［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和元年度

認証評価

近畿大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ....................................................................................................... 3
1．自己点検・評価の基礎資料 .......................................................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................... 17【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .......................................................................19［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .................................................................................. 19［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .................................................................................. 24［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .................................................................................. 30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ..............................................................................35［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 35［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 59【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ..............................................................................78［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 78［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 87［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................ 93［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ..................................................................................... 95【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 103［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］........................................................... 103［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .............................................................. 105［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................ 107【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、近畿大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 19 日

理事長
清水

由洋

細井

美彦

井田

泰人

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
大正 14 年(1925)

大阪専門学校設立

昭和 18 年(1943)

大阪理工科大学設立

昭和 23 年(1948)

臨海研究所（現・水産研究所）（和歌山県白浜町）開設

昭和 24 年(1949)

大阪理工科大学、大阪専門学校を合併し、近畿大学設立
理工学部、商学部設置

昭和 25 年(1950)

法学部、短期大学部設置

昭和 26 年(1951)

財団法人近畿大学を学校法人近畿大学に名称変更

昭和 27 年(1952)

大学院商学研究科、化学研究科修士課程設置
湯浅農場（和歌山県湯浅町）開設

昭和 29 年(1954)

薬学部設置

昭和 32 年(1957)

通信教育部（短期大学部）設置、生石農場開設

昭和 33 年(1958)

農学部設置

昭和 34 年(1959)

工学部設置

昭和 35 年(1960)

通信教育部（法学部）設置、原子力研究所開設

昭和 41 年(1966)

産業理工学部設置

昭和 45 年(1970)

大学院工学研究科、法学研究科修士課程、商学研究科博士
課程 設置

昭和 46 年(1971)

分子工学研究所開設

昭和 47 年(1972)

大学院工学研究科、法学研究科、化学研究科博士課程設置

昭和 49 年(1974)

医学部設置
ライフサイエンス研究所開設

昭和 50 年(1975)

医学部附属病院開院、東洋医学研究所開設

昭和 55 年(1980)

大学院医学研究科博士課程、薬学研究科修士課程設置

昭和 59 年(1984)

理工学総合研究所開設

昭和 60 年(1985)

大学院農学研究科修士課程、薬学研究科博士課程設置

昭和 61 年(1986)

産業・法律情報研究所開設、人権問題研究所開設

昭和 62 年(1987)

民俗学研究所開設
ソフィア医科大学（ブルガリア）と学術交流協定締結

昭和 63 年(1988)

チュラロンコン大学（タイ）と学術交流協定締結
チェンマイ大学（タイ）と学術交流協定締結
中国薬科大学（中国）と学術交流協定締結

平成元年(1989)

文芸学部、大学院経済学研究科修士課程、農学研究科博士
課程設置
南京林業大学（中国）と学術交流協定締結

平成 2 年(1990)

薬学総合研究所開設
大連理工大学（中国）と学術交流協定締結

4

イリノイ大学アーバナ・シャンペイン校（アメリカ）と学術交流協定締結
平成 3 年(1991)

大学院経済学研究科博士課程設置

平成 4 年(1992)

大学院産業技術研究科修士課程設置

平成 5 年(1993)

生物理工学部設置
先端技術総合研究所開設
カルガリー大学（カナダ）と学術交流協定締結
ノッティンガム大学（イギリス）と学術交流協定締結
西安理工大学（中国）と学術交流協定締結

平成 6 年(1994)

大学院文芸学研究科、システム工学研究科修士課程、産業技術研究科博士課程設置
瀋陽薬科大学（中国）と学術交流協定締結

平成 7 年(1995)

工業技術研究所開設
ルードヴィヒ・マクシミーリアーン大学ミュンヘン（ドイツ）との学術交流協定締結

平成 8 年(1996)

大学院システム工学研究科博士課程設置
カリフォルニア大学デイビス校（アメリカ）と学術交流協定締結

平成 9 年(1997)

大学院生物理工学研究科修士課程設置
湘南大学校工科大学（韓国）と学術交流協定締結

平成 10 年(1998)

資源再生研究所開設、腫瘍免疫等研究所開設

平成 11 年(1999)

大学院化学研究科と工学研究科を改組し総合理工学研究科
設置
大学院生物理工学研究科博士課程設置
医学部堺病院開院
医学部奈良病院開院

平成 12 年(2000)

リエゾンセンター（KLC）開設
情報処理教育棟〈KUDOS〉竣工

平成 13 年(2001)

分子工学研究所ヘンケル先端技術リサーチセンター開設
エジンバラ芸術大学（イギリス）と学術交流協定締結
サセックス大学（イギリス）と学術交流協定締結

平成 14 年(2002)

国際人文科学研究所開設
ウエスタン・シドニー大学（オーストラリア）と学術交流協定締結

平成 15 年(2003)

商経学部改組、経済学部設置、経営学部設置
上海財経大学法学院（中国）と学術交流協定締結

平成 16 年(2004)

法科大学院開設
日本文化研究所開設
サバ大学（マレーシア）と学術交流協定締結

5ローマ大学（イタリア）と学術交流協定締結
虎尾科技大学（台湾）と学術交流協定締結
全南大学校（韓国）と学術交流協定締結
平成 17 年(2005)

慶煕大学（韓国）と学術交流協定締結

平成 18 年(2006)

ラジャマンガラ工科大学農学部（タイ）と学術交流協定締結平成 19 年(2007)

タマサート大学建築計画学部（タイ）と学術交流協定締結
トムスク工科大学（ロシア）と学術交流協定締結
分子工学研究所 JSR 機能材料リサーチセンター開設
世界経済研究所開設

平成 20 年(2008)

幼児教育研究所開設

平成 22 年(2010)

総合社会学部設置
次世代基盤技術研究所開設
タイグエン大学（ベトナム）と学術交流協定締結
経営イノベーション研究所開設

平成 23 年(2011)

ボンド大学（オーストラリア）と学術交流協定締結
サザンクロス大学（オーストラリア）と学術交流協定締結
建築学部設置平成 25 年(2013)

大学院産業技術研究科改組、産業理工学研究科修士課程設置

平成 26 年(2014)

大学院文芸学研究科改組、総合文化研究科修士課程設置
心理臨床・教育相談センター開設

平成 27 年(2015)

大学院産業理工学研究科博士課程設置

平成 28 年(2016)

国際学部設置＜短期大学の沿革＞
昭和 24 年(1949)

大阪理工科大学、大阪専門学校を合併して近畿大学設立

昭和 25 年(1950)

短期大学部創設
大阪府下唯一の商経科（二部）発足（入学定員 160 名）

昭和 45 年(1970)

司書課程開設平成 3 年(1991)

秘書（ビジネス）コース、情報管理コース設置

平成 12 年(2000)

起業家コース設置、少人数制教育の徹底と充実を図るため、入学定員を 80 名に変更

平成 28 年(2016)

英語コミュニケーションコース新設

6

（2）学校法人の概要
大学学部
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

東大阪キャンパス

大阪府東大阪市小若江 3-4-1

5,725

23,20024,093

奈良キャンパス奈良県奈良市中町 3327-204

680

2,740

2,767

大阪狭山キャンパス

大阪府大阪狭山市大野東 377-2

115

690

742

和歌山キャンパス

和歌山県紀の川市西三谷 930

485

1,940

1,921

広島キャンパス広島県東広島市高屋うめの辺 1 番

545

2,180

2,164

福岡キャンパス福岡県飯塚市柏の森 11-6

420

1,680

1,683

入学定員

収容定員

在籍者数

短期大学
教育機関名

所在地

短期大学部

大阪府東大阪市小若江 3-4-1

80

160

165

九州短期大学

福岡県飯塚市菰田東 1-5-30

120

240

210

入学定員

収容定員

在籍者数

通信教育部
教育機関名

所在地

法学部

大阪府東大阪市小若江 3-4-1

2,000

8,000

1,268

短期大学部

大阪府東大阪市小若江 3-4-1

2,000

4,000

1,812

九州短期大学部

福岡県飯塚市菰田東 1-5-30

1,500

3,000

3,193

入学定員

収容定員

在籍者数

160

800

893

入学定員

収容定員

在籍者数

高等専門学校
教育機関名
工業高等専門学校

所在地
三重県名張市春日丘 7 番町 1 番地

高等学校
教育機関名

所在地

附属高等学校大阪府東大阪市若江西新町 5-3-1

960

2,880

2,778

附属新宮高等学校

和歌山県新宮市新宮 4966

160

480

374

附属豊岡高等学校

兵庫県豊岡市戸牧 100

240

720

484

附属福岡高等学校

福岡県飯塚市柏の森 11-6

380

1,100

993

附属広島高等学校福山校

広島県福山市佐波町 389

240

720

586

附属和歌山高等学校

和歌山県和歌山市善明寺 516

350

1,050

1,098

附属広島高等学校東広島校

広島県東広島市高屋うめの辺 2 番

220

660

598

入学定員

収容定員

在籍者数

中学校
教育機関名

所在地

附属中学校

大阪府東大阪市若江西新町 5-3-1

280

840

851

附属和歌山中学校

和歌山県和歌山市善明寺 516

175

525

556

附属新宮中学校

和歌山県新宮市新宮 4966

70

210

139

附属広島中学校福山校

広島県福山市佐波町 389

160

480

472

附属豊岡中学校

兵庫県豊岡市戸牧 100

80

240

180

7

附属広島中学校東広島校

広島県東広島市高屋うめの辺 2 番

140

420

391

入学定員

収容定員

在籍者数

120

720

706

入学定員

収容定員

在籍者数

小学校
教育機関名
附属小学校

所在地
奈良県奈良市あやめ池北 1-33-3

幼稚園
教育機関名

所在地

附属幼稚園

奈良県奈良市あやめ池北 1-33-3

－

180

129

九州短期大学附属幼稚園

福岡県飯塚市菰田東 1-5-30

－

220

196

入学定員

収容定員

在籍者数

80

240

267

専修学校
教育機関名
附属看護専門学校

所在地
大阪府大阪狭山市大野東 377-2

8

（3）学校法人・短期大学の組織図
１ 組織図 (1)学校法人の組織図（平成３１年４月１日現在）
関

連

会

法

社

経

営

人

支

援

本

部

部

大
学 園 事 業 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト
学

法

科

大

大

学

院

学

院

学

部

研

理

理

事

事

事

長

会

所

等

）

常
勤

教

学

本

部

監
評
議
員
会

法
務
研
究
法
学
研
究
商
学
研
究
経
済
学
研
究
総 合 理 工 学 研 究
薬学研究
総 合 文 化 研 究
農学研
究
生 物 理 工 学 研 究
シ ス テ ム 工 学 研 究
産 業 理 工 学 研 究
医
学
研
究

科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科
科

法
経
経
理
建
薬
文
総
国
農
医
生
工
産

部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部

学
済
営
工
築

学
学
学
学
学

合

芸
社
際

学
会

学
学

学
学
物

理

業

理

工

学

工

学

学

教
職
教
育
部
水
産
研
究
所
附
属
農
場
原
子
力
研
究
所
理 工 学 総 合 研 究 所
民
俗
学
研
究
所
日 本 文 化 研 究 所
人 権 問 題 研 究 所
薬 学 総 合 研 究 所
世 界 経 済 研 究 所
経 営 イ ノ ベー ショ ン研 究所
バ イ オ コ ー ク ス 研 究 所
先 端 技 術 総 合 研 究 所
次 世 代 基 盤 技 術 研 究 所
ラ イ フ サ イ エ ン ス 研 究 所
東 洋 医 学 研 究 所
腫 瘍 免 疫 等 研 究 所
共 同 利 用 セ ン タ ー
国 際 交 流 セ ン タ ー
総 合 情 報 基 盤 セ ン タ ー
リ エ ゾ ン セ ン タ ー
ア ン チ エ イジ ング セン ター
心理臨 床・ 教育 相談 セン ター
語 学 教 育 セ ン タ ー
IR
セ
ン
タ
ー
ア グ リ 技 術 革 新 研 究 所
働 き 方 改 革 推 進 セ ン タ ー
創 立 100 周 年 記 念 事 務 局
監
査
室

（
（

理

究

秘
書
室
総
務
部
法
務
部
人
事
部
財
務
部
管
理
部
学 術 研 究 支 援 部
情報学 部（ 仮称 ）設 置準 備室事

教 学 本 部 事 務 部
学務部
法 学 部 ・ 法科 大学 院事 務部
経 済 学 部 事 務 部
経 営 学 部 事 務 部
理 工 学 部 事 務 部
建 築 学 部 事 務 部
薬
学
部
事
務
部
文 芸 学 部 事 務 部
総 合 社 会 学 部 事 務 部
国 際 学 部 事 務 部
入
学
セ
ン
タ
ー
学
生
部
ス ポ ー ツ 振 興 セ ン タ ーキ ャ リ ア セ ン タ ー
人
権
事
務
室
インタ ーナ ショ ナル セン ター
総 合 情 報 シ ス テ ム 部
中 央 図 書 館 事 務 部
アカデ ミッ クシ アタ ー事 務室
建
学
史
料
室
社 会 連 携 推 進 セ ン タ ー
通 信 教 育 部 事 務 部
農
学
部
事
務
部
生 物 理 工 学 部 事 務 部
工
学
部
事
務
部
産 業 理 工 学 部 事 務 部
東
京
セ
ン
タ
ー
メディ カル サポ ート セン ター

医

学

部

・

病

院

事

務

局

プロジェクト推進室
医学部キャンパス移転準備室

近

畿

近
近

畿
畿

近 畿

大

大

学

大

学

学

奈

良

病
病

院

院

短

期

大

学

部

大 学 九 州 短 期 大 学

近 畿 大 学 工 業 高 等 専 門 学 校
近 畿

大 学 附 属 高 等 学 校

近 畿 大 学 附 属 新 宮 高 等 学 校
近 畿 大 学 附 属 豊 岡 高 等 学 校
近 畿 大 学 附 属 福 岡 高 等 学 校
学

近 畿 大 学 附 属 広 島 高 等 学 校 福 山 校

近 畿 大 学 附 属 和 歌 山 高 等 学 校監

近 畿 大 学 附 属 広 島 高 等 学 校東 広 島 校

近

畿

大

学

附

属

中

学

校

近 畿 大 学 附 属 和 歌 山 中 学 校
近 畿 大 学 附 属 新 宮 中 学 校
近 畿 大 学 附 属 広 島 中 学 校 福 山 校

近 畿 大 学 附 属 豊 岡 中 学 校
近 畿 大 学 附 属 広 島 中 学 校 東 広 島 校

近

畿

大

学

附

属

小

学

校

近

畿

大

学

附

属

幼

稚

園

近 畿 大 学 九 州 短 期 大 学 附 属 幼 稚 園

9

人
管
経
IT
総
医
奈
教
研

事
グ
ル
ー
理
グ
ル
ー
理
グ
ル
ー
グ
ル
ー
務
グ
ル
ー
事
グ
ル
ー
良 病 院 事 務
育
グ
ル
ー
究
グ
ル
ー

プ
プ
プ
プ
プ
プ
部
プ
プ

（注）大学事務部門の業務は、法人本部の事務組織において所管する 。

(2)大学運営の組織図（平成３１年４月１日現在）
法 科 大 学 院 法 務 研 究科

法務研究 科教 授会

法

学

研

究

科

法学研究 科委 員会

商

学

研

究

科

商学研究 科委 員会

究 科

経済学研究科委員会

経 済 学 研総 合 理 工 学研 究科

総合理工学研究科委員会

薬科

薬学研究 科委 員会

総 合 文 化 研 究 科

総合文化 研究 科委 員会

農

農学研究 科委 員会

学

研

究

大学院委員会

事
長

学

長
)

理理
事
事常
勤
会

研

究

科

生 物 理 工 学研 究科

生物理工学研究科委員会

シ ス テ ム 工 学研 究科

システム工学研究科委 員会

産 業 理 工 学研 究科

産業理工学研究科委員会

医科

医学研究 科委 員会部

法 学 部 教 授 会

学

研

究

(

理

学

大 学 協 議 会

法

評
議
員
会

学

経

済

学

部

経 済 学 部 教 授 会

経

営

学

部

経 営 学 部 教 授 会

理

工

学

部

理 工 学 部 教 授 会

建

築

学

部

建 築 学 部 教 授 会部

薬 学 部 教 授 会部

文 芸 学 部 教 授 会

学 部

総合社会学部教授会部

国 際 学 部 教 授 会

薬学

学 部 長 会 議
文芸

学

総 合 社 会

国

際

学

農

学

部

農 学 部 教 授 会

医

学

部

医 学 部 教 授 会

学 部

生物理工学部教授会部

工 学 部 教 授 会

学 部

産業理工学部教授会

生 物 理 工工学

産 業 理 工事務部長会議大 学 院 事 務 部 門

10

大 学 事 務部 門

法 人 事 務

部 門

中

央

図

書

館

学

部

図

書

館

(3)学校法人の事務組織図（平成３１年４月１日現在）
関連会社経営支援部

長

法
人
本
部

)

事

理理
事
事常
勤
会

(

理

学園事業
推進プロ
ジェクト

大

秘

書

室

総

務

部

法

務

部

人

事

部

財

務

部

財務課、経理課、財務調査課、資金室

管

理

部

施設管理課、用度課、省エネ推進課

部

補助金事務課、研究支援課

学

術

研

究

支

援

総務課、校友課、広報室（注）
大学事務部門の業務は、法人本部の事務組織において所管する。

人事課、給与課、労務課（学費収納担当・
出納担当・運用担当）

情 報 学部 （ 仮称 ）設 置準 備室
学

働 き 方 改 革 推 進 セ ン タ ー

創 立 100 周 年 記 念 事 務 局
監
教
評
議
員
会

査
学

本

部

学
監

事

務

務

室

内部監査課、法人倫理推進課

部

教学庶務課、IR・教育改革推進室部

法 学 部 ・ 法 科 大学 院事 務 部

事
教
学
本
部

経

済

学

部

事

務

部

経

営

学

部

事

務

部

理

工

学

部

事

務

部

建

築

学

務

部

薬

学

文

芸

部
部

学

事
事

部

務

部

務

部

事

法学部事務課、法科大学院事務課
短期大学部担当

総 合 社 会 学 部 事 務 部
国

際

入

学

学

部
セ

学

事

務

ン

タ

生

部
ー

入学課、高大連携課

部

学生課、奨学課、障がい学生支援課

ス ポ ー ツ 振 興 セ ン タ ー
キ

ャ

リ

人

ア

権

セ

ン

事

タ

務

ー
室

イ ン タ ー ナ シ ョ ナル セ ン ター

英語村担当

総 合 情

ム 部

教育システム課、事務システム課

務

図書総務課、収書・整理課、レファレンス課

中

央

報 シ

図

書

ス テ
館

事

部

ア カデ ミ ッ クシ ア タ ー事 務 室
建

学

史

料

室

社 会 連 携 推 進 セ ン タ ー

東日本大震災復興支援室

通

庶務会計課、教務学生課

農

信

教

学

育

部

部

事

事

務
務

部
部

生 物 理 工 学 部 事 務 部
工

学

部

事

務

部

産 業 理 工 学 部 事 務 部
東

京

セ

ン

タ

ー

原

子

力

研

究

所

水

産

附

研
属

究

所

農

場

メ デ ィ カ ル サ ポ ー ト セ ン ター
プロジェクト推進室、医学部キャンパス移転準備室
医
学
部
・
病
院
事
務
局

事

グ

ル

ー

プ

管

理

グ

ル

ー

プ

物流管理課、施設用度課

経

理

グ

ル

ー

プ

経理課

プ

情報システム課

IT

グ

総

務

グ

ル
ル

ー

プ

総務広報課、安全対策課

医

事

グ

ル

ー

プ

医療支援課、医事課、患者相談課、地域連携課、メディカ ルサポートセン ター（KINDAIクリニック）

奈

良

務

部

総務課、業務第一課、業務第二課

教

育

グ

ル

ー

プ

学務課、医学教育研修課、図書館事務課、看護専門学校事務室

研

究

グ

ル

ー

プ

学術支援課、臨床研究課

病

院

ー

事

九 州 短 期 大 学 事 務 部
工 業 高 等 専 門 学 校 事 務 部
附 属 高 ・ 中 学 校 事 務 部
附 属 新 宮 高 ・ 中学 校事 務 室
附 属 豊 岡 高 ・ 中学 校事 務 室
学

附 属 福 岡 高 等 学 校 事 務 室
附 属 広 島 高 ・ 中 学校 福山 校 事 務 室

監

職員課、保健管理室人

附属和歌山高・中学 校事 務室
附 属 広 島 高 ・ 中 学 校 東 広島 校事 務室

附 属 小 学 校 ・ 幼稚 園事 務 室
九州短期 大学 附属 幼稚 園事 務室

11

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
所在地：〒577-8502

大阪府東大阪市小若江 3-4-1

TEL 06-6721-2332
東大阪市の推計人口：495,180 人（平成 31 年 4 月 1 日現在）
東大阪市の世帯数：239,079 世帯（平成 31 年 3 月 31 日現在）
（URL

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000024009.html）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道

1

1.1

1

1.1

1

1.0

0

0

2

2.4

東北

0

0

0

0

0

0

1

0.9

0

0

関東

1

1.1

0

0

2

2.1

1

0.9

0

0

北陸・信越

1

1.1

1

1.1

0

0

2

1.9

2

2.4

東海

1

1.1

1

1.1

0

0

1

0.9

2

2.4

近畿

84

88.4

83

91.2

85

87.6

83

77.6

65

79.3

中国

0

0

1

1.1

0

0

8

7.5

7

8.5

四国

3

3.2

0

0

3

3.1

6

5.6

1

1.2

九州

3

3.2

2

2.2

5

5.2

5

4.7

2

2.4

高認その他

1

1.1

2

2.2

1

1.0

0

0

1

1.2

地域

［注］この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
地域社会のニーズ①ラグビーワールドカップのレガシーを活かし、スポーツをキーワードに幅広い行
政分野においてスポーツを活用したまちづくりの推進②子育て・教育環境が充実したまちづくりの推進③地域資源を活かした新たな価値を生み出すまちづくりの推進④災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進
地域社会の産業の状況
金属機械製造や一般機械製造を中心とした日本有数の中小企業の密集地であり、高い技術を持ったものづくり工場が多数集まっている。

12

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）①「教育効果の達成度を評価するために短期大学としての具体的な学習・教育目標を、より明確に示す必要がある。学則の別記の三つの方針に示す「育成する人材」や「学部としての教育目標、期待される学習成果」について議論を深め、到達目標としての短期
大学の学習・教育目標を明確にすることが課題である」と指摘を受けた。
②自己点検・評価報告書に記述不足があり、修正を要したので、今後、より一層自己点
検・評価に組織的に取り組むことが望まれる。
(b) 対策
①人材育成の到達目標、本短期大学部の学習・教育目標について議論し両者を簡潔かつ明確に示した。また、両者の関連付けを行い、そのための評価システムも開発している。
②毎年発行している『自己点検評価報告書』、令和元年度の認証評価の報告書は、自己点

13

検評価・FD 委員会が中心に執筆し、数回の校正を行った。特に後者では大学関係部署に確認を依頼した。
(c) 成果①学生にとって理解しやすくなり、改善に向けてPDCAも機能させやすくなった。
②誤字脱字、表記の統一、記述の内容の不足は改善された。

②上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項①学習成果の確認方法を検討し、教育内容・方法の改善に繋げる。
②学生の進路への意識高揚を目指し、進路指導方法の改善を強化する。
③教育機関として地域社会と連携を強め、教育の機会を提供する。
(b) 対策①平成 30 年度より卒業生の編入学先・就職先のアンケート調査を実施した。
②平成 30 年度より経営学部・経済学部編入学模擬試験を実施し、学生の進路に対する意識を高めるとともに、短期大学部の教育内容の修得状況を確認した。
③平成 30 年度より短期大学部主催で公開講座を開催し、所属する専任教員の研究内
容を地域社会に紹介した。
(c) 成果①では、学生の卒業後の様子から教育成果の現状を確認でき、今後取り組むべき課
題の検討を行えた。
②学生自身が現状を知り、編入学試験に対する本短期大学部での教育の修得に役立てることができた。
③では、地域社会に最新の情報を提供し、これまでの本短期大学部の脆弱な部分を補強することができた。
③前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指 摘 事 項及 び 指 摘 さ れ た時 点 で の 対 応 （「早 急 に 改 善 を 要す る と 判 断さ れ る 事項」）
なし。
(b) 改善後の状況等④評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

14

(a) 改善意見等なし。
(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について■令和元年 5 月 1 日現在①教育情報の公表について
事

No.

1

項

大学の教育研究上の目的に関すること

公 表 方 法 等
入学生に「短期大学部履修要項」を配布
近畿大学ホームページ【建学の精神／教育の目的】
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/principle/founding-principle/

2

卒業認定・学位授与の方針

入学生に「短期大学部履修要項」を配布
近畿大学ホームページ【短期大学部の教育方針】
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/principle/policy/undergraduate/jc/

3

教育課程編成・実施の方針

入学生に「短期大学部履修要項」を配布
近畿大学ホームページ【短期大学部の教育方針】
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/principle/policy/undergraduate/jc/

受験生に「各種入学試験要項」を配布

4

入学者受入れの方針

近畿大学ホームページ【短期大学部の教育方針】
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/principle/policy/undergraduate/jc/

5

教育研究上の基本組織に関すること近畿大学ホームページ【組織図】
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/overview/organizational-chart/

近畿大学ホームページ【近畿大学が求める教員像および教員組織の編制方針】
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/disclosure/educational-info/teachers_image/6

教員組織、教員の数並【短期大学部における「求める教員像および教員の編制方針」】

びに各教員が有する学

https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/disclosure/educational-info/undergraduate/jc/

位及び業績に関するこ【教員一覧】 http://research.kindai.ac.jp/search/index.htmlと【教職員数】 https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/overview/teachers/【リサーチマップ】
https://researchmap.jp/search/?affiliation=%E8%BF%91%E7%95%BF%E5%A4%A7&
op=search

7

入学者の数、収容定員

近畿大学ホームページ

及び在学する学生の【入学者数】 https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/overview/new-students/

数、卒業又は修了した【学生数等】 https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/overview/students/

者の数並びに進学者数【卒業生の進路・就職先】

及び就職者数その他進https://www.kindai.ac.jp/jc/career/future/after-graduation/15

学及び就職等の状況に
関すること

8

授業科目、授業の方法

入学生に「短期大学部履修要項」を配布及び内容並びに年間の近畿大学ホームページ

授業の計画に関するこ【授業計画（シラバス）】 https://www.kindai.ac.jp/for-students/syllabus/と9

学修の成果に係る評価

入学生に「短期大学部履修要項」「学生生活ガイドブック」を配布

及び卒業又は修了の認

近畿大学ホームページ

定に当たっての基準に【学則】 https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/overview/regulations/#cont02

関すること
校地、校舎等の施設及10び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

近畿大学ホームページ【東大阪キャンパス】
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/campus-guide/higashi-osaka/【教育施設】
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/campus-guide/educational-facility/

1112

授業料、入学料その他

受験生に「各種入学試験要項」を配布の大学が徴収する費用

近畿大学ホームページ【学費等一覧】

に関することhttps://www.kindai.ac.jp/campus-life/tuition-scholarships/tuition /大学が行う学生の修新入生に「学生生活ガイドブック」を配布

学、進路選択及び心身

近畿大学ホームページの健康等に係る支援に【学生支援】 https://www.kindai.ac.jp/campus-life/guide/#cont05

関すること②学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支

近畿大学ホームページ【財務・事業報告】

計算書、事業報告書及び監査https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/disclosure/financial-report/

報告書（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
近畿大学は、平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定による「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、公的研究費(近畿大学における競争的資金等の取扱に関する規程第 3 条に定義する競争的資金等)の不正使用を防止するため「不正防止計画」を策定し、同計画を効果的及び計画的に実施することにより、適正かつ効率的な運営及び体制に努めている。また、この「不正防止計画」に基づき、不正が発生しうる要因を考え、研究費不正使用防止実施計画を平成 23 年度に策定した。
公的研究費を執行する研究者には、「確認書(誓約書)」を提出させ公金を使用する責
任の重大さを自覚させている。また、本学規程・取扱ルールおよび委託先の事務処理要16

領等を遵守させ、公的研究費の適正な執行に努めている。
組織(機関)としては、①関係諸規程の見直し、②モニタリングおよびアンケート調査の実施、③教職員への研修会・説明会等の実施、④研究費執行ガイドブックの作成、⑤適正な執行管理活動、⑥外部研修会等への参加、⑦ホームページ等による学内外への公表、⑧内部監査の強化、⑨e ラーニングによる研究倫理教育を実施し、公的研究費の不正使用防止に努めている。
不正防止計画を全学的に推進する組織は、コンプライアンス委員会が担い、各部署における実施責任者である学部長・所長等と調整及び連携のうえ、全学的業務を掌握し、必要に応じて見直すことにより、これらを常に適切なものに保っている。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検評価・FD委員会 （令和元年5月1日現在担当者、構成員）
委員長 ：教 授
井田 泰人 （ALO）（平成 29 年 4 月 1 日～）
委

員

：教

授

田中 美佐 （平成 31 年 4 月 1 日～）

委

員

：准教授

古武 真美 （平成 29 年 4 月 1 日～）

委

員

：准教授

入江 啓彰 （平成 27 年 4 月 1 日～）

委

員

：准教授

鈴木 善充 （平成 29 年 4 月 1 日～）

委

員

：准教授

頭師 暢秀 （平成 30 年 4 月 1 日～）

委

員

：講

柳

事務部

師

：課長代理

偉達 （平成 29 年 4 月 1 日～）

寺地 竜太（ALO 補佐）（平成 30 年 4 月 1 日～）■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
学長

近畿大学自己点検・評価委員会

短期大学部長ALO

教 授 会

短期大学部自己点検評価・FD 委員会

短期大学部事務部

各 種 委 員 会

法 人 所 管 部 署

17

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）ALOおよび短期大学部自己点検評価・FD委員会（以降、自己点検評価・FD委員会）において作成した認証評価報告書の作成計画案が教授会で審議、承認された後、近畿大学自己点検・評価委員会において認証評価申請の了承を得た。その後、本短期大学部
各種委員会、事務部、法人所管部署の協力を得て、自己点検評価・FD委員会において『自己点検・評価報告書』を作成した。作成した『自己点検・評価報告書』は、教授会および学部長の承認を得た後、近畿大学自己点検・評価委員会へ提出し、学長の承認を得た。以上のように、本短期大学部の自己点検・評価に関わる組織は正常に機能している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30年度を中心に）
平成30年度
4月17日（火）
6月14日（木）
8月24日（土）
9月6日（木）
11月12日（月）11月20日（火）1月31日（木）2月12日（火）
2月26日（火）

