2015年の鬼怒川水害から半年直面した課題とJUNTOSの取り組み
認定特定非営利活動法人
茨城NPOセンターコモンズ
たすけあいセンター「JUNTOS」
http://www.juntos-joso.org

常総市基礎データ（2015年末現在）●人口６万４４６２人●外国人住民３，９２２人（約６％）常総市HPより

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常総市の国別の外国人割合2

コモンズが災害支援に関わった経緯• 東日本大震災 ホープ常磐プロジェクト（北茨城市やいわき市への人、物支援）• 原発被災者支援 ふうあいネットの設立
運営• 浪江町復興支援員の活動拠点を運営• 2009年より常総で外国人就労就学支援• 2103年より生活困窮者支援

平成27年９月10日

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９月の関東豪雨災害の特徴
被災エリアが広い
市の東部が浸水
市の半数世帯が広い
１世帯あたりの義援金配分が薄い

行政機関が初日に水没し機能不全に避難に関する情報が届かず
避難所の受け入れ体制が作れず仮設住宅も見なし仮設も作れず

不意な浸水では逃げることも助けることも困難
水害対応の避難所が近くになかった あっても備えが不十分
あそこに避難するなら２階がいいと家に留まろうと考えた
結局、ヘリやボートでの脱出（自分の家族で手一杯）
SOSを出しにくい人が取り残される危険性
避難先がバラバラ→避難所での自治会作れず

高齢者、障害者、子連れやペット連れの行き場がなく 孤立
避難所に行けないと、風呂も食料も得られない
受け入れ態勢のある避難先を近くに作っておいて早めに避難早朝、北部で堤防越水

13時 堤防決壊
夕方

新八軒堀川の水が地下から溢れる

夜、南部市街地浸水
深夜 八軒堀川決壊

市の東部全体が浸水
78水害直後の状況

910生きた自家発電

11現地で最初に行ったこと
電源と通信環境の確保
震災ネットやNPO支援センターへの状況報告
徒歩や自転車での被災地の撮影と報告

被災した拠点の再建に向けた応援要請
近所の住民への物資提供

12被災者が困ったこと
災害ゴミをどう出すか
災害ゴミをどこに、どう運ぶか
食料の確保、水の確保、トイレの問題
寝るところの確保
車のレッカーによる移動と廃車手続き

消毒はどうするのか新聞も来ない中、どう情報を得るか
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公園がゴミ置場に

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どちらで暮らすか

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避難所にいるメリットとデメリット• メリット• デメリット• 風呂と食事がある• 周りに気を使う• お金を使わなくて済む• プライバシーが守れない• 炊き出しやイベントが多い• ペットが連れてこられない• 支援物資を得やすい• ボランティアとつながりやすい• 一時帰宅や買い物が不便• 自宅の修復が遅れがち• 話し相手がいる• 通学、通勤に不便• 新聞が置いてある・いつ閉鎖・統合されるか不安↓• 家計が厳しい人が残りやすい↓
高齢者が残りやすい在宅にいるメリットとデメリット
メリット• 気を使わくて済むデメリット• 風呂に入るのが大変• 不便だが食べ物を選べる• 手作りの料理が食べられない• 自宅の修復を進めやすい• 寒さ、匂いなど環境が悪い• 空き巣への不安が軽減• 炊き出しや支援物資が得にくい• 出費はかさむが自立しやすい• 愚痴を話せる相手が少ない• 知人・親族の支援が得やすい• 片付けに追われ楽しみがない• 行政手続も進めやすい
心身の体調を崩しても気づいてもらいにくい水害による被害状況●情報が入らない

外国人住民

避難指示、避難所の場所・状況、病院や鉄道、電気・水の復旧→防災無線は日本語のみ●難しい制度がわかりにくく誤解されやすい
罹災証明書、義援金、廃車手続きの方法etc●住居の問題
マイホーム所有者：火災保険等未加入の場合あり
賃貸利用者：賃貸は応急修理の対象外
１階が工事中の物件が多く市外への流出も●日本人への遠慮・不安
避難所や炊き出しに外国人が行ってもいいの？
18３日後、水が引き事務所へ行くと

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たすけあいセンター「JUNTOS」とは●設立経緯
9月10日 水害により茨城NPOセンター・コモンズ常総事務所も約1メートル浸水
9月17日 被災者の支援活動と情報発信の拠点として、たすけあいセンター「JUNTOS」を立ち上げる●初期の主な活動
・支援物資の提供
・機材・軽トラ等の貸し出し
・炊き出し・お茶会の開催

