第５ 構造類型
第５ 構造類型
特定共同住宅等の構造類型は、構造類型告示の規定によるほか、次によること。
１

二方向避難型特定共同住宅等
構造類型告示第３に規定する二方向避難型特定共同住宅等の判断基準は、次によること。
(１) 二方向避難の判断基準
二方向避難とは、すべての住戸等（住戸、共用室及び管理人室に限る。以下この項において同じ。）から避難階又は地上に通ずる安全な避難のための経路を２以上確保すること
により、出火場所がどこであっても、それぞれ一の経路は安全に利用できる避難の状態をいう。
この場合、避難経路に火災住戸等内の間取りを考慮する必要はなく、また、連続したバルコニー等を経由する場合は、１住戸等以上隔てた住戸等内を経由する原則により、判定するものであること。（第５－１図参照）

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第５ 構造類型(２) 避難上有効なバルコニー
構造類型告示第３第１号に規定する「避難上有効なバルコニー」とは、次のアからオまでのすべてに適合するものであること。
ア バルコニー等は、直接外気に開放され、バルコニー等に面する住戸等の外壁に設ける
開口部は、構造類型告示第３第２号(３)の規定の例により、設けられていること。
イ 避難上支障のない幅員（60cm 以上）及び手すりその他の転落防止のための措置を講じたものであること。（第５－２図参照）
なお、車いす利用者等の避難を考慮した場合、80cm 以上の幅員を有していることが望ましいものであること。
ウ 他の住戸等の避難上有効なバルコニー又は階段室等に接続していること。
なお、他の住戸等の避難上有効なバルコニーが隔板等によって隔てられている場合は、構造類型告示第３第２号(４)の規定の例によるほか、(６)で定める例により設けること。
エ バルコニー等の面積は、２㎡以上とし、奥行きの寸法は 75cm 以上であること。
オ バルコニー等の床は、構造耐力上安全なものとすること。

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第５ 構造類型(３) 廊下型特定共同住宅等の階段室等の位置
構造類型告示第３第２号(１)に規定する「階段室等は、廊下の端部又は廊下の端部に接する住戸等の主たる出入口に面している」とは、階段室等が廊下の端部に面して設けられていることをいうほか、第５－３図の例に示すように、階段室等が廊下の端部に接する住戸等（ここでは住戸Ａを指す。）の主たる出入口に面していることを指すものであること。
これは、廊下の端部に位置する住戸等に隣接する住戸等（ここでは住戸Ｂを指す。）が火災になっても、住戸Ａの居住者が階段Ａを使って避難できるようにするため、Ｗは廊下の端部に位置する住戸等（ここでは住戸Ａを指す。）の幅（Ⅼ）以下であること。

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第５ 構造類型(４) バルコニー等
構造類型告示第３第２号(２)に規定する「バルコニーその他これらに類するものが避難上有効に設けられている」とは、(２)（ウを除く。）を準用するほか、バルコニー等から他の住戸等のバルコニー等又は当該住戸等のバルコニー等に設置されている避難器具により避難階まで安全に避難できるものであること。（第５－４図参照）(５) 避難上有効な開口部
避難上有効な開口部は、構造類型告示第３第２号(３)の規定によるほか、次によること。
ア 床面から開口部下端までの高さは、住戸等側及びバルコニー等側のいずれからも 15cm以内である必要があるものであること。(第５－５図参照)
イ 開口部に鍵付き開口制限ストッパーその他住戸等側から容易に避難することを妨げる機構の鍵を設けた場合は、避難上有効な開口部として認められないものであること。
ただし、サムターン錠、クレセント錠等の避難の際、鍵を用いることなく容易に開錠できる構造の扉にあっては、この限りでない。

4第５ 構造類型(６) 隔板等
隔板等は、構造類型告示第３第２号(４)に規定するほか、次によること。
ア 隔板等の大きさは、おおむね幅 60cm 以上、高さ 80cm 以上、下端の床面からの高さは15cm 以下とすること(第５－６図参照)
イ 隔板等の材質は、難燃材料とし、容易に破壊できるものであること。
ウ 構造類型告示第３第２(４)に規定する表示は、当該隔板等の地色と文字の色が相互に対比色となる配色とし、文字が明確に読みとれるものとし、気候等の環境変化により容易に劣化、変色、退色、変形等が生じないものであること。

