筑西市立養蚕小学校「いじめ防止等基本方針」
筑西市立養蚕小学校
１目
的
いじめ防止等（いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処）のための対策の基本事項を定めることにより、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進する。

２

いじめの定義いじめを「当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）」とし、「当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。

３

いじめ防止等対策委員会及びいじめ問題対策連絡協議会の設置
いじめ防止等（いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処）に関する措置を実効的に行うため、いじめ防止等対策委員会を組織する。
(1) いじめ防止等対策委員会① 本委員会の構成員は、下記の通りである。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、特別支援教育コーディネーター、養護教諭で構成する。
② 本委員会は、学期１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。
(2) いじめ問題対策連絡協議会① 本協議会の構成員は、下記の通りである。
学校（校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、特別支援教育コーディネーター、養護教諭）、ＰＴＡ会長、学校評議員、主任児童委員で構成する。
② 本協議会は、年間１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

４基本的な取組(1) 道徳教育の充実
豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る。
① 児童が楽しみに待つような道徳の時間の在り方を研究する。
② 道徳の時間を要として学校教育全体を通じて道徳教育の充実を図る。
③ 学校経営方針に基づき、道徳教育推進教師を中心として協力体制や指導体制、研修体制を充実させる。
④ 具体性のある道徳教育全体計画と道徳の時間の年間指導計画を作成し、授業実践に取り組む。
(2) 学校生活全体を通しての指導の充実① 計画委員を中心として作成した「養蚕しぐさ」（あいさつ、無言清掃、時間、思いやり、廊下の歩行）の実践を推進する。
② 児童が主役で進める学校行事を展開する。
③ 縦割り班清掃や縦割り班活動の充実を図る。
④ 人権集会での計画委員による人権集会の企画や人権週間での人権メッセージの作成を通して、人権意識の高揚を図る。
(3) 未然防止のための方針① いじめが起きにくい学校風土、学級風土づくり（心の居場所のある学校、学級）に努める。
② 授業や行事の中で、どの児童も落ち着ける、活躍できる場をつくりだす。

③ 日頃の学級経営の中で、児童の自尊感情や自己肯定感を育てていく。
④ 日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学級全体に醸成する。
⑤ はやしたてたり見て見ぬふりをしたりする行為もいじめを肯定していることになることをを指導し、いじめの傍観者をつくらない。気になることは大人に伝えるよう繰り返し指導する。
⑥ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
⑦ インターネットを通じて行われるいじめについては、児童からも情報を収集し、その把握に努める。また、パソコンやインターネットの利用時には、情報モラル教育を常に意識して指導にあたる。
⑧ 教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
⑨ 危機意識を全教職員がもって日々の教育活動にあたるよう、管理職による教職員への意識啓発を絶えず行う。
(4) 早期発見のための措置① 定期的なアンケート調査やチェックリストを活用する。
② 保健室やスクールカウンセラー等による相談室の利用、電話相談窓口等について周知する。
③ 休み時間や昼休みの校内巡視や、放課後の校区内巡回等において、児童が生活する場の異常の有無を確認する。
④ いじめ防止等対策委員会等で情報交換（月１回）を行う。
(5) 相談体制の整備① 定期相談〔教育相談（年３回）、保護者面談（７～８月）〕② 親子チャンス相談（適宜）(6) 関係機関との連携
市教育委員会
市家庭児童相談員
民生委員・主任児童委員
市要保護児童対策地域協議会
筑西児童相談所
筑西警察署生活安全課(7) 教職員の資質向上（職員研修）① いじめ関係の生徒指導リーフによる研修② 定期的な個別児童の情報交換会の実施(8) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進① 情報モラルに関する研修会の開催（児童向け、保護者向け）② 法務局又は地方法務局への協力要請（発信者情報等）③ 「筑西市立養蚕小学校 インターネットの使い方 ５つのきまり」や、「タブレットＰＣ使用のルール」を通して、家庭での情報機器の利用の仕方について啓発する。
５

いじめの認知にあたって(1) いじめの認知にあたっては、被害児童の心身の苦痛を考慮して行う。いじめの事実の有無や深刻さの判断は、被害児童が感じている心身の苦痛を十分考慮して判断する。事実確認の際には、被害児童の話をよく聞き、被害児童の苦痛に寄り添うよう心がける。
(2) 本方針でのいじめの定義をよく理解した上で、いじめを場面によって捉え、すべての児童が被害にあう可能性を想定しておく。
(3) いじめの構造は複雑な場合もあるので、一見軽微に見えるいじめであっても、被害について過小評価せず、以下のような事案の可能性についても想定しておく。
・一回限りのいじめが、深刻な被害感を与えたり、トラウマとなったりする可能性
・一連の反復されるいじめ行為のうちの一つだけが、周りの人に認知できた可能性
・一人の児童が複数の児童をいじめの対象とした事案や、一人の児童が一回限りのいじめの被害にあう事案、加害と被害児童が時間の経過とともに入れ替わる事案の可能性
・被害児童が、被害をなかったかのように装う守りの姿勢になる可能性６

いじめ事案への対応(1) いじめの事実を確認する。
(2) いじめ防止等対策委員会を開催する。
(3) 加害児童、被害児童への指導と学級等の集団への指導を実施する。
(4) 加害児童、被害児童の保護者への連絡及び助言を行う。
(5) 市教育委員会へ報告する。
(6) いじめを受けた児童の心のケア及び保護者に対する情報提供と支援に努める。
(7) 加害児童への再発防止指導を実施する。
(8) 再発防止のための見守り体制を充実させる。
(9) いじめ解消の判断にあたっては、被害児童に対する心理的または物理的な影響をあたえる行
為（インターネットも含む）がいじめが認知された時点から少なくとも３ヶ月を目安にやんでいること、さらに、被害児童が心身の苦痛を感じていないことの２点を基準とする。
(10) 一旦いじめが解消したと判断した事案についても、再度いじめが繰り返される可能性を排除せず、継続した見守りを続ける。
(11) インターネット上でのいじめに関わる事案については、学校だけで判断、指導をせず、保護者や警察等の関係機関と十分に相談、連携して進める。

７

重大事態への対処(1) 重大事態の定義① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場
合② いじめにより児童が相当の期間（年間３０日を目安）欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合(2) 重大事態への対応① 重大事態の「疑い」が生じた段階で調査を開始する。また、被害児童本人や保護者から申立があった時には、重大事態が発生したものとして報告、調査にあたる。
② いじめ防止等対策委員会を開催する。
③ いじめを受けた児童及び保護者に対する調査結果の情報提供を行う。
④ 市教育委員会へ報告する。
⑤ いじめにより生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。
⑥ 懲戒、出席停止制度を適切に運用する。
⑦ 被害児童の心のケアと加害児童への再発防止指導を実施する。
⑧ いじめ防止等対策委員会の継続事案とし、見守り体制を構築する。

８

いじめ防止等基本方針の見直し
いじめ防止等基本方針は毎年度末までに見直しを行い、改訂する。
平成２５年９月２５日策定
平成２９年１月１９日改訂
平成３０年３月３０日改訂
令和元年 ５月 ９日改訂
令和２年 ３月３１日改訂
令和５年 ４月 ３日改訂