２０２０年３月１６日

なでしこ銘柄に続き、ダイバーシティ経営先進企業として評価！

運輸業初！経済産業省「１００選プライム」に選定されました！
東急株式会社
東急電鉄株式会社
東急株式会社（以下、東急）および東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）※は、３月１６日（月）、経済産業省が、ダイバーシティ経営に取り組み中長期的に企業価値を生み出し続ける企業を選定・発表する「１００選プライム」に、運輸業で初めて選定されました。
※東京急行電鉄株式会社は、２０１９年９月２日に「東急株式会社」へ社名変更。また同社の鉄軌道事業については、会社分割により同年１０月１日から「東急電鉄株式会社」が事業を実施。

「１００選プライム」は、「新・ダイバーシティ経営企業１００選」に選定された企業を対象に、「ダイバーシティ２．０行動ガイドライン」をもとに、より全社的・継続的な取り組みを重視した「ダイバーシティ２．０」に取り組む企業を選定するもので、２０１７年度の選定開始以来、過去２年間で４社が選定され、今年度は２社が選定されました。
※東京急行電鉄株式会社は、２０１５年度に「新・ダイバーシティ経営企業１００選」に選定されています。

東急および東急電鉄は、鉄道・都市開発・生活サービスの３つのコア事業を基盤とし、各事業を有機的・螺旋的に繋げることで、社会課題を解決し事業成長を続けてきました。将来的な沿線人口の減少が見込まれるなかで、東急線沿線が「選ばれる沿線」であり続けるためには、多様な価値観に応える街づくりを行うことが重要と考えています。この、お客さまの多様化する期待に応えるイノベーションを実現するために、「ダイバーシティマネジメント＝多様性を生かす組織づくり」を経営戦略として位置づけ、制度・風土・マインドの観点からさまざまな取り組みを行ってきました。
その結果、女性管理職数は計画より前倒しで目標としていた４０人（２０１９年１０月時点）を達成し、男性育児休業取得率は７３．１％（２０１８年度）まで増加、また社内の風土変化により新規事業開発も拡大し、社内起業家育成制度を用いた５件の新規事業が進行しています。一方、東急線沿線では、法人向け会員制シェアオフィス事業「ＮｅｗＷｏｒｋ」の展開により、沿線内外において新しい働き方の環境を提供し、また、サービス付シニア住宅施設・デイサービスや、保育園・アフタースクール（民間学童保育）を展開することで、少子高齢化や共働き世帯の増加に対応するなど、ライフスタイル、ワークスタイルの変容に合わせてまちづくりを変化させ、エリア特性に合わせてさまざまな取り組みを行うことで、まさに「選ばれる沿線」の実現に進んでいることが評価され、今回の受賞に至りました。
東急および東急電鉄は、今後も、未来への挑戦として「世界が憧れる街づくり」を掲げ、多様な人材一人ひとりがその知恵を結集し、イノベーションを創出することで、お客さまに「選ばれる沿線」であり続けることを目指します。
「１００選プライム」および、東急、東急電鉄の取り組み詳細については別紙の通りです。

▲１００選プライム選定ロゴ

以上

【別紙】
■東急および東急電鉄におけるダイバーシティマネジメントの推進に関する取り組み（１）計画
・「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」の中で、「女性社員の管理職登用について、２０２１年３月３１日までに、２０１４年度比較倍増（４０人）」としています。
※２０１９年１０月時点で女性管理職数が４０人となり、１年前倒しで目標達成しました。
・男性育児休業取得率１００％も目指しています（２０１８年度：７３．１％）。
（２）東急株式会社（連結）ダイバーシティマネジメント宣言（２０１７年策定）
１．あらゆる従業員の個性を尊重し、制度・風土・マインドの観点から活躍を推進します。
２．様々なお客様の期待に応え、新しい価値創造（イノベーション）を実現します。
３．ダイバーシティを経営戦略と位置付け、持続的な企業価値の向上を目指していきます。
東急株式会社（連結）は、交通、不動産事業をはじめとしたお客さまの日々の暮らしに密着した事業を幅広く展開しており、社会環境が大きく変化するなか、東急および東急電鉄が中長期的に発展するためには、多様なお客さまのニーズに的確かつしなやかに応える必要があり、そのためには、サービスを提供する側にも同様の「多様性とそれを活かす組織力（＝ダイバーシティマネジメント）」が必須となってきます。多様な力を結集することで、美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求していきます。

