平成 13 年度環境省委託事業「平成 13 年度 国際援助機関及び輸出信用機
関等の環境配慮に関する動向調査事業」報告書

平成 14 年（2002 年）3 月

財団法人 地球･人間環境フォーラム

はじめに
当財団では環境省からの委託を受けて平成 12 年度、開発途上地域で実施される開発プロ
ジェクトに、資金面から深く関わる国際的な融資援助機関や先進各国の公的輸出信用機関（Export Credit Agencies, ECA）の環境社会配慮への取り組みの現状を調査した「平成12 年度海外事業における環境配慮方策検討調査」を実施した。同調査においては、世界銀行 や 同 銀 行 の グ ル ー プ 機 関 の 1 つ で あ る 国 際 金 融 公 社 （ International FinanceCorporation, IFC）などに対する現地訪問調査を踏まえて、これらの機関における環境配
慮政策、事業実施に先立つ環境アセスメント手続き、事業の監督・評価、プロジェクトに対する異議申し立てへの対応といった先行的な取り組みに関する最新情報を収集した。
ところでその後、世界銀行が昨年 7 月、環境問題への取り組みをより一層充実させることを目的に持続可能性の探求（Making Sustainable Commitments）をタイトルとした環境戦略を発表するとともに、アジア開発銀行も環境政策（Environment Policy）の作成に取り組んでおり、その作業が最終段階を迎えている。また、OECD（経済協力開発機構）
においては、輸出信用機関における環境配慮手続きに関する国際的な共通アプローチ作りに取り組んでいたが、2001 年 12 月、公的輸出信用及び環境に関する共通アプローチを作成し、加盟国にこのアプローチの実施を提言した。
一方、日本国内においても国際協力銀行が ODA 業務と非 ODA 業務に共通の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の作成を進め、また日本貿易保険が OECDの共通アプローチに適合するよう「貿易保険における環境配慮のためのガイドライン」の一部改定作業に取り組み、それぞれ作業は最終段階となっている。
このような新しい動きを背景に、当財団は平成 13 年度環境省の委託を受けて、これらの新しい動きのうち、世界銀行等の海外の最新情報を収集する「平成 13 年度国際援助機関及び輸出信用機関等の環境配慮に関する動向調査」を実施した。本報告書に収録した情報のうち、世界銀行の環境戦略とアジア開発銀行の環境政策についてはそれぞれ、現地訪問調査を行った。また、収集情報のうち世界銀行の環境戦略、アジア開発銀行の環境政策等については、その主要部分を日本語訳して本報告書に収録している。
本報告書に収録した国際的な融資援助機関や輸出信用機関の環境配慮に関する情報が、わが国の環境配慮の適切な取り組み及び、開発途上地域に大きな直接投資を実施するわが国の民間企業の環境配慮に関する仕組み作りに、少しでも参考になれば幸いである。
なお、調査にあたって多大なご協力をいただいた世界銀行及び国際金融公社、アジア開発銀行の関係者をはじめ、多くの方々にこの場をお借りしてお礼申し上げます。
2002 年 3 月
財団法人 地球・人間環境フォーラム

目次
はじめに
目次

第１章

世界銀行の環境戦略 ･･････････････････････････････････････････････････････ 1

第２章

アジア開発銀行の環境政策 ･･･････････････････････････････････････････････ 59

第１節 世界銀行の環境社会配慮への取り組み ･･･････････････････････････････････････････････ 1
１．環境への取り組みを世銀業務に統合することを目標とした環境戦略
２．3 つの具体的目的が示された環境戦略
３．環境戦略の目的を達成するための政策手段の改善
４．環境戦略を実施するための世銀の組織再編
５．付録には 6 つの地域別の環境戦略
第２節 世界銀行 環境戦略：持続性の探求 日本語訳････････････････････････････････････････8
概略 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8
第三章 戦略的枠組み ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 19
第四章 組織再編 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
アジア・太平洋地域の地域戦略（付録 A 地域戦略より抜粋） ････････････････････････････ 52

第１節 アジア開発銀行の環境社会配慮への取り組み････････････････････････････････････････ 59
１．貧困削減を視野に環境と経済成長の統合をめざす ADB の環境政策
２．業務全般での環境配慮の必要性を強調する ADB の環境政策
３．持続可能な開発へ向けた 5 つの政策アプローチを推進
４．今後 5 年を目標とした中期活動計画を策定
第２節 アジア開発銀行環境政策ワーキングペーパー 日本語訳･･････････････････････････････ 62
Ⅰ．政策の背景･････････････････････････････････････････････････････････････････ 62
Ａ．環境政策の推進
Ｂ．環境政策策定のための ADB 外部諮問協議
Ⅱ．政策･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 69
Ａ．ADB 環境政策ステートメント
Ｂ．貧困削減のための直接対策
Ｃ．環境配慮を経済開発の主流にＤ．地球・地域の生命維持システムの保持
Ｅ．パートナーシップの構築
Ｆ．ADB 事業における環境配慮
Ⅲ．政策運用 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 79
Ａ．2001-2005 年中期活動計画
Ｂ．実施、モニタリング、レビュー

第３章
第１節
第２節

OECD 各国の輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮への取り組み ･････････････ 85

概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 85
各国の輸出信用機関の環境ガイドラインとその動向 ･････････････････････････････････ 90＜アメリカ＞○海外民間投資公社／Overseas Private Investment Corporation（OPIC） ･･････････ 92○米国輸出入銀行／Export-Import Bank of the United States（Ex-Im Bank） ･･････ 93＜カナダ＞○輸出開発公社／Export Development Canada（EDC） ･･･････････････････････････ 95＜日本＞○国際協力銀行／Japan Bank for International Cooperation（JBIC） ･････････････ 97○ 独 立 行 政 法 人 日 本 貿 易 保 険 ／ Nippon Export and Investment Insurance（NEXI） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 100＜イギリス＞○輸出信用保証局／Export Credit Guarantee Department （ECGD） ･････････････ 102＜ドイツ＞○ヘルメス信用保険会社／Hermes Kreditversicherung-AG （HERMES） ･･････････ 104○復興金融公庫／Kreditanstalt fur Wiederaufbau （KfW） ･･･････････････････････ 106＜フランス＞

○フランス貿易保険会社／Compagnie Francaise d'Assurance pour le Commerce ･･ 108＜イタリア＞○輸出信用保険特別課／Sezione Speciale Per l'Assicurazione Del Credito（SACE） 109＜スウェーデン＞○スウェーデン輸出信用貸付保証委員会／Exportkreditnamnden （EKN） ･････････ 110＜スイス＞○輸出リスク保証庁／Geschaftsstelle fur die Exportrisikogarantie （ERG）･･･････ 112＜ノルウェー＞○輸出信用保証機関／Guarantee Institute for Export Credits （GIEK） ･･･････････ 113＜フィンランド＞○FINNVERA（旧保証機関） ･･･････････････････････････････････････････････････ 114○フィンランド開発協力局／Finnfund ･･･････････････････････････････････････････ 115○ Sampo Export and Project Finance, Sampo-Leonia Bank （ 旧 Leonia
Corporation Bank） ････････････････････････････････････････････････････････ 117○外務省貿易政策局／EIT Appropiation ･････････････････････････････････････････ 118＜オーストラリア＞○輸出金融保険公社 ／Export Finance and Insurance Corporation （EFIC） ･････ 118＜オーストリア＞○ オ ー ス ト リ ア 管 理 銀 行 ／ Oesterreichische Kontrollbank Aktiengesellschaft（OeKB） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 120＜デンマーク＞○Eksport Kredit Fonden （EKF） ････････････････････････････････････････････ 121＜オランダ＞○Nederlandsche Credietverzekering Maatschappij NV （NCM） ････････････････ 123＜ベルギー＞○Ducroire/Delcredere, the Belgian export credit agency （OND） ･･････････････ 124＜スペイン＞○Compania Espanola de Seguros de Credito a la Exportacion, SA （CESCE）○Compania Espanola de Seguros y Reaseguros de Credito y Caucion, SA（CESCC） ････････････････････････････････････････････････････････････････ 124＜ポルトガル＞○Sompanhia de Seguro de Creditos, SA （COSEC） ･･･････････････････････････ 125＜資料編＞ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 127
参考資料 1 経済協力開発機構 貿易局貿易委員会 輸出信用及び信用保証に関する作業部会
環境及び公的輸出信用に関する共通アプローチへの勧告：第 6 改定案 ････････････････ 127
参考資料 2 国際協力銀行 環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン ････････････････ 136
参考資料 3 日本貿易保険 貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン ････････････････ 148

第1章

第 章
銀行の環境
本章では、2001 年 7 月に世界銀行（以下、世銀）が新たに制定した「環境戦略」について、その概要を解説するとともに、環境戦略の中からその内容を概説した Executive
Summary 、 環 境 戦 略 の 主 要 部 分 で あ る 第 三 章 「 戦 略 的 枠 組 み （ The Strategic
Framework）」、第四章「制度再編（Institutional Realignment）」、そして付録の地域戦略（Regional Strategies）の中からわが国に関係が深い東アジア・太平洋地域に関する記述を日本語に翻訳して紹介する。

第１節 世界銀行の環境社会配慮への取り組み
１．環境への取り組みを世銀業務に統合することを目標とした環境戦略
世銀は 2001 年 7 月 18 日、持続可能性の探求（Making Sustainable Commitments）と題した「世界銀行環境戦略（An Environment Strategy for the World Bank）」を発表した。新たに制定された世銀の環境戦略は、環境改善への取り組みを世銀業務により一層統合することを目標として策定されたもので、環境問題を世銀の全ての業務の中心に位置づけることをねらっている。環境戦略は持続可能な開発を長期的な目標に置きながら、それを実現するために今後世銀が取り組むべき環境側面の行動や方策を示しているが、とくに現在世銀が最大の政策目標としている貧困削減と環境の連携が強調され、環境改善への取り組みが貧困削減に最大限の効果を生み出すための行動が優先事項とされている。同戦
略は、国際復興銀行（International Bank for Reconstruction and Development, IBRD）
をはじめ、国際開発協会（International Development Association, IDA）
、国際金融公社（ International Finance Corporation, IFC ）、 多 国 間 投 資 保 証 機 関 （ Multilateral
Investment Guarantee Agency, MIGA）で構成される世銀グループ全体の業務に適応される。
世銀は 1980 年代以降、融資（貸付）プロジェクトに関する環境アセスメント手続きの強化、環境社会配慮に関するセーフガード・ポリシーの導入と運用、世銀内部の対応組織の整備などを通して、積極的に業務の環境社会配慮に取り組んできたが、環境戦略はこれらの世銀における環境配慮の経験を踏まえるとともに、①経済社会のグローバル化、②民間セクターの役割増大、③ノンプロジェクト型融資の増加といった融資形態の変化、④市民
社会の役割強化――といった、世銀業務を取り巻く最近の状況変化に対応しようとしたものである。
ところで、世銀のこれまでの環境配慮への取り組みは、国際的な融資援助機関の中では先進的なものといえるが、今回の環境戦略策定のきっかけの 1 つともなった世銀の業務評
価局（Operation Evaluation Department, OED）の環境レビュー（OED2001）の結果によると、「世銀は被援助国での環境持続可能性支援に一部成功したに過ぎない」と評価されている。
世銀の環境配慮への取り組みを妨げた要素として OED レビューでは、①世銀の環境への取り組みは世銀自身及び被援助国の能力以上のものを求めた、②環境が世銀業務の中で十分な主要課題と見なされていなかった、③被援助国の多くが環境問題を重要だと考えていない――などを挙げ、セーフガード・ポリシーの実施に一貫性を保つこと、被援助国との政策対話やプロジェクト融資において環境の主流化を十分図ることなどを求めている。

1

第1章

加えて世銀は、かつての経済効率中心の開発戦略から脱皮し、構造面（司法制度、金融システム等）、社会面、人的側面（教育制度、保健への対応など）などの非経済側面にも着目して持続可能な開発と貧困削減を実現するための開発戦略として「包括的な開発フレー
ムワーク（Comprehensive Development Framework, CDF）
」を採択し、被援助国の主
体性を尊重しながらさまざまな主体を巻き込んだ参加型の開発援助に取り組みはじめているが、その中では当然、環境も開発援助の一環としてとらえられている。
このような動向を背景とした環境戦略は、Do no harm（世銀のプロジェクトによる悪影
響を出さないようにすること）をキャッチフレーズとした従来の世銀の環境政策や手続きを一歩越え、経済成長・社会の結束・環境保護が完全に調和した開発援助の実施を目指す
もので、世銀の意志決定や政策における環境面の一層の重視、貧困削減と環境の連携の強化、制度的インセンティヴの改善などの新たな要素を盛り込んでいる。
また環境戦略は、「生活の質の向上」「成長の質の向上」「地域・地球の公共財の質の保護」の関連しあう 3 つの具体的目的を示し、これらの目的を実現するための世銀の政策手段として、「分析・助言活動の強化」「プロジェクト・プログラムを通じた環境優先事項への取り組み」「セーフガード・システムの改善」を挙げている。一方、これらの目的と政策手段の実施に向けた世銀内部の組織再編等についても具体的な変革の姿を示している。環境戦略の制定に伴って現在、実際に融資業務に携わる 6 つの地域部門において環境戦略を盛り込んだ業務計画（Business Plan）作りが進められるとともに、これらの作業の費用として世銀は、2001 年 7 月から始まった 2002 会計年度に通常の予算とは別途 160 万米ドルの予算を組んでいる。
なお、本文４章と 13 の付録で構成されている環境戦略の構成については表 1 参照。
表1
1章
2章
3章
4章
Annex A
Annex B
Annex C
Annex D
Annex E
Annex F
Annex G
Annex H
Annex I
Annex J
Annex K
Annex L
Annex M

世界銀行環境戦略

開発、貧困、環境：その関係性を辿る
世界銀行の経験に学ぶ
戦略的枠組み
組織再編
地域戦略
貧困と環境
環境と保健衛生自然資源管理都市環境における優先課題
気候変動
国際金融公社（IFC）の環境・社会問題へのアプローチ
多国間投資保証機関（MIGA）
環境戦略と世界銀行――GEF プログラム
コンサルテーションの過程とフィードバック
選択されたパートナーシップ
世界銀行マネジメントの業務評価局（OED）への回答
環境の現状を描く

２．3 つの具体的目的が示された環境戦略
世銀環境戦略の目標は、開発と貧困削減のための戦略と行動の基本要素として環境改善を促進することであるが、この目標を達成するため環境戦略では前述のように、①生活の質の向上、②成長の質の向上、③地域・地球の公共財の質の保護――の関連しあう 3 つの具体的な目的を設定している。
このうち 1 番目の目的である「生活の質の向上」では、環境、生活の質、貧困削減が強く関連しあう 3 つの分野に焦点を置いて、世銀がそれらの改善を支援するとしている。ま2

第1章

ず、貧しい人々の多くが生態系と自然資源の生産性と環境サービスに生活を依存していることを受けて、世銀は生態系や自然保護の持続可能な管理と保護に対する支援を実施し、これらの人々の生計手段の増大を図るとしている。また、不衛生な水や大気汚染などによる環境健康リスクの発生防止と減少を図るため、クリーンな燃料の導入、有鉛ガソリンの廃止、安全な水と衛生サービスの向上・普及といった費用対効果の大きな対策を世銀が実施するとしている。さらに自然災害が貧しい人々に与える影響を防ぐため、天候情報の普及や海岸線の安定化などを支援し、環境によってもたらされる危険に対する人々の抵抗力を高め、自然災害による影響を減らす活動に取り組むとしている。
2 番目の「成長の質の向上」に関しては、長期的な経済成長を確保するとともに、人々が幸福な生活を続けるために世銀が持続可能な環境管理システム作りへの支援を行う一方、民間セクターが持続可能な開発の推進力となることを奨励する取り組みを推進するとしている。具体的には、持続可能な環境管理に向けて、被援助国のより良い環境政策や法規、制度の枠組み強化を支援するとともに、被援助国に対して例えば環境配慮型製品・サービ
ス市場の創出を支援するなどして、持続可能な開発促進に向けて市場と民間セクターの役割を利用するためのサポートを世銀が行うとしている。
3 番目の目的である「地域・地球の公共財の質の保護」では、地域と地球の環境資源の悪化が経済開発を抑制し、開発途上国や貧しい人々に大きな影響を与えることを防ぐため、世銀は国という枠を越える国際的な環境改善活動に取り組むとし、そのための 5 つの原則を示している。5 つの原則は、①貧困削減と環境保護を積極的に関連づけることに焦点を置
く、②地方レベルが受ける環境利益にまず主眼を置き、次いで地域、地球規模の利益をその上に重ねる、③開発途上国の弱点に取り組み、その改善を可能とするための支援を行う、④地球全体が環境の利益を受けるためのコストを賄うための資金ソースを提供する、⑤地球環境公共財（global environmental public goods）のための市場刺激を行う――である。

３．環境戦略の目的を達成するための政策手段の改善
世銀は従来からの環境問題への取り組みの中で、さまざまな環境政策手段を開発し実施しているが、環境問題を世銀業務の中に主流化する（mainstream）という環境戦略の目的を具体化して達成するために、これらの政策手段（tool kit）の中からとくに、①分析・助言活動の強化、②プロジェクト・プログラムを通じた環境優先事項への取り組み、③セー
フガード・システムの改善――の 3 つを取り上げて重点的に改善に取り組むことを強調している。また緊急に実施すべき対応として、1999 年から被援助国が作成することとなった
貧困削減戦略ペーパー（Poverty Reduction Strategy Papers, PRSP）に環境配慮を取り入れることを挙げている。
このうち「分析・助言活動の強化」では、まず分析活動の強化として、被援助国の特性をとらえてその国にあった適切な戦略を作成する第一歩となる国別環境分析（Country-level Environmental Analysis）を体系的に利用する活動に取り組むとともに、
戦略的環境アセスメント（Strategic Environmental Assessment, SEA）の利用を拡大することによって、開発計画プロセスの初期段階から環境配慮を確実に盛り込み、環境問題への取り組みを従来の「治療的」なものから「予防的」なものへと転換するとしている。
このうち国別環境分析は、各被援助国の環境政策能力や環境パフォーマンスのレベルを調べて評価するものである。
また、助言活動としては、被援助国が自らの環境優先事項を決めて取り組み、環境管理
キャパシティを改善するための支援を強化するとし、世銀のこれまでの事業実施経験に基づく政策・技術面でのグッド・プラクティスを広めるメカニズム作りに取り組むとしている。特にその中では、環境劣化と貧困の関連、環境資源と環境悪化の経済評価、環境政策の分析に関するキャパシティビルディングを支援するための助言活動に重点を置くとして
3

第1章

いる。
プロジェクト・プログラムを通じた環境優先事項への取り組みについては、被援助国がプロジェクトやプログラムを通して優先的に環境問題に取り組むことを支援するために、世銀が貸付を行うすべての投資プロジェクトにセーフガード・ポリシーに従った優良な環境管理原則を導入しなければならないとしている。このため被援助国の能力の違い等を考慮した、地域にあった焦点を設定する一方、被援助国の環境問題への取り組み能力を向上するためのキャパシティ開発に他の開発援助機関と協力して取り組むとし、この中では制度改革と政策対話を長期的に実施することが重要だとしている。また、すでにいくつかの被援助国では調整貸付が世銀の主要な貸付手段（貧困削減戦略ペーパーに基づく貧困削減
クレジット等）になっている流れがあるが、通常のプロジェクト対応の環境配慮システム
では機能しないので、調整貸付の環境効果を増大するため、融資業務を直接担当する地域部門の環境ユニットによる上位レビューと環境配慮面からのモニタリングを充実させ、調整貸付に関する業務指令（Operational Directive on Adjustment Lending, OD8.60）の変更にも取り組むとしている。
さらに、セーフガード・システムの改善としては、世銀のセーフガード・システムは環
境社会問題をプロジェクト、プログラムに取り入れるために不可欠であるとした上で、開発環境の変化や貸付手段の多様化などに対応するため、①短期的改善への取り組み、②新
しい課題への対応――の 2 つの側面からアプローチするとしている。
このうち短期的な改善としては、世銀内におけるセーフガード適用における政策の質と一貫性を確立するとともに、ポリシー遵守のための監督システムを強化する。加えて現行の環境社会関連の 10 本のセーフガード・ポリシーの適用を包括的にレビューできるセーフ
ガード・データシート（Integrated Safeguard Data Sheet, ISDS）の利用を含む高度な遵守システムの導入、またプロジェクトの実施にセーフガード・ポリシーの目的と原則を十分に取り入れるため、研修や技術支援を通じて被援助国内のキャパシティ向上の支援に取り組むとしている。
一方、新しい課題への取り組みとしては、世銀の貸付がプログラム貸付へと徐々に移行
したり、コミュニティ主導の開発プロジェクトのように草の根レベルで実施されるなど、貸付手段の多様化による新しいタイプの課題発生に対応するとともに、被援助国の政策決定プロセスの初期段階にセーフガード・ポリシーを取り入れる支援を実施するとしている。
また、被援助国や他の国際援助機関等とも協力して、グッド・プラクティスを調整し作り出すなどして被援助国の環境管理能力の向上に力を入れるとしている。さらに世銀の究極的目的は、被援助国が自国の環境資源を持続可能な方法で管理する独自のセーフガード・
ポリシーを導入・実施するよう支援することであるとした上で、長期的には、現在分野別に独立している 10 本の環境社会関連のポリシーを 1 つのセーフガード・ポリシーに統合する取り組みも行うとしている。

４．環境戦略を実施するための世銀の組織再編
貧困削減に重点をおいた持続可能な開発を実現するために、環境戦略では世銀内部の組織再編の必要性を強調している。環境を個別の独立した問題ではなく開発援助という世銀本来の責務に統一された一要素として位置づけるため、具体的には、①アカウンタビリテ
ィとインセンティヴの強化、②職員の技能向上、③環境配慮を効果的に実施するための予算調整、④環境分野での外部とのパートナーシップの構築、⑤世銀の環境パフォーマンス
及び環境戦略の進捗状況をモニタリング・報告する仕組みの導入――などをあげている。
まず、アカウンタビリティとインセンティヴの強化としては、世銀内部に対する適切なインセンティヴを保ちながら被援助国中心のアカウンタビリティを確立する組織作りが必要だとし、従来は環境専門スタッフだけで実施されてきた環境活動に、国別の援助戦略を4

第1章策定して予算配分に関わる国別管理ユニット（p.37 参照）やそれをサポートする地域局の環境セクター以外の部署の協力が不可欠だとしている。環境戦略では世銀の事業活動に環境配慮をきちんと組み入れるための組織改編の方向を業務局、世銀グループの環境専門員で構成される環境ファミリー（p.38 参照）といった組織別に示しているが、このうち環境ファミリーの管理職で構成される環境理事会の役割を重視している。環境理事会は、環境戦略の実施プロセスを推進し、監督するとともに、人的資源の活用、環境戦略を支える資源の活用と配分、世銀内部の環境業務の一貫性とその質を保つ監督を担うとしている。また、環境問題への取り組みについて優秀な成績をおさめた世銀職員に対する「グリーン賞（Green Awards）」の整備にも触れ、世銀職員が業務に環境を主流化する取り組みを行う
ことに対するインセンティヴと見返りの必要性も述べている。
職員の技能向上に対しては、プログラム貸付の増加など、世銀の貸付バランスの変化に対応して、従来のプロジェクトレベルのセーフガードから、もう少し幅の広いプログラム
や国単位でのリスク・アセスメントや質の向上に焦点を移す必要性があるため、世銀の環境担当職員がプログラム貸付や国別プログラムなどに対応できるように技能レベルを向上させる必要があるとしている。このため職員の環境専門性の向上を図ることはもちろん、環境以外の分野、例えば経済、保健、農村開発といった分野での技能や知識のレベルアッ
プ、いわゆるスキル・ミックス（Skills Mix）を図ることが求められるとしている。このため環境担当職員の研修と業績評価を強化し、研修では環境戦略の 3 本柱の目的である①生活の質の向上、②成長の質の向上、③地域・地球の公共財の質の保護――に焦点を置き、環境と貧困の関わりに軸を定めるとしている。一方、環境担当職員以外の職員に対しても環境問題に関する技能をレベルアップするため、セーフガード・ポリシーの体系的研修、
環境と貧困などに関する研修プログラムの実施を提案している。また途上国への世銀職員の出向や世銀環境担当職員と被援助国の環境行政担当者、政策決定者との共同での研修、経験豊富な環境専門家の世銀への雇用などを通して環境問題に関する技能レベルの向上を図るとしている。
環境配慮を効果的に実施するための予算調整については、世銀が環境戦略の目標に取り組むためには、地域部門と環境社会的に持続可能な開発のネットワーク（Environmentallyand Socially Sustainable Development, ESSD）を通して今後 5 年間の間、年額 500 万
ドル〜700 万ドルの予算増額が必要であるとし、その増額予算がカバーする分野として、①セーフガード・システムとそれの遵守体制の改善、②特に世銀グループの 1 つである国際開発協会（IDA）が融資対象とする低所得国で環境を中心課題とする環境主流化支援――に当てるとしている。このうち、環境主流化支援については、IDA 融資対象国を中心に貧困削減戦略ペーパーと国別援助戦略の策定作業を通して、世銀の環境優先事項と地球公共財や国別プログラムの関連を強化するとし、そのため環境主流化基金の創設が必要であるとしている。
また財源の 1 つとして二国間信託基金の利用を可能とするため、関連パートナーとの協力体制作りにも取り組むとしている。
世銀によるパートナーシップの構築については、包括的な開発フレームワーク（CDF）に記述されているように、政策決定プロセスに主要なステークホルダーが参加することは重要であり、他の開発機関や市民社会、民間セクターとのパートナーシップは世銀の目標実現に貢献するとしている。一方、環境戦略では、これらのパートナーシップをより効率的に実施するための管理、評価のための基準を示し、世銀の参加によって得られる効果が大きいと見込まれる場合などには、積極的なパートナーシップへの協力体制をとるとともに、効果に疑問があるものについてはパートナーシップの再編成を実施するとしている。
世銀の環境パフォーマンス及び環境戦略の進捗状況をモニタリング・報告する仕組みの強化については、世銀のアカウンタビィリティとこれまでの経験を活かす能力を確立する
ため、「パフォーマンス・モニタリングと報告のための枠組み（Performance Monitoring
5

第1章

and Reporting Framework）」を導入し、世銀の環境活動の追跡、環境戦略実施のモニタ
リングと進捗状況を定期的に報告したり情報入手が可能となるようにするとしている。また情報収集のために、主要ステークホルダーとの間ではインターネットやその他のコミュ
ニケーション手段を活用するとともに、これらのモニタリング・活動報告は環境理事会が監督するとし、これらの活動の主体となる環境局は、年に 4 回環境パフォーマンス・レビ
ューを作成し、環境理事会と上級管理者に提出するとしている。さらに、これらの取り組みを支援するため、現在世銀内部でプロジェクトレベルでの環境の主流化を測れる指標作
りや、国別の環境パフォーマンスを測れるスコアカード作りも進められている。

５．付録には 6 つの地域別の環境戦略
環境戦略の付録として、世銀が業務の地域的分類としている 6 つの地域別（東アジア・
太平洋、ヨーロッパ・中央アジア、中南米・カリブ海諸国、中東・北アフリカ、サハラ地域以南の南アフリカ）に、それぞれの地域を対象とした地域環境戦略が示されている。これは、被援助各国に求められる環境活動にはそれぞれの国や地域の諸条件等に応じて大きな違いがあることに配慮したもの。ただし、現在の地域環境戦略は、被援助各国で進められている援助事業の実態との調整が完全に済んでおらず、いずれの地域を対象としたもの
も地域の環境課題の例示やこれまでの世銀の経験事例を記載するにとどまっており、今後内容の改訂が見込まれている。
このうち、わが国に関係の深い東アジア・太平洋地域の地域環境戦略をみると、人口密度が高く経済成長が著しいこの地域では、環境対策への取り組みが急速な産業成長と都市人口の増加に追いつかず、大気汚染と水質汚濁がもっとも深刻な環境問題となっている、と環境の現状を分析している。続いて、世銀がこれまで水質汚濁問題の改善に最も大きな資金提供をしてきたこと、各国の環境担当機関の強化に向けた技術援助を実施してきたことなどあげる一方、自然資源管理についてはこれら地域の政策決定者がその重要性を理解し始めたのが遅く、これまで十分な効果を上げられなかったと、世銀のこれまでの環境に対する取り組みを総括している。
その後、今回の環境戦略が焦点をあてている「生活の質の向上」「成長の質の向上」「地域・地球の公共財の質の保護」の 3 つの具体的な目的に分けて、今後世銀が取り組むべき環境分野での優先事項と活動を示している。
このうち生活の質の向上については、例えば自然資源管理の向上に向けて、対象地域の国々の重要な自然資源管理の課題を把握するとともに、持続可能な資源管理を支える政策
が国別環境戦略や包括的な開発フレームワーク、貧困削減戦略ペーパーのプロセスの一部とするよう努力するとしている。
またこれらの活動を推進するため、世銀内部の組織調整を進める一方、民間セクターを含む開発パートナーと協力して環境を主流とした健全な実施計画を作成するとともに、これまでに成立している数多くのパートナーシップを活かしていくとしている。

世銀の環境社会配慮政策の流れとそれを支える組織
通常、世銀という場合は、市場金利に準じた条件で開発途上国へ貸付を実施する国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development, IBRD）をさす。
世銀は、開発プロジェクトの実施に伴う環境社会影響を回避するため、プロジェクトが適切な環境社
会配慮を実施しているかどうかを確認する仕組み作りやそのための組織体制の整備に先行的に取り組
み、他の開発援助機関の環境社会配慮政策にも大きな影響を与えてきた。
世銀は 1980 年代初めから非自発的移住や先住民族問題に対応する業務マニュアルを作成していたが、1984 年「環境に関する業務マニュアル規定」（Operation Manual Statement 2.36, OMS 2.36）

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第1章

を作成し、貸付に際してプロジェクトの環境調査を実施し、予測される環境影響とその緩和策を評価す
る取り組みを始めた。しかしその後、インドのサルダル・サロバル・ダム（通称：ナルマダ・ダム）建設プロジェクトにおける環境社会配慮の強化を求める国際世論等を受けて、1989 年に環境に影響を与えるおそれのあるすべてのプロジェクトに環境アセスメントの実施を求める「環境アセスメントに関する業務指令」（Operational Directive 4.00, OD 4.00）を制定し、環境改善への取り組みを強化した。
あわせて環境社会配慮に関するいくつかの業務指令の制定を進め、環境アセスメントの OD とあわせて10 の OD を世銀の環境社会配慮政策の基本となる「セーフガード・ポリシー」として整備した。
その後、1998 年に環境対策の技術的側面からのガイドラインである「汚染防止・削減ハンドブック」（Pollution Prevention Abatement Handbook, PPAH）を発行するとともに、1999 年には世銀の業
務政策と業務手順の大幅な改革にあわせて、OD は OP（Operational Policies=業務政策）、BP（Bank
Procedures=銀行内部手続き）、GP（Good Practices=優良実践事例）の 3 つに再編され、例えば環境
アセスメントに関する手続きも「OD4.01」から「OP4.01」「BP4.01」「GP4.01」へと変更され、内容もより充実・強化されている。
一方、世銀はこれらの環境社会配慮に関係する仕組みの整備・強化にあわせて、環境専門家の大幅な増員や関連組織の拡充にも取り組んできた。その結果現在は、環境社会配慮に関する政策を横断的に担当する環境社会的に持続可能な開発のネットワーク（Environmentally and Socially Sustainable
Development, ESSD）が設けられ、その下に環境局、社会局などが設置され、世銀全体の環境・社会配慮業務を支援している。また貸付プロジェクトを直接担当する 6 つの地域環境局にはそれぞれ環境・
社会開発ユニットが置かれ、専門家が貸付プロジェクトの各段階の具体的な環境社会配慮手続きに携わっている。その他、プロジェクトの環境社会配慮の事後評価を実施する業務評価局（Operations
Evaluation Department, OED）、政策・手続きの遵守状況を調べる独立調査機関である Inspection
Panel（査閲パネル）も環境社会配慮政策の強化に関わっている。

語句解説
Assistance Strategy、CAS）
国別援助戦略（Country
国別援助戦略
世銀の開発途上加盟国の開発のためのビジネス・プラン
Policies）
セーフガード・ポリシー（Safeguard
セーフガード・ポリシー
世銀業務によって人間や環境に悪影響を生じない（do no harm）ことを確保するために世銀マネジ
メントが特に重要視している 10 の政策（環境アセスメント、自然生息地、害虫管理、文化財の保護、
先住民族、非自発的移住、林業、ダムの安全管理、国際水路におけるプロジェクト、紛争地域におけるプロジェクト）Reduction Strategy Papers、PRSP）
貧困削減戦略ペーパー（Poverty
貧困削減戦略ペーパー
包括的開発フレームワークを前提に 1999 年 9 月に策定が決定、世銀・国際通貨基金の支援、重債務
貧国イニシアティヴの下での債務救済のための基礎を作る。PRSP は被支援国主導型であり、包括的なスコープでパートナーとの協働体制を取り、参加型でなければならない。3 年おきの書き換えになるが、年間進捗状況報告でその内容を変更することも可能である。
Development Framework、CDF）
包括的開発フレームワーク（Comprehensive
包括的開発フレームワーク
1999 年 1 月に打ち出され、世銀やその加盟国の新たなビジネス手法を象徴する。被支援国が、自国の開発政策に対して主導権・主体性を持つ開発アプローチ

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第1章

第２節 世界銀行 環境戦略：持続性の探求

世界銀行の環境戦略の概略、第三章、第四章、付録 A の日本語訳を作成・収録した。な
お原文は世銀のホームページ（http://www.worldbank.org/environment）から入手できる。
***
経済開発は、開発途上国に劇的な生活の質の向上をもたらし、人類史上他に例の無い富を生み出した。しかし、これは、良いこと尽くめの構図からは程遠い。富の配分は不公平
で、世界の多くの人々は相変わらず極貧の中に生きている。同時に、屋内外の空気汚染、水を媒介とする病気、有害物質との接触が、何百万人もの人々の健康を脅かし、多くの国
で自然資源（土地、水、森林等）が凄まじい勢いで劣化している。並行して、将来に続く新しい傾向――グローバル化、民間セクターと市民社会の役割増大、技術の進歩――が、世界を今までとは違う形に変えつつあり、開発と環境をめぐる問題はますます複雑に絡み合うようになってきている。
世銀は、開発機関として多年にわたり環境問題に取り組んできた。ここに示す世銀環境
戦略は、業務評価局（Operations Evaluation Department, OED）の環境レビュー（OED
2001）に基づく教訓を反映し、変化し続けるグローバルな環境への適応をはかり、環境持続可能性に対する世銀の取り組みを再確認するものである。世銀環境戦略は、今後 5 年間に実施されるべき具体的な活動とともに、世銀の、環境に関わるより長期的な活動に対して将来の方向づけをする。同戦略では、各被援助国の組織開発や環境管理キャパシティの違いに応じた、相手にあった援助の必要性が強調されている。これは、経済成長、社会の結束、環境保護のバランスの上に築かれた持続可能な開発が、世銀の中心目標である息の長い貧困削減対策の基盤であるという理解をもとに作成されている。持続可能な開発と貧困の関連は、国際環境協定や、2000 年の国連 2000 年宣言（United Nations Millennium
Declaration）の中で発表された国際開発目標（International Development Goals, IDGs）
でも明示されている。
開発課題の一要素としての環境
環境問題を富める国の贅沢とする見解が多くあるが、これは間違いである。どこの国でも農業、淡水、森林、海洋生態系などの自然または人の手が加えられた環境資源は、その国の富の重要な部分を占め、経済成長の基盤と生計手段を提供しているのである。
ほとんどの開発途上国で、人々は身近な環境への懸念を深めている。特に、汚染と自然
資源劣化により自分たちの健康及び持続可能な成長の可能性が被る影響が心配されている。
先進国では、人間の生計手段に直接影響する環境問題への取り組みはその多くが成功しているが、開発途上国の多くでは、環境要因が人的、経済的、社会的コストを生み出し、持続可能な開発の基礎を脅かしている。途上国の多くで、環境悪化による経済コストは、年間で GDP の 4〜8％にのぼると推測されている。

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第1章

偏った政策、統治構造、制度的枠組み、インセンティヴ、自然資源輸出への圧力は、短期目標を優先させ、長期的展望を持つプログラムの実施は困難になる。しかし、「今すぐ開発、クリーン・アップは後回し」というようなアプローチは、多大なコスト、しかも環境破壊防止政策やプログラムを導入していれば避けることのできたはずのコストを発生させてしまう。
経済、環境、社会目標のすべてを同時に達成する双方負けなしの機会は多くあるが、これら開発の異なる側面で、日々決定を下しながらバランスを取るためには、トレードオフという難問が絡んだ価値判断を下したり、社会的選択を行うことが避けられないケースが多い。このような世代、社会グループ、国家間のトレードオフは、人それぞれに異なる持続可能な開発に対する考えに影響を与える。トレードオフは、時間的要素を加えた経済活動の全体的社会コストが考慮された時はじめて、全貌が明らかとなる。ただし、その時点ではもはやトレードオフにはならないかもしれない。例えば、魚の乱穫は人々の収入を一時的に改善し、保全は高コストであるかのように見せる。しかし、このコストは、漁業が崩壊し、長期にわたり人々が食糧と収入を奪われる事態を避けるために支払われるべきコストである。同様に、汚染対策には多額のコストがかかるが、汚染防止と緩和のためには当然のコストである。
環境優先事項やその他の持続可能な開発の要素として、何を選ぶかは各国、各社会でそれぞれに異なるが、その選択は、十分な分析と直接影響を受ける主なステークホルダーの参加を得た上で行わなければならない。世銀とその他開発援助関連機関の使命は、経済開発の継続だけでなく、被援助国と共に、以下の事項を目的とする政策、プログラム、投資を発展させ、実施することである。
■貧困削減に主眼を置きながら開発で得られた富を公平に分配する。
■現在の世代の要求を充たすために、将来の世代の利益を犠牲にしない。
■自然資源とその他貴重な環境財産（environmental assets）は持続可能な方法で管理されるべきことを地球規模のコンセンサスとして確立する。
世銀環境戦略は、被援助国とパートナーが上記の使命に取り組む際、世銀が彼らをどのように支援すべきかを示すものである。
現在までの世銀の活動
過去数十年、世銀は、世銀プロジェクトに関連する環境問題や社会問題に取り組むために、セーフガード・ポリシーと手続きを発展させ、グッド・プラクティスを築いてきた。
これらは、世界的に受け入れられ、参考やモデルとされている。国別環境行動計画（National
Environmental Action Plan, NEAP）の策定や組織開発プロジェクト（institutional
development project）を通じて環境法制度の強化が行われるように被援助国への支援が行われた。世銀は、環境投資ポートフォリオを確立し、セクター貸付プログラムの中で環境目的を主流に取り入れること（mainstreaming）を大きく進めてきた。国際環境条約と議定書の資金メカニズムを実施する機関として、特に地球環境ファシリティ（GEF）とモン
トリオール議定書多国間基金（Multilateral Fund for the Montreal Protocol, MFMP）に
おいて、気候変動、砂漠化、生物多様性喪失、オゾン層減少、国際水域の劣化など、地球の環境公共財（global environmental commons）への脅威に取り組むために、世銀は主要な役割を果たしている。

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第1章

世銀の被援助国は、世銀支援により、大きな進歩を遂げた。環境政策、法規、制度が導入され、環境条件を改善するためのプロジェクトやプログラムが実施され、環境に関する一般の意識啓発が行われた。環境が今や人々の重要な関心事であることは明らかで、世銀被援助国の多くで政治課題として位置づけられている。しかし、OED 環境レビューで指摘されているとおり、世銀は被援助国での環境持続可能性支援に一部成功したに過ぎない。
たとえ、世銀だけで地球環境変動の流れを止めることは不可能であるという事実をふまえても、世銀内外の高い期待と比べると、その成果は期待通りではなかった。持続可能な開発の推進に関する世銀の取り組み効果を妨げた一般的要素として、以下のことが考えられる。
■世銀の対策は、自身や被援助国の能力以上のものを要求した。環境目標の設定、複雑な取り組みのデザイン、目標達成のための厳しいタイムスケジュールなど、実施上の複雑さや現実性、また被援助国での競争による圧力を十分考慮せず、楽観的に過ぎた。
■世銀業務の中で環境はまだ十分に主要課題とは見なされていない。一般的には、世銀職員は環境問題の重要性を理解しているが、これを開発支援と貧困削減という中心責務の一要素としてではなく、個別の独立した課題としてとらえることが多い。
環境専門家は、持続可能な開発が「ビジネス」として成立するよう努力し続ける必要がある。
■同様に、被援助国の多くで、環境問題が重要であるという考え方が、完全には行き渡っていない。開発を持続可能なものにするには環境問題への取り組みがカギを握ることへの理解度は高まっているが、彼らは緊急な開発の必要性に対し、限られた資源をどう配分するかという難問を抱え、環境はその他の目標と競合している現状がある。
セーフガード・ポリシーの遵守、環境プロジェクトの準備、実施、政策対話の実施に関し、世銀は多くの教訓を得てきた。効果をあげるためには、環境改善の恩恵や環境目的と開発目的の関連性について明確に説明ができ、人々の声をくみ上げながら被援助国の望みと懸念に対応し、被援助国が開発と環境課題に取り組めるよう意識の啓発、コミットメン
ト、キャパシティの開発が行われなければならないということが明らかになった。世銀環
境戦略はこれらの教訓を将来の取り組みに生かそうとするものである。
世銀環境戦略は、地球規模で起こっている状況変化――グローバル化、急速な技術進歩、
公的・民間セクターの役割の変化、市民社会――と、開発援助の新しいアプローチの展開――コミュニティを基盤にしたボトムアップ型であると同時に、計画に沿った手段――に対応するものでもある。世銀は、貧困削減と国際開発目標（IDG）に対するコミットメントを再確認し、開発援助に対する長期的、全体的、被援助国中心、参加型アプローチに焦点を置く包括的開発枠組み（Comprehensive Development Framework, CDF）を採択した。
このような変化に対応するため、コミュニティ主導の開発、貧困削減戦略、長期開発プロ
グラムなど貸付・非貸付双方の手段の調整を行った。
戦略的枠組み息の長い貧困削減対策という世銀の責務を果たすためには、開発は持続可能なものでなければならない。つまり、「情熱と専門家意識をもって貧困と戦い、その効果を永続させる。
リソースの提供、知識の共有、キャパシティ・ビルディング、公的セクターと民間セクタ
ーのパートナーシップ形成を通じて、人々が自らの力で行動し、環境を守るよう支援をす
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第1章

る。…」と世銀のミッション声明に示された通り、開発においては社会面、環境面で適切な注意が払われなければならない。
従って、世銀環境戦略の目標は、開発と貧困削減のための戦略と行動の基本要素として環境改善を促進することである。このために、世銀は、地域または地球規模の問題も含めて、被援助国が環境優先事項を定め、これに取り組むための支援を行いながら、世銀自身の業務を通じて持続可能性を推進していく。
世銀環境戦略は、世銀が被援助国と共に開発に関連する環境課題に取り組むために、支援対象とする優先活動を概説する。経済開発の枠組みの中に貧困削減という世銀ミッショ
ンを位置づけながら、世銀環境戦略は、貧困と環境が深く関連する課題を優先事項としている。従って、同戦略は、被援助国の人々を中心にし、環境条件や資源がどのように彼らに影響を及ぼすかに焦点を置き、環境課題を地域レベルでとらえる。全体的な枠組み、目的、世銀内で必要な対策や行動の調整は、本概略末尾に表としてまとめた（略）。
世銀の目的
目標達成を助けるために、世銀環境戦略は、3 つの関連し合う目的を設定した。人々の生
活の質の向上、成長の将来性と質の向上、地域・地球の環境公共財の質の保護である。
生活の質の向上： 環境、生活の質、貧困削減が強く関連しあう 3 つの一般的分野に焦点が置かれている。
■暮らしの向上： 貧しい人々の多くは、生態系と自然資源の生産性と環境サービスに大きく依存しているため、世銀はこのような資源の持続可能な管理と保護の改善に対する支援を行う。つまり、土地、水、森林などの自然資源をコミュニティが持続可能な方法で管理し、財産権を明確化・確立し、資源利用のあり方に影響するインセンティヴを強化、改革を行い、自然資源管理改善のための分析基盤と制度能力を構築する助けとなる。
■環境保健リスク発生の防止と減少： 安全でない水や大気汚染のような環境要因は、
特に貧しい人々にとって、病気という負荷全体の主原因であり、かなりの経済損失になっている。世銀は、室内外の汚染空気、水を媒介とする病気、有害化学物質などに人々がさらされることを減らすことにより、環境保健リスク発生の防止と減少を図る費用対効果の高い対策を中心とする取り組みを行う。この対策には、家庭がよりクリーンな商業燃料を手に入れられるようにすること、有鉛ガソリンの廃止とクリーンな交通燃料の導入、保健衛生向上のための安全な水と衛生サービスの向上、普及などが含まれる。
■環境によってもたらされる危険（environmental hazards）に対する人々の抵抗力を高める： 何百万人もいる貧しい人々は、自然災害や環境によってもたらされる危険に対する抵抗力が弱いが、気候変動の結果として、このような脅威は将来増加すると予測されている。世銀は、高地での資源管理と環境サービスへの支払い、自然
災害の影響評価、天気予報のレベルアップと天候に関連する情報の普及、コミュニ
ティが抱えるリスクについての情報提供、斜面と海岸線の安定化などの支援を通じ、人々の脆弱度を低下させ、自然災害のコストを減らすことに努める。
成長の質の向上： 今日、人々の生活の質を向上するだけでは不十分と考えられている。短期的な利益が、将来の開発のチャンスを阻害するコストと引き換えであってはならない。
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第1章

従って、持続可能な環境管理は、長期的経済成長と人々が幸福な生活を求めて改善を続けるために不可欠な条件である。また、ビジネス開発の環境面、社会面への関心が、国際競争力を高めることを裏付ける証拠が、世銀の被援助国で多く見られるようになっている。
公的セクター、民間セクターそれぞれにおける重要な変化をふまえ、世銀の取り組みは、
一方では持続可能な管理を支える、より良い政策、法規、制度枠組みに、また一方で、民間セクターが持続可能な開発の起動力として働く役割を利用することに焦点が置かれている。
■持続可能な環境管理のための政策的、規制的、制度的枠組みへの支援： 被援助国及び開発パートナーと協力し、被援助国が、(a) 特に地域の環境制度に焦点を置き、環境政策、法規、制度的枠組みを強化し、(b) 環境アセスメント制度とその実施を強化、(c) 市場の持つプラスの役割とセクター、マクロ経済改革により環境が受ける恩恵を増し、(d) グッド・ガバナンス（良い統治）、団結行動のための制度、透明性の向上、環境情報へのアクセス、政策決定への市民参加を推進するための支援を行う。
■持続可能な民間セクター開発支援： 被援助国に対し、柔軟な市場メカニズムが環境
目的達成を可能にするような環境法規の導入、環境配慮型製品・サービスの市場を創出する支援を行うことにより、持続可能な開発促進のために市場と民間セクターの役割を利用するようサポートする。世銀グループの一部として、IFC（国際金融公社）と MIGA（多国間投資保証機関）は、それぞれ、投資と保証を通じ、民間セクタ
ーにおける環境・社会的責任と優れた環境管理を推進する。世銀は、環境に影響を及ぼしやすい問題を解決し、優れた環境管理の基準について賛同を得るために、公的セクター、民間セクター、市民社会とのパートナーシップ作りを促進していく。
地域・地球の公共財（regional and global commons）の質の保護： 持続可能性を達成するには、個々の国という枠を超える必要がある。地域・地球の公共財の質が悪くなり――気候変動、土地、森林、水資源、生物多様性の劣化――多くの開発途上国を脅かしている。途上国は、貴重な水資源や肥沃な土地などの共有資源をめぐり、潜在的な紛争に直面している。また、過去 150 年間に排出された温室効果ガス（GHG）の累積量の 75％以上が先進国によるものであり、途上国の現在の 1 人当たり GHG 排出量は、先進国の 5 分の 1に過ぎないという事実があるにもかかわらず、気候変動の悪影響を最も大きく受けるのは途上国であると予測されている。
貧困を主眼に置いた環境アジェンダでは、地球環境に対する地域レベルでの取り組み、
地球環境公共財劣化による開発途上国への影響緩和、途上国と地域コミュニティが恩恵を受けるよう配慮された取り組みなどがますます重視される必要がある。従って、地球環境問題に取り組むために、世銀は以下のような主要原則に従う。
■貧困削減と環境保護を積極的に関連付けることに焦点を置く。
■まず、地方（local）の環境が受ける恩恵を主眼にし、地域（regional）・地球規模（global）での恩恵との共通項の上に積み上げる。
■開発途上国の脆弱性の問題と適応ニーズについて取り組む。
■被援助国が恩恵を受けなくても地球規模で環境への恩恵を創出するような活動のコストを賄うために、被援助国に資金的リソースを提供する。
■地球環境公共財のために市場刺激を行う。
GEF と MEMP の実施機関として、世銀は、被援助国が、気候変動、オゾン、生物多様性に関する条約等の国際環境条約と関連議定書が定める目標に取り組むことを支援する義
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第1章

務をこれまで通りに果たしていく。技術援助、資金リソースと環境配慮型技術の移転、環境製品・サービスの市場開発を促進するために、GEF、MEMP とともにその他でもパート
ナーシップを形成する努力を続ける。
世銀の政策手段（toolkit）
環境は、独立した 1 つのセクターでもなければ、付随的なものでもない。政策決定の初期段階で環境配慮が行われるべきだという考え方はしっかり定着した。世銀環境戦略は、投資、プログラム、セクター別戦略、制度要件とキャパシティによる制約を考慮した政策
対話などに環境問題を取り入れ、または中心課題とするために、世銀が被援助国とともに努力を続けることの重要性を強調する。これが、世銀全体の活動として具体化されるのである。同戦略は次の 3 つの分野における改善に主眼を置く。
1.分析・助言活動の強化： 戦略的環境優先事項の定義、政策対話形成、プロジェクトやプ
ログラムに関する決定を下すための基盤作り。長期的な視点に立ったセクター共通の開発観を作り、開発計画プロセスの初期段階で環境配慮を確実に取り入れるためには体系的なアプローチが必要である。
■国レベル環境分析は、環境動向や優先事項、政策、環境資源やリスクを管理する制度能力を評価するために世銀や開発パートナーが実施する分析とともに、国別環境行動計画（NEAP）やその他の国主導の環境対策を基礎として行われる。国レベル環
境分析作業は、国内協議、貧困削減戦略、国別援助戦略（Country Assistance
Strategy, CAS）を形成する診断ツールの一部となる。
■セクター別、地域、政策中心の戦略的環境アセスメント（Strategic Environmental
Assessment, SEA）は、被援助国とパートナーが、複雑なセクター横断的な環境問
題に取り組み、セクター内の政策決定と計画プロセスの初期段階で環境配慮を行う
ための組織的学習プログラムに用いられる分析ツールとして、より体系的に利用されるべきである。
■助言活動において、世銀は、被援助国の要求、優先事項、能力に応じて対応し、政策、技術面でのグッド・プラクティスを広めるために、世界中の様々なセクターでの事業経験がある強みを活用していく。世銀は、被援助国が自身の環境優先事項を決めて取り組み、環境管理キャパシティを改善する支援を行う。特に、貧困と環境の関連、環境資源の経済価値または資源劣化のコスト、環境政策分析に特に着目する。
2.プロジェクトやプログラムのデザインを通じた環境優先事項への取り組み： 開発の長期的持続可能性を左右する環境優先事項に取り組む場合、先駆的アプローチ（proactive
approach）が必要である。環境問題の中には、特定課題を専門に扱う独立プロジェクトを通じて対応するのが良いものもあれば、環境活動をセクター・プロジェクトやプログラムに組み込む形の方が良いこともある。被援助国の要望と状況に応じ、世銀は、両方の切り口で、以下の事項を考慮しながら取り組んでいく。
■環境プロジェクトとその要素のデザイン・パフォーマンスの改善： これまでの経験
から、環境プロジェクトやそれに関わる対策は、問題の原因がきちんと把握され、大きな成果が期待されていて、プロジェクト完了後も効果が持続可能なように地元
ステークホルダーの積極的な参加が得られ、キャパシティがある時に、最大の効果が得られることがわかっている。世銀は、環境プロジェクトを通じてこれまでに培
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第1章

われた経験を広め、それらを新しいプロジェクトに応用する努力を続ける。
■投資と政策改革の調整： 偏った政策環境では投資プロジェクトの効果が長続きする
結果にはなりにくい。反面、個別の投資プロジェクトが政策改革への対話のきっかけとなる可能性もある。世銀は、政策改革への取り組みと特定投資のそれぞれの結果を十分に考慮する。
■地域にあった焦点の設定： 自然資源管理と貧困との関連は複雑で、地域特定型の問題であり、実施キャパシティに差があるため、投資プロジェクト、調整貸付、プログラムに環境配慮を取り入れるための取り組みは、当然国ごとに異なる。世銀は、優先国での地域特定の取り組みを評価するために、高度な分析や被援助国との対話をその基礎とする。
■キャパシティ開発支援： キャパシティ・ビルディングは、被援助国の要求をもとに、目標を定め、既存の環境法規と制度的枠組みにあわせて実施される。開発効果を全体的に上げるために、世銀は、環境キャパシティ開発に携わる他の開発パートナーと協力する。環境制度改革が国内で積極的に実施されている場合は、世銀はプログ
ラム中心のアプローチを取る。
■調整貸付（adjustment lending）の環境成果増進： 環境持続可能性をめざす政策
枠組みの重要性をふまえ、世銀は、潜在的な環境に対する良い影響を増大し、悪影響を最少限に抑えることに特に注意を払う。念入りな分析作業により、政策対話を形成、環境動向及び危機にさらされている資源を認識、資源を持続可能な方法で管理するための国の制度能力を評価し、効果的実践を行うためのガイドライン策定を支援する。体系的な上位レビュー（upstream review）とモニタリングは、貸付バ
ランスの変更に際し環境配慮が適切に加味される助けとなる。これらレビューとモニタリングは、調整貸付に関する業務指令（Operational Directive）の更新や変更の場合には、さらに詳細な作業が行われる。
3.セーフガード・システムの改善： 世銀のセーフガード・システムは、世銀が資金援助する事業すべてが充たすべき最低要件を示し、環境・社会配慮を開発政策、プログラム、プ
ロジェクトに取り入れるための不可欠な手段となっている。多くの問題が絡み合う現場で出てくる結果に十分な注意を払いながら、世銀は、セーフガード・ポリシーの適用が着実で質の高いものになるよう努力を続ける。セーフガード・ポリシーの改善は、世銀と被援助国の双方が、ポリシーとそのプロジェクト・プログラムへの適用がかみ合うように努力する精力的プロセスである。世銀は、次のような 2 方面からアプローチを取る。
■短期的優先事項への取り組み： 最も優先する事項は、セーフガード・ポリシーの遵
守強化、総合的なセーフガード・システムの確立、現場での成果増進である。このため、世銀は、(a) 世銀内レビュー、モニタリング、また、組織全体で統一を取りながらポリシー遵守を実現するための追跡システム強化の継続、(b) 総合的セーフガー
ド・データ・シート（Integrated Safeguard Data Sheet, ISDS）の利用を含む総合的セーフガード遵守システムに、環境、社会、法的ポリシーを取り入れる、(c) 研
修、技術援助を推進することにより、セーフーガードを実施するための国内キャパ
シティ向上を支援する。
■セーフガード・システムの改革： 並行して、世銀は、(a) プログラム貸付や草の根レベルで実施されるプロジェクトなど多様化した貸付手段を通じ、新しいタイプの課題に対応する、(b) 政策決定プロセスの初期段階にセーフガードが取り入れられるよう支援する、(c) 被援助国やパートナーと協力し、グッド・プラクティスを調整・調和する、(d) 被援助国の管理能力、キャパシティ、セーフガード・システムを今まで以上に重視する。世銀は、貸付バランスの変化に適応し、被援助国自身の環境管
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第1章

