溜池通信vol.54

Weekly Newsletter March 17, 2000
日商岩井株式会社 主任エコノミスト
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：台湾総統選のインパクト

1p＜今週のThe Economistから＞"New America, same old politics"「新しいアメリカ、あいもかわらぬ政治」 6p＜From the Editor＞ 「任期満了選挙と内閣改造」

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特集：台湾総統選のインパクト
3月18日（土）は台湾総統選挙の投票日。即日開票で、日本時間の午後9時から10時ごろには大勢が判明する。本番前10日を過ぎると支持率調査が禁止されるので、手元にある最新の調査は3月5日現在の支持率だが、見事に有力3候補が25％ずつで拮抗している。残り4分の1を占める態度未決定の有権者が、勝敗の鍵を握っている。これだけ予想のつかない選挙もめずらしい。
選挙結果がもたらすマグニチュードも甚大である。台湾の歴史にとって重大な変化が生じかねず、日米中トライアングルに対する影響も計り知れない。今年予定されている主要な選挙のなかでも、もっとも予想不可能で、もっともギャンブル性が高い選挙。これがもたらすインパクトを事前に予想してみよう。

●激突する3つの個性
立候補しているのは5人だが、実質的には3人の争いである。3人の個性はきわだった対比をなしており、まるで小説のようによくできている。
実際のところ、選挙戦の争点はあまりない。台湾経済は好調であり、住民の多くは「現状維持」を望んでいる。対中関係が争点であるといわれるが、各候補の公約は「対話と協議の継続、貿易の検討」などで、それほど大きな差異があるわけではない。そもそも「国民の8割が一国二制度に反対」という現状を考えれば、出せる答えは自ずと限られてくる。
勝敗を分けるのは、誰がもっとも魅力的かという属人的な要素である。

1

○有力3候補の特色
連戦

陳水扁

宋楚瑜

政党

国民党

民進党

無所属

出身

中国生まれの本省人

本省人

外省人

役職

現副総統

前台北市長

前台湾省長

生まれ

1936年8月27日

1951年2月18日

1942年3月16日

学歴

シカゴ大学

台湾大学

UCﾊﾞｰｸﾚｰ、ｼﾞｮｰｼﾞﾀｳﾝ大

対中政策 特殊な国と国の間系

新中間路線（独立志向?） 準国際関係、中国寄り

性格

苦学、カリスマ性

エリート、金持ち

大風呂敷、大衆性

この選挙には2つの特別な意味が込められている。
ひとつは台湾の歴史的な問題である。それは国民党の支配が続くかどうか。ある時期までの台湾は、国家イコール国民党であり、党が住民を支配していた。台湾島を支配したのはかつてはオランダであり、その後は鄭成功であり、やがて清朝が実効支配し、それを日本が植民化し、日本が撤退した後に中国本土を追われた国民党がやってきた。
国民党は、日本人が貯えてきた資産（というより台湾住民の財産）を接収した。蒋介石が戦時賠償請求権を放棄したのは、日本では美談とされているが、本当のところはすでに「腹いっぱい」だったからという見方もできる。当時の莫大な資産は、今も国民党に引き継がれており、一説によれば4000億元（1.32兆円）。製造業、金融、公共事業など80以上の事業体を経営しており、「世界でもっともリッチな政党」といわれている。これが「黒金政治」といわれる腐敗体質の温床となっている。
国民党は長年にわたり、強権政治を行ってきた。戦後半世紀の歴史の中で、台湾人の虐殺もたびたび繰り返された。ところが1988年に李登輝が総統になり、1996年に初の民主選挙を実施したことで、国民党は「住民が選んだ政権」に変質した。もしも今回の選挙で政権交代が行われれば、初めて「国民党支配でない台湾」が成立することになる。ある意味では、過去400年にわたる支配が終わり、真の台湾人による政権が発足することになる。
総統選挙が持つもうひとつの意味は、言うまでもなく中国との関係である。3人の候補者の対中姿勢はそれほど違いはない。
しかし中国から見た場合の色分けは歴然としており、誰が勝つかで大きな変化が生じる。

