関西広域連合
第２期関西創生戦略【計画期間：令和２年度～令和６年度】

令和２年３月関西広域連合目

次

第２期関西創生戦略策定の趣旨

第１部
１

人口ビジョン

人口の将来推計３(１)人口の将来推計

３

・関西の総人口３・年齢階層別人口４

・人口ピラミッドの変化

４

・関西圏域の転入超過数

５・出生数・死亡数

６・合計特殊出生率６

・女性の労働力率

７

・未婚率

８

・都市部の生産年齢人口・高齢者の増減率

８

・地方部の生産年齢人口・高齢者の増減率

９・産業別就業者数(２)関西の将来に影響を与える要因

２

１

１０
１１

関西人口ビジョン

１２(１)基本的な考え方

１２(２)関西の人口の将来展望

１３

第２部
１

総合戦略

基本的な考え方１５(１) アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西～世界をリードする関西～

１５(２) 国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西

１５(３) 個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西

１６

２

基本目標・基本方向・具体的な施策
基本目標①

毎年、東京圏からの転入増と東京圏への転出減を目指す

１７
１７

基本目標② 毎年度、国の経済成長率を超える成長を目指す

１７

基本的方向① 国土の双眼構造を先導する取組の推進

１８

基本的方向② 危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西の創造

２０

基本的方向③ 医療における安全・安心ネットワークが確立された関西の創造

２１

基本的方向④ 国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西の創造

２３

・観光振興

２３

・文化振興

２６

・スポーツ振興２７

基本的方向⑤

世界に開かれた経済拠点関西の創造

・産業振興

２９

・農林水産業振興

３１

・産学官連携によるイノベーションの推進

３３

基本的方向⑥ 地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西の創造

３

２９

３４

・環境保全

３４

・プラスチック対策の推進

３７

基本的方向⑦ 人・モノ・情報が集積する基盤を有する世界のネットワーク拠点関西の創造３７

総合戦略の推進３９

第 2 期関西創生戦略策定の趣旨
・

関西創生戦略は「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）第９条第１項に基づき策定する。

・

関西広域連合（以下、「広域連合」という。）では、７つの広域事務（広域防災、
広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試
験・免許等、広域職員研修）を実施するとともに、関西における広域的な課題にも構成団体一丸となって取り組み、関西圏域の地方創生の推進を図ってきた。

・

第１期関西創生戦略（平成28年度～令和元年度）では、基本目標のうち、基本目
標①「2020年に関西の転出入の均衡を目指す」は転出超過が続いており、達成に至らず、基本目標②「国の経済成長率を超える成長を目指す」についても国の経済成
長率を下回った年もあり、完全に達成することはできなかった。
一方、重要行政評価指標（KPI）を設定した各施策は概ね順調に進めることができた。

・

引き続き、東京一極集中を是正し、地域課題の解決を図り、関西圏域に活力を取り戻すため、これまでの課題に加え、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」や「2025年大阪・関西万博」など世界的ビッグイベントを活用した関西のポテンシャ
ルの発信や関係人口の創出・拡大、Society5.0の実現に向けた技術の進展、持続可能な開発目標（SDGs）など新たな視点も踏まえ、第４期広域計画と一体的に第２期
関西創生戦略を策定し、地方創生の更なる深化を図っていく。

1

2

第１部 人口ビジョン

１ 人口の将来推計(1) 人口の将来推計
国立社会保障・人口問題研究所で算出した2045 年推計人口（約1,794 万人）をもとに、2060 年まで延伸して試算した。
加えて、東京圏、名古屋圏への人口流出、都市部と地方部別生産年齢人口、65 歳以上人口の推移等、関西独自のデータについて整理した。
【関西の総人口】
・2015（平成 27）年 約 2,205 万人 → 2060（令和 42）年 約 1,526 万人（単位：人）

区 分
口2015 年(実績)2045 年（2015 年比）

2060 年（2015 年比）

22,054,607

17,937,588▲18.7%

15,256,396▲30.8%

総

人

年
齢
階
層

年少人口(15 歳未満)

2,763,395

1,897,298▲31.3%

1,566,421▲43.3%

生産年齢人口(15 歳以上 65 歳未満)

13,116,317

9,297,809▲29.1%

7,873,373▲40.0%

老齢人口（65 歳以上）

6,174,895

6,742,481

9.2%

5,816,602▲5.8%

関西圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県（単位：万人）（出典）・1960 年～2015 年まで
・2020 年以降
・2050 年以降

総務省｢国勢調査｣(実績値)
社人研｢日本の将来推計人口｣
社人研に準拠し広域連合で試算(自然増減・社会増減については、2045 年の社人研推計値をそのまま延伸）3

【年齢階層別人口】
・ 2060 年には 65 歳以上の高齢者が占める割合が約 38％となる。
・ 年少人口（15 歳未満）と 生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）の割合は減少
し続け、それぞれ約 10％と約 52％まで低下する。
・ 年齢階層別の割合の変化は、全国平均とほぼ同じ推移となる。

（全国平均）（出典）総務省｢国勢調査[年齢(3 区分）別人口]｣(1960 年から 2015 年までの実績値)、社人研｢日本の将来推計人口｣（2020 年以降の推計値）2050 年以降は社人研に準拠し広域連合で試算【人口ピラミッドの変化】
2015 年（実績）

2060 年(予測)（単位：千人）（単位：千人）（出典）総務省｢国勢調査｣(1960 年から 2015 年までの実績値)、社人研｢日本の将来推計人口｣（2020 年以降の推計値）
2050 年以降は社人研に準拠し広域連合で試算

4

【関西圏域の転入超過数】（日本人のみ）
・ 関西は、東日本大震災の 2011 年を除いて転出超過が続いている。
・ 特に東京圏への転出が多く、次に名古屋圏へ転出している。
・ 北海道・東北、九州・沖縄、北陸・中四国（鳥取・徳島除く）からは転入超過が続いている。
（単位：人）
2010年
総 数

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

▲ 13,076

3,157▲ 2,406▲ 12,616▲ 18,194▲ 19,058▲ 16,993▲ 16,483▲ 16,303▲ 21,028▲ 9,001▲ 11,753▲ 20,782▲ 24,662▲ 26,077▲ 25,291▲ 25,275▲ 27,785

関東圏（東京圏除く）

▲1

1,186

383

▲ 139

▲ 196

▲ 272

▲ 116

▲ 30

161

名古屋圏（※2）

307

496

▲ 500

▲ 708

▲ 1,582▲ 1,064▲ 1,055

▲ 394

▲ 329

内訳 中部圏（名古屋圏除く）

▲ 76

306

344

149

252

436

459

190

368

北海道・東北

1,389

3,857

1,264

470

479

165

513

936

1,312

九州・沖縄

1,660

1,751

1,734

2,582

2,086

2,068

2,703

2,314

2,613

その他

4,673

4,562

6,122

5,812

5,429

5,686

5,794

5,776

7,357

東京圏（※1）（出典）総務省｢住民基本台帳人口移動報告」（※1）東京圏 ：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（※2）名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県（単位：人）

5

【出生数・死亡数】
・ 自然増減数は減少傾向が続いてきたが、2008 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっており、今後もこの傾向が続くと考えられる。
・ 今後も自然減の増大が見込まれ、人口減少の主たる要因となる。

（出典）厚生労働省｢人口動態調査｣【合計特殊出生率】
・ 関西は、2017 年は、1.40 となっており、関東に次いで低い水準にある。
・ 関西圏域の府県では、鳥取県や滋賀県、徳島県の合計特殊出生率が高く、京都府
や大阪府、奈良県の合計特殊出生率が低い。
〔各圏域の合計特殊出生率〕〔各府県の合計特殊出生率〕（出典）総務省｢人口推計｣ 厚生労働省｢人口動態調査｣をもとに作成

6（出典）厚生労働省｢人口動態調査｣

【女性の労働力率】
・ 関西は、全国に比べ、女性の労働力率のＭ字カーブの谷が深く、40 歳台以降の回復の幅も全国に比べて低い。
・ 府県別では、鳥取県、徳島県の労働力率が高く、Ｍ字カーブの谷も小さい。一方、奈良県や大阪府、兵庫県は、Ｍ字カーブの谷が深く、40 歳台以降の回復の幅も小ぶりとなっている。

（出典）総務省｢国勢調査｣

7

【未婚率】
・ 未婚率は男女ともほぼ横ばいである。年齢層別に見ると、男女ともすべての年齢層において上昇しており、男女の比較では、女性の上昇率が高くなっている。
・ 上昇率では、男女とも 35～39 歳の未婚率の上昇率が高くなっており、1980 年と比較すると４倍程度の伸びを示している。
80.0%

70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%
1980

1985

1990

1995

2000

2005

男性 総数

男性 25～29歳

男性 30～34歳

男性 35～39歳

女性 総数

女性 25～29歳

女性 30～34歳

女性 35～39歳

2010

2015

（出典）総務省｢国勢調査｣【都市部の生産年齢人口・高齢者の増減率】
・ 都市部では、2015 年から 2045 年にかけ、生産年齢人口の減少が続く一方、65 歳以上の高齢者の人口は増加し続け、2015 年と比較すると、約 19％増加すると想定され、関西全体の平均の 9％を大幅に上回っている。

