平成 26 事業年度の業務の実績に係る自己評価報告書

平成 27 年 6 月
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

令和6年3月29日訂正

2

年度評価

総合評定（独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

１．全体の評定評定

Ａ ：中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

Ａ

Ａ

―

―

―

項目別評定では、業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項はＢ評定であるが、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項６項目
が、全てＡ評定であったため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

・国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項においては各評価項目で以下の事例にあるとおり、質的・量的に見ても優れた成果を上げた。
- 石油･天然ガス資源開発支援：PNG LNG 生産開始、イラク原油生産量増で自主開発量増加。首相の中南米歴訪時メキシコ国営石油会社と非在来石油ガス開発に係る覚書締結- 石炭資源開発支援：モザンビーク石炭分野人材育成事業の開始及び実施、原料炭供給に資する同国での海外地質構造調査の進展-

地熱資源開発支援：約 20 年ぶりの大型地熱発電所建設事業を債務保証対象事業として採択
金属資源開発支援：債務保証を実施している開発案件のうち 3 案件が商業生産を開始。高い資源ポテンシャルが期待される海底熱水鉱床賦存域を沖縄海域で 2 地区発見-

資源備蓄：久慈基地の津波被害からの基地機能全般の確認、石油ガス地下岩盤タンクの COD（化学的酸素要求量）上昇に係る原因物質の特定及び管理手法の確立
鉱害防止支援：地方公共団体や資源国への技術支援での高評価獲得、パッシブトリートメント実導入に不可欠な低温耐性を有する低コストの坑廃水処理プロセスを開発

・業務運営の効率化の観点でも、リスクマネー管理体制に代表される内部統制強化や中長期的な視点に基づく人材確保・育成策を展開しており、業務横断的な組織作りや事業展
開を図ることによってシナジー効果と呼べる成果も出てきている。また財務内容においては事業終結等に係る関係会社株式評価損や保証債務損失引当金計上等があった一方で、会社と交渉して出資案件からの配当収入を増やす等、自己収入確保の取組も実施し、着実な成果を上げている。
以上、平成 26 年度における機構の業績を総合的に勘案した結果、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られているものと評価される。
全体の評定を行う上で・平成 26 年度後半以降の原油価格や資源価格の急落等による市況悪化。

特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した・高度化する外部からの不正アクセスやウィルス侵入に対し、確実な防止策を実施。

課題、改善事項

・決算を踏まえた財務構造及び繰越欠損金の発生要因の詳細な分析継続。
・引き続き支援対象案件の管理強化と投下資本回収及び繰越欠損金の削減への取組。

その他改善事項該当なし。

主務大臣による改善命―

令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見―

その他特記事項

―

1

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．石油・天然ガス資源開発支援

ＡＡ

Ａ

２．石炭資源開発支援

ＡＡ

３．地熱資源開発支援

ＡＡ

４．金属資源開発支援

ＡＡ

Ａ

５．資源備蓄ＡＡ

６．鉱害防止支援

Ａ

Ａ

年度評価
２５
年度

２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※※２５年度評定ＡＡ＝Ｓ評定

2

項目別
調書№

備考

年度評価 項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）
１．当事務及び事業に関する基本情報
１．
業務に関連する政策・施策

石油・天然ガス資源開発支援
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ 当該事業実施に係る根拠
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第一号、三号、五号、六号、十九号
海外地質構造調査：0310、リスクマネー供給：0308、海洋資源の開発：0268（探査活動）0269（メタンハイドレート）、資源国等との関係強化：0311（資源外交）、0309（技術ソリューション・
研修）、技術開発・人材育成：0309、情報収集・提供：0310、0311※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)優先交渉権の獲得数
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

6 件以上（中
期目標期間
内）

参考

達成度[進捗度](2)自主開発権益量に対する出資・債
務保証等による機
構支援比率
計画値
実績値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

2件

1件

1件

―

―[6 件]

2 件[2 件]

1 件[3 件]―――100%[33%]

100%[50%]―――

1/2 以上
（中期目標
期間終了時
点）

―

―

50%

―

―

―

―

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

5,585 km2

6,335km2

93%

106%

4件

4件

4件

4件

4 件[20 件]

8 件[8 件]

6 件[14 件]

200%[40%]

150%[70%]

1件

1件

1件

1件

1 件[5 件]

1 件[1 件]

3 件[4 件]100%[20%]

300%[80%]

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件[12 件]

実績値[累計値]

4 件[4 件]

4 件[8 件]達成度[進捗度]

167%[33%]

167%[67%]

達成度(3)三次元物理探査船「資源」を活用した調査の実施
計画値
実績値

約 6.2 万 km2（平成 30 年
度まで）達成度(4)協力枠組み(MOU)または具体的協力事業の締結
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

20 件
（中期目標
期間中）

5件
（中期目標
期間中）

12 件
（中期目標
期間中）

39.4%

40.5%

―

２６年度

予算額（千円）

261,329,180

238,094,800

決算額（千円）

145,741,687

64,816,469

経常費用（千円）

53,631,468

79,609,648

経常利益（千円）-15,383,116-39,187,391

324.4

311.59期間実績

行政サービス実施コスト（千円）
新規

達成度[進捗度](6)主な共同研究実
施数【技術開発】
計画値[中期全体]

―

16 件
前中期目標

達成度[進捗度](5)共同研究や人材育成等の協力事業
件数【資源外交】
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

―

２５年度

12 件
前中期目標

従事人員数（人）

期間実績

3

２７年度

２８年度

２９年度

(7)特許申請数
計画値[中期全体]

20 件
（中期目標
期間中）

20 件

4件

4件

実績値[累計値]

11 件[11 件]

12 件[23 件]

達成度[進捗度]

275%[55%]

300%[115%]

75%

75%

83%

82%

111%

109%

(8)アンケート調査
での肯定的評価
（計画値）
（実績値）

前中期目標

4件

4件

4 件[20 件]

期間実績

75%以上

（達成度）

75%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・海外地質構造調査の実施
での中期目標期間内で 6 以
上の優先交渉権等獲得
・知見活用型海外地質構造調査による参入の促進
・地理的、地質的、地政学
的フロンティアで海外地質構造調査を推進(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・海外地質構造調査の実施での中期目標期間内で 6 件以上の優先交渉権等獲得
・知見活用型海外地質構造調査による参入の促進
・地理的、地質的、地政学的
フロンティアで海外地質構造調査を推進(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・既存案件の着実な実施
・知見活用型調査を含め新規事
業の立ち上げ。
・1 件の従来型海外地質構造調査事業を完遂し、我が国企業参入が可能な優先交渉権等を獲得。
・優先交渉権等の獲得を可能とする新規調査事業 1 件以上の立上げと調査の実施。
・新規案件組成に向けた地質的
ポテンシャル等の検討、相手国政府等との協議継続。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.従来型海外地質構造調査事業を完遂
2.我が国企業参入が可能な優先交渉
権等を 1 件獲得
3.優先交渉権等の獲得を可能とする
新規の海外地質構造調査事業を 1 件
立ち上げ
4.我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを 5 件実施＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]5.26 年度事業計画の実施[評価の視点]5.-1)新規案件を発掘できたか
5.-2)地理的・技術的に困難な調査を実施できたか5-3).有望な鉱区を発見・確保できたか＜アウトカムの視点＞
5.-4)安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保5.-5)自主開発比率向上・供給源の多角化5.-6)開発・生産段階への移行
5.-7))日本企業の参入＜主要な業務実績＞(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
1．,5-4),5),7)メキシコ北部大水深：メキシコ国営石油会社 PEMEX との共同スタディを完遂（1 件の事業完遂）。他国に先駆けて機構が得た知見を利用することで我が国企業は Round 1 入札に有利な立場で参加可能。
2．,5-2)イラク陸上：平成 25 年度終了の知見活用型海外地質構造調査イラク陸上油田については、イラクとの関係強化が図られたことにより我が国企業が権益取得に向けて交渉を開始（1 件の優先交渉権
等獲得）。
3. ,5-1) 我が国企業による共同提案の西アフリカにおける知見活用型構造調査及び東アフリカにおける従来型海外地質構造調査を相手国政府と交渉中。なお、両国とも参入を希望する外国企業が複数存在するため参入競争が激しい。その他、新規対象として潜在的なポテンシャルを有する国から広域ス
タディ等により、南部アフリカ、東南アジア、欧州、南米、北極圏、中央アジア等を選定し、新規提案を見据え評価を実施。
4-1),5-3,4,5,7)ケニア陸上：陸上地震探鉱及び電磁探査を無事故で完了。鉱区南西部の堆積物が厚い有望エリアの存在を確認。同エリアを対象に追加調査を行うため国営石油会社とは調査期間を平成 29 年
2 月まで延長することで合意。調査完了時には国営石油会社が保有する一部権益に対する優先的事業参入権を取得予定。我が国企業に対する中間報告会に参加した 11 社のうち 6 社にデータを開示・協議を実施。
4-2), ,5-3,4,5,7)セーシェル海域：海上地震探鉱及び海底地化学サンプリングを無事故で完了。現在総合評価作業中。調査完了する平成 28 年 2 月には我が国企業が入札において優先的に権益を確保できる権利を取得予定。我が国企業に対する中間報告会に参加した 10 社のうち 5 社にデータを開示・協議を実施。
ケニアと合わせて合計 11 件、我が国企業と協議・コンサルテーションを実施。
＜その他事項＞なし

4

法人による自己評価
評定A

各評価単位での評定を踏まえ「１．石油・天然ガ
ス資源開発支援」としての評定を A とした。
（ア）海外地質構造調査：A＜評定と根拠＞
・平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.従来型海外地質構造調査事業完遂（定性）：100%
2.我が国企業参入可能な優先交渉権等獲得（定量）:100%
3.優先交渉権等獲得可能な新規海外地質構造調査事業立ち上げ（定量）：0%4.我が国企業の案件検討に資するコンサルテーション
件数（定量）：220%と、定量指標において平均 100%を超える達成度となった。
新規事業の立ち上げについては、世界的に権益取得
は入札によることが一般的となっており､交渉による優先交渉権の取得は難易度が高い。特に東西アフリカの対象エリアに参入を希望する競合会社は多く、相手国との交渉に時間を要しており、平成 26 年度は事業立
ち上げに至らなかった。
・内容面においては、平成 25 年度に完遂した「イラク陸上油田」に関しては相手国と優先交渉を開始したことから、今年度 1 件の「優先交渉権等」の獲得がなされている。また中東諸国に匹敵する原油生産量があり、76 年ぶりに外資開放を行う世界的注目国のメキシコに対しては「メキシコ北部大水深」の調査を完遂し、その成果を用いることによって我が国企業が入札に有利な立場での参加を可能とした。さらに現在相手国政府と交渉中の西アフリカ陸上の知見活用型海外地質構造
調査は、調査終了後の事業化の可能性が極めて高い有望案件であり、また東アフリカ海域も我が国企業の関心の高いエリアであり調査の実現により権益に繋がる成果が期待できる。
・メキシコ・ケニア・セーシェル等の我が国企業の関心が高く、ポテンシャルの高いエリアを対象として有益な調査を実施しており、将来の鉱区参入、自主開発
油ガス田の獲得という成果が期待できること、世界的に有望権益の取得は入札によることが一般的となっており交渉による優先交渉権の取得は難易度が高い状況
下で平成 26 年度は事業立ち上げに至らなかったが、相手国政府の理解も徐々に得られ交渉に進展も見られることから、質的に極めて重要な成果を上げていると認められる。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても重要な成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

(イ)リスクマネー供給(イ)リスクマネー供給(イ)リスクマネー供給
・フロンティア地域等の日 ・フロンティア地域等の日本 ・我が国への安定的な LNG 確
本企業による有望な油ガス 企業による有望な油ガス田 保と輸入価格引下げを両立す
田の探鉱・開発事業への出 の探鉱・開発事業への出資債 るプロジェクトへの支援強化
資債務保証等の効果的な実 務保証等の効果的な実施制度の活用による支援。
施・新供給源からの LNG 輸入 ・既採択案件への支援継続及び・新供給源からの LNG 輸入 に資する天然ガス開発事業 新規採択と適切かつ効果的なに資する天然ガス開発事業 支援や日本企業主導 LNG プ 支援実施。
支援や日本企業主導 LNG ロジェクトの積み上げ
・全出資・債務保証案件対象のプロジェクトの積み上げ
・中期目標期間終了時点で、 定期点検（年 4 回）とパフォー
・中期目標期間終了時点で、 我が国企業の探鉱開発事業 マンスレビュー（年 1 回）実施。
我が国企業の探鉱開発事業 の 1/2 以上に支援。
・期限内採択可否判断の 1/2 以上に支援。
・前期中期目標期間までの採・申請受付後採択決定ま 択案件の支援継続、新規採択での間を 4 週間と適切な支援実施
・審査・評価における外部専
門家等活用によるリスク審
査体制維持
・定期的な評価実施と機動的
適切な決定・申請受付後採択決定までの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を
4 週間以内＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.事業者ニーズの把握及び新規案件に係るヒアリングを実施した件数（25 件）
2.全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を実施した件数（年 4 回）
3.2 の点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行った回数（年 1 回）4.我が国企業の機動的な権益確保に繋がるよう、期限内に採択可否を判断(4 週間以内)＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]5. 26 年度事業計画の実施[評価の視点]5.-1)新規案件を発掘できたか
5.-2)事業が進捗（埋蔵量の追加、開発・生産段階等への移行）したか
5.-3)大規模権益を獲得できたか
5.-4)供給源を多角化できたか
5.-5)審査能力が向上したか
5.-6)進捗状況等のタイムリーな把握を通じた効果的なプロジェクト管理ができたか5.-7)企業に対して適切なアドバイスができたか＜アウトカムの視点＞
5.-8)安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保5.-9)自主開発比率向上・供給源の多角化
5.-10)開発・生産段階への移行（イ）リスクマネー供給（イ）リスクマネー供給：A

1.
2.
3.

＜評定と根拠＞
・平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るヒアリン
グ実施回数（定量）：132 %2 定期点検実施数（定量）：100%
3.プロジェクト・パフォーマンスレビュー実施回数（定量）：100%
4.期限内の採択可否（定性）
：100%
となった。

②海洋資源の開発(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」の活用
・政府計画に基づくわが国周辺海域での着実な調査実施・石油・天然ガスに係る詳
細な地質情報取得＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.我が国周辺海域の堆積盆地等で年間調査量 6,000km2/年＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]2.取得データ処理/解釈による対象海域の石油･天然ガスポテンシャル評価
3.三次元物理探査船「資源」の安全かつ効率的な運航
4.国が実施予定の基礎試錐事業支援[評価の視点]
5.有望な海域を抽出できたか
6.調査困難な海域での事業を実施できたか
7.我が国企業による探鉱促進へ貢献
したか
8.技術移転の顕著な進捗があったか（等級獲得）
9.効率的な試験航海実施計画を決定
できたか
10.国に対して進捗状況を定期的に報告し、緊密な協議ができたか＜アウトカムの視点＞
1~10-1).安定的かつ低廉な石油・天然
ガス供給の確保
1~10-2)自主開発比率向上・供給源の多角化②海洋資源開発②海洋資源開発：A（ア）探査活動
1. 三次元物理探査船「資源」を用い、西津軽沖海域、日高沖海域、秋田～山形沖海域、茨城沖海域の４海域で基本調査計画を作成し、約 6,335km2 の三次元物理探査データ、茨城沖海域で約 280 ㎞の二次
元物理探査データを取得。
2.データ処理は、平成 25 年度取得の秋田沖 3D､沖縄 3D､平成 26 年度取得の西津軽沖南部 3D（Area1）、
秋田～山形沖 3D（Area1) 、日高舟状海盆西部 3D の 5 件を完了し､平成 26 年度取得の西津軽沖南部
3D（Area2）、秋田～山形沖 3D（Area2)の 2 件を実施中である。
3.平成 21 年 4 月に完了した操船部門（船員：26 名×2 クルー）の日本人化の後、安全確実な操船を継続。
8.所要の船上調査員（22 名×2 クルー）について、新規の船上調査員訓練生を７名採用。研修プログラ
ムに基づき、船上調査員訓練生の調査技術習得を促進。訓練生のうち 13 名が調査実務に直接携わるオ
ペレーターに、オペレーターの内 2 名がその上位職であるシフトリーダーに昇格した結果、訓練生が10 名、オペレーターが 24 名、シフトリーダーが 3 名、セクションチーフが 1 名、計 38 名となった。
9..緊急事態対応訓練を 5 月、9 月（模擬記者会見等の広報対応訓練を含む）、11 月、3 月に実施。
10.平成 23～24 年度に取得した基礎物理探査「沖縄（3D）」、平成 24～25 年度に取得した基礎物理探査「日高舟状海盆（3D）」、「岩手沖（3D）」ならびに、平成 25 年度に取得した基礎物理探査「秋田沖（3D）」の 4 件について、地質解釈作業を実施し、その成果をデータ解釈報告書として経済産業省に提出。
4-1)次期基礎試錐の準備が開始されており、国が実施する基礎試錐提案募集や委員会開催を支援するとともに、経済産業省と委託契約を締結し、基礎試錐の事業管理業務を実施。
7.基礎調査により取得した試資料は、利用者の申請に対し管理規定に基づいた手続きを実施。平成 26
年度は 37 件の貸出し実績があり、うち 5 件は調査海域の石油ポテンシャル評価などを目的とした日本の石油開発会社による利用であり、その他国の機関(海洋研究開発機構 JAMSTEC 等)、大学等に貸出され、有効に利用された。

＜評定と根拠＞
探査活動とメタンハイドレートの個別に評定を出した
結果、②海洋資源開発の評定を A とする。
（ア）探査活動
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は
1．年間調査量（定量）：106%
2. 三次元物理探査技術の技術移転（定性）：100%
3. 基礎試錐事業の支援（定性）：100%となり、定量的・定性的指標に基づく達成状況は全体として目標を達成する結果となった。
・内容面としてデータ処理の計画を上回る実施や、日本人船上調査員の新規採用や船上調査員昇格の大幅増による加速化により、技術移転を迅速且つ確実に実施しているという実績や、緊急事態対応訓練や沿岸域の調査増に伴い調査協力を得るべき関係先増加への対応
等「資源」の安全かつ効率的運航に向けた各種調整を円滑に実施できていること、また取得データが我が国
企業等により有効に活用され国による基礎試錐の成功に向け事業が進展していることは、我が国周辺海域での石油・天然ガス資源の開発という質的に高い目標に向け取り組んだ成果として、事業の著しい進展が見られた。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

②海洋資源の開発(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」
を活用
・政府計画に基づき、平成
30 年度までに約 6.2 万 km2の三次元物理探査を目標として、毎年平均約 6 千 km2の調着実な調査実施。
・我が国周辺海域の石油・天然ガスに係る詳細な地質情報取得。
・平成 25 年度に予定される
佐渡南西沖での基礎試錐事
業を事業管理者として、国及び事業実施者と協力し確実に遂行。

②海洋資源の開発(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」の安全かつ効率的に運航
・我が国周辺海域の堆積盆地等で年間調査量 6 千 km2 を目標とする探査実施。
・取得データ処理・解釈による
対象海域の石油・天然ガスポテ
ンシャルの評価。
・国が実施予定の基礎試錐事業
の支援。

4.

新規案件発掘のためのコンサルテーション、目標値 25 件に対し 33 件の実績。
全出資・債務保証案件を対象とした年 4 回の定期点検（案件棚卸）を実施。
全出資・債務保証案件を対象にしたプロジェクト・パフォーマンスレビューを実施。また、1 社の機構保有株式売却に係る入札を実施。
平成 26 年度支援案件 6 件全てにつき、我が国企業からの申請より 4 週間以内に採択可否を判断。
機動的かつ効率的な運用に貢献。

5.-1,3,4)平成 26 年度は、4 件（5 社）の探鉱出資及び 1 件（1 社）の債務保証を採択。
（出資：カタール沖合、英領中部北海、マレーシア・サバ州沖合深海部 3 社 債務保証：カナダ・ブ
リティッシュコロンビア（BC）州）
これら採択案件は、我が国企業の技術力・事業遂行能力の向上に寄与するオペレーター事業、及び我が国への新たな供給源からの LNG 確保に繋がる事業。

・内容面については平成 26 年度の採択案件は、我が国企業の健全な育成に資するオペレーター案件への出資
対象事業、及び我が国への新たな供給源からの LNG 確
5.-2,6,7)また、支援継続中の豪州イクシス、ウィートストーンの両 LNG プロジェクトでは平成 26 年 保に資する債務保証対象事業である。また、既存の出
度中に 50%の開発作業の進捗率を達成。
資・債務保証で支援している案件でも、支援対象の複数の LNG プロジェクトで平成 28 年度までの間に FID
5.-8,9,10)PNG LNG プロジェクトから生産開始。また機構が権益取得を支援したジャペックスガラフ 実施が見込まれる等、生産開始に向けたステップが着において順調に生産継続・増産。これらも含め、機構支援事業からの生産量は 2.6 万 boe/d の増加とな 実に進捗しており、生産開始による将来の自主開発量
るが、これは自主開発引取量全体における前年度からの増加分 3.0 万 boe/d のうちの約 87%相当する。 の大幅な増加が期待される。
平成 26 年度より出資による支援を検討してきたアブダビ陸上権益の獲得が平成 27 年 4 月に実現。我 これらは自主開発原油引取量増加及び供給源の多角化
が国の原油・ガス需要に占める自主開発原油・ガス比率目標 40%、並びに機構の支援対象 50%に向け という点において、自主開発原油確保に向けて大きくて着実に前進。
貢献していると言え、質的に重要な成果として評価される。
出資支援対象 3 社からの初配当 45 億円を含み、5 社から合計 65 億円の配当を受領。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して100%（定量的指標においては 120%）を超える成果を一方で、既存の出資・債務保証案件において、保証債務引当金 176 億円及び出資株式の評価損 14 億円 上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げを計上。
たことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜その他事項＞
・また、機構の支援案件としては生産開始が初となる地域である PNG LNG プロジェクトから生産・出荷開始が実現し、我が国の LNG 供給源の多角化に貢献。また相手国との関係構築に機構が積極的に関与してきた
イラクにおける原油生産量の積み上げ・安定操業というアウトカムが実現し、我が国の LNG 供給源の確実な多角化、自主開発権益量・自主開発比率の増加、及び機構支援の比率増に貢献した（さらに、平成 26 年度よ
り出資による支援を検討してきたアブダビ陸上権益の獲得が平成 27 年 4 月に実現したことから、将来的に更に大幅な自主開発引取量の増加が期待される）。一方、既存の出資・債務保証案件について、保証債務損失引当金及び同社株式の評価損を計上したことにより、アウトカム実現による評価による引き上げ考慮は行わず、最終的な評定は A とした。

＜その他事項＞なし

5

1~10-3)国内資源の開発
1~10-4).国による基礎試錐の成功、技術移転の成功(イ)メタンハイドレート
・政府計画に基づく我が国
周辺賦存海域・賦存量の把握・生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術整
備の着実な推進。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚レベルでの資源外交への支援強化
・主要国営石油会社等との定期的トップ会談を実施、権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組
み構築、枠組み内での具体的協力事業の実施（協力枠
組みと具体的協力事業の目
標数を中期目 標期間中 20
件）。

(イ)メタンハイドレート
・「資源」等の活動成果を活用・政府計画に基づく我が国周
辺賦存海域等の把握
・平成 24 年度実施の海洋産出試験成果を踏まえた生産技術実証や生産性等向上のための開発システム確立等、
平成 30 年度を目処に商業的産出のための技術整備の着実な推進。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚レベルでの資源外交への支援強化、戦略的な事業実施。
・政府・在外公館等との連携
で、資源国との緊密な人的・組織的な関係構築・強化及び関係政府機関等との連携強化
・産油産ガス国主要閣僚、国営石油・ガス会社等との定期的トップ会談・意見交換の実施・権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組
み、枠組みの中での具体的協(イ)メタンハイドレート
・第 1 回海洋産出試験評価結果
を踏まえ、試験データ解析・貯留層評価・ガス生産に係る技術開発などの研究開発実施
・第２回海洋産出試験に向けた研究開発・準備作業
・長期陸上産出試験実施の可能性の調査継続。
・三次元地震探査データが取得されている海域を中心に、メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業による我が国周辺海域のメタンハイドレート賦存状況の把握作業継続。
・表層型メタンハイドレートの資源量評価等に係る支援。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交
強化
・政府・関係省庁から要請に応じた資源外交円滑化に資する
情報提供
・政府首脳・閣僚レベルでの資源外交支援として機構トップの同行や先行的な往訪等実施
・政府・在外公館・関係政府機
関等との連携、エネルギー分野
等経済関係強化とビジネス拡大を含めた資源国との関係構築強化。
・産油・産ガス国閣僚、国営石油・ガス会社、国際石油開発企
業等との緊密な会談・意見交換。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞
なし＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1-1)26 年度事業計画の実施[評価の視点]1-2)計画を着実に実施したか
2.課題を克服する具体的な技術開発があったか

3.米国との共同研究が進展したか

4.正確なポテンシャルの評価がなされたか（イ）メタンハイドレート（イ）メタンハイドレート
・平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度としては、定性的指標である経済産業省の「我が国における
メタンハイドレート開発計画」に基づく計画を予定通り実施しており、全体として目標を達成する結果となった。
・内容面として経済産業省の「我が国におけるメタン
ハイドレート開発計画」に基づく計画を予定どおり遂行することは技術的難易度が極めて高く、平成 26 年度においても、第 1 回海洋産出試験評価・第 2 回海洋産出試験準備・長期陸上産出試験の調整等、施策・遂行が困難な課題が多かった。また、資源量評価や表層型
メタンハイドレート調査支援は、機構が蓄積したノウ
ハウによって継続が可能となる業務である。さらに、
MOU 締結による米国エネルギー省 DOE との関係強化
や、メタンハイドレート調査を目的とした日本企業が設立され、将来の産業化に向けた体制が構築されつつあること、また国の海洋参与会議での我が国企業の参入に向けた取組がなされる等、我が国周辺海域での資源の開発という質的にチャレンジングな目標に向け取り組んだ成果として、事業の著しい進展が見られたことを考慮した。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、質的に困難な目的に取り組み、特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞なし

1-1)2).経済産業省の「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」に基づく平成 26 年度計画を予定
どおり実施
2-1)第 1 回海洋産出試験の評価結果をとりまとめ、次回の海洋産出試験に向けた方針及び課題への対応策を明確化。
2-2).第 2 回海洋産出試験準備の基本方針・基本計画案を作成。
3.長期陸上産出試験の実現に向けた研究協力に関する米国資源エネルギー技術研究所（ NETL)との
MOU 調印。当該 MOU に基づき、アラスカ州政府によって設定されたメタンハイドレート調査のための取り置き鉱区における候補地の検討作業等を実施。
4.我が国周辺海域のメタンハイドレート濃集帯分布の推定作業（複数年にわたる継続業務。当該年度はそのうち 1 海域の作業を終了）。表層型メタンハイドレート調査についても海域調査に機構職員が乗船するなどの諸支援を実施。
5.海洋資源に関する国の会議でこれまでの成果を報告するとともに、メタンハイドレート総合フォーラ
ム・メタンハイドレートフォーラム 2014・OTC2014 特別セッションの開催等の国内外における最新の研究成果の発信、複数企業との意見交換会議による研究開発状況の情報共有。

5.国に対して進捗状況を定期的に報告し、緊密な協議ができたか。
＜アウトカムの視点＞
1~5-1).安定的かつ低廉な石油・天然 ＜その他事項＞なし
ガス供給の確保
1~5-2)自主開発比率向上・供給源の多角化
1~5-3).平成 30 年代後半に、メタンハ
イドレート商業化のためのプロジェ
クト開始に向けた技術の確立＜主な定量的指標及び評価の視点＞（2）資源国等との関係強化 ①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化[定量的指標]１．メキシコ国営石油会社 PEMEX、米国エネルギー技術研究所 NETL、カナダ天然資源省 NRCan、
1.協力枠組み締結または具体的協力 カナダ・ブリティッシュコロンビア（BC）州、ウズベクネフチェガスとの間で計 6 件の MOU 等を締事業実施数年間４件程度
結。
[評価の視点]2-3)海外展示会として、平成 26 年度は以下の 5 つに出展し、日本ブースへ産油ガス国の国営石油会社
1-1)首脳・閣僚外交へ貢献できたか
幹部や研修修了生等が訪問、技術的な意見交換・情報交換の場として活用。
1-2)協力事業の顕著な進捗がみられ ・ EXPETRO 2014（6 月/メキシコ、共同出展）、WPC 2014（6 月/モスクワ）
たか・
ADIPEC2014（11 月/アブダビ、共同出展）IPTC 2014（12 月/マレーシア、共同出展）
1-3)相手国からの高い評価を受けて・WFES（27 年 1 月/アブダビ) アブダビについては、2000 年頃から国際会議での講演や展示会に率いるか
先して参加、日本企業と同国の関係を強化した。
＜定性的指標及び評価の視点＞
2-4)産油国技術者研修等事業として、アラブ首長国連邦 UAE エネルギー大臣･ベトナム国営石油会社[定性的指標]役員等、資源国の重要ポストに就任した研修修了生を通じ緊密な資源外交に貢献。平成元年開始から
2. 平成 26 年度事業計画の実施
研修生は 3,255 人(47 か国)となる。創設時から UAE は重点国であり、154 人の研修生を受入れ（2015
年 3 月時点）、2015 年の陸上油田権益取得に貢献。
[評価の視点](ア)通常研修：2 コース（36 名）実施
2-1)首脳・閣僚外交へ貢献できたか
石油天然ガス開発技術の紹介や当該技術を活用するため、産油ガス国の若手技術者を招聘し人材育成2-2）協力事業の顕著な進捗がみられを実施。(平成 26 年度 20 か国を招聘)
たか
1)掘削マネジメントコース実施（13 か国 15 名）2)油層工学コース計画（19 か国 21 名）2-3)相手国からの高い評価を受けて (イ)特別研修：3 コース（24 名）実施

6（2）資源国等との関係強化：S＜評定と根拠＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は
1．協力枠組み締結または具体的協力事業実施数（定量）：150%
2.共同研究や人材育成等協力事業件数（定量）：300%
3.技術ミッション派遣国（定量）：300%・内容面として、2013 年末までの 75 年間外資開放のなかったメキシコで、安倍首相とメキシコ大統領の立会いのもとに国営石油会社 PEMEX と MOU を締結し、首脳・閣僚外交への貢献がなされた。経済産業省主催の LNG 産消会議の開催に合わせ、宮沢経済産業省大臣と在日米国大使館大使の立会いのもとで、米国エネル
ギー省（DOE）傘下の NETL と MOU 締結したことにより閣僚外交への貢献が為された。本 MOU 締結による日米間の一層の協力関係の強化は、将来の国産エネルギーとして期待されるメタンハイドレートの産出試
験実施に向けた検討を加速する。加えて、カナダでの②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活用、異業種・異分野間に展開すること
で、資源国等ニーズを踏ま
えた石油・天然ガス関連技
術開発等の新たな枠組み（技術ソリューション事業）を構築。
・当該枠組みを通じ世界の資源開発プロジェクトへ我が国企業等参加促進、参入困難だった資源国へのフロ
ンティア開拓、我が国と資源国双方に有益な関係強化、権益獲得・延長に結びつける。

力事業の実施（目標数を中期
目標期間中 20 件）。

・権益獲得や権益延長に繋がる
協力枠組みを構築し、共同研
究、研修事業、調査事業等の具体的な事業を実施。特に資源開発促進が見込まれる国・地域に積極的な取組み実施。
・研修事業における研修実施体
制の強化、事業内容等充実。

いるか2-4)人的ネットワークの強化が図られたか＜アウトカムの視点＞
1-4)安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
1-5)自主開発比率向上・供給源の多角化
2-5)資源国での権益獲得・延長2-6)資源国との関係強化②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・技術ソリューション事業構
築。
・当該枠組みを通じ世界の資源開発プロジェクトへ我が国企業等参加促進、参入困難だった資源国へのフロンテ
ィア開拓、我が国と資源国双方に有益な関係強化、権益獲
得・延長に結びつける②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・技術ソリューション事業に係る技術開発公募実施、採択案件の技術開発推進・前年度開始の技術開発と資源国等における実証試験の円滑な継続。
・能動的な我が国技術シーズの収集継続
・少なくとも 2 か国を対象として資源国への技術ミッション
派遣、わが国技術シーズの情報提供とニーズ調査を実施。技術
課題解決に繋がるものの共同研究実施検討。
・技術開発・実証プログラムで開発中の先端技術等を取り入れた技術ソリューション研修を通じた資源国等ニーズ収
集・分析、資源国等の人材育成・人的ネットワーク構築促
進。
・資源国等と我が国企業、大学
及び公的研究機関等との技術交流・人的交流の場として
JOGMEC テ クノ フォー ラム
2014 開催。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 共同研究や人材育成等の協力事業
１件
4. 技術ミッション派遣を新たに 2 か
国以上＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]平成 26 年度計画の実施[評価の視点]3-1)企業及び資源国の多くが参加したか
3-2).事業化が促進したか
3-3).技術的ブレークスルーが実現されたか
4-1).機関横断的なネットワークが強化されたか＜アウトカムの視点＞
3-4）安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保3-5）自主開発比率向上・供給源の多角化3-6）資源国での権益獲得・延長3-7）資源国との関係強化

石油天然ガス資源の有力な供給国、油田権益の獲得・延長が期待される国に対して特別研修を実施。
1)モザンビーク LNG 研修：1 コース実施（10 名）
2)UAE 研修：2 コース実施（14 名｡プラント計装コース:1 コース(9 名) 掘削コース：1 コース(5 名)）
上記の各研修において、研修内容・滞在サポート等について研修生より高い評価を得た。
(ウ)研修内容の充実及び研修環境等改善
1)新規の研修コース立ち上げに向けた企業ヒアリング等の実施
2)産油国側のニーズに基づいた研修内容を企画提案するため、産油国との意見交換を実施（UAE、メキシコ等）。 UAE に対しては、意見交換の内容を反映した研修を年度内に実施。
3)研修実施体制を研修企画課・研修業務課の 2 課体制とする(4 月)など、研修内容の一層の充実に向けた対応を実施。また TRC 内の講義室増設等、研修環境の改善、及び研修生の緊急時連絡手段の整
備等、生活環境の改善による研修生の安全管理・利便性向上(エ)産油ガス国との関係構築 研修を通じて産油ガス国との関係構築に寄与。
1)メキシコにて研修修了生との意見交換会実施(6 月)2)ADIPEC2014(於：アブダビ)の人材育成に関するパネルディスカッションにて産油国技術者研修事
業の成果及び方向性について担当理事よりプレゼンテーションを実施。
（11 月）
3)メキシコとの MOU（7 月締結)に基づき、LNG/LPG 研修を提案。 研修事前視察として関係者 8
名を日本へ招聘し、事前研修を実施（11 月）。同国の評価は高く、理事長宛ての謝意レターと共に、
平成 27 年度のメキシコ LNG/LPG 研修実施確定。
4)研修生と機構役員等との意見交換会、研修生と役職員の交流機会創出。平成 26 年度の海外地質構
造調査協議に際し研修修了生の支援等もあり。
(オ)石炭開発研修(石炭開発部)を TRC 研修施設で実施。機構内でのシナジーを発揮。
＜その他事項＞なし②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化（技術ソリューション事業）
3.共同研究や人材育成等の協力事業を３件実施。
(超臨界水による重質油改質技術の共同研究、Zero Emission 研修、カナダ BC 州とのガス・トゥ・
リキッド（GTL）スタディ)
4.技術ミッション派遣を新たに 6 か国に対して実施。
3-2)3)技術開発と小規模実証試験
小規模実証試験を通じて、資源国の抱える技術課題の解決に貢献し、資源国との関係強化を推進中。
(ア)我が国企業の先端技術を適用した小規模実証試験（フェーズ 2）案件を 2 件新たに採択した。
・「超臨界水を利用した重質油改質（SCWC）技術の小規模実証試験」カナダ等を対象とし、輸送の難しい超重質油をシンプルな装置でパイプライン輸送可能とする技術の小規模実証試験実施中。
・「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」：東南アジア諸国等を対象に、コンパクトで洋上設置可
能なメタンと CO2 の分離装置の実証試験に着手。平成 25 年度にフェーズ 1（技術開発段階）で採択、
平成 26 年度にフェーズ 2（小規模実証試験）へと移行。
(イ)我が国企業の先端技術を生かした技術開発（フェーズ 1）案件
平成 26 年度新規に 8 件を採択。内訳は地下状態把握技術（3 件）、大水深・氷海開発技術（2 件）、環境関連技術（2 件）、掘削用新素材開発（1 件）。平成 25 年度からの継続 7 件と合わせ、15 件実施。

日本企業の参画する非在来型資源開発事業（シェール
ガスやオイルサンド）に寄与する MOC 締結等、平成
26 年度に資源国との間で締結した計 6 件の協力枠組み
は、我が国の自主開発比率の向上・供給源の多角化に向けた資源外交への貢献は大きく評価される。技術ソリューション事業では、1,647 人が来場した「JOGMECTechno Forum 2014」にて、日本企業 19 社及び資源国
6 か国の政府や国営石油会社幹部の参加が得られ、資源
国の探鉱・開発状況と技術課題及び、日本企業が有する技術シーズを意見交換する場の創出に至り、具体的な共同研究・人材育成等の協議に繋がる契機となった。、産油国技術者研修等事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米の 20 か国の計 68 名を対象に研修事業を実施し、より資源国との人的ネットワークが強化された他、MOU を締結したメキシコに対しては、ニーズを汲んだ新規研修事業を立ち上げるべく、事前視察を迅速に実施し、具現化に寄与した。技術ソリューション事業の小規模実証試験では、産油国の課題である、超重質油の資源化や CO2 の有効利用を図る再圧入の技術が採択され、GTL 事業では、対象国との関係強化を図ると共に、技術の商業化や事業化に向けた進捗が見られ、技術的ブレークスルーが実現されつつある。
「JOGMEC Techno Forum 2014」の開催、研修事
業の実施、我が国技術力を活用した資源国等との関係強化に寄与する技術ソリューション事業等のいずれもがアンケートや面談等を通じ、相手国からの高い評価が得られている。
・以上のとおり、アウトプット指標に基づく達成状況
が平均して 120%を超える成果を上げたほか、参入障壁の高いメキシコでの MOU 締結による首脳外交への貢献、そして、そのメキシコの要望を汲んだ迅速な新規研修事業の立ち上げ、「 JOGMEC Techno Forum 2014」の開催による具体的な共同研究・人材育成等の協議に繋がる契機の創出した技術ソリューション事業等が将来の日本への安定供給を支える資源国との関係強化に資するものであり、量的にも質的にも顕著な成果を上げたことから、その実績を勘案し、当該事業の評定を Sとする。

3&4-1)資源国に対する技術シーズ情報提供とニーズ調査(ア)我が国企業（72 社【91 回】）との面談を通じ、多業種・多分野との人的交流、情報交換を実施し、今後の資源国等の課題解決に繋がる技術シーズを収集。
(イ)我が国企業が強みを有する水処理技術については、国内企業を網羅的に調査し、石油・天然ガス開発分野への適用に必要となる企業情報及び技術情報リストを整理。
(ウ)メキシコ、ブラジル、サウジアラビア、ノルウェー、インドネシア、コロンビア、UAE、オマー
ン、ベトナム、カナダの 10 か国(新規 6 か国)に対して、技術ミッションを派遣し、我が国の技術シーズの情報提供と資源国の技術ニーズの調査を実施。
(エ)EXPETRO(メキシコ）、WPC(ロシア)、ADIPEC(アブダビ）、IPTC(マレーシア）の海外展示会において、機構で実施中の技術開発案件紹介と我が国の技術シーズ情報提供を実施。
(オ)以下の 3 地域で共同研究、実証可能性を検討中。共同研究等の交渉を通じ、資源国との関係強化。
・東南アジア：CO2 分離膜を軸に情報交換実施、資源国より技術深堀したワークショップ開催の要請
・中東：ニーズのヒアリング、微生物 EOR 他を通じた交流を梃子に新たな共同研究検討に向けた準備
・中南米：機構技術シーズの提示と現場ニーズのヒアリング

さらに、平成 25 年度に MOU を締結した UAE については、平成 26 年度でトップ会談や、研修生受け入れを継続するとともに特別研修を実施したほか、技術ソリューション事業の協議を行うなど協力事業を進展させ、同国国営石油会社等と関係を強化して日本とパートナーを組むメリットを認知したことで、安定的な石油資源の確保、自主開発比率の向上というアウトカムが実現する、平成 27 年度の同国陸上油田権益取得に貢献したことは、顕著な成果であり、上記同様に本評定は S に値する。

3&4 技術ソリューション研修
・平成 26 年度は Zero Emission コースを実施（UAE、カタール、メキシコ 3 か国から 8 名参加）。
・招聘国は、日本企業が権益を有する UAE、大量の LNG を輸入しているカタール、外国企業に権益を解放したメキシコであり、石油・天然ガスの権益獲得・維持、安定供給の観点から選定。
・本研修は、ヒアリング等を通じて把握した産油国からの強いニーズに対して、日本の環境に関する
先端技術の紹介をマッチさせた人材育成事業であり、研修生各国の技術課題(ニーズ)を元に講義内容を構成し、現場見学･ワークショップを活用したプログラムを実施。
・研修結果につきカタール QP の CEO、研修内容・滞在サポート等につき研修生より高い評価を得た。
3&4 技術交流・人的交流の場の設定
・「JOGMEC Techno Forum 2014」を開催(11 月)。平成 26 年度は、平成 25 年度(1,414 名)を上回る
1,647 名参加。資源国上層部と機構幹部との面談並びに我が国企業等とのニーズ・シーズ面談等を実施。
・アブダビ国営石油会社役員、タンザニアエネルギー鉱物省高官他による資源国の探鉱・開発状況と技術課題（ニーズ）の発信(6 件)。
・高濃度 CO2 ガス田、重質油田、氷海・大水深油ガス田開発に係る産油国及び本邦石油開発企業のニーズ(3 件)と日本技術のシーズ(10 件)に関する講演、新規に日本企業(19 社)による技術展示を実施。
・資源国のニーズ収集、我が国技術の発信、資源国と我が国企業等とのマッチングの場として機能し、機構と資源国との関係強化にも貢献し、高い評価を得た。
3-2)3)JAPAN-GTL プロセス技術による事業化検討
ガス資源が豊富なトルクメニスタン,モザンビーク,カナダでのガスのマネタイゼーションに貢献し、

7

(3)技術開発・人材育成
・増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発
技術（氷海・大水深）、環境対策技術を最重点技術分野とした具体的プロジェクト選定。
・技術開発進捗等の定期的評価による技術開発の選択と集中、及び技術開発の成果の的確な把握による効率性向上。
・技術開発成果をリスクマ
ネー供給事業等の技術審査・評価能力向上に活用。

・我が国企業に必要な人材を安定確保できる環境整備のため各分野で求められる知識・スキル等の整理、地質・資源工学等の資源開発
分野の産学連携での人材育成等。

(3)技術開発・人材育成
・増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術（氷海・大水深）、環境対策
技術を最重点技術分野とした具体的プロジェクト選定。
・技術開発進捗等の定期的評
価による技術開発の選択と集中、及び技術開発の成果の的確な把握による効率性向
上。
・技術開発成果をリスクマネー供給事業等の技術審査・評
価能力向上に活用。
・我が国企業等との共同研究
を中期目標期間内に 12 件以上実施。
・知財方針に基づく技術開発
成果の知的財産確保。成果の有効性を踏まえ、中期目標期
間内に特許申請 20 件以上実施。

・学生への講義・研修機会の提供、石油業界技術者に対する研修・現場派遣等による教
育、ベテラン技術者による研修実施体制の強化、研究テー
マに合わせた技術者の任期付き採用等、地質や資源工学
等の資源開発分野における産学連携による人材育成等実施。

(3)技術開発・人材育成
・増進回収法：アブダビ海上油田での CO2 圧入増進回収を目指し、実証試験の基本設計、実証試験に係る油層評価と各種データ取得・解析の調査実施。
・非在来型油ガス田開発技術：
日本企業関連シェールガスプ
ロジェクトの資料・データ活用
による開発最適化スタディ実
施、水圧破砕等の関連技術基礎
研究の継続、成果のリスクマネー事業への技術審査・評価能力向上、事業の円滑推進に活用。
・重質油開発：超臨界水利用の改質技術パイロット試験実施。
・海洋開発技術（氷海・大水深
技術）：氷況把握技術、開発コ
ンセプトの安全性・稼働性評価
技術等の研究実施、技術評価・
審査能力向上、我が国企業への情報提供等へ活用。
・環境対策技術：実用的な技術開発に向け、随伴水に含まれる
水溶性有機物等の処理技術確立に向けた基礎研究等実施。
・操業現場技術支援事業 1 件程度実施。
・我が国企業（石油開発、サービス・エンジニアリング等）間での情報・意見交換による技術動向把握と課題抽出・解決策提案等のための場の設定。
・取得された特許等の実施許諾
での普及活動。特許申請 4 件程度実施。知財研修継続。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.我が国企業等との共同研究（操業現場支援含む）を中期目標期間内に 12件以上実施（年平均 2.4 件）
2.特許申請を中期目標期間内に 20 件以上実施（年平均 4 件）
＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]3.平成 26 年度事業計画の実施[評価の視点]3-1).進捗等定期的に評価し技術開発の効率性が向上したか
3.-2)相手国からの高い評価を受けたか
3.-3)技術的ブレークスルーを実現したか3,-4)日本企業による活用がなされたか
3-5)研究開発成果の事業化が促進したか＜アウトカムの視点＞
3.-6)安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保3.-7)自主開発比率向上・供給源の多角化3.-8)資源国における権益獲得・延長3.-9)国内資源の開発

・大学連携による学生向け講
義・研修の提供、最先端シミュ
レーション等活用による関連
業界技術者等向け研修等実施。

＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]4. 平成 26 年度事業計画の実施[評価の視点]4.-1).大学、民間企業から高い評価を受けたか＜アウトカムの視点＞
4.-2)安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保4.-3)自主開発比率向上・供給源の多角化

GTL の商業実績を積み、ガス権益獲得に向け各国と関係強化。
(ア)トルクメニスタン：民間にて実施中の EPC 提案作業と並行して、JAPAN-GTL 技術理解促進、及び石油天然ガス会議での出展・講演を実施し、人材育成協力を検討中。
(イ)モザンビーク：モザンビーク炭化水素公社（ENH）
・三井物産と同国ガス有効利用(LNG 化)で生じる余剰ガス（CO2 を含む）からの GTL 事業可能性を検討（経済性評価実施）。
(ウ) カナダ BC 州政府：GTL スタディ契約を締結し、GTL 特性調査実施。市場調査の実施を検討中。
＜その他事項＞なし(3)技術開発・人材育成
1. 新たに共同研究を 4 件開始。内訳は 1)三井石油開発等との米国でのシェールガスに係る共同研究、
2)石油資源開発との国内タイトオイル開発に係る操業現場支援、3)増進回収法に係る新震源(アクロス)のカナダ PTRC での実証試験、4)シェールガスに係るカナダ天然資源省（NRCan）との共同研究。
2.特許申請を 12 件実施済。8 件に機構職員が発明者として関与。
3.増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術（氷海、大水深）、環境対策技術を最重点技術分野としてリソースを重点的に配分して、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性や十分な成果が見込まれるという観点や民間企業等との役割分担の観点からプロジェクトを選定し、実施している。また各プロジェクトについては、本部長と担当部課が二半期報告をはじめとして、随時進捗報告を行い、対応方針等を決定する運営を行っている。
3.-2),3)増進回収法では、アブダビが目指し、我が国が優位性を有する海洋油ガス田への二酸化炭素圧
入による増進回収（CO2EOR）の実現に向け、事前基本設計・モニタリング等の研究を遂行し、CO2の回収/輸送/圧入の様々なケースを抽出し、最適なパイロットテストの概念を決定するとともに、費用概算及び建設スケジュールを策定し、アブダビ側の高い評価を得た。更にアブダビ国営石油会社
ADNOC が求めるパイロットテストの CO2 回収/圧入設備・パイプライン等の基本設計を機構が中心となって我が国民間企業と開始し、我が国が保有する権益維持に向け同国との関係を一層強化。ベト
ナムではベトナム国営石油会社(PVN)の意向に応じ、CO2 貯留を考慮した CO2EOR のパイロットテ
ストの基本計画に影響を与える因子を抽出、その対処法を策定。CO2 のブレイクスルー時の生産設備への影響評価と防食対策を日本ベトナム石油の協力の下 PVN と機構との共同研究として遂行し、高い評価。新規に CO2EOR 実施時に地層内で CO2 や原油等の挙動を精緻にモニタリングするための新震源(アクロス)の実証試験に係る共同研究協定をカナダの公的研究機関 PTRC と締結。設置工事を完了し、データ取得を開始。
3.-2),3),4),5)非在来型油ガス田開発技術ではシェールガス/オイルの開発について、機構はコア分析・ス
イートスポットの選定・水圧破砕最適化に係る最先端の技術を開発、我が国企業等の要望に応じて適用し、円滑な事業推進等を図っている。カナダでエンカナ社・三菱商事とスイートスポットの提示や水圧破砕の最適化に係る研究を、米国で JapexUS と水圧破砕後の流体流動シミュレーションモデル
に係る研究を継続。また米国で三井石油開発・アナダルコとコアを分析し生産性の違いの解釈に資す共同研究を開始。これらは相互の技術力に応じた役割分担で実施しており、研究成果は機構のリスク
マネー供給に係る審査業務にも活用すべく、機構内で共有。さらに NRCan と非在来型石油ガス研究
協力に係る覚書を締結し、その下でシェールの地化学分析に係る共同研究協定を締結し研究開始。またメキシコ国営石油会社 PEMEX とも非在来型石油ガス開発技術協力等に関する覚書の締結に至る
等、エネルギー安定供給のための資源外交にも大きく貢献。
3.-4),5)海洋開発技術では、氷海開発技術において氷況分析結果を我が国企業に提供して探鉱開発計画
や、氷況スタディの内容について助言しプロジェクトの円滑な推進に貢献。大水深技術において我が国が優位性を持つ係留索について民間企業と共同でロープを試作し国際標準化に目途をつけた。また
大水深開発の安全性･稼働性に係る研究成果を我が国企業が参画する北海でのプロジェクト審査に適用。
3.-4),5)環境対策技術では、油田生産に伴い発生する随伴水に含まれ世界的に課題となっている難分解性の水溶性有機物処理について、国内大学とプラズマを用いた処理方法の最適化を図る実験等を実施
し、水中の水溶性有機物処理技術の実用化へ向け確実に進展した。メキシコ PEP（PEMEX E&P）との共同研究でメキシコ洋上施設にて有効性を実証した磁気を用いて油水を分離する小型高性能油
水分離装置は、PEP の陸上施設水処理装置入札案件に民間企業が応札準備中。
3.-4),5),9)操業現場技術支援事業においては貴重な国産資源の開発で実施意義が極めて大きい福米沢油田（秋田県男鹿市）「女川層タイトオイル開発に係る技術研究（パイロットテスト）」を選定。水平掘りと水圧破砕を国内で初めて実施。破砕最適化のため採取したコアの岩石強度試験等を機構で実施に貢献。
3.-4)技術協議会として、我が国企業 23 社と個別に意見交換を行い、各社の技術課題や機構に対する要望を把握し、解決に向けた取組を実施。
・知財活動：(ア)実施許諾収入：シェール開発に広範に活用されている Geo-Pilot（傾斜坑井掘削制御装置）等 4.9 億円（平成 13 年度からの累計収入額 61 億円）＜その他事項＞なし

4.①学生育成：(ア)千葉大学、京都大学、九州大学において、「石油開発技術講義」を実施。また、早稲田大学において、機構講座「石油・天然ガス技術の最先端(全 14 回)」を実施。機構がテキスト作成
及び講義全般を独自に構成することで現状の石油開発技術に合致した講義を実施。
(イ)インターンシップとして 1 名受入国内の資源開発分野での人材育成に寄与。
②基礎講座、各種専門講座、ウェルコントロール講習会：(ア)基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学（秋田県）の実施
1)機構職員が講師となり、機構、国内石油開発企業の事務系・技術系職員の他、異業種（エンジニアリング、銀行、商社等）からも幅広く参加。理解向上、裾野拡大に貢献。
(イ)専門講座、ウェルコントロール講習会の実施
1)専門講座(地質・物探・油層・掘削・生産)を 1 月から 7 講座実施
2)ウェルコントロール講習会 9 講座を実施

8（３）技術開発・人材育成：S＜評定と根拠＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は
1．我が国企業等との共同研究（操業現場支援含む）実
施件数（定量）：167%
2.特許申請件数（定量）：300％と、定量的指標に基づく達成状況は、120%を大幅に上回る達成度であった。
3.内容面として、技術開発プロジェクトの選択について
は中期目標等に定める権益獲得・延長や資源量の拡大に繋がる優位性や成果が見込める技術分野を選定し、進捗等についても十分把握した上で事業を実施していると認められる。
4.6.また、増進回収法における我が国油田権益の確保に資するアブダビとの共同研究が進展し、同国からの高い評価が得られ、2015 年の陸上油田権益の獲得や 2018
年の海上油田の権益延長に向け一層の関係強化がなされたこと、また非在来油ガス田開発事業における北米での探鉱開発の最適化に向けた研究が日本企業に活用されている点が、質的・量的に顕著な成果を上げているものと判断される。
4.1～7-2) 特に非在来油ガス田開発技術に関するメキ
シコとカナダにおける包括的覚書締結に際し、機構が培った技術力が相手国側の高い評価を受け、年度計画になかったカナダ、メキシコと非在来油ガス田開発に関する共同事業実施を含む MOU の締結に結び付く等、産油ガス国との外交に貢献した実績は、脱中東依存を含む我が国への安定的な石油天然ガスの供給・自主開発比率向上・供給源の多角化に向けた確実な前進という観点から高く評価される。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%を大きく超える成果を上げたほか、内容面においても、量的・質的に顕著な成果を上げた実績を勘案して、当該事業の評定を S とした。

4.-4)日本企業の資源開発力の向上(4)情報収集・提供(4)情報収集・提供
・公的知識・情報センター ・探鉱・開発関連情報に関すとして①政府の資源外交戦 る公的知識・情報センターと略の検討・立案、②上流各 して、我が国企業・政府のニ社等の探鉱・開発戦略の検 ーズに合致した「生きた情討・立案に対してニーズに 報」提供。
あ っ た 情 報 提 供 機 能 の 強 ・必要な専門人材確保・育化。
成・配置。
・①資源外交や我が国企業 ・海外事務所等活用による資支援を通じた「生きた情報」 源国政府や現地開発企業等の集積・迅速な情報提供、 との情報網構築・強化、内外②海外事務所等を活用した 専門家ネットワーク化等。
資源国政府や現地開発企業 ・情報分析結果のデータベー等との情報網の構築・強化、 ス化促進
③内外専門家のネットワー ・政策当局向け地域別・分野
ク化、リテイン情報の組織 別報告の適時実施。
的・定例的な提供。
・我が国企業・関係機関の要・情報の質、適時性等は、 請に応じた報告・講演等実情報提供ホームページへの 施。月例動向報告を除く当該アクセス者や報告会参加者 報告、講演等の年間 13 件以に対するアンケート調査を 上実施。
行い、肯定的評価を 75%以 ・重点技術分野に関するフォ上。
ーラムやワークショップ等
を開催、海外専門家招聘、コンサルタント・研修講師活用
等での内外技術者のネットワーク化、各種技術 DB 等の更なる高度化、インターフェースの改善による情報ネッ
トワークの拡充。
・アンケート調査実施による満足度（肯定的評価 75%以上）とニーズ把握を行い必要な見直し改善を実施。

(4)情報収集・提供
・対外国際石油・天然ガス動向
報告会、定期刊行物、個別説明会等で生きた情報をタイムリーに提供。
・国際会議等での産油国政府等との交流、海外事務所等の活用による日本企業の権益取得に資する情報収集。
・日本企業の新規投資機会につながる国・地域の動向、LNG
事業等天然ガス内外情勢の重点的な情報収集・分析・提供。
・政策当局向け資源外交遂行のニーズ把握、地域別・分野別の適時報告。日本企業等向け報
告・講演等実施。政府の資源確保戦略策定、企業の探鉱・開発戦略へ貢献。当該報告、講演等を 13 件以上実施。
・国内外セミナー等参加、意見交換による専門家育成。特にアフリカ、中南米等の地域研究・調査での石油・金属・石炭部門一体によるシナジー効果。
・探鉱データベースの登録デー
タ拡充、新システム構築検討。
講習会等実施による利用技術普及。
・我が国企業、学会等向け成果報告や最新技術紹介等、ワークショップ開催、年報・メールマ
ガジン等発行。
・探鉱・開発技術関連テーマを選定、技術動向調査実施。専門家等招聘、報告会開催。
・アンケート調査実施による満足度（肯定的評価 75%以上）とニーズ把握を行い必要な見直し改善を実施。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.政策当局に対しては、地域別、分野別の報告を適時実施すると共に、日本企業に対してはその要請に応じて、報告・講演等実施（13 件以上）

4.-4).国内資源人材育成：国内外の油ガス田において日本企業がオペレーターシップをもち主導的に操業する可能性が高まっており、機構の専門的な土台を活用し、特に重要分野である掘削技術と検層技術等について世界最先端のシミュレーター等を導入、下記の各コース開設等により集中的な研修を実施し、人材育成の基礎を構築。
(ア)掘削クルーコース 平成 27 年度開講に向け、関係者へのヒアリングを実施。掘削シミュレーター
を用いたカリキュラムの検討を経て、テキスト・講義資料の作成(一部外部委託)を実施中。作成した講義資料を用いプレコース開催(3 月)。参加者の意見等を踏まえ講義資料を見直し、講座開設。
(イ)検層技術/コア分析技術コース： (検層技術)職員を講師として育成すべく、外部から専門家講師を招聘し、機構の若手地質・物探系職員を対象に「貯留層評価実践コース」を開催、平成 27 年度
以降のコース開設に向け準備中。
(コア分析技術)貯留層評価実践コースの内容を踏まえ、必要な分析技術のカリキュラムを検討。
＜その他事項＞なし(4)情報収集・提供（４）情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は
1．政策当局・日本企業に対する報告・講演等実施件数
（定量）
：277%
2.アンケート調査実施による肯定的評価（定量）：109%と、定量的指標に基づく達成状況は目標を達成する結2. アンケート調査実施による満足度 2.アンケート調査実施による満足度：果となった。
（肯定的評価 75%以上）
・対外国際石油・天然ガス動向報告会を毎月計 12 回開催。
・内容的には、世界各国・各地域の動向等に関する情・レポートを 189 本公表。
報を継続的に提供し、国の資源外交や探鉱・開発支援＜定性的評価と評価の視点＞
・定期刊行物（石油・天然ガスレビュー）を隔月に 6 回発行。
等の政策立案の一助とし、産油・ガス国での事業参入[定性的指標]・海外の専門家を招聘して国際セミナーを開催。
といった民間企業の探鉱・開発戦略策定に貢献した。
3. 平成 26 年度事業計画の実施
・オーストラリアの鉱区開放セミナーを主催。
特に、日本企業の新たな権益の獲得につながる可能性[評価の視点]これらの情報提供について、アンケートで 82％の肯定的評価を得た。
の高いアブダビについては、現地専門家を通じて同国
3.-1)正確かつタイムリーな情報提供の国内情勢等に関する情報を収集し関係者に提供したがなされたか・探鉱データベースにおいて①データ・資料を遅延なく確実に登録を行い、ユーザーへのデータ提供 ことは、日本企業の石油・天然ガス事業への参画を支
3.-2)アクセス数の把握及びアンケーを実施。②新規インターフェースのプロトタイプを構築中。③データベースの定期的な講習会を開催。 援することに貢献したという理由から、質的に見て顕ト調査等により、関心事項を把握し、 ・「JOGMEC-TRC ウィーク 2014」を本部と TRC で開催（10 月）。平成 25 年度活動報告、フォーラ 著な成果と判断される。
調査業務へ反映できたかム、ポスターセッションで情報発信、技術者ネットワークを構築。410 名が参加、90％が肯定的評 ・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均し価。
て 120%を超える成果を上げたほか、内容面においても＜アウトカムの視点＞
・『技術本部年報』を発行。
（配布先は関係企業・機関・大学の国内 394 件と海外展示会等）。
特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績
3.-3)安定的かつ低廉な石油・天然ガ・メールマガジンを 6 回発行。ニュース/イベント情報/今後のスケジュール/学会論文発表実績/特許 を勘案して当該事業の評定を A とした。
ス供給の確保
取得実績/海外技術者研修紹介等を記載。配信先は 1,190 件。
3.-4)自主開発比率向上・供給源の多 ・技術動向調査を機構のプロジェクト評価に資す事、技術協議会のヒアリング等を踏まえ 2 件実施。
角化
「Tight Reservoir における坑井デザイン・坑井配置の最適化に関する最新技術動向調査」
3.-5)日本企業の参画「シェールオイル・ガス探鉱開発に関わる物理探査技術の最新技術動向調査」
3.-6)政府の施策立案への貢献
1. .政策当局や我が国企業等に対し、報告や講演等を 36 件実施。

＜その他事項＞なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）・（リスクマネー）借入未実行による決算額の減少及び産投出資金の全額不用による決算額の減少のため。

9

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（ア）
業務に関連する政策・施策（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （ア）海外地質構造調査
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成 26 年 4 月）：「北米・ロシア・アフリカ
等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか
石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが 高いフロンティア地域において探鉱調査を実施し、我が国企業による有望な
石油・天然ガス権益取得を支援

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第六号

根拠（個別法条文など）関連する政策評価・

０３１０

行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
1 優先交渉権の 6 件以上獲得数（計画値） （中期目標期間内）[中期全体][累計値][進捗度]
2 調査完遂案件

参考
前中期目標
期間実績：

4件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[6 件]

[2 件]
[33%]

２５年度
予算額（千円）

2,044,887

2,467,714[3 件]

決算額（千円）

1,308,946

1,703,843[50%]

経常費用（千円）

31.92

34.92

1 件/年

及び優先交渉権
等獲得数

２６年度

２７年度

２８年度

経常利益（千円）
2件

1件

2件

1件

100%

100%

1件

1件

1件

（計画値）
（実績値）
（達成度）
3 新規案件組成数（計画値）
（実績値）
（達成度）

1 件/年

1件
100%

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）1 件以上0件（交渉中 2 件）

0%（交渉中 2 件）
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

10

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高いフロンティ
ア地域において、主導的な探鉱調査を実施し、我が国企業による有望な石
油・天然ガス権益の取得を支援する。
・海外における地質
構造調査の実施により中期目標期間
内で 6 件以上の優先交渉権等を獲得する。

・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高い国・地域において、我が国企業が保有する知見も十分活用しつつ機構が初期的な調査（知見活用型海外地質構造調査）を行
い、リスクを低減した
上で我が国企業による事業への参入を促進する。
・また、機構は我が国企業の事業戦略を踏まえた上で、地理的、地質的、地政学的フロン
ティアで海外地質構造調査を推進する。
・機構は我が国企業だ
けでは探鉱が困難な地域について、候補となる地域の地質的ポテン
シャル等を検討し、絞込みを行った上で、石油・天然ガスの賦存状
況調査を実施する。
・海外における地質構
造調査の実施により、我が国企業参入が可能な優先交渉権等を 6 件以上獲得し、我が国企業の探鉱事業に引き継ぎ、必要に応じリスク
マネー供給によって支援する。

・海外地質構造調査については、既存案件を着実に実施するとともに、知見活用型調査を含め、新規事業の立ち上げを行う。
・1 件の従来型海外地質
構造調査事業を完遂
し、我が国企業参入が可能な優先交渉権等を獲得する。
・優先交渉権等の獲得を可能とする新規の海外地質構造調査事業１件以上の立ち上げと調査を行う。

＜主な定量的指標及び評法人の業務実績＜主要な業務実績＞

価の視点＞[定量的指標]1.

