技術資料「補強土壁チェックリスト」を活用した品質管理法の運用
橋本聖

川尻峻三

小林暁

林宏親に補強土壁の品質に影響を及ぼす恐れがある課題に関

１．はじめにして、受発注者が相互確認する「補強土壁チェックリ
補強土壁の直轄工事への採用は平成8年度に擁壁工スト（以下、チェックリスト）を作成した。

指針に掲載されたのが契機である。当初は従来の擁壁

本技術資料では国土交通省北海道開発局（以下、開（例えば、逆T式擁壁）と比較して経済的でかつ施工発局）における補強土壁の実状、開発局道路技術者へ性が良いため、採用実績が着実に増加し現在に至っての補強土壁に関するアンケート、補強土壁の品質確保いる。ところが近年、完成後の補強土壁に基準値を超を目的としたチェックリストの作成に至る経緯、工事1）

過する壁面パネルのはらみ出しが報告 された。これ

におけるチェックリスト試行の結果を踏まえ、その具は、補強土壁に不適切な盛土材を使用したことが要因体的な運用方法について述べる。

であるが、不適切な盛土材料の使用の要因は施工業者が適切な盛土材に対する認識不足であり、それが発注２．開発局における補強土壁の実情者への報告の遅れに繋がったと示唆された。
木幡2）は補強土壁の変状事例を調査しているが、そ

図－1は開発局が所有する「MICHIシステム（平成の要因は冬期施工に伴う盛土内への凍結土の混入、不8年度～平成27年度）」の補強土壁に関するデータを適切な盛土材の使用、施工不良と述べている。筆者ら抽出して整理した施工年度別の実績である。冒頭述べ

は時折、北海道内の補強土壁の変状対応を行っている

たとおり、補強土壁は平成8年度から直轄工事での利が、木幡の見解には、受発注者の補強土壁への認識不用が認められたが、開発局では平成10年度より採用実足や情報共有不足に起因する人為的な課題を抱えてい績が急激に増加し、平成19年度以降は減少しているもると考える。そのため、これらの課題を解決するためのの、平成27年度の時点で1,024箇所の補強土壁が構

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寒地土木研究所月報№824

2021年11月 施工年度別補強土壁の採用傾向

37

築されている。

30代未満の職員、約2割が30代職員となっている。

開発局における補強土壁の実績は、ジオテキスタイ

質問事項は補強土壁に関する基礎的な内容である

ル補強土壁の採用数が年次を問わず最も多いのが特徴

が、冒頭で述べたとおり補強土壁の変状は人為的な要である。この理由として、壁高5m未満の約7割がジオ因によるものが多いため、それを踏まえた質問とした。

テキスタイルであるため、ボックスカルバートなどのアンケートの結果、補強土壁の点検業務を担当した構造物の巻込み部で多く使用されていると考えられ経験や、補強土壁の施工で問題が発生してそれに対応る。

した経験がある職員が約2割存在することがわかった。

平成12年度をみると、開発局における補強土壁の利この結果より、現場ではどのような状態の補強土壁用はピークを迎え、特にアンカー式補強土壁の実績がが道路土工構造物点検の対象であるか、その要因が不目立つ。この時代は山間部の高規格幹線道路の整備明確な場合が多いと思われるため、維持管理の観点か（例えば、旭川紋別自動車道）が実施されており、沢らも対象となる補強土壁の実態を正確に把握する必要地形などで高盛土を構築する手段として多段積みの実がある。一方、想定外の排水処理の必要性や厳冬期の績を有するアンカー式が多く採用されたと考えられ盛土施工時の対策に関しては、約9割以上の職員はそる。平成19年度以降では全体的に補強土壁の採用件数の対応策の必要性を感じており、施工時に生じる突発が減少しているが、補強土壁に代わる新技術が開発さ的な問題への対処の意識が高いことがわかった。

れた経緯も無いため、補強土壁の採用現場自体が減少したものと思われる。これらの既設補強土壁のうち数４．「補強土壁わかってん会」の活動カ所が道路土工構造物点検の対象となっている。
受発注者間の品質管理における相互確認の取組みとして、山口県庁ではコンクリート構造物の初期ひび割

３．開発局道路技術者を対象としたアンケートれの抑制を目的とした品質確保システムを構築してお
図－2は開発局の道路系技術職員（以降、職員とすり、これが全国で展開されている5）。その原点は「コる）のうち、補強土壁の業務や工事に直接携わる職員ンクリートよろず研究会」と呼ばれる勉強会であり、を対象にアンケート調査を実施した結果である。有効

