秋田大学附属特別支援学校「新しい社会」に自分を拓く学び－新生活様式のメディアリテラシーとともに

みんなの大学校 引地達也

本日のコンテンツ
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はじめに みんなの大学校とは何か
障害者の生涯学習の推進の背景
社会モデルの中の生涯学習
基本的な考え方ー学習のポイント
授業づくりの実践
メディアリテラシー教育
社会での力を付ける―就労支援の経験からむすびに1 はじめに みんなの大学校とは何か引地達也
1971年8月16日
宮城県仙台市生まれ。
毎日新聞記者、共同通信記者を経て経営コンサルタントとして、大手金融機関などでコミュニケーションプロジェクトを行なう。
東日本大震災発生直後から社会活動中心の仕事に転換し、精神疾患者向けの就労移行支援事業所シャロームネットワークの統括、みんなの大学校学長（東京都国分寺市、兵庫県西宮市）
新聞学博士、著書「ケアメディア論」
4模擬授業のポイント
メディアへの理解
対話と公平
世界への広がり探索と発見訪問型

通学型
通学での学び＋学校をつくる
就労移行利用者の参加・聴講
聴講生の参加オープンキャンパスの実施

医療ケアの必要な人へ
週一度程度の訪問講義
ニーズに応じた「学び」の場
NPO法人地域ケアさぽーと研究所と連携連携型
遠隔地をつないでの定期講義
交流も活発化させる
名古屋と新潟6

教育系
特別支援学校卒業生
特別支援学校系の専攻科
通信制高校及びそのOB会
一般大学・短大内の発達障害者
公民館・社会教育・青年学級

社会復帰を考える人

不登校者

ひきこもり・ニート
福祉系
福祉型事業専攻科
自立訓練事業所
就労移行支援事業所
就労継続A型・B型事業所
入所型施設

医療系
精神科病院のデイケア
重度障害者の療養施設
医療系の研究機関

コンテンツ
講義・学び・公開講座
コミュニティ・ライブ
サークル
スクーリングで交流も企業・団体系
障害者雇用に積極対応する企業
特例子会社
保護者団体（手をつなぐ親の会等）
障害者団体「ケア」を伴う「学び」の場―アクセスとレスポンスの積み重ねで新しい「社会性」を確保
機能：正規学生―講義の受講と単位取得・修了/登録法人及び聴講生―講義の受講
一般向け含む―公開講座の受講、ライブ・イベントへの参加や視聴
公開イベントの入場（チケット制、登録制などの入場管理あり）登録医療施設

学生
学生

登録福祉事業所
聴講生

受講・レポート

講義・各種参加・単位・修了証

ライブを配信・ウエブでの講義室をライブハウス仕様にも展開

講義・講座・
イベント

登録

講義・講座・
イベント

登録

受講

みんなの大学校

講義・各種参加

講義系/学び・公開講座
サークル室・学長室
コミュニティ系/ライブ・サークル→すべて双方向性確保
管理系/登録・履修確認・入試手続き
情報発信系/各種発表

大学校を全国に発信、学生のア
ウトプットを「ケアメディア」で発信

私は一時期、障がい者としてただ、細々と生きて行こうと思っていました。落胆して、ある意味では決意さえしていた時期もあります。障がい者として、型に押し込められる、自分自身でもはめ込んでいく感覚に襲われていたのです。

それが、学ぶことにより、自分の人生を生きようと思えるようになりました。学びから、ものごとを見る視点が客観的、多角的になり、新しい生き方が見えて来たのです。それは、将来に対する開けた視界であり、この世界を生きていきたいと思える感情なのです。

わがままに夢を追う自由という学びではなく、現実を見据えるための、生きていくための学びとしてなのです。
学ぶほど現実は厳しく時に残酷であることを気づかされますが、それらを乗り越える力、希望もまた、学びから得られるのだと考えています。
私のこれからの一歩として、社会にどう受け入れてもらうかという課題がある。これまで私は、自身に足りないことを知識で克服しようと背伸びをしてきた。もちろん、知識から得られるものは大きい。しかし、経験をつみ重ねたものには及ばない。

