令和 3 年度

事

業

計

画

[ ⽬

Ⅰ

次 ]

はじめに

1

１

⼤妻学院の使命1

２

⼤妻学院の教育⽬標

1

３

⼤妻学院の運営⽬標

1

令和３年度の事業計画

3

Ⅱ
１

3

１－１

⼤学等教育組織改⾰

3

１－２

中期計画

3

１－３

教育研究環境5１－４

前回（平成 26 年度受審）の認証評価結果を踏まえた計画

6

１－５

内部質保証

6

２

３

Ⅲ

⼤学関係（⼤学院及び短期⼤学部を含む）

中⾼関係

8

⼤妻中学⾼等学校

8

⼤妻多摩中学⾼等学校

11

⼤妻中野中学⾼等学校

14

⼤妻嵐⼭中学⾼等学校

17

法⼈関係

20

３－１

社会的責任

20

３－２

管理運営

20

事業活動収⽀予算書

22

Ⅰ

はじめに
１

⼤妻学院の使命（１）学び働き続ける⾃⽴⾃存の⼥性の育成
建学の精神を継承するとともに、常に時代の変化に適応し、「学び働き続ける⼥性」として社会のあらゆる分野に主体的に参画貢献できる⾃⽴した⼥性の育成を⽬指す。
（２）⼥⼦教育に積極的な役割を果たす教育・研究活動
⼈間⽣活⽂化活動の多⽅⾯に亘る真理考究において、積極的な役割を果たす研究業績を積み重ね、社会の負託に応えられるような教育・研究機関を⽬指す。
（３）持続可能な共⽣社会の実現への貢献
地域住⺠や国内外の企業及び⾏政機関あるいは教育機関等との協働活動に積極的に参画し、社会から信頼を受け、慕われ愛される存在として持続可能な共⽣を⽬指す。

２

⼤妻学院の教育⽬標

３

⼤妻学院の運営⽬標（１）⼤学・短⼤① 総合的な⼈間教育により社会の構成員としての⾃覚と識⾒を有する⾃⽴した⼈材を育成する。
② 男⼥共同参画社会において、グローバルな視野を持ち中核的な指導的役割を果たすことができる専⾨的職業⼈⼥性を育成する。
③ ⼥⼦⾼等教育において、教育分野及び研究分野の⼥性後継者を育成する。
④ 地域・社会との連携において、指導的役割を果たせる⼥性を育成する。
（２）中⾼① ⼈間性が豊かで⾃⽴可能な⼥性を育成するために、「恥を知れ」「らしくあれ」「良き社会⼈・良き家庭⼈たれ」の本学の伝統的な⼈間教育理念に基づいた中等教育を⾏う。
② 社会に出て活躍できる有能な⼥性リーダーを育成するための中等教育を⾏う。
③ 知的好奇⼼を醸成し、グローバル化の進展に後れを取ることなく適応していくために、広い視野と深い洞察⼒を持った⼥性を育成するための中等教育を⾏う。
④ ⾃⼰管理能⼒を⾼め、互いに尊重しあえる⼥性を育成するための中等教育を⾏う。

（１）⼤学・短⼤① 少⼦化並びに⾼度情報化時代の潮流の中で、⼥性の職業的キャリア形成に対するニーズに的確に応えていくために、現⾏ 5 学部、1 短⼤の学部組織編制のあり⽅を不断に点検し、必要とあらば全学的な⾒地から弾⼒的にかつ⼤胆に学部・学科再編に着⼿する。
② 経営的に持続的発展が厳しくなる環境のなかで、受験⽣・保護者から⽀持選択され存続していくために、「教育」に依存した教学機能に「研究」機能を戦略的に拡充付加し、その活動成果を積極的に対外広報することによって、本学のブランド・イメー
ジを時代に相応しいものに転換していく。

1
学校法⼈⼤妻学院

（２）中⾼① それぞれの⽴地条件のもとで、地域周辺の受験⽣・保護者から信頼され選択される学校となって存続していくために、訴求したい差異的かつ競争⼒のある教育内容の設定に⼯夫を凝らし、それに相応しい校内体制を構築する。
② ⼈格形成教育と学⼒向上教育の適切なバランスを維持しながら、後者については⼊学時からの学⼒向上進捗度を計量的に常時観察し、本学の学⼒における付加価値形成
能⼒が⽣徒・保護者から期待される⽔準にあるかの検証体制を調え、その向上を図る。

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学校法⼈⼤妻学院

Ⅱ

令和 3 年度の事業計画

１

⼤学関係（⼤学院及び短期⼤学部を含む）

１－１ ⼤学等教育組織改⾰(1) ⼤学院⼈間⽣活科学専攻（博⼠後期課程）「⽣活⼈間学専修」「臨床⼈間学専修」「⽣活計画学専修」「⽣活素材学専修」を修⼠課程との継続性を確保するため、令和 3 年度⼊学⽣より「健康・栄養科学専修」「⽣活環境学専修」「保育・教育学専修」へ名称変更
１－２ 中期計画(1)教育・研究活動の活性化①教育体制の充実、教育⾯における内部質保証
・⼤学、短⼤ともに公益財団法⼈⽇本⾼等教育評価機構で認証評価を受審
・「戦略的個⼈研究費」の学⻑要望課題「⼥⼦⼤学としての特⾊を活かした教育」で採択された研究をベースに本学の特徴を活かした教育体制を検討
・初年次教育科⽬について、⼤学における開設科⽬を再検討
・運営体制を含めた全学共通科⽬の編成及び適正開講コマ数等を検討
・総合職、⼀般職、専⾨職各々の魅⼒、適性を理解し学⽣の就職意欲を⾼めるイベントを実施
・初めて WEB で実施した「授業改善のためのアンケート」の効果および実施⽅法を検証②グローバル化・語学教育
・交流施策改善に向けた留学⽣と学⽣との交流茶話会を実施
・留学⽣交流会を実施
・⽇本⼈学⽣による受⼊留学⽣へのピアサポートを実施
・留学プログラム参加経験者による派遣留学参加予定者へのピアサポートを実施
・留学に関する意識調査アンケートの結果を踏まえ、必要に応じてプログラムの新設や改廃に反映
・留学に関する学⽣ニーズの把握・意識調査について内容を⾒直した上で実施
・令和２年度に引き続き、正課英語教育の成果を検証
・令和２年度に引き続き多様性教育実現のためのシンポジウムを開催し、本学の多様性教育に活かせる要素を検討③学⽣⽀援体制の充実
・令和元年度に設置された障害学⽣修学⽀援室の活動内容に関して、⼤学ホームページや学⽣⽣活の⼿引き等を活⽤して在学⽣の認知度を向上
・配慮を必要とする学⽣に向けたマニュアル等を整備
・就学⽀援の相談実績を分析した上で学⽣から需要のある奨学⾦⽀給規程の構築を検討
・学⽣によるピアサポートの体制を整備④研究活動の活性化
・科研費の予算執⾏に係る事務⼿続きの簡素化に向けて⾒直し・科研費獲得教員の研究時間確保のためにバイアウト制度運⽤⼿続きを整備
・戦略的個⼈研究費における研究費使⽤のルールを整理
・⼤学ホームページ内に「研究」ページを開設
・科研費申請講座「科研塾」の開催回数・⽇程・形式等を⾒直し⑤教育・研究・学⽣⽀援における組織の在り⽅の検討
1.⼤学院
・各種アンケートの分析を⾏い、⼤学院全体としてのカリキュラムを検証
・就職⽀援センター内に⼤学院⽀援担当を配置し⼤学院⽣への就職⽀援を強化
2.図書館

