工事請負契約約款（着手届）
第３条 乙は、この契約締結後７日以内に工事着手届出書（総則）を、甲に提出しなければならない。

第１条 発注者（以下「甲」という。
）及び請負人（以下「乙」という。）は、この約款(契約書を含む｡以下同じ。)に基づ（内訳書及び工程表）

き、設計図書（別添の設計書、仕様書、図面、指示書、及第４条 乙は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいびこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）にて、工事請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工

従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設程表を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、別計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。
）を添の設計書に内訳を記載することによりこれに代えること

履行しなければならない。

ができる。請負代金又は工程を変更したときも、同様とす

２ 乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成る。

し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負

２ 前項の規定にかかわらず、甲が必要でないと認めた場合

代金を支払うものとする。

は、内訳書及び工程表を省略することができる。

３ 履行方法その他契約を履行するために必要な一切の手

３ 内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではな段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある

い。

場合を除き、乙がその責任において定める。
４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らして（契約の保証）はならない。この契約が終了した後も同様とする。

第５条 乙は、この契約の締結と同時に、契約金額の 10 分

５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解の１以上の契約保証金等を納付しなければならない。ただ除は、書面により行わなければならない。

し、甲があらかじめその必要がないと認めた場合及び次の６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語各号の保証を付したとき、または各号に該当するときは契とする。

約保証金を納付したものとみなす。

７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円と(1) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法する。

律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設を受けたとき。

計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年(2) 乙が、保険会社との間に履行保証保険契約を締結した

法律第 51 号）に定めるものとする。

とき。

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては(3) 乙から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締

民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第結したとき。

48 号）の定めるところによるものとする。

(4) 乙が、原則として過去２年間に国（公社及び公団を含10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

む。）、又は地方公共団体と金額をほぼ同じくする契約を１

11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、 回以上締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約甲の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

を履行しないおそれがないとき。

12 乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、 (5) 契約保証金に代わる担保等の提供があったとき。
この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対(6) 前各号に定めるもののほか、乙が契約を履行しないおして行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契それがないとき。

約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員

２ 乙は、第１項に掲げる保証を付した場合は、直ちに、そに対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行の保証を証する書面を甲に提出しなければならない。また、うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通第１項第４号に該当する場合は、直ちに、その工事件名、

じて行わなければならない。

発注先、契約金額等が記載された書面を甲に提出しなければならない。

（関連工事の調整）

３ 甲は、請負代金額の変更があった場合において、当初の第２条 甲は、乙の施行する工事及び甲の発注に係る第三者保証の額と当該変更後の請負代金額に基づいて算出した保の施行する他の工事が施行上密接に関連する場合におい証の額との間に差額を生じたときは、当該差額を追徴し、て、必要があるときは、その施行につき、調整を行うもの

又は返還することができる。

とする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、当４ 甲は、第 32 条に規定される目的物の引き渡しを受けた該第三者の行う工事の円滑な施行に協力しなければならな

ときは、第１項から第３項に規定される契約保証金等を返い。

還しなければならない。
公工約款①

（権利義務の譲渡等の制限）員を経由して行うものとする。この場合においては、監督第６条 乙は、契約に関する権利義務を第三者に譲渡し、も員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

しくは承継させ、またはその権利を担保に供することがで５ 甲が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員

きない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この権限は、甲に帰属する。

の限りでない。
２ 乙は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む｡以(現場代理人及び主任技術者等)

下同じ｡）のうち第 14 条第２項の規定による検査に合格し第 11 条 乙は、契約の履行にあたり現場代理人を定め、契たもの及び第 39 条第４項の規定による部分払のための確約締結後 7 日以内に、その氏名その他必要な事項を甲に通認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権そ知しなければならない。現場代理人を変更したときも、同の他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじ様とする。

め、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行わなければならない。ただし、工（一括委任又は一括下請負の禁止）

事現場への常駐については、特に甲が認めた場合には、こ

第７条 乙は、工事の全部若しくは主たる部分又は工事のうの限りでない。

ち他の部分から独立してその機能を発揮する工作物に係る３ 乙は、契約の履行の着手前に、契約の履行に従事する者

工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならの氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。

ない。

従事者を変更した場合も同様とする。
４ 乙は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第１（下請負人等の通知）

