地方の気候行動に関する G7 ラウンドテーブル
0.定義
地方政府とは、地域、県、準州、州、郡、市、町など、中央政府以外のすべてのレベルの政府を指す。地方の気候行動には、地方政府が他のステークホルダーやパートナーと連携して行う適応と緩和のための行動が含まれる。
1. 背景
以下のコミュニケや他の成果文書で確認されたように、地方政府は、ネット・ゼロ排出に向けた変革の推進主体として極めて重要な役割を担っており、したがって、ネット・ゼロ
排出と気候レジリエンスの国家・国際目標を達成するために以前にもまして重要となっている。地方の気候行動を前進させるためには、地方政府・行政自身、中央政府、市民社会組織、ビジネスセクター、市民、先住民族を含む他の主要パートナーを含む関連するステークホルダーによるマルチレベルの行動が不可欠である。
エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）では、シャルム・エル・シェイク実施計画が採択され、気候変動への取り組みと対応において、都市や市民社会など非締約国のステークホルダーの重要な役割を認識し、この点でマルチレベルかつ協調的な行動の緊急性が強調された。
2016 年に開催された G7 富山環境大臣会合のコミュニケでは、我々は、持続可能な開発及び気候変動、生物多様性の損失、汚染への対処における、都市や地方のアクターの役割の重要性を再確認した。
2021 年に開催された G7 気候・環境大臣会合のコミュニケでは、我々は、ネット・ゼロ経済への移行を推進する上で、都市、州、地域等地方自治体と緊密に連携することの重要性及びその行動を支援する中央政府の重要な役割を認識した。
2022 年に開催された G7 気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケでは、我々は、公正な気候・エネルギー転換を実施し、地域のニーズや環境条件との関連で移行を社会的に受け入れられるようにする上で、都市、地域、地方自治体が重要な役割を果たすことを認識した。さらに、脱炭素化に向けた国際的な都市間連携を促進することにコミットした。また、我々は、気候、エネルギー、環境の意思決定において、社会のすべてのグループ、先住民族、女性と女児、障害者とその代表組織、
地域社会、低所得者層、疎外された人々の積極的な関与、協議、リーダーシップ、参加を支持した。
2022 年に開催された G7 都市大臣会合のコミュニケでは、都市と都市圏は気候変動、
生物多様性の損失、汚染という三重の危機と対抗する上で重要なグローバルシステ
ムであり、我々は、地方と国家レベルの対話強化を含む、都市開発政策における行
動指向アプローチの実施を支持することをコミットした。
1

2023 年 U7 市長宣言は、持続可能な開発目標（SDGs）を達成し、地球規模の気候変動に対応するための原動力として、持続可能な都市開発を掲げている。U7 グループ
は、パリ協定の第 2 フェーズにおいて、マルチレベルの気候変動対策を新しい常態として受け入れ、持続可能な都市化の変革の力を通じて、国が決定する貢献に関する野心を急速に高める機会として、ドバイで開催予定の COP28 に向けたパリ協定のグローバル・ストックテイクに地方自治体が積極的に関与することを G7 に求めている。
特に、世界の温室効果ガス排出量の約 70％1 と世界のエネルギー消費量の 3 分の 2 を占める都市は、脱炭素移行のための世界的な取組の最前線に位置している。加えて、世界人口の 50％が居住し、2050 年には 3 分の 2 にまで増加すると予測される都市は、気候変動の潜在的影響に対して極めて脆弱であり、地方のアクターは気候に強靱な開発の道筋の重要な推進主体である。IPCC 第 6 次評価報告書の第 3 部では、都市圏は、ネット・ゼロ排出に向かう低排出開発経路を通じて、インフラと都市形態を体系的に移行することにより、GHG
排出量を大幅に削減する機会を生み出しうると強調されている。
これらを踏まえ、私たちは、地方の気候行動を促進し支援する上で、地方・地域機関と共同で、中央政府の重要な役割を再確認する。国や国際的な政策・プログラムは、地方政府
が気候行動に取り組む際の課題に対処し、地方のリーダーシップや継続的な努力に立脚し、国レベル又はそれ以上に地域の野心を高め拡大し、国内外の優良事例の採用を促進することを助けることができる。G7 メンバーのガバナンスシステムは異なるものの、私たちは、国内及び国際的に地方の気候行動を支援するかなりの数の政策・プログラムを有しており、それらは更なる改善のために共有し相互学習する価値がある。
この観点から、我々は、中央政府と地方政府の間のマルチレベルの協力を促進し、国際協力における G7 間の連携を強化するために、地方の気候行動に関する G7 ラウンドテーブ
ルを設立する。