（３）具体的な取り組み
１：経営陣の取り組み
・経営理念、中期経営計画、長期経営構想などにおいて、ダイバーシティ経営の推進を明確化・ダイバーシティ経営を推進する課や部門横断的なワーキンググループを発足、会長・社長・副社長のほか社外取締役３名が参加するアドバイザリー・ボードを設置
・女性社外取締役と女性執行役員がそれぞれの経験を活かして経営に参画
２：社内の取り組み【制度】
スライド勤務制度や休暇制度の利用促進、東急が運営するサテライトシェアオフィス「ＮｅｗＷｏｒｋ」などでのテレワーク勤務の拡大など、本社勤務員を中心に、年間を通して働く時間や場所、服装などを、自ら選択することで、所定外労働時間の削減や、従業員のワークライフバランスを実現する取り組みを「Ｓｍａｒｔ Ｃｈｏｉｃｅ（スマートチョイス）」と名付け、実施。
また、鉄道現業社員のサポートを念頭に、事業所内保育所を沿線に２園設置（緑が丘駅構内、奥沢駅隣接社宅内。うち１園は従業員が勤務の場合２４時間預かり可能）。

【風土】各種セミナーの実施や人事評価の見直し、メンター制度などを通じて管理職の行動・意識を改革【マインド】社内の社員交流会や公募制度などを通じて自律的なキャリア構築を促進
管理職のマネジメントセミナー 会場の様子→■経営課題に対する成果
１：社内における多様な人材の活躍
・女性管理職数：１８人（２０１４年度）⇒４０人（２０１９年１０月） ※管理職とは課長級以上を指します
・男性育児休業取得率：２．１％（２０１４年度）⇒７３．１％（２０１８年度）
・鉄道現業における女性の活躍：車掌の１２％が女性、女性駅長・助役の誕生
・さまざまな部門において、シニア人材・障がいを持つ社員・外国籍の社員が活躍
２：事業におけるイノベーションの創出
・ＮｅｗＷｏｒｋ（法人向け会員制シェアオフィス事業）→沿線内外において新しい働き方の環境を提供
・東急線沿線を中心に、サービス付シニア住宅施設・デイサービスを１５店舗、保育園・アフタースクール（民間学童保育）を２７店舗（２０２０年３月時点）展開→少子高齢化や共働き世帯の増加に対応
・産官学民連携による地域活性化の取り組み（南町田、たまプラーザ、池上など）→地域特性に合わせた課題解決への挑戦※ダイバーシティへの取り組み

http://www.tokyu.co.jp/company/csr/diversity/※中期３か年経営計画（ダイバーシティ関連取組状況） https://www.tokyu.co.jp/ir/manage/diversity.pdf（参考）社内起業家育成制度
事業を創造する意欲・能力を有する社員を支援し、広くフロンティア・スピリットを喚起することで新規事業創出のスピードアップを図り、東急グループの持続的成長を果たすために２０１５年４月に創設した制度です。東急
では、本制度の導入により社内を活性化し、日々変化する事業環境に柔軟に対応することを目指しています。
これまで５案件が事業化しており、今後もさらなる事業化を目指し、継続して検討を推進していきます。
●これまでの事業化案件
・２０１６年 ５月：会員制サテライトシェアオフィス事業「ＮｅｗＷｏｒｋ」
・２０１６年 ６月：翻訳・ローカライズ事業「ＹａＱｃｅｌ（ヤクセル）」・２０１８年 ７月：未利用壁面広告事業「ＲＯＡＤＣＡＳＴ」
・２０１９年 ５月：駅施設活用新決済事業「キャッシュアウト・サービス」
・２０１９年１０月：東急グループのふるさと納税事業「ふるさとパレット」■「新・ダイバーシティ経営企業１００選」「１００選プライム」とは経済産業省が、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取り組みを広く紹介し、取り組む企業のすそ野を拡大することを目的に、「新・ダイバーシティ経営企業１００選」として、経済産業大臣表彰を実施しています。平成２９年度からは、過去の受賞企業を対象に、より全社的・継続的な取り組みを重視した「ダイバーシティ２．０」（※）に取り組む企業を、「１００選プライム」として選定しています。
（※）「ダイバーシティ２．０」：多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限に引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業をめざして、全社的かつ継続的に進めていく経営上の取り組み（経済産業省）■「なでしこ銘柄」とは経済産業省が、東京証券取引所と共同で、２０１２年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しています。東急および東急電鉄は、選定開始以来、全業種で１社のみ、８年連続で選定されています。

以上