項に規定する主任技術者(同条第２項に規定する監理技術

第８条 乙は、下請負人を定めたときは、遅滞なく、その氏者を置かなければならない工事については、監理技術者。

名、名称その他必要な事項を甲に通知しなければならない。 以下「主任技術者」という。)及び同法第 26 条の２に規定
する技術上の管理をつかさどる者(以下「専門技術者」とい（特許権等の使用）う。)を定めたときは、この契約締結後７日以内に、その氏第９条 乙は、特許権、その他第三者の権利（以下「特許権名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これ等」という。
）の対象となっている工事材料、施工方法等をらの者を変更したときも同様とする。

使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなけ

５ 現場代理人、主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねればならない。

ることができる。

（監督員）（履行の報告）第 10 条 甲は、工事請負契約を締結した場合は、契約の履

第 12 条 乙は、設計図書に定めるところにより、この契約行について適正をはかるために監督する者（以下「監の履行について、甲に報告しなければならない。

督員」とする。
）を置かなければならない。ただし、契約内容により甲が必要ないと認めるときは、監督員を置かない（工事関係者に対する措置請求）ことができる。

第 13 条 甲は、現場代理人がその職務（主任技術者又は専

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職款に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて務を含む｡）の執行につき著しく不適当と認められるとき監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところには、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要なより、次に掲げる権限を有する。

措置を執るべきことを請求することができる。

(1) この契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対２ 甲又は監督員は、主任技術者、専門技術者（これらの者

する指示、承諾又は協議と現場代理人を兼任する者を除く｡）その他乙が工事を施行(2) 設計図書に基づく工事の施行のための詳細図等の作成するために使用している下請負人、労働者等で工事の施行及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるとき(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施行状

は、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。
） 措置を執るべきことを請求することができる。
３ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、緊急を

３ 乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請要する場合は、書面によらないことができる。

求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日

４ 乙は、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾から 10 日以内に甲に通知しなければならない｡

及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督

４ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認
公工約款②

められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面に写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。

より、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
５ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求（支給材料及び貸与品）に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日か

第 16 条 甲から乙に支給する工事材料（以下「支給材料」

ら 10 日以内に乙に通知しなければならない。

という。) 及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び（工事材料の品質及び検査等）

引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

第 14 条 工事材料の品質については、設計図書に定めると２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しにあたっては、

ころによる。設計図書にその品質が明示されていないもの

乙の立会いの上、当該支給材料又は貸与品を検査しなけれは、中等以上のもので、甲が認めるものとする。

ばならない。この場合において、当該検査の結果、その品

２ 乙は、設計図書において甲の検査（確認を含む。以下こ名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めとの条において同じ。
）を受けて使用すべきものと指定された異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、そ工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなの旨を直ちに甲に通知しなければならない。

ければならない。この場合において、当該検査に直接要す

３ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅る費用は、乙の負担とする。

滞なく、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３ 甲は、乙から前項の検査を請求されたときは、当該請求

ただし、甲が必要ないと認めたときは、省略することがでを受けた日から 7 日以内に、これに応じなければならない。 きる。
４ 乙は、工事現場内に搬入した工事材料を甲の承諾を得な

４ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支いで工事現場外に搬出してはならない。

給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困

５ 乙は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果、 難であった隠れた瑕疵があり、使用に適当でないと認めた
不合格と決定された工事材料については、当該決定された

ときは、直ちに、その旨を甲に通知しなければならない。

日から７日以内に、これを工事現場外に搬出しなければな

５ 甲は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品

らない。

の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

（立会い及び工事記録の整備等）

６ 甲は、前項の場合において、必要があると認められると第 15 条 乙は、設計図書に甲の立会いの上施行するものときは工期又は請負代金額を変更し、乙に損害を及ぼしたと指定された工事及び工事材料の調合については、当該立会きは必要な費用を負担しなければならない。

いを受けて施行及び調合しなければならない。

７ 乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもっ

２ 乙は、前１項の規定により必要とされる甲の立会い又はて保管しなければならない。

検査を受けるほか、甲が特に必要があると認めて設計図書

８ 乙は、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となにおいて見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指った支給材料又は貸与品を、設計図書に定めるところによ定した工事材料の調合又は工事の施行をするときは、設計り、甲に返還しなければならない。

図書に定めるところにより、当該見本又工事写真等の記録

９ 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失を整備し、甲の請求があったときは、当該請求があった日

し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときから７日以内に、これを提出しなければならない。

は、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復

３ 甲は、乙から第１項の立会い又は検査を請求されたときし、又は損害を賠償しなければならない。

は、当該請求を受けた日から７日以内に、これに応じなけ

10 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示ればならない。

されていないときは、監督員の指示に従わなければならな

４ 前項の場合において、甲が正当な理由もなく乙の請求にい。

応じないためその後の工程に支障をきたすときは、乙は、甲に通知した上、当該立会い又は検査を受けることなく、（工事用地の確保等）

工事材料を調合して使用し、又は工事を施行することがで第 17 条 甲は、工事用地その他設計図書において定められきる。この場合においては、乙は、当該工事材料の調合又た工事の施行上必要な用地（以下「工事用地等」という。
）

