令和５年度豊頃町一般会計予算に

繰越明許費繰越計算書の報告【 そ の 他 の 議 案 】▼
おいて、翌 年 度に 繰 り 越 し た 繰 越 明
許費の繰越計算書について議会に報告。

※繰越 明許費…歳出予算の経費のうち、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて、翌年度に繰り越して使用できる経費のこと。
▼ 工事請負契約の締結○建設機械格納庫新築工事
契約金額は１億１，６１６万円。
工期は令和７年３月 日まで。
○旧豊頃中学校解体工事
契約金額は２億２，２２０万円。
工期は令和７年２月 日まで。
〇統内地区配水管布設替工事
契約金額は６，８９７万円。
工期は令和６年 月 日まで。

▼ 広域連合規約の変更○北海道後期高齢者医療広域連合
規約の変更

5億7,946万円
医 療 施 設 特 別 会 計（第１号）

215万円

8,346万円
簡 易 水 道 事 業 会 計（第１号）

55万円

5億79万円公 共 下 水 道 事 業 会 計（第１号）

33万円

4億774万円※表及び説明文の金額
は、１万円未満を四捨五入しています。

小笠原議員 大津漁港環境負荷低減促進事業補助金の内容は。
例年、定置網の最盛期に大津漁業協同組合はディーゼル式のフォークリフトをリース会社からのリースで使用していたが、今年度以降リースできない旨、リース会社から説明があった。
また、大津漁業協同組合所有のフォークリフトも経年劣化していることから、大津業業協同同組合
において電動式のフォークリフト
を今年度２台購入することとなり、その費用に対し補助するもの。
大崎議員 大津地域コミュニ
ティセンター階段昇降機設置工事について、階段昇降機は電力で駆動するのか。
平時は電気式、停電時は内臓バッテリーで駆動する。

20
議会だより

役場だより

45万円

▽６月定例会▽補正予算

国 民 健 康 保 険 特 別 会 計（第１号）

議会だより

予防接種委託
７８７万円


新型コロナウイルス感染症予防接種について、高齢者の定期接種や任意接種に係る町費負担分

エゾ シカ生息被害調査委託

１，１５０万円

55億9,531万円

広報とよころ主な補正予算の内容

エゾシカの生息状況や頭数を把握するための調査を実施

５５０万円

大津
 地域コミュニティセン
ター階段昇降機設置工事


高齢者等の利便性向上のため、大津地域コミュニティセンター内の階段に昇降機を設置する工事

津波救命艇購入
２，２００万円


津波から身を守るため、高台などの遠方へ避難することが困難な場合に津波到着前に乗り込む小型ボート
１艇を大津地域に追加配備
医療施設特別会計（第１号）

1億5,006万円

実施主体である大津漁業協同組合において、来年度、漁船
上架機材保管施設を整備するにあたり、今年度中に実施設計を行う予定であることから本事業に補助するもの。
なお、実施設計の負担割合は、
豊頃町、浦幌町及び大津漁業協同組合それぞれ３分の１と予定して
いる。

２１５万円

歯科診療所塗装改修工事


歯科診療所外壁の塗装工事等ために町費負担分について予算計上した。
なお、定期接種対象者の自己負担額は１，０００円とし、任意接種対象者については、年齢区分に応じて２，５００円から５，００
０円と予定している。
杉野議員 エゾシカ生息被害
調査について、事業の内容は。
野生鳥獣による農作物の被害状況の調査を毎年実施しているが、実際の被害は調査結果を上回っていると思われるため、町内のエゾシカの生息数などを正確に調査し、精度の高い被害状況の実態把握をするため本調査を実施する。
小笠原議員 エゾシカ生息被
害調査の財源として森林環境譲与税基金積立金を繰入するようだが、その理由は。
森林環境譲与税は、森林の整備に関する施策に充てることとされている。本事業は、森林の整備に関する施策のうち、鳥獣被害対策における監視業務にあたる
ため、森林環境譲与税を活用する。
小笠原議員 漁船上架機材保管施設整備事業補助金の内容は。

