（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ

現状※南郷地区は本計画に含めない。
（１）地域の災害リスク
八戸地域は、三陸沖や青森県東方沖を主たる震源域とする地震、それに伴う津波に幾度となく見舞われ、被害を受けてきた地域である。昭和 43(1968)年の十勝沖地震、平成 6(1994)
年の三陸はるか沖地震、国内観測史上最大となるマグニチュード 9.0 を記録した平成
23(2011)年の東日本大震災のほか、昭和 35(1936)年のチリ地震津波のように遠地で発生する地震によっても津波被害を受けることがある。また、風水害についても、平成 18(2006)
年の大雨・暴風、平成 25(2013)年の台風第 18 号、観測史上初めて東北地方の太平洋側から上陸した平成 28 年(2016)年の台風第 10 号など、大雨による河川の氾濫や浸水被害、土砂災害といった被害を受けている。特に近年は、地球温暖化に伴う気候変動等の影響により豪雨災害が増加していることに留意する必要がある。
（地震・津波：地震・津波被害想定調査）
大規模な地震・津波が発生した場合の被害を想定した平成 24・25(2012・2013)年度青
森県地震・津波被害想定調査によると、市内の最大震度は 6 強で、死者数は約 18,000 人、全壊建物数は約 38,000 棟と想定されている。
（津波：津波浸水想定、津波ハザードマップ）
令和 3(2021)年 5 月 27 日（木）に県が公表した津波浸水想定によると、市内の最大津
波高は 26.1ｍで、沿岸部では浸水深が 20m を超えるところがあるほか、標高の低い平野部や河口、川沿いを中心に広い範囲で浸水が想定されている。津波の影響を受けやすい沿岸部には水産加工業や製造業が集積している。
＊津波ハザードマップは従来の想定（平成 24(2012)年 10 月の津波浸水予測図）で作成されており、現在、新たな津波浸水想定を反映させるため改訂作業中である。
（令和３(2021)年 11 月現在）
（洪水：洪水ハザードマップ）
洪水ハザードマップには、馬淵川や新井田川、五戸川、奥入瀬川などが想定最大規模の降雨（千年以上に一度の頻度）により氾濫した場合の浸水する範囲や深さが示されている。これによれば、川沿いを中心に水深が 20.0ｍを超えるところがあるほか、標高の低い平野部や河口を中心に広い範囲で浸水が想定されている。地域特性として馬淵川や新井田川は市の中心部を貫流しているため、河川が氾濫した場合の被害が大きくなるおそれがある。
（土砂災害：土砂災害ハザードマップ）
土砂災害ハザードマップには、がけ崩れや土石流、地すべりなど、土砂災害が発生するおそれのある区域（土砂災害警戒区域）が示されている。これによれば、市内には 244 箇所の土砂災害警戒区域があり、市全域に点在している。
（感染症）
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進んでいるが、感染拡大と縮小を繰り返し、収束の目途はたっていない。今後も未知の感染症が発生する可能性があり全国的かつ急速なまん延により、市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。

-1-

（２）商工業者の状況＜当市内の事業所数及び主な業種別割合＞
・商工業事業所数
１１，２２５事業所（平成 28(2016)年現在）
・うち小規模事業所数 ７，７７０事業所（平成 28(2016)年現在）
【内 訳】
業種

２０１６年市内事業所
事業所数
うち小規模事業所数
968
849

建設
製造

585

423

運輸等

346

234

卸売・小売

3,093

1,960

金融・保険

243

104

不動産・
物品賃貸
学術研究・
専門・技術
サービス
宿泊・飲食

734

659

364

260

1,554

1,155

1,208

1,019

371

257

893

362

866

488

11,225

7,770

生活関連
サービス等
教育・学習支援
医療・福祉
その他
合計

備考
(事業所の立地状況等)
沿岸部・北インター工業団地に集積傾向
河原木・長苗代に集積傾向
卸売は卸センター・流通センターに集積傾向

中心街区に多い傾向

出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」、「平成 28 年経済センサス‐活動調査」を加工して作成
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file- download?statInfId=000031725122&fileKind=1（３）これまでの取組
１）当市の取組
地域防災の充実を図るため、八戸市地域防災計画や八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画等に基づき、自助・共助・公助の適切な役割分担のもと、防災力の強化に取り組んでいる。主な取組は以下のとおり。
①防災意識の醸成
学校における防災教育の充実、防災に関する市民意識の啓発、震災の伝承、ハザードマップの作成・配布②防災訓練の充実
市総合防災訓練の実施や地区防災訓練への支援③防災体制の強化
避難所運営体制の整備、災害の種別に応じた避難場所・避難路の選定、災害情報の伝達体制の充実、民間事業者との災害応援体制の構築、備蓄の推進④地域における防災力の強化
自主防災組織の設立支援及びリーダーの育成、災害時要援護者支援体制の整備、ボランティア体制の整備※感染症対策
新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合については、新型インフルエンザ等対策八戸市行動計画に基づき、その感染の発生段階に応じて、関係機関と連携しながら必要な感染症対策を実施することとしている。