は当該工事の施行を適切に行ったことを証する見本又は工を乙が工事の施行上必要とする日（設計図書に特別の定め

事写真等の記録を整備し、甲の請求があったときは、当該があるときは、その定められた日）までに確保しなければ請求があったときから７日以内に、これを提出しなければ

ならない。

ならない。

２ 乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をも

５ 第１項の検査及び第２項又は前項の見本若しくは工事って管理しなければならない。
公工約款③

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不の履行場所の状態が一致しないこと。

用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有し、(3) 設計図書で明示されていない履行条件について、予期又は管理する工事材料、建設機械器具、工事仮設物その他することのできない特別の状態が生じたこと。

の物件（下請負人が所有し、又は管理するものを含む。以

２ 甲は、前項の確認を求められたとき、又は自ら前項各号

下この条において同じ。
）があるときは、乙は、当該物件をに掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに、撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付け

調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じて、甲に明け渡さなければならない。

ない場合には、乙の立会いを得ずに調査を行うことができ

４ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間る。

内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは３ 甲は、前項の規定による調査について、乙の意見を聴い

取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件た上、当該調査の結果（これに対して執るべき措置を指示を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことする必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、ができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復

当該調査の終了後 14 日以内に、乙に通知しなければならな若しくは取片付けについて異議を申し出ることができない。ただし、甲は、当該期間内に乙に通知することができい。また乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要しないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意

た費用を負担しなければならない。

見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

５ 第３項に規定する乙の執るべき措置の期限、方法等につ４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が甲及び乙

いては、甲乙協議して定める。

によって確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書を訂正し、（設計図書に不適合な場合の措置等）

又は変更しなければならない。

第 18 条 乙は、工事の施行が設計図書に適合しない場合に(1) 第１項第１号に該当し、設計図書を訂正する場合甲がおいて、甲がその改造を請求したときは、これに従わなけ行う。

ればならない。

(2) 第１項第２号又は第３号に該当し、設計図書を変更す

２ 甲は、前項の不適合が甲の責めに帰すべき理由による場る場合で、工事の目的物の内容の変更を伴うものは甲が行合であって、必要があると認められるときは工期又は請負う。

代金額を変更し、乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を(3) 第１項第２号又は第３号に該当し、設計図書を変更す

負担しなければならない。

る場合で、工事の目的物の変更を伴わないものは甲乙協議

３ 甲は、乙が第 14 条第２項又は第 15 条第１項から第２項

して行う。

までの規定に違反した場合において、必要があると認めら

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った場

れるときは、工事の施行部分を最小限度破壊して検査する

合において、甲は、必要があると認められるときは履行期ことができる。

間又は契約代金額を変更し、乙に損害を及ぼしたときは必４ 前項に定めるものを除くほか、甲は、工事の施行が設計要な費用を負担しなければならない。

図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を（設計図書の変更）

乙に通知して、工事の施行部分を最小限度破壊して検査す

第 20 条 甲は、前条第４項に定めるものを除くほか、必要ることができる。

があると認められるときは、設計図書の変更の内容を乙に

５ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用

通知して、設計図書を変更することができる。この場合には、乙の負担とする。

おいて、甲は、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な（条件変更等）費用を負担しなければならない。

第 19 条 乙は、契約の履行にあたり、次の各号に該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を甲に通知し、そ（代替方法等の提案）の確認を求めなければならない。

第 21 条 乙は、設計図書等について、技術的又は経済的に(1) 設計図書の表示が明確でないこと（設計書、図面、仕優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したと様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書がきは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等

交互符合しないこと、並びに設計図書に誤り又は漏れがあの変更を提案することができる。

ることを含む。
）。

２ 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、(2) 履行場所の形状、地質、湧水等の状態、履行上の制約必要があると認めるときは、設計図書等の変更を乙に通知

等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際しなければならない。
公工約款④

３ 甲は、前項の規定により設計図書等が変更された場合に（工期の変更の方法）

おいて、必要があると認められるときは、履行期間又は契第 25 条 本約款の規定による工期の変更については、甲と約代金額を変更しなければならない。

乙とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から
14 日以内に当該協議が成立しない場合には、甲は、工期を(工事の一時中止)

