氏名 : 宮原 正治
住所: 岡山市南区
経営開始年:平成12年

1.経営の概要
・耕地面積 20.5ha
・労働力 常時3人＋臨時雇用3人
・作目別面積水稲 20.5ha（うるち米等)、二条大麦 22ha(委託を含む)、施設野菜(ナス)2,400㎡
露地野菜 1.2ha
・主な機械
トラクター5台、田植機2台、コンバイン3台、乾燥機5台、乗用動力噴霧機1台

2.経営の経緯
・平成12年に会社勤務を辞めて30歳で就農し、二条大麦、施設ナスで経営を開始する。
・その後、近隣の農業を止める農家から水稲の委託を依頼され、徐々に規模を拡大した。

3.農地中間管理事業活用の契機
・JAによる農地中間管理事業の資料の提供、説明会への参加により事業の情報を入手し、借入希望地のある玉野市に相談に行き、農地の受け手として登録した。

4.農地中間管理事業の内容
・平成26年に1.44ha、27年に0.30haの合計1.74haを借り受けた。

5.農地中間管理事業導入効果
・借り手が公表されると同時に、農地中間管理事業
利用者の一人としてマスコミ等で紹介されたため、地域での出し手からの信用が高まり、信頼感が増した。
・水田が団地化でき、水管理や農作業の能率が上がった。

6.今後の目標
・後継者の就農による水稲、露地野菜の規模拡大、経営の法人化を図りたい。

代表者名 : (株)岡本農産 代表取締役
岡本 三郎
住所 : 岡山市南区藤田
経営開始年:平成20年(法人化)岡本邦宏氏

1.経営の概要
・耕地面積 28.3ha
・労働力 常時2人＋臨時雇用4人
・作目別面積水稲 28ha、作業受託面積 5ha(部分・全面含む) 、二条大麦 26ha
・主な機械
トラクター7台、田植機1台、コンバイン2台、乾燥機8台、乗用防除機1台、動力噴霧機1台

2.経営の経緯・後継者の邦宏氏は学校卒業後、10年程度農機具販売会社に勤務し、その後、弟と二人で実家の18.5haの経営を後継し、就農した。

3.農地中間管理事業活用の契機
・JAでの人・農地プランの説明会で農地中間管理事業の説明を受けて借入希望を申請し、農地の受け手として登録した。

4.農地中間管理事業の内容
・平成26年に1.47ha、27年に1.47haの合計2.94haを借り受けた。

5.農地中間管理事業導入効果
・農地中間管理事業の活用により水田が団地化できたため、作業能率が上がった。

6.今後の目標
・今後の経営規模は40haを目標にしており、規模拡大に当たっては、引き続いて農地中間管理事業を活用したい。

水管理や農作業の能率代表者名: (株)こばやし農園 代表取締役
小林 弘幸
住所: 岡山市南区西七区
経営開始年:平成12年

1.経営の概要
・耕地面積 40ha
・労働力 5人(4人・役員含む＋常時雇用1人)・作目別面積・水稲 40ha内酒米等25ha 、小麦35ha、大豆2.5ha
・主な機械
トラクター8台、田植機3台、コンバイン4台、乾燥機11台、乗用防除機1台

2.経営の経緯
・昭和48年頃から父親が経営していた水田酪農を引き継ぎ就農した。
・その後、酪農の規模拡大を進めたが、都市近郊に立地していたため、周辺居住者への環境問題等から酪農経営の継続が困難になった。
・平成14年に酪農経営を中止し、稲麦に特化して規模拡大を図りながら、転作対応の手段として大豆も導入した。そして、平成19年に法人化を実施した。

3.農地中間管理事業活用の契機
・これまで主に利用権設定等促進事業を利用していたが、転作等の説明会で農地中間管理事業を知り、借入希望を出し農地の受け手として登録した。

4.農地中間管理事業の内容
・平成26年2.54ha、27年2.12haで合計4.66ha借り受けた。

5.農地中間管理事業導入効果
・出し手への奨励金がでることで、出し手にはメリットがでる。

6.今後の目標
・今後は水稲をベースに60ha位の経営規模を目指した
い。そのために、現在の圃場を可能な限り畦畔を除くなど、圃場の大区画化を図りたい。

組織名: 株式会社 石井農園
代表: 石井 昭義
住所: 吉備中央町湯山
構成員: 8戸
経営開始年:平成25年1.経営の概要
・耕地面積 14.5ha
・労働力 8人
・水稲10.3ha、花き1.5ha(施設)・主な機械
トラクター5台、田植機2台、コンバイン2台、籾摺機3台、乾燥機5台、動力噴霧器3台
内1台は水稲専用

