事例３

株式会社平和堂＜ポイント＞○

本部に専属産業医・専任衛生管理者を配置して、会社全体の各店舗の労災事故の情報を集約することにより、本部主導で各店舗の労災事故防止対策の指導を行っている。

○

店舗の調理部門の転倒災害について、本部における労災事故情報の分析により、「揚げ物の調理の際の油こぼれ」が原因であることを明らかにして、①塗装がはがれた調理場の床の改修、②油がこぼれない揚げ物の調理手順のマニュアル化、③最新の超耐滑性デリカシューズを導入するとともに、チェックリストを作成して毎月の点検結果に基づきシューズ交換を義務づけること、などの対策を実施している（この結果、転倒災害が約 38％減少）。

１

企業概要（図表３－１）
株式会社平和堂は、滋賀県を中心に、京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・岐阜県・福井県・石川県・富山県の２府７県で地域のお客様に密着した店舗づくりを行っている総合小売業である。約 150 店舗展開している。
企業の重要な社会的責任として、性別・年齢・雇用形態に関係なく、多様な価値観を認め合い、社員のライフステージに合わせて個人の能力を最大限に発揮できる
職場環境の提供を目指している。

２

高年齢者雇用の現状（１）従業員の年齢構成
従業員のうち、50 歳代は 25.8％、60 歳代以上は 12.9％であり、50 歳以上が４割近くを占める高年齢者が多い人員構成となっている。
なお、年齢を基準に担当業務を分けることは行っておらず、高年齢者にも、本人が身体的・能力的に出来る業務を行ってもらっている。
（２）定年・再雇用制度
定年退職後に雇用継続を希望する者は、キャリア社員、パート社員等として再雇用される。
３

高年齢労働者の安全や健康の確保についての考え方
年齢を問わず、障害者も含めて、誰にとっても安全な職場となるようにする必要があると考えている。
また、顧客も高齢化してきていることもあり、売り場の安全にも気を配っている。

61

４

本部に健康管理室を設置
本部の健康管理室に専属産業医と専任衛生管理者を置いて、健康管理面だけでなく、安全面も含めて、会社全体の店舗の労災事故防止対策全般について指導を行っており、具体的には、以下の５及び６のとおりである。
なお、労働安全衛生法において専属産業医と専任衛生管理者の選任が義務付けられているのは、有害業務に 500 人以上の労働者を従事させる場合を除くと、1,000 人以
上の事業場のみであるが、会社を含めたチェーンストア業界では、本部を含めて１
つの事業場で 1,000 人を超える企業は稀である。そのため、会社のように法律上選任の義務がないのにもかかわらず専属産業医、専任衛生管理者を配置するのは、業
界内では積極的な取組である。

５

本部に集約される労災事故情報の分析による転倒対策の実施（１）会社では、各店舗で労災事故が発生した場合でも本部で労災保険の給付請求に当たっての事業主の証明を行っていることから、各店舗で発生した労災事故の情報は、すべて本部に集約されることとなっている。この労災事故の情報を集計して、平成 27 年度の労災事故の発生状況を分析したところ、油を使う作業があるデリカ作業場（惣菜、寿司、お弁当）で、転倒による骨折などの重傷事故に結びつ
く災害が多いことが分かった。そこで関係部署合同で対策の検討を行った。
（２）この検討を行うに当たっては、転倒労災が少ない同業他社を視察して検討を進め、これを踏まえて、①作業床の改善、②作業標準の変更、③最新の耐滑性デリ
カシューズの導入等の対策を行った。
①

作業床の改善デリカ作業室（調理場）の床面の塗装がはげている箇所は、滑って転倒する原因となることから、全店舗の調査を行い、必要な店舗で修繕を行った（図表３－２）。

② 作業標準の変更
揚げ物の調理の際に床に飛んだりこぼれたりした油が、作業員が滑って転倒する原因となることから、フライヤーに入れる油の量（油を注ぐ上限の基準線を設ける）、フライヤーへの揚げ物の投入方法、揚げた後の油切り方法等についての調理マニュアルを見直した（図表３－３）。
③ 最新の耐滑性デリカシューズの導入以前から耐滑性デリカシューズを使用していたが、最新のさらに耐滑性の高い
デリカシューズを導入した。
また、従来は靴底が磨り減ったら自己申告制で交換していたが、（ア）靴裏の「スリップサイン」（ブロックの磨り減り状況によって滑る可能性が高くなっていることを示す箇所）３箇所のうち２箇所以上が見えてきたら靴を交換すること、（イ）２人１組でお互いチェックし合うこと等を盛り込んだ「デリカシュー

