【改正後全文】
医政支発 0929 第１号
平 成 29 年 ９ 月 29 日
医政支発 1213 第３号
平成 30 年 12 月 13 日
医政支発 0329 第２号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
医政支発 0330 第１号
令 和 ２ 年 ３ 月 30 日
医政支発 0930 第１号
令 和 ２ 年 ９ 月 30 日
医 政 発 1225 第 17 号
令 和 ２ 年 12 月 25 日
医政支発 0528 第２号
令 和 ３ 年 ５ 月 28 日
最終改正 医政支発 0519 第３号
令 和 ５ 年 ５ 月 19 日
各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局医療経営支援課長

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について
平成 29 年６月 14 日に公布された医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 57 号。以下「平成 29 年改正法」という。）により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 84 号。以下「平成 18 年改正法」という。）の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計
画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が同年 10 月１日から施行されました。
これに関して、同年９月 27 日に医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 101 号。以下「改正省令」という。
）が公布され、また、同年９月 29 日に医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成 29 年厚生労働省告示第 314 号。以下「告示」という。
）が公布さ
れました。
さらに、令和３年５月 28 日に公布された良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号。

以下「令和３年改正法」という。）により延長されておりましたが、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第 31 号。以下「令和５年改正法」という。
）が本日（令和５年５月 19 日）公布され、同認定制度が令和８年 12 月 31 日まで延長（公布日施行）されました。
具体的な同認定制度の取扱いについては、下記のとおりであり、本日までに認定を受けている医療法人及び認定の申請を行っている医療法人についても同様の取扱いとなりますので、御了知の上、医療法人への指導、助言により一層の御配慮をお願いします。
記第１ 趣旨及び概要
医療法人の非営利性の徹底については、平成 18 年改正法によりいわゆる「持分の定めのない医療法人」を原則としたところ、持分の定めのない医療法人への移行は少しずつ進んではいるものの、依然として持分の定めのある医療法人が全医療法人の８割程度を占め、引き続き移行の促進が必要な状況である。平成 29 年改正法により、
平成 18 年改正法附則第 10 条の３に基づく移行計画の認定（以下「移行計画認定制度」という。
）について、認定の期限を延長するとともに、適正な運営が確保された医療法
人への援助を強化するために認定要件の見直し等を行った。その概要は以下のとおりである。
１ 認定の期限の延長（平成 18 年改正法附則第 10 条の３第５項関係）
厚生労働大臣が持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人の移行に関する計画の認定を行うことができる期限を平成 32 年（令和２年）９月 30 日まで延長すること（令和３年改正法及び令和５年改正法により令和８年 12 月 31 日まで延長。
）。
２ 認定要件の追加（同附則第 10 条の３第４項関係）
移行計画の認定の要件に、持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法
人が、その運営に関し、社員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであることその他の厚生労働省令で定める要件に適合するものであることを追加すること。
３ 認定の失効時期（同附則第 10 条の６関係）
２に係る改正規定が施行された日以後に持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人が移行計画の認定を受けた場合には、その認定は当該医療法人が持分の定めのない医療法人になった日から６年を経過したときに効力を失うものとすること。
４ 認定医療法人への支援及び認定医療法人からの報告（同附則第 10 条の７及び第10 条の８関係）
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２に係る改正規定が施行された日以後に移行計画の認定を受けた医療法人(以下「認定医療法人」という。)に対し、当該認定医療法人の移行が完了した日から６年を経過する日までの間、移行後の当該認定医療法人の運営の安定のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うよう努めることとし、当該認定医療法人は、その間運営の状況について厚生労働大臣に報告しなければならない
ものとすること。
