令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第１節

教育・保育に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（１）区域の設定
子ども・子育て支援事業計画においては、地域の実情に応じて保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な区域（教育・保育提供区域）を設定することとしており、計画では、区域内にバランスよく施設が配置されている現状から、教育・保育提供区域は、市貝町内を１区域として設定している。

計画実施状況（Ｄ）
計画どおり、町内を１区域として設定している。

計画達成評価（Ｃ）

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
人口構造、地域特性等を分析し、施設整備等を検討していく。

3（２）保育の必要性の認定

計画どおり、保育の認定にあたっては、計画に定める保育を必要とする事
保育の必要性の認定については、保育を必 由、優先すべき事情を勘案し、総合的に要とする事由、保護者の就労時間、その他優 認定判断を行っている。
先すべき事情などを勘案し、総合的に判断を行う。

町内２つの保育園を認定こども園へ移行し、ニーズに応じた教育・保育の提供
保護者の就労の多様化や核家族化により、 を実施中。また、令和３年度中にかみね
低年齢児の保育ニーズが高くなっていること の森認定こども園の増設工事を実施し、ニーズに応じた利用定員の設定をおこから、需要に応じた提供体制を確保する。
なった。

引き続き、公平・公正な保育認定に努める。

3（３）教育・保育に関する量の見込み及び確保内容

幼保小連絡会議を開催し、幼保小間における調整を行い円滑な小学校就学を支
就学前の子どもに対する質の高い教育・保 援している。また、就学支援シートを活育の提供を推進するため、研修や各施設相互 用した円滑な就学を支援している。

3（４）教育・保育の一体的提供及び教育・保育の推進体制の確保の交流等を推進するとともに、幼保小連絡会を中心に、関係職員が連携し、共通理解を図ることで、小学校就学を見据えた教育保育の連続性・一貫性を確保する。

1

第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、受け皿となる施設の利用定員の確保に努めていく。

今後も幼保小間の連携強化を図り、子ども一人ひとりに適した就学支援を推進することで教育・福祉の振興に努める。

3令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第１節

教育・保育に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（５）産後・育児休業明けのスムーズな保育利用のための方策

計画実施状況（Ｄ）
育児休業明けの保育等の利用について
は、概ね保護者の希望に沿った利用調整
育児休業中の保護者に対してきめ細かな情 を図ることができている。

報提供に努めるとともに、計画的な教育・保育施設の整備に取り組む。

（６）子どもに関する専門的な知識や技術を要する支援に関する県との連携
児童虐待防止やひとり親家庭の自立支援、障害児など特別な支援が必要な子どもの施策の充実については、県の施策との連携を図る
とともに、各種研修会に参加することにより、職員の能力向上に努め、実情に応じた子育て支援を展開する。

児童相談所をはじめ、各関係機関と連携し、児童虐待防止・早期発見に取り組
むほか、ひとり親家庭の自立支援については、県の就労相談事業や貸付相談事業につなげるなど連携を図っている。また、ひとり親家庭医療費助成事業や児童扶養手当（ひとり親手当）の支給を通し、ひとり親家庭の健康と福祉の増進を図っている。

2

計画達成評価（Ｃ）

3

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
育児休業明けの年度途中入所を想定
し、各保育施設等と連携しながら中長期的な入所定員の管理に努めていく。

今後も要保護児童対策地域協議会における児童相談所をはじめとした各関係機関の連携強化を図り、こども一人ひとりの実情に応じた子育て支援を推進する。

3令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（１）利用者支援に関する事業
子育て中の親子や妊婦などが教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう身近な場所で情報提供を行い、必要に応じて相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を行う。

計画実施状況（Ｄ）
こども未来課に相談窓口を設置し、子育て支援事業についての情報提供や関係機関との連絡調整を行っている。
また、平成２９年度から健康福祉課に子育て世代包括支援センターを設置し、兼任の保健師を配置している。また、妊娠期から母親のメンタル面や養育環境の把握に努め、必要に応じた支援を実施している。

計画どおり事業を実施しており、令和３年度末の実績では、町内すべての施設保育認定を受けた子どもについて、保護者 で事業を実施しており、延べ1,994人の児の就労時間等の確保ため、保育所及び認定こ 童が利用している。

