森林環境譲与税の取組事例集

令和２年10月
注：この事例集は、令和元年度に森林環境譲与税を使った取組事例を集めたものです。

１ 森林整備の取組事例
１－１ 間伐や路網整備等の取組（ 1 ） 北海道岩見沢市（ 2 ） 北海道木古内町（ 3 ） 岩手県花巻市（ 4 ） 埼玉県秩父市（ 5 ） 石川県七尾市（ 6 ） 石川県珠洲市（ 7 ） 石川県志賀町（ 8 ） 石川県中能登町（ 9 ） 石川県穴水町（ 10 ） 石川県能登町（ 11 ） 福井県永平寺町（ 12 ） 山梨県南部町（ 13 ） 長野県岡谷市（ 14 ） 長野県喬木村（ 15 ） 静岡県三島市（ 16 ） 静岡県島田市（ 17 ） 静岡県川根本町（ 18 ） 愛知県豊田市（ 19 ） 愛知県東栄町（ 20 ） 三重県松阪市（ 21 ） 三重県伊賀市（ 22 ） 滋賀県大津市（ 23 ） 滋賀県甲賀市（ 24 ） 大阪府豊中市（ 25 ） 大阪府千早赤阪村（ 26 ） 兵庫県神戸市（ 27 ） 兵庫県姫路市（ 28 ） 兵庫県養父市（ 29 ） 兵庫県丹波市（ 30 ） 和歌山県かつらぎ町（ 31 ） 和歌山県広川町（ 32 ） 岡山県美作市（ 33 ） 香川県高松市（ 34 ） 高知県高知市（ 35 ） 高知県いの町（ 36 ） 福岡県朝倉市（ 37 ） 福岡県添田町（ 38 ） 熊本県八代市（ 39 ） 沖縄県伊江村（ 40 ） 沖縄県読谷村

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岩見沢市私有林整備事業に基づく間伐の実施
森林環境譲与税を活用した意向調査と森林整備の実施
里山整備の促進森林経営管理制度に基づく間伐等の取組
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施
林道の維持管理に係る地区への重機導入支援
私有林整備・竹林整備事業
松くい虫防除対策事業
地域で行う竹林整備の実施
適地適木の広葉樹林化を目指した取組
未整備森林における森林整備の促進
地域住民の要望に基づいた里山林整備の促進
森づくり団地化による間伐の促進
里山林の整備や境界明確化の推進
三者協定に基づく森林整備の推進
公益に資する施業協定に基づく市による間伐の実施
協定に基づく市による間伐の実施
未整備森林（里山）における間伐等の実施
市街地内の森林再生
森林の適切な管理を目的とした路網の整備
森林整備実施計画に基づいた森林整備の推進
森林の現況把握及び条件不利地の間伐促進
森林経営管理制度に基づく間伐の実施及び自伐型林業の普及・推進
未整備林における森林整備の推進
森林環境改善等を目的とした森林整備の取組
作業道等の修繕による森林整備の促進
森林経営管理制度に基づく意向調査
森林経営管理制度への準備作業を含む森林整備事業
被害森林整備地域住民との連携による里山整備の推進
森林環境整備事業による森林整備を行うための環境整備支援
災害等で荒廃した森林を対象とした事業の実施
森林所有者意向調査地域における林道等の整備
植樹祭の開催による防風林・防潮林の整備
被圧要因の除去による公益的機能の維持増進

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１－２ 森林の集積・集約化（ 1 ） 岩手県遠野市（ 2 ） 宮城県登米市（ 3 ） 秋田県大館市（ 4 ） 山形県山形市（ 5 ） 福島県南会津町（ 6 ） 茨城県常陸太田市（ 7 ） 栃木県上三川町（ 8 ） 群馬県甘楽町（ 9 ） 千葉県市原市（ 10 ） 新潟県村上市（ 11 ） 新潟県糸魚川市（ 12 ） 石川県白山市（ 13 ） 山梨県早川町（ 14 ） 長野県木曽町（ 15 ） 岐阜県郡上市（ 16 ） 静岡県浜松市（ 17 ） 静岡県富士市（ 18 ） 三重県津市（ 19 ） 滋賀県東近江市（ 20 ） 京都府綾部市（ 21 ） 京都府精華町（ 22 ） 奈良県十津川村（ 23 ） 和歌山県田辺市（ 24 ） 和歌山県有田川町（ 25 ） 鳥取県智頭町（ 26 ） 島根県大田市（ 27 ） 岡山県美咲町（ 28 ） 広島県三次市（ 29 ） 山口県岩国市（ 30 ） 徳島県美馬市（ 31 ） 愛媛県松山市（ 32 ） 高知県香美市（ 33 ） 佐賀県鹿島市（ 34 ） 長崎県五島市（ 35 ） 熊本県天草市（ 36 ） 熊本県御船町（ 37 ） 宮崎県日之影町（ 38 ） 鹿児島県鹿屋市

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間伐実施のための体制整備
圏域推進会議とマトリクス表による意向調査の優先順位の決定
森林経営管理制度を活用した森林整備の推進、木育の推進
森林経営管理制度に基づく取組の基本方針策定とモデル地区での試行
森林所有者への意向調査の実施
森林経営管理制度を推進するための体制整備
森林経営管理制度による森林整備の推進
森林経営管理制度運用実施に向けた１年目の取組
意向調査優先順位案の作成
森林所有者と林業経営者を繋ぐシステムの構築に向けて
森林経営管理制度に基づく意向調査の実施
森林経営管理制度に基づく市町村による意向調査等の実施
森林経営管理制度に基づく森林所有者意向調査の実施
意向調査の準備として候補地を抽出
災害リスク条件に基づく意向調査対象森林の選定
FSC認証を活用して持続可能な森林経営管理を目指す
森林経営計画と一体となった森林経営管理制度の推進
森林経営管理権設定に向けた意向調査・森林調査
森林経営管理制度の推進
森林経営管理推進会議を設置し森林経営管理を推進
大学と連携した森林の調査と森林保全管理指針の策定
適切な森林管理に向けた境界明確化の推進
森林経営管理制度に基づく森林整備の推進
森林経営管理制度を活用した意向調査の実施
森林経営管理制度を活用した森林整備の推進
新たな森林管理システムの円滑な運用と市産木材の活用
森林経営管理制度に基づく森林整備の推進
森林経営管理制度に基づく意向調査の実施
森林経営管理制度の推進
アウトソーシングによる森林経営管理制度の推進
森林経営管理制度に基づく意向調査の実施
森林経営管理制度に基づく意向調査等の実施
森林経営管理制度に基づく意向調査の実施
森林経営管理制度に係る意向調査の実施
市町村による森林情報バンクの創設
森林経営管理制度を活用した森林整備の推進
地域林政アドバイザーによる森林経営管理制度の推進
森林経営管理制度に基づく意向調査等の実施

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２ 人材育成の取組事例（ 1 ） 岩手県葛巻町：
林業労働安全装備導入経費補助による負担軽減・施業推進（ 2 ） 宮城県仙台市：
林業の担い手となり得る人材の育成（ 3 ） 埼玉県飯能市：
森林ボランティアの搬出活動による林地残材の活用（ 4 ） 東京都港区：
森林・林業・木材普及活動等（ 5 ） 福井県福井市：
林業機械リース・安全装備支援事業による人材育成・担い手確保（ 6 ） 山梨県都留市：
林業の担い手不足の解消のため「森の学校」開催（ 7 ） 愛知県岡崎市：
基礎から実践まで学べる森林整備人材育成事業（ 8 ） 兵庫県宍粟市：
林業の担い手育成事業（ 9 ） 鳥取県日南町：
未来の林業を担う林業技術者の育成（ 10 ） 岡山県新庄村：
インターンシップによる林業就業者・担い手の確保（ 11 ） 岡山県鏡野町：
新たな組織「鏡野町森林づくりセンター」の開設（ 12 ） 高知県四万十市：
四万十市林業担い手育成支援事業（ 13 ） 高知県津野町：
森林環境譲与税を活用した担い手対策（ 14 ） 熊本県阿蘇地域７市町村：「阿蘇地域林業担い手対策協議会」による林業担い手の育成（ 15 ） 大分県日田市：
緑の雇用対策や大分県と連携した担い手の育成・確保（ 16 ） 宮崎県日南市：
他圏域からの労働力支援、労働環境改革による担い手対策（ 17 ） 鹿児島県伊佐市：
伊佐地域の現場技能者の育成・確保
３ 自治体間連携、木材利用・普及啓発の取組事例
３－１ 自治体間連携（ 1 ） 秋田県北秋田市：
自治体間連携による森林整備（ 2 ） 埼玉県さいたま市：
自治体間連携による木材利用・普及啓発（ 3 ） 東京都千代田区：
自治体間連携による森林整備事業の実施（ 4 ） 東京都新宿区：
自治体間連携によるカーボン・オフセット事業（ 5 ） 東京都豊島区：
自治体間連携による森林整備の推進（ 6 ） 東京都昭島市：
自治体間連携による木材利用の促進（ 7 ） 福井県あわら市・坂井市：
自治体間連携による森林整備の全体構想の策定（ 8 ） 愛知県豊明市：
新生児への木材製品贈呈による木材普及啓発の取組（ 9 ） 徳島県那賀町・北島町：
協定締結による林業体験や相互交流の実施

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３－２ 木材利用・普及啓発（ 1 ） 青森県大鰐町（ 2 ） 岩手県西和賀町（ 3 ） 茨城県牛久市（ 4 ） 茨城県東海村（ 5 ） 埼玉県北本市（ 6 ） 千葉県山武市（ 7 ） 東京都狛江市（ 8 ） 神奈川県川崎市（ 9 ） 福井県福井市（ 10 ） 岐阜県飛騨市（ 11 ） 静岡県掛川市（ 12 ） 愛知県名古屋市（ 13 ） 愛知県みよし市（ 14 ） 愛知県設楽町（ 15 ） 大阪府大阪市（ 16 ） 大阪府守口市（ 17 ） 大阪府高石市（ 18 ） 香川県多度津町（ 19 ） 福岡県宇美町（ 20 ） 宮崎県美郷町（ 21 ） 沖縄県国頭村（ 22 ） 沖縄県今帰仁村

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町民に対する木育の推進
小中学校の授業における森林環境教育
自然観察の森での木育活動の充実
森林病害虫対策及び植樹等の森林普及活動
森林セラピー事業を通じた森林の多面的機能の普及啓発
木の駅プロジェクトに対する補助金の交付
公共施設内の一部木質化
木材利用促進に関する取組～３本の柱を中心に～イベントでの木材利用による普及啓発
公共施設の木質化による木材利用の促進
森林経営管理推進協議会の設置と譲与税啓発講演会の開催
森林プロジェクト
友好の森ふれあいツアーの実施
林福連携による町産桧材を使用した名札ケースの製作
公立保育所等木製製品の整備促進事業
友好提携都市での木材利用・普及啓発の実施
小学生に対する森林環境教育の実施
多度津町木育啓発事業
公共施設内設備の木質化事業
流域産材を利用した公共図書館書架等の整備
森林環境学習・地元産材普及啓発の取組
県産材を活用した木製玩具の配布

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森林整備北海道 岩見沢市（岩見沢市私有林整備事業に基づく間伐の実施）➢ 岩見沢市では、不在地主の増加や所有者の高齢化により、長期間にわたり手入れのされていない人工林が増え、森林の持つ公益的機能の保持が難しいことから、森林環境譲与税を財源として、間伐等を支援する制度を設けるとともに、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、新たに4.51haの間伐が実施され、森林の有する公益的機能の発揮につながった。
• 自助努力で施業が可能な森林についての補助制度を創設し、4.51haの間伐等を支援した。
• 市内の私有林人工林141ha（全私有林人工林面積の4％）の意向調査に取り組み、現所有者の特定や森林整備箇所の把握につながった。
令和２年度においても意向調査を実施し、私有林の森林整備につなげて行く予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 間伐等の森林整備への支援（岩見沢市私有林整備事業）

１ 間伐等の森林整備への支援（岩見沢市私有林整備事業）• 過去に森林経営計画が作成されていない、もしくは、森林環境保全
直接支援事業（国庫補助事業）の採択要件である面積において補助対象外となる森林を整備するため、間伐等を対象とした支援（定率補助）を実施。

市

績】間伐4.51ha

市

所有者

調査

所有者

• １の事業においては、面積要件を設けず、既存の補助事業では補助対象外となる１申請5ha未満の小規模な施行地面積も支援の対象とし、間伐等の実施に確実につながるようにした。

• 市内の私有林人工林141ha（129筆、41人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。

• ２の事業においては、面的まとまりが確保できる地域から試行的に行うことで、今後の意向調査の実施計画の参考とした。

【事 業 費】30千円（全額譲与税）
績】意向調査面積 141ha◇（事業１：間伐の様子）

間伐□ 工夫・留意した点

２ 森林所有者への意向調査の実施

【実

森林組合

２ 森林所有者への意向調査の実施【事 業 費】1,098千円（全額譲与税）【実補助（事業２：完了検査の様子）

基礎データ①令和元年度譲与額

9,851千円②私有林人工林面積（※１）

3,314ha③林野率（※２）

33.8％④人口（※３）84,499人⑤林業就業者数（※４）

58人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

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森林整備

北海道 木古内町（森林環境譲与税を活用した意向調査と森林整備の実施）➢ 木古内町では、「道南スギ」の産地として個人や企業所有林を中心に森林施業がなされており、伐採された木材は町内の製材工場をはじめ、道内外へ流通している。本町は戦後の造林地が伐期を迎えているが、一人あたりの森林所有面積が小さく、不在地主が多い等の課題があることから、継続的な森林整備を推進するため、森林所有者への意向調査を実施した。
➢ 令和元年度においては、木古内町では「森林整備の水準に関する目標」を設定、この目標達成に向けて、森林環境譲与税を活用し、森林所有者が行う除間伐・枝打ちなどの事業に要する経費を補助する「木古内町私有林等整備事業」を創設し支援を行った。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林所有者への意向調査の実施

１ 森林所有者への意向調査の実施• 町内の私有林人工林約82ha分の森林所有者7名に対し今後の森林の経営管理の意向を調査

木古内町・森林組合

木古内町

績】 約82ha

２ 間伐等の森林整備への支援（木古内町私有林等整備事業）• 「森林整備の水準に関する目標」を設定し、この目標達成に向けて行う除間伐や枝打ち等を対象とした支援を実施

績】間伐 11小班 3.32ha

補助

森林組合

契約
間伐

所有者

□ 工夫・留意した点
１ 森林所有者への意向調査の実施
森林組合の認定森林施業プランナーと合同で調査を行うことにより、適切な森林整備につながるよう施業提案を行った。

◇（事業１：意向調査）

申請

２ 間伐等の森林整備への支援（木古内町私有林等整備事業）「森林整備の水準に関する目標」を設定したことにより、町内で実施する森林整備の安定的な事業量確保に資するとともに、既存の補助事業
では採択できない森林整備を支援の対象とした。

【事 業 費】1,099千円（全額譲与税）【実

所有者

２ 間伐等の森林整備への支援（木古内町私有林等整備事業）【事 業 費】336千円（全額譲与税）
【実

意向調査

（事業２：竣工検査）

基礎データ①令和元年度譲与額

8,875千円②私有林人工林面積（※１）

4,119ha③林野率（※２）90.0％④人口（※３）4,547人⑤林業就業者数（※４）

34人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

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森林整備

岩手県 花巻市（里山整備の促進）➢ 花巻市では、林業への関心低下、山村地域の過疎化・高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備が行われていない箇所が見られることから、里山整備等の活動を支援する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取り組みを支援し、地域の里山環境の改善、里山整備による間伐材の有効活用につながった。
• 里山保全作業実践を実施する団体に対して、活動面積に応じて支援した。
• 里山保全間伐を実施する団体に対して、活動面積に応じて支援した。令和2年度においては、木質バイオマス燃料等に活用する場合などは、間伐材の搬出運搬にかかる支援を予定。

□ 事業スキーム□ 事業内容里山保全作業実践・里山間伐支援

１ 里山保全作業実践
・ 雑草木の刈り払い、集積処理、枯損木等の除去に対して支援。

市

支援【事 業 費】1,616千円（うち譲与税1,616千円）
【実

作業実施

地域の里山

績】3団体 10.1ha□ 工夫・留意した点

２ 里山間伐支援

里山環境の改善・有害鳥獣対策にも効果

・里山保全間伐は、森林経営計画対象森林以外いわゆる森林法第5条• 農地等の周辺の森林の間伐に対して支援。

で定める森林以外を主として対象としている。間伐材は利用をする(面積要件なし、間伐率2割以上を条件、森林経営計画対象森林以外が対象）【事 業 費】108千円（うち譲与税108千円）
【実

森林所有者
地域団体

ことを義務付けている。手入れの行き届かない森林への間伐による効果を期待している。
・里山環境改善の効果はもちろんのこと、森林への関心を高めること

績】 1団体 0.4ha

や新たな人材、確保育成も目的としている。

◇ 基礎データ（事業１：刈り払い作業の様子）（事業２：間伐作業の様子）①令和元年度譲与額

23,193千円②私有林人工林面積（※１）

11,154ha③林野率（※２）

64.4％④人口（※３）97,702人⑤林業就業者数（※４）

137人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

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森林整備

埼玉県 秩父市（森林経営管理制度に基づく間伐等の取組）➢ 秩父地域１市４町の「秩父地域森林林業活性化協議会」内に「集約化推進室」を設置、２名の推進員が各市町と連携しながら、９年間で意向調査や境界確認等を実施する計画➢ 令和元年度は、意向調査（約2,142ha、1,065名）を実施し、１市３町で経営管理権集積計画を公告（59件、95ha）。令和２年度に再委
託先を決定し、森林整備を実施する計画。全国初となった経営管理権集積計画（６月期の２件）については、一部は民間事業者へ再委
託（経営管理実施権の設定）するとともに、林業経営が成り立たない森林については、市自らが発注して森林整備を実施済。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 集約化推進室による意向調査等の実施• 集約化推進室を平成31年4月に設置し、森林施業プランナーを推進員として2名配置。

• 集約化推進員と１市４町が連携して意向調査等を行う。

（集約化分科会の様子）【事 業 費】8,000千円（うち譲与税8,000千円※１市４町で拠出）【実

績】1市4町で意向調査（約2,142ha、1,065名）を実施

１市３町で経営管理権集積計画を公告（59件、95ha）
２ 森林経営管理制度に基づく間伐の実施• 令和元年６月、全国初となる経営管理権集積計画（2件、3.88ha）
を公告し、秩父市が経営管理権（15年）を取得（森林所有者から市に経営管理を委託）。このうち、林業経営が成り立たない森林について、市が測量・資源調査、間伐を実施。
【事 業 費】2,710千円（全額譲与税）【実□ 工夫・留意した点• 集約化の実務能力を有する森林施業プランナーを配置。
• 林業専門職員のいない町の実情等を踏まえた１市４町による協力体制での実施。モデル団地を設定し、秩父市が先行して経営管理集積計画の作成等に取り組むことで、後の事務手続きの効率化を図った。

績】 間伐2.25ha◇（間伐前の状況）（集約化推進室の設置）（間伐後の状況）基礎データ①令和元年度譲与額

27,209千円②私有林人工林面積（※１）

10,706ha③林野率（※２）

86.6％④人口（※３）63,555人⑤林業就業者数（※４）

132人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

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森林整備

石川県 七尾市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 七尾市では、所有者の代替わりや地区外在住などで所有森林の位置や状況を知らない所有者が増えるとともに手入れ不足の人工林が増加している。このことが土砂災害発生の危険性につながるため、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取り組みを進め、意向調査に基づく間伐のほか、申出による間伐も行い、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、申出による間伐を4.5h実施し、意向調査を１町会の区域に限定して試行的に行った。令和２年度は、昨年度実施した意向調査の結果を基に経営管理権集積計画の策定、森林整備を行う予定。また、引き続き意向調査も行う。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林所有者から申出のあった森林の間伐の実施• 意向調査実施地域外の森林の所有者から申し出のあった森林について、経営管理権集積計画を策定し、それに基づき間伐を行った。
【事 業 費】1,540千円（全額譲与税）
【実

所有者

申出

市

間伐

所有者

２ 森林所有者への意向調査の実施

績】間伐4.5ha

市

２ 森林所有者への意向調査の実施• 市内の１町会の区域にある私有林人工林１１１haのうち、施業履
歴のない９６haの森林（1,065筆、所有者208人）を調査対象とし、意向調査を行った。

委託

森林組合

調査

所有者

□ 工夫・留意した点• ２の事業においては、森林に関する別の事業を実施し、森林【事 業 費】1,540千円（全額譲与税）【実

１ 申出による間伐の実施に関心のある町会を選定して行った。

績】 意向調査面積96ha◇ 基礎データ（事業１：間伐実施前）（事業１：間伐実施後）①令和元年度譲与額

15,039千円②私有林人工林面積（※１）

9,042ha③林野率（※２）64.0％④人口（※３）55,325人⑤林業就業者数（※４）

54人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

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森林整備

石川県 珠洲市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 珠洲市では、過疎化や森林所有者の世代交代等により、手入れ不足の人工林が増加し、土砂災害の発生する危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、間伐を実施するとともに、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、26.5haの経営管理権集積計画を作成したうちの間伐を実施し、森林の有する公益的機能の発揮につなげた。令和２年度においては、4.32ha残る経営管理権集積計画作成済である22.18haの間伐や新たな集積計画作成するため、意向調査を実施する予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林所有者への意向調査の実施

１ 森林所有者への意向調査の実施• 市内の民有人工林26.5ha（12人分）の森林所有者に対し、今後の経営管理を意向調査。
• 意向調査及び申出書による経営管理権集積計画(36筆、15人分）を作成。
【事 業 費】4,840千円（うち譲与税4,840千円）【実

績】経営管理権集積計画作成面積 26.5ha

委託

森林組合

調査

所有者

２ 森林整備（間伐）
市

委託

森林組合

□ 工夫・留意した点

２ 森林整備（間伐）• 集積計画を作成した26.5haのうち、4.32haの間伐を実施。
【事 業 費】2,871千円（うち譲与税2,871千円）【実

市

績】間伐4.32ha• １の事業においては、意向調査対象地区への説明会を実施するとともに、調査対象地区以外の森林所有者に、市の広報誌に掲載し制度の周知を実施した。

◇ 基礎データ

写真など（事業１：森林現況調査）

写真など（事業２：間伐状況）①令和元年度譲与額

9,415千円②私有林人工林面積（※１）

4,249ha③林野率（※２）

75.5％④人口（※３）

14,625人⑤林業就業者数（※４）

52人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

6

森林整備

石川県 志賀町（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 志賀町では、森林所有者の高齢化や町外転出が進み、手入れ不足の人工林が増加していることから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取り組みを進め、間伐を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、申出による間伐を4.94ha実施した。令和２年度も引き続き積極的に森林整備を行う予定。

□ 事業スキーム□ 事業内容森林所有者から申出のあった森林の間伐の実施• 森林の所有者から申し出のあった森林について、経営管理権
集積計画を策定し、それに基づき間伐を行った。

申出による間伐の実施

所有者

申出

町

間伐

所有者

【事 業 費】3,212千円（全額譲与税）【実績】間伐4.94ha□ 工夫・留意した点• 森林組合が主催する林業座談会により事業周知を行い、組合員にも事業周知について依頼した。
◇ 基礎データ（間伐実施前）（間伐実施後）①令和元年度譲与額

8,385千円②私有林人工林面積（※１）

6,235ha③林野率（※２）

65.5％④人口（※３）

20,422人⑤林業就業者数（※４）

11人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

7

森林整備

石川県 中能登町（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 中能登町では、林業生産活動が全般にわたって停滞し、間伐・保育等が適正に施されない森林が増加していることから、森林経営管理
制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、1.81haの間伐が実施され、森林の有する公益的機能の発揮につながった。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林境界測量、林分調査及び間伐の実施• 選定した土地で境界測量、林分調査を行い、森林の経営管理のための計画作成、同意取得をした後に間伐を実施。

１ 間伐等の森林整備の実施

所有者

申出

町

間伐

所有者

調査

所有者

【事 業 費】677千円（全額譲与税）【実

２ 森林所有者への意向調査の実施

績】間伐 1.81ha

町

２ 森林所有者への意向調査の実施
•

委託

森林組合

町内の１町会の区域にある私有林人工林28.74haのうち、施業履歴のない26.08ha（70筆、33人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管• １の事業においては他事業では対応することができず、緊急性の高い箇所で実施した。
• ２の事業においては、森林の経営管理について地元の要望が強い地区を選定して実施した。

理の意向を調査。
【事 業 費】506千円（全額譲与税）【実□ 工夫・留意した点

績】 意向調査面積 26.08ha◇ 基礎データ（事業１：実施前）（事業２：実施後）①令和元年度譲与額

3,556千円②私有林人工林面積（※１）

2,244ha③林野率（※２）57.2％④人口（※３）

17,571人⑤林業就業者数（※４）

7人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

8

森林整備

石川県 穴水町（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 穴水町では、手入れ不足の人工林が多く、土砂災害の発生の危険性が高まっていたことから、森林環境譲与税を財源として、森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画の作成等、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、森林の有する公益的機能の発揮に繋がった。
• 町内の私有林人工林18.22haの意向調査に取り組み、森林整備箇所の把握に繋がった。令和２年度においては、この調査結果をもとに、林業経営に適していない森林については、町自らが間伐を実施する予定。
• 森林所有者からの申出により、経営管理権集積計画の作成及び広告をした18.20haの森林のうち9.77haの間伐を実施した。残りの森林については、令和２年度に間伐を行う予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 意向調査等の実施（森林経営管理事業（意向調査等））

１ 意向調査等の実施（森林経営管理事業（意向調査等））

町• 町内の私有林人工林18.22haの森林所有者に対し、森林経営管理の意向を調査。また、申出があった森林の経営管理権集積計画作成・同意取得、境界確認、測量を実施
績】意向調査面積

所有者： 18.22 ha

集積計画作成及び境界測量面積： 18.20 ha【事 業 費】5,610千円（全額譲与税）

写真など（事業１：所有者説明会の様子）

◇

写真など

（事業２：間伐の様子）

調査

所有者

町

委託

森林組合
（森林整備の実施）• １の事業においては、当初、意向調査を実施後、その森林の経営管理権集積計画の作成等を行い、間伐していく予定であったが、期間に余裕がなく、意向調査中に森林所有者からの申出があったため、意向調査と申出森林の経営管理権集積
計画の作成等を並行して実施した。
• ２の事業においても、期間の余裕がなかったため、可能な範囲で間伐を実施し、残りは令和２年度に実施する予定。

• 経営管理権集積計画の作成等の手続きを経た18.20haの申出森林の一部の間伐を実施 。
績】間伐面積：9.77ha

申出□ 工夫・留意した点

２ 申出森林の間伐（森林経営管理事業（森林整備））

【実

森林組合

２ 申出森林の間伐（森林経営管理事業（森林整備））【事 業 費】3,421千円（全額譲与税）
【実

委託

基礎データ
①令和元年度譲与額

9,561千円②私有林人工林面積（※１）

5,935ha③林野率（※２）

73.6％④人口（※３）8,786人⑤林業就業者数（※４）

50人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

9

森林整備

石川県 能登町（森林管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 能登町では、所有者不明、過疎化により手入れ不足の人工林が増加し、土砂災害の発生する危険性が高まっていることから、森林環境
譲与税を財源として、間伐を実施するとともに、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、14.40haの経営管理集積計画を作成したうち3.16haの間伐を実施し、森林の有する公益的機能の発揮につなげた。
令和２年度においては、残る経営管理集積計画作成済である11.24haの間伐や新たな集積計画を作成するため、意向調査を実施する予定。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 森林所有者への意向調査

１ 森林所有者への意向調査• 町内の民有人工林14.40ha（20人分）の森林所有者に対し、今後の経営管理を意向調査。
• 意向調査及び申出書による経営管理集積計画（150筆、20人分）を
作成。

町

委託

森林組合

委託

所有者

２ 森林整備（間伐）【事 業 費】2,750千円（全額譲与税）【実町

績】意向調査面積 14.40ha

２ 森林整備（間伐）森林組合□ 工夫・留意した点• 意向調査及び申出書の提出による経営管理集積計画を作成した
14.40haのうち3.16haの間伐を実施。
【事 業 費】1,939千円（全額譲与税）【実

委託績】間伐 3.16ha• 意向調査においては、意向調査対象地区への説明会を実施し森林環譲与税の制度について説明し、森林所有者への周知をした。
◇ 基礎データ

写真など（事業１：現況調査）（事業２：間伐状況）①令和元年度譲与額

11,636千円②私有林人工林面積（※１）

6,146ha③林野率（※２）

74.5％④人口（※３）

17,568人⑤林業就業者数（※４）

80人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

10

福井県 永平寺町（林道の維持管理に係る地区への重機導入支援）

森林整備➢ 永平寺町では、地区住民の高齢化が著しく林道の維持管理が喫緊の課題となっていることから、地区内に林道を有する自治会に対し維持管理に要する経費を支援し、森林整備の要となる林道の適正な管理を行い、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、林道の維持管理を行った。
• 林道を有する自治会に対し、側溝の浚渫等の維持管理において重機導入経費を支援し、4地区に交付し、総延長1,980ｍの維持管理事業を実施した。
• 令和2年は、林道を有する自治会に対し、事業の掘り起こしを行い、林道の適正な維持管理を図る。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 林道の維持管理における重機導入支援

１ 林道の維持管理における重機導入支援• 林道を有する自治会に対し、側溝の浚渫等の維持管理において重機を用いた委託や重機借上げに要する経費の支援を実施。

町

補助

自治会

発注

工事業者等

【事 業 費】400千円（うち譲与税400千円）【実

績】4地区交付、総延長1,980ｍの維持管理を実施。

□ 工夫・留意した点• 既存の補助事業では対応できていない部分を支援の対象とし、各自治会で対応できる維持管理の幅が広がった。

◇

基礎データ
①令和元年度譲与額

4,267千円②私有林人工林面積（※１）

2,618ha③林野率（※２）

72.7％④人口（※３）

19,883人⑤林業就業者数（※４）

11人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」（維持管理作業の様子）

11

森林整備

山梨県 南部町（私有林整備・竹林整備事業）➢ 南部町では、近年全国的に深刻化している竹林の荒廃に歯止めをかけ、災害の防止、筍の安定生産、森林への侵入竹の除伐による森林育成を目的として、竹林整備に対する補助事業を設立し、森林と竹林の健全化を進めていく方針。
➢ 令和元年度においては、モデルケースとして侵入竹の除伐作業を実施し、森林の有する公益的機能の発揮につながった。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 竹林整備事業• 森林法第5条に該当する私有林内の竹林を対象として、竹林整備事
業（実績による補助・上限有）を実施。

所有者と事業者間で契約締結【事 業 費】5,000千円（全額譲与税）【実

１ 竹林整備事業
補助金申請

事業実施

竣工検査

終了後実績報告

補助金交付

績】モデルケースとして1箇所（0.07ha）実施。

□ 工夫・留意した点• 竹林整備事業においては、所有者と事業者で決められる事業内容を把握するため、町を含めた3者で現地に足を運び、事業実施前や事業中、終了後など3者で確認作業を行った。

（事業１：着工前）（事業１：着工中）（事業１：着工前）（事業１：着工後）◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

16,959千円②私有林人工林面積（※１）

8,179ha③林野率（※２）

87.4％④人口（※３）

8,067人⑤林業就業者数（※４）

55人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

12

森林整備

長野県 岡谷市（松くい虫防除対策事業）➢ 岡谷市では、平成30年に市内で初めて松くい虫による被害の発生（ｱｶﾏﾂ1本）が確認された。以降令和元年度には3本（ｱｶﾏﾂ3本、それぞれ単木）が確認されたことから、監視体制を強化し早期発見、早期駆除に取り組んでいく方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組みにより、松くい虫による被害の拡大防止に努めた。
• 令和元年度から松林監視員を2名体制から4名体制に増員し、巡視期間も6ヶ月（5月～10月）から8ヶ月（4月～11月）に拡大するとともに監視回数を増やし、松くい虫による被害木周辺区域及び市内全域における監視を強化した。
• スマートフォン等から投稿できる、松枯れ情報投稿アプリによる市民からの枯損木等の情報収集を実施した。
• 被害木３本の伐倒及びくん蒸による駆除を実施した。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 松林監視員による巡視

１松林監視員による巡視• 松くい虫被害の防除対策として、被害木の早期発見のための監視員による松林の監視、また誘引器設置（8箇所）による被害発生の予
察を実施。

監視員

報告

２被害木の伐倒・くん蒸処理

績】監視日数76日、枯損木発見32本【事 業 費】704千円（うち譲与税552千円）
績】 伐倒処理10本、くん蒸処理3本◇（事業２：くん蒸の様子）

所有者• 監視員を増員し多人数の目で監視することで、今まで確認できなかった山林内の部分や見逃してきた部分の確認が可能となり、早期発見・報告に繋がるようにした。
• 被害木が確認された際には、被害木周辺の調査（被害木から半径100m）を実施しているが、傾斜を伴う山林内での距離の計測は難しいため、スマホによる地図アプリを活用し現地での調査を行った。

