独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
工事請負契約に係る指名停止等措置要領
平成17年１月26日
2004年(財経)要領第28号
最終改正

令和４年11月14日

（趣旨）
第１条

この要領は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が発注する工事の円滑かつ適正な施行を確保するため、有資格業者（機構が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領（2004年(財経)要領第１号）第２８条第１項の資格を有すると認めた者をいう。以下同じ。）が、事故、贈賄、談合又は不正行為等を起こした場合の指名停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

理事長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、別表各号に定める地域において、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者に対して指名停止を行うものとする。
２

別表各号に定める指名停止に係る地域は、別表第３に掲げる地域区分に従うものとする。

３

理事長が指名停止を行ったときは、契約担当役は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

理事長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

理事長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

理事長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員

に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
一

別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１ か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

二

別表第２第１号、第２号又は第３号から第９号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号、第２号又は第３号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

理事長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

理事長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を越える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

理事長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

理事長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条

理事長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するもの

とする。
一

談合情報を得た場合、又は機構の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場

合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号、第７号又は第９号に該当したとき。
二

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく理事長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号、第４号又は第５号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
三機構又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の６第２項。
以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第６号、第７号、第８号又は第９号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止の措置対象地域の特例）
第６条

理事長は、有資格業者が別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、措置する対象の地域の一部を限定して指名停止を行うことができる。
２

理事長は、別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当し指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象地域を変更することができる。
（指名停止の通知）

第７条

理事長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第６条第２項の規定により指名停止の措置対象地域を変更し、又は第４条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく、それぞれ様式第１号、様式第２号又は様式第３号により通知するものとする。
２

理事長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が機構の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第８条

契約担当役は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ様式第４号により理事長の承認を受けたときはこの限りではない。
（下請等の禁止）第９条

契約担当役は、指名停止の期間中の有資格業者が機構の契約に係る工事の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１０条

理事長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、口頭その他の方法で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名停止の公表）
第１１条

理事長は、第２条第１項又は第３条各項の規定により指名停止を行ったときは、当該指名停止措置に係る有資格業者名、事案の概要及び行った措置の内容について、機構のホームページに掲載して公表するものとする。
（その他）
第１２条

第１条から前条までの規定は、機構の発注する測量及び建設コンサルタント等並びに製造その他の請負契約及び物品の買入れその他の契約について準用する。
２

第２条、第３条、第４条、第６条、別表第１及び別表第２に係る運用の詳細については、別紙の定めによるものとする。

附則

この要領は、平成１７年１月２６日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年６月２日から施行する。
附則

この要領は、令和３年２月１日から施行する。
附則この要領は、令和４年１１月１４日から施行する。

別表第１
事故等に基づく措置基準

措 置 要 件 期 間（虚偽記載）
１

機構の発注する工事の請負契約に係る一般競争及全地域についてび指名競争において、競争入札参加申請書、競争参加資当該認定をした日から格資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、１か月以上６か月以内工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２

機構の契約担当役と締結した請負契約に係る工事全地域について（以下この表において「機構発注工事」という。）の施当該認定をした日から工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められ１か月以上６か月以内るとき（契約不適合が軽微であると認められるときを除く。）。
３

機構発注工事以外の工事（以下この表において「一発生地域について般工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を当該認定をした日から粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると１か月以上３か月以内認められるとき。
（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、機構発注工事の施工全地域についてに当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方とし当該認定をした日からて不適当であると認められるとき。

２週間以上４か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５

機構発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が全地域について不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を当該認定をした日から生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと１か月以上６か月以内認められるとき。
６

一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適発生地域について切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ当該認定をした日からさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大１か月以上３か月以内であると認められるとき。
（安 全管 理措 置の 不 適切 によ り生 じた 工 事関 係 者事故）
７

機構発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が全地域について不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者当該認定をした日からを生じさせたと認められるとき。

２週間以上４か月以内

８発生地域について一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生当該認定をした日からじさせた場合において、当該事故が重大であると認め２週間以上２か月以内られるとき。
（環境保全措置の不適切により生じた損害）
９

機構発注工事の施工に当たり、環境保全の措置が全地域について不適切であったため、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音等当該認定をした日からによって、人の健康又は生活環境等に損害を与えたと４か月以上１２か月以内認められるとき。
10

一般工事の施工に当たり、環境保全の措置が不適発生地域について切であったため、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音等によ当該認定をした日からって、人の健康又は生活環境等に損害を与えたと 認め２か月以上６か月以内られるとき。

（注）全地域とは、別表第３に掲げる全地域をいい、発生地域とは、事故等の発生地域をいう。

別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措 置 要 件 期 間（贈賄）
１

次のイ、ロ又はハに掲げる者が機構の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

有資格業者である個人又は有資格業者である全地域について法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認