理能力に注意を向け、プロジェクト特有のリスクだけでなくセーフガードを遵守するための国の能力を考慮したリスク管理を発達させるために、セーフガード・シス
テム改革を目指す中期計画を策定する。長期的には、世銀は、足並みのそろったア
プローチを取るために、ひとつにまとめられたセーフガード・ポリシー策定を目指す。
世銀の究極目的は、被援助国が自国の環境資源を持続可能な方法で管理するために独自のセーフガード・ポリシーを導入、実施するよう支援することである。このため、世銀とパートナーは国家、準国家レベルでのキャパシティ開発をさらに重視する必要がある。世銀は、持続可能な開発の原則を取り入れるための国内キャパシティを育成し、評価する方法を探り、また、独自プログラムの中で環境管理を行うことができるように借入国に責任を分担させることにより、優れた実践へのインセンティヴと報奨を生み出す必要がある。
取捨選択の必要
これまでに記した活動アジェンダは、多種多様で、簡単に解決できる課題ではない。効果を上げるために、世銀は、以下の 3 つのレベルでの実施を導くために取捨選択をする必要がある。
1. 世銀レベル： 世銀環境戦略は、世銀の環境優先事項を詳細に定め、これらが地域戦
略（Regional Strategies）と国レベルのプログラムに取り入れられるように導く。
2. 地域レベル： 地域戦略（付録 A に概要を示す）は、地域、準地域それぞれの差異を考慮しながら、世銀の戦略的枠組みと地域との関連性を示す。
3. 国レベル： 世銀環境戦略は、環境援助の優先事項を定めるための枠組みを示す。世銀の戦略的枠組みに従いながら、環境優先事項診断、管理能力、国の需要、CAS（国別援助戦略）との一貫性をもとに国レベルの環境援助の選択が行われる。同時に、世銀は、すべての国における全世銀業務で世銀セーフガード・ポリシーが確実に実施されるよう努める。
組織再編
持続可能な開発は長期的目標である。これを達成するためには、調和を取りながら経済の繁栄、環境の質、社会の公正さを追い求め、個人や団体の行動を変えていくよう呼びかけなければならない。世界中で、この変化は起こりつつある。
世銀内部でも、世銀環境戦略を実施するための変革が必要である。環境を個別の独立した問題とする考え方から、世銀開発援助に統一された一要素であると理解する転換を加速するために、インセンティヴ、リソース配分、能力混合（skills mix）を再考する必要がある。さらに、この理解を分析作業、政策対話、プロジェクト・デザインの中で具体化していかなければならない。
このような転換を行えるよう世銀職員の能力アップをはかるために、環境問題に携わる
職員は、貧困緩和と環境が関連する多くの面で正確に助言でき、国別プログラム、セクタ
ー・プログラム策定の際に、積極的に推進役を務めなければならない。本概略末尾の表 2（略）に、環境戦略が実施された場合の組織的特徴となる基準と活動をまとめた。
アカウンタビリティとインセンティヴ：世銀は、組織全体におけるアカウンタビリティ
15

第1章

とインセンティヴを定義するためのアカウンタビリティ枠組みを検討している。この枠組
みは、世銀の中心責務が被援助国の持続可能な開発を支援することであることをふまえ、被援助国を中心に据えるものでなければならない。地域環境戦略と年次事業計画（Annual
Business Plan）は、戦略運営をサポートするものである。規定に従い、環境理事会（Environment Board）が、環境戦略実施の指示と監督を行い、定期的に上級管理部署への報告と、要求があれば世銀理事会への報告も行う（特定の責任事項は表 4.1 を参照）。
研修と技能混合（skills mix）
： セクター横断的な業務内容、またプロジェクト・レベルのセーフガードから総合的事業全体のリスク・アセスメントや質の向上という面に焦点を移すためには、職員の技能を徐々に転換する必要がある。環境担当職員は、セクター・プ
ログラムと国別プログラムに対し影響力を持てるよう研修を受け、この分野での業績評価を受ける。環境担当職員の業績評価では、特に、複雑な環境問題への取り組み具合と、セーフガード・ポリシー実施が重点とされる。同時に、環境専門家以外に対しても、セーフ
ガード・ポリシーについての体系的研修、貧困と環境の関連性、セクター横断的課題などを通じて、環境問題に関する技能をレベルアップするような動きがある。研修実施をモニ
タリングすることにより、さらに高い目標につながり、セーフガードに関する必修の研修と最先端の環境問題の両方から出てくる要求に合わせた研修が行われる。「グリーン賞」（Green Award）は、環境担当職員以外も、業務とプログラムの中で環境を中心に考えるよう奨励するインセンティヴとなり得る。
予算： 世銀事業プログラムで環境配慮が効果的に行われると、貧困緩和という世銀使命で定着したように、本環境戦略の 3 つの目的すべてが強く結び付けられることが期待できる。
しかし、これらの目的を達成するためには、責務遂行に必要な十分なリソースが提供されなければならない。このようなリソース配分は、すべてのレベルで、プログラム貸付などの新しい開発援助方法に向けた移行を進めるための選択原則に基づき行われる。可能なかぎり、既存のリソースは既存の作業プログラム内で再編成される。世銀が環境戦略の目的に効果的に取り組むためには、今後 5 年間の世銀予算を増額する必要がある。このような世銀予算増額には次のような要因が含まれる。
■政策遵守の強化と世銀改革のニーズに応じたセーフガード・ポリシー枠組みの包括的レビュー等、セーフガード・システムと遵守制度の改善■国際開発協会（IDA）要件に従い、IDA 諸国で環境を中心課題にすることを主眼とする支援を主流とする。貧困削減戦略ペーパー（Poverty Reduction Strategy Papers,
PRSP）と国別援助戦略（CAS）の策定作業を中心に、世銀の環境優先事項と地球公共財（global public goods）を関連付ける。環境問題に取り組むためのセクター横断的、組織横断的アプローチや作業プログラムを推進する。準地域、地域環境問題に取り組む。
世銀は、環境戦略実施を成功させ、二国間パートナーなどからの信託基金（trust fund）
を利用可能にするために、関連パートナーと協力体制をとる。しかし、本戦略に記述されている通り、被援助国での環境問題取り組みに必要な包括的活動には、世銀リソースが十分に投入されなければならない。
パートナーシップ： 他の開発機関、市民社会、民間セクターとのパートナーシップは、世銀の目的に貢献し、貴重な世銀リソースを増強する効果をもたらす。包括的開発枠組み（Comprehensive Development Framework）の原則を取り入れながら、国レベルのパートナーシップは、各国による調整、また開発パートナーの業務ポリシーや実践の調和を
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第1章

通じて、開発効果を高め、事務経費を減らすことを目的とする。地域、地球レベルでは、
地球公共財への貢献のために地球規模の行動を取るという国際的コンセンサスがある場合、国別援助プログラムと密接な関係を築くことが可能で、相当量のリソースが見込める場合に、世銀は協力体制を取る。世銀は、主要国際条約の実施を支援するために、GEF、モントリオール議定書多国間基金（MFMP）、世銀炭素基金（Prototype Carbon Fund, PCF）の枠組みの中で建設的なパートナーシップ作りを継続していく。現在、世銀では、他にも様々な分野で数々のパートナーシップ構築が進められている。世銀環境戦略は、パートナ
ーシップの管理、評価のための基準を定め、これら基準は体系的なレビューやパートナー
シップ調整に用いられる。
モニタリングの進歩： アカウンタビリティと経験から学ぶ能力を確立するために、世銀
は、環境実践を追跡し、環境戦略のモニタリング、進捗状況の定期的報告などを含むパフォ ー マ ン ス ・ モ ニ タ リ ン グ と 報 告 の た め の 枠 組 み （ Performance Monitoring andReporting Framework）を導入する。主要ステークホルダーとのコミュニケーションは、
インターネット等の手段を用い、世銀環境実践についての報告書や情報へのアクセス、問題討議、フィードバックに対応する。上位の管理部署や理事会への定期的な組織報告には、(a) 環境プロジェクト・プログラム、(b) 中心事項の決定、政策融合、(c) セーフガード遵守、(d) 研修、という中心カテゴリが含まれる（世銀実施業績モニタリングのための主要基
準は囲み１を参照）。

囲み１ 世銀環境戦略実施業績モニタリングのための主要基準■環境優先事項、及び国別援助戦略（CAS）や貧困削減戦略ペーパー（PRSP）を策定するための管理
キャパシティを評価するために、年間に 5〜15 の優先国で実施される国別診断調査。CAS における環
境優先レベルは向上。
■5〜15 の年間優先 PRSP 国において、目標として設定された環境インプット（分析作業と研修）■セクタープロジェクト・プログラムを形成するため毎年行われる 10〜20 の戦略的環境アセスメント（SEA）事例に基づく SEA の体系的研究■参加者の年間研修参加日数がのべ 2 万から 2 万 5000 日となる、体系的な被援助国向け研修■セーフガード遵守指標の改善■世銀内の全業務職員と全担当責任者の 9 割を対象とする環境セーフガードについての研修

結論
貧困削減と持続可能な開発を目指す上で真の進歩を実現するためには、政策、手段、優先案件に次々と大幅な改革の手が加えられなければならない。図１は、世銀環境戦略によって想定され、戦略目的達成に不可欠な世銀のアプローチの主な変更点を示す。
世銀環境戦略は、過去数十年、持続可能な開発を支援してきた世銀や被援助国などの努力から学んだ教訓を基礎とし、これらを取り入れて策定され、世銀が用いる手段や世銀内の優先事項を、地球規模で起こっている変化と変わりつつある世銀の優先事項に沿うように調整する必要性を示す。開発と環境の関連性、人間の生計手段、健康、被害を受ける可能性の高さを左右する環境条件が、特に重視されている。
環境戦略実施にあたって、世銀は、PRSP に環境配慮を取り入れることなど、特に緊急と考えられる特定分野を優先する。国別環境分析や戦略的環境アセスメントなどを体系的に取り入れる作業など、環境戦略のその他の要素は、まず対策をレベルアップし、被援助国

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第1章

やパートナーとの調整を行い、テスト、研究を徐々に行いながら実施される。
被援助国に対する世銀の環境支援（非貸付・貸付を含む）は、被援助国、開発パートナー、世銀が実施する環境優先事項と環境管理キャパシティ診断に基づき、国別援助戦略（CAS）に沿って、その国の必要性とキャパシティにあうように実施される。世銀は、地方（local）・地域（regional）・地球規模（global）での恩恵を統合し、グローバルな活動のためのリソース移転を促進、国際活動が生み出した地球公共財による恩恵を被援助国が受けられるよう支援するという観点から、国別評価とプログラムが地域と地球規模の状況、そして優先事項を考慮、反映したものになるよう努力する。
今日まで、環境問題は小さな専門家グループの中だけの問題に過ぎないと考えられることが多かった。これでは明らかに不十分である。長続きする大きな変化を起こすためには、
我々は、環境問題が全世銀業務に十分に取り入れられる（「主流化される」）よう努力しな
ければならない。世銀内部では、環境戦略で掲げた目的に対し、組織としての取り組みを強化することが可能で、環境対策の影響をより正確に把握するためのリーダーシップを取ることができる。
図 1 環境戦略の新構造
変化の主要素戦略的枠組み

手段

組織再編

教訓

・貧困―環境の・体系的な国別・組織的取り組

関係重視

診断調査

み重視

・
「環境主流化」

・戦略的環境評

・環境主流化イ（セクター間連価（SEA）

ンセンティヴ強・借入国の努力を基礎に
・現実的目標設定
・政策枠組み中心

変わりゆく状況

携改善）と「上・プログラム中け 」（ 政 策 枠 組

心アプローチ・透明なモニタリング・報告み重視）・グローバル化
・民間セクターの役割増大
・市民社会の役割
強化化

位への位置付・地域と地球への共通恩恵重視

世銀の変化
・貧困への焦点・包括的開発枠
組み（CDF）
・貸付バランスの変化

しかし、環境戦略の成功は、世銀の活動以外のものにも左右される。世銀は、被援助国において環境問題に取り組むキャパシティを育成する助けとなり、業務の中で環境持続性
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第1章

を推進する模範となり得る。しかし、結局、開発を持続可能な方法で進めるために必要な対策を取るには、その国自身の積極的取り組みが必要である。これは、時間と忍耐、社会の様々な努力の結集、開発コミュニティからの支援を必要とする漸進的プロセスである。
世銀環境戦略は、明らかに長期的視野に立つことを意図した戦略である。結局、究極の目的――持続可能な開発と成果が持続する貧困削減――は、将来に引き継がれていく課題である。短期的な成果は、これまで何度も経験されたように、より大きな悪影響を隠してしまうおそれがある。我々は永続する成果を求めている。これは、現在の活動の手をゆるめるという意味ではない。我々はスタートラインに立っているわけではない。確立された業務プログラムがあり、環境問題への取り組みでは経験が次々と蓄積され続けている。このようにしてでき上がった基礎をもとに、世銀は、開発パートナーと協力し、被援助国とともに、すべてにとってより良い、より持続可能な世界に向けて歩みを進める。

第章

息の長い貧困削減対策という世銀の責務を果たすためには、開発は持続可能なものでなければならない。つまり、「情熱と専門家意識をもって貧困と戦い、その効果を永続させる。
リソースの提供、知識の共有、キャパシティ・ビルディング、公的セクターと民間セクタ
ーのパートナーシップ形成を通じて、人々が自らの力で行動し、環境を守るよう支援をする。…」と世銀のミッション声明に示された通り、開発において社会面、環境面に適切な注意が払われなければならない。
従って、世銀環境戦略の目的は、開発と貧困削減のための戦略と行動の基本要素として環境改善を促進することである。このために、世銀は、地域または地球規模の問題も含めて、被援助国が環境優先事項を定め、これに取り組むための支援を行いながら、世銀自身の業務を通じて持続可能性を推進していく。
世銀環境戦略は、世銀が被援助国と共に開発における環境の課題に取り組むために、支援対象とする優先活動を概説する。経済開発の枠組みの中に貧困削減という世銀ミッショ
ンを位置づけながら、世銀環境戦略は、貧困と環境が深く関連する課題を優先事項としている。従って、同戦略は、被援助国の人々を中心にし、環境条件や資源がどのように彼らに影響を及ぼすかに焦点を置き、環境課題を地域レベルでとらえる。
環境が人々の暮らしにどう影響を与えるかに焦点を置き、開発と持続可能性を左右する
環境要素に対し長期的展望を持ち、環境課題のセクター横断的、空間的側面を考慮したア
プローチが必要とされている。我々のアプローチは以下の事項を基盤とする。
■学習と応用： 持続可能な開発のための広範な目的はすでにその地位を確立している。
本戦略は新しい方向づけを行うのではなく、目的到達の過程を改善するために作られた。これは、我々自身や他者の過去の取り組み実績や教訓、また被援助国や開発パートナーからのフィードバックをもとにしている。環境戦略は、これらの教訓を吸収し、取り組みを強化し、環境と開発の融合を加速することを目指す。世界全体の環境問題の規模を念頭に置きながら、環境戦略は最も効果の期待できる地域に焦

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第1章

点をしぼる。やるべき事、世銀の長所と短所、活動向上のために利用可能なリソー
スをどう活用するか、我々の援助が開発にどの程度のプラスになるかなどの点に関し、より現実的であろうとした。
■変わり行く世界への適応： グローバル化やその他の傾向により、世界が様変わりしつつある。世銀も、このような傾向に応じて自らを変え、過去の努力から学んできた。世銀は貧困削減を目指して努力することを再認識し、全体的で被援助国中心の
包括的開発枠組み（Comprehensive Development Framework, CDF）を支えてきた。これと同じ原則が環境戦略にも用いられるべきであり、環境持続可能性を推進するために、我々はプログラム貸付アプローチの増加に対応し、貸付バランスの変化を活用できるようにすべきである。環境戦略はこのような移行の先導役とならなければならない。
■取り組み努力の強化： 長期的な持続可能な開発を通じて貧困と戦うためには、環境を開発の抑制要素、または別個の部門とする考え方を改め、環境を開発の中の一要素として位置づけるよう戦略的な移行を実現しなければならない。環境はもはや小規模の専門家グループだけで取り組む問題ではない。実際に長続きする進歩を遂げるためには、我々は、世銀全体を通じて環境問題がきちんと業務の一部となるよう努めなければならない。
本章では、世銀が計画している実質的な活動に焦点をあてる。第四章で、これらの活動を実施するのに必要な組織の再編について論じる。
世銀が援助している国々は多種多様な環境問題に直面している。各国それぞれへの支援
活動は、国や地域のニーズや優先事項に応じて実施されるため、大きな違いがある。このような多様性は、各地域の優先活動事項を概略した付録 A からもうかがい知ることができる。しかし、この多様な条件の中からも共通事項を見出すことが可能である。本章ではこれら共通部分のテーマについて記す。
世銀の目的
世銀環境戦略は 3 つの関連しあう目的を設定している。すなわち、人々の生活の質を向上する、成長の将来性と質の向上する、地域・地球の環境公共財の質を守ることである。
このセクションに記すように、我々の主な目的は、よりよい環境条件を通じて、人々の生
活の質―生計手段、健康、安全―を向上することである。しかし、今日、人々の生活の質を向上することだけでは不十分である。現在の自然資源の利用が、長期的な開発の可能性や将来の利益を損なわないようにすることも重要である。このためには、政策、経済イン
センティヴ、組織、社会構造に注意を払うことが必要だ。つまり成長の質を考慮しなければならない。最後に、地域・地球の公共財――共有される自然資源や気候変動など――の質の悪化は、多くの開発途上国や地球の生態系バランスを脅かすため、問題解決策は個々の国という枠を越えるものでなければならない。
生活の質の向上
環境の質は、人々の生活の質と切っても切れない関係を持つ。特に貧しい人々の生活に深く関わる。大気や水の汚染による被害を受け、森林や漁場の喪失や土壌侵食で生計手段に打撃を受け、干ばつ、洪水、環境災害のリスクと隣り合わせに生きているのは貧しい人々である。人々の生活を変える具体的な環境改善策は、経済開発プログラムや貧困削減プログラムの一部として組み込まれていなければならない。従って、我々の第 1 の目的は、特
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第1章

に貧しい人々の生計手段、健康、脆弱度に影響を与えるような環境の改善事項を焦点としながら、生活の質を向上させることである。
■長期生産性及び自然資源と生態系が持つ回復力の保護を通じた生計手段増大： 貧しい人々は、土地、水、森林などの自然資源の生産性や環境サービスに依存する場合が多いため、我々はこれらの資源管理の改善を支援する。つまり、例えば、集水域や森林を管理するための地域組織を設立するためのコミュニティ支援、農民の所有地・共有地への投資支援、不動産所有権の認知などを行う。コミュニティ主導の開発（Community Driven Development, CDD）プロジェクトとプログラムがこのような地域イニシアティヴを支援する枠組みとなる。我々は、資源の利用方法に影響するインセンティヴ・システムの改革を奨励、支援する。つまり、不動産所有権の強化と確立、政府が引き起こした歪みの除去、市場の失敗などに対応すべく、環境サービスへの支払い等の新メカニズムの開始という面での支援を行う。資源劣化と生計手段の関連への理解が不十分な場合は、自然資源管理を改善するための分析基
盤と制度能力作りに努め、政府が適切なポリシーを策定し、特定分野での劣化を止めるための対策導入の機会を探る手助けを行う（詳細は囲み 3.1 及び付録 B、D＜略＞を参照）。
■環境保健リスク発生の防止と減少： 安全でない水や汚染などの環境要素は、特に貧しい人々の病気の主原因であり、疾病全体においても大きな比重を占め、莫大な経済損失となっている。我々の取り組みでは、環境保健リスクを防止し、減少させるための費用対効果の高い対策を取ることに焦点が置かれている。特に、室内空気汚染や都市大気汚染、水を媒介とする病気、有害化学物質への人々の接触を減らすための活動に、被援助国とともに力を入れている（囲み 3.2、付録 B の囲み B.2＜略＞
を参照）。この活動には、セクター横断的に環境保健問題の主原因に対するアセスメ
ントを行うこと、水・衛生、エネルギー、交通、保健、農業など様々なセクターで費用対効果の高い解決策を見出すこと、特定の健康問題の改善を目的としたプロジ
ェクトやプログラムをデザインすることなどが含まれる。健康問題に対する個々の対策成果を測定することは不可能なことが多いので、影響の方向性を知り、進捗をはかるための代用策を用いることが重要である。健康面での成果が我々の主要目的であるため、可能な場合は、基準を設定し、環境保健指標を用いて全体の傾向をモ
ニタリングする。これらの対策は、人々の苦しみを防止するということに加え、多くの国で、高額治療による高コストを減らす役割も果たす（詳細は付録 C＜略＞参照）。
■環境によってもたらされる危険（environmental hazards）に対する人々の抵抗力を高める： 何百万人もの貧しい人々は、自然災害と環境によってもたらされる危険に対する抵抗力が弱い。危険要素を増大させると考えられる気候変動は、多くの貧しい人々や地域をさらに弱い立場に追いやるおそれがある（詳細は付録 F＜略＞参照）。我々の環境活動は、自然災害の影響評価、高地（upland）の資源管理と環境サービス支払い支援、天気予報の改善と天候関連情報の普及、貧しい人々に対し、彼らが直面するリスクについての情報を提供、斜面や海岸線の安定化というような活動を通じ、貧困層の弱点を克服することを目的とする。環境保健リスクの場合と同様に、これらの対策は、自然災害による被害から復興するための重荷を減らす助け
となる。

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第1章

囲み 3.1

ミクロ集水域（micro-watershed）の健全な管理を通じた生計手段の改善
ミクロ集水域（

ナイジェリアでは、現在立案中のプロジェクト（ミクロ集水域と環境管理プロジェクト）が、将来、3つのマクロ集水域内―Niger Trough, Upper Benue Trough, Anambra/Imo Trough―に属す 6 州にまたがるミクロ集水域へのコミュニティ管理投資を支えることが期待されている。このプロジェクトは、
コミュニティの団体に政策決定権を与えながら、コミュニティレベルの直接投資を支援する。投資には、小峡谷（gully）の侵食を緩和する活動、植林推進活動、基本的な水道・衛生サービス提供、環境教育などが入る。
世銀融資によるコミュニティ主導の開発プロジェクト（CDD）とのパートナーシップに基づく同プロ
ジェクトは、連邦、州、地域レベルの政府に対し、(a) いろいろな取り組みが可能な環境作り、(b) ステ
ークホルダー間の衝突の潜在的原因を減らす、(c) 長期投資のインセンティヴ提供、(d) あらゆるレベルにおける環境アセスメントのキャパシティを開発する支援なども行う。同プロジェクトは、生物多様性の持続可能な利用を推進するインセンティヴなど、野生生物・生物多様性管理におけるパートナーシッ
プや協力体制を促進する。直接の利点として、(a) 高原地域の土地荒廃減少、(b) 下流域の洪水減少、(c)
かいば、まき、牧草の生産増加、(d) 耕地の農業生産性向上、(e) 生物多様性と自然生息地管理と利用の向上などが期待できるとされている。プロジェクトでは女性と弱い立場にある人々が置かれた経済的、
社会的条件が改善されることに特に力が入れられている。

囲み 3.2

南アジア都市大気管理イニシアティヴ

南アジアは、極度に高い都市大気汚染レベルが、改善せず、安定化にも向かわない世界で唯一の地域である。地域全体で、都市の大気汚染は、年間で 25 万人以上の死者を出し、何 10 億人もが呼吸器疾患に苦しんでいると推定されている。特に、都市の貧困層は大気汚染の健康への影響に対し弱い立場にある。
今日までの対策の多くは、道路交通による排ガス規制に焦点が置かれていたが、道路交通から出る排出量が実際にどれくらいになるかは正確なことが全くわかっていなかった。南アジア都市大気管理イニ
シアティヴ（South Asia Urban Air Quality Management Initiative）は、この問題に取り組むことを目的としている。世銀の環境、エネルギー、インフラストラクチャー担当職員が、被援助国と他のドナーと協力しながら、戦略を策定中である。同戦略では、南アジア諸国の深刻な都市大気汚染を改善、特に、粒子状物質（同地域での健康被害の最大の原因）の削減のために、地域全体にとって費用対効果が高い現実的な政策と有効な実施メカニズムを開発し、導入するプロセスを支援することが目的とされる。

成長の質の向上
人の手が入った環境と自然資源―森林、土地、水―の持続可能な管理は、長期的な経済
成長と人々の幸福な暮らしが続くために不可欠な条件である。持続可能な経済成長は、政府の政策、規制、産業的枠組みがどれくらい効果的に機能するかに左右される。民間セクターの役割が増大する中、投資促進の流れを生み出す適切な政策環境の重要性が、ますま
す大きくなってきている。
公的セクターと民間セクターそれぞれの重要な役割をふまえ、我々の取り組みは、一方で環境政策、規制、制度的枠組みに焦点を置き、他方で、持続可能な開発を支えるための市場と民間セクターの役割を重視する。我々は、■持続可能な環境管理のための政策的、規制的、制度的枠組みの改善を支援： この分
野での活動には、(a) 自然資源が効果的に管理され、人々の健康が環境要因から保護されるために、被援助国が、国家、準国家レベルで、環境政策、規制、組織枠組みを改善する支援を行う、(b) 政策決定の初期に環境アセスメントを導入するための分
析、技術支援を行うなど、被援助国が環境アセスメント（EA）制度を強化し、実施するためのサポートをする（囲み 3.3 参照）、(c) 市場のポジティブな役割や、エネ
ルギーや水の価格、不動産権、財政・貿易改革、資源管理等に影響するセクターやマクロ経済改革から環境が得る恩恵を補強する、(d) より良いガバナンス（統治）
、

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第1章

透明性の向上、環境情報へのアクセス、政策決定への市民参加、被援助国での環境教育を支援することが含まれる。世銀は、被援助国と長期にわたる対話を行いながら投資プログラムやプロジェクトの関わり、経験を他の開発途上国に移転する能力を有し、開発パートナーとの協力関係があるため、このような分野での活動を得意とする。
■環境面、社会面で持続可能な民間セクター開発を支援： 以前なら公的セクターが管理していた多くの分野で、民間セクターが主要な役割を果たしつつあり、環境もそのような分野の 1 つである。世銀は、投資家の信頼を強め、民間投資を刺激するために、被援助国の投資環境改善を支援する上で重要な役割を果たす。この取り組みの一環として、民間セクターが持続可能な開発の推進力となるよう奨励するインセ
ンティヴやプログラムの促進に努める。環境持続可能性が競争力の向上につながるという認識はますます広がりつつある。世銀グループのメンバーとして、IFC やMIGA は、投資や保証を通じて、民間セクターでの環境、社会責任及び優れた環境管理の実践を推進する。IFC は、環境に配慮した民間セクター業務への投資も行っている（詳細は付録 G＜略＞を参照）。世銀は、民営化プログラムでの環境問題など、民間セクター開発を支えるプログラムの環境面に取り組むために、戦略的アプローチを取る。我々は、環境の観点から取り扱いに注意が必要な問題を解決し、優れた環境管理の基準について賛同を得るために、公的セクター、民間セクター、市民社会のパートナーシップ作りを促進する。このアジェンダで重要なポイントは、公的セ
クターの強力な関与が絶対に不可欠な分野―例えば、規制を用いた活動―がどれかを判断することである。

囲み 3.3

国家環境アセスメントの強化：METAP（地中海環境技術援助プログラム）の経験
国家環境アセスメントの強化：

持続可能な開発達成に努めながらビジネス環境を改善するためには、明確で透明な環境規則、法律、法的責任が必要である。1998 年、METAP（Mediterranean Environmental Technical Assistance
Program）は、地中海沿岸諸国が確実に運用できる環境アセスメントシステム確立に必要な技術と政策手段を得られるように、世銀の開発助成ファシリティ（Development Grant Facility, DGF）を通じて、
環境アセスメント組織強化プロジェクト（Environmental Assessment Institutional Strengthening
project）を開始した。アルバニア、クロアチア、エジプト、ヨルダン、チュニジア、トルコ、ヨルダン
川西岸、ガザの環境アセスメント（EA）システムが評価され、その結果が、国別 EA システムを改善し、それらが国際規範、世銀や EC の環境ガイドラインとより一貫性が取れるようにするための特定行動計
画の定義に用いられた。2000 年に開始された第 2 段階では、チュニジアに EA センターが設立され、アルジェリア、モロッコ、レバノン、シリア、イエメンで EA システムの評価を拡大、合同ワークショ
ップの開催、EA 責任者のネットワーク確立が行われた。プロジェクトの第 3 段階は、現在、EA プロセ
ス監督の責任を、世銀が選んだ国の政府とシェアすることが可能になるように、世銀 EA 手続きの完全遵守が可能かどうかをテストすることが考えられている。この第 3 段階では、戦略的環境アセスメントを実施し、国際貿易がもたらす環境への影響を評価する能力作りも行われる。

地域・地球公共財の質の保護
地域と地球の環境資源劣化は、経済開発を抑制するおそれがある。これは開発途上国や貧しい人々に対し不公平に大きな影響をあたえることが多い。このような問題に取り組むには、衝突する見解や利害問題を解決するための国際的な政策対話と活動が必要である。
前章で論じたように、すでに世銀は、被援助国が、気候変動、オゾン層、生物多様性に関する条約など国際環境条約やそれに関連する議定書の目標に取り組むことを支援する責任を受け入れている。GEF や MEMP などのように、世銀がこの 3 条約の資金メカニズム
23

第1章

を執行する機関としての役割をはたす中で、このような面での支援も行われる。環境戦略を実施に移す過程でも、我々は、これらの義務への責任を持ち続ける。同様に、世銀炭素基金（PCF）やその他実施中のプログラム下での業務を通じ、京都議定書のクリーン開発
メカニズム（ Clean Development Mechanism）や共同実施イニシアティヴ（ Joint
Implementation Initiative）などの方法を通じて、被援助国が気候変動条約や提案中の炭素市場へ参加する準備を整える支援をすることが可能である。
地方、地域、地球規模の環境管理の潜在的相乗効果を理解した上で、我々は、基本的に、開発途上国の地域に同時に恩恵をもたらすような地域・地球公共財の質を改善する方法を探る（囲み 3.4）。世界資源研究所（WRI）、国連環境計画（UNEP）、GEF と共に、世銀は、
地球の生態系の状況と開発との関連への理解を深めるために 2000 年生態系アセスメント（Millennium Ecosystem Assessment）を支援している（囲み 3.5 に 2000 年生態系アセスメントと IPCC による関連活動についての背景を説明）。

囲み 3.4

地域レベルと地球規模の恩恵の連携：中国におけるエネルギー効率プロジェクト

中国では、省エネ、燃料転換、再生可能エネルギー開発などの地球規模の気候変動に対する緩和活動の推進が、主に、地域レベルの環境恩恵に支えられている。電力ボイラーを除く工業用ボイラーの石炭利用は、中国の石炭消費の約 30％を占め、小規模なかまどや暖房炉とあわせると、地域の大気汚染全体の 45〜50％を発生させている。
世銀―GEF 燃料効率ボイラー・プロジェクト（WB-GEF Fuel Efficiency
Boilers Project）により、高度で、効率的、クリーンな国際的工業ボイラー技術の中国への移転が進められ、これにより、中国の石炭燃料ボイラー産業への需要が大きく減ると考えられる。例えば、同プロ
ジ ェ ク ト は 、 燃 料効 率 を 上げ 、 硫 黄 排 出 を 75 〜90 ％削 減 で き る と さ れて い る 「液 化 床 燃 焼 」（fluidized-bed combustion）ボイラー技術の支援を行っている。また、同プロジェクトは、煤塵排出を減らし、地域の大気の質を改善するために、高度な煤塵管理技術の移転も支援している。全体的には、エネルギー需要を抑え、硫黄と煤塵の排出削減による地域大気の質の向上、費用対効果の高い方法による地球レベルの CO2 排出低下が実施されている。

囲み 3.5

政策決定者への科学的情報提供： 2000 年生態系アセスメントと IPCC

近年、重要な国際環境条約への同意が成立した。この中には、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）、
生物多様性条約（CBD）、砂漠化対処条約（CCD）、ラムサール湿地条約（Ramsar Convention）などがある。これらの協定下での政策決定を支えるために、政府や市民は、信頼できる科学・技術・経済
情報をタイムリーに得る必要がある。このようなニーズに以下の 2 つの国際組織が対応している。
■2000 年生態系アセスメント（Millennium Ecosystem Assessment, MA）は、地球生態系の過去、現在、未来の条件、人間のニーズを充たす生態系の能力変化による潜在的影響、生態系の管理改善のための政策、技術、手段などを評価する 4 ヶ年国際科学アセスメントである。MA は、人が管理する、またはそれ以外の生態系の生物学的アセスメントに関する情報だけでなく、生態系が生み出すものやサービスの経済価値、また生態系変化による経済や健康への潜在的影響などについての情報も提供する。アセスメントは、地球規模と準地球規模（地域、国、地域コミュニティのレベル）で実施される。
■気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球上の過去、現在、未来の気候変動、人の健康への気候変動の影響、エコロジカルな制度と社会経済セクター、経済コスト推定などを重点にしつつ、気候変動に適応、またはこれを緩和する技術、実践、政策などを評価する。アセスメントでは、気候変動の地域的側面と開発、公正、持続可能性など横断的に関連する事項が重視される。
これらの活動実施のために、世界中の学術、政府、民間セクターから 1000 人以上の自然科学者、社会科学者、技術者が集められ、情報準備や同分野専門家レビューに携わっている。
MA と IPCC は、世銀の環境、森林、水、農村地域戦略実施を支援している。例えば、IPCC の脆弱度
アセスメント（vulnerability assessment）は気象変化と気候変動問題をセクター（水資源管理、農業、
森林、保健）計画に取り入れる方法を示す。MA を通じて開発された指標は、被援助国が利用可能な生態系産物やサービス（ecosystem goods and services）についての政策関連情報の幅を広げ、生態系産
物とサービスの客観的分析を行う能力を強化する。

24

第1章

これまでの経験から、地域環境、地球環境を対象目的とする対策は、プログラムが開発
ニーズ、地域優先事項、国や地域の問題点を考慮した場合にのみ効果があがることがわかっている。国家と地球レベルでの補足関係を超えるケースには、国際社会や GEF、MEMPなどその資金メカニズムによる助力が必要である。このようなことをふまえ、世銀の地球環境対策は以下の 5 つの原則を基礎とする。
■貧困削減と環境保護のプラスとなる連関への注目： 地域環境の質を改善し、持続可能な資源の管理を導入することによる貧困削減対策の多くは、地域とグローバルなレベルでも恩恵をもたらす。世銀環境戦略は、このように重複する分野に注目する。
例えば、コミュニティ基盤の森林管理プロジェクトは、森林喪失を食い止め、生物
多様性の保全、炭素吸収源確保を行うと同時に、持続可能な生計手段を支えることが可能である。
■まず、地方（local）の環境が受ける恩恵を主眼にし、地域（regional）・地球規模（global）での恩恵を築く： 地域環境と地球環境が受ける恩恵には、多くの重複した分野での可能性がある。例えば、農村地域や都市近郊の住民が質の悪いバイオマ
ス燃料を近代的な再生可能エネルギー源に取り替えると、室内空気汚染を減らし、呼吸器疾患を緩和、温室効果ガス削減につながる。同様に、都市家庭が石炭からガス暖房に切り替えると、地方レベルでもグローバルなレベルでもプラスになる。世
銀環境戦略は、このような分野での一挙両得の可能性に着目する。
■開発途上国の脆弱性の問題と適応ニーズについて取り組む： 貧しい国々は、気候変動など、地球公共財の劣化やその結果の悪影響を不公平に大きく受ける。世銀は、気候変動が被援助国の弱い立場にある人々に与える長期的影響のアセスメントを支援する。このようなアセスメントは貧困削減戦略に幅広い貢献をすると期待される。
■被援助国が恩恵を受けなくても地球規模で環境への恩恵を創出するような活動のコストを賄うために、被援助国に資金的リソースを提供： 地域レベル、グローバルなレベルでの問題に取り組むための活動が、地元である該当途上国の短期、中期的な利害と合わない場合、世銀は GEF（付録 I＜略＞参照）、MEMP、その他特別資金メカニズムを用いて、地球公共財を保護するため該当国が負担する追加コスト分を補うようにする。この意味で、残留制有機汚染物質（POPs）の段階的使用禁止への支援は、MEMP プログラムの教訓を生かすことのできる重要な新しい活動分野となる。
また、世銀は、水のような共有自然資源の共同管理や開発のための協同メカニズム確立を推進する。
■地球環境公共財のための市場刺激： 被援助国が、環境のためになる財やサービス（世銀炭素基金を通じた温室効果ガス排出削減など）の取り引き、また、第三者に認証され、持続可能な方法で収穫される自然資源を開発、これらから恩恵を受けられるような支援を行う。
世銀の政策手段（toolkit）
世銀の政策手段（環境は 1 つのセクターでもなければ、どこかに付随するものでもない。政策決定の初期段階で環境配慮が行われるべきだという考えはしっかり定着した。世銀環境戦略は、被援
助国での制度要件や能力問題を考慮しつつ、環境問題を開発プログラム、セクター戦略、政策対話の一部として取り入れる、または「主流化」（mainstream）するための継続的努力が重要であると強調する。この考えは、世銀全体の活動として具体化される。数々の手段―我々のツールキット―が、環境目標や環境問題をプログラムやプロジェクトの中で主流課題とするために利用可能になっている。

25

第1章

本セクションでは、世銀環境戦略を実施する際、政策手段を活用するための行動計画を構成する主要要素について概略する。まず、環境問題を確定、優先事項を選択し、国の開発戦略や世銀自身の援助戦略に取り入れる助けとなる分析、助言活動から始める。主要環
境問題が決められると、様々な方法で取り組みが行われる。主なツールは、投資プロジェ
クト（独立した環境プロジェクト、セクタープロジェクトの環境側面、改善されたプロジェクト・デザイン）、技術援助、政策ベース貸付である。最後に、プログラムやプロジェク
トを通じて環境問題に取り組むことに加え、環境や社会への悪影響を避け、または緩和するために、世銀のすべての貸付に適切なセーフガードと優れた環境管理の実践が導入されなければならない。従って、セーフガード・ポリシーとその適用に関する改善を行うことが、世銀戦略のもう 1 つの柱である。
ここに記す活動は、短期、長期的対策の両方を含む。全体として、環境戦略は、明らかに―故意に―プログラム、政策手段、組織的インセンティヴの調整を必要とする長期的戦略である。すべての要素が整うまでには、かなりの時間がかかるであろう。しかし、これは、その間、活動が停滞することを意味しない。我々は、スタート地点に立っているのではない。きちんと確立された作業プログラムという基礎がある。世銀環境戦略は、効果を上げるために力を入れるべき焦点を再検討し、プログラム、ツール、組織的インセンティ
ヴを再編成するための枠組みを提供する。
環境戦略を実施する際、我々は、特に緊急な問題を優先事項とする。例えば、新しい貧困削減戦略ペーパー（PRSP）に環境配慮を取り入れることは急務である。この面で、パイ
ロット・プロジェクトが行われていて、最初から環境事項を十分に取り入れるようにする
機会を我々に与えている（付録 B の囲み B.3＜略＞を参照）。2000 年 11 月に始まったパ
イロット・プログラムは、(a) 仮版、完成版 PRSP に対し、環境主流化がどの程度行われているかを見るために、環境の視点からの体系的レビューを行い（付録 B の囲み B.3＜略＞
参照）、(b) 被援助国の PRSP チームを対象に環境主流化のワークショップを実施、(c) 世銀
職員の研修、(d) PRSP ソースブックに環境の章（Environment Chapter）を設ける、(e) 貧
困と環境の関連についての分析作業を行う、などが含まれる。このパイロット・プログラ
ムでは、他の関連ドナーとのパートナーシップを積極的に探る。
国別環境診断分析（Country Environmental Diagnostic Analysis）の体系的な利用をめざす活動や戦略的環境アセスメント（Strategic Environmental Assessments, SEA）
利用に関する体系的学習など、環境戦略のその他の要素については徐々に取り組みが行われている。環境戦略実施の初年度は、我々は、方法の整備、被援助国とパートナーの調整、テスト、学習に焦点を置く。概略の表 2（略）は戦略実施の短期、中期目標の詳細を示す。
分析、助言活動の強化
分析活動は、戦略の優先事項を決め、プロジェクトやプログラムに環境配慮を取り入れるための基礎となる。開発に対し多セクターから見た視点や長期的視点に立つことにより、開発計画の初期段階で環境配慮が行われるようにするには、体系的なアプローチが必要である。貸付、政策関連対策の質と同様に、国家の政策対話は、政策決定に影響する多種多様な情報に左右される。政策対話における重要な課題には、環境対策の優先事項決定、開発を支える資産（自然資産も含む）の管理、環境法規や規則を実施、監視、施行するための国家能力を築くことなどがある。
国レベル環境分析： 国の条件を詳細にとらえることは、その国が直面する課題に取り組
26

第1章

むために適切な戦略を策定する上での不可欠な第一歩である。世銀は、定期的に、被援助国が置かれた条件の様々な側面を監視、報告する（例えば、貧困評価や公的支出レビューを通じて）。これと比較し、環境問題についての診断作業は単発的になる傾向がある。世銀と国との対話を、特に貧困削減戦略ペーパー（PRSP）や国別援助戦略（CAS）の策定という関連で、形成、増進するために、世銀や開発パートナーによるアセスメントとともに、
国別環境行動計画（NEAP）やその他の国主導の環境活動を基礎とし、補足する形で、環境問題診断が体系的に整えられる必要がある。環境ポリシー、規制、制度能力のアセスメン
トなどの国別診断作業は、幾つかの国でのプログラム貸付の役割増進という意味でも不可欠である。環境動向のモニタリングは、国別環境診断作業の重要な部分でなければならない。世銀は、'真の貯蓄'（genuine savings）（自然資本の変化や汚染による被害を差し引きした貯蓄率）などのマクロ経済的持続可能性指標を開発し、経済がリソースをどう使っているかの動向を監視するための有効なツールとなっている。我々は、主要な環境・持続可能性指標がコア・カントリー指標セット（core country indicator set）
（貸付文書やその他主要報告書に「一目で分かる各国事情」（Country at a Glance）と表現されているもの）の一部として取り入れられ、CAS の中で定期的に利用されるよう特に努力する。真の貯蓄指針が、大気汚染、水質汚染、土壌劣化、地下水減少などの影響もカバーするように、その改良に努める。『世界の開発指標』（World Development Indicators）シリーズの一部として、すべての被援助国のために様々なマクロ環境指標（例、安全な水へのアクセスと衛生、森林破壊のペース、CO2 排出量）の発表も継続する。我々は、被援助国や開発パート
ナーと協力し、国レベルの環境分析の準備、及びこの結果を利用可能にするよう支援の調整を行う。
戦略的環境アセスメント（Strategic Environmental Assessment, SEA）
： セクター、地域、政策に焦点を当てた SEA は、複雑なセクター横断的環境問題に取り組み、セクター戦
略、プログラム、プロジェクトの政策決定プロセス初期段階に環境を取り入れることをサポートするための分析ツールとして用いられる（囲み 3.6 参照）。我々は、SEA に関する構
造的な学習プログラムを開発する。エネルギーと環境の関連（エネルギーと環境レビュー）、
都市大気質管理、河川流域管理などでの SEA の経験をもとにして、これらを徐々に他分野へも応用していく（付録 F の囲み F.1＜略＞参照）。世銀は、被援助国での SEA のキャパシティを強化するために触媒的な役割を果たす。
将来的には、
さらに体系的な SEA 応用が、
プロジェクト・レベルのセーフガード経費を減らし、遵守状況を向上、政策対話や組織的なプログラム貸付の初期段階に環境を導入する助けとなるであろう。

囲み 3.6

Environmental Assessment
戦略的環境アセスメント（Strategic
戦略的環境アセスメント（）

環境アセスメント（EA）は、特定プロジェクトにおいて、起こり得る環境への悪影響を最小限に抑えるために非常に有効なツールであることがわかっている。しかし、そのスコープが小さいため、効果には限りがある―通常、EA が実施されるまでに、基本的な政策決定はすでに行われ、特定投資自体よりはるかに重要なトレードオフが発生してしまっていることが多い。さらに、EA は、計画プロジェクトと直接関係の無い環境問題には目を向けず、基本的には対応的（reactive）である。
戦略的環境アセスメント（SEA）は、国、地域、準地域、セクターレベルで、先駆的（proactive）に
環境問題を調査し、優先事項を決める手段として、プロジェクト中心傾向の EA を補足することができる。環境問題の原因を突き止め、生態系アプローチを用い、何らかの対策が必要な分野を示すための融合アプローチを可能にする。
広範囲の環境問題を調べることにより、SEA は、環境問題間とセクター間の両方において、優先順位
付けを助ける。また、環境アセスメントを政策決定の初期に持ち込むこと（upstream）により、SEA
は環境問題への取り組みを「対症療法的」から「予防的」に転換することが可能である。また、SEA は、
従来のプロジェクト・レベルでの EA の守備範囲からはみ出した幅広いポリシーとプログラムの評価を行うことも可能である。

27

第1章

プロジェクト・レベルの規格化された EA と異なり、SEA は、ガイドラインとなる原則及び臨機応変に利用可能で、政治的、社会経済的、文化的環境など該当国の事情に合わせる分析的、協議型のアプロ
ーチ・メニューから構成されている。当然、中央政策レベル（政府省庁、国会）と市民社会の両方のス
テークホルダーが関与する協議型プロセスになるように考えられたものである。

助言活動： 被援助国が自身の環境課題を評価し、優先事項を決定、有効な政策と規制制度を適用、環境管理能力を培うことを支援する上で、我々の助言活動は不可欠である。体系
的なアセスメント支援に加え、助言活動には、該当国との政策対話を支えるための問題別、国別の分析、助言業務がある。これは、国の政策やプログラムに大きな影響を与えることのできる分野、また世銀のカウンターパートが活躍し、その結果を利用することのできる
国々を中心にする。その目標は、その土地固有の知識と国内のキャパシティ、そして他者が実施した活動を基礎とすることである。このためには、被援助国と開発パートナーの緊密な協力と情報知識を獲得、普及するメカニズムが必要である。我々は、正式研修、技術援助、電子メディアの高度な利用や遠隔学習など、助言サービス提供のために様々なメカ
ニズムを利用する。分析、助言支援の優先事項には、被援助国や開発パートナーと比較して、世銀が得意とする分野が含まれる。以下がここで対象となる主要テーマである。
■貧困と環境の連関： 環境劣化と貧困との関連は、特定の地域で見られることが多い。
この関連を理解することは、貧困削減戦略の発展にとって不可欠である。環境問題
は、PRSP 下の分析にも含まれる必要がある。きれいな水へのアクセスの不足や衛生状態の悪さ、貧困国の多くで室内空気汚染の原因となっている汚い燃料―貧しい
人々の死亡や病気の主原因―など、いくつかの環境指標が PRSP の標準パートとして取り入れられると考えられる。貧困削減戦略と政策ベース貸付（policy-lending）に環境問題、特に自然資源の管理関連の問題を取り入れるためには、一般家庭のデータと、家庭調査に環境資源利用に関する新しい質問を入れることが必要である。
我々は、家庭調査に環境質問を取り入れるための試験調査・プログラムを支援し、地元で貧困と環境の関連を理解し、有効な対策をつくることのできる能力を育てる。
また、貧しい家庭と環境保健の関連を分析する支援を行う。
■環境資源と環境悪化の経済評価： 環境悪化のコストは相当な額になるが、経済政策決定に取り入れるためには、これが数量で表される必要がある。世銀は、真の貯蓄割合、健康への被害や環境サービスの経済査定などの方法やマクロ経済持続可能性指標を開発した。しかし、これらを被援助国と共有し、アセスメントのスコープを拡大し―気候変動面のアセスなど―世銀プロジェクトのアセスメントや被援助国での実施の中心とするためには、さらなる改善が必要である。世銀研究所、または IUCN、
OECD、CEPAL（中南米・カリブ諸国経済委員会）などの他機関と協力し、この分野でのキャパシティ・ビルディングではすでに多大な努力が行われている。
■環境政策・管理のグッド・プラクティスを各国へ普及： 世銀は、環境政策、環境管理、技術問題に関し、各国、地域間で関連する教訓を見つけて応用し、開発途上国間で経験やグッド・プラクティスを他へ活用することのできる有利な立場にある。
我々は、これまでに強固な知識基盤を築き、これをさらにキャパシティ開発の中で発展させていくつもりである。また、グッド・プラクティスの手引き（good practicenotes）、各種ガイドライン、環境アセスメント・環境管理・環境政策の主要分野についての報告を引き続き作成・普及し、この活動を支えるために、被援助国と世銀職員の両方を対象に適切な研修プログラムを実施する（囲み 3.7 参照）
。

28

第1章

囲み 3.7

環境管理のグッド・プラクティスの推進

世銀グループの『汚染防止・緩和ハンドブック 1998』（Pollution Prevention and Abatement
Handbook 1998）（1999b）は、汚染管理の国際的なグッド・プラクティスのための政策、産業別の包括的ガイドラインを示す。ここでは、汚染のコントロールよりも防止に重点が置かれ、単なる技術的解決への依存と対照に、優れた管理の役割を強調している。
同ハンドブックは、UNEP や UNDP から技術的専門知識とデータを得て、世銀と IFC が協力して作成した。WHO、二国間援助ドナー、工業専門家、民間セクター、市民社会からは幅広いコメントが寄せられた。
世銀グループは、ハンドブックにまとめられた教訓やガイドラインを普及し、新しい問題についての政策とセクター別ガイダンスの策定、普及に特に努める。

プロジェクトやプログラムを通じた環境優先事項への取り組み
開発の長期持続可能性を左右する環境優先事項に取り組むためには、投資プロジェクト
を通じて費用対効果の高い解決法を見つけ、実施する先駆的アプローチ（proactive
approach）、またはプロジェクトやプログラムを通じて主要政策問題に取り組むことが必要である（我々の取り組みの指針については囲み 3.8 を参照）。
従来、投資プロジェクトは、開発目的を追求し、現場で成果を上げるための世銀の主要な手段であり、今も重要な役割を果たしている。すべての投資プロジェクトは環境面を配慮し、セーフガード・ポリシーに従って優良環境管理原則を導入しなければならない。また、優先環境問題は、そのために実施される独立プロジェクトを通じて、またはセクター・
プロジェクトの中の環境活動に含んで取り組むこともできる。国の条件とニーズに応じ、我々は両方の切り口で活動するが、セクター投資プロジェクトが、その目的とデザインにおいて環境配慮を取り入れる機会を最大限に利用するよう、特に注意を払う。例えば、長期環境政策変革を支えるために、環境問題への取り組みにプログラム貸付を利用する（例、
囲み 3.9 参照）。

囲み 3.8世銀の取り組み指針

世銀環境援助を準備し、実施する際、世銀は、以下の指針原則を守ることを目指す。
■取捨選択し、最優先問題に取り組む。
■費用対効果の高い解決方法を促進する。
■環境問題に対し市場ベースの解決方法を促進する。
■環境持続可能性を推進するために長期的視点を持つ。
■生態系重視アプローチ、セクター横断的アプローチを取る。
■現実的な目標を設定する。
■被援助国の人々の声を聞きながら協力し、彼らの意見を活動に取り入れる。

囲み 3.9ブラジルにおける環境管理改善をめざす柔軟なプログラム貸付1999 年 12 月 に 承 認 さ れ た ブ ラ ジ ル 第 二 国 家 環 境 プ ロ ジ ェ ク ト （ Brazil Second National
Environmental Project, NEP II）は、最優先環境資源の保護と持続可能な利用を理由に、有資格の州に
同国環境省から助成金が与えられる制度である。通常、助成金は、自治体、州や連邦政府機関、民間企業、NGO からなるステークホルダー連合を交付対象とする。助成資格を得るためには、州は、環境管理
政策改革を実施したことを証明しなければならない。その達成レベルが高くなれば、それに応じて助成金額も増加する。
NEP II は、3 つの段階に別れた柔軟性のあるプログラム融資（Adaptable Program Loan, APL）である。ここでは、得点システムによって、すべての州をあわせた政策改革成果の合計レベルが測定される。全参加州の合計得点がターゲットに到達すると、第 2 段階に移り、新たに資金が交付される。州は複数の助成金を申請することができるが、改革マトリクスの上位の場合だけである。環境省は、州が主
要政策改革を実施する上での技術的支援を提供する。

29

第1章

環境プロジェクトとその要素のデザイン・パフォーマンスの改善： 我々の投資プロジェク
トは、1 つの問題の特定な側面に取り組む時、被援助国に実施能力がある時、プロジェクトが問題に大きなインパクトを与えると期待できる時、最も効果が上がる。従って、分析には多セクターが関わるべきであっても、投資は比較的単純で、被援助国の制度能力に相応したものであり、プロジェクト終了後の成果は持続可能になるはずである。環境投資も、資金不足が環境条件改善の明らかな障害とわかっている場合、最大の効果をあげる。さらに、環境プロジェクトまたはプロジェクト構成要素は、地元の政治的、経済的ステークホ
ルダーが環境管理改善に努力し、地元担当者のプロジェクト実施能力が高い場合、成功の度合いが高い。従って、次の 4 つの明確な基準（通常、世銀が対策に適用する基準に加え）に沿って、環境対策作りを行うことが重要である。
■我々は環境問題の原因を正しく理解しているか。分析は、多セクターで行われたか。
長期的視点があるか。
■問題の最も重要な部分に取り組むために、実施可能な対策を確定しているか。
■問題が解決しない主な原因は資金不足か。資金が本当に違いをもたらすか。資金提供は持続可能なものか。
■結果は持続可能か。プロジェクト終了後、問題がぶり返さず、状況が元に戻らない
よう確証できるか。
このような基準は、プロジェクト立案者が、何を到達目標とするか、どうやってそれを行うかを評価する助けとなる。例外は常にあるとしても、この基準を用いることで、なぜ該当活動の実施が必要かを投資立案チームが明らかにする義務が発生する。さらに、我々
は、地方、地域環境、地球環境の重複する恩恵をもとに、地球レベルでの恩恵が期待できる対策を支援するために、GEF、MEMP、その他メカニズムによる助成資金を利用する場
合、本章の「地域・地球公共財の質の保護」でも、上記基準を当てはめる。
プロジェクト・レベル指標の利用改善： BP10.00 で示されているように、成果指標（outcome indicator）は、プロジェクトのデザインや実施に影響を与えることを目的とする 。 プ ロ ジ ェ ク ト 指 標 の ガ イ ド ラ イ ン は 、 現 在 、『 環 境 プ ロ ジ ェ ク ト 実 施 指 標 』（Performance Indicators for Environmental Projects, Segnestam 1999）に関する第2 版手引きに記されている。インプット―アウトプット―成果―影響（input-output-outcome-impact）モデルに従う指標作りの方法は、今日、論理枠組み（Logical Framework）の一部として十分な進展が見られる。プロジェクト・レベル指標を有効に利用し、これをコミュニティ主導の開発（CDD）などの手段に拡大することは、
今後取り組むべき大きな課題である。これらの活動デザインを改善するためには複数の角度からの取り組みが必要である。
投資と政策改革の調整： これまでの経験から、投資プロジェクトは、孤立したものではな
く、より広範囲の戦略の中で位置づけられるべきことが明らかである。特に、投資プロジ
ェクトは、政策環境に偏りがある場合には効果が長続きする可能性は低い。同時に、経験から、個別の投資プロジェクトは、普通、政策改革には役に立たないこともわかっている。
地理的にひとつのエリアに属す特定の地域環境条件を変えることを目的とするか、または、
広範囲の政策やマクロレベルの変化を目指す場合の対策が、最も大きな効果を上げることができるようである。この両方を目指すと―特定投資を広範囲の政策変更に取り入れる―
あまり、効果があがらない。従って、世銀環境戦略は、明らかにどちらかのカテゴリに入る対策を推進する。各カテゴリ下の活動は、実施可能、具体的、測定可能な目的を持つと同時に、明確な方向づけを持つ。それぞれのケースで、政策改革と特定投資の適切な位置
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第1章

づけが慎重に考慮される必要がある。
地域にあった焦点の設定： 自然資源管理と貧困の関連は複雑で、特定される地域のものであり、実施能力の格差があるため、投資プロジェクト、調整貸付、プログラムへの環境配慮導入に関する詳細は、国によって明らかな違いが出る。環境、貧困削減、経済成長の関係が、データが利用できたり、先行分析のおかげで、すでに十分理解されているケースもある。このような国で、初期段階の対策を実施し、その教訓を他の地域で生かすことが可能であろう。また、データや分析が十分でなく、妥当な回答を得るためには何が必要かという疑問を発し、概略する程度のことしかできないケースもある。しかし、我々の知識と理解の限界を知ることは重要である。
キャパシティ開発（capacity development）支援： 環境問題に取り組むための各国のキャパシティを向上することは、主要な課題である。キャパシティ開発には、改革とプラス
変化への努力、政策対話や制度改革を長期的に実施することが必要である。従来の短期プ
ロジェクトでは効果が上がらないと考えられる。世銀が得意とするのは、一般的な組織開発のための個別の技術援助プロジェクトではなく、環境キャパシティ開発と継続中のセクター業務や政策対話を結び付けることである。環境制度改革に強い意気込みを示す国に対しては、世銀は、そのプロセスを支援し、監視を行うために、プログラム・アプローチを用い、長期的な関与を探る。世銀は、全体的な開発効果を向上するため、環境援助に関わる他の開発パートナーと、国レベルで協力する（囲み 3.10 参照）。

