JGAP 技術レター

2012 年 2 月号

JGAP 技術レターについて目的：
JGAP 指導員および JGAP 審査員の皆さんが、JGAP の基準の解釈について共通認識を持っていただくため、また基準の最新情報を周知するために発行するものです。
発行：
年 4 回程度発行予定です。適した話題がない場合は、発行しないこともあります。
内容：
日本 GAP 協会に寄せられた JGAP に関する質問や疑問について、日本 GAP 協会の公式見解をお伝えするものです。また、基準書の改訂内容や改訂の進捗などについても説明する予定です。
前回に引き続き、日本 GAP 協会にお寄せいただいた質問を Q&A 形式でお伝えします。
1． 維持審査を受けずに維持審査を受けるタイミングをすぎてしまった場合、認証はどうなりますか？
総合規則 6.3 において、維持審査を受けるタイミングが下記のように規定されています。
認証日より 3 ヵ月以上、15 ヵ月以内の 12 ヶ月の間で、審査・認証機関が指定するタイミングで実施する。（総合規則 2011 6.3（2）より）審査・認証機関による維持審査申込みの催促にもかかわらず、認証農場が維持審査の申込みを行わなかった場合の対応については下記の通りになります。
①既に維持審査の期間を過ぎている農場の場合、まずは全て認証一時停止となります。審査・認証機関は当該農場に対し認証継続の意思を確認します。認証継続の意思がない場合、認証取り消しとなります。認証継続の意思がある場合、更新審査を受けてもらうことになります。その更新審査の認証がおりた時点で認証一時停止が解除されます。この場合の更新審査は従来の更新認証日は適用されず、前倒しの新たな認証日が設定されます。
②まだ維持審査の期間を過ぎていない農場の場合、維持審査の期限の 4 週間以上前に、審査・認証機関は当該農場に対し認証継続の意思を確認・警告をします。認証継続の意思がない場合、維持審査の期限をもって認証取り消しとなります。認証継続の意思がある場合、維持審査の期限をもって認証一時停止となります。以降は①と同様の対応となります。

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TEL: 03-5215-1112 / FAX:03-5215-1113

2． 農場を法人化して農場名を変更しました。JGAP ではどのような手続きが必要ですか。
農場の名称変更は認証書の記載事項変更に当たりますので認証書の再発行が必要になります。認証を受けた審査・認証機関に連絡し、認証書の再発行を依頼してください。この場合、再審査などは必要ありません。農場の登録番号の変更もありません。また、農場の後継者への代替わりによる名称変更も同じ対応となります。これらは農場の名称変更だけが変更事項である場合です。その他に変更がある場合は、審査・認証機関にご相談ください。
3． ①トマトやパプリカなど、段数が多くなり背が大きくなると農薬ラベルに定められた 10a あたりの量では足りなくなってしまいます。ラベルの指示より多く撒くのは JGAP では違反となるのですか。
②農薬ラベルの指示が 1000 倍 150L の指示のところを 2000 倍 300L と、散布量は倍にするが半分に薄めて散布するのは問題ないのでしょうか？（青果物 2010）
農林水産省農薬対策室によれば、散布液量についてはラベルに記載された散布量を超えても法律違反ではない、とのことです。理由としては、具体的な法令違反の根拠がないためです。ただし、法の精神は決められた以上の散布量を撒くことによって、結果的に単位面積当たりの有効成分量が定められた量を超えることがないよう、散布量もラベル記載範囲を超えないよう散布することを求めています。
従って、基本的には散布液量はラベルの指示通りに使い、散布液量が足りなくなりそうなら散布方法を工夫する、散布液量の指示がないものを選ぶ、といった対策がまず考えられます。また、②のよ
うにラベルの指示よりも濃度を薄くして散布する場合、本来の薬効が得られない可能性があります。
どうしても、ラベルの指示より薄くまきたい、ラベルの指示より多く散布したい場合は、病害防除所、普及指導センター、農薬メーカーに相談した上で判断してください。
JGAP 違反かどうかについては、病害防除所、普及指導センター、農薬メーカーに相談し、安全性や効果に問題ないことが確認されたのなら JGAP 違反とはならない、となります。
6. 適合基準に記載されている POPs 物質の残留に対してどのような対処が考えられますか。
（青果物
2010