1

2020 年における都市の排出量は 29GtCO2-eq（世界全体の 67～72％）と推計された（IPCC, 2022年）
2

2. 地方の気候行動に関する G7 ラウンドテーブルの範囲
ⅰ)目的
このラウンドテーブルは、地方の気候行動を支援し拡大する上で中央政府が果たす極めて重要な役割に焦点を当て、 G7 メンバーが、地方・地域機関との共同実施を含めて、(i) 各
国内（国内政策・プログラム）及び(ii) G7 メンバー国以外（国際協力プログラム）において地方の気候行動を促進する国レベルの政策・プログラムを共有することにより、相互学
習と政策改善を強化することを目的とする。また、都市間連携の促進を含めた、G7 メンバー間の国際協調行動の機会を模索する。
ii) 業務範囲共有される政策・プログラムの範囲は、適応と緩和に関して中央政府が進めるものであり、地方政府に対する法的、技術的又は財政的な支援や能力開発活動のための政策ツールに重点を置くが、これに限定されない。
ⅱi) メンバー
ラウンドテーブルは、G7 メンバーの中央政府の代表で構成される。U7 の代表はラウンド
テーブル会合に招待される。G7 メンバーは、適切と認められる場合、各国の地方政府及び／又は他のパートナーの代表をラウンドテーブルに推薦できる。
iv）活動内容
G7 議長国たる日本のもと、地方の気候行動を促進する国の政策・プログラムを共有することを目的として、ラウンドテーブル会合を 2023 年中旬に開催する。
v) 期待される成果
ラウンドテーブルでの議論はサマリーレポートにまとめられ、その成果を G20 を含む国際コミュニティに広く普及させることを目的として、UNFCCC-COP28 で公表される。

3

(参考)
地方の気候行動を促進する国の政策・プログラムの概要
国名国内政策・プログラム

国際協力プログラム

2016 年に設立された「クリーンな成長と気カナダは、英国とともに、未対策の石炭火力候変動に関する汎カナダ枠組（PCF）」は、 発電の廃止に向けた世界的な取り組みの推
カナダの国際的な気候変動目標に沿った排進力となっている「脱石炭国際連盟

出量の削減と、気候変動に適応するための（PPCA）」の共同議長を務めている。現在、レジリエンスの構築を目指す、連邦、州、準PPCA には、国や地方政府、企業、金融機関

州政府間の協力協定である。PCF は、州やなど 165 以上のメンバーが参加している。

準州が独自の政策やプログラムを開発する

PPCA は、報告書やイベントを通じてメンバ

ための柔軟性を提供し、低炭素経済基金なーの活動を紹介し、石炭からクリーンな電

どの連邦政府の主要な投資に支えられてい力システムへの移行を支援するための知識る。同基金は、地方政府、企業、先住民族なを共有することで、未対策の石炭火力発電

どの低炭素経済への移行も支援している。

の廃止に向けた地方政府のメンバーの努力

2022 年 11 月に発表されたカナダ初の国家を増幅することに貢献している。

適応戦略（NAS）は、州・準州・地方政府、 カナダはまた、「グローバル・カーボンプラ

カナダ

先住民族、その他の主要パートナーとともイシング・チャレンジ（GCPC）」を立ち上に策定されたもので、カナダにおける気候

げた。これは、2030 年までに世界のカーボ

レジリエンスの共有ビジョンを反映しておンプライシングの適用範囲を 3 倍に拡大し、り、連携強化のための主要な優先事項を特世界の温室効果ガス排出量の 60％に達する

定し、国家レベルでの進捗を測定する枠組ことを目標としたものである。GCPC は、国みを構築している。

内の制度を強化し、新たな価格設定制度をカナダ政府は、洪水、山火事、干ばつなどの気候の影響を緩和するソリューションを構築するため、「災害緩和・適応基金」などを通じてコミュニティに投資を行ってい開発する管轄区域を支援することを通じて、カーボンプライシングの拡大を支援することを約束するカーボンプライシングチャンピオンのパートナーシップである。