逮捕又は公訴を知った日からめるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員４か月以上１２か月以内等」と総称する。）
ロ

有資格業者の役員又はその支店若しくは営業全地域について所（ 常 時 工事 の 請負 契 約 を締 結 する 事 務所 を い

逮捕又は公訴を知った日からう。）を代表する者でイに掲げる者以外のもの（以３か月以上９か月以内

下「一般役員等」という。）
ハ

有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）

全地域について逮捕又は公訴を知った日から２か月以上６か月以内

２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

代表役員等

全地域について逮捕又は公訴を知った日から３か月以上９か月以内

ロ

一般役員等

発生地域について逮捕又は公訴を知った日から２か月以上６か月以内
その他の地域について逮捕又は公訴を知った日から１か月以上３か月以内ハ

使用人

発生地域について逮捕又は公訴を知った日から１か月以上３か月以内

（独占禁止法違反行為）
３

業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項

発生地域について第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当該認定をした日から当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除２か月以上９か月以内く。）。
４

機構の契約担当役が締結した請負契約に係る工全地域について事に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号

当該認定をした日からに違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であ３か月以上１２か月以内ると認められるとき。
５

他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る発生地域について工事に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止刑事告発を知った日から法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、刑事告発１か月以上９か月以内を受けたとき。
（公契約関係競売等妨害又は談合）
６

他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る発生地域について工事に関し、一般役員等又は使用人（使用人において逮捕又は公訴を知った日からは発生地域に限る。）が公契約関係競売等妨害又は談２か月以上１２か月以内合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴をその他の地域について提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から１か月以上１２か月以内

７

機構の契約担当役が締結した請負契約に係る工全地域について事に関し、一般役員等又は使用人が公契約関係競売等逮捕又は公訴を知った日から妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な３か月以上１２か月以内いで公訴を提起されたとき。
８

他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る全地域について工事に関し、代表役員等が公契約関係競売等妨害又は逮捕又は公訴を知った日から談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴３か月以上１２か月以内を提起されたとき。

９機構の契約担当役が締結した請負契約に係る工全地域について事に関し、代表役員等が公契約関係競売等妨害又は談逮捕又は公訴を知った日から合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を４か月以上１２か月以内提起されたとき。
（建設業法違反行為）10

建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に発生地域について違反し、工事の請負契約の相手方として不適当である当該認定をした日からと認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

１か月以上９か月以内

11

全地域について機構の契約担当役が締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約当該認定をした日からの相手方として不適当であると認められるとき。

２か月以上９か月以内（不正又は不誠実な行為）
12

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に全地域について関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相当該認定をした日から手方として不適当であると認められるとき。

１か月以上９か月以内

13

全地域について別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴当該認定をした日からを提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定に１か月以上９か月以内よる罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（注）全地域とは、別表第３に掲げる全地域をいい、発生地域とは、贈賄等の発生地域をいい、その他の地域とは、全地域から発生地域を除いた地域をいう。

別表第３

地域区分区 分都 道 府 県 名

北海道

北海道

東 北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県

関 東

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
及び長野県

北 陸

新潟県、富山県及び石川県

中 部

岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県

近 畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び福井県

中 国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県

四 国

徳島県、香川県、愛媛県及び高知県

九 州

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県

沖 縄

沖縄県

様式第１号（第７条関係）
文 書 番 号
元号 年 月 日
住 所
商号又は名称
代表者氏名 殿独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構理事長
指 名 停 止 通 知 書
この度、貴 が(の) ① ことは、誠に遺憾である。
よって下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。②(今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。)
記
１ 指名停止の期間 ③
２ 指名停止の措置対象地域 ④３ 指名停止の理由 ⑤以上(注)
１ ①には、措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
２ ②には、第７条第２項の適用がある場合に使用する。
３ ③には、指名停止の期間の始期及び終期を記載する。
４ ④には、指名停止の措置を講ずる対象地域を記載する。
５ ⑤には、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。

様式第２号（第７条関係）
文 書 番 号
元号 年 月 日
住 所
商号又は名称
代表者氏名 殿独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

指名停止期間（及び措置対象地域）変更通知書
先に、元号 年 月 日付け文書番号をもって貴 の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間（及び措置対象地域）を変更したので通知する。
記
１ 従前の指名停止の期間
２ 変更後の指名停止の期間
３ 従前の指名停止の措置対象地域
４ 変更後の指名停止の措置対象地域
５ 変更の理由以上(注) 必要に応じ適宜項目を加除して使用するものとする。

様式第３号（第７条関係）
文 書 番 号
元号 年 月 日
住 所
商号又は名称
代表者氏名 殿独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

指名停止解除通知書
先に、元号 年 月 日付け文書番号をもって貴 の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、当該指名停止を解除したので通知する。