囲み 3.10

その他の国際機関によるキャパシティ開発■国連環境計画（UNEP）： キャパシティ開発は UNEP プログラムの一部となっている。最近、UNEPと UNCTAD（国連貿易開発会議）は、開発途上国が貿易、環境、開発の分野で政策を融合できるように、貿易・環境・開発タスクフォース（Task Force on Trade, Environment and Development）を設立した。
■国連開発計画（UNDP）： UNDP の重要な活動は、1992 年の UNCED で開始されたキャパシティ
21 プログラム（Capacity 21 Program）であり、開発途上国でのキャパシティ・ビルディングと官民パートナーシップの支援を行っている。
■経済協力開発機構（OECD）： UNCED 後に設立されたタスクフォースが環境キャパシティ開発（Capacity Development in Environment）のガイドラインを発行した。
■アジア開発銀行（ADB）： 過去 5 年間で、ADB は環境キャパシティ・ポートフォリオを相当規模で増大させた。環境管理と組織強化が優先事項とされている。
■米州開発銀行（IDB）： IDB は国内の環境管理強化業務に関する大きなポートフォリオを持つ。中南米・カリブ海諸国環境大臣フォーラム（Forum of Environment Ministers of Latin America andthe Caribbean）の後援で、世銀と IDB は制度開発プロジェクト実施の経験に関する南―南対話を推進する努力を行ってきた。

調整貸付の環境成果増大： 経済のインセンティヴの基本的構造は、自然資源の持続可能な利用を促進し、汚染やその他の環境被害の緩和を奨励するものでなければならない。この目標を追求するための自然な枠組みは、実施可能で適切な場合に行われる調整業務での環境配慮を通じ、政策作りに貢献することによって形成される。幾つかの国では、調整貸付が世銀の最重要貸付手段となっている。低所得国では、PRSP をもとにした貧困削減支援ク
レジット（Poverty Reduction Support Credits）は、主要貸付手段として登場している。
我々は、これらの貸付が支えるプログラムのプラスの環境成果が増えるよう努める。
我々は、調整貸付に関する業務指令（Operational Directive on adjustment lending,

31

第1章

OD8.60）を業務政策・銀行内手続き（OP/BP）のフォーマットに更新、変更するプロセスを開始している。この変更プロセスで取り組むべき一般的問題には、調整貸付での環境取り組みというポジティブな活動及びネガティブな結果に対する緩和という両面を含む。
グッド・プラクティスと、おそらくは業務ポリシーに関し、最初に考慮すべきことは以下の事項である。
■上位レビュー（Upstream Review）： 考慮すべき問題の 1 つに、案件の環境に影響を与えやすい部分のデザインを改善するために、地域環境ユニットが、どのようにして調整貸付（adjustment loans）の上位レビューを実施するかということがある。
■国別診断調査（country diagnostic studies）と評価： 国別診断分析と SEA での分析活動強化は、おそらく、大きな構造変革を実施している国にとって、特に重要で有効であろう。これらは、危機的状況にある資源を特定し、戦略的環境優先事項を定義し、環境管理キャパシティを評価する助けとなる。
■モニタリング： 構造調整プログラム（structural adjustment program）実施中に、危機的状況にあると判断された資源のモニタリングを行うことが提案されている。
セーフガード・システムの改善
世銀のセーフガード・システムは、環境と社会問題を開発ポリシー、プログラム、プロジェクトに取り入れるために不可欠な手段である。これは、環境アセスメントや管理における国際的なグッド・プラクティスの進歩を反映し、変わりゆく開発環境に対応、新しい貸付アプローチへ適応していなければならない。セーフガード・システムの改善には、ポリシーとそのプロジェクトやプログラムへの適用との関連を改善するために、世銀と被援助国が様々な活動に参加し、活発に増進するプロセスが必要である。我々は以下の 2 方向
からのアプローチを取る。
1.短期優先事項への取り組み： 短期的には、我々の優先事項は、セーフガード・ポリシーの遵守強化、総合的な遵守システムの構築、現場での成果の向上に焦点を置くことである。
■セーフガード・ポリシー遵守の強化：主に、世銀内セーフガード適用における一貫性を強化、強力な中央からの監督、モニタリングや報告における透明性の向上など
を通じ、セーフガード・ポリシーがますます重視されてきている。我々は、監視、特に環境管理計画やその他プロジェクト・レベルのセーフガード・ポリシー関連活動の実施改善に力を入れる。また、セーフガード・ポリシーとその実施に携わる事
業スタッフと管理者を対象とする体系的研修を増進する（詳細は第四章参照）。
■総合的なセーフガード遵守システムの構築：我々は、地域レベルと中央レベルの両方でセーフガード・ポリシー実施を取り入れるプロセスの完成をめざす。質保証・遵守ユニット（QACU）と地域環境ユニット（Regional Environmental Unit）による現在の業務の主な焦点は、プロジェクト選定、準備、査定（appraisal）の一部
として、新手段である総合的セーフガード・データ・シート（Integrated Safeguard
Data Sheet, ISDS）の利用を含む高度な遵守システムを生み出すことである。ISDSは、
10 のセーフガード・ポリシーすべての適用について包括的なレビューを提供し、潜在的な累積影響を察知することが可能だ。このアプローチは、セーフガード・ポ
リシーが相互関係をもとにレビューされ、プロジェクト過程で個別プロジェクトが見落とされるリスクを減らし、情報公開の効果的実施を可能にする。ISDS の採択に従い、プロジェクト影響とリスクについての環境分析、社会分析の間での調整を行うことが優先される。
32

第1章

■現場での成果の向上： 我々の目的は、現地でのプロジェクト実施の改善である。プロジェクト立案、特にプロジェクト実施にセーフガード原則を十分に取り入れるた
めには、究極的に、国内レベルのセーフガード・システムを基盤にしなければならない。従って、世銀は、セーフガード能力、効果的実施、プロセスの透明性という面での国内改善に尽力する。この目的のために、我々は、研修や技術援助を通じた
キャパシティ・ビルディング活動を強化し、モニタリング活動への地元コミュニテ
ィや独立機関の参加を奨励する。長年かけて世銀が開発してきた環境指標セットが、業務に取り入れられる。
2.新しい課題への対応： 長い間、世銀は、現在の 10 の独立したセーフガード・ポリシー
を 1 つのポリシー枠組みにまとめることを探ってきた。1 つの統一されたセーフガード・ポ
リシーは、実施能力を強化し、一貫性のある広い基盤を持つアプローチを提供、適用に際しては柔軟性を示し、被援助国の要件やプロセスとの調和を可能にする。このような統一枠組みは、セーフガード・ポリシーにはめ込まれた環境目的と原則を具体化するための世
銀活動を向上させる。我々は、プログラム、プロジェクトの立案、実施、評価プロセスに
これらの目的と原則を体系的に取り入れる。特に、統一枠組みは、様々な問題に対応することが可能と期待される。
■貸付バランスの変化への適応： 世銀貸付は、貧困削減支援クレジット（PRSCs）、
柔軟プログラム貸付（APL）、学習・イノベーション貸付（Learning and Innovation
Loans, LILs）、プログラム構造調整貸付及びクレジット（Programmatic Structural
Adjustment Loans and Credits, PSALs/PSACs）のようにプログラム貸付手段へと徐々に移行しつつある。プログラム貸付手段は、様々なプロジェクト（例、APLs）、
ポリシー改革支援（例、PSALs/PSACs）、または低所得国向けアプローチへの貸付と関係がある場合もある（貸付手段に関する説明は「世界銀行 2000c」参照）。ほとんどの世銀プロジェクトとプログラムが政府機関によって実施されるが、コミュニ
ティ主導の開発（CDD）プロジェクトは、草の根レベルで実施される。このような新しいタイプの貸付業務や手段は、被援助国とパートナーの協力により、セーフガード・ポリシー原則を全く新しい方法で適用するための重要な機会や課題を生み出す。こういう背景で、世銀は、体系的なレビューシステム、高度な分析・診断手段、
グッド・プラクティスのガイドライン、貸付バランスの変化という面で環境が適切に考慮されているかどうかを示す指標の開発に取り組んでいる。新手段の利用とセーフガード・ポリシーをこれらの活動に適用するには、グッド・プラクティスを進め、教訓を吸収するために、活動や評価に携わる世銀職員と被援助国職員を対象とした目的別研修が必要である。
■国家・地域・プログラム・セクターレベルで戦略的計画プロセスへ導入することにより、セーフガード・ポリシーを政策決定プロセスの初期段階に移動：これは、世銀や被援助国の開発計画プロセスでの通常業務としての分析作業を改善することによって達成可能である。初期段階の問題把握、代替案の評価、国、セクターレベルでのリスク評価がさらに重視されるべきである。SEA のように補強された分析業務
は、重要セクターの複雑な短期、中期、長期的環境問題を評価するのに役立つ。このようなアプローチは、初期計画段階でセーフガード・ポリシーに関わる事項を考慮する助けとなり、セクター横断的な、生態系を基礎にした分析を可能にする。今後 5 年間で SEA のための組織的学習プログラムが、SEA 利用を徐々に増加させ、グッド・プラクティスを見つけ、教訓を広く知らせるために導入される予定である。
■調整、普及、調和のためのパートナーとの協力： 世銀グループは、その他の国際資金組織と協力し、開発とセーフガード・ポリシー適用、グッド・プラクティスの普
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第1章

及、政策とプロセスの調和を進めるための特定対策などに関し、取り組みのまとめ役として積極的な努力を続けていく。このプロセスの主要なメカニズムは、国際金融機関における環境ワーキンググループ（Working Group on the Environment ofInternational Financial Institutions, IFIs）であり、ここで、ポリシーと手続きの比較レビューや環境管理システムの主要要素の把握などのプログラムが実施されている。世銀は、積極的に協力して、金融仲介者が入る業務における環境面に取り組む場合、組織間で過去の経験の情報交換ができるようにする。民間セクターでのセーフガード・ポリシー調整を改善するための同様なステップは、IFC、MIGA、IFI
ワーキング・グループとの協力を得て実施される。
■被援助国のオーナーシップとキャパシティ、セーフガード・システムの重視： 長期
的に見ると、環境アセスメントとセーフガードは、借入国自身の開発プログラムに吸収された場合、全体的に、大きな影響を持つと考えられる。我々の究極の目標は、被援助国が自国の環境資源を持続可能な方法で管理するために、自身の環境セーフガードを導入、実施できるように支援することである。官民両セクターにおける、被援助国の中期、長期的社会、環境実践の成功には、セーフガード・ポリシー原則の主流化、EA 等の手段の有効利用、被援助国が協議プロセスや情報公開プロセスを有することが必要である。従って、ますます、世銀は、セーフガードの一貫性を強め、援助プログラムからアクセスし易くする方法、持続可能な開発原則を受け入れ、吸収するキャパシティを評価し、これを国際的なグッド・プラクティスのレベルにする方法、キャパシティ開発の支援方法、自身のプログラムでの環境面管理キャパ
シティが実証された場合、借入国への責任分担を増やすことにより、グッド・プラ
クティスを導くためのインセンティヴや報奨を生み出す方法などを探る必要がある。
これを達成するためには、世銀とパートナーは、国家、準国家レベルで、政府、学
術者、応用研究機関、民間セクターとコンサルタント会社、NGO などのキャパシテ
ィ開発にさらに力を入れなければならない。これらキャパシティ・ビルディング対策では、国家政策、法律、手続きの重要性をふまえながら、セーフガード・ポリシ
ーを地元の条件に順応させるよう努めなければならない。借入者と世銀要件の間のギャップは、世銀と被援助国の手続きの調和を大きく進めることを目指すイニシア
ティヴにより狭まるはずである。我々は、被援助国の EA キャパシティとシステムを評価し、このキャパシティを世銀融資プロジェクトのレビュー、クリアランス、モ
ニタリング・プロセスで検討する。
実施における取捨選択
本章に示した環境戦略の活動アジェンダは、多様で、様々な活動前線での価値ある取り組みとなっている。実施効果をあげるために、我々は取捨選択の原則を用いる必要がある。
世銀戦略枠組みペーパー（Strategic Framework Paper, SEP）と戦略的方向性ペーパー（Strategic Directions Paper, SDP）は 3 つの段階での取捨選択枠組みを示す。
1. 世銀レベルでは、世界中が共有する恩恵を生み出す地球公共財と世銀が貧困削減責任を果たすことのできる優先分野での世銀アドボカシーが優先される。具体的には、
これら世銀優先事項には、地球環境公共財（気候、水、森林、生物多様性、オゾン減少）の保護、及び環境保健、ガバナンス、権限委譲、良い投資環境など環境との関連性が強い様々な分野でのアドボカシーが含まれる。世銀環境戦略は、世銀の環境優先事項を詳細に定義し、これらを地域戦略や国レベルのプログラム作りに取り入れるガイドとなる。
2. 地域レベルでは、地域戦略（付録 A に概要を示す）が、貧困削減と経済成長を妨げ
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第1章

る環境問題に対する批判的アセスメントをもとに地域、準地域優先事項を決定し、同意が成立した活動支援の中で世銀の活躍が可能なものを概略し、支援を実施する
ために選択された費用対効果の高い方法などを示す。地域戦略は、地域差に応じて、世銀優先事項と国レベルでのプログラム策定を融合させながら、世銀の目標と地域の実状の関連を示す上で不可欠である。年次事業計画は、環境戦略に沿って取られる活動をさらに具体的に示す。
3.国レベルでは、優先プロジェクトと、それに対しどのような世銀援助手段の組み合わせが提供されるかが、政策改革、経済規模、外部資金や市場へのアクセスの進み具合など、多くの要因をもとに決定される。環境戦略は、国レベルの環境援助の優先事項を決定する枠組みとなる。世銀戦略枠組みを用いながら、環境優先事項と管理能力、国のニーズ、CAS との整合性を診断し、それに基づいて国レベルの環境援助が取捨選択される。同時に、世銀は、すべての国でセーフガード・ポリシーが確実に実施されるように努力する。世銀リソースの配分とセーフガード遵守促進に際しては、国のキャパシティが十分に考慮されるべきである。
これは、我々が、すべての国で、環境戦略のすべての切り口で活動するわけではないことを意味する。また、被援助国に我々のサービスをもたらす新方法が導入され、効率性を考えて我々の活動が縮小される分野も出てくるであろう。貸付面では、大規模な、最終（end-of-pipe）汚染管理プロジェクトや従来の独立した環境制度構築プロジェクトに対する支援への世銀関与が減るかもしれない。また、非貸付面では、環境と貧困の関連や環境と成長の関連についての政策対話支援が増加され、また高度に専門化した技術的調査への関与が減ることになる可能性が高い。
世銀が援助する国々では、環境課題、環境政策と管理枠組み、その他の条件が多種多様であるため、世銀の優先援助に合う国のタイプ分けをし、単純なガイドラインを作成することは不可能である。環境戦略実施において、高度な国別診断作業、年次事業計画プロセス、同計画への世銀戦略枠組み導入を通じて、我々は国別プログラム策定や優先事項への
環境インプットを改善することができる。
環境戦略の成功は、世銀活動だけでは実現しない。世銀は、被援助国での環境問題に取り組むことによりキャパシティ開発を促進し、業務の中で環境持続可能性を守っていくことができる。しかし、結局は、自国の開発を持続可能にすることを目指して、必要な対策を取る努力をしなければならないのは、それぞれの当事国である。これは徐々に進むプロセスである。時間と忍耐、社会の様々な努力の結集、開発コミュニティの支援が必要とされる。
世銀内部では、環境戦略の目的に向かって組織努力を推進し、環境対策の影響を測定するためのリーダーとなり、団体責任の模範とならなければならない。これらの問題については次章でさらに詳しく述べる。

第章

持続可能な開発は、長期的な目標である。これを達成するためには、調和の取れた経済

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第1章

の繁栄、質の高い環境、平等な社会を追い求めなければならない。このためには個人も団体も各自の行動を改める必要がある。世界各地でこのような変化は起こりつつある。これまで長期開発を主眼としてきた世銀では、マネジメントとスタッフが、組織としての環境責務に積極的に取り組み、これが世銀組織全体のあらゆるレベルに浸透するよう努めることを期待されている。我々は、社会問題や環境問題が開発と繁栄の一要素であり、関連するコストや障害を克服するためには真の組織的努力が要求されることを理解している。また、このためには組織内の調整も必要であり、この動きは、急速な変革ではなく、漸進的なプロセスになる。
我々の活動する世界の情勢は、急激に変化しつつある。今後の開発援助は、貸付、非貸付サービス提供に対し、全体的、被援助国中心、プログラムに基づくアプローチを重視し、また、幅広いステークホルダーとの新しい提携を基盤に進められる。つまり、我々は、従来の事業体系での活動を改善するために過去の教訓から学びながら、開発援助のモデルチ
ェンジへの移行に対応しなければならない。
本章では、上に記した必要性をどのように組織再編の中で具体化するかを示す。これには、(a) アカウンタビリティとインセンティヴの強化、(b) 世銀内の部署間での作業調整、(c) 能力統合のための調整、(d) 戦略的目標を持ったリソース調整、などの活動が含まれる。
また、開発のための貴重なリソースを有効に活用するために、他機関―国連のメンバー、保護団体、二国間ドナー機関、民間企業、市民グループ等―との協力を積極的に進めなけ
ればならない。最後に、戦略実施の進捗度を測定し、モニタリングするための透明なシス
テムについて記す。
アカウンタビリティとインセンティヴの強化
まず、世銀の中心責務が被援助国での持続可能な開発支援であるという理解に基づく、被援助国中心のアカウンタビリティ枠組みが、世銀環境戦略には必要である。適切なインセンティヴを用いることと、職員の仕事を正しく評価することが可能になるように、この枠組みは、被援助国の要望による活動と世銀の担当業務活動を区別しなければならない。
世銀内で、環境戦略は、明確な責任系列及び組織全体に用いられる統一の取れた強力なインセンティヴを維持することの重要性を明示している（本章末の表 4.1 に主な責任を示した）。
その他の戦略と同様に、環境戦略の実施は上級管理職の厳しいチェックを受けて、定期的に、理事会に進捗報告書が提出される。業務責任者にフィードバックが確実に届くように、実施報告書は地域マネジメント・チームや地域ネットワーク・チームに配布される。
世銀の組織構造を考慮すると、世銀環境戦略を実施するためには世銀内の 2 つの重複するグループの協力が必要である。この 2 つとは、(1) 各国で世銀援助戦略を策定し、予算配分に携わる国別管理ユニット（Country Management Units）とこれらをサポートする地
域の環境セクター以外のユニット、そして、(2) 地域セクター部、現地オフィス、中央環境局（Central Environment Department, ENV）、その他世銀部署の環境専門スタッフである（後述の環境ファミリーを参照）。これまで、世銀環境活動は世銀の環境専門スタッフだけで実施されてきた。彼らの役割は不可欠であるが、環境問題と適切に取り組むためには、業務活動の一部として環境配慮をきちんと取り入れる必要がある。
組織構造は各地域により顕著な違いがある。環境ユニット、セクター間調整、現地オフ
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第1章

ィスへの権限分散レベルなどは、地域ごとに異なる。このような差は、各地域に属する国
数の違い、取り組むべき開発・環境課題、継続中のプログラムなどの差と共に、万人共通対応モデルをつくることを不可能にしている。しかし、共通する事項も多い。本セクショ
ンでは、環境戦略実施において業務グループと環境グループがそれぞれどのような役割を果たすのか、これらの役割によりインセンティヴがどのように強化されるのかを記す。
業務局 （Operational Departments）
地域担当副総裁（Regional Vice Presidents, RVP）と地域管理チーム（Regional
Management Teams, RMTs）： 地域担当副総裁は、地域環境戦略実施のリソース配分と
環境主流化のアカウンタビリティ調整を担当する。また、環境・社会持続可能開発ネット
ワーク担当副総裁（ESSD Vice President, ESDVP）と共に、世銀セーフガード・ポリシ
ー遵守に責任を持ち、同ポリシーは各地域のセーフガード遵守チームと ESSD 内の質保証・遵守ユニット（Quality Assurance and Compliance Unit, QACU）によってモニタリングと監督が行われる。地域担当副総裁は、担当地域ポートフォリオとパイプライン全体でのセーフガード遵守、そのための十分な資金レベル確保、世銀組織レベルでモニタリングすべき特別リスク・プロジェクトを選ぶセーフガード・リスク・アセスメントを年 2回実施する。地域担当副総裁（RVP）には環境・社会持続可能開発ネットワーク担当副総裁（ESDVP）と共に、特別リスク業務から世銀が撤退する場合に、釈明を行う責任がある。
セーフガード遵守に加え、開発成果の向上のためには、環境の主要優先事項を地域、セク
ター、国レベルで選び、地域管理チーム（RMTs）による、プログラム促進のための有効なプロセスが用意され、必要ならばセクター間の協力が得られるような体制が整っている必
要がある。
地域セクター局（Regional sector departments）： 地域セクター局は、国を中心としたプ
ログラムや予算配分に基づき、担当セクターの作業プログラムを実施する。環境は地域セ
クター局の一部になっている（以下の記述参照）。従って、他のセクター活動で環境配慮を行う場合は、常にこのユニットの職員と緊密な連携をとる必要がある。しかし、前述のよ
うに、セクター間での協力を推進するために組織的インセンティヴを発展させる努力が必要である。後述するが、地域セクター局との協力には研修の問題がある。
国別管理ユニット（Country Management Units, CMUs）： 環境戦略は、国別チームが担当する国別プログラム、その他セクターチームが担当するセクター・プログラムにおいて環境を主流化しなければならないことを強調する。CMU は、主に国別ポリシー、セクタ
ーポリシー対話、貸付・非貸付サービスの立案、対策の優先決定、セクターユニットとの調整（下記参照）、各活動への世銀リソース割り当てなどを担当し、特に重要な役割を担うユニットである。国別チーム（country teams）が、それぞれの担当業務で適切な環境配慮を行おうとする際、どのような問題が障害になるかを理解することは、環境問題との取り組みで世銀が果たす役割を向上するために非常に重要である。
■環境の役割への理解： 世銀活動に環境配慮を十分に取り入れるためには、CMU がプログラムの環境配慮で直面する問題を明確に理解する必要がある。CMU は日常的に被援助国と接触し、その問題も把握しているため、ここでは、優れた環境計画と管理は単なる官僚的な要件ではなく、良い開発の一部を担うものであると認識されている。環境問題への取り組みが重要な役割を果たすことを否定する国別局長などはほとんどいないが、実際に自国で環境問題が開発にどのような影響を与え、これらの問題に取り組むためにどのような手段が可能で、現実的対策作りにどのような
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第1章

組織支援が得られるのかというようなことは明確に理解されていない場合もある。
従って、アドボカシー活動、'特別支援'（これは、提供者ベースの一般的なものではなく、需要に基づく、特定目的を持ったもので、国別チーム作業に適切に組み込まれている支援でなければならないが）、そして該当国の条件と問題点を十分に考慮された研修が、依然として重要である。前章で記した、高度な分析作業と指標を用いて環境問題への理解を深める努力は、この面でも非常に重要となる。
■対策の優先化： CMU の第 1 の任務は、被援助国の貧困削減アジェンダに取り組むことである。この際、限られた貴重なリソースへの要求に対応し、被援助国での各活動にどのようにリソース配分を行うかを決定しなければならない。多くの緊急課
題がある中、重要な活動が削減されてしまうのもやむを得ない。ここでも、セーフガードを適切に実施すること以上に、環境問題に注意を払うことを強制することはできないのである。国内の条件と優先事項を熟知している CMU は、対策の優先順位を決めるのには適役である。これは、重責であり、ミクロレベルでの管理（micro-manage）したくなる願望に流されてはならない。しかし、環境問題の規模や悪化の程度について詳細な情報無くして、CMU が問題の重要性を判断することはできない。ここでも、前章に記した分析活動がカギとなる。このような情報が政策決定の上位（upstream）で入手可能であり、それが上であればあるほど有益になる。
国レベル分析、戦略的環境アセスメント（SEA）、また同様な分析手段に関しても同様である。
■組織インセンティヴへの対応： インセンティヴ・システム―予算、報告、実施評価―は、現在の形では、環境問題への取り組み、特にセクター横断的な共同作業が必要な場合、役に立たない。従って、業務職員メンバーには、環境問題を適切に考慮するため、よりレベルアップしたインセンティヴと見返りが与えられなければならない。優れた実績を評価するために、世銀の環境ファミリー（Environment Family）
は、世銀内の他セクター、他部門の職員、責任者に対し、セーフガードへの協力や分析作業、業務への環境主流化に尽力した場合に与えられる「グリーン」賞の整備を行う。優先環境課題への取り組みや複雑な環境問題、セーフガード問題を持つプロジェクトに対する優れた監督という点が授賞の焦点となる。質評価と報奨のシス
テムは、グッド・プラクティス、実直な職務遂行、実際の成果などを焦点に、レビューと改定が行われる。
環境ファミリー（Environment Family）
環境・社会持続可能な開発ネットワーク（ESSD）内には、世銀グループの環境専門員で構成されるファミリーが設置されている。環境ファミリーには、地域環境局、中央環境局、
法律・開発経済担当副総裁の環境スタッフ、世銀研究所（World Bank Institute, WBI）、
国際金融公社（IFC）が入っている。リーダーシップを取るのは環境理事会（Environment
Board）で、これらユニットの局長や部長で構成される（図 4.1＜略＞参照）。本環境戦略の基本方針は、通常業務の中での環境ファミリーの役割を確立することである。その中心機能は、環境持続可能性を促進するために世銀のその他の部署を統制、助言を行い、活動を推進することである。
地域環境局（Regional Environment Departments, REDs）： REDs には次の 3 つの主要な役割がある。(1) 環境セーフガード・ポリシー実施の監督を行い、専門ガイダンスを提供する、(2) 分析活動、助言活動を行う、(3) 貸付活動の準備、監督をサポートする。局の組織構成と担当任務の重要性は、地域によって異なる。環境戦略は、詳細な年間事業計画
として具体化され、これは地域担当副総裁（RVP）の承認を得て、その監督を受ける。地
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第1章

域事業計画の策定を推進するのは、主に環境セクターの局長、部長の責任である。これらの事業計画では、環境を世銀の貧困アジェンダに取り入れることに特に焦点が置かれる。
つまり、国別援助戦略（CAS）策定など国別戦略プロセスにおいて環境を上位化（upstream）、
被援助国とともに貧困削減戦略ペーパー（PRSP）を作成、プログラム貸付と政策ベース貸付の初期環境レビューを実施することなどに力を入れる。環境戦略実施の一環として、地域環境局長・部長は、セクター間調整に努力し、CAS やセクターポリシー対話に環境配慮を取り入れるための専門ガイダンスを行わなければならない。
助言やセクター間連携にはあまり適さない、プロジェクト管理優先の現在のインセンテ
ィヴ構造に対し、年間事業計画作りと報告プロセスがその弱点を克服すると期待されている。これにより他セクターとのコミュニケーションが密になり、管理意識を向上、アカウ
ンタビリティ強化、世銀優先事項との一貫性を保つことができるようになる。
最近実施されたセーフガード・システムの変革では、問題除去と助言業務の間での衝突、世銀としての一貫性や監督が不十分など、現在のシステムの他の弱点にもメスが入れられた。また、この面での職員業務もレベルアップした。ポリシー導入に関する専門ガイダン
スを行う職員はより重視され、活動評価の際に実直に遂行されたサービスが大きく着目されるようになった。これに加え、他セクターの職員や管理責任者の活動評価を行う場合、世銀のアカウンタビリティという面にも目が向けられるようになってきた。同様に、セクター横断的作業への評価も重視されるべきである。環境担当職員に対し、環境管理者が職員の活動を評価し、セクター・プログラムや国別プログラムへの貢献に対し報いるために、職員の年間業務達成計画への同意や活動評価が定期的に利用される。
中央環境局（Central Environment Department, ENV）
： ENV は、その他の世銀中央局と同様、幾つかの主要機能を担っている。つまり、(a) 戦略策定とその実施モニタリングの調整をする、(b) イノベーションを現実に活用し、環境管理のグッド・プラクティスとプロ
ジェクト・デザインを見出し、これらを地域全般に広めるための組織的支援を行う（知識管理）、(c) 貸付・非貸付活動の'質の向上'を促進、(d) 環境問題に対応する世銀の顔となり、世銀プログラムとパートナーシップの調整を行うということである。しかし、次の 3 つの面が ENV を他の中央局とは異なる存在にしている。(1) セーフガード・ポリシーが確実に実施されるようにする役目、(2) 他セクターと調整する必要性、(3) 世銀が果たすべき地球環境への責任の中での役割、である。特別な機能のいくつかは、ごく最近明確にされたばかりだ。ENV は、世銀の全活動、とりわけ貧困撲滅対策で環境が十分に配慮されるよう尽力し、CMU による環境プログラム実施上の問題点への対応をサポートし、条件変化に応じた作業変更を行いながら、今後もこれらの役割を果たしていく。このような移行は一夜で成せるものではない。ENV は、進捗状況をモニタリングし、その結果に基づいて環境戦略調整を行うために他部署と協力しながら、アドボカシーと専門的サポートを通じて、この移行を支えていく。
法律担当副総裁（Legal Vice-Presidency, LEGVP）は、セーフガード・ポリシーを実施するために環境ファミリーと協力して取り組みを進める。LEG は、10 のセーフガード・ポ
リシーのうち 2 つを担当する（OP/BP7.50 国際水路プロジェクト、OP/BP7.60 紛争地域
プロジェクト）。特に、ESSD の環境法専門家と LEGVP の国際法グループ（International
Law Group）は、土地所有権や不動産権管理を含む環境自然資源ポリシーや法規制の枠組
み導入、環境遵守プログラムの強化、国際条約実施というような面で被援助国を支援する
ための専門知識を提供する。

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第1章

開発経済担当副総裁（Vice Presidency of Development Economics, DECVP）は、業務に関係する様々な主要分野の研究や協力活動を実施する。この中には、地域と国で発生する環境外部コスト（externality）に取り組むための市場手段や非市場手段の役割、地球
環境公共財（global environmental commons）の保護という面で継続されている活動などが含まれる。環境戦略に従いつつ、今後の業務は、貧困、成長、環境の関連、環境活動
指標、環境保健問題に基づいて計画が立てられる。さらに、DECVP は、ESSD と協力し、「2003 年世界開発報告―活発な経済を有す持続可能な開発」（2003 World Development
Report - Sustainable Development with a Dynamic Economy）の準備として持続可能問題についての研究を実施する。
世界銀行研究所（World Bank Institute, WBI）は、被援助国や職員のために、広範囲にわたる持続可能な開発問題についての学習プログラムを開発、提供し、情報・知識ネット
ワーク作りを進める業務を担当する。大部分の WBI プログラムは、貧困と環境の関連、自然資源管理をめぐる紛争等の社会問題、環境取り決めの施行や遵守、国際的な環境規制作り、国際条約などのガバナンス面、セーフガードを目的としている。環境主流化という難問に取り組むことを念頭に置き、WBI は、経済ポリシー立案者やマクロ経済学者などの環境専門家以外を対象に、環境及びその他貧困削減の中心課題と広義の経済開発との関連をますます重視するようになっている。貧困削減戦略（Poverty Reduction Strategy, PRS）
プロセスを推進するアフリカでの学習活動は、貧困―自然資源管理―環境問題の共通領域に主眼を置く。2002 年の地球サミットを支援するために、来年の学習プログラムは、PRS
プロセスに国際開発目標（International Development Goals）にもある国別の持続可能な開発戦略の実施という目的を取り入れることを中心に進める。
環境理事会（Environment Board, EB）：世銀戦略実施を上級世銀マネジメントが担当するのに対し、EB は環境戦略実施プロセスを推進し、監督するために重要な役割を果たす。
EB は、地域戦略策定において組織としての一貫性が保たれるようにし、また、全地域で経験に基づく情報共有を進めるために、年次地域事業計画（Annual Regional Business
Plans）をレビューする。世銀内では、EB は ENV の協力を得て、系統的な戦略実施モニ
タリングと報告システムを確立し、調整を行うための主要な役割を果たす。ここで得られた知識・情報をまとめ、これに基づいて上級管理職への報告が行われる。また、EB は、戦略策定と人的リソースの活用、環境戦略を支える資源の活用と配分、世銀内部全体の環境
業務の一貫性と質を保つよう監督を行う。
上級マネジメント （Senior management）
世銀環境戦略の成功は、その上級マネジメントによる努力の継続にかかっている。先に記述した環境戦略の実施状況が専務理事（Managing Director）レベルで細かく監督されるのには、幾つかの理由がある。まず、環境問題にはセクター横断的質があるため、様々なセクター間での調整がしっかり行われるようにするには上位からの監督が必要である。
第 2 に、世銀業務の中でより体系的な環境配慮が行われることに成功すれば、世銀融資プ
ロジェクト、プログラムの持続可能性も向上する。第 3 に、環境活動の改善は組織リスクを減らし、世銀が開発責任を果たす上での信用を強めることになる。世銀の環境主流化における過去の経験は、上級レベルでのサポートが、目に見える形で維持され、国レベルで何が到達可能かについての率直な見解に基づくものであり、限りある組織リソース内で十分なリソースに支えられている場合、大きな進歩が可能であることを明らかにしている。
セクター間連携と世銀内のネットワーク
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第1章

環境問題はその性質からセクターを横断する問題である。環境問題とセクター業務を強く結び付けることが、環境戦略のカギとなるテーマである。共通部分がどの程度になるかは、それぞれケースごとに異なるが、農村・都市開発、エネルギー、交通、水などに関するセクター戦略に環境という次元を加えることの重要性は広く理解され、環境が徐々に主流の考え方に取り入れられつつあることの喜ばしい証しが見られるようになってきている。
セクター間調整は、もちろん、セーフガード実施やセクター戦略の中だけでの環境重視というレベルを超えるものでなければならない。また、分析作業と運営作業の調整も必要である。環境部門とその他セクター、ネットワークとの協力は、プロジェクト・レベルで成立し、国や地域特定の問題に焦点が置かれることが多い。世銀組織レベルでは、他のネットワークとの調整や共同作業は様々な分野ですでに着手されている（図 4.2＜略＞参照）
環境・社会的に持続可能な開発（ESSD）： ESSD 内で、環境ファミリーと農村地域開発ファミリー（rural development family）は、それぞれのファミリーに属す土地、森林、水資源管理問題の専門家からなるチームを構成し、共同プログラムを実施している。環境ファミリーの生物多様性専門員も、GEF の支援を受けて、共同チームの一員として参加している。土地管理では、現場の生産性問題に取り組むために農村地域開発ファミリーが主導的立場に立ち、現場から離れた付随的課題に取り組むためには環境ファミリーがイニシアティヴを取る。このような作業分担の理由は、現実問題として、土地荒廃問題は、程度の差はあっても常にこれら 2 つが関わるため、緊密な協力が必要だということである。このような強い協力から実際に生まれた成果は、ますます農村地域ポートフォリオに反映されてきている。また、社会開発ファミリーの中では、統一された社会・環境レビューとリス
ク管理システムの開発、業務プログラムにおける社会的責任、環境への責任の増大、生態系管理のための地域コミュニティの役割を増進させるアプローチの促進というような面で業務相互間での密接な協力関係がある。
民間セクターとインフラストラクチャー（PSI）： 幾つかの分野で、環境ファミリーは PSIと連携している。環境ファミリーとエネルギー・ファミリーは、共同でエネルギー・セク
ターのための環境戦略、『思考のための燃料』（'Fuel for Thought'）を策定し、エネルギ
ー・環境レビューの準備、環境目的のプロジェクト準備支援、エネルギー開発への気候配慮アプローチ導入など、同ポリシー実施のために協力して活動している（囲み 4.1 及び付録 F の囲み F.1＜略＞参照）。燃料の経済コストに関する環境ファミリーの業務は、エネル
ギーセクターでの優先事項決定に継続的な貢献をしている。環境ファミリーと水・衛生、
都市ファミリーの間には、都市環境優先事項、水資源管理での優先事項決定、環境保健問
題に取り組むための費用対効果の高い対策というような面で、長年続いている連携がある（環境保健、水資源管理、都市優先事項についての詳細は付録 C、D、E＜略＞を参照）。
都市大気質管理は、エネルギー、都市交通、環境ファミリーの間で協力が行われる分野である（詳細は付録 E＜略＞を参照）。最近では、開発・災害管理面で、民間セクターと協力関係を築くことも必要と考えられている。

囲み 4.1

エネルギー・セクターとの協力：『思考のための燃料』『思考のための燃料―エネルギー・セクター環境戦略』（Fuel for Thought: An Environment
Strategy for the Energy Sector, FFT）は、エネルギー・セクターにおける戦略的環境優先事項のアウトラインを示し、「悪影響を出さない」というスタンスから、環境をエネルギー開発全体の一要因と位置づける先駆的（proactive）なスタンスに移行するために、世銀グループ内の環境セクターとエネルギ

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第1章

ー・セクターが協力した結果生まれたものである。従って、ここには、地域や地球規模でのエネルギー利用に対する緩和対策作りから、セクター計画や開発で環境配慮を行う機会を積極的に探るという方向への転換を世銀が果たすための方法を検討するという作業も含まれる。
エネルギー担当職員と環境担当職員からなる共同チームがこの任にあたるためにつくられた。環境戦
略をサポートするために行われた実績調査や分析作業から浮かび上がった重要事項の 1 つは、エネルギ
ーと環境の関連という問題に効果的に取り組むためには、セクター間で連携する対策が必要であるということだ。この結果を受けて、環境戦略はセクター横断的なチーム（cross-sector team）を機能させる
ことを優先事項としている―このアプローチは、FFT 実施でも明確に現れている。
このような取り組みや協力は、大部分がエネルギー業務ユニットと環境業務ユニットの職員が担当するが、交通、都市、健康、人間開発セクターからも必要ならば職員が参加する（例、屋内空気汚染とそれに関連する子供や女性の健康）。エネルギー、環境の両職員とも、現在、定期的に評価、研修を受け、その他の活動も行っている。

人間開発（Human Development, HD）： 環境保健問題（environmental health issues）
に関し、環境と HD の協力が開始されてはいるが、組織全体では正式な協力が確立された例は比較的少ない。南アジアでは、主要な環境保健問題である屋内空気汚染に取り組むための共同プログラムが実施されている。衛生と保健の関連は、健康増進を目標として、衛生セクターと保健セクターが協議すべき課題である。環境と関係のある保健問題は、多くの国で健康被害の 20％以上を占めると推定されており、環境と保健の全体的な関連性に対する理解を深めるために、広範囲にわたる取り組みが行われようとしている。このため、
WHO や ア メ リ カ 疾 病 管 理 予 防 セ ン タ ー （ U.S. Centers for Disease Control andPrevention, CDC）などの外部の保健機関との協力も増えて来ている。同様な協力体制が、保健分野と教育分野でも可能なことは明らかである。
貧困削減と経済管理（Poverty Reduction and Economic Management, PREM）： 貧困削減戦略ペーパー（PRSP）に環境配慮を取り入れる一環として、PREM と中央環境局（ENV）
は協力して、環境指標、最近では特に、貧困と環境の関連についての業務を担当している。
例えば、世帯データ分析、PRSP ソースブックのためのガイドラインの更新、PRSP 策定と実施のための各国支援という分野で環境配慮を取り入れるなど、貧困と環境の両分野でより大きな協力体制が可能であることは明らかである。その他公的セクター管理、公的支出レビュー、ガバナンスに関する問題などの分野でも、今後改善をはかるための協力体制の整備が期待されている。
資金： 資金ネットワークの連携は、ケース・バイ・ケースで成立するが、特に、金融仲介者による貸付が関わる場合はそうである。この分野では、革新的な環境資金メカニズムと同様に、体系的な協力が将来必要とされる。
それぞれのケースで、環境ファミリーは、可能な協力分野を探り、それを意義ある事業プログラムに発展させるために、積極的に行動しなければならない。
技能向上
職員技能の調査結果は、世銀には強固な環境能力基盤があることを示す。特に、自然資源管理と生物多様性、環境政策と計画、環境エンジニアリング、水資源管理の分野は強い。
世銀の環境専門家は、各分野をリードしている専門家を含んでいる。目標を定めた研修や経験を通じ、現在 253 名いる環境担当職員のうち 3 分の 1 以上が、環境援助の分野で専門技能を獲得している。図 4.3（略）は、自己評価調査に基づく、環境担当職員のセクター横断的な経験を示す。この図から、マクロ経済、貧困、保健、資金の分野でセクター間連携
42

第1章

が比較的少ないことがわかる。
能力混合の再編の継続
世銀の貸付バランスの変化、開発援助の新しい実施方法に対応する必要性、プロジェク
ト・レベルのセーフガードからポートフォリオ・レベル全体でのリスク・アセスメントへの重心の移行、質の向上、被援助国との距離、開発有効性などには、段階的な環境担当職
員の技能の再編成が必要となる。プログラム貸付の役割の進歩は、マクロ経済やセクター計画における環境配慮に対し、取り組むべき課題と改善の好機の両方を生み出した。従って、環境担当職員は、上位での政策対話に大きく貢献することが可能になった。このような対話は、被援助国や開発パートナーと協力し、プログラム・プロジェクト立案に高レベルのインプットを提供することのできる能力とともに、しっかりした分析作業と国別チー
ムやその他セクターとの有効な連携に基づいていなければならない。
統一とセクター横断的技能の向上： 専門技能が重要であることは当然だが、広範囲にわたる開発問題を統一する能力も不可欠となってきている。従って、環境担当職員は、他分野―経済、保健、農村地域開発、都市管理など―での技能や知識をレベルアップし、これらの分野でチームの中心メンバーとして活動できるようにしなければならない。とりわけ、政策、経済、組織制度、プロセス管理に関するより深い知識が、マクロ経済やコミュニテ
ィ基盤の開発プログラム等の地方分散型プログラムに貢献するために必要である。単に個別の責務を遂行するというだけでなく、効果的なコミュニケーションができる能力が重視される。
作業プログラムにおいては、ますますセクター横断的経験が要求されるようになり、前述のように、環境知識とセクター専門知識の両方を有する職員の需要が増加すると考えられる。同時に、新アプローチを用いる業務での経験、プログラム・プロジェクト立案に環境課題を取り入れるための研修、経験豊富な専門家の雇用などを通じて、環境専門家以外の職員の環境問題に関する技能も段階的に向上すると考えられる。人的リソースの問題は、セクター理事会によって左右されるため、セクター理事会間でこのような機能の調整を行う必要がある（例、共同任命、職員異動の促進）。
共同任命（joint appointment）、出向（secondment）、研修
国別、セクター別のプログラム、プロジェクトでの環境配慮実施、環境活動のアカウン
タビリティを環境セクター外に広げるには、思考面、組織面での変革が伴う。このような移行は、共同任命、職員の異動、そして他セクター（農村地域、都市開発、エネルギー、水）、テーマ別分野（マクロ経済政策、貧困、公的セクター管理、民間セクター開発）、また、可能な場合、パートナー組織、民間企業、コンサルタント会社などとの出向協力を通して実施が可能と考えられる。外部出向では、途上国への世銀職員出向が優先される。
環境戦略の主要テーマを最大限に理解するためには、環境戦略をもとに、職員と被援助
国向け研修プログラムが整備される必要がある。対象は、世銀の環境担当職員と被援助国の環境や関連省庁に所属する職員の両方と、世銀と被援助国の経済政策決定者である。職員と被援助国での研修は、共に学ぶことが奨励され、世銀職員と被援助国の息の合ったチームワークを作り、共通のことばや知識基盤を生み出すために、可能な限り、合同で行われるべきである。

43

第1章

セーフガード・ポリシーは、職員と被援助国向け研修プログラムの重要な焦点である。
世銀の環境セーフガード実施活動を改善するために、今後 5 年間に世銀の全関係職員に対し体系的な必修の研修プログラムを実施することが提案されている。世銀セーフガード・
ポリシーに関する被援助国向け研修は初期段階にあり、今後数年のうちにさらに進展する見込みである。
セクター・プログラムと調整プログラム（adjustment program）への環境配慮を促進するために、研修は、環境戦略概念の 3 本の柱である生活の質、成長の質、地域・地球公
共財の質の向上に焦点を置く。持続可能な開発に関する主要なコースは、貧困―環境テーマを軸に整えられ、貧困削減戦略への環境配慮を推進する。ここには、貧困と健康、貧困と自然資源、自然災害への脆弱度と自然資源管理などの相互関連、また土地利用変化における政治経済的影響―例、森林の農地への転用など―とこのような変化が食糧安全保障（food security）に与える影響などの科目が含まれる。また、環境専門家が貧困影響とその関連を評価する方法や分析手段に関する科目も含まれる。職員研修では、特に、環境側面を貧困評価手段に含めることに焦点が置かれる。
予算再編
世銀の事業計画における環境配慮が進むと、生計手段の改善、健康リスクと脆弱度の減
少、成長の可能性と質の改善、地域・地球公共財の質の向上―すべて貧困撲滅を目指す世銀の中心ミッションで掲げられた目標である―を通じて、大きな恩恵が期待できる。しかし、お金をかけずに済むわけはない。これらの目標に到達するには、活動へのリソース提供が必要である。これは、特に重要なポイントである。環境活動、セクター間の複雑な調
整、地球公共ポリシー面というような比較的新しい取り組み分野は、これまでの単一セクター事業よりも多くの費用がかかる傾向があるからだ。
本セクションでは、環境戦略実施のための予算面について論じる。ここでは、必要なリソースを獲得できたとして、目的到達への貢献度が明らかで、期間内に現実に導入可能な、
今後 5 年間の主要活動の推定進捗レベルをもとに論述する。予算再編を支えるのは、(1) プ
ログラム貸付などの新開発援助方法にあう方向づけの必要性、(2) 戦略優先事項に従い、世銀プログラムの選択、現在の予算を再配分する必要性という 2 つの基本的考えである。
取捨選択しながらの変革管理
世銀内変革の必要条件を整えるためには、環境戦略は世銀環境ポリシーとプログラムの調整を促進する必要があるため、同戦略の実施コストは必然的に増加する。変革の主要テーマでは、貧困、被援助国のニーズへの対応改善、多数の国でのプログラム貸付増加が主眼となる。しかし、この変革は、現在実施中の世銀の活動は続行しながら、現行の世銀援助手段やポリシー導入での環境責任が明確にされるように、慎重に行われなければならない。同時に、新しい開発援助アプローチに対応するための政策改定や手段・対策の開発を目指して前進し、その間、途上国パートナーが、改善された自身の法的枠組みを効果的に実施し、このような問題に自ら取り組む能力を築く支援を行わなければならない。
被援助国での多様な環境課題への取り組み効果を上げるためには、世銀、地域、国レベ
ルで課題を選択する必要がある。環境戦略は、優先事項を設定するための全体枠組みを示し、これら優先事項は、地域環境戦略とそれに対応する年次事業計画によってさらに具体化される。第三章の記述にあるように、分野によっては世銀の取り組みが縮小することも
44

第1章

出てくる可能性がある。しかし、これと同時に、世銀は新しく出現した課題への取り組みも進めていく。これは、世銀外部との関係やパートナーシップにますます反映されている（下記参照）。
環境戦略に示された優先事項をふまえて、プログラム、政策手段、パートナーシップの再整備を行うことは、徐々に進むプロセスである。環境戦略初年度（2002 年度）は、この移行準備、環境戦略で重視された新しい用途にリソースを振り向けること、方法のレベルアップと普及、試験的活動の開始、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）と国別援助戦略（CAS）
プロセスに貢献すべき有効手段とメカニズムの開発などに焦点が置かれる（概略の表 2＜略
＞を参照）
。
予算要件
環境事業に充てられる世銀予算を正確に定義するのは、至難の技である。環境コストがプロジェクト準備や監督の一部に組み込まれていたり、環境データが他セクターが準備した分析作業に含まれることが多かったりするからだ。このような但し書が入るが、世銀の現在の環境関連運営予算は年間約 2500 万ドルで、プロジェクトの環境部分の業務、個別の
環境プロジェクト、分析作業と被援助国への助言、さらに世銀ポートフォリオ全体を対象にセーフガード遵守の追跡、モニタリングなどがカバーされている。これに加え、GEF とMEMP のリソース、約 2800 万ドルが、プロジェクト、プログラムに携わる運営スタッフの資金となり、一方、分析業務や非貸付サービスのための世銀追加予算には、二国間信託基金（trust fund）が信託基金用に設定された基準に基づいて用いられることもある。
環境戦略の必要条件には、作業プログラム優先事項の変更に応じて予算配分を再調整したり、より効率的にこのような優先事項に資金が流れるようにすることで整えられるものもある。しかし、新しい追加リソースか、これと再調整によって獲得した予算を合わせる
必要のある場合もある。世銀が戦略案の目標に取り組むためには、地域予算、ESSD 予算
を通して、今後 5 年間で、年間 500 万ドルから 700 万ドルの予算増額が必要である。この増額資金がカバーする主要事項には以下の 2 つがある。
1. セーフガードと遵守： かなり以前から必要とされていた遵守システム実施改善対策に加え、環境戦略のもとで今後 5 年間に追加される活動には、被援助国と国内キャ
パシティ・ビルディングを支援する関連機関に対する環境管理能力アセスメントの完了、戦略的環境アセスメント（SEA）を初期段階の政策決定での環境配慮に導入、変化する世銀のニーズに対応するために、セーフガード・ポリシー枠組みの包括的レビューを実施することが含まれる―すべて、世銀の貸付バランスの変化に適合するための環境遵守システム移行を促進するものである。
2. 環境主流化支援： 国別援助対話とプログラムの中で環境を主流と位置づけることに成功するためには、現在の地域業務環境予算を補うリソースの追加が必要である。
新手段としての「環境主流化基金」案（Mainstreaming Fund for Environment）
は、国際開発協会（IDA）要件に従いつつ、IDA 諸国を特に中心に環境課題を主流に位置づけること、国別援助戦略（CAS）策定準備を焦点にしながら、世銀の優先事項及び地球公共財と国別プログラムを関連づけること、環境問題、特に、環境、保健衛生、貧困の共通領域での取り組みを進めるために、セクター横断的、組織横断的アプローチを促進すること、準地域、地域環境活動に取り組むことに焦点を置
く。

45

第1章

さらに、セーフガード遵守と環境主流化に成功するためには、職員の技能アップに投資し、研修やキャパシティ・ビルディングを通じて、貧困削減及び経済成長における環境持続可能性の役割への理解を深める必要がある。これらの活動にかかる追加コストは、世銀の研修プログラム全体に含まれる。
進捗状況の体系的アセスメント、フィードバック、調整は環境戦略を実施し、世銀の組織としての責任を強化する上で不可欠である。初年度は、包括的で透明な高度なモニタリ
ング・報告システム枠組みの段階的導入が計画されている。このような枠組みの確立には時間がかかり、思考面の変化や十分なリソースが必要である。
世銀は、環境戦略実施を成功させるために、関連分野のパートナーとも協力する。つまり、可能な場合いつでも、世銀は、得意分野を持つパートナーにその分野での作業を任せ、戦略的で費用対効果の高い方法で二国間パートナーなどからの信託基金を利用できるようにする。他方で、環境戦略に示された被援助国の経済開発に関わる環境課題に取り組むための包括的活動（信託基金リソースの慎重な管理や開発パートナーによる分析作業結果の取りまとめ等を含む）には、十分な世銀リソースが投入される必要がある。
外部との関係とパートナーシップ
ますます複雑化する国際的、グローバルな世界では、どんな公的機関も、単独で主要な開発問題すべてに対し決定権を持つための正統性、信用、財政・組織能力を有することは不可能である。多くの環境問題は地球公共的な側面を持つため、環境分野での開発機関の間での活動調整は特に重要である。
世銀は、同意条項（Articles of Agreement） に従い、業務対象は主に政府である。しかし、環境を含む多くの分野で市民社会や民間セクターの果たす役割がますます重要になっている移行期の開発枠組みに対応するために、世銀は対話やパートナーシップを市民社会団体や民間セクターにまで広げた。これは、政策決定プロセスに主要ステークホルダーが参加することの重要性を強調し、開発効果を上げるためのパートナーシップ作りを奨励す
る包括的開発枠組み（CDF）に明記されている。
パートナーシップとは、共通のビジョン、目的、各自の得意分野、様々な構成員による役割、責任と活動の分担を基礎とした協力関係である（World Bank 1998 参照）。環境援助の多くの分野には、世銀が効果を上げることを期待できないケースがあり、こういう場
合には、世銀が直接関与する理由はあまり無い。しかし、様々な機関を引き付ける力と公式・非公式のパートナーシップを通じて、世銀が仕掛け役になることは可能である。
国際的な政策対話や環境分野での広範囲にわたる協力協定、パートナーシップを通じて、
我々の取り組みは重要な役割を果たしてきた。こららは、プロジェクト・レベルから地域、組織レベルの関係に至るまで多岐にわたる。パートナーシップも関与の程度、アカウンタ
ビリティ、資金面で様々である。ESSD の最近のレビューに、パートナーシップの主要タ
イプがまとめられている（囲み 4.2 参照）
。

46

第1章

囲み 4.2

ESSD パートナーシップ・レビュー

最近のレビューで、ESSD ネットワークにおけるパートナーシップは以下の 3 つに大別される。
1.組織的関与（institutional engagement）では、世銀と開発パートナーとの間で対話と活動調整を行う枠組みを提供するが、プログラムに参加したり、特定の役割を請け負う事は無い。例えば、UNEP、
WHO、OECD、IUCN、WBCSD などとの協力である。
2.協力協定（collaborative arrangement）は、特定の問題への取り組みまたは時間制限のあるプロ
グラム実施のためのパートナー機関間での正式協定である。通常、参加機関が特定目標達成のためのリ
ソ ー ス を 提 供 す る 。 例 と し て 、 UNDP ・ 世 銀 国 際 水 域 パ ー ト ナ ー シ ッ プ （ UNDP-World BankInternational Waters Partnership）、WWF・世銀森林同盟（WWF-World Bank Forest Alliance）、
中米生物多様性回廊地域（Mesoamerica Biological Corridor）がある。
3.世銀パートナーシップ（corporate partnership）は、地球レベルで、または世銀にとって重要な特定の最優先事項に取り組むために、法律にのっとって設立された存在である。これらは独自の統制構造を持ち、組織としてハイレベルの活動を行う。大きな恩恵を与えることが可能だが、同時に業務上のリ
スクも大きい。国際協定（GEF の活動など）、特定のグローバルな課題に取り組む新メカニズム、または地球公共財を生み出すための新アプローチ（世銀炭素基金など）の実施に関わる。

世銀優先事項の再編
世銀による開発効果を利用することにより、パートナーシップが大きな恩恵を生み出す
ことは理解されている。しかし、効果をあげるためには、パートナーシップが、慎重な管理、スタッフの時間、中心国別プログラムや業務の中に位置づけるメカニズムを必要とすることも明らかとなっている。
近年、パートナーシップの数が急激に増えたため、世銀が仕掛け役となったり成果をあげる見込みのあるものに集中しないで、多数対象にリソースを広げ、注意が拡散してしまうことに対する業務上の懸念が生まれている。幾つかのパートナーシップで提起された案
件の知名度が高く、デリケートな問題を含む場合、世銀が為し得ることへの期待が過度に大きくなったり、世銀に対する信望が脅かされる恐れもある。
どのパートナーシップに融資するかを選び、貴重なスタッフ、業務時間、予算の配分を決めることは非常に重要な問題である。2002−04 年世銀戦略的枠組みペーパー（Strategic
Framework Paper, SFP）草案と戦略的方向性ペーパー（Strategic Directions Paper,SDP）草案は、広範囲の世銀優先事項と選択基準を示す。世銀優先事項の仮枠組みでは、
世銀組織アドボカシー優先事項と環境問題解決などを含む地球公共財優先事項が区別されている。世銀組織アドボカシー優先事項は、知識の共有、及び被援助国、開発パートナー、
その他ステークホルダーの意識啓発を通して、世銀が特に得意とする取り組みである貧困削減活動を可能にする上で重要な役割を担う。
SEP と SDP は、世銀のグローバルな責任と地球規模のプログラムを国レベルで実施する能力をサポートすることの重要性を強調する。しかし、両ペーパーは、世銀優先事項と国内活動にはさらに強い連携が必要であることも指摘する。2000 年 4 月、世銀理事会で討議された「パートナーシップ選択と監督」に関するペーパー（A Paper on Partnership
Selectivity and Oversight）（World Bank 2000d）は、すべての潜在的パートナーシップを評価するための共通基準をリストアップした。
これらの基準は以下のとおりである。

