認定特定非営利活動法人アレルギー支援ネットワーク
2012年度 事業報告書
Ⅰ.事業実施の方針①中期、短期計画の組織・財政の基盤強化を見直し、新たな展望を持つ２０１２年度事業を策定する。
②アレルギー大学の展望を深め、名実共に基盤事業として発展させるアレルギー巡回相談を計画する。

Ⅱ. 事業の実施に関する事項
１.特定非営利活動に係る事業（１）アレルギーなどの普及啓発交流事業
各地で行われる「会」の交流会、講演会、ホームページ、メルマガなどを通してアレルギーに関する科学的知識の普及啓発及び交流を行う。
１）アレルギーの会支援事業①会の設立と活動を支援する事業
事業内容

地域の会での交流会でサポートする内容は
ⅰ. 子育てや治療に関わる悩みなどを語り合い、アレルギーの知識などを学習し、理解を深め合う
ⅱ.地域にあるさまざまな課題を共有（お互いに理解しあう）し、それらをどうしたら解決できるかを話し合う
ⅲ.（社会的な）課題解決のために、みんなで取り組むと決めたことはお互いに努力するよう話し合う
ⅳ.会の活動をすすめるためにみんなで仕事を分担し合い、役員もできるだけみんなで分担する
ⅴ．会の活動に必要な財政はみんなで支えあうようにするとともに、支援してもらえるところを皆で探すの5点を常に意識してすすめられるようにすることを基本に、以下の目標ですすめる。
三河地域、尾張地域、名古屋市内など数箇所の地域の会の設立を目指す。特に、遅れている名古屋市のアレルギー施策などの向上をめざし、各区の連携を強めるため年２回以上の「名古屋地区連絡会」の開催をめざす。また、可能なところから年2回程度予算時期の要望を行うため愛知、岐阜、静岡、三重県下の会の組織基盤を強化しつつ、可能なところから「県連絡会」の設立をめざす。当面、「愛知県連絡会」の設立をめざす。「東海アレルギー連絡会」は災害および広域的な連携をおこなう組織に発展させ、主として国に対する要望など統一した取り組みができるようにすすめる。 （これらの一部は寄附・助成金を活用できるよう目指す）
また、地域の「会」への支援を行う「サポーター」の育成をはかり、「サポーター制度」の確立をめざすと
ともに地域の会と開業医（アレルギー専門医）、中核医療機関（アレルギー診療を行う病院）などとの連携を強める模索を引き続きすすめる

結果*昨年度および一昨年度に設立した会がそれぞれ自立した運営ができるようにサポートをした（名東区・天白区・守山区）。昭和区の会は、休会のままとなった。
*助成金を獲得した刈谷市・日進市・名古屋市緑区の会の助成金企画実施のためのサポートをした。
*「名古屋地区連絡会」を2回開催し、学校給食におけるアレルギー対応問題の議論を重ねた。
（2012.11.12(月)、2013.3.11(月)）*東海地域の会の定例会にアドバイザーとして参加した。 （ 20団体のべ 103 回。）*登録サポーター 9名。 サポーター会議を4回行った。（第一回年次総会5/20、.第二回アレルギー大学・医学Ⅱ9/9または発達とアレルギーⅡ9/22、第三回11/25アレルギー大学研究実践講座、 第四回
アレルギーっ子のフェア2/2または、2/3）
会へのサポーター派遣が充分に行えなかった。

1

②「アレルギーの患者家族会」支援助成事業（会活動費助成事業）
事業内容「アレルギーの会」が継続して活動をすすめるには会の運営資金を会費で賄うだけでは困難であり、持続的に会財政が潤う仕組みを工夫し、支援する。具体的には、小口の助成金収入と物品販売活動を通して会の収入が増えるよう援助する。
「リボンマグネットなどの販売益をその販売に応じて会に活動運営資金として助成する。又、さまざまな寄附システムを通して「（数団体から数十団体を対象とする）アレルギーの会活動助成と基盤育成を目的とした助成金」制度が確立できるよう模索する。

