資料編‒
‒








資料編

１‒ 策定体制・策定経過‒（１）策定体制

市





総合計画策定本部‒ 本部長：市長

副本部長：副市長
本部員：部長

基本構想審議会

答申

学識経験者（公共的団体・事業所）
・
教育機関等・
行政機関・金融機関・大学生・公募委員

基本構想‒

諮問

議決
○基本構想原案及び基本計画原案作成

市民
提言

市

基本構想‒
基本計画‒



議
会






策定本部幹事会

山陽小野田みらい会議（公募市民・中堅職員）


班別による意見交換・提言


議案提出
幹事：課長
○基本構想素案及び基本計画素案作成

・職員アンケート‒・基本計画施策‒
課題カルテ‒
・基本施策評価‒シート‒‒【事務局】‒ 企画課‒

情報発信

市民アンケート‒
中学生‚高校生‛アンケート

山陽小野田若者みらい会議（高校生・大学生）

幅広い
市民意見
の反映

地域懇談会

パブリックコメント





資
料
編

●基本構想及び前期基本計画策定時
時期
２月～
３月
５月
７月

８月

内容
市民アンケート調査の実施
職員アンケート調査の実施
総合計画に関する基本方針を策定
第 1 回総合計画策定本部会議
市議会議員全員協議会
山陽小野田若者みらい会議委員募集

第 2 回総合計画策定本部会議

第 3 回総合計画策定本部会議
10 月
第 4 回総合計画策定本部会議
第 1 回山陽小野田みらい会議
平
成
28
年

第 1 回山陽小野田若者みらい会議
11 月
第 2 回山陽小野田みらい会議
第 3 回山陽小野田みらい会議
第 4 回山陽小野田みらい会議
地域懇談会（小野田地区）
第 5 回総合計画策定本部会議
第 6 回総合計画策定本部会議
12 月

地域懇談会（山陽地区）

第 1 回基本構想審議会

第 2 回山陽小野田若者みらい会議
平
成
29
年

１月

第 5 回山陽小野田みらい会議
第 7 回総合計画策定本部会議

２月

第 2 回基本構想審議会

備考
市民 3,500 人、市内中学２年生 564 人
市職員(消防組合を除く。)751 人
策定の基本方針の説明・決定
策定の基本方針の説明
策定本部体制の説明
基本構想審議会の委員構成の説明
計画策定支援業務受託業者選定審査会の結果報告「山陽小野田みらい会議」、「山陽小野田若者みらい会議」の進捗状況の報告
山陽小野田みらい会議委員の報告
施策課題カルテの報告
第二次総合計画の構成の説明
策定スケジュールの説明
テーマ「山陽小野田市の「いいところ」、「もっと良くしたいところ」
テーマ「山陽小野田市のいいところを考えよう」、「未来日記を描こう」、「未来日記を実現するためにはどのようなことが必要か考えよう」
テーマ「まちづくりの取組について考えよう」
テーマ「まちづくりの取組について考えよう」
提言の整理
テーマ「山陽小野田市のいいところについて話し合う」、「山陽小野田市のもっと良くしたいところについて話し合う」
施策体系の協議
施策課題カルテの協議
施策体系の協議テーマ「山陽小野田市のいいところについて話し合う」、「山陽小野田市のもっと良くしたいところについて話し合う」(諮問)第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の案について総合計画についての説明
策定の基本方針についての説明
テーマ「実現するためのアイデアをさらに深めよう」、「自分たちにできることを考えよう」
提言
施策体系の協議策定に向けた取組の説明
基本理念と将来都市像の説明・審議
施策課題カルテの説明



資料編

（２）策定経過

資料編

時期

内容
第 8 回総合計画策定本部会議(中止)

備考

施策体系の協議
基本構想の素案の協議
基本理念及び将来都市像の検討
第 3 回基本構想審議会
基本理念の審議
将来都市像の審議
施策体系の協議第 10 回総合計画策定本部会議
基本構想の素案の協議
施策体系の協議第 11 回総合計画策定本部会議
土地利用構想の協議
施策体系の協議第 12 回総合計画策定本部会議
土地利用構想の協議
将来都市像の協議
将来都市像の協議
第 13 回総合計画策定本部会議
重点プロジェクトの協議
基本構想の序論案の審議
第 4 回基本構想審議会
基本理念及び将来都市像の素案の審議
将来都市像の協議
第 14 回総合計画策定本部会議
重点プロジェクトの協議
将来都市像の協議
第 15 回総合計画策定本部会議
重点プロジェクトの協議
土地利用構想の協議
第 16 回総合計画策定本部会議
重点プロジェクトの協議
基本理念及び将来都市像の審議
第 5 回基本構想審議会
基本目標の審議
将来の都市構造の審議
重点プロジェクトの協議
第 17 回総合計画策定本部会議
基本計画の協議
市議会総務文教常任委員会
総合計画策定の経緯等の説明
答申書の協議・決定
第 6 回基本構想審議会(答申)第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の案について基本構想審議会の答申内容の確認
第 18 回総合計画策定本部会議
重点プロジェクト素案の決定
基本構想、基本計画の素案の決定
市民意見公募(パブリックコメント)の
第二次総合計画素案
実施
パブリックコメントの意見の検討
パブリックコメント結果の公表
広報紙、市ホームページ
平成 29 年第 3 回(10 月)市議会臨時会 (提出)基本構想、基本計画
総合計画審査特別委員会の設置
基本構想分科会、総務文教分科会、民生福祉分科会、
総合計画審査特別委員会分科会
産業建設分科会
平成 29 年第 4 回(12 月)市議会定例(議決)基本構想、基本計画
会
第 9 回総合計画策定本部会議

