B 消費税❖一般消費税・事業税等をめぐる問題
日本型付加価値税の導入は，1948年（昭和23）の取引高税の新設に始まるが，70年ころから一般消費税または付加価値税の導入が検討されるようになった。78年（昭和53）9月，政府税制調査会一般消費税特別部会報告が発表され，12月に答申があり，大平正芳内閣は昭和54年度税制改正大綱で一般消費税の導入を決定したものの，翌年9月撤回した。出版業界では，政府税制調査会で審議しているさなかの78（武内俊三委員長・雄鷄社）を組織し，年8月，出版4団体で「一般消費税等対策協議会」導入反対の要望を各方面に行った。

84年（昭和59）には，出版業などマスコミ7業種の事業税非課税措置の廃止，広告課税，用紙への物品税課税問題が浮上し，書協・雑協は「出版税務特別委員会」（千（相賀徹夫委員長・小学館）を設け対処した。
葉源藏委員長・文藝春秋）を設置，専門委員会

折から，少女雑誌問題が国会で取り上げられ，それへの対応と重なった。両協会は，事業税では新聞協会，民間放送連盟と連絡を密にし，広告課税では報道・広告8団体と連携し，用紙への課税では製紙連合会と協力して，それぞれ要望・働きかけを行った。11月には「昭和60年度税制

出版業等への事業税課税，広告課税，紙への物品税課税に対する反対要望書」を政府，関係官庁，自民党などに提出した。とくに，事業税の非課税措置廃止問題に重点をおいて要望したが，12月の自民党税制大綱で非課税措置の廃止と経過措置が決まり，翌年の3月，地方税法改正案が可決成立した。その後，経過措置の延長をめぐり，再三にわたって延長されたが，98年度末で経過措置も終了した。

86年（昭和61）には，10月に政府税調が新型間接税の導入を答申，12月に自民党税調が売上税の導入を決め，中曽根康弘内閣は売上税法案を翌87年の通常国会に提案した。出版業界は 1 月，売上税問題を業界あげて取り組むため出版 4 団体で「売上税対策特別委員会」を発足させた。3月から4月にかけて新聞，雑誌へ「出版4団体は教育・学術・文化の発展をはばむ『売上税』に断固反対します」との意見広告を掲載，各社の社屋に懸垂幕を掲げるなど関係業界とも連携し運動を展開した。
法案は5月27日審議未了で廃案になった。

88年（昭和63）には，竹下登内閣が7月臨時国会に「税制改革関連法案」を提出，12月，参議院で可決成立し，消費税法は翌89年（平成1）年4月から施行された。消費税に対する出版業界の対応は三つの時期に分けられる。一つは，消費税の導入時である。消費税導入に対する是非と出版物の取り扱い，消費税の仕組みの検討，再260

II│テーマ別年史

販商品である出版物の価格表示と転嫁の問題などについて対応が迫られた。二つ（地方消費税1%を含む）への税率変更である。この目は，97年（平成9）の3%から5%ときは価格表示のあり方，取引計算の問題などが課題であった。三つ目は，2004年（平成16）の総額表示の実施である。出版物の販売が低迷するなか，コストのかからない方策が求められた。
今後の課題としては，EU諸国をはじめ書籍，雑誌の出版物は軽減税率または0税率となっている（イギリス，アイルランド，ノルウェー〈書籍〉は0税率，その他の国は5〜7%の軽減税率，EU指令は5%以上）が，わが国でも将来を見据えた対策が求められている。
以下に，各時期における対応策の要点をまとめた。

❖消費税導入への対応
消費税導入時に出版業界での対策をたてるため，書協・雑協は1988年（昭和63）7月
それぞれに税制対策特別委員会（千葉源藏雑協理事長，服部敏幸書協理事長が委員長）を設け具体的な対応の検討を行った。9月から合同会議を開催し，政府および関係官庁との折衝，出版・取次・書店間の調整などとあわせて，出版社における対策のとりまとめに努めた。とくに消費税法案が12月参議院で可決成立したのち，翌89年1〜3月の間は連日のように協議・調整を行い，出版4団体による4者会談を開催，3月3日の第4回4者会談で4月以降の取り扱いの基本方針をまとめた。
導入時における出版業界の対応策の概要は，次のとおりである。
①再販商品としての価格表示は検討の結果，公取委のガイドラインを参照し，税込定価表示とし，法施行後発行する書籍・雑誌は新価格表示とすること，②旧定価
本の新価格表示への移行は，シールの貼付，カバーの取り替えなどを順次行い，法施行前に発行した書籍は，4月1日以降6か月間は旧定価表示のまま出荷できること，③流通・取引上の取り扱いは，4月1日〜9月30日までの6か月間は本体価格取引とすること，取次会社から出版社への返品の取り扱いは，5月1日以降課税扱いとすること，④旧定価本の再販価格はすでに表示されている「定価」に，消費税を上乗せした価格を再販価格とし，書店店頭で徴収すること，⑤消費税の端数処理は四捨五入とすること，などである。その後，取とすること，⑥コードの価格表記は税込価格（P ）
引基準は12月31日まで本体価格とし，90年（平成2）1月以降の送品・返品とも税込取引とすることとなった。
書協・雑協は，それぞれ「消費税の転嫁および表示についての共同行為」を決定し，実施した（91年3月31日失効）。消費税導入時に価格表示の変更などに要した費用（89年6月調査）。
は，出版社1社平均3623万円にのぼった
9│出版税制・経営管理○261❖消費税率の変更
消費税率の変更は，村山富市内閣が1994年（平成6）11月の臨時国会に提案した税（うち1%は地方消費税）とする税制改革法案が可決成立し，97年（平成9）4月1率5%日から実施された。
これに先立ち，書協・雑協は合同の税制特別委員会を93年10月に設置し，消費税，事業税問題について対処した。11月には，藤井裕久蔵相，内田弘保文化庁長
官，政党，関係議員に出版物の 0 税率の適用または税率の据え置きを内容とする「消費税問題に関する要望」を提出した。12月には小委員会（相賀昌宏委員長・小学館）を設け，税率変更の影響，各国における出版物の取り扱いなどの検討を行い，94年8月に中間報告をまとめた。また8月から9月にかけて各政党，関係官庁などに消費税の据え置きを要望，11 月には出版4 団体連名で店頭ポスター「出版物は 心の消費税率の据え置きを強く要望します」を掲示するなどの活動を行った。11月

