鳩山町請負工事設計変更ガイドライン

令和４年５月
鳩

山

町

目

次

1

ガイドラインの目的････････････････････････････････････････････

1

2

設計変更の基本事項････････････････････････････････････････････

1（1）基本的な考え方････････････････････････････････････････････

1（2）設計変更が可能な場合･･････････････････････････････････････

2（3）設計変更が不可能な場合････････････････････････････････････

3

3

発注者（鳩山町）の留意事項････････････････････････････････････

3

4

受注者の留意事項･･････････････････････････････････････････････

4

5

指示、協議等の書面への概算金額の記載方法････････････････････････

4

6

施工方法等の指定・任意の運用

4（1）指定・任意の基本的な考え方･･････････････････････････････････････････････････････････････････（2）指定・任意の設計変更における留意点････････････････････････

4
4（3）指定・任意の運用として不適切な対応事例････････････････････

5

7

設計変更を行う場合の具体的事例及び手続き･･････････････････････

6～17

8

条件明示について･････････････････････････････････････････････

18～19

9

設計変更事例集･････････････････････････････････････････････

20～36【関連通知】 ････････････････････････････････････････････････････

37～47

1

ガイドラインの目的

鳩山町では、町民生活や経済活動の基盤となる道路、河川、上下水道（一部事務組合施工を含む）、公園、学校などの様々な社会資本保整備や維持管理をするため、毎年、数多くの工事を実施しています。これらの工事を地形、地質、天候などの自然条件や市街部においては騒音、振動、交通の確保等の社会的制約の中で完成させるため、必要な調査、検討のうえ工事発注を行っていますが、それでもなお、予見できない事態が発生し、工事内容の変更（設計変更）が避けられない場合が多くあります。
本ガイドラインは、鳩山町建設工事等請負契約約款（以下「約款」という。）及び既存の通達等を踏まえ、設計変更を行う際の発注者及び受注者双方の留意点や、設計変更を行う事例と手続きを明らかにすることにより、必要な設計変更を適正かつ円滑に行うと伴に、契約関係における責任の所在の明確化並びに契約内容の透明性の向上を図ることを目的としています。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）第 7 条第 5 項□ 設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていな
い施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更
及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。
2

設計変更の基本事項（1）基本的な考え方
鳩山町における設計変更については、次のとおり基本的な考え方を定めるものとします。
建設工事の発注は、事前の計画・調査及び設計内容の精査が十分に行われていることが前提であり、安易な契約変更は慎まなければならない。
しかし、工事の施工にあたっては、様々な自然条件や社会的制約を受け、施工条件が当初の設計段階のものと異なることがあり、このような場合は、必要に応じて設計変更を行うこととなる。
このようなことを踏まえ、当該工事の目的を変更しない限度において、特に必要な場合、または、やむを得ない場合に限り、設計変更を行うものとする。
■設計変更に伴う変更契約の時期
設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。
ただし、軽微な設計変更となる場合は、書面による指示または承諾により、工期の末に行うことができるものとする。

1

■契約変更の範囲
変更見込金額が請負代金額の 30％を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとする。
30％を超える場合においても、一体施工の必要性から分離して発注できないものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の 30％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、
もしくは設計変更に伴い必要と認められる請負代金の額や変更を行わないことがあってはならない。
【関連通知】
・「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（通知）」（昭和 44 年 3 月 31 日 建設省東地厚発第 31 号の 2）
・「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて」の運用について（平成 10 年 6 月 30 日 建設省厚契発第 30 号、建設省技調発第 145 号）
・「公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について」（令和 4 年 4 月 1 日 総務省行発第 95 号、国土交通省不入企第 1 号）

（2）設計変更が可能な場合
約款では、設計変更を行う場合について、下記「表 1」のとおり規定されています。
表 1 主な設計変更を行う場合とその根拠条文
設計変更を行う場合
根 拠
1 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書（以 約款第 18 条
下「設計図書」という。
）が、互いに一致しない場合。
第 1 項第 1 号［⇒7-1 参照］
2 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合。
約款第 18 条［⇒7-2 参照］ 第 1 項第 2 号
3 設計図書の表示が明確でない場合。
約款第 18 条［⇒7-3 参照］ 第 1 項第 3 号
4 設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と、実際の工 約款第 18 条
事現場が一致しない場合。
［⇒7-4 参照］ 第 1 項第 4 号
5 設計図書で明示されていない施工条件について、予期すること 約款第 18 条のできない特別な状態が生じた場合。
［⇒7-5 参照］ 第 1 項第 5 号
6 発注者が必要と認め、設計図書の内容を変更する場合。
約款第 19 条［⇒7-6 参照］
7 工事用地等が確保できないため又は受注者の責めに帰すことの 約款第 20 条
できないものにより、受注者が工事を施工できないと認められる（工事を一時中止する必要がある）場合。
［⇒7-7 参照］
8 発注者が、受注者が行う「設計図書の照査」の範囲を超える作 約款第 18 条
業を指示した場合。
［⇒7-8 参照］2

9

約款第 21 条

受注者からの請求により工期を延長する場合。
［⇒7-9 参照］

10 発注者からの請求により工期を短縮する場合。

約款第 22 条［⇒7-10 参照］
上記以外にも約款では、支給材料及び貸与品（約款第 15 条）、設計図書不適合の場合の改造義
務及び破壊検査等（約款第 17 条）などにおいて、設計変更する場合があることを規定しています。しかし、「表 1」にあてはまる場合であっても、（1）基本的な考え方の「契約変更の範囲」を超える場合は、設計変更により対応することはできません。
このように、設計変更を行うことができない場合については、次ページ「（3）設計変更が不可能な場合」のとおりです。

（3）設計変更が不可能な場合
次のような場合においては、原則として設計変更ができません。ただし、契約約款第 26 条
（臨機の措置）に基づく対応は除きます。
1 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
2 発注者と「協議」をしているが、協議の回答（指示）がない時点で施工を実施した場合。
3 「承諾」で施工した場合。
4 工事請負契約書・仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合。
5 正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合。
6 当初の設計図書に従って施工しても支障がない場合。
7 任意仮設において、施工方法の変更の場合。
（ただし、現地条件に齟齬がある場合
は除く。
）

3

発注者（鳩山町）の留意事項

請負工事の施工は設計図書に従い行われるため、発注者は、受注者が工事の目的に沿った適切な施工ができるよう、必要な施工条件を明示した設計図書を作成し、また、変更の必要がある場合は受注者に対して、書面により指示しなければなりません。
また、工事目的と関係のない工種の追加や別の工事で施工すべき工種の追加を受注者に対して指示してはいけません。
このようなことから、適切に工事を施工するため、発注者は以下の事項に留意しなければなりません。
□ 制約を受ける当該工事に関する施工条件は、設計図書に必ず明示する。
□ 設計変更を行う必要が生じた場合など、必要な指示、協議等は書面で行う。
（約款第 9 条第 4 項）
□ 受注者から設計図書についての確認の請求があった場合は、受注者の立会いの上、調査を行う。（約款第 18 条第 2 項）
□ 設計変更後の請負金額や工期は、受注者と協議の上、決定する。
（約款第 23 条、第 24 条）□ 設計変更を行うために、契約変更に先立ち指示、協議等を行う際は、書面に概算金額を明示する。
3