-2-

２）当所の取組①事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
事業継続力強化計画の認定制度等、施策を周知。
②事業継続力強化のためのセミナーの開催
・専門家を活用した事業者ＢＣＰ策定セミナーの実施。
・事業者ＢＣＰ策定に関するＷｅｂセミナーの紹介。
・感染症対策のためのウェブ会議・テレワーク導入セミナー、持続化補助金支援等を通じて低感染リスクのビジネスモデルの導入・転換を支援。
③商工会議所の経営リスクの担保を目的とした団体保険制度への加入促進
・ビジネス総合保険制度
賠償責任リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化した制度。災害（火災、風災、水災、雪災、地震等）にあった際の休業損失を補償。
・業務災害補償プラン
労災事故が発生した際の従業員に対する補償及び労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された場合に発生する企業の損害賠償責任を補償する制度。オプシ
ョンで、業務中の天災（地震、噴火、津波等）による怪我等も補償。
・休業補償プラン
病気やケガによる休業時の所得減を補償する制度。新型コロナウイルス感染症にも対応。
・生命共済制度
業務内外に関わらず役員及び従業員の病気・災害による死亡・事故による入院を保障する制度。新型コロナウイルス感染症にも対応。
④当所ＢＣＰの策定
当所では、事務局の活動を早急に再開し地域事業所の復旧に尽力しなければならないことから、事業の継続・復旧期間の短縮を目的として、災害時の具体的な体制やマニュアル等を定めた当所ＢＣＰ「八戸商工会議所 災害時対応・事業継続対応（復旧）」を平成 25(2013)年 4 月に策定し、毎年 4 月に改訂している。
⑤防災訓練の実施
当所では年２回、当会館内のテナントを含めた火災に備えた防災訓練を実施。
⑥防災備品の備蓄
当所が備蓄（一部購入予定備品含む）している物資項目は以下のとおり。
（令和４(2022)年 1 月現在）
・食料品の備蓄、携帯品
食料品（約４５人分）、飲料水（１人１日３リットル×４５名分）、救急医薬品セット、災害時対応マニュアル、職員名簿（連絡先記載のもの）、携帯ラジオ（手巻充電式）、懐中電灯、予備電池、軍手、ヘルメット
・防災・復旧用品
防水シート、ビニールシート・テープ、スコップ、拡声器、照明器具（電池式）、予備電池、のこぎり、バール、ペンチ・ハンマー
・保護・救護用品
救急箱（医薬品、包帯等）、ヘルメット（避難者、帰宅困難者用）、タオル、毛布・生活用品・その他
缶切り、十徳ナイフ、鍋・ヤカン、紙皿、紙コップ、スプーン、はし、トイレットペーパー、ゴミ袋、ビニール袋、紙、鉛筆、油性ペン、洗面用具（石鹸）、簡易トイレ、カメラ、予備電池⑦広域連携協定の締結（令和 2(2020)年 3 月 18 日）
当所は、藤沢商工会議所（神奈川）、いわき商工会議所（福島）、高山村商工会（群馬）との間で、「大規模地震等災害時の相互支援及び産業、観光、文化等の発展と地域経済活性化の推進における包括的連携協力」を締結し、大規模災害時の職員の派遣・義援金・支援物資に係る相互支援、地域産業の振興・発展、観光・地域物産品・特産品等の普及・振興に関する取組みなどについて相互に連携を図ることとした。

-3-Ⅱ課題①小規模事業者の防災・減災対策
小規模事業者は、必要性を感じてはいるもののＢＣＰ策定や保険加入・感染症対策など、具体的に取組が進んでいるとは言い難い。令和２（2020）年 9 月の当所経済動向調査
において、市内事業所に行ったＢＣＰ策定に関する意識調査では、「策定済」または「策定中・見直し中」が 8.6%にとどまり、「必要と思うが策定していない」が 77.8%、「今後も必要ない」が 6.6%となっている。
②災害発生時の対応
当所では、災害時に青森県・当市からの要請に基づき地域商工業者に被害状況をヒアリングしているが、当市との協力体制や被害状況の確認方法等について明確なルールが整備されていない。
③当所の支援体制
当所では、小規模事業者に対する事業者ＢＣＰの周知を図っているが、具体的なＢＣＰ策定のノウハウや、保険・共済に対する助言を行える職員の能力が十分とは言い難い状況である。

