厚生労働省委託「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」
サポーター公募募集要項
2022 年 6 月 6 日
株式会社三菱総合研究所
1.

業務内容
医療のイノベーションを担うベンチャー企業等に対してアドバイスを実施していただきます。
「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」の全体像につきましては、「6.
本事業の概要」ならびに当事業のホームページ（https://mediso.mhlw.go.jp/）をご参照ください。
具体的には、法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等、多様な側面からの助言・支援を実施いただくことを想定しており、ベンチャー企業から寄せられる個別の相談を受けて適切な助言等を行うことを通じて、これら企業の振興を支援いただきます。
なお、業務全般に関わる事務的手続き等は日本橋ライフサイエンスビルに入居するオフィスにて執り行います。

2.

今回の公募で求める人材像
以下のいずれかの知見・経験がある方(ア) 医療系ベンチャーの起業・経営(イ) 医療系ビジネスに係る知財・法務的な知見(ウ) デジタルヘルス・アプリ、ＡＩ、再生医療、国際展開等に関する専門的な知見(エ) 医師・歯科医師・弁護士・弁理士等の資格を有している方

3.

勤務形態・条件
勤務形態は、ゼネラリストとしての役割を期待される①常勤サポーターとスペシャリストである②非常勤サポーターに分かれます。専門的な知見を持つ常勤サポーターの方には、非常勤サポーターとしての業務も担っていただく場合があります。
(ア) 業務内容① 常勤サポーター：オフィス（日本橋ライフサイエンスビルディング（東京都中央区））に常駐の上、ベンチャー、アカデミア等から寄せられる、医療機器・医薬品・再生医療等製品の事業化に関わる個別の相談に対して一次対応をしていただきます。相談内容に応じて、適切な専門的知見を持った非常勤サポーターに対応を依頼していただきます。
※ただし、現在は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワークを中心とした勤務となります。

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② 非常勤サポーター：常勤サポーターからの依頼を受け、専門的な知見を以ってベンチャー・アカデミア等の相談に対応（悩み事の解決）を実施していただきます。
(イ) 募集人数（計画）：① 常勤サポーター：1～2 名程度② 非常勤サポーター：数名程度(ウ) 待遇・報酬：① 常勤サポーター：年齢・学歴および職歴を勘案し、公務員俸給表に照らして算出される月額（目安：50 万円程度）、交通費別途支給② 非常勤サポーター：支援 1 回(*)あたり 108,000 円、交通費は国の規定に基づき別途支給（謝金は辞退いただくことも可能）［(*) 寄せられた相談等に対して、事前準備の後にベンチャー企業等と面談いただき、フォローいただくまでを 1 回と数えます。ある 1 つの相談案件がずっと継続し、何度も面談とフォローを繰り返すケースについては、相談内容が変化していると考え、複数と数えることとします。
］(エ) 期間：委嘱日から 2023 年 3 月末日まで 但し、次年度以降についても本事業は継続・拡大を図る計画です。
(オ) 業務上知り得た情報の取り扱い：
本業務を通して知り得た情報は、如何なる場合においても本業務以外（勤務先のある方については当該勤務先での業務を含む）に利用することを原則として禁ずることとさせていただきます。
(カ) 契約：
本業務に関して厚生労働省の委託先である株式会社三菱総合研究所との間で個人外注契約（準委任契約）を締結いただきます。
4.

応募方法(ア) 応募ウェブサイト（委託先：株式会社三菱総合研究所）の「応募フォーム」にて、常勤・非常勤のいずれを希望されるかを明記の上、必要事項を記入・提出ください。
応募ウェブサイト URL
https://mri.lmsg.jp/form/13980/ulyUVqD2✓

応募フォーマットに関して略歴、業務経験、本事業に関連する実績、本事業に関連する実績のほか、本件に応募される動機、自己 PR をご記入いただきます。

(イ) 応募期限：2022 年 6 月 20 日(月)17:00 を締め切りといたします。
5.

選考方法
2

外部有識者からなる審査委員会（6 月下旬～7 月中旬に開催予定）にて審査を実施し、厚生労働省と株式会社三菱総合研究所が協議の上で採択候補者を決定します。
6.