●中国本土からの視点
中国は97年に香港を、99年にマカオを取り戻した。残る領土問題は台湾だけとなった。
中台問題は中国にとって21世紀最大のテーマ。下手な妥協をしたら、チベット、内蒙古、

2ウイグルなどの独立問題に火が点き、これら少数民族支配も揺らいでしまう。共産主義というイデオロギー支配が有効性を失いつつある今日、国民の民族意識に訴えることはどうしても必要なのだ。国有企業改革や失業による痛み、地域格差といった経済問題の矛盾から目をそらすためにも、中台関係で強い姿勢を打ち出すことは重要である。
年初には比較的寛大な姿勢を示していた中国は、2月21日、「ひとつの中国の原則と台湾問題」と題する白書を発表した。

○台湾白書のポイント（1）中国を完全に統一することは、中華民族の根本的利益。李登輝は「ひとつの中国」の原則に背いて、両岸関係を「特殊な国と国との関係」と述べて分裂主義を押し進めた。
（2）台湾が、①中国から分割されるような事態が生じたり、②外国が台湾を占領したり、③台湾当局が統一問題の平和的解決を無期限に拒否したりすれば、中国政府は武力行使を含む断固たる措置をとって、中国統一の大事業を成し遂げる。
（3）住民投票によって台湾の地位を改変するとの考えを拒否する。台湾は国連およびその他主権国家のみが参加する国際組織に参加する権利はない。
（4）香港、マカオの主権回復に続いて全中国人民は台湾問題の早期解決を切望する。台湾問題はこれ以上先延ばしにすることはできない。

中国は1993年8月に台湾白書を発表し、一国二制度による統一を呼びかけている。今回は2度目。どこが変わったかといえば、（2）の武力行使の条件が以前は①②だけだったところへ③（下線部）が加わったこと。中国は台湾問題の解決に期限を切り、さもなくば武力行使だ、と威嚇していると読むことができる。
中国が台湾に圧力をかけるのは、かつて独立を主張していた陳水扁候補が当選しないように、という思いからである。しかし前回1996年3月の選挙の際と同様に、外圧に対して台湾は態度を硬化させた。それ以上に米国議会とマスコミの反発を招いてしまった。
しかし本当に中国が台湾を威嚇したのか、といえば疑問も残る。あるチャイナウォッチ
ャーは、「台湾白書は国内向けのジェスチャー」と分析している。なぜなら白書は李登輝個人だけを批判しており、「中国は新政権となら話をする用意がある」という逃げ道が作ってあるからだ。実際、その後の中国側は、「白書にあった3つめの条件は、80年代に鄧小平がすでに表明している」と述べ、新条件ではないと力説している。
そもそも中国の現在の軍事力では、台湾の武力制圧など不可能、というのが軍事筋のコンセンサスである。逆に台湾は、Ｆ16や潜水艦などの近代兵器を有し、本気で反撃に出た場合は中国沿岸の都市に相当な打撃を与えることができる。
さらに武力侵攻となれば、1996
年3月に中国が弾道ミサイル実射訓練した際と同様、米国海軍が出動することも避けられないだろう。中国が仕掛けているのは、あくまで言葉の戦争である。

3

●3つのシナリオ
それでは3月18日の選挙はどうなるのか。誰が勝っても得票率は4割程度の弱い政権となることは避けられない。ただし誰が総統になるかで、結果は違ってくる。以下、シミュレーションを行ってみよう。

（1）連戦勝利の場合大きな変化はない。ただ李登輝現総統が、規定により来年8月まで国民党党首であり続けるために、一種「権力の二重構造」ができるかもしれない。というより、政権基盤の弱い連戦総統を、李登輝党首が支えることになるだろう。連戦は公約である「国民党資産の透明化」に踏み切らなければならない。
中国は連戦総統誕生を歓迎するだろう。少なくとも李登輝よりは話しやすい相手であるはず。周辺国としても心配すべきことは少ない。