Ⅲ目標①小規模事業者への災害リスクと事前対策の必要性の周知
小規模事業者に対して、八戸地域の災害リスク・感染症リスク・事業者ＢＣＰ策定の重要性を周知するとともに、事業継続力強化計画の認定制度によるメリット等を周知しＢＣＰ策定意欲を醸成するとともに、防災備蓄・地震対策の推進、保険・共済への加入促進を図る。
②当所と当市の連携・連絡体制の構築
発災時・非常時における情報収集を円滑に行うため、当所と当市との間における情報共有体制を構築する。
③事業者ＢＣＰ支援のための組織体制の構築・強化
事業者ＢＣＰの策定支援の実施・充実を図るための体制づくりと指導員の能力向上を図る。また、発災後速やかな復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制をあらかじめ構築しておく。

※

その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに青森県へ報告する。

-4-

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業の実施期間（令和４(2022)年４月１日〜令和９(2027)年３月３１日）（２）事業の内容＜１．事前の対策＞
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知と BCP 策定推進
①当所会報や当市広報、ホームページ、メールマガジン等で、地域の災害リスクや、事業者ＢＣＰ策定の重要性、事業継続力強化計画の認定制度を周知する。
②当所の各部会や女性会・青年部等の会議時に、事業者ＢＣＰや行政の施策を周知・案内する。
③窓口・巡回指導時に、当市ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の災害リスクを説明する。
④専門家を講師としたセミナーを実施し、事業者ＢＣＰの普及啓発や行政の施策を紹介する。
⑤事業者ＢＣＰ策定を足掛かりに、耐震設備の設置・什器の固定等や対応マニュアル整備の実施を指導及び助言する。
⑥事業所規模や立地に合わせて、事業継続に適切な保険を紹介するなど小規模事業者のリスクファイナンスの導入を推進する。
⑦事業者ＢＣＰに関連するセミナー等に、指導員や職員の積極的参加を促すこと
で、指導員の能力向上を図る。
２）当所ＢＣＰの策定①当所は、平成 25(2013)年 4 月当所ＢＣＰを策定し、毎年度 4 月に改訂する。
②当所ＢＣＰの策定と関連し、災害対策備品を確保するとともに維持、管理に努める。
３）関係機関との連携①全国商工会議所ビジネス総合保険制度などの引受保険会社である、あいおいニッセイ同和損害保険（株）、損害保険ジャパン日本興亜（株）、大同火災海上保険（株）、東京海上日動火災保険（株）、三井住友海上火災保険（株）に専門家の派遣を依頼し、普及啓発セミナーや損害保険等の紹介等を実施する。
４）フォローアップ①小規模事業者に対して事業者ＢＣＰ取組状況のアンケートを実施する。
②当所と当市の関係部署において年度当初に連絡会議を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
５）当該計画に係る訓練の実施①自然災害が発生したと想定し、当市との連絡ルートの確認を行う（訓練は、必要に応じて実施し、結果を踏まえ本計画の見直し等の参考にする）。
②訓練に先立ち、災害発生時の職員の役割分担を決めておく。
６）小規模事業者の感染症対策支援①業種別ガイドラインの周知や補助金の紹介など、感染症対策の情報提供を行う。
②マスク・消毒液等の感染防止対策資材の備蓄の必要性を説明・案内する。
③事業所内の換気設備やパーティション、非接触入場者体温測定機器設置等の必要性を周知する。
④ＩＴを用いた非接触・非対面環境の構築、テレワーク環境の整備の必要性を説明・案内する。

-5-

＜２．発災後の対策＞
１）当市は八戸市地域防災計画で、風水害や地震等による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等を定めている。
特に発生当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
事業者の被災状況については、当所と協力して情報収集にあたる。
２）八戸市地域防災計画では、発災時における当所の処理すべき事務又は業務の大綱を、以下のとおり規定している。
１．会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること。
２．災害時における物価安定についての協力に関すること。
３．災害救助用物資、災害救助・復旧用資材の確保についての協力、あっせんに関すること。
当所は、八戸市地域防災計画及び当所ＢＣＰに基づき下記の手順で所内の被災状況及び対策を確認するとともに、地区内の被害状況を調査し、関係機関へ連絡する。
ア）応急対策の実施可否の確認①役職員の安否確認（発災後２時間以内）②勤務可能な人員の把握
イ）応急対策の方針決定①当所の被災状況や勤務可能な職員数から、優先的に対処すべき業務を決定する。
②大まかな被害状況を確認し、情報共有する。（発災後３日以内）③災害状況（エリア内人的・建物含む）の掌握として、商店街や業種組合、市内の主な会員企業等に対し、安全確保したうえでの現場確認や電話等によりヒアリングを行い、市内の被害情報を収集する。
（例：被害規模の目安は以下を想定）
大規模な被害がある