役場だより

計（第２号）

総額
正補

一般会計（第２号）

４，４３３万円

ガバ メントクラウドシス
テム標準化移行業務委託


住民基本台帳や税などの業務シス
テムを政府運用のクラウドに移行するためのシステム改修費用など

物価高騰対応重点支援
地方創生臨時給付金
３，１９４万円

主な審議内容補正 予 算一般会計
小笠原議員 町有建物の解体撤去工事について、どの建物を解体するのか。また、解体後の用地の活用は。
茂岩新和町のアメニティホー
ル南側にある廃屋を解体撤去する予定。
なお、理由としては、建物の裏
手で次年度以降に治山事業を実施するため建物が支障となっている
ことによるもの。

18

議会だより

後藤議員 予防接種委託料について、主な事業内容は。
新型コロナウイルス感染症予防のためのワクチン接種については、令和６年４月１日以降、予防接種法上の位置づけが、特例
臨時接種から定期接種（Ｂ類）へ変更となり、接種費用が有料となった。高齢者等の定期接種対象者
及び任意接種対象者の負担軽減の

広報とよころ会般⑴ 令和６年分所得税及び令和６年
度分個人住民税の定額減税について、控除しきれないと見込まれる方に対し、差額を調整し給付するもの⑵ 令和６年度個人住民税非課税世帯に対し１世帯あたり 万円を給付するもの
⑶ 令和６年度個人住民税均等割のみ課税世帯に対し１世帯あたり万円を給付するもの⑷ ⑵、⑶の世帯において、 歳以下の児童がいる場合は、児童１人あたり５万円を給付するもの
10▽その他の議案▽主な審議内容

名
会

補正
予算

マイナンバーカードと保険証の一体化に伴う規約の変更

10

額
計
一

第２回定例会は、６月７日から開会され、町長から提案された補正予算など10議案をいずれも原案どおり可決、10日に一般質問等を行って閉会しました。

６月定例会

議会広報特別委員会編集

８
2024年

30

20

28

13

▼ 物品の取得○トラックイン式消毒保管機２基
食器食缶消毒保管機の更新。
契約金額は６９９万６千円。
納入期限は令和６年８月 日。

12

Aug‐2024

Aug‐2024
議会だより

21

119

大崎議員 災害時水没する場合を想定した階段昇降機の対策は。
建物浸水時にはリモコンで上階に移動させるなど、さまざ
まな想定に備え対応してゆきたい。
大崎議員 津波救命艇の設置
場所は、あらゆる人が避難することを想定した設置場所か。
昨年度購入した１艇は大津分遣所横に設置している。今年度購入の１艇については、大津港町に設置する予定。
また、設置の理由については、避難艇の定員が 人と既存の１艇だけでは避難者全員が乗船するには足りないこと、また、場所によっては既存の１艇まで避難するには遠く避難が難しいことから、追加で１艇配備することとした。
なお、設置場所を大津港町にした理由は、公営住宅があること等を勘案し、どこにいても、どちらかの津
波救命艇に避難できるようにするため。

る。
一方、ＩＴ化やＧＩＧＡスクール構想など、本町では児童生徒に１人１台タブレット端末を貸与し、授業や家庭学習に活用している。
また、デジタル社会に対応した
新たな読書活動の支援策として、
オンラインの貸出サービスがあり、時間や場所を選ばずに本に親しむことができる電子書籍も注目されている。
今後は、紙媒体とデジタルそれぞれを活用した読書支援についても検討したい。
※ＧＩＧＡスクール構想とは
１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちの資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ
環境を実現すること。