• 松くい虫被害の拡大を抑えるため、直営又は委託による被害木・枯損木の早期駆除（伐倒、くん蒸）を実施。

（事業１：監視の様子）

承諾□ 工夫・留意した点

２ 被害木の伐倒・くん蒸処理

【実

業者、直営

市

【事 業 費】585千円（うち譲与税510千円）
【実

依頼

基礎データ
①令和元年度譲与額

6,328千円②私有林人工林面積（※１）

2,500ha③林野率（※２）

67.9％④人口（※３）50,128人⑤林業就業者数（※４）

32人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

13

森林整備

長野県 喬木村（地域で行う竹林整備の実施）➢ 喬木村では、良好な里山景観と安全な暮らしを守るため及び荒廃した竹林の有効な利活用の推進を図るため、森林環境譲与税を財源として、竹林整備に対する補助金制度を設けることにより、地域住民による竹林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、新たに0.3haの竹林整備が実施され、景観及びライフラインの保全に繋がった。
• 地域や個人が実施する竹林整備についての補助制度を創設し、0.3haの竹林整備を支援した。
• 令和２年度においては、この補助制度をさらに周知するとともに、地域で問題となっている放置竹林について整備を実施する予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 地域で行う竹林整備への支援（喬木村竹林整備利活用推進事業）

１ 地域で行う竹林整備への支援（喬木村竹林整備利活用推進事業）• 地域で行う竹林整備に対し、1年目300円/1㎡（限度額300,000円）、
2~3年目200円/1㎡（限度額200,000円）、4～5年目100円/1㎡

村

補助

地域団体・個人（限度額100,000円）の補助を実施。
• 個人で行う竹林整備に対し、1年目50,000円/10a、2～5年目30,000
円/10aの補助を実施。
• 個人が業者委託で行う竹林整備に対し、実行経費の1/2以内（限度額50,000円）の補助を実施。

• 地域住民による竹林整備を推進するため、面積が0.1ha以下の整備を基本とした。

【事 業 費】639千円（全額譲与税）【実□ 工夫・留意した点• 竹林は一度伐採してもすぐまた伸びてくるため、同一箇所で5

績】竹林整備0.3ha

年間の整備に対して補助金を交付し、継続した整備の効果を図ることとした。
◇ 基礎データ

写真など（整備例１：皆伐）

写真など（整備例２：間伐）①令和元年度譲与額

1,800千円②私有林人工林面積（※１）

516ha③林野率（※２）81.0％④人口（※３）

6,310人⑤林業就業者数（※４）

16人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

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森林整備

静岡県 三島市（適地適木の広葉樹林化を目指した取組）➢ 三島市では、手入れが遅れている人工林のうち、林業経営に適さない人工林については、環境林として位置付け、森林経営管理法に基づき市町村が自ら経営管理を行うことで、広葉樹林化を進めていく方針。
➢ 令和元年度においては、広葉樹林化を目指していくための見本とするため、モデル林の整備を開始し以下の取組により市民への啓発につながった。
• 市の取組を市民へ普及し、同時に森林環境教育を行うため、モデル林内の0.05haにおいて、市民参加型の植林体験を実施した。
• 鳥獣被害対策のために植林地の外周に防獣ネットを設置した。

□ 事業スキーム□ 事業内容

今後の展開

森林環境教育経営管理事業を見据え• 地元ＮＰＯ法人に業務委託し、林床整理、植栽木の選定、防獣ネッ
トの設置および、植林体験参加者への指導を実施。
【事 業 費】424千円（全額譲与税）
【実

委託

市

ＮＰＯ 整備
指導

広報

市民

モデル林
体験
公益的機能の啓発や体験の場

績】0.05ha（外周101.46ｍ）
イロハモミジ エンコウカエデ オオモミジ
クヌギ クリ コナラ コブシ ヤマザクラ
ヤマボウシ

各10本

シデ ヒメシャラ 各5本

森林所有者への周知

合計 100本□ 工夫・留意した点• 長年の経験や知識の蓄積のあるＮＰＯ法人に委託。
• 植栽木は地域のもの。将来的に紅葉見学や昆虫採集の森に。
• 市民が多く訪れる青少年自然の家の未活用地に設置。
• 市民への参加促進は市が広報誌やＨＰ等により実施。
• 植栽木名、参加者の名前やメッセージを木製プレートに記し愛着ある森林として育成。
◇ 基礎データ

（植栽中）

（植栽後）

①令和元年度譲与額

6,022千円②私有林人工林面積（※１）

1,207ha③林野率（※２）

38.3％④人口（※３）110,046人⑤林業就業者数（※４）

10人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

15

森林整備

静岡県 島田市（未整備森林における森林整備の促進）➢ 島田市は総面積の約66％を森林が占め、民有林人工林は12,549haの面積を有している。
➢ 民有人工林の多くは、手入れが不足し、公益的機能が十分に発揮されていないことから、早急な森林整備を行う必要がある。
➢ 令和元年度においては、森林環境譲与税を活用し、次の２つの事業を行った。
• 既存事業では対象とならない切捨間伐に対し、新規補助事業を創設し森林整備の促進を図った。
• 民間林業経営体の森林施業の実施に伴い、施業地に至る林道沿線の支障木伐採等を行った。

□□ 事業内容１ 間伐推進事業費補助金交付事業

１ 森林環境整備促進事業（間伐推進事業費補助金交付事業）• 切捨間伐に対する補助事業。

市【事 業 費】1,934千円（うち譲与税1,934千円）【実

事業スキーム

補助金交付

２ 林道支障木伐採等業務委託

績】間伐13.41ha

森林施業を実施する林業事業体

２ 森林環境整備促進事業（林道支障木伐採等業務委託）• 施業地に至る林道沿線の支障木伐採、剪定、枝払いを実施 。
【事 業 費】528千円（うち譲与税528千円）
【実

森林所有者
林業事業体

績】２路線

実施路線の要望

市

業務発注

施工業者

沿線の森林所有者□

工夫・留意した点

１ 間伐推進事業
既存事業では対象外であった小規模な捨切間伐も対象とした。
２ 林道支障木伐採
林業経営体が沿線森林所有者の同意を得たうえで、要望を受付。
◇ 基礎データ（事業１：間伐推進事業）（事業２：林道支障木伐採等）①令和元年度譲与額

23,132千円②私有林人工林面積（※１）

12,459ha③林野率（※２）65.9％④人口（※３）

98,112人⑤林業就業者数（※４）

106人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

16

森林整備

静岡県 川根本町（地域住民の要望に基づいた里山林整備の推進）➢ 本町の森林面積は46,479haで、総面積の約94％を占めており、このうち、スギ・ヒノキを主体とした人工林は約71％と大部分を占めている。
➢ 人工林のうち９割以上が41年生以上と資源として成熟してきており、間伐等の森林整備を計画的かつ着実に実施していくことが重要である。しかし、本町は県内で最も高齢化率が高いことから、森林所有者が森林の現況を把握できていない場合が多い。そこで、町としては、自治会と連携して森林の公益的機能の維持及び向上を図るよう対策を講じる必要がある。
➢ 令和元年度は、集落に隣接する森林や集落の重要なインフラ施設に隣接する森林のうち手入れ不足の森林に対して間伐を実施した。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 里山林整備事業

自治会• 台風等の自然災害に伴い道路や電線等のインフラ施設への被害を予防するため、また野生鳥獣の集落への侵入を防ぐため、倒木の恐れがある立木の伐採等及び林緑部の森林整備を実施【事 業 費】2,286千円（うち譲与税2,286千円）【実

績】2.12ha【内容】間伐、除伐、枝打、調査

要望申請

町

承諾
取付
間伐実施

所有者

□ 工夫・留意した点• 積極的な広報により16地区の要望が自治会からあった。
• 自治会で所有者から承諾を取り付けることで、地域で森林を管理する意識を持ってもらう。
◇ 基礎データ

（着手前）

（着手後）

①令和元年度譲与額

23,129千円②私有林人工林面積（※１）

11,800ha③林野率（※２）

90.5％④人口（※３）

7,192人⑤林業就業者数（※４）

56人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

17

森林整備

愛知県 豊田市（森づくり団地化による間伐の促進）➢ 豊田市は、市内の約30,000haのヒノキ・スギの人工林のうち、公有林等を除く私有林約27,000haを対象として間伐を推進することにより、過密人工林を一掃し、すべての人工林について、適正に管理された健全な状態にすることを目指しています。
➢ そのため、以下の目標を定めました。
• 2018～2027年度の１０年間で過密ステージ・移行ステージの人工林を中心に12,000ha（1,200ha／年）の間伐実施• 間伐を計画的かつ効率的に実施するため、森林所有者が自らの意思で森づくりに関する合意形成や推進を図る「森づくり会議」を地域ごとに設置し、同会議が中心となって団地化（集約化）を推進➢ 令和元年度は団地化を推進し、821.41ha（公有林等を除く）の間伐に繋げました。
• 森づくり団地認定面積

1062.28ha （H20～累積：12,130.81ha）□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森づくり推進組織育成交付金①森づくり会議設立• 市森づくり条例に規定する「森づくり会議」及び、同会議と一緒に森林調査等を行なう豊田森林組合を支援する。

【事 業 費】21,246千円※交付額（うち譲与税16,983千円）【実

績】1062.28ha（境界確認、森林調査、整備計画の実施）• 人工林の計画的、集団的な間伐を促進し、森林の公益的機能の増進を図るため支援する。
【事 業 費】32,053千円※補助額 （うち譲与税32,000千円）
績】 88.94ha（事業１：団地説明会）（森づくり推進組織育成交付金）③森づくり団地計画樹立④間伐の実施（国県補助事業又は間伐促進事業等）□ 工夫・留意した点

２ 間伐促進事業補助金（切置き）【実②境界確認、測量、森林調査• 市と森林組合で「団地間伐促進チーム」を結成し、事業を推進。
• 境界確認は森づくり会議が主導となり、実施した。
◇ 基礎データ（事業１：境界確認）①令和元年度譲与額

60,983千円②私有林人工林面積（※１）

29,750ha③林野率（※２）

68.1％④人口（※３）

422,542人⑤林業就業者数（※４）

226人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

18

森林整備

愛知県 東栄町（里山林の整備や境界明確化の推進）➢ 東栄町の森林は町の総面積の９割を占め、高齢化が進み、間伐等による山林の管理も十分行われていない状況にある。放置された里山林が集落へ及ぼす環境悪化や道路の円滑な通行等の妨害、鳥獣による被害の助長などを防止するため、森林環境譲与税を活用した森林の更新や森林境界明確化事業の作業を進め、里山林の環境整備につなげた。
• 里山林の伐採・集積作業への補助制度を創設することにより、公道等の周辺や集落に近接した有害鳥獣の接近を誘発すると考えられる植林地において、新たに1.99haの伐採・集積を支援した。
• 山林境界明確化事業により、新たに109.1 haの範囲の山林境界確認を行い、森林整備の効率化を図ることができた。
➢ 令和２年度においては、新たに森林経営管理システムを導入し、施業履歴や航空レーザー計測図等を取り込み、意向調査に向けた準備作業を進める。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 伐採・集積等の森林整備への支援（里山林環境整備事業等）

１ 伐採・集積等の森林整備への支援（里山林整備事業）• 町内の里山林において立竹木の伐採（皆伐）及び集積を伴う作業に要する費用と、林内環境の整備等のための搬出に係る費用の一部を補助（伐採後の植樹については、別途、県の補助事業を活用し実施）。
【事 業 費】4,995千円（全額譲与税）【実績】伐採面積（植樹面積） 1.99ha、搬出補助1,154.166㎥

２ 森林所有者の山林境界明確化を実施（境界確認明確化事業）

東栄町

東栄町

（事業１：里山での伐採の様子） （事業２：境界明確化調査の様子）

依頼

森林組合等

委託

森林組合

調査

所有者

□ 工夫・留意した点• １の事業においては、森林組合等と連携し、里山林の整備を進めるとともに、伐採後の林地残材を減らす取り組みを民間団体と協働で進める。
• ２の事業においては、今後の林業施業の効率化に向け、境界明確化を進めるとともに、GPSデータの収集を含めた調査を実施。

【事 業 費】1,919千円（全額譲与税）
績】調査面積 109.1ha

所有者

２ 森林所有者の山林境界明確化の実施• 森林の境界を現地で調査し、明確化するため、森林所有者との立会や杭打ちを行い、施業区域の測量を実施。
【実

決定・申請・報告◇基礎データ①令和元年度譲与額

18,081千円②私有林人工林面積（※１）

9,060ha③林野率（※２）

90.7％④人口（※３）3,446人⑤林業就業者数（※４）

51人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

19

森林整備

三重県 松阪市（三者協定に基づく森林整備の推進）➢ 松阪市では、森林所有者の高齢化や経営意欲の減退等に起因する森林整備の遅れにより、森林の公益的機能の低下が懸念されている。
このため、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進めるとともに、早期に森林整備を行う必要があるところについて、三者協定（市、森林所有者、事業体）を結び、間伐等の森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、新たに約172haの間伐を実施し、森林の有する公益的機能の発揮につながった。
• 早期に森林整備を行う必要のある森林について、三者協定を結び間伐約172haを実施した。
• 市内の私有林人工林300haの意向調査に取り組み、森林整備箇所の把握につながった。令和２年度においては、調査結果をもとに集積計画作成等を実施する予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 三者協定に基づく森林整備（松阪市森林整備事業）• 市町村森林整備計画において「公益的機能を重視する森林」に区分された又は区分される予定の森林を対象に、三者協定を締結し、間伐を実施。
【事 業 費】45,919千円（うち譲与税45,881千円）【実

１ 三者協定に基づく森林整備（松阪市森林整備事業）

市町村

林業事業体

間伐

委託

森林組合

所有者
10年間の伐採制限

２ 森林所有者への意向調査の実施

市町村

績】間伐 172.39ha

委託

調査

所有者

□ 工夫・留意した点

２ 森林所有者への意向調査の実施• 市内の私有林人工林300ha（412筆、97人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。

• 経営管理意向調査で所有者の把握、集積をすすめているとこ【事 業 費】3,850千円（うち譲与税3,850千円）

林を中心に森林整備を実施。

【実

績】意向調査面積 300ha（事業１：間伐前の状況）ろであり、松阪市森林整備事業については、緊急性が高い森◇ 基礎データ（事業１：間伐後の状況）①令和元年度譲与額

49,731千円②私有林人工林面積（※１）

29,366ha③林野率（※２）

68.4％④人口（※３）

163,863人⑤林業就業者数（※４）

205人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

20

三重県 伊賀市（公益に資する施業協定に基づく市による間伐の実施）

森林整備➢ 手入れ不足の人工林が増え、土砂災害発生の危険性が高まる中、水源かん養・土砂流出防止・地球温暖化防止等多様な公益的機能を高度に発揮させるため、伊賀市では森林所有者、林業事業者及び市の３者で施業協定を締結し、公益に資するための森林整備事業を行ってきた。これまで、森林環境創造事業及びみえ森と緑の県民税事業において環境林整備事業を行ってきたが、加えて森林環境譲与税を財源として、公益に資するための森林整備事業の推進を行った。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、新たに37.99haの間伐が実施され、森林の有する公益的機能の発揮につながった。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 間伐施業（令和元年度未整備協定林整備事業）• 森林の適正な維持管理を図るため施業方法等についての協定を市、森林所有者及び林業事業体で締結している森林を対象に、間伐施業を実施する。

１ 協定林（３者協定）の森林整備
市所有者

公益的機能の発揮

間伐【事 業 費】10,428千円（全額譲与税）
【実

森林組合

績】間伐38ha

施業協定◇ 基礎データ（施業実施前の状況）（施業実施後の状況）①令和元年度譲与額

26,445千円②私有林人工林面積（※１）

17,538ha③林野率（※２）60.9％④人口（※３）90,581人⑤林業就業者数（※４）

63人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

21

森林整備

滋賀県 大津市（協定に基づく市による間伐の実施）➢ 四季を彩り、特色ある景観や生態系を維持してきた里山は、地域に利用されることでその防災機能が維持されるような管理がなされてきたが、社会情勢の変化等より管理利用されずに荒廃し、有害鳥獣の住処となったり地域住民に支障を及ぼす事態も発生している。そこで、本税を活用し、地域住民が里山を安心して利用できる森林として整備し、引き続き里山の機能が維持されることを支援する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組みにより間伐等（0.86ha）を実施し、里山の機能が維持されることを支援。
• 市、森林所有者、維持管理主体の三者で協定を締結。
• 協定締結後、市は間伐等を実施し、維持管理主体は５年間、日常の維持管理を実施する。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 里山防災・緩衝帯整備事業• 市、森林所有者、維持管理主体の三者で「里山防災・緩衝帯整備事業の実施に関する協定」を締結する。
• 市は協定に基づき、里山が持つ防災機能を高めるために、倒木等に
より人家等保全対象へ危険を及ぼすと想定される危険木の伐採、里山の防災機能を低下させている上層木の間伐を行う。
• 維持管理主体は、里山の防災機能を保持できるよう、５年間、日常の維持管理を行う。
【事 業 費】1,195千円（全額譲与税）【実績】間伐0.86ha、危険木伐採16本

市
間伐等を実施森林所有者
市の間伐を承諾

維持管理主体日常の管理□ 工夫・留意した点• 滋賀県にも同様の事業メニューがあり、実施しているところであるが、面積要件を緩和し、地元からの要望に対してより細やかに対応できるようにした。
• 森林所有者が当該森林の維持管理主体となることが一般的であるが、地域住民が里山を親しんでいただけるよう地元自治会に維持管理主体を務めていただいた。
◇ 基礎データ（事業１：里山防災・緩衝帯整備事業）①令和元年度譲与額

25,443千円②私有林人工林面積（※１）

6,893ha③林野率（※２）53.8％④人口（※３）340,973人⑤林業就業者数（※４）

95人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

22

森林整備

滋賀県 甲賀市（未整備森林(里山)における間伐等の実施）➢ 甲賀市は、区域面積が48,162haで林野率が67％、人工林が55％を占めており、里山林が点在している中山間地域であることから、既存事業の対象とならない箇所と間伐のＰＲを含めて幹線道路沿いの危険木の伐採をはじめ、周辺里山の森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組みにより、新たに15haの間伐等が実施され、防災対策とあわせて森林の有する公益的機能の発揮につながった。
• 地域に点在する里山林や幹線道路沿いの私有林4.7haの間伐等を実施した。
• 「第72回全国植樹祭」会場周辺と幹線道路沿いの私有林10.3haの間伐等を実施した。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 緊急間伐促進事業

１ 緊急間伐促進事業• 幹線道路沿いの山林において、危険木の伐採や間伐等を行なうことにより、広く森林整備の必要性をＰＲするとともに、防災対策と景観保全を実施。（定額補助）【事 業 費】3,000千円（全額譲与税）
【実

地元等

要望

甲賀市

補助

森林組合

甲賀市

発注

受託者

２ 全国植樹祭整備事業
地元等

要望

績】間伐等 4.7ha□ 工夫・留意した点
２ 全国植樹祭整備事業• 全国植樹祭開催を契機として、市民の森林・林業への関心を高め、
地域ぐるみによる里山整備につながるよう間伐等を実施 。
【事 業 費】6,868千円（全額譲与税）【実績】間伐等 10.3ha• １の事業においては、地元要望や道路管理者からの聞き取りにより、間伐等による事業効果が発揮できるよう区域を選定するなど、森林整備のＰＲと防災対策につながるようにした。
• ２の事業においては、全国植樹祭開催を契機として、今後、各森林所有者をはじめ、地域ぐるみによる里山の保全・再生につながる取り組みを進めるよう説明した。
◇ 基礎データ（事業１：作業前）（事業１：作業後）①令和元年度譲与額

23,146千円②私有林人工林面積（※１）

13,110ha③林野率（※２）

67.2％④人口（※３）90,901人⑤林業就業者数（※４）

97人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

23

森林整備

大阪府 豊中市（市街地内の森林再生）➢ 豊中市では、市内唯一の森林である民有林2haが風致保安林として保全されており、市街地内の保安林として快適な環境形成機能等の役
目を果たしているが、平成29年10月の台風21号（強風）により、倒木等の甚大な被害が発生し風致保安林の機能を喪失するほど大きく林相が変化している。風致保安林としての機能を回復させるため、森林環境譲与税を活用し、複数年をかけて再生のための整備を行う方針。
➢ 令和元年度（2019年度）においては、風致保安林内の倒木した樹木の幹や根株等を適正に搬出し処理を行った。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 私有林の整備

私有林の整備（風致保安林再整備業務）

豊中市森林整備計画に基づき，平成２９年台風２１号により損なわれた風致保安林の機能を回復させるため、倒木した樹木の幹や根株等を適正に搬出し処理を行った。また、危険枯死木の伐採を行った。

所有者

協
定

【事 業 費】14,836千円（全額譲与税）【実績】倒木撤去運搬処分

市

倒木運搬処分（幹）204.82㎥

倒木運搬処分（根）22.9㎥

幹運搬（長尺）85㎥

幹運搬（玉切り）135㎥

倒木根株堀取35株（被害の様子）市内業者□ 工夫・留意した点• 森林所有者と再整備に関する協定を結んだ。
〈協定期間：令和元年度（2019年度）～令和3年度（2021年度）〉• 林業施業に向かない森林であり風致保安林という特性に留意した。
◇（被害の様子）委託

基礎データ①令和元年度譲与額

15,028千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0.0％④人口（※３）

395,479人⑤林業就業者数（※４）

２人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

24

森林整備

大阪府 千早赤阪村（森林の適切な管理を目的とした路網の整備）➢村内の森林面積は約８割で、うち９割はスギ、ヒノキの人工林が占めている。
➢木材利用の低迷が続き、林業従事者の高齢化・所有者の村外転出が進み、林業環境は、悪化の一途をたどっている。
➢これまで通りの森林管理は年々限界に迫っている中、このまま放置すれば村の林業はさらに衰退することが必至となっており、森林経営計画の推進に加えて、村が主体となった森林整備の必要性が高まっている。
➢健全な森林を次世代へつなぐため、今後取組を進めるに当たっては、まずは「林業環境の改善」という課題を解決する必要があることから、これまで十分な管理ができていなかった路網の改修を進めることで、森林作業の効率化を図り、森林経営計画に基づく適切な経営管理と森林経営管理制度に基づく森林整備等を進めていくこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 林業施設整備補助事業

１ 林業施設整備補助事業
補助• 森林作業の効率化と林業の作業環境をより良く改善するため、施業村場所へのアプローチに利用する林道を管理者（大阪府森林組合）が森林組合

改修する際に、その補修材料費を補助。

□ 工夫・留意した点• 上限額 １路線当たり200千円• 村内林道の１路線の補修に係る原材料費の補助を実施するこ【事 業 費】111千円（全額譲与税）【実績】林道足谷線１路線とで、林業環境の改善につなげることができた。

50.25㎡• 改修や修繕に要する原材料費への補助とすることで、限られ植生マット等の設置た予算を多くの路線の整備につなげていくよう配慮した。
◇（植生マット設置前）（植生マット設置後）

基礎データ①令和元年度譲与額

4,660千円②私有林人工林面積（※１）

2,618ha③林野率（※２）80.7％④人口（※３）

5,378人⑤林業就業者数（※４）

12人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

25

森林整備

兵庫県 神戸市（森林整備実施計画に基づいた森林整備の推進）➢ 神戸市の森林は、広葉樹林が大半であり、スギ・ヒノキの人工林が占める割合は森林全体の6%程度である。
➢ 災害防止や生物多様性等を目的として平成24年度に六甲山森林整備戦略を策定し、六甲山系を中心に森林整備に取り組んできた。
➢ 従来は林野庁補助事業や県民緑税事業を導入してきたが、今後は譲与税も含めて利用し、森林整備を推進していく。
➢ 令和元年度には、以下の取り組みを行った。
• 神戸市全域を対象に森林整備、人材育成、木材利用・普及啓発を計画的に推進するための森林整備実施計画の策定。
• 既存事業では対応できなかった私有林(保安林指定森林)5haの森林整備をした。

□ 事業内容1 森林整備実施計画の策定• 譲与税の創設に伴い、森林の継続的な整備、人材育成、木材利用・普及啓発を計画的に進めていくための実施計画の策定。
【事 業 費】9,339千円（全額譲与税）□ 事業スキーム
１ 私有林等整備(こうべ都市山再生事業)②事業提案・施業
所有者

市
2 私有林等整備(こうべ都市山再生事業)• 既存事業で対応できなかった私有林(保安林指定森林等)の整備を行い、森林の山地災害防止機能を高める。
【事 業 費】26,445千円（全額譲与税）【実
績】 主要幹線沿い保安林指定森林5ha の危険木伐採、伐採木による土留工等の森林整備①相談・同意２ 間伐等の森林整備への支援（神戸市里山整備支援事業）
⑦補助
③交付決定

所有者

市
3 間伐等の森林整備への支援（神戸市里山整備支援事業）• 竹林や雑木林などの森林整備（伐採、間伐）や獣害対策に取り組む地
元団体に対して活動費等を補助することにより、里山林の整備を支援。
【事 業 費】8,030千円（全額譲与税）【実績】間伐4.2ha（うち竹林整備2.2ha）＜事業３：間伐前の状況＞＜事業３：間伐の実施状況＞

②審査
⑥検査

④森林整備

①相談・申請書提出⑤実績報告◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

62,405千円②私有林人工林面積（※１）

1,118ha③林野率（※２）40.2％④人口（※３）

1,537,272人⑤林業就業者数（※４）

62人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

26

森林整備

兵庫県 姫路市（森林の現況把握及び条件不利地の間伐促進）➢ 姫路市北部の森林は、戦後の拡大造林推進期に植林されたスギ・ヒノキ人工林が大半を占めている。
➢ しかし、既存の対策では森林整備が十分に進んでおらず、未整備のまま高齢級化した森林も多い。
➢ また、森林簿、森林計画図の情報のみでは、林分を十分に把握できない等、優先的に整備を行うべき森林の具体的な場所の抽出が困難である。
➢ このため姫路市では森林環境譲与税を活用し、令和元年度においては、次の事業を実施した。
① 森林整備（森林資源量等調査解析）：航空レーザー計測により、森林資源を調査・解析し、今後の森林整備していく上で必要な情報を収集・把握② 森林整備（条件不利地間伐推進）：奥地等の条件不利地の森林において、森林の持つ公益的機能を高めるための間伐を支援し森林整備を促進□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林資源量等の調査解析

２ 条件不利地の間伐推進• 人工林を中心に、森林における航空レーザー計測により、森林資源を調査・解析し、今後の森林整備していく上で必要な情報を収集・把握し、森林整備の促進を図る。

市

補助

森林組合
林業事業体等

間伐

所有者【事 業 費】22,876千円（全額譲与税）【実績】航空レーザー計測 65k㎡（姫路市北部の約半分）（令和２年度以降に資源量解析等を実施予定）□ 工夫・留意した点• １の事業については、人工林を中心に航空レーザー計測が行えるように、既存の樹種区分図を活用し計測区域の設定を行った。

２ 条件不利地の間伐推進• 森林経営計画の作成が困難で、間伐が滞っている奥地等の条件不利地の森林において、森林の持つ公益的機能を高めるための間伐を支援し森林整備の促進を図る。
【事 業 費】1,139千円（全額譲与税）【実◇績】間伐 6.3ha（事業１：作成したCS立体図）• ２の事業については、標準単価方式ではなく、事業地ごとに積算を行い、事業地の実情に合わした補助額としている。

（事業２：間伐実施状況）

基礎データ①令和元年度譲与額

35,039千円②私有林人工林面積（※１）

9,939ha③林野率（※２）

57.3％④人口（※３）535,664人⑤林業就業者数（※４）

71人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

27

森林整備

兵庫県 養父市（森林経営管理制度に基づく間伐の実施及び自伐型林業の普及・推進）➢ 養父市では、森林所有者の高齢化や不在村化が進行する中で、手入れ不足となる人工林は増加し、森林の有する公益的機能は著しく低下していることから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、私有人工林整備を推進する方針。
➢ また、森林整備に必要な林業労働力を確保するため、低投資、低コストで持続的な林業経営が可能とされる「自伐型林業」の普及に努め、新規林業
就労者の定着も図っていく方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、86.72haの間伐が追加的に実施され、森林の有する公益的機能の回復が図られた。併せて、新たに16名（３組）の林業労働力確保につながった。
• 養父市森林組合と連携し、42名の森林所有者から127.89haの経営管理権を取得、86.72haの私有人工林の保育間伐を実施した。
• (特非)自伐型林業推進協会と連携し、市内外から応募のあった受講者30名を対象に８回の自伐型林業研修を実施した結果、３組（16名）の自伐型
林業グループが組織され、令和２年度から市内の森林において本格的な整備活動を開始する見込み。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 間伐の実施（養父市森林経営管理事業）• 森林組合に所有者から施業の依頼があった、10年以内の施業履歴が無く、危険渓流域若しくは30度以上の急傾斜地の私有人工林を対象に、市が経営管理権を取得したうえで保育間伐を実施。
【事 業 費】 12,875千円（全額譲与税）【実
績】 保育間伐 A=86.72ha
経営管理権取得 対象者42名、123筆、面積127.89ha
２ 林業研修の実施（自伐型林業研修事業）• 市内外から受講者を募集し、チェーンソーの取扱い、伐倒、造材、搬出、作業道開設など計８日間の自伐型林業研修を開催。
【事 業 費】 2,376千円（全額譲与税）【実
績】 研修受講者 30名
9/7,8 チェーンソー取扱研修、9/28,29 伐倒・造材研修
10/26,27 作業道開設研修、11/9,10 伐倒・造材・搬出研修（事業１：間伐の実施状況）

１ 間伐の実施（養父市森林経営管理事業）
所有者

経 営
管理権

市

委託

保育間伐

森林組合

２ 林業研修の実施（自伐型林業研修事業）

森林の有する
公益的機能の回復

研修実施

市

委託

特非)自伐型林業推進協会□ 工夫・留意した点

新たな林業労働力の確保• １の事業は、冬季の降雪を考慮し年内に間伐を完了するため、森林管理意向調査は行わず、森林組合と所有者を訪問したうえで制度の説明を行い、経営管理権集積計
画作成申出書を提出いただくことで経営管理権を取得した。令和２年度以降は行政区ごとに意向調査を実施したうえで経営管理権を取得する見込み。
• ２の事業の結果、３組の自伐型林業グループが組織され、市内に事業地を確保し、
令和２年度から活動を開始することとなったが、市は森林環境譲与税を活用した「作業道開設整備」「林業機械レンタル」等の補助金と意向調査結果を踏まえた事
業地のあっ旋等により支援を行っていく考え。

◇ 基礎データ（事業１：間伐後の状況） （事業２：自伐型林業研修の様子）①令和元年度譲与額

25,325千円②私有林人工林面積（※１）

13,510ha③林野率（※２）

84.2％④人口（※３）24,288人⑤林業就業者数（※４）

90人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

28

兵庫県 丹波市（未整備林における森林整備の推進）

森林整備➢ 丹波市は、総面積の75％を森林が占めており、豊富な森林に恵まれているが、利用間伐を目的とした森林整備は年間250ha程度であり、未整備のまま高齢級化する森林には早急な森林整備を行う必要がある。このため本市では、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理法に基づき、経営管理権の設定等の取組を行うほか、既存事業では対象とならない森林の整備を目的とした事業の取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、これまで未整備であった市内森林において、21.72haの間伐及び291mの作業道を開設し、森林の有する公益的機能の向上に寄与した。

□ 事業内容□ 事業スキーム
維持管理協定森林吸収源整備事業• 過去に森林経営計画が策定されたことがない森林を対象に、間伐や

市

森林所有者

竹林整備、倒木の片付、路網整備に対する補助（定額補助）を行う。
補助事業に当たっては、市と森林所有者とで10年間の維持管理協定を□ 工夫・留意した点締結する。
【事 業 費】15,909千円（うち譲与税15,909千円）【実

績】間伐21.72ha 森林作業道開設291m

・森林GISを活用し、森林経営計画策定地をデータ（レイヤ）で管理することで、対象事業地の確認を行っている。
◇ 基礎データ（施業実施前）①令和元年度譲与額

34,822千円②私有林人工林面積（※１）

18,413ha③林野率（※２）

75.3％④人口（※３）64,660人⑤林業就業者数（※４）

105人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」（業実施後）

29和歌山県 かつらぎ町（森林環境改善等を目的とした森林整備の取組）

森林整備➢ 本町の全面積の約65％を占める山林は、林産物の供給のみならず、国土の保全、渇水や洪水の緩和、良質な水を育む水源のかん養機能、
土砂災害の防止等、重要な役割を果たしているが、近年の後継者不足や木材価格の低迷により、人工林の荒廃が多く見られるようになっている。このため、森林の持つ多様な機能を増進する事業の一つとして、和歌山県が定めている森林ゾーニングに則り、その中の環境林を対象として施業を進めることとした。
➢ 令和元年度においては、木材搬出が困難な森林での切り捨て間伐（環境林特化）や風倒木等の除去等を通じた作業道の復旧等についての補助制度を創設し、事業体への支援を行った。
• 木材搬出が困難な森林において、65.17haの間伐を支援した。
• 作業道の復旧については実施に至らなかったが、今後も引き続き支援していく。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 環境林基盤整備事業• 環境林を対象に木材搬出が困難な森林において実施する切り捨て間
伐、地震や台風等の自然災害により被害を受けた作業道の復旧施工に対して支援する。

