電子入札運用通達
令和３年 10 月１日
2021 年（経理）通達第 255 号
最終改正 令和４年 11 月 14 日
（目的）
第１条 この通達は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。
）がコンピュータとネットワーク（インターネット）を利用して入札への参加申請から開札及び落札者決定までの事務を処理するシステム（以下「電子入札システム」という。
）による入札（以下「電子入札」という。
）を実施する場合の事務処理について必要な事項を定め、もって電子入札に関する事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 機構が締結する売買、賃貸、請負その他の契約につき独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構会計規程（2004 年（財経）規程第６号）第３７条第１項に規定する一般競争又は同条第３項及び第５項に規定する指名競争に付する契約案件（以下「案件」という。
）のう
ち、電子入札で行う旨を指定した案件に係る事務の取扱いについては、独立行政法人エネル
ギー・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領（2004 年（財経）要領第１号。以下「契約事務取扱要領」という。
）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構政府調達事務取扱要領（2004年（財経）要領第３号）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得（2004年（財経）通達第 85 号。以下「入札心得」という。
）に定めるもののほか、この通達の定めるところによるものとする。
（電子入札の対象）
第３条 電子入札の対象となる入札の種類及び落札方式は次の各号のとおりとする。
一 入札の種類：一般競争入札、指名競争入札
二 落 札 方 式 ：最低価格落札方式、最高価格落札方式（入札参加者の利用者登録）
第４条 入札参加者は、電子入札システム対応の電子証明書を発行する民間認証局（以下「認証局」という。
）が発行した電子証明書を格納したカード（以下「ＩＣカード」という。
）を取得し、電子入札システムにて利用者登録を行わなければならない。
２ 利用者登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに登録内容の変更を行わなければならない。
（業者番号の通知）

第５条 入札参加者は、機構の電子入札対象案件に初めて参加するときは、次の各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。
一 電子入札システム利用者登録申請書（様式第１）二 工事及び測量・建設コンサルタント等の案件の場合、当該年度を有効期間とする独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（2004 年（財経）要領第２号）に基づき交付された資格決定通知書又は経済産業省より交付された資格決定通知書の写し
三 物品の製造・販売等の案件の場合、当該年度を有効期間とする資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し（変更届）
第６条 入札参加者は、前項に掲げる提出書類の内容に変更があるときは、電子入札システム利用者登録変更申請書（様式第２）を作成し、機構に提出しなければならない。
（ＩＣカードの不正使用時等の取扱い）
第７条 理事長又は契約担当役（以下「契約担当役等」という。
）は、入札参加者が入札心得第１０条第５号及び第６号に該当するとき（以下「不正使用等」という。
）は、当該入札を無効とする。
２ 契約担当役等は、落札決定後契約締結前において、不正使用等が判明した場合、契約締結を行わないことができるものとする。
３ 契約担当役等は、契約締結後に不正使用等が判明した場合は、事業の進捗状況等を勘案し、契約解除等を検討するものとする。
（入札公告等、電子入札対象案件の登録及び修正）
第８条 契約担当役等が、電子入札で行う旨を指定した案件は、官報、新聞紙、掲示により公告又は指名通知（以下「入札公告等」という。
）を行うとともに、当該案件に係る入札の情報を電子入札システムに登録するものとする。
２ 契約担当役等は、電子入札対象案件である旨を入札参加希望者に明示するため、電子入札対象案件の入札公告等の本文に次の各号に例示する説明を付記するものとする。
一 調達案件名の末尾：「○○工事（電子入札対象案件）」、「○○業務（電子入札対象案件）」
二 入札公告等の概要又は調達内容：「本件（工事・役務・物品購入等）は、入札及び提出資料を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役等の承諾を得た場合に限り、紙入札に変更することができる」
３ 契約担当役等は、案件登録を以下の各号により行うものとする。
一 各受付期間等の設定について
ア 入札書の受付締切予定日時は、開札予定日時の前日を標準として設定するものとする。

