予算審査のあらまし平成25年度

平成二十五年度一般会計予算及び十特別会計予算（総額二千三百三十二億一千六百五十六万七千円）の計十一議案は、三月五日に設置された予算等特別委
その結果、三月十八日の本会議で全て可決されました。

員会において八日間にわたり審査が行われました。
ここでは、予算等特別委員会の審査の概要をお知らせいたします。

災害時の帰宅困難者

災害時の帰宅困難者 まな関係団体と打ち合わせ 今後の観光親善大使のあり関係団体との協力体制を推進対策協議会の立ち上げに向けて準備
質問たい。

係団体との十分な調整が重 うに検討していくのか聞き要であると考えている。

また、被後見人の権利や 答弁 本市の中部及び北西財産にもかかわることから、部については、公共交通が後見人としての資質向上と 不足しており、特に高齢者倫理観の確保が極めて重要 を中心として外へ出歩くこ問題を解消する方法として、こうした交通不便地域のであり、バックアップ体制 とができない状況にもある。

や指導監督体制の構築が大きな課題になる。

今後は、弁護士や行政書 いずみ野線延伸と鉄道網に条委員会における虚偽の陳述で２人を告発

士、民生委員児童委員協議 派生する路線バスの再編が市から用地取得の依頼を（ 通 称・藤沢市土地開発公社が、関 す る 調 査 特 別 委 員 会

擁護ネットワーク連絡会で の他に、ミニバスの運行や受け、平成二十一年一月 おいて、証人として出頭会等が参加する藤沢市権利 挙げられ、通常の路線バスの協議を踏まえ、市と市社 デマンド交通（※）も考えに善行六丁目の土地（実 し、証言を行った際、虚条委員会）に会福祉協議会が連携して、 る必要がある。

は、各地域における人口密公共交通の導入に際していて、その取得の経緯や 連合会会長の二人につい十万円で取得した件にお 板垣力元善行地区自治会

七平方㍍）を一億八百五 舘野邦行元市民自治部長、測地積千七百七十七・五 偽 の 陳 述 を し た と し て、
答弁 専門職後見人の人的な限界を補う点、また、認市民後見人の養成について度や高齢者の割合、地形の価格等事実解明を目的と て、二十五年一月二十二対策は重要な施策と考える を行っており、おおむね協 方について、どのように考問題等を踏まえ、その地区市民後見人の活用積極的な取組を

市内交通網の整備を地域課題を踏まえた取り組んでいきたい。に合ったものを選択し、さして設置された、善行地 日に神奈川県警察本部につるの剛士氏は本市 事業に参加していただきた たい。

知症の高齢者や知的障がい区における地域コミュニ 告発状を提出し、受理さ答弁者等の生活を地域で支える 質問 本市におけるさまざ まざまな検討の後、最終的新年度早々に協議会の準 に在住しており、さまざま いと考えている。

を得ている。

市民後見人の問題点 点からも、今後、市民後見 ま な 地 域 の 課 題 を 踏 ま え、な協議の段階で地域公共交が、検討状況について聞き 力をいただけるという回答 えているのか聞きたい。
複数の路線が入る主たい。など、藤沢のＰＲに一生懸 質問

ティ活動事業用地取得に れました。

要な駅を中心に駅周辺帰宅 備会を開催していくが、主 な場面で、藤沢市は非常に答弁命取り組まれている。平成 をどのように把握している 人の育成、活用の必要性は 交通網・交通手段の整備を 通会議に諮っていくことに困難者対策協議会の立ち上 要な駅周辺の地区ごとに部 住みやすい町で、できれば帰宅困難者対策の情 ていきたい。

ふじさわ観光親善大使

今後の方向性は快諾していただいており、 積極的に取り組んでいくの そのため、専門職後見人の る。そこで、本市の交通の張所を加え、三カ所の基地 いる。ひきこもりについてるためには、新たに六会出 階を踏んでほしいと考えてした。市内全域をカバーす などを通じて、一歩一歩段地域が発生することを確認 応援塾に登録し、就労体験

市内中央部に通話不可能な お り、（ 仮 称 ） 若 者 し ご と所見出張所の二基地局では、が若干でもあると認識してらに対し、質疑を行った。上 が ら せ る こ と が 難 し く、るための総合的な指針をれぞれ報告を受け、これ で緊急性、重要性を浮かび 策、施策を確実に実現す

