NTT上限価格算定に用いられたDEA
刀根 薫
Il…lll＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝…l…＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝…ll冊Illl…l…llllll用Illll…lllllll…lllll州Illll…lll川＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖州Illllll＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖榊

上l眼価格を決定するための重要な要因として「消雪1． はじめに一者物価才旨数（C〃）」と「生産性向上見込率（方植）」が郵政省では平成10年に規制緩和推進計画の一環とある．前者は消雪者物価動向を反映させるために考慮して電話料金の個別認可制を廃止し，届出制とするとされ，後者は今後期待される生産性向卜分に見合った共に加入電話等の基本的なサービスについては上限佃

値下げを佃格に反映させるために考慮される。

格（プライスキャップ）方式とすることを決め，平成

一一般に前期の料金指数から今期のそれを決めるため12年10月からこの方式を採用することにした．そのの基本rl勺式は次のとおりである．

ため，郵政省では「新たな料金制度の運用等の在り方［今期の料金指数］に関する研究会」（平成10年，座長：堀部政男中央大＝［前期の料金指数］×（1＋CfY一方）学教授），「＿＝眼栖格方式の運別に関する研究会」（平この式の右辺のC〃は公表された値をもとに推定す

成11年，座長：岡野行秀束京大学名営教授）を設け，るとして，問題になるのは芽伯（生産性向仁兄込率）

この新方式に関する検討を行った．著者は後者の研究である．

会に委員と して参加し，主と して包給分析法（DEA）によるNTT東・丙の効率性測定を行った．

（1）

3．生産性向上見込率（ズ値）の決定

本稿では，上限価格方式について説明し，そのために仮に（1）式による料金指数の改訂が子年l削継続したと採用された算定方法等を述べるが，主としてDEA

すれば，f年後の収入は予測される収入（斤）に対して（［1，5］）の利用に関する説明に限定する．また，こβ×（1＋CPJ一方）f

こで述べる見解は著者のものであり，必ずしも郵政省となる．この他がJ年後の「費用（C）」と「適正報潮lのものではないことをあらかじめお断りしておきたい．

額・利益対応税額（P）」の利に等しくなると考える．
すなわち

2．上限価格方式

β×（1＋CPJ一方）と＝C十P（2）

公共財の料金設定は大きな社会問題である．上限佃

このように，算定する最後の年度で収支が釣り合うよ

格方式はそのための有力な手段として英米等で，電話，うにする方式以外に，算定期間全体で収支相慣する方

電九 水道等の料金設定に採刷されている．この方式式も考えられるが，今川は土式を用いることになった．

は競争が充分進展していないサービスについて，市場

この式からX値は次式により計算される．

メカニズムを補完し，消費者の利益の保護を図るとと一打＝1＋C〃−≠（3）

もに，事業者の日主的な経営効率化のインセンティブを与えることにより料金の低廉化を促す．その結果，（1）消費者にとっては多くの場合最低限一定の値下げが後で述べるように，収入（斤），常用（C）および適正報酬額。利益対応税額（P）としては過去のデータや期待され，（2）事業者にとっては，届け拍だけで個別料NTT束・西の「中期経常改善施策」から予測した値金の変更ができる．経営効率化によって利益が生じたを別いる．その際，特に費用の予測値が妥当なもので場合でも一定期間内は追加的値下げを強制されることあるかどうかを，NTTの持っているコスト非効率性はないという利点を持つ．という面から検討することが本稿の王H的である．効率性指標の代表例としてはDEA（包絡分析法），とね かおる
政策研究大学院大学

TFP（全要素生産性）向上率，確率的フロンティア〒162−8677東京都新宿区若松町2−2

分析（SFA）等がある．しかしながら，料金規制と2001年6月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（3）275

いう目的に照らして現時点で最も信頼性の高いとノ臥わによる私行研究［4］を参考にした。その他多くの点でれるⅠ〕EAを川いることにした。

この先駆的研究から教示を′受けたことを記しておきた
い。DMUとしてはNTT束に所属する北海道，東北，4。炒監A臆よる費用効率性の計測

束京，関東，㍍越の各二事業部，NTT内に所属する北DEAの概要や効＊件の定義等については参考文献

陸，束軋 関内，F川札 FL個，九州の各事業部の合計［1，5］をみられたい。ここではコスト効率性について

ユ1事業部に関する，ヤ成6年度から9年度までの4

簡単に述べるに留める。視偶の事業体（DMU）があ

隼問の活軌を対象とした．したがって，DMUの数はり，それぞれ椚偶の人力（拉人）項臣二言と㌣偶のH力最大44である。投人，産批 価格要素（拉人に対す（産出）項Mをもっているとする。mMUノの人力デーる）は次のとおりであるpタを∬、′＝（れブ，り。・，．で勅）Tとし，侶カデータを軌＝（裾ブ，投入（1）：労働＝各年度未の従業員数…，〝む）rとする。人指力行列芽，yをそれぞれ次のよ投入（2）：資本＝l二地。建設仮勘定を除く実質化した電気通信事業固定資産