様式第４号（第８条関係）
文 書 番 号
元号 年 月 日
理事長

殿
契約担当役
指名停止者との随意契約承認申請書

次の工事（業務）について、下記の理由により指名停止者と随意契約したいので、承認されたく申請します。
工事（業務）名
契約予定年月日
予定工（履行）期
記
１ 理由
２ 指名停止者（1）商号又は名称（2）住 所（3）指名停止期間以上別紙（第１２条第２項関係）
１

指名停止期間の始期（第２条関係）
指名停止の期間中の有資格業者について、別件により再度指名停止を行う場合の始期は、再度指名停止の措置を決定したときとする。この場合、指名停止の通知をするときは別途行うものとする。
２

共同企業体に関する指名停止の運用（第３条関係）（１）下請負人又は共同企業体の構成員に指名停止を併せ行うときの措置対象地域は、元請負人又は共同企業体の措置対象地域の範囲内とする。
（２）第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、既に対象である工事について開札済みであって新たな指名が想定されない特定共同企業体については、対象としないものとする。
（３）第３項の規定に基づく共同企業体の指名停止は、指名停止の期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり、当該共同企業体自らが別表各号の措置要件に該当したために行うものではないので、同項の規定に基づく指名停止については、第４条第２項に基づく措置（以下「短期加重措置」という。）の対象としないものとする。
３

短期加重措置の運用について（第４条関係）（１）有資格業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、短期加重措置の対象としないものとする。
（２）下請負人又は共同企業体の構成員が短期加重措置に該当するときは、元請負人又は共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができるものとする。
４

独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例の運用（第５条関係）（１）指名停止期間の加重について、短期加重措置の対象となった措置案件については、短期加重措置の後、加重するものとする。
（２）第２号及び第３号の「悪質な事由があるとき」とは、当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。
（３）「他の公共機関の職員」（第３号並びに別表第２第２号、第５号、第６号及び第８号関係）とは、刑法第７条第１項に定める国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいうものであり、特別法上公務員とみなされる場合を含むものであること。更に私人ではあっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の当該私人を含むものであること。
５

措置対象地域の特例の運用（第６条関係）
一般工事における事故に関して指名停止を行う場合において、当該事故の原因について作業員個人の責任が大きく、請負人の責任が小さいと認められるときは、措置する対象地域の一部を限定して指名停止を行うことができるものとする。
６

別表第１関係（１）同表に規定する「工事の施工に当たり」とは、単に工事現場における作業に限るものではなく、公道等における資機材・土砂等の運搬中又は資機材の置場における作業等を含むものとする。
（２）一般工事における過失による粗雑工事（第３号関係）について、契約不適合が重大であると認められるのは、原則として、建設業法に基づく監督処分がなされた場合とする。
（３）機構発注工事及び一般工事のいずれの工事においても、次の場合は原則として指名停止を行わないものとする（第５号から第８号まで）。
イ

事故の原因が作業員個人の責に帰すべきものであると認められる場合（例えば、公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）

ロ

事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合（例えば、適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）（４）機構発注工事における事故（第５号及び第７号関係）について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則としてイの場合とする。ただし、ロによることが適当である場合には、これによることができる。
イ

発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は発注者の調査結果等により当該事故について請負人の責任が明白となった場合

ロ

当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合（５）一般工事における事故（第６号及び第８号関係）について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。

７

別表第２関係（１）「代表権を有すると認めるべき肩書」（第１号関係）とは、専務取締役以上の肩書をいうものとする。
（２）独占禁止法第３条に違反した場合（第３号、第４号及び第５号関係）は、次の①から④までに掲げる事実のいずれかを知った後、指名停止を行うものとする。ただし、審判手続の開始を知った場合は、この限りではない。
①排除措置命令②課徴金納付命令③刑事告発④有資格者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人
若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員の独占禁止法違反の容疑による逮捕（３）独占禁止法第８条第１項第１号に違反した場合（第３号及び第４号関係）は、課徴金納付命令が出された後、指名停止措置を行うものとする。ただし、審判手続の開始を知った場合は、この限りではない。
（４）本要領別表第２第３号から第５号の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の運用が無かったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、この項前段の期間が、第３号から第５号に規定する期間を下回る場合においては、第４条第３項の規定を適用するものとする。
（５）「業務」（第３号及び第１２号関係）とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいうものであること。
（６）建設業法違反行為（第１０号及び第１１号関係）について、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次の場合をいうものとする。
イ

有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が発生地域内における建設業法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場
合ロ

建設業法の規定に違反し、監督処分がなされた場合（理事長が軽微なものと判断した場合を除く。）（７）業務に関する「不正又は不誠実な行為」（第１２号関係）とは、原則として、次の場合をいうものとする。
イ

有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が発生地域内における業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合

ロ

機構発注工事に関して、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合
８

別表３関係
海外についても適用する。