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・パーテーションで仕切られた座席の学⽣利⽤を開始
・コロナ禍でも安全に閲覧席、個⼈ブース、視聴覚ブース、パソコン席が利⽤できるよ
うに、アクリル板の設置や換気量の調整を実施
・従来の対⾯型に加え、オンラインによる講習会、ガイダンスを実施
・リモートアクセスツール「EZproxy」、ディスカバリーサービス「Summon」を活⽤し、電⼦コンテンツの利⽤を活性化
・２度⽬の利⽤者アンケート実施の検討および前回（令和元年度）のアンケート結果に対する対応を実施
・千代⽥校と多摩校の蔵書構成を適正化
3.附属施設・令和２年度に提出された組織レビューを踏まえ、附属施設の課題への対応施策を策定
・定期的に組織レビューが⾏われるよう附属施設の⾃⼰点検・評価の中に組織レビューを組み込む(2)社会的評価の一層の向上①⼊試体制及び広報体制の整備
・令和４年度⼊試から、⼀般選抜 A ⽅式、B ⽅式において「学⼒の３要素」を多⾯的・総合的に評価するため、調査書の「全体の学習成績の状況」を点数化し活⽤・調査書の電⼦化や⾼⼤接続改⾰等の動向を踏まえ、出願⼿続きの全 Web 化に向けたシステム構築を継続し検討
・指定校推薦⼊学者の⼊学後の状況(GPA 等)の追跡調査を実施
・「⾯接評価項⽬等」の評価基準を⾒直し・⼤妻のブランドイメージを⾼めるため、⼤学案内 2022 と⼤学ホームページを⼤妻学院の使命（ミッション）に沿って作成
・進学校の⽣徒を意識した情報発信に重点を置き、次年度の⼤学案内の巻頭に教員の研究ページを新設・広報⾯における学部・学科との連携を深めるため、⼤学ホームページと学部ホームペー
ジとの補完性や相互性を確認
・コロナ禍への対応として対⾯だけでなくオンラインでも対応できるオープンキャンパス
学⽣スタッフを育成②卒業⽣連携体制の確⽴
・コロナ禍への対応のため、卒業⽣や地域住⺠向けにオンライン（オンデマンドを含む）
で開講できる講座を実施
・本学卒業⽣とタイアップした企画を具体的に検討
・地域連携推進センターのホームページ上で「先輩から後輩へのリレーメッセージ」を隔⽉で実施③地域連携体制の確⽴
・協定締結企業（JAL スカイ・⽂化放送・東京ステーションホテル）の協⼒を得て、夏期集中講義を対⾯形式で実施
・新たな協定締結企業を検討
・千代⽥区・フラワーロードの会（本学・三番町町会・地元企業・⼩学校）を通じて地域
社会や企業との連携体制を強化
・千代⽥区キャンパスコンソの開催による参加５⼤学間の協⼒体制および情報共有を強化④就職⽀援体制の確⽴
・近隣の内定先企業を訪問し、インターンシップの受け⼊れを打診するとともに、企業・団体、千代⽥区キャンパスコンソ加盟⼤学との連携を構築
・令和２年度に引き続き、低学年から職務適性検査を実施し、個⼈の特性や仕事への適性を早期から考える機会を提供
・各講座内容の変更、学内企業説明会参加企業及び OG 懇談会参加卒業⽣の選出の⾒直しを⾏い、総合職を意識した⽀援を実施
4
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・オンライン化等社会情勢を⾒据えた企画を実施
・早期にロールモデルをイメージできるよう多くの卒業⽣・内定者と接する機会を⽤意
・イベントの講演者には学外者を積極的に活⽤・就職内定者を「就職サポーター」に任命し、内定者懇談会の講演や個別相談の受⼊を可能とする制度を開始
・すでに実施している卒業後 3 年⽬の OG へのアンケートに加え、その他の卒業⽣にもアンケートを実施
・卒業⽣ネットワーク構築の⼀環として、内定報告書提出と同時にアンケートも提出してもらい、ネットワーク登録者の増加を企図
・企業の採⽤試験の変化に伴い、就職⽀援に係る年間スケジュール、実施⽅法を適宜⾒直し・就職活動年次⽣向けに実施していたイベントを低学年にも開放
・従来に引き続き、窓⼝を重視した就職⽀援を実施
・様々な状況に対応できるようオンラインやオンデマンドでの就職⽀援も実施
・全学年対象の筆記試験対策講座を実施し、筆記試験への対応を強化
・キャリア教育センター所⻑を中⼼として関係教職員間で意⾒交換を実施
・令和２年度に引き続き、求⼈依頼リーフレットにインターンシップ受⼊のアンケートを同封し受⼊先の継続や拡⼤を企図(3)多摩キャンパス①教育の質の向上
・⼈間関係学部学部共通科⽬の在り⽅、学科・専攻間での単位履修等を教務委員会等で意⾒集約
・公認⼼理師養成の最初の卒業⽣輩出へ向け⽀援を実施
・ジョブコーチ養成研修の厚⽣労働⼤⾂指定の指定条件を維持するために必要な⾒直しを実施②地域連携・地域貢献
・共⽣社会⽂化研究所と地域連携推進委員会の連携を検証
・多⽬的スペース（Tamariba）の地域連携・貢献での活⽤を企図③学⽣サービスの向上
・落ち着いた雰囲気作りのために５号館と６号館の植栽を整備④物理的環境の向上
・7 号館 1 階の机、いす、カーペットを改修⑤⼤妻多摩中⾼と⼤学の連携
・イングリッシュラウンジの⼤妻多摩⾼校⽣の利⽤拡⼤について希望・意⾒聴取を実施
・パソコン設置室の⼤妻多摩中⾼⽣への利⽤拡⼤について希望・意⾒聴取を実施
・多摩キャンパスにおける中⾼⼤連携会議の可能性についての意⾒交換の機会を設定
１－３ 教育研究環境
千代⽥キャンパス、多摩キャンパスともに学⽣の教育設備の充実と耐震性確保、キャンパス
アメニティ向上のため以下の事業を実施
・千代⽥ ⼤学校舎 C 棟被服材料実験室実験台更新
・千代⽥ 本館情報処理教室・情報処理⾃習室更新・千代⽥ ⼤学校舎 A 棟視聴覚設備更新
・千代⽥ ⼤学校舎 B 棟エレベーターリニューアル⼯事
・千代⽥ 図書館貴重書庫設置⼯事
・千代⽥ 図書館開架書架照明交換⼯事
・多摩
２号館・５号館天井耐震化⼯事
・多摩
６号館空調機更新⼯事
・多摩
７号館固定席教室机・椅⼦更新5
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・多摩
・千・多