今後のあり方についてそ 網羅的、総花的となること し、その展望に向けた政び藤沢市土地開発公社の を 鑑 み る と、 総 合 計 画 は、えた長期展望を明らかに

今後の方向性について及 経済情勢や地方自治の変化 画を廃止し、将来を見据

市新総合計画のあり方と ある。しかし、現在の社会 を契機に、現在の総合計月八日に開催され、藤沢 に事業を位置づけたためで 定義務が廃止されたこと

議員全員協議会は、二 人口増加を背景に、総合的 法における総合計画の策

今後の方向性について報告

藤沢市新総合計画のあり方と議員全員協議会を開催

二十五年度も大使の継続を か。また、今後この制度に 高まっていくと考えている。検証する必要があると考え なる。

げに向け準備を進めている。 会形式とするか等議論をし ずっと住み続けたいと話す質問報は大変重要なものとなる
ため、協議会の検討状況について、ある程度明らかにニ ー ト に つ い て は、局が必要であるとの結論に は、すぐに応援塾に参加す〇藤沢市新総合計画のあ 必要な時期に必要な施策を 策定したいと考えている。

について

・吉田早苗氏（本町三丁目〇人権擁護委員候補者の藤沢市域の人権擁護委

推薦について員の一人が、平成二十五藤沢市監査委員の一人が、期満了となるため、新たのか、平成二十四年度の調より市内全域に電波が届く 用開始を予定している。

その支援方法はニート・ひきこもり

任期は二十五年七月一査結果と今後の予定につい議会はこれに同意した。

期満了となるため、新た 平成二十五年三月三十一日 な候補者を推薦すること

三月三十一日をもって任の二人が、平成二十五年 〇監査委員の選任について 年六月三十日をもって任藤沢市教育委員会委員 在住）

堂東海岸四丁目在住）達した。今後は、二十五年 ることは難しいと考えており方と今後の方向性につ 講じて、確実に成果を上げ 策 定 に 当 た っ て は 議 会、〇教育委員会委員の任命 住）

度 に 実 施 設 計 を 行 っ た 上 り、まず保護者を支援して、いてついて、議会の同意を求めて聞きたい。

〈市の説明〉となったのは、高度経済 が乖離しやすいことや計画 まえながら、策定は「職総合計画が現在の形式 た、総合計画は計画と予算 していた将来像なども踏成長期に市町村による策 策定自体が目的化してしま 員が力を合わせて短期間」

ながる仕組みづくりを考え

また、相談のきっかけをの周波数が異なることによ り対策について、その対応 ら新たな手法としてメールり、電波の到達距離、出力 の仕方はそれぞれ違ってく での相談を行う予定である。

を信条とする。
右 肩 上 が り の 経 済 成 長、 平成二十三年に地方自治 りやすく」

定が義務化され、当時の うことなどの課題もある。 で、内容は「市民にわか

二十四時間つくることがでていきたい。

しているとは言い難い。ま 見を伺い、総合計画で示る点において、時代に合致 市民、関係団体等から意消防救急基地局の無 で、二十六年度に整備工事 徐々に本人へアプローチを存の総合防災センターと御 仕事に就きたいという意欲査を行った。その結果、既 答 弁す必要が生じることから調 応していくか聞きたい。

やアンテナの高さ等を見直 ると考えるが、今後どう対なった時点で市民に周知し 質問 昨年からふじさわ観 具体的な企画の提案も受け か、市の姿勢について聞き 役割・責任分担について関 あり方について今後どのよ
今後は、つるの氏と一緒ていくべきと考えるが、ど 光親善大使に就任している ている。
つるの剛士氏には、さまざ協議会の立ち上げに まなメディアで藤沢のＰＲ に中期的な計画について考うか。

100

質問・青柳義朗氏（再任、辻関しては、現段階でさまざ を行っていただいているが、えるとともに、さまざまな答弁

高橋 八一
増井 秀夫
加藤なを子市川 和広
佐賀 和樹
永井譲
原輝雄
松長 泰幸
大矢徹
有賀 正義
東木 久代
武藤 正人
栗原 義夫
吉田 淳基

委 員 長
副委員長
委員〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

線について、デジタル化に を実施し、二十七年度の運 広げ、応援塾への参加につ

教育委員会委員の任命等に同意

平成25年度予算等特別委員会委員

100

デジタルとアナログ 質問 ニート及びひきこも きるよう平成二十五年度か

議会はこれに同意した。 日から二十八年六月三十天神町一丁目在住）から二十九年三月三十一日 ・廣瀬平治氏（新規推薦、 答弁

任期は二十五年四月一日 日までの三年間。

議会はこれに同意した。 るもの。

めるもの。
任期は二十五年四月一日から二十九年三月三十一日までの四年間。

・井上公基氏（横浜市在 までの四年間。

（※）
デマンド交通…電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一形態。

本市のPR活動に取り組まれている観光親善大使・つるの剛士氏

な委員を任命することに をもって任期満了となるた について、議会の意見を新たに六会出張所を追加ついて、議会の同意を求 め、委員を選任することに 求めるもの。

無線デジタル化を推進
消防救急基地局⑵
平成25年（2013年）４月25日

ふじさわ市議会だよりNo.209