また、平成 29 年４月１日から施行された所得税法等の一部を改正する法律(平成 29年法律第４号)において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）が改正され、移行計画認定制度への税制措置が延長され、拡充されたところである。これにより、これまでの出資者等に係る相続税等の猶予等に加え、認定医療法人は、移行に伴い出資者等が持分放棄したことにより経済的利益を受けても相続税法（昭和 25 年法律第 73号）第 66 条第４項に基づく贈与税を課されないこととなった（詳細は、第７「移行計画に関連する税制措置」を参照）。
なお、認定医療法人並びにその持分を有する出資者及びその相続人（以下「出資者等」という。
）は、移行計画の達成や移行後の持分の定めのない医療法人の運営の安定に向けて、助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を受けることができるが、これらの援助を必要としない医療法人については、移行計画認定制度による移行計画の認定を受けることなく、従来どおり、定款の変更により持分の定めのない医療法人へ移行することができるものである。
第２ 移行計画の認定の要件
平成 29 年改正法による改正後の平成 18 年改正法附則第 10 条の３第１項の規定により移行計画の認定を行うに当たっては、同条第４項に定める要件について、次のとおり、審査を行うものとする。
１ 社員総会における議決（平成 18 年改正法附則第 10 条の３第４項第１号）
移行計画が当該申請に係る持分の定めのある医療法人の社員総会において議決されたものであること。
２ 有効性及び適切性（同項第２号）
当該申請に係る持分の定めのある医療法人の出資者、社員その他法人の関係者において十分な理解と検討のもとに移行計画が作成されていること、出資者等の持分の放棄等の見込みが確実と判断されること、認定を受けた後の移行に向けた取組の予定について移行の期限までに実行可能と判断されること等、移行計画の有効性及び適切性に疑義がないこと。
３ 移行期限（同項第３号）
移行計画に記載された移行の期限が、当該認定の日から起算して５年を超えないものであること（ただし、変更認定の場合には、当初認定の日から起算して５年を超えないものであること。）。
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４ 運営に関する要件（同項第４号及び改正省令による改正後の医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号。以下「施行規則」という。
）第 57 条の２）
(1) その事業を行うに当たり、社員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること（施行規則第 57 条の２第１項第１号イ）。
イ 「当該医療法人の関係者」とは、次に掲げるものとする。
(ｲ) 当該医療法人の理事、監事、これらの者に準じ当該医療法人が任意に設置するもの又は使用人(ﾛ) 出資者（持分の定めのない医療法人に移行した後にあっては、従前の出資者であって持分を放棄した者を含む。）(ﾊ) 当該医療法人の社員(ﾆ) (ｲ)から(ﾊ)までに掲げる者の配偶者及び三親等以内の親族(ﾎ) (ｲ)から(ﾊ)までに掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(ﾍ) (ｲ)から(ﾊ)までに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者(ﾄ) (ﾎ)又は(ﾍ)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしている者
ロ 当該医療法人がイに掲げる者に、例えば次のいずれかの行為をすると認められ、その行為が社会通念上不相当と認められる場合には、特別の利益を与えているものと判断する。
(ｲ) 当該医療法人の所有する財産をこれらの者に居住、担保その他の私事に利用させること。
(ﾛ) 当該医療法人の余裕金をこれらの者の行う事業に運用していること。
(ﾊ) 当該医療法人の他の従業員に比し有利な条件で、これらの者に金銭の貸付をすること。
(ﾆ) 当該医療法人の所有する財産をこれらの者に無償又は著しく低い価額の対価で譲渡すること。
(ﾎ) これらの者から金銭その他の財産を過大な利息又は賃貸料で借り受けること。
(ﾍ) これらの者からその所有する財産を過大な対価で譲り受けること、又はこれらの者から当該医療法人の事業目的の用に供するとは認められない財産を取得すること。
(ﾄ) これらの者に対して、当該医療法人の役員等の地位にあることのみに基づき給与等を支払い、又は当該医療法人の他の従業員に比し過大な給与等を支払うこと。
(ﾁ) これらの者の債務に関して、保証、弁済、免除又は引受け（当該医療法人の設立のための財産の提供に伴う債務の引受けを除く。
）をすること。
(ﾘ) 契約金額が少額なものを除き、入札等公正な方法によらないで、これらの4

者が行う物品の販売、工事請負、役務提供、物品の賃貸その他の事業に係る契約の相手方となること。
(ﾇ) 事業の遂行により供与する利益を主として、又は不公正な方法で、これらの者に与えること。
(2) その理事及び監事（以下「理事等」という。）に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）
について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること（施行規則第 57 条の２第１項第１号ロ）