３月

５月

６月

平
成
29
年

７月

８月

９月～
10 月
10 月～
12 月
12 月

※山陽小野田みらい会議、山陽小野田若者みらい会議、地域懇談会の内容につきましては、資料編
200 ページから 205 ページまでを御覧ください。





時期
令
和
２
年

内容

８月

第 1 回総合計画策定本部会議

基本方針の協議
策定スケジュールの説明

11 月

第 2 回総合計画策定本部会議

SDGs の協議

第 3 回総合計画策定本部会議

基本構想の改訂項目の協議
協創・SDGｓ・総合戦略のあり方の協議
中期基本計画における施策体系・構成の協議
前期基本計画の検証

市民アンケート調査の実施

市民 3,000 人、市内高校２年生 463 人

第 4 回総合計画策定本部会議

基本構想改訂の協議
重点プロジェクトの協議

第 5 回総合計画策定本部会議

基本構想改訂の協議

３月

７月

第 1 回基本構想審議会

第 6 回総合計画策定本部会議
８月
第 7 回総合計画策定本部会議

令
和
３
年

第 2 回基本構想審議会

第 3 回基本構想審議会
９月
第 8 回総合計画策定本部会議

９月～
10 月
10 月～
12 月
12 月

市民意見公募(パブリックコメント)の実施
パブリックコメント結果の公表
令和 3 年第 1 回(10 月)市議会臨時会
総合計画審査特別委員会の設置
総合計画審査特別委員会分科会
令和 3 年第 4 回(12 月)市議会定例会

資
料
編

備考

(諮問) 第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の改訂案について総合計画の説明
基本構想改訂の協議
重点プロジェクトの協議
総合戦略体系の協議
重点プロジェクトの協議
総合戦略体系の協議
中期基本計画の協議
基本構想改訂の協議
中期基本計画案の説明
重点プロジェクト案の説明
答申書の協議・決定（答申）第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の改訂案について
基本構想審議会の答申内容の確認
基本構想改訂素案の決定
重点プロジェクト素案の決定
中期基本計画素案の決定
基本構想改訂素案・中期基本計画素案
パブリックコメントの意見の検討
広報紙、市ホームページ(提出)基本構想改訂、中期基本計画策定
基本構想分科会、総務文教分科会、民生福祉分科会、
産業建設分科会(議決)基本構想改訂、中期基本計画策定



資料編

●基本構想改訂及び中期基本計画策定時

資料編

２‒ 基本構想審議会‒（１）基本構想審議会規則
山陽小野田市基本構想審議会規則
平成１７年山陽小野田市規則第２３５号
（趣旨）
第１条

この規則は、山陽小野田市執行機関の附属機関に関する条例（平成１７年山陽小野田市

条例第３０号）第３条の規定に基づき、山陽小野田市基本構想審議会（以下「審議会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条 審議会の委員は、４０人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 公募により選出された市民(3) 関係機関の職員(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
２ 委員の任期は、前項の規定により市長が委嘱した日から諮問された事項に対する答申を終了した日までとする。
３ 委員に欠員が生じたときは、遅滞なく委員を選任するものとする。
（会長及び副会長）
第３条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第４条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第５条

会長は、会議の運営上必要があると認めるときは、学識経験者その他の関係者の意見を聴き、助言及び説明を求めることができる。
（庶務）第６条 審議会の庶務は、企画部企画課において処理する。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附



則



附

資
料
編

則（平成１８年３月３１日規則第１７号）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日規則第１８号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日規則第１４号）抄（施行期日）
１ この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３１日規則第１９号）抄（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（２）基本構想審議会委員名簿●基本構想策定時
氏名

