大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

平成２３年度計画

平成２３年３月３１日

目

次

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

４（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置・・・

５（４）国際化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

９

２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

１１（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

１３

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１４

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・

１４

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（２）管理的経費の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・

１５

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

１５iⅤ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

１５

２．安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙参照）・・・・・

１８

Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

２．人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１ii

Ⅰ．研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．研究に関する目標を達成するための措置（１）共同研究の推進に関する目標を達成するための措置①

大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下、「本機構」という。）が設置する国立歴史民俗
博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。）においては、その特性を生かして次のとおり研究活動を推進する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、国内外の研究者を組織する研究プロジェクトとして、共同研
究、資料調査研究プロジェクト及び展示プロジェクトを実施する。
１）共同研究共同研究は、「基幹研究」、「基盤研究」及び「開発型共同研究」の３つの型を設定して推進する。基盤研究においては、新規課題で特に所蔵資料を用いた公募型共同研究に重点を置き、所蔵資料の積極的研究及び活用を図るとともに文献史学・考古学・民俗学及び自然科学を含む関連諸学の学際的共同を通じてさらなる進展に取り組む。また、開発型共同研究においては、任期付き助教を代表者として引き続き実施する。
○基幹研究
・「民俗表象の形成に関する総合的研究」においては、「歴史表象の形成と消費文化」及び「地域開発における文化の保存と利用」の２課題を実施する。
・「新しい古代像樹立のための総合的研究」においては、「旧石器時代の環境変動と人間生活」
等３課題を実施する。
○基盤研究「日本の中山間地域における人と自然の文化誌」等16課題を実施する。
○開発型共同研究「縄文時代の人と植物の関係史」及び「人の移動とその動態に関する民俗学的研究」の２課
題を実施する。
２）資料調査研究プロジェクト
所蔵資料を中心とした歴史・考古・民俗資料の調査研究において、「考古関係先史遺物資料」等３件のプロジェクトを実施する。
３）展示プロジェクト
総合展示、企画展示、特集展示等の展示構築のため、企画展示「紅板締め－江戸から明治のランジェリー－」等10件の展示プロジェクトを実施する。
イ）国文学研究資料館においては、平成22年度計画における４研究区分を見直し、公募共同研究を
特定研究に組み入れ、基幹研究、特定研究、国際連携研究の３区分に再編する。３研究区分においては、それぞれ以下のとおり実施する。
○基幹研究
近世地域アーカイブズの構造と特質及び近世における蔵書形成と文芸享受の２課題を実施する。
○特定研究
先行する３課題及び公募共同研究から組み入れた１課題に加え、「藤原道長の総合的研究―王朝文化の展開を見据えて―」、「大福光寺本「方丈記」を中心とした鴨長明作品の文献学的研究」
１

及び「日本における宋版の伝来と受容についての研究」の３課題を開始する。
○国際連携研究
オランダ国ライデンを中心とするシーボルト関係日本書籍資料の調査研究を実施する。
ウ）国立国語研究所においては、４研究系及び日本語教育研究・情報センターを核とする基幹型共同研究プロジェクト(全15件)、領域指定型共同研究プロジェクト(全６件)及び独創・発展型共同研究プロジェクト(全７件)を、国内外の研究者との協働により全国的・国際的かつ多角的に展開する。また、研究系・センターにとらわれない萌芽・発掘型共同研究プロジェクトを９件実施する。
〔理論・構造研究系〕「日本語レキシコンの総合的研究」を研究テーマとして、世界的に見て日本語に特徴的と思われる音声・音韻現象並びに語彙の形態的・意味的・文法的特性の整理・分析を行い、現代日本語のレキシコン（語彙）の諸相について理論・実証の両面から共同研究を推進する。実施する共同
研究は「日本語レキシコンの音韻特性」等、７件（基幹型４件、領域指定型２件、独創・発展型
１件）である。また、共同研究間の連携を図りつつ、研究発表会及び国際シンポジウムを実施する。
〔時空間変異研究系〕「日本語の地理的・社会的変異及び歴史的変化」を研究テーマとして、沖縄県宮古方言の集中的調査、現代日本語の動態の解明のための世論調査型全国調査、現代の理論研究や方言も視野に入れた幅広い視点からの日本語文法の歴史的研究等を行うため、７つの共同研究（基幹型４件、独創・発展型３件）を実施する。また、プロジェクト間の連携を図るために、研究発表会の共同開催を実施する。
〔言語資源研究系〕「現代語および歴史コーパスの構築と応用」を研究テーマとして、特に基幹型共同研究の「コーパス日本語学の創成」及び「コーパスアノテーションの基礎研究」を本格化させるとともに、
他５件（基幹型１件、領域指定型３件、独創・発展型１件）の共同研究を実施する。また、コーパス日本語学の公開ワークショップを開催する。
〔言語対照研究系〕「日本語の言語類型論的特質の解明」を研究テーマとして、言語の文法の概観、周辺構文の考察、20以上の言語を対象とした調査票の作成等、個々の言語の分析を深める。また、述語構造全般に関する基本概念の再検討を行う。必要に応じ、現地調査及び実験を国内だけではなく海外でも実施する。実施する共同研究は、「形容詞節と体言締め文：名詞の文法化」等４件（基幹型３件、領域指定型１件）である。また、研究成果を研究発表会等で発表する。
〔日本語教育研究・情報センター〕
基盤発展の段階として、引き続き「多文化共生社会における日本語教育研究」を研究テーマとし、学習者コーパス作成のための研究、既存の学習者発話データを用いた研究、評価プロセスについての理論構築及び日本在住の外国人に対するインタビューの質的研究並びに定住外国人の実態調査、日本語学習者のためのハンドブック作成に関する基礎研究を行うため、基幹型１件、独創・発展型２件を実施する。
また、国内外の学会・シンポジウム等で研究成果を発表するとともに、国内外の研究者との連携強化のための研究会を積極的に開催する。