イ 工事費内訳書又は入札価格内訳書（以下「内訳書」という。
）の提出を求める案件については、入札書の提出時に当該内訳書を提出するよう提出日時を設定するものとする。
ウ その他の期間等の設定に当たっては、紙入札における運用に準じて設定するものとする。
二 入札公告等の日以降における案件の修正等について電子入札システムに登録した案件情報に関し、入札公告等の日以降において錯誤が認められた場合には、次の手順により速やかに案件の再登録を行うものとする。
ア 錯誤案件に対して入札書及び内訳書の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始日時１３：００ 同締切日時１３：０１）
イ 件名に「本案件は、登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」等と追記入
力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を当該入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）に明示する。
ウ 新規の案件として改めて登録する。
エ 既に入札書及び内訳書の提出があった入札参加者に対しては、確実な方法により連絡を行い、改めて登録した案件に対して入札書及び内訳書を送信するように依頼する。
（使用アプリケーション及びファイル形式等の指定）
第９条 入札参加者が当該入札案件にて提出する証明書等を、電子入札システムの機能を利用して電子ファイルにより提出するときに使用できるアプリケーションソフト及びファイル形
式は、原則としてＰＤＦファイルとする。ただし、その他の指定がある場合は、案件毎に入札参加者に明示する。
（圧縮方法の指定）
第１０条 契約担当役等は、ファイル圧縮を認める場合、ＺＩＰ形式を指定するものとし、自己解凍方式は指定しないものとする。
（証明書等の郵送等の基準、提出期日及び提出先）
第１１条 証明書等のファイル容量は２ＭＢ以内とする。ただし、容量が２ＭＢを超える場合は、原則として持参又は入札心得第４条第５項に規定する郵送（以下「郵送等」という。
）による提出を求めるものとする。
２ 前項に基づき郵送等にて提出する証明書等の提出期限及び提出先は、入札公告等に示した電子入札システムにより提出する場合と同一とする。
（コンピュータウイルス感染ファイルの取扱）
第１２条 入札参加者は、コンピュータウイルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適応して証明書等を作成し、提出する際には、必ずコンピュータウイルス感染の確認を行うものとする。
２ 契約担当役等は、入札参加者から提出された証明書等へのコンピュータウイルス感染が判明した場合、直ちに閲覧等を中止して当該入札参加者に証明書等がコンピュータウイルス感染している旨を当該電子入札参加者に確実に連絡の取れる方法で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
（入札書の提出等）
第１３条 入札参加者は、当該案件に係る入札公告等に示した提出期限までに入札書を提出するものとし、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
（開札）第１４条 契約担当役等は、開札の日の前日（土曜日、日曜日、祝休日、１２月２９日から１月３日を除く日）までの日時により入札書の提出期限を設定するものとし、入札公告等にて示した日時において開札を行う。
２ 前項にかかわらず、紙による入札書の提出をもって入札すること（以下「紙入札」という。
）が認められた入札参加者（以下「紙入札業者」という。
）がいる場合は、当該紙入札業者が提出した入札書の記載金額を電子入札システムに登録後、開札を行うものとする。
３ 開札から落札決定までの間、入札参加者は電子入札システムの利用環境（紙入札業者の場合は、機構からの連絡が取れる環境）を確保の上で待機しなければならない。
４ 契約担当役等は、開札から落札決定までの手続が著しく遅延する状況等が生じた場合、必要に応じて入札参加者に対し、電子入札システムその他の方法により進行状況について情報提供を行うものとする。
（入札書未到達時の取扱い）
第１５条 契約担当役等は、入札書の提出期限において入札書が電子入札サーバに未到達であり、かつ当該入札参加者からの連絡がないときは、電子入札システムの障害の有無を確認の上、当該入札参加者に確実に連絡が取れる方法で連絡を行うものとする。
２ 入札参加者は、電子入札システムにより発行される機構からの入札受付票が、入札書の提出期限の１時間前になっても到達しないときは、機構に確実に連絡の取れる方法で連絡をし、状況の確認をしなければならない。
３ 電子入札システムが正常に稼動していることが確認され、かつ当該入札参加者から入札書の提出期限から３０分間経過後も連絡がない場合、契約担当役等は当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
（入札の辞退）第１６条 入札参加者は、入札を辞退する時には、入札心得第７条に基づき行うものとする。
（くじによる処理）
第１７条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおけるくじ機能を用いてくじ引きを実施し、落札者を決定するものとする。
２

