Vol. 52

KRI アウトルック【KRI アウトルック：沖縄の人口減少問題】
社会増減については、年によって増減の波があ沖縄の人口減少問題

るが、累計でみると社会移動の流入と流出がほぼ等しい状況が続いており、人口増加への寄与度は高いとはいえない。

このような状況もあり、県全体でみると、今後の人口増加を図っていくことを考えるとき、第一に出生率の上昇に寄与できる取り組みが重要だろう。

人口が減少している市町村の社会移動について

詳しくみると、人口の流出先は、県内が多く、平均 72.0％を占めている（図表４）。

このように、離島やへき地においては、自然減少だけでなく、県内他地域への社会移動により人口のバランスが崩れている状況も伺える。
（図表 4）沖縄県の人口減少自治体における転出先の状況

2014 年 8 月、全国知事会により「少子化非常事態宣言」が宣言された。「この状況が続けば、近い将来、地方はその多くが消滅しかねず、その流れは確実に地方から都市部へと波及し、やがて国全体の活力を著しく低下させてしまう」というのがその要旨だ。沖縄では子どもの数も多く、しばらくは増加傾向が続くが、一部地域では既に人口減少が始まっており、長期的には県全体で人口が大きく減少すると見込まれている。

（図表 2）沖縄県の人口の自然増減と社会増減の累計（2006 ～ 2014 年）

転出先の県内割合

自治体

転出先の県内割合

渡嘉敷村

73.8

伊江村

58.6

多良間村

79.8

宮古島市

55.3

与那国町

79.2

粟国村

72.7

国頭村

74.3

大宜味村

80.0

東村

69.1

西原町

70.4

久米島町

66.3

伊是名村

78.2

0

南大東村

92.7

浦添市

64.7

-10,000

本部町

65.2

平均

72.0

（人）
80,00070,000

自然増減

60,00050,00040,00030,000

社会増減

20,00010,000「少子化非常事態宣言」を受けた昨年 9 月、内閣府に人口問題への対応を目的とし、まち・ひと・しごと創生本部が設置された。同本部は、すべての自治体に、それぞれの理想とする人口ビジョンは及ばないものの、全国的に最高水準にあるなど、全国の人口問題

全国の人口問題の現状については、現在、既に人口減少が始まっており、将来もさらなる人口減少が見込まれている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、25 年後の 2040 年の人口は、2010年時点の 1 億 2,800 万人から 1 億 700 万人へ 16.4％の減少。高齢化率（65 歳以上の人口割合）は 20.0％から、36.1％（1.8 倍）へと推移していく見通しだ。

人口減少において最も大きな要因となっている

一方、沖縄の状況は、全国に比べるとよい。合かいぎんVol. 125

2015年 8月号

2014（年）

北部市町村では、社会減少は自然減少と同等またオを描き、今後の人口増加を図るものとしている。

（図表１）沖縄県の人口推移と今後の推計
（万人）
160

（実績値）

（%）
40（推測値）

1403512030100

老年人口（人）
全国・高齢化率※右目盛（65歳以上人口割合）

252080

県全体では、自然増加による人口増への寄与が向けると、事情は変わってくる。特に離島地域やはそれ以上に、人口減少の大きな要因となっている。最も多いところでは、社会減少により年間およそ 3％もの人口が流出している。（図表 3）。

（%）

自治体

社会増減率

自然増減率

人口増減率

1

渡嘉敷村

△ 2.91△ 0.13△ 3.042

多良間村△ 1.65△ 1.22△ 2.873

与那国町△ 2.18△ 0.56△ 2.740
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
（年）

4

国頭村

△ 0.71△ 0.95△ 1.66（出所）総務省「2010 年国勢調査」および、
国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」をもとに作成

5東村△ 0.97△ 0.63△ 1.606久米島町△ 0.36△ 0.58△ 0.947南大東村△ 1.410.56△ 0.858

本部町△ 0.26△ 0.46△ 0.72

県・高齢化率※右目盛（65歳以上人口割合）40200

年少人口（人）

15105

人口増減の要因には、自然増減（出生と死亡に他地域への流出）があり、沖縄において人口への寄与が大きいのは、自然増減である。

2006 年から 2014 年までの累計をみると、自対し、社会増減による増加はおよそ 3,300 人となっている（図表２）。

9伊江村△ 0.07△ 0.53△ 0.6010

宮古島市△ 0.48△ 0.04△ 0.52

11

粟国村

0.48

△ 0.85△ 0.37

12

大宜味村

0.82

△ 1.14△ 0.3213

西原町△ 0.760.51△ 0.25

14

伊是名村

0.00

△ 0.13△ 0.1315

浦添市△ 0.760.66△ 0.10-

県平均

0.030.390.42（出所）沖縄県 2014 年 人口移動報告年報

昨年 3 月に、沖縄県は「沖縄県人口増加計画」を死亡率の低下、および定住者の増加というシナリ

また、冒頭で述べた地方版総合戦略では、市町村ごとに人口ビジョンを策定し、さらに、人口ビジョンを実現するためのさまざまな施策も立案されていくことになっている。総花的な将来像を描（図表 3）沖縄県の人口減少自治体における自然増減率と社会増減率
順位

生産年齢人口（人）60

然増減による増加がおよそ 68,000 人であるのに沖縄の現状

2013

策定しており、このなかで、合計特殊出生率の上昇、よる増減）と社会増減（他地域からの人口流入や、く下回る状況にある。

2012

大きく、社会増減の影響は小さいが、地域に目を増加していくための水準が 2.07（人口置換水準）
生率の全国平均は 1.43 で、人口置換水準を大き2011上昇し、2040 年には、およそ 3 人に１人が 65 歳

沖縄における自然増減と社会増減の影響度以上必要とされているが、2014 年の合計特殊出

2010

沖縄における人口問題対応への留意点のが合計特殊出生率（女性が一生の間に生む子供の数）の低迷である。合計特殊出生率は、人口が2009

離島やへき地においては社会増減の影響が大きい以上の高齢者になる見通しだ（図表１）。

略が策定されていく必要があるだろう。

2008

しかし、推計では、2025 年に人口はピークを今後しばらく増加傾向が続くとみられている。

定するよう通達している。てくるため、沖縄でもさまざまな点に留意して戦2007（出所）沖縄県 2014 年 人口移動報告年報

迎え、その後減少に転じる見込みで、高齢化率も人口問題における課題は地域によっても変わっ2006（出所）沖縄県 人口移動報告年報を元に作成

を掲げること、人口減少を食い止めるべく地方独自の戦略（地方版総合戦略）を 2015 年度中に策4

計特殊出生率は 1.90 で、人口置換水準の 2.07 に（%）

自治体

くものではなく、人口増加に向けた、現実的かつ実現可能な内容が求められている。

多数の計画や施策が市町村単位で策定されていくなかで重要なのは、それぞれがうまく調和し、全体で効果をあげていくことだろう。

例えば、本島中南部における自治体が、社会増加を図るのであれば、本土在住者のＩターン、Ｕターンなど、ターゲットを明確にしていく必要がある。先に挙げたような過疎傾向にある県内他地域からの流入を狙った施策だと、県全体ではゼロサム・ゲームとなってしまう。

各自治体の人口ビジョン実現は、自らの自治体の目標達成だけでなく、県全体の発展という視点を持つことが必要不可欠である。このような視点から吟味した施策こそ、バランスのとれた将来人口増に繋がるのではないだろうか。

（海邦総研地域経済調査部研究員／瀬川孫秀）
Vol. 125

2015年 8月号

かいぎん5