▽主な審議内容▽一般質問

議会だより

役場だより
の考えは。
中川教育長 学校図書館法ではその業務に携わる職種として、「 司 書 教 諭 」と「 学 校 司 書 」が定められている。本町小中学校にはいずれも配置されていない。
ただし、本町小中学校では、各校で学校図書の担当教諭を選任し、毎年度、町立図書館職員と担当者会議を行い、相互の図書館利用や児童生徒の学習支援などについて協議している。
今後も双方の連携を密に、児童生徒の読書活動の充実に取り組んでまいりたい。
図書館司書教諭等は 学級以上になると設置が必要だが、本町は小中学校合わせて９学級であるから、設置の必要はない。
しかし、設置により児童生徒の読書機会が増え、読解力が向上するなどのメリットがあることから、図書館司書教諭等を配置すべきと考えるが、教育長の考えは。
中川教育長 学校図書に対する支援策として、町立図書館と学校図書館との連携を行っている。具体的には、町立図書館職員
が小中学校を訪問した際に選書支援を行うことや、昨年度から町内性自治体とされている。議員指摘の同年代の若年男性人口推計についても本町では ．２パーセント減少するとされており、男女とも
若年人口が減少すると推計されている。
国全体で人口減少の時代を迎え、消滅可能性自治体の問題について
は単に若年女性人口の減少に起因するものでなく、地方創生などこ
れまでの国の取組を検証し、都市部への人口一極集中を是正するための抜本的な対策が必要であると考える。
また、消滅可能性という定義についてはどこまで実態に即しているか疑問であり、町民に過度な不安を与えているのではないかと思われる。
今後もこの公表内容に過度に振り回されることなく、定住移住施策をはじめ、子育て支援、高齢者福祉の充実、地域経済の活性化など時代に即した地域に密着した施策を継続して取り組んでまいりた
い。

役場だより

小中学校に図書館システムを導入し、蔵書検索等の利便性向上に努めている。図書館システム導入にあたり生じる登録作業や配架整理などは、町立図書館職員が行っている。
今後も学校と連携しながら、児童生徒の読書意欲喚起のため、図書活用支援について推進してゆく。

今、児童生徒はインターネッ
トなどの動画視聴などに多くの
時 間 を 費 や し、
「 九 九 」が 言 えないなど影響が出ている。
図書館司書教諭等による児童生徒への本を読むきっかけづくりを進める必要があると思うが、教育長の考えは。
中川教育長 全国学力学習状
況調査の結果から、児童生徒
がＳＮＳや動画視聴に費やす時間が長いほど、各教科の正答率が低くなる傾向にあると分析されてい令 和４年 度から「一般不妊治療」及び「特定不妊治療」が社会保険等の適用となり、それまで実施されていた「豊頃町
特定不妊治療費助成事業」が終了した。しかし、依然として不妊治療は保険適用下でも高額になることが多いが、先の助成事業が終了するにあたり、町長は今後のサポート体制についてどのように考えていたか。
按田町長 北海道では、令和５年 月末から保険適用の不妊治療と併用して実施する先進医療にかかった自己負担分のみを助成する事業を開始したことから、本町
でも管内の状況や保険適用後の自己負担が高額である実態を鑑み、この度の補正予算に計上したとこ
ろ。

22
議会だより

広報とよころ事業会計
大崎議員 振替手数料について、支出の期間は。
今 年 ４月から翌 年３月までの一事 業 会 計 年 度 中 に か かる 分
を 計 上 し た。上下 水 道 使 用 料の口
座振替などに係る手数料を支出する。

この春から小中併設
校舎が完成し学校図書館も充実した。児童生徒には図書館を親しんで利用してもらいたいが、どんな本を読めば良いか分からない児童もいると思う。
専門的知識を持つ図書館司書教諭等を配置し図書館利用の普及に努めるべきと考えるが、教育長

議会だより

Q

A

Q

A

豊頃中学校図書室のようす

10

Q

A

昨年度設置された津波救命艇

Aug‐2024

Aug‐2024
議会だより

23

民間の有識者会議「人口 戦 略 会 議 」は、「国立
社会保障・人口問題研究所」
公表の日本の地域別推計
人口から、自治体別の歳から 歳の女性人口を
抜 き 出し、２０５０年の推計が２０２０年の数値
より半減している自治体
を「消滅可能性自治体」と定義している。
し か し、「消滅可能性自治体」のほとんどは、
男女ともに若年人口が減
少しており、若年女性だけに人口減少の責任を押し付けるのは無理がある。
本町も「消滅可能性自治体」
として、新聞紙上に公表されたこともあり、今後の人口減少対策等を含む町づくり対策等について、町長の見解を伺う。
按田町長 本町についても若
年女性人口が ．５パーセン
ト減少すると推計され、消滅可能

