2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号
2267
URL https://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 成田 裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 渡辺 秀一
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-6625-8960
2022年12月2日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

232,785
202,996

14.7
6.6

35,29627,822

26.9
15.1

41,96835,741

17.4
6.7

26,91825,576

5.2
17.8（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

81,548百万円 （91.4％） 2022年3月期第2四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

42,605百万円 （710.4％）

円銭

172.09159.44――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第2四半期
745,449
2022年3月期
672,855（参考）自己資本
2023年3月期第2四半期 494,484百万円

542,878
484,935
2022年3月期 446,068百万円

66.3
66.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

36.00
45.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

36.00

72.00

―

45.00

90.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2022年11月11日）公表の「剰余金の配当および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
481,000
15.9
64,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20.3

79,00015.2

50,00011.3

320.52

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料10ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

171,045,418 株 2022年3月期
15,049,898 株 2022年3月期
156,420,425 株 2022年3月期2Q

171,045,418 株
12,450,484 株
160,417,811 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2022年11月11日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料等については、当社ホームページにて掲載する予定です。

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・８
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・・・・・・・・・・・・・・・10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・・・・・・・・・・・・・・10（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されているものの、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスク
や、物価上昇による影響等に十分注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 232,785 百万円（前年同期比 14.7％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は 35,296 百万円（前年同期比 26.9％増）、
経常利益は 41,968 百万円（前年同期比 17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 26,918
百万円（前年同期比 5.2％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400」シリーズを中心に、エビデンスを活用し、既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、新規のお客さまづくりに努めました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディ
が働きやすい環境の整備を進めるとともに、インターネットを活用した採用活動を実施しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、家族での飲用促進を目的とした期間限定パッケージを導入するとともに、演出資材等を活用した視認性の高い売り場を展開し、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の品薄状態に対応するため、「Yakult（ヤクルト）1000」は９月から、「Y1000」は７月から、それぞれ生産体制を増強しました。また、「Y1000」については、年内のさらなる増強に向けて準備を進めています。そのほか、ハードタイプヨーグルト「ソフール」について、７月に期間限定アイテム「ソフール 白桃」を発売し、ブランドの活性化を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、消費者キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は117,322百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）海外につきましては、1964 年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在 29の事業所および１つの研究所を中心に、39 の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年９月の一日当たり平均販売本数は約 3,477 万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各種行政指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。

－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信

ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国においては、広報活動等による販売支援を強化するとともに、新規取引先数の増大に努めた結果、販売実績は順調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は 30,344 百万円（前年同期比 32.8％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。なお、ミャン
マーにおいては、政情等に鑑み、営業・生産活動を一時的に見合わせています。
インドネシアにおいては、
８月から店頭チャネルで「ヤクルト」
10 本パックの販売を開始し、売り上げの増大に努めました。
ベトナムにおいては、７月に宅配・店頭チャネル合同消費者キャンペーンなどの販売促進策を展開した結果、月間では過去最高の一日当たり平均販売本数となりました。
一方、中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、多くの地区での活動が制限されました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高
は 66,429 百万円（前年同期比 8.6％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示(ヘルスクレーム)の承認に向けた各種の取り組みを行うほか、健康志向の高まりを契機とした各国での市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き続きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は5,032
百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、多くの施設で医療従事者に対して直接の面談ができない状況が継続しています。その対応として、ウェブ会議やウェブ講演会等により、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。
しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
なお、日本セルヴィエ社と抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」に関して締結していたプロモーション契約については、同社の事業戦略の変更のため、９月 30 日で終了しました。
一方、研究開発においては、4SC 社（ドイツ）から導入している HDAC 阻害剤「レスミノスタッ
ト」等の開発品目の臨床開発を推進しました。

－3－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信

なお、「デュベリシブ」については、再発または難治性の慢性リンパ性白血病／小リンパ球性リンパ腫に係る製造販売承認を申請していましたが、規制当局との協議を踏まえ、９月 28 日に本申請の取り下げを行いました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は 7,233 百万円（前年同期比 16.1％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成
分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実
現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズのブランド活性化策を実施し、継続愛用の促進を図りました。また、７月に保湿効果の高い基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから「ラクトデュウ S.E.ローション（ミルクミニボトル付き）」を数量限定で発売し、新たなお客さまとの接点拡大に努めました。さらに、薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」等を対象商品とした販売促進策を展開し、売り上げの増大を図りました。
一方、プロ野球興行につきましては、ファンの方々のご声援を受け、東京ヤクルトスワローズ
が２年連続でセントラル・リーグ優勝を果たすことができました。また、各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は 12,242 百万円（前年同期比 32.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 745,449 百万円（前連結会計年度末比 72,594 百万円の増加）となりました。
純資産は 542,878 百万円（前連結会計年度末比 57,943 百万円の増加）となりました。主な要因
は、自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する
四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は 66.3％（前連結会計年度末より増減なし）となりました。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前述の業績予想につきましては、当第２四半期連結会計期間における業績の進捗状況および最近の経営環境等を踏まえ、2022 年７月 29 日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。
通期連結業績予想
売高営 業 利 益前回発表予想（Ａ）

