（一財）北海道開発協会の開発調査総合研究所におかれた地域ビジネスと起業に関する研究会（座長：佐藤郁夫 札幌大学教授）では、平成28年 2 月25日、札幌市で国の地方創生の動きと合わせ、地域で活動する人材と地域ビジネスを取り巻く様々な問題をテーマとするフォーラムを開催しました。フォーラムでは、世界に誇りうる先駆的で実践的なビジネスを展開している有識者と学識経験者のスピーチに続き、当研究会が取り組んできた事
例研究の成果報告と提言の後、パネルディスカッションを行いました。ゲストスピーチを第一部、研究会の提言と全体討論を第二部として、今号と来月号の 2 回に分けて概要を掲載します。
クローズアップ①

地域ビジネスフォーラム

地域に しごと をうみ出す北海道創生〜北海道から世界へ〜【第一部】（一財）北海道開発協会開発調査総合研究所った農場を38年やっていま

開会挨拶
私たちの研究会は地域ビす。共働学舎には子供を含ジネスと起業に関する研究めて75名ほどがいて、そのを目的としてスタートしま内40名ほどが障害を持ってした。各地域にはそれぞれいたり、いろいろな事情でキラリと光る何かがあっ社会の中に仕事という意味て、停滞しているプロジェで役を頂けなかった人たちクトにサービスや考えを加が集まっています。その人えたり、助けたりすることたちの秘められた可能性をで地域の宝物の光が増すという考え方に立ち、研究会

佐藤郁夫

氏

研究会座長
（札幌大学経営学部教授）

宮嶋望氏

共働学舎新得農場 代表

引っ張り出し、仕事に結び付けて自分たちで食べていく 自労自活 という標語のメンバーがその光を増すお手伝いができたらと「ケのもとに考えて始めたのがチーズ作りです。フランス

イパビリティ研究会」の名称で活動してきました。

人のジャン・ユベール※1氏の「その土地の風土から生2009年 5 月の第 1 回の研究会から、50数回の研究会み出される価値観を多様性として受け入れることからを開催し、その間にいろいろな専門の方からお話を聞

豊かな食文化と平穏がくると信じている」という言葉

いたり、本州への視察や道内で困っているプロジェクを聞いて、チーズ作りの方向性を与えられ、新得町やトにアドバイスなどを行ってきました。今日は皆さん

十勝の多くの方たちのサポートがあってやっとここまに問題意識を共有していただき、地域に雇用をつくるできました。
共働学舎のある十勝には、小さなチーズ工房が30ほビジネスのヒントにしていただければと思います。

どあり、大手企業も含めると日本のチーズの 7 割以上
十勝のチーズで世界へ
狩勝峠のある新得町で共働学舎というちょっと変わを十勝で生産していて、ナチュラルチーズ王国といわれています。

※1 ジャン・ユベール
フランスAOC（Appellation d'Origine Contrôlée）（フランスの農作物の原産地表記に関する制度。ワインなどに表記）チーズ協会長。

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日本でのチーズの消費量は年間2.3kg/人でヨーロッ「ガーデンアイランド北パではその10倍以上、アメリカでも 7 倍なので、これ海道」は、110戸の庭自慢からの潜在的なマーケットもあります。また、現在消の方々が庭をオープンガー

費されているチーズの 8 割以上が輸入品であることデンとして登録して「ガーを考えると、国産の牛乳を使った質の良いチーズをデンブック」という本を出生産することで消費がまだまだ広がることを確信し版、庭に興味ある方たちがています。

その本を片手に見て回るという非常に地道な市民運動

TPPを勝ち抜くために「十勝」を冠にかぶせることのできるチーズを作ろうと、 6 工房で共通したラク

高野文彰氏でした。その中から 7 つのレットチーズ 作りのために十勝の環境を調べ、非常高野ランドスケープ・プランニング取締役会長に難しい衛生管理の仕組みを検討して仕様書を作成し料庭園）が広域ネットワークで連携したのが「北海道ました。

