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国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について（平成 13 年４月３日国総建第９９号

総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて）
最終改正

平成 18 年３月 31 日国総建第 372 号

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第３条第１項の規定により地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長（以下「地方整備局長等」という。）が建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）を行う際の基準及び標準処理期間については、別添１及び別添
２により取り扱われるよう通知する。
なお、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第５条第１項及び第６条の規定により、地方整備局長等が建設業の許可を行う際の基準及び標準処理期間については、これを定め、又は定めるよう努
めた上、これらを備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならないこととされているので、遺漏のないよう取り扱われたい。
［別添１］
地方整備局長等が建設業の許可を行う際の基準
第１章

一般建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）の基準

地方整備局長等は、許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）が次の第１から第５までに掲げる基準をすべて満たしていると認めるときでなければ、一般建設業の許可をしない（法第７条及び第８条関係)。
（経営業務の管理責任者）
第１

申請者が法人である場合には、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、次の１から４までのいずれかに該当する者であること。また、申請者が個人である場合には、その者又はその支配人のうち一人が、次の１から４までのいずれかに該当する者であること。
１

許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

２

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

３

許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。）にあって経営業務を補佐した経験を有する者

４

国土交通大臣が１から３までに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者（注１）「業務を執行する社員」とは、合名会社の社員又は合資会社の無限責任社員をいう。
「取締役」とは、株式会社又は有限会社の取締役をいう。

「執行役」とは、委員会等設置会社の執行役をいう。
「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種の組合等の理事等をいう。
（注２）「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間
中、その職務に従事している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築
士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要求する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。
なお、「役員」には、執行役員、監査役、監事、有限責任社員及び事務局長等は含ま
れない。

（注３）

「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいう。

（注４）「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。

（注５）

この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から４までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき１から４までのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に１から４までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているものとして取り扱うものとする。
なお、１から４までのいずれかに該当する者が第２に規定する専任の技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店等）内に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。

（専任技術者）
第２

申請者が営業所ごとに次の１から５までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者で

あること。
１

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に一定の学科を修めたもの

２

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程（大正 14年文部省令第 30 号）による検定で一定の学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程（昭和 18 年文部省令第 46 号）による検定で一定の学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者

３

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し 10 年以上実務の経験を有する者

４

許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第２欄に掲げる者

５

国土交通大臣が１から４までに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者（注１） 「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいう。会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱う。
次に掲げるような者は、原則として、「専任」の者とはいえないものとして取り扱うものとする。
・

住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者

・他の営業所（他の建設業者の営業所を含む。）において専任を要求する者

・

建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者（建設業において専任を要する
営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者を除く。）

・

他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者（注２）「高等学校」には、旧中等学校令（昭和 18 年勅令第 36 号）による実業学校を含む。
「大学」には、旧大学令（大正７年勅令第 388 号）による大学を含む。
「高等専門学校」には、旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）による専門学校を含
む。

（注３）

「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれないが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱うものとする。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り経験期間に算入する。

（注４）「一定の学科」とは、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第１欄に掲げるものである。

（注５）

この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から５までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき１から５までのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に１から５までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているとして取り扱う。

なお、専任の技術者と経営業務の管理責任者との兼任については、第１の注５を参照。
（誠実性）
第３

申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員若しくは一定の使用人（支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者（支配人である者を除く。）をいう。以下同じ。）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。申請者が個人である場合においては、その者又は一定の使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
（注１）「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいう。

（注２）

申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員及び一定の使用人が、申請者が個人である場合においてはその者及び一定の使用人が、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号)、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分か
ら５年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱うものとする。なお、ここでいう「暴力団」は、指定暴力団か否かにかか
わらない。

（注３）

許可を受けて継続して建設業を営んでいた者については、注１に該当する行為をした事実が確知された場合又は注２のいずれかに該当する者である場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱うものとする。

（財産的基礎、金銭的信用）
第４

申請者が請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
（注１） 「請負契約」には、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては 1,500 万円に満たない工事又は延べ面積 150 平方メートルに満たない木造住宅工事に係るもの、建築
一式工事以外の工事にあっては 500 万円に満たない工事に係るものを含まない。なお、
これらの額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負う
ときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合計額とし、また、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格
及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額とする。
（注２）

次のいずれかに該当する者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合しているものとして取り扱うものとする。
・

自己資本の額が 500 万円以上である者

・500 万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者

・

許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者

ここで、「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人にあっては資本金、新株式払込金（又は新株式申込証拠金)、資本剰余金、利益剰余金、土地再評価差額金、株式等評価差額金、自己株式払込金（又は自己株式申込証拠金）及び控除科目である自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。また、この「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
（注３）

この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。

（欠格要件）
第５申請者が次の１から 11 まで（許可の更新を受けようとする申請者にあっては、１又は７から 11 まで）のいずれにも該当せず、かつ、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていないこと。
１

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

２

法第 29 条第１項第５号又は第６号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

３

法第 29 条第１項第５号又は第６号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に法第 12 条第４号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しない者

４

３に規定する期間内に法第 12 条第４号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、３の通知の日前 60 日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは一定の使用人であった者又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの

５

法第 28 条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

６

許可を受けようとする建設業について法第 29 条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

７

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

８

法、又は一定の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

９

営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号の一に該当
するもの

10

法人でその役員又は一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から８までのいずれかに該当する者（２に該当する者についてはその者が法第 29 条第１項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当する者についてはその者が法第 12 条第４号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、６に該当する者についてはその者が法第 29 条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は一定の使用人であった者を除く。）のあるもの
11

個人で一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から８までのいずれかに該当する者（２に該当する者についてはその者が法第 29 条第１項の規定により許可を取り消される以前から、
３又は４に該当する者についてはその者が法第 12 条第４号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、６に該当する者についてはその者が法第 29 条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一定の使用人であった者を除く。）のある
もの（注）「一定の法令の規定」とは、次に掲げるものである。
・

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）の規定（同法第 31 条第７項の規定を除く。）に違反した者に係る同法第 46 条、第 47 条、第 49 条又は第 50 条

・刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条ノ３、第222 条又は第 247 条

・

暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）

・

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第９条第１項又は第 10 項前段（同法第 88条第１項から第３項まで又は第 90 条第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第 98条

・

宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第 13 条第２項、第３項又は第４項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 23 条

・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 81 条第１項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 91 条

・景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 64 条第１項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第 100 条

・労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第５条の規定に違反した者に係る同法第 117条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）第 44 条第１項（建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）第 44 条の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第６条の規定に違反した者に係る同法第 118 条第１項

・ 職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 44 条の規定に違反した者に係る同法第 64条
・

労働者派遣法第４条第１項の規定に違反した者に係る同法第 59 条

第２章

特定建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）の基準

地方整備局長等は、申請者が次の第６から第 10 までに掲げる基準をすべて満たしていると認めるときでなければ、特定建設業の許可をしない（法第 15 条及び第 17 条関係)。
（経営業務の管理責任者）
第６

申請者が第１の基準と同様の基準を満たすものであること。

（専任技術者）
第７

申請者が営業所ごとに次の１から６までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、指定建設業の許可を受けようとする申請者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、１に該当する者又は３から６までの規定により国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
１

許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第３欄に掲げる者

２

第２の１から５までのいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、２年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者

３

許可を受けようとする建設業が指定建設業である場合においては、次のすべてに該当する者
で、国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
・

昭和 63 年６月６日時点で特定建設業の許可を受けて指定建設業に係る建設業を営んでいた者の専任技術者（法第 15 条第２号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。）
として当該建設業に関しその営業所に置かれていた者又は同日前１年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれていた経験のある者であること。
ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、建設業法施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第 391 号。以下「改正令」という。）の公布の日から改正令附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間（以下「特定期間」という。）に特定建設業の許可を受けて当該建設業を営む者の専任技術者（法第 15 条第２号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。）として当該建設業に関しその営業所に置かれた者又は特定期間若しくは改正令の公布前１年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かれた経験のある者であること。

・

当該建設工事に係る昭和 63 年度、平成元年度又は平成２年度の法第 27 条第１項に規定する技術検定の１級試験を受験した者であること。
ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、当該建設業に係る平成６年度、
平成７年度又は平成８年度の法第 27 条第１項に規定する技術検定の１級試験を受験した者であること。

・

許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第４欄に掲げる講習の効果評定に合格した者であること。

４

許可を受けようとする建設業が管工事業である場合において、職業能力開発促進法（昭和 44
年法律第 64 号）による技能検定のうち、検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和 48 年政令第 98 号）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)、空気調和設備
配管、給排水設備配管又は配管工とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
５

許可を受けようとする建設業が鋼構造物工事業である場合において、職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を１級の鉄工及び製罐とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの

６

国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者（注１）「専任」の者とは、第２の注１と同義である。

（注２）「指定建設業」とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業及び造園工事業をいう。

（注３） 「一定の指導監督的な実務の経験」とは、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が 4,500 万円（昭和 59 年 10 月１日
前の経験にあっては 1,500 万円、昭和 59 年 10 月１日以降平成６年 12 月 28 日前の経験にあっては 3,000 万円）以上であるものに関する指導監督的な実務の経験をいう。なお、発注者の側における経験又は下請負人としての経験を含まない。
「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経
験をいう。
（注４）

第２の１から５までのいずれかに該当するための期間の全部又は一部が、２に該当するための期間の全部又は一部と重複している場合には、当該重複する期間を第２の１から５までのいずれかに該当するための期間として算定すると同時に２に該当するための期間として算定してもよい。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り経験期間に算入する。

（注５）

４の「一定の考査」は、平成元年度、平成２年度及び平成３年度に財団法人全国建設研修センターによって実施された管工事技術者特別認定考査である。

（注６）５の「一定の考査」は、平成元年度、平成２年度及び平成３年度に財団法人建設業振興基金によって実施された鋼構造物工事技術者特別認定考査である。

（注７）

この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から６までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき１から６までのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に１から６までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているとして取り扱う。

なお、専任の技術者と第６の経営業務の管理責任者との兼任については、第１の注５
を参照。
（誠実性）
第８

申請者が第３の基準と同様の基準を満たす者であること。

（財産的基礎、金銭的信用）
第９

申請者が発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000 万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。
（注１）

次のすべての基準を満たす者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準を満たしているものとして取り扱う。
・欠損の額が資本金の額の 20％を超えていないこと。

・流動比率が 75％以上であること。

・

資本金の額が 2,000 万円以上であり、かつ、自己資本の額が 4,000 万円以上であること。
ここで、「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の当期未処理損失が資本準
備金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。
「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいう。
「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人にあっては資本金、新株式払込金（又は新株式申込証拠金)、資本剰余金、利益剰余金、土地再評価差額金、株式等評価差額金、自己株式払込金（又は自己株式申込証拠金）及び控除科目である自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。

（注２）

この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、資本金の額に関するこの基準を満たしているものとして取り扱う。

（欠格要件）
第 10

申請者が第５の基準と同様の基準を満たす者であること。

［別添２］
地方整備局長等が建設業の許可（許可の更新を含む。）を行う際の標準的な処理期間について建設業を営もうとする者が国土交通大臣許可を受けようとする場合に、許可の申請に要する書類
が建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第６条により提出先とされているその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の事務所に到達してから、地方整備局長等が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間については、次のとおり、おおむね 120 日程度を目安とする。
１

建設業の許可の申請に要する書類が申請者から都道府県知事の事務所に到達した後地方整備局長等の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間は、おおむね 30 日程度を目安とする。

２

建設業の許可の申請に要する書類が都道府県知事から地方整備局長等の事務所に到達した後
地方整備局長等が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間は、おおむね 90
日程度を目安とする。

（注１）

上記の期間は、適正な申請を前提にしており、形式上の不備の是正等を求める補正に要する期間を含まないものである。また、適正な申請がなされていても、審査のため、地方整備局長等又は都道府県知事が申請者に必要な資料の提供等を求めてから、申請者がその求めに応答するまでの期間は含まないものである。

（注２）

上記の期間は、申請の処理に要する期間の目安であり、その期間の経過をもって直ちに当該行政庁が行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第３条第５項にいう「不作為の違法」に当たることにはならないものである。

別表
第１欄
土

木

土木工学（農工事業

林土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は

第２欄
１

２

法による技術検定のうち検定種目を建設

第３欄
法による技術検定のうち検財団法人全機械施工又は１級の土木施工管理若しくは定種目を１級の建設機械施工

国建設研修

２級の土木施工管理（種別を「土木」とす

又は１級の土木施工管理とす

センター及るものに限る。）とするものに合格した者

るものに合格した者

び社団法人

技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）によ

１

第４欄

２

技術士法による第二次試験

日本建設機

造園に関す

る第二次試験のうち技術部門を建設部門、のうち技術部門を建設部門、

械化協会の

る学科を含

農業部門（選択科目を「農業土木」とする

農業部門（選択科目を「農業行った平成む。以下このものに限る。)、森林部門（選択科目を「森土木」とするものに限る。)、

元年度又は

表において

林土木」とするものに限る。）、水産部門

森林部門（選択科目を「森林平成２年度同じ。)、都市（選択科目を「水産土木」とするものに限土木」とするものに限る。)、の土木技術

工学、衛生工る。）又は総合技術監理部門（選択科目を水産部門（選択科目を「水産

者特別認定

学又は交通

建設部門に係るもの、「農業土木」、「森土木」とするものに限る。）

講習

工学に関す

林土木」又は「水産土木」とするものに限又は総合技術監理部門（選択る学科る。）とするものに合格した者

科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」
又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格
した者

築

建築学又は

法による技術検定のうち検

財団法人建

工事業

都市工学に

の建築施工管理又は２級の建築施工管理

定種目を１級の建築施工管理

設業振興基

関する学科

（種別を「建築」とするものに限る。）とすとするものに合格した者

金の行った

建

１

法による技術検定のうち検定種目を１級

るものに合格した者
２

１

２

建築士法による１級建築士又は２級建築建築士法による１級建築士の免許を受けた者

士の免許を受けた者

平成元年度
又は平成２
年度の建築
技術者特別
認定講習

工

建築学又は

工事業

都市工学に

の建築施工管理又は２級の建築施工管理

定種目を１級の建築施工管理

関する学科（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするもとするものに合格した者

大１

法による技術検定のうち検定種目を１級のに限る。）とするものに合格した者
２

建築士法による１級建築士、２級建築士
又は木造建築士の免許を受けた者

３

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建築大工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築大工とするものに合格した後大工工事に関し３
年以上実務の経験を有する者