法人による自己評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
1．,5-4),5),7)メキシコ北部大水深：メキシコ国営石油会社 PEMEX との共

１．平成 26 年度目標に対する達成度は 100％。メキシ

従来型海外地質構造

同スタディを完遂（調査完遂案件数：1 件）。他国に先駆けて機構が得た

コ北部大水深：メキシコは、中東諸国に匹敵する原油調査事業を完遂

知見（今年度のメキシコ湾北部大水深スタディ及び前中期期間に完遂した生産量があり、76 年ぶりに外資開放を行う世界的な注

メキシコ湾南部大水深）を利用することで本邦民間企業は Round 1 入札

目国。特に最も注目度の高いメキシコ湾北部大水深の（メキシコ湾の深海入札及び南部浅海入札）に有利な立場で参加可能。ま全 11 鉱区のうち 7 鉱区は共同スタディエリアに含また、本年メキシコ大水深等を対象とする入札が発表されたことから、入札

れ、世界的に当該データを用いたスタディを実施して鉱区を対象とする評価スタディを開始。さらに我が国企業の参入に繋げる

いる組織は PEMEX 以外には数社に限られるので、機ため、メキシコ政府及び PEMEX とのコネクションを作り技術面でのサ構は極めて貴重な知見を有しており、我が国企業はこ

ポートを実施。

れら知見を用いることによって優位な条件で入札参加となったことは権益取得に向け高く評価できる。

2.

我が国企業参入が可 2．,5-2)イラク陸上：平成 25 年度終了の知見活用型構造調査イラク陸上油

2.平成 26 年度目標に対する達成度は 100％。平成 25 年

能な優先交渉権等を 田については、イラクとの関係強化が図られたことにより我が国企業が権度に完遂した「イラク陸上油田」に関しては相手国と優1 件獲得

先交渉を開始したことから、今年度 1 件の「優先交渉権

益取得に向けて交渉を開始した。

等」の獲得がなされている。
3.

優先交渉権等の獲得

3．,5-1)我が国企業 3 社による共同提案の西アフリカにおける知見活用型構を可能とする新規の造調査を仮採択し、東アフリカにおける従来型構造調査（スタディ成果報

3.平成 26 年度目標に対する達成度は 0％。西アフリカ

海外地質構造調査事

告会に参加した 8 社中、3 社が「現在の参入検討対象国」、5 社が「将来における知見活用型構造調査は、調査終了後の事業化の業を 1 件立ち上げの参入検討対象国」と回答）とともに調査実現に向けて相手国政府と交渉可能性が極めて高い有望案件。また、東アフリカ案件も中。これらを含む資源国では入札参加による権益取得が一般的で優先交渉

我が国企業の関心の高いエリアと位置付けられ、我が国権等取得は困難であるが、両国政府とは交渉に持ち込んでおり、我が国企企業にとって有益な調査実施に向けた交渉をしている。

業にとって有益な調査実施を計画している。

平成 26 年度は事業立ち上げに至らなかったが、相手国そのほか、新規対象として潜在的なポテンシャルを有する国から広域スタ

政府の理解も徐々に得られ交渉は進展しつつあり、さら

ディ等により、南部アフリカ、東南アジア、欧州、南米、北極圏、中央アに広域スタディにより複数の新規有望国への提案準備

ジア等を選定、新規提案を見据えた評価を実施し、新たな有望国への提案が進められたことは評価できる。

も準備中で早期立ち上げを目指している。
4．我が国企業の案件検4-1),5-3),4),5),7)ケニア陸上：約 300km の陸上地震探鉱及び約 150km の電4-1)2) 平成 26 年度目標に対する達成度は 220％。ケニ討に資するコンサ

磁探査（MT 法）を主体とする調査を無事故で完了。鉱区南西部の堆積物

ア・セーシェルは東アフリカの最近の発見に伴い探ルテーションを 5 件が厚い地域を対象に追加調査が必要なため調査期間を平成 29 年 2 月迄延鉱が活発化している国々で、我が国企業の関心とニ実施長することを国営石油会社と合意し、調査完了時には国営石油会社が保有ーズが非常に高い。この 2 地域において地質構造調する一部権益に対する優先的事業参入権を取得予定。我が国企業に対する査を実施していることは、我が国企業の参入に向け中間報告会に参加した 11 社のうち 6 社にデータを開示・協議。

極めて有益な情報と権利が得られることから高く評価できる。また、我が国企業とは両調査の中間報告

11

会を通じて 11 件の協議・コンサルテーションを実施＜定性的指標及び評価の視点＞

4-2）,5-3,4,5,7)セーシェル海域：約 2,000km の海上地震探鉱及び海底地化

し、企業の関心とニーズの把握を進めていることは[定性的指標]学サンプリングを主体とする調査を無事故で実施。現在総合評価作業中高く評価できる。

5.平成 26 年度事業計画（平成 27 年完遂予定）。調査完了する平成 28 年 2 月には本邦民間企業がの実施入札において優先的に権益を確保できる権利（マッチングライト）を取得[評価の視点]予定。我が国企業に対する中間報告会に参加した 10 社のうち 5 社にデー

5.-1)新規案件を発掘できタを開示・協議。ケニアと併せて合計 1111 件、我が国企業と協議・コン ・メキシコ・ケニア・セーシェル等の我が国企業の関心

たか

サルテーションを実施。

5.-2)地理的・技術的に困が高く、ポテンシャルの高いエリアを対象として有益な調査を実施しており、将来の鉱区参入、自主開発油ガス

難な調査を実施できたか

・既存海外地質構造調査ロシア東シベリア（ガスプロムネフチとの共同ス

田の獲得という成果が期待できること、世界的に有望権

5.-3)有望な鉱区を発見・タディ）を完遂。優先的事業参入権を取得。優先的事業参入権を継承する

益の取得は入札によることが一般的となっており交渉確保できたかため入札を通じて日本企業の参入意思を確認。

による優先交渉権の取得は難易度が高い状況下で平成
26 年度は事業立ち上げに至らなかったが、相手国政府＜アウトカムの視点＞
5.-4)安定的かつ低廉な石＜その他事項＞なし

油・天然ガス供給の確保の理解も徐々に得られ交渉に進展も見られることから、質的に極めて重要な成果を上げていると認められる。

5.-5) 自 主 開 発 比 率 の 向
上・供給源の多角化

・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均し5.-6)開発・生産段階へのて 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても移行

重要な成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案

5.-7)日本企業の参入して当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 26 年度予算額が 2,467,714 千円であったのに対し、平成 26 年度決算額が 1,703,843 千円であったのは、年度当初に想定した東アフリカや西アフリカのプロジェクト立ち上げに関し、相手国政府等との交渉が成立しなかったこと等の
ため。

12

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（イ）
業務に関連する政策・施策（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （イ）リスクマネー供給
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ 当該事業実施に係る根拠
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第一号、第三号

関連する政策評価・行政事業レビ

０３０８

ュー

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
1.事業者ニーズの把握
及び新規案件に係るヒアリングの実施件
数
（計画値）
（実績値）

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

125 件
（中期目標期
間内）

-

256 件
前中期目標

２５年度

２６年度

25 件

25 件

30 件

33 件

120%

132%

２７年度

25 件

２８年度

25 件

２９年度

・エネ特・産投出資金等（政府保証借入枠を含
む）

２５年度

２６年度

予算額（千円）

221,702,860

205,474,001

決算額（千円）

115,073,830

39,043,200

41.45

38.27

25 件

２７年度

２８年度

２９年度

[125 件]

期間実績

（達成度）

-

-

経常費用（千円）

2.全出資・債務保証案

経常利益（千円）

件対象とする案件進20 回

捗状況に関する点検（中期目標期
間内）

4回

4回

4回

4回

100%

100%

1回

1回

1回

1回

100%

100%

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内-

4 週間以内

4 週間以内

-

100％

100%

―

―

39. 4％

40.5％

―

―

回数（計画値）（実績値）（達成度）
3.各案件対象のパフォーマンスレビュー実
施回数（計画値）
（実績値）
（達成値）
4.採択可否を判断する
期限（計画値）（実績値）（達成値）
5.自主開発権益量に対する出資・債務保証等による機構支援比率
（計画値）
（実績値）
（達成度）

-

4回
(24 年度)

-

1 回/年
-

1/2 以上（中期目標期
間終了時点）-

50％

4回

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）
1回

1回

1回

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

―

―

50％

―

―

[5 回]

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・資源の安定的かつ低廉な ・資源の安定的かつ低廉な ・フロンティア地域等供給を確保するため、他の 供給を確保するため、他の での探鉱開発事業及政府機関との連携を行いつ 政府機関との連携を行い び新たな供給源から
つ、フロンティア地域（北 つつ、フロンティア地域 の LNG 輸入に資する
米、南米、東アフリカ、西 （北米、南米、東アフリカ、 天然ガス開発事業、並アフリカ、極東・東シベリ 西アフリカ、極東・東シベ びに我が国企業が参
ア、北極圏）等における日 リア、北極圏）等における 画する LNG プロジェ
本企業による有望な油ガス 日本企業による有望な油 クトへの出資・債務保
田の探鉱・開発事業への出 ガス田の探鉱・開発事業へ 証については、適切な資や債務保証等によるリス の出資や債務保証等によ 審査を行った上でこ
クマネーの供給を効果的に るリスクマネーの供給を れを支援する。
実施し、我が国の石油・天 効果的に実施し、我が国の ・我が国への LNG の然ガスの供給源を多角化す 石油・天然ガスの供給源を 安定的な確保と輸入る。特に、天然ガスについ 多角化する。特に、天然ガ 価格の引下げを両立ては、シェールガス革命後 スについては、シェールガ するプロジェクトにの 需給構造 の変化 を踏 ま ス革命後の需給構造の変 対して、企業からの申え、LNG の安定的な確保と 化を踏まえ、LNG の安定 請に基づき、支援強化
輸入価格の引き下げを両立 的な確保と輸入価格の引 に係る制度を活用しするため、新たな供給源か き下げを両立するため、新 て支援を行う。
らの LNG 輸入に資する天 たな供給源からの LNG 輸 ・我が国企業の課題や然ガス開発事業の支援や、 入に資する天然ガス開発 ニーズの把握に努め日本企業が主導する LNG 事業の支援や、日本企業が る。また、企業ニーズ
プロジェクトの積み上げに 主導する LNG プロジェク 及び生産量の積み増取り組む。
トの積み上げに取り組む。 しを念頭に既採択案
・中期目標期間終了時点で、 ・中期目標期間終了時点 件への支援継続及び我が国企業の探鉱開発事業 で、我が国企業の探鉱開発 新規案件の採択を行の 1/2 以上に支援を行う。 事業の 1/2 以上に支援を行 い、適切かつ効果的な・リスクマネー供給につい う。
支援を実施する。
ては、企業からの申請に基 ・当期目標期間において ・全出資・債務保証案
づき迅速かつ厳正に審査す は、石油及び天然ガスの自 件を対象に、案件の進るとともに、プロジェクト 主開発比率の引き上げを 捗状況に関する点検の進捗の詳細な把握及び定 目指して、第二期中期目標 を年 4 回実施し、理事期的な評価を実施し、事業 期間までに出資・債務保証 長に報告するととも継続または事業終結等に係 採択を行った案件の開発 に、上記点検結果や個る機動的かつ適切な決定を 移行及び生産開始が円滑 別案件の長期資金収行う。
に行われるよう支援を継 支見通し等の結果を・リスクマネー供給に係る 続するとともに、さらなる 踏まえ、横断的な分析
採択については、申請受付 生産量積み増しが可能と を行い、年 1 回、各案
後 その決定 するま での 間 なるよう新規案件の採択 件を対象とするパフ（国との協議がある場合は を行い、適切な支援を実施 ォーマンスレビュー
このための期間を除く。
）を する。
を行う。
4 週間以内とする。
・石油・天然ガス開発は不 ・我が国企業の機動的確実性が大きく、またリー な権益確保に繋がるドタイムが長く成果が出 よう、期限内に採択可
るまで長期間を要する。こ 否を判断する。
のため、審査・評価に当たっては、財務、法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を維持するとともに、プロジェク
トの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継続
または事業終結時に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
A＜主な定量的指標及び評価 ＜主要な業務実績＞

評定

の視点＞

＜評定と根拠＞[定量的指標]1.

事業者ニーズの把握及1.

び新規案件に係るヒア・新規案件発掘に向けた企業の案件検討や新規案件に係るコンサルテーションで規案件に係るヒアリングの実

リングを実施した件数

は目標値 25 件に対し 33 件の実績。

施件数は、平成 26 年度目標に事業者ニーズの把握及び新規案件に係るヒアリングの実施

1.

事業者ニーズの把握及び、新対する達成度は 132％となっ（25 件）。

た。
2.

全出資・債務保証案件

2.

を対象に、案件の進捗

支援先の事業進捗の綿密な把握による適切な資産管理として、全出資・債務保証に、案件の進捗状況に関する状況に関する点検を年案件を対象とした年 4 回の定期点検（案件棚卸）を実施。

点検を実施した件数は、平成支援案件を対象とした、案件の進捗状況に関する点検の実施

2.

実施した件数（年 4 回）

全出資・債務保証案件を対象

26 年度目標と同数の 4 件で達成度は 100%であった。

3.

2.の点検結果や個別案 3.

支援案件に関するパフォーマンスレビューの実施

3.

支援案件に関するパフォーマ

件の長期資金収支見通

案件棚卸（四半期ごとに定性的な事業進捗状況を点検・マネジメントに対し報告）

ンスレビューの実施数は平成

し等の結果を踏まえ、やプロジェクト・パフォーマンスレビュー（各案件の長期資金収支見通し、作業

26 年度目標と同等の 1 件で達横断的な分析を行い、状況・経緯等を踏まえ、全出資・債務保証案件を対象に採択時と現在の進捗状況

成度は 100%であった。

各案件を対象とするパを定量・定性的に比較・分析し、評価・報告）を実施。これにより、事業進捗のフォーマンスレビュー

綿密な把握による適切な資産管理を実施。また、民間株主からの要請に基づき、を行った件数（年 1 回）。 １社の機構保有株式売却に係る入札を実施。
4.
4.

我が国企業の機動的な

4.

期限内での採択可否判断の実施

4 件（5 社）の探鉱出資及び、並びに 1 件（1 社）の債務保

権 益 確 保 に 繋 が る よ 機動的な権益確保に資すべく、我が国企業からの申請から 4 週間以内に採択可否証を、4 週間以内に採択し、う、期限内に採択可否

達成度は 100%であった。

を判断。リスクマネー供給事業の機動的かつ効率的な運用に貢献。

を判断。(4 週間以内)＜定性的指標及び評価の視点＞

5.-1),3),4) 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るヒアリングを目標よりも数多

平成 26 年度の採択案件は、我が国

5.平成 26 年度事業計画の実く行うことで、平成 26 年度及び 27 年度以降の新規案件の発掘に貢献。また、 の技術力・事業遂行能力の向上に施

過去数年のこれらのヒアリングの結果として、平成 26 年度は、4 件（5 社）寄与するオペレーター事業、我が[評価の視点]の探鉱出資及び、並びに 1 件（1 社）の債務保証を採択。出資採択 4 件のうち国への新たな供給源からの LNG

5.-1)新規案件を発掘できた3 件（JX 日鉱日石開発㈱(JX)のカタール案件、国際石油開発帝石㈱(INPEX)

確保につながる事業。

かのマレーシア案件、JX のマレーシア案件）は我が国企業がオペレーターを務

既存の出資・債務保証で支援して

5.-2)事業が進捗（埋蔵量のめる案件であり、我が国企業の育成に大きく寄与することが期待。また債務保いる案件においても、支援対象の追加、開発・生産段階等へ

証採択を行った石油資源開発㈱(JAPEX)のカナダ・ブリティッシュコロンビア

複数の LNG プロジェクトで平成

14

採択については、申請受付
後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。

の移行）したか（BC）州のシェールガス開発案件は、新たな供給源からの LNG の輸入に資

28 年度までの間に FID 実施が見5.-3)大規模権益を獲得できする事業。

込まれる等、生産開始に向けたス

たか

5.参考（平成 26 年度新規採択案件）

テップが着実に進捗しており、生

5.-4)供給源を多角化できた① カタール沖合：JX 日鉱日石カタール石油開発㈱（オペレーター）／探鉱出

産開始による将来の自主開発量のか資（4 月）。世界最大ガス田下部の大深度探鉱事業

大幅な増加が期待される。

5.-5)審査能力が向上したか② 英領中部北海：JAPEX UK E&P CENTRAL LTD.／探鉱出資（10 月）

これらは自主開発原油引取量増加5.-6)進捗状況等のタイムリ③ マレーシア・サバ州沖合深海：JX 日鉱日石サバ深海石油開発㈱（オペレー及び供給源の多角化という点におーな把握を通じた効果的なター）・インペックス南西サバ沖石油㈱／探鉱出資（2 月）。大水深探鉱事

いて、自主開発原油確保に向けて

プロジェクト管理ができた業。

大きく貢献していると言え、質的か④ マレーシア・サバ州沖合深海：インペックス北西サバ沖石油㈱（オペレー

5.-7)企業に対して適切なアドバイスができたかに重要な成果として評価される。

ター）／探鉱出資（2 月）。大水深探鉱事業。
⑤ カナダ・ブリティッシュコロンビア（BC）州：JAPEX Montney Ltd.／債
務保証（3 月）

以上、アウトプット指標に基づく
達成状況が平均して 100%（定量

5.-2),6),7) この他にも、出資対象の複数の探鉱事業（インペックス北東ブラジル、 的指標においては 120%）を超え
日本南サハ石油（機構海外地質構造調査から我が国企業に引き継がれたロシ

る成果を上げたほか、内容面におアでの探鉱事業））で良好な成果が得られた。また、機構の支援を受けて建いても特筆すべき成果を上げたこ

設作業中の豪州 LNG プロジェクト（イクシス、ウィートストーン）では、とから、量的・質的に実績を勘案

両 LNG 事業とも平成 26 年度中に 50%の進捗率を達成。

して当該事業の評定を A とした。

5.-1),4) LNG プロジェクトの支援強化策として、平成 25 年度に引き続き、LNG
輸入価格の低減が期待され、同時に油価連動だけではなくガス指標を含めた
LNG 販売価格フォーミュラーを導入する LNG プロジェクトに対して、債務保証比率上限の引上げ及び債務保証料率の低減による支援強化策を継続。
5.-6)平成 26 年度末の出資累計額は平成 25 年度末より 385 億円増加した 3,985 億円、保証債務残高は 1,355 億円増加した 8,234 億円まで拡大。

相手国との関係構築に機構が積極＜アウトカムの視点＞的に関与してきたイラクのプロジ

5.-8) 安 定 的 か つ 低 廉 な 石 5.-8),9),10)平成 25 年央に生産開始した㈱ジャペックスガラフの生産量は、平成ェクトにおける原油生産量の積み

油・天然ガス供給の確保

26 年度に入って第 1 フェーズの目標値（油田全体で約 9 万 b/d）に達した。 上げ・安定操業を実現し、また機5.-9)自主開発比率の向上・

また、平成 26 年 5 月に PNG LNG プロジェクトから LNG の出荷が開始。

構の支援案件としては生産開始が供給源の多角化

この結果、機構の出資・債務保証等の支援対象事業では、前年度から 2.6 万

初となる地域である PNG LNG か5.-10)開発・生産段階への移

b/d の自主開発引取量増加が実現。これは自主開発引取量の対前年度増加量

らの LNG 生産・出荷開始という行

3.0 万 b/d の約 87%に相当し、2030 年における我が国の原油・ガス需要に占

アウトカムが実現したことから、

める自主開発原油・ガス比率目標 40%、及び機構の支援対象 50%という目標

我が国の LNG 供給源の確実な多に向けて着実に前進。また平成 26 年度より出資による支援を検討してきた

角化、自主開発権益量に対する機

アブダビ陸上権益の獲得が平成 27 年 4 月に実現し、同月に資産買収出資案

構支援の比率増、ならびに自主開件として採択。

発比率の積み上げに貢献した。ま15

なお、これまでのアウトカムの結果として、インドネシア・タングーLNG

た、平成 27 年 4 月採択のアブダビ

プロジェクトに参加する出資支援対象 3 社及び㈱ジャペックス・ガラフから陸上案件により、今後更なる大幅の初配当 45 億円を含み、5 社から合計 65 億円の配当（前年度比 33 億円のな自主開発引取り量の増加も期待増加）を受領。

される。

一方、既存の出資・債務保証案件において、保証債務引当金 176 億円及

一方、既存の出資・債務保証案件

び株式の同社株式の評価損 14 億円を計上。（詳細に関しては、「財務内容のにおいて、保証債務引当金及び同

改善」の項を参照。」）

社株式の評価損を計上したことから、アウトカム実現による引き上げは行わず、最終的な評定を A とする。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
借入未実行による決算額の減少及び産投出資金の全額不用による決算額の減少のため。

16

年度評価 項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）
１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応②海洋資源の開発

業務に関連する政策・施策（探査活動）
政策：我が国の排他的経済水域内の海洋資源の本格的な開発を行う
施策：三次元物理探査船「資源」を活用し、データの取得、処理及び解釈を実施し、基礎試錐を行う（メタンハイドレート）
我が国におけるメタンハイドレート開発計画（平成１３年経済産業省策定）

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）（探査活動）｢海洋エネルギー・鉱物資源開発計画｣（平成２１年３月、平成２５年１２月改訂）「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「メタンハイドレート等国産資源の開発の促進」（メタンハイドレート）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号

関連する政策評価・（探査活動）０２６８

行政事業レビュー（メタンハイドレート）０２６９

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

参考・国内石油天然ガス基
礎調査費
・メタンハイドレート
開発促進受託事業費等

２５年度

２６年度

予算額（千円）

28,939,412

20,173,331

6,335km2

決算額（千円）

23,127,233

16,299,890106％

経常費用（千円）

82.15

78.74

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2（実績値）

5,585 km2

（達成度）

93％

三次元物理探査船「資源」を活用した
調査の実施
（計画値）

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

約 6.2 万 km2（平成 30 年度まで）

２７年度

２８年度

２９年度

年平均 6,000km2

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

・三次元物理探査船 ・我が国の貴重な国産「資源」を活用し、 資源である排他的経済
政府の計画に基づ 水域内の海洋資源を本いて、我が国周辺海 格的に開発するには我域での調査を着実 が国企業の参画によるに行い、石油・天然 現実的な産業化プロセ
ガスに係る詳細な スが不可欠であり、海地質情報の取得に 洋資源開発に伴うリス努める。
クやコストを低減するための調査・技術開発を着実に行うことが極めて重要である。
・このため、経済産業省が保有する三次元物理探査船「資源」を活用し、政府の計画に基づき、平成 30 年度までに約 6.2 万 km2 の三次年度計画

主な評価指標・経済産業省が保有する三次元物理探査船『資源』を安全かつ効率的に運航し、我が国周辺海域の堆積盆地等で年間調査量 6 千 km2を目標に探査を実施する。
・取得したデータの処理及び解釈を行い、対象海域の石油・天然ガ
スポテンシャルの評価を行う。
・国が実施予定の基礎試錐が着実に実施されるよう支援を行う。

＜主な定量的指標及び評価の法人の業務実績＜主要な業務実績＞

視点＞

法人による自己評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
探査活動とメタンハイドレートについて個別に評定を出した結果、②海洋資源開発の評定をＡとする。

[定量的指標]1. 我が国周辺海域の堆積盆地

1. 三次元物理探査船「資源」を用い、西津軽沖海域、日高沖等で年間調査量 6,000km2/

海域、秋田～山形沖海域、茨城沖海域の 4 海域で基本調査

年計画を作成し、約 6,335km2 の三次元物理探査データ、茨1.平成 26 年度の年間調査量は、約 106%が完了し目標を上回る成果が得られた。

城沖海域で約 280km の二次元物理探査データを取得し＜定性的指標及び評価の視点た。
2.取得したデータの処理は 5 件完了し、2 件は実施中であ＞[定性的指標]2.データ処理は、平成 25 年度取得の秋田沖 3D､沖縄 3D､平成
17

るため、計画を上回る成果が得られた。

元物理探査を行うことを目標として、毎年、
平均約 6 千 km2 の調査を着実に進め、我が国周辺海域での石油・天然ガスに係る詳細な地
質情報の取得に努める。また、平成 25 年度には「資源」の調査によって確認された有望構造に対する初の試掘として、佐渡南西沖での基礎試錐事業が行われる予定であり、事業管理者として、国及び事業実施者と協力し本事業を確実に遂行する。

2.取得データ処理/解釈による

26 年度取得の西津軽沖南部 3D（Area1）、秋田～山形沖

対象海域の石油･天然ガスポ

3D（Area1) 、日高舟状海盆西部 3D の 5 件を完了し､平テンシャル評価

成 26 年度取得の､西津軽沖南部 3D（Area2）、秋田～山形

3.三次元物理探査船「資源」の安全かつ効率的な運航
4.国が実施予定の基礎試錐事
業支援

沖 3D（Area2)の 2 件を 実施中である。
3.平成 21 年 4 月に完了した操船部門（船員：26 名×2 クルー）の日本人化の後、安全確実な操船を行っている。
8.所要の船上調査員（22 名×2 クルー）について、新規の船上[評価の視点]調査員訓練生を 7 名 採用した。研修プログラムに基づき、

5.有望な海域を抽出できたか

船上調査員訓練生の調査技術習得を促進した。訓練生のう6.調査困難な海域での事業を

ち 13 名が調査実務に直接携わるオペレーターに、オペレ実施できたか7.我が国企業による探鉱促進へ貢献したか8.技術移転の顕著な進捗があったか（等級獲得）
9.効率的な試験航海実施計画を決定できたか8.新規に日本人の船上調査員を採用するとともに、船上調査員が段階的に昇格し、技術移転を着実に実施した。

ーターのうち 2 名がその上位職であるシフトリーダーにそれぞれ昇格した。その結果、訓練生が 10 名、オペレータ
ーが 24 名、シフトリーダーが 3 名、セクションチーフが1 名、計 38 名となった。
9..緊急事態対応訓練を 5 月、9 月（模擬記者会見等の広報対応訓練を含む）、11 月、3 月に実施した。

9.緊急事態訓練を着実に実施し、9 月の模擬記者会見では新たな評価を実施した。

10.平成 23～24 年度に取得した基礎物理探査「沖縄（3D）」、 10-1)平成 26 年度は 4 件の地質解釈を実施し報告書を作

10.国に対して進捗状況を定期

平成 24～25 年度に取得した基礎物理探査「日高舟状海盆成。これらは翌年度以降石油開発会社等による活用が可的に報告し、緊密な協議がで（3D）」、「岩手沖（3D）」ならびに、平成 25 年度に取得し

能となる。

きたか。

た基礎物理探査「秋田沖（3D）」の 4 件について、地質解釈作業を実施し、その成果をデータ解釈報告書としてまと＜アウトカムの視点＞
1~10-1) 安 定 的 か つ 低 廉 な 石

め経済産業省に提出した。
4-1)次期基礎試錐の準備が開始されており、国が実施する基油・天然ガス供給の確保

礎試錐提案募集や委員会開催を支援するとともに、同省と1~10-2)自主開発比率の向上・

委託契約を締結して基礎試錐の事業管理業務を実施した。

供給源の多角化

7.基礎調査により取得した資料については、利用者の申請に10-2)基礎試錐については事業管理者として経済産業省を支援するなど、機動的な基礎試錐の実施に継続的に貢献している.

7.基礎調査資料については、取得データが民間企業等によ

1~10-3)国内資源の開発

対して管理規定に基づいた手続きを実施。平成 26 年度は

1~10-4)国による基礎試錐の成37 件の貸出し実績があり、うち 5 件は調査海域の石油ポ

功、技術移転の成功

テンシャル評価などを目的とした我が国石油開発会社に・また内容面として、データ処理の計画を上回る実施や、よる利用であり、その他、国の機関(海洋研究開発機構

日本人船上調査員の新規採用や船上調査員昇格の大幅増（JAMSTEC）等)、大学等に貸出され、有効に利用されてによる加速化により、技術移転を迅速且つ確実に実施している。

いるという実績や、緊急事態対応訓練や沿岸域の調査増にり有効に活用された。

伴い調査協力を得るべき関係先増加への対応等「資源」の＜その他事項＞なし

安全かつ効率的運航に向けた各種調整を円滑に実施できていること、また取得データが民間企業等により有効に活用され国による基礎試錐の成功に向け事業が進展していることは、我が国周辺海域での石油・天然ガス資源の開発という質的に高い目標に向け取り組んだ成果として、事業の著しい進展が見られたことを考慮した。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して18

100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

・メタンハイドレー
ト開発について、政府の計画に基づいて、我が国周辺における賦存海域・賦存量を把握するとと
もに、生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術の整備を着実に推進する。

・メタンハイドレート
開発については、三次元物理探査船『資源』
等の活動成果を活用しつつ、政府の計画に基づき、我が国周辺における賦存海域等の把握を進めるとともに、平成 24 年度に実施する海洋産出試験の成果を踏まえ、生産技術の実証や生産性等を向上させるための開発システムの確立など、平成 30 年度を目処に、商業的産出のための技術の整備を着実に推進していく。また、資源開発会
社をはじめとする民間企業、大学、公的機関等とも連携しながら事業化に向けた取組を進める。

・第 1 回海洋産出試験の評価結果を踏まえて、商業化の実現に向けた技術課題の克服のために、試験データ解
析・貯留層評価・ガス生産に係る技術開発などの研究開発を実施する。また、幅広く国内
産業界の知見・技術を活用しつつ、第 2 回海洋産出試験に向けた研究開発・準備作業を進めるとともに、長期陸上産出試験の実施の可能性についても調査を継続する。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞[定性的指標]1. .2.第 1 回海洋産出試験評価

1. ガス産出挙動のヒストリーマッチング(貯留層再評価結

1-1)26 年度事業計画の実施

第 1 回海洋産出試験で取得した諸データを用いて、試験デ果に基づく数値シミュレーションと各種モニタリング[評価の視点]ータ解析、貯留層再評価、ガス生産に係る技術開発などのデータとの対比作業等を含む)、現場データの詳細解析

1-2)計画を着実に実施したか

研究開発に関して、貯留層モデルの再構築を含むシミュレ

や追加室内実験を踏まえた出砂メカニズムの推定なーションや研究室実験による検証等の評価作業を継続してど、難度の高い解析研究を遂行することにより、第 1実施。

回海洋産出試験の成果と課題の整理が完了されてい経済産業省への当該試験評価報告を実施し、開発実施検討る。

会等を経て、次回の海洋産出試験に向けた方針及び課題への対応策を明確化し、次回海洋産出試験に向けた方針を決定した。
2.課題を克服する具体的な技

・三次元地震探査デー 術開発があったか
タが取得されている海域を中心に、メタンハ
イドレート濃集帯分布の推定作業を行うこと
により、我が国周辺海域のメタンハイドレー
ト賦存状況の把握作業
3.米国との共同研究が進展しを継続する。
たか・表層型メタンハイド
レートの資源量評価等に係る支援を行う。

2. 1.第 2 回海洋産出試験準備

2.中長期産出試験の前に出砂対策の検証等を主目的とし次回の海洋産出試験に向け、研究開発・準備作業を実施中。

た、次回の海洋産出試験の基本方針・基本計画を、第 1

特に基本方針・基本計画策定のための技術検討を継続実施。

回海洋産出試験の成果と課題に適切かつ柔軟に対応で次回産出試験の基本方針・基本計画をまとめた。来年度はきる案にまとめるなどして、準備作業を着実に実施し具体的な準備作業に着手する予定。

ている。

3. 長期陸上産出試験

3.長期陸上産出試験については長年にわたって相手国側

長期陸産試験の実施可能性の追求に関する調整を継続。

(米国)の進展が無い状況であったが、米国エネルギー省

9 月に米国エネルギー省（DOE）との協議開始。11 月 6 日

等との度重なる協議と、第 1 回海洋産出試験の実施等には長期陸上産出試験の実現に向けた研究協力に関する米の効果によって、アラスカ州政府によるメタンハイド

国資源エネルギー技術研究所（NETL)）との MOU 調印。

レート調査のための取り置き鉱区の設置など、米国側

当該 MOU に基づき、アラスカ州政府によって設定されたの体制の変化を促すことができた。また、交渉の過程

メタンハイドレート調査のための取り置き鉱区における地において、当初は、米国の公募事業への参加という制震探査データを購入し、候補地の検討作業を実施した。あ約を課せられたが、最終的には相手側の譲歩を引き出わせて作業体制の検討を実施した。

し、米国と対等な関係での研究協力を内容とした MOU締結まで進んだ。並行して、取り置き鉱区の地質情報についても、地震探査データを入手し、解析に着手した。このような多面的な調整・交渉・作業の結果、事実上進展の可能性が閉ざされかけていた長期陸上産出試験の実現に向けて、相手国との良好な関係を維持した状態で具体的な準備作業を開始することができた

19

4.-1)資源量評価4.-1)機構に蓄積されているメタンハイドレート濃集帯の4.正確なポテンシャルの評価

三次元地震探査データが取得されている複数海域でのメタ解析ノウハウを用いて、メタンハイドレート濃集帯分がなされたかンハイドレート濃集帯分布の推定作業を複数年にわたり継布の推定作業を着実に沿って継続した。

続してきており、当該年度はそのうちの 1 海域の作業を終了。(平成 21～27 年度間に合計 8 海域を予定)
来年度末までに予定されているメタンハイドレート資源量
評価見直し作業を実施する予定。
4-2)表層型メタンハイドレート

5.国に対して進捗状況を定期

4-2）.東部南海トラフ海域における砂層型メタンハイドレ

産業技術総合研究所が主体で実施されている表層型メタンートの調査で機構に蓄積されたノウハウを用いて、表

ハイドレートの海域調査に機構職員が乗船するなど、諸支層型メタンハイドレート調査への支援は確実に実施し援を実施した。

た。

5.その他・成果の普及等的に報告し、緊密な協議ができ

海洋資源に関する国の会議でこれまでの成果を報告すると

5. これまでの研究成果に加え、次回以降の海洋産出試験にたか。

ともに、メタンハイドレート総合フォーラム、メタンハイ

向けた研究が前進したことや、国内産業界への情報共ドレートフォーラム 2014、OTC2014 における機構特別セ有を推進したことを背景として、メタンハイドレートッションの開催等、国内外において最新の研究成果を発信の調査を目的とする日本の民間会社が設立されるなしたほか、複数企業との意見交換会議を開き、メタンハイ

ど、我が国産業界の関心が高まり、将来の産業化に向ドレートの研究開発状況の情報共有を進め、日本の民間企けた取組が進みつつある。また、インドにおける第 2

業の関心を喚起し高めた結果、メタンハイドレートの調査

次メタンハイドレート試掘調査において、関連する日を目的とする民間会社が設立されるなど、将来の産業化に本組織が協力要請を受けるなど、国際的にも日本の技向けた体制構築に貢献した。

術力を示すことに寄与した。これらの成果については、
海洋資源に係る国の会議等でも、高い評価を受けてい＜アウトカムの視点＞

る。

1~5-1). 安 定 的 か つ 低 廉 な 石・平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度としては、

油・天然ガス供給の確保
1~5-2)自主開発比率向上・供給

定性的指標である経済産業省の「我が国におけるメタ源の多角化

ンハイドレート開発計画」に基づく計画を予定通り実

1~5-3).平成 30 年代後半に、メ施しており、全体として目標を達成する結果となった。

タンハイドレート商業化のためのプロジェクト開始に向け・内容面として経済産業省の「我が国におけるメタンハイた技術の確立ドレート開発計画」に基づく計画を予定どおり遂行す
ることは技術的難易度が極めて高く、平成 26 年度においても、第 1 回海洋産出試験評価・第 2 回海洋産出試＜その他事項＞なし

験準備・長期陸上産出試験の調整等、施策・遂行が困
難な課題が多かった。また、資源量評価や表層型メタ
ンハイドレート調査支援は、機構が蓄積したノウハウ
によって継続が可能となる業務である。さらに、MOU締結による米国エネルギー省 DOE との関係強化や、メタンハイドレート調査を目的とした日本企業が設立さ20

れ、将来の産業化に向けた体制が構築されつつあること、また国の海洋参与会議での我が国企業の参入に向けた取組がなされる等、我が国周辺海域での資源の開発という質的にチャレンジングな目標に向け取り組んだ成果として、事業の著しい進展が見られたことを考慮した。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、質的に困難な目的に取り組み、特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞なし．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 26 年度予算額が 20,173,331 千円であったのに対し、平成 26 年度決算額が 16,299,890 千円であったのは、メタンハイドレート事業について作業スケジュールの見直し結果等により、実施を次年度に延長して実施すること等のた
め。

21

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）
業務に関連する政策・施策

資源国等との関係強化
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシア・アフリカ
等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該事業実施に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号ほか

根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・（資源外交）０３１１

行政事業レビュー（技術ソリューション、研修）０３０９

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報指標等
1.協力枠組み(MOU)
または、具体的協力
事業の締結件数
（計画値）

達成目標

参考

20 件

―

（中期目標期間中）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

4件

4件

8件

6件

200%

150%

1件

1件

２７年度

4件

２８年度

4件

２９年度
4件

―

間実績：

4件
（達成度）
2.共同研究や人材育成等の協力事業件数
（計画値）

5件

２５年度

２６年度

予算額（千円）

2,418,917

3,555,394

決算額（千円）

1,880,394

2,288,702

38.66

48.63

２７年度

２８年度

２９年度

[20 件]

前中期目標期（実績値）

・促進事業費・技術ソリューショ
ン事業費、他

経常費用
（千円）
経常利益

（中期目標期

1件

1件

1件

（千円）

間中）

行政サービス（実績値）―（25 年度
新規）

1件

3件

実施コスト
（千円）

（達成度）

－

100％

従 事 人 員 数

300％

（人）
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

・政府による首脳・ ・我が国の資源外交を
閣僚レベルでの資 支える中心機関として源外交に対する支 政府による首脳・閣僚援を強化する。ま レベルでの資源外交にた、主要国営石油会 対する支援を強化し、社等との定期的ト 戦略的に事業を行う。
ップ会談を実施し、 具体的には、相手資源権益獲得や権益延 国の情勢や業界の最新長に繋げることを 動向を踏まえつつ、政目指した協力枠組 府・在外公館等とも連みを構築する。その 携しながら、資源国と枠組みの中で具体 の緊密な人的・組織的的協力事業の実施 な関係を構築・強化すに努める。
るとともに、関係政府

年度計画

主な評価指標・我が国政府や関係省
庁から要請に応じた、
資源国政府との外交の円滑化に資する情報提供を行うとともに我が国政府首脳・閣僚レベ
ルでの資源外交の支援として機構トップの同行や先行的な往訪等を行う。その際には政府・在外公館・関係政府機関等と連携し、エ
ネルギー分野をはじめとする経済関係の強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞
1. 協力枠組み締結または具体的協法人の業務実績
評定（資源外交）＜評定と根拠＞

1.

メキシコ国営石油会社(PEMEX）、米国エネルギー技術研究所（資源外交）(NETL）、カナダ天然資源省(NRCan）、カナダ・ブリティッシュコ

1. 平成 26 年度目標に対する達成度は 150%。メロンビア（BC）州、ウズベクネフチェガスとの間で計 6 件の MOU

キシコは中東諸国に匹敵する原油生産量や世等を締結。

界第 6 位のシェールガス資源量があるが、昨＜定性的指標及び評価の視点＞
1-1)

S＜主要な業務実績＞

力事業実施数年間 4 件程度[評価の視点]法人による自己評価

1-1)75 年間外資開放のなかったメキシコで安倍首相・メキシコ大統領

年まで 75 年間外資開放が認められてこなか

首脳・閣僚外交へ貢献できた

立ち合いのもと、 共同スタディや研修事業の実施に関する MOU をった。参入障壁の高いメキシコで、機構は将かPEMEX と締結（7 月）。経産大臣・在京米国大使立会いのもと、NETL

来の参入を見据えて共同スタディや人材育成

22

・協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間中 20 件とする。

機関等との連携強化を進める。
・また、産油・産ガス
国の主要閣僚、国営石油・ガス会社等との定期的トップ同士の会
談・意見交換等を実施
し、機構が持つ人的・技術的ノウハウを活かし、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指した
協力枠組みを構築する。また、その枠組みの中で、共同研究や研修事業など、具体的協力事業の実施に努める。協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期
間中 20 件以上とする。

及びビジネス拡大を含めた資源国との関係構
築強化を図る。また、
産油・産ガス国閣僚や国営石油・ガス会社、
国際石油開発企業等と緊密に会談、意見交換を行う。
・機構がこれまで蓄積してきた人的ネットワークや各種会議・展示会等で構築される新たな関係を活用しつつ、権益獲得や権益延長に繋がる協力枠組みを構築し、共同研究、研修事業、調査事業等の具体的な事業の実施に努める。特に、これまでの共同研究の成果等を活用しながら、資源国
内の情勢変化等で資源開発の促進が見込まれる国や地域での取り組みを積極的に行う。な
お、研修事業について
は、資源国との関係強化の観点から、研修実
施体制を強化するとともに事業内容等の充実を図る。

とメタンハイドレートに係る MOU 締結（11 月）に取り組んできたところ。昨年末からの外資開放を伴うエネルギー改革に呼応し、時機をその他重要な資源国や石油開発会社とも、要人往来の機を捉え会談

逸せず協力関係を拡大かつ日本企業参画を後を実施

押しする包括的 MOU を、安倍首相とペニ

・カナダ：連邦政府天然資源大臣、BC 州国際貿易大臣、アルバータャ・ニエト大統領立会いの下締結した点は評（AB）州政府アジア統括代表等価されるべきもの。

・米国：米国エネルギー省次官補代理、アラスカ州天然資源庁長官

経済産業省主催の LNG 産消会議の場で、経産等大臣と在京米国大使立会いの下、米国エネル

・国営石油会社：UAE ADNOC 総裁、カタール Qatar Petroleum(QP)

ギー省 DOE 傘下の NETL との MOU 締結に総裁、マレーシア PetronasCEO 等

よる日米間の一層の協力で、将来の国産エネ

・産油ガス国政府：UAE エネルギー大臣、モザンビーク鉱物資源省

ルギーとして期待されるメタンハイドレート

局長等の産出試験実施に向けた取組の加速が期待さ

・メジャー：Chevron、BP、Shell、Total 幹部等れる。
カナダで締結された 2 件の技術協力は、日本

1-2)3)

企業の参画する非在来型資源開発事業（シェ1-2)協力事業の顕著な進捗がみられカナダの BC 州とガス・トゥ・リキッド（GTL）のフィージビリティ

ールガスやオイルサンド）での生産量増大やたかスタディ FS に係る契約を締結（5 月）

効率化、環境に適した資源開発にも寄与する

1-3)相手国からの高い評価を受けて我が国主催の LNG 産消会議（H26 年 11 月開催）を活用して、カナダ

もので、同国事業の国際競争力強化とともにいるか

連邦政府天然資源省と非在来型石油ガス研究協力に係る覚書（MOC）

資源価格の低減を含めた日本への輸入の一助＜定性的指標及び評価の視点＞（11 月）及び、シェール分析に関する契約を締結（12 月）となり、かつカナダ連邦政府や州政府からの2. 平成 26 年度事業計画の実施

ウズベクネフチェガスと技術協力（地質検討、先端技術適用)に関する

期待も大きい。また、ウズベキスタンとの関[評価の視点]MOU 締結（1 月）

係強化については、将来の資源外交支援に資

2-1)首脳・閣僚外交への貢献できたかするもの。

2-2)協力事業の顕著な進捗がみられるか
2-3)相手国からの高い評価を受けて2-3) 海外展示会として、平成 26 年度は以下の 5 つに出展し、日本ブー2-3)海外展示会に出展、また講演等を実施するこいるか

スへ産油ガス国の国営石油会社幹部や研修修了生等が訪問、技術的な意とにより、産油国関係者及び海外企業に対し見交換・情報交換の場として活用。

て広く機構の技術力、取組等をアピールした。

・ EXPETRO 2014（6 月/メキシコ。INPEX との共同出展）構築された新たな関係を活用した権益獲得や・ World Petroleum Congress(WPC) 2014（6 月/モスクワ）

権益延長に繋がる協力枠組みや今後の共同プ・ Abu Dhabi International Petroleum Exhibition and Conference

ロジェクト等の実現に向けた効果が期待され（ADIPEC）2014（11 月/アブダビ。アブダビ石油㈱との共同出展。こる。特にアブダビについては、上記のようなの ADIPEC 出展の機会において機構役員が産油国技術者研修事業の成関係強化が 2015 年の陸上油田権益取得に貢果等に係る講演を行い、産油国の人材育成への機構の貢献をアピールし

献した。

た。
・ International Petroleum Technology Conference（IPTC）2014（12 月/マレーシア。JX との共同出展）
・World Future Energy Summit（WFES）（27 年 1 月/アブダビ)
アブダビについては、2000 年頃から国際会議での講演や展示会に率先して参加、日本企業と同国の関係を強化した。
232-4)人的ネットワークの強化が図れ
たか2-4)産油国技術者研修等事業としては、

2-4)通常研修は、産油国より研修生増員等の要望

UAE エネルギー大臣、ベトナム国営石油会社役員、アルジェリア所が出される等高評価を得ており、協力枠組み及び轄庁幹部等、産油ガス国の重要ポストに就任した研修修了生を通じて今後の協力枠組み構築に向けて有効と認められ緊密な資源外交に貢献。平成元年開始からの研修生 3,200 人突破。

る。

3,255 人(47 か国)。創設時から UAE は重点国であり、154 人の研修生を受入れ（2015 年 3 月時点）、2015 年の陸上油田権益取得に貢献。

特別研修は、協力枠組みに基づき、人材育成の(ア)通常研修：2 コース（36 名）実施

観点から実施し UAE、モザンビークへの研修

石油天然ガス開発技術の紹介や当該技術を活用するため、産油ガが高評価を得ている。モザンビークは海上の大ス国の若手技術者を招聘し人材育成を実施。(平成 26 年度 20 か国を規模ガス田発見が相次ぎ、将来の日本への天然招聘)

ガス資源の有力な供給国、UAE は陸上権益へ

1)掘削マネジメントコース実施（13 か国 15 名）の新規参入、2018 年に期限を迎える海上油田

2)油層工学コース計画（19 か国 21 名）

権益の更新、メキシコは 2013 年 12 月の憲法改(イ)特別研修：3 コース（24 名）実施

正により外資企業の参入が認められ、我が国企

石油天然ガス資源の有力な供給国、油田権益の獲得・延長が期待＜アウトカムの視点＞
1-4)安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
1-5)自主開発比率の向上・供給源の多角化2-5)資源国での権益獲得・延長2-6)資源国との関係強化

業による自主開発原油の獲得に期待と、我が国される国に対して特別研修を実施。

にとって重要な国であり、これら 3 か国に研修

1)モザンビーク LNG 研修：1 コース実施（10 名）事業が評価されていることは、権益獲得・延長2)UAE 研修：2 コース実施（14 名）に向けて相当に寄与し、UAE（アブダビ）につ

プラント計装コース実施：1 コース(9 名)

いては、通常研修と合わせて 2015 年の陸上油掘削コース計画：1 コース(5 名)

田権益取得に貢献した。

研修生アンケートによると 5 段階評価で「4」以上が 6～8 割と高評価を得た。
(ウ) 技術ソリューション研修（後掲）
上記の各研修において、研修内容・滞在サポート等について研修生より高い評価を得た。
2-6)研修実施体制を研修企画課・研修業務課の 2 課体制とする（4 月）

2-6)産油国からの研修生受入に向けた環境改善になど、研修内容の一層の充実、産油ガス国との関係構築等に向けた対取り組むとともに、産油国(受講生側)及び企業応を実施。

(講師)との面談により、研修内容の充実に向け

・研修内容の充実及び研修環境等改善た取組を実施。特に、緊急時の連絡手段の整備

a.新規の研修コース立上げに向けた企業ヒアリング等の実施

は、研修生から感謝されたほか、研修生の安全

b.産油国側のニーズに基づいた研修内容を企画提案するため、産油国

管理・利便性向上に大きく寄与した。

との意見交換を実施（UAE、メキシコ等）。 UAE に対しては、意見交換の内容を反映した研修を年度内に実施。
c.TRC 内の講義室増設等、研修環境の改善、及び研修生の緊急時連絡手段の整備等、生活環境の改善による研修生の安全管理・利便性向上

2-3)6)TRC 研修施設での研修実施増加により、全ての研修において機構が実施している研修であることを産油国研修生に強くアピール。産油国への機構のプレゼンス向上に寄与した。
2-4)5)6)メキシコは、本年 7 月の協力枠組みに基・産油ガス国との関係構築

づき、9 月以降研修実施に向けた取組を行い、a.メキシコにて研修修了生との意見交換会実施(平成 26 年 6 月)

11 月には同国の要望を受けた事前視察を実施

b.ADIPEC2014(於：アブダビ)の 30 周年記念行事での人材育成に関し、高い評価を受けて平成 27 年度の研修生派するパネルディスカッションにて機構が実施する産油国技術者研遣の決定に至ったことは関係強化に大きく貢献

修事業の成果及びこれからの方向性について、担当理事よりプレした。

ゼンテーションを実施。（平成 26 年 11 月）
242-4)6)海外で研修修了生と機構職員の交流機会をc.メキシコとの MOU 締結(平成 26 年 7 月)に基づき、LNG/LPG 研

設けたことにより、産油国との交渉がスムーズ修を提案。 研修事前視察として関係者 8 名を日本へ招聘し、事前に行われるなど、副次的効果でも寄与。海外地研修を実施（平成 26 年 11 月）。同国の評価は高く、理事長宛ての質構造調査協議にあたり研修生 OB による支援

謝意レターと共に、平成 27 年度のメキシコ LNG/LPG 研修実施確もあった。機構内他部門との交流により、研修

定。

ノウハウの提供等、シナジー効果を発揮した。

d.研修生と機構役員等との意見交換会、研修生と役職員の交流機会創出。平成 26 年度：海外地質構造調査協議に際し研修修了生の支援等もあり。
e.石炭開発研修(石炭開発部)を TRC 研修施設で実施。業務支援、研修
ノウハウも提供することにより、機構内でのシナジーを発揮。

＜その他事項＞ なし
・我が国企業、大学、 ・資源国や国営石油・
公的研究機関等が ガス会社等における資有する強みの技術 源開発関連の技術課題
を業種間の垣根を は 多 様 化 し て き て お
越えて最大限に活 り、我が国のさまざま用し、資源国が抱え な技術シーズに対するる多様化した資源 期待は高い。機構は、開発関連の技術課 我が国企業、大学及び題を解決する新ス 公的研究機関等が保有キームを構築し、資 する先端技術等を活か
源国との関係をよ し、異業種・異分野間り一層強化するこ の垣根を越えて展開すとにより、我が国企 ることで、資源国等の業の権益獲得等を ニ ー ズ を 踏 ま え た 石支援する。
油・天然ガス関連の技
・また、技術開発・ 術開発等に関する新た実証プログラムの な枠組み（技術ソリュ推進に伴う資源国 ーション事業）を構築等の技術者を育成 する。
するための研修プ ・こうした取組を通じログラムを提供す て、世界各地の資源開ることで、資源国等 発プロジェクトへの我への技術的貢献を が国企業等の参加を促高める。
進し、従来では参入困・資源国等のニーズ 難だった資源国に対すを踏まえた、権益獲 るフロンティア開拓を得・延長に繋がる共 進め、我が国と資源国
同研究や人材育成 と相互に有益な関係の等の協力事業につ 強化と権益獲得・延長
いて、中期目標期間 に繋げていく。
内に 5 件以上実施する。

・異業種・異分野間の垣根を越えて我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、資源国等のニーズを踏まえた石油・天然ガス関連の技術開発等に関する枠組み（以下、「技術ソ
リューション事業」という。）に係る技術開発
公募を実施し、採択案
件の技術開発を推進する。また、前年度に開始した技術開発と資源国等における実証試験を引き続き円滑に進める。
・引き続き、我が国の技術シーズをより能動的に収集する。また、資源国のうち少なくとも新たに 2 か国を対象として技術ミッションを派遣し、我が国の技術シーズについて情報提供するとともにニーズの調査を行い、技術課題の解決に繋がるものについて技術開発等の共同研究の実施を検討する。
・技術ソリューション
事業技術
開発・実証プログラム
において開発中の先端技術等を取り入れた技
術ソリューション研修
を通じて資源国等のニーズを収集・分析するとともに、資源国等の人材育成と人的ネット
ワークの構築を促進する。
・さらに、資源国等と＜主な定量的指標及び評価の視点＞(技術ソリューション）（技術ソリューション）

3.

3.

3.

共同研究や人材育成等の協力事
業1件

共同研究や人材育成等の協力事業実施を計 3 件（超臨界水による重平成 26 年度目標に対する達成度は 300%。中質油改質の共同研究、Zero Emission 研修、カナダ・ブリティッシ

期目標に定める各年度１件を目途とする協ュコロンビア（BC）州とのガス・トゥ・リキッド（GTL）スタデ

力事業について目標を上回る成果を上げたィ）実施した。

（3 件：超臨界水を利用した超重質油改質（SCWC）技術の小規模実証試験、技術ソリューション研修「Zero Emission コース」、
カナダ BC 州との GTL スタディ）。

4.

技術ミッション派遣を新たに 2 4.

技術ミッション派遣を新たに 6 か国に対して実施した。

4.

平成 26 年度目標に対する達成度は 300%。事業計画に定める 2 件を目途とする技術ミッシか国以上ョン派遣について目標を大きく上回る実績＜定性的指標及び評価の視点＞を上げた。

[定性的指標]平成 26 年度事業計画の実施[評価の視点]3-2)3).技術開発と小規模実証試験

3-1)企業及び資源国の多くが参加し小規模実証試験を通じて、資源国の抱える技術課題の解決に貢献し、関たか係強化を推進中。

3-2).事業化が促進したか

我が国企業の先端的技術を適用した小規模実証試験（フェーズ 2）案件

油国の課題を解決する技術であり、産油国のニー

3-3).技術的ブレークスルーが実現さを 2 件新たに採択した。

ズに応える共同研究と認められる。

れたか

超臨界水を利用した重質油改質（SCWC）技術の小規模実証試験」：カCO2 分離膜は、東南アジア等の産ガス国の課題でナダ等を対象とする、そのままでは輸送の難しい超重質油をシンプルなある「低品位ガス田の資源化」に資する技術で、装置でパイプライン輸送可能とし、産油国の課題である「超重質油の資

産ガス国のニーズに応え、小規模実証試験に進源化」を解決する技術の小規模実証試験を 1 件実施。本実証試験は、展している。

カナダの研究所で、本邦石油開発会社の重質油サンプルを用いた試験を技術開発案件については、資源国等の課題解決に実施中であり、今後、カナダの複数の重質油生産会社の流体サンプルを

つながる小規模実証試験段階へ移行しつつある。

用いた試験も実施予定。
「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」：東南アジア諸国等を対象とする、CO2 有効利用のためのコンパクトで洋上設置可能なメタンとCO2 の分離技術に関する小規模実証試験に着手し、メタン利用・CO2
再圧入等を可能とする技術の実証研究に向けた研究が順調に進捗。
253-2)3)SCWC 技術は北米・南米等、多くの重質油産

我が国企業、大学及び公的研究機関等との技
術交流・人的交流の場として JOGMEC テク
ノフォーラム 2014 を開催する。

新規小規模実証試験（フェーズ 2）案件
アブダビ等を対象とする小型高性能且つ安価な随伴水処理技術である「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模実証試験」について、公募評価実施中。
我が国企業の先端的技術を生かした技術開発（フェーズ 1）案件
平成 26 年度新規に 8 件を採択。内訳は地下状態把握技術（3 件）、フロ
ンティア(大水深・氷海)開発支援技術（2 件）、環境分野関連技術（2 件）、掘削用新素材開発（1 件）。平成 25 年度から引き続き実施した 7 件と合わせ、15 件実施。
平成 25 年度に技術開発（フェーズ 1）案件として採択した膜型 CO2 分
離回収技術は、上記のように、平成 26 年度、小規模実証試験（フェーズ 2）段階へと移行。
4-1).機関横断的なネットワークが強

3&4-1)資源国に対する技術シーズ情報提供とニーズ調査

3&4-1)我が国企業の技術シーズの収集について化されたか(ア)我が国企業（72 社【91 回】）との面談を通じ、多業種・多分野とのは、91 回実施した企業面談を通じて、技術開

人的交流、情報交換を実施し、今後の資源国等の課題解決に繋がる技術

発・小規模実証試験案件の組成検討に役立った。

シーズを収集。

資源国等の技術課題（ニーズ）については、予(イ)我が国企業が特に強みを有する水処理技術については、国内企業を

定の 2 か国を大幅に超える技術ミッション派遣

網羅的に調査し、石油・天然ガス開発分野への適用に必要となる企業情（新たに 6 か国）や、「JOGMEC Techno Forum

報及び技術情報リストを整理。

2014」開催、技術ソリューション研修を通じて(ウ)メキシコ、ブラジル、サウジアラビア、ノルウェー、インドネシア、

把握できており、資源国等の課題解決に繋がる

コロンビア、UAE、オマーン、ベトナム、カナダの 10 か国(新規 6 か国)

小規模実証試験案件の組成に寄与した。

に対して、技術ミッションを派遣し、我が国の技術シーズの情報提供と資源国の技術ニーズの調査を実施。
(エ)EXPETRO(メキシコ）、WPC(ロシア)、ADIPEC(アブダビ）、IPTC(マレーシア）の海外展示会 4 件において、機構で実施中の技術開発案件紹介と我が国の技術シーズ情報提供を実施。
(オ)以下の 3 地域で共同研究、実証可能性を検討中。技術をツールとし、共同研究・技術実証の交渉を通じて、資源国との関係強化を推進。
・東南アジア：CO2 分離膜を軸に情報交換実施、資源国より技術深堀したワークショップ開催の要請
・中東：ニーズのヒアリング、微生物 EOR 他を通じた交流を梃子に、新たな共同研究検討に向けた準備
・中南米：機構技術シーズの提示とメキシコ現場ニーズのヒアリング＜アウトカムの視点＞
3-4)安定的かつ低廉な石油・天然ガス

3&4 技術ソリューション研修

供給の確保

・平成 26 年度は Zero Emission コースを実施（UAE、カタール、メキスの権益獲得・維持、安定供給の観点から選定

3-5)自主開発比率の向上・供給源の多

シコ 3 か国から 8 名参加）。

し、また産油国側のニーズに応じた研修を実施

角化

・招聘国は、日本企業が権益を有する UAE、大量の LNG を輸入していし、産油国や研修生から研修内容や結果につい3-6)資源国での権益獲得・延長るカタール、外国企業に権益を解放したメキシコと、石油ガスの権益獲て高い評価が得られたことから、技術ソリュー

3-7)資源国との関係強化

得・維持、安定供給の観点から選定した。

ション研修を通じて、カタールを始めとした産・本研修は、ヒアリング等を通じて把握した産油国からの強いニーズに

油国との関係構築・強化が図られ、共同事業等

26

3&4 技術ソリューション研修の招聘国を石油ガ

対して、日本の環境に関する先端的技術の紹介をマッチさせた人材育成に向けた機会拡大が期待できる。

事業であり、研修生各国の技術課題(ニーズ)を元に講義内容を構成し、現場見学･ワークショップを活用したプログラムを実施。
・研修結果についてカタール QP の CEO から高評価を、また研修内容・
滞在サポート等について研修生より高い評価を得た。
3&4 技術交流・人的交流の場の設定
・「JOGMEC Techno Forum 2014」を開催（11 月 26、27 日）。今年度

3&4「JOGMEC Techno Forum 2014」では、昨は、昨年度より、多くの参加者を得るとともに、資源国等要人(タンザニ

年度より、多くの参加者数を達成するとともに、

アエネルギー鉱物省副次官、ADNOC 戦略局長等)と機構幹部との面談及資源国幹部と機構幹部との面談及び我が国企業

び我が国企業等とのニーズ・シーズ面談等を実施した。（詳細：以下参等とのニーズ・シーズ面談によって、今後の資照）

源国等との関係強化(例えば、海外地質構造調査

・アブダビ国営石油会社役員、タンザニアエネルギー鉱物省副次官他に事業に関する交渉、日本企業権益維持交渉議論

よる資源国の探鉱・開発状況と技術課題（ニーズ）の発信(6 件)。

等)や具体的な共同研究・人材育成等の協議に繋・高濃度 CO2 ガス田、重質油田、氷海・大水深油ガス田開発に係る産油がる契機となった。

国及び本邦石油開発企業のニーズ(3 件)と日本技術のシーズ(10 件)に関する講演を実施。
・日本企業(19 社)による技術展示を実施。昨年度(1,414 名)を上回る 1,647名参加。
・資源国の参加者より、「良く練られた有意義なプログラムであり日本技術に対する理解が深まった」との意見や、将来的に自国の技術課題への適用を希望するコメントあり。
・講演からの情報に加えて、新しい試みである企業展示により、「他業種間での活発な情報交換が行え、有意義であった」とのコメントあり。
・今回の会議で資源国から得られた以下ニーズについて継続検討予定。
1)水使用削減を目的とするケミカル EOR 等、コスト面の重視(オマーン/PDO)2)天然フラクチャー型リザバーやセメンチング中の逸泥における課題(ベトナム/PVN)
3)随伴水処理に関するニーズ(タイ/PTTEP)
・上記のように、資源国のニーズ収集、機構と資源国との関係強化のみ
ならず、本邦企業と資源国とのマッチングの場として機能し、高い評価を得た。
3-2)3)JAPAN-GTL プロセス技術による事業化検討

3-2)3)トルクメニスタンでは機構も開発に関与しガス資源が豊富であるトルクメニスタン、モザンビーク、カナダでのた JAPAN-GTL 技術の商業化第 1 号に向けて、ト

ガスのマネタイゼーションに貢献するとともに、GTL の商業実績を積

ルクメンガスの人材育成に積極的に関与するこみ、ガス権益獲得に向けた技術ツール価値を高めることを目的として、 とで民間の GTL 技術輸出（成果普及）を支援し、各国との関係を強化。

商業化 1 号機の実現を後押ししている。さらにモ(ア)トルクメニスタンにおける事業化検討

ザンビークとカナダ BC 州に対しては環境配慮型

民間にて実施中の EPC 提案作業と並行して、機構によるトルクメニス

である JAPAN-GTL 技術の特徴を活かした技術

27

タンへの JAPAN-GTL 技術理解促進、及び石油天然ガス会議での出展・ 検討を通じて、各国との関係構築・強化が図れた。
プレゼンを実施し、また、人材育成協力を検討中。これらを通じて、JAPAN-GTL 技術の商業化第 1 号に向けたトルクメニスタンとの関係を強化。
(イ)モザンビークにおける事業化検討
モザンビーク炭化石油公社（ENH）、三井物産と協力し、同国ガス有
効利用（LNG 化）で生じる余剰ガスからの GTL 事業可能性を検討しており、今年度は経済性評価実施中。LNG プラントから排出される CO2の有効利用が可能。環境配慮型である JAPAN-GTL 技術の事業化に向けて前進中。
(ウ) カナダ BC 州政府との GTL スタディ
BC 州政府と GTL スタディ契約を締結し、環境配慮型 GTL 特性の調 ・2013 年末までの 75 年間外資開放のなかったメ査を行った。また、市場調査について実施検討中。JAPAN-GTL 技術をキシコで、安倍首相とメキシコ大統領の立会いの通じ BC 州との関係を強化。

もとにメキシコ国営石油会社 PEMEX と MOU を締結し、首脳・閣僚外交への貢献がなされた。経済産業省主催の LNG 産消会議の開催に合わせ、＜その他事項＞なし