ガーデン街道」です。ライバルでもあったそれぞれの※2

また、副材料にまで十勝産にこだわった先行する「十※3コマーシャルガーデン（有庭園が手を結んで 1 つの商品にしたことは、ブランドClose up

勝ブランド」 の基準を満たすため、乳酸発酵させて化の先駆けでもあります。それを30代の若い世代が中成形後に熟成のための表皮を中和させる材料として十心になって進めたことが画期的だったと思います。35

勝川温泉のモール温泉水を試したところ、非常に美味万人だったお客さんが 3 年間で55万人まで増えていましくなりました。その許可も、もう少しで下りそうなす。これが行政への刺激にもなり、ガーデン街道沿いので、日本の地理的表示の保護法を使って世界に打っの自治体で「庭」によるまちおこしという動きもスターて出ようとしています。このように、みんなで協力しトしました。て質の高いものを作ることで道が開けて光が見えてき

この一連の動きは道内の人々に、ガーデンは観光の柱、新しいビジネスモデルになるのではないかというます。

気運を盛り上げました。
その動きにもう 1 つエンジンをつけようとガーデンショーを企画することになりました。
それまでのガーデンショーは大都市近郊で行われ、大資本・大規模型で情熱を持って作った庭もショーが終わると、いとも簡単に取り壊す消耗型の短期開催のものでした。その様なガーデンショーではない、北海
道ならではの雄大なランドスケープと一緒になった、共働学舎新得農場

大らかなガーデンショーを考えました。 1 回目は12年

ミンタル「十勝千年の森」で開催、20万人のお客さんが入り、広域への経済効果は30億円と 1 回目としては成功だっ北海道ガーデンショーにみる地域創生
北海道のガーデンツーリズムの動きは市民運動からたと思います。通常この手のイベントは成功すると同始まり、04年の「ガーデンアイランド北海道」がスターじところで繰り返し行いますが、私たちは毎回開催地ト。09年に「北海道ガーデン街道」が発足、12年と15を変えることを考えました。それによって、新たな町年の「北海道ガーデンショー」へと進化しています。に新しい庭ができて、町の人の庭に対する理解が深ま※2 ラクレットチーズ
ラクレットとはフランス語で「削るもの」「 引っかくもの」を意味する。チーズの断面を直火で温め、溶けたところをナイフなどで削いでジャガイモなどに絡めて食べることから、この名が付いた。

※3 十勝ブランド
http://www.tokachi-brand.jp/what.html
十勝ブランド認証品は、安心して食べられるよう製造工房、原料乳の由
来はもちろん、他の原料も"スターター・凝乳酵素・塩"以外は全て十勝産、添加物は一切使用しない、とはっきり決められていて、基本情報はホームページで確認できる。

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ることにもつながります。こうして「ガーデンアイラ豊富な資源と卓越した地域力でンド北海道」の方々が当初考えていた、北海道を庭の自治体ぐるみビジネスの創造ようなきれいな島にしようという想いに向けて、少し下川が今日あるのは、半世紀をかけて愚直に山に木ずつ可能性を広げてきました。
2 度目のガーデンショーは、ガーデンを町おこしのを植えてきたことがありま

柱に掲げ準備を進めていた人口 4 千人の上川町を主会す。1953年に国有林から山場として開催しました。

を 買 っ て、 毎 年50haに 木「大雪森のガーデン」「上野ファーム」と合わせて19を植え続け、 1 年生から50万人の来場者がありました。ガーデンショー自体は利年生までの森林がそろって永続的に生産可能な森林資の 経 済 効 果 は60億 円 程 に な っ て い ま す。 ガ ー デ ン春日隆司氏源となっています。それらショーの成功か否かは外部から何人の人を迎えたかだ

