新潟市犯罪被害者等支援条例（素案）に対するご意見の概要と市議会の考え方
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該当箇所

条例（素案）全体

条例（素案）全体

ご意見の概要犯罪被害者等支援条例を制定しています全国政令指定都市８市の条文と比較するに，貴市議会の条例素案は支援内容が詳細に規定されていると思います。
特に８市では規定されていない次の条項が規定されており，犯罪被害者等にとって非常に心強くかつ効果的なものとなっていると思います。貴市議会の条例制定に向けた取り組みに敬意を表するとともに速やかな制定をお願いいたします。
第９条「犯罪被害者等支援推進会議」の設置
第１９条 「経済的負担の軽減」２項「貸付金事業」
第２３条 「民間支援団体に対する支援」の財政上の措置条例の制定をもって終わりでなく，条例を如何に生かすかが問われるものと思います。
第８条犯罪被害者等支援に関する計画及び第３章以下に基本的施策が規定されていますが，具体的施策及び基本的施策の策定・施行にあたり犯罪被害者等がいわゆる使い勝手の良い，犯罪被害者等に寄り添った施策となりますよう，貴市議会におかれましても市行政側等と十分なご検討をいただけるようにお願いいたします。

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市議会の考え方

修正

お寄せいただいたご意見，ご期待に沿うよう，本条例の速やかな制定に向けて取り組むとともに，制定後には全ての市民に対し本条例について十分な周知が図られ，犯罪被害者等に寄り添った施策が着実に推進されるよう，市議会として提言してまいります。

なし

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該当箇所

ご意見の概要第１条
現～第２条

第１条（目的）3

第２条（定義）
第５号

市議会の考え方修正「再犯防止の推進」は，犯罪をした者等の側における社会復帰等支援の取り組みであり，市民誰もが安心して暮らすことができる社会を実現するためには必要な施策です。
しかし，本条例は，犯罪被害者等の視点に立った支援施策を講ずることに特化した条例として制定するものであり，まずは犯罪被害者等に寄り添った支援が必要であると考えます。

なし

お寄せいただいたご意見のとおり，「市民」及び「事業者」の意義を規定します。

あり～市民誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実第５号～二次的被害及び再被害を防止し～新潟市犯罪被害者等支援推進会議
再犯防止・自立支援---現社協に委託（名称は異なるかもしれない）
この２つの会議は，市長の附属機関として一体化が必要
犯罪・再犯を防止し自立支援に繋げなくては，犯罪被害者も減少しない。
司法と福祉が合体して支援するようになって１０年
他政令市より遅れをとっていることは否めない。

素案第２条記載の用語の意義に「市民」及び「事業者」の意義を明記することとしてはいかがでしょうか。
例えば，「市民 市内に居住し，勤務し，又は在学するすべての個人事業者 市内において事業活動を行っている個人及び法人その他団体」としてはいかがでしょうか。

4第２条（定義）（理由）他市の条例のように「市民等」として「居住者」に限定しない規定においては，例えば「市内に住所を有し，勤務し，若しくは在学する者又は市内で活動を行う団体」（さいたま市），「本市の区域内に住所又は居所を有する者及び本市の区域内に存する事業所に勤務する者又は学校に在学する者並びに本市の区域内において活動（事業活動を除く。）を行う団体」（広島市）との記載をしていますので，本素案においても市内に住民登録した住民に限定されるとの疑義が生じないようあらかじめ意義を明記しておくことが相当であると考えます。
事業者についても同様です。
なお，記載例は，「新潟市男女共同参画推進条例」に拠っています。

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該当箇所

ご意見の概要市議会の考え方修正

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第８条（犯罪被害者等支援に関する計画）
第３項

素案第８条第３項記載の意見聴取対象に「市民及び次条第１項に規定する新潟市犯罪被害者等支援推進会議」とありますが，これに事業者を加えて「市民，事業者及び次条第１項に規定する新潟市犯罪被害者等支援推進会議」としてはいかがでしょうか。
（理由）素案第６条に事業者の立場においても基本理念にのっとった責務が規定されている以上，犯罪被害者等支援に関する計画を定めたり，変更するに当たっては事業者の立場からも意見を聴くことが相当であると考えます。

お寄せいただいたご意見のとおり，計画を定めたり変更するに当たり，事業者の意見を聴取するよう規定します。

あり

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第９条（犯罪被害者等支援推進会議の設置等）
第３項

第９条
第３項

推進会議の構成は，会議において対等な立場で協議していただけるよう，バランスの観点から各分野から等しく１人を委員とすることが望ま
しく，委員の定数も８人以内が妥当であると考えます。
お寄せいただいた委員構成のご意見については，参考とさせていただきます。