２エ）国際日本文化研究センターでは、外国人研究員が研究代表者を務める又は参画する共同研究を含め、継続する８課題に加え、「夢と表象－メディア・歴史・文化」等新規６課題の共同研究を実施する。
また、「仏教からみた前近代と近代」及び「『東洋美学・東洋的思惟』を問う：自己認識の危機と将来への課題」の２課題については、研究成果取りまとめとして研究会などを実施する。
オ）総合地球環境学研究所においては、本研究（ＦＲ）として、基幹研究プロジェクト「統合的水資源管理のための「水土の知」を設える」を立ち上げるとともに、連携研究プロジェクト「東南アジアにおける持続可能な食料供給と健康リスク管理の流域設計」を実施する。また、平成 24 年度に本研究へ移行させるプロジェクト１本をプレリサーチ（ＰＲ）として立ち上げる。
前年度から継続して実施する 11 本のプロジェクトの研究を着実に遂行するとともに、数本の予備研究（FS）を開始する。さらに、研究推進戦略センター（CCPC）に設置した基幹研究ハブにおいて、平成 24 年度から数本の基幹研究プロジェクトを立ち上げるため、基幹 FS の実施を含めた準備を進める。
カ）国立民族学博物館においては、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究として、「中国における民族文化の資源化とポリティクス―南部地域を中心とした人類学・歴史学的研究」など22件、本館所蔵の資料に関する研究などとして、「民俗行事における造り物の多様性」など７件、また「交錯する態度への民族誌的接近―連辞符人類学の再考、そしてその先へ」など若手研究者を対象とした共同研究も３件の合計32共同研究課題を継続実施すると共に、昨年度に引き続き館外公募を含め新規の共同研究を採択して実施する。
また、研究の国際化及び国内外の研究機関との制度的連携を図る機関研究として、「包摂と自律の人間学」、「マテリアリティの人間学」の２領域の下、研究プロジェクトを展開する。前者の領域では「支援の人類学：グローバルな互恵性の構築に向けて」、など３件の研究プロジェクトを実施する。後者の領域では、「モノの崇拝：所有・収集・表象研究の新展開」など２件の研究プロジ
ェクトを実施する。
②

第一期の連携研究を継承発展させて22年度から開始した連携研究「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」と連携研究「「人間文化資源」の総合的研究」の大型研究２本を軸に推進するとともに「中近世の都市を描く絵画と地誌に関する研究－京都と江戸－」「先端技術によるユーラシア古代都市の比較研究」「「筌」を通してみる学際的研究」などの小型連携研究を推進する。
連携研究「中近世の都市を描く絵画と地誌に関する研究－京都と江戸－」及び共同研究「洛中洛外図屏風歴博甲本の総合的研究」をもとに、その研究成果について国立歴史民俗博物館及び国文学研究資料館において連携展示「洛中洛外図屏風と風俗画」を開催する。

③

22年度に引き続き、イスラーム地域、現代中国及び現代インドの地域研究を以下のとおり推進する。
１）イスラーム地域研究
22年度に実施した地域研究推進委員会による評価結果を受けて同委員会が策定した第２期イ
スラーム地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、新たに第２期事業を開始し、その第１年次の研究を推進する。

３

２）現代中国地域研究
18年度に地域研究推進委員会が策定した現代中国地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第５年次の研究を推進する。また、地域研究推進委員会により現代中国地域研究推進事業の評価を行う。
総合地球環境学研究所が設置する研究拠点は、引き続き関係大学・機関に設置する他の研究拠点と協力して、現代中国地域研究を推進する。
３）現代インド地域研究
21年度に地域研究推進委員会が策定した現代インド地域研究推進事業基本計画及びこれに基づく研究計画により、第２年次の研究を推進する。
国立民族学博物館が設置する研究拠点は、引き続き関係大学・機関に設置する他の研究拠点と協力して、現代インド地域研究を推進する。
（２）研究実施体制に関する目標を達成するための措置①

教育研究評議会のもとに設置した総合研究推進委員会において、連携研究や地域研究、日本関連在外資料研究を含め、本機構における新たな学問領域の創成に係る方向性について、引き続き検討を進める。

ア）国立歴史民俗博物館においては、国内外の研究機関とネットワークを形成するため、国際交流
協定及び国内交流協定に基づいた研究プロジェクト等を国際交流事業及び国内交流事業として位置づける。
国際交流事業としては、韓国国立中央博物館との「古代日本と古代朝鮮の文字文化に関する基礎的研究」等の研究を推進する。
また、共同研究「日本の中山間地域における人と自然の文化誌」を国内交流事業として、千葉県
立中央博物館と連携して実施する。その成果は、植物苑展示等に反映させる。
イ）国文学研究資料館においては、学術研究の大型プロジェクト計画に関する実施体制の検討を開始するとともに、従来の公募共同研究の位置づけを見直すなど、研究を活性化させるための諸方策を講ずる。
ウ）国立国語研究所においては、各共同研究間での情報交換、情報共有、研究発表会の共同開催等を促進することによって、４研究系及び３センターの有機的連携体制を強化する。また、すべての共同研究についてヒアリングを行い、発展･解消･統合等の適切な対応を見極めることで柔軟か
つ実効性のある共同研究体制を整備する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）共同研究に海外共同研究員を配置し、各回の研究会のテーマに相応しい研究員を研究発表等のために必要に応じて招へいすることで国際共同研究を推進する。
２）海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、引き続き海外研究交流室の充実を図る。
オ）総合地球環境学研究所においては、基幹研究ハブを中心にして推進する未来設計イニシアティ
ブに沿った共同研究を推進する。また、大学等との連携がより円滑に行える研究所の年間事業ス
ケジュールを組み立てる。

４カ）国立民族学博物館においては、機関研究において、研究プロジェクトを増やし、各プロジェク
トに「国際共同研究員」をおくとともに、22年度に新設した国際学術交流室のもとで、外国人研究者の受入れ体制をさらに整備強化する。
②