る。また、「グリーンで包摂的なコミュニ

また、53 億ドルの気候変動資金のコミット

ティ構築プログラム」では、低炭素で、よメントを通じて、カナダは様々なステーク

りレジリエントで、高性能で公共アクセス

ホルダーによるマルチレベルのアクション

できる建築物を支援する。
「自然インフラを支援する数々のイニシアティブを発表し基金」や「自然気候ソリューション基金」ている。例えば、COP27 でカナダは、「上・は、自然環境を守り、汚染を削減し、生物

下エジプトの旧・新地域における脆弱な農

多様性と生息地を促進するための、自然に村コミュニティの適応能力強化のための気基づくソリューション（Nbs）を取り入れ

候スマート農業と農業生物多様性の促進」

たプロジェクトやイニシアティブ向けの資に 1,000 万ドルをコミットした。このイニ金である。

シアティブは、エジプトのアスワン、ベヘイ
ラ、カフルエルシェイクにおける気候的にスマートな農業と農業生物多様性の実践を支援することにより、8000 人以上の零細農業従事者と政府省庁、学術機関、地元団体など 144 の地元に根ざした組織に利益をもたらすと期待されている。
4

中央政府、気象庁、国家機関は、DRIAS プ

フランスは長年にわたり、持続可能な都市

ラットフォームを通じて地域スケール

や地域、特に計画、都市再生、ガバナンスの（8kmx8km）の気象データを提供し、Climat

分野において、相互に知識を交換し、フランHD を通じて地域スケールの気候変動に関スの専門知識を広めることを目的とした多する簡易情報を、Climadiag Commune を

くの国際パートナーシップに参加してい通じて地方政府スケールの気候変動に関する。エコカルティエラベルの展開は、あらゆる情報を提供している。また、気候変動へのる状況に適応できるようなフレームワーク

適応に関するすべてのデータや方法を地方とプロセスによって、このような取組を表

政府に案内する一元的な情報の発信源となしている。これらのパートナーシップは、官る気候変動適応に関するリソースセンター

民のノウハウを海外に広めるとともに、現を運営している。さらに、各地域に任意で設

地での交流を促進することを使命とする

置された気候・エネルギー観測所（オブザバ「France Ville Durable」協会にも依存してトリー）では、気候変動に関する指標や適応いる。

策の事例を地域の関係者に提供している。
2022 年 9 月に、地方選出議員に対する適応に関するパイロットトレーニングコースの成功に基づき、少なくとも 3 万人の市長に向け、エコロジカル・トランジションの課題

フランス

また、フランス開発庁（AFD）は、緩和と適応の観点から、地方政府に対して、以下のよ
うな様々な手段を用いて支援を提供している。

に関するトレーニングの実施が計画されて- インセンティブフレームワークの採用いる。

（例：ラテンアメリカ数カ国における2023 年に中央政府から 20 億ユーロ、地域銀行から 12 億ユーロを拠出する、地方のエNDCの現地実施に関する米州開発銀行との協働）

コロジカル・トランジションを加速させる- レジリエントな都市開発の促進（DRR、生「緑の基金」を設置した。この基金は、フラ物多様性、NbS（例：中国・綿陽のスポン

ンス本土とフランス海外領土のすべての地

ジシティプロジェクト）

方政府及びそのグループに対し、環境パフォーマンスの向上、気候変動への適応、生活- GHG 排出量削減プロジェクトの推進（例：

環境の改善を支援する。これらのデータ、指ギニア・コナクリにおける固形廃棄物管理

標、方法、財源は、適応の法的義務を負う地のバリューチェーンの構築）

方政府（人口 2 万人以上の地域政府及び都- 気候のコベネフィットを考慮した都市プ

市連合体）を支援し、すべての地方政府が野ロジェクトを特定・設計するための専用資

心的な戦略、計画、プロジェクトを開始する

金やツールの動員（例：アフリカにおけることを奨励することを目的としている。

低炭素・強靭な都市プロジェクトの技術支
援・準備ファシリティ）
地域のリーダーシップ：地方政府の「財産と権限」の枠を超え、他の地域アクターを巻き込む（例：パリ市が作成した気候変動への適応に関するプロジェクトの募集など）。