2 障害者の生涯学習の推進の背景

障害者の生涯学習をめぐる社会情勢の変化

文部科学省の取組の経緯● 平成２６年「障害者権利条約」批准→第２４条「生涯学習の機会の確保」● 平成２８年 「障害者差別解消法」の施行→国・自治体における合理的配慮の義務化● 平成２９年４月、大臣メッセージ「特別支援教育の生涯学習化に向けて」を発出● 平成２９年度、生涯学習政策局に（現 総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）「障害者学習支援推進室」を新設

12障害者の生涯学習に関する現状と課題
障害者の学校卒業後の状況
特別支援学校から高等教育機関への進学率は約４％、ほとんどの障害者が就職又は障害福祉サービス（就労移行支援・就労継続支援）などに進む。

就職：30.1％
障害福祉サービス：60.3％〔計：90.4％〕

特別支援学校
卒業生
約２万人

障害者本人の意識、ニーズ※平成３０年度 障害者本人の意識等調査の結果より「一緒に学習する友人，仲間がいない」→71.7％「学ぼうとする障害者に対する社会の理解がない」→66.3％「知りたいことを学ぶための場や学習プログラムが身近にない」→67.2％ 13「障害者の生涯学習の推進方策について―誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を目指して― （報告）」

学校卒業後の障害者が学ぶ場が十分でない目指す方向性○ 誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現○ 障害者の主体的な学びの重視、個性や得意分野を生かした社会参加の実現
取り組むべき施策○ 国、地方公共団体、特別支援学校、大学、民間団体が役割分担し、多様な学びの場づくりを推進○ 教育、福祉、労働等の分野の取組と連携の強化が重要14

「障害者の生涯学習」を支える実践の多様性
公民館等における実践

障害者青年学級など障害者を主な対象とする事業
一般の学級・講座等への障害者の参加（合理的配慮）
社会教育関係団体やサークルへの障害者の参加

その他の社会教育施設における実践博物館における合理的配慮
図書館における合理的配慮、点字図書等の提供
障害者スポーツセンターの設置
体育施設における合理的配慮、アダプテッド・スポーツ推進

学校に関連する実践

特別支援学校等の同窓会活動
大学の公開講座等への障害者の参加（合理的配慮）

大学等におけるオープンカレッジ、障害者対象の公開講座等
継続教育を実施する高等教育機関における障害者の受入
社会福祉に関連する実践

障害者支援事業所における文化芸術活動、スポーツ活動、学習活動
自立生活センター等における自立生活プログラム
学習活動の参加に不可欠な障害者福祉サービスの提供
社会福祉協議会の福祉教育活動等

就労支援に関連する実践

就労支援施設における作業としてのアート活動
一般就労をする障害者の生きがいづくりのプログラム

その他の実践

親の会や家族会などによる学習活動
障害当事者グループの学習活動
NPOなどによる文化芸術活動、スポーツ活動、学習活動
営利事業としての障害者対象の教室等
民間の学習機会への障害者の参加（合理的配慮）
医療機関における学習活動、学習支援活動※神戸大学・津田英二教授による整理（「障害者の生涯学習支援推進の考え方」『社会教育』2018年12月号、日本青年館より）15

学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業
趣 旨

文部科学省では、平成30年度から、具体的な学習プログラムや実施体制等に関する実践研究事業を実施
現状と課題

令和2年度は全国20カ所で実践モデル構築を行う
研究が進展→その成果の普及、理解の促進が今後の課題

社会福祉法人一麦会（和歌山県）の取組

成果や課題を共有
関係する行政職員、実践者、関係者等が一同に集まる場＝コンファレンス開催16

令和２年度「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」
採択団体地域分布(１)障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究
北海道・東北地方
１件
関東地方
８件
東海・北陸地方
１件
近畿地方
１件
中国・四国地方
３件
九州・沖縄地方
２件 計１６件(２)地域における持続可能な学びに関する実践研究（都道府県を中心とした地域コンソーシアム形成事業）
・北海道教育委員会
・秋田県教育委員会
・兵庫県教育委員会
・宮崎県
計４件(地図内：)

