財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
２．重要な会計方針（１）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によっている。

（２）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、保有していない。

（３）

固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は定額法によっている。

（４）

引当金の計上基準（５）・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見積額を計上している。

・貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

消費税の会計処理税込み方式によっている。

（６） 適用する会計基準「平成２０年４月１１日 内閣府公益認定等委員会」による公益法人会計基準を採用している。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
(基本財産）
投資有価証券498,289,396
98,812,713
預金
1,710,604
102,234,268
小計
500,000,000
201,046,981(指定正味財産に係る特定資産）担い手事業運用財産
91,128,868
6,607,348
134,864,952
517,592,608
農地保有合理化事業運用資産
1,030,432
0
建物・構築物170
機械及び装置10
車両運搬器具10什器備品
小計
227,024,271
524,199,956(その他の特定資産）
1,817,601
0一般事業調整積立資産
2,533,042
13,408
退職給付引当資産
小計
4,350,643
13,408
合計
731,374,914
725,260,345

当期減少額(単位:円）
当期末残高

100,315,756
100,731,225
201,046,981

496,786,353
3,213,647
500,000,000

10,748,483
518,131,276
285,828000
529,165,587

86,987,733
134,326,284
744,604
17
1
1
222,058,640

02,532,822
2,532,822
732,745,390

1,817,601
13,628
1,831,229
723,889,869

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目(単位:円）（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）(基本財産）
496,786,353

496,786,353

3,213,647

3,213,647

500,000,000

500,000,000

担い手事業運用財産

86,987,733

86,987,733

農地保有合理化事業運用資産

134,326,284

134,326,284

建物・構築物744,604

744,604

機械及び装置1717

車両運搬器具

11

什器備品

11

計

222,058,640

222,058,640

一般事業調整積立資産

1,817,601

投資有価証券
預金
小計

0000(指定正味財産に係る特定資産）

小(その他の特定資産）

1,817,601

13,628

退職給付引当資産

13,628

小計

1,831,229

0

1,817,601

13,628

合計

723,889,869

722,058,640

1,817,601

13,628５．担保に供している資産担保に供している資産はない。
６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は次のとおりである。
貸倒引当金
科目
債権金額
債権の当期末残高
当期末残高未収金

2,227,845

02,227,845

就農支援資金貸付金

1,437,000

1,061,200

375,800

3,664,845

1,061,200

2,603,645

合計（単位：円）備考７．債務保証等の偶発債務
債務保証等の偶発債務はない。
８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科
目
帳簿価格
時価
評価損益
第１０８回利付国債
第１１７回利付国債
岡山県平成２７年度第１回公募公債
岡山県平成３０年度第２回公募公債
岡山県平成３０年度第３回公募公債

99,562,901
152,297,593
50,000,000
52,000,000
50,000,000

110,072,000
169,590,000
50,485,000
51,667,200
49,630,000

10,509,099
17,292,407
485,000-332,800-370,000

政府保証第433号日本高速道路保有・債務返済機構債

98,713,000

101,323,000

2,610,000

みずほフィナンシャルグループ
第２０回期限前償還条項付無担保社債

30,000,000

29,805,000-195,000

日本生命第５回劣後ローン（期限前償還条項付無担保社債）

30,461,411

28,527,000-1,934,411(株)山口FG第7回期限前償還条件付き無担
保社債

30,000,000

29,814,000-186,000

593,034,905

620,913,200

27,878,295

合計(単位:円）
備 考

９．補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

前期末
残高

交付者

当期増加額

当期減少額

(単位:円）
当期末
残高

貸借対照表
記載区分

新規就農者等促進
総合支援事業費補 岡山県
助金

04,773,000

4,773,000

0－岡山園芸総合対策（も倉敷市 他も）事業費補助金

0758,000

758,000

0－

農地中間管理機構
岡山県
運営事業費補助金

0131,286,000

131,286,000

0－

借受農地管理等事
岡山県
業費補助金

02,405,252

2,405,2520－

農地売買事業等活動推進事業費補助金

岡山県

06,500,000

6,500,000

0－

農業体験実践事業
岡山県
補助金

1,030,451

0285,828

744,623 指定正味財産

農地保有合理化事業特別強化費補助 岡山県
金134,864,952

517,592,608

518,131,276

134,326,284 指定正味財産

合135,895,403

663,314,860

664,139,356

135,070,907

計

１０．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額償却原価法適用債券の受取利息相当額
補助金の使用による振替額
寄付金の使用による振替額
合計

285,828
7,315,528
538,668
4,141,135
12,281,159

１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位:円）
法人等の名称住所出捐金の割合

関係内容

取引内容

取引金額

岡山県

岡山市北区内山下

75.0%

出捐団体

新規就農者等促進総合支
援事業費補助金

4,773,000

〃

〃

〃

〃

農地中間管理機構運営事
業費補助金

131,286,000

〃

〃

〃

〃

借受農地管理等事業費補助金

2,405,252

〃

〃〃

〃

農地売買事業等活動推進
事業費補助金6,500,000

〃

〃

〃

〃

県有農地貸借手数料

〃〃

〃

〃

三徳園管理受託料

27,200,000

〃〃

〃

〃

三徳園内研修農場生産物
販売受託手数料

1,063,832

〃

〃

〃

〃

農業経営・就農支援センタ－事業受託料

22,887,035

〃

〃

〃

〃

農業体験教育推進事業受
託料

585,000

〃

〃

〃

〃

就農準備講座受託料

588,000

〃

〃

〃

〃

おかやま農業担い手確保
育成プログラム構築受託料

28,117,000

〃

〃

〃

〃

農福連携推進事業受託料

645,000

〃

〃

〃

〃

三徳園施設利用料

81,050科目

期末残高26,309

収入計

226,157,478

岡山県

岡山市北区内山下

75.0%

出捐団体

事務所借り上げ料(支部含む）

2,030,623

〃

〃

〃

〃

県有農地賃借料

492,872

〃

〃

〃

〃

県有農地代金210,300

〃

〃

〃

〃

三徳園内研修農場農産物
販売受託代金支払

6,279,018

支出計

9,012,813

１２．金融商品の状況（イ）金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の一部を運用益によって賄うため、主に債券により資産運用する。なお、デリバディブ取引は行わない方針である。
（ロ）金融商品の内容及びそのリスク金融商品の内容は、日本国債、岡山県地方債、政府保証日本高速道路・債務返済機構債、みずほフィナンシャルグループ社債、日本生命社債及び山口フィナンシャルグループ社債であり、そのリスクは発行体のリスクによる。
（ハ）金融商品のリスクに係る管理体制①資金運用規則に基づく取引
金融商品の取引は、公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団資金運用規則に基づき行う。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団資金運用規則に基づき管理を行う。