(７) 避難器具
構造類型告示第３第２号(５)に規定する「避難器具（避難器具用ハッチに格納された金属製避難はしご、救助袋等の避難器具に限る。）」をバルコニー等に設置する場合は、次によること。
ア 立ちかけはしご、つり下げはしご、緩降機、すべり棒、避難ロープその他避難器具用ハッチに格納された避難器具以外の避難器具は、構造類型告示第３第２号(５)に規定す
る避難器具として用いることができないものであること。
イ 避難器具は、政令第 25 条に定める技術上の基準の例により設置すること。
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第５ 構造類型(８) 避難経路
構造類型告示第３第１号及び第２号(５)に規定する「避難経路」は、次によること。
ア 避難階に存し、就寝を伴わず浴室が組み込まれていない共用室又は管理人室について
は、構造類型告示第３第１号に規定する「２以上の異なった避難経路」の検証を行う必
要はないこと。
イ メゾネット型住戸等（就寝を伴わず浴室が組み込まれていないものを除く。）についても各階ごとに２以上の避難経路を確保する必要があること。この場合において、メゾ
ネット型住戸等の主たる出入口が共用部分に面して設けられた階以外の階にあっては、室内に設けられた階段等を避難経路の一部とすることができるものであること。（第５－７図参照）

ウ 避難上有効なバルコニー及びバルコニー等を経由する避難経路には、同一階において
火災住戸等に隣接する住戸等内を経由するものは含まないものであること。
エ 構造類型告示第３第１号及び第２号(５)に規定する｢避難経路｣には、次の(ア)から(オ)までに定める部分については、含まれないものであること。(第５－８図参照)(ア) 火災住戸等(イ) 開放型廊下の火災住戸等の主たる出入口が面する火災住戸等の幅員に相当する部
分(ウ) 開放型廊下以外の廊下の階段室等の出入口から一の住戸等の幅員に相当する部分
以外の部分(エ) 階段室型の特定共同住宅等に存する火災住戸等の主たる出入口が面する階段室等(オ) 火災住戸等のバルコニー等
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第５ 構造類型

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第５ 構造類型
２

開放型特定共同住宅等
構造類型告示第４に規定する開放型特定共同住宅等の判断基準は、次によること。
(１) 開放型廊下及び開放型階段と認められない特定共同住宅等
次に掲げる特定共同住宅等は、構造類型告示第４第１号に規定する「廊下及び階段室等が開放性を有すると認められるもの」以外のものとして開放型特定共同住宅等には該当しないものであること。（第５－９図参照）
ア 廊下型特定共同住宅等のうち、住戸又は共用室の主たる出入口が面する廊下の一部又は全部に周囲の４面が壁又は扉等により囲まれている部分が存するもの
イ 階段室型特定共同住宅等のうち、住戸又は共用室の主たる出入口が面する階段室の一部又は全部に周囲の４面が壁等により囲まれている部分が存するもの

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第５ 構造類型(２) 開放型廊下及び開放型階段の位置
ア 構造類型告示第４第２号(１)の規定により、「すべての階の廊下及び階段室等が隣地
境界線又は他の建築物等との外壁との中心線から１ｍ以上離れていること」が必要とされているが、ここでいう「他の建築物等との外壁」には、他の建築物等の外壁のほか、同一の特定共同住宅等の外壁、廊下及び階段室等に面した当該特定共同住宅等の外壁、駐車場の外壁、擁壁等を含むものであり、次によること。（第５－10 図参照）

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第５ 構造類型
イ 開放型廊下又は開放型階段室等のうち、その一部が、隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１ｍ未満であるときの取り扱いは、次によること。(第５－11 図参照)(ア) 隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１ｍ未満である部分が廊下端部を含まない場合で当該部分を構造類型告示第４第２号(４)イ(イ)ｄの｢風雨等を遮るために設ける壁等｣とみなすか、(６)イ(ア)に定める手順によって、非開放部分を含む廊下全体を同号(４)イ(ロ)の「消火、避難その他の消防の活動に支障になる高さ（床面からの高さ 1.8m をいう。）まで煙が降下しないこと｣を確認した場合は、
当該部分は隣地境界線又は他の建築物等の外壁の中心線から１ｍ未満の位置にないものとして取り扱って差し支えないものであること。
(イ) 隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１ｍ未満である部分が廊下端部を含む場合で、当該部分を構造類型告示第４第２号(４)ロの「外気に面しない部
分」とみなしたとき、当該規定を満たせば当該部分は隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１ｍ未満の位置にないものとして取り扱って差し支えないものであること。