結果＊助成金申請サポート
日進の会・・・日進市市民自治活動推進補助金（50,000円）
刈谷の会・・・刈谷まちづくり活動支援事業助成金（99,000円）
緑区の会・・・緑区社会福祉協議会協働募金配分金助成事業（50,000円）＊ ＧｉｖｅＯｎｅ Ｅ－ファンドレイジング・チャレンジ に応募した。
（患者会支援をテーマに寄付金を集める。目標20万円。結果416,000円）③スタッフ、リーダー育成事業
事業内容

結果

アレルギーの会を支えるお母さんたちは、孤立しがちな患者やその家族同士を結びつけ励ますために、日々苦労しているが、自らを研鑽し、スキルアップを図るための支援は殆どない。このため、支援ネットの（ボランテイア）スタッフのスキルアップはもとより、各会のリーダーを支え、育成する事業をおこなう。
当面、アレルギー大学基礎・初級以上に参加するリーダー（各会年･３人まで、１５人以上を対象）の資料代などを免除し、中級以上の受講については交通費を補填する。又、スタッフやリーダーに必要な資質を向上するための養成プログラムをそれぞれが自主的に計画できるようにし、実施する。
*中級以上の受講に参加する会のリーダーの資料代を免除、交通費を補填・・・応募者6名（豊橋1・西尾1・名古屋1・春日井2）２）ホームページなどによるＷｅｂ情報の提供
事業内容

ホームページの運用を充実させるため担当スタッフの強化をどう図るか検討をおこなう。
ＨＰとメルマガを中心にきめ細かくタイムリーな情報と支援ネットのＨＰを訪問すれば必要不可欠な情報が閲覧できるようボランティアスタッフの充実をめざす。

結果

2013年3月末にホームページのリニューアルを行い、スタッフが掲載記事の更新をタイムリーに行えるようにした。
ＨＰを見ての、患者家族や自治体、企業からのお問い合わせや相談が増え、ひやりはっと事例集のダウンロードも、新聞に掲載された直後は、12月10万件、1月13万件と、桁違いのアクセス数となった。
HPによる正しい情報の提供は必須であり、今後、よりいっそうのＨＰ内容の充実をはかる。
【メルマガ登録者数】 PC:685

携帯:1982３） 講演会の開催
事業内容 アレルギーなどに関わる科学的知識や実生活に役立つ情報を広げる講演会を行う。又、各地の会が主催する講演会に協力する。
①アレルギーフェアの開催
結果
日程 2013年 2月 2 日（土）～ 2月 3日（日）会場 名古屋国際センター*修了証授与式(124名)*記念講演会①(益子郁代先生(東京都立小児総合医療センターアレルギー科・看護士)「アレルギーと親子関係」 (124名)②堀口逸子先生(順天堂大学医学部公衆衛生学教室) (39組)
食物アレルギーの理解を深めるカードゲーム考案「らんらんランチ」)③漢人直之先生(あいち小児保健医療総合センター)「こどものぜん息～基本を学んでセルフケアを実践しよう～」(109名)*米粉のレシピ提案・お楽しみこども企画(32組)・栄養相談会(11組)・企業展示ブース 他②刈谷の会・刈谷まちづくり活動支援事業助成金企画・講演会 9/23（日）「正しく知ろう！こどものアレルギー」 講師 木許 泉先生 （刈谷市総合センター内中央生涯学習センター）
開催の協力をした。

４）アレルギー(栄養)相談事業<一部新規事業>
事業内容

ホームページなどの閲覧者からＥメールによるアレルギーなどの相談に対して各分野の専門家などによるアドバイス活動を行う（年間６００件）。又、医療機関と委託契約を結び栄養相談等を行う（下半期に予定）。上半期は準備期間としてあいち小児保健医療センターアレルギー科にて研修をおこなう。