申請
町

補助

【事業メニュー】

事
業
体

間伐等

補助対象者：森林組合
補助率：定額（間伐 130千円/ｈａ等）□ 工夫・留意した点【事 業 費】8,465,200円（全額譲与税）

【実

条
件
不
利
森
林

• 補助制度の創設によりこれまで森林整備が行き届かなかった
地域での間伐促進につながる。

績】切り捨て間伐面積：65.17ha◇ 基礎データ（実施前）（実施状況）（実施後）①令和元年度譲与額

10,549千円②私有林人工林面積（※１）

7,684ha③林野率（※２）66.0％④人口（※３）

16,992人⑤林業就業者数（※４）

24人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

30

森林整備

和歌山県 広川町（作業道等の修繕による森林整備の促進）➢ 広川町では、林家の高齢化や不在化により手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていたことから、森林環境譲与税を財源として、間伐や作業道の修繕を支援する制度を設け、森林整備を推進していく方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により9.43haの間伐及び1,650mの作業道修繕を実施。森林の有する公益的機能の発揮につながった。
• 自助努力で施業が可能な森林についての補助制度を創設し、9.43haの間伐等を支援した。
• 町内の私有林人工林116ha（全私有林人工林面積の4.35％）の意向調査に取り組み、森林整備箇所の把握につながった。令和２年度においては、この調査結果をもとに、経営管理権集積計画の作成を実施する予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 間伐等の森林整備への支援（広川町森林機能回復整備事業）• 国及び県補助事業の対象とならないことを条件に、切捨間伐や災害等で被災した森林作業道の修繕（この場合は当該年度あるいは次年度に間伐計画がある場合に限る）を対象とした支援を実施。
【事 業 費】2,102千円（全額譲与税）【実

績】切捨間伐9.43ha、森林作業道修繕1,650m

２ 森林所有者への意向調査の実施• 町内の私有林人工林116ha（52筆、39人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。
【事 業 費】990千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積 116ha

１ 間伐等の森林整備への支援（広川町森林機能回復整備事業）
町

補助

森林組合等

間伐等

所有者

調査

所有者

２ 森林所有者への意向調査の実施
町

委託

森林組合

□ 工夫・留意した点• １の事業においては、既存の補助事業では対応できない部分を支援の対象とするとともに、作業道等の修繕を行う場合は当年度または翌年度に間伐を行うことを条件とし、森林整備が着実に進むよう留意した。
• ２の事業においては、行政区毎に調査地域を分け、施業の効率化を図るとともに、調査済地域と調査未済地域を容易に判別できるようにした。
◇ 基礎データ（事業１：作業道修繕前）（事業１：作業道修繕後）①令和元年度譲与額

4,416千円②私有林人工林面積（※１）

2,508ha③林野率（※２）74.0％④人口（※３）7,224人⑤林業就業者数（※４）

26人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

31

岡山県 美作市（森林経営管理制度に基づく意向調査等）

森林整備➢ 美作市では、平成28年度より市の中心部にある美しい里山公園内で更新伐による森林整備を行っているが、中心部以外の森林も後継者不足や木材単価の低迷により手入れの立ち後れた森林が増えて来ている。このため、譲与される森林環境譲与税を活用し、市内の人工林・天然林両方の森林の整備に取り組む方針➢ 令和元年度は、岡山県の森林経営管理制度人材バンクを活用して地域林政アドバイザーを雇用し、美作市東粟倉地区の民有林1,610ｈａの意向調
査に取り組み、意向調査実施地区以外でも集積計画の申出により、集積計画を定め、市町村森林経営管理事業を行った。
➢ 令和２年度においては、勝田地区約6,000ｈａの意向調査及び令和元年に調査した東粟倉地区の集積計画の策定、集積計画に沿った市町村森林経営管理事業等を実施する予定。

□ 事業内容１．専門員の雇用□ 事業スキーム
美作市【事業費（内譲与税額】：1,880（1,880）千円【事業内容】：森林状況の把握等、森林経営管理制度の円滑化に必要な専門員
を雇用

調
査

２．東粟倉地区への意向調査の実施（直営）

市町村森林経
営管理事業

集積計画

回
答
林業企業体
へ再委託

森林所有者

【事業費（内譲与税額】：52（52）千円
固定資産税課税台帳の情報を基に、東粟倉地区内の山林、保安林1610ha、828人の森林所有者に対し意向調査実施□ 工夫・留意した点

３．森林所有者の申し出による経営管理権集積計画の作成• 森林経営管理制度の円滑化のため、岡山県の森林経営管理制度
人材バンクを活用し、林業分野において経験豊富な林野庁ＯＢを雇用し、森林の状況の把握等を行っている。
• 所有者の把握のため、税務課に協力を依頼し固定資産課税台帳に記載されている森林所有者の情報を取得し、意向調査に向けて準備を行っている。

【経営管理権集積計画】◇【実 績】840ha、374人の回答（45.2％）
市に管理を委託したいと意向があったもの395ha、204人

基礎データ

真神地内（旧英田町） 面積： 6.53ha（２筆） 所有形態：社寺有林①令和元年度譲与額

21,799千円

小ノ谷地内（旧作東町）面積：15.33ha（８筆） 所有形態：個人所有②私有林人工林面積（※１）

11,566ha③林野率（※２）

76.5％④人口（※３）

27,977人⑤林業就業者数（※４）

74人

川上地内（旧大原町） 面積： 5.40ha（１筆） 所有形態：地区有林
４．経営管理権集積計画に基づく森林整備【事業費（内譲与税額）】：319（319）千円【事業内容】：森林整備（除伐）【0.31ha】※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

32

森林整備

香川県 高松市（森林経営管理制度への準備作業を含む森林整備事業）➢ 高松市においては、西植田町、東植田町、菅沢町を含む旧山田地区と塩江町が多くの森林面積を占めており、これらの地区において森林整備事業（分収造林事業等）を実施し、地元の森林組合を中心的な担い手として林業の振興を実施してきた。そのため、新たな森林経営管理制度への取り組
みについては同地区を重点的に取り組むこととするとともに、各地区で活動している森林組合に対する支援を行う。また、森林資源の有効活用を図るため、都市部での木材の利用促進を図り、木材の普及啓発に取り組む。
➢ このため本市では新たに譲与される森林環境譲与税を活用し、次の３つの部門で取り組むことを基本方針とし、各部門において事業を実施した。
１ 森林整備：森林経営管理制度への準備作業を含む森林整備事業
２ 人材育成：森林組合及び市町村の体制強化
３ 木材普及：木材の有効活用及び木材普及啓発活動□ 事業スキーム□ 事業内容• 森林経営管理制度の施行に際し、森林所有者の森林経営に関する意
向調査の実施内容等を検討するため、事前調査として森林所有者に対する意識調査を実施した。
【事 業 費】208千円（うち譲与税208千円）【実
績】森林経営に関するアンケート調査（森林所有者２５名）

委託

森林
組合

市
委託

実施

□ 工夫・留意した点• 森林経営意識調査について、森林所有者への意識調査のみならず、市内で活動を行っている森林組合（3組合）に対して、
森林経営管理制度への取り組み等の項目を含んだアンケート調査を実施している。

• 森林経営計画が作成されている森林への林道及び作業道の修繕及び支障木の撤去等を行い、森林経営計画に基づく間伐の促進を行った。
【事 業 費】2,373千円（うち譲与税2,373千円）• 森林経営計画に基づく間伐の施業前に林道及び作業道の修繕を行うことで、作業を迅速に行うことができた。

績】林道修繕工事等（６路線）◇

林道及び作業
道修繕事業

施工前

森林
所有者

森林
組合

市

１ ②林道及び作業道修繕【実②林道及び作業道修繕①森林経営意識調査

１ ①森林経営意識調査

施工後

基礎データ
①令和元年度譲与額

22,477千円②私有林人工林面積（※１）

2,192ha③林野率（※２）

37.8％④人口（※３）

420,748人⑤林業就業者数（※４）

82人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

33

森林整備

高知県 高知市（被害森林整備）➢ 高知市では、平成29年の台風により40ha以上の風倒木被害が発生し、二次被害の発生が懸念される森林もあるが、既存の支援策では森林所有者の経済的負担が大きく復旧が進まない状況であった。このため、森林環境譲与税を財源として、標準事業費の100％まで補助する制度を設けることで、被害森林の整備を促進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取り組みにより、被害森林の整備が進んだ。
• 被害森林整備についての補助制度を創設し，2.65ha（２箇所）の被害森林の整備を支援した。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 被害森林の整備への支援（高知市被害森林整備事業）

１ 被害森林の整備への支援（高知市被害森林整備事業）• 自然災害等により被害を受けた人工林の整備に対する支援を実施。

市【事 業 費】599千円（全額譲与税）
【実

補助

森林組合

委託

所有者

績】更新伐 ：1.94ha□ 工夫・留意した点

保育間伐：0.71ha• 被害森林の整備においては、既存の補助事業を活用しても森林所有者の経済的負担が大きいため、県の造林事業費補助金と合算した補助金合計額が、標準事業費の100％となる補助制
度を設け、被害森林の整備促進を図った。
（施業の様子）（被害の状況）（整備後の状況）◇基礎データ①令和元年度譲与額

32,070千円②私有林人工林面積（※１）

6,893ha③林野率（※２）55.9％④人口（※３）

337,190人⑤林業就業者数（※４）

230人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

34

高知県 いの町（地域住民との連携による里山整備の推進）

森林整備➢ いの町では、集落周辺の里山地域において、適正な管理がなされず放置された竹林が拡大し、その拡大に伴って里山林の多くが荒廃している状況にある。このため、森林環境譲与税を財源とし、町独自に里山整備を支援する新規事業を創設した。
➢ 令和元年度においては、放置竹林を皆伐し、その後にヤマザクラ等を新たに植栽する取組等を実施した。放置竹林を整備したことによ
税の活用方針、導入の効果、今後の予定について記載してください。
り、景観も良くなったことから地域住民の里山地域への関心が高まり、事業の問い合わせや要望が増加した。
➢ 令和２年度も引き続き森林所有者や地域に働きかけを行い、地域の合意形成を図りつつ、里山整備の実施に向けた補助事業者と森林所
有者・地域とのマッチングを図っていく。

□ 事業スキーム□ 事業内容竹林整備

・放置竹林の皆伐、植栽、下刈り・除伐・下刈り及び除伐の対象林齢は、原則５年生までそれ
ぞれ年１回とする。

里山林整備

・枯死木等の抜き伐り・伐採等により、森林として成林する見込みがなくなった箇所については、植栽を行うことができる。

歩道整備

・上記に付随する歩道の作設又は修復。

・森林所有者等への啓発と合意形成
・森林所有者等と補助事業者とのマッチング

森林所有者(地域住民)

施業の
受委託

補助事業者
(林業経営体)□ 工夫・留意した点【事 業 費】8,499千円（全額譲与税）【実

いの町

績】竹林整備（竹林改良）0.73ha、（下刈り）2.09ha

里山地域は地積調査未了地が多く存在し、森林の所有者や境界の確認に多くの労力を要する。そのため地域住民との連携による森林情報の収集に取り組んだ。
◇ 基礎データ

着手前

着手後①令和元年度譲与額

38,280千円②私有林人工林面積（※１）

18,629ha③林野率（※２）

90.2％④人口（※３）22,767人⑤林業就業者数（※４）

115人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

35

森林整備

福岡県 朝倉市（森林環境整備事業による森林整備を行うのための環境整備支援）➢ 朝倉市では、森林の整備及びその促進に関する施策を行うために要する経費の一部を助成し、受益者等の負担軽減を行うことで森林の保全を促進し、森林の有する公益的機能の維持増進を図る方針。
➢ 令和元年度においては、1,880ｍの作業道の改良・補修等に要した経費の一部を助成し、森林整備の促進につながった。
また、以下の取り組みにより、さらなる森林整備への促進につなげていく予定。
• 林業用作業道の開設・改良に要する経費の一部を助成。
• 森林整備や林業活動に利用される法定外公共物（里道、水路）等の維持保全に要する経費の一部を助成。
• 森林組合等が管理する林道の改良に要する経費の一部を助成。

□ 事業内容１ 林業用作業道開設・改良事業• 林業用作業道の開設・改良に要する経費（事業費）の６０％以内を助成。ただし、１箇所当たり５０万円を上限とする。

□ 事業スキーム
市

申請・交付

森林組合等

受託・施業

所有者

【事 業 費】12,000千円（うち譲与税7,000千円）【実

績】作業道改良1,880ｍ

２ 森林環境整備事業• 森林整備や林業活動に利用される法定外公共物（里道、水路）等の維持保全に要する経費（事業費）の８０％以内を助成。ただし、１箇所当たり100万円を上限とする。

□ 工夫・留意した点• 森林整備につながる施業とするため、補助事業者を林業に携わる団体等を対象とした。

【事 業 費】6,250千円（うち譲与税5,000千円）
３ 森林組合管理林道等改良事業• 森林組合等が管理する林道の改良に要する経費（事業費）の８０％以内を助成。ただし、１箇所当たり100万円を上限とする。
【事 業 費】6,250千円（うち譲与税5,000千円）◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

17,147千円②私有林人工林面積（※１）

9,538ha③林野率（※２）54.9％④人口（※３）52,444人⑤林業就業者数（※４）

87人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

36

森林整備

福岡県 添田町（災害等で荒廃した森林を対象とした事業の実施）➢ 添田町では、造林事業等個人負担で事業を行い森林の整備・更新を行った森林で、災害及び食害など本人に責を負わない事由により荒廃した森林について森林環境譲与税を活用する方針。
➢ 令和元年度においては、森林作業道の補修（土砂撤去等）及び針葉樹の植栽を1.48ha・広葉樹の植栽を0.31ha行い、併せて獣害対策として、単木保護柵を4,440本、ネットを300ｍ設置した。
• 自己負担で開設したが、災害により崩壊してしまった森林作業道の補修（土砂撤去等）を行った。
• 食害等により荒廃した山林の再造林（1.79ha）と獣害対策（単木：4,440本、ネット300ｍ）を行った。

□ 事業内容１ 森林環境整備事業作業道補修□ 事業スキーム
１、２共通
協定締結

・森林所有者が開設した森林作業道で災害等個人に責を負わない事由により崩壊したものを対象に、作業道の補修を実施。
【事 業 費】1,542千円（うち譲与税1,542千円）
【実

要望書提出

績】8箇所の土砂撤去等（同一作業道内）

事業体

添田町

森林所有者

事業発注

□ 工夫・留意した点
２ 森林環境整備事業
・造林事業等 により自己負担で植栽を行った箇所で、食害等に• 作業道補修については、補修後にその作業道を活用した事業を行う予定があることが前提としたこと。

より荒廃してしまった山林を対象に植栽及び獣害対策を行った。
【事 業 費】10,386千円（うち譲与税10,386千円）【実

績】 針葉樹植栽：1.48ha、広葉樹植栽：0.31ha
単木保護柵設置：4,440本、ネット設置：300ｍ• 植栽については、広葉樹については福岡県荒廃森林整備事業の要件にあたらないもの、針葉樹については2度以上個人で植栽をしていることが確認できることを前提としたこと。

◇ 基礎データ（事業１：森林環境整備事業作業道補修）（事業２：森林環境整備事業）①令和元年度譲与額

13,659千円②私有林人工林面積（※１）

7,659ha③林野率（※２）

83.6％④人口（※３）9,924人⑤林業就業者数（※４）

40人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

37

森林整備

熊本県 八代市（森林所有者意向調査地域における林道等の整備）➢ 八代市には、約40,000ヘクタールの民有林があり、林道は69路線を開設しているが、近年の集中豪雨や台風等の影響で林道施設災害が発生しやすい状況にある。また、シカの食害により下層植生が衰退し、落石も多く森林整備作業や木材運搬等に支障をきたしている。
このため、林道の排水施設を中心に修繕を行い、災害が発生しにくい林道へと整備を実施。その際、意向調査を基にした森林整備推進の観点から、主に意向調査実施地域を中心に林道整備を行い、森林所有者及び森林整備作業者が所有森林等に行きやすくなる等の環境整備が図られた。今後も森林整備に対する意欲向上を図るため、森林所有者への意向調査と併せて林道等の整備を行う方針である。
➢ 令和元年度は、林道・作業道合わせて１６路線、森林環境教育に用いる遊歩道の整備１路線の修繕を行い、765ヘクタールの森林所有者
へ意向調査を実施□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 森林所有者意向調査地域における林道等の整備

１ 森林所有者意向調査地域における林道等の整備

市• 森林所有者意向調査実施地域を中心に林道等の修繕を実施。
【事 業 費】26,820千円（うち譲与税26,754千円）【実

２ 森林所有者への意向調査の実施

績】・林道15路線、作業道1路線、森林環境教育時に使用す

市る遊歩道１路線の修繕【事 業 費】9,284千円（全額譲与税）765ヘクタール◇（事業１：林道修繕前）

調査

所有者

• 1の事業は、主に意向調査地域を整備し、森林所有者及び森林整備作業者が林道をいつでも安全に利用できるようにした。
また、排水施設の修繕を行うことで豪雨等による路肩崩壊を防ぐようにした。
• ２の事業は、調査地域住民が組織する団体や地元山林に精通者のいる林業公社へ委託することで、地元住民に森林整備に関心を持ってもらうとともに境界等を把握してもらうようにした。

• 市内２地区において森林所有者に対して経営管理の意向調査を実施。
績】 ・意向調査 430筆

地域住民による法人等□ 工夫・留意した点

２ 森林所有者への意向調査の実施

【実

建設事業体

（事業１：修繕後）

基礎データ①令和元年度譲与額

38,524千円②私有林人工林面積（※１）

22,988ha③林野率（※２）

73.3％④人口（※３）

127,472人⑤林業就業者数（※４）

153人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

38

森林整備

➢

沖縄県 伊江村（植樹祭の開催による防風林・防潮林の整備）

本村は、元来、緑豊かな島でありましたが、先の大戦で激しい戦火に遭い一木一草まで焼き尽くされ文字どおり焦土と化した。

➢

村民の先人達は戦後復興の中から、寸暇を惜しまず村民総出で海岸沿いや主要道路沿いにモクマオウを中心に植栽し美しい緑を蘇らせたが、最近では、既存の防風・防潮林も老木化が見立ち季節風や台風等の影響で倒木または危険木となり、自然災害を受けやすい条
件下となっていることから、防風、防潮林の整備が急務な課題となっている。
➢ 令和元年度においては、植樹祭を開催し、約5,900㎡に200本のリュウキュウマツを植栽した。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 植樹祭の開催

・伊江村単独（直営）で実施• 島内の海岸沿いや主要道路沿いに植栽された防風林・防潮林の整備
及び松林の復旧のため、村主催で植樹祭を開催し、約5,900㎡に200本のリュウキュウマツを植栽。
【事 業 費】1,749千円（うち譲与税228千円）【実

・開催前の下草の刈払いや苗木の準備なども村の職員が対応□ 工夫・留意した点
・村の各団体長や緑の少年団等、約200名に案内。

績】植栽面積：約5,900㎡

・実施に当たっては、島内の民間事業者に助言を求めた。

植栽樹種：リュウキュウマツ200本
参加者 ：60人(雨天のため当初人数から変更)

・植樹祭の開催について、場所・日程・樹種選定・数量等の調整に時間がかかった。
・今後も継続できるように要調整。
◇ 基礎データ

（開催前）

（植樹祭）

①令和元年度譲与額

228千円②私有林人工林面積（※１）

16ha③林野率（※２）

7.3％④人口（※３）4,260人⑤林業就業者数（※４）

1人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

39

森林整備

沖縄県 読谷村（被圧要因の除去による公益的機能の維持増進）➢ 読谷村内にある森林の公益的機能を維持・増進させる目的で、既存の森林生態系を脅かす特定外来植物である「ツルヒヨドリ」の駆除を実施する。
➢ ツルヒヨドリは、南北アメリカの熱帯地域を原産地としており、他の植物や樹木に覆い広がるため、それらの植物を枯らしてしまう。
また１日に10㎝程度も伸びる成長の早さを持ち、刈り取られた茎が地面につくと、そこから根を出して生育するほどの生命力を持つ。
➢ 上記の事に加え、国庫補助事業等の対象にもならないことから、読谷村では森林環境譲与税を活用し、ツルヒヨドリの駆除を行い、森林の整備・保全に取り組む。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 令和元年度座喜味城跡史跡内ツルヒヨドリ防除委託業務

１ 防除作業の実施• 村単独費で分布状況を調査した後、森林に脅威をもたらしているツル
ヒヨドリについて譲与税を用いて駆除を行う。事業実施後、ツルヒヨド
リの完全に駆除されたか確認するためモニタリングを行う。
【事 業 費】4,532千円（うち譲与税1,642千円）【実

績】座喜味城跡史跡内44,193㎡内において2,712㎡の分布を
除去した。

村

委託

業者

□ 工夫・留意した点• ツルヒヨドリが確認された史跡内の分布調査を実施し、駆除を実施した。その後に２回モニタリングを実施し、生育個体がないか確認を行った。

◇ 基礎データ（防除の様子）①令和元年度譲与額

1,642千円②私有林人工林面積（※１）

1ha③林野率（※２）

24.7％④人口（※３）39,504人⑤林業就業者数（※４）

3人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

40

岩手県 遠野市（間伐実施のための体制整備）

森林整備➢ 遠野市では、補助申請手続きの煩雑さから、私有林の間伐を実行する林業事業体は森林組合のみとなり、間伐が進まず、過密な人工林が散見される状況にある。一方、皆伐需要は高く、市内の林業事業体が行う私有林の伐採は皆伐中心となっている。そのため、私有林の間伐を実施するための体制を整備することとした。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、森林資源量調査を行った。
• 市内11地区（11地区全てに森林経営計画（区域計画）作成済み）のうち、１地区3,600haの森林で航空レーザー計測し、森林資源量を計測した。
• この計測結果を元に、令和２年度以降、間伐が必要な森林の抽出及び団地化を行い、対象森林の森林所有者に対して、市が森林経営計画への追加や間伐実施の意向調査を行う。森林経営計画の変更や補助申請は森林組合が行い、間伐の実行は市内林業事業体が行う形をとり、市内事業体が連携しながら森林整備を進めていく。

□ 事業内容１ 森林資源量の把握（森林整備推進事業）• 市内全域を網羅する形で作成されている森林計画（区域計画）に追加することを目的とした森林資源量調査及びGISの整備。前11地区のうち、令和元年度は１地区の計測を実施した。
• 具体的には、立木の単木データに加え、微地形表現図を作成したことにより、GIS内での作業道等路網の設計や搬出材積の計算が容易にできる環境になった。
【事 業 費】14,300千円（全額譲与税）【実績】計測面積3,600ha□ 事業スキーム
R1

R2

R3

遠野
1,284ha綾織
3,425ha小友
5,913ha

R4

R5

航空測量等

座談会等

資源調査

意向調査

航空測量等

座談会等

資源調査

意向調査

航空測量等

座談会等

資源調査

意向調査

R6

土淵
青笹
1,674ha上郷
4,412ha

宮守町宮守3,577ha

航空測量等

座談会等

資源調査

意向調査

間伐

宮守町達曽部

航空測量等

座談会等

3,672ha

資源調査

意向調査

航空測量等

座談会等

資源調査

意向調査

宮守町鱒沢
3,028ha

航空測量等

座談会等

資源調査

意向調査

航空測量等

座談会等

資源調査

3,521ha

間伐
間伐

航空測量等

座談会等

資源調査

意向調査

R9

間伐

6,437ha

1,913ha

R8

間伐

附馬牛
松崎

R7

間伐

意向調査

間伐
間伐

航空測量等

座談会等

資源調査

意向調査

航空測量等

座談会等

資源調査

意向調査

間伐

R10

R11

R12

（微地形表現図(既設作業道も判読可能)）（収量比数による色分け(赤が高い)）□ 工夫・留意した点• 隣接する花巻市と早期に打合せを重ね、両市の隣接地を計測することとした。これにより、地上で計測する標準地を両市で共有できたため、単独に計測するよりも多くの標準地をとることができた。
• 市内の地籍調査が完了した地域から実施することで、森林所有者に対して１筆ごとの資源量を提示できるように計画した。
地籍調査未了地は、後半に実施することとし、地籍調査の結果を少しでも反映させる計画とした。
◇ 基礎データ

間伐①令和元年度譲与額

31,720千円②私有林人工林面積（※１）

14,282ha③林野率（※２）

82.8％④人口（※３）28,062人⑤林業就業者数（※４）

192人

間伐

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

41

宮城県 登米市（圏域推進会議とマトリクス表による意向調査の優先順位の決定）

森林整備➢ 本市の民有林面積は19,400ha程度、その内人工林面積は13,400ha程度で、人工林率は69％と県平均を上回り、市内森林組合や製材業者等を中心に、林業・木材生産の盛んな地域となっている。
➢ しかし、その資源の多くは利用時期にあり、循環利用を図るための適正な森林整備が課題となっている。
➢ このため我が市では、新たに譲与される森林環境譲与税を活用し、まずは次の新規事業（森林整備）に取り組む。
⇒令和元年度は森林の現況把握と所有者情報、施業履歴等から、意向調査対象地の特定と期間（10年）を決定、意向調査に取り組んだ。
回答結果を踏まえ、森林経営管理権集積計画を策定する。なお、経営管理実施権配分計画を策定しやすいよう、調査範囲を区分して意向調査を実施しており、可能な限り、意欲と能力のある林業経営者に委託し、森林整備が行われることを目指す。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

１ 登米市森林経営管理意向調査等委託事業
森林の現況を把握し、所有者を探索し、エリアを特定して、順次森林
経営管理法に基づく意向調査を行い、森林整備を実施するもの。

・市、県、森林総合監理士、市町村森林経営管理サポートセンターで構成する「圏域推進会議」を定期的に開催し、市内１６地区それぞれの意向調査実施年度を決定した。

【事 業 費】256,000千円（うち譲与税256,000千円）

・「圏域推進会議」では、事業実施の優先順位を評価するため「マトリクス表」を作成した。

（元年度事業費： 5,280（5,280）千円：繰越履行中）【実績】

1)林地台帳精緻化:林地台帳と課税ﾏｽﾀ照合､所有者情報更新
2)意向調査（249.02ha 177件分）を実施。回答180.72ha 126件

□ 事業スキーム

・「マトリクス表」作成にあたり、学識経験者である森林総合監理士と市町村森林経営管理サポートセンター相談員に意見聴取をしている。
・「マトリクス表」は、森林計画上の「情報精度」、「林道からの距
離」、「埋蔵文化財区域の包含」など、複数の評価項目別に配点を行い、これらの総合得点により優先順位が決定される仕組み。
◇ 基礎データ（事業１：意向調査優先順例・マトリクス表）①令和元年度譲与額

20,309千円②私有林人工林面積（※１）

10,062ha③林野率（※２）

41.6％④人口（※３）

81,959人⑤林業就業者数（※４）

116人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

42

森林整備

秋田県 大館市（森林経営管理制度を活用した森林整備の推進、木育の推進）➢ 「秋田スギのふるさと、ふたたび」を合い言葉に、本市は森林資源の循環、価値向上など林業を軸とした地域活性化を目標とした林業
成長産業化に取り組み、市全体面積の約８割を占める豊富な森林資源を活用した事業展開を目指している。
➢ 本市では、森林環境譲与税を活用し、次の２つの事業を主軸として取り組む。
• 森林整備：森林経営管理制度に積極的に取り組み、森林の現況を把握及び所有者不明森林対策に取り組み、概ね20年を掛け所有者の意向を確認しながら整備を進める。
• 木育推進：木材の良さに対する市民の理解を一層醸成することにより、木材製品の需要拡大につなげるため、無垢材をはじめとする木の良さ、森林整備や地域活性化に果たす木材利用の意義を学ぶ「木育」の実践的な取組みを推進する。

□ 事業内容□ 事業スキーム
森林所有者への意向調査の実施

１ 森林経営管理事業• 市内の私有林人工林 234.07ha（242筆、105人）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。
【事 業 費】10,798千円（譲与税、特別交付税）【実

績】集積計画策定件数 31件、面積 65.73ha

調査票送付
疑義不一致探索開始

疑義不一致解決者
調査票送付

集積計画
公告

集積計画
作成

回答
集計

□ 工夫・留意した点

２ 木育推進事業• 森林・林業の知識及び所有者情報の蓄積のため新たな組織の設立を目指し、市町村森林経営管理事業の施業以外の大部分を直営にて実施する方針とした。
• 意向調査に係る全体計画や対象エリアの特定などのシステム
的なデータはあるが、そのエリアの中を細分分析し、効率的施業の観点から当年度意向調査対象の特定を直営で実施している。

• ウッドスタート誕生祝い品開発業務、木育インストラクター養成講
座開催業務【事 業 費】2,037千円（全額譲与税）【実績】自治体オリジナル誕生祝い品（木製玩具）開発、木育イ
ンストラクター資格取得 40名①「秋田スギ」等の地域資源⇒大館市民の誇りに②伝統をつなぐ⇒伝統工芸品（大館曲げわっぱ）③子どもの心を豊かに（キッズデザイン）（事業１：地区座談会の様子）

対象森林
の特定

（事業２：木育インストラクター養成講座）

◇

基礎データ
①令和元年度譲与額

29,810千円②私有林人工林面積（※１）

12,179ha③林野率（※２）

79.1％④人口（※３）74,175人⑤林業就業者数（※４）

181人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

43

森林整備

山形県 山形市（森林経営管理制度に基づく取組の基本方針策定とモデル地区での試行）➢ 山形市では、森林所有者の高齢化・不在村化等により適切な森林整備が行われていない箇所が増加していることから、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度により、これまで手つかずの森林の整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、下記の取組みにより、来年度以降の事業の見通しを立てることができた。
• 新たに導入したクラウド型森林GISで管理する情報等をもとに意向調査対象森林の中で優先順位を決定し、森林経営管理推進事業に関する本市の基本的な方針を策定した。
• 意向調査対象森林2,329ha（全私有林人工林の約8割）のうち79haをモデル地区とし、意向調査を実施した。この調査結果により、「市に委ねることを検討したい」と回答した森林所有者の所有森林のうち36haを経営管理権集積計画作成候補地とした。
• 令和２年度は、計画候補地36haについて境界確認・測量を実施し、経営管理権集積計画を作成する。

□ 事業スキーム□ 事業内容意見交換・情報共有
１ 意向調査に向けた事前準備
山形市森林経営管理推進会議• クラウド型森林GISの導入及びＤＭによる森林の現所有者調査を実施し、森林（構成員：市、森林・林業関係者、県）情報の一元化及び所有者情報の精度向上による意向調査の効率化を図った。
• 林班ごとの資源状況や施業履歴等の情報から意向調査対象森林を抽出した。
委託
コンサル
市
フィードバック• 意向調査を効率的に進めるため、意向調査対象森林をエリア分けし、クラウ
森林組合
ド型森林GISの情報等をもとに作成した評価マトリックスにより優先順位を決定した。
□ 工夫・留意した点
また、森林経営管理推進事業に関する本市の基本的な方針を策定した。
• １の事業においては、意向調査優先順位の決定にあたり、災害
発生危険区域が優先的に整備になるよう、評価マトリックスで【事 業 費】2,020千円（全額譲与税）
加重配点とした。
【実
績】意向調査対象森林 2,329haを抽出、基本方針の策定• ２の事業においては、意見交換会の内容を踏まえ、面的にまと２ モデル地区における森林所有者への意向調査の実施
まりがあり、公益的機能が高い森林を有し、公的整備の要望が• モデル地区の私有林人工林79ha（地番筆数526筆、77名分）の森林所有者にあった地区を「モデル地区」に設定し、試行的に意向調査を実対し、今後の森林の経営管理の意向に関する調査を実施した。
施した。
【事 業 費】551千円（全額譲与税）◇ 基礎データ【実
績】意向調査面積 79ha

事業１:会議写真

事業２：説明会写真①令和元年度譲与額

15,783千円②私有林人工林面積（※１）

2,907ha③林野率（※２）

54.4％④人口（※３）

253,832人⑤林業就業者数（※４）

58人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

44

森林整備

福島県 南会津町（森林所有者への意向調査の実施）➢ 南会津町では、森林環境譲与税を活用して私有林の森林整備を拡大させるため、林業従事者の技能向上と就労環境向上を目的とした事
業や、森林整備の推進及び木材生産量拡大の好循環を目的とした事業等を行っていく方針。

➢ 令和元年度においては、以下の取組により、森林経営管理制度についての見識を深め、次年度以降の森林整備事業を行うにあたっての参考とした。
• 森林環境譲与税の使途に係る先進地視察研修を行い、民有林整備を促進させる事業創設の参考とした。
• 管理の行き届いていないと思われる私有林の所有者に対して、森林経営管理の意向調査を行った。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 森林環境譲与税に係る先進地視察研修及び意向調査実施の準備事務

１森林環境譲与税に係る先進地視察研修及び意向調査実施の準備事務• 森林環境譲与税を有効活用している先進地に赴き、その事業内容を確認し、意向調査実施の準備を行った。

