放送大学学園の保有個人情報の開示の実施方法及び手数料等に関する規程
平成１７年３月３１日
放送大学学園規程第６号
改正 平成 18 年３月 27 日、平成 23 年 11 月１日、平成 28 年３月 22 日、平成 31 年４月 26 日、
令 和 元 年６ 月 24 日 、 令和 ４ 年 ３ 月 29 日

（趣旨）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）において、放送大学学園（以下「学園」という。） が定めることとされた事項について定める。
（保有個人情報の開示の実施方法）
第２条 法８７条第１項の規定により学園が定める次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第８７条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号イに規定するもの）
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。
）に印画したもの
四 スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。） 当該スライドを専用機器により映写したもの
２ 法第８７条第１項の規定により学園が定める次の各号に掲げる文書又は図画の開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。
） 次に掲げる方法（ロ又はハに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、学園がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。
）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。
）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。
）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。
）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスク
カートリッジ（日本産業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。
）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの交付
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

四 スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付
３ 法第８７条第１項の規定により学園が定める次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の方法
は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 録音テープ（第３項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。 ）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。
）に複写したものの交付
二 ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
三 電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、学園がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。
）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。
ニ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付
四 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有する ものに限る。） 次に掲げる方法であって、学園がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。
）に複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
二 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額）第３条 法第８９条第１項の規定により学園が定める開示請求に係る手数料の額は、開示請求に係る法人文書１件につき３００円とする。
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなす。
一 一の法人文書ファイル（放送大学学園法人文書管理規程（平成１５年放送大学学園規程第３号）第２条第２項に規定するものをいう。）にまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

３ 学園が保有する特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第８項に規定する個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
）の開示請求に係る手数料について、理事長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、当該手数料を減額し、又は免除することができる。
４ 開示請求者は、前項に規定する手数料の減額又は免除を希望するときは、別紙様式第１号による申請書を提出するものとする。
５ 理事長は、前項に規定する申請書の提出があった場合には、開示請求者に対し、手数料の減額又は免除の可否について、別紙様式第２号又は別紙様式第３号により通知するものとする。
（送付に要する費用）
第４条 法人文書の写しの送付を求められた場合においては、学園は簡易書留で送付するものとし、送付に要する費用を納付させる。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月２７日）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１１月１日）
この規程は、平成２３年１１月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２２日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日）
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和元年６月２４日）
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２９日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

別紙様式第１号（第３条第４項関係）
年月日

開示請求手数料の減額（又は免除）申請書
放送大学学園理事長

殿（ふりがな）
氏

名住所

連絡先電話番号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第３０条第１項の規定により読み替えて適用される個人情報の保護に関する法律第８９条第４項により、下記のとおり特定個人情報等の開示請求手数料の減額（又は免除）を申請します。
記１

開示請求しようとする特定個人情報等２減額（又は免除）を求める額

３減額（又は免除）を求める理由①

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項第号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。
②

その他（注）①又は②のいずれかに○印を付してください。また、①に○を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。②に○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

担 当

備 考

放送大学学園総務部総務課総務係〒261-8586 千葉市美浜区若葉２丁目11番地
TEL 043-298-4207
FAX 043-298-4376
受付印別紙様式第２号（第３条第５項関係）
年月日

開示請求手数料の減額（又は免除）決定について（通知）（申請者）

殿
放送大学学園理事長

年

月

印

日付けで申請のありました開示請求手数料の減額（又は免除）申請については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第３０条
第１項の規定により読み替えて適用される個人情報の保護に関する法律第８９条第４項により、下記のとおり減額（又は免除）することとしましたので通知します。
記１

開示請求された特定個人情報等２減額（又は免除）する額

担 当

備 考

放送大学学園総務部総務課総務係〒261-8586 千葉市美浜区若葉２丁目11番地
TEL 043-298-4207
FAX 043-298-4376

別紙様式第３号（第３条第５項関係）
年月日

開示請求手数料の減額（又は免除）しない旨の決定について（通知）（申請者）

殿
放送大学学園理事長

年

月

印

日付けで申請のありました開示請求手数料の減額（又は免除）申請については、減額（又は免除）の理由に該当せず、下記のとおり減額（又は免除）しないこととしましたので通知します。
記１

開示請求された特定個人情報等

２

減額（又は免除）しない理由（注１）開示請求を行うには、開示請求手数料が必要となります。
（注２）この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に放送大学学園理事長に対して審査請求をすることができます。
（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、放送大学学園を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

担 当

備 考

放送大学学園総務部総務課総務係〒261-8586 千葉市美浜区若葉２丁目11番地
TEL 043-298-4207
FAX 043-298-4376