教職員の働き方改革プラン

平成３１年３月（令和５年４月改定）
さぬき市教育委員会

はじめに
現在、学校を取り巻く環境の複雑化や多様化に伴い、学校に求められる役割が拡大している中で、教職員が担うべき業務は、質・量ともに増加し、教職員の長時間勤務が常態化しています。このことは、教職員の心身の健康に影響を及ぼすだけでなく、子どもたちへの教育活動にも影響があると考えられます。
そこで、さぬき市教育委員会では平成 31（2019）年度から令和 3（2021）年度までを計画期間とする本プランを策定し、教職員の働き方改革に取り組み、教職員の長時間勤務を解消することで、教職員が日々の生活の質や人生を豊かなものにし、未来を担う子どもたちを育てる学校教育の推進を図ってきました。また、令和 2（2020）年度からはさぬき市教育振興基本計画の項目にも位置付け、令和 4（2022）年度まで、継続して推進に努めてきました。
そこで、さぬき市教育振興基本計画に合わせ、令和 5（2023）年度から令和 8（2026）年度までを計画期間とし、令和 5 年 4 月に本プランの改定を行います。
なお、本プランについては、年度ごとにその取組状況を検証し、内容の改善を図るものとします。

目的
教職員が心身両面の健康を維持しながら、教員が教育の専門職として、学習指導や生徒指導などの教育活動に誇りを持ち、意欲的に取り組むことができるよう長時間勤務の解消を図ります。

さぬき市の現状
時間外勤務（年平均）が月45時間を超える教職員の割合(％)

100
80607864406350714975
42200
令和元年度

令和2年度

令和3年度

小学校

中学校

令和4年度

これまでの本プランの取組により、1 ヵ月の時間外勤務の年平均は、令和元年度より小中学校ともに、全体的に減少傾向にあります。（令和 2 年度と3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休業や部活動中止期間がありました。）しかし、令和4 年度においても、中学校 75％、小学校 42％の教職員の時間外勤務が年平均で月 45 時間を超える実態があります。より一層の働き方改革の推進が必要です。

目標
原則として、時間外勤務が月４５時間超の教職員をゼロにする。
原則として、時間外勤務が年３６０時間超の教職員をゼロにする。

目標実現のための基本的方向
１
２
３

１

業務の適正化
業務の効率化学校運営改革と意識改革

業務の適正化に向けて教職員の長時間勤務の改善に向け、勤務の状況を正確に把握したうえで、教職員が真に担うべき業務であるかを検証し、教職員以外の者が担うことができる業務を整理すること
で、専門的な外部人材の配置に努めるなど体制の充実を図り、業務の適正化に努めます。

○専門スタッフ等の配置
学習指導をはじめ、生徒指導や特別支援教育等を充実していくために、学校をサポートする専門スタッフを配置します。
配置専門スタッフ
・学校教育活動支援員〈外国語〉（小学校）
・学校図書館活動支援員（小・中学校）
・特別支援教育支援員（小・中学校）
・スクールカウンセラー（小・中学校）
・スクールソーシャルワーカー（学校教育課で小・中学校に派遣）
・「心の教室」相談員（小・中学校）
・外国語指導助手〈ＡＬＴ〉（中学校、拠点校指導方式で小学校へ派遣）・教員業務支援員(旧：スクールサポートスタッフ)（小学校）【令和 2(2020)年度より配置】
・情報通信技術支援員（学校教育課で小中学校に派遣）【令和 4(2022)年度より配置】○留守番電話の設置
保護者や地域の理解と協力を得たうえで、電話対応の業務をできる限り勤務時間内に行うことで、教職員が帰宅しやすい環境づくりを進めます。業務終了をアナウンスする
留守番電話を導入し、緊急時の連絡体制を確保したうえで、児童生徒の下校後、一定時間が経過した平日の夜間や休日は、留守番電話対応とします。

○地域人材等の積極的な活用
令和 4（2022）年度より各小中学校に学校運営協議会を設置しました。学校・家庭・地域の連携・協働による学校づくりに努めていきます。
そして、地域社会・家庭・学校が一体となって、子どもたちを育てていくために、地域の方々が登録している学校支援ボランティアとの連携を図り、登下校時の見守り活動や学校行事の支援などについては、地域人材等の積極的な協力を推進します。