４

平成 16 年４月１日時点で職業能力開発促進法又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和 33 年法律第 133号）第 25 条第１項の規定による技能検定（以下「旧技能検定」という。）のうち検定
職種を１級の建築大工とするものに合格していた者

５

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の建築大工とするもの

１

２

法による技術検定のうち検建築士法による１級建築士の免許を受けた者

第１欄

第２欄

第３欄

に合格していた者であってその後大工工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの
６

建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

７

大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

官

土木工学又

工事業

は建築学に

の建築施工管理又は２級の建築施工管理

目を１級の建築施工管理とする

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とものに合格した者

左１

法による技術検定のうち検定種目を１級

法による技術検定のうち検定種するものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格した者又は検定職種を２級の左官とするものに合格した後左官工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格していた者４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の左官とするものに合格していた者であってその後左官工事に関し１年以上の実務の経験を有するものと び ・ 土木工学又
土工
工事業

１

法による技術検定のうち検定種目を建設

１

法による技術検定のうち検は建築学に機械施工、１級の土木施工管理若しくは２

定種目を１級の建設機械施

関する学科

級の土木施工管理（種別を「土木」又は「薬工、１級の土木施工管理又は液注入」とするものに限る。）又は１級の建

１級の建築施工管理とするも築施工管理若しくは２級の建築施工管理のに合格した者（種別を「躯体」とするものに限る。）とす
るものに合格した者
２

３

２

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、技術士法による第二次試験のうち技術部

農業部門（選択科目を「農業門を建設部門、農業部門（選択科目を「農土木」とするものに限る。)、

業土木」とするものに限る。)、森林部門（選森林部門（選択科目を「森林択科目を「森林土木」とするものに限る。)、

土木」とするものに限る。)、

水産部門（選択科目を「水産土木」とする

水産部門（選択科目を「水産ものに限る。）又は総合技術監理部門（選択

土木」とするものに限る。）

科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、

又は総合技術監理部門（選択「森林土木」又は「水産土木」とするもの

科目を建設部門に係るもの、に限る。）とするものに合格した者「農業土木」、「森林土木」

職業能力開発促進法による技能検定のう又は「水産土木」とするもの

ち検定職種を１級のとび、型枠施工、コンに限る。）とするものに合格

クリート圧送施工若しくはウェルポイントした者

施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のとびとするものに合格した後とび

第４欄

第１欄

第２欄
工事に関し３年以上実務の経験を有する者、検定職種を２級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した
後コンクリート工事に関し３年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格した
後土工工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のとび・とび工、型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェル
ポイント施工とするものに合格していた者

５

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のとび若しくはとび工とするものに合格していた者であってその後とび工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの、検定職種を２級の型枠施工
若しくはコンクリート圧送施工するものに合格していた者であってその後コンクリー
ト工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの又は検定職種を２級のウェルポイン
ト施工とするものに合格していた者であってその後土工工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの

６

地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号。以下「規則」という。）第７条の４から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録地すべり防止工事
試験」という。）に合格した後土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者

７

社団法人斜面防災対策技術協会又は社団
法人地すべり対策技術協会の行う平成 17年度までの地すべり防止工事士資格認定試
験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者

８

土木工事業及びとび・土工工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有
する者

第３欄

第４欄

第１欄
石 工 事 土木工学又
業

第２欄
１

第３欄

法による技術検定のうち検定種目を１級

法による技術検定のうち検定種

は建築学にの土木施工管理若しくは２級の土木施工管目を１級の土木施工管理又は１

関する学科

理（種別を「土木」とするものに限る。）又級の建築施工管理とするものには１級の建築施工管理若しくは２級の建築合格した者

施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者若しくは検定職種をコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のブロック建築若しくは石材施工とする
ものに合格した後石工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格していた者であってその後石工事に関し１年以上の実務の経験を有
するもの

根

土木工学又

工事業

は建築学に

の建築施工管理又は２級の建築施工管理

定種目を１級の建築施工管理

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）ととするものに合格した者

屋

１

法による技術検定のうち検定種目を１級するものに合格した者
２

建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

３

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建築板金、かわらぶき
若しくはスレート施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築板金、かわらぶき若しくはスレート施工とするものに合格した後屋根工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の板金（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。）、建
築板金、板金工（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。）、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格していた者

５

平成 16 年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の板金（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。）、建
築板金、板金工（選択科目を「建築板金作

１

２

法による技術検定のうち検建築士法による１級建築士の免許を受けた者

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

業」とするものに限る。）、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格していた者であってその後屋根工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの
６

建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

気

電気工学又

工事業

は電気通信

電

工学に関す

１

法による技術検定のうち検定種目を電気

１法による技術検定のうち検財団法人建定種目を１級の電気工事施工

設業振興基

管理とするものに合格した者

金の行った技術士法による第二次試験

平成７年度

監理部門（選択科目を電気電子部門又は建のうち技術部門を電気電子部

又は平成８設部門に係るものとするものに限る。）とす

門、建設部門又は総合技術監

年度の電気るものに合格した者

工事施工管理とするものに合格した者
２

る学科

技術士法による第二次試験のうち技術部
門を電気電子部門、建設部門又は総合技術

３

理部門（選択科目を電気電子

工事技術者

電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）

部門又は建設部門に係るもの

特別認定講による第１種電気工事士免状の交付を受けとするものに限る。）とする

習た者又は第２種電気工事士免状の交付を受ものに合格した者

けた後電気工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
による第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第７項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。）であって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し５年以上実務の経験を有する者

５

建築士法第 20 条第４項に規定する建築
設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後
電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者

６

建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の 19、第７条の 20 及び第７条の 22 において準用する第７条の５の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者

７２

社団法人日本計装工業会の行う平成 17年度までの１級の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を
有する者

第１欄

第２欄

管 工 事 土木工学、建 １ 法による技術検定のうち検定種目を管工
業

築学、機械工学、都市工学第３欄
１

事施工管理とするものに合格した者
２

技術士法による第二次試験のうち技術部

又は衛生工門を機械部門（選択科目を「熱工学」又は

学に関する
学科

国建設研修

理とするものに合格した者

センターの「流体工学」とするものに限る。)、上下水のうち技術部門を機械部門

元年度又は道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部（選択科目を「流体工学」又平成２年度

門（選択科目を「熱工学」、「流体工学」又は「熱工学」とするものに限の管工事技

は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係る。)、上下水道部門、衛生工術者特別認るものとするものに限る。）とするものに合学部門又は総合技術監理部門

定講

格した者

（選択科目を「流体機械」、

習

技術士法による第二次試験のうち技術部「暖冷房及び冷凍機械」又は門を機械部門（選択科目を技術士法施行規

水道部門若しくは衛生工学部

則の一部を改正する省令（平成 15 年文部門に係るものとするものに限

科学省令第 36 号）による改正前の技術士

る。）とするものに合格した者
３

技術士法による第二次試験

る「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」のうち技術部門を機械部門とするものに限る。）、又は総合技術監理部（選択科目を旧技術士法施行

門（選択科目を旧技術士法施行規則による規則による「流体機械」又は「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」「暖冷房及び冷凍機械」とすとするものに限る。）とするものに合格した

るものに限る。）、又は総合者

技術監理部門（選択科目を旧
職業能力開発促進法による技能検定のう

技術士法施行規則による「流ち検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工

体機械」又は「暖冷房及び冷若しくは配管（選択科目を「建築配管作業」

凍機械」とするものに限る。）とするものに限る。以下同じ。)とするものとするものに合格した者に合格した者又は検定職種を２級の冷凍空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し３年以上実務の経験を有する者
平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和 48 年政令第 98号。以下「昭和 48 年改正政令」という。）
による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格していた者
平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管、給排水衛生
設備配管又は配管工とするものに合格していた者であってその後配管工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
７

定種目を１級の管工事施工管行った平成

以下「旧技術士法施行規則」という。）によ

６

財団法人全

２

法施行規則（昭和 59 年総理府令第５号。

５法による技術検定のうち検技術士法による第二次試験

３

４

第４欄

建築士法第 20 条第４項に規定する建築
設備に関する知識及び技能につき国土交通

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

大臣が定める資格を有することとなった後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者
水道法（昭和 32 年法律第 177 号）によ

８る給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者
９

登録計装試験に合格した後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者

10

社団法人日本計装工業会の行う平成 17年度までの１級の計装士技術審査に合格した後管工事に関し１年以上実務の経験を有
する者

タイル

土木工学、建・れん築学に関すの建築施工管理又は２級の建築施工管理

定種目を１級の建築施工管理

る学科（種別を「躯体」又は「仕上げ」とするもとするものに合格した者

が・ブ

１

法による技術検定のうち検定種目を１級のに限る。）とするものに合格した者

ロツク

２

１

２

建築士法による１級建築士又は２級建築法による技術検定のうち検建築士法による１級建築士の免許を受けた者

士の免許を受けた者

工事業
３

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、築炉若し
くはブロック建築とするものに合格した者
若しくは検定職種をれんが積み若しくはコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロツク工
事に関し３年以上実務の経験を有する者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、タイル
張り工、築炉、築炉工、ブロック建築若し
くはブロック建築工とするもの又は検定職
種をれんが積み若しくはコンクリート積み
ブロック施工とするものに合格していた者

５

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のタイル張り、タイル
張り工、築炉、築炉工、ブロック建築又はブロック建築工とするものに合格していた者であってその後タイル・れんが・ブロツ
ク工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

鋼 構 造 土木工学、建 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級
物工事
業

１

法による技術検定のうち検財団法人全築学、又は機の土木施工管理若しくは２級の土木施工管定種目を１級の土木施工管理

国建設研修

械工学に関

理（種別を「土木」とするものに限る。）又又は１級の建築施工管理とす

センター及

する学科

は１級の建築施工管理若しくは２級の建築

るものに合格した者

び社団法人

施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者

２

建築士法による１級建築士の免許を受けた者

日本建設機
械化協会の

第１欄

第２欄
２

建築士法による１級建築士の免許を受け
た者

３

４

５

第３欄
３

技術士法による第二次試験

行った平成のうち技術部門を建設部門

元年度若し

技術士法による第二次試験のうち技術部（選択科目を「鋼構造及びコ

くは平成２

門を建設部門（選択科目を「鋼構造及びコ

ンクリート」とするものに限

年度の土木

ンクリート」とするものに限る。）又は総合

る。）又は総合技術監理部門

技術者特別

技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコ（選択科目を「鋼構造及びコ認定講習又ンクリート」とするものに限る。）とするもンクリート」とするものに限は財団法人のに合格した者る。）とするものに合格した

建設業振興

者

基金の行っ

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の鉄工（選択科目を「製た平成元年

缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするも度若しくはのに限る。以下同じ。）とするものに合格し平成２年度た者又は検定職種を２級の鉄工とするものの建築技術に合格した後鋼構造物工事に関し３年以上

者特別認定

実務の経験を有する者

講習

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種１一級の鉄工（検定職種を昭和 48 年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製罐作業」
又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。
以下同じ。）又は製罐とするものに合格していた者

６

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の鉄工又は製罐とするものに合格していた者であってその後鋼構造物工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

筋

土木工学、建工事業

鉄１

法による技術検定のうち検定種目を１級

法による技術検定のうち検定種

築学、又は機の建築施工管理若しくは２級の建築施工管目を１級の建築施工管理とする

械工学に関理（種別を「躯体」とするものに限る。）とものに合格した者

する学科するものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とする
もの及び検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とす
るものに合格した後鉄筋工事に関し３年以上実務の経験を有する者（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成」とするもの及び検定職
種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要し
ない。）

３

第４欄

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の鉄筋組立てとするものに合格していた者

第１欄

第２欄
４

第３欄

第４欄

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの
及び検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有する者又は検定
職種を２級の鉄筋組立てとするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有するもの（検定職
種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格していた者については、
実務の経験は要しない。）

装土木工学、都工事業

市工学、衛生ほ

１

法による技術検定のうち検定種目を建設法による技術検定のうち検財団法人全機械施工又は１級の土木施工管理若しくは定種目を１級の建設機械施工

国建設研修

工学又は交

２級の土木施工管理（種別を「土木」とす

又は１級の土木施工管理とす

センター及

通工学に関

るものに限る。）とするものに合格した者

るものに合格した者

び社団法人

する学科

２

技術士法による第二次試験のうち技術部

１２

技術士法による第二次試験

日本建設機

門を建設部門又は総合技術監理部門（選択のうち技術部門を建設部門又械化協会の科目を建設部門に係るものとするものに限は総合技術監理部門（選択科行った平成る。）とするものに合格した者

目を建設部門に係るものとす

元年度又はるものに限る。）とするもの

平成２年度に合格した者

の土木技術
者特別認定
講習

し ゅ ん 土木工学又
せつ工
事業

１

法による技術検定のうち検定種目を１級

１法による技術検定のうち検は機械工学の土木施工管理又は２級の土木施工管理

定種目を１級の土木施工管理に関する学（種別を「土木」とするものに限る。）とすとするものに合格した者

科るものに合格した者
２

３

２

技術士法による第二次試験

技術士法による第二次試験のうち技術部のうち技術部門を建設部門、門を建設部門、水産部門（選択科目を「水水産部門（選択科目を「水産産土木」とするものに限る。）又は総合技術

土木」とするものに限る。）

監理部門（選択科目を建設部門に係るもの

又は総合技術監理部門（選択又は「水産土木」とするものに限る。）とす

科目を建設部門に係るもの又るものに合格した者

は「水産土木」とするものに土木工事業及びしゅんせつ工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有限る。）とするものに合格した者