（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」

8

・

都市部周辺のニュータウン（※3）においても、生産年齢人口の減少と 65 歳以上の人口が増加する地域が見られる。
・ 人口流入が進んでいる市町村においては、生産年齢人口が安定して推移するが高齢者は増加する。
（※3）都市部へのアクセスの便利さや自然とのふれあい等の付加価値をもって開発されたもの（滋賀県Ａ市）（兵庫県Ｂ市）（奈良県Ｃ市）（京都府Ｄ市）（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」【地方部の生産年齢人口・高齢者の増減率】
・ 地方部では、生産年齢人口の減少とともに 65 歳以上の高齢者の人口が維持もしくは微減する地域と、生産年齢人口の減少とともに高齢者の人口も減少する地域がある。
・ 一方ですべての年齢層で安定して推移するとみられる地域もある。
（和歌山県Ａ町）（徳島県Ｂ町）（奈良県Ｃ村）（鳥取県Ｄ村）（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「国勢調査」

9

【産業別就業者数】
・ 第１次産業就業者数は 1975 年の３分の１の約 22 万人まで減少している。
・ 第２次産業就業者数は増加傾向にあったが、1990 年以降は減少しており、2015 年にはピーク時の３分の２以下の約 230 万人となっている。
・ 第３次産業就業者数は、増加傾向が続き、2005 年以降減少に転じているものの、全産業に占める割合は 1975 年の約 54％から 2015 年には約 73％まで増加している。
・ 業種別では製造業、卸売・小売業等の割合が低下する一方、医療・福祉やサービス業の割合が増加している。

（出典）総務省｢国勢調査｣

産業別構成（出典）総務省｢国勢調査｣

10

(2) 関西の将来に影響を与える要因○

総人口の減少、総人口に高齢者が占める割合の増加
・ 総人口は 2060 年には約 1,526 万人（2015 年比 69％）まで減少する。
・ 15～64 歳の生産年齢人口は、2015 年比で 60％まで減少する一方、65 歳以上の人口は 2015 年比で 94％と微減にとどまり、総人口の約 38％を占める。

○ 東京圏への人口流出
・ 関西は、対東京圏では常に転出超過となっており、近年の転出超過数は 26,000 人
前後で推移している。
○ 出生率の低迷
・ 合計特殊出生率は全国平均を下回っている。特に京都府、大阪府、奈良県での出生率が低くなっている。
・ 今後、出産可能性が高い年齢層の女性人口の減少が進み、また、未婚率が上昇していることから、仮に合計特殊出生率の改善が見られても、出生数は低下する
ことが見込まれる。
○ 女性の労働力率の低迷
・ 多様な取組により、関西における女性の労働力率は改善しているものの、結果としては、全国平均に比べ低くなっており、Ｍ字カーブの谷は深くなっている。
・ 関西は、全国に比べ、潜在的な女性の再就業希望者がより多く存在することが見込まれ、女性の力が充分に発揮されていないことが考えられる。
○

都市部における生産年齢人口の減少及び 65 歳以上の人口の大幅増加

・ 京都市、大阪市、神戸市の大都市においては、生産年齢人口が減少するとともに、65 歳以上の人口は大幅に増加する。
・ 大都市周辺のニュータウンを抱える市町村では、65 歳以上の人口の増加が顕著となる。特に古くからのニュータウンを抱える市町村は、生産年齢人口の減少も大きく、65 歳以上の人口比が一層上昇している。
○ 地方部における生産年齢人口及び 65 歳以上の人口の減少
・ 地方部においては生産年齢人口が減少する市町村が多い。
・ 65 歳以上の人口については、人口が維持もしくは微減にとどまる市町村と、大幅に減少する市町村に分かれる。
○

第３次産業の割合の増加

・ 域内総生産に占める製造業の割合は減少し続ける一方、サービス業の占める割合は増加している。産業３区分で見ると、第１次産業と第２次産業の割合が減少、第３次産業の割合が増加し、全体の 3/4 を占めるまでになっている。
・ 就業者別に見ると、第１次産業及び第２次産業の割合が減少する一方、第３次産業の割合が増加（全体の 3/4）しており、医療・福祉やサービス業の割合が増加している。
・ 増加傾向にあった第３次産業就業者数は、近年は減少に転じている。

11

２ 関西人口ビジョンについて(1) 基本的な考え方
構成府県市における目標値の合計ではなく、施策の基本的方向を踏まえた政策効果を考慮し、関西独自の自然増減と社会増減を設定し、人口ビジョンを策定する。
※ 各府県市の戦略を前提に、基本目標を府県市と共有し府県域を跨がる取組を上乗せした取組で推進するものと考えており、府県市における取組に影響を与えるものは考えない。
[ 国が示す地方人口ビジョンの構成イメージ ][ 策定フロー ]関西の人口に関する現状及び将来に与える影響の分析･考察を行うとともに、国の「長期ビジョン」（「2060 年に 1 億人程度の人口を確保」)と整合を図りながら、目指すべき将来の方向を踏まえた施策の効果を見込み、自然増減や社会増減に関する仮定を置いて関西の将来人口を展望する。
2060 年の総人口2060 年の総人口（地方創生実施せず）（地方創生実施）
合計特殊出生率[ 国 ]9,284 万人(社人研推計)[関西]

1,526 万人＋2020 年 1.6, 2030 年 1.8→ 10,000 万人

2040 年 2.07＋〔 自然増減 ・社会増減 〕 →(社人研推計準拠)

12

展望人口を設定

(2) 関西の人口の将来展望① 関西の自然増減と社会増減を設定
自然増減は、主として府県・市町村の取組によって、社会増減は、これに加え広域連合の取組によって効果を発揮するという認識のもと、交流人口（観光客、留学生や外から地域に入って活動する人、週末居住や二地域居住、その他通勤・通学等の昼間
人口など）の拡大や継続的な交流の積み重ねによる定住への期待も含めて、関西の自然増減、社会増減を設定する。
【 自然増減 】
ア．合計特殊出生率(日本人のみ)（※ 4）
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

国長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ

1.6
程度

―

1.8
程度

―

2.07
程度

―

―

―

―

関西人口ﾋﾞｼﾞｮﾝ

1.4

1.6

1.8

1.88

2.07

2.07

2.07

2.07

2.07

イ．生残率（※ 5）・2020～2045 年：社人研準拠
・2050 年以降 ：2045 年生残率の値を 2060 年まで一定【 社会増減 】
ア． 2018 年の住民基本台帳人口移動報告における移動数を用いる
イ． 対東京圏で 2035 年に転出入均衡とする
・ 2018 年に対東京圏で外国人を含め 28,409 人となっている転出超過について、関西からの転出を抑制し、転入を推進する施策を実施することにより、
毎年、東京圏からの転入増と東京圏への転出減を図り着実に縮小し、2035 年に転出入均衡となることを想定
ウ． 2030 年に転出入均衡とする
・ 2018 年に関西圏外の他圏域全体に対し外国人を含め 16,670 人となっている転出超過について、関西からの転出を抑制し、転入を推進する施策を実施することにより毎年着実に縮小し、2030 年に転出入均衡となることを想定
エ． 2035 年以降は、2060 年まで転入超過（５年毎10,000 人増）とする
・ 関西への転入を推進する施策を継続実施する効果を想定② 関西の自然増減と社会増減に基づき展望人口を試算[試算の考え方]階層
０～４歳階級の人口
５～９歳階級の人口
10～14 歳階級以降の人口

考え方
15～49 歳の女性人口 × 子ども女性比率（※ 6）５年前の０～４歳階級の人口 ×（生残率＋純移動率(※7)）
５年前の当該階級の人口 ×（生残率＋純移動率）[関西の展望人口]・ 関西の 2060 年の人口は、関西からの転出を抑制し、転入を推進する取組を継続的に実施していくことにより、2030 年に転出入均衡、2035 年以降は転入超過となることを見込み、広域連合による試算（社人研の推計人口をもとに広域連合で試算）約 1,526 万人より 232 万人増加した約 1,758 万人を見通している。

13

（単位：万人）

展望人口

2020

2030

2040

2050

2060

2,167

2,074

1,968

1,869

1,758

※ 2015 年は総務省「国勢調査」（実績値）（※ 4）合計特殊出生率15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した値（※ 5）生残率
その年齢集団が一定の期間を経た後に生存している割合（※ 6）子ども女性比率
0-4 歳男女の人口を同年の 15-49 歳女性人口で割った値（※ 7）純移動率
その年齢集団の転入超過数が当該年齢集団人口に占める割合