結果

ｅ－ｍａｉｌによる相談は、22年4月～25年3月に502件（アレ大学64％、災害（安否確認システム）23%、寝具4%、患者会1%、企業4%、講演依頼2％、その他2％、）（件数は、相互のメールやりとりをひとまとまりとしてカウントしているため、実際には数倍の相談に応えている。）
その他、会の代表などからの携帯メールへの相談は、約 件。電話相談は、10分以上の記録のあるこみいった相談は、79件(食物アレルギー24%、物販12％、防災11％、患者会10%、その他24%、寝具7％、講師依頼10％、ぜん息2％)。団体（マスコミ、企業、自治体）52件（取材23％、防災18％、講師依頼13％、患者会4％、物販9％、法人会員入会3％、その他30％）【栄養士派遣事業】
2012 年度 4 月~1 月の間であいち小児保健医療総合センターアレルギー科にて管理栄養士 4 名の研修を実施。同 11 月～2013 年 3 月で 1 名の管理栄養士が研修を実施。
2012 年 11 月より 4 医療機関での栄養食事指導を開始し、1 月に 1 医療機関を追加。
3/31 現在 5 医療機関で実施中。

５）加工食品業者のアレルギー表示・品質向上を支援する事業
事業内容

アレルギー大学としてコース設定するとともに表示の品質向上に向けた取り組みを計画する。あ
わせて、中小企業も商品管理が出来るよう、安価で手軽な検査手法の構築と混入防止に必要な社員のアレルギー教育をすすめるシステム作りなどをめざす。これら食品の安心安全の事業を「食品部会」を設置する。
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結果

お菓子をはじめ食品産業は中小の企業も多く、製造工程でのコンタミ防止やアレルギーの自主検査などが十分におこなわれていない例もあり、これらの対策がなかなか進まない。アレルギー
大学の食品表示コースも案内をしているが関心が低く参加が少ない。こうした現状の中で次善の策としてどのように安全な食品管理を進めるか検討中である。外食産業などのアレルギー表示と合わせて、有益で現実的な取り組みの模索を「食品委員会」で、引き続き検討を進める。

６）学校・保育園でのアレルギー対応のガイドラインを普及しその定着を支援する事業
事業内容
結果

学校・保育園でのアレルギー対応のガイドラインを普及しその定着を支援する事業（「インターネットアレルギー大学」を利活用した方策の検討を引き続きすすめる
学校・保育園関係の栄養士などのアレルギー大学の参加者は 54人であった（愛知20人、静岡7人、三重1人、岐阜8人、千葉16人、新潟2人）。栄養士・調理員の参加は多いが、保育士・養護教諭などの専門職の参加は36人で依然としてまだ十分ではなく、こうした課題の克服のため、「アレルギー大学運営委員会」においてカリキュラムの再検討を行った。
第8期アレルギー大学の講座設定に反映させた。

