独立行政法人日本芸術文化振興会役員退職手当規程

平成１５年１０月 １日独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 規程第２２号

改正

平 成 １ ５ 年 １ ２ 月 ２ ６ 日 独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 規程第５６号

改正

平成１６年

９月

１ 日 独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 規程第７３号

改正

平成１８年

４月

１ 日 独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 規程第１１４号

改正

平成１９年１０月

１ 日 独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 規程第１３６号

改正

平成２１年

４月

１ 日 独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 規程第１７３号

改正

平成２３年１２月

１ 日 独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 規程第２２４号

改正

平成２５年

３ 月 ２ ９ 日 独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 規程第２５２号

（総則）
第１条

独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長、理事及び監事（非常勤の役員を除く。以下「役員」という。）が退職し、又は解任された時はその者に、死亡した時はその遺族に退職手当を支給する。ただし、役員が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項の規定により解任された時（同条同項第１号の規定により解任された時を除く。）は、当該役員には退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第１条の２

この規程において、遺族の範囲及び順位は、次の各号に規定するところによるものとし、第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。
(1)

配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2)

子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し、又は生計を共にしていた者(3)２子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で前号に該当しない者

前項第２号及び第３号の規定中父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

３

退職手当を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上あるときは、その人数により等分して支給する。
（退職手当の額）

第２条

退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその者の本給月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に文部科学省独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第４条第１項及び第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされる者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に評価委員会が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第３条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）が生じたときは１月と計算するものとする。
２

前条ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数をこえるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該こえる月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から１月を減ずるものとする。
（在職期間の計算の特例）

第４条

役員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第２条ただし書の適用に係る本給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、理事長が別に定める。

３

国家公務員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、第１条の規定にかかわらず退職手当は支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第２条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を国家公務員退職手

当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての本給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定める。
（再任等の場合の取扱い）
第５条

役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前またはその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給）
第６条

退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を、業績勘案率が決定した日以降遅滞なく直接本人又はその遺族に支給する。
２

前項の規定にかかわらず、業績勘案率を１．０として算出する退職手当の額以内の額（次項において「暫定退職手当額」という。）については、役員の退職の日以降に支給することができる。

３

前項の規定により暫定退職手当額を支給した場合は、当該暫定退職手当額を第１項の規定により支給する退職手当の額（以下この項において「決定支給額」という。）の内払とみなし、業績勘案率が決定した日以降遅滞なく決定支給額と当該暫定退職手当額の差額を精算する。
（退職手当の支払の差止めの取扱い）

第７条

退職手当の支払の差止めの取扱いについては、国家公務員退職手当法第１３条の規定を準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限の取扱い）
第８条

退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限の取扱いについては、国家公務員退職手当法第１４条の規定を準用する。
（退職手当の返納の取扱い）
第８条の２

退職手当の返納の取扱いについては、国家公務員退職手当法第１５条の規定を準用する。
（遺族の退職手当の返納の取扱い）
第８条の３

遺族の退職手当の返納の取扱いについては、国家公務員退職手当法第１６条の規定を準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付の取扱い）
第８条の４

退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付の取扱いについては、国家公務員退職手当法第１７条の規定を準用する。

（退職手当の支給制限等処分に係る委員会の取扱い）
第８条の５

第８条から第８条の４までに規定する処分を行うときは、別に定める委員会の議を経なければならない。なおその取扱いについては、国家公務員退職手当法第１８条の規定を準用する。
（端数の処理）第９条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。
（実施細則）
第１０条

退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、別に定める。
附 則１

この規程は、平成１５年１０月１日から施行し適用する。

２

適用日の前日に特殊法人日本芸術文化振興会の役員であった者であって、引き続き適用日に独立行政法人日本芸術文化振興会の役員となった者の第３条及び第４条に規定する在職期間の算定については、特殊法人日本芸術文化振興会の役員であった期間を独立行政法人日本芸術文化振興会の役員の在職期間とする。