47

第1章

■世銀組織の中心目的と国内業務との明確な関連性■世銀参加によって得られる効果が大きいと見込まれる場合■最初の評価での、世銀にとっての潜在リスク■必要な世銀リソースの推定レベルについての詳細な分析■新しい活動、時間枠、撤退戦略に対する実施管理ガイドライン■主要ステークホルダーとのコミュニケーションとその参加、ED への報告と協議に関する計画
これら選択基準と環境戦略優先事項が、世銀環境パートナーシップを再編成するための包括的組織枠組みを構成する。戦略実施の一環として、様々なカテゴリで現在実施中の世
銀パートナーシップをレビューし、再編成するために、この枠組みが積極的に活用されることになるであろう（図 4.4＜略＞参照）。世銀環境優先事項を推進するために、世銀の貢献度が大きいと期待できる分野には次のようなものがある。
■世銀との関係が深い主要セクターで、社会的に受け入れられる、優れた環境管理実
践について多様なステークホルダー間で同意が成立するよう働きかける。
■環境アセスメント（EA）手続きを統一するために多国間開発銀行と協力する。
■地域環境、地球環境問題に取り組むために、主なステークホルダーと開発パートナーの集合を呼びかける。
■知識共有メカニズムを構築する。
今後の世銀の外部組織との対話と協力体制における焦点は、2002 年 9 月にヨハネスブル
グで開催される次回地球サミット準備のために、被援助国、その他国連機関、NGO、民間
セクター・リーダーと連携することである。
実状調査と再編
パートナーシップに関する現在のポートフォリオは、この 10 年間で大きな変化を遂げた（外部パートナーシップ・リストについては付録 K＜略＞参照）。この成果を高めるためには、以下の分野で活動することにより、ポートフォリオと世銀の基準、戦略的優先事項を一致させる必要がある。
■ポートフォリオ更新と評価： 2002 年度中に、環境ファミリーは、パートナーシッ
プ・ポートフォリオ・レビューを完成し、環境戦略中の優先事項との関連でこれを評価し、その効果を評価する。監督すべき事項を明確にするために、ESSD パート
ナーシップ・レビューによるパートナーシップ分類を用いて、環境理事会（EB）はモニタリング、質の向上、報告責任をより厳密に定義づける。
■再編成： EB は、パートナーシップ・ポートフォリオの漸進的再編成を計画するにあたり、世銀優先事項と環境戦略指令に従う。EB は、必要ならば既存のパートナー
シップを移行させるための撤退戦略（exit strategy）をレビューし、単にパートナー
シップが存在するからという理由で支援を継続することを避ける。しかし、同時に、EB は、環境戦略実施に大きな貢献を望むことのできる新しいパートナーシップを見出し、スタートさせるための斬新なアイデアを歓迎する。EB はパートナーシップ協
議会（Partnership Council）と協力し、新パートナーシップにより発生する事業ス
タッフ事務経費について同意が成立し、支払可能なように確認する。
■ガバナンス・管理・報告： EB は、援助ドナーのコミュニケーション、リソース管理、リスク管理、アカウンタビリティを含むパートナーシップのガバナンス、管理、
48

第1章

報告を改善するためのガイドラインを定める。さらに、世銀パートナーシップ協議
会は、世銀組織レベルでモニター、レビューされる、組織内パートナーシップを管理する組織枠組み作りの準備を進めている。EB の監督下で、パートナーシップ、その予算影響、活動実績に関する正確な記録がとられる。EB は、世銀の現在のパート
ナーシップによる活動実績、これらと国別プログラムとの連携、戦略的優先事項に基づく再編などに関する定期的なレビューを開始する。
活動モニタリングと報告
環境戦略に関する内部協議と外部協議の両方で、実施と結果に対するアカウンタビリテ
ィに焦点を置くことが強調されてきた。アカウンタビリティと経験から学ぶ能力を保つた
めに、パフォーマンス・モニタリングと報告のための枠組み（Performance Monitoring andReporting Framework）を導入し、これによって世銀の環境活動の追跡、環境戦略実施のモニタリング、進捗状況、抑制因子、これを取り除くために取られた対策について定期的報告が行われる。主要ステークホルダーとの連絡は、インターネットやその他のコミュニ
ケーション手段を用い、世銀環境活動についての報告や情報が入手可能なようにする。
活動モニタリング・報告は、環境局（ENV）、地域管理局（RMT）、地域環境局（RED）が共同で報告を担当し、環境理事会（EB）の監督を受ける。ENV 内には、(a) 各地域と協力して主要環境活動指標に関するデータを収集、(b) EB と上級管理者へ提出するために、年4 回、環境戦略実施レビューを作成、(c) 知識共有と模範的実践の普及、(d) 職員協会（Staff
Association）と協力し、組織としての業績に関するデータを収集し、報告する、(e) 環境
局年次レビュー、『環境問題』（Environment Matters）に環境活動報告（Environment
Performance Reports）を掲載するという目的で、小規模の活動モニタリング報告ユニットが設置される。
このユニットの最初の任務は、システムの効率性と実用性を確立するために、組織活動
指標のメニューをチェックし、応用性、費用、報告と継続的データ収集のプラス面を評価することである。組織報告の中心カテゴリには以下の事項が含まれる。
■セーフガード遵守： セーフガード遵守は、質保障・遵守ユニット（QACU）と共同で行われる。プロジェクトを追跡し、セーフガード・ポリシーを起動させるために、統一されたモニタリング・追跡システムの導入が進行中である。全地域で、年 2 回、
リスク・アセスメントが実施される。さらに、質保証グループ（Quality AssuranceGroup, QAG）によるセーフガード関連問題レビューでは、初期段階の質と監督という面が重視される。QAG が出した評点はモニターされ、次会計年度で満足な評点を獲得するよう目標が定められる。遵守報告には、世銀融資プロジェクトが原因の温室効果ガス（GHG）排出量を推定し、報告しなければならないとする世銀ポリシ
ー要件に応じ、気候変動チーム（Climate Change Team）による GHG 排出レビュ
ーも含まれる。
■環境主流化とポリシー融合： 地域の協力を得て、ENV は、環境問題がどのようにして取り組まれているかを評価するために、CAS、PRSP、調整貸付主要セクター戦略、プログラムの環境面に関する定期的なレビューを実施する。この結果は、地域担当
副総裁（RVP）及び地域管理チーム（RMT）と共有、協議し、また、年次環境戦略
実施報告書の一部として上級管理者に報告される。CAS の環境レビューは、世銀理事会がレビューするために 18 ヶ月ごとに作成される世銀内 CAS レビューの一部として取り入れられる。PRSP―環境レビューは定期的に実施される。
49

第1章

■分析作業と助言サービスを含む環境プロジェクト、プログラム： 分析、助言活動を含む環境ポートフォリオは、環境活動の成果と質に責任を持つ地域環境局（RED）
がそのモニタリングを担当する。ENV は EB にポートフォリオの質に対する地域間
アセスメントを提出する。さらに、ENV は、主要セクター・ポートフォリオの環境分野を追跡、モニタリングするために、組織ポートフォリオ・モニタリング・シス
テムを開始する。これらのデータは、関連セクター理事会や地域セクターユニットと共有、協議し、年次環境戦略実施報告書の一部として報告される。
■研修： ENV と世銀研究所（WBI）は、マネジメント、職員、被援助国向け研修プログラム実施について報告を行う。研修成果の追跡は、必修セーフガード研修と持続可能性、環境政策、貧困と環境に関する最新問題についての研修の両方を目的とし、これらをカスタム化できるように、改善されるべきである。
結論
環境戦略で提示されているように、貧困削減と持続可能な開発をめざして真の進歩を遂げるためには、ポリシー、手段、組織優先事項などすべてにわたり困難な変革が必要である。
つまり、過去を振り返り、将来を展望しなければならない。過去の経験に基づきながら、被援助国の取り組み努力を基盤に、現実的目標を設定し、ポリシー枠組みに重点を置く取り組みが必要であることを我々は理解している。将来を展望するには、グローバル化や科学技術の急速な進歩がもたらす影響を理解し、民間セクターの役割を増加、市民社会の役割を強化しなければならない。
これは、貧困と環境の関連を重視し、新規開発プロジェクトにおいてできるだけ初期の段階で環境問題を考慮し、環境と開発についての見解を効果的に融合、あらゆる機会をとらえて地域活動とグローバルな恩恵を結びつけながら地球公共財の価値を高めることにより、我々の戦略枠組みの切り口を鋭くしなければならないことを意味する。
つまり、開発援助に対するアプローチの変化に対応するために、戦略的評価の活用増加・調整貸付に対するより体系的なレビュー・プログラムに基づくアプローチ等を通じた手段・対策の調整が行われなければならない。
また、組織的活動の重視、開発の中で環境問題を考慮するための強いインセンティヴ、
透明なモニタリングと報告システムなどを含む組織変革も必要である。
貧困削減と開発のカギを握る環境問題に取り組む対策が取られ、環境悪化によって開発の将来と今世紀から貧困を無くす努力が妨げられることのないよう、組織が全力をあげて努力しなければならない。
表 4.1 環境持続可能性促進のための組織アカウンタビリティ
部署・役職

責任範囲

総裁
（President）
上級管理（Senior Management）

・持続可能な開発についての全体的リーダーシップを取る。
・定期的レビューを実施しながら環境戦略実施を監督する。
・RVP が、責任を持ってセーフガード・ポリシー遵守と環境配慮主流化

50

第1章

を含む、戦略実施を行うよう監督する。
・競合する世銀優先事項の中で正当性が認められた場合、環境戦略実施に必要なリソースにてこ入れするために世銀インセンティヴ基金を利用できるようにする。ESSD と地域の予算管理において環境戦略実施のコストが考慮されているかモニタリングする。
地域担当副総裁
・地域環境戦略と年次事業計画を通じ、セーフガード・ポリシー遵守と環（Regional Vice Presidents） 境配慮主流化を含む世銀戦略の実施を監督する。
・環境戦略を実施するための十分な地域予算を確保する。
・CD が責任を持って PRSP と CAS 策定のための環境診断作業を期限内に完了、または更新するよう監督する。
・CD と SM が責任を持ってセクター・プログラム、プロジェクトに環境問題を取り入れるよう監督する。
国別局長
・PRSP と CAS 策定のために、動向モニタリング環境指標の利用を含む（Country Directors）
環境診断作業が確実に期限内に完了、または更新されるようにする。
・優先環境問題への取り組みが確実に行われるようにする。
・CAS 協議と国別プログラム作りへの環境ステークホルダー参加を呼び
かける。
地域環境局
・CD による環境主流化の取り組みを支援し、SSP の教訓とガイダンスが（ Regional Environment CAS やその他作業チームにタイムリーに提供されるようにする。
Department）
・分析、助言活動を行い、政策対話とセクター業務を通じて優先環境事項
への取り組みが行われるようにする。
・地域ポートフォリオをレビューし、プロジェクトやプログラムがセーフ
ガードをクリアするように問題点を取り除く。
・QACU と連携し、セーフガード・ポリシーを実施する上で組織としての一貫性を保つ。
・貸付活動の準備、監督を支援する。
・環境戦略実施に関する世銀レポートに協力する。
・EB への代表を通じて、環境戦略実施における世銀としての一貫性を保つ。
ESSD 担当副総裁
・RVP と共に、セーフガード・ポリシー遵守、QACU の監督に責任を持（ESSD Vice President）
つ。
・QACU を通じ、統一された世銀セーフガード・システムと世銀リスク・プロジェクトを管理し、セーフガード問題をめぐる論争解決のために地域に助言を行う。
・セーフガード・ポリシー遵守の質指標を用いて、モニタリングを行う。
・持続可能性に関する問題を他のネットワークにも取り入れる。
・世銀パートナーシップを監督し、問題が発生した場合、パートナーシッ
プ協議会に遅延なく報告が行われるようにする。
・ESSD 内のリソース配分が経済的に行われ、遅延なく交付されるように
する。
中央環境局
・環境戦略の調整、モニタリング、報告を行う。
Environment ・環境問題―地球規模の問題を含む―を業務の主流にするために、地域に（ Central
Department）
対し運営支援を行う。
・環境貸付、非貸付サービスの質評価を監督する。
・パートナーと協力し、組織パートナーシップの調整を行う。
環境理事会
・年次環境事業計画と戦略実施報告をレビューする。
（Environment Board）
・人的資源開発などリソースの戦略的運用を監督する。
・環境ポートフォリオの質、及び世銀ポートフォリオがセーフガード・ポ
リシーと一致しているかを監督する。
・環境主流化を監督し、他セクター理事会との調整を行う。
法律担当副総裁・10 のセーフガードのうち 2 部門の実施を担当する。
（Legal Vice President）
・被援助国のキャパシティ・ビルディング、制度開発プロジェクトと活動を支援する。
開発経済担当副総裁
・環境問題、持続可能性問題に関する調査研究を実施する。
（ Development Economics ・2003 年 WDR、『活発な経済を有す持続可能な開発』の準備を行う。
Vice Presidency）

51

第1章

世銀研究所担当副総裁
・環境セーフガードと主流化に関する研修支援のための予算と職員を配分（ World Bank Institute する。
Vice Presidency）
・職員と非援助国向けに効果的な環境研修を実施する。
その他セクター理事会
・セクター戦略に環境目的を取り入れる。
・セクター戦略中の環境項目実施を監督する。
・セクター内の環境優先事項に関し EB と調整を行う。
質保証グループ・対策方法をレベルアップし、初期段階でのセーフガード遵守についてのQuality
Assurance 定期的アセスメント、主要プロジェクトの監督を実施する。
（
Group）
・定期的な初期質アセスメントと環境ポートフォリオの監督の質アセスメ
ント、また環境 ESW の質アセスメントを実施する。
業務評価局
・世銀プロジェクトの効果（成果、持続可能性、組織面での影響）とプロ（ Operations Evaluation セスを評価し、理事会に独自の助言を行う。評価では、環境面と関連セー
Department）
フガード・ポリシー遵守が考慮される。

アジア

の

A

世銀が援助する国々や地理的地域（geographic regions）は、多岐に渡る環境課題に直面している。従って、各国で求められる活動にも大きな違いがある。世銀は、主に、世銀が区分する 6 つの地域―東アジア・太平洋、ヨーロッパ・中央アジア、中南米・カリブ海諸国、中東・北アフリカ、南アジア、サハラ以南アフリカ―を通じて、被援助国と接触している。各地域は、環境戦略策定プロセスの一環として、世銀戦略枠組みを取り入れ、担当被援助国の特定のニーズと優先事項を反映しながら、独自の戦略を策定した。付録 A は、
地域環境戦略の概要を示す。完全版は、http://www.worldbank.org/environment/で入手可能である。
東アジア・太平洋
地域条件と主要環境問題
東アジアと太平洋地域（East Asia and Pacific, EAP）の国々は、多種多様な環境問題に直面している。人口密度が非常に高い、経済成長が比較的早いという 2 つの明らかな地域
特徴が、環境にも影響を与えている。同地域には現在 18 億人が住んでいるが、この数字は2015 年までに 30 億に達すると推定される。地域全体の 3 分の 2 近くにあたる 12 億人が農村地域に住み、農業やその他資源依存型の職業を主な生計手段としている。1980 年から
98 年にかけて、都市人口は、3 億 1000 万人から 6 億人以上とほぼ倍増し、環境への負荷がさらに増大している。
1990 年代の経済危機にもかかわらず、EAP 地域は、過去 25 年間で、世界で最も高い経済成長率を達成した。この成長は、クリーンな技術を導入し、環境外部コスト（environmental externalities）の内部化への取り組みに必要な新財源を生み出したという意味では、環境に潜在的恩恵をもたらしたことになる。しかし、全体的には、汚染負荷全体を減らすためのクリーン技術と汚染緩和投資は急速な産業成長と都市人口拡大に追いつかず、地域内の多くの国々で大気や水質の悪化、廃棄物増加による汚染が発生している。
汚染： 目前の社会経済コストという観点から見ると、大気と水の汚染が同地域の最も深刻な環境問題である。
52

第1章■水質汚濁： 調査によると、同地域では、汚染された水が原因で、年間 50 万人の幼児が水を媒介とする伝染病で死亡している。このうち、60％が農村地域の悪質な水道設備が原因、30％が都市地域の衛生状態の悪さが原因とされている。このような影響は、地域内全住民の平均寿命が 2 年近く短くなるのと同じことを意味する。
■大気汚染： 地域の多くの大都市（例、ジャカルタ、マニラ、バンコク）では大気汚染の影響が深刻で、中国は巨大なコストを支払っている。人の健康面で、最も大きな被害を引き起こす汚染源は、主に燃料燃焼の際に排出される粒子状物質（fineparticulates）である。中国の大気汚染は毎年 20 万人の死者を出し、この健康被害
全体は、数都市分の年収 20％に相当すると試算されている。
■室内空気汚染： 石炭、木炭、バイオマスなどの固形燃料が、住宅の主要なエネルギ
ー源として利用されている限り、室内空気汚染は大きな健康問題であり続け、特に女性と子供たちが被害を受ける。
地域で最も大きな発展を遂げた日本、韓国、シンガポールなどの国々での大気や水質改善の例に見られるように、経済、社会への被害の大きさにもかかわらず、汚染の影響は大部分が元に戻すことが可能である。しかし、汚染問題に早期に取り組む経済的、社会的なメリットは大きい。
自然資源： ますます強まる自然資源への圧力、及び生態系喪失、種の絶滅、地下水への永久的被害などにあらわれているような自然資源への不可逆的被害は、長期的環境問題である。汚染コストより、これらのコストを測定する方が難しいが、これは農林水産業や人の居住パターンなど、自然資源を基礎とする主な活動の持続可能性という問題とかかわるため、算出作業は価値がある。特に、以下の 2 つが重要である。
■森林伐採： 1990 年代初め、東アジアの森林伐採率は他のどの地域よりも高くなった。インドネシアだけで、1985 年から 98 年の間に、約 2000 万ヘクタールの森林
面積が失われた。フィリピンでは、1960 年代以降、90％近くの生産的な原生林（old-growth）が消えた。
■海洋・沿岸生態系劣化： 東南アジアと太平洋諸島の国々では、多くの人々が依存する珊瑚礁やマングローブなどの海洋・沿岸生態系が永久的な被害を受け、引き続き破壊が進んでいる。気候変動は、このような自然資源問題の多くを悪化させ、小さな島々、沿岸地帯、乾燥地、非灌漑農業システムに対し大きな脅威となっている。
世銀のこれまでの活動と今後の課題
汚染の削減：世銀は EAP 地域の環境インフラストラクチャーにとって重要な資金源となってきた。衛生セクターでは、世銀は、独立した上下水道会社の設立、また税金と汚染料―
共に排出を削減し、長期的持続可能性を保証するための事業費と維持経費への資金供給源となる―の確立を促進してきた。世銀による同地域の汚染緩和への投資では、他を大きく引き離して、水質汚濁対策に最も大きな資金が費やされてきた。水汚染の被害よりも大気汚染被害の方が大きい中国でさえ、これがあてはまる。水や大気の汚染管理に対する今後の公的投資は、周期的に発生する経費をまかなう資金確保の問題解決に左右され、これには、環境・資源ポリシーの適用と改革への政治努力が必要となる。
自然資源管理（NRM）： 10 年以上も前から注目されているにもかかわらず、EAP 地域の政策決定者が持続可能な経済開発における自然資源管理の重要性を理解し始めたのはつい
53

第1章

最近である。ほとんどの国別援助戦略（CAS）が、各国の環境面からの持続可能な開発（environmentally sustainable development）に影響するマクロ経済的要素、政策的要
素、制度的要素に光をあてる役目を果たせなかった。過去 10 年以上にわたり、EAP 地域
局は、林業、集水域管理、生物多様性についての戦略研究を行ってきた。フィリピン、インドネシア、ヴェトナムの例のように、研究がそれぞれの国の自然資源管理プログラムを策定する上で役立ったケースもある（囲み A.1 参照）。多くの農業開発プロジェクト、特に中国においては、農場レベルの収入は増加していても、全体的に、持続可能な NRM の推進には効果が見られない。今後の課題は、農村地域の開発イニシアティヴを個別の農業生産
プロジェクトから持続可能な NRM に方向転換することである。
制度開発： 環境問題の重要性を強調する 1 つの手段として、世銀は EAP 地域各国の環境機関を強化するための技術援助を行ってきた。世銀支援環境プロジェクトの実施機関としての役割を果たす中で、多くの州や自治体機関（環境、交通、建設、公益事業）が、環境分野での各自の技術、財政、アセスメント能力を向上させてきた。長期的な効果を維持するためには、世銀の環境キャパシティ支援では、地域環境システム、コミュニティ参加、
環境教育、そしてポリシー改革の推進やその実施をフォローするための環境機関以外の組織（例、林業、農業、工業を担当するもの）の重要性が強調されなければならない。全体的な環境改善には、制度能力（institutional capacity）構築が必要であり、これは、環境
政策作り、環境インフラストラクチャー投資、意識啓発と同時に行われるべきである。

囲み A.1

世銀の分析作業が東アジアでの自然資源管理を方向づける

最近行われた幾つかの研究が、世銀の東アジア自然資源管理（NRM）プログラムの形成に役立った。
フィリピン/農林水産資源管理： 脆弱な高地の問題に取り組み、自然保護地域の保護改善のために、地方による権限分担とコミュニティ基盤開発を促進する投資につながった。例として、環境自然資源セ
クター調整貸付（Environment and Natural Resources Sectoral Adjustment Loan）と優先保護地
域保全プロジェクト（Conservation of Priority Protected Areas Project）がある。
インドネシア/森林、土地、水−持続可能な開発問題： 生物多様性保護や統合害虫管理のための様々な試験的、革新的アプローチなど、世銀の農村地域開発ポートフォリオに重要な変化をもたらした。河
川流域管理パイロット・プログラムがジャワ灌漑・水資源管理プロジェクト（Java Irrigation and Water
Resources Management Project）の支援を受けて実施され、水利用者組合と灌漑サービス料金導入が
灌漑サブ・セクターII プロジェクト（Irrigation Subsector II Project）のもとで推進されている。
ヴェトナム/移行期社会主義経済のための環境プログラムとポリシー優先事項： 自然保護地域の保護
プロジェクト（森林保護・農村地域開発プロジェクト）と沿岸湿地保護プロジェクト（沿岸湿地開発と保護プロジェクト）につながった。

戦略的優先事項と活動
生活の質、成長の質、地域・地球公共財の質という 3 つの分野で、世銀は、EAP 地域の貧困削減と環境持続可能な開発を推進することができる。
生活の質
汚染管理： EAP 地域のほとんどの被援助国が、水の汚染に関連する深刻な健康問題を抱えている。世銀は、農村部の上下水道整備とともに、都市の衛生・下水設備の改善をはかる
活動への支援を続ける。健康や衛生についての教育は、健康への影響を減らすための費用対効果が高い対策の 1 つである。都市の衛生・下水設備への投資や農村部、都市近郊の上下水道事業への新しい支援が地域の大部分の国々で増加すると見込まれる。
54

第1章

地域の多くの都市は、深刻な大気汚染問題に直面している。人の健康への影響の中で、最も大きな被害を与えるのが、主に燃料燃焼から出る粒子状物質である。世銀は、貸付・非貸付業務を通じて、EAP 内の都市大気汚染管理のために費用対効果が高いアプローチを多数支援している。このような対策の中には、家庭、商業、産業活動における天然ガスやその他クリーンな燃料の利用拡大（中国、ヴェトナム）、北部気候での暖房改善（中国）、
交通セクターからの大気汚染影響の削減などがある。交通部門では、無鉛ガソリンへの切り替え（インドネシア、ヴェトナム）、燃料の質改善（インドネシア）、交通管理の改善（中国、フィリピン、ヴェトナム）、クリーンな技術の車両導入とその維持、検査の改善（タイ）、
交通集中を避けた都市計画（フィリピン）などを促進する対策が取られている。
石炭、木炭、バイオマスなどの固形燃料が、地域の主な家庭燃料として使われ続けるか
ぎり、室内空気汚染は大きな健康問題であり、特に女性や子供が被害を受ける。最近、モンゴルで、非効率的な家庭暖房や調理用かまどによる健康への悪影響を減らすために、室内空気汚染パイロット・プロジェクトが始まった。世銀は、現在も数億人の人々が調理や暖房用として固形燃料に頼る中国に対し、アセスメントと可能な対策の検討を続けるべきである。
自然資源管理（NRM）： 自然資源のより良い管理−土壌・水保全、森林保護、沿岸・海洋
管理、生態系・生物多様性保全を通じた管理−は、EAP 地域の農村地域での生計手段を増大するために不可欠である。これらの問題と効果的に取り組むためには、政府のマクロ経
済ポリシーと農業開発アジェンダに自然資源ポリシーを取り入れるなど、調和の取れた長期アプローチが必要である。世銀の優先事項は、地域内の国々の重要 NRM 問題を把握し、持続可能な資源管理を支えるポリシーが国別援助戦略（Country Assistance Strategy,CAS）、包括的開発枠組み（Comprehensive Development Framework, CDF）
、貧困削減
戦略ペーパー（Poverty Reduction Strategy Paper, PRSP）のプロセスの一部とされるよう努めることである。また、世銀は、自然資源問題に関する質の高い分析への追加投資も支援する。
世銀は、水資源管理（河川流域、帯水層）、水不足、水質汚濁、集水域管理などに取り組
むために、地域と国別の水戦略を策定中である。水資源管理を強化するための事業は、中国、インドネシア、フィリピン、ヴェトナムで準備中または計画中である。現在策定中の
中国の水に関する戦略研究は、北部の幾つかの河川流域での水不足と有効な河川流域管理の必要性、水の利用料金、農業、工業、家庭での水利用者による節水オプションを中心としている。世銀は、中国北部の水が少ない河川流域数箇所での汚染管理のための投資も支援している。
ヴェトナムでの『500 万ヘクタール』植林プログラムの他に、世銀は、保全と持続可能な林業開発を焦点に、主に小規模なコミュニティ植林プログラムを支援する。持続可能な林業プログラムは、中国、ラオス、パプアニューギニア、ソロモン諸島で準備中、または計画中である。世銀とその他ドナーは、インドネシアでの林業（そして水）政策改革を全
体的経済改革と結び付けた。インドネシアの林業セクターへの世銀支援続行は、2 つの課題の進み具合にかかっている。つまり、林業政策と管理に関する対話を非林業機関にまで広げること、また、劣化森林をめぐる管理権限を地域コミュニティ、NGO、民間セクター、
その他自然資源機関などのように、森林官僚組織以外に委譲することである。
自然災害に対する脆弱度減少は、EAP 地域の重要問題である。世銀は、洪水、火山噴火、
55

第1章

地震に際し、救援や復興活動を支援してきた。治療型から予防型活動へ移行するために、
世銀は、助言支援及び投資業務の一環として、長期リスク減少、緩和対策の策定にも関わるよう計画している。例えば、中国、ヴェトナムでの洪水管理、準備態勢、予防イニシア
ティヴ、そして太平洋地域でのリスク減少や気象変化、異常気象への適応対策などがある。
成長の質
世銀は、EAP 地域の環境持続可能な成長を、次のような事柄を通じて支援していく。成長と環境保護のバランスを保つマクロ経済改革やセクター政策改革を推進すること、被援助国と共に環境アセスメントや法制度のキャパシティ・ビルディングを行うこと、市民参加を増加し、環境意識を高める努力を支援すること、世銀自身の環境セーフガード・ポリ
シーを効果的に実行することである。
政策環境： マクロ経済とセクター政策分野で、世銀は、自然資源利用を改善し、汚染の外部コスト（externalities）を減少する政策改革を促進する。投資プロジェクトに加え、インドネシアの森林と水に関する政策改革において継続中の議論が示すように、世銀は、セク
タ ー 調 整 貸 付 （ Sectoral Adjustment Loan ） に 関 連 し て 、 環 境 に 健 全 な 政 策（environmentally sound policy）を推進することができる。
制度開発： 地域全体で、世銀は環境アセスメントと法制度キャパシティへの支援を続けていく。例えば、タイでは、環境制度開発プロジェクトが、地域環境計画や法制度キャパシ
ティを強化し、遵守状況を改善するための法律改正を推進し、環境資金源の改善につながると見込まれる。同様な取り組みが、その他、特に最貧国でも、必要とされている。
世銀は、貸付・非貸付の両方での政策対話を通じて、環境法規における新アプローチを積極的に促進している。市民への環境情報公開は、間接的ではあるが、汚染防止や緩和を奨励する効果が見込まれる対策である。インドネシアでの PROPER やフィリピンのEcoWatch プログラムのような評点システムは、産業活動における優劣両方の環境実践を公に示すことになる。産業のほとんどが国営で環境法規の効力が限られている国々でさえ、このタイプのプログラムは低コストでありながら、環境実践を改善する大きな可能性を持つ。最近、世銀は、ハノイ（工業排水汚染）と中国の呼和浩特（Hohhot）、鎮江（Zhenjiang）
で環境情報公開パイロット・プログラムを開始した。また、市民社会からのアクセスを良くするように、タイとフィリピンで、環境指標をまとめて出版した。
もう 1 つ取り組むべき問題は、世銀内と被援助国内の両方におけるセーフガード・ポリ
シー適用についてである。これは、民間セクターの役割を拡大するための重要な前提条件となる。最近の世銀セーフガード記録は、公開協議（public consultation）の改善や環境
アセスメントと社会評価の融合を行いながら、地域の環境管理と環境アセスメントキャパ
シティ確立に多大な注意が払われるべきであるとしている。また、もう 1 つ、環境管理計
画の実施改善に焦点を置くという問題がある。今日まで、セーフガード対策はプロジェク
トの準備（preparation）と査定（appraisal）に偏る傾向があった。セーフガード・ポリ
シー実施の効果を高めるためには、EAP 地域でのプロジェクトのテーマ別レビューが引き続き重視される必要がある。最後に、各国間やドナー・コミュニティでセーフガード・ポ
リシーの調和を取る必要がある。EAP 地域は、世銀と各国セーフガード要件の違い、特に社会セーフガード分野での差を把握するため、幾つかの国でのレビューに資金を出してい
る。

56

第1章

地域・地球環境の質
地域環境問題： 多国間組織として、世銀は、河川流域管理や酸性雨などの地域環境問題への取り組みを支援するために重要な役割を果たすことができる。これらの問題の中には、
すでに地域内の政策決定者の関心を引きつけているものもある。地球環境ファシリティ（GEF）は、最近、メコン川流域諸国による合理的で公平な水の利用を含む、調和の取れた持続可能な水の管理を推進、改善し、また、流域の環境、水生生物、生態系バランスを守るメカニズムをつくるために、メコン川委員会への支援を承認した。1991 年以来、世銀は、RAINS-アジア・プログラムを通じて、酸性雨問題に関する研究や研修を補助してきたが、最近、中国で、硫黄排出の直接、間接的影響と費用対効果の高い緩和措置を評価する
技術援助プロジェクトを開始した。
気候変動： 気候変動の分野では、世銀は、地球規模での恩恵と同時に、地域の経済、環境に大きな恩恵をもたらす緩和の取り組みを支援する。エネルギー生産と利用の効率に最も大きな影響を持ち、従って温室効果ガス削減に対し影響力のあるエネルギー・セクターの改革に加え、世銀は、GEF やその他信託基金などを通じ、エネルギー効率向上や燃料の転換（再生可能エネルギー利用の増加も含む）の支援を行っていく（第三章囲み 3.4 参照）。
EAP 地域は、アジア代替エネルギー・プログラム（Asia Alternative Energy Program）
を通じ、エネルギー効率や再生可能エネルギー・プロジェクト支援面で経験豊富である。
このような投資の多くは、貧しい人々もターゲットとしている（例、再生可能エネルギー開発により都市貧困層のエネルギーへのアクセス増加をめざす）。気候変動緩和対策を支援する新しい業務が、カンボジア、中国、モンゴル、フィリピン、タイ、ヴェトナムで予定されている。気候変動の同地域への影響の重要性を考慮し、世銀は、脆弱度、適応性アセ
スメント支援を計画し、まず、ヴェトナムや太平洋島嶼国のように気候災害の歴史を持つ国々で試験プロジェクトが行われる。
生物多様性： 地域の生態系や生物多様性への深刻な脅威に対応するために、世銀は、自然資源政策や開発政策と関連させて、これらの問題を国ごとに取り上げる。世銀は、GEF やその他の助成資金源の支援を受け、政策と投資活動の両方で生物多様性問題を主流課題にしていく（mainstream）。EAP 地域は、生物多様性プロジェクトの幅広いポートフォリオを持ち、その多くが、保全に対し生態系アプローチを取り、保護地域とそれを越えた生産活動エリアの両方での生物多様性管理に焦点を置く。地域の生物多様性プロジェクトは、
ますます、自然資源管理対策との関連が強くなり、コミュニティ参加や生計手段の改善が重視されるようになる。インドネシア、フィリピン、タイ、ヴェトナムの生物多様性プロ
ジェクトでは、持続可能な林業、沿岸・海洋保護、河川流域管理の支援を行っていく。
ODS と POPs： オゾン層破壊物質（ozone-depleting substances, ODS）の段階的禁止
支援は、地域内で継続中の優先事項である。最近、モントリオール議定書の目標達成に向けて中国の努力をさらに進めるために、中国 ODS プログラムは、フロン（CFC）の段階的禁止プログラムをこれに付け加えた。地域の集中的な工業化と農薬使用の広がりを考慮し、残留性有機汚染物質（persistent organic pollutants, POPs）に取り組む大規模なプログ
ラムの策定が計画されている。
実施のための整備
環境戦略実施の効果をあげるためには、内部と外部の両方での調整が必要である。世銀
内では、戦略は国別局（Country Departments）の支持を受け、環境関連プロジェクトを
57

第1章

担当する主要セクターユニット、特に、農村地域開発、都市開発、エネルギー・ユニットが推進する。外部では、一般的に、戦略枠組みは地域の被援助国に支持されている。現在、各国や二国間ドナー、民間セクターを含むその他開発パートナーと健全な実施計画を策定する必要がある（囲み A2 参照）。
パートナーシップ： 世銀は、汚染と自然資源問題の両方に取り組むために、EAP 地域で、数々の公式、非公式のパートナーシップを成立させている。これらのほとんどは、特定のプロジェクトに関連したものである。地域内の多くの林業プロジェクト―インドネシアでの政策協議も含め―が、世銀/WWF 地球森林同盟（World Bank/WWF Global Forest
Alliance）の一部として実施されている。また、世銀は、ネイチャー・カウンシル（Nature
Council）、バードライフ・インターナショナル（Birdlife International）、またインドネシ
ア、パプアニューギニア、ヴェトナムで生物多様性保護活動を行っているその他 NGO とも協力している。
酸性雨と都市大気汚染に対する地域内の活動をフォローし、大気管理を改善する地域イ
ニシアティヴ実施の準備が進んでいる。
この「クリーン大気イニシアティヴ」（Clean Air Initiative）のもとで、世銀は、効果的な大気管理についての情報を共有するために、多国間・二国間ドナー、民間セクター、地域政府との協力を進める。また、世銀は、「韓国知識パートナーシップ」（Knowledge
Partnership with Korea）のもとで、韓国の環境経験をアジアのその他の国、すなわち中国、ヴェトナムと共有するための協力プログラムを策定中である。現在、産業公害と環境管理を中心とする世銀と韓国の協力は、林業、湿地保護、河川流域管理など、地域のその他の重要問題にまで拡大される可能性がある。
次のステップ： 今後、6 ヶ月から 9 ヶ月の間に戦略実施を開始するために、世銀は、世銀
内と外部のステークホルダーにその枠組みを知らせ、主要セクター、国、世銀政策手段が戦略を実施するための中期、長期優先事項を確立し、望ましい成果を達成するには、どの程度の職員と予算の再編成が必要かを評価しなければならない。
囲み A.2

東アジアの環境戦略策定

本戦略ぺーパーは、貧困削減と持続可能な開発に対し、より直接的に取り組むことを目指して環境業
務を再編成するために、EAP スタッフが 9 ヶ月に及び実績調査と協議を行った結果を反映させたものである。これは、最近の多くの環境、セクター研究、世銀内の主要セクターユニット間（農村地域開発、
都市開発、エネルギーと鉱業、交通、環境）での内部協議、東京（2000 年 5 月）、シンガポール（2000
年 6 月）、バンコク（2000 年 10 月）、北京（2001 年 2 月）で地域のステークホルダーとの間で行われた外部協議をもとにしている。
主要な研究には以下のものがある。
■『自然資源管理： 東アジア・太平洋地域の戦略枠組み』 / "Natural Resources Management: A
Strategic Framework for East Asia and the Pacific" （1999 年、Crooks 他）■澄んだ水、青い空： 21 世紀中国の環境 / Clear Water, Blue Skies: China's Environment in the
21st Century（1997 年、Johnson 他）■環境は待ってくれるか？東アジアの優先事項 / Can the Environment Wait? Priorities for East
Asia（1997a、世銀）■『移行期にあるインドネシアの環境と自然資源管理』 / "Indonesia Environmental and Natural
Resources Management in a Time of Transition"（2001c、世銀）■『中国： 環境セクター戦略アップデート』 / "China: Environment Sector Strategy Update"（2001b、世銀）

58

第2章

第２章
アジア開発銀行の環境政策第１章で世界銀行（以下、世銀）が 2001 年 7 月に制定した環境戦略を紹介したが、アジ ア ・ 太 平 洋 地 域 を 対 象 と す る 地 域 開 発 金 融 機 関 で あ る ア ジ ア 開 発 銀 行 （ AsianDevelopment Bank, ADB）においても現在、世銀の環境戦略とほぼ同様な目的で、業務全般に環境配慮の盛り込みをさらに強化することをめざした環境政策（Environment
Policy）の作成作業が進められている。作成作業は最終段階を迎えており、2002 年 3 月末にその最終案が出される見込みとなっているが、2002 年 3 月末に公表予定の最終案と2001 年 12 月のワーキングペーパーの内容がほぼ同一になるとの情報を得ていることから、本章では、現時点で入手可能な情報に基づいて、ADB 環境政策の概要を解説するとともに、
上記の環境政策ワーキングペーパーを日本語に翻訳して紹介する。なお、ここでは 2001
年 12 月時点での環境政策草案ワーキングペーパーを便宜上「環境政策」と呼ぶ。

第１節 アジア開発銀行の環境社会配慮への取り組み
１．貧困削減を視野に環境と経済成長の統合をめざす ADB の環境政策
ADB は、貸付業務において環境問題に配慮するため、過去およそ 20 年近くにわたって
環境アセスメントの仕組み作りや環境対策対応部署の整備などに関する取り組みを進めている。しかし、経済成長と環境政策の統合の必要性、成長を支える資源の持続的利用の確立といった新たな課題に直面し、環境アセスメントの義務づけだけを目標とする従来の事
業政策を越える包括的な環境政策の確立が求められていた。一方、貧困削減が国際社会の中で大きな課題となってきたことを受けて、ADB は貧困削減戦略（Poverty Reduction
Strategy）を 1999 年に策定する等の取り組みを実施しているが、今回の環境政策作りは、
これらの状勢を背景に、すべての事業に環境配慮を事業活動の一部として確実に取り入れ、
しかも単に環境配慮に対応するだけではなく、環境保全に必要な事項を予測し貧困削減にも役立つ最も適切な方法で介入する具体的なアプローチを示すものである。
ADB の環境政策は、（1）政策の背景、（2）政策、（3）政策運用の 3 つの章で構成されているが、このうち政策運用の章には、今後 5 年程度の期間を目安とした ADB の具体的な環
境への取り組み内容を示す「2001−2005 年中期活動計画（Medium-Term Action Plan）」
が記述されていることが特徴となっている。

２．業務全般での環境配慮の必要性を強調する ADB の環境政策
まず、第 1 章「政策の背景」の記述をみると、「過去 40 年間、急激な人口増加や都市への人口集中などによって、アジア・太平洋地域の環境と自然資源には強い圧力がかけられ続けてきた。大気汚染や生物資源の減少などといった環境悪化は加速度的に広がり、この結果、人々に対する健康被害、長期的経済開発の基盤となるエコシステム利用や資源が危
機に面している」とある。一方、「これらの地域は近年目を見張る経済成長を遂げたが、生活の質の向上は平等に行き渡っておらず、同地域には今でも世界の貧困人口の約 3 分の 2が住んでいる。多くの場合これらの貧しい人々は生き延びるために資源を減らし、それによって環境悪化を増大させるといった悪循環に陥っている」といった環境政策作りを巡る背景を説明した後、ADB は、成長と開発のプロセスを具体化する経済・社会・環境政策に、
貧困対策を盛り込み、成長を支え続ける資源の持続的可能な利用を確立する手助けをする
59

第２章

必要があるとしている。これを受けて ADB がすでに、貧困削減戦略や長期戦略枠組み（Long-Term Strategic Framework, LTSF）を策定したことなどを紹介している。
そして、環境政策の取り組むべき課題として、①貧しい人々が依存する環境資源が持続的に管理・利用され、保護されること、②環境改善に資金が滞りなく流れるように組織変革を行うこと、③地球の生命維持システムの維持に貢献し、アジア・太平洋地域の国境を越える問題に取り組むこと、④ADB 事業内での環境配慮のために内部組織と手続きを強化すること――などが必要であるとしている。
この後、この課題にしたがって（1）貧困削減のための環境面での対策、（2）環境配慮を
経済開発の中心とする必要性、（3）地球・地域生命維持システムを維持する必要性、（4）
他と協力する必要性、（5）ADB 業務における環境配慮増大の必要性、といった項目を設け、それぞれの項目ごとに ADB のこれまでの関連する取り組み内容と経験から得た課題を紹介している。
その中では例えば、ADB がこれまで環境プロジェクトに約 80 億ドル提供してきたものの、それによるプラスの環境影響という観点からみるとまだまだギャップは大きい。また
ADB は 2000 年までの 15 年間に開発途上加盟国のキャパシティ・ビルディングに 2 億
4,000 万ドルの技術援助（Technical Assistance）を実施してきたが、開発途上国加盟国
が環境保護を政策優先事項とし、それに伴う適切な政策、法的枠組み、組織力を投入するまでには至らなかったなどと、従来の取り組みの課題を指摘している。一方、中国やインドネシアで実施した新規の投資計画に環境配慮をより適切に盛り込んだ ADB の取り組みの成功事例を示し、ADB が環境配慮を業務全般にさらに盛り込んでいく必要性を強調している。
また、環境配慮をより多く盛り込んでいくための課題として、貧困削減と環境悪化への対応を並行的に実施していくために他の開発機関や NGO、民間セクターとの協力体制の重要性、プロジェクト実施地域の利害関係者との協議プロセスの充実、プロジェクトのモニ
タリングと監督の重要性、国家計画への環境優先事項の盛り込み、プログラム貸付の増加に対応する戦略的環境評価（Strategic Environmental Assessment, SEA）の導入などをあげている。このうちモニタリングに関しては、プロジェクトのデザイン段階で明確かつモニタリング可能な環境指標の導入が必要であることを強調している。

３．持続可能な開発へ向けた 5 つの政策アプローチを推進
第２章「政策」の部分ではまず、この環境政策が、環境持続性を貧困削減の前提条件とする ADB 貧困削減戦略と、環境持続性を主要テーマに掲げる ADB 長期戦略枠組みに基づいたもので、ADB ですでに実施されている環境に関する問題や懸念への対応を強化する役
割を示すものであると説明している。
また、環境面で持続可能な開発を行うことによって貧困を削減するため、環境政策は（1）
貧困を直接削減するため環境管理と自然資源管理対策を行う、（2）経済成長に環境配慮を盛り込む、（3）将来の開発可能性を左右する地球生命維持システムを維持する、（4）パー
トナーシップの構築をする、（5）すべての ADB 事業で環境配慮を実施する、の 5 つの政策アプローチを推進するとしている。
この中では例えば、すべての ADB 事業で環境配慮を行うための政策として、地域・持続可能な開発局（Regional and Sustainable Development Department）、環境・社会セーフガード部（Environment and Safeguard Division）の創設などを行い、ADB 内の組織体制の整備、環境評価ガイドラインの修正などを通して、環境配慮が主流となるような体制作りに取り組むとしている。またプロジェクト、プログラム貸付はもちろん、金融仲介者が介在する貸付や民間貸付に対する環境評価の実施、貸付条件の遵守状況のモニタリン
グと評価、環境に配慮した調達の実施等を行うと表明している。具体的には、貸付業務に
60

第2章

対する環境アセスメントの充実、プロジェクトの環境評価への市民参加を確保するために
環境アセスメントを義務づけるカテゴリ A プロジェクトにおける公開協議の実施、貸付契約に示された環境管理モニタリング計画の実施状況の確認と評価の実施などをあげている。
貧困削減のための取り組みとしては、ADB は開発途上加盟国が環境管理を進め、生活手段を増やして貧しい人々の健康を守ることを目的とした自然保護プロジェクトやプログラ
ムの支援を行うとし、自然資源の保護・保全・持続的利用、環境面の健康リスクの減少、
都市貧困層のための環境改善に取り組み、これら支援するさまざまな取り組みを実施するとしている。
また環境配慮を経済開発の主流とするため、ADB は、開発途上加盟国が政策決定とプログラム策定において環境配慮を行うため、国家開発戦略と政策に戦略的環境評価を導入することを推奨するとし、これらを支援するとする一方、引き続いてこれらの国々の環境規制の枠組みと環境管理機関のキャパシティ・ビルディング、規制実施と遵守のための技術援助を行うとしている。

４．今後 5 年を目標とした中期活動計画を策定「政策運用」を記述した第 3 章では、前述したように今後 5 年程度を視野においた具体的行動計画である「2001−2005 年中期活動計画」が記述内容の中心となっている。
中期活動計画ではまず、ADB の全体目標である貧困削減にむけて、（1）開発途上国加盟
国による貧困削減のための環境保護、自然保護への投資支援、（2）環境を開発の主流とするための開発途上国加盟国のキャパシティ強化、（3）地球・地域生命維持システムを維持するために、国際、地域、準地域協力及び環境技術の移転を促進、（4）環境・自然資源管理に関する課題に取り組むためのパートナーシップ作り、（5）ADB 環境要件の強化、の 5
つの主要目的を示し、それぞれの目的別に環境側面からの今後の活動の方向性を示している。
このうち最も具体的な記述が示されているのは ADB 環境要件の強化の項目である。それによると、ADB は環境評価に関する新しいガイドラインを 2002 年に実施するとし、新たなガイドラインは①環境課題を国家計画に取り入れる手段を制度化する、②環境カテゴリ
分類のための公明正大なプロセスの保持――などを目的とするとし、特に ADB の環境評価
要件が完全に守られるようにする手段として、金融仲介者を通じた間接資金に対し、環境
義務と環境管理責任を導入するとしている。また国別環境分析と戦略的環境評価を国家計画に導入するとし、当面 4 ヵ国で戦略的環境評価を試験的に実施するとしている。
また、開発結果に対する明確な説明責任を果たすため、借入者による ADB に対する半年ごとのプロジェクト環境報告や年間レビュー・ミッションを実施するとともに、金融仲介者が環境義務にしたがっているかどうかを監査するシステムも完成させ、完成後は事業計
画に盛り込むなどとしている。
第 3 章では、中期計画に関する記述以外に、プロジェクトのモニタリングやレビューの体制強化に関する記述もあり、例えば、モニタリングについては、新たに設けられる地域・
持続可能な開発局がすべての分野の政策とガイドラインの策定・モニタリングを実施し、同様に新たに設置される環境社会セーフガード部が ADB のセーフガード政策の遵守モニタ
リングを担当するとしている。特に環境社会セーフガード部が実施するセーフガード政策の遵守に関するプロジェクトのレビューは、遵守を確実にする強力なメカニズムであるとしている。
なお、上記の 2 つの組織の設置などといった環境担当組織の改編は、環境政策の策定に先行して進められており、地域・持続可能な開発局、環境社会セーフガード部はいずれも2002 年 1 月に発足している。

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第２章

第２節 アジア開発銀行環境政策ワーキングペーパー
2001 年 12 月
2001 年 12 月時点のアジア開発銀行（ADB）環境政策のワーキングペーパーの日本語訳を作成・収録した。なお原文は ADB のホームページ（http://www.adb.org/Environment）
から入手できる。

Ⅰ．政策の背景
A．環境政策の推進
B．環境政策策定のための ADB 外部諮問協議
Ⅱ．政策
A．ADB 環境政策ステートメント
B．貧困削減のための直接対策
C．環境配慮を経済開発の主流にD．地球・地域の生命維持システムの保持
E．パートナーシップの構築
F．ADB 事業における環境配慮
Ⅲ．政策運用A．2001−2005 年中期活動計画
B．実施、モニタリング、レビュー***
Ⅰ．政策の背景
A. 環境政策の推進
1. 過去 40 年間、アジア・太平洋地域の環境と自然資源には、強い圧力がかかってきた。
急激な人口増加、生産と消費パターンの劇的変化、農村から都市への人口の大移動が、環境と自然資源の利用方法を大きく変えた。同地域の環境悪化は、ますます加速して広がり、減少しているところは少ない。これは、大気汚染、生物多様性の減少、土地劣化、帯水層の枯渇、淡水・海洋生態系の汚染、また有害・有毒廃棄物にさらされる機会の増加などの形を取ってあらわれている（付録 1）。人々の健康に被害が及び、自然資源に頼る生計は妥協を余儀なくされ、長期的経済開発の基盤となるエコシステム利用や資源が危機に直面している。
2. アジア・太平洋地域は、近年、目をみはる経済成長を遂げた。この成長に伴い、絶対貧
困割合の減少、1 人当たりの収入の大幅な増加、その他主要な社会指標の面からは、顕著な改善が見られた。しかし、残念ながら、生活の質の向上は、国と国、各国内で比較して平等に行き渡ったわけではない。現実には、同地域には今でも世界の貧困人口の約 3 分の 2が住んでいる。アジアの経済成長は、地域内の人々、特に最も貧しく、弱い立場にある人々の安全な暮らし、経済的な安定、健康を脅かし、資源の減少と環境の悪化とともに進んで
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第2章

きた。多くの場合、貧しい人々に環境悪化の矛先がまず向けられているが、同時に、不十分な政策や組織のために上手く機能していない資金やサービスに対する彼らのアクセスはとぼしく、自らがさらなる環境悪化の原因となってしまっている。貧しい人々は、生き延びるために資源を減らし、悪化させ、それによって環境破壊を増大させるという、悪循環の泥沼に陥っている。
3. 経済成長は、依然として貧困対策の最大の武器であるが、もはや、これだけで十分と考えられていない。成長と開発のプロセスを具体化する経済政策、社会政策、環境政策に、貧困対策も盛り込み、成長を支え続ける資源の持続可能な利用を確立しなければならない。
このようなことを考慮し、1999 年、アジア開発銀行（以下、ADB）は、貧困削減戦略（Poverty
Reduction Strategy）を採択、貧困の削減を ADB の横断的全体目標として位置づけた。
この戦略は、人類の幸福とバランスの取れた経済効率、社会発展、環境保護の目的との切っても切れない関係を理解した上でまとめられたものである。これは、アジア・太平洋地
域 の 貧 困 削 減 対 策 と し て 策 定 さ れ た ADB 長 期 戦 略 枠 組 み （ Long-Term Strategic
Framework, LTSF）と、国際社会が採択した国際開発目標（International Development
Goals, IDGs）に大きく反映されている1。
4. 従って、ADB を含む国際開発機関は、環境アセスメントの義務づけだけを目標とするポ
リシーを越えて、もっと包括的な環境政策と戦略を目指し、すべての事業に環境配慮を取り入れ、事業活動の一部とすべきであると考えるようになった。この意味から、ADB は開発途上加盟国（developing member countries, DMCs）に対し、(i) 環境・自然資源管理対策を定め、これを通じて生活の質を向上、貧困を削減し、(ii) 環境配慮を経済開発の中心に据えるよう政策と組織の枠組みを改善するための支援を行う必要があると考える。同時に、グローバル化、情報伝達技術の進歩、ますます重要になる市民社会の役割という流れ
が、新しい挑戦のチャンスを生み出している。ADB は、開発途上加盟国が、これらの流れ
を開発の環境的持続性の促進と貧困削減とに利用するのを支援することが可能である。
5. このような背景に対し、ADB 環境政策は、次の 5 つの課題に取り組む必要がある。(i) 貧しい人々が依存する環境資源が持続可能な方法で管理・利用され、保護されなければならない。(ii) 市場と政策の失敗を正し、環境改善に資金が滞りなく流れるように組織変革を行い、経済発展プロセスに環境コストと恩恵を融合しなければならない。(iii) 地球の生命維持システムの維持に貢献し、アジア・太平洋地域内の越境問題に取り組まなければならない。(iv) アジアの環境問題に効果的に取り組むために、広範囲で関係者が協力し、尽力しなければならない。(v) ADB 事業内での環境配慮のために内部組織と手続きを強化しなければならない。
1. 貧困削減のための環境面での対策の必要性
6. 貧困と環境の関連は、農村部と都市部で異なった形で現れる。農村部で最も重要な問題
は、土地、森林及びそれらの産物、水、水産資源などの自然資源へのアクセスと資源減少である。地元コミュニティは、森林、土地、海洋環境が提供する生物資源に頼って生計をADB 戦略アジェンダは、貧困削減戦略に沿った取り組みである 3 つの中心分野から成る。
(i) 持続可能な経済開発、(ii) 社会発展の包括、(iii) 効果的政策と組織の統制である。戦略的アジェンダには、取り組みの中心分野の成果をより広く深くするように、3 つのテーマが横のつながりを補っている。これらには、(i) 開発における民間セクターの役割促進、(ii) 地
域開発のための地域協力、統一の支援、(iii) 環境持続可能性との取り組みが含まれる。
1

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第２章

立て、食糧、衣服、住居、エネルギー、薬などを得ている。人間活動の悪影響、気候変化、
自然災害発生の増加は、貧困と人口増加の圧力とともに、資源の喪失と悪化に拍車をかけている。農村の人口圧を背景に、この地域の貧しい人々は劣化の一途をたどる資源を糧に、良く言っても、何とかぎりぎり生き延びているのが現状である。自然資源管理の改善、または回復が行われなければ、これらの人々には、移住（多くは都市部へ）するか、糧となる資源の生存力をさらに削り取ってしまいつつ生きていくという選択肢しか無くなってしまう。
7. 都市部では、貧困と環境問題の中心は、汚染または人や産業が出す廃棄物が集積する水、大気などの環境資源の利用全体にわたり、貧しい人が不公平に大きな影響を受けるという問題である。アジアの大部分と太平洋地域の都市では、水は家庭排水、産業排水、化学物
質、固形廃棄物でひどく汚染されている。化学、治金、加工セクターからは、重金属、溶剤、有機化合物などの有毒物質が出る。これら従来の環境問題は、人々の健康（汚染が原因で、特に乳幼児の疾病率と死亡率が増加傾向にある）と生産性の減少という面で、多大なコストを発生させている。さらに、ほとんどが無計画に発生した急激な都市の成長が、安全な飲料水、衛生、その他の環境インフラが不十分なスラムの人口過密化という深刻な問題を招いている。多くの都市で、環境インフラの発展と行政の介入は急激な都市化に追いつかないでいる。
8. ADBは、単に、環境問題に対応するという立場から、環境保全に必要な重要事項を予測し、貧困削減を促進するために最も適切な方法で介入する立場へと徐々に移行することにより、貧困削減の環境要因に取り組むようになった。環境は戦略的開発目的と見なされ、この考えは、ADBの1995−1998年中期戦略枠組み（ADB’s Medium-Term Strategic
Framework）の採択によって確立された。このアプローチを実施するために、ADBは、開発途上加盟国の経済成長という焦点と、社会発展、最貧層の生活水準の改善、これら新しい優先事項に見合うよう公共部門が持つべき新指針とのバランスを取る必要が出てきた。
ADBは環境目的を有するプロジェクトに約80億ドルを提供しているが、ADBが環境問題を政策的に優先していること・環境目的を有するプロジェクトの価値評価と、環境へのプラスの影響という点で実際に達成されたこととの間のギャップは依然として存在する。
2. 環境配慮を経済開発の中心にする必要性
9. 開発に関わる各ステークホルダーは、持続可能な経済成長を通じた貧困の撲滅とその他の社会経済目的が環境目的とは全く関係の無い、まるで異なるものであるかのように振る舞うことがある。環境目的とその実行に何が必要かを決める時、これらが経済開発やセクターごとの政策に組み込まれることは、ほとんど無かった。このような市場と政策の失策により、環境配慮は開発プロセスからは外されてきたのである。開発途上加盟国は、環境保護を監督するための法的制度と組織を持ってはいるが、環境保護を政策優先事項とし、それに従うために適切な政策、法的枠組み、組織力を投入するまでにはいかないことが多かった。もう 1 つの政策と組織の失敗は、民間セクターが環境サービスを提供する機会があったにもかかわらず、これを見逃したことである。
10. ADB の技術援助（Technical Assistance, TA）（1986 年−2000 年で 2 億 4200 万ドル）は、主にキャパシティ・ビルディングに対するものである。ADB は、開発途上加盟国
が、国の環境機関、セクター開発機関を設立し、そのキャパシティ強化、包括的かつ効果的な環境・開発計画、管理運営政策の策定、組織制度の改革、人材開発を実施するための環境評価法規と指針を導入するための支援を行ってきた。
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第2章