理事等に対する報酬等の支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとすること。理事等が当該医療法人の使用人として給与、賞与等を受ける場合は、理事等の報酬等と使用人として受ける給与、賞与等を併せて評価する
ものとする。
(3) その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人
若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場
合は、この限りでない（施行規則第 57 条の２第１項第１号ハ）。
「特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者」とは、次に掲げる者とする。
イ 株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人等に対して、当該公益法人等が行う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第２条第４号に規定する公益目的事業又は医学若しくは医術又は公衆衛生に関する事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。
）を行う個人又は団体
ロ 特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡、貸付け若しくは役務の提供を受ける者又は特定の者の行う会員等相互の支援、交流、連絡その他その対象が会員等である活動に参加する者に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的とする団体(4) 毎会計年度（医療法上の会計年度をいう。以下同じ。
）の末日における遊休財
産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（医療法(昭和 23年法律第 205 号。以下「法」という。
）第 42 条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うものを除く。）に係る費用の額を超えてはならないこと（施行規則第 57 条の２第１項第１号ニ）。
イ 「遊休財産額」は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する資産の総額から次の(ｲ)から(ﾎ)までに掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額5の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表（医療法人における事業報
告書等の様式について（平成 19 年医政指発第 0330003 号。以下「事業報告書等通知」という。））の１の(3)に規定する貸借対照表をいう。以下同じ。
）上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）の資産の総額に対する割合（貸借対照表の純資産の部の合計額の資産の部の合計額に占める割合をいう。
ただし、評価・換算差額等を計上する場合にあっては、当該評価・換算差額等の額を純資産の部の合計額及び資産の部の合計額からそれぞれ控除するものとする。）を乗じて得た額とする。
なお、当該医療法人の経理は、その法人が行う業務の種類及び規模に応じて、その内容を適正に表示するに必要な帳簿書類を備えて、収入及び支出並びに資産及び負債の明細が適正に記帳されていなければならない。
(ｲ) 当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務の用に供する財産(ﾛ) 法第 42 条各号に規定する業務の用に供する財産(ﾊ) (ｲ)及び(ﾛ)に掲げる業務を行うために保有する財産（現に使用されていな
いが、(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる業務のために使用されることが見込まれる財産とし、業務の用に供するまでに発生する請負前渡金及び建設用材料部品の買入代金等を含む。）(ﾆ) (ｲ)及び(ﾛ)に掲げる業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（以下「減価償却引当特定預金」という。
）であって、以下の要件を満たすものａ 減価償却費に対応する資産の取得又は改良に充てるための資金に限るものとし、減価償却累計額を上限とする。
ｂ 貸借対照表において次の科目をもって掲記し、他の資金と明確に区分して経理されていること。
資産の部 減価償却引当特定預金(固定資産のその他の資産に掲記)
ｃ 当該資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること。ただし、正当な理由がないのに当該資金の目的である財産を取得せず、又は改良しない事実があった場合には、理事
会及び社員総会の議決を経て、当該資金の額を取り崩さなければならな
いこと。
(ﾎ) 将来の特定の事業（定款に定められた事業に限る。
）の実施のために特別に支出（引当金に係る支出及び(ﾆ)の資金を除く。
）する費用に係る支出に充てるために保有する資金（以下「特定事業準備資金」という。
）であって、以下の要件を満たすもの
ａ 当該資金の目的である事業が、定款において定められていること。
ｂ 当該資金の額が合理的に算定されていること。
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ｃ 当該資金の目的である事業ごとに、貸借対照表において次の科目をもって掲記し、他の資金と明確に区分して経理されていること。