筆者らはこの取り組みから着想を得て、表－1の参加メ

回答数は121名で回答数の約半数が40代職員、約3割がンバーで構成される『補強土壁わかってん会（以降、本会とする）』を開催した。本会はオホーツク地域に

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点等の情報を共有する勉強会を計5回開催した。
共有することで問題解決を図ることを狙いとしたた

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カ月に一度集合し、補強土壁の変状事例や施工の問題
本会では、参加メンバーが補強土壁に関する情報を⿵ᙉᅵቨ䛾᪋ᕤ䛷ၥ㢟䛜Ⓨ⏕䛧䛯䛯䜑䚸༠㆟䛚䜘䜃❧఍䛧䛯⤒㦂䛜䛒䜚䜎䛩䛛䠛㼍㻚㻌⤒㦂䛺䛧め、補強土壁の構築に関するメンバー（発注者、設計研究機関（北見工業大学、寒地土木研究所）が概ね383%㼎㻚㻌ᢸᙜ䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜛る意識統一を図ることを第一の目的とした3）。このた
コンサルタント、施工業者、各補強土壁メーカー）と⿵ᙉᅵቨ䛜Ⅼ᳨ᑐ㇟䛸䛺䛳䛶䛔䜛ᴗົ䜢ᢸᙜ䛧䛯䛣䛸䛜䛒䜚䜎䛩䛛䠛㼍㻚㻌ᢸᙜ䛧䛯䛣䛸䛜䛺䛔

おいて、補強土壁を構築する関係者が補強土壁に対す3%Ꮀᆔೞ᧙ӸӋьʴૠᲢʴᲣႆදᎍ

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図－2

38

アンケート調査結果

参加メンバーの所属と人数

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2021年11月

表－2

補強土壁チェックリスト（わかってん会Version）

５．チェックリストの試行
チェックリストを実際の工事現場で試行するにあた
り、まず、試行に協力して頂いた発注機関の担当者、事業箇所の5つの施工業者に対して、チェックリスト導入の経緯（補強土壁わかってん会の活動内容）および目的について説明した。
写真－1は補強土壁チェックリスト試行の実施会議の様子であり、工事区間の受発注者が一堂に会した。
筆者より、補強土壁に変状が生じる要因は本会の議という姿勢ではなく、「各補強土壁メーカーが持っている全国の変状や変状事例（詳細な施工場所や工事名は伏せて）について紹介していただき、どうしたら変状や崩壊を防げたか」という事例を持ち寄り、参加したメンバー全員で考える場にしたいと事前に伝えた。
本会のコンセプトは「包み隠さず、変状事例を共有

写真－1

補強土壁チェックリスト試行実施会議する」ことが主眼であり、補強土壁を構築する上で各々の立場で困っていることや悩んでいることを率直に話せる環境となることに注力した。
補強土壁は従来工法である鉄筋コンクリート構造物もしくは無筋コンクリート構造物の土留め壁よりも安価であり、一般盛土と比較すると耐震性に優れている。
この利点を最大限発揮させるためには、補強土壁の根幹を成す盛土材料の良し悪しと適切な施工状況を判断できる技術力を各メンバーが身に着けることが最も大切であるという点が度々話題となった。例えば、昨今では発注者は多くの業務を担当し現場に出る機会は昔よりも少なく、過去の発注者が現場で養った補強土壁

写真－2
表－3

参加メンバーによる現場確認

補強土壁チェックリスト（試行Version）の施工の勘所を習得することは現在では困難になりつつある。さらに、受発注者間の情報共有不足によって現場で生じた問題への対応が後手に回るケースが多いことが挙げられた。これらを未然に防止するには、補強土壁の補強メカニズムを受発注者が正しく理解した上で、その進捗に応じて変状を生じやすい要点を受発
注者が相互確認するシステムが必要との結論を得た。
このような議論を受けて、施工着手前の受発注者間協議（円滑化会議など）の機会において、補強土壁の変状要因に絡む留意事項を受発注者が相互確認するチェックリストを考案した（表－2）。
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補強土壁の特徴を理解し実践した現場努力の好例である。
今まで述べた工事の試行事例は令和元年度の取組みであるが、令和2年度には4つの開発建設部の計6事務所発注工事でチェックリストを試行した。また、工事だけでなく業務段階から補強土壁の検討内容を受発注者で確認すべきとの意見を踏まえ、同じく2つの開発建設部の業務を対象に試行した。試行中に担当者からチェック項目や使い勝手に関する意見等が多数あり、
写真－3