うに定義する山拉人（3）：原材料＝加入電話及びISDNの加入者

方＝（動，∬2，…，∬乃），y＝（凱臥…，軌）

産出（1）：荷声伝送＝加入電請及びISDNの通信時間

次に人力要素．r∠ノの単価をc乙ナし，貯、7＝（cIJ，…，C77U）とする。いま，りMUo（0＝1，…，裾）について次のLI）を（他串業者との接続分を含む）
産川（2）：専用＝専月＝可線数（電話級換算，他事業者の解く。
mliュだ。∬（4）

接続専用線分を含む）
価格（1）：労働＝実質人件費年額÷年度末従業員数

subjectto XA＝∬，｝規≧軌，A≧0．
このLPのけ指すのは生産‖摘臣集介

価格（2）：資本＝投資財価格指数×（政府保証債利イ▲（（∬，邸）∬≧㍊，邸≦｝規，Å≧⑲）（5）のすいで，Ⅰ）MUoの月二慮岸二邸。を卜いりらないという条件

率＋電気適㍍事業固定資産に対する減価償却額・【‡一期一首の電気通信事業固定資産額）÷卸売曹√で，コスト姑小の投入ミックスを求めることである。

物佃け旨数

価格（3）：原材料＝実質物件曹÷年度末加入者

このLPの巌通解を（∬＊，邸＞k）とするとき，Ⅰ）MU〃のコスト効率性（または総効率性）r。を次のように定義

これらのデータを用いて，各DMUの技術効率（♂C），純粋な技術効率（ββ），コスト効率（㌻），補正済する。
コスト効率（㍍）＝C。∬＊／c。∬。

（6）

コスト効率性（β）を計測した。技術効率においては規DMUoの技術効＊椎（CCRモデルの解）をβ￡，純模に関して収穫一定を仮定しているために，電気通信粋な技術効率件（BCCモデルの解）をβgとするとき，事業の場合，規模の大きい東京，関東が高い効率値をコスト効率と技術的効率の比として配分効率α。を定持ち，規模の小さい北陸，㌫越，四国等は逆に低い値義する。

を取っている．そのため事業規模の違いによる効率性配分効率（α。）＝㍍／∂￡（7）

またスケール効率♂。を∂gとβどの比として定義する。
スケール効率（げ。）＝姑傑の違いを除去するために地域補正が必要となる。その補止を他の外生変数を用いて行うことには理論的に難（8）ノ戸、くがあることが才旨嫡されている（例えば［3］を参照）。

そこでここでは，規模に関する収穫変垂旭誓モデルで計こうしてコスト効率の次の分解を得る。
コスト効率（r。）＝βタ×♂。×α。

（9）測した純粋な技術効率を求め，両省の比としてスケー

後で，地域補止のためにコスト効率をスケール効率でル効率を貸出し，コスト効率をスケール効率で割った割った佃を用いる。そこでこれを補正済みコスト効率値せ（地域）補正済コスト効率として用いた¶ 表1にと呼ぶことにする㊥これらの計測結果を示す。スケール効率では北陸，四補正済みコスト効率（p。）＝βぎ×α。

しIl）1

イく利をもつことが何われる。コスト効率では東北，信これは純粋な技術効率と配分効率の積である。

5。閤耳耳の効率性を測定するためのデ榊夕
藍結果越，北海道，匹‖軋 中国，北陸の順に劣っている。スケール効率でコスト効率を補正した結果，束北，中国，北海道，宿題は依然として低い伯であるが，北陸と四計測に用いた産旧，投入要素については浅ル8根本
2習6（4）

国，信越，北海道等が低い値を取っていて，地域的な囲は大幅に他が向上している。11事業部の補正済効
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表1平成6〜9年度の複数年度を通じた効率値（％）

スケール効率性H6 H7 H8 H9 平均
東京 0．995 0．994
関東 0．997 0．998
信越 0．860 0．887
東北 0．930 0．933
北海道 0．895 0．898
東海 0．970 0．975
北陸 0．778 0．792
関西 0．997 0．997
中国 0．939 0．950
四国 0．858 0．885
九州 0．980 0．980