前項に定めるくじによる処理の実施に備え、入札参加者は、電子入札システムにより入札書を提出する時にくじ番号の入力を行うものとする。ただし、紙入札業者については、紙入札書にくじ番号を明記して提出するものとする。
（落札者決定通知書の交付）
第１８条 契約担当役等は、電子入札により落札者を決定したときは、原則として電子入札システムにより落札者決定通知書を送付するものとする。ただし、紙入札業者が落札者に決定した場合は、電話、電子メール等の手段により通知するものとする。
（落札者決定が遅れる場合の処理）
第１９条 契約担当役等は、落札者決定が開札日時から著しく遅延する場合は、当該入札参加者に状況の連絡を行う。
（再度入札）
第２０条 契約担当役等は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。
２ 再度入札の入札書の提出期限は、開札結果の通知と同時に通知するものとし、入札書の受付時間は、１５分を標準として設定する。
３ 再度入札を行ってもなお落札者がない場合、契約担当役等は、当該入札を打ち切ることがある。
（落札決定の保留通知）
第２１条 契約事務取扱要領第２２条及び第２４条の規定に基づき、予定価格が１，０００万円を超える工事又は製造その他に係る請負契約に係る競争入札において、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれ、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるか否かの調査（以下「低入札価格調査」という。
）
を行うときは、落札者の決定を保留し、入札参加者全員に対し保留通知書を発行する。
２ 低入札価格調査の実施方法の詳細については、別に定める。
（入札参加者側の障害発生時の対応）

第２２条 入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。
２ 前項の調査の結果、次の各号に該当する障害等によりすぐに復旧できないと判断され、かつ、原則として複数の入札参加者が参加できない場合には、入札書の提出期限及び開札日時（以下「入開札日時」という。
）の変更を行うことができるものとする。
一 天災
二 広域・地域的停電
三 プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害
四 その他、時間延長が妥当であると認められた場合（ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。
）
３ 前項により入開札日時の変更を行う場合であって、直ちに変更後の日時を決定できない場
合は、仮の日時を入力した日時変更通知書を入札参加者あて送付するものとし、当該通知書に、開札日時正式決定後に再度日時変更通知書が通知される旨の記載を行い、正式な入開札日時の決定後、改めて日時変更通知書を送付する。
（機構側の障害発生時の対応）
第２３条 契約担当役等は、電子入札システムの障害等により、電子入札の執行が困難な場合は、状況を調査確認し、復旧見込み等を総合的に判断して入札参加申請及び入開札日時の延期若しくは中止又は紙入札への変更などの対応をとる。この場合、状況に応じ、機構のホームページ、電子メール、電話等の手段により入札参加者に連絡及び公表を行う。
２ 前項の規定により当該案件を電子入札から紙入札へ切り替えるに至った場合には、当該案件名に「（紙入札に移行）」と修正登録し、入札公告等の訂正を行い、以降の当該案件に係る電子入札システムによる処理を行わないものとし、入札参加者に対し、当該案件に係る電子入札システムによる処理は行わないよう指示する。
３ 第１項の規定により当該案件の開札を中止する場合には、契約担当役等は、既に提出を受けた入札書の開札を行わないものとする。
（紙入札による参加の特例）
第２４条 契約担当役等が電子入札により行う旨を指定した案件については、電子入札システムで処理するものとし、電子入札以外の方法による入札への参加は、原則としてこれを認めない。ただし、入札参加者が、次の各号に掲げる事由により紙入札による入札参加を必要とするときは、紙入札方式参加申請書（様式第３）を作成し、当該入札の証明書等の提出期限の５営業日前までに提出し、機構から紙入札による入札参加の承認を得なければならない。
一 政府調達に関する協定の適用を受ける案件（ＷＴＯ対象案件）において、紙入札による参加を希望する場合
二 登録済のＩＣカードが失効、破損等により使用できなくなり、再発行を申請中の場合