(a) 資産の部○○事業特定預金(固定資産のその他の資産に掲記)(b) 純資産の部 ○○事業積立金(利益剰余金その他利益剰余金に掲記)
ｄ 当該資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること。ただし、正当な理由がないのに当該資金の目的である事業を行わない事実があった場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、当該資金の額を取り崩さなければならないこと。
ロ 「費用の額」とは、損益計算書（医療法人における事業報告書等の１の(4)に規定する損益計算書をいう。以下同じ。）の本来業務事業損益に係る事業費用の額をいうものとする。
(5) 法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠蔽し、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと（施行規則第 57 条の２第１項第１号ホ）イ 当該要件は、申請日の属する会計年度及び前会計年度について申請日の前日までの間において該当する事実がないことを確認する。
ロ 「法令に違反する事実」とは、例えば、医療に関する法令の場合には次に掲
げるいずれかの事実がある場合をいうものとする。
(ｲ) 医療に関する法律に基づき医療法人又はその理事長が罰金刑以上の刑事処分を受けた場合(ﾛ) 医療法人の開設する医療機関に対する医療監視の結果、重大な不適合事項があり、都道府県知事から改善勧告が行われたが是正されない場合(ﾊ) 法第 30 条の 11 の規定に基づく都道府県知事の勧告に反する病院の開設、増床又は病床種別の変更が行われた場合(ﾆ) 医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認められた場合であって、
法第 64 条第１項の必要な措置をとるべき旨の命令若しくは同条第２項の業
務の全部若しくは一部の停止の命令又は役員の解任の勧告が発せられた場
合(ﾎ) その他(ｲ)から(ﾆ)までに相当する医療関係法令についての重大な違反事実があった場合(6) 社会保険診療に係る収入金額、健康増進事業に係る収入金額、予防接種（予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第２条第６項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予防接種をいう。
）に係る収入金額、助産に係る収入金額、介護保険法（平成９年法律第 123 号）の規定に基づく保険給付に係る収入金額（租税特別措置法第 26 条第２項第４号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平7成 17 年法律第 123 号）第６条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等
給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画
相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費、同法第 77 条及び第 78 条に規定する地域生活支援事業、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の５の２に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第 24 条の２に規定する障害児入所給付費、同法第 24 条の７に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第 24 条の 25 に規定する障害児相談支援給付費及び特例障害児相談
支援給付費に係る収入金額の合計額が、全収入金額の 100 分の 80 を超えること。
（施行規則第 57 条の２第１項第２号イ）イ 「社会保険診療」とは、租税特別措置法第 26 条第２項に規定する社会保険
診療をいい、これに係る収入金額には、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね 100
分の 10 以下の場合をいう。
）の場合に限る。
）を含むものであること。
ロ 「健康増進事業」とは、健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業をいい、これに係る収入金額とは、以下(ｲ)から(ﾇ)に掲げるものについて、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されているものに限るものであること。
(ｲ) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 150 条第１項の規定により保険者が行う健康診査(ﾛ) 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 111 条第１項の規定により全国健康保険協会が行う健康診査(ﾊ) 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 82 条第 1 項の規定により保険者が行う健康診査(ﾆ) 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）第 98 条第１項の規定により国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会が行う健康診査(ﾎ) 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 