62

ズ点検チェックリスト」（図表３－４）を作成し、この確認結果に基づいてシューズの交換を行うように改めた。
（３）以上のような取組の結果、デリカ部門の転倒災害が約 38％減少するとともに、「高低温度との接触」や「切れ・こすれ」の災害も大幅に減少し、労働災害全体
でも 47％減少した（図表３－５）。
６

その他の取組
バックヤードの倉庫から陳列棚にボトル等の商品を運んで陳列する際に使用する台車について、作業者の腰の負担軽減のために腰の高さで積み下ろしができるよう改善を行った（図表３－６）。
また、冷凍商品の陳列棚付近においては、冷凍食品の解凍により生じた水が滴り落
ちて床面に流れ出ると床面が滑りやすくなるため、陳列棚と床面との接着箇所に、水の流れ出し防止のための布製ガードを設けた（図表３－７）。

７

今後の取組
多層階の店舗で、階段昇降時の転倒災害が多いことから、対策を検討する予定である。

63

各種商品小売業

食料品・衣料品・住居関連品等の総合小売業

約22，000人（パート・アルバイト社員含む）

41.3歳

60歳

希望者は65歳まで継続雇用

業種

主な業務内容

従業員数

平均年齢

定年年齢

継続雇用制度の概要

64

最高年齢者

79歳

滋賀県彦根市

本社所在地

継続雇用労働者数

株式会社平和堂企 業 概 要企業名

１ 企業の概要

図表３－１（平成２８年１０月１日現在）

図表３－１

図表３－２

図表３－２

デリカ作業室（調理場）の作業床の改善
改善前

改善後

1

2

3

65

図表３－３66

67

図表３－４

図表３－４

定期点検日：
年

デリカシューズ点検チェックリスト

月度

店番・店名

３ヶ所の内、２ケ所以上が磨り減ってきたら、必ず交換すること！

① 毎月１回、店舗で決めた期間に、全員が実施すること。
② ２人１組でﾁｪｯｸし合い、お互いの「点検実施者押印欄」に押印すること。
③ ○×を記入し、×の場合は改善日または発注日を横に記入すること。
④ 靴の交換目安は右図を参照すること。
⑤ ﾃﾞﾘｶ主任は点検実施済人数と、○×それぞれの結果人数
を労働安全衛生委員会に報告すること。
⑥ このチェックリストは１年間事務所で保管すること。
⑦ 靴の発注は、事務所でPack-Webにて行うこと。

点検チェック項目 （×の場合は改善日または発注日を記入）

氏 名

社員番号

スリップサイン 靴底にゴミが靴が汚れていサイズが合ってが２個未満であ つまっていな
ない
いる
い
る

点
検
実
施
日

点検実施者押印欄(相手の箇所に押印）

ﾃﾞﾘｶ主任
ﾃﾞﾘｶ所属全員

名 点検実施済者

名

靴発注者

名

㊞

68

図表３－５

デリカ部門労働災害発生件数

図表３－６

台車

図表３－７

布製ガード

69

事例４

医療法人社団翠会

蓮根ひまわり苑＜ポイント＞○

スライディングボードの導入（平成 26 年）
移乗介助時に腰背部に「痛み」や「重さ」を感じている介護労働者は 37 人のうち 35人もおり、このうち、毎回感じているのは 11 人であったが、スライディングボードの導入により、導入４か月後には０人となるなど、腰痛軽減の効果が得られている。

○

不自然な作業姿勢の改善（平成 27 年）「前屈」、「ひねり」、「後屈捻転」等の不自然な作業姿勢に着目して、①介助マニ
ュアルの作成、②膝パットの導入、③施設内勉強会の開催、④介護職員の意識付けのためのポスター作成等を行うことにより、「腰痛あり」の介護職員 23 人のうち、16 人に腰痛の改善が見られるなど、作業負荷の軽減に効果が得られている。

１

法人概要（図表４－１）
蓮根ひまわり苑は、認知症専門棟を有する独立型の介護老人保健施設であり、翠会グ
ループ内の病院を母体病院としている。
当施設においては、利用者の生活の質を高め、本人が持っている能力に応じて自立した日常生活を送れるように、①入所サービス、②ショートステイ、③通所リハビリテー
ションの援助を行っている。