※概算金額の記載方法は「5 指示、協議等の書面への概算金額の記載方法」を参照すること。
【関連通知】
・「条件明示について」 （平成 14 年 3 月 28 日 国官技第 369 号）
・「施工条件明示について」4（平成 14 年 5 月 30 日 国営計第 24 号）

受注者の留意事項

受注者は、工事の目的を達せられるように施工する義務があり、そのため、工事の施工にあたっては発注者の意図、設計図書、現場条件などを確認する必要があります。
このようなことから、適切に工事を施工するため、受注者は以下の事項に留意しなければなりません。
□ 設計図書と工事現場に相違がある、必要な条件明示がされていないなど、施工する上で疑義が生じた場合は、速やかに発注者に通知する。
（約款第 18 条第 1 項）
□ 数量・仕様等の設計図書の変更が必要な場合は、その旨、発注者と協議を行い、発注者の書面による指示に従い施工する（約款第 1 条第 5 項）。
5

指示、協議等の書面への概算金額の記載方法
設計変更を行うために、契約変更に先立ち指示、協議等を行う際は、書面にその内容に伴う概算増減金額を記載するものとする。
ここで記載する概算増減金額は、「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない。
□ 発注者からの指示又は受発注者間の協議に基づき、契約変更手続きを行う前に受注者へ作業を行わせる際は必ず書面で指示を行う。
□ 指示又は協議に係る書面には、変更内容による変更見込みの概算増減金額を記載することとし、概算増減金額の算定に時間を要する場合、または、設計変更に伴う施工を緊急的に行う場合には、後日通知する旨を書面に記載する。
□ 受注者からの見積書を参考値とする場合には、その見積書の妥当性を確認し、妥当性が確認された場合は、その見積書による概算増減金額と受注者の提示額である旨を書面に記載する。

6 施工方法等の指定・任意の運用（1）指定・任意の基本的な考え方
工事目的物を完成させるために必要な仮設及び施工方法、その他一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、受注者がその技術力等を発揮するところであるため、施工主体である受注者の責任による自主的な選択が原則となります。
一方、受注者の自主的な選択を制限する必要がある場合は、設計図書等に特別の定めを明示し、施工方法等を指定することができます。
約款第 1 条第 3 項□ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
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（2）指定・任意の設計変更における留意点
任意の施工方法等は、受注者がその責任において定めるものであるため、原則として設計変更の対象としません。ただし、設計図書に明示された施工方法等を選定するための必要な条件に変更が生じた場合は、設計変更の対象となります。
なお、指定の施工方法等は、設計変更の対象とします。
また、指定・任意の考え方については、「表 2」に示します。
表 2 指定・任意の考え方
区
分
指
定
任
意
設計図書での取扱い
施工方法等について具 施工方法等について具体的に体的に指定します。
は指定しません。
（参考図書を示す場合はある）
施工方法等の変更
発注者の指示又は承諾 受注者の任意（施工計画書等のが必要。
修正提出は必要）。
施工方法等の変更が生 設計変更の対象としま 設計変更の対象としません。
じた場合の設計変更す。
明示した条件の変更が 設計変更の対象としま
設計変更の対象とします（設計生じた場合の設計変更 す。
図書に示した施工条件と実際の現場条件が一致しない場合
は対象）。
（3）任意の運用として不適切な対応事例□ 「○○○工法で積算しているので、△△△工法以外での施工は不可」との対応。
（発注者）□ 「標準歩掛りではバックホウでの施工となっているので、クラムシェルでの施工は不可」との対応。（発注者）□ 新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工するように」との対応。（発注者）□ 任意部分において、受注者の考えで決定した施工方法にも係わらず、結果的に費用が増額したことにより契約金額の増額を要求。（受注者）
7

設計変更を行う場合の具体的事例及び手続き工事を実施していく中で、2（2）の「表 1」に示したような「設計図書が互いに一致しない
場合」などの理由により、当初の設計図書どおりに工事を施工できない場合があります。
このような場合、工事目的を達成するために設計図書の内容を変更し、それに応じて工期、
請負代金額を変更することになります。
次ページ以降に、設計変更を行う場合の具体的な事例と設計図書、工期、請負代金額の変更を行うまでの手続きをフロー図で示します。

5

■ 7-1 設計図書が互いに一致しない場合 （約款第 18 条第 1 項第 1 号）
約款第 18 条第 1 項第 1 号□ 図書、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）（1）具体的な事例□ 図面と仕様書で、Ｈ鋼の規格が一致しない。
□ 図面と仕様書で、管の口径が一致しない。
□ 図面と仕様書の数量（舗装面積、材料、仕様等）が一致しない。
□ 平面図と断面図の寸法、材料名、仕様書の記載が一致しない。
（2）設計変更を行うまでの手続き
設計図書が互いに一致しないことが判明した時点から、設計変更するまでに発注者と受注者が行う手続きを「図 1」に示します。
なお、7-2 から 7-5 の場合の手続きも、7-1 の場合の手続きと共通です。
図１
受注者

発注者

直ちに発注者に通知し、確認を請
求（約款第 18 条第 1 項）

請求内容を確認するため、調査の実施を決定（約款第 18 条第 2 項）

発注者、受注者立会いの上、調査を実施（約款第 18 条第 2 項）

受注者の意見を聞いた上で結果を取りまとめ、受注者に通知（約款第 18 条第 3 項）

必要がある場合、発注者が設計図書の訂正又は変更（約款第 18 条第 4 項）

工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して決定（約款第 23 条、第 24 条）★ 設計図書が互いに一致しない場合の手続き（7-1 から 7-5 共通）

6■ 7-2 設計図書に誤謬又は脱漏がある場合 （約款第 18 条第 1 項第 2 号）
約款第 18 条第 1 項第 2 号□ 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（1）具体的な事例①設計図書に誤りがある場合□ 図面により、同一部分の表示内容（材料名、舗装構成等）が異なっている。
□ 設計図書に示されている矢板の打設方法では、条件明示されている土質で施工できない。
□ 建築、電気設備、機械設備の各分野の設計内容が互いに整合していない。
②設計図書に記載漏れがある場合□ 条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切の条件明示がない。
□ 条件明示する必要がある場合にも係わらず、地下水位に関する一切の条件明示がない。
□ 条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通整理員についての条件明示がない。
□ 条件明示する必要がある場合にも係わらず、使用する部材の品質が明示されていない。
□ 図面に示されている器具が仕様書に計上されていない。
（2）設計変更を行うまでの手続き「図 1」と同じです。