計画達成評価（Ｃ）

3（２）時間外保育事業（延長保育）ども園等において通常の利用時間を超えて保育を行う。

少ないニーズに対してもきめ細かく対応するため、予算措置はしているものの保護者の病気などの理由により、家庭にお 現在までに利用希望者はいない状況といて子どもを養育することが一時的に困難と なっている。現在、ニーズに対し迅速ななった児童について、児童養護施設等におい対応ができるよう、施設との連携体制をて必要な保護を行う。
図っている。

3（３）子育て短期支援事業（４）地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター）

市塙保育所内において、「子育て支援センター こあらぐみ」を設置しており、令和３年度の実績は、親子合わせて延べ469名が利用している。また、月の活動計画などを町ホームページに掲載するなど周知を図っている。

333

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
必要時は医療機関や要対協等への情報提供を行い、多職種との連携を図りつつ対象者の支援を行っていく。
令和元年度より産前産後ケア事業を実施しているが実績が無い状況。妊娠届出時に広く周知し支援体制の強化を図っていく。

保護者の就労形態の多様化等に伴い、延長保育事業に対するニーズは高いため、各保育施設には事業を継続的に行えるよう、国の補助事業等を活用した財政的支援を行い、事業を推進していく。
利用者支援事業により、アウトリーチを実施するとともに、関係施設との連携強化に努めていく。

各種イベントや講習会などの更なる充実を図るとともに、町ホームページやパンフレット等を活用し事業の周知に努め利用促進を図る。
また、新型コロナウイルス感染症感染の状況を見ながら、感染対策を徹底し事業を進めていく。

令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

市塙保育所内において、「子育て支援センター こあらぐみ」を設置しており、計画実施状況（Ｄ）
令和３年度の実績は、親子合わせて延べ乳児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、地域の 469名が利用している。また、月の活動計
子育て関連情報の提供、助言、講習等の援助 画などを町ホームページに掲載するなど周知を図っている。
を行う。
施策展開・具体的施策（Ｐ）

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各種イベントや講習会などの更なる充計画達成評価（Ｃ） 実を図るとともに、町ホームページやパ今後の取組み・改善事項等（Ａ）
ンフレット等を活用し事業の周知に努め利用促進を図る。
また、新型コロナウイルス感染症感染の状況を見ながら、感染対策を徹底し事業を進めていく。

3令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（５）一時預かり事業
保護者の病気や冠婚葬祭など一時的に家庭で保育が困難となった場合や、育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担を軽減する必要がある場合等に、保育所などで子どもを一時的に預かる。

計画実施状況（Ｄ）
町内の各保育施設において、事業を実施しており、令和３年度の実績は、保育所や幼稚園などに在籍していない児童分で延べ289名の利用があり、認定こども園等に在籍する教育認定児童分で延べ747人の利用となっている。

病児保育事業については、宇都宮市との協定により、済生会宇都宮病院病児保児童が発熱等で急に病気となった場合、病 育施設「おはなほいくえん」を広域利用
院・保育所等に付設された専用スペース等に できる体制を整えており、令和３年度のおいて、看護師等が一時的に保育を行う。
実績は１件。

計画達成評価（Ｃ）

3（６）病児・病後児保育事業

計画どおり、町内の各小学校区において、放課後児童クラブを設置し、児童の保護者が就労等により昼間家庭にいない小 放課後の居場所づくりに努めている。
学生に対して放課後に小学校の余裕教室、児 令和４年４月現在、各小学校区に合計６童館等を利用して適切な遊び場や生活の場を つのクラブがあり、合計229名の児童が利用している状況となっている。
与え、健全な育成を図る。
また、赤羽小学校区では、令和元年７月に「サシバ未来館」の施設が完成し、受入れ体制が整備された。

2（７）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

平成２８年９月に市貝町ファミリーサポートセンターを設立し、平成３０年１
育児の支援を受けたい人（利用会員）と育 ２月からは、民間事業者のノウハウを活児の支援が行える人（提供会員）との相互援 用し、センターの更なる充実を図るた助活動に関する連絡、調整を図り、放課後のめ、民間委託により事業を行っている。

3（８）ファミリーサポートセンター事業

一時預かりや緊急時の一時預かり等を行う。

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3

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
利用者支援事業、子育て支援セン
ター、ファミリーサポートセンター事業などを活用し、対象者に的を絞った事業周知に努め利用促進を図っていく。
また、ニーズに対応できるよう受入側である各保育施設等の受入れ体制の強化を支援していく。
今後は芳賀町の病後児保育や那須烏山市の病児保育施設の広域利用に向け検討を進めていく。

