新型コロナウイルス感染症対策
構内コロナ対策
長期化する新型コロナウイルス感染症のまん延に対して、感染予防の基本である手洗い、うがい等の啓蒙、ビル内で感染者が発生した際のお知らせ、館内放送での注意喚起、メインエントランスへの消毒液設置等の対策を継続しています。また、センタービル及びアネックス
においては新型コロナウイルス感染症対策に有効な換気可能な窓が設置されており、加えて、センタービルにおいては2段階加湿による適度な加湿を行い、館内の在館者の方々が安心してビルをご利用いただけるよう取り組んでおります。

展示場での感染症対策の取り組み
安全・安心に試験を開催したいというお客様に対し、会場としてご利用いただく第一・第二展示場ではソーシャルディスタンスを確保し、3名掛けの試験机を2名掛け又は1名掛けでのレイアウトを当社で作成しご提案しています。また、レンタル用サーモグラフィも常備し、感染症対策を実施されるお客様へのサポート充実に努めております。

PCR検査の実施
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、全社一斉PCR検査を実施しています。また、感染が疑われる従業員やその家族が発生した場合にはPCR検査キットを配布し、即日検査を行えるよう体制を整備しました。当社ではお客様をはじめ、従業員の安全・安心な環境作りをより一層推進してまいります。

企業行動憲章1 わたしたちは、誠実かつ公正透明な企業活動を行います
2 わたしたちは、安全・安心を提供します
3 わたしたちは、企業市民として社会との調和に努めます
4 わたしたちは、活力ある職場を実現します
当社のCSRレポートのバックナンバーをホームページにてご紹介しています。
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株式会社東京流通センター〒143-0006 東京都大田区平和島6-1-1
TEL：03-3767-2111（代表）
FAX：03-3767-2053
https://www.trc-inc.co.jp/

SUSTAINABILITYREPORT 2021.4 2022.3-

2023年 8月

物流ビル新A棟 竣工

休憩室◉明るさと落ち着きが共存する休憩室◉利便性の良い1階南・北
エントランス周辺に1箇所ずつ配置◉全てのワーカーのためのリフレッシュ空間

壁面緑化◉環境への配慮とともに建物利用者へ安らぎと心地よさを提供できるよう1階を中心に緑を配置◉空気の浄化やCO2の削減など環境面へ配慮

E N V I R O N M E N T

低炭素社会への取り組み
35,00030,00025,00020,000

基準排出量（t-CO2)
第一計画期間平均29％削減

排出量（t-CO2)

15,00010,0005,000
0

第二計画期間平均45％削減

看板灯更新

氷蓄熱導入

VAV空調システム

給排風機インバーター化

2017年6月

駐輪場
屋上看板LED化
物流ビルB棟
照明器具LED化
乗用EV
立体駐車場
センタービル
2展空調機
1展空調機
竣工
インバーター化 照明器具LED化 共用部LED化 インバーター化
インバーター化

看板灯更新

冷却塔更新
荷物用EV
インバーター化

空調機内部
機器更新

看板灯更新

水熱源空調機更新

1展・2展LED化

高効率熱源機器導入・運用
高効率照明器具更新
専用部・共用部

2005年度

2006年度

2007年度2008年度

2009年度

2010年度

2011年度運用による削減

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度※1【特定地球温暖化対策事業所】
3年度連続して、燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間合計 1,500kL 以上となった事業所。

今年度取り組み実績
TRCは、東京都環境確保条例に基づく特定地球温暖化対策事業
所 ※1として、既に終了した第一計画期間（2010～2014年度）のCO2換算総排出量（テナント部含む）を年平均で基準排出量の92%以下に、また、第二計画期間（2015～2019年度）
では83%以下に、さらに、現第三計画期間（2020～2024年度）には73％以下に削減することを義務付けられています。

※2【基準排出量変更について】①第二計画期間（2015年度）
より電気の換算係数が変更となり、基準排出量も併せて変更。
②2015・2016年度物流ビル B 棟の閉館に伴い基準排出量の変更。
③2017年度以降は新物流ビルB 棟の竣工に伴い基準排出量の変更。
④2021年度は物流ビルA棟の閉館に伴い基準排出量の変更を予定。

第二立体駐車場照明器具更新（LED化）
センサー部

過去16年間では、最新の各種省エネ機器の導入、及び更新を計画的に行い、また、運用方法等の改善による温室効果ガス削減対
その結果、第一計画期間では基準排出量に対し平均29％の削減