【事 業 費】1,652千円（内1,647千円譲与税）【実績】5市町村視察研修と対象森林の調査
２ 森林所有者への意向調査の実施• 町内の藤生地区の私有林人工林の森林所有者に対し、今後の森林経営管理の意向を調査した。

２・森林所有者への意向調査の実施
・森林所有者探索町• １の事業においては、森林環境譲与税額が当初予定されていた配分額の約2.1倍となることもあり、研修や情報収集に努めたことで、令和2年度から施行される新規事業策定の参考となった。
• ２の事業においては、森林経営計画の策定されていない地域から試行的に行うことで、今後の意向調査の実施計画の参考とした。

績】 意向調査面積 49.66ha
私有林人工林（243筆、92人分）調査◇（事業１：福井市への視察）（事業２：藤生地区での説明会）

所有者□ 工夫・留意した点【事 業 費】3,139千円（内3,138千円譲与税）
【実

森林組合

基礎データ
①令和元年度譲与額

18,475千円②私有林人工林面積（※１）

6,912ha③林野率（※２）91％④人口（※３）

16,264人⑤林業就業者数（※４）

122人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

45

森林整備

茨城県 常陸太田市（森林経営管理制度を推進するための体制整備）➢ 常陸太田市では、森林所有者の高齢化等で、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていたことから、森林環境
譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、森林・林業・木材産業等の専門家で構成された協議会を設立し、今後の方針や取組について協議・検討するとともに、現地視察による現状把握や共通認識の形成を図り、森林経営管理制度等を推進するための体制を整備することができた。また、新たに里川町地内の85名の森林所有者に経営管理に関する意向調査を実施し、来年度以降の新たな森林整備箇所の把握につながった。
• 市内の私有林人工林約211ha（全私有林人工林面積の3%）の意向調査に取り組み、不在地主の特定や森林整備箇所の把握につながった。令和２年度においては、この調査結果をもとに、林業経営者に再委託可能な森林は再委託を行うほか、この根拠資料となる航空
レーザ計測や森林資源解析（樹種、樹高、材積等）を実施する予定。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 常陸太田市明日の森林を考える会の設立• 森林経営管理制度等の円滑な運用や森林整備に関する各種事業について協議・検討する協議会「常陸太田市明日の森林を考える会」を設立。

【事 業 費】212千円（全額譲与税）【実績】協議会2回（協議1回、現地視察1回）
２ 森林所有者への意向調査の実施と市民向け説明会の開催• 市内の私有林人工林211ha（412筆、85人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。
• 市民向けに森林経営管理制度の概要等に関する説明会を開催。
【事 業 費】1,980千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積 211ha、市民向け説明会11回（事業１：協議会の様子）（事業２：現地視察の様子）

１ 常陸太田市明日の森林を考える会の設立と市民向け説明会の開催
市

委嘱

森林・林業・木材産業等の専門家

２ 森林所有者への意向調査の実施と市民向け説明会の開催
市

委託

森林組合

調査・
説明会

所有者

□ 工夫・留意した点• １の事業においては、有識者のほか、森林所有者、林業事業体、製材業者、木工事業者、木製品製造者、植物公園園長、特用林産物生産者等幅広い分野で活躍する専門家にご参加いただいた。
• ２の事業においては、森林経営計画の樹立箇所に近接する地域から試行的に行うことで、今後の意向調査の参考とした。
◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

16,359千円②私有林人工林面積（※１）

8,715ha③林野率（※２）

66.6％④人口（※３）52,294人⑤林業就業者数（※４）

90人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

46

森林整備

栃木県 上三川町（森林経営管理制度による森林整備の推進）➢ 上三川町は森林の面積が県内で一番少なく林業と結びつきづらい状況にあるため、市町村森林経営管理事業を実施し、町民の安全を確保するために、手入れが早急に必要な森林を整備及び管理する方針。
➢ 令和元年度においては、手入れが必要とされている私有林人工林の所有者を対象に意向調査を実施。
➢ 令和２年度においては、この調査結果をもとに、早急な管理が必要な箇所を抽出し、経営管理権集積計画を作成する予定。
➢ 令和３年度以降について、市町村森林経営管理事業を実施していく予定。
・恒久的な譲与税のため、木造木質化・木製品整備事業及び普及啓発事業の実施も今後検討していく。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 私有林人工林（手入れの必要な森林）の所有者を対象に意向
１ 森林所有者への意向調査の実施• 町内の私有林人工林11ｈa（59筆、44人分）の森林所有者に対し、調査を実施
２ 初期段階においては森林の整備、管理が早急に必要な箇所を選定し、事業を実施

今後の森林の経営管理の意向を調査。

３ 恒久的に続く譲与税であり、対象森林面積が少ないことから、【事 業 費】13千円（うち譲与税13千円）

木造木質化・木製品整備事業及び普及啓発事業の実施も検討【実□ 工夫・留意した点

績】意向調査面積13ha〇意向調査の実施について• 私有林人工林の所有者に対し意向調査を実施• 森林簿及び林地台帳にて不足している情報に関しては、他課の協力を得て情報収集◇ 基礎データ（事業１：調査用紙）（事業１：調査用紙、送付準備の様子）①令和元年度譲与額

1,186千円②私有林人工林面積（※１）

13ha③林野率（※２）

2.7％④人口（※３）31,046人⑤林業就業者数（※４）

0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

47

森林整備

群馬県 甘楽町（森林経営管理制度運用実施に向けた１年目の取組）➢ 本町の森林面積は、3,448ｈａで町の総面積の59％を占めている。民有林面積は、2,839ｈａで、そのうちスギを主体とした人工林の面
積は1,690ｈａであり、人工林率は60％である。また、特に人工林の中で50年生を超える林分が６割を超えており、今後は、皆伐・再造
林・保育・間伐等適正な施業を実施していく必要がある。
➢ 本町は、森林・林業を専属とする職員がおらず、山林の現状把握が不足している状況にあることから、今後の森林経営管理制度の運用として意向調査を実施していくため、令和元年度においては、次の業務を地域森林の実情に精通している地元森林組合に委託した。
• 今後、町が森林経営管理制度の運用を行うための５カ年の実施計画（基本構想）の策定• １林班（甘楽町大字天引地内の第４林班）の森林概況調査の実施□ 事業内容１ 制度運用のための実施計画の策定• 民有林面積から町有林及び森林経営計画の対象森林面積を除く森林区域約1,198haを対象とし、概ね15年で意向調査等を完了することを前提に森林環境譲与税額の推移も考慮して、当初の５カ年の実施
計画（基本構想）を策定した。
【事 業 費】1,305千円（譲与税1304千円、町費１千円）【実

績】5カ年の調査対象計画面積 244.34ha、11林班分

２ 森林概況調査の実施• １林班分の民有林区域の人工林を対象とし、森林簿及び林地台帳の森林資源情報から事業区域調査票を作成し、現況樹種等の照合を行った。
【事 業 費】460千円（全額譲与税）【実績】調査区域22.08ha、所有者25人、筆数38筆（事業２：意向調査添付用現地写真 林内及び上層の様子）□ 事業スキーム
１ 計画策定（甘楽町森林経営管理制度実施事業計画策定業務）
町

委託

森林組合

２ 現況調査（甘楽町森林経営管理意向調査対象森林概況調査業務）
町

委託

森林組合

□ 工夫・留意した点• １の事業においては、森林簿の情報、路網の整備状況からプラス要素、マイナス要素の加点により森林概況調査の対象森林を選定し、区域の優先順位を決定した。
• ２の事業においては、地番ごとに現況写真の撮影、整理を行った。また、今後の経営管理権設定を踏まえ１の計画策定時に設けた基準により採算林、準採算林又は不採算林の判定を実施した。
◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

2,226千円②私有林人工林面積（※１）

1,305ha③林野率（※２）

54.4％④人口（※３）

13,200人⑤林業就業者数（※４）

5人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

48

森林整備

千葉県 市原市（意向調査優先順位案の作成）➢ 市原市では市域の約35%を森林が占めているが、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加により、人工林の荒廃が進み公益的機能の低下等の影響が生じていることから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理法に基づく取組を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、既存のレーザー測量成果等の資料を収集・分析することにより、森林の現況を把握し、意向調査の優先順位案を作成した。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 意向調査優先順位案の作成

補助・助言【事 業 費】9,350千円（うち譲与税4,675千円）【実

市

績】優先順位案の作成

委託

県
助言

民間
事業者

意向調査
優先順位案
作成

□ 工夫・留意した点
航空レーザー測量データ等の既存データを分析することで、客観的に林業経営に適した森林を把握するとともに、千葉県実施の世論調査において住民の関心の高かった「防災面」「環境面」からも森林整備の優先順位を検討した。
◇（森林評価図）（防災面から検討した優先順位図）

基礎データ①令和元年度譲与額

16,125千円②私有林人工林面積（※１）

3,844ha③林野率（※２）

36.6％④人口（※３）274,656人⑤林業就業者数（※４）

28人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

49

森林整備

新潟県 村上市（森林所有者と林業経営者を繋ぐシステムの構築に向けて）➢

村上市は新潟県内における素材生産量の３～４割を占める林業地であり、更なる林業の成長産業化を図るため、森林環境譲与税を活用して、森林所有者に意向調査を実施し経営管理権集積計画の策定を進め、林業経営者への森林管理の集積・集約化を促進することで森林資源の活用を進めることとしている。

➢

令和元年度は、以下の森林整備を進める準備としての意向調査や森林や木材への親しみを深めるための事業を主に実施している。
• 市内私有林人工林959haの意向調査に取り組み(全体計画約1万ha)、23haの経営管理権集積計画を策定した。令和２年度は、この調査結果をもとに更なる経営管理権集積計画の策定や既存の森林経営計画への取り込みの斡旋を図っていく予定。
• 森林や林業、木材への親しみを深めるため、林業祭による普及啓発活動や幼稚園等28園に対して市産材木製玩具を配布した。

□ 事業内容１ 森林所有者への意向調査（地域林業活性化事業）• 経営管理が行われていない森林における森林所有者に対して、新たな森林管理システムと森林環境譲与税に関する説明会を開催し、経営管理意向調査を実施。
【事 業 費】5,808千円（うち譲与税5,808千円）【実

績】意向調査実施面積959ha

集積計画策定面積
２ 林業振興一般

23ha

１ 意向調査
村上市

委託

協議会

意向調査

森林所有者

□ 工夫・留意した点• 村上地域の林業・木材産業事業体の集まった既存の協議会（新潟北部地域林業振興協議会）に意向調査等を委託することで関係団体とも情報共有・連携しながら対応した。

• 森林整備に向けた森林・林業への理解促進を図る取り組みの実施 。
【事 業 費】809千円（うち譲与税809千円）【実□ 事業スキーム• 意向調査の実施にあたっては合併前の旧市町村単位で説明会を開催し、新たな森林経営管理制度の周知を図りながら取組を進めた。

績】 林業振興祭参加者 325名

木製玩具配布 28園（市内幼稚園、保育園、学童保育所）（事業１：意向調査説明会）（事業２：林業振興祭）◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

34,150千円②私有林人工林面積（※１）

15,086ha③林野率（※２）

79.4％④人口（※３）62,442人⑤林業就業者数（※４）

191人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

50

森林整備

新潟県 糸魚川市（森林経営管理制度に基づく意向調査の実施）➢ 平成30年度は、市内全域で地域の区長等を対象として、事前調査を実施。（回答率77％）➢ 令和元年度は、事前調査において特に経営管理の委託に前向きな回答の多かった２地区36.9haを対象に意向調査を実施した。
➢ １地区につき３年をかけて、意向調査、経営管理権集積計画の作成、市町村森林経営管理事業の実施、民間事業者への再委託までを行う見込み。令和２年度は、上記２地区の集積計画作成を予定。
➢ 森林経営管理事業の体制及び方法を確定のうえ、全市に事業拡大する計画。

□ 事業スキーム□ 事業内容市

森林所有者への意向調査の実施• 市内の私有人工林約9,000haのうち、36.9ha（335筆、83人）分の

地域
振興局

指導
・
協力

調査票発送

委
託
森林組合

森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向調査を実施。

• 非常勤事務補助員１名（現 会計年度任用職員）を雇用し、森林所□ 工夫・留意した点• 市、県地域振興局、森林組合で定期的に打合せを行い、事業運営の協議や情報共有を図っている。
• 意向調査対象地区の選定においては、次の基準により優先順位を定めた。条件…路網、斜度、降雪期間、集約化への協力
体制、普及効果等。
• 所有林を把握していない所有者を想定して、参考図面を個別に作成し、調査票に同封した。
• 地区説明会では、所有者だけでなく地区役員も同席のうえ、市、県、組合から制度説明を行った。

有者等の情報収集を実施。
【事 業 費】2,564千円（全額譲与税充当）【実

績】意向調査面積 36.9ha（うち回答済面積 33.95ha）◇（事業１：現地確認の様子）（事業２：地区説明会の様子）

所有者

基礎データ
①令和元年度譲与額

15,851千円②私有林人工林面積（※１）

8,168ha③林野率（※２）

81.8％④人口（※３）44,162人⑤林業就業者数（※４）

43人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

51

森林整備

石川県 白山市（森林経営管理制度に基づく市町村による意向調査等の実施）➢ 令和元年度から、森林経営管理法に基づく、経営管理権設定に向けて取り組みを始め、取りかかりとして、森林所有者の協力を得ることができた、野地町（鳥越地区）47.44ｈａを選定し、意向調査を実施した。意向調査により、対象所有者39人中38人の同意を取得し、そのうち1名の8.65haについてモデル地区として、経営管理権集積計画を作成した。令和2年度には残りの部分の経営管理権集積計画を作成し、市町村森林経営管理事業による間伐を実施する予定であり、森林管理の適正化を促進する。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林所有者への意向調査等の実施

１ 森林所有者への意向調査等の実施• 市内の私有林人工林47.44ha（39人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。同意を得た38人分の森林に対し、境界明確化を実施したのち、内１名分の経営管理権集積計画を作成。

市

委託

森林組合

調査

所有者

【事 業 費】5,728千円（全額譲与税 5,728千円）【実

績】意向調査境界明確化

47.44ha47.37ha

経営管理権集積計画作成□ 工夫・留意した点
8.65ha• 地元有識者に協力をお願いし、意向調査、境界明確化が円滑に進めることができた。

◇（事業１：意向調査 説明会）

基礎データ
①令和元年度譲与額

13,639千円②私有林人工林面積（※１）

5,477ha③林野率（※２）

73.7％④人口（※３）

109,287人⑤林業就業者数（※４）

66人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

52

森林整備

山梨県 早川町（森林経営管理制度に基づく森林所有者意向調査の実施）➢ 早川町では、当面は自動車道沿いで間伐等の遅れにより土砂流出や風倒木による被害の災害発生の危険がある地区の森林整備をすすめる方針。
➢ 令和元年度においては、モデル地区での意向調査を行った。
令和2年度においては、モデル地区での森林整備の実施と、令和元年度と異なる地区での意向調査を行う予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 森林所有者への意向調査

１ 森林所有者への意向調査
・町内の私有人工林5.63ha(188筆、25人分)

森林組合

町
委託

森林所有者
意向調査

【事 業 費】651千円（うち譲与税650千円）【実

績】意向調査面積5.63ha□ 工夫・留意した点
・地域に精通した森林組合職員が森林所有者への意向調査を
自宅訪問や電話で実施し、制度の趣旨の説明も併せて行ったことで、意向調査票の回収率を高めた。
◇ 基礎データ（町職員と森林組合職員の現地確認の様子）①令和元年度譲与額

6,752千円②私有林人工林面積（※１）

3,567ha③林野率（※２）

95.2％④人口（※３）

1,068人⑤林業就業者数（※４）

13人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

53

森林整備・自治体間連携長野県 木曽町（意向調査の準備として候補地を抽出）➢ 森林面積の62％を国有林が占める木曽郡のなかでも木曽町は民有林の割合が70％という特徴があり、長野県下4番目の譲与税額の交付を受ける。
➢ 今まで手をつけられなかった森林について、住民の期待に応えつつ限りある譲与税を効果的効率的に用いて森林整備を行っていくためには、どこから手をつけるか着手の優先順位の方針決めが不可欠である。
➢ そこで、町の実施方針を固めるために長野県林業コンサルタント協会に委託しつつ町の推進会議を設置して、実施方針と優先着手の候補地選定を行った。優先着手の方針は以下のとおり。
ア 住民の安全、減災のための森林整備
イ 松くい虫被害想定地の森林保護
ウ 史跡包蔵の森林整備➢ さらに木曽地域の森林経営管理制度運営体制として、木曽広域連合に担当部署を設置することが決定し、業務実施のための実施方針と実施個所を提供することで、令和２年度からの円滑な制度運用に向けて期待が高まっている。

□ 事業スキーム□ 事業内容木曽町森林経営管理制度推進会議（Ｒ２.１.２９）

１ 実施方針の策定と候補地の選定

・県地域振興局• 抽出業務の委託

・経営計画策定事業体（山林の状況を確認するため）【事 業 費】2,860千円（うち譲与税2,860千円）【実

績】この業務について、森林経営管理制度と当町の山林に精通しているコンサルタントへ業務を委託。

・木曽広域連合

コンサルタントとの幾度の打合せと2回推進会議を経て、事業着手の優先方針と候補地の選定を行った。

（第2回推進会議・候補地選定）

長野県林業
コンサルタ
ント協会

・町

□ 工夫・留意した点
・急峻な山林が多い木曽町の地形を踏まえて、森林経営評価と防災、現在、生活環境評価の一見相反する基準を加点方式でスコア化し、当制度で整備すべき対象地を選定した。
• 新型コロナウィルスで会議の開催が厳しい状況下であったがメンバーが県内の林業関係者だけであったため、換気したま
ま短時間にこころがけ、感染防止対策を徹底して開催した。

それに先立ち、長野県の地域振興局林務課や学識経験者、さらに地元の山林経営に詳しい事業者や学識経験者にも参加していただき、木曽町森林経営管理制度推進会議を令和2年1月に立ち上げた。（その準備会は平成30年12月に開催。）（第1回推進会議・意見交換）

・地元学識経験者◇

基礎データ①令和元年度譲与額

23,965千円②私有林人工林面積（※１）

10,684ha③林野率（※２）88.0％④人口（※３）

11,826人⑤林業就業者数（※４）

107人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

54

森林整備

岐阜県 郡上市（災害リスク条件に基づく意向調査対象森林の選定）➢ 郡上市では急傾斜地等で施業条件が悪く森林経営計画が作成されていない森林のうち、民家近くの災害リスクの高い森林について、森林経営管理制度に基づく手続きを経て整備管理する方針としている。
➢ 令和元年度においては、下記の取り組みにより市内2か所の森林で森林所有者への意向調査（53.78ha）、及び経営管理権集積計画作成（37.88ha）を行った。
・市で設定した災害リスクに関する条件を基に、災害リスクの高い森林2箇所を選定し、対象面積53.78haにおいて森林所有者への意向調査を実施し、そのうちの37.88haについて経営管理権集積計画の作成を委託で実施した。
・意向調査及び経営管理権集積計画については、森林組合や製材業者等が郡上地域の森林の一元管理の推進と、川上から川下までの連携強化を目的として設立した郡上森林マネジメント協議会に一括して委託した。

□ 事業スキーム

１ 森林所有者への意向調査

１ 森林所有者への意向調査• 市で設定した条件（森林経営計画が設定されていない・過去に森林施業が行われていない・民家裏の山腹崩壊、谷筋等の土砂流出の恐れがある森林）を基に対象森林を抽出し、特に災害リスクの高い森
林2か所（53.78ha）について意向調査を委託業務として実施。うち37.88haの経営管理権集積計画を作成。

市

績】 意向調査対象森林

経営管理権集積計画同意 37.88ha
森林所有者調査
32名中18名判明• 委託先は、郡上森林マネジメント協議会に一括して委託した。

• 郡上森林マネジメント協議会の概要
・目的：地域の森林の一元管理推進、川上から川下までの連携強化
・構成員：郡上森林組合ほか市内林業関係団体６団体（座談会の様子）（郡上森林マネジメント協議会）

経営管理権
集積計画

• 災害リスクの条件を設定して、対象森林を選定した。
• 地元自治会から所有者に働きかけるなどの協力を得て説明会を開催した結果、参加率の向上、意向調査回収率の向上が図られた。
• 市内全域の森林の状況に精通している郡上森林マネジ
メント協議会に一括して委託することにより森林所有者との円滑な意思疎通が図られ、効率的な事業実施ができた。

53.78ha・設立：平成31年2月

郡上森林
マネジメント協議会□ 工夫・留意した点【事 業 費】 3,314千円（全額譲与税）
【実

委託

所有者

同意

□ 事業内容◇基礎データ①令和元年度譲与額

84,874千円②私有林人工林面積（※１）

41,164ha③林野率（※２）

89.7％④人口（※３）42,090人⑤林業就業者数（※４）

266人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

55

森林整備・普及啓発

静岡県 浜松市（FSC認証を活用して持続可能な森林経営管理を目指す）➢ 浜松市は、全国２番目の市域面積を誇り、その約66%(３分の２）にあたる10万haが森林で民有林に占める人工林率は76％と県平均の56%を大きく上回る。天竜川本流とその支流では日本三大美林のひとつである「天竜林業」が営まれており、経済と公益を両立する森林を育む技として、市の森
林形成に大きな役割を果たしている。
➢ 今後も継続して森林の多面的機能の働きを高め、林業が育んだ森林資源を活用するため、森林環境
譲与税を活用し、多様な施策に取り組んでいく方針。
➢ 令和２年度は「（仮称）浜松市森林・林業未来構想会議」を新設し、譲与税の活用計画を林材業
関係者等と十分議論し、関係者等の意見を考慮して策定する予定。

□ 事業内容１ 森林経営管理事業• 適切に整備されていない森林を林業事業体に繋げるための森林所有者への意向確認等を行い、次年度以降の森林整備に繋げる。
【事 業 費】14,278千円（うち譲与税14,278千円）【実

績】

・４地区160.6ha、96人の森林所有者に意向を確認したところ100ha
以上の森林で森林組合の管理による森林経営計画策定に同意済。
・今後は同地区で間伐99haを実施する予定。
２ 森林環境教育推進事業• 市内外を問わず幅広い世代、 団体等を対象にした森林環境教育の受入れ体制を整備する。
• 森林環境教育プログラム及びパンフレットを作成するとともに、森
林環境教育の試験的受入れを実施する。
【事 業 費】1,960千円（うち譲与税1,960千円）（首都圏高校の林業体験受入） （なかのエコフェアでの体験講座）

丸太がモチーフのラッピングバス 天竜材が東京2020大会関連施設で使用されることなどをPR□ 事業スキーム
市の意向調査を踏まえ、森林組合等林業経営体による森林経営計画に基づく森林管理を促進。また、令和２年度以降
は、森林経営管理制度を活用した経営管理権集積計画に基づき市町村森林管理事業を実施する予定（4.48ha）。

意向調査
所
有森
者林

市
市町村管理事業情報提供

森林経営計画策定
間伐等実施

組森
合林
等
間伐後の森林□ 工夫・留意した点

森林の巡視• 森林経営管理事業の対象地でFSC森林認証の取得を進め、国際制度であるFSC森林認証制度に基づく持続可能かつ適切な森林経営を推進する。
• 各種制度や国県補助金等を有効活用し森林管理を進めていく。
• 首都圏の大都市等に森林整備の意義や木材利用の有用性を伝え、連携促進を図り、交流人口の拡大を実現させるとともに、天竜材の需要拡大等による持続可能な森林経営・管理を実現する。
◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

121,348千円②私有林人工林面積（※１）

56,361ha③林野率（※２）

65.3％④人口（※３）797,980人⑤林業就業者数（※４）

546人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

56

森林整備

静岡県 富士市（森林経営計画と一体となった森林経営管理制度の推進）➢ 富士市は、全域面積約24,500haの約50％を占める森林のうち約68％が民有人工林を占めている。
➢ 民有人工林の多くは、手入れが不足し、公益的機能が十分に発揮されていないことから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理法に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、約52haの森林について経営管理権を設定し、今後の森林整備につなげることができた。
• 市内の民有林３地区において、森林経営管理法に基づく意向調査を実施し、これまで経営管理がされていなかった約52haにおいて経営管理権集積計画を策定した。集積計画を策定した森林は意欲と能力のある林業経営体に再委託し、今後の森林整備につなげることができた。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 経営管理権集積計画の策定（森林経営管理事業）• 市内の私有林人工林75ha（392筆、155人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。約６割から回答を得、約55haから市が森林を経理管理することについて前向きな回答を得ることができた。この成果に基づき、これまで経営管理がされていなかった52haにおいて経営管理権集積計画を策定し、今後の森林整備につなげることができた。
【事 業 費】13,061千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積75ha

市

委託

森林組合等

調査

所有者

・集積計画策定までは委託で実施。それ以降の配分計画策定（林業経営体への再委託）は市で実施□ 工夫・留意した点
・林業経営体では森林経営計画策定の同意が得にくかった地域に対して、市の信用力を生かして経営管理意向調査を実施。
・意向調査の設問数を絞り込み、回答しやすいように工夫。また、アンケートのデザインを親しみやすいものとし、受け取った人の関
心を促すように工夫。市の信用力を活用し、意向調査を行うことで森林の集積を促進。

集積計画策定面積52.4ha（配分計画策定面積52.4ha）

・結果、森林経営計画策定地域と一体的な森林整備の取組につなげる。
◇（説明会の様子）（アンケート用紙）

基礎データ①令和元年度譲与額

20,780千円②私有林人工林面積（※１）

6,703ha③林野率（※２）

48.8％④人口（※３）248,399人⑤林業就業者数（※４）

76人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

57

森林整備

三重県 津市（森林経営管理権設定に向けた意向調査・森林調査）➢ 津市は、約４万ｈａの広大な森林を有し、人工林率は約82％であり古くから林業に取り組んできた地域である。一方、本市においても木材価格の低下の影響は大きく、採算が取れない森林が増加し、放置されている森林が多々見受けられる。このことから、津市全域において、森林環境譲与税を活用して森林経営管理制度に基づく森林整備を推進していく方針。
➢ 令和元年度においては以下の取組を行い、令和２年度中に約80haの森林について森林経営管理権を設定する予定である。
• 芸濃地域に森林を有する森林所有者（約2,500人）に対して経営管理意向調査を実施した。
• 上記の調査において、市への経営委託を希望する森林が多かった箇所の現況調査及び境界明確化を実施した。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 意向調査の実施

１ 意向調査の実施• 森林経営管理権の設定を行うため、芸濃地域に森林を所有する方に対して、森林の管理を自ら行うか、市へ委託するかについて意向調査を
行った。

市

市

委託

現地調査
森林組合

立会

所有者

• 経営管理意向調査後に境界明確化作業を行うことで、作業の効率化を図った。また、委託先の森林組合が持つ所有者情報を活用することで、調査等を円滑に進めた。

績】 森林現況調査81.4ha、境界明確化81.4ha◇（事業２：境界明確化の様子）

所有者• 意向調査を実施した際に、地区ごとに森林所有者向けの相談会を開催し、新たな森林経営管理制度について理解を深めていただいた。

【事 業 費】9,129千円（うち譲与税9,129千円）（事業１：意向調査の結果）

調査□ 工夫・留意した点• 意向調査において、市への経営委託を希望する森林が多かった箇所の現況調査・境界明確化を行った。
【実

森林組合

２ 森林現況調査・境界明確化【事 業 費】25,765千円（うち譲与税25,765千円）【実
績】区域面積約3,300ha、筆数約11,600筆、所有者数約2,500人
２ 森林現況調査・境界明確化の実施

委託

基礎データ
①令和元年度譲与額

50,875千円②私有林人工林面積（※１）

30,627ha③林野率（※２）

58.5％④人口（※３）279,886人⑤林業就業者数（※４）

112人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

58

森林整備

滋賀県 東近江市（森林経営管理制度の推進）➢ 東近江市では、森林の経営や管理が適切に行われていない森林について、市町村が仲介役となって森林所有者と森林組合等林業経営体
をつなぎ健全な森林を整備している。集落会議により森林所有者の意向調査を行った上で整備方針を定め、原則として森林経営計画作成により施業集約化を進めています。
➢ 令和元年度においては、２集落で事前調査から合意形成に係る業務を直営でおこなった。
• 意向調査 箕川町（267ha）及び君ケ畑（2,078ha)
ゾーニング案の呈示 箕川町（267ha）
令和２年度以降は、他の地域でも集落会議による森林所有者の意向調査を行い森林整備方針を定めていく。（３集落 4,093ha）□ 事業スキーム□ 事業内容１ 集落会議の開催、森林のゾーニング

森林現況図作成(基本的には集落単位)➢ 東近江市では、森林の経営や管理が適切に行われていない森林について、

意向調査

市町村が仲介役となって森林所有者と森林組合等林業経営体をつなぎ健

森林のゾーニング

全な森林を整備している。市では集落会議により森林所有者の意向調査

整備方針作成（基本的には集落単位）を行い整備方針を定めた。

森林経営管理制度の適用【事 業 費】3,389千円（全額譲与税）【実績】集落会議による意向調査（２集落×３回）□ 工夫・留意した点• 集落会議を行うことで、地域全体で森林の整備方針の合意形成を図った。今後は境界明確化、森林経営計画の樹立を行うこと
で、可能な限り森林所有者と森林組合の委託業務を中心に森林整備を進めていく。
◇（事業１集落会議の様子）

集落会議（ワークショップ形式）（事業２：森林現況調査の様子）

基礎データ①令和元年度譲与額

11,537千円②私有林人工林面積（※１）

3,724ha③林野率（※２）56.2％④人口（※３）

114,180人⑤林業就業者数（※４）

60人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

59

森林整備

京都府 綾部市（森林経営管理推進会議を設置し、森林経営管理を推進）➢ 税活用の方針① 森林の現況把握を行い、経営管理が行われていない森林を洗い出すとともに、市内全域の森林について森林所有者への意向調査の順
番をつける「経営管理意向調査実施計画（長期計画）」 を令和元年度中に作成し、本計画に基づき森林整備を推進する。
② 制度施行から３年間は「モデル地区」を設定し、先行して経営管理（境界明確化・間伐）を実践・検証する中で、取組地域の拡大に向けた課題整理や対策を検討し、今後の森林経営管理制度の推進につなげる。
➢ 令和元年度の事業効果① 森林の現況把握と所有者情報、施業履歴等から意向調査の順番を決定し、長期計画を作成した。
② モデル地区を設定し、経営管理に必要な境界明確化及び間伐の実施に向けて、意向調査を実施した。

□ 事業スキーム□ 事業内容

市

森林の現況を把握し、所有者を探索し、エリアを特定して、順次
森林経営管法に基づく意向調査を行い、モデル的に森林整備を実施【事 業 費】1,779千円（事務費・報酬）

意見聴取

長期計画
の作成

検証

①経営管理意向調査実施計画作成事業

委託

森林の現況把握（所有者探索を含む）意向調査の地区・順番を決定【実績】市内全域 21ブロック（施業が必要な対象森林②モデル地区経営管理実証事業（２地区）

7,044ha）

森林所有者が特定できた森林に対して意向調査及び同意取得を実施
・間伐実施予定地区：意向調査を実施

・境界明確化予定地区：事前調査への同意の取付けを実施【実

績】 （間伐）意向調査 2.68ha、6筆（境界明確化）同意取付 1.44ha、4筆

森林経営管
理推進会議

□ 工夫・留意した点

モデル地区での境界明確化と間伐の実証• 制度施行前から森林組合と継続的に協議を実施し、森林整備の現状、
今後の計画及び制度の把握等に努めた。
• 制度施行前に市内全自治会等にアンケート調査を実施し、境界明確化に森林所有者の協力が得られる地区などを把握し、長期計画の作成に活かした。
• 長期計画や経営管理権集積計画の作成に当たり、「森林経営管理推進会議」を設置し、森林所有者の代表や有識者等から意見を伺うことで、取組の公正、過程の透明化等を図った。
◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

17,759千円

森林経営管理推進会議（※）
での検討状況

②私有林人工林面積（※１）

9,660ha③林野率（※２）76.7％※主な構成メンバー
森林・林業や自治会関係者、京都府職員④人口（※３）33,821人⑤林業就業者数（※４）

45人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

60

京都府 精華町（大学と連携した森林の調査と森林管理保全指針の策定）

森林整備➢ 税活用方針• 精華町の森林は、民有林面積323haで内人工林は6.5haと少なく、林業経営体や森林組合はない。放置森林も多く、また、竹が森林へ侵入している箇所も多い。
• 現在活用している京都府立大学地域貢献型特別研究（ＡＣＴＲ）制度により、人工林調査の結果を基として森林ゾーニング案を作成した。具体的には、衛星画像および人工林の現状調査をもとに林相区分図の作成を行うと共に里山自然度調査および生物多様性調査とデジタル化を行ったほか、土砂災害警戒区域、ため池、獣害対策の情報をデジタル化し、町を分類した森林ゾーニング案を作成した。
• 当該ゾーニング案に基づき竹林の拡大防止・里山整備・里山資源の利用、生物多様性の保全についての（仮称）精華町森林管理保全指針作成に取組んでいる。本指針は令和２年度を目途とし完成予定。
• 本指針に基づき、森林環境譲与税を活用した森林整備等に取組む。
➢ 令和元年度の事業により、以下のような効果が得られた。
• 人工林等調査が完了したことにより、（仮称）精華町森林管理保全指針策定にかかる基礎資料が作成できた。

