公募型プロポーザル方式による事業者選定基準（浄水場運転管理業務委託編）
１．審査方式本事業を実施する事業者は、専門的な知識やノウハウ（運転管理能力、維持管理・運営能力、補修技術力等）を有することが必要となるため、事業者の決定にあたっては、価格及びその他の条件（技能、技術等）によって受託者を決定する公募型プロポーザル方式を採用する。
この事業者選定基準は、公募型プロポーザル方式により事業者を決定するため、要求水準書等の内容について事業者から提出された提案書を可能な限り客観的に評価する基準として示すものである。
（１）公募型プロポーザル方式事業者選定
公募型プロポーザル方式事業者選定の方法は次のとおりである。
１）応募資格の確認審査（以下「応募資格審査」という。
）
本水道部は、応募資格審査申請書類により、実施要綱に記載の応募者の備えるべき応募資格要件（以下「応募資格要件」という。
）を満たしていることを確認する。
資格不備の場合は失格とする。
２）最優秀提案の選定①提案書記載価格の確認
本水道部は、提案書に記載された金額が、実施要綱に示す事業費の総額(消費税及び地方消費税に相当する額を含まない額)を超えていないことを確認する。
提案書に記載された金額が、実施要綱に示す事業費の総額(消費税及び地方消費税に相当する額を含まない額)を超える場合は失格とする。
②提案内容の基礎審査
浄水場運転管理及び送・配水施設維持管理等業務委託受託者選定委員会（以下「委員会」という。）は、提案書に記載された内容が、この事業者選定基準に示す基礎審査項目を満たしていることを確認する。
基礎審査項目について１項目でも満たさないことが確認された場合は失格とする。
③提案内容の定量化審査委員会は、提案書に記載された内容について、この事業者選定基準に示す得点化基準に従って評価する。委員会で、各評価項目に対し、評価の理由を明らかにした上で得点化し、得点の合計が最も高い提案を最優秀提案として選定する。
なお、得点の合計が最も高い提案が２以上あるときは、当該２以上の提案を最優秀提案とする。
３）事業者の決定
本水道部は、委員会の最優秀提案選定を踏まえ、受託候補者を決定する。
なお、最優秀提案が２以上ある場合には、当該者によるくじ引きにより、受託候補-1-者を決定する。
（２）審査等の流れ
実施要綱等(実施要綱、要求水準書、資料集、様式集)の提示
応募者による応募表明書及び応募資格審査申請書類の提出
応募資格審査、応募資格要件の確認
資格不備の場合⇒失格

提案内容の基礎審査
事業計画、運転管理、保守管理、補修工事において、満たすべき要求要件の確認
要求水準を満たさない場合⇒失格

提案内容の定量化審査
事業計画、運転管理、保守管理、補修工事の各項目における提案をこの応募者決定基準に基づいて評価
最優秀提案の選定（委員会）
受託候補者の決定
受託候補者との協議
SPC（特定目的会社）の設立
事業者の決定、契約
２．応募資格審査の方法（１）応募参加資格①応募資格要件
応募することができる者は、応募資格確認の日において、次のすべてを満たす法人とする。
ア

会津若松市入札参加資格者名簿に登録され、施設（設備）等管理業務の業種登録がなされていること。

イ

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有することが明らかであり、次のいずれにも該当しないこと。
ア）地方自治法施行令第 167 条の４第２号各号に該当する者
イ）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者-2-ウ）消費税及び地方消費税並びに市税を滞納している者
ウ

日本国内において、水道事業及び水道用水供給事業並びに工業用水道事業における浄水施設（排水処理を除く。）の浄水施設運転管理業務実績が急速ろ過方式５年以上かつ緩速ろ過方式３年以上の経験がある者

エ

次に掲げる有資格者を配置又は組織できること。
ア）水道法第 24 条の３第３項に規定する「受託水道業務技術管理者」の資格を有し、かつ浄水場運転管理の実務経験が５年以上ある者
イ）水道浄水施設管理技士１級・２級の資格を有する者
ウ）業務要求水準書に定める法令の規定により必要な資格を有する者②応募資格を有することの証明
応募希望者は、証明書類の提出により、応募資格を有することを明らかにしなければならない。
③応募者の制限
次に掲げる者は、応募することができない
ア

