近運自監公示第 ３ 号
近運自二公示第１４号
近運技安公示第 ３ 号

公制定

平成２０年

６月１４日

改正

平成２１年１１月３０日

改正

平成２５年

７月 １日

改正

平成２６年

１月２７日

示

登録運転者等に対する行政処分等の基準について

タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８７号）が、平成２０年６月１４日から施行されることに伴い、登録運転者の法令違反について、タク
シー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第９条の規定に基づく登録の取消し等の行政処分等を行う際の基準を次のように定めたので公示する。

平成２６年１月２７日

近畿運輸局長大久 保仁

１．通則(1) 行政処分の種類は、登録の取消し及び登録を行わない期間（以下「再登録禁止期間」という。）の決定とする。
また、これに至らないものは、警告とし、行政処分とこれを合わせたものを「行政処分等」という。
(2) 行政処分等を行う場合において、違反日から過去３年以内に同一の違反による行政処分等がない場合における当該違反を「初違反」といい、違反日から過去３年以内に同一の違反による行政処分等を１度受けている場合の当該違反を「再違反」といい、違反日から過去３年以内に同一の違反による行政処分等を２度以上受けている場合の当該違反を「累違反」という。
(3) 登録運転者等に対する行政処分等は、この公示の本文及び別表に定める違反事項ごとの行政処分等の基準（以下「処分等基準」という。）に基づき行うものとする。

(4) 累違反については、次により取り扱うものとする。
①

再違反の処分等基準が警告又は２年である違反事項の累違反については、再違反と同じ処分等基準とする。

② ①以外は、再違反の２倍とする。
(5) 違反の内容が次に掲げる場合は、(3)及び(4)の基準による行政処分等を加重することができる。この場合、加重は原則として(3)及び(4)の基準による再登録禁止期間の２倍を上回らないもの（（3）及び(4）の基準による処分等基準が警告の場合には登録の取消し及び１０日間の再登録禁止期間の決定）とする。
①

違反事実若しくはこれを証するものを隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由が認められる場合②

違反事実又はこれに伴い引き起こした事故が社会的影響のあるものである場合(6) 違反行為を防止するために相当の注意が尽くされたことの証明があった場合は、当該違反行為について (3)及び(4)の基準による行政処分等を軽減することができる。
この場合、軽減は原則として(3)及び(4)の基準による再登録禁止期間の２分の１を下回らないものとする。
(7) 近畿運輸局に「近畿運輸局タクシー登録運転者関係行政処分審査委員会」を設け、必要に応じて、本基準に違反行為の事項がない場合、違反に対して加重又は軽減する場合等について、同審査委員会の議に付して処分等を行うものとする。
２．法令違反に係る点数制度(1) １．(3)により警告を行った登録運転者には、別表による違反点数を付すものとする。
(2) (1)により登録運転者に付した違反点数（以下単に「違反点数」という。）は累計し、近畿運輸局において管理を行うものとする。
(3) 違反点数の累計期間は３年間とし、違反点数を付した日から３年を経過する日をもって当該違反点数は消滅するものとする。
また、「タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２の規定に基づく講習の受講命令の発動基準について」（平成２６年１月２７日付け近運自二公示第５３号、以下、「受講命令発動基準」とする。）に基づく講習の受講命令を受けた場合には、当該命令日以前の違反点数は消滅するものとする。
(4) 受講命令発動基準に基づく講習の受講命令の発動により、当該命令に係る登録運転者が、当該命令を行った日から３年以内に違反点数の累計が７点以上となった場合には、３．(1)の登録の取消し及び３．(2)の再登録禁止期間（１０日間）の決定を行うものとする。この場合、(3)の規定にかかわらず、当該登録の取消し及び再登録禁止期間の決定をもって、累計された違反点数は消滅するものとする。
３．登録の取消し及び再登録禁止期間の決定(1) 登録の取消し①

登録の取消しは、別表の違反行為を行った場合及び本基準に違反行為の事項がない場合であって、１．(7)に基づき登録の取消しを行うことを決定した場合に行うものとする。

ただし、別表の基準による処分等が警告の場合（２．(4)の場合を除く。）には行わないものとする。
②

登録の取消しを行うときは、（2）の再登録禁止期間の決定を併せて行うものとする。

③①による登録の取消し前に登録の消除が行われた場合には、（2）の再登録禁止期間の決定のみを行うものとする。

(2) 再登録禁止期間の決定①

再登録禁止期間の決定は、２年以内の期間を定めて行うものとする。

②

各違反事項の再登録禁止期間は、１．(3)～(7)及び２．(4)に基づいて決定するものとする。この場合、一の違反が２以上の違反事項に該当する場合は、その最も重い違反の再登録禁止期間とし、２以上の違反がある場合は再登録禁止期間を合算したものとする。

附則（１）

この基準は、平成２０年６月１４日以降の違反行為から適用することとする。

附則（平成２１年１１月３０日改正。近運自二公示第５７号、近運自監公示第２０号、近運技安公示第１３号）（１）

この基準は、平成２１年１２月１日以降の違反行為から適用することとする。

附則（平成２５年７月１日改正。近運自二公示第８号、近運自監公示第２号、近運技保公示第１号）（１）

この基準は、平成２５年７月１日以降の違反行為から適用することとする。

附則（平成２６年１月２７日改正。近運自二公示第５２号、近運自監公示第１９号、近運技保公示第１５号）（１）

この基準は、平成２６年１月２７日から適用する。

（２）３．(2)②の規定は、この公示の施行後に違反行為があったものについて適用し、この公示の施行前の違反行為については、改正前の公示の３．(2)(ｲ)の規定により再登録禁止期間の決定を行うものとする。