14

第２部

総合戦略

１ 基本的な考え方

我が国においては、急速な人口減少と少子高齢化の進展により、生産性の低下、経済の停滞といった影響が懸念されている。そのうえ、人口の東京一極集中は是正されておらず、関西と東京圏の間では、近年においては常に東京圏への転出超過となっており、転出超過数は毎年26,000人前後で推移している。また、経済のグローバル化に
より各国間の相互依存が進む中、国際的な地域間競争は激しさを増している。
こうした状況下においても、関西が持つ個性や強みを活かすとともに、「ワールド
マスターズゲームズ2021関西」や「2025年大阪・関西万博」など世界的ビッグイベン
トの活用も見据え、関西が総力を結集し、力強く成長、発展を続けていかなければならない。
このため、広域連合では、基本的考え方として次の３点を定め、広域連合が関西の“力”を総合化する結節点となって、府県域を越えた広域連合であるという特性を活かし、更なる地方創生の推進に取り組んでいく。

（１）アジア・世界とつながる、新たな価値創造拠点・関西～世界をリードする関西～
・

世界各地における戦略的な観光プロモーションの実施、観光分野と連携した関西文化の魅力の世界への発信、産業競争力の強化によるイノベーションの推進、多様な地
域資源の活用と連携によるポテンシャルの向上と相乗効果の発揮、これらを支える基盤の構築など、よりグローバルな視点での取組をハード・ソフト両面において、SDGsの推進、Society5.0への対応も踏まえて、積極的に実施する。また、「はなやか関西」をコアコンセプトとして関西ブランドを世界へ発信する。
・ 各自治体や民間団体が積み重ねてきた国際交流の実績に加え、「ワールドマスターズ
ゲームズ 2021 関西」、
「2025 年大阪・関西万博」など世界的イベントも活かしながら、関西が一丸となってこうした取組を進めることにより、人・モノ・情報を集結させ、融合し、関西から新たな価値を創造することで、アジアのみならず世界での存在感を高めていく。

（２）国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西
・

今日の中央集権体制や東京一極集中は、地方における人口の減少や、活力の低下をもたらすのみならず、ひとたび首都直下型地震のような災害が発生すれば、国家の中枢機能は麻痺し、我が国に大きな打撃となる。
・ 中央集権体制を打破するとともに、東京一極集中を是正し、自らの政策の優先順位
を自らが決定・実行できる個性豊かで活力に満ちた関西をつくるため、引き続き国の15

出先機関の‘丸ごと’移管をはじめとした国からの事務・権限の移譲を積極的に求めていく。
・

また、在関西政府機関等との連携を進めるとともに、首都機能のバックアップ構造の実現、首都圏とのインフラ格差是正を進めるための取組などを、経済界とも一体となって強力に推進する。
・ これらの取組を通じ、地方分権を推進するとともに、国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西を目指していく。

（３）個性や強み、歴史や文化を活かして、地域全体が発展する関西・

関西全体が発展するためには、人の流出を食い止め、国内外から人が入ってくるよ
うにしなければならない。それぞれの地域で長きにわたって育み、受け継がれてきた
多様な歴史や文化を活かし、更に磨きをかけ、関西の多様で豊かな地域性や多文化共
生の風土・気質など、住み働く地域としての魅力を国内外に発信することで流入人口を増やすとともに、子どもの頃から地元を愛し大事にする価値観を醸成するような取組により定住人口の増加も図る。更には、こうした取組を通じ、関西に誇りや愛着、自信を持つ人を増やし、国内外を問わずさまざまな形で関西と継続的につながる関係
人口の増加にもつなげ、地域全体が発展する関西を創造する。

16

２ 基本目標・基本的方向・具体的な施策
・基本的な考え方に基づき、令和６年度までの基本目標及び目標を実現するための基本的方向を設定し、各府県市とも共有しつつ具体的な施策を展開する。
・ とりわけ、基本目標においては、人口、産業活動面でも、国土の双眼構造の一翼を担う関西として相応しい規模も考慮して設定する。

基本目標①

毎年、東京圏からの転入増と東京圏への転出減を目指す＜令和６(2024)年度までの目標＞
・ 2060年において2010年の人口の全国シェアを上回ることを見据え、住民基本台帳
人口移動報告（外国人を含む）において毎年、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）からの転入増と東京圏への転出減を目指す。
・ 東京一極集中の是正を図るということをより明確にする観点から、関西と東京圏との転出入に絞った目標とする。
・ 毎年（令和２～令和６年度）、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）からの転入増と東京圏への転出減を実現するため、関西で転入を促進する施策（転出を抑制する施策）を実施する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
対東京圏における人口の社会増減数（総務省｢住民基本台帳人口移動報告」）

基本目標②

目標
毎年の東京圏からの転入
増及び東京圏への転出減

毎年度、国の経済成長率を超える成長を目指す＜令和６(2024)年度までの目標＞
・ 関西圏の域内総生産について毎年度、国の経済成長率を超える成長を目指す。
・ これを踏まえ、令和６(2024)年度までの毎年度、関西圏の域内総生産（GRP）について、国の経済成長率を超える成長を目指す。
（参考）○ 関西の対前年成長率：Ｈ26年度0.27％、Ｈ27年度1.36％、Ｈ28年度0.70％○ 国 の 対 前 年 成 長 率：Ｈ26年度△0.36％、Ｈ27年度1.31％、Ｈ28年度0.88％※広域連合で試算（実質ベース）（重要業績評価指標（KPI））
項目
関西圏の域内総生産に係る経済成長率（内閣府「県民経済計算」及び「国民経済計算」）

17

目標
毎年度、国を超える経済成長率の達成基本的方向①

国土の双眼構造を先導する取組の推進

⑴
①

考え方
政府機関等の移転
・ 国土の双眼構造の実現に向け、政府機関や研究・研修機関等が移転したことによる政策の効果を関西はもとより全国に広げるとともに、イノベーションの創出にもつながるよう、構成団体や経済界等と連携・協力して取り組む。
・ また、これらの取組の成果を広く発信することにより、更なる政府機関等の移転につなげていく。
ア．文化庁との連携強化
・ 文化庁の京都への全面的な移転を見据え、関西から文化の力で日本を元気にする取組を構成団体、経済界等とともに進めるなど、文化庁との連携を強化していく。
・ また、(独)日本芸術文化振興会、(独)国立美術館、(独)国立文化財機構についても、効果的な広報発信・相談機能の京都設置に向けた検討の加速を国に提案する。
イ．消費者庁新未来創造戦略本部との連携強化
・ 令和２年度に徳島県への設置が決定した消費者庁新未来創造戦略本部が関西全体の消費者行政推進に資するよう、より一層の機能の充実と規模の拡大を目指すとともに、その取組が地方創生につながるよう、構成団体、経済界等と協力し、連携を強化していく。
ウ．総務省統計局統計データ利活用センターとの連携強化
・ 和歌山県に設置された統計データ利活用センターによる先進的なデータ利活用の取組が地方創生につながるよう、構成団体、経済界等と協力し、連携を強化していく。
エ．その他の中央省庁、研究・研修機関の移転に向けた取組
・ 関西において移転を求めた特許庁、中小企業庁及び観光庁の３省庁について、特許庁については（独）工業所有権情報・研修館の「近畿統括本部（INPIT-KANSAI）」、
中小企業庁については「近畿経済産業局中小企業政策調査課」が設置され、観光庁については「観光ビジョン推進関西ブロック戦略会議」が発足した。
・ また、これらの省庁の全面的な関西移転の実現に向け、すでに移転、共同研究等を進めている研究・研修機関等について、新たなイノベーションの創出につながる
よう、構成団体や経済界と協力し、連携を強化しながら取組を進めていく。
・ あわせて、関西のポテンシャルを活かし、更なる政府関係機関等をはじめ、国家機関の関西への移転を国に提案していく。

18

②「防災庁（仮称）」の設置に向けた提案等
・ 首都直下地震などの大規模災害に備え、事前対策から復興までの総合的な施策の推進と防災機能をバックアップできる双眼構造の確保のため、高い専門性を有する「防災庁（仮称）」の創設と、西日本拠点の関西への設置について、引き続き提案等
を進める。

③

首都機能バックアップ拠点への位置づけ等
・ 関西を首都機能のバックアップ拠点として位置づけること、人・企業・大学の地
方分散の促進に向けた税制措置等の充実について、引き続き国等に対して提案する。

④

琵琶湖・淀川流域対策
・ 琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会の成果を関係各主体が共有し、将来に向けての取組に活用する。
・ 引き続き府県域を越える諸課題の解決に向け、流域内各府県の基礎データや関係者へのヒアリング等で得た知見を収集し、流域の統合的な管理に資するデータ等として蓄積するとともに、課題、対策に関する情報を関係各主体と共有及び意見交換を進める。
・ なお、対象は琵琶湖・淀川流域とするが、広域連合管内の他流域でも参考となるよう留意して進める。