広報とよころ小笠原玄記 議員

39

53

A

不妊治療に関する町のサポート体制について

Q

Q

12

図：消滅可能性自治体（十勝管内の状況）
着色した町が消滅可能
性自治体として公表された

大谷友則 議員
20

明 議員
岩井
▽一般質問

43

学校図書館に学校図書館司書

教諭等の配置について
消滅可能性自治体等についてA

25令和３年度末から再助成するまでの間は相談支援などの業務に限られていた。また、本施策を再び展開するまでに時間を要したことは否めない。
議員指摘のとおり人口減少対策の一つとして、不妊治療対策は重要であると考える。今後も町民の声に耳を傾け、妊娠、出産から子育てまで一連のライフステージに対応した支援体制を整えたい。
本定例会で提案された不妊治療への助成内容は。
按田町長 一般不妊治療については、年５万円を上限に助成する。特定不妊治療については、
先進医療も含めて１回 万円を上限に助成する。なお、特定不妊治療については助成回数に制限を設けており、北海道の助成基準に準じ、 歳未満は１子ごとに６回まで、 歳未満は１子ごとに３回までとしている。また、不妊治療開始日の妻の年齢が 歳未満である
こととしている。
交通費については、特定不妊治療を受けた場合を対象に、自宅から医療機関までの距離に応じて定められた基準額（１，４３０円から１万１８０円まで）の３分の２を１回の治療につき５回まで助成

部活動を実施しており、また、今
年度から男子バスケットボール部
は他町生徒を受け入れ、拠点校方式で実施している。
業務時間外に少年団の指導などを行うことを目的に町職員の副業を解禁する自治体が管内でも増えている。わが町においても指導者の確保は重要な課題と考えるが、副業解禁に関する町長の考えは。
按田町長 これまで、町職員の業務時間内に従事する少年団の指導や審判等については、職務の義務免除や休暇取得により、役場の業務に支障のない範囲でボ
ランティア活動として従事している。
今後、部活動の地域移行化にあたり指導者の人材不足が懸念されていることから、町職員が地域団体から報酬を受けて指導を行う場
合、兼職兼業の許可が必要となるが、役場の業務に支障が生じない
か、社会通念上妥当な報酬額であるか等、方針を決めて対応したい。

▽一般質問

議会だより

役場だより
用があった。助成後の自己負担額
は平均１回あたり約 万円。
この２年間不妊治療に対する助成がなかったのはわが町だけであるが、この空白期間に不妊治療を行っていた方に対してさかのぼって助成する考えは。
按田町長 対象となった方が実際に何人いたのか現状把握していないが、公平性を保った上で対策する必要があると考える。
現行の制度でどのように対応できるか検証しながら進めていく。
昨年度発足した部活
動地域移行化検討協議会
について、昨 年 度の活動
内容は。
中川教育長 昨年９月に発足した豊頃町
部活動地域移行検討協議会において昨年度２回の会議を開催し、部活動地
域移行に関する概要説明、
町内小中学校の教職員を対象としたアンケート調査の実施、豊頃中学校の部活動の現状等について情報共有を行い、今後の部活動地域移行化について協議を行った。

また、町長と教育委員による総合教育会議においても、会議内容について報告し意見交換を行った。
今年度の活動及び検討内容はどのようなものか。
中川教育長 昨年度の協議結
果を踏まえ、部活動ごとの現状と課題、要望などを聞き取り、各部活動の現状に応じた試行事業を実施する予定。試行事業として技術講習会等を計画している。

近隣町村との協議や体制づくり等に向けた計画はどのようになっているか。
中川教育長 国からは令和５
年度から令和７年度までの３年間で、休日の部活動を段階的に地域へ移行することが示されている。
部活動の地域移行体制について
は、新たな地域クラブ活動の整備のほか、地域の実情に応じて、他校とチーム編成する合同部活動、他校から希望生徒を受け入れる拠点校部活動などが考えられる。
本町においてはすでに、野球部
や女子バレー部は近隣町村と合同

