裁定規程

第１章

総則

〔目 的〕
第１条 この規程は、一般社団法人鳥取県バスケットボール協会（以下「当協会」という。
）の組織運営および諸事業の推進等に関わる全ての関係者が、当協会の社会的使命および役割を自覚し、当協会の目的および事業執行の公正さに対する社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって、当協会、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という。）およびバスケットボール競技に対する社会的な信頼を確保することを目的として、ＪＢＡおよび当協会の懲罰の対象者、対象となる行為（競技および競技会に関するものを除く）および懲罰の種類・内容、裁定委員会の組織および運営に関する事項、裁定手続きに関する事項ならびに関連する必要な事項等を定める。

第２章 懲

罰〔適用範囲〕
第２条 この規程における規律の対象となる個人は、以下に定める。
(1) 当協会の代議員(2) 当協会の理事および監事(3) 当協会の名誉役員(4) 当協会の職員(5) 当協会の専門委員会を構成する委員長および委員(6) 当協会に所属する選手(7) 当協会に所属する指導者、審判およびその他の関係者(8) 当協会の傘下団体（市区郡町村協会および各種連盟等）の役員
２ この規程における規律の対象となる団体は、以下に定める。
(1) 当協会の傘下団体（市区群町村協会および各種連盟等）(2) 当協会の加盟チーム
３ 第３条に規定する遵守事項に違反した個人または団体が、当該違反行為時に本条第１項各号または前項各号に該当するときには、懲罰時に同号に該当しなくとも、懲罰の対象とすることができる。
〔遵守事項〕
第３条 前条第１項に定める個人は、以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 法令に反してはならない。
(2) 当協会、ＪＢＡ、国際バスケットボール連盟（ＦＩＢＡ）、ＦＩＢＡ ＡＳＩＡ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）および日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)等（当協会以下を纏めて「関連団体」という。
）ならびに所属する団体の定款、規程、規定、命令および指示等（以下、「規程類」という。
）に反してはならない。

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(3) 暴力、暴言、ハラスメント、差別、ドーピングおよび八百長等の不適切な行為ならびにスポーツのインテグリティまたはフェアプレーを著しく害する行為を行ってはならない。
(4) ＪＢＡ、当協会、前条に定める個人および団体ならびに当協会にかかわる一切の者の名誉または信用を棄損する行為をしてはならない。
(5) バスケットボールに関し、不正な利益を供与し、申し込み、要求し、約束しおよびあっせんする等してはならない。
(6) 補助金、助成金等に関して不正な経理処理および不正な申請、ならびに脱税その他の経理に関わる不正な行為を行ってはならない。
(7) 社会の秩序に脅威を与える反社会的な勢力等と一切の関係を持ってはならない。
(8) その他、バスケットボールに関し、直接または間接を問わず、品位を失うべき非行を行ってはならない。
２ 前条第２項に定める団体は、以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 法令に反してはならない。
(2) 関連団体の規程類に反してはならない。
(3) 暴力、暴言、ハラスメント、差別、ドーピングおよび八百長等の不適切な行為ならびにスポーツのインテグリティまたはフェアプレーを著しく害する行為の根絶に努めなければならない。
(4) 適切なガバナンス体制を構築し維持するよう努めなければならない。
(5) 当協会、前条に定める個人および団体ならびに当協会にかかわる一切の者の名誉および信用を尊重するよう努めなければならない。
(6) スポーツに関する紛争について、公平で透明性のある手続きによって解決するものとし、解決に向けて適切に対応するよう努めなければならない。
(7) 補助金、助成金等に関して不正な経理処理および不正な申請、ならびに脱税その他の経理に関わる不正な行為を防止しなければならない。
(8) 社会の秩序に脅威を与える反社会的な勢力等と一切の関係を持ってはならない。
(9) その他、バスケットボールに関し、直接または間接を問わず、品位を失うべき非行を行ってはならない。
〔懲罰対象期間〕
第４条 第５条の懲罰対象事実があったときから５年が経過した場合には、特段の事由が存する場合を除き、当該懲罰対象事実につき裁定委員会の審理を開始することができない。
〔懲罰の種類〕
第５条 第２条に定める個人または団体（以下、「裁定対象者」という。）は、第３条に定める遵守事項に違反した事実（競技および競技会に関するものを除く。以下、「懲罰対象事実」という。
）をもって懲罰の対象となる。
２ 個人に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 譴責：始末書をとり、注意し戒めること(2) 罰金：一定の金額を当協会に納付させること(3) 没収：不正に取得した利益を剥奪し、当協会に帰属させること(4) 減給：当協会から報酬または給与（以下、「報酬等」という。
）を得ている個人の報酬等を減額すること。ただし、職員の場合は労働基準法第 91 条に則るものとする