連携研究「中近世の都市を描く絵画と地誌に関する研究－京都と江戸－」及び共同研究「洛中洛外図屏風歴博甲本の総合的研究」をもとに、国立歴史民俗博物館及び国文学研究資料館において連携展示「洛中洛外図屏風と風俗画」を開催する。

③

国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館において、次のとおり展示を開催し、研究活動と博物館機能との有機的結合を促進する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果をもとに、展示プロジェクトを実施し、企画展示等を構築する。
・企画展示「紅板締め－江戸から明治のランジェリー－」、「風景の記録－写真資料を考える－」、「洛中洛外図屏風と風俗画」
・第３展示室特集展示の実施「妖怪変化の時空」、「マリア十五玄義図の探究」、「たつ年の龍」、「和宮ゆかりの雛かざり」を実施する。
・くらしの植物苑特別企画の実施「季節の伝統植物」展示プロジェクトを実施し、特別企画「伝統の桜草」、「伝統の朝顔」、「伝
統の古典菊」、「冬の華・サザンカ」を開催する。
・千葉県立中央博物館と連携し、観察会を実施するとともに、植物苑展示を充実させる。
２）総合展示の新構築
・第４展示室（民俗）において、リニューアル委員会による調査研究・資料収集を進めながら、
平成24年度の開室に向けて展示作業を進める。
・第５展示室（近代）において、関連する調査研究・資料収集を実施する。
・第６展示室（現代）において、関連する調査研究・資料収集を実施する。
イ）国立民族学博物館においては、「文化資源プロジェクト」において、学術コミュニティの見解を反映させて、ヨーロッパ展示場、及びインフォメーション・ゾーンの新構築を実施し、館内外の研究者が共同で進める最新の研究成果の公開の場として特別展・企画展を行うとともに、本館あるいは関連する国内外の学術資源・情報の体系化を進め、共同利用性を高める。フォーラム型展
示をより深化するために、ユーザニーズを取り入れた実証的研究を進める。
（３）共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標を達成するための措置①

日本関連在外資料調査研究委員会が策定した基本計画に基づき、「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（国立歴史民俗博物館【総括機関】、国文学研究資料館、国立民族学博物館）、「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」（国際日本文化研究センター【総括機関】、国立国語研究所）の２テーマを軸に、国内外の関連大学・研究機関等と協力して調査・研究、資料収集を推進する。

② 「人間文化研究資源共有化システム」において、６機関の100以上の多様なデータベースを統合
し、かつ国立国会図書館デジタルアーカイブポータルPORTAとの連携を平成22年度に実現した統合
５

検索システムについて、システム更新を行いさらに高度化された各機関や学界との連携システムを構築し、国内外の人間文化研究情報資源に関わる学界の利用環境を発展させる。
③

各機関においては、共同利用推進のために次の措置を講じる。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）所蔵資料を用いた「公募型」共同研究｢元禄「堺大絵図」に示された堺の都市構造に関する総合的研究｣や「展示型」共同研究「「地理写真」の資料化と活用」等を実施する。
「「地理写真」の資料化と活用」の研究成果については、企画展示「風景の記録－写真資料を考える－」として公開する。
２）所蔵資料の有効活用を図るため、特集展示「妖怪変化の時空」「マリア十五玄義図の探求」「たつ年の龍」「和宮ゆかりの雛かざり」を開催する。
３）資料収集、データベース、資料目録等
・新たな歴史像再構築のため、海外流出資料等の調査・収集を行うとともに、研究・展示等に活用するための資料的価値の高い日本の歴史文化資料を資料収集方針に基づいて収集する。
・歴史・考古・民俗資料の復元的資料製作を行う。
・資料図録、資料目録の刊行、データベースの構築を行うとともに、インターネットによる資料情報の公開を進める。
・蓄積された所蔵資料については、熟覧、資料貸与等により、国内外の研究者の研究に供する。
４）博物館の展示や所蔵資料等の大学の講義・演習等への活用
・千葉大学国際教育センターとの連携により、展示・資料を活用した「留学生プロジェクト」
を試行的に実施する。
・『大学のための歴博利用の手引き』に基づいて、大学のカリキュラムなどで歴博の展示・資料等の活用を図る。
イ）国文学研究資料館においては、
１）国内外の研究者・研究機関との緊密な協力のもとに、資料の特性を踏まえた調査研究を行い、それに基づく計画的な収集を実施する。また、研究上価値の高い原本資料を収集するとともに、基幹研究「近世における蔵書形成と文芸享受」と連動した調査収集活動を推進する。
２）館蔵及び他機関所蔵資料につき、より積極的にデジタル化を進め、円滑な公開と国際的な広報に努める。
３）日本文学及びそれに関連する各種情報データベースのより積極的な充実を図り、それらの公開サービスを行う。
４）収集した資料・情報を適切に整理・保存管理し、その提供を進める。
５）調査員会議等をとおして、国内外の研究者との研究協力を図る。
ウ）国立国語研究所においては、日本語に関する各種調査研究等の成果を基にした共同利用を進めるため、日本語コーパス、日本語及び日本語教育関係データベースの構築・公開及び研究者ネッ
トワーク構築に関する活動を以下のとおり進める。
１）現代日本語書き言葉均衡コーパスの一般公開を開始する。
また、超大規模コーパスを構築するための研究体制を整備する。
２）日本語研究及び日本語教育研究に関し、これまでの研究所での成果を含めた各種研究調査成果・資料等の収集・整理や利用促進のために、既存研究資料・成果物のウェブ化及び情報発信を行う。
６