糧の法案成立後も継続して，0税率または軽減税率，税率変更前に発行した3%出版物の経過措置などを要望した。これと並行して，10月には特別委員会に税制専門委員会（山本時男委員長・中央経済社）を設置し，97年の実施にともなう諸問題について検討し，関係機関などとの折衝，取協，日書連との調整を行い，消費税ガイドラインやお知らせの作成，会員説明会などの開催，店頭ポスターなどの作成・配布にあたった。

97年4月の消費税率変更にともなう業界の対応策については，96年7月30日に発表した「消費税ガイドライン1

消費税率変更に伴う再販価格表示等の基本問題について」にあるように，消費税導入時のようにシール貼りやカバーの取り替えなどをすることなく，書店での店頭転嫁によって流通・販売することを中心に検討した。その結果，①顧客（読者）の理解を得られること，②取引や流通・販売上に過度の不便を生じさせないこと，③新・旧表示出版物が混乱なく流通すること，などを総合的に検討し，消費税導入時のように消費税の転嫁および表示の共同行為が認められなかったため，ガイドラインなどは各出版社の参考資料として作成し，公表した。税率変更にあたってのおもな対応点は，①税込価格表示に加え，「定価（税本体1000円別）」（例示）を採用，②取引計算を本体価格で行うこと，③経過措置の取り扱い，④コとすること，などである。
ードの価格表記は本体価格（ ¥）❖消費税の総額表示

2004年（平成16）4月1日からは，平成15年度税制改正にともなう消費税法の改正で，新たに事業者が消費者に対して価格をあらかじめ表示する場合には，消費税額を含めた支払い総額を表示することが義務づけられた。
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II│テーマ別年史

書協・雑協は，従来から総額表示の義務づけには反対してきた。02年の12月与
党税制大綱で総額表示の義務づけを盛り込むことに反対の要望を行い，その後関係官庁にも出版物の価格表示の実態を説明し出版物を対象外とするよう要望した。
を組織し，03年1月には出版4団体で税制等対策特別委員会（朝倉邦造座長・書協理事長）
塩川正十郎財務相や関係議員に出版物を総額表示義務の対象外とするよう要請
し，通常国会の審議においても出版物の価格表示について取り上げられたが，結局3月に法案が可決成立し，翌04年4月実施となった。4月には特別委員会に小委員会（大坪嘉春委員長・税務経理協会）を設け，財務省などとの折衝，流通上の問題などを検討し，6月に「消費税の総額表示への対応について」を発表し，会員説明会などを実施した。
このガイドラインでは，価格を表示する事業者は，消費税法では消費者に資産などを譲渡する事業者であり，再販出版物の場合は再販契約上，出版社が定価を表示し，再販価格を指示しているので，実質的に出版社が責任をもつこととなる。消費税の総額表示への対応にあたり，①現行の価格表示を継続できること，②できるだけ手間と費用がかからない方法とすることを前提とし，財務省などとの打ち合わせを含めて検討を行い，再販出版物の価格表示などのガイドラインをまとめた。ガイ
ドラインは，①現行方式を継続できる項目，②2004年4月1日以降対応を必要とする項目，についてまとめられ，表示方法は最低限スリップなどによる総額表示が必要なことなど，実務上混乱が起きないよう対応策を示した。また，04年4月の総額表示の実施にともない，3月店頭ポスターを作成し，読者への周知をはかるとともに，ガイドラインの「増補版」を発表して対応策を明確にした。

❖出版物の軽減税率実現に向けて

2004年（平成16）12月，自民党・公明党は「長寿・少子化社会における年金，医療，介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ，・・・消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」との「税制改正大綱」を発表した。
出版業界では，その後の消費税率の見直しなどの動向を踏まえ，07年3月出版4団体で税制対策特別委員会（小峰紀雄委員長・書協理事長）を組織し，新聞協会などと協力し，活字文化議員連盟（中川秀直会長）等に働きかけて，出版物などの軽減税率実現に向け，活動を行っている。

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