（１）入所サービス（120 床：一般棟 44 床、認知症専門棟 76 床）
日常生活活性化のために心身のリハビリテーションを中心としたサービスを提供しており、自立した日常生活を営むことができるよう、また在宅復帰ができるよう支援を行っている。
（２）ショートステイ（一般棟２床、認知症専門棟３床）
在宅生活継続支援のため、短期間（１～２週間程度）の入所利用中、医師・看護師の健康管理の下、心身両面からの総合的なリハビリテーションを行っている。
（３）通所リハビリテーション（定員 50 名）
在宅生活継続支援のためのリハビリテーションを目的とした日帰りのサービスを行っている。
２

高年齢者雇用の現状（１）人員構成
施設全体の労働者は 131 人であり、介護職 50 人、看護職 10 人、事務職４人、相談員４人、リハ作業員 10 人、通所部門 12 人などとなっている。
また、年齢別に見ると、50 歳以上は 43 人（33%）、60 歳以上は 21 人（16%）となっている。
（２）定年・再雇用制度70

①

定年年齢は 60 歳。希望者は 65 歳まで再雇用している。

②

定年退職後に再雇用されている労働者 13 人は、食事介助や厨房での業務を行っており、勤務日数も週３～４日の勤務となっている。食事介助は、座ってできる朝食・昼食・夕食時間だけの仕事であり、また、厨房での業務も調理時間帯だけの業務であり、パートでも対応可能である。

③

継続雇用制度の再雇用の上限は 65 歳であるが、65 歳を超える者であっても、本人の能力・体力に応じて、どのような業務を行ってもらうかや、フルタイム勤務のど
こをどのように軽減すれば継続的に働いていただけるかを個別に相談して対応している。

３

高年齢労働者の安全や健康確保に向けての考え方（１）労働者の安全や健康の確保については、労働者の年齢のいかんに関わらず、必要なものであると考えており、腰痛防止対策などの各種の取組を進めている。
（２）労働者が離職すると、１人１人の負担が重くなり、職場環境の悪化につながる恐れがあるが、介護・看護の労働者は、人手不足であり、新規採用は難しい。
このため、労働者が腰痛等になったり、残業等により体を壊したりする可能性のある職場環境を改善して長く安心して健康で働くことができる環境を作って行きたいと考えている。また、人手不足の雇用情勢の中で、新規採用は困難であることを踏まえて、再雇用制度の拡大も検討したいと考えている。
４ 腰痛予防の取組（１）取組を開始した経緯
当施設においては、かつては、尿意がある利用者に対し、立位を取ることができな
くても利用者の意思を尊重し、介護労働者が抱え上げてトイレでの排泄介助を行っていた。この介助方法は介護労働者の腰への負担が大であるため、腰痛の具体的な予防いた。この介助方法は介護労働者の腰の負担が大であるため、腰痛の具体的な予防対対策が不可欠であるという認識が当施設の労働者全体に広がってきていた。
策が不可欠であるという認識が当施設の労働者全体に広がってきていた。
このような中で、厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」において「原則、人力による人の抱え上げを行ってはいけない」ことが示されていることを知り、平成26 年 4 月から腰痛予防の取組を開始した。
（２）スライディングボードの導入① 導入前
スライディングボード導入前においては、移乗介助時に腰背部に「痛み」や「重さ」を感じている介護労働者は 37 人のうち 35 人もおり、このうち、毎回感じている職員は 11 人であった。
② スライディングボード導入の具体的な取組の内容
平成 26 年 10 月に、抱え上げを行わないようにするため、スライディングボードを導入し、移乗介助時に使用するようにした。

71

スライディングボードの使用対象とした利用者は自力で立ち上がりができない方であり、本来であれば移乗用リフトを用いる移乗方法が望ましいが、当施設には移乗用リフトがないためスライディングボードを使用して２人介助により移乗を行うこととした（図表４－２）。
スライディングボードの使用方法は、利用者の臀部にスライディングボードを差し込み、前方から介助している介護労働者が利用者を支えるととともに、後方から介助しているもう１人の介護労働者がゆっくりとボードの上を滑らせ車椅子に利用者を移乗する方法である。
また、このスライディングボードの使用方法についてのマニュアルを作成するとともに、指導者を各フロアに配置したほか、勉強会において腰痛予防とボードの必要性についての周知を行った。
③

導入の効果
スライディングボード導入１か月後には移乗介助時に腰背部に毎回「痛み」や「重み」を感じていた介護労働者が、11 人から５人に減少し、さらに４か月後には０人となるなど、スライディングボードを使用し抱え上げない介助を行うことにより、全員に改善が見られ、腰痛軽減の効果が得られている。