３

平成１５年１０月１日の前日に現に在職する役員が同日における役職と同一の役職の役員として引き続き在職し、独立行政法人日本芸術文化振興会役員として退職した場合にあっては、第２条の規定にかかわらず、平成１４年４月１日（以下「基準日」という。）の前日における本給月額に特殊法人日本芸術文化振興会役員の任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の３６を乗じて得た額と施行日の前日における本給月額に基準日から平成１５年９月３０日までの在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額と平成１５年１０月１日以降に在職した期間についてこの規程で算出した退職手当額との合計額とする。

４

前２項の規定において、各在職期間の月数の計算については、それぞれ暦にしたがって計算するものとし、端数を生じたときは１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の月数の合計が第３条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、端数の少ない在職期間の月数から１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の月数から１月を減ずるものとする。

５

役員給与規程附則第３項の規定による本給を支給される役員に関する役員退職手当規程第２条、第４条第２項及び第５項の規定については、当分の間、役員退職手当規程第２条、第４条第２項及び第５項中「本給月額」とあるのは「本給月額と独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程附則第３項の規定による本給の額との合計額」とする。
６

当分の間、第２条中「１００分の１２．５」とあるのは、「１００分の１０．

８７５」とする。
附 則（平成１５年１２月２６日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第５６号）（施行期日等）１

この規程は、平成１６年１月１日から施行し適用する。

２

平成１６年１月１日（以下「施行日」という。）の前日に現に在職する役員が同日における役職と同一の役職の役員として施行日以降引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、第２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(1) 平 成 １ ５ 年 １ ０ 月 １ 日 以 降 に 任 命 さ れ た 役 員

退職の日における本給月額に任命の日から施行日の前日までの在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額（文部科学省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を参考にし、その額の１００分の１０の範囲内で、これを増額し又は減額した場合は、当該増額又は減額後の額）と、施行日から退職の日までの在職期間について第２条の規定を適用し算出して得た額の合計額(2) 平 成 １ ４ 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 １ ５ 年 １ ０ 月 １ 日 の 前 日 ま で に 任 命 さ れ た 役 員 退
職の日における本給月額に任命の日から平成１５年９月３０日のまでの在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額と、平成１５年１０月１日から退職の日までの在職期間について前号の規定により得た額の合計額(3) 平成１４年４月１日の前日に在職する役員 施行日の前日までの在職期間について、独立行政法人日本芸術文化振興会役員退職手当規程（平成１５年１０月１日施行独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２２号）第２条及び附則第３項の規定を適用し算出して得た額と、施行日から退職の日までの期間について第２条の規定を適用し算出して得た額の合計額
３

前項の規定において、各在職期間の月数の計算については、それぞれ暦にしたがって計算するものとし、月端数を生じたときは１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の月数の合計が第３条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、月端数の少ない在職期間の月数から１月を減ずるものとし、この場合において月端数が等しいときには後の在職期間の月数から１月を減ずるものとする。
附 則（平成１６年９月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第７３号）（施行期日等）１

この規程は、平成１６年９月１日から施行する。

２

この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会役員退職手当規程の規定は、平成１６年１月１日から適用する。
附 則（平成１８年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１１４号）（施行期日）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年１０月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１３６号）

（施行期日等）
１

この規程は、平成１９年１０月１日から施行し適用する。

２

平成１８年４月１日の前日までに任命された役員が平成１９年１０月１日（以下「施行日」という。）以降引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、第２条の規定にかかわらず、任命の日から施行日前日までの在職期間１月につき、附則第５項に定める本給月額に１００分の１２．５を乗じて得た額に文部科学省独立行政法人評価委員会が決定する業績勘案率を乗じて得た額と、施行日から退職の日までの在職期間について第２条の規定を適用し算出して得た額の合計額とする。
附 則（平成２１年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第１７３号）（施行期日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１２月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２２４号）（施行期日）

この規程は、平成２３年１２月１日から施行し、平成２３年４月１日以降の退職に係る退職手当から適用する。
附 則（平成２５年３月２９日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第２５２号）（施行期日）
１

この規程は、平成２５年３月２９日から施行し、この規程による改正後の独立行政法人日本芸術文化振興会役員退職手当規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成２５年１月１日から適用する。
（経過措置）
２

新規程附則第６項の規定の適用については、同項中「１００分の１０．８７５」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の１２．２５」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の１１．５」とする。