H30年度地域型住宅グリーン化事業＜高度省エネ型＞

完了実績報告書【ゼロ・エネルギー住宅・棟別様式】の作成要領
地域材についての留意点（１／６）１）使用する地域材は、グループの適用申請書において、その名称、産地、認証制度を特定したものに限ります。
その他の材の使用を妨げるものではありませんが、地域材としては扱えませんのでご注意ください。

２）地域材を扱う事業者はグループ構成員に限ります。
木材を扱った時期や証明した時期に構成員としてグループに認められている必要があります。

様↓ 有無チェックにお使いください（実施支援室への提出は不要です）

参照する別紙□ 様式１６

１、対象住宅における地域材供給体制実績表■地域材に関対象住宅に供給された地域材を認証制度毎にまとめて記入してください。

する留意点

２、対象住宅における地域材使用量実績表（2/6）

主要構造部およびグループの共通ルールを満たしていることが確認できるように■様式16記入記入してください。

例■木材を扱った時期や証明した時期に有効であるものを提出して■地域材に関ください。

する留意点

式

□ ①取扱事業者認定書

（3/6）

提出対象：
地域材を証明した最終の事業者※合法木材の場合は最終出荷者□ ②地域材の証明書
提出対象：
地域材を証明した最終の事業者■施工事業者宛に発行された証明書の写しを提出してください。

■地域材に関・証明する住宅の情報を明記し、発行者の押印のあるもの

す留意点

・証明に必要な事項を明記したもの。

（4/6）（証明者、登録番号、日付、制度で必要とする表示事項等）※合法木材の場合は最終出荷者

関連□ ③木材の納品書
提出対象：
地域材を証明した最終の事業者■施工事業者宛に発行された出荷証明書等の写しを提出してくだ■地域材に関さい。

する留意点

・証明する住宅の情報を明記し、発行者の押印のあるもの（5/6）

・証明する住宅に納品した日にちが明記されているもの。

※合法木材の場合は最終出荷者 ・納品した木材（サイズ、本数、材積）が明記されているもの。

・内訳明細を別紙とする場合は、その別紙との関連が明確なもの。

書（内訳の番号を表紙に入れる、割り印等）
・出荷証明は対象住宅に使用する木材すべての分を提出してください。

類（地域材以外の木材についても出荷証明が必要です）※地域材に該当するものにはマーカー等で明示（マーキング）してください。

□ ※その他■合法木材以外の認証制度を使用する場合で、その制度で定められた証明書類等がある場合は、その制度に従い必要書類を提出してください。

□ ④木拾表■様式１６の根拠となる資料として集計したもの■地域材に関地域材の証明書、納品書とその内訳（サイズ、本数、材積）を対する留意点照して確認できることが必要です。

（6/6）※納品書等において使用部位毎に集計している場合には、木拾表の提出は不要です。

※②③④は、必要な内容の記載がある場合に限り、兼ねても構いません。

H30年度地域型住宅グリーン化事業＜高度省エネ型＞

完了実績報告書【ゼロ・エネルギー住宅・棟別様式】の作成要領
地域材についての留意点（２／６）＜様式１６「１.対象住宅における地域材供給体制実績表」の記載に関する注意事項 ＞①「認証制度等の名称」欄
対象住宅において地域材として供給された認証制度等の名称を記入してください。
異なる事業者・供給経路であっても同じ認証制度であれば一列にまとめてください。同じ事業者による供給経路であっても認証制度が異なる場合は、列を分けてください。

②「事業者名」欄「①」で記入した認証制度等毎に、「原木供給」から「プレカット」事業者まで、地域材の供給に係わった事業者名を区分ごとに記入してください。

③「変更」欄・「No.」欄「適用申請書」の構成員番号を「No.」欄に記入してください。また、計画変更で構成員の追加や名称等の変更を行った場合は、変更の手続きを行った計画変更の時期（回数）を「変更」欄に記入し、変更時のリストの構成員番号をNo.」欄に記入してください。

④「原木供給」・「製材・集成材製造・合板製造」が海外の場合供給過程に構成員登録されていない海外事業者が含まれる場合は「構成員外の海外事業者」に■を記入してください。