所属等

学識経験者（公共的団体）
吉川 邦男

山陽小野田市自治会連合会

石川 宜信

山陽小野田市ふるさとづくり協議会

小松 文子

山陽小野田市女性団体連絡協議会

篠原 明子

社会福祉法人山陽小野田市社会福祉協議会

長谷川 久子

山陽小野田市民生児童委員協議会

瀬口 哲義

山陽小野田市文化協会

平中 政明

山陽小野田市体育協会

恒松 恵子

山陽小野田観光協会

平野 強

連合山口中部地域協議会山陽小野田地区会議

藤村 嘉彦

一般社団法人小野田医師会

民谷 正彰

一般社団法人厚狭郡医師会

岡野 洋三

一般社団法人小野田歯科医師会

中原 斎香利

厚狭歯科医師会

渡邊 和行

山陽小野田市私立幼稚園連盟

加藤 善雄

山陽小野田市保育協会

平田 武

山陽小野田市老人クラブ連合会



資料編

この規則は、公布の日から施行する。

資料編

学識経験者（事業所）
会長（～第３回）

会長（第４回～）
副会長（～第３回）

藤田 敏彦

小野田商工会議所（～第３回）

原

小野田商工会議所青年部

雅典

田中 剛男

山陽商工会議所

伊場 勇

山陽商工会議所青年部

岡山 怜二

一般社団法人小野田青年会議所

山根 健

山口宇部農業協同組合

西村 広司

山口県漁業協同組合

江田 方志

若新株式会社原

孝造

有限会社原印刷所

森田 廣

山口東京理科大学

松原 秀樹

サビエル高等学校

田中 由紀子

山陽小野田市小・中学校ＰＴＡ連合会

吉田 由美子

山陽小野田市子ども・子育て協議会

玉田 文吾

西日本工業大学

中村 孝史

山口県宇部県民局

江本 祥三

宇部・山陽小野田消防組合（～第３回）

山本 晃

宇部・山陽小野田消防組合（第４回～）

松原 一雄

株式会社山口銀行

稲田 匠美

山口県信用組合（～第４回）

内山 哲男

山口県信用組合（第５回～）

竹本 満夫

株式会社宇部日報社

塩田 賢二

公募委員

古谷 義彦

公募委員

学識経験者（事業所）
副会長（第４回～）

教育機関等

行政機関

金融機関

報道機関

市民





氏名

資
料
編

所属等

学識経験者（公共的団体）
岡本 志俊

山陽小野田市自治会連合会

大本 章男

山陽小野田市ふるさとづくり協議会

半矢 幸子

山陽小野田市女性団体連絡協議会

中村 聡

社会福祉法人山陽小野田市社会福祉協議会

中村 尚子

山陽小野田市民生児童委員協議会

永山 純一郎

山陽小野田観光協会

高橋 慶多

連合山口西部地域協議会山陽小野田地区会議

伯野 卓

山陽小野田医師会

水野 勝文

山陽小野田市保育協会

江田 方志

小野田商工会議所

田中 剛男

山陽商工会議所

木林 智信

一般社団法人小野田青年会議所

竹森 靖

山口県農業協同組合 宇部統括本部

池北 雅彦

山口東京理科大学

井上 洋希

山陽小野田市小・中学校ＰＴＡ連合会

末永 育恵

教育委員

藤本 典彦

株式会社山口銀行

引藤 裕之

山口県信用組合

倉重 勤

株式会社宇部日報社

阿野 泰誠

山口東京理科大学学生

田中 ひな子

山口東京理科大学学生

塩田 賢二

公募委員

中川 正治

公募委員

学識経験者（事業所）
副会長

教育機関等
会長

金融機関

報道機関

大学生

市民



資料編

●基本構想改訂時

資料編（３）諮問・答申●基本構想策定時①

諮問
山 企 第 Ｂ ２ １ ０ ４ － １ ２ 号
平 成 ２ ８ 年 (2016 年 )１ ２ 月 ２ １ 日
山陽小野田市基本構想審議会会長 様
山陽小野田市長 白 井 博 文
第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の案について（諮問）第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の案について、山陽小野田市執行機関の附属機関に関する条例（平成１７年山陽小野田市条例第３０号）第２条の規定により、貴審議会の意見を求めます。





答申

資
料
編

平成２９年８月２３日
山陽小野田市長 藤 田 剛 二 様
山陽小野田市基本構想審議会
会長 田 中 剛 男
第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の案について（答申）
平成２８年１２月２１日付け山企第Ｂ２１０４－１２号で諮問のあった第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の案について、当審議会において審議を重ねました。
審議に当たっては、これまでの第一次総合計画期間における取組の進捗状況
や課題を踏まえた上で、この基本構想がこれから１２年間における山陽小野田
市のまちづくりの指針となるものとの認識に立ち、委員それぞれの立場や経験を基に慎重に審議し、検討してまいりました。
当審議会は、基本構想素案として示された「山陽小野田市の将来像」における「まちづくりの基本理念」、「将来都市像」、「基本目標」をおおむね妥当なものと認め、これに審議内容を整理し、修正を加えて別添のとおり答申します。
市長におかれましては、この答申を尊重して第二次山陽小野田市総合計画を策定されるとともに、下記の意見を十分配慮して計画の実現に努められるよう要望します。
記
１

第一次総合計画期間における取組の進捗状況や課題を十分に踏まえた上で、更なる住みよさの向上に努められたい。
２

山陽小野田市立山口東京理科大学、ガラス文化、サッカーなど本市の特色を活かした活力あるまちづくりに努められたい。
３ 人口減少の抑制に向けて、子育てしやすく、女性に優しく、女性が活躍できるまちづくりなどに努められたい。また、今後は人口減少社会を前提とした上で、持続可能なまちを将来にわたって継承していくことができるよう、企業の生産性の向上を図る施策についても検討されたい。
４

定住・移住の推進に向けて、本市の持つ魅力の積極的な発信に努められたい。

５ 将来都市像として、山陽小野田市をイメージする色について検討され、市のＰＲ等に活用されたい。
６ 「計画の実現に向けて」については、審議会の意見を踏まえた上で、市において表現の再検討を行われたい。



資料編

②

資料編

●基本構想改訂時

①

諮問
山

企

第

５

９

９

号

令 和 ３ 年 (2021 年 )８ 月 ６ 日
山陽小野田市基本構想審議会会長 様
山陽小野田市長 藤 田 剛 二
第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の改訂案について（諮問）第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の改訂案について、山陽小野田
市執行機関の附属機関に関する条例（平成１７年山陽小野田市条例第３０号）
第２条の規定により、貴審議会の意見を求めます。

