ケーブルプラスホーム電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約（規約の適用）第１条
ケーブルプラスホーム電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する規約（以下「本規約」という。）は、株式会社嶺南ケーブルネットワーク（以下「当社」という。）と、「ケーブルプラスホーム電話サービス契約約款」（以下「約款」という。）を承諾し KDDI 株式会社（以下「KDDI」という。）より当社を介してケーブルプラスホーム電話サービス（以下「本サービス」という。）の提供を受ける者との間における設備の設置、料金の請求等について適用されます。
２
当社及び KDDI がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
（規約の変更）第２条

当社は、本規約を改正することがあります。この場合には、料金その他提供条件は、改正後の規約によります。なお、当社が改正後の本規約を契約者に通知したとき、または当社のホームページ上で閲覧状態に付したときから、契約者は改正後の本規約に従うものとします。

２

当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

（契約の成立）第３条
本サービスを申込みする者（以下「申込者」という。）が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社を通じて KDDI に対し本サービスの利用に係る申込みをし、KDDI がこれを承諾したときに当社と当該申込者との間で本規約を契約内容とする本サービスに関する契約（以下「本契約」という。）が成立します。（以下契約成立後の当該申込者を「契約者」という。）
２
当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には申込みを承諾しないことがあります。
① 申込者が当社の業務区域以外に居住する者であるとき。
② ホーム電話サービスの利用に必要な電波環境が不十分である等、当該申込者による本サービスの利用が技術上困難なとき。
③ 申込者が本サービスに係る料金及びホーム電話サービス専用アダプタ（以下「対象端末」という。）に関する費用（以下「設置費用」という。）その他当社に対し支払うべき料金の支払いを怠るおそれがあるとき。
④ 料金等の支払方法について、当社が定める方法に従っていただけないとき。
⑤ 申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、記入漏れ等）があるとき。
⑥ 申込者が未成年、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、成年後見人の同意が得られないとき。
⑦ 申込者が法人であることがわかったとき。
⑧ 申込者が当社のケーブルテレビサービス、インターネットサービス、またはケーブルプラス電話サービス等の当社サービスを契約したことがあり、その契約約款に違反したことがあるとき。
⑨ その他当社の業務遂行上支障があるとき。
（申込みの撤回等）
第４条
申込者は、本サービスの申込みの日から起算して８日を経過するまでの間、文書によりその撤回を行うことができます。
２
前項の規定による本サービスの申込みの撤回は、前項の文書を当社が受領したときにその効力を生じます。
３
本サービスの契約成立後、対象端末設置及び開通完了済みの場合には、契約者はこの設置費用のすべてを負担するものとします。
（本サービスに係る債権の譲渡等）
第５条
契約者は、約款の規定に基づき契約者が KDDI に対して支払うべき料金（以下「本利用料金」という。）その他の債務に係る債権が、別途 KDDI の定めるところにより当社に譲渡されること及びその結果当社が本利用料金等を契約者に請求することを承諾したものとします。また、この場合契約者は当社及び KDDI が契約者への当該債権の譲渡に関する個別の通知または承認の請求を省略することに承諾したものとします。

（料金）
第６条
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本サービスの利用料金は、約款に定めるところによります。
契約者は、毎月の本利用料金を当社が別に定める支払期日及び支払方法にて当社に支払うものとします。
契約者は、請求内容及び領収書の確認は、当社が提供するマイページより行うものとします。書面での口座振替案内、請求内訳書、支払証明書等の通知物の発行を希望する場合、契約者は当社に届出の上、別表に定める手数料を支払うものとします。
契約者が、本利用料金その他の債務（遅延利息を除く。）について支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．６％の遅延利息を、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合はこの限りではありません。