変更し、乙に通知する。

第 22 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、

２ 前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴い

豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災その他の自て定め、乙に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合の然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。
）であ区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に甲が当該って乙の責めに帰すことができないものにより、工事目的協議の開始の日を通知しない場合には、乙は、当該協議の物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したた

開始の日を定め、甲に通知することができる。

め、乙が工事を施行できないと認められるときは、甲は、工事の一時中止の内容を直ちに乙に通知して、工事の全部(請負代金額等の変更の方法)

又は一部の施行を一時中止させなければならない。

第 26 条 本約款の規定による請負代金額の変更について

２ 甲は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めは、当該契約締結時の価格を基礎として甲と乙とが協議しるときは、工事の一時中止の内容を乙に通知して、工事のて定める。ただし、当該協議の開始の日から 21 日以内に当全部又は一部の施行を一時中止させることができる。

該協議が成立しない場合には、甲は、請負代金額を変更し、３ 甲は、前２項の規定により工事の施行を一時中止させた

乙に通知するものとする｡

場合において、必要があると認められるときは工期又は請２ 前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴い

負代金額を変更し、乙が工事の続行に備え工事現場を維持て定め、乙に通知する。

し、又は労働者、建設機械器具等を保持するための費用等の工事の施行の一時中止に伴う増加費用を必要としたと（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

き、そのほか乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担

第 27 条 甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から 12しなければならない。

月を経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたとき（工期の延長）は、相手方に対して、請負代金額の変更を請求することが第 23 条 乙は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工できる。

事の調整への協力、そのほか乙の責めに帰すことができな

２ 甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変い理由により工期内に工事を完成することができないとき

動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部

は、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長を請分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条

求することができる。

において同じ。) と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は２ 甲は、前項の規定による請求があった場合において、必物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する要があると認められるときは、工期を延長しなければなら額をいう。以下この条において同じ。) との差額のうち変ない。甲は、その工期の延長が甲の責めに帰すべき事由に

動前残工事代金額の 1,000 分の 15 を超える額につき、請負よる場合においては、請負代金額について必要と認められ

代金額の変更に応じなければならない。

る変更を行い、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のを負担しなければならない。

あった日を基準とし、物価指数等に基づき甲と乙とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から 21 日以内に（工期の短縮等）

当該協議が成立しない場合には、甲は、変動前残工事代金

第 24 条 甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があ

額及び変動後残工事代金額を定め、乙に通知する。

るときは、乙に対して、工期の短縮を請求することができ

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代る。

金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合

２ 甲は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべにおいては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直

き場合において、特別の理由があるときは、延長する工期前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」と読について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更

み替えるものとする。

を請求することができる。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内

３ 前２項の場合において、甲は、必要があると認められるにおける価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当とときは請負代金額を変更し、乙に損害を及ぼしたときは必なったと認められるときは、甲又は乙は、前各項の規定に要な費用を負担しなければならない。

よるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
公工約款⑤

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日の材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通本国内において急激なインフレーション又はデフレーショ

知しなかったときは、この限りでない。

ンを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲２ 契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更

動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を請求することができる。

（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん

７ 前２項の規定による請求があった場合において、当該請補された部分を除く。
）を及ぼしたときは、甲がその損害を負代金額の変更額については、甲と乙とが協議して定める。 負担しなければならない。ただし、その損害のうち契約の
ただし、当該協議の開始の日から 21 日以内に当該協議が成履行につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことによ

立しない場合には、甲は請負代金額を変更し、乙に通知すり生じたものについては、乙がこれを負担しなければなら

る。

ない。

８ 第３項又は前項の協議の開始の日については、甲が乙の３ 前２項の場合その他契約の履行について第三者との間意見を聴いて定め、乙に通知する。ただし、甲が第１項、に紛争を生じた場合においては、甲及び乙が協議してその第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から 7 日

処理解決にあたるものとする。

以内に当該協議の開始の日を通知しない場合には、乙は、
当該協議の開始の日を定め、甲に通知することができる。

(不可抗力による損害)
第 31 条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基（臨機の措置）準を定めたときは、当該基準に該当するものに限る｡）であ第 28 条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときって甲と乙とのいずれの責めにも帰すことができないもの

は、臨機の措置を執らなければならない。この場合におい（以下この条において「不可抗力」という。
）により、工事て、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲の目的物、工事仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない

しくは建設機械器具に損害を生じたときは、乙は、その事事情があるときは、この限りでない。

実の発生後、直ちに、その状況を甲に通知しなければなら

２ 乙は、前項の場合においては、その執った措置の内容にない。

ついて甲に直ちに通知しなければならない。

２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調３ 甲は、災害の防止その他工事の履行上特に必要があると査を行い、同項の損害の状況を確認し、その結果を、乙に認めるときは、乙に対して臨機の措置を執ることを請求す

