株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22－ 1 －株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①経営成績に関する説明
当社グループは、水を科学し、機能水「電解水素水」を軸に、医療ビジネスへの本格的参入を目指して事業を展開しております。
回復基調ながらも先行き不透明な経済動向のなかで、当連結会計年度は、ウォーターヘルスケア事業では、新型の電解水素水整水器の市場投入や、より高い販売効率の実現を目的とした営業手法の改善に取り組むなど、成長のための基盤構築に努めました。当社は、増加の一途であるわが国の国民医療費の抑止の一助となる施策として、健康寿命を延伸するための「予防医療」が最も重要であると考えております。その考えのもと、ご家族の健康維持のために、管理医療機器である「電解水素水整水器」で体によい水を日々の生活に取り入れていただく「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱しています。このたび、全国健康保険協会（協会けんぽ）の提供データにより、当社社員の月平均医療費は、全世代において全国平均と比べて大幅に低いことを確認できました。
新規分野では、農業用の還元野菜整水器を昨年10月に発売して農業関連事業の本格展開を開始しております。
一方、医療関連事業では、本年3月に持株会社㈱トリムジン ホールディングスを㈱トリムメディカル ホールディ
ングスに社名変更し、㈱ステムセル研究所をその子会社として再編いたしました。当社グループは先端医療分野を
同社傘下に集約することにより、同事業の飛躍的な成長ならびにM＆Aやグローバル展開を加速させてまいります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、12,834百万円（前期比2.4％減）、営業利益は2,252百万円（同27.7％減）、経常利益は2,527百万円（同26.6％減）、当期純利益は1,307百万円（同47.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞（国内事業）
当連結会計年度の整水器販売事業では、過去最高の販売台数を達成することができました。
職域販売部門DS（DS・HS事業部）は、販売効率の改善を目的に営業手法の抜本的見直しを実施した結果、昨年12月より説明会一回あたりの販売台数が回復し、3月度単月としては過去最高台数を記録しました。次期につきましてもこの流れを維持し、拡大してまいります。
取付・紹介販売部門HS（DS・HS事業部）は、顧客満足度を更に向上させるべく、お客様へのフォローを強化した
ことにより、紹介件数が増加致しました。また、職域販売の代理店である全国展開企業と共同で、各種展示会やイベントでの販売にも取り組みました。これらの結果、6年連続で年間販売台数記録を更新いたしました。
店頭催事販売部門（SS事業部）は、百貨店やスポーツクラブ、各種フェアでの販売効率が向上し、販売員の一人当たり販売台数が過去最高の水準になりました。
卸・OEM部門（業務部）は、既存の供給先に加えて、昨年度に開始した美容関連企業等へのOEM供給が順調に推移致しました。また、国内・海外向けOEMの引き合いも多く、新たな大口取引も進めております。
なお、浄水カートリッジにつきましては、前期末の消費増税前の駆け込み需要による反動減も期初の時点で収束し、整水器ユーザーの増加に伴い、ストックビジネスとして順調に拡大しております。

（海外事業）
インドネシアでは、中間所得層の拡大に対応するため、飲食店やコンビニでのペットボトル水の販売やガロンボ
トル水宅配事業の拡大に注力しました。現地合弁会社パートナーで、インドネシア最大級のコングロマリットである、シナルマス社においてグループ内の一般消費材を一手に扱う販社が設立され、当社製品もインドネシア全土へ販路を拡大するため、現工場の生産ラインを増強するとともに、今夏には、ジャワ島中部での生産も開始する予定です。また、シンガポールへの輸出拡大や、新たな水源探索を進めるとともに、整水器販売の体制構築に努めるな
ど、業容拡大を図っております。中国や台湾でも、現地法人との提携などによる新規代理店の獲得に取り組んでお
ります。