保護者の家族形態や就労形態の多様化に伴い、次期計画策定に係るニーズ調査結果等を踏まえ、受け皿の確保について、適切に計画に位置付け、計画的な事業運営に努めていく。
課題として、みどりの森への転入者が多く、市塙学童の児童数が増加傾向にある。飽和状態を解消するためクラブとの連携体制を密にし検討を図っていく。
今後も事業の周知に努めるとともに、提供会員を対象とした講習会等を充実させ、安心してこどもを預けることができる環境の整備を推進する。

令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（９）妊婦健康診査

計画実施状況（Ｄ）
妊娠届出書を提出した者に対し、妊婦健診１４回分の助成券を配布。配布者は妊婦の健康の保持及び増進を図るため、公 ５１名（令和５年１月現在）。また、妊費負担により医療機関において定期的な健診 娠届出時の週数をみると、妊娠初期の者を行う。
がほとんどであり、未妊健で飛びこみ出産も居ない状況である。

（10）乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師、助産師などが直接訪問し、育児に関する相談や子育て支援に関する情報提供を行うとともに、各家庭の養育環境を把握し、継続的な支援が必要と判断された家庭については、養育支援訪問事業による支援につなげる。

第１子は助産師・保健師、第２子以降は保健師・主任児童委員が訪問を実施。
訪問時に児および母親とその家族の状態把握、育児相談に加え、子育て支援センター、保健センターでの健康相談、各種乳幼児教室について情報提供している。
また育児不安が強い保護者、児の体重の増えが悪い場合等は引き続き訪問、電話、乳幼児健診でフォローを行っている。

子どもの養育支援を必要とする家庭を保健師等が訪問し、助言・指導を行って子育てに対する不安や孤立感を抱える家族 いる。また、民生委員と学校との懇談会や、様々な原因で養育支援が必要となってく 等をとおし、お互いの連携を図っている家庭を訪問し、個々の家庭が抱える養育上 る。
平成29年度からは、総合相談支援センの問題の解決、軽減を図る。
ターにスクールソーシャルワーカーを配置し、子ども及び保護者への相談や支援を行っている。

計画達成評価（Ｃ）

33（11）養育支援訪問事業・子どもを守る
地域ネットワーク機能強化事業

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今後の取組み・改善事項等（Ａ）
平成３０年度より産後１カ月健診費、令和元年度より産後２週間健診費の助成を開始した。また、エジンバラ産後うつ質問票を導入し、産後２週間健診、産後１カ月健診時に実施している。さらに、
令和元年度より産前産後ケア事業を展開し、妊娠期のみではなく育児期の母親への支援体制の強化を図っていく。
今後も訪問時の状況について、助産師、保健師、主任児童委員間で情報共有を密にし、育児に対する不安軽減に努めていく。また、訪問状況をアセスメントし状況に応じて養育支援事業につなげ、主任児童委員や関係各課と連携し支援にあたっていく。

担当地区の民生委員との連携を強化し、見守り体制の強化に努める。
必要に応じて基本的な生活習慣の助言、育児不安の傾聴を行い、保護者への支援を行っていくことで虐待防止につなげていく。

令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第２節

地域子ども・子育て支援事業に関する計画

施策展開・具体的施策（Ｐ）（12）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
幼稚園や保育等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究や、その他多様な事業者の能力を活用した保育所等の施設の設置又は運営を促進する。
新規事業のため、国の動向などを踏まえ事業の実施について検討する。

計画実施状況（Ｄ）

計画達成評価（Ｃ）－－（13）実費徴収に係る補足給付を行う事
業

令和元年10月からスタートした保育料無償化に合わせ、新制度未移行幼稚園へ保育施設等に対して保護者が支払うべき日 の副食費等補足給付事業を実施している。
用品・文房具等の物品の購入に必要な費用や、副食費、行事への参加に必要な費用等の上乗せ徴収を行う場合、保護者世帯の所得の状況に応じて、その費用を助成する。
新規事業のため、国の動向などを踏まえ事業の実施について検討する。

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今後の取組み・改善事項等（Ａ）
子どもの数の減少等もあり量の見込みに対する提供体制が確保されていることから当面事業の実施は行わない。