⑵

具体的な施策① 政府機関等の関西への移転を推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 国土の双眼構造の実現に加え、地方創生の観点から、政府機関が移転したことによる政策の効果が関西において発揮されるとともに、関西に移転した研究機関・研修機関等の取組が地域イノベーシ
ョンの進展につながるよう、構成団体や経済界等と連携・協力して取り組む。
また、その効果を広く発信することにより、更なる政府機関の移転につなげていく。
＜具体的な取組＞
・ 関西における政府機関と構成府県市の連携を強化・拡大させるための意見交換・ 広域連合、在関西政府機関、在関西経済団体で連携して実施する取組等の発信
・ 国の予算編成等に対する提案内容への取組状況反映等② 関西での首都機能のバックアップ
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 関西での首都機能のバックアップについて、官民一体となり、実現に向け、国等への要望等を継続的に展開する。

19

③ 防災庁（仮称）の設置に向けた提案等
主 体
関西広域連合（広域防災局）
内 容○ 東京と関西双方で連携・分担する「防災庁（仮称）」の設置について、災害パターンに応じた事前シナリオづくりをはじめとする機能・業務や、大規模災害を意識した双眼的体制の構築など、引き続き検討・提案等を進める。

基本的方向②

危機に強く、防災・減災のモデルとなる関西の創造⑴

考え方① 大規模広域災害を想定した広域対応の推進
・ 南海トラフ地震等に係る図上訓練、実動訓練、ワークショップ等を通じ、「関西広域応援・受援実施要綱」や「南海トラフ地震応急対応マニュアル」の実効性向上を図るとともに、住民の防災意識向上に取り組む。
・ 被災者支援業務について、研修プログラムの開発・活用等を通じて圏域内の自治体における災害対応の標準化・共通化を進めることにより、応援・受援の円滑化・効率化を図る。
・ 原子力災害に対しては、広域避難訓練等で得られた課題を検証し、「広域避難ガイドライン」の所要の見直しを行うことにより、原子力防災に関する更なる実効性の向上を目指す。
・ 大規模災害（南海トラフ地震、首都直下地震等）の発生に備え、災害時相互応援協定を締結している九都県市、九州、四国等の他の広域ブロックとの情報交換
や、訓練への相互参加を通じ、具体的な応援・受援の手順・手法等について確認を行い、相互応援体制の強化を図る。
・ また、こうした大規模災害発生時における復旧支援等の際に迅速な対応がとれるよう官民による連携体制の構築・強化を図る。
・ 復興まちづくりを早期かつ的確に行うため、南海トラフ地震に備え、事前の復興計画作りを促進する。
・ これらの取組を踏まえ、「関西防災・減災プラン」及び「関西広域応援・受援実施要綱」の不断の見直しを図る。
② 災害時の物流供給の円滑化の推進
・ 民間事業者等とも連携した図上訓練、実動訓練、ワークショップ等を通じ、「物資円滑供給システム」や「基幹的物資拠点（０次拠点）運用マニュアル」の実効性の向上を図る。
③ 防災・減災事業の推進
・ 過去の被災地支援で得た教訓を踏まえ、他の分野事務局とも連携した受援訓練等を実施し、関西全体としての受援体制の強化を図る。
・ 帰宅困難者対策として、引き続き災害時帰宅支援ステーション事業の普及・啓発を図るとともに、令和元年９月に策定された「関西広域帰宅困難者対策ガイド
ライン」に基づき、外国人観光客対策も含め、各構成団体の取組の推進を支援する。

20

・ また、新型インフルエンザや家畜伝染病（豚熱、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）などの様々な危機事象に対応するため、他の分野事務局や関係機関との連携を図る。
・ 引き続き、総合的・体系的な研修等を実施し、防災担当職員や地域・企業の防災人材等の災害対応能力の向上を図るとともに、広域防災に関する諸課題に対応するための調査研究を行う。
⑵

具体的な施策
① 関西広域応援訓練等の実施
主 体
関西広域連合（広域防災局）
内 容〇 南海トラフ地震等の大規模広域災害発生における、広域連合、構成団体等の災害対応能力の向上を目指すため、関西災害時物資供給協議会に参画する民間事業者、関係機関などと関西広域応援訓練を実施し、明らかとなった課題について、関西防災・減災プラン等の計画に反映するなど、計画の実効性の確保を図る。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
関西広域応援訓練等実施回数

基本的方向③

年１回以上医療における安全・安心ネットワークが確立された関西の
創造

⑴

考え方
① 広域救急医療体制の充実
・ 広域連合管内７機のドクターヘリを最大限に活かし、広域救急医療連携を一層推進するため、近隣地域のドクターヘリとのネットワークを更に拡大するとともに、基地病院間の連携・相互交流を促進し、搭乗人材の養成や一体的運航体制の強化を図る。
・ 周産期医療における府県域を越えた母子・新生児の搬送等に係る取組内容や諸課題に関する検討等を通じ、円滑かつ迅速な広域搬送の実効性の向上を図るとともに、相互支援体制を更に推進する。
・ 広域連合のドクターヘリ事業を管内外に広く PR し、府民・県民の理解を促進しつつ、広域救急医療体制の「関西モデル」として全国へ発信する。
② 災害時における広域医療体制の強化
・ 南海トラフ地震や関西での直下型地震などの大規模災害発生時に迅速かつ円滑な医療が提供できるよう、広域災害時におけるドクターヘリをはじめとした広域医療連携体制の強化を図るとともに、災害医療コーディネーター等の災害医療人
材の更なる養成や、訓練の機会の拡大等により、災害医療体制の充実・強化を図る。
・ 国内外の人の交流の更なる活性化を見据え、感染症の発生・拡大に備えた広域医療連携を推進するとともに、テロ攻撃や爆発事故などの特殊災害について知見を深める。
③ 課題解決に向けた広域医療連携体制の構築
・ 高度医療専門分野や依存症対策の連携、薬物乱用防止対策の充実、医療分野に21

おけるインダストリー4.0（ビッグデータ、AI、IoT）の実装、５Ｇの活用、在留外国人の増加やインバウンドの増加に伴う外国人患者への対応など、構成団体の共通課題について、連携した調査・研究を進めるとともに、情報共有を行う。
⑵

具体的な施策
① ドクターヘリによる広域救急医療体制の充実
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 広域連合管内で運航するドクターヘリの効果的な配置・運航体制
をはじめ、ドクターヘリに関する諸課題について、検討・検証を行
うためのドクターヘリ関係者会議を開催する。
○ ドクターヘリに搭乗する医師・看護師のスキルアップや基地病院間の連携強化を図るため、基地病院交流・連絡会を開催する。
○ 関西全体において、複数機のドクターヘリが補完し合う相互応援
体制の強化を図るとともに、広域連合の近隣県ドクターヘリとの連携を推進する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
4,800 回
ドクターヘリ出動回数（令和２年度）ドクターヘリ基地病院交流・連絡会参加者数

年 28 人以上② 災害医療体制の強化
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 大規模災害発災時における被災地において、DMAT 活動を中心とする「超急性期医療」から医療救護チーム等による診療支援など、「急性期から慢性期」への移行を円滑に進めるとともに、発災後、刻々と変化する被災地の状況を的確に把握し、被災地医療を統括・調整する「災害医療コーディネーター」について、構成団体との連携により計画的に養成する。
○ 広域連合管内における「災害医療コーディネーター」の役割や、業務についての共通理解を深めるとともに、「顔の見える関係」を構築するための合同研修会を継続実施する。
〇 感染症対策について、府県市の連携を強化し、蔓延防止を図る。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
災害医療コーディネーター合同研修会の参加者数

年 50 人以上③ 周産期医療広域連携体制の充実
主 体
関西広域連合（広域医療局）
内 容○ 府県における周産期医療施設の連携体制の検討・検証を行うとともに、課題について情報共有を図る。

22

基本的方向④

国内外にわたる観光・文化・スポーツの交流拠点関西の創造＜観光振興＞⑴ 考え方① 多様な広域観光の展開による関西への誘客
・ 都市と地方をつなぎ、外国人観光客が関西各地を訪れるよう、関西の多彩な魅力をつなぐ広域観光周遊ルート｢美の伝説｣を、ターゲット国の嗜好に合わせて売り込むとともに、位置情報システム等の先端技術も活用した、食文化体験、エコツーリズム、ジオツーリズム、医療観光、産業観光等、関西の強みを活かした広域観光周遊ルートの造成や、ゴールデン・スポーツイヤーズと連動したスポーツ
ツーリズムの取組等、多様な広域観光の展開により、関西への誘客を図る。
② 戦略的なプロモーションの展開
・ 東アジア、東南アジア、欧米豪等における海外観光プロモーションや、関西の認知度向上に向けたデスティネーション・キャンペーンの展開、旅行会社と連携した海外旅行博や商談会でのセールス、ファムトリップの実施等、訪日旅行者の増加・拡大を図るための戦略的なプロモーションを展開する。
③ 外国人観光客の受入を拡大し、周遊力・滞在力を高める観光基盤の整備
・ 外国人観光客の受入を拡大するため、関西の空の玄関口である関西国際空港への高速交通アクセスの向上、地方空港への国際線の誘致、ハラル認証への対応や祈祷室の設置等のムスリム旅行者対応の拡充等を推進する。
・ また、ICT（AR 等）を活用した多言語による情報発信、IC 系交通パスの利用エ
リアや無料 Wi-Fi のアクセスポイントの拡大によるシームレスな移動環境の整備
等、周遊力、滞在力を高めるための基盤整備に取り組む。
④ 関西の強みを活かした文化・スポーツ観光の展開
・ 2019 年からのゴールデン・スポーツイヤーズや「2025 年大阪・関西万博」を踏
まえ、世界文化遺産や日本遺産、無形文化遺産、ジオパーク、食文化や伝統産業、
マンガ・アニメやアート、祭り等、関西の文化を活かした観光情報や、サイクリ
ング、ウインタースポーツ等の各地で体験できるスポーツ情報の発信に努める。
⑤ 官民が一体となった広域連携 DMO の取組の推進
・ 官民一体の取組を進める中心組織である広域連携 DMO「一般財団法人関西観光本部」の体制を更に強化し、行政や経済界、関西各地の DMO 等と連携を図りながら広域観光を推進する。
⑵