する者のうち、しゅんせつ工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有
する者

金

建築学又は

工事業

板

１

法による技術検定のうち検定種目を１級

法による技術検定のうち検定種

機械工学にの建築施工管理又は２級の建築施工管理

目を１級の建築施工管理とする

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）

ものに合格した者とするものに合格した者

第１欄

第２欄
２

第３欄

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は検定職種
を２級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し３年以上
実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又は板金工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又は板金工とするものに合格していた者であってその後板金工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

ガラス

建築学又は

工事業

都市工学に

の建築施工管理又は２級の建築施工管理

目を１級の建築施工管理とする

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とものに合格した者

１

法による技術検定のうち検定種目を１級

法による技術検定のうち検定種するものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に関し３年以上実務の経験を有する者
平成 16 年４月１日時点で旧技能検定の３

うち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格していた者
平成 16 年４月１日時点で旧技能検定の４

うち検定職種を２級のガラス施工とするものに合格していた者であってその後ガラス工事に関し１年以上実務の経験を有するもの５

建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

装

土木工学又

工事業

塗

１

法による技術検定のうち検定種目を１級

法による技術検定のうち検定種

は建築学にの土木施工管理若しくは２級の土木施工管目を１級の土木施工管理又は１

関する学科

理（種別を「鋼構造物塗装」とするものに級の建築施工管理とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２合格した者

級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の塗装とするものに合格した後塗装工事に

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

関し３年以上実務の経験を有する者
３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗
装、金属塗装工若しくは噴霧塗装とするもの又は検定職種を路面標示施工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗
装、金属塗装工又は噴霧塗装とするものに合格していた者であってその後塗装工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

水

土木工学又

工事業

は建築学に

の建築施工管理又は２級の建築施工管理

目を１級の建築施工管理とする

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とものに合格した者

防１

法による技術検定のうち検定種目を１級

法による技術検定のうち検定種するものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し３
年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の防水施工とするものに合格していた者であってその後防水工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

５

建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

内 装 仕 建築学又は
上工事
業

１

法による技術検定のうち検定種目を１級

都市工学にの建築施工管理又は２級の建築施工管理

関する学科（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２

建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

３

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した者又は検定職種を２級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し３年以上実務の経験を有する者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定の１

法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

２

建築士法による１級建築士の免許を受けた者

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

うち検定職種を１級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者
５

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者であってその後内装仕上工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

６

建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

７

大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

機械器

建築学、機械

技術士法による第二次試験のうち技術部門を技術士法による第二次試験のう

具設置

工学又は電

機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を

ち技術部門を機械部門又は総合

気工学に関機械部門に係るものとするものに限る。）とす

技術監理部門（選択科目を機械する学科

るものに合格した者

部門に係るものとするものに限工事業る。）とするものに合格した者

熱絶縁

土木工学、建工事業

１

法による技術検定のうち検定種目を１級

法による技術検定のうち検定種

築学又は機の建築施工管理又は２級の建築施工管理

目を１級の建築施工管理とする

械工学に関（種別を「仕上げ」とするものに限る。）

ものに合格した者

する学科とするものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の熱絶縁施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格した後熱絶縁工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の熱絶縁施工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格していた者であってその後熱絶縁工事に関し１年以上実務の経験を有するもの５

建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

第４欄

第１欄
電 気 通 電気工学又
信工事
業

第２欄
１

第３欄

技術士法による第二次試験のうち技術部

技術士法による第二次試験のう

は電気通信

門を電気電子部門又は総合技術監理部門

ち技術部門を電気電子部門又は工学に関す（選択科目を電気電子部門に係るものとす

総合技術監理部門（選択科目をる学科

るものに限る。）とするものに合格した者

電気電子部門に係るものとする

２

第４欄

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号） ものに限る。）とするものに合格
による電気通信主任技術者資格者証の交付した者を受けた者であって、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し５年以上実務の経験を有する者

園

土木工学、建工事業

築学、都市工

造

学又は林学

１

法による技術検定のうち検定種目を造園

１

施工管理とするものに合格した者
２

技術士法による第二次試験のうち技術部

に関する学門を建設部門、森林部門（選択科目を「林科

３法による技術検定のうち検財団法人全定種目を１級の造園施工管理

国建設研修とするものに合格した者

センターの

２

技術士法による第二次試験行った平成業」又は「森林土木」とするものに限る。）のうち技術部門を建設部門、

７年度又は又は総合技術監理部門（選択科目を建設部

森林部門（選択科目を「林業」 平成８年度

門に係るもの、「林業」又は「森林土木」

又は「森林土木」とするものの造園技術とするものに限る。）とするものに合格しに限る。）又は総合技術監理

者特別認定

た者

部門（選択科目を建設部門に講習

職業能力開発促進法による技能検定のう係るもの、「林業」又は「森ち検定職種を１級の造園とするものに合格

林土木」とするものに限る。）

した者又は検定職種を２級の造園とするもとするものに合格した者のに合格した後造園工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の造園とするものに合格していた者５

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の造園とするものに合格していた者であってその後造園工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

さく井

土木工学、鉱工事業

１

技術士法による第二次試験のうち技術部

技術士法による第二次試験のう

山学、機械工門を上下水道部門（選択科目を「上水道及ち技術部門を上下水道部門（選学又は衛生び工業用水道」とするものに限る。）又は総択科目を「上水道及び工業用水工学に関す合技術監理部門（選択科目を「上水道及び道」とするものに限る。）又は総る学科

工業用水道」とするものに限る。）とするも合技術監理部門（選択科目を「上のに合格した者

水道及び工業用水道」とするも

２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を２級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のさく井とするものに合格していた者であってその後さく井工事のに限る。）とするものに合格し
た者

第１欄

第２欄

第３欄

に関し１年以上実務の経験を有するもの
５

登録地すべり防止工事試験に合格した後
さく井工事に関し１年以上実務の経験を有する者

６

社団法人斜面防災対策技術協会又は社団
法人地すべり対策技術協会の行う平成 17年度までの地すべり防止工事士資格認定試
験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後さく井工事に関し１年以上
実務の経験を有する者

具

建築学又は

工事業

機械工学に

の建築施工管理又は２級の建築施工管理

関する学科（選択科目を「仕上げ」とするものに限る。） ものに合格した者

建

１

法による技術検定のうち検定種目を１級

法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするとするものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建具製作、カーテンウ
ォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した後建具工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の木工（選択科目を「建具製作作業」とするものに限る。以下同じ。）、建具製作、建具工、カーテンウォー
ル施工又はサッシ施工とするものに合格していた者

４

平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の木工、建具製作、建具工、カーテンウォール施工又はサッシ施工とするものに合格していた者であってその後建具工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

水 道 施 土木工学、建 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級
設工事
業

築学、機械工の土木施工管理若しくは２級の土木施工管学、都市工学理（種別を「土木」とするものに限る。）と又は衛生工するものに合格した者

学に関する

１

２

学科

３

法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者

２

技術士法による第二次試験

技術士法による第二次試験のうち技術部のうち技術部門を上下水道部

門を上下水道部門、衛生工学部門（選択科

門、衛生工学部門（選択科目

目を「水質管理」又は「廃棄物管理」とすを「水質管理」又は「廃棄物るものに限る。）又は総合技術監理部門（選管理」とするものに限る。）

択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管又は総合技術監理部門（選択

理」又は「廃棄物管理」とするものに限る。）

科目を上下水道部門に係るもとするものに合格した者の、「水質管理」又は「廃棄技術士法による第二次試験のうち技術部

物管理」とするものに限る。）

門を衛生工学部門（選択科目を旧技術士法
施行規則による「廃棄物処理（選択科目をとするものに合格した者
３

技術士法の規定による第二

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

技術士法施行規則の一部を改正する総理府次試験のうち技術部門を衛生令（昭和 57 年総理府令第 37 号。以下「昭工学部門（選択科目を旧技術

和 57 年改正府令」という。）による改正前

士法施行規則による「廃棄物の技術士法施行規則（昭和 32 年総理府令処理（選択科目を昭和 57 年改85 号）による「汚物処理」とするものを含

正府令による改正前の技術士む。）」とするものに限る。）又は総合技術監

法施行規則による「汚物処理」

理部門（選択科目を旧技術士法施行規則にとするものを含む。）」とす

よる「廃棄物処理」とするものに限る。）とるものに限る。）又は総合技するものに合格した者

術監理部門（選択科目を旧技４

土木工事業及び水道施設工事業に係る建術士法施行規則による「廃棄設工事に関し 12 年以上実務の経験を有す物処理」とするものに限る。）

る者のうち、水道施設工事業に係る建設工とするものに合格した者

事に関し８年を超える実務の経験を有する者

消 防 施 建築学、機械 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）による甲
設工事
業

工学又は電

種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の気工学に関交付を受けた者

する学科

清 掃 施 土木工学、建 １ 技術士法による第二次試験のうち技術部 １ 技術士法による第二次試験
設工事
業

築学、機械工門を衛生工学部門（選択科目を「廃棄物管理」のうち技術部門を衛生工学部

学、都市工学とするものに限る。）又は総合技術監理部門

門（選択科目を「廃棄物管理」

又は衛生工（選択科目を「廃棄物管理」とするものに限とするものに限る。）又は総学に関するる。）とするものに合格した者

合技術監理部門（選択科目を学科

２

技術士法による第二次試験のうち技術部「廃棄物管理」とするものに門を衛生工学部門（選択科目を旧技術士法限る。）とするものに合格し施行規則による「廃棄物処理（選択科目をた者

昭和 57 年改正府令による改正前の技術士

２

技術士法による第二次試験

法施行規則による「汚物処理」とするもののうち技術部門を衛生工学部

を含む。）」とするものに限る。）又は総門（選択科目を旧技術士法施合技術監理部門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理（選行規則による「廃棄物処理」とするものに択科目を昭和 57 年改正府令に限る。）とするものに合格した者

よる改正前の技術士法施行規則による「汚物処理」とするものを含む。）」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を旧技術士法
施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る。）とする
ものに合格した者

第４欄

○

国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間（平成13年4月3日国総建第99号）

改正案（傍線の部分は改正部分）

現行

建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第３条第１項の規定により地方整備局長、北海道開建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定により地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合発局長及び沖縄総合事務局長（以下「地方整備局長等」という。）が建設業の許可（許可の更新を含む。以下同 事務局長（以下「地方整備局長等」という。）が建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）を行う際の基じ。）を行う際の基準及び標準処理期間については、別添１及び別添２により取り扱われるよう通知する。
準及び標準処理期間については、別添１及び別添２により取り扱われるよう通知する。
なお、行政手続法（平成５年法律第88号）第５条第１項及び第６条の規定により、地方整備局長等が建設業
なお、行政手続法（平成５年法律第88号）第５条第１項及び第６条の規定により、地方整備局長等が建設業の許可を行う際の基準及び標準処理期間については、これを定め、又は定めるよう努めた上、これらを備付け の許可を行う際の基準及び標準処理期間については、これを定め、又は定めるよう努めた上、これらを備付け
その他の適当な方法により公にしておかなければならないこととされているので、遺漏のないよう取り扱われ その他の適当な方法により公にしておかなければならないこととされているので、遺漏のないよう取り扱われ
たい。
たい。
［別添１］

［別添１］

地方整備局長等が建設業の許可を行う際の基準
第１章

一般建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）の基準

地方整備局長等が建設業の許可を行う際の基準
第１章

一般建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）の基準

地方整備局長等は、許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）が次の第１から第５までに掲げる基地方整備局長等は、許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）が次の第１から第５までに掲げる準をすべて満たしていると認めるときでなければ、一般建設業の許可をしない（法第７条及び第８条関係)。
基準をすべて満たしていると認めるときでなければ、一般建設業の許可をしない（建設業法第７条及び第８条
関係)。
（経営業務の管理責任者）（経営業務の管理責任者）
第１ 申請者が法人である場合には、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者 第１ 申請者が法人である場合には、その役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。
をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、次の１から４までのいずれかに該当する者であること。 以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、次の１から４までのいずれかに該当する者であること。また、
また、申請者が個人である場合には、その者又はその支配人のうち一人が、次の１から４までのいずれかに申請者が個人である場合には、その者又はその支配人のうち一人が、次の１から４までのいずれかに該当す該当する者であること。
る者であること。
１ 許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
１ 許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
２ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する
２ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
者
３ 許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である
３ 許可を受けようとする建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である
場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。）にあって経営業務を補佐した経験を有する者をいう。）にあって経営業務を補佐した経験を有する者
４ 国土交通大臣が１から３までに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
４ 国土交通大臣が１から３までに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者（注１） 「業務を執行する社員」とは、合名会社の社員又は合資会社の無限責任社員をいう。
（注１） 「業務を執行する社員」とは、合名会社の社員又は合資会社の無限責任社員をいう。
「取締役」とは、株式会社又は有限会社の取締役をいう。
「取締役」とは、株式会社又は有限会社の取締役をいう。
「執行役」とは、委員会等設置会社の執行役をいう。
「執行役」とは、委員会等設置会社の執行役をいう。
「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種の組合等の理事等をいう。
「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種の組合等の理事等をいう。
（注２） 「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本店等におい（注２） 「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事してて休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引いる者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要求する営業体及び場所が同一で主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要求する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。
ある場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。
なお、「役員」には、執行役員、監査役、監事、有限責任社員及び事務局長等は含まれない。
なお、「役員」には、監査役、監事、有限責任社員及び事務局長等は含まれない。
（注３） 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権（注３） 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいう。
限を有する使用人をいう。
（注４） 「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人（注４） 「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人
その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設
その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。
業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。

- 1 -（注５） この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から４までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき１から４までのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に１から４までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているものとして取り扱うものとする。
なお、１から４までのいずれかに該当する者が第２に規定する専任の技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店等）内に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。

（注５）

この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から４までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき１から４までのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に１から４までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているものとして取り扱うものとする。
なお、１から４までのいずれかに該当する者が第２に規定する専任の技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所（原則として本社又は本店等）内に限って当該技術者を兼ねることができるものとする。

