第92巻第４号（第 1063 号）

大阪広域水道企業団のカーボンニュートラルに向けた取組「特集：水道事業における脱炭素化への取組」

大阪広域水道企業団のカーボンニュートラルに向けた取組
大阪広域水道企業団
1.

表 -2

はじめにこれまでの省エネの取組

政府が2050年までに脱炭素社会の実現（2050年

取組内容

カーボンニュートラル）を目指すことを宣言した

設備更新時のダウンサイジング

令和２年10月以降、全国で実現に向けた取組が急高効率型機器等の導入速に進められている。
当企業団は、これまでも大規模水道事業者としての社会的責務を果たすため、「環境にやさしい送配水運用の効率化

表 -3

水道事業体」を目指し、様々な環境対策の取組を進める中で、二酸化炭素（以下、「CO2」という。
）排出量の削減に取り組んできたが、政府の方針を受け、カーボンニュートラルの実現に向けた、新たな取組を推進している。

取組内容

施設数

仕様等

太陽光発電設備の導入

３

合計 最大発電電力 732kW

水力発電設備の導入

２

合計 最大発電電力 520kW

環境配慮型の電力調達

１

契約電力 425kW

再生可能エネルギーに係る設備の導入は、国の

本稿では、これらの取組内容と今後の取組の方補助金の活用により導入時の費用は削減できる向性について事例紹介する。
2.

これまでの使用エネルギーの脱炭素化の取組

当企業団の CO2排出量

当企業団の令和３年度における CO2排出量の内が、維持管理に想定以上の費用を要すため、設置当初に想定していた収益を得ることができない課

訳は、表 -1のとおりであり、99.5％が電力由来で題が判明した。このため、近年の厳しい経営状況ある。カーボンニュートラルの実現に向け、電力においては、更なる導入は厳しい状況である。

由来の CO2排出量の削減が重要となる。
表 -1

4.

カーボンニュートラルに向けた新たな取組

当企業団では、これまでの取組における費用面

当企業団の CO2排出量（令和３年度）の課題に対応しつつ、脱炭素社会の実現に向けた排出源

CO2排出量割合

使用量

電力160.0 千 t-CO299.5％

約446百万 kWh

都市ガス等

0.8 千 t-CO20.5％

合計

160.8 千 t-CO2

100.0％

新たな取組を推進しており、これらの取組内容について事例紹介する。
4−1⑴

場所貸しによる小水力発電設備の導入

概要
発電事業者（以下、「事業者」という。）に発電

3.

これまでの CO2排出量削減の取組と課題

当企業団におけるこれまでの CO2排出量削減の取組は、大きく分けて「省エネ」と「使用エネル設備を設置する場所を有償で20年間貸し出し、設備の設置から維持管理に係る費用を事業者が全額負担して設備を導入するものである。
事業者は、固定価格買取制度を活用し、発電しギーの脱炭素化（再生可能エネルギーの導入）」であり、表 -2及び表 -3のとおりである。

た電力を全量売電して収入を得る。また、その収高効率型機器等の導入などの省エネの取組は、今後も継続して、施設更新に併せて省エネの取組を推進していく。

入の一部は当企業団に還元されることから、当企業団は費用負担なく収入を得ながら、未利用エネこれまで、施設更新に併せて実施してきた。

ルギーの有効活用や CO2排出量削減に貢献することができる（図 -1、図 -2、表 -4）。

（ 11 ）

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水道協会

雑誌

令和５．4

図 -3
図 -1

場所貸しによる小水力発電設備導入の概要

小水力発電設備 概要②安定した送配水運用の確保
本設備は、浄水池間の水位差エネルギー（浄水池の受水圧）を活用して発電するものである（図 -3）。
本設備故障時等においても安定した送配水運用を確保するため、本設備を設置している系統以外の別系統からも受水可能な施設を選定した。
また、本設備の運転・停止の操作について、当企業団の判断で行うことができる契約とした。
⑶