112 条第１項の規定により地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会が行う健康診査(ﾍ) 私立学校教職員共済法（昭和 28 年法律第 245 号）第 26 条第１項の規定により日本私立学校振興・共済事業団が行う健康診査(ﾄ) 学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第５条の規定により学校において実施される健康診断又は同法第 11 条の規定により市町村の教育委員会が行う健康診断(ﾁ) 母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 12 条又は第 13 条の規定により市町村が行う健康診査(ﾘ) 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条各項の規定により事業8

者が行う健康診断若しくは労働者が受ける健康診断又は同法第 66 条の２の規定により労働者が自ら受ける健康診断(ﾇ) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 20 条又は第 26 条の規定により保険者が行う特定健康診査及び第 125 条第１項の規定により後期高齢者医療広域連合が行う健康診査
ハ 「その他厚生労働大臣が定める予防接種」とは、告示により定める以下のものをいう。
(ｲ) 麻しんに係る予防接種（予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第２条第６項に規定する定期の予防接種等（以下「定期の予防接種等」という。）を除く。
）(ﾛ) 風しんに係る予防接種（定期の予防接種等を除く。
）(ﾊ) インフルエンザに係る予防接種（定期の予防接種等を除く。
）(ﾆ) おたふくかぜに係る予防接種
ニ 「助産に係る収入金額」は、社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除き、一の分娩に係る助産に係る収入金額が 50 万円を超えるときは、50 万円を限度とする。
ホ 「全収入金額」とは、損益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損益に係る事業収益の合計額をいう。
(7) 自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること（施行規則第 57 条の２第１項第２号ロ）
イ 「自費患者」とは、社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。
ロ 「社会保険診療報酬と同一の基準」とは、次に掲げるもののほか、その法人の診療報酬の額が診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）の別表に掲げる療養について、同告示及び健康保険法の施行に関する諸通達の定
めるところにより算定した額程度以下であることの定めがされており、かつ、
報酬の徴収が現にその定めに従ってされているものであること。
(ｲ) 公害健康被害者に係る診療報酬及び予防接種により健康被害者に係る診療報酬にあっては、法令等に基づいて規定される額(ﾛ) 分娩料等健康保険法の規定に類似のものが定められていないものにあっては、地域における標準的な料金として診療報酬規程に定められた額を超えない額(8) 医療診療により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に 100 分の 150 を乗じて得た額の範囲内であること（施行規則第 57 条の２第１項第２号ハ）「医療診療」とは、社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいい、これにより「収入する金額」とは、損益計算書の本来業
務事業損益に係る事業収益の額をいう。
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「患者のために直接必要な経費の額」とは、損益計算書の本来業務事業損益に係る事業費用の額をいう。
第３ 移行計画の認定に当たっての留意事項
１ 認定申請に関する事項（平成 18 年改正法附則第 10 条の３）
(1) 移行計画の認定を受けようとする持分の定めのある医療法人は、次の書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
イ 移行計画認定申請書（施行規則第 56 条第１項／附則様式第１）
別添様式１
ロ 移行計画（施行規則第 56 条第１項及び第２項／附則様式第２）
別添様式２
ハ 定款（平成 18 年改正法附則第 10 条の３第３項第１号）
ニ 出資者名簿（平成 18 年改正法附則第 10 条の３第３項第２号及び施行規則第57 条第１項／附則様式第３） 別添様式３
ホ 社員総会の議事録（施行規則第 57 条第２項第１号）
ヘ 直近の三会計年度に係る貸借対照表及び損益計算書（施行規則第 57 条第２項第２号）
ト 施行規則第 57 条の２第１項各号に定める要件に該当する旨を説明する書類（以下「運営に関する要件該当の説明書類」という。
）（施行規則第 57 条第２項第３号） 別添様式４(2) 厚生労働大臣は、提出のあった認定申請関係書類を審査し、必要に応じて、医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県に当該法人の法令違反その他の第２の４「運営に関する要件」について事実確認を行い、または実地調査を行った上で認定の可否を判断する。その後、認定の旨又は認定をしない旨を書面によって通知する。
