株式会社 中電工
2021 年 3 月期決算説明会
2021 年 5 月 27 日

イベント概要[企業名]

株式会社 中電工[企業 ID]

1941[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年 3 月期決算説明会[決算期]

2020 年度 通期[日程]

2021 年 5 月 27 日

[ページ数]

33[時間]

10:00 ‒ 10:46（合計：46 分、登壇：27 分、質疑応答：19 分）[開催場所]

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迫谷 章（以下、迫谷）

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1

登壇

迫谷：皆さん、おはようございます。中電工、社長の迫谷でございます。このたび、2020 年度決算説明会にご参加をいただき、誠にありがとうございます。
本日は、初めに、2020 年度の業績について、次に、2020 年度は中期経営計画の最終年度でしたので、その総括についてご説明をし、続いて、新たに策定した中期経営計画とその初年度である
2021 年度の業績予想について説明をさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

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2それでは、2020 年度の業績です。
まず、2020 年度の事業環境は、建設業界全般として、公共設備投資は堅調に推移しましたものの、コロナ禍による影響により、民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にありました。
また、当社グループの営業基盤である中国地域も、コロナ禍の影響による民間設備投資の縮小の他、一部の地域では再開発の延期や中止の動きも見られました。
こうした中、当社グループは中国地域の需要を確保しながら都市圏の拡大を進め、当年度においては、コロナ禍による事業への大きな影響はなく終えることができました。

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3連結損益計算書ですが、前年比増収増益となりました。
売上高は、中電工個別は減少しましたが、連結は昭和コーポレーションが加わったことなどにより増加し、前年比 155 億円増の 1,844 億円となりました。
次に、営業利益は、売上高の増加により売上総利益が増加したことなどで 11 億円増の 94 億円、経常利益は 7 億円増の 118 億円、当期純利益は前年度にあったのれんの減損がなかったことや、株式の評価損が減少したことなどから、33 億円増の 81 億円となりました。

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4この図は、前年度の売上高 1,688 億円に対し今年度は 1,844 億円と、155 億円増加した内訳を示しており、中電工個別では情報通信や配電線が増加したものの、屋内電気や空調管が減少し 9 億円の減少となっています。
一方、連結子会社は中国地域で 15 億円、海外で 16 億円減少しましたが、新たに昭和コーポレーシ
ョンの売上高 200 億円が加わったことなどから、都市圏で 197 億円増加し、連結子会社トータルで164 億円の増加となっています。

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5営業利益は、前年度の営業利益 83 億円に対し今年度は 94 億円で、11 億円の増加となっています。
中電工個別では、一般部門の売上高減少により 5 億円減少いたしましたが、電力部門が増加し、2億円の増加となっています。
次に、連結決算処理については、のれん償却額の増加による 1 億円の減少はあったものの、連結子会社の営業利益が増加し、9 億円増加いたしました。

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6貸借対照表です。
資産合計は、2,765 億円と 2020 年 3 月末時点と比べ 15 億円増加いたしました。
純資産合計は、有価証券の評価差額金が 39 億円増加したことなどで、2,187 億円と 67 億円増加いたしました。
なお、自己資本比率は、前年度 75.7%から 1.9 ポイント上昇し 77.6%となりました。

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7中電工個別の部門別の受注高と売上高についてです。
左側の受注高は、全体で 1,556 億円と前年度比 94 億円増となりました。
内訳は、屋内電気がホテルなどの減少により 56 億円の減。一方、情報通信は GIGA スクールなどの大型工事の受注が好調で 89 億円の増。その他、空調管が 18 億円、配電線が 31 億円、送変電も 11億円増加いたしております。
右側の売上高は、GIGA スクールなどで増加をした情報通信に加え、配電線や送変電といった電力部門が増加したものの、ホテルや学校空調の減少により屋内電気や空調管が減少し、全体で 1,484
億円と前年度に比べ 9 億円減少いたしました。

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8次に、2020 年度が終わり、2018 年度から 3 カ年の前中期経営計画が終了しましたので、その総括についてご説明いたします。
前中計では、当社グループは変革と成長をテーマに業務改革を推進するとともに、中国地域の基盤
強化、都市圏の体制強化・事業拡大、M&A など諸施策を推進してまいりました。
この結果、当初設定した目標数値に対し、営業利益は届かなかったものの、売上高は当初の目標を大きく上回ることができました。
しかしながら、引き続き成長を続けるためには、競争力の強化による更なる利益の確保、働き方改
革などの課題へ着実な対応が必要であります。

