内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
豊中市

市区町村ヒアリング項目

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
こども審議会（以下、本会議）：委員

20 人（うち、学識者３人、事業者・団体 12 人、公募市民 3 人、行政機関 2 人）

※こども審議会は、「豊中市子ども健やか育み条例」第 10 条に位置付けられている。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/shingikai/fuzokukikan/soshikibetsu/kodomomirai/
kodomoseisaku/kodomo/index.html
義務教育就学前の保育・教育のあり方検討部会委員

7 人（うち、学識者 1 人、事業者・団体 4 人、公募市民（保護者）2 人）

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/shingikai/fuzokukikan/soshikibetsu/kodomomirai/
kodomoseisaku/kodomo/kento_bukai/bukaikaigiroku.html
・公募委員について市内在住・在勤・在学の方が対象。応募の際に小論文を提出してもらう。今年度は５名の応募があり、３名を選定した。なお、公募委員の選考にあたり、本会議の学識者３名に審査をお願いしている。
・部会について部会委員７人は、本会議の委員 20 人の中から会長が指名している。
また、部会では 18 歳未満の子どもがいる保護者２名を構成員としている。なので、本会議にも18 歳未満の子どもがいる保護者が参加している。
この他、豊中市は社会福祉審議会に児童福祉専門分科会を設置している。そこでは、児童福祉施設の認可、母子福祉資金の貸し付けなどの児童、母子および父子の福祉に関する事項に関して審議している。こども審議会は、子ども・子育て支援事業計画策定など、子ども・子育て全般に関するテーマを扱っている。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/shingikai/fuzokukikan/soshikibetsu/kodomomirai/kodomoseisaku/jidofukushi/index.html②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
第 1 回（7 月 9 日）

対面で開催。

・こども審議会の会長・副会長の選出について
第 2 回（9 月 7 日）
・第 2 期子育ち・子育て支援行動計画

令和 2 年度事業実施状況について

第 3 回（1 月 27 日）
・（仮称）児童相談所設置基本計画（素案）の検討について
第 4 回（3 月 16 日・予定）
・（仮称）豊中市児童相談所設置基本計画（素案）についての答申（案）について
・令和 2 年度子育ち・子育て支援の取組みに対するご意見と市の回答について
1

③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について・部局横断の庁内会議体である、「豊中市こども施策推進本部会議」（部長級会議）や「豊中市こども施策推進本部連絡会議」（課長級会議）を設置するほか、実務担当者会議、部会を設置し、関係部署との連携を図っている本会議には、本部連絡会議の課長らも出席しており、委員からの質問に対応する。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodatetorikumi/jourei_keikaku/kosodachi_s
hienplan/hagukumiplan2.html④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
・専門的な審議をするために専門部会を設けている。
・新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、ハイブリッド形式で開催した。オンライン対応ができない委員もいるので、全てオンラインではなくハイブリッド形式にした。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・委員に資料を事前配布し、不明な点については事前に個別対応することにしている。今年度も本会議のテーマに関心のある委員から事前質問があり、オンラインや電話等で適宜対応した。本会
議では、委員の興味が多岐に渡っており、限られた時間で有効に審議するために個別質問は事前対応としている。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方
子どもへのヒアリング（計画策定時）・概要「豊中市子ども健やか育み条例」第 12 条に「子どもの社会参加の促進」があり、「子どもは，この条例に基づき市が実施する施策について意見を表明することができる。市においては，表明された子どもの意見の内容を審議会に報告するものとする。」「２市は，子どもが意見を表明することができやすくなるように施策の情報を提供するものとする。
」と記載があり、市はこの条文を大切にしている。この条例に基づいて、支援事業計画策定時に子どもへのヒアリングを実施した。
・対象
小学生の児童、中学生・高校生の生徒
・実施方法
こども政策課が学校に訪問し、座談会又はインタビュー形式で実施。豊中市は、北部・中部・南部で地域によって特色が異なるので、それぞれの地域に伺っている。
・計画への反映
このヒアリングや子ども自身のアンケート結果から、「様々な体験をする機会が減っていること」「身近に相談ができる大人がいない」という意見があった。第二期支援事業計画では、「重点施策」として「子どもの居場所づくり」を位置づけた。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodatetorikumi/jourei_keikaku/kosodachi_s
hienplan/hagukumiplan2.html
毎年度実施する子どもへのヒアリングについて（事業実施報告書の内容）
・「豊中市子ども健やか育み条例」第 12 条に基づき、計画策定時だけではなく、毎年度、小学生、中学生、高校生にヒアリングを行っている。
・具体的には、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の点検評価を行う「こどもすこやか育みプ
ラン・とよなか事業実施報告書」を作成した際に、報告書の内容や子ども・子育て支援事業の内2