（2）陳水扁勝利の場合
これが問題である。民進党は人材不足の上に行政経験がほとんどない。しかも立法府の多数を握っているのは国民党である。陳総統は立法府対策で苦労するし、そもそも組閣ができるのかさえ疑問。長期にわたって内政が停滞する恐れがある。
この場合にあり得るのは、李登輝が陳総統に手を差し伸べるシナリオである。台湾を代表する経済人である許文龍氏は、「李登輝路線にいちばん近いのは陳氏。国と国の関係という筋を捨てていないのは民進党だ」と言ってはばからない1 。いざとなれば李登輝は、連戦を見捨てて陳水扁をとる（棄連保陳）という観測は強い。国民党の協力があれば、政局は安定しよう。
この場合、中国にとっては最悪のシナリオとなる。もちろん陳総統がいきなり独立のための住民投票に踏み切るといったことは考えにくい。だが、中国がもっとも嫌う、李登輝＝陳水扁連合が誕生したら、台湾と話し合うことはほぼ不可能になってしまう。中台関係がいちばん難しくなるケースである。

（3）宋楚楡勝利の場合無所属の宋楚楡が総統になった場合は、やはり立法府に足場がないので政局は安定しない。元国民党とはいえ、李登輝と宋楚楡の関係は決定的に悪化しているので、国民党は野党となり、宋政権は迷走状態になるのではないか。
中国寄りといわれる宋楚楡は、「中国とは準国際関係」と言っている。しかし内政を掌1

産経新聞3月14日「台湾総統選決戦、あと5日 陳氏攻勢」から

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握できないのなら、中国側から見て歓迎すべき政権とはいえないだろう。

●現状維持が最善の結論？
選挙はやってみなければ分からない。現時点で当落を予想することは難しい。国民党は最終局面では買収工作も含めて攻勢をかけているはず。しかしもっとも気勢が上がっているのは陳水扁陣営。3月13日には、陳候補優勢を理由に株価の暴落まで生じている。つまり中台関係から考えると、いちばん問題ぶくみの展開になりそうな状況である。
むしろ中国の方がつらい立場である。江沢民としては2002年の国家主席の任期までに、両岸問題で前進を図りたいところ。国内強硬派の手前もあり、台湾に対して弱腰な態度は見せられず、言葉の戦争はエスカレートしている。
3月 4日：江沢民が演説で台湾武力行使への新条件に言及
3月 7日：軍機関紙『解放軍報』が「台湾独立は戦争を意味する」と論評
3月10日：唐外相が「中台関係の悪化は米国の責任」と批判
3月14日：人民日報が「中台統一には時刻表が必要。無期限に延ばせぬ」と論評
3月15日：朱鎔基首相が「特定の国が妨害している」と米国を批判
しかし中国側のホンネは現状維持であるはずだ。今はまだ時期が熟さないが、やがて経済力をつけて軍事力を強化すれば、いつでも台湾を武力制圧できる状態になるだろう。その日までは隠忍自重しようというのが、中国の考える「現状維持」である。チベット進駐や南沙諸島占領に見られるように、中国が力で取れるものを遠慮した例はない。
一方、台湾側が望んでいるのも「現状維持」である。中台関係をこのままにしておけば、いずれ中国は経済発展を経て民主化に向かうか、さもなくば国内の矛盾が表面化していくつかの国家に分裂するだろう。統一を考えるなら、そのときになってからでも遅くはない、というのが台湾の考える「現状維持」である。
言葉の中身は違っていても、表面的にはお互いが同じことを望んでいる。周辺諸国である日本や、あるいは米国にとっても、中台関係がこのまま「現状維持」される方がありがたい。中台関係はこういう微妙なバランスの上に成り立っている。
岡崎久彦氏によれば、「現実主義者といわれる人たちに台湾政策を問うと、返ってくる答えは現状維持である。そして現状維持に反する言動は悪であり、ことさらに事を好むように思われている」2 。ただし「米国の力が圧倒的に強い間に、平和的解決の原則を推進し、台湾を国連に加盟させるなどの方法で、アジアの将来を安定化させるべき」と岡崎氏は指摘する。