３）共同研究発表会を全国諸大学で開催する等、共同研究の実施を通じて、大学共同利用機関としての大学等の研究者ネットワークを構築・充実させる。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）図書資料館及び第二図書資料館（外書館）の資料の活用を図るため、22年度に引き続き資料の適切な配置及び保存環境を確保する。また、資料の加工編集を行うための施設や貴重図書室等を中心に整備を行う。
２）日本研究基礎資料高度利用情報システム「KATSURAⅡ」の開発・整備を進め、貴重図書等研究
資料の画像データ化等を行う。
３）センターの情報基盤である「日文研情報システム」について、更新が必要なシステムの検討や認証系統合可能性の調査を行うなど、引き続き維持・整備を進める。
４）日本文化研究の発展に資するため、引き続き稀本・資料データベース、研究支援データベース、他機関連携データベースなどの構築を推進し、世界に発信する。
５）外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）の収集を引き続き体系的に行う。
６）日本研究資料整備の一環として「風俗画資料」の収集を引き続き行う。
７）未整理資料（文庫、視聴覚資料を含む）の整理を計画的に行い、利用環境を整備する。
オ）総合地球環境学研究所においては、全国の大学・研究機関等と連携して地域環境情報ネットワークの構築とデータベースの共同利用の推進を図るとともに研究連携誌『SEEDer』を発刊する。また、安定同位体分析を用いた研究を一層充実させるため、既存の設備に加え、「生物水の安定同位体分析統合システム」を導入し、全国の研究者に利用の機会を提供する。
カ）国立民族学博物館においては、
１）研究の進展に合わせた標本資料・映像音響資料等の集積方針や収蔵施設整備の体系化を進める。また、資料収集、資料管理、情報化、展示等の分野で実施する「文化資源プロジェクト」に外部有識者による審査を行い、共同利用性を高め、内外の研究機関・博物館と連携した事業計画を推進する。
２）機関リポジトリへの論文登録を引き続き行い、研究成果の公開と共同利用を推進する。
３）民族学研究アーカイブズの整理・デジタル化を引き続き行い、資料の公開及び共同利用を促進する。
４）外国語文献の遡及入力を引き続き行う。
（４）国際化に関する目標を達成するための措置①

日本関連在外資料調査研究委員会が策定した基本計画に基づき、日本関連在外資料の総合的調査・研究・資料収集を中心とする国際共同研究を国内外の諸機関とともに推進する。関連する諸機関との協力関係を整備し、必要に応じて機構または各機関で研究協力協定の締結などを進める。

②

国際的な研究交流の進展に資するよう、英文要覧について、海外の研究者や学生向けに内容を随時見直しを行い、22年度にリニューアルしたウェブサイトの英文ページについては、海外からの閲覧に対応できるよう随時コンテンツを見直し、更新を行う。

③

諸外国の研究機関等との関係の構築を図り、外国人研究者の招へい、研究者の海外派遣を進めるとともに、国際研究集会・国際シンポジウムの開催やそれらへの研究者の参加を積極的に支援
７

する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）国際交流協定に基づいて、韓国国立中央博物館、同国立民俗博物館、同釜山大学校博物館、
中国社会科学院考古研究所、カナダ文明博物館等の研究機関とともに、共同調査・研究・展示等の国際交流事業を推進する。
２）国際シンポジウム「「日本を展示する」ということ」及び「アジアの都市－都市・城市・街市－」を実施する。
「「日本を展示する」ということ」については、日本及びカナダで実施する。
３）外国人研究員制度を活用して、総合展示や共同研究等の調査・研究活動を支援するとともに、ネットワーク構築と共同研究のシーズ発掘等を推進する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）ライデン大学、コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所、コロンビア大学、高麗大学校
等と協力し、資料の調査研究、シンポジウム、ワークショップの開催等の国際共同研究を推進する。
２）外国人研究員等を招へいするとともに、学術交流協定を締結している海外の大学・研究機関
等に研究者を派遣する。
３）国際日本文学研究集会を開催し、研究の一層の国際化を図る。
ウ）国立国語研究所においては、我が国における日本語学・言語学・日本語教育研究の中核拠点、大学共同利用としての国際的な研究活動・研究交流を更に進展させるため、以下の活動を行う。
１）学術推進・国際展開企画会議を中心に、具体的な国際交流のあり方についての検討を行う。
また、本研究所が主催する各種行事(NINJALプログラム)の企画・運営を検討するためにNINJAL
プログラム委員会を置き、同委員会において国際シンポジウム等を計画し、実施する。
２）優れた外国人研究者を引き続き積極的に受け入れる。
３）要覧をはじめとする出版物及びウェブサイトでの、英語での情報発信を充実させる。
４）引き続き海外の日本語学・言語学・日本語教育研究分野の（主要）大学・研究機関との人的・学術的交流を促進するとともに、歴史的在外資料等についての情報収集・調査を行う。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）３課題の共同研究について、その総まとめとしての国際研究集会を開催し、共同研究成果の発表を行う。
２）日本文化研究の発展及び人材養成を図るため、日本文化研究の発展段階にある国において、日本研究会を行うとともに、かつて日本研究会等によりネットワークを形成した国において国際シンポジウムを開催する。
３）体系的に収集した外書、外像を利用して、国内外の日本文化研究機関とともに国際共同研究を推進し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡充を図る。
４）海外の日本文化研究機関との国際的なネットワークを通じて日本文化研究に関する指導・助言等を行い、人材養成のサポートを図る。
５）海外における日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収集蓄積しているコレクション、データベース等のＰＲと利用普及を図る。
６）海外の日本文化研究機関への情報発信機能を充実するため、『要覧』等の広報物とウェブサイ
８

トの英文ページのリニューアルに向けての改善作業を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）海外研究機関と覚書や研究協力協定を締結して研究者の交流や研究集会の共催を含めて、共同研究を推進する。
２）ドイツの地球環境に関する研究機関IASSの研究課題・手法の開発に協力するとともに共同研
究の立ち上げについて、引き続き協議を進める。
３）国際研究集会や国際シンポジウムの開催を積極的に実施する。
４）英文雑誌『Humanity and Nature』(仮称)の発行を目指して、編集体制の強化を図る。
カ）国立民族学博物館においては、22年度に設置した国際学術交流室のもとで海外の大学・研究機
関との連携を推進し、海外の研究機関との学術協定の締結を進めるとともに、22年度に新たに締結した英国・エジンバラ大学、教皇庁立ペルーカトリカ大学、ロシア民族学博物館をはじめ、10機関との学術交流に関する協定に基づいて、研究交流や研究協力の実施を図る。
（５）研究成果の発信と社会貢献に関する目標を達成するための措置①