2.経営の経緯
・昭和60年にUターンし、同年に花き栽培の経営を開始した。
・昭和50年頃に、地区内水田面積の圃場整備が完了した。
・平成27年に新たに水稲部門の経営を開始したが、後継者もいなく、また、後継者がいても地区外に出て自宅には帰って来ない人が多くなった。
・水稲の赤字経営のなかで、個人経営の限界を感じていたので地域内有志で地域の水稲を受託することにした。
・地域の担い手として、また、消費者等の信頼を得るために、地域の担い手(有志)を加えて水稲部門も法人化した。

3.農地中間管理事業活用の契機
・新聞広告を見て町に相談したところ、「人・農地プラン」を含めて丁寧な説明を受けて農地中間管理事業に取り組むことになった。

4.農地中間管理事業の内容
・平成26年9.03ha、27年1.26haで合計10.29ha借り受けた。

5.農地中間管理事業導入効果
・農地の集約化により個別だった水管理等が一元化でき、多様な作業もしやすくなった。
・担い手が確保でき地域で水稲が継続できるとともに、構成員の参加により地域の環境も守ることができた。

6.今後の目標
・こだわった米づくりをし、ブランド化による付加価値を高めたい。
･ラジコン防除等により、経費を削減したい。

代表者名:株式会社 ﾗｲｽｸﾛｯﾌﾟ長尾
代表取締役 長尾 隆大
住所:勝田郡奈義町柿
経営開始:平成6年

1.経営の概要
・耕地面積 53.2 ha
・労働力 代表取締役1人、取締役1人 常時雇用8人(男6人、女2人)・作目別面積水稲 27.74ha（うるち、備蓄米 ）飼料稲8.5ha、加工米（餅200俵・契約栽培）
水稲作業受託約32ha(全面、耕運、代掻、田植、刈取、乾燥調製)
二条大麦16.5ha、キラリモチ1ha、白大豆6.0ha、そば12.2ha
・主な機械
トラクター4台、田植機1台、湛水直播機1台、乗用管理機1台、自脱型ｺﾝﾊﾊﾞｲﾝ2台、汎用型コンバイン1台、乾燥機6台内汎用乾燥機(そば、大豆用)2台、トラック4台、軽トラック2台、レーザーレベラー1台

2.経営の経緯
・平成6年1.8ha（自作地）と乾燥調製受託（1,000俵・約15ha）で経営を開始した。
・平成7年に上記に加えてコンバインを更新して刈取15ha受託、平成8年に4haを借地し、水稲5.8ha、刈取15ha、乾燥調製15haの規模とした。
・その後、女性1人を雇用して5haずつ拡大するとともに、平成21年に担い手の確保対策（自己だけでなく地域）として、法人化を実施した。

3.農地中間管理事業活用の契機
・平成25年11月に集落営農推進大会で、農政局より農地中間管理事業についての説明を受けた。
・同年、町より「人農地プラン」の見直し作成があり、農地中間管理事業の希望を出した。

4.農地中間管理事業の内容
・平成26年1.02ha、27年35.04haで合計36.06ha借り受けた。

5.農地中間管理事業導入効果
・公的機関との契約のため、出し手、借り手両者の安心感がある。
・借り手の地代支払い等の事務手続きが省力化でき、出し手への奨励金がでるため喜ばれている。
・水田が団地化でき、水管理や農作業の能率が上がった。

6.今後の目標
・現状規模を超えると新規の投資が必要となるため、今後は、新規の販路(コープ岡山等)を開拓したい。

組織名: 農事組合法人 服部営農組合
代表: 水川 實夫
住所:倉敷市真備町服部
構成員: 62戸
経営開始年:平成25年

1.経営の概要
・耕地面積 水田14ha
・労働力 オペレーター9人
・作目別面積水稲 8.8ha(うるち2ha)、飼料稲2.8ｈａ、WCS4ha、麦5.3ha(二条大麦)
大豆0.4ha、小豆0.4ha
・主な機械
トラクター2台、ﾛｰﾀﾘｰｼｰﾀﾞｰ3台、コンバイン2台、汎用コンバイン1台、モアー(ﾄﾗｸﾀｰにアタッチ)1台、乾燥調製はJAライスセンターへ委託