ウ 他の建築物等の外壁のうち、次に掲げる構造のものについては、当該部分は他の建築物等の外壁の中心線から１ｍ未満の位置にないものとして取り扱って差し支えないもの
であること。（第５－12 図参照）
(ア) 多段方式の機械式駐車場（廊下及び階段室に面して壁が設けられていないものに限る。次の(イ)において同じ。）
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第５ 構造類型(イ) カーポート、サイクルポート(ウ) 不燃材料で造られたメッシュフェンス、ネットフェンス等(エ) 廊下の手すり等の高さに満たない塀、擁壁等(３) 特定光庭
構造類型告示第４第１号(２)に規定する「すべての階の廊下及び階段室等が特定光庭に面していないこと」は、第６特定光庭の取り扱いで定めるところにより検証し、判断すること。
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第５ 構造類型(４) エントランスホール等
直接外気に開放されていないエントランスホール等（以下この(４)において「エントランスホール等」という。）は、構造類型告示第４第２号(３)の規定によるほか、次によること。
ア 構造類型告示第４第２号(３)イに規定する「エントランスホール等を経由しないで避難することができる経路」は、避難階において一以上の経路があれば足りるものであること。（第５－13 図参照）

イ エントランスホール等を経由しないで避難することができる経路は、避難階の廊下又は階段室等から直接屋外に避難することができるものであること。
ただし、次の(ア)から(ウ)までに掲げるすべての条件に適合する場合は、共用部分をエントランスホール等を経由しない避難経路とすることができる。(第５－14 図参照)
(ア) 避難経路の有効幅員が 1.5m 以上あること。
(イ) 直接外気に開放されている開口部を有していること。
(ウ) 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったものであること。

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第５ 構造類型
ウ 構造類型告示第４第２号(３)ロの規定により「当該エントランスホール等と特定共同住宅等の部分を区画する床又は壁に開口部を設ける場合にあっては、防火設備であるはめごろし戸が設けられているものに限る」とされているが、開口部に防火設備であるはめごろし戸を設けなければならない部分とは、第５－15 図の例に示すとおり、吹抜き等によりエントランスホール等が２以上の階に渡る場合をいい、当該吹抜きに面する避難階以外の階の住戸等及び共用部分（外壁に面する部分を除く。）に開口部を設ける場合
は、はめごろし戸の防火設備以外は設けられないものであること。

(５) 開放性の判断基準
構造類型告示第４第２号(４)及び(５)に規定する廊下及び階段室等の開放性の判断基準
は、次によること。
ア 火災が発生した場合に当該住戸等が存する階及びその上階の廊下及び階段室等の開放性の検証を行うこと。
ただし、倉庫、電気室、受水槽室、ポンプ室、機械室その他これらに類する室又は避難階に存し、就寝を伴わず浴室が組み込まれていない共用室又は管理人室が面する共用部分については、開放性の検証を要しないこと。
イ 一の特定共同住宅等に、階段室型及び廊下型が混在する場合は、それぞれの判断基準に従い開放性の検証を行うこと。
ウ 構造類型告示第４第２号(４)イ(イ)若しくは(ロ)又は同号(５)イ若しくはロの規定は、設計者により、いずれかを選択することができるものであること。
ただし、開放型特定共同住宅等の一の階において、異なる検証方法を混在することは認められないものであること。
エ 住戸、共用室及び管理人室が存しない階については、開放性の検証を要しないこと。
オ 廊下と一体的な空間を有していると認められる廊下と門扉で区画されている玄関前
ポーチ(住戸、管理人室又は共用室の専有部として使用される部分)は、廊下として取り扱い、開放性の検証を行うこと。
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第５ 構造類型(６) 開放型廊下
構造類型告示第４第２号(４)イに規定する開放型廊下の判断基準は、第５－16 図に示す
フローに基づき行うこと。

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第５ 構造類型
ア 開放型廊下の判断基準（構造類型告示第４第２号(４)イ(イ)関係）(ア) 構造類型告示第４第２号(４)イ(イ)の開放型廊下の判断基準の適用については、
第５－17 図の例によること。

(イ) 構造類型告示第４第２号(４)イ(イ)ａに規定する「見付面積」とは、住戸、共用室及び管理人室（避難階に存し、就寝を伴わず浴室が組み込まれていない共用室又は管理人室を除く。）の廊下に面した部分の幅に、当該住戸、共用室及び管理人室の階高からスラブ厚を減じた高さを乗じて得た数をいうものであること。(第５－18
図参照)

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第５ 構造類型(ウ) 構造類型告示第４第２号(４)イ(イ)ａに規定する｢当該階の見付面積｣として算入する部分及び外気に面する部分は、第５－19 図に示す例によること。