元下川町環境未来都市推進本部長、現下川町議会議員

けで評価されるべきではなく、そのガーデンショーが、です。本来なら民間の事業者がビジネスをするところ主催した町や地域の人々にとってどれだけ愛され、誇ですが、森林の仕事は半世紀かかる仕事でリスクや収りを持って迎えられたかということも大切です。

益性も難しく公共的な意味合いを持つ森林組合が山のガーデンショー後半になって地元の人たちが何人もを担ってきたのが森林組合管理をして、山に仕事の場が作られてきました。

うちの庭 と表現されていたことを聞いて、このガー下川町ではCO2を吸収する森林を整備することで、デンショーはこれからの街づくりに貢献できるエネル

日本で初めてクレジット化して売り出しました。そのギーを生み、ある意味では成功したと思います。

後、多くの自治体でクレジットを売り始めると、値引

地域創生で地域に仕事をどう生み出すかというテーきによる値崩れを起こしてコストに見合わない自治体

マについて、多くの自治体では以前から取り組んできも出ています。下川町でいろいろな取組をしているもているはずで、今、政府が言い出したので右往左往すとには、98年の北海道で 3 番目の産業クラスターといるのは違うと思います。どうしたら地域が良くなるかう取組があり、その時のグランドデザインを現在実現という理念を持って化してきています。

「継続」することが04年に公共温泉の五味温泉にバイオマスボイラーの実を結びます。その導入を始め、以後、公共施設への導入を進め、今ではためには「熱い想い」

公共施設の熱供給は60%が再生エネルギーとなっていと「強い意志」を持っます。地域の化石燃料をバイオマスに転換するにあたた人々の広域連携がり、公共が原料を製造する施設をつくり、地元で石油大切です。質の高いを売っている 3 社が「エネルギー供給協同組合」を立文化に根差した「本ち上げてバイオマス原料製造を担い、石油でビジネス物」だけが生き残り、をする方への負担を少しでも減らそうとしています。

それぞれに関わる

北海道でバイオマスへの転換が進まないのは、既存の人々の「生き方」が化石燃料を売っている人たちへの影響があります。下柱になるだろうと思川町のように一体的にやらなければ地域の問題は総合います。

的に解決していかないと思います。

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Close up

益を上げることはできませんでしたが、広域的な連携下川町の域内生産額は215億円ですが、石油・石炭域の資源をどう活かすかにも取り組んでいます。CO2

製品による電力などのエネルギー購入で12億円が外にだけでなく、土壌や川の水などの自然資本の価値を評出ています。あくまでも試算ですが、地域でエネルギー価すると1,000億円になりました。今後、企業が生産を自給すると域内生産額は28億円増え、雇用も100名活動をする場合、自然資本への負荷がかかるためにコ程増加し、林業の生産額も 7 億円増えると見込まれま

ストが増大する一方で、山村では自然資本が劣化し減す。全国の農山村地域の問題は産業だけでは解決しま少します。お互いの課題をビジネスとしてつなげ、企せんが、産業がなければ人が住むことができず、資源業から資金提供を受けて地域の自然資本を維持する仕と社会と産業が好循環することが必要です。

事づくりができればと考えています。

Close up

全国において都市と地方の問題があるように、下川これまでのいろいろな取組から、 世界規模で見な町にも市街地と集落の問題があります。下川町では「環がら行動はローカルで と考えています。昨年の 9 月

境未来都市」を掲げ、かつて盛んだった林業が衰退しに国連で認証された持続可能な開発目標（SDGs）でた人口140人位の一の橋地区で、バイオマスの熱供給は17の目標が掲げられていて、これには先進国と新興施設を整備してシイタケ栽培や集住化住宅に熱を供給国の問題だけでなく、日本の地域における問題の全てし、センターで一括管理するというモデル的な取組をが包含されています。これに準拠しながら地域の課題しています。その地域に熱があることがきっかけとを解決する行動のなかで、地域に仕事を作っていく視なって、医療用植物の研究施設が誘致されました。町点が重要だと思います。