委員会の委員が役員又は従業員として経営に関与している者

イ地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号に該当する者

ウ

本市物品等指名競争入札参加者指名停止基準による指名停止の措置を受けている者（２）審査の項目
応募表明書、応募資格審査申請書及び下記の添付書類により、応募資格の有無を審査するとともに、応募者の制限に該当しないかを確認する。
（すべての入札参加希望者）
・会社概要書・業務経歴書・登記簿謄本（法人登記）・直近３期分の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書
・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書
・市税の滞納がないことの証明書
・受注実績を証明する書類及び水道浄水施設管理技士の在籍を証明する書類
・水道技術管理者の有資格者の在籍を証明する書類
・水道浄水施設管理技士の有資格者をもって、業務遂行管理責任者を選任すること及び事業活動の拠点を市内に設置することの誓約書（他の者の受注実績をもって入札参加希望者の受注実績に代えた者）
上記のほか
・当該他の者の運転管理業務等の受注実績を証明する書類
・当該他の者との関係を明らかにする書類-3-（３）審査の流れ
応募表明書及び応募資格審査申請書により応募資格について確認し、その結果を当該者に対し通知する。
３．基礎審査の方法（１）審査の項目
提案書に記載された内容が、次の基礎審査項目を満たしていることを確認する。
①共通事項
・提案書全体について、同一事項に対する２通り以上の提案又は提案事項間の相違、矛盾等がないこと。
・提案書全体について、様式集に従った構成（項目の構成、枚数制限等）となっていること。
②事業計画に関する提案書
・提案書の記載金額と提案書の事業費内訳明細書の金額に相違がないこと
・リスク分担に関し、実施要綱に示したリスクの分担方針との相違がないこと。
③運転管理業務に関する提案書、保守管理業務に関する提案書、補修工事業務に関する提案書
・当該提案に関連する各様式（様式集参照）に示す項目に対する提案の内容が要求水準書と矛盾していないこと。
（２）審査の流れ提案書から、基礎審査項目の内容を満たしていることを確認する。基礎審査事項について１項目でも満たさないことが確認された場合は失格とする。基礎審査項目を満たしていることが確認された場合、当該提案書類について、定量化審査を行う。
４．定量化審査の方法（１）審査の方法
提案書に記載された内容について、次の審査方法に従い定量化する。
１）定量化審査の基本方針
定量化審査による得点が総合評価の値となるため、その配点及び得点化基準については、本市が本事業に期待する事項の必要性又は重要性を勘案して設定した。
なお、本市は本事業について、包括委託することにより、サービス水準の向上を期待している。
２）審査における大項目別の配点
前記の定量化審査の基本方針を踏まえ、配点について次のとおりとした。
審査項目（大項目別）

配点

事業計画に関する事項

２０点

運転管理業務に関する事項

２２点

保守管理業務に関する事項

２０点

-4-

修繕工事業務に関する事項

８点

提案書に記載された事業費の総額(消費税及び地方消費税に３０点相当する額を含まない額)に関する事項
合計

１００点

３）定量化審査における得点化方法
各項目毎に定量化評価を行い、評価できる場合はその項目に定める得点を付与する。
審査項目のうち、提案書に記載された事業費の総額に関する事項については、次の算定式（Ａ）により得点を付与する。
価格点＝0.5−{(提案書に記載された事業費の総額−提案書に記載された事業費の総額の平均)/提案書に記載された事業費の総額の平均}×価格配点・・・算定式(Ａ)なお、「0.5−{(提案書に記載された事業費の総額−提案書に記載された事業費の総額の平均)/提案書に記載された事業費の総額の平均}」の値が、負の値となるときは「０」と、１を超えるときは「１」とする。
４）定性的評価項目における得点化方法
定量化審査においては、各項目について、次に示す３段階評価による得点化方法により得点を付与する。
評価

評価の意味合い

得点化方法

Ａ

当該評価項目において特に優れている

配点×1.0Ｂ

当該評価項目においてすぐれている

配点×0.5

Ｃ

当該評価項目においてすぐれているとは言えない

配点×0.0（２）得点化基準
次の表に示す配点に従い、提案書類に記載された内容を得点化する。
表
評価項目（小項目）

定量化審査の配点表
評価の視点１）事業計画に関する事項①事業遂行計画②事業遂行能力配点(２０点)

事業全般への理解
業務実行体制
実績
管理者･職員の資格能力
財務能力

5点
2点

③リスク管理計画

リスク管理の方針と対策

8点④環境負荷の軽減に対する配慮

環境保全に関する理解

2点

⑤地域貢献

地元経済・地元企業への配慮

3点

-5-

２）運転管理業務に関する事項①運転管理計画②水質・水量・水圧管理計画③職員の勤務体制・配置計画(２２点)計画の妥当性
既存施設に対する理解
品質管理計画
責任体制
緊急時の対応
安全への配慮
ユーザー・地域住民への配慮