（専任技術者）（専任技術者）
第２ 申請者が営業所ごとに次の１から５までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
第２ 申請者が営業所ごとに次の１から５までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
１ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学
１ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に一定の学科を修めたもの
年以上実務の経験を有する者で在学中に一定の学科を修めたもの
２ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程（大正14年文部省令
２ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程（大正14年文部省令第30号）による検定で一定の学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程（昭和18年文部省第30号）による検定で一定の学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程（昭和18年文部省令第46号）による検定で一定の学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者
令第46号）による検定で一定の学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者
３ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
３ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
４ 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第２欄に掲げる者
４ 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第２欄に掲げる者
５ 国土交通大臣が１から４までに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
５ 国土交通大臣が１から４までに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者（注１） 「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいう。会社（注１） 「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいう。会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社
任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱う。
員であっても専任の技術者として取り扱う。
次に掲げるような者は、原則として、「専任」の者とはいえないものとして取り扱うものとする。
次に掲げるような者は、原則として、「専任」の者とはいえないものとして取り扱うものとする。
・ 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
・ 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
・ 他の営業所（他の建設業者の営業所を含む。）において専任を要求する者
・ 他の営業所（他の建設業者の営業所を含む。）において専任を要求する者
・ 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所
・ 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者（建設業において専任を要する営業所が他の法令等において専任を要することとされている者（建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者
により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者
を除く。）
を除く。）
・ 他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近・ 他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者
い状態にあると認められる者（注２） 「高等学校」には、旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。
（注２） 「高等学校」には、旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。
「大学」には、旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学を含む。
「大学」には、旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学を含む。
「高等専門学校」には、旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。
「高等専門学校」には、旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。
（注３） 「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設（注３） 「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設
工事の雑務のみの経験年数は含まれないが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事
工事の雑務のみの経験年数は含まれないが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含取り扱うものとする。
めて取り扱うものとする。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計
験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防施設士免状等の交けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り経験期間に算入する。
消防施設士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り経験期間に算入する。
（注４） 「一定の学科」とは、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第１欄に掲げるものであ（注４） 「一定の学科」とは、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第１欄に掲げるものである。
る。
（注５） この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から５までのいずれかに該当する者を一（注５） この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から５までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業にの建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業
ついて許可を行う場合において、一の建設業につき１から５までのいずれかに該当する者が、他の建について許可を行う場合において、一の建設業につき１から５までのいずれかに該当する者が、他設業についても同時に１から５までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についての建設業についても同時に１から５までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業に- 2 -もその者をもってこの基準を満たしているとして取り扱う。
なお、専任の技術者と経営業務の管理責任者との兼任については、第１の注５を参照。

ついてもその者をもってこの基準を満たしているとして取り扱う。
なお、専任の技術者と経営業務の管理責任者との兼任については、第１の注５を参照。

（誠実性）
（誠実性）
第３ 申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員若しくは一定の使用人（支配人及び支店又 第３ 申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員若しくは一定の使用人（支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者（支配人である者を除く。）をいう。以下同じ。）が、は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者（支配人である者を除く。）をいう。以下同じ。）が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。申請者が個人である場合に請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。申請者が個人である場合においては、その者又は一定の使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
おいては、その者又は一定の使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
でないこと。
でないこと。
（注１） 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する（注１） 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等につい請負契約に違反する行為をいう。
て請負契約に違反する行為をいう。
（注２） 申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員及び一定の使用人が、（注２） 申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員及び一定の使用人が、申請者が個人である場合においてはその者及び一定の使用人が、建築士法（昭和25年法律第202号)、
申請者が個人である場合においてはその者及び一定の使用人が、建築士法（昭和25年法律第202号)、
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをも
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者である場合、暴力団の構成員
もって免許等の取消処分を受け、その最終処分から５年を経過しない者である場合、暴力団の構成である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合は、原則としてこ員である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合は、原則としての基準を満たさないものとして取り扱うものとする。なお、ここでいう「暴力団」は、指定暴力団
この基準を満たさないものとして取り扱うものとする。なお、ここでいう「暴力団」は、指定暴力か否かにかかわらない。
団か否かにかかわらない。
（注３） 許可を受けて継続して建設業を営んでいた者については、注１に該当する行為をした事実が確知（注３） 許可を受けて継続して建設業を営んでいた者については、注１に該当する行為をした事実が確知された場合又は注２のいずれかに該当する者である場合を除き、この基準を満たすものとして取りされた場合又は注２のいずれかに該当する者である場合を除き、この基準を満たすものとして取り扱うものとする。
扱うものとする。
（財産的基礎、金銭的信用）（財産的基礎、金銭的信用）
第４ 申請者が請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこ 第４ 申請者が請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
と。
（注１） 「請負契約」には、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円に満たない工事（注１） 「請負契約」には、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円に満たない工事
又は延べ面積150平方メートルに満たない木造住宅工事に係るもの、建築一式工事以外の工事にあっ又は延べ面積150平方メートルに満たない木造住宅工事に係るもの、建築一式工事以外の工事にあっては500万円に満たない工事に係るものを含まない。なお、これらの額は、同一の建設業を営む者がては500万円に満たない工事に係るものを含まない。なお、これらの額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したとき工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合計額とし、また、注文者が材料を提供する場合においては、そを除き、各契約の請負代金の額の合計額とし、また、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額とする。
の市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額とする。
（注２） 次のいずれかに該当する者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合している（注２） 次のいずれかに該当する者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適合しているものとして取り扱うものとする。
ものとして取り扱うものとする。
・ 自己資本の額が500万円以上である者
・ 自己資本の額が500万円以上である者
・ 500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者
・ 500万円以上の資金を調達する能力があると認められる者
・ 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者
・ 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者
ここで、「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人に
ここで、「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人あっては資本金、新株式払込金（又は新株式申込証拠金)、資本剰余金、利益剰余金、土地再評にあっては資本金、新株式払込金（又は新株式申込証拠金)、資本剰余金、利益剰余金、土地価差額金、株式等評価差額金、自己株式払込金（又は自己株式申込証拠金）及び控除科目であ
再評価差額金、株式等評価差額金及び控除科目である自己株式の合計額を、個人にあっては期る自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額か
首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債のら事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。また、この「資本の額を加えた額をいう。また、この「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本
会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
金をいう。
（注３） この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決（注３） この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞ
算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞ
れ行う。
れ行う。
（欠格要件）（欠格要件）
第５ 申請者が次の１から11まで（許可の更新を受けようとする申請者にあっては、１又は７から11まで）の 第５ 申請者が次の１から11まで（許可の更新を受けようとする申請者にあっては、１又は７から11まで）の- 3 -いずれにも該当せず、かつ、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていないこと。
１ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
２ 法第29条第１項第５号又は第６号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
３ 法第29条第１項第５号又は第６号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分があった
日又は処分をしないことの決定があった日までの間に法第12条第４号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しない者
４ ３に規定する期間内に法第12条第４号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、３の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは一定の使用人であった者又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
５ 法第28条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
６ 許可を受けようとする建設業について法第29条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
７ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
８ 法、又は一定の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
９ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号の一に該当するもの
10 法人でその役員又は一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から８までのいずれかに該当する者（２に該当する者についてはその者が法第29条第１項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当する者についてはその者が法第12条第４号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、６に該当する者についてはその者が法第29条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は一定の使用人であった者を除く。）のあるもの
11 個人で一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から８までのいずれかに該当する者（２に該当する者についてはその者が法第29条第１項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当する者
についてはその者が法第12条第４号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、６に該当する者についてはその者が法第29条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一定の使用人であった者を除く。）のあるもの（注） 「一定の法令の規定」とは、次に掲げるものである。
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）の規定（同法第31条
第７項の規定を除く。）に違反した者に係る同法第46条、第47条、第49条又は第50条
・ 刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条ノ３、第222条又は第247条
・ 暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）
・ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第９条第１項又は第10項前段（同法第88条第１項から第３項まで又は第90条第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁
又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第98条
・ 宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第13条第２項、第３項又は第４項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第23条
・ 都市計画法（昭和43年法律第100号）第81条第１項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第91条
・ 景観法（平成16年法律第110号）第64条第１項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第100条
・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第５条の規定に違反した者に係る同法第117条（労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。
以下「労働者派遣法」という。）第44条第１項（建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第44条の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）
又は労働基準法第６条の規定に違反した者に係る同法第118条第１項
・ 職業安定法（昭和22年法律第141号）第44条の規定に違反した者に係る同法第64条
・ 労働者派遣法第４条第１項の規定に違反した者に係る同法第59条

いずれにも該当せず、かつ、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていないこと。
１ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
２ 建設業法第29条第１項第５号又は第６号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
３ 建設業法第29条第１項第５号又は第６号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に建設業法第12条第４号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しない者
４ ３に規定する期間内に建設業法第12条第４号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、３の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは一定の使用人であった者又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
５ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
６ 許可を受けようとする建設業について建設業法第29条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
７ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
８ 建設業法、又は一定の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
９ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号の一に該当するもの
10 法人でその役員又は一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から８までのいずれかに該当する者（２に該当する者についてはその者が建設業法第29条第１項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当する者についてはその者が同法第12条第４号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以
前から、６に該当する者についてはその者が同法第29条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は一定の使用人であった者を除く。）のあるもの
11 個人で一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から８までのいずれかに該当する者（２に該当する者についてはその者が建設業法第29条第１項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当する者についてはその者が同法第12条第４号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、６に該当する者についてはその者が同法第29条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一定の使用人であった者を除く。）のあるもの（注） 「一定の法令の規定」とは、次に掲げるものである。
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）の規定（同法第31条
第７項の規定を除く。）に違反した者に係る同法第46条、第47条、第49条又は第50条
・ 刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条ノ２、第222条又は第247条
・ 暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）第１条、第２条又は第３条
・ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第９条第１項又は第10項前段（同法第88条第１項、第２項若しくは第４項又は第90条第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第98条
・ 宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第13条第２項、第３項又は第５項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第23条
・ 都市計画法（昭和43年法律第100号）第81条第１項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第91条

- 4 -

・

・
・

労働基準法（昭和22年法律第49号）第５条の規定に違反した者に係る同法第117条（労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第44条第１項の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第６条の規定に違反した者に係る同法第118条第１項
職業安定法（昭和22年法律第141号）第44条の規定に違反した者に係る同法第64条
労働者派遣法第４条第１項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第59条

第２章

特定建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）の基準

第２章

特定建設業の許可（許可の更新を含む。以下同じ。）の基準

地方整備局長等は、申請者が次の第６から第10までに掲げる基準をすべて満たしていると認めるときでなけ
地方整備局長等は、申請者が次の第６から第10までに掲げる基準をすべて満たしていると認めるときでなけ
れば、特定建設業の許可をしない（法第15条及び第17条関係)。
れば、特定建設業の許可をしない（建設業法第15条及び第17条関係)。
（経営業務の管理責任者）
第６ 申請者が第１の基準と同様の基準を満たすものであること。

（経営業務の管理責任者）
第６ 申請者が第１の基準と同様の基準を満たすものであること。

（専任技術者）（専任技術者）
第７ 申請者が営業所ごとに次の１から６までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。た 第７ 申請者が営業所ごとに次の１から６までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、指定建設業の許可を受けようとする申請者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、１にだし、指定建設業の許可を受けようとする申請者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、１に該当する者又は３から６までの規定により国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認該当する者又は３から６までの規定により国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
定した者でなければならない。
１ 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第３欄に掲げる者
１ 建設業法第27条第１項の規定による技術検定若しくは一定の試験に合格した者又は一定の免許を受けた者
２ 第２の１から５までのいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関２ 第２の１から５までのいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、２年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者
し、２年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者
３ 許可を受けようとする建設業が指定建設業である場合においては、次のすべてに該当する者で、国土交
３ 許可を受けようとする建設業が指定建設業である場合においては、次のすべてに該当する者で、国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
・ 昭和63年６月６日時点で特定建設業の許可を受けて指定建設業に係る建設業を営んでいた者の専任技・ 昭和63年６月６日時点で特定建設業の許可を受けて指定建設業に係る建設業を営んでいた者の専任技術者（法第15条第２号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。）として当該建設業に関しそ術者（建設業法第15条第２号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。）として当該建設業の営業所に置かれていた者又は同日前１年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者として置かに関しその営業所に置かれていた者又は同日前１年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者とれていた経験のある者であること。
して置かれていた経験のある者であること。
ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、建設業法施行令の一部を改正する政令（平ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、建設業法施行令の一部を改正する政令（平成６年政令第391号。以下「改正令」という。）の公布の日から改正令附則第１項ただし書に規定する改成６年政令第391号。以下「改正令」という。）の公布の日から改正令附則第１項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間（以下「特定期間」という。）に特定建設業の許可を受けて当該建設業を営む
正規定の施行の日までの間（以下「特定期間」という。）に特定建設業の許可を受けて当該建設業を営者の専任技術者（法第15条第２号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。）として当該建設む者の専任技術者（建設業法第15条第２号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。）とし業に関しその営業所に置かれた者又は特定期間若しくは改正令の公布前１年間に当該建設業に係る建設て当該建設業に関しその営業所に置かれた者又は特定期間若しくは改正令の公布前１年間に当該建設業
工事に関し監理技術者として置かれた経験のある者であること。
に係る建設工事に関し監理技術者として置かれた経験のある者であること。
・ 当該建設工事に係る昭和63年度、平成元年度又は平成２年度の法第27条第１項に規定する技術検定の・ 当該建設工事に係る昭和63年度、平成元年度又は平成２年度の建設業法第27条に規定する技術検定の１級試験を受験した者であること。
一級試験を受験した者であること。
ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、当該建設業に係る平成６年度、平成７年度
ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、当該建設業に係る平成６年度、平成７年度
又は平成８年度の法第27条第１項に規定する技術検定の１級試験を受験した者であること。
又は平成８年度の一級技術検定を受検した者であること。
・ 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第４欄に掲げる講習の効果評定に合格した者である・ 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第４欄に掲げる講習の効果評定に合格した者であること。
こと。
４ 許可を受けようとする建設業が管工事業である場合において、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64４ 許可を受けようとする建設業が管工事業である場合において、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）による技能検定のうち、検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行号）による技能検定のうち、検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を
令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)、空気調和設備配管、給排水設備配管又は配管工とするものに合格「建築配管作業」とするものに限る。)、空気調和設備配管、給排水設備配管又は配管工とするものに合した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたも格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたのもの５ 許可を受けようとする建設業が鋼構造物工事業である場合において、職業能力開発促進法による技能検
５ 許可を受けようとする建設業が鋼構造物工事業である場合において、職業能力開発促進法による技能検定のうち、検定職種を１級の鉄工及び製罐とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大定のうち、検定職種を１級の鉄工及び製罐とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
６ 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者
６ 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者（注１） 「専任」の者とは、第２の注１と同義である。
（注１） 「専任」の者とは、第２の注１と同義である。
（注２） 「指定建設業」とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装（注２） 「指定建設業」とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業をいう。
工事業及び造園工事業をいう。
（削除）（注３） 「一定の試験」及び「一定の免許」とは、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第３欄に掲げるものである。