・医療法人稲生会（北海道）・秋田県教育委員会
・北海道教育委員会
・一般財団法人福祉教育支援協会（埼玉県）

・国立大学法人筑波技術大学（茨城県）
・国分寺市教育委員会（東京都）

・NPO法人学習障害児・者の教育と自立の保障をすすめる会（愛知県）

・学校法人日本社会事業大学（東京都）
・NPO法人障がい児・者の学びを保障する会（東京都）

・兵庫県教育委員会

・NPO法人ＰandＡ－Ｊ（東京都）

・特定非営利活動法人エス・アイ・エヌ（広島県）
・千葉県教育委員会
・福岡市手をつなぐ育成会保護者会（福岡県）
・NPO法人ピープルデザイン研究所（神奈川県）
・国立大学法人長崎大学（長崎県）
・社会福祉法人一麦会（和歌山県）

・宮崎県

・国立大学法人愛媛大学（愛媛県）
・ＮＰＯ法人えひめ子どもチャレンジ支援機構（愛媛県）

17共に学び、生きる共生社会コンファレンスの開催趣旨
主な参加者

学びの実践者･関係者、障害者の学びに関心のある人など、多様な分野･立場から参加◎社会教育・生涯学習の分野から（社会教育主事、公民館・図書館・博物館・スポ―ツ施設、文化芸術施設、青少年施設等の社会教育施設職員等）◎特別支援教育の分野から（特別支援学校、特別支援学級、通級による指導等に関わる教員、学校関係者等）◎障害福祉の分野から（福祉サービス事業所、社会福祉協議会の関係者等）⇒

令和元年度開催の様子

行政、大学、社会福祉法人、NPO、企業、当事者団体、障害者本人、保護者などが集う

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学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業

令和3年度予算額（案） 116百万円（前年度予算額116百万円）

趣 旨
平成２６年の障害者権利条約の批准や平成２８年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が生涯を通じて学び続けられる社会、共に学び、生きる共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務。
学校卒業後の障害者の社会参加・活躍を推進するため、これまでの民間団体主体の実践研究の成果の活用・横展開を図り、都道府県を中心とした地域コンソーシアム形成による持続可能な生涯学習支援体制を構築し、併せて、新たに市区町村の社会教育施設等を主な実施主体とした生涯学習プログラムを開発・実施し、多様な学びの場の拡充に取り組む。そのうえで、実践研究事業等の成果の普及・活用や実践交流等のためのブロック別コンファレンス、障害理解促進に向けた啓発フォーラム等を実施する。
さらに、今般のコロナ禍において、学校卒業後の障害者が健常者と同様の学びの機会を得るために、よりきめ細かな支援が必要。
事業内容
１．地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究〔85百万円〕（１）地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築〔43百万〕

都道府県と大学等との連携による体制整備・人材育成 (5箇所)◆都道府県（政令市）が中心となり、大学や特別支援学校、社会福祉法人、地元企業等が参画する障害者の生涯学習のための「地域コンソーシアム」を形成。
◆学びの場の拡大に向けて市区町村職員向けの人材育成研修モデルを開発・実証。
(1)都道府県レベルのネットワーク構築

２．生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究〔3百万円〕障害者が一般的な学習活動に参加する際の阻害要因や促進要因を踏まえ、読書バリアフリー法施行後の視覚障害者等の読書環境の整備に向けた課題把握や、コロナ禍における障害者の生涯学習の実態に関する調査研究を実施。

成果や課題を共有(2)市区町村レベルの学習機会拡充

３. 障害者の学びに関する普及・啓発や人材育成に向けた取組〔28百万円〕（２）地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進〔38百万円〕※新規