2

中国統一論の不安、「現状維持」意義と限界、読売新聞2000年1月24日「地球を読む」

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●中国で高まる焦燥感
しかし3月18日の結果次第では、中国側が黙っていられなくなる可能性がある。たとえ言葉だけの戦争であっても、一方的に途中で止めるわけにはいかないのだ。「台湾を逃がしたという批判を受けたら最後、中国ではどんな指導者も政治的には生き残れない」3 という。中国にとっては出方が難しいところで、とくに米国との関係が微妙である。
1996年3月の米軍空母出動以来、中国政府は対米関係の改善に成功してきた。1998年のクリントン訪中の際は、念願の「3つのノー」発言を引き出すことができた。それが昨年春のコソボ紛争あたりから狂い始めた。になっ
現在、米国の対中政策は、中国寄りの政府と台湾寄りの議会の間でまた割き状態ている。2月1日、米国議会下院は、台湾への武器輸出や軍事協力を可能にする台湾安全強化法を341対70の大差で成立させた。中国が台湾を刺激すると、同法案はたちまち上院でも成立してしまうだろう。同時に議会は、対中恒久的ＮＴＲ付与の議論を抱えており、中国への姿勢を硬化させている。これが成立しないようだと、中国のＷＴＯ加盟にも暗雲が立ち込めてしまう。つまり、中国にとっては江戸の仇（台湾への威嚇）を長崎（ＷＴＯ）で討たれる恐れがある。ホワイトハウスは恒久的ＮＴＲ可決に全力を尽くす構えだが、いかんせん議会の大勢は中国に対して逆風である。
米国大統領選挙も中国にとってはマイナス材料だ。共和党のブッシュ候補は、父のブッシュが中国大使だった時代に北京に住んだこともあり、一時は中国びいきになると見られていた。しかし彼の外交スタッフは、レーガン政権下の日本重視人脈で固められている。
「中国はパートナーではなく競争相手」とするブッシュは、クリントン政権の対中政策に対して批判的である。
結論として、中国国内のフラストレーションは高まるだろう。
日本にとって対応が難しいのは、年内にも実現しそうな李登輝の訪日である。李登輝の入国を認める認めないの問題は、100％わが国の主権にかかわることで、中国にとやかくいわれる必要はまるでない。しかし中国は、「李登輝はなおも国民党の党首であり、公人である。日本がその入国を認めることは、ひとつの中国の原則に反する」という理屈で抗議してくるだろう。だからといって弱腰に出る必要もないが、日本が中国の怒りをまともに浴びて、「ガス抜き」の役回りを引き受けるのは避けたいものである。
「World Politics は Word Politics」である。戦争のない時代の外交は言葉の戦い。
中国を相手にするときは、ことのほか言葉の使い方に気をつけなければならない。沖縄サミットが近いことも考えると、「ボキャ貧」では務まらないと心得るべきだろう。

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Steven M. Goldstein, “After 53 years, U.S. still involved in China’s civil war” (CNN Interactive)

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＜今週の “The Economist” から＞“New America, same old politics"

March 11th 2000 On the Cover「新しいアメリカ、あいもかわらぬ政治」（p 19）＊化石のような武者の姿で、ゴアとブッシュが戦いを演じている。しかし現実はずっと先を行っている。予備選挙が一段落し、米国大統領選挙は矛盾を露呈している。
＜要約＞
スーパーチューズデーが終わり、2人の候補者が残った。ゴアは容易に民主党の指名を得た。対照的にブッシュは、マケインを相手に後味の悪い勝利を得た。どちらの候補者も穏健派で売り出したものの、極端な主張におもねってしまった。ゴアは組合の票を目当てに「公正な貿易」を訴え、ブッシュは反カトリック大学で講演してしまった。
こうした努力は必要悪かもしれない。当選した暁には、現実路線を踏むのかもしれない。
しかし予備選の結果として分かったのは2つのことである。①二人とも本気で大統領になりたがっている、②二人とも自分の党をしっかり代表している。ゴアが民主党主流派を変えようという意図はほとんど感じられなかった。「情愛ある保守主義」を標榜して、議会共和党を批判したはずのブッシュも、党幹部にすりよって指名を得た。
米国政治の問題点がここにある。技術の進化とグローバル化は、ビジネスと生活を変えつつある。人口分布も大規模な変化を遂げつつあり、50年後には3人に1人のアメリカ人がラテン系もしくはアジア系になる。こうした新アメリカ人こそが未来を代表する。
こうした変化に民主党も共和党も追いついていない。新しいアメリカは、旧態以前の政党政治に無関心になっている。二大政党は宗教的右派や労働組合といった特殊権益の巣くつと見られている。シリコンバレーでは、人々は政党政治を恐竜のように見なしている。
政治は経済ほどには変われないだろうが、それにしても適応しなければならない。先に適応できた方が、その後の米国政治を握るはずである。
インターネットの元祖ゴアと、スペイン語を話せるブッシュ。どちらも党幹部と資金源に牛耳られている。ゴアの語る教育改革は、類人猿並みの教員組合に制限される。共和党
支持者を広げようとするブッシュの試みは、宗教的右派の不寛容に妨害される。選挙戦の新しいアイデアは、ブラッドレー、なかんずくマケインから寄せられた。
マケイン候補は新しい人々を政治の世界に呼び込んだ。共和党はカリフォルニア州で10年ぶりに党員を増やした。もっとも高齢の候補者であるマケインが、なぜもっとも未来を理解していたのか。そのヒントは、彼が選挙資金改革に優先順位を置き、「あいもかわらぬ政治」を問題視したことにあるのだろう。ゴアもブッシュもそれができていない。
マケインに投票した人々――無党派、大きな政府を信じない民主党員、党に忠誠を誓わない共和党員たちが選挙の鍵を握っている。古い政党と、新しいアメリカのギャップを埋められる者こそが、勝利を得るだろう。