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(5) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：
公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止すること(6) 一定期間または無期限の職務の停止もしくは職務の解任：
職務について一定期間または無期限に停止すること、もしくは職務を解任すること。ただし、役員の解任については別途定める規定に則り、職員の解任（解雇）については就業規則等に則るものとする(7) 一定期間または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止：
バスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止す
ること、もしくは資格の再登録を一定期間または無期限に禁止すること(8) 除名：当協会の登録資格を抹消すること(9) 永久追放：当協会から追放した上、復権を認めないこと
３ 団体に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 譴責：始末書をとり、注意し戒めること(2) 罰金：一定の金額を当協会に納付させること(3) 没収：不正に取得した利益を剥奪し、当協会に帰属させること(4)

一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：
公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止すること(5)

一定期間または無期限の登録資格または加盟資格の停止もしくは再登録または再加盟の禁止：
バスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは再登録または再加盟を一定期間または無期限に禁止すること(6) 下位ディビジョンへの降格：リーグ等において下位ディビジョンへ降格させること(7) 除名：当協会の登録資格または加盟資格を抹消すること(8) 永久追放：当協会から追放した上、復権を認めないこと
４ ドーピングに対する懲罰についてはＪＢＡが定める規程によるものとする。
５ 第２項および第３項の譴責、罰金、または没収については、その他の懲罰と併せて科することができる。
６ 個人による、暴力、セクシャル・ハラスメント、その他のハラスメント、不正な経理・不正申請等については、別表に基づき懲罰を決定する。
〔管理監督関係者の加重〕第６条 役員または指導者その他の管理監督関係者が懲罰の対象となる場合には、特段の定めがない限り、その違反行為について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔両罰規定〕
第７条 第２条第２項の団体に所属する同条第１項の個人が懲罰の対象となる場合には、当該個人に対して懲罰を科すほか､当該個人が所属する団体に対しても懲罰を科すことができる。ただし、当該団体に過失がなかったときは、この限りではない。
〔罰金の合算〕3

第８条 同時に複数の懲罰対象事実が罰金の対象となった場合には、各々の罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
〔懲罰対象事実の重複による加重〕
第９条 同種の懲罰対象事実を重ねて行った場合には、当該懲罰対象事実について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することができる。
〔酌量減軽〕
第 10 条 懲罰対象事実が認められる場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その懲罰を軽減することができる。
〔他者を利用した者に対する懲罰〕
第 11 条 他の者をして懲罰対象事実を行わせた者には、自ら懲罰対象事実を行った場合と同様の懲罰を科すものとする。
〔復 権〕
第 12 条 １年以上の有期または無期の資格（公式試合出場資格、登録資格または加盟資格）の停止、１年以上の有期または無期の再登録または再加盟の禁止もしくは除名の懲罰を受けた者は、ＪＢＡの定めるところにより復権の申立てをすることができる。

第３章 裁定委員会〔裁定委員会の設置〕
第 13 条 当協会は、以下に定める裁定を行うため、裁定委員会を設置する。
〔組織および委員〕
第 14 条 裁定委員会は、委員長および２名以上４名以内の裁定委員をもって構成する。
２ 委員長および裁定委員は、バスケットボールに関する経験と知識を有し、または学識経験を有する者で、公正な判断をすることができる者のうちから、理事会の議決を得て会長が任命する。
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裁定委員会の手続きの対象事案に何らかの形で関与したことがある裁定委員および当該事案に利害関係を有する裁定委員は、当該事案に関して裁定委員として手続きに加わることができない。

４ 前項等により、裁定委員が２名以下になったときには、第２項の手続きに則り、臨時に裁定委員を任命する。
〔裁定委員の任期〕
第 15 条 委員長および裁定委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選定された裁定委員の任期は、前任者または現任者の残 任期間とする。
３ 裁定委員は、その任期満了後においても後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなけ

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ればならない。
〔委員長・招集・議長〕
第 16 条 裁定委員会は、理事会または会長からの付託があったときまたは委員長が必要と認める場合に招集する。
２ 裁定委員会の議長は、委員長がこれにあたる。
３ 裁定委員会は、裁定委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、また議決することができない。
４ 裁定委員会の議事は出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は委員長の決するところによる。
５ 委員長に事故ある場合は、裁定委員のうちから互選された者が、その職務を代行する。
〔所管事項〕
第 17 条 裁定委員会は、第２条に定める個人および団体による懲罰対象事実について調査、事実認定を行い、懲罰意見を記載した懲罰案を作成し、これを理事会に答申する。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁定手続きを停止し、当該裁定案件の全部をＪＢＡに移管する。
(1) 公益財団法人日本スポーツ協会の資格に関わるとき(2) 罰金、没収、１年以上の資格停止または再登録の禁止（無期限停止および永久的停止を含む）、除名、永久追放等の重大な懲罰が見込まれるとき(3) 当協会の役員が裁定対象者であるとき