宮沢経済産業省大臣と在日米国大使館大使の立会いのもとで、米国エネルギー省 DOE 傘下の
NETL と MOU 締結したことにより閣僚外交への貢献が為された。本 MOU 締結による日米間の一層の協力関係の強化は、将来の国産エネルギーとして期待されるメタンハイドレートの産出試験実施に向けた検討を加速する。加えて、カナダでの日本企業の参画する非在来型資源開発事業（シェールガスやオイルサンド）に寄与する MOC 締結等、平成 26 年度に資源国との間で締結した計 6
件の協力枠組みは、我が国の自主開発比率の向上・供給源の多角化に向けた資源外交への貢献は大きく評価される。技術ソリューション事業では、1,647 人が来場した「JOGMEC Techno
Forum 2014」にて、日本企業 19 社及び資源国 6か国の政府や国営石油会社幹部の多くの参加が得られ、資源国の探鉱・開発状況と技術課題及び、日本企業が有する技術シーズを意見交換する場の創出に至り、具体的な共同研究・人材育成等の協議に繋がる契機となった。産油国技術者研修等事業については、アジア、中東、アフリカ、中南
米の 20 か国の計 68 名を対象に研修事業を実施
し、より資源国との人的ネットワークが強化された他、MOU を締結したメキシコに対しては、ニーズを汲んだ新規研修事業を立ち上げるべく、事28

前視察を迅速に実施し、具現化に寄与した。技術
ソリューション事業の小規模実証試験では、産油国の課題である、超重質油の資源化や CO2 の有効利用を図る再圧入の技術が採択され、GTL 事業では、対象国との関係強化を図ると共に、技術の商業化や事業化に向けた進捗が見られ、技術的ブレークスルーが実現されつつある。「JOGMECTechno Forum 2014」の開催、研修事業の実施、
我が国技術力を活用した資源国等との関係強化に寄与する技術ソリューション事業等のいずれもがアンケートや面談等を通じ、相手国からの高い評価が得られている。
・これらの実績は将来の日本への安定供給を支える資源国との関係強化を進める観点からフロン
ティア地域への我が国企業の参入及び、ブレークスルーの実現による最先端技術の事業化への期
待といった意味での成果があったして、質的に顕著な成果があったと認められる。
以上の通り、アウトプット指標に基づく達成状況
が平均して 100%（定量的指標においても 120%以上）を超える成果を上げたほか、参入障壁の高いメキシコでの MOU 締結による首脳外交への貢献、そして、そのメキシコの要望を汲んだ迅速な新規研修事業の立ち上げ、「JOGMEC Techno
Forum 2014」の開催による具体的な共同研究・人材育成等の協議に繋がる契機を創出した技術
ソリューション事業等が将来の日本への安定供給を支える資源国との関係強化に資するものであり、量的にも質的にも顕著な成果を上げたことからその実績を勘案し、当該事業の評定を S とする。
さらに、平成 25 年度に MOU を締結した UAE については、平成 26 年度でトップ会談や、研修生受け入れを継続するとともに特別研修を実施したほか、技術ソリューション事業の協議を行うな
ど協力事業を進展させ、同国国営石油会社等と関係を強化して日本とパートナーを組むメリットを認知したことで、安定的な石油資源の確保、自主開発比率の向上というアウトカムが実現する、
29平成 27 年度の同国陸上油田権益取得に貢献した
ことは、顕著な成果であり、上記同様に本評定はS に値する。

＜課題と対応＞特になし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 26 年度予算額が 3,555,394 千円であったのに対し、平成 26 年度決算額が 2,288,702 千円であったのは、石油開発促進事業費内訳の技術ソリューション事業費割り当ての技術ソリューション事業が複数年契約から次年度に繰り越しで予算を充当する計画であったこと及び、同内訳の教育訓練事業費割り当ての研修事業が年度を跨いでの開催から次年度支払となるためである。

30

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）
業務に関連する政策・施策

技術開発・人材育成
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号

拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行

０３０９

政事業レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
1.主な共同研究実施数
（計画値）

達成目標
12 件
（中期目標期間中）

―

（実績値）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

前中期目標期
間実績：

4件

4件

167％

167％

4件

4件

11 件

12 件

275％

300％

12 件

（達成度）
2.特許申請数（計画値）（中期目標期間中）

（実績値）

―

20 件

20 件

（達成度）

予算額（千円）

4,787,972

5,025,386

決算額（千円）

2,940,749

4,178,796

97.58

86.73

２８年度

２９年度

経常費用（千円）
4件

4件

4件

前中期目標期間実績：② 要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）・促進事業費等
２５年度
２６年度
２７年度

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・技術開発プロ ・技術開発プロ ・増進回収法に関して
ジ ェ ク ト に つ ジェクトについ は、アブダビにおけるい て 、 技 術 課 ては、我が国の 海上油田での二酸化
題・分野等を選 資源開発会社に 炭素圧入による増進
別した上で、① よる権益獲得・ 回収を目指し、実証試
権 益 の 獲 得 や 延長や資源量の 験の基本設計、実証試
資 源 量 の 拡 大 拡大に繋がる技 験に係る油層評価並に 繋 が る 技 術 術優位性がある び に 各 種 デ ー タ 取
的 優 位 性 が あ かという観点や 得・解析の各種調査をるか、②民間企 民 間 企 業 ・ 大 実施する。ベトナムに
業 と の 適 切 な 学・公的機関等 おいては、海上油田を役 割 分 担 が 図 との適切な役割 対象に二酸化炭素貯られているか、 分担等が図られ 蔵を考慮した増進回と い う 観 点 か ているかという 収技術の実証試験に
ら 優 先 度 や 必 観点から、成果 向けて油層評価並び要性を精査し、 が見込める技術 に概念設計を実施す実施する。
課題・分野等を る。
・技術開発の進 選別・重点化し ・非在来型油ガス田開捗 等 を 定 期 的 た上で実施して 発技術に関しては、前に 評 価 す る こ いく。
年に引き続き、日本企とにより、技術 ・特に増進回収 業が関連するシェー
開 発 プ ロ ジ ェ 法、非在来型油 ルガスプロジェクト
ク ト の 選 択 と ガ ス 田 開 発 技 の資料・データを用い
集 中 を 図 っ て 術、海洋開発技 て、開発最適化を目指いくとともに、 術（氷海、大水 したスタディや、水圧

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜主な定量的指標及び ＜主要な業務実績＞

評定

評価の視点＞＜評定と根拠＞（技術開発）

Ｓ（技術開発）
1.我が国企業等との共1． 新たに共同研究を 4 件開始。内訳は 1)三井石油開発等との米国でのシェールガスに

1. 平成 26 年度目標に対する達成度は 167%。新規に共同研究（操業現場支援

係る共同研究、2)石油資源開発との国内タイトオイル開発に係る操業現場支援、3)

同研究等を 4 件実施し、中期計画に定める期間中の含む）を中期目標期間

増進回収法に係る震源(アクロス)のカナダ PTRC との実証試験、4)シェールガスに共同研究の実施件数の目安（5 年間で 12 件、１年内に 12 件以上実施

係るカナダ天然資源省（NRCan）との共同研究。

度あたり 2.4 件）を超えている。

（年平均 2.4 件）
2.特許申請を中期目標

2． 特許申請を 12 件実施済。

2. 平成 26 年度目標に対する達成度は 300%。研究成果

期間内に 20 件以上実・特許出願件数：出願実績は当初計画 4 件に対し 12 件。このうち 3 件は機構単独出 に係る特許申請件数 12 件と年度計画を大きく上回る実施。
（年平均 4 件）

願、9 件は民間企業等との共同出願。出願実績 12 件のうち 8 件に機構職員が発明者 績を上げていると認められる。
として関与。

＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的評価]3. 平成 26 年度事業計
画の実施
31

技 術 開 発 の 成 深）
、環境対策技
果 に つ い て 的 術を最重点技術
確 に 把 握 す る 分野とし、上記
こ と に よ り 技 観点から具体的
術 開 発 の 効 率 なプロジェクト
性 を 高 め て い を選定する。
く。
・その際、技術・技術開発によ 開発の進捗等をり 蓄 積 さ れ る 定期的に評価す
知 見 や 手 法 等 ることにより、については、出 技術開発の選択
資 や 債 務 保 証 と集中を図って等 の リ ス ク マ いくとともに、
ネ ー 供 給 の 審 技術開発の成果
査 能 力 の 向 上 について的確ににも活用する。 把握することにより技術開発の効率性を高めていく。さらに、技術開発の成果はリスクマネー
供給事業等における技術審査・評価能力向上に活用する。
・上記に係る我が国企業等との共同研究を中期
目標期間内に12 件以上実施する。
・技術開発の成果については、知財方針に基づ
いて知的財産の確保に努めることとし、成果の有効性を踏まえ
た上で、中期目
標期間内に特許申請を 20 件以上実施する。

破砕等の関連技術の基礎研究を継続し、成果をリスクマネー事業の技術審査・評価能
力向上・事業の円滑な推進に活用する。重質
油開発については、超臨界水を用いた改質技術のパイロット試
験を実施する。
・海洋開発技術に関しては、氷海・大水深技術を対象に、氷況把握
技術、開発コンセプトの安全性・稼働性評価
技術等の研究を実施
し、技術評価・審査能
力向上、我が国企業への情報提供等に活用できるようにする。
・環境対策技術に関しては、随伴水に含まれる水溶性有機物等の処理技術確立に向けて基礎研究等を行い、実用性のある技術の開発につなげていく。
・我が国企業が操業現場で抱える技術的課
題を解決するため、操業現場技術支援事業
を 1 件程度実施する。
・我が国企業（石油開発、サービス・エンジ
ニアリング等）との間
で、個別に情報・意見の交換を行い、技術動向の把握と課題の抽
出・解決策の提案等に繋げる場を設定する。
・研究開発の結果、得られた特許等について、実施許諾を行って普及を図るとともに、
平成 26 年度に特許申請を 4 件程度実施する。また、知財研修を継続し、技術戦略の実施における知財の活用を促す。

3-1)最重点技術分野として増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術（氷3.-1)技術開発プロジェクトの選択については中期目標

3.-1)進捗等定期的に評海、大水深）、環境対策技術にリソースを重点的に配分して、我が国の資源開発会社

等に定める権益獲得・延長や資源量の拡大に繋がる優価し、技術開発の効率による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性や十分な成果が見込

位性や成果が見込める技術分野を選定して実施して性が向上したかまれるという観点や民間企業等との役割分担の観点からプロジェクトを選定し、実されており、進捗等についても十分把握した上で事業施している。また各プロジェクトについては、本部長と担当部課が二半期報告をはを実施していると認められる。

[評価の視点]じめとして、随時進捗報告を行い、対応方針等を決定する運営を行っている。
3.-2)相手国からの高い

3.-2),3) 増進回収法では、2003 年から機構の前身の石油公団、また機構と、アブダビ国

3.-2),3)増進回収法では、機構の技術的優位性や民間企評価を受けたか

営石油会社（ADNOC）並びに現地操業会社と二酸化炭素圧入による増進回収業の知見等を活かし、産油国の意向に即した研究を遂

3.-3)技術的ブレークス（CO2EOR）に係る共同研究を継続して実施し、2015 年の陸上油田権益取得に向け行して高い技術的評価を得ており、継続して実施したルーを実現したか貢献。アブダビが目指し、我が国が優位性を有する海洋油ガス田への CO2EOR の実共同研究が 2015 年のアブダビ陸上油田権益取得に向

3.-4)日本企業による活現に向け、事前基本設計・モニタリング等の研究を遂行し、CO2 の回収・輸送・圧け貢献。平成 26 年度においては事前基本設計を遂行用がなされたか入の様々なケースを抽出し、最適なパイロットテストの概念を決定するとともに、してアブダビ側の高い評価を得、新たな段階である基

3.-5)研究開発成果の事

費用概算及び建設スケジュールを策定し、アブダビ側の高い評価を受けた。更に本設計(FEED)に着手する等、我が国がアブダビの海業化が促進したか

ADNOC が求めるパイロットテストの CO2 回収/圧入設備・パイプライン等の基本設

上油田に有する権益維持等に向け、産油国と更なる関計である FEED を機構が中心となって我が国民間企業と技術を結集して開始し、我係を構築したと認められる。また新規にカナダとが国が保有する権益維持に向け同国との関係を一層強化した。ベトナムでは CO2 貯

CO2EOR の地層内のモニタリング技術開発に係る共＜アウトカムの視点＞

留を考慮した CO2EOR のパイロットテストの基本計画に影響を与える因子（油飽和

同研究を開始しており、計画以上の成果を上げたと認

3.-6)安定的かつ低廉な率、油層圧等）を抽出し、その対処法を策定した。またベトナム国営石油会社（PVN）

められる。

石油・天然ガス供給のの意向に応じ、CO2 がブレークスルーした時の生産設備への影響評価及び具体的な確保

防食対策を、JX の現地操業会社である日本ベトナム石油（JVPC）の協力の下、PVN

3.-7)自主開発比率の向と当機構との共同研究として遂行し、高い評価を得て強固な関係を継続した。新規

上・供給源の多角化事業として、CO2EOR 実施時に地層内で CO2 や原油等の挙動を精緻に把握する（モ3.-8)資源国における権

ニタリング）ための新震源（アクロス）の実証試験に係る共同研究協定をカナダの益獲得・延長

公的研究機関である PTRC(Petroleum Technology Research Center)と締結。設置

3.-9)国内資源の開発

工事を完了し、データ取得を開始した。
3.-2),3),4),5)非在来型油ガス田開発技術において、機構はシェールガス/オイルの開発に

3.-2),3),4),5)非在来油ガス田開発では、既存の 2 件の共ついて、コア分析・スイートスポットの選定・水圧破砕最適化に係る最先端の技術

同研究に加えて、我が国企業の要請に基づき共同研を開発、我が国企業等の要望に応じて適用し、円滑な事業推進等を図っている。カ究を 1 件開始する等、民間との適切な役割分担の下ナダでエンカナ社・三菱商事と、シェールの物性の特徴を明らかにしてスイートス

で資源量の増大に向け、北米での探鉱開発の最適化

ポットの提示や水圧破砕の最適化に係る研究を、米国で JapexUS と水圧破砕後の坑に向けた研究が活用されている。また機構が培った

井の流体流動シミュレーションモデルに係る研究を継続している。また新規事業と技術力が産油国側の高い評価を受けて、年度計画にして、米国で三井石油開発(MOECO)・アナダルコと、シェールコアを分析し生産性なかった、カナダ、メキシコと非在来油ガス田開発の違いの解釈に資す共同研究を開始した。これらは相互の技術力に応じた役割分担に関する共同事業の実施を含む MOU を締結し、産で実施しており、研究成果は機構のリスクマネー供給に係る審査業務にも活用すべ

油ガス国との外交に貢献、脱中東依存を含む我が国

く、機構内部で報告会、意見交換会等を開催して共有した。さらに NRCan と非在への安定的な石油・天然ガスの供給に向け確実に前来型石油ガス研究協力に係る覚書（MOC）を締結し、その下でシェールの生産性を進する等、計画以上の成果を上げたと認められる。

左右する有機物の地化学分析に係る共同研究協定を締結し、研究を開始した。また更に研究成果も機構内でリスクマネー供給業務に活メキシコ国営石油会社とも非在来型石油ガス開発技術協力等に関する覚書（MOU）

用すべく情報共有されている。

の締結に至り、メキシコ側から共同スタディの提案を受け協議する等、エネルギー
安定供給のための資源外交にも大きく貢献した。超重質油開発については超臨界水を用いた改質技術についてはカナダでのパイロット試験を遂行して装置の健全性確32

認を確認した。
3.- 4)海洋開発技術では、氷海開発技術において、氷況分析結果を我が国企業に提供し

3.- 4)氷海技術情報が我が国企業に円滑に提供され、まて探鉱開発計画に問題が無いことや、我が国企業等が検討している氷況 Study の内た大水深技術開発について係留索の研究開発が進展

容について過不足等を助言し、プロジェクトの円滑な推進に貢献した。大水深技術し、さらに研究成果がリスクマネー供給業務に活用において、我が国が優位性を持つ係留索について民間企業と共同で、実海域試験用すべく共有されており、また機構独自の技術が有効のロープを試作し、国際標準（Technical Specification)化に目途をつけた。また大に活用されたと認められる。

水深開発のコンセプトに係る安全性・稼働性に係る研究成果を技術評価・審査業務に活用して、我が国企業が参画する北海でのプロジェクト審査に適用した。
3.- 4)環境対策技術では、我が国の技術的優位性を活かし、油田生産に伴い発生する随

3.- 4)多くの産油国が課題と認め、操業現場に不可欠な伴水に含まれ、世界的に課題となっている難分解性の水溶性有機物処理について、

環境対策技術で、大学等との適切な分担による共同

国内大学とプラズマを用いた処理方法の最適化を図る基礎実験を実施し、ベンチス

研究の結果、水溶性有機物の随伴水処理が実用性のケールの評価試験に向け検討を開始し、随伴水中の水溶性有機物処理技術の実用化ある技術に向け基礎的な技術を計画通り実施していへ向け確実に進展した。メキシコ PEP（PEMEX E&P）との共同研究で、メキシコ

ると認められる。

洋上施設にて有効性を実証した磁気を用いて油水を分離する小型高性能油水分離装置（FMS）は、実用化され PEP の陸上施設水処理装置入札案件に民間企業が応札準備中。
3.- 4),5),9)操業現場技術支援事業においては貴重な国産資源の開発・生産で実施意義が

3.- 4),5),9)操業現場支援事業では我が国のタイトオイ

極めて大きい福米沢油田（秋田県男鹿市）における共同スタディ「女川層タイトオ

ル開発を選定し、水圧破砕による開発を機構内でのイル開発に係る技術研究（パイロットテスト）」を選定した。シェール開発の基礎で強度試験等で支援しており、貴重な国産資源であるある「水平掘りと水圧破砕」を国内で初めて適用するなど、実施意義は大きい。平

タイトオイルを対象にした国内初の開発に向けて貢成 26 年度はパイロットテスト実施に向け、水圧破砕最適化のため、採取したコア試献し、貴重な国産資源であるタイトオイルの初の開料の岩石強度試験などを機構 TRC で実施し、多段フラクチャリング（水圧破砕）の発と生産に向け、大きく前進したたと認められる。

実施に貢献した。
3.- 4),9)技術協議会として、我が国企業 23 社（石油開発系 10 社、エンジニアリング・
サービス系 13 社）と個別に意見交換を行った。これにより、各社の技術課題や機構に対する要望を把握し、解決に向けた取組を実施した。
・知財活動実施許諾収入につ いては、シェール 開発に広範に活用されている
Geo-Pilot（傾斜坑井掘削制御装置）等 4.9 億円（平成 13 年度からの累計収入額 61億円）。
＜その他事項＞

なし

33

3.- 4),5),9)技術協議会を開催し、民間企業の技術課題や機構に対する要望を十分に把握している。

・我が国企業が国内外での資源開発プロジ
ェクトを実施していく際に必要となる人材を安定的に確保できる環境を整備する
ため、陸域・海域における資源の探鉱・開発・生産の各分
野で求められる知識・スキル等を整理するとともに、地質や資源工学等の資源開発分野における産学連携による
人材育成等を行う。

・我が国企業が ・我が国企業が国内外
国内外での資源 での資源開発プロジ
開発プロジェク ェクトを実施していトを実施してい く際に必要となる人
く際に必要とな 材育成のため、大学とる人材を安定的 の連携による学生へに確保できる環 の講義・研修の提供、境を整備するこ 資源探査技術や掘削とを目的に、学 技術など最先端のシ
生への講義・研 ミュレーション等を修機会の提供、 活用した関連業界技
石油業界技術者 術者等に対する研修に対する研修・ 等を実施する。
現場派遣等による教育、ベテラン技術者による
研修実施体制の強化、研究テーマに合わせた技術者の任期付き
採用等、地質や資源工学等の資源開発分野における産学連携による人材育成等を行う。

＜定性的指標及び評価 （人材育成）（人材育成）の視点＞[定性的評価]4. 平成 26 年度事業計

4.-2)学生育成

4.-2)機構職員が講師として、テキスト作成や講義全般を(ア)千葉大学、京都大学、九州大学において、「石油開発技術講義」を実施。また、早独自に構成し、各大学において「石油開発技術関係[評価の視点]

稲田大学において、機構講座「石油・天然ガス技術の最先端(全 14 回)」を実施中。

の講義を実施。早稲田大学では講座全体を機構が担

4.-1)大学、民間企業か機構がテキスト作成及び講義全般を独自に構成することで現状の石油開発技術に当。また、インターンシップを受け入れており、こら高い評価を受けたか合致した講義を実施。

のような形で機構の職員が大学と協力し石油開発技

画の実施＜アウトカムの視点＞
4.-2)安定的かつ低廉な
石油・天然ガス供給の確保(イ)インターンシップとして 1 名受入（非在来関係：平成 26 年 10 月 20 日～11 月 7日）、国内の資源開発分野での基盤作り(人材育成)に寄与。
4.-3)基礎講座、各種専門講座、ウェルコントロール講習会

術について紹介しており、国内の資源開発分野での基盤つくりに寄与した。
4.-3)基礎講座Ⅰ及びⅡ、現場研修は、国内の技術者だけ(ア)基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学（秋田県）の実施

でなく、事務系の方にも石油開発業界を理解して貰

1)機構職員が講師となり、機構、国内石油開発企業の事務系・技術系職員の他、異うのに貢献した。

業種（エンジニアリング、銀行、商社等）からも幅広く参加。石油開発業界に対する理解向上、裾野拡大に貢献。
(イ)専門講座、ウェルコントロール講習会の実施
4.-3)自主開発比率の向1)専門講座(地質・物探・油層・掘削・生産)を平成 27 年 1 月から 7 講座実施

上・供給源の多角化

2)ウェルコントロール講習会(※)全 9 講座を実施

4.-4)日本企業の資源開※受講者には「国際掘削技術者協会（IADC）」の認証資格(「WellCAP」)が発行、発力の向上授与される。2 年に 1 度更新され、HSE 操業上の必須となる資格であり、機構は日本唯一の当該資格発行体。
4.-3)国内資源人材育成

4.-3)国内人材育成事業の講座開設に向けた準備を遅滞

日本海周辺海域の資源開発を含め、国内外の油ガス田において日本企業がオペレーなく実施。平成 27 年度から「掘削クルーコース」、

ターシップをもち主導的に操業する可能性が高まっており、機構の専門的な土台を「貯留層評価実践コース」の講座を開始するため、活用し、特に重要分野である掘削技術と検層技術等について世界最先端のシミュレ

模擬の講座を実施し、それを踏まえての内容精査をーター等を導入し、集中的な研修等を実施。

行うなど、関連業界技術者向け人材育成の基礎を構(ア)掘削クルーコース 平成 27 年度開講に向け、関係者へのヒアリングを実施。掘削築した。

シミュレーターを用いたカリキュラムの検討を経て、テキスト・講義資料の作成(一部外部委託)を実施中。今年度中に、作成した講義資料を用いた「プレコース」を開催(平成 27 年 3 月上旬)。本プレコース参加者からの意見等を踏まえ、テキスト・講義資料を見直し、講座開設を行った。
(イ)検層技術/コア分析技術コース （検層技術）平成 27 年度開講に向け、今年度は機構職員を講師として育成すべく、外部から専門家講師を招聘し、機構の若手地質・・平成 26 年度実績の目標に対する達成率について、ア

物探系職員を対象に「貯留層評価実践コース」を開催。コース運営のノウハウを学

ウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%以

び、平成 27 年度以降のコース開設に向け準備中。コア分析技術コースと連携して機上を超える成果を上げた。

構-TRC 独自の実践的なコースを実現すべく検討中。
(コア分析技術)

貯留層評価実践コースの内容を確認しつつ、必要となるコア分析技

術のカリキュラムを検討中。
上記のコース開設により、石油開連業界技術者等に対する人材育成の基礎を構築。
＜その他事項＞なし
34

・内容面として増進回収法における我が国油田権益の確保に資するアブダビとの共同研究の進展と同国からの高い評価を得て 2015 年の陸上油田権益の獲得や 2018
年の海上油田の権益延長に向け大きく前進したこと、また非在来油ガス田開発事業における北米での探鉱開発の最適化に向けた研究が複数の日本企業に活用されている点が高く評価される。
・特に非在来油ガス田開発技術に関するメキシコとカナ
ダにおける包括的覚書締結に際し、機構が培った技術力が相手国側の高い評価を受け、年度計画になかったカナ
ダ、メキシコと非在来油ガス田開発に関する共同事業実施を含む MOU の締結に結び付く等、産油ガス国との外交に貢献した実績は、脱中東依存を含む我が国への安定的な石油天然ガスの供給・自主開発比率向上・供給源の多角化に向けた確実な前進という観点から、質的に顕著な成果を上げているものと判断される。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して120%を大きく超える成果を上げたほか、内容面においても、量的・質的に顕著な成果を上げた実績を勘案して、当該事業の評定を S とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 26 年度予算額が 5,025,386 千円であったのに対し、平成 26 年度決算額が 4,178,796 千円であったのは、石油開発促進事業費内訳の増進回収法などに係る契約が相手国政府の事情により実施が遅延して次年度に繰越すこととなったこと、及び操業現場支援事業や環境対策事業等が年度を跨いで実行されていることから支払が次年度になったため。

35

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（４）
業務に関連する政策・施策

情報収集・提供・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ 当該事業実施に係る根拠
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第十九号（附帯業務）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第六号

関連する政策評価・行政事業レビ

０３１０、０３１１

ュー２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1.アンケート調査での肯定的評価
（計画値）
（実績値）

75％以上

（達成度）
2.報告会・講演等の件数

13 件以上

参考

２７年度

２８年度

２９年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
・海外石油情報収集費 ２５年度
２６年度
２７年度
・探鉱 DB 作成費、他

２５年度

２６年度

75％

75％

予算額（千円）

1,435,132

1,398,973

83％

82％

決算額（千円）

1,410,534

1,302,037

111％

109％

経常費用（千円）

13 件

13 件

経常利益（千円）

15 件

36 件

行政サービス実施コ
32.64

24.30

２８年度

２９年度

（計画値）
（実績値）

スト（千円）
115%

（達成度）

277%

従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②上流各社等の探鉱・開発戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する機能を強化する。
・①資源外交や我が国企業支援を通じた「生きた情報」の集積・迅速な情報提供、②海外事務所等を活用した資源国
政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、③内外専門家のネットワ
ーク化、リテイン情報の組織的・定例的な提供を行う。

中期計画

年度計画

主な評価指標・機構は、探鉱・開発 ・探鉱・開発関連情報に関す ＜主な定量的指標
関連情報に関する公的 る公的知識・情報センターと知識・情報センターと して、対外国際石油・天然ガ 及び評価の視点＞
して、我が国企業等の ス動向報告会、定期刊行物、 [定量的指標]
探鉱・開発戦略及び政 個別説明会等で生きた情報を
府の資源外交戦略の検 タイムリーに提供する。また、 1. 政 策 当 局 に 対討・立案に対して、ニ 国際会議等の機会を捉え、産しては、地域ーズに合致した「生き 油国政府等との交流を行うと別、分野別の報た情報」の提供を行う。 ともに海外事務所等も利用し・このため、必要な専 日本企業の権益取得に資する
告を適時実施門知識を有する人員の 情報の収集活動を実施する。
すると共に、日確保・育成・配置を行 ・特に日本企業の新たな投資
うとともに、海外事務 機会につながる国・地域の動本企業に対し所等を活用した資源国 向並びに LNG 事業を含めたては、その要請
政府や現地開発企業等 天然ガスの内外情勢の情報収との情報網の構築・強 集・分析・提供に重点を置く。
に応じて、報化、内外専門家のネッ ・政策当局に対しては、その告・講演等を実トワーク化等を行う。 資源外交遂行上のニーズの把・情報の分析結果のデ 握に努め、地域別、分野別の
施する。
（13 件
ータベース化を進め、 報 告を適 時実施す るとと も以上）
我が国企業、政策当局 に、日本企業等に対しては、等からの問い合わせに その要請に応じて、報告、講 2. 満 足 度 等 の ア
迅速に対応できる体制 演等を実施し、政府の資源確法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人による自己評価
A

評定＜評定と根拠＞

1. 政策当局や我が国企業等に対し、その求める内容の報告や講演等を 36 件

1.

平成 26 年度に 36 件の報告・講演等を実施し、目標に対する達成率が 277％となった。

実施し、権益獲得に向けた政策立案等に貢献すると共に、権益獲得が期待される我が国企業による石油・天然ガス資源開発を支援した。

2. 以下の情報提供について、アンケートで 82％の肯定的評価を得た。
362.

平成 26 年度に実施したアンケート調査で

・情報の質、適時性等については、情報提供ホームページ
へのアクセス者や報告会参加者に対するアンケート調査を行い、肯定的評
価 を 75 ％ 以 上 得る。

を整備する。政策当局 保戦略の策定、企業の探鉱・ンケート調査に対しては、月例の対 開発戦略に貢献する。これらを実施し、肯定外国際石油・天然ガス の報告、講演等を 13 件以上実動向報告会に加え、政 施する。
的評価 75％以策当局への地域別、分 ・国内外のセミナー等への参上を得る。
野別報告を適時実施す 加、意見交換を通じて専門家
るとともに、我が国企 を育成する。これら専門家間
業、関係機関に対して の人的ネットワークの構築には、その要請に応じて、 際しては、特に、アフリカ、報告、講演等を実施す 中南米等の地域研究・調査にる。月例の対外国際石 おいて、石油、金属、石炭部
油・天然ガス動向報告 門の一体感をもってその推進 ＜定性的評価と評を除くこれらの報告、 を図り、シナジー効果を生み 価の視点＞
講演等を年間 13 件以上 出す。
実施する。
・探鉱データベースについて、 [定性的指標]
・技術情報提供の場と 登 録デー タの拡充 を図り つ 3. 平成 26 年度事
して、重点技術分野に つ、さらなる検索精度及び利関するフォーラムやワ 便性の向上を図るための新シ 業計画の実施
ークショップ等を開催 ステムの構築に向けた検討を [評価の視点]
するとともに、海外専 行う。併せて、講習会等を実門家の招聘、コンサル 施して利用技術を普及する。 3.-1)正確かつタイ
タント及び研修事業の ・我が国企業、学会等に対し ムリーな情報提供
講師の活用等による内 て、成果報告や最新技術紹介
外技術者のネットワー 等を実施するため、ワークシ がなされたか
ク化、また、各種技術 ョップの開催、年報の発行、データベース等の更な メールマガジン等の発行を行る高度化、インターフ う。
ェースの改善による情 ・探鉱・開発技術に関するテ
報ネットワークの拡充 ーマを選定して技術動向調査を進める。
を実施する。また、専門家等 3.-2)アクセス数の・我が国企業、エネル を招いてこれらの報告会を開 把握及びアンケー
ギー政策当局等機構ホ 催する。
ームページへのアクセ ・ホームページへのアクセス ト調査等により、ス者、国際石油・天然 者、対外国際石油・天然ガス 関 心 事 項 を 把 握
ガス動向報告会参加者 動向報告会参加者等に対して等に対して、アンケー アンケート調査を実施し、肯 し、調査業務へ反ト調査を行い、満足度 定的評価を 75％以上得る。さ 映できたかと将来における調査分 らに、我が国企業等の関心の析・情報提供に関する 高い調査項目を把握し、必要ニーズを把握し、必要 に応じ見直しを行い調査業務 ＜アウトカムの視な見直し、改善を不断 に反映させる。
点＞に実施する。また、ア
ンケート調査におい3.-3)安定的かつ低て、肯定的評価を 75％
廉な石油・天然ガ
以上得る。
ス供給の確保3.-4)自主開発比率の向上・供給源の多角化
3.-5)日本企業の参画
3.-6)政府の施策立案への貢献

・ 対外国際石油・天然ガス動向報告会を毎月計 12 回開催し、石油・天然ガ

82％の肯定的評価を得て、目標に対する達成
率が 109％となった。

スに関するトピックスのうち、国際情勢等に影響が大きいと思われるものについて、トピックスによって異なるが概ね直近 1 か月程度の最新動向を提供した。
・ レポートを 189 本公表し、国際情勢等に影響が大きいと思われる石油・天然ガス関連トピックスの直近の動向について情報提供・分析すると共に、定期刊行物（石油・天然ガスレビュー）を隔月に 6 回発行することにより、詳細な情報を提供し、深く掘り下げた分析を実施した。
・ 国民へのエネルギー広報を推進してエネルギー政策の実施に貢献した。
3. 海外の専門家を招聘して国際セミナーを開催し、世界の石油・天然ガス開3.

石油・天然ガスをめぐって国際的に大きな動き

発動向に関するタイムリーな情報提供を行うと共に、オーストラリアの鉱がある中で、我が国政府機関や関係業界等のニ

区開放セミナーを主催し、我が国企業等による権益獲得に関する情報収集

ーズに合致したトピックスについて慎重に調に貢献した。

査・情報収集し、正確な情報や分析結果をタイムリーに情報提供を行った。
3-1)さらに、北米・南米の石油開発動向、米国フラッキング規制、アラスカ州 LNG の動向、イラン・イラク等の石油開発、イラン・イエメン等中東のエネルギー情勢、欧州のシェール開発状況、北海における石油開発、サブサハラアフリカの石油開発事情、石油・天然ガス市場動向、原油価格の産
油国国家財政への影響、ウクライナ問題とロシ
ア、中国のエネルギー政策・国営石油会社（NOC）の動向等に関する情報を継続的に提供することを通じて、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、民間企業の探鉱・開発戦略策定に貢献した。特に、日本企業の新たな権益の獲得につながる可能性の高いアブダビについては、
現地専門家を通じて同国の国内情勢等に関する情報を収集した。また、原油価格下落を受けて行った油価分析においては、タスクフォースを編成
して機動的、集中的に情報収集、分析を行う共に、米国の企業や大学とのネットワークを新たに構築して必要な情報を収集し、北米非在来資源開発などのリスクマネー供給事業への活用が図れた。

4.

技術情報の利便性向上、情報発信

4-1)探鉱データベースにおいて、本年度入手・作成したデータ・資料を遅延な

4-1)技術情報の利便性向上については、本年度は登

く確実に登録を行い、ユーザーへのデータ提供を実施。利便性の向上を図るた録データの拡充はもとより、新たな取組として新め、複数データベースから横断的にデータを検索できる新規インターフェース

規インターフェースのプロトタイプを実現。将来のプロトタイプ構築中。また各種データベースの講習会を定期的に開催。

の新規インターフェース完成時には広範なデー
タベースへのテキスト検索が一度で可能となることから、情報ネットワークの拡充・高度化と大37幅な利便性の向上を図ることができる。また定期的な講習会を開催することにより、新規ユーザー
への利用促進が着実に図られている。
4-2)「JOGMEC-TRC ウィーク 2014」を本部及び TRC において開催（10 月）。 4-2)我が国企業、学会等に対して、ワークショップ
平成 25 年度技術本部活動報告、話題の研究テーマに係る 4 件のフォーラム、の開催、年報、メールマガジンの発行を計画通り

ポスターセッションを通じた技術発信、技術者ネットワーク構築を実施。

実施。技術本部年報を国内 394 件の宛先に配布し延べ 410 名が参加し、90％の肯定的評価。

た他、海外展示会においても配布、またメールマ『技術本部年報』を例年どおり発行（配布先：関係企業、機関、大学、海ガジンを 6 回、1,190 件の宛先に配信する等、成外展示会等）。メールマガジンを 6 回発行。

果報告及び最新技術の紹介に努めたと認められニュース/イベント情報/今後のスケジュール/学会論文発表実績/特許取得実る。

績/海外技術者研修紹介等を記載。配信先は 1,190 件。
4-3)技術動向調査として、探鉱・開発技術に関するテーマを機構内部でのプロ 4-3)技術動向調査として探鉱・開発技術に関するテ
ジェクト評価に資すこと及び技術協議会でのヒアリング結果等を踏まえ、ーマを機構内部でのプロジェクト評価と技術協

以下の 2 件を実施。

議会の結果に基づき、震災以降の我が国の LNG「Tight Reservoir における坑井デザイン・坑井配置の最適化に関する最供給に資す、シェールに関する重要性の高いテー

新技術動向調査」

マを複数選定して実施したと認められる。

「シェールオイル・ガス探鉱開発に関わる物理探査技術の最新技術動向調
査」

・内容的には、世界各国・各地域の動向等に関する情報を継続的に提供し、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、産油・ガス国での事
業参入といった民間企業の探鉱・開発戦略策定に貢献した。特に、日本企業の新たな権益の獲得につながる可能性の高いアブダビについては、現地専門家
を通じて同国の国内情勢等に関する情報を収集し関係者に提供したことは、日本企業の石油・天然ガ＜その他事項＞なし

ス事業への参画を支援することに貢献したという理由から質的に見て顕著な成果と判断される。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均
して 120%を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定をＡとした。
<課題と対応＞特になし

４．その他参考情報

38

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．

石炭資源開発支援・ 資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）
当該事業実施に係る根拠
・ 日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）（個別法条文など）
・ エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）
・ インフラシステム輸出戦略（平成２６年６月、経協インフラ戦略会議）
関連する政策評価・行政事業レビュー

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第一号、第三号、第六号、第七号、第八号
海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供：
0329※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)開発移行件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

2件
中期目標期間内（達成度[進捗度]）(2)共同調査実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)JV 案件実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)開発可能性調査採択件数（計画値）（実績値）（達成度）(5)コンサルテーション社
数（計画値）（実績値）（達成度）(6)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）

参考

２５年度

1件
2 件/年

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

―

２６年度

―

―

0 件[0 件]0 件[0 件]

[0%]

[0%]

2件

2件

2件
100%

2件
100%

1件

2件

1件
100%

3件
150%

1件

2件

1件
100%

4件
200%

19 社/年

19 社

19 社

―

19 社
100%

24 社
126%

1件

4件

（実績値）

3 件[3 件]

8 件[11 件]（達成度）

300%[60%]

200%[220%](7)モザンビーク研修生数
（計画値)

1 件/年

2 件/年

5件
中期目標期間内

―

（達成度）

―

(8)高度化調査実施件数
（計画値）
（実績値）

（達成度）

－

(10)肯定評価（計画値）

4 回/年

75%

２５年度

２６年度

予算額（千円）

16,368,375

14,457,511

決算額（千円）

3,014,497

3,179,549

経常費用（千円）

3,072,497

3,253,883

経常利益（千円）

2,445

―

8件

7件

10 件

88%

125%

4件

4件

4件

6件

100%

150%

75%

75%

（実績値）

―

99%

（達成度）

―

132%

4

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

[5 件]

受入 8 派遣 17

8件

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

[2 件]

120%

8 件/年

―

２９年度

受入 5 派遣 15（達成度）(9)報告会等回数
（計画値）
（実績値）

２８年度

従事人員数（人）受入 5 派遣 15

（実績値）

２７年度

―

―

39

21.02

24.6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業の海外石炭資源
権益確保支援のため、地質構造調査で我が国企業単独では入り込みにくい地域等で主導的探査等を実施、民間企業の調査へ効果的な助成金交付等。
・海外地質構造調査・民間企業助成事業で中期目標期間内
2 件以上の開発移行。

②リスクマネー供給
・我が国企業の海外石炭資源
権益確保の支援のため他政府機関と連携し供給源多角化を視野に探鉱・開発事業に出資・債務保証での適切効果的な金融支援を実施。
・リスクマネー供給は企業申請に基づき迅速厳正に審査しプロジェクト進捗の詳細把握、定期的評価を実施、事業継続、終結等の機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで 4週間以内（国との協議期間除
く）
。

中期計画

年度計画

(1)資源確保への対応(1)資源確保への対応①地質構造調査等①地質構造調査等
・我が国企業ニーズを踏まえ、我が ・我が国企業の石炭資源権益確
国企業単独で入り込みにくい地域等 保等に対し、地質構造調査・助での地質構造調査で主導的探査等実 成事業の支援継続。地質構造調施、民間企業調査へ効果的な助成金 査は、産炭国政府機関と共同調交付等。
査・海外企業等と JV 調査実施。
・地質構造調査、技術協力、出資・ ・地質構造調査の共同調査では
債務保証、情報収集・提供等支援機 モザンビークでの調査継続、ベ能を有機的に組合せ、我が国企業ニ トナムにでの新規案件立上げ
ーズを踏まえ適切効果的支援。
実施。
・海外地質構造調査・民間企業助成 ・JV 調査で豪州クリフォード
事業は、我が国企業ニーズを前広に 地域での調査継続、積極的な新把握、これを反映し対象国・地域を 規案件立上げ。
選定、対象地域の地質構造、石炭賦 ・開発可能性調査では技術的検存状況等を的確に評価し、中期目標 討を含めた高精度の審査実施、期間内で 2 件以上の案件の開発移行。 良質な案件への助成決定・支援を適切実施、我が国企業ニーズを踏まえ新規支援制度検討。

②リスクマネー供給
・我が国は世界最大級の石炭輸入国
で今後、世界的な石炭需要増加が見込まれ、新興国の石炭輸入増大により、石炭資源獲得競争激化が見込まれる。石炭は安定したベース電源燃料、製鉄プロセス等使用原料として重要性が高い資源だが、石炭資源探鉱は事業リスクが高く開発から生産
ま で の期 間 が長 く多 額の 資 金が 必要。
そのため既存供給国・地域との関係強化、これまで開発・権益獲得に取り組まなかった国からの調達も視野に石炭資源の安定的供給確保のため
出資・債務保証でのリスクマネー供給を実施。
・リスクマネー供給では企業ニーズを踏まえ供給源多角化を視野に他政②リスクマネー供給・供給源多角化を視野に石炭資源安定的供給確保のため出資・債務保証のリスクマネー供給を実施。
・石炭開発会社、鉄鋼会社、商社等へ金融支援制度改正などを周知、案件組成に努める。
・採択後は全出資・債務保証案
件の進捗状況に係る定期点検実施（年 4 回）、パフォーマン
スレビュー（年 1 回）実施。
・業界ヒアリング、アンケート調査等実施し企業ニーズ把握、供給源多角化も視野に適切効
果的金融支援を実施。
・申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.共同調査実施件数(2 件/年)
〔評価の視点〕
1-1)我が国企業の関心の高い地域、従来参入困難地域。
1-2)産炭国との交渉で生産的友好的な結論。
〔アウトカムの視点〕
1-3)未調査地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべき調査。
1-4) 特筆すべき技術的成果。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2.JV 案件実施件数(2 件/年)
〔評価の視点〕
2-1)積極的な海外石炭セミナー・企業訪問、精力的な案件形成。
2-2)我が国企業が参入困難の地域等
2-3)新規調査手法等取入れ等、特別な取組をした調査。
2-4)不断の既存案件見直し、高い企業ニーズ等
重要案件への支援。
2-5)既存案件調査で特筆すべき付加価値。
〔アウトカムの視点〕
2-6)未調査地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべき調査。
2-7)安定供給・供給源多角化地域＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕3.開発可能性調査採択件数(2 件/年)
〔評価の視点〕
3-1)企業ニーズを踏まえた支援設計。
3-2)有望な調査結果の場合、リスクマネー供給
等の提案への活用。
〔アウトカムの視点〕
3-3)高精度の審査実施、安定供給・供給源多角化への案件助成。
3-4)助成の結果、我が国安定供給に繋がり得る
調査結果。
3-5)安定供給・供給源多角化に繋がる地域。
＜定性的指標及び評価の視点＞
4.コンサルテーション年間 8 社以上実施。
〔評価の視点〕
4-1)ヒアリングを通じた企業とのネットワーク
構築・展開。
4-2)我が国企業権益確保への新規ニーズ発掘。
4-3)リスクマネー供給支援への展開。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1. コンサルテーション社数(19 社/年)
〔評価の視点〕
1-1)ヒアリングを通じた事業者とのネットワー
ク構築。
1-2)他事業との連携を図りプロジェクト組成に向け努力。
1-3)事業者の新規ニーズ発掘。
1-4)案件採択に向けて守秘義務契約締結、適切な情報提供。
1-5)案件採択での様々なリスクの適切な洗出し、十分な検証。
〔アウトカムの視点〕
1-6)安定供給・供給源の多角化につながる案件
採択。

（１）地質構造調査等＜主要な業務実績＞
1.共同調査の実施
1-1)モザンビーク、ベトナムとも日本企業の関心が高く、参入が困難であった地域であり、機構が先行して調査を実施。
1-2)産炭国との協議に基づき、調査を進展。
1-3.4)モザンビークについて、原料炭供給源の多角化に寄与する可能性があり、ほぼ未探鉱である地区を対象。フェーズ１調査で衛星画像解析及び空中磁気探査を行い、ニアサ州及びマニカ州でフェーズ 2 調査（精密調査）の有望地区を選定。
ベトナムにおいては、バクスイライ地域について、ベトナム石炭鉱物産業グループ（VINACOMIN）と機構の獲得裨益の内容を強化した(優先交渉権から生産物買取権に強化)MOU を締結し共同調査を開始。第一年次調査で実施したボーリン
グ調査で、厚さ約 20m 強の非常に優勢な炭層を捕捉。
2.JV 案件の実施
・JV 調査については、平成 25 年度に実施した豪州クリフォード地域を継続して実施し、同地域のグランジェ地区及びリバティ地区において経済性を有する可能性がある炭層を捕捉。新たにキルメイン地域及びディンゴウエスト地域について、それぞれ平成 26 年 8 月及び平成 26 年 10 月に共同探鉱契約を締結して JV調査を開始。
2-1)JV 形成については、豪州において 9 社、インドネシアにおいて 7 社、カナダにおいては 4 社を訪問し、さらにインドネシアとカナダで開催された石炭セミナーに参加する等、案件形成を積極的に行った。
2-2)企業ニーズを踏まえ石炭 JV 形成ガイドラインを策定。ガイドラインによりJV 形成を進めることにより、企業需要が高い鉱区・炭質をターゲットとした JV形成を行うことができ、供給源の多角化、石炭の安定供給に繋がる成果を期待。
2-3)石炭 JV 形成ガイドラインに基づき重要な案件への支援を実施。
2-5，6)JV 形成ガイドラインにより JV の形成を進めることにより、企業需要が高い鉱区・炭質をターゲットとした JV 形成を行うことができ、供給源の多角化、石炭の安定供給に繋がる成果が期待できる。
3.開発可能性調査の実施
・開発可能性調査については 4 件実施。
3-1,2)開発可能性調査については、ニーズに基づき、制度改正を行い、石炭探鉱開発に係る投資判断のためのデューデリジェンス調査も対象。本邦企業による探鉱開発案件への投資決定が促進され、我が国への安定供給や供給源の多角化に資することを期待。またリスクマネー供給等の提案に生かすことが可能。
3-3)申請があった案件について各種審査を迅速かつ精度良く実施し、オーストラ
リアベルビュー鉱区、コロンビアドラモンド炭鉱事業、モザンビークレブボー地域及びロシアエリガ地域の 4 件を採択。
3-5)ドラモンド炭鉱事業は、一般炭の我が国への安定供給の達成、供給源の多様化に繋がる可能性。また、大型案件であるレブボー地域及びエリガ地域は、原料炭の供給源の多様化に繋がる案件。
4.コンサルテーションの実施
・コンサルテーションについては、11 社に対し実施。
4-1,2）コンサルテーションの実施により企業とのネットワーク等を構築。ニーズの把握に基づき、石炭 JV 形成ガイドラインを作成して、JV 調査においてターゲットとする対象地域、炭種、炭質基準などの JV 形成の基本方針を作成。また、地質構造調査の新たな支援制度として日系 JV 制度の創設等を実施。

評定（２）リスクマネー供給（２）リスクマネー供給：B＜主要な業務実績＞
1． 事業者ニーズ把握するためのヒアリング及びリスクマネー供給
1-1,3)営業活動を継続的かつ積極的に行った結果、企業から相談案件があり検討中。24 社と延べ 69 回の面談を行い、コンサルテーションを継続的に実施。需給及びニーズを把握するため石炭ユーザー企業・商社の調達部門等を対象とし企業ヒアリングを資エ庁石炭課と開始。本邦企業の懸念する石炭調達リスクや実需を確認。海外事務所においてもリスクマネー案件組成にかかる面談を実施。
①
出資案件 6 件（豪州 3 件、インドネシア 1 件、モザンビーク 1 件、米国 1件）②
債務保証案件 9 件（豪州 4 件、インドネシア 2 件、カナダ 1 件、モザンビ
ーク 1 件、米国 1 件）
平成 26 年度より金属部門と債務保証基金を統合し、より大型の案件にも対応ができるようにした。また、平成 25 年度までは円建てのみだった債務保証を、米ドル建てにも対応を可能とし、制度の利便性が向上。
1-2)モザンビーク案件については、他事業である海外炭開発可能性調査制度により、経済性の確認のための支援を行い、継続協議を実施。
1-4)上記のうち、2 件（豪州 1 件・モザンビーク 1 件）については平成 25 年度に＜評定と根拠＞

40

法人による自己評価
A

各評価単位での評定を踏まえ「２．石炭資源開発支援」
としての評定を A とした。
（１）地質構造調査等：A＜評定と根拠＞
平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1． 共同調査実施件数（定量）：100%
2． ＪＶ案件の実施件数（定量）：150%
3． 開発可能性調査採択件数（定量）：200%
4.

コンサルテーション(定性)：126%と定量指標において平均 120%を超える達成度となった。
また、内容面においては、バクスイライ地域で、日本企業にニーズがある高品質無煙炭について、露天掘り開発
可能な深度で厚さ 20m 強の優勢な炭層を捕捉したほか、開発可能性調査で供給源の多角化に寄与する案件の採択を行うなど特筆すべき成果を上げたことから、量的･質的に実績を勘案し、評定を A とした。

平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1．コンサルテーション実施社数（定量）：126%となった。
・本邦企業に対し、制度説明、意見交換を実施。企業のニーズを把握するとともにネットワークを構築。企業のニーズにより、金属部門との債務保証基金統合による大型案件への体制構築、ドル建て案件取組体制の構築等、制度の改善を実施。
・リスクマネー供給については上記のとおり制度拡充等の取組を実施する一方で、地質構造調査、JV 調査、情報収集提供業務等他業務の充実、強化を推進しているところであるが、石炭価格低迷に伴う事業リスク増大等により、リスクマネー案件の採択に至らなかったことを考慮

府機関と連携も必要に応じ実施し適切効果的金融支援を実施。
・リスクマネー供給の審査・評価では財務・法務等国内外の外部専門家
等の知見活用、厳格なリスク審査体
制を継続構築し、プロジェクト進捗の詳細把握、財務面も含めた定期的評価を実施、事業継続、終結等の機
動的適切な決定を実施。
・企業ヒアリング、アンケート調査
等を継続的に実施、企業ニーズを踏
まえプロジェクト進捗状況に応じた
適時適切なマネジメントを実施。
・申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援
強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚レベルでの資源外交への支援強化。産炭
国主要関係機関等とトップ会談等を実施、協力枠組みを構築。枠組みの中で具体的協力事業の実施。
・協力枠組みと具体的協力事
業の目標数は中期目標期間中５件以上。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・産炭国と重層的関係強化のため民間と適切な役割分担を図り我が国で構築された優れた石炭開発等技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術移転協力等、産炭国からの要望の強いものに集中実施し、資源国と関係強化し我が国企業の権益獲得を支援。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開・新興国の旺盛な資源需要は今後も継続が予想され、これまで日本企業が参入してこな
かった、参入が遅れている
国・地域での資源開発が必要と予想され、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポテン
シャルのある地域との協力を(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・産炭国エネルギー政策・資源確保
戦略を踏まえ我が国首脳・閣僚の資源外交を支援、産炭国政府・主要機
関等との訪問・招聘による機構トップ会談等実施で組織間の関係強化等
政府と一体となった働きかけ。
・政府資源外交をサポート、我が国
企業ニーズを踏まえ産炭国と共同事
業立ち上げで産炭国主要関係機関等と協力関係構築、その枠組みの中で具体的協力事業を実施、炭鉱開発阻
害要因の環境等の問題を我が国の持つノウハウで低減し、我が国石炭資
源安定供給を確保する協力枠組みと具体的協力事業の目標数を中期目標
期間中５件以上。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化・民間との適切な役割分担を図り優先度・必要性を精査し、政府エネル
ギー政策と整合性を取り産炭国ニーズを踏まえ石炭関連技術の実証・普及事業を実施。
・産炭国と重層的な関係強化のため
石炭関連業務で蓄積した知見、ネッ
トワークを活用、ベトナム、インド
ネシア等アジア産炭国の炭鉱技術者に生産・保安技術等の炭鉱技術を効果的に移転し、資源国との関係強化により我が国企業権益獲得を支援。

③フロンティア国・地域との資源外
交の展開
・石炭資源賦存地質情報が不足する
等我が国企業の参入が無かった、遅れているが我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア
国・地域での機構の先行的な調査・協力事業実施。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交
強化
・我が国首脳・閣僚資源外交や
政府資源外交を支援、産炭国情
勢・業界最新動向を踏まえ産炭
国政府・主要機関と緊密な人的・組織的関係構築・強化。
・協力事業でベトナムでのズリ
山客土種子吹付緑化事業を継続実施、相手国政府機関と関係強化、我が国企業ニーズを踏まえた新規協力事業の発掘。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・産炭国の石炭開発課題・ニー
ズに我が国で構築された石炭関連技術の指導、普及事業を実施。
・中国、ベトナム、インドネシ
ア等海外産炭国の炭鉱技術者
等に我が国の優れた採炭技術、保安技術研修を実施、当該国への技術普及で開発促進、生産量・生産能率向上、保安対策での災害低減を図り、我が国石炭
安定的低廉供給を確保。
・モザンビークに石炭開発に係る必要な知識等の研修開始、石炭分野の人材育成、関係強化。
・我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給のため探査・開発段階で技術的課題等の支援制度創設検討。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開・我が国企業の参入が無かっ
た、遅れているが我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域での機構の先行的な調査・協力事業実施。これらの国・地域での石炭ポテンシャル、日本輸出可能性等を調査。モザンビーク等産
炭国で策定した石炭関連産業
マスタープランの産炭国共同＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1. 3 件の協力枠組み進展、1 件の協力枠組みの構築。
〔評価の視点〕
1-1)政府の資源外交戦略に沿った機構事業のMOU 締結。
1-2)政府取組の補完的な役割を担う MOU。
〔アウトカムの視点〕
1-3)安定供給・供給源の多角化に資する国・地域との MOU 締結
1-4) 政府レベルの MOU 締結等資源国との協力関係の構築に貢献＜定性的指標及び評価の視点＞
2.ズリ山緑化事業の着実な実施。
〔評価の視点〕
2-1) ズリ山緑化事業の着実に実施し関係強化が図れたか＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕3.モザンビーク研修生数(受入れ 5 名/年、派遣
15 名/年)〔評価の視点〕
3-1)研修生や相手国政府等から高評価、新たな要望など特筆すべき成果。
3-2)研修生への適切な動機付け、対象国での持続的人材育成に資する指導者育成。
＜定性的指標及び評価の視点＞
4.中国、ベトナム、インドネシア等の産炭国技
術者に採炭・保安技術研修等の適切な実施。
5．探査・開発段階での技術的課題等を支援するための新制度検討〔評価の視点〕
4-1)研修生や相手国政府等から高評価、新たな要望など特筆すべき成果。
4-2)研修生への適切な動機付け、対象国での持続的人材育成に資する指導者育成。
5-1) 探査・開発段階での技術的課題等を支援するための制度創設の検討がなされ事業開始に向けての準備がなされたか＜定性的指標及び評価の視点＞
6.モザンビーク等産炭国マスタープランの 3 件の実行計画策定〔評価の視点〕
6-1)産炭国より高評価獲得等の特筆すべき成果。
6-2)マスタープランでの我が国企業保有技術の活用。
〔アウトカムの視点〕
6-3)供給源の多角化に資する国・地域

41

守秘義務契約を締結し、探鉱出資・債務保証の実行に向けて事前審査を実施。豪
州案件については経済性がネックとなり、改善に向けて協議を進めたが、解決に至らず見送り。
1-5)守秘義務契約を締結している案件や相談案件については、適切に情報提供を受け、リスクを評価し、検証を実施。
・インドネシアにおいて日本企業の現地法人等を対象とした制度説明会を実施、またインドネシア炭鉱会社に個別制度説明を実施。現地においても制度の活用のための周知を徹底。
・日本企業の投資の促進を図るため、MOU を締結している豪州クイーンズランド州（QLD）政府の協力のもと、以下のセミナーを 実施。
尼・豪・加の政府高官・専門家等を招聘し招聘しての投資促進セミナー（11 月、東京）を実施。 豪州鉄道会社 Aurizon 社 の社長を招聘しての投資促進セミナー(11 月、東京)を実施。豪州 QLD 州政府と共催で、炭鉱会社 Stanmore 社、鉄道会社 Atec Railway Group を招聘して投資促進セミナーを（2 月、東京）実施。
また、QLD 州ブリスベンにおいて制度説明会（2 月、ブリスベン）を実施。
・一方で、石炭価格は平成 23 年度以降下落し、平成 26 年度も下落は継続している。各鉱山の採算は悪化し、本邦企業は新規投資を選別しており、過去 3 年間で本邦企業による探鉱段階の買収案件はないという厳しい状況にある。機構は上記のとおりプロモーション、コンサルテーションを積極的に行い、制度改正も行ったところであるが、平成 26 年度も案件採択には至らなかったものである。

し、評定は B とした。

（３）資源国等との関係強化（３）資源国等との関係強化：S＜主要な業務実績＞①首脳・閣僚資源外交の支援強化及び機構トップによる資源外交強化
1.産炭国政府主要機関等との協力枠組みの構築・緊密な組織的な関係等の構築
・ベトナム地質構造調査覚書、ベトナムクリーンコールタウン覚書、モザンビー
ク人材育成覚書、モザンビークマスタープラン覚書、インドネシアクリーンコー
ルタウン覚書の 5 件の協力枠組みを新たに構築。
QLD 州政府との間では、QLD 州政府と共同で 3 件の投資促進セミナーを実施した他、QLD 州ブリスベンにおいて制度説明会（2 月、ブリスベン）を実施。
1-1,3）資源産出国との間において人材育成支援などを通じ関係の構築・強化。また、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、供給源の多角化に資する国・地域とのもの。政府の資源外交戦略に沿った MOU を締結。
1-4）モザンビークとの地質構造調査に係る覚書については、フェーズ１調査で衛星画像解析等を実施し、フェーズ 2 調査の有望地区（ニアサ州及びマニカ州）を選定。またワークショップを開催、成果共有、人的関係を強化。
・4 月の日越政策対話に出席し、機構事業を説明。両国はベトナムにおける無煙
炭探鉱・開発や人材育成等に協力していくことで合意。
・我が国の資源外交の支援強化の面では、日尼石炭政策対話に出席し(6 月)、機構の石炭事業を同国鉱物資源省及び関連機関等に説明し、経済産業省を支援。
・日豪高級事務レベル会議等に出席(6 月)、機構制度等を豪州産業省、関連機関
等に説明、経済産業省を支援。
・6 月には、理事長がケニア・エネルギー石油省長官と会談を行い、ケニア政府から受けた石炭探査支援依頼について、機構の検討進捗を報告。また共同調査の形成につき意見交換を実施し、関係を強化。
・7 月に担当理事が日本・モザンビークの官民合同対話に出席。鉱物資源省局長
等と人材育成事業等について会談を実施、協力関係を強化。
・9 月に東京で開催されたクリーンコールデーにて担当理事が講演。石炭関係者に対して機構の政策的意義と WIN-WIN の関係を築いている点をアピール。また、同会議参加者であるモザンビーク鉱山局長、尼石炭協会会長等とバイ会談を行い、情報収集・意見交換を実施、協力関係を強化。
・11 月の LNG 産消会議において、担当理事がモザンビーク鉱物資源省(MIREM)局長と会談し、協力関係を強化。
・2 月に豪州鉱業評議会、在豪日本大使館等の要請を受け、豪州記者招聘を実施
し、我が国技術の状況等を紹介。招聘終了後、優れた高効率発電技術等が豪州等で報道、豪州での石炭事業の推進等のため、非常に効果的な招聘であったと評価。
・3 月に日越政策対話が開催され、石炭政策にかかる意見交換や要望などを協議。
機構からは 4 件のプロジェクトが無煙炭供給に貢献していることを説明。
２．ズリ山緑化事業の着実な実施
2-1)ベトナムでのズリ山緑化事業では、ベトナムで初の客土種子吹付工法を実施。
緑化が順調に進行していることを確認し、分析評価を共同で検討後、最終報告書を提出し完了。VINACOMIN から一番成果を上げていると評価。関係も強化。
②我が国技術力を活用した資源国との関係強化
3.モザンビーク研修3-1)モザンビークの石炭分野における人材育成覚書を同国鉱物資源公社と締結し、同覚書に基づいて研修事業を鉱物資源公社と共同で実施。技術者等 8 名を日本に 9～10 月に、受入れて研修を実施。また、11～12 月に日本専門家をモザン
ビークに派遣し 17 名の現地技術者に対する研修を実施し、研修生の技術向上、関係強化等に貢献。アンケート結果で、研修の充実や継続希望が多数受領。鉱物資源省開発計画長より高い評価を得た。11 機関 25 名とのネットワークの構築。
4.中国、ベトナム、インドネシア研修
・受入研修では、ベトナムの研修 5 コース年間計 82 名、中国の研修 3 コース年間計 63 名が修了。現地研修では、ベトナムは 2 炭鉱での技術指導及び鉱山専門学校等での研修、インドネシアは 2 炭鉱での技術指導及び大学・鉱山局での研修、＜評定と根拠＞

・以上の結果により、アウトプット評価に基づく評定はB となる。
・上記を踏まえ、評定を B とした。

平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.協力枠組み構築数（定量）：200%
2.モザンビーク研修生受入数（定量）：125%
3.マスタープラン実行計画(定性)：100%．
と定量指標において、平均 120%を超える達成度となった。
また内容面においては、何れの協力枠組みも政府の資源外交戦略に沿っており、安定供給、供給源の多角化に資する国・地域とのものとなっている。この内、日本の最大の輸入国である豪州については、QLD 州政府との間で、投資促進セミナーや制度説明会等を通じ極めて良好な関係が維持・促進されている。また豪州記者招聘では、
資源国と日本のエネルギー基本計画における石炭政策を共有、日本の優れた石炭技術等が豪州で報道され、豪州主要機関、外務省等より高く評価され、豪州における石炭事業の推進に貢献している。また中国研修やインドネ
シア研修も着実に実施され、相手国から高い評価が得られるなど、内容面においても、質的及び量的に特筆すべく成果が得られている。
・上記に加えモザンビークについては、石炭産業 5 ヵ年
発展プランにおける海外地質構造調査、人材育成、マス
タープラン作成を着実に実施し、人的ネットワーク構築、
協力関係構築に大きく貢献すると共に高い評価が得られている。この内特に人材育成については、同国で日本初の受入及び派遣の石炭研修を機構独自のプログラムを構築の上実施し成功。日本及び現地で研修生の技術向上及び同国との協力関係の構築に大きく貢献。相手国担当局
長からも高い評価と深い信頼が得られている。供給源の多角化に寄与するモザンビークで、複数事業で実施・成功し、と同国との協力関係の強化に著しく貢献し、質的に見ても顕著な成果を上げていると判断される。
またベトナムについては、バクスイライ地域の地質構造調査において、1 年次である平成 26 年度調査で、露天掘り開発可能な深度において、厚さ 20m 強の非常に優勢な炭層を捕捉。日本企業にもニーズがある高品質無煙炭で、すぐれた技術的成果が得られた。また同国で実施している研修事業、クリーンコールタウン事業も高い評価が得られている他、ベトナム初の客土種子吹付工法で実施したズリ山緑化事業も着実に実施し成功して終了、相手国から高く評価されている。供給源の多角化に寄与するベ
トナムにおいて複数事業で実施・成功し、同国との協力進める。

(3)情報収集・提供
・公的知識・情報センターとして、①政府資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技術戦略検討・立案のニーズにあった情報提供機能の整備・強化、人材育成機能等強化。
・海外事務所等の我が国企業、現地開発企業・外国政府等との情報ネットワーク構築等炭鉱開発情報収集・発信機能の強化。

中国 4 か所でセミナー研修を延べ 10,440 名に対して実施。
関係の強化に著しく貢献。質的に見ても顕著な成果を上
4-1,2)中国の国家安全生産監督管理総局副司長から本研修により、中国炭鉱企業 げていると判断される。
の保安技術能力が増強し、保安技術力、装備レベルが向上しているため、引き続・上記を踏まえ、評定を S とした。
き事業を継続してほしい旨の手紙を受領。
・ベトナム研修では、過去の研修生が、現在、石炭公社の幹部（副総裁 2 名、理事 1 名）、石炭会社の社長３名に配属されており、指導者を継続して育成。また
VINACOMIN チュワン会長が訪日した際には、研修生人数が 1,400 人を超えることなどに感謝され、引き続き機構の支援を要請するコメント。
・インドネシアの研修では、エネルギー鉱物資源省教育訓練庁長官等から、インドネシアの人材育成に大きく貢献している、また日本の協力に感謝のコメントあり。また、研修生のアンケート結果では、研修の継続希望が多数受領。
5.探査・開発段階での技術的課題等を支援するための制度創設
5-1)我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的課題等を支援する事業として、新規に「石炭現場ニーズ等に対する技術支援」の制度創設。
③フロンティア国・地域との資源外交支援
6-1,2,3)ベトナムにおけるマスタープランについては、実行計画を策定すべく、
具体的な個別対象技術に関して協議を続け、平成 26 年 8 月に実施内容を合意し覚書締結。平成 27 年 2 月には技術委員会を開催し、調査結果とりまとめ状況及
び実行計画につき、より各対象地域の実情に合わせたものとなるよう協議を実施。平成 27 年 3 月にベトナム関係企業を招いた最終報告会を実施。今後の事業実施可能性につき議論。平成 27 年 3 月に開催された日越石炭政策対話においても、同事業導入に向けた共同調査を継続的に実施したいとの要望。
(2)モザンビークにおけるマスタープラン策定については、当初はテテ州に限った実行計画を策定する方針であったが、同国エネルギー鉱物資源省からより広範な調査(インフラ調査、市場調査を含む)を実施してほしいとの強い要望があり、7月、10 月とモザンビークを訪問し、先方との調査項目追加に関する調整を実施。
11 月に実行計画実施のための覚書を署名。26 年度予定作業分は完了し、現在平成 27 年度事業準備中。シレンジ計画開発局長からは政府として大変興味がある
プロジェクトであり、重点項目(選炭技術、山元小型発電技術、バイオブリケット製造技術等)は我々が考えるものと対応していると評価。
(3)インドネシアにおけるマスタープラン策定については、同国外務省の了解を得る必要があったことから、署名(11 月)に時間を要した。エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局(DGMC)との協議の結果、南スマトラにおける我が国企業が有する技術(小型山元発電、褐炭スラリー、褐炭乾燥、褐炭ガス化)による事業化の可能性を検討する実行計画の策定で合意。実際の事業運営は、DGMC よりエネルギー
鉱物資源技術開発庁（TekMIRA）も運営会議や現地調査等、積極的に参加した
いとの要望がだされたためスケジュール合意の上、DGMC 及び TekMIRA と共同で実行計画を鋭意策定中。

での実行計画策定。

(3)情報収集・提供
・探鉱・開発関連情報に関し、我が国企業探鉱・開発関連技術戦略・政府資源外交戦略の検討・立案に対し関係機関の協力を得ニーズに合致した情報提供体制を整備。
・専門知識を有する人員の確保・育成・配置、海外事務所等の産炭国政
府・主要機関との関係深化・現地コ
ンサルタント活用、内外専門家ネットワーク化等を実施。
・収集情報や調査成果はレポート、報告会等を通じ情報発信。

(3)情報収集・提供
・我が国企業、政府へ調査部と連携し産炭国の石炭政策、需給見通し、石炭探鉱・開発状況、
インフラ整備状況等ニーズに合致した情報提供。
・海外事務所と連携し産炭国政
府・主要機関との関係深化を図り海外コンサル等活用した情報収集。
・収集した情報や調査成果は年度当初開催の成果報告会や機構ホームページを通じ我が国
企業等へ情報発信を行い海外政府・政府系機関等と連携した
コールセミナーを開催。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.石炭開発高度化等調査件数（8 件/年）
〔評価の視点〕
1-1)海外コンサル等を活用した情報収集実施。
1-2)供給源多角化または安定供給上の課題解決に資する国・地域を対象。
1-3)我が国企業の関心の高い国・地域を対象。
1-4)調査を通じた海外石炭関係者との人的ネッ
トワーク構築。
1-5)新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査。
1-6)企業ニーズや政策当局ニーズを踏まえた調
査1-7)調査に対し企業等から高評価獲得
1-8)調査実施のための体制強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2①報告会及びセミナー回数（4 回/年）
2② 報 告 会及 びセ ミナ ー肯定 的評 価（ 平均75%）。
〔評価の視点〕
2-1)報告会やセミナーの内容は企業ニーズに則したか。
2-2)情報提供に対し企業等から高評価獲得。
2-3)情報提供による企業のビジネス展開。
2-4)情報提供による日本政府の石炭戦略策定への貢献。
2-5)関係事業者が必要な情報への容易なアクセス。
2-6)機構収集の情報、調査結果がホームページ
を通じ我が国企業に広く情報提供等、有効活用。

42（４）情報収集・提供（４）情報収集・提供：A＜主要な業務実績＞
1.石炭開発等高度化調査
1-1,2,3,5)
・我が国企業及び経済産業省のニーズを踏まえ、下記 10 テーマを実施。何れも安定供給確保に資する調査。
①「インドの石炭生産と国内消費の推移及び輸入動向並並びにインドの石炭輸入量の増加が世界の石炭市場に与える影響調査」②「世界における低品位炭の開発・利用状況と我が国への輸入可能性調査」③「インドネシアの新鉱業法施行後の石炭資源に係る各種規制の最新動向と今後の見通し及び石炭資源開発状況調査」④「石炭メジャー・大手石炭会社及び石炭消費国企業を含めた炭鉱開発動向並びに事業戦略」⑤「ロシアにおけるアジア地域向け輸出用炭鉱開発動向及び鉄道の石炭輸送能力並びにロシア石炭の我が国及びアジア地域向けコスト競争力調査」⑥「世界の石炭事情調査」⑦「豪州における石炭資源の開発・生産動向｣(豪州調査)⑧「中国における石炭需給政策の転換と策定背景に関する調査」⑨「カナダの石炭探鉱開発動向及び輸送能力等調査」(バンクーバーコンサルタン
ト)⑩「リオティントのモザンビーク撤退に関する分析」
2.調査報告会等
バンクーバー事務所報告会(5 月)、調査事業成果報告会(6 月)、先行成果報告会(3月)を実施。また尼・豪・加の政府高官・専門家等を招聘し、｢インドネシア及び豪州の石炭政策等動向｣、｢カナダの輸送インフラの動向｣についての投資促進セ
ミナー（11 月、東京）、 豪州鉄道会社 Aurizon 社 の社長を招聘し、｢鉄道輸送料金等」についての投資促進セミナー(11 月、東京)を実施。さらに豪州 QLD 州
政府と共催で、炭鉱会社 Stanmore 社、鉄道会社 Atec Railway Group を招聘し、「スラットーベースン探鉱事業及び鉄道事業」についての投資促進セミナーを（2月、東京）実施。報告会及びセミナーを計 6 回実施。
2-1)セミナーの内容については、豪州の鉄道輸送の料金問題など我が国企業のニーズ等に基づき関心の高い国、テーマを選定している。
2-2,1-7)アンケートでは平均で 99%という高い肯定的評価を取得。
2-5,6)各情報についてはホームページ、メルマガを通じ提供、容易にアクセス可＜評定と根拠＞
平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.