⑤構成員外の「中間流通事業者（伝票のみ扱い木材の加工・梱包等には関与しない事業者）」が係わる場合（例：木材は「Ａプレカット事業者→Ｃ工務店」、伝票は「Ａプレカット事業者→Ｂ中間流通事業者→Ｃ工務店」）
構成員外の「中間流通事業者」が係わることができるのは、グループが認める範囲となりますので十分に確認してください。当該事業者が係わる場合は、「構成員外の中間流通事業者」に■を記入してください。
なお、中間流通事業者であっても、地域材の認証制度に係わる事業者である場合はグループ構成員である必要がありますのでご留意ください。

⑥構成員外の「賃加工、賃挽きの事業者」が係わる場合
構成員外の「賃加工、賃挽き事業者」が係わることができるのは、グループが認める範囲となりますので十分に確認してください。当該事業者が係わる場合は、「構成員外の賃加工・賃挽き事業者」に■を記入してください。
なお、賃加工・賃挽き事業者であっても、地域材の認証制度に係わる事業者である場合はグループ構成員である必要がありますのでご留意ください。

⑦「最終」欄施工事業者（補助事業者)に木材を納品した供給事業者に○を記入してください。
例) 合法木材証明制度で木材を証明する場合、補助事業者(施工事業者)に証明書を発行した事業者が最終納品者となります。
※複数の認証制度を使用したこと等により、列が足りない場合は、スクロールすると下にシートがありますので、必要に応じてこちらをご使用ください。

＜ 「２.対象住宅における地域材使用量実績表」の記載に関する注意事項 ＞①工法に応じた部位名を記載してください。在来工法の主要構造材（柱・梁・桁・土台）を他の工法での読み替えは、マニュアル第1章別紙4を参照してください。
②地域材使用に関する共通ルールを満たしていることが確認できるように記入し、グループを通して、同じような形式でまとめてください。
（使用部位は、工法、グループの共通ルールに合わせて修正、追記してください。）③共通ルールで、主要構造材や羽柄材等、部位毎に「使用割合」や「使用量」を定めている場合は、共通ルールの内容に合うように集計し記入してください。
④共通ルールで 「全てに使用する」「過半に使用する」「○○％以上使用する」等、使用割合を定めている場合は、（Ａ）欄には対象部位の木材の全使用量を、（Ｂ）欄には（Ａ）欄のうち「地域材」に該当する木材の使用量を記入してください。
⑤共通ルールで「○ｍ3以上使用する」等、使用量を定めている場合は、（Ａ）欄は空欄とし、（Ｂ）欄に「地域材」に該当する木材の使用量を記入してください。
⑥地域材加算を受ける場合は、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する必要がありますのでご留意ください。
⑦木材の使用量は、小数点以下第3位切り捨てとし、使用割合は小数点以下切り捨てとして記入してください。
⑧共通ルールに応じて「単位」欄に、「ｍ３」「ｍ２」「枚」等の単位を記入してください。

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完了実績報告書【ゼロ・エネルギー住宅・棟別様式】の作成要領
地域材についての留意点（３／６）① 取扱事業者認定書（合法木材の場合の例） 地域材を証明する最終の事業者のみ提出してください（合法木材の場合は最終出荷者）

合法木材供給事業者認定書
平成27年4月15日
株式会社○○材木店
代表取締役

○○

○○ 殿
○○木材組合連合会 組合連

合会会
会長 ○○ ○○ 長の印

平成２７年４月○日付で申請のありました、合法性・持続可能性の証
明に係る事業者認定申請について、当団体の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。
記

団体認定番号□□木連第＊＊＊＊号

事業者の所在地

東京都○○市○○町○丁目○－○

事業者の名称

株式会社○○会社
納品日、地域材を証明した日が有効期間内で○○あることを確認してください○○

代表者の氏名

代表取締役

認定の有効期間

平成２７年４月１５日から平成３０年４月１４日

木材を扱った時期や証明した時期が有効期間に近い場合は、更新前と更新後の認定書を添付してください。
※各種書類の記載により扱った時期が明確である場合は、有効期間内の認定書のみで構いません。

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完了実績報告書【ゼロ・エネルギー住宅・棟別様式】の作成要領
地域材についての留意点（４／６）② 地域材の証明書（合法木材の場合の例）