○キャリアステージに応じた研修体制の見直し
これまで実施している教職員の研修時期や内容を見直し、キャリアステージに応じて求められる資質・能力の更なる向上につながる研修となるよう、研修体制の整理・精選を推進します。

２

業務の効率化に向けて業務の適正化とともに、教職員が担うべき業務について、学校におけるＩＣＴ環境の整備等により、校務の情報化を推進するなど、業務を効率的、効果的に行うよう環境整備に努めます。

○校務支援システムの充実
平成 28（2016）年度に市内すべての小中学校の教職員が利活用できるグループウェアの機能を備えた校務ネットワークシステムを整備しています。このシステムに成績処理や指導要録、出席簿等の機能を追加することで、校務支援システムを随時構築することで、教職員の業務の効率化を進め、業務時間の短縮を図ります。
校務支援システム運用
小学校：令和元（2019）年度
中学校：令和 2 （2020）年度○教育用ＩＣＴ機器の整備
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が図れるよう、児童生徒が学習に活用できる学習者用コンピュータや指導者用コンピュータ、デジタルカメラ、大型掲示装置等のほか、1 人 1 台端末（タブレット端末）や電子黒板、デジタル教科書の整備を推進します。
さらに、教職員が多様な学習に柔軟に対応でき、教材等が容易にかつ効率的に準備・活用できるよう環境整備に努めます。

３

学校運営改革と意識改革に向けて学校現場において、業務の適正化や効率化がスピード感を持って取り組まれるためには、管理職の的確なマネジメントとともに、教職員一人一人の働き方改革に向けた意識が重要です。同時に、「チームとしての学校」という理念を教職員間で共有するとともに、教職員自身のワーク・ライフ・バランスに関する意識を高めます。

○勤務時間の客観的な把握と教職員の意識改革
平成 30（2018）年度より、ＩＣカードを利用した勤怠管理システムを導入しています。このシステムを利活用し、勤務時間を客観的に把握することで、教職員自らがタイムマネジメントを行い、働き方に対する意識の改革を図れる環境整備に努めます。

また、平成 31（2019）年度からの「さぬき市学校教育の重点」に、教職員の働き方改革に関する項目を取り入れることで、学校における重点目標や経営方針の中に教職員の働き方に関する視点が盛り込まれるように促します。
さらに、教職員間で、業務の在り方や見直しについて話し合う機会を設けるなど、校内の業務改善に向けた機運を醸成していきます。

○中学校部活動休養日の設定
部活動は、生徒にとってスポーツや文化等に親しむとともに、責任感や連帯感の涵養に資する重要な活動です。教員の勤務負担の軽減とともに、生徒の多様な体験を充実させ、健全な成長を促す観点からも、部活動休養日を設定します。
平成 30（2018）年度に策定した「さぬき市中学校部活動ガイドライン」に基づいた活動時間や活動休養日を徹底することで、教職員の休養日の確保に努めます。
また、国が令和 5（2023）年度から令和 7（2025）年度末までの 3 年間を改革推進期間と位置付けている部活動地域移行について、県や近隣自治体との連携を密にして、休日の部活動から段階的に実施し、教職員の業務負担の軽減に努めます。
さぬき市中学校部活動ガイドライン（抜粋）
★活動時間
○ 平日
長くとも２時間程度○ 休業日 ３時間程度★休養日○ 学期中 週当たり 2 日以上の休養日（平日は少なくとも 1 日、土曜日及び日曜日は少なくとも 1 日以上）
○ 長期休業中連続して 5 日以上の休養期間（オフシーズン）を設ける。

○学校閉庁日の設定
平成 30（2018）年度から、来校者や電話連絡等が少ない夏季休業中の 8 月 9 日から15 日までの 7 日間のうち週休日を除く日を「学校閉庁日」に設定することで、教職員が休暇を取得しやすい環境を整え、心身のリフレッシュが図れるようにします。

○年休の区切りの見直し
令和 3（2021）年度には、年次休暇の付与日を９月１日に変更し、夏季休業中に年次休暇を取得しやすいようにしています。

○長期休業日の期間の延長
令和 5（2023）年度から、学年始休業日を 4 月 6 日までに、夏季休業日を 8 月 31 日までに変更し、長期休業日の期間を合計 6 日増やします。教職員がゆとりをもって新学期の準備が行うことができるようにするとともに、休暇を取りやすい環境を整えます。