容を小・中・高校生に説明し、意見を貰っている。
・子ども達の意見が出やすいように、A３片面で新規事業や子ども達に意見を聞きたい事業を抜粋して説明すること。座談会形式にして意見が言いやすい雰囲気づくり。小学生にはクイズ形式にするなどの工夫をしている。
・豊中市は子どもへのヒアリングを丁寧に行っており、様々な方からそれが豊中市の特徴であるという意見をいただく。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodatetorikumi/jourei_keikaku/kosodachi_s
hienplan/hokoku/index.html
母子手帳アプリ「子育ち・子育て応援アプリとよふぁみ」を活用したアンケート

・令和３年８月に母子手帳アプリのサービスを開始し、令和４年１月末時点で利用者が 5,000 人程度。毎月 400 人ほどの新規登録者がいる（豊中市の毎月の出生数は 300 人ほど）。
・母子手帳の交付時と赤ちゃん訪問の際にアプリに関する情報提供を行っている。
・アプリ登録者は妊娠中の方と０～２歳児の保護者が多いので、この世代にアンケートを行う際は有効と感じている。
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その他・連携協定を締結した民間会社と公民連携の一環として保護者を対象にオンラインで座談会形式のヒアリング調査を実施した。
②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・民間会社と行ったオンライン座談会は、行政職員ではなく民間会社の方がファシリテーションを行い、行政職員は傍聴する形式（画面 OFF にするなど）で実施した。行政職員と保護者のヒアリングでは、なかなか出ない意見やアイデアが出たので、とてもいい機会であった。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
・「豊中市子ども健やか育み条例」第 15 条に基づく「子育ち・子育て支援行動計画」、「子ども・子育て支援法」第 61 条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」として策定。
・併せて、「次世代育成支援対策推進法」及び「新・放課後子ども総合プラン」、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく「子どもの未来応援施策推進計画」の位置づけをもつ計画として策定。
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hienplan/hagukumiplan2.html②計画実現にむけての推進体制・方法について
豊中市こども施策推進本部会議（部長級会議）・豊中市子ども健やか育み条例に基づく行動計画の策定及び推進を図るため設置。
豊中市こども施策推進本部連絡会議（課長級会議）
・「豊中市こども施策推進本部会議」の円滑な運営を図るため、連絡会議を置く。
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hienplan/hagukumiplan2.html
子育て安心プロジェクトチームを設置
・待機児童ゼロを維持するとともに、幼児教育や保育の質の確保及び在宅の子育て支援など、安心3

して子育てできる環境を整備する取組みを推進する部局横断型の子育て安心プロジェクトチー
「保育定員の確保」「幼児教育・保育の無償化」「就学前教育・保育の質の確保」
ムを設置している。
「多様な子育てニーズへの対応」に取り組んでいる。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodatetorikumi/jourei_keikaku/kosodachi_s
hienplan/kosodateanshinplan.html
利用者支援事業・基本型（こども未来部こども相談課）
・特定型（こども未来部子育て給付課）
・母子保健型（健康医療部母子保健課）と複数部の複数課で実施しているため、連絡調整会議を設置し、事業の円滑な運営を図る。
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hienplan/hagukumiplan2.html

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について
・平成 25 年(2013 年)4 月制定「豊中市子ども健やか育み条例」を制定
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodatetorikumi/jourei_keikaku/hagukumijor
ei.html・計画の基本理念は、「すべての子どもの人権が尊重され、健やかに育ち、社会全体で子育て家庭を支え、子どもを愛情深く育むまち・とよなか」である。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodatetorikumi/jourei_keikaku/kosodachi_s
hienplan/hagukumiplan2.html②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について
子どもの居場所づくり（第 2 期豊中市子育ち・子育て支援行動計画

重点施策 1）（概要）
豊中市は、子どもが健やかに育ち、夢を育むことができるよう、多様な体験機会や人との交流など“子どもの居場所づくり”を公民協働ですすめている。
具体的には、①居場所を全小学校区（41 校区）に展開すること携し、子ども（家庭）を支援する仕組みづくり
る仕組みづくり②居場所が学校・関係機関と連③居場所の安定的な運営に向けて諸資源を確保すを子どもの居場所ネットワーク事業として実施している。