導入による効果
本設備は、令和４年７月に導入した。
導入による効果は、以下のとおりである。

・発電量（見込み）

約44万 kWh／年（一般家庭約90軒分）

図 -2

小水力発電設備（和泉浄水池）

表 -4
水車
発電機

・CO2削減量（見込み）
約160t-CO2／年

小水力発電設備の仕様

・収入（見込み）

型式

縦型インラインポンプ逆転水車

約130万円／年

最大落差26ｍ

4−2

最大流量0.29m3/s

型式

永久磁石同期発電機

電圧・最大出力200V・50kW

同期速度1,720min－1⑴

仮想発電所（VPP）事業への参画

概要

本事業は、電力の安定供給や再生可能エネルギーの導入促進に繋がる事業である。

VPP 事業者はアグリゲーターと呼ばれ、VPPを用いて、電力需給バランスの調整を行う事業者⑵（一般送配電事業者）に調整力を提供する（図 -4）。

導入にあたり工夫した点、PR ポイント

当企業団は、契約したアグリゲーターからの負①利益の確保
事業者の選定は入札により実施した。

荷調整（電気使用量の削減）の指令に応じて、浄利益を確保するため、入札における最低価格の設水池等の調整能力（貯留量）を活用し、ポンプ設定において、本事業の実施に係る人件費や既存設備備を部分的に停止させて調整力を提供することの改造費用等の必要経費を計上した。また、契約条で、報酬を得ることができる（図 -5）。

件において、設備の設置から維持管理及び事業終了⑵

後の現状復旧に係る費用を事業者負担とすること①対象施設の選定導入にあたり工夫した点、PR ポイント
指令への対応時に、ポンプ設備を部分的に停止で、当企業団の費用が発生しない契約とした。
（ 12 ）

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大阪広域水道企業団のカーボンニュートラルに向けた取組（kWh）に対する報酬である。VPP 事業では、指令に対応できない場合にはペナルティが発生するが、このペナルティについて、基本報酬の減額のみとする契約条件を設定することで、当企業団に費用が発生しない契約とした。
③安定した送配水運用の確保
水道水の安定供給が最優先であるため、指令への対応は、可能な範囲で実施することとした。
⑶

導入による効果令和３年度の試行実施を経て、令和４年度から契約を開始しており、令和４年度及び令和５年度の契約容量及び収入見込みは、表 -5のとおりである。
図 -4

VPP の契約容量及び収入見込み

表 -5

VPP 事業の流れ

年度

施設数

契約容量

収入（見込み）令和４年度

２1,090kW

約410万円

令和５年度

７1,582kW

約570万円4−3⑴

関西電力㈱との包括連携協定の締結

概要①協定締結に至る経緯
電力の供給サイドである関西電力㈱と需要サイドである当企業団が協力することで、カーボンニュートラルに向けた取組がさらに推進できると考え、協議を重ねた結果、お互いの方向性が合致したことから、「カーボンニュートラルの推進等に関する包括連携協定」を令和４年３月に締結した（図 -6）。
②協定に基づく取組
協定に基づく取組の第１弾として、村野浄水場に太陽光発電設備、蓄電池設備、充放電設備及び図 -5

当企業団の指令時の対応しても浄水池等の貯留量を活用して送配水を継続できるよう、ポンプ設備の送水先が浄水池等である施設を対象施設とした。
②利益の確保

VPP 事業の報酬には、基本報酬と従量報酬がある。基本報酬は、契約容量（kW）に対する報酬 で あ り、 従 量 報 酬 は 電 気 使 用 量 の 削 減 実 績（ 13 ）図 -6

包括連携協定締結式

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水道

協会

雑誌

令和５．4

VPP を実施することで収益を得て、更なる経費削減を図った。

②太陽光発電のフル活用
太陽光発電の電力を自家消費するだけでなく、蓄電池を併せて設置することで以下に活用する。
・ゼロカーボンドライブ
太陽光発電の電力を蓄電池に充電し、蓄電池から電気自動車に電力供給することで、自動車走行時の CO2排出量をゼロにする取組である。
・VPP