（サポート）
第７条
契約者は、本サービスの提供開始後も本サービスを利用できない場合は、対象端末及び契約者の設備の利用環境・態様に問題ないかを確認した上で、当社に申告するものとします。
２
当社は、契約者からの前項の申告に基づき当社所定のサポート対応（以下「サポート」という。）を行います。ただし、契約者の利用環境・態様及び申告の時間帯等によっては、サポートの実施が困難な場合またはサポートに相応の時間を要する場合があります。
３
前項の定めにかかわらず、契約者の対象端末の利用環境・態様に問題がある場合その他当社または KDDI の責に帰すことのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場
合、当社は前項のサポートを実施する責を負いません。
（契約者が行う契約の解除）
第８条
契約者が、本サービスの契約解除をする時は当社が別に定める受付時間に申し出るものとします。受付時間外のお申し出については、翌営業日以降の受付になる場合があります。その間に発生した本利用料金については、契約者の負担とします。なお、契約者は当社が契約解除を受け付けた日の属する月分まで支払うものとします。
３
番号ポータビリティ制度を利用する契約者が本サービスの契約解除をするときは、契約者は当社への契約の解除のお申し出の前に他社への番号ポータビリティ手続を完了しておくものとします。他社への番号ポータビリティ手続完了前の当社への契約解除のお申し出により、電話番号の消失等契約者が負った損害について、当社は一切の責任を負いません。
４
契約者が、本サービスの契約解除をする時は、当社が別に定める方法及び期日までに対象端末の返却を行うものとします。本サービスの提供終了後も対象端末の返却が行われなかった
場合、当社は契約者に対し損害金を請求します。
（当社が行う契約の解除）
第９条
当社は、次の場合には KDDI を通じ本契約を解除することがあります。
① 本利用料金その他債務について、支払期日を経過してもなお支払わない、または支払わないおそれのあるとき。
② 契約の申込みにあたって、事実に反する記載を行ったことなどが判明したとき。
③ 契約者が、当社に対して事前に通知する等することなく当社の業務区域以外に転居等したことが判明したとき。
④ 本規約または KDDI が定める約款に違反した、または違反するおそれがあるとき。
⑤ その他当社の業務遂行上、支障があると当社が認めるとき。
２
当社は、前項の規定により本契約を解除する場合は、あらかじめその理由及び提供を停止する日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。
３
契約者は、当社が行う契約の解除にともない本サービスの利用が終了した場合でも、前条４項及び本契約に基づく債務の履行を免除されるものではありません。
４
本条の規定により契約解除となった場合、電話番号の消失等契約者が負った損害について、当社は一切の責任を負いません。
（電話サービスの停止）
第１０条 契約者が、本利用料金その他債務を３ヶ月以上滞納した場合は、当該契約者に催告の上、本サービスの停止手続を行います。停止手続が完了するまでの間発生した本利用料金については、契約者の負担とします。
２
契約者の都合による本サービスの一時停止はできません。
（個人情報）
第１１条 当社は、契約者の個人情報（以下「個人情報」という。）を個人情報の保護に関する法律及び当社の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２
契約者の個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「プライバシーポリシー」において公表するものとします。なお、当社はこの内容を必要に応じて変更することがあります。最新の内容は当社ホームページに掲載されている最新版をご参照ください。

（不保証）
第１２条 当社は、本契約の締結により、KDDI から契約者への本サービスの提供を保証するものではありません。
（債権の保全）第１３条 当社が、第５条（本サービスに係る債権の譲渡等）により譲り受けた債権の保全に際して必要と認めた場合は、契約者に対して契約者の氏名及び住所が確認できる書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求めることができるものとします。
（領収書の省略）
第１４条 当社は、本利用料金その他債務等の口座振替による支払については、原則として契約者への領収書は発行しないものとします。
(反社会的勢力の排除)
第３１条 契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自らまたは自らの役員が、暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２
契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
３
契約者が前２項に違反した場合、当社は、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
４
当社は、前項の規定により利用契約を解除した場合、サービス利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。
（関係法令の遵守）
第１５条 当社は、本規約に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で適切な措置を講ずるものとします。
（協議等）
第１６条 本規約に定めのない事項及び本規約の各条項に疑義が生じた場合、契約者及び当社の間で誠意をもって協議の上解決するものとします。
（合意管轄）
第１７条 契約者と当社との間で本規約に関連して紛争が生じた場合、福井地方裁判所敦賀支部を管轄裁判所と定めます。

＜附 則＞
本規約は令和５年４月１日から施行します。
＜附 則＞
本規約は令和７年２月１日から施行します。

【別表】
第８条及び第９条に定める対象端末の損害金通知物発行手数料

口座振替案内、請求内訳書、支払証明書等、個別に発行する書面一通あたり２２０円

対象端末損害金

1 機器ごとに 別に定める実費相当額