高度化調査実施件数（定量）
：125％

2.

報告会及びセミナーの実施回数（定量）：150％

3.

報告会及びセミナーの肯定的評価（定量）：132％と定量指標において平均して 120%を超える達成度となった。
また内容面においては、我が国企業の関心の高い豪州・インドネシア、ロシア、中国等を対象とした調査を実施。また企業ニーズ、政策当局のニーズを踏まえたセミナー設定等を実施。各情報についてはホームページや、
メールマガジンを通じ容易にアクセス可能となっており、利便性向上を図っている。また調査及びセミナーについても高い評価が得られており、特筆すべき成果を上げたことから、量的･質的に実績を勘案し、評定を A とした。

2-7)読者の利便性を高める取組。
2-8)情報収集及び提供に対する体制強化。

能。
2-7)石炭関係の情報発信プラットフォームとして平成 26 年 10 月よりメールマガ
ジンの配信を開始。登録者数は 300 名を超過しており、年度内 10 回配信。ウェ
ブサイトの更新内容情報等を掲載。利便性向上に寄与。
・外部委託調査やセミナーを通じ、インド、インドネシア、ロシア、豪州の政府関係者、石炭事業者と多数面談等を図り、関係の深化に努力。
・インドネシア、豪州等で実施された 6 件の国際セミナー・会議に本部より出席し、最新の石炭事情等の情報を収集。
・海外事務所及び本部で収集の情報をほぼ毎日掲載、発信情報 250 件超過。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）

平成 25，26 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、石炭価格下落等により本邦企業が石炭開発事業に係る投資判断を実施困難な状況にあり、結果として案件採択による出資を実行できなかったことや、海外地質構造調査の実施に関し外国企業との協議に時間を要したこと等により事業が繰越となったこと等である。

43

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（１）資源確保への対応①海外地質構造調査業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０３２９
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第一号、第三号

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

―

2件

2件

予算額（千円）

639,537

1,753,721

285,845

681,019

5.48

6.40

１．共同調査実施

各年度

件数(計画値)

2 件程度

(実績値)

―

2件

2件

2件

決算額（千円）

達成度

―

―

100%

100%

経常費用（千円）

２．JV 案件の実

各年度

施件数(計画値)

1 件程度

―

1件

2件

経常利益（千円）

(実績値)

―

1件

1件

3件

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

―

―

100%

150%

―

1件

2件

1件

1件

4件

100%

200%

３．開発可能性調

各年度

査採択件数

2 件程度

(計画値)
(実績値)

―

達成度

―

開発移行件数

中期目標期間内

(計画値)

2件

(実績値)
達成度

―

―

従事人員数（人）

2件

―
1件

―

―

―

―

―

44

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・我が国企業による ・我が国企業のニーズ ・我が国企業の石炭資海外における石炭 を踏まえながら、我が 源権益確保等に対し、資源権益の確保を 国企業が単独では入り 地質構造調査及び助成支援するため、地質 込みにくい地域等で地 事業による支援を継続
構造調査について 質構造調査により主導 する。地質構造調査には、我が国企業が単 的な探査等を実施する ついては、産炭国政府
独では入り込みに とともに、民間企業に 機関との共同調査及びくい地域等で主導 よる調査に対する助成 海外企業等との JV 調
的な探査等を実施 金交付等を効果的に行 査を実施する。
するとともに、民間 う。
・地質構造調査の内、企業による調査に
共同調査については、
対する助成金交付 ・地質構造調査、技術 モザンビークでの調査等を効果的に行う。 協力、出資・債務保証、 を継続するとともに、・海外における地質 情報収集・提供等の支 ベトナムにおいて新規
構造調査及び民間 援機能を有機的に組み 案 件 の 立 ち 上 げ を 行
企業の助成事業に 合わせ、我が国企業の う。
ついては、中期目標 ニーズを踏まえた適切
期間内で 2 件以上 かつ効果的な支援を行の開発への移行を う。
目指す。
・海外における地質構
造調査及び民間企業の助成事業については、
我が国企業のニーズを前広に把握して、これを反映して対象国・地域を選定し、対象地域 ・JV 調査については、の地質構造、石炭の賦 豪州クリフォード地域存状況等を的確に評価 を継続するとともに、することにより、中期 積極的に新規案件の立目標期間内で 2 件以上 ち上げを行う。
の案件を開発へ移行することを目指す。

・開発可能性調査については、技術的検討を含めた精度の高い審査を行うことで、良質な案件への助成決定・支援を適切に実施するとともに、我が国企業のニーズを踏まえた新たな支援制度の検討を行う。

主な評価指標＜主な定量的指標及び評
価の視点＞〔定量的指標〕1.共同調査実施件数（2件/年）〔評価の視点〕
1-1)我が国企業が関心の高い地域あるいは従来参入が困難であった地域か
1-2)産炭国との交渉において生産的かつ友好的な結論を導くことができたか〔アウトカムの視点〕
1-3)未調査の地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべき調査か1-4)特筆すべき技術的成果が得られたか法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人による自己評価
評定A

1.共同調査の実施＜評定と根拠＞
1-1)モザンビーク、ベトナムとも日本企業の関心が高く、参入が困難であった地 1.共同調査の実施については、平成 26 年度
実績の指標に対する達成度が 100%となっ域であり、機構が先行して調査を実施している。
た。
1-2)産炭国との協議に基づき、調査を進展させている。
1-3,4)モザンビークについて、原料炭供給源の多角化に寄与する可能性があり、ほぼ未探鉱である地区を対象としており、特筆すべき調査である。フェーズ１調 モザンビーク、ベトナムとも日本企業の関心査（広域調査）として衛星画像解析及び空中磁気探査を行い、ニアサ州及びマニ が高く、参入が困難であった地域であり、機カ州においてフェーズ 2 調査（精密調査）の有望地区を選定した。なお、モザン 構が先行して調査を実施している。
ビーク側とのフェーズ１調査成果の共有を徹底するために、マプトに於いてワー モザンビークは原料炭供給源の多角化に寄クショップを開催して、相手方に対して詳細説明を行うとともに、調査計画につ 与する可能性があり、ほぼ未探鉱である地区て協議を行った。また、ベトナムにおいては、新たにバクスイライ地域について、 を対象としており、特筆すべき調査である。
ベトナム石炭鉱物産業グループ（VINACOMIN）と、ベトナムでの過去の共同 ベトナムのバクスイライ地域に関しては、1調査よりも機構の獲得裨益の内容を強化した(優先交渉権から生産物買取権に強 年次である平成 26 年度調査において、露天化)MOU を締結して共同調査を開始した(平成 26 年 8 月)。第一年次調査として 掘り開発可能な深度において厚さ 20m 強の実施したボーリング調査では、厚さ約 20m 強の非常に優勢な炭層を捕捉した。 非常に優勢な炭層を捕捉し、特筆すべき技術的成果が得られている。また,当該地域周辺
は日本企業にニーズがある高品質無煙炭である。従って、将来的に開発段階の移行により、安定的な石炭の供給や供給源の多角化に寄与することが期待される。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞〔定量的指標〕2.JV 案件の実施
2.JV 案件の実施件数(2 ・JV 調査については、平成 25 年度に実施した豪州クリフォード地域を継続して件/年)実施し、同地域のグランジェ地区及びリバティ地区において経済性を有する可能性がある炭層を捕捉した。また、新たにキルメイン地域及びディンゴウエスト地〔評価の視点〕
域について、それぞれ平成 26 年 8 月及び平成 26 年 10 月に共同探鉱契約を締結
2-1)海外における石炭セ して JV 調査を開始した。これら 3 地域については、引き続き 27 年度においてミナーや企業訪問を積極 も調査を実施する予定。
的に行い、案件形成を精 2-1)JV 形成については、豪州において 9 社、インドネシアにおいて 7 社、カナ
力的に行ったかダにおいては 4 社を訪問し、さらにインドネシアとカナダで開催された石炭セミ2-2)我が国企業の関心の ナーに参加する等、案件形成を積極的に行った。
高い地域あるいは従来参 2-2)企業ニーズを踏まえ石炭 JV 形成ガイドラインを策定。同ガイドラインによ入が困難であった地域か り JV 形成を進めることにより、企業需要が高い鉱区・炭質をターゲットとした
2-3)新たな調査手法等を JV 形成を行うことができ、供給源の多角化、石炭の安定供給に繋がる成果が期
取り入れる等、特別な取 待できる。
組を行った調査か
2-3)石炭 JV 形成ガイドラインに基づき重要な案件への支援を実施。
2-4)既存案件の見直しを 2-5,6)JV 形成ガイドラインにより JV の形成を進めることにより、企業需要が高不断に行い、企業のニー い鉱区・炭質をターゲットとした JV 形成を行うことができ、供給源の多角化、ズが高いなど、重要な案 石炭の安定供給に繋がる成果が期待できる。
件に支援できたか
2-5)既存案件の調査を通じて、特筆すべき付加価値が得られたか〔アウトカムの視点〕
2-6)未調査の地域、我が国企業が望む炭質等、特筆すべき調査か2-7)安定供給・供給源の多角化につながる地域になっているか45

2.JV 案件の実施については、平成 26 年度実績の指標に対する達成度が 150%となった。
JV 形成については、豪州において 9 社、インドネシアにおいて 7 社、カナダにおいては4 社を訪問し、さらにインドネシアとカナダで開催された石炭セミナーに参加する等、案
件形成を積極的に行った。
JV 調査については、企業ニーズを踏まえて策定した石炭 JV 形成ガイドラインによりJV の形成を進めることにより、企業需要が高い鉱区・炭質をターゲットとした JV 形成を行うことができ、供給源の多角化、石炭の安定供給に繋がる成果が期待できる。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞〔定量的指標〕3.開発可能性調査採択件数(2 件/年)〔評価の視点〕
3-1)企業ニーズを踏まえた支援設計になっているか
3-2)有望な調査結果が得られた場合、リスクマネ
ー供給等の提案に活かすことができたか〔アウトカムの視点〕
3-3)案件申請があった場
合に、精度の高い審査を行い、安定供給・供給源の多角化に繋がる案件の助成が行えたか3-4)助成した結果、我が国への安定供給に繋がり得る調査結果が得られたか
3-5)安定供給・供給源の多角化につながる地域になっているか3.開発可能性調査の実施
・開発可能性調査については 4 件実施。
3-1,2)開発可能性調査については、ニーズに基づき、制度改正を行い、石炭探鉱開発に係る投資判断のためのデューデリジェンス調査も対象にした。この制度改正により、本邦企業による探鉱開発案件への投資決定が促進され、我が国への安定供給や供給源の多角化に資することが期待される。またリスクマネー供給等の提案に生かすことができるものである。
3-3)機構は申請があった案件に対して各種審査を迅速かつ精度良く実施し、オーストラリア連邦ベルビュー鉱区、コロンビア共和国ドラモンド炭鉱事業、モザン
ビーク共和国レブボー地域及びロシア連邦エリガ地域の 4 件を採択した。
3-5)ドラモンド炭鉱事業は、2016 年に予定されているパナマ運河拡張により輸送コストが低下すれば、一般炭の我が国への安定供給の達成、供給源の多様化に繋がる可能性がある。また、大型案件であるレブボー地域及びエリガ地域は、原料炭の供給源の多様化に繋がる案件である

3.開発可能性調査の実施については、平成
26 年度実績の指標に対する達成度が 200%となった。
機構は申請があった案件に対して各種審査を迅速かつ精度良く実施している。
同調査については、デューデリジェンス調査への適用など企業ニーズを踏まえ支援対象の拡大を図っており、またリスクマネー供給等の提案に生かすことができるものである。
制度改正により、石炭探鉱開発に係る投資判断のためのデューデリジェンス調査も対象にしたことにより、本邦企業による探鉱開発
案件への投資決定が促進され、我が国への安定供給や供給源の多角化に資することが期待される。また採択したモザンビークのレブ
ボー地域とコロンビアのドラモンド炭鉱事
業において、今後数年で生産段階に移行する可能性があり、大型案件であるが故に安定的な石炭の供給や供給源の多角化に寄与することが期待される。

＜定性的指標及び評価の視点＞〔定性的指標〕4.コンサルテーションの実施については、平4.コンサルテーションを 4.コンサルテーションの実施
成 26 年度実績の指標に対する達成度が
年間 8 社以上実施。
・企業ニーズの把握のためのコンサルテーションについては、11 社に対し実施。 138%となった。
4-1,2)同コンサルテーションの実施により企業とのネットワーク等を構築できた〔評価の視点〕
ものであり、ニーズの把握に基づき、石炭 JV 形成ガイドラインを作成して、JV コンサルテーションの結果として、企業との4-1)ヒアリングをつうじ 調査においてターゲットとする対象地域、炭種、炭質基準などの JV 形成の基本 ネットワーク等を構築できたものであり、ニて企業とのネットワーク 方針を作成した。また、地質構造調査の新たな支援制度として日系 JV 制度を創 ーズの発掘により日系 JV 制度の立ち上げをが構築または展開できた 設し、関連法規の改正及び整備を行った。
行った。
か4-2)我が国企業の権益確以上の結果、アウトプット定量指標に基づく
保につながる新たなニー ＜その他事項＞
達成状況が 120％を超える成果を上げたほズを発掘できたかなし
か、量的・質的に実績を勘案し、アウトプッ
4-3)リスクマネー供給支ト評価に基づく評定は A となる。
援への展開につながる内容であったか上記を踏まえ、評定を A とした。
〔アウトカムの視点〕－

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）

平成 26 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、海外地質構造調査の実施に関し外国企業との協議に時間を要したこと等により事業が繰越となったことや、助成事業に関し小額の申請が多かったこと等による。

46

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応②リスクマネー供給

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０３２９
レビュー

・日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）
・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第一号、第三号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
１．コンサ
ルテーショ
ン社数
（計画値）
コンサルテ
ーション件
数
(実績値)

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

19 社

―

19 社

19 社

予算額（千円）

12,826,939

9,938,894

―

19 社

19 社

24 社

決算額（千円）

26,002

34,773100%126%

経常費用（千円）

２７年度

２８年度

２９年度

各年度

達成度

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

2.98

3.73

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

・我が国企業による ・我が国は、国内石炭
海外における石炭 消費のほぼ全量を海外
資源権益の確保を に依存する世界最大級支援するため、他の の石炭輸入国であり、政府機関との連携 今後、世界的な石炭需を行いつつ、供給源 要の増加が見込まれるの多角化を視野に 中、新興国による石炭入れつつ探鉱・開発 輸入の増大により、石事業に対し、出資や 炭資源獲得競争の激化
債務保証による適 が見込まれている。石切かつ効果的な金 炭は安定したベース電融支援を実施する。 源燃料及び製鉄プロセ
・リスクマネー供給 ス等に用いられる原料については、企業か として重要性の高い資らの申請に基づき 源であるが、石炭資源
迅速かつ厳正に審 の探鉱は事業リスクが査するとともに、プ 高く、また、開発段階
ロジェクトの進捗 を経て生産に至るまでの詳細な把握及び の期間が長く、多額の定期的な評価を実 資金を要する。このた施し、事業継続また め、既存の供給国・地は事業終結等に係 域 と の 関 係 強 化 に 加

年度計画

主な評価指標・一般炭の継続的な需要の高まり及び原料炭の鉄鋼業への安定供給に資するため、供給源の多角化を視野に入れつつ、石炭資源の安定的な供給確保を図るた
め、出資・債務保証によるリスクマネーの供給を行う。
・石炭開発会社、鉄鋼会社、商社等へ金融支援制度の改正などの周知を図り、案件の組成に努める。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞〔定量的指標〕1.コンサルテーション社
数(19 社/年)〔評価の視点〕
1-1)ヒアリングを通じて事業者とのネットワークが構築できたか1-2)他事業との連携を図りながら、プロジェクトの組成に向けて、努力したか
1-3)新たな事業者のニーズを発掘できたか
1-4)案件採択に向けて守秘義務契約を締結し、適切に情報提供を受けたか
1-5)案件採択にあたり、様々なリスクを適切に洗い出し、十分な検証がで法人の業務実績＜主要な業務実績＞
1.事業者ニーズ把握するためのヒアリング及びリスクマネー供給
1-1,3)営業活動を継続的かつ積極的に行った結果、企業から下記の相談案件があり検討中。24 社と延べ 69 回の面談を行い、案件組成に向けたコンサルテーショ
ンを継続的に実施。また、石炭需給を及びニーズを把握するため大手石炭ユーザ
ー企業・商社の調達部門等を対象とした企業ヒアリングを資源エネルギー庁石炭課と開始。本邦企業の懸念する石炭調達リスクや実需を確認。また海外事務所においてもリスクマネー案件組成にかかる面談を実施。
① 探鉱出資案件 6 件（豪州 3 件、インドネシア 1 件、モザンビーク 1 件、米国
１件）
② 債務保証案件 9 件（豪州 4 件、インドネシア 2 件、カナダ 1 件、モザンビー
ク 1 件、米国 1 件）
平成 26 年度より金属部門と債務保証基金を統合し、より大型の案件にも対応ができるようにした。また、平成 25 年度までは円建てのみだった債務保証を、民間企業からの要望により米ドル建てにも対応を可能とし、制度の利便性を向上させた。また、本邦法人のひ孫会社以下への出資・債務保証制度の適用を検討するなど、更なる制度の利便性向上を図るように、継続的に努めている。
1-2)モザンビーク案件については、他事業である海外炭開発可能性調査制度により、経済性の確認のための支援を行い、継続協議を実施。
1-4)上記のうち、2 件（豪州 1 件・モザンビーク 1 件）については平成 25 年度に守秘義務契約を締結し、探鉱出資・債務保証の実行に向けて事前審査を実施。豪47

法人による自己評価
評定

B＜評定と根拠＞
1.事業者ニーズを把握するためのコンサ
ルテーションについて、平成 26 年度実績の指標に対する達成度が 126%となった。
石炭資源開発に投資をしている幅広い本
邦企業に対し、制度説明、意見交換を実施。
企業のニーズを把握するとともにネット
ワークを構築した。また企業のニーズにより、金属部門との債務保証基金統合による大型案件への体制構築、ドル建て案件取組体制の構築等、制度の改善を実施。
またモザンビーク案件については、他事業である海外炭開発可能性調査制度により、経済性の確認のための支援を行い、継続協議を実施。
さらに守秘義務契約を締結している案件
や相談案件については、適切に情報提供を受け、リスクを評価し、検証を行った。

る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を4 週間以内とする。

え、これまで開発や権益獲得に取り組んでこなかった国からの調達も視野に入れつつ、石炭資源の安定的な供給確保を図るため、出資・債務保証によるリ
スクマネー供給を行う。
・リスクマネー供給に当たっては、企業ニーズを踏まえ、供給源の多角化を視野に入れつつ、他の政府機関との連携も必要に応じて行うこととし、適切かつ効果的な金融支援を行う。
・リスクマネー供給の審査・評価に当たっては、財務・法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を構築するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継
続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・企業からのヒアリン
グ、アンケート調査等を継続的に実施し、企業ニーズを踏まえ、プ
ロジェクトの進捗状況に応じた適時適切なマ
ネジメントを行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。

きたか・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を
年 4 回実施し、理事長に報告するとともに、
上記点検結果や個別案
件の長期資金収支見通
し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、
年 1 回、各案件を対象とするパフォーマンス
レビューを行う。
・業界ヒアリング、ア
ンケート調査等を実施
して企業ニーズを把握し、供給源の多角化も視野に入れながら適切
かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国と協議がある場合はこのための期間を除く。）を 4 週間以内とする。

州案件については経済性がネックとなり、改善に向けて協議を進めたものの、解決に至らず最終的には見送りとなった。
1-5)守秘義務契約を締結している案件や相談案件については、適切に情報提供を受け、リスクを評価し、検証を行った。

リスクマネー供給については上記のとおり制度拡充等の取組を実施する一方で、地質構造調査、JV 調査、情報収集提供業務
等他業務の充実、強化を推進しているところであるが、石炭価格低迷に伴う事業リス
ク増大等により、リスクマネー案件の採択に至らなかったことを考慮し、評定をＢとした。

〔アウトカムの視点〕
1-6)安定供給・供給源の多角化につながる案件を ・インドネシアにおいて日本企業の現地法人等を対象とした制度説明会を実施(平採択できたか成 26 年 6 月、ジャカルタ)、またインドネシア炭鉱会社に個別制度説明を実施。
現地においても制度の活用のための周知を徹底。
・日本企業の投資の促進を図るため、MOU を締結している豪州クイーンズランド州（QLD）政府の協力のもと、以下のセミナーを実施。
尼・豪・加の政府高官・専門家等を招聘し招聘しての投資促進セミナー（11 月、 上記を踏まえ、評定を B とした。
東京）を実施。 豪州鉄道会社 Aurizon 社 の社長を招聘しての投資促進セミナー(11 月、東京)を実施。豪州 QLD 州政府と共催で、炭鉱会社 Stanmore 社、鉄道会社 Atec Railway Group を招聘して投資促進セミナーを（2 月、東京）実施。
また、QLD 州ブリスベンにおいて制度説明会（2 月、ブリスベン）を実施。
・一方で、石炭価格は平成 23 年度以降下落し、平成 26 年度も下落は継続している。各鉱山の採算は悪化し、本邦企業は新規投資を選別しており、過去 3 年間で本邦企業による探鉱段階の買収案件はないという厳しい状況にある。機構は上記のとおりプロモーション、コンサルテーションを積極的に行い、制度改正も行ったところであるが、平成 26 年度も案件採択には至らなかったものである。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）

平成 26 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、石炭価格下落等により本邦企業が石炭開発事業に係る投資判断を実施困難な状況にあり、結果として案件採択による出資を実行できなかったこと等である。

48

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）資源国等との関係強化

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０３２９・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第六号、第七号

レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

１．協力枠
組み構築数
（計画値）

5件
(中期目標期

参考―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

1件

4件

(新規)

(新規 1 件)
(継続 3 件)

間内）

２７年度

２８年度

―

―

２９年度

２５年度

5件
(新規)

２６年度

予算額（千円）

2,710,192

2,476,449

決算額（千円）

2,559,529

2,269,977

8.61

9.68

(新規件数)

（実績値）

―

1件
(新規 1 件)

3件

8件

(新規)

(新規 5 件)
(継続 3 件)

達成度
(新規累計
達成度)

―

―

300％

200%

(60%)

(160%)

経常費用（千円）

モザンビー
ク研修生数
(年度計画
値)

受入 5 人派遣 15 人

モザンビー
ク研修生数

―

(実績値)
達成度

―

―

受入 5 人派遣 15 人―－－

受入 5 人

経常利益（千円）

派遣 15 人

受入 8 人

行政サービス実派遣 17 人施コスト（千円）

125%

従事人員数（人）

49

２７年度

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・政府による首脳・
閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、産炭国の主要関係機関等とトップ会談等を実施し、協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体
的協力事業の目標数については、中期目標期間中 5 件以上とする。

・産炭国のエネルギー
政策及び資源確保戦略
を踏まえつつ、我が国首脳・閣僚による資源外交を支援し、産炭国
政府・主要機関等との訪問・招聘による機構
トップとの会談等の実施により、組織間の関係強化を図る等政府と一体となった働きかけを行う。
・政府の資源外交をサポートするとともに、我が国企業のニーズを踏まえた産炭国との共同事業立ち上げにより産炭国の主要関係機関
等との協力関係を構築
し、その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努めることとし、炭鉱開発の阻害要因となる環境等の問題を我が国の持つノウハウで低減することにより、我が国への石炭資源の安定供給を確保するための協力枠組みと具体的
協力事業の目標数については、中期目標期間
中 5 件以上とする。

・我が国首脳・閣僚による資源外交や政府の資源外交を支援するとともに産炭国の情勢や業界の最新動向を踏まえつつ、産炭国政府・主要機関との緊密な人的・組織的な関係を構築・強化する。

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜主な定量的指標及び評 ＜主要な業務実績＞
評定
S
価の視点＞
Ⅰ．首脳・閣僚資源外交の支援強化及び機構トップによる資源外交強化〔定量的指標〕1.産炭国政府主要機関等との協力枠組みの構築並びに緊密な人的・組織的な関係
1.3 件の協力枠組み進展、の構築
1 件の協力枠組みの構築
・産炭国政府・主要機関との緊密な関係を構築・強化すべく、平成 26 年度にお ＜評定と根拠＞
いては、ベトナム地質構造調査覚書、ベトナムクリーンコールタウン覚書、モザ〔評価の視点〕
Ⅰ．首脳・閣僚資源外交の支援強化及び機ンビーク人材育成覚書、モザンビークマスタープラン覚書、インドネシアクリー
1-1)MOU を締結した場
構トップによる資源外交強化
ンコールタウン覚書の 5 件の協力枠組みを新たに構築。
合に、政府の資源外交戦
1.産炭国政府主要機関等との協力枠組み
豪州・クイーンズランド州政府との石炭分野の協力枠組みについては、同州政府
略に沿って、機構の事業の構築並びに緊密な人的・組織的な関係のと共同で 3 件の投資促進セミナーを実施した他、ブリスベンにおいて制度説明会について締結ができたか
構築については、平成 26 年度実績の指標（2 月）を実施。積極的な意見交換、情報収集を実施。
1-2)また、その MOU はに対する達成率が 200%となった。
1-11-3)資源産出国との間において人材育成支援などを通じ関係の構築・強化など
政府の取組に対して、補が図られており、また、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、供給源の多角
完的な役割を担えている資源産出国との間において人材育成支援化に資する国・地域とのものとなっており、政府の資源外交戦略に沿った MOUかなどを通じ関係の構築・強化などが図らとなっている。
れており、また、何れの協力枠組み（覚1-4)モザンビーク政府との間の地質構造調査に係る協力枠組みについては、
書）も、安定供給、供給源の多角化に資す
フェーズ１調査（広域調査）として衛星画像解析及び空中磁気探査を行い、フェ〔アウトカムの視点〕
る国・地域とのものとなっており、政府のーズ 2 調査（精密調査）の有望地区（ニアサ州及びマニカ州）を選定した。また、フェ1-3)安定供給・供給源の資源外交戦略に沿った MOU となっていーズ 1 調査結果に関するワークショップをモザンビーク側に対して開催して、成多角化に資する国・地域
る。
果共有を行うとともに人的関係の強化を図った。
との MOU 締結か
1-4)政府レベルの MOU
何れ(8 件)の協力枠組み（覚書）も、安定
・4 月の日越政策対話に出席し、JOGMEC 事業を説明。両国は安定的な無煙炭
締結等資源国との協力関供給、供給源の多角化に資する国・地域
貿易関係の維持・向上のため、ベトナムにおける無煙炭探鉱・開発や人材育成等係の構築に貢献したかとのものとなっている。
に協力していくことで合意。
・我が国の資源外交の支援強化の面では、日尼石炭政策対話に出席し(6 月)、イン
ベトナムについては、バクスイライ地域
ドネシアに係る機構の石炭事業を同国鉱物資源省及び関連機関等に説明し、経済の地質構造調査において、1 年次である平産業省を支援。
成 26 年度調査で、露天掘り開発可能な深・また、日豪高級事務レベル会議及び日豪石炭ワークショップに出席し(6 月)、石度において、厚さ 20m 強の非常に優勢な炭事業に係る機構の制度等を豪州産業省、クイーンズランド州政府及び関連機関
炭層を捕捉。日本企業にもニーズがある等に説明し、経済産業省を支援。
高品質無煙炭であり、特筆すべき技術的・6 月には、理事長がケニア・エネルギー石油省長官と会談を行い、平成 25 年度
成果が得られている。また同国で実施しにケニア政府から受けた石炭探査に係る支援依頼について、機構の検討進捗を報ている研修事業、クリーンコールタウン
告するとともに、ケニア政府が国際入札予定の鉱区を共同調査の対象とすること事業も相手国から高く評価されており、を要請など、共同調査の形成について意見交換を実施し、関係を強化。
協力関係の強化に貢献。
・7 月に担当理事が日本・モザンビークの官民合同対話に出席すると共に、鉱物資源省(MIREM)局長及び鉱物資源省(ENEM)会長と人材育成事業等について会
モザンビークについては、石炭産業 5 ヵ談を実施し、協力関係を強化。
年発展プランにおける海外地質構造調査、人材・9 月に東京で開催されたクリーンコールデー石炭利用促進会議で担当理事が講人材育成、マスタープラン作成を着実に演し、内外の石炭関係者に対して機構の政策的意義と支援制度が産炭国と日本の実施し、人的ネットワーク構築、協力関係
WIN-WIN の関係を築いている点をアピールした。また、同会議参加者であるモ構築に大きく貢献。この内海外地質構造
ザンビーク鉱山局長、インドネシア石炭協会会長、豪 Aurizon 社副社長、豪資源
調査は原料炭供給源多角化に貢献する特エネルギー経済局(BREE)副局長、米エネルギー省副次官補等、石炭分野における筆すべき調査である。また同国で初めて各国政府高官等とのバイ会談を行い、情報収集・意見交換を実施し、協力関係を実施した石炭人材育成事業(受入・派遣)も強化。
着実に実施され、相手国から高い評価を
・11 月の LNG 産消会議において、担当理事がモザンビーク鉱物資源省(MIREM)得ている。
局長と会談し、協力関係を強化。人材育成事業及びクリーンコールタウン事業について高い評価を得た。
日本の最大の輸入国である豪州については、・2 月に豪州鉱業評議会、在豪日本大使館、外務省及び経済産業省の要請を受け、
QLD 州政府との間で、投資促進セミナー
豪州記者招聘を実施し、石炭に関する我が国の状況を紹介。招聘終了後、日本のや制度説明会等を通じ良好な関係が促進
エネルギー政策や環境政策、優れた高効率発電技術などが豪州等で大々的に報道されている。また豪州記者招聘では、資源され、豪州における石炭事業の推進等のため、非常に効果的な招聘であったと評
国とエネルギー基本計画における石炭政価。また、豪州鉱業評議会、外務省等からも高い評価が得られた。
策を共有、日本の優れた石炭技術も豪州
・3 月に日越政策対話が開催され、日越の石炭政策にかかる意見交換や相手側へで報道され、豪州主要機関等より高く評の要望などを協議。機構からは、4 件の協力プロジェクトが日本への無煙炭供給
価され、豪州における石炭事業の推進に貢に貢献していることを説明。
献。

50

・協力事業として具体的にはベトナムにおいてズリ山客土種子吹付緑化事業を継続実施
し、相手国政府機関と関係強化を図るとともに、我が国企業のニーズを踏まえた新たな協力事業を発掘に努める。

＜定性的指標及び評価の視点＞
2.ズリ山緑化事業を着実に実施したか〔評価の視点〕
2-1)ズリ山緑化事業を着実に実施し、関係強化が図れたか

2.ズリ山緑化事業の着実な実施
2.ズリ山緑化事業については、着実に実施
・3 件の既存の協力枠組みの内、ベトナムへの協力事業であるズリ山緑化事業に され緑化が順調に進行していることを確
ついては、4 月に年次計画書を VINACOMIN と締結し、5 月よりベトナムでは初 認し、成果を得て完了した。VINACOMIN
めての客土種子吹付工法を実施。その後緑化が順調に進行していることを確認し、 との協力関係の強化に貢献。同事業は安定
これら分析評価を VINACOMIN と検討後、最終報告書を提出し完了。
供給・供給源の多角化に資する国・地域との MOU に基づく事業である。
2-1)VINACOMIN 担当部長から運営委員会での場でドイツ及び韓国と共同で緑化事業を行ったが、機構との緑化事業は岩石が多い急斜面等の悪条件でも日本の技術を駆使するなど一番成果を上げているとの評価を受けた。VINACOMIN との関係も強化。

〔アウトカムの視点〕－
・産炭国との重層的関係強化のため、民間との適切な役割分担を図りつつ、我が国で構築された優れた石炭開発等
技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術移転
協力等について、産炭国からの要望の強いものに集中して実施し、資源国との関係を強化することにより我が国
企業の権益獲得を支援する。

民間との適切な役割分担を図りつつ、優先度 ・産炭国の石炭開発にや必要性を精査した上 係る課題及びニーズにで、政府のエネルギー 対して、我が国で構築政策と整合性を取りな された石炭関連技術のがら産炭国のニーズを 指導、普及事業を実施踏まえた石炭関連技術 する。
の実証・普及事業を実 ・具体的には、中国、施する。
ベトナム、インドネシ
・産炭国との重層的な ア等の海外産炭国の炭関係強化のために、石 鉱技術者等に対し、我炭関連業務でこれまで が国の優れた採炭に係蓄積してきた知見やネ る技術、保安に係る技
ットワークを活用し、 術研修を実施し、当該
ベトナム、インドネシ 国へその技術を普及す
ア等のアジアにおける ることにより、開発の産炭国の炭鉱技術者に 促進並びに生産量・生対し、生産・保安技術 産能率の向上及び保安等に関する炭鉱技術の 対策による災害の低減
効果的な移転を行い、 を図り、もって我が国
資源国との関係を強化 への石炭の安定的かつすることにより我が国 低 廉 な 供 給 を 確 保 す
企業の権益獲得を支援 る。
する。
・更に平成 26 年度から
はモザンビークに対しても、石炭開発に係る必要な知識等の研修を開始し、石炭分野の人材を育成し、関係強化を図る。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞〔定量的指標〕3.モザンビーク研修生数(受入れ 5 名/年、派遣 15
名/年)〔評価の視点〕
3-1)研修生や相手国政府等から、高い評価や新たな要望があるなど特筆すべき成果があったか
3-2)研修生に適切な動機付けができ、対象国における持続的な人材育成に資する指導者を育成できたか〔アウトカムの視点〕－＜定性的指標及び評価の視点＞〔定性的指標〕4.中国、ベトナム、インドネシア等の産炭国の技術者に対し、採炭・保安技術研修等を適切に実施
したか
5.探査・開発段階での技
術的課題等を支援するための制度創設の検討がなされたか〔評価の視点〕
4-1)研修生や相手国政府等から、高い評価や新たな要望があるなど特筆すべき成果があったか
4-2)研修生に適切な動機付けができ、対象国における持続的な人材育成に資する指導者を育成できたか

Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
3.モザンビーク研修3-1)モザンビークの石炭分野における人材育成に関する覚書を同国鉱物資源公社と７月に締結し、同覚書に基づいて研修事業を鉱物資源公社と共同で実施。モザンビーク技術者等 8 名を日本に 9 月 20 日～10 月 19 日の間、受入れて研修を実施。また、11 月 22 日～12 月 14 日の間、日本専門家をモザンビークに派遣して17 名の現地技術者に対する研修を実施し、研修生の技術向上、同国との関係強化等に貢献。また研修生のアンケート結果では、研修の充実や継続希望が多数寄せられている。また鉱物資源省開発計画長より高い評価を得た。また、モザンビー
ク 11 機関 25 名との人的関係及びネットワークの構築が得られた。

4.中国、ベトナム、インドネシア研修
・石炭関連技術の指導、普及事業に係る覚書を各産炭国（ベトナム、インドネシ
ア及び中国）と 4 月に締結し研修事業を開始。日本で実施した研修では、産炭国の炭鉱管理者、炭鉱技術者及び保安管理者を対象に、ベトナムの研修 5 コース年
間計 82 名、中国の研修 3 コース年間計 63 名が修了。日本から講師を派遣した現地研修では、ベトナムは 2 炭鉱での技術指導及び鉱山専門学校等での研修、インドネシアは 2 炭鉱での技術指導及び大学・鉱山局での研修、中国 4 か所でセミナ
ー研修を延べ 10,440 名に対して実施。
4-1),2)中国の国家安全生産監督管理総局 国際合作司柏然副司長から本研修により、中国炭鉱企業の保安技術能力が増強し、保安技術力、装備レベルが向上しているため、引き続き事業を継続してほしい旨の手紙を受け取った。
・ベトナム研修では、過去の研修生が、現在、石炭公社の幹部（副総裁２名、理事１名）、石炭会社の社長 3 名に配属されており、指導者を継続して育成できている。また VINACOMIN チュワン会長が訪日した際には、機構の支援によって研修生人数が 1,400 人を超えることなどに感謝され、引き続き機構の支援を要請するコメントがあった。
・インドネシアの研修では、エネルギー鉱物資源省教育訓練庁長官及び部長から
成果報告会の場で、インドネシアの人材育成に大きく貢献している、また日本の協力に感謝のコメントあり。また、研修生のアンケート結果では、研修の継続希
望が多数寄せられている。

51

Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
3.モザンビーク研修については、平成 26
年度実績の指標に対する達成率が 125%となった。
人材育成事業を通じモザンビークとの関係強化に貢献。また鉱物資源省開発計画局長及び研修生より高い評価が得られている。

4.中国、ベトナム、インドネシア研修では、
産炭国の技術者に対し、採炭・保安技術研
修等を適切に実施した。中国、インドネシ
ア研修では、産炭国より高い評価を得た。
またベトナムでは、指導者の育成に寄与している。
本研修に関しては、委託先の経費執行の不備に関し、事業管理体制の強化を実施。

・また、我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階
での技術的課題等を支援するための制度創設の検討を行う。

5-1)探査・開発段階での技術的課題等を支援するための制度創設の検討がなされ事業開始に向けての準備がなされたか

5.探査・開発段階での技術的課題等を支援するための制度創設
5-1)我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的課題等を支援する事業として、新規に「石炭現場ニーズ等に対する技術支援」の制度創設を行い、3 月に平成 27 年度提案公募を開始した。本制度創設により、操業現場における技術的課題の解決や本邦企業による新規石炭鉱山開発の促進が図られ、石炭の安定供給や供給源の多様化に資することが期待される。

＜アウトカムの視点＞－
・新興国の旺盛な資源需要は今後も引き続き伸びていくことが予想されることから、これまで日本企業が参入
してこなかった若
しくは参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる
資源ポテンシャルのある地域との協力を進める。

・石炭資源の賦存に関する地質情報が不足す
る等これまで我が国企業の参入が無かった若しくは遅れているものの、我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア
国・地域において機構が先行的に調査・協力事業を実施する。

・これまで我が国企業の参入が無かった若し
くは遅れているものの、我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア
国・地域において機構が先行的に調査・協力事業を実施する。
具体的には、これらの国・地域における石炭ポテンシャル及び日
本への輸出可能性等を調査する。また、平成
25 年度にモザンビーク
等の産炭国において策定をした石炭関連産業のマスタープランについて、産炭国と共同で実行計画を策定する。

＜定性的指標及び評価の視点＞〔定性的指標〕6.モザンビーク等の産炭国におけるマスタープランについて 3 件の実行計画を策定したか〔評価の視点〕
6-1)産炭国より高い評価が得られる等の特筆すべ
き成果があったか
6-2)マスタープランにおいて、我が国企業が有する技術が活かせるものとなっているか＜アウトカムの視点＞
6-3)供給源の多角化に資する国・地域か

5.我が国企業の権益確保、引取権の確保等
安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的課題等を支援する事業として、「石炭現場ニーズ等に対する技術支援」の制度創設を行い、3 月に平成 27 年度提案
公募を開始。操業現場における技術的課題の解決や本邦企業による新規石炭鉱山開発の促進が図られ、石炭の安定供給や供給源の多様化に資することが期待される。

Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交支援
6-1)2)、3)ベトナムにおける石炭関連産業のマスタープラン策定については、平成 Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交支
26 年 3 月の運営会議にて、ベトナム側のニーズに対するシーズ技術を紹介したの 援
ち、VINACOMIN 側より要望された日本保有のシーズ技術につき、実行計画を策 6.マスタープラン策定については、平成 26
定すべく、具体的な個別対象技術に関して協議を続け、平成 26 年 8 月に実施内 年度実績の指標に対する達成率が 100%と容につき合意し、覚書締結に至った。実行計画策定に向けた現地調査等において なった。
は、本事業担当部署である国際協力部及び環境部の全面協力の基、石炭灰有効利 ベトナムにおけるマスタープランの実行用技術についてはナズン炭鉱及びナズン石炭火力発電所、CMM 利用技術につい 計画策定については、相手国より高い評価てはケーチャム炭鉱、マイクロ水力発電については VINACOMIN 環境会社が坑 が得られている。モザンビークのマスター
廃水処理を実施している 3 か所の坑廃水処理施設、また未燃分溶融処理に関して プラン実行計画策定についても相手国よ
は、カオガン発電所を訪問し、現地企業に対するヒアリングやサンプリング、及 り評価を得ている。また、インドネシアのび現地での分析作業等を効率的に実施することができた。さらに平成 27 年 2 月 マスタープラン実行計画についても相手初旬には VINACOMIN ホンガイ事務所にて、各対象炭鉱の技術者等も参加する 方と共同で策定されており、実行計画策定
形で技術委員会を開催し、これまでの調査結果とりまとめ状況及び実行計画の素 方針について相手国から強い期待がよせ
案につき、より各対象地域の実情に合わせた実行計画となるように協議を実施し られている。さらにモザンビークについてた。この技術委員会での先方の発言・要望を取り入れ、最終的な実行計画をまと は、原料炭の供給源の多角化に寄与するもめ、平成 27 年 3 月に VINACOMIN ホンガイ事務所にてベトナム関係企業を招い のであり、ほぼ未探鉱である地区を対象とた ワ ー ク シ ョ ッ プ （ 最 終 報 告 会 ） を 実 施 し た 。 本 ワ ー ク シ ョ ッ プ に は 、 している。バクスイライ地域では、露天掘
VINACOMIN を始め、VINACOMIN 環境会社や VINACOMIN パワー公社、Viet り開発可能な深度において厚さ 20m 強のBac 鉱業公社、情報技術環境株式会社の副社長及び担当者が出席し、策定した実 非常に優勢な炭層を捕捉。当該地域周辺は
行計画に基づく今後の事業実施可能性につき、議論を交わした。また、日本側か 日本企業にニーズがある高品質無煙炭でらもシーズ技術保有会社の担当者が出席し、今後の事業進展に向け、引き続き、 ある。
情報交換を実施してくことで双方合意し、日本の技術者とベトナム現地会社との今後の事業展開に向けた関係構築に貢献した。加えて、本事業の主担当者である 以上の結果、アウトプット定量指標に基VINACOMIN 環境部長からは運営委員会での場で特にランソン省ナズン炭鉱に づく達成状況が平均して 120％を超える
おける酸性坑廃水処理及び緑化に関して、経済性・技術共に優れており、今後の 成果を上げた。
事業展開を期待する旨の評価がなされるとともに、平成 27 年 3 月 18 日に開催された日越石炭政策対話の場においても、同事業導入に向けた共同調査を継続的に 内容面においては、何れの協力枠組みも政実施したいとの要望が出された。
府の資源外交戦略に沿っており、安定供
上 記 3 つ の 産 炭 地 域 で あ る ホ ン ガ イ 、 ラ ン ソ ン 及 び タ イ グ エ ン 地 域 は 給、供給源の多角化に資する国・地域とのVINACOMINN が経営する炭鉱を有しており、我が国にとって供給源多角化に資 ものとなっている。この内、日本の最大のする地域であるとともに、ベトナム現地会社と日本独自のシーズ技術を有する日 輸入国である豪州については、QLD 州政
本企業との関係構築に貢献した。
府との間で、投資促進セミナーや制度説明(2)モザンビーク共和国における石炭関連産業のマスタープラン策定については、 会等を通じ極めて良好な関係が維持・促進
当初はテテ州に限った実行計画を策定する方針であったが、同国エネルギー鉱物 されている。また豪州記者招聘では、資源資源省からの日本政府に対して、より広範な調査(インフラ調査、市場調査を含む) 国と日本のエネルギー基本計画におけるを実施してほしいとの強い要望があり、先方の要望を最大限取り入れた形で調査 石炭政策を共有、日本の優れた石炭技術等を実施すべく、7 月、10 月とモザンビークを訪問し、先方との調査項目追加に関 が豪州で報道され、豪州主要機関、外務省する調整を進めた。また、その後、大領選挙による先方の実施体制の変更を受け、 等より高く評価され、豪州における石炭事
11 月に実行計画実施のための覚書の署名交換に至った。
業の推進に貢献している。また中国研修や同国マスタープランでは、我が国企業が有する選炭技術（バリュアブルウェーブ インドネシア研修も着実に実施され、相手ジク）、山元小型発電技術及びバイオブリケット製造技術の事業化の可能性を検 国から高い評価が得られるなど、内容面に討するため、テテ州産原料炭を対象に粒度試験、浮沈試験、比重区分毎の発熱量、 おいても、質的及び量的に特筆すべく成果
硫黄分、るつぼ膨張指数、原料炭特性試験（膨張率・流動性・リン）、2 号炭単 が得られている。
体分離試験を実施し、これら分析データを基にした選炭性評価と、山元発電ボイ ・上記に加えモザンビークについては、石ラ（微粉炭方式、ストーカー方式、循環流動層方式等)の選定に必要となる
炭産業 5 か年発展プランにおける海外地
石炭性状の把握並びバイオブリケット製造に必要となるバイオマス調査等を開始 質構造調査、人材育成、マスタープラン作
し、平成 26 年度予定作業分は完了し、現在 27 年度事業の準備中である。
成を着実に実施し、人的ネットワーク構
シレンジ計画開発局長からは運営委員会においてモザンビーク政府として大変興 築、協力関係構築に大きく貢献すると共に味があるプロジェクトであり、重点項目(選炭技術、山元小型発電技術、バイオブ 高い評価が得られている。この内特に人材リケット製造技術、インフラ調査、市場調査)は、我々が考えているものと対応し 育成については、同国で日本初の受入及び52

ていると評価を得た。

派遣の石炭研修を機構独自のプログラムを構築の上実施し成功。日本及び現地で研(3)インドネシアにおける石炭関連産業のマスタープラン策定については、実行計 修生の技術向上及び同国との協力関係の画実施のための覚書が同国の外務省の了解を得る必要があったことから、その署 構築に大きく貢献。相手国担当局長からも名交換(11 月)に時間を要した。覚書の署名交換にあたっては、現地を訪問し、事 高い評価と深い信頼が得られている。供給
業実施のカウンターパートであるエネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局（DGMC） 源の多角化に寄与するモザンビークにおの総局長との署名交換を実現するとともに、協議実施方針につき、先方の意見を いて、複数事業で実施・成功し、同国との聴取し、より先方のニーズに即した事業運営にするべく、事業の実施内容に関す 協力関係の強化に大きく貢献し、質的に見る協議を進めた。協議の結果、同国の産炭地域の一つである南スマトラ州におけ ても顕著な成果を上げていると判断されるる。
我が国企業が有する技術(小型山元発電、褐炭スラリー、褐炭乾燥、褐炭ガス化) またベトナムについては、バクスイライ地
による事業化の可能性を検討する実行計画を策定することで合意が得られた。ま 域の地質構造調査において、1 年次である
た実際の事業運営にあたっては、DGMC よりエネルギー鉱物資源技術開発庁
平成 26 年度調査で、露天掘り開発可能な（TekMIRA）も運営会議や現地調査等、積極的に参加したいとの要望がだされた 深度において、厚さ 20m 強の非常に優勢
ため、スケジュールも合意の上、DGMC 及び TekMIRA と共同で、実行計画を鋭 な炭層を捕捉。日本企業にもニーズがある
意策定している。この実行計画策定のための現地調査時には経済開発庁やエネル 高品質無煙炭で、すぐれた技術的成果が得
ギー鉱物資源省新再生エネルギー・省エネルギー総局より興味深い期待される事 られた。また同国で実施している研修事業であるとの評価を受けている。また、平成 27 年 3 月に実施した運営会議にお 業、クリーンコールタウン事業も高い評価
いては、DGMC 及び TekMIRA から 9 名の参加があり、先方から同事業に対する が得られている他、ベトナム初の客土種子期待が述べられた。また、事業実施に関しては、インドネシア技術評価応用庁 吹付工法で実施したズリ山緑化事業も着（BPPT）・エネルギー開発センターとも石炭分析に関して共同で実施するべく、 実に実施し成功して終了、相手国から高く協議し、先方より協力する旨の回答を得ている。
評価されている。供給源の多角化に寄与す(4)海外地質構造調査の内、共同調査については、モザンビークにおいてフェーズ るベトナムにおいて、複数事業で実施・成１調査（広域調査）として衛星画像解析及び空中磁気探査を行い、ニアサ州及び 功し、同国との協力関係の強化に著しく貢
マニカ州においてフェーズ 2 調査（精密調査）の有望地区を選定した。
献。質的に見ても顕著な成果を上げている(5)ベトナムにおいては、新たにバクスイライ地域について平成 26 年 8 月にベト と判断される。
ナム石炭鉱物産業グループ（VINACOMIN）と MOU を締結して共同調査を開始
するとともに、ボーリング調査を行い、厚さ約 20m 強の非常に優勢な炭層を捕捉 ・上記を踏まえ、評定を S とした。
した。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）

平成 26 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、産炭国とのマスタープラン策定に係る支払いが翌年度に繰り越されたこと等による
53

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０３２９
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第八号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

高度化調査
実施件数
（計画値）

各年度
8件

―

8件

8件

―

―

（実績値）

―

8件

7件

達成度
報告会等の
回数(年間
計画値)

各年度
4件

２９年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）191,707288,447

10 件

決算額（千円）

143,122

193,78088%125%

経常費用（千円）

4件

4件

3.95

4.79

経常利益（千円）

―

(回数)
(実績値)
達成度

―

4件

4件

6件

―

―

100%

150%

75%

―

75

75

―

75%

―

99

―

―

―

132%

肯定的評価
(計画値)
(実績値)

達成度

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）

54

２７年度

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技術戦略の検討・立案に対して
ニーズにあった情報を提供する機能の整備・強化及び人材育成機能等の強化を図る。
・海外事務所等による、我が国企業、現
地開発企業及び外国政府等との情報
ネットワークを構築する等炭鉱開発に関する情報収集及び発信機能の強
化を図る。

中期計画

年度計画

主な評価指標・機構は探鉱・開発関 ・我が国企業及び政府 ＜主な定量的指標及び評
連情報に関し、我が国 に 対 し 調 査 部 と 連 携 価の視点＞
企業の探鉱・開発関連 し、産炭国における石 〔定量的指標〕
技術戦略及び政府の資 炭政策、需給見通し、 1.石炭開発高度化等調査
源外交戦略の検討・立 石炭の探鉱・開発状況、 の件数（8 件/年）
案に対して、関係機関 インフラ整備状況等ニの協力を得ながらニー ーズに合致した情報提ズに合致した情報提供 供を行う。
〔評価の視点〕ができるよう体制を整 ・また、海外事務所と 1-1)海外コンサル等を活備する。
連携して産炭国政府・ 用した情報収集を実施し・専門知識を有する人 主要機関との関係深化 たか
員の確保・育成・配置、 を図るとともに、海外 1-2)供給源の多角化また海外事務所等による産 コンサル等を活用した は安定供給上の課題解決
炭国政府・主要機関と 情報収集を行う。
に資する国・地域を対象の関係深化と現地コン ・収集した情報や調査 としているか
サルタントの活用、内 成果については年度当 1-3)我が国企業の関心の外専門家のネットワー 初に開催する成果報告 高い国・地域を対象としク化等を実施する。
会や機構ホームページ ているか
・収集情報や調査成果 を通じて我が国企業等 1-4)調査を通じて海外石については、レポート、 への情報発信を行うと 炭関係者との人的ネット
報告会等を通じた情報 ともに海外政府・政府 ワークが構築できたか発信を行う。
系機関等と連携したコ 1-5)新たな調査手法等をールセミナーを開催す 取り入れる等、特別な取る。
組を行った調査か
1-6)企業ニーズや政策当局のニーズを踏まえた調
査か1-7)調査に対して企業等から高評価を得られたか
1-8)調査実施のための体制が強化されたか〔アウトカムの視点〕－＜主な定量的指標及び評
価の視点＞〔定量的指標〕2①報告会及びセミナーの回数（4 回/年）

法人の業務実績＜主要な業務実績＞
1.石炭開発等高度化調査
1-1)2)、3)、6)
・海外炭開発高度化等調査については、我が国企業及び経済産業省のニーズを踏
まえ、関係部署等と調整した上で、産炭国の需給見通し、石炭政策、探鉱・開発状況等に係る下記 10 テーマを実施。何れも安定供給確保に資する調査である。
①「インドの石炭生産と国内消費の推移及び輸入動向並並びにインドの石炭輸入量の増加が世界の石炭市場に与える影響調査」(インド調査)＊世界第 2 位の輸入国となったインドについて、需要・輸入動向及び今後の見通
し並びに世界及びアジア太平洋地域の石炭市場(一般炭及び原料炭需給予測)に与える影響を調査。
②「世界における低品位炭の開発・利用状況と我が国への輸入可能性調査」(低品
位炭調査)(低品位炭調査)＊今後高品位炭の減少が予想される中、低品位炭の開発・利用状況と日本の輸入可能性を調査したものであり、供給源の多角化を視野に入れた調査。
③「インドネシアの新鉱業法施行後の石炭資源に係る各種規制の最新動向と今後の見通し及び石炭資源開発状況調査」(インドネシア調査)＊インドネシアは世界第一位の輸出国であるが、国内需要の増加、生産規制、輸出規制、課税強化が予想・計画されている。同国の規制の最新動向や石炭開発状
況等を調査したものであり、安定供給上の課題解決に資する調査。
④「石炭メジャー・大手石炭会社及び石炭消費国企業を含めた炭鉱開発動向並びに事業戦略」(石炭メジャー調査)＊昨今、石炭メジャーは採算性の悪い炭鉱の閉山等を進める一方で、競争力のある炭鉱の増産や新規炭鉱開発を進めており、市場の寡占化が進むと見込まれている。石炭メジャーの動向・戦略等を調査したものであり、本邦企業の調達等の事
業方針検討に資する調査。
⑤「ロシアにおけるアジア地域向け輸出用炭鉱開発動向及び鉄道の石炭輸送能力並びにロシア石炭の我が国及びアジア地域向けコスト競争力調査」(ロシア調査)＊ロシアは日本にとって第三位の輸入国であり、安定供給上の課題である鉄道、港湾等の開発進捗状況及び東シベリア地域炭鉱等の輸出可能性を調査したものであり、安定供給上の課題解決に資する調査。
⑥「世界の石炭事情調査」(石炭事情調査)＊産炭国 16 か国の石炭事情(需給動向、石炭政策、石炭開発動向、輸送インフラ)を毎年内部調査。日本企業の評価も高く、150 社以上に報告書を配布。
⑦「豪州における石炭資源の開発・生産動向｣(豪州調査)(シドニー事務所、現地職
員)＊豪州の需給動向、石炭開発動向、石炭政策、輸送インフラ等をシドニー事務所が調査。
⑧「中国における石炭需給政策の転換と策定背景に関する調査」(中国調査)(外部
委託)＊石炭市場及び石炭価格に影響を与える中国の需要及び輸入動向に関する調査。
⑨「カナダの石炭探鉱開発動向及び輸送能力等調査」(カナダ調査)(バンクーバー
事務所コンサルタント)＊カナダは日本にとって第四位の輸入国であり、安定供給上の課題である鉄道、港湾等の開発進捗状況やコスト競争力を調査したものであり、安定供給上の課題解決に資する調査。
⑩「リオティントのモザンビーク撤退に関する分析」(モザンビーク調査)＊リオティントのモザンビーク撤退に関する経緯及び原因等を調査。

2.調査報告会等
バンクーバー事務所報告会(5 月)、調査事業成果報告会(6 月)、先行成果報告会(3月)を実施。また尼・豪・加の政府高官・専門家等を招聘し、｢インドネシア及び豪州の石炭政策等動向｣、｢カナダの輸送インフラの動向｣についての投資促進セミ
ナー（11 月、東京）、 豪州鉄道会社 Aurizon 社 の社長を招聘し、｢鉄道輸送料
2②報告会及びセミナー
金等」についての投資促進セミナー(11 月、東京)を実施。さらに豪州 QLD 州政の肯定的評価（平均 75%）
府と共催で、炭鉱会社 Stanmore 社、鉄道会社 Atec Railway Group を招聘し、「ス〔評価の視点〕
55

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
1.石炭開発高度化等調査については、平成
26 年 度 実 績 の 指 標 に 対 す る 達 成 度 が125%となった。
我が国企業の関心の高い豪州・インドネシ
ア、ロシア、中国等を対象とした調査を実施。カナダ調査についてコンサルタントを活用して調査を実施。また企業ニーズ、政策当局のニーズを踏まえた調査を実施。
｢低品位炭調査｣は、低品位炭の開発・利用状況と日本の輸入可能性を調査したものであり、供給源の多角化を視野に入れた調査である。｢インドネシア調査｣｢ロシア調
査｣｢カナダ調査｣は、安定供給上の課題である石炭政策、輸送インフラ等に関する調査である。

2.報告会及びセミナーについては、平成
26 年度実績の指標に対する達成度が回数が 150%、肯定的評価が 132%であった。
企業のニーズを踏まえたセミナー設定等を実施。各情報についてはホームページ