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＜農業関連事業＞
高知県と高知大学、JA南国市、当社の四者で、電解水で育てた「還元野菜®」の科学的データの取得を進めており、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、植物工場への導入など、高品質・高付加価値
農業の実現に向けて取り組んでおります。農業用の還元野菜整水器「TRIM AG-10」「TRIM AG-30」を昨年10月に発売
したほか、還元野菜やフルーツの試験販売も開始いたしました。本年2月2日には、九州朝日放送の朝の情報番組「アサデス。九州・山口」で、当社の電解水素水でイチゴを栽培する森口農園（熊本県）が放映され、大変大きな反響をいただきました。今後、一気に普及を促進してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は11,956百万円（前期比1.8％減）、営業利益は2,205百万円（同15.5％減）となりました。
[医療関連事業]＜電解水透析事業＞
透析治療後の副作用やQOLの改善を目的に、透析液の希釈水に電解水素水を応用する「電解水透析®」は、全国13
施設226床で実施されています。今年1月末に開催された電解水透析研究会では、立ち見が出るほどの盛況で、次世代型透析療法として認知が確実に広がっております。現在、約15件の引き合いをいただいており、3年後に全都道府県への導入を目指します。
＜遺伝子関連事業＞
米国のTrimGen Corporation（トリムジン・コーポレーション）では、抗がん剤の選択や抗凝血薬などの投薬量コントロールのための遺伝子検査キット及び遺伝子抽出試薬の研究開発、研究機関からの受託検査事業などを行っております。現在、本年度中の市場投入を目標に、複数の遺伝子や多くのサンプルを同時解析できる次世代型遺伝子
検査機器向け製品の開発に注力しており、遺伝子変異の標準品、現有製品であるMutectorのラインナップ拡充、また、新しいコンセプトの遺伝子関連機器の開発と合わせ、業容の拡大を図っております。
＜再生医療関連事業＞
国内最大であり、市場シェア90％超である㈱ステムセル研究所では、1999年の設立以来、私的さい帯血バンクとして、難治性血液疾患（兄弟姉妹間の白血病や再生不良性貧血等）に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のための、さい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。現在、再生医
療・細胞治療分野においては、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、難聴、外傷性脳損傷、脊髄損傷
等）、自己免疫疾患、ASD（自閉症、広汎用発達障害）等を中心とし、自己さい帯血を利用した臨床試験が米国や日本などで数多く進展しています。また、最近では、さい帯血が優れた幹細胞ソースとして広く認識され、iPS分野でもさい帯血を利用したバンク構築計画がスタートしております。
このような再生医療の強い追い風を受け、㈱ステムセル研究所では着実に保管数を伸ばしており、次期についても過去最高の保管数を見込んでおります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は877百万円（前期比9.8％減）、営業利益は47百万円（同90.7％減）となりました。
②次期の見通し
国内経済は、政府主導による経済対策や日銀の金融政策の効果や円安傾向、さらには原油価格下落などを背景に、製造業を中心とした企業業績は穏やかな回復が見られるものの、消費税再増税への懸念や円安による輸入製品の価格上昇などから、個人消費の面では依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境ではございますが、当社グループは、次期を飛躍に向けた起点の年と位置付け、各事業分野において、盤石な土台の構築、成長に向けた足固めとともに飛躍の第一歩を踏み出してまいります。