H6 H7 H8 H9 平均

0．997 1．000 0．997

束 15．9 16．8 13．0 6．5 13．0

0．999 1．000 0．999

西 13．4 14．8 12．6 8．3 12．3

0．894 0．897 0．885
0．939 0．942 0．936
0．913 0．936 0．911

れらはほぼ表2に類似のものであった．

0．978 0．979 0．976
0．828 0．853 0．813
0．998 0．998 0．998
0．954 0．954 0．949
0．893 0．896 0．883
0．980 0．982 0．981

コスト効率性H6 H7 H8 H9 平均
東京 0．848 0．825 0．887 1．000 0．890
関東 0．943 0．922 0．9451．000 0．953
信越 0．644 0．682 0．7230．770 0．705
東北 0．622 0．641 0．6770．717 0．664
北緯道 0．681 0．688 0．729 0．779 0．719
東梅 0．910 0．892 0．9160．964 0．921
北陸 0．733 0．760 0．8020．839 0．784
関西 0．915 0．880 0．8860．937 0．905
中国 0．717 0．724 0．7600．797 0．750
四国 0．690 0．728 0．7670．805 0．748
九州

表2 平成6〜9年度の複数年度を通じた補正済非効率

0．771 0．771 0．807 0．845 0．799
地域補正済効率性

H6 H7 H8 H9 平均
東京 0．852 0．830 0．890 1．000 0．893
関東 0．946 0．924 0．946 1．000 0．954
信越 0．749 0．769
0．809 0．858 0．796
東北 0．669 0．687 0．721 0．761 0．709
0．798 0．832 0．789
北海道 0．761 0．766
東海 0．938 0．915
0．937 0．985 0．944
0．969 0．984 0．963
北陸 0．942 0．960
0．888 0．939 0．907
関西 0．918 0．883
中国 0．764 0．762
0．797 0．835 0．789
四国 0．804 0．823
0．859 0．898 0．846
0．823 0．860 0．814
九州 0．787 0．787

6．NTTの費用効率化計画
NTT束・西は平成11年11月17口に「中期経常改善施策」を発表している．この中には平成12年度から14年度までの3年間を対象に，人件費効率化，設備投資額削減，物件費・業務委託費削減等を追加rl勺に行うことを内容とし，雪印削減額として，平成14年度においてNTT束が約1，600億円，NTT内が約1，900億円を見込んでいる．この改善案に従来から実施されてきた効率化を加えると，習則削減額として，平成14年度において，NTT束が約2，500億円，NTT西が約3，000倍「†ほ予定していることになる．これを習用の割合で見るとNTT束が8．7％，NTT内が10．1％となる．DEAによる計測結果は，この中期経営改善施策がNTTのコスト非効率を除去することによって必ずしも不可能ではないことを示唆している．

7．上限価格の決定
一上限価格決定のためにはまず（3）式により芽伯（生産性向上見込率）を決める．そのためC〃（消費者物価指数変動率）としては平成11年の変動率−0．3％を刷いた．さらに，NTT東の音声伝送役務（電訪＋ISDN）の場合，収入（β）＝14，898億「J（これは乗回帰分析とトレンド予測の併別による値），費用（C）＝13，308億円（これは前章の削減策による），適正幸脚l・l
額・利益対応税額（P）＝843億円（これは他人資本コスト，自己資本コスト，全国主要企業の平均自己資本利益率，国債利回り，NTT西とのバランスを考慮して算定）を用いた．また′＝3（年間）とした．その結率性をNTT束・西の効率性に換算する際には，各事果，方＝1．9％となる．この方とCPJを（1）式に代人業部の費用の比率による加重値を用いた．その結果をしてNTT束の音声伝送役務（電話＋ISDN）の基準

表2に示す．

料金指数は97．8％＝100×（1−0。003−0．019）％とな

東西ともに直近年度に効率性が向上していることがる．同様の計算を専用役務，加入者同線についても行分かる．その他，様々なケース及びモデルによる計測

い，電気通信審議会の議を経て平成12年6月21日にを行った．例えば，単年度毎の計測やウインドーモデ

郵政大臣からNTT束・西に通知された．今回の算定ル等である．各ケース毎に多少効率値は異なるが，そに当たり特に考慮されたことの一つは，NTT再編後，2001年6月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（5）277表3 上限価桁と仙下げによるNTm指数いうきらいがあった。しかしながらl眼られたデータに専用役務よる計測結果とはいえ，NTTの中期経眉計両による上限価格 N甘丁招致 上限価格 N甘丁招致