平成31年度4月2日（火）
6月5日（水）
6月11日（火）
6月11日（火）
6月26日（水）第1回短期大学部教授会
認証評価のスケジュール説明
認証評価申請に係る伺い決裁書起案（6月27日承認）
平成31年度認証評価ALO対象説明会（東京）3名出席
自己点検評価・FD委員会
ALO対象説明会報告、概要説明、今後の流れ、分担等
個人調書作成開始（専任教員全員）様式19、20、22、23
第8回短期大学部教授会、第8回短期大学部全体会議
認証評価報告書の執筆分担、執筆開始
平成31年1月15日（火）締め切り
第10回短期大学部教授会
認証評価報告書・業績書分担、卒業生アンケート実施、公開講座開催、提出資料・備付資料の準備
第11回短期大学部教授会
卒業生アンケートの進捗状況報告他
第10回短期大学部全体会議
認証評価報告書の進捗状況

第1回短期大学部教授会、第1回短期大学部全体会議
進捗状況報告、教員個人調書の記載統一他
自己点検評価・FD委員会
報告書の点検等
自己点検・評価委員会へ提出
最終確認依頼第3回短期大学部教授会、第3回短期大学部全体会議
最終確認依頼短期大学基準協会へ提出

18

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1 短期大学部履修要項［平成 30 年度］、2 ウェブサイト「建学の精神／教育の目的」
備付資料
1 近畿大学短期大学部公開講座（チラシ）［平成 30 年度］
2 近畿大学オープンキャンパスガイド［平成 30 年度］
3 浜田屋本店・近畿大学産学連携契約書一式［平成 30 年度］
35 専任教員の教員個人調書［様式 19］、36 専任教員の教育研究業績書［様式 20］
45 専任教員の研究活動状況表［様式 22］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

近畿大学は、前身の旧制大阪専門学校（大正 14 年創立）から 90 年を超える歴史を有し、「実学教育」と「人格の陶冶」を建学の精神に掲げ、従来の建学の精神である全人教育をうたった「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」の育成を教育の理念・目的とし、高い教養と未来志向の広い視野、健全な批判精神を身に付けた数多くの学生を社会に送りだしてきた。このことにより、実学教育・全人教育の伝統は、なお一層明らかとなり、今日までこの精神は継承されている。大阪府下唯一の商経科（二部）として昭和 25 年に創設された本短期大学部は、近畿大学の一学部である。大学全体と共通した建学の精神、教育の理念・目的を掲げており、現在もこの精神を踏襲している（提出-1、2）。
教育基本法の第一章第一条（教育の目的）にある「人格の完成を目指す」とは、本学の建学の精神の「人格の陶冶」に直結している。同じく「国家及び社会の形成者として必要な資質」は、もう一つの「実学教育」で養われている。両者をあわせ持って「心身ともに健康な国民の育成」が可能となる。また同法第一章第二条に記された教育の目標については、建学の精神と十分に関連している。
私立学校法の目的には「公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」と記されている。本短期大学部の建学の精神は、この達成のために設定されており、本短期大学部の建学の精神は公共性を有している。

19

本短期大学部の建学の精神は、外部に対してはホームページによる大学および短期大学部紹介（ https://www.kindai.ac.jp/jc/ ）、『自己点検・評価報告書』、短期大学
部案内（冊子およびホームページ）に明記されており、また、内部に対しては『短期大学部履修要項

平成 30 年度』、『シラバス（短期大学部授業計画）』（平成 29 年度以前）において公表されている。このように本短期大学部の建学の精神は、紙媒体、ホームページを通じて学内外に広く公にされている。
建学の精神は、教育カリキュラムや教育内容に反映されていなければならない。そのため教職員と学生にはこの精神が共有されている必要がある。
教職員は各種委員会において、新規企画の提案や策定する場合には必ずこの建学の精神に基づいて立案を行うため、教職員は頻繁にこの精神に触れ、かつ実践している。
非常勤講師に対しては『短期大学部履修要項』の通読を依頼し、その際に建学の精神を記載した部分にも触れられている。
近畿大学の入学式では、全入学者に対して近畿大学が製作した DVD を放映し、建学の精神を周知している。在学生に対しては、オリエンテーションの際に学部要項を持参のうえ、指導を行うため、その際に改めて説明をしている。また、新入生についてはオリエンテーションと基礎演習において説明している。基礎演習の授業の中では自校学習の時間を設け、テキストとして、本学創設者の伝記である田島一郎著『炎の人生』を用い、「不倒館―創設者世耕弘一記念室」を活用し、建学の精神を学ぶ機会を提供している。
本短期大学部では毎年自己点検・評価を実施し、『自己点検・評価報告書』を公表している。報告書作成に携わった教職員はもちろんのこと、全教職員が『自己点検・評
価報告書』を通読し、校正をしているため、教職員全員が定期的に建学の精神に触れ、改めてその認識を深めている。
本短期大学部の建学の精神は、近畿大学と同一であり、よって大学全体の問題として確認されている。また前述のとおり、教職員及び学生に対しても建学の精神を共有する場を設け確認している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本短期大学部および専任教員は地域・社会に向けて以下のような取り組みを行っている。
＜公開講座＞

20

近畿大学では、これまで公開講座を企画しており、短期大学部の教員も同講座に参加したことはあった。しかし、短期大学部独自の公開講座は開催していなかった。そこで、平成 30 年度より、地域社会への貢献と短期大学部教員の研究内容の紹介を目的に、短期大学部主催の公開講座を開催した（備付-1）。
平成 31 年 2 月 23 日に本短期大学部所属の教員、鈴木善充准教授と光山秀行講師が担当した。演題は、鈴木准教授が「これからの日本財政」、光山講師が「指導者が求められるリーダーシップ－令和 2 年（2020）東京オリンピック・パラリンピックに向けて－」であった。前者では急速に進行する少子高齢化と増大する社会保障費、GDP の 2倍を超える政府の債務残高など、現在の日本財政は多くの問題を抱えており、これらの問題にどのように対処していくのかという課題について解説した。後者では 2020 年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定され、国内だけでなく、海外からもスポーツが注目されるなか、近年のスポーツ現場での指導や取るべき行動などこれまで以上に多くの課題が指導者に問われている。指導者が求められるリーダーシップ
を実際の現場から紹介する内容であった。
当日は 37 名の出席者があった。公開講座は、単年度で終わることなく、継続的に実施し、地域社会への学習機会の提供に貢献するように努めていく。
＜オープンキャンパスのミニ講義＞
近畿大学の主要行事にオープンキャンパスがあるが、その際に本短期大学部の教員がミニ講義を行っている。通常の講義よりも時間は短いが、高校生・受験生、保護者、その他の参加者の前で講義を行っている。入学前の「授業体験」といった意味合いであるが、学外者に授業を聴講する機会を設けている。
平成 30 年度のオープンキャンパスにおける本短期大学部の専任教員が担当したミニ講義は次のようなものであった（備付-2）。
7 月 22 日

松本

有二「人のつながり」から社会を考えてみると

8 月 25 日

柳偉達

小売商業の発展を考えてみよう

8 月 26 日

鈴木善充

政府の経済活動と私たちの負担

9 月 23 日

井田

泰人

大手コンビニエンスストアの動向：大手 3 社の様子に注目して

3 月 24 日

柳偉達

小売業態の発展を考えてみよう＜生涯学習・外部組織からの講演の依頼＞
教員個人に対しての外部組織・団体からの依頼もあり、地域への学習・教育の機会の提供に寄与している。講演については、本短期大学部教員は、以下のような活動を行っており、自身の研究や専門領域の成果を社会に発信し、教育・学習機会の提供、学問の普及に貢献している（備付-30、31）。
平成 30 年度分は、以下に記載するとおりである。
4 月 25 日

入江啓彰「日本経済の現状と課題」（アネックスパル法円坂、主催：
認定特定 NPO 法人大阪府高齢者大学校）

21

5月9日

入江啓彰「関西経済の現状と課題」（アネックスパル法円坂、主催：
認定特定 NPO 法人大阪府高齢者大学校）

5 月 20 日

井田泰人「明治期における兵庫県下の鉄道会社の経営と利害関係者の思惑について」（兵庫県立歴史博物館、主催：兵庫県立歴史博物館・
神戸新聞社）

7 月 12 日

入江啓彰「奈良から考える関西経済の未来」（奈良商工会議所、主催：
奈良シニア大学）

9月5日

鈴木善充「日本の財政」（アネックスパル法円坂、主催：認定特定 NPO

9 月 12 日

法人大阪府高齢者大学校）

9 月 23 日

井田泰人「コンビニエンスストアの動向－高齢化社会への対応を中心に－」（神戸市男女共同参画センター、主催：神戸婦人大学）

短期大学部および専任教員と地方公共団体、企業、教育機関との連携としては、現在のところ、次のようなものが行われている。
＜企業との連携＞
頭師暢秀准教授が淡路島の株式会社浜田屋本店とソースの開発および販売に関わっている。平成 30 年度マーケティング論 1・2 受講生とともに、企業と意見交換、現地での試作品製作、ラベルデザイン等を実施し、令和元年 5 月には、学生開発商品の販
売実習を行った。頭師准教授の活動は本短期大学部と企業との連携を進めるものであるとともに、近畿大学の建学の精神の一つである「実学教育」を達成するため重要なものとして位置付けている。短期大学部では、今後、同プロジェクトの発展に最大限のバックアップすることを検討している（備付-3）＜教育機関からの講師依頼＞
本短期大学部の社会的活動への取り組みとしては、所属の教員が外部団体･組織の役
員･委員に就任していることが挙げられる。
鈴木善充准教授、入江啓彰准教授は、大阪大学大学院医学系研究科医療経済・経営
学寄付講座において招聘准教授を兼任している。業務内容は、医療経済学に関する研究への従事、講義の担当、研究成果の公刊、メールマガジンの発行等である。具体的には、入江准教授は同講座における講義「医療経営学総論」で平成 30 年 12 月 18 日に「関西における医療」というテーマで講義を担当した。寄付講座の研究成果と公開講座およびシンポジウムを収録したものとして、『医療と経済』（本間正明監修、松浦成昭・河越正明・日高政浩編集、大阪大学出版会、2016 年）を刊行した。この著書において、鈴木准教授と入江准教授は、編集委員を務め、執筆者としても加わっている（備付-30～31）。また、頭師暢秀准教授は、公益社団法人相生・上郡シルバー人材センタ
ー中長期計画推進委員長を務めている（備付-45）。
教職員のボランティアは、あくまで自発的な取り組みとして考えており、組織的におこなってはいない。また、学生についても同様で、個人の意思によって行うものとの認識であり、特に単位認定する制度を導入していない。

22ただし、近畿大学では、入学と同時に学生が「学研災付帯賠償責任保険」に加入す
るようになっている。これは学生がボランティア活動などで物損事故を起こした時に保障が適応される制度である（http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-baisho.htm）。
また、近畿大学では「学生健保共済会」を設置しており、全学生が加入している。疾病などに対しては保険金、死亡した場合には一時金が支払われる制度が整備されている（http://kindai-wellness.jp/kegabyoki/index_1.html）。このように、学生のボランティアを含む様々な活動に対して、サポートは全学的に行われている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

以上、近畿大学における建学の精神は、本短期大学部における建学の精神でもあり、各種印刷物やホームページに明記している。 本短期大学部の建学の精神を可能な限りの方法と媒体で積極的に学内外に発信しているので、早急に検討すべき問題は見当たらない。引き続き建学の精神をより広く表明できるように努める。また、建学の精神をもとに教員は地域・社会に対して研究および教育の機会を提供しており、一定の貢献をしている。
本短期大学部では、平成 30 年度から専任教員による公開講座を開始し、大学の主要イベントであるオープンキャンパスでのミニ講義でも学外者への聴講の機会を設けている。そして、外部からの依頼による講演、生涯学習を通じて地域社会で教育・学習の機会を提供している。また、専任教員が研究成果を実施する取り組みとして、企業と連携し商品開発を行っている。さらに他大学の講師依頼も引き受けており、「実学教
育」、「人格の陶冶」という建学の精神の具現化に向けた活動を行っている。近畿大学
および本短期大学部は、ボランティア活動をサポートする保険や補償制度を採用して
おり、環境を整えている。しかし、ボランティア活動自体については、学生の自主性によるものであるという考え方から、単位認定などは行っていない。現在、学生によるボランティア活動は活発とはいえないが、自主性、自由意志を尊重しつつ、その重要性は認識している。例えば、自治会・学部長会談で推進策を求めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞＜自校教育＞
近畿大学は、建学史料室を開設し、建学の精神の根底にある創設者・世耕弘一の教育理念・方針などを学生が学べるようにしている。ツールとして、近畿大学は DVD「卒業生編」・「発展史編」を制作し、入学式や基礎演習・演習で学習している。また、『山は動かず』、『炎の人生』といった世耕弘一の足跡を記した冊子を発行・配布し、自校教育、建学の精神の周知に役立てている。特に本短期大学部では、基礎演習 1 において建学史料室の見学を行い、創設者の足跡、建学の精神について積極的に触れる学びの機会を充実させるように努めている。

23

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1

短期大学部履修要項［平成 30 年度］、3

近畿大学短期大学部学則4

ウェブサイト「学則」、5 ウェブサイト「教育情報の公表」

8

ウェブサイト「短期大学部の教育方針」

92019 近畿大学短期大学部 KINDAI GRAFFITI

13 2018 近畿大学短期大学部 KINDAI GRAFFITI［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準
Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

近畿大学の建学の精神は「実学教育」と「人格の陶冶」である。その時代が最も必要とし実際に役に立つ学問である真の実学、つまり時代が求める実学を通して切磋琢
磨し、自己の向上に励み研鑽を重ね、人格を陶冶することで時代を見据え、時代を生き抜き、次の時代を読み取ることのできる人材が、「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」になりうるという教育理念を掲げている。これを受けて本短期大学部
では、『近畿大学短期大学部学則』第 1 条において教育目的を次のように明記している（提出-3）。
第１条

本大学は、教育基本法の本旨に則り、商学及び経済学に関する専門の学芸を研究教授するとともに、高い教養を与え、国家及び社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
このように、本短期大学部では、建学の精神に基づいた教育目的･目標が明確に策定されている。
前述した教育目的が謳われている『近畿大学短期大学部学則』は、近畿大学ホーム
ページ上で公開されており、学内外に明確に表明されている（提出-4）。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、卒業生の就職先と編入学者の所属する演習担当教員に対して現状についてアンケートを行っている。この結果をもとに、本短期大学部が行った教育が教育目的・目標に沿った卒業生を輩出できたかどうかを確認できるようになった。

24

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本短期大学部の建学の精神は、「実学教育」と「人格の陶冶」である。本短期大学部
では、この精神のもと、学習成果を「時代を生き抜くための知識と素養を培い、21 世紀を生き抜くための実学を基本とした専門知識」として「短期大学部学則 別記（2）」に定めている。この学習成果の修得に向け、修得した多くの専門知識を高度な知識へと発展させることができる人材、人間的な面で社会から受け入れられ自力で生き抜くための素養を有する人材を育成できるように、教員による指導･助言を行っている。すなわち、経営学を中心としたカリキュラムにより、幅広い教養と専門知識・技能を修得し、体系的に幅広い視点からものごとを見つめられる人に育成する。このことは、『短期大学部履修要項』に明記している（提出-1）。
本短期大学部では、実学こそが時代を読み、さらに時代を先取りする知識と素養を身に付けさせるものであると確信している。経営学･商学･経済学･共通教養･外国語の教育を通して提供し、時代が求める実学を根底におき、時代を生き抜くための知識と素養を培い、21 世紀を生き抜くための実学を基本とした専門知識を身に付けた人材を育成するという教育目標を掲げている。この目標を達成することが、本短期大学部の教育の理念である「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人」を育成できると考えている。本短期大学部では、「時代が求める実学」として経営学･商学･経済学･共通教養･外国語の教育を通して教育指導を行っている。
学習成果は、建学の精神や教育目的と同様に『近畿大学短期大学部学則』に記されている。また、それは近畿大学ホームページ上でも公開されており、学内外に明確に表明されている。したがって、学習成果も学内外に表明していることとなる（提出 3～4）。
本短期大学部の定める学習成果と学校教育法の短期大学の規程とのフィッティングについては、自己点検評価・FD 委員会、教務委員会が中心となって点検を行っている。
時代の多様な要請に柔軟に応える人材を育成するため、学習成果に直結するカリキュ
ラム作りに努め、常に点検と改善を心がけ、きめ細やかな教育ができるような環境作りに努めている。適宜、委員会を開催し、改善に向けての議案を練り、教授会で諮って決定する流れをとっている。

25

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

平成 20 年 12 月の文部科学省中央教育審議会答申において打ち出された「教学経営における 3 つのポリシー」の明確化を受け、近畿大学としての 3 つのポリシー（アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）、ディプロマポリシー（学位授与の方針）を策定した。これを受け、平成 23
年度に本短期大学部の 3 つのポリシーを公開した（提出-8）。その後変更を加え、現在の 3 つのポリシーは以下のようになっている。
＜アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）＞
短期大学部では、ビジネスの場で必要な論理的思考、専門的知識、実践的スキルを修得し、国際社会へ適応できる人材の育成を目指しています。また、社会生活を通して自身のキャリアデザインとその具現化に向けて、努力できる人材へと育てます。
短期大学部は、日々変化するビジネスの世界に興味を持ち、さまざまな視点からビジネスの現場、ならびに社会における問題の解決に取り組みたいと考える次のような人を求めています。
1.短期大学部のカリキュラムを通じ、実学を学びたい人。
2.社会が求める知識と教養を身につけたい人。
3.豊かな人間性を有するビジネスパーソンを目指したい人。
また、短期大学部に入学するまでに、次のような基礎的な知識や能力を身につけていることが望まれます。
・国語

日本語の文章を読み、理解する能力、論理的思考に基づいて表現する能力

・外国語

英語の文章を読み、理解する能力、英単語・イディオムや英文法の知識・地歴・公民・数学

社会の成り立ちや動きに関する知識

正しい論理に基づいた計算能力

・特別活動

自主的行動力、協調的姿勢、コミュニケーション能力、奉仕の精神＜カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施の方針）＞
短期大学部では、実学教育を学ぶことを通じて、ビジネスの場で活躍できるために必要なスキルを修得し、国際社会に適応できる人材の育成を目指します。
「建学の精神」と「教育理念」に基づいて次のようにカリキュラムを編成し、少人数教育を行うこと
により、上記の能力を備えた人を育成します。
・共通教養科目26

共通教養科目を通して幅広い教養を身につけることで、「建学の精神にある「人格の陶冶」を目指します。さまざまな考えや価値観に触れることで、「教育理念」にある「人に愛され、人に信頼され、人に尊敬される人」を育成します。また、コミュニケーシ
ョン力を身につけることによって、自身の考えをはっきりと発信、伝達できる能力を養います。
・外国語科目外国語科目を通して、その国の言葉や文化や伝統を知り、習慣の違いを認識すること
で、生き生きとした国際感覚を持ち、グローバルな視点から状況判断ができる人を育成します。また英語教育以外にも、基礎的な中国語、韓国語を学べる講義を提供し国際社会への適応力を高めます。
・専門科目 I
ビジネスに欠かせない基礎理論を中心とした分野を専門科目Ⅰにおいて開講します。
この科目群の下で、ビジネスパーソンとして必要な知識と能力の養成を行います。
・専門科目Ⅱ
実学として専門性の高い分野を専門科目Ⅱにおいて開講します。個別企業の組織や活動状況から複雑な経済社会の動向に至るまで、重要な情報の収集・選択方法や、分析（解析）に不可欠なスキルを学びます。豊富な専門知識の蓄積と思考方法の訓練を通して、企業や社会の現状を的確に把握し、課題を解決する能力を養成します。
＜ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）＞
短期大学部では、本学の「教育理念」と「建学の精神」に基づいてカリキュラムを通して、ビジネスパーソンとして社会に貢献し、グローバル社会に求められる人材を育成します。そのために厳正なる成績評価を行い、以下のことを修得した人に、その証として短期大学士（経営学）の学位を授与します。
1.ビジネスの社会で必要となる知識や思考能力、スキルを修得していること。
2.将来に向けたキャリアデザインやキャリア形成ができること。
3.基礎的な専門知識、技能を修得し、幅広い視点からものごとを見つめ直し、社会の動きを的確、かつ体系的に捉えられること。
4.人間性豊かで国際感覚を会得した教養人であるとともに、グローバルな人材であること。
入口(アドミッションポリシー)、中身(カリキュラムポリシー)、出口(ディプロマポリシー)を構成するものである。したがって、どのひとつが欠けても要を成さず、三位一体となったものである。
ディプロマポリシーにおいて、「所定の単位を修得した者」に卒業を認定し、学位を授与すると明確に示している。また、本短期大学部の卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件は、「近畿大学短期大学部学則」に明記している。
カリキュラムポリシーにおいて教育課程編成・実施の方針を示しているが、さらに具体的な教育・研究の目的を「近畿大学短期大学部学則・別記」に掲げ、時代を見据え、時代を生き抜き、次の時代を読み取ることの重要性に鑑み、その時代が最も必要とし実際に役に立つ学問こそ真の実学であると考え、「時代が求める実学」を重要視す

27

る姿勢を明確にしている。
アドミッションポリシーは、日々変化するビジネスの世界に興味を持ち、さまざまな視点からビジネスの現場、ならびに社会における問題の解決に取り組みたいと考える人を受け入れる意向を表明し、その後の学修機会において齟齬が生じないよう定めている。
このように、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシ
ーを明確に示し、これらに基づいた自己点検･評価と査定を継続的に行うことにより、学習成果を達成し、教育の質向上と充実に向けた努力を継続している。
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーから構成される 3 つの方針は、平成 22 年にその原案が策定されて以来、教務委員会、自己点検評
価委員会の定期的な検証と教職員からの指摘によって、また、入試制度との関連性か
ら広報・入試対策委員会も意見を出し、各委員会で調整された改定案が提示され、最終案が教授会へ提出され、検討・承認される流れを踏んでいる。
したがって、3 つのポリシーの策定・改定には短期大学部教職員全員の意見が反映されている。これらの方針は、学習指導要領の変更や進学・就職状況の変化といった社
会環境を鑑み、適宜検討を加えている。
ディプロマポリシーについては、学位授与の方針は、社会的状況を考慮し、短・中・長期的な視野から人材育成の方針を検討し、常に必要な人材を育成するための卒業要件の検討を行っている。例えば、欧米で普及している GPA 制度は、平成 25 年度より試験導入し、現在は、実点による成績評価と併せて成績評価の指標のひとつとして施行している。
カリキュラムポリシーにおいて教育課程編成・実施の方針を示しているが、さらに具体的な教育・研究の目的を「近畿大学短期大学部学則・別記」に掲げている。実学こそが今の時代を読み、さらに時代を先取りする知識と素養を身につけさせるものであると確信し、このような時代の多様な要請に柔軟に応え、常に教育内容・カリキュ
ラムを改善するように努め、個性的で斬新な教育環境作りを行っている。これらは、教授会や教務委員会に限らず、全体会議をはじめとした場面においても随時検討している。
アドミッションポリシーについては、本短期大学部の入学者の受け入れの方針を明確にしている。これは、実学教育と人格の陶冶を建学の精神とする近畿大学の教育理念に基づき策定されたものであり、昭和 25 年に短期大学部商経科として創設されて以来、経営学を中心とした社会科学分野を学ぼうとする人を受け入れようとするものである。時代に応じた入学者選抜の方法は、教授会や広報・入試対策委員会で検討している。
本短期大学部では、アドミッションポリシーに見合う学生を全国から幅広く募集し、カリキュラムポリシーに沿って編成されたカリキュラムを通して、実学教育を行い、社会に必要とされ、役に立つ人材へと教育する。本短期大学部の学生として相応しいかどうかはディポロマポリシーに基づいた厳正な成績評価によって判断し、合格者には学位を授与している。このように三つのポリシーを踏まえた教育を行っている。
アドミッションポリシーに共感する入学希望者を幅広く募集するために、短期大学

28

部では、全国に受験会場（平成 30 年度は全国 32 都市）を設け、推薦、一般、大学入試センター試験利用といった様々な方式による入学試験を実施することで、受験機会を提供している。本短期大学部の入学者の受け入れの方針は、近畿大学の教育理念に基づいているもので、アドミッションポリシーとして短期大学部のホームページに明確に示し、入学前の学習成果の把握･評価を『入学試験要項』に明記するとともに、入学者選抜の方法に対応している（提出-14）。
カリキュラムポリシーで表明する少人数教育を実現するため、カリキュラム編成を 5
分野に大別し、学生が自分の目標に応じた学科目を履修できるようにしている。人間性を磨き、グローバルな視点から教養を身に付ける共通教養科目、諸外国の文化や伝統を知り、国際感覚を身に付ける外国語科目、ビジネスに欠かせない基礎理論と基礎知識を養う専門科目Ⅰ、専門性が高く現実の複雑な経済社会を分析する専門科目Ⅱ、
実践的かつ専門性の高い能力を身に付けるための自由科目に分類されている。加えて、受講時間自由選択制や他学部開講科目の受講制度などを導入し、学習意欲に応ずる体制を整えている。
こうした多岐にわたる科目選択の機会は、複雑な印象を学生に与える可能性があるが、カリキュラム・ツリーを『短期大学部履修要項（平成 30 年度）』p.30 に提示し、ディプロマポリシーの各項目への対応を示している。これにより、カリキュラムポリ
シーからディプロマポリシーに至る履修モデルを例示し、受講生にわかりやすく説明している。また、基礎演習において担当教員が履修相談に応じることで、受講生の履修手続きを支援している。各授業の詳しい授業内容や成績評価の方法や履修に必要な情報はすべて『シラバス』に記載し、成績評価は、『短期大学部履修要項（平成 30 年度）』p.14 と『シラバス』に明記している規程を厳格に順守している。
授業には、担当科目を専門とする教員が配置され、学問的かつ正確で詳しく話題性のある内容を教授し、常に教育課程の改善を行っている。平成 30 年度より、「マーケティング論 1・2」において、産学協働実践の場を導入したことは、経済財政運営と改革の基本方針（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）に対応して教育課程の改善を実施した一例である。
短期大学部における 3 つのポリシーは、次の方法により学内外に表明している。ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーは、『短期大学部履修要項（平成 30 年度）
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、そしてアドミッションポリシーは、学部案内である『近畿大学短期大学部 KINDAI GRAFFITI』、主に保護者宛てに送付される短期大学部広報冊子『短大広場平成 30 年度』、ホームページに記載している（提出-

1、9、13、備付-15）。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

教育目的･目標を建学の精神に基づき確立しており、各種媒体で明示している。これ
らの教育目的・目標に基づく人材養成と地域・社会の求める人物像とのマッチングについても定期的に見直しをしている。早急に取り組むべき課題はない。
学習成果は、ディプロマポリシーに明示している。今後も、実学を基にした教育を通して、蓄積した学習成果で学生の能力を開花させ、自力で生き抜く力を養う。本短29

期大学部では、学習成果を量的･質的データとして、定期試験、授業評価アンケート、資格取得者数、模擬試験などを学習成果の向上のために活用しているので、現在のところ早急な課題は見当たらないが、学習成果のより客観的な評価方法の導入を目指している。近年、テキストデータ分析が可能になりつつあり、これによって公正な評価システムを構築したい。学習成果は、本短期大学部では可能な限りデータ開示に努めているが、今後も、学習成果を表明するために最適な方法があれば積極的に取り入れる。学習成果と学校教育法の短期大学の規定に照らし、組織的に、定期的に点検しており、問題はない。
本短期大学部での教育が最も効果的に達成されるよう、3 つのポリシーを三位一体と捉え、相互の関連性を重視して定めている。自己点検評価・FD 委員会、教務委員会が中心となり、関係の深い広報入試対策委員会の活動で制定されている。教員・事務職
員がこれらのポリシーを踏まえて教育活動を行っている。これらのポリシーは印刷物、
ホームページなどに記されており、学内外から確認できる。
以上のことから、本短期大学部では教育の効果において十分に検討され、早急に対処すべき課題はない。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

教育の目的・目標は、建学の精神に基づき確立され、学内外にも広く公表している。
また、教育の効果についても各種データを活用し、組織的に検討しているため、特記事項として挙げるべき点は特にない。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

［区分

6

近畿大学自己点検・評価委員会規程

7

短期大学部自己点検・評価委員会規程4

自己点検・評価報告書［平成 28 年度］

5

自己点検・評価報告書［平成 29 年度］

6

自己点検・評価報告書［平成 30 年度］

7

高校訪問報告書［平成 29・30 年度］

8

授業評価アンケート報告書［平成 30 年度］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

30

（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本短期大学部では、平成 4 年 12 月に自己点検・評価委員会を組織し、同時に『短期大学部自己点検・評価委員会規程』を制定した（提出-6～7）。さらに平成 12 年度には、従来の自己点検・評価の体制を見直し、経営母体である近畿大学による『近畿大学自己点検・評価委員会規程』に定められている評価項目にしたがって、本短期大学部全般にまたがる総合的な自己点検・評価を実施している。
本短期大学部では、絶えず問題の発見とその対応を意識し、自己点検・評価委員会
が平成 12 年度以降、『自己点検・評価報告書』を作成している。作成の時期は、平成
19 年から平成 24 年までは隔年で、それ以降は毎年作成している。この結果を受けて、各種委員会は問題点の把握および指摘された問題点の改善のための議論を重ね、各種提言を教授会に提出し承認の後に実施している。
平成 12 年度に実施した第 1 回目の自己点検・評価および『短期大学部自己点検・評価委員会規程』に基づき実施した 3 回の自己点検・評価に関する『自己点検・評価報
告書』は、自己点検・評価委員会が作成し、事務室及び中央図書館で公開している。
最新の平成 24 年度『近畿大学短期大学部自己点検・評価報告書』は、短期大学部ホームページ上で公開している。また平成 25 年度以降に作成した『自己点検・評価報告書』
については、事務室で公開している。
また、平成 12 年度『自己点検・評価報告書』では、特に自己点検・評価の主要部分
が授業改善にあることが課題として抽出された。これを反映して、平成 14 年度以降は
毎年授業評価アンケートを実施している。この調査結果は『授業評価アンケート報告書』としてまとめ、平成 15 年度実施分以降から、近畿大学経営学部事務部（短期大学部担当）・短期大学部自治会室・中央図書館において公開している。
本短期大学部において、自己点検・評価活動に関わる者は、学長、学部長、14 名の専任教員、5 名の事務部職員である（備付-4～6）。自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会が主体となって実施する。ただし個別の自己点検・評価項目は全教職員に分担されている。自己点検・評価委員会では、全教職員の自己点検・評価の結果を受けて、これらを整理・集約し、さらに短期大学部全体の自己点検・評価を行う。したがって、本短期大学部における自己点検・評価活動は、全専任教職員が一体となって参画している。
高校関係者からの意見聴取について、本短期大学部では、毎年 6 月と 9 月に「高校訪問」を実施している。この場では、高等学校関係者から本短期大学部に対する意見を積極的に聴取するよう努めている。高校訪問は入学センターが企画するもので、それに加わる形をとっている。ここで得られた意見・評価・情報は、全体会議の場で全教員および事務担当者に報告され、情報共有している。
平成 23 年度の『自己点検・評価報告書』を通じて、短期大学部長以下、本短期大学部の教職員は、本短期大学部の実情を把握・認識し、継続して学部の改善・改革に取り組んだ。以来、各年度の『自己点検・評価報告書』に記載されている問題点につい31