７号館空調機器更新⼯事
新型コロナウイルス対策経費（学⽣貸与⽤ PC 等）

１－４ 前回（平成 26 年度受審）の認証評価結果を踏まえた計画(1)認証評価において改善を要する点として挙げられた内容①⼤学
・多くの学部の 3 年次編⼊及び博⼠後期課程において、⼊学定員充⾜率が低い。
・図書館の閉館時間が、最終授業終了時間前⼜は終了と同時となっている。
②短⼤なし。
(2)改善を要する点への対応計画①⼤学
・博⼠後期課程の⼊学定員充⾜率については、平成 22 年度〜26 年度の 5 年間平均 30%から平成 27 年度〜令和元年度の 5 年間平均は 40%、令和元年度から令和３年度の３
年間平均は 50%と着実に充⾜率が上がってきている。また、令和 2 年度からは中期計画の⼀貫として、令和元年度に改訂した新たな３つの⽅針に基づき⼊学者選抜を⾏い、令和３年度には⼈間⽣活科学専攻において修⼠課程との連続性向上のための専修再編を⾏うほか、すでに修⼠課程との連続性を構築している⾔語⽂化学専攻では平成
29 年度、平成 31 年度とカリキュラムの改正を続けているなど、教育課程も充実させている。
・3 年次編⼊学の⼊学定員については、まず広報の充実に努め、編⼊学説明会参加者の増加をはかることにより趣旨を理解し、3 年次編⼊にふさわしい資質をもった学⽣の出願を⾼めることとした。定員についても在学⽣数とあわせたクラス編成等に於いて修学上の適正数を⾒直し、平成 26 年度の 130 ⼈から平成 31 年度には 90 ⼈に削減し、全学部における⼊学定員充⾜率は 46％から 50％となった。令和 2 年度⼊試においても平成 31 年度に⼀部の学部で定員の⾒直しを⾏い、編⼊学定員を 70 ⼈とした。
編⼊学定員を削減したにも関わらず教員、担当部署の案内や早期の告知により、事務
説明会に延べ 191 ⼈（前年度約 110 ⼈）の学⽣・学外者が参加し参加者数は前年度⽐ 74％増となった。志願者は 83 ⼈で前年度の 108 ⼈を下回ったものの令和 2 年度
⼊試での⼿続者数において 5 学部の編⼊学定員充⾜率は 63.4%になった。さらに、
令和３年度はコロナ禍で対⾯による説明会が中⽌となり初めてオンラインによる説明会となったが、志願者は 130 ⼈と前年度を⼤幅に上回り⼿続者数における定員充⾜率も 72.9%となった。次年度以降もより⼀層、質保証の観点から学びへの意識の⾼
い⼗分な編⼊学準備をした学⽣の確保に向け⼯夫が⾒込まれる。
・図書館については、平成 26 年度当時、授業のある期間の平⽇（⼟曜）が 9 時〜19 時(17 時)、授業のない期間では 9 時〜17 時(15 時)であったが、認証評価結果を踏まえ、平成 27 年度から卒論・試験対応のため⼀部期間の千代⽥校開館時間を延⻑した。また、令和元年度からは、千代⽥校については授業のある期間の開館時間を延⻑
して平⽇（⼟曜）8 時 45 分(9 時)〜21 時(17 時)としたことにより、最終授業終了時間である 19 時 30 分よりも遅くまで開館し、学習環境の整備を進めている。
②短⼤
該当せず。
１－５ 内部質保証
令和２年度に定めた「内部質保証の⽅針」に従い、令和３年度は次の施策を実⾏する。
なお、令和３年度は機関別認証評価を⼤学と短⼤ともに公益財団法⼈⽇本⾼等教育評価機構で受審する。
・令和元年度から続けている産業界との意⾒交換会に加え、これまで実施していなかった
地域社会との懇談会も実施
・内部質保証のさらなる実質化に向けて、令和２年度の⾃⼰点検評価結果に基づき、改善
6
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計画を策定・現在２年毎に⾏っている各部⾨から⾃⼰点検・評価委員会への⾃⼰点検評価書の提出について、実効的な⾃⼰点検・評価の観点から提出間隔を点検
・認証評価以外の外部評価について、検討の上要否を決定
・アセスメントプランの活⽤状況を点検
・令和 2 年度に導⼊した BI ツールを活⽤した IR 活動を実施