市区町村による障害者を包摂する学習プログラムの開発 (25箇所)◆障害者の生涯学習のノウハウが乏しい市区町村が、実績のある民間団体等と組織的に連携し、主に公民館等の社会教育施設における、障害当事者のニーズや地域資源を踏まえた新たな「生涯学習プログラム」を開発・実施。その成果の普及・活用を目指す。

障害者の学び支援※現状・課題：現在の本取組の中心は民間団体が中心。H30年度調査では、障害者の学びの支援経験のない公民館等は85%超（右記グラフ参照）。 経験あり経験なし（３）取組の周知・普及・連絡協議会の開催〔4百万円〕
地域コンソーシアム等に取り組む地方公共団体等で構成される連絡協議会を開催する。

期待される成果 ◎各地域で障害のある人の社会参加と活躍を推進◎地域における支援人材の増加と障害への理解を増進◆社会教育と特別支援教育、障害者福祉の各分野における障害者の生涯学習推進の人材育成に関する有識者検討会を設置。
◆実践研究事業等により開発された「生涯学習プログラム」の成果普及や実践交流等を行うため、全国をブロックに分けてコンファレンス（実践交流会）を実施。
◆障害の理解促進や共生社会実現に向けて障害当事者の参画による障害理解啓発フォーラムの実施。
※写真：「超福祉の学校～障害をこえて共に学び、つくる共生社会フォーラム～」

目指す社会 ◎障害のあるなしに関わらず生きやすい共生社会3社会モデルの中の生涯学習

社会モデル

医療モデル（個人モデル）

当たり前のインクルーシブ教育
コミュニティ・組織・団体・企業の中でのダイバーシティ⇒誰もが一緒が生涯学習のポイント

ノーマライゼーション
厚生労働省「障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会を目指す」
Normalization＝標準化・正常化・常態化「障害がある人を変える」→「周りが変わる」

1950年代にデンマークのニルス・エリク・バンク＝ミケルセンにより初めて提唱され、スウェーデンのベングト・ニリエにより世界中に広められた22

インクルーシブ
Inclusive

包容、包摂
文部科学省「共生社会の実現に向けて」

障害者の権利に関する条約第24条によれば、「インクルーシブ教育システム」（inclusive education system）とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「general education system」（教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。

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ダイバーシティ
Diversity
多様性・相違点・多種多様性「市場の要求の多様化に応じ、企業側も人種、性別、年齢、信仰などにこだわらずに多様な人材を生かし、最大限の能力を発揮させようという考え方」
経済産業省『ダイバーシティ2.0行動ガイドライン』
2018年の「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」を経て作成
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インクルーシブ教育
ダイバシティの世の中へ4

基本的な考え方ー学習のポイント

■プロセスと手法例
実学
having知識doing

教養 being

新しいメディアリテラシー→水平型のコミュニケーション関係の構築「情報弱者を作らない」強い意志
ポイント
・道をつくるのか
・靴をはかせるのか自分を表現するためにメディアは「自分の拡張機能」として利用する
自分ができないことをできるようにする道具→使い方―靴をはかせる
メディアは「自分を生かしてくれる」環境として考える
自分が社会に受け入れてもらう道具→かかわり方－道を作ってあげる
しかし、裸足でもOK、あぜ道もOK！！

前提
障がい者の「生涯学習」「学び」を考えるにあたり・全国の特別支援学校高等部への調査⇒情報リテラシ－教育の未整備による不安が浮き彫りに・情報リテラシー＝新しいメディアリテラシーの思考が必要
・メディアを使う観点での「学び」の開拓
・学びへの目的－職業に向けた訓練か、自己成長か→これらを整理し、新しいメディア社会での学びを検討重点ポイント
同時間性の確保→オンデマンドではない→いま、つながっていることを重要視
双方向性の確保→名前を呼びあう、意見をいえる、意見をきける→発言したことが、「流されない」安心感重点ポイント
それぞれの「理解」がかけがえのない学び→1～１００までの幅がある→１を理解したらOK、１００を理解しても等しくOK
次のステップを共有→何をやっていくか、近い未来の約束→1学期に15回の講義で単位を取得する連続性ポイント
関係をつくる―学びの場の醸成
・名前を呼ぶ、場を共有する・評価ではなく、受容と展開・水平型でつなぐ・結論から導く⇒言葉を引き取る―キャッチボールの基本