なし

お寄せいただいたご意見のとおり，推進会議に副会長を置き，副会長が会長の職務を代理する旨を規定します。

あり

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第９条（犯罪被害者等支援推進会議の設置等）
第４項

第９条（犯罪被害者等支援推進会議の設置等）
第８項

第９条（犯罪被害者等支援推進会議の設置等）
第１０項

推進会議は，８人→１０人～

第９条
第４項 犯罪被害者等２名，学識経験者２名，民間的支援団体１名，公共的支援団体１名，弁護士１名，民生委員協議会１名，公募委員１名，可能であればPolice１名
・被害者２名：被害者意識が共有できる，参加し易い・学識経験者２名：会長，副会長に・民生児童委員１名：被害者の生活環境の把握ができる
第９条
第８項

推進会議に会長，副会長を置き～第９条
第１０項 会長に事故があるとき又は会長が～副会長が，その職務を代理する。

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該当箇所

ご意見の概要市議会の考え方

修正いただいたご意見については，参考とさせていただきます。

なし

第１条（目的）は，条例全般について定めていますが、第１４条の心身に受けた被害及び影響については，最終的に「回復」を目指すという考え方から原文のままとします。

なし

お寄せいただいたご意見のとおり，犯罪被害者等の置かれている状況に応じた就労支援については，関係機関等と連携して行うことが必要と考えます。
具体的施策のご意見については，参考とさせていただきます。

なし

本市の見舞金については，経済的支援としての観点もあるため，原文のままとします。

なし

第１３条
～総合的に行うための窓口～
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第１３条（相談及び情報の提供等）

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素案第１４条記載の目的に「心身に受けた被害及び影響から回復できるようにするため」とありますが，素案第１条においては「犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復並びに犯罪被害者等第１４条（心身に受けた被害及び影響からの の生活の再構築」との表現があることからこれと平仄を合わせる回復）記載にすることにしてはいかがでしょうか。
（理由）保健医療サービス等は，「回復」のみならず，回復することが困難でも「軽減」する程度にケアすることや「生活の再構築」にも十分寄与する場面があるものと考えられます。

研修も必要と思えるが，相談員には被害者及び加害者の相談支援を経験している者の方が尚良し。両者ともとてもデリケートな問題を抱えている。

第１８条～就労に対する支援～
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第１８条（雇用の安定）
就労支援相談員を置き，ハローワークの担当者との連携が必要である。

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第１９条（経済的負担の軽減）

素案第１９条記載の軽減策に「見舞金の支給等必要な経済的支援等を行うよう努める」とありますが，「見舞金の支給等」は削除することとしてはいかがでしょうか。
（理由）経済的負担軽減策は，一時的な見舞金支給とはやや性格が異なり，その主眼は，長中期的な補助金支給，減税等によるものであると考えられるほか，別途「犯罪被害者等見舞金支給事業」が実施されており，素案ではことさら記載する必要はなく，むしろ素案当該条後段の「情報の提供」により同事業の教示することで賄うことができるものと考えられます。

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該当箇所

ご意見の概要市議会の考え方修正

第２３条（民間支援団体に対する支援）

犯罪被害者とその家族，ご遺族に対し事件直後から長期にわたる「切れ目のない支援」を行うには，財政の安定はとても大事。
２３条に「財政上の支援」が明記されていることに安心しました。

犯罪被害者等の支援を適切かつ効果的に行う上で，民間支援団体による支援活動は不可欠なものと考えており，市は財政上の措置など必要な施策を講ずる必要があると考えます。

なし

第２４条（支援を行わないことができる場合）

素案第２４条記載の「犯罪被害者等支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合」の前に「犯罪被害者等が犯罪を誘発した場合等」と付け加えたらいかがでしょうか。
（理由）素案の記載だとやや曖昧であり，他市（さいたま市，京都市等）の条例にもあるように例記した方がより分かりやすいと考えられます。

「犯罪を誘発した場合等」などの例示は拡大解釈されることが懸念されます。「社会通念上適切でない場合」という原則の下で，都度，適切な判断をすることが必要と考えます。

なし

第２５条（委任）素案第２５条記載の委任事項に「市長が別に定める」とありますが，「規則で定める」としてはいかがでしょうか。
（理由）素案が将来にわたって財政的措置を必要とすることからしますと，施行に関し必要な事項は，規則で定めることが相当であると考えられます。
ちなみに類似の条例である「新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」も「この条例の施行に必要な事項は規則で定める」としています。

本条例の施行に関しては，規則で定める事項の他，規則以外（要綱等）で定める事項があるため，原文のままとします。

なし

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