7

■ 7-3 設計図書の表示が明確でない場合 （約款第 18 条第 1 項第 3 号）
約款第 18 条第 1 項第 3 号□ 設計図書の表示が明確でないこと。
（1）具体的な事例□ 土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確であった。
□ 水替工実施の記載はあるが、作業時、常時など運転状況等の明示がない。
□ 使用する材料の規格（種類、強度等）が明確に示されていない。
（明示が不十分である。）□ 図面の記載内容が読み取れない。
（2）設計変更を行うまでの手続き「図 1」と同じです。

8

■ 7-4 設計図書と実際の工事現場が一致しない場合（約款第 18 条第 1 項第 4 号）
約款第 18 条第 1 項第 4 号□ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（1）具体的な事例□ 設計図書に明示された土質や地下水位と工事現場の土質や地下水位が一致しない。
□ 設計図書に明示された地盤高と工事現場の地盤高が一致しない。
□ 設計図書に明示された舗装版、地下埋設物等と工事現場の舗装版、地下埋設物等が一致しない。
□ 設計図書に明示された地下埋設物の位置と工事現場での位置が一致しない。
□ 設計図書に明示された地形と工事現場の地形が一致しない。
□ 設計図書に明示された機械設備の寸法と設置箇所の寸法が一致しない。
□ 設計図書に明示された補修箇所の形状と補修部品の形状が一致しない。
□ 設計図書に明示された埋設物より大きい（多くの）埋設物が設置されていた。
□ 設計図書に明示された劣化の範囲、劣化の程度と実際の劣化の範囲、劣化の程度が一致しない。
□ 設計図書に明示された地盤改良材、配合量で想定している改良後の強度と、工事現場での試験による改良後の強度が一致しない。
□ 設計図書に明示された想定支持地盤と工事現場が一致しない。
□ 施工中に設計図書に示されていないアスベスト含有建材を発見し、調査及び撤去が必要となった。
□ 設計図書に明示された配管・配線等と実際の工事現場における配管・配線等が一致しない。

（2）設計変更を行うまでの手続き「図 1」と同じです。

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■ 7-5 予期することのできない特別な状態が生じた場合（約款第 18 条第 1 項第 5 号）
約款第 18 条第 1 項第 5 号□ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
発注者が設計図書において施工条件として定めなかった事項に関して、工事着手後に予期することのできない特別な状態が生じた場合、契約締結や工事施工の前提が大きく変わり、受注者が当初の設計図書どおりに施工することが困難又は不適当であるため、設計変更を行います。
（1）具体的な事例□ 工事範囲の一部に軟弱な地盤があり、地盤改良が必要となった。
□ 予見できなかった地中障害物が発見され、調査が必要となった。
□ 埋蔵文化財が発見され、調査が必要となった。
（2）設計変更を行うまでの手続き「図 1」と同じです。

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■ 7-6 発注者が必要と認め、設計図書を変更する場合 （約款第 19 条）
約款第 19 条□ 発注者は、前条第 4 項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内
容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者は、仕様や施工方法等を十分検討した上で設計図書を作成し、工事を発注しています
が、工事の施工途中において、発注当初の判断を変更せざるを得ない事態が生じることがあります。このような場合、設計変更を行います。
（1）具体的な事例□ 地元調整の結果、施工範囲を拡大（縮小）する。
□ 地元調整の結果、施工期間、施工日を変更する。
□ 同時に施工する必要のある工種が判明し、その工種を追加する。
□ 施設の維持管理方法が具体化し、施工内容を変更する。
□ 警察、河川等の管理者、電力・ガス等の事業者、消防署等との協議等により、施工内容
を変更、工事を追加する。
□ 関連する工事の影響により施工条件が変わったため、施工内容を変更する。
□ 工事現場の安全管理上、フェンス等の防護施設（共通仮設費に含まれるものを除く。）が必要と判断し、追加する。
□ 当初設計で指定していた建設発生土の搬出先を変更する。
□ 隣接工事との調整で、交通整理員の人数を変更する。
（2）設計変更を行うまでの手続き
発注者が設計変更の必要があると判断した時点から、設計変更するまでに発注者と受注者が行う手続きを「図 2」に示します。
図2
受注者

発注者
発注者が設計変更の必要があると判断（約款第 19 条）
発注者が設計図書の変更を行い、受注者にその内容を通知（約款第 19 条）

工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して決定（約款第 23 条、第 24 条）★ 発注者が必要と認め、変更する場合の手続き（7-6）
11■ 7-7 工事を一時中止する必要がある場合 （約款第 20 条）
約款第 20 条（抜粋）□ （略）受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
□ 発注者は、前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

受注者の責めに帰すことができない事由により工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合は、発注者は、工事を一時中止させなければなりません。
また、発注者は、工事を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、工事現場を維持するための費用等を負担しなければなりません。
（1）具体的な事例①工事用地等の確保ができない場合□ 発注者の義務である工事用地等の確保が行われていない。
□ 設計図書に工事着工時期が定められているが、その期日までに受注者の責めによらず施工できない。
□ 警察、河川等の管理者等の管理者間協議が終わっていない。
□ 管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された。
□ 同一工事現場内に建築、土木、電気設備、機械設備等複数の工事があり、一部の工事において契約が未成立、大幅な施工の遅延、受注者の倒産等により、施工できないな
どの状況が生じ、他の契約済みの工事の施工ができない。
②自然的若しくは人為的な事象により工事を施工できない場合□ 受注者の責めによらないトラブル（地元調査等）が生じた。
□ 予見できない事態（地中障害物の発見等）が発生した。
□ 設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが不可能と認められた。
□ 別契約の関連工事の進捗が遅れた。
□ 設計時に行った関係機関との基本協議に基づく施工方法が、工事契約後に行った詳細協議で変更された。

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（2）設計変更を行うまでの手続き
発注者が工事を施工することができない事態が生じた時点から、設計変更するまでに発注者と受注者が行う手続きを「図 3」に示します。
図3
受注者

発注者

受注者の責めに帰すことができないもののため、受注者が工事を施工することができない事態が発生（約款第 20 条第 1 項）

発注者は、工事の一時中止を受注者に通知し、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。（約款第 20 条第 1 項）
通知された内容の工事を一時中
止
発注者は、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更し、必要な費用を負担しなければならない。
（約款第 20 条第 3 項）