３）保守管理業務に関する事項

8点
6点
(２０点)

①保守管理計画

8点②建築物及び建築設備保守管理業務③機械･電気･計装設備保守管理業務④水槽等の保守管理業務ならびに清掃業務⑤備品･外構施設の保守管理及び文書
管理･植栽維持管理･警備･環境衛生管理業務

計画の妥当性
既存施設に対する理解
業務遂行体制
安全への配慮
ユーザー・地域住民への配慮

6点
2点

(８点)
計画の妥当性
既存施設に対する理解
業務遂行体制
安全への配慮
ユーザー・地域住民への配慮
事業終了における引渡しについての配慮

①補修計画

2点

2点４）補修工事業務に関する事項

５）提案書に記載された事業費の総額(消費税及び地方消費税に相当する額を含まない額)に関する事項①提案書に記載された事業費の総額に関する事項
合8点

計8点

(３０点)
30 点
１００点

１）事業計画に関する事項（事業計画に関する提案書の審査）①事業遂行計画（配点：５点）
本事業を遂行するにあたっての基本方針、実施体制等の基本的な考え方について、その内容に応じて、配点を５点とする３段階評価により得点を付与する。
②事業遂行能力（配点２点）
応募企業の経常収支、自己資本金額等の財務能力等の事業経営能力や、実績や資格等の業務を遂行するうえで必要となる能力について、その内容に応じて、配点を２点とする３段階評価により得点を付与する。
③リスク管理計画（配点：８点）
リスク管理の方針や対策について、その内容に応じて、配点を８点とする３-6-

段階評価により得点を付与する。
④環境負荷の軽減に対する配慮（配点：２点）
環境保全に関する考え方及びそれへの取り組みについて、その内容に応じて、配点を２点とする３段階評価により得点を付与する。
⑤地域貢献（配点：３点）
地元経済・地元企業への配慮について、その内容について、配点を３点とする３段階評価により得点を付与する。
２）運転管理業務に関する事項（運転管理業務に関する提案書の審査）①運転管理計画（配点：８点）
運転管理全般における、業務遂行方針、実施体制、責任分担、緊急時対応等の基本的な考え方について、その内容に応じて、配点を８点とする３段階評価により得点を付与する。
②水質・水量・水圧管理計画（配点：８点）
水質．水量・水圧管理の実施方法に関する具体的な計画について、その内容に応じて、配点を８点とする３段階評価により得点を付与する。
③職員の勤務体制・配置計画（配点：６点）
運転管理における具体的な実施体制等の計画について、その内容に応じて、配点を６点とする３段階評価により得点を付与する。
３）保守管理業務に関する事項（保守管理業務に関する提案書の審査）①保守管理計画（配点：８点）
保守管理全般における、業務遂行の基本方針、実施体制、責任分担、緊急時対応等に関する考え方について、その内容に応じて、配点を８点とする３段階評価により得点を付与する。
②建築物及び建築設備保守管理業務（配点：２点）
建築物保守管理業務に関する具体的な業務計画について、その内容に応じて、配点を２点とする３段階評価により得点を付与する③機械・電気・計装設備保守管理業務（配点：６点）
機械・電気設備保守管理業務に関する具体的な業務計画について、その内容に応じて、配点を６点とする３段階評価により得点を付与する。
④水槽等保守管理業務及び清掃業務（配点：２点）
水槽等の保守管理業務及び清掃業務に関する具体的な業務計画について、その内容に応じて、配点を２点とする３段階評価により得点を付与する。
⑤備品・外構施設の保守管理及び文書管理・植栽維持管理・警備・環境衛生管理業務（配点：２点）
備品・外構等の保守管理及び文書管理・植栽維持管理・警備・環境衛生管理業務に関する具体的な業務計画について、その内容に応じて、配点を２点とす-7-

る３段階評価により得点を付与する。
４）補修工事業務に関する事項（補修工事業務に関する提案書の審査）①補修計画（配点：８点）
施設の補修業務に関する具体的な業務計画について、その内容に応じて、配点を８点とする３段階評価により得点を付与する。
５）提案書に記載された事業費の総額に関する事項①提案書に記載された事業費の総額（配点：３０点）
提案書に記載された事業費の総額について、次の方法により評価し、得点を付与する。
（評価方法）
提案書に記載された事業費の総額については、先に示した算定式（Ａ）により得点を付与する。得点は小数点第二位以下を四捨五入した値とする。

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