7
学校法⼈⼤妻学院

２中⾼関係

⼤妻中学⾼等学校
２－１ 学習指導(1)カリキュラム・マネジメント
・令和 3 年度から併設型中⾼⼀貫校へ移⾏し、中⾼⼀貫教育のメリットを活かしたカリキュラム・マネジメントを実施
・令和 2 年度に決定した新カリキュラムの実施に向けて、各教科・科⽬における内容・シラバス・教材・評価⽅法を検討し、決定
・中学 1 年「総合的な学習の時間」に「国際理解」を新設し、グローバル教育を充実。また、管理職が中⼼となり中学 1 年「道徳・論⽂」、中学 2 年「論⽂」、中学 3 年「道徳・論⽂」の内容・シラバス・教材・担当者の⾒直しを⾏い、⽣徒⼀⼈ひとりの「思考⼒」「判断⼒」「表現⼒」を⾼めるとともに「記述⼒」「論述⼒」を伸ばし、進学⼒を向上(2)多様な他者との協働的な学び
・部活や模擬国連を通して他校⽣徒との協働的な学びや交流を促進
・⺠間企業や起業家、専⾨家の協⼒を得た出張授業や医学部を⽬指す学年混合での新たな活動を実施
・制約が多い中でもできることを探して実施する⽂化祭活動の実践など、⾏事を刷新(3)⼀⼈⼀⼈の能⼒、適性等に応じた学び・上位層を対象とした、中学段階から進路を意識させ学⼒・意欲を伸ばす施策の実⾏
・朝の時間を利⽤した⼩テスト、補習の実施（中学段階から実施）(4)⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び・主体的・対話的な深い学びによって⽣徒⼀⼈ひとりの意欲を向上
・外部による特別探究講座を開講し、⽣徒⼀⼈ひとりの意欲を向上(5)探究
・⾼校 1 年・⾼校 2 年の「総合的な学習の時間」について、総合型選抜や学校推薦型選抜
等の⼤学⼊試にも対応した授業内容に改訂
・令和 4 年度から学習指導要領改訂に伴って実施される「総合的な探究の時間」について、本校の教育改⾰の柱となることを⽬指し、管理職が中⼼となって、特⾊ある内容・
シラバス・教材・担当者・評価⽅法を検討、決定し、実施に向けた準備を実⾏
・外部機関(⼤学・企業等)との連携も推進。令和 3 年度は、⺠間企業と連携し、AＩ教育の授業開発・教材開発を実施。
・「総合的な探究の時間」における⼤妻⼥⼦⼤学との⾼⼤連携の推進を検討
⼤学開講科⽬の履修・単位認定(AP 科⽬)についても検討(6)ICT 教育
・コロナ禍でのタブレットによる在宅学習や令和 2 年度 1 学期に⾏ったオンライン授業に対する総括を踏まえ、学習効果を向上させる授業スタイルや授業⽅式の実現に向けて教員研修や学びあいなどを実施
・情報科授業において、ICT スキルが社会で役⽴ち必須とされるものであることを意識させる授業を実施。⽣徒全員が「パイソン⼀年⽣」でプログラミング⾔語を習得。
(7)グローバル教育
・コロナ禍にあっても海外とつながるイベントである模擬国連を実施。他校との協働的な学びにより⽣徒の視野を地球規模に広げる事も企図
・令和 3 年度から中学 1 年の授業量を増やしグローバル教育を強化。授業の中で模擬国連を実施し、グローバル意識を醸成
・中学 1 年、中学 2 年においてイングリッシュキャンプを実施
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２－２ 進路指導(1)キャリア教育
・中学 3 年「道徳・論⽂」の内容をリニューアルし、変化の激しい時代に対応できるキャ
リア教育を実践。オリジナル教材を使⽤し、「これからの社会で求められる⼒やスキル」「未来に残したい仕事」「やりたい仕事の本質」「探究」「⽂系・理系」「学部・学科」をアクティブ・ラーニングによって学習。
・⼤学模擬講義や⼤妻特別講座等を充実(2)進学⼒向上
・進路担当管理職や進路部⻑と学年が協⼒し、⽣徒の進路実現を在校中の 6 か年を通して学校全体で⽀援する仕組みを構築
・⽣徒のマインドセットの変容を促すことにより、⽣徒⼀⼈ひとりの⾃学⼒の向上を企図
・スタディサプリ到達度テスト及び連動課題配信による個別最適化学習によって⽣徒の基
礎学⼒の向上を企図
・中学 1 年から⾼校 3 年までの模擬試験の位置付けを明確化し、進学校としての指導体制を段階的に整備・模擬試験分析会の継続的な実施と教員間における成績情報の共有により、⽣徒⼀⼈ひとりの進路実現に向けた指導を強化し進学⼒の向上を促進
・中学でこれまで実施されていないハイレベル模試(希望制)を実施することで、成績上位者への対応を強化
・難関⼤学や医学部志望者を対象とした進路講演会を開催し、⽣徒の進学意識を向上
・⾼校 3 年に対して教員による⼤学受験個別指導を強化
・⾼校 3 年に対して難関⼤学⼩論⽂指導・医学部⼩論⽂指導を本校教員と外部が連携して⾼いレベルの内容で実施(令和 3 年度は Z 会を予定)
２－３ ⽣徒指導(1)⾃校教育・中 1 道徳の時間を利⽤して、⼤妻コタカ先⽣の教えや思想についての学びを実践
・校⻑講話や⽇々の学級活動等を通して、⼤妻⽣としての⾃覚を⾼め、⼈間的成⻑を促進(2)コンピテンシーの育成
・学校⽣活の様々な場⾯で、「どのようなことを意識しているのか」「なぜこのような⾏
動をするのか」など⾃らに問いかけさせることで、⾼い成果につながる⾏動特性の習得を促進(3)多様性・インクルージョン教育・帰国⽣の⼊学奨励や取り出し授業における語学レベルの維持・伸⻑、通常クラスにおける⼀般⽣との交流を通して互いを尊重しあい、刺激を与えあう環境を⽤意
・⽣徒同⼠のピアプレッシャーの中でお互いに磨きあえる個性の確⽴を企図(4)安全・安⼼教育
・コロナ禍の中にあっても⾃⼰と他者を守りながら安⼼して学校⽣活を営めるような訓⽰等の教育を実践
２－４ 組織体制(1)組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌等）
・⽬標とする新たな学校のガバナンス体制を実現できそうなキーマンを新中学 1 年や⾼校
1 年の主任に配置
・教育内容の充実・強化や進路実績の向上を⽬指し、教務や進路の部⾨を強化(2)管理職のマネジメント⼒の強化
・管理職による教務、進路部⾨への関与を促進
・学校でも家庭でも安⼼・安全に学べるよう環境構築に管理職が積極的に関与

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学校法⼈⼤妻学院

(3)教員の能⼒開発
・予測不可能な時代において、対⾯、遠隔関係無く、専⾨性が⾼い授業を実践できるノウ
ハウ共有のための研修会を実施(4)教員のワークライフバランス
・18 時半完全退勤の実現とともに、⻑時間労働や休⽇の部活動指導等の⾒直しをはかり、健全な職場環境を整備(5)⾼⼤連携
・⼤妻⼥⼦⼤学との距離や関係を活かした連携を検討（⼤学の授業⾒学等）
２－５ 教育環境の充実(1)教育環境の充実（快適性・安全性等）
・⾮常⾷の廃棄⽇程等を、学事スケジュールに記載するなどして管理し、漏れや無駄の排除・⾮常時の誘導進路などを現在整備中の「危機管理マニュアル」で共有徹底(2)ICT 機器の充実
・代替機（⽣徒タブレット故障対応）を拡充
・学校の PC を活⽤し⾮常勤教員にも PC の⼀⼈⼀台体制を整備
・検温システムを配備（⼊試、外来者対応）
２－６ ⼊試広報・コロナ禍にあっても安⼼して在宅、学校ともに学べる選択肢がある学校であることを広報
・次世代の⼊試広報部⻑や卒業⽣で学校を語れる⼥性フォロワーを育成
・「伝統も⾰新も」や「未来にいきる教育」という本校の特徴を全⾯的に訴求する広報活動を展開