□ 工夫・留意した点□ 事業内容１ 人工林等調査委託• （仮称）精華町森林管理保全指針作成のため、京都府立大が作成した森林カルテに基づいて森林の現地調査を実施。私有林人工林61箇所の調査
表・森林基本図・現地写真一式を作成した。
【事 業 費】
411千円（うち譲与税411千円）【実
績】
森林の現況を把握• 国の森林経営管理制度に向かない里山で、どのように森林管理・整備をしていくのか、京都府立大学等の研究者の方、林政アドバイザーと共に取り組んでいる。
• 事前準備として、平成30年度ＡＣＴＲ事業で、町内ボランティア活動団体へのヒアリング調査を含む関連基盤情報の収集と解析を実施。
• 当面２年間分の税活用事業の計画を樹立。
（事業１：森林カルテ）□ 事業スキーム
計
画
的
に
実
施

令和元年度

人工林調査、森林ゾーニング案作成、（仮称）精華町森林管理保全指針検討委員会準備

令和２年度

人工林調査、（仮称）森林管理保全指針検討委員
会開催、（仮称)精華町森林管理保全指針作成

令和３年度～

指針に基づく森林整備等を実施◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

1,480千円②私有林人工林面積（※１）

7ha③林野率（※２）

25.3％④人口（※３）36,376人⑤林業就業者数（※４）

2人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

61

森林整備

奈良県 十津川村（適切な森林管理に向けた境界明確化の推進）➢ 十津川村では、所有者の高齢化等に伴い、境界が不明瞭であるために間伐や作業道の整備等が十分に実施できていない森林が多数存在する。こうした箇所では、土砂災害の発生の危険性が高まるほか、林業の担い手育成等にも支障を及ぼすことから、森林経営管理制度に基づく取組に加え、境界明確化活動に対する独自の補助制度等を設け、森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、村内で約59haの森林の境界が明確となり、次年度以降の森林整備の活発化が見込まれる。
• 森林所有者等が行う境界明確化活動に対する補助及び活動成果の実測を行い、約27haの境界明確化につながった。
• モデル地区を設定し、境界明確化(32ha)及び森林経営管理制度に基づく意向調査(3ha)を実施した。令和2年度以降においては、この調査結果をもとに、経営管理権集積計画を策定し、必要となる整備を実施していく予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 森林境界明確化支援事業

１ 森林境界明確化支援事業• 森林所有者等が境界明確化活動（杭打ち）を行った距離に応じて補助金を交付（定額補助）。

森林組合

村

【事 業 費】1,640千円（全額譲与税）
績】境界明確化延長 11,174m（約27ha相当）【事 業 費】5,911千円（全額譲与税）
意向調査面積 3ha◇（事業１：境界杭設置の様子）（事業２：地元説明会の様子）

委託

森林組合

明確化・調査所有者• １の事業においては、所有者等の積極的な取組を促進するため、補助単価を延長(m)あたりとして外周全てを囲むことを要件とせず、また、使用する杭も村から支給するなど、境界明確化の早急かつ着実な実施につながるようにした。
• ２の事業においては、意向調査の前に境界明確化を実施する
ことで、森林の所在不明等による混乱を防ぎ、森林経営管理
制度に基づく森林整備を円滑に実施できるようにした。

• モデル地区内の森林について、境界明確化を実施し、そのうち森林経営管理制度の対象森林の所有者に対し意向調査を実施。
績】境界明確化面積 32ha ／所有者□ 工夫・留意した点

２ 森林経営管理制度に基づく取組の推進【実

補助

２ 森林経営管理制度に基づく取組の推進• 上記補助を受け実施された明確化活動の成果を実測。
【実

村

実測委託

基礎データ
①令和元年度譲与額

48,177千円②私有林人工林面積（※１）

25,796ha③林野率（※２）

95.9％④人口（※３）

3,508人⑤林業就業者数（※４）

84人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

62和歌山県 田辺市（森林経営管理制度に基づく森林整備の推進）

森林整備➢ 木材価格の低迷による森林経営意欲の低下等により、手入れ不足の人工林が増えており、土砂災害等の増加が懸念されている。そのため、田辺市では、森林経営管理制度を活用して森林整備を進め、災害に強い山づくりを推進していく。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、森林経営管理制度の取組を推進。
• 意向調査の準備業務を、地域の森林に精通する地元林業事業体へ委託して実施。林業事業体の持つ所有者情報や施業履歴を反映した
意向調査対象者リストを作成した。この結果をもとに、令和2年度には意向調査を実施する。
• 森林所有者からの申し出により、６件、計20haの経営管理権集積計画を策定した。令和2年度には間伐等の森林整備を実施する。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 意向調査準備業務

１ 意向調査準備業務

市• 市町村合併前の旧４町村から各1地区ずつ対象地区を選定し、それぞれの地区に精通した林業事業体に、森林及び森林所有者の情報等の精査業務を委託。令和2年度には意向調査を実施。

地元林業事業体

２ 経営管理権集積計画策定業務

業務内容：登記情報精査、現在所有者・施業履歴情報の追加

森林所有者【事 業 費】10,087千円（全額譲与税）
【実

委託

市

績】意向調査準備業務対象筆数 約 3,000筆、1, 800ha□ 工夫・留意した点
２ 経営管理権集積計画策定業務• １の事業においては、その後の経営管理集積計画策定や森林整備を見越し、地籍調査完了地を対象地区として選定した。
• ２の取組においては、市主体で早期の森林整備につなげられるようにするため、林業経営に適さない森林を対象として経営管理集積計画を策定した。

• 森林所有者からの申し出により経営管理権集積計画を策定 。令和2
年度には森林環境譲与税を活用し間伐等を実施。
【事 業 費】０千円（市職員により実施）【実

績】 経営管理権集積計画策定件数
経営管理権集積計画策定面積 計

6件
20ha

経 営 管 理 権 集 積 計 画

◇

基礎データ
①令和元年度譲与額

105,714千円②私有林人工林面積（※１）

49,663ha③林野率（※２）88.0％④人口（※３）74,770人⑤林業就業者数（※４）

369人

１ 個別事項
整 理
番 号

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）集１-001 経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）

（所在地）

和歌山県田辺市長
松平

所 在

1

田辺市
本宮町
土河屋

地番

1045

林班 準林班

105

イ

小班

20

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

山林 0.5980 ヒノキ 55

他広

12

同上

和歌山県田辺市新屋敷町１番地（住所又は所在地）

和歌山県田辺市明洋二丁目６番
経営管理
権の始期

経営管理権の経営管理権に基づい存続期間て行われる経営管理（終期）の内容（Ｃ）（Ｂ）

10年
2020.4.1 （2030.3.31

別添１のとおり木材の販売による収益から伐採等
乙が甲にＤを支払に要する経費を控除してなお利益
うべき時期、相手がある場合において甲に支払われ方及び方法るべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

別添２のとおり

）

字道平上
ヱ

2

充敏

司

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号

真砂（氏名又は名称）

1052

105

イ

13

(ヒノ
キ)

山林 1.9669〈相手方及び方法〉
次の支払先に支払うものとする。
（支払先）
甲の指定する口
座

60
(40)

10年
スギ 65
2020.4.1 （2030.3.31
ヒノキ (55)）

備考（経営管理実施権が設定される場
合）〈時期〉
伐採後、木材の販売収入額が確定後
速やかに行うものとする。

別添１のとおり

別添２のとおり（経営管理実施権が設定されない場
合）乙から甲に対して金銭の支払は行わ
ない。

14

ヒノキ

75
(50)

（事業2：経営管理集積計画）（事業２：森林現況調査）※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

63

森林整備

和歌山県 有田川町（森林経営管理制度を活用した意向調査の実施）➢ 有田川町では、近年の林業不振により後継者の不足や手入れの行き届かない森林が増加しているため、森林環境譲与税を活用して以下のことに取り組む方針。①森林の多面的利用を目的とした健全な森林の育成のため、間伐等により未整備森林の解消を図る。②町内森林より産出される木材の有効活用をおこなう。③町内住民に対して森林・林業への普及啓発をおこなう。
➢ 令和元年度においては、以下の取組で森林整備の推進につながった。
• 1地域を町直営、２地域を２つの森林組合に委託し、1,465haの森林の意向調査を実施した。
• 集積計画のモデルとして、5haの集積計画を公告した。（令和２年度に間伐業務発注見込）□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 意向調査（委託事業）

森林資源や森林の利用状況をふまえ計画的に森林経営管理法に基づく意向調査を行う。

町

森林組合

調査

所有者

２ 意向調査（直営）１ 意向調査の実施（委託事業）

町【事 業 費】9,436千円（全額譲与税）
【実

委託

調査

所有者

績】筆数：1,381筆 面積1,411ha 所有者380人□ 工夫・留意した点
２ 意向調査の実施（直営）• 平成30年度に森林経営管理制度の普及啓発のため、弁護士等【事 業 費】158千円（全額譲与税）【実を講師とした森林経営管理法に関するシンポジウムを開催。

績】 筆数：66筆 面積54ha 所有者43人• シンポジウムは町内2箇所で同内容で開催。両会場で約200名が参加した。
◇（シンポジウムの様子）

基礎データ①令和元年度譲与額

29,496千円②私有林人工林面積（※１）

17,516ha③林野率（※２）

76.5％④人口（※３）26,361人⑤林業就業者数（※４）

54人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

64

鳥取県 智頭町（森林経営管理制度を活用した森林整備の推進）

森林整備➢ 93％が山林で、江戸時代から続く林業地である智頭町では、森林所有者の経営意欲が高く人工林率79％、51年生以上が73％と森林資源が充実している。人工林の７割は森林経営計画が策定または森林経営委託が締結されており、計画的な森林の経営、管理がされている。
しかし、木材価格の低迷、不在村者の増加により森林所有者の山への関心は薄れ、適切に管理されていない現状もある。このため、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する。
➢ 令和元年度は80ヘクタールの意向調査を実施し、26名の森林所有者から18ヘクタールの森林を町に経営を委ねたいとの意向が示された。
令和２年度においては、この調査結果をもとに経営管理権集積計画を作成し、林業経営に適している森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託、林業経営に適していない森林は市町村森林経営管理事業により町が間伐を実施する予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

森林経営管理制度実施に伴う経営管理意向調査の実施
森林経営計画が策定されていない、境界の明確化が図られ、過去10年

森林所有者への意向調査の実施
町

委託

森林組合

調査

所有者

程度施業履歴がない私有林人工林80ha（53人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査。

□ 工夫・留意した点【事 業 費】1,124千円（全額譲与税）【実・森林経営計画が策定されている林班は経営管理されている森林と判断。

績】意向調査面積 80ha
調査結果
調査対象53人のうち44人が回答
うち26人（18ha）が町に経営を委託したい意向

・境界確定の煩雑さが予想されるため、既に地籍調査の終了した地区から意向調査を実施。
・意向調査を実施することにより、森林所有者の林業経営への関心を喚起したい。
◇ 基礎データ（意向調査地の様子）（地元説明会の様子）①令和元年度譲与額

24,465千円②私有林人工林面積（※１）

11,141ha③林野率（※２）

92.7％④人口（※３）

7,154人⑤林業就業者数（※４）

105人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

65

森林整備

島根県 大田市（新たな森林管理システムの円滑な運用と市産木材の活用）➢ 大田市においては、木を伐って、使って、植えて、育てる「循環型林業」の確立を目指している。川上側ではモデル地区における伐採、森林整備等を実践し、その手法・効果を市内全域へ波及させる方針。また川下側では市産材を木造公共建築物等に広く活用する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により森林整備を実施する体制・環境の整備を行った。
・新たな森林管理システムのモデル地区を設定し、森林所有者への意向調査、林業専用道開設支援、森林境界の確認を実施

・公有林などの整備に利用する林道、林業専用道、森林作業道、土場等の維持補修を行い、間伐等の森林整備、原木生産の増産を推進
・木造公共建築物に市産材を活用するため、市有林から原木を伐採・搬出し、市内製材工場にて構造材等に加工□ 事業内容１ 新たな森林管理システムモデル地区推進事業• 「新たな森林管理システム」の推進に向け、モデル地区において森林経営を実践するため、①森林境界確認、②林業専用道の開設、③
森林所有者への今後の経営に関する意向調査等を実施□ 事業スキーム
１ 新たな森林管理システムモデル地区推進事業（意向調査等）
市

市

績】林業専用道開設227ｍ、作業道補修1,540ｍ、
境界明確化48ha、所有者への意向調査実施面積８ha【事 業 費】3,765千円（うち譲与税3,765千円）（森林の境界明確化に向けた現地確認）（製材後のヤング係数測定研修）

所有者

請負

森林組合

• １の事業については、新たな森林管理システム制度や林業・木材産業の推進に関する市の方針等を特集した「広報おおだ」を発行し、各戸に配布し周知・徹底を図った。
• ２の事業については、市内の製材工場が連携し、原木段階および製材後のヤング係数を測定し、木材を選別するなど高品質な構造材等の木材製品を供給する体制を整備した。

• 市有林2.5ヘクタールから55年生のスギを伐採し、建築材として使える原木を選別し、市内の製材工場にて構造材等に加工
績】 出荷材積1,212㎥、木材はR3に整備する道の駅で使用

調査
確認□ 工夫・留意した点

２ 木造公共建築物への大田市産木材の供給事業

【実

森林組合

２ 木造公共建築物への大田市産木材の供給事業（伐採・搬出）【事 業 費】8,628千円（うち譲与税8,628千円）
【実

請負

◇

基礎データ
①令和元年度譲与額

16,851千円②私有林人工林面積（※１）

8,022ha③林野率（※２）

77.2％④人口（※３）35,166人⑤林業就業者数（※４）

74人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

66

森林整備

岡山県 美咲町（森林経営管理制度に基づく森林整備の推進）➢ 美咲町は、豊富な森林資源を有しているものの、過疎化や少子高齢化、木材産業の低迷等により森林が放置され荒廃が進む事態が生じていることから、町内の全森林所有者を対象に実施した、森林管理意向調査結果の集計・解析を行い、森林施業状況の把握とともに、
森林経営管理制度による町への委託管理（集約化管理）に対する森林所有者の意向傾向の把握に取り組んだ。
➢ この結果を基に集約化管理の可能性がある人工林を選定し、意向調査を進め、令和２年以降、森林経営管理事業による森林整備（20ha／年）を実施する予定。

□ 事業スキーム□ 事業内容森林所有者基礎調査の結果集計・解析

森林所有者基礎調査の結果集計・解析【実績】○森林施業が実施されていない森林面積
旧町単位で説明会の開催

4,499ha（全回答の48％）

集約化管理を希望する地域の選定○町に管理を委託したい森林面積
5,552ha（全回答の38％）

意向調査の実施・働きかけ○町に管理を委託したい森林のうち経営計画に隣接する人工林
10m以内

経営管理集積計画の作成

328ha

100ｍ以内 577ha
森林所有者への説明会開催及び意向調査用資料作成【実績】旧町を単位とした説明会の開催 随時開催
意向調査用基礎調査分析資料の作成
事業費3,209千円（全額譲与税）

既存森林経営計画への追加□ 工夫・留意した点• 基礎調査結果をGISに入力し、既存森林経営計画との関連性等の見える化を行った。
• 町内会等を単位とした集約化を想定し、GISを用いた要整備森
林の抽出や作業路網の作設シミュレーション等の体験型説明会を開催することで、森林所有者の森林整備への意欲を喚起し、効果的な意向調査が可能となるよう工夫した。
◇ 基礎データ

森林情報の見える化

説明会の開催①令和元年度譲与額

8,394千円②私有林人工林面積（※１）

4,982ha③林野率（※２）

73.7％④人口（※３）

14,432人⑤林業就業者数（※４）

44人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

67

広島県 三次市 （森林経営管理制度に基づく意向調査の実施）

森林整備➢ 三次市では、県や市町、森林組合等から構成される「地域調整会議」を設置し、意向調査実施箇所や役割分担について議論した。
➢ 令和元年度は、森林経営計画が未策定の約135haについて意向調査を実施（回答69人）➢ 令和２年度は、説明会を実施して集積計画を策定予定。また，新たに約300ha（2地区）について意向調査を実施予定。

□ 事業スキーム□ 事業内容森林所有者への意向調査の実施

森林所有者への意向調査の実施

森林経営計画が未策定の区域について意向調査を実施

市【事業費】2,245千円

委託【実 績】意向調査面積 約135ha（三次市意向調査結果）
回答内容

回答数

率（％）

【追加調査の結果】

1.4

自分で
委託したい

2

2.9

きなかったため、わからないと回
答

森林組合へ
委託済み

5

7.2

市に委託
したい

31

44.9

わからない

30

43.5

※実際に会って説明したところ、市に委託したいとのこと◇基礎データ①令和元年度譲与額

24,197千円②私有林人工林面積（※1）

10,870ha③林野率（※2）75.9%④人口（※3）53,615人⑤林業就業者数（※4）

123人→ 対面なども含めた所有者に対する説明が重要69

意向調査の地域選定に当たっては、国土調査や航空レーザー測量た森林を特定した。

名を訪問→ 全員が、事業内容がよく理解で調査

データ解析等をもとに、地元森林組合と相談して林業経営に適し・わからないと回答した 30 名のうち 41

所有者□ 工夫・留意した点
•

自分で
経営管理

計

森林組合

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

68

森林整備

山口県 岩国市（森林経営管理制度の推進）➢ 岩国市では、市町村合併により広大な人工林面積を抱えている。一方で、年間の森林整備面積は少なく、また不在村森林所有者の増加
により、森林の集約化は進んでいない状況。
➢ このため、令和元年度より森林経営管理制度を活用し、人工林の集約化と合わせ、放置人工林の解消を進める方針。
➢ 令和元年度においては、県内で先駆けて、森林経営管理制度に係る意向調査をモデル的に実施。

□ 事業内容□ 事業スキーム

森林経営管理制度に係る意向調査の実施• 意向調査を山口県東部森林組合へ業務委託し、対象となる所有者の抽出、説明会の運営、調査文書の発送・集計を行った。
【事 業 費】1,497千円（全額譲与税）
【実

委託

集約

うち回答のあった面積 178.68ha 所有者数26名

森林
所有者

森林
組合

市

績】意向調査面積 399.42ha 調査対象者数 85名

説明会・意向調査

回答□ 工夫・留意した点• モデル的に行うため、回答率が高くなるように森林・林業への関心が高い地区を選定。同地区は山口県が認定する指導林業士が居住する地区で、所有者が確認しやすいことも望めた。
• 調査に先立ち、集落で説明会を開催し、制度の周知に努めた。
◇ 基礎データ（意向調査対象森林）①令和元年度譲与額

55,819千円②私有林人工林面積（※１）

28,575.44ha③林野率（※２）

81.5％④人口（※３）

136,757人⑤林業就業者数（※４）

171人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

69

森林整備

徳島県 美馬市（アウトソーシングによる森林経営管理制度の推進）➢ 美馬市は、林野率80％、私有林人工林面積約13,000haと森林の豊富な地域であるが、間伐面積は143ha（Ｈ30）に留まり、今後は森林に無関心な所有者への施業意識の醸成が必要。また、地元には小規模な林業事業体が多く、事業の安定供給、事業地の確保が課題。
➢ このたび、市町村による森林経営管理の仕組みが法制化されたが、職員に高度な専門性が求められるため、業務のアウトソーシングが必要と考え、これらの課題を解決するべく、美馬市・つるぎ町・県の現地機関で新たな団体『やましごと工房』を平成３０年１０月に設立した。
➢ 令和元年度においては、768人（1,726.62ha）に対して森林管理の意向調査を実施し、このうち531人（1,303.07ha）から返信があった。
このうち70％の方が森林管理を市に任せたいなど、主体性をもっていない所有者であった。
➢ 次年度は、意向調査の結果を踏まえ、説明会の実施や経営管理権集積計画の作成を進めるとともに、引き続き残りの地域の意向調査を併せて実施する。

□ 事業スキーム□ 事業内容１１ 森林所有者への意向調査• 美馬市を15区間に分け、このうちの１区間（768人、1,726.62ha）に対して、「やましごと工房」が意向調査を実施した。

【事 業 費】11,070千円（うち譲与税11,070千円）【実

績】・調査票到達：723人（到達率94％）
・うち調査票返信：531人（返信率73％）
・うち自ら管理を行いたい方：83人（16％）
他の人（会社・団体）に任せたい方：75人（14％）
森林の管理を市に任せたい方：229人（43％）

その他（方針が定まっていない）：144人（27％）（事業１：やましごと工房との打ち合わせ）（やましごと工房とのスキーム）

森林所有者への意向調査

１
市

事務委託

２
やましごと工
房

業務報告

意向調査

森林所有者

意向確認

□ 工夫・留意した点• 意向調査を『やましごと工房』にアウトソーシング。
• 調査票の送付後、電話や簡易書留など３回にわたる督促を実施。
• 回答をいただいた方から抽選で地元特産品を贈呈。
以上の工夫により、高い返信率（73％）を達成。
◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

24,855千円②私有林人工林面積（※１）

13,134ha③林野率（※２）

79.6％④人口（※３）30,501人⑤林業就業者数（※４）

87人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

70

森林整備

愛媛県 松山市（森林経営管理制度に基づく意向調査の実施）➢ 松山市では、不在地主の増加などで、手入れが行き届いていない人工林が増加していることから、森林の持つ公益的機能を発揮させるため、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進していく。
➢ 令和元年度は、市内の私有林人工林315ha（対象森林の約6%）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を確認した。
• 約6割の森林所有者から回答があり、不在地主の特定や森林整備箇所の把握につながった。
• 令和２年度は、回答があった森林の境界確認を行うとともに、引き続き意向調査を実施する。また、早期に森林整備が必要な箇所は森林所有者と協定を結び、公的に森林整備を行う予定。

□ 事業スキーム□ 事業内容１

森林所有者への意向調査の実施

１ 森林所有者への意向調査の実施• 市内の私有林人工林315ha（579筆、193人分）の森林所有者に対市し、今後の森林の経営管理の意向を調査。
【事 業 費】1,408千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積 315ha

委託

森林組合

調査

所有者

□ 工夫・留意した点• 意向調査の回収率を向上するには、森林経営管理制度を森林所有者へ広く周知することが必要と考え、地元説明会の開催のほか、地元の区長などとも協力し、意向調査未回答者への電話や訪問を行った。
◇（事業１：地元説明会の様子）

基礎データ①令和元年度譲与額

34,762千円②私有林人工林面積（※１）

7,864ha③林野率（※２）44.0％④人口（※３）514,865人⑤林業就業者数（※４）

128人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

71

高知県 香美市（森林経営管理制度に基づく意向調査等の実施）

森林整備➢ 香美市の森林面積は47,175ha(総面積の88%）であり、民有林は33,767haそのうち人工林は75%を占める25,413haとなっている。また、人工林の78%が11齢級以上であり森林資源が成熟していることから、施業地の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入等により、効率的な作業システムによる搬出間伐等を積極的に進めてきた。しかしながら、森林所有者の高齢化や世代交代、市外への転居等により、森林境界の確認や所有者の同意取得が困難となっており、森林経営計画の隣接地においても手入ができない人工林が残っている。
➢ 令和元年度においては、森林資源の成熟度、路網の整備状況、森林経営計画の一部策定済みまたは隣接地等であることなどを考慮して、4地区で意向調査を実施することとし、意向調査に取り組むために必要な下記の事業を実施した。
• 既存の森林GISを機能強化、意向調査対象地域の登記情報の抽出、森林組合による意向調査対象森林の確認、臨時職員による森林所有者の探索、意向調査の発送、調査結果を森林GISへ入力した後、調査結果を視覚的に俯瞰できる図面を作成した。

□ 事業スキーム□ 事業内容１・２森林所有者への意向調査の実施

１ 森林GIS機能強化委託業務• 既存の森林GIS（林地台帳）を、森林経営管理制度に対応するため改修。

市【事 業 費】3,038千円（うち譲与税3,038千円）

森林GIS

【実

対象地区

績】意向調査の発送数228通、773筆、196.98ha

登記情報
２ 経営管理意向調査対象森林調査委託業務• 森林組合に対して、意向調査対象地区の山林・保安林の中から、手入れがされていないと思われる森林（森林所有者）を抽出を委託した。
【事 業 費】432千円（うち譲与税432千円）【実

績】 意向調査対象地区筆数2,991筆→意向調査対象筆数1,065筆

土佐山田町

繁藤地区
河ノ川地区

写真など

写真など

繁藤地区

（意向調査地区をＨＰで公表）（意向調査結果の図化）

森林組合
意向調査
対象森林
抽出

市
森林所有者
の探索及び
意向調査の
実施

所

有
者

市
森林GIS
結果入力
図面出力

□ 工夫・留意した点• 当市の地籍調査の進捗率は30%程度であり、林地台帳に筆が登録されていなかったり、手入れのされていない人工林の現地確認が困難であるため、対象地区の登記簿情報（約500名）から、森林組合が所在を把握していない森林所有者（＝「手入れがされていない森林」）を抽出（約250名）したうえで意向調査を実施した。
◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

50,305千円②私有林人工林面積（※１）

23,653ha③林野率（※２）

87.6％④人口（※３）27,513人⑤林業就業者数（※４）

181人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

72

森林整備

佐賀県 鹿島市（森林経営管理制度に基づく意向調査の実施）➢ 鹿島市では、手入れ不足の人工林の増加から、土砂災害の発生についてその危険性が高まっていたことから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、間伐等の森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、
・市内の一部地域をモデル地区として、森林所有者へ意向調査アンケート243通を郵送し、現在の森林所有者147名の回答を得た。
・送付243通のうち30通が宛所不明にて返送、所有者送付先が不明。
・令和2年度においては、調査回答内容を検証するとともに、所有者送付先不明のものについて固定資産税情報等を利用して所有者の特定を行い、意向調査や集積計画の策定、森林整備事業へつなげていく。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 森林所有者への意向調査アンケートの実施

１ 森林所有者への意向確認アンケートの実施
市内３地区をモデル地区として意向調査を実施。所有森林の管理状況

市

意向調査

所有者

や今後の経営、管理について意向を確認した。

□ 工夫・留意した点【事 業 費】222千円（全額譲与税）• 調査結果については、所有者の意向ごとに色分けし地図上表【実績】送付数243通 うち返信147通、未返信66通、

示することで面的、視覚的に把握できるようにしたことで、地域の林業関係者との意見調整に役立った。

宛所不明返戻30通◇（森林所有者意向調査票）（意向調査結果を地図上に表示）

基礎データ①令和元年度譲与額

4,771千円②私有林人工林面積（※１）

2,869ha③林野率（※２）

47.6％④人口（※３）29,684人⑤林業就業者数（※４）

8人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

73

森林整備

長崎県 五島市（森林経営管理制度に係る意向調査の実施）➢ 五島市では、森林環境譲与税を有効に活用し新たな森林管理システムを効果的に推進するため、まずは富江町田尾地区において意向調査を実施し、経営管理権集積計画の策定の効率的な進め方を検討した上で今後の策定面積の拡大を目指す。
➢ R２年度中の経営管理権集積計画の公告・縦覧を行い、経営管理権の取得を目指し、R3年度中に経営管理事業（間伐）の実施を目指す。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 意向調査業務の実施• 五島市富江町田尾地区（対象面積160.75ha、272筆、125名）において、森林所有者への意向調査を民間事業者へ委託して実施した。
【事 業 費】4,763千円【実

１ 意向調査業務の実施

県

績】意向調査面積：68.67ha（110筆、46名分）

業務委託

連携

調査会社

指導・助言

森林所有者への制度説明、意向調査の実施（うち市への経営管理委託の希望があった面積：54.19ha）
２ 林業就業支援講習会の開催• 今後、森林経営管理制度に基づいた間伐の実施するにあたって、担い手を増やす必要があるため、林業への新規参入を検討している建設業者を対象として、伐木等機械（チェーンソー）の特別教育を実施した。

【事 業 費】 385千円【実

２ 林業就業者支援講習会の開催
市

委託

県林業
協会

講習

建設業者等

□ 工夫・留意した点

績】 参加者数24名

３ 林業従事者資格支援事業
・ 林業技術者の確保・早期育成を目的として、五島森林組合の職員が島外での研修及び資格取得（交通費、宿泊費のみ）の支援を実施した。
【事 業 費】 220千円【実

市• 意向調査のアンケートは全国の事例も調査し、回答しやすい
シンプルな内容とし、令和２年度から集積計画（案）を作成する業務を委託する。
• 県・市・調査会社の三者で頻繁に協議し、課題の洗い出し等を行った。

績】研修参加総数 16名◇ 基礎データ

意向調査結果（位置図）

チェーンソー操作研修①令和元年度譲与額

9,745千円②私有林人工林面積（※１）

6473.66ha③林野率（※２）

65.1％④人口（※３）37,327人⑤林業就業者数（※４）

20人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

74

森林整備

熊本県 天草市（市町村による森林情報バンクの創設）➢ 天草市では、森林所有者の高齢化や後継者不足等の理由で、自ら管理することが困難な森林（天然林等）が増加していることから、森
林環境譲与税を財源として、森林の経営若しくは管理の委託又は所有権移転等を希望する者が所有する森林の情報を森林整備に意欲を持って積極的に取り組む林業経営体（森の担い手）に発信し、当該森林所有者との情報交流を円滑にすることにより森林整備の促進を図り、ひいては林業後継者の育成及び確保を図るための「天草市森林情報バンク制度」を創設した。
➢ 令和元年度においては、登録者数：９名、登録筆数：71筆、登録面積：38haの申込みがあり、本市のホームページによる公開と林業関係団体への情報周知を図っている。
令和２年度においては、同制度の周知を進め、森林情報を蓄積するとともに、森の担い手への紹介・利用を推進していく。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 森林情報の蓄積・紹介等（天草市森林情報バンク制度）

１ 森林情報の蓄積・紹介等（天草市森林情報バンク制度）• 森林の所有者が管理できなくなった森林（天然林等）を登録し、経営・管理したい、森林を伐採したい、森林を買いたいなど、意欲のある林業経営体への紹介を実施。

森
林
所
有
者

【事 業 費】1,543千円（全額譲与税）
【実

登録

登録

績】登録者数：９名、登録筆数：71筆、登録面積：38ha□ 工夫・留意した点• 事業の周知方法として、市広報誌及びホームページや地元ラジオでの紹介。また、森林組合が開催する地区別説明会や総代会等へ積極的に参加し、周知を行った。

情天
報草
バ市
ン森
ク林

相談

調整

紹介

調整

森
の
担
い
手

交渉・契約

◇

基礎データ
①令和元年度譲与額

29,999千円②私有林人工林面積（※１）

15,846ha③林野率（※２）

67.8％④人口（※３）82,739人⑤林業就業者数（※４）

178人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

75

森林整備

熊本県 御船町（森林経営管理制度を活用した森林整備の推進）➢

本町では、森林面積5,569haのうち約５割（2,489ha）が民有人工林で、その約８割が伐期を迎えている。森林の管理については、主に地元の森林組合が保育（間伐）事業を主体として行っているが、森林区域内の地籍調査が未着手であるため、所有者の把握や境界確認等が難しため、地区座談会の開催、戸別訪問での意向調査、現地確認、隣接所有者の洗い出しによる境界の確認やGPS測量について、
町全域を概ね10年計画で実施し、町による森林整備を進める方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、森林所有者の把握や境界明確化につながった。
➢ 町内の私有林人工林200haの意向調査に取り組み、森林境界明確化で整備箇所の把握につながった。令和２年度においては、この調査結果をもとに、採算ベースにのらない森林については、町が自ら間伐等を実施する予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 森林所有者への意向調査の実施

１ 森林所有者への意向調査の実施• 町内の私有林人工林200haの森林所有者に対し、今後の森林の経営
管理の意向を調査。

【事 業 費】5,263千円（うち譲与税0千円）
【実

町

所有者

直営・調査

所有者

□ 工夫・留意した点• 森林の境界を現地で確認・明確化するための立会や杭打ち、施業区域の測量 。
【事 業 費】1,436千円（うち譲与税1,349千円）
績】・境界明確化面積

直営・調査

２ 森林境界明確化

績】・意向調査面積 123ha

２ 森林境界明確化の実施

【実

町

197ha

• 意向調査については、調査票を郵送するのではなく地区説明会を開催したり、直接面会して聞き取りすることで回収率の向上に努めている。
• 所有者探索や境界確認のため地元精通者の雇用で、所有者探索や境界確認が円滑に進む。
◇ 基礎データ