具体的な施策
① 地域の魅力を活かす関西周遊環境整備事業の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 関西エリアの周遊力・滞在力を向上させるため、民間事業者、広域連携 DMO・地域 DMO 等と連携して、外国人観光客等の受入環境整
備や地域における人材活用等、将来的に自立的な運営が可能な事業を展開することにより、関西地域の魅力向上を促進する。

23

＜具体的な取組＞(1) 地域の魅力を伝える人材育成・活用
・ 通訳案内士等の資質向上を図り、就業に結び付けるための行動を支援する事業を行うとともに、地域 DMO や旅行事業者等とのビジネスマッチングの機会を創出し、地域の魅力を伝える人
材の活躍の場を拡げる。
(2) 地域の魅力再発見
・ 位置情報サービス等の ICT を活用し、知られていない各構成
府県市の地域の魅力を集めたデータベースを作成し、その情報を活用した FIT（個人旅行者）をターゲットに SNS とも連動したウェブサイトを創設。併せて、地域の魅力を体験できる旅行商品の造成・販売等を広域連携 DMO と連携して行うとともに、行政事業だけでなく、地域の実情に応じデータを民間にも開放
し、民間事業ベースの取組も促す。
(3) 地域の魅力へのアクセス向上
・ 大量輸送の不適な地域における二次交通の利便性向上を図るため、地域やレンタカー事業者等と連携し、レンタカー、カーシェアリングを実施する。また、それに呼応する形で地域消費を促すため、クーポン等を使って観光地や地域の特産物販売
店を巡る仕組みを創設する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
関西の訪日外国人旅行者数
1,800 万人
※平成 27 年 約 790 万人（令和２年まで）② 広域観光周遊ルート「美の伝説」等誘客促進事業の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 関西観光本部を中心に各構成府県市や経済団体が連携を図り、広域観光周遊ルート「美の伝説」をはじめ、食や文化、スポーツ等、
関西の都市の魅力と地方の魅力をつなぎ、関西を広域的に移動してもらういろいろな周遊ルートを造成し、関西圏域への誘客促進を図る。
＜具体的な取組＞
旅行会社と連携した「美の伝説」ツアーや、関西の食や文化、スポーツ等を体験する周遊ルートの商品造成、海外商談会等でのセールスを展開する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標「美の伝説」ルート等旅行商品造成数
年３本（旅行業者等による旅行商品造成数）③ 海外観光プロモーションの推進主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 「関西」を更に魅力ある観光圏として海外にアピールするため、

24

関西観光本部を中心に各構成府県市や経済団体と連携を図りながら、トップセールス等の海外観光プロモーションを戦略的に実施する。
＜具体的な取組＞
・ 重点市場とする国・地域との関係強化
・ セミナーや観光展等で、旅行業者や一般消費者へ PR（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
関西を紹介する海外トッププロモーションにおけるセミナー等への参加者数
年 1,000 人以上（構成府県市単独プロモーションでの紹介を含む）④ 広域連携 DMO「関西観光本部」の体制確立・機能強化
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 広域連携 DMO としての「関西観光本部」の設立により、「KANSAI」
を世界に売り込むプロモーションや「KANSAI ONE PASS」や「KANSAIWi-Fi（Official）」等の観光基盤の一層の整備・拡充等について、
関西観光本部と表裏一体となって取り組む。
＜具体的な取組＞
・ リーディングプロジェクトの推進
広域観光周遊ルート「美の伝説」誘客事業、「KANSAI ONE
PASS」、「KANSAI Wi-Fi（Official）」、「はなやか関西」のブラ
ンド発信等
・ 広域連携 DMO として、 関西の国際観光の企画・マーケティ
ング機能を担う。
・ 「KANSAI Wi-Fi（Official）」の認証連携事業の対象拡大
・ 関西エリアの無料 Wi-Fi 拠点の拡大（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
官民連携による海外旅行博への合同出展におけるブー
年３万人以上ス来場者数⑤ ジオパーク活動の推進
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
関西観光本部
内 容○ 山陰海岸ジオパークと南紀熊野ジオパークを PR し、認知度を上げることにより、関西広域観光の幅を広げ、外国人観光客の関西圏
内の周遊を促進する。
＜具体的な取組＞
・ 国際空港、各種イベントでのプロモーション、海外トッププ
ロモーション等による PR・ ジオパークを紹介するファムトリップによる旅行商品の造成促進、関西観光本部 HP「The KANSAI Guide」での魅力発信
・ ガイドなどジオパークに通じた人材の育成

25（重要業績評価指標（KPI））
項目
ジオパーク拠点施設への入込客数

目標
年 53 万人以上＜文化振興＞⑴ 考え方① 関西文化の振興と国内外への魅力発信
・ 関西文化の潜在能力の大きさを活かし、関西を更に強く発展させるため、豊かな文化資源のプロデュースによる一体的・効果的な魅力発信を観光分野と連携して行い、これらの取組の積み重ねによるレガシーの創出に取り組む。
② 連携交流による関西文化の一層の向上
・ 関西にしかない文化芸術の価値を高め、人々を魅了し続ける様々な文化プログ
ラムを展開するために、構成団体間や官民の連携交流を通じた世界文化遺産などの関西が有する文化資源の効果的な発信等、観光や産業振興等の他分野への波及も視野に入れた関西文化のブランド力向上に取り組む。
③ 関西文化の次世代継承
・ 関西文化の価値を再認識し、文化力を底上げするため、構成団体における固有の施策も踏まえ、未来を担う若者や子どもたちへの関西文化の継承や発展・創造等に取り組む。
④ 情報発信・連携交流支援・人づくりを支えるプラットフォームの活用
・ 関西文化の広域的な誘客効果を地域振興に波及させるため、行政や様々な分野の専門家、関係機関等の協働により、関西文化の振興策を検討・提案するプラットフォームである「はなやか関西・文化戦略会議」を活用する。
⑤ 新たな関西文化の振興
・ 「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」や「ワールドマスターズゲームズ
2021 関西」、「2025 年大阪・関西万博」等の国際イベントの開催を契機に、関西が持つ優れた文化資源や地域資源を活用し、関西に全面的に移転する文化庁をはじめ国とも連携して新たな関西文化の振興を図る。
⑵

具体的な施策
① 国際イベントの開催等を契機とした関西文化の魅力発信
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 世界遺産等をはじめ、文化遺産をテーマに観光分野・関係団体、関係自治体等とも連携し、フォーラム等の開催、情報発信等により関西全域での観光・文化振興につなげる。
＜具体的な取組＞
・ 文化庁や関係自治体等と連携し、関西全域の観光・文化振興につながるフォーラム等を開催
・ 世界遺産登録に向け取り組んでいる文化資産等の情報発信、
リーフレット作成

26

【参考】関西で世界遺産を目指している文化資産等■世界遺産暫定一覧表記載文化資産
・彦根城（滋賀県）
・飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群（奈良県）■世界遺産暫定一覧表候補の文化資産
・天橋立－日本の文化景観の原点（京都府）
・四国八十八箇所霊場と遍路道（徳島県ほか）
・三徳山－信仰の山と文化的景観－（鳥取県）■上記以外で世界遺産を目指している資産
・宇治茶の文化的景観（京都府）
・鳴門の渦潮（兵庫県・徳島県）