11. 技術援助のプラス影響の主な例として、中国、インドネシア、タイ、太平洋地域の開発途上加盟国の取り組み経験が挙げられる。ADB の戦略目標は、新規の投資計画に環境配慮をより適切に盛り込むことである。ADB は、
新しい投資が環境に配慮した形でデザイン、推進されるように環境アセスメント（Environmental Impact Assessment, EIA）の導入を補助していきた。ADB は、中国において、国家環境保護庁（National Environmental
Protection Agency）と地方の環境保護局（Environmental Bureaus）の両方で EIA を組織的に機能させる上で大きな影響力を示した。また、ADB は、国家人民会議（National
People’s Congress）の環境保護審議会（Environmental Protection Council）が環境法の草案をつくるための基盤作りに貢献した。こうして水質汚濁防止・管理法（Water
Pollution Prevention and Control Law ） の 改 定 、 ま た 、 一 般 的 環 境 法 （ General
Environmental Law）の改定のための重要な作業が行われた。ADB は、引き続き土地法の試案、自然資源保護に関する枠組み法案、有毒化学化合物の管理に関する法律と実施規則のレビューと修正に対し支援を行い効果を上げている。インドネシアでは、ADB は、農業・自然資源・水資源、工業、運輸、都市セクターのプログラム融資に主要な役割を果たした。
1980 年代末、インドネシアは、国家環境庁の強化のために二国間援助ドナーから大規模な技術援助を受けた。ADB とインドネシア政府は、ADB がセクター開発機関内の環境管理のために組織能力とメカニズムを開発することに焦点を置くということに合意した。この支援は今も継続していて、最近では、産業効率、輸出競争力の向上、廃棄物の削減のために、クリーナー・プロダクション（クリーンな製造）を推進するのに必要な政策と技術のネッ
トワークを支える技術援助を実施している。過去 10 年間のタイへの支援戦略もインドネシ
アと同様、現在、両国政府が環境計画と管理を地方レベルの管轄にまかせる地方主導への移行を支援する技術援助が行われている。1990 年代初め、ADB は南太平洋地域環境計画（ South Pacific Regional Environmental Programme ） と 国 連 開 発 計 画 （ United
Nations Development Programme, UNDP）の協力を得て、太平洋諸島開発途上加盟国す
べてが国別環境管理戦略を策定する支援を行い、これらの戦略は今も効力を発揮している。
もっと最近の支援例では、島のコミュニティに伝えられてきた伝統的な環境管理実践を再確認し、積極的に利用するようにした例がある。ADB の環境援助は付録 2（略）にまとめて示した。
3. 地球・地域生命維持システムを維持する必要性
12. 生命維持システムとは、気候の形成、水や大気の浄化、水の循環、基本的資源のリサ
イクル、地球上での生物の生存を可能にしている生態学的プロセスである。このようなプロセスが、地球規模の汚染や生態系を破壊したり変えてしまう人間活動によって急激に変化しつつある。温室効果ガスは大気中に増え続け、熱を閉じ込める性質を強めながら気候変動を引き起こしている。沿岸生態系は、管理のずさんな都市、工業、商業、観光、農業開発や野放しの廃棄物投棄なども原因し、増大する人間の圧力のために、多くの地域で急速に悪化している。また、人間活動は、生息地や種の喪失に拍車をかけ、進化の条件を変えてしまいつつある。地球全体の共有財産を管理運営し、地球環境に取り組むには、国内での調和の取れた実施に努めることと同時に、開発途上加盟国が多国間協議へ参加し、国際協定を履行することが不可欠である。
13. ADB は、生命維持システムを維持するためには、地球規模、地域、地方が連携しなけ
ればならないことに早くから着目した。地域技術援助プログラムを通じて、地域、準地域の環境協力が支援、促進されてきた。ADB は、開発途上加盟国が、気候変動、北東アジアの酸性雨、森林火災が大気中に発生させた霧などの越境環境問題に取り組むための支援を
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第２章

行ってきた。また、地域協力事業と政策支援やキャパシティ・ビルディング部門で計画された活動を組み合わせることも行っている。ADB は、準地域組織と国連環境計画（UNEP）の協力を得て、準地域大気管理議定書（subregional air quality management protocol）の策定、国際自然保護連合（World Conservation Union, IUCN）の協力を得て、モルジ
ブやその他南アジア諸国を対象とした地域沿岸・海洋資源管理協定（regional coastal andmarine resource management agreement）を策定するための南アジア支援を行ってきた。また、ADB は、太平洋地域と多くの開発途上加盟国が、気候変動に関連した条約の要件を取り入れ、潜在的な恩恵を最大限に利用するための継続的支援を行っている。
14. ADB は、広域メコン川準地域（Greater Mekong Subregion, GMS）での地域協力と持続可能な開発の推進で主要な役割を果たしている。この技術援助には、準地域環境モニ
タリング・情報システム、メコン下流域の危機に瀕している湿原の保護と管理、GMS の戦
略的環境枠組み、貧困削減と GMS 遠隔流域の環境管理、GMS の準地域環境研修と組織力強化などが含まれる。同様のプログラムは、中央アジア共和国諸国を対象に準備中であり、UNEP とともに、ADB は地域協力環境行動計画の策定、実施を支援する。
4. 他と協力する必要性
15. アジア・太平洋地域が必要とする環境対策全体と比較すれば、ADB の手持ち資本は少ない。貧困削減と環境悪化への対応を別々に行うことはできない。効率を上げるためには、情報交換を行い、他の開発組織、非政府組織（NGOs）、民間組織、学識者の経験から学ぶ必要がある。推進者として ADB が生み出したのと同じ効果を生み出し、これを広めるために、市民社会、民間セクター、政府の全ステークホルダーのリソースと能力を十分に活用する必要がある。すでにある協力体制を強化し、新たな協力を形成することによって、開発途上加盟国が、各国の国レベルで単独で行うのは不可能な地域、地球規模の重要問題に取り組むことが可能になる。また、各開発途上加盟国の国レベルの枠組みが、各国間での重複のために混乱を招いて、限りある人材と資金を圧迫してきたという面からも、協力体制は重要である。
16. この数年、準地域、地域、国際組織との協力は、新しい考えや援助プログラムを生み出し、ADB が資金援助する技術支援を最大限に発展させ、多数の二国間援助ドナーの支援を促進する上で重要な役割を担ってきた。環境関連で ADB が戦略的パートナーシップを築いてきた組織には、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations）、地
球環境ファシリティ（Global Environment Facility）、IUCN、南アジア地域協力連合（South Asian Association for Regional Cooperation）、南アジア環境協力計画（South
Asian Cooperation on Environment Program）、南太平洋地域環境計画（South PacificRegional Environment Programme）、ネイチャー・コンサーヴァンシー（The Nature
Conservancy）、コンサヴェーション・インターナショナル（Conservation International）、UNEP、 UNESCAP、 アジ ア・ア メリカ 環境パー トナー シップ （ United States-Asia
Environment Partnership）、世銀（World Bank）、世界自然保護基金（Worldwide Fund2
for Nature, WWF）がある 。国内の環境活動の成果を評価する能力育成の必要性など、新しく出てきている課題に対応するための新パートナーシップ形成も必要とされている。
17. 同様に重要であるのは、焦点を絞った協調融資を通した ADB の環境支援プログラムにおいて、二国間・多国間ドナーが重要な役割を果たすべきと認識することである。カナダ、
2

ADB は、UNEP、UNDP、WWF と環境協力を特定課題とする正式覚え書を交わしている。
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第2章

デンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、日本、スウェーデンからの二国間支
援や地球環境ファシリティからの国際共同支援などのおかげで、ADB は開発途上加盟国の環境管理へのサポートを継続することができた。開発途上加盟国にとって急務となっている課題、特に、貧困と環境に関するイニシアティブ（土地回復と都市環境）、生物多様性保全、環境実践評価、地球規模の気候変動に取り組むために、このような広い範囲の協力を探り、展開する必要がある。
5. ADB 業務における環境配慮増大の必要性
18. 過去 20 年、ADB は、貸付業務において環境問題が配慮されるよう努めてきた。これが、1988 年、ADB 事業マニュアル（operations manual, OM）の中で ADB 環境評価要件（ADB’s environmental assessment requirement）をまとめる結果につながった。以降、ADB は、レビューを能率的に行うのに役立つガイドラインと組織的な分類プロセス及びモニタリング情報システムのおかげで、環境配慮面で大きな進歩を遂げた。ADB の事業を進める開発セクター政策とテーマ別政策において、横断的な環境問題に取り組むことに焦点が置かれるようになっている。付録 3（略）に ADB の政策基盤と環境問題の関連を表にまとめ、様々な政策が重要な環境問題への取り組みと足並みをそろえていることを示した。約 20 年にわたる環境評価やレビューの経験を用いて、ADB は、環境配慮をさらに業
務全般に盛り込むよう方針の強化を図っている。
19. 協議： 地元の利害関係者グループとの協議プロセスは、まだまだ弱体で（計画性に欠け、記録も十分でない）、時として緩和対策を定めたり、実施する場合に不十分な結果を引き起こしている。最初の環境面からの調査や環境アセスメントの段階で、主要ステークホ
ルダーにプロジェクトをしっかりと受け入れてもらえるよう、彼らの参加を呼びかける必要がある。これまでの経験から、開発途上加盟国での協議レベルは、その国の法律、規制、実績に大きく左右されることがわかっている。環境法や規制の整備が遅れている国では、
協議プロセスは短く、包括的なアプローチが取られないことが多い。
20. 実施と遵守： 時に緩和対策は、明確な記述の欠如、把握された影響との関連性の無さ、不明確な責任の所在、資金不足、地元組織からの協力不足、実行能力の低さなどが原因で、スムーズに行われないことがある。実施段階で発生した変化に応じて、緩和対策が修正、または追加される必要があるとき、このような対策に拘束力を持たせ、資金を配分するのは困難な場合が多い。環境影響の経済分析が同時に行われ、活用されることはなく、プロジェクトやプログラムが引き起こす間接的、不可避の残留影響のアセスに至っては、さらにその傾向が強い。遵守に関しては、契約、物資の調達、入札文書に環境緩和策を明確に含める必要がある。
21. モニタリング： プロジェクトのデザイン段階で明確かつモニタリング可能な環境指標を導入することは非常に重要である。モニタリング・プロセスの一助として、ADB に進捗報告が提出されるようになっている。しかし、このような報告は、データが一環していな
かったり、用いられた実施指標が明確でないために、レベルが低いことが多い。さらに、多くの開発途上加盟国には、必要な組織能力や、モニタリングを行い利用するための資金・
人材・ノウハウが無い。
22. 監督と組織能力： 開発途上加盟国の監督機関が綿密な調査を行わなかったため、実施段階で発生した環境影響や社会影響が見過ごされ、報告されない場合もある。ADB は、開発途上加盟国の機関が果たすべき役割を越えて、緩和対策の実施を監視しなければならな
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第２章

いことが多い。しかし、ADB 自身の資金・能力も限られているため、実施過程のレビューも広く、深くは行えない。プロジェクトが完了し、資金が使い果たされたケースでは、ADBの役割はもっと困難になる。
23. 国別戦略と計画： 環境優先事項は、投資プロジェクトやプログラムだけでなく、国別計画においても主流（mainstream）とされるべきである。ADB は、計画策定段階で環境配慮が国別計画の中で適切に主流化されるよう努力している。これは、環境融資を発展させ、既存のプロジェクトに環境目的を含むための助けとなった。しかし、国別計画策定
作業は、貧困と環境の関連性及び自然資源の持続可能な利用について開発途上加盟国政府と話し合いを重ね、情報交換することで、よりレベルアップできるのである。
24. 戦略的環境評価： 近年のプログラム貸付の増加は、政策ベース融資を申請する場合、従来のプロジェクト中心の環境アセスメントには限界があることを明確に浮かび上がらせて い る 。 政 策 ベ ー ス に つ い て は 、 上 位 で の 戦 略 的 環 境 分 析 （ strategic upstream
environmental analysis ） を 行 う こ と が 有 効 で あ る 。 戦 略 的 環 境 評 価 （ strategic
environmental assessment, SEA）は、政策、計画、国家戦略・計画の環境アセスにとって有効な手段である。
B. 環境政策策定のための ADB 外部諮問協議
25. ADB 環境政策のステークホルダーを代表するのは、ADB 理事会である。ADB 職員も政策実行者という立場からその一員となっている。ADB は、メンバー国の多様なステーク
ホルダー・グループから多くの参加を得るために、特に、開発途上加盟国に焦点を置く外部協議プロセス（external consultation process）を採択した（付録 4 略）
。政策の枠組
みを徹底的にレビューし、政策の中心となる開発と環境課題に関して確実に相互理解を得るために、協議プロセスは不可欠である。また、これは、様々なステークホルダーのパー
トナーシップを強化する方法を見出す上でも必要である。すべての加盟国のステークホル
ダーがここに参加することができるが、ADB は、政府、NGO、学識者、民間セクター、その他の関連機関などあらゆるレベルを代表し、19 の開発途上加盟国から主要ステークホル
ダーを選んだ。環境政策に関する概要は、アンケートとともに、各国語に訳され、環境政策策定への参加、協力のために参加者に配布された。
26. 最初のコメントを受け取り、環境政策ワーキング・ペーパーの準備草案（Preliminary
Draft: Environment Policy Working Paper）が完成すると、ADB は同草案を配布、1 日
国内協議ワークショップ（1-day in-country consultation workshop）を実施した。また、
ADB は、ADB 年次会合及び 7 つのドナー国でも協議会合を開いた。現在までに、574 の外部ステークホルダーが参加し、628 のコメントを寄せた。参加したステークホルダーの内訳は、政府が 41％、NGO が 28％、学識者が 7％、民間セクターが 8％、研究・環境機
関が 9％、ドナー機関が 4％、その他個人が 3％という割合になった。
27. ワーキングぺーパーには関係者のコメントを可能な限り反映させた。大多数の回答が、
貧困と環境の関係、政策実施、市民参加、モニタリングと評価、情報・教育・コミュニケーション、環境評価プロセス、環境管理、ADB の責務についてのコメントであった。多くが、政策がどのようにして具体的に実施されるのかという点に関心を示した。回答者は、市民参加のプロセスを重視するように提案している。プロジェクトのモニタリングにコミュニティや市民が参加するメカニズムの必要性が訴えられた。同様に、多くの意見が、環境政策には、ADB 支援活動についての情報に市民社会がアクセスできるメカニズムが必要
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第2章

で、地元コミュニティの環境意識を高める方法が示されるべきであるとしている。参加者の多くが、戦略的環境評価手段を含む ADB の環境アセスメント・プロセスとその準備プロ
セスに関する具体的な意見を表明した。
Ⅱ．政策
A. ADB 環境政策ステートメント
28. ADB 環境政策は、ADB 貧困削減戦略と 2001−2015 年長期戦略枠組み（LTSF）を基礎としている。同環境政策は、国際開発目標（International Development Goals）に対応するもので、アジェンダ 21 のリオ宣言で明示された健全な環境管理の基本原則に従っている。貧困削減戦略では、環境持続可能性を、伸び悩む経済成長を支援し、貧困を削減するために必要な前程条件と見なす。また、環境持続可能性は、LTSF の横断的な 3 つのテー
マの 1 つである。環境政策は、ADB のセクター別や横断的政策の中ですでに取り組みの行
われている環境に関する問題や懸念への対応と組み合わせ、強化する役割を果たす。
29. 環境面から見て持続可能な開発を行うことにより貧困を削減するために、ADB は次の
5 つの密接に関連しあう政策アプローチを推し進める。(i) 貧困を直接的に減らすために、
環境管理と自然資源管理対策を行う、(ii) 経済成長に環境配慮を盛り込む、(iii) 将来の開発可能性を左右する地球生命維持システムを維持する、(iv) ADB 貸付活動やその他の活動の成果を最大にするためにパートナーシップを築く、(v) すべての ADB 事業で環境配慮を行う。5 番目の政策アプローチは ADB 査閲政策（ADB’s Inspection Policy）の対象となっている。
1. 貧困削減をめざす直接対策の推進
30. ADB は、環境の質を改善することにより、貧しい人々の健康を守り、また、自然資源管理の改善と生態系の長期生産性の維持を通じた生計増大のための開発途上加盟国への支援を行う。開発途上加盟国と貧困対策合意を進め、実施する上で、ADB は参加型アプロー
チを通じて、貧困削減のための環境改善と持続可能な自然資源管理を可能にする条件を探る。
2. 環境配慮を経済成長の中心に
31. ADB は、次のような目的で、開発途上加盟国の政策、法的・組織的枠組みを強化する支援を行う。(i) 環境目標を国家経済開発、セクター経済開発に盛り込む、(ii) 経済手段の利用を含む、環境管理のための政策や規制制度を強化する、(iii) 環境持続可能開発活動を支えるために自治体やコミュニティの参加を促進する、(iv) 遵守や実施が確実に行われるよ
うにグッド・ガバナンス（良い統治）を推進する、(v) 民間セクターからの利益を含む、国
内またはその他の資本を環境改善のために活用する、(vi) 教育、市民の意識啓発、キャパシ
ティ・ビルディングを増進する。
3. 地球・地域生命維持システムの維持
32. ADB は、次のような事項を通じて、開発途上加盟国が、地球生命維持システムの維持と地域の越境環境問題への取り組みを進める支援を行う。(i) 政府間協力の推進、(ii) 国際環境協定で形成された特定メカニズムへの参加、(iii) 国際協定に基づく技術移転と資金提
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第２章

供を受けるために開発途上加盟国をサポート、(iv) 国際協議の場で開発途上加盟国の政策決
定者や技術専門家が自国の利益を表明し、守ることを可能にするキャパシティ・ビルディ
ング、(v) 地域・準地域の環境プログラムと組織に対する支援を行う。
4. パートナーシップ作り
33. ADB は、次のような目的のために、他の機関、組織とパートナーシップを形成する。
(i) 取り組み成果を拡大し、維持する、(ii) パートナーの得意分野を利用し、補足しあう、(iii)
新たな知識と財源を動員する、(iv) 開発途上加盟国の貴重な資源を利用するにあたり、調整を取り、重複を避け、最大限の効果を発揮できるようにする。パートナーには、NGO、市
民団体、民間セクター、多国間・二国間開発援助機関、国際組織がある。
5. 環境配慮と ADB 事業の融合
34. ADB が、政策ベースの対応、経済開発への視野の広い環境配慮導入、貧困削減に対しますます注意を払い、環境保護対策が確実に守られ、しかるべき地域、地球規模で配慮（気候変動や生物多様性保護など）が行われるよう努力するためには、ADB の事業成果やサービスが真に質の高いものとなるよう事業実施の強化に継続して努める必要がある。このよ
うな必要性に全体的に対応するために、ADB は、地域持続可能開発局（Regional andSustainable Development Department）、環境・社会セーフガード部（Environment andSocial Safeguards Division）の設置、また修正環境評価ガイドライン発行と環境政策の策定にバックアップされ、各事業部で環境配慮を主流化するなど、ADB の組織再編を進める。
35. ADB は、次のような組織的プロセスを通じて、貸付・非貸付事業の環境配慮を行う。
(i) 戦略的な環境評価と国による環境分析、(ii) プロジェクト貸付、プログラム貸付、セク
ター貸付、金融仲介者が存在する貸付と民間セクター貸付に対する環境評価、(iii) 貸付条
件の遵守状況のモニタリングと評価、(iv) 環境に配慮した調達の実施である。政策ベースの貸付と政策対話の中で、ADB は、悪影響の回避、環境に配慮した管理実践の導入による政策の転換、環境配慮型技術の導入、経済改革の導入（例、価格規制の廃止、有害物質の除外、エネルギー効率増進の奨励策、廃棄物抑制）などを通じ、環境持続可能性を推進し、環境の質改善を実施する機会を探る。
B. 貧困削減のための直接対策
36. ADB は、開発途上加盟国が、環境管理を進め、生計手段を増やして貧しい人々の健康を守るために自然保護を実施するプロジェクトやプログラムの支援を行う。焦点は、貧困削減に最も効果を与える環境改善プロジェクトと持続可能な自然資源管理プロジェクトに置かれる。環境プログラムは、(i) 自然資源の保護、保全、持続可能な利用、(ii) 貧しい人々の生計手段と健康に直接影響する、大気、水、土壌汚染の減少、(iii) 都市部の貧困層のための環境改善という 3 つの主要問題に取り組むものである。
1. 自然資源の保護、保全、持続可能な利用
37. ADB の援助活動の優先分野には、(i) 農村地域の生計手段を支える生態系の恩恵を存続するために生物多様性を保護する、(ii) 沿岸、海洋資源の保護、(iii) 砂漠化等の土地劣化の防止などが含まれる。ADB は、環境機関やサービス提供者のキャパシティ・ビルディングと強化、コミュニティを基盤とした自然資源保護管理イニシアティブの改善を適切に進め
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第2章

るための国家政策と組織枠組みの強化、広い範囲の環境現象に対する包括的データベースを確立するためのデータ収集を通じ、開発途上加盟国が自然資源管理の改善を行えるよう
様々な支援を考察する。
2. 環境の健康
38. 急速に進む都市化と工業化は、様々な環境問題を生み出し、特に貧しい人々の健康に関し、従来の問題を悪化させた。アジア諸都市の都市環境を改善するには、低賃金、キャパシティの弱さ、技術とエンジニアリング能力の不足、適切な環境政策と法的枠組みの欠如などの組織面での問題と積極的に取り組む必要がある。環境面の健康リスクを減らすた
めに、ADB は、環境インフラとサービスの改善（水道など）、都市の廃棄物管理の改善（大気、水、固形・有害廃棄物）、スラムの状況改善を可能にする環境の提供などの政府支援を行う。
3. 都市地域貧困層のための環境改善
39. 環境改善にとって資金作りは、重要な鍵をにぎり、これは、最終的には開発途上加盟
国の公的セクターと民間セクターの責務である。水道、下水処理、ごみ収集サービスなどの利用者は、受け取るサービスの価値に応じて公正な費用負担をすべきである。アジアの多くの都市中心部で、サービスが経済的に効率よく提供されるように改善が行われる必要がある。投資コストと周期的に発生するコスト（運営、維持）の両方を含む財政戦略が用
いられなければならない。産業廃棄物、建築廃棄物、医療廃棄物、有害廃棄物の排出者は、排出物の収集と処分のコストを負担する責任がある。開発援助と政府資金は、水道や衛生セクターに必要な財政改善にまで対応できるほどの力はない。必要なサービス提供を加速するために、ADB は、民間セクターの参加と新しい資金メカニズムの推進を行う。ADB は新規の投資に先駆けて、必要な政策改善を進める。コスト回復、公共サービスや企業の利益、改善のための資本へのアクセス、サービスの範囲とレベルというような問題に取り組
まなければならない。ADB は、適切な場合、政策決定の責任と権限を地方自治体に移行する支援を行う。
40. 過去 10 年の産業汚染は、深刻な環境問題を引き起こした。多くの政府は、国家、経済、
社会、環境プログラムの一部としてクリーンな製造を促進するプログラムを実施することが、 潜在的な 資源節約にな ることを 認識している 。中小企 業（ small and medium
enterprises, SMEs）は貧しい人々を雇用し、かつ彼らを危険なレベルの汚染にさらしているため、汚染を食い止めるための重要な焦点となる。ADB は、開発途上加盟国が、国家戦
略と産業戦略にクリーンな製造という視点を盛り込むよう、政策作りや組織枠組み作りの支援をする。ADB は、環境に配慮した実践（例えば、利用可能な最良の技術、クリーンな製造技術、需要サイドの管理の利用）が産業開発政策の一部となるために、政府が、民間セクターや学識者と協力することを奨励する。
C. 環境配慮を経済開発の主流に
1. 政策融合
41. 現在、組織レベルでは、経済成長、社会開発、環境保護という相互に関連しあう目標
は、往々にして個々に独立し、分断され、狭い意味での職務に対応するだけの組織によって取り組まれている。ADB は、質の高い、公平な成長を実現するために、全般的なマクロ
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第２章

経済政策をはじめ、政策作りや政策決定の各レベルで、環境配慮と環境目的を盛り込むことを積極的に奨励している。ADB は、開発途上加盟国が、利害の対立に直面し、政策のト
レード・オフが発生した場合に、政府の各部署、それぞれの政府レベルで整合性が取れ、政策決定に透明で参加型のアプローチが用いられるよう支援をする。ADB は、開発途上加盟国が、政策決定とプログラム策定の際に環境配慮を行うために、国家開発戦略と政策に
戦略的環境評価を導入することを奨励する。
2. 統一の取れた経済・環境開発計画
42. ADB は、開発途上加盟国が、持続可能な地域開発計画のために、経済計画と環境計画を統一するよう呼びかけ、これを支援する。このようなアプローチは、経済、環境、社会、文化面の問題への取り組みを可能にする。国家開発戦略が、環境と経済の融合に関する詳細を十分に取り入れていることはほとんどない。地域計画やプロジェクト計画は、通常、具体的すぎて、このような配慮は含まれていない。従って、取り組みが行われるべき主要レベルは、地域の経済計画と環境計画の統一の欠如が顕著な準地域のレベルである。多くの開発途上加盟国が準地域レベルで統一の取れた経済開発計画と環境開発計画を持つことは、持続可能な開発を達成するための要となる。
3. 環境管理のための規制システム強化
43. 一般的に、開発途上加盟国では、環境管理機関が、環境アセスメント、環境モニタリ
ング、産業公害管理、環境基準の設定と実施、環境規制の策定、環境教育、意識啓発、研修を実施する。ADB は、継続して、規制枠組みと科学技術能力向上をめざす環境管理機関のキャパシティ・ビルディングの強化、及び規制実施と遵守等のために、需要ベースの技
術援助を行う。
4. 市場ベースの手段
44. ADB は、開発途上加盟国が、汚染を規制するためのコマンド・アンド・コントロール（命令と管理）アプローチだけに頼ることからの脱却を促進する。このアプローチは、いまだに主に使われるが、アジアの環境管理では効果があがっていない。市場ベースの経済的手法（税金や排出権売買など）は、他よりコストが低く、環境目標を効果的に達成する可能性が高い。適切と考えられる場合、汚染管理と環境管理対策を、能率よく、コスト効率のよい、柔軟な形で実施するために、ADB は、市場ベース手段の導入促進を続ける。ADB
は、開発途上加盟国が環境管理を行うために、指揮系統を補足し、規制システムを管理し、市場ベース手段を導入するプログラムを開発、テスト、実施する手助けをする。
5. 環境ガバナンス
45. 環境持続可能性を達成するためには、広範囲で市民が政策決定へ参加する必要がある。
ステークホルダーにとって、環境に大きな影響を与える可能性のある製品や活動についての情報、環境保護対策などを含む環境と開発関連の政府情報がオープンでなければならない。強力で、有能な組織が、優れたガバナンスには必要であるが、現実には、これだけでは十分とは言えない。これらの組織は、アカウンタビリティ、透明性、参加可能、予測能力という原則のもとに機能しなければならない。環境持続可能性を目指す経済面と組織面の改善には、価格上昇、汚染工場の閉鎖、劣化した生態系での農業や放牧の禁止、貿易規制に関する国際権限を受け入れるなど、重要であるが、反発を呼ぶ多くの決定を下す必要
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第2章

がある。このような決定が人々の支持を受けられなければ、変革は難しく、念入りに設計された政策も失敗してしまうであろう。ADB は、政府の中心機能と公的セクターの管理改
革につながる活動を支援、促進する。その他の支援分野には、法的改革、市民責任の改善、
準国内レベルでのガバナンスの改善、公共サービス提供の改善（特に貧しい人々への）がある。
6. 教育、市民意識啓発、キャパシティ・ビルディングの促進
46. ADB は、環境管理のための教育、市民意識啓発、キャパシティ・ビルディングの促進に尽力している。人々の意識を変え、持続可能な開発に対しきちんと考え、行動できるよ
うにするためには、公的、非公的教育の両方が不可欠である。また、市民が効果的に政策決定に参加するために、環境意識、価値観、態度、技能、行動が持続可能な開発の概念と一致するようにするためにも、教育は重要である。ADB は、開発途上加盟国に対し、持続可能な開発の概念をあらゆる教育レベルに浸透させるため、国家戦略を策定、または改定する支援を行うことを考えている。このためには、協力体制を形成し、資金、人材を十分に活用するために、環境、開発、ジェンダー、その他社会開発関連など多くの団体の代表が参加する、国の環境教育諮問調整組織が必要になるであろう。ADB は、市民を基盤とする団体や NGO の助けを得て、持続可能な開発教育の性格と方法を焦点に、教育機関による教師、行政官、教育計画担当者の研修プログラム開始や強化、また非公式の教育を支援する。
D. 地球・地域の生命維持システムの保持
1. 国際条約への参加
47. 地域や地球上の環境資源の劣化は、経済開発を抑制するおそれがある。過去数年間、ADB は、国際環境条約において、特にアジア・太平洋地域の協力を推進するために努力してきた。国際条約の中で、開発途上加盟国が設定された目標に取り組むための支援をする
上で、ADB が意義ある役割を果たすことのできる条約を選択する基準が、以下のように設定されている。
（ⅰ）ADB は、全く新しい分野での活動ではなく、すでにノウハウの確立しているテーマ分野に焦点を置く。
（ⅱ）ADB は、国際開発金融機関の役割が明確に示され、その役割が ADB の通常業
務形態によって実行可能な場合、条約への参加を行う。
（ⅲ）ADB の参加が、開発途上加盟国内での合意、または準地域、地域レベルでの合意形成に大きな貢献をするもの。
（ⅳ）特定の合意に関し ADB に与えられた役割が、開発途上加盟国にとっての優先事項である。
48. これらの基準にあう国際環境条約には、アジェンダ 21、生物多様性条約、ラムサール
条約、砂漠化対処条約、気候変動枠組み条約と京都議定書、バーゼル条約、残留性有機汚
染物質に関する条約（Convention on Persistent Organic Pollutants）がある。これに加え、南太平洋環境計画（SPREP）条約のような地域協定もあり、これらは、当然ながら ADBの標準事業プログラムにより支援されてきたものである。これら各条約は、貧しい人々の生計手段や健康を守るために環境資源を保護する支援活動を含む環境活動を実施するための特定テーマを持つものである。ADB は、すでに、これらの条約のほぼすべてに公式に関
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第２章

わっている。ADB は、開発途上加盟国が、これら国際条約のもとで果たすべき義務が向上の機会となるように支援する。これは、各協定実施を管轄する機関からの協力により、実現されうる。このような条約の主要条項は付録 5（略）に示した。
49. 国際環境条約のもとでの特別メカニズムは、開発途上加盟国に数々の機会を与えている（付録 6 略）。しかし、ほとんどの開発途上加盟国には、このメカニズムを利用するために必要な資金、経済・環境政策、人材、技術能力がない。ADB は、国際条約の資金メカ
ニズムを利用し、開発途上加盟国が資金やその他必要な元手を手に入れられるよう努力している。
2. 技術移転
50. 経済成長をさらなる環境破壊から切り離すために、技術も主要な役割を果たす。しかし、この効果は自動的に発生するものではなく、アジア・太平洋地域で環境持続可能な開発を取り入れる可能性のあった多くの機会は無視されてきた。非効率的で汚染をもたらす
技術はそのまま残り、いまだに導入されている国さえある。技術移転に関する多国間環境協定のコミットメントのもとで、国際コミュニティ全体が、環境配慮型技術への途上国のアクセスを容易にし、かつ／または、これを促進する国際法上の義務を負う。ただし、この義務が既存の知的所有権と入れ替わるわけではない。ADB は、開発途上加盟国が、技術移転プロセスを効果的に行うために必要な能力を育てる支援をする。
3. 環境に関する地域、準地域協力の支援
51. 途上国の急務となっている多くの深刻な環境課題の特質は、地域レベルの問題または越境問題ということである。地域協力は、ADB の戦略アジェンダの中で、横断的テーマである。ADB は、政策決定者や技術エキスパートの能力アップを通じ、セクター別、テーマ
別分野での協力を推進する。何らかの関連性があり、適切と認められた場合、ADB は、地域、準地域組織と協力し、環境キャパシティの発展支援を続ける。
E. パートナーシップの構築
52. 長期戦略枠組みは、ADB が他の開発パートナーとお互いに力を補い合い、強化するために緊密な連絡を取り合って事業を進める上でのアウトラインを示す。ADB は、オープン
でパートナーと力を補い合えるという意味で、環境セクター内、または特定の開発途上加盟国の特定の環境テーマに取り組むパートナーの間で、リーダーまたはサポート役を引き受けることが可能である。ADB は、地域、準地域の協力体制を進めるにあたり、国連機関、
世銀、二国間パートナーなどの援助機関との戦略的提携を求める。また、ADB は、NGOやコミュニティに根ざした組織、市民社会、様々な民間の活動家と協力しながら取り組む
方法を取ることにより、パートナーシップ・アジェンダの拡大を探る。パートナーシップ
は、その他企業レベルでの可能性を探ったり、国内や準地域レベルでのステークホルダーの提携からも成立が考えられる。適切な場合は、このようなパートナーシップを通じて、プログラムやプロジェクト・デザイン、実施支援、開発による影響のモニタリングはもちろん、政策対話や協調融資も行われることになる。
53. 企業レベルのパートナーシップ： ADB は、NGO や二国間援助ドナーなどの組織が持つ専門ノウハウや有利な条件を利用しながら、貧困と環境問題に取り組む共同事業を発展

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第2章

させるためのパートナーシップの構築と参加を積極的に行っている3。このようなパートナ
ーシップは、例えば、対象グループへの技能と手段の提供、出版物やその他情報源の交換、組織間の職員交流などを通じ、情報共有、知識管理、キャパシティ・ビルディングを推進するものである。
54. GEF パートナーシップ等のテーマ別パートナーシップ： GEF パートナーシップは、
国内の持続可能な開発優先事項に地球環境問題への取り組みを重ねるように設計されたものである。また、これは、ADB 開発途上加盟国に GEF 資金が潤滑に流れるようにするものでもある。GEF は、生物多様性、気候変動、国際水域、オゾン層減少の 4 つの中心分野
で、地球環境保全のための目標を達成するために、あらかじめ同意された追加コストを負担する助成金を提供する。これらの中心分野と関係のある土地劣化に取り組む活動も対象となる。持続可能な開発のための ADB 資金と地球環境問題対策のための GEF 助成金を合わせると、相当な規模になる。このような協調融資は、生物多様性、気候変動、国際水域、
オゾン層減少という中心分野を扱い、GEF 基準と事業プログラムに特に一致するようにデザインされたプロジェクトを実施する適格な組織に与えられる。農業、農村地域開発、自然資源プロジェクトに生物多様性保全を導入する可能性に加え、気候変動に取り組む ADBのエネルギー・交通セクター・プロジェクトには、これまで試されてない可能性が多く存在する。
F. ADB 事業における環境配慮
55. ADB は、1980 年代から環境配慮をプロジェクト運営に取り入れ、そのレベルアップ
をはかってきた。このようなプロセスを強化するために、定期的に環境評価ガイドラインの改定が行われてきた。さらに、専門部署として、環境・社会セーフガード部（Environment
and Social Safeguards Division）を確立し、各事業部署の環境管理キャパシティを強化することによって、ADB 環境・社会セーフガード政策が確実に浸透することを焦点に、ADBの組織再構成が実施された。
1. 国別戦略とプログラム
56. 国別環境分析と戦略： 改定された ADB 事業プロセスでは、健全な国別戦略・計画（Country Strategy and Program, CSP）の基本要素として、上位セクターとテーマ別の分析準備がますます重視される傾向がある。国別環境分析の準備段階で、開発途上加盟国
にとっての障害となっている環境問題、必要事項、可能性について、情報に基づく政策決定が行われるのに必要な背景情報が得られる。国別環境戦略は、開発途上加盟国の開発戦略にとって最も重要な環境課題を把握し、開発途上加盟国にとっての開発抑制要因である
環境問題を取り除く助けとなるための ADB の役割を示す。
57. 国別戦略・計画への戦略的環境評価の試験的導入： 国別戦略・計画（CSPs）は、その環境への潜在的影響力によって評価されるべきである。前述の国別環境分析でこのような課題が取り扱われるべきであるが、実際には、そのようなアセスメントに対する体系的で模倣可能なアプローチは示されていない。比較的最近、開発されたツールである戦略的環境評価（SEA）が、このようなケースで政策、計画、プログラム、代替案の環境影響を
ADB と UNEP は、アジア太平洋地域全域で、持続可能な開発と環境管理を促進するために協力する。2000 年 9 月 4 日、両者ともに覚え書に調印した。自然資源の持続可能な管理に貢献するために、ＷＷＦとも連携し、2001 年 9 月 26 日、覚え書に調印した。
3

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第２章

体系的に評価するために用いられる。まず、ADB は、2002 年から 2004 年にかけて、4ヵ国で、試験ベースの SEA を実施する予定である。SEA 実施の目的は、環境影響が、政策、計画、プログラム策定段階で、従来の経済懸案と同等に考慮されるようにすることである。
試験的 CSP/SEAs は、国別戦略・計画によって生まれる累積的、大規模、間接的環境影響を対象とし、適切な環境セーフガードを提言する。SEA は、環境ガイドラインの枠組みとCSP におけるすべての個々のプロジェクトに適用されるべき運営条件を提案する。政策、計画、プログラム策定の際、環境要因配慮を積極的に行うことに加え、SEA は、各 ADB
融資プロジェクトの環境評価実施プロセスを能率化することもめざしている。
2. 貸付業務58. 環境評価プロセスは、プロジェクト貸付、セクター貸付、セクター開発プログラム貸付、金融仲介者の入る貸付、民間セクター貸付などに適用される。環境評価プロセスは、
ADB が融資する可能性のあるプロジェクトが決まり、概要が固まったらすぐに開始される。
開発途上加盟国で実施される可能性のあるプロジェクトは、通常、最新 CSP の中に加えられた技術援助と貸付プログラムとして示されている。
59. 環境カテゴリ分類： 貸付は、カテゴリ A（非常に大きな環境影響を与える可能性あり）、
カテゴリ B（大きな環境影響を与える可能性あり）、カテゴリ C（大きな環境影響を与える
可能性は低い）、カテゴリ D（金融仲介者、信用枠供与、その他第三者を通じた間接融資や投 資 が あ る ） に 分 類 さ れ る 。 カ テ ゴ リ Ｂ プ ロ ジ ェ ク ト は 初 期 環 境 審 査 （ Initial
Environmental Examination, IEE）が義務づけられ、カテゴリ A プロジェクトにはさらに深い分析を要求する EIA が義務づけられている。カテゴリ C プロジェクトは環境評価が必要とされてはいないが、その環境への影響は検討されるべきである。このような分類は、環境に最も大きな悪影響を与える可能性のあるプロジェクトに、最も労力をかけるようにし、プロジェクト準備を能率的に行う助けとなっている。組織再編後の ADB で、プロジェ
クトがどの環境カテゴリに入るかを決定するプロセスは、事業セクター部（Operational
Sector Division）が開始し、ここで、提案プロジェクトのタイプ、規模、場所を考慮しながら、プロジェクトの環境スクリーニング用チェックリストをつくることになる。セクタ
ー部長は、チェックリストと提案環境カテゴリを環境・社会セーフガード部長に提出し、規定に従い、同意、またはさらに議論を行う。最終的なカテゴリ決定は、主任履行官（Chief
Compliance Officer）が行う。予測され得る環境影響の初期スクリーニング段階で、概要
文書（Concept Document）に基づいて、仮にカテゴリ分けされたプロジェクトが、詳細な情報が入り、準備が進んだ後で、当初のカテゴリを変更されることもあり得る。
60. 環境評価報告書： カテゴリ A（EIA 報告）とカテゴリ B（IEE 報告）プロジェクトは、どちらも借入人（borrower）は環境影響報告書を作成しなければならない。また、借入人
は、報告書の要旨も作成しなければならない。ADB 環境評価報告書は、該当プロジェクト
関係者と一般市民に公開されなければならない。IEE/EIA の概要は、図書館サービスを通じて世界中に配布されるよう義務づけられ、最近ではインターネットによってアクセス可
能なものが増えている。要望があれば、IEE/EIA の完全版も提供される。環境評価書の作成段階には、間接的影響の評価、環境基準達成、低コスト緩和対策作り、適切な環境管理
計画作り、要件のモニタリング、意義ある市民参加のような重要な要素が含まれる。
61. カテゴリ D： 金融仲介者、信用枠供与、または第三者への株式投資を通じた投資の間接支援であり、サブ・プロジェクト活動が貸付準備中には不明、従って環境影響も予測不可能な場合の貸付は、カテゴリ D に分類される。カテゴリ D プロジェクトに対する環境評
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第2章

価要件は、開発途上加盟国が有する環境規制の遵守や ADB の環境に影響を及ぼしやすいプ
ロジェクト分類（environmentally sensitive projects）など ADB 環境評価プロセスに適宜従うことである。
62. プログラム貸付： ADB は、政策とプログラム貸付の組織間契約による環境アセスメ
ントが行われ、適切な緩和対策が提示され、これがその後の貸付契約に適切に投入されるよう求める。適切な緩和策とともに、予測される各影響の大きさとその判断の根拠を端的に示しながら、各政策や組織間契約が生み出す環境への影響のマトリクスが作成されるべきである。このマトリクスには、原則として、起こり得る環境影響（間接的影響も含む）の詳細なスクリーニング、起こり得る悪影響を「第三者に特に害を与えない程度」にする
ための緩和策、汚染者による緩和策の費用負担、低コストの緩和策、環境モニタリング等の緩和策実施のための組織的基盤などが含まれるべきである。
63. 戦略的環境評価（SEA）は、政策ベース（プログラムとセクター開発プログラム）貸付の中で環境配慮を行うための有効な手段である。SEA は、社会問題や環境問題とセクターの開発の必要性に取り組み、政策マトリクスに取り入れるべき一挙両得政策導入の可能性を見つけるために、包括的セクター研究の一部として、オプションとして実行することもできる。
64. セクター貸付： セクター貸付の準備段階で、サンプルのサブ・プロジェクトを行うた
めに、フィージビリティ・スタディの準備が行われる。プロジェクト実施機関は、環境影響を与えやすいサブ・プロジェクトに対しては IEE 報告書、さらに必要と判断された場合は EIA 報告書を作成しなければならない。SEA は、サブ・プロジェクトとセクター貸付実施に必要な政策を定めるための基準をレベルアップするのに役立つオプションである。
SEA は、特に、セクター・プロジェクト案件の累積的な環境アセスメントを行うのに有益である。
65. 民間セクター事業局投資： 民間セクター投資に対する ADB 環境評価要件は、公的セ
クターのものと同じである。特定プロジェクトやサブ・プロジェクトに対する直接投資と株式投資の場合、プロジェクト貸付の環境評価要件が適用される。サブ・プロジェクトがプロジェクト実施が開始して初めて明らかになるような、金融仲介者を通じた間接投資と株式投資事業については、金融仲介者貸付に関する ADB 環境要件が適用される。一部信用貸付と政治リスク保証は、開発途上加盟国の環境法規を守り、環境責任を問われていない
企業のみがその対象となる。
3. 市民参加と情報へのアクセス
66. プログラムとプロジェクトが効果的で持続可能になるように、ADB は、ステークホル
ダーが政策、プロジェクト、プログラムのあらゆる段階に関与し、プロジェクトやプログ
ラム、緩和対策作りに一般の人々の考えが十分反映されるようにすべきであることを理解している。ステークホルダーとは、地域レベル、全国レベル、その中間のレベルで、プロジェクトと何らかの関連性を持ち、影響を受ける個人、政府、市民社会、民間セクター代
表などである。ADB は、あらゆるレベルでの環境管理への参加を推進し、ADB の活動への一般市民参加を促進するための情報普及を行う。
67. ADB は、環境評価プロセスに市民が参加し、これに関する情報にアクセスできるようにすべきであると考える。カテゴリ A プロジェクトに関しては、プロジェクト提案者は、
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第２章

十分な市民への公示とプロジェクト・デザイン及び EIA（もしくはそのドラフト）についての情報を提供したあとで、公開協議（public consultation）を行わなければならない。このような市民参加は、プロジェクト・デザインと/または緩和対策に市民の意見を十分に取り入れるために、プロジェクト・サイクルの可能なかぎり早い段階で実施されるべきである。さらに、「120 日規則」（120 Day Rule）に従い、公的セクターと民間セクターのカテ
ゴリ A プロジェクト及び選択された「環境に影響を及ぼしやすい（environmentallysensitive）」カテゴリ B プロジェクトの両方について、EIA と IEE のサマリー提出が義務づけられ、ADB 理事が貸付を検討する時点の少なくとも 120 日前までに理事に回覧され、一般市民も閲覧が出来るようにしなければならない。こうして、プロジェクトの環境影響を受ける可能性のある人々に自己の利害を訴える機会が与えられている。ADB 環境評価ガ
イドラインには、ステークホルダーの参加を呼びかけ、情報へのアクセスを可能にするための特定手続きが記されている。
4. モニタリングと評価
68. ほとんどの ADB 融資プロジェクトでは、環境評価プロセスの一端として、特定の緩和
対策と環境モニタリング要件を記した環境管理・モニタリング計画（Environmental
Management and Monitoring Plans, EMPs）の策定が求められている。貸付協約には、このような EMP の記述が入る特定の環境契約が含まれる。すべての開発結果に対するアカウンタビリティを保証する幅広い枠組みの中で、ADB は、貸付契約に示された通りに EMPが実施されているかをどうかをモニタリング、評価する特定義務を果たす。
69. EMP 及び貸付契約の遵守を確実にするために： 確実に、EMP が適時、適切に実施され、同意された環境契約が守られるようにするために、ADB は、全カテゴリ A プロジェク
トとカテゴリ B の環境に影響を及ぼしやすいプロジェクトすべてに対し、以下のことを義務づける。
（ⅰ）借入/実施機関は、EMP 実施に関し、半年に 1 度、報告書を提出しなければならない。同要件は貸付協約にも記述されなければならない。
（ⅱ）借入/実施機関が確実に EMP を実施し、環境契約事項を守っているかを判断するという観点から、プロジェクトの環境面の詳細レビューを行うために、年次環境
レビュー・ミッション（Annual Environmental Mission）を実施する。
70. プロジェクト完了報告における環境報告： プロジェクトによる実際の環境影響と EMPの成果を適切に記述するために、ADB プロジェクト局（ADB’s Projects Department）が作成するプロジェクト/プログラム完了報告（Project/Program Completion Report,
PCR）には、(i) プロジェクト完了までの環境面の変遷を簡潔に記した報告、(ii) EMP と環境貸付契約実施に対する評価、(iii) 実施機関（Executing Agency）の実施評価などの事項が含まれる。PCR の環境に関する部分は、借入/実施機関による半年ごとの報告と年次環境
レビュー・ミッションの報告（Annual Environmental Review Missions Back-to-Office
Reports）に記述された事実をもとに構成される。
71. プロジェクト実施における環境評価報告： 組織的に知見を深め、将来のプロジェクト
改 善 を 行 う た め に 、 プ ロ ジ ェ ク ト / プ ロ グ ラ ム 実 施 監 査 報 告 書 （ Project/Program
Performance Audit Reports）と ADB 業務評価局（Operations Evaluation Department）
が実施する独立評価は、EMP が、設定された目標を達成できたか否かに関する分析と評価を含む。また、プロジェクト/プログラム実施監査報告書には、PCR 環境報告が十分な情報
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第2章

を虚偽なく伝えているか、PCR に記された環境面の特定問題に焦点が置かれているかの評価が示される。
5. 調達
72. 環境に配慮した調達： ADB の貸付は、現在、年間で 40 億ドルに相当する調達を行っている。これに関連する活動は、環境、社会、経済に相当な影響を与える可能性がある。
ADB は、不必要に害を与えるものの消費を減らし、経済、効率、機会均等、透明性という面での必要条件を損なうことなく、責任あるビジネスを行うようにつとめる。ADB は、借入／実施機関に対し、可能な限りどんな場合でも、資源効率、廃棄物最少化、社会配慮の観点から責任を持って製造されたものを ADB 融資プロジェクト用の製品・サービスとして調達するように奨励する。貸付とプロジェクト協約、また入札文書には、これに合う条項が含まれなければならない。
6. 成果ベースによるアジア開発基金（Asian Development Fund, ADF）リソー
ス配分
73. ADB は、貴重な ADF リソースの借入者への分配は、必要度と実行力をもとに行うべきだと考える。ADB は、客観性と透明性を考慮し、適度に融通性を持たせた実施ベースのシステム（performance-based system）を設けた。ADB が確立した国別実施評価（Country
Performance Assessment, CPA）システムは、(i) 持続可能な経済成長、(ii) 社会参加型
開発、(iii) 行政、公的セクター管理という基準からなる。同様に、持続可能な経済成長部
門には、マクロ経済管理、構造政策、環境保護という要素が含まれる。環境保護は、(i) 開発途上加盟国の環境法と組織、(ii) 環境に害となる助成金の存在というポイントから判断される。ADB は、開発途上加盟国の環境保護基準実施を評価するため、モニタリングとアセ
スメント制度を実行する。
Ⅲ．政策運用A. 2001−2005 年中期活動計画（Medium-Term Action Plan）
1. 概略
74. 貧困削減のための ADB 全体目標のもとで、中期活動計画は次の 5 つの主要目的をめざす。
（ⅰ）開発途上加盟国による貧困削減のための環境保護、自然資源管理への投資支援（ⅱ）環境を開発の主流とするための開発途上加盟国のキャパシティ強化（ⅲ）地球・地域生命維持システムを維持するために、国際、地域、準地域協力及び環境技術の移転を促進（ⅳ）環境・自然資源管理に関する課題に取り組むためのパートナーシップ作り（ⅴ）ADB 環境要件の強化
2. 貧困削減のための環境保護及び自然資源管理への投資に対する開発途上加盟国
支援
75. 政策対話、貸付、技術援助は、各開発途上加盟国との間で形成された貧困パートナー
79

第２章

シップ協定に記された優先事項に従う。ADB 環境貸付と技術援助は、次の事項を中心としている。
（ⅰ）生物多様性保全、淡水資源保護・管理、砂漠化などの土地劣化対策を重視しつ
つ、コミュニティを基盤とする管理を増やし、これを通じて自然資源、生物多様性資源の保護、保全、持続可能な利用を行う。
（ⅱ）クリーンな製品技術の導入と実施、中小企業を対象とする支援を重視しつつ、健康リスクを減らすための大気、水、土壌の汚染を抑制する。
（ⅲ）水道、排水処理、固形廃棄物処理、有害廃棄物処理、エネルギー効率の良い都
市交通システム、また水道、排水処理サービスの民営化を重視しつつ、都市と農村地域の環境改善を行う。
（ⅳ）再生可能エネルギー技術利用を重視しつつ、家庭、農村コミュニティにとってエネルギー利用の選択肢が広がるよう改善を行う。
76. ADB は、政府が、改善後の自然資源管理に用いるべき環境指標を定義し、有効な政策
及び民間セクターが参加し、その役割を増やすための組織的枠組みを築くため、キャパシ
ティ・ビルディングと組織力強化を支援する。ADB は、(i) 自然資源の保護、保全、持続可
能な利用、(ii) 都市環境インフラとクリーンな製造を通じた環境改善をめざすプロジェクト実施を支援する。
3. 環境を開発の主流にするための開発途上加盟国のキャパシティ強化
77. 政策統合研究： ADB は、「アジア環境アウトルック 2001（Asian Environment
Outlook 2001）」の準備期間に開始された政策分析を引き続き支援する。成功したアプローチを取り上げる詳細な実践研究をサポートし、成功事例の記録や情報普及にも支援を行う。ADB は、国内、準地域の教育機関内に設けられた既存の環境政策研究所の強化と、新規設立のための必要事項に関しアセスメントとフィージビリティ・スタディを実施する支援も行う。
78. 政策統合に関する開発途上加盟国との対話継続： 次の分野において、継続的な政策対話が重要であると考えられる。(i) 総合的な計画枠組み、環境責任の地方分散化、国家会計と予算プロセス等、組織面での問題、(ii) 都市環境改善、エネルギー価格、汚染管理における公的/民間協力の様式に対する融資等、セクターに関わる問題、(iii) 水資源の河川流域単位での管理や総合的沿岸地域管理など、セクター横断的な資源管理問題、(iv) 生物多様性の
持続可能な利用と保全、土地劣化に対応するためのコミュニティに根ざした資源管理など、
貧困と環境の問題、(v) 伝統的知識と生計手段の役割である。ADB は、開発途上加盟国と対話を続けていくために、年間ワークショップ、セミナー、技術援助を活用している。
79. 経済・金融組織の環境計画策定、政策決定のための能力強化： 技術援助を通じ、ADB
は、以下のことを目指して、開発途上加盟国のキャパシティ・ビルディング支援を続ける。
（ⅰ）セクター計画に環境事項を取り入れるための支援を行う。
（ⅱ）国内、準地域の環境計画を実施するため、既存組織の改革を通じて、新しい組
織キャパシティを生み出す。
（ⅲ）政策ベースの貸付で、環境配慮を行う機会に十分な注意が払われるようにする。
（ⅳ）開発途上加盟国政府が、マクロ経済政策計画、予算準備、政府支出において環境配慮を行うように支援する。
80

第2章

（ⅴ）政策決定者や技術専門家の研修を通し、地域、準地域での環境協力を支援する。
80. 経済計画と環境計画の統一： ADB は、経済計画と環境計画の統一に関し、これを支える手段や技術と同時に、概念的枠組みのレベルアップも継続する。ADB は、開発途上加盟国の政策対話を継続させ、これらの計画策定をサポートする。
81. 開発途上加盟国の環境配慮型調達、エコラベル作り、自発的遵守プログラム： ADB
は、開発途上加盟国によるグリーン調達、エコラベル作り、その他自発的な遵守プログラ
ムの開発を支援する。エコラベルは、環境基準に基づいて製品を選び、ロゴやその他認定証により他の類似製品と区別するものである。関係者すべての自発的な参加と関与を促すには、次のように、幾つかの方法がある。
（ⅰ）汚染問題を理解するための情報提供をする汚染インベントリー；優先活動の決定；情報に基づく意思決定；廃棄物を減らし、クリーンな製品を取り入れる機
会作り、（ⅱ）市民が改善の進捗状況を監督し、圧力をかけることを可能にするための企業活動に関する情報公開（例、インドネシアの PROPER プログラム）、（ⅲ）環境機関と民間セクターの間、または産業界とコミュニティの間で行われた協議に基づく自発的同意、（ⅳ）環境管理システムの実施と ISO14000 基準
82. 市場ベース手段： ADB は、開発途上加盟国の汚染管理と環境管理のための規制制度による統制と管理を補うものとして、技術援助と政策対話を通じ、市場ベース手段の導入を支持する。
4. 地球・地域生命維持システムを維持する環境を守るための国際、地域、準地域
協力推進
83. 準地域協力プログラム支援：ADB は、以下のことを実施する。
（ⅰ）広域メコン準地域（GMS）環境プログラムの支援継続。
（ⅱ）中央アジア共和国地域環境行動計画（Central Asian Republics Regional
Environmental Action Plan）実施のための準地域協力強化。
（ⅲ）南アジア成長四角形（South Asia Growth Quadrangle）のもとでの環境協力プログラム拡大。
（ⅳ）南太平洋環境計画（SPREP）への支援拡大（ⅴ）ASEAN のもとでの環境プログラム支援継続
84. 戦略的環境アジェンダ（Strategic Environmental Agenda）の一環として、ADB は、
APEC や WTO など環境との関連が強い、広い見地からの開発に関する指令をめぐり、地域
組織や国際組織との協力も行う。ADB は、UNESCAP、UNDP、UNEP、WHO、FAO な
どの専門機関と協力し、地域イニシアティブを継続して進める。
85. 国際環境協定がもつ資金メカニズムへの開発途上加盟国のアクセス支援： 技術援助と貸付、また GEF やクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）を通じて、ADB は、開発途上加盟国が、生物多様性条約、砂漠化対処条約、その他国際的環境協定の枠組み内に設けられた資金を確保できるよう支援する。
81

