岡山県農林漁業担い岡山県農林漁業担 い 手育成財団就業奨学金の手育成財団就業奨学金 の 手引き
手引 き１目的(1) 学校教育法 （昭和２ ２年法律第 ２６号）に 基づく高等 学校の生徒 、並びに農２業改 良助 長法（昭和 ２３年法律 第１６５号 ）に基づく 道府県が設 置する農 業者

貸与の貸与 の 手続き
手続 き 等(1) 理事長 は就業奨学 金を借り受 けようとす る者に対し 、予算の範 囲内で就業奨学金を無利子で貸与する。

研修 施設 たる道府県 農業大学校 、民法（明 治２９年法 律第３４条 ）に基づ く財(2) 就業奨 学金の貸与 を受けよう とする者は 次の書類を 、各学校長 を経由して岡団法人中国四国酪農大学校（以下「農大等」という。）に在学する生徒で、将来、山県農林漁業担い手育成財団事務局へ提出すること。

県内 で自 家の農林漁 業に専業と して従事し ようとする 者に対し就 業奨学金 を貸①

就業奨学金貸与申請書（様式第１号）

１通

与す るこ とにより、 農林漁業へ の新規就業 者の確保と 育成に資す ることを 目的②

所属学校長の推薦書（様式第１３号）

１通とする。
ア（学 校長は、 １の目的を 十分達成で きるかどう かを調査 判定のうえ 推薦す

自家の農林漁業とはるものとする。）

次に定める条件を満たす経営基盤等を利用して農林漁業経営に従事すること(3) 就業奨 学金貸与申 請をする際 、次の２名 を連帯保証 人として立 てなければなをいう。

らない。

(ｱ) 土 地 利 用 型 農 業 の 経 営 者 に つ い て は 、 農 地 法 （ 昭 和 ２ ７ 年 法 律 第①２２ ９号 ）第３条第 ２項第２号 に定める権 利を同項第 ５号で定め る面積以 上取

貸与 を受けよ うとする者 の父又は母 （父母がと もにいな い場合は、 これに代わるものとして理事長が認めた者）得していること。

②(ｲ) 施設型畜産や施設園芸等(ｱ)以外の農業経営者及び漁業経営者については、独立して生計を営んでいる成年者(4) 理事長 は、申請書 の締切後、 申請書等を 審査の上、 本人並びに 関係学校長に将来 にわ たり専業と して経営を 続け、地域 農漁業発展 の中核者た りうる施 設等

貸与 の可 否を通知 する。書類 の不備なも の並びに不 審な点に ついては、 本人並経営基盤を保有していると認められること。

びに学校等に照会する。照会を受けた者は定められた期日までに回答すること。

(ｳ) 林 業 経 営 者 に つ い て は 、 岡 山 県 林 業 後 継 者 資 金 利 子 補 給 金 交 付 要 領（制定

昭和４９年７月２２日林第２９２号）２の(2)の規定により定めた岡山３県林業後継者認定要領２の経営規模以上を保有していること。
(ｴ) 農業 経営者で、 (ｱ)（土地利 用型農業）及び(ｲ)（施設型農業）を重複して経貸与期間
就業 奨学 金の貸与 期間は、貸 与を決定し た月の所属 する年度 から財団奨 学生が在学する高等学校並びに農大等の正規の修業期間を終了する月までの期間とする。

営する者については、いずれか一方の経営において、(ｱ)で定める面積要件又は(ｲ)で定める経営基盤要件を満たす場合、支給対象者が有すべき条件を具備しているものとする。
イ４

就業奨学金の就業奨学金 の 貸与月額（貸与月額 （ 年額）年額 ）就業奨学金の貸与月額（年額）は、次の区分による。

専業とは自 家の 農林漁業経 営に年間概 ね２５０日 以上従事し 、他に固定 した職を 持た

項区目分

貸 与 月 額ないことをいう。
ウ

実務研修とは

国立又は公立の高等学校の生徒

１０，０００円

私立高等学校の農林水産業に関する学科の生徒２０，０００円

私立高等学校のその他の学科の生徒

１０，０００円

国 及び 県等が実施 する農村青 少年等先進 農家留学研 修、米国派 遣農業研 修、
岡山 県青 年実習生ブ ラジル国派 遣研修、農 民教育施設 （農林水産 省農業者 大学校） 等知 事が承認し た先進農家 等の実務研 修並びに学 校教育法に 基づく大 学での就学。
(2) 財団奨学生 は、この 就業奨学金 制度の目的 を正しく認 識し、財団 奨学生としての自覚と誇りを持って学業に専念しなければならない。

農大等の生徒年額１１０，０００円

５

就業奨学金の就業奨学金 の 交付の交付 の 方法等(1) 就業奨学金は６か月分毎にまとめて、年２回貸与する。

専業として従事しなかったとき。
③(2) 学校長は新 たに貸与 決定通知を 受けた者及 び継続して 貸与を希望 する財団奨県内 で自家の 農林漁業に 専業として 従事した期 間が３年 に達しない 間に農林 漁業 の業務以 外の事由に より、死亡 し又は農林 漁業に専 業として従 事する