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9この図は、期間中の売上高、営業利益の実績と、当初の目標であります。
リニューアル工事の提案営業の強化や、都市圏の営業基盤の拡充などを進め、更に昭和コーポレー
ションを連結化したことなどにより、売上高は目標の 1,650 億円に対して、1,844 億円と、大幅に増加をし、当初目標を達成することができました。
一方、先ほど申し上げたとおり、営業利益は増加したものの、近年の激しい受注競争等により、受注時の利益率が低下をし、94 億円と目標額の 100 億円には届きませんでした。

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10個別の受注高、売上高の推移です。
折れ線グラフのとおり、受注高は 18 年度から 3 期連続で増加をし、20 年度は受注高が売上高を上回りました。また、20 年度の売上高は完工物件が多く、売上高が大幅に増加をした前年度には届きませんでしたが、大変高い水準を維持いたしております。
また、20 年度の次期繰越高も、中国地域と都市圏ともに伸びて、前年度から 72 億円増加の過去最高 959 億円となりました。

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配電線工事の売上高の推移です。
電柱の更新需要が減少したことなどにより、2018 年度は大きく減少いたしましたが、その後、配電柱の更新需要の増加および一般工事の受注もあり、20 年度は前年度を 21 億円上回る 308 億円となりました。

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12次に、当社の一番の財産であり、さらなる成長に欠かせない人材の確保・育成についてであります。
近年、売り手市場で採用活動は厳しい状況が続く中、当社は 130 名前後の採用を継続してまいりました。円グラフに示しますように、30 歳未満の若い人が 3 分の 1 を占めており、こうした若い層の育成により、今後、更に当社の技術力、施工力は向上していくと考えております。

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13持続的な成長のための投資についてです。
事業拡大や人材の確保・育成等に 300 億円の投資枠を設定し、約 210 億円を投資しました。
M&A の実績としては 2020 年 2 月に昭和コーポレーションをグループ化いたしました。
この結果、連結業績に大きく貢献しており、今後、両社の強みを活かした連携強化により、両社のさらなる成長につなげていきたいと考えております。
また、再生可能エネルギーの導入、投資にも力を入れており、中国電力と共同で 19 年 4 月に台湾の洋上風力発電事業へ、また、本年 3 月には同じく台湾の水力発電事業へ出資参画いたしております。
次期中期経営計画におきましても、引き続き成長投資を実施してまいります。

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株主還元についてであります。
配当方針である DOE2.7%を目処に配当を行った結果、1 株当たりの配当金は 3 カ年を通じて 104 円となり、配当性向も高い水準で推移をいたしました。
また、2018 年度には 52 万株、2020 年度には 43 万株の自己株式を取得いたしております。

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続きまして、4 月 28 日に発表いたしました、中期経営計画 2024 について説明をいたします。
新たに策定をしました中期経営計画 2024 は、創立 80 周年の節目となる 2024 年度をターゲットに、更なる成長に向けた 4 カ年の計画とし、前中期経営計画の検証や事業環境の動向を踏まえて策定いたしました。

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テーマは、引き続き変革と成長とし、二つのサブテーマを設定いたしております。
一つ目は、営業・施工体制の強化と利益の拡大とし、前中期経営計画でも成果を上げていきている
中国地域の基盤強化、都市圏の体制強化・事業拡大に引き続き取り組み、厳しい環境にあっても利益を確保・拡大できる体制の強化・競争力の強化を図ってまいります。
二つ目は、DX と脱炭素化の推進であります。競争力の強化や働き方改革に対応するため、DX による生産性の向上を推進してまいります。また、SDGs やカーボンニュートラルへの動向に対応して、自社の脱炭素化とともに、自家消費型太陽光 PPA 事業など、お客様への脱炭素化支援事業を推進い
たします。

