富山県警察本部訓令第７号
富山県警察の一般職員の任用に関する訓令を次のように定める。
平成 27 年３月 16 日
富山県警察本部長

櫻澤健一

富山県警察の一般職員の任用に関する訓令
富山県警察の一般職員の任用に関する訓令（平成元年富山県警察本部訓令第 30 号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条）第２章

任用

第１節 採用（第２条・第３条）
第２節 昇任（第４条・第５条）
第３章

昇任管理委員会

第１節

警察本部昇任管理委員会（第６条）

第２節

所属昇任管理委員会（第７条）

第４章

行政職員及び研究職員の昇任選考

第１節

昇任選考の種類等（第８条－第 13 条）

第２節

受験資格及び受考資格（第 14 条）

第３節

昇任選考の実施等（第 15 条－第 19 条）

附則
第１章

総則（目的）
第１条

この訓令は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）及び職員の任用に関する規則（昭和 33 年富山県人事委員会規則第 26 号。以下｢任用規則｣という。）に定めるもののほか、富山県警察の組織等に関する条例（昭和 29 年富山県条例第 21 号）に定める警察官以外の職員（以下「一般職員」という。）の採用、昇任等について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

任用第１節

採用

（行政職員及び研究職員の採用）
第２条

行政職員及び研究職員の採用は、競争試験の合格者のうちから、主事、技師又は研究官（以下「主事等」という。）の職に命じて行うものとする。ただし、警察本部長（以下「本部長」という。）が必要であると認めるときは、競争試験によらないで、採用しようとする者の経歴に相当した富山県警察の組織に関する規則（昭和 58 年富山県公安委員会規則第３号。以下「組織規則」という。）及び富山県警察の組織に関する訓令（昭和58 年富山県警察本部訓令第１号。以下「組織訓令」という。）の定める職を命じて行うことができる。
（技能労務職員の採用）
第３条

技能労務職員（行政職員及び研究職員以外の一般職員をいう。以下同じ。）の採用は、任用規則第９条、第 25 条及び第 27 条の規定に基づき、本部長が選考により、技術員の職に命じて行うものとする。
２

前項の選考は、筆記試験、実施試験及びその他の選考方法により行うことができる。
第２節

昇任（行政職員及び研究職員の職の昇任）
第４条

行政職員及び研究職員の組織規則及び組織訓令に定める組織上の上位の職への昇任は、選考によるものとする。ただし、警察本部の課長補佐及び警察署（富山中央警察署及び高岡警察署を除く。）の会計課長の職（以下「課長補佐職」という。）並びに係長職及び主任職への昇任の選考（以下「昇任選考」という。）は、競争試験（以下「昇任試験」という。）又は選考考査により行うものとする。
２

富山県警察官の任用に関する訓令（平成３年富山県警察本部訓令第８号。以下「警察官任用訓令」という。）第８条第１項の規定は、行政職員及び研究職員の昇任について準用する。この場合において、同訓令第８条第１項中「警察官」とあるのは「行政職員及び研究職員」と、「前条」とあるのは「前項」と、「１階級上位の階級」とあるのは「直近上位の職」と読み替えるものとする。
（技能労務職員の職の昇任）

第５条

技能労務職員は、毎年４月１日現在において、技能労務職給料表３級在級３年以上の技術員について、その者の人事評価及び勤務経歴により選考して、業務技師の職へ昇任させることができる。
２

本部長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める技術員を業務技師の職に昇任させることができる。
第３章