第２章

5. パートナーシップ強化
86. ADB は、開発と環境に関する政策と実施プロセスの整合性を取るために国際資金、開発組織と連携を深め、情報やデータの普及、影響強化、協調融資協定の確立などと継続して取り組む。
（ⅰ）NGO とのパートナーシップ：ADB は主要 NGO との戦略的協力を開始する。
（ⅱ）GEF とのパートナーシップ： ADB は、GEF との協力関係を積極的に強化し、
開発途上加盟国が GEF の恩恵を受けられるよう支援する。
（ⅲ）環境に関するセクター支援プログラム： ADB は、2004 年までに、1 ヵ国、またはそれ以上の開発途上加盟国で環境管理セクター・プログラムを開始するため、その他ドナーとの関係協力を求める。
（ⅳ）多国間金融機関（Multilateral Financial Institutions, MFI）環境作業部会：
ADB は、セーフガード政策とそのプロセスが整合性の取れたものであるようにするために作業部会への参加を続ける。
6. ADB 環境要件の強化
87. ADB 事業運営における環境評価の効果増大： 2002 年、ADB は、環境評価に関し、新しい運営ガイドラインを実施する。新ガイドラインは、(i) 環境課題を国家計画に取り入れる手段を制度化、(ii) 環境カテゴリ分類のための公明正大なプロセスを持ち、(iii) ADB の貸付活動を行うために、資金セクターやプロジェクトまたはサブ・プロジェクトのデザインが不明な場合のその他貸付活動に対し、メカニズムを整備する。新ガイドラインは、（ⅰ）概念段階でプロジェクトの環境カテゴリを決めるため、レベルアップした分析と記述を求める。
（ⅱ）戦略的環境評価（SEA）を国別戦略・計画（CSP）に効果的に取り入れるための手段として導入する。
（ⅲ）ADB 環境評価要件が確実に守られるようにする手段として、金融仲介者を通じた間接資金に対し、環境義務と環境管理責任を導入する。
（ⅳ）詳細な環境管理とモニタリング計画（環境評価段階で策定されるべき）の整備と実施により力を入れる。
（ⅴ）ADB 政策に系統的に従うことを推進する。
88. 新ガイドラインが効果的に実施されるように、ADB は、環境評価ガイドラインの利用に関し、本部と現地ミッション職員への研修が必要であると考え、これを実施する。
89. 国別計画が環境面から見て持続可能であるようにするために： 2002 年、ADB は、国別環境分析と戦略的環境評価（SEA）を国別計画に導入する。まず、ADB は、2002 年から 2004 年、4 ヵ国で試験的に SEA を実施する。
90. 開発結果に対するアカウンタビリティ： ADB は、UNEP やその他幾つかの機関と協力し、国家環境実行評価システム（national environment performance assessment
system）の開発を行っている。これは、2003 年に完成する見込みである。ADB は、2002−2003 年に、ADB スタッフにより、借入者による半年ごとのプロジェクト環境報告や ADB
スタッフの年間レビュー・ミッションを実施する予定である。ADB は、金融仲介者が環境
82

第2章

義務に従っているかを監査するシステム作りを完成させ、2001−2003 年事業計画に含める。
91. 実施ベースに従ったアジア環境基金（ADF）リソース配分の体系化： 前述の自然環境実施評価システムの一要素として、ADB は、(i) 環境法と組織作り、(ii) 環境に害を与える
物質の排除、という面での、開発途上加盟国の実施成果を測定するためのシステム作りを行う。このシステムは、定期的な報告のための特定指標と実施手順を示し、ADF リソース配分のための国別実施評価をサポートするものである。
92. 環境配慮型調達の導入と要件： ADB は、国際入札のもとで作成された契約に含まれる調達ガイドライン改定や ADB 本部の備品調達、居住ミッション（Resident Mission）
を通じ、環境に配慮した「グリーン」調達を導入、実施する方法を引き続き探る。
93. ADB は、テーマ別系統、セクター別系統の内部ネットワークを通じ、部署間連携のための効果的メカニズムを確立する。また、情報共有のための外部ネットワークも優先事項である。
B. 実施、モニタリング、レビュー
1. 実施
94. 新しい組織構造を与えられ、改定された環境評価ガイドラインにも取り入れらたプロ
ジェクト・プログラム貸付カテゴリ分類は、地域・持続可能な開発局（Regional andSustainable Development Department）の助言を受け、事業局が担当する。環境評価プ
ロセスに関しては、プロジェクトチームが担当する。プロジェクトチームは、環境ネット
ワークを通じてピア・レビューを得ながら、プロジェクト、貸付、プログラムを質の高いものにする。
2. モニタリング
95. 地域・持続可能な開発局は、(i) テーマ別、セクター別のすべての分野で政策とガイドラインを策定、モニタリングする、(ii) ADB の実施監督センターとして機能する、(iii) 地域
規模の協力事業と地域組織との連携を推進することを目的に設立された。
96. 環境社会セーフガード部（Environment and Social Safeguard Division）が、特に、ADB セーフガード政策の遵守モニタリングの実施を担当する。ここで、基準設定や遵守モ
ニタリング、また事業ユニットへの助言、サポートが行われる。セーフガード管理政策の問題にアドバイスを与え、引き続き、ADB 環境政策を含む ADB セーフガード政策の遵守に関し、プロジェクトをレビューする。これは、遵守を確実にするための強力なメカニズ
ムであると考えられている。
3. 環境政策のレビュー
97. 環境政策は、継続する中期行動計画のそれぞれの完了時点から 5 年ごとにレビューされる。理事会報告（Board paper）には、政策実施に関する包括的レビューが含まれ、環境政策の承認の 5 年後、作成される。レビューは、ADB が委託する専門家グループが行う。
ここには、ADB 職員、開発途上加盟国のアドバイザー、その他外部支援機関、NGO、国際
83

第２章

専門家が含まれる。
（以下、省略）
付録 1
付録 2
付録 3
付録 4
付録 5
付録 6

主要環境問題ADB 環境業務：1995−2001
環境政策と ADB のその他横断的ポリシー及びセクター・ポリシーの関連
公開協議プロセス
主要国際環境協定条項概略
様々な国際環境協定下の特定資金メカニズム

84

第3章

第3 章
OECD 各国の輸出信用機関（E C A ）の環境社会配慮への取り組み
第１節 概要各国の輸出信用機関（ECA）共通の環境ガイドライン策定という課題は、1994 年以降、アメリカの強いイニシアティヴにより、1997 年のデンバーサミット、1998 年のバーミン
ガムサミットの共同声明に盛り込まれ、ついに 1999 年 6 月の G8 ケルンサミットにおいて、2001 年までに共通ガイドライン策定作業を完成することが首脳共同宣言で確認された
1 。その後も、2000 年 7 月の G8 沖縄サミット2 、2001 年 6 月の G8 ジェノバサミット3 において再確認されている。
共通ガイドライン策定に向けた実際の作業は、OECD（経済協力開発機構）の貿易委員会の中にある「輸出信用及び信用保証に関する作業部会（ECG）」において進められてきた。
OECD/ECG は 2000 年 2 月に共通のアプローチを実現するための「行動声明」を発表し、同年 4 月にさらに詳細な行動計画を発表した。2001 年 6 月の G8 ジェノバサミットでOECD 閣僚会議での合意事項が発表され、2001 年の終わりまでに最終的にまとめられることが決まった。
上記のような国際的に設定された枠組みとスケジュールの下で、OECD 各国は 2000 年
からいっせいに環境ガイドラインの策定・改定作業を進めてきた。以前から環境ガイドラ
インを備えていたアメリカ及びカナダの他、すでにイギリス、日本、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、ドイツ、フランス、フィンランドが環境ガイドラインを発表
した他、多くの国々がスクリーニングプロセスを導入している4。
これまでのところ注目されるのは、オーストラリアが世界銀行（以下、世銀）とほぼ同
じ基準を採用したガイドラインを策定したことである。これは、OECD 交渉においてアメリカが主張してきた「世界銀行などの高い国際基準」の採用という主張に沿うものである。
一方、カナダはより柔軟な「ベンチマーキング方式」を採用し、OECD の場でもこの方式を提唱している。これは、審査対象のプロジェクトを国際的なグッドプラクティス・ガ
イドライン等及び現地基準と比較する作業を行い、個別プロジェクトの独自性も重視して、基準とのギャップで評価するというアプローチである。進展しつつあるグッドプラクティ
スを柔軟に取り入れることができ、プロジェクトの独自性に対応が可能であり、また現地基準を尊重するものであると説明されている。一方、このアプローチでは、決まった基準を遵守するのではなくケースバイケースで判断が行われるため、「国際的共通基準」という1 「我々は、OECD の枠組みの中で、輸出信用機関のための共通の環境上の指針の作成に向けて作業を行う。我々は、この作業を 2001 年の G8 サミットまでに完了することを目指す。（Ⅲ. 環境保護努力の更なる強化、32 項）」
2 「輸出信用政策は、環境面において極めて大きな影響を及ぼし得る。我々は、2001 年までの完了が予定される OECD の作業計画が採択されたことを歓迎する。我々は、関連する国際開発金融機関（MDB）の経験に基づいて、輸出信用機関のための共通の環境上の指針を 2001 年の G8 サミットまでに作成するとのコミットメントを再確認する。我々は、ケルンのマンデートを履行するために、我々の作業を再活性化
し強化するために協力する。」（環境、68 項）
3 「我々は、我々の輸出信用機関(ECAs)が高い環境上の基準を遵守するよう確保することにコミットする。
したがって、我々は、沖縄において関連する MDB の経験を踏まえ、ECAs のための共通の環境上の指針を作成することに合意した。昨年からの進展を踏まえ、我々は、OECD において、年末までに沖縄のマンデートを履行する勧告につき合意に達することにコミットする。」
4 2002 年 3 月現在。
85

第3章

合意を損ねる、判断基準があいまいで予測不可能、透明性に欠け非効率的である等の問題点も指摘されている。世銀など特定の国際基準の採用を嫌うヨーロッパの多くの国がこのアプローチを支持しており、現在発表されているガイドラインの中では、イギリス、カナダ、ドイツ、イタリア、フィンランド、デンマーク等がこの方式を採用している。
もうひとつ目立つ動きは、環境ガイドラインの策定を機に、ECA の存在意義や使命、目的を見直そうというものである。特にイギリスでは、ECGD（イギリス輸出信用保証局）の支援案件に関するスキャンダルも影響し、環境ガイドラインに先立って ECGD の存在目
的そのものが議論の対象となり、大幅に見直された。新しい「使命及び地位」「業務方針」
では、持続可能な開発、人権、グッドガバナンスについて明確なポリシーが打ち出されている。ECA の活動を、国の開発援助や人権に関する方針と適合させていこうという動きは、
カナダやフランス等においても見られる。カナダ議会や政府は EDC の環境パフォーマンス
だけでなく業務のマンデートに関しても見直すよう勧告を行った。その結果、環境ガイド
ラインが大幅に改善されただけでなく、汚職・収賄防止、アカウンタビリティの向上、人権保障などに関する倫理規定が作られ、情報公開も著しく拡大している。
このようにいくつかの国では目立った進展が見られたが、OECD における共通アプローチの交渉過程では、厳格な統一的基準の採用を求めるアメリカと、運用に幅のある緩やかな合意に留めたいヨーロッパ等諸国との間で対立が深まった。後者の国々はカナダが交渉途中で提案した柔軟なベンチマーキング方式を支持し、アメリカが主張していた世銀/IFC レ
ベルの国際基準の採用が多数の合意を得ることは難しくなった。このほか、主要な論点となったのは、環境スクリーニングの基準、レビュー対象の案件を一定の金額あるいは関与の割合によって絞り込む閾値（threshold）、プロジェクト情報の公開、住民協議の義務付け等である。閾値は、大規模案件に単独で携わることが少ない小規模の ECA が特に強く求めていたもので、これによって ECA は自動的に一定の金額以下のプロジェクトの環境審査を免れることになる。このため審査の抜け穴を作ることにもなりかねないとの懸念が示されている。
交渉の期間を通じて、国際 NGO は OECD の閉鎖性を批判し、共通アプローチ原案や IFCによる調査結果等の情報の公開及び NGO との対話を求めて働きかけを行ってきた。こうした働きかけの結果、NGO 代表のプレゼンテーションや投資受入国の NGO と OECD との協議も行われた。
2001 年秋に ECG のメンバーに示された第 6 改定案は、以下のような内容である。
基本方針では、公的輸出信用と環境保護を協調させ持続可能な開発に貢献するため、共通の環境レビュー手続き及びプロセスを開発してグッドプラクティスを促進することを目的に掲げ、また意思決定における透明性とアカウンタビリティを高めるとした。
スクリーニングの基準については、支援額が 1000 万 SDR 以上のものに焦点をあてて環境レビューを行うとし、カテゴリ分類は基本的に世銀/IFC の基準を採用して A、B、C の 3つに分類することとした。ECA はプロジェクトの環境影響を判断するのに十分な環境情報を事業者に求め、カテゴリ A の場合は EIA（環境アセスメント）を要求してレビューを行うことが期待されるとし、EIA は国際金融機関が規定している要件を満たさなければならないとした。
環境レビューを行う上では、国際金融機関の基準や同等の実施国の基準を参照点あるいはベンチマークとして用いることとし、また、実施国の基準は満たされていなければならないとした。プロジェクトのごく一部に関わる財・サービスの輸出の場合は自国の基準を採用してもよいが、国際基準以下の基準を採用する場合にはその理由を報告することを要求している。
情報の公開と交換に関しては、カテゴリ A、B のプロジェクト情報を自国の法律に従って公開すること、採用する環境基準について他の ECA と情報交換を行うことが望ましいとし
た。
86

第3章

以上の実施に関して、各国 ECA はモニタリングと評価を行い、カテゴリ A、B に分類した案件を毎年 ECG に報告する。ECG はこれに基づき実施状況を公表し評価を行うことになっている。
以上のように、共通アプローチ最終案は、厳格な世銀／IFC ガイドラインなどの国際基準を避けて、拘束力のない、柔軟なベンチマーキング方式を採用した。融資決定前の環境情報の公開と協議は確保されず、また、実施国における住民との協議や情報公開、住民移転
や先住民族の権利の保護等の重要な点についても規定を欠いている。アメリカはこれに強く反発し一時は交渉の決裂も危ぶまれた。アメリカはいまだに最終案への支持を表明しておらず、多くの NGO も最終案を強く批判しているが、それでも多くの OECD 加盟国にとっては現状よりも強い環境措置を第 6 改定案によって求められることになる。このアプローチは 2003 年には見直しを行うこととされている。
日本の国際協力銀行（JBIC）では、ODA と非 ODA 共通の環境ガイドライン策定というコミットメントを実現するための作業が進められた。これは、各分野の専門家や NGO が参加する独立・公開の研究会によって進められ、ECA の政策決定プロセスにおける市民参加の新しい試みとして国際的にも注目されている。このようなプロセスによって、旧来のものよりも大幅に強化されたガイドライン案が示された。とりわけ異議申し立てのための独立機関が具体的に検討されることになっており、これは二国間機関としては初めての取り組みとなる。こうした JBIC での動きは日本貿易保険にも影響を与えており、現在提案されているガイドラインの一部改正案は JBIC ガイドライン案を取り入れて従来のものより大幅に強化されている。

87

第3章

表1
1960 年 〜

共通の環境ガイドライン策定に向けてのこれまでの交渉の動き
EC 内で何度か共通の輸出信用機関の基準作りに向けての取り組みがあったが失敗。
最近では 1995 年にこの試みが失敗している

1994 年OECD 貿易委員会輸出信用及び信用保証に関する作業部会（ECG）で、米輸銀が中心となって共通の環境基準作りに向けての動き

1994 年 後 半

OECD/ECG で質問表の配布、半数が共通の基準作りに関心を示す

1995 年

アメリカが共通の環境ガイドラインについて第 1 回目の提案（フランスの COFACEとドイツの HERMES が強く反対）

1997 年 6 月

G8 デンバーサミット首脳共同宣言で「先進国からの民間資金の流れは、世界の持続可能な開発に対して重要な影響を有する。各国政府は、インフラ及び設備投資に対する金融上の支援を供与する際、環境要因を考慮することによって、持続可能な慣行の促進を推進しなければならない」との声明

1997 年 6 月

クリントン米大統領は、国連特別総会リオ＋5 で、米国の輸出信用機関、海外民間投資公社が新しいガイドラインを策定中であることに触れ「我々は同等の機関や関連機関等が同様のガイドラインを近々採用するであろうことを期待している」と述
べた

1997 年 11 月

OECD/ECG で「共通の環境基準の実施に向けての交渉において、各国の輸出信用機関の限界と柔軟性について理解するための質問表」の配布

1998 年 3 月

G8 バーミンガムサミットに向けての OECD の輸出信用機関の特別会合の開催

1998 年 4 月

OECD/ECG ではドイツ、フランス、カナダが共通のガイドライン策定に強く反対1998 年 5 月

G8 バーミンガムサミットの外相総括で「我々は公的輸出信用機関の支援を与える際には、環境についての要素も勘案することについての OECD における努力をふまえ、OECD がこの目的のためにさらなる作業を行うことを奨励するとともに、来年報告されることを要請する」との声明

1998 年 11 月

OECD/ECG 会合前に NGO の代表が「持続可能な社会のためのより厳しい共通の政策、手続き及びガイドラインの必要性」についてプレゼンテーション

1998 年

OECD/ECG が「公的輸出信用と環境についての声明」を発表

1999 年 3 月

G8 環境大臣会合の宣言で「環境の側面を国際金融機関及び輸出信用機関の業務により良く統合させること」、「輸出信用機関の業務における環境配慮の手続きを強化する観点から、OECD で行われている作業を歓迎する」との声明

1999 年 5 月

OECD 閣僚理事会コミュニケで「閣僚は（中略）、共通のアプローチを強化するために作業を継続し、次回閣僚理事会会合において進捗状況を報告するよう求めた」との声明

1999 年 6 月

Ｇ8 ケルンサミットの 8 ヵ国首脳共同宣言で「我々は、OECD の枠組みの中で、輸出金融機関のための共通の環境上の指針の作成に向けて作業を行」い、「2001 年の G8 サミットまでに完了することを目指す」との声明

1999 年 10 月

ケルンサミット宣言を受け、OECD/ECG の作業が本格化。NGO 代表が議長より正式に意見表明を求められ、本会議で NGO 提言をプレゼンテーション

1999 年

OECD/ECG が｢大規模事業についての環境情報の交換についての合意｣を発表

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第3章

2000 年 2 月

OECD/ECG の環境に関する特別セッションで、共通の環境ガイドライン策定に向けた「環境に関する行動声明」を発表

2000 年 4 月

OECD/ECG が「輸出信用と環境：行動計画」を発表

2000 年 4 月

滋賀 G8 環境大臣会合で「輸出信用機関はそれらすべての活動において環境配慮を推進することを助けるべきである。この事は環境を保護するわれわれの取り組みの中でも優先度の高い事項である。」とし、前年の G8 首脳声明を満たすために｢我々の作業を再活性化し、強化しなければならない｣とのコミュニケを発表

2000 年 6 月

OECD 閣僚理事会コミュニケで「閣僚は、その作業計画を 2001 年までに完了することを強く要請し、次回閣僚理事会への進捗状況の報告を求めた」との声明

2000 年 7 月

G7 蔵相から首脳への報告｢貧困削減と経済発展｣の中で、｢我々は、OECD に対し、輸出信用及び信用保証に関する作業部会を通じて、HIPCs （重債務貧困国）や他の低所得開発途上国への輸出信用が非生産的な目的で用いられることがないようにするための強化措置をレビューするように求める｣とし、｢我々は、OECD がこの作業をできるだけ早期に完了することを促す｣として輸出信用機関による武器輸出の規制強化を求めた2000 年 7 月

G8 沖縄サミットの 8 ヵ国首脳共同宣言で、「我々は関連する国際金融機関（ MDB）の経験に基づいて、輸出信用機関のための共通の環境上の指針を 2001 年の G8 サミットまでに作成するとのコミットメントを再確認する」との声明

2001 年 2 月

OECD/ECG の環境特別会合で環境配慮のための「共通のアプローチ」について話し合いが行われたが、オランダ、スペイン、ポルトガルなどが非常に消極的な対応。
カナダが「ベンチマーキング方式」を提唱

2001 年 3 月

トリエステ G8 環境大臣会合において「輸出信用機関のための共通の拘束力のある
環境ガイドラインを、早急に策定し実施する必要がある」との声明

2001 年 4 月

OECD 以外の NGO（インド、インドネシア、ブラジル）と「共通のアプローチ」
について初めてのコンサルテーション

2001 年 5 月

OECD 閣僚会議で「共通のアプローチ」について進捗状況の報告

2001 年 6 月

G8 ジェノバサミットの 8 ヵ国首脳共同宣言で「我々は、我々の輸出信用機関（ECAs）が高い環境上の基準を遵守するよう確保することにコミットする。したがって、我々は、沖縄において関連する MDBs の経験を踏まえ、ECAs のための共通の環境上の指針を作成することに合意した。昨年からの進展を踏まえ、我々は、OECD において、年末までに沖縄のマンデートを履行する勧告につき合意に達することにコミットする」と声明2001 年 11 月

OECD/ECG の「共通のアプローチ」への最終的な合意には至っていないが、数ヵ国が独自に現在の「共通のアプローチ」の支持を表明。第 6 改定案といわれる現段
階での「共通のアプローチ」が公開された

2002 年 5 月

OECD 閣僚会議にて、輸出信用機関の共通の環境ガイドライン策定に向けての進捗状況についての報告が行われる予定。

89

第3章

第２節 各国の輸出信用機関の環境ガイドラインとその動向
以下に各国の輸出信用機関（ECA）の融資等における環境配慮の取り組みについて、2002
年 3 月現在で各機関がインターネット等を通じて一般に公表している環境ガイドライン等の環境配慮手続き関連文書から取りまとめた。すでに述べたように各機関で見直しを進めているところもあるので、留意されたい。
表 2 は、各項目について文章等で規定されている、かつ／または実施されていることが確認されているものを○、規定／実際されていないことが確認されているものを×、規定しているとされてはいるものの公開されていないものを△としてまとめたものである。な
お、情報が確認できなかったフィンランド EIT Appropiation（外務省貿易政策局）については表から割愛している。

90

第3章

表 2 OECD 各 国 ECA の 取 り 組 み （2002 年 3 月現在）
公 開 さ れ 環 境 ス ク EIA 等を求 明 確 な 基 モ ニ タ リ EIA を 公た 環 境 ガ リ ー ニ ン め 環 境 レ 準 を 採 用 ン グ の 規 開、コメン
イ ド ラ イ グ手続き
ビ ュ ー を している 定
トを受理
ンの有無
実施
か
アメリカ
OPIC
アメリカ
米輸銀
カナダ
EDC
日本国際協
力銀行
日本貿易保
険
イギリス
ECGD
ドイツ
HERMES
ドイツ
KfW
フランス
COFACE
イタリア
SACE
スウェーデン
EKN
スイス
ERG
ノルウェー
GEIK
フィンランドFINNVERA
フィンランドFinnfundフィンランド
SAMPO
オーストラ
リア EFIC
オーストリア
OeKB
デンマーク
EKF
オランダ
NCM
ベルギー
OND
スペイン
CESCE
CESCC
ポルトガル
COSEC

プロジェ
クトリス
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×

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×

×

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第3章

＜アメリカ＞
海外民間投資公社
Overseas Private Investment Corporation （OPIC）
1100 New York Avenue NW
Washington, DC 20527
Tel: +1 202 336 8400
Fax: +1 202 408 9859
E-mail: bu-opic@dexnet.geis.com
Web site: www.opic.gov
１．特徴及び背景
OPIC は世銀の基準とほぼ同程度の環境基準を導入している。特に、支援決定の 60 日前に EIA を公開し、パブリックコメントを受け付けること、プロジェクトの累積的環境影響も評価に含めること、独立第三者機関による監視など、ECA の中では際立って高い水準の社会環境配慮を行っている。

２．現在定められている環境政策
Environmental Handbook（99 年 4 月）。また世銀の「汚染防止・削減ハンドブック」（PPAH）を採用。

３．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
環境影響の度合いやプロジェクトの性質により、以下の 6 カテゴリに分類される。
1）カテゴリ A･･･大規模で不可逆的な環境影響を伴うもの
2）カテゴリ B･･･カテゴリ A よりは影響が小さいが、影響が地域に限定されたり、緩和措置によって影響が抑えられると考えられるもの
3）カテゴリ C･･･通常環境への影響は軽微と考えられるもの
4）カテゴリ D･･･カテゴリ A または B に該当するようなプロジェクトに対する投資や金融などの金融仲介業務
5）カテゴリ E･･･生態系の保護や生物多様性の保護に寄与するもの等、環境に直接肯定的影響を与える小規模プロジェクト
6）カテゴリ F･･･OPIC が支援を禁止しているカテゴリ（２）禁止カテゴリ
原生林や湿地、世界遺産などの保護指定地域でのプロジェクトや大規模ダム、大規模移住を伴うもの等。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
すべてのカテゴリ A プロジェクトは完全な環境アセスメント報告書（ EIA）もしくは初期
環境監査書（IEAU）、環境マネジメント･モニタリング計画書（ EMMP）もしくは環境改善
92

第3章

計画書（ENR）が必要。カテゴリ B プロジェクトに対しては実施地や使用される物質、排出物、健康･安全面に関する手続きなどの環境情報を借入人に要求し、環境レビューを行う。
カテゴリ D については、申請者の関与の性質と大きさに応じて、どの程度の環境レビューを行うかを判断する。
（２）適用される基準
実施国の環境基準及び世銀の「汚染防止・削減ハンドブック」（PPAH）に定めた基準に従う。また、野生生物、非自発的移住、ダム、国際河川及び農薬管理に関する世銀政策に従う。特定のケースで世銀の基準がカバーしていない場合や対応が適切でない場合は、アメリカ連邦基準、世界保健機構（WHO）及びその他の国際機関の基準を採用。その他、エコツーリズムと森林プロジェクトについては独自の基準を適用。世界ダム委員会の勧告を受け入れるとの公式見解を近々発表予定。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
OPIC は独自で、あるいは契約により現地調査を行う場合がある。カテゴリ A プロジェク
トでは毎年モニタリングレポートを提出させ、独立の第三者機関による監査を最初の 3 年間は行うことを要求している。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
ガイドラインで定めたすべての要件を満たさなければ OPIC の支援を受けることはできない。

５．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
カテゴリ A プロジェクトリストを毎月ホームページで公開している。
（ ２ ）EA／ 環 境 情 報 の 公 開最終決定がなされる 60 日前にカテゴリ A 案件の EIA を公開。プロジェクトスポンサー
が EIA の公開を拒めば支援は受けられない。
（３）住民への説明・合意
100 世帯以上の移住を伴うプロジェクトについては IFC の非自発的移住政策を満たすよ
うな移住プログラムの実行を求める。なお、プロジェクトが理事会で承認される前に公聴会を開き、あらゆるステイクホルダーの意見を聴取することとしている。

６．ガイドラインの遵守・見直し
環境部が設置され、6、7 名の環境専門スタッフが雇用されている。

米国輸出入銀行
Export-Import Bank of the United States （Ex-Im Bank）
811 Vermont Avenue NW
Washington, DC 20571
Tel: +1 202 565 3946
Fax: +1 202 565 3380
E-mail: bu-eximbank@dexnet.geis.com
Web site: www.exim.gov

93

第3章

１．特徴及び背景
アメリカ議会は、1992 年の US EX-IM 憲章改定の折に環境レビュー手続きの設置を勧告した。これを受けて 1995 年に環境手続き・ガイドラインが策定され、98 年に改定が行われた。環境に良い財・サービスの輸出への支援を増加させていくこととし、1997 年に「Environmental Exports Program」を始めている。また 1999 年からは、支援したプロ
ジェクトから排出される温室効果ガスを計算し、毎年報告を行っている。また原子力関連機器の輸出に関しては、特別のガイドラインを設け、より慎重な審査を行っている。
米輸銀は前クリントン政権下の 2001 年 1 月に現行ガイドラインの修正案を作成した。
提案された主な変更点は、EIA の公開期間を 60 日間に延長すること、水資源セクター事業に世界ダム委員会最終報告書の勧告遵守を求めること、すべてのセクターで住民等との協議や社会影響の項目を追加すること、モニタリングの項目強化、等である。しかしブッシ
ュ新政権への移行に伴い、少なくとも 2001 年中は改定ガイドラインの承認は行われないことになった。ブッシュ政権は米輸銀の年間予算を 24% カットすると発表しており、今後の動向にも影響を及ぼすものと思われる。

２．現在定められている環境政策
Environmental Procedures and Guidelines（98 年 4 月）

３．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
長期案件及びプロジェクト・ファイナンスについては以下の 4 つに分類。
1）カテゴリ N･･･原子力関係。これは特別の手続きとガイドラインに従う。
2）カテゴリ A･･･プロジェクトではない案件、または航空機、鉄道、電信設備等の輸出。
3）カテゴリ B･･･大規模水力発電、水資源管理、プロジェクト・ファイナンス、保護指定
地域内または近辺における案件、大規模移住を伴うもの。
4）カテゴリ C･･･A または B に当てはまらないすべての長期取引。
（２）禁止カテゴリ
使用を禁止または厳しく制限されている殺虫剤 48 品目及び化学薬品 30 品目が、輸出信用保険の対象外リストに掲げられている。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
カテゴリ B の案件は環境アセスメントが必要。情報提供及び環境アセスメント（EA）を行うのは事業者である。カテゴリ A を除くその他の長期案件は環境情報のレビューが義務づけられる。中・短期案件については、通常環境情報は必要とされないが、深刻な環境影響が懸念されるものは例外である。
（２）適用される基準
支援を受ける取引はプロジェクト実施国の基準に適合するものとされる。案件がアメリ
カ領土に多大な影響を及ぼす場合には国内環境法を適用。また森林伐採に伴う移住に関しては世銀の非自発的移住ガイドライン等の国際基準を満たすことを求める。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
現地実査は特に必要とされていない。

94

第3章

（４）環境配慮が不足した場合の対応
ガイドラインの全ての要件を満たさないプロジェクトは、理事会が個別のプロジェクト
ごとに環境影響のレビューを行う。このようなプロジェクトへの支援には影響緩和措置の実行が条件付けられる。

5．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
主なカテゴリ B、C プロジェクトはホームページ上で案件名と実施地を公開。
（ ２ ）EA／ 環 境 情 報 の 公 開カテゴリ B プロジェクトの EA は、スポンサーの了承を得て公開、希望者には EA 情報を収録した CD-ROM を無償で配布。
（３）住民への説明・合意
森林伐採及び水力発電／水資源開発プロジェクトについてのみ、先住民族や地元住民との協議を行い、影響を最小限に緩和することを求める。

６．ガイドラインの遵守・見直し
環境技術部が設置されており、3 名の環境専門スタッフが雇用されている。ブッシュ新政
権への移行に伴い、少なくとも 2001 年中は改定ガイドラインの承認は行われないことにな
った。

＜カナダ＞
カナダ輸出開発
Export Development Canada （EDC）*
151 O'Connor Street
Ottawa, Canada K1A 1K3
Tel: +1 613 598 2500
Fax: + 1 613 237 2690
E-mail: exporta@edc4.edc.ca/bu-edc@dexnet.geis.com
Web site: www.edc.ca*輸出開発法改正により名称を変更。
１．特徴及び背景
EDC は、それまでガイドラインを持っていなかった国々の中ではもっとも早く、1999
年 4 月にベンチマーキング方式に基づく「環境レビューフレームワーク」を発表した。また同年 5 月には UNEP の「環境と持続可能な開発に関する金融機関声明」に署名し、「environmental exports initiative」を発表して環境改善技術・サービスの輸出に対する補助を表明した。「フレームワーク」に対する NGO やカナダ議会からの批判を受けて政府
は EDC の環境パフォーマンス及びデザインの適切性に関する監査を指示した。2001 年 5月に発表された監査レポートは、対象プロジェクトの 9 割は環境リスク評価が不十分であったと指摘、スクリーニング基準や環境基準の明確化、パブリックコンサルテーションの

95

第3章

拡大など、EDC の環境リスクマネジメントを高めるための具体的な諸項目について勧告を行った。また同年 6 月には、国際通商相が EDC の環境リスク管理に法的基盤を与えるための法整備を指示し、同時に改正フレームワークのレビューを 2 年以内に行うよう監査局に指示した。この背景には 99 年 12 月にカナダ議会外交・貿易委員会が出した改正勧告、及び 2000 年 5 月に政府が発表した情報公開、人権、環境の強化を求める勧告がある。
監査局の勧告を受け、EDC は詳細な作業プランに沿って見直し作業を行った。この過程
では第三者機関に委託してカナダ全国でパブリックコンサルテーション及び関連調査が行なわれた。2001 年 12 月に EDC は「フレームワーク」に替えて、多くの点で改善され強化された「環境レビュー指令（Environmental Review Directive）」を施行した。
また情報公開政策についても EDC のマンデートに関する政府の勧告を受けて見直しを行い、公衆に対するアカウンタビリティの強化、業務を遅滞させないこと、秘密情報の保護の 3 つを原則とする改正策を 2001 年 12 月に施行した。これにより、四半期ごとの業務
報告、個別案件の契約後の情報公開、及び事前の環境情報公開などの強化策がはかられることになった。
このほか EDC は、汚職・収賄防止、アカウンタビリティ、人権保障などの分野について、事業実施における法遵守及び倫理規範を定めた「Code of Business Ethics」及び職務規範を定めた「Code of Conduct」を策定している。

２．現在定められている環境政策
Environmental Review Directive（01 年 12 月）

３．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
EDC は 2 年以上あるいは 1000 万 SDR 以上のすべてのプロジェクトを環境影響の大きさによって、カテゴリ A（重大な環境影響が予測されるもの）、カテゴリ B（影響はカテゴ
リ A よりも小さい）、カテゴリ C（ほとんど悪影響の予見されないもの）の 3 つに分類する。
通常カテゴリ A に分類されるプロジェクトの種類として 24 種類が例示されているほか、国立公園のような指定保護地や民族集団にとって重要な地域が sensitive area として示されている。
（２）禁止カテゴリ記述なし。

４．ECA 側による環境影響の確認（１）実施範囲
カテゴリ A プロジェクトは通常 EIA の提出を求められる。カテゴリ B は環境監査、環境管理計画などの環境評価のための文書の提出が求められる。ただしプロジェクトがカナダ
かアメリカ合衆国で行われる場合で現地基準を満たしている場合には環境情報は要求されない。また信頼できる国際機関がレビューを行っている場合にはその見解を採用する場合がある。
（２）適用される基準
現地の環境基準の遵守が求められる。また EDC はレビューにおいてもっともふさわしいと考えられる国際基準を参照あるいはベンチマークとして用いる。これらの基準と乖離がある場合にはその理由を確認する。Annex に世銀の汚染防止ハンドブックや IFC のセーフ
ガードポリシー等が例示されている。
96

第3章

（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
環境レビューの結果モニタリングの必要があると認められる場合には EDC は支援の条件としてモニタリングの権利や保証を得るよう努める。それが可能でない場合には融資を行わないことがありうる。
（４）環境配慮が不足した場合の対応緩和措置にもかかわらず環境に悪影響があると考えられるプロジェクトに対して支援を行うことが正当化されると考えられるのは次のような場合である。
・緩和措置を考慮して影響が重大ではないと考えられる場合
・国際基準に合致しているかそれ以上である場合
・やむをえない実施国の社会経済的事情が認められる場合・プロジェクトが実施国の環境条件を向上させる機会となると考えられる場合・プロジェクトが実施国への環境技術・サービス・知識移転の機会となる、あるいは実施国の利益となると考えられる場合
悪影響のあるプロジェクトへの支援が正当化されないと考える場合には支援を与えない。

５．情報公開・住民参加（１）プロジェクト情報の公開
カテゴリ A プロジェクト以外の個別案件の情報は契約締結後通常 90 日以内に公開される。
（ ２ ）EA／ 環 境 情 報 の 事 前 公 開
カテゴリ A プロジェクトについては融資契約締結の少なくとも 45 日前に実施国、プロジ
ェクトの名称、概要、実施者、連絡先を公開する。
（３）住民への説明・合意
カテゴリ A プロジェクトは実施国での被影響住民との協議が期待されるが、その方法やスコープは政治的・文化的背景によって異なる。

６．ガイドラインの遵守・見直し「環境レビュー指令」や情報公開政策などの遵守状況は EDC の内部監査及び評価局がモニターし、さらにカナダ政府 Auditor General が監査を行うよう定められている。また環境レビューフレームワークに対する監査局の勧告を受けて、個別プロジェクトの環境ガイ
ドラインへの遵守を確保する Compliance Officer が EDC 内部に設立されており、活動の詳細について検討を行っている。

＜日本＞
国際協力銀行Japan Bank for International Cooperation （JBIC）〒100-8144 東京都千代田区大手町 1-4-1
Tel: 03 5218 3100
Fax: 03 5218 3956
E-mail: bu-jbic@dexnet.geis.com
web site: www.jbic.go.jp

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第3章

特徴及び背景国際協力銀行（JBIC）は 1999 年 10 月に旧日本輸出入銀行及び旧海外経済協力基金（OECF）との統合によって設立された。輸出信用機関である旧輸出入銀行（旧輸銀）は1993 年から非公開の「環境チェックリスト」を運用して環境レビューを行ってきたが、統合直前の 1999 年 9 月にこれを廃して「環境配慮のためのガイドライン」を策定した。1999
年 4 月に国際協力銀行法が国会で成立する際、ODA と非 ODA 共通の統合環境ガイドラインを策定することが附帯決議された。策定までの間、JBIC では国際金融等業務（旧輸銀）
及び海外経済協力業務（旧 OECF）用の 2 つの異なる環境ガイドラインが用いられることになった。
統合ガイドラインの内容を検討するための独立研究会は 2000 年 10 月に発足した。研究会は学識経験者、関係省庁、NGO 及び JBIC スタッフで構成され、議事録を公開し、常時参加やコメントを受け付けるなど、これまでにない方法で 2001 年 7 月まで計 16 回にわたって新ガイドラインの内容を討議し、9 月に最終提言を発表した。この提言に基づき JBIC
はガイドライン案を作成し、2001 年末から 2002 年 2 月末までパブリックコメントを募集
するとともに、6 回のパブリック・コンサルテーションを行った。JBIC は新環境ガイドラ
インを 2002 年 4 月に制定、1 年半の周知期間をおいて 2003 年 10 月から完全施行する予定。

Ｉ．「環境配慮のためのガイドライン」（国際金融等業務、1999 年 9 月〜、現行）
１．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
以下の 3 カテゴリに分類。
1） カテゴリ A･･･開発途上国で行われるもので、原生林や世界遺産、国立公園、保護対象
地、大規模の非自発的移住を引き起こす地域等「 Sensitive Area（影響を受けやすい地域）」に立地するもの
2） カテゴリ B･･･開発途上国で実施されるプロジェクトで、火力･水力発電、鉱山、石油･天然ガス、林業、紙･パルプ、道路、空港、港湾、インフラなど 12 セクターに該当するもの3） カテゴリ C･･･開発途上国で実施されるプロジェクトで、カテゴリ B 以外あるいは環境影響が軽微なもの。先進国で実施されるもの、及び JBIC の関与が総額の 5%未満または1000 万ドル以下のもの（２）禁止カテゴリ記述なし。

２．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
すべてのカテゴリ A プロジェクトには EIA を要求、カテゴリ B プロジェクトは現地基準がない場合のみ EIA を要求する。カテゴリ A、B プロジェクトはセクター別「環境チェックリスト」を用いて審査を行う。
（２）適用される基準
実施国の環境基準を遵守するが、実施国の基準がない場合や著しく低い場合には、日本の基準や世銀等の国際的な基準を採用する。

98

第3章

（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
カテゴリ A については原則として、カテゴリ B は必要に応じて環境担当部署が現地調査を行う。カテゴリ A 及び B はモニタリングを実施する。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
問題が改善されない場合は、支援しないこともありうる。

３．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
記述なし。
（ ２ ）EA／ 環 境 情 報 の 公 開
記述なし。
（３）住民への説明・合意
特に非自発的移住について、住民への説明等の配慮を確認。

ＩＩ．「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（2002 年 10 月より
一部施行予定）１．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
全ての案件はスクリーニングフォームによるスクリーニングの対象となる。以下の 4 カ
テゴリに分類。
1） カテゴリ A･･･環境に重大な影響を及ぼすと考えられるもの。悪影響を及ぼしやすいと考えられるセクター（21 種）で大規模なもの、悪影響を及ぼしやすい特性を有するもの、影響を受けやすい地域に立地･近接するもの
2） カテゴリ B･･･カテゴリ A よりも影響は小さいと考えられるもの
3） カテゴリ C･･･①影響が軽微と考えられるセクター及びプロジェクト、② 1000 万 SDR
以下の案件、③関与が小さくレビューを行う意義が乏しいと考えられるもの。ただしカテゴリ A に分類される種類のものを除く。
4） カテゴリ FI･･･金融仲介案件で、環境に影響のあると思われるサブプロジェクトが特定できないもの（２）禁止カテゴリ記述なし。

２．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
すべてのカテゴリ A プロジェクトには EIA を、カテゴリ B プロジェクトは環境情報を要求する。セクター別「環境チェックリスト」を用いて審査を行う。
（２）適用される基準
現地基準を満たしていることのほか、JBIC 独自に定める環境配慮上の要件を満足しているかを確認する。また国際機関、地域機関及び先進国の基準・グッドプラクティスを参照する。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
カテゴリ A、B は原則として一定期間、事業者によるモニタリングの確認を行う。また必要に応じて JBIC 自ら調査を行う。環境社会影響に関する指摘があった場合は借入人に伝達
99

第3章

し適切な対応を促す。適切な環境配慮がなされない場合融資契約に基づいて融資停止等の措置を検討する。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
事業者への働きかけを行っても適切な環境配慮がなされないと判断される場合は支援を行わないこともある。JBIC は環境レビューの結果を融資契約等に反映し確保するよう努める。環境レビューの結果は支援決定後公開される。

３．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
スクリーニング終了後速やかにプロジェクト名称、実施国、場所、概要を公開する。
（ ２ ）EA／ 環 境 情 報 の 公 開カテゴリ A については EIA を、カテゴリ B については主要な環境情報を、スクリーニン
グ終了後速やかに公開する。
（３）住民への説明・合意
社会的合意が得られるよう求める。特にカテゴリ A については現地での情報公開にもとづく協議を要求。

４．ガイドラインの遵守･見直し（１）個別プロジェクトの遵守
ガイドラインの不遵守に関わる異議申し立てを受け付け、必要な措置を検討するため、独立機関の設置を検討する。
（２）ガイドラインの見直し
施行後 5 年以内にステイクホルダーの意見を取り入れ包括的な見直しを行う。

独立行政法人 日 本 貿 易 保 険
Nippon Export and Investment Insurance (NEXI)*〒101-8359 東京都千代田区西神田 3-8-1 千代田ファーストビル
Tel: 03 3512 7650（代表）
Fax: 03 3512 7660（代表）E-mail: bu-nexi@dexnet.geis.com
Web site: nexi.go.jp*独立行政法人化のため名称変更
特徴及び背景行政改革に伴い 2001 年 4 月より経済産業省貿易保険課が行っていた貿易保険業務は独立行政法人日本貿易保険に移管された。旧貿易保険課は 2001 年 4 月に初めて環境ガイド
ラインを策定したが、OECD の共通アプローチを受けて一部改正案を今年 1 月に発表し、パブリックコメントの募集を行った。2002 年 4 月に制定予定の最終案は JBIC ガイドラインと似ているが、レビュー基準や確認方法などで JBIC のものよりも厳格さに欠けるためダブル・スタンダードを生じる恐れが指摘されている。

100

第3章

Ｉ．「環境配慮のための貿易保険ガイドライン」（2000 年 4 月〜、現行）
１．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
旧輸銀とほぼ同じ定義により 3 カテゴリに分類。
（２）禁止カテゴリ記述なし。

２．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
カテゴリ A プロジェクトには環境情報提出を求める（「環境情報」の内容は不明。EIA は
必ずしも必要とされない）。カテゴリ B プロジェクトはセクター別「環境配慮確認票」への記入を求め、現地基準の遵守を確認。情報提出者は申請者またはその代理人。
（２）適用される基準
実施国の環境基準遵守を求める（実施国の基準がなかったり著しく低い場合は、日本または世銀等の国際的な基準を申請者の判断で採用）。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
カテゴリ A・B プロジェクトについては独自の調査を行うこともありうる。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
問題が改善されない場合は、支援しないこともありうる。

３．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
記述なし。
（ ２ ）EA／ 環 境 情 報 の 公 開
記述なし。
（３）住民への説明・合意
記述なし。

Ⅱ．「貿易保険における環境配慮のためのガイドライン」（2002 年 10 月より一部施行予定）
１．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
カテゴリ A･･･発展途上国で行われるもので、影響を及ぼしやすいセクターで大規模なもの、悪影響を及ぼしやすい特性を有するもの、影響を受けやすい地域に立地･近接するもの。
カテゴリ B･･･発展途上国で行われるもので、カテゴリ A よりも影響の小さいもの。
カテゴリ C･･･①途上国以外で行われるもの、② 1000 万 SDR 以下の案件、③影響が軽微と考えられるもの、④輸出者の関与が小さくレビューを行う意義に乏しいと考えられるもの。ただしカテゴリ A に該当するものを除く。
（２）禁止カテゴリ
記述なし。

101

第3章

２．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
すべてのカテゴリ A プロジェクトには EIA を、カテゴリ B プロジェクトは環境情報を要求する。セクター別「環境チェックリスト」を用いて審査を行う。
（２）適用される基準
現地基準を満たしていることのほか、日本貿易保険が独自に定める環境配慮上の要件を満足しているかを確認する。また、実施国の環境基準遵守を求め、国際金融機関や先進国の環境基準をベンチマークとして参照する。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
カテゴリ A、B は原則として一定期間モニタリング結果の確認を行う。重大な影響が生じた場合には影響緩和措置を求める場合がある。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
プロジェクトが環境に重大な影響を及ぼすと懸念される場合には改善を働きかける場合がある。また支援の意義を認めず支援を与えない場合がある。必要に応じて保険契約等に「環境特約」を付すことがある。環境レビューの結果は支援決定後公開される。

３．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
スクリーニング終了後速やかにプロジェクト名称、実施国、場所、概要を公開する。支援の意義を認めず支援を与えない場合がある。必要に応じて保険契約等に「環境特約」を付すことがある。環境レビューの結果は支援決定後公開される。
（ ２ ）EA／ 環 境 情 報 の 公 開カテゴリ A については EIA を、カテゴリ B については主要な環境情報を、スクリーニン
グ終了後速やかに公開する。
（３）住民への説明・合意
社会的合意が得られるよう求める。特にカテゴリ A については現地での情報公開にもとづく協議を要求。

４．ガイドラインの遵守･見直し（１）個別プロジェクトの遵守
ガイドラインの不遵守に関わる異議申し立てを受け付け、必要な措置をとる。
（２）ガイドラインの見直し
OECD の輸出信用部会の「共通のアプローチ」の見直し状況及びガイドラインの実施状
況を勘案し、必要があれば見直しを行う。

＜イギリス＞
輸出信用保証局
Export Credit Guarantee Department （ECGD）
2 Exchange Tower
Harbour Exchange Square

102

第3章

London E14 9GS, United Kingdom
Tel: +44 0 171 512 7000
Fax: +44 0 171 512 7649
E-mail: rogleby.egcd.hx@gtnet.gov.uk/bu-egcd@denet.geis.com
Web site: http://www.ecgd.gov.uk/
１．特徴及び背景
ECGD は 1999 年 12 月にはじめて環境スクリーニングの手続きを定めたが、イギリス
議会通商産業委員会は 2000 年 1 月のレポートで「考えうるもっとも弱い環境アセス手続き」と評し、スクリーニングプロセスの費用便益分析を行った上で、他の環境アセスの方法を検討し、明確かつ公開された意思決定の基準を定めるよう勧告を行った。
またイギリス議会国際開発委員会は、1999 年 12 月のレポートで、ECGD の行動目的を
政府の開発政策目標である持続可能な開発や貧困撲滅と一致させるよう求めた。
こうした中、1999 年から 2000 年にかけて ECGD の「役割と位置付け」についてレビ
ューが行われ、ECGD は、その「目的」に、政府が国際的な政策として掲げている持続可能な開発、人権、グッドガバナンスなどに沿った活動を行うことを明記した。さらに 2000
年 12 月には持続可能な開発や人権、途上国支援、企業倫理、透明性等についての政策を明らかにするために「Business Principles」が発表された。これを受けて 2001 年 1 月にはスクリーニング手続きが大幅に改められた。
2000 年以降、ECGD の諮問委員会はメンバーに環境の専門家が加わって改革が進み、今後 Business Principles の改定、リスク評価の手続きや公平性、公開性、誠実性について高い評価を得るための政策の策定に向けての提案を行うことになる。これまで諮問委員会の議事録は非公開であったが、今後要望に応じて公開されホームページに掲載される。

２．現在定められている環境政策
Environmental Screening Procedures（1999 年 12 月。2001 年 1 月に一部改定）。
Business Principles（2000 年 12 月）。この中で、ECGD の活動が持続可能な開発や人権、環境、グッドガバナンス等に関する政府の国際政策に沿って行われること、償還リスクだ
けでなく環境や社会、人権などの事業の質についても考慮に入れること、債務負担能力も支援を決定する上での主要な条件となりうることなどが盛り込まれた。さらに、重債務最貧困国に関しては出来る限り早く債務削減に応じることとしている。また「持続可能な開発と人権」「開発途上国」「透明性」などの分野別政策を実施していくためのスタッフの拡
充、恒常的な政策の見直しについても定められた。

３．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
プロジェクト申請時に環境影響に関する質問票（PIQ）の提出を求める。カテゴリ分類は行っていない。2001 年 1 月から申請額に関係なくすべての案件において質問票の提出を求めることになり、1999 年 12 月に策定された「環境リスク質問票」に児童労働や非自発的移住などの人権に関する項目が追加された。ただし、防衛機器及び航空セクターはこの手続きの除外対象となる。
（２）禁止カテゴリ
重債務最貧国に対する「非生産的支出」への支援（例えば武器輸出）が対象外とされることになった。しかし実際にはこれらの国への武器輸出はほとんどない。
103

第3章

4．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
ECGD は「質問票」の内容によっては、環境影響調査書（EIA）やその緩和策についての追加的な情報を求める場合があるとしている。
（２）適用される基準
実施国の基準のほか、イギリス国内の法律や基準、国際機関の基準などが判断のベンチマークとして示されているが、どの基準が採用されるべきかは明確に示されていない。実
施国の基準が国際的な基準よりも低い場合は、事業者によってその正当性が示さなければならないとしている。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
モニタリング手続きは定められていない。ECGD の活動は議会のオンブズマンの監視対象とされている。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
ECGD は「質問票」の中で EIA の詳細について質問しているが、意思決定を行うための基準が明らかにされておらず、任意の判断によるところが大きい。

５．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
記述なし。
（ ２ ）EA/環 境 情 報 の 公 開Business Principles の透明性についての政策の中で、企業機密や個人のプライバシーに触れない範囲で出来る限り情報を公開するとしている。最近では、要請に応じて情報を公開したり迅速に手紙への返答を行うようになってきている。
（３）住民への説明及び合意
Business Principles の透明性についての政策の中で、ECGD の政策や活動について全てのステイクホルダーとの意見交換を進めるとしている。

＜ドイツ＞
ヘルメス信用保険会社
HERMES Kreditversicherungs-AG （HERMES）
Friedensallee 254
22763 Hamburg, Germany
Tel: +49 40 8834 0
Fax: +49 40 8834 7744
E-mail: info@hermes-kredit.com
Web site: www.hermes-kredit.com
１．特徴及び背景
1998 年 10 月に社会民主党・緑の党が連立政権を組閣した際、ヘルメス信用保険会社（HERMES）の環境ガイドラインを作成することが公約され、2001 年 4 月にドイツ政府

104

第3章

による環境方針の指示書（Guiding Principles Environment）が策定された。過去 2 年間
ヘルメス信用保険会社の改革問題について話し合ってきた与党のワーキンググループは2001 年 3 月に合意に達した。

２．現在定められている環境政策
Guiding Principles Environment（2001 年 4 月）

３．環境スクリーニング
中長期の取り引きで 1500 万ユーロ以上のプロジェクトのうち、プロジェクト全体に占めるドイツの支援の割合がある程度大きい場合に、それはスクリーニングの対象となる。ス
クリーニングの対象外であっても、重大な環境への影響が認められるという具体的な指摘があった場合には、初期的な調査が行われる。
（１）カテゴリ分類
カテゴリ A･･･重大な環境・社会・開発における影響のあるもの、影響が特定の地域に留
まらず、不可逆の影響を及ぼす可能性のあるもの、特に自然保護区や先住民族の居住地、文化遺産に影響を及ぼし、大規模な移住を伴うもの
カテゴリ B･･･限定的な環境・社会・開発への影響があるもの、影響が地域限定的で、不可逆の影響を及ぼさないもの
カテゴリ C･･･環境・社会・開発にまったくあるいはほとんど影響を及ぼさないもの（２）禁止カテゴリ
核関連技術の輸出への保険は禁止されているが、原子力発電所関連機器の輸出は他の政府機関によって支援される可能性が高いとの指摘もある。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
中長期の取り引きで 1500 万ユーロ以上のプロジェクトのうち、プロジェクト全体に占めるドイツの支援の割合がある程度大きい場合のみ環境レビューの対象になる。
（２）適用される基準
基本的には現地基準の遵守が求められるが、現地法規が不充分な場合には国際的な基準を参照するという「ベンチマーキング方式」を採用。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
カテゴリ A プロジェクトにおいても、環境アセスメント報告書提出の義務付けは行われていない。カテゴリ A プロジェクトについては必要に応じて専門家の意見が示されたり、監査が行われる。モニタリング規定はないが、ヘルメス信用保険会社は、個々のケースにおいて輸出者に定期的なモニタリングレポートを要求することができる。

５．情報公開・住民参加
承認後のプロジェクトリスト（申請者、プロジェクト、金額、実施国、保険期間）がホ
ームページにて公開されている。

６．ガイドラインの遵守･見直し
環境の技術スタッフが 1 名雇用されている。
105

第3章

復興金融公庫Kreditanstalt fur Wiederaufbau （KfW）
Palmengartenstrasse 5-960325 Frankfurt am Main Germany
Postfach 11 11 41
60046 Frankfurt am main Germany
Tel: +49 69 74 31 31 42
Fax: +49 69 74 31 29 44
E-mail: st-umwelt@kfw.de
Web site: www.kfw.com
１．特徴及び背景
復興金融公社（KfW）は、ドイツ企業あるいは EU のための輸出・プロジェクト・ファ
イナンス支援プログラムのほかに、国内中小企業向け融資及び途上国向け金融支援の業務を行っている。1995 年に「環境と持続可能な発展に関する金融機関の国連環境計画（UNEP）
ステートメント」（The UNEP Statement by Financial Institutions on the Environment
and Sustainable Development）に署名し、この年初めて事業の環境側面に関するレポー
トを出版した。ドイツ国内における環境投資支援に力を入れているほか、KfW の内部業務についても環境面のモニタリングを行っている。
1999 年 10 月には環境マネジメントシステムの強化に向け、KfW 全体の環境マネジメント担当理事及び専門機関を設置し、各業務についても環境担当者を配置した。さらに KfWとしての環境保護「原則」を策定したほか、各業務について環境ガイドラインを策定することとした。輸出・プロジェクト・ファイナンスの環境ガイドライン（中・長期案件につき採用）は 2000 年 4 月 1 日から施行されており、すべての業務をカバーする総合環境ガイドラインも策定される予定。
KfW の環境保護「原則」ではドイツ連邦、EU 及び関連する国際的な環境政策を支持し、
持続可能な発展に貢献するとしているほか、UNEP ステートメントに沿って事業を行うこととしている。

２．現在定められている環境政策
The Environmental Principles of KfW
Guideline for Environmental Protection in KfW Export and Project Finance
Guideline for Loan Programmes/Investment Finance （見直し中）
Guideline for Financial Cooperation with Developing Countries（見直し中）
General Environmental Guideline（見直し中）

３．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
まず、実施国の環境規制やその実施が十分かどうかについての判断が行われ、不充分であるとみなされた場合にはプロジェクトタイプによって次の 2 つのカテゴリに分類される。
カテゴリ 1：原則的に環境 sensitive とみなされるプロジェクト。貴重な自然資源に相当の影響を与えるもの、国際条約に触れる可能性のあるもの、大量の自然資源を利用するもの、
106

