利尻富士町役場

利尻富士町広報紙

第 594 号

お知らせ『りしり富士』令和 3 年 1 月 13 日発行（編集：企画政策課）

QR コード付きマイナンバーカード交付申請書の送付について福祉課住民係

マイナンバーカードを取得していない方を対象として、申請用の QR コード付き交付申請書を、令和 3 年 1 月から 3 月にかけて国より順次発送される予定です。
申請書の郵送は、個人単位・転送不要の普通郵便で送付されるため、郵便物の転送手続きをされている方はお受け取りができません。申請書の発行を希望される方は、お手数をおかけいたしますが、福祉課または鬼脇支所窓口までお越しください。
また、下記の方は別の機会に交付申請書が送付される予定となっており、今回申請書は送付されませんのでご注意ください。
・75 歳以上の方・令和２年１月１日以降に出生または国外から転入された方・在留期間の定めのある外国人住民の方※上記の方につきましても、福祉課または鬼脇支所窓口で申請書の発行が可能です。
マイナンバーカードの申請は本人の意思によるため任意となっておりますが、今回送付される QR コード付き交付申請書を使い、郵送やインターネットを利用し、ご自宅からマイナンバーカードの交付申請をすることが可能です。
まだ申請をされていない方は、この機会にぜひ申請をお願いいたします。
マイナンバーカードや申請方法などについて詳しく知りたい方は、右の QR コードを読み取ってご覧ください！
▶総務省のマイナンバーカード総合サイトへつながります。

【お問い合わせ】利尻富士町福祉課住民係

電話 82-1113「北方領土の日」特別啓発期間の実施について
北海道総務部北方領土対策本部

我が国固有の領土である北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結し、日本にとって重要な隣国であるロシアとの間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを願っています。
そのために、「日魯通好条約」署名の日を記念して昭和 56 年 1 月に定められた 2 月 7 日の「北方領土の日」を中心に北海道独自の特別啓発期間として返還要求運動を実施しております。
本年も利尻富士町において、下記の場所へ署名コーナーを設置しておりますので、お立ち寄りの際は、署名していただきますようご協力をお願いします。
～

署名コーナー設置場所（実施期間：１月２１日～２月２０日）～
鴛泊地区

鬼脇地区

利尻富士町役場庁舎 1Ｆロビー

鬼脇支所ロビー
北方領土イメージキャラクター

施設職員を募集します！
利尻島老人保健施設

利尻島老人保健施設では下記により施設職員を募集します。応募される方は下記の提出書類を郵送または持参のうえお申込みください。
◎臨時（フルタイム）リハビリ職員（看護職員または介護職員）（資格・年齢不問）
・募 集 人 員 1 名
・勤 務 内 容 リハビリテーション業務
・勤 務 時 間 8 時 30 分～17 時 15 分（土・日・祝日・年末年始は休み）
・給料・手当 フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例による
・健 康 保 険 社会保険加入
・任 用 期 間 採用日～令和 3 年 3 月 31 日（年度ごとの採用）
・提 出 書 類 履歴書・健康診断書・資格免許のある方は資格免許のコピー（看護師・准看護師・介護福祉士・介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2 級））
・採 用 決 定 委細面談により決定
・応 募 締 切 採用決定まで※上記以外の施設職員（看護師・准看護師・介護職員・調理員）も随時募集していますので、希望される方は下記までお問い合わせください。
◆申し込み先〒097-0211 北海道利尻郡利尻富士町鬼脇字金崎 332 番地
利尻島老人保健施設管理係（電話 0163-89-3216）
パートタイム会計年度任用職員（介助員）を募集しています！
利尻富士町デイサービスセンター

利尻富士町デイサービスセンターでは、下記によりパートタイム会計年度任用職員（介助員）を募集していますので、希望の方は、提出書類を添えて申込み下さい。（資格は必要ありません。
）
・募集人員
・勤務場所
・仕事内容
・報 酬 等
・勤務時間・健康保険・提出書類
・採用月日・申込み先

臨時介助員
1名
利尻富士町デイサービスセンター
利用者の介助業務全般、清掃業務※業務内容等について詳しく知りたい方は、ご連絡ください。
1 時間 950 円 （通勤手当あり）
午前９時 30 分～午後１６時３0 分（月曜日～金曜日）
勤務体制により変動あり（土日祝日、夜間の勤務はありません）
雇用保険加入・労災保険加入・労働時間等により社会保険加入
履歴書、健康診断書
委細面談
利尻富士町デイサービスセンター（電話８３－１０８８）

たとえば・・・「月曜日～水曜日だけ」・｢火曜日・金曜日だけ｣「午前中だけ又は午後だけ」「冬季期間だけ」「1 ヶ月だけ」「10：00～12：30 まで」「13：30～16：30 まで」など
勤務日数や時間帯など、ご相談に応じます。
業務内容の質問だけでもお答えいたしますので、ご連絡お待ちしております。