②

答申
令和３年(2021 年)９月９日
山陽小野田市長 藤 田 剛 二 様
山陽小野田市基本構想審議会
会長 池 北 雅 彦
第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の改訂案について（答申）
令和３年８月６日付け山企第５９９号で諮問のあった第二次山陽小野田市総合計画に係る基本構想の改訂案について、第二次山陽小野田市総合計画策定後に表面化した課題を踏まえた上で、この基本構想が山陽小野田市のまちづくりの指針となるものとの認識に立ち、委員それぞれの立場や経験を基に慎重に審議し、検討してまいりました。
当審議会は、基本構想の改訂案として示された「山陽小野田市の将来像」な
どの改訂内容をおおむね妥当なものと認めます。ただし、別添のとおり一部の修正を加えて答申しますので、この答申を尊重して基本構想を改訂されることを要望します。

また、本審議会において、下記の附帯意見に示す意見があったことから、この点について十分配慮して計画の実現に努められるよう要望します。
記【附帯意見】
１

基本計画の推進に当たって、社会情勢の変化に的確かつ柔軟に対応されたい。
２

基本構想において新たに示された「協創によるまちづくり」の推進に当たって、地域運営組織の導入等の新たな地域の仕組みづくりは、地域の諸課題を解決するために不可欠な取組である。市民や地域と協力しながら積極的に推進
されたい。

３

人口減少を抑制していくためにも、子育て世代から選ばれるまちづくりが求められる。保育環境の充実だけでなく、より質の高い保育を行うなど、子育てしやすいまちづくりに努められたい。
４

デジタル技術を活用しながら子どもから大人までの学びの充実に努められたい。
５

市民に住んでよかったと感じてもらえるよう、さらに、市外に対しては、本市に住んでみたい、あるいは訪れてみたいと感じてもらえるよう、アフターコ
ロナを見据えながら、本市の持つ魅力の積極的かつ分かりやすい発信に努め
られたい。

６

基本計画においては、目標指標と評価指標の関係が明確になるように設定するとともに、４年後に的確に評価できる指標を設定するように努められた
い。



資料編

資
料
編

資料編

３‒ 市民会議‒（１）山陽小野田みらい会議
本会議では、今後 12 年間の総合的なまちづくりの指針となる計画を策定するに当たり、市民の皆様が「住みたい・住んで良かった・住み続けたい」と感じるまちを目指すため、市民の皆様と一緒に市政を考える機会として開催しました。
会議では山陽小野田市の「いいところ」「もっと良くしたいところ」など全体として意見交換をしたのちに、基本目標ごとに方向性やまちづくりを進める上でのアイデアを出し合い、共有しました。
まちづくりみらい会議の内容を、次期計画策定に向けての提言書として取りまと
めました。


１

委員の構成
平成 28 年１月１日時点において満 18 歳以上 75 歳未満の市民 2,000 人を無作為に抽出し、参加希望者から委員を決定しました。


２

実施日・場所
日時

場所

参加者数

第１回

平成 28 年 11 月 2 日（水）18：30～20：30

山陽小野田市役所

22 人

第２回

平成 28 年 11 月 17 日（木）18：30～20：30

山陽小野田市役所

21 人

第３回

平成 28 年 11 月 24 日（木）18：30～20：30

厚狭公民館

16 人

第４回

平成 28 年 12 月 6 日（火）18：30～20：30

山陽小野田市役所

19 人

第５回

平成 29 年 1 月 25 日（水）18：30～20：30

山陽小野田市役所

16 人

３

実施方法
市の魅力や課題、施策ごとの方向性の検討に当たっては、KJ 法（主にフセン紙に意見を書きだし、グループごとにまとめていく手法）で実施しました。









実施内容
第１回

資
料
編

山陽小野田市の「いいところ」「もっと良くしたいところ」
まちづくりの取組について考えよう
基本目標１ 子育て・福祉・医療・健康

第２回
第３回

基本目標２ 市民生活・地域づくり・環境・防災
基本目標３ 都市基盤整備
基本目標４ 産業振興
基本目標５ 教育・文化・スポーツ
基本目標６ 行財政運営

第４回

提言の整理

第５回

提言

５ ワークショップの意見概要
・子育て支援としては、低所得者家庭・子どもの貧困への対策などが必要という意
見が挙がっています。
・防災体制の分野で、災害時における避難所の周知などの普及啓発の充実を求める
意見が挙がっています。また身近な地域で困りごとを相談し合い、課題に対応できるよう地域のつながりづくりが必要という意見が挙がっています。
・交通に関する意見として、地域によっては公共交通機関の乗り継ぎが不便である
ことや慢性的な渋滞が起こるという意見があります。
・観光振興に関する意見が多く挙がっており、特産品の開発や観光ＰＲの充実など、観光客を誘致する施策から産業の活性化を図ることが必要という意見がありました。また、本市の魅力的な自然景観等についてもＰＲが必要という意見が出ています。
・大学があるという特長を生かし産学官連携を進めるとともに、質の高い学校教育を確保していくことが意見に挙げられています。また、子どもの健全な育成を図っていく上で、家庭や地域も一体となって子どもの健全な育成を支えられる体制をつくることが必要という意見もあります。
・市政情報については、広報記事や市ホームページについて見づらい・わかりづらいという意見が挙がっており、市民の声や意見を取り入れた市民参加型の広報の作成や、地域活動の紹介などを積極的に行っていくことが望まれています。