通知しなければならない。

ることができる。

３ 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたとき４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執ったは、甲に対して、当該損害（乙が善良な管理者の注意義務

場合は、当該措置に要した費用のうち、乙が契約代金額のを怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところに範囲内において負担することが適当でないと認められる部より付された保険によりてん補された部分を除く。以下こ分については、甲がこれを負担する。

の条において「損害」という。
）による費用の負担を求めることができる。

（一般的損害）４ 前項の規定の損害による費用については、損害を受けた

第 29 条 工事目的物の引渡し前に工事目的物、工事材料（支工事目的物、工事材料、工事仮設物、建設機械器具の残存

給材料を含む。）又は建設機械器具（貸与品を含む。）につ

価値、修繕費相当額などを算定したうえで、甲乙協議のういて生じた損害その他工事の施行に関して生じた損害は、え定める。

乙の負担とする。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。
） (請負代金の変更に代える設計図書の変更)のうち甲の責めに帰すべき理由により生じたものについて

第 32 条 本約款の規定により請負代金額を変更すべき場合

は、甲がこれを負担する。

又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変更すべき請負代金額又は負担すべき費用の全部又（第三者に及ぼした損害）は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場

第 30 条 契約の履行について第三者に損害を及ぼしたとき合において、設計図書の変更の内容は、甲と乙とが協議しは、次項に定める場合を除き、乙がその損害を賠償しなけて定める。ただし、当該協議の開始の日から 21 日以内に当ればならない。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべ

該協議が成立しない場合には、甲は、設計図書の変更の内

き理由により生じたもの（設計図書に定めるところにより容を定め、乙に通知しなければならない。

付された保険によりてん補された部分を除く。）について

２ 前項の協議の開始の日については、甲が乙の意見を聴いは、甲がこれを負担しなければならない。ただし、乙がそて定め、乙に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合の公工約款⑥

区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に甲が当該(引渡し前の使用)協議の開始の日を通知しない場合には、乙は、当該協議の第 35 条 甲は、第 33 条第４項又は第５項の規定による引渡開始の日を定め、甲に通知することができる｡

し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。

(検査及び引渡し)

２ 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管第 33 条 乙は、工事が完成したときは、直ちに、その旨を理者の注意をもって使用しなければならない。

甲に通知しなければならない｡

３ 甲は、第１項の規定による使用により乙に損害を及ぼし

２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、第１条第たときは、必要な費用を負担しなければならない。

９項の規定にかかわらず、通知を受けた日から起算して 14日以内に、乙の立会いの上、工事の完成を確認するための(前金払)

検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければなら

第 36 条 乙は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成のない｡この場合において、甲は、必要があると認められると時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関するきは、当該理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」

壊して検査することができる。

という｡）を締結し、その保証証書を甲に提出して、請負代

３ 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用

金額の 10 分の３以内の前払金の支払を甲に請求すること

は、乙の負担とする。

ができる。

４ 甲は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、 ２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受乙が引渡しを申し出たときは、直ちに、当該工事目的物のけた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

引渡しを受けなければならない。

３ 乙は、請負代金額が著しく増額された場合においては、

５ 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、請負代金の支その増額後の請負代金額の 10 分の３から受領済みの前払払の完了と同時に当該工事目的物を引き渡すべきことを請

金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払求することができる。この場合においては、乙は、直ちに、 を請求することができる。この場合においては、第２項のその引渡しをしなければならない。

規定を準用する。

６ 前２項の引渡しは、監督員及び乙の立会いの下に、書面

４ 乙は、請負代金額が著しく減額された場合において、受をもって行うものとする。

領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の３を超

７ 乙は、工事が第２項の規定による検査に合格しないときえるときは、乙は、請負代金額が減額された日から 30 日

は、直ちに、修補して甲の検査を受けなければならない。

以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、第この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして

39 条又は第 40 条の規定による支払をしようとするときは、

前各項の規定を適用する。

甲は、その支払額の中からその超過額を控除することができる｡(請負代金の支払)

５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金

第 34 条 乙は、前条第２項（同条第７項後段の規定によりの使用状況からみて著しく不適当であると認められるとき適用される場合を含む。第３項において同じ。
）の規定によは、同項の規定にかかわらず、甲と乙とが協議して返還す