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第５ 構造類型

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第５ 構造類型

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第５ 構造類型(エ) 隣地境界線及び他の建築物等との距離による開放型廊下の外気に面する部分の判
断は、第５－20 図に示す例によること。

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第５ 構造類型(オ) 構造類型告示第４第２号(４)イ(イ)ａに規定する「廊下の端部に接する垂直面の面積」とは、廊下の両端部の外気に面する部分の面積をいうものであること。（第５－21 図参照）

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第５ 構造類型(力) 廊下に面して開放型階段（廊下と階段の踊り場に高さが 30cm を超える垂れ壁等が存しないものに限る。）を設けた場合、外気に面する部分の面積の取り扱いは、第５－22 図に示す例により判断し、検証すること（開放型階段が隣地境界線又は他の建築物等との外壁との中心線からｌｍ以上離れている場合に限る。）。

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第５ 構造類型

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第５ 構造類型(キ) 構造類型告示第４第２号(４)イ(イ)ｂからｄまでの規定により、「垂れ壁等は、
当該垂れ壁の下端から天井までの高さを 30cm 以下」、「手すり等の上端から垂れ壁等の下端までの高さは、１ｍ以上」又は「外気に面する部分に風雨等を遮るために壁等を設ける場合にあっては、当該壁等の幅を２ｍ以下とし、かつ、当該壁等相互間の距離を１ｍ以上」とすることとされているが、当該規定に適合しない廊下については、構造類型告示第４第２号(４)イ(ロ)の規定により開放性の判断を行うこと。
(第５－23 図参照)

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第５ 構造類型(ク) 廊下に隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１ｍ未満の部分が存する場合は、「風雨等を遮るために設ける壁等｣とみなし、外気に面する部分の面積として算入することができないこと。
この場合、「風雨等を遮るために設ける壁等｣とみなした部分の幅が２ｍを超える
場合は、構造類型告示第４第２号(４)イ(ロ)の規定により開放性の判断を行うこと。
(第５－24 図参照)

(ヶ) 構造類型告示第４第２号(４)イ(イ)ａに規定する｢外気に面する部分の面積｣には、手すり等の部分が、さく、金網等である場合、当該部分の有効開口率を乗じて得た値を、外気に面する部分の面積を含めることができるものであること。(第５－25
図参照)

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第５ 構造類型(コ) 手すり等の上端に防犯のために設けられるパイプ等の簡易なもので適当な隙間を設けた格子状のもの（以下この項において「防犯格子等」という。）については、手すり等の上端から垂れ壁等までの高さが１ｍ以上である場合又は廊下の床面から設ける場合に限り、設置することができる。
この場合の外気に面する部分の面積は、当該防犯格子等の有効開口率を乗じて得た値とすること。（第５－25 図参照）
また、格子の形状及び格子間の間隔は、第５－26 図によること（イ(オ)において
同じ。）。

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第５ 構造類型(サ) 廊下の一部に構造類型告示第４第２号(４)ロに規定する「外気に面しない部分」
が存する場合は、構造類型告示第４第２号(４)イ(イ)ｄに規定する｢風雨等を遮るた
めに壁等を設ける場合｣に準じて取り扱うこと。(第５－27 図参照)

27

第５ 構造類型
イ

廊下に対する煙の降下状況の判断基準（構造類型告示第４第２号(４)イ(ロ)潤係）
構造類型告示第４第２号(４)イ(ロ)に規定する住戸等から噴出する煙により、すべての階の廊下において、煙が床面からの高さ 1.8m まで降下しないことの判断基準は、
次によること。(第５－28 図参照)

(ア) 煙が床面からの高さ 1.8m まで降下を確認する方法は、次のａからｆまでの手順によること。
ａ 廊下に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部の発熱速度を次の式により求めること。

Ｑ :火災住戸等の一の開口部から噴出する熱気流の発熱速度（単位：kW）
Ｈ :火災住戸等の一の開口部の高さ（単位：ｍ）(注)火災住戸等の開口部が円等の場合は、当該円等の最高の高さ。
ｂ 廊下に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部から噴出する熱気流量を次式により求めること。

ｍp：廊下に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部から噴出する熱気流量（単位：kg／ｓ）
ｃ 廊下に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部から廊下に噴出した熱気流の気体密度を次式により求めること。