資料編

４

資料編

６

山陽小野田みらい会議名簿
小田 鉄也

橋本 利枝子

棟久 光江

岩本 峰彦

大村 敬子

竹田 啓司

桝本 俊哉

植田 亜紀子

田中 義男

伊場 勇

松島 千恵子

宮本 明広

家入 克己

藤村 茂樹

近藤 征子

（２）山陽小野田若者みらい会議
本会議では、今後 12 年間の総合的なまちづくりの指針となる計画を策定するに当たり、市民の皆様が「住みたい・住んで良かった・住み続けたい」と感じるまちを目指すため、高校生と大学生の皆様に集まっていただき、市政を考える機会として開催しました。
会議では山陽小野田市の「いいところ」「10 年後どんなまちになったらいいか」などを話し合い、共有しました。

１

委員の構成
16 歳以上 22 歳以下で山陽小野田市内に在住し、又は通勤し、若しくは通学している人から公募しました。



２

実施日・場所
日時

場所

参加者数

第１回

平成 28 年 11 月 13 日（日） 9：30～11：30

山口東京理科大学

7人

第２回

平成 28 年 12 月 26 日（月） 9：30～11：30

山口東京理科大学

6人


３

実施方法
市の魅力や施策ごとの方向性の検討に当たっては、KJ 法（主にフセン紙に意見を書きだし、グループごとにまとめていく手法）で実施しました。









実施内容

第１回

第２回

資
料
編

第二次総合計画の概要説明、山陽小野田若者みらい会議趣旨説明
グループワーク①
・テーマ：「山陽小野田市のいいところを考えよう」
グループワーク②
・テーマ：「未来日記を描こう」
グループワーク③
・テーマ：「未来日記を実現するためにはどのようなことが必要かを考えよう」
グループ発表
前回会議のおさらい
グループワーク①
・テーマ：「実現するためのアイデアをさらに深めよう」
グループワーク②
・テーマ：「自分たちにできることを考えよう」
グループ発表５ ワークショップの意見概要
・高齢者の生活支援として路線バス運行の充実や介護者の養成、高齢者の社会参加として働く場づくりなどのアイデアが出されましたが、福祉の充実には行政と民間との協力が不可欠という意見が挙がりました。
・美しい自然環境を観光・レジャーに活用するアイデアが出されました。
・産業振興として、インターンシップの機会が充実すれば、企業側・学生側双方にメリットがあり雇用の活性化につながるというアイデアが出されました。
・文化振興として、本市の特長であるガラス文化を普及するため、小・中・高等学
校での体験機会やガラス作品の展示等によるＰＲを図るといったアイデアが出されました。



資料編

４

資料編

６

山陽小野田若者みらい会議名簿
中尾 済

河平 花純

近藤 元勝

岐津 信考

畠中 彩佳

鹿島 大人

吉村 奈津

熊谷 尚紀

重岡 真由

深川 耕太

（３）地域懇談会
本会議では、計画を策定するに当たり、市民の皆様が「住みたい・住んで良かった・住み続けたい」と感じるまちを目指すため、小野田地区と厚狭地区の２か所で皆様と一緒に市政を考える機会として開催しました。
会議では山陽小野田市の「いいところ」「もっと良くしたいところ」などを話し合
い、共有しました。
１ 委員の構成  市民（自由参加）
２

実施日・場所
日時

場所

参加者数

平成 28 年 12 月 12 日（月） 18：30～20：30

山陽小野田市民館

20 人

平成 28 年 12 月 19 日（木） 18：30～20：30

厚狭公民館

12 人

３

実施方法
市の魅力や課題、施策ごとの方向性の検討に当たっては、KJ 法（主にフセン紙に意見を書きだし、グループごとにまとめていく手法）で実施しました。

４

実施内容
１
２
３
４

第二次総合計画の概要説明、地域懇談会趣旨説明
グループワーク①
・テーマ：「山陽小野田市のいいところについて話し合う」
グループワーク②
・テーマ：「山陽小野田市のもっと良くしたいところについて話し合う」
グループ発表魅力として挙げています。
・交通関係では、生活交通が不便、道路の渋滞の解消という意見が挙がっており、
生活交通の充実や広域交通体系の整備が求められています。
・産業振興では、本市の産業の魅力として工業が活発であるという意見が挙がっています。また、農産物や水産物の新鮮さやおいしさが魅力として挙げられている
一方、農業の担い手問題などへの支援が必要という意見も挙がっています。さらに、駅前をはじめとするにぎわいの少なさへの対策が必要と考える意見があります。
・教育分野では、大学があることや全ての学校に図書館司書が配置されているという意見が挙がっています。一方で学童保育が充実していないことや児童館が少な
いことも挙げられており、充実が求められています。
■小野田地区地域懇談会■厚狭地区地域懇談会

策定に向けて御協力いただきました多くの市民の皆様、本当にありがとうございました。



資
料
編

資料編

５ ワークショップの意見概要
・福祉分野では病院や介護施設が多いことが挙げられており、医療機関は充実していると感じている人が多くなっています。一方で保育園の少なさや救急搬送が市外であるなどの意見もあり、保育サービスの充実や広域的な医療体制の整備が求められています。
・地域のコミュニティについて住民同士が良好な関係を築けているものの、過疎化を不安に感じているという意見が挙がりました。
・自然環境では、美しい夕日がみられるスポットや公園等の緑化環境のよさを市の資料編

４‒ 用語の解説‒
ページ

用語

解説

167

RPA

Robotic Process Automation の略。今まで人が行ってきたデー
タ取り込みや入力などの定型業務をロボットに行わせるもの。

58、61、62
64、148、179

ＩＣＴ

Information and Communication Technology の略。情報技術に
通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。