て、各種委員会を中心に改善策の具体的な検討を行い、教授会に提言し、その議を経て様々な面での改革・改善に活用している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

教育の目標は、各科目の担当者がシラバスに明記している。その到達度は各教員の成績評価によって把握できる。半期ごとに授業評価アンケートを実施し、その結果を踏まえ、教員はリフレクションペーパーを作成している（備付-8）。各教員が執筆したものは報告書にまとめられている。また、授業評価アンケートの結果については、自己点検評価・FD 委員会が報告書を作成している。
資格取得の状況についても学習成果を知るための有効なデータとなる。本短期大学
部では、情報管理コース、秘書コース、英語コミュニケーションコースを設定している。これらのコース修了証の取得者数もその査定方法の一つである。
また、模擬試験（英語）（経営学・経済学）も実施している。編入学試験を視野に入れた進路指導の目的もあるが、模擬試験の問題は 1 年次終了時点に必要な知識、学力を想定しており、その修得状況、すなわち学習成果を把握するための目的でも実施している。さらに平成 30 年度より卒業生についての様子も調査し、学習成果の達成の現状を知ることができるようになり、教育の改善に活用している。
査定方法については、授業評価アンケートなど導入済みのものに対しては適宜改良を加えており、模擬試験（経営学）（経済学・英語）、卒業生の編入学先、就職先へのアンケートなど新規の査定方法も導入してきた。教務委員会、自己点検・評価委員会
で問題点を浮き彫りにし、改善策を検討して探る体制を整えている。
教務委員会、自己点検評価・FD 委員会が中心となり、上記の査定方法から得たデー
タ、検討課題をもとに、改善計画を策定し、実行するという PDCA サイクルを活用し、短期大学部の教育の向上・充実に努めている。特に授業評価アンケートとリフレクションペーパーの作成は有効なものといえる。各教員の半期計画（Plan）を実際に授業で行って（Do）、学生の授業評価アンケート結果と照合する（Check）。そのギャップを埋め、改善を要することを次期の授業に反映させる（Act）ようにしている。各教員が自身の授業を改善するために PDCA サイクルを意識したものとなっている。
本短期大学部では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを点検・確認し、各法規の理解に努めている。全学主催の FD 研究集会、短期大学部主催の FD
研修会、全体会議などにおいて議論し、法令遵守の意識を高めている。

32

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価のための規定・組織は整備され、日常的、定期的な点検・評価を行っている。また、本短期大学部の教員は、自己点検報告書の作成に積極的に関与しており、改善に活用している。そして、高校訪問を通じて教育改善に結び付けるための高等学校の意見聴取を行っている（備付-7）。近年の高校訪問では、至急改善に取り組まなければならない意見・要望はない。自己点検評価によって教育の改善を継続的に行い、その内容をもとに内部質保証体制は確立されている。
成績評価、授業評価アンケート、資格取得、模擬試験などの査定方法によって学習成果を確認している。その手法が適切であるか定期的点検を行い、既存のものを調整し、必要に応じて新規の手法を取り入れている。本短期大学部の全体と教員個人で PDCA
サイクルを活用して教育の改善を行っている。本短期大学部の教職員の法令遵守の意
識は高く、関係法規の理解に努め、問題のない状態を保っている。以上から、性急に取り組むべき課題はない。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

自己点検・評価活動等の実施体制は確立され、学習成果は各種方法により確認している。また、複眼的な査定過程を通じて PDCA サイクルを実行し、継続的に点検していることから、特記事項として述べるべき点はない。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回の認証評価で「三つの方針に示された育成する人材の到達目標と当該短期大学の学習・教育目標の関係が十分に説明されていない。当該短期大学で PDCA サイクルを回すための評価基準として活用でき、学生にわかりやすく示された、期待する学習成果として機能する教育目標等の整備を進める必要がある」と指摘された。
それに対しては、シラバスには各学科目の到達目標を明示した。開講学科目とポリシーとを関連づけた表、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを『短期大学部履修要項』、ホームページに明示し、本短期大学部の人材育成目標と学習・教育目標を関連づけた。また、自己点検評価・FD 委員会、教務委員会で十分に検討・議論し、人材育成における到達目標、学習・教育目標を明確にし、両者をリンクさせる新たな評価システムの開発を行っている。
また、「教育課程の学習成果を量的・質的にデータで評価する取り組みは不十分であり、教育課程レベルで PDCA サイクルの取り組みを行う必要がある」とも指摘された。
これについては、編入学・就職先アンケートを新たに導入した。その際、短期大学部内での教育青果、ディプロマポリシーとの関係を意識した問いを設け、量と質、両者を取り入れるような情報を聴取できるように対応した。そこから得られた評価・情報を教務委員会、編入学委員会、就職委員会が次期の指導に反映させている。他にも前回の認証評価以降毎年、『自己点検評価報告書』を作成し、点検を行っている。『授業評価アンケート報告書』の点検項目もディプロマポリシーとの関係を重視したもの

33

に修正している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
高校からの本短期大学部に対する意見・評価がどのようなものであるのか、その情報の収集が量的に不十分といえる。高校訪問は入学センターが企画するもので、本短期大学部の独断では進められないので、聴取の方法などを協議し、改善していくこと
にする。

34

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1

短期大学部履修要項［平成 30 年度］、8 ウェブサイト「短期大学部の教育方針」

92019 近畿大学短期大学部 KINDAI GRAFFITI

10 2018 年度短期大学部授業計画［平成 30 年度］
11 ウェブサイト「授業計画（シラバス）」
備付資料
8

授業評価アンケート報告書［平成 30 年度］、9 単位認定状況表［様式 18］

10 学習の友、11 学校基本調査、12 近畿大学通信教育部案内
13 平成 30 年度成績分布表、14 ピア・レビュー［平成 30 年度］、
15 短大広場［平成 30 年度］、16 課外講座案内 2018［平成 30 年度］
17 卒業生アンケート［平成 29・30 年度卒業生］
18 就職先アンケート結果［平成 29・30 年度卒業生］
26 マイキャンパスプラン、35 専任教員の教員個人調書［様式 19］
36 専任教員の教育研究業績書［様式 20］（平成 26 年度～平成 30 年度）
45 専任教員の研究活動状況表［様式 22］66 短期大学部教授会議事録［平成 28 年度～平成 30 年度］、80 指定校検討資料
81 外部試験（TOEIC Bridge）［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定に関しては、『近畿大学短期大学部学則』第 15 条に、「本大学に 2 年以上在学し、所定の学科目を履修し所定の単位を取得した者は卒業とし、卒業証書を授与する。」とある。学位授与に関しては、同 15 条 2 に「本大学を卒業した者は、短期大学士（経営学）の学位を授与する。」とある。第 8、9 条および別表 1、2 に記される卒業

35

認定にかかわる卒業の要件を記せば、本短期大学部でのカリキュラムの構成は「共通教養科目（10 単位以上）」、「外国語科目（10 単位以上）」、「専門科目Ⅰ（16 単位以上）」、「専門科目Ⅱ（26 単位以上）」、「自由科目」の５分野からなり、うち「自由科目」を除く「共通教養科目」、「外国語科目」、「専門科目Ⅰ」、「専門科目Ⅱ」の 4 分野からの単位修得の総計 62 単位以上の修得が求められている。すなわち、本短期大学部の卒業認
定は、第 15 条で明記された 2 年以上在籍、総計 62 単位以上を履修し単位修得することを満たした者に対してなされ、学位としては、短期大学士（経営学）が授与される。
また、成績評価の基準に関しては、「学則」第 12 条に「学業成績は、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、
可は 60 点以上、不可は 59 点以下とする。また、前記に関わらず単位を認定する場合
は、認定とする」とある。具体的な成績評価方法は、定期試験のみ、あるいは、さらに他の評価方法（レポート提出、授業内小テスト、発表等の内容や技能を点数化して評価）を加える授業がある。いずれの場合も、その配点比率・配点上限（100 点満点）
は、『短期大学部履修要項（平成 30 年度）』に記載されている（提出-1 p.14）。
通信教育部においても、卒業認定・学位授与に関しては、「近畿大学短期大学部通信教育部商経科規程」および同別表（1）（2）に記載されており、第 42 条には、「短期大学部商経科を卒業した者は、卒業証書を授与し、短期大学士（経営学）の学位を授与する」とある。卒業認定にかかわる卒業の要件は、「総合科目（14 単位）」、「外国語科目（4 単位）」、「専門科目Ⅰ・Ⅱ（44 単位）」の 4 分野から総計 62 単位以上の修得が求められている（備付-規程集 79）。成績評価の基準に関しては、第 40 条に載る。学生に対しては、『学習の友』で、いずれも説明がなされている（備付-10）。
卒業認定・学位授与の方針を定めたものとして、短期大学部では、『学則』の「近畿大学短期大学部教育方針」に載る「ディプロマポリシー」（卒業認定・学位授与に関する方針）がある。そこでは、まず、「本学の「建学の精神」と「教育理念」に基づいた
カリキュラムを通して、ビジネスパーソンとして社会に貢献し、グローバル社会に求められる人材を育成します。そのために厳正なる成績評価を行い、以下のことを修得した人に、その証として短期大学士（経営学）の学位を授与します。」と記され、さらに具体的に 4 項目を挙げている（詳細は I-B-3 に記載）。この「ディプロマポリシー」
は本短期大学部のカリキュラムの基をなしており、そこに記される 4 項目（カリキュラム・マップに DP1～DP4 として記載）は本短期大学部が目指すべき学習成果の成果内容を示している。
「短期大学部履修要項」の「短期大学部学修指導要項

Ⅰカリキュラムの構成と履修方法」にはカリキュラム・マップが記述され、以上述べたところの学則に記載されている「ディプロマポリシー」の 4 項目に適合するように各 4 分野の開講科目が整然と設置されている。さらに、『短期大学部履修要項』の「短期大学部学修指導要項

Ⅹ授業体系」に載るカリキュラム・ツリーも同様で、科目ナンバリングと対応するディプロマポリシーの 4 項目を同時に見ることができる。このカリキュラム・
ツリーは平成 27 年度より「短期大学部履修要項」に記載されるようになり、学生にとって見やすいように改善されながら現在のものに至っている（提出-1 p.28～30）。このように卒業認定・学位授与の方針を定めて『近畿大学短期大学部学則』に記載されている「ディプロマポリシー」が、カリキュラム上においても各講義の基に位置する

36

こととなっており、そのカリキュラムの内容は必然的に卒業認定・学位授与の方針に沿ったものとなり、学生がそのカリキュラムを修得しさえすれば、本短期大学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）の内容は成果となっている。このため、本短期大学部の卒業認定・学位授与の方針がそれぞれの学習成果に対応していると考える。
以上の卒業認定・学位授与、カリキュラムに関しては、『近畿大学短期大学部学則』
および同別表において明確に記されており、学生に対しても入学時のガイダンスで配布される『短期大学部履修要項（平成 30 年度）』に明記され（提出-1 p.5）、新入生ガイダンスにおいて周知徹底されている。成績評価の基準については、先に記したようにシラバスに記載される。この基準については、学生がパソコン・携帯から近畿大学のホームページ上の UNIVERSAL PASSPORT に入り、シラバスの項目を開けば、各科目の成績評価方法及び基準が明示されており、学生はそれらを即座に理解できるようになっており、その利用方法は簡便である。
通信教育部では、「ディプロマポリシー」に関しては、「近畿大学短期大学部通信教
育部商経科規程」の「近畿大学短期大学部通信教育部の教育方針について」に記載され、学生に対しては、『学習の友』を通じて、その方針が明確に示されている。
このように、本短期大学部においては、卒業認定・学位授与の方針を定めたものとして『近畿大学短期大学部学則』、通信教育部では、「近畿大学短期大学部通信教育部
商経科規程」が挙げられ、卒業認定・学位授与の方針は明記されている。そして、上述の内容と合わせて判断すれば、本短期大学部および通信教育部においては、卒業認
定・学位授与の方針は定められているといえる。なお、卒業要件の中に特定の資格取得を求める条件はないが、実社会で即戦力として役立つスキルを修得できるよう、「情報管理コース」、「秘書コース」、「英語コミュニケーションコース」の 3 つのコースを設けている。
情報管理コースは、短期大学部での経営学、商学、経済学、会計学などの専門領域で修得した知識をコンピュータで活用できるように体系化したもので、基本学科目 16
単位以上、関連学科目 4 単位以上、合計 20 単位以上修得した者に対して「情報管理コース修了証」を授与している。
秘書コースは、秘書業務に必要な知識および技術を修得し、実社会の場で自ら課題を見出し他者との協働を図りながら、その課題解決に寄与できる能力を養うことを目的としたものである。
「秘書士認定証」が授与される。秘書士は、秘書学概論から 2 単位、秘書実務から 4 単位、Ⅰ群のオフィススタディ・事務管理から 2 単位以上、その他の科目から 6 単位以上、計 8 単位以上、Ⅱ群から 6 単位以上、Ⅰ群・Ⅱ群から計 14
単位以上、合計 20 単位以上である。
英語コミュニケーションコースは、実務的、発信的英語能力を養うことを目的としたもので、外国語科目 A 群から 3 単位以上、かつ A 群と B 群を合わせて 5 単位以上、専門科目Ⅰの A 群と B 群より合計 2 単位以上、専門科目Ⅱの A 群から 1 単位以上、B群から 4 単位以上、合計 5 単位以上を取得した者に対して「英語コミュニケーションコース修了証」を授与している。
これらのコースの修了証の取得要件は、全て『短期大学部履修要項（平成 30 年度）』37

に記載している（提出-1 p.23-27）。学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
はじめに、社会的な通用性があるかについて見ていきたい。次の 2 つの表は、本短期大学部生の過去 3 年間の進学先（編入学）および主な就職先の一部を抜粋したものである。また、p38 の表は、コース修了者数、社会的に汎用性のある各種資格取得者の状況である（備付-17）。大きな問題点の指摘はなされていないことから、本短期大学
部生は社会的に受け入れられていると判断され、授与された学位は社会的に通用性があると評価する。
過去 3 年間の進路（編入学）
大学名

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

近畿大学

55

49

58

京都産業大学4

4

5

桃山学院大学

2

0

1

関西大学

1

0

0

大阪経済大学

1

0

1

中央大学

1

0

0

産業能率大学

0

1

0

合計

64

54

65

過去 3 年間の進路（就職先）
平成28年度
就職先

平成29年度
人数

就職先

平成30年度人数

就職先人数（株）夢テクノロジー

1 アーク引越センター（株）

1 （株）日本オーエー研究所

1

JA大阪北部

1 大阪市役所

1 ポーラ（株）

1

北おおさか信用金庫

1 八尾市立山本図書館

1 川喜金物（株）

2

江綿（株）

1 （株）アンセイ1 海上自衛隊

1（株）テクノアソシエ

1 （株）テクニカル・ノア

1 ジョウツー（株）

1（株）スタートーク

1 （株）イズミヤ

1 岸和田徳州会病院

1

北野化成（株）1 エイジックグループ

1 自営業（デザイナー）

1（株）マーキュリー

1

1 （株）ベネッセスタイルケア

1

社会福祉法人マーヤ

1 ユーアイシス

1 自営業（農業）1

寿司織部

1 （株）万代

1 奈良日産プリンス自動車販売（株）

1

合計

10 （株）蓬莱1 イニシオフーズ（株）

1（株）シグナスホールディングス

1 タカダビルテック（株）

1（株）マーキュリー

1 ソフラ(株）1

サンコロナ小田（株）

1 アイ・ティー・エックス（株）

1

キャリアグループ

1 JA大阪中河内

1

近畿産業信用組合

1 （株）米子しんまち天満屋

1（株）ティーアイアール

1 （株）第三銀行

1（株）シンプルソフトウェア研究所

1 沖物産（株）

1

JA大阪中河内

1 （株）Kスカイ

1（株）ジェオグラフィー

1 イオンリテール（株）

2

（株）菅田

1 （株）サカイ引越センター

1

渥美ボクシングジム

1 （株）エーアイシステム

1

合計

22 （株）ドンキホーテ

138（同）ユーエスジェイ

1

フリークスエンターテインメント

1Suprieve（株）

2

寺内（株）

1

合計

30

次に国際的に通用性があるかという点であるが、「ディプロマポリシー」の条件の 4番目として「人間性豊かで国際感覚を会得した教養人であるとともに、グローバルな人材であること」としている。このことを実現する方策として「外国語科目」では、留学先の評価点が合格であれば、「海外語学研修」として単位認定している。また、平成 29 年度では海外インターンシップに参加した学生にはインターンシップとして単位認定を行っている。さらに、平成 28 年度から学科のコースとして新たに英語コミュニ
ケーションコースを設けている。このコースでは、観光英語・ビジネス英語・キャリ
ア英語・英語プレゼンテーション、ホスピタリティー英語などコース独自の英語科目を開講しており、国際的に通用する即戦力が求められる実践科目を提供している。このような点から授与される学位は国際的に通用性があると判断する。
成績評価についてもグローバルスタンダードを意識して、GPA を導入している。実際に編入学試験で近畿大学以外の大学を受験する際に GPA での成績提出を求められることもあり、外部の要望にも適応している。
以上から、学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的観点で通用性があると判断する。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針の定期的に点検しているかについて、本短期大学部では教授会および教務委員会がその任を担っている。短期大学部学則別記(2)に「それぞれの時代における専門知識を修得し、より高度な知識へと発展させつ
つ、人間的な面で社会に受け入れられ、自力で生き抜くための素養を培うことを第一義としています」と記しており、時代の要請に応えることのできる人物を育成することを目標としている。この目標を実現するため、本短期大学部では、まず卒業要件をはじめ、学位授与に関わる事案を教務委員会で審議し、次に教授会での承認を経て決定される。その決定事項は全体会議で報告される。このようにして、本短期大学部では、教授会と教務委員会を中心に、卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
コース修了者数および各種資格者数一覧
H25

H26

H27

H28

H29

H30

2013

2014

2015

2016

2017

2018

情報管理コース

12

英語コミュニケーションコース
起業家コース

2

-

-

9
-

8
-

4

7

1

4

19

22

20

19

8

9

46

40

上級秘書士

44

19

教職（中学校）免許

0

0

0

0

0

0

司書資格

0

1

2

1

3

2

日商簿記（2 級）

0

0

0

0

1

1

MOS（Word）

6

15

3

5

12

0

MOS（Excel）

8

14

3

4

16

0

0

1

0

1

1

3

秘書士（秘書士

MOS（Power

へ）

Point）

39

-

-

-

36

-

43
-

MOS（Access）

0

0

0

0

0

0

電子会計実務検定初級

1

0

1

1

2

0

電子会計実務検定中級

0

0

1

1

1

0

注：「－」は、「コース」および「資格課程」が不開講の年度［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針は既に前項基準Ⅱ-A-1 で述べたが、卒業認定に関しては、『近畿大学短期大学部学則』第 15 条に、「本大学に 2 年以上在学し、所定の学科目を履修し所定の単位を取得した者は卒業とし、卒業証書を授与する。」、学位授与に関しては、同 15 条２に「本大学を卒業した者は、短期大学士（経営学）の学位を授与する。」とあり、本短期大学部においては、卒業認定・学位授与の方針を定めたものとして『近畿大学短期大学部学則』、通信教育部では、「近畿大学短期大学部通信教育部商経科規程」が挙げられ、卒業認定・学位授与の方針は明記されている。
この方針に則って本短期大学部では、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づいた学科・専攻課程の教育課程が定められている。前項基準Ⅱ-A-1 で述べたように、本短期大学部のカリキュラムは 5 分野（「共通教養科目」「外国語科目」「専門科目Ⅰ」「専門科目Ⅱ」「自由科目」）からなるが、各分野のいずれも本短期大学部のカリキュラムポリシーにその目指すべき内容が示されている。

40

カリキュラムポリシーに沿って本短期大学部のカリキュラムが構成される。以下、カリキュラムについて見ていけば、『近畿大学短期大学部学則』の「第三章教育課程」に記載される第 7.8.9 条には、（学科目の区分）として第 7 条「本大学の学科目は、共通教養科目、外国語科目及び専門科目に分け、これを 2 年間に配当して教授する。」、
次に、（共通教養科目等）として第 8 条「共通教養科目は 10 単位以上、外国語科目は10 単位以上、そのうち英語科目 8 単位以上、総計 20 単位以上を修得しなければならな
い」、そして、（専門科目）として、第 9 条「専門科目は、42 単位以上を修得しなければならない。2 専門科目の授業科目及び単位数は別表 1 の通りとする」、(他学部授業科
目履修方法)として、第 9 条の 2「他学部で履修できる単位数は 16 単位までとし、授業科目及び単位数は、別表 2 の通りとする。」と規定されている。さらに、別表１「共通教養科目・外国語及びその単位数」、「専門科目及びその単位数」、別表 2、2-2「他学部履修に関する科目」には、具体的な単位数が示されている。前項基準Ⅱ-A-1 で述べたように、カリキュラムはディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）の 4 条件
（DP1～4）に基づいていることから、本短期大学部においては、学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応しているといえる。
通信教育部においても、「近畿大学短期大学部通信教育部商経科規程」の「近畿大学短期大学部通信教育部の教育方針について」において、カリキュラムポリシーが定められ、第 4 章教育課程の第 10～15 条、および別表（1）・（2）で、学科・専攻課程の教育課程（授業科目の区分）が定められている。
「近畿大学短期大学部通信教育部の教育方針について」に見えるディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）には、『近
畿大学短期大学部学則』とほぼ同文が見え、「短期大学部では、本学の「教育理念」と「建学の精神」に基づいたカリキュラムを通して、ビジネスパーソンとして社会に貢献し、社会に求められる人材を育成します。そのために厳格かつ厳正に成績評価を行い、所定の単位を修得した学生に卒業を設定し、短期大学士（経営学）の学位を授与します。」とあり、カリキュラムはディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に基づいていることがわかる。
「短期大学設置基準」第 4 章教育課程（教育課程の編成方針）第五条には「短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。」、同条 2「教育課程の編成に当たっては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」同六条（教育課程の編成方法）第六条「教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。」とある。
まず、学科・専攻課程の学習成果とは、『近畿大学短期大学部学則』（通信教育部においては「近畿大学短期大学部通信教育部商経科規程」）に記載されている 3 つのポリシーのうち、学習成果の内容を示すディプロマポリシー（DP1～4）が学生に十分に修得されたか否かということである。次にその学習成果に対応した授業科目を編成しているかについて述べれば、本短期大学部では、上述の学習成果に対応して授業科目を編成したものが『近畿大学短期大学部学則』に記載されるカリキュラムである。この41

カリキュラムを構成する全ての授業は、前項基準Ⅱ-A-1 で述べたカリキュラム・マッ
プからも明らかなように、いずれもディプロマポリシーに対応したものとなっており、本短期大学部では、学科・専攻課程の学習成果に対応した授業科目を編成しているといえる。ここで、さらに以上を反転して考察すれば、本短期大学部においては、カリ
キュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿ったカリキュラムの授業が展開されており、このカリキュラムによって、学生はアドミッションポリシーにある「時代が求める」実学を学び、社会が求める知識と教養を獲得し、最終的に豊かな人間性を有するビジネスパーソンとして完成され、これらのビジネスパーソンがディプロマ
ポリシーに見える社会貢献を行い、グローバル社会に寄与することとなる。そして、授業の単位認定に際しては、「短期大学設置基準」に見える客観性かつ厳格性を確保しつつ、前項基準Ⅱ-A-1 で述べた成績評価が行われ、その結果、卒業認定に必要な単位数を修得した者に対して、短期大学士（経営学）の学位を授与している。この双方の流れから見れば、本短期大学部においては、学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成しているといえる。通信教育学部においても同様である。
「短期大学設置基準」第 4 章教育課程（単位）第七条には「各授業科目の単位数は、短期大学において定めるものとする」同条 2「前項の単位数を定めるに当たっては、1 単位の授業科
目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。（以下一～三項省略）」」同条 3「前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学習成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。」とある。
本短期大学部では、従来から、履修登録できる単位数に対して、学年毎に上限を設定（キャップ制）しており、単位の実質化を図っている。また、本短期大学部では多くの学生が 4 年制への編入学を希望しており、その希望に応えて編入学対策講座を開講しているが、平成 28 年度の短期大学部学部長会談において自治会側からの要望として、編入学対策講座での修得単位が卒業単位としては認定されていないので認定してほしい、さらに、1 年次から出来得る限り一つでも多くの単位取得をしたい、という 2点が挙げられた。そこで、教授会で検討された結果、平成 29 年度入学の新 1 年生より、1 年次履修登録単位数の制限を 46 単位から 48 単位へと増加させた。すなわち、本短期大学部においては、現状に合わせた単位の実質化を図るため、各学年で履修できる単位数の上限を実情に合わせて変更する努力を行っており、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしているといえる。
「短期大学設置基準」第 4 章教育課程「成績評価基準の明示等」第十一条の二には、「短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。」、同条 2 には「短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。」とある。このように、本短期大学部では、単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしているといえる。

42

成績評価の重要性は言うまでもない。
「短期大学設置基準」第 4 章教育課程「成績評価基準の明示等」）第十一条の二は、本短期大学部においては、『短期大学部履修要項』、『短期大学部授業計画（シラバス）』が該当する（提出-10～11）。また、「短期大学設置基準」第 4 章教育課程「成績評価基準の明示等」同条２には「短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保」とあるが、本短期大学部においては、『短期大学部履修要項（平成 30 年度）』に明記されている成績評価、および『短期大学部授業計画（シラバス）』に明記されている成績評価方法及び基準にしたがって、この「短期大学設置基準」同条 2 に見える客観性・厳格性を持って、成績評価を行っている。平成 26 年度における GPA 制度の導入、成績の判定基準に「秀」の導入もなされたことも、学習成果の獲得の判定・基準を「短期大学設置基準」にあるような客観性・厳格性を持つものに改善したいという本短期大学部の努力の表れである。また、基礎演習では、担当者間で統一して成績評価を行っている。この基礎演習の成績評価方法については、平成 30 年度、教務委員会で話し合いが行われ、同年 6 月の第 3 回、第 4 回短期大学部教授会において議題として検討され、担当者によって成績に差異が生じないように、基礎演習の成績評価の基準の改善・改良、及びその承認がなされた。また、平成 29 年度より、成績評価の対象である定期試験、授業
内の小テストなどの解答を学生に開示すること（学生は事務室で閲覧可）を義務付けるなど、学生に対し、成績評価の透明化も図っている。このように、本短期大学部では、成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等に則り判定しているといえる。
これらの授業科目に関する重要な情報がすべて含まれているものが、『短期大学部授業計画（シラバス）』である。記載すべき項目は既に記しているが、そのうち、「時間外学修の内容・時間」（予習・復習時間）という項目は、平成 29 年度用からはじめて追加された。その内容は、2 単位科目については予習・復習時間の総計が平均 180 分、1 単位科目については平均 90 分になるように設定されている。作成にあたり、必ず全項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、
教科書・参考書等）を記述する必要があるため、事務部から各教員に対して「作成のための留意事項」・「記入見本」を添えたうえで依頼している。各教員が事務部に提出後、それらを教務委員会・事務部で複数回チェックし、完成度を高めるよう努めている。万一、訂正や加筆が生じれば、該当教員にその旨を要請している。なお、オリエ
ンテーションをはじめ、基礎演習などで行われる履修指導の際には、『短期大学部授業
計画（シラバス）』に、学生が今後履修するべき科目の概要・指針の全てが記載されていることを説明している。シラバス内容のチェックについては、教務委員会が最終的に点検・監査を行い、その後、学部長へ報告する。このように、本短期大学部においては、シラバスに必要な項目を明示している。
通信教育部は、近畿大学創設者・世耕弘一の「学びたい者に学ばせたい」という基本方針のもとに昭和 32 年に近畿大学短期大学部通信教育部商経科が開設されており、60 年をこえる歴史を有する。短期大学部商経科以外の現在の学部学科、課程・コース
については、法学部法律学科、図書館司書コース、学校図書館司書教諭コース、大学
入学資格認定コースが設けられている。短期大学部通信教育部は、本短期大学部の所管の組織である。これまで、社会人学生を中心に、やがては併修校の専門学校生を受43