（３）作業姿勢改善①

取組の経緯
スライディングボードの導入により一定の効果が得られたことから、介護労働者の作業負担の軽減を図るとともに、より一層の腰痛予防を図るために、「職場における腰痛予防対策指針」に記載されている不自然な「作業姿勢」の改善に注目し、平成 27 年５月から取組を始めており、具体的には以下のような対策を実施している。

②

介助マニュアルの作成
介助マニュアルにおいて、腰痛の発生原因となる不自然な作業姿勢とは「前屈」、「ひねり」、「後屈捻転」であることを明記し、このような姿勢を回避する方法について解説を行った。
また、中央労働災害防止協会作成の「介護業務で働く人のための腰痛予防のポイ
ントとエクササイズ」（平成22年10月）に詳述されている適切・不適切な作業姿勢
をマニュアルの中に示した。
さらに、食事・排泄・更衣・口腔・立位介助等の各介助の場面について、最も適切な作業姿勢もマニュアルに盛り込んだ。（食事介助：図表４－３、ベッド上での排泄：図表４－４）③

膝パットの導入
従来は、介助を行う時に、介護労働者は前屈姿勢を取ることが多く、腰への負担を軽減するためには膝を着くことが必要であったことから、衛生面や膝への負担軽減を考慮して、膝パットを導入した。この結果、排泄・更衣介助時に膝パットを装着することにより、介護労働者は膝をつくことができ、前屈姿勢を取ることがない72

ようになっている（図表４－５、図表４－６）。
④

施設内勉強会の開催
腰痛予防に対する意識向上と適切な作業姿勢を周知するために、平成 28 年２月から施設内で勉強会を行っている。
これまでは、「利用者のベッドに手や膝をつくこと、ましてや座る、ということは失礼である。また、１人で移乗介助や排泄介助を行えて当たり前であり、それが一人前である。」という風潮が、当施設にはあった。
この点については、利用者に失礼がないよう介助を行うことは基本であるが、それと同様に、介助労働者の身体を守るということも重要となっていることから、適切な作業姿勢を取るためには、「利用者にできるだけ体を近づける」、「正面を向いて介助を行う」、「ベッドに手や膝をつく、または座る」、「１人で無理せず、２人以上で介助を行う」ことが必要であることについて、勉強会において説明を行った。
⑤ ポスター作成
介護労働者に対して、作業姿勢について常に意識させるために、「前屈姿勢を避け、背筋を伸ばした姿勢で介助を行う」、「座位時も前屈姿勢を避け、背筋を伸ばした姿勢を保つ」ことなどを盛り込んだポスターを作成して、介護労働者の目につきやすい、風呂場（脱衣所）・トイレ内・ステーション・口腔ケア洗面台にポスターの掲示を行った（図表４－７）。
⑥ 取組の効果
介護労働者33人に対して、今回の取組についてのアンケートを実施したところ、介護労働者33 人に対して、今回の取組についてのアンケートを実施したところ、「腰痛あり」は 23 人であったが、このうち、16 人が、適切な作業姿勢を取ることで「腰痛が軽減された」と回答しており、作業姿勢を改善することにより、腰痛予防に効果が見られている。
特に負担の軽減が見られたのは、「トイレ内の介助」と「ベッド上の排泄介助」であった（図表４－８）。まず、「トイレ内での介助」では、膝パットを導入すること
により、膝をついた姿勢をとることができ、前屈姿勢が減り負担が軽減されている。
また、「ベッド上の排泄介助」では、ベッドに手や膝をつくまたは座ったり、高さを調節し適切な作業姿勢をとることができ、負担が軽減されている。
他方、「ベッド上での更衣介助」では、負担軽減はあまり見られず、同じ「ベット上の介助」でも「排泄」と「更衣」の介助には、負担軽減に差が見られた。これは、「更衣」介助は「排泄」介助と比べ、より介助に時間がかかり介助量も多いため、前屈姿勢を取る時間が長いことによるものであり、アンケートにおいても「ベッドに手や膝を付くことで腰への負担は軽減されたが、高さを変えられないベッドにおける介助では、負担は変わらない」という意見が約半数であり、昇降可能なベッドに改善し、環境を整えていくことにより、一層の負担軽減を図ることができるものと考えられる。
また、アンケートで「腰痛あり」と回答した 23 人のうち７人は、今回の取組によ73