・地区内の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、状況の確認ができない。

被害がある

・地区内事業所で「屋根・トタンが飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

④感染症流行の場合、当市で取りまとめた「新型インフルエンザ等対策八戸市行動計画〔改訂版〕」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行う。

-6-

＜３．発災時における指揮命令系統・連絡体制＞
１）当所と当市は、自然災害等発生時に地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な把握及び情報共有を円滑に行うことができる仕組みをあらかじめ構築しておく。
２）二次被害を防止するため、被災地で活動する際の判断基準及び被害程度についてあらかじめ決めておく。
３）当所と当市は、発災時には、原則以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後〜１週間
１日に３回共有する
１週間〜２週間
１日に２回共有する
２週間〜１ヶ月
１日に１回共有する
１ヶ月以降
２日に１回共有する
４）当所と当市が共有した情報を当所または当市より、青森県へ報告する。
情報共有

東北経済産業局

青森県
報告
情報共有
報告

報告

情報共有

報告

八戸商工会議所

八戸市
情報共有⑤感染症流行の場合、国や青森県等からの情報や方針に基づき、当所と当市が共有した情報を青森県が指定する方法で、当所または当市より青森県へ報告する。
＜４．応急対策時の小規模事業者に対する支援＞
１）当所と当市は、役割を協議したうえで、安全性が確保された場所においてそれぞれ相談窓口を開設する。
・原則、八戸商工会館２階事務所及び八戸市商工労働観光部商工課に設置する。
・当市は罹災証明の発行等、当所は融資等の相談を担当する。
・当所は国、青森県、日本商工会議所の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
２）応急時に有効な被災事業者支援施策（国・青森県・市の施策）について、小規模事業者等へ周知する。発信方法は当所会報、当市広報、ホームページ、メールマガジン、訪問、電話、ＦＡＸ等、有効な手法を使用する。
３）小規模事業者の被害状況と併せ経営状況の詳細を確認する。
４）小規模事業者間での情報、物資等の相互利用について仲介に努める。
５）感染症流行の場合、事業活動に影響を受ける、またはそのおそれがある小規模事業者を対象とした支援策の案内や相談窓口を開設する。
＜５．小規模事業者に対する復興支援＞
１）青森県の方針に従い、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し、支援を行う。
２）災害復興に係る緊急要望の取りまとめを行い、行政や関係機関に対し要望活動を実施する。
３）行政や関係機関などから打ち出される事業者向け各種支援メニューを活かし、早期の事業活動正常化を支援する。
４）被害規模が大きく、当所の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を青森県等に相談し、対応を図る。
５）感染症流行の場合、事業活動に影響を受けた小規模事業者を対象とした支援策の案内や相談窓口の開設を行うほか、復興後を見据え、変化に対応したビジネスモデルへの対応を支援する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに青森県へ報告する。

-7-

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和４(2022)１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）■八戸商工会議所
■八戸市
事務局長

地域振興部

連携商工労働観光部長

中小企業相談所

連携(法定経営指導員含む)

商工労働観光部

連携

商工課
連絡調整

商工振興Ｇ

市民防災部
防災危機管理課

確認

防災危機管理Ｇ（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 北山 和久 （連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う。
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
八戸商工会議所 中小企業相談所〒031-8511 青森県八戸市堀端町 2-3
TEL：0178-43-5111 ／ FAX：0178-46-2810
E-mail：soumu@8cci.or.jp②関係市町村八戸市 商工労働観光部 商工課 商工振興グループ〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目 1 番 1 号 市庁別館 5 階
TEL：0178-43-9242 ／ FAX：0178-43-2256
E-mail：shoko@city.hachinohe.aomori.jp
八戸市 市民防災部 防災危機管理課 防災危機管理グループ〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目 1 番 1 号 市庁別館 2 階
TEL：0178-43-2147 ／ FAX：0178-45-0099
E-mail：bousai@city.hachinohe.aomori.jp※

その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに青森県へ報告する。

-8-（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
１．専門家派遣費
２．連絡会議運営費
３．セミナー開催費
４．チラシ作成・広報費

令和４年度(2022)

令和５年度(2023)

令和６年度(2024)

令和７年度(2025)

令和８年度(2026)

5005005005005001203020015012030200150120302001501203020015012030200
150（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
青森県 小規模事業経営支援事業費補助金、会費収入、事業収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

-9-