引き続き、新制度未移行幼稚園の副食費等の補足給付を行っていく。

3令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第３節

母子保健医療対策の充実

施策展開・具体的施策（Ｐ）（１）妊娠期からの健康の確保と知識の普及啓発
母子健康手帳交付時に行うアンケート
調査に基づき、個別支援が必要な妊産婦には家庭訪問等を実施するとともに、妊産婦健康診査や妊産婦医療費助成の制度の周知を行う。また、健やかな子どもを育てるために妊娠中の生活や出産後の育児についてマタニティ講座にて啓発し、参加者同士の交流を推進する。

（２）乳幼児健康診査・療育相談体制の充実
主任児童委員や保育園、幼稚園や学校等関係機関との連携を密にし、相談体制の充実、子育てに関する情報提供体制の整備を行う。

計画実施状況（Ｄ）
母子健康手帳交付時に、妊娠期の体の変化や食事等についてのパンフレットを配布や保健師による面接を実施。
家庭環境、現在の体調、困っていることなどについて聞き取りを実施し、妊娠中の健康管理の助言に加え、医療費助成制度などの説明を実施している。妊娠後期にはすべての妊婦に対し電話や訪問による聞き取りを実施し、現在抱えている不安や困っていることについて助言などの支援を行っている。

乳幼児健康診査の際に、事前に子育てに関するアンケートを送付。健診当日に記載内容を確認しながら、育児相談を実施。必要時、臨床心理士による健康相談を紹介し、支援につなげている。
また、乳幼児健診時発達の遅れのみられた児や保護者から相談のあった児については、県東健康福祉センターで実施している二次健診や専門医療機関を紹介。さらに必要時に療育手帳の取得、町で実施している個別療育支援につなぎ、経過について保育園・幼稚園などと情報共有を図り支援を実施している。平成30年度より新生児聴覚検査費の助成を開始し疾病の早期発見、早期治療への支援を行っている。

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計画達成評価（Ｃ）

3

3

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
母子健康手帳交付時の面接や妊娠後期の電話等による面接を引き続き行い、朝食欠食や喫煙歴がある等ハイリスク項目に該当する妊婦に対し指導を行っていく。また、メンタル面での心配がある場合は、適宜電話連絡や家庭訪問を実施する。
令和元年度からは、妊娠届出時に「子育て手帳」の配布を行い、妊娠期から子育てをしていくうえでの情報を発信し知識の普及を図っていく。

事前にアンケートを取ることで保護者の悩みに対して具体的に相談に乗ることができている。また、臨床心理士による健康相談についても、子を持つ保護者の利用がある状況であるため今後も継続し相談体制の充実を図る。
療育相談体制についても現在同様に必要な機関同士連携を図り児童と保護者の支援にあたっていく。

令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第３節

母子保健医療対策の充実

施策展開・具体的施策（Ｐ）（３）マタニティ講座（ママパパ学級）の充実
妊娠中からお互いをいたわり、夫婦で協力して育児に参加できるように、ママパパ学級の内容の充実に努めるとともに、出産育児という共通の話題をとおし、仲間づくりの場としての利用を図る。

（４）食に関する学習機会の充実
保育所や学校などすべての施設において、食育を推進し、将来にわたって健康な生活を送ることができるよう、栄養教諭を活用した指導体制の整備や家庭と連携した取組みの推進を図る。
（５）性に関する正しい知識の普及
保健と教育の現場での連携を充実させるなど、性教育の更なる推進を図る。

計画実施状況（Ｄ）
町の保健サービスについての説明に加え、助産師からの妊娠中の生活についての説明、妊婦体験、沐浴体験、赤ちゃん抱っこ体験等、参加者の交流や母親のみならず父親も一緒に妊娠出産について学べる場をつくることを重視した内容で実施を計画している。
しかし産科で両親学級を受講する者が多く、対象者全員に通知を出しているが参加者が少ないのが現状である。
今年度は３月に実施予定。

乳幼児健診の際に、食生活改善推進員によるおやつやレシピの配布、おやつや飲み物に含まれる糖分やカロリーの情報提供を実施。また、管理栄養士と共に学童や子育てサークル等で食育講話・調理実習を数回実施。

中学校全校生徒を対象に思春期教室を開催。助産師及び保健師から思春期の男女の心や体の変化や命の誕生の過程等を学び、命の大切さや家族への感謝の心を育む機会となっている。また、小学校においても、助産師による命の授業を実施し、命の大切さを学ぶ機会の提供を図っている。
今年度は、コロナ渦のため資料配付のみ実施。