盛土の含水比計測の状況論の結果、地震などの自然由来的な要因と不適切な盛これらを反映して最終的なチェックリストを整理した。
６．補強土壁チェックリストの運用

土材の使用や施工不良などの人為的な要因に分類されるが、補強土壁の変状は人為的な要因が大半であるた

６．１

補強土壁チェックリストの位置付け

め、人為的な要因を減らすには、補強土壁に関係するチェックリストは設計および施工時における補強土メンバー（発注者、設計コンサルタント、施工業者、壁の品質向上、人為的要因による変状を低減させるこ補強土壁メーカー）が補強土壁に関する基礎的な知識とが目的である。業務や工事の仕様（道路詳細設計照を持った上でメンバー間の情報共有が重要であること

査要領、道路・河川工事仕様書）を補助する位置づけを述べた。

で契約事項のような罰則規定はないが、道路設計要領

写真－2は事業が進められている切土箇所に補強土や特記仕様書にはチェックリストの目的や運用に関す壁を構築する現場において、発注者、設計コンサルタる内容が明記された6）。設計から施工まで関係者が共ント、施工業者、補強土壁メーカーの担当者がチェッ通したチェックシートで相互確認することで、安定しクリストを用いて湧水を確認している状況である。当た補強土壁の構築に寄与すると考えられる。

該箇所は浅い沢地形となっており、切土によって湧水の発生が顕在化していた。筆者らの経験では補強土壁の変状要因として、排水処理が不備の状態で盛土を構築し、その後、補強領域の盛土内水位が上昇して内的安定が損なわれるケースがある4）。今回の事例のように、受発注者の双方で湧水箇所を確認し、それに対する具体的な排水対策や流末処理などを施した記録をチェックリストに残すことにより、道路供用後に当該補強土壁に不測の変状が生じたとしても、少なくとも施工した排水対策箇所には問題が無いとして対応協議を進めることが可能と考えている。
表－3は施工業者がチェックリストを用いて施工管理を実施した一例である。発注者との協議前の資料のため、発注者のチェックは入っていないが、切土による湧水対策が手書きで記載しており、発注者は受注者がこの問題を認識して施工を進めた事実を確認できる。また、降雨後に盛土の含水比を計測し、盛土の状態を確認していたことも手書きで記されている。
補強土壁は盛土材と補強材の噛み合わせで安定性を確保するため、盛土材の物性、特に施工時の含水状態を把握することが非常に重要である。写真－3は現場代理人が降雨後に盛土の含水比計測を実施した様子で、
40

図－3

補強土壁チェックリスト運用フロー（最終形）
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図－4

補強土壁チェックリスト（左：設計諸元、右：補強土壁一般図、展開図、構造詳細図、排水系統図）

補強土壁チェックリスト（業務編）

施工による補強土壁の品質を確実にするため、設計段業務におけるチェックリストの作成目的は、検討し階で検討した現場条件の特記事項や施工中に得た情報た設計条件、現場条件などの特記事項を受発注者が確を受発注者が確実に情報共有し実行することである。

６．２

実に情報共有し工事担当者へ引継ぐことである。

工事発注（受注）後、受注者（施工業者）は業務で補強土壁に関係する業務段階では、業務発注（受整理されたチェックリストを発注者から受け取る。受注）直後に受発注者が検討内容をチェックできる成果

注者は施工着手前の受発注者間協議（円滑化会議な品がまだ存在しない。このため、受注者（設計コンサど）までに記載できる項目をチェックするほか、業務ルタント）が検討した図面などが整理された段階で相互確認する（図－3中の※①）。ただし、チェックリス
トは工事に関連する項目が多いため、検討内容に即した項目のみ相互確認する。さらに、検討箇所の現場条件に関して、施工段階に受発注者が認識すべき留意事項があれば、その内容の確実な申送りが重要である。
チェックリストは業務検定前に再確認（図－3中の※②）し、完了検査時に受注者が発注者へ提出する補強土壁関連資料は次の項目である。
① チェックリスト（共通編）（表－4）② 設計諸元（図－4）③ 図面（補強土壁一般図、展開図、構造詳細図、排水系統図）（図－4）④ 検討現場に関する特記事項
上記の①～④はExcelファイルに集約されている。
完了検査後、データ収納先は電子納品ファイル内に設けた『補強土壁専用フォルダ』とし、工事発注担当者が検索しやすくした（図－3中の※③）。
６．３

補強土壁チェックリスト（工事編）

工事におけるチェックリスト（表－4）の目的は、
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図－5

チェックリスト補足資料（締固め状態）

41

表－4

補強土壁チェックリスト（共通編：最終Version）

で整理された補強土壁の図面データに変更（例：施工承諾により工法変更）があれば、円滑化会議にて発注③ 出来型図面（補強土壁一般図、展開図、構造詳細図、排水系統図）（図－4）者と相互確認する（図－3中の※④）。その際、現場経験の少ない担当者が、補強土壁の施工に適さない盛上記の①～③はExcelファイルに集約されており、土材や排水対策が必要な箇所を写真で平易に理解できデータ収納先は業務の完了検査後と同様、電子納品フる『チェックリスト補足資料』を用意した（図－5）。