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学校法⼈⼤妻学院

⼤妻多摩中学⾼等学校
２－１ 学習指導(1)カリキュラム・マネジメント「⾃⽴⾃存」「寛容と共⽣」「地球感覚」という理念(学校軸)を⼟台として、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを具体化、シラバスの充実とそれぞれの教科のルーブリック作成
・教育理念および学校の⽬指す⽬標をさらに周知徹底・教育理念を軸に、SGL（Science 理科教育、Global 国際教育、Liberal Arts 教養教育）を実践・強化
・教科ルーブリックの作成を通じて、共通の⽬標を明⽰
・シラバスの改訂と充実を同時に進⾏・学習者(⽣徒)中⼼主義の考えのもと、教務内規の⾒直しを具体化(2)多様な他者との協働的な学び「円盤教材」（新しい⼤学⼊試問題︓⾮認知スキルを鍛える「正解」のない問題に解答する教材)の導⼊を複数の学年に浸透させ、集団でのワークや議論･発表により協働的な学びをさらに深化。この試みをあらゆる教科でも実践。新しいリーダーシップ理論を具体的に活かす実践を展開。
(3)⼀⼈⼀⼈の能⼒、適性等に応じた学び
苦⼿な教科であっても嫌いにならないよう、中学の時から⽇常とのつながりを中⼼に基
礎⼒を強化。個別最適化をより進めていくための⼯夫を具体化し、⽣徒の得意分野を積極的に評価していくよう教員の意識改⾰も促進。
(4)⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び
⽣徒⾃らが｢問い｣を⽴てていく作業を増やすことによって、受動的姿勢から能動的姿勢へと展開。このことを通じて、⽣徒の⾃⼰肯定感が⾼まるように⼯夫。
(5)探究「研究」に中⼼をおくのではなく「探究活動｣に軸⾜をとり、確たる根拠をもとに説得⼒のある説明を⾏える⼒を習得
表現の⽅法︓論⽂作成とプレゼン経験を中⼼に指導。多摩地域とのつながりや、外部
機関との積極的な関わりを模索。「探究活動」から意識をより深める⼯夫を検討。
(6)ICT 教育
・ICT スキルだけでなく、⾃学⾃習⼒を向上させるためスタディサプリの利⽤⽅法を指導・ロイロノートスクールやグーグルクラスルームなどの授業⽀援アプリを様々な活動（探究・⽂化祭・部活など）で活⽤
・情報リテラシー向上のため、office ソフトを中⼼としたパソコン実習を中学 1 年⽣の「家庭科」で実施。⾼校 1 年⽣の「情報」では、教科書を⽤いた情報モラル教育、
office ソフトの応⽤練習、ペッパーと連動したブロックプログラミング、web ページ
作成と連動した HTML ⾔語を学習。
・協働作業⼒・コミュニケーション⼒・表現⼒を向上させるため、中学 3 年⽣から⼀⼈
⼀台タブレットを導⼊し、積極的に教科指導で利⽤(7)グローバル教育
新型コロナウイルスの世界的感染状況を⾒ながら、本校の国際プログラム再開の準備を進めるとともに、説明会を通して⽣徒と保護者の参加を促進。特に、以下の 3 点を重点的に進⾏。
・令和 5 年度から⾼校 1 年⽣ 3 学期にターム留学に送る⽣徒を 50 名程度に拡⼤できる
よう準備を再開・中学 2 年⽣から始まる「国際進学クラス」の授業を通して、新学習指導要領に基づく
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学校法⼈⼤妻学院

新しい探究型の英語教育、グローバル教育を進め、総合進学クラスにおいても中学 3年より始められるよう準備
・海外プログラムの代わりに開発された、国内で開催されるいくつかの探究型プログラ
ムへの本校⽣徒の参加を促進
２－２ 進路指導(1)キャリア教育
中学 3 年・⾼校１年の⽣徒を対象に、社会⼈の卒業⽣を招いて職業ガイダンスを実施。
上記ガイダンスをより有効なものにするため、事前事後の取り組みを充実。
(2)進学⼒向上
志望進路実現のために、国公私⽴を問わず難関⼤学を⽬指す気概を喚起。
希望する⼀⼈でも多くの⽣徒が MARCH レベル以上の⼤学に進学できるよう、⾼校 2 年・
⾼校 3 年の⽣徒対象の補習や勉強合宿、個別指導を有効に⾏い、学年全体の底上げを⽬指す。
２－３ ⽣徒指導(1)⾃校教育・教員それぞれが、創⽴者⼤妻コタカの⼝伝や⽂献をもとに、教育理念やその⼈柄を⽣徒と保護者に伝える努⼒を継続
・多摩丘陵にある私学の⼥⼦校として、多摩地区と連携した地域貢献を推進(2)コンピテンシーの育成（「モデル提⽰」と「反省的実践」）
・「モデル提⽰」として中学⽣対象の「⼈間関係スキル」と⾼校⽣対象の「Lady 講座（マナー講座）」を実践
・「反省的実践」については、道徳や⽇々の学級活動を通じて、⾃分⾃⾝を客観的に評価する「メタ認知」の獲得に向けた努⼒を継続(3)多様性・インクルージョン教育
⽀援を必要とする⽣徒への理解、協和、⽀援または啓蒙活動を展開(4)安全・安⼼教育
・災害時の対策として避難訓練・シェイクアウト訓練を実施
・防災⽤品を充実・拡充
・築 30 年を経過した校舎の保全・点検と校舎備品を定期的に⼊れ替え
・⽣徒登下校システムを基に緊急連絡網を管理・運営
２－４ 組織体制(1)組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌等）
管理職、5 部分掌、8 委員会が緊密に連携(2)管理職のマネジメント⼒の強化
管理職による年間⽬標の推進と各分掌の連携を図り、⼊⼝（⼊試広報）と出⼝（進路指導）の到達⽬標達成を⽬指す(3)教員の能⼒開発
年⼀回の教員研修会のほか、職員会議、校務分掌、教科における研修会ならびに講演会以外に、各々の教員が興味関⼼に合わせて外部研修会に出席。特に初任者研修を強化。教員
同⼠の授業参観や授業の公開により、学年、教科を超えた⾃⼰研鑽・⾃⼰評価と教員同⼠の意⾒交換を実施。
(4)教員のワークライフバランス
・時短教員の勤務時間を管理
・教員間で連携を図りつつ、できうる限りの業務の仕分けをし、無駄を排除(5)⾼⼤連携
・⼤妻⼥⼦⼤学並びに他⼤学と連携して、出張講義と⼤学説明会を依頼

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学校法⼈⼤妻学院

２－5 ⼊試広報
・⼊学者の安定的確保と効果的な募集戦略の⾒直し。過去の⼊試データの分析と振り返り検討。
・平成 28 年度から始めた帰国⽣⼊試における成績追跡調査と、令和 2 年度から⼊学した「国際進学クラス」の成績追跡調査の実施
・学内広報、学外広報の充実
・教員全員が広報担当者の意識を保持