地域材を証明する最終の事業者のみ提出してください（合法木材の場合は最終出荷者）

合法木材証明書納品日・証明日は、取扱事業者認定書の有効期間内であることを確認してください
平成29年11月15日

補助事業者名（施工事業者）

株式会社○○工務店

殿株式会社○○材木店

建築主名

又は者代
東京都○○市○○町○丁目○－○
TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊印 表
団体認定番号 □□木連第＊＊＊＊号

物件

現 場 名 ◆田■郎、◆田●子様邸新築工事
建設場所 東京都新宿区△△町305番地1
納 品 日 平成29年11月15日

出荷場所の住所、番号が合法木材事業者認定書と整合しているか確認してください。
→住所が異なる場合は、出荷場所が合法木材事業者認定に含まれていることがわかる書類を添付してください。

例）事業者認定申請書及び添付書類の写し

下記の製品は、合法性・持続可能性が証明された木材・木質材を使用した製品であることを証明いたします。
地域材である旨が明記されているか確認してください（ここでは合法木材）

品名

樹種

ＷＨ

Ｌ

単材積

数量

柱

杉

105

105

3000

0.0330541.7820

1

柱

杉

120

120

3000

0.0432120.5184

2通し柱

杉

120

120

6000

0.086440.3456 柱 計2.6460 ★

3梁・桁

杉

105

105

3000

0.0330180.5940

4

梁・桁

杉

105

120

3000

0.0378120.4536

5

梁・桁杉

105

150

3000

0.047280.3776

6

梁・桁

杉

105

150

4000

0.063080.5040

7梁・桁杉

105

180

4000

0.075660.4536 梁桁 計2.3828 ★

8土台

桧

105

105

3000

0.0330120.3960

15土台

桧

105

10540000.0441

150.6615 土台 計1.0575 ★

16

合計
地域材に該当するものには部位ごとに区別してマーキングしてください

材積

備考

6.0872
様式16「2.対象住宅における地域材使用量実績表」(A)欄 ：その部位のすべての材積を記入(B)欄 ：上記の内、地域材に該当する材積（★）を記入※少数点以下第3位切捨て！！表紙と内訳明細を別紙とする場合は、その別紙との関連が明確なものとすること※内訳の書類番号を表紙に記載する、割り印、等

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完了実績報告書【ゼロ・エネルギー住宅・棟別様式】の作成要領
地域材についての留意点（５／６）
地域材以外の木材についても③ 木材の納品書・出荷証明書（合法木材の場合の例）納品書提出が必要です
納品日、証明日は、取扱事業者認定書の有効期間内であることを確認してください

平成29年11月15日

補助事業者名（施工事業者）

株式会社○○工務店 殿
株式会社○○材木店者代

東京都○○市○○町○丁目○－○印表
TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊

建築主名 又は 物件
現 場 名 ◆田■郎、◆田●子様邸新築工事
建設場所 東京都新宿区△△町305番地1
納 品 日 平成29年11月15日

柱の総量かつ地域材の量

梁桁の地域材の量

梁桁の総量

土台の総量かつ地域
材の量

品名

樹種

幅

厚

長

柱
柱
通し柱
梁・桁梁・桁梁・桁梁・桁梁・桁梁・桁梁・桁梁・桁梁・桁梁・桁梁・桁
土台
土台
母屋
母屋
棟木
小屋束
垂木
大引
間柱

杉
杉
杉
杉
杉
杉
杉
杉
米松
米松
米松
米松
米松
米松
桧桧
杉
杉
杉
杉
米松
桧米松

105
120
120
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
105
1051054510545105120120105120
150150180240
300
360
300
330
360
105
105105105120
10590105
105

3000
3000
6000
3000
3000
3000
4000
4000
4000
4000
4000
5000
5000
5000
3000
4000
4000
5000
5000
2000
4000
4000
3000

合計
この製品は、合法性・持続可能性が証明された木材・木質材を使用しています。
団体認定番号 □□木連第＊＊＊＊号

地域材に該当するものには部位ごとに区別してマーキングしてください

単位材積

数量

材積

様式16「2.対象住宅における地域材使用量実績表」
12.4852(A)欄 ：その部位のすべての材積を記入(B)欄 ：上記の内、地域材に該当する材積（★）を記入※少数点以下第3位切捨て

納品書と地域材証明書を兼ねる場合は必要事項の記載が必要です！！表紙と内訳明細を別紙とする場合は、その別紙との関連が明確なものとすること※内訳の書類番号を表紙に記載する、割り印、等