・被災した受験生向け学習支援
・空き家を活用した地域の拠点づくり
・在宅避難者の調査と市への提言

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なぜ「JUNTOS」にしたのか• コモンズ代表の横田が、常総市在住で事務所だけでなく自宅も被災。家族を逃がし自宅にとどまり３日目に市内を見て歩いた際、次のように考えた。
• 「泥が
片付いたとしても、なんでこんな目に、という心の傷は残る。 それを癒すには、仲間だと思える存在、関係が重要と思い、 今後の活動のコンセプトとして、「誰かに助けてもらう」だけでなく 「ともに助け合う」への想いが強まった。「一緒に」を意味するポルト
ガル語「juntos」を合い言葉にしたい。

• 復興に向けた活動を共に行うことで、外国人住民との間に合った心の壁をなくしていこうと考えた。

水害の復旧で立ち上げた活動
活動分野

活動内容

Ｊ（情報）

『JUNTOS通信』や多言語ラジオ番組の制作

Ｕ（運転）ボランティアによる移動サービス、カーシェア

Ｎ（直し隊）

住宅の改修支援、空家を地域の活動拠点として再生

Ｔ（届け隊）

支援物資を自宅や引っ越し先に届けつつ見守り

Ｏ（お話し隊）

住民が話し合うサロンを開き住民の声を復興計画に反映

Ｓ（住み隊）

孤立しがちな人が、地元で共に暮らせ「福祉長屋」づくり（学習支援）

被災した中学生の高校受験のための無料塾

たすけあいセンター「JUNTOS」が行った外国人支援

独自で行った活動●情報誌の作成（9月～現在）
言語

5言語（日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語）

内容

地域の状況や被災者向け情報を掲載し20号まで発行

翻訳体制①スタッフ、避難所で出会ったブラジル人②翻訳ボランティア（つくば国際交流協会と協力）●多言語ラジオの放送（10～11月）
言語

3言語（ポルトガル語、スペイン語、英語）

内容

重要な情報を各言語10分程度にまとめ4回放送

翻訳体制 外国人翻訳ボランティア
放送手段 常総災害FM
頻度

1日数回放送（Youtubeにもアップロード）
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どんな情報をどう届けようとしたか• 災害時にまず必要な情報は、避難所の場所と状況、病院や鉄道の状況、電気と水の復旧に関する情報。これは防災無線（日本語のみ）でもほとんど得られなかった。
• 次に罹災証明の申請と車の廃車手続きをどうするか、ここから翻訳を始め情報誌とラジオで知らせる。
• 難しかったのは、情報の届け方。（避難所には外国の方はあまりいなかったため）通訳つきの説明会を企画してもそのことが伝わらなかったり、仕事を休めずごく一部しか来られなかった。

多様な国籍の人が翻訳ボランティアに協力

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たすけあいセンター「JUNTOS」が行った外国人支援

他団体と連携した活動●カーシェア・車が水没し、すぐに購入できない人を対象
・JUNTOS移動支援の車を貸し出す●弁護士との法律相談会
・外国人支援に関わる弁護士と連携●行政文書の翻訳・申請書類等を短期間で市が翻訳するのは困難→茨城県国際交流協会、群馬県大泉町、兵庫県の翻訳機関と当会で協力して対応

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移動支援とカーシェアリング

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外国人支援の課題
情報に関して●行政放送・文書の多言語化●情報の届け方（各国のキーパーソンの把握）
ブラジル人以外は把握できず→普段から言語や国籍ごとにキーパーソンとの繋がりを●避難所での翻訳書類の活用方法
避難所に届けるだけでは活用されない→避難所の施設管理者に利用方法を説明（可能なら災害前に）→各避難所で外国籍住民の中で施設管理者と連携できるキーパーソンをみつけ書類を託す

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外国人支援の課題●外国人住民自身の心構え
・「いつか母国へ帰るから」という気持ちがあり必要なことをしていない（保険、住民票の移動etc)→手続きの大切さを伝える→行政情報の多言語化などでわかりやすく●外国人の勤務先との連携
・勤務体制の不規則さ・残業・休日出勤により外国人向けの説明会等への出席が難しい