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中期経営計画 2024 では、５つの主要施策に取り組んでまいります。
まず、受注の拡大・施工体制の強化については、設計力、提案力の強化や協力会社との連携強化に取り組みます。
次に、利益の確保・拡大と競争力強化については、現場管理の強化による施工の効率化、コスト低減、DX による生産性の向上に取り組んでまいります。
人材の育成の強化については、グループ内での人材の確保と育成など、引き続き積極的に取り組みます。
次に、品質の向上は、お客様の信頼の前提であることを強く認識をし、品質の確保に確実に取り組んでまいります。
最後に、成長投資については、自社の脱炭素化とともに、脱炭素化支援として、環境関連ビジネスの推進、再エネ等への投資、また、体制強化などに向けた M&A に積極的に取り組んでまいります。

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中期経営計画の数値目標でございます。
2024 年度の目標として、連結売上高 2,100 億円、連結営業利益 120 億円といたしました。連結売
上高は 2020 年度の実績から 255 億円の増加を目標としており、グループ企業の成長力と中電工個別の体制強化による収益力の強化を図ってまいります。
連結営業利益は、営業利益率を 6%に近い水準を目指し、120 億円の目標といたしました。

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19資本政策の具体策についてであります。
持続的な成長のための投資として、事業の拡大や人材の確保・育成等に加え、自社の脱炭素化とともに、自家消費型太陽光 PPA 事業など、お客様の脱炭素化支援事業などにも取り組み、400 億円規模の投資を実施してまいります。
株主還元につきましては、持続的・安定的な配当を行うことを重視しており、引き続き DOE2.7%を目処に行ってまいります。
また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式を取得することとしており
ます。

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20新中計の初年度である 2021 年度の業績予想についてであります。
2021 年度の連結の業績は、増収・営業利益増益を見込んでおります。売上高は中電工個別で 5 億円、連結で 29 億円増加をし、前年比 35 億円増の 1,880 億円を見込んでおります。
営業利益は 2 億円増の 97 億円、経常利益は 1 億円減少の 117 億円、当期純利益は有価証券売却益の反動減などにより、10 億円減少の 71 億円を見込んでおります。

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中電工個別の部門別の受注高と売上高であります。
左側の受注高は、1,500 億円と前年度比 56 億円減少を見込んでおります。
屋内電気は増加を見込むものの、前年度に大幅に伸びた情報通信などの減少によるものであります。
右側の売上高は、屋内電気と配電線が減少するものの、空調管が増加することで、1,490 億円と前年比 5 億円の増加を見込んでおります。

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個別の地域別の受注高と売上高です。
成長戦略として、中国地域の売上を確保しつつ、需要が見込まれる都市圏の事業拡大を進めてきております。
青色で示した中国地域の受注高、売上高は、1,200 億円から 1,300 億円を確保する一方、都市圏は順調に拡大をしてきており、21 年度の売上高は前年比 52 億円増の 222 億円を見込んでいます。

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23主な経営指標であります。
青色の売上高は、2012 年度から増収が続き、2021 年度の 1,880 億円で 10 期連続の増収となる見込
みであります。
グレーの営業利益は、前年比 2 億円増の 97 億円と増益を見込んでおり、営業利益率も少しずつではありますが改善をしてきております。
緑色の ROE は、当期純利益の減少により 0.5 ポイント減少の 3.3%を見込んでいます。