け入れて、多くの卒業生を輩出してきた（備付-13 表紙、p.1～3）。講義は、「通信授業科目」と「面接授業科目」とがある。通信授業科目はレポートを提出し、科目終末試験を受験する流れをとるものであり、面接授業科目はスクーリングに参加し、単位修了試験を受験する流れをとるものである。近年の動向としては、情報化社会への対応、遠方居住学生への対応から、e ラーニング（インターネットを利用した Web 学習）での「メディア授業」の発信を開始した。本短期大学部における通信教育部の開設・並置の学習上のメリットとしては、通信教育部の開講科目の履修が可能であることが挙げられる。通信教育部の開講科目のうち、共通教養科目 7 科目、外国語科目 3 科目、専門科目Ⅰ16 科目、専門科目Ⅱ13 科目の単位互換を認めている。短期大学部では他学部受講と通信教育部科目を含めて 16 単位までの履修が可能となっている(提出-1 p.18
～22)。このように、本短期大学部においては、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業またはメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っているといえる。
「短期大学設置基準」第七章教員の資格には（教授の資格）（准教授の資格）（講師の資格）（助教の資格）等がある。本短期大学部には専任教員として教授 7 名、准教授
5 名、講師 3 名が配置されている。専任教員の経歴（学位）・業績については、個人調書（備付-35～36、45）のほかに、短期大学部ホームページの「教員一覧」からも確認することができる（提出-1 p.2）。
教授 7 名の内訳は、博士 2 名、修士 5 名であり、全員が短期大学部設置基準第 23 条の教授の資格を満たしている。准教授 5 名の内訳は、博士 3 名（Ph.D.含む）、修士 2名であり、全員が短期大学部設置基準第 24 条の准教授の資格を満たしている。講師 3名については、博士 1 名、修士 2 名であり、全員が短期大学部設置基準第 25 条の講師の資格を満たしている。
「教員一覧」には各人の専門分野が掲載されている。15 名の専任教員は、各自の研究テーマと研究業績に基づいて担当科目が決められており、適切な配置となっていることがわかる。
兼担教員は、必要な科目の分野に関係する学内の学部に連絡をとり、適任者の選出と派遣を依頼している。近畿大学は短期大学部がある東大阪キャンパスに 8 つの 4 年制学部があるため、兼担教員を多くの教員のなかから選択し、適切に配置することが可能である。非常勤教員も学位、研究業績、その他経歴等に基づき採用し、適切に配置している。
学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っているかについて述べる。本短期大学部は実学教育を重んじ、社会の要請に対応するために、教育課程の見直しは常に行っている。
近年は国際感覚を持つグローバル社会に活躍できる人材の育成のために、平成 26 年
度から卒業要件単位の外国語科目の要件を 6 単位以上から 10 単位以上に増やした（うち英語科目から 8 単位以上）。そして、平成 28 年度より、新たに英語コミュニケーシ
ョンコースを開設した。このコースは即戦力を要求する社会の要請に応え、ビジネス
英語、観光英語、英語プレゼンテーションなど、実践的な科目を提供することを主眼としている。

44

さらに、本短期大学部では、学生の大半が卒業後に 4 年制学部への編入学を希望していることから、卒業要件には入らない自由科目として編入学対策講座を設けている。
この講座の充実にも努めてきた。従来この講座の科目は、英語 A・B、経営学、商学、経済学、会計学、キャリアマネジメント、外国語文献講読の 8 科目だった。これを平成 25 年度から外国語文献講読を、外国語文献講読 A・B の 2 科目に増やし、さらに英語直前特殊講座を加え、合計 10 科目にした。さらに平成 26 年度には、外国語文献講読 A・B を、専門科目Ⅱの外国文献講読（経営学 1）、（経営学 2）、（経済学 1）、（経済学
2）の 4 科目に発展させた。成績評価についても、成績評価の国際通用性を考慮し、GPA制度も導入した。
また、学生からの要望に応じて、平成 29 年度入学の 1 年生から、1 年次に履修登録できる単位数の上限を 46 単位から 48 単位に増やしている。
本年度、平成 30 年度第 7 回教授会においては、自由科目にあった編入対策講座（英語 A)、編入対策講座（英語 B）を英語特殊講義 A・英語特殊講義 B として、平成 31 年
度から外国語科目に変更し、また、司書課程科目の生涯学習概論と情報サービス論の 2
科目の単位数（各 2 単位）を、平成 31 年度から、それぞれ共通科目、専門科目Ⅰとして、短期大学部の卒業要件単位に加えることとした。それに加え、本年度、平成 30 年度第 9 回教授会において、卒業後に就職を希望する学生のために、就職筆記試験対策
講義（SPI）も短期大学部の卒業要件単位に加えることを検討し、暫定的に卒業単位には入らないが、特殊講義 A1 として、来年度から近畿大学経営学部での合併授業を検討することとなった（備付-66 平成 30 年度第 7・8・9 回教授会議事録）。
これらの教育課程における見直しは、教務委員会で審議され、教授会での承認を経て採用され、決定事項は学部の全体会議で報告される。このような見直しは毎年のように行われている。このように、本短期大学部においては、学科・専攻課程の教育課
程の見直しを定期的に行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本短期大学部には教養教育として、共通教養科目が 23 科目設けられており、それらは基礎演習 2 科目（基礎演習 1・2）、社会科学系科目 5 科目（人権と社会 1・2、哲学と人間・社会、現代の社会論、現代社会と倫理）、歴史系科目 2 科目（歴史学、外国文
化論）、自然科学系科目 2 科目（環境科学、生命の科学）、スポーツ系科目 3 科目（生
涯スポーツ 1・2、健康とスポーツの科学）、法学系科目 2 科目（現代社会と法、暮らしのなかの憲法）、キャリアデザイン 2 科目（キャリアデザイン 1・2）、国語系科目 2 科
目（国語表現法、言葉とコミュニケーション）、教養特殊講義 3 科目（教養特殊科目 A・45

B・C）から成る（提出-1 p.5～6）。
このほか、本短期大学部では、他学部科目履修が可能であり、そのなかには共通教養科目も含まれている。平成 30 年度の場合、理工学部の共通教養科目 2 科目（資源とエネルギー、技術と倫理）、文芸学部の共通教養科目 8 科目（日本古代史 A・B、西洋史
A・B、東洋文化史ⅡA・B、宗教学 A・B）の履修が可能である（提出-1 p.19～20）。
さらに、本短期大学部では、通信教育部との単位互換を行っている。そのため、通信教育部の共通教養科目 7 科目（生命現象論、文化交流論、日本社会システム論、人権論、国際社会システム論、情報リテラシー論、科学方法論）も履修することができる（提出-1 p.21～22）。
つまり、本短期大学部は教養教育のために、学部で 23 科目、他学部科目履修で 10
科目、通信教育部との単位互換で 7 科目、合計 40 科目を用意している。そして、短期大学部の卒業には 62 単位の修得が必要であり、そのうちの 10 単位は共通教養科目に割り当てられている。
このように教養科目に十分な科目数があり、その分野も多岐にわたっており、さらに卒業のために 10 単位の修得を義務づけていることから、本短期大学部においては教
養教育の内容と実施体制が確立している。
教養教育と専門教育との関連については、専門教育に携わっている教員が教養教育（共通教養科目）にも参加しており、教養教育と専門教育が有機的に連動するよう心がけている。さらに本短期大学部では、専門教育に資するため、情報管理コース、秘書コース、英語コミュニケーションコースの 3 コースを設けているが、最も履修者が多いのは秘書コース（全国大学実務教育協会の秘書士を認定するコース）である。このコースには、共通教養科目のなかの国語表現法、言葉とコミュニケーション、キャ
リアデザイン 1・2、現代社会と倫理、外国文化論、現代社会と法、暮らしのなかの憲法が選択科目として含まれている。これらの科目に外国語科目、専門科目を加えて秘書士を育てるカリキュラムは、まさに教養科目と専門科目が明確に関連している（提出-1 p.23-27）。
教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいるかについては、本短期大学部は教養科目に限らず、すべての科目について授業評価アンケート調査を実施している。調査は、第 1・第 2 セメスターにおいてすべての科目を対象に行われる。教員は、その結果に基づいて、リフレクションペーパーを作成している（備付-8）。リフレクションペーパーには、①授業評価に対する総評、②前回の授業評価を受けて設定した課
題・目標等の達成度、③次回へ向けての改善点、④学生へのメッセージを記入することになっている。そのため、教養教育担当の教員も当然この作業を行っている。
なお調査実施ごとに、調査結果を自己点検評価・FD 委員会で分析した結果と、教員が提出したリフレクションペーパーをまとめた冊子を作成して、専任の全教員に配布している。平成 30 年度からは、授業評価アンケート調査は学生が Web 上で UNIVERSALPASSPORT を通じて回答することになり、各セメスターで中間授業アンケート調査も行われるようになった。
このほか短期大学部では、FD 活動の一環として、前期・後期に教員が互いに授業を見学し、その報告書に改善点を提案して提出するピア・レビューも行われており、当46

然、教養教育科目もその対象に含まれている。このピア・レビューの結果は、授業改善のために役立てられている（備付-14 ピア・レビュー）。
本短期大学部は「授業評価アンケート調査」の実施とリフレクションペーパーの提出、およびピア・レビューの実施により、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本短期大学部の教育課程は、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに基づいて、共通教養科目、外国語科目、専門科目Ⅰおよび同Ⅱの種別ごとに授業科目を設定している。また、カリキュラム・ツリーを示すことで体系的に科目を履修できるようになっている（提出-1 p.30）。
本短期大学部において開講されている学科目は、本学の「建学の精神」と「教育理念」に基づいて構成され、受講生がビジネスパーソンとして社会に貢献し、社会に求められる人材へと育成することを目的とした学科目体系となっている。具体的には、各科目を履修することでディプロマポリシーの内容を修得することができる。本短期
大学部では、共通教養科目、外国語科目、専門科目Ⅰ、専門科目Ⅱを通して、ディプ
ロ マ ポ リ シ ー で 示 さ れ た 内 容 を 修 得 で き る よ う な 教 育 課 程 と な っ て い る （ 提 出 -1
p.6-10）。
また、各科目のシラバスにおいて、各科目の「学習・教育目標および到達目標」を示し、各科目を履修することで期待できる学習効果をできるだけ具体的に示している。
この「学習・教育目標および到達目標」として掲げられているものに、職業人として必要な知識を修得する、ビジネスパーソンに必要な能力を身につける等、職業生活を念頭においた内容のものがある。したがって、本短期大学部では商経科としての専門
教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確であるといえる。
教育効果については、授業評価アンケートを各セメスターで実施して、把握している。
下の表 1、2（「平成 30 年度前期授業評価アンケート結果」、「平成 30 年度後期授業評価
アンケート結果」）より各評価項目である設問の 5 段階評価（設問 14 は 10 段階評価）
で、多くの設問で 4.0（設問 14 は 8.0）以上の数値を得ており、この結果から短期大学部の教員が行っている授業は一定の水準に達していると同時に、受講した学生の満足度が高いことがわかる。
そのほか、資格試験の状況も把握している。資格試験は直接的に効果を測定できる47

ものであり、それらを通じて測定・評価を行っており、改善に結びつけている。各コース修了証は、就職活動等対外的に有利になるものではないが、特定の分野で高度な知識や技能を修得したことの証左を示すものになる。
また、職業教育の実施の効果については、資格取得状況で把握できる。前掲表（コース修了者数および各種資格取得者数一覧 p.42）でわかるように、平成 29 年度には
日商簿記 2 級取得者を輩出している。この学生は、大学から簿記の勉強を始め、日商
簿記 2 級を取得しており、本短期大学部の職業教育の成果と考えられる。教職については登録者がいない状況が続いているが、司書資格について、取得者は増加傾向にある。
さらに、教育効果は、在学中の様子だけで測っているのではなく、本短期大学部の卒業生の評価からも確認している。具体的には、編入学先、就職先に対しても就学・就業の様子についてアンケートを実施している。それらの結果は良好なものについては、その状態を継続的に維持できるように努め、厳しい意見に対しては、真摯に受け止め、改善に向けて計画を練っている。
平成 30 年度前期

授業評価アンケート結果

設問内容
設問1
設問2

授業の内容は理解できましたか。
教員の説明のしかたは分かりやすかったですか。

設問3

教員の話し⽅は明瞭でしたか。

設問4

⿊板の⽂字やパワーポイントなどの資料の提⽰は明瞭でしたか。

設問5

教員はクラスの勉学の雰囲気を保つように努めていましたか。

設問6

授業に刺激され授業内容に興味を持つようになりましたか。

設問7

授業はシラバスどおりに進められましたか。

設問8

教員は授業の準備を十分にしていましたか。

設問9

評価5の数 評価4の数 評価3の数 評価2の数 評価1の数 有効回答数

授業に対する教員の熱意を感じましたか。

91

42

17

8.2%

3.8%

1.5%

468

506

78

31

23

42.3%

45.8%

7.1%

2.8%

2.1%

487

492

71

34

19

44.2%

44.6%

6.4%

3.1%

1.7%

488

479

90

29

18

44.2%

43.4%

8.2%

2.6%

1.6%

477

473

101

23

28

43.3%

42.9%

9.2%

2.1%

2.5%

422

460

161

32

28

38.3%

41.7%

14.6%

2.9%

2.5%

476

539

68

8

10

43.2%

49.0%

6.2%

0.7%

0.9%

545

502

40

5

12

49.4%

45.5%

3.6%

0.5%

1.1%

522

481

69

13

14

47.5%

43.8%

6.3%

1.2%

1.3%

490

500

76

18

20

45.3%

6.9%

1.6%

1.8%

504

484

71

19

24

45.7%

43.9%

6.4%

1.7%

2.2%

542

481

63

9

7

関係のないことをしないように心がけましたか。
あなたはこの授業に対して、1週間で平均何時間、自学自習していますか。

49.2%

43.6%

5.7%

0.8%

0.6%

98

42

88

295

580

⑤4時間以上 ④3 4時間 ③2 3時間 ②1 2時間 ①1時間未満

8.9%

3.8%

8.0%

26.7%

52.6%

13

9

設問11 教員のあなたがたへの接し⽅は適切だったと思いますか。

設問13

529
47.8%

44.4%

設問10 教員は学⽣の質問、疑問、意⾒をくみとってくれましたか。

設問12

427
38.6%

あなたは授業中に集中し、私語や授業に

373 199 261 183

設問14 この教員の授業を10点法で評価してください。

33.0%

設問15 授業で使⽤した教室の設備・環境は良かったですか。
設問16 授業の中に新しい話題や情報がありましたか。
設問17 今日現在、この授業に対する出席状況は設問18 教員は、授業の開始時間を守っていますか。（平均的に）設問19 教員は、授業の終了時間より早く終わることがありますか。（平均的に）設問20 教員は、授業の終了時間を延⻑することがありますか。（平均的に）

48

17.6%

23.1%

48

22

7

15

16.2% 4.2% 1.9% 1.2% 0.6% 0.8% 1.3%

461

494

71

15

12

43.8%

46.9%

6.7%

1.4%

1.1%

420

323

259

33

13

40.1%

30.8%

24.7%

3.1%

1.2%

541

400

64

8

25

52.1%

38.5%

6.2%

0.8%

2.4%

788

213

32

11

3

75.3%

20.3%

3.1%

1.1%

0.3%

616

309

103

12

7

58.8%

29.5%

9.8%

1.1%

0.7%

871

109

44

12

7

83.5%

10.5%

4.2%

1.2%

0.7%

平均値

標準偏差

1,106

4.2

0.85

1,106

4.2

0.86

1,103

4.3

0.85

1,104

4.3

0.84

1,102

4.2

0.89

1,103

4.1

0.93

1,101

4.3

0.71

1,104

4.4

0.69

1,099

4.4

0.76

1,104

4.3

0.81

1,102

4.3

0.84

1,102

4.4

0.69

1,103

1.9

1.24

1,130

8.3

1.78

1,053

4.3

0.76

1,048

4.1

0.94

1,038

4.4

0.83

1,047

4.7

0.61

1,047

4.4

0.77

1,043

4.7

0.65

平成 30 年度後期

授業評価アンケート結果

設問内容
設問1
設問2
設問3

評価5の数 評価4の数 評価3の数 評価2の数 評価1の数 有効回答数

授業の内容は理解できましたか。
教員の説明のしかたは分かりやすかったですか。
教員の話し⽅は明瞭でしたか。

設問4

⿊板の⽂字やパワーポイントなどの資料の提⽰は明瞭でしたか。

設問5

教員はクラスの勉学の雰囲気を保つように努めていましたか。

設問6

授業に刺激され授業内容に興味を持つようになりましたか。

設問7

授業はシラバスどおりに進められましたか。

設問8

教員は授業の準備を十分にしていましたか。

設問9

授業に対する教員の熱意を感じましたか。

設問10 教員は学⽣の質問、疑問、意⾒をくみとってくれましたか。
設問11 教員のあなたがたへの接し⽅は適切だったと思いますか。
設問12
設問13

211

223

24

8

5

44.8%

47.3%

5.1%

1.7%

1.1%

232

208

21

4

6

49.3%

44.2%

4.5%

0.8%

1.3%

245

195

20

5

5

52.1%

41.5%

4.3%

1.1%

1.1%

235

208

19

5

4

49.9%

44.2%

4.0%

1.1%

0.8%

243

194

23

6

3

51.8%

41.4%

4.9%

1.3%

0.6%

206

202

41

15

7

43.7%

42.9%

8.7%

3.2%

1.5%

228

221

16

2

3

48.5%

47.0%

3.4%

0.4%

0.6%

262

193

10

2

4

55.6%

41.0%

2.1%

0.4%

0.8%

268

180

12

6

3

57.1%

38.4%

2.6%

1.3%

0.6%

251

198

16

2

3

53.4%

42.1%

3.4%

0.4%

0.6%

254

190

18

6

3

53.9%

40.3%

3.8%

1.3%

0.6%

あなたは授業中に集中し、私語や授業に

247

188

28

5

3

関係のないことをしないように心がけましたか。
あなたはこの授業に対して、1週間で平均何時間、自学自習していますか。

52.4%

39.9%

5.9%

1.1%

0.6%

69

15

39

127

221

⑤4時間以上 ④3 4時間 ③2 3時間 ②1 2時間 ①1時間未満

14.6%

3.2%

8.3%

27.0%

46.9%

1

2

205 103 103

設問14 この教員の授業を10点法で評価してください。

40.4%

設問15 授業で使⽤した教室の設備・環境は良かったですか。
設問16 授業の中に新しい話題や情報がありましたか。
設問17 今日現在、この授業に対する出席状況は設問18 教員は、授業の開始時間を守っていますか。（平均的に）設問19 教員は、授業の終了時間より早く終わることがありますか。（平均的に）設問20 教員は、授業の終了時間を延⻑することがありますか。（平均的に）［区分

基準Ⅱ-A-5

20.3%

20.3%

66

13

7

4

3

13.0% 2.6% 1.4% 0.2% 0.8% 0.4% 0.6%

207

215

29

4

5

45.0%

46.7%

6.3%

0.9%

1.1%

210

143

95

4

4

46.1%

31.4%

20.8%

0.9%

0.9%

237

171

38

5

5

52.0%

37.5%

8.3%

1.1%

1.1%

358

82

12

3

0

78.7%

18.0%

2.6%

0.7%

0.0%

283

124

33

5

6

62.7%

27.5%

7.3%

1.1%

1.3%

378

56

12

4

2

83.6%

12.4%

2.7%

0.9%

0.4%

平均値

標準偏差

471

4.3

0.74

471

4.4

0.73

470

4.4

0.72

471

4.4

0.70

469

4.4

0.70

471

4.2

0.85

470

4.4

0.64

471

4.5

0.65

469

4.5

0.68

470

4.5

0.65

471

4.5

0.69

471

4.4

0.71

471

2.1

1.41

507

8.7

1.54

460

4.3

0.73

456

4.2

0.86

456

4.4

0.78

455

4.7

0.53

451

4.5

0.79

452

4.8

0.58

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検し
ている。

49

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本短期大学部のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）はⅠ-B-3 に記した通りである。
短期大学部が商経科のみで構成され、短期大学士（経営学）の学士を授与することを考えると、以上のような基礎的な知識や能力を、入学時に求めるのは当然のことと考えられる。この点では、本学の入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
このアドミッションポリシーは、近畿大学ホームページ、『入学試験要項』、受験生向けの学部案内『近畿大学短期大学部 KINDAI GRAFFITI』のなかに明確に示している（提出-8～9、14～25）。受験生、保護者や高校の進路指導者にも、印刷物とホームページ
を通じて、アドミッションポリシーは周知されている。
入学者受入れの方針は、既述のとおりであり、入学前に求める学習成果の把握と評価を明確に示している。この方針に基づき、本短期大学部は、入学試験を実施しており、受験者の学習成果の把握・評価に基づいて、入学者を選抜している。
入学選抜の方法は、①推薦入試（一般公募）、②一般入試・前期（A 日程）、③一般入試・前期（B 日程）、④一般入試・後期、⑤C 方式（前期）センター試験利用、⑥C 方式（中期）センター試験利用、⑦C 方式（後期）センター試験利用を実施している（提出-14～15、19）。
①推薦入試は、国語と英語（各 100 点満点）を入試科目としており、選択した１科目の得点で合否を判定する。1 科目のみで受験することができ、2 科目を受験した場合
は、高得点の１科目を判定に用いる。それに調査書の 50 点（評定平均値×10）を加え、150 点満点で判定する（提出-14 p.18）。
②・③・④の一般入試は、選択した 1 科目の得点（100 点満点）で合否を判定する。
科目は、英語、国語、地歴・公民・数学であり、2 科目以上を受験した場合、高得点の1 科目で判定する（提出-14 p.20、p.22、p.24 ）。実際には 1 科目のみの受験者はそれほど多くはなく、2 科目以上を受験するものが多い。本短期大学部は、近畿大学の文系の 4 年制学部の試験問題と同じ問題を使って入試を行っており、入学者受け入れの方針を十分満たす学生を選抜できている。
⑤・⑥・⑦は、センター試験受験者が本短期大学部を受験するための制度であり、英語、国語、数学、理科、地理歴史、公民の科目のうち、高得点の 1 科目で判定を行っている。センター試験受験者は 5 科目を学習しており、幅広い分野で基礎学力が高いことが多い（提出-14 p.26、p28、p30）。しかも平成 30 年度入試データでは、競争率が⑤8.9 倍、⑥14 倍、⑦9.5 倍であり、入学者受け入れの方針を十分満たす学生を選抜できている。
なお、推薦入試は一般公募のほかに、短期大学部独自の指定校推薦、附属高校推薦、スポーツ推薦、社会人入試を実施している。これらの推薦も厳しい条件を設定し、その条件を満たす成績優秀者が出願していることから、入学者受け入れの方針を十分満たす学生を選抜できている。なお、指定校推薦、附属高校推薦は面接のみ、スポーツ
推薦、社会人入試は小論文と面接によって判定をしている。スポーツ推薦、社会人入試の小論文、面接に関しては、入学者受け入れの方針に基づき、競技成績、社会人としての経験を評価しており、入学者受け入れの方針を十分満たす学生を選抜できてい50る。
本短期大学部の入試は、推薦入試（一般・指定校・附属高校・スポーツ推薦・社会人）、一般入試（前期、後期）、センター試験利用 C 方式で行われおり、多様な入学試験を導入している。
一般推薦入試は、英語、国語、調査書の評点で高得点の一科目で合否を判定する。
高大連携の一環として、受け入れ人数は少数であるが、近畿大学附属高校の生徒を受け入れるための推薦入試を実施している。また、現在大阪府下の高等学校 5 校を指定校としている。入学試験の選考基準については、附属高校の推薦入試、指定校入試では若干名を募集しており、面接、書類審査によって合否を判定している。近畿大学の建学の精神、本短期大学部の特色をよく理解し、目的意識が明確な者に入学を許可するようにしている。指定校については、3 年ごとに見直しを実施している。志願者数、合格者数、入学者数の連続性を基準として実績校を選考している（備付-80）。
授業料およびその経費については、入試要項、学部案内などの印刷物、ホームペー
ジにおいて明記している（提出-15 p.13、9 p.21、25）。
現時点でアドミッション・オフィスは導入していない。本短期大学部の場合、志願者数の増加で学生募集活動は順調に行われている。現時点では、新たな入試制度の導入は考えていない。ただし、少子化が進行しているので、将来的には導入を検討する
可能性もある。
本短期大学部の教育内容に対しての問い合わせは、短期大学部事務部が対応している。また、入試制度についての質問については、入学センターが対応している。奨学金、その他学生生活に関する質問については学生部が回答しており、その他、質問内容に応じて各部署が対応している。
受験に関する問い合わせについては、主に電話・メールで行われている。それ以外
は、高校生、保護者などが来訪するオープンキャンパスの相談ブースで質問に応じている。現在、クレーム等の問題もなく、適切な対応をしている。
高等学校関係者の意見は、入学センターが高校との連携を図るために情報入手に尽力している。入学センターではアドバイザーとして高等学校校長経験者を採用しており、高校訪問等で近畿大学全体および各学部の情報を入手している。それらの情報を受けて、本短期大学部では入学者受入れの方針を定期的に点検しており、必要に応じて修正している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本短期大学部は、商経科のみを設置しているが、3 つのコースを設定している。3 つ51

のコースは、情報管理コース、秘書コース、英語コミュニケーションコースである。
英語コミュニケーションコースは、平成 28 年度に起業家コースを廃止して新設された。
各コースは、申込制となっている。各コースに設定されている単位を取得すると、修了証を授与される。特に秘書コースは、全国大学実務教育協会から授与される秘書士という資格である。このような修了証によって専攻課程の学生成果は明確化される。
また、編入学、就職など進路の決定率、実績でも学習成果を確認できる。
学習成果は、カリキュラム・ツリーを作成し、履修要項とホームページに掲載している（提出-1p.30、8）。このカリキュラム・ツリーと 4 つのディプロマポリシーがリンクされている。ディプロマポリシーとリンクさせることにより、学生は 2 年間で、どのような知識や知見を修得できるかを認識することができる。
各科目の評価点数に関する分布を描くことで把握している。編入学を志望している
学生については、英語模擬試験をおこない、これについても点数分布を描いている。
この点数分布と編入学合格者の関係性について分析をおこなっている。
今年度から卒業生の編入先（演習担当者）と就職先に対して学習成果が活かされているかどうかについてアンケートを実施している。このアンケート調査結果と学部での教育評価との関連性について分析をおこなうことにしている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果については、GPA、学位取得率、進路決定率、模擬試験や英語外部テストの成績、学生の業績の集積等によって評価している。
まず学習成果の獲得状況について、最も基本的な数量データとしては、定期試験の結果がある。教育目的･目標を実現するために編成されたカリキュラムにおける学科目
ごとの達成度を明確に表しているという点で、学習成果測定の有力な手段である。
次にカリキュラムを通じた学習成果の獲得状況を示すデータとして、GPA がある。GPA
は、在学中の学習成果を測定するために各セメスターに全学生の結果を算出している。
GPA の結果は、学生および保護者宛ての成績通知書に記載される。また成績不振学生に対する面談の実施基準として、出席状況とあわせて GPA を活用している。なお教員に対しては、全学生の GPA 分布状況が提供されるほか、平成 28 年度から教員別の成績分
布を出力できるシステムを開発し、活用している（備付-13）。

52

学位取得率ならびに進路決定率は、本短期大学部における重要な教育上の指針となっている。学位取得率・進路決定率ともにほぼ毎年 90%台後半で安定的に推移している。
平成 30 年度の学位取得率は 96.2％となった（備付-11）。
資格取得者数と合格者数も学習成果を客観的に測定できるものである。なお、秘書関係資格は、全国大学実務教育協会の認定であり、司書関係資格は、近畿大学短期大学部学長が認定したものである。情報関係資格は、担当者および合格者からの報告によるものである。
また、本短期大学部では、学習の目的や方向性を明確化にし、体系的学習を行えるようにするために、情報管理コース、秘書コース、英語コミュニケーションコースという 3 つのコースを設けている。それぞれ所定の学科目、単位数を修得すれば、卒業時にコース修了書が授与される。
本短期大学部では、4 年制大学への編入学試験対策として、模擬試験（英語・経営学・経済学）を実施しており、この模擬試験の結果も、学習成果把握のための量的データとして活用している。英語に関しては、平成 25 年度に初めて実施し、翌 26 年度以降
は年 2 回実施している。経営学ならびに経済学については、平成 30 年度にはじめて実施（年 1 回）した。これらの試験は、編入学試験対策として試験に向けた姿勢の確立・動機づけ、実力の現状把握、弱点の発見と補強を目的として実施している。さらに、試験対策という目的に加えて、授業の理解度を確認する目的もある。加えて、英語については、プレスメントテストとして外部試験も利用している（備付-81）。
上記の過去の GPA、模擬試験や外部試験の結果は、編入学試験の合否結果と照合する等、分析に活用している。具体的には、GPA や模擬試験等の結果が良好であるほど、編
入学試験の合格可能性が高いことが明らかとなっている。こうした分析結果は、平成
29 年度短期大学部 FD 研修会でも分析結果が示され、編入学対策の指導に携わる教員だ
けでなく、短期大学部全教員の間で情報が共有された。また次年度以降に編入学試験の受験を予定している学生に対してガイダンス等の場でも提示され、学習に対する動機付けとして活用されている。なお、分析結果は、個人情報がわからない形で提示されている。
また GPA、単位取得状況、模擬試験の成績は、各学生に適切に提示されており、学生はこれらの結果をマイキャンパスプランに集積し、量的・質的データとして活用している（備付-26）。マイキャンパスプランは、学生生活の目標・実行計画を学生自身で行わせる冊子である。学生は、おおむね各セメスターの開始時期と終了時期に、マイキャンパスプランに学習等の目標、学習状況の把握と反省事項、以後の学生生活に向けた課題を記録する。また、単位取得について計画的に履修登録して単位修得するよう、履修登録単位数、修得単位数を各セメスターに記入し自己管理するようにしている。学生がまとめた学習状況と今後の課題の内容は、担当教員がチェックし、コメン
トを付したり学生に直接アドバイスを行ったりすることによって、フィードバックする。これら一連の流れはマイキャンパスプランに記録されており、学習成果がどのよ
うに積み重ねられてきたか、一目で確認することができるようになっている。
学生による自己評価としては、各セメスターで行っている授業評価アンケートがある。学生による評価である授業評価アンケートは学生の満足度を表しており、この満53