２ 変更認定申請に関する事項（平成 18 年改正法附則第 10 条の４第１項及び第５
項）(1) 移行計画の変更認定を受けようとする認定医療法人は次の書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、変更認定を受けることを要しない。
イ 移行計画変更認定申請書（施行規則第 58 条第１項／附則様式第４）
別添様式５
ロ 変更後の移行計画（施行規則第 58 条第２項第１号）
ハ 変更前の移行計画の写し（施行規則第 58 条第２項第２号）
ニ 移行計画の認定を受けたことを証明する書類（認定通知書）の写し（施行規則第 58 条第２項第３号）
ホ 社員総会の議事録（施行規則第 58 条第２項第４号）
ヘ 運営に関する要件該当の説明書類（施行規則第 58 条第２項第５号）
10

ト 出資者の氏名及び住所が記載された書類（出資者名簿等）（施行規則第 58 条
第２項第６号）(2) 合併に伴い移行計画を変更する場合には、上記(1)の書類に加えて、次の書類を提出しなければならない（施行規則第 58 条第２項第６号）。
イ 出資者名簿（合併後）
ロ 定款（合併後）
ハ 定款変更認可書の写し
ニ 医療法人合併認可書の写し
ホ 合併したことを証明できる書類（社員総会議事録、合併協議会の議事録等）(3) 厚生労働大臣は、提出のあった変更認定の申請関係書類を審査し、必要に応じて、医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県に当該法人の法令違反その他の第２の４「運営に関する要件」について事実確認を行い、または実地調査を行った上で認定の可否を判断する。その後、変更認定の旨又は変更認定をしない旨を書面によって通知する。ただし、合併後の医療法人が運営に関する要件を満たしていない場合には、平成 18 年改正法附則第 10 条の４第２項及び施行規則第 59
条第１号に基づき当初の認定を取り消すこととする。
３ 認定医療法人の実施状況報告等に関する事項（平成 18 年改正法附則第 10 条の
８）(1) 認定医療法人は、移行計画に記載する移行期限内で、かつ、持分の定めのない医療法人への移行を完了するまでの間、認定を受けた日から起算して１年を経過するごとに、その経過する日の翌日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に次の書類を提出し、移行計画の進捗状況を報告しなければならない（施行規則第 60
条第１項）。
イ 実施状況報告書（施行規則附則様式第５） 別添様式６
ロ 運営の状況に関する報告書（施行規則附則様式第８） 別添様式７
ハ 運営に関する要件該当の説明書類(2) 認定医療法人は、移行計画に記載する移行期限内で、かつ、持分の定めのない医療法人への移行を完了するまでの間、出資者に持分の処分（放棄、払戻、譲渡、相続、贈与等）が生じた場合には、その処分があった日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に次の書類を提出し、出資の状況を報告しなければならない（施行規則第 60 条第３項）。
イ 実施状況報告書（施行規則附則様式第５）ロ 出資者名簿（施行規則附則様式第３）ハ 出資持分の状況報告書（施行規則附則様式第６） 別添様式８ニ 出資持分の放棄申出書（施行規則附則様式第７）の写し 別添様式９(3) 認定医療法人は、移行計画に記載された移行期限までに、残余財産の帰属すべき者に関する規定の定款の変更について、都道府県知事の認可を受け、持分の定めのない医療法人への移行を完了しなければならない。
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この認可を受けた場合には、認可を受けた日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に次の書類を提出し、当該認可を受けた旨を報告しなければならない（施行規則第 60 条第２項）。
イ 実施状況報告書（施行規則附則様式第５）ロ 運営の状況に関する報告書（施行規則附則様式第８）ハ 変更認可後の定款及び新旧対照表
ニ 定款変更認可書の写し
ホ 社員総会の議事録
ヘ 運営に関する要件該当の説明書類
ト 出資者名簿（施行規則附則様式第３）チ 出資持分の状況報告書（施行規則附則様式第６）リ 出資持分の放棄申出書（施行規則附則様式第７）の写し(4) 認定医療法人は、上記(3)の都道府県知事の認可を受けて、持分の定めのない医療法人への移行を完了した場合、当該認可を受けた日から起算して５年を経過する日までの間、当該認可を受けた日から起算して１年を経過するごとに、その経過する日の翌日から起算して３か月以内に厚生労働大臣に次の書類を提出し、運営の状況を報告しなければならない（施行規則第 60 条第５項第１号）。
また、当該認可を受けた日から起算して５年を経過する日から同じく６年を経過する日までの間の運営の状況については、当該認可を受けた日から起算して５
年 10 か月を経過する日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。この場
合、運営の状況については、当該認可を受けた日から５年９か月までの報告を求めるものとするが、当該認可を受けた日から５年９か月を経過する日が決算日の翌日から起算して２か月以内の場合には、直前に終了した会計年度の１会計年度
前の会計年度を直近の会計年度として報告することも可能とする（施行規則第 60
条第５項第２号）。
イ 運営の状況に関する報告書（施行規則附則様式第８）ロ 運営に関する要件該当の説明書類
４ 認定医療法人の認定の取消し（平成 18 年改正法附則第 10 条の４第２項から第４