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学校法⼈⼤妻学院

⼤妻中野中学⾼等学校
２－１ 学習指導(1)カリキュラム・マネジメント
・教育の柱「⾃律、協働、貢献」及び 3C ⾏動指針（Challenge、Construct、Create）に基づき、学びの重点を、①多様性を活⼒とする協働教育、②探究型教育、③STEAM教育とし、様々な教育活動を実施(2)多様な他者との協働的な学び
・SDGs を取り⼊れた⽣徒の探究成果を共有しあう取り組みをより⼀層進め、授業と⽣徒が成果を発表する⾏事との連携をはかり、学校全体での協働的な学びを体系化(3)⼀⼈⼀⼈の能⼒、適性等に応じた学び・ICT 機器の活⽤による学びの効率化を図り、⼀⼈⼀⼈の適性、課題に応じた学習サポートができる個別最適化（アダプティブラーニング）を検討
・様々な⽣徒が主体的にチャレンジできるよう、外部プログラムや外部からの⼈材、専⾨家等の受け⼊れ、本校が開発したプログラムなどの参加可能な機会を拡充(4)⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び・授業改善に努め、⽣徒の意欲喚起につながるよう対話的で深い学びによる授業のさらなる推進・ユネスコ・スクールとしての「学びのテンプレート」の改良及び学校全体への普及、体験に基づく「サービス・ラーニング」の⼿法の積極的導⼊(5)探究
・本校の「総合」及び学校設定科⽬「GIS」の 6 年間プログラムとしての体系化、本校探究学習の軸化・⽂部科学省の WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築事業の研究及び既存の WWL コンソーシアムへの参加またはパートナー校としてのカリキュラム開発等による探究学習実践⼒の向上(6)ICT 教育
・情報リテラシー教育を含む STEAM 教育の強化及びそれらを先進的に取り組むチーム「S-TEAM」の全体への波及実践
・学習ツール・アプリの⾒直しと効果的な活⽤⽅法の検討(7)グローバル教育・例年実施の「外国語発表会」を進化、発展させた「グローバル教育発表会（⽇本国際連合協会後援）」の成果活⽤及び本校の探究学習のさまざまなプロジェクト、クロス・カ
リキュラムによる外国語教育、フロンティア・プロジェクト、S-TEAM などの取り組み
成果の共有
・⽂部科学省「トビタテ!留学 JAPAN」「グローバル化に対応した外国語教育推進事業」
への取り組みを軸に、世界 8 か国の教育提携校との各種留学のさらなる推進及びオンラ
インでの国際交流の充実拡⼤、複⾔語教育の向上
２－２ 進路指導(1)キャリア教育
・各学年の発達段階に沿った本校のプログラムを学校⾏事全体におけるねらいと⽬的という観点から再検討
・特に⼥性が活躍するための「グローバル・コンピテンシー」と「⾔語能⼒」に関わり、ロールモデルとなる⼈物とのワークショップ型のキャリア教育プログラムによる計画
的・継続的実践(2)進学⼒向上
・授業の充実に向けた「より良い授業」の冊⼦に基づく授業実践及び管理職による状況確認や助⾔の実⾏
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学校法⼈⼤妻学院

・学⼒定着確認テスト、補習、講習、チューターの活⽤等による学⼒向上サポート体制の効果的運⽤
・進学・教科指導に特化した職員会議（戦略職員会議）での検証、外部模試の検証及び英語・数学の外部検定の学年取得⽬標に対する検証等の改善及び効果的運⽤
２－３ ⽣徒指導(1)⾃校教育・他者に対する思いやり、モラル、規範意識等の⾯について、校訓「恥を知れ」を具体化、共有・部活動について、学校⽣活全般の中でバランスのとれた形で進めていけるよう引き続き体制改善及び整備・SDGs をテーマとして、世界的課題を広い視野で学ぶことができるよう、各種⾏事を⽣徒主体にて企画、実施(2)コンピテンシーの育成
・新しい主体的な⽣き⽅を追求する「Challenge、Construct、Create」の⾏動指針を実践していく能⼒を「コンピテンシー」として、様々な⾏事の中で醸成(3)多様性・インクルージョン教育
・⽣徒指導の観点から、SDGs を意識、活⽤した教育活動の計画実施
・「ユネスコ・スクール」「SDGs」などの取り組み⽅を⽣徒⾃⾝が⽣徒会組織として検討する機会の設定
・⽇本語⺟語話者でない⽣徒、海外にルーツがある⽣徒など多様な⽣徒が在籍する教育環
境を活かした⽣徒同⼠が切磋琢磨できる機会の設定(4)安全・安⼼教育
・ネットリテラシー教育の定期的、継続的な実施
・「いじめ」防⽌、早期発⾒、早期対応について、全教員が問題意識を共有し、学校全体として対応する体制を継続
・登下校時の安全管理、交通ルールの遵守、校内環境の整備等の安全管理の徹底(5)各校独⾃の施策
・道徳教育の⼀環として⽇本⽂化学習、いじめ防⽌教育、性教育講演、ボランティア等の効果的配置を検討
・トランス・ナショナルへの意識を踏まえた⽣徒指導体制の構築検討
・⽇本語⺟語話者でない保護者、海外にルーツのある保護者等への対応ができるスキルとマインドセットを、外国⼈教員を含む全教職員が持てる取り組みの検討
２－４ 組織体制(1)組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌等）
・各校務分掌の在り⽅を再検討し、⽬標達成に向けて柔軟に各部署が協働して課題対応可
能な組織⾵⼟を醸成
・教職員やステークホルダーが、⽇本語話者や⽇本の組織⾵⼟の価値観を持っている⼈だ
けではないことを前提とした組織体制を検討
・英語で教育実務が可能な⼈材育成及び外国⼈教員と校務を協働できる環境整備
・「グローバル・センター」の役割を広げ、帰国⽣、グローバル・リーダーズ・コースの広報、⼊学、留学、進学などの分野に関わるとともに、多様な背景、専⾨性を持つ教職員の能⼒を学校全体の推進⼒として活⽤(2)管理職のマネジメント⼒の強化
管理職による経営⽬標に基づいた所管部署の⽬標設定及び達成に向けた⽅策実⾏の進⾏管理体制を構築(3)教員の能⼒開発
・教員授業相互⾒学、考査問題の公開、⽣徒による授業評価、⼤学⼊試問題研究会等の全員実施
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学校法⼈⼤妻学院

・ユネスコ・スクールの加盟校であることを活⽤したグローバル教育教員研修の実施
・教職員のグローバル・コンピテンシーをさらに伸⻑させるための研修を計画、実施(4)教員のワークライフバランス
・変形労働制の導⼊と改善（時差勤務、フレックスの検討）
・SHR、部活顧問等への⾮常勤講師の活⽤(5)⾼⼤連携
・⼤妻⼥⼦⼤学との連携強化
・他⼤学⼊試広報担当者等によるガイダンスの実施
・SGH アソシエイト活動に関わった⼤学だけでなく、新規の⼤学との連携も強化。特に⼤学⼊試広報担当だけでなく、ファカルティとの連携に注⼒
・海外の⼤学との連携をより⼀層進め、対⾯、リモート両⾯でのレクチャー、ガイダンス
を推進(6)各校独⾃の施策・積極的な教育リソースとしての保護者の活⽤検討
２－５ 教育環境の充実(1)教育環境の充実（快適性・安全性等）
・教育環境について各観点を改めて検討作成し、調査改善を実施(2)ICT 機器の充実
・旧機器の⾒直しと更新スケジュールの策定及び⽣徒・教職員が確実に機器を利⽤できる
ための可⽤性の維持
２－６ ⼊試広報
・経営計画に基づいた国内⼊試及び海外⼊試の検討及び改善及び広報戦略、⼊試広報業務の再点検
・web、オンライン、対⾯等、国内外に学校の特⾊をこれまで以上に効果的に広報できる戦略の検討
・海外⼊試実施については、グローバルセンターとタイアップして、編⼊試験も同時実施