（２）「アレルギー大学」など専門職の育成支援事業
１）「アレルギー大学」（研修講座）推進事業
事業内容 愛知・静岡・三重・岐阜・千葉・新潟で開講する。新潟での食品表示の講座については今年度は見送る。
新潟は新潟県立大学と共催し、会場なども利用させていただき、開催するまた、「マイスター」制度の内容を受講生に周知し、研究発表など早くから準備する
結果【三重会場（津市）基礎・初級】
受講生 29 名 6講座2調理実習のべ160名が参加し、13名が修了。
（基礎・初級にのべ名参加し13 名修了、中級8名修了、上級4名修了。）【岐阜会場（岐阜市）基礎・初級】
受講生 23 名 6講座２調理実習のべ112名が参加し、15名が修了。
（基礎・初級にのべ 112名参加し10名修了、中級6名修了、上級5名修了。）【静岡会場（静岡市・浜松市）基礎・初級、中級、上級の一部】
受講生 44名 11講座３調理実習のべ345名が参加し、29名が修了。
（基礎・初級にのべ223名参加し20名修了、中級のべ111名参加し11名修了、上級の一部にのべ１１名が参加し、6名修了。外食コース1名修了。）【愛知会場（名古屋市）基礎・初級、中級、上級、研究実践】
受講生138名 18講座14調理実習のべ1947名が参加し93名修了。
（基礎・初級にのべ876名参加し78名修了、中級にのべ530名参加し52名修了、上級にのべ429名参加し39名修了、研究実践にのべ 112名が参加。外食コース1名修了。マイスター2名）【千葉会場（千葉市）基礎・初級、中級】
受講生 60名 10講座3調理実習のべ481名が参加し、28名修了。
（基礎・初級にのべ295名参加し24名修了、中級にのべ186名が参加し8名修了。）【新潟会場（新潟市）基礎・初級、特別講座】
受講生 30名 7講座2調理実習
基礎・初級、特別講座の一部にのべ150名が参加し、４ 名が修了
愛知は、講座の定着がうかがえた。静岡は、基礎初級と中級の会場が異なり距離も遠いためか、中級になると受講生が大幅に減少。来年度は、浜松会場で基礎初級を開講するよう準備を進める。
4三重・岐阜については受講生も少なく、職能団体の協力や広報の方法などを含め、開講講座の縮小を決定し、インターネット受講を活用する。毎年開講をするかどうか今後の開催検討が必要と思われる。千葉については、受講生数が十分とは言えないが、受講生からの要望があることと、講師・スタッフの自主的な運営体制もあり４年目は栄養コース一本とし、中級講座を開講することとし準備を進めている。そのため、今期までに保育コースでお申し込みした者に対しては、中級修了が不可能になるため、インターネット受講を活用し条件を満たした時点で、保育コース中級をみなす対応とした。新潟は、新潟県立大学の共催で実施、講師からの提案で「子どものこころとからだ」の特別講座を無料で開催した。
【食物アレルギーマイスター】
第 7 期より 2 名が、マイスター審議委員により認定された。

②インターネット、ＤＶＤを活用した「アレルギー大学インターネット講座」の推進→日興アセットマネジメントチャリティプログラム助成金（1,060,930円）が採用された。
事業内容

第6期アレルギー大学を撮影した講座をインターネットで配信する。受講申込の受付完了後、閲覧専用ページのアドレスをメールにてお知らせし、視聴していただく。演習問題に答えることで受講修了とする。「アレルギー大学を開催できない」地域でもアレルギー大学が受講できる機会を確保し、各地で「アレルギーの会」をサポートし、地域・学校・保育園でアレルギー対応がすすむよう取り組みをはじめる。

結果① インターネットアレルギー大学のチラシを製作し、ひやりはっと事例集 2012 配布時や講演会会場、HP に掲載など周知をした。2012 年度は 7 名の受講者であった。
② アレルギー大学電子教材（ｉＰａｄ版）を、㈱ビジネスイノベーションコンサルタントにより制作した。（トライアルバージョン、医学・基礎（中西久美子先生）および食品学・基礎（和泉先生）の2本）。

２）アレルギー教本普及事業
事業内容
結果

保育園・学校などが行うアレルギー給食の担い手である栄養士、調理員、保育士、教員など専門職を対象として食物アレルギーの手引書・教科書を普及する。
4～3月の普及販売実績
754冊
内訳 アレルギー大学受講生
245冊
小児アレルギー学会・アレルギー学会における書店販売
35冊
一般書店販売183冊
親の会における販売
10冊
名古屋学芸大学（和泉理事） 66冊
保育園・幼稚園
37冊
小・中学校
16冊
教育委員会など自治体
29冊
あいち小児保健医療総合センター売店 15冊
その他
118 冊

5３）食品表示の理解を広げ、関連企業職員のスキルアップを支援する事業
自主事業として抜本的に強化、アレルギー大学食品企業コースを新設
事業内容
結果

第6期では特別講座として実施したものを、第7期には「食品企業コース」に変更し、新設する（基礎・初級、中級コース）。中級４講座を愛知県、千葉県にて実施する。
「食品コース」の普及は企業の関心が薄く、見直しが求められている。
今年度は未実施。