人間と文化についての研究成果・情報等を一般向けに発信するため、22年度に新たに刊行された機構監修の情報誌『HUMAN（ヒューマン）』の継続刊行を図る。

②

連携研究等の研究成果を公開講演会・シンポジウムとして企画・推進する。また、ネットワー
ク型共同研究として機構が推進する地域研究事業についても、研究成果発表としてシンポジウム
等を機構主催で実施する。

③

各機関においては、下記の活動を通じて研究成果の社会への普及及び社会との連携を推進する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を研究者コミュニティに公開するため、『国立歴史民俗博物館研究報告』『資料目録』『資料図録』等を刊行するとともに、データベースの新規追加及び更新を行う。
２）共同研究、資料調査研究プロジェクト等の研究成果を広く公開するため、展示プロジェクトを実施して企画展示等を開催し、展示図録を刊行する。また、「歴博フォーラム」、「歴博映像フォーラム」、「歴博講演会」、「歴博映画の会」、「くらしの植物苑観察会」等を開催し、研究成果の情報を発信する。
３）研究成果を広く社会に発信するため、歴史系総合誌『歴博』を刊行し、メールマガジンを配信する。また、ウェブサイトを充実させ、情報発信の強化を図る。さらに広報有識者会議を開催し、各界有識者からの助言を得る。
４）全国の歴史民俗資料館等の資料保存活用担当者に対し、専門知識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を文化庁と連携して実施する。
５）展示・資料等を活用した学習プログラムを開発するため、地方自治体へ働きかけ、学校教員参画による「博学連携研究員会議」を開催する。また、学校教員等への研修を実施する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）共同研究、研究プロジェクト等の研究成果を研究者コミュニティ及び社会に公開するため、『紀要』『調査研究報告』等を刊行するとともに、リニューアルするウェブサイトや広報誌『国文研ニューズ』等により、研究活動の情報を随時発信する。
９２）日本文学の普及と研究成果の還元を図るため、当館の教員が一般向けに日本文学及び関連分
野に関する講座、古典文学の中でテーマを選び、第一線で活躍している研究者による講演会等を開催する。
３）図書館司書を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法を教授する日本古典籍講習会、及び多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するアーカイブズ・カレッジ（長期・短期各コース）を開催する。
４）日本固有の書籍文化を社会に伝えることを目的として、展示企画室で策定した展示計画に基づき、当館所蔵の古典籍や他機関所蔵の貴重な古典籍の展示を実施する。
５）子供たちに日本の古い文化や本に親しんでもらうため、多摩地域を中心とした小学生を対象に、子ども見学デーを実施する。
ウ）国立国語研究所においては、学術界及び一般社会への情報公開・提供を充実させ、優れた研究
内容を社会に発信し貢献するという観点から、以下の活動を行う。
１）ウェブサイトでの情報発信を一層充実させる。
２）共同研究の活動内容について、ウェブサイト上で積極的に情報を発信する。
３）日本語研究・日本語教育文献データベースのデータ更新を行うとともに、同データベースから日本語学会誌「国語学」に掲載された論文の一部を閲覧できる仕組みを構築する。
４）「国語研プロジェクトレビュー」（NINJAL ProjectReview）の刊行を継続するとともに、新たに「国立国語研究所論集」(NINJAL Research Papers)を創刊し、研究成果についての情報発信を一層充実させる。
５）NINJALプログラム委員会において、NINJALフォーラム、NINJALシンポジウム等各種集会・催しを企画し、研究所の内外で幅広く実施する。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果を国内外の研究者コミュニティ及び社会へ発信するため、国際研究集会報告書、海外シンポジウム報告書、共同研究会の成果物を発行する。さらに、それらを効果的に発信することを目指し、出版物の電子化・ウェブ発信を推進するため、出版物の一括制作（編集・印刷・
ウェブ化）の試行を行い、本格実施に向けて仕様の検討を行う。
２）ウェブサイトの利便性の向上を図り、広く国内外に向けて研究活動の紹介を随時行うとともに、国内外からの来訪者を積極的に受入れ、センターの諸活動を紹介する。
３）研究活動を広く一般に紹介し、センター活動への地域住民の理解を深めることを目的に、研究活動並びに施設の一般公開を行う。
また、センターを会場とした学術講演会、公開講演会、特別講演会及び公演会のほか、東京を会場とした東京講演会、京都市内の会場で定期開催する「日文研フォーラム」を通じて、研究活動情報の発信を行う。
４）近隣小学校への出前授業により研究の一端を分かりやすく紹介するなど、地域との連携を図る。
５）報道関係者に対する懇談会の開催や各種催し物の案内により、最新情報の提供を行い、引き続き広く社会への普及を図る。
オ）総合地球環境学研究所においては、
１）地球研フォーラム、地球研市民セミナー、地球研地域連携セミナー等を実施して研究成果の公開と社会への還元を図る。
１０

２）ウェブサイトの充実と利便性の向上を図るとともに、ニュースレター等の刊行や報道関係者との懇談会等を通じて情報発信に努める。
３）『地球研叢書』、『地球研ライブラリー』を刊行する。
４）『地球研英文叢書』を刊行する。
５）京都府、京都市、京都商工会議所等との共催で「KYOTO 地球環境の殿堂」に関する式典・シンポジウム等を実施して地球環境学の社会発信を進める。
６）児童生徒等への教育活動や施設見学等の実施を積極的に行う。
カ）国立民族学博物館においては、
１）ヨーロッパ展示場及びインフォメーション・ゾーンの新構築を実施するとともに、24年度以降に実施するグローカル展示の新構築に向けた準備を進める。また、ワークショップ、研究公
演及び映画会などが一体となったフォーラム型事業を展開し、新しい展示の概念、内容などに関する研究情報を発信する。
２）共同研究の成果を新たにシリーズ刊行本として『研究論集』の形で発行する。また、研究成果を広く一般に公開するため、学術講演会やゼミナールなどを実施し、各種出版物に加えてウェブサイトなどを活用し、迅速に広報する。
３）研究、展示、所蔵資料及び施設などを大学教育に広く活用するためのマニュアルを改訂し、新しくなった『大学のためのみんぱく活用マニュアル』を広く周知すると共に、高等教育への活用を引き続き推進する。
４）研究成果の高等教育への活用のほか、小中学校の教諭を対象に博物館を活用した国際理解教育に資するためのガイダンスの実施を広く周知し、学校教育における国際理解教育に寄与する。
５）博物館研修をはじめとするさまざまな国際的研修を関係機関と協力して積極的に実施する。
④

