大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
人間文化研究機構（以下「機構」という。）は、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究分野における我が国の中核的拠点として、「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国立国語研究所」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」の６つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。
第２期中期目標期間においては、各機関が対象とする研究領域におけるナショナルセンターとして、学術資料・情報を研究者の共同利用に供すること、研究者コミュニティに支えられた研究者の主体的な共同研究を推進すること、関連する大学・研究機関・研究者間の研究協力・交流を促進すること、研究人材の育成を行うことにより対象領域の研究の発展に貢献するほか、個々の研究領域を超えた研究展開を積極的に推進し、人間文化の学際的・総合的研究の新たな発展を図ることなどを基本的な目標としている。
この目標達成に向けて機構長のリーダーシップの下、地域研究の推進、機構外研究機
関との連携研究の推進など、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
なお、日本関連在外資料調査研究事業においては、海外の研究機関と協定書や覚書を交わして国際共同研究を推進するとともに、国内外の研究者への研究資源の提供を行っており、海外の日本文化研究者コミュニティの拡大に貢献している。このように、第２期中期目標期間において、大学共同利用機関法人としての個性・特色の一層の発揮に向けた戦略的・意欲的な計画を定めて、積極的に取り組んでいる。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大規模災害に備えて、本部及び各機関が保有するデータベース等のデータ保全策を検討し、関東地区の機関と関西地区の機関で相互にデータを保管するといった「データ等保全のための当面の措置」を策定し実施している。
○ 機構長のリーダーシップにより、海外の優れた日本研究者の顕彰を通して日本への理解を深めるとともに、海外での日本研究の興隆と促進に資することを目的に日本研究功労賞を創設し、授賞式及び記念講演を実施している。
○ 短期育児休業取得の職員に支給する期末手当の支給割合を減じない措置を行うこと-1-を決定するなど職員の育児休業取得の促進を図っている。また、機構の女性の教育研
究職員の割合が約 20 ％であり、国立大学法人の平均割合（約 13.0 ％ 平成 23 年度）に比べ高いことから、子育て支援等において、他の法人の模範となるようなさらなる取組が期待される。
○ 平成 22 年度評価結果において、評価委員会が改善すべき点として指摘した、機構本部において年度計画に対する各機関の取組を十分に把握していない状況については、毎年 10 月頃に各機関が年度計画に対する取組について機構の役員会等に報告することなどにより改善されている。
○ 平成 22 年度評価結果において、評価委員会が課題として指摘した、国立民族学博物館の事務処理の合理化に係る業務マニュアルが館内情報ネットワーク上に十分に掲載されていなかったことについては、館内情報ネットワーク上に業務マニュアルが掲載され、活用されていることにより改善されている。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

国立民族学博物館では、複写機の賃貸借について、複数年の一般競争契約を一括して開始したことにより、年額で 364 万円の経費を抑制している。また、特別高圧受変電設備の更新整備に際し、電圧を 22kV から 6.6kV に下げることにより、年額にして約 250 万円の設備維持管理費を抑制している。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
○ 人件費削減の一方で、中長期的に研究人材の活性化を図るため、若手、女性及び外国人研究者の計画的な登用や、大学等との人事交流に取り組むことが期待される。
【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

-2-

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

国立歴史民俗博物館では、企画展示３件、特集展示４件、歴博講演会 13 回及びくらしの植物苑観察会 12 回等の開催、展示図録の刊行、歴史系総合誌『歴博』の刊行、データベースの拡充、メールマガジンの配信等を通して、研究成果・資源を一般に公開している。

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備・活用、②安全管理、③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 25 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
①共同研究の推進、②研究実施体制○

国立民族学博物館を中心とした「「人間文化資源」の総合的研究」及び総合地球環境学研究所を中心とした「アジアにおける自然と文化の重層的関係の歴史的解明」の大型の連携研究を継続して実施し、その成果を取りまとめた研究連絡誌『人と自然』等を刊行するとともに、シンポジウム「映像資料の保存と継承を考える」等を開催している。
○ 各機関の連携の下で、新研究領域の創設を目指した野心的な研究課題「画中画の世界」など７件（継続課題３件を含む）を実施するとともに、国際的な連携協力の推進を目的とした国際フォーラム「東アジアの光と影―健康、富裕 、『餓鬼』」など５件を実施している。
○ 各機関のデータベースを横断検索できる「統合検索システム」により 117 件（レコード数約 410 万件)のデータベースをウェブサイトで公開している。

-3-

③共同利用の基盤整備等共同利用の推進に関する目標○

国立国語研究所では、世界初の本格的日本語コーパスとして「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を、平成 23 年７月末に本格的に一般公開している。また、100 億語を対象とする超大規模コーパスの開発に着手し、そのための人的配置(特任准教授１名)も行っている。
④大学院教育への協力、⑤若手研究者育成○

総合地球環境学研究所では、平成 23 年８月にオープンハウスを開催し、その中で地元小学生を対象とした地球研キッズセミナーをはじめとして、所内見学ツアーや研究室訪問を実施している。そのほか、出前講義や施設見学を積極的に実施し、本研究所のミッションや環境問題の捉え方等について広く紹介している。
⑥国際化、⑦研究成果の発信と社会貢献○機構及び各機関では、ウェブサイトの英文ページ等により情報発信を行っているが、機構における地域研究の成果等をさらに広く海外に発信するために、英語による情報発信をさらに拡充するほか、中国語等の他の主要な言語による情報発信にも努めることが期待される。

Ⅲ．東日本大震災への対応○

公開シンポジウム「文化遺産の復興を支援する―東日本大震災をめぐる活動」などを機構及び各機関が開催し、東日本大震災で被災した無形文化財の復興支援や動産文化財の救援活動について、その活動内容や意義を一般市民に紹介している。
○ 災害復興のために文化庁が実施した文化財レスキュー事業に伴い、機構は「文書資料・典籍等」チーム、「考古歴史資料等」チーム、「民俗・民族文化財」チーム及び「文化財所在情報マップとりまとめ」チームを組織した上で同事業に参画し、文化財等の廃棄・散逸の防止に貢献している。
○ 国立国語研究所では、東北地方の被災地での医療活動従事者が、地元の方言を理解するときの一助となるよう「東北方言オノマトペ用例集」（オノマトペ＝擬音語、擬態語）を作成し、医療関係者、被災地支援施設、ボランティア団体、公立図書館等に配布し、ウェブサイトで公開している。
○ 東日本大震災で被災した大学の研究者等の支援を目的として、機構長のリーダーシップのもと、必要な予算を配分し、各機関において研究者等の受入や研究施設の貸与等を行っている。

-4-