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学校法⼈⼤妻学院

⼤妻嵐⼭中学⾼等学校
２－１ 学習指導(1)カリキュラム・マネジメント
・⾼等学校新教育課程の策定・段階的移⾏準備
・指導⼒向上を⽬指した授業アンケート並びに教員へのフィードバック
・総合的な探求の時間をＳＤＧｓ関連とし評価のためのルーブリックを完成(2)多様な他者との協働的な学び・「⽣徒の学びを変える」授業研究を継続するとともに校内授業研究会を実施
・関係各機関・組織との連携による「協働的な学び」を引き出す授業研究(3)⼀⼈⼀⼈の能⼒、適性等に応じた学び①国語・読書指導を強化するとともに読解⼒を育成
・各種検定試験、ビブリオバトル、外部コンテスト等へ参加②数学
・中学︓Qubena の実施、取組状況及び成績伸⻑状況を把握
・関係⼤学と連携し、指導法の研究と公開授業を実施③英語・中学︓個別最適化にかかる指導法研究
・⾼校︓各コースの学習特性を⾒極め、⽣徒個々の英語⼒の伸⻑を図るための指導法研究(4)⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び・中学校の学習指導・学年⾏事等を⾒直し、育成すべき４つの⼒との紐づけを整理
・学級担任による進路・学習意欲啓発を⾏うとともにキャリア教育を充実
・グローバルリンクス講演によって⽣徒の視野拡⼤(5)探究・オオムラサキを飼育・研究し、夏休みの研究やつくばサイエンスエッジでの発表
・ＳＤＧｓの視点から国際⽂化研究を探求へと深化(6)ICT 教育
・タブレットを活⽤して⾃学体制を確⽴
・授業におけるＩＣＴの活⽤をさらに促進
・ＳＮＳメディアポリシーの⾒直し(7)グローバル教育・海外修学旅⾏ ＳＤＧｓの視点で旅⾏先を検討
・海外研修旅⾏実施(イギリス、オーストラリア、カンボジア、アメリカ等)
・交換留学⽣の積極的受け⼊れ（ロータリー、ヒッポ等）
・中学校における⽇本⽂化研究のための関⻄修学旅⾏を実施
・中学校全学年によるイングリッシュフェスティバルを実施
２－２ 進路指導(1)キャリア教育
・外部機関、予備校と連携した⼤学・職場研究を実施
・⼤妻⼥⼦⼤学⾒学会、授業体験実施
・グローバルリンクス事業を発展拡充(2)進学⼒向上
・部⾨別事業「進学⼒向上プロジェクト」により教員の進学指導⼒を向上
・朝・放課後の⾃学⾃習習慣の確⽴をめざし、⾃学⾃習⼒を育成
・⻑期休業中にサマーゼミ、ウインターゼミを実施
・⼊学当初の「学習⽅法」の定着指導を徹底
・学⼒データを活⽤した、⾼校３年担任による、出願先検討会、出願先研究会を開催
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学校法⼈⼤妻学院

・外部関係機関、関係⼤学と連携した医療看護系⼤学進学⽀援体制を構築
２－３ ⽣徒指導(1)⾃校教育・⼤妻コタカ先⽣の教えを学ぶ教育を実践
・外部講師による論語指導と、毎週１回の担任と⽣徒による論語の素読を実施(2)コンピテンシーの伸⻑
・学校⾏事によって良きリーダー性・フォロワーシップ等を伸⻑
・部活動によって⾃主性・協調性・思いやりの⼼等を伸⻑
・⽣徒会活動によってリーダー性・⾃主性・協調性等を伸⻑
(3)多様性・インクルージョン教育
・⼊学初期に、アサーショントレーニングを導⼊し⾃⼰肯定感を醸成
・道徳の時間においてインクルーシブ教育を実施(4)安全・安⼼教育
・警察と連携し防犯教育を実施
・登下校メール配信を⾼校へ拡充
・ネットパトロールによる、SNS 等のウォッチングを継続
・警察・保護者の協⼒による、⾏事等のパトロールを実施
・防災点検、避難訓練を定期的に実施
・いじめ把握⽣活アンケートを年２回実施
・⼈間関係把握のために iCheck テストを実施し、その結果を分析・活⽤・カウンセラーによる対⽣徒、対保護者のカウンセリングを実施するとともに教員⽀援体
制の構築
２－４ 組織体制(1)組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌等）
・学校運営計画、経営⽅針に基づいて教員個⼈に年度⽬標を設定させるとともに達成状況把握⾯談を実施
・企画会議を定例化し校務分掌主任と管理職の情報を共有
・中学校学年主任会、⾼等学校学年主任会を定例化し情報を共有(2)管理職のマネジメント⼒の強化
・各分掌主任、学年主任に対してミドルマネジメントを強化
・教員⼀⼈⼀⼈の特性に応じた、学年・分掌配置を徹底
・教職員⾯談を年間複数回実施し職員との「関係の質」を向上
・教職員の⾃⾛を促し「⾏動の質」を向上(3)教員の能⼒開発
・校外の能⼒開発セミナーへの積極的な参加を促進
・授業⼒、学級担任⼒の開発のための校内研修会を⽴案し実施(4)教員のワークライフバランス
・夏季休業中に学校閉鎖⽇を設定
・部活動実施指針を設定し、無理のない部活動指導体制を構築
・各主任に権限を委譲し業務の機動性を⾼めかつ省⼒化を推進
・ IC T を 活 ⽤ し 業 務 負 担 の 軽 減 を 推 進
・男性の育児休業の取得を推進
・ファイリングシステムを導⼊し、仕事が⼈につかない仕組み作りを完成(5)⾼⼤連携
・⼤妻⼥⼦⼤学をはじめとした関係⼤学の⾒学会や研修等へ積極的に参加

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学校法⼈⼤妻学院

２－５ 教育環境の充実(1)教育環境の充実（快適性・安全性等）
・施設設備の瑕疵による事故防⽌のために定期点検を実施
・電⼦⿊板、教育機器を計画的に⼊れ替え(2)ICT 機器の充実
・動画による授業配信や⾏事の配信のためのシステムを構築
・ Zo o m を 活 ⽤ し た 、 海 外 と の 連 携 交 流 の た め の 安 定 的 な シ ス テ ム を 構 築
・ QQ E ngl is h の 安 定 的 な 実 施
２－６ ⼊試広報①⽣徒募集体制の確⽴
・現状のノウハウの定着
ロ ー ラ ー 作 戦 的 な 広 報 業 務 (塾 訪 問 等 )を 重 点 化 し 、 ⼊ 学 定 数 を 確 保・⼤妻⼥⼦⼤学付属校であることを強く広報し併願校としての受験⽣を増やす
・募集新規開拓地をリサーチするとともに広報活動を積極的に実施
・⽣徒募集イベントの運営を強化するとともに広報効果を検証②地域に対する広報活動の充実
・ 地 域 に 対 し て 学 校 機 能 の 提 供 を 積 極 的 に 実施
・地域⼩中学校、学童保育所等と連携を強化