備考

10.0330541.7820
20.0432120.5184
30.086440.3456 柱 計2.6460 ★
40.0330
180.5940
50.0378
120.4536
60.0472
80.3776
70.0630
80.5040
80.0756
60.453690.1008
20.2016100.1260
20.2520110.151210.1512120.1575
20.3150130.1732
10.1732 梁桁 計3.8538
140.1890
20.3780 内地域材 2.3828 ★
150.0330
120.3960
0.0441150.6615 土台 計1.0575 ★ 16
0.044160.2646
納品書、出荷証明書に、部位ごとの集計（青字）が記載され0.055180.4408ている場合は、木拾表の作成は不要です。
0.072020.1440
集計は納品書、出荷証明書の写しに手書きで書き込んでも構
0.0220120.2640
0.016275
1.2150いません。
0.0441180.7938
0.0141128
1.8048

H30年度地域型住宅グリーン化事業＜高度省エネ型＞

完了実績報告書【ゼロ・エネルギー住宅・棟別様式】の作成要領
地域材についての留意点（６／６）④

木拾表の例（参考様式として高度省エネ型のホームページで公開しています）【H30地域型住宅グリーン化事業】（参考様式）

木拾表：主要構造材（柱・梁・桁・土台）用
二次部材は別シートをご利用ください

規
部位

樹種

幅(ｍ)

厚（ｍ）

◆田■郎、◆田●子様

築長（ｍ）

主名

使用数量単位材積(ｍ3)

数量(本)

使用材積(ｍ3)

内、産地証明等がなされている木材※構成員から供給されたものに限る該当
使用本数 使用材積
認証名称
○印
(本)
(ｍ3)

備考

納品書
番号

0.105

0.105 3.000 0.0331

541.786○ 合法木材

54

1.786

1

杉

0.120

0.12 3.000 0.0432

120.518○ 合法木材120.518

2

杉

0.120

0.12 6.000 0.0864

40.346○ 合法木材40.34630.0000

0.000-

0.00000.000-

0.00000.000

0.0000

0.000

小計

柱の総量-

2.650
0.105 0.105

3.000 0.0331

180.595○ 合法木材180.595杉

0.105 0.120

3.000 0.0378

120.454○ 合法木材120.454杉

0.105 0.150

3.000 0.0473

80.378○ 合法木材80.378杉

0.105 0.150

4.000 0.0630

80.504○ 合法木材80.504杉

0.105 0.180

4.000 0.0756

60.454○ 合法木材60.454米松

0.105 0.240

4.000 0.1008

20.202-

米松

0.105 0.300

4.000 0.1260

20.252-

米松

0.105 0.360

4.000 0.1512

10.151-米松

0.105 0.300

5.000 0.1575

20.315-米松

0.105 0.330

5.000 0.1733

10.173-米松

0.105 0.360

5.000 0.1890

20.378-0.000

0.00000.000

小計

柱の地域材の量

★

2.650

杉

0.0000

梁桁の総量

-

3.856

梁桁の地域材の量★

2.385

0.00000.000-

0.00000.000-

0.00000.000(A)欄 ：その部位のすべての材積を記入

0.00000.000(B)欄 ：上記の内、地域材に該当する材積（★）を記

0.00000.000
入-0.00000.000※少数点以下第3位切捨て-

0.00000.000-

0.00000.00000.000
納品書、出荷証明書に、部位ごとの集計（青字）が記載され0.000-0.0000ている場合は、木拾表の作成は不要です。
0.000-

0.00000.000
集計は納品書、出荷証明書の写しに手書きで書き込んでも構0.0000

0.000いません。
0.000

様式16「2.対象住宅における地域材使用量実績表」

0.0000
小計

-

0.000

0.000

桧

0.105

0.105 3.000 0.0331

120.397○ 合法木材120.397桧

0.105

0.105 4.000 0.0441

150.662○ 合法木材150.6620.00000.0000小計
合計

建杉■部位ごとに集計してください。
■部位名は集計方法に応じ、編集してください。

土台

株式会社○○工務店

格

柱梁・桁

補助事業者名称（柱・梁・桁・土台の合計値を記入）

0.000
0.000

土台の総量

-

1.058

1.058

7.564

6.093

使用材積のうち、産地証明等がなされている木材の割合

80.6

土台の地域材の量★

％