（３）関連商品企画開発など調査研究事業
１）医学気象予報調査研究開発事業（科学技術交流財団助成事業として申請した→不採用）

事業内容

ぜん息など気象に関係する疾患の予報事業を中部大学、気象協会等と協同で行う。
また、本事業推進のため助成金申請を行うよう協同者と一緒に準備する。

結果

未実施

２） 外食産業調査研究事業（名芸大共同調査）
事業内容 名古屋学芸大学（和泉秀彦教授）との協同事業として行う。
今年度はニーズ調査の結果にもとづき外食産業の実態調査、モデル聞き取り調査を行い、マニュアル（ガイドライン）づくりをめざす。
結果

調査結果をもとにマニュアル作りをすすめつつ、協同研究をしていただける企業(外食産業)を探し中。

3）乳酸菌粉末食品の臨床研究（受託研究事業）
事業内容

結果

乳酸菌粉末食品の臨床研究を行う。本研究推進のため専門職等の専任職員を配置する。
1～3 歳のアトピー性皮膚炎に対する乳酸菌粉末食品摂取の安全性および治療補助効果に関する試験を受託し、伊藤浩明（あいち小児保健医療総合センター）およびアレルギー支援ネットワークが研究調査を行う。
2012 年 6 月下旬より本研究に協力する患者及び家族モニターのリクルートを開始し、途中３名の脱落、２６名での調査を進め３月１９日までに全調査日程が終了した。３月２７日付で試験終了の報告書を提出し、現在詳細な解析及びデータ整理を行っており、報告予定。

4）臨床研究事業(モニター調査事業を含む)
麹菌発酵大豆培養物及びビフィズス菌臨床研究（受託研究事業）
事業内容

1～5 歳のアトピー性皮膚炎に対する麹菌発酵大豆培養物及びビフィズス菌の安全性および治療補助効果に関する試験を受託し、伊藤浩明（あいち小児保健医療総合センター）およびアレルギー支援ネットワークが研究調査を行う。
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結果

中間報告：本研究に協力する患者及び家族モニターのリクルートを 2012 年 12 月までに実施し、同時に試験を開始。22 名の登録をし、途中 1 名脱落、現在 21 名で調査研究を進めており、2013
年 6 月 30 日終了予定。

5）園・学校のアレルギー対応給食に関する調査研究事業事業内容 岐阜聖徳学園大学短期大学部高木瞳教授との共同研究として、食物アレルギーに対応している調理器具等におけるアレルゲンの残留実態を明らかにするとともに、集団調理場での調理・洗浄等の管理のあり方を検討
調査期間：2012.7～2013.4
調査内容：コップおよび自動食器洗浄機等のアレルゲン検査（乳・小麦）結果

調査結果：牛乳・うどん用のコップ等の食器の浸漬時間および手洗いが不十分な状態での自動食器洗浄機での洗浄結果は、全て陽性を示した。また、自動食器洗浄機庫内および溜め水が陽性の場合は、アレルギー児専用食器にアレルゲンの付着が認められた。しかし、乳・小麦アレルゲン陽性の食器について、溶出アレルゲン量を、日本食品分析センター名古屋にてスクリーニング試験(ELISA 法による定量)の結果、乳・小麦アレルゲンともに 1.0 ㎍/g 以下で検出されなかった。
アレルゲンを陰性にする食器洗浄方法は、予備浸漬と柔らかスポンジ等での手洗いであることが分かった。
食器洗浄機使用の洗浄方法について、2 種類（専用食器と一般食器を同一に洗浄、別々に洗浄）の洗浄マニュアル（案）を作成した。