第3章

健康に重大な影響を与えるもの、重大な社会影響を与えると考えられるもの等。
カテゴリ 2：工業製品や電気エンジニアリング等、重大な環境影響を与える恐れは通常ないと考えられるもの。ドイツの環境・安全基準が適用されるものとする。その他既存のインフラネットワーク内で使用される電気通信システム、船舶や航空機などの交通手段等。
（２）禁止カテゴリ記述なし。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
現在策定されている輸出・プロジェクト・ファイナンス用の環境ガイドラインは、中・長期案件を対象としている。実施国の環境規制やその実施が十分であると判断される場合には、KfW によるそれ以上の環境影響確認は行われない。実施国の環境規制に問題がある場合で、かつカテゴリ 1 に該当するものは環境影響分析が要求される。さらにコーポレー
トリスクやソブリンリスク等関連融資については返済期間や規模等の条件により環境影響確認の方法を定めている。
（２）適用される基準
原則として現地規制の遵守が求められる。現地規制が不充分と判断される場合にのみ環
境情報や影響評価が要求されており、KfW は提出環境情報に含まれるべき主要な要素を挙げている。現地規制についての判断は KfW の環境担当者が行うが、その基準は明らかにされていない。
環境アセスメントの実施手続きについては現地の機関の承認を得ていることが求められるほか、「すぐれた水準（"state of the art"）」に沿って行われたかどうかを判断するものとする。これが何を指すかは明らかでない。物理的基準についても現地基準が優先されるが、現地基準がないか、あるいは不充分であると判断される場合には、EU の規制（特に CIS
諸国及び中央・東ヨーロッパにおいては）が参照として用いられる。この時点で規制間にギャップがある場合や判断がつかない場合には世銀の基準（汚染防止・削減ハンドブック）が用いられることもある。支援対象の品目やサービスがドイツの環境基準に合っていれば十分であると判断される。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
必要な場合には他の金融機関や ECA から追加情報を求めたり、外部専門家に調査を依頼する場合がある。他の金融機関が環境アセスメントの確認をすでに行っていて、その結果が KfWのものと同じであるとみなされる場合には、KfWは影響確認を行わない場合がある。
モニタリングについては、ローンアグリーメントで定期的な報告が合意されれば、返済が終了するまで報告内容を確認する。緊急の環境懸念がある場合には追加的報告を求める場合がある。プロジェクト・ファイナンス案件で環境に関する緊急事態が発生したときには、
KfW は問題解決及び被害回復のために影響力を行使する。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
環境影響確認の結果、現地規準への違反、国際法による規準への違反がある、あるいは緩和措置をとっても容認できないほどの悪影響がある場合には支援を行わないとする。その他、支援決定に際しては、問題を解決あるいは改善するための建設的な提案が最も重視される。環境保護のための追加的コストは負担可能な範囲でなければならない。先端的環境技術は現地のオペレーターが扱えるものでなくてはならない。

107

第3章

５．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
記述なし。
（ ２ ）EA/環 境 情 報 の 公 開
記述なし。
（３）住民への説明･合意
記述なし。

＜フランス＞
フランス貿易保険会社
Compagnie Francaise d'Assurance pour le Commerce Exterieur （COFACE）
12 Cours Michelet
92065 Paris La Defense Cedex, France
Tel: +33 1 49 02 20 00
Fax: +33 1 49 02 27 41
E-mail: webmaster@coface.fr or bu-coface@dexnet.geis.com
Web site: www.coface.com
１．特徴及び背景
2000 年 7 月から「環境リスクコントロールと管理」を採用している。これは大規模事業の環境影響について配慮するために、COFACE の中長期の保険にのみ適用される。1999
年 3 月から「環境質問票」による環境影響の評価を行ってきた。2001 年 1 月の年次総会では、財務大臣がプロジェクトリストの公開や環境アセスメントを要求することを発表した。

２．現在定められている環境政策
記述なし。質問票だけが定められている。

３．環境スクリーニング
企業が提出する質問票の情報にもとづいてカテゴリ A、B、C への分類が行われており、カテゴリ A には EIA が要求される。しかし分類基準や詳細な手続きは非公開のため不明。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
契約金額が 1000 万ユーロ以上あるいは総事業費が 1 億ユーロ以上のプロジェクトで、環境への重大な影響を及ぼすセクターのプロジェクト、または国立公園や自然保護区、文化遺産などの中であるいはその近隣で行われるもの。カテゴリ A プロジェクトには EIA の提出が義務付けられている。カテゴリ B プロジェクトは部分的なレビュー。

108

第3章

（２）適用される基準
現地基準のほか国際的規範や ISO14000 などが挙げられているが、実際の運用手続きは明らかにされていない。世界ダム委員会の勧告を受け入れることも検討している。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
カテゴリ A プロジェクトについては、COFACE の付保期間中は、通常モニタリングレポートの提出が求められる。

５．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
記述なし。プロジェクト承認後にリスト（金額、EIA の概要）を公開している。
（ ２ ）EA/環 境 情 報 の 公 開
記述なし。
（３）住民への説明･合意記述なし。

６．ガイドラインの遵守・見直し
2 名の環境技術スタッフを雇用している。2000 年にガイドラインのレビューが約束されていたが、実施されていない。

＜イタリア＞
輸出信用保険特別課
Sezione Speciale Per l'Assicurazione Del Credito All'Esportazione （SACE）
37 Piazza Poli, 00187 Rome, Italy
Tel: +39 0 6 673 6255/6228
Fax: +39 0 6 678 9835
E-mail: bu-sace@dexnet.geis.com
Web site: www.isace.it
１．特徴及び背景
SACE は 2001 年 1 月にベンチマーキング方式を採用した環境ガイドラインを策定した。
その内容はまだ一般に公開されていない。協議に関する政策のドラフトが 2001 年末に策定されたが、内部委員会での承認を経済省が見送っている。

２．現在定められている環境政策
非公開のため不明。

３．環境スクリーニング
1000 万 US ドル以上のプロジェクトはスクリーニングの対象となる。

109

第3章

（１）カテゴリ分類
環境影響の大きさに応じて分けられたカテゴリ A、B、C のほか、環境に良いとされるカ
テゴリ D が設けられている。詳細については非公開のため不明。
（２）禁止カテゴリ
欧州復興開発銀行（EBRD）の禁止リストを固守。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
1000 万 US ドル以上のプロジェクト。
（２）適用される基準
現地基準、多国間金融機関の環境政策、EU 基準などを指標とするベンチマーキング方式（詳細不明）。OECD 諸国向けプロジェクトは環境レビューの対象外とされている。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グOECD 各国内での事業を除く、カテゴリ A プロジェクトには EIA の提出が求められる。
カテゴリ B に関しては部分的なレビューを実施。

５．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
記述なし。
（ ２ ）EA/環 境 情 報 の 公 開
新しい協議についての政策のドラフトでは、意思決定の 45 日前までにカテゴリ A プロジ
ェクトに関しては公開を求めている。
（３）住民への説明･合意記述なし。

６．ガイドラインの遵守・見直し
内部に 2 名からなる環境室を設置。今年の終わりまでに環境室を監督する委員会が設置される予定。ガイドラインはパイロット実施期間を経て評価を行い、OECD で合意された基準に統合する予定になっている。

＜スウェーデン＞
スウェーデン輸出信用貸付保証委員会
Exportkreditnamnden （EKN）
Kungsgatan 36, Stockholm, Sweden
Tel: +46 8 701 00 00
Fax: +46 8 411 81 49
E-mail: bu-ekn@dexnet.geis.com
Web site: www.ekn.se

110

第3章

１．特徴と背景2000 年 4 月から環境政策と環境ガイドラインが施行された。また内部用チェックリストも作成されたが、これは非公開である。2002 年 3 月に新しい環境政策とガイドラインが発表される予定であったが、理事会での承認が遅れているため発表は 2002 年 4 月に延期されている。

２．現在定められている環境政策
Environmental Policy、Environmental Guidelines

３．環境スクリーニング
1000 万 US ドル以上のプロジェクトがスクリーニングの対象となる。
（１）カテゴリ分類
以下の 3 カテゴリに分類する。
1）カテゴリ A：ある程度の環境影響が予測されるもの。エネルギー、建設、インフラ、紙・パルプ、鉱山開発、鉄鋼、化学プラントなど。
2）カテゴリ B：環境影響が軽微なもの。電気通信関連や航空機、車両、船舶等の輸出。
3）カテゴリ C：環境を向上させるもの。環境関連技術など。
（２）禁止カテゴリ記述なし。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
1000 万 US ドル以上のプロジェクト。これより小さい規模でも大きな環境影響が予測されれば確認を行う。
（２）適用される基準
国際的な実施要領に沿って独立に作成された EIA を、EKN の作成する EIA チェックリス
トをもとに判断するとしている。そのほか保証案件の環境レビューガイドラインも作成されているが、これらはいずれも非公開であり、その他に特定の基準は示されていない。また国際金融機関との協調融資等の場合には他機関の評価を考慮する。
また、申請しているスウェーデン企業がプロジェクトに果たす役割についても考慮する。
EKN の保証がプロジェクトの一部で大きな影響を及ぼすことができないと判断される場合には他機関との情報交換や共同行動をとるとしている。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
カテゴリ A プロジェクトについては EIA の提出が求められる。環境面に関し独立モニタ
リングを行って定期的に EKN に報告することを要求する場合があるとしているが、どのような場合かは明らかにされていない。

５．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
記述なし。2001 年 12 月より基本的なプロジェクト情報（輸出者、購買者、国、モノ・
プロジェクト、金額）は承認後にホームページにて公開される。

111

第3章

（ ２ ）EA/環 境 情 報 の 公 開
記述なし。
（３）住民への説明･合意
カテゴリ A プロジェクトに関しては、EIA のプロセスにおいて住民との協議が求められる。

６．ガイドラインの遵守・見直し
環境コーディネーターが 1 名、必要に応じて外部のコンサルタントが雇用されている。

＜スイス＞
輸出リスク保 証 庁
Geschaftsstelle fur die Exportrisikogarantie （ERG）
Kirchenweg 8
CH-8032 Zurich, Switzerland
Tel: +41 1 384 47 77
Fax: +41 1 384 47 87
E-mail: bu-erg@dexnet.geis.com
Web site: www.swiss-erg.com
１．特徴及び背景
現在、申請者には質問票の提出を求めており、また大型案件の場合は EIA の提出や NGOとの協議を求める等の対応をアドホックに行っているが、環境政策やガイドラインなど明文化された規定は作られていない。

２．現在定められている環境政策
記述なし。

３．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
600 万 US ドル以上のプロジェクトはスクリーニングの対象となり、申請者は質問票の提出が求められる。明確なカテゴリ分類は行われていない。
（２）禁止カテゴリ
明記されていないが、武器輸出への支援は行わない。

４．ECA による環境影響の確認
具体的に定められた基準はないが、申請者に対し質問票で EU 及び世銀の政策や「汚染防止・削減ハンドブック」（PPAH）を遵守しているかどうかを尋ねる。しかしこれらは ERGの支援決定についての基準ではないので、拘束力はない。

112

第3章

大規模案件等については EIA の提出を求める場合があるが、その基準や手続きは明らかにされていない。

５．情報公開・住民参加
保証案件についての情報は公開していないが、95 年の中国三峡ダムの案件以来、大規模な案件に関してのみプロジェクト支援についての情報を公開し、NGO との協議が持たれている。EIA は申請者が同意した場合にのみ公開される。

＜ノルウェー＞
輸出信用保証機関
Guarantee Institute for Export Credits （GIEK）
Dronning Maudsgate 15
0250 Oslo, Norway
Tel: +47 22 876200
Fax: +47 22 832445
E-mail: bu-giek@dexnet.geis.com
Web site: www.giek.no
１．特徴及び背景
1998 年 11 月に環境ガイドラインが制定されたが、スクリーニング等の手続きを定める
ものではなく、実際には環境政策の声明に近い。環境リスク評価のための内部ガイドラインも策定されているようだが、公開はされていない。環境ガイドラインは 2000 年の秋頃までに見直し、改定される予定だったが、いまだに実施されていない。また、環境保全技術や知識を積極的に海外へ輸出していくことも進めていくとしている。99 年には The
Taskforce on Internationalisation of Norwegian Industry（AGUNN）によってノルウ
ェー企業の海外活動に関するオンブズマン制度の導入が提案されたが、議会で真剣に取り上げられることはなかった。

２．現在定められている環境政策
Environmental Guidelines（98 年 11 月）

３．環境スクリーニング
記述なし。

４．ECA による環境影響の確認
2002 年 1 月からは OECD の共通のアプローチを採用するとしている。明確な EIA の提出要件はない。世銀など他の金融機関による評価を尊重するとしているが、独自の判断基
準は示されていない。世界ダム委員会の勧告を支援するとしているが、世界ダム委員会の

113

第3章

勧告はガイドラインに統合されてはいない。

５．情報公開・住民参加
ペンディングリストの公開については記述なし。契約成立後にプロジェクトについての情報が公開される。

６．ガイドラインの遵守・見直し
内部に環境室を設置することは検討されていないが、外部のコンサルタントを活用する計画がある。99 年には The Taskforce on Internationalisation of Norwegian Industries（AGUNN）によってノルウェー企業の海外活動に関するオンブズマン制度の導入が提案されたが、議会で真剣に取り上げられることはなかった。援助機関の NORAD が、途上国に対する投資・輸出の「開発効果」を評価することになっている。

＜フィンランド＞
旧保証機関
FINNVERA
Vuorimiehekatu 1
PO Box 1010
00101 Helsinki, Finland
Tel: +358 204 6011
Fax: +358 204 607 220
E-mail: bu-fgb@dexnet.geis.com
Web site: www.finnvera.fi
１．特徴及び背景
1998 年にフィンランド外務省は調査報告書を発表し、フィンランド ECA に適切な環境
アセスメントや情報公開手続きが欠けていることを指摘した。これを受けて FINNVERA は2000 年 10 月環境ガイドラインを策定しスクリーニングプロセスを導入した。
現在、議会では輸出保証と特殊金融機関に関する法律の見直しが進んでおり、機関の透明性を高めることや持続可能な開発という理念を明確に打ち出すことなどが議論されている。この法律は 2001 年秋頃に議会を通過し、2002 年から施行される予定である。

２．現在定められている環境政策
Environmental Guidelines（2000 年 10 月）

３．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
以下の 3 カテゴリに分類する。

114

第3章

1）カテゴリ A：森林、エネルギー、鉱山開発など環境に深刻な影響を与えるもの
2）カテゴリ B：既存設備の拡大やプランテーション開発など、ある程度の環境影響がある
もの
3）カテゴリ C：電気通信や機器･備品輸出など、影響はほとんどないもの（２）禁止カテゴリ記述なし。ただし武器輸出は政府がケースバイケースで判断しており、紛争下の国への輸出は通常許可されない。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
カテゴリ A については、国際的基準に基づき独立の専門家によって作成された EIA の提出が要求される。カテゴリ B については産業別質問票への記入が求められ、また部分的にアセスメントが行われる必要がある。
（２）適用される基準
現地基準と国際基準とが参照されるが、特定の基準は示されていない。

５．情報公開・住民参加
記述なし。

６．ガイドラインの遵守・見直し
環境アドバイザーが 1 名雇用されている。

フィンランド開発協力局
FinnfundRatakatu 27, FIN-00120 Helsinki, Finland
Tel: +358 9 348 434
Fax: +358 9 3484 3346
Email: finnfund@finnfund.fi
Web site: www.finnfund.fi
１．特徴及び背景
1992 年より環境審査の実施についての内部ガイドラインを用いており、1997 年に改定を加えてさらに詳細な環境ガイドラインを策定した。
Finnfund はその目的の一つとして、環境的に持続可能な活動を行っていくことを挙げている。また、政府の環境政策（1995 年）では、Finnfund について、すべての事業が持続可能な開発を念頭に置いたものであること、環境影響についての調査が行われ必要な手続きが取られること、適切な環境アセスメントや監査、モニタリングの手法がとられること、政府の環境に関する国際的合意に従うことなどを定めている。

２．現在定められている環境政策
Environmental Assessment Guidelines（1992 年、1997 年）
115

第3章

Environmental Policy（1995 年）

３．環境スクリーニング（ １ ） カ テ ゴ リ 分 類 （1997 年以降）
以下の 3 カテゴリに分類する。
1）カテゴリ A：深刻な環境影響を伴う事業（農業・林業・漁業関連事業、鉱山開発、化学産業、エネルギー開発、廃棄物管理など）。
2）カテゴリ B：環境影響の評価が行いやすい事業（食品産業、包装業、製紙、繊維など）
3）カテゴリ C：環境への影響がほとんどないと考えられるもの（教育プログラム、企業へのコンサルティングサービスなど）（２）禁止カテゴリ記述なし。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
事業の目的が環境の改善、または天然資源を利用するもの、事業に伴う環境影響が顕著
なものや環境影響を明らかにするのが難しい事業、工場の生産物の販売に係る事業などほとんどすべての事業において環境アセスメントが必要とされる。事業に伴う環境影響が軽微、あるいはほとんどない場合、環境アセスメントは必要とされない。通常、実行可能性調査（F/S）で環境についての分析を行い、必要に応じて環境アセスメントの分析や外部の専門家による審査を行う。
事業の環境アセスメントは通常以下の 4 点から成り立っている。1）地域の現在の環境状況についての評価、2）地域住民の要望についての調査、3）事業に伴う環境影響の評価、4）
環境影響を最小化するために必要な具体的手続きの定義と、モニタリングの必要性についての調査。環境アセスメントに含まれるべき項目の中に、代替案の考慮は含まれていない。
（２）適用される基準
実施国の環境基準及び必要に応じて国際基準を採用することが求められているが、特定の基準は示されていない。自国で使われている技術を実施国の事業にも求めている。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
1997 年の環境アセスメントガイドラインは、1）融資先企業等と定期的な報告について合意すること、2）深刻な環境影響のあるプロジェクトは外部専門家によるモニタリングを必要とすること、3）すべての事業について環境の年次報告書を作成することを定めている。
場合によって、融資先企業等の経営陣を交えてのモニタリングや現地視察が行われることもある。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
環境影響調査の結果は投資の覚え書きの中に 1 頁に要約され、理事はこの覚え書きをもとに事業への支援について意思決定を行う。Finnfund の環境政策では、必要に応じて実施
者との間で環境配慮に関する合意を文書で交わし、これに沿って対策がとられているかモ
ニタリングする。

５．情報公開・住民参加
環境アセスメント報告書の情報公開も、ステイクホルダーの参加も確保されていない。
融資先企業等との事前合意があった場合にだけ、融資に関する情報の公開を行っている。
年次報告書には融資決定案件の国名、投資目的、業種、日時、金額などの基本的情報が記
116

第3章

載されている。

６．ガイドライン遵守・見直し
環境の専門スタッフはいないが、スタッフトレーニングの中に環境教育が含まれている。

Sampo Export and Project Finance, Sampo-Leonia Bank
（旧 Leonia Corporation Bank）
Unioninkatu 22, Helsinki
FIN-00075 SAMPO, Finland
Tel: + 358 10 515 15
Fax: + 358 10 514 0051
Web site: www.leonia.fi
１．特徴及び背景
政府の開発協力に関わる基本原則における環境配慮義務は、Sampo-Leonia Bank の輸出信用にも適用されることになっている。Sampo-Leonia Bank の輸出信用の審査には外務省の国際開発協力局が関わっており、OECD のタイドエイドについてのガイダンス（1997 年）を採用するとしている。これ以外に環境審査に関する手続きは定められていな
い。国際開発協力局は環境の専門家を抱え、環境影響調査を重視するとしている。

２．現在定められている環境政策
記述なし。

３．環境スクリーニング
輸出信用事業について明確な環境スクリーニングの手続きは定められていない。ただし、すべての輸出信用案件は環境調査を含んだ実行可能性調査（ F/S）が必要であり、これに基づいた審査が行われる。重要案件ではほとんどの場合、環境影響についての情報が求められる。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
OECD のタイドエイドについてのガイダンスでは、実行可能性調査の中に環境調査として以下の 3 点が含まれていなければならないとされている。
1） 事業による便益と予想される環境影響を明確にすること
2） 事前事後の影響が明らかにされること
3） 環境影響を最小化させるための緩和策、代替案の提案が含まれていること（２）適用される基準
記述なし。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
外務省の国際開発協力局が環境面の審査を行うことになっているが、これまでに環境への影響が原因で申請が拒否された例はない。審査調書案は Sampo-Leonia Bank、国際開
117

第3章

発協力局、FINNEVA による協議においてレビューされ、追加的な情報が必要であればここで求められることになる。事業のフォローアップとして、環境影響についてのモニタリン
グや報告が行われることはない。
（４）環境配慮が不足した場合の対応記述なし。

５．情報公開・住民参加
承認済みの案件を省庁を通して公開し、いくつかの案件はホームページでも紹介されている。環境アセスメント報告書は公開されておらず、ステイクホルダーの参加も確保されていない。

外務省貿易政策局
EIT Appropiation
情報は公開されていない。

＜オーストラリア＞
輸出金融保険公社
Export Finance and Insurance Corporation（EFIC）
Level 5, Export House
22 Pitt Street, Sydney, NSW 2000, Australia
Tel: +61 2 9201 2111
Fax: +61 2 9251 3851
E-mail: bu-efic@dexnet.geis.com/info@efic.gov.au
Web site: www.efic.gov.au
１．特徴及び背景
2000 年 12 月に専門家や NGO との協議を経て、それまで声明のみにとどまっていた
Environmental Policy を大幅に改定、実質的には詳細なガイドラインの役割を果たすものを策定した。世銀の基準を採用し、社会面に関しては特に鉱山開発プロジェクトなどにおいて現地コミュニティへの手厚い配慮を促すなど、高いレベルの基準を示している。また
資源効率化や再生可能エネルギー、よりクリーンな製造・廃棄物管理等を奨励するとしている。

２．現在定められている環境政策
Environmental Policy。Policy とスクリーニングプロセスの見直しは、初めてカテゴリ
A が承認された時、あるいは 2001 年 12 月のいずれか遅い日付をもって開始し、その後定期的に改定を行うこととなっている。

118

第3章

３．環境スクリーニング（１）カテゴリ分類
世銀など国際金融機関のアプローチに基づくスクリーニング制度を導入。
1）カテゴリ A：自然環境や先住民族、文化遺産に重大で不可逆的な影響を及ぼすもの。大規模移住を伴うものなど。立地場所より広い範囲に影響を及ぼすことが多い。
2）カテゴリ B：自然環境やコミュニティに影響を与えるもの。一般的に影響が立地特定的で、緩和措置が適用しやすい。
3）カテゴリ C：EFIC の関与が短期（ 360 日未満）のもの、及び消費財や日用品等の輸出、輸出時に特定の企業向けとされないもの（例として流通業者向けに輸出される部品や食料等）。船舶や航空機、鉄道関連等。
（２）禁止カテゴリ
オーストラリアの関税規制に基づく禁止品目等。直接殺傷・破壊能力を持たない武器及び関連品目の輸出支援は EFIC の規定により判断し、殺傷力のある武器については通商大臣の裁可による。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
世銀の「汚染防止・削減ハンドブック」（PPAH）に沿い、カテゴリ A には住民参加、緩和策や環境管理計画などの要件を満たす EIA を要求する。ハンドブックの利用が適当でない場合には適切な環境配慮を示す適当な情報を要求する。特に鉱山開発による住民移転や実施地の自然環境の回復の問題、先住民族の権利、伝統的土地所有、コミュニティに対する雇用や社会サービスを重視することも述べられている。カテゴリ B は環境リスク分析を行うに十分な情報を求める。
（２）適用される基準
世銀の PPAH 及び国際条約・議定書、宣言など。また海外での鉱山採掘活動については、
オーストラリア鉱業界の環境管理規則に沿うことを奨励する。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
環境やコミュニティへの影響について独立審査を要求する場合がある。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
審査の結果、悪影響が大きく、緩和措置が不充分と判断される場合には支援されない。
カテゴリ A に分類される案件に支援が提供されることはほとんどないことが明記されている。

５．情報公開・住民参加（１）ペンディングリストの公開
カテゴリ A 案件はホームページ上で公開し、45 日間の公開協議期間をもつ。この期間に提出された意見が検討されるまで最終判断は行わない。またこれ以外のすべての支援提供
案件についても詳細を年次レポートで報告する。
（２）環境情報の公開
カテゴリ A は EIA を公開する。公開可能な状態で作成することを企業にも求める。
（３）住民への説明・合意
カテゴリ A について、現地コミュニティの EIA プロセスへの参加を保証し、聴取されたコメントを考慮する。また、特に鉱山開発などによる現地コミュニティへの影響（移住、先住民族、伝統的土地所有制度、雇用、社会サービスなど）に注意を促し、適切な措置を
119

第3章

講じるよう求める。

６．ガイドライン遵守・見直し
この Policy とスクリーニングプロセスははじめてカテゴリ A が承認されたときあるいは
2001 年 12 月のいずれか遅い日付をもって見直しを開始し、その後定期的に改定を行うこととなっている。

＜オーストリア＞
オーストリア管理銀行
Oesterreichische Kontrollbank Aktiengesellschaft （OeKB）
A-1011, Wien, Am Hof 4; Strauchgasse 1-3, Austria
Tel: +43 1 531 27 0
Fax: +43 1 531 27698
E-mail: bu-oekb@dexnet.geis.com
Web site: www.oekb.co.at
１．特徴及び背景
オーストリア共和国財務省の指示により、2000 年 10 月に環境レビューフレームワークとアセスメント（環境レビュー）手続きが策定されていたが、2001 年 12 月に OECD の「共通のアプローチ」を受けて新しい環境政策が策定された。この改訂は、オーストリアの輸出者の国際競争力に配慮してのものだとしている。

２．現在定められている環境政策
Environmental Assessment Procedures（2001 年 12 月）

３．環境スクリーニング
100 万ユーロ以上のプロジェクトで返済期間が 2 年以上のものが予備スクリーニングの対象となる。100 万ユーロ以下のプロジェクトで環境への影響が大きいと考えられる場合、保険スタッフによって詳細に調査が行われる。
（１）カテゴリ分類
予備スクリーニングの対象事業は質問票の提出を求められ、その内容に沿って以下の 3
カテゴリに分類される。
1）カテゴリ A：重大な環境への影響を及ぼすプロジェクト。大規模な新規の発電、石油ガ
ス、化学工場など環境に影響を与えやすいセクター、あるいは国立公園、文化遺産など影響を受けやすい地域、大規模な移住や先住民族への影響がある場合。
2）カテゴリ B：環境への負荷、あるいは小規模な環境への影響を及ぼすプロジェクト。
3）カテゴリ C：環境への影響がごくわずかかほとんどないプロジェクト。

120

第3章

（２）禁止カテゴリ
武器関連輸出や原子力発電所及び関連機材の輸出。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
100 万ユーロ以上のプロジェクトで返済期間が 2 年以上のもの。環境への影響が大きいと考えられるカテゴリ A か B のプロジェクトや、大規模な移住、少数民族への影響などにより地域住民の社会経済や社会文化に大きな影響を与えるプロジェクトに関してはさらに詳細なアセスメントが行われる。
（２）適用される基準
レビューに使用される基準は定められておらず、場合に応じて現地基準や世銀基準、オーストリアの関連基準、あるいは業界のベストプラクティスなどが参照される。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
通常カテゴリ A プロジェクトには EIA の提出が求められる。効果的な緩和策や代替案を検討するために、他の ECA や融資機関、借入国と一緒に仕事をする。OeKB の関与が部分的な場合は他の ECA や国際金融機関の環境レビューを考慮に入れる。
環境分析のための現地実査を行う場合もある。特に環境の問題に関してプロジェクト参
加者間の議論が必要な場合は、追加的な実地調査を行う。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
プロジェクト・環境分析部の最終的なレビュー報告書において、支援決定に関する勧告がなされることになっているが、その基準は明らかでない。

５．情報公開・住民参加
プロジェクト情報・環境情報とも公開されない。現在、基本的なプロジェクト情報は輸出者の同意を得たもののみ、付保承認後に公開することを検討している。影響を受ける住民がどのような方法でプロジェクトについて知らされたか、また住民や NGO がプロジェク
トに関してどのような見解を持っているか、という項目がレビューガイドライン中にあるが、基準・手続きなどは定められていない。適当な場合は、レビューにおいてオーストリ
ア貿易委員会、NGO、メディアなど第三者からの情報も入手し、考慮に入れる。

６．ガイドラインの遵守・見直し
OECD の共通のアプローチの議論を受けて、「プロジェクト・環境分析室」が 2001 年 7月に設置された。この部署は環境情報に関する意見交換等の窓口になる。

＜デンマーク＞
Eksport Kredit Fonden （EKF）
Dahlerups Pakhus, Langelinie Alle 172100 Copenhagen, Denmark
Tel: +45 35 46 61 00
Fax: +45 35 46 61 11

121

第3章

E-mail: ekf@ekf.dk
Web site: www.ekf.dk
１．特徴及び背景
2001 年 8 月に新しい環境政策を策定したが、詳細は明らかでない。2000 年に入ってEnvironmental Principles 及び Environmental Assessment を策定した。Principles では、リスク評価の一環として環境評価を行うこと、OECD で進められている共通のガイドライン策定に向けての作業を行うこと、企業機密を厳重に保護すること、実施国の環境配慮への対応を尊重することなどを柱として環境評価を行うこととしている。自国の環境技術を生かしていくために、環境省と協力して環境に配慮した技術移転を奨励するプログラ
ムを策定している。

２．現在定められている環境政策
Environmental Principles 及び Environmental Assessment（2000 年）。環境レビュ
ーの手続きは、1）環境影響について明らかにするための質問、2）カテゴリ分類、3）環境影響の分析−3 つの段階に分かれている。

３．環境スクリーニング
1500 万 US ドル以上をスクリーニングの対象としている。
（１）カテゴリ分類
質問票で申請者に 3 つの環境リスク項目について質問し、その内容によって 3 つのカテ
ゴリに分類する。分類の基準は明らかにされていない。申請者が輸出者と異なる場合（銀行など）は輸出者は内容を証明するため署名を求められる。
（２）禁止カテゴリ記述なし。

４．ECA による環境影響の確認（１）実施範囲
スクリーニングの対象となるのは、1,500 万 U 米ドル以上の事業である。カテゴリ分類の結果、一部のプロジェクトについて環境影響の分析を行う。専門家の意見を求める場合もあることが示唆されている。プロジェクト・ファイナンス及び投資保証に関しては、契約額に関係なく環境評価の手続きが適用される。通常、環境アセスメント報告書（ EIA）は必要とされない。
（２）適用される基準
どの基準を適用するかについては何も示されていない。事業全体に対するデンマーク企業の影響力が考慮される。他の ECA や多国間銀行が関与している場合には協力して決定するとしている。
（ ３ ）ECA に よ る 環 境 影 響 の 調 査 及 び モ ニ タ リ ン グ
記述なし。
（４）環境配慮が不足した場合の対応
最終的な保証を提供する前に環境影響について十分な分析を完了するとしている。

122

第3章

５．情報公開・住民参加
記述なし。

＜オランダ＞
Nederlandsche Credietverzekering Maatschappij NV （NCM）
Keizershracht 281, Amsterdam, Netherlands
Tel: +31 0 20 5539111
Fax: +31 0 20 5532811
E-mail: bu-ncmnl@dexnet.geis.com
Web site: www.ncm.nl
１．特徴及び背景
オランダの公的輸出信用・保証は、Nederlandsche Credietverzekering Maatschappij
NV （ NCM ） に よ る リ ス ク 保 証 ・ 保 険 の ほ か 、 オ ラ ン ダ 外 務 省 及 び Financiering
Maatschappij Ontwikkelingslanden （FMO）が関与する信用制度がある。2001 年 5月に国会で企業の社会的責任についての政策論議があった際に、政府はスクリーニングするための手続きなどを定めることを約束した。スクリーニング手続きなどの情報は明らかにされていない。OECD の輸出信用作業部会では、共通の環境ガイドライン策定に非常に消極的な国の一つ。

２．現在定められている環境政策
環境スクリーニングの手続き

３．環境スクリーニング
2001 年 6 月に環境スクリーニングの手続きが定められたが、その基準は明確でなく透明性に欠ける。カテゴリ A のプロジェクトには環境アセスメント報告書の提出が求められている。カテゴリ B のプロジェクトは随意環境レビューが行われる。

４．ECA による環境影響の確認
詳細な手続きは明らかになっていない。環境アドバイザーが雇用されることになっている。

５．情報公開・住民参加
記述なし。

123

第3章

＜ベルギー＞
Ducroire/Delcredere, the Belgian Export Credit Agency （OND）
Square de Meeus 40, B- 1000 Brussels, Belgium
Tel: +32 2 509 42 11
Fax: +32 2 513 50 59
Email: bu-ondd@ondd.be
Web site: www.delcredere.be
１．特徴及び背景
環境ガイドラインについて何も公開していない。OECD の輸出信用作業部会では、共通の環境ガイドライン策定について非常にあいまいな態度を示している。

２．現在定められている環境政策
記述なし。

３．環境スクリーニング
記述なし。

４．ECA による環境影響の確認
記述なし。

５．情報公開・住民参加
記述なし。

＜スペイン＞
Compania Espanola de Seguros de Credito a la Exportacion, SA （CESCE）
C/Velazquez 74, 28001 Madrid, Spain
Tel: +34 1 557 60 66/77
Fax: +34 1 576 51 40
E-mail: bu-cesce@dexnet.geis.com
Web site: www.cesce.es
Compania Espanola de Seguros y Reaseguros de Credito y Caucion, SA（CESCC）
Paseo de la Castellana 4, E-28046 Madrid, Spain
124

第3章

Tel: +34 1 432 6300
Fax: +34 1 432 6511
Email: bu-cescc@dexnet.geis.com
Web site: www.creditoycaucion
１．特徴及び背景
現状では環境ガイドラインを持たない。OECD の輸出信用作業部会では、共通の環境ガ
イドライン策定に最も消極的な国の一つ。

２．現在定められている環境政策
記述なし。

３．環境スクリーニング
記述なし。

４．ECA による環境影響の確認
記述なし。

５．情報公開・住民参加
記述なし。

＜ポルトガル＞
Sompanhia de Seguro de Creditos, SA （COSEC）
Av. da Republica 58 - 1094-057 Lisboa
Tel: +351 21 791 3700
Fax: +351 21 791 3720
E-mail: cosec@cosec.pt
Web site: www.cosec.pt
１．特徴及び背景
現状では環境ガイドラインを持たない。OECD の輸出信用作業部会では、共通の環境ガ
イドライン策定に最も消極的な国の一つ。

２．現在定められている環境政策
記述なし。

125

第3章

３．環境スクリーニング
記述なし。

４．ECA による環境影響の確認
記述なし。

５．情報公開・住民参加
記述なし。

126

参考資料 1

＜資料編＞
参考資料１
経済協力開発機構貿易局貿易委員会
輸出信用及び信用保証に関する作業部会
環境及び公的輸出信用に関する共通アプローチへの勧告：
第６改定案
経済協力開発機構（OECD）の輸出信用及び信用保証に関する作業部会の環境及び公的
輸出信用に関する共通アプローチへの勧告の第 6 改定案の日本語訳を作成・収録した。な
お原文は OECD のホームページ（http://www.oecd.org）から入手できる。

***

理事会は下記の配慮を行い、メンバー諸国に対して、この項の最後に示す勧告を行う。
1960 年 12 月 14 日の OECD に関する条約、特に第 5 条 b）への配慮。
1999 年に OECD 閣僚が環境及び公的輸出信用に関する共通アプローチを 2001 年末までに強化することを求めたマンデートへの配慮、及び 2000 年に OECD 閣僚が共通アプローチの進捗を是認した際にこのマンデートが更新されたことへの留意。
2001 年に OECD 閣僚が輸出信用政策の持続可能な開発への積極的な貢献、及びその目的に対して整合性を維持すべきことを是認。
現在の勧告が 1998 年の環境に関する趣意書、及び 2000 年 2 月に輸出信用及び信用保証に関する作業部会（ ECG）が採択した行動声明、及び 2000 年採択の ECG の作業計画に基づいたものであること、並びに 1999 年採択の大規模プロジェクトに関する環境情報の交換に関する
ECG の合意を補完するものであることへの留意。
輸出信用機関（ ECAs）を通じて公的輸出信用を付与する方法がメンバー国間で互いに相違しているとはいえ、ECAs の主目的は競争的環境下で貿易を振興することである。一方、多国間開発銀行及び開発機関の主目的は開発援助である。これらの点への認識。
プロジェクト・スポンサー、輸出者、金融機関及び ECAs は、単独または共同で、公的支援
により利益を受けるプロジェクトに関して、異なる役割、責任、レバレッジを有することへの留意。
バイヤー国がその統治権の範囲で、プロジェクトに関して意思決定を行い得る主権を有していることへの認識。

127

参考資料 1

公的輸出信用を付与する際に、特に影響を及ぼしやすいセクターや影響を受けやすい地域及びその近辺で実施されるプロジェクトの正負の環境影響両者を考慮する責務を、メンバー国が有することに関する認識。
ECG の提案に基づき、次の通り勧告する。すなわち、メンバー国は、公的輸出信用に関して何らかの決定を下す際には、後述するプロジェクト、プロジェクト関連資本財、及びサービス（これ以降プロジェクトという）による環境影響の確認と評価に関して共通アプローチを用いること。この環境影響には、
住民移転対象者、先住民族の、あるいは脆弱な集団及び文化遺産への影響も含まれる（本勧告の目的上、これらを総称して「環境影響」という）。

Ⅰ．一般原則ⅰ）適用範囲
本勧告はプロジェクトに対する償還期間が 2 年以上の公的輸出信用に適用される。

1.
ⅱ）目的
2.

本勧告の一般的な目的は下記の通りである。
・公的輸出信用政策と環境保護政策（関連する国際的合意と協定を含む）との一貫性を促進
し、もって持続可能な開発に寄与すること。
・メンバーが講ずる手段の衡平性を確保し、貿易歪曲を起こす可能性を減じるために、公的
輸出信用の供与を受けるプロジェクトの環境レビューに関する共通の手続とプロセスを発展させること。
・高い水準の環境保護を達成するために、環境のグッド・プラクティス及び公的輸出信用の供与を受けるプロジェクトに関する一貫した手続を促進すること。

3.

これらの目的の実施を通じて、メンバーは下記に努める：
・関連する法的規定、商業上の秘密、その他の競争に関する事項に十分配慮しつつ、意思決定における透明性、予測可能性、及び責任性を高めること。
・ プロジェクトによる負の環境影響の回避及び緩和を促すこと。
・ プロジェクトの環境側面を考慮することによって金融リスク評価を強化すること。

Ⅱ．スクリーニング及びプロジェクトの分類
4.
メンバーは本勧告が対象とする公的輸出信用の申請のすべてをスクリーニングすることを期待されている。スクリーニングの目的は、負の環境影響を与える可能性があるためにレビューを必要とするプロジェクト、並びに環境影響を及ぼしやすいセクターのプロジェクト、または影響を受けやすい地域に立地・近接したプロジェクトを特定することである。輸出者、金融機
関、プロジェクト・スポンサー等のプロジェクト関係者は、スクリーニングの実施に必要な情報をすべて提供することが求められる。スクリーニングは、リスク評価のできるだけ早期に実施さ128

参考資料 1

れるべきであり、また、適当と判断される場合には、資本財・サービスが関係するものがあれば、プロジェクト全体の特定に努めるべきである。
5.
プロジェクトが影響を及ぼす度合いに適切に配慮し（本勧告パラグラフ 8 に説明）
、メ
ンバーはそのシェアが 1,000 万 SDR を超えるプロジェクトに関して、さらなるスクリーニングと環境レビューを集中的に実施することができる。
6.

更なるスクリーニングでは下記が行われなくてはならない。
・ プロジェクトが有する潜在的な環境影響を特定すること。
・プロジェクトが有する潜在的な負の環境影響に関して十分な情報が提供されているか否かを明らかにし、情報提供が不十分であることが判明した場合、追加提供を依頼すること。
・当該プロジェクトの環境レビューの必要性の有無を決定し、必要と判断される場合は、環境レビューの範囲と詳細さについて決定する。

7.

提供されるべき情報は下記を含む。
・ プロジェクト関係者の特定と、それぞれの役割の明確化。
・ プロジェクトの概要（例：セクター、規模、目的、新規プロジェクトか既存の活動の拡張といったようなプロジェクトの類型）。
・環境影響を受けやすいサイトに近接しているかに関する情報を含む、プロジェクトの立地に関する情報8.
メンバーは必要とされる環境レビューの度合いに応じて、プロジェクトを分類しなければならない。
・カテゴリ A： 重大な負の環境影響の可能性があるプロジェクトはカテゴリ A に分類する。
影響は実質的に作業が行われる地域または施設の境界を越え、より広い範囲に影響が及び得る。カテゴリ A は原則として影響を及ぼしやすいセクター、または影響を受けやすい地域に近接して立地されるプロジェクトを含む。影響を及ぼしやすいセクター及び影響を受けやすい地域の例示リストを別添Ⅰに示す。
・カテゴリ B： カテゴリ A プロジェクトとの比較において、負の環境影響の可能性が少ないプロジェクトをカテゴリ B に分類する。一般的に、プロジェクトの影響はそのプロジ
ェクト地域に限定され、不可逆な影響が少なく、影響に対する緩和措置は比較的容易である。
・ カテゴリ C： 負の環境影響が最小限か、または全く無いと予想されるプロジェクトをカ
テゴリ C に分類する。

Ⅲ．環境レビュー9.
環境レビューの実施に当たり、メンバーは輸出者、金融機関、プロジェクト・スポン
サー等の適切なプロジェクト関係者に対して、プロジェクトによる潜在的な環境影響との関係で必要とされる環境情報の種類を提示する。妥当と判断される場合、これには環境アセスメントの必要性の有無も含まれる1 。提供されるべき情報には下記が含まれる。

129

参考資料 1・ 起こり得る環境影響（例： 著しい量の大気への排出、水中への汚染物質の排出、廃棄物の排出または騒音、自然資源の大量消費、さらに、住民移転及び土地利用の問題）
・ プロジェクト関係者が適用しようとしている環境基準、実践及びそのプロセス
・ プロジェクトに関する関連ステークホルダーとの協議の結果
10.
環境アセスメントの実施が必要な場合、それは国際金融機関（脚注 1 参照）のガイド
ラインにおいて言及されている関連の課題を調査に含める。別添 II はこの種のガイドラインの一例である。
11.
カテゴリ A プロジェクトの環境レビューは、起こり得る正負の環境影響両者を調査すべきである。これは、著しい影響に対する防止、最少化、緩和、補償等の対策や環境パフォーマンスの改善対策を含む。影響を受けやすい地域に立地・近接しているか、影響を及ぼしやすいセ
クターにおける大規模な新規のカテゴリ A プロジェクトの場合には、メンバーは環境アセスメ
ントを求める必要がある。この種の環境アセスメントを準備する責任はプロジェクト・スポンサ
ーにある。
12.
カテゴリ B に属するプロジェクトに対して行われる環境レビューの範囲はプロジェク
トごとに異なり、カテゴリ A プロジェクトと同様、起こり得る正負の環境影響両者を調査すべきである。これは、著しい影響に対する防止、最少化、緩和、補償等の対策や環境パフォーマン
スの改善対策を含む。
13.
い。

カテゴリ C に属するプロジェクトに関しては、スクリーニング以上の行為は必要でな

14.
パラグラフ 9 に則して提供された情報をレビューする際には、メンバーは、参照すべ
き点またはベンチマークとして、国際的な基準 2 またはプロジェクトの所在国の同様の基準に反映されているグッドプラクティスの例を使用するべきである。これらの例は、新 規プロジェクトに限らず、環境への大きな影響を伴う既存プロジェクトの変更、増設にも適用されるべきである。
15.
ベンチマーク・プロセスの一貫性を確保するために、メンバーはプロジェクトが下記の通り評価されるべきと認識する。
・ プロジェクトはプロジェクト所在国の基準を遵守すべきである。
・メンバーが国際的な基準に合致しているとの決定を下したプロジェクトに関しては、通常、更なるレビューは行われない。
・プロジェクトのごく一部をなす財やサービスに対して公的輸出信用を供与するメンバーは、
当該メンバーの国内環境基準を適用することができる。
・国際的な基準より緩い基準を適用することが適当と考えるメンバーは、報告においてその理由を提示せねばならない。
（パラグラフ 21）

Ⅳ．評価と決定16.
メンバーはスクリーニング及びレビューの結果得られた情報を評価し、情報の追加提供を求める必要性の有無を決定する。また、公的支援の供与の有無を決定し、与える場合は、緩和措置、約款、モニタリング等を条件付けるか否かを決定する。

130

参考資料 1

17.
メンバーは、公的支援の供与に際して付したすべての条件が確実に遵守されるために、
プロジェクトの実施状況のモニタリングに必要な適切な手続を確保すべきである。

Ⅴ．情報交換及び情報公開18.
メンバーは、メンバー間の業務上の競争関係、商業上の秘密による制約に配慮しつつ、以下を実施することが期待される。
・ 国内で ECA に関する環境政策に関する声明・原則及び手続ガイダンスを刊行する。
・ 適当と判断される場合は、ステークホルダーとの意見交換を行う。
・適当と判断される場合には、プロジェクトの環境レビューに関して、共通の立場を探求するために、情報を共有する。採用された環境基準について、協調融資関係、あるいは競合関係にあるメンバーから寄せられた要望に対して速やかに回答する。
・ プロジェクト・スポンサーに対して、環境影響に関する情報公開を奨励する。
・カテゴリ A・B に分類されたプロジェクトに関しては、各メンバーの情報公開に関する国
内法の範囲内で、少なくとも年 1 回情報公開すること。
19.

ECG は下記を実施すべきである。
・「大規模プロジェクトに関する環境情報交換に関する合意」の手続を、本勧告の趣旨に照らしてレビューする。
・ 本勧告の運用に関して適当なステークホルダーと定期的に意見交換を行うこと。
・ 本勧告の下での経験をメンバー以外の国と共有すること。
・商業上の秘密に十分配慮しつつ、パラグラフ 21 に従い、メンバーからの報告に基づく包括的な情報を毎年公開すること。

Ⅵ．本勧告に関わる報告とモニタリング
20.

メンバーは下記を期待される
・本勧告に関して得られる経験を長期にわたり国家レベルでモニタリング及び評価し、その経験を他のメンバーと共有する。この際、パラグラフ 14 及び 15 に示したベンチマーク・
プロセスに従ったプロジェクトへ適用した基準に関する経験も含める。
・プロジェクトの環境影響の問題に取り組むために、国家レベルでの手続きの向上・改善を継続し、持続的に各国の ECA に対してそのための適切な資源配分を促す。

21.

メンバーは毎年事後的に ECG に対して報告を行わねばならない。
・ カテゴリ A に属するプロジェクトは付録 III に則り報告する。
・カテゴリ B に属し、かつパラグラフ 5 に示した閾値を超えるプロジェクトは、別添 IV に則り報告する。

131

参考資料 1

22.
経済協力開発機構の事務局は、メンバーが提出した年次報告を集めることを通じて本勧告の実施状況をモニターし、ECG に対して毎年報告する。
***
23.
ECG は本勧告の全項目を 2003 年末以前にレビューする。その目的は、経験に基づき勧告の内容を改善し、理事会へ報告するためである。

1

プロジェクトのごく一部をなす輸出に対して支援を行うメンバーは、本勧告の規定に基づき、他のメンバー、国際金融機関（例： 世界銀行グループ、地域開発銀行（特に欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、米州開発
銀行））、あるいはメンバー国の開発機関により実施された環境レビューを考慮することができる。
2
関係する国際金融機関（例： 世界銀行グループ、地域開発銀行（特に欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行）が定めた基準、あるいは、その他の国際的に認知されている環境基準（以降、「国際的な基準」
という）。

付録Ⅰ
影響を及ぼしやすいセクター及び影響を受けやすい地域の例示リスト
下記の例示リスト3 はすべてを網羅するものではなく、影響を及ぼしやすいセクター及び影響を受けやすい地域の具体例を示している。

「1. 本リストは、下記カテゴリにおける「新規」、大規模な拡張、改修事業に適用する。

1.
原油精製所（原油から潤滑剤のみを製造するものを除く）、及び日産 500 トン以上の石炭または瀝青質頁岩のガス化及び液化施設
2.
熱出力が 300MW 以上の火力発電所及びその他の燃焼施設、原子力発電所及びその他の原子炉（連続熱負荷が１kW を超えない核分裂性物質及び燃料親物質の生産と転換に関する研究施設を除く。
）
3.
核燃料の生産・濃縮、使用済み核燃料の再処理、放射性廃棄物の貯蔵・処分・処理のための専用設備
4.

鋳鉄及び鋼鉄の初期熔解精錬、及び非鉄金属の製造のための大規模設備

5.
アスベストの抽出設備、アスベスト及びアスベストを含有する製品の処理・変換設備（製品ベースで年間 20,000 トンを超えるアスベストセメント製品のための設備、製品ベースで年間 50 トンを超える摩擦材生産設備、その他年間 200 トンを超えるアスベスト使用のある設
備）
6.

殺虫剤及び危険物質・有毒物質の生産及び輸送を含む総合化学設備

7.
自動車道路、高速道路、長距離鉄道の建設及び 2,100 メートル以上の滑走路を有する
空港の建設
8.

大口径の石油・ガスパイプライン

132参考資料 19.

海港、及び 1,350 トンを超える船舶の内陸水路航行に供する水路・港10.

有毒及び危険廃棄物の焼却、化学処理、あるいは埋立のための廃棄物処理設備

11.

大規模ダム及び貯水池

12.

年間 10,000 万トン以上の地下水揚水活動

13.

風乾重量日産 200 トン以上のパルプ及び紙の製造業

14.

金属鉱石または石炭の大規模鉱山、抽出、処理

15.

炭化水素の生産16.

石油、石油化学あるいは化学製品の大規模貯蔵設備

17.

大規模伐木搬出18.

大規模排水処理設備

19.

一般ゴミ処理設備

20.

大規模観光開発

21.

大規模送電

22.

大規模埋立

23.

開発の手が入っていなかった地域の土地利用強化・開発を含む大規模農業・植林

24.

皮なめし

2. […]影響を受けやすい地域とは、国立公園のほか、湿地、考古学的価値を有する地域・侵食や砂漠化の影響を受けやすい地域・民族にとって重要な地域など、国・地域的に重要な保護地域を含む。」

3

パラグラフ１及び２の出典： 欧州復興開発銀行の環境政策と手続（EBRD Environmental Policy and Procedures ）(http://www.ebrd.org/english/enviro/envpolicy/index.htm).