大学共同利用機関知的財産活動連絡会を通して他の大学共同利用機関法人と情報交換を行うほか、知的財産管理室会議を開催して、本機構の知的財産の管理・活用等を促進する。また、知的財産関連の講演会等の開催に加えて、関連セミナー等へ各機関の職員を派遣し、基礎的知識の普及に努める。

２．教育に関する目標を達成するための措置（１）大学院教育への協力に関する目標を達成するための措置①

総合研究大学院大学との協定に基づき、下記のとおり各機関において同大学文化科学研究科の各専攻の教育を実施する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、博物館型研究統合の理念に基づき、博物館の持つ資源と共同研究などの活動を利用した実地教育の充実を図る。また、日本歴史研究専攻の大学院志願者を確保するための活動の一環として、ウェブサイトや講演会などによる広報普及事業も積極的に行う。
イ）国文学研究資料館においては、日本文学研究専攻として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。同時に他専攻、他大学の学生の受け入れなど、幅広
い教育研究を行う。
ウ）国際日本文化研究センターにおいては、基盤機関として国際日本研究専攻の大学院生に対して教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である、全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、研究人材の育成を図る。
１１エ）国立民族学博物館においては、諸民族文化の調査研究に基づく様々な研究資料の蓄積を活用して、諸民族が保持する文化の地域研究と比較研究を幅広く展開させる教育を実践する。
②

各機関において、総合研究大学院大学以外の大学院生を特別共同利用研究員として受入れて専門的研究指導を行うなど、大学院教育に協力する。

ア）国立歴史民俗博物館においては、千葉大学大学院工学研究科との協定に基づき、連携大学院方式による研究指導を行うなど大学院教育に協力する。
イ）国立国語研究所においては、引き続き一橋大学との連携大学院プログラムに協力する。
ウ）総合地球環境学研究所においては、連携機関である名古屋大学との間で締結した協定に基づいて、同大学大学院環境学研究科における大学院教育に参画し、プロジェクト研究と連動した教育を進める。また、研究プロジェクトのフィールドにおいて、大学院生の調査や成果とりまとめなどを含めた実践的教育を行い、大学院教育に協力する。
③ 英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との研究交流協定に基づき、イギリスの大学院生の短期受け入れのための審査を行い、適切な人材を受け入れ研究指導を行うことにより、人材の養成に寄与する。
また、総合研究大学院大学文化科学研究科と関西４大学（京都大学、大阪大学、神戸大学、京都文教大学）が締結した学生交流協定に基づいて、国立民族学博物館においては、２専攻（地域文化学専攻、比較文化学専攻）で単位互換授業を開講し外国人大学院生等の人材養成に寄与する。
（２）若手研究者育成に関する目標を達成するための措置①

23年度からの第２期イスラーム地域研究推進のため、地域研究推進センターにおいて新たに６名の研究員を採用し、各拠点に派遣する。

② 英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との研究交流協定に基づき、イギリスの若手研
究者の短期受け入れのための審査を行い、適切な人材を受け入れ研究指導を行うことにより、人材の養成に寄与する。また、各機関の若手研究者の派遣についても検討する。
③各機関において、次のとおり若手研究者育成のための取組を実施する。
ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）任期付き助教が代表となる開発型共同研究を実施する。
２）若手研究者を外来研究員として受け入れ、共同研究等に参加させるなど積極的に人材を養成する。
イ）国文学研究資料館においては、
１）共同研究及び資料の調査収集に積極的に若手研究者を参加させ、人材育成を促進する。
２）国文学研究資料館賛助会が主催し、優秀な若手研究者を表彰する日本古典文学学術賞の選考に協力する。
ウ）国立国語研究所においては、若手研究者対象の講習として22年度から開始したNINJALチュート
リアルをさらに充実させて実施する。
１２エ）国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究の実地訓練の機会として、若手研究者を対象とした外国語資料の解読や古文書研究等のセミナーを定期的に開催する。
２）各共同研究会において、若手研究者が発表する論文が公刊できるように指導・助言等を行い、引き続き若手研究者の支援を行う。
３）各種制度による研究員等の受入れ、機関研究員、プロジェクト研究員及びリサーチアシスタ
ントの雇用により、若手研究者への教育を行うと共に、専用の研究スペースを確保するなどの支援を行う。
オ）総合地球環境学研究所においては、特定有期雇用職員制度を活用し、研究推進戦略センター（CCPC）の充実を図るとともに、新規に立ち上げる研究プロジェクトのプロジェクト研究員の採用を原則として、公募で行い、さまざまな専門分野の若手研究者を広く採用し、分野横断型の研究に参画させて育成する。
カ）国立民族学博物館においては、若手研究者を養成し、かつ共同利用機関としての機能を活性化させることを目指して、みんぱく若手研究者奨励セミナーを引き続き実施する。とくに、実施時期の見直し、研究グループ単位での参加方式の導入、査読体制の見直しなど、改善を図る。また、昨年度に引き続き、共同研究（若手）を公募する。さらに、本機構が推進する地域研究プロジェ
クト「現代インド地域研究」の拠点機関として地域研究推進事業に従事する研究員（本館の受入
身分「拠点研究員」）にも共同研究等を補佐させるなど若手研究者の養成にも寄与する。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①