ァイル内に『補強土壁用フォルダ』とした（図－3中の施工の進捗に伴う確認される項目（盛土材の種類、※⑦）。なお、チェックリストのフォーマットは寒地支持力照査結果、新たに必要な排水工など）や、台風

地盤チームのHP（https://jiban.ceri.go.jp/）の「補強等の自然災害で新たに相互確認すべき項目はその都土壁チェックリスト」からダウンロードして使用する

度、受発注者が協議や立会いを行い相互確認する（図（図－6）。

－3中の※⑤）。仮に相互確認する重要な事項が生じた際、それがチェックリストに存在しない場合は「その他（現場条件等）」の空欄に記載し相互確認を行う（図－3中の※⑤）。
なお、補強土壁は現場条件によって施工延長が長くなる場合があるが、チェックリストは設計断面数に応じて実施する。工事のチェックリストは共通編のほか、各工法編を併用して施工の基本事項をチェックする。
完成検査時に受注者が発注者に提出する補強土壁関連資料は下記のとおりであるが、業務と同様にチェックリストは完成検査前に再確認（図－3中の※⑥）する。
① チェックリスト（共通編、各工法編）② 設計諸元（図－4）
42

図－6

寒地地盤チームHP初期画面
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容について有益なご意見を多数頂きました。また、チ

７．まとめェックリストの試行は、北海道開発局の札幌、小樽、チェックリストは極めて簡単な項目から始まってお函館、旭川、室蘭の各開発建設部道路整備保全課ならり、発注者を含めた補強土壁を設計、施工する各メン

びに道路事務所、設計コンサルタント、施工業者、補バーが相互確認することで設計、施工の基本の遵守を強土壁メーカーの連携で実施することが出来ました。

促すものである。仮にチェックが付かない項目があっここに関係者のみなさまに厚くお礼を申し上げます。ても、その項目に関して発注者、コンサルタント、施工業者が同じ土俵で対応協議を行い、問題を解決して参考文献施工を進めた事実が重要である。これによって施工中や施工後に変状が発生した場合でも、施工段階で各メ

1） 日経コンストラクション、No.716、pp.16-17、2019.

ンバーが責任を持って進捗を確認しているため、より

2） 木幡行宏：寒冷地における補強土壁工法の信頼早期かつ正確に変状原因を究明した上で対策工を立案することが期待される。

性、基礎工、pp.43-45、2010．
3） 川尻峻三、橋本聖、川口貴之：北海道東部で結成

以上より、このチェックリストには各メンバ－に補した「補強土壁わかってん会」の取り組み、地盤強土壁の設計や施工に関する統一的な視点を与えるこ

工学会誌、Vol.67、No.11/12、Ser.No.742/743、とで、他のメンバーとの協働関係の構築と対話を促す

pp.20-22、2019.

ツールとして期待される。

4） 橋本聖、川尻峻三、川口貴之、林憲裕、林宏親：
変状したジオテキスタイル補強土壁に関する調査

謝辞：「補強土壁チェックリスト」の試行にあたっ事例、地盤工学会北海道支部技術報告集、第57て、国土交通省北海道開発局工事管理課・甲斐工事評号、pp.347-352、2017.

価管理官（当時：札幌開発建設部・道路整備保全課長）、同函館開発建設部工務課・神馬課長（当時：同道路建設課・道路技術専門官）、同道路計画課・別府道路計画専門官（当時：局道路建設課・道路技術専門5） 熱血ドボ研2030：新設コンクリート革命、日経BP社、2017.
6） 令和3年度北海道開発局道路設計要領、第1集、第7章擁壁、p.1-7-37、p.1-7-43、2021.

官）には各開発建設部との調整とチェックリストの内

橋本 聖
HASHIMOTO Hijiri

川尻 峻三
KAWAJIRI Shu’nzo

寒地土木研究所
寒地基礎技術研究グループ
寒地地盤チーム
主任研究員
博士（工学）
技術士（建設）北見工業大学
工学部
地域と歩む防災研究センターセンター長・准教授
博士（工学）

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2021年11月 

小林 暁
KOBAYASHI Satoru
国土交通省
北海道開発局
建設部
道路建設課
道路技術専門官

林 宏親
HAYASHI Hirochika
寒地土木研究所
寒地基礎技術研究グループ
寒地地盤チーム
上席研究員
博士
（工学）
技術士
（建設・総合技術監理）
APEC エンジニア（Civil）

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