足度が学生自身による学習成果獲得度を表すものと判断するなら貴重な質的データとして利用できる。自由記述欄での回答は数値化が困難であるが、質的データとして活用でき、教育改善に向けて有益な意見を得ることができる。当該授業評価アンケート
による量的・質的データによって学習成果を測定し点検することで授業の改善をおこなっている。
また、学習成果の獲得状況の測定に関連性のある学生による自己評価方法として既述のマイキャンパスプランがある。これは学生生活の目標・実行計画を学生自身で行わせる冊子である。具体的には、各セメスターで 3 つの目標を掲げ、終了後に当該目標に対する到達度、反省事項を記入する。また、計画的な学修を行えるよう、履修登録・修得単位数を記入し自己管理するようにしている。そのうえで、担当教員がアドバイスを記入する。
さらに、卒業生自身に対するアンケートも、教育課程の改善に資することを目的として実施している。主として本学の教育により学習成果が上がったかどうかについて
卒業生自身がどのように捉えているかを訊ねている。平成 28 年度からは、回答と結果集計の利便性を高めるためスマートフォンで回答できるアンケート形式に改めた（以前は郵送による回答)。アンケートの URL および QR コードを回答者（卒業生）に郵送し、これにアクセスすることによってスマートフォンあるいは PC で回答することが出来るようになっている。平成 30 年度に実施したアンケートは、平成 30 年 7 月 13 日から 8 月 10 日にかけて実施し、平成 29 年度卒業生 84 名に対して 10 名から回答が得られ、回答率は 11.9%であった（備付-17）。
その他、学習成果の獲得状況を数量的に測定するために様々なデータや指標を活用している。これらの数値で学習成果を獲得できているかを確認し、改善していく。最
新の実績値は、退学者、休学者などもいるが、在籍率 97.5％、卒業率 96.2％である。
また、進路に関するものでは、インターンシップ参加率 33.3%（インターンシップ参加者数÷就職希望者数）、大学編入学率 65.0％（4 年制大学編入学者数÷卒業者数）、就職率（就職者数÷卒業者数）30.0%である（備付-11、27）。
以上のように学習成果については様々なデータを測定し、評価を実施している。このうち、学位取得者数、進路決定者数については『平成 30 年度

短大広場』p.21、進路決定先についてはホームページや学部案内等の資料で公表している（備付-15、提出-9 p.13～18）。また上述した過去の GPA、模擬試験や外部試験の結果と編入学試験の合否結果を照合する等の分析結果は、編入学試験の受験を予定している学生に対してガ
イダンス等の場で公表している。ただしこれは内部資料であるため、ホームページ等
での公表はおこなっていない。
本短期大学部では、平成 25 年度から 3 年次編入を希望する学生に対して、英語の編
入学模擬試験を実施している。平成 30 年度からは、経営学部・経済学部への編入学試験を想定し、経営学・経済学の専門科目の編入学模擬試験も実施している。これらの試験は、編入学試験対策として試験に向けた姿勢の確立・動機づけ、実力の現状把握、弱点の発見と補強を目的として実施している。さらに、試験対策という目的に加えて、授業の理解度を確認する目的もある。実施された試験は採点後、学生に結果を返却し
ている。

54

英語の編入学模擬試験を開始して以来、編入学試験の結果は改善している。また模擬試験の結果については、定期試験成績や実際の編入学試験の合否傾向と突合して分析をおこない、平成 29 年度 FD 研修会で報告した（備付-48）。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本短期大学部は、卒業生について就職先がどのような意見を持っているかを明らかにし、今後の教育改善に役立てることを目的として、卒業生の就職先を対象としたアンケート調査をおこなっている。
平成 30 年度のアンケート調査は、平成 29 年度卒業生の就職先、計 24 社または団体を対象とし、平成 30 年 7 月 2 日から 7 月 31 日に実施した（備付-18）。調査方法は、自作のアンケート用紙を企業の人事担当者宛に郵送し、自記式調査とした。アンケー
ト調査の目的と個人情報の保護を明記した回答用紙兼用のアンケート用紙を同封した。
記入項目は会社・団体名と業種についての基礎項目および調査項目とした。調査項目
は、「近畿大学短期大学部の学習成果等に相当する能力・資質を、卒業生はどの程度身に付けているか」についての 4 項目とした。回答は 5 段階評価とし、「極めて優れている」「優れている」「どちらともいえない」「やや劣る」「劣る」とした。さらに、「社会人として必要なこと、学生時代に身に付けておいて欲しい能力や資質、経験しておいて欲しいこと等」についての自由記述欄を設けた。
(1)の「ビジネスの社会で必要となる知識や思考能力、スキルを身に付けている」という設問については、「極めて優れている」、「優れている」との評価が多かったが、(2)「キャリアデザインを思考し、キャリア形成に取組んでいる」、(3)「基礎的な専門知
識、技能を修得し、幅広い視点からものごとを見つめ直し、社会の動きを的確、かつ体系的に捉える力を身に付けている」、(4)「人間性豊かで国際感覚を備えている」の設問に対する回答は、「どちらともいえない」というものがかなり見られた。いずれも改善に向けて検討が必要な項目といえる。
平成 31 年 2 月に、短期大学部の主要進路である近畿大学経営学部に対して、卒業生の編入学後の学生生活を調査した。調査は、自己点検評価委員会で「卒業生アンケー
ト」の原案を作成し、教授会での修正、承認を経て配布することとなった（備付-17）。
アンケートでは、［目的］卒業生の状況から短期大学部での教育成果がどのように評価されているかを確認するために実施、［調査対象］短期大学部の卒業生が所属するゼミの担当者、［調査内容］短大での学習が編入学後、役立ってより高めているかどうかという「学力面」と学習姿勢、協調性、リーダーシップという「人物面」について、を明示し、以下に示す設問に 5 つの選択肢で回答するように依頼した。
調査対象 24 社または団体のうち 10 社または団体から回答が得られた。設問には無55

記入の企業が 1 社あり、記入 9 社または団体について集計した。調査項目の集計結果を図に示したとおりである。厳しい意見もあるが、今後の課題として、学習指導、就職指導を徹底していく。
卒業生の編入学アンケートについては、94 名のうち、78 名分の回答が得られた。結果から概ね短期大学部の学生は短期大学部時代に修得したことをもとに編入学後も授業、ゼミで適応していることが窺える。また、短期大学部時代のディプロマポリシーの達成度が高さも確認でき、本短期大学部の教育が一定の水準であることを証明できた結果といえる。唯一、リーダーシップの設問については低調であったが、この点は 3
年次編入学であり、4 年制大学に最初から入学し進級している学生と比べると、劣っているようである。今後もこの評価を維持・向上させるようにしなければならない。
アンケート集計結果（就職先）(1)ビジネスの社会で必要となる知識や思考能力、スキルを身に付けているかどうか
回答数全体に占める比率①極めて優れている

1票

11.1%

②優れている

6票

66.7%③どちらともいえない

1票

11.1%

④やや劣る

1票

11.1%

⑤劣る

0票

0%

(2)キャリアデザインを思考し、キャリア形成に取り組んでいるかどうか
回答数全体に占める比率①極めて優れている

0票

0%②優れている

4票

44.4%③どちらともいえない

5票

55.6%

④やや劣る

0票

0%

⑤劣る

0票

0%

(3)基礎的な専門知識、技能を修得し、幅広い視点からものごとを見つめ直し、
社会の動きを的確、かつ体系的に捉える力を身に付けているかどうか
回答数全体に占める比率①極めて優れている

0票

0%②優れている

4票

44.4%③どちらともいえない

4票

44.4%

④やや劣る

1票

11.1%

⑤劣る

0票

0%

(4)人間性豊かで国際感覚を備えているかどうか
回答数56

全体に占める比率

①極めて優れている

0票

0%②優れている

6票

66.7%③どちらともいえない

3票

33.3%

④やや劣る

0票

0%

⑤劣る

0票

0%

アンケート集計結果（編入学先）
設問１．経営学および関連分野の基礎的な知識を習得しているかどうか
回答数全体に占める比率①非常によく習得している

9票

11.5%

②習得している

52 票

66.7%

③あまり習得していない

17 票

21.8%

④全く習得できていない

0票

0%

設問 2．基礎的な知識をもとに、ゼミ、授業の内容を理解しているかどうか
回答数全体に占める比率①非常によく理解している

19 票

24.4%

②ある程度理解している

49 票

62.8%

③あまり理解していない

10 票

12.8%

④全く理解していない

0票

0%

設問 3．近畿大学短期大学部のディプロマポリシーの達成について
回答数全体に占める比率①達成している

23 票

29.5%

②ある程度達成している

40 票

51.3%

③あまり達成していない

15 票

19.2%

④全く達成していない

0票

0%

回答数

全体に占める比率①ほとんど欠席していない

33 票

42.3%

②おおむね出席しているが時々欠席している

39 票

50.0%

③半分程度しか出席していない

4票

5.1%

④ほとんど欠席している

2票

2.6%

回答数

全体に占める比率①非常に熱心に取り組んでいる

20 票

25.6%

②熱心に取り組んでいる

41 票

52.6%

設問 4．学生の出席状況について設問 5．ゼミ、授業での学習態度について57

③熱心さが感じられない

17 票

21.8%

④熱心さは全く感じられない

0票

0%

回答数

全体に占める比率①非常に協調性がある

25 票

32.1%

②ある程度協調性がある

49 票

62.8%

③協調性に少し欠ける

3票

3.8%

④協調性は感じられない

1票

1.3%

回答数

全体に占める比率

10 票

12.8%

②ある程度リーダーシップがある

34 票

43.6%

③特にリーダーシップは感じられない

31 票

39.7%

④何事にも消極的である

3票

3.8%

設問 6．協調性があるかどうかについて

設問 7．リーダーシップを発揮しているかどうか①主体性を持ち、柔軟な対応でゼミを牽引し
ている

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

現状では、基準で示されている観点に対して、早急に対応すべき問題はないと考える。しかし、社会経済情勢の変動が急激かつ大きく変わる可能性のある今日、現状の教育課程に何らかの変革が求められる。国の「人づくり革命の実現と拡大（平成 30 年
6 月 15 日付閣議決定）」においても「シラバスの作成や評価の客観的な指標を設定し、適正な成績管理を実施・公表」などの項目が挙げられているが、不断の評価見直しが必要である。本短期大学部では GPA の導入をはじめ、数値指標の導入を行っているが、これらの数値をどのように活用していくか、どのようにその利用を促進するかについては着手したばかりという段階であり、今後取り組んでいく必要がある。
大学本部には IR センターが設置されており、数値指標の開発や導入の利用を図るための調査等を実施している。本短期大学部からは 2 名の教員がその活動に参加しており、このセンターとの連携を図りながらこれらの数値の活用を検討している。そして本短期大学部の教育に反映できている。
また、卒業生の進路先からの評価は、今後の教育課程を考えるうえで重要であると考えている。この点については、平成 30 年度から取り組み始めたところであり、現在卒業生の進路先にアンケートを送付している段階である。現状ではアンケートの回収率は良いとはいえず、アンケートの調査方法の検討を含め、アンケート回収率の向上を図るとともに内容分析を行い、効果的な評価方法、データ利用方法の導入を進めな
がら継続的に教育課程の編成に活かしていきたい。また、その公表方法については現段階で問題はない。
さらに、少子化が進行する今日、アドミッション・オフィスなど新たな入試制度の58

導入、指定校の増加などの検討をふまえ、それらが導入となった段階での教育課程の見直しも必要となるものと考えられる。この場合は、入学センターとの連携も必要となり、社会経済情勢をふまえて判断していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

教育課程に関する各項目については、それぞれにおいて、水準を十分に満たす条件が整備され、明確な方針のもと、各種施策が実施されているため、特記事項として挙げるべき点は特にない。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1

短期大学部履修要項［平成 30 年度］

92019 近畿大学短期大学部 KINDAI GRAFFITI

10 2018 年度短期大学部授業計画（シラバス）［平成 30 年度］
12 2018 年度学生生活ガイドブック
13 2018 近畿大学短期大学部 KINDAI GRAFFITI
14 平成 30 年度入学試験要項（制度・科目編）
15 平成 30 年度入学試験要項（出願・受験編）
16 平成 30 年度指定校推薦入学試験要項
17 平成 30 年度附属高等学校特別推薦入学試験要項
18 平成 30 年度スポーツ推薦入学試験要項
19 平成 30 年度社会人入学試験要項

20

平成 31 年度入学試験要項

21 平成 31 年度指定校推薦入学試験要項
22 平成 31 年度附属高等学校特別推薦入学試験要項
23 平成 31 年度スポーツ推薦入学試験要項、24 平成 31 年度社会人入学試験要項
25 ウェブサイト「学費等一覧」
備付資料
8

授業評価アンケート報告書［平成 30 年度］10 学習の友

15 短大広場［平成 30 年度］、16 課外講座案内 2018［平成 30 年度］
17 卒業生アンケート［平成 29・30 年度卒業生］
18 就職先アンケート結果［平成 29・30 年度卒業生］
19 編入学先アンケート結果［平成 29・30 年度卒業生］
20 入学試験合格書類一式［平成 30・31 年度入学生］
21 入学までの学習支援のための印刷物等［平成 30・31 年度入学生］
22 2018 年度 基礎演習、23 21 号館避難経路図、24 マナー＆防犯ガイドブック
25 新入生オリエンテーション［平成 30・31 年度］
26 マイキャンパスプラン［平成 30 年度］、27 進路調査票（平成 30 年度）

59

28 ウェブサイト「卒業生の進路・就職先」、29 GPA 等の成績分布［平成 30 年度］
30 平成 30 年度社会人入学試験要項、31 平成 31 年度社会人入学試験要項
32 2018 年度春期語学研修募集要項、33 2019 年度夏期語学研修募集要項
34 ウェブサイト「留学プログラム」、49 SD 活動の記録（過去 3 年間）
52 バリアフリーマップ（東大阪キャンパス編）
54 平成 29 年度近畿大学中央図書館年次報告書、57 パソコン教室ガイド［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。

60

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、『短期大学部授業計画（シラバス）』に具体的な学習・教育目標および到達目標を明記することが求められており、これらを基準に学習成果を振り返ることにな
る。シラバス作成にあたり、非常勤教員（兼任・兼担）には文書によりその重要性を説明し、提出された原稿に不備があれば、訂正と加筆の要請をしている。さらに、教務委員会で提出された原稿の校正を行い、完成度を高める努力をしている。
成績評価を軽視すれば、学生と社会の信頼を失うことを全教職員が十分認識している。そのため、『短期大学部履修要項（平成 30 年度）』に明記している成績評価と、『短期大学部授業計画（シラバス）』に明記している成績評価方法および基準に従い厳格に
成績評価を行っている（提出-1 p.14、提出-10）。また、成績評価配分の合計が 100％となるシラバス作成支援システムも導入している。さらに、成績が学生の保証人宛に通知された後、その成績評価に疑義がある場合は、担当教員は回答することになっている。
教員の成績評価には、学科目間に差が見受けられる。現状では、このような差異を統一した基準を設けることが難しい。しかし、授業管理・成績管理については、学習
成果の獲得を確実なものにするために、短期大学部全教員で確認を行う環境づくりに取り組んでいる。平成 30 年 2 月 27 日開催の教授会においては、あらためて学則を確認し、偏った分布の是正を含めた厳格な評価を相互確認した。
また、卒業生アンケート、就職先アンケート、編入学先アンケートを実施しており、学習成果を適格に把握している（備付-17～19）。これらの結果は、教授会、自己点検
評価・FD 委員会、教務委員会、編入学委員会、就職委員会で情報共有している。
平成 20 年度より、学生による授業評価アンケートが各セメスターで実施されている。
例えば、平成 29 年度のアンケート対象科目は 124 学科目にわたり、その実施は、各科目の履修者にアンケート用紙を配布し回収する方法で行われてきたが、平成 30 年度より、Web 上での回答方法に変更している。
設問 1～15 は、全学部共通の内容で、授業内容の理解度や教員の授業方法に対する評価を 5 段階で行う。設問 16～20 は、短期大学部独自に設定した設問であり、教員の授業時間の順守や準備状況を問う内容が含まれている。これらの設問に加えて、自由
記述欄が設けられており、学生の声を収集する機会としている。得られた結果は、教員だけでなく学生も閲覧できる。
教員は、各自に対する評価をもとに、リフレクションペーパーの提出が義務付けられている（備付-8）。アンケートに対する総評、授業を行ううえで工夫した点・良かった点、今後の改善点、学生へのメッセージを教員が記入することで、次期セメスターに反映すべき授業改善案を公開することになっている。
外国語科目の英語担当者は、年度初めに打ち合わせを行っている。また、基礎演習についても運営方針、進行、評価方法の打ち合わせを行っている。さらに、教員の評価の分布について打ち合わせを行っている。教務事項や全学的な統一事項については、短期大学部全体会議で周知している。
教育目的・目標の達成状況については、定期試験などの成績でその目標達成度を知ることができる。既述のとおり、授業評価アンケートでも達成度を確認できる。また、

61

コース修了証、資格取得においても把握できる。
1 年生に対しては、入学時のオリエンテーションを 2 日にわたって実施し、基礎演習においても履修ガイダンスを行っている。2 年生は進級時に履修指導を行っており、演習においても履修内容をマイキャンパスプランに記入させて、担当教員が確認し、適宜指導している。その際、卒業単位を修得するだけの履修指導を行うのではなく、進路や 3 つのコースを十分に考慮した体系的かつ計画的な履修をするように指導を行っている。
本短期大学部では、学生の学習状況を把握するために、授業への出席状況を調査し、各セメスターの 6 回授業までに 3 回以上の欠席があった場合は、学生・保護者に連絡し授業への出席を促している。また、成績や学生生活に不安がある学生に対しては、随時面談を行い学習成果の認識に努めている。さらに、本短期大学部において開催される編入学ガイダンスでは、パンフレットの用意・配付、過去の入試問題の用意、教員への編入学関係文書の配付、掲示等での学生への連絡を行っている。就職ガイダン
スでは、就職採用関係の掲示等を行い、学習成果の獲得に貢献している。本短期大学部では、教育目的・目標を達成するために少人数教育を実践し、学生の現状を教職員で共有している。また、教務システム（UNIVERSAL PASSPORT、GAKUEN）により、履修状況を常時把握している。教務システムから各セメスター開始時の履修登録状況を確認し、不備のある学生に対して修正の指導を行っている。また、進級・卒業要件を満たしているかを調査し、問題のある学生には個別指導を随時行っている。各セメスタ
ーの最後に教員から提出される成績記録は、教務システムによりデータを抽出し、適切に保管している。
学生の学習向上を支援するために、図書館は閲覧、貸し出しだけでなく、レファレ
ンス・サービスや相互貸借などを行っている。さらに、情報リテラシーを向上させるための利用教育も行っている。
近畿大学は、平成 18 年 2 月に「21 世紀教育改革委員会」を発足させ、「近畿大学 21世紀第一次教育改革」を策定した（備付-54 p.13）。その部会である「図書館問題検討部会」は、平成 19 年 3 月の第一次答申の中に、学生の「情報リテラシー教育の拡充をはかる」ことを重点項目に掲げ、本学図書館はこれに基づき、情報リテラシー拡充のための利用教育を積極的に行い、学生の学習向上を支援している。
利用教育の立案、プログラム作成等は、短期大学部の学生も利用している中央図書館事務部レファレンス課が担当し、中央図書館全職員がプログラムの実施にあたっている。利用教育として、新入生を対象とする図書館ツアー（図書館員による図書館の各所の案内とその利用法などの説明会）や基礎ゼミ対象図書館ガイダンス、個人で自由に参加できる学修サポートセミナー、利用者のニーズに合わせたプログラムを提供するオンデマンド講習会を行っており、情報リテラシー教育拡充のために複合的サービスを提供している。
図書館ツアーは平成 29 年度の場合、5 月から 6 月に 46 回開催している。基礎ゼミ対
象図書館ガイダンスは、OPAC の使用法を含む図書館サービスの基本的な利用法の説明
や図書館ツアーなどを組み合わせたものであり、各学部を対象に開催している。本短期大学部の場合、平成 29 年度は 9 つのゼミの 96 名が参加しており、学生の参加率は62

83.5%に上る（備付-54 p.14）。
このガイダンスについては、ガイダンス終了後に学生が取り組む「復習ワーク」を取り入れている。復習ワークは、貸出をする、雑誌を手に取るなどの内容となっており、利用者がガイダンス後に実際に図書館のサービスを体験することを目的としている。教員に提出する宿題形式であるため、実施するかどうかは教員の選択制となっている。
平成 27 年度より、ミニテストを導入している。ミニテストは、受講者全員に対して理解度テストとアンケート（受講感想や意見）を、UNIVERSAL PASSPORT の機能を用いて実施した。ミニテストでは、受講の主体である学生の理解度測定（自己評価）のほ
か、意見などを知ることができ、次年度以降の改善に資する資料となった。
修学サポートセミナーは、利用者が自由に参加可能なガイダンスである。平成 29 年
度も、例年のように 6 月（3 週間）と 10 月（2 週間）を開催期間とした。講師は、図書館員と外部講師（データベース会社の社員など）のほか、近畿大学の教員が行った。
セミナー内容は、レポート・卒論支援、就活支援、各種資料の調べ方、データベースの使い方に加え、データベース利用促進のためのスマートフォン・PC の学外利用方法などに関するものあり、開催回数は 54 回にのぼる。10 月には、新たな試みとして、英語村を会場とした「FACTIVA」というデータベースの英語によるセミナーを実施し、学生からも好評を得た（備付-54 p.17～18）。
オンデマンド講習会は、教員や学生がゼミ単位、グループ単位で申し込みができ、要望に合わせた内容の講習会をオーダーメイドで提供するものである。受付開始日は、基礎ゼミ図書館ガイダンス実施時期との調整のため、例年 5 月以降としている。
短期大学部は、1 回生の基礎演習後、応用編としてオンデマンド講習会を図書館に依頼している。この講習会は司書課程の教員と連携して行っており、中央図書館及びそのウェブサイトとデータベースの使いこなしかたの講習会となっている（年 2 回開催）。
29 年度の参加者数は 60 名であり、参加率は 52.2%である（備付-54 p.21）。
前述のとおり、利用教育などのサービスを通じて学生の学習向上を図っているのみ
ならず、学生の図書館の利便性を向上させていることがわかる。4 年制大学に置かれている本短期大学部の特長である。学修資源の増加について、図書を例にとると、平成
27 年度約 1.8 万冊、平成 28 年度約 6.3 万冊、平成 29 年度約 1.6 万冊であり、かなりの冊数の増加といえる（備付-54 p.56）。
まず、授業におけるコンピュータの活用について述べる。短期大学部は主に 21 号館
で授業を行っている。学生がコンピュータを使う授業では、21 号館 6 階にある MIPSを使用している。経営情報処理ステーション MIPS（以下、MIPS と略して記す）は、PC
教室 1～6（各部屋に PC30 台）、PC 演習室 1～3（各部屋 20 席。ノート PC の貸出あり）、
自由利用専用教室（PC20 台）から成る。授業で使用していない教室は、学生が自由に利用できるようになっている（備付-57）。
MIPS の教室は、平成 30 年度はプログラミング論 1・2、コンピュータ基礎 1・2、情報分析論 1・2、情報リテラシー論 1・2、コンピュータ簿記、コンピュータネットワー
キング、実践 IT 講座（Power Point）・（Excel）・（Word）・（IT パスポート）といった情報科目で使用されているほか、基礎演習 1・2（1 年生向けの基礎ゼミ）や基礎学習講

63

座（数学）、中国語総合 3・4 という科目でも使用されており、さらには、演習（ゼミ）の教室として使用する教員も多い。
近畿大学の学内には 21 号館の MIPS の教室のほかにも多くのコンピュータ教室がある。短期大学部は他学部との合併授業では、21 号館以外のコンピュータ教室を使用することが多く、そのような授業では、現在、33 号館の OSE センター（PC120 台）や情報処理教育棟（KUDOS、以下 KUDOS と略して記す）の教室を使用している（備付-57）。
コンピュータ教室以外でも、学内の多くの教室には PC やプロジェクターが備え付けられているので、教員は授業のなかで、Power Point で作成した教材を提示することや、授業に関連するウェブサイトの紹介などを行うこともできる。
また、教職員は、各自の研究室や事務室で一人 1 台の PC を使用しており、非常勤講師の控室にも PC は設置されている。教員は授業準備などを各自の PC で使って行うほか、研究費申請・出張手続等も教職員用の事務処理システムで行っている。学内の連絡事項の通達には K-SHARED が使われている。授業管理では UNIVERSAL PASSPORT があり、各授業の履修者名簿の作成、学生の出席状況の確認、成績入力などを行っている。
シラバスも電子化されており、教員はデータを入力してシラバスを作成し、登録後、大学や学部のウェブサイトから外部に公開されている。
ウェブサイトからの情報発信をより充実させるため、本短期大学部では、平成 30 年度に学部ホームページをリニューアルした。本短期大学部の広報入試対策委員会は、外部への情報発信に力を入れ、その充実に努めている。また、職員も、同様のシステ
ムを使って大学運営に携わっている。
近畿大学の場合、入試の申し込みから電子化を進めているので、受験生は基本的なコンピュータの操作ができなければ、手続を進めることができない。
大学入学後すぐに、学生にはメールアドレスや、学内のコンピュータシステムにアクセスするための ID とパスワードが与えられる。学生は授業を受けて単位を修得するためには、学生向けのポータルサイトとしても利用されている UNIVERSAL PASSPORT というシステムを使って、履修登録をしなければならない。学生は履修登録のみならず、
日々の授業や、休講・就職活動、卒業後の進路の登録まで、これを利用しなければならない。また、休講・補講情報や就職情報、その他の様々な情報もこれから得ることになる。なお、平成 30 年度から、「授業評価アンケート調査」も、紙による調査を止め、学生が UNIVERSAL PASSPORT を使って回答することになった。
学 生 は ス マ ー ト フ ォ ン を よ く 使 用 す る の で 、 大 学 の ウ ェ ブ サ イ ト や UNIVERSALPASSPORT は、PC 版だけではなくスマートフォンの画面に対応したものになっている。
もちろん、学内には Wi-Fi も整備されている。
近畿大学中央図書館は大学で契約しているデータベースを学内･学外の PC から利用できるように整備している。既述のように、学習サポートセミナーではデータベースの利用を促進する内容のセミナーも行われており、短期大学部の学生も参加している。
これも既述のように、短期大学部ではさらに、年に 2 回、基礎演習 1・2 の授業で１回ずつ、中央図書館に学部独自のオンデマンド講習会を依頼している。これは、中央図書館及びそのウェブサイトやデータベースを使いこなすための講習会である（備付 54p.21）。

64このように学生は、履修登録から、日々の授業や就職活動、卒業後の進路の登録まで、UNIVERSAL PASSPORT を活用しながら大学生活を送る。そのため教職員は、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促進し、適切に管理している。
教職員は、大学における教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
教室や、教室に備え付けの PC やプロジェクターなどの設備や、大学運営のためのコン
ピュータシステムを活用しなければならない。そのため、コンピュータ教室のソフトや設備がリニューアルされるたびに、教室の使用法について説明会が開催されている。
同様にプロジェクターや PC が備え付けられた教室の新設やリニューアルの際にも説明会が開催され、教員がこれらの設備が使いこなせるように配慮されている。
現在、教職員が使用する学内連絡用のシステムの K-SHARED が稼働しているが、本短期大学部では、教員向け講習会が平成 29 年 5 月 9 日に開催されている。UNIVERSALPASSPORT についてはマニュアルがウェブ上に公開されている。最新のものは平成 30
年 9 月版となっている。
その他、本短期大学部では継続的にコンピュータ、OA 機器に関する研修や講習会を開催している。近年の大学における情報セキュリティ事故の発生への対策は、利用技術のなかでも重要な位置を占めているので、全学的に取り組んでいる。平成 29 年 2 月と、平成 30 年 7 月に教職員向け情報セキュリティ研修を開催している（備付-49）。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。

65

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本短期大学部は、入学手続者に対して入学前教育の一環として授業や学生生活についての情報提供を行っている。その具体的な取り組みは入学前準備教育である。この入学前準備教育は、入学後の大学生活を良い状態で送れるようにするための取り組みである。平成 30 年度入学生までは、e ラーニングシステム（インターネットを使用した Web 学習）を実施しており、その一環で行うプレエントランスガイダンスでは、本短期大学部全般の説明、e ラーニングについての指導、学内の施設見学を行った。平成
31 年度入学生からは、DVD による映像授業を活用した入学前学習を行い、通信添削のほか、授業内容を書き記したノートの提出を課すなど学習効果を高めるように努めている（備付-21）。
新入生に対しては、2 日間に渡ってオリエンテーションを実施している。1 日目は教員紹介の後、『短期大学部履修要項』に基づき、カリキュラム構成、履修方法、履修登録とその方法、成績評価、試験の説明、基礎演習の希望時限に関するアンケート、希望進路アンケートを行っている（備付-22、25）。2 日目はカリキュラム・ツリーを用いて、開講科目の系統の説明、情報管理コース・秘書コース・英語コミュニケーション
コースの 3 コース説明、その他の補足説明を実施した後、個別指導を行っている。また、2 日目のオリエンテーションの後、情報管理室へ移動し、コンピュータを用いて履
修登録の仕方を新入生全員に指導している。
オリエンテーション時に、本短期大学部で設けている 3 つのコースについて指導をしている。3 つのコースは、情報管理コース、秘書コース、英語コミュニケーションコースであり、それぞれのコースに関心のある学生が効果的な履修ができるように指導している。
また、編入学もしくは就職を希望する学生には、各ガイダンスを実施し、履修確定までの流れや履修に適した学科目を指導している。
本短期大学部は、年間を通して複数回のガイダンスを実施しており、学年別で学生の進路選択に応じた学習の方法や履修学科目の選択を指導している。平成 30 年度の編
入学・就職ガイダンスの開催スケジュールは、「編入学・就職のための行事表」（p.72参照）に示すとおりである。
本短期大学部は、オリエンテーション時に、『短期大学部履修要項』をはじめとする
15 種類の資料等を配布している。
『短期大学部履修要項』にはカリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ、科目
ナンバリング表が印刷されており、その科目がどの分野に属するのか、学科目間の関係・系統、その学科目を履修することで、ディプロマポリシーのうちのどの項目の達成に関与するのかが分かるように工夫されている（提出-1 p.30）。カリキュラム、時
間割、シラバス等は本短期大学部の Web ページにも掲載している。
大学生の基礎学力不足が指摘されているが、前述のとおり、本短期大学部では入学前準備教育により、入学前の段階で英語学習の復習を行うこととしている。平成 31 年
度からは英語に加え、国語も実施することとしている。また、入学後においても平成
15 年度から基礎学習講座（数学）と同（国語・小論文）を開講している。これらの科
目は卒業単位には含まれないが、専門科目を受講する際に必要となる「読む・理解す66