写真など（事業１：地区説明会の様子）

写真など（事業２：境界明確化の様子）①令和元年度譲与額

4,572千円②私有林人工林面積（※１）

2,489ha③林野率（※２）

56.1％④人口（※３）

17,237人⑤林業就業者数（※４）

22人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

76

森林整備

宮崎県 日之影町（地域林政アドバイザーによる森林経営管理制度の推進）➢

民有林行政における市町村の役割の重要性は、地域に密着した行政主体として、年々大きくなるとともにその内容も高度化する一方で、市町村の森林・林業行政の体制は、専任の林務担当者が少ないことに加え、専門的知見を有する者も限られるなど、マンパワー・
知識ともに不足している状況にある。
➢ 今後森林資源の成熟を、地域の林業・木材産業の成長産業化、地方創生につなげていくためには、林業技術者の活用により市町村の森林・林業行政を支援する体制を構築することが必要であるため、地域林政アドバイザー制度を活用して地域林政アドバイザー１名を雇用し、森林・林業行政の体制強化を図り、専門的知識と豊富な経験を活かして、新たにスタートした森林経営管理制度等の推進を行った。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 地域林政アドバイザー事業• 専門的知識と豊富な経験のある地域林政アドバイザー1名を雇用し、森林・林業行政の体制強化を図り、森林経営管理制度をはじめ、各種施策を推進した。
【実施時期】平成31年4月～令和2年3月【事業実績】5,182千円（うち譲与税182千円）
２ 森林所有者への意向調査の実施• 9名の森林所有者の26筆分に対して意向調査を実施した。
【実

績】意向調査実施面積 43.07ha

森林の現況と林地台帳情報を整理し、施業履歴を確認のうえ経
済ベースにのる面的まとまりのある森林等を抽出、データベース
化して意向調査対象森林の特定と期間（15年）を決定し、大字単位で計画的に取り組む。

□ 工夫・留意した点• 山林の所有者等と調整しながら、所有者の意向調査や森林の現況データを集積した。
• 地域林政アドバイザーを中心に大字単位で対象森林を抽出して意向調査を実施するとともに林業座談会等を通じて周知を行い、町内全域での展開を図る。
• 意向調査は可能な限り面談で実施する。
◇

意向調査（面談）

林業座談会（周知活動）

基礎データ①令和元年度譲与額

17,993千円②私有林人工林面積（※１）

7,373ha③林野率（※２）

90.4％④人口（※３）

3,946人⑤林業就業者数（※４）

106人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

77

森林整備

鹿児島県 鹿屋市（森林経営管理制度に基づく意向調査等の実施）➢ 鹿屋市では、所有者不明や境界不明により管理が行き届かない森林が増加し、災害発生防止や温暖化防止など森林の公益的機能の維持に支障が生じていること等を背景に、森林経営管理制度に基づく取組を進め、今後の事業の進捗等や関係者の意見をふまえ、森林環境
譲与税の活用策を検討していく。
➢ 令和元年度においては、以下の取組を実施した。
• 森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査等の実施• 森林・林業に関して知識や経験を有する地域林政アドバイザーの雇用□ 事業スキーム□ 事業内容１ 森林所有者への意向調査等の実施
市内の私有林人工林10.46ha（42筆、17人分）の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向を調査し、市に委託を希望した1.34ha（５筆、２名分）の立木調査（プロット調査）を実施した 。
【事 業 費】996千円（全額譲与税）【実績】 意向調査面積

10.46ha（42筆、17人分）

２ 地域林政アドバイザーの雇用
森林経営管理制度を円滑に実行するため、森林・林業に関して知識や経験を有する地域林政アドバイザーを雇用した。
【事 業 費】2,395千円（全額譲与税）【実績】地域林政アドバイザー １人（事業１：集落説明会の様子）（事業２：アドバイザーの現地確認の様子）

１ 森林経営管理制度の実行
１年目：意向調査
２年目：集積計画の作成
３年目：配分計画の作成、施業の実施
２ 森林環境譲与税の活用策
令和２年度：人材の育成及び確保に関する施策を実施（研修支援、装備支援、雇用支援）
事業の進捗等や関係者の意見をふまえ、具体策を検討する。

□ 工夫・留意した点
意向調査箇所の抽出に係る優先順位の設定（15年１巡を目安）①地籍調査済み区域(所有者や地番、境界明確)②森林経営計画作成済みの周辺（森林組合精通）③市森林整備計画に位置づけた施業を推進すべき森林(木材の生産機能の維持増進)◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

19,080千円②私有林人工林面積（※１）

8,522ha③林野率（※２）

51.7％④人口（※３）

103,608人⑤林業就業者数（※４）

110人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

78

人材育成

岩手県 葛巻町（林業労働安全装備導入経費補助による負担軽減・施業推進）➢ 葛巻町では、林業就業者の高齢化が著しいうえ、町外へ職を求めて若者が流出し、担い手の確保が困難な状況になっている。新規林業就業者を確保しようにも、平成31年８月１日から施行された、労働安全衛生規則の一部を改正する省令により林業事業者は切創防止用
保護衣を労働者へ着用させることが義務づけられ、新規就業者分だけではなく更新分も含め、装備費が林業事業者にとって経済的負担となっていた。
➢ 本税を活用し林業労働者の安全装備購入経費を助成することにより、林業事業者の経済的負担軽減による雇用の拡大や労働者の安全確保による事故防止、施業の効率化を図り、より森林整備が進む労働環境づくりに取り組んでいる。
➢ 令和元年度においては、葛巻町森林組合が購入した防護ズボン13着、防護靴７足、ヘルメット２個の経費に対して助成を行った。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 林業労働安全装備導入費助成

１ 林業労働安全装備導入費助成• 林業労働者の安全装備購入経費に対し、経費の1/2以内を補助する。

安全装備

購入

【事 業 費】347千円（全額譲与税）【実績】防護ズボン：13着

林業事業者
林業労働者

助成

町

□ 工夫・留意した点

防護靴：７足• 単純な装備の更新ではなく、より安全な施業実施のため、現ヘルメット：２個在使用している装備よりも高性能なものを導入してもらうよ
う働きかけた。今後も安全な林業をPRし、新規就業者の獲得に繋げていきたい。
◇（事業１：林業労働安全装備導入費助成）

基礎データ①令和元年度譲与額

20,431千円②私有林人工林面積（※１）

9,109ha③林野率（※２）

85.2％④人口（※３）

6,344人⑤林業就業者数（※４）

94人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

79

人材育成

宮城県 仙台市（林業の担い手となり得る人材の育成）➢ 「杜の都」の愛称を持つ本市では、その魅力を向上させるため、本税の活用により森林情報を整理し、森林経営管理制度を活用しながら、森林の整備を促進する「森林づくり」、市が発注する森林整備業務の増大や林業の新規就業者への支援により、林業に関する雇用を推進する「産業づくり」、林業体験・木材利用イベントを開催し、市民と森林・林業との関わりを深める「社会づくり」に取り組んでいる。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、「産業づくり」につながった。
• 将来の林業担い手となり得る人材を育成する森林アドバイザー養成講座を開講し，17名修了した。
• 令和２年度も引き続き講座を実施する。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 森林アドバイザー養成講座• 林業事業体等が講師となり、下刈り、保育間伐、枝打ち、抜き伐りといった森林内での作業実習や、原木しいたけの植菌体験、海岸防災林復旧の視察等により、広く森林・林業に係る知識・技術を取得できる講座を実施。
【事 業 費】853千円（全額譲与税）【実績】講座修了生 17名

講座生

仙台市
委託契約・
講師報酬

修了後任意加入

講座の運営

林業事業体等

仙台市森林アドバイザーの会（講座生OB）

講義• 前年度１月よりHP及び市政だよりにて講座生を募集し，３月に，講座生を決定する。
• 講座は４月～２月にかけて11回実施し，実習の場所の一部として，本市の市有林を提供している。

□ 工夫・留意した点• 講座の歴代修了生により「仙台市森林アドバイザーの会」を結成し，森林ボランティア活動を行っている。
• 下刈りや間伐といった木材生産作業だけでなく，海岸防災林の視察や，原木しいたけの植菌体験等も行うことで，森林の多面的機能を理解できるようなカリキュラムを実施している。
（植林実習の様子）（間伐実習の様子）（海岸防災林復旧の視察の様子）（原木シイタケ植菌体験の様子）◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

56,635千円②私有林人工林面積（※１）

5,392ha③林野率（※２）

56.5％④人口（※３）

1,082,159人⑤林業就業者数（※４）

193人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

80

人材育成・木材利用

埼玉県 飯能市（森林ボランティアの搬出活動による林地残材の活用）➢ 飯能市では森林の持つ公益的機能の最適化を目指し、私有林の間伐を進めているが、基本的には切捨間伐のため、多量の林地残材が発生していた。
➢ そこで、間伐後の林地残材を有効活用するため、市内の森林でボランティアとして活動する者を募集し、林地残材の搬出活動を行った。
➢ 併せて、森林ボランティアとして地域住民、シルバー世代、学生など多くの人に参加してもらい、技術指導を通じて新たな担い手の育成につながるように取り組んだ。
➢ 森林環境譲与税については、監督指導を行う西川広域森林組合に対し、森林ボランティアに係る監督指導費として充当した。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、林地残材の有効活用と、新たな担い手の育成を図った。
• 森林ボランティアを募集したところ、26名が登録。林地残材の搬出活動を11回実施した。
• 搬出した木材は事業者に売却され、杭丸太や薪などに活用された。

□ 事業スキーム□ 事業内容森林ボランティアによる林地残材の搬出活動

ボランティア登録から• 間伐後の森林に生じる林地残材を有効活用するため、市内の森林でボラ

活動開始までの流れ

ンティアとして活動する者を募集。林地残材の搬出活動を実施した。
【事 業 費】569千円（全額譲与税）【実績】・森林ボランティアとして26名が登録
・林地残材の搬出活動を11回実施・搬出した材を杭丸太や薪などに活用□ 工夫・留意した点• 森林ボランティア登録者は林業従事の経験がないことから、怪我を防止するため、チェーンソーによる立木の伐採や、木材の長さ調整のための切断等は実施させず、活動は木材の搬出作業のみとした。（木材の長さの調整等は指導員が実施）◇ 基礎データ（搬出活動の様子）（搬出活動の様子）①令和元年度譲与額

22,479千円②私有林人工林面積（※１）

10,743ha③林野率（※２）

75.7％④人口（※３）80,715人⑤林業就業者数（※４）

72人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

81東京都 港区（ 森林・林業・木材普及活動等）

人材育成➢ 港区では、国産木材の活用を図るため、平成23年10月から、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を開始した。また、区と協定を締結した自治体から産出された木材(協定木材)の活用を促進するために、平成30年４月より、テナント店舗等の木質化モデル創出事業を実施している。これらの活動を通じて、建築主や設計者等が木材の活用方法に悩んでいることが分かったため、森林環境譲与税を活用し、都市部で木材を活用できるよう、人材を育成していく方針。
➢ 令和元年度においては、協定木材の活用方法に悩む建築主や設計者等を支援するため、アドバイザー機能を整備した。令和2年度以降は都市部での木材活用について学べる講座や林産地の見学会を実施することで、人材を育成する予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ みなとモデル森林整備促進【事 業 費】40,353千円（うち譲与税9,584千円）【実

績】(みなとモデル二酸化炭素固定認証制度)
認証件数…32件(テナント店舗等の木質化モデル創出事業)
助成件数…４件(アドバイザー機能の活用)
年間を通じて実施□ 工夫・留意した点• 需要側の要望に応えるために、供給側との連携を強化した。
• 活用事例を広くＰＲすることで他物件への波及を促した。
（アドバイザー機能を活用した店舗）

◇

基礎データ
①令和元年度譲与額

9,584千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0.0％④人口（※３）

243,283人⑤林業就業者数（※４）

8人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

82

人材育成

福井県 福井市（林業機械リース・安全装備支援事業による人材育成・担い手確保）➢ 福井市では、林業就業者の高齢化が進むとともに就業人口の減少により、新規就業者の確保が難しい状況になっている。

➢ 地域の関係者と連携を図りながら、新規就業者の確保、各種資格取得への助成、就業環境の改善、高性能林業機械のリースなど、林業就業者の安定確保や人材育成に向けた取組を進める方針。
➢ 令和元年度においては、林業経営体への高性能林業機械のリースや、労働安全装備品又は労働安全機械機具の整備に要する経費に対し助成を行い、人材育成につながった。
• 林業経営体へグラップルやフォワーダ計３台のレンタルを支援した。
• 林業経営体や自伐林家の装備・機械器具の整備に対して、11件の補助を行った。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１

１ 高性能林業機械のレンタル経費への支援（高性能林業機械リース事業）

高性能林業機械のレンタル経費への支援（高性能林業機械リース事業）• 効率的な作業システムの定着促進を図るため、事業主体が民間のレンタ
ル会社又はリース会社から高性能林業機械を借り受ける経費に対し助成。
【事 業 費】 4,120千円【補 助 金】 1,792千円（うち譲与税1,792千円）【実
績】 リース台数 ３台
２ 労働安全装備・機械器具の整備への支援（労働安全推進事業）• 安全意識の向上及び林業労働災害を抑制することを目的とし、労働安全装備品又は労働安全機械機具の整備に要する経費に対し助成。
【事 業 費】 1,223千円【補 助 金】 424千円（うち譲与税 424千円）【実

績】 装備・機械器具 11件

市

補助

林業経営体・
自伐林家等

林業機械

民間のレン
タル会社

２ 労働安全装備・機械器具の整備への支援（労働安全推進事業）
市

支援

林業経営体・
自伐林家等□ 工夫・留意した点• 高性能林業機械の購入にまでは至らない事業体に対し、レンタル費用を支援することで、林業事業体等の技術の育成につながった。
• 自伐林家など小規模な事業体も対象とし、担い手の育成を図っている。
◇ 基礎データ（事業２：機械器具整備支援の様子） （事業２：装備品支援の様子）①令和元年度譲与額

38,592千円②私有林人工林面積（※１）

17,460ha③林野率（※２）

59.5％④人口（※３）265,904人⑤林業就業者数（※４）

175人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

83

人材育成

山梨県 都留市（林業の担い手不足の解消のため「森の学校」開催）➢ 本市の森林面積は約13,600haであり、本市の総面積の約84％を占めている。
➢ 人工林のうち、伐採適期を迎える40年以上となる箇所の面積が約80％で、資源がアンバランスとなっていることから、適正な森林の管理が喫緊の話題となっている。
➢ 森林管理経営制度と森林環境譲与税の導入に伴い、森林組合など林業関係者と議論を重ねた結果、林業の担い手不足と、林業が産業として成熟していないことが浮き彫りとなった。このことから「森林経営管理制度の適切な運用のための林業の担い手の確保」と、本市の資源である森林・里山を活用した「木材利用、森林環境教育及び観光の分野で安定的な収入を確保できる体制の確立」を柱として、
森林環境譲与税を活用していくこととした。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森の学校事業業務委託

市
森の学校事業の実施を委託
実施機関（南都留森林組合）①森林の現状と重要性を幅広く周知②将来の林業担い手の育成受講者（一般市民、市内への移住希望者等）【事業費（内譲与税額）】2,215（2,215）千円【実施時期】令和元年7月～令和2年3月【実施主体】地域の森林組合へ委託【実績】全12回、計194人が参加【事業の内容】
・市民の森林に対する意識向上を図り、将来の林業の担い手の育成・確保や森林整備・木材利用の促進による森林の活性化を目的とする□ 工夫・留意した点

指導を実施（森づくり全般、チェーンソー取り扱い、刃物研ぎ目立• 初年度であることから、まずは山林に関心を持つことができるよ
うな内容を中心に開催。
• チラシ、ポスター、広報、webサイト等を活用し、市内外に周知。
• 日曜開催や同じ内容の講座を2回ずつ開催する等受講者が参加しやすいよう開催。

て、下刈、境界性調査、測量、選木間伐、枝内、つる切り、地拵え、◇とともに、受講生が地域林業の担い手として森林整備に関わり、地域に定着していくことにも繋げる。
・通年の座学及び現場での実技等により、林業に必要な知識・技術の歩道整備、植栽等）

基礎データ①令和元年度譲与額

8,703千円②私有林人工林面積（※１）

3,524ha③林野率（※２）

84.3％④人口（※３）32,002人⑤林業就業者数（※４）

46人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

84

人材育成

愛知県 岡崎市（基礎から実践まで学べる森林整備人材育成事業）➢ 岡崎市には、「額田木の駅プロジェクト」をはじめ、森林整備を行っていくための支援をしている団体が存在する。しかし、間伐等に興味があるが、林業の知識や技術がなく、活動できない山主や森林ボランティア希望者が存在する。
➢ そこで、このような山主や森林ボランティア希望者を対象に、本税を活用し、森林整備に役立つ知識や技術の習得ができる機会を提供
し、今後の森林整備に活かしてもらえるような講義を開催した。
➢ 令和元年度においては、２種類の講義を開催し、合計で17名が参加した。
• 初心者を対象とした基礎編の講義と、基礎編の修了者などを対象とした実践編の講義を開催することで、参加者の知識や技術に応じて段階的に森林整備について学べるようにした。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 人工林整備間伐養成講義（基礎編）

１ 人工林整備間伐養成講座（基礎編）• 森林整備の基本的な知識を習得できる座学と、森林で間伐を体験す
る実習を開催

岡崎市【実

２ 山主自伐支援講義（実践編）

績】・市政だより等で参加者を募り、市民11名が参加

岡崎市

２ 山主自伐支援講座（実践編）• 森林整備の実践的な知識を習得できる座学と、森林で間伐を実践す
る実習を開催【実

委託

績】 ・基礎編を修了した6名が参加【事 業 費】819千円（うち譲与税119千円）（2講義合計）

委託

森林組合

森林組合

指導

参加者

指導

参加者

□ 工夫・留意した点• １の事業は、森林整備に興味のある多くの方に門戸を開き、間伐等を体験してもらうことで、さらなる森林整備への興味を持つきっかけとしてもらい、その後の実践編への参加につなげた。
• ２の事業は、基礎編で身に着けたことを実践できることで、参加者の森林整備に対する知識や技術が、さらに深まっていると推測された。
◇ 基礎データ（事業１：チェーンソーの取扱の説明）（事業２：間伐の様子）①令和元年度譲与額

32,164千円②私有林人工林面積（※１）

12,111ha③林野率（※２）

59.9％④人口（※３）381,051人⑤林業就業者数（※４）

81人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

85

兵庫県 宍粟市（林業の担い手育成事業）

人材育成➢ 宍粟市では、林業就業者の高齢化が著しいうえ、市外へ職を求めて若者が流出し、担い手の確保が困難な状況となっている。
➢ そこで、森林整備に必要な林業労働力を確保するため、本税を活用し、新規に起業する林業事業体に対して、①森林整備に従事する技術者の雇用・育成を図るために必要な経費の助成、②高額な林業機械の初期投資にかかる経費の助成を行う。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、５事業体に支援を行い、林業現場における雇用確保等につながった。
➢ 令和２年度においても、同様の取組をすすめることにより、市内林業事業体数の維持及び持続的な森林整備の推進を図る。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 新規事業体育成支援事業

１ 新規事業体育成支援事業

新規に起業する林業事業体が、従業員を常用雇用する経費の一部を支援①

対象者：市内の新規に起業してから5年以内の林業事業体

②

助成額

市

機械導入

森林整備の推進
林業現場

林業事業体

補助

２ 新規事業体林業機械支援事業
市

・ 林業就業経験が2年未満の従業員を常用雇用する場合
年額140万円/人以内（「緑の雇用事業」に移行するまでの期間）
・ 林業就業経験が2年以上の従業員を常用雇用する場合
年額90万円/人以内（3年間の範囲内）【事 業 費】8,072千円（うち譲与税5,655千円）
【実

新規雇用

雇用機会の創出林業現場

績】４事業体、14人に対して支援を行った。

２ 新規事業体林業機械支援事業
新規に起業する林業事業体が高性能林業機械を購入、リース等を行うために必要な経費の一部を支援①

対象者：市内の新規に起業してから5年以内の林業事業体

②

助成額

補助

林業事業体

□ 工夫した点
・担い手対策について、林業事業体に対する支援に重点を置いた施策展開を行っている。
・新規事業体の運営の安定化を目的としており、雇用及び機械導入経費への支援がより効果的であると考えている。
・運営の安定化が林業従事者の福利厚生面の充実、新たな雇用の創出、長期的な林業事業体数の維持及び増加へと繋がり、持続的な森林整備が可能となる。
◇

基礎データ①令和元年度譲与額

54,301千円

・新品購入の場合：実支出額の20％以内（上限400万円/台）②私有林人工林面積（※１）

24,359ha

・中古購入の場合：実支出額の20％以内（上限200万円/台）③林野率（※２）

89.1％

・リースの場合 ：実支出額の50％以内（上限135万円/台）④人口（※３）37,773人⑤林業就業者数（※４）

229人【事 業 費】6,729千円（うち譲与税6,065千円）【実

績】5事業体、15台（中古購入1台・リース14台）に対して支援を行った。

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

86

人材育成

鳥取県 日南町（未来の林業を担う林業技術者の育成）➢ 本町は、鳥取県の南西部、中国山地のほぼ中央に位置し、町面積34,096ha、林野面積30,461ha（林野率89％）うち人工林面積19,156ha（人工林率63％）を占め、町内の素材生産量は間伐を中心に約8万㎥の材を搬出している林業地である。
➢ 林業労働者の高齢化等により林業労働者が減少する中、林業事業体とともに担い手となる人材育成に取り組んできた。今後は、間伐に加え皆伐再造林を推進する上で、更なる人材を確保する必要があり、平成３１年４月に日南町立林業アカデミーを開校した。
➢ このため、新たに譲与された森林環境譲与税を活用して、未来の林業を担う林業技術者の育成に取組む。
➢ 令和元年度においては、以下の取組みにより、全国から７名の研修生を受け入れ、林業アカデミーの適正な運営や現場重視の研修カリキュラムにより、林業を担う人材として成長し、新たに５名の雇用確保につながった。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 林業後継者育成対策事業

１ 林業アカデミーの管理・運営を指定管理者（一般財団法人• 林業アカデミー運営経費

日南町産業振興センター）に委託。

実践的な林業現場研修により技術と知識、専門家の講義から森林・林業の知識を習得し、地域から信頼される将来の林業技術者を養成する。
・運営団体（指定管理者）：一般財団法人日南町産業振興センター
・就業年数：１年間（230日1,380時間）

林業事業体、林業機械メーカー、木材加工業者、国・県の研究機関、国・県・町の行政）の協力を得て研修を実施□ 工夫・留意した点

・募集人数：10名（R1：研修生７名）
・授業料：96,000円• 研修内容を充実されるために運営サポートチームと連携して・研修施設：アカデミー校舎
・演習林：にちなん環境林（FSC認証林）668ha【事 業 費】26,758千円（うち譲与税13,379千円）【実

２ 運営は、専門講師以外に運営サポートチーム（森林組合等の取組む。
• 実践的な林業技術者の育成を目指すために現場での実習を中心に研修を行った。

績】研修生７名に対して、
令和２年度に５名が町内の林業事業体へ就業した（事業１：研修状況）（事業１：卒業式）◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

26,836千円②私有林人工林面積（※１）

11,999ha③林野率（※２）

89.2％④人口（※３）

4,765人⑤林業就業者数（※４）

125人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

87

人材育成

岡山県 新庄村（インターンシップによる林業就業者・担い手の確保）➢ 新庄村では、村外へ職を求めて若者が流出し、担い手の確保が困難な状況になっている。
➢ そこで、森林整備に必要な林業労働力を確保するため、本税を活用し、今後の就職を目指す学生等を対象に、職場体験等を実施し、林業現場を知ってもらう機会の創出につながることにより新規就労者の定着も図っていく方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組を行った。
• 岡山大学の３人の学生がインターンシップにより新庄村で林業事業体での職場体験及び新庄村役場での行政の仕事を約20日間体験した。
• インターンシップでの職場体験等を踏まえ林業事業体や行政職員を対象に発表会を行った。
また、林業現場の課題や提言、意見交換等を行った。

□ 事業スキーム□ 事業内容雇用機会の創出

１ 林業事業体への職場体験の実施

１ 林業事業体への職場体験の実施• 岡山大学の学生に参加を呼びかけ、インターンシップにより林業事業体
での職場体験を実施。
• 役場での行政への仕事も体験し、林業係への興味をもってもらい、将来、新庄村で林業事業体や行政への就業を目指す。
【事 業 費】1,650千円（内譲与税 188千円）
２ 発表会や意見交換会の実施• インターンシップでの職場体験等を踏まえ林業事業体や行政職員を集め、発表会を行い、林業現場の課題と改善策を把握や、意見交換等を行った。

村

学生

支援

見学・体験

林業現場

提案

林業魅力PR村

２ 発表会や意見交換会の実施
林業事業体

意見交換

学生

□ 工夫・留意した点• １の事業では、未経験者でも安全に林業の職場体験ができるよう、毎日の作業内容を工夫した。
• ２の事業は、林業体験等を通じて自分のアイデアや改善策を提案。特にカナダ人からのインターンシップの学生はカナダの林業との違いを発表、大変参考になった。

◇ 基礎データ（事業１：職場体験の様子）（事業２：発表会の様子）①令和元年度譲与額

3,410千円②私有林人工林面積（※１）

1,427ha③林野率（※２）

91.7％④人口（※３）866人⑤林業就業者数（※４）

19人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

88

人材育成

岡山県 鏡野町（新たな組織「鏡野町森林づくりセンター」の開設）➢ 鏡野町では、町の面積の約87%を占める36千haの森林を有しており、その72％、26千haが人工林であり戦後から高度経済成長期にかけて植えられたスギ、ヒノキが多く、木材として利用が可能な時期を迎えている。その一方で、木材価格の低迷による経営意欲の低下や担い手不足といった全国的な課題に直面している。森林環境譲与税の導入により、課題に対して総合的に取り組むための新たな組織を設立し、森林経営管理制度や木材需要拡大、担い手の確保などに取り組む方針である。
➢ 令和元年度においては、森林環境譲与税を活用した「鏡野町森林づくりセンター」を開設し、意向調査の事前準備等を行った。

□ 事業内容□「鏡野町森林づくりセンター」の開設、運営

事業スキーム

鏡野町• 鏡野町と作州かがみの森林組合が連携して、森林経営管理制度に取作州かがみの森林組合

職員の配置
鏡野町森林づくりセンター

り組むため、「鏡野町森林づくりセンター」を開設した。
• 森林経営管理制度に関する事務のみならず、森林づくりに関する総合的な窓口として、森林所有者からの相談に対応した。

意向調査の実施・働きかけ
森林所有者【事 業 費】1,753千円（全額譲与税）【実績】意向調査事前準備面積 2,117ha 対象者 371名
相談対応件数 15件□ 工夫・留意した点• 町職員の他に、地域の森林・林業に関する知識・経験を有する
県林業職OBを地域林政アドバイザーとして雇用し、配置した。
• 森林組合へは、所有者の調査や現地確認が可能となるように、
地域林政アドバイザー業務を委託した。
◇（事業１：森林づくりセンターの開設）

基礎データ①令和元年度譲与額

27,692千円②私有林人工林面積（※１）

12,678ha③林野率（※２）

88.2％④人口（※３）

12,847人⑤林業就業者数（※４）

113人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

89

高知県 四万十市（四万十市林業担い手育成支援事業）

人材育成➢ 四万十市では、人口の減少とともに若年層が都市部へ流出するなど、担い手の確保が困難な状況となっている。また、新規就業者の雇用に限らず、就業後の定着も大きな課題となっている。
➢ そこで、森林整備を担う林業事業体が実施する新規就業者の雇用及び就業後の定着に繋がる事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することで、地域林業の活性化を図り、適正な森林の整備を推進するとともに、森林の持つ公益的機能を維持増進せることを目的として事業を実施する。
➢ 令和元年度においては、４林業事業体の雇用後３年以内（且つ「緑の雇用」の研修生）の13名に対して実施する林業技術指導に要する費用として、補助金を交付した。

□ 事業内容□ 事業スキーム• 新規就業者の確保・育成に向け、林業経営体が行う人材育成

林業事業体

申請

市

補助

林業事業体

研修等に要する費用または技術指導料に対して支援する。
【事 業 費】7,920千円（全額譲与税）【実績】採用１～３年目の新規従業者13名分□ 工夫・留意した点
・林業事業体からの申請にあたっては、年間の事業計画及び「緑の雇用」認定書の写しをもって、審査を行う。
◇ 基礎データ（林内作業研修・間伐）（林内作業研修・下刈り）①令和元年度譲与額

37,384千円②私有林人工林面積（※１）

17,288ha③林野率（※２）

84.3％④人口（※３）34,313人⑤林業就業者数（※４）

212人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

90

人材育成

高知県 津野町（森林環境譲与税を活用した担い手対策）➢ 津野町では約90％が山林で占められる四国山地に抱えられた土地で、経済としての林業は、材価格の低迷等もあり搬出間伐が進まず、林業従事者の高齢化も相まって森林の適正な管理ができていないため、林業経営での所得確保につながっていない状況にある。
➢ 令和元年度においては、本町では、新たに譲与される森林環境譲与税を活用し、次の新規事業に取り組む方針である。
①人材育成の促進：新規林業従事者の育成を図るため、林業研修生として採用し、町有林の現場での作業及び補助制度を学びながら各種資格を習得させる②人材育成の促進：森林組合等の事業体が行う、緑の雇用事業や個人事業者が林業作業員を雇用する場合に対して人材育成支援を行う。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 林業研修生事業【事 業 費】1,584千円（全額譲与税）【実

雇用（町の臨時職員）

・間伐事業
・各資格の取得等

森林施業、木材産業等への就業

３年後（上限）績】町職員１名の雇用①林業機械等の各種資格の取得②搬出間伐・保育間伐の実施③作業道開設の実施④造林補助申請に関する、測量や図面作成等の実施
２ 山の担い手育成支援事業【事 業 費】960千円（全額譲与税）【実町有林

績】１事業体の２人分の支援①緑の雇用事業の国費対象外への単独支援（技術向上等のための経費、指導のための経費）②緑の雇用事業で研修を終えた者、及び事業体が直接雇用した人材雇用等のための支援（事業１：林業研修生事業の様子）□ 工夫・留意した点
・研修生事業における現地の指導等は、長年直営で行っている町
現場作業員（臨時職員）が行う。
・また、研修事業は最長３年間とし、研修終了後に定住し、林業分野に就業するよう取り組んでいる。
・育成支援事業については、国庫の対象とならない認定事業体以外への支援も行う。
◇

基礎データ①令和元年度譲与額

17,055千円②私有林人工林面積（※１）

8,492ha③林野率（※２）

89.1％④人口（※３）

5,794人⑤林業就業者数（※４）

48人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

91

人材育成

熊本県

阿蘇地域７市町村（「阿蘇地域林業担い手対策協議会」による林業担い手の育成）（阿蘇市・南小国町・小国町・産山村・高森町・西原村・南阿蘇村）➢ 阿蘇地域は豪雨災、地震等の災害が相次いでおり森林の適正管理による防災機能の向上が求められているが、林業担い手は高齢化が進んでおり近い将来に半減する見通しであることから、担い手を確保・育成して森林整備の体制を維持することが課題となっている。そのため、新たな林業担い手の確保に向けたアピールをしていく方針。
➢ 阿蘇地域の7市町村と関係事業体（森林組合、民間事業者)が協力して「阿蘇地域林業担い手対策協議会」を設立し、森林環境譲与税を主な財源として林業担い手の確保と育成に向けた取組みを行った。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 情報発信・PR活動

２ 就業定着に向けた支援（林業トライアル雇用事業）• 阿蘇の自然と林業の魅力を広くPRするため次の取組みを実施 。
パンフレットの制作と配布
イベント「あその山モン伐木チャンピオンシップ」の開催
地元林業系高校や都市部での就業ガイダンスの実施
フェイスブック・ホームページ・新聞等による広報【事 業 費】2,620千円（うち譲与税2,468千円）

②事業計画
⑤実績報告

①研修申込み

林業事業体

就業希望者

協議会
③計画承認
⑥助成金支払④研修実施【実

績】伐木チャンピオンシップ観客動員400名
地元林業系高校から2名が林業関係の進路に進んだ（就業1、進学1） □ 工夫・留意した点• 新聞広告やパンフレット配布による制度周知。
東京都での就業ガイダンスにより1名の就業希望者を確保• 東京都にある「くまもと移住・定住支援センター」での制度
２ 就業定着に向けた支援（林業トライアル雇用事業）
周知• 林業就業希望者の3日間現場研修を受け入れる林業事業体に対して、研修に要す• 防護衣の貸し出し等、研修受入れ体制の支援。
る経費と就業希望者の滞在費・交通費等を助成する事業を実施 。就業希望者の林業への理解を深めるとともに、林業事業体との就業マッチングができた。
◇ 基礎データ ※７市町村計【事 業 費】351千円（うち譲与税351千円）【実

績】 3回（3名）実施し、うち1名の就業が決定した。

①令和元年度譲与額

65,200千円②私有林人工林面積（※１）

34,494ha③林野率（※２）

65.1％④人口（※３）64,393人⑤林業就業者数（※４）

389人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」（事業１：あそのやまモン伐木チャンピオンシップ）（事業２：トライアル雇用事業）