2.経営の経緯
・過去2回、圃場整備の話があったが実現できなかったため、有志10人が中心となり圃場整備を推進し、圃場整備を契機に平成25年10月任意の集落営農組織を設立した。
・その後、農地中間管理事業の導入に伴い、平成26年1月に法人化を実施した。

3.農地中間管理事業活用の契機
・農地中間管理事業の情報は、JAより提供された。
・圃場整備を契機に任意の集落営農組織を結成したが、農地中間管理事業の導入に伴い法人化を実施した。

4.農地中間管理事業の内容
・平成26年に14.36ha、平成27年に0.35haで合計14.71haを借り受けた。

5.農地中間管理事業導入効果・担い手への集積率は、75%になった。
・地域集積協力金の活用により、高能率機械の導入が実現できた。

6.今後の目標
・地区全戸参加による23haの規模を目標とする。
・JAからの再委託等により、地区外の作業も受託して規模を拡大する。

組織名: 農事組合法人
代表: 小西 利夫
住所: 矢掛町中
構成員:90戸
経営開始年:平成25年

中営農組合

1.経営の概要
・耕地面積 水田26.5ha
・作目別面積水稲 うるち10.8ha、飼料稲15.5ｈａ、麦(ビール麦9.8ha)、水稲は湛水直播
・主な機械
トラクター2台、コンバイン1台、乗用管理機1台、湛水直播機2台、草刈機5台(歩行型)、乾燥調製はJAライスセンターへ委託

2.経営の経緯
・平成5年の圃場整備を契機に任意の集落営農組織を設立した。
・農地中間管理事業の情報提供を受け、この事業の導入に伴い平成25年11月に法人化を実施した。

3.農地中間管理事業活用の契機
・当初、町役場から農地中間管理事業の情報提供を受けた。
・その後、JA、町等の支援により、農地中間管理事業を支援を受けた。

4.農地中間管理事業の内容
・平成26年0.30ha、27年、27.13の合計27.43haを借り受けた。

5.農地中間管理事業導入効果・担い手が確保できたため、地域で水稲が継続できるようになった。
・地域集積協力金で高性能な機械が導入できた。
・個別だった水管理が、農地の集約化により一元化でき水管理が省力化できた。

6.今後の目標
・組織の所得拡大のために、現在の水稲、麦に加えて省力化が可能な露地野菜(機械化が進んでいるたまねぎ等)に取り組みたい。
・水稲は湛水直播面積を拡大して、生産コストを10,000円/60kg以下にしたい。

組織名:農事組合法人 潮営農組合
代表:池上 弘幸
住所:新見市潮構成員:7戸経営開始年:平成26年

1.経営の概要
・耕地面積 水田14.9ha
・労働力 オペレーター3人
・作目別面積水稲 食用うるち米5.6ha（コシヒカリ等）、WCS9.3ha
・主な機械
トラクター1台、ハロー1台、パワーディスク1台、田植機2台、動力噴霧機2台

2.経営の経緯
・農地の荒廃防止、農道の設置等を目的として長年の懸案だった圃場整備の合意を得た
ため、平成16～18年で圃場整備を完了した。
・圃場整備の完了を契機に、任意の集落営農組織を結成して機械の共同利用を開始したが、農地中間管理事業の導入に当たって、平成26年1月に法人化を決定した。

3.農地中間管理事業活用の契機
・市役所で農地中間管理事業の資料・情報を市役所より入手した。
・普及センター、市役所等より当事業活用の支援を受ける。

4.農地中間管理事業の内容
・平成26年9.26ha借り受けた。

5.農地中間管理事業導入効果
・農地貸借が機構に一元化でき、事務手続きが簡素化できた。
・地域集積協力金等を活用して高性能な機械が導入できた。
・当事業の導入に伴い法人化し、その運営のために話し合う機会が増えて、地域のｺﾐﾆﾃｲが深まった。
・地域の農地・農業を守るシステムができた。

6.今後の目標
・現状の農地規模を維持する。

組織名: 農事組合法人 西原営農組合
代表: 野々上 三喜夫
住所: 奈義町西原
構成員:48戸
経営開始年:平成17年

1.経営の概要
・耕地面積 水田18.5ha
・労働力 オペレーター 6人
・作目別面積水稲15.8ha（うるち食用11.2ha、飼料米0.4ha、WCS4.1ha、糯米0.1ha)、野菜（露地アスパラ20a)、黒大豆2.3ha・主な機械
トラクター2台、田植機2台（6条）、コンバイン2台、動力噴霧器(大豆用等)、乾燥機4台