る検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日ができる。

から 21 日以内に当該協議が成立しない場合には、甲が定

２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、第１条第め、乙に通知する。

９項の規定にかかわらず、請求を受けた日から起算して 30

６ 甲は、乙が第５項の期間内に超過額を返還しなかったと日以内に請負代金を支払わなければならない。

きは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から３ 甲がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約内に検査をしないときは、第１条第９項の規定にかかわら日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和ず、その期限を経過した日から起算して検査をした日まで

24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣の期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合することができる。

において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日におい(保証契約の変更)て満了したものとみなす。

第 37 条 乙は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に提出
公工約款⑦

しなければならない｡に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下

２ 乙は、前項に定める場合のほか、著しく請負代金額が減「指定部分」という｡）がある場合において、当該指定部分額された場合において、保証契約を変更したときは、変更の工事が完了したときは、第 33 条中「工事」とあるのは「指後の保証証書を直ちに甲に提出しなければならない｡

定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第 34 条中「請負(前払金の使用等)代金」とあるのは「指定部分に相応する請負代金」と読み第 38 条 乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械

替えて、これらの規定を準用する。

器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る｡）、動力費、支払運賃、修繕費、(前払金等の不払に対する工事中止)

仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額と第 41 条 乙は、甲が第 36 条、第 39 条又は第 40 条においてして必要な経費以外の支払に充当してはならない｡

準用される第 34 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしな(部分払)

いときは、工事の全部又は一部の施行を一時中止すること

第 39 条 乙は、工事の完成前に、工事の出来形部分並びにができる。この場合においては、乙は、その理由を明示し甲が部分払の対象とすることを認めた工事現場に搬入済み

た書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならなの工事材料及び製造工場等にある工場製品に相応する請負い。

代金相当額（以下「出来高」という｡）の 10 分の９以内の２ 甲は、前項の規定により乙が工事の施行を中止した場合

額について、次項以下に定めるところにより、甲に対して、 において、必要があると認められるときは工期若しくは請
部分払を請求することができる｡

負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を

２ 部分払の回数及び時期は、あらかじめ甲の指定するとこ維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するためのろによる。

費用その他の工事の施行の一時中止に伴う増加費用を必要

３ 乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、 とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担
当該請求に係る工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済しなければならない。

みの工事材料及び製造工場等にある工場製品の確認を甲に請求しなければならない。

(かし担保)

４ 甲は、前項の規定による確認の請求があったときは、当第 42 条 甲は、工事目的物にかしがあるときは、乙に対し該請求を受けた日から起算して 14 日以内に、乙の立会いて当該かしの修補又は当該修補に代え、若しくは当該修補の上、設計図書に定めるところにより、当該確認をするたとともに損害の賠償を請求することができる。ただし、当めの検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければな

該かしが重要ではなく、かつ、当該修補に過分の費用を要らない。この場合において、甲は、必要があると認められするときは、甲は、当該修補を請求することができない。

るときは、当該理由を乙に通知して、出来形部分を最小限

２ 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、次度破壊して検査することができる。

に定める期間までに行わなければならない。ただし、当該

５ 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用

かしが請負人の故意又は重大な過失により生じた場合には、乙の負担とする。

は、当該請求を行うことのできる期間は 10 年とする。

６ 乙は、第４項の規定による確認の通知があったときは、 (1) 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、無筋部分払を請求することができる。この場合において、甲は、 コンクリート造、鉄骨造、組積造、土造その他これらに類当該請求があった日から起算して 14 日以内に部分払金をするものによる建物その他の土地の工作物又は地盤 ２年

支払わなければならない。

(2) 舗装７ 部分払金の額は、次の式により算定する｡この場合にお(3) 前２号に定めるもの以外のもの

いて、出来高は、甲と乙とが協議して定める。ただし、前３ 前項の規定にかかわらず、この契約が、住宅の品質確保

項の請求を受けた日から 10 日以内に当該協議が成立しなの促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条第

いときは、甲は出来高を定め、乙に通知する。

１項の住宅新築請負契約の場合は、工事目的物に住宅の品

部分払金の額≦（出来高－既に部分払の対象となった出来

質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64

高（以下｢前回出来高｣という｡））×9/10－前払金額×（（出号）第５条に定める部分のかし（構造耐力又は雨水の浸入

来高－前回出来高）÷請負代金額）に影響のないものを除く。
）があるときは、修補又は損害賠１年１年償の請求を行うことのできる期間は、10 年とする。
(部分引渡し)４ 前２項の規定にかかわらず、かし担保期間について設計