2-1)報告会やセミナーの内容は、企業のニーズに則したものか2-2)情報提供に対して企業等から高評価を得られたか
2-3)情報提供により企業のビジネス展開につながったか
2-4)情報提供により日本政府の石炭戦略策定に貢献できたか
2-5)関係事業者が必要な情報に容易にアクセスできるか
2-6)機構が収集した情報や調査結果がホームペー
ジを通じて我が国企業に広く情報提供を行う等、有効に活用されているか
2-7)読者の利便性を高めるための取組がなされているか
2-8)情報収集及び提供に対する体制が強化されたか〔アウトカムの視点〕－

ラットーベースン探鉱事業及び鉄道事業」についての投資促進セミナーを（2 月、 や、メールマガジンを通じ容易にアクセス
東京）実施。報告会及びセミナーを計 6 回実施。
可能。
2-1)セミナーの内容については、豪州の鉄道輸送の料金問題など我が国企業のニ 高度化調査及びセミナーについて企業よーズ等に基づき関心の高い国、テーマを選定している。
り極めて高い評価(肯定的評価 99%)を得
2-2、1-7)報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 99%という高い肯定 ている。メールマガジンの配信を開始。我的評価を取得。
が国企業が石炭情報によりアクセスしや
2-5)、6)各情報についてはホームページや、メールマガジンを通じ提供され、容 すい環境を整備し、利便性向上に寄与し易にアクセス可能。
た。
2-7)情報提供内容が増加、複雑化する中で、石炭関係の情報発信プラットフォー
ムとして平成 26 年 10 月よりメールマガジンの配信を開始。登録者数は 300 名を 以上、アウトプット定量指標に基づく達
超過しており(平成 27 年 3 月現在)、年度内で 10 回配信。ウェブサイトの更新内 成状況が平均して 120％を超える成果を
容情報、セミナーや成果報告会の内容紹介・参加登録を掲載。我が国企業が石炭 上げたほか、内容面においてもニーズに情報によりアクセスしやすい環境を整備し、利便性向上に寄与。
合致した調査の実施、利便性の向上、セミナー等の高評価の取得等質的に特筆
・カナダでは現地コンサルを利用して調査を実施(上記 1.⑨)した他、バンクーバ す べ き 成 果 を 上 げ て い る こ と か ら 量ー事務所では日本企業の現地法人等を招き、現地コンサルによる報告会を開催。 的・質的に実績を勘案して、評定を A と・外部委託調査やセミナーを通じ、インド、インドネシア、ロシア、豪州の政府 した。
関係者、石炭事業関係者と多数面談等を図り、関係の深化に努力。
・インドネシア、豪州、米国、シンガポール、カナダ等で実施された 6 件の国際 上記を踏まえ、評定を A とした。
セミナー・会議に本部より出席し、最新の石炭事情等の情報を収集。
・各海外事務所及び本部で収集している産炭国等の情報をほぼ毎日ウェブサイト
に掲載、発信情報は 250 件を超過。
・ワシントン事務所においては、面談等に基づき石炭環境規制等情報を収集している他、パウダーリバーベースン石炭火力発電所の視察報告、コロンビア等での石炭セミナー参加による情報収集なども実施。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）

平成 26 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、一部調査業務が産炭国との協議の結果として翌年度に繰り越されたことや自主調査の推進による外部委託調査の減少等である。

56

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．
業務に関連する政策・施策

地熱資源開発支援・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第 11 号第 1 項第一号、第三号、第五号、第六（個別法条文など）

号、第七号、第八号

関連する政策評価・行政事業

初期リスク低減に向けた支援強化、技術開発、情報収集・提供：0440 ※行政事業レビューシート番号

レビュー

リスクマネー供給：経済産業省 平成 26 年基金シート 26－072

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

8件

8件

―

―

―[15 件]

予算額（千円）（実績値[累計値]）

10 件[10 件]

10 件[20 件]

―

―

―

（達成度[進捗度]）

125%[67%]

125%[133%]

―

―

7 ヵ所

7 ヵ所

―

―

8 ヵ所

9 ヵ所

(1)地質構造調査に対する助成金の交付件数（計画値[中期全体]）(2) 助成金制度説明会実施数（計画値）（計画値[中期全体]）

達成目標
15 件以上中期目標期間末

全国 7 ヵ所
以上/年（実績値[累計値]）

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

16,014,221

20,907,658

決算額（千円）

4,975,269

6,396,502

―

―

―

―

経常費用（千円）

1,700,386

4,102,303

―

―

―

―

経常利益（千円）

199

14,172

行政サービス実施コスト（千円）（達成度[進捗度]）

114%

129%

―

―

―

―

―[4 件]

（実績値）

0件

2件

―

―

―

（達成度）

0%

50%[50%]

―

―

―

2件

4件

―

―

―

（実績値）

2件

3件

―

―

―

（達成度）

100%

75%

―

―

―

7回

18 回

―

―

―

18 回

20 回

―

―

―

257%

111%

―

―

―

1件

1件

―

―

―

（実績値）

2件

1件

―

―

―

（達成度）

200%

100%

―

―

―

5回

5回

―

―

―

（実績値）

5回

5回

―

―

―

（達成度）

100%

100%

―

―

―

1回

1回

―

―

―

1回

3回

―

―

―

(3) 補助制度活用事業の探査段階移行件数（計画値）(4)空中物理探査等の広域
地質構造調査等の実施数（計画値）(5)制度説明会・企業ヒアリング実施回数（計画値）

4件
中期目標期間末

年度計画で定める調査数

年度計画時
想定回数

（実績値）
（達成度）
(6)プロジェクトリスクマ
ネー供給件数（計画値）(7)既採択案件定期的評価の実施回数（計画値）(8)国際会議への参加数
（計画値）
（実績値）

前年度中に相談を受けていた採択に至ると想定される
案件数以上

年5回

年度計画時
想定回数

従事人員数（人）

57

19.51

21.60

（達成度）

―

300%

―

―

―

―

1回

―

―

―

（実績値）

―

3回

―

―

―

（達成度）

―

300%

―

―

―

75%

75%

―

―

―

（実績値）

82%

91%

―

―

―

（達成度）

109%

121%

―

―

―

(9)地熱先進国との情報交換回数（計画値）

年度計画時
想定回数

(10)一般向けセミナーアン
ケートでの肯定的評価（計
画値）

75%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
・我が国企業の地熱資源開発初期調査リスク低減のため、調査実
施・支援等により地熱開発促進。
・初期調査リスク低減
等の補助制度では、中期目標期間内 15 件以上実施。当該補助制度活用事業が 4 件以上探査段階に移行。

中期計画

年度計画

主な評価指標(1)資源確保への対応(1)資源確保への対応＜主な定量的指標及び評価の視点①初期調査リスク低減等に ①初期調査リスク低減等に ＞
向けた支援強化向けた支援強化［定量的指標］・ 国 内 地 熱 資 源 開 発 を 計 ・ 国 内 地 熱 資 源 開 発 を 計 1.助成金制度説明会の実施数 7 か画・実施する法人へ初期調 画・実施する法人へ助成金 所
査リスク低減のため、調査 交付、地熱資源開発を促進。 2.地質構造調査に対する助成金の費用の一部・全部を助成（対 助成金交付で迅速に交付決 交付件数 8 件
象事業・助成率は国が定め 定し、事業進捗などプロジ 3.探査段階への移行件数 4 件/中期
る）して地熱開発促進。助 ェクト管理の厳正さ確保。 4.空中物理探査等の広域地質構造
成金交付では対象事業の採 企業ヒアリング等でニーズ 調査等の実施数 4 地域
択決定・プロジェクト管理 把握、制度利便性向上の不 ［評価の視点］
での厳正さ確保、迅速対応。 断の見直し。
1-1)新規案件発掘。
・空中物理探査等の広域地 ・東北２地域・九州２地域 2-1)事業者の案件形成に資するコ
質構造調査を北海道、東北、 での空中物理探査実施、重 ンサルテーション実施。
九州等で実施、高地熱資源 力データ・電磁データ等取 2-2)事業者の速やかなプロジェク
ポテンシャル地域の把握、 得。
ト実施貢献に向けた迅速な交付決
取得調査データを機構ホー ・助成事業公募を機構ホー 定(申請受付後 30 日以内)。
ムページ等で広く提供、国 ムページで周知、全国 7 か 3-1)リスク低減等により地熱開発
内地熱調査を促進。
所以上で公募説明会実施、 事業支援に結びついたか。
・助成制度では、地熱開発 地元事業者が検討する小規 4-1)国立・国定公園を含む等、我が計画・実施法人を対象に制 模地熱開発案件発掘、採択 国企業等の関心の高い地域か。
度説明会を毎年全国 7 か所 案件の上積み。
＜アウトカムの視点＞
以上で実施、機構の地熱開・助成金制度説明会実施での新規発支援制度の周知、新規案
地熱開発事業者の参入促進。
件発掘し、中期目標期間内
・新規地熱資源調査フィールド開で助成事業 15 件以上実施。
拓への貢献。
当該助成制度活用事業の結果を十分検証し 4 件以上探査段階に移行。

法人の業務実績

法人による自己評価

評定A
各評価単位での評定を踏まえ「３．地熱資源開金等）発支援」としての評定を A とした。
＜主要な業務実績＞（１）初期調査リスク低減等に向けた支援強化
1.助成金事業を事業者等に紹介して、制度の活用を図るために、助成 （地質構造調査・助成金等）：A
金事業に係る公募をホームページに掲載するとともに、全国 9 か所で ＜評定と根拠＞
平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する説明会を実施。
達成度は、2.23 件(新規案件：10 件、継続案件：13 件)を採択。
1.助成金制度説明会の実施（定量）：129%
助成金事業説明会、自治体連絡会等を通じ、案件形成へのコンサルテ 2.助成金交付（定量）：125%
ーションを実施。
3.探査段階への移行（定量）：50%※中期目標期間
事業者による速やかなプロジェクト実施に貢献するため、採択案件に 4..空中物理探査等の広域地質構造調査（定量）：
ついては全ての案件で申請受付後 30 日以内に交付決定を実施。
75%
3. 松尾八幡平地域での助成金事業により、初期調査が終了し、探査 となった。
また、内容面においては、全国の経済産業局等
段階への移行が決定。また、洞爺湖地域の事業（平成 25 年度助成金
9 か所で助成金制度説明会を実施しており、新規事業）が発電に向け開発段階へ移行。
4. 「くじゅう」地域、「霧島」地域において空中電磁探査、「八幡平」 案件を 10 件採択し、指標を上回る成果を達成す
地域において空中重力探査及び空中電磁探査を実施した。調査期間中 るとともに、自治体等の地元事業者による地熱開における天候不順やヘリコプター会社のフライトスケジュールの制 発事業への新たな参入を促進（5 件）した結果、約から、「八幡平」地域の空中電磁探査は調査計画範囲の一部のデー 継続案件を含めると合計 23 件を採択し、地熱資タを取得して調査を終了。当初、調査を計画していた「湯沢・栗駒」 源開発に係る事業者の初期調査リスクの軽減に地域については地元調整(地元自治体からの要請)により調査を延期。 資した。全案件で申請受付後 30 日以内（平均 15
機構独自の電磁探査システムである SQUITEM による比抵抗調査 日）に交付決定を実施し、事業者による速やかなを実施するとともに、空中重力データを地熱資源調査に有効に活用す 調査開始に配慮。
松尾八幡平地域での助成金事業は、当該事業のるために同データの解析手法についての検討作業を開始。
既存の地熱資源調査データを有効に活用する環境の整備に向けて 成果をもって、探査段階に移行。洞爺湖地域での地熱資源データベースの構築作業に着手し、今年度は概念設計を実 助成金事業では、探査段階が終了し、開発段階へ移行。（平成 28 年度に発電開始予定）
施。
（１）初期調査リスク低減等に向けた支援強化（地質構造調査・助成＜その他事項＞
業務評価委員会委員より、空中物理探査はレベルの高い技術と認識しており、この調査実績をもって技術開発の評定を上げられないかとの意見があったが、初期調査と位置付けていることや外的要因ではあるものの調査実施地域が計画数を下回ったことから、全体の評価を上げていない。

58

空中物理探査等の広域地質構造調査では、、
「く
じゅう」
・
「霧島」地域で空中電磁探査、「八幡平」
地域において、最新の探査システムである空中重力探査及び空中電磁探査を実施し、新規地熱資源調査フィールドの開拓に向けた調査を実施。調査
地域は、国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域である。
なお、1 地域にて調査を延期しているが、これは、地元自治体からの延期要請という外的要因により、「湯沢・栗駒」地域の調査を次年度に延期したものである。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、助成金交付により新たな地熱資源調
査フィールドの開拓、地熱開発事業者の参入促進に貢献するとともに、第三期中期目標期間中に 4
件を探査段階へ移行するとの目標に対し、中期目
標期間 2 年目にして 2 件を達成しており、量的･質的に将来の地熱開発事業の促進に大きく寄与する実績を上げていることから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞
空中物理探査について、関係機関と調整の上、飛行計画の延長を検討する。
②リスクマネー供給②リスクマネー供給②リスクマネー供給＜主な定量的指標及び評価の視点（２）リスクマネー供給：S（２）リスクマネー供給
・我が国企業の地熱資 ・ 国 内 地 熱 資 源 開 発 を 計 ・出資債務保証制度説明会 ＞＜評定と根拠＞
源 開 発 支 援 の た め 探 画・実施する法人の初期調 や企業ヒアリングで地熱探 ［定量的指標］＜主要な業務実績＞
査 ・ 開 発 事 業 へ の 出 査で地熱開発有望性が把握 査・開発事業案件を発掘、 1.制度説明会、企業ヒアリングの １．出資･債務保証制度を事業者等に周知するとともに制度の活用を 平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、資・債務保証での適切 された地域での地熱貯留層 制度利便性向上の不断の見 実施数 18 件：
効 果 的 な 金 融 支 援 実 探査に対し探査リスク低減 直し。
2.エネルギーの安定供給に貢献す 促進するために、両制度に係る説明会を全国で計 9 回実施するととも 1.制度説明会、企業ヒアリングの実施数（定量）
施。
のため、探査費用の 50%上 ・既採択案件はプロジェク るプロジェクトへのリスクマネー に、事業者ニーズを把握するため、ヒアリングを 11 社に対して実施。 111％
・リスクマネー供給で 限で出資、地熱開発促進。 ト 進 捗 状 況 に 応 じ 適 切 管 供給件数 1 件
債務保証制度の活用に 33 件照会があり、面談･電話で対応した。日本 2.リスクマネー供給実施（定量）：100%
は企業申請に基づく迅 地熱発電事業・発電施設へ 理、継続的効果的支援の実 3.適切な進捗管理レビュー実施 4
速厳正な審査、プロジ の蒸気供給事業法人が、生 施。
回、パフォーマンスレビューの実 地熱協会加盟企業(加盟社数 49 社)に対しても、説明会を実施。債務保 3.進捗管理レビュー及びパフォーマンスレビュ
ーの実施（定量）：100%
ェ ク ト 進 捗 の 詳 細 把 産井・還元井掘削、パイプ ・全出資・債務保証案件対 施 1 回証案件を 1 件採択。
4 採択決定期間（定量）：100%
握、定期的評価の実施、 ライン等敷設、発電に必要 象の定期点検（年 4 回）と ［評価の視点］
事業継続・終結等に係 な設備設置他付随作業をす パ フ ォ ー マ ン ス レ ビ ュ ー 1-1) 申請・案件採択に結びついた 2.山葵沢・秋ノ宮地域案件（山葵沢地熱発電所建設事業）を採択。発 となった。
電規模（設備容量）として 42,000 キロワットを見込んでおり、大規
る機動的適切な決定。 る場合、必要資金 80%上限 （年 1 回）実施。
か。
また、内容面においては、約 20 年ぶりとなる・申請受付後採択決定 に債務保証し、リスク補完 ・申請受付後採択決定まで 2-1) 地熱ポテンシャル・プロジェ 模地熱発電事業（環境影響評価法の第 1 種事業）としては、約 20 年
大規模地熱発電事業に対し、（21,007 百万円規模）までの間（国との協議 で国内地熱開発拡大。
の間（国との協議がある場 クト採算性等のリスクの適切な審がある場合はこのため ・探鉱出資・開発債務保証 合 は こ の た め の 期 間 を 除 査、地域共生やエネルギー安定供 ぶりの事業。
の債務保証を実現した。環境影響評価の実施を必の期間を除く。）を 4 等 リ ス ク マ ネ ー 供 給 の 審 く。
）を 4 週間以内。
給に資するプロジェクト採択
既債務保証案件である、土湯温泉バイナリー地熱発電事業及び菅原 要とし、各紙が取り上げるほど業界に影響を与え週間以内。
査・評価に当たっては、担3-1)レビュー結果による事業者へ バイナリー地熱発電事業の 2 件について、地熱発電所の運転開始に向る大規模事業案件であり、特筆すべき成果を上げ
当部、知見を有する部署とのアドバイスや管理体制強化等、協力し横断的に対応。財各案件のリスク度合いに応じた適 けた建設工事が開始。
た。
務・法務等の国内外外部専時適切な措置3. 機構金融資産課と調整し、既採択案件に関する点検を 4 回、また、
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平門家等の知見活用、厳格な＜アウトカムの視点＞
パフォーマンスレビューを 1 回実施。
均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面リスク審査体制構築、プロ・リスクマネー供給での地熱発電
ジェクト進捗の詳細把握、財務面等定期的評価を実施、事業継続・終結等に係る機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定までの間（国との協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内。

所建設開始(2)技術開発(2)技術開発(2)技術開発＜主な定量的指標及び評価の視点
・地熱資源開発での高 ・地熱の資源調査から発電 ・石油探鉱分野で使用され ＞
資源開発リスク・高額 までの 3 つの課題（高資源 る弾性波探査、機構開発の [定量的指標]
開発資金・長期開発期 開 発 リ ス ク ・ 高 額 開 発 資 電 磁 探 査 手 法 SQUITEM 1.地熱貯留層探査技術の開発
間 等 の 課 題 克 服 の た 金・長期開発期間）を克服、 などの最新手法の地熱貯留 2.地熱貯留層評価・管理技術の開め、地熱貯留層の広が 地熱資源開発拡大を図るた 層探査への応用検討。
発り・規模を調査・把握、 め、地熱資源調査・開発の ・人工涵養での地熱貯留層 [評価の視点]
貯留層評価・活用技術 技術開発へ取組む。
評価・管理実証試験に向け、 1-1)地熱貯留層探査技術開発での、等、新規技術開発実施。 ・地熱資源開発では地熱貯 涵養前バックグラウンド状 弾性波探査によるデータ取得諸準
留 層 の 広 が り ・ 規 模 の 調 態のモニタリング、地熱貯 備の実施
査・把握、貯留層評価が最 留層シミュレーションによ 1-2)我が国企業からの高評価獲得
重 要 。 最 近 の 物 理 探 査 技 る涵養位置検討、涵養設備 等の特筆すべき成果。
術・シミュレーション技術 工事、涵養井掘削等諸準備 2-1)地熱貯留層評価・管理技術開発
発展で地熱資源調査・開発 作業実施。
での、涵養井掘削、涵養設備工事
期間短縮化、地熱貯留層評 ・ 効 果 的 な 地 熱 貯 留 層 評 （涵養に向けた準備）実施においても、約 20 年ぶりの大型地熱発電事業への支援を実現したことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
さらに、既債務保証案件 2 件について、地熱発電所の運転開始に向けた建設工事が開始され、アウトカムが実現しており、我が国のエネルギーの安定供給を確保する上で、質的・量的に顕著な成果を上げたことから評定を 1 段階引き上げ、評定を S とした。
（３）技術開発＜主要な業務実績＞
1. 地熱貯留層の広がりや規模を調査・把握すべく、今年度は弾性波探査の実証試験地を選定するとともに探査の仕様を検討。
2. 我が国企業の中には、機構が事前に有効性確認のために実施した弾性波探査の再解析結果を補充井掘削位置の検討等に用いるなど、成果が表れている。
3. 人工涵養の実証実験を通じて地下における蒸気・熱水の流れの評
価精度の向上を目指すものであり、今年度はシミュレーションの結果等に基づき涵養位置を決定し、そこをターゲットに涵養井を掘削、ほぼ想定通りに涵養対象となる断裂系の補足を実施。
59（３）技術開発：B＜評定と根拠＞
平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.地熱貯留層探査技術の開発（定性）：100%
2. 地熱貯留層評価・管理技術の開発（定性）：
100%
となった。
地熱貯留層探査技術の開発については、平成
27 年度における弾性波探査データの現場調査に向けて、地熱貯留層評価・管理技術についても、
平成 27 年度に開始する人工涵養に向けて涵養箇

価が可能と判断され既存技術ベースでの地熱資源開発の新技術開発を実施。
・既存発電所で発生する蒸気量減少・熱水性質変化などによる発電出力低下などの操業現場が抱える問題へ対処するため現場ニーズ対応の技術開発実施。
・技術開発では要素技術の研究開発実施とそれら研究開発結果をもとに中期目標
期間内に国内実証試験を実施、現場への適用を検討。

(3)情報収集・提供
・国内外での地熱資源開発関連情報収集、アイスランド等地熱先進国との情報交換、情報発信実施による地熱資源開発への理解増進。

価・管理技術開発のため、
平成 26 年 3 月契約締結した
米国電力研究所との共同研
究を通じて得られる情報等の活用検討。

2-2)オープンイノベーション手法の活用等、プロジェクトマネジメ
ントでの特筆すべき工夫。
＜アウトカムの視点＞
・得られた成果の既存発電所・地
熱開発地点へ適用
・開発コスト・開発リスク低減への貢献、地熱開発事業者参入促進(3)情報収集・提供(3)情報収集・提供＜主な定量的指標及び評価の視点
・地熱資源開発関連技術動 ・国際会議（IEA 地熱実施 ＞
向、海外地熱関連動向、経 協定等）参加、先進国（米 [定量的評価]
済性評価手法等情報収集・ 国、アイスランド等）との 1.国際会議への参加数 1 件
提供、地熱調査計画・実施 情報交換、地熱資源開発関 2. 地熱先進国との情報交換回数 1
法人の開発促進。
連技術動向、技術情報把握。 件
・国内地熱技術開発に資す IEA 等国際的議論の場誘 3.機構主催の一般向けセミナーア
る米国、ニュージーランド、 致。
ンケートの肯定的評価 75%
アイスランド等地熱先進国 ・温泉バイナリー発電等、 [評価の視点]との情報交換。
小規模発電検討中の新規事 1-1)IEA 等と国際的議論の場の誘・地熱資源調査・開発理解 業者へ地熱開発関連情報提 致。
増進のため地熱資源開発基 供、事業者の知見・技術向 1-2)情報収集体制強化のための人
礎知識を広める一般向けセ 上。
的ネットワーク構築
ミナー開催、広報映像・パ ・大学・学会等と協力し科 2-1)技術の向上に貢献できたか
ンフレット等活用、地熱資 学的知見に基づく地熱資源 3-1)地熱開発関連情報の提供、事業
源開発関連情報を広く一般 の議論活発化、地熱資源開 者の知見・技術向上への貢献提供。
発の理解促進。
・各種広報媒体を活用した ＜アウトカムの視点＞
地熱情報提供。
・国民の地熱開発に対する正しい理解・認識浸透への貢献＜その他事項＞
外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得ており、涵養位置の検討のため、現地における掘削候補地の現地確認も含め、2 回にわたる委員会で議論を重ね納得できる涵養位置を決定。

（４）情報収集・提供＜主要な業務実績＞
１．国際会議への参加数
・第 31 回 IEA 地熱実施協定執行委員会(4 月、パリ)で同委員会の日本への誘致を行い、10 月に 17 年ぶりとなる日本開催を実現するとともに、同委員会メンバーが参加する国際地熱コンファレンスを企画実施し、日本を含む世界各国の地熱関係事業者との国際的なネットワー
ク構築を推進。
・米国電力研究所（EPRI）主催（9 月）の国際会議に参加。
２．地熱先進国との情報交換回数
・５月にアイスランドの国立エネルギー機関と今後の協力関係を協議。また、本邦地熱開発企業と共に通商産業大臣への表敬、地元地熱開発企業とのワークショップ等を通じた意見・情報交換を実施。
・また、米国電力研究所（EPRI）、ニュージーランドのエネルギー資
源省とも実施。
３．一般向けセミナーの開催
・日本地熱学会青森タウンフォーラム(11 月)、また、機構としては初のテレビ放送を活用する地熱シンポジウム「熱烈！地熱学園！」を実施。
・地熱部事業成果報告会、資源・素材 2014（熊本）市民参加型特別講演会・南阿蘇村オンサイトセッションといった、機構企画による公開セッションを実施。
・一般・業界の地熱認知・理解促進のため、学都「仙台・宮城」サイ
エンスデイ、霞ヶ関子どもデー、REIF ふくしま 2014、経済産業省主催の地熱発電シンポジウム in 別府に出展。
・新規事業者の技術力を補うため、温泉発電のコンサルティング手法に関する講演会を開催し、Web ページ等で解説・公表。また、プラン
ト設計、メンテナンス技術等に関する調査結果を整理・集約し、公表。
・事業成果報告会の開催、地熱技術説明・地域共生等の映像制作を行い、講演会や機構ホームページにおいて説明資料・映像等を公開して、利用者の地熱資源開発に対する理解促進を実施。
・ニュースリリースにおいて 8 回、機構広報紙において 2 回、情報を発信し、機構地熱事業のプレゼンスに貢献。

所の位置選定、涵養設備の工事、モニタリング体制の構築など計画どおりに準備作業を完了している。
技術開発により得られた成果の地熱開発地点への適用、地熱開発事業者の参入促進に向け、計画どおりに進捗しており、いずれも技術的にチャレンジングな取組であるものの、本格的な調査・試験は平成 27 年度以降となる。
また、内容面においては、平成 27 年度以降の本格的な調査・試験に向けて計画通りに確実に完了していることに加え、機構が事前に有効性確認のために実施した弾性波探査の再解析結果を企業が活用しており特筆すべき成果を上げた。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が100%に達しているほか、内容面においても、成果を上げたことから、当該事業の評定を B とした。
（４）情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.国際会議への参加数（定量）：300％
2.地熱先進国との情報交換回数（定量）：300%
3.一般向けセミナーの開催による肯定的評価（定量）：121%となった。
また、内容面においては、IEA 地熱実施協定執行委員会の日本開催を誘致したことや国際地熱
コンファレンスを実施して国際的なネットワー
クを構築するとともに、米国電力研究所（EPRI）との技術的協議の結果、人工涵養技術開発における微小地震の観測の重要性等を再認識するなど技術力の向上にも貢献した。機構講演会や Web
ページ等で温泉発電のコンサルティング手法、プラント設計、メンテナンス技術等に関する調査結果を解説･公表し、新規事業者の知見・技術の向上に貢献するなどの特筆すべき成果を上げた。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況は平均して 120%を超える結果を上げたほか、内容面においても、特筆すべき成果を上げたことから、
量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を Aとした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）

平成 25，26 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、本調書には当初予算額を計上しており、期中の減額変更が反映されていないこと、当該年度に予算額規模の契約を締結しているものの、支払いが次年度に繰越されたことや入札の結果契約額が廉価に抑えられた等である。
60

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（１）資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化

業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０４４０
レビュー

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第六号、第七号

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
１．助成金
制度説明会
の実施
（計画値）
（実績値）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

毎年全国 7 か
所以上

―

7 ヵ所

7 ヵ所

―

―

―

予算額（千円）

8,259,727

8,962,811

―

―

8 ヵ所

9 ヵ所

―

―

―

決算額（千円）

3,406,784

3,916,005

―

―

114%

129%

―

―

―

経常費用（千円）

年度計画
において
定める数

8件

8件

―

―

―[15 件]

経常利益（千円）

6.79

7.30

達成度
２．助成金
交付
（計画値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

最終年度までに新規 15 件以
上

（実績値）

―

―

10 件[10 件]

10 件[20 件]

―

―

―

達成度
３．探査段
階への移行
（計画値）
（実績値）

―

―

125%[67%]

125%[133%]

―

―

―

―

―

―

―

―

―[4 件]

―

―

[0 件]

2 件[2 件]

最終年度まで
に４件以上

達成度
４．広域地
質構造調査
等の実施
（計画値）
（実績値）

―

―

[0%]

50%[50%]

年度計画において定める調
査数

―

2件

4件

―

―

―

―

―

2件

3件

―

―

―

達成度

―

―

100%

75%

―

―

―

２５年度

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

61

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価

・我が国企業の地熱資源開発における
初期調査リスクを低減させるため、調査の実施や支援等
により、地熱開発を促進する。
・初期調査リスク低減等のための補助制度については、中期目標期間内で 15件以上実施する。また、当該補助制度を活用した事業について、4 件以上が次の探査段階に進むことを目指す。

・国内において地熱資源開発を計画・実施する法人に対して、初期調査リスクを低減させるため、調査費用の一部または全部を助成（対象事業とその助成率は国が定める）し、地熱開発の促進を図る。助成金の交付に際しては、対象事業の採択決定やプロジェクト
管理に当たり、厳正さを確保しつつ、迅速に対応する。
・空中物理探査等の広域地質構造調査を北海
道、東北、九州等で実施し、地熱資源ポテン
シャルの高い地域を把握するとともに得られた調査データを機構ホームページ等を通じて、広く提供し、国内の地熱調査の促進に繋げる。
・初期調査リスク低減等のための助成制度については、毎年全国 7か所以上で地熱開発を計画・実施する法人を対象とした制度説明会を実施することで、機構の地熱開発支援制度を周知し、新たな案件の発掘を図り、中期目
標期間内で助成事業を15 件以上実施する。また、当該助成制度を活用した事業について、助成事業の結果を十分に検証した上で 4 件以上が次の探査段階に進むことを目指す。

・国内において地熱資源開発を計画・実施する法人に対し助成金を交付し、地熱資源開発の促進を図る。助成金の交付にあたっては、迅速に交付決定を行うとともに、事業の進捗などプロジェクト管理の厳正さを確保する。
また、企業ヒアリング等によりニーズを把握し、制度の利便性向上のため不断の見直しを行う。
・東北の 2 地域及び九州の 2 地域において空中物理探査を実施し、重力データ及び電磁データ等を取得する。
・助成事業の公募を機
構ホームページによって周知するとともに、全国 7 か所以上で公募
説明会を実施し、地元事業者が検討する小規模地熱開発案件の発掘に努め、採択案件の更なる上積みを図る。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞［定量的指標］１．助成金制度説明会の実施数（7か所/年）［評価の視点］
1-1)新規案件の発掘につなげることができたか。

＜主要な業務実績＞
１．助成金制度説明会の実施
助成金事業を事業者等に紹介して、制度の活用を図るために、助成金事業に係る公募をホームページに掲載するとともに、全国 9 か所で説明会を実施。
採択案件 23 件のうち、新規案件 10 件を採択。

評定
Ａ＜評定と根拠＞
１．助成金制度説明会は、平成 26 年度の達成目標 7 か所に対し、全国の経済産業局等 9 か所で実施。
達成度は 129%であり、新たな地熱開発事業者の参入促進に寄与。

＜アウトカムの視点＞
1-2)助成金制度説明会の実施により、新たな地熱開発事業者の参入を促進＜主な定量的指標及び評価の視点＞［定量的指標］２．地質構造調査に対する助成金の交付（新規案件 8 件/年）
［評価の視点］
2-1)事業者の案件形成に資するよ
うな説明及びコンサルテーションを実施することができたか
2-2)規程で定める期間内に交付決定を実施したか＜アウトカムの視点＞
2-3)探査・開発･発電段階への移行＜主な定量的指標及び評価の視点＞［定量的指標］３．探査段階への移行件数（4 件/
中期計画）［評価の視点］
3-1)リスク低減等により地熱開発
事業支援に結びついたか

２．助成金の交付
１）23 件(新規案件：10 件（うち自治体案件 5 件）
、継続案件：13 件)を採択。
２）助成金事業説明会、自治体連絡会等を通じ、案件形成へのコンサル
テーションを実施。
３）助成金事業採択において、審査委員会による厳格かつ迅速な審査を実施。
４）事業者による速やかなプロジェクト実施に貢献するため、採択案件については全ての案件で申請受付後 30 日以内に交付決定を実施。
５）事業の進捗状況を把握するために、事業者より事業進捗の報告をタイムリーに受けている。また、実績報告書・事業報告書の早期の確認作業により、速やかな事業費精算を実施。

３．探査段階への移行
松尾八幡平地域での助成金事業は、当該事業の成果をもって、探査段階に移行。洞爺湖地域での助成金事業では、探査段階が終了し、開発段階へ移行。（平成 28 年度に発電予定）
達成目標は、中期期間中に 4 件であり、中期計画期間 2 年目にして既に 2 件を達成。

＜アウトカムの視点＞
3-2)開発段階への移行＜主な定量的指標及び評価の視点＞［定量的指標］４．空中物理探査等の広域地質構
造調査等の実施数 4 地域

４．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施
１）「くじゅう」地域、「霧島」地域において空中電磁探査、「八幡平」地域において空中重力探査及び空中電磁探査を実施した（飛行側線長：「くじゅう」電磁探査 981km。「霧島」電磁探査 443km。「八幡平」重
62

２．助成金交付事業は、助成金交付申請の相談のあった事業者等に対して的確に対応し、平成 26 年度の達成目標 8 件を大きく上回る新規案件を 10 件採択し、達成度125%となった。
自治体等の地元事業者による地熱開発
事業への新たな参入を促進すべく、自治体連絡会において説明会(6 件)を開催し、自治体案件を 5 件採択。全体では継続案件を含めると合計 23 件を採択し、地熱資源開発に係る事業者の初期調査リスクの軽減に資した。
なお、全ての採択案件において、申請受付後 30 日以内（平均 15 日）に交付決定を実施し、事業者の速やかな調査開始に配慮。

３．達成目標は、第三期中期目標期間中に4 件であり、中期目標期間 2 年目にして既に 2 件を達成。
松尾八幡平地域での助成金事業は、当該事業の成果をもって、探査段階に移行。洞
爺湖地域での助成金事業では、探査段階が終了し、開発段階へ移行。（平成 28 年度に発電開始予定）これらは、地熱開発事業支援の結果、地熱開発事業の促進に大きく寄与した結果であり、助成金事業の着実な進展を示している。

４．広域地質構造調査等は、平成 26 年度
達成目標の４地域に対し、3 地域にて最新の探査システムである空中重力探査及び空中電磁探査を実施したことから、達成度

［評価の視点］
4-1)国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か
4-2)最新探査技術を導入し、探査支援を実施したか＜アウトカムの視点＞
4-3)新たな地熱資源調査フィールドの開拓に貢献

力探査 4,097km、 電磁探査 60km）。２）調査期間中における天候不順
やヘリコプター会社のフライトスケジュールの制約から、「八幡平」地域の空中電磁探査は調査計画範囲の一部のデータを取得して調査を終了。当初、調査を計画していた「湯沢・栗駒」地域については地元調整(地元自治体からの要請)により調査を延期。
３）空中電磁探査データとの比較検証のために「霧島」地域内の大霧地
熱発電所周辺において機構独自の電磁探査システムである SQUITEM
による比抵抗調査を実施するとともに、空中重力データを地熱資源調査に有効に活用するために同データの解析手法についての検討作業を開始。
４）既存の地熱資源調査データを有効に活用する環境の整備に向けて地
熱資源データベースの構築作業に着手し、今年度は概念設計を実施。

＜その他事項＞
業務評価委員会委員より、空中物理探査はレベルの高い技術と認識しており、この調査実績をもって技術開発の評定を上げられないかとの意見があったが、初期調査と位置付けていることや外的要因ではあるものの調査実施地域が計画数を下回ったことから、全体の評価を上げていな
い。

75%である。
調査地域である「くじゅう」
・「霧島」地
域、「八幡平」地域は、国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域であり、事業者による地熱開発調査事業に対する支援に結びつくものである。
なお、達成度が 75%に留まった理由は、地元自治体からの延期要請という外的要因により、「湯沢・栗駒」地域の調査を次年度に延期したためである。
以上、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、助成金交付により新たな地熱資源調査フィールドの開
拓、地熱開発事業者の参入促進に貢献するとともに、第三期中期目標期間中に 4 件を探査段階へ移行するとの目標に対し、中期目標期間 2 年目にして 2 件を達成しており、量的･質的に将来の地熱開発事業の促進に大きく寄与する実績を上げていることから、量的、質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞
空中物理探査について、関係機関と調整の上、飛行計画の延長を検討する。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）

平成 25,26 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、予算額が年度当初の予算を記載していることに対して、平成 25 年度においては 2,298 百万円、平成 26 年度においては 3,064.5 百万円を期中に計画変更しており、予算額自体を減額しているが、当該予算額には反映されていないことや、平成 26 年度においては、空中物理探査にて 1 地域の調査（680 百万円）を次年度に延期したことである。

63

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②リスクマネー供給
業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第一号、第三号

関連する政策評価・行政事業 経済産業省
レビュー

平成２６年基金シート ２６－０７２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

制度説明
会、企業ヒ
アリングの
実施（計画
値）

年度計画策定時に想定した
回数以上

―

（実績値）

―

達成度

―

リスクマネ
ー供給（計
画値）

前年度中に相談を受けていた採択に至ると想定される
案件数以上

（実績値）

―

達成度

―

定期的評価
の実施（計
画値）
（実績値）

年５回の定期点検（年度計
画）
―

達成度
採択決定期
間
（計画値）

―
申請後 4 週間以内

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

7回

18 回

―

―

―

予算額（千円）

7,033,001

10,035,089

―

18 回

20 回

―

―

―

決算額（千円）

1,031,764

2,231,064

―

257%

111%

―

―

―

経常費用（千円）

1件

1件

―

―

―

経常利益（千円）

―

2件

1件

―

―

―

行政サービス実施
コスト（千円）

―

200%

100%

―

―

―

従事人員数（人）

3.02

2.80

5回

5回

―

―

―

―

5回

5回

―

―

―

―

100%

100%

―

―

―

―

―

―

4

（実績値）

―

―

4

達成度

―

―

100%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

64

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価

・我が国企業における地熱資源開発を支援するため、探査・開発事業に対し、出資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プ
ロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を4 週間以内とする。

・国内において地熱資源開発を計画・実施する法人が、初期調査に
よって地熱開発の有望性が把握された地域において地熱貯留層の探査を行う場合には、探査リスクを低減させる
ため、探査費用の 50%を上限に出資を行い、更なる地熱開発の促進を図る。また、地熱発電事業または発電施設への蒸気供給事業を行う法人が、生産井や還元井の掘削、パイプラ
イン等の敷設、発電のために必要となる設備の設置及びその他これらに付随する作業をする場合には、それに要する資金の 80％を上限に債務保証を行い、依然として高いリスクを補完することで国内の地熱開発の拡大へと繋げる。
・探鉱出資・開発債務保証等リスクマネー供
給の審査・評価に当たっては、担当部のみならず知見を有する部署と協力し横断的に対応する。また、財務・法務等の国内外の外部専
門家等の知見も活用し、厳格なリスク審査体制を構築するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継
続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。

・出資や債務保証に関する制度説明会や企業ヒアリングを行い、地熱探査・開発事業案件の発掘に努めるとともに、制度の利便性向上のため不断の見直しを行う。
・既採択案件については、プロジェクトの進
捗状況に応じて適切に管理し、継続的かつ効果的な支援を実施する。
・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を
年 4 回実施し、理事長に報告するとともに、
上記点検結果や個別案
件の長期資金収支見通
し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、
年 1 回、各案件を対象とするパフォーマンス
レビューを行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 4
週間以内とする。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞［定量的指標］１．制度説明会、企業ヒアリングの実施数（18 件/年）

＜主要な業務実績＞
１．制度説明会、企業ヒアリングの実施
１）出資･債務保証制度を事業者等に周知するとともに制度の活用を促進するために、両制度に係る説明会を全国で計 9 回実施。
２）事業者ニーズを把握するため、ヒアリングを 11 社に対して実施。
３）債務保証制度の活用に 33 件照会があり、面談･電話で対応した。日
本地熱協会加盟企業(加盟社数 49 社)に対しても、説明会を実施。
４）債務保証対象案件を 1 件採択。

評定
S
＜評定と根拠＞
１．制度説明会、企業ヒアリングを、平成
26 年度の達成目標 18 件に対し 20 回実施
し、達成度は 111%となった。
事業者ニーズを把握し、案件採択に結びつけた。

［評価の視点］
1-1)申請・案件採択に結びついたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標及び評価の視点＞［定量的指標］２．エネルギーの安定供給に貢献するプロジェクトへのリスクマネ
ー供給件数（1 件/年）
［評価の視点］
2-1)地熱ポテンシャルやプロジェ
クトの採算性等に係るリスクを適切に審査し、地域共生やエネルギ
ーの安定供給に資するプロジェク
トを採択できたか＜アウトカムの視点＞
2-2)リスクマネー供給により、地熱発電所の建設が開始＜主な定量的指標及び評価の視点＞［定量的指標］３．適切な進捗管理のレビューの実施及び、パフォーマンスレビュ
ーの実施（各 4 回、1 回/年）
［評価の視点］
3-1)レビューの結果を踏まえ、事業者へのアドバイスや管理体制強化
等、各案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じることができたか

２．エネルギーの安定供給に貢献するプロジェクトへのリスクマネー供給１）平成 25 年度より債務保証に係る相談があった秋田県湯沢市に於ける山葵沢・秋ノ宮地域案件（山葵沢地熱発電所建設事業）を採択。当該案件は、発電規模（設備容量）として 42,000 キロワットを見込んでおり、環境影響評価を必要とする 10,000 キロワット以上の大規模地熱発電事業（環境影響評価法の第 1 種事業）としては、平成 8 年 11 月に運転を開始した滝上発電所（大分県）以来、約 20 年ぶりの事業。
２）厳格なリスク審査・評価体制を構築するため、地上設備(発電機器・蒸気配管設備･送電線等)や HSE に係る評価にあたっては、外部コンサ
ルタント、他事業部門（備蓄部門）と連携して審査・評価を実施。とりわけ、地上設備に関しては評価に係る具体的資料や手法が機構内で極めて限られていることから、新規に外部コンサルタントを選定するとともに、備蓄基地の運営･管理を通じてそれらの評価に知見を持つ備蓄部門
職員にも協力を要請し、実効性のある評価体制の構築に努めた。
３）既債務保証案件である、土湯温泉バイナリー地熱発電事業、及び、
菅原バイナリー地熱発電事業の 2 件について、地熱発電所の運転開始に向けた建設工事が開始された。

３．適切な進捗管理のレビューの実施、及びパフォーマンスレビューの実施
機構金融資産課と調整し、既採択案件に関する点検を 4 回、また、パフォーマンスレビューを 1 回実施。

＜アウトカムの視点＞―
65

２．約 20 年ぶりの大規模地熱発電事業に対し、21,007 百万円規模の債務保証を実施し、平成 26 年度の達成目標 1 件に対し1 件を採択し達成度 100%。
また、債務保証の採択にあたり、地熱開発固有のリスクを適切に審査するために、機構内の他部署の知見を最大限活用するとともに、事業者が求める保証対象について、機構の制度上許容可能な最大限の範囲を対象とした。

３．総務部金融資産課と調整し、既採択案
件に関する点検を 4 回実施、また、パフォーマンスレビューを 1 回実施し、平成
26 年度の達成目標どおりの実施により達成度は 100%となった。
事後管理を徹底することにより、事業者に対し、管理体制強化等の指導を通じて、事業支援に貢献。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞［定量的指標］４．新規案件に係る採択判断の期間内実施（4 週間以内）〔評価の視点〕
4-1) 事 業 者 が 希 望 し た 時 期 で 採
択・資金供給が行えたか

４．新規案件に係る採択判断の期間内実施
事業者の事業計画に影響を及ぼさないよう、迅速に採択（4 週間以内）。
＜その他事項＞
なし。

＜アウトカムの視点＞―

４．事業者が希望したタイミングで採択を行うため、申請から４週間以内に案件を採択。
以上、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、内容面においても、約 20 年ぶりの大型地熱発電案件への支援を実現した
ことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
さらに、既債務保証案件 2 件について、
地熱発電所の運転開始に向けた建設工事が開始され、アウトカムが実現しており、我が国のエネルギーの安定供給を確保す
るうえで、質的及び量的に顕著な成果を上げたことから評定を 1 段階引き上げ、評定を S とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）

平成 25、26 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、地熱資源探査資金出資においては、地熱資源開発調査事業費補助金により地熱資源の調査を実施した結果、一層詳細な調査が必要となったため、探査出資の実施時期を平成 27 年度以降に先送りする必要があったこととともに、地熱資源開発資金債務保証においては、保証対象事業の借入時期の変更や債務保証基金の積み上げの考え方が予算要求時と執行時とで異なっていた
ため。

66

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）技術開発

業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０４４０
レビュー

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

地熱貯留層
探査技術の
開発
（計画値）

計画通り進
捗している
か

（実績値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

弾性波探査
によるデー
タ取得の諸
準備

弾性波探査
のデータ取
得・解析

弾性波探査
データとそ
の他物理探
査データの
統合解釈

手法の有効
性検討

―

弾性波探査
の有効性検
討

―

―

計画どおり

計画どおり

―

―

―

達成度
地熱貯留層
評価・管理
技術の開発
（計画値）

―
計画通り進
捗している
か

―
―

100%
地質モデル
の見直し及
びシミュレ
ーションに
よる涵養位
置検討

100%
涵養井掘削、 涵養及びモ
涵養設備工
ニタリング
事（涵養に向
けた準備）

（実績値）

―

―

計画どおり

計画どおり

達成度

―

―

100%

100%

２６年度

578,457

1,723,040

459,874

152,525

7.18

8.57

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

涵養及びモ
ニタリング、
マニュアル
作成

涵養及びモ
ニタリング、
マニュアル
作成

―

―

―

―

―

―

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

67

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価

・地熱資源開発における、高い資源開発
リスク・高額な開発資金・長い開発期間
等の課題を克服す
るため、地熱貯留層の広がりや規模を調査・把握し、貯留層を評価・活用する技術等について、新たに技術開発を行う。

・地熱資源調査から地熱発電に至るまでには、高い資源開発リス
ク・高額な開発資金・
長い開発期間の３点が主な課題であり、その課題を克服し、更なる地熱資源開発の拡大を図るために地熱資源の調査・開発に関する技
術開発に取り組む必要がある。
・特に地熱資源開発においては、地熱貯留層の広がりや規模を調査・把握し、貯留層を評価することが最も重要となる。最近の物理探査技術やシミュレー
ション技術の発展により、地熱資源の調査・開発期間の短縮化や地熱貯留層を評価することが可能と判断されることから、既存の技術をベースとしながら地
熱資源開発のための新たな技術開発を行う。
・また、既存の発電所の中には、蒸気量の減
少や熱水の性質変化などにより発電出力の低下などの問題が発生しており、このような操業現場が抱える問題に対処するために現場ニーズに対応した技術開発を行う。
・技術開発に当たっては、要素技術の研究開発を行うとともに、それらの研究開発結果をもとに中期目標期間内に国内で実証試験を実施し、現場への適用を図る。

・石油の探鉱分野で用いられている弾性波探
査や、機構が開発した電磁探査手法である
SQUITEM などの最新手法を地熱貯留層の探査に応用することを検討する。
・人工涵養による地熱貯留層評価・管理の実証試験に向け、涵養前のバックグラウンド状態のモニタリング、地熱貯留層シミュレーシ
ョンによる涵養位置の検討、涵養設備工事、
涵養井掘削等の諸準備作業を行う。
・また地熱貯留層評
価・管理の技術開発を効果的に進めるため、
平成 26 年 3 月に契約を締結した米国電力研究所との共同研究を通じて得られる情報等の活用を検討する。

＜主な定性的指標及び評価の視点＞［定性的指標］１．地熱貯留層探査技術の開発（計画）［評価の視点］
1-1)地熱貯留層探査技術の開発において、弾性波探査によるデータ
取得の諸準備を実施することができたか＜主要な業務実績＞
１．地熱貯留層探査技術の開発
１）地熱貯留層の広がりや規模を調査・把握すべく、今年度は弾性波探査の実証試験地を選定するとともに探査の仕様を検討。
２）機構が開発した SQUITEM により電磁探査のデータを取得した。
これにより、SQUITEM の地熱探査への有効性を検討した。
３）外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得ている。
４）本邦事業者の中には、機構が事前に有効性確認のために実施した弾性波探査の再解析結果を補充井掘削位置の検討等に用いるなど、一定の評価が得られている。

評定
B＜評定と根拠＞
１．地熱貯留層探査技術は、平成 27 年度における弾性波探査データの現場調査に向けて計画どおり完了し、平成 26 年度の目標に対する達成度は 100%。

＜アウトカムの視点＞
1-2)得られた成果を既存の発電所
及び地熱開発地点に適用できたか
1-3)開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進することができたか＜主な定性的指標及び評価の視点＞［定性的指標］２．地熱貯留層評価・管理技術の開発（計画）［評価の視点］
2-1)地熱貯留層評価・管理技術の開発において、涵養井掘削、涵養設
備工事（涵養に向けた準備）を実施することができたか
2-2)オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクト
マネジメントにおいて特筆すべき
工夫がみられたか

２．地熱貯留層評価・管理技術の開発
１）人工涵養の実証実験を通じて地下における蒸気・熱水の流れの評価
精度の向上を目指すものであり、今年度はシミュレーションの結果等に基づき涵養位置を決定し、そこをターゲットに涵養井を掘削、ほぼ想定通りに涵養対象となる断裂系の補足を実施。
２）米国電力研究所（EPRI）との共同研究を通じて人工涵養の先行事
例の情報を収集。得られた情報により、微小地震の観測・解析のために地下設置型の地震計を追加し、弾性波モニタリングの観測網を強化。
＜その他事項＞
外部有識者から構成される委員会を設置し、効率的・効果的な推進を目指して助言を得ており、涵養位置の検討のため、現地における掘削候
補地の現地確認も含め、2 回にわたる委員会で議論を重ね納得できる涵
養位置を決定。

＜アウトカムの視点＞
2-3)得られた成果を既存の発電所
及び地熱開発地点に適用
2-4)開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進

２．地熱貯留層評価・管理技術は、平成
27 年度に開始する人工涵養に向けて涵養
箇所の位置選定、涵養設備の工事、モニタリング体制の構築など計画どおりに準備作業を完了しており、平成 26 年度の目標
に対する達成度は 100%。
なお、いずれも、今後の地熱開発促進のために重要なテーマであり、技術的にもチャレンジングは取組であるが、実際の調査の開始は 27 年度以降となることから、現段階では特筆すべき成果は上げていない。
他方、探査技術開発では、機構が事前に有効性確認のために実施した弾性波探査の再解析結果を企業が活用している事例もあり、一定の成果を上げている。
以上、アウトプット指標に基づく達成状
況が 100%に達しているほか、内容面においても、着実に進展していることから、当該事業の評定を B とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）

平成 26 年度の予算額と決算額の乖離に係る主な要因は、平成 26 年度に 1,376 百万円程の契約を締結しているが、殆どの契約が平成 27 年度以降に終了することから、平成 26 年度の決算額には反映されていないことに加え、平成 26 年度予算の平成 27 年度への繰越が反映されていないことである。

68

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策

・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第八号

関連する政策評価・行政事業 ０４４０
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

国際会議へ
の参加数
（計画値）

年度計画策
定時に想定
した回数以
上

―

（実績値）

―

―

達成度

―

―

地熱先進国
との情報交
換回数（計
画値）

年度計画策
定時に想定
した回数以
上

（実績値）

―
―

達成度

一般向けセ アンケート
ミナーの開 での肯定的催（計画値） 評価
（実績値）
―
達成度

―

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

1回

1回

―

―

―

予算額（千円）

143,036

186,718

1回

3回

―

―

―

決算額（千円）76,84596,907

―

300%

―

―

―

―

1回

―

―

―

経常利益（千円）

―

―

3回

―

―

―

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

300%

―

―

―

従事人員数（人）

2.52

2.93

75%

75%

―

―

―

―

82%

91%

―

―

―

―

109%

121%

―

―

―

２７年度

２８年度

２９年度

経常費用（千円）―

全独法平均
数値 75％

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

69

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・国内外における地
熱資源開発に関する情報の収集及びアイスランド等の地熱先進国と情報交換を行うとともに、情報発信を行う
ことにより、地熱資源開発への理解増進を図る。

・地熱資源開発に関する技術動向、海外における地熱関連動向や経済性評価手法等に関する情報の収集及び提供を行い、地熱調査を計画・実施する法人の開発促進を図る。
・国内の地熱技術開発に資するため、米国、
ニュージーランド、アイスランド等の地熱先
進国と情報交換を行う。
・地熱資源の調査・開発への理解増進を図る
ために、地熱資源開発の基礎知識を広める一
般向けのセミナー開催
や、広報映像及びパン
フレット等を活用し地熱資源開発に関する情報を広く一般に提供する。

・国際会議（IEA 地熱実施協定等）への参加や先進国（米国、アイ
スランド等）との情報交換を進め、地熱資源開発に関する技術動向
や技術情報を把握する。また、IEA 等の国際的議論の場の誘致に努める。
・温泉バイナリー発電
等、小規模発電を検討
する新規事業者に対して、地熱開発に関する情報を提供し、事業者の知見・技術の向上を図る。
・大学・学会等と協力して科学的知見に基づいた地熱資源に関する議論を活発化させ、地熱資源開発の理解促進を図る。
・各種広報媒体を活用
して地熱情報の提供を行う。

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜主な定量的指標及び評価の視点 ＜主要な業務実績＞
評定A＞
１．国際会議への参加数＜評定と根拠＞［定量的評価］
・第 31 回 IEA 地熱実施協定執行委員会(4 月、パリ)で同委員会の日本 １．積極的に地熱に関する情報収集を行う
１．国際会議への参加数（1 件/年） への誘致を行い、10 月に 17 年ぶりとなる日本開催を実現するとともに、 べく、平成 26 年度の達成目標１回に対し、同委員会メンバーが参加する国際地熱コンファレンスを企画実施し、日［評価の視点］
国際会議に 3 回参加し達成度 300％。
1-1)情報収集を実施・プレゼンスを 本を含む世界各国の地熱関係事業者との国際的なネットワーク構築を
第 32 回 IEA 地熱実施協定執行委員会の推進。
示したか
日本誘致に成功し、当委員会と連携して国・米国電力研究所（EPRI）主催（9 月）の国際会議に参加。
1-2)IEA 等と国際的議論の場を誘
際的な地熱情報交流を活発化し、情報収集
致できたか。
に係る体制強化につながる人的ネットワ
1-3)情報収集に係る体制強化につークを構築。
ながる人的ネットワークを構築できたか＜アウトカムの視点＞―
２．地熱先進国との情報交換回数＜主な定量的指標及び評価の視点
・５月にアイスランドの国立エネルギー機関と今後の協力関係を協議。
＞
また、本邦地熱開発企業と共に通商産業大臣への表敬、地元地熱開発企［定量的評価］
業とのワークショップ等を通じた意見・情報交換を実施。
２．地熱先進国との情報交換回数 ・また、米国電力研究所（EPRI）、ニュージーランドのエネルギー資源省とも実施。
（1 件/年）［評価の視点］
2-1)技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞―

２．米国電力研究所 EPRI と技術的協議を行ったほか、アイスランド国立エネルギー
機関及びニュージーランド政府と今後の協力等に係る協議を実施し、平成 26 年度の達成目標 1 件に対し、3 か国と情報交換等を実施し達成度 300%。
米国電力研究所（EPRI）との協議の結
果、人工涵養技術開発における微小地震の観測の重要性等を再認識するなど技術の向上に貢献。

３．機構主催のイベント・セミナー等にお３．一般向けセミナーの開催＜主な定量的指標及び評価の視点 ・機構としては初のテレビ放送を活用する地熱シンポジウム「熱烈！地 いて、アンケートによる肯定的回答が、平＞熱学園！」を実施。
成 26 年度の達成目標 75%以上を大きく上・地熱部事業成果報告会、
資源・素材 2014(熊本)市民参加型特別講演会、 回る平均 91%にのぼり達成度 121％。
［定量的評価］
南阿蘇村オンサイトセッション、日本地熱学会青森タウンフォーラムと
３．一般向けセミナーの開催
いった、機構企画による公開セッションを実施。
［評価の視点］
以上、アウトプット指標に基づく達成状
・一般・業界の地熱認知・理解促進のため、学都「仙台・宮城」サイエ
3-1)事業者の知見・技術の向上に貢ンスデイ、霞ヶ関子どもデー、REIF ふくしま 2014、経済産業省主催の 況は平均して 120%を超える結果を上げ献できたか
たほか、内容面においても、国民各層に対地熱発電シンポジウム in 別府に出展。
・新規事業者の技術力を補うため、温泉発電のコンサルティング手法に し地熱開発に対する理解や認知度向上に＜アウトカムの視点＞
関する講演会を開催し、Web ページ等で解説・公表。また、プラント設 加え、新規事業者の知見・技術の向上に貢3-2) 地 熱 開 発 に 関 す る 正 し い 理 計、メンテナンス技術等に関する調査結果を整理・集約し、公表。
献するなどの特筆すべき成果を上げたこ
解・認識の国民への浸透に貢献で ・事業成果報告会の開催、地熱技術説明・地域共生等の映像制作を行い、 とから、量的・質的に実績を勘案して当該講演会や機構ホームページにおいて説明資料・映像等を公開して、利用
きたか
事業の評定を A とした。
者の地熱資源開発に対する理解促進を実施。
・ニュースリリースにおいて 8 回、機構広報紙において 2 回、情報を発信し、機構地熱事業のプレゼンス向上に貢献。
＜その他事項＞
なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）

平成 25,26 年度の予算額と契約額の乖離に係る主な要因は、入札の結果、契約額が廉価になったことである。
70

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．

金属資源開発支援
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業
レビュー

業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第 11 条第 1 項第一号、第二号、第三号、第五号、第六号、第七号、第八号、第九号
海外地質構造調査：0148、0243、0361、0502、0572、リスクマネー供給：0572、海洋資源の開発：0010、0244、0249、0403、資源国等との関係強化：0572、技術開発：0011、0078、0104、0243、0361、0467、0572、情報収集・提供：0572※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

予算額（千円）

59,394,072

49,008,468―

決算額（千円）

14,440,841

16,986,631――

経常費用（千円）

13,423,751

14,455,271

―

―

―

経常利益（千円）

2,734,961

954,253

21 社

―

―

―

106%

124%

―

―

―

171.05170.97

8 航海

8 航海

―

―

[40 航海]10 航海[10 航海]
125%[25%]

11 航海[21 航海]
138%[53%]

4件

4件

―

―

[20 件]

11 件[11 件]
275%[55%]

5 件[16 件]
125%[80%]

―
―

―
―

―
―

3件

3件

―

―

[15 件]

1 件[1 件]
33%[7%]

5 件[6 件]
167%[40%]

―
―

―
―

―
―

75%

75%

―

―

―

98%
131%

96%
128%

―
―

―
―

―
―

２５年度

２６年度

―

（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(1)＜アウトカム＞我が国企
業引継ぎ及び精密探査・開発
評価等移行の件数【海外地質構造調査】（計画値[中期全体]）(2)プロモーション回数【リスクマネー供給】（計画値）

11 件以上中期目標期間中

２８年度

２９年度

―

―

―

[11 件]

1 件[1 件]

1 件[2 件]

―

―

[9%]

[18%]

―

17 社

17 社

18 社

２７年度

２８年度

２９年度

11 件
中期計画基準値

17 社以上/年
17 社
前中期目標期間
実績

（実績値）
（達成度）
(3)白嶺航海数（計画値[中期全体]）【海洋資源の開発】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(4)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）【資源国等との関係強化】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(5)採鉱・選鉱・製錬技術等開発 支 援 案 件 数 （提 案 公 募
型：実証段階）（計画値[中期全体]）【技術開発】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6)利用者満足度（肯定的評価
の割合）
（計画値）
【情報収集・提供】
（実績値）
（達成度）

２７年度

40 航海
中期目標期間中

40 航海
中期計画基準値

20 件
中期目標期間中20 件
前中期目標期間実績

15 件
中期目標期間中

15 件

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）中期計画基準値

75%以上/年

75％
中期計画基準値

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

71

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援
・我が国の資源・エネルギ
ー政策と我が国企業ニーズを踏まえたベースメタ
ル・レアメタル・ウラン等の権益拡大へ貢献。
(ア)海外地質構造調査
・企業の探査ニーズを確認
し有望プロジェクトを有する外国企業との JV 調査
実施、我が国企業への権益引継を実施。
・我が国企業保有のベース
メタル・レアメタル・ウラ
ン等鉱区での探査支援。
・機構による海外での鉱物探鉱権利他の権利の取得
業務の効果的な活用。
・機構の実施・支援探査における第二期中期目標実績を上回る引継ぎ等（企業引継や精密探査・開発評価等）の件数達成（金属鉱産
物価格急落や資源国の治安悪化等の外部要因で引継ぎ等が困難となる場合は留意）。

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・我が国企業の探査ニーズ
確認、有望プロジェクト保有外国企業との JV 調査実
施、我が国企業への権益引継実施。
・我が国企業保有のベース
メタル・レアメタル・ウラ
ン等鉱区での探査支援。
・機構による海外での鉱物探鉱権利他の権利の取得業
務の効果的な活用。
・機構の実施・支援探査における 11 件以上の我が国企業への引継ぎ又は我が国企業による精密探査・開発
評価等への移行。特にレアメタル案件の引継ぎに係る我が国ユーザー企業等への積極的な働きかけ実施。
・資源特性に応じた地域の選択・集中、探査実施。
(ア) ベースメタル
環太平洋地域(イ) レアメタル(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・有望プロジェクト保有外
国企業との JV 調査の継続実施、地域・鉱種等国企業の多様なニーズに応じた新規プロジェクト形成。
・ベースメタル・レアメタ
ル・ウラン賦存状況把握のため以下の地域での現地調査等。
(ア) ベースメタル
環太平洋中心地域。
(イ)レアメタル主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評価の視点＞（１）海外地質構造調査[主な定量指標]
1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサ ＜主要な業務実績＞
ルテーション実施(20 社以上/年)
2.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件 1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサルテーション実施：24 社の実施(20 件以上/年（うち新規案件 3 件）) 1-1) 従来の非鉄金属及び総合商社との既存ネットワークに加え、専門商
3.地質構造調査・助成金交付による支援実 社や自動車会社とのネットワークを新たに構築した。
1-3) 別途 15 社に対しファイナンス支援制度の案内とあわせたコンサルテ
施(4 件以上/年)
ーションを実施。各社の関心鉱種及び地域や探査・開発案件の進捗等につ[評価の視点]1-1)コンサルテーションによる事業者との いての情報共有を通じリスクマネー供給支援展開のため連携した。
1-4) ペルー、アルゼンチン、豪州の案件について 3 社と守秘義務契約をネットワーク構築・拡大
締結、南アフリカ・ウォーターバーグ（白金族）の入札、またチリ・パン
1-2)新たな事業者ニーズ発掘1-3)リスクマネー供給支援に繋がるコンサ パリーナ（銅）の引き継ぎを実現した。
ルテーション2-1)新調査手法等の取入れ等、特別な取組 2.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施：31 件（うち新規案件 5－レアアース（主に重希土）、
2-2)既存案件の不断の見直し、案件入替等。 件）
白金族、タングステン等
3-1)我が国企業が従来参入困難であった地 2-2)既存案件の不断の見直しにより、5 件の新規プロジェクト形成と 6 件のプロジェクト終結により案件の入れ替えを実施した。
アフリカ地域、東南アジア
域
2-3, 4, 5) 我が国企業とのコンサルテーションで得た情報も踏まえ、新規地域、北米地域及びオース ＜アウトカムの視点＞
トラリア。
プロジェクトとして環太平洋地域である豪州・コバースーパーベーズン
1-1)引継ぎに向けた取組（守秘義務契約締－コバルト、モリブデン、イン（亜鉛・銅・レアメタル）及びフィリピン・サガイ（銅・レアメタル）に結・入札）での対象企業拡大等への工夫
ジウム、ガリウム等
加え、アフリカ地域ではエチオピアで初の案件となるアファールティグラ
2-3)政府方針・事業者ニーズを踏まえ供給
環太平洋地域を中心とし
イ（銅・レアメタル）、新たな銅資源として注目されるナミビア・オチネ
た地域及びアフリカ地域。 源多角化となる地域
2-4) 特筆すべき調査（未調査の地域、戦略 ネ（銅・レアメタル）、ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業(ウ)ウラン
から実現したタンザニア・マサシ（レアメタル）等、供給源を多角化でき
北米地域、オーストラ 上重要鉱種、メジャー企業との JV 調査等）
る地域や未調査の地域における案件を形成した。うち、豪州・コバースー
リアの他、中央アジア 2-5)調査結果の案件価値増大
パーベーズン、フィリピン・サガイ、エチオピア・アファールティグライ
3-2) 供給源多角化で特筆すべき地域。
においては着鉱を確認した。また、既存案件である南アフリカ・ウォータ－レアアース、白金族、タン ・ベースメタル、レアメタ
3-3)未調査地域・新鉱種等特筆すべきーバーグでは、資源量が 693t に増大したことに加え、更なる着鉱を確認
グステン等
ル及びウラン等の我が国企 3-4)特筆すべき技術的成果した。
オーストラリア、カナダ、 業取得鉱区での探査への地
ブラジル等のレアメタル
質構造調査、助成金交付に産出国、南アフリカ、ボ
3.地質構造調査・助成金交付による支援実施：10 件
ツ ワ ナ 等 の ア フ リ カ 地 よる支援実施。
（地質構造調査）
域、カザフスタン、ウズ
我が国企業からの要請に応え、ラオス、豪州、ペルーで新規 1 件含む 4 件
ベキスタン等の中央アジ
ア地域及びベトナム等のの地質構造調査を実施した。
東南アジア地域・ペルー：ブエナビスタ（亜鉛）は、機構が技術開発した金属探査用電磁－コバルト、モリブデン、イ
探査装置（SQUITEM3 号機）により得られた物理探査データを解析し、ンジウム、ガリウム等
チリ、ペルー、ボリビア、地下深部で比抵抗異常を把握し新たな地質構造調査を開始した。
カナダ、オーストラリア、（助成金交付）インドネシア及びフィリ
我が国企業からの要請に応え、カナダ、豪州、モンゴルで新規 1 件含む 6
ピン等の環太平洋地域
件のウラン助成金交付事業を実施した。
(ウ) ウラン
北米地域、オーストラ
リアの他、アフリカ地域、中央アジア地域及び南米地域