工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して決定（約款第 23 条、第 24 条）★

工事を一時中止する必要がある場合の手続き（7-7）

13■ 7-8 発注者が「設計図書の照査」の範囲を超える作業を指示した場合（約款第 18 条）
受注者は、7-1 から 7-5 に示した状態が生じた場合、この事実を監督員に通知しなければなりません。また、この後に行う調査について、監督員に対し意見を言う機会があります。
受注者は、これらの通知や意見を書面により行う必要がありますが、この際に受注者が作成するべき資料の範囲（受注者が行う「設計図書の照査」の範囲）を超えるものとして、以下のものなどが想定されます。
また、発注者は、受注者に「設計図書の照査」の範囲を超える設計図書の訂正又は変更を実施させる場合において、必要があると認められる場合は、工期、請負代金額を変更しなければなりません。
（1）「設計図書の照査」の範囲を超えるもの□ 現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
□ 現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の縦横断計画の見直しが必要となるもの。
□ 構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
□ 現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるが標準設計で修正可能なもの。
□ 構造物の構造計算書の計算結果が、設計図と違う場合の構造計算の再計算及び図面作成が必要となるもの。
□ 基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
□ 土留め等の構造計算において、現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
□ 構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照査。
□ 設計根拠まで遡る設計図書の見直し。
□ 舗装修繕工事の縦横断設計。
（当初の設計図書において縦横断面図が示されており、その修正を行う場合とする。なお、設計図書で縦横断図が示されておらず、路面切削工、切削オーバーレイ工等に該当し縦横断設計を行うものは設計図書の照査に含まれる。）□ 現地調査の結果、既存の埋設物（ケーブル、配管等）等の位置や内容の見直しの必要が生じた場合。

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（2）設計変更を行うまでの手続き
7-1 から 7-5 に示した状態が生じ、発注者が「設計図書の照査」の範囲を超える指示をした場合において、設計変更するまでに発注者と受注者が行う手続きを「図 4」に示します。
図4
受注者

発注者

直ちに発注者に通知し、確認を請
求（約款第 18 条第 1 項）

請求を受けたとき、自ら気付いた
ときは、調査の実施を決定。
（約款第 18 条第 2 項）

発注者、受注者立会いの上、調査を実施（約款第 18 条第 2 項）

受注者の意見を聴く（約款第 18条第 3 項）際に、受注者が行うべき設計図書の照査の範囲を超える
資料の提出を指示

発注者の指示に基づき、資料を作成必要がある場合、発注者が設計図書の訂正又は変更（約款第 18 条第 4 項）

発注者は、必要があると認められるときは、工期又は請負代金額を変更し、必要な費用を負担しなければならない。
（約款 19 条）

工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して決定（約款第 23 条、第 24 条）★

発注者が「設計図書の照査」の範囲を超える指示をした場合の手続き（7-8）

15

■ 7-9 受注者からの請求により工期を延長する場合（約款第 21 条）
約款第 21 条□ 受注者は、天候不良、第 2 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
□ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

天候の不良や関連工事の調整への協力など受注者の責めに帰すことができない理由により工期内に工事を完成できないことがあります。そのような場合、工期の延長変更を行います。
また、発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合において、受注者に損害を及ぼした場合など必要と認められるときは、費用等を負担しなければなりません。
（1）具体的な事例□ 天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合。
□ 設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた場合。
□ その他受注者の責めに帰すことができない事由により、工期の延長が生じた場合。
（2）設計変更を行うまでの手続き
受注者が工期内に工事を完成することができないため工期を延長する必要があり、工期の延長を発注者へ請求する時点から設計変更するまでに発注者と受注者が行う手続きを「図 5」に示します。
図5
受注者
工期内に工事を完成できない理由を明示した書面により発注者に工期延長を請求（約款第 21 条
第 1 項）

発注者
発注者は、必要があると認められるときは、工期の延長及び請負代金額を変更し、必要な費用を負担（約款第 21 条第 2 項）

工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して決定（約款第 23 条、第 24 条）★

受注者からの請求により工期を延長する場合の手続き（7-9）
16

■ 7-10 発注者からの請求により工期を短縮する場合（約款第 22 条）
約款第 22 条□ 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
□ 発注者は、（中略）工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
□ 発注者は、（中略）必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者は、特別な理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を行います。
また、発注者は、その工期の短縮により、受注者に損害を及ぼした場合など必要と認められるときは、費用等を負担しなければなりません。
（1）具体的な事例□ 工事一時中止に伴い工期延長が予想されるが、通常必要とされる工期に満たない工期への短縮が必要な場合。
□ 関連工事等の影響により、工期短縮が必要な場合。
□ その他の事由（地元調整、関係機関調整など）により工期の短縮が必要な場合。
（2）設計変更を行うまでの手続き
特別な理由により工期を短縮する必要があり、工期の短縮を受注者へ請求する時点から、設計変更するまでに発注者と受注者が行う手続きを「図 6」に示します。
図6
受注者

発注者
工期の短縮変更を書面により受注者へ請求（約款第 22 条第 1、2 項）

工期短縮を図るための施工計画
を発注者に提出し、承諾を得る

発注者は、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、必要な費用を負担（約款第 22 条第3 項）

工期、請負代金額を変更する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して決定（約款第 23 条、第 24 条）★

発注者からの請求により工期を短縮する場合の手続き（7-10）
178．条件明示について
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとします。
また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約図書の関連する条項に基づき、適切に対応する
ものとします。
明示項目
工程関係

明示事項
１．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期。
２．施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法。
３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期。
４．関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲。
５．余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期。
６．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間。
７．設計工程上見込んでいる休日日数等作業不能日数。

用地関係

１．工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期。
２．工事用地等の使用終了後における復旧内容。
３．工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。
４．施工者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤ－ドとして官有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。

公害関係

１．工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容。
２．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間。
３．濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等。）
４．工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査
方法、範囲等。

安全対策

１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間。

関係

２．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある
場合は、その内容。
３．落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容。
４． 交通誘導員、警戒船及び発破作等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容。
５． 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容。

18

明示項目

明示事項

工事用道路

１．一般道路を搬入路として使用する場合

関係（１）工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等。
（２）搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容。
２．仮道路を設置する場合（１）仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容、期間。
（２）仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）。
（３）仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容。

仮設備関係

１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等。
２．仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法。
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容。

建設副産物

１．建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの距離、時間等の処分及び保管条件。

関係

２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容。
３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場等の処理条件。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件。

工事支障
物件等

１．地上、地下等の占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、
位置、移設時期、工事方法、防護等。
２．地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等。

薬液注入
関係

１．薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等。
２．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容。

その他

１．工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等。
２．工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等。
３．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等 。
４．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容。
５．架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件。
６．工事用電力等を指定する場合は、その内容。
７．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容。
８．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期。
９．給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等。

19

9．設計変更事例集（１）－１ 工事目的物の形状・寸法や仕様の変更【変更事例】
用地取得を前提として工事契約した一部分について用地交渉が不調となったため、その区間では設計通りの構造で施工が不可能なことから、用地取得範囲内ですりつけ構造として変更した。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・工事用地に関する施工条件として用地取得時期を明示
・予定どおり処理出来ない場合は、監督員と協議する。
と示されていた。

・一部分について用地交渉が不調。

変更設計
・用地取得範囲内ですりつけるよう暫定構造とする。
・変更した設計図書に基づき変更設計とする。【契約約款第１９条（設計図書の変更）】【ポイント】
契約約款第１９条（設計図書の変更）では発注者は必要があると認める時は自らの意志で設計図書を変更できるとされており、工事目的物の変更を受注者に通知し、工期若しくは請負代金の変更を行います。