が施設を 1 億円で建てて貸すことで企業が大きな設備投資をせずに済み、賃貸料が入るので投資した町にとっても良いことでした。産業基盤には公共的な意味があって、山村の地域に仕事をつくることは行政の一つの役割でもあると思います。
下川町でも人口は減少していますが、12、13年と転入者が転出者を上回っています。このことは政策を展開することで人口の変動に良い影響があることを示しています。また、新たな仕事をつくる基盤として、地持続可能な開発目標（SDGs）2030年までの目標

目標 1

貧困の根絶

目標 2

飢餓の根絶

目標 3

健康と福祉の促進

目標 4

教育の促進

目標 5

ジェンダー平等目標 6

水と衛生の確保目標 7

エネルギーの確保

目標 8

適切な雇用の促進

目標 9

強靭なインフラ構築

目標10

国内・国際間の不平等の是正

目標11

持続可能な都市と居住

目標12

持続可能な生産と消費

目標13

気候変動の対策目標14

海洋資源の対策目標15

陸域生態系・森林の保全

目標16

平和で包括的な社会の促進

目標17

パートナーシップの強化

一の橋バイオビレッジ

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背景もあり、日本の社会資本整備を進めるための業を

小磯修二

氏

北海道大学公共政策大学院特任教授

建設業は地域での役割が監督・管理するためのルールが基調になっています。

非常に大きいにもかかわら北海道の雇用の10%を建設業が支えていますが、地ず、そのことがあまり評価方ではこの割合が15〜20%となり、地域の雇用安定のされていません。これからためにも建設業の役割は大事です。取材で建設業の醍の地域の開発や発展には、醐味について、現場の方々に尋ねると、ほとんどの方建設業の役割を見つめ直しは、地域のものづくり、自分のやった仕事が地域にしっ地域の活性化政策を考えるかり残るということでした。しかし、99年から始まっことが大事であるという思たものづくりの政策支援においては、製造業だけが対いで 2 冊の本を書きまし象となっていて建設業は入っていません。この点がドた。建設業の本質は地域産イツなどと違う点で、政策や国民の意識から建設業に業です。地域にしっかりと向き合うことが、新たな仕対する認識を変えていく必要があります。

事を生み出し、それが魅力ある建設産業となり、さらに地域に活力を生むという好循環が大切です。

建設業は受注産業と言われていますが、正確には請負産業です。請負契約の目的は仕事を完成させること

建設業のイメージが悪い背景には、建設業がよく理で、そこでは大きな責任が伴いますが、見方によって解されていないことがあります。建設業を研究して考は地域を熟知した力を発揮できる醍醐味のある仕事で察している研究者も少なく、体系的に科学的に建設業もあります。発注者も受注する側もこのような意識をを分析している文献もない。建設業は地域を支えてい持つことが大切です。建設業は、やりがいと魅力のある産業でもあります。自然災害が起きた時に一番初める仕事で、これからの地域の活性化と発展を担う産業に動き出すのは、地元の建設業の方で、彼らは地域にです。しっかりと地域に密着していくことが、これか非常に詳しく地域の信頼を得ています。また、地方でらの建設業の発展と雇用の安定につながります。のお祭りの舞台や駐車場の管理などをボランティアでやっているのは、ほとんどが地元の建設業者です。裏方としての評価が大切です。
建設業は「建設業法」に規定されています。昔は土木請負でしたが、1948年に建設業法ができたことにより、建設業と呼ばれるようになりました。当時の時代「地域とともに生きる建設業」・「地域とともに生きる建設業Ⅱ」

今回のビジネスフォーラムでは、その様子をYouTubeにアップロードして開発協会HPから見ることができるようになっていますので、アクセスしてご覧ください。
http://www.hkk.or.jp/kenkyusho/index.html

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地域とともに生きる建設業