教育研究評議会のもと人間文化研究の有識者によって組織される総合研究推進委員会において、22年度に行った機構及び各機関の共同研究等のヒアリングに基づき、今後の研究計画等のあり方に係る討議を行い、教育研究評議会においてその実現に向けた方策を検討する。

②

経営協議会の審議を活性化し、外部有識者の意見を業務運営に反映させる。

③

各機関においては、運営会議及び各種委員会に外部有識者の参加を得て、機関の組織運営に研究者コミュニティ等の意見を積極的に業務運営の改善に反映させる。

④

機構業務の適正な運営に資するため、監事監査を実施し関連する諸会議に報告するとともに、改善要望事項の検証を行う。

⑤

機構会議を毎月開催し、総合研究推進委員会、日本関連在外資料調査研究委員会など、機構としての一体的な運営が求められる組織の在り方、年度計画及び年度評価等の重要事項について協議し、機構本部と機関間の連携をより強化する。

⑥

企画・連携・広報室会議においては、各機関の情報を共有するなど組織の透明化を図り、一体的な組織運営ができるように体制の強化を行う。
また、企画・連携・広報室会議では、研究及び広報に関する事項についての企画・立案及びこれらに関する調整・調査など次のような取組を実施する。
１３

１）連携研究として、「人間文化資源の総合的研究」、「アジアにおける自然と文化の統合的研究－
修復と崩壊の歴史的検証－」等を推進する。
２)研究資源共有化事業として、「人間文化研究資源共有化システム」の更新・整備を図るとともに、機構外機関との連携を推進する。
３）シンポジウムの開催、広報誌の刊行等を通じて広報活動を企画・推進する。
⑦

機構長のリーダーシップのもとで、法人としての一体的な運営を推進するため、機構長裁量経費を確保し、戦略的・重点的に取り組むべき事業等について更なる充実を図る。また、各機関の長の裁量経費については、それぞれのリーダーシップのもと、戦略的・重点的に取り組むべき事
業等について資源配分を行う。

⑧

地域研究推進センターに事務職員を引き続き配置し、研究員の支援とセンター業務運営の充実・活性化を図る。

⑨

事務職員・技術職員の採用は、競争試験又は選考試験によることとし、競争試験については、
国立大学法人等職員統一採用試験により計画的に実施する。人材養成においては、機構本部、各機関及び国立大学法人等との積極的な人事交流を行いつつ特に機構のプロパー採用職員の養成と資質向上を主眼とし、従来の新規採用職員や若手・中堅職員を対象とした研修について研修プロ
グラムの充実を図りながら法人主催の研修として計画的に実施する。さらに、規則等の見直しを随時行い、勤務環境の改善に努める。

⑩ 機構本部事務局に22年度に採用した広報等に関する専門職員を中心に機構の広報誌等について改善を進め、機構の広報機能を充実させる。
⑪

男女共同参画委員会において、有能な女性教職員の採用方策及び雇用継続に係る制度の周知を図るほか新たな環境整備について引き続き検討を行う。

２．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①

機構本部と各機関間の情報の共有化及び迅速な情報伝達に資するため、グループウエアの導入も視野にいれ、職員専用ページの設置形態、掲載情報等について検討する。

②

効率的なサービス提供が見込まれる業務について外部委託を行うなど、事務の合理化を図る。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①

各機関において、外部研究資金の募集状況等をウェブサイトや電子メールなど複数の方法により周知するとともに、科学研究費補助金の申請、使用方法等についての説明会の実施等、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の積極的獲得に努める。

２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の抑制
教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人員配置等により、人件費の抑制を図る。
１４

総人件費改革の実行計画を踏まえ、23年度においては概ね１％の人件費の削減を図る。
（２）管理的経費の抑制
一般管理費については、前年度決算額を基準として、特殊な要因を除き概ね１％の経費を抑制する。このため、以下に掲げる取組等を進める。
①

契約については、費用対効果の見極めや仕様書内容の見直しなどによるコスト縮減に努める。

②

コスト意識・省エネ意識の啓発を図り、先見的計画性に基づく発注や機器更新時における省エ
ネ機器の導入などによる経費の抑制に努める。

③

設備機器の運転経費シミュレーション結果に基づき、設備機器の整備・機能維持計画書を更新し、経費抑制に努める。また、施設設備の利用状況、実態の調査を行い適切な維持管理の実施と修繕経費の抑制に努める。

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置「資金管理計画」を策定し、有効な資金運用に努める。この他、法人の資産を有機的に活用し、社会的ニーズも取り入れ、法人運営に寄与させる。

Ⅳ．

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①

機構評価委員会及び機構評価委員会のもとに設置する作業部会において、国立大学法人評価委
員会へ提出する業務実績報告書について検討を行う。
自己点検評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果を分析し、その対応策等について検討を行い、可能なものから対応する。また、次年度計画の策定に反映させる。
各機関においては、評価委員会等で自己点検・評価を実施し、組織運営の改善に活用する。

２．情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①

自己点検の結果、国立大学法人評価委員会及び外部評価委員会の評価結果など機構の評価に係る情報を、機構及び各機関のウェブサイト等に掲載し、広く一般に公開する。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

各機関においては、施設整備計画に基づき、次のように施設整備及び既存施設の有効活用を図る。

ア）国立歴史民俗博物館においては、研究施設等の適正な確保に努め、施設設備等の機能の充実を図る。
イ）国文学研究資料館においては、研究施設の有効利用及び適切な運営管理に努める。
ウ）国立国語研究所においては、新たな共同研究プロジェクトの実施のため、研究室及び共同研究
室の配置の見直しを行い、施設設備の有効な活用を図る。
１５エ）国際日本文化研究センターにおいては、図書資料館及び第二図書資料館（外書館）の利用者環境の確保及び資料保存等に必要な施設設備の計画的な整備を図る。
オ）総合地球環境学研究所においては、書庫利用計画を策定し、資料保管や図書利用機能の充実に必要な施設設備の整備を検討する。
カ）国立民族学博物館においては、引き続き、展示場新構築計画において床等の改修を計画する。
②