20

（１）－２ 工事目的物の形状・寸法や仕様の変更【変更事例】
当初想定していた支持地盤が試験杭の施工やボーリング調査結果から強度不足が判明したので、基礎工の構造を変更した。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・設計図書には土質柱状図及び支持地盤となる岩盤線が示されていた。

・試験杭の施工やボーリング調査結果から強度不足が判明。

変更設計
・試験杭の施工結果より工事一時中止を指示
・ボーリング調査を追加
・土質変更に伴う基礎杭長、基礎杭径等の変更について設計図書に明示
・一時中止の増加費用、ボーリング調査費用及び変更設計図書に基づく基礎構造の費用計上【ポイント】
岩盤線推定のためのボーリングはジャストポイントで行われているとは限らないので、試験杭で確認することは有効です。

21

（１）－３ 工事目的物の形状・寸法や仕様の変更【変更事例】
土質条件が現場と設計で一致せず、薬液注入率を変更した。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・当該箇所の土質条件は、設計図書に「土質柱状図」及び「薬液注入工法」が示されていた。

・土質条件が現場と設計で一致しなかった。

変更設計
・土質条件の変更を設計図書に明示・変更後の薬液注入率で費用を計上【ポイント】
設計図書の変更内容は施工条件である「土質柱状図の変更」であり。これに伴う薬液注入率の変更は設計図書の変更ではなく、単に積算の変更となります。
※この場合、薬液注入率の変更を明確に伝える必要があります。
※通常、注入量、注入率等については、特記仕様書で「条件明示」しています。

22

（２）－１ 工事目的物の追加【変更事例】
埋設管が工事の支障となるため、既設管を一部撤去し、埋設管の切り回し工事を追加した。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・既設管は、設計図書には示されておらず、その対処方法については監督員が別途指示する、と示されていた。

・埋設管が工事の支障となる。

変更設計
・既設埋設管を一部撤去し、新規に切り回しする埋設管の位置、規格、数量等を設計図書に明示。
・既設埋設管の一部撤去費用と新規切り回し埋設管の敷設費用を計上。

【ポイント】
工事に影響する可能性が大きいため特記仕様書又は図面には「存在」を記しておき、設計変更の対象とする可能性を示唆しておき、施工過程での調査内容については速やかに監督員に通知し、その確認を請求することが必要です。【契約約款第１８条（条件変更等）】

23

（３）－１ 施工数量の増減【変更事例】
一部用地において所有者との交渉が難航して、契約工期内に工事が完成出来ない見通しとなり、当該施工箇所の一部工事を取りやめた。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・工事用地に関する施工条件として用地取得時期が明示されていた。また、予定どおり処理出来ない場合は、監督員と協議する。
と示されていた。

・一部用地において所有者との交渉が難航。

変更設計
・工事の一時中止を指示し、工期延長を行う。
・用地未取得箇所の工事数量を減じ積算すると共に工事の一時中止に伴う増加費用を計上。

【ポイント】
やむを得ず工事の一部を一時中止しなければならない場合は、数量増減に伴う設計図書の変更を行います。【契約約款第１９条（設計図書の変更）】

24

（３）－２ 施工数量の増減【変更事例】
工事施工箇所に家屋移転補償済みの家屋があるが、当初想定していた時期より移転が遅れたため当該施工箇所の一部工事を取りやめた。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・用地未取得地の範囲、確保見込み時期が設計図書に示されていなかった。

・当初想定した移転時期より遅れた。

変更設計
・工事の一部中止を指示すると共に設計図書の変更を行う。
・変更した設計図書に基づき変更設計とする。【契約約款第１９条（設計図書の変更）】【ポイント】
用地の確保時期は施工計画に影響を与えるため、移転完了の見込み時期等も明示しておく必要があります。

25

（４）－１ 施工方法等の変更【変更事例】
排水基準を満足する水質で排水したところ、渇水のために水質汚濁が危惧されたため、濁水処理設備を追加した。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・当初設計図書には水質汚濁に関する特別な事項は示されていなかった。

・渇水のために水質汚濁が危惧された。

変更設計
・水質管理に伴う処理剤及び濁水処理設備の機能、稼働時間について明示。
・変更積算は濁水処理設備等について計上。

【ポイント】
本来ならば、濁水処理設備の必要性の有無も含めて受注者が自主的に施工する範囲であるが、渇水という状況下においてその必要性が発注者で検討されたものです。

26

（４）－２ 施工方法等の変更【変更事例】
地元要望により、振動発生の懸念があるとして発注者に工法変更の申し入れがあり、工法変更をした。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・仮締め切りの施工については、打ち込みを高周波バイブロハンマ、引き抜きを電動式バイブロハンマ方式により施工方法を指定している。また、現地の状況によりがたい場合は、監督員と協議する、と示されていた。

・地元要望により、振動発生の懸念があるとして発注者に工法変更の申し入れがあった。

変更設計
・受注者と協議のうえ、鋼矢板の打ち込み、引き抜き工法を変更する。
・特記仕様書に工法変更を明示した。

【ポイント】
契約時点では最も合理的な工法として指定したものであるが、地元から要望を寄せられた
時点で、発注者は苦情内容を調査し、「周辺住民に振動による悪影響を及ぼさない施工方法を採用すること」という施工の制約を変更特記仕様書に示し、設計変更の対象とする必要があります。

27

（４）－３ 施工方法等の変更【変更事例】
工事用道路の振動抑制対策について地元要望があり、調査の結果、砕石による補修だ
けでは解決しないため敷鉄板の敷設を追加した。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・工事用道路に関しては「既設のものを使用」することとしており、補修に関しては補修材の材質、数量の明示がされていた。

・工事用道路の振動抑制対策について地元要望があった。

変更設計
・工事用道路の整備について補修材料及び敷鉄板の敷設数量を明示。
・敷鉄板の敷設費用及び損料を計上。

【ポイント】
施工手段や仮設は本来任意であるが、重要な仮設物や特別に地元と約束がある場合などの仮設については指定仮設として設計図書に示すことになります。この場合、地元要望に基づき施工条件の変更となったため設計変更の対象とします。

28

（４）－４ 施工方法等の変更【変更事例】
現道切り回し作業を夜間とすることを警察協議により条件に付された。これにより、昼間とは別に夜間作業に伴う交通誘導警備員の配置が必要となった。

設計での仕様・施工条件
当初設計・「全作業は昼間作業」という施工時間帯が施工条件として示されている。また、車両出入り口の箇所数と交通誘導警備員の人数が示されていた。

・現道切り回し作業を夜間とすることを警察協議により条件に付された。

変更設計
・以下の３点について設計図書に条件明示する。
①夜間作業の区分②交通誘導警備員の夜間作業時間帯及び員数③夜間作業の変更に伴う工期の延長
・夜間作業に伴う積算の変更と交通誘導警備員の費用を計上。
【ポイント】
当初の特記仕様書では作業が昼間を前提としており、交通誘導警備員の配置も昼間のみでした。しかし、警察協議により夜間作業に条件変更となったため設計変更の対象とします。