（４）災害救援及び防災対策事業
ア.東日本大震災救援事業
事業内容

2011年3月11日、東日本大震災が起きた。被災地および避難先のアレルギーを持つ人々を救援する活動を行う。又、被災地などでアレルギーへの理解を広げる活動を災害ボランティアをはじめ様々な人々と共同して行う。本年度は気仙地域において、専門医によるアレルギー相談を行う（別紙2012年計画）。また、仮設住宅の環境調査を行う。

結果

別紙「東日本大震災救援事業」2012 年度活動報告

イ. 東海東南海南海地震に備える事業
事業内容

結果

東海４県下の人口20万人未満の自治体と災害（防災）協定を締結できるようすすめる。また、東海地域以外の大規模自治体などとの「協定」をすすめる。そのため、必要な備蓄品と保管場所を関係企業の協力（寄附金）を得てすすめられるようにする。
今年度は東海四県で複数個所の自治体との締結を目指す。
未実施

ウ．災害ボランティアなどの団体と協同する事業
事業内容「震災がつなぐ全国ネットワーク」など災害ボランティア団体と協同し、アレルギーを持つ人々の要支援対策の必要性と具体化をすすめる。

結果

東日本大震災の復興支援活動は引き続き、「震災がつなぐ全国ネットワーク」や被災地の子育て7グループと協働して支援活動を継続した。（「専門医によるアレルギー相談」、「仮設住宅の環境調査」、喘息吸入器など支援物資の配布など）。別紙「東日本大震災救援事業」2012 年度活動報告
エ．災害時子どもがアレルギーとわかる「リング」とカードを作成し、普及する
事業内容

災害時、親と離れ離れになったとき、アレルギー児と分かるカード、リングを普及する。あわせて、安否確認登録の取り組みを進める。

結果

登録者数 3/31現在 813人登録をした方に定期的な情報配信や安否確認訓練未実施。
2013 年度は、災害対策委員会にて検討を行い、訓練を実施する予定。

（５）関連用品の販売普及事業
ア.アレルギー関連用品の販売事業
事業内容

結果

アレルギーなどの患者家族に対して、寝具などの共同購入、販売普及と併せてダニの簡易検査や寝室など住まい方の生活改善指導、および、アレルギー用の衣・食・スキンケア関連用品についても日常生活の改善指導を行い、あわせて普及･販売活動をすすめた。
合計 4,002,473円 の販売収入があった。

（６）寄附助成事業
ア．ひやりはっと事例集２０１２普及事業
事業内容

ファディア（株）の寄付助成事業（１８５万円）として「ひやりはっと事例集2012」を4000部普及する。

結果

全国の医療機関（小児科開業医を含む）・児童施設、食物アレルギーを持つ親などに「食物アレルギー・ひやりはっと事例集２０１２」を公募により無償配布し、食物アレルギーの理解を広げた。また、ファディア㈱より検査機関等を通して開業医科などへの無償配布を行った。無償配布数は、当初計画ではトータルで 4,000 冊としたが、配布終了間近の 2012.12.20 に、東京都調布市において、乳アレルギーの児童が、学校給食を食べた直後に亡くなるという出来事があり、社会的関心が高まり無償配布の希望が殺到したため、1000 冊を増刷し、配布を継続した。（合計 5000 冊の配布。）

Ⅱ.その他の事業（１）ベットマットの販売事業は従来どおりアレルギーの分野のみとし、その他の事業は行わない。

（２）愛知県職員の「２年目現場体験研修（ＮＰＯ）」受け入れの協力（ 3年次目）
事業内容
結果

愛知県職員の「２年目現場体験研修（ＮＰＯ）」受け入れの協力 3 年次目）
７月から１２月の期間、のべ１3人の研修生を受け入れた。各6日間の研修日程のうち、アレルギー大学の運営・愛知県内のアレルギーの（親の）会交流会参加、事務所における事務業務などを担当、アレルギーに関する様々な問題を知ってもらうことができた。
愛知県職員の視点から見たこのような感想は、ＨＰのブログ（スタッフのつれづれ日誌）に研修生の日記として掲載をした。

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