第 40 条 工事目的物について、甲が設計図書に工事の完成

図書で別段の定めをした場合は、その図書の定めるところ
公工約款⑧

による。

又は第８条第１号の規定に違反したとして、請負人等に対５ 甲は、工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知っする独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づくたときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）又は独占禁に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求を止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準することができない。ただし、乙が当該かしがあることを用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以知っていたときは、この限りでない。

下「納付命令」という。
）が確定したとき（確定した納付命

６ 甲は、工事目的物が第１項のかしにより滅失し、又はき令が独占禁止法第 51 条第２項の規定により取り消された

損したときは、第２項、第３項又は第４項の定める期間内ときを含む。
）。

で、かつ、その滅失又はき損の事実を知った日から６月以(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は内に第１項の権利を行使しなければならない。

納付命令（独占禁止法第 51 条第２項の規定により取り消さ

７ 第１項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又れたものを含む。次号において同じ。
）により、請負人等が、は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときはこの契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規適用しない。ただし、乙がその支給材料又は指図の不適当定に違反する行為があったとされたとき。

であることを知りながらこれを通知しなかったときは、こ(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、請負人等の限りでない。

に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引（履行遅滞の場合における損害金等）

分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。
）に第 43 条 乙の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完おいて、当該期間にこの契約の入札（見積書の提出を含む。
）

成することができない場合においては、甲は、損害金の支が行われたものでありかつ、この契約が当該取引分野に該払を乙に請求することができる。

当するものであるとき。

２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応(4) 乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。
）のする請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法

約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑

和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大が確定したとき。

臣が決定する率を乗じて計算した額（ただし、計算した額

２ 前項の規定は、この契約による工事が完了した後においが 100 円未満であるときはその全部を、その額に 100 円未ても同様とする。

満の端数があるときはその端数を全部切り捨てるものとす

３ 第１項に規定する場合において、乙が共同企業体であ

る。
）とする。

り、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった

３ 甲の責めに帰すべき理由により、第 34 条第２項（第 40者又は構成員であった者に賠償金を請求することができ条において準用する場合を含む｡)の規定による請負代金のる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、であった者は、連帯して当該賠償金を支払わなければなら

遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止ない。

等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（甲の解除権）（ただし、計算した額が 100 円未満であるときはその全部

第 44 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、を、その額に 100 円未満の端数があるときはその端数を全

この契約を解除することができる。

部切り捨てるものとする。
）の遅延利息の支払を発注者に請(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工求することができる。

事に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき理由により工期内に完成しないと（談合等不正行為に対する措置）

き又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが第 43 条の２ 乙は、この契約に関して、次の各号のいずれ明らかにないと認められるとき。

かに該当するときは、請負代金額の 10 分の２に相当する額(3) 第 11 条に掲げる主任技術者を設置しなかったとき。

を損害賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければ(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、そのならない。

違反によりこの契約の目的を達することができないと認め(1) 乙又は乙を構成事業者とする私的独占の禁止及び公正られるとき。

取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独(5) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められ占禁止法」という。
）第２条第２項の事業者団体（以下「請る相当の理由があるとき。

負人等」という。
）が、この契約について独占禁止法第３条(6) 第 46 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を公工約款⑨

申し出たとき。

44 条の２及び前条に規定する場合のほか、必要があるとき

２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、この契約を解除することができる。

は、乙は、請負代金額（第 47 条第１項の規定により発注者

２ 甲は、前項の規定によりこの契約を解除したことによりが引渡しを受ける出来形部分等があったときは、これに相乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければな

応する請負代金額を控除した額とする。
）の 10 分の１に相らない。

当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなけ
ればならない。

（請負人の解除権）

３ 前項の場合において、第５条の規定により契約保証金の第 46 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、こ納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、の契約を解除することができる。

甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当する(1) 第 20 条の規定による設計図書を変更したため請負代ことができる。

金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第 22 条の規定によるこの工事の施行の中止期間が工第 44 条の２ 甲は、この契約に関して、乙が第 43 条の２第期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、１項に該当する場合は、この契約を解除することができる。 ６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場
合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月
第 44 条の３ 甲は、神奈川県警察本部長からの通知又は回を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

答により、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、こ(3) 甲がこの契約に違反し、その違反によってこの契約のの契約を解除することができる。

履行が不可能となったとき。

(1) 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合におい51 号。以下、本条及び第 48 条において、「条例」という。
） て、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求するこ
第２条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）、 とができる。
条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下、「暴力団員
等」という。）、条例第２条第５号に規定する暴力団経営支（解除に伴う措置）配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関第 47 条 甲は、前５条の規定によりこの契約が解除された係を有すると認められる者であるとき。