4.1.1）

POPs 物質とは「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（通称 POPs 条約、2001 年 5月採択）で製造・使用が原則禁止された化学物質のことであり、人や環境への毒性、難分解性、生物濃縮性、長距離移動性の性質を有している物質のことです。
具体的にはエンドリン、ディルドリン、アルドリンといったドリン系農薬、DDT、PCB、ダイオキシン類があります。
生産者がとれる対処としては下記の 3 つが考えられます。
１）POPs 農薬による土壌汚染が心配される地域ではウリ科作物の栽培を避ける。
２）POPs 農薬による軽度の土壌汚染が心配される地域でウリ科作物を栽培する場合は、地域の行政と相談のうえ、低吸収性台木品種の利用などの対策を講ずる。
３）POPs 農薬による土壌汚染が心配される地域では、行政と相談のうえ、各地域各栽培作物に応---------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒101-0041 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所ビル 4 階
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じた対策を講ずる。
（①排土客土法、活性炭吸着法のような物理的手法、②各種処理剤による洗浄・抽出あるいは分解といった化学的手法、③微生物・植物の持つ「浄化能力」を利用した生物的手法など）の対策を講ずる。
下記に近年の研究結果を掲載しますので参考にしてください。
第 28 回農薬環境科学研究会シンポジウム（2010 年 10 月 28 日）
農業環境技術研究所 大谷 卓氏の講演
１）作物による吸収量の差
主要農作物から 17 科を選んでディルドリン汚染土壌で同一期間栽培して茎葉部へのディルドリン吸収量の比較を行った結果、ウリ科作物で特異的に高い吸収がみられた。その他作物では、シナノキ科（ジュート）で若干の吸収が見られた以外は、その他 15 科の作物による吸収は極めて低かった。
したがって、ディルドリンの吸収は主にウリ科作物に特有の現象と考えられる。
最近になってもディルドリンの基準値超過が発生するバレイショはナス科作物であり、この残留はバレイショが土壌中のディルドリンを吸収したためではなく、ディルドリンで汚染された土壌がバレイショの塊茎に付着したためである。
２）ウリ科作物のディルドリン汚染低減技術
低吸収性の台木品種を用いることによりキュウリ果実中のディルドリン濃度を 30～50％手減できる。このため、重篤な汚染圃場においては適用に限界があるが、軽度な汚染圃場には適用可能な技術として有望である。
３）ファイトレメディエーション
ウリ科作物はディルドリンの吸収能力が特異的に高いが、なかでもカボチャ属のズッキーニの吸収能力が高い。2 種類の残留土壌（黒ボク土および褐色低地土）でズッキーニを４作連作することで土壌中のディルドリン濃度は 40～60％減少する。
４）吸着材の利用
液状活性炭（活性炭フロアブル剤）、粉状活性炭を土壌混和することによりキュウリ果実中のディルドリンを 40～60％低減できる。これらの資材はヘプタクロールに対しても有効である。ただし、ピートモス、木材チップ、木炭・竹炭・もみ殻燻単炭等の炭資材では吸収抑制効果は期待できない。
５）土壌分析によるウリ科作物の POPs 汚染度予測
ディルドリンの土壌残留基準は設定されておらず（土壌溶出試験による溶出基準値 0.3μg/L は存在）、栽培された作物中のディルドリン濃度が残留基準値を超過した土壌が汚染土壌となる。過去には高知・徳島県の実態調査から経験的にキュウリ果実の残留基準 0.02ppm をクリアできる土壌残留濃度の目安は 0.06ppm（μg/kg 乾土）とする指針が設けられたが、この濃度以下の土壌から0.02ppm を超過したキュウリが検出された事例も見られた。土壌中の全炭素含量、有機物含量の高い土壌ほどディルドリンが強く吸着され、キュウリに移行しにくいことから、有機物含量の高---------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒101-0041 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所ビル 4 階
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い黒ボク土と低い褐色低地土ではキュウリのディルドリン吸収量には差が生ずる。このことは同一の基準では全国的な一律対応はできないことを意味している。

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