・出前説明会等提案したが協力は得られず・翻訳した情報紙などの配布については一部で協力を得た
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●外国人は災害時情報が得にくい・多言語での情報発信の体制づくり
・平時からの繋がりが重要・自治会などの行事への参加促進
・外国籍住民と行政の懇談の機会づくり
外国人住民⇔日本人住民
外国人住民⇔行政・NPO

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子どもに関する支援のコーディネート
・学習支援NPOとの連携による被災した中学生対象の冬季受験指導（17回）
・自転車をなくした生徒への寄贈
・心に溜まったストレスを発散させるためのプレーパークを小学校で実施
・小中学生の工作クラブや高校生の協力を得て空き家の修復活動を実施
・自宅外から毎日親が送迎している問題について調査提言をし、送迎支援
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避難所にいる住民に対して避難所から出た後に孤立するのを防ぐ・避難所にいる時に支援物資の配達や引越し支援を申し出て、自宅や引っ越し先を教えてもらう

・支援物資（水、毛布、食料、自転車、調味料、衣類など）を届けながら個別の家の状況を聞き、必要な支援につなげる
・近くでサロンを開いたり、ご近所をつないで孤立を防ぐ・移転先で新たなコミュニティが作れるよう支援在宅避難している住民に関して被災者の課題の見える化
１０月、在宅避難者の生活実態調査
市が在宅避難者に目を向ける契機に在宅避難者向け食事提供も予算化

１２月、自宅以外からの保護者による通学送迎の状況と移動支援ニーズ調査

市が出来ない部分をNPOでカバー
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水害で直面する10の課題
１、避難 どこに、いつ、逃げればいいかわからない
２、大量の災害ゴミをどこに持って行くか３、避難所の受け入れ体勢が弱いと様々な問題が発生する
４、仮設住宅がないと、長期間不便な在宅避難を余儀なくされる
５、公的制度や義援金配分では改修費や家財購入費を賄えない
６、家の解体、空家化、人口流出、人のつながりが壊れる
７、商店など個人事業が廃業に追い込まれアパート改修も進まず
８、公園や公民館など公共施設が使えず、人が集まって話せない
９、孤独、引きこもり、生きがい喪失を放置すると心の問題が悪化
10、辛さが理解されない、忘れられた感覚が心を重くする

「ぬくもりのバトン」プロジェクト• 最初は、寒い冬を乗り越えるため「電気毛布を届けたかった• モノを配るだけ、もらうだけでなく、参加の要素を考えた• 当事者だから書ける体験や想いを書いてもらうことにした• 被災した人のメッセージを冊子にして紹介することで、被災者を励まし、被災していない人にも状況を理解してもらう• 手紙やモノのやり取りを通じて、関係性を作る• 個人の体験や提言を今後の防災、まちづくりに生かす

在宅に戻った人を支えるサロン
・食事を配るだけだと、対話の場を作りにくい・「配給」「施し」のイメージがつくと来る人が偏る・学習会にしたり、お父さん向けにするなど内容を工夫・サロンのチラシを配る活動は、ボランティアが家の状況を感じ、在宅の人に相談先を知ってもらえるチャンス
・サロンをきっかけに、住民同士が話すことで楽になったり一緒に前向きなことをする（散策、学習、楽しみ作り）
・サロンに来られない人のフォローを、どう、誰がするか

空家を修復して青少年の居場所を作る

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コミュニティ再生の拠点づくり

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元ホテルを活用し、福祉長屋を作る
１階

お風呂 お風呂が使えない人に開放
食堂

地域のサロンやイベントのスペース（各種サークル活動を起こす）
日替わりシェフのコミュニティレストラン

２階

厨房

調理ができない世帯への配食

居室

子供もくつろげる多目的スペース、居室

ボランティアの宿泊施設

一時的に家に住めない人の宿泊施設
改装後は、独居高齢者のグループハウスに新たなコミュニティを作る
自治会、子ども会など分かりやすく説明
大事な文書は翻訳する
食事会なで親しくなるポルトガル語講座など開く祭りでも、交流の機会を作る自治会加入が無理でもグループとして加入
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復旧・復興に向けた今後の取り組み• 義援金や支援金の受け取り方、自動車廃車に関する手続き、所得税における雑損控除を受けるための確定申告、二重ローンになる場合の救済策、国民健康保険料の減免、などに関して引き続き情報提供や個別相談に応じたい。
• 被災後の状況や困ったこと、今後常総市に残るとしたら何が必要か、アンケートやワークショップで声を聞き、今後の災害に備えて何ができるか、ともに考え、それを市の復興計画や防災計画に役立てる。避難所開設訓練や避難訓練を実施する。
• 復興計画の中で、これまで実現していなかった外国籍住民代表者と行政の懇話会、地元にいる人材を活用した地域情報の多言語化の推進が盛り込まれるよう提言していく。