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[ウォーターヘルスケア事業]＜整水器販売事業＞（国内事業）
東日本大震災以降の水の安全性への関心の高まりに伴い、ペットボトルウォーターや宅配のガロンウォーターの需要は、引き続き拡大しており、中でも、健康効果への期待から水素水の販売が伸びております。電解水素水整水器は、①健康効果がある（効能効果：胃腸症状の改善）②低コスト（弊社製品TRIMION HYPERの場合、１L当たり約6円）③エコへの貢献（ペットボトルの使用量減）のメリットから、当社では、上記のペットボトルや宅配ガロンの購買層は、やがて機器へと移行してくるものと考えております。
その流れを促進すべく、電解水素水の認知向上を目的に、モデルSHIHOをイメージキャラクターとして新たに起用
した新CMを制作し、4月よりフジテレビ系情報番組「とくダネ！」（午前8：00～9：55）での提供を開始致しました。
また、4月27日(月)から5月10日(日)の2週間に亘って、全国65局でスポットCMを放映致します。
このような環境のもと、職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、引き続き販売効率の向上に努めてまいります。
取付及び紹介販売部門HS（DS・HS事業部）では、一層CRM活動に注力し、顧客満足度の向上と業績向上の相乗効果実現に努めてまいります。また、DS・HS事業部では、業績の拡大を目的に、営業社員の大幅な増員も計画しております。
店頭催事販売部門（SS事業部）では、百貨店、スポーツクラブ、家電量販店等で4月より人員を増加して販売拡大に取り組んでまいります。
OEM・卸販売部門（業務部）では、国内外からOEM供給の引き合いが多数来ている中、大口の新規契約交渉を複数進めております。これに加え、既存取引先との取引拡大も図り、業績を拡大させてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、DM、メルマガ・季刊誌等によりユーザーの定期的な浄水カートリッジ交換率向上を図り、順調に伸長していくものと見込んでおります。
（海外事業）
インドネシアでは、本年夏より、ジャワ島中部においてもペットボトルの製造を開始する予定です。パートナーであるシナルマスグループの他の製品と販路を一体化することにより、インドネシア全土での販売体制構築など、大幅な事業拡大を見込んでおります。また、中国や台湾でも、現地法人との提携も視野に、整水器販売事業だけでなく医療関連事業でも精力的に取り組んでまいります。
＜農業関連事業＞
農業分野では、高知県での取り組みをより拡大し、データ収集を加速いたします。
一方、農業用整水器について全国より多くのお問い合わせをいただいており、試験的導入も含め、全国で積極的に拡販してまいります。また、還元野菜販売も拡大する計画で、次期からの業績への貢献を見込んでおります。
[医療関連事業]＜電解水透析事業＞
電解水透析では、カロリンスカ研究所、東北大学、福島県立医科大学等との臨床研究及び開発を引き続き推進してまいります。電解水透析の認知の広がりとともに、医療機関等からの問い合わせも徐々に増えており、現在、開発中の高濃度の水素を供給できる新型機の量産にあわせ、一気に拡大していく予定です。
＜先端医療分野＞
先端医療関連事業では、㈱トリムメディカル ホールディングスを軸に、遺伝子関連事業、再生医療関連事業の事
業拡充を積極的に推進しております。
遺伝子関連事業においては、次世代型遺伝子検査用キットの製品化を一刻も早く実現、市場投入し、業績の急拡
大、持続的成長できる体制を構築してまいります。
また、再生医療関連のさい帯血保管事業において、新生児に対するさい帯血の保管割合は、米国の約7％、韓国の約12％に対し、日本ではまだ約0.3％程度であり、市場の成長余地は非常に大きいと考えております。最近の国策としての再生医療普及の追い風を受け、本年度は過去最高の保管数を見込んでおり、また、細胞の長期保管というこれまで積み重ねてきたノウハウを有効活用し、新しい幹細胞の保管事業等、事業領域の拡大にも取り組んでまいり
ます。

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今後、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に入れた新規事業分野への進出などにより、機能水ビジネスの飛躍的成長、グローバル展開を目指して邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は21,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,509百万円増加（前期比7.5％増）いたしました。
（イ）資産
流動資産は15,767百万円（同9.8％増）となり前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加いたしました。主な要因
は、受取手形及び売掛金161百万円及び割賦売掛金276百万円の減少がありましたが、現金及び預金1,833百万円が増加したことによるものであります。
固定資産は5,738百万円（同1.9％増）となり前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。主な要因は、のれん34百万円の減少、貸倒引当金179百万円の増加がありましたが、長期預金300百万円が増加したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は2,636百万円（同12.9％減）となり前連結会計年度末に比べ390百万円減少いたしました。主な要因は、
未払法人税等203百万円及び1年内償還予定の社債300百万円が減少したことによるものであります。
固定負債は2,706百万円（同79.5％増）となり前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加いたしました。主な要因
は、長期借入金944百万円及び社債300百万円が増加したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は16,163百万円（同4.5％増）となり前連結会計年度末に比べ701百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払426百万円及び自己株式の取得176百万円がありましたが、当期純利益1,307百万円を計上したことによるものであります。
②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,133百万円
増加して10,747百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,910百万円となりました。
これは主に法人税等の支払1,145百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,345百万円、貸倒引当金の増加207百万円、割賦売掛金の減少276百万円及び売上債権の減少161百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は166百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出145百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は249百万円となりました。
これは主に配当金の支払425百万円及び自己株式の取得による支出176百万円がありましたが、長期借入れによる収入944百万円によるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年3月期 平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率