る・まとめる・書く」の基礎能力と、「考える・理解する・計算する」といった数学の基礎を補強している。さらに、1 年生の必修科目である「基礎演習」でも、文献検索・
資料収集・レポートの書き方など、本短期大学部で必要な基礎部分を補強している。
個別の学生が抱える学習上の悩みなどについては、1 年生に対しては基礎演習担当者
が、2 年生に対しては演習担当者が相談を受けている。担当者個人で解決できないと判断した場合は、教務委員会や短期大学部事務部、学生部等が必要に応じて対応している。また、学習に対する不安を抱く学生のために、オフィスアワーを開設している。
本短期大学部の学生は、通信教育部の授業を履修することができる。通信教育部では面接授業とレポート授業があり、履修した学生はレポート授業において添削・指導を受けている（備付-10）。
外国語科目の英語科目については、受講生のレベルに合わせたクラス分けを行っている。具体的には、1 年生・2 年生ともに英語共通テスト（TOEIC Bridge）、定期試験の結果をもとにクラス分けを行っている。
他の科目については、英語科目のような対応は取っていない。また、優秀な学生に対しては適宜指導助言を行っている。なお、本短期大学部は、第二部であるため、留学生の受け入れはできない。留学制度は整っており、本短期大学部の学生も利用できるが、交換・派遣留学は行っていない。
定期試験・授業評価アンケート・模擬試験・就職先・編入先アンケートなどの結果、コース修了者数、資格取得者数を判断材料として、学習成果の質的量的把握に努めている。また、学部長会談で自治会学生からの要望を聴取し、可能な限り学習支援方策を立案している。聴取した情報を教務委員会、自己点検評価・FD 委員会、編入学委員
会・就職委員会で協議し、次期の改善策を策定している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパスアメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整え

67

ている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。

（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本短期大学部の学生生活支援として、教員が組織する学生・国際交流・予算・総務委員会がある。また、短期大学部事務部が挙げられる。案件によっては、近畿大学学生部が所管している。他に学生厚生面では全学的組織として学生厚生組合がある。
学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されており、クラブ・
サークル活動（下表参照）、学園行事（学園祭、新入生オリエンテーション、新入入生
歓迎会）、近畿大学短期大学部自治会、(2-4)短期大学部学友会(同窓会)がある。クラブ・サークル活動、学園祭は全学共通のものであり規模は大きい。
学生のキャンパスアメニティについて、学内施設は近畿大学校舎配置図（p.68）のとおりである。学生ホール、書籍販売所、文具店、フィットネス施設、本館食堂、カフェテリアノーベンバー等を設置するなど、年々施設が充実している。そのほか「洗心の庭」などの憩いのスペースを整備し、さらには、校内分煙化促進など公衆衛生面も改善した。このように、学生の厚生面の充実を目指して改善・増設に励んでいる。
近畿大学には、特定のクラブには学生寮のみで、一般学生を対象とした寮はない。
そのため、学生部学生課によって業者の紹介、宿舎の斡旋が行われており、ホームぺージで検索するように案内をしている。
通学の利便性を向上させるため、平成 27 年度より近畿大学と近鉄バス株式会社が連携し、「近大シャトルバス」が八戸ノ里駅前停留所から近畿大学東門前停留所間までをノンストップで運行している。これにより最も多くの学生が利用する長瀬駅から大学までの通学時の混雑が緩和された。近畿大学では学生の自動車通学は禁止しているが、単車・自転車の通学は認められている。単車・自転車の駐輪場が設けられており、希望者は許可を得て使用できる。

68

奨学金等、学生への経済的支援のための制度に関しては、外部および内部奨学金制
度がある。外部奨学金制度には、日本学生支援機構奨学金、地方公共・民間育英団体の奨学金がある。学内奨学金制度には、近畿大学奨学金、近畿大学災害特別奨学金、69

近畿大学応急奨学金、近畿大学給付奨学金がある（提出-12 p.62～72）。本短期大学部
においては特待生の枠は設けていない。
学生の健康管理については、11 月ホール 3 階にメディカルサポートセンター（KINDAIクリニック）が開設されている。疾病・健康状態に合わせて専門家が対応し学生の身体と精神両方の健康状態を管理するようにしている。場合によっては、授業での対応を求めるなど、教員にも情報共有がなされている（提出-12 p.59）。
短期大学部自治会が Q＆A・質問箱を設置しており、学生の意見・要望を集約している。毎年、近畿大学短期大学部長会談で報告されている。また、オフィスアワー、基礎演習、演習、学生・国際交流・総務・予算委員会、短期大学部事務部でも学生生活での学生の意見や要望を聴いている。このように学生からの意見を聴取する多様な体制を有している。
留学生に関しては、本短期大学部が第二部開講学部であるため、受け入れはしていない。
「出入国法及び難民認定法」第 7 条第 1 項 2 号により、留学生の第二部開講学部への通学、通信教育の受講が認められていない。そのため、今回記述する事項はない。
社会人学生について、本短期大学部では若干名募集している（提出-19、24）。社会人の学習環境は、時間割において配慮されている。それは、昼間、夜間に同一の学科目を開講し、学生のライフスタイルに合わせた時間割を組める「受講時間自由時間選択制」を採用しており、社会人の学習を支援する体制を整えている（提出-9 p.3～4）。
障がい者への支援体制は、近畿大学全体で組織化されている。全学的組織として、学生部障がい学生支援課、障がい学生支援委員会、各専門部会（身体障がい専門部会、発達障がい専門部会、精神障がい専門部会）、ユニバーサル相談室（発達障がいに特化）などがある。受け入れのための施設・相談部署を整備し、バリアフリー化を図るなど、障がい者への支援体制は整っている（備付-52）。これらの支援体制は、入学試験時においても適応されている。
長期履修生については、文部科学省の「大学等における社会人受入れの推進方策について（答申）」に個人の事情に応じて修業年限を超えて履修を行い、学位を取得する
正規の学生（いわゆるパートタイム学生）と規定されている。本短期大学部は、残念ながら個人の事情に応じて修業年限を超えて履修を行う場合は、留年や休学として取り扱っている。よって、長期履修生を受入れる体制は整ってはいない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対しては、既述のとおり大学全体で保険制度のサポートをしているが、本短期大学部では単位認定などの評価制度を設けていない。今後、学生の自発的な活動、その意欲を喚起するために
社会的活動を行っている学生に対して表彰や単位認定の制度化を検討していく。

70

H30年度短期大学部学生の所属団体とクラブ
平成30年6月1日現在

文科系

体育会系
クラブ・団体名短期大学部自治会

1年

2年
8

小計

クラブ・団体名

1年

2年

ラグビー部

英字新聞会

0

ゴルフ部

観光事業研究会

0

アイスホッケー部

0

軽音楽部音楽団

0

卓球部

0

天文研究会

0

ソフトテニス部

2

2

新聞会

0

バレーボール部

1

2

3

1

硬式野球部

3

2

5

0

準硬式野球部

2

日本拳法部

0

演劇部覇王樹座0

ローラースケート部

0

映画部

0

ラクロス部

0

奇術部

0

陸上競技部

1

空手道部

2

2

邦楽部

0

柔道部

1

1

交響楽団

0

バスケットボール部

0

2

なぎなた同好会

0

華道部

0

硬式庭球部

0

華道花心部

0

軟式野球部レッドパイレーツ

0

陶芸部

0

サッカー部

囲碁将棋部

0

ボクシング部

ユースホステラーズサークル

0

ライフル射撃部0

考古学研究会

0

弓道部

0

ローバースカウト部

0

トライアスロン部

0

落語講談研究会

0

体育会本部

サイクリング部

0

ボート部

1

2

小計

11

15

26

合計

24

27

51

1

赤十字奉仕団
美術部二十世紀会

2

広告研究会

1

吹奏楽部

1

応援部

1

2

書道研究墨濤会

1

0

英語研究会

1

1

2

小計

13

12

25

基準Ⅱ-B-4

2

6

1

1

2

4

2

0

0
1

1

0
1

1

写真部

［区分

4

小計

14

付属施設近畿大学放送局

6

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援に関する教職員の組織として、就職委員会が学生の就職支援を行っている。
当該組織は、平成 29 年度までは、学生・進路指導委員会として、編入学希望者および就職希望者双方の学生に対応する組織であったが、学生の希望に沿い、さらにきめ細かい対応を図るために、平成 30 年度から編入学委員会および就職委員会に分化した。

71

委員会の構成員は、委員長を含む 5 名である。
就職委員会の活動として、キャリアセンターと共同実施するものを含め、ガイダン
スを数回開催している。平成 30 年度は、次表（p.72 参照）のとおり 5 回実施している（表中※印）。就職活動の進め方、企業の情報収集、エントリーの仕方、履歴書・エン
トリーシートの書き方など幅広く指導するとともに、個別相談を適宜実施し、学生個人のニーズに対応した就職支援を行っている。そして、就職活動解禁に合わせて、短期大学部就職活動決起集会を開催し、就職活動への意識を高めるとともに、実際に企業へのエントリーを行い、実践的な指導を行っている。
また、就職委員会はキャリアセンターと連携している。インターンシップについて
は、平成 30 年度、就職希望学生 11 名中 4 名がキャリアセンター主催のものに参加した。第 2 セメスター時点で就職先未定の学生に対しては、個別に担当職員をつけて、卒業まで就職活動をサポートする CA（キャリアアシスタント）制度も活用した。平成
30 年度の対象学生は１名であった。
就職支援のための施設として、キャリアセンターがある。キャリアセンターは、東大阪キャンパス内にあり、4 年制学部の学生のみならず短期大学部の学生への支援も行っている。キャリアセンターでは、就職ガイダンス、業界研究会、課外講座、インターンシップ、TOEIC や MOS の学内試験など、多くのプログラムを揃えており、20 名以
上のスタッフが学生個々の相談に対応している。さらに、専門のキャリアカウンセラ
ーを配置しているので、専門家の視点からのアドバイスも受けることができる。また、多くのビジネス誌やキャリア関連書籍を取り揃えているので、キャリア形成に関する情報収集ができる。そして、就職活動の各ステップに対応した就職ガイダンス、模擬面接、グループディスカッション等のセミナーを実施している。就職活動を行うにあたり、学生自身のスキルアップを図るような取り組みである就業力強化プログラムも行っている。そして、インターンシップについても、数多くの企業・団体と連携しながら積極的に行っている。
資格取得のための支援について、社会人の必須条件であるコンピュータのスキル向上のために、短期大学部独自の講座として、実践 IT 講座を開講している。Word、Excel、Power Point を重点的に実習によって強化し、Microsoft Office Specialist 2016（ MOS）
合格を目指している。さらに、IT パスポート、電子会計の合格を目指す講座もある。
この実践 IT 講座は、自由科目としての位置づけであり、単位認定は行うが卒業要件には含まれない。そして、組織人として働く際に必要な知識、スキルを身につけることのできる秘書コースでは、所定単位を修得すると、全国大学実務教育協会より「秘書士」という資格を与えられる。
また、資格取得に向けて自主的に学生が取り組めるように、本短期大学部で開講している学科目と関連する資格を一覧表にして示している（提出-1 p.31）。
さらに、大学としてキャリアセンターが資格取得のための課外講座を開講している。
具体的には、ファイナンシャル・プランニング技能検定、リテールマーケティング（販売士）検定、簿記検定、秘書技能検定等の就職に役立つ資格を取得するための講座が準備されている（備付-16）。
就職試験対策については、必修科目の「基礎演習 2」で、就職クラスの学生に、SPI

72

試験対策、履歴書指導、業界研究、企業情報検索、面接対策等の幅広い就職指導を行っている。具体的には、毎週 SPI 小テストを実施し、春休みの課題として、SPI ワーク
ブックを解かせている。そして、キャリアセンター主催の学内業界研究フェアへの参加、中央図書館主催の日経テレコンを使った企業情報検索セミナーへの参加、1 分間自己 PR の実施、履歴書の作成なども行っている。
そして、大学としては就職筆記試験対策講義を開講しており、学部別に開講時限を設定している。短期大学部の就職希望の学生には当該講義を必ず受講するよう促している。
就職支援のための主な行事
学年
1年

時期
4月

行事
適性検査（大学生基礎力レポートⅠ）（a）
就職ガイダンス（就職活動の進め方）※
大学生基礎力レポートⅠ

フォローガイダンス

進路希望調査夏期インターンシップガイダンス（a）
5月

適性検査（大学生基礎力レポートⅡ）（a）

6月

短大生対象メーリングリスト運用開始
就職ガイダンス（UNIPA の使い方・求人情報の探し方）※
インターンシップ事前研修（a）
第 1 回就職ガイダンス（a）

7月

進路希望調査8月

夏期インターンシップ（a）

9月

基礎演習 2 就職クラス開始
就業力強化プログラム（a）
第 2 回就職ガイダンス（a）

10 月

夏期インターンシップ単位認定面談
自己分析セミナー（a）
就職ガイダンス※［短期大学部、キャリアセンター（第 3 回）、ASK 共催］（キャリアセンターから就職活動について説明、2 年生の内定者から体験談を聞く）
ASK：近大生内定者による就職支援グループ

11 月

春期インターンシップガイダンス（a）
第 4 回就職ガイダンス（a）
学内企業研究会（a）
学内業界研究フェア（a）

12 月

学内業界研究フェア（a）
自己 PR・志望動機作成セミナー（a）

73

1月

就職活動決起大会（a）
自己 PR・志望動機作成セミナー（a）

2月

春期インターンシップ（a）
短大生のための就職セミナー（b）
短期大学部就職活動決起集会

3月

春期インターンシップ（a）
学内合同企業説明会

2年

4月

進路希望調査就職ガイダンス（今後のスケジュールと個別相談）※
模擬面接（a）

5月

春期インターンシップ単位認定面談
模擬面接（a）

6月

就職ガイダンス（個別相談）※
模擬面接（a）
学内合同企業セミナー（a）

7月

学内合同企業セミナー・学内選考会（a）

10 月

進路調査

2月

進路調査

3月

進路調査

（a）：近畿大学キャリアセンター主催（b）：大阪私立短期大学協会主催
編入学支援のための主な行事
学年
1年

時期
4月

行事
編入学ガイダンス
進路希望調査6月

文系学部編入学ガイダンス

7月

進路希望調査9月

編入学ガイダンス（履修指導、近畿大学他学部への編入学について）2019 年度演習ガイダンス

2年

10 月

編入学ガイダンス（編入学全般について）3月

春期英語ワークブック配付

4月

編入学ガイダンス
編入学対策講座開始
前期英語ワークブック配付
編入学模擬試験（経営学部）

5月

編入学模擬試験（経済学部）
第 1 回編入学試験対策英語模擬試験

74

6月

文系 5 学部編入学ガイダンス（1 年生参加可）

7月

第 2 回編入学試験対策英語模擬試験
夏期英語ワークブック配付

8月

夏期集中編入学対策講座（英語直前特殊講座）

9月

近畿大学編入学試験スタート

10 月

進路調査・進路指導

学生の進路希望の状況を知るために、本短期大学部では、1・2 年生ともに 4、10 月に進路希望調査を行っている。2 年生については、各学生の決定状況、希望進路の変更を記録し、適切な指導を行えるようにしている。また、卒業時の就職状況を集計し、受験生向けの学部紹介のパンフレットに掲載するほか、その情報を 1 年生の進路指導に活用している。
本短期大学部の学生の約 70％は、4 年制学部へ編入学することを希望していることから、学部としてその支援に力を入れている。編入学を希望する学生のために編入学対策講座 8 科目を開講している。そのほか専門科目Ⅱで、外国文献講読を 4 科目開講
し、編入学試験に必要な英語力の強化を図っている。
英語力をつけるために、基礎演習 1 では全クラスで毎週、授業の最初に単語テストを行っている。基礎演習 2 では編入学クラスにおいて、1 に続いて単語テストを行っている。さらに 1 年次の春期休暇、2 年次の演習と夏期休暇には、短期大学部オリジナルのワークブックを配布し、英語力の強化に努めている。2 年次の 5 月、7 月には編入学
模擬試験（英語）を実施し、学生が自分の英語力を確認する機会も設けている。
そのほかに編入学を希望する学生への情報提供のために、編入学ガイダンスを開催している。入学後、履修登録期間中にガイダンスを行い、受験に必要な科目が履修できるようにサポートしている。その後 9 月、11 月にガイダンスを行い、受験に関係する科目の学習についてアドバイスしている。2 年生に対しては、近畿大学の編入学試験の募集要項が完成する 6 月末にガイダンスを行い、近畿大学文系学部（法学部、経済学部、経営学部、文芸学部、総合社会学部）の入試概要の説明をしている。さらに、
上記 5 学部別に編入学担当教員制を採用しており、学生の希望学部について個別相談できる体制をとっている。
また、留学に対する支援として、近畿大学の短期語学研修や留学制度を本短期大学部の学生も利用することができる。このことは、受験生向けの学部紹介のパンフレッ
トに掲載している（提出-9 p.21）。そして、外国語科目に海外語学研修という科目を設けており、留学先の評価点が合格であれば、1 単位を認定することになっている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

教員は、シラバスに記した評価基準によって学生の学習成果の獲得状況を評価し、適切に把握している。年 2 回授業評価アンケートを実施し、リフレクションペーパーを作成し、教員が自身の行った授業を PDCA サイクルにかけて改善している。平成 30
年度から中間アンケートも導入するようになり、学習成果を早期に吸収できるように75なった。これにより授業の早期見直し、軌道修正が容易になった。これらの活動を短期大学部自己点検評価・FD 委員会が『授業評価アンケート報告書』にまとめて、教務委員会、編入学・就職委員会で内容を確認し、問題・課題の発見を行い、次年度の改善計画を策定している。また、教員に配布して情報共有している。
さらに、本短期大学部は、少人数教育の長所を活かし、学生一人ひとりの状況に応じた対応ができる体制としているので、特に大きな問題はない。学習成果を認識して、その獲得に貢献できており、また、事務職員は教員との連携を図り、事務処理は円滑に行われているため問題はない。履修および進級・卒業に至る支援を教職員がこれまでのところ十分に連携しているが、今後も支援を継続し全学生が進級・卒業できるように努める。成績記録は、適切に保管されているため、問題はない。
中央図書館は、量的・質的に向上している。また、アカデミックシアターも設置され、学生の図書に触れる機会が増えてきている。図書館は各種利用教育プログラムや学習資源の収集などを通じ、積極的に学生の学習向上のための支援を展開し、図書館の利便性の向上を図っている。
図書館以外にも MIPS や KUDOS の OA 機器を活用し、基礎演習、演習、その他の科目
でレポートや資料作成を行っている。ハード、ソフト両面で充実しており、幅広く学
生支援を行えている。
入学予定者に対する情報提供は送付物で、また入学後のオリエンテーションで十分おこなわれている。入学後の学生生活に適応できるように配慮している。入学後のオリエンテーションで進路について、また各種資格についても情報を提供しており、学生の動機づけを行っている。
『短期大学部履修要項』など印刷物を配布し、学習・学生
生活に必要な情報を充実させている。また、基礎学力が低いと思われる学生への対応には、各種基礎学習講座を開講し受講を勧めている。英語では、能力、習熟度によってクラス分けも行われており対応できている。オフィスアワーを開き、学習を中心に学生の悩みなど相談を受けている。さらにカウンセリングが必要な事案はメディカル
サポートセンターで行っている。授業は、通信課程の科目も受講でき、レポート提出が求められ添削もおこなわれる。なお、留学生の受け入れはおこなっていない。授業
評価アンケートを中心に様々な方法で学習成果を量的・質的に獲得している。それをもとに改善を行っている。以上、学習支援体制が確立しており十分に機能していることから取り組むべき課題はない。
学生の諸活動に関するクラブ、自治会、学友会などは組織され、福利厚生面では 4年制大学の制度、施設・設備を利用でき、バリアフリー化も充実しており、学生生活において問題はない。なお、留学生、長期履修生は受け入れを行っていない。ボラン
ティアについては、制度・体制を整えているが、実際に参加する学生が少ないものと思われる。この点はやや不十分といえ、喚起する指導が今後必要となろう。
進路支援については、組織を必要に応じて再編しており、適切な状態を維持している。キャリアセンターのガイダンスのみならず、短期大学部独自のガイダンスを企画・実施しており、学生に適した指導を行っている。また、編入学希望者の多い本短期大学部では、編入学ガイダンス、編入学模試も実施し、十分に支援している。卒業後のアンケートを編入学先、就職先で実施し、聴取した意見・情報は全体会議で報告され、76

教員間で共有している。その後、編入学・就職委員会で対策を練り、次期の活動計画に反映させ、機能させている。また、大学院へ進学した卒業生もおり、多様な進路に対応できている。留学については、国際交流センターが示す留学先で、本短期大学部の学生も短期留学、語学研修が可能である。現在、利用者は少ないが、制度としては確立しているので課題はない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞＜総合大学のメリットの享受＞短期大学でありながら、英語村 E 3 （e-cube）、KUDOS、アカデミックシアター、キャリアセンターなどの施設、奨学金、保険制度など、近畿大学の充実した施設・制度を利用できる。近畿大学が年々施設、制度を拡充していることで本短期大学部の学生も多くの便益・恩恵を受けられるようになっている。
＜充実した進路支援＞
1 年生の第 2 セメスターから必修科目の基礎演習において進路別のクラス分けを行い指導している。主要進路である編入学については、編入学ガイダンス、編入学模試、推薦入試の模擬面接などを実施している。就職については、キャリアセンターの情報や指導を受けながら、本短期大学部の学生にあった独自の指導も行っている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
学習成果の把握において就職先から意見を聴き取ることが不十分であると指摘を受けた。これに対して本短期大学部では、就職先にアンケートを送付し、卒業生が職場で本短期大学部での修得したことをもとに活躍できているのかを調査した。また、本短期大学部の場合、編入学が主要進路であることから、近畿大学経営学部の演習担当者にも同様のアンケート調査を行った。これにより、学習成果の把握が進み、問題の発見、課題の設定に役立てることができた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
課題については、学生のボランティア活動の推進を挙げておく。学部長会談で自治会の学生とボランティア活動の活発化について議論を始めている。また、本短期大学部の同窓会組織である学友会においてもボランティア活動、企画の依頼を検討している。さらに、卒業単位には含まれない自由科目で単位認定することも検討している。

77

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料
14 ピア・レビュー［平成 30 年度］
35 専任教員の教員個人調書［様式 19］、36 専任教員の教育研究業績書［様式 20］、
37 非常勤教員一覧表［様式 21］
38 近畿大学短大論集 第 49 巻 第 1 号［平成 28 年度］
39 近畿大学短大論集 第 50 巻 第 1 号［平成 29 年度］
40 近畿大学短大論集 第 51 巻 第 1 号［平成 30 年度］
41 ウェブサイト「research map」、42 ウェブサイト「近畿大学学術情報リポジトリ」
43 ウェブサイト「近大コメンテーターガイド（近畿大学教員名鑑）」
44 専任教員の年齢構成表、45 専任教員の研究活動状況表［様式 22］46 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］、47 教員以外の専任職員の一覧表
48 FD 活動の記録（過去 3 年間）、49 SD 活動の記録（過去 3 年間）
78 APRIN e ラーニングプログラム（CITI Japan）実施要項
79 ウェブサイト「緊急時マニュアル」
備付資料-規程集
29 近畿大学職員就業規則
62 近畿大学在外研究・出張規程及び国内研究・研修員規程施行細則
73 短期大学個人研究費実施要項、75 近畿大学研究休暇制度に関する規程
83 短期大学部教授会運営に関する内規、84 短期大学部人事委員会規程
85 短期大学部専任教員資格選考基準
86 短期大学部専任教員資格選考基準の運用に関する教授会申し合わせ
87 短期大学部兼任教員（非常勤講師）資格選考基準
89 短期大学部教務委員会規程［区分基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規78

定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

下図に、本短期大学部の教員組織を示す。
学

長短期大学部長

学務委員会（通信教育部）

教

授

人事委員会

会

会

開 学 ７ ０周 年 記 念 行 事 実 行 委 員 会

員会

自 己点 検 評 価 ・Ｆ Ｄ委 員 会

委

員

人権 ・ハラ スメ ント 委 員 会

職

委

広 報 ・入試 対策 委 員 会

就

学

会

入

員

編

委

図 書 ・論 集 委 員 会

務

学 生 ・国 際 交 流 ・予算 ・総 務 委 員 会

教

本短期大学部のカリキュラムや課程についての見直しと改編を進める組織として教務委員会があり、改編が必要な場合は、同委員会で原案を検討し、意思決定機関である教授会で審議し採否を決めている（備付-規程集 83、89）。
令和元年 5 月 1 日現在における本短期大学部の専任教員数は、教授 7 名、准教授 5名、講師 1 名、助教 1 名の合計 14 名である。短期大学設置基準が示す学生定員数に対して基準を満たしている。
学位取得状況は次表に示すように、全教員が修士以上の学位を有しており、教員の資格として課題はない。また講師は、本短期大学部において教育を担当するにふさわ
しい教育上の能力を有し、助教は担当する学科目の分野における知識および経験を有すると認められた者である。これらはいずれも、短期大学設置基準を充足している。
職名

人数

博士

修士

授

7名

2

5

准教授
講 師

5名
1名

3
1

2
0

助

1名

0

1

教

教

教員の学位取得状況（令和元年 5 月 1 日現在）

79

本短期大学部では、経営学・商学・経済学を基礎としたカリキュラムを編成する
ほか、情報処理・秘書・司書関連科目も開講している。これらの科目は、本短期大学部の教育目標の達成、学習効果の向上を配慮して専任教員が中心となって担当し、共通教養科目、外国語科目は非常勤教員（兼任・兼担）に依頼することが多い。また、経営学部、薬学部、薬学総合研究所、全学共通教育機構などから教員が兼担で本短期大学部の授業を行うなど、総合大学のメリットを生かした教員編成となっている（備付-37）。
非常勤教員の採用は、短期大学設置基準の規定を遵守のうえ「短期大学部兼任教員（非常勤講師）資格専攻基準」、「短期大学部兼任教員（非常勤講師）資格専攻基準に関する教授会申し合わせ」に則り、人格、識見、教育上の能力・業績、研究上の業績、実務経験、担当科目および健康状態、年齢等に留意して行われている（備付-規程集 87～88）。
教育課程編成・実施上の補助員については、本短期大学部の特徴でもある少人数教
育を実践していることや、開講されている学科目の特性から、必要とする科目がない
ため、配置していない。
教員の採用、昇任は、「短期大学部人事委員会規程」、「短期大学部専任教員資格選考基準」、「短期大学部専任教員資格選考基準の運用に関する教授会申し合わせ」に則り行われている。そこでは教授の採用、昇任は「准教授又は助教授在任期間に公表した
著書 1 冊及び論文 6 編以上（ただし、体系的な論文 10 編以上を以て代えることができる。）」、准教授の採用、昇任は「講師在任期間に公表した論文 3 編以上（ただし、著書
1 冊を以て代えることができる。）」、助教の採用・昇任は「助手在任期間又は大学院入学以降において公表した論文 1 編以上（ただし、著書 1 冊を以て代えることができる。）」と定めている（備付-規程集 84～86）。採用・昇任は、原則としてこれらの規程をもとに決定し、平成 24 年度 5 名、平成 26 年度 2 名、平成 27 年度 1 名、平成 28 年度 2 名、
平成 29 年度 1 名、平成 30 年度 1 名、平成 31 年度 1 名を新規採用し、平成 24 年度 2
名が教授への昇任、平成 28 年度 2 名が准教授への昇任、平成 30 年度 1 名が講師への昇任があった。採用・昇任の手続きは、候補者が上記で定める基準に適合するかを教授会で判断し、適合する候補者については人事委員会においてその審議を付託している。その後、人事委員会は付託された候補者について、業績審査を経て、担当の主査・副査から提出された審査報告を基に人事委員会で審議し、その採否を教授会で決定し
ている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

80

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

平成 30 年度在職専任教員の研究実績は、教員個人調書に示すとおりである（備付-35～36）。本短期大学部における専任教員による研究活動成果には個人差がある。これは、本短期大学部専任教員の研究分野が商経分野とそれ以外の分野にわたることに起因している。各教員は、お互いの論文や「近畿大学短大論集」を読み合うことで自己研鑽に取り組んでいる（備付-38～40）。また、本短期大学部では、学内個人研究費 A を取得するうえで年 1 編以上の学術論文または著作の公表が義務化されており、各教員は、
概ねこの基準を満たしている。
近畿大学では、専任教員個々の研究活動を大学ホームページ上に「research map」、「 近 畿 大 学 学 術 情 報 リ ポ ジ ト リ 」、「 近 大 コ メ ン テ ー タ ー ガ イ ド 」 で 公 開 し て い る 。
「research map」は、国内最大の研究者情報データベースで、教員の研究分野・経歴・研究業績等を指名、所属、キーワード等から検索できる（備付-41）。
「近畿大学学術情報リポジトリ」は、近畿大学の構成員による研究教育活動によって作成された学術雑誌掲載論文や学位論文などの学術研究成果をキーワードから検索し閲覧できる（備付-42）。
「近大コメンテーターガイド」は、在籍する専任教員のプロフィールや研究分野等をジャンル、所属、五十音、キーワードで検索できる。本短期大学部教員も全てに登録のうえ公開されている（備付-43）。また、「近畿大学短大論集」を国内外の研究機
関に郵送している。
本短期大学部では、平成 28 年度から平成 30 年度における科学研究費補助金、外部研究費等の獲得はなかった（備付-46）。
本短期大学部では、近畿大学個人研究費制度に基づいて「短期大学個人研究費実施要項」が整備されており、専任教員に対して研究活動に要する経費が支出されている（備付-規程集 73）。個人研究費は、研究費 A および研究費 B に分類されている。研究費 A は、新聞図書費、用品費、研究調査費、その他研究諸費を対象とし、年間 18 万円
が教員に配分され、研究費 B は学会旅費、海外旅費交通費、発表論文投稿料、国際学会参加登録料などを対象とし、各専任教員あたり 15 万円が学部に配分され、学部単位で運用している。
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」をふまえ、これまで以上に研究上の管理・運用について一層徹底した対応をする観点で、平成 26 年