- 5 -（注３） 「一定の指導監督的な実務の経験」とは、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円（昭和59年10月１日前の経験にあっては1,500万円、昭和59年10月１日以降平成６年12月28日前の経験にあっては3,000万円）以上であるものに関する指導監督的な実務の経験をいう。なお、発注者の側における経験又は下請負人としての経験を含まない。
「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。
（注４） 第２の１から５までのいずれかに該当するための期間の全部又は一部が、２に該当するための期
間の全部又は一部と重複している場合には、当該重複する期間を第２の１から５までのいずれかに該当するための期間として算定すると同時に２に該当するための期間として算定してもよい。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り経験期間に算入する。
（注５） ４の「一定の考査」は、平成元年度、平成２年度及び平成３年度に財団法人全国建設研修センターによって実施された管工事技術者特別認定考査である。
（注６） ５の「一定の考査」は、平成元年度、平成２年度及び平成３年度に財団法人建設業振興基金によって実施された鋼構造物工事技術者特別認定考査である。
（注７） この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から６までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき１から６までのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に１から６までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているとして取り扱う。
なお、専任の技術者と第６の経営業務の管理責任者との兼任については、第１の注５を参照。
（誠実性）
第８ 申請者が第３の基準と同様の基準を満たす者であること。

（注４）「一定の指導監督的な実務の経験」とは、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接元請負人として請け負い、その請負代金の額が4,500万円（昭和59年10月１日前の経験にあっては1,500万円、昭和59年10月１日以降平成６年12月28日前の経験にあっては3,000万円）以上であるものに関する指導監督的な実務の経験をいう。なお、注文者の側における経験又は下請負人としての経験を含まない。
「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。
（注５） 第２の１から５までのいずれかに該当するための期間の全部又は一部が、２に該当するための期
間の全部又は一部と重複している場合には、当該重複する期間を第２の１から５までのいずれかに該当するための期間として算定すると同時に２に該当するための期間として算定してもよい。
また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複しているものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防施設士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防施設士免状等の交付を受けた者等として従事した実務の経験に限り経験期間に算入する。
（注６） ４の「一定の考査」は、平成元年度、平成２年度及び平成３年度に財団法人全国建設研修センターによって実施された管工事技術者特別認定考査である。
（注７） ５の「一定の考査」は、平成元年度、平成２年度及び平成３年度に財団法人建設業振興基金によって実施された鋼構造物工事技術者特別認定考査である。
（注８） この基準は、許可を受けようとする建設業について、１から６までのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき１から６までのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に１から６までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしているとして取り扱う。
なお、専任の技術者と第６の経営業務の管理責任者との兼任については、第１の注５を参照。

（誠実性）
第８ 申請者が第３の基準と同様の基準を満たす者であること。

（財産的基礎、金銭的信用）（財産的基礎、金銭的信用）
第９ 申請者が発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産 第９ 申請者が発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財的基礎を有すること。
産的基礎を有すること。
（注１） 次のすべての基準を満たす者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準を満たしてい（注１） 次のすべての基準を満たす者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準を満たしているものとして取り扱う。
るものとして取り扱う。
・ 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
・ 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
・ 流動比率が75％以上であること。
・ 流動比率が75％以上であること。
・ 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。
・ 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。
ここで、「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の当期未処理損失が資本準備金、利益準
ここで、「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の当期未処理損失が資本準備金、利益
備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事
主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加え額を上回る額をいう。
た額を上回る額をいう。
「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいう。
「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいう。
「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本の総額、合資会社及び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
び合名会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、「自己資本」とは、総資本から他人資本を控除したものをいい、具体的には、法人にあっては法人にあっては資本金、新株式払込金（又は新株式申込証拠金)、資本剰余金、利益剰余金、土地資本金、新株式払込金（又は新株式申込証拠金)、資本剰余金、利益剰余金、土地再評価差額金、再評価差額金、株式等評価差額金、自己株式払込金（又は自己株式申込証拠金）及び控除科目で株式等評価差額金及び控除科目である自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主ある自己株式の合計額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額か借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている
ら事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
額を加えた額をいう。
（注２） この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決（注２） この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決- 6 -算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、資本金の額に関するこの基準を満たしているものとして取り扱う。

算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、この基準を満たしているものとして取り扱う。

（欠格要件）
第10 申請者が第５の基準と同様の基準を満たす者であること。

（欠格要件）
第10 申請者が第５の基準と同様の基準を満たす者であること。

［別添２］

［別添２］

地方整備局長等が建設業の許可（許可の更新を含む。）を行う際の標準的な処理期間について

地方整備局長等が建設業の許可（許可の更新を含む。）を行う際の標準的尾な処理期間について建設業を営もうとする者が国土交通大臣許可を受けようとする場合に、許可の申請に要する書類が建設業法
建設業を営もうとする者が国土交通大臣許可を受けようとする場合に、許可の申請に要する書類が建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第６条により提出先とされているその主たる営業所の所在地を管轄する 施行規則（昭和24年建設省令第14号）第６条により提出先とされているその主たる営業所の所在地を管轄する
都道府県知事の事務所に到達してから、地方整備局長等が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標 都道府県知事の事務所に到達してから、地方整備局長等が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標
準的な期間については、次のとおり、おおむね120日程度を目安とする。
準的な期間については、次のとおり、おおむね120日程度を目安とする。
１ 建設業の許可の申請に要する書類が申請者から都道府県知事の事務所に到達した後地方整備局長等の事務 １ 建設業の許可の申請に要する書類が申請者から都道府県知事の事務所に到達した後地方整備局長等の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間は、おおむね30日程度を目安とする。
所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間は、おおむね30日程度を目安とする。
２ 建設業の許可の申請に要する書類が都道府県知事から地方整備局長等の事務所に到達した後地方整備局長 ２ 建設業の許可の申請に要する書類が都道府県知事から地方整備局長等の事務所に到達した後地方整備局長
等が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間は、おおむね90日程度を目安とする。
等が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間は、おおむね90日程度を目安とする。
（注１） 上記の期間は、適正な申請を前提にしており、形式上の不備の是正等を求める補正に要する期間（注１） 上記の期間は、適正な申請を前提にしており、形式上の不備の是正等を求める補正に要する期間を含まないものである。また、適正な申請がなされていても、審査のため、地方整備局長等又は都を含まないものである。また、適正な申請がなされていても、審査のため、地方整備局長等又は都道府県知事が申請者に必要な資料の提供等を求めてから、申請者がその求めに応答するまでの期間
道府県知事が申請者に必要な資料の提供等を求めてから、申請者がその求めに応答するまでの期間は含まないものである。
は含まないものである。
（注２） 上記の期間は、申請の処理に要する期間の目安であり、その期間の経過をもって直ちに当該行政（注２） 上記の期間は、申請の処理に要する期間の目安であり、その期間の経過をもって直ちに「不作為庁が行政事件訴訟法第３条第５項にいう「不作為の違法」に当たることにはならないものである。
の違法」に当たることにはならないものである。

- 7 -

別表

別表
第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

第１欄

第２欄

第３欄

第４欄

土
木 土木工学（農林 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検 財団法人全国建工 事 業 土木、鉱山土木、 定種目を建設機械施工又は１定種目を１級の建設機械施工 設研修センター
森林土木、砂防、 級の土木施工管理若しくは２又は１級の土木施工管理とす 及び社団法人日治山、緑地又は級の土木施工管理（種別を「土るものに合格した者
本建設機械化協
造園に関する学木」とするものに限る。）とす ２ 技術士法による第二次試験 会の行った平成科を含む。以下るものに合格した者のうち技術部門を建設部門、 元年度又は平成
この表において
農業部門（選択科目を「農業 ２年度の土木技同じ。)、都市 ２ 技術士法（昭和58年法律第2土木」とするものに限る。)、 術者特別認定講
工学、衛生工学5号）による第二次試験のうち森林部門（選択科目を「森林 習又は交通工学に技術部門を建設部門、農業部
土木」とするものに限る。)、
関する学科
門（選択科目を「農業土木」
水産部門（選択科目を「水産とするものに限る。)、森林部
土木」とするものに限る 。）
門（選択科目を「森林土木」
又は総合技術監理部門（選択とするものに限る 。）、水産部
科目を建設部門に係るもの、
門（選択科目を「水産土木」「農業土木」、「森林土木」又とするものに限る。）又は総合は「水産土木」とするものに技術監理部門（選択科目を建限る 。）とするものに合格し設部門に係るもの 、「農業土た者
木 」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

土
木 土木工学（農林 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定 財団法人全国建工 事 業 土木、鉱山土木、 うち検定種目を建設機械施工のうち検定種目を１級の建 設研修センター
森林土木、砂防、 又は１級の土木施工管理若し
設機械施工又は１級の土木 及び社団法人日治山、緑地又はくは２級の土木施工管理（種施工管理とするもの
本建設機械化協
造園に関する学
別を「土木」とするものに限 ２ 技術士法による第二次試 会の行う平成元科を含む。以下
る 。）とするものに合格した
験のうち技術部門を建設部 年度又は平成２
この表において者
門、農業部門（選択科目を 年度の土木技術同じ。)、都市 ２ 技術士法（昭和58年法律第「農業土木」とするものに 者特別認定講習
工学、衛生工学25号）による第二次試験のう限る。)、林業部門（選択科又は交通工学にち技術部門を建設部門、農業
目を「森林土木」とするも関する学科
部門（選択科目を「農業土木」 のに限る。)、水産部門（選とするものに限る。)、林業
択科目を「水産土木」とす部門（選択科目を「森林土木」 るものに限る。）又は総合技とするものに限る。）、水産部
術監理部門（選択科目を建門（選択科目を「水産土木」
設部門に係るもの、「農業土とするものに限る 。）又は総木 」、「森林土木」又は「水合技術監理部門（選択科目を産土木」とするものに限る。）
建設部門に係るもの 、「農業とするもの
土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者

建
築 建築学又は都市 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検 財団法人建設業
工 事 業 工学に関する学
定種目を１級の建築施工管理
定種目を１級の建築施工管理 振興基金の行っ
科又は２級の建築施工管理（種とするものに合格した者
た平成元年度又別を「建築」とするものに限 ２ 建築士法による１級建築士 は平成２年度のる。）とするものに合格した者の免許を受けた者
建築技術者特別認定講習
２ 建築士法（昭和25年法律第202号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

建
築 建築学又は都市 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定 財団法人建設業
工 事 業 工学に関する学
うち検定種目を１級の建築施のうち検定種目を１級の建 振興基金の行う科
工管理又は２級の建築施工管
築施工管理とするもの
平成元年度又は理（種別を「建築」とするも ２ 建築士法による１級建築 平成２年度の建のに限る 。）とするものに合士の免許
築技術者特別認格した者
定講習
２ 建築士法（昭和25年法律第202号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

大
工 建築学又は都市 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検工 事 業 工学に関する学
定種目を１級の建築施工管理
定種目を１級の建築施工管理
科
又は２級の建築施工管理（種とするものに合格した者
別を「躯体」又は「仕上げ」 ２ 建築士法による１級建築士とするものに限る。）とするもの免許を受けた者のに合格した者
２ 建築士法による１級建築士、２級建築士又は木造建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）による技能検
定のうち検定職種を１級の建築大工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築大工とするものに合格した後

大
工 建築学又は都市 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定
工 事 業 工学に関する学
うち検定種目を１級の建築施のうち検定種目を１級の建科
工管理又は２級の建築施工管
築施工管理とするもの
理（種別を「躯体」又は「仕 ２ 建築士法による１級建築上げ」とするものに限る 。）
士の免許とするものに合格した者
２ 建築士法による１級建築士、２級建築士又は木造建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）若しくは同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年
法律第133号）による技能検
定（以下「職業能力開発促進- 8 -大工工事に関し３年以上実務の経験を有する者

法による技能検定」という。）のうち検定職種を１級の建築大工とするものに合格した者
又は検定職種を２級の建築大工とするものに合格した後大工工事に関し１年以上実務の経験を有する者

４

平成16年４月１日時点で職業能力開発促進法又は同法附
則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）第25条第１項の規定による技能検定（以下「旧技能検定」という。）のうち検定
職種を１級の建築大工とする
ものに合格していた者
５ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の建築大工とするものに合格していた者であってその後大工工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの
６ 建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
７ 大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12
年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

左官 土木工学又は建 １ 法による技術検定のうち検 法による技術検定のうち検定種
工 事 業 築学に関する学
定種目を１級の建築施工管理 目を１級の建築施工管理とする
科
又は２級の建築施工管理（種 ものに合格した者
別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格した者又は検定職種を２級の左官とするものに合格した後左官工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格し４

建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
５ 大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12
年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
左官 土木工学又は建 １ 建設業法による技術検定の 建設業法による技術検定のう
工 事 業 築学に関する学
うち検定種目を１級の建築施 ち検定種目を１級の建築施工
科
工管理又は２級の建築施工管 管理とするもの
理（種別を「仕上げ」とするものに限る 。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格した者又は検定職種を２級の左官とするものに合格した後左官工事に関し１年以上実務の経験を有する者

- 9 -

４

ていた者
平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の左官とするものに合格していた者であってその後左官工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの

とび・土 土木工学又は建 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検工工事業 築学に関する学
定種目を建設機械施工、１級定 種目 を１級の建設機械施
科の土木施工管理若しくは２級
工、１級の土木施工管理又はの土木施工管理（種別を「土１級の建築施工管理とするも木」又は「薬液注入」とするのに合格した者
ものに限る。）又は１級の建築 ２ 技術士法による第二次試験施工管理若しくは２級の建築のうち技術部門を建設部門、施工管理（種別を「躯体」と農業部門（選択科目を「農業するものに限る。）とするもの
土木」とするものに限る。)、に合格した者
森林部門（選択科目を「森林２ 技術士法による第二次試験
土木」とするものに限る。)、のうち技術部門を建設部門、水産部門（選択科目を「水産農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る 。）
土木」とするものに限る。)、
又は総合技術監理部門（選択森林部門（選択科目を「森林科目を建設部門に係るもの、土木」とするものに限る。)、「農業土木」、「森林土木」又
水産部門（選択科目を「水産は「水産土木」とするものに土木」とするものに限る。）
限る 。）とするものに合格し又は総合技術監理部門（選択た者
科目を建設部門に係るもの、「農業土木 」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のとび、型枠施工、コンク
リート圧送施工若しくはウェ
ルポイント施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のとびとするものに合格した後とび工事に関し３年以上
実務の経験を有する者、検定
職種を２級の型枠施工若しく
はコンクリート圧送施工とす
るものに合格した後コンクリート工事に関し３年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を２級のウェルポイン
ト施工とするものに合格した
後土工工事に関し３年以上実務の経験を有する者

とび・土 土木工学又は建 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定
工工事業 築学に関する学
う ち検 定種目を建設機械施
のうち検定種目を１級の建科
工、１級の土木施工管理若し
設機械施工、１級の土木施
くは２級の土木施工管理（種工管理又は１級の建築施工
別を「土木」又は「薬液注入」 管理とするものとするものに限る 。）又は１ ２ 技術士法による第二次試級の建築施工管理若しくは２
験のうち技術部門を建設部
級の建築施工管理（種別を「躯
門、農業部門（選択科目を体」とするものに限る 。）と「農業土木」とするものにするものに合格した者限る。)、林業部門（選択科
２ 技術士法による第二次試験
目を「森林土木」とするものうち技術部門を建設部門、のに限る。)、水産部門（選農業部門（選択科目を「農業択科目を「水産土木」とす
土木」とするものに限る。)、 るものに限る。）又は総合技
林業部門（選択科目を「森林術監理部門（選択科目を建土木」とするものに限る。)、 設部門に係るもの、「農業土水産部門（選択科目を「水産木 」、「森林土木」又は「水土木」とするものに限る 。）
産土木」とするものに限る。）
又は総合技術監理部門（選択とするもの
科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る 。）とするものに合格した者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のとび・とび工、型枠施工、コンクリート圧送施工若しく
はウェルポイント施工とする
ものに合格した者又は検定職
種を２級のとび若しくはとび工とするものに合格した後とび工事に関し１年以上実務の経験を有する者、検定職種を
２級の型枠施工若しくはコン
クリート圧送施工とするものに合格した後コンクリート工事に関し１年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格した後土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者- 10 -

４

平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を
１級のとび・とび工、型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェルポイント施工とする
ものに合格していた者
５ 平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を
２級のとび若しくはとび工とするものに合格していた者であってその後とび工事に関し１年以上の実務の経験を有す
るもの、検定職種を２級の型枠施工若しくはコンクリート
圧送施工するものに合格していた者であってその後コンクリート工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの又は検定職種を２級のウェルポイ
ント施工とするものに合格していた者であってその後土工工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの
６ 地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の４から第７条の６までの規定
により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録地すべり防止工事試験」という。）に合格した後土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者
７ 社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成17年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、
地すべり防止工事士として登録した後土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者
８ 土木工事業及びとび・土工
工事業に係る建設工事に関し1
2年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

石工事業 土木工学又は建 １ 法による技術検定のうち検 法による技術検定のうち検定種
築学に関する学
定種目を１級の土木施工管理 目を１級の土木施工管理又は１
科
若しくは２級の土木施工管理 級の建築施工管理とするものに４

社団法人地すべり対策技術協会の行う地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、地すべり防止工事士として登録
した後土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者

５

土木工事業及びとび・土工
工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

石工事業 土木工学又は建 １ 建設業法による技術検定の 建設業法による技術検定のう
築学に関する学
うち検定種目を１級の土木施 ち検定種目を１級の土木施工
科工管理若しくは２級の土木施 管理又は１級の建築施工管理- 11 -

（種別を「土木」とするもの 合格した者に限る。）又は１級の建築施工
管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者若しくは検定職種をコンク
リート積みブロック施工とす
るものに合格した者又は検定
職種を２級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し３年以上実務の経験を有する者

工管理（種別を「土木」とす とするもの
るものに限る 。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る 。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のブロック建築、ブロック
建築工、石材施工、石積み若
しくは石工とするものに合格した者若しくは検定職種をコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のブロック建
築、ブロック建築工、石材施工、石積み若しくは石工とするものに合格した後石工事に関し１年以上実務の経験を有する者

３

平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を
１級のブロック建築、ブロッ
ク建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を
２級のブロック建築、ブロッ
ク建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格していた者であってその後石工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの屋
根 土木工学又は建 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検工 事 業 築学に関する学
定種目を１級の建築施工管理
定種目を１級の建築施工管理
科
又は２級の建築施工管理（種とするものに合格した者
別を「仕上げ」とするものに ２ 建築士法による１級建築士限る。）とするものに合格したの免許を受けた者
者
２ 建築士法による１級建築士
又は２級建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建築板金、かわらぶき若
しくはスレート施工とするものに合格した者又は検定職種
を２級の建築板金、かわらぶ
き若しくはスレート施工とす屋
根 土木工学又は建 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定
工 事 業 築学に関する学
うち検定種目を１級の建築施のうち検定種目を１級の建科
工管理又は２級の建築施工管
築施工管理とするもの
理（種別を「仕上げ」とする ２ 建築士法による１級建築ものに限る 。）とするものに
士の免許
合格した者
２ 建築士法による１級建築士
又は２級建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の板金（選択科目を「建築板 金作 業」とするものに限る。)、建築板金、板金工（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。)、かわら- 12 -

るものに合格した後屋根工事
に関し３年以上実務の経験を有する者

ぶき若しくはスレート施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の板金（選択科
目を「建築板金作業」とするものに限る。)、建築板金、板金工（選択科目を「建築板金作業とするものに限る。)、
かわらぶき若しくはスレート施工とするものに合格した後屋根工事に関し１年以上実務の経験を有する者

４

平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を
１級の板金（選択科目を「建築板金作業」とするものに限
る 。）、建築板金、板金工（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る 。）、かわらぶ
き又はスレート施工とするものに合格していた者
５ 平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定職種を
２級の板金（選択科目を「建築板金作業」とするものに限
る 。）、建築板金、板金工（選択科目を「建築板金作業」とするものに限る 。）、かわらぶ
き又はスレート施工とするものに合格していた者であってその後屋根工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの
６ 建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のう
ち、屋根工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

４

建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のう
ち、屋根工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者電
気 電気工学又は電 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検 財団法人建設業
工 事 業 気通信工学に関定種目を電気工事施工管理と定種目を１級の電気工事施工 振興基金の行っする学科するものに合格した者管理とするものに合格した者 た平成７年度又２ 技術士法による第二次試験 ２ 技術士法による第二次試験 は平成８年度ののうち技術部門を電気電子部のうち技術部門を電気電子部 電気工事技術者
門、建設部門又は総合技術監
門、建設部門又は総合技術監 特別認定講習
理部門（選択科目を電気電子
理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの
部門又は建設部門に係るものとするものに限る。）とするもとするものに限る 。）とするのに合格した者
ものに合格した者
３ 電気工事士法（昭和35年法律第139号）による第１種電気電
気 電気工学又は電 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定 財団法人建設業
工 事 業 気通信工学に関うち検定種目を電気工事施工のうち検定種目を１級の電 振興基金の行うする学科管理とするものに合格した者
気工事施工管理とするもの 平成７年度又は２ 技術士法による第二次試験 ２ 技術士法による第２次試 平成８年度の電のうち技術部門を電気・電子
験のうち技術部門を電気・ 気工事技術者特部門、建設部門又は総合技術
電子部門、建設部門又は総 別認定講習
監理部門（選択科目を電気・合技術監理部門（選択科目
電子部門又は建設部門に係るを電気・電子部門又は建設ものとするものに限る 。）と部門に係るものとするもの
するものに合格した者に限る。）とするもの
３ 電気工事士法（昭和35年法律第139号）による第１種電- 13 -

工事士免状の交付を受けた者
又は同項の規定による第２種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し３年以上
実務の経験を有する者
４ 電気事業法（昭和39年法律第170号）による第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第７項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。）であって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し５年以上実務の経験を有する者
５ 建築士法第20条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣
が定める資格を有することとなった後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者
６ 建築物その他の工作物若し
くはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の19、第７条の20及び第７条の22において準用する第７条の５の規定により
国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者
７ 社団法人日本計装工業会の行う平成17年度までの１級の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者

気工事士免状の交付を受けた者又は第２種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４ 電気事業法（昭和39年法律第170号）による第１種、第２種若しくは第３種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第７項の規定により同法の第１種、第２種若し
くは第３種電気主任技術者免状の交付を受けている者とみなされた者を含む 。）であって、その免状の交付を受けた
後電気工事に関し５年以上実務の経験を有する者
５ 建築士法第20条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣
が定める資格を有することとなった後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者

６

社団法人日本計装工業会の行う１級の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し１
年以上実務の経験を有する者

管工事業 土木工学、建築 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検 財団法人全国建学、機械工学、定種目を管工事施工管理とす
定種目を１級の管工事施工管 設研修センター
都市工学又は衛るものに合格した者
理とするものに合格した者の行った平成元
生工学に関する ２ 技術士法による第二次試験 ２ 技術士法による第二次試験 年度又は平成２
学科のうち技術部門を機械部門（選の うち 技術部門を機械部門 年度の管工事技択科目を「熱工学」又は「流（選択科目を「流体工学」又 術者特別認定講体工学」とするものに限る。)、 は「熱工学」とするものに限 習
上下水道部門、衛生工学部門
る。)、上下水道部門、衛生管工事業 土木工学、建築 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定 財団法人全国建学、機械工学、
うち検定種目を管工事施工管のうち検定種目を１級の管 設研修センター
都市工学又は衛理とするものに合格した者
工事施工管理とするものの行う平成元年
生工学に関する ２ 技術士法による第２次試験 ２ 技術士法による第二次試 度又は平成２年
学科の うち 技術部門を機械部門
験のうち技術部門を機械部 度の管工事技術（選択科目を「流体機械」又門（選択科目を「流体機械」 者特別認定講習
は「暖冷房及び冷凍機械」と又は「暖冷房及び冷凍機械」
するものに限る。)、水道部とするものに限る。)、水道- 14 -

又は総合技術監理部門（選択科目を「熱工学」、「流体工学」
又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする
ものに限る。）とするものに合格した者

工学部門又は総合技術監理部
門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る 。）とするものに合格した者
３ 技術士法による第二次試験 ３ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選の うち 技術部門を機械部門
択科目を技術士法施行規則の（選択科目を旧技術士法施行
一部を改正する省令（平成15規則による「流体機械」又は
年文部科学省令第36号）によ「暖冷房及び冷凍機械」とす
る改正前の技術士法施行規則
るものに限る。）、又は総合技（昭和59年総理府令第５号。
術監理部門（選択科目を旧技
以下「旧技術士法施行規則」
術士法施行規則による「流体という。）による「流体機械」
機械」又は「暖冷房及び冷凍
又は「暖冷房及び冷凍機械」
機械」とするものに限る 。）とするものに限る 。）、又は総とするものに合格した者
合技術監理部門（選択科目を
旧技術士法施行規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。）とするものに合格した者
４ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工若
しくは配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。)とするものに合格した者又は検定職種を２級の冷凍空気調和機器施工若
しくは配管とするものに合格した後管工事に関し３年以上
実務の経験を有する者

門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機
械」又は水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとする
ものに限る 。）とするものに
合格した者

３

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法
施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号)。以
下「改正令」という 。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。
以下同じ。)、空気調和設備
配管、給排水衛生設備配管若
しくは配管工とするものに合格した者又は検定職種を２級の冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管若しくは配管工とするものに合格した後配管工事に関し１年以上実務の経験を有する者

５

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法
施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号。以下「昭和48年改正政令」という。）
による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建- 15 -

部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目
を「流体機械 」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門
若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。）とするもの

築配管作業」とするものに限る。以下同じ 。）、空気調和設
備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格した者
６ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格した者であってその後配管工事に関し１
年以上実務の経験を有するもの７ 建築士法第20条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣
が定める資格を有することとなった後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者
８ 水道法（昭和32年法律第177号）による給水装置工事主任
技術者免状の交付を受けた後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者
９ 登録計装試験に合格した後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者
10 社団法人日本計装工業会の行う平成十七年度までの１級の計装士技術審査に合格した
後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者
タイル・ 土木工学、建築 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検れんが・ 学に関する学科
定種目を１級の建築施工管理
定種目を１級の建築施工管理
ブロック又は２級の建築施工管理（種とするものに合格した者
工 事 業
別を「躯体」又は「仕上げ」 ２ 建築士法による１級建築士とするものに限る。）とするもの免許を受けた者のに合格した者
２ 建築士法による１級建築士
又は２級建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、築炉若しく
はブロック建築とするものに合格した者若しくは検定職種
をれんが積み若しくはコンク
リート積みブロック施工とす
るものに合格した者又は検定

４

建築士法第20条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣
が定める資格を有することとなった後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者
５ 水道法（昭和32年法律第177号）による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた
後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者

６

社団法人日本計装工業会の行う１級の計装士技術審査に合格した後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者

タイル・ 土木工学、建築 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定
れんが・ 学に関する学科
うち検定種目を１級の建築施のうち検定種目を１級の建ブロック
工管理又は２級の建築施工管
築施工管理とするもの
工 事 業
理（種別を「躯体」又は「仕 ２ 建築士法による１級建築上げ」とするものに限る 。）
士の免許とするものに合格した者
２ 建築士法による１級建築士
又は２級建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、タイル張り
工、築炉、築炉工、ブロック
建築若しくはブロック建築工とするものに合格した者若し
くは検定職種をれんが積み若
しくはコンクリート積みブロ- 16 -