78.1

79.9

78.6

74.5

72.8

時価ベースの自己資本比率

65.6

65.1

85.0

259.8

123.0

債務償還年数（年）

0.5

0.2

0.3

0.2

0.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本としながら、当面は連結配当性向30％を目処に、配当水準を業績に応じて段階的に高めていくことを基本方針といたします。
当社は、平成27年3月期の1株当たりの期末配当金は、普通配当50円となる予定であります。
また、次期の配当は、期末配当金として1株当たり50円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存であります。

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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目はリスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクはこれらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものであります。
①当社の取扱商品について
当社の主力の取扱製品は、電解水素水整水器(医療機器)であり売上高構成比が毎期高く、当社の業績は当該整水器に依存しております。
最近連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下の通りであります。
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
電解水素水整水器

7,240

67.7

8,315

63.3

7,977

62.2

カートリッジ

2,649

24.8

3,062

23.3

3,114

24.3

電位治療器

2

0.0

1

0.0

0

0.0

電解還元温泉器

7

0.1

26

0.2

11

0.1

790

7.4

1,738

13.2

1,732

13.4

10,690100.013,144100.0

12,834

100.0

その他
合計

②当社の取扱製品の製造と販売に対する薬事法の規制について
当社の取扱製品(医療機器)の製造及び販売にあたっては、薬事法の規制を受けております。
薬事法の規制により、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規制がされております。
③当社の営業体制について
当社の主力の販売部門であります職域販売部門DS（DS・HS事業部）では、顧客企業にあらかじめアポイントを取り、顧客の職域を訪問の上、説明会を実施する方法により販売を行っております。
この販売方法は、消費者に対して薬事法上の医療機器である取扱製品に対する正しい認識を持っていただくとともに、取扱製品の特徴を詳細に説明することができます。しかしながら、営業人員の販売技術に依存する面があること、営業人員の育成にある程度の期間を要することがあり、営業人員の退職・能力不足等によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④当社の販売方法が特定商取引に関する法律第2条に該当することについて当社が行っております職域における説明会による販売方法は、特定商取引に関する法律第2条に該当いたします。
但し、説明会実施先等の管理者の書面による承認を受けて行う場合は、同法第26条第2項第2号に定める適用除外とされる方法に該当しますので、同法第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、当社では、契約から1ヶ月の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
⑤個人情報漏えいに伴うリスク
顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しています。当社グループがコントロールできない市況変動及びその取引先が継続的に原材料及び部品を確保出来るかどうか等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の欠陥当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けています。
製造物にかかる賠償責任については保険に加入していますが、保険にカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合等、多額のコストが発生する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレク
トリックマシナリー、株式会社トリムメディカル ホールディングス、TrimGen Corporation、株式会社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサービス、広州多寧健康科技有限公司、株式会社トリムメディカルインスティテュート、株式会社トリムライフサポート、PT.SUPER WAHANA TEHNO、株式会社ステムセル研究所並びに持分法適用関連会社である多寧生技股份有限公司、株式会社南国市産業振興機構及び株式会社西島園芸団地の14社により構成されております。
当連結会計年度におきましては、先進的医療関連事業の飛躍的成長並びにM&Aやグローバル展開を加速させるため、当社が保有する株式会社ステムセル研究所の株式を、当社子会社であり、TrimGen Corporationの持株会社である株式会社
トリムメディカル ホールディングス（旧社名：株式会社トリムジン ホールディングス）へ譲渡し、医療関連事業の再編を行いました。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）㈱日本トリム