本事業の概要概要は下図に示す通りです。詳細につきましては、本事業のポータルサイトをご参照ください。
医療系ベンチャー・トータルサポートオフィスにおける相談対応・総合的支援の概要

医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス

支援対象となるベンチャー企業
等

相談受付

医療ベンチャー・相談業務 情報共有ツール
検索・出力
対象製品情報

事業者情報

相談情報

●相談情報

専用ポータルサイト「MEDISO」を通じて相談を受付

相談（電話・メールも活用）

総合的な支援

専門家情報

相談日付

相談種別

相談内容

事業者
相談日付
相談種別
相談内容
・・・

CSV出力

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常勤サポーターによる相談内容精査

相談カルテに整理

専用ポータルサイト（MEDISO)

支援対
象発掘

共同研究者情報

検索

相談種別
検索結果一覧

事業者

ベンチャー企業等に対しワンストップで総合的な支援を実施

情報提供

支援情報

〇進捗状況

事業者

非常勤サポーター（法規制対応、マーケティング、事業計画、資金調達、経営戦略、知財戦略、国際展開等の専門家）

ケースにより面談等に対応

事務局の機能相談受付、情報提供
等
https://mediso.mhlw.go.jp/

プレゼン資料作成支援

サポーター面談、マッチング➢ 相談受付、内容の精査➢ 支援計画作成、面談設定、マッチング、プレゼン資料作成
支援➢ その他、多様な支援

ポータルサイト MEDISO URL：https://mediso.mhlw.go.jp/
7.

お問い合わせ先株式会社三菱総合研究所〒103－0023 東京都中央区日本橋本町二丁目 3 番 11 号
医療系ベンチャー・トータルサポートオフィス
担当：布・寺本・山口
メール：supporter-oubo@ml.mri.co.jp
以3上参考：過年度事業説明会等における Q&A 一覧
Q1. 非常勤サポーターの謝金支給の基準となる支援「1 回」とは、どのように定義されるか。
A1. 寄せられた相談等に対して、事前準備の後にベンチャー企業等と面談いただき、フォローいただくまでを 1 回と数える。ある 1 つの相談案件がずっと継続し、何度も面談とフォローを繰り返すケースについては、相談内容が変化していると考え、複数と数えることとする。
Q2. ベンチャー企業等からの相談内容として、どのようなものを想定しているのか。
A2. 相談内容は様々なものが想定されるが、医療機器・医薬品・再生医療等の事業化に関わる一連の内容は取り扱う。例として、研究開発資金（公的制度）に関する相談や、医薬品開発の薬事承認プロセスに関する相談があり得る。
ただし、この事業内のみで支援を完結するのではなく、相談内容によっては、より適切な行政機関等を紹介し、その機関に対して支援を要請するようにアドバイスすることも想定している。
Q3. 相談内容に応じてより適切な行政機関等を紹介する場合で、サポーターも同行することを要請される可能性が考えられるが、これは業務の範囲に含まれるか。
また、ISO の審査を通すために工場・現場を見てほしいという相談もあり得るが、これも業務の範囲内か。
A3. いずれも業務の範囲に含まれる。工場・現場等へ訪問する際の旅費は別途支給する。
Q4. 上記質問 No.3 のようなケースで、常勤サポーターも非常勤サポーターと同行することはあり得るのか。
A4. あり得る。相談内容に応じて事務局・常勤サポーター・非常勤サポーターが調整し、適切な体制で現地に訪問することになる。
Q5.

ベンチャー企業等から寄せられたある相談に対して求められる資質（「求める人材像」に記載された項目）に複数の非常勤サポーターが合致する場合は、相談に対応する人をどのようにして選ぶのか。
A5. ベンチャー企業等の相談内容やニーズに応じて、事務局と常勤サポーターで対応いただく非常勤サポーターに優先順位を付けて対応のお願いをすることになる。
例として、知財の経理的取扱いに関する質問であれば会計士、知財戦略や特許に関する相談であれば弁理士や医薬系の知財部の経験があるサポーターにお願いすること
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になるだろう。
但し、利益相反が発生することが無いよう（NG でないことを事前に）確認した上で対応いただくことになる。
Q6. 対象となるベンチャー企業等はどのように定義されるか。
A6. ベンチャー企業についてどこまで対象にするかは確定していない。ベンチャー企業だけに限らず、アカデミア、起業前の個人も対象とする。
但し、見做し大企業（大企業である親会社の傘下にある中小企業）は対象外である。
Q7. サポーターとして行うアドバイス等の責任範囲はどのようになるのか。
A7. サポーターにはその時点で入手可能な情報に基づいてアドバイスを行っていただくが、それに基づく行動や判断の結果についてはあくまでも相談者の自己責任を前提としたものとなる。
相談受付時に、ベンチャー企業等には免責事項に承諾いただくこととしている。
Q8.ベンチャー企業等が外部資金の調達を希望する際に、申請書等のチェックを要請されることもあり得るが、どのように扱うか。
A8. 個別案件について確認が必要だが、その場でコメントする程度は含まれるが、具体的に申請書の一部を作成するということは、本業務の範囲ではないと考えている。

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