職種を２級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とす
るものに合格した後タイル・
れんが・ブロック工事に関し３年以上実務の経験を有する者

ック施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のタイル張り、タイル張り工、築炉、築炉工、ブロック建築若しくはブロック建築工とする
ものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し１
年以上実務の経験を有する者

４

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、タイル張り
工、築炉、築炉工、ブロック
建築若しくはブロック建築工とするもの又は検定職種をれんが積み若しくはコンクリー
ト積みブロック施工とするものに合格した者
５ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のタイル張り、タイル張り
工、築炉、築炉工、ブロック
建築又はブロック建築工とす
るものに合格した者であってその後タイル・れんが・ブロ
ック工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
鋼構造物 土木工学、建築 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検 財団法人全国建工 事 業 学、又は機械工
定種目を１級の土木施工管理
定種目を１級の土木施工管理 設研修センター
学に関する学科
若しくは２級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とす 及び社団法人日（種別を「土木」とするもの
るものに合格した者
本建設機械化協に限る。）又は１級の建築施工 ２ 建築士法による１級建築士 会の行った平成
管理若しくは２級の建築施工の免許を受けた者
元年度若しくは管理（種別を「躯体」とする ３ 技術士法による第二次試験 平成２年度の土ものに限る。）とするものに合の うち 技術部門を建設部門 木技術者特別認
格した者（選択科目を「鋼構造及びコ 定講習又は財団２ 建築士法による１級建築士
ンクリート」とするものに限 法人建設業振興の免許を受けた者
る 。）又は総合技術監理部門 基金の行った平３ 技術士法による第二次試験（選択科目を「鋼構造及びコ 成元年度若しくのうち技術部門を建設部門（選ンクリート」とするものに限 は平成２年度の択科目を「鋼構造及びコンク
る 。）とするものに合格した 建築技術者特別リート」とするものに限る。）
者
認定講習
又は総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）とするものに合格した者
４ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の鉄工（選択科目を「製罐作業」又は「鋼構造物鉄工作業」とするものに限る。以下

鋼構造物 土木工学、建築 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定 財団法人全国建工 事 業 学、又は機械工うち検定種目を１級の土木施のうち検定種目を１級の土 設研修センター
学に関する学科
工管理若しくは２級の土木施
木施工管理又は１級の建築 及び社団法人日工管理（種別を「土木」とす
施工管理とするもの
本建設機械化協るものに限る 。）又は１級の ２ 建築士法による１級建築 会の行う平成元
建築施工管理若しくは２級の士の免許
年度若しくは平建築施工管理（種別を「躯体」 ３ 技術士法による第２次試 成２年度の土木とするものに限る 。）とする
験のうち技術部門を建設部 技術者特別認定
ものに合格した者
門（選択科目を「鋼構造及 講習又は財団法２ 建築士法による１級建築士
びコンクリート」とするも 人建設業振興基の免許を受けた者のに限る。）又は総合技術監 金の行う平成元
３ 技術士法による第２次試験
理部門（選択科目を「鋼構 年度若しくは平の うち 技術部門を建設部門
造及びコンクリート」とす 成２年度の建築（選択科目を「鋼構造及びコるものに限る。）とするもの 技術者特別認定
ンクリート」とするものに限
講習る 。）又は総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコ
ンクリート」とするものに限る 。）とするものに合格した者
４ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の鉄工（検定職種を改正令による改正後の鉄工とするも- 17 -

同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を２級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し３年以上実務の経験を有する者のにあっては、選択科目を「製罐作業」又は「鋼構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ 。）若しくは製罐とするものに合格した者又は検定
職種を２級の鉄工若しくは製罐とするものに合格した後鋼構造物工事に関し１年以上実務の経験を有する者

５

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種１一級の鉄工（検定職種を昭和48
年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製罐作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。）又は製罐とするものに合格した者
６ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の鉄工又は製罐とするものに合格した者であってその後
鋼構造物工事に関し１年以上
実務の経験を有するもの
鉄
筋 土木工学、建築 １ 法による技術検定のうち検 法による技術検定のうち検定種
工 事 業 学、又は機械工
定種目を１級の建築施工管理 目を１級の建築施工管理とする学に関する学科
若しくは２級の建築施工管理 ものに合格した者（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種
を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し３年以上実務の経験を有する者（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要しない。）

鉄
筋 土木工学、建築 １ 建設業法による技術検定の 建設業法による技術検定のう
工 事 業 学、又は機械工うち検定種目を１級の建築施 ち検定種目を１級の建築施工学に関する学科
工管理若しくは２級の建築施 管理とするもの
工管理（種別を「躯体」とするものに限る 。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の鉄筋組立てとするものに合格した者又は検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種
を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後若しくは検定職種を２級の鉄筋組立てとするものに合格した後鉄筋工事に関し１年以上
実務の経験を有する者（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目
を「鉄筋組立て作業」とするも のに 合格した者について- 18 -

は、実務の経験は要しない。）
３

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の鉄筋組立てとするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目
を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有する者又は検定職種を２級の鉄筋組立てとするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有するもの（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種
を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格していた者については、実務の経験は要しない。）
ほ
装 土木工学、都市 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検 財団法人全国建工 事 業 工学、衛生工学
定種目を建設機械施工又は１定種目を１級の建設機械施工 設研修センター
又は交通工学に級の土木施工管理若しくは２又は１級の土木施工管理とす 及び社団法人日関する学科級の土木施工管理（種別を「土るものに合格した者
本建設機械化協木」とするものに限る。）とす ２ 技術士法による第二次試験 会の行った平成
るものに合格した者のうち技術部門を建設部門又 元年度又は平成は総合技術監理部門（選択科 ２年度の土木技
２ 技術士法による第二次試験目を建設部門に係るものとす 術者特別認定講のうち技術部門を建設部門又るものに限る 。）とするもの 習は総合技術監理部門（選択科に合格した者
目を建設部門に係るものとす
るものに限る。）とするものに合格した者

舗
装 土木工学、都市 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定 財団法人全国建工 事 業 工学、衛生工学
うち検定種目を建設機械施工のうち検定種目を１級の建 設研修センター
又は交通工学に又は１級の土木施工管理若し
設機械施工又は１級の土木 及び社団法人日関する学科
くは２級の土木施工管理（種施工管理とするもの
本建設機械化協
別を「土木」とするものに限 ２ 技術士法による第二次試 会の行う平成元る 。）とするものに合格した
験のうち技術部門を建設部 年度又は平成２
者
門又は総合技術監理部門（選 年度の土木技術
２ 技術士法による第二次試験
択科目を建設部門に係るも 者特別認定講習のうち技術部門を建設部門又のとするものに限る。）とす
は総合技術監理部門（選択科るもの
目を建設部門に係るものとす
るものに限る 。）とするものに合格した者

しゅんせ 土木工学又は機 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検つ工事業 械工学に関する定種目を１級の土木施工管理
定種目を１級の土木施工管理
学科
又は２級の土木施工管理（種とするものに合格した者
別を「土木」とするものに限 ２ 技術士法による第二次試験
る。）とするものに合格した者のうち技術部門を建設部門、水産部門（選択科目を「水産２ 技術士法による第二次試験
土木」とするものに限る 。）のうち技術部門を建設部門、又は総合技術監理部門（選択しゅんせ 土木工学又は機 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定
つ工事業 械工学に関するうち検定種目を１級の土木施のうち検定種目を１級の土学科
工管理又は２級の土木施工管木施工管理とするもの
理（種別を「土木」とするも ２ 技術士法による第二次試のに限る 。）とするものに合験のうち技術部門を建設部
格した者
門、水産部門（選択科目を
２ 技術士法による第二次試験「水産土木」とするものにのうち技術部門を建設部門、限る。）又は総合技術監理部- 19 -

水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）
又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
３ 土木工事業及びしゅんせつ
工事業に係る建設工事に関し1
2年以上実務の経験を有する者のうち、しゅんせつ工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

科目を建設部門に係るもの又は「水産土木」とするものに限る 。）とするものに合格した者

板
金 建築学又は機械 １ 法による技術検定のうち検 法による技術検定のうち検定種
工 事 業 工学に関する学
定種目を１級の建築施工管理 目を１級の建築施工管理とする
科
又は２級の建築施工管理（種 ものに合格した者
別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の工場板金若しくは建築板
金とするものに合格した者又は検定職種を２級の工場板金
若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し３年以上実務の経験を有する者

水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る 。）
又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの又は「水産土木」とするものに限る 。）とするものに合格した者
３ 土木工事業及びしゅんせつ
工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、しゅんせつ工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

門（選択科目を建設部門に係るもの又は「水産土木」とするものに限る。）とする
もの板
金 建築学又は機械 １ 建設業法による技術検定の 建設業法による技術検定のう
工 事 業 工学に関する学
うち検定種目を１級の建築施 ち検定種目を１級の建築施工
科
工管理又は２級の建築施工管 管理とするもの
理（種別を「仕上げ」とするものに限る 。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の板金、工場板金、建築板
金、打出し板金若しくは板金工とするものに合格した者又は検定職種を２級の板金、工場板金、建築板金、打出し板
金若しくは板金工とするものに合格した後板金工事に関し１年以上実務の経験を有する者

３

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の板金、工場板金、建築板
金、打出し板金又は板金工とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の板金、工場板金、建築板
金、打出し板金又は板金工とするものに合格していた者であってその後板金工事に関し１年以上実務の経験を有するものガ ラ ス 建築学又は都市 １ 法による技術検定のうち検 法による技術検定のうち検定種
工 事 業 工学に関する学
定種目を１級の建築施工管理 目を１級の建築施工管理とする
科
又は２級の建築施工管理（種 ものに合格した者
別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者

ガ ラ ス 建築学又は都市 １ 建設業法による技術検定の 建設業法による技術検定のう
工 事 業 工学に関する学
うち検定種目を１級の建築施 ち検定種目を１級の建築施工
科
工管理又は２級の建築施工管 管理とするもの
理（種別を「仕上げ」とするものに限る 。）とするものに合格した者- 20 -

２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のガラス施工とするものに合格していた者であってその後ガラス工事に関し１年以上
実務の経験を有するもの
５ 建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し12年
以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

塗装 土木工学又は建 １ 法による技術検定のうち検 法による技術検定のうち検定種
工 事 業 築学に関する学
定種目を１級の土木施工管理 目を１級の土木施工管理又は１
科
若しくは２級の土木施工管理 級の建築施工管理とするものに（種別を「鋼構造物塗装」と 合格した者するものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る。）とす
るものに合格した者
２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し３年以上実務の経験を有する者

２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に関し１年以上実務の経験を有する者

３

建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し12年
以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

塗装 土木工学又は建 １ 建設業法による技術検定の 建設業法による技術検定のう
工 事 業 築学に関する学
うち検定種目を１級の土木施 ち検定種目を１級の土木施工
科工管理若しくは２級の土木施 管理又は１級の建築施工管理
工管理（種別を「鋼構造物塗 とするもの
装」とするものに限る 。）又は１級の建築施工管理若しく
は２級の建築施工管理（種別を「仕上げ」とするものに限る 。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の塗装、木工塗装、木工塗
装工、建築塗装、建築塗装工、
金属塗装、金属塗装工若しく
は噴霧塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の塗装、木工塗装、木工塗装工、
建築塗装、建築塗装工、金属
塗装、金属塗装工若しくは噴霧塗装とするものに合格した
後塗装工事に関し１年以上実務の経験を有する者- 21 -

３

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の塗装、木工塗装、木工塗
装工、建築塗装、建築塗装工、
金属塗装、金属塗装工若しく
は噴霧塗装とするもの又は検定職種を路面標示施工とする
ものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の塗装、木工塗装、木工塗
装工、建築塗装、建築塗装工、
金属塗装、金属塗装工又は噴霧塗装とするものに合格していた者であってその後塗装工事に関し１年以上実務の経験を有するもの防水 土木工学又は建 １ 法による技術検定のうち検 法による技術検定のうち検定種
工 事 業 築学に関する学
定種目を１級の建築施工管理 目を１級の建築施工管理とする
科
又は２級の建築施工管理（種 ものに合格した者
別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の防水施工とするものに合格していた者であってその後防水工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
５ 建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

防水 土木工学又は建 １ 建設業法による技術検定の 建設業法による技術検定のう
工 事 業 築学に関する学
うち検定種目を１級の建築施 ち検定種目を１級の建築施工
科
工管理又は２級の建築施工管 管理とするもの
理（種別を「仕上げ」とするものに限る 。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し１年以上実務の経験を有する者

内装仕上 建築学又は都市 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検工 事 業 工学に関する学
定種目を１級の建築施工管理
定種目を１級の建築施工管理
科
又は２級の建築施工管理（種とするものに合格した者

内装仕上 建築学又は都市 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定
工 事 業 工学に関する学
うち検定種目を１級の建築施のうち検定種目を１級の建科
工管理又は２級の建築施工管
築施工管理とするもの

３

建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者- 22 -

別を「仕上げ」とするものに ２ 建築士法による１級建築士限る。）とするものに合格したの免許を受けた者
者
２ 建築士法による１級建築士
又は２級建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の畳製作、内装仕上げ施工
若しくは表装とするものに合格した者又は検定職種を２級の畳製作、内装仕上げ施工若
しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し３
年以上実務の経験を有する者

理（種別を「仕上げ」とする ２ 建築士法による１級建築ものに限る 。）とするものに
士の免許
合格した者
２ 建築士法による１級建築士
又は２級建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の畳製作、畳工、内装仕上
げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具若しくは表具工とするものに合格した者又は検定職種を２級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施
工、天井仕上げ施工、床仕上
げ施工、表装、表具若しくは表具工とするものに合格した
後内装仕上工事に関し１年以上実務の経験を有する者

４

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の畳製作、畳工、内装仕上
げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者
５ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の畳製作、畳工、内装仕上
げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者であってその後内装仕上工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
６ 建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12
年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
７ 大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12
年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