当社は、電解水素水整水器等を中心とした健康機器販
売を主とし、それに関連する附属品等の販売を営んでおります。

（連結子会社6社）㈱トリムエレクトリックマシナリー

電解水素水整水器等の製造。

㈱機能水細胞分析センター

機能水及び活性水素の測定、科学分析。

㈱トリムフィナンシャルサービス

割賦販売業務。

広州多寧健康科技有限公司

電解水素水整水器等の輸入・製造販売。

㈱トリムライフサポート

取り付け及びアフターサービスによる顧客情報管理。

PT.SUPER WAHANA TEHNO

ボトルドウォーター製造及び販売。

（持分法適用関連会社3社）
多寧生技股份有限公司

電解水素水整水器等の輸入販売。

㈱南国市産業振興機構㈱西島園芸団地の再生として高知県南国市と協定締結。

㈱西島園芸団地

高知県南国市の観光農園等の運営。

(2）医療関連事業（連結子会社4社）㈱トリムメディカル ホールディングス
TrimGen Corporation㈱トリムメディカル インスティテュート
㈱ステムセル研究所

先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。
遺伝子変異検査キット研究開発、製造販売。
東北大学院医学系研究科と共同で大学発ベンチャーの受託測定会社。
造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、“人間にとって最適な水とは何か”を追求しております。水に“機能”という科学的に裏付けされた新たな価値を創出し、ベンチャー精神をもって事業に取り組みます。また、健康・安全志向に応え、効率的な経営と社内管理体制の充実を図り、社会に貢献することで、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社は、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。
当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長に向けての研究開発、広報活動等への積極投資を実施しながら、その上で経常利益率20％以上を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
血液透析や糖尿病・生活習慣病対策等の医療・予防医療分野での産学共同研究を推進し、同分野での事業構築に取り組むとともに、その波及効果により、既存事業である家庭用電解水素水整水器の普及率の向上、ストックビジネスであるカートリッジ販売の伸長による飛躍的成長、安定的経営基盤作りを目指します。新規分野である農業関連事業では、
農業用機器の普及、植物工場への応用とともに電解水素水で栽培した「還元野菜」のブランド化に注力してまいります。
海外では、現在のインドネシアでの事業をモデルケースとして、ボトルドウォーター事業を軸として現地大手企業とのアライアンスも視野にグローバル展開を目指します。一方で、トリムメディカル ホールディングスを軸として、遺伝子診断分野、再生医療分野の先端医療ビジネスで新たな事業基盤の構築を目指します。これら新規分野での事業構築、グ
ループ企業相互のシナジー効果による業容の拡充を図り、独自の技術による世界のオンリーワン企業創造に向け邁進いたします。

（４）会社の対処すべき課題“21世紀は水の時代”といわれ、現在、世界では水資源に対する量の争奪戦が激化していますが、量とともに水の“質”が求められる時代となりつつあります。短期的業績拡大への対策もさることながら、来たるべき時代に当社はリーディングカンパニーとして中長期的視野に立って飲用水事業を開拓することが肝要であると考えております。その為の具体的課題といたしましては、①研究開発の更なる推進、②製品開発、③大震災による水への認識の変化への対応、④トリムブランドの構築が挙げられます。
① 当社では、上記“質”の時代に向けて、これまでも水の機能を追求し、産学共同研究に取り組んでまいりました。その成果として、細胞試験やマウス・ラットを使用した試験で抗糖尿病効果を確認、電解水素水飲用によるメタボリック症候群等の生活習慣病対策としての効果を示すデータも得ています。既に臨床研究が進み、実用段階にある血液透析への応用研究とともに、糖尿病及びメタボリック症候群への効果検証を目的とする臨床研究に向けても取り組んでまいります。糖尿病やメタボリック症候群人口は、ともに予備軍を合わせると国内約2,000万人といわれ、電解水素水
飲用による効果が実証されれば、その波及効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。
② 当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることのなく、製品の開発、改良に注力してまいります。
③ 東日本大震災を機に従来以上に水に関心が集まっております。PR活動を積極的に行い、当社整水器の認知度を高め「安全且つ健康に良い水」としてアピールすることで、その相乗効果により家庭用整水器事業が飛躍的に拡大すると確信しております。
④ 当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドイメージを構築することが重要であると考えております。そのための、認知度向上を目的としたマスメディアやWeb上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等のCSR活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客満足度や会社の信頼性も重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 10 －