29

（４）－５ 施工方法等の変更【変更事例】
当初見込んだ道路使用が許可されず、クレーン及び仮設プラントの設置用に仮桟橋を設けることとした。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・当初の特記仕様書では仮設備の設置方法についての指定が示されており、設置箇所は車道の１車線規制が可能である旨の施工条件が示されていた。

・当初見込んだ道路使用が許可されなかった。

変更設計
・施工ヤードとして仮桟橋工を設計図書に明示し、変更設計図書に従い仮桟橋工を計上。

【ポイント】
道路使用が許可されず施工ヤードを変更せざるを得ない事例です。条件明示に先だって、道路使用が可能であるか事前の調査・検討が必要でした。

30

（４）－６ 施工方法等の変更【変更事例】
当初設計では、掘削にあたり水替えポンプを想定していたが、予想以上に湧水が多く、ウェル
ポイント工法を追加した。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・当初設計図書には水替ポンプの規模と数量が示されていた。〇〇台数を想定しているが、これによりがたい場合は監督員と協議、と示されていた。

・予想以上に湧水が多く、ウェルポイント工法を追加した。

変更設計
・ウェルポイントの追加に伴って水替工のポンプ台数を減じて積算。
・ウェルポイント工法の費用を計上。

【ポイント】
一般に工事の施工条件は、たとえ常識的な範囲であっても、具体的な数値等を設計図書に明示しておくことが望ましいです。

31

（５）－１ 工事の中止、工事着手時期の変更、工期の変更【変更事例】
用地取得交渉に不測の日数を要したため一時中止し、工期延期を行った。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・工事用地に関する施工条件として用地取得時期が明示されていた。また、予定どおり処理出来ない場合は、監督員と協議と示されていた。

・用地取得交渉に不測の日数を要した。

変更設計
・工事の一時中止を指示し、工期延長を行う。変更費用については工事一時中止に伴う増加費用を計上。
【契約約款第２０条（工事の中止）】【ポイント】
発注者は、施工条件として用地未処理部分がある場合は、処理の見込み時期を明らかにすると共に事実上施工が不可能な時は、時機を逸せず工事の一時中止を速やかに指示する必要があります。

32

（５）－２ 工事の中止、工事着手時期の変更、工期の変更【変更事例】
予期せぬ河川の増水により護岸基礎の施工ができず、その後の法覆工施工を含めると当初工期内で完了出来ないため、工期延長を行った。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・当初設計では現況河川の平水位が示されていた。

・予期せぬ河川の増水により護岸基礎の施工ができず、その後の法覆工施工を含めると当初工期内で完了出来なくなった。

変更設計
・受注者から河川の増水により基礎工の施工が不可能である旨を明示。
（工事 期間中の水位観測、天気調査結果、写真、工程表）
・工期の延長【契約約款第 21 条（受注者の請求による工期の延長）
・第 23 条（工期の変更方法）】【ポイント】
河川の増水が予期できないものか否かの判断が重要。例年とは異なる水位の状況であり、施工出来ない水位であることを示さなければなりません。

33

（５）－３ 工事の中止、工事着手時期の変更、工期の変更【変更事例】
橋梁保全工事において、当初設計で想定していない補修履歴や添架物が発見され、工法の見直しに必要な期間について、工期延長を行った。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・当初設計図面に構造物の諸元が示されており、現地と差異がある場合は、監督員と協議、と示されていた。

・当初図面に記載のない事象により、想定していた施工方法では施工ができなくなった。

変更設計•施工方法等の見直しに必要な期間について、工事一時中止を指示し、工期延長を行う。
•工事一時中止に伴う増加費用を計上。【契約約款第２０条（工事の中止）】【ポイント】
橋梁補修等においては、現地調査を行うまで当初設計との差異が明らかにならないことがあります。当初の施工条件と現地に差異があり、工法等の見直しが必要な場合には、速やかに工事の一時中止を指示し、一時中止に伴う増加費用について受注者と協議のう
え、費用を見込む必要があります。

34

（５）－４ 工期短縮に伴う変更【変更事例】
当初設計時点の現場条件に違いがあり〇〇工を追加したが、供用日が決まっており、追加工種分の工期延期ができず、当初工期のままで施工を指示した。

設計での仕様・施工条件
当初設計
・〇〇工種はなかった。

・〇〇工種を追加したが、供用日が決まっていたため、当初の工期のまま施工することにな
った。

変更設計
・受発注者間で〇〇工種追加に伴う工程上の影響を確認し、合意した内容に基づき、必要な費用を追加する。
ex.
・施工時間の延長
・建設機械の増【ポイント】
工種追加により、作業が増えているが工期を延期しない場合は、その影響が作業段取り等に出てくる可能性があり、その影響について必要性を確認の上、費用を見込まなければな
りません。

35

（５）－５ 工期短縮に伴う変更【変更事例】
工事一時中止により２か月の工期延期になるところ、供用日が決まっているため、工期延期を１か月とし、１か月間の工期短縮するための施工を指示した。

設計での仕様・施工条件
当初設計•設計工程：〇か月

・工事一時中止が発生し、工期延期になるところ、供用日が決まっているため、１か月工期を短縮する施工方法を計画し、実施することになった

変更設計•受発注者間で１か月工期短縮する方策について確認し、合意した内容に基づき、必要な費用を追加する。
ex.
•プレキャスト導入に伴う増•建設機械の増•夜間施工に伴う増【ポイント】

工事数量に変動はないが、工程短縮するために作業時間や機械セット数を増やす必要がある場合、その必要性を確認の上、費用を見込まなければなりません。

36

【関連通知】
設計変更に伴う契約変更の取扱いについて
昭和 44 年 3 月 31 日

建設省東地厚発第 31 号の 2

官房長から各地方建設局長（東北を除く。）あて

標記について、東北地方建設局長から別紙1のとおり照会があり、これに対して別紙2のとおり回答したので、今後これに準拠して処理することにつき特に異議がないので 了知するよう通知する。
別紙1

設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（照会）昭和44 年3月22日

東建契44第132号

東北地方建設局長から官房長あて標記について、別紙により実施してよろしいか照会する。
別紙

設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（目的）
1 この取扱いは、設計変更に伴う契約変更の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、契約に関する事務の簡素化と合理化を図るとともに、請負代金の支払を迅速にする等請
負契約の双務性の維持等に資することを目的とする。
（定義）
2 この取扱いにおいて、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 設計変更 工事請負標準契約書第15条及び第16条（編注：現行の工事請負契約書では第18条及び第19条に当たる。）の規定により図面又は仕様書（土木工事にあっては、金額を記載しない設計書を含む。以下同じ。）を変更することとなる場合において、契約変更の手続きの前に当該変更の内容をあらかじめ請負者に指示することをいう。
二 単価、工事量又は一式工事費の変更 設計変更に伴い、工事費内訳明細書（以下「内訳書」という。）の単価、工事量又は一式工事費を増減することとなる場合をいう。