81

度から全学的な取り組みとして、研究者の行動規範教育プログラムである「APRIN e
ラーニングプログラム（CITI Japan）」（現、一般財団法人公正研究推進協会提供の研究倫理教育 e ラーニング）を実施しており、学内コンプライアンス委員会の検討を経て、本学用の実施要項を作成し、研究倫理教育をおこなっている。受講必須科目（単元）は、平成 26 年度に「責任ある研究行為について」、平成 27 年度に「研究における不正行為」、「公的研究資金の取り扱い」、平成 28 年度に「盗用」、平成 29 年度に「オーサーシップ」、平成 30 年度に「ピア・レビュー」であり、教員だけでなく、研究活動に携わる職員等にも課しており、新規採用教員には過去の必須科目も受講させるな
ど徹底している（備付-78）。
本短期大学部では、内規として定める「短期大学部短大論集投稿規程」に基づき「近畿大学短大論集」を年 1 回 12 月に刊行している。この論集の投稿資格は、専任教員と非常勤教員に限定しているが、投稿分野に制約はない。また、審査がないため、内容は教員の良識に委ねられるが、投稿原稿の採否や日本語表現や誤字脱字等については、
図書・論集委員会において承認し校正を行っている。本論集は、国内外機関へも配送等をしている（備付-規程集 102）。
本短期大学では、職位に関係なく専任教員毎に研究を行う教員室（約 20 ㎡）が与えられている。教員室共通の設備は、机・椅子一式、書架、保管庫、ロッカー、応接セ
ット、内線電話（外線発信可）、パソコン機器（インターネット接続可）、洗面台などである。また、教員の希望により、書類キャビネットやホワイトボードなどを学部予算で購入することができる。
本短期大学部専任教員の出講日は週 4 日であり、そのほか、1 日を自宅研修日または学外出講日としているため、通常の授業期間中においても、各教員に研究時間が確保されている。
本短期大学部では、「近畿大学研究休暇制度に関する規程」や「近畿大学在外研究・出張規程及び国内研究・研修員規程施行細則」において、専任教員の留学、海外派遣、国際会議への出張等に関する規程が整備されている（備付-規程集 62、75）。留学のための研究休暇の取得には、「本学に継続して 15 年以上誠実に勤務した教授又は准教授
で、かつ教授又は准教授の職員に就任後 7 年以上経過した 60 歳未満の者」と規定されている。研究休暇を申請し、派遣選考委員会（学長・副学長・学部長・短期大学部長・大学院部長・関係事務（部）長から構成）の承認を得た専任教員は、授業等の公務を一定期間免除され、調査・研究に専念する機会が与えられる。また、専任教員の国際会議への出席等については、所属学部の学部長、事務（部）長の許可が必要であり、学内個人研究費 B」からの渡航費や宿泊費の出金が認められている。
本短期大学部では、内規として「短期大学部 FD 委員会規程」を定め、規程に基づき研修会の参加や授業改善に係る取り組みを実施している（備付-規程集 101）。授業・教育方法の改善への取り組みとしては、本短期大学部の授業科目の全教員（兼担・非常勤教員を含む）を対象に各セメスターで期間を定めてピア・レビューを実施し、特に専任教員においては報告書の提出を課している（備付-14）。また、専任教員には、
年 2 回実施される近畿大学教育改革推進センター主催の FD 研究集会と本短期大学部で
年 1 回開催される FD 研修会への参加が原則義務付けられており、特別な事情がない限

82

りは、全教員が参加している。この研修会では、学内外の講師により、授業改善のための様々な視点や取り組みが講演され、改善するための良い機会となっている（備付-48）。
専任教員は、学生の単位修得状況や出席状況を確認し、成績不振や出席不足が懸念される学生に個別指導を行い、短期大学部事務部がその報告を受けている。また、学生の教学推進を目的とした学内図書館見学を実施しており、中央図書館事務部に協力要請している。さらにキャリアセンターと連携して、学生の望ましい進路を確保するために就職活動支援に積極的に取り組んでいる。その他、経済的なこと、精神的な悩
みや障がいのある学生については、必要に応じて学生部奨学課・障がい学生支援課、
メディカルサポートセンター（カウンセリング）などの関係部署に連携している。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本短期大学部は、法人本部がある東大阪キャンパスに設置され、事務組織は 4 年制学部と同様に事務部が独立して設置されている。そのほか、入学センター、学生部、キャリアセンター、メディカルサポートセンター、総合情報システム部、中央図書館等の大学事務部局は、共通部門として本短期大学部学生に対応している。また、総務部、人事部、財務部、管理部等の法人本部事務部局も本短期大学部に係る事務を分担している。職員の人事管理については、平成 9 年度以降の事務職員の人事方針として、在留年数や年齢にとらわれず、勤務状況、能力、成果などによる抜擢人事を行い、職場の活性化に努めている。平成 14 年度からは役職定年制を導入し、部長職 63 歳、次長職 61 歳、課長職（代理以上）59 歳を役職定年として人事の若返りを実施した。また、人事停滞の弊害防止と学園の活性化を図る目的で、平成 17 年度に定年規程を改正し、定年年齢を教員 68 歳から 66 歳に、事務職員 65 歳から 63 歳に引き下げた。
事務職員の専門的な職能としては、大学全体で共通となる教務システムが平成 24 年

83

度から導入されているため、操作マニュアルに基づいたシステム操作を担当事務職員全員が行っている。
また、事務職員は、年度毎に部署単位で目標管理制度を導入し、その能力や適性に応じた目標を設定し課題解決できる環境を整えている。
近畿大学では、学園全体に係る事務諸規程を「近畿大学学園例規集」に編集している。内容は次のとおりであるが、これらの規程に基づき業務を遂行している。また、業務を円滑に遂行するために、これらの規程のほか、内規等を制定して業務を遂行している（備付-規程集）。
【近畿大学学園例規集】
第 1 章：寄付行為等

第 2 章：学則第 5 章：人事・給与

第 6 章：研究・研修

第 9 章：教務

第 10 章：学生

第 13 章：研究所等

第 3 章：組織・職制
第 7 章：財務

第 11 章：図書館

第 14 章：通信教育

第 4 章：庶務第 8 章：施設・管理

第 12 章：共同利用等

第 15 章：併設学校

第 16 章：その他

第 17 章：附録
本短期大学部が保有する事務室設備・備品は、教員数および学生数に応じて整備されている。なお、事務室は経営学部と共通である。
施設および設備（平成 31 年 3 月 31 日現在）
施設及び設備

室数及び台数

施設及び設備

室数及び台数

事務室
資料室

1
1

パソコン
書棚（大）

5
2

会議室
会議用机

1
8

書棚（中）
書棚（小）

1
2

会議用椅子
事務用机椅子30
6

書類収納キャビネット
耐火金庫

2
1

資料室机
資料室椅子

4
8

倉庫（共用）

1

防災対策は、全学的に総務部が中心となり対策を講じているが、毎年 5 月に本学理工学部が近隣消防署から消防隊員を招いて防災訓練を実施しており、学部生、大学院生に加えて希望する教職員も参加している。また、近年では、総務部が主催で東大阪キャンパスアカデミックシアター内における消防避難訓練を実施しており、災害対策
本部訓練、避難訓練、消防訓練、自衛消防隊向けサーキットトレーニング、自衛消防隊向け編成訓練に参加や見学することで、教職員が災害時の対応を共有し知識を深めている。また、大学ホームページ上に、学生に対して「大地震が起きた場合」、「火災が発生した場合」、「台風（大雨）が発生した場合」の緊急時マニュアルを公開しており、不測の事態に備えている（備付-79）。
近畿大学の事務組織は、学部毎に独立した部署で教務事務を行っているため、教務システムは、学生の所属している学部の事務職員のみが学生個々の履修情報・成績情報を照会・更新可能な学部間セキュリティを施している。学生からの履修申告および教員からの成績報告については、SSL（HTTPS）で暗号化したデータ通信による Web シ
ステムを採用しており、ユーザーID で個人を特定しているので安全である。

84

学生に対する情報セキュリティ対策としては、入学時に情報処理関連科目の授業においてセキュリティに関する講義を行い、学生の意識向上を啓発している。また、本短期大学部の情報教育を実施する情報処理教室は、キャンパス内の 10 学部が授業および自由利用可能な共同利用施設という位置づけであり、それらの教室では、学生は、入学時に配布するユーザーID を使用して教室内のパソコンにログインし、学生個々で保有している環境にアクセスできるユーザー認証システムを構築している。さらに、
KUDOS（情報処理教育棟）ホームページ上に情報セキュリティ事故発生時の連絡先や長期休暇前後におけるセキュリティ対策、パスワード管理、ソフトウェア利用上の注意などを公開しており、学生の不測の事態に対応できる体制を構築している。
SD 活動について、事務職員は、18 歳人口の減少に伴う大学進学率の向上に対応するために、教員と協働で本学の教学を向上させ、経営的な危機管理ができる人材を育成することを目的とした SD 研修を年に複数回実施し、積極的に参加している。平成 28
年度には①財務部主催研修会、②職員研修会（教育コーチング）、③情報セキュリティ
研修会、平成 29 年度には①第 1 回法務研修会、②教学系 SD 研修会（業務支援）、③財
務部主催研修会、④第 2 回法務研修会、⑤労務管理職員研修会、⑥FD・SD 研修会（各4 技能英語試験等）、平成 30 年度には①情報セキュリティ研修会、②FD・SD 研修会（退学者防止に向けて）、③SD 研修会（大学改革の展望と今後の改題）、④財務部主催研修会を実施し、日々課題に向き合い職務を充実させ、教育研究活動の支援に繋がように取り組んでいる（備付-49）。また、本学の目標管理制度により目標設定や人事考課を行い、定期的な事務連絡会を開催し、教員とも相談のうえ、事務処理の改善に努めている。さらに、教学系事務（部）長会議や教学系課長・実務担当者連絡会を年 4 回実施し、実務担当者のワーキンググループ会議を必要に応じて行い、方針および情報共有を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

「近畿大学学園例規集」の第 5 章「人事・給与」に学校法人近畿大学職員就業規則が整備され、改訂する時は従業員を代表する者の意見を聞いたうえ、理事会が決定している。教職員は、「近畿大学職員就業規則」を近畿大学学園例規集や例規検索システ
ムにより閲覧できる。また、改訂があった場合は、随時、近畿大学学報に掲載され、教職員に周知している（備付-規程集 29）。法改正に基づき、適宜、諸規程の見直しを行うとともに、所轄の労働基準監督署への届出と法令遵守を徹底している。

85

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本短期大学部の学科・専攻課程についての教員組織は確立しているが、状況に応じて各種委員会の改編に取り組む。専任教員は、短期大学設置基準を満たし、明確に示された規程により昇任が行われ、全教員が適切な職位に就いているため問題はない。
また、教育・学習効果を考慮し、科目群に応じて専任教員と非常勤教員を配置しているため、学習効果は十分であるが、カリキュラムに応じて教員編成を行っていく。
非常勤教員の採用は、内規等に則り採用しているものの、個々の教育能力に大きな差があることが否めない。採用時の内規等に改善を加え、より良い人材を採用できるように検討する。
補助教員の配置は、現在の運用で問題ないが、新たな試みを行う場合は柔軟に配置を検討する。
規程・選考基準・担当組織は、整備され適正な選考で行われているので、現在のところ対処すべき課題はない。
国際的活動は、海外の学会発表をした教員もいるが、その件数は少なく一部の教員に限られているのが現状である。これは、本短期大学部の教員が国際活動に無関心であるからではなく、各教員の研究分野が国内活動に限定されていると考えられる。今後は必要に応じて国際活動にもその分野を広げるように努める。
教員の研究活動は、公開されているが、外部資金等を獲得できていない。獲得は教員の研究に対する社会的評価の現れでもあるので、今後は教員同士が刺激しあい、獲得を増やせる研究環境作りに努める必要がある。本短期大学部では、十分な個人研究費が支出されており、また、「短期大学個人研究費実施要項」に基づき細目にわたる支出項目が規定され、執行は公正に適用されているため課題はない。
研究倫理教育については、管理する監査室と連携し遵守しているため、こちらも問題はない。
本短期大学部教員には、年 1 回の刊行であるが、研究発表媒体として『近畿大学短大論集』があり、自らの研究成果を発表する機会が確保されているため、現在のところ問題はない。
教員の研究室については、現状設備で教育・研究や学生指導するにあたり、不足がないと判断している。遂行上、多くの収容人員を必要とする内容が発生した場合は、会議室等を有効活用している。また研究時間は十分確保されている。
専任教員の留学や国際会議出席等に関する規程は、整備されているので現在のところ問題はない。
FD 活動について、教員は、ピア・レビューと年約 3 回の研修会に参加しているため、現在のところ問題はない。
本短期大学部では、専任教員が学生の学習成果を向上させるために、本学関係部署と日常的に連携を取っている。今後も連携を継続していく。
事務組織の責任体制および職員の人事管理については、定年年齢の引き下げによる職場の活性化や人事の若返りを図っているが、人件費高騰は引き続き課題として残っている。平成 17 年度から導入している事務職員の職能資格制度をより充実させ、人事給与改革を進めたい。そして、効率化を図り、システム多様化や、進歩に遅れないよ86うに職能をさらに上げるように努める。
目標管理制度により、事務職員の意識向上に繋がる環境を整えているが、時代に即した内容を今後も設定していく必要がある。
事務関係諸規程については、整備しているので現状は問題ないが、改訂の必要が生じた場合は、業務遂行に支障がないよう迅速に改正して対応する。事務処理に必要な事務機器および情報機器等を整備しているので課題はない。
防災対策は、教職員・学生の知識だけでなく、行動力も必要となるため、学部毎でより実践的な訓練の実施が必要である。情報セキュリティ対策は、早急に解決を要す
る問題はないが、今後も全学的な対策強化と不測の事態に対応した危機管理体制の整備は必要である。
事務職員は、SD 活動について適切な活動を行っているが、今後も時代の流れに即した課題に向き合い教育研究活動支援の充実を図る必要がある。また、目標管理制度による業務改善の検証および多様な学生に対応するため、4 年制学部と連携のうえ問題等が発生しても、関係部署との連携により解決している。
教職員の就業に関する諸規程は、整備され周知のうえ適正に管理されているため現在のところ問題はない。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

本短期大学部所属の教職員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて十分に整備されている。そうした環境のもと、教職員は教育・研究活動を遂行し、学生の学習成果が向上するように努めている。法令を遵守した各種規程も整備され、各種研修会によって情報共有も図られていることから、人的資源に関する特記事項はない。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
50 近畿大学校舎配置図（令和元年 6 月現在）
51 20・21 号館配置図、52 バリアフリーマップ（東大阪キャンパス編）
53 図書館、学習資源センターの概要一式
54 平成 29 年度近畿大学中央図書館年次報告書
備付資料-規程集
15 学校法人近畿大学防火・防災管理規程、16 近畿大学警備規程
43 学校法人近畿大学経理規程、47 学校法人近畿大学物件管理規程
48 学校法人近畿大学物件調達規程、49 近畿大学資産運用規程
50 省エネルギー推進規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］

87

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本短期大学部について、校地は、近畿大学と共用であり、校地面積は設置基準を充足している。運動場は、近畿大学と共用であり、E キャンパスグラウンド、南グラウン
ド、東グラウンドなどの十分な面積を有している。校地同様、校舎も近畿大学と共用であり、短期大学設置基準を充足している。障がい者学生については、入学が予定され次第、要望に応じてドアの引き戸への変更や段差解消等、臨機応変に対応している。
また、各棟に必ず車椅子対応トイレを設置しており、キャンパス内には、オストメイ
ト対応トイレも設置している。さらにほとんどの棟で、エレベーターを設置しており、バリアフリーマップを作成し広く周知している（備付-52）。
本短期大学部は、商経系の学部であるため、実験・実習室はないが、通常の授業で使用する講義室や情報処理や語学教育に使用する演習室は十分に備わっている（備付-50～51）。本短期大学部通信制課程が専有する施設としては、次表のとおり事務局や学生ロビー、さらに教材などの保管とこれらの発送業務を行う施設がある。
施設及び設備

場所

室数

広さ（㎡）

2
1

149
10

1
1

10
15

倉庫
更衣室

1
1

51
12

学生ロビー（廊下）倉庫
18 号館地下

1
1

45
47

書庫

2

330

事務室
会議室
談話室
コンピュータ室

18 号館 2 階

11 号館 4 階88

平日と土曜は、通学課程の学生と大差なく東大阪キャンパス内の語学センター、情報処理教育棟（KUDOS）、メディカルサポートセンター、マルチメディア教室や中央図書館等、他学部が管理する各施設・設備を借用・利用することができる。教育環境の整備を検討しながら、教育に支障のないよう配慮している。特に中央図書館では、通信制課程の開講形態にあわせ、休日・休暇期間中も利用できる。また、教員が「通信授業科
目要項」や「レポート設題集」で推薦する参考書なども年次的に配架し、通信制課程の学生の利便性向上に寄与している。さらに、学外での面接授業や試験会場として、法人の他キャンパス（奈良・和歌山・広島・福岡）の講義室や図書館、その他の附属施設も積極的に利用している。しかし、通信制課程では、土・日曜日を中心とした授業形態をとっているため、学内の施設をすべて使用することは困難というのが現状である。
商経系の学部であるため、実験室や実習室はないが、通常の授業で使用する講義室
や情報処理演習、語学教育に使用する演習室は十分に備わっている、また、本短期大学部は近畿大学の一学部という位置づけであるので、学生、教員は本学部が置かれている東大阪キャンパス内にある中央図書館および平成 29 年 4 月に開館したアカデミックシアターを利用できる（備付-53～54）。
アカデミックシアターには、ビブリオシアターという近大独自の「近大 INDEX」による図書で構成された空間がある。近大 INDEX とは、日本十進分類法を下敷きにしつつ、新たな実学的・文理融合的なリベラルアーツ感覚でタイトリング、選書がなされている。学生が“知の迷路”に迷い込み、マンガをきっかけに学生の知的好奇心を刺激し、それにつながる新書・文庫へと誘い、さらには中央図書館の専門書へと、まさに知の奥へと向かう、「知のどんでんがえし」が巻き起こる設計となっている。多様な学部の学生たちが交錯する総合大学ならではの気づきを可能にし、「実学教育」を実現する知的学習空間を提供している。
中央図書館の広さは約 1.38 万㎡であり、大学の本館 3 階から M9 階の中央館と専門分野ごとに資料がまとまった 3 つの分室に閲覧スペースがあり、本短期大学部はそのすべてを利用することができる。中央図書館は本短期大学部の学生数からすると、十分な広さである。平成 30 年度の入館者数は 355,292 名、貸出冊数は 140,029 冊（点）である。平成 30 年度の開館日数は 327 日であり、文部科学省研究振興局情報課の平成
29 年度学術情報基盤実態調査結果報告の平均 275 日より 52 日も多い。開館時間も月曜から土曜まで 1 日約 13 時間（8 時 45 分～22 時）であり、7 時限目終了後も利用可能である。また、試験期は 15 分早い 8 時 30 分に開館している。
アカデミックシアターの図書館部分は、広さ約 1.1 万㎡であり、1 階 NOAH（ノア）には約 3 万冊の図書、2 階 DONDEN（ドンデン）には約 4 万冊のマンガ・文庫・新書を関連付けて配架している。ビブリオシアターの開館時間は 1 日約 13 時間（8 時 45 分～
22 時）、平成 30 年度の入館者数は 1,451,892 名、貸出冊数は 177,420 冊（点）である。
中央図書館の蔵書数、学術雑誌数および閲覧座席数等は短期大学の概要（様式 11）に挙げたとおりであるが、令和元年度 5 月 1 日現在の蔵書数が 1,497,356 冊、所蔵雑誌が 13,022 種、視聴覚資料が 40,180 点となっている。平成 30 年度の年間受入実績は、
図書 13,644 冊、雑誌 1,463 種となっている。本部キャンパス学生一人当たり蔵書冊数
は約 62 冊であり、学外への文献複写依頼は、平成 30 年度実施分で 1,092 件であった。

89

本短期大学部学生は中央図書館、ビブリオシアターを主に利用している。加えて、専門分野ごとに資料がまとまっている 3 つの分室を利用することも可能であり、社会科
学系分野にかかわらず人文科学系や自然科学系の専門書も閲覧することが可能である。
また、近畿大学電子ジャーナル検索ポータルや OPAC（蔵書検索システム）から、本短期大学部所属の学生･教員が利用できる電子ジャーナルの数は 75,781 タイトルにも及んでおり、データベースや電子ブックを含めて近年急速に進んでいる ICT へも積極的に取組んでいる。入学時に配付する履修登録や証明書発行時に使用する ID、パスワ
ードで SSL-VPN 認証後に学内ネットワークへ接続することで、CiNii 等の電子ジャーナ
ルや日経テレコン等のデータベース、eBookLibrary 等の電子ブックを利用できる。これらは学外からも時間に関係なく利用でき、非来館型サービスにも力を入れている。
閲覧座席数は、本部キャンパスの学生収容定員数 21,620 名に対して 3,901 席（約 18%）であり、試験期の混雑は避けられないが、ある程度確保できている。
中央図書館の購入図書選定システムは、第 1 に各学部の教員による選定がある。各学部の図書委員が中心となり主に各学部に特化した図書を、学生に対する学習･教育用
図書と教員研究用図書として選定するというものである。さらに、非常勤教員を含む
全教員が学生の学習･教育を支援することを目的とした学生用図書推薦制度による選定がある。これらの教員による直接の購入図書選定ではないが、シラバスに掲載された参考文献については、中央図書館職員が全てチェックをして原則 1 部を所蔵するという教員による購入図書選定についても制度化している。
学生による購入図書選定システムとしては、購入図書申込み制度がある。カウンタ
ーでの紙媒体申請と My ライブラリーからの Web 申請の 2 通りの申請ができる。また、中央図書館職員は、書店からの新刊案内を始め各種の新刊情報にアンテナを張り、主に本学の教育課程に沿った選書に心がけている。その中で比重を占めているのが、学生用図書現物選定制度である。図書館流通センターが発行している週刊全点案内（冊子）を中央図書館職員 13 名（中央図書館事務部各課から選出）が選定･仮発注し、納品された現物図書を見て選書するというもので、選書された図書は受入･分類付与･目録作成･図書装備をアウトソーシングしている。平成 30 年度は 4,340 冊を購入した。
また、平成 18 年度からは、学生選書の会と称して学生による書店での選書ツアーも実施しており、平成 30 年度は 275 冊を選書した。
以上のように、購入図書選定システムについては、当該分野の専門家である教員による購入図書の選定と資料を扱う専門部門である中央図書館による購入図書の選定をミックスするもので、学生の声も反映されており、妥当なものといえる。
廃棄システムについては、近畿大学図書調達･管理に関する規程にある除籍、除籍手
続、除籍処分に則り決裁を受けて廃棄している。廃棄図書の中で図書として使用可能
なものについては、平成 23 年度からブックリユース（図書の無償譲渡再利用）を実施しており、学生･院生･教員等の教育･研究の一助になっている。
シラバスに掲載された参考文献の平成 30 年度購入実績は 340 冊である。利用の多い
和書の一般図書は指定図書コーナーに配架、館内閲覧のみの運用とし、より多くの学生が利用できるように配慮している。
中央図書館は、経営、経済、商業に関連する分野の参考図書を 18,062 冊所蔵してい90る。開架の参考図書は、利用に配慮し、学問分野ごとに一般図書の近くに配架されている。さらに、キャリア教育に活用される資格･就職図書、全国の地方新聞、55,000冊を超える文庫・新書、英語多読教材（Readers）、ジョン･ネヴィル･ケインズ旧蔵書など数多くのコレクション、アダム･スミス『国富論』初版（1776 年）、ダブリン版、第 2 版、第 3 版、第 6 版（1791 年）をはじめ約 1,400 点の貴重書など関連図書は豊富にある。本短期大学部は、経営学、商学、経済学など専門領域以外の授業も多く、法学部などの他学部の科目を履修できる制度も整っていることから、短期大学部を含め10 学部を有する本部キャンパスの中央図書館には、専門以外の関連分野も含め、あらゆるジャンルの図書を整備している。
多くの短期大学の図書館では、学科開設分野の参考図書を、これほどそろえるのは難しい。この点は、総合大学の一学部として位置づけられている本短期大学部の特徴といえる。さらに、平成 30 年度に生物理工学部図書館（和歌山キャンパス）とのシス
テム統合を実現し、全キャンパス相互の図書が OPAC から取り寄せ依頼出来るようになった。
本短期大学部の体育館は、近畿大学と共用であるが、十分な面積を有している。また、小体育館のほか、記念会館や記念会館別館がある。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備の維持管理について、「学校法人近畿大学経理規程」に含めて「学校法人近畿大学物件管理規程」、「学校法人近畿大学物件調達規程」および「近畿大学資産運用規程」を整備し、適切に運用している（備付-規程集 43、47～48）。機器備品や用品には管理番号を付与し、管理規程に従った施設設備の維持管理を適切に行っている。火災・地震については「近畿大学防火・防災管理規程」、防犯については「近畿大学警備規程」を整備し、適切に運用している（備付-規程集 15～16）。
各事務室と研究室等に防犯システムを設置し、学内に 85 台の防犯カメラ、100 名の警備員を配置している。これらは、年 2 回外部委託による定期点検を実施し、不具合があればその都度対応している。学生に対する防犯対策として、警察署の防犯対策講
座を実施している。警報ブザー、屋内放送、消火栓の動作確認などの設備点検は年 2回実施している。また、外観機能点検は年 2 回、総合点検は年 1 回実施している。防火訓練は年 1 回実施している。

91

情報セキュリティ対策として、情報処理教室･オープンスペース等に設置されている
全ての PC にウイルス対策ソフトウェアを導入し、定期的に OS や各種アプリケーショ
ンのバージョンアップを行っている。また、持ち込みパソコンが接続できるネットワークには、透過型のウイルスチェックゲートウェイと検疫ネットワークシステムを導入し、学内にウイルスが蔓延しないシステム構成を取っている。電子メールには G
suite を採用しており、Google 社の迷惑メール・ウィルスメールフィルタリング機能を経由する構成を取り、利用者に届く前に、スパムメールと添付ウイルスを隔離している。また、学内からの全ての通信において、WAN に出る前にファイヤーウォールを経由する構成を取っており、ウイルス等による不正な通信を排除している。基幹システ
ムを設置しているサーバ室は、関係者以外は入室できないように、入退室管理装置による物理的なセキュリティ対策を施して管理を行っている。サーバは学内のサーバ室だけではなく、IaaS 上にも多数設置し、IaaS 業者の高度なセキュリティに守られている。
本学の取り組みとして、「省エネルギー推進規程（施行 平成 28 年 4 月 1 日）」を定め、より一層の省エネルギーに関する取組の推進を図り実行性のある組織作りを構築した（備付-規程集 50）。また、各所属部署よりエコトレーナーを選出し、部屋ごとに作成した省エネルールブック「節電対策チャート」を運用し、教職員・学生・関係者等による省エネ推進を継続している。平成 29 年度には『エネルギーの見える化システ
ム』を導入し、エネルギー使用量の分析を行い、省エネ活動を推進している。冷房稼動は原則 6 月 1 日～9 月 30 日、暖房稼働は原則 12 月 1 日～3 月 31 日とし、教職員はクールビズ（ノーネクタイ、ノー上着の軽装）およびウォームビズ・スタイル（動きやすい暖かい服装）の実施を励行している。
廊下・階段の照明は、照度を測定し、3 分の 2 を消灯、5 月 1 日～11 月 30 日はトイ
レの温水洗浄便座の保温・温水機能を停止、エレベーターの間引き運転、飲料等自動販売機の間引き運転を実施している。
なお、照明機器を順次 LED に切り替え、窓ガラスには断熱フィルムを設置して、空調負荷を軽減している。さらに、空調設備の更新工事についても順次進めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

物的資源について、校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、運動場として十分な面積を有しており、障がい者にも配慮されているが、今後も必要に応じて障がい者対策に努める。施設は経営学部と施設共用しているが、講義室や演習室に不足はないので問題はない。
また、現状で通信教育を行うための施設に関する問題は見当たらない。通信制課程
独自の施設・設備を拡充するには、大学の財政、ひいては通信制課程の学生への経済的負担増大へとつながる可能性を含むため、担当所管との協議・交渉により、引き続き法人が有する施設・設備の活用を継続する。
授業を行うための機器備品は経営学部との共用施設であり、不足はなく前述のとおり適切な面積の図書館等を有し本短期大学部の学生数に対して十分な資料数と座席数が確保されている。また、適切な面積の体育館を有している。

92

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

施設管理の維持管理については、上記のとおり規程が整備されているため現状では問題はない。また、管理規程に従い適切な施設設備の維持管理を行っているので、現状では問題はない。
防火・防災・警備・情報セキュリティに関する規程が整備され点検・訓練も定期的に行われているため、現状では問題はない。
環境対策については、今後も積極的に省エネルギー対策に取り組み、その成果を可
能な限り数値化して、省資源対策の効果を検証していく。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
55 東大阪キャンパス NW 敷設状況、56 東大阪キャンパス パソコン教室配置図
57 パソコン教室ガイド［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

PC 教室や学内ネットワークの整備および電子メールやファイルサーバなど、学生や教職員に必要な ICT 資源は、教育系システム維持運用要員と学生･教職員への技術サー
ビスを主とした補助員を常駐配置し、定期的なシステムの見直しを行いながら整備し93ている（備付-57）。情報処理教室が配置されているフロアにはシステム関係の問い合
わせに特化したインフォメーションを設け、トラブルや問い合わせ等に迅速に対応できる体制をとっている。また、教員への使用希望ソフトウェアヒアリングならびに PC
教室への新規インストールを行い、ソフトウェアの観点においても品質向上･充実を図っている。
本短期大学部の 2 年間で、情報処理に必要なコンピュータ技能を修得できるように
カリキュラムを構築し、ワープロ、表計算、インターネット活用、情報検索、プログ
ラミング、情報倫理、情報分析、報告書作成、情報処理資格取得などのトレーニング
を授業内でおこなっている。また、教職員に対しては、システム導入･更改時に、対象システムの操作トレーニングを実施している。
システムの安定稼働のため、日次･週次･月次･年次･随時にカテゴリ分けしたシステ
ム運用リストを用い、毎朝のパソコン全台起動確認やウイルスパターンファイルの最新状態確認、インターネット･電子メール疎通確認等を日々の業務として行っている。
また、障害･保守作業報告会、統計データ分析定例会を開催し、ミクロな視点での不安要素の排除や見直しをおこない、より良い情報教育環境基盤の整備に邁進している。
電子メールやファイルサーバ、ネットワーク等の情報リソースは、全学部共通のものを利用しており、教員･学生に向けて適切に分配している。また、各 PC 教室の利用
は、毎年、学部事務部と教育課程の編成･実施方針を勘案のうえ、決定している。
また、教育課程が円滑に推進できるように、情報処理教室へ適切なソフトウェアの導入を行っている。また、情報処理教室ごとに導入するソフトウェアの構成を勘案し、無駄が出ないように授業の時間割調整を行っている。なお、教務業務に関しては、教務システムを導入し、履修登録の Web 化による学生の利便性向上や、試験の採点登録
および進級･卒業判定といった業務をシステム化して、教職員の作業効率向上を実現している。
学内 LAN については、情報処理教室および教員研究室には学内の教育系ネットワー
クを敷設し、教育研究目的で、高速インターネット環境を使用することが可能である（備付-55）。また、教務システムや e ラーニングシステム、オンラインストレージ、
電子メールは、自宅やスマートフォン等の学外からでもアクセスを可能とする環境を整備しており、自学自習の一助となっている。本短期大学部が主に使用している PC 教
室には、OS として Windows がインストールされており、レポート作成や表計算用にMS-Office、また高度な情報スキルを修得するためのプログラミング言語、会計ソフト、動画編集用ソフトなど、情報教育を行うために必要なアプリケーションは整っている。
PC 機器やアプリケーションは、総合情報システム部が一括管理しており、5、6 年に 1度行われるリプレースをおこなっている。その際、新しい機器の導入とアプリケーシ
ョンのバージョンアップをおこなっている。情報処理担当者は、学内のコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の教室を整備している（備付-56）。進展速度の速い情報処理分野での新しい技術を学生が修得できるように情報処理連絡会を学内に開設し、分野の異なる情報処理専門家が提案した新技術を教育面に活用できるかを常に検討し、その成果を授業に活用している。