クロストークが出来る環境が整備

リモートの学びに向けて―環境の整備
リモート学習の前提
・本人の意欲（意欲に向けた方向でもOK)・周囲の理解とやる気
・パソコンなどの設備に関する環境整備
・適切なコンテンツの提供
・相互コミュニケーションの重要性への理解→「学び」の実践としてテーマを設定し、方法論を考える5

授業づくりの実践

実践の紹介１
学生をつなぐ（重度障害者を含めて）みんなの大学校のカリキュラム「発達心理学」
担当：山本登志哉・発達支援研究所所長、元早稲田大教授
ウエブでつながる講義に、みんなの大学校の学生のうち重度障害のある学生も参加し、彼なりの学びの参加を行っている

実践の紹介２ 学校と学校をつなぐ
2019年スタート
見晴台学園大学（名古屋市）
KINGOカレッジ（新潟市）
週に1回、引地が担当する「メディア論」を遠隔で実施
内容「メディア」を主テーマとして、講義－メディアの歴史、アニメの歴史、世界のメディア
クイズー講義に関連するテーマをクイズ形式にしクイズ大会
発表ー課題に対して各人や学校が画面共有で発表

オンライン授業の実践と留意点
・同時間性の確認
現在の天気、時間の話題、手を振ったら振り返す→オンデマンドではなく、相互コミュニケーションを意識
・名前を呼び、個人的な関係性の意識付け
出席を取り、発言する際には名前を呼び、関係を構築
・話を聞き、共有し、感謝し、広げる
オンラインでの発言がつながって広がる感覚を味わってもらう・発言を文字にして見せるなど「見える化」を意識発言が確実に見える形で示すことを心掛ける

遠隔型講義の狙い（学習効果）
・新しいコミュニケーションの形を体感する
・テレコミュニケーションの作法を知る→ソーシャルメディアやマスメディア等のコミュニケーション
学習と連動→新しい時代のメディアリテラシーの向上
・地域の違いを実感する→世界観を広げる・テレワークなど、遠くとのコミュニケーションによる可能性を知る
・新しいものを知らせるというプレゼン能力を向上させる

ベスト・ワード・クラブ

みんなでベストな言葉を考えよう！

遠隔でのゲームの紹介―ベスト・ワード・クラブ
ゲームのプロセス
お題を出す
時間を決めて考えてもらう
画面で分かるように紙に書いてもらう
それにコメントをしてもらい、話を展開する「一番●●と思った言葉は」と1人に問いかけ、その答えを正解とする

遠隔でのゲームの紹介―ベスト・ワード・クラブ
ゲームのポイント・誰でも答えを持っており、どれも正解
・正解を決めても、それは「絶対的な正解」ではない
・出た言葉を、参加者で共有し、誰もが中心になれる・出た言葉は、すべて「発見」の喜びとなる情報弱者をつくらない
新しいメディア・リテラシー教育としての遠隔学習
誰もがどこでも交わえる場所に
誰もがどこでも考えて、笑える場所に誰もがどこでもつながって、安心できる場所に誰もがどこでも学べる場所に→これらを可能とするための「メディア学習」

メディア学習ポイント

探索と発見
考えて見つけて共有化し次に進むファシリテーターの基本
モノローグではなく、ダイアローグ
ダイアローグから、オープンダイアローグへ
ファシリテーター自身が水平に位置する「社会」を意識6