5連邦気候保護法（KSG） - 温室効果ガス削

ドイツは、気候変動と地方の気候変動対策

減のための拘束力のある目標を設定。地方に関する包括的な二国間・多国間プログラの組織にも対応。

ムポートフォリオを有する。関連する世界

気候行動計画 2050 - 政府の包括的な緩和戦
略で、地方の組織にも対応。気候行動計画

都市気候金融ギャップファンド - 初期段

2030 は、2030 年に定義された目的を達成す

階のプロジェクト準備。

るために必要な措置を含む。

都市気候金融リーダーシップ同盟

国家気候イニシアティブ（NKI） - 気候保護対策の実施において地方政府に焦点を当てた資金提供プログラム。

（CCFLA） - 都市気候金融を動員するためのマルチステークホルダー同盟。
都市の気候投資に関するリーダーシップ(LUCI) - 大胆かつ効果的な都市型気候変

都市開発支援プログラム - 連邦レベル、州動ファイナンスの目標達成を目指すプラ

レベル、地方政府による都市開発プロジェ

ットフォーム。

クトを支援する資金提供プログラム。

C40 都市金融ファシリティ - 気候に配慮

エネルギー効率の高い都市再開発 - 都市部

ドイツ的なプログラムは以下の通り。

したインフラプロジェクトを支援。
変革する都市モビリティイニシアティブ

全体のエネルギー高度化を支援。

（TUMI）と気候に配慮した輸送イニシア

連邦政府コンサルティング機関 - 気候保護

ティブに向けた行動（ACT）-気候に優し対策の実施において、地方団体の支援及び助く、安全で包摂的かつ安価な都市モビリテ

言を行う。

ィを推進。
フェリシティ II - 好ましい枠組み条件の気候変動への都市空間の適応プログラム -構築とプロジェクト準備のための支援。

ブルーグリーン・インフラの開発と近代化

変革する都市連合（TUC）-ボトムアップのを支援する投資プログラム。

都市ラボとステークホルダーの関与、変革

気候変動適応センター - 地方政府や社会機関を支援し、実践的なアドバイスや情報をに資する研究。
都市気候行動プログラムのための国家開提供。

発銀行（NUCA） - 国家開発銀行の都市融

ドイツ適応戦略資金プログラム - 気候変動

アーバン・アクト -アジアにおける脱炭素

適応管理者の専門性を確保するための資で強靭な都市開発への支援。

資能力と商品を強化。

金。

また、パートナー国の気候変動対策への適社会機関における気候変動への適応-地方政

応強化を目的とした多くのプロジェクトで

府や福祉協会への助成プログラム。

は、地方レベルも考慮されている。

気候変動と生物多様性のための自然に基づ

ドイツは、気候変動対策という共通の課題

く解決策に関する連邦行動計画 -生態系をに取り組むために、都市ネットワーク、地方

強化し、連邦及び地方レベルで気候変動対地域や地方政府のネットワークといくつか

策と自然保護を一体化させる。

のパートナーシップや協力関係を結んでおり、革新的な解決策に関する知識の交換も行っている。

6

環境・エネルギー安全保障省（MASE）では、 デジタル需要主導型電力ネットワーク構想
NSDS を地方レベルで適用するために、2 つ（3DEN）は、IEA がコーディネートし、のラウンドテーブルが活動している。すべて

MASE が資金面で支援するもので、地域レベの州及びトレントとボルツァーノ・アルト・ ルでの政策、規制、技術、投資指導を通じて、
アディジェの自治州は、現在、持続可能な開電力システムの近代化と分散型エネルギー発のための独自の戦略を策定中である。その 資源の有効活用の進展を加速させるために中には、気候適応戦略を策定したところもあ

活動している。3DEN はグローバルに展開しる。また、すべての大都市は、持続可能な開ている。当初の優先地域は、ブラジル、コロ

発のための大都市アジェンダの作成にも取

ンビア、インド、インドネシア、モロッコ、

り組んでいる。これらのイニシアティブは、 南アフリカ、チュニジア、並びに中南米、アカープール、カー／バイクシェアリング、歩フリカ、ASEAN である。2022 年には、ブラ行者専用道路、モビリティバウチャーに関す

ジル、コロンビア、インド、モロッコでのパる「持続可能な家庭・学校・職場モビリティ

イロットプロジェクトを通じて、UNEP とのの国家実験プログラム」、持続可能な都市モ

協力のもと、地域レベルでのテスト段階を開

ビリティ奨励プログラム（PrIMUS）
、ハイブ

始した。

リッド車や電気自動車の使用を促進する「持続可能な学校交通推進プログラム」のような
持続可能なモビリティに関するプログラムと統合されている。
イタリア

欧州のイニシアティブ「2030 年までに 100の気候中立でスマートな都市を目指す EU
ミッション」の枠組みで選定されたイタリアの 9 都市（ベルガモ、ボローニャ、フィレン