場合においては、工事の出来形部分を検査の上、当該検査(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡

75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実があしを受けるとともに、当該引渡しを受けた出来形部分等にるとき。

相応する請負代金を乙に支払わなければならない。この場(3) 乙が、この契約に関して、下請負契約又は資材、原材合において、甲は、必要があると認められるときは、当該料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号

理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査又は第２号のいずれかに該当することを知りながら、当該することができる。

者と契約を締結したと認められるとき。

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用(4) 乙が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれは、乙の負担とする｡

かに該当する者を下請負契約又は資材、原材料の購入契約

３ 第１項の場合において、第 36 条の規定による前払金がその他の契約の相手方としていた場合（第３号に該当するあったときは、当該前払金の額を第１項の出来形部分等に場合を除く。
）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、 相応する請負代金額から控除する。この場合において、乙乙がこれに従わなかったとき。

は、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、その余２ 乙が共同企業体の場合にあっては、前項の規定はその構

剰額を甲に返還しなければならない。

成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

４ 乙は、この契約が解除になった場合において、支給材料

３ 第１項の規定により、甲が契約を解除した場合においてがあるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分

は、乙は、請負代金額（第 47 条第１項の規定により甲が引に使用されているものを除き、甲に返還しなければならな渡しを受ける出来形部分等があったときは、これに相応すい。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくはる請負代金額を控除した額とする｡）の 10 分の１に相当す

過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返還が不る額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければ可能となったとき、又は出来形部分の検査に合格しなかっならない。

た部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原４ 前項の場合において、乙が共同企業体であるときは、構状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しな成員は、連帯して甲に支払わなければならない。

ければならない。

第 45 条 甲は、工事が完成しない間は、第 44 条第１項、第５ 乙は、この契約が解除になった場合において、貸与品が公工約款⑩あるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。

４ 乙は、前項の被害により工期に遅れが生じるおそれがあ

この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失によりる場合は、甲と工期に関する協議を行わなければならない。

滅失し、若しくはき損したとき、又はその返還が不可能とその結果、工期に遅れが生じると認められたときは、第 23なったときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、 条の規定により、甲に工期延長の請求を行うものとする。
又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 乙は、この契約が解除になった場合において、工事用地（あっせん又は調停）

等に乙が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、

第 50 条 この約款の各条項において甲と乙とが協議して定工事仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理すめるものにつき、協議が成立しなかったときに甲が定めた

るこれらの物件及び前２項の支給材料又は貸与品のうち甲ものに乙が不服がある場合、その他この契約に関して甲とに返還しないものを含む｡）があるときは、乙は、当該物件

乙との間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付による神奈川県建設工事紛争審査会（以下次条において「審けて、甲に明け渡さなければならない。

査会」という｡）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

７ 前項の場合においては第 17 条第４項の規定を準用す

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関る。

する紛争、主任技術者、専門技術者その他請負人が工事を８ 第４項前段又は第５項前段の規定により乙が支給材料施行するために使用している下請負人、労働者等の工事の又は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、甲施行又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関す及び乙が協議のうえ定めるものとする。

る紛争については、第 13 条第３項の規定により乙が決定を

９ 第４項後段、第５項後段及び第６項の規定により乙が執行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定をるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴行った後、又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第３項

いて定めるものとする。

若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することができない｡（保険等）
第 48 条 乙は、工事目的物、工事材料及び建設機械器具を（仲裁）

設計図書に定めるところにより、直ちに、火災保険その他

第 51 条 甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のの保険（これに準ずるものを含む｡以下この条において同あっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認じ｡）に付さなければならない。

めたときは、同条の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付

２ 乙は、前項の規定により保険の契約を締結したときは、 すことについて協議するものとする。
直ちに、その証券又はこれに代わるものを甲に提示しなけ

２ 前項の協議に基づき仲裁に付す場合においては、甲及びればならない。

乙は、この契約とは別に仲裁合意書を取り交わすものとす

３ 乙は、工事目的物、工事材料又は建設機械器具を第１項る。

の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちに、その旨を甲に通知しなければならない。

（補則）第 52 条 この約款に定めのない事項については、必要に応（暴力団等からの不当介入の排除）

じて甲乙協議して定める。

第 49 条 乙は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく甲に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２ 乙は、前項の不当介入を受けたことにより、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と工期に関する協議を行わなければならない。その結果、工期に遅れが生じると認められたときは、第 23 条の規定により、甲に工期延長の請求を行うものとする。
３ 乙は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに甲に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
公工約款⑪