コスト効＊件向卜見込みがDEAによる計測とほぼ蓋う盲j

音声伝達役務東 97。8％97。4％97。6％

95中8％

西 97。8％97。8％97。6％96。3％

じ範囲に収まったことは興味深小ことであった。
（2）DEA分析をNTT困部のデータのみによって行っている噌 その結某 NTT†刃での優れもの（多くの場合東京−拝業部）との比較によって非効率の計測がNTT束」相関に急‡放な軒卜令格差が隼じないよう，両なされた申 NTT以外の企業や外国の企業を比較の対朴が川・一の料令をとることも・け能としたことである。

象とした研究も必安であるが，データ不足や業態の違その結果仁上根価格は東西川【一とし，彗り臣役務はい，会計基準の違いからそれが舶来なかった。L副腎会

97．6％，桁㍊貴誌米系す云送路設備のみを川いて提供され計基準が戊施されればそのような研究が可能となるむ（3）ノト回の作業では価格と需要を独二附こ打測している㌔う二州云送役務は抑）％となった。

NT′r束◎西はこの通知を一受けて，、n成12隼8jjる。しかしながら昨今のインターネットの急激な普及

3i＝に料金変更の決定を行い，川＝1‖から尖施すと鵜帯一竜前の爆発的な伸びを兇ると，今後の需層打測ることとなった。その内容はi轟j朴と引叶▲の料金体系に、目トブては，トレンド要素と同梱如こ価格弾力性を考慮であったが，特に遠近梓昔の人幅な縮小や，′、㌣校インしたす拭が必要であろうp 仮に（3）式において収入（厨）ターネットの割引サービスの仙卜▲げ等がトたるものでを1（）％増加したとすれば，井川封礪棉指数は95．2％あった∴郵政人臣が通知した＝虹細枠と今回の仙卜げ（束Ⅳγr茜声転送役務の場合）となる也

による料金指数は表3のとおりである。ほぼ＝牲価梢

（4）Nrヱ、Tの上限価格肺はわが匝！のⅠ′rの普及発展に近い佃に収まっている匂 またNTT水む榊で料金がに絶大は膨響を及ぼす。その意味からも，最新のデ←川粕であるにもかかわらず9 指数が異なるのはトラヒ

夕を捌いた＝拙榔櫓の改定がタイムリーに行われるこ、ソク構成が異なることによる￠とを要望する次節である。

、・、 ・ニ：‥一・・、

参考文献

本稿においては9 NTTの＝粧価格算定に川いられた正確には参考にされた一DEAによる効率ノ附則定とその結果について述べた鴫 このように0罠のナ法が政策決定に考慮されるという機会は我がHで、は必ずしも多くないと思、われる（英匝†ではOFTELの例［2］がある）8 今回の作業から滞省なりに！、㌢んだことをiミ」しておきたい。

［1二」Co（）Per，W．W．，Seiford，L．M．and Tone，K，，／二、ノ／ハ∴ソりハノ〜／．l′／√／恒J、ヾ ∴1（、り〃／／けし九ノ／、ヾ／J・l 了∴lイ 汀／／／／．りり（．し ／＼．りソー／／■（・ ．情■＝〃∴ 佑イこ、ノ川l、バ ／情／川∴lLヾrj／／、けSLl侮）a7／ど，Kluwer Academic Publishers，1999．
l＼、、・・二・∴：‥㌧‥・・●′′∴1・、・∴∴i（、・l‖・！・：
prepared for O踊ce of Teiecommunications，UK，Oeceillber1995

131Ⅹue，MqandI‡arker，P．T／ 0vercomingtheInher−拍）一般にのR二日去は一つのモテリレであるからその過川＝J能範州にはl眼界がある。DEAのコストモデル
においては投入要嘉聞の代替性を仮定していることになる。例えば労働と資本のl壬りの代書引当三である。これはent I〕ependency of I）EA Scores：A Bootstrap
Approach，Discussionpaper，WhartonScool，Univer−Sity of Penmsylvania，Apri11999．
［4］浅井滞寸岬撼沐二郎「地域通信事業の効率性の計測」

主立い賢∬で見れば，そのような移行が進む叶能性が高い

郵ユ攻研究所ディスカッション巾ペーパー。シリーズ，であろうが，如其即ちjでの実現にはl眼界がある。また，

Nし〉血1998−08，i998

N′rTの場介9 単年度の計測ではDMtJが11という少なさであ県 二効率慄の差が顕著にあらわれにくいと

2習忍（6）「5］ノノ根薫「経営効率性の測定と改善冊包純分析法DEAによる」汁科技連出版朴，1993．

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