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最後になりますが、2021 年度の配当予想についてです。
21 年度も DOE2.7%を目処に、年間 1 株当たり 104 円と予想しております。
以上で説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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質疑応答
司会：それでは、次に、質疑応答に移ります。
ご質問は Q&A 機能よりお願いいたします。なお、質疑応答は 10 時 30 分頃から開始いたしますので、しばらくお待ちください。
それでは、これより質疑応答に移らせていただきます。
まず最初のご質問を読み上げさせていただきます。昭和コーポレーションの売上高は 200 億円とのことですが、のれんの償却を含めて利益に与えるインパクトはどの程度でしょうか。
迫谷：昭和コーポレーションについてのご質問にお答えしたいと思います。
昭和コーポレーションは、400 人規模で、大体年間 200 億円の売上規模の会社でございます。これをグループ化いたしまして、のれんの償却が大体年間 9 億円弱ございますが、営業利益が 12 億円
ぐらい出ておりまして、のれんの償却を考慮しても 3 億円程度は営業利益で貢献があると、そういったようなところであります。
司会：それでは、次の質問に移ります。業績予想で、配電線工事の売上高が 2021 年度減少する予定となっていますが、どのような理由がございますか。
迫谷：配電線の工事については、20 年度の実績で申し上げますと、従前の配電柱の更新とか、あるいは再エネの関係の配電線の工事とか、あるいは地中線の工事とか、そういったものを含めて20 年度の売上では計上いたしておりました。
21 年度からは、そのうち地中線の工事については送電線側にシフトをいたしました。その分、配電線の売上が減少した形になっております。また、一般工事の受注については、現時点では考慮に入れておりませんので、21 年度の配電線の工事は 20 年度と比べ約 28 億円減少した形となっております。
司会：次の質問に移ります。中計 2,100 億円の達成には、現状から 200 億円以上積み上げる必要がありますが、具体的なイメージはお持ちでしょうか。
迫谷：20 年度の 1,484 億円、それからこれは中電工個別の数字ではありますが、これを 1,620 億円に、また、一方でグループ会社も 360 億円から 480 億円ということで、この 4 年間で売上を伸ばしていく計画といたしております。
中電工個別でいいますと、この 4 年間で施工力がかなり伸びていくことが想定されておりまして、それを考えますと 140 億円の売上高の増加は十分対応できると考えてございます。
また、一方でグループ会社につきましては、都市圏の子会社、特に昭和コーポレーションを中心に売上を伸ばしていく。また、海外についても現状コロナで少し厳しい状況にありますが、これらが改善されますと 24 年度には売上の伸びが期待できるということで、トータルで 2,100 億円に何とか持っていきたいと考えているところであります。

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司会：次の質問です。400 億円の成長投資を実施するとしていますが、主にどのような取り組みを考えていらっしゃいますか。
迫谷：先ほどの事業決算報告の中でも申し上げましたが、前中計で M&A、あるいは再エネ投資ということで 300 億円の投資枠で、約 7 割方投資を行ったというご報告を申し上げましたが、この中計
2024 では、これに更に力を入れていきたいと考えておりまして、従前の投資枠から更に 100 億円
増加をして 400 億円の投資枠を設定いたしました。
投資の対象としては、まずは現状の事業体制の強化という面から M&A を考えたいと思います。特に当社の事業、電気設備、あるいは空調管設備とありますけども、それが大体今、7 対 3 ぐらいの割合ですが、空調管のほうを更に伸ばしていきたいと、そういったことで空調管関係のいい会社があればぜひともグループ化をしたいと考えております。
また、再生可能エネルギーについては、中計の説明の中でも申し上げましたけれども、自社の脱炭素化という面で、各事業上への太陽光発電の設置、そういった投資はもちろんです。けれども、いわゆる脱炭素化支援ということで、お客様の脱炭素化を支援していくため、例えば、お客様の設備の、あるいは工場の屋根とかに私どもが太陽光発電を付けて、お客様の初期投資なしで電気を供給して差し上げると。その電気代で私どもはそれを回収していくという自家消費型太陽光の、いわゆ
る PPA 事業というのをしっかり力を入れていきたい。
また、メガソーラーとか風力も含めて、いい案件があれば、そこへもしっかりと投資をしていきた
いと考えてございまして。今回の投資枠、これを最低の枠と捉えて、しっかりと頑張っていきたいと思っております。
司会：それでは、次の質問に移ります。DOE2.7%を目処に配当を行うことは前中計と同じですが、潤沢な自己資本の状況から、もう少し DOE の比率を上げることは考えられませんか。
迫谷：配当についてのご質問ですが。当社、DOE2.7%ということで、1 株当たり 104 円の配当を行ってまいりました。この 104 円という水準は、私どもの業界で言えば最も高い水準にあると考えております。
また、先ほどの報告にも申し上げましたけれども、自己株の取得も行ってきてまいりまして、配当
性向も 8 割を超えるような高い水準できております。そういった観点から申し上げますと、まずは今の高い水準の配当を維持していくということに注力をしていきたいと考えております。
また、成長投資にしっかりと力を入れまして、現状の高い水準を維持しつつ、成長投資を行うこと
で、更に業績を向上させて、しっかりとまた株主様のご期待にも応えていきたいと。そういった意
味で言えば、足元では現状の水準を維持をすると。中長期的には成長投資、あるいは今の成長戦略
をしっかりと取り組むことで、更に業績が向上した時点で、さらなる増配についても検討したいと考えているところであります。
司会：それでは、次の質問に移ります。DX の取り組み状況を教えていただきたい。
迫谷：DX、これは私どもの業界だけではなくて、全国あるいは世界での潮流と考えております。そういった意味で、私どもとしても、これにしっかりと対応して、生産性を上げていくことが今後の競争力の強化につながっていくと、必須の対応だと考えております。