っても、腰痛は「変わらない」との回答であり、今回の作業姿勢の改善の取組により特定の介助の場面での腰への負担は軽減できているが、すべての介助の場面での負担軽減までには至っていないことが明らかになっている。
このため、今回の取組において不自然な作業姿勢として取り上げた「前屈」、「ひねり」、「後屈捻転」以外の姿勢についても、今後は、介助マニュアルに追加していくことが課題となっているとのことである。
（４）「平行移乗用イージーロール」の導入
ベッドとストレッチャーとの間を移乗する際に使用する「平行移乗用イージーロー
ル」（スライディングボードとスライディングシートを一体化したもの）を平成 28 年９月に導入した。これを活用することにより、体重 40 ㎏の女性介護者でも体重 80 ㎏の男性の利用者を楽に移乗でき、抱え上げが不要となって移乗時の負担軽減につなが
っている。
５

今後の課題
腰痛予防の取組により介護労働者の安全と健康を守ることは、利用者により良いサー
ビスを提供することにもつながることから、今後は、介護職だけでなく、多職種で協力し合い、施設全体で腰痛予防に取り組んでいくことを予定している。
また、電動リフト、ロボットスーツＨＡＬの導入及び職員に対する定期的な腰痛調査（半年に一回実施予定）を予定している。

74

60歳

定年を迎えた職員の能力、経験の活用と併せて生活の安定を計ることを目的に65歳まで再雇用

定年年齢

継続雇用制度の概要

75

合計

非正規

正規

7

2

合計

0

男性

2

5

合計

女性

3

2

15

5

2

3

10

4

6

15

4

4

0

11

4

7

19

5

5

0

14

10

4

17

3

3

0

14

7

7

15

4

3

1

11

7

4

13

7

4

3

6

6

0

9

5

4

1

4

2

2

7

3

3

0

4

2

2

11

10

5

5

1

0

1

～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳

女性

男性

２ 従業員の年齢構成

70歳～

3

3

3

0

0

0

0

51

38

13

80

45

35

131

合計

（平成２８年１０月１日現在）

約44歳

平均年齢

73歳

131人

従業員数

最高年齢者

介護を必要とする高齢者の自立を支援。医師の管理の下、看護、介護のケアや理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によるリハビリテーションや管理栄養士による栄養管理。通所リハビリテーションなど

主な業務内容3人

介護老人保健施設業種

継続雇用労働者数

東京都板橋区

本社所在地（平成２８年１０月１日現在）

医療法人社団翠会 介護老人保健施設 蓮根ひまわり苑

法 人 概 要企業名

１ 企業の概要

図表４－１

図表４－１

図表４－２

図表４－３76

図表４－４

図表４－５77

図表４－６

図表４－７78

図表４－８

図表４－８

79

事例５

社会福祉法人中心会＜ポイント＞○

いわゆる「持ち上げない介護」について、介護労働者が体で覚えて定着するまで繰り返し研修・指導を行うことにより、腰痛防止を図っている。

１

法人概要（図表５－１）
社会福祉法人中心会は、神奈川県海老名市を中心として、介護福祉施設の運営、デイ
ケアサービスの提供、児童養護施設の運営などを行っている社会福祉法人である。

２

高年齢労働者の安全や健康確保についての考え方
年齢のいかんにかかわらず、安全や健康が確保される職場づくりに努めており、従業員の約４割が 50 歳以上であることから、結果的に、従業員全体の安全や健康を確保するための取組は、高年齢労働者の安全や健康を確保するための取組につながっている。

３

高年齢労働者の安全や健康確保のための具体的な対策（１）いわゆる「持ち上げない介護」
介護を受ける利用者の負担を軽減するために、いわゆる「持ち上げ介護」は行わないようにしており、スライディングシートやスライディングボードを用いて、人間の自然な動きを重視した介護技術を導入している（いわゆる「持ち上げない介護」（図表５－２））。
スライディングシートは、ツルツルした素材でできているシートでこれを寝ている
人の下に敷けば、力を入れることなく、寝ている位置を上下・左右などに動かすことができる。また、スライディングボードは、ボード上でお尻を滑らせることにより、力を入れることなくベッドと車椅子などの移乗をすることができる。これを活用することで、利用者の身体的な負担は軽減され、結果として、職業病とも言われる職員の腰痛も減少している。
これまでの取組を振り返ると、10 年近く前に介護が原因で腰痛になりかけたという
ヒヤリハット事例があった。これをきっかけにボディメカニクスの観点からの介護技術を身につけてもらえるように職員に対する研修を開始した（研修風景：図表５－３）。
それ以降、人間の自然の動きはどのようなものかを理解した上での自分の身を守るた
めの介護は、利用者の自立支援のための介護にもつながっているとの考え方のもとに、現在に至るまで進めてきている。
具体的に、研修の内容を見てみると、新規採用者に対しては、３月に新任研修を実施して、自己流の介護にならないように指導している。その後も、３か月に１回程度、自己流の介護になっていないかどうか研修を行うことによりチェックしている。自己80