・ 関西において認定されている日本遺産の情報発信○ 関西が有する文化芸術資源をテーマでつなぐ関西「文化の道」事
業や国際イベント開催の機会を捉えた文化フェスティバルの開催等により、関西文化の魅力を国内外に発信する。
＜具体的な取組＞
・ 伝統芸能、音楽、ポップカルチャー、祭り情報等、関西共通の文化の魅力を幅広く発信
・ 伝統芸能をはじめ、現代的なものを含めた関西文化をアピー
ルするフェスティバル等の開催（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
125 万ページビュー
関西の芸術文化情報サイト年間アクセス数（令和２年度）＜スポーツ振興＞⑴ 考え方① 「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」の開催支援
・ 「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」の開催に向け、組織委員会及び構成団体等との連携により大会の機運を醸成し、生涯スポーツの裾野を広げる取組を支援するとともに、大会と連動した周遊ルートの検討等、スポーツツーリズムの推進を図る。
② 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現
・ 地域スポーツ活動の支援をはじめ、子どものスポーツ障害予防の重要性を周知する事業や、防災や子育てなどスポーツ以外の分野にスポーツをリンクさせた新しいイベントを開催すること等により、子どもや子育て層のスポーツ参加機会の拡充を図る。
・ 関西マスターズスポーツフェスティバル等の開催支援により中・高年のスポー
ツを振興するとともに、障害者のスポーツ参加の拡充や施設等のバリアフリー化の推進、更には関西圏域でのスポーツに関する意識等についての実態調査や、ボ
ランティア参加の環境整備など、地域のスポーツ振興に向けた広域的連携による支援に取り組む。
・ 関西経済連合会との共催による企業表彰を実施し、企業におけるスポーツ活動を推進するとともに、産官学が保有するスポーツ施設の利用拡大に向けた取組を進めることにより、働く世代のスポーツ実施率向上を図るなど、経済団体、自治体、スポーツ団体、大学、有識者で構成する「関西スポーツ振興推進協議会」に

27

おいて関西のスポーツ振興に取り組む。
③ 「スポーツの聖地関西」の実現
・ インバウンドの拡大が期待できる国際競技大会や事前合宿、他府県からの訪問者の拡大が期待できる全国大会等の招致支援や、各府県市の特性を活かせる広域的なスポーツイベントを開催する。
・ 構成団体が連携したアスリートの育成、スポーツ指導者の育成や情報の共有化、審判等養成講習会の共同開催等、スポーツ医科学研究等の知見も活用してスポー
ツ人材の育成を図るとともに、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」及び「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」の開催による波及効果を最大化する取組を進め、住民レベルの国際交流の活性化を図る。
④ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現
・ インバウンドをはじめとしたツーリズム対策の強化を進め、関西に集積している観光資源及び文化資源を融合させた関西ブランドを理解・体験できるプログラムの創出や、関西の強みである関西各地に多数ある聖地と称される各競技場を活用した広域的スポーツツーリズムのプログラム等の創出を図り、広域観光・文化振興と連携した事業を展開する。
・ 地域経済の活性化やスポーツを軸とした関連産業の活性化、スポーツ医科学研究の推進、スポーツツーリズムの新たな展開に向け、産官学が連携して、スポー
ツ関連産業の現状を把握するとともに、産業分野と融合したスポーツ振興方策等について検討を進める。
⑵

具体的な施策
① 「生涯スポーツ先進地域関西」の実現
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 生涯スポーツの機運を更に高めるとともに、構成府県市と連携し、中･高年層のスポーツ参加機会の拡充を図る。
＜具体的な取組＞「関西シニアマスターズ大会」の開催支援（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
全構成府県市からの選手「関西シニアマスターズ大会」の参加規模
参加② 「スポーツの聖地関西」の実現
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ 府県市単位では、強化・育成が難しい競技種目の練習会等を広域連合として開催し、構成府県市と連携したスポーツ人材の育成を目指す。
＜具体的な取組＞
障害者スポーツアスリート育成練習会の開催（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
障害者スポーツアスリート育成練習会の参加満足度
80％以上

28

③ 「スポーツツーリズム先進地域関西」の実現
主 体
関西広域連合（広域観光・文化・スポーツ振興局）
内 容○ インバウンドをはじめとしたツーリズムを拡充させる絶好の機会を迎えることから、広域的なスポーツツーリズムの整備、促進を図る。
＜具体的な取組＞
関西のスポーツイベントやスポーツツーリズム情報等を紹介するリーフレット・HP による国内外への情報発信（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
関西のスポーツイベント・スポーツツーリズム情報等の ホームページアクセス数
紹介リーフレット、HP による国内外への情報発信
30,000 ビュー

基本的方向⑤

世界に開かれた経済拠点関西の創造＜産業振興＞⑴ 考え方① 関西の優位性を活かしたイノベーション創出環境・機能の強化
・ 関西の企業を取り巻く競争環境が厳しさを増すなか、競争力のある新たな産業を創出するためには、関西の持つ高いポテンシャルを活かしたイノベーションの創出が不可欠であり、オープンイノベーションの取組を拡大、推進していく必要がある。
・ そのため、関西が優位性を持つライフサイエンス分野・グリーン分野において、企業や大学とも連携して広域でのマッチングやネットワーク化及び研究開発を支えるインフラ等のイノベーションを創出するための環境整備や機能強化を図る。
また、利用者にとってわかりやすい情報発信やコンシェルジュ機能の充実など公設試験研究機関の一体的な運用に向けた取組や、マーケティング・コーディネー
ト機能の強化などを通じ、入口（研究シーズ、市場ニーズ）から出口（事業化）までシームレスに企業を支援する広域的なプラットフォームの構築など、域内の幅広い分野でイノベーションが生まれる環境の創出を図る。
② 高付加価値化による中堅・中小企業等の成長支援
・ 関西が日本の成長を牽引するためには、産業基盤の強化が必要であり、その中核を成す中堅・中小企業等の国際競争力や技術力強化等により高付加価値化を図ることで、その成長を支援することが極めて重要となる。
・ そのため、関西産業の活力源であり、様々な業種やステージにある中堅・中小企業等に対し、公設試験研究機関の連携の深化による総合的なサポート体制の構築や広域的な技術支援、域内の企業活動を支える支援機関の広域的な活用促進、事業のグローバル化等の今日的課題への対応支援を行うことで、その成長を支援する。
③ 個性豊かな地域の魅力を活かした地域経済の活性化
・ 関西には、ものづくりをはじめとする産業資源や、世界文化遺産などの観光資
源、歌舞伎や文楽などの歴史・文化資源など、それぞれの地域においてポテンシ
ャルのある様々な資源を有しており、その魅力を発信し、広く認知度を高めることが必要である。

29

・ そのため、関西が有する多様な地域資源の様々な観点からの産業化や、SDGs の取組を進めている地域課題解決型ビジネスモデルの普及先導に取り組むことで、個性豊かな関西の強みを最大限に活かした地域経済の活性化を図る。
④ 関西を支える人材の確保・育成
・ 前記３つの戦略を推進するうえで、人材の確保や育成は極めて重要な問題である。とりわけ、関西においては生産年齢人口の大幅な減少が見込まれており、関西経済の持続的成長のためには、人材不足の状況に対応した人材の確保が喫緊の課題となっている。
・ そのため、多様な人材の活躍を支える環境づくりや、外国人材が活躍し、共生する環境づくり、イノベーションを生み出す人材の確保・育成という３つの視点
で取組を進める。
⑵

具体的な施策
① 関西のライフサイエンス産業のポテンシャル発信主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西の強みである、ライフサイエンス分野のポテンシャルを発信
し、内外における関西の認知度・存在感の向上を図ることにより、域内関連産業の振興及び域内への投資、企業立地の促進につなげる。
＜具体的な取組＞
医療総合展「メディカル ジャパン」への出展（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標「メディカル ジャパン」におけるブース来場者数
3,400 人以上
② 医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の更なる機能拡充
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部について、利用者の更なる利便性の向上のため、関西支部の機能強化に関する要望や周知強化等の取組を進める。
＜具体的な取組＞
・ 国への継続的な要望活動の実施
・ 連合及び構成府県市等が実施するイベント、セミナーにおける関西支部の周知活動等③ グリーン・イノベーション分野の振興
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西のグリーン分野における高いポテンシャルを発揮するため、参入促進等、企業活動を支援する取組を実施する。
＜具体的な取組＞
・ グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラムの開催
・ 大阪府バッテリー戦略推進センターや（独）製品評価技術基
盤機構が整備する蓄電池評価センター（NLAB）等と協調して、
グリーン分野における取組を推進する。

30

（重要業績評価指標（KPI））
項目
企業とのマッチングフォーラムの参加者数

目標
200 人以上④ 水素社会の実現に向けた取組の推進
主 体
関西広域連合（エネルギー検討会、広域産業振興局、広域環境保全局）
内 容○ 関西圏における水素エネルギー利活用の実用化に向け、広域的な取組の検討、企業支援、普及啓発を実施する。
＜具体的な取組＞
・ 関西圏の水素サプライチェーン構想実現に向けたプラット
フォームの設置・開催
・ グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラムの開催（再掲）
・ 燃料電池自動車(FCV)の普及啓発（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
水素サプライチェーン構想実現に向けたプラットフォ
40 事業者・団体以上
ーム参加企業・団体⑤ 地域魅力の発信・マーケットの拡大支援
主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ 関西が有する資源の産業化を推進するため、デザインや実用性に優れた関西の工業製品などの産業資源をはじめとする関西の持つ魅力やポテンシャルを国内外に広く発信する。
＜具体的な取組＞
国内外における産業プロモーション（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
国内の産業プロモーションにおけるブース来場者数
2,800 人以上
⑥ スモールビジネスモデルの発信主 体
関西広域連合（広域産業振興局）
内 容○ SDGs の推進・達成に向けた新たなビジネスモデルなど、域内で生み出される様々な取組を内外に広く発信する。
＜具体的な取組＞
SDGs の推進に資するスモールビジネスの先進事例の発信（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
事例の収集・発信件数
年７件以上＜農林水産業振興＞⑴ 考え方① 地産地消運動の推進による域内消費拡大
・ 「まず、地場産・府県産、なければエリア内産」を基本に、地産地消運動の意義について広く情報発信するとともに、趣旨に賛同する企業の社員食堂等や学校給食での利用、直売所間の交流促進等に取り組み、域内の消費拡大を図る。