2.経営の経緯・高齢化に伴う耕作放棄地の拡大、担い手不足に対応して、平成14、15年に15、6回協議し、その結果、「地区内の農地は地区で守る」の合意を得た。
・その結果、平成17年に集落営農組織を設立し法人化した。

3.農地中間管理事業の契機
・平成25年2月、奈義町内で人農地プランの見直しが行われ、その際に農地中間管理事業の説明を受けた。
・農地中間管理事業を推進するに当たって、町より各地区別に農地の出し手への説明会が開催された。

4.農地中間管理事業の内容
・平成26年2.28ha、平成27年19.66haで合計21.94ha借り受けた。

5.農地中間管理事業の効果
・共同利用の高性能の機械が導入できた。
・農地貸借が機構に一元化でき、事務手続きが簡素化できる。
・地域協力金等を活用して高性能な機械が導入できた。

6.今後の目標・鳥獣害を根絶するとともに、基幹作目の選定、後継者の確保をめざしたい。

組織名: 農事組合法人 関本営農組合
代表 : 高井 茂夫
住所: 奈義町関本
平成20年設立・ 同年事業開始
構成員 20戸
経営開始年:平成20年
1.経営の概要
・耕地面積 水田17.7ha 畑4.5ha
・労働力 オペレーター 6人
・作目別面積水稲 うるち3.8ha、飼料稲2.8ｈａ、大豆20ａ
・主な機械
トラクター1台、田植機1台、コンバイン1台

2.経営の経緯・担い手の高齢化が進むなかで、農地集積や大型機械導入による水稲の省力・低コスト化を図るとともに、耕作放棄地を防止して農地を維持したいという地域の合意が得られた。
・その結果、平成20年集落営農組織が結成されると同時に法人化された。

3.農地中間管理事業活用の契機
・中山間直接支払事業等により機械を購入し、共同利用をしていた。
・平成25年2月、奈義町内で人農地プランの見直しが行われ、その際に農地中間管理事業の説明を受けた。
・農地中間管理事業を推進するに当たって、町より各地区別に農地の出し手への説明会が開催された。

4.農地中間管理事業の内容
・平成26年0.39ha、27年9.04haで合計9.43ha借り受けた。

5.農地中間管理事業導入効果
・共同利用の機械を導入できた。
・農地貸借が機構に一元化でき、事務手続きが簡素化できた。
・地域集積協力金等を活用して、高性能な機械が導入できた。

6.今後の目標
・地域の担い手の後継者や作業人員の確保を図りたい。

組織名: 農事組合法人 赤田営農センター
代表: 永谷 謙治
住所: 美作市赤田
構成員 29戸
経営開始年:平成17年12月

1.経営の概要
・耕地面積 39ha
・労働力 オペレーター 6人
・作目別面積水稲 14ha(コシヒカリ、ヒノヒカリ)、酒米3ha、飼料米10ha、WCS2ha
黒大豆6ha、白大豆1ha、二条大麦3ha、作業受託 104ha(全面、部分・耕耘、田植、防除、刈取、乾燥調製)
・主な機械
トラクター5台、田植機2台、コンバイン3台、汎用コンバイン1台(大豆用)、湛水直播機
1台、乾燥機16台、籾摺機2台、色彩選別機1台

2.経営の経緯
・代表理事がJA勤務の傍ら夫婦で乾燥調製を受託していたが、平成7年に乾燥調製受託のみの任意組織を23戸で結成した。
・地区内の高齢化による担い手不足等に対応して、上記の受託組織をベースに新たに参加を呼びかけ、平成17年に法人化した。

3.農地中間管理事業活用の契機
・平成25年に普及ｾﾝﾀｰより当事業活用の指導を受けるとともに、農業委員会でも研修会を実施した。
・当事業の内容を地区内の農家と乾燥調製を受託している地区外の農家に説明し、出し手への奨励金のメリット等による参加を呼びかけた。

4.農地中間管理事業の内容
平成26年4.7haを借り受けた。

5.農地中間管理事業導入効果
・平成24年からの圃場整備を契機に圃場の団地化ができたが規模拡大と併行して、当事業の活用により農地集積ができた。
・奨励金が出し手農家に好評であり、出し手の関心が高まっている。

6.今後の目標
・英北地域の大規模農家で販売会社を設立し、販売面でのﾌﾟﾗｲｽﾘｰﾀﾞｰを目指したい。