91

空き家バンク103

アダプトプログラム

63

安心相談ナースホン

空き家所有者に空き家を登録してもらい、その情報を全国の空
き家・空き地の情報を集めたサイト等で公開し、空き家の利用
希望者へ情報提供する制度。
市民と行政が協働ですすめる新しいまちの美化活動のこと。市民が公共の場の清掃等の美化活動を行い、行政がこれを支援するもので、本市では「きれいにするっちゃ山陽小野田」という名のアダプトプログラムが行われている。
急病などの緊急時や日常の相談を受けるセンターに 24 時間
365 日つながる機器。

い

78、79

医療圏

え

32
10、35
61、167

インターンシップ
インバウンドAI

167

AI-OCR

109、143
150、173

ＳＮＳ

8、92

NPO

52

LABV

143

おもてなしサポーター100、101102

温室効果ガス

あ

お





医療法において、病院等の病床の整備を図るにあたり、県が医療計画のなかで設定する地域的単位のこと。病床の整備を図るべき地域的単位（二次医療圏）、特殊な医療を提供する病床の整備を図るべき地域的単位（三次医療圏）を定めることとしている。本市を含む二次医療圏は、宇部市・美祢市とともに設定され、三次医療圏は山口県単位で設定されている。
学生が企業等において実習・研修的な就業体験をする制度。
外国人が訪れてくる旅行。
人工知能（Artificial Intelligence の略）。人工的に作られた人間のような知能。ＡＩを活用することにより、大量のデータからパターンを抽出し、分類や予測、さらには文字や顔認識、会話の分
析などが行え、職員の業務効率化や住民サービスの向上の実現に寄与することが期待される。
光学文字認識機能（Optical Character Recognition の略）。手書きの書類や帳票の読み取りを行い、データ化するもの。ＡＩ（人工知能）搭載により従来のＯＣＲより識字率が格段に向上している。ＡＩ-ＯＣＲでデータ化した情報をＲＰＡにより自動入力することにより業務の効率化が期待される。
Social Networking Service の略。登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービス。
非営利活動法人（Non Profit Organization の略）。ボランティア
活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体を指す。
Local Asset Backed Vehicle の略。自治体が公有地を現物出資、民間事業者が土地価格に相当する資金を出資して作った事業体が、公共施設と民間収益施設を複合的に整備する官民連携手法の一つ。PFI の対象が特定の公共施設に限られるのに対し、LABV は複数の公有地に商業施設やオフィスビルなどの民間収益施設も組み合わせた開発やマネジメントまで行う。
観光事業者や市民の方で、おもてなしサポーター研修会を受講して登録を受けた人。観光客へのおもてなしを向上するとともに、市の観光資源に愛着を持ってもらうことを目的としている。
大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどのガスの総称で、太陽から放出される熱を地球に閉じ込めて地表を温める働きがあり、地球温暖化に影響を及ぼしている。

か

き

く

け

こ

用語

解説

62

介護給付

介護保険で要介護状態と認定された被保険者に提供される介護サービス、介護に関わる費用の支給のこと。

64

介護予防応援隊

12

合併算定替

市が実施する介護予防事業等のサポートができるボランティ
ア。
交付税の算定において、合併後も旧団体が存在するとして計算した旧団体の数値を合算すること。合併後の市町村で算定する
よりも、合併算定替による方が交付税額が大きくなる。

116、119

合併浄化槽

し尿と生活雑排水（台所、洗濯、風呂等から出る排水）を併せて処理する浄化槽。

52、165
166、181185

官民連携（ＰＰＰ）

88、91

管理不適切空家等

118
170、171

給水収益に対する企
業債残高
行政評価

148

クラウド

106

グローバル化Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハ
ウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。民間
委託や指定管理者制度なども含まれる。
空家等対策の推進に関する特別措置法第３条の規定による適切な管理がされておらず、特定空家等になるおそれのある空家等。
企業債残高が経営に与える影響からみた財政状況の安全を表す指標。
行政の施策・事務事業に対し、その成果や課題を評価し、その結果をもとに、それらを適切かつ効率的に改善して、予算査定などに反映させる仕組み。
インターネット上のサーバ、アプリケーション、サービスなどを共有化して、サービス提供事業者が、利用者に容易に利用可能とするモデル。利用者は最低限の環境（パソコン等の端末、インターネット接続環境など）を用意することで、さまざまなサービスを利用できるようになる。
政治・経済、文化など様々な側面で、従来の国家・地域の垣根を越えた、地球規模で資本や情報のやり取りが行われる状態。

65

ケアプラン

78、165

経常収支比率168
25、53、7075

県央連携都市圏域
健康寿命

11
8、62
84

公共的民間団体
高齢化率
国土強靭化

153

コミュニティ・スクー
ル122

コミュニティバス

要支援、要介護の認定を受けた者を対象として、心身状況やおかれている環境、本人や家族の希望を取り入れながら、利用しようとする介護保険サービスの種類や内容、担当者、その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画書。
人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、市税や地方交付税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを示す
比率。一般的には 80％を超えると財政構造の弾力性が失われるとされている。
連携中枢都市圏を参照。
集団の健康状態を表す健康指標の一つ。日常生活に制限のな
い期間、日常生活動作が自立している期間の平均。
市と連携及び協働して各分野で公共的に活動する団体。
総人口に占める 65 歳以上の高齢者人口の割合。
災害の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能、地域社会、地域経済を事前に作り上げていこうとするもの。
学校運営、学校支援、地域貢献の観点から協議を行い、「地域とともにある学校づくり」「学校とともにある地域づくり」を進めることを目的に、地域住民、保護者等から構成される学校運営協
議会を設置した学校を指す通称。
道路運送法に規定された乗合バスの一種。地方自治体や地域が主体となり、交通空白地域の解消や高齢者の外出促進、中心市街地の活性化を目的に運行される。