負荷調整の指令時に、蓄電池から電力供給する
図 -7

ことで指令に対応し、収益を得る。

村野浄水場太陽光発電設備等概要・レジリエンス強化

電気自動車を導入し、CO2排出量削減及びレジリエンス強化を図る（令和５年６月完成予定）。
具体的には、発電した電力を電気自動車に使用するゼロカーボンドライブの実施、VPP の実施、災害時の予備電源として活用するなど、発電した電力をフル活用する取組である（図 -7）。

また、本取組はオンサイト PPA 契約を採用した。

本契約は、関西電力㈱に太陽光発電設備等を設置する場所を20年間貸し出して、設備の設置から維持管理に係る費用を関西電力㈱が全額負担し、発電した電力を当企業団で全量自家消費するものである。当企業団は、発電量に応じたサービス料金を毎月関西電力に支払うだけで、設備の設置から維持管理に係る費用の負担が無い契約となっている。
その他、定期的に勉強会を開催し、VPP リソース拡大検討、太陽光発電への保有地活用検討、給水スポット設置等の取組を検討している。
⑵

導入にあたり工夫した点、PR ポイント

①経費の削減本協定の締結にあたり、関西電力㈱から電力需給契約を含めた当企業団にメリットのある提案を受けることができた。
村野浄水場の太陽光発電設備等の導入においては、共同で補助金を取得することで、関西電力㈱が単独で実施するよりも高い補助率の補助金の交付を受け、サービス料金を減額することができた。また、設置した設備を活用し、蓄電池による（ 14 ）

図 -8

太陽光発電設備等（村野浄水場）

第92巻

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大阪広域水道企業団のカーボンニュートラルに向けた取組

停電時に太陽光発電、蓄電池及び電気自動車かギーの脱炭素化（再生可能エネルギーの導入）」

ら電力供給することでレジリエンス強化を図る。に取り組んでいく。

③空きスペースの有効活用①今後の省エネの取組
施設の更新時に併せて、最新の技術の動向等を

太陽光パネルは、当企業団の村野浄水場内の高度浄水処理棟の屋上（図 -8）に設置予定であり、考慮して着実に実施していく。

浄水場内の建屋の空きスペースを有効活用して設②今後の使用エネルギーの脱炭素化の取組
再生可能エネルギーの導入は、本来の水道事業置する。
⑶（安心・安全な水道水の安定供給）に直結しない導入による効果
村野浄水場への太陽光発電設備等の導入によ取組であるため、今後の厳しい経営状況を考慮す

り、太陽光発電で発電した電力の自家消費及びゼると、経営に影響を与えない範囲で取り組むこと

ロ カ ー ボ ン ド ラ イ ブ に よ る CO2排 出 量 の 削 減、VPP 実施による収益の増加、停電時に太陽光発が必要となる。そのため、これまでと同様の手法による取組は困難であることから、今回の事例の電、蓄電池及び電気自動車からのバックアップにような民間事業者が提供するビジネスモデルの活よるレジリエンス強化が図れる（表 -6）。また、用や他事業体との連携、新技術の導入など、様々現在の燃料調整単価が高騰している状況においてな方策を検討し取組を推進していく。

は、電気料金よりも本設備の利用料であるサービ⑵

新たな取組を推進するためには、情報収集と新ス料金のほうが安価であるため、経費の削減も図しい取組へのチャレンジを継続することや連携のれる。
表 -6

CO2削減量（見込み）

VPP 収入（見込み）

約57万 kWh／年

約160t-CO2／年

約40万円／年⑴

輪を広げ、Win-Win の関係を築ける事業者と連携

太陽光発電設備等の導入効果

発電量
（見込み）

5.

さらなるカーボンニュートラルの推進

し取組を推進することが重要だと考える。
安心安全な水道を低廉に供給するという使命を守りつつ、大規模水道事業者としての社会的責務を果たすため、さらなるカーボンニュートラルの今後の施策の方向性実現に向けた取組を推進していきたい。

今後の取組
これまでと同様に「省エネ」と「使用エネル（ 15 ）