株主の皆様

第39回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス

https://www.nisso.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

日総工産株式会社

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
日総ブレイン株式会社
日総ぴゅあ株式会社
日総ニフティ株式会社② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
１社
・会社の名称上海霓索人力資源服務有限公司② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用して
①

おります。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

①

－1－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－2－

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
イ⑸

表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）

1,030,364千円
1,628,990千円
25,847千円

計②2,685,202千円

担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

183,202千円
750,652千円

計⑵933,854千円

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

3,767,414千円

－3－

⑶

電子記録債権割引高電子記録債権割引高⑷

当社及び連結子会社（日総ブレイン株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計
年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,250,000千円
借入実行残高差引額
5,250,000千円

153,136千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
16,980,600株⑵

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等

決

議

株式の種類

2018年６月28日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式①

配当金の総額 １ 株 当 た り
配 当 額 ( 円)
(千円)
348,230

42.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2018年３月31日

2018年６月29日（注）当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前にて算定しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

予

定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額(円)（千円）

2019年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

620,878

37.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前にて算定しております。
⑶

当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
196,000株
普通株式－4－４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、当社の従業員に対して社内規程に基づく貸付を行っております。
営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険等であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として15年以内）の一部及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は流動性リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直し、取締役会に報告されております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－5－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金5,633,545千円

5,633,545千円-千円⑵

受取手形及び売掛金

7,757,343

7,757,343-⑶

投資有価証券

142,166

142,166-

資産計13,533,055

13,533,055

-

⑴

未払費用

4,751,535

4,751,535-⑵

未払法人税等

742,813742,813-⑶

未払消費税等
長期借入金（1年内返済予定含む）

1,418,779

1,418,779-

933,854956,276

22,421

7,846,983

7,869,404

22,421

-

-

-

⑷

負債計

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債（１）未払費用、（２）未払法人税等、（３）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－6－

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

25,000千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金5,633,545千円

受取手形及び売掛金

7,757,343

合計

13,390,888

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

183,202126,846

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

137,549

118,218

104,527

263,510５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

314.20円
61.58円（注）当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

－7－７．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び定款の一部変更について）
当社は2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日をもって株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社の2019年２月末の株主数が約2,000名まで減少したことに伴い、投資家の皆様により投資しやす
い環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2019年４月30日（実質的には2019年４月26日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
16,982,200株
今回の分割により増加した株式数
16,982,200株
株式分割後の発行済株式総数
33,964,400株
株式分割後の発行可能株式総数
102,400,000株（３）分割の日程
基準日公告日2019年４月12日
基準日
2019年４月30日
効力発生日
2019年５月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２号の規定に基づいて当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
定款変更の内容は、以下のとおりであります。（変更箇所は下線を付しております。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、51,200,000株とする。

（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
102,400,000株とする。

（３）定款変更の日程
取締役会決議日
効力発生日

2019年３月15日
2019年５月１日－8－

４．その他（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年５月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
取締役会決議日

新株予約権の名称

2016年３月22日

第５回新株予約権－9－

調整前行使価額
105円

調整後行使価額
53円

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）①

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①－ 10 －

イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(6)表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 11 －

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）②

952,424千円
1,534,931千円
25,847千円

計
担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金

2,513,202千円
67,500千円⑵

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額⑶

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
日総ニフティ株式会社
866,354千円⑷

電子記録債権割引高電子記録債権割引高

3,581,074千円

153,136千円⑸ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務⑹

6,601千円
29,146千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
5,200,000千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高－差引額
5,200,000千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

627,997千円
44,625千円－ 12 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

200,087株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他

194,751千円
30,694千円
60,138千円
104,955千円
89,812千円
38,553千円
135,748千円

繰延税金資産小計

654,654千円△283,141千円

評価性引当額繰延税金資産合計

371,512千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

18,227千円
9,944千円

繰延税金資産の純額

343,339千円

繰延税金負債合計

28,172千円－ 13 －

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
会社等
の名称

種類

子会社

日総ニ
フティ
株式会
社

所在地

神奈川
県横浜
市

資本金
又
は
出資金
(千円)

450,000

事業の
内 容

介護・
福祉
事業
不動産
賃貸業

議 決 権
等 の 所
有（被所
有）割合

所有
直接
100.0％

関連当事者
との関係

不動産の賃
借

役員の兼務
資金の貸付

期末残高
（千円）

取引内容

取引金額
( 千 円 )

不動産の賃
借（注）２

226,812

－

－

資金の貸付

302,000

貸付金の
回収

612

220,000

流動資産の
その他（短
期貸付金）

利息の受取
（注）３

13,895

流動資産の
その他（未
収収益）

513

債務保証
（注）４

866,354

－

－

科

目

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．不動産の賃借取引の取引条件については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
３．利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．債務保証は、銀行借入に対し行ったものであり、保証料は受領しておりません。

⑵

役員及び個人主要株主等

種類

氏名

所在地

資本金
又
は
出資金
(千円)

職業

役員

清水唯雄

－

－

当社代
表取締
役会長

議 決 権
等 の 所
有（被所
有）割合
（被所有）

直接
5.9％

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額
( 千 円 )－

新株予約権の行使(注)

11,991

科

目

－

期末残高
（千円）

－

（注）新株予約権の行使は、2016年３月22日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプシ
ョンの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

－ 14 －

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
293.58円
１株当たり当期純利益67.18円（注）当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び定款の一部変更について）

当社は2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日をもって株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的

当社の2019年２月末の株主数が約2,000名まで減少したことに伴い、投資家の皆様により投資しやす
い環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。

２．株式分割の概要（１）分割の方法

2019年４月30日（実質的には2019年４月26日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
16,982,200株
今回の分割により増加した株式数
16,982,200株
株式分割後の発行済株式総数
33,964,400株
株式分割後の発行可能株式総数
102,400,000株（３）分割の日程
基準日公告日2019年４月12日
基準日
2019年４月30日
効力発生日
2019年５月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 15 －

３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２号の規定に基づいて当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
定款変更の内容は、以下のとおりであります。（変更箇所は下線を付しております。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、51,200,000株とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日効力発生日（発行可能株式総数）

第6条 当会社の発行可能株式総数は、
102,400,000株とする。

2019年３月15日
2019年５月１日

４．その他（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の権利行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2019年５月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
取締役会決議日

新株予約権の名称

2016年３月22日

第５回新株予約権－ 16 －

調整前行使価額
105円

調整後行使価額53円