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,914,255
1,963,331
2,721,101
127,564
363,518
167,531
121,545△12,982
14,365,865

10,747,862
1,801,930
2,444,698
151,124368,272
138,986
155,543△41,049
15,767,369

1,662,824△853,618
809,205
2,503,181
1,291,349△973,525
317,824
3,630,211

1,669,708△910,869
758,8392,508,559
1,404,244△1,124,422
279,8223,547,220

665,739
192,774858,514

631,599
155,468
787,067

47,128142,383
500,000
493,212△40,162
1,142,561
5,631,287
19,997,153

51,363104,965
800,000
667,767△219,460
1,404,635
5,738,923
21,506,293

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

662,094
300,000
673,643
119,600
14,00050,0001,207,891
3,027,229

566,871
469,882
129,565
15,00056,0001,399,251
2,636,570

160,901
165,694
230,400
950,720
1,507,716
4,534,946

300,000
944,160
157,755
150,907
202,092
951,091
2,706,007
5,342,577

992,597
977,957
13,138,168△169,577
14,939,145

992,597
972,532
14,018,199△295,234
15,688,094

5,213△36,256△1,489△32,532
5,799
549,795
15,462,207
19,997,153

8,514△43,496
8,661△26,320
1,637
500,304
16,163,715
21,506,293

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸与資産減価償却費
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
13,144,780
2,965,833
10,178,946
21,000
10,157,946
7,043,395
3,114,551(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
12,834,161
3,298,345
9,535,815
6,000
9,529,815
7,277,486
2,252,328

7,663
508
1,264
98,258235,820
54,790398,306

5,810
232
1,336
98,258
169,679
33,339308,656

6,403
1,809
11,964
17,77627,787
4,184
69,9263,442,931

5,284
1,491
11,653
5,938
2,212
7,074
33,654
2,527,330

4,515
30,175
108,622
143,313

-

163
4,289
37,83542,2873,543,957
1,070,929△70,044
1,000,885
2,543,072
35,3332,507,738

4,899
177,085
181,985
2,345,345
946,067
114,4031,060,470
1,284,874△22,445
1,307,320－ 13 －

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,543,072(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,284,874△19△190,713－
2,320△188,412
2,354,659

3,300△5,204
10,1501,494
9,742
1,294,616

2,325,744
28,914

1,313,532△18,916－ 14 －

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計986,429

11,310,281△1,109,480

12,179,827―
992,597

986,429

11,310,281―△1,109,480

12,179,827

当期変動額
剰余金の配当△294,514△294,514

当期純利益

2,507,738

2,507,738

自己株式の取得△79,845△79,845

自己株式の処分

414,991

210,949

625,940

自己株式の消却△808,800

808,800―

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

385,337△385,337――△8,471

1,827,886

939,9032,759,318

992,597

977,957

13,138,168△169,577

14,939,145

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計―

150,950

11,939134,459

12,477,176

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,233

為替換算
調整勘定
145,717―5,233

145,717―150,950

11,939134,459

12,477,176

当期変動額
剰余金の配当△294,514

当期純利益

2,507,738

自己株式の取得△79,845

自己株式の処分

625,940

自己株式の消却―

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）――△19△181,974△1,489△183,483△6,139415,335