市民社会が果たす役割は大きい。300 以上の

ツェ、ミラノ、パドヴァ、パルマ、プラト、

都市と 80 以上の学術・研究機関の専門家か

ローマ、トリノ）は、正式な国家プラットフ

らなる「グリーンシティ・ネットワーク」が、 ォームを構築し、国の中央行政機関や他の欧
カーボンニュートラルを推進している。さら

州都市との協力に開かれ、Net Zero Cities プに、多くの革新的な取り組みが都市によってロジェクトを通じて欧州委員会により支援主導されている。ボローニャとミラノは、そされている。

れぞれ「市民会議」と「常設市民気候会議」を設立し、エネルギー転換に市民を参加させる革新的なアプローチを採用している。欧州最大の繊維産地であるプラトは、「プラト循
環都市（PCC）」や「繊維地区の産業共生」など、循環経済に関する革新的なプロジェク
トを推進している。
革新的な資金調達メカニズムの役割は極めて重要である。ミラノ遷移基金は、グリーン・ネイバーフッドを実現するために、公的資金と民間資金を組み合わせた公的連携の中心的な事業体を設立するためのものである。

7

2021 年に策定された「地域脱炭素ロードマ

日本は、「脱炭素ドミノ」を海外に広めるたップ」に基づき、国と地方が協働して、地域

め、都市間連携事業を支援している。このプの成長戦略となる地域脱炭素を、都市部と地ログラムでは、民間のソリューションプロバ

方において推進する。中央政府は、人的・技

イダーと連携して、日本の都市が脱炭素や適術的・資金的な面で、地方政府を包括的に支応に関する知識や経験を移転することで、パ援する。また、ロードマップに基づき、国のートナー都市におけるネット・ゼロの野心向

目標年である 2050 年を待たずに、2030 年

上、行動計画や規制の実施、脱炭素・気候にまでのカーボンニュートラルの実現と地方

強靭なインフラの導入につなげる。

創生の同時達成を目指す「脱炭素先行地域」
を少なくとも 100 か所選定し、その先行モデルを他の地域にも展開し、全国に「脱炭素ドミノ」を起こす。

また、COP26 で発足した「日米グローバル
地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」に基づき、ネット・ゼロのコミットメントを促し、地方の気候行動の先進事例を共有する「脱炭これらの取組は、デジタル技術の活用により地域の課題解決を目指す「デジタル田園都市
国家構想」など、他の地方レベルの取組とも連携している。

素都市国際フォーラム」を開催している。
日本はまた、2022 年 5 月に発足した「日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ（QCHAMP）」に基づき、オーストラリア、イ日本
また、官民ファンドである「株式会社脱炭素

ンド、米国とともに「地方の気候行動に関す化支援機構（JICN）」は、民間からの投資をる日米豪印ワークショップ」を開催してい促進することを目的として、様々な脱炭素プる。

ロジェクトに資金供給を行う。

JICA クリーン・シティ・イニシアティブは、

都道府県や政令指定都市を含む市町村は、パートナー国においてクリーンシティの実①地域気候変動適応計画の策定、②地域気

現に向けた現地に適したソリューションを

候変動適応センターの設置に努めることが共同開発するために 2022 年に開始された都

求められている。環境省は国立環境研究所と市の支援プログラムである。

連携し、マニュアルの発行、専門家の派遣、
気候変動の影響や適応に関する情報の収集・提供などにより、各地の活動を支援している。また、政府は、市町村による熱中症対策を推奨する法案を国会に提案している。

G7 議長国たる日本として、環境省と JICA
は、2023 年に、対象都市に対して多様なス
テークホルダーを動員し、気候変動、環境汚染、循環経済などの都市課題に対して、包括的かつ相乗的な支援を提供する新しいプロ
グラム、クリーン・シティ・パートナーシッ
プ・プログラム (C2P2) を立ち上げている。