学生 の就 業奨学金受 領に関する 委任状（様 式第１６号 ）をとりま とめ、定 めらことができなくなったとき。

れた期日までに提出すること。

(2) 財団奨 学生であっ たものは、 就業奨学金 を返還すべ きこととな った日から２(3) 学校長は定められた期日までに、就業奨学金振込依頼通知書（様式第１５号）

週間 以内 に就業奨 学金の返還 について、 返還期日、 金額、そ の他必要な 事項をを理事長に提出すること。

記載 した 就業奨学 金返還明細 書（様式第 ３号）を理 事長に提 出しなけれ ばなら(4) 学校長は、 就業奨学 金の振込を 受けたとき は、速やか に所属財団 奨学生の就ない。

業奨 学金 受領書（様 式第１７号 ）の写しを 添えて就業 奨学金領収 書（様式 第１

なお、支払方法は半年賦、年賦、一括払いのいずれかとする。

８号）を財団事務局に提出すること。

(3) 返還す べきことと なった日か ら２週間以 内に就業奨 学金返還明 細書を提出し(5) 財団奨学生は、貸与期間が満了したとき、または貸与の中止等（死亡や退学、ない とき は、理事 長は就業奨 学金の返還 について、 返還期日 、金額、そ の他必ある いは 就学の見込 みがなくな ったとき、 本人が貸与 を辞退した とき、そ の他要な事項を指示することができる。

就業 奨学 金貸与の目 的を達成す る見込みが なくなった と認められ たとき等 ）の場合 には 、貸与され た就業奨学 金の全額に ついて就業 奨学金借用 証書（様 式第８返還の返還 の 免除
貸与 期間 が満了し 、卒業後県 内で自家の 農林漁業に 専業とし て従事し、 その期２号）を財団事務局に提出すること。

間が満 ３か 年に達し たときは、 ２週間以内 に免除申請 書を財団 事務局に提 出する
６貸与の貸与 の 中止及び中止及 び 休止等(1) 財団奨学生 が次のい ずれかに該 当する場合 には、翌月 から就業奨 学金の貸与こと。
なお 、免 除申請書 には通算３ か年以上就 農したこと を証する 市町村長の 証明書を中止する。
①

死亡し、又は退学したとき。

②

心身 の故障のた め就学を継 続する見込 みがなくな ったと認め られると き。

③

就業奨学金の貸与を受けることを辞退したとき。

④

その他就業奨学金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったとき。

(2) 財団奨学生 が次のい ずれかに該 当する場合 には、その 翌月から復 学等をした（様式第１４号）を添付すること。

９

就業奨学金の就業奨学金 の 返還猶予
就業 奨学 金の貸与 を中止され た後も在学 している場 合、及び 災害、疾病 、その他やむ を得 ない事由 が生じた場 合は、事由 が生じた日 から７日 以内に在学 届（様式第７号）又は返還猶予申請書（様式第５号）を財団事務局へ提出すること。

月の期間は奨学金の貸与を休止する。
①

休学もしくは停学処分を受けたとき。

②

進級できなかったとき。

１０

延滞利息
返還 金を 正当な理 由がなく、 支払期間の ３か年を経 過しても 全額を支払 わなかった時 は、 返還金の 残金に対し 年率１４． ５％の延滞 利息を支 払わなけれ ばなら
７

就業奨学金の就業奨学金 の 返還について
返還 について(1) 財団奨学生 であった 者は、次の いずれかに 該当する場 合には、そ の事由の生じた 日か ら３年以内 に貸与を受 けた就業奨 学金の全額 を理事長に 返還しな ければならない。
①

貸与 を中止され たとき（た だし、義務 が生じた後 も引続きそ の学校に 在学中の者は、在学期間中は返還を猶予する。）②

高等 学校並びに 農大等を卒 業後６か月 を経過（こ の間に実務 研修等を 受ける 場合 は、実務研 修等を終了 後６か月を 経過）して 県内で自家 の農林漁 業にない。（閏年も３６５日当たりの計算割合とする。）

１１

届出等
財団 奨学 生もしく は財団奨学 生であった 者又は連帯 保証人は 、次の事由 が生じた場合は７日以内に財団事務局に必要な届出を行うこと。
(1) 財団奨学生もしくは財団奨学生であった者が死亡したとき。（様式第１２号）(2) 連帯保証人が死亡したとき、その他連帯保証人を変更する必要が生じたとき。
（様式第１１号）

(3) 財団奨学生が退学し、休学し、転学し又は進級できなかったとき。（様式第８号、９号、７号）(4) 財団奨学生であった者が大学に進学したり、実務研修を受けようとするとき。
（様式第６号）(5) 財団奨学生が就業奨学金の貸与を辞退しようとするとき。（様式第１２号）(6) 財団奨学生 もしくは 財団奨学生 であった者 及び連帯保 証人が転職 、住所、氏名の変更をしたとき。（様式第１１号）

１２

その 他
農業 大学 校及び中国 四国酪農大 学校の学生 については 、平成１９ 年６月１ 日付 け岡 担財 第３２号の 運用通知の とおり、就 農奨学金貸 与の対象者 は就農計 画の認定を受けた者（認定就農者）とする。

１３

書類 の 提出及 び 問 い 合 わせ 先
〒７００－８５７０
岡山市北区内山下二丁目４番６号

岡山県庁南棟１階

岡山県農林漁業担い手育成財団
TEL(086)226-7423

FAX(086)226-2120