2011 年 10 月 6 日
中華人民共和国
国務院法制弁公室

御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長

外川英明

「中華人民共和国商標法（改正草案意見募集稿）」についての意見
日本機械輸出組合（Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、1952年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メン
バーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約260 社です。
当組合の知的財産権問題専門委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の商標法改正については強い関心を持っております。この度パブリックコメントを募集されている中華人民共和国商標法改正草案意見募集稿について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．悪意による抜け駆け登録（１）関連条文第 34 条（方案一）
商標の登録出願に当たって、既存する他人の先に存在する権利を損なってはならず、また他人が既に使用しており、かつ一定の影響力を持つ商標を不正の手段により抜け駆け登録をしてはならない。
（方案二）商標の登録出願に当たって、既存する他人の先に存在する権利を損なってはならず、また他人が既に使用しており、かつ一定の影響力を持つ商標を不正の手段により抜け駆け登録をしてはならない。
出願商標が同一又は類似する商品において他人が先に中国で使用した商標と同一又は近1

似し、出願人が当該他人との間に契約、業務上取引、地域関係又はその他の関係を持っていることで明らかに当該他人の商標の存在を知っている場合、その出願商標の登録を認めない。
登録出願をされた商標が、他人が非同一又は非類似する商品において登録を受けた割合強い顕著性を持ってかつ一定の影響を有する登録商標を剽窃したものであり、混同を招きやすい場合、その登録を認めない。
（２）研究論証
方案一も方案二も不十分である。方案一も方案二も、真のブランド保有者が「中国における使用」をしていたことを前提としている。このような規定では、外国ブランドが中国で悪意のある第三者に抜け駆け登録された事案の多くで、真のブランド保有者が「中国における使用」をしていないことを理由に保護されないことになり、妥当でない。悪意による抜け駆け登録に対処するためには、真のブランド保有者が「中国における使用」をしていたことを要件とすべきではない。
日本法では、商標法第 4 条 1 項 19 号により、中国で需要者の間に広く認識されている商標が日本で抜け駆け登録されないことが法律上担保されている。他方、中国法には対応する規定がないため、両国間において商標の保護に不均衡が生じている。かかる不均衡を是正するため、中国法においても、対応する規定を導入すべきである。
もし方案２を基本的には採用するとした場合であっても、非類似商品を指定する抜け駆け登録を阻止するため、TRIPS 協定第 16 条(3)の規定を導入する必要がある。
参考：TRIPS 協定第 16 条(3)「1967 年のパリ条約第 6 条の 2 の規定は，登録された商標に係る商品又はサービスと類似していない商品又はサービスについて準用する。ただし，当該類似していない商品又はサービスについての当該登録された商標の使用が，当該類似していない商品又はサービスと当該登録された商標の権利者との間の関連性を示唆し，かつ，当該権利者の利益が当該使用により害されるおそれがある場合に限る。
」（３）立法提案
方案１及び方案２に代え、日本の商標法第 4 条 1 項 19 号のように、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして中国国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。
）をもって使用をするものは商標登録を受けることができない。」との規定を設けるべきである。
もし方案二を基本的に採用するとした場合でも、以下のように修正を加えるべきである（下線部が修正箇所である）。
「商標の登録出願に当たって、既存する他人の先に存在する権利を損なってはならず、ま2

た他人が中国国内又は外国で既に使用しており、かつ一定の影響を持つ商標を不正の手段（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもってする行為を含む。）により抜け駆け登録してはならない。
出願商標が同一又は類似する商品において他人が先に中国国内又は外国で使用した商標と同一又は近似し、出願人が当該他人との間に契約、業務上取引、地域関係又はその他の関係を持っていることで明らかに当該他人の商標の存在を知る場合、その出願商標の登録を認めない。
登録出願をされた商標が、他人が中国国内又は外国で非同一又は非類似する商品において登録を受けた割合強い顕著性を持つ登録商標を剽窃したものであり、他人が中国国内又は外国で非同一又は非類似する商品との間の関連性を示唆しかつ当該他人の利益が害されるおそれがある場合、その登録を認めない。」
２．異議申立ての主体（１）関連条文第 36 条
初歩審定を受けた商標について、公告日から起算して 3 ヵ月以内に、先の権利者または利害関係者は、それが本法第十三条、第十五条、第十六条、第三十一条、第三十三条、第三十四条の規定に違反すると考える場合、商標局に異議を申立てることができる。期間が満了しても異議申立てがなかった場合、登録を許可し商標登録証を交付して公告する。
（２）研究論証
現行商標法では、「何人も」初期査定中の商標に対して異議を申し立てることができると規定されている（第 30 条）が、本意見稿では、異議申立の主体の範囲を縮小して既存の権利者及び利害関係人に限るものとしている。しかし、職権審査を補完する制度として第三者による異議申立が有用であることに鑑み、異議申立人の範囲を広くとるべきである。
（３）立法提案
現行商標法第 30 条と同じように、「先の権利者または利害関係者は」を「何人も」に修正すべきである。
３．「商標の使用」の定義（１）関連条文第 51 条本法にいう商標の使用とは、生産、経営を目的に、商標を商品、商品の包装又は容器及び商品の取引書類に使用し、或いは商標を広告宣伝、展示及びその他のビジネス活動に使用し、商標として使用されていると関連公衆に認識させるのに足りる行為のことをいう。

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（２）研究論証
上記規定では「商標として使用されていると関連公衆に認識させるのに足りる」という文言が追加されているが、商標権者が、「商標として使用されていると関連公衆に認識させるのに足りる」ことの立証責任を負うとすると、商標権侵害事案における迅速な権利行使が著しく困難となるおそれがある。
（３）立法提案「商標として使用されていると関連公衆に認識させるのに足りる」という文言を削除すべきである。
４．工商行政管理部門の判断による案件取調べの中止（１）関連条文第 66 条 3 項
工商行政管理部門は、案件の処理結果に影響し得る具体的な状況に基づき、案件の取調べを中止することができる。
（２）研究論証
上記規定だけでは、工商行政管理部門が自己の判断で安易に案件取調べを中止し、その結果、商標権者の利益保護が不十分となるおそれがある。
（３）立法提案
上記規定を削除するか、あるいは、せめて工商行政管理部門が案件取調べを中止できる具体的事由を規定していただきたい。
以上

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