流になっている者に対しては、その都度、是正指導を行っている。また、指導者はチェックシートを用いて後輩のチェックを行っているが、的確なチェックが行えるように指導者研修を実施している。一方、職員の方でも、施設が行う研修のほかにも、自主練習を繰り返し行うとともに、さらに、３か月ごとに、自己流になりがちな技術を研修で軌道修正してもらうことにより、「持ち上げない介護」の介護技術を定着させている。
「野球の素振りと同様に、基本が大切で何度も何度も繰り返すことにより、本人が体で基本を覚え込むことができるようになるところまでやっている。このような取組を進めることにより、腰痛になった職員は明らかに減少してきた。介護であざができた、皮膚剥離を起こしたという利用者も減ってきている。しかしながら、それでも、自己流の介護が直らない職員も中には見られ、これが原因で、たまに腰痛になる者も未だにゼロになるには至っていない。」とのことであった。
現在、この中心会の介護技術は、「人の力のみで抱き上げない介護・看護」を推進する神奈川県の「神奈川らくらく介護宣言」のパンフレットにおいて介護技術の取組事
例として紹介されるに至っている（図表５－４）。
（２）健康診断
高年齢になってくると、生活習慣病等の発症率も高くなってくるので、労働安全衛生法に基づく健診項目に加えて、生活習慣病関連の項目も加えて健康診断を実施している。
また、人間ドックも３～４万円の実費がかかるが、希望者に対しては、全額法人の費用負担により実施している。
さらに、パート労働者については、労働時間が正規職員の 3/4 未満の労働者も健康診断の対象者に加えて実施している。
（３）夜勤対応
夜勤のない勤務を希望する正規社員は、子供の世話をする必要がある若い職員に比較的多く見られ、希望者には個別対応をしているが、高年齢になるに伴って、体力的に夜勤が難しくなってきた職員に対しても同様に個別対応を行っている。
（４）その他
施設内には、様々な業務があることから、業務の種類ごとに各種マニュアルを整備することにより、利用者に的確なサービスを提供できるようにすることが、同時に、労働災害の防止にもつながるのではないかと考えている。
４

今後の課題
現代の若い職員は、現代の高年齢者がかつて若かった時代と比べて、運動能力が低いとのデータもあることから、将来、現代の若い職員が高齢化した時に、どのような働き81

方をしてもらうのか不透明な部分があり、今後の課題であるとのことであった。

82

83

60人

継続雇用の期間は１年を単位とする。ただし、引き続き雇用を希望する場合は満65歳に達する日の属する年度の末日までを限度とし、更新をすることが出来る。

定年年齢

継続雇用制度の概要

合計

非正規

正規

32

5

合計

1

男性

4

27

合計

女性

18

9

39

2

2

0

37

27

10

44

13

11

2

31

17

14

42

20

17

3

22

14

8

37

19

17

2

18

14

4

57

34

33

1

23

15

8

45

25

24

1

20

14

6

37

26

23

3

11

9

2

37

30

24

6

7

5

2

35

34

24

10

1

0

1

～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳

女性

男性

２ 従業員の年齢構成

0

0

0

21

21

11

10

70歳～

64

426

229

190

39

197

133

合計

（平成２８年１０月１日現在）

45.8歳

平均年齢

77歳

426人

従業員数

最高年齢者

介護保険事業他老人施設での介護業務
児童養護施設での保育業務

主な業務内容7人

社会福祉事業（介護保険事業、児童養護施設等）

業種

継続雇用労働者数

神奈川県海老名市

本社所在地（平成２８年１０月１日現在）

社会福祉法人 中心会

法 人 概 要企業名

１ 企業の概要

図表５－１

図表５－１

図表５－２84

図表５－３85

86

図表５－４

図表５－４（出典）「神奈川らくらく介護宣言」のパンフレット（神奈川県）

87