37

（注）単価の変更とは、工事現場の実態によりコンクリート側溝の壁厚を変更したた
めに単価に変更があるようなものをいい、工事量の変更とは、工事現場の実態により単価の変更を生ずることなく工事量を増減することをいい、一式工事費の変
更とは、数量を一式として表示した工事（以下「一式工事」という。）のうち請負者に設計条件又は施工方法を変更し、その結果当該工事費に増減を生ずることをいう。
三 新工種 設計変更に伴い、内訳書に設計変更に係る工事に対応する工種がないため、当該工事の種別、細別等（営繕工事（事業費をもってする営繕工事を除く。以下同じ。）にあっては、科目、細目等）を新たに追加することとなる場合における当該工事をいう。
（契約変更の範囲）
3 設計表示単位に満たない設計変更は、契約変更の対象としないものとする。
（注）工事量の設計表示単位は、別に定める設計積算に関する基準において工事の内容、規模に応じ適正に定めるものとする。
4 一式工事については、請負者に図面、仕様書又は現場説明において設計条件又は施工方法を明示したものにつき、当該設計条件又は施工方法を変更した場合のほか、原則として、契約変更の対象としないものとする。
5 変更見込金額が請負代金額の30％をこえる工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとする。
（土木工事に係る設計変更の手続き）
6 土木工事に係る設計変更は、その必要が生じた都度、総括監督員がその変更の内容を掌握し、当該変更の内容が予算の範囲内であることを確認したうえ、文書により、主任監
督員を通じて行うものとする。ただし、変更の内容が極めて軽微なものは、主任監督員が行うことができるものとする。
7 前項の場合において、当該設計変更の内容が次の各号の一に該当するものであるときは、
あらかじめ、契約担当官等の承認を受けるものとする。
一 変更見込金額が請負代金額の10％又は1,000 万円をこえるもの
二 構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの（編注：「10％」は「20％（概算数量発注に係るものについては25％）」に、「1,000
万円」は「4,000万円」に変更されている。）（営繕工事に係る設計変更の手続き）
8 営繕工事に係る設計変更は、原則として、その必要が生じた都度、当該設計変更の内容に関する契約担当官等の指示又は承認に基づき、総括監督員が文書により行うものとする。
（設計変更に伴う契約変更の手続）
9

設計変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度、遅滞なく行うものとする。

38ただし、軽微な設計変更に伴うものは、工期の末（国庫債務負担行為に基づく工事にあっては、各会計年度の末及び工期の末）に行うことをもって足りるものとする。
（注）軽微な設計変更に伴うものとは、次に掲げるもの以外のものをいう。
イ

構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの

ロ

新工種に係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予定されるもので、それ

ぞれの変更見込金額又はこれらの変更見込金額の合計額が請負代金額の10％をこえるもの（編注：「10％」は「20％（概算数量発注に係るものについては25％）」に変更され
ている。）
（部分払）
10 部分払は、既済部分検査の時期における内訳書により出来高を確認し、請負代金額を限度として行うものとする。この場合において、工事量の変更が予定されるものは当該変更工事量を対象とし、単価又は一式工事費に変更がされるもののうち変更増となるものは元の単価又は一式工事費によりそれぞれ出来高を確認するものとし、変更減となることが予定されるもの及び新工種に係るものは出来高の対象としないものとする。
（入札者又は契約の相手方に対する説明）
11 契約担当官等は、工事を指名競争に付そうとする場合の入札者又は随意契約によろうとする場合の契約の相手方に対し契約条件を示す際には、現場説明により、この取扱いに定める事項のほか、設計変更に関し必要な事項を了知させておくものとする。
（この取扱いの実施時期）
12 この取扱いは、昭和44年4月1日以降に工事の請負契約を締結するものから実施するも
のとする。

別紙2

設計変更に伴う契約変更の取扱いについて（回答）昭和44年3月31日

建設省東地厚発第31号

官房長から東北地方建設局長あて

昭和44年3月22日付け東建契44第132号をもって照会のあった標記について、下記のとおり回答する。

39

記
工事を発注するにあたっては、事前の計画及び調査を慎重に行い、工期中みだりに設計変更の必要が生じないように措置されたい。なお、工事には、その性格上不確定な条件を前提に設計図書を作成せざるを得ない制約があり、このため予期し得ない設計変更が発生するものと認められるので、このような原因による設計変更に伴う契約変更については、
当分の間、照会のとおり処理することはやむを得ないものと了承する。ただし、照会の9の取扱いについて、軽微な設計変更に伴うものであっても、出来高認定の留保期間が長期間に亘るため部分払にあたり請負者に著しく不利になると認められるものがあるときは、出来高認定の留保期間が長期に亘らないよう当該設計変更に伴う契約変更に伴う契約変更の手続きをとることとされたい。

【関連通知】
建設省厚契発第 30 号
建設省技調発第 145 号
平成 10 年 6 月 30 日

関東地方建設局企画部長

殿
建設大臣官房地方厚生課長
建設大臣官房技術調査室長「設計変更に伴う契約変更の取扱いについて」の運用について設計変更に伴う契約変更の取扱いについては、昭和44年3月31日付け建設省東地厚発第31号又は第31号の2により回答又は通知しているところであるが、その運用に当たっては、下記事項に十分留意の上、措置されたい。
記「変更見込金額が請負代金額の 30％をこえる工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとする。」としているが、ここでいう変更見込金額は変更累計金額とし、請負代金額は当初請負代金額として運用することしている。

40

【関連通知】
総行行第第 95 号
国不入企第 1 号
令和 4 年 4 月 1 日
各都道府県担当部局長 殿（市区町村担当課、財政担当課、入札契約担当課扱い）
各指定都市担当部局長 殿（財政担当課、入札契約担当課扱い）
総 務 省 自 治 行 政 局 行 政 課 長
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について
公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて建設業の健全な発達を実現するとともに、
防災・減災、国土強靭化対策の加速化等による国民の安全・安心の確保、成長戦略の推進や分配機能の強化による「新しい資本主義」の起動等を通じて経済を成長させ、その果実を基に国民の所得を幅広く引き上げさらなる成長につなげていく「成長と分配の好循環」を実現するためには、地方公共団体が発注する工事も含め、公共工事の円滑かつ適切な執行が図られることが重要です。
このため、各地方公共団体に対しては、「公共工事の円滑な施工確保について」（令和3年12月21日付け総行行第435号・国不入企第34号。以下「施工確保通知」という。）において、公共工事の円滑な施工確保を図るようお願いしたところですが、対策の更なる充実を図るため、下記の事項についても、取組の実施又は検討を行うようお願いいたします。
また、今後の公共工事の執行状況や、地域の建設業団体等との連携・意見交換等を踏まえ、新たに必要な取組や検討事項等がある場合には改めて周知させていただくことがありますのでご留意ください。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても周知をお願いいたします。
なお、本通知は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第20条第2項に基づく要請及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