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第５ 構造類型
Ｐc：廊下に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部から廊下に噴出した熱気流の気体密度（単位：kg／㎡）
Ａc：住戸等で火災が発生した場合に、当該住戸等の開口部から噴出する煙により、すべての階の廊下において、消火、避難その他の消防活動に支障になる高さ（床面からの高さ 1.8m をいう。）まで煙が降下しないことを確認する範囲内にある廊下の水平投影面積（単位：㎡）
ｄ 廊下における熱気流の発生量を次式により求めること。

Ｖ：廊下における熱気流の発生量(単位：㎡／min)ｅ 廊下における排煙量を次式により求めること。

ｆ ｅで求めた廊下における熱気流の発生量がｅで求めた廊下における排煙量以下
であることを確かめること。
(イ) 前(ア)の計算は、平成 19 年１月 30 日事務連絡「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」（平成 17 年総務省令第 40 号）等の運用に係る計算プログラムの消防庁ホームページヘの掲載について」において示す計算プログラムにより実施し、関係図書を添えて建築確認申請書に添付すること（(７)イに示す階段室等に対する煙の降下状況の計算をする場合
において同じ。）。
（計算プログラムの掲載場所）
総務省消防庁 ホームページ（http://www.fdma.go.jp/）
ホーム＞消防防災関係者の方へ＞所管法令・省令・規則検索・告示・通知・通達一覧＞通知・通達 平成 19 年一覧＞平成 19 年 1 月の通知について（平成 19
年 1 月 4 日）(ウ) 開放型廊下の判定は、前(ア)に示す手順により行われるが、火災の発生するおそれがあるすべての住戸等について煙の降下状況を確認する必要があること。
ただし、開放型廊下の形態等から、防火上最も危険な住戸等(廊下の有効開口部の長さが最も短くなる住戸等など)が特定でき、当該住戸等について前(ア)に示す手順
により、煙が床面からの高さ 1.8m まで降下しないことを確認できる場合は、一の階について一の住戸等とすることができる。
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第５ 構造類型(エ) (ア)ｃのＡc（煙が降下しないことを確認する範囲内にある廊下の水平投影面積）
は、廊下に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部（以下このイにおいて「火源開口部」という。）の両側に最大で 30m 以内の廊下の水平投影面積をいい、第５－29 図の例によること（例６、例９及び例 10 に示すように廊下がＴ字で２つに分岐される場合は、いずれか一方のうち廊下の有効開口部の長さが大きい部分を選択すること。）。

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第５ 構造類型(オ) (ア)ｅのＬ（廊下の有効開口部の長さ）は、火源開口部が面する廊下の直接外気に開放された開口部であって、当該火源開口部の両側に最大で 30m 以内の部分のことをいい、第５－30 図の例によること。

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第５ 構造類型(カ) 廊下に隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１ｍ未満の部分が存する場合又は廊下の一部に構造類型告示第４第２号(４)ロに規定する「外気に面しない部分」が存する場合は、(ア)ｅのＬ（廊下の有効開口部の長さ）として、算入することができないこと。（第５－31 図参照）

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第５ 構造類型(キ) 手すり等の上端又は廊下の床面から上端に防犯格子等を設置する場合は、廊下の有効開口部の長さに、当該防犯格子等の有効開口率を乗じて得られた値を(ア)ｅのＬ（廊下の有効開口部の長さ）として用いること。（第５－32 図参照）

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第５ 構造類型
ウ 外気に面しない部分（構造類型告示第４第２号(４)ロ関係）(ア) 構造類型告示第４第２号(４)ロに規定する「外気に面しない部分」とは、特定共同住宅等の同一の階に存する廊下の一部が、隣地境界線又は他の建築物等の外壁との中心線から１ｍ以下の位置で、周囲の３面が壁又は扉等により囲まれている部分が存するものをいう。（第５－33 図参照）

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第５ 構造類型(イ) 外気に面しない部分の長さは、原則として廊下の中心線により、計測すること。
ただし、玄関前ポーチその他廊下の中心線により計測し難いものについては、歩行距離により計測すること。（第５－34 図参照）

(ウ) 第５－35 図の例に示すとおり、廊下の端部に設けられた開口部が、次のいずれかに適合している場合、Ｂは外気に面しない部分の長さに該当するものであること。
ａ 廊下端部に存する開口部(ａ)の幅が、外気に面しない部分の廊下の幅(Ｗ)未満のもの
ｂ 廊下端部に存する開口部(ａ)の上端の高さが、外気に面している部分(Ｌ)の廊
下の上端の高さ未満のもの
ｃ 廊下端部に存する開口部(ａ)の下端の高さが、外気に面している部分(Ｌ)の廊
下の開口部の下端の高さを超えるもの