資
料
編

資料編

ページ

資料編

ページ
さ

し

用語

解説

132
171

サテライトオフィスサポート 寄附 金（ ふるさと納税）

143
65

山陽小野田名産品
施設サービス

企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィス。
自治体に対して寄附をすると、寄附額のうち 2,000 円を超える部
分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される制度。
山陽小野田名産品推進協議会が認定する商品等。
介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設サービス、介護医療院サービスのこと。

171

実質公債費比率170

実質単年度収支

166

指定管理者制度

公の施設の管理に民間の能力を活用することで、市民サービスの向上とともに、経費の削減等を図ることを目的とし、民間事業者や団体に、公の施設の管理を委ねるもの。

34、40、49
108、109

シティセールス

64

住民運営通いの場

自治体がまちの特色や魅力などを市内外に宣伝し、売り込むことにより、人や企業に関心を持ってもらい、知名度やイメージを上げていくこと。
介護予防のために、百歳体操等を、住民が主体となって身近な場所で継続して運営する「通いの場」。

92

集落支援員

地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関して知見を有した人
材を自治体が「集落支援員」として委嘱し、支援員は、定期的な巡回、話し合いへの参加、再生に向けた新たな活動へのサポート等を自治体と協働して推進する制度のこと。

40、100101

循環型社会

限りある資源を効率よく利用し、排出された廃棄物を単に処理する社会から廃棄物の発生を極力抑え、発生した廃棄物は環境に負担を与えないよう再利用、再資源化する社会。

171

将来負担比率

100
17

食品ロス
人口動態

118

水源涵養林

118

ストックマネジメント
計画

一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合。
本来食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。
人口の増減の原因となる、出生・死亡、転入・転出の状況を表すもの。
雨水を吸収して水源を保ち、あわせて河川の流量を調節するための森林。
下水道ストックを適正に管理するため、全ての施設を対象として、その状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に管理するための計画。

140

スマート農業

25、53、74160、161
181、185
51、94

スマイルエイジング

160 161

総合型地域スポーツ
クラブ

カン

す

そ



スマイルプランナー

一般会計が負担する地方債の元利償還金等の標準財政規模に対する割合。
単年度収支に黒字要素となる基金（貯金）積み立て額等を加え、赤字要素である基金（貯金）引き出し額を差し引いたもの。
単年度収支は黒字でも、実質単年度収支が赤字なら、それは貯蓄の取り崩しなどにより資金をやりくりしていることになる。

ロボット技術や ICT を活用して超省力・高品質生産を実現する
新たな農業。
笑顔（スマイル）の源となる「心身の健康」を保ちつつ、誰もが笑
顔で年を重ねていく（エイジング）ことで、「健康寿命の延伸」を目指す本市の取組。
様々な分野で活躍している本市のファンや「これから何かやってみたいな」と考えている新しいファンの人たち、そして市とが、思いや情報を共有し、連携することができる制度に登録された人。
誰もが身近な地域で気軽にスポーツを楽しめるよう、地域の人たちが自主的、主体的に運営するスポーツクラブ。

た

ち

て

10、11、
18、31
10 18

用語
第１次産業
第３次産業

解説
産業の大分類を３部門に集約したもののうち、農業、林業、漁業などの産業。
産業の大分類を３部門に集約したもののうち、第１次産業、第２次産業以外の産業で、電気・ガス・水道業、通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食業、サービス業などの産業。
産業の大分類を３部門に集約したもののうち、鉱業、建設業、製造業などの産業。

10、11、
18、31

第２次産業

63

第二層協議体

住民が主体となり、地域に必要な生活支援サービス等の創出に向けた取組を推進する組織。

106、107

多文化共生98

男女共同参画社会

国籍等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
男性も女性も、互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく自らの意思によって社会のあらゆる分野において個性や能力を十分に発揮できる社会。

40、50、92
93、181
185

地域運営組織地域の生活や暮らしを守るため、 地域で暮らす人々が中心となって形成され、主体的に作られる地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。

92、95

地域おこし協力隊

152

地域協育ネット

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱する。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援
や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る。
次代を担う子どもたちの「生きる力」を育むことをめざし、学校・家庭・地域が連携し、学校支援、放課後子ども教室、家庭教育支援等の支援活動を効率的、組織的に推進するため、おおむね中学校区を単位とした住民参画による教育支援体制。

94

地域交流センター

本市においては、教育委員会所管であった「公民館」は、令和４
年度から市長部局に移管され、これまでの生涯学習に加え、地域福祉や地区住民の交流の場、地域団体の活動拠点として位
置付け、名称も「地域交流センター」に改められた。