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計画達成評価（Ｃ）

3

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
産科での両親学級もある中、両親学級の受講希望者がいるので今後も教室を継続し、妊娠期から育児期の支援体制の強化を図っていく。
また、今年度はコロナ渦で立会い出産ができない産院が多く、そのため町の講座参加者が例年に比べ多く見られた。
特にベビーモデルを用いての沐浴体験が好評であった。今後も参加者のニーズに沿った講座を開催していく。

今後も食に関する学習を実施し正しい食に関する知識の普及啓発に努めていく。

3

3

命の大切さについて改めて学ぶ機会になったと中学生及び保護者より高評価をいただいている。今後も養護教諭と連携し性に関する正しい知識の普及に努めていく。

令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第３節

母子保健医療対策の充実

施策展開・具体的施策（Ｐ）（６）思春期相談・教育の充実
思春期の子どもを持つ親の学習機会の提供と支援体制の整備を図るとともに、地域全体で思春期問題に対応できるよう普及啓発に努める。

（７）性感染症の学習の充実
性感染症に対する学習の機会を設けるとともに、指導にあたる人材の質の向上に努める。

（８）小児医療の充実
町内の開業医との連携強化に加え、真岡市休日夜間急患診療所、いちかいもしもし相談等の周知を図る。

計画実施状況（Ｄ）
中学校全校生徒を対象に思春期教室を開催。助産師及び保健師から思春期の男女の心や体の変化や命の誕生の過程等を学び、命の大切さや家族への感謝の心を育む機会となっている。また、小学校においても、助産師による命の授業を実施し、命の大切さを学ぶ機会の提供を図っている。

中学校では、世界エイズデーに合わせて全校生徒を対象に芳賀赤十字病院と連携し、助産師による講演会などを実施しており、エイズを含めた性感染症について理解を深めている。

現在、町内の小児科が少なく近隣市町にかかりつけ医をつくり、予防接種等行うものが半数以上いる状況となっている。平成３１年４月１日から「芳賀地区急患センター」に代わり、「真岡市休日夜間急患診療所」が開院したので連携体制を検討していく。
また、「いちかいもしもし相談」は、令和５年１月現在、延べ279件ほどの相談を受け付けており、乳幼児に関する相談は19件となっている。

10計画達成評価（Ｃ）

3

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今後の取組み・改善事項等（Ａ）
命の大切さについて改めて学ぶ機会になったと中学生及び保護者より高評価をいただいている。今後も養護教諭と連携し性に関する正しい知識の普及に努めていく。

今後も引き続き養護教諭と連携し、性感染症の正しい知識の普及に努めていく。

芳賀郡内で小児科を主とする病院があるのは、現在真岡市のみとなっている。
小児科の誘致に向け検討を進めていく。
また、いちかいもしもし相談やとちぎ
子ども救急電話相談、真岡市休日夜間急患診療所等について情報提供を行い、適切な医療を受けることができるよう周知していく。

令和４年度「市貝町子ども・子育て支援事業計画」自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
第３節

母子保健医療対策の充実

施策展開・具体的施策（Ｐ）（９）周産期医療体制の充実
胎児が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するため、一般の産科病院と高度の医療機関との連携体制の確保を図る。

（10）不妊治療に対する支援
町の助成制度の周知に努め、経済的負担の軽減に努めるとともに、栃木県不妊専門相談センターの紹介を行う。

計画実施状況（Ｄ）
現在、一般の産科病院と高度の医療機関との連携は取れており、町も含め情報を共有し、対象者への支援を行っている。平成３０年度より産後１カ月の産婦へ健診費用の助成を開始した。また、エジンバラ産後うつ質問票を活用し産後の母親への支援を強化し産後うつへの対策を図っている。

平成２７年度から、「第１子」要件を撤廃し、第２子以降も助成対象とし、広報、ホームページに掲載し事業の周知を図っている。
令和５年１月現在、７件の不妊治療の申請を受け付けている。（妊娠・出産に結びついており母子健康手帳の交付を行っている。）

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計画達成評価（Ｃ）

今後の取組み・改善事項等（Ａ）
産後２週間、１ヶ月健診の際に医療機関でエジンバラを実施。エジンバラが高い方は、医療機関と連携を取り、支援体制の強化を図っていく。

3
今後も不妊治療の助成制度を町広報やホームページ等でPRするとともに、必要に応じて不妊相談センターの紹介を行っていく。

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