昇任管理委員会

第１節

警察本部昇任管理委員会（警察本部昇任管理委員会）
第６条

昇任選考の合格者を決定し、その他昇任選考に関し必要な事項を検討するため、警察本部に警察本部昇任管理委員会（以下「本部委員会」という。）を置く。
２

警察官任用訓令第 11 条の規定は、本部委員会について準用する。
第２節

所属昇任管理委員会（所属昇任管理委員会）
第７条

県本部の課、室、隊、所、センター及び警察学校並びに警察署（以下「所属」という。）に当該所属の名称を冠した昇任管理委員会（以下「所属委員会」という。）を置く。
２

所属委員会は、次の各号に掲げる任務を行う。
(1) 選考考査の受考者の審査及び本部委員会への推薦(2) その他選考考査の受考者の推薦に関する事項の検討

３

警察官任用訓令第 13 条の規定は、所属委員会について準用する。
第４章
第１節

行政職員及び研究職員の昇任選考
昇任選考の種類等（昇任選考の種類及び区分）
第８条

課長補佐職、係長職及び主任職の昇任選考は、それぞれ選考しようとする職の種類に応じ、課長補佐級昇任選考、係長級昇任選考及び主任級昇任選考により行う。

２

前項の昇任選考は、昇任試験及び選考考査に区分して行う。
（昇任試験の方法）

第９条
２

昇任試験は、第一次試験及び第二次試験を行う。

第一次試験は、別表第１に定める科目について別表第２に定める方法により筆記試験を行い、併せて人事評価、勤務経歴及び技能・資格を加点して評価するものとする。

３

第二次試験は、第一次試験に合格した者について面接試験を行い、第一次試験結果と併せて総合的に評価するものとする。

４前２項の規定にかかわらず、本部長が特に必要があると認める者については、昇任試験の一部を免除することができる。
（面接試験）

第 10 条

面接試験は、幹部として必要な実務能力及び適性について評定するものとする。

（選考考査の方法）
第 11 条２

選考考査は、第一次審査及び第二次審査を行う。

第一次審査は、所属委員会から推薦を受けた選考考査の受考者について、本部委員会において書面による審査を行う。

３

第二次審査は、第一次審査に合格した者について論文考査及び面接考査を行い、本部委員会において合格者を決定する。

４

選考考査の受考者推薦基準は別に定める。
（論文考査）

第 12 条

論文考査の方法は、別表第３に定めるとおりとする。ただし、本部長が特に指定した者については、論文考査を免除することができる。
２

論文考査は、幹部として必要な実務能力及び適性について評定するものとする。
（面接考査）

第 13 条

面接考査は、幹部として必要な実務能力及び適性について評定するものとする。

ただし、本部長が特に指定した者については、面接考査を免除することができる。
第２節

受験資格及び受考資格（昇任試験の受験資格及び選考考査の受考資格）
第 14 条

昇任選考を受けようとする行政職員及び研究職員は、別表第４に定める資格を有しなければならない。
２

本部長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める行政職員及び研究職員に昇任選考を受けさせることができる。
第３節

昇任選考の実施等（昇任選考の実施）
第 15 条

昇任選考は、昇任試験及び選考考査の区分ごとに昇任選考実施年度に１回、本部長が必要と認めるときに実施するものとする。
２

本部長は、昇任選考を実施しようとするときは、警察本部の課長、室長、隊長、所長、センター長及び警察学校長並びに警察署長（以下「所属長」という。）に対し、あらかじめ、昇任選考の日時及び場所その他必要事項を通知するものとする。

３

所属長は、前項の通知を受けたときは、その旨を所属職員に周知しなければならない。
（昇任試験受験の手続）

第 16 条

昇任試験を受験しようとする行政職員及び研究職員は、所属長に申し出なければならない。
２

所属長は、前項の申出を受けたときは、受験資格の有無を調査の上、これを有する者について昇任試験受験者名簿（様式第１号）に取りまとめ、警務部警務課長に送付しなければならない。

３

出向中の行政職員及び研究職員について、第 15 条第３項及び前２項の規定は、これらの規定中「所属長」とあるのは「警務部警務課長」と、「所属職員」とあるのは「出向中の行政職員及び研究職員」と読み替えて適用する。
（選考考査の推薦手続）

第 17 条

所属長は、所属職員のうち、選考考査の受考資格のある者を所属委員会の審査に諮るものとする。
２

所属委員会は、選考考査の受考者推薦基準に該当する者を受考者として選考考査候補者推薦書（様式第２号）により本部委員会に推薦するものとする。
（不正受験者等に対する措置）

第 18 条

昇任選考に関し不正な行為を行った受験者又は受考者（以下「不正受験者等」という。）については、その者の受験等を停止させ、無効とする。
２

前項の場合において、本部委員会は、不正受験者等に対し期間を定めて昇任選考を受けさせないことができる。
（昇任候補者名簿への登録）

第 19 条本部委員会は、昇任選考の合格者を決定したときは、昇任候補者名簿（様式第３号）に登録するものとする。
附則

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月30日本部訓令第16号抄）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和３年10月１日本部訓令第14号）

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

（別表、様式省略）