メディアリテラシー教育

調査
特別支援学校高等部でのメディア教育の認識について―適正な『メディア』利用に向けた研究の前提として
概要
対象 2018年6－7月に全国の特別支援学校高等部（知的障がい）850校
法式 郵送で回答
回答数 150
知見・パソコンやスマートフォン等のメディアの保持とそのメディアを使用してのソーシャルメディアの利用が広く普及、トラブルも発生・トラブルに対応するための有効なメディア教育は確立されていない
・現場教員も対応苦慮しメディア教育に関するガイドラインの必要性を感じている声は多い
・メディア教育が「絶対必要」「まあ必要」がほとんどで、必要性は強く認識されている
・「トラブル回避のため」というネガティブな対応策を導き出しているケースが多い
・回答の中では「問題」「トラブル」「悪口」「不満」「安全」というネガティブな言葉を使用して必要の理由を説明したケースが３９件にも上っている・防衛のための置づけに追いやられている実態がある
発表 最終報告書、日本マス・コミュニケーション学会2019年度春季発表大会＝6月15、16日（立命館大学）

メディアリテラシーの観点から障がい者の教育に関する考察
特別支援学校のメディア教育で優先するべき領域
１
新聞・雑誌等、紙媒体を通じたマスメディアに関 ２する情報
書籍を中心とする出版メディアに関する教育
１
テレビ・ラジオ等を通じたマスメディアに関する ４
教育
インターネット全般を中心としたネットメディア 60
に関する教育ラインやフェイスブック等のソーシャルメディア 80
に関する教育すべての媒体にかかる広告メディアに関する教育 ２
そのほか
１

２
４３15

４51

５37

６９７※
29

２６４78

172746５40
１372676

３２００６48

５０２２10２０23１22０15０45０38145

引地：2018年11月

メディア学習の狙いを整理する

検索
見出し
コーピーライト

判断
読解全般
映像解釈

ブログ
論文・映像

SNS使用
話し方・書き方
撮り方・見られ方メディアコミュニケーションとしての効果プロセス
好きなものをコミュニケーションに載せる→「自分」の発出ーつたえる
他者との共有、コミュニケーションの「メディア化」実感→他者からの受容ーいれる
新しいメディアリテラシーへの実感→コミュニケーションの質の向上ーとらえる
メディアとして表現化することへの意識→効果的なメディア利用の芽生えーひろげるメディアの捉え方
人間の拡張機能としてのメディア⇒人が出来ない機能を拡張するものとしてメディアがある⇒眼鏡、拡声器⇒パソコンも人間の頭脳の拡張機能

7

社会での力を付ける―就労支援の現場から

就労移行支援の場合就労のための準備・社会的スキル・就労スキル・職業スキル→技術の習得＝できるかできないか特別支援が必要な人への「学び」の展開について
教育領域
自分の力に気づく
学習

特別支援が必要な人への「学び」の展開について

「社会的ケア」の領域

コミュニケーションによってなくせる

一次障がい

二次障がい

先天的な特性環境の結果

課題
特性を前提に自分らしい生き方の模索

課題
環境との折り合い方を探すこと

定型的な基準とのズレ（一次障がい）

困難な状態

成長
肯定的な評価促進

コミュニケーション
関与

自己評価の上昇８ おわりにケアの問い直し→真のケアへ朝日、読売、毎日、日経各紙の「ケア」の頻出数比較
3,500

3,000

1996年
介護保険制度の国会審議
2000年
介護保険制度施行

2,500

2,000

朝日
読売

1,500

毎日
日経

1,000

500

0

ケアの原点「一人の人格をケアするとは、最も深い意味で、その人が成長すること、自己実現することをたすけることである」
ミルトン・メイヤロフ著、田村真・向野宜之訳『ケアの本質 生きることの意味』“To care for another person, in the most significant
sense, is to help him grow and actualize himself”
Milton Mayeroff “On Caring”

是非、新しい学びに向けて今後もつながってまいりましょう。
ご清聴ありがとうございました
みんなの大学校連絡先
info@minnano-college-of-liberalarts.net