法人による自己評価
評定A

各評価単位での評定を踏まえ「４．金属鉱物資源開発支援」としての評定を A とした。
（１）海外地質構造調査：A＜評定と根拠＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.我が国企業への引継ぎに貢献するためコンサルテーション実施（定量）：120%
2.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施
（定
量）
：155%
3.地質構造調査または助成金交付による支援（定量）：250%
また、内容面として、(1)ペルー、アルゼンチン、豪州の案件について 3 社と守秘義務契約を締結し、また南アフリカ・ウォー
ターバーグの入札を実現した。さらに、これまでの着実な JV 調査及び我が国企業との継続的なコンサ
ルテーション等の結果、チリ・パンパリーナの引継ぎが実現し、将来我が国への資源の安定供給確保に寄与した。
(2)我が国企業とのコンサルテーションで得た情報も踏まえて、環太平洋地域である豪州・コバースー
パーベーズン及びフィリピン・サガイに加え、アフリカ地域であるエチオピア・アファールティグライ、
ナミビア・オチネネ及びタンザニア・マサシにおいて案件を形成し、供給源の多角化に繋がった。
(3)エチオピア・アファールティグライは、同国初の案件形成であり、ナミビア・オチネネは、アフリカの新たな銅資源として期待されるカラハリ・カッパ
ーベルトに位置する未調査エリアである。また、南アフリカ・ウォーターバーグは、自動車産業に不可欠な白金族を対象としており、戦略上重要な鉱種を対象とした案件である。さらに、タンザニア・マサ
シは、ボツワナ・リモセンセンターでの同国地質調査所から案件形成に発展した案件である。
(4)新規プロジェクトでは、豪州・コバースーパーベーズン、フィリピン・サガイ及びエチオピア・アファールティグライにおいて着鉱を確認した。継続プ
ロジェクトである南アフリカ・ウォーターバーグは、探鉱活動の進展により、資源量が増大し、これまでで最も厚い白金族の鉱化帯の着鉱を確認した。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況がいずれも 120%を超える成果を上げたほか、内容面においても、当初計画を上回る成果を上げたことを踏まえ、当該事業の評定を A とした。
＜その他事項＞なし(イ)リスクマネー供給
・我が国企業の資源権益確保円滑化の観点から、他政府機関連携と供給源多角化を視野に、探鉱・開発事
業への出融資・債務保証で(イ)リスクマネー供給
・必要に応じ他政府機関連
携、探鉱・開発事業への出融資・債務保証での適切で効果的な金融支援実施。
・供給源多角化、資源確保(イ)リスクマネー供給
・金融支援制度の関係企業等に対する十分な説明、的確な資金ニーズ等把握、プ
ロモーション実施。
・金融支援案件の採択等審＜主な定量的指標及び評価の視点＞[主な定量指標]
1.プロモーション回数（17 社以上/年）[その他指標]1.予算規模確保
2.審査期間（4 週間以内）（２）リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1.プロモーションの実施:21 社
1-1,4)非鉄、鉄鋼、商社及び金融機関計 21 社を訪問し、制度の概要及び

72（２）リスクマネー供給：S＜評定と根拠＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.プロモーション回数（定量）：124%
2.迅速な審査の実施（定量）：148%

の適切で効果的な金融支援実施。
・企業申請に基づく迅速厳正な審査、プロジェクト進
捗の詳細把握と定期的評価の実施、事業継続・終結等への機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで
4 週間以内（国との協議期間除く）。

形態多様化、我が国企業ニーズを踏まえたリスクマネ
ー供給の運用改善。
・審査・評価での財務、法務等の国内外外部専門家等の知見活用、厳格なリスク審査体制を継続維持、プロ
ジェクト進捗の詳細把握と財務面も含めた定期的評
価、事業継続・終結等に係る機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで
4 週間以内（国との協議期間除く）。
・企業ヒアリング、アンケ
ート調査等の継続実施、企業ニーズを踏まえ、鉱山会
社・商社・ユーザー企業の力を糾合した資源確保。
・毎年度、貸付先の債権管理上必要な財務評価・担保評価の実施。

査での財務・法務等の外部 3.適切な案件管理の実施
専門家知見活用、一層厳格 4.リスクマネー供給
なリスク審査体制維持。
[評価の視点]
・既存案件での定期的実地 1-1)事業者とのネットワーク構築、事業者調査実施。関係部連携で企 ニーズの新規発掘業支援要請に応じた積極的 1-2)JV 調査から探鉱・開発段階へ円滑移行
な技術的支援実施。
の支援・業務目的達成、財政資金 1-3)事業者視点の制度改正
効率的運用のため具体的な 2-1)事業者希望のタイミングでの採択・資機構保有株式売却方法整備 金供給に向けた関係部署との検討 2-2)申請プロセスに係る事業者からの高評継続。
価・申請受付後採択決定まで 3-1)説得的レビュー手法等の工夫
4 週間以内（国との協議期 3-2)レビュー過程で把握した既存プロジェ間除く）。
クトリスクへの適切な対処・規定に則り、貸付先の財 3-3)10 年物国債利回り以上等、一定の収益
務評価・担保評価・自己査 率確保
定の定期的な実施。機構保 ＜アウトカムの視点＞
有金属開発融資案件に係る ・供給源多角化案件の採択
組織横断的点検の年１回実 ・安定供給プロジェクト採択
施、事業進捗・実績・返済・回収状況の把握と返済リス
ク分析。
・全出資・債務保証案件の進捗状況に係る定期点検実施（年４回）、パフォーマン
スレビュー（年１回）実施。

これまでの成果について説明するとともに、支援制度の活用を検討している案件について資金ニーズを把握し、リスクマネー供給に必要な予算規模を確保した。
1-1,3)新たな鉱種に対する支援ニーズを掘り起こし、関係機関との折衝を行い、リン及びカリウムの追加を実現するなど、事業者の視点に立った制度改正に寄与した。
2.迅速な審査
2-1)申請書の受理後、平均 2.71 週間（全件について 4 週間以内を達成）
で審査を完了し申請者が希望するタイミングでリスクマネーの供給を行った。
3.適切な案件管理
融資案件については、債権管理上必要な貸付先の財務評価及び担保評価を
2 回、自己査定を 1 回実施するとともに、返済にかかるリスク分析を 1 回実施した。
また、出資・債務保証案件については、事業の進捗状況に関する点検を 4回実施するとともに、点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえた横断的な分析であるパフォーマンスレビューを 1 回実施した。
3-2)これらの定期的な評価・分析を基に、必要に応じ現地調査や技術者の派遣、企業に対しアドバイスを行うなど、それぞれの案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じた。
3-3)以上の取組みにより、貸倒れや保証履行といった事態が生じることなく、投下資本に対する利回りは 10 年国債利回りが 0.4%程度のなか 2%近い高い水準を確保した。
4.リスクマネーの供給
4-1)26 年度は、鉱物価格が低迷し投資意欲が停滞するなか、新規採択案件
1 件を含む、6 案件に対し合計で 200 億円を超えるリスクマネーの供給を実施した。
4-2,3)なお、リスクマネーを供給した案件のうち、ロスガトス、パルマー
及びオラロスについては、供給源の多角化及び安定供給に資する案件である。
（主なリスクマネー供給案件）
・ロスガトス案件（メキシコ／亜鉛・鉛／探鉱融資）：26 年度に探鉱融資案件として新規に採択を実施した。本邦企業がパートナー契約を締結してFS を実施中である。近い将来の開発が期待されており、本邦の亜鉛資源の安定供給に資する案件である。
・パルマー案件（米国アラスカ／亜鉛・銅／探鉱出資）：25 年度に探鉱出資案件として採択し、26 年度に出資を実行である。本邦企業と機構の SPC
がオプション契約を締結して探鉱を実施中である。
・オラロス案件（アルゼンチン／リチウム／債務保証）は、本邦企業が開発段階から出資して生産段階に移行した初のリチウム案件である。
・サウスダウン案件（豪州／鉄鉱石／探鉱融資）：26 年度に探鉱融資案件として採択である。本邦企業が 30％の権益を取得して鉱山開発を目指している案件である。開発間近であり、本邦の鉄鉱石の安定供給に資する案件である。

3.適切な案件管理の実施(定性)：100%
4.リスクマネーの供給(定性)：100%
また、内容面として(1)国内需要の全量を輸入に依存しているリン、カリウムを支援対象として、平成 27 年度より新たに追加するに至るなど事業者の視点に立った制度改正に寄与した。
(2)将来の需給タイト化が懸念されている亜鉛について、新規案件を 1 件採択するほか、平成 25 年度
採択案件に対し初の出資を 1 件実行した。更に、電気自動車（EV）等の普及で需要の拡大が予想される
一方で、海外大手三社に生産が集中しているリチウ
ム案件に対し債務保証を 1 件実行するなど、供給源
多角化及び安定供給の観点から特筆すべき成果を上げた。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%（定量的指標においては平均して 120%以上）を超える成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げるなど、質的に顕著な成果を上げていることを踏まえ、当該事業の評定をＡとした。
更に、以下に示す複数のアウトカムが実現しており、我が国の鉱物資源の安定供給を確保するうえで質的及び量的に極めて大きな成果を上げた。
(1)商業生産の開始（商業生産開始案件：3 件）
これまでに債務保証で支援を実施したチリの銅案件である「カセロネス」と「シエラゴルダ」、インドネ
シアのアルミナ案件である「タヤン」が商業生産を開始。特にカセロネスについては、日本の銅需要の1 割程度を供給可能とする大規模鉱山であることに加え、日本企業が権益を 100%保有し操業する日の丸プロジェクトであり、鉱山開発及び操業に関する
様々なノウハウを蓄積することにより、今後の鉱物資源の安定供給確保に大きく貢献することが期待される。
(2)日本の鉱物資源の安定供給、供給源の多角化に貢献（生産中案件：1 件）
これまでに資産買収出資で支援を実施した豪州/マ
レーシアのレアアース案件である「ライナス」が、本格的に本邦企業へのレアアース供給を開始。市況
低迷等により鉱物資源開発プロジェクトの多くが苦心するなか、供給源が中国に偏るレアアースにおいて非中国系企業として本格的な生産を行っている唯一の企業であるライナスの重要性を踏まえ、技術者を派遣する等多岐にわたる支援を実施。その結果、今や先端産業に不可欠なネオジム、プラセオジム（ジジム）の日本における需要の多くをライナス社の製品がカバーするまでになっており、レアアース供給
源の多角化に著しい貢献を果たした。
これらのアウトカム実現を踏まえ、リスクマネー供給事業の評定を 1 段階引き上げ、S とした。
＜その他事項＞
なし

73

②海洋資源の開発
・政府計画に基づく海底熱水鉱床、コバルトリッチク
ラスト等に係る海洋資源調査船「白嶺」等活用での我が国周辺海域の賦存量
把握、環境配慮した生産システム確立の着実な推進。
・太平洋公海上の我が国保有のマンガン団塊国際鉱区、海のレアアースへの着
実な取り組み。

②海洋資源の開発②海洋資源の開発
・政府計画に基づく我が国 ・海底熱水鉱床、コバルト
排他的経済水域、公海域で リッチクラスト、レアアーの海洋資源開発に向けた調 スを含む海底堆積物の調査
査・生産関連技術開発実施。 で海洋資源調査船『白嶺』8・海洋資源調査船『白嶺』 航海以上運用。
における着実な運行計画遂行、適切な安全・維持管理により 40 航海以上の運用と関係省庁・機関、民間企業との連携での効率化・加速化。
ア．海底熱水鉱床
ア．海底熱水鉱床
・沖縄海域、伊豆・小笠原 ・資源量評価、採鉱技術、海域等での資源量評価、環 選鉱・製錬技術、環境影響
境影響評価、採鉱技術、選 評価の 4 分野での調査実鉱・製錬技術開発の実施、 施、平成 30 年度に実施予定
その成果を踏まえた経済性 の経済性評価に資するデー
評価実施により、民間企業 タ取得。
へ事業化検討に必要な情報 1)資源量評価
提供。
・沖縄海域（伊是名海穴）
等でのボーリング調査実
施。平成 25 年度設置「資源探査・タスクフォース」で選定済有望地区に対する広域調査の実施（民間チャー
ター船活用）、資源量評価に移行する新鉱床発見。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[主な定量指標]1.調査船「白嶺」の年間航海数(8 航海以上
／年)
[評価の視点]1-1)運航に係る PDCA 等実施、安全対策強化や運航費削減等効率化の工夫

イ．コバルトリッチクラス
ト・南鳥島周辺海域等での賦存状況調査、環境調査、生産関連技術検討。

イ．コバルトリッチクラスト＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]イ-1)資源量評価の実施（調査航海 1 航海）[評価の視点]イ-2)効率的調査への特段の工夫＜アウトカムの視点＞
イ-3)調査結果による既知資源量の情報量の大幅な向上ア．海底熱水鉱床

1)資源量評価＜主な定量的指標及び評価の視点＞[主な定量指標]
ア-1-1)沖縄海域でのボーリング調査地点
数(15 地点)
ア-1-2)民間チャーター船利用数(8 航海以
上)[評価の視点]ア-1-3)効率的調査に向けた特段の工夫＜アウトカムの視点＞
ア-1-4)既知資源量拡大に資する特段の発見等

2)採鉱・揚鉱技術＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]・採掘要素技術試験機の改 ア-2)採鉱・揚鉱パイロットプロジェクトに良、性能確認試験等の継続、 向けた準備
揚鉱技術開発実施。パイロ [評価の視点]ット試験で発生予想される ア-2-1)プロジェクトマネジメントでの特排水等、法令制限の有無等 筆すべき工夫の調査検討。
3)選鉱・製錬技術
3)選鉱・製錬技術＜定性的指標及び評価の視点＞
・選鉱連続試験の本格化、 [定性的指標]
選鉱成績向上のための基礎 ア-3)選鉱製錬技術向上（選鉱品位・実収率
的調査継続。これまでの知 向上）
見活用で製錬スケールアッ [評価の視点]
プ試験検討着手。
ア-3-1)実操業炉への適用見通し
4)環境影響評価
ア-3-2)プロジェクトマネジメントでの特・採掘試験の懸濁物等の拡 筆すべき工夫
散影響調査、影響予測シミ 4)環境影響評価
ュレーション結果との対比 ＜定性的指標及び評価の視点＞
等、予測モデルの精度向上。 [定性的指標]
ア-4)環境影響評価の実施[評価の視点]ア-4-1)環境予測モデルの精度向上
ア-4-2)環境影響規制に係る国際枠組み構
築への貢献、我が国プレゼンス向上

2)採鉱・揚鉱技術

イ．コバルトリッチクラスﾄ
・南鳥島南東方公海域のコ
バルトリッチクラスト探査
鉱区（国際海底機構から排他的探査権取得）での同機構との探査契約に基づく、既存データ解析、生産関連技術検討、次年度以降の実海域での調査に向けた準備実施。
・南鳥島周辺の排他的経済水域でのコバルトリッチク
ラスト賦存状況調査、環境調査実施。

（３）海洋資源開発：A＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域の海底熱水鉱床調査に 7 航海、南鳥 1.海洋資源調査船「白嶺」の航海数（定量）：138%
島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラストのために 2 航 ア-1-1)海底熱水鉱床－資源量評価の実施①（ボーリ海、年間合計 9 航海を実施したほか、メタンハイドレートの調査支援等 ング調査地点数）（定量）：93%に政府系機関及び大学から 2 航海を受託し、年間合計 11 航海実施した。 ア-1-2)海底熱水鉱床－資源量評価の実施②（チャー
ター船の航海数）（定量）：137%
ア-2)採鉱・揚降パイロットプロジェクトに向けた準
備（定性）
：100%
ア-3)選鉱製錬技術の向上（選鉱品位及び実収率の向ア 海底熱水鉱床
上）（定性）：100%ア-1)資源量評価：100%
・「白嶺」を用いて、相次ぐ 6 個の台風襲来の下、沖縄海域・伊是名海穴 ア-4)環境影響評価の実施（定性）における海底熱水鉱床のボーリング調査を 14 地点で実施した。その結果、 イ-1)コバルトリッチクラスト－資源量評価の実施
その海底面下の鉱体が厚く、水平的な拡がりも大規模であることも確認 （定性）：100%
ウ-1)マンガン団塊－探査鉱区契約延長に向けた取し、資源量の増大に資するデータを着実に取得した。
（定性）
：100%
・沖縄海域、伊豆小笠原海域、四国海盆海域、小笠原海台海域の四海域で 組（環境影響評価）
チャーター船を用いた調査を計 11 航海実施し、海底観察や試料採取等を エ-1)レアアース堆積物調査に係る試料採取地点数行うことによって、詳細な資源量評価へ移行すべき新たな海底熱水鉱床賦 （定量）：280%
存域 2 地区、「野甫サイト」及び「ごんどうサイト」を発見した。
また、内容面として、
海底熱水鉱床の資源量調査においてはマウンド頂上
ア-2)採鉱・揚鉱技術
・平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けて、採掘要素技 からの掘削が可能となり、より効率的に資源量の増術試験機の改良を行い、沖縄海域・伊是名海穴において、「白嶺」による 大に向けた調査を実施、同じく海底熱水鉱床の採2 航海の採掘要素技術試験を実施した。この結果、当面の目標とした実海 鉱・揚鉱技術については平成 29 年度の採鉱・揚鉱
域での 24 時間連続試験を達成するとともに、延べ約 70 時間（4 回）の掘 パイロット試験の実施に向けた採掘要素技術試験を
削試験を行い、試験機の掘削・走行・集鉱状況等、挙動等のデータを取得 実施、選鉱・製錬技術については浮遊選鉱プロセスの見直しを実施し選鉱製錬技術が向上し、選鉱産物
したの実商業炉への適用の見通しが立ち、環境影響評価
ア-3)選鉱・製錬技術・伊是名海穴で採取した実鉱石を用いて亜鉛、鉛、 については 2 航海の調査を実施したほか、影響予測
銅等の回収を目的とした浮遊選鉱試験を継続して実施した。伊是名海穴の モデルは格段に精度が向上、コバルトリッチクラス
鉱石は粒子が細かく、技術的に選鉱が困難な中、浮遊選鉱プロセスの見直 トに係る資源量評価については調査航海 1 航海を実しにより、亜鉛の回収率を前年度の 19％から 48％と大きく向上した。陸 施し、より詳細な資源情報を取得、マンガン団塊に上鉱床並の選鉱実収率（70％～80％）を達成できる見込みとなった。さ 係る調査については探査鉱区契約延長に向け環境影らにスケールアップした連続試験装置の導入を進め、鉱石処理量 4.8t/日 響評価の調査航海 1 航海を実施、レアアース堆積物（想定される商業規模の 1/1000 スケール）にスケールアップさせた選鉱 調査については従来把握されていなかった濃集域の分布を把握するなど、海底鉱物資源の開発に向けた試験を開始した。
調査及び技術開発を進めることができた。
ア-4)環境影響評価
・環境影響評価に関し、チャーター船を用いた 2 航海により採掘試験のモ 加えて、質的に顕著な成果としても、既知海底熱水
ニタリング調査を実施し、濁りの濃度や再堆積厚さ等を把握した。影響範 鉱床賦存域である沖縄海域・伊是名海穴において、囲をシミュレーションで予測し、現地実測データと比較した。将来のパイ さらにその海底面下の鉱体が厚く、水平的な拡がりが大規模であることを新たに確認し、既知資源量のロット試験による影響範囲を特定できた。
・影響予測モデルの精度については、実測データとシミュレーション結果 拡大に資する発見ができたこと、さらに伊是名海穴の「Hakurei サイト」と同等以上の鉱床の拡がりとがほぼ一致し、格段に精度が向上した。
高い鉱石品位が期待され、詳細な資源量評価の次のターゲットとなる海底熱水鉱床 2 地区（「野甫サイ
イ コバルトリッチクラスト
・国際海底機構との 15 年間にわたる契約期間のうち、8 年目の鉱区の絞 ト」及び「ごんどうサイト」）を抽出・発見したこと込みに向けた第 1 期 5 年間の詳細な探査業務計画を策定し、計画に従い調 は、海底資源の賦存量拡大に大きく貢献するとともに、本年 5 月の総合海洋政策本部参与会議報告書に査を実施、国際海底機構に報告を行った。
・「白嶺」を用いて、コバルトリッチクラストの資源量評価に 1 航海を実 おいても大いに評価されている。
施、合計 5 地点で鉱石試料を採取することにより、厚さ、品位、下盤岩石 また、海底熱水鉱床の採鉱技術の開発を目指し、既等のデータ・情報量が向上した。試料の一部では物性試験・選鉱試験等各 知鉱床である沖縄海域伊是名海穴において採掘要素
技術試験機を用いた採掘試験を行い、平成 28 年度
種試験を行い、技術開発に資する情報量が向上した。
・生産技術について、クラスト試料を用いた一軸圧縮試験やボーリングデ までの目標とした 24 時間連続運転を 2 年前倒しで実現できた。さらに、選鉱学的にも分離が困難な海ータ解析により、クラスト採鉱条件を把握した。
底熱水鉱床について、既存製錬所での処理を想定し

74（３）海洋資源開発

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚レベルでの資源外交支援強化。
国営鉱山公社、主要企業との定期的トップ会談実施、資源国等との関係及び資源確保に繋げることを目指した協力枠組み構築。枠
組み内で具体的協力事業の実施（協力枠組みと具体的協力事業の目標数を中期目標期間中 20 件）。
・鉱山会社、商社、ユーザ
ー企業（製造業）への資源
プロジェクト参画促進。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・技術的優位性を持つ鉱物
資源リモートセンシン
グ・選鉱・製錬技術、製品への応用技術、鉱害防止技
術、法的枠組み等の技術力を活用した資源国との関係強化体制整備。

ウ．マンガン団塊
・国際動向を踏まえ国連から付与されたハワイ南東方
沖の日本鉱区での開発に向けた取組実施。

ウ．マンガン団塊
我が国保有のハワイ南東方
沖探査鉱区の契約期間延長申請のため、資源量評価・
環境影響評価等実施、採鉱・選鉱製錬技術の検討実施。

ウ．マンガン団塊[定性的指標]ウ-1)探査鉱区契約延長に向けた取組み（環境影響評価調査航海 1 航海、過去に取得したデータの情報整理）[評価の視点]ウ-2)国際海底機構との探査契約延長に向けた効率的準備エ．レアアース堆積物
・資源利用可能性検討のための基礎データ収集。

エ．レアアース堆積物
エ．レアアース堆積物
・ポテンシャル評価のため、 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
平成 25 年度から 3 年間の調 [定量的指標]
査・研究実施計画に基づく エ-1)レアアース堆積物調査での試料採取
南鳥島周辺海域での資源調 （10 地点以上）
査、生産技術等調査研究実 [評価の視点]
施。
エ-2)試料採取において濃集帯の採取等高品質の試料採取エ．レアアース堆積物
・レアアースを含む海底堆積物の資源量調査のため、白嶺により 2 航海を実施し、合計 28 地点で堆積物試料を採取した。併せて水質調査等により化学データ等を取得し、基礎的な環境データを取得した。また、音響デー ＜その他事項＞
タを参考として試料採取地点を選定する等により、従来把握されていなか なし
った濃集域の分布を把握した。
・生産技術については、経済性評価の実施に向け、採泥・揚泥システム、建設費等のコスト試算を実施した。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚等が頻繁に往訪できない資源国に対する機構保有技術力・支援機能の有効活用。主体的な資源国政府機関や国営鉱山公社等との交流、戦略的互
恵関係構築。
・国の資源外交戦略を踏まえた資源国等との緊密な人的・組織的パイプ構築・強化、関係政府機関等との連携強化、協力枠組み構築。
我が国企業資源権益確保に資する協力枠組み・具体的協力事業を中期目標期間内に 20 件以上実施。
・鉱山会社、商社、ユーザ
ー企業（製造業）へのヒア
リング等で産業全体の要望
把握、積極的なプロジェク
ト参入推進。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構、企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術、法的枠組みを業種間の垣根を越え最大限利用
し、多様化した資源国等の資源開発関連技術課題を解決し資源国等関係強化するための体制整備。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚等が頻繁に往訪できない資源国に対する機構保有技術力・支援機能の有効活用。主体的な資源国政府機関や国営鉱山公社等との交流、戦略的互
恵関係構築。
・国の資源外交戦略及び鉱山会社、商社、ユーザー企
業（製造業）へのヒアリン
グ等に基づく要望を踏まえ、日アフリカ資源大臣会
合のフォローアップ等を通じた資源国等との緊密な人的・組織的パイプ構築、関係政府機関等との連携強化、協力枠組み構築。

①＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.バイ会談等活用でのアジア、アフリカ、
中南米フロンティア地域資源国との協力枠
組み構築数（4 件以上）
＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1.資源国鉱業関係機関等のトップ級との会談件数（24 件/年）
[評価の視点]1-1)総理・大臣の資源外交成果に直結する
タイミング、内容を踏まえた MOU 締結＜アウトカムの視点＞
1-2)供給源多角化に資する国・地域とのMOU 締結1-3)政府鉱種戦略へ貢献する情報獲得（４）資源外交＜主要な業務実績＞
1. 資源国との協力枠組み構築数：5 件②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化(ア)日本の技術（技術シーズ）と資源国の鉱業技術ニーズ把握、具体的なマッチ
ングに向け支援実施。
(イ)ボリビア、ブラジル、ベトナムでの機構、企業、大学、公的研究機関保有技術によるレアメタル回収試験
等実施、プロセス最適化。
(ウ)探査技術・鉱山環境対策
セミナー等の着実な実施。
(エ)ボツワナ・地質リモートセンシングセンターでの長期・短期研修、共同衛星画像解析での SADC 諸国鉱業
政府関係者への解析技術移転、同諸国での画像解析技
術等のリーダーとなる持続的人材育成。

②＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2.資源国での鉱物資源探査技術者育成（68名以上）
3.資源国での共同研究（ベトナム（レアアース（REE））、ブラジル（REE）への技術者派遣等）
4.資源国への鉱害防止・環境保全技術移転（セミナー開催）[評価の視点]2-1)研修生への適切な動機づけ、対象国での持続的人材育成に資する指導者育成2-2)対象国から人材育成プログラムとして高評価等の特筆すべき成果
3-1)プロジェクト継続・撤退等の判断に資する特筆すべき成果
4-1)当初の予想以上のセミナー出席者等の特筆すべき成果
4-2)資源国がセミナー実施に対し特に高評
価等の特筆すべき成果
4-3)セミナー機会利用による当該国要人等とのバイ会談実施等、更なる関係強化＜アウトカムの視点＞
2-3)研修生の母国での新規プロジェクト立上げ等の特筆すべき成果
3-2)共同研究結果が供給源多角化に資する等の特筆すべき成果

2-1)第 2 期ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業として、12か国のべ 121 名に対して以下の育成事業を実施した。
2-2)10 か国 22 名の技術者が参加したワークショップにおいて、ワークシ
ョップの内容が人材育成プログラムとして非常に満足したと回答した受講者が 41％、満足したと回答した受講者が 59％と、肯定的見解が 100％を占めた
2-3)タンザニアでの共同解析・現地調査の結果、レアメタルの有望地区としてマサシ地区が抽出し、本地区を対象とした探査プロジェクトを形成した。

75

ウ．マンガン団塊・平成 28 年 6 月に国際海底機構との 15 年間の探査契約が満了することから、探査権の延長に向けて、申請準備のための既存データ解析、経済性
評価の見直し作業に着手した。また、調査精度の向上を図るため、チャー
ター船により、資源量評価及び環境影響調査を各 1 航海実施した。

1-1)資源国との協力枠組みのうち、チリ銅公社 CODELCO 及びブラジル
VALE 社といった資源メジャーとの覚書は、資源外交の成果として安倍総理の中南米訪問に合わせて締結した。
1-2)資源ポテンシャルのある国との間で、上記 2 件を含む 5 件の協力枠組
みを構築した。
1-3)チリ・ウィリアムス鉱業大臣とチリに投資している日本企業 8 社との意見交換の場を設け、チリ政府の外資に対する考えなど鉱業投資環境についての最新の政府動向を入手するとともに、チリの鉱業投資環境に関する
日本企業の懸念を同大臣に直接伝えるなど、日本企業と共に同国の鉱業投資環境の維持を要請した。

た選鉱プロセスを特定し、金属回収率の向上に目処を付けた。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%（定量的指標においては平均して 120%以上）を超える成果を上げたほか、世界で未だ成功した事例のない、発展途上の技術開発分野である海洋資源の開発事業に取り組み、質的に顕著な成果を上げたことを踏まえ、当該事業の評定を A とした。

（４）資源外交：S＜評定と根拠＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.資源国との協力枠組み構築（定量）：125％
2.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施
（定量）
：171％
3.資源国における共同研究の実施（定性）：100％
4.資源国への鉱害防止・環境保全技術の移転実施（定性）：100％
5.フロンティア国・地域における調査の実施（定量）：167％
また、内容面として、銅や鉄鉱石の最大供給者であり有望鉱区を多く保有するチリ CODELCO やブラジル VALE 社とは、これまで具体的な協力関係の構築が困難であったが、度重なる協議を経て、安倍総理の中南米歴訪にあわせて覚書の締結に至った。また、同歴訪の際に日本貿易振興機構 JETRO 及び国際協力機構 JICA との共催により実施した「日本・チリ貿易・投資フォーラム」では両国から多くの関係者が参加してネットワークを構築するなど、資源外交の強化に直結する
特筆すべき成果であった。これまで具体的な協力関係の構築が困難であった CODELCO や VALE 社といった、有望鉱区を多く保有する資源メジャーとの覚書締結は、将来の日本企業による権益獲得に向けた大きな契機となるものであるほか、安倍総理の中南米歴訪に合わせて達成されたものであり、総理の資源外交に直結する点においても特筆すべき成果であった。また、マダガスカルやカンボジアの関係省
庁との連携、あるいはフロンティア国・地域における調査に対する我が国企業との守秘義務契約締結
や、レアアースやリチウムの新たな供給源確保に向けた資源国での共同研究におけるプロセス確立など、供給源の多角化に向けて多様な実績を上げるな
ど、質的に顕著な成果を上げた。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%を超える成果を上げたほか、総理の資源外
交成果に直結するタイミングでの覚書締結による資源外交の強化や、資源国やフロンティア国・地域
における共同研究や調査開始など、供給源の多角化の観点で質的に顕著な成果を上げたことを踏まえ、当該事業の評定を S とした。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・将来的参入可能性が見込
まれる資源ポテンシャルのある地域との協力推進。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・企業単独参入困難なフロ
ンティア地域（アフリカ地域、インドシナ地域、中央
アジア地域等）での積極的な探鉱水深のため、資源外交を通じた相手国との関係強化、機構自ら初期的調査
実施、リスク低減の上で我が国企業の商業事業参入を促進。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・アフリカ地域、インドシ
ナ地域、中央アジア地域等での積極的な探鉱推進のため、相手国政府機関との協定書に基づき、機構が自ら初期的調査を実施、リスク低減の上で我が国企業の参入促進。

③＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5.初期的な調査の実施(3 件以上／年)[評価の視点]5-1)調査結果提供による我が国企業の新たな関心地域構築、機構と企業間の新規ネットワーク構築5-2)不測の事態発生時の適切な対処＜アウトカムの視点＞
5-3)特筆すべき技術的成果
5-4)相手国政府機関との協定書更新等、関
係強化5-5)我が国企業プロジェクト不在地域、従来未着手鉱種等、特筆すべき調査

5.初期的な調査の実施：5 件
新規 1 件を含む 5 件の初期的な調査を実施した。
5-1)非鉄企業及び一般向けに対し、当該調査を含む案件の進捗について報告。引継ぎの端緒となるよう関係企業とのネットワークを構築・維持。また、我が国企業のプロジェクト形成が未遂の地域であるミャンマー案件について、2 社と守秘義務契約を締結した。
5-4) 初期的調査のうち、平成 22 年度からのカンボジアにおける機構の調査実績が同国政府により高く評価されたことから、同国鉱山エネルギー省と新たに覚書を締結し、カンボジア北部のストゥントレン地域での初期的調査を開始した。

＜その他事項＞
なし5-5) 上記 5 件の調査は、いずれも我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていない国（ミャンマー、カンボジア 2 件、ウズベキスタン、キルギス）
での調査であった。
＜その他事項＞
ウズベキスタン共和国アジモフ第一副首相の来日の機を捉え、地質・鉱物
資源委員会との間で地質調査に係る議事録を締結し、金属鉱物資源分野における今後の地質調査について合意した。

(3)技術開発
・技術開発は我が国資源権益確保に必要となるもの、自給率向上に貢献するリ
サイクル分野を中心に実施。中期目標期間中に 6 件の特許申請。
金属資源技術研究所は、資源権益確保に必要な課題に柔軟に対応した研究活
動実施、技術開発を資源外交に活用。

①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）技術
・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業オペレーターシッ
プ取得推進のため、資源権益確保に必要な探査技術（リモートセンシング技
術や物理探査技術）、我が国が技術的優位性を確立すべき鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に係る技術の技術開発・支援実施。

(3)技術開発(3)技術開発
・技術開発は我が国資源権 ・技術開発での技術課題の益確保に必要となるもの、 解決、特許申請 1 件以上。
自給率向上に貢献するリサ ・金属資源技術研究所では
イクル分野を中心に選別と バイオリーチング技術の応重点化し、効率的・効果的 用研究を継続実施、チリ・に実施、技術課題解決を促 アタカマ鉱山での実証試験進。中期目標期間内に 6 件 のデータ解析実施。新たにの特許申請。
取り組む難処理鉱のため選・金属資源技術研究所は資 鉱・精製技術の研究開発に
源外交への貢献も念頭に、 必要な実施体制整備、技術
バイオリーチング技術開発 課題テーマ設定、その試験を含めた資源権益確保に必 研究を開始。
要な課題に柔軟に対処できる研究開発への取組。従来の選鉱技術では分離・精製
困難な難処理鉱石に対応す
る選鉱・精製技術研究開発。
①探査・鉱山操業（採鉱・ ①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）技術
選鉱・鉱害防止）技術
・資源遠隔化・深部化に対 1)リモートセンシング技術
応 す べ く 最 新 技 術 情 報 収 開発
集、国際的鉱山・探査会社 アフリカ特有の各種レアメに対し優位性を持ち実用的 タル鉱床探査に寄与するリ
リモートセンシング技術・ モートセンシングデータ解物理探査技術の開発。
析技術開発を実施。
・ 知 財 関 係 の 最 新 情 報 収 2)物理探査技術開発
集・検討、効果的な特許等 金 属 探 査 用 電 磁 探 査 装 置の取得等活動。
（SQUITEM3 号機）を実・我が国企業が鉱石低品位 用機として投入、探査に活化・難処理化等に対応でき 用。SQUITEM3 号機の性る実用化に繋がる技術課題 能向上のため 3 チャンネル
を選別・検討し現場ニーズ システム化の改良実施。
等技術支援 15 件以上実施、 3)衛星ハイパースペクトル
実施件数 50%以上の実用 センサ等で得る地球観測デ化。
ータから高精度情報を効果的効率的に抽出する処理解析技術研究開発（各種鉱床
タイプ別）。物理探査データ等活用した総合解析技術の研究開発。
4)知財関係
最新情報の収集・検討、効果的な特許等取得等の活動。
5)企業ニーズに対応し鉱山現場の技術課題解決のため、機構職員派遣・試験実
施等技術支援。
6)現場ニーズ等の技術支援は公募し企業の技術課題を＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.特許の申請件数（1 件以上）

（５）技術開発＜主要な業務実績＞
1.特許の申請件数
・基礎研究及び実証試験の実施により、技術課題の解決を図るために必要なデータを取得し、次の 3 件の特許を申請した。うち、豪州タングステン
プロジェクトに係る精鉱製造方法及び精鉱製造システムにおいては、すでに特許取得予定に至っている。
-豪州タングステンプロジェクトに係る精鉱製造方法及び精鉱製造システ
ム-錫鉱物の回収方法-水酸化リチウム製造装置及び水酸化リチウムの製造方法＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1)リモートセンシング技術活用・現地踏査を通じた機構によるアフリカ特有の鉱床解析技術向上[評価の視点]

1)アフリカにおけるリモートセンシング技
術開発1-1)JV 調査への活用。
1-2)成果とりまとめによる新解析技術等。
＜アウトカムの視点＞
1-1)我が国企業からの高評価等の特筆すべ
き成果
1-2)新たな地域での地質解析＜定性的指標（及び評価の視点）＞[定性的指標]2)金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の精度(3 チャンネル測定等)向上[評価の視点]

2)SQUITEM3 号機の活用と改良2-1)JV 調査等への活用
2-2)新たな技術開発等、特筆すべき要素2-3)改良と完了での新たな知見等獲得＜アウトカムの視点＞
2-1)外部からの利用オファー等、外部の高評価等の特筆すべき成果＜主な定量的指標（及び評価の視点）＞[定量的指標]6)我が国企業技術向上のための企業ニーズを踏まえた採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援案件数（提案公募型で実証段階：3 件
以上）[評価の視点]76①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）技術
1) アフリカにおけるリモートセンシング技術開発
タンザニアにおいて、レアメタルの胚胎層準を地形的特徴等から効果的に抽出する解析手法を解明。
1-1)この結果、同国マサシ JV の調査地域地質の拡張に寄与。

（５）技術開発：A＜評定と根拠＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.特許の申請件数（定量）：300%①-1)リモートセンシング技術の活用（定性）：100%①-2)SQUITEM3 号機の精度向上（定性）：100%②-1)バイオリーチング技術の現場実証試験の実施（定性）：100%②-2)採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援の実施（基礎段階）（定量）：100%②-2)採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援の実施（大学レベルでの基礎研究実施）
（定量）
：350%
②-3)低品位アノードによる電解精製プロセスの開
発（定性）
：100%
③-1)廃基板盤等からのタンタル・コバルトの回収技術の開発（定性）：100%③-2)製錬副産物からのアンチモンの回収技術の開
発（定性）
：100%

また、内容面として、
アフリカにおけるリモートセンシング技術開発についてはアフリカ特有の鉱床解析技術の向上、
SQUITEM3 号機については探査精度の向上と国内
地熱探査現場での活用、衛星ハイパースペクトル解析においてはリモートセンシング学会で優秀論文発表賞の受賞と標準解析手順書の完成、バイオリーチ
ング技術については現場実証試験を着実に実施、低品位アノードによる電解精製プロセスの開発につい
3) 衛星ハイパースペクトル解析ては実証試験によるプロセス確立のために必要なデスカルン鉱床、漂砂鉱床において、従来識別困難な鉱物を抽出する解析技 ータの取得、タンタル・コバルト回収技術の開発に術を開発し、過年度分を含め合計 15 鉱床タイプの具体的な解析手法を標 ついては基本フローを確立、アンチモン回収技術の準解析手順書として作成。また、学会において発表した「スペクトルデー 開発については基本フロー確立のために必要なデー
タの一次微分処理を利用した変質鉱物の識別」が優秀論文発表賞を受賞。 タの取得を実施するなど、探査・鉱山操業、製錬、リサイクルに必要となる技術開発を着実に進めるこ
4) 効果的な特許等の取得等の活動とができた。
過去に申請した以下の 2 件の特許を取得。
・海外：電磁探査（SQUITEM）に関する「液体窒素冷却センサ機器用容
加えて、質的に顕著な成果としても、探査に必要と器及び液体窒素冷却センサ機器
なる解析技術の向上では、タンザニアでのリモート
・国内：磁場偏差計（SQUID）に関する「地下資源探査用磁気センサ」
センシング解析によってレアメタルの胚胎層準を効果的に抽出する解析手法を解明し、これによりタン
ザニア・マサシ JV の調査地域の拡張に寄与した。
5) 企業ニーズに対する技術支援
・銅鉱石からのヒ素分離除去技術に関して、文献調査、国際会議への参加、 また、採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援について、
2) 金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の精度向上
操作性・強度並びにメンテナンス性の向上とともに、3 チャンネルシステ
ム化を目指した検証及び改良を実施。
2-1)より深部での比抵抗構造を解明するため国内地熱探査(鹿児島県大霧地熱発電所周辺）において活用され、地熱ポテンシャル評価に有用なデー
タを提供。
2-3)改良は、平成 27 年度に完了する計画。

選別・検討、3 件以上の採
択・実施。

②製錬技術
・我が国企業が海外鉱物資源開発で必要な分離・精製技術開発、我が国企業が他の我が国企業への資源安定供給に必要な効率化技術の開発・支援実施。

③リサイクル技術・リサイクルに必要となる選別等を実施する前処理技術や製錬技術開発、支援
の実施。

②製錬技術
・低品位一次硫化銅鉱石へのバイオリーチング技術適用、実証試験等での有効性評価。
・低品位レアメタル鉱石・
選鉱尾鉱、製錬廃滓等からの新たなレアメタル生産手法の研究、レアメタル回収調査研究の実施。
・高電力量を要する電解精製プロセスの大幅電力使用削減を実現する技術開発。
・企業ニーズに応じた効率化技術開発・支援実施。

6-1)実証試験結果、当該技術開発の継承又は撤退の判断材料の抽出
6-2)技術支援結果、新たな技術シーズ、ニーズの発掘
6-3)プロジェクトマネジメントでの特筆すべき工夫＜アウトカムの視点＞
6-1)技術支援の実用化②製錬技術
1)バイオリーチング技術の現場実証試験
技術確立を目指しバクテリ
ア添加も含めた浸出試験実
施で最適浸出条件設定のためのデータ取得、解析。
2)レアメタル高度分離・製錬技術支援
企業、大学等研究機関に対し公募し、技術課題を選別・検討、採択・実施。
3)銅電解プロセス
大幅な電力使用削減実現する技術開発で平成 25 年度
基礎試験結果に基づき、電解精製の実証試験設備を設置、実証試験開始。

＜定性的指標及び評価の指標＞[定性的指標]1)バイオリーチング実証試験の実施[評価の視点]1-1)実証試験結果に基づく当該技術開発の継承・撤退の判断材料抽出＜定性的指標（及び評価の視点）＞[定性的指標]2-1)企業ニーズを踏まえた採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援案件数（提案公募型、基礎段階：2 件以上）
2-2)資源開発分野の人材育成のための大学レベルでの基礎研究実施件数（2 件以上）[評価の視点]
2-1)技術支援の結果、新たな技術シーズ、
ニーズ発掘2-2)プロジェクトマネジメントでの特筆すべき工夫＜アウトカムの視点＞
2-1)技術支援の実用化＜定性的指標（及び評価の視点）＞[定性的指標]3)低品位アノードによる電解精製プロセス
開発[評価の視点]3-1)オープンイノベーション手法活用等、プロジェクトマネジメントでの特筆すべき工夫
3-2)当初想定した不働態化が起こるまでの時間の改善幅以上の延長の実現③リサイクル技術③リサイクル技術＜定性的指標及び評価の視点＞
・循環型社会形成に向けた、 1)使用済み小型家電製品等 [定性的指標]
廃小型家電製品等からのレ からのタンタル・コバルト 1)廃基盤等からのタンタル・コバルト回収
アメタルリサイクルを目的 を対象とした新たなレアメ 技術確立とする破砕・分離・剥離・ タ ル リ サ イ ク ル 技 術 （ 破 2)製錬副産物からのアンチモン回収技術確
元素濃集・回収の技術開発。 砕・分離・剥離・元素濃集・ 立・製錬副産物からのレアメ 回収技術）の最適化条件を [評価の視点]
タル、特に供給上特定国に 抽出、実証試験開始。
・オープンイノベーション手法活用等、プ偏在しているアンチモン等 2)製錬副産物からのレアメ ロジェクトマネジメントでの特筆すべき工の回収技術の開発確立。
タル、特に供給上特定国に 夫偏在しているアンチモン等の回収技術開発で、湿式法・乾式でのアンチモン濃縮技術開発の実施。

77

国内外の有識者へのヒアリングを通して、最近の技術動向を把握した。また、当該技術動向調査結果について、産学の専門家で構成された委員会で討議し、今後、研究開発すべき技術テーマを抽出した。

ウラン残渣からのレアアース回収では、放射性物質除去工程の改善によりレアアース回収プロセスを確立し、カザフスタンから日本向け製品の生産が技術的に可能となった。さらに、難処理鉱供用時の亜鉛
6) 採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援案件については、合計 5 件の公募 製錬プロセスの安定化では、不純物品位の増大に対があり、審査の結果、全 5 件を採択し、以下のとおり実施した。さらに、 応した操業技術を開発し、難処理鉱の処理比率の上
そのうち 3 件が実用化に至った。
限引き上げを可能にしたことにより企業の亜鉛鉱の－カザフスタンでは、アクチニウム等放射性物質除去工程の改善により 調達自由度の向上につながった。次いで、操業環境
ウラン残渣からのレアアース回収プロセスを確立し、カザフスタンから日 変化に対応した採掘コストのミニマム化では、採掘本向け製品の生産が技術的に可能となった。
計画支援システムを構築し、採掘現場での迅速な資－難処理鉱供用時の亜鉛製錬プロセスの安定化
源情報の解析により、コスト削減を可能にした。こ難処理鉱（亜鉛の微粒粉及び鉛・銅品位の高い亜鉛精鉱）の供用時にお れらの結果、技術支援 3 件が実用化に繋がった。
さらに、レアメタル高度分離・製錬技術支援についける、不純物品位の増大に対応した操業技術を開発し、難処理鉱の処理比 て、銅製錬ダストからのテルル回収プロセスについては、今後、企業の実プラントに採用される予定で率の上限引き上げを可能にした。
あり、テルルの安定供給に直接結びつく成果を得た。
－操業環境変化に連動した採掘コストのミニマム化
操業環境変化に連動した採掘計画支援システムを構築し、採掘現場での以上、探査、採鉱、選鉱、製錬技術等に必要となる
迅速な資源情報の解析により、コスト削減を可能にした。
技術開発については、アウトプット指標に基づく達②製錬に必要となる技術
成状況がいずれも平均して 100%（定量的指標にお1)バイオリーチング技術
いては平均して 120%以上）を超える成果を上げた
本年度のチリ・コピアポにて銅鉱石 200 トンを使用した現場実証試験
ほか、内容面においても、当初計画を実施しただけ
では、第 2 条件の試験として浸出液中へのバクテリア添加を開始したが、でなく、質的に顕著な成果を上げたことを踏まえ、ヒープ（鉱石を積み上げた層）内での浸出液の偏流により銅浸出が進まな
当該事業の評定を A とした。
かった。このため、平成 27 年 2 月から実施している第 3 条件の試験では、浸出液偏流対策を重点的に行った。その結果、ヒープ内の浸出液の流れが＜その他事項＞
改善され、銅浸出率（速度）が飛躍的に向上した。具体的には、条件改善なし
前の試験期間 8 か月間における銅浸出率 4.8%が、同改善後では 1 か月間
で 10.7%に向上した。
2)レアメタル高度分離・製錬技術支援
企業 3 件、大学 7 件の技術開発支援を行い、銅製錬ダストからのテルル回収プロセス、新規イオン交換樹脂によるスカンジウム回収、レアアースリ
サイクルへのバイオリーチングの応用等について研究開発を実施した。
・銅製錬ダストから効率的にテルルを回収するプロセスを確立し、従来法よりも高純度のテルルを回収した。
3)実証試験を行い、リサイクル銅における電解精製プロセスの電力削減技
術開発のために必要となるデータを取得した。

③リサイクルに必要となる技術
1)実証試験を実施した結果、廃小型家電製品からのタンタル回収について
は、回収率 79％（目標値は 75％）を達成し基本フローを確立した。また、コバルト回収についても、回収率 73％（目標値は 72％）を達成し基本フローを確立した。
・技術開発委員会委員が実証試験現場を視察する機会を設け、委員からの現場の実情に即した技術的アドバイスを試験方法に反映させた。
2)基礎試験及び実証試験を実施し、製錬副産物からのアンチモン回収基本
フロー確立のために必要となるデータを取得した。

(4)情報収集・提供
・我が国産業の重要資源確保の効果的な進展のため、必要なデータ収集分析、政府や企業に提供。特に、資源の供給リスクを個別元
素毎にサプライチェーン
全体に認知できるように、川下の需要変化に機動的対処のための情報提供及び人材育成と機能強化。そのための機構職員の専門性強化。
・情報の質、適時性等、報告会参加者等に対するア
ンケート調査による肯定的評価で平均 75%以上。
・海外事務所等による我が
国企業、現地開発企業、外国政府・国営企業等との情報ネットワーク強化。

(4)情報収集・提供(4)情報収集・提供＜主な定量的指標及び評価の視点＞（６）情報収集・提供・需給動向見通し、サプラ ・戦略的鉱物資源について、 [主な定量指標]＜評定と根拠＞
イチェーン全体での供給リ 我が国企業からの情報収集 1.マテリアルフロー調査対象鉱種数(32 鉱
1.マテリアルフロー及び自給率調査等の実施
スクに関し川下産業も含め を守秘義務契約に基づき実 種)・我が国の金属鉱物資源動向等に関して、32 鉱種を対象に、関係企業やた我が国企業との意見交換 施、川下産業も含めた業界 [評価の視点]を実施、情報収集・分析し、 団体や我が国企業との意見 1-1)個別元素毎の専門知識の習得促進、安 業界団体への企業ヒアリング等を基にデータや情報の収集を行い、マテリ
政府へ元素別・国別資源確 交換等を通じ実態把握し、 定供給上の課題抽出
アルフローとして取りまとめた。また、我が国の製錬所等における原料調
保戦略策定の情報、特に戦 政府へ情報提供。
1-2)ヒアリング等を通じた関連企業との人 達状況及び海外投資状況に係る実態調査に基づいて我が国の自給率を明
略的鉱物資源の情報提供を ・政府と緊密に連携、機構 的ネットワーク構築
らかにした。本調査結果については経済産業省に報告し、政府の鉱種戦略実施。
職員の個別元素毎の専門性の検討に貢献した。
・機構職員の個別元素毎の を高め、関連企業へのヒア ＜定性的指標及び評価の視点＞
専門性を向上のため、関連 リング、外部専門家の講演 [定性的指標]
企業へのヒアリング、外部 会等を実施、自らの分析能 1-1)自給率調査実施
・鉱種戦略チームにおいて重要鉱種の安定供給上の課題抽出を目的として専門家の講演会等実施、川 力向上、情報発信。様々な [評価の視点]
新たに選定した 6 鉱種（V, Li, Co, Zr, Cu, Pb）に係る情報収集・分析を
下の需要変化に機動的に対 セミナー等参加で川下産業 1-1)個別元素毎の専門知識の習得促進、安実施した。
処する情報提供・人材育成 も含めた人材ネットワーク 定供給上の課題抽出の機能強化。
の重層化・拡大。
1-2)ヒアリング等を通じた関連企業との人 1-1)これにより個別元素毎の専門知識の習得を促進するとともに、各鉱種の需給見通しやサプライチェーンにおける供給課題を抽出した。
・我が国企業の探鉱・開発 ・我が国企業ニーズを踏ま 的ネットワーク構築
関連技術戦略の検討・立案 え、需給動向、主要資源国 ＜アウトカムの視点＞
1-2)さらに企業訪問や工場見学等を通じて川下産業との人的ネットワー
に対するレポート、メール、 の鉱業投資環境、海外プロ 1-1)政府鉱種戦略への貢献。
クを構築した。
セミナー等によるニーズに ジェクト動向及び企業動向
沿った情報提供。
等について情報収集・分析。 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
2.金属資源の需給動向、企業動向等について情報収集・分析・事業実施では、第三者評 レポート等発行物、メール [主な定量指標]価制度を維持、継続的な情 配信、セミナー等を通じて 2. ア ン ケ ー ト 調 査 に よ る 利 用 者 満 足 度 ・金属資源の需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動
報提供の質の向上。
情報提供。
『金属資源情報セ （75％以上）
向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、以下の発行物等を通じ・資源関係人材確保に向け ンター』で図書貸出・資料 [評価の視点]て政府及び企業に対して情報提供を行った。提供情報については、関係団
たセミナーや大学の特別講 閲覧等のサービス提供。
2-1)企業ニーズに対応した情報提供、企業体及び我が国企業（16 社）の有識者から成る第三者評価委員会「金属資義での人材育成機能強化。 ・有識者による第三者評価 等からの高評価
源情報評価委員会」を 3 月に開催し、タイムリーな情報発信や情報の質の・サプライチェーン全体で 委員会を設置、機構が提供 ＜アウトカムの視点＞
向上、アンケート回収率アップへの取組みなど、前年度委員会での指摘事の供給リスクを川下産業も する発行物等の情報の正確 2-1)情報提供による政府鉱種戦略への貢献
含めた我が国企業に広く共 性・有用性評価を受ける。
項の改善に取り組んだ結果、評価委員会では 96％が肯定的評価となり、有するため、様々なセミナ ・鉱物資源分野の人材育成 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
全委員から、幅広い分野にわたり有益な情報を提供しており、質・量ともー等参加、人材ネットワー のため、包括協定を締結し [主な定量指標]ク構築。
ている大学での特別講義、 3.大学等での資源分野の講座開設数（4 講 に充実してきているとの高い評価を受けた。また、メール配信先では 97％
が肯定的評価となったほか、成果発表会のアンケート調査の結果、96％が・情報の質、適時性等につ 国際資源大学校が実施する 座）
肯定的評価となり、評価指標の 75％を大きく上回る評価を得た。
いてアンケート調査実施、 「資源開発研修」等に職員 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
肯定的評価で平均 75%以上 を講師として派遣。
[主な定量指標]獲得。
・機構提供刊行物、各種レ 4.国際会議等参加数（24 件）
3.大学等での資源分野の講座開設
ポート、セミナー等講演内 [評価の視点]
容の情報の質及び適時性等 4-1)機構・我が国企業のプロジェクト参画 4 大学（東京大学、早稲田大学、秋田大学、高知大学）で講座を開設し、将来の資源開発を担う人材の育成に貢献した。また、国際資源大学校の「資についてアンケート調査実 に資する情報入手
施し、平均 75%以上の肯定 4-2)招聘した資源国・外国企業の要人等と 源開発研修」に 9 名の職員を講師として派遣し、資源関連企業の若手社員的評価を確保。
のネットワーク構築の場での当初の予想以 の人材育成を行った。
・我が国企業と外国政府・ 上の新たな人的繋がり構築。
国営企業等との情報ネット
4.国際会議等への参加による情報収集等
ワーク強化のため資源国か・継続的に参加している 24 件の国際会議のうち、平成 26 年度内に開催
らの有力者招聘。
されなかった 1 件を除く 23 件に参加し、定点観測的に情報収集等を行っ
・海外事務所等による我が
国企業、現地開発企業、外たほか、情報収集、ネットワーク強化した。国際会議等への参加報告は、
国政府・国営企業等との情カレント・トピックス等のレポートとして発信し、情報提供を行った。
報ネットワークを強化、国＜継続的に参加している国際会議等）
際会議参加等。
・国際非鉄研究会@リスボン（4 月）
他 18 件＜その他の国際会議等＞
・Mining Capital Forum＠ロンドン（6 月）
他 58 件（６）情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.マテリアルフロー調査等（定量）：100％2.情報収集・提供（定量）：128％
3.大学等での資源分野の講座開設（定量）：100％
4.国際会議等の参加（定量）：100％
また、内容面として、
平成 26 年 8 月に公表された「総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 鉱業小委員会」の中間報告書では、今後の鉱物資源政策のあり方について、「鉱種毎に、実態を踏まえた戦略的な安定供給確保策を構築する必要がある。
」と提言されている。本状況を踏まえ、政府の鉱種戦略の検討にあたって有益な情報提供を行うために、マテリアルフロー調査では、個別鉱種毎に、需給動向、価格動向、輸出入動向、リサイクル率及びマテリアルフローなどを調査・分析しており、当該調査結果を経済産業省に報告した。また、特にリン及びカリウムについては、
平成 27 年 4 月から機構の支援対象鉱種に新たにリン鉱、カリウム鉱が追加されるにあたって、ヒアリ
ング等によって需給状況や産業界の動向を詳細に把握したうえで、政策決定に資するデータ提供を行った。
さらに、自給率調査の結果については、エネルギー基本計画（平成 22 年 6 月閣議決定）に定める我が国の鉱物資源の自給率の達成目標（2030 年までにベースメタル 80％以上、レアメタル 50％以上）に対して、達成状況を多鉱種にわたって包括的に把握するための唯一の情報源として経済産業省に報告した。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％を超える成果を上げたほか、今後の鉱物資源政策の議論や新たな支援対象鉱種の追加にあたって、政府の鉱種戦略の検討や政策決定に資する情報提供を行うなど、質的に顕著な成果を上げたことを踏まえ、当該事業の評定を A とした。
＜その他事項＞
なし

・チリ銅委員会 COCHILCO と締結した覚書に基づき、COCHILCO エル
ナンデス副総裁、チリ財団クルカ CEO の 2 名をを招聘（平成 27 年 1 月）
し、日本企業向けに講演会やメタルサルーンなどを開催することで、関係強化を促進した。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
鉱物価格の低迷による投資意欲の停滞等により、リスクマネー供給に対する申請が少なかったことが主因であるが、その他、環境変化等により作業の一部が翌年度に繰り越されたことや、個々の計画の見直しにより効率的に執行したこと等による。
78

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（ア）（１）資源確保への対応①権益確保に対する支援（ア）海外地質構造調査業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第六号（地質構造調査）、第七号（助成金交付）、第八号（情報収集・提供）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：0148、0243、0361、0502、0572
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット情報
指標等
コンサルテ
ーションを
実施した社
数
（計画値）
（実績値）
達成度
新規を含む
ＪＶ調査実
施件数
（計画値）

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

20 社

20 社

―

―

―

予算額（千円）4,191,714

4,657,799

20 社
100％

24 社
120％

―
―

―
―

―
―

決算額（千円）
経常費用（千円）

3,144,256

3,362,380

20 件

20 件

―

―

―

経常利益（千円）

33 件

31 件

―

―

―

165%

155%

―

―

―

42.26

39.59

4件

4件

―

―

―

6件
150%

10 件
250%

―
―

―
―

―
―

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[11 件]―

1 件[1 件]

1 件[2 件]

―

―

―

―

[9%]

[18%]

―

―

―

各年度

20 社以上前中期目標

17.6 社/年

各年度

20 件以上

２９年度

期間実績

―
―

25 年度末時点
の見込値

（実績値）

―

達成度
地質構造調
査・助成金
交付等支援
件数
（計画値）
（実績値）
達成度

―
各年度

4 件以上

20 件

25 年度末時点

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

の見込値

4件
―
―

②主要なアウトカム情報
指標等
達成目標
我が国企業
引継ぎ及び
精密探査・
開発評価等
移行の件数
（計画値
[中期全
体]）
(実績値
[累計値]）(達成度[進捗度]）

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

参考

中期目標期間内

11 件以上中期計画基準値

11 件注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

79

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

国の資源・エネルギ
ー政策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベースメタ
ル、レアメタル及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。
・我が国企業がより ・我が国企業がより有 ・中期目標期間中に機有利な資源権益を 利な資源権益を取得で 構が実施又は支援する取得できるように きるようにするため、 探査について我が国企するため、我が国企 我が国企業の探査ニー 業に引き継ぐ又は我が業の探査ニーズを ズを確認しつつ、有望 国 企 業 に よ る 精 密 探確認しつつ、有望な なプロジェクトを有す 査・開発評価等に繋げプロジェクトを有 る外国企業との JV 調 るため、以下の業務をする外国企業との 査を実施し、我が国企 実施する。
JV 調査を実施し、 業への権益引継を実施 ・我が国企業がより有
我が国企業への権 する。また、我が国企 利な資源権益を取得で益引継を実施する。 業が権益を取得したベ きるようにするため、また、我が国企業が ースメタル、レアメタ 有望なプロジェクトを権益を取得したベ ル及びウラン等の鉱区 有する外国企業との JVースメタル、レアメ における探査を支援す 調査を継続実施するとタル及びウラン等 る。また、必要に応じ ともに、地域や鉱種なの鉱区における探 て、機構による海外に ど我が国企業の多様な査を支援する。ま おける鉱物の探鉱をす ニーズに対応した新規
た、必要に応じて、 る権利その他これに類 プロジェクトの形成に機構による海外に する権利の取得業務を も注力する。
おける鉱物の探鉱 効果的に活用する。
・ベースメタル、レアをする権利その他 ・機構が実施又は支援 メタル、ウランについこれに類する権利 する探査の目標数につ て、以下の地域で賦存の取得業務を効果 いては 11 件以上を我が 状況を把握するための的に活用する。
国企業への引継ぎ又は 現地調査等を行う。
・機構が実施又は支 我が国企業による精密 （ア）ベースメタルに援する探査につい 探査・開発評価等に繋 ついては、環太平洋をては、金属鉱産物の げることを目指す。特 中心とした地域。
価格の急落や資源 にレアメタル案件の引 （イ）レアメタルにつ国の治安悪化等の 継ぎについては、我が いては、
外部要因により、我 国ユーザー企業等への －レアアース（主に重が国企業への引継 働きかけを積極的に行 希土）、白金族、タング
ぎ又は精密探査・開 う。
ステン等についてはア
発評価等（以下、「引 ・それぞれの資源の特 フリカ地域、東南アジ
継ぎ等」という。） 性を踏まえ、以下のよ ア地域、北米地域及びが困難となる場合 うな地域を選択・集中 オーストラリア。
に留意しつつ、第二 して探査を実施する。 －主としてベースメタ
期中期目標期間に （ア）ベースメタルに ルの副産物として産出おいて達成した実 ついては、国内製錬所 されるコバルト、モリ
績を上回る件数の への鉱石の安定的供給 ブデン、インジウム、引継ぎ等を達成す を確保する観点から、 ガリウム等は環太平洋る。
環太平洋地域
地域を中心とした地域（イ）遍在傾向の強い 及びアフリカ地域。
レ ア メ タ ル に つ い て （ウ）ウランについて
は、供給力拡大、供給 は、北米地域、オース
源多様化に向け、
トラリアの他、中央ア－レアアース、白金族、 ジア地域。
タングステン等につい ・我が国企業が権益をてはオーストラリア、 取 得 し た ベ ー ス メ タ