92

人材育成

大分県 日田市（緑の雇用対策や大分県と連携した担い手の育成・確保）➢ 日田市では、森林面積が市域の約82％を占め、充実した森林資源を有していることなどから、森林整備の取組を最優先事項としている。
一方で、少子高齢化の進展に伴い、労働力人口が減少する中、新規就業者の確保のみならず、森林整備を担うべき人材の育成・確保が喫緊の課題となっている。そこで、森林施業の主な担い手となる林業事業体への支援として、国の緑の雇用対策等の活用を推奨するため、研修受講者の支援をきめ細かく行うとともに、林業労働者の労働安全対策により、労働環境の改善等に取り組む方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、新たに３人の林業担い手の確保と226人の林業就業者の労働環境の改善につながった。
• 大分県の就業研修「おおいた林業アカデミー」において、緑の雇用対策や県の森林環境譲与税を活用した事業と連携を図った。
• 労働災害による重大事故の発生を防ぐため、防護衣や安全靴の購入補助を行い、労働環境の改善を図った。

□ 事業内容（日田市豊かな森づくり担い手育成事業）
１ 林業従事者への就業前・就業後の支援① 林業研修支援事業（就業前）□ 事業スキーム
１①林業研修支援事業(交通費補助)、１②林業就業者奨励金事業
市

・アカデミー研修生
・FL, FM研修生

支援

・県施設｢おおいた林業アカデミー｣の研修生への交通費補助
・UIJターンによる中高年のアカデミー研修生(緑の雇用対象外)への研修給付金の支給② 林業就業者奨励金事業（就業後）・フォレストリーダー(FL)、フォレストマネージャー(FM)取得者への奨励金給付【事 業 費】1,419千円（全額譲与税）【実績】研修者３人、奨励金受給者３人(FL)市

支援・公財）森林ネットおおいた

・林業事業体・一人親方

支給

・中高年アカデミー研修生・林業労働者□ 工夫・留意した点• 国の緑の雇用対策や大分県の森林環境譲与税を活用した事業と連携して、効率的かつ効果的な事業展開を図った。
• 森林経営管理による森林整備や森林環境譲与税活用に関する意見交換等を行う協議会での意見を踏まえた事業を展開した。
◇ 基礎データ

２ 林業労働者安全対策事業
チェンソー防護衣の着用義務化等を踏まえ、林業事業体等への防護衣や安全靴の購入費補助【事 業 費】1,199千円（全額譲与税）【実

１①林業研修支援事業(研修給付) ２林業労働者安全対策事業

績】受給者226人（事業１：おおいた林業アカデミー研修）①令和元年度譲与額

82,965千円②私有林人工林面積（※１）

37,947ha③林野率（※２）

82.7％④人口（※３）

66,523人⑤林業就業者数（※４）

490人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

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宮崎県 日南市（他圏域からの労働力支援、労働環境改革による担い手対策）

人材育成➢ 林業は就業者の減少と高齢化等による後継者（担い手不足）の問題を抱えており、国土保全の観点からも大きな課題となっている。
➢ 特に、機械で担うことが困難な、下刈り等現場の作業員の確保が難しく、山を守る取組みに対して悪影響を与えることが懸念されている。
➢ しかしながら、労働力不足は、多くの他業種でも同様に抱える課題であり、林業分野において同圏域内で就業斡旋するだけでは根本的な解決には至りにくい。
➢ そこで、林業担い手の確保対策や環境改善対策を行い、不足する労働力の補うことで「林業の成長産業化」や「森林資源の適切な管理」資する取組みを行った。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 地域間同業種等労力支援事業

１ 地域間同業種等労力支援事業
出向受入を希望する市内林業事業者
・下刈等、山を守る作業に限定
・出向作業員の選定・調整等は、補助申請事業者が実施（産業雇用安定セ
ンター等の活用可)• 下刈り等、山を守る施業を想定した、他の圏域における閑散
期一定期間以上の出向（派遣）に係る旅費等の支援。
• 派遣元の選定・調整等は、派遣を受ける事業所が行う。
• 旅費、居住費に係る経費の1/2（上限100千円/人）を助成。
【事 業 費】242千円（全額譲与税）【実績】受入３名（延べ55日間）

申請
(決定)

２ 労働環境改革支援事業

施業実施（10日以上の実従事が要件）• 機械で担うことが困難な下刈り等現場の作業において、特に夏場（７～10月）の過酷な労働環境を要因とした離職が顕著であるため、その改善を目的として、早朝作業の推進を目
的に、時間外賃金に係る割増分の相当額を助成した。
• 使途は、空調服等、熱中症対策に資する資材等の購入費。
【事 業 費】816千円（全額譲与税）【実

績】 環境改善対象労働者数45名

２ 労働環境改革支援事業
森林整備を行う市内林業事業者
・夏場の下刈り等作業に限定
・時間外賃金割増相当分で積算した額を助成し、労働環境改善に資する資材(空調服、身体冷却シート、経口
保水液等)の購入費に充当
申請(決定)

施業実施、助成対象資材購入

報告
(確定)

請求に基づき、補助金を交付□ 工夫・留意した点• 労働力不足は、多くの他業種でも同様に抱える課題であり、同圏域内で就業斡旋するだけでは根本的な解決には至りにくい。
• そこで、他圏域からの担い手の確保対策や、環境改善対策を行い、不足する労働力を補う取組みとした。
• 構築にあたって、補助金頼りとならないことを意識し、林業事業者が主体的に取組む制度とした。

（事業１：夏場の施業（下刈り）） （事業２：熱中症対策資材（空調服））

報告
(確定)

請求に基づき、補助金を交付◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

38,471千円②私有林人工林面積（※１）

14,266ha③林野率（※２）79.0％④人口（※３）54,090人⑤林業就業者数（※４）

162人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

94

人材育成

鹿児島県 伊佐市（伊佐地域の現場技能者の育成・確保）➢ 伊佐市では、林業就業者の高齢化等に伴い、担い手の確保が困難な状況になっている。
➢ そこで、伊佐農林高校農林技術科の技能講習等に関する活動を行う協議会へ支援を行い、地域林業の担い手の育成と林業従事者の確保を図ることとしている。
➢ 令和元年度においては、延べ85名が技能講習等を受講した。
➢ この取組により，新卒１名が現場技能者として，地元林業事業体に就職し，雇用確保につながった。

□ 事業スキーム□ 事業内容伊佐農林高等学校農林技術科森林教育支援対策協議会が行う資格取
得、キャリア教育活動や山林実習等への支援を実施

雇用機会の創出
市

支援

協議会

支援

学生

講習・研修

林業現場

□ 工夫・留意した点【事業費】320千円（全額譲与税）• 「林業は危険できついもの」という学生の認識を払拭するため、【実 績】・各種技能講習受講，インターンシップ等

研修及び体験学習等の森林教育を通して、先ずは林業への感心をもってもらうための活動に心がけた。

6回 延べ85人• 林業機械の資格取得や体験活動，学生自ら知恵を出して木工製作

・山林実習・環境整備・研修に取り組む活動等、授業の一環として取り組んだ。

12回 延べ185人◇ 基礎データ（チェンソー特別教育講習の様子）（木工製作実習の様子）①令和元年度譲与額

16,707千円②私有林人工林面積（※１）

8,720ha③林野率（※２）70.0％④人口（※３）

26,810人⑤林業就業者数（※４）

116人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

95

秋田県 北秋田市（自治体間連携による森林整備）

自治体間連携➢ 本市は秋田県北部中央に位置し、総面積115,276haのうち83％を森林が占める古くから山（山林）の恩恵を受けてきた地域である。また、
40,016haの民有林のうちスギの人工林が59％を占め、伐採、利活用、再造林という資源循環を開始するに適した森林資源状況にある。
➢ 森林環境譲与税を活用した取り組みの一つとして、本市と友好交流都市である東京都国立市との間で、都市と山村が連携した森林整備事業を実施する。

□ 事業スキーム□ 事業内容都市と山村の友好の森事業
・森林・林業の役割や木材利用に対する理解と関心を高めることを目的に、国立市を主とする都 市の子どもと、地元北秋田市の子ども

児童等の参加経費を負担（税活用）

東京都
国立市

が共同で森林整備活動（植林）を実施。

植林活動に必要な経費を負担（税活用）【事 業 費】2,582千円（全額譲与税）【実績】・植林地整備 （外周測量、地拵え、位置杭設置）・作業道開設 L＝300m
・植林活動

0.2ha （スギのコンテナ苗600本）

・事業PR用看板製作・設置
・（参加者）北秋田市内の小学生９名、東京都国立市の小学校生及び保護者等26名、秋田県リフレッシュ学園
短期留学生19名、総勢54名（植林活動の様子）（植林活動後の集合写真）

秋田県
北秋田市

□ 工夫・留意した点• 植林地の選定にあたっては、小学校低学年が植林を行うため、傾斜が緩やかで、かつ事業をPRできる箇所として、秋田自動
車道と隣接した市有林を選定した。
• 秋田自動車道から見える箇所に地元産材を活用した大型看板を設置し、事業のPRを行っている。
◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

37,436千円②私有林人工林面積（※１）

16,908ha③林野率（※２）

83.6％④人口（※３）33,224人⑤林業就業者数（※４）

225人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

96

自治体間連携

埼玉県 さいたま市（自治体間連携による木材利用・普及啓発）➢ さいたま市は、都市部の自治体であり、市内に森林は散見される程度である。そのため、市有施設の木質化や普及啓発を通じた木材利用の推進に取り組んでおり、森林環境譲与税についても同様の事業に充てていく方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、普及啓発活動を行った。
• 市内を流れる荒川の流域自治体、かつ林産地（西川材）である飯能市と連携し、本市市内で開催されたイベントに協働で出展した。
• 出展に際しては、森林の多面的機能についての周知・啓発の他、木の温かみ・温もりを感じられる機会の提供、VRを活用した広報等を行うとともに、西川産材（飯能市産）の魅力をPRした。
• 令和２年度以降についても引き続き上流域自治体と協働でのイベント出展を行っていく予定。

□ 事業内容１ 飯能市（上流域自治体）とのイベント協働出展□ 事業スキーム

上流域自治体と協働で出展することで、森林の多面的機能について効果的に周知するとともに、木材利用の促進を図る、また上流域自治体のシ
ティセールスの機会を創出する。
• 大宮区民ふれあいフェア（会場：大宮区鐘塚公園（大宮駅付近））【事 業 費】100千円（全額譲与税）【実

森林啓発、木材利用の推進

イベント出展・森林啓発、木材利用の推進
・地場産材、自治体ＰＲ□ 今後について【さいたま市】
・森林啓発パネル展示

・啓発品の配布
能

上流域自治体協働出展績】ブース来場者 約500人

２ 出展内容【飯

さいたま市

さいたま市内イベントの紹介市】

引き続き、上流域自治体に向けて、イベント出展のご案内を行うとともに、出展自治体・機会を増やしていく予定。
◇

基礎データ

・木の香り体験①令和元年度譲与額

48,530千円

・西川産材いす等の展示、はしらベンチの設置②私有林人工林面積（※１）

13ha③林野率（※２）

2.1％④人口（※３）

1,263,979人⑤林業就業者数（※４）

16人

・森林ＶＲ体験※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

97

東京都 千代田区（自治体間連携による森林整備事業の実施）

自治体間連携➢ 千代田区では、地方都市との協定に基づき、区が地方都市の森林整備事業（間伐等）に協力し、森林整備によるＣＯ₂吸収量を、区から排出されるＣＯ₂の一部と相殺（カーボン・オフセット）する取り組みを行っている。令和元年度においては、以下の取組により、新たに16.95haの間伐、0.07haの造林が実施され、森林の有する公益的機能の発揮につながった。
• 岐阜県高山市と連携し、8.95haの間伐を行った。群馬県嬬恋村と連携し、8.0haの間伐及び0.07haの造林を行った。
• 令和２年度においても、高山市及び嬬恋村と連携して森林整備事業の推進と地球温暖化対策の両立を図る。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 地方との連携による森林整備事業• 地方都市との協定に基づき、区が地方都市の森林整備事業（間伐等）に協力し、森林整備によるＣＯ₂吸収量を、区から排出されるＣＯ₂の一部と相殺（カーボン・オフセット）する。（区は整備事業費用の１/

地方との連携による森林整備事業
負担金

千代
田区

協定
協定
負担金

２を協定により負担する。）

カーボン・オフセット

嬬恋村

委託

森林組合

間伐等

村有林

高山市

委託

森林組合

間伐等

市有林

カーボン・オフセット【連 携 先】岐阜県高山市（協定締結：平成24年６月26日）

群馬県嬬恋村（協定締結：平成28年12月21日）【事 業 費】951千円（全額譲与税）【実績】間伐16.95ha（高山市：8.95ha 嬬恋村：8.0ha）
造林0.07ha（嬬恋村）（１ 間伐の様子（嬬恋村））（２ 整備対象林の表示板（高山市））□ 工夫・留意した点• 連携先の自治体と前年度末から年度当初にかけて協議を行い、整備対象林の状況等を踏まえて整備規模等を決定した。
◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

6,918千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0.0％④人口（※３）58,406人⑤林業就業者数（※４）

94人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

98

東京都 新宿区（自治体間連携によるカーボン・オフセット事業）

自治体間連携➢ 新宿区では、長野県伊那市、群馬県沼田市、東京都あきる野市に開設した３つの「新宿の森」で森林整備を行い、温室効果ガスである
二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収を促進させ、区が排出するＣＯ２と相殺するカーボン・オフセット事業に取り組む方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、346.85t-CO2のカーボン・オフセットを実施した。
• 各市と連携し、「新宿の森」のうち約40haの森林整備を行った。
• 「新宿の森」が所在する各都県へＣＯ２吸収量の認証を申請し、346.85t-CO2の認証を受けた。

□ 事業内容□ 事業スキーム

自治体間連携によるカーボン・オフセット事業

区

友好提携を結んでいる長野県伊那市をはじめとする3市と連携し森林を整備することで、区が排出するＣＯ２と相殺するカーボン・オフセット事業に取り組んだ。

協
定【事 業 費】21,388千円（うち譲与税12,803千円）
【実

整備委託

CO2吸収量認証（各都県の制度）

整
備

森 林

自治体・ 関係団体

績】長野県伊那市

森林組合等

・間伐 26.18ha、路網整備 404m
・CO2吸収量 244.2t-CO2（複数年認証分を含む）□ 工夫・留意した点

群馬県沼田市• 計画的な事業実施のために、相手先自治体・関係団体と緊密に連携していく必要がある。令和元年度は群馬県沼田市と協議の上、令和7年3月末までの新たな協定を締結した。
• 森林整備に関する技術的専門性を確保するため、職員による管理・監督に加え、専門業者への監督補助業務委託も活用し、適正な事業実施に努めた。

・下草刈り 12.03ha
・CO2吸収量 82.6t-CO2
東京都あきる野市・除伐 1.1ha、根払い及びシカ害防止ネット巻き 0.16ha
・CO2吸収量 20.05t-CO2（間伐作業＜長野県伊那市＞）（間伐材搬出＜長野県伊那市＞）

◇

基礎データ
①令和元年度譲与額

13,493千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0.0％④人口（※３）

333,560人⑤林業就業者数（※４）

18人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

99

東京都 豊島区（自治体間連携による森林整備の推進）

自治体間連携➢ 本区では、当年度予算における新規・拡充事業の中の木材利用や森林の普及啓発事業に森林環境譲与税を充当することとし、充当しきれなかった金額は将来的な公共施設での木材利用を想定し基金へ積み立てる方針。
➢ 令和元年度においては「自治体間連携によるカーボン・オフセット事業」を充当対象事業とした。姉妹都市である埼玉県秩父市と森林整備協定を締結し、秩父市の森林を「としまの森」として整備した。また、整備地を活用して環境交流事業を実施した。
• 除伐、遊歩道整備等0.5haの整備を実施した。整備地については、埼玉県のCO2吸収量認証制度を活用し、5.7t－CO2の二酸化炭素吸収量認証を受けた。
• 「としまの森」を活用した環境交流ツアーを実施。34名の参加者のうち、75.8％が「環境意識が高まった」と回答。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林整備事業• 秩父市と森林整備に関する協定を締結。秩父市の森林の除伐、遊歩道整備等を実施した。また、整備地については埼玉県CO2吸収量認証制度を活用し、CO2吸収量認証を受けた。
【事 業 費】3,850千円（うち譲与税2,001千円）【実

績】除伐0.5ha、遊歩道整備200m
二酸化炭素吸収量5.7t－CO2

２ 環境交流事業• 「としまの森」において、秩父市の協力のもと、丸太切り体験をはじめとした林業体験を含む環境交流ツアーを実施した。

【事 業 費】984千円【実

績】参加者 34名

（事業１：除伐作業の様子）□ 工夫・留意した点• 森林整備を実施することにより、本区はCO2排出量の削減と区民の環境教育の場ができ、秩父市は市有林の再生と林業の再興ができ、相互の環境面におけるメリットが生まれる。
• 5年間で1.89haの森林を整備する協定を締結◇ 基礎データ（事業２：環境交流事業の様子）①令和元年度譲与額

11,241千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0.0％④人口（※３）291,167人⑤林業就業者数（※４）

5人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

100

自治体間連携

東京都 昭島市（自治体間連携による木材利用の促進）➢ 昭島市では、北上山地の東側に位置する岩手県岩泉町と友好都市の協定を締結しており、岩泉町内の森林整備の促進とその森林の多面的機能の発揮に寄与するため、岩泉町産の間伐材等、森林整備の結果産出される木材を利用し、広く市民にその利用について普及啓発することを森林環境譲与税の活用方針とする。

➢ 令和元年度においては、市内に整備中の新たに整備したアキシマエンシス（教育福祉総合施設）内図書館の家具を岩泉町産の間伐材を用いて作成し、児童書コー ナー等に設置した。

□ 事業内容□ 事業スキーム○岩泉町産材書架等作成委託【事業費（内譲与税額）】 12,744（4,310）千円【実績】アキシマエンシス内図書館に岩泉町産の間伐材を用いて家具を作成し、設置した。
（書架19基、ベンチ・チェア54脚、テーブル22脚 等）□ 工夫・留意した点
・岩泉町産材の家具とわかるように、「岩泉の明日の林業をつくる会」のシンボルマークを刻印した。
・森林整備や木材利用の重要性を伝えるためのパネルを設置した。
・利用者に木材利用等に関するアンケートを実施した。
◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

4,310千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）

0.6％④人口（※３）

111,539人⑤林業就業者数（※４）

2人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

101

自治体間連携福井県 あわら市・坂井市（自治体間連携による森林整備の全体構想の策定）➢ あわら市、坂井市は、スギを主体とした森林が主伐期を迎え、両市に共通する林業事業体が主体的に森林整備を担っている。
➢ また、両市の林道等の生産基盤も共通しているため、互いに協力し、先進地の事例を参考にして、10年後を見据えた森林整備構想を策定したところである。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ あわら市・坂井市森林整備構想策定

委員会

プロポーザル• 公募型プロポーザルにより決定した受注者、および有識者、関係者から構成される構想策定委員会より構想を策定

あわら市
坂井市

受注者

【事 業 費】5,000千円（うち譲与税5,000千円）【実

績】「あわら市・坂井市森林整備構想」の策定

森林整備構想は基本理念を「みんなが参加する森づくり」「持続可能な木材利用を進める森づくり」「多面的な機能を発揮する森づくり」とし、第１フェーズ（2020～2022）、第2フェーズ(2023～2026）、
第3フェーズ（2027～2029）の3ステップにて各施策を段階的かつ効構想に基づく
森林整備

策定

森林整備構想□ 工夫・留意した点• 構想策定委員会について、市、県、森林組合に加え、森林所有者の代表者、製材所・工務店等の代表者に参加いただき、川上から川中、川下の意見を広く反映するよう心掛けた。
◇ 基礎データ

果的に実施していくこととした。

あわら市（策定委員会）市、県、森林組合、所有者、製材所・工務店等（現地視察）

坂井市①令和元年度譲与額

5,751千円

7,318千円②私有林人工林面積（※１）

2,704ha

2,788ha③林野率（※２）

38.0％

35.1％

④人口（※３）28,729人

90,280人⑤林業就業者数（※４）

32人

15人

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

102

自治体間連携愛知県 豊明市（新生児への木材製品贈呈による木材普及啓発の取組）➢ 豊明市は名古屋市近郊にあり森林面積が少なく、愛知用水等を通じて水が供給されており、水源地の森林の恩恵を大きく受けている。
➢ 水源地にあたる長野県上松町は本市の友好自治体であり、水源地の森林保全活動等を行い、上下流交流を行っている。
➢ 森林環境譲与税の活用にあたり、長野県上松町の協力のもと、上松町の木材から作られた食器・おもちゃを本市で出生された新生児にプレゼントすることにより、小さいころから木で作られた製品に触れることを通じて、森林の大切さを考えていただくことを目的とする。

□ 事業スキーム□ 事業内容
新生児への木材製品配布【事 業 費】1,733千円（全額譲与税）【事業時期】令和元年8月【事業内容】
・対象：令和元年8月以降に豊明市で出生された新生児・木材製品：ベビースプーン・お食い初め（お盆・はしセット）・にぎにぎカタカタ（ひよこ・ねこ・いぬ・くじら）【実
績】新生児約400名に木材製品をプレゼントし、新生児だけ
でなく家族で木に親しむきっかけづくりにつなげることができた。

・豊明市→上松町
豊明市出生者数分の木材製品の製作を依頼（製作費を譲与税で負担）
・上松町→豊明市町内木工業者により製作した木材製品を提供□ 工夫・留意した点• 市では、子育て支援の一環として、新生児への新たな支援策を検討していたところ、上松町から木材製品のＰＲがあったことから、譲与税の活用策として木材製品の促進と普及啓発を図れる観点から最善であるとの結論に至った。
• 多くの市民への理解を得るとともに、木材の普及啓発を図る目的
で、広報等への掲載を通じて同取り組みを市民に伝えている。
◇（木製おもちゃ）（自治体間連携）基礎データ①令和元年度譲与額

2,642千円②私有林人工林面積（※１）

30ha③林野率（※２）

4.7％④人口（※３）

69,127人⑤林業就業者数（※４）

0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

103

徳島県 那賀町・北島町（協定締結による林業体験や相互交流の実施）

自治体間連携➢ 那賀町は徳島県の南部に位置し、古くから「木頭杉」の産地として栄え、森林面積は65,958haであり95%を占めている。
一方北島町は徳島県の東部に位置し、森林の無い町である。
この両町と「徳島森林づくり推進機構」の３者が「森林環境対策に関する連携協定」を締結し様々な取り組みを推進する。
➢ 令和元年度においては、那賀町と北島町の小学生３年生以上（原則）の親子を対象に、那賀町の施設において森林環境教育や木工工作等の体験を実施。

□ 事業内容□ 事業スキーム【参考】 協定締結 平成３０年７月６日

１ 徳島森林づくり推進機構が取り組み内容を両町に提案し、那賀町、北島町、（公社）徳島森林づくり推進機構の３者で締結
１ 那賀町と北島町との連携事業

両町の小中学校等に参加を呼びかけ取り組みを実施する。

【事 業 費】２００千円（うち譲与税２００千円）両町予算合計【実績】 那賀町参加者７名（保護者３名、児童４名）
北島町参加者８名（保護者４名、児童４名）□ 工夫・留意した点• 面積の95%を山林が占める町の小中学生等住民と、町に森林が無い小中学生等住民が効果的に森林について学ぶことができるよう連携している。
◇ 基礎データ
那賀町（参考：協定締結式）（事業１：那賀町と北島町との連携事業）

北島町①令和元年度譲与額

76,504千円

846千円②私有林人工林面積（※１）

39,583ha0ha③林野率（※２）

94.9％

0.0％

④人口（※３）8,402人

22,446人⑤林業就業者数（※４）

178人

0人

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

104木材利用・普及啓発

青森県 大鰐町（町民に対する木育の推進）➢ 本町では「大鰐の元気！もりもり子育て応援事業」として、新生児を出産した方（その同一世帯で町内に居住している方）を対象に出産の御祝い品を贈呈する事業を実施しており、大鰐町産の米やジュース類、醤油や味噌等を贈呈し、産業活性化の促進と子育て支援の充実に取り組んできた。
➢ 令和元年度においては森林環境譲与税の交付を契機として、木育推進のため、普及啓発として下記の事業を行った。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 大鰐の元気！もりもり子育て応援事業

１ 大鰐の元気！もりもり子育て応援事業• 新生児を出産した方を対象に、町内加工場（わにもっこ企業組合）で製作された木育セット（お椀と箸、スプーンのセット）を贈呈し木育の推進を図った。

出産家庭

申請

町

町

贈呈

出産家庭

（居住状況等を確認）【事 業 費】722千円（うち譲与税696千円）【実

績】令和元年度に出産した33名に贈呈□ 工夫・留意した点• 子供が小さい頃から木に親しめるよう、毎日使用できる食器を製作した。
• 町のマークやそれぞれの家族の名前を刻印することにより愛着を持ってもらい、また、経年変化で色艶が増すオオヤマザ
クラを使用しており、楽しみながら長く使用してもらえるよ
う製作している。
◇（事業１：贈呈した木育セット）

基礎データ①令和元年度譲与額

7,777千円②私有林人工林面積（※１）

2,616ha③林野率（※２）

77.5％④人口（※３）

9,676人⑤林業就業者数（※４）

71人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

105

人材育成・普及啓発

岩手県 西和賀町（小中学校の授業における森林環境教育）➢ 本町は、奥羽山脈の山懐に位置し、広大な森林面積を有する山間地帯である。町の豊かな森林は貴重な地域資源だが、近年は、自分が所有する森林にさえ目を向けることが少なくなり、森林整備の遅れや林業従事者の減少につながっている。
➢ そのため、新たに譲与される森林環境譲与税を活用し、町内の小中学校の授業の一部に森林環境教育を取り入れ、西和賀の子どもたち
は、必ず地域の森林・林業について学ぶ機会を得られるようにするという新規事業に取り組んだ。

□ 事業スキーム□ 事業内容学校

１ 森林環境教育〇町内小中学校４校の授業で、外部講師により実施。

講義

森林環境教育企画調整・準備〇小学校（湯田小学校・沢内小学校）

外部講師

・座学は、クイズ形式による森林の役割等についての講義。

町と学校と講師が協議のうえ授業を実施

・木に触れる作業は、薪割り及び木工体験。

□ 工夫・留意した点〇中学校（湯田中学校・沢内中学校）
・座学は、森林を資源と職業の観点から考え、その必要性と重要性を認識。

・木に触れる作業は、小径木を伐採し薪を作成し燃料として活用。
【事 業 費】371千円（うち譲与税371千円）【実施時期】令和元年６月～９月【実績】町内小中学生５９名

・講義だけではなく、実際に木を切るまたは割る体験を組み合わせることで、木に直接触れ、木を身近に感じ、記憶に残りやす
い授業となった。
・学習で感じたことや、疑問に思ったことについて、その後授業を継続し学習を深めた学校もあった。
・子どもたちの将来の職業の選択肢として林業が当然含まれることを目指し、今後も授業の継続に努力する。
◇

（講

義）

町役場

（木に触れる作業）

基礎データ①令和元年度譲与額

6,614千円②私有林人工林面積（※１）

3,082ha③林野率（※２）

81.6％④人口（※３）5,880人⑤林業就業者数（※４）

37人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

106

木材利用・普及啓発

茨城県 牛久市（自然観察の森での木育活動の充実）➢ 牛久市では、牛久自然観察の森の活動を通じて、国内の森林整備の結果、産出される間伐材の利用や、広く市民にその利用について普及啓発に取り組むことに森林環境譲与税を活用していく方針である。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、牛久市産の間伐材を利用した木製玩具「くまのようちえん」等を製作する木材利用と、施設内の木育ひろば及びイベントでの外部出展にて森林資源についての普及啓発を行った。
• 市内にある牛久自然観察の森にある木育ひろばにて、赤ちゃんから大人までを対象に木のおもちゃと触れ合い、温もりを感じたり、香りに包まれる体験を通じ、材料となる木を通じて、森林への興味を持ってもらうきっかけづくりや森林資源の普及啓発活動を行った。
• 自然観察の森内での木育イベントや市のイベント等での外部出展にて木製玩具を通じて、森林への興味を持ってもらうきっかけづく
りや森林資源の普及啓発活動を行った。

□ 事業内容□ 事業スキーム

自然観察の森での木育活動の充実

自然観察の森での木育活動の充実• 施設内の森林整備及び伐採後の間伐材を利用し、木育ひろばで遊べる
木製玩具等を製作。施設内及び外部出展にて、普及啓発を実施。
【事 業 費】41,840千円（うち譲与税3,909千円）【実

績】木育ひろば利用人数

年間 12,396人

外部出展イベント参加者数 352人

委託

市

自然観察の森
指定管理者

体験

利用者
参加者

□ 工夫・留意した点• 木育ひろばの木製玩具が充実したことにより、前年度比110％の利用者数となり、森林や木材について身近に感じることができる場として活用できた。
• また、木育ひろば及び外部出展にて、森林整備や木材利用の重要性を記したチラシを配布し、普及啓発を行った。
◇ 基礎データ（親子がひろばで遊ぶ様子）（県産木材で製作した木製玩具遊ぶ様子）①令和元年度譲与額

3,909千円②私有林人工林面積（※１）

509ha③林野率（※２）

18.6％④人口（※３）84,317人⑤林業就業者数（※４）

3人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」（施設内の間伐材で製作した木製玩具「くまのようちえん」）

107

森林整備・普及啓発

茨城県 東海村（森林病害虫対策及び植樹等の森林普及活動）➢ 東海村では、森林環境譲与税を活用し、村を代表する景勝地で多くの観光客が訪れるなど、公共性が高い「村松晴嵐の碑」や「八間道路」周辺の砂防林で、クロマツを計画的（5年）に植樹するプロジェクトを発足した。地域の砂防林への理解を深め、歴史ある観光資源
を松くい虫被害から再生する活動を、地域住民とともに取り組んでいく。
➢ 令和元年度は、森林整備（周辺地の環境整備及びクロマツの植樹）及び砂防林についての学習や植樹体験を行い、森を守り育てることの大切さを普及啓発した。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林整備１ 森林整備• 松くい虫被害により枯れてしまった砂防林の再生（下刈り、伐倒くん蒸等の環境整備、抵抗性マツの植樹）

２ 普及啓発【事 業 費】計1,100千円（うち譲与税1,100千円）【実

績】樹木抜根・残材振るい・整地：460㎡／除草・積込運
搬：940㎡／伐倒くん蒸：1㎥／クロマツ（仕立て松Ｈ＝2.0ｍ）植栽：2本／抵抗性クロマツ（コンテナ苗Ｈ＝0.2ｍ）植栽：86本

２ 普及啓発□ 工夫・留意した点• 植樹イベントを開催し、地域の方々や子どもたちとともに、砂防林造成の歴史についての勉強会や植樹体験を実施した。

• 植樹等の技術的な方法については、茨城県県央農林事務所林業振興課にアドバイスをいただいた。

（事業費、実績については、１森林整備 と同様）
◇ 基礎データ（事業１：整備後の晴嵐の碑周辺）（事業２：植樹体験の様子）①令和元年度譲与額

1,786千円②私有林人工林面積（※１）

233ha③林野率（※２）

17.1％④人口（※３）37,713人⑤林業就業者数（※４）

2人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

108

普及啓発

埼玉県 北本市（森林セラピー事業を通じた森林の多面的機能の普及啓発）➢ 北本市は、NPO法人森林セラピーソサエティが認定を行う森林セラピー基地に埼玉県では初めて、全国では64番目に認定されており、２つの森林セラピーロードのある「北本自然観察公園」や拠点施設「サンアメニティ北本キャンプフィールド」を中心に、森林環境を利用した心身の健康維持・増進、病気予防の場を提供し、森林環境譲与税を活用した森林の多面的機能の普及啓発に取り組んでいる。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、普及啓発活動を行った。
• 森林セラピー基地へ案内するための施設案内標識（4基）、サイン標識（2基）を設置することで誘客を図り、森林の多面的機能の普及啓発に寄与した。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林セラピー案内標識設置事業

１

森林セラピー案内標識設置事業• 全国各地から本市の森林セラピー基地を訪れていただく際に、道に迷うことなく、かつ安全に誘導するため、圏央道桶川北本ＩＣ付近から

案内標識設置
市

普及啓発の促進森林セラピー基地

森林セラピー基地へ誘導するための施設案内標識を設置。
• ２つの森林セラピーロードのある北本自然観察公園内に、来訪者へ向けた森林セラピーロードを案内するためのサイン標識を設置。
【事 業 費】3,993千円（うち譲与税2,544千円）【実

績】施設案内標識4基、サイン標識2基の設置□ 工夫・留意した点• 施設案内標識を設置することで森林について体験・学習する機会を拡充し、都市近郊において森林をより身近に感じられるようにした。
• 森林セラピーロードを案内するサイン標識を設置することで、より効果的な森林体験を提供することが可能となった。
◇ 基礎データ（１ 北本自然観察公園）（２ サイン標識）①令和元年度譲与額