令和３年度・令和４年度

入札参加資格審査申請書の受付について
建設課建設農林係

令和３年度と４年度に、利尻富士町が発注する建設工事や設計及び物品（備品）に係る入札参加資格審査申請につきまして、下記のとおり受付いたしますので、競争入札に参加を希望される事業者の方は、次により関係書類を提出してください。
◆受付期間 令和３年１月１２日（火）～令和３年２月１２日（金）まで♦受付方法 郵送での受付 ※島内事業者に限り持参可
持参受付時間 ８時３０分～１２時００分 ・ 1３時００分～１７時１５分※休日・祝日を除く
提出場所 〒097-0101 北海道利尻郡利尻富士町鴛泊字富士野６
利尻富士町役場（１階）建設課 建設農林係
電話 ０１６３－８２－２５１１（直通）◆提出様式 ①工事・委託→市町村統一様式※次の場所より購入できます。
http://doboku.server-shared.com/（一般社団法人 北海道土木協会）②物品→北海道様式
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/st/cut/h31teikisinsei.htm（北海道出納局会計管理室調達課）※物品様式は上記団体のホームページからダウンロードできます。
◆添付書類 ①納税証明書 直近１ヶ年分 コピー可・国税（所得税、法人税、消費税及び地方消費税の未納のない証明）
・道税（法人道民税、法人事業者税等の未納のない証明）
・町民税（法人の場合は法人税、個人の場合は個人住民税）※市町村民税について
・町外業者～申請先市町村民税の他、本店所在地（受任者を指定する場合は受任支店所在地）の市町村民税
・町内業者～町税の納税証明者は、前年分の１ヶ年とし、法人の場合は、法人および代表者（個人）分を添付すること。
②登記簿謄本 コピー可
③印鑑証明書 コピー可
④決算報告書 直近１ヶ年分 コピー可
⑤返信用封筒（８４円切手貼付）⑥暴力団排除に関する誓約書（※様式は任意）♦有効期間 ２年間（委任状を含む。）【注意事項】
複数の部門に指名願を提出される場合は、それぞれの部門ごとに提出してください。
本社が支店・支社・営業所等に入札を委任する場合、各部門ごとに年間委任状を提出してください。
【お問い合わせ】 役場建設課建設農林係 電話 ０１６３－82-2511（直通）「巡回職業相談所」を開設します
産業振興課商工観光係

稚内公共職業安定所では、下記日程で「巡回職業相談所」を開設し、求人・求職の受理及び相談・紹介・雇用保険受給資格決定等の各種相談を行います。とき

１月１４日（木）と こ ろ
利尻富士町役場
２階 大会議室時間

１０：００ ～ １４：００※フェリーの欠航等により、日程が変更となる場合があります。その際は防災無線（ＩＰ告知端末）にて放送致します。
ご不明な点等は役場商工観光係（電話８２―１１１４）へお問い合わせください。

令和３年度利尻富士町商工業振興助成金事業の受付について
産業振興課商工観光係

町では、商工業者の自主的な経営努力を助長し、事業の持続的発展を図るため、町内で商工業を営む者又は新たに商工業を営もうとする者が、以下の事業を行う場合について、予算の範囲内にて助成金を交付しています。
つきましては、令和３年度において事業を予定している、又は検討している事業者におかれましては、１月２９日までに産業振興課（82-1114）又は商工会（82-1125）へ連絡をお願い致します。
【事業の概要】１．対象となる方町内に住所を有する利尻富士町商工会の会員若しくは会員となることを確約する者で、次の各号に該当する者。
（１） 公租公課に滞納がない者（２） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない者（３） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で、風俗営業と規定される業種並びに風俗営業類似の業種でない者
２．助成金の種類及び基準等
種類
事業内容
助成基準
〇店舗等整備支援事業 既存事業者が地域 ・対象経費の２分の１以内振興のため行う既存 ・下限額５０万円 上限額１００万円
店舗等の改修・設備導 ・１事業者１回限り（２回目の申請は１回目入等の交付から５年以上経過したものに限る。
）
・商工業後継者が事業承継し本事業を申請する場合は上限額を１５０万円とする。
〇新規事業者支援事業

新規事業者が地域 ・対象経費の２分の１以内
振興のため起業する ・下限額５０万円 上限額１５０万円
事業で、開業に伴う建 ・１事業者１回限り（新規事業者が既存事業物改修・設備導入等 者となっても上段事業の申請は本交付から５年以上経過したものに限る。）〇新商品開発支援事業

商工業者が地域振興のため行う特産品等新商品開発に要す
る経費〇資格等取得支援事業

商工業者が人材育 ・対象経費の２分の１以内成のため町内外で行 ・上限額１０万円
う経営者及び従業員 ・１事業者年 1 回限りの資格取得及び研修等に要する経費

・対象経費の２分の１以内
・上限額５０万円
・１事業者１回限り（２回目の申請は１回目の交付から３年以上経過したものに限る。
）

その他事業内容等についての問合せは産業振興課（電話 82―1114）までお願い致します。