。
第１３条（情報の管理および同意）
１．利用者は、当社が情報処理・事務処理を委託する会社に対して、一体型カードの発行、交付、その他一体型カードの業務を遂行するのに必要な範囲において決済口座番号、本デビット会員番号等の利用者情報を提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
２．当社および情報処理・事務処理を委託する第三者は、提供を受けた利用者の情報を、厳正に管理します。
第１４条（関係規定）
一体型カード特約に特段の定めがない限り、一体型カードのキャッシュカード機能
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については当社の「普通預金規定」、「キャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）規定」、その他関係規定により、スルガＶｉｓａデビット機能については本規約等その他関係規定により、J デビットカード機能については「Ｊデビットカード規定」により取り扱います。
第１５条（一体型カード特約の変更等）
１．一体型カード特約の各条項およびその他の条件は、金融情勢、法令その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社の店頭表示、当社ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
２．前記１の変更は、公表の際に相当な期間を経過した日から適用されます。
（2024 年 9 月改定）

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