31

② 食文化の海外発信による需要拡大
・ 伝統ある関西の食文化を海外に PR することで、それを支える関西の農林水産物の海外における需要拡大を図る。
③ 国内外への農林水産物の販路拡大
・ 構成団体や関係機関と連携した効果的な情報発信により、国内外への販路拡大を図る。
④ ６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化
・ ICT やロボットなどの先端技術を活用し生産性の向上を図る「スマート農業」等を推進するとともに、府県域を越えた６次産業化や農商工連携を促進し、新たな商品開発や販路開拓につなげ、競争力の強化を図る。
⑤ 農林水産業を担う人材の育成・確保
・ 後継者はもとより、都市住民等の新規参入、法人経営体への就業促進等、多様な就業者の育成と確保を図る。
⑥ 都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全
・ 農山漁村の活性化と多面的機能の保全を図るため、優良事例の発信や現地検討会の開催等を通じ、都市農村交流活動を促進する。
⑵

具体的な施策① 地産地消運動の推進による域内消費拡大
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 企業の社員食堂や学校給食でのエリア内産農林水産物の利用、直売所間の交流等を促進する。また、2021 食博覧会・大阪での PR を実施する。
＜具体的な取組＞
・ 「おいしい！KANSAI 応援企業」の登録推進、学校への特産農
林水産物利用促進、直売所の交流促進
・ 2021 食博覧会・大阪でのキャンペーン実施（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
200 施設「おいしい！KANSAI 応援企業」の登録数（令和６年度まで）② 食文化の発信・農林水産物の販路拡大
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 関西の食文化と高品質で多様な農林水産物・加工食品等の情報を国内外へ発信するとともに、事業者の販路開拓を促進する。
＜具体的な取組＞
輸出促進セミナーの開催、「関西の食リーフレット」の作成･PR（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
輸出促進セミナーの参加者数
年 100 人以上32

③ ６次産業化や農商工連携の推進などによる競争力の強化
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ ICT やロボットなどの先端技術を活用したスマート農業を推進する。
○ 農林漁業者と商工業者との異業種交流会等に、府県市域を越えて参加できる取組を推進する。
＜具体的な取組＞
構成府県市が実施する ICT やロボットなどの先端技術に関する
スマート農業の展示会及び異業種交流会等の開催を広域連合が広報（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
府県市の ICT やロボットなどの先端技術に関する展示
情報提供件数の拡大
会及び異業種交流会等の広報④ 農林水産業を担う人材の育成・確保
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 広域連合エリアへの農林漁業就業を促進するため、各構成府県市の就業支援情報を一覧にしてエリア内外へ発信する。
＜具体的な取組＞
関西広域連合農林漁業就業ガイドの作成・PR（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標「関西広域連合農林漁業就業ガイド」の情報発信
情報提供機会の拡大⑤ 都市との交流による農山漁村の活性化と多面的機能の保全
主 体
関西広域連合（広域産業振興局農林水産部）
内 容○ 構成府県市の優良事例や交流施設情報をエリア内外へ発信するとともに、現地検討会の開催など、都市農村交流を促進する取組を支援する。
＜具体的な取組＞
・ 都市農村交流の情報発信
・ アドバイザー人材バンクの構築、現地検討会の開催等（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
60 事例
都市農村交流サイトを活用した優良事例の掲載件数（令和６年度まで）＜産学官連携によるイノベーションの推進＞⑴ 考え方① イノベーションの推進
・ 「関西健康・医療創生会議」の活動を踏まえ、関西全体の健康・医療情報連携基盤の構築・利活用や人材育成を支援するとともに、「2025年大阪・関西万博」を契機に、産業界等との取組を推進する。

33

⑵

具体的な施策
① 関西健康・医療創生会議によるイノベーション創出・推進の検討
主 体
関西広域連合（イノベーション推進担当）
内 容○ 「関西健康・医療創生会議」において、中間提言を踏まえた健康・
医療情報の連携基盤の構築・利活用や人材育成の取組みの具体的方策を検討し、先進事例等の普及啓発に努めるとともに、在関西の主
要大学と産業界の連携によるヘルスケアデータサイエンティストの育成等の取組みを推進する。
○ 関西の主要大学と連携し、産業界や自治体からの人材受け入れの総合窓口として医療データ人材の育成推進を図る。
＜具体的な取組＞
・ 健康・医療データの収集・連携・利活用にかかる産業界や自治体関係者を対象とした先進事例セミナーの開催（年２回、50名程度）
・ 産業界等向け医療データ人材育成コースの開設・推進（２コース）（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
健康・医療データの収集・連携・利活用の推進にかかる
年 100 人以上
セミナー等参加者数

基本的方向⑥

地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西の創造＜環境保全＞⑴

考え方① 低炭素社会づくり（地球温暖化対策）
・ 暮らしや産業活動における低炭素化や一層の省エネルギー化に係る啓発、電気
自動車や燃料電池自動車といった次世代自動車の普及啓発等、広域的な取組を行うことにより、引き続き温室効果ガスの排出削減を図る。
・ また、再生可能エネルギーの導入促進に関する課題や情報等の共有、発信を進めるとともに、地域における再生可能エネルギー導入の担い手となる人材を育成する。
② 自然共生型社会づくり（生物多様性の保全）
・ 府県市域を越えた広域で生物多様性を保全し、生態系サービスを維持・向上す
るための普及啓発を行い、各主体による持続的な保全・活用を支援する。
・ 「関西地域カワウ広域管理計画（第３次）」に基づく広域的な視点から、統一的な手法による生息動向の継続的な把握等を実施し、関西地域全体での効果的なカ
ワウ対策につなげていく。また、鳥獣被害対策の推進に向けて、捕獲事業に係る人材育成や防除技術の普及の促進を図る。
③ 循環型社会づくり（資源循環の推進）
・ G20 大阪サミット開催を契機として行った「関西プラスチックごみゼロ宣言」を踏まえ、プラスチックごみの削減に向けて、多様な主体等と連携・協力しながら、関西全域で統一的な運動（ムーブメント）を展開する。

34

・ プラスチックごみの現状や削減に資する優良事例等の情報を収集・共有し、統一的・効果的に広報を行うことにより、各関係主体による実践行動を促すとともに、これまで取り組んできたマイバッグ運動やマイボトル運動を継続・拡充し、関西全域でのプラスチックごみの一層の削減を図る。
・ また、「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行を踏まえ、優良事例等の各種情報を収集・共有し、統一的な広報・啓発を行うことにより、一層の機運醸成を図り、住民、事業者等の更なる実践行動を促す。
・ このほか、「ごみ減量宣言！関西」をキャッチコピーとして、ごみを出さないラ
イフスタイルへの転換によるごみの減量化に向け、構成団体それぞれの取組が深化し、関西全体で相乗効果が発揮できるよう、３Ｒの取組を一層推進する。
④ 持続可能な社会を担う人育て（環境学習の推進）
・ 幼児期の気づき・感動を大切にした環境学習の推進や、地域特性を活かした交流型環境学習等を通じ、自ら行動し、発信できる環境人材の育成に引き続き取り組む。
⑵

具体的な施策① 再生可能エネルギーの導入促進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 再生可能エネルギーの導入促進に資する人材育成・情報発信を行う。
＜具体的な取組＞
・ 地域の再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成
・ 再生可能エネルギーの導入促進に関する支援制度や先進事例等の情報を発信（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
研修会等参加者の再エネ導入への意欲向上度
90％以上② 関西地域カワウ広域管理計画の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 関西各地で被害を及ぼしているカワウについて、「関西地域カワ
ウ広域管理計画（第２次）」に基づき、カワウの生息動向や被害防除に関する調査及び情報の取りまとめを実施しながら、検証事業の成果を広く共有し、地域毎の被害対策に取り組める体制整備につなげる。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
専門家派遣によりカワウ対策の体制を整備した被害地域数
年 1 箇所以上③ ニホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ ニホンジカや外来獣等による生態系被害が深刻化していることから、被害状況の把握や広域的な捕獲体制の検討、モデル地域での実践等により、より効果的・効率的な被害対策、人材の育成を図る。