エネルギー使用の合理化に向けたエネルギー管理組織で中長期計画・定期報告書を作成し省エネを推進する。また、各機関においては、省エネ機器等の施設整備を図り、次のように省エネを進める。

ア）国立歴史民俗博物館においては、照明改修時に、省エネルギー型機器への更新を進める。
イ）国文学研究資料館においては、施設マネジメント委員会が中心となって、エネルギーの適正な管理に努める。
ウ）国立国語研究所においては、所内の電気幹線の改修を行い、電気容量の適切な確保及び効率的な電力使用を図る。
エ）国際日本文化研究センターにおいては、照明器具等の省エネ機器への更新を引き続き計画的に進める。
オ）総合地球環境学研究所においては、環境負荷低減に資するため、高効率機器への設備更新計画の策定を検討する。
カ）国立民族学博物館においては、引き続き、照明改修時においては、省エネルギー型の機器を計画する。
③

施設マネジメント指針、活動計画に基づき施設マネジメントを進める。
各機関においては、施設設備の使用状況の点検評価を行い、施設の有効活用に努める。

④

総合地球環境学研究所においては、PFI事業者が提出する中長期修繕計画書について適宜見直しを行い、適切な予防保全を実施する。

２．安全管理に関する目標を達成するための措置①「機構における危機管理体制」に基づき、安全で快適な職場環境の形成に努め、研修会や訓練の充実を図る。また、機構本部及び各機関においては、個人情報保護に係る研修内容の見直し、個別の危機管理マニュアルの整備などを行い、危機管理体制を強化する。

②

労働安全衛生法等を踏まえ、安全衛生環境整備及び防災対策等の対応を実施する。また、職員等の安全確保や防災意識の向上のため、防災訓練等を実施する。

③

定期健康診断の実施及び外部専門医等の協力を得て、職員の安全と健康の確保に努める。
１６

④

情報セキュリティポリシーについて、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」、「大学における情報セキュリティポリシーの考え方」等を参考にし、改定について検討する。
また、国立歴史民俗博物館においては、情報セキュリティ対策基準の策定及び情報セキュリテ
ィ実施手順書の見直しを行う。

３．適正な法人運営に関する目標を達成するための措置①

国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規定に基づき、適正な業務運営を行うため、当該諸法令・諸規定について職員への周知徹底を図るとともに、関係職員の研修等の実施に努める。
また、研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき教職員に対し説明会を実施するとともに不正使用に関するモニタリング調査を行うなど外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努める。

１７

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
３２億円
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社会連携、国際交流及び施設・設備の充実
や組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財

百万円）

源

・ライフライン再生（受変電設備）

３７７

施設整備費補助金

・ＰＦＩ施設整備事業

３３１

施設整備費補助金

・安定同位体分析統合システム

１２７

国立大学法人設備整備費補助金

・小規模改修４９

国立大学財務・経営センター施設費
交付金

総額 ８８４注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画①

教育研究の質の維持・向上に配慮しつつ、適切な人事配置を行う。

②

次代の研究者を養成するために、若手研究者の採用や若手研究者の共同研究等への参画を促進する。

③

計画的に有能な事務職員を採用するとともに、機構本部・各機関・国立大学間等の人事交流を積極的に行う。

④

機構及び各機関が一体となった職員の研修システムを整備し、職員の資質向上を図る。
（参考１）平成２３年度の常勤職員数の見込みを４７８人
また、任期付職員数の見込みを７６人とする。
（参考２）平成２３年度の人件費総額見込み ６，４９４百万円

１８（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予

算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金１２，６１２

施設整備費補助金

７０８

補助金等収入１２７

国立大学財務・経営センター施設費交付金

４９

自己収入

２９９

雑収入

２９９

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

２７４
１４，０６９計支出
業務費

１２，９１１

教育研究経費１２，９１１

施設整備費

７５７

補助金等

１２７

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

２７４
１４，０６９計[人件費の見積り]
期間中総額５，７０６百万円（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額３，６５３百万円）※「運営費交付金」のうち、平成２３年度当初予算額
前年度よりの繰越額

１２，６０９百万円

３百万円※「施設整備費補助金」のうち、平成２３年度当初予算額
前年度よりの繰越額

３３１百万円

３７７百万円※「補助金等収入」のうち、前年度よりの繰越額
備費補助金）

１９

１２７百万円（国立大学法人設備整２．収支計画
（単位
区

分

金

百万円）
額

費用の部
経常費用

１２，７８８

業務費

１０，７７８

教育研究経費

４，１２２

受託研究費等

９８

大学院教育経費

６４

役員人件費

２１２

教員人件費

３，７０８

職員人件費

２，５７４

一般管理費

１，３２３

財務費用

１２９

雑損

０

減価償却費

５５８

臨時損失

０

収入の部
経常収益

１２，７８９

運営費交付金１１，８１６

受託研究等収益

９８

大学院教育収入

１４３

寄附金収益

３３

施設費収益

９

財務収益

１

雑益

２９８

資産見返運営費交付金等戻入

３６２

資産見返補助金等戻入

１０

資産見返寄附金戻入

９

資産見返物品受贈額戻入

１０

臨時利益

０

純利益

１

目的積立金取崩

０

総利益

１

総利益の発生要因※

自己収入による固定資産購入額と減価償却費の差額によるもの※

ファイナンス・リース取引における収益化額と当該取引により計上された固定資産の減価償却費及びリース債務に係る支払利息額との差額によるもの

６百万円

２０

△５百万円

３．資金計画
（単位
区

分

金

百万円）
額

資金支出
業務活動による支出

１２，０９８

投資活動による支出

１，６７９

財務活動による支出

２８９

翌年度への繰越金

３，４５８

資金収入
業務活動による収入

１３，３０８

運営費交付金による収入

１２，６０９

受託研究等収入２４１

補助金等収入

１２７

寄附金収入

３３

その他の収入２９８

投資活動による収入

７５８

施設費による収入

７５７

その他の収入１

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

３，４５８

２１