復興計画への市民の参画を支援

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多文化の資源を生かした地域復興• 人口流出と空家増大を防ぐためには、一度市外に避難した外国籍住民が戻ってこられるような施策が必要。そこで当会では、地元で育った外国籍住民が工場以外の職場で通訳として仕事ができるようにするためのキャリアデザインセンターを行政と連携して作るべく協議している。

• 地元人材が市内の店舗（電話や車の販売、保険会社、住宅メーカー、不動産、ホテルなど）や保育、医療、福祉の公共施設で働ける状況を作れば、店舗や公共施設の外国籍住民や外国人観光客への対応も向上し、地元産業の発展や人口増にもつながる。
何よりオリンピックを控え、外国籍の若い世代がキャリア形成がしやすい状況を作ることは、当市の潜在的な資源を地域復興の原動力に変えることになる。
• それは当会が取り組んできた外国籍児童生徒の就学支援や高校進学支援の次なる展開にとっても必要なことと考えている。

被災地の中間支援ができること
・外部支援団体、地元団体の情報共有会議
・災害に関して市民が学ぶ機会作り・検討会を開き復興計画に住民の声を反映

・被災者の生活課題を調べ、関係機関に改善提案を行う（支援金、食事、移動等）

・行政との定期協議で被災者の声を代弁
・行政と住民への長期・多面的な働きかけ46

被災者支援でのNPO間の連携・協力
毎晩の例会での団体紹介（計７０団体）
外部から炊き出しなどの活動先の調整
避難所支援での組織間連携

人員、器材、ノウハウを互いに融通
外部団体から県内ボランティアに活動を継承するための合同説明会の開催
足湯講座、サロン講座、移動支援講座など
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NPO連絡会での地域課題の共有
避難所の状況、統廃合に関する動向
居住環境と食事の改善を継続して要望
災害ゴミ処理、農地のゴミの問題

行政による回収を促す連絡会として、１１月、１２月に市へ提案

具体的提案ができたので災対本部会議にも出席でき、行政情報を共有できた。
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市民が学ぶ場づくり
復興学会の方を囲んだ寺子屋
救助法の活用を市に働きかけ
広島自主防災会の体験を区長さんで聞く
地区避難マップと訓練の方法を聞く
神戸での災害ラジオの取り組みを聞く

福祉長屋の実例を聞き空き家活用を検討
確定申告での雑損控除の研修会
49復興計画に向けた提言• １月９日 市内団体の情報交換会

サロン部会が定例化• １月24日 多様な属性ごとに討議

提案の７割は計画に反映
森下町で地区のビジョン検討「ぬくもりのバトン」で被災者の声を文字化

市役所と市民の温度差を埋める働き50定期的な県や市との協議
避難所、公営住宅、義援金や見舞金、災害ゴミ、農地の整備、在宅避難者、見守り体
勢、移動支援、情報支援、など復旧に関する最新情報を共有する場として機能。
公営住宅に移った住民へのサロンの開催告
知など、情報提供面での連携ができ,行政による住宅提供と民によるコミュニティづくりが連携できている
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災害ボランティアセンターの問題
被災地社協が立ち上げると、対応するニー
ズを限定しがちで早期閉鎖になりやすい
一気にボランティアも外部団体も減り,ゴミ以外の課題が残る中住民だけでは解決困難
ボランティアマッチングに追われ、避難所や被災地域の情報把握がしにくい中で、ボラセン閉鎖後、生活支援に移行しにくい52

今後検討・実践したいこと
復興計画に盛り込まれた事業の具体化
空家を活用した高齢者などの共同住宅作り
若い世代の活動拠点を作り活動を支援
被災地ワークキャンプやツアーの受け入れ
地元の外国の生徒が活躍できる仕事作り

避難所計画見直し、地図作りと防災訓練
長期的な復興支援を支える官民の体制作り
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