主な評価指標＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[主な定量指標]
1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサルテー
ション実施（20 社以上／
年）
[評価の視点]1-1)コンサルテーション
を通じて事業者とのネッ
トワークが構築または拡
大できたか
1-2)新たな事業者のニーズを発掘できたか
1-3)リスクマネー供給支
援への展開に繋がるコン
サルテーションができたか＜アウトカムの視点＞
1-4)引継ぎに向けた取組（守秘義務契約の締結及び入札）において、対象
企業拡大等に向けた工夫があったか＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[主な定量指標]
2.新規のプロジェクト形
成を含む JV 案件の実施（20 件以上／年（うち 3件は新規案件））[評価の視点]2-1)新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査か
2-2)既存案件の見直しを不断に行い、案件の入れ替え等を行ったか＜定性的評価（及び評価の視点）＞―＜アウトカムの視点＞
2-3)政府の方針、事業者
ニーズを踏まえ、供給源の多角化に繋がる地域になっているか2-4)未調査の地域、戦略上重要な鉱種、メジャー企業との JV 調査等、特筆すべき調査か法人の業務実績

法人による自己評価
A＜主要な業務実績＞

評定＜評定と根拠＞

1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサルテーション実施
24 社に対し、JV 案件の状況、各社の案件への関心、当該鉱種の供給リスク認知度及び引継ぎの意向について、コンサルテーションを実施した。
1-1)コンサルテーションを通じて、従来やりとりのあった非鉄金属及び総合商社に加えて、専門商社や自動車会社とのネットワークを新たに構築した。
1-3)別途、15 社に対して機構のファイナンス支援制度の案内とあわせたコンサル
テーションを実施し、各社の関心鉱種及び地域や探査・開発案件の進捗等について情報共有するなどリスクマネー供給支援の展開のための連携を実現した。
1-4)継続的なコンサルテーションの結果、3 社との守秘義務契約締結、1 件の入札実施及び 1 件の引き継ぎ実施に繋がった。
（守秘義務契約締結<プロジェクト実施対象国＞）
・ペルー、アルゼンチン、豪州（入札実施）
・南アフリカ：ウォーターバーグ（引き継ぎ実施）・チリ：パンパリーナ
平成 20 年度より実施していたチリ・パンパリーナ（銅）を我が国企業が参画するプロジェクト会社へ譲渡した。

1.我が国企業へのコンサルテーションについては、平成 26 年度実績において指標に対する達成率が 120％となった。

2.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施
新規プロジェクト 5 件を含む 31 件の JV 案件を実施した。
2-2)既存案件の見直しを不断に行い、6 件のプロジェクトを終結した。
2-3,4,5)以下の JV 案件について着実に実施した。
（新規案件）
・豪州：コバースーパーベーズン（亜鉛・銅・レアメタル）は、我が国企業が保有するプロジェクトに近接し、かつ更なる有望なポテンシャルの発見が大いに期待できる案件である。これまでの調査の結果、銅、亜鉛等の着鉱を得た。
・フィリピン：サガイ（銅・レアメタル）は、本邦企業が注目する環太平洋地域の JV 案件である。典型的な斑岩型鉱化作用が認められ、銅等の着鉱を得た。また、フィリピン鉱業保安・環境大会で保安探鉱賞を受賞し、環境規制を強化しつつある同国において機構の HSE・CSR を含む調査活動が高く評価された。
・エチオピア：アファールティグライ（銅・レアメタル）は、地表に拡がる酸化銅の深部延長で、約 13m 区間 1.24m 銅及び 12.2g/t 銀等の新たな着鉱を 3 区間で確認した。首相訪問で注目される同国において初の JV 案件である。
・ナミビア：オチネネ（銅・レアメタル）は、カラハリ・カッパーベルトに位置する未調査地域であり、アフリカの新たな銅資源として期待される。
・タンザニア：マサシ（レアメタル）は、ボツワナ・地質リモートセンシングセ
ンターでのタンザニア地質調査所との共同調査（粘土化帯の抽出及び詳細地形解析）から JV 形成に発展したもので今後の調査に期待される。

2.JV 案件の実施件数については、平成 26
年度実績の指標に対する達成率が 155％となった。

また、対象企業の拡大を通じた継続的なコンサルテーションを通じて、従来やりとりのあった非鉄企業及び総合商社に加えて、新たに専門商社や自動車会社とのネットワーク構築に繋がった。
さらに別途、15 社に対して機構のファイナンス支援制度の案内と併せたコンサル
テーションを実施し、リスクマネー供給支
援の展開のための連携を実現した。
さらに、これらの結果として、3 社との守秘義務契約を締結し、また 1 件の入札を実施した。加えて、近年の金属価格低迷下にも関わらず、チリ・パンパリーナの引き継ぎを実現した。これは、将来我が国への資源の安定供給確保に寄与するものであり、これまでの着実な JV 調査及び我が国企業との継続的なコンサルテーション等の結果達成された大きな成果を上げた。

また、既存案件の不断の見直しにより、5件の新規プロジェクトを形成、6 件のプロジェクトを終結というように案件の入れ替えを行った。

さらに、我が国企業へのコンサルテーショ
ンで得た情報を踏まえて、地域及び鉱種において供給源の多角化の視点から、豪州、フィリピン、エチオピア、ナミビア、タン
ザニアにおいて新規 JV プロジェクトを形成した。特に、エチオピアは、同国初の案
件形成であるほか、ナミビアは、アフリカの新たな銅資源として期待されるカラハ
リ・カッパーベルトに位置する未調査エリ
アであり、供給源の多角化に向けた新たな地域である。さらに、タンザニアは、ボツ
ワナ・リモセンセンターでの同国地質調査（継続案件）
所から案件形成に発展した案件である。こ・継続案件のうち、南アフリカ・ウォーターバーグ（白金族）は、探鉱活動の進 れらのうち、豪州、フィリピン、エチオピ
展により、資源量が 693t に増大（我が国の需要量 4～5 年分に相当）した。また、 アでは今後に期待できる着鉱も確認した。
これまでで最も厚い 80m 間、平均品位 4.80g/t の白金族の鉱化帯の着鉱を確認し、 また、自動車産業に不可欠な白金族を対象
当該案件の価値が向上した。
とした南アフリカ・ウォーターバーグでは、資源量の増大を確認した（白金族80カナダ、ブラジル等のレアメタル産出国に加え、南アフリカ、ボツワナ等のアフリカ地
域、カザフスタン、ウズベキスタン等の中央
アジア地域及びベトナ
ム等の東南アジア地域－主としてベースメタ
ルの副産物として産出されるコバルト、モリ
ブデン、インジウム、ガリウム等はチリ、ペルー、ボリビア、カナダ、オーストラリア、
インドネシア及びフィ
リピン等の環太平洋地域（ウ）ウランについて
は、国の原子力政策との整合性を図りつつ、資源国における開発規
制、投資規制等の制約要因も踏まえ、北米地域、オーストラリアの他、アフリカ地域、中央アジア地域及び南米
地域

ル、レアメタル及びウラン等の鉱区における探査に対して、地質構
造調査、助成金交付による支援を実施する。

2-5)調査の結果、鉱量が増大するなど案件の価値が高まったか＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[主な定量指標]
3.地質構造調査または助成金交付による支援実施（4 件以上／年）[評価の視点]3-1)我が国企業が従来参入困難であった地域か＜アウトカムの視点＞
3-2)供給源の多角化の観点から特筆すべきものとなっているか3-3)未調査の地域、新たな鉱種等、特筆すべきものか
3-4)特筆すべき技術的成果があったか693t）。これは、我が国の需要量の 4～5
年分の量に値し、資源の安定供給への寄与につながる特筆すべき成果であった。

3.地質構造調査または助成金交付による支援実施（地質構造調査）
我が国企業からの要請に応え、ラオス、豪州、ペルーで新規 1 件含む 4 件の地質構造調査を実施した。
・ペルー：ブエナビスタ（亜鉛）は、機構が技術開発した金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）により得られた物理探査データを解析し、地下深部で比抵抗異常を把握し新たな地質構造調査を開始した。
（助成金交付）
我が国企業からの要請に応え、カナダ、豪州、モンゴルで新規 1 件含む 6 件のウ
ラン助成金交付事業を実施した。

3.地質構造調査または助成金交付による支援については、平成 26 年度実績の指標に対する達成率が 250％となった。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が 120％を超える成果を上げたほか、内容面においても、企業への引継ぎに向けての守秘義務契約の締結（3 件）や入札の実施（1 件）、エチオピア、ナミビア、
タンザニアといったアフリカ地域の我が国企業が進出しておらず新たな供給源となりうる地域での JV 案件の形成、自動車産業に不可欠な白金族を対象とした戦略上重要な鉱種における資源量の増大、そしてチリ・パンパリーナの引継ぎを実現し、当初計画を上回る成果を上げている。
これらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
JV 調査等の実施に際し、契約締結に係る交渉長期化及び環境変化による作業遅延等の結果、作業の一部が翌年度に繰り越されたこと等による。

81

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（イ）（１）資源確保への対応

業務に関連する政策・施策①権益確保に対する支援（イ）リスクマネー供給
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第一号、第二号、第三号

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 ： 0572
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
参考
２５年度
プロモーシ
ョン回数
（計画値）

各年度

17 社以上/年―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

17 社

17 社

―

―

―

予算額（千円）

40,724,411

31,205,454

1,026,143

2,334,986

12.23

13.50

２９年度

前中期最終年度

（実績値）
達成度
審査期間
(計画値)
審査期間
(実績値)
達成度

―

実績

18 社

21 社

―

―

―

決算額（千円）

―

17 社
―

106％

124％

―

―

―

経常費用（千円）

―

4 週間

4 週間

―

―

―

経常利益（千円）

中期計画基準値

3.28 週間

2.71 週間

―

―

―

122％

147％

各年度

4 週間以内――

4 週間以内―行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

国の資源・エネルギ
ー政策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベースメタ
ル、レアメタル及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。
・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携を行いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業か・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携も必要に応じて行いつつ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・供給源の多角化を視野に入れた金融支援を実施するためには、資源確保形態の多様化が見込まれることから、・金融支援に係る制度については、関係企業等に対し十分に説明するとともに、これらに対する資金ニーズ等を的確に把握し、併せてプロモーションを実施する。
・金融支援案件の採択等審査に当たっては、
財務・法務等の外部専門家の知見も活用し、一層厳格なリスク審査
体制を維持する。

主な評価指標＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[主な定量指標]
1. プ ロ モ ー シ ョ ン 回 数（17 社以上/年）[評価の視点]1-1)事業者とのネットワークを構築し、新たな事業者のニーズを発掘できたか
1-2)JV 調査から探鉱・開発段階へ円滑に移行できるよう支援できたか
1-3)事業者の視点に立った制度改正が行えたか
1-4)事業者の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
1.プロモーションの実施
1-1,4)非鉄、鉄鋼、商社及び金融機関計 21 社を訪問し、制度の概要及びこれまでの成果について説明するとともに、支援制度の活用を検討している案件について
資金ニーズを把握し、リスクマネー供給に必要な予算規模を確保した。
1-1,3)新たな鉱種に対する支援ニーズを掘り起こし、関係機関との折衝を行い、リン及びカリウムの追加を実現するなど、事業者の視点に立った制度改正に寄与
した。

評定
S
＜評定と根拠＞
1.プロモーションの実施については、平成
26 年度実績において指標に対する達成率
が 124％となった。

＜定性的指標及び評価の
視点＞
－
82

また、鉱物資源価格の低迷により投資意欲が停滞するなかでリスクマネーの需要を捉えるため、プロモーション活動を行うな
ど積極的な PR 活動に取組んだ。当該活動の結果、新たな鉱種に対する支援ニーズを把握し関係機関と折衝を重ね、平成 27 年度からリン及びカリウムの追加を実現するなど、事業者の視点に立った制度改正に寄与した。なお、リン、カリウムについて
は、国内需要の全量を輸入に依存しており、当該鉱種を支援対象に追加したことは、資源の安定供給確保の観点からも大きな意義がある。

らの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プ
ロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を4 週間以内とする。

我が国企業のニーズを ・既存案件については、
踏まえ、リスクマネー プロジェクトの実地調 ＜アウトカムの視点＞
供給に係る運用などの 査 を 定 期 的 に 実 施 す －改善に努める。
る。加えて、技術的支・審査・評価に当たっ 援については、関係部ては、財務、法務等の と連携して企業の支援 ＜主な定量的指標及び評
国内外の外部専門家等 要請に応じて積極的に 価の視点＞の知見も活用し、引き 実施する。
[定量的指標]2.迅速な審査続き厳格なリスク審査 ・機構保有株式の売却 2.審査期間（4 週間以内） 2-1)申請書の受理後、平均 2.71 週間（全件について 4 週間以内を達成）で審査を体制を維持するととも については、業務目的[評価の視点]完了し申請者が希望するタイミングでリスクマネーの供給を行った。
に、プロジェクトの進 の達成及び財政資金の 2-1)事業者が希望したタ捗の詳細な把握及び財 効 率 的 運 用 の 見 地 か イミングで採択・資金供務面も含めた定期的な ら、具体的な売却方法 給が行えたか評価を実施し、事業継 の整備に向けて、関係 2-2)申請プロセスにおい
続または事業終結等に 部局とともに検討を継 て事業者から高い評価を
係る機動的かつ適切な 続する。
得られたか決定を行う。
・リスクマネー供給に・リスクマネー供給に 係る採択については、 ＜定性的指標及び評価の係る採択については、 申請受付後その決定す 視点＞
申請受付後その決定す るまでの間（国と協議 ―るまでの間（国と協議 がある場合はこのためがある場合はこのため の期間を除く。）を 4 週 ＜アウトカムの視点＞の期間を除く。
）を 4 週 間以内とする。
―
間以内とする。
・貸付先の債権管理上・企業からのヒアリン 必要な財務評価及び担 ＜主な定量指標及び評価
グ、アンケート調査等 保評価並びに自己査定 の視点＞
を継続的に実施し、企 については、各々の規 ―業ニーズを踏まえ、鉱 定に則り定期的に実施
山会社・商社・ユーザ する。また、総務部金 ＜定性的指標及び評価のー企業の力を糾合した 融資産課と共同で、機 視点＞
3.適切な案件管理
資源確保を目指す。
構が保有する金属開発 [定性的指標]
融資案件については、債権管理上必要な貸付先の財務評価及び担保評価を 2 回、・貸付先の債権管理上 融資案件に係る組織横 3.適切な案件管理の実施 自己査定を 1 回実施するとともに、返済にかかるリスク分析を 1 回実施した。
必要な財務評価及び担 断的な点検を少なくと [評価の視点]
また、出資・債務保証案件については、事業の進捗状況に関する点検を 4 回実施
保評価を毎年度実施す も年 1 回実施し、事業 ＜評価の視点＞するとともに、点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえた横る。
の 進 捗 ・ 実 績 及 び 返 3-1)説得的なレビューの 断的な分析であるパフォーマンスレビューを 1 回実施した。
済・回収状況を把握す 手法を生み出す等の工夫 3-2)これらの定期的な評価・分析を基に、必要に応じ現地調査や技術者の派遣、ると共に、返済に係る が見られた企業に対しアドバイスを行う等、それぞれの案件のリスク度合いに応じた適時適リスクを分析する。
3-2)レビューの過程で把 切な措置を講じた。
・全出資・債務保証案 握した既存プロジェクト 3-3)以上の取組みにより、貸倒れや保証履行といった事態が生じることなく、投件を対象に、案件の進 のリスクに適切に対処し 下資本に対する利回りは 10 年国債利回りが 0.4%程度の中 2%近い高い水準を確捗状況に関する点検を たか保した。
年 4 回実施し、理事長 3-3)10 年物国債利回りをに報告するとともに、 上回るなど、一定の収益
上記点検結果や個別案 率を確保できたか
件の長期収支見通し等の結果を踏まえ、横断 ＜アウトカムの視点＞的な分析を行い、年 1 ―回、各案件を対象とす
るパフォーマンスレビ ＜主な定量指標及び評価
ューを行う。
の視点＞―＜定性的指標及び評価の視点＞
4.リスクマネーの供給＜アウトカムの視点＞
4-1)供給源の多角化に繋がる案件を採択できたか
4-2)安定供給に資するプ
ロジェクトを採択できた

4.リスクマネーの供給
平成 26 年度は、鉱物価格が低迷し投資意欲が停滞するなか、新規採択案件 1 件を含む、6 案件に対し合計で 200 億円を超えるリスクマネーの供給を実施した。
4-1，2)リスクマネーを供給した案件のうち、ロスガトス、パルマー及びオラロス
については、供給源の多角化及び安定供給に資する案件である。

83

2.迅速な審査については、平成 26 年度実績において指標に対する達成度は 148％となった。
特に、迅速な審査により審査期間の大幅な短期化を図り、事業者が希望するタイミン
グで供給することが出来た。

3.適切な案件管理については、リスク管理を含めて案件管理を実施したことで、平成
26 年度目標を達成した。
また、既存案件については、定期的なリス
ク分析に加え、日々の丁寧なヒアリングや実地調査に基づき、技術者の派遣や企業に対しアドバイスを行うなど適時適切な措置を講じた結果、貸倒れや保証履行といった事態が生じることなく、投下資本に対する利回りは 10 年国債利回りが 0.4%程度のなか 2%近い高い水準を確保した。

4.リスクマネーの供給については、積極的な PR 活動の結果、6 案件に対し合計で200 億円を超える新たなリスクマネーの供給が実現し、平成 26 年度目標を達成した。
また、内容面についてみると、出融資を実行したパルマー、ロスガトスは、近年大規

か（主なリスクマネー供給案件）
・ロスガトス案件（メキシコ／亜鉛・鉛／探鉱融資）：平成 26 年度に探鉱融資案
件として新規に採択を行った。本邦企業がパートナー契約を締結してフィージビ
リティスタディ FS を実施中である。近い将来の開発が期待されており、本邦の亜鉛資源の安定供給に資する案件である。
・パルマー案件（米国アラスカ／亜鉛・銅／探鉱出資）：平成 25 年度に探鉱出資案件として採択し、平成 26 年度に出資を実行した。本邦企業と機構の SPC がオプション契約を締結して探鉱を実施中である。
・オラロス案件（アルゼンチン／リチウム／債務保証）は、本邦企業が開発段階から出資して生産段階に移行した初のリチウム案件である。
・サウスダウン案件（豪州／鉄鉱石／探鉱融資）：平成 26 年度に探鉱融資案件として採択を実施した。本邦企業が 30％の権益を取得して鉱山開発を目指している案件である。開発間近であり、本邦の鉄鉱石の安定供給に資する案件である。

模鉱山の閉山が相次ぎ将来の需給タイト化が懸念されている亜鉛案件であり、特に米国のパルマーは、供給源の多角化という観点からも特筆すべき成果である。
さらに、電気自動車（EV）等の普及で需要の拡大が予想されるリチウムは、海外大手三社に生産が集約されており、供給源の多角化が求められる。そのようななか、オラロス案件への支援は、我が国のリチウム資源の安定供給源の確保という観点から非常に大きな意義がある。特に、カントリ
ーリスクの高いアルゼンチンの案件ということから、開発資金の調達には機構の関与が不可欠であり、機構が果たした役割は極めて大きい。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％（定量指標においては平均して 120％以上）を超える成果を上げたほか、質的に顕著な成果としても、国内需要の全量を輸入に依存しているリ
ン、カリウムを支援対象として、平成 27
年度に新たに追加するに至ったとともに、供給懸念のある亜鉛案件への出融資の実行や供給の多角化が求められているリチ
ウム案件に対する債務保証の実行など供給源の多角化、資源の安定供給に繋がる大きな成果を上げていることから、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を Aとした。
加えて、平成 26 年度において以下に示す
複数のアウトカムが実現している。
・これまでに債務保証で支援を実施したチリの銅案件である「カセロネス」と「シエラゴルダ」、インドネシアのアルミナ案件
である「タヤン」が商業生産を開始した。
特にカセロネスについては、日本の銅需要の 1 割程度を供給可能とする大規模鉱山であることに加え、日本企業が権益を100%保有し操業する日の丸プロジェクトであり、鉱山開発及び操業に関する様々なノウハウを蓄積し、今後の鉱物資源の安定供給確保に大きく貢献することが期待される。
・これまでに資産買収出資で支援を実施した豪州/マレーシアのレアアース案件である「ライナス」が、本格的に本邦企業へのレアアース供給を開始した。市況低迷等により鉱物資源開発の多くが苦心するなか、供給源が中国に偏るレアアースにおいて非中国系企業として本格的な生産を行っている唯一の企業であるライナスの重要性を踏まえ、技術者を派遣する等多岐にわたる支援を実施した。その結果、今や先端産業に不可欠なネオジム、プラセオジム（ジジム）の日本における需要の多くをラ
イナスの製品がカバーするまでになっており、かつてのレアアース危機を踏まえれ84

ば、その重要性は際立っている。
リスクマネーの供給による、これらのアウ
トカムの実現は、我が国の鉱物資源の安定供給確保について質的及び量的に極めて大きな貢献をしたことから、評定を 1 段
階引き上げることとした。
これらを踏まえ、評定を S とした。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
鉱物価格の低迷による投資意欲の停滞等により、リスクマネー供給に対する申請が少なかったことによる。

85

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応②海洋資源の開発

業務に関連する政策・施策 海洋基本法（平成 19 年 7 月 20 日施行）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：0010、0244、0249、0403
レビュー

海洋基本計画（平成 25 年 4 月閣議決定）
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成 25 年 12 月 24 日改定）
「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
メタンハイドレート等国産資源の開発の促進「日本再興戦略」改訂 2014

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第五号（技術の実証）、第六号（地質構造調査）、第九号（船舶の貸付）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

白嶺の航海
数（計画値）

中期目標期間内

（実績値）

40 航海
―

参考
中期計画基準値

40 航海/5 年

達成度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

8 航海

8 航海

―

―

―

予算額（千円）

11,386,067

10,458,039

10 航海

11 航海

―

―

―

決算額（千円）

7,876,823

9,007,862

125％

138％

―

―

―

経常費用（千円）

15 地点

15 地点

―

―

―

経常利益（千円）

24 地点

14 地点

―

―

―

行政サービス実施コスト（千円）

160％

93％

―

―

―

従事人員数（人）

47.52

50.81

－

8 航海

―

―

―

－

11 航海

―

―

―

－

138％

―

―

―

10 地点

10 地点

―

―

―

26 地点

28 地点

―

―

―

260％

280％

―

―

―

２７年度

２８年度

２９年度

海底熱水鉱床調査に係るボーリング調査の地点数

各年度

15 地点以上

行政事業レビュ

（計画値）

ーの指標

（実績値）

15 地点/年

達成度
海底熱水鉱
床調査に係
るチャータ
ー船の航海
数（計画値）

各年度

8 航海以上行政事業レビューの指標

8 航海/年

（実績値）
達成度
レアアース
堆積物調査
に係る試料
採取地点数
（計画値）
（実績値）
達成度

各年度

10 地点以上

海洋エネルギー・鉱物資源開発
計画注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

86

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・政府の計画に基づ ・政府の計画に基づき、 ・我が国の排他的経済き、海底熱水鉱床、 我が国の排他的経済水 水域や公海域での海洋
コバルトリッチク 域や公海域での海洋資 資源調査を推進するたラスト等について、 源の開発に向けた調査 め、海底熱水鉱床、コ
海洋資源調査船「白 及び生産関連技術開発 バ ル ト リ ッ チ ク ラ ス
嶺」等を活用して我 を実施し、我が国企業 ト、レアアースを含む
が国周辺海域にお による海洋権益の取得 海底堆積物の調査につける賦存量の把握、 に 繋 げ る こ と を 目 指 い て 海 洋 資 源 調 査 船
環境に配慮した生 す。実施に当たっては、 『白嶺』を 8 航海以上
産システムの確立 運行計画の着実な遂行 運用する。
を着実に推進する。 と適切な安全・維持管
また、太平洋公海上 理により、海洋資源調に我が国が国際鉱 査船『白嶺』を 40 航海区を有するマンガ 以上の運用を行うととン団塊や近年、将来 もに、関係する省庁・の資源としてのポ 機関や民間企業と連携
テンシャルが注目 し、効率化・加速化をされている海のレ 図る。
アアースについても着実に取り組む。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評 ＜主要な業務実績＞
価の視点＞
1.白嶺の運航[主な定量指標]
海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域の海底熱水鉱床調査に 7 航海、南1.調査船「白嶺」の年間 鳥島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラストのために 2 航海、年
航海数（8 航海以上／年） 間合計 9 航海を実施した。また、メタンハイドレートの調査支援等に政府系機関[評価の視点]及び大学から 2 航海を受託し、年間合計 11 航海実施した。なお、「白嶺」で初め
1-1)運航に係る PDCA 等 て、表層型メタンハイドレート調査として貴重なメタンハイドレートの掘削コアを行い、安全対策の強化 試料を採取した。
や運航費の削減に繋がる効率化などの工夫が見ら 1-1)「白嶺」運航費の削減については、船体・調査機器等の部品・整備に係る調れたか
達方法を変更することにより、約 20 百万円の経費削減を行った。
・表層型メタンハイドレートの調査航海は、関係者間の事前協議を計 5 回開催、
＜定性的指標及び評価の 準備に万全を期し、滞りなく実施した。
視点＞―

法人による自己評価
評定
A＜評定と根拠＞
1.白嶺の運航については、平成 26 年度実績において指標に対する達成率が 138％となった。
また、PDCA 等を実施することにより、約 20 百万円の経費を削減したほか、表層型メタンハイドレートの調査航海への活用を実施するなど効率化を図った。

＜アウトカムの視点＞―

ア 海底熱水鉱床＜主な定量的指標及び評
ア 海底熱水鉱床の開 ア 海底熱水鉱床につ 価の視点＞
ア 海底熱水鉱床発に向けて、沖縄海域、 いては、資源量評価、 [主な定量指標]
ア-1)資源量評価
伊豆・小笠原海域等に 採鉱技術、選鉱・製錬 ア-1)資源量評価「白嶺」を用いて、相次ぐ 6 個の台風襲来の下、沖縄海域・伊是名海穴におけるおいて、資源量評価、 技術及び環境影響評価 ア-1-1)海底熱水鉱床調査 海底熱水鉱床のボーリング調査を 14 地点で実施した。その結果、その海底面下環境影響評価、採鉱技 の 4 分野で調査を行い、 に係る沖縄海域での 15 の鉱体が厚く、水平的な拡がりも大規模であることも確認し、資源量の増大に資術及び選鉱・製錬技術 平成 30 年度に実施予定 地点以上でのボーリング するデータを着実に取得した。
の開発を実施し、その の経済性評価に資する 調査
成果を踏まえて経済性 データを取得する。
ア-1-2)民間チャーター船 ア-1-4)沖縄海域、伊豆小笠原海域、四国海盆海域、小笠原海台海域の四海域でチ評価を行うことによを用いて 8 航海以上実施 ャーター船を用いた調査を計 11 航海実施し、海底観察や試料採取等を行うことにり、民間企業に対し事 1)沖縄海域（伊是名海 [評価の視点]
よって、詳細な資源量評価へ移行すべき新たな海底熱水鉱床賦存域 2 地区、「野甫
業化検討に必要な情報 穴）等を対象にボーリ ア-1-3)効率的な調査に向 サイト」及び「ごんどうサイト」を発見した。当該鉱床の水平的な拡がりや銅、を提供する。
ング調査を実施し、詳 けた特段の工夫が行われ 鉛、亜鉛、銀等の金属含有率は、伊是名海穴「Hakurei サイト」と同等以上であ細 資 源 量 評 価 に 努 め たかると期待される。（「野甫サイト」の平均鉱石品位：銅 0.75%、鉛 6.88%、亜鉛る。また、平成 25 年度 ＜定性的指標（及び評価 18.55%、金 2.7g/t、銀 285g/t、「ごんどうサイト」の平均鉱石品位：銅 5.4%、鉛に 設 置 し た 「 資 源 探 の視点）＞
6.9%、亜鉛 12.1%、金 3.1g/t、銀 485g/t）
査・タスクフォース」 ―なお、「ごんどうサイト」については、経済産業省を通じて海上保安庁より詳細で選定した有望地区に
地形データの提供を受けることにより効率的な広域調査を行い、新たな海底熱水
対する広域調査を民間 ＜アウトカムの視点＞
鉱床「ごんどうサイト」を確認、資源量の追加確保の可能性を高める成果を上げのチャーター船の活用 ア-1-4)既知資源量の拡大 た。
により実施し、資源量 に資する特段の発見等が ア-1-4)野甫サイト」、「ごんどうサイト」の発見は、多数のテレビ・新聞等で報道評価に移行する新鉱床 あったかされることにより、本成果を広く国民に周知した。
の発見に努める。
ア-1-3,4)これまでの平坦な地形に限られていた掘削地点だけではなく、マウンドの頂上などでの掘削手法の検討を行ったことにより、マウンド頂上からの掘削が＜主な定量的指標及び評 可能となり、より効率的に資源量の増大に向けた調査を実施した。
価の視点＞
2)将来の採鉱・揚鉱パイ ―ロット試験の実施に向
ア-2)採鉱・揚鉱技術
け、採掘要素技術試験 ＜定性的指標及び評価の 平成 29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けて、採掘要素技術試験機
機の改良及びその性能 視点＞の改良を行い、沖縄海域・伊是名海穴において、「白嶺」による 2 航海の採掘要素確認のための試験等を [定性的指標]
技術試験を実施した。この結果、当面の目標とした実海域での 24 時間連続試験
継続するとともに、揚 ア-2)採鉱・揚鉱パイロッ を達成するとともに、延べ約 70 時間（4 回）の掘削試験を行い、試験機の掘削・鉱技術の開発を行う。 トプロジェクトに向けた 走行・集鉱状況等、挙動等のデータを取得した（なお、平成 25 年度実績は最長 4
また、このパイロット 準備
時間、延べ 6 回の試験で約 17 時間）。
試験の際に発生が予想 [評価の視点]
・将来の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けて、関連する国内法規や国際条
さ れ る 排 水 等 に つ い ア-2-1)プロジェクトマネ 約等を網羅的に洗い出すことにより、海底熱水鉱床の揚鉱に伴って船上に揚がっ87

ア 海底熱水鉱床
ア-1)資源量評価については、海底熱水鉱床調査に係るボーリング調査の地点数については、平成 26 年度実績において指標に対する達成率が 93％となったが、海底
熱水鉱床調査に係るチャーター船の航海数については、同達成率が 138％となった。
また、マウンド頂上からの掘削が可能となり、より効率的に資源量の増大に向けた調査を実施した。
さらに、沖縄海域・伊是名海穴における調査では既知資源量の拡大に資する鉱体の広がりを確認し、また、伊是名海穴の「Hakurei サイト」と同等以上の鉱床の拡がりと高い鉱石品位が期待され、海底熱水鉱床資源量評価の次のターゲットとなる 2 地区、「野甫サイト」及び「ごんどうサイト」を抽出・発見でき、これらは海底資源の資源量拡大に資する特筆すべき成果となった。

ア-2)採鉱・揚鉱技術については、平成 29
年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けた採掘要素技術試験を実施し、平成
26 年度目標を達成した。
また、採鉱要素技術試験の実施にあたっては、試験機の性能を大きく向上させ、採鉱・揚鉱パイロット試験を行う技術レベルに到達したと共に、技術専門家を雇用し、マネジメントを円滑に進めるための取組

て、法令による制限の有無等の調査検討を行う。

ジメントにおいて特筆すべき工夫がみられたかてきた海水を排水する際の法規制の有無や排水基準等を把握した。
ア-2-1）鉱山開発及び機械装置の技術専門家を新たに雇用し、体制を強化した。

を実施した。

ア-3)選鉱・製錬技術
伊是名海穴で採取した実鉱石を用いて亜鉛、鉛、銅等の回収を目的とした浮遊選鉱試験を継続して実施。伊是名海穴の鉱石は粒子が細かく、技術的に選鉱が困難な中、浮遊選鉱プロセスの見直しにより、亜鉛の回収率を前年度の 19％から 48％と大きく向上した。陸上鉱床並の選鉱実収率（70％～80％）を達成できる見込みとなった。さらにスケールアップした連続試験装置の導入を進め、鉱石処理量
4.8t/日（想定される商業規模の 1/1000 スケール）にスケールアップさせた選鉱試験を開始した。
ア-3-1)選鉱産物（精鉱）について、実操業炉（既存プロセス）を活用した金を含めた有価金属の回収に目処がたった。
ア-3-2)製錬技術の技術専門家を新たに雇用し、体制を強化した。

ア-3)選鉱・製錬技術については、浮遊選鉱プロセスの見直しを実施し、選鉱製錬技術が向上したことで、平成 26 年度目標を達成した。
さらに、選鉱産物の実商業炉への適用の見通しが立ち、また、製錬技術の専門家を新たに雇用し、マネジメントを円滑に進めるための取組を実施した。

ア-4)環境影響評価
環境影響評価に関し、チャーター船を用いた 2 航海により採掘試験のモニタリン
グ調査を実施し、濁りの濃度や再堆積厚さ等を把握した。影響範囲をシミュレー
ションで予測し、現地実測データと比較した。将来のパイロット試験による影響
範囲を特定できた。
ア-4-1)影響予測モデルの精度については、実測データとシミュレーション結果がほぼ一致し、格段に精度が向上した。

ア-4)環境影響評価については、2 航海の調査を実施したことで平成 26 年度目標を達成した。
また、影響予測モデルは、実測データとシ
ミュレーション結果がほぼ一致し、格段に精度が向上した。

＜アウトカムの視点＞―

3)選鉱連続試験を本格化させるとともに、選鉱成績向上を図るための基礎的調査を継続する。また、これまでの知見を活かし、製錬ス
ケールアップ試験の検討に着手する。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞―＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]ア-3)選鉱製錬技術の向上（選鉱品位及び実収率の向上）[評価の視点]ア-3-1)実操業炉への適用の見通しが立ったか
ア-3-2)プロジェクトマネ
ジメントにおいて特筆すべき工夫がみられたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標及び評
価の視点＞―
4)採掘試験による懸濁物等の拡散影響を調査
し、影響予測シミュレ
ーション結果との対比等を進め、予測モデルの精度向上を図る。

＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]ア-4)環境影響評価の実
施[評価の視点]ア-4-1)環境予測モデルの精度が格段に向上したか
ア-4-2)環境影響規制に係る国際枠組みの構築に貢献し、我が国のプレゼンスを高めたか＜アウトカムの視点＞―

イ コバルトリッチク
ラストの開発に向けて、南鳥島周辺海域等において、賦存状況調
査、環境調査及び生産
関連技術検討を行う。

イ 平成 26 年 1 月の調印を以て国際海底機構から排他的探査権を取得した南鳥島南東方の公海域のコバルトリッ
チクラストの探査鉱区について、同機構との探査契約に基づき、既存データ解析、生産関

イ コバルトリッチクラスト＜主な定量的指標及び評
価の視点＞―＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]イ-1)資源量評価の実施

イ コバルトリッチクラスト
国際海底機構 ISA との 15 年間にわたる契約期間のうち、8 年目の鉱区の絞込みに向けた第 1 期 5 年間の詳細な探査業務計画を策定し、計画に従い調査を実施、
国際海底機構に報告を行った。
イ-1)「白嶺」を用いて、コバルトリッチクラストの資源量評価を 1 航海実施し、合計 5 地点で鉱石試料を採取することにより、厚さ、品位、下盤岩石等のデータ・情報量が向上した。試料の一部では物性試験・選鉱試験等各種試験を行い、技術開発に資する情報量が向上した。
88

イ コバルトリッチクラストに係る資源量評価の実施については、「白嶺」による調査航海 1 航海を実施し、5 地点の試料採取により賦存状況に係る、より詳細な資源情報を取得し、平成 26 年度目標を達成した。

連技術検討、次年度以降の実海域での調査に向けた準備を行う。また、南鳥島周辺の排他的経済水域において、コバルトリッチクラス
トの賦存状況調査、環境調査を行う。

ウ マンガン団塊については、国際動向を踏
まえ、国連から付与されたハワイ南東方沖の日本鉱区において、開発に向けた取組を行う。

ウ マンガン団塊については、我が国が保有するハワイ南東方沖の探査鉱区の契約期間の延長申請に資するた
め、資源量評価・環境
影響評価等を実施するとともに、採鉱及び選鉱製錬技術の検討を行う。

（調査航海 1 航海）[評価の視点]イ-2)効率的な調査に向けた特段の工夫が行われたか・生産技術について、クラスト試料を用いた一軸圧縮試験やボーリングデータ解
析により、クラスト採鉱条件を把握した。また、重力選鉱法により、クラストと基盤岩が効率的に分離できることを確認した。排他的経済水域における調査対象
海山周辺の海流の流向・流速等を測定するため係留系を設置し、情報量の拡大に寄与した。

＜アウトカムの視点＞
イ-3)調査の結果、既知資
源量の情報量が大幅に向上したか

・国際海底機構 ISA との探査契約に基づき、平成 27 年度に予定している外国研修員の受入れ準備を実施した。また国際海底機構の環境ワークショップ（於韓国）に参加し、生物の分類方法の統一化について検討を実施した。

ウ マンガン団塊＜主な定量的指標（及び評価の視点）＞―

ウ マンガン団塊
ウ．マンガン団塊に係る調査については、
ウ-1)平成 28 年 6 月に国際海底機構との 15 年間の探査契約が満了することから、 探査鉱区契約延長に向けた取組みとして、探査権の延長に向けて、申請準備のための既存データ解析、経済性評価の見直し 環境影響評価調査航海 1 航海を実施し、作業に着手した。また、調査精度の向上を図るため、チャーター船により以下の 過去に取得したデータの情報整理を行い、通り、資源量評価及び環境影響調査を各 1 航海実施した。
平成 26 年度目標を達成した。
①濃集域に設けたモデル海域で、海底写真撮影、詳細地形調査、試料採取を実施
し、マンガン団塊の分布密度の特性を把握した。
②1 年間の海底の流向・流速データ、底生生物の生息状況等の環境データを取得した。

＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]ウ-1)探査鉱区契約延長に向けた取組み（環境影響評価調査航海 1 航海、
過去に取得したデータの情報整理）[評価の視点]ウ-2)国際海底機構 ISAとの探査契約の延長に向けて効率的な準備が行われたか・2014 年の探査活動報告書を国際海底機構 ISA に提出した。

＜アウトカムの視点＞―

エ 海のレアアースについては、資源としての可能性を検討するための基礎データを収集する。

エ レアアースを含む
海底堆積物のポテンシ
ャルを評価するため、
平成 25 年度から 3 年間の調査・研究実施計画に基づき、南鳥島周辺海域において資源調査、生産技術等の調査研究を実施する。

エ レアアース堆積物＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[定量的指標]エ-1)レアアース堆積物調査に係る 10 地点以上における試料採取[評価の視点]エ-2)試料採取にあたり、
濃集帯を採取するなど質の高い試料が採取できたか＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞―

エ レアアース堆積物
エ-1)レアアースを含む海底堆積物の資源量調査のため、白嶺により 2 航海を実施
し、合計 28 地点で堆積物試料を採取した。併せて水質調査等により化学データ等を取得し、基礎的な環境データを取得した。また、音響データを参考として試料採取地点を選定する等により、従来把握されていなかった濃集域の分布を把握した。

エ．レアアース堆積物調査については、資源量調査 2 航海を実施し、平成 26 年度実績において、指標に対する達成度が 280％となった。
また、従来把握されていなかったレアアー
ス堆積物の濃集域の分布を把握した。

・生産技術に関し、採泥・揚泥の水槽試験等により最適採泥・揚泥システムを検討した。抽出試験を実施し、レアアース堆積物からの回収方法を検討した。特に、 以上の結果、アウトプット指標に基づく達生産技術については、経済性評価の実施に向け、採泥・揚泥システム、建設費等 成状況が平均して 100％（定量指標においのコスト試算を実施した。
ては平均して 120％以上）を超える成果を上げたほか、内容面として、海底熱水鉱床の資源量調査においてはマウンド頂上からの掘削が可能となり、より効率的に資源量の増大に向けた調査を実施、同じく海底
熱水鉱床の採鉱・揚鉱技術については平成
29 年度の採鉱・揚鉱パイロット試験の実施に向けた採掘要素技術試験を実施、選鉱・製錬技術については浮遊選鉱プロセスの見直しにより選鉱製錬技術が向上し、選鉱産物の実商業炉への適用の見通しが立
ち、環境影響評価については 2 航海の調査を実施したほか、影響予測モデルは格段に精度が向上した。コバルトリッチクラス
トに係る資源量評価については調査航海
1 航海を実施し、より詳細な資源情報を取89

得、マンガン団塊に係る調査については探査鉱区契約延長に向け環境影響評価の調
査航海 1 航海を実施し、レアアース堆積物調査については従来把握されていなかった濃集域の分布を把握するなど、海底鉱
物資源の開発に向けた調査及び技術開発を進めることができた。
さらに、質的に顕著な成果としても、既知
海底熱水鉱床賦存域である沖縄海域・伊是
名海穴において、さらにその海底面下の鉱体が厚く、水平的な拡がりが大規模である
ことを新たに確認し、既知資源量の拡大に資する発見ができたこと、さらに伊是名海穴の「Hakurei サイト」と同等以上の鉱床の拡がりと高い鉱石品位が期待され、詳
細な資源量評価の次のターゲットとなる
海底熱水鉱床 2 地区（「野甫サイト」及び「ごんどうサイト」）を抽出・発見したことは、海底資源の賦存量拡大に大きく貢献
するとともに、本年 5 月の総合海洋政策
本部参与会議報告書においても大いに評価されている。
また、海底熱水鉱床の採鉱技術の開発を目指し、既知鉱床である沖縄海域伊是名海穴において採掘要素技術試験機を用いた採掘試験を行い、平成 28 年度までの目標とした 24 時間連続運転を 2 年前倒しで実現できた。さらに、選鉱学的にも分離が困難
な海底熱水鉱床について、既存製錬所での処理を想定した選鉱プロセスを特定し、金属回収率の向上に目処を付けた。
以上の結果により、世界で未だ成功した事
例のない、発展途上の技術開発分野である海洋資源の開発事業に取り組み、質的に顕著な成果を上げている。
これらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
海洋資源調査船「白嶺」の運航関連費用及び修繕費の削減や計画の見直しによる効率化のほか、委託事業における効率的な予算の執行等による。

90

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）資源国等との関係強化

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第八号

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 ： 0572
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
協力枠組み
の構築数
（計画値）
（実績値）
達成度
初期的な調
査数
（計画値）

達成目標
中期目標期間内

20 件
―
―

―

達成度

―

各年度

68 名以上

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

4件

4件

―

―

―

予算額（千円）

11 件

5件

―

―

―

決算額（千円）

275％

125%

―

―

―

経常費用（千円）

3件

3件

―

―

―

経常利益（千円）

5件

5件

―

―

―

行政サービス実施
コスト（千円）

167％

167％

―

―

―

従事人員数（人）

68 名

68 名

―

―

―

122 名
179％

121 名
178%

―
―

―
―

―
―

２５年度

２６年度

1,555,161

773,075

1,005,787

711,121

7.05

12.34

２７年度

２８年度

２９年度

前中期目標期間実
績

20 件

各年度

3 件以上

（実績値）

資源探査技
術者育成の
実施（研修
参加人数）
（計画値）
（実績値）
達成度

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

25 年度末時点の見込値

3件

研修事業第１期・2期（H20Fy-H25Fy）
の平均実績

―
―

68 名

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

91

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

①首脳・閣僚資源外 ・我が国政府首脳や閣 ・我が国政府首脳や閣交の支援強化、機構 僚等が頻繁に往訪でき 僚等が頻繁に往訪でき
ト ッ プ に よ る 資 源 ない資源国に対し、資 ない資源国に対し、資外交強化
源の安定供給・権益確 源の安定供給・権益確
・政府による首脳・ 保に向け、機構の持つ 保に向け、機構の持つ閣僚レベルでの資 技術力や支援機能を有 技術力や支援機能を有
源外交に対する支 効に用いつつ、主体的 効に用いつつ、主体的援を強化する。ま に資源国政府機関や国 に資源国政府機関や国た、国営鉱山公社や 営鉱山公社等との交流 営鉱山会社等との交流
主要企業との定期 を深め、戦略的互恵関 を深め、戦略的互恵関的トップ会談を実 係を構築する。
係を構築する。
施し、資源国等との ・国の資源外交戦略を ・国の資源外交戦略及関係及び資源確保 踏まえ、機構は、資源 び鉱山会社、商社、ユに繋げることを目 国等との緊密な人的・ ーザー企業（製造業）
指した協力枠組み 組 織 的 な パ イ プ を 構 へのヒアリング等に基を構築する。その枠 築・強化するとともに、 づく要望を踏まえ、日組みの中で具体的 関係政府機関等との連 アフリカ資源大臣会合
協力事業の実施に 携強化を進め、協力枠 のフォローアップ等を努める。
組みを構築する。我が 通じて資源国等との緊・協力枠組みと具体 国企業による資源権益 密な人的・組織的なパ的協力事業の目標 確保に資する協力枠組 イプを構築するととも数については、中期 み及び具体的協力事業 に、関係政府機関等と目標期間中 20 件と を中期目標期間内に 20 の連携強化を進め、協する。
件以上実施する。
力枠組みを構築する。
・資源外交の強化に ・鉱山会社、商社、ユ
あたっては、鉱山会 ーザー企業（製造業）
社、商社、ユーザー へのヒアリング等を行企業（製造業）の力 い、産業全体の要望をを糾合できるよう 把握することにより、に、資源プロジェク 積極的なプロジェクト
トへの参画を促す。 参入を推進する。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化・我が国は、技術的優位性を持つ鉱物
資源のリモートセ
ンシング・選鉱・製錬技術、製品への応用技術及び鉱害防止技術や法的枠組みを有していることから、これらの技
術力を活かした資
源国との関係を強化する体制を整備することにより我が国企業の権益獲主な評価指標＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[定量的指標]1. バ イ 会 談 等 を 活 用 した、アジア、アフリカ、
中南米のフロンティア地
域の資源国との協力枠組
み構築数（4 件以上）[評価の視点]1-1)総理・大臣の資源外交の成果に直結できるタ
イミング、内容を踏まえた MOU 締結だったか＜定性的指標及び評価の視点＞
・資源国鉱業関係機関等のトップ級との会談件数（24 件/年）＜アウトカムの視点＞
1-2)供給源の多角化に資する国・地域との MOU締結だったか1-3)政府の鉱種戦略に貢献する情報が得られたか・機構及び我が国企業、 ・機構及び我が国企業、 ＜主な定量的指標及び評
大学、公的研究機関等 大学、公的研究機関等 価の視点＞が有する強みの技術及 が有する技術で資源国 [定量的指標]
び法的枠組みを業種間 等が抱える多様化した 2.資源国における鉱物資の垣根を越えて最大限 資源開発関連の技術課 源探査技術者の育成の実に利用することで資源 題を解決することで資 施（68 名以上）
国等が抱える多様化し 源国等との関係を強化 [評価の視点]た資源開発関連の技術 するため、以下を実施 2-1)研修生に適切な動機
課題を解決することに する。
づけができ、対象国におより、資源国等との関 （ア）日本の技術（技 ける持続的な人材育成に係強化が出来るよう体 術シーズ）と資源国の 資する指導者を育成でき制整備に努める。
鉱業技術ニーズを把握 たかした上で、具体的なマ 2-2)対象国から人材育成
ッチングに向けた支援 プログラムとして高い評を実施する。
価が得られる等の特筆すべき成果が得られたか

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定S
1.資源国との協力枠組み構築
1-1)資源国との協力枠組みのうち、チリ銅公社（CODELCO）及びブラジル VALE ＜評定と根拠＞
社といった資源メジャーとの覚書は、資源外交の成果として安倍総理の中南米訪 1. 資源国との協力枠組み構築について
は、平成 26 年度実績において指標に対す問に合わせて締結した。
1-2)資源ポテンシャルのある国との間で、上記 2 件を含む以下 5 件の協力枠組み る達成率が 125％となった。
を構築した。
また、締結した覚書のうち、チリ- ボツワナ・リモセン事業に関する覚書をマダガスカル鉱山省と締結。
- チリ CODELCO と戦略的パートナーとしての協力関係を強化する覚書を締結。 CODELCO、チリ COCHILCO、ブラジル- チリ銅委員会（COCHILCO）と鉱物資源の需給動向や鉱山関連の技術動向に関 VALE 社との覚書は、安倍総理の中南米訪問に合わせて締結されたものであり、「日する情報共有を通じて戦略的互恵関係を強化する覚書を締結。
- ブラジル VALE 社と金属鉱物に関する共同調査や鉱山関連技術に関する共同研 本・チリ貿易・投資フォーラム」を開催す
るなど、総理の資源外交の成果に直結する究の可能性検討などの連携を強化する覚書を締結。
- カンボジア鉱山エネルギー省と金属鉱物資源開発分野における共同地質調査実 ものであった。
施に関する覚書を締結。
・チリ COCHILCO と締結した覚書に基づき実施した情報交換会において、チリ
銅鉱山でのコスト増加や法人税増税等のチリ投資環境に関する情報が得られた。 さらに、マダガスカル鉱山省との覚書に基・安倍総理の中南米訪問に合わせて、日本貿易振興機構 JETRO、国際協力機構 づき人材育成事業を実施するとともに、同JICA との共催でチリにおいて「日本・チリ貿易・投資フォーラム」を開催し、 省との共同調査を実施することで、同国に賦存が期待されるニッケルやイルメナイ
鉱業分野を含む日智間の貿易、投資に関する情報が得られた。
1-3)チリ・ウィリアムス鉱業大臣と同国に投資している日本企業 8 社との意見交 トなどのレアメタル探査が促進すること換の場を設け、チリ政府の外資に対する考えなど鉱業投資環境についての最新の が期待されるほか、カンボジア鉱山エネル
政府動向を入手するとともに、同国の鉱業投資環境に関する日本企業の懸念を同 ギー省との覚書に基づき、十分な探査が進大臣に直接伝えるなど、日本企業と共に同国の鉱業投資環境の維持を要請した。 展していない地域に機構が他に先んじて・日アフリカ資源大臣会合フォローアップ調査として、アフリカ諸国に関する情 調査を実施することで、日本企業による投報収集及び日アフリカ資源投資促進イニシアティブの進捗状況調査等を実施し 資の誘引が期待されることから、これらの覚書は供給源の多角化に資するものであた。
・役員が 20 カ国の資源国政府や政府機関、鉱山公社等と計 31 件の会談を実施し、 る。
資源国との関係を強化した。
・安倍総理の中南米訪問に合わせて、チリ CODELCO 会長、チリ COCHILCO 加 え て 、 チ リ CODELCO や ブ ラ ジ ル
副総裁、チリ鉱業大臣、ブラジル VALE 社長、ブラジル鉱山エネルギー省次官と VALE 社との覚書では、銅や鉄鉱石の最大供給者であるこれらの企業との関係を強の面談を実施した。
・アフリカなどその他資源国等の要人として、マダガスカル、ザンビア、ナミビ 化することで、すでに取引関係にある日本企業にとっても側面支援となることから、
アなど 18 か国計 22 件の面談を実施した。
・Mining INDABA 2015（南ア・ケープタウン）において、山際経済産業副大臣 本覚書はより一層の安定供給に寄与するものであるほか、チリ・ウィリアムス鉱業とアフリカ諸国大臣とのバイ会談に同席し、資源外交に貢献した。
大臣との意見交換の場ではチリ政府の外資に対する考えなど鉱業投資環境についての最新の政府動向を入手など、政府の鉱種戦略に貢献する情報が得られ、資源の安定供給等に寄与するものである。
＜主要な業務実績＞
2. 資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施
2-1)第 2 期ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業として、以下のとお
り 12 か国のべ 121 名に対して育成事業を実施した。
- マダガスカル鉱山省との覚書締結を受けて、地質鉱山研究局の技術者 5 名に対して 3 週間の技術移転研修を実施。
- タンザニア地質調査所等 6 か国の技師のべ 27 名に対して共同解析・現地調査を通じた技術移転を実施したほか、当該国の有望地の抽出を行い、具体的な探査
プロジェクトの可能性を検討。
- 幅広い技術移転を目的とした SADC セミナー、相手国技術者の技術の維持・向上を目的とした競技会、短期研修の機会提供を目的としたワークショップを開催し、ボツワナ等 12 か国からのべ 89 名が参加。
2-2)10 か国 22 名の技術者が参加したワークショップにおいて、ワークショップの内容が人材育成プログラムとして非常に満足したと回答した受講者が 41％、満足したと回答した受講者が 59％と、肯定的見解が 100％を占めた。
2-3)タンザニアでの共同解析・現地調査の結果、レアメタルの有望地区としてマサシ地区を抽出し、本地区を対象とした探査プロジェクトを形成した。
92＜評定と根拠＞
2.資源国における鉱物資源探査技術者の育成については、平成 26 年度実績において指標に対する達成率が 178％となった。
また、実施したプログラムに対しては、研修生から 100%の肯定的見解が得られるなど、高い評価が得られた。

さらに、共同解析の結果抽出された有望地域を対象にレアメタル探査プロジェクトが形成されるなど、特筆すべき成果が得られ、供給源の多角化等に寄与することが期待される。

得を支援する。

＜定性的指標及び評価の視点＞―

・ボツワナ地質調査所の技術者に対して、以前実施した指導者育成研修とそれを受けて平成 26 年度に実施した高度な共同解析・現地調査により、今後、ボツワ
ナ地質調査所の技術者自身による持続的な人材育成の実施に向けた道筋をつけた。

＜アウトカムの視点＞
2-3)研修生の母国において新たなプロジェクトが立ち上がる等の特筆すべ
き成果があったか（イ）ボリビア、ブラジル及びベトナムにおいて、機構、企業、大学及び公的研究機関が有する技術によりレアメタル回収試験等を実施し、プロセスの最適化を図る。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞―＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]3.資源国における共同研
究の実施（ベトナム（レアアース（REE））、ブラジル（REE）への技術者
派遣等）[評価の視点]3-1) プ ロ ジ ェ ク ト の 継続・撤退等の判断に資す
る特筆すべき成果があったか

3.資源国における共同研究の実施
3-2)カザフスタンにおいては、我が国が保有する技術を基に、同国の保有技術では困難であった放射性物質除去工程の改善により、ウラン残渣からレアアースを回収するためのプロセスを確立した。この結果、同国から我が国へ向けての製品の生産が技術的に可能になった。
3-2)ボリビアにおいては、最後の現場試験を完了し、実証したリチウム生産プロ
セスの合理性、経済性をアピールした結果、先方はその要素技術を高く評価し、当該技術の一部をリチウム回収率・純度の向上のために導入の希望を表明するまでに至った。
・ブラジル、ベトナムにおいても、レアアース回収プロセスの経済性向上に資す
る技術的成果を得た。

3.資源国における共同研究の実施については、現場試験等を着実に実施しプロセスの確立等に至ったことから、平成 26 年度
目標を達成した。
また、カザフスタンにおいて、我が国保有技術を基に技術開発を行った結果、同国を新たなレアアース供給源とする成果を上げたほか、ボリビアにおいては、資源ナショナリズム政策でリチウム開発への外国企業の関与を拒絶していた相手側が、我が国技術の現場実証結果を評価し、その一部を導入するなど、当該技術が今後の同国での生産・開発にあたって活用される見込みとなった。

＜アウトカムの視点＞
3-2）共同研究の結果が供給源の多角化に資するな
ど特筆すべき成果があったか（ウ）探査技術や鉱山環境対策に関するセミ
ナー等を着実に実施する。
（エ）ボツワナ・地質
リモートセンシングセ
ンターでの長期・短期の研修や共同衛星画像解析を通じて、SADC
諸国の鉱業政府関係者に対して解析技術の移転を図るとともに、同諸国において画像解析
技術等のリーダーとな
る持続的な人材を育成する。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞―＜定性的指標（及び評価の視点）＞[定性的指標]4.資源国への鉱害防止・環境保全技術の移転実施（セミナーの開催）[評価の視点]4-1)セミナーへの出席者
が当初の予想を上回る等の特筆すべき成果があったか
4-2)資源国からのセミナーの実施について、特に高い評価を得る等の特筆すべき成果があったか
4-3)セミナーの機会を利用しての当該国の要人等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか＜アウトカムの視点＞―

4.資源国への鉱害防止・環境保全技術の移転実施
・マダガスカル・アンタナナリボにおいて探査・環境保全セミナーを 1 件開催した。本セミナーでは、マダガスカル政府関係機関やアンタナナリボ大学、民間企業等、総勢 103 名（機構職員、メディア、アフリカ人以外除く）が参加した。
4-2)セミナーの開催にあたっては、ララハリサイナ戦略的資源大統領府付大臣が開会挨拶を行った。また、開催後には、現地紙 3 紙（Les Nouvelles 等）がセミナー開催について新聞報道した。
4-3)セミナーの準備に際しては、ラジャオナリマンピアニナ大統領に面談し、協力要請するなど関係強化を図った。また、セミナー開催にあわせて、ララハリサ
イナ戦略的資源大統領府付大臣と面談した。

93

4.資源国への技術移転の実施については、
探査・環境保全セミナーを着実に実施し、たことで、鉱害防止・環境保全技術を移転したことから、平成 26 年度目標を達成した。
また、セミナーの実施にあたっては、戦略的資源大統領府付大臣が開会挨拶をするなどマダガスカル側の期待も高く、現地紙で報道されたほか、セミナー開準備や開催にあわせて大統領や大臣と面談を行い、関係強化を図るなどの特筆すべき成果を得た。

③ フ ロ ン テ ィ ア ・企業が単独では入り国・地域との資源外 込みにくい、所謂フロ交の展開
ンティア地域、例えば・新興国の旺盛な資 賦存ポテンシャルが高源需要は今後も引 いと言われながらビジき続き伸びていく ネス環境が整っていなことが予想される いアフリカ地域やインことから、これまで ドシナ地域、中央アジ
日本企業が参入し ア地域等における探鉱てこなかった若し を積極的に推進するたくは参入が遅れて め、資源外交を通じ相いる国・地域におけ 手 国 と の 関 係 を 強 化る資源開発が必要 し、機構が自ら初期的となることが予想 な調査を行い、リスクされる。このため、 を低減した上で我が国将来的な参入可能 企業による商業事業へ性が見込まれる資 の参入を促進する。
源ポテンシャルのある地域との協力を進める。

・アフリカ地域やインドシナ地域、中央アジ
ア地域等における探鉱を積極的に推進するため、相手国政府機関との協定書に基づき、機構が自ら初期的な調査を行い、リスクを低減した上で我が国企業による参入を促進する。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[定量的指標]5.初期的な調査の実施（3件以上／年）[評価の視点]5-1)調査結果の提供により、我が国企業の新たな関心地域の構築や機構と我が国企業の間で新たなネットワークの構築に繋がったか
5-2)不測の事態が発生した場合でも適切に対処できたか＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞
5-3)特筆すべき技術的成果があったか5-4)相手国政府機関との協定書更新等、関係強化に繋がったか5-5)我が国企業のプロジ
ェクトが立ち上がっていない地域あるいはこれまで未着手の鉱種等、特筆すべき調査か＜主要な業務実績＞
5.フロンティア国・地域における初期的な調査の実施
・新規 1 件を含む 5 件の初期的な調査を実施する一方、1 件の調査を終了した。
5-1)非鉄企業及び一般向けに対し、当該調査を含む案件の進捗について報告し、引継ぎの端緒となるよう関係企業とのコンタクトを取る機会とし、ネットワークの構築・維持を図った。
- 一般向けの金属資源関連成果発表会を開催（参加者 88 名）。
- 非鉄企業 7 社と合同意見交換会を開催（参加者 14 名）。
- 我が国企業のプロジェクト形成が未遂の地域であるミャンマー案件について、2
社と守秘義務契約を締結。
5-4)初期的調査のうち、平成 22 年度からのカンボジアにおける機構の調査実績が同国政府により高く評価されたことから、同国鉱山エネルギー省と新たに覚書を締結し、カンボジア北部のストゥントレン地域での初期的調査を開始した。
5-5)上記 5 件の調査は、いずれも我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていない国（ミャンマー、カンボジア 2 件、ウズベキスタン、キルギス）での調査であった。
＜その他事項＞
ウズベキスタン共和国アジモフ第一副首相の来日の機を捉え、地質・鉱物資源委
員会との間で地質調査に係る議事録の締結し、金属鉱物資源分野における今後の地質調査について合意した。

＜評定と根拠＞
5.フロンティア国・地域における初期的な調査の実施については、平成 26 年度実績
において指標に対する達成率が 167％となった。
特に、新たに調査を開始したカンボジア・ストゥントレン地域は、平成 22 年度からの同国における機構の継続的な調査実績
が相手国政府から高く評価された結果、当該地域での機構の調査実施要請が受け入れられたものであり、相手国政府機関との関係強化に繋がる実績を上げた。
また、金属価格が低迷する中でも投資奨励すべく非鉄企業との合同意見交換会を実施し 26 年度調査結果を報告することで、ネットワーク構築及び維持に繋げたほか、
一般向けにも金属資源関連成果発表会において報告し、理解の促進に繋げることができた。これらの結果、我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていないミャンマーの調査について 2 社と守秘義務契約を締結したことは、我が国企業の新たな関心
地域の構築に繋がる成果である。
さらに、ウズベキスタンの要人来日の機を捉え、地質調査について合意したことで同国との協力関係の維持を確認した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況は平均して 120％（定量指標においても平均して 120％以上）を超える成果を上げたほか、銅や鉄鉱石の最大供給者であり有望鉱区を多く保有するチリ
CODELCO やブラジル VALE 社とは、これまで具体的な協力関係の構築が困難であったが、度重なる協議を経て、安倍総理の中南米歴訪にあわせて覚書の締結に至った。また、同歴訪の際に JETRO 及
び JICA との共催により実施した「日本・チリ貿易・投資フォーラム」では両国から多くの関係者が参加してネットワーク
を構築するなど、資源外交の強化に直結する特筆すべき成果であった。さらに、
マダガスカルやカンボジアの関係省庁との連携、フロンティア国・地域における調査に対する我が国企業との守秘義務契
約締結、あるいはレアアースやリチウムの新たな供給源確保に向けた資源国での共同研究におけるプロセス確立など、供給源の多角化に向けて多様な実績を上げるなど、質的に顕著な成果を上げた。
これらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を S とした。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報

94

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）技術開発

業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

官民が協力して自主開発比率を引き上げていくための取組みを実施

当該項目の重要度、難易度

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第五号（技術の実証）、第六号（地質構造調査）、第七号（助成金交付）
関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：0011、0078、0104、0243、0361、0467、0572
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
特許申請件数
（計画値）
（実績値）
達成度
採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数(提案公募型：
実証段階)
（計画値）

達成目標
中期目標期間内

6 件以上
―
―

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

中期計画にお

1件

1件

―

―

6件

予算額（千円）

1,123,677

1,440,806

4件
400％

3件
300％

―
―

―
―

―
―

決算額（千円）
経常費用（千円）

1,019,087

1,173,563

3件

3件

―

―

―

経常利益（千円）

35.13

29.72

ける基準値

6 件以上

中期目標期間内

15 件以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

中期目標期

２９年度

基準

15 件以上

（実績値）

―

1件

5件

―

―

―

達成度

―

33％

167％

―

―

―

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

・技術開発については、下記に掲げるとおり、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献する
リサイクル分野を中心に実施する。なお、中期目標期間中