2,544千円②私有林人工林面積（※１）

1ha③林野率（※２）

3.9％④人口（※３）67,409人⑤林業就業者数（※４）

0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

109

木材利用・森林整備

千葉県 山武市（木の駅プロジェクトに対する補助金の交付）➢ 山武市では、木材価格の低下により、林業を営む者が減少し、森林整備が進まなくなり、山林の荒廃が起こり、その中でサンブスギが罹患しやすいと言われているスギ非赤枯性溝腐病が蔓延し、市内の９割以上のサンブスギ林が罹患してしまった。スギ非赤枯性溝腐病
は伐倒・搬出・運搬し、再造林しない限りサンブスギ林に蔓延してしまう。それに加え令和元年房総半島台風により市内の森林は壊滅
的な被害を被った。その中で当市では、山林内に伐倒したままになっている残材の搬出を促す目的で、木の駅に材を搬出してくれた方に１ｔ当たり3,000円を助成している。今回、林業事業体にも１ｔ辺り2,000円助成することにより、さらに森林整備を加速させ、未利用材を市内の土場に運搬させやすくすることにより、事業体の利便性を高め、効率よく森林整備を進める方針。
➢ 令和元年度においては、事業体へ１ｔ2,000円の助成をすることにより、1,000ｔの木の駅への持ち込みが発生した。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 林業事業体への木の駅へ持ち込む際の補助支援• 補助支援の枠を一般分だけでなく事業体分を拡大したことにより、搬出量の増加を促した。

【事 業 費】2,000千円（全額譲与税）【実績】1,000ｔ◇ 基礎データ（事業１：木の駅土場の様子）（事業１：搬出された溝腐れ病に罹患したサンブスギ材）①令和元年度譲与額

5,795千円②私有林人工林面積（※１）

2,978ha③林野率（※２）

27.3％④人口（※３）52,222人⑤林業就業者数（※４）

９人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

110

木材利用

東京都 狛江市（公共施設内の一部木質化）➢ 狛江市では、公共施設等において積極的に多摩産材等の木材を活用することで、森林の整備及びその促進に繋げる。
➢ 令和元年度においては、以下の取組を実施した。
• 狛江市子育て・教育支援複合施設の一部に多摩産材等の木材を活用することで、一部木質化を図った。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 子育て・教育支援複合施設関係費

１ 電気設備・機械設備工事• 狛江市子育て教育支援複合施設新築工事において、腰壁や建具額縁、

平成31年４月19日着工

サッシ額縁等の内装材に多摩産材等の木材を用いることで、施設内

令和２年４月10日完成

装の一部木質化を図り、ぬくもりのある空間を創出した。

建築工事
令和元年５月20日着工
令和２年４月10日完成【事 業 費】677,315千円（うち譲与税3,078千円）【実□ 工夫・留意した点

績】木材使用料 14.14㎥• 工事に際しては、木目を活かした設計により木のぬくもりを感じられるよう工夫した。
◇ 基礎データ

子育てひろば通所指導室①令和元年度譲与額

3,078千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）

0.2％④人口（※３）80,249人⑤林業就業者数（※４）

1人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

111

木材利用・普及啓発

神奈川県 川崎市（木材利用促進に関する取組～３本の柱を中心に～）➢ 消費地である川崎市で、誰もが木の良さを身近に感じられる「都市の森」の実現に向けて、森林環境譲与税を活かし、 ①公共建築物への木材利用促進 ②民間建築物への木材利用促進 ③地方創生に向けた連携事業の３つの柱を中心に展開する。
➢ 令和元年度においては、他都市や民間事業者等と連携し、以下の取組により、公共及び民間建築物の木質化を推進した。
• 公共建築物においては、中原区役所の一部を区の課題解決とともに木質化し、民間建築物について、不特定多数の市民が集まる店舗等に対して木質化の支援等を行った。
• 令和２年度においては、上記内容に加え、企業に対する木質化の訴求ツールを整理するとともに、林産地と連携した市民向け教育プ
ログラムの試行、木工品販売プラットフォームの構築に向けた検討を行い、更なる木材利用の促進を図る。

□ 事業内容１ 公共推進業務委託• 不特定多数の市民が利用する公共空間・施設の一部を木質化。
【事 業 費】8,000千円（全額譲与税）【実績】本市中原区役所の１階総合案内等を木質化

２ 木材補助金交付事業• 不特定多数の市民が集まる民間建築物への木材利用に対して補助。

□ 事業スキーム
１ 公募型プロポーザルで提案募集
で事業者を決定・実施

３ 川崎駅前 優しい木のひろば• 常時２万人の者が行きかう川崎駅北口通路等において、木を触って感じることができる木材利用促進イベントを実施.
• １２の団体の協力頂き、来場者からは「偶然通りかかり、楽しい体験ができた」など、大変好評を得た。次年度以降も実施する予定。
【事 業 費】1,000千円（全額譲与税）【実績】来場者数：3430人
イベント当日の様子はYouTubeでご覧いただけます。
ＱＲコード（事業１：区役所木質化）（事業２：ﾌｰﾄﾞｺｰﾄ木質化）（事業３：木育イベント）●「川崎市公共建築物等における木材の利用促進に関する方針」を平成
26年度に策定 等

民間建築物への②
木材利用促進２ 直営で補助案件

を募集

３ 警備・運搬等を委託で実施【事 業 費】5,000千円（全額譲与税）【実績】2件① 公共建築物への木材利用促進□●川崎市木材利用促進フォーラムを設置(平成27年度)し、情報共有やビ
ジネスマッチングの場を構等③ 地方創生に向けた連携●基本協定を締結した宮崎県を始め、秋田県、愛媛県、浜松市等とも視察、情報共有等で連携
等＜本市の取組内容＞

普及啓発
工夫・留意した点

木の良さを知る取組●原産地やフォーラム会員と連携し、現地視察や木育イベントを実施。 等• 本市が運営する木材利用促進フォーラムのネットワークを活かし、多くの林産地及び民間事業者と連携しながら木材利用を推進することにより、木材利用をきっかけとして地方創生に寄与する取組になるよう留意した。

◇

基礎データ①令和元年度譲与額

56,807千円②私有林人工林面積（※１）

15ha③林野率（※２）

4.7％④人口（※３）

1,475,213人⑤林業就業者数（※４）

22人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

112

木材利用・普及啓発

福井県 福井市（イベントでの木材利用による普及啓発）➢ 福井市では、森林の持つ多面的機能によりさまざまな恩恵を受けているにもかかわらず、その恩恵が理解されていないことから、森林環境譲与税を活用し、森林の果たす役割や森林整備の必要性などについて普及啓発を図る方針。

➢ 令和元年度においては、以下の取組により、木材利用の普及啓発活動を行った。
• YOSAKOIイッチョライ、朝倉トレイルラン、福井市農林水産奨励賞、木のおもちゃ博など多くの市民、県民、県外客が集まるイベン
トにおいて、木材を使用し、アンケート調査を行った。
• 令和２年度においては、アンケート結果等をもとに、木材利用の課題の検討・解決を図り、木材利用の拡大を図る。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 木材産業競争力強化対策事業• 木材利用の普及・啓発を図るため、大規模なイベントにおけるトロ
フィーや賞状に木材を使用することで、木材に親しみ木材製品の良さ
を伝える。

普及・啓発
木材の良さ

市民等

□ 工夫・留意した点【事 業 費】 294千円（全額譲与税）【実

１ 木材競争力強化対策事業
木製品
の利用
イベント
市

• イベント時にアンケート調査を行い、合計349名から回答が績】 木製トロフィー・木製賞状・イベント消耗品
YOSAKOIイッチョライ集客数53,000人あった。そのうち228名（65％）が木製のトロフィーが良いと回答し、340名（97％）が住まいや生活空間へ木材を利用した
いと回答があり、参加者の木材に対する関心の深さを知るこ

朝倉トレイルラン参加者681人とができた

木のおもちゃ博ワークショップ参加者756人

写真など（事業１：トロフィーの様子）

写真など（事業２：イベントの様子）◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

38,592千円②私有林人工林面積（※１）

17,460ha③林野率（※２）

59.5％④人口（※３）265,904人⑤林業就業者数（※４）

175人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

113

木材利用・普及啓発

岐阜県 飛騨市（公共施設の木質化による木材利用の促進）➢ 本市は、面積の93.4％を占める森林の約7割が広葉樹天然林という特徴を活かし、広葉樹を針葉樹同様に地域の資源と位置づけ、森林整備の推進による価値の高い森づくりと、小径で使いにくいと言われる広葉樹の新たな価値の創造の両立を図る「広葉樹のまちづくり」に譲与税の一部を充てる方針。
➢ 令和元年度は、飛騨市産広葉樹を活用し、以下の取り組みにより公共施設の木質化と普及啓発活動を行った。
• 小径で使いにくいと言われる広葉樹をあえて活用して市役所応接室の木質化（リノベーション）を実施し、様々なアイデアにより小径広葉樹の新たな価値の創造が可能であることを市自らが実証した。
• 来訪者に対し、市長自らが小径材の活用方法と市産材広葉樹の魅力を伝える営業活動を行うことで、市産材の新たな販路開拓を図る。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 市役所応接室の木質化（リノベーション）

1. 木質化事業にかかる企画提案公募要領の公表（6月21日）• 飛騨市産小径広葉樹を活用し、市役所１階応接室の木質化を実施。

2. 現場説明会（7月3日）• 完成後、プレス向けにお披露目会を開催し、事業の詳細について発信するとともに、その後は来訪者に対し、市長自らが市内産広葉樹の魅力や小径材であっても活用が可能であることをＰＲ。

3. 企画提案プレゼンテーション及び最終審査（8月28日）【事 業 費】5,032千円（うち譲与税5,001千円）

5. 竣工（3月23日）【工期】令和元年9月17日～令和2年3月23日【内容】飛騨市役所1階応接室の木質化□ 工夫・留意した点⚫ 譲与税という貴重な財源を木材利用の普及・啓発に効果的に活用するため、事業の発注に際してはプロポーザル
方式とし、全国からアイデアを募集。
⚫ これまで「使えない」と認識されていた市内産小径広葉
樹をあえて活用することで、市内産材に対する価値の再認識と森林整備の必要性に関する意識醸成を企図

応接家具等の設置【実

4. 契約締結（9月17日）

績】木質化面積（応接室面積）28㎡◇ 基礎データ

（事業１）

（事業１）

①令和元年度譲与額

23,367千円②私有林人工林面積（※１）

10,134ha③林野率（※２）92.0％④人口（※３）

24,696人⑤林業就業者数（※４）

104人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

114

普及啓発

静岡県 掛川市（森林経営管理推進協議会の設置と譲与税啓発講演会の開催）➢ 掛川市では、森林率が42％であり、北部は森林、南部は農地を中心とした土地利用がなされている。森林組合とＮＰＯ法人が森林整備の担い手として活躍しているが、市民の多数は農業、製造業に従事しており、森林に対する関心は極めて低い。このため、森林に対する市民の認識、意識醸成を着実に図るとともに、これまで関心の無かった市民を事業検討の場に取り込み、市民の合意形成を図りながら森林整備を推進する方針。
➢ 令和元年度においては、以下の取り組みにより普及啓発活動を展開し、市民に開いた活動が展開できた。
• 全市的な森林施策に取り組むため、「掛川市森林経営管理推進協議会」を設置し、譲与税の使途等について議論、合意形成を行った。
• 市民に対して森林経営管理制度、森林環境譲与税の周知を図るため、「森の講演会」を開催した。
□ 事業内容１．掛川市森林経営管理推進協議会の設置□ 事業スキーム
１ 森林経営管理推進協議会

市

ＮＰＯ

イベント開催市民

１の協議会設置については、10人の委員は、林業関係者、教育関係者、市民代表など多彩な立場の人を選出。また、女性委員を５人委嘱して、既存の森林・林業界の発想からの変革を模索。また、林業に縁がなかった委員には、林業の現場を体験してもらう機会を設け、そのことで新たな発信ができるように配慮。

・講演会と併せて、薪ストーブや木のおもちゃを展示し、子育て世代も含め幅広く市民への関心を深める。

（事業１：掛川市森林経営管理推進協議会） （事業２：森の講演会）

委託□ 工夫・留意した点

・10月5日、富士大学 学長 岡田秀二氏を講師に招き譲与税の活用の在り方などについて市民に周知・提案【事 業 費】805千円（うち譲与税150千円）【実 績】参加：81名

協議会

提言

２ 森の講演会の開催

・「掛川市森林環境譲与税活用ガイドライン」を議論。
【事 業 費】150千円（うち譲与税150千円）【実 績】６回開催。ガイドラインは市長宛提言書提出
２．森の講演会の開催

委員委嘱

市

・市が10人の協議会委員を委嘱し、９月から計６回、経営管理制度の運用や譲与税の使途について議論。

２の森の講演会については、林政に精通した専門家の講演を主眼に、森林の公共財としての価値を認識してもらう機会とした。
◇

基礎データ①令和元年度譲与額

12,699千円②私有林人工林面積（※１）

6,153ha③林野率（※２）

42.4％④人口（※３）

114,602人⑤林業就業者数（※４）

28人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

115

普及啓発

愛知県 名古屋市（森林プロジェクト）➢ なごや環境大学では、森林環境譲与税の活用を通じて、市民への普及啓発や人材育成等、森林整備の促進に向けた取り組みを実施するとともに、持続可能な社会づくりや新たな人づくり・人の輪づくりを推進する。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、普及啓発活動と人材育成を行った。
• 名古屋市民を中心として、設楽町の森林をフィールドにした森林管理の現状把握と課題解決に向けた仕組みについて検討するワー
クショップを実施した。
• 市民団体等と協働し、森林整備に関連する環境講座を実施し、市民の森林整備について理解を促した。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林プロジェクト

１

森林プロジェクトの実施

２【事 業 費】2,447千円（全額譲与税）

なごや環境大学【実
績】参加者224人（延べ人数）
２ 森林整備関連共育講座

設楽町森林

なごや環境大学

設楽町内
区長・民生委員等

森林整備関連共育講座の実施
協働

市民団体等

実施

共育講座開催□ 工夫・留意した点• 設楽産の木材を活用したワークショップを当市で実施することで、当市と設楽町の交流を促進した。

• 森林整備に関するESD(持続可能な開発のための教育)の実践・充実・拡大を図るため、市民団体等と協働し、環境講座を実施することで、市民の森林整備に関する理解を促した。

• 事業の様子や参加者のデザイン提案をまとめた活動報告書を発行するとともに、専用サイトでも情報を発信することでプ
ロジェクトの進捗の「見える化」を図った。

【事 業 費】2,852千円（うち譲与税2,553千円）
【実

運営補助

事業化

• 名古屋市民を中心として、設楽町内の森林をフィールドにした森林管理の現状と課題解決に向けた仕組みについて検討するワークショップを実施。97%の参加者が、環境に関する興味・関心が強まったと回答。

績】参加者2,013人（延べ人数）

◇

基礎データ
①令和元年度譲与額

89,290千円②私有林人工林面積（※１）

156ha③林野率（※２）

3.1%④人口（※３）

2,295,638人⑤林業就業者数（※４）

49人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」（事業１ 森林プロジェクト）（事業２ 共育講座の様子）

116

普及啓発

愛知県 みよし市（友好の森ふれあいツアーの実施）➢ みよし市では、友好都市提携を締結している長野県木曽郡木曽町地内に当市が所有する公有林「みよし市友好の森」で毎年友好の森

ふれあいツアーを実施している。ツアーを実施することで、市民に森林に親しんでもらうとともに、森林に対する知識の習得を促す。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により参加者29人が森林に親しみ、森林に対する知識の習得の推進ができた。
• 参加者29人に対し、森林の散策及び間伐体験を実施し、森林に親しむことができた。
• 参加者29人に対し、熊除けロープ巻きの体験を行うことで、森林に対する知識の習得が推進できた。

□ 事業スキーム□ 事業内容友好の森ふれあいツアーの実施

友好の森ふれあいツアーの実施• 市内小学生以上の市民に参加を呼びかけ、長野県木曽郡木曽町地内にみよし市が所有するみよし市友好の森で森林散策及び間伐体
験を木曽町及び木曽森林組合等関係者と協力して実施した。

みよし市

協力

木曽町
木曽森林組合等関係者【事 業 費】332千円（うち譲与税160千円）【実

績】参加者29人

参加者□ 工夫・留意した点• 令和元年度から間伐体験に加え、熊除けロープの巻き方の体験も実施し、知識の習得に努めた。
◇ 基礎データ（事業１：間伐体験）（事業２：熊除けロープ巻き体験）①令和元年度譲与額

2,374千円②私有林人工林面積（※１）

37ha③林野率（※２）

5.1％④人口（※３）

61,810人⑤林業就業者数（※４）

0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

117

愛知県 設楽町（林福連携による町産桧材を使用した名札ケースの製作）

普及啓発➢ 設楽町では、木材価格の長期低迷や採算性の悪化、林業就労業者の高齢化、後継者不足などで間伐等の手入れが遅れている森林が増加していることから、森林環境譲与税を活用して、町産木材の用途の拡大や利用の普及啓発を図っていく。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、新たに0.356㎥の利用につながった。

• 町産の桧材を使用した名札ケースを製作して、用途の拡大を行った。
• 令和２年度においては、本町を水源とする豊川の下流域の自治体を中心に製品の提供を行い、町産木材の利用の拡大を図る予定。

□ 事業スキーム□ 事業内容町産の桧材を使用した名札ケースの製作

町産の桧材を使用した名札ケースの製作• 行政職職員等が着用していた名札ケースをプラスチック製から町産の桧材を使用した木製に切替えを実施。

設楽町

意見交換

森林組合

【事 業 費】264千円（全額譲与税）【実

委託

地域活動支援センター

販売□ 工夫・留意した点

績】木材使用量0.356㎥• 森林組合にデザイン等を発注し、障害者が働く町の地域活動
支援センターがヤスリがけして販売することにより、町の障害者優先調達推進法を推進する仕組みとした。
• この事業が新聞等に掲載されたことにより、読者から購入の問い合わせがある等、町産木材の用途の拡大だけではなく、利用の普及啓発にもつながった。
◇ 基礎データ（町産の桧材を使用した名札ケース）（町内のヒノキ林）①令和元年度譲与額

28,018千円②私有林人工林面積（※１）

14,310ha③林野率（※２）90.0％④人口（※３）

5,074人⑤林業就業者数（※４）

70人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

118

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（公立保育所等木製製品の整備促進事業）➢ 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
➢ 令和元年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。

➢ また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。

□ 事業内容□ 事業スキーム

公立保育所等木製製品の整備促進事業

一般競争入札• 公立保育所において児童が使用する遊具・玩具・家具等について、国産木材を使用した製品を整備する• 木製製品の角の面取り寸法や用いる塗料等を児童の安全に配慮した仕様内容とした。

【事 業 費】27,548千円（うち譲与税27,206千円）【実□ 工夫・留意した点

績】家具類（生江・鯰江保育所ほか3箇所）
玩具（市内公立保育所62箇所）
所庭用遊具（市内公立保育所6箇所）• 木のぬくもりに触れることで情緒を育み、安定した保育を実施する。
• 本物の木製品に触れることで、使い方により傷がつく木材の特性を学び、物を大切に扱う心を育む。
• シンプルな形状であるため、児童の想像力を高め、遊び内容が豊かになる。
• 手触り・音・ぬくもり・匂い・重さなど児童の五感に心地よさを与える。
◇ 基礎データ

before

after

所庭用遊具

①令和元年度譲与額

109,611千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0.0％④人口（※３）

2,691,185人⑤林業就業者数（※４）

160人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

119

普及啓発

大阪府 守口市（友好提携都市での木材利用・普及啓発の実施）➢ 守口市では、都市部に位置し、そのほぼ全域が市街化区域となっている。そのため、本市と友好提携都市である高知県東洋町及び和歌山県かつらぎ町と連携し、日頃から森林と触れる機会が少ない市民に対してその利用について普及啓発することにより、森林や木材についての理解を促進する事業を実施。
➢ 令和元年度においては、以下の取組により、都市住民の木材利用に対する理解の促進につながった。
• 守口市・かつらぎ町子ども交流会事業において、丸太切り体験・焼き板づくり体験と森林学習を実施した。
• 守口市・東洋町子ども交流会事業において、木工体験（スプーン作り）と森林学習を実施した。
• 守口市・かつらぎ町都市交流会事業において、木工体験（箸作り）と森林学習を実施した。

□ 事業内容１ 守口市・かつらぎ町子ども交流会事業• 本市と友好提携都市である和歌山県かつらぎ町の小学４～６年生それぞれ約20人ずつに丸太切り・焼き板づくり体験及び森林学習を実施。
【事 業 費】320千円（うち譲与税200千円）【実

績】児童の木材利用に関する理解が深まった。

２ 守口市・東洋町子ども交流会事業• 本市と友好提携都市である高知県東洋町の小学５、６
年生それぞれ約20人ずつに木のスプーン作り体験及び森林学習を実施。
【事 業 費】711千円（うち譲与税82千円）【実□ 事業スキーム
１から３までのすべて

木材利用への理解醸成

市
連
携

木工体験
募集

体験

学生

森林学習

友好都市

□ 工夫・留意した点• 各事業の開始前及び事業実施後にそれぞれアンケートを実施
し、森林や木材利用に対する理解がどのように変わったかを確認できるよう実施した。

績】児童の木材利用に関する理解が深まった。
◇ 基礎データ

３ 守口市・かつらぎ町都市交流会事業①令和元年度譲与額

5,499千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）

0.0％【事 業 費】452千円（うち譲与税396千円）④人口（※３）143,042人【実⑤林業就業者数（※４）

2人• 本市の友好提携都市である和歌山県かつらぎ町において、簡単な木工体験として箸づくり体験及び森林学習を実施
績】児童の木材利用に関する理解が深まった。

※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

120

大阪府 高石市（小学生に対する森林環境教育の実施）

普及啓発➢ 高石市では、環境と森林との関係について理解と関心を深めることを学習のねらいとし、本市と友好都市である和歌山県有田川町に行き、森林環境教育に取り組んだ。
➢ 令和元年度においては、木でできた身の回りにあるものを考えさせ、そこから有田川町の森林率の高さや町の様子について理解し、児童の興味関心をもたせる授業を行ったうえで、現地へ赴き、校外学習を行った。
現地での校外学習では、森林組合からの木の役割や木材生産、間伐についての説明を受け、その後、間伐材を使ってコースター製作を行うなどの学習に取り組んだ。

□ 事業内容１ 「森林環境教育（森林ESD）」～有田川町との交流を通して～（ねらい）
森林環境教育を通じて、人々の生活や環境と森林との関係について理解と関心を深める。

□ 事業スキーム
１ 体験学習【コースターづくり】の実施
市

支援

学校（児童）

見学・体験

林業・農業
の魅力ＰＲ

木工品の製作体験等を体験する。

□ 工夫・留意した点【事 業 費】266千円（全額譲与税）【視覚的に魅力を発信】
有田川町の風景の写真・林業の写真を視覚教材として活用した。また、有田川町が作成しているＰＶも活用し、自然豊かな様子、みかんの生産が盛んな様子等、有田川町の魅力に興味関心をもてるよう、工夫した。

【実

績】市内の１小学校３年生児童及び引率教職員
約90名が参加【現地の方をゲストティーチャーに迎えて魅力を発信】
森林組合の組合長、有田川町商工観光課の課長をゲストティーチャーに迎え、町の魅力を感じ取れる体験学習プログラムを構成した。

◇ 基礎データ（事業１：環境教育（事前学習・現地体験学習の様子）①令和元年度譲与額

2,133千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0.0％④人口（※３）56,529人⑤林業就業者数（※４）

0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

121木材利用・普及啓発

香川県 多度津町（多度津町木育啓発事業）➢ 多度津町は、瀬戸内海に面した平野部に位置しており、林業の経営体は存在しないものの、一部には山間地域も存在しており、木製品を利用した普及啓発事業を通じて、森林の多面的機能や森林整備の重要性について広く町民が理解を深める契機とする。
➢ 令和元年度においては、次の新規事業に取り組んだ。
• 普及啓発：３～５ヶ月児を対象とした乳児健康診査の際に木製の玩具を無料配布した。

□ 事業内容１ 多度津町木育啓発事業• 多度津町保健センターで実施している乳児健康診査（奇数月、年６回）の際、対象児童に木製玩具（１人２個）を無料配布。

• 玩具は琴平町の指定障害福祉サービス事業所のＮＰＯ「ねむ工房」に依頼し、所員が受診者名簿と対照しながら配布している。
【事 業 費】87千円（うち譲与税８７千円）【実

績】配布人数：109人□ 事業スキーム
・「ねむ工房」所員が健康診査会場において受診児童に玩具を配布
・後日「ねむ工房」が配布した玩具の請求書を多度津町に提出・請求に基づき「ねむ工房」に支払い□ 工夫・留意した点• 物品の調達先を指定障害福祉サービス事業所とすることで、障害者支援にも繋がっている。
• 配布に際しては事業の趣旨を理解してもらえるよう簡易なチラシを添えている。
• 会場には町の木育事業であることがわかる看板を設置◇ 基礎データ（「ねむ工房」所員による配布の様子）①令和元年度譲与額894千円②私有林人工林面積（※１）

12ha③林野率（※２）

22.4％④人口（※３）23,366人⑤林業就業者数（※４）

0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

122

福岡県 宇美町（公共施設内設備の木質化事業）

木材利用・普及啓発➢ 宇美町では木材利用を通じて、町民が木と身近にふれあうことにより、森林整備に対する理解の醸成に取り組んだ。
➢ 令和元年度においては、以下の取組みによる木材利用の普及啓発活動を実施した。
• 公共施設各所の設備を木質化することで、普段木とふれあうことのない町民が、木とふれあえる場を設けた。
• 出生届を提出された方へ、子供が幼少期から木材への親しみを感じてもらえるように、木製スプーンを配布した。
➢ 令和2年度は、木製スプーン配布事業の継続等による普及啓発活動に加え、町内の森林整備推進を見据えた森林所有者情報整備事業を計画。

□ 事業内容１．公共施設内設備の木質化事業• 公共施設内のベンチ、パンフレットラック、デスクマットの木質化を実施。
• 町立保育園に木製靴箱を新設。
• 利用者からは、「ひのきの良い香りがする」等の感想をいただいた。
【事 業 費】1,697千円（うち譲与税1,689千円）【実

績】木材使用料2.3㎥（事業１：公共施設内設備の木質化事業）

２．木製スプーンの配布• 出生届を提出された方に、町制施行100周年事業として、「100周年」と「百日祝い」をかけ、お食い初めで使用してもらえるよう、100周年記念
ロゴを印字した木製スプーンを配布した。
• 受け取った方から、「手触りが良い」「デザインも良く記念品として保管したい」等の感想をいただいた。
【事 業 費】230千円（うち譲与税230千円）【実

績】 100個配布（R2年度事業で追加製作、配布継続中）◇□ 事業スキーム
２ 木製スプーンの配布
製作業者（事業２：木製スプーンの配布）

委託・製作

宇美町

配布

住民

□ 工夫・留意した点• 単に木製スプーンを配布するだけではなく、町制施行100周年と連携することで、記念品としての希少価値を出した。
• 塗料等を使用せず木の加工のみとすることで、手触りが良く幼児の口に合うデザインとした。

基礎データ①令和元年度譲与額

1,919千円②私有林人工林面積（※１）

431ha③林野率（※２）60.8％④人口（※３）37,927人⑤林業就業者数（※４）

0人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

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木材利用・普及啓発

宮崎県 美郷町（流域産材を利用した公共図書館書架等の整備）➢ 本町は宮崎県の北西山間部に位置し、九州山地の一部を形成する山岳を水源とする小丸川、耳川、五十鈴川がそれぞれ町を東西に流れている。総面積44,884haのうち約92％を森林が占めており、古くから林業の盛んな地域で、山と水の恩恵を受けてきた地域である。
➢ 本町では、幼少期から木材に慣れ親しむ環境「木育」を推進する中に、生涯にわたる木材利用の促進に取り組んでおり、森林環境譲与
税の一部を「森林環境教育」に充てていく方針。
➢ 「木育」の具体的な取り組みの一つとして、流域産材による木製の棚、書架、机、椅子を作成し町立図書館に配置し、木の香りや温もりを感じる落ち着いた空間・環境が整備された。

□ 事業内容１ 公共施設の木質化事業•公共施設（図書館）リニューアルに合わせて書架等の備品や施設付帯設備の木質化を実施。
【事 業 費】4,499千円（うち譲与税4,480千円）【実
績】木材使用量
2.68㎥
２ 森林体験活動事業･町内の小中学生を対象に、「新図書館で使われる木を見に行こうツアー（美郷林業学園）」①立木、伐採現場の見学→②木材加工センター見学→③県林業技術センター見学→④ブックスタンド作成→⑤振り返りを行った。
※参加者の感想「今日一日を通して、木がどんなふうに育ち、どんなところに使われているのかが分かりました。また、どのように加工をしているかも分かりました。」「切りくず等も捨てないで、それで楽しく遊べるおもちゃができていてすごいなあと思いました。木をもっと利用できるように木を大切にしたいです。」【事業費】0千円（書架作成委託業者の協力）【実 績】参加者16人□ 事業スキーム
１ 公共施設の木質化事業
町（事業２：森林体験活動事業）

町内木工業者

作成

町立図書館□ 工夫・留意した点• 美郷町に沿って流れる耳川流域の産材を活用し、生涯学習の拠点施設である図書館に木製書架等を配置したほか、町内児童生徒を対象に、立木見学後に木製ブックスタンドを作成する森林体験活動を実施し、木材の利用と森林整備の結びつきを学習した。
• 複数回開催した図書館の内覧会で得られた意見を基に、今後も施設のさらなる木質化及び木育環境の整備と充実に努める。
◇（事業１：公共施設の木質化）

委託

基礎データ
①令和元年度譲与額

44,136千円②私有林人工林面積（※１）

18,564ha③林野率（※２）

92.2％④人口（※３）

5,480人⑤林業就業者数（※４）

247人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

124

木材利用・普及啓発

沖縄県 国頭村（森林環境学習・地元産材普及啓発の取組）

・国頭村は沖縄本島の最北端に位置し、森林が村土の約84％を占め、「やんばる国立公園」として指定されるなど豊かな自然に囲まれている。将来的な世界自然遺産登録を見据え、これまで以上に多面的機能を有する森林の適切な整備・保全を図りつつ、県内外への木材の利用促進及び普及啓発を推進しております。
・上記のことから、令和元年度において森林環境譲与税を活用し村産木材の利用・普及啓発や、森林整備事業について学ぶ機会が得られる
よう下記の事業を実施しました。

□ 事業内容１ 森林環境学習ツアー開発検討委託事業• 森林整備事業の理解を深めるために、都市部の子供から大人まで受け入れる体制整備を行う。
【事 業 費】1,212千円（うち譲与税990千円）【実

績】計2回開催 参加者54名□ 事業スキーム
１.森林環境学習ツアー開発検討事業
委託

村

学びの森

技術支援

森林組合

2.新入学児童用机・椅子購入事業
委託

村

森林組合

制作・導入

新児童

3.国頭村木育地域産業活性化事業
２ 新入学児童用机・椅子購入事業• 新入学児童が使用する机・椅子に村産材を利用し制作することで地元産材の普及啓発に繋げる。
【事 業 費】1,296千円（うち譲与税1,296千円）【実

績】 机・椅子 各40個（計0.84ｍ³）

3 国頭村木育地域産業活性化事業• 木育キャラバンの実施や、PVを制作し木材の利用や木材商品について普及啓発を行う【事 業 費】791千円（うち譲与税791千円）【実

績】 18回開催 参加者2,893名

申し込み

村

イベント等
希望地にて実施□ 工夫・留意した点
1.参加者にアンケートを実施。今後の参考とする。
2.村産材のウラジロエノキを使用し、地元産材の普及を図った。
3.PV制作後は、村観光案内所等で放映するなど普及を図った。
◇ 基礎データ①令和元年度譲与額

3,466千円②私有林人工林面積（※１）

389ha③林野率（※２）

84.7％④人口（※３）

4,908人⑤林業就業者数（※４）

54人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

125木材利用・普及啓発

沖縄県 今帰仁村（県産材を活用した木製玩具の配布）➢ 今帰仁村では小さいころから木材製品に触れることを通じて、森林の大切さを考えることを目的として、県産木材で作られた木製玩具
を村内保育園へ配布する方針。
➢ 令和元年度においては、村内保育園4か所へ木製玩具を配布した。
• 令和2年度については、令和２年度に新たに出来た認定こども園に木製玩具を配布し、執行残等は新庁舎建設の際の木製製品の導入等のため積み立てを行う。

□ 事業スキーム□ 事業内容１• 村内保育園を対象に県産材を活用した木製玩具の配布を行った。

製造委託

績】保育園4か所へ配布

保育園

納品

業者

【事 業 費】780千円（うち譲与税778千円）
【実

配布

村

１ 村内保育園への木製玩具の配布（森林環境譲与税事業）□ 工夫・留意した点• 県産材利用促進につながるよう県産材での木製玩具作成に留・ままごとキッチン 3台意した。
・積み木セット1台• 保育園にどのような玩具が欲しいか聞き取りを行い、必要としている木製玩具を配布できた。
◇

基礎データ①令和元年度譲与額778千円②私有林人工林面積（※１）

104ha③林野率（※２）

34.8％④人口（※３）9,531人⑤林業就業者数（※４）

6人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」※２：「2015農林業センサス」※３，４：「H27年国勢調査」

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