子どもの居場所ネットワーク事業（公民多様な主体の連携）：「オールとよなかで子どもを育て、見守る」ために、居場所運営者、行政、学校が参加する、市域全体での「こどもまんなか円卓会議」、関係者の顔の見える関係づくりのための「圏域ネットワーク会議」などを実施している。
（ポータルサイト「いこっと」の運営）
居場所運営者の声や、サポートしたい人の情報を掲載していく、子どもの居場所ポータルサイト。
会話形式でこどもの居場所の訪問レポートを掲載している。その他、ボランティアをしてみたい方、寄付をしたい方向けのホームページも掲載している。
（行政の役割）居場所の運営は民間が実施、令和 3 年度には、居場所の安定的な運営等を支援するため、補助制度を創設。行政は居場所の立ち上げ支援やネットワークづくりの役割を担っている。一つの居場所
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だけでは、子どもの見守りに限界があることや、居場所運営者が意見交換をしたり、情報交換をしたりする場としてネットワークが重要。
また、学校との関係構築については、小・中学校の教頭先生を対象とした研修会で市の居場所づくりの取組を紹介している。
（運営）
豊中市が子どもの居場所ネットワーク事業として、「NPO 法人とよなか ESD ネットワーク」に委託している。
https://toyonaka-ikotto.net/③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について・コロナ禍における地域子育て支援拠点事業の在り方
・多胎児家庭育児支援事業の利用促進

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について特になし②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
毎年、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の点検評価を行う「こどもすこやか育みプラン・とよなか事業実施報告書」を作成し、HP にて公表。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodatetorikumi/jourei_keikaku/kosodachi_s
hienplan/hokoku/index.html③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
令和４年度中間見直しを行う予定。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・新たな制度を導入する際など、近隣自治体と情報交換している。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについてコロナ禍における公園での相談「あおぞら相談」
・緊急事態措置に基づく外出自粛要請などにより、地域子育て支援拠点や園庭開放などの保護者が気軽に集まる場がなくなった。特に未就園の子どもを持つ保護者は地域で居場所がなくなり、孤立していた。そのような背景があり、気軽に相談できる場を提供するため、地域の主任児童委員と連携して、市内の公園で「あおぞら相談」を行った。担当はこども相談課。
就学前施設関係者の連絡会・保健師・図書司書・主任児童委員・赤ちゃん訪問員・公民就学前施設関係者等などが、地域ぐるみで子育ち・子育てを支援する体制を確立するため、小学校区ごとの校区連絡会（41 校区）を開催。今後、「子どもの居場所」関係者も参加する予定。
こんにちは赤ちゃん事業訪問時に主任児童委員が同行
・主任児童委員が一部エリアで同行して、家庭を訪問している。一緒に訪問することにより、地域で見守る体制づくりを行う。
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③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・子ども・子育て支援事業推進にあたっては、子育て家庭にその情報が届くことが大切であり、情報の発信としては、乳児家庭全戸訪問事業時に子育て情報誌「とよなか子育ち・子育て応援 BOOKみんなで」を配布し、出産から就学前の支援制度や手続き、相談窓口、各種事業等を丁寧に伝えていくよう努めている。また、アプリやツイッターを通した周知も重点的に進めている。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/area_parenting_supp/hoppe/booklet/ouenbook.
html

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：

ご記入者部署：こども未来部こども政策課

市区町村名： 豊中市

ご記入者名：

石原

2021 年 10 月時点

非公表人

2021 年 4 月時点

0人①待機児童数

真喜

②出生数

令和元年：

3,387 人令和 2 年：③合計特殊出生率

令和元年：

1.45

④人口流出入数

令和元年：流入21,969 人

流出19,744 人

令和 2 年：流入20,038 人

流出18,674 人

0 件、私立45 件⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型

47 件、幼稚園型

地方裁量型

0 件)

幼稚園：公立54 件（公立0 件、私立（施設給付型

3,493 人25 件、私立29 件）

7 件、保育所型

0 件、18 件
8 件、私学助成 10 件）⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：

32,859,600 千円（当初予算・児童福祉費）（※）

令和 3 年度：

33,122,238 千円（当初予算・児童福祉費）⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：2 件

庁内組織について（組織名称）
・豊中市こども施策推進本部会議
・豊中市こども施策推進本部連絡会議※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：
こども未来部・教育委員会事務局・人権政策課・都市経営部・都市活力部・市民協働部・福祉部・健康医療部
その他、実務担当者会議、各部会が組織されています。
地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

1,134 千円

令和 3 年度

1,142 千円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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