66

地域生活支援拠点

障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、緊急時に相談、対応ができる体制。

95

地域の夢プラン

中山間地域で生活する住民が自ら作成する、手づくりの"地域の将来計画"のこと。これには、地域の夢、地域の課題や解決
方策、将来目標、役割分担等が定められる。

65

地域密着型サービス

高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた地域で生活ができるよう創設された介護保険制度上のサービス類型。
市町村が事業者の指定や指導・監督を行う。

8

地方制度調査会

内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議し、助言する内閣府の付属機関。

139

中核的漁業者（師匠
漁師）ＤＶ

漁業技術研修を実施する熟練した漁業者。

96、97

8、12、35
53

デジタル化

Domestic Violence の略。配偶者や恋人などの親密な関係にあるパートナー間で振るわれる暴力。身体的、精神的、性的、経済的、社会的な暴力がある。
民間又は行政主導で進む社会基盤へのＩＣＴ技術の導入による、アナログ的な生活様式からの転換。



資
料
編

資料編

ページ

資料編

ページ

用語

解説

て

121

デマンド型交通

利用者の移動要望（電話予約等）に応じて、運行経路や時間を調整して効率的な運行計画を立て、柔軟な輸送を可能とする、バスやタクシーなどを利用した乗合型の交通システム。

と

70、71

特定健康診査糖尿病や高血圧、脂質異常などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として導入された健康診査。

19

特化係数

1.0 を超える産業は全国水準と比較して、その産業に特化しているとみることができる。

に

79

二次救急医療体制

二次救急は、夜間や休日などの救急医療体制（初期救急の一次救急から救命救急の三次救急まで三段階）のうち、緊急な治療や入院の必要な重症患者を対象とした医療体制で、二次医療圏の中で輪番制で受け入れ体制を整えている。

は52、160

パラサイクリングふ60

ファミリーサポートセンター

国際自転車競技連合(UCI)の規定する競技規則の下で行われる障がい者の自転車競技のこと。選手は障がいの種類と使用する自転車により４つのクラスに分けられ、更に障がいの程度により分類される。なお、参加する選手の障がいの種類は大まかに四肢障がい（切断、機能障がい）、脳性麻痺、視覚障がい、下半身不随がある。
子育てを「援助してほしい」「応援したい」という人がそれぞれ会員となり、地域で会員相互が援助し合う仕組み。

147

不登校児童生徒

連続又は断続して３０日以上欠席した児童生徒（病気又は経済的理由による欠席を除く）。

158

ふるさと文化遺産

世代を超えて受け継がれ大切にされている地域の文化的財産を再発見し、歴史や風土に根ざしたストーリー性のある概念として一定の価値付けをし登録する本市独自の取組。

64

フレイル状態ほ152

放課後子ども教室

み64

見守りネットさんよう
おのだ

加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態。
小学生を対象に、小学校の体育館や公民館等を活用して、地域の多様な方々の参画を得て行う、学習やスポーツ・文化活動等の取組。
認知症等の人が行方不明になった場合に早期に発見するためのメール配信システム。

や150

ヤングテレホン

家族関係、学校・友だち関係、いじめや不登校など、様々な悩みを持つ青少年やその家族等の支援のための電話相談窓口。

ゆ92

融合型コミュニティ

42、108
109

ＵＪＩターン

116
124、125有収水量
用途地域

自治会などに代表される地域を基盤としたつながりである「地縁型コミュニティ」と、ＮＰＯや市民活動団体に代表される課題（テーマ）を基盤としたつながりである「志援型コミュニティ」を融合したもので、一定の地域を対象に、防災、福祉といった課題（テーマ）に基づいた活動を行う。
Ｕターンは地方出身者が他の地域に移住した後、再び出身地へ戻ること。Ｊターンは地方出身者が大規模な都市へ移住した
後、出身地の間の他の地域に移ること、又は出身地の近くの地域に移ること。Ｉターンは大規模な都市で生まれ育った者が地方へ移ること、又は地方出身者が出身地以外の地域に移ること。
料金徴収の対象となった水量。
都市機能の維持増進や住環境の保全等を目的とした土地の合理的利用を図るため、建築物の用途、容積率、建ぺい率及び各種の高さについて制限を行う制度。

112、113

予防保全

よ





定期的な点検や劣化調査に基づいて計画的な 保全を行い、施設を安全な状態で長く使うための維持管理方法。

用語

解説

113

ライフサイクルコスト

施設の設計費や建設費用だけでなく、維持管理、修繕、改修、解体処分に至るまでに必要な経費をトータルで考えたもの。

34

ライフライン

主にエネルギー、水供給施設、交通施設、情報施設などの日常生活に必須となる設備、施設。

り10

リーマンショック

国際的な金融危機の引き金となった平成 20 年のリーマン・ブラ
ザーズの経営破綻とその後の株価暴落を指す。

れ

164、168

連携中枢都市圏（県央連携都市圏域）

ろ

3ローリング方式

10、138140

６次産業化

山口市、宇部市、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、島根
県津和野町の７市町が、連携中枢都市圏構想の趣旨の下、相互に連携や補完を図り、圏域全体の将来にわたる発展と、個性と活力に満ちた圏域の形成を目指していくことを目的として、地方自治法に基づく連携協約を締結して形成したもの。
現実と長期計画のズレを埋めるために、施策・事業について見直しや部分的な修正を、毎年転がすように定期的に行っていく手法。
農林水産事業者が生産（１次）、加工（２次）、販売（３次）まで一体的に取り組むことや、２次・３次事業者と連携して新商品やサービスを生み出すこと。

ら



資
料
編

資料編

ページ