35

（重要業績評価指標（KPI））
項目
人材育成に関わる講座等の参加者数

目標
年延べ 30 人以上④ ３Ｒ等の統一取組の展開
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ マイボトル・マイバッグ運動および食品ロス削減対策等の３Ｒの取組を、様々な広告媒体を組み合わせて発信する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
マイボトルスポットマップのサイトへのアクセス数
四半期平均 600 件以上⑤ 幼児期環境学習の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 幼児期の気づきや感動を大切にした環境学習の効果及びその理論や実施方法等について理解を広め、幼児期の環境学習の指導者を育成するための研修会を実施する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
自然体験型保育の研修会（広域でモデル実施）の参加者
90％以上の意識向上率⑥ 地域特性を活かした交流型環境学習の推進
主 体
関西広域連合（広域環境保全局）
内 容○ 滋賀県事業の「うみのこ」体験航海を活用し、関西広域連合の圏域において、地域の環境課題等について相互に理解するための環境学習を実施する。
（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
環境学習船「うみのこ」を活用した交流型環境学習の参
90％以上
加者の意識向上率⑦ 水素社会の実現に向けた取組の推進（再掲）主 体
関西広域連合（エネルギー検討会、広域産業振興局、広域環境保全局）
内 容○ 関西圏における水素エネルギー利活用の実用化に向け、広域的な取組の検討、企業支援、普及啓発を実施する。
＜具体的な取組＞
・ 関西圏の水素サプライチェーン構想実現に向けたプラット
フォームの設置・開催
・ グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラムの開催
・ 燃料電池自動車(FCV)の普及啓発（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
水素サプライチェーン構想実現に向けたプラットフォ
40 事業者・団体以上
ーム参加企業・団体
36

＜プラスチック対策の推進＞⑴

考え方① プラスチック対策の推進
・ 広域連合では令和元年５月に「関西プラスチックごみゼロ宣言」を行ったところであり、プラスチックの製造･流通･消費･廃棄等の各過程に関わる事業者や住民など多様な主体が相互に連携･協力しつつ、実践的に取り組んでいく必要がある。
このため、プラスチック代替素材の開発支援・普及促進や、３Ｒに関する啓発活動など、広範な分野にわたるプラスチックごみの削減に向けた総合的な取組を推進する。

⑵

具体的な施策
① プラスチック対策の推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ プラスチック対策の総合的な取組を推進する。
＜具体的な取組＞
・ プラスチックごみ散乱状況の把握
・ 代替プラスチックの普及可能性
・ プラスチック対策プラットフォームの運営（重要業績評価指標（KPI））
項目
目標
関西プラスチックごみゼロに向けたプラットフォーム
40 団体以上
参加団体数

基本的方向⑦

人・モノ・情報が集積する基盤を有する世界のネットワーク
拠点関西の創造⑴考え方① 広域交通インフラのあり方
・ 関西大環状道路や放射状道路等の形成による関西都市圏の拡充、陸海空の玄関から３時間以内でアクセス可能な関西３時間圏域の実現、日本海国土軸及び太平洋新国土軸等の形成、地域を総合的に活用できるインフラ確保及び大規模地震など自然災害等への備えのため、高規格幹線道路等のミッシングリンクの早期解消等について、関西一丸となった取組を推進していく。とりわけ、「2025 年大阪・関西万博」の効果を最大とするためには、関西各地へのアクセス向上が急務であり、万博開催までに事業中区間の完成に向け、国に積極的に働きかけていく。
・ リニア中央新幹線の大阪までの早期開業や北陸新幹線の一日も早い大阪までの整備は、東京一極集中を是正し、国土の双眼構造を実現するためには極めて重要なインフラ整備であることから、引き続き、国等に働きかけていくとともに関西全体として取り組む。
更に、四国新幹線、山陰新幹線、関西国際空港への高速アクセス等についても、関西全体の将来の広域交通網を描く中で、長期的な観点から取組を進めていく。
・ 関西主要港湾については、国際競争力の強化及び大規模災害への備えの観点から機能分担・相互補完等について、連携施策の検討を行っていく。
・ アジア・世界の活力を取り込み、関西全体の発展に繋げるために、「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」や「2025 年大阪・関西万博」の開催を見据え、関西
国際空港、大阪国際空港及び神戸空港の３空港の最適活用と、広域連合区域内に37

あるその他の空港の効率的な活用を図っていく。
② エネルギー政策の推進
・ 関西における望ましいエネルギー社会の実現を目指し、関西圏における水素ポ
テンシャルを活かした水素の製造から貯蔵・輸送、利活用までの水素サプライチ
ェーン構想の具現化に向け、広域的な取組の検討を行う。また、低廉で安全かつ安定した電力供給体制の構築、天然ガスパイプライン整備等のエネルギー政策の推進等について、国に対し適時・適切な提案等を行う。
③ 特区事業の展開
・ 現在広域的な指定を受けている関西イノベーション国際戦略総合特区及び国家戦略特区を活用することで、ライフサイエンス分野等のイノベーションを創出し、ビジネスがしやすい環境の整備を目指す。
④ 「2025 年大阪・関西万博」への対応
・ 「2025 年大阪・関西万博」は、ライフサイエンス分野をはじめとする最先端技術など、世界の英知が関西に結集し、SDGs の達成など世界の課題解決に貢献するとともに、来場者数が 2,800 万人と想定されるなど、国内外の人々が関西に集い、交流し、関西の魅力を知っていただく絶好の機会となる。
・ この機会を最大限に活用し、地域経済の活性化や観光客の増大、万博会場と関西各地を結ぶインフラの充実など、その効果を関西全体に波及させることが関西全体の成長・発展を促すためにも必要である。
・ 2025 年日本国際博覧会協会等と連携しながら、「2025 年大阪・関西万博」への対応について検討を行う。
⑤ 女性活躍の推進
・ 性別や国籍、年齢などに関わりなく多様な個性が力を発揮し、共存できるダイ
バーシティの推進が求められるなか、女性活躍の更なる推進を図るため、関西経済連合会と共同で設置した「関西女性活躍推進フォーラム」において、構成団体、経済団体、地域団体、有識者等が、相互に連携した取組を実施し、女性活躍推進の機運醸成や普及啓発などを図る。
⑥ SDGs の普及推進
・ 国連で採択された SDGs の達成に向け、関西の民間企業、NPO・NGO、大学・研究機関、自治体・政府機関といった多様な主体が参加する「関西 SDGs プラットフォーム」に JICA 関西、近畿経済産業局とともに共同事務局として参画し、関西における SDGs の理念の普及とネットワークを活かした取組の推進を図る。
⑵

具体的な施策① リニア中央新幹線及び北陸新幹線の大阪までの早期開業等
主 体
関西広域連合（広域インフラ検討会）
内 容○ リニア中央新幹線の大阪までの早期開業や北陸新幹線の一日も早い大阪までの整備に向けた取組を継続的に展開する。
○ 四国新幹線・山陰新幹線の整備計画への格上げに向けた調査実施に係る要望を継続的に展開する。

38

② 関西の主要港湾の広域的な連携・関空のアクセス改善
主 体
関西広域連合（広域インフラ検討会）
内 容○ 阪神港・日本海側拠点港等の機能強化に向けて、より広域的な視点から関西の主要港湾の相互連携施策を検討する。
○ 関西国際空港への高速アクセス鉄道等のアクセス改善に係る要望を継続的に展開する。
③ 関西の高速道路の「2025 年大阪・関西万博」に向けた整備促進
主 体
関西広域連合（広域インフラ検討会）
内 容○ 「2025 年大阪・関西万博」の効果を最大限に発揮するため、会場周辺から関西各地へのアクセス向上が必要不可欠であり、事業中区
間が万博開催までに完成されるよう、国に積極的に働きかけていく。
④ 天然ガスパイプラインの整備に向けた取組の推進
主 体
関西広域連合（本部事務局）
内 容○ 日本海側と太平洋側の都市圏を結ぶ南北縦断天然ガスパイプラ
インの整備等の実現に向け、引き続き国に対し提案等を進める。
⑤ 「2025 年大阪・関西万博」への対応
主 体
関西広域連合（万博担当・各分野事務局）
内 容○ 「2025 年大阪・関西万博」の開催に向け、機運醸成を図るとともに、万博開催を契機とした関西圏域の活性化に向けた取組について検討を行い、必要な取組を実施する。

３ 総合戦略の推進
・

人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるためには、地域の魅力を高め、継続的に人を呼び込む仕掛けづくりが重要であり、流入人口、定住人口はもとより、関西と継続的につながる関係人口の増加も意識する必要がある。
・ また、関西の地方創生を一過性で終わらせないためには、高度な専門技術を有す
る人材や地域でリーダーを担う人材等、創造的な人材を育成し、関西への定着を確かなものにすることが重要である。
・ このため、広域連合としては、本戦略に掲げた施策を構成府県市とともに着実に実行し、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、今後も必要に応じて本戦略を改訂することとする。

39