40

第５ 構造類型(エ) 外気に面しない部分の長さの具体的な算出例は、第５－36 図の例によること（例６に示すように廊下の幅員が異なる場合は、廊下の幅員が小さいものにより算出すること。）。

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第５ 構造類型(７) 開放型階段
構造類型告示第４第２号(５)に規定する開放型階段の判断基準は、第５－37 図に示すフローに基づき行うこと。

ア

開放型階段の判断基準（構造類型告示第４第２号(５)イ関係）
構造類型告示第４第２号(５)イに規定する「階段室等は、平成 14 年消防庁告示第７号に適合する開口部を有すること」とは、階段の各階又は各階の中間の部分ごとに設ける
直接外気に開放された排煙上有効な開口部で、次の(ア)及び(イ)に該当するものとする。
（第５－38 図参照）
(ア) 開口部の開口面積は、２㎡以上であること。
(イ) 開口部の上端は、当該階段の部分の天井の高さの位置にあること。
ただし、階段の部分の最上部における当該階段の天井の高さの位置に 500 ㎠以上の外気に開放された排煙上有効な換気口がある場合は、この限りでない。

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第５ 構造類型
イ

階段室等に対する煙の降下状況の判断基準（構造類型告示第４第２号(５)ロ関係）
構造類型告示第４第２号(５)ロに規定する住戸等から噴出する煙により、階段室等において煙が床面からの高さ 1.8m まで降下しないことの判断基準は、次によること。(第５－39 図参照)(ア) 煙が床面からの高さ 1.8m まで降下を確認する方法は、次のａからｆまでの手順によること。
ａ 階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部の発熱速度を次の式により求めること。

Ｑ：火災住戸等の一の開口部から噴出する熱気流の発熱速度（単位
Ｈ：火災住戸等の一の開口部の高さ（単位 ｍ）※火災住戸等の開口部が円等の場合は、当該円等の最高の高さ。

ｋＷ）

ｂ 階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部から噴出する熱気流量を次式により求めること。

ｍp：階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部から噴出する熱気流量（単位 kg／Ｓ）
ｃ 階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部から階段室等に噴出した熱気流の気体密度を次式により求めること。

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第５ 構造類型
Ｐc：階段室等に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部から階段室等に噴出した熱気流の気体密度（単位 ｋｇ／㎡）
Ａc：住戸等で火災が発生した場合に、当該住戸等の開口部から噴出する煙により、すべての階の階段室等において、消火、避難その他の消防活動に支障になる
高さ（床面からの高さ 1.8m をいう。）まで煙が降下しないことを確認する
範囲内にある階段室等の水平投影面積（単位 ㎡）（第５－40 図参照）

ｄ 階段室等における熱気流の発生量を次式により求めること。

Ｖ ：階段室等における熱気流の発生量（単位：㎡／min）
ｅ 階段室等における排煙量を次式により求めること。

Ｅ ：階段室等における排煙量（単位：㎡／ｍｉｎ）
Ｌ ：階段室等の有効開口部の長さ（単位：ｍ ただし、L≦30）
Ｈｕ：床面からの階段室等の有効開口部の上端の高さ（単位：ｍ）
ＨＥ：床面からの階段室等の有効開口部の下端の高さ（単位：ｍ）
ｆ ｄで求めた階段室等における熱気流の発生量がｅで求めた廊下における排煙量以下であることを確かめること。
(イ) 階段室等の有効開口部の長さについては、火源開口部（階段室に面する住戸等の開口部のうち発熱速度が最も大きくなる開口部をいう。）が面する階段室等の直接外気に開放された開口部であって、当該火源開口部の面する階段室等の上階の踊り場部分に存する開口部の幅をいうものであること。
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第５ 構造類型
３

二方向避難・開放型特定共同住宅等
二方向避難・開放型特定共同住宅等は、特定共同住宅等における火災時に、すべての住戸、共用室及び管理人室から、少なくとも一以上の避難経路を利用して安全に避難できるようにす
るため、避難階又は地上に通ずる２以上の異なった避難経路を確保し、かつ、その主たる出入口が開放型廊下又は開放型階段に面していることにより、特定共同住宅等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特定共同住宅等であって、１及び２の要件を満たすもの
であること。

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その他の特定共同住宅等
二方向避難型特定共同住宅等、開放型特定共同住宅等、二方向避難・開放型特定共同住宅等
以外の特定共同住宅等をいうものであること。

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