項まで）(1) 厚生労働大臣は、認定医療法人が移行計画に記載された移行期限までに持分の定めのない医療法人に移行しなかった場合には、その認定を取り消すものとする（平成 18 年改正法附則第 10 条の４第３項）。
(2) 厚生労働大臣は、上記３の実施状況報告等により、次に該当すると認められる
場合には、必要に応じて、実地調査を行った上、認定医療法人に対して改善等を指示し、その改善の見込みがないものと判断するときは、その認定を取り消すことができるものとする（平成 18 年改正法附則第 10 条の４第２項及び施行規則第59 条）。
イ 認定医療法人が、認定を受けた日から持分の定めのない医療法人への移行完
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了後６年を経過する日までの間に、運営に関する要件を満たさなくなったとき（施行規則第 59 条第１号）
ロ 認定医療法人が合併以外の理由により解散したとき（同条第３号）
ハ 認定医療法人が合併により消滅したとき（同条第４号）
ニ 認定医療法人が分割したとき（同条第５号）
ホ 認定医療法人が不正の手段により移行計画の認定を受けたことが判明したとき（同条第６号）
ヘ 認定医療法人が移行計画の変更（移行計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。
）について厚生労働大臣の認定を受けなかったとき（同条第７号）
ト 認定医療法人が厚生労働大臣へ必要な報告を行わないとき、又は虚偽の報告をしたとき（同条第８号）
第４ 移行計画の認定を受けた後に行う出資持分の放棄
１ 認定医療法人の持分を有する出資者等が出資持分の放棄を行う場合は、施行規則
附則第 60 条第４項に規定する出資持分の放棄申出書（施行規則附則様式第７（別添様式９））によるものとする。
２ 上記１により出資者等が出資持分の放棄を行った場合、当該放棄日をもって、出資者名簿（施行規則附則様式第３（別添様式３））の書き換えを行うものとする。
第５ 認定医療法人に係る定款の変更について
１ 認定医療法人は、移行計画に記載された移行期限までに、残余財産の帰属すべき者に関する規定の定款の変更について、都道府県知事の認可を受け、持分の定めのない医療法人への移行を完了しなければならない。
２ 上記１の定款変更の認可申請を受け付けた都道府県においては、持分の定めのない医療法人への移行を円滑に進める観点から、定款変更の認可について遅滞なく事務を処理すること。
３ 厚生労働大臣の移行計画の認定を行った後、速やかに、厚生労働省医政局医療経営支援課から当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県宛に、認定を受けた
医療法人名の一覧を送付する。都道府県においては、認定を受けた医療法人から残余財産の帰属に係る定款変更の申請があった場合には、一覧を参照し、当該医療法
人が認定を受けている旨の確認を行うこと。
第６ 移行計画に関連する税制措置
１ 出資者等に係る相続税等の猶予等（租税特別措置法第 70 条の７の９から第 70 条の７の 13 関係）(1) 認定医療法人の持分を有する出資者等が、持分の全部又は一部を放棄したことにより他の出資者に贈与税が課される場合や、持分を有していた出資者から相続又は遺贈によりその持分を取得した相続人に相続税が課される場合などにおい13

て、当該出資者等について、納税額相当の担保提供など一定の条件の下に認定移行計画に記載された移行期限までその納税が猶予され、移行期限までにその持分の全てを放棄した場合には納税が免除されるものである。
(2) 納税猶予の適用を受ける出資者等による譲渡その他の持分の処分があった場
合、認定医療法人が移行期限までに持分の定めのない医療法人に移行できなかった場合、認定が取り消された場合又は当該認定医療法人が解散若しくは合併により消滅（合併により法人が消滅するため、移行計画の認定が取り消される場合に限る。
）した場合は、納税猶予の期限が確定することから、相続税又は贈与税を納付することとなる。
また、これらの事象が生じた場合には、厚生労働大臣は遅滞なくその旨等を、納税猶予を受けた出資者等の納税地の税務署長に通知しなければならないため、認定医療法人はその旨（認定が取り消された場合を除く。）を速やかに厚生労働
省医政局医療経営支援課へ連絡しなくてはならない。
(3) 基金拠出型医療法人へ移行した場合、納税猶予の適用を受ける出資者等は、猶予税額のうち基金に拠出した額に対応する猶予税額と利子税を合わせて納付しなければならず、放棄した額に対応する猶予税額については免除されることとなる。
２ 認定医療法人に係る贈与税の取扱い（租税特別措置法第 70 条の７の 14 関係）(1) 制度改正後（平成 29 年 10 月１日以降）の認定医療法人の持分を有する出資者等が持分の全部又は一部の放棄（当該認定医療法人がその移行期限までに持分の定めのない医療法人への移行をする場合における当該移行の基因となる放棄に限る。）をしたことにより、当該認定医療法人が経済的利益を受けた場合であっても、相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）第 66 条第４項の規定は適用されない。
(2) 上記(1)の適用を受けた認定医療法人が、(1)に係る贈与税の申告書の提出期限から持分の定めのない医療法人への移行をした日から起算して６年を経過する
日までの間に、その認定を取り消された場合には、当該医療法人を個人とみなして贈与税が課されることとなる。
別添様式

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