8

EU 気候エネルギー首長誓約には、EU の気

世界市長誓約（GCoM）は、12,500 以上の候・エネルギーに関する目標の実施に自発

都市や地方政府、100 以上の支援パートナー

的に取り組む数千の地方政府が参画していを束ねる、都市の気候変動に関するリーダる。このイニシアティブは、非常に多様な国ーシップのための世界最大のアライアンス

情にある地方政府が、地域のエネルギー及である。GCoM は、ネット・ゼロのビジョン

び気候変動対策に取り組むための枠組みをを達成するために、都市・地域ネットワー

提供するために設計されている。

ク、各国政府、その他のパートナーと協力

ホライズン・ヨーロッパの気候中立でスマートな都市を目指すミッションは、地方政
府、市民、企業、投資家、地域・国家当局が参加し、1）2030 年までに 100 の気候中立・能、計画的な気候・エネルギー対策を動員・支援することにより、都市と地方政府に貢献している。

スマートシティを実現する、2）2050 年まで

国際都市地域協力プログラム（IURC）は、にヨーロッパの全都市がこれに続くためのEU の都市と世界の都市との間の都市間協実験・イノベーション拠点としてこれらの力。IURC は、主要なパートナー国・地域に都市を機能させていくイニシアティブであおける持続可能な都市開発とイノベーショる。

ンの 2 つを活動の主軸とする分散型の国際

グリーンシティ・アコード（緑の都市協定）
は、都市をよりクリーンで健康的なものに欧州連合

し、コミュニティにおける野心的で、測定可

都市・地域協力の形態を主導・発展させている。

することにコミットするヨーロッパの市長

ミッション・イノベーションは、クリーンエ

たちの活動である。この協定に署名するこ

ネルギーをこの 10 年ですべての人にとってとで、都市は環境管理の 5 つの分野（大気、 手頃な価格で魅力的かつ利用しやすいもの
水、自然・生物多様性、循環経済・廃棄物、 にするための行動、研究、開発、実証への行騒音）の対策に取り組むことを約束したこ

動と投資を促進するグローバル・イニシアとになる。

ティブである。これにより、パリ協定の目標
やネット・ゼロへの道筋に向けた進展を加速させる。
2021 年から 2024 年まで EU から資金援助を受けたスマートグリーン ASEAN 都市（SGAC）プログラムは、デジタル化と技術の活用によるグリーンでスマートなソリューションに焦点を当て、高い都市化率に起因する高い圧力がかかるであろう ASEAN
加盟国を支援する。
サハラ以南のアフリカで実施しているアフ
リカ都市と気候（CICLIA）プロジェクトは、地域の気候戦略を行動計画、予算、都市投資
プロジェクトに落とし込み、緩和と適応の両面から気候のコベネフィットを得ることを支援するためのファシリティである。

9

英国政府は、「ネット・ゼロ戦略」に示されブリストルとグラスゴーが、EU のホライズるように、排出量を削減し、ネット・ゼロを

ン・ヨーロッパ「気候中立・スマートシティ」

実現するために、あらゆるレベルの政府機

ミッションに参加している。同ミッション

関、ウェールズ、スコットランド、北アイル

は、2030 年までに気候中立を達成するためランドの分権行政機関と緊密に連携していに、都市が直面する構造的、制度的、文化的る。これらの活動は以下を含む。

障壁を克服できるように設計された 4 年間

国や地方政府の高官が定期的に集まり、ネット・ゼロに関する政策や提供方法の選択

英国のいくつかの都市が、世界中の都市の肢を議論する「ローカル・ネット・ゼロ・フ

気候変動リーダーシップのための最大のグォーラム」を設置した。現在までに、同フォ

ローバルアライアンスである「世界首長誓ーラムは 3 回の会議を開催している。

約（GCoM）」に参加している。

イングランドの地域にある 5 つの Local Net

英国は、カナダとともに「脱石炭国際連盟

Zero Hub に資金を提供し、地方政府がネッ（PPCA）」の共同議長を務めており、未対

ト・ゼロ・プロジェクトを開発し、投資を誘策の石炭火力発電を段階的に廃止するため致するのを支援している。

の世界的な取組の原動力となっている。現地域のネット・ゼロへの民間投資を増やすためのビジネスモデルを開発するための資金調達作業。

英国のプロジェクトである。

在、PPCA には、国や地方政府、企業、金融機関など 165 以上のメンバーが参加している。PPCA は、報告書やイベントを通じてメンバーの活動を紹介し、石炭からクリーン