三 システム障害等により電子入札での参加ができない場合
四 入札参加資格は有しているが、電子入札システムの有資格者名簿に記載がないため、ＩＣカードの利用者登録ができない場合
五 海外に本社を置く法人であって、認証局よりＩＣカードの交付を受けられない場合
六 電子入札への対応準備中の場合（ただし、紙入札方式参加申請書に電子入札への対応準備状況及び導入予定日を記入し、電子証明書利用申込書の写し又はそれと同等の意味を有する文書の写しとともに提出すること。
）
２ 契約担当役等は、前項の紙入札方式参加申請書（様式第３）の提出を受けたときは、全体の入札手続への影響を考慮した上でその認否を決定し、その結果を様式第４又は様式第５により作成した紙入札方式参加承認通知書により通知する。
３ 当該入札の証明書等の受付締切り日時から入札書の提出期限までの間にシステム障害等により入札書の提出ができない場合は、入札参加者は速やかに機構に連絡の上、第１項の「紙入札方式参加申請書」（様式第３）を提出するものとし、契約担当役等は、紙入札方式参加承認通知書（様式第４）により紙入札による参加を認めるものとする。
(紙入札による入札方法等)
第２５条 契約担当役等は、前条に基づき紙入札による参加又は紙入札への変更を認めたときは、当該入札参加者に対し、電子入札に係る作業を行わないよう指示する。ただし、既に実施済の電子入札システムによる書類の提出又は受信は有効なものとして取り扱うものとする。
２ 前条により紙入札が認められた入札参加者（以下「紙入札参加者」という。
）は、入札公告等に示した入札書の提出期限までに、紙入札書を郵送等により提出しなければならない。
３ 当該案件の再度入札に参加を希望する場合、紙入札参加者は、前項の入札書の提出時に再度入札に係る入札書を併せて提出しなければならない。

附 則
この通達は、令和３年 10 月１日から施行する。
附 則
この通達は、令和４年１１月１４日から施行する。

様式第１
元号年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
所在地
商号又は名称
代表者役職・氏名
電子入札システム利用者登録申請書

貴機構の電子入札に参加したいため、下記の内容により登録を申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１．郵便番号
２．住所
３．商号又は名称（ふりがな）
４．代表者役職
５．代表者氏名
６．代表電話番号
７．添付書類・ ・ 年度を有効期間とする資格審査結果通知書の写し

連絡先 担当部署
氏 名
電話番号
E‐mail以上

様式第２元号年

月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
業者番号
所在地
商号又は名称代表者役職・氏名
電子入札システム利用者登録変更申請書

下記のとおり変更があったので届出をします。
記
１．変更内容
変更事項

変更前

変更後

変更年月日

以上

様式第３
元号

年

月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役

殿
資格審査結果通知書の業者コード
所在地
商号又は名称代表者役職・氏名
紙入札方式参加申請書

下記の案件については、下記２．の理由により電子入札システムを利用して入札に参加することができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきたく申請します。
記
１．件名
２．電子入札システムを利用参加できない理由

以上

様式第４
文書

番

号

元号

年

月日

商号又は名称代 表 者 氏名 殿
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役

紙入札方式参加承認通知書

元号

年月日付けで申請のあった下記案件への紙入札による参加について、承認いたします。
記

件名：

以上

様式第５文書番号

元号年月日

商号又は名称代 表 者 氏名 殿
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役

紙入札方式参加承認通知書

元号

年月日付けで申請のあった下記案件への紙入札による参加について、否認いたします。
記
件名：
否認の理由：

以上