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＜From the Editor＞ 任期満了選挙と内閣改造
台湾総統選挙と米国大統領選挙について書いたついでに、わが国の総選挙の時期についても触れておきましょう。
筆者は以前から「任期満了選挙」説で、10月15日投票がもっとも有力だと考えています。
一時期、「予算が仕上がればいつでも選挙」と解散風が吹きまくりましたが、これはためにする仕掛けであったと思います。小渕政権としては、解散風を吹かせることで①自由党が連立を離脱する動きを封じる、②民主党をあせらせ、余計な準備をさせて消耗させる、などのメリットがあるからです。
選挙が秋だとすると、気になることがでてきます。それは「2001年1月6日に省庁再編が実施されること」。内閣が1府12省の体制になると、大臣の数を減らさなければなりません。すると来年1月には、必然的に内閣改造をやらなければならない。仮に新政権が10月に発足すると、新内閣の大臣たちは任期3ヶ月の短命政権になってしまいます。「たとえ3ヶ月でも大臣をやりたい」人は大勢いるでしょうけど、きわめて弱体な内閣ができてしまう。副大臣や政務官人事のことも考えると、あまりに煩雑で意味のない作業になってしまう。
特に難しいのは、統合される省の大臣をどうするかです。仮に建設大臣をＡ氏、運輸大臣をＢ氏にしたとします。2001年1月には両省が統合して「国土交通省」ができるので、国土交通大臣が誕生します。これが民間企業であれば、たとえばＡ大臣、Ｂ副大臣とするところでしょう。ところが官庁の場合、これは「建設省が運輸省の風上に立つ」ことを意味します。そこで国土交通大臣は、Ａ、Ｂ両氏以外から登用しなければならない。政権の継続性を考えると、これまたばからしい話となってしまいます。
この問題を解決する方法がひとつだけあります。それは秋に発足する内閣を、あらかじめ省庁再編後にあわせてしまうこと。つまり建設大臣と運輸大臣を兼務にしてしまう。これであれば、年明け早々の内閣改造は不用になります。大臣を兼務する期間も、2〜3ヶ月なら許容範囲でしょう。今年の秋には、霞ヶ関は省庁再編のための準備があらかたできているでしょうから、これがいちばん合理的な解決策になる。
すでに霞ヶ関では、来年に備えた引越し準備が始まっています。昨今のオフィス引越しは、ＬＡＮ線の移転などがあるので早めの準備が必要です。もちろん、省庁再編によるトラブルが続出することは必定。今はまだ目立たないけど、夏から秋にかけて霞ヶ関はあわただしさを増してくることでしょう。そんなこんなで、「とてもじゃないが解散なんてやってられない！」というのが筆者の読み筋なんですが、どうでしょう。
編集者敬白

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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l 本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井株式会社 国際業務部 調査チーム 吉崎達彦 TEL:(03)3588‑3105 FAX:(03)3588‑4832
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