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これまで業務改革として IT を使ったさまざまな取り組みを行ってきています。社内のシステムの改良であったり、改善であったり、あるいは RPA であったり、IT を使ったさまざまな現場の効率化も行ってきておりますが、そういったものを現在どういったレベルにあるのかというのをまず調査をしまして、それを世の中の一番高い水準に近づけていくことで、目標を定めて、全社を挙げて取り組んでいくという形で、しっかりと進めていきたいと考えております。
そういった意味で言えば、今の進捗は現状把握からどのレベルに持っていくかというレベル感の設定を今行いつつあるところと。それと、これまでやってきたさまざまな取り組みをもう一度洗い直して、さらなる改善を図り、定着化とともにレベルアップを図っていると。そういったようなところが現状の取り組みであります。
これを進めるに当たりまして、全社横断的なプロジェクトを今年の 2 月に立ち上げまして、垣根を越えた取り組みで、しっかりと全社一丸となって進めていくということにしております。
また、こうした取り組みの状況について、全社に発信をいたしまして、社員一人一人がそれの主役であると、これに参画しているという意識をしっかり持っていただきながら進めていくことにも注力をしているところであります。よろしいでしょうか。
司会：それでは、次の質問に移ります。SDGs へ具体的にどのように取り組んでいきますか。
迫谷：SDGs といいますと、持続可能な開発目標ということで、17 の目標があります。私どもの事
業のさまざまな事業を分類してみますと、17 の目標とリンクする部分がたくさんございます。そういった意味で、これまで、あるいはこれから進めていく事業をしっかりと対応していくと、着実に進めていくことが結果としては SDGs の目標に対応していくことにつながっているということを、
まずは社員一人一人が認識をして、その上で仕事のやりがいと、あるいはモチベーションアップにもつなげていくということを期待したいと思っております。
また、特にこれからの取り組みとしては、SDGs にもありますし、2050 年のカーボンニュートラル
という取り組み、これには当社としてもしっかりと対応していきたいと考えてございます。これまで進めてきている、いわゆる省エネルギーというところを脱炭素化に目標の数値等も見直しをしまして、まずは 2030 年の目標、それから 50 年に向けたカーボンニュートラルに向けて、当社として最大限できることを、対応していくと考えております。ちょっと定性的ではありますが、よろしいでしょうか。
司会：それでは、次で最後の質問とさせていただきます。コロナの影響は大きくないということでしたが、影響が出始めて 1 年程度となります。当初の想定に比べると、影響はいかがですか。
迫谷：このコロナの影響というのも、昨年の春先ぐらいから徐々にコロナの話が出てまいりまして、
当初 2 月、3 月辺りですね。ホテルの工事、あるいは計画が中止になったりといったこともございまして、先行きどうなるんだろうと思った時期もございましたが、結果としては大規模な計画は、ほぼほぼ当初計画どおり進んでいるということでありました。
また、中国地域において、中小の工事、あるいは再開発等で延期や中止になったものもございまし
たが、営業活動でその別の工事でリカバリーをいろいろ努力したことで、最終的にはコロナの大きな影響もなく、2020 年度は終えることができたということであります。

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28ただ、コロナ禍も今、第 4 波ということや、変異種が非常に強い感染力を持って広がっているということでありまして、事業をしっかり進めていくことと、感染防止にしっかりと対応していくことを、これまで以上にシビアな対応をしていく必要があると考えております。
よろしいでしょうか。
司会：それでは、お受けした質問は以上ですので、これで、株式会社中電工、2020 年度の決算説
明会を終了とさせていただきます。
本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。
［了］

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