41

記
４．設計変更の適切な実施について
発注者・受注者間の対等性を確保し、公共工事の適正な施工を確保するためには、必要があると認められるときに設計図書の変更を適切に行い、施工に必要な費用や工期が適切に確保されることが重要である。
このため、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、その他受注者の責によらない事由が生じた場合において、必要と認められると
きは設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の変更を適切に行うこと。
特に、発注者からの指示等に基づき施工が進められており、設計図書の変更及びこれに伴って請負代金の額や工期の変更が必要と認められる場合にも関わらず、請負代金の変更見込金額が当初の請負代金額と比較して一定の割合を超えたことのみをもって設計変更に応じない、若しくは設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことは、厳に慎むこと。

【関連通知】
条件明示について
平成14年3月28日
国土交通省大臣官房技術調査課長から

国官技第369号

各地方整備局企画部長
北海道開発局事業振興部長

あて

国土交通省直轄の土木工事を請負施工に付する場合における工事の設計図書に明示すべき施工条件について、「建設省技調発第24号」（平成3年1月25日付け）に補足追加し、明示項目及び明示事項（案）をとりまとめたので参考にされたく通知する。
なお、「条件明示について」（平成3年1月25日）建設省技調発第24号は廃止する。
記
1．目

的

「対象工事」を施工するにあたって、制約を受ける当該工事に関する施工条件を設計図書に明示することによって、工事の円滑な執行に資することを目的とする。
2．対象工事
平成14年4月1日以降に入札する国土交通省直轄の土木工事とする。

42

3．明示項目及び明示事項（案）別紙

4．明示方法
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとする。
また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約書の関連する条項に基づき、適切に対応するものとする。
5．その他（1）明示されない施工条件、明示事項が不明確な施工条件についても、契約書の関連する条項に基づき甲・乙協議できるものであること。
（2）現場説明時の質問回答のうち、施工条件に関するものは、質問回答書により、文書化すること。
（3）施工条件の明示は、工事規模、内容に応じて適切に対応すること。なお、施工方法、機械施設等の仮設については、施工者の創意工夫を損なわないよう表現上留意する
こと。

別 紙
明示項目

明示事項

工程関係

1.他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期
2.施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法
3.当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期
4.関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当
該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲
5.余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期
6.工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
7.設計工程上見込んでいる休日日数等作業不能日数

用地関係

1.工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期2.工事用地等の使用終了後における復旧内容
3.工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等

43

4.施工者に消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
公害関係

1.工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場
合は、その内容
2.水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、時期
3.濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）
4.工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯
渇等、電波障害等に起因する事業損出が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等

安全対策関係

1.交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
2.鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
3.落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
4.交通誘導員の配置を指定する場合は、その内容
5.有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合
は、その内容工事用道路関係

1.一般道路を搬入、搬出路として使用する場合（1）工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等（2）搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容2.仮道路を設置する場合（1）仮道路の仕様と設置期間及び工事終了後の処置

仮設備関係

1.仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
2.仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法3.仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容

建設副産物関係

1.建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの距離、時間等の処分及び保管条件
2.建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容

44

工事支障物件等

1.地上、地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物件が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等
2.地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等

薬液注入関係.薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
2.周辺環境への調査が必要な場合は、その内容

その他

1.工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等
2.工事現場発生品がある場合は、その品目、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等
3.支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格
又は性能、引き渡し場所、引き渡し期間等
4.架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
5.工事用水及び工事用電力等を指定する場合は、その内容
6.新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
7.部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期【関連通知】
施工条件明示について
平成14年5月30日
営繕計画課長から

国営計第24号

地方整備局等営繕部長あて

国土交通省直轄の営繕工事を請負施工に付する場合における工事の設計図書に明示すべき施工条件について、「建設省営計発第22号」（平成3年3月27日付け）に補足追加し、明示項目及び明示事項（案）をとりまとめたので参考にされたく通知する。
なお、「施工条件明示について」（平成3年3月27日）建設省営計発第22号は廃止する。
記
1．目

的

「対象工事」を施工するにあたって、制約を受ける当該工事に関する施工条件を設計図書に明示することによって、工事の円滑な執行に資することを目的とする。
2．対象工事
平成14年5月30日以降に入札する国土交通省直轄の営繕工事とする。

45

3．明示項目及び明示事項（案）別紙

4．明示方法
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約書の関連する条項に基づき、適切に対応するものとする。
5．その他（1）明示されない施工条件、明示事項が不明確な施工条件についても、契約書の関連する条項に基づき甲・乙協議できるものであること。
（2）現場説明時の質問回答のうち、施工条件に関するものは、質問回答書により、文書化すること。
（3）施工条件の明示は、工事規模、内容に応じて適切に対応すること。なお、施工方法、機械施設等の仮設については、施工者の創意工夫を損なわないよう表現上留意する
こと。

別 紙
明示項目
工程関係

用地関係
公害関係

明示項目及び明示事項（案）明示事項
1.他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容並びに他の工事の内容及び開始又は完了の時期
2.施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時期、施工時間及び施工方法
3.当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容並びに成立見込み時期
4.関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容
5.工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
6.設計工程上見込んでいる休日日数以外の作業不能日数等
1.施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場
合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
1.工事に伴う公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合は、
その内容
46

4.工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯
渇等、電波障害等に起因する事業損出が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査
方法、範囲等
安全対策関係

1.交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
2.鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
3.落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
4.交通誘導員の配置を指定する場合は、その内容
5.有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合
は、その内容工事用道路関係

1.一般道路を搬入路として使用する場合（1）工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等（2）搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処
置内容
2.仮道路を設置する場合（1）仮道路に関する安全施設等が必要である場合はその内容、期間（2）仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）（3）仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容

仮設備関係

1.仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
2.仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法3.仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容

建設副産物関係

1.建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの距離、時間等の処分及び保管条件
2.建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容
3.建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を

工事支障物件等指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件
1.地上、地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物件が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等
2.地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等

47

排水関係

1.排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合
は、その工法、処理の方法、放流先、予定される排水量、水質基
準及び放流費用
2.水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間

薬液注入関係

1.薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範
囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
2.周辺環境への調査が必要な場合は、その内容

その他

1.工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等
2.工事現場発生品がある場合は、その品目、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等
3.支給材料及び貸与品がある場合は、その品目、数量、品質、規格
又は性能、引き渡し場所、引き渡し期間等
4.架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
5.工事用水及び工事用電力等を指定する場合は、その内容
6.新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
7.部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期48鳩山町請負工事設計変更ガイドライン
平成 2５年２月策定
平成 28 年 10 月改定
令和 4 年 5 月改定
鳩山町役場

政策財政課