94

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

技術的支援について、ICT は進歩の速い分野であるので、今後も最新の内容を取り入れるように努め、技術サービスや専門的支援、情報環境の充実を図る。
外部講師の授業は、ある一定の品質を保っているものの、本学担当教員への報告漏れ等が見受けられるため、情報連携方法等の見直しが必要となっている。また、教職員に対しては、システム導入･更改時に、対象システムの操作トレーニングを実施しており、随時、操作方法等のフォローアップも実施している。また、システムの安定稼働のための確認を随時行い、適切な状態を保持している。システムリプレース時に決まった運用についても定期的に運用を見直し、最適化を図っている。上記技術的資源を全学的に有効に活用しているので、現状での問題は見当たらない。
学内のコンピュータについては、ハードウェアの整備とソフトウェアの導入、それらを利用した教育を行っているが、突発的なトラブルに対応できるように、コンピュータ環境の整備に努める。
学習に必要な学内 LAN は、国立情報学研究所が提供している SINET データセンター
までダークファイバー10GB で接続されており、SINET には 10G×2 の光ファイバーをリ
ンクアグリゲーションで接続している。今後、通信量が増大すれば、インターネット
上に多く点在している映像･音声系のサービスが学内ネットワーク･トラフィック増大の要因となるので、ボトルネックとなっている箇所の帯域を広げる等の対処が必要となる。教員は、新しい情報技術を活用して、適切なアップグレードを行っているので、現在のところ問題はない。情報処理担当者は、積極的にコンピュータ利用技術の向上に努力しているが、今後もコンピュータ利用技術の向上に努める。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

本短期大学部ならびに近畿大学が保有する ICT 環境は、常に最新の内容に更新することに努めており、その技術的支援は、必要にして十分な状態を維持している。また、その操作についても、教職員は研修会等でキャッチアップすることができるため、本項目における特記事項はない。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
26 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
27 事業活動収支計算書の概要［書式 2］
28 貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］、29 財務状況調べ［書式 4］30 ウェブサイト「財務・事業報告」、31 資金収支計算書（過去 3 年間）
32 資金収支内訳表（過去 3 年間）、33 活動区分資金収支計算書（過去 3 年間）
34 事業活動収支計算書（過去 3 年間）、35 事業活動収支内訳表（過去 3 年間）
36 貸借対照表（過去 3 年間）、37 設備投資の実績と計画

95

38 事業報告書［平成 30 年度］、39 事業計画［平成 31 年度］
備付資料
58 寄付金・学校債の募集、59 財産目録（過去 3 年間）
60 ウェブサイト「財務・事業報告」
備付資料-規程集
49 近畿大学資産運用規程［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

96

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本短期大学部は、財務上、法人の一部門としての位置づけである。短期大学部単独
では支出超過の状況であるが、学校法人近畿大学全体における財政状況は堅調に推移しており、今後も本短期大学部の存続は十分に可能である。
財的資源について、資金収支および事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。学校法人近畿大学全体においては、事業活動収入の 85％程度を占める医療収入と学生生徒等納付金が堅調に推移しており、平成 25 年度から継続する東大阪キャンパ
ス整備工事に伴う多額の事業費が発生する中にあっても、過去 3 年間の基本金組入前
当年度収支差額は、黒字で推移している。しかし、本短期大学部は、人件費比率が高くなっており、平成 30 年度を含め、慢性的に基本金組入前当年度収支差額が赤字となっている（提出-27［書式 2］、提出-29［書式 4］）。
本短期大学部については、授業料等を廉価に設定しているため、収入財源の条件が厳しい状況にある。したがって、学校法人に対してある程度の財政支援を求めている
現状はやむをえないと判断する。
学校法人近畿大学の財政状態は、純資産構成比率等、各種比率において概ね健全に推移している（提出-38）。本短期大学部の経営状況は、収支計算書が支出超過の状況にあるものの、法人の財政に影響を与えない範囲であると判断できる（提出-31）。財
政上、短期大学部は学校法人の一部門としての位置づけである。
学校法人近畿大学は、東大阪キャンパス整備事業費を執行するために一部資産を取り崩しているが、平成 30 年度末の特定資産計上額は約 710 億円となり、継続的に資金を留保しており、運用資産にて総負債を全て充当することができているため、現状では健全な財政状況を維持できている（提出-28［書式 3］）。
退職給与引当金等については、退職金の期末要支給額の 100％を基準に計算し引き当てている。
資産運用は、規程に則り、それぞれ強みの分野を有する学内および学外有識者により構成された資産運用委員会を設置しており、安全かつ効率的に運用することを柱とする資産運用方針に基づいて適切に運用している（備付-規程集 49）。教育研究経費は、
当短期大学部においては、平成 30 年度を含む過去 3 年間において 20％を超えている（提出-29［書式 4］）。
教育研究用の施設設備及び学習資源については、施設設備を持っておらず、大学本部キャンパスの学部と共有使用しているため、資金配分としては適切である。また、97

図書についても、中央図書館で共有使用している。公認会計士の監査意見への対応は、指摘を受けた会計単位に対して、年度末に指摘事項への対応状況を調査している。改
善に時間を要する指摘については、法人の事務所管轄である監査室が実施する内部監査でフォローアップを行っている。寄付金の募集等については、令和 7 年（2025）年に創立 100 周年を迎えるにあたり、創立 100 周年記念事務局を新設するなど、寄付事
業推進体制の構築を進めている（備付-58）。
平成 29～31 年度において、本短期大学部の入学定員充足率は平均 111％であり、日本私立学校振興･共済事業団が定める私立大学等経常費補助金の不交付基準を超えていない。また、収容定員充足率は平均 119％であり、日本私立学校振興･共済事業団が定める私立大学等経常費補助金の不交付基準を超えていない。なお、本短期大学部は第二部であることから、授業料等を廉価に設定している。そのため、収入財源の条件が厳しくなり、法人に対して財政支援を求める財務体質はやむをえないと判断している。
収容定員充足率について、通学部門については定員を充足しているが、基本金組入
前当年度収支差額は赤字となっている。一方、通信教育部門については定員を充足していないが、収支差額は黒字となっている（基礎データ［様式 1］）。なお、通学課程・通信教育課程を合計した短期大学部全体では、慢性的に赤字である（提出-32）。
財的資源の適切な管理について、各会計単位は、中期計画に基づいた各部門、各所
管の意向を集約した予算申請書等を財務部に提出し、予算委員会をはじめとする法人関係所管で調整し、評議員会および理事会の議を経て前年度の 3 月中に予算決定している。また、学校法人近畿大学では、平成 23 年度から法人総合の収支を予測しながら、各会計単位から中長期施設設備計画等の情報を収集し、10 ヶ年の財務中長期予測を策定している（提出-37）。
さらに、平成 27 年度から法人全体の経営方針に沿った、計画的で有効な予算編成機関として、1 年間に 3 回、定期的に予算委員会を開催し、平成 28 年度予算から中長期
シミュレーションと連動し、各会計単位における数値目標や法人総合の支出予算目標
総額の設定を行い、長期展望に立った有効的な予算編成をおこなっている。
決定した予算は、財務部から本短期大学部へ書類およびシステムで伝達されている。
原則として予算を超えた執行ができないように、システムによる管理がなされている。
また、年度末には各予算の執行状況の確認を行っている。
予算執行に係る経理、出納業務は、「学校法人近畿大学経理規程」および予算の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とした予算執行規程に基づいて遂行されており、経理責任者（財務部長）を経て、法人の経理総括責任者である理事長に報告している。
なお、100 万円以上の支出に関する決裁書は、理事長および理事の決裁後に財務部で出納処理をしているが、日常的な出納業務の円滑化を目的として、50 万円以上 100 万円未満の決裁書は理事長・理事の決裁を省略、50 万円未満の決裁書は理事長・理事・法人本部長の決裁を省略して出納処理を行った後、それぞれ事後に総括的に集計した資料を以て承認を経ている。
資産および資金の管理と運用は、台帳・出納簿に適切に記録し、毎月および年度末において残高証明書にて試算表と突合している。また、公認会計士による書類の精査

98および実査も受けている。また、試算表を毎月翌月末までに作成し、勘定科目別収支
金額、現預金集計表について財務部長より理事長に提出している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

Ⅲ-D-１で記したように、法人全体としては収支の均衡が保たれているが、短期大学部のみで見た場合は収支の均衡は保たれていない。この状況を軽減するために、冗費削減と受験生を確保できる魅力のある学部作りに努めている。本短期大学部では、現代人の学びに対する多様化に対応できるように、情報管理コース、秘書コース、英語
コミュニケーションコースを設置している。さらに、企業人養成、生涯教育などの多様な社会的要請に応えうるカリキュラムを備え、受講時間自由選択制を導入すること
で、多様化する現代のライフスタイルに合わせた受講時間を具備している。また、4年制大学編入への教育環境を提供している。このように本短期大学部は、2 年間という期間で柔軟かつ効率良い実学教育を提供できるという点で、今日の社会的要請に適合した学部として明確な存在である。
本短期大学部の弱みは、入学定員 80 人と少ないため、受験生の大幅確保が難しい点にあり、これが財務赤字の一因となっている。一方、強みは、学費(学納金)の低額設定がある。長引く不況を反映して、4 年制大学で相対的に長い時間と高い学費を費やして学べる学生の割合も減少しつつある。このような社会背景を受け、本短期大学部の低額の学費は、大学を選択する際の強みの 1 つとなっている。
学生募集については、入学センターが中心に行い、同センターの方針に沿って本短期大学部の広報・入試対策委員会が活動している。年間の学生募集活動として、高校訪問、オープンキャンパス、『近畿大学短期大学部 KINDAI GRAFFITI』や『短大広場』の編集・執筆協力、ホームページの更新を行っている。また、学費については、現在のところ現状のままで、廉価改変については大学全体で検討され、計画が練られるものであり、本短期大学部ではそれに従っている。
定年退職や移籍で欠員が出た場合は、人員補充の計画を立て、新規採用、法人内移99籍で対応している。
施設設備については、本短期大学部は、近畿大学の一学部であるため、単独の施設を持っていない。また、施設設備の計画は、近畿大学管理部施設管理課が担当しているため、本短期大学部が独自の計画を立てるということはない。これまで、必要な施設設備（情報関連施設、各教室の OA 機器、多目的トイレなど）は、段階的に設置されている。
平成 28 年度から平成 30 年度における本短期大学の教員の外部資金獲得実績はない。
また、遊休資産自体を持っていないため、処分計画もない。
本短期大学部の経費バランスについては、短期大学部の需要低下と連動した志願者数の減少により、平成 12 年度から、本短期大学部の入学定員を 160 名（昭和 25 年度）
から 80 名に減らした。この定員に対して学費を約 80 万円に維持したため、本短期大学部の収入ではその経費すべてを賄いきれていないのが現状である。しかしながら、受講時間自由選択制の導入をはじめとする改善への取り組みにより、平成 27 年度～平成 31 年度に実施した入学試験における志願者数の平均は 874 名で上昇傾向にある。また、本短期大学部は総合大学の一学部であるため、法人としての収支均衡は保たれて
いる。

志願者数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

567

577

816

1,297

1,111
（平成 31 年 3 月 31 日現在）

経営情報の公開は、近畿大学のホームページでおこなわれているが、それは大学全体の収支決算報告書であり、本短期大学部単独のものはない。しかしながら、本短期大学部では教員全員が、財政状態について大学への依存度が高いということを理解しており、危機意識を共有できている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本短期大学部を永続するためには、母体となる学校法人近畿大学全体の財政的基盤が重要となる。現状も堅調に推移しているが、更なる基盤強化を目指し、収入の基礎となる学生生徒等納付金、医療収入、補助金に加えて、資産運用や寄付募集の強化による増収を図るとともに、より統制の効いた予算制度における支出管理、企業に倣った費用対効果分析等、経費削減に向けて必要に応じた検討をおこなう。また、短期大学部においても、収支改善を目指して冗費の削減に努めるほか、通信教育課程の学生数増加に向けた有効策の検討を進める。
学校法人においては、収入財源が限られる状況下で、人件費の抑制策および冗費の削減が求められている。また、積極的な外部資金の導入施策に取り組む必要があり、本短期大学部にあっては、人件費および冗費の削減に努めることにより、基本金組入
前当年度収支差額の改善に努める必要がある。
学校法人近畿大学は、新規に借入金を作らず、継続的な資金の留保に努めてきた。
その結果、総負債率の減少へとつながっている。本短期大学部の経営状況は法人の財政に影響を与えない範囲であると判断するとはいえ、支出の削減に努め、マイナスを縮小させる工夫が必要である。

100

短期大学を存続するために、法人からの支援をできるだけ少なくし、収支均衡を目指す必要がある。令和元年度までの東大阪キャンパス整備事業や、平成 30 年度からの医学部・近大病院移転事業の総事業費は手持ち資金で賄う方針のため、毎年一定額の資金を留保して増加させるほか、事業費を抑制しなければならない。さらなる財政的基盤の強化に向けて、学生生徒等納付金、医療収入、補助金のほか、資産運用や寄付募集の強化による増収策は重要である。一方、より統制の効いた予算制度における支出管理、企業に倣った費用対効果も検討する必要がある。
施設設備の学習資源については東大阪キャンパスの敷地・配置の事情から、新たな専用の施設設備の追加は困難である。
固定資産や図書の棚卸し状況については、複数の会計単位が指摘を受けている。指摘を受けた会計単位では、棚卸しの実施方針を定め、適正な棚卸しが実施できるように取り組んでいる。
入学定員充足率は、全国平均を上回っており、入学定員超過率を超えていないことから問題はない。収容定員充足率については、通学課程は定員を充足しており、私学助成における定員管理の適正化により、これ以上の学生数の増加を見込むことは難し
いと判断する。また、授業料等を廉価に設定しているため、収入財源の条件が非常に厳しくなっている。これにより、本短期大学部については、法人の財政支援が少なからず必要であることはやむをえないと判断するが、財務体質を改善するためには、通信教育課程の学生数を一人でも多く確保し、定員充足率を高める必要がある。それによって本短期大学部の財政状態が改善され、自立した健全な財務体質につながる。
財政上の安定を確保する計画について、本短期大学部は、魅力ある学部作りに取り組んでおり、その将来像は明瞭であるが、今後も、多様化する学びのニーズに応えられるカリキュラムの整備と充実に努める。また、冗費削減を含め、財務体質の改善策を検討する。学生募集対策と学納金計画はいずれも明確であり、人事計画も適切であるので現在のところ問題はない。
施設設備に関しては、近畿大学全体で計画することであり、改善が必要な施設･設備の拡充は順次進められている。問題は生じた場合、適宜対応している。
外部資金の獲得を活発化させることは、今後の課題である。そのためには本短期大学部の教員の研究意識を高めていかなければならない。また、本短期大学部としての遊休資産を持っていないので、この点に関して解決すべき課題はない。
定員･収入と経費のバランスは、現在のところ取れていないが、志願者数は上昇傾向にある。今後も、この状態を維持し、経費削減に向けて冗費削減に努力していく。
経営情報については、今後より透明性を出すために、本短期大学部独自の経営情報を公開することが要求されるので、対応そのものが今後の課題といえる。一方の危機意識については教員が財政状態とその構造を十分に理解しており、共有できているので問題はない。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

総合大学である学校法人近畿大学の一学部である本短期大学部の財的資源は、適切に管理され、中長期的な計画のもとで運営されている。短期大学部単体としての収支101

は厳しいものの、総合大学に属していることから、現在のところ問題はない。したがって、財的資源の特記事項はない。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教員組織、事務組織、各種施設・設備、財務・資産運用、全てにおいて良い評価で問題点は指摘されなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
継続的に運営組織を点検し、良好な状態を維持するように努める。

102

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
40 寄附行為
備付資料
61 理事長の履歴書、62 学校法人実態調査（過去 3 年間）
63 理事会議事録（過去 3 年間）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学校法人の運営全般について、日常から適切なリーダーシップを発揮し、本短期大学部の運営に対しても、短期大学部学長、短期大学部長、短期大学部事務（部）長等と意見交換をして連携を密にし、重要案件については理事会に諮り審議している。
また、主に教学面の事項について審議する大学協議会では、理事長、理事が出席し、本短期大学部長と事務（部）長等の提言を真摯に受け取り、本短期大学部の管理運営に反映されている。近畿大学は、創立以来、建学の精神として未来志向の「実学教育103

と人格の陶冶」、教育の目的として「人に愛される人、信頼される人、尊敬される人を育成することにある」を掲げ、理事長のリーダーシップのもと、教職員が一体となった教育・研究に努めている。その結果、14 学部 48 学科、法科大学院と全ての学問分野を究める 11 大学院研究科を持ち、18 の研究所、2 つの短期大学、併設学校 12 校園、大規模な総合病院を 2 カ所に設置する私立総合大学となった。また、卒業生は 50 万人を超え、社会の根幹を支える人材として活躍している。このように理事長の指導のもと、学園は順調に発展している（備付-61）。
理事長は、法人の最高意思決定機関である理事会を通じて、学校法人の重要事項を決し、その業務を総理している（備付-63）。また、事務組織の各部署には、事務（部）長等を置き、事務（部）長は、理事長の命を受けて所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督している。教学組織では、学長の下に文科系・理科系の副学長を置き、学長を補佐し、学部長が当該学部の校務にあたり、所属教職員を指揮監督している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている（備付-59、提出-31、36、38）。
理事会は、学校法人近畿大学寄附行為第 14 条第 2 項の規定に基づいて、業務決定および監督を行っている。学校法人近畿大学寄附行為第 14 条第 3、4 項に基づき理事長
が適切に招集のうえ議長を務めている。
理事会は、平成 4 年度から近畿大学自己点検・評価委員会を組織し、法人の最高意
思決定機関である理事会のもと、全ての学部・研究科・部局は、横断的に自己点検・評価に取り組んでいる。各部局に指示し、必要に応じて学内外の財務および教務関連の情報を収集している。また、文部科学省の管轄のもと、学校教育法、私立学校法をはじめとする法令等を遵守し、本短期大学部の運営を行っている。
理事会は、学園全体に係る諸規程を「近畿大学学園例規集」として編纂しており、その規程に基づいて、学校法人運営および本短期大学部の運営を行っている。
理事は、前述の建学の精神及び教育の目的を具現化するために、学園の運営を統括し、学識及び識見をもって教育研究運営体制の整備を行っている。
理事の選任状況は、令和元年 5 月 1 日現在、私立学校法第 38 条第 1 項の規定に基づ
き、以下のように選任している。
【私立学校法第 38 条】
第 1 項：当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む）

1名

第 2 項：当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

5名

第 3 項：前二号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
7名
寄附行為に学校教育法校長および教員の欠格事由の規定を準用している。
理事が退任する事由の 1 つとして、学校法人近畿大学寄附行為第 13 条の 2 第 2 項第 3号において、学校教育法第 9 条の規定が準用されている。

104

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、寄附行為の規程に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営しているので、現在のところ問題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

総合大学としての学校法人の長たる理事長は、意思決定機関である理事会を通じて重要事項を決し、また、決算ならびに事業実績は評議員会で報告のうえ、意見を求めている。明確な規程のもとで、理事長は法人の運営に努めており、理事長のリーダー
シップに関する特記事項はない。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料
64 学長の教員個人調書［様式 19］、65 学長の教育研究業績書［様式 20］66 短期大学部教授会議事録（過去 3 年間）、
67 人事委員会議事録、68 教務委員会議事録
69 学生・国際交流・予算・総務委員会議事録、70 図書・論集委員会議事録
71 編入学委員会議事録、72 就職委員会議事録、73 広報入試対策委員会議事録
74 人権・ハラスメント委員会議事録、75 自己点検評価・FD 委員会議事録
備付資料-規程集
53 賞罰委員会規程、57 近畿大学学生懲戒規程
83 短期大学部教授会運営に関する内規［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②

学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。

③

学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。

④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
④

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

105

（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①

教授会を審議機関として適切に運営している。

②

学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
③

学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。

④

教授会の議事録を整備している。

⑤

教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、本短期大学部を含む近畿大学全般の運営と教育・研究においてリーダーシップを発揮している。本短期大学部は、『近畿大学短期大学部学則』の規程に基づき教授会を開催しており、その審議結果は必要に応じ、短期大学部長から学長に意見として提言され、学長は最終的な判断を行っている（備付-66）。
近畿大学は、大阪を中心として、奈良、和歌山から福岡にかけて 15 学部と 11 大学
院研究科に 2 つの短期大学を擁しており、学長は、近畿大学大学院、学部の学長を兼務している。多岐にわたる案件を統括する必要があるため、学長は人格が高潔で、教育研究に精通し、大学運営に関しても識見を有している。
学長は、近畿大学および本短期大学部全般に係る教育研究において、常に建学の精神に基づいたリーダーシップを発揮し、新しい教育・研究方法の導入に理解を示し指導を行っている。学則、学生規程その他諸規則に違反し、本学の秩序を乱し、性行不良そのほか学生の本分にもとる行為のあった者に対して、『近畿大学短期大学部学則』
第 32、33 条により懲戒となり、学長が委嘱した学生懲戒委員会によって懲戒手続きが進められる（備付-規程集 53、57）。
学長は、学校法人の教育運営の最高責任者として、多岐にわたる学部および教学部
門事務部及び管理部門事務部と連携を密にし、必要に応じて指示するなどを行い、所属職員を統督している。
学長の選任については、理事会の審議を経て理事長により任命される。また、学長
は、教学運営の職務を積極的に遂行し、近畿大学および短期大学部在学生の育成に尽力している。
本短期大学部長は、学則等の規程に基づき教授会を毎月開催している。また、開催前に議題を電子メール等で示し、教授会では、カリキュラム、人事や昇任など学部運営に必要な全ての議案を審議し、議事進行を適切に行っている。
学長は、『近畿大学短期大学部学則』第 44 条に教授会審議事項として項目を定めた
うえで、教授会に周知している。前述の学則第 44 条に教授会の意見申述事項を規定し106ており、教授会で決定された審議事項を意見として聴取した後、決定している。
教授会は、「短期大学部教授会運営に関する内規」に基づき、原則として毎月 1 回
開催している。また、入試判定などの緊急案件がある場合は、臨時教授会を開催している（備付-規程集 83）。開催された教授会の議事録は、事務部が作成し、学部長および事務（部）長が確認を行い、次の教授会までに教授会構成員が記載内容の確認をおこなっている。教授会構成員は、常に最良の教育環境を学生に提供できるように繰り返し検討をおこなっている。そのために、本短期大学部で掲げる三つの方針と目指す
学習成果に関する共通認識を有している。
本短期大学部長は、本短期大学委員会設置規程に準拠した各種委員会（教務委員会、
学生・国際交流・予算・総務委員会、図書・論集委員会、編入学委員会、就職委員会、
広報・入試対策委員会、人権・ハラスメント委員会、自己点検評価・ＦＤ委員会、開学 70 周年記念行事実行委員会、学務委員会［通信教育部］）を設置している。その運営は、本短期大学部長が指名した委員長と委員が行い、各種委員会では解決が困難な問題の解決方法や新提案・検討は、適宜、本短期大学部長との協議により進められている。委員会での審議内容や結果は、教授会と全体会議で報告され、教職員全員の共通認識を図っている（備付-67～75）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は、上述のとおり運営全般においてリーダーシップを発揮しており、本短期大学部の教授会は、規程等に基づき適切に運営されているため、現在のところ問題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、本短期大学部の学長のみならず、総合大学としての近畿大学全体の学長でもある。そのため、教育研究ならびに大学運営まで広く識見を有し、常に建学の精神に基づいたリーダーシップを発揮していることから本項目についての特記事項はない。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料
76 監査報告書（過去 3 年間）、77 評議員会議決書（過去 3 年間）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

107

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事についての寄附行為に関わる規程は、以下の通りである（提出-40）。
・寄附行為第 8 条：監事は、評議員会の同意を経て理事長が選任する。
・寄附行為第 11 条：監事は、私立学校法第 37 条第 3 項に規定する職務を行う。
会計面においては、大学本部以外にも附属施設が点在しているため、帳簿･書類･証憑との照合、資産･負債の残高の検証、学校法人会計基準の準拠性など、公認会計士に委任する方法により、公認会計士による監査の終了後、監査意見を聴取して状況把握に努めている。なお、法人の事務所管轄である監査室による内部監査も実施している。
監事は、監査を令和元年 5 月 16 日に実施した。また、理事の業務執行状況全般の監査については、毎回出席している理事会においておこなっている。監査の結果、意見具申すべき特記事項は見受けられなかった。
監事は、理事会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べている。平成 30 年度理事会への出席状況は 6 回開催中 6 回である（基礎データ［様式 16］）。
また、寄附行為第 11 条の規程に基づき、監事による監査が適切に行われている。平成 30 年度については、令和元年 5 月 16 日に実施し、監査報告書を作成した。さらに、
この報告書を令和元年 5 月 22 日に開催した理事会と評議員会に提出した。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会についての寄附行為に係る規程は、以下のとおりである。
第 4章

評議員会

第 17条

評議員会は、次に掲げる評議員をもって組織する。

(1)こ の 法 人 の 設 置 す る 短 期 大 学 、 高 等 専 門 学 校 、 附 属 の 高 等 学 校 、 中 学 校 、 小学校、幼稚園及び看護専門学校の学長、校長又は園長(2)こ の 法 人 の 設 置 す る 学 校 の 教 職 員 の う ち か ら 選 任 さ れ た 者

12名 以 上 17名 以内(3)こ の 法 人 の 設 置 す る 学 校 を 卒 業 し た 者 で 年 齢 25年 以 上 の 者 の う ち か ら 選 任 された者

3名 以 上 5名 以 内(4)こ の 法 人 に 関 係 の あ る 学 識 経 験 者

5名 以 上 7名 以 内(5)理 事 長
この規程に基づき、令和元年 5 月 1 日現在の理事の現員は 13 名であり、評議員の現員は 35 名である。また、評議員会は、私立学校法第 41 条の規程に従い、適切に運営されている。なお、平成 30 年度の評議員会の開催状況は以下のとおりである（備付-76、基礎データ［様式 17］）。
評議員会の開催状況

108平成 30 年 5 月 24 日
議案：平成 29 年度学校法人近畿大学決算等

出席状況：評議員現員 33 名のうち 28 名出席
平成 30 年 9 月 27 日
議案：学校法人近畿大学監事の選任について等

出席状況：評議員現員 33 名のうち 20 名出席
平成 31 年 1 月 18 日
議案：平成 30 年度学校法人近畿大学補正予算について等

出席状況：評議員現員 35 名のうち 29 名出席
平成 31 年 3 月 22 日
議案：平成 31 年度学校法人近畿大学当初予算について等

出席状況：評議員現員 35 名のうち 28 名出席［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の既定に基づき、近畿大学ではホームページ内に「教育情報の公表」を明示し、教育研究上の目的、卒業の認定方針、教育課程の編成方針、教育課
程の実施方針、入学者の受入方針、教育研究上の基本組織、教員組織、教員数、教員の学位・業績、入学者数、収容定員、在学生数、卒業生数、修了者数、進学者数、就
業者数、就職等状況、学修評価基準、卒業・修了の認定基準、教育研究環境、徴収費
用、修学・進路選択・心身の健康に係る支援その他大学の取り組みに関する情報を公表している。また、各種冊子にも必要情報を明記している。
現在、財務情報として「事業報告書」、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」、「財産目録」、「監査報告書」、「学校会計について（解説）」を毎年 5 月に開催される理事会後にホームページ上で公開している（提出-26、27、31、36、38、備付-44、60）。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、学校法人の業務および財産の状況に対する監査を適切に行っているが、今後は、より内容のある監査に向けて、どのような事象を監査の対象とするかを検討する。監事の出席状況およびその活動、監査報告業務においては、現在のところ問題はない。
評議員会は、寄附行為に係る規程に基づいて組織され、私立学校法第 42 条の規程に従い運営しているので、現在のところ問題はない。
説明責任については、学校教育法施行細則の規定に従い公表し、私立学校法の規定109に基づき財務情報を公開しているので、現在のところ問題はない。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

学校法人の業務や財産の状況は、監事が適切に監査し、理事会、評議員会も機能している。また、教育情報や財務情報も公表していることから、ガバナンスに関する特記事項はない。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事長のリーダーシップを発揮し、総合大学をマネジメントしている。一方、理事
会、大学協議会、評議委員会も開催され、会計監査も問題なく行われており、ガバナ
ンスは適切に機能している。中・長期の事業計画の予算、財務関係の書類も適切であると評価された。よって前回、問題点は指摘されなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
継続的に運営組織を点検し、良好な状態を維持するように努める。

110

正

誤 表

様式２の p.7(2)学校法人の概要 大学学部の収容定員に記載誤り

様式５の p.24<根拠資料>提出資料に一部記載誤り
提出資料 9 と 13

様式６の p.35<根拠資料>提出資料に一部記載誤り
提出資料 9様式６の p.59<根拠資料>提出資料に一部記載誤り
提出資料 9 と 13