24
議会だより

広報とよころする。
また、男性不妊治療については、
通常、特定不妊治療と合わせて行
われることから、特定不妊治療として対象としている。
※一般不妊治療とは排卵日に合わせて性交を行うよう指導するタイミング法や人工授精などの治療。
※特定不妊治療とは体外受精や顕微授精など。男性
不妊の手術も含まれる。
※先進医療とは厚生労働大臣が認める高度な医療のうち、有効性・安全性を一定基準満たすものの保険適用の対象となっていない医療のこと。特定不妊治療とセットで行われることが多い。

わが町の特定不妊治療費助成事業の過去の実績は。
鏑木福祉課長 令和元年度から令和３年度までの３年間で延べ４名、年間平均１．３人の利

森教育課長 部活動の顧問の先生方にどのような内容が望ましいか確認した上で技術講習会を実施したい。その場合、他町の生徒で豊頃町の合同部活動に参加
している生徒も対象に含めたい。
他町の合同部活動に参加する
際の移動支援の現状は。
中川教育長 大会については
町のスクールバスで対応し、練習試合等は保護者が送迎をしている。
なお、豊頃町が合同部活動の練習会場となった場合は、他町では民間事業者によるタクシー送迎や送りのみスクールバスで対応するなどしている。
今後、送迎等について課題が出てきた場合は３町で内容を協議し
対応する。

役場だより

Q

A

Q

Aug‐2024

Aug‐2024
議会だより

25

提案説明する大谷友則委員長
提案説明する岩井明委員長

15

今年度の試行事業として、外部講師を招いた技術講習会を実施するとのことだが、その内容は。

議会だより十勝管内の複数の自治体で部活動の地域移行化に関する住民説会や講演会が行われているが、わが町の予定は。
中川教育長 まずは試行事業
等に取り組みながら、協議会において部活動の地域移行化の課
題等を協議し方向性を探ってゆく。
その上で、今後、町民向けの説明会等を検討したい。

広報とよころ▽一般質問▽意見書

⑤

43

18

②
③
④

A

①、②、⑤は産業厚生常任委員会、③、④は総務文教常任委員会にて審議した意見書
案が、産業厚生常任委員会の岩井明委員長、総務文教常任委員会の大谷友則委員長からそれぞれ提案され、いずれも原案どおり可決し、関係省庁・機関に提出されました。

QA

 ロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求めゼる意見書
厳しい農業情勢を打開する改正基本法と関連法案を求める意見書
地方財政の充実・強化に関する意見書
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書
2024年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
①

書
見

43 40

Q

A

部活動地域移行化の現状について

意

Q

A

A

Q

A

Q

A

Q

A

Q

A

Q

▽産業厚生・総務文教常任委員会レポート

議会だより



役場だより

施設の整備事業は筑西市と国が実施主体となり行われ、道の駅の運営は指定管理者制度を採用し「株式会社ちくせい夢開発」が行っているが、筑西市からの補助金等の財政支援は受けずに独立採算で運営をしている。
道の駅グランテラス筑西の年間
来場者数は、実際の購買客数で年間およそ１２０万人である。売上高は年間約 億円、そのうち物産販売による売上げは約６億５千万である。また、オンラインショップも開設し、登録会員は１万人を超え売上げも好調である。
調査時現在２４０人が農産物の出品者として登録しており、出品者のうち７割が筑西市民である。
農産物の出品に係る課題として、出品者の高齢化が挙げられていた。

相馬市議会を表敬訪問し、議会デジタル化の取組について行政視察しました。

道の駅のコンセプトは、３世代
時間消費型であり、室内の照明を明るくし、店内の配置を広くするなど、ベビーカーや車いすでも買い物がしやすいよう配慮している。
また、バーベキューなど屋外体験型のイベントを数多く企画しているといった特色がみられた。

14

姉妹都市として一層の親善と友好を深めるため、令和６年４月日に、相馬市役所及び相馬市議会を表敬訪問しました。
また、相馬市議会における議会デジタル化の取組について行政視察も行いました。タブレット端末を活用した議会運営について実際に端末を操作しながら学びました。また、ユーチューブの映像配信サービスを利用した議会中継や会議録画配信の仕組みについて説明を受けました。