467,500

59,00072,50048,000

今回修正予想（Ｂ）

481,000

64,00079,00050,000

増減額（Ｂ－Ａ）

13,500

5,000

6,500

2,000

2.9%

8.5%

9.0%

4.2%

増

減

上

（単位：百万円）
親会社株主に帰属
経 常 利 益する当期純利益率

飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、「Yakult（ヤクルト）1000」を中心に乳製品の販売本数が計画を上回り、飲料および食品製造販売事業部門（海外）でも、円安が進んだことによる為替のプラス影響が発生する見込みです。これらの結果、売上高および各段階利益は前回発表予想を上回る見込みです。
なお、前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成
しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（参考）個別業績予想（単位：百万円）
売

高

営 業 利 益経 常 利 益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

169,000

18,00043,00035,000

今回修正予想（Ｂ）

175,000

22,00048,50039,000

増減額（Ｂ－Ａ）

6,000

4,000

5,500

4,000

増

3.6%

22.2%

12.8%

11.4%

減

率

上

－5－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関連会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

202,941
52,581
10,312
2,170
18,166
14,463△236
300,398

223,557
65,423
11,924
2,871
22,181
18,068△208
343,819

84,139127,017
211,156

87,214
140,505
227,720

2,447
2,938
5,386

2,406
3,268
5,675

67,62873,044
15,325△84
155,913372,456
672,855

69,42982,013
16,879△88
168,234
401,629
745,449

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

26,039
4,822
5,417
4,324
6,211
42,46589,281

31,371
5,702
5,380
9,070
7,627
42,855102,00760,298
345
4,280
1,674
32,03998,639187,920

57,716
334
4,319
1,676
36,516
100,563
202,571

31,117
41,116446,331△64,395
454,169

31,117
41,152
467,540△82,336
457,474

18,327△24,086△2,342△8,101
38,867484,935
672,855

19,582
19,665△2,23937,00948,394
542,878745,449

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
202,996
80,398
122,597
94,77527,822(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
232,785
91,479141,306
106,00935,296

1,526
1,052
4,083
1,890
8,554

2,346
1,057
2,113
1,885
7,402

352
283
635
35,741

337
393
731
41,968

50
1,193
1,180
－
2,425

450
0
－
30
480

934
96
2
1,033
37,132
9,434
27,6982,122
25,5769160
2172
42,276
12,94529,331
2,413
26,918－8－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
27,698(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
29,331△2,92817,346163
325
14,90642,605

1,246
47,799107
3,063
52,216
81,54838,225
4,379

72,0299,519－9－㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
当社は、2022 年２月 10 日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 2,675,500 株の取得を行い、自己株式が 18,523 百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が 1 百万円増加、子会社所有の親会社株式の売却により自己株式が 583 百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 82,336 百万円となっています。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

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㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）
（米州）
（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益
97,39922,842
61,1714,834
その他の収益－－－－外部顧客に対する売上高
97,39922,842
61,171
4,834
セグメント間の内部売上高又は振替高
－
－
－
3,955
計
セグメント利益又は損失（△）

101,355
14,938
医薬品製造
販売事業

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

22,842
6,174

その他事業

61,171
12,5274,834
712
四半期連結損益計算書計上額

調整額

8,618
－
8,618

8,130
－
8,130

－
－
－

202,996－
202,996

－
8,618
1,328

1,112
9,243
△119

△5,068△5,068△7,738－202,996
27,822（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△7,738 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,878 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。なお、第１四半期連結会計期間より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法に比べて、飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ 1,185 百万円、165 百万円、536 百万円、39 百万円減少し、調整額（全社費用）が 1,925 百万円減少しています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域････ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 ････ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ﾐｬﾝﾏｰ（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域････ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ－11－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）
（米州）
（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益
112,626
30,344
66,4295,032
その他の収益－－－－外部顧客に対する売上高
112,626
30,344
66,4295,032
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,696
－
－
－
計
セグメント利益又は損失（△）

117,322
24,897
医薬品製造
販売事業

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

30,344
8,028

その他事業

66,429
9,258

5,032
224
四半期連結損益計算書計上額

調整額

7,233
－
7,233

11,118－
11,118－－－

232,785－
232,785

－
7,233
727

1,123
12,242
1,141△5,819△5,819△8,981－
232,785
35,296（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,981 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,392 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域････ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域 ････ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
ｱﾗﾌﾞ首長国連邦、ﾐｬﾝﾏｰ（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域････ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ－12－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2023年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社は、2022 年 11 月 11 日開催の取締役会において、子会社である㈱千葉ヤクルト工場の移転に伴う新工場建設計画に関して決議しました。
１．設備投資の目的
今後のお客さまの多様なニーズやＣＯ₂排出量の更なる削減、プラスチック資源循環の積
極的な推進等の環境規制の厳格化に対応するため、将来に向けた次世代型工場（モデル工場）として新たな工場を建設します。
２．設備投資の内容（１）所在地ちばリサーチパーク内
千葉県千葉市若葉区上泉町 424 番の５
千葉県佐倉市西御門 361－８（２）敷地面積
109,707.56 ㎡（３）延床面積
33,824.8 ㎡（４）投資額
350 億円（予定）（５）生産品目Yakult（ヤクルト）1000、Y1000 を中心としたヤクルト類（操業開始時）
３．設備の導入時期（１）着工（２）操業開始

2024 年 夏（予定）2027 年 春（予定）４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響（１）生産能力260 万本／日（操業開始時）（２）業績に与える影響
2023 年３月期の損益に与える影響は軽微です。

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