今回採用したセンサー付き照明器具（アイキュージャパン社製）

センサー感知範囲

策を鋭意行っています。
を達成。また、第二計画期間についても平均で45％の削減が達成できました。第三計画期間については、2020年度時点で58％の削減ができています。
TRCでは、引き続きテナント・協力会社の皆様とともに温室効果直径4m

ガス削減対策に積極的に取り組んでまいります。

ゴミステーション設置による廃棄物抑制「働き方の見直し」、「職場環境の改善」の観点から、事務所内の書

2021年11月～ 2022年3月にかけて、温室効果ガスの削減を目的類をPDF化し、キャビネット約40台を廃棄。その結果生まれたスに、第二立体駐車場の照明器具の更新工事（LED化）を実施しました。

ペースに、ゴミステーションを設置しました。ゴミステーションの今回更新工事にあたり適正照度（JIS照度基準：30lx程度）
を勘案し、照設置に伴い、個人用のゴミ箱を廃止し、事務所から発生する廃棄物明器具台数を602台⇒407台へ削減。また、車室内（246台分）をセンの抑制や分別の啓蒙活動を実施して、従業員の廃棄物抑制に対すサー付き照明器具とすることで更なる省エネ対策を計画し、計算値上る意識向上を目指してまいります。

では年間の電気使用量を75%（54.7t-CO2）
削減（※）できる見込みです。（※）今後実測値にて実際の削減量について確認予定です。

DIVERSITY & INCLUSIONI N N O V A T I O N

活力ある職場作り

新たな価値創造の場

人材育成制度エコファニ什器を使用した新A棟モデルルーム

人的資本向上の取り組みとして、人材育成体系の見直しを行い、物流ビルB棟の1区画にモデルルームをオープン。倉庫区画のサ

2022年3月に「人材育成制度マニュアル」を制定しました。従業員かイズ感や区画内の一部を執務室・休憩室として利用する倉庫＋αのら要望をヒアリングし、資格支援制度では補助額及び補助対象資格のイメージを体感頂けます。また、家具等の什器類は三菱地所株式拡充を行い、今後も人材育成の支援に注力してまいります。なお、人会社の新事業リユースオフィス家具販売サービス「エコファニ」
を利材育成の観点より役職員に宅地建物取引士の資格取得を推奨してお用し、環境面に配慮する

り、2022年3月時点で対象者の内70%が合格しています。

と共に、入居希望者の拠テレキューブ等を利用した柔軟な働き方の提案

び環境配慮の施策として点構築時のコスト低減及

当社では2020年よりモバイルPCを導入し、電子決裁システム等を活用した働き方改革の観点から、テレワークを積極的に推進しており、ご紹介が可能となっております。

新型コロナウイルス感染拡大下においても有効な対策となっています。加えて、都内各所に設置のテレキューブ（TRC構内では2台設置）や、三コワーキングショールーム
「TRC LODGE」
を通じた新提案

菱地所グループ社員が利用可能なサテライトオ

物流課題の解決を目的とした物流テックが集積するコワーキン

フィスを利用して業務を行えるなど、柔軟で効

グショールーム「TRC LODGE」は、TRCが「物流テック×新しい展率的な働き方を追求してまいります。

示のかたち」
を提案する空間で、物流テックを有する企業が物流課題のソリューションを常設展示する、小規模・無人非対面のビジネ

育児休業の取得スマッチング空間です。

従業員のワーク・ライフ・バランスを推進するために、従業員の育「TRC LODGE」を通じて、休取得を奨励しています。直近3年（2019年～2021年）の育児休業

物流施設のご利用者にソ取得率は、男性女性共に100%であり、また産休・育休後の復職率もリューションを提 供し、100%となっています。今後も従業員が仕事と育児を両立できるようハード・ソフト両面からに育休の取得や産休育休後に復帰しやすい雇用環境の整備に努めて物流業務効率化・高度化まいります。

を支援してまいります。

R E S I L I E N C E

安心・安全の提供
防災資格の取得

防災備蓄品の入替・寄付

自衛消防活動の一環として、救護

東京都帰宅困難者対策条例に基づき、従業員及び帰宅困難者へ活動能力向上を目的に「普通救命講の災害時対応のひとつとして非常用備蓄品等を保管し、消費期限前習会」を年2回、構内にて開催しておの適切な時期に更新を実施しています。今年度に計画した保存食のり、当社役員と従業員をはじめテナント各社も積極的に参加していま更新に際しては、既存の保存食2,200食の有効利用として、一般財す。本活動の成果として、当社役員と従業員の90％以上が認定証を団法人 国連支援財団に寄付を行い、先方より感謝状が授与されま保有していることから、当社は消防庁が推奨する応急手当奨励制度にした。

おいて、救命講習受講優良証「優良マーク」が交付されました。