第９条
第１項
第１号

タクシー業務適正化特別措置法

ﾀｸｼｰ乗車禁止地区における乗車運転者証等類似不正表示禁止違反

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法第４３条第２項

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法
第４７条

基

準

運送の順序違反

営業区域外旅客運送違反（注２）

不当な運送条件の要求等公衆の利便の阻害

事業の健全な発達を阻害する競争

特定の旅客に対する不当な差別的扱い

無許可経営

無許可有償運送

道路運送法第１４条

道路運送法第２０条

道路運送法第３０条第１項

道路運送法第３０条第２項

道路運送法第３０条第３項

道路運送法第４３条第１項

道路運送法第７８条第１項

３０日

６０日

２０日

２０日

２０日

警告

１０日

３０日

運送引受義務違反等

道路運送法第１３条

６０日

４０日

４０日

４０日

警告

警告

６０日

１２０日

４０日

４０日

４０日

2 警告

２０日

６０日

４０日

１２０日

８０日

８０日

８０日

1 警告

1 警告

42

2

初違反
再違反
再登録禁止期間 違反点数 再登録禁止期間 違反点数

２０日項

道路運送法第９条の３第１、３項 不当運賃収受等
及び道路運送法第１０条

無許可経営

運転者証の譲渡等の禁止

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法
第１８条

道路運送法第４条第１項

運転者証の表示義務違反

為

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法
第１３条

事行

登録事項の変更等の届出

反

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法
第８条

適 用 条 項

違

別表

第９条
第１項
第３号

第９第条
２第号１項

第９条
第１項
第１号
３０日
１年
警告
警告

旅客自動車運送事業運輸規則 １ 事故の場合の措置義務違反
第４９条第１項
２ 事故の場合の死傷者の措置義務違反

旅客自動車運送事業運輸規則 乗務員の禁止行為違反
第４９条第２項

旅客自動車運送事業運輸規則 運転者の遵守事項違反
第５０条第１項、第６～８項

受講命令に係る講習未受講（注３）

重大事故の惹起（注４）１ 自動車事故報告規則第２条１号に規定する事故を引き起こしたとき 警告
２ 自動車事故報告規則第２条３号に規定する事故を引き起こしたとき
（注５）
Ⅰ死亡事故
①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの
１年②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外 警告
Ⅱ重傷事故（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号に掲げる傷害を生じたもの）①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの
警告②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外 警告
Ⅲ重傷事故（自動車損害賠償保障法施行令第５条第３号に掲げる傷害を生じたもの）①当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの
警告②当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外 警告
３ 運転者の装置の不適切な操作により、自動車事故報告規則第２条 警告７号に規定する事故を引き起こしたとき

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法
第９条第１項第２号

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法
第９条第１項第３号

６０日

警告

警告

旅客自動車運送事業運輸規則 領収書の発行義務違反
第１０条第２項

旅客自動車運送事業運輸規則 一般準則（公平かつ懇切な取扱い）違反
第２条第２項644

3 １２０日（※）＋２０日
2 警告
2 警告

64444

4 １年（※）＋３０日
3 警告

２年
4 １年

3 警告

１２０日

2 警告

2 警告

６０日
２年

2 警告

2 警告

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法
第９条第１項第５号

３６０日
４０日
４０日

１８０日
２０日

窃盗、横領等刑法上財産に対する罪を構成する行為

軽犯罪法（悪質な客引き等）の罪を構成する行為

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の ２０日
適正化及び活性化に関する特別措置法第１６条の４第１項の規定により届け出た運賃によらないで、運賃を不当に収受する行為

１２０日

２年

売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、 １年
覚せい剤取締法の罪を構成する行為

６０日

２年

１年

傷害、暴行、脅迫等刑法上生命、身体、自由に対する罪を構成する行為

不正手段による登録２年

殺人、強盗、強姦、強制わいせつ等刑法上生命、身体、自由に対する ２年罪を構成する行為

2 警告
1 警告

警告

最高速度違反（速度超過30（高速40）㎞未満）

4 １年（※）＋３０日
3 ９０日（※）＋１５日

２年

駐停車違反、自動車を離れて直ちに運転することが出来ない状態に 警告する行為

警告
警告

大幅な最高速度違反行為①速度超過50㎞以上②速度超過30（高速40）㎞以上50㎞未満

無免許運転

酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物使用運転、救護義務違反（ひき逃げ） ２年

悪質違反

注１．表中（※）が付されている日数は、当該事項の違反により道路交通法上の運転免許の効力の停止等の処分を受けていると認められる場合には合算しないものとする。
注２．「営業区域外旅客運送違反」については、運送の引き受けが営業所において行われた場合には適用しない。
注３．「受講命令に係る講習未受講」とは、「タクシー業務適正化特別措置法第１８条の２の規定に基づく講習の受講命令の発動基準について」（平成２６年１月２７日付け近運自二公示第５３号）に基づき、タクシー事業者に対し期限を定めてその雇用する登録運転者に講習を受けさせる旨の命令を発動した場合に、当該登録運転者が当該命令に係る講習を受講しない場合をいう。
注４．１～３中「事故を引き起こしたとき」とは、登録運転者が当該事故のいわゆる第一当事者と推定された場合をいう。
注５．Ⅰ～Ⅲ中、「当該事故が専ら運転者の不注意によって発生したもの以外」とは、当該事故について、道路交通法上、交通事故が専ら当該違反行為をした者の不注意によって発生したものである場合以外における点数が付加されたと認められる場合をいう。

第９第条
５第号
１項

第９条
第１項
第４号

ﾀｸｼｰ業務適正化特別措置法
第９条第１項第４号

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