機械器具 建築学、機械工 技術士法による第二次試験のう 技術士法による第二次試験のう

４

建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12
年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
５ 大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12
年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
機械器具 建築学、機械工 技術士法による第二次試験のう 技術士法による第二次試験の- 23 -

設置工事 学又は電気工学 ち技術部門を機械部門又は総合 ち技術部門を機械部門又は総合業に関する学科
技術監理部門（選択科目を機械 技術監理部門（選択科目を機械部門に係るものとするものに限 部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者る。）とするものに合格した者

設置工事 学又は電気工学 ち技術部門を機械部門又は総合 うち技術部門を機械部門又は業に関する学科
技術監理部門（選択科目を機械 総合技術監理部門（選択科目
部門に係るものとするものに限 を機械部門に係るものとするる。）とするものに合格した者 ものに限る。）とするもの

熱 絶 縁 土木工学、建築 １ 法による技術検定のうち検 法による技術検定のうち検定種
工 事 業 学又は機械工学
定種目を１級の建築施工管理 目を１級の建築施工管理とするに関する学科又は２級の建築施工管理（種 ものに合格した者
別を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の熱絶縁施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格した後熱絶縁工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の熱絶縁施工とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格していた者であってその後熱絶縁工事に関し１年以上
実務の経験を有するもの
５ 建築工事業及び熱絶縁工事
業に係る建設工事に関し12年
以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

熱 絶 縁 土木工学、建築 １ 建設業法による技術検定の 建設業法による技術検定のう
工 事 業 学又は機械工学
うち検定種目を１級の建築施 ち検定種目を１級の建築施工に関する学科工管理又は２級の建築施工管 管理とするもの
理（種別を「仕上げ」とするものに限る 。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の熱絶縁施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格した後熱絶縁工事に関し１年以上実務の経験を有する者

電気通信 電気工学又は電 １ 技術士法による第二次試験 技術士法による第二次試験のう
工 事 業 気通信工学に関のうち技術部門を電気電子部 ち技術部門を電気電子部門又はする学科
門又は総合技術監理部門（選 総合技術監理部門（選択科目を択科目を電気電子部門に係る 電気電子部門に係るものとする
ものとするものに限る。）とす ものに限る 。）とするものに合
るものに合格した者
格した者
２ 電気通信事業法（昭和59年
法律第86号）による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し５年以上実務の経験を有する者

電気通信 電気工学又は電 技術士法による第二次試験のう 技術士法による第二次試験の工 事 業 気通信工学に関 ち技術部門を電気・電子部門又 うち技術部門を電気・電子部
する学科
は総合技術監理部門（選択科目 門又は総合技術監理部門（選を電気・電子部門に係るものと 択科目を電気・電子部門に係するものに限る 。）とするもの るものとするものに限る。）とに合格した者
するもの

造

造

園 土木工学、建築 １

法による技術検定のうち検 １

３

建築工事業及び熱絶縁工事
業に係る建設工事に関し12年
以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

法による技術検定のうち検 財団法人全国建- 24 -

園 土木工学、建築 １

建設業法による技術検定の １

建設業法による技術検定 財団法人全国建工 事 業 学、都市工学又定種目を造園施工管理とする
定種目を１級の造園施工管理 設研修センター
は林学に関するものに合格した者とするものに合格した者の行った平成７学科
２ 技術士法による第二次試験 ２ 技術士法による第二次試験 年度又は平成８のうち技術部門を建設部門、のうち技術部門を建設部門、 年度の造園技術
森林部門（選択科目を「林業」 森林部門（選択科目を「林業」 者特別認定講習
又は「森林土木」とするもの
又は「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部に限る 。）又は総合技術監理
門（選択科目を建設部門に係部門（選択科目を建設部門にるもの、「林業」又は「森林土係るもの 、「林業」又は「森木」とするものに限る。）とす
林土木」とするものに限る。）
るものに合格した者とするものに合格した者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の造園とするものに合格した者又は検定職種を２級の造園とするものに合格した後造園工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の造園とするものに合格していた者
５ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の造園とするものに合格していた者であってその後造園工事に関し１年以上実務の経験を有するもの工 事 業 学、都市工学又うち検定種目を造園施工管理のうち検定種目を１級の造 設研修センター
は林学に関するとするものに合格した者
園施工管理とするものの行う平成７年
学科
２ 技術士法による第二次試験
度又は平成８年のうち技術部門を建設部門、 ２ 技術士法による第二次試 度の造園技術者
林業部門（選択科目を「林業」 験のうち技術部門を建設部 特別認定講習
又は「森林土木」とするもの
門、林業部門（選択科目をに限る 。）又は総合技術監理「林業」又は「森林土木」
部門（選択科目を建設部門にとするものに限る。）又は総係るもの 、「林業」又は「森合技術監理部門（選択科目
林土木」とするものに限る。） を建設部門に係るもの、「林とするものに合格した者
業」又は「森林土木」とす
３ 職業能力開発促進法によるるものに限る。）とするもの
技能検定のうち検定職種を１級の造園とするものに合格した者又は検定職種を２級の造園とするものに合格した後造園工事に関し１年以上実務の経験を有する者

さ く 井 土木工学、鉱山 １ 技術士法による第二次試験 技術士法による第二次試験のう
工 事 業 学、機械工学又のうち技術部門を上下水道部 ち技術部門を上下水道部門（選は衛生工学に関門（選択科目を「上水道及び 択科目を「上水道及び工業用水する学科
工業用水道」とするものに限 道」とするものに限る 。）又はる。）又は総合技術監理部門（選 総合技術監理部門（選択科目を択科目を「上水道及び工業用 「上水道及び工業用水道」とす
水道」とするものに限る。）と るものに限る 。）とするものにするものに合格した者
合格した者

さ く 井 土木工学、鉱山 １ 技術士法による第二次試験 技術士法による第二次試験の工 事 業 学、機械工学又の うち 技術部門を水道部門 うち技術部門を水道部門（選は衛生工学に関（選択科目を「上水道及び工 択科目を「上水道及び工業用する学科
業 用水 道」とするものに限 水道」とするものに限る。）又る 。）又は総合技術監理部門 は総合技術監理部門（選択科（選択科目を「上水道及び工 目を「上水道及び工業用水道」
業 用水 道」とするものに限 とするものに限る。）とするもる 。）とするものに合格した の者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を２級のさく井とするものに合格した
後さく井工事に関し１年以上
実務の経験を有する者

２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を２級のさく井とするものに合格した
後さく井工事に関し３年以上
実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２- 25 -

級のさく井とするものに合格していた者であってその後さく井工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
５ 登録地すべり防止工事試験に合格した後さく井工事に関し１年以上実務の経験を有する者
６ 社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成17年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、
地すべり防止工事士として登録した後さく井工事に関し１
年以上実務の経験を有する者
建
具 建築学又は機械 １ 法による技術検定のうち検 法による技術検定のうち検定種
工 事 業 工学に関する学
定種目を１級の建築施工管理 目を１級の建築施工管理とする
科
又は２級の建築施工管理（選 ものに合格した者
択科目を「仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建具製作、カーテンウォ
ール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建具製作、カーテンウォール施工若しく
はサッシ施工とするものに合格した後建具工事に関し３年以上実務の経験を有する者

３

社団法人地すべり対策技術協会の行う地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、地すべり防止工事士として登録した後さく井工事に関し１年以上実務の経験を有する者

建
具 建築学又は機械 １ 建設業法による技術検定の 建設業法による技術検定のう
工 事 業 工学に関する学
うち検定種目を１級の建築施 ち検定種目を１級の建築施工
科
工管理又は２級の建築施工管 管理とするもの
理（選択科目を「仕上げ」とするものに限る 。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の木工（選択科目を「建具製作作業」とするものに限る。
以下同じ。)、建具製作、建具工、カーテンウォール施工
若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種
を２級の木工、建具製作、建具工、カーテンウォール施工
若しくはサッシ施工とするものに合格した後建具工事に関し１年以上実務の経験を有する者

３

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の木工（選択科目を「建具製作作業」とするものに限る。
以下同じ 。）、建具製作、建具
工、カーテンウォール施工又はサッシ施工とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の木工、建具製作、建具工、
カーテンウォール施工又はサッシ施工とするものに合格していた者であってその後建具- 26 -

工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
水道施設 土木工学、建築 １ 法による技術検定のうち検 １ 法による技術検定のうち検工 事 業 学、機械工学、定種目を１級の土木施工管理
定種目を１級の土木施工管理
都市工学又は衛若しくは２級の土木施工管理とするものに合格した者
生工学に関する（種別を「土木」とするもの ２ 技術士法による第二次試験
学科に限る。）とするものに合格しのうち技術部門を上下水道部
た者
門、衛生工学部門（選択科目
２ 技術士法による第二次試験を「水質管理」又は「廃棄物のうち技術部門を上下水道部
管理」とするものに限る 。）
門、衛生工学部門（選択科目又は総合技術監理部門（選択を「水質管理」又は「廃棄物科目を上下水道部門に係るも管理」とするものに限る。）又の 、「水質管理」又は「廃棄は総合技術監理部門（選択科
物管理」とするものに限る。）
目を上下水道部門に係るもの、 とするものに合格した者「水質管理」又は「廃棄物管理」とするものに限る。）とす
るものに合格した者

３

２

技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部
門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理（選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和57年総理府令第37号）による改正前の技術士法施行規則（昭和32年総理府令85号）による「汚物処理」とするものを含む。）」とするものに限る。）
又は総合技術監理部門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る。）とするものに合格した者
４ 土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し12
年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
消防施設 建築学、機械工 消防法（昭和23年法律第186号）
工 事 業 学又は電気工学 による甲種消防設備士免状又はに関する学科
乙種消防設備士免状の交付を受

技術士法の規定による第二次試験のうち技術部門を衛生
工学部門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理（選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和57年総理府令第37号）による改正前の技術士法施行規則（昭和32年総理府令85号）による「汚物処理」とするものを含む。）」とするものに限る 。）又は総合技術監
理部門（選択科目を旧技術士
法施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る 。）とするものに合格した者

水道施設 土木工学、建築 １ 建設業法による技術検定の １ 建設業法による技術検定
工 事 業 学、機械工学、
うち検定種目を１級の土木施のうち検定種目を１級の土
都市工学又は衛工管理若しくは２級の土木施
木施工管理とするもの
生工学に関する工管理（種別を「土木」とす ２ 技術士法による第二次試
学科
るものに限る 。）とするもの
験のうち技術部門を水道部に合格した者門、衛生工学部門（選択科
２ 技術士法による第二次試験
目を「水質管理」又は「廃のうち技術部門を水道部門、棄物処理（選択科目を技術
衛生工学部門
（選択科目を「水士法施行規則の一部を改正
質管理」又は「廃棄物処理（選する総理府令（昭和57年総択科目を技術士法施行規則の理府令第37号）による改正
一部を改正する総理府令（昭前の技術士法施行規則によ
和57年総理府令第37号）による「汚物処理」とするもの
る改正前の技術士法施行規則を含む。)」とするものに限による「汚物処理」とするもる。）又は総合技術監理部門のを含む。)」とするものに（選択科目を水道部門に係
限る 。）又は総合技術監理部
るもの、「水質管理」又は「廃門（選択科目を水道部門に係
棄物処理」とするものに限
るもの、「水質管理」又は「廃る。）とするもの
棄 物処 理」とするものに限る 。）とするものに合格した者

３

土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し12
年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

消防施設 建築学、機械工 消防法（昭和23年法律第186号）
工 事 業 学又は電気工学 による甲種消防設備士免状又はに関する学科
乙種消防設備士免状の交付を受- 27 -

けた者
清掃施設 土木工学、建築 １ 技術士法による第二次試験 １ 技術士法による第二次試験
工事業
学、機械工学、のうち技術部門を衛生工学部のうち技術部門を衛生工学部
都市工学又は衛門（選択科目を「廃棄物管理」 門（選択科目を「廃棄物管理」
生工学に関するとするものに限る。）又は総合とするものに限る 。）又は総学科
技術監理部門（選択科目を「廃合技術監理部門（選択科目を棄物管理」とするものに限る。） 「廃棄物管理」とするものにとするものに合格した者
限る 。）とするものに合格し
た者

２

けた者
清掃施設 土木工学、建築 技術士法による第二次試験のう 技術士法による第二次試験の工事業
学、機械工学、 ち技術部門を衛生工学部門（選 うち技術部門を衛生工学部門
都市工学又は衛 択科目を「廃棄物処理（選択科 （選択科目を「廃棄物処理（選生工学に関する 目を技術士法施行規則の一部を 択科目を技術士法施行規則の学科改正する総理府令（昭和57年総 一部を改正する総理府令（昭理府令第37号）による改正前の 和57年総理府令第37号）によ技術士法施行規則による「汚物 る改正前の技術士法施行規則
処理」とするものを含む。)」 による「汚物処理」とするもとするものに限る 。）又は総合 のを含む。)」とするものに限技術監理部門（選択科目を「廃 る。）又は総合技術監理部門（選
棄物管理」とするものに限る。） 択科目を「廃棄物処理」とすとするものに合格した者
るものに限る。）とするもの

技術士法による第二次試験 ２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部のうち技術部門を衛生工学部
門（選択科目を旧技術士法施門（選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理（選行規則による「廃棄物処理（選
択科目を技術士法施行規則の択科目を技術士法施行規則の一部を改正する総理府令（昭一部を改正する総理府令（昭和57年総理府令第37号）によ
和57年総理府令第37号）による改正前の技術士法施行規則
る改正前の技術士法施行規則（昭和32年総理府令85号）に（昭和32年総理府令85号）による「汚物処理」とするもの
よる「汚物処理」とするものを含む。）」とするものに限る。） を含む 。）」とするものに限又は総合技術監理部門（選択る 。）又は総合技術監理部門
科目を旧技術士法施行規則に（選択科目を旧技術士法施行よる「廃棄物処理」とするも規則による「廃棄物処理」とのに限る。）とするものに合格するものに限る 。）とするもした者のに合格した者- 28 -