付録Ⅱ
環境アセスメント報告書の例示 4
環境アセスメントの範囲及び詳細度はそのプロジェクトが与え得る影響とのバランスで定められる。環境アセスメント報告書は下記の項目を網羅すべきである。
（順不同）
・概要： 概要は、アセスメントの結果明らかになった重要な事項と取るべき対策を簡潔に論ずる。
・政策的、法的、行政的枠組み： 環境アセスメントが実施された際の政策的、法的、行政的枠組みを論ずる。

133

参考資料 1

・プロジェクト内容の説明： 当該プロジェクトの概要、その地理的、生態学的、社会的、
時間的意味を説明する。これはプロジェクト・サイトの外部で必要な投資（専用パイプラ
イン、アクセス道路、発電所、給水設備、居住設備、原材料及び製品貯蔵設備）を含む。
また、必要あれば住民移転計画、または社会開発計画の必要性を説明する。通常は、プロジェクト・サイトとプロジェクトが影響を与える範囲を示す地図を含む。
・基礎情報： 調査地域の広がりを評価し、関連する物理的、生物学的、社会経済学的環境について記述する。これはプロジェクトが開始する前から予期されている変化を含む。プロジェクトと直接の関係はないが、プロジェクト地域内にある進行中及び計画中の開発活動も考慮する。データはプロジェクトの立地、デザイン、操業、緩和措置に関する決定に係わるものである。本項目は、データの正確性、信頼性、情報源を示すものである。
・環境への影響： プロジェクトが与え得る正と負の影響をできるだけ定量的に予測し評価する。緩和措置及び残る緩和不可能な負の影響をすべて特定する。環境改善の機会を追求する。入手可能なデータ、重要なデータの欠落、予測における不確実性の範囲・質を特定・予測する。また、更なる留意を必要としない事項を指定する。
・代替案の分析： プロジェクトの立地、技術、デザイン、及び操業に関し、系統的に有効な代替案と比較検討する。代替案には「プロジェクトを実施しないケース」も含まれる。
比較の項目は、起こり得る環境影響、それら影響が緩和可能か否か、投資コスト及び経常コスト、現地の状況下での適合性、制度整備、研修、モニタリング上の必要事項である。
各代替案について、可能な限り環境影響を定量化し、可能な範囲で経済価値を付す。提案された特定のプロジェクト・デザインを選択した根拠を述べ、推奨される排出のレベルと公害防止及び緩和措置の正当性を説明する。
・環境管理計画： 緩和措置、モニタリング、及び建設・操業期間中に発生する負の影響を除去、相殺、許容可能なレベルまで削減するために取るべき制度上の措置を説明する。
・協議： 協議の記録を取る。これはプロジェクトに関して十分な情報を得た上で被影響住民・地元の非政府組織（NGOs ）・規制を行う当局が有する意見を聴取するための協議を含む。

4

この付録は世界銀行の業務マニュアル- BP 4.01（Operational Manual - BP 4.01）に準拠する。

付録Ⅲ
報告書書式： カテゴリ A
メンバー名：
年：
1

プロジェクト名/プロジェクトの概要

2

プロジェクトの種類及びセクター3

プロジェクト金額と契約金額 (M SDR)

4

実施した環境レビューの種類/EIA 提出の有無

134参考資料 1

5適用した基準／ベンチマーク

6

主要環境要素（排出レベル等）

7

考慮すべきその他の要素

8

レビューの結果

付録Ⅳ
報告書書式： カテゴリ B
メンバー名：
年：
1

プロジェクト名／プロジェクトの概要

2

プロジェクトの種類及びセクター3

プロジェクト金額と契約金額 (M SDR)

4

実施した環境レビューの種類

5適用した基準／ベンチマーク

135参考資料２

参考資料２
国際協力銀行
環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン
国際協力銀行が本年 4 月 1 日付で制定・公表する「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」の本文を収録した。なお原文は国際協力銀行のホームページ（http://www.jbic.go.jp/japanese/environ/guide/kankyou/index.php）から入手で
きる。

***

前書き
国際協力銀行（以下「本行」）は、本行が行う全ての投融資（以下「融資等」）の対象となるプロジェクト（以下「プロジェクト」）についての環境社会配慮を通じ、国際社会とりわけ開発途上地域の持続可能な開発への努力に貢献するために、本「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」を定め、公表する。環境社会配慮とは、自然のみならず、
非自発的住民移転や先住民族等の人権の尊重他の社会面を含む環境（以下「環境」）に配慮することを言う。本ガイドラインは、本行が行う国際金融等業務及び海外経済協力業務に共通に適用される。
本ガイドラインは、環境保全等に関する我が国による国際協力への取組み、環境社会配慮
全般及び人権に関する国際的な枠組みの中での議論、並びに公的輸出信用政策と環境保護政策との一貫性を求める環境と公的輸出信用に関するコモンアプローチ、開発援助委員会（DAC）の環境に関するグッドプラクティス等の経済協力開発機構（OECD）での議論等を踏まえて策定されたものであり、これらの進展を勘案して今後も必要に応じ見直されるものである。
なお、本行は、融資等の対象となるプロジェクトについて環境社会配慮が適切になされる
よう促す一方で、環境保全／改善に資するプロジェクトや、温室効果ガス排出削減等、地球環境保全に貢献するプロジェクトは積極的に支援する方針である。また、本行は、開発途上国における環境社会配慮への取組支援についても積極的に取組む方針である。

【第１部】
1. 本行の環境社会配慮確認にかかる基本方針
本行は、融資等を行うプロジェクトが環境や地域社会に与える影響を回避または最小化し、受け入れることのできないような影響をもたらすことがないよう、さまざまな手段を活用し、プロジェクト実施主体者により適切な環境社会配慮がなされていることを確認し、もって開発途上地域の持続可能な開発に寄与する。
本行は、環境社会配慮確認にあたり、相手国の主権を尊重しつつ、環境社会配慮に係る相手国（地方政府を含む）、借入人及びプロジェクト実施主体者（以下「借入人等」）との対

136

参考資料２

話を重視するとともに、透明性とアカウンタビリティーを確保したプロセス及び、かかるプ
ロセスにおける当該プロジェクトの影響を受ける地域住民や現地NGOを含むステークホル
ダー（以下「ステークホルダー」）の参加が重要であることに留意する。本行は、融資等を行うプロジェクトが環境社会配慮の観点から求められる要件を本ガイドラインで明記し、環境社会配慮確認を行う。
本行は、融資等を意思決定する際に、要件の充足を確認するため、スクリーニング及び環境社会配慮についてのレビューを行う。
本行は、融資等を受けるプロジェクトにおいて本ガイドラインで示すプロジェクトの性質に応じた適切な環境社会配慮が行われるよう、融資契約等を通じて確保に最大限努力する。
本行は、融資等の意思決定以降においても、一定期間、必要に応じ、環境社会配慮が確実に実施されるよう借入人等に対するモニタリングや働きかけを行う。
本行は、プロジェクトの準備・形成の段階から本行が関与する場合、適切な環境社会配慮がなされるよう、なるべく早期段階から借入人等に働きかける。
本行は、環境社会配慮確認が十分かつ効果的に達成されるよう、常に留意し、その組織体
制、実施能力の充実に努める。
2. ガイドラインの目的・位置付け
本ガイドラインは、本行が行う環境社会配慮確認の手続き（融資決定前、融資決定後を含む）、判断に当たっての基準、及び融資等の対象となるプロジェクトが環境社会配慮の観点から求められる要件を示すことにより、プロジェクト実施主体者に対し、本ガイドラインに沿った適切な環境社会配慮の実施を促すものである。これにより本行は、本行が行う環境社
会配慮確認の透明性・予測可能性・アカウンタビリティーの確保に努める。
3. 環境社会配慮確認にかかる基本的考え方（1） 環境社会配慮の責任主体
プロジェクトにおける環境社会配慮の主体はプロジェクト実施主体者であり、本行はこれを本ガイドラインに照らし確認する。
本行は、本行の融資等を受けようとするプロジェクトにおけるプロジェクト実施主体者に対し、第２部1.に示す考え方を踏まえ、プロジェクトの性質に応じた適切な環境社会配慮を行うことを促す。
（2） 本行による環境社会配慮確認
本行は、環境社会配慮確認のために以下を実施する。
(a) プロジェクトを第１部4.(2)に示すカテゴリのいずれかに分類すること（以下「スクリーニング」）(b) 融資等を意思決定する際に、要件の充足を確認するために環境社会配慮についてのレビューを行うこと（以下「環境レビュー」）(c) 融資等の意思決定後のモニタリング及びフォローアップ（以下、フォローアップも含め単に「モニタリング」）
本行は、融資等を行おうとするプロジェクトについて、意思決定に先立ちスクリーニング
及び環境レビューを行う。
本行は、環境レビューにおいて、本ガイドラインに照らし、プロジェクトの特性及び国、
地域固有の状況を勘案した上で、１ ）プロジェクト実施前に適切かつ十分な環境社会配慮がなされるか、また、２ ）プロジェクト実施主体者や相手国政府の準備状況、経験、実施
能力、資金の確保状況、外的不安定要因等に照らし、環境社会配慮が融資等の決定後も適切に実行されうるかどうかを確認する。
本行は、環境社会配慮確認が本行の融資等に伴うリスク評価の重要な一側面であるとの認識に立って、プロジェクトの財務面、経済面、技術面の審査を行う際、環境レビューを密接
137

参考資料２

不可分に行う。
本行は、「スクリーニングフォーム」や「環境チェックリスト」を適切に活用すること等により融資前のスクリーニング及び環境レビューを効率的に行うと同時に、融資後におけるモニタリングを重視する。

（3） 環境社会配慮確認に要する情報
本行は、基本的に借入人等（輸出金融の場合は輸出者を含む）から提供される情報に基づきスクリーニング及び環境レビューを行うが、必要に応じ、借入人等に対し追加的な情報の提供を求める。
本行は、借入人等から提供される情報のみならず、相手国政府及びその機関、協調融資を行おうとしている融資機関、ステークホルダーから提供される情報の重要性を認識し、こ れらも活用してスクリーニング及び環境レビューを行う。
他の金融機関等と協調融資を行うプロジェクトについては、その金融機関等との環境社会配慮に関する情報の交換に努める。
カテゴリA（第１部4.(2)参照）のプロジェクトに関しては、相手国の環境アセスメント制
度に基づき行われている、当該プロジェクトに関わるステークホルダーの関与や情報公開等の状況についても確認を行う。
本行は、必要に応じ環境に専門性を有する者によるプロジェクト予定サイトへの実査等により環境社会配慮の確認を行うことがある。
本行は、必要に応じ外部専門家等の意見を求め、活用する。
（4） 環境社会配慮の適切性を確認するための基準
本行は、環境レビューにおいて、本ガイドラインが示す環境社会配慮上の要件を満たしているかどうかを原則として以下のように確認する。
相手国及び当該地方の政府等が定めた環境に関する法令や基準等を遵守しているかどうかを確認し、また、環境に関する政策や計画にそったものであるかどうかを確認する。
さらに、本行は、環境社会配慮等に関し、国際機関、地域機関、日本等の先進国が定めている基準やグッドプラクティス等を参照する。環境社会配慮のあり方がそれらの基準やグッ
ドプラクティス等と比較検討し大きな乖離がある場合には、相手国（地方政府を含む）、借入人、及びプロジェクト実施主体者との対話を行い、その背景・理由等を確認する。
なお、環境レビューにおいては、本行は、プロジェクトに関する、あるいはプロジェクトをとりまくガバナンスが適切な環境社会配慮がなされる上で重要であることに留意する。
（5） 意思決定への反映
本行は、環境レビュー結果を、融資等の意思決定に反映する。なお、環境レビューの結果、
適切な環境社会配慮が確保されないと判断した場合は、適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける。適切な環境社会配慮がなされない場
合には、融資等を実施しないこともありうる。
4. 環境社会配慮確認手続き（1） スクリーニング
本行は、プロジェクトに関する環境レビューを開始する際に、プロジェクトを次項のカテ
ゴリのいずれかに分類する。これ以降の環境レビューは、カテゴリに応じた手続に従って実施される。
本行は、早期にスクリーニングを行うため、これに必要な情報の早期提出を借入人等に求める。
スクリーニングでは、プロジェクトの環境への影響について個別に、プロジェクトのセク

138

参考資料２

ター・規模、プロジェクトの環境負荷の内容・程度・不確実性、プロジェクトの実施予定地
及び周辺地域の環境及び社会の状況等を勘案し、カテゴリ分類を行う。
借入人等からの情報提供に基づくスクリーニングの後でも、配慮すべき環境影響が新たに判明した場合など、必要に応じ、本行はカテゴリ分類を変更することがありうる。
（2） カテゴリ分類
カテゴリA：環境への重大で望ましくない影響のある可能性を持つようなプロジェクト
はカテゴリＡに分類される。また、影響が複雑であったり、先例がなく影響の見積もりが困難であるような場合もカテゴリAプロジェクトに分類される。影響は、物理的工事が行われるサイトや施設の領域を越えた範囲に及びうる。カテゴリAには、原則として、影響を及ぼしやすいセクターのプロジェクト、影響を及ぼしやすい特性を持つプロジェクト及び影響を受けやすい地域あるいはその近傍に立地するプロジェクトが含まれる。影響を及ぼしやすいセクター・特性や影響を受けやすい地域の例示一覧を第2部3.に示す。
カテゴリB：環境への望ましくない影響が、カテゴリAプロジェクトに比して小さいと考えられるプロジェクトはカテゴリBに分類される。一般的に、影響はサイトそのものにしか及ばず、非可逆的影響は少なく、通常の方策で対応できると考えられる。なお、調査・設計等に対する円借款であるエンジニア
リング・サービス借款については、カテゴリCに属するものを除きカテゴ
リBとする。
カテゴリC：環境への望ましくない影響が最小限かあるいは全くないと考えられるプロ
ジェクト。次のいずれかに属するプロジェクトは原則として、カテゴリCに分類される。但し、第 2部3.に示す影響を及ぼしやすい特性や影響を受けやすい地域に該当するものは除く。
① 本行が支援する金額が10百万SDR相当円以下のプロジェクト② 通常特段の環境影響が予見されないセクター及びプロジェクト（例：
人材開発、国際収支支援、既存設備のメインテナンス、追加設備投資を伴わない権益取得）③ 特定プロジェクトと関連のない機器等の単体輸出入やリース等、プロジェクトに対する借入人もしくは本行の関与が小さく、本行が環境レ
ビューを行う意義に乏しいと合理的に考えられる場合
カテゴリFI：本行の融資等が、金融仲介者等に対して行われ、本行の融資承諾後に、金融仲介者等が具体的なサブプロジェクトの選定や審査を実質的に行い、本行の融資承諾（或いはプロジェクト審査）前にサブプロジェクトが特定できない場合であり、かつ、そのようなサブプロジェクトが環境への影響を持つことが想定される場合、カテゴリFIに分類される。
（3） カテゴリ別の環境レビュー
本行は、スクリーニング後、以下のようにカテゴリ分類に従って環境レビューを行う。
カテゴリA：プロジェクトがもたらす可能性のある正及び負の環境影響について確認する。負の影響については、これを回避し、最小化し、緩和し、あるいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図るための方策があれば当該方策も含めた評価を行う。カテゴリAプロジェクトについては、借入人等から、プロジェクトに関する環境アセスメント報告書（第2部2参照）が提出されなければならない。大規模非自発的住民移転が発生するプロジェクトの場合には、住民移転に係る基本計画等が提出されなけ
ればならない。本行は、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者により準備された環境アセスメント報告書等の提出を受けて、環境レビューを行う。
139

参考資料２

カテゴリB：環境レビューの範囲は、プロジェクト毎に異なり得るが、カテゴリAより狭い。カテゴリAのレビューと同様、プロジェクトがもたらす可能性のある正及び負の環境影響について、負の影響を回避し、最小化し、緩和し、あるいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図るための方策があればこれも含めた評価を行う。本行は、借入人等から提供される情報に基づき、環境レビューを行う。環境アセスメント手続がなされていた場合は、環境アセスメント報告書を参照することもあるが、必須ではない。
カテゴリ C：スクリーニング以降の環境レビューは省略される。
カテゴリFI：本行は、金融仲介者等を通じ、プロジェクトにおいて本ガイドラインに示す適切な環境社会配慮が確保されるよう確認する。上記レビューに当たっては、セクター毎の環境チェックリストを参照する。
（4） モニタリング
プロジェクト実施主体者が環境社会配慮を確実に実施しているか確認するために、本行は原則として、カテゴリA及びカテゴリBのプロジェクトについては、一定期間、プロジェク
ト実施主体者によるモニタリングの内重要な環境影響項目につき、借入人を通じ、そのモニタリング結果の確認を行う。モニタリングに必要な情報は、適切な方法により、借入人等より報告される必要がある。また、必要に応じ、本行が自ら調査を実施することがある。第三者等から、環境社会配慮が十分ではないなどの具体的な指摘があった場合には、本行は、その指摘を借入人に伝達するとともに、必要に応じて、借入人を通じプロジェクト実施主体者
による適切な対応を促す。プロジェクト実施主体者が対応するに当たっては、透明でアカウ
ンタブルなプロセスにより、具体的な指摘事項の精査、対応策の検討、プロジェクト計画への反映がなされることを本行は確認する。
また、必要に応じ、本行が環境社会配慮の実施状況等について確認するため、本行は借入人等に対し、本行が調査を行うことに対する協力を求めることがある。本行は、環境社会配
慮に関し事態の改善が必要であると本行が判断した場合には、予め締結された融資契約に基づき、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に対し、適切な対応を要求することがある。
さらに、融資契約に基づき、本行の要求に対するプロジェクト実施主体者の対応が不適当な場合には、貸付実行の停止等の本行側の措置を検討することがある。
5. 本行の環境社会配慮確認にかかる情報公開（1） 基本的考え方
本行は、環境レビュー及びプロジェクトの監理において様々な意見・情報を考慮に入れる
ため、関係機関、ステークホルダーからの情報提供を歓迎する。
これら関係機関、ステークホルダーからの情報提供が早期に行われることを促進するとともに、環境レビューのアカウンタビリティ及び透明性を確保するため、本行は、環境レビュ
ーに関し重要な情報につき、環境レビュー期間中に、プロジェクトの性格に応じた適切な方法により公開する。さらに本行は、必要に応じ、関係機関、ステークホルダーの意見を求めることがある。
以上に規定するほか、第三者に対し、求めに応じて本行は可能な範囲で環境社会配慮に関する情報の提供を行う。
本行は、借入人等の商業上等の秘密を尊重し、情報公開の原則とこうした秘密を両立させる。
（2） 情報公開の時期と内容
本行は、融資等に係る意思決定を行うに先立ち、プロジェクトの性格に応じ、原則として

140

参考資料２

以下の時期及び内容で情報を公開する。この情報公開は、意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める。
l スクリーニングを終了したときはできるだけ速やかに、プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠を公開する。
l カテゴリA及びカテゴリBのプロジェクトについては、環境アセスメント報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書等、借入人等から入手した環境社会配慮に関する主要な文書の入手状況を本行ウェブサイト上に掲載し、環境アセスメント報告書等を速やかに公開する。
本行は、融資契約締結後、カテゴリA、B及びFIプロジェクトについては、環境レビュー
結果を一般の閲覧に供することとし、ウェブサイト上で公開する。
本行は、競争関係を踏まえ、借入人等の商業上等の秘密には十分配慮し、借入人等から提出される開示対象の環境関連文書には、こうした秘密が含まれないよう借入人等に促すこととする。なお、本行と借入人との間の契約上、情報開示が禁じられる情報については借入人等の同意または法の要請により情報開示を行う。
6. 意思決定、融資契約等への反映
本行は、環境レビューの結果をその融資等の意思決定に反映する。本行は、プロジェクトの環境社会配慮が適切ではないために、プロジェクトが環境に望ましくない影響を与えると考える場合、適切な環境社会配慮がなされるよう借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける。適切な環境社会配慮がなされない場合には、融資等を実施しないこともありうる。
本行は、借入人等が環境社会配慮を確実に実施するために必要と考える場合、融資契約あるいはこれに付随する文書を通じ、以下の内容を確保するよう最大限努力する。
l 借入人は、プロジェクト実施主体者が行う環境社会配慮に係る対策やモニタリングについて本行へ報告すること。なお、予見せざる原因等により、環境社会配慮上の要件が達成できないおそれがある場合は、その旨本行に報告すること。
l 借入人は、環境社会配慮に関する問題が生じた場合には、プロジェクト実施主体者と当該プロジェクトに関わるステークホルダーとの間での協議が行われるよう努力すること。
l 借入人は、環境社会配慮に関し、借入人以外のプロジェクト実施主体者及び相手国政府（地方政府を含む）の役割が重要である場合は、これらの者も含めて取り決め等を結ぶ
よう努力すること。
l 借入人やプロジェクト実施主体者が、本ガイドラインに基づき本行が要求する事項を満たしていないことが明らかになった場合、あるいは、環境レビューに際して借入人等より正しい情報が提供されなかったことにより環境に望ましくない影響が及ぶことが融資実施後に明らかになった場合に、本行は、融資契約に基づき、貸付実行の停止あるいは借入人に期限前償還を求めることがあること。
7. ガイドラインの適切な実施・遵守の確保
本行は、本ガイドラインに示された方針や手続が適切に実施され、ガイドラインの遵守が確保されるよう努める。本行は、本行によるガイドラインの遵守を確保するため、本行のガ
イドライン不遵守に関する異議申立を受け付け、必要な措置をとる。
8. ガイドラインの適用及び見直し
本行は、本ガイドラインの実施状況についての確認を行い、これに基づき、ガイドラインが施行されて５年以内に包括的な検討を行って、その結果、必要に応じて改訂を行う。改訂に当たっては、我が国政府、開発途上国政府等、我が国の法人等、専門家、NGO等の意見を聞きつつ、透明性を確保して行う。

141

参考資料２

本ガイドラインは平成15年10月1日より施行し、本ガイドライン施行以前に実質的な融資要請に至ったプロジェクトについては、「国際金融業務における環境配慮のためのガイド
ライン」乃至「円借款における環境配慮のためのJBICガイドライン」を適用する。
【第２部】
１ . 対象プロジェクトに求められる環境社会配慮
以下に示す考え方に基づき、プロジェクトの性質に応じた適切な環境社会配慮が行われていることを原則とする。
（基本的事項）l プロジェクトを実施するにあたっては、その計画段階で、プロジェクトがもたらす環境への影響について、できる限り早期から、調査・検討を行い、これを回避・最小化する
ような代替案や緩和策を検討し、その結果をプロジェクト計画に反映しなければならない。
l このような検討は、環境関連費用・便益をできるだけ定量的に評価し、プロジェクトの
経済的、財務的、制度的、社会的及び技術的分析との密接な調和が図られなければならない。
l このような環境社会配慮の検討の結果は、代替案や緩和策も含め独立の文書あるいは他の文書の一部として表されていなければならない。特に影響が大きいと思われるプロジ
ェクトについては、環境アセスメント報告書が作成されなければならない。
l 特に影響が重大と思われるプロジェクトや、異論の多いプロジェクトについては、アカウンタビリティを向上させるため、必要に応じ、専門家等からなる委員会を設置し、その意見を求める。
（対策の検討）l プロジェクトによる望ましくない影響を回避し、最小限に抑え、環境社会配慮上よりよい案を選択するため、複数の代替案が検討されていなければならない。対策の検討にあたっては、まず、影響の回避を優先的に検討し、これが可能でない場合には影響の最小化・軽減措置を検討することとする。代償措置は、回避措置や最小化・軽減措置をとってもなお影響が避けられない場合に限り検討が行われるものとする。
l モニタリング計画、環境管理計画など適切なフォローアップの計画や体制、そのための費用及びその調達方法が計画されていなければならない。特に影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、詳細な環境管理のための計画が作成されていなければならない。

（検討する影響のスコープ）l 調査・検討すべき環境への影響には、大気、水、土壌、廃棄物、事故、水利用、生態系
及び生物相等を通じた、人間の健康と安全への影響及び自然環境への影響、社会的関心事項（非自発的住民移転、先住民族、文化遺産、景観、ジェンダー、こどもの権利、
HIV/AIDSなどの感染症等）、越境または地球規模の環境問題への影響が含まれる。
l 調査・検討すべき影響は、プロジェクトの直接的、即時的な影響のみならず、合理的と考えられる範囲内で、派生的・二次的な影響、累積的影響も含む。また、プロジェクトのライフサイクルに渡る影響を考慮することが望ましい。（法令、基準、計画等との整合）l プロジェクトは、プロジェクトの実施地における政府（国政府及び地方政府を含む）が定めている環境社会配慮に関する法令、基準を遵守しなければならない。また、実施地における政府が定めた環境社会配慮の政策、計画等に沿ったものでなければならない。
l プロジェクトは、原則として、政府が法令等により自然保護や文化遺産保護のために特142参考資料２に指定した地域の外で実施されねばならない（ただし、プロジェクトが、当該指定地区の保護の増進や回復を主たる目的とする場合はこの限りではない）。また、このような指定地域に重大な影響を及ぼすものであってはならない。
（社会的合意及び社会影響）
l プロジェクトは、それが計画されている国、地域において社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分な調整が図られていなければならない。特に、環境に与える影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。
l 女性、こども、老人、貧困層、少数民族等社会的な弱者については、一般に様々な環境
影響や社会的影響を受けやすい一方で、社会における意思決定プロセスへのアクセスが弱いことに留意し、適切な配慮がなされていなければならない。
（非自発的住民移転）
l 非自発的住民移転及び生計手段の喪失は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない。このような検討を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、損失を補償するために、対象者との合意の上で実効性ある対策が講じられなければならない。
l 非自発的住民移転及び生計手段の喪失の影響を受ける者に対しては十分な補償及び支援が、プロジェクト実施主体者等により適切な時期に与えられなければならない。プロ
ジェクト実施主体者等は、移転住民が以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善または少なくとも回復できるように努めなければならない。これには、土地や金銭による（土地や資産の損失に対する）損失補償、持続可能な代替生計手段等の支援、移転に要する費用等の支援、移転先でのコミュニティー再建のための支援等が含まれる。
l 非自発的住民移転及び生計手段の喪失に係る対策の立案、実施、モニタリングには、影響を受ける人々やコミュニティーの適切な参加が促進されていなければならない。
（先住民族）l プロジェクトが先住民族に影響を及ぼす場合、先住民族に関する国際的な宣言や条約の考え方に沿って、土地及び資源に関する先住民族の諸権利が尊重されるとともに、十分な情報に基づいて先住民族の合意が得られるよう努めねばならない。
（モニタリング）l プロジェクト開始後において、予測が困難であった事態の発生の有無や、事前に計画された緩和策の実施状況及び効果等を把握し、その結果に基づき適切な対策をとることが望ましい。
l 効果を把握しつつ緩和策を実施すべきプロジェクトなど、十分なモニタリングが適切な環境社会配慮に不可欠であると考えられる場合は、プロジェクト計画にモニタリング計画が含まれていること、及びその計画の実行可能性を確保しなければならない。
l モニタリング結果は、当該プロジェクトに関わるステークホルダーに公開されていることが望ましい。
l 第三者等から、環境社会配慮が十分ではないなどの具体的な指摘があった場合には、当該プロジェクトに関わるステークホルダーが参加して対策を協議・検討するための場が十分な情報公開のもとに設けられ、問題解決に向けた手順が合意されることが望ましい。
２ . カテゴリAに必要な環境アセスメント報告書
以下の項目が満たされていることを原則とする。
l 当該国に環境アセスメントの手続制度があり、当該プロジェクトがその対象となる場合、その手続を正式に終了し、相手国政府の承認を得なければならない。

143

参考資料２

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環境アセスメント報告書（制度によっては異なる名称の場合もある）は、プロジェクトが実施される国で公用語または広く使用されている言語で書かれていなければならない。また、説明に際しては、地域の人々が理解できる言語と様式による書面が作成されねばならない。
環境アセスメント報告書は、地域住民等も含め、プロジェクトが実施される国において公開されており、地域住民等のステークホルダーがいつでも閲覧可能であり、また、コ
ピーの取得が認められていることが要求される。
環境アセスメント報告書の作成に当たり、事前に十分な情報が公開されたうえで、地域住民等のステークホルダーと協議が行われ、協議記録等が作成されていなければならな
い。
地域住民等のステークホルダーとの協議は、プロジェクトの準備期間・実施期間を通じて必要に応じて行われるべきであるが、特に環境影響評価項目選定時とドラフト作成時には協議が行われていることが望ましい。
環境アセスメント報告書には、別表に示す事項が記述されていることが望ましい。

２ ．− 別表
カテゴリA案件のための環境アセスメント報告書注）
環境アセスメント報告書の範囲及び詳細さのレベルは、そのプロジェクトが与えうる影響に応じて決まるべきもの。環境アセスメント報告書には以下の項目が含まれるべきである（順不同）。
概要 ― 重要な結果と推奨される行動について、簡潔に述べる。
政策的、法的、及び行政的枠組み ― 環境アセスメント報告書が実施される際の政策的、法的、及び行政的枠組みを述べる。
案件の記述 ― 提出案件、及びその地理的、生態学的、社会的、時間的背景を簡潔に記述する。プロジェクトサイト外で必要となり得る投資（例：専用パイプライン、アクセス道路、発電所、給水設備、住宅、原材料及び製品保管施設等）についての記述も全て含まれる。住民移転計画または社会開発計画の必要性を明らかにする。通常、プロジェクトの地域とプロジェクトが与える影響範囲を示す地図を含む。
基本情報 ― 調査地域の特性を評価し、関連する物理的、生物学的、また社会経済的条件を記述する。プロジェクトが開始する前から予期されている変化も記述に含む。またプロジェ
クト地域内での、しかしプロジェクトとは直接関係のない、現在進行中及び提案中の開発行為も考慮に入れる。ここで与えられる情報はプロジェクトの立地、設計、運営、及び緩和策に関する決定に関わるものであるべきである。数値の正確さ、信頼度及び情報源についても、この節に記される。
環境への影響 ― プロジェクトが与えうる正及び負の影響を、可能な範囲で定量的に予測・評価する。緩和策及び緩和不可能な負の環境影響全てを特定する。環境を向上させる機会を探る。入手可能な情報の範囲並びにその質、重要な情報の欠落及び予測値に伴う不確実性を
認知、評価する。また、更なる配慮を要としない事項を特定する。
代替案の分析 ― プロジェクトの立地、技術、設計、運営についての有効な代替案（｢プロジェクトを実施しない｣案を含む）を、それぞれの代替案が環境に与えうる影響、その影響の緩和可能性、初期及び経常経費、地域状況への適合性、及び必要となる制度整備・研修・
モニタリングの観点から、系統的に比較する。それぞれの代替案について、環境影響を可能な範囲で定量化し、可能な場合は経済評価を付す。特定のプロジェクト設計案を選択する根144

参考資料２

拠を明記し、望ましい排出レベル及び汚染防止・削減策の正当性を示す。
環境管理計画（EMP） ― 建設・操業期間中に負の影響を除去相殺、削減するための緩和策、モニタリング及び制度の強化を扱う。
協議 ― 協議会の記録。影響を受ける人々、地元の非政府組織（NGOs）、及び規制当局が情報を与えられた上で有する見解を得るために行われた協議の記録も含む。
注）世界銀行 Operational Policy 4.01(OP 4.01)Annex B に基づき作成。

３ . 一般的に影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域の例示一覧
1. 影響を及ぼしやすいセクター
以下に示すセクターのうち大規模なもの。
（1） 鉱山（2） 石油・天然ガス開発（3） パイプライン（4） 鉄鋼業（大型炉を含むもの）（5） 非鉄金属精錬（6） 石油化学（原料製造。コンビナートを含む）（7） 石油精製（8） 石油・ガス・化学物質ターミナル（9） 紙、パルプ（10） 有害・有毒物質製造・輸送（国際条約等に規定されているもの）（11） 火力発電（12） 水力発電、ダム、貯水池（13） 送変電・配電（大規模非自発的住民移転、大規模森林伐採、海底送電線を伴うもの）（14） 道路、鉄道、橋梁（15） 空港（16） 港湾（17） 下水・廃水処理（影響を及ぼしやすい構成要素を含むかもしくは影響を受けやすい地域に立地するもの）（18） 廃棄物処理・処分（19） 農業（大規模な開墾、灌漑を伴うもの）（20） 林業、植林（21） 観光（ホテル建設等）
2. 影響を及ぼしやすい特性（1） 大規模非自発的住民移転（2） 大規模地下水揚水（3） 大規模な埋立、土地造成、開墾（4） 大規模な森林伐採
3. 影響を受けやすい地域
以下の地域またはその周辺（1） 国立公園、国指定の保護対象地域（国指定の海岸地域、湿地、少数民族・先住民族のための地域、文化遺産等）

145

参考資料２（2） 国または地域にとって慎重な配慮が必要と思われる地域＜自然環境＞
ア 原生林、熱帯の自然林
イ 生態学的に重要な生息地（珊瑚礁、マングローブ湿地、干潟等）
ウ 国内法、国際条約等において保護が必要とされる貴重種の生息地
エ 大規模な塩類集積或いは土壌侵食の発生する恐れのある地域
オ 砂漠化傾向の著しい地域＜社会環境＞ア 考古学的、歴史的、文化的に固有の価値を有する地域
イ 少数民族或いは先住民族、伝統的な生活様式を持つ遊牧民の人々の生活区域、
もしくは特別な社会的価値のある地域
４. スクリーニングに必要な情報
スクリーニングは、以下の情報に基づき行うことを原則とする。なお、プロジェクトの特性・周辺状況等を踏まえ、必要に応じ追加情報を求めることがある。
（記載事項）
１ ．許認可関連
l 環境影響評価にかかる許認可の必要性
l 環境影響評価にかかる許認可の取得の有無
l 環境影響評価にかかる許認可の承認年月
l 環境影響評価にかかる許認可の承認機関名
l 環境に関するその他の許認可の取得の有無等
２ ．プロジェクト関連
l プロジェクトサイトの住所
l プロジェクトの内容
l 該当セクターl プロジェクトの規模等
３ ．環境影響関連
l 環境影響の程度
l 影響を受けやすい地域の有無
l 影響を及ぼしやすい特性の有無
l 影響を及ぼしやすい特性の規模

５ ．チェックリストにおける分類・チェック項目
チェックリストには、以下の分類・環境項目が含まれる。活用にあたっては、それぞれのセ
クター及びプロジェクトの特性を踏まえ、必要な項目につきチェックすることとする。
（分類）（チェック項目）
１．許認可・説明 ・EIA及び環境許認可
・地域住民への説明
２．汚染対策

・大気質
・水質
・廃棄物
・土壌汚染
・騒音・振動
・地盤沈下
・悪臭
・底質

146

参考資料２３．自然環境

・保護区
・生態系
・水象
・地形・地質・跡地管理

４．社会環境・住民移転
・生活･生計・文化遺産
・景観
・少数民族、先住民族

５．その他

・工事中の影響・事故防止対策・モニタリング

６．モニタリングを行う項目
モニタリングを行う項目は、それぞれのセクター及びプロジェクトの特性を踏まえ、以下に掲げる項目を参照しつつ、必要な項目を判断することとする。
（項目）
１．許認可・説明
・当局からの指摘事項への対応
２．汚染対策・大気質 ：SO 2 、NO 2 、CO、O 2 、煤塵、浮遊粒子状物質、粉塵等
・水質：pH、SS（浮遊物質）、BOD（生物化学的酸素要求量）/COD（化学的酸素要求量）、DO（溶存酸素）、全窒素、全燐、重金属、炭化水素、
フェノール類、シアン化合物、鉱油、水温等
・廃棄物
・騒音・振動・悪臭
３．自然環境・生態系 ：貴重種に対する影響、対策等
４．社会環境・住民移転
・生活･生計（注）大気質・水質については、排出値か環境値かを特定。また、工事中の影響か操業中の影響かによって、モニターすべき項目が異なることに留意が必要。

（参考資料 スクリーニングフォーム、モニタリングフォーム、チェックリスト一覧表は略）147

参考資料 3

参考資料３
日本貿易保険貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン
日本貿易保険が本年 4 月 1 日付で制定・公表する「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」の本文を収録した。なお原文は日本貿易保険のホームページ（http://nexi.go.jp/insurance/ins_kankyou/ins_kankyou_frame.html）から入手で
きる。

***

１．目的
このガイドラインは、日本貿易保険が貿易保険を付保する対象となるプロジェクトについて、
当該プロジェクト実施者等による環境社会配慮が適切になされていることを確認することによって、環境社会に配慮した外国貿易その他の対外取引の健全な発達等に寄与すべく貿易保険における環境社会配慮に関する確認の基本方針及び手続きの指針を定めるものである。
２．基本方針プロジェクトにおける環境社会配慮の主体はプロジェクト実施者であり、日本貿易保険は、このガイドラインに照らしこれを確認する。
日本貿易保険は、貿易保険の付保を求めようとするプロジェクトにおけるプロジェクト実施者に対し、輸出者等を通じ、別紙１に示す考え方を踏まえ、プロジェクトの性質に応じた適切な環
境社会配慮を行うことを促す。
日本貿易保険は、貿易保険を付保する対象となるプロジェクトが環境（自然のみならず、非自発的住民移転や先住民族等の人権の尊重他の社会面を含む。以下同じ。）に及ぼす可能性のある影響が回避又は緩和されるよう、当該プロジェクト実施者により環境社会配慮が適切に行われているかについて確認する。
日本貿易保険による環境社会配慮確認は、すべての中長期案件（貿易一般保険、海外投資保険
及び海外事業資金貸付保険に係わるものに限る。以下同じ。
）を対象として行うものであり、内諾審査におけるリスク評価の重要な構成要素であって、その結果を当該プロジェクトに対して貿易保険を付保するか否かの日本貿易保険の意思決定に反映する。日本貿易保険は、環境社会配慮確認の結果、環境に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、輸出者等を通じてプロジェクト実施者に対して環境改善を図るための方策をとることを働きかけ、また、場合によっては保険契約を締結しない等の対応を行うことがありうる。
日本貿易保険は、スクリーニングを行うことにより、プロジェクトを環境影響の可能性の程度等に応じて３つのカテゴリに分類のうえ、各カテゴリに応じた環境社会配慮の確認（以下、「環境レビュー」という。
）を行う等の環境社会配慮確認の手続きを定め、情報公開に努めるととも
148

参考資料 3に、輸出者等の商業上等の秘密保持、競争関係等に十分な配慮をしつつ、環境社会配慮の観点か
ら貿易保険を付保するか否かの意思決定にあたって、透明性、予測可能性及びアカウンタビリテ
ィの確保に努める。
日本貿易保険は、貿易保険を付保する意思決定後も、必要に応じ、輸出者等を通じ、プロジェ
クト実施者によるモニタリング等の状況を確認する等適切な措置を講じる。
３．環境社会配慮の確認手続き(1)スクリーニング
日本貿易保険は、原則として、貿易保険の内諾審査の際に、当該プロジェクトについて環境社
会配慮確認を行う。
輸出者等は、すべての中長期案件の付保を申請する際には、内諾相談時等に、「スクリーニングフォーム」１部を、日本貿易保険の本店に提出する。
日本貿易保険は、内諾審査のできる限り早い段階で、輸出者等から提出された「スクリーニン
グフォーム」に基づき、付保対象となるプロジェクトを次項に定めるカテゴリＡないしＣのいず
れかのカテゴリに分類する（以下、「スクリーニング」という。）。日本貿易保険は、必要な場合には、輸出者等に追加的な情報の提供を求めることがある。
日本貿易保険は、プロジェクトの実施者、セクター及び規模等の概要、立地、望ましくない環境影響が発生する可能性等に関して、輸出者等から提供される情報等に基づき、発生する可能性のある環境影響を特定しつつ、環境レビューが必要かどうか、これが必要な場合にはその程度を勘案し、プロジェクトのカテゴリ分類を行う。
日本貿易保険は、輸出者等からの情報提供等に基づくスクリーニングの後でも、プロジェクトについて配慮すべき環境影響が新たに判明した場合等には必要に応じ、当該プロジェクトのカテ
ゴリ分類を変更することがある。
(2)カテゴリ分類【カテゴリＡ】
発展途上国（ DAC リスト掲載国をいう。以下同じ。
）で実施され、かつ著しい負の環境影響を生じる可能性を有するプロジェクトは、カテゴリＡに分類される。
また、影響が複雑であったり、先例がなく影響の見積もりが困難であるような場合もカテゴリＡプロジェクトに分類される。ここでいう環境影響は、物理的工事が行われるサイトや施設の領域を越えた範囲に及びうる。カテ
ゴリＡには、原則として、(ｲ)影響を及ぼしやすいセクターのプ ロジェクト、(ﾛ )影響を及ぼしやすい特性を有するプロジェクト及び (ﾊ)影響を受けやすい地域に立地又は近傍するプロジェクトが含まれる。
上記の(ｲ)、(ﾛ)及び(ﾊ)の例示は以下のとおりである。
21 に示す、影響を及ぼしやすいセクターに該当する大規模なプロジェクト(ｲ)下記の①〜○①鉱山②石油・天然ガス開発③パイプライン149

参考資料 3

④鉄鋼業（大型炉を含むもの）石油・天然ガス開発⑤非鉄金属精錬⑥石油化学（原料製造。コンビナートを含む）⑦石油精製⑧石油・ガス・化学物質ターミナル⑨紙・パルプ⑩有害・有毒物質製造・輸送（国際条約等に規定されているもの）⑪火力発電⑫水力発電、ダム、貯水池⑬送変電・配電（大規模非自発的住民移転、大規模森林伐採、海底送電線を伴うもの）⑭道路、鉄道、橋梁⑮空港⑯港湾⑰下水・廃水処理（影響を及ぼしやすい構成要素を含むか若しくは影響を受けやすい地域に立地するもの）⑱廃棄物処理・処分⑲農業（大規模な開墾、灌漑を伴うもの）⑳林業、植林
21 観光（ホテル建設等）○(ﾛ)下記の①〜④に示す、影響を及ぼしやすい特性を有 するプロジェクト①大規模非自発的住民移転②大規模地下水揚水③大規模な埋立、土地造成、開墾④大規模な森林伐採(ﾊ)下記の①〜②に示す、影響を受けやすい地域内又はその近傍に立地するプロジェクト①国立公園、国指定の保護対象地域（国指定の海岸地域、湿地、少数民族・先住民族のための地
域、文化遺産等）②国又は地域にとって慎重な配慮が必要と思われる地域＜自然環境＞

150

参考資料 3ａ．原生林、熱帯の自然林
ｂ．生態学的に重要な生息地（珊瑚礁、マングローブ湿地、干潟等）
ｃ．国内法、国際条約等において保護が必要とされる貴重種の生息地
ｄ．大規模な塩類集積或いは土壌侵食の発生する恐れのある地域
ｅ．砂漠化傾向の著しい地域＜社会環境＞
ａ．考古学的、歴史的、文化的に固有の価値を有する地域
ｂ．少数民族或いは先住民族、伝統的な生活様式を持つ遊牧民の人々の生活区域、若しくは特別な社会的価値のある地域【カテゴリＢ】
発展途上国で実施されるプロジェクトであって、かつカテゴリＡに属するプロジェクトと比較して、負の環境への影響が小さいプロジェクトは、カテゴリＢに分類される。一般的にここでいう環境影響は、当該プロジェクトのサイトそのものにしか及ばず、非可逆的な影響は少なく、通常の方策で対応できると考えられるものである。
【カテゴリＣ】
負の環境影響が最小限か、又は全くないと考えられるプロジェクトは、カテゴリＣに分類される。以下の①ないし④のいずれかに属するプロジェクトは、原則として、カテゴリＣに分類される。ただし、カテゴリＡにおける影響を及ぼしやすい特性又は影響を受けやすい地域に該当するものを除く。
①発展途上国以外で実施されるプロジェクト②貿易保険を付保する対象となる保険価額が１０百万ＳＤＲ相当円以下のプロジェクト③通常特段の環境影響が予見されないセクター又はプロジェクト（例：既存設備のメインテナン
ス、追加設備投資を伴わない権益取得。）④特定のプロジェクトと関連のない機器等の単体輸出等、特定のプロジェクトに対する輸出者等の関与度が小さく、日本貿易保険が環境レビューを行う意義に乏しいと合理的に考えられる案件。
(3)環境レビュー
日本貿易保険は、スクリーニング後、次のとおり各カテゴリに応じた方法により、付保対象となるプロジェクトについて環境レビューを行う。
日本貿易保険は、輸出者等に、当該プロジェクトが有する潜在的な環境影響、プ ロジェクト関係者が当該プロジェクトに適用しようとしている環境基準及び適切なステークホルダーとのパブリック・コンサルテーションの結果等に関する情報の提供を求める。
日本貿易保険は、関係機関との情報交換に努めつつ、地域住民や現地ＮＧＯを含むステークホ
ルダーから提供される情報も活用して環境レビューを行う。

151

参考資料 3

日本貿易保険は、プロジェクトが当該プロジェクト実施国の環境基準を遵守しているかどうかを確認する。
日本貿易保険は、
世界銀行等の国際金融機関が定めた基準、他の国際的に認知された環境基準、日本等の先進国が定めている基準又はグッドプラクティス等をベンチマークとして参照し、それらの基準やグッドプラクティス等と比較検討して大きな乖離がある場合には、その背景・理由等を確認するとともに、必要に応じ対応策を確認する。
【カテゴリＡ】
カテゴリＡに属するプロジェクトに対しては、負の環境影響の回避、最小化、緩和又は代償及び環境改善を図るための方策も含め、プロジェクトが有する潜在的な正負の影響を確認する。カ
テゴリＡプロジェクトについては、輸出者等は、プロジェクトに関する環境アセスメント報告書（別紙２参照）を日本貿易保険の本店に提出する。日本貿易保険は、輸出者等を通じ、プロジェ
クト実施者により準備された環境アセスメント報告書等の提出を受けて、環境レビューを行う。
その際、対象国の環境アセスメント制度に基づき行われている、当該プロジェクトに関わるステークホルダーの関与や情報公開等の状況について確認を行う。
【カテゴリＢ】
カテゴリＢに属するプロジェクトに対しては、カテゴリＡに属するプロジェクトと同様、負の影響の回避、最小化、緩和又は代償及び環境改善を図るための方策を含め、プロジェクトが有する潜在的な正負の環境影響を確認する。
【カテゴリＣ】
カテゴリＣに属するプロジェクトに対しては、スクリーニングより先の環境レビューは省略される。
日本貿易保険は、上記環境レビューにあたっては、セクターごとの環境チェックリストを用いる。
４．意思決定への反映
日本貿易保険は、スクリーニング及び環境レビューの結果を考慮して、内諾可否等の意思決定を行う。なお、当該プロジェクトがプロジェクトが実施される国の環境に配慮していないことにより当該国の環境に望ましくない影響を及ぼすと認められる場合には、輸出者等を通じて、プロジェクト実施者に対して適切な環境社会配慮がなされるよう働きかける。
また、日本貿易保険は、
当該プロジェクトが我が国の対外取引の健全な発達に資する事業又は当該国の経済開発若しく
は社会開発に寄与する事業と認められないものとして、保険契約を締結しない等の対応を行うこともある。
日本貿易保険は、輸出者等又はプロジェクト実施者が環境社会配慮を確実に実施するために必要と考える場合、内諾書、保険契約その他これらに付随する文書に環境社会配慮上の条件（以下、「環境特約」という。
）を付すことがある。
５．内諾後の環境社会配慮(1) 日本貿易保険は、必要に応じて、 内諾したプロジェクトについて環境社会配慮が適切に行われているかどうかに関する情報の提供を輸出者等を通じて求める場合がある。また、日本貿易
保険は、環境社会配慮が適切に行われているかどうか確認するため、カテゴリＡ及びＢのプロジ

152参考資料 3ェクトについては、原則として、内諾後一定期間、プロジェクト実施者によるモニタリングのうち重要な項目について、輸出者等を通じてモニタリング結果の確認を行う。
(2) 日本貿易保険は、内諾したプロジェクトの環境社会配慮に関し事態の改善が必要であると判断した場合には、当該プロジェクトの内容及び輸出者等が当該プロジェクトへ関与しうる程度を勘案したうえで、輸出者等を通じて、当該プロジェクト実施者に対して適切な対応を求める場
合がある。
(3) 日本貿易保険は、内諾時に提出された「スクリーニングフォーム」の内容の全部若しくは一部が事実に反していることが判明したとき、輸出者等が故意若しくは過失により環境社会配慮の確認に必要な事実を告げなかったとき若しくは真実でないことを告げたとき、又は輸出者等が環境特約に違反したときは、当該プロジェクトについて内諾を取消すことができ、また、保険契約締結後においては、保険契約を解除することができる。
６．情報公開日本貿易保険は、環境社会配慮確認の透明性及びアカウンタビリティを確保するため、輸出者
等の商業上等の秘密を尊重しつつ、環境社会配慮確認に関する情報の公開に取り組む。
日本貿易保険は、スクリーニングを終了したときは、できるだけ速やかに、プロジェクトの名
称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠を公開する。
日本貿易保険は、カテゴリＡ及びＢのプロジェクトについては、環境アセスメント報告書等輸出者等から入手した環境社会配慮に関する主要な文書の入手状況を日本貿易保険ウェブサイト
上に掲載し、環境アセスメント報告書等を速やかに公開する。
上記の情報公開は、意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める。
日本貿易保険は、保険契約締結後、当該プロジェクトについて日本貿易保険が実施した環境レ
ビューの結果を一般の閲覧に供することとし、ウェブサイト上で公開する。
日本貿易保険は、競争関係を踏まえ、商業上等の秘密には十分配慮し、輸出者等から提出される開示対象となる環境関連文書には、こうした秘密が含まれないように輸出者等に促すこととする。なお、日本貿易保険と輸出者等との間の契約上、情報開示が禁じられる情報については輸出者等の同意又は法の要請により情報開示を行う。
７．ガイドラインの遵守の確保
日本貿易保険は、このガイドラインに示された方針や手続きが適切に実施され、ガイドラインの遵守が確保されるよう努める。日本貿易保険は、このガイドラインの遵守を確保するため、日本貿易保険によるガイドライン不遵守に関する異議申立を受け付け、必要な措置をとる。

附則
この規程は、平成 13 年４月１日から実施する。

153

参考資料 3

附則

（施行期日）
この改正は、平成 15 年 10 月１日から実施する。
（経過措置）
本ガイドライン施行以前に貿易保険の付保のための申請を受け付けているプロジェクトにつ
いては、改正前のガイドラインを適用する。
（見直し）
日本貿易保険は、ＯＥＣＤ輸出信用及び信用保証部会における公的輸出信用及び環境に関する
共通アプローチの見直しの状況並びにこのガイドラインの実施の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、このガイドラインの見直しを行う。

別紙１
対象プロジェクトに求められる環境社会配慮
以下に示す考え方に基づき、プロジェクトの性質に応じた適切な環境社会配慮が行われていることを原則とする。
（基本的事項）l

プロジェクトを実施するにあたっては、その計画段階で、プロジェクトがもたらす環境への影響について、できる限り早期から、調査・検討を行い、これを回避・低減するような代替案や緩和策を検討し、その結果をプロジェクト計画に反映しなければならない。

l

このような検討は、環境関連費用・便益をできるだけ定量的に評価し、プロジェクトの経済的、財政的、制度的、社会的及び技術的分析との密接な調和が図られなければならない。

l

このような環境社会配慮の検討の結果は、代替案や 緩和策も含め独立の文書あるいは他の文書の一部として表されていなければならない。特に影響が大きいと思われるプロジェク
トについては、環境アセスメント報告書が作成されなければならない。

l

特に影響が重大と思われるプロジェクトや、異論の多いプロジェクトについては、アカウ
ンタビリティを向上させるため、必要に応じ、専門家等からなる委員会を設置し、その意見を求める。

（対策の検討）l

プロジェクトによる望ましくない影響を回避し、最小限に抑え、環境社会配慮上よりよい案を選択するため、複数の代替案が検討されていなければならない。対策の検討にあたっては、まず、影響の回避を優先的に検討し、これが可能でない場合には影響の最小化・軽減措置を検討することとする。代償措置は、回避措置や最小化・軽減措置をとってもなお影響が避けられない場合に限り検討が行われるものとする。

154

参考資料 3l

モニタリング計画、環境管理計画など適切なフォローアップの計画や体制、そのための費用及びその調達方法が計画されていなければならない。特に影響が大きいと考えられるプ
ロジェクトについては、詳細な環境管理のための計画が作成されていなければならない。

（検討する影響のスコープ）l

調査・検討すべき環境への影響には、大気、水、土壌、廃棄物、事故、水利用、生物相等を通じた、人間の健康と安全への影響及び自然環境への影響、社会的関心事項（非自発的住民移転、先住民族、文化遺産、景観、ジェンダー、こどもの権利、HIV/AIDS などの感染症等）、越境または地球規模の環境問題への影響が含まれる。

l

調査・検討すべき影響は、プロジェクトの直接的、即時的な影響のみならず、合理的と考えられる範囲内で、派生的・二次的な影響、累積的影響も含む。また、プロジェクトのラ
イフサイクルに渡る影響を考慮することが望ましい。

（法令、基準、計画等との整合）
l

プロジェクトは、プロジェクトの実施地における政府（国政府及び地方政府を含む）が定めている環境社会配慮に関する法令、基準を遵守しなければならない。また、実施地における政府が定めた環境社会配慮の政策、計画等に沿ったものでなければならない。

l

プロジェクトは、原則として、政府が法令等により自然保護や文化遺産保護のために特に指定した地域の外で実施されねばならない（ただし、プロジェクトが、当該指定地区の保護の増進や回復を主たる目的とする場合はこの限りではない）。また、このような指定地域に重大な影響を及ぼすものであってはならない。

（社会的合意及び社会影響）l

プロジェクトは、それが計画されている国、地域において社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分な調整が図られていなければならない。特に、環境に与える影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。

l

女性、こども、老人、貧困層、少数民族等社会的な弱者 については、一般に様々な環境影
響や社会的影響を受けやすい一方で、社会における意思決定プロセスへのアクセスが弱いことに留意し、適切な配慮がなされていなければならない。

（非自発的住民移転）l

非自発的住民移転及び生計手段の喪失は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない。このような検討を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、損失を補償するために、対象者との合意の上で実効性ある対策が講じられなければならない。

155

参考資料 3l

非自発的住民移転及び生計手段の喪失の影響を受ける者に対しては十分な補償及び支援が、プロジェクト実施主体者等により適切な時期に与えられなければならない。プロジェクト
実施主体者等は、移転住民が以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善または少なくとも回復できるように努めなければならない。これには、土地や金銭による（土地や資産の損失に対する）損失補償、持続可能な代替生計手段等の支援、移転に要する費用等の支援、移転先でのコミュニティー再建のための支援等が含まれる。

l

非自発的住民移転及び生計手段の喪失に係る対策の立案、実施、モニタリングには、影響を受ける人々やコミュニティーの適切な参加が促進されていなければならない。

（先住民族）
l

プロジェクトが先住民族に影響を及ぼす場合、先住民族に関する国際的な宣言や条約の考え方に沿って、土地及び資源に関する先住民族の諸権利が尊重されるとともに、十分な情報に基づいて先住民族の合意が得られるよう努めねばならない。

（モニタリングとフォローアップ）lプロジェクト開始後において、予測が困難であった事態の発生の有無や、事前に計画された緩和策の実施状況及び効果等を把握し、その結果に基づき適切な対策をとること（以下、フォローアップも含め単にモニタリングという）が望ましい。

l

効果を把握しつつ緩和策を実施すべきプロジェクトなど、十分なモニタリングが適切な環
境社会配慮に不可欠であると考えられる場合は、プロジェクト計画にモニタリング計画が含まれていること、及びその計画の実行可能性を確保しなければならない。

l

モニタリング結果は、当該プロジェクトに関わるステークホルダーに公開されていることが望ましい。

l

第三者等から、環境社会配慮が十分ではないなどの具体的な指摘があった場合には、当該プロジェクトに関わるステークホルダーが参加して対策を協議・検討するための場が十分な情報公開のもとに設けられ、問題解決に向けた手順が合意されることが望ましい。

別紙２
カテゴリＡに必要な環境アセスメント報告書
以下の項目が満たされていることを原則とする。
l

当該国に環境アセスメントの手続制度があり、当該プロジェクトがその対象となる場合、その手続を正式に終了し、相手国政府の承認を得なければならない。

l

環境アセスメント報告書（制度によっては異なる名称の場合もある）は、プロジェクトが実施される国で公用語または広く使用されている言語で書かれていなければならない。また、説明に際しては、地域の人々が理解できる言語と様式による 書面が作成されねばなら
ない。

156

参考資料 3l

環境アセスメント報告書は、地域住民等も含め、プロジェクトが実施される国において公開されており、地域住民等のステークホルダーがいつでも閲覧可能であり、また、コピーの取得が認められていることが要求される。

l

環境アセスメント報告書の作成に当たり、事前に十分な情報が公開されたうえで、地域住民等のステークホルダーと協議が行われ、協議記録等が作成されていなければならない。

l

地域住民等のステークホルダーとの協議は、プロジェクトの準備期間・実施期間を通じて
必要に応じて行われるべきであるが、特に 環境影響評価項目選定時とドラフト作成時には協議が行われていることが望ましい。

l

環境アセスメント報告書には、別表に示す事項が記述されていることが望ましい。

別表カテゴリＡ案件のための環境アセスメント報告書注）

環境アセスメント報告書の対象範囲及び詳細さのレベルは、そのプロジェクトが与えうる影響に応じて決まるべきもの。環境アセスメント報告書には以下の項目が含まれるべきである（順不同）。
−

概要： 重要な結果と推奨される行動について簡潔に述べる。

− 政策的、法的、行政的枠組み：
枠組みを述べる。

環境アセスメントが実施される際の政策的、法的、行政的− 案件の記述： 提出案件、及びその地理的、生態学的、社会的、時間的背景を簡潔に記述する。プロジェクトサイト外で必要となりうる投資（例：専用パイプライン、アクセス道路、発電所、給水設備、住宅、原材料及び製品保管施設等）についての記述もすべて含まれる。また、住民移転計画または社会開発計画の必要性を明らかにする。通常は、プロジェクトの地域とプロジ
ェクトが与える影響範囲を示す地図を含む。
− 基礎情報： 調査領域の特性を評価し、関連する物理的、生物学的、また社会経済的条件を記述する。プロジェクトが開始する前から予期されている変化も記述に含む。また、プロジェク
ト地域内での、しかしプロジェクトとは直接関係のない、現在進行中及び提案中の開発行為も考慮に入れる。ここで与えられる情報はプロジェクトの立地、設計、運営、緩和対策に関する決定に関わるものであるべきである。
数値の正確さ、信頼度及び情報源についてもこの節に記される。
−
環境への影響： プロジェクトが与えうる正及び負の影響を、可能な範囲で定量的に予測・評価する。緩和対策及び緩和不可能な未解決の負の環境影響すべてを特定する。環境を向上させる機会を探る。入手可能な情報の範囲並びにその質、重要な情報の欠落及び予測値に伴う不確実性を認知、評価する。また、更なる配慮を要しない事項を特定する。
− 代替案の分析： プロジェクトの立地、技術、設計、運営についての有効な代替案（「プロジェクトを実施しない」案を含む）を、それぞれの代替案が環境に与えうる環境、その影響の緩和可能性、初期及び経常経費、地域状況への適合性、及び必要となる制度整備・研修・モニタリ
ングの観点から、系統的に比較する。それぞれの代替措置について、環境影響を可能な範囲で定量化し、可能な場合は経済価値を付す。特定のプロジェクト設計案を選択する根拠を明記し、望ましい排出レベル及び汚染防止・削減案の正当性を示す。

157

参考資料 3− 環境管理計画（EMP）： 建設・操業期間中に負の影響を除去相殺、削減するための緩和対策、モニタリング、及び制度の強化を扱う。
− 協議： 協議会の記録。影響を受ける人々、地元の非政府組織（NGOs ）及び規制当局が情報を与えられた上で有する見解を得るために行われた協議の記録も含む。
注）世界銀行 Operational Policy 4.01 (OP4.01)Annex B に基づき作成。

158

参考資料 3

別添１
スクリーニングに必要な情報
スクリーニングは、以下の情報に基づき行うことを原則とする。なお、プロジェクトの特性、・周辺状況等を踏まえ、必要に応じ追加情報を求めることがある。
（記載事項）
１．許認可関連l

環境影響評価にかかる許認可の必要性l

環境影響評価にかかる許認可の取得の有無

l

環境影響評価にかかる許認可の承認年月

l

環境影響評価にかかる許認可の承認機関名l

環境に関するその他の許認可の取得の有無等

２．プロジェクト関連l

プロジェクトサイトの住所l

プロジェクトの内容l

該当セクターl

プロジェクトの規模等

３．環境影響関連l

環境影響の程度

l

影響を受けやすい地域の有無

l

影響を及ぼしやすい特性の有無

l

影響を及ぼしやすい特性の規模

159

参考資料 3

別添２
チェックリストにおける分類・チェック項目
チェックリストには、以下の分類・環境項目が含まれる。活用にあたっては、それぞれのセク
ター及びプロジェクトの特性を踏まえ、必要な項目につきチェックすることとする。
（分類）
１．許認可・説明（チェック項目）・EIA 及び環境許認可
・地域住民への説明

２．汚染対策

・大気質
・水質
・廃棄物
・土壌汚染
・騒音・振動
・地盤沈下
・悪臭
・底質

３．自然環境

・保護区
・生態系
・水象
・地形・地質・跡地管理

４．社会環境・住民移転
・生活・生計・文化遺産
・景観
・少数民族、先住民族

５．その他

・工事中の影響・事故防止対策・モニタリング

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参考資料 3別添３モニタリングを行う項目
モニタリングを行う項目は、それぞれのセクター及びプロジェクトの特性を踏まえ、以下に掲げる項目を参照しつつ、必要な項目を判断することとする。
（項目）
１．許認可・説明
・当局からの指摘事項への対応
２．汚染対策・大気質：SO2、NO2、CO、O2、煤塵、浮遊粒子状物質、粉塵等

・水質：pH、SS（浮遊物質）、BOD（生物化学的酸素要求量／COD（化学的酸素要求量）、DO（溶存酸素）、全窒素、全燐、重金属、炭化水素、フェノール類、シアン化合物、鉱油、水温等）
・廃棄物
・騒音・振動・悪臭
３．自然環境・生態系：貴重種に対する影響、対策等

４．社会環境・住民移転
・生活・生計（注）大気質・水質については、排出値か環境値かを特定。また、工事中の影響か操業中の影響
かによって、モニターすべき項目が異なることに留意が必要。

（参考資料のスクリーニングフォーム、モニタリングフォーム、チェックリスト一覧表は略）161

平成１３年度「国際援助機関及び輸出信用機関等の環境配慮に関する動向調査事業」報告書

2002年3月

財団法人 地球・人間環境フォーラム
http://www.gef.or.jp

この報告書は古紙配合率１００％（白色度７０％）の再生紙を使用しています