225,712

当期変動額合計△19△181,974△1,489△183,483△6,139415,335

2,985,030

当期末残高

5,213

△36,256△1,489△32,532

5,799

549,795

15,462,207－ 15 －

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計977,957

13,138,168△169,577

16,488992,597

977,957

13,154,657

14,939,145
16,488△169,577

14,955,634

当期変動額
剰余金の配当△426,558

当期純利益

1,307,320

自己株式の取得△426,558
1,307,320△176,955△176,955

自己株式の処分△17,220

51,29834,078

自己株式の消却―――

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,424△5,424

17,220△17,220――△5,424

863,542△125,657

732,460

992,597

972,532

14,018,199△295,234

15,688,094

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△1,489△32,532

5,799

549,795

15,462,207

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,213

為替換算
調整勘定
△36,256

16,4885,213△36,256△1,489△32,532

5,799

549,795

15,478,696

当期変動額
剰余金の配当△426,558

当期純利益

1,307,320

自己株式の取得△176,955

自己株式の処分

34,078

自己株式の消却―

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,424―
3,300△7,23910,1506,212△4,162△49,491△47,441

当期変動額合計

3,300△7,23910,1506,212△4,162△49,491

685,018

当期末残高

8,514

△43,496

8,661△26,320

1,637

500,304

16,163,715－ 16 －

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額新株予約権の増加額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,543,957
231,111
17,0701,863
29,541
6,200
24,231
11,263△8,172
6,403
1,809
17,776△235,820
37,835△30,175△4,352△108,622△476,075△261,093△105,997
70,91553,146△7,7562,815,060
8,249△8,203△874,462
1,940,643

2,345,345
268,647
34,1401,107
207,364
9,965
25,686△3,146△6,042
5,284
1,491
5,938
△169,679
4,899
161,401
276,403△22,281△95,223
120,136△115,040
3,056,399
6,129△7,074△1,145,267
1,910,187△136,512
15,183△12,714
2,164△23,504
69,679△94,521
16,637△500,000
500,000△145,376
22,093△38,457△9,203△3,1604,495

736,115-△8,985563,542

3,188△166,421

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －-

944,160
300,000△300,000-△36,000△32,817△79,845
38,322
269,679△294,019△45,605△144,285
30,3932,390,294
6,223,960
8,614,255△32,817△176,955
28,808△425,981△52,186
249,028
140,8132,133,607
8,614,255
10,747,862

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数及び名称
10社（前連結会計年度10社）㈱トリムエレクトリックマシナリー
TrimGen Corporation㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
広州多寧健康科技有限公司㈱トリムメディカル ホールディングス㈱トリムメディカル インスティテュート
㈱トリムライフサポート
PT SUPER WAHANA TEHNO㈱ステムセル研究所
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
３社（前連結会計年度３社）
会社等の名称
多寧生技股份有限公司㈱南国市産業振興機構㈱西島園芸団地（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称㈱トリムリゾート
高知ファイティングドッグス球団㈱持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 19 －

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25,621千円減少し、利益剰余金が16,488千円増加
しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計
年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを
企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が5,424千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はございません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は5,424千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

－ 20 －

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」
は、医療・予防医療分野での研究開発事業、遺伝子診断分野及び再生医療分野における事業等をおこなっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

外部顧客への売上高

11,956,473

877,687

12,834,161-

12,834,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

11,956,473

877,687

12,834,161-

12,834,161

セグメント利益

2,205,246

47,081

2,252,328-

2,252,328

セグメント資産17,241,095

2,801,873

20,042,969

1,463,323

21,506,293

減価償却費

207,41249,581

256,994

11,653

268,647

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

100,543

43,606

144,150-

144,150計

売上高計

その他の項目－ 21 －

株式会社日本トリム(6788) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,747.31円

1,841.01円

296.69円

154.01円

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後295.10円
153.62円
１株当たり当期純利益金額(注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２. 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,507,738

1,307,320

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,507,738

1,307,320

普通株式の期中平均株式数(株)8,452,324

8,488,732――

45,477

21,362――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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