19
学校法⼈⼤妻学院

３

法⼈関係

３－１ 社会的責任(1)各学校の⽬的達成及び理念の実現のため、継続的な⾃⼰点検・⾃⼰評価を⾏い、その結果をもとに改⾰・改善に努めることを通じて、各学校の教育研究の⽔準を保証し向上させ、法⼈及び各学校に対する社会の信頼を⼀層確実なものとする。
(2)業務の執⾏、財産の状況の適正性を確保し、健全な経営に対する社会⼀般への信頼に応えるため、内部監査室及び会計監査⼈と連携した監事監査計画を定める。
３－２ 管理運営(1)健全で強固な財務体制の確立①健全な⽀出運営による収⽀改善
・令和２年度決算を踏まえて財務計画を修正
・学院財務計画の対象項⽬に令和４年度以降の部⾨別配付予算額、減価償却引当率を追加
・経常費削減の実現に向けた経費削減策を実⾏
・光熱⽔費の削減のため設備のチューニングを実施
・新規に発⽣する経常費について、⽀出の必要性判断を厳格化
・建物(図⾯)管理システムの構築のため、直近 10 年以内に竣⼯した建物の CAD 図⾯や修繕履歴などを収集②学納⾦収⼊以外の収⼊確保による収⽀改善
・令和元年度に引き続き、補助⾦申請の分析を実施
・⼤妻未来募⾦、遺贈・相続財産の寄付、古本募⾦および⼤妻講堂整備募⾦（仮称）の募集活動を実施・本学サポーターやおよび寄付者を増やすため、同窓会組織や学内関係部署と連携して広報を強化
・令和 2 年度決算の結果に基づき、令和 3 年度の債券等運⽤可能額及び特例運⽤可能額を計算し、令和 3 年度の資産運⽤⽅針を策定③健全な財務運営を可能とする予算制度の構築
・前年度決算を踏まえ、財務シミュレーションを修正
・投資分野別の⽀出集計（IT 投資等）が可能となる改善⽅策を策定④予算⾯からの教育活動⽀援
・教育関連のプロジェクト予算制度を策定(2)戦略を意識した活動と働きがいのある職場構築①ガバナンス体制の強化
・法⼈・⼤学・中⾼の重要な会議の改⾰案を策定
・理事⻑による学院⽅針説明会を実施
・従来に引き続き、定期的な学⻑と学部⻑との懇談、学⻑と学⽣との懇談、常任理事会と事務局各部⻑、理事⻑と教職員との懇談を実施
・令和２年度に実施した事務職員アンケートの結果等を踏まえた施策を実施
・従来業務の⾒直しや業務改善を図ることを⽬的としたプロジェクトを実施②教職員の⼈材育成・教職協働体制を構築するためのシンポジウムを実施
・令和２年度に作成した職員のスキルマップをもとに研修を実施③⼈事マネジメント政策の確⽴
・各学科・専攻における専任教員と⾮常勤教員の科⽬担当状況を整理
・専任教員の担当コマ数（⼤学院を含む）⼀覧を作成
・上記データと学⽣数、履修単位数などを基に、教育課程の基準コマ数の削減を検証④働きがいのある職場の実現
・新たな福利厚⽣制度（貯蓄制度）の導⼊
20
学校法⼈⼤妻学院

・多様な働き⽅を許容する⾵⼟づくりのための取り組み（研修）を実施
・「えるぼし」認定について取得申請
・外部発注やロボット化を中⼼に業務の効率化について検討
・時間外労働削減のためマインド研修等を実施

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学校法⼈⼤妻学院

Ⅲ 事業活動収支予算書（単位︓千円）平成 29 年度

平成 30 年度*

1

令和元年度*

2

令和 2 年度*3

令和 3 年度

13,187,531

13,389,012

13,302,632

13,306,601

13,288,154

⼿数料

365,179

377,864

355,299322,299

337,483

寄付⾦

132,627

186,283

155,937

138,700

127,060

経常費等補助⾦

2,156,798

2,243,866

2,282,479

2,634,201

2,606,807

付随事業収⼊580,917609,110450,978

161,223

419,822

雑収⼊251,707

216,412305,176

406,058

323,509

教育活動収⼊計

16,674,759

17,022,547

16,852,501

16,969,082

17,102,835

⼈件費

9,874,348

9,771,887

9,784,850

9,970,855

10,169,689

教育研究経費5,754,152

5,801,350

5,738,375

6,407,382

6,038,721

管理経費

1,212,493

1,218,354

993,050

976,691

953,007

0

0

0

0

0

教育活動⽀出計

16,840,993

16,791,591

16,516,275

17,354,928

17,161,417

教育活動収⽀差額△ 166,234

230,956

336,226△385,846△58,582

受取利息・配当⾦238,954

160,358

190,057

182,810

186,761

0

0

0

0

0

238,954

160,358

190,057

182,810

186,761

借⼊⾦等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外⽀出

0

0

0

0

0

教育活動外⽀出計

0

0

0

0

0

教育活動外収⽀差額

238,954

160,358

190,057

182,810

186,761

経常収⽀差額72,720391,314526,283△203,036

128,179

資産売却差額1,925,645

166,49800

020,14356,807

107,578

229,709

4,384

特別収⼊計

1,945,788

223,305

107,578

229,7094,384

資産処分差額2,257,830

33,527

0

0

0

0

1,169

0

0

0

特別⽀出計

2,257,830

34,696000

特別収⽀差額△ 312,042

188,609107,578

229,709

4,384

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000△ 489,322

329,923

383,861△223,327△117,437

00△ 1,460,379△916,628△1,263,364△ 489,322

329,923△ 1,076,518△1,139,955△1,380,801△ 19,514,269△ 13,956,626△ 10,751,996△11,256,219△12,396,174

5,500,103

2,708,924000△ 14,503,488△ 10,917,779△ 11,828,514△12,396,174△13,776,975

事業活動収⼊計

18,859,501

17,406,210

17,150,136

17,381,601

17,293,980

事業活動⽀出計

19,348,823

17,076,287

16,766,275

17,604,928

17,411,417

学⽣⽣徒等納付⾦

徴収不能額等

その他の教育活動外収⼊
教育活動外収⼊計

その他の特別収⼊

その他の特別⽀出〔予備費〕
基本⾦組⼊前当年度
収⽀差額
基本⾦組⼊額合計
当年度収⽀差額
前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額（参考）*1

H31 年 3 ⽉ 28 ⽇更正*2R2 年 3 ⽉ 27 ⽇更正*3R3 年 3 ⽉ 26 ⽇更正

22
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