役場だより

26
議会だより

広報とよころ産業厚生常任委員会 岩( 井明委員長 と) 総務文教常任委員会 大( 谷友則委員長 )は、４月 日から 日まで産業厚生常任委員会及び総務文教常任委員会の合同委員会として茨城県筑西市における物産販売等の状況について所管事務調査を行った。

物産販売はもちろん、広大な敷地を活かしたイベント広場やドッグランなどの屋外体験施設、コン
ビニエンスストアなどが整備され、道の駅本来の役割のほか地域振興の役割も兼ね備えた複合型ハイブ
リッド道の駅である。

産業厚生・総務文教常任委員会レポート⑴茨城県筑西市の概要
筑西市は、人口約９万７千人、面積２０５．３平方キロメートル、茨城県の西側、筑波山の麓に広がる田園都市である。四季を通じて穏やかな気候であり、鬼怒川などが南北に貫流し、肥沃な田園地帯が形成されている。主要産業は農業で、すいかや梨については県内１位の作付面積となっている。

を創造していこうとする本町の取組「互産互生」の活動において交流を続けている茨城県筑西市における物産販売等の状況をテーマに、
道の駅グランテラス筑西にて、市の担当者及び運営会社の駅長から説明を受け、駅内の現地視察も行った。
施設の規模や人口規模などの条件は大きく異なるが、屋外スペー
スを活用したイベント企画や地元のお祭りに合わせフェアを開催す
るなどの取組は、本町の物産直売所を運営する上で参考とすることができた。
また、道の駅グランテラス筑西内において豊頃町の物産コーナーが設けられていたが、陳列されている商品が豆類を中心とした一部の農産物に限られていたことから、豊頃町における他の農産物や海産物なども陳列できるよう今後協議する必要があるのではないかとの意見が出された。
なお、本町の物産直売所は、冬期の陳列商品の確保が困難なことなどを理由に通年営業を行っていないが、年間を通じて農産物が収穫できる筑西市などの物産を取り扱うことで冬期の陳列商品を確保できるのではないかといった意見も出された。

⑶道の 駅 グランテラス筑西について道の駅グランテラス筑西は令和元年７月に開業、国道 号線沿いに整備され、アクセスのしやすさ
から筑西市内はもとより県内外から数多くの観光客が訪れる北関東最大級の道の駅である。

１ 調査の経過と結果

19⑵茨城県筑西市における物産販売
等の状況について茨城県筑西市における物産販売の主力は農産物であり、いちごや梨など様々な種類の青果を通年で栽培し販売している。また、ジャムなどの農産物の加工品について
も市内各所の物産販売所で取り扱っているが、加工については梨ジ
ャムを除き近隣市の事業者が実施している。
筑西市が実施する物産販売事業については、筑西市名産の果物を中心に、首都圏で開催される各種催事に出店販売している。
なお、筑西市においても高温な
ど昨今の気候変動による農産物への影響が確認されており、梨の日
焼け等の被害が報告されている。

原則、出品者持ち込みによる販売となっているが、自分で持ち込むことができない高齢者については
道の駅の担当者が集荷するなど柔軟な対応をとっている。
道の駅にある物産販売所では、
季節ごとの行事などに合わせ各種フェアを開催するなど集客が途切れぬよう工夫を凝らしていた。中でも北海道フェアは年６回開催するほどの人気とのことである。
また、互産互生の取組として豊頃町の農産物も陳列してあり、小豆の売れ行きが特に好調であった。

２ まとめ
地域同士が「お互い地域にないもの」を相互に交換するなかで経済活動や人的交流から新たな価値

議会だより

17

18

広報とよころ道の駅グランテラス筑西（外観）

道の駅グランテラス筑西にある物産販売所内のようす
タブレット端末を操作し、議案や予算書を閲覧するようす

50▽産業厚生・総務文教常任委員会レポート

相馬市議会議場にて記念撮影

筑西市名産のこだますいか

Aug‐2024

Aug‐2024
議会だより

27

道の駅グランテラス筑西内
豊頃町の物産コーナー