第４章 裁定手続〔手続きの非公開、守秘義務〕
第 18 条 裁定の手続きおよび記録は非公開とする。
２ 裁定委員、裁定対象者、その代理人、オブザーバーおよび当協会の関係者は、裁定委員会の手続きを通じて入手した情報を他に漏らしてはならない。
〔言語〕
第 19 条 裁定の手続きおよび書面における言語は日本語を使用する。
２ 裁定の手続きにおいて、裁定対象者または関係者が外国語を使用する場合には、当該裁定対象者または関係者は、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については日本語の訳文を添付しなければならない。
〔代理人〕
第 20 条 裁定の手続きにおいて、弁護士または裁定委員会が承認した者を除き、裁定対象者の代理人となることができない。
〔免責〕
第 21 条 裁定委員および裁定委員会の運営にかかわる当協会の職員は、故意または重過失による場

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合を除き、裁定委員会に関する作為および不作為について、何人に対しても責任を負わない。
〔手続きの開始〕
第 22 条 裁定委員会は、第 16 条第１項の招集のときから手続きを開始する。
〔調査への協力〕
第 23 条 裁定委員会は、事案の解明のために、裁定対象者およびその関係者に対し、事実関係についての説明または証拠資料の提出を求め、もしくは現地調査をすることができる。
２ 裁定委員会または裁定委員会の委託に基づき調査を行う者による調査の対象となった個人
または団体は、当該調査に協力しなければならない。
〔聴聞等〕
第 24 条 裁定委員会は、原則として、裁定対象者に対し事情聴取を行い、その意見および弁明を聴取するものとする。ただし、事情聴取については、裁定対象者の同意がある場合もしくは裁定対象者が事情聴取を拒否または無断欠席した場合は、この限りではない。
〔証拠の評価〕
第 25 条 裁定委員会は、裁定対象者または目撃者の供述または文書、音声、画像の記録もしくは専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
〔懲罰案作成・答申〕
第 26 条 裁定委員会は、第 17 条第２項各号に該当する場合を除き、調査および審議の上、次の各号の事項を記載した懲罰案を作成し、これを理事会に答申しなければならない。
(1) 裁定対象者の氏名（団体の場合は団体名および代表者名または代理人がある場合はその氏名）(2) 主文（判断の結論）(3) 懲罰対象事実（可能な限り日時、場所、登場人物および行為を特定するものとする）(4) 適用した規程・条項等(5) 判断の理由（証拠の摘示）(6) 懲罰案の作成年月日(7) 裁定委員名〔ＪＢＡへの通知・移管〕
第 27 条 当協会は、第 22 条の手続きを開始するときおよび理事会が第 28 条の決定を行ったときには、ＪＢＡに報告する。
２ 裁定委員会は、第 17 条第２項各号に該当する場合には、直ちに裁定手続きを停止し、これを専務理事および理事会に報告しなければならない。
３ 前項の報告を受けた場合、当協会は直ちにこれをＪＢＡに通知し、当該裁定案件の全部をＪＢＡ裁定委員会に移管する。
〔答申の尊重、理事会の懲罰決定〕
第 28 条 理事会は、裁定委員会の答申を十分に尊重し、かつ、当協会全体の利益を考慮した上、懲6

罰の決定を行うものとする。
〔決定の効力〕
第 29 条 裁定対象者は、当協会の決定（以下、「当協会決定」という。）または第 27 条により移管された裁定案件についてのＪＢＡの懲罰に関する決定（以下、「ＪＢＡ決定」という。）に拘束される。ただし、次項および第３項により再審査の申立てがなされ、再審査の決定がなされるまでの間はこの限りではない。
２ 当協会決定を受けた裁定対象者は、懲罰の通知到達後 10 日以内に、ＪＢＡ裁定委員会に対し、手数料 10 万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
３ ＪＢＡ決定を受けた裁定対象者は、懲罰の通知到達後 10 日以内に、ＪＢＡ会長に対し、手数料 10 万円（消費税別）を納付して再審査を申し立てることができる。
４ 前２項の再審査によって出された決定については、更に審査を求めることはできない。
５ 第２項および第３項の場合における再審査の手続きについては、ＪＢＡにおいて別途定める規程による。

第５章 雑則〔改 廃〕第 30 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行うものとする。

附則

この規程は、2019 年 4 月 1 日から施行する。

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