英国政府は、産業戦略チャレンジファンド

な電力システムへの移行を支援するためのを 通 じ て 、「 エ ネ ル ギ ー 革 命 か ら の 繁 栄

知識を共有することで、未対策の石炭火力（

Prospering

from

the

EnergyRevolution：PFER）」に最大 1 億 400 万ポ
ンドの資金をコミットしている。これは、よりクリーンで安価なエネルギーサービスを提供するために、統合的なアプローチを用いて、投資可能でスケーラブルな地域のビ
ジネスモデルとファイナンスメカニズムを提供するスマートな地域エネルギーシステ
ムを開発する革新的なプログラムである。
PFER と Local Net Zero Hubs を通じて、
Net
Zero Go というオンラインプラットフォー
ムを立ち上げ、より多くの議会がネット・ゼ
ロ目標の達成に役立つクリーンエネルギーのプロジェクトを実現し、国産の安全な英国エネルギーシステムを支援するための実践的なサポートを提供している。
気候変動への対応と平準化という 2 つの目
標のために、中央政府により当初 120 億ポ
ンドの資本を持つ英国インフラ銀行を設立した。ここでは、地方政府向けの融資制度も設けられている。
10

発電の廃止に向けた地方政府のメンバーの努力を増幅することに貢献している。

米国のインフレ抑制法（IRA）により、エネ

COP27 において、世界中の都市、州、地域

ルギー効率の高い商業ビル、新しいエネル

がネット・ゼロで気候変動に強い目標やロギー効率の高い住宅、電気自動車（EV）充ードマップを策定・実施することを支援す

電インフラに対する税額控除を拡大する。

る新しいイニシアティブである地方の気候

IRA と米国の超党派インフラ法（BIL）は、 ア ク シ ョ ン リ ー ダ ー ズ エ ク ス チ ェ ン ジ
新しいクリーンエネルギーと輸送プロジェ（SCALE）を立ち上げた。SCALE は、まずクトの資金調達と展開を促進するもので、

メタンガス削減に重点を置き、主要なセク

都市や州への数十億ドルの補助金と融資をターの野心的な気候変動対策を行うための含むものとなっている。

ツールやリソースを地域のリーダーに提供

米国環境保護庁（US EPA） の 州・地方気候エネルギープログラムは、州、地方、部族

日本とともに、都市の気候変動対策に関す

政府が環境、エネルギー、経済の目標を達成

る知識や優良事例の共有を促進する「脱炭するために、エネルギー効率、再生可能エネ

素都市国際フォーラム」を開催している。

ルギー、その他の新興技術を含むエネルギー戦略に関するツール、データ、技術的専門知識を無料で提供している。

米国するものである。

カナダ、ドイツ、英国とともに、国家適応計画（NAP）グローバルネットワークを支援しており、途上国の NAP プロセスの推進を支

バイデン大統領によって発足した全米建築援する活動の中で、国家適応計画に沿った性能基準連合は、包摂的なデザインと建築

地方の気候適応計画のための技術支援を提性能に関する政策・プログラムの実施にコ供している。

ミットする州及び地方政府からなる全国規
模のグループである。

英国とともに、「効果的な適応とレジリエン
スのための後発開発途上国（LDC）イニシア

米国エネルギー省と米国運輸省のエネルギ

ティブ（LIFE-AR）」を支援している。このー・運輸合同局は、州や地方政府に対して技

イニシアティブは、LDC において、地方主

術支援、分析、サポートを提供し、国の交通導の適応を進めるために、地方に資金を流システムの近代化を支援するとともに、米すための国家メカニズムを構築することを国人が電気自動車を選択し、自動車の燃料目的としている。

費を節約できるような選択肢を提供する。

様々な地域の文脈やセクターにおけるレジ米国疾病対策センターの気候に強い州・都

リエンス計画を推進するために、コミュニ

市イニシアティブ（CRSCI）は、11 の管轄

ティ・オブ・プラクティス（実践コミュニテ

区域の助成対象者が、気候影響に対するレィ）を通じて小さな島々の持続可能な開発

ジリエンス構築の 5 ステップフレームワ

実務者を集める島主導のイニシアティブ、ーク（BRACE）を用いて、コミュニティに

Local2030 アイランドネットワークを支援

おける気候の影響、これらの影響に伴い発している。

生し得る健康影響や最もリスクの高い集団や場所の特定を支援している。

11