・技術開発について、我が国の資源権益の確保に必要となるもの
や、自給率向上に貢献するリサイクル分野を中心に選別と重点化を行い、効率的・効果的に実施することにより、技術課題の解決を・技術開発により技術課題の解決を図るとともに、特許申請を 1 件
以上、行う。
・金属資源技術研究所
においてはバイオリー
チング技術の応用研究を引き続き実施し、チ
リ・アタカマ鉱山にお＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞[定量的指標]1.特許の申請件数（1 件以上）[評価の視点]―＜主要な業務実績＞
1.特許の申請件数
・基礎研究及び実証試験の実施により、技術課題の解決を図るために必要なデータを取得し、次の 3 件の特許を申請した。うち、豪州タングステンプロジェクトに係る精鉱製造方法及び精鉱製造システムにおいては、すでに特許取得予定に至っている。
-豪州タングステンプロジェクトに係る精鉱製造方法及び精鉱製造システム-錫鉱物の回収方法-水酸化リチウム製造装置及び水酸化リチウムの製造方法＜定性的指標及び評価の95

法人による自己評価
評定A

に 6 件の特許申請を目指す。また、金属資源技術研究所
は、資源権益の確保に必要となる課題に柔軟に対応して研究活動を行い、技術開発を資源外交に活かす。

促進する。これにより中期目標期間内に 6 件の特許申請を目指す。
・金属資源技術研究所
においては資源外交への貢献も念頭に置き、バイオリーチング技術
開発を含め、資源権益の確保に必要となる課
題に柔軟に対処できる
よう、研究開発に取り組む。具体的には、近年採掘対象鉱石の低品
位化や不純物含有化に伴い、従来の選鉱技術
では分離・精製が難し
い難処理鉱石に対応す
る選鉱・精製技術の研究開発にも取り組む。
① 探 査 ・ 鉱 山 操 業 ①探査・鉱山操業（採（採鉱・選鉱・鉱害 鉱・選鉱・鉱害防止）防止）に必要となる に必要となる技術
技術・我が国の資源開発の・我が国の資源開発 自由度を高める観点かの自由度を高める ら、我が国企業のオペ観点から、我が国企 レーターシップの取得
業のオペレーター を推進するため、以下
シップの取得を推 の技術開発及び支援を進するため、資源権 実施する。
益の確保に必要と ―資源の遠隔化・深部なる探査技術（リモ 化に対応するため、最ートセンシング技 新 の 技 術 情 報 を 収 集術や物理探査技術） し、国際的な鉱山・探や我が国が技術的 査会社に対し優位性を
優位性を確立すべ 持ち、実用的なリモー
き鉱山操業（採鉱・ トセンシング技術及び選鉱・鉱害防止）に 物理探査技術を開発す
係る技術について、 る。
技術開発及び支援 ―知財関係の最新情報を実施する。
を収集・検討し、効果的な特許等の取得等の活動を行う。
―我が国企業が鉱石の低品位化・難処理化等に対応できるよう実用化に繋がる技術課題を選別・検討した上で、現場ニーズ等の技術支援を 15 件以上実施し、実施件数の 50％以上の実用化を目指す。

ける実証試験のデータ解析を行う。また、新たに取り組む難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術の研究開発に必要な実施体制を整備して、技術課題テーマを設定し、その試験研究を開始する。

視点＞－＜アウトカムの視点＞－

・難処理鉱を対象とする選鉱・精製技術の研究開発を金属資源技術研究所で実施するべく、必要な試験機器を調達し、わが国有数の選鉱・精製技術の試験場を整備の上、試験研究を開始した。

＜評定の根拠＞
1.特許の申請件数については、平成 26 年
度実績において指標に対する達成率が300％となった。

①探査・鉱山操業（採 ①探査・鉱山操業（採鉱・ ① 探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる技術
鉱・選鉱・鉱害防止） 選鉱・鉱害防止）に必要に必要となる技術となる技術
1)リモートセンシング
技術開発については、
アフリカに特有な各種
レアメタル鉱床の探査に寄与するリモートセ
ンシングデータ解析技
術開発を実施する。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞－＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1)リモートセンシング技 1)アフリカにおけるリモートセンシング技術開発
術の活用・現地踏査を通 ・タンザニアにおいて、高分解能光学センサ（ASTER）の比演算画像と合成開口
じた機構によるアフリカ レーダー画像（SAR）を重ね合わせて用いたリモートセンシング解析技術及び現特有の鉱床解析技術の向 地踏査により、レアメタルの胚胎層準を地形的特徴等から効果的に抽出する解析
上
手法を明らかにした。
[評価の視点]1-1）この結果、タンザニア・マサシ JV において調査地域の拡張に寄与した。
1-1)JV 調査への活用に繋がったか
1-2)成果のとりまとめを通じて、新たな解析技術等を得ることができたか

1)アフリカにおけるリモートセンシング
技術開発については、アフリカ特有の鉱床解析技術の向上を着実に実施したことから、平成 26 年度目標を達成した。
また、本解析手法の解明により、タンザニ
ア・マサシ JV の調査地域の拡張に寄与した。これは JV 調査とリモートセンシング
技術の連携による成果である。

＜アウトカムの視点＞
1-3)我が国企業から高評価を得る等の特筆すべき成果があったか1-4)新たな地域における地質解析に繋がったか＜主な定量的指標及び評
2)物理探査技術の開発 価の視点＞については、金属探査 －用 電 磁 探 査 装 置 ＜定性的指標及び評価の（SQUITEM3 号機）を 視点＞
実用機として投入し、 [定性的指標]探査に活用する。また、 2)金属探査用電磁探査装
SQUITEM3 号 機に つ 置(SQUITEM3 号機)のいて更なる性能向上の 精度(3 チャンネル測定

2)金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の精度向上
・今後の探査技術向上を図るため、操作性・強度並びにメンテナンス性の向上とともに、3 チャンネルシステム化を目指した検証及び改良を実施した。
2-1)より深部での比抵抗構造を解明するために、当該探査装置が国内地熱探査(鹿児島県大霧地熱発電所周辺）において活用され、地熱ポテンシャル評価に有用なデータを提供した。
2-3)上記の改良は、平成 27 年度に完了する計画である。
962)SQUITEM3 号機の精度向上については、3 チャンネルシステム化による探査精度の向上を図ったほか、地熱資源探査にも有効に探査装置が活用されるなど、調査現場での活用に繋がる成果を上げたことから、平成 26 年度目標を達成した。

ために 3 チャンネルシ 等)向上
ステム化の改良を実施 [評価の視点]する。
2-1)JV 調査等への活用に繋がったか2-2)新たな技術開発に繋がる等、特筆すべき要素がみられたか
3)実用化が期待される 2-3) 改 良 の 完 了 を 通 じ
衛星ハイパースペクト て、新たな知見等を得る
ルセンサ等により得ら ことができたかれる地球観測データか
ら、精度の高い情報を ＜アウトカムの視点＞
効果的かつ効率的に抽 2-4)外部からの利用オフ出するための処理解析 ァーがあるなど、外部か技術の研究及び開発を ら高評価を得る等の特筆
各種鉱床タイプに応じ すべき成果があったかて行う。同時に、物理探査データ等を活用した総合解析技術の研究及び開発を行う。

4)効果的な特許等の取得等の活動
過去に申請した以下の 2 件の特許を取得した。
・海外：電磁探査（SQUITEM）に関する「液体窒素冷却センサ機器用容器及び液体窒素冷却センサ機器
・国内：磁場偏差計（SQUID）に関する「地下資源探査用磁気センサ」

4)知財関係の最新情報を収集・検討し、効果的な特許等の取得等の活動を行う。

5)企業のニーズに対応
して、鉱山現場の技術
課題を解決するため、機構職員の派遣・試験実施などによる技術支援を実施する。
＜主な定量的指標及び評
価の視点＞―
6)現場ニーズ等の技術支援については、我が国企業に対し公募を行った上で、企業からの技術課題を選別・検討
し 3 件以上の採択・実施を目指す。

＜その他事項＞
3)衛星ハイパースペクトル解析
・スカルン鉱床、漂砂鉱床において、従来識別困難な鉱物を抽出する解析技術開発を実施し、過年度分を含め、合計 15 鉱床タイプの具体的な解析手法を標準解析手順書としてとりまとめた。また、リモートセンシング学会において発表した「スペクトルデータの一次微分処理を利用した変質鉱物の識別」は、優秀論文発表賞を受賞した。

＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]6)我が国企業の採鉱・選鉱・製錬技術の向上につなげるための、企業のニーズを踏まえた採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支
援案件数（提案公募型で、実証段
階：3 件以上）[評価の視点]6-1)実証試験の結果、当該技術開発の継承又は撤退の判断材料が抽出できたか
6-2)技術支援の結果新たな技術シーズ、ニーズの発掘に繋がったか
6-3)プロジェクトマネジ
メントにおいて特筆すべ
き工夫がみられたか

3)衛星ハイパースペルクトル解析については、識別困難な鉱物を抽出する解析技術開発を実施し、標準解析手順書を完成させたほか、本事業の一部成果につき、優秀論文発表賞を受賞した。
これらは、今後効果的な鉱床ポテンシャル
地域の抽出への寄与に繋がる成果である。

4)効果的な特許等の取得等の活動については、過去に申請した電磁探査及び磁場偏差計に関する特許を取得したことは、当該技術の独自性及び新規性が認められた成果である。

5)企業ニーズに対する技術支援
・南アフリカ白金プロジェクトにおいて、機構職員が策定した試験計画に基づいて、最適プロセス選定のための選鉱試験を実施した。
・豪州のタングステンプロジェクトにおいて、機構職員が提案した選鉱プロセス試験を実施した。
・銅鉱石からのヒ素分離除去技術に関して、文献調査、国際会議への参加、国内外の有識者へのヒアリングを通して、最近の技術動向を把握した。また、当該技
術動向調査結果について、産学の専門家で構成された委員会で討議し、今後、研究開発すべき技術テーマを抽出した。
＜主要な業務実績＞
6)採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援案件
合計 5 件の公募があり、審査の結果、全 5 件を採択し、以下のとおり実施した。
さらに、そのうち 3 件が実用化に至った。
6-4)ウラン残渣からのレアアース回収
カザフスタンでは、アクチニウム等放射性物質除去工程の改善によりウラン残渣からのレアアース回収プロセスを確立し、カザフスタンから日本向け製品の生産が技術的に可能となった。
6-4)難処理鉱供用時の亜鉛製錬プロセスの安定化
難処理鉱（亜鉛の微粒粉及び鉛・銅品位の高い亜鉛精鉱）の供用時における、不純物品位の増大に対応した操業技術を開発し、難処理鉱の処理比率の上限引き上げを可能にした。具体的には、難処理鉱供用率を従来の 40％から 60%まで上げても安定的に操業できる技術を開発し、実操業が可能であることを確認した。
6-4)操業環境変化に連動した採掘コストのミニマム化
操業環境変化に連動した採掘計画支援システムを構築し、採掘現場での迅速な資源情報の解析により、コスト削減を可能にした。次年度以降は、当該システムを活用して対象鉱山の採掘計画を策定する予定。
・ベリリウム鉱山の経済性評価
現行価格下における経済性評価は良好であるとの結論を得た。また、プロジェク
トの優位性を増すことを目的としたコスト削減の提案を行った。
・豪州鉱山の尾鉱からの亜鉛等回収
開山後の 15 年間に堆積された尾鉱中に含まれる有価金属量を試算し、資源ポテ
ンシャルを明らかにした。
976)採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援案件については、平成 26 年度実績において指標に対する達成率が 167％となった。
また、当該支援案件の実施にあたっては、
尾鉱からの亜鉛等回収では資源ポテンシ
ャルを明らかにし、当該技術開発の継承にむけての判断材料を抽出した。
さらに、ウラン残渣からのレアアース回収においてはカザフスタンから日本向け製品の生産が技術的に可能となった。また、難処理鉱供用時の亜鉛製錬プロセスの安定化では、難処理鉱供用率を上げても安定
的に難処理鉱を供用できる技術を開発し、実操業が可能であることを確認することにより、企業の亜鉛鉱の調達自由度の向上につながった。そのほか、操業環境変化に対応した採掘コストのミニマム化では、採掘計画支援システムの活用により、現場でほとんどの資源情報が編集できるようになったため、コスト削減が期待できる。これら技術支援が実用化に繋がったことは、資源の安定供給と多角化に寄与する特筆すべき成果であった。

＜アウトカムの視点＞
6-4)技術支援が実用化に繋がったか。
②製錬に必要となる技術
・我が国企業が海外
鉱物資源開発に当たって必要とする
分離・精製技術の開発や、我が国企業が他の我が国企業への資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

②製錬に必要となる技
術
・以下の技術開発及び技術支援を実施する。
―低品位一次硫化銅鉱
石へのバイオリーチン
グ技術の適用について、実証試験等の実施により有効性と評価を行う。
―低品位レアメタル鉱
石や選鉱尾鉱、製錬廃滓等からの新たなレア
メタル生産手法の研究
やレアメタル回収調査研究を実施する。
―高い電力量を必要とする電解精製プロセスについて、大幅な電力使用削減を実現する技術の開発を行う。
―企業のニーズに対応
して、資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

②製錬に必要となる技
術
1)バイオリーチング技
術の現場実証試験においては、技術確立を目指した、バクテリア添加も含めた浸出試験を実施することにより最適浸出条件を設定する
ためのデータを取得し解析を行う。

②製錬に必要となる技術＜主な定量的指標及び評
価の視点＞―＜定性的指標（及び評価の指標）＞[定性的指標]1)バイオリーチング実証
試験の実施[評価の視点]1-1)実証試験の結果、当該技術開発の継承又は撤退の判断材料が抽出できたか②製錬に必要となる技術② 製錬に必要となる技術

1)バイオリーチング技術
1)バイオリーチング技術実証試験の実施
本年度のチリ・コピアポにて銅鉱石 200t を使用した現場実証試験では、第 2 については、現場実証試験を着実に実施し条件の試験として浸出液中へのバクテリア添加を開始したが、ヒープ（鉱石を積 たことから、
平成 26 年度目標を達成した。
み上げた層）内での浸出液の偏流により銅浸出が進まなかった。このため、平成
27 年 2 月から実施している第 3 条件の試験では、浸出液偏流対策を重点的に行った。その結果、ヒープ内の浸出液の流れが改善され、銅浸出率（速度）が飛躍的に向上した。具体的には、条件改善前の試験期間 8 か月間における銅浸出率 4.8%が、同改善後では 1 か月間で 10.7%に向上した。

＜アウトカムの視点＞―
2) レ ア メ タ ル 高 度 分
離・製錬技術支援について、企業、大学等研究機関に対し公募を行った上で、技術課題を選別・検討し採択・実施を目指す。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[定量的指標]2)我が国企業の採鉱・選鉱・製錬技術の向上につなげるための、企業のニーズを踏まえた採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支
援案件数（提案公募型で、基礎段
階：3 件以上）
2-1)我が国の資源開発分
野における人材育成のた
めの、大学レベルでの基礎研究実施件数（2 件以上）[評価の視点]2-2)技術支援の結果新たな技術シーズ、ニーズの発掘に繋がったか
2-3)プロジェクトマネジ
メントにおいて特筆すべ
き工夫がみられたか

2)レアメタル高度分離・製錬技術支援
企業 3 件、大学 7 件の技術開発支援を行い、銅製錬ダストからのテルル回収プロ
セス、新規イオン交換樹脂によるスカンジウム回収、レアアースリサイクルへのバイオリーチングの応用等について研究開発を実施した。
・銅製錬ダストから効率的にテルルを回収するプロセスを確立し、従来法よりも高純度のテルルを回収した。
・大学等との共同研究においては、新規イオン交換樹脂によるスカンジウムの効率的な回収等、レアメタル資源の新たな供給源の確保に資する基礎技術を確立した。
2-3)新規イオン交換樹脂によるスカンジウム回収の研究を進める際には、スカンジウム回収法についての既存技術を有する企業と意見交換の場を設け、研究を効率的に進めた。

2)レアメタル高度分離・製錬技術支援における平成 26 年度目標に対する達成率は、
企業ニーズを踏まえた基礎段階について
は 100％、また大学レベルでの基礎研究実施については 350％となった。
また、銅製錬ダストからの効率的なテルル
回収プロセスの確立により、従来法よりも高純度のテルルを回収することが可能となった。開発したプロセスは企業の実プラントに採用される予定であり、テルルの安定供給に直接結びつく成果を得たほか、用途の拡大が期待できるなど、新たな技術シーズの発掘に繋がった特筆すべき成果であった。
さらに、スカンジウム回収案件にあたっては、企業と意見交換の場を設け、研究を効率的に進めるなど、プロジェクトマネジメ
ントにおいて工夫を行った。

＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞
2-4)技術支援が実用化に繋がったか。

3)高い電力量を必要とする銅電解プロセスについて、大幅な電力使＜主な定量的指標及び評
価の視点＞―

3)低品位アノードによる電解精製プロセスの開発
実証試験を行い、リサイクル銅における電解精製プロセスの電力削減技術開発のために必要となるデータを取得した。
983)低品位アノードによる電解精製プロセスの開発については、実証試験を行い、電解精製プロセス確立のために必要となる

用削減を実現する技術開発において、平成 25
年度基礎試験結果に基づき、電解精製の実証試験設備を設置し、実証試験を開始する。

＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]3)我が国製錬所における低品位鉱等使用時の電力使用量を削減するための、低品位アノードによる電解精製プロセスの開発

具体的には、アノード鋳造条件（鋳造雰囲気、熱処理、冷却等）及び電解条件（液温、一時的に電流の流れを変える等）の検討により、不働態化時間（アノードに酸化被膜が形成され銅が全く溶出しなくなるまでの時間）の大幅な増加（昨年度
試験最大値：24 時間→今年度試験最大値：52 時間）等の成果を得た。
3-1)複数の大学に不働態化現象を解明するための基礎研究を委託し、多角的な視点から技術的課題を解決した。

データの取得を着実に実施したことから、
平成 26 年度目標を達成した。
また、不働態化時間の大幅な増加等の成果が得られたことにより、低品位粗銅の電解プロセスを確立するための見通しが得られ、年度計画を十分に達成することができた。
さらに、複数の大学が異なる研究手法により、不働態化現象の解明を進めるなどオー
プンイノベーションの手法を活用することで、多角的な視点から技術的課題を解決
し、不働態化時間の大幅な増加に貢献できた。

[評価の視点]3-1)オープンイノベーシ
ョンの手法を活用するな
ど、プロジェクトマネジ
メントにおいて特筆すべ
き工夫がみられたか
3-2)当初想定した不働態化が起こるまでの時間の改善幅を上回る延長を実現したか＜アウトカムの視点＞―③ リ サ イ ク ル に 必 ③リサイクルに必要と要となる技術
なる技術
・資源の安定供給の ・以下の技術開発を実ためには、資源権益 施する。の確保だけでなく、 ―循環型社会の形成に
リサイクルを進め 向け、廃小型家電製品ることも重要であ 等からのレアメタルリる。このためリサイ サイクルを目的としてクルに必要となる、 破砕・分離・剥離・元選別等を実施する 素濃集・回収の技術を前処理技術や製錬 開発する。
技術の開発及び支 ―製錬副産物からのレ援を実施する。
アメタル、特に供給上特定国に偏在している
アンチモン等の回収技術の開発を確立する。

③リサイクルに必要と ③リサイクルに必要とななる技術
る技術＜主な定量的指標及び評
1)使用済み小型家電製 価の視点＞
品等からのタンタル及 ―びコバルトを対象とした新たなレアメタルリ ＜定性的指標及び評価のサイクル技術（破砕・ 視点＞
分離・剥離・元素濃集・ [定性的指標]回収の技術）の最適化 1)タンタル・コバルトの条件を抽出し、実証試 安定供給に資するため、験を開始する。
廃基盤等からのタンタ
ル・コバルトの回収技術の開発[評価の視点]1-1)オープンイノベーシ
ョンの手法を活用するな
ど、プロジェクトマネジ
メントにおいて特筆すべ
き工夫がみられたか③リサイクルに必要となる技術③ リサイクルに必要となる技術

1)廃基盤等からのタンタル・コバルトの回収技術の開発
実証試験を実施した結果、廃小型家電製品からのタンタル回収については、回収率 79％（目標値は 75％）を達成し基本フローを確立した。また、コバルト回収についても、回収率 73％（目標値は 72％）を達成し基本フローを確立した。
1-1)技術開発委員会委員が実証試験現場を視察する機会を設け、委員からの現場の実情に即した技術的アドバイスを試験方法に反映させた。

1)廃基盤等からのタンタル・コバルトの回収技術の開発については、基本フローを確立したことから、平成 26 年度目標を達成した。

2)製錬副産物からのアンチモン回収技術の開発
基礎試験及び実証試験を実施し、製錬副産物からのアンチモン回収基本フロー確
立のために必要となるデータを取得した。
乾式法については、ハリス法(アルカリ熔解の一種）と酸化精製法の比較評価を行い、ハリス法にはアンチモンの品位が高い（約 50％）、テルルが濃縮する等の利点があるものの、コスト面や産物のハンドリング等を総合的に判断すると酸化精製法がアンチモン濃縮法として優れていると判断された。
湿式法については、錯体種と浸出挙動に関する基礎試験を行い、難溶性である 5
価アンチモンが高 pH で溶解できる可能性を見出した。
2-1)湿式法の研究開発においては、材料開発を専門分野とする大学の研究室にアンチモンの浸出挙動についての基礎研究を委託することにより、異分野の知見を

2)製錬副産物からのアンチモンの回収技術の開発については、基本フロー確立のために必要となるデータ取得を着実に実施したことから、平成 26 年度目標を達成した。

また、実証試験現場の視察に基づく委員からの技術アドバイスを試験方法に反映させるなど、精度向上のためのマネジメントを行った。

＜アウトカムの視点＞―
2)製錬副産物からのレアメタル、特に供給上特定国に偏在している
アンチモン等の回収技術の開発において、湿式法及び乾式によるアンチモン濃縮技術の開発を実施する。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞―＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]2)アンチモンの安定供給に資するために、製錬副産物からのアンチモン回収技術の開発[評価の視点]2-1)オープンイノベーシ
ョンの手法を活用するな

99

また、湿式法の研究開発においては、異分野の知見を活用するなど、プロジェクトマ
ネジメント上の工夫により、研究開発を進展させることができた。

ど、プロジェクトマネジ
メントにおいて特筆すべ
き工夫がみられたか

活用することによって研究開発を進展させた。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％（定量指標においては平均して 120％以上）を超える成果を上げたほか、アフリカにおけるリモートセンシング技術開発についてはアフリカ特有の鉱床解析技術の向上、SQUITEM3 号機の活用と改良については探査精度の向上と調査現場での活用、衛星ハイパースペ
クトル解析においてはリモートセンシン
グ学会で優秀論文発表賞の受賞と標準解析手順書の完成、バイオリーチング技術については現場実証試験を着実に実施、低品
位アノードによる電解精製プロセスの開発については実証試験によるプロセス確立のために必要なデータの取得、タンタ
ル・コバルト回収技術の開発については基本フローを確立、アンチモン回収技術の開発については基本フロー確立のために必要なデータの取得を実施するなど、探査・鉱山操業、製錬、リサイクルに必要となる技術開発を着実に進めることができた。

＜アウトカムの視点＞―

加えて、質的に顕著な成果としても、探査に必要となる解析技術の向上では、タンザ
ニアでのリモートセンシング解析によってレアメタルの胚胎層準を効果的に抽出する解析手法を解明し、これによりタンザ
ニア・マサシ JV の調査地域の拡張に寄与した。
また、採鉱・選鉱・製錬技術等の開発支援について、ウラン残渣からのレアアース回
収では、放射性物質除去工程の改善によりレアアース回収プロセスを確立し、カザフ
スタンから日本向け製品の生産が技術的に可能となった。さらに、難処理鉱供用時の亜鉛製錬プロセスの安定化では、不純物品位の増大に対応した操業技術を開発し、難処理鉱の処理比率の上限引き上げを可能にしたことにより企業の亜鉛鉱の調達自由度の向上につながった。次いで、操業
環境変化に対応した採掘コストのミニマ
ム化では、採掘計画支援システムを構築
し、採掘現場での迅速な資源情報の解析により、コスト削減を可能にした。これらの結果、技術支援 3 件が実用化に繋がった。
さらに、レアメタル高度分離・製錬技術支援について、銅製錬ダストからのテルル回収プロセスについては、今後、企業の実プ
ラントに採用される予定であり、テルルの安定供給に直接結びつく成果を得た。
これらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜その他事項＞なし

100

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
環境変化による現場実証試験の作業工程の変更等の結果、作業の一部が翌年度に繰り越されたほか、提案公募型の技術支援において支出額が当初予定よりも下回ったことに加え、安価に試験機器を調達できたこと等による。

101

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（４）（４）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

エネルギー基本計画（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 第 11 条第 1 項第八号

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：0572
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
参考
２５年度
マテリアル
フロー調査
対象鉱種
（計画値）
（実績値）
達成度
利用者の満
足度（肯定
的評価の割
合）
（計画値）

各年度

32 鉱種

前中期期間

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

32 鉱種

32 鉱種

―

―

―

予算額（千円）

413,041

473,293

32 鉱種
100％

32 鉱種
100％

―
―

―
―

―
―

決算額（千円）
経常費用（千円）

368,743396,716

75%

75%

―

―

―

経常利益（千円）

26.86

25.01

各年度

75%以上

中期目標にお
ける基準値

75％

（実績値）

―

98%

96%

―

―

―

達成度
大学等での
講座開設数
（計画値）
（実績値）
達成度
国際会議等
参加数
（計画値）
（実績値）

―

131％

128％

―

―

―

4 講座

4 講座

―

―

―

4 講座
100％

4 講座
100％

―
―

―
―

―
―

24 件

24 件

24 件

23 件

―

―

―

100％

100％※

―

―

―

達成度

２９年度

最終年度実績

32 鉱種――②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

各年度

4 講座

前中期期間に――4 講座

おける実績値

各年度

24 件

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）前中期期間における実績値―24 件―※参加を計画していた 24 件の国際会議のうち平成 26 年度内に開催されなかった 1 件を除く 23 件すべてに参加したことから達成度 100%とした。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価

・我が国産業にとって重要な資源の確保を効果的に進める観点から、必要なデータの収集や分析を行い、政府や企業に提供する。特に、資源の供給リス

・資源の安定供給確保に向け、需給動向のいち早い見通しや、サプ
ライチェーン全体での供給リスクに関し、川下産業も含めた我が国
企業との意見交換の実施を通じて、情報収・我が国の資源の安定供給確保に資するた
め、政府として重点的に取り組むとしている
戦略的鉱物資源について、我が国企業からの情報収集を守秘義務契約に基づき実施すると＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[主な定量指標]
1.マテリアルフロー調査
における調査対象鉱種数（32 鉱種）[評価の視点]1-1)個別元素毎の専門知＜主要な業務実績＞
1. 我が国の資源の安定供給確保に資するためのマテリアルフロー及び自給率調
査等の実施
1-3）我が国の金属鉱物資源動向等に関して、政府が定めた戦略的鉱物資源（30鉱種）にリン及びカリウムを加えた 32 鉱種を対象として、関係企業や業界団体への企業ヒアリング等を基にデータや情報の収集を行い、マテリアルフローとして取りまとめた。また、我が国の自給がないと想定される 8 鉱種を除く 24 鉱種について、我が国の製錬所等における原料調達状況及び海外投資状況に係る実態

評定
A＜評定と根拠＞
1.マテリアルフロー等の調査については、
32 鉱種を対象に着実に調査を実施したことから、平成 26 年度実績の指標に対する達成度は 100％となった。

102

また、鉱種戦略チームにおける情報収集・

クを個別元素毎にサプライチェーン
全体に認知できるように、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成のための機能強化を図る。また、そのような機能強化のための機構職員の専門性の強化に努める。

集・分析を行うことに ともに、川下産業も含 識の習得が促進され、安より、政府に対し、元 めた業界団体や我が国 定供給上の課題が抽出さ
素別・国別資源確保戦 企業との意見交換等を れたか
略 の 策 定 に 資 す る 情 通じて、実態の把握に 1-2)ヒアリング等を通じ報、特に政府として重 努め、政府へ情報を提 た関連企業との人的ネッ
点的に取り組む戦略的 供する。
トワークの構築ができた
鉱物資源について、情か報提供を実施する。
・政府と緊密に連携し、機構職員の個別元素毎 ＜定性的指標及び評価の・機構職員の個別元素 の専門性を高めつつ、 視点＞
毎の専門性を高めるた 関連企業に対するヒア [定性的指標]
め、関連企業に対する リングや外部専門家に －ヒアリングや外部専門 よる講演会等を実施す家による講演会等を実 るとともに、自らの分 ＜アウトカムの視点＞
施し、川下の需要の変 析能力の向上、情報発 1-3)政府の鉱種戦略に貢化に機動的に対処する 信に努める。また、様々 献できたか。
ための情報提供及び人 なセミナー等へ参加を
材育成について機能強 通じて、川下産業も含化を図る。
めた人材ネットワークの重層化・拡大を図る。

調査に基づいて我が国の自給率を明らかにした。本調査結果については、経済産業省に報告した。
なお、公表情報については「鉱物資源マテリアルフロー2014」として印刷物及びウェブを通じて一般に公表した。

分析では個別元素ごとの専門知識の習得促進により安定供給上の課題を抽出した
ことに加え、関連企業との人的ネットワー
クを構築し、鉱種の動向等の実態を把握するネットワークの構築・重層化を実現した。

1-1,2)鉱種戦略チームにおいて重要鉱種の安定供給上の課題抽出を目的として新たに選定した 6 鉱種（V, Li, Co, Zr, Cu, Pb）に係る情報収集・分析を実施した。
これにより個別元素毎の専門知識の習得を促進するとともに、各鉱種の需給見通 平成 26 年 8 月に公表された「総合資源エ
しやサプライチェーンにおける供給課題を抽出した。さらに企業訪問や工場見学 ネルギー調査会 資源・燃料分科会 鉱業小等を通じて川下産業との人的ネットワークを構築した。
委員会」の中間報告書では、今後の鉱物資源政策のあり方について、「鉱種毎に、実態を踏まえた戦略的な安定供給確保策を構築する必要がある。」と提言されている。
本状況を踏まえ、政府の鉱種戦略の検討にあたって有益な情報提供を行うために、マテリアルフロー調査では、個別鉱種毎に、需給動向、価格動向、輸出入動向、リサイ
クル率及びマテリアルフローなどを調査・分析しており、当該調査結果を経済産業省に報告した。特に、リン及びカリウムについては、平成 27 年 4 月から機構の支
援対象鉱種に新たにリン鉱、カリウム鉱が追加されるにあたって、ヒアリング等によって需給状況や産業界の動向を詳細に把握した。
さらに、自給率調査の結果については、エネルギー基本計画（平成 22 年 6 月閣議決定）に定める我が国の鉱物資源の自給率の達成目標（2030 年までにベースメタル
80％以上、レアメタル 50％以上）に対して、達成状況を多鉱種にわたって包括的に把握するための唯一の情報源として経済産業省に報告した。
これらの政策決定に資するデータ提供を行ったことは、政府の鉱種戦略への貢献にあたって特筆すべき成果であるといえる。

・情報の質、適時性等については、報告
会参加者等に対す
るアンケート調査を行い、肯定的評価
で平均 75％以上を得る。
・海外事務所等による、我が国企業、現
地開発企業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化する。

・我が国企業の探鉱・開発関連技術戦略の検討・立案に対して、レポートやメール、セミナー等を通じてニーズに沿った情報提供を行う。
・事業の実施に際しては、第三者による評価制度を維持し、継続的に情報提供の質の向上を図る。
・海外での資源ビジネ
スを支える資源関係人材の確保に向け、セミ
ナーや大学の特別講義を通じた人材育成機能を強化する。

・我が国企業のニーズを踏まえ、需給動向、主要資源国の鉱業投資
環境、海外プロジェク
ト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行う。これら情報の提供に際しては、レポート等の発行物、メール配信、セミナー等
を通じて行うこととする。また、金属資源の専門図書館である『金属資源情報センター』
において、図書貸出や資料閲覧等のサービスを提供する。

・サプライチェーン全体での供給リスクを、
川下産業も含めた我が・情報提供の質の向上を図るため、有識者による第三者評価委員会＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[主な定量指標]
2.アンケート調査による利用者満足度（75％以上）[評価の視点]2-1)企業ニーズに対応した情報提供を行うとともに、企業等から高評価を得られたか＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞
2-2)情報の提供により、政府における鉱種戦略へ貢献できたか

2.金属資源の需給動向、企業動向等について情報収集・分析
・金属資源の需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動向及び 2.企業のニーズを踏まえた情報収集・提供
企業動向等について情報収集・分析を行い、以下の発行物等を通じて政府及び企 については、平成 26 年度実績において指業に対して情報提供を行った。提供情報については、関係団体及び我が国企業（16 標に対する達成率は 128％となった。
社）の有識者から成る第三者評価委員会「金属資源情報評価委員会」を 3 月に開催し、タイムリーな情報発信や情報の質の向上、アンケート回収率アップへの取 また、提供する情報について、これまでに組みなど、前年度委員会での指摘事項の改善に取り組んだ結果、評価委員会では 評価委員会から指摘を受けた「全ての発行96％が肯定的評価となり、全委員から、幅広い分野にわたり有益な情報を提供し 物の電子化」及び「資源メジャーの動向のており、質・量ともに充実してきているとの高い評価を受けた。また、メール配 随時発信」を達成することで情報の質を向信先では 97％が肯定的評価となったほか、成果発表会のアンケート調査の結果、 上し、企業ニーズに対応した情報提供によ96％が肯定的評価となり、評価指標の 75％を大きく上回る評価を得た。
り高評価を得られた。
2-1)業界からも「最大限有力な情報である」、「日々の業務に役立っている」、「最近の動向がよく分かる」、「今後もぜひ継続して欲しい」など高評価を得た。
さらに、調査した結果については、元素①ニュース・フラッシュ：資源国の最新鉱業情報を毎週発行、計 1,921 件を発信。 別・国別資源確保戦略の策定に資する情報②カレント・トピックス：資源国の最新鉱業関連動向等のトピックスをレポート として、政府の鉱種戦略に貢献する情報をに取りまとめ、計 55 件を発信。
提供した。
③金属資源レポート：最新の資源開発ビジネスの状況や技術動向等計 40 件のレポートを掲載し、隔月刊で計 8,470 部発行。
④定期刊行物等：(a)資源国 54 カ国に係る鉱業政策、輸出入動向、鉱山・探鉱開発案件動向等につき、海外事務所を通じ最新情報をとりまとめ『世界の鉱業の趨勢 2014』を発行。
(b)資源メジャー6 社の最近動向を詳細に分析した『資源メジャー・金属部門の動向調査 2013』を発行。また情報の即時性向上のため、四半期毎の財務状況や生産103

国企業に広く共有する
ため、様々なセミナー等に参加し、人材ネッ
トワークを構築する。
・情報の質、適時性等については、アンケー
ト調査を行い、肯定的評価で平均 75％以上を得られるよう取り組む。

を設置し、機構が提供する発行物等について情報の正確性や有用性について評価を受ける。

・鉱物資源分野の人材育成のため、包括協定を締結している大学での特別講義や、国際資源大学校が実施する「資源開発研修」等に職員を講師として派遣する。

状況分析を金属資源レポートに随時掲載。
(c)42 種類のレアメタルを対象に最新の需給動向等を解説した『レアメタル・ハン
ドブック 2014』を有料発行。併せて、本年度より電子媒体化を実施。
(d)資源国投資環境調査（5 件）
海外事務所を通じ、政治・経済一般、鉱業政策、インフラ整備状況等の観点から
加、豪、インドネシア等 5 件の投資環境調査を実施。
⑤メールマガジン：
新聞情報やセミナー・講演会の開催案内等最新情報につき、平日毎日 1 通のメールマガジンを約 3,700 名に対して配信。
⑥成果発表会：主要資源国の鉱業事情や資源メジャー最新動向、機構の事業成果につき報告会を
11 回開催、機構職員が 49 件講演。外部参加者は平均 95 名、合計 1,045 名。
＜主な開催テーマ＞
資源ビジネスの最新動向/供給リスクに直面する金属資源の最新動向/チリの銅産業の現状と将来（チリ銅委員会及びチリ財団からの招聘者他による講演を実施）⑦金属資源情報ホームページの運営・管理：
各種発行物のホームページ掲載を迅速に行うとともに、他では入手し難い非鉄金
属の価格動向を掲載するなど最新情報へのアクセシビリティを向上させた。
⑧金属資源情報センター（図書館）の運営：
来館、電話及びメールでの問い合わせに対し、図書貸出、資料閲覧、問い合わせ対応等のサービスを提供（374 件）。平成 26 年度来館者数 1,138 名。
・タイムリーな情報発信：‐インドネシア高付加価値政策の動向につき、海外事務所及び本部にて継続的に情報収集し、政府及び関係機関等に情報提供すると共に、ヒアリング結果も交えてニッケル需給への影響等につき分析を行い、各種レポート及び成果発表会を通じて情報を発信。
‐南ア PGM 生産企業のストライキにつき、ヒアリング調査を含め継続的に情報を収集し PGM 産業へ影響について分析を行い、成果発表会を通じて情報を発信。

＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[主な定量指標]
3.我が国における資源開発分野の人材育成を目的とした、大学等での資源分野の講座開設数（4 講座）

3.資源開発分野の人材育成を目的とした、大学等での資源分野の講座開設
4 大学（東京大学、早稲田大学、秋田大学、高知大学）で講座を開設し、将来の 3.大学等での資源分野の講座開設につい
資源開発を担う人材の育成に貢献した。また、国際資源大学校の「資源開発研修」 ては、平成 26 年度実績において指標に対に 9 名の職員を講師として派遣し、資源関連企業の若手社員の人材育成を行った。 する達成率が 100％となった。
更に JICA 集団研修等に 10 名の職員を講師として派遣し、資源国の政府等関係者の人材育成を行ったと共に、ネットワークを構築した。

＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞－
・海外事務所等による我が国企業、現地開発
企業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するた
め、海外からの有力者
招聘や国際会議参加等を行う。

・機構が提供する刊行物、各種レポート並びにセミナー等講演内容
における情報の質及び適時性等については、
アンケート調査を実施
し、平均 75％以上の肯定的評価を確保する。
・我が国企業と外国政
府・国営企業等との情報ネットワークを強化するため、資源国からの有力者招聘を行う。

4.国際会議等への参加による情報収集等＜主な定量的指標及び評 ・継続的に参加している 24 件の国際会議のうち、平成 26 年度内に開催されなか
価の視点＞
った 1 件を除く 23 件に参加し、定点観測的に情報収集等を行ったほか、情報収[主な定量指標]
集、ネットワーク強化した。
4.国際会議等参加数4-1)プロジェクト参画に資する情報を入手できたことから、国際会議等への参加（24 件）
報告をカレント・トピックス等のレポートとして発信し、情報提供を行った。
[評価の視点]＜継続的に参加している国際会議等）
4-1)機構や我が国企業の ・国際非鉄研究会@リスボン(4 月)
プロジェクト参画に資す ・CESCO 探鉱フォーラム@サンチャゴ(4 月)
るような情報が入手でき ・China Mining 2014@天津(10 月)
たか・Mining Indaba 2015@ケープタウン(2 月)
4-2)招聘した資源国・外 ・PDAC@トロント(3 月)
他 18 件
国企業の要人等とのネッ ＜その他の国際会議等＞
トワーク構築の場におい ・6th Lithium Supply & Market Conference＠バンクーバー(5 月)て当初の予想を上回る新 ・Mining Capital Forum＠ロンドン(6 月)
104

4.国際会議等の参加による情報収集等については、平成 26 年度実績のにおいて指標にに対する達成率が 100％となった。
また、会議で収集した情報は、我が国企業のプロジェクト参画に資する内容を含めてカレント・トピックス等のレポートとして発信したことで、「金属資源情報評価委
員会」では高評価を得られた。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％を超える成果を上げたほか、今後の鉱物資源政策の議論や

・海外事務所等による我が国企業、現地開発
企業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するた
め、国際会議参加等を行う。

たな人的繋がりができたか。
＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞－

・COCHILCO セミナー＠サンチャゴ(6 月)
・2nd Asian Nickel Conference@ジャカルタ(9 月)・Minex Russia 参加@モスクワ(10 月)
・Rare Metal 2015 参加@パリ(12 月)
他

58 件

4-2)チリ COCHILCO と締結した覚書に基づき、COCHILCO エルナンデス副総裁、チリ財団クルカ CEO の 2 名を平成 27 年 1 月に招聘し、日本企業向けに講演会やメタルサルーンなどを開催することで、関係強化を促進した。

新たな支援対象鉱種の追加にあたって、政府の鉱種戦略の検討や政策決定に資する情報提供を行うなど、質的に顕著な成果を上げた。
これらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
情報収集事業について、南アフリカにおける投資環境調査の実施時期を見直したこと等による。

105

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５．

資源備蓄

業務に関連する
政策・施策

・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化）
・「エネルギー基本計画」第３章第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進の推進及び備蓄体制の強化等

５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクル

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十号、十一号、十二号、十三号

関連する政策評価・行政事
業レビュー

石油の備蓄：0273、石油ガスの備蓄：0274、金属鉱産物の備
蓄：0245※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

石
油
の
備
蓄

石
油
ガ
ス
の
備
蓄

金
属
鉱
産
物
の
備
蓄

指標等

達成目標

(1)国備基地の液状化対策
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(2)備蓄原油の放出訓練
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)安全対策研修等の開催
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)ASEAN＋3 石油備蓄
WG の開催（計画値）

中期計画中に対策完了（100%）－－
各年度対計画実施
率（100%）－－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考

２５年度

２６年度

２７年度
2件

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

－

10 件

8件

予算額（千円）

1,089,536,437

1,050,785,312

H25 より開始
－

10 件
100%

8件
100%

決算額（千円）
経常費用（千円）

903,856,327
55,021,055

902,067,069
152,807,116

－

5回

5回

経常利益（千円）

5,318－1,255

6回
－

5回
100%

5回
100%

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）149.84145.92

各年度 1 回

－

1回

1回

－
－

1回
－

1回
100%

1回
100%

各年度１回

－

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

（達成度）
(1)緊急放出訓練
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(2)災害時石油ガス供給連
携計画に関する訓練
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)操業コスト検証
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)国家備蓄石油ガス購入
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(1)延事業者数（計画値）
（実績値）
（達成度）
(2)本委員会等主催数
（計画値）

－

－

100%

H27 年 5 月開催へ延期－

各年度 5 基地

－

5 基地

5 基地

－
－

3 基地
－

3 基地
60%

5 基地
100%

各年度 1 回

－

1回

1回

－
－

－
－

1回
100%

1回
100%

各年度 4 回

－

4回

4回

－

4回

4回
100%

4回
100%

中期計画中
150 万トン
－
－
68 社
－
－

－

19.8 万トン

11.0 万トン

－
－
－
71 社
－

15.9 万トン
80%
68 社
63 社
93％

各年度 1 回－

2回

11.0 万トン
100%
68 社
77 社
113%
4回

5回

4回

250%

100%

（小委員会含）

1回

1回

1回

1回

1回

1回

5 基地

5 基地

5 基地

1回

1回

1回

4回

4回

4回

19.8 万トン

68 社

1回（本委員会のみ）

（実績値）

－

（達成度）
(3)延ヒアリング社数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)意見交換回数（計画値）
（実績値）
（達成度）
(5)防災訓練実施回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(6)修繕計画見直し回数
（計画値）

－

本委員会のみ
1回
－

50 社

－

20 社

30 社

50 社

－
－
各年度 1 回
－
－

50 社
－
－
1回
－

54 社
270%
1回
2回
200%

91 社
303%
1回
1回
100%

1回

1回

1回

各年度 1 回

－

－

1回

1回

1回

1回

－
－

H26 より開始
－

－
－

1回
100%

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

106

２７年度

２８年度

２９年度

（実績値）
（達成度）

－
－

1回
－

1回
100%

1回
100%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化①リスク対応能力の抜本的な ＜主な定量的指標及び評価の視点＞①リスク対応能力の抜本的な強化・地震・津波等の防災対策を強化、国家備蓄基地の強靱化を図る。

・国家備蓄基地の放出能力向上、平時の放出
シミュレーション・訓練実施。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体
制の確立
・国備基地管理業務での安全操業確保、各基地の修繕保全費の精査等による効率的運営継続。
③国際協力等の推進による我が国のエネ
ルギー安全保障の向上・石油備蓄の国際協力、IEA・諸外国の備蓄実施機関等国内外関係機関との連携強化等、アジア備蓄体制を含むセキュリティ
強化、関連情報収集・提供。

＜ 石油ガ ス備 蓄＞
①リスク対応能力の抜本的な強化・国家備蓄基地の放出
能力向上、平時の放出シミュレーション・訓練実施。

法人の業務実績（１）石油の備蓄＜主要な業務実績＞[定量的指標]1.国備基地の液状化対策実施件数（８件）[評価の視点]1-1)優れた工法等の採用
1-2)重大事故を起こさず対策実施
1-3)中小企業等も参入し易い入札条件となる工夫＜アウトカムの視点＞
1-4)国備基地の強靱化
1-5)地元との円滑な関係のもとでの実施
・全ての国備基地（石油 10 基地）の ・石油緊急時放出実技訓練の実 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
主要な地震・津波対策（基地敷地内・ 施では、緊急時放出での初期対 [定量的指標]
護岸液状化診断と対策）の中期目標 応の位置付け、基地毎の訓練実 2.備蓄原油の放出訓練の実施件数（５回）
期間中の完了を目標とした実施。
施コスト・訓練内容等の効率性 [評価の視点]
・平時の放出シミュレーション・訓 を考慮、検討。
2-1)適切な計画のもと効率的に実施
練の適切な実施、シーバース能力増 ・各基地の特徴を生かした訓練 2-2)地元への事前情報提供等緊密な連携の下、トラブル無く実施
強。
計画を策定・実行（各種シミュ 2-3)備蓄放出能力の向上
レーター等の訓練設備や訓練 ＜アウトカムの視点＞
内容の効率性、訓練実施コスト 2-4)操業サービス会社の備蓄放出能力向上
等勘案）2-5)地元との円滑な関係の維持・構築②国家備蓄体制に係る安全管理と効 ②国家備蓄体制に係る安全管 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
率的な運営の両立及び石油ガスの国 理と効率的な運営の両立及び [定量的指標]
家備蓄体制の確立
石油ガスの国家備蓄体制の確 3.安全対策研修等の開催件数（1 回／年）
・国備基地管理における、安全操業 立[評価の視点]確 保 を大 前 提と する 効率 的 管理 継 ・機構主催の共同研修・講演会 3-1)研修等の成果を活かしたフィードバック
続。
等を実施、機構・操業サービス 3-2)研修等の結果、安全対策に関する職員の技能・知見向上
会社職員の安全対策の知見の 3-3)参加者の満足度
標準化と共有化推進。
＜アウトカムの視点＞
3-4)国備基地における重大事故無発生達成
3-5)民間基地における同種事故防止
3-6)民間製油所等における同種対策の実施③国際協力等の推進による我が国の ③国際協力等の推進による我 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
エネルギー安全保障の向上
が国のエネルギー安全保障の [定量的指標]
・平時における石油備蓄の国際協力、 向上
4.ASEAN＋3 石油備蓄 WG 開催件数（1 回／年）
諸外国備蓄実施機関・国内関係機関 ・アジア備蓄協力政策（ASEAN [評価の視点]
間での政策・技術動向に係る情報交 ＋3 石油備蓄制度構築作業）で 4-1)参加国での石油備蓄制度構築の具体的検討
換・連携の強力な推進。
の各国実務者間検討 WG 開催、 4-2)ASEAN+3 に貢献することで関係国との更なる関係強化、ネット・「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマッ 運営について ASEAN エネル ワーク充実プ（OSRM）策定ワーキンググルー ギーセンター（ACE）への支援 ＜アウトカムの視点＞
プ（WG）」への ACE(ASEAN Center 業務。
4-3)アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
for Energy)との共同事務局としての ・ASEAN 諸国に対する各国毎 4-4)当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
参加、専門家派遣や基地視察受入れ の石油備蓄に係るニーズ調査 4-5)当該国での我が国企業の製油所等インフラ輸出の充実等による、IEA と連携しなが 実施、各国備蓄推進に向けた具 4-6)政府レベル MOU 等協力関係構築
ら ASEAN 諸国備蓄体制整備へ協力。 体的協力方策の検討。
・地域防災計画の見直し結果等を踏
まえ、安全確保に留意した防災対策（ 非 常時 電 源確 保、 老朽 化 設備 改
良・更新等）の優先的実施。

強化
・基地毎の想定震度・想定津波
高等を前提に以下の対策実施。
－液状化対策
液状化診断結果（H25 年度実施）に基づき、影響を受ける配管・護岸等主要設備の挙動解析
等の詳細検討。

①リスク対応能力の抜本的な強化①リスク対応能力の抜本的な・全ての国備基地（石油ガス 5 基地） 強化の主要な地震・津波対策（基地敷地 ・石油ガス緊急時放出における内・護岸液状化診断と対策）の中期 全基地での各種訓練実施、緊急
目 標 期間 中 の完 了を 目標 と した 実 放出に備えた万全の体制整備。
施。
訓練等の成果を反映した放出・平時の放出シミュレーション・訓 マニュアル等の適宜見直し、改練の適切な実施、シーバース能力増 訂。
強。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.緊急放出訓練を実施した基地数（５件）[評価の視点]1-1)地元自治体、漁協等関係者の理解の下でのトラブルなく実施
1-2)適切な計画のもとでの効率的実施
1-3)第三者機関等による検証結果を踏まえた改善努力＜アウトカムの視点＞
1-4)隣接会社の備蓄放出能力向上
1-5)地元との円滑な関係の構築
1-6)備蓄政策への国民理解の深化

107

1.国備基地の液状化対策の実施

・7 基地で構造物・地盤の挙動解析（耐震解析検討）を実施し、1 基地で対策工事の設計を実施。
・中期計画中の対策完了を目指し地元と円滑な関係のもと着実に実施中。

2.備蓄原油の放出訓練の実施

・久慈基地（1 基地）で機能確認検査時に OJT として実技訓練を実施
し、むつ・福井・上五島・串木野（4 基地）では代替訓練（むつ・福井
では合同訓練）を適切な計画のもと実施し、地元との円滑な関係維持・構築に寄与。

3.安全対策研修等の開催

・環境省に依頼し「水環境行政の動向」に関する安全防災・環境保全講
演会を実施し機構職員等の環境保全に関する知見向上及び重大災害の無発生にも寄与。

4.ASEAN+3 石油備蓄 WG の開催

・ASEAN+3 各国スケジュールにより 3 月から 5 月へ開催延期。
・ASEAN+3 石油備蓄 WG で作成した石油備蓄ロードマップのフォローアップ活動にて、初めての試みとしてカンボジアの備蓄体制整備のニーズ調査を実施し高評価を得た。
・また石油備蓄ロードマップ充実のため、ASEAN６か国の現地調査を実施し、各国の石油備蓄制度構築の検討に大きく寄与。
・その他国際関係として、IEA 加盟国である KNOC（韓国石油公社）との定期協議について、計画（2 回）を超えて 3 回開催し、関係強化及びネットワークの充実に寄与。

＜その他の業務実績＞
・むつ小川原基地の原油タンク泡消火配管埋設部に耐用年数 50 年のポリエチレン管を採用し、維持管理費の抑制に大きく寄与。
・陸上タンク 3 基（志布志 1 基、苫東 2 基）の保安検査周期延長（8 年→13 年）を達成し維持管理費の抑制に大きく寄与。
・志布志基地の陸上タンク全 43 基中、18 基の浮屋根の液密性強化工事が完了し、国家石油備蓄基地の強靭化に着実に寄与。
・油種入替事業は原油 60 万 KL 売却・払出、40 万 KL 軽質原油購入、基地間転送 61 万 KL を完了し緊急放出時の対応体制整備に大きく寄与。
・安全環境査察ではセーフティーレポートを活用し、前回査察時に要求した 34 項目に対し改善を確認し、また環境安全関係規程の改訂を行ったことにより、重大災害の無発生にも大きく寄与。
・むつ小川原及び福井基地に配備している防災船の更新にあたり、各基地 4 隻から 3 隻体制へと効率的な更新を実施し維持管理費の抑制に大きく寄与。
・年度計画外業務ではあったが、平成 26 年 3 月に改正された「大型タンカー及び大型タンカーバースの安全防災対策基準（行政指導指針）」に基づき、3 基地（白島、秋田、志布志）におけるシミュレーター使用による出船着桟、緊急離桟の調査検討を実施し、CERM（協調的緊急時対応措置）基地である当該基地の機動性維持に大きく寄与。

法人による自己評価
評定
A
資源備蓄における個別の評定結果では、石油、石油ガス、金属鉱産物の備蓄全て所期の目標を上回っていたと判断され事業全体の評定を A とした。
（１）石油の備蓄：A＜評定と根拠＞
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 国備基地の液状化対策実施件数（定量）：100%
2. 備蓄原油の放出訓練の実施件数（定量）：100%
3. 安全対策研修等の開催件数（定量）：100%
4. ASEAN＋3 石油備蓄 WG 開催件数（定量）：100%となった。また内容面として、①石油備蓄基地 10 基地において重大災害の無発生を達成、また②初めての試みとして国際関係ではカンボジアの備蓄体制整備のニーズ調査を実施し高評価を得たという特筆すべき成果を上げた。
さらに、①東日本大震災により被災した久慈国家石油備蓄基地（岩手県）の海域部の原油受払い設備を含めた基地機能全般の回復を約 3 年と短期間で確認完了
し、また②北海道石油共同備蓄㈱（苫小牧東部国家石油備蓄基地共用）桟橋の着桟能力を 10 万から 30 万
DWT 級へと改造完了し、それぞれ①国家石油備蓄基
地の強靭化、②国家石油備蓄基地の強靭化及び緊急放出能力の向上に寄与した。
以上の結果、当初の目標を上回る成果が上がっていたと評価し、当該事業の評定を A とした。

・定量的指標、評価の視点、アウトカムの視点及び定性的指標（その他業務実績）を勘案し各業務の評定はA。
1.国備基地の液状化対策の実施
・評価の視点は、1-2)重大事故を起こさず対策を実施
・アウトカムの視点は、1-4)国備基地の強靭化に向けて着実に遂行し、また 1-5)地元との円滑な関係を維持
2.備蓄原油の放出訓練の実施
・評価の視点は、台風シーズンではあったが 2-1)適切な計画のもと、2-2)効率的にトラブルなく実施。
・アウトカムの視点は、2-4)操業サービス会社の技能向上及び 2-5)地元との円滑な関係の維持・構築に寄与。
3.安全対策研修等の開催
・評価の視点は 3-2)機構職員等の知見向上寄与。
・アウトカムの視点は、3-4)国家備蓄基地における重大事故は無発生の達成にも寄与。
4.ASEAN+3 石油備蓄 WG の開催
・定量的指標の評定は、平成 26 年度は開催がなく、
平成 27 年 5 月開催へ延期（実施済）となったが、延期理由は機構事由ではないことから B 評定。
・評価の視点はカンボジアに対するニーズ調査を実施
しカンボジアとの 4-2)関係強化・ネットワーク充実に寄与。
・アウトカムの視点は、カンボジアの 4-3)備蓄制度の創成・改善に寄与。
＜課題と対応＞
なし。
（２）石油ガスの備蓄＜主要な業務実績＞（２）石油ガスの備蓄：A＜評定と根拠＞
1.緊急放出訓練
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、・七尾、福島、神栖の地上 3 基地でタンク間訓練、波方、倉敷の地下 2 1. 緊急放出訓練を実施した基地数（定量）：100%
基地で机上訓練を実施。
2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練を実施
・地元自治体、漁協等関係者の理解の下トラブルなく関係機関への報告、 した回数（定量）：100%
関連機器設備の作動確認等を本番さながらに行い、機動的かつ効率的な 3. 操業コスト検証の回数（定量）：100%
放出体制を維持するとともに、放出能力向上、地元との円滑な関係の構 4. 国家備蓄石油ガス購入（定量）：100%築、備蓄政策への国民の理解深化に寄与。
となった。また内容面として、①石油ガス備蓄基地 52.災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練
基地において重大災害の無発生を達成、また②地下岩・七尾基地で石川県中核充填所代表者の見学・意見交換会を 1 回実施。 盤タンク特有かつ国内初となるガスインに伴う排水中・実際の計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うための貴重な情報 の COD（化学的酸素要求量）上昇問題に関し、原因

・災害発生時の国内特定地域への石油供給不足に対し、災害時石油供給連携計画（複数の石油精製企業）・災
害時石油ガス供給連
携計画（石油ガス輸入企業）の実行における、企業からの要請に応じた人的・技術的援助。
②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体
制の確立
・国備基地管理業務での安全操業確保、各基地の修繕保全費の精査等による効率的運営継続。

・石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく災害時石油供給連携計画・
災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、石油精製業者等又は石油ガス輸入業者等の要請に応じた必要な
人的及び技術的援助の実施、国の指示に基づく速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出実施

・石油ガスの地下備蓄
基地への段階的ガス
イン、150 万トンの石油ガス国家備蓄体制確立。

・国際市場から安定的効率的な石油ガス購入のための情報収集、安全性に十分留意した段階的なガスイン。
・石油ガス市場動向等を踏まえ、国の指示を受けて、中期目標期間終了時までに石油ガスの地下備蓄基地へのガスイン完了、150 万トン石油ガ
ス 国 家備 蓄 体制 確立 を目 標 に実 施
（倉敷基地約 40 万トン、波方基地約45 万トンのガスイン実施）。

＜ 金属鉱 産物 備
蓄＞

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国
家備蓄体制の確立
・国家石油ガス備蓄基地管理での、地下備蓄基地の安定的操業に向けた
運転初期段階の設備調整への対応、適正な業務運営推進継続、コスト抑制に向けた効率的管理実現。

・災害時石油供給連携計画又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助の実施、国の指示に基づく速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出実施。
・同計画に関する机上訓練への参加、改善点等の把握、計画の円滑な遂行に係る必要な技術的検討。
②国家備蓄体制に係る安全管
理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確
立・国家石油ガス備蓄管理受託費について、七尾・福島・神栖の地上基地での安定的操業確保
継続、設備利用等の負担率見直し等の継続的実施により、業務コスト抑制。
・倉敷、波方基地へは、安全性に十分留意しつつ、国の指示を受けた段階的ガスイン。石油ガス購入には、価格面等への影響を勘案し実施予定。

・戦略的鉱物資源のうち、備蓄対象 ①備蓄の積み増し、売却・放出
選定鉱種について、その国内需給動 への機動的な取組
・国の実施する備蓄対 向等を勘案し機動的な積増・放出が ・備蓄対象選定鉱種について、
象鉱種、備蓄量、緊急 可能な体制維持、東日本大震災の教 必要に応じ、迅速かつ的確に機時の判断基準・放出手 訓を活かした安全・効率的な管理運 動的な積増、売却・放出を実施。
順等に係る見直しの 営実施。
・備蓄対象鉱種となり得る全レ
検討結果を踏まえ、国 ①備蓄の積み増し、売却・放出への アメタルについて、制度に適合
家備蓄の機動的放出 機動的な取組
した調達が可能な企業を常時を可能とする体制整 ・備蓄対象選定鉱種について、国内 公募・審査・登録・管理し機動
備、短期的な供給障害 需給動向等を勘案し機動的な備蓄積 的な備蓄積増に備える。
に対応するための備 増、売却・放出を実施。
・備蓄対象レアメタルの使用実
蓄制度の適切な運営。 ・機動的な備蓄積増に備え、備蓄対 態把握、必要に応じた業務マニ
・国から緊急時の備蓄 象鉱種となり得る全レアメタルに対 ュアルの見直し、関係機関との金属鉱産物の放出要 し、迅速な調達を可能とする体制維 連携体制整備等で、緊急時放出
請、あるいは需給逼迫 持。
要請等を受理した日から、放時の売却同意を受理 ・国から緊急時の備蓄金属鉱産物の 出・売却に係る入札までの期間
した日から放出・売却 放出要請、あるいは、需給逼迫時の を 12 日以内とする体制を整に係る入札までの期 売却同意を受理した日から、放出・ 備・維持。
間を 12 日以内。
売却に係る入札までの期間を 12 日以
内となる体制整備、維持。
②機動的な備蓄推進に資する情報収 ・レアメタル備蓄検討委員会及集び同委員会需給動向調査小委
・タイムリーな需給動向把握のため、 員会（委員：いずれもユーザー
レアメタルユーザー企業等とのネッ 企業関係者等）を年 4 回以上主
トワーク構築、連携強化を図り、一 催等で、一次情報等によるタイ
次情報を収集。
ムリーな需給動向把握。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2.災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練を実施した回数（１回）[評価の視点]2-1)災害時の機構内の体制整備への活用
2-2)計画発動時の円滑な遂行に関する技能向上
2-3)災害時の体制に係る関係団体等への助言＜アウトカムの視点＞
2-4)隣接会社の備蓄放出能力向上
2-5)地元との円滑な関係構築
2-6)備蓄政策への国民理解深化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3.操業コスト検証の回数（3 回）[評価の視点]3-1)検証を通じた費用の透明性確保
3-2)検証を通じた費用算出方法等の適正な改善
3-3)行政事業レビューでの指摘反映＜アウトカムの視点＞
3-4)国家備蓄基地における重大事故無発生の達成
3-5)隣接会社操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力の効率的な維持・向上＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4.国家備蓄石油ガス購入（150 万トン）
4-1)工事のスケジュールと調整した効率的な受入4-2)調達国の多角化貢献4-3)各基地の状況に応じた入札条件検討、確実な受入＜アウトカムの視点＞
4-4)石油ガス備蓄目標量の確保＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の維持・管理件数（延 68 社以上）[評価の視点]1-1)最新のサプライチェーンを踏まえて、追加・入れ替えを行うなどの登録事業者の維持・管理上の創意・工夫＜アウトカムの視点＞
1-2)短期供給リスクへの体制整備・維持
1-3)備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワーク維持＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2.レアメタル備蓄検討委員会の開催回数（4 回）[評価の視点]2-1)政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄か
2-2)委員会や各委員との個別会議等を通じて、備蓄対象鉱種の状況を把握し、効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄体制に繋がる事業者等とのネットワーク構築＜アウトカムの視点＞
2-3)短期供給リスクへの体制整備・維持
2-4)備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワーク維持108を収集。災害時の機構備蓄放出能力向上、地元との円滑な関係の構築、 物質の特定及び管理方法を確立したことにより、年度
備蓄政策への国民の理解深化に寄与。
目標のガスイン 11 万トンを達成という特筆すべき成3.操業コスト検証

・全 5 基地を対象に四半期毎に計 4 回、基地操業業務委託先（隣接会社）
での操業コストが適正に算出されているかを検証。
・経済産業省行政事業レビュー公開プロセスの指摘も踏まえ、基地の安全性を維持しつつ更なる効率化が図られていることを確認し、隣接会社操業方式による国家備蓄基地の安全管理の効率的維持・向上に寄与。

4.国家備蓄石油ガス購入

・波方基地に 8.8 万トン、倉敷基地に 2.2 万トン、計 11 万トンを搬入。
・地下基地特有かつ国内初となるガスインに伴う排水 COD 値（化学的酸素要求量）上昇問題に対応すべく、米国での石油ガス関連施設調査や石油ガス詳細分析を行い、COD 値上昇の原因物質を特定の上、COD 対策低減対策設備仕様を具体化。
・石油ガス備蓄目標の確保を図るため、同設備が完成するまでの措置として、移送テストにより確認できた原因物質と排水 COD 値の相関関係を勘案の上、排水 COD 値を環境基準協定値の範囲内に収めるべく、少量バッチ移送による運転方式を確立。同方式に基づき効率的にガスインを行い、 平成 26 年度石油ガス備蓄目標量を達成し、石油ガス備蓄全体
目標量の確保に寄与。
・石油ガスの国際市場環境の変化を踏まえ、従来の CP リンク方式から脱却した定額単価方式を継続。
・原産地を産ガス国に幅広く設定し、供給源の多様化に寄与。

＜その他の業務実績＞
・倉敷・波方基地の建設事業が土木学会賞を受賞。
・高圧ガスを貯蔵する大規模岩盤貯槽を国内で初めて実証し、岩盤空洞の設計・施工技術の発展に大きく貢献し、備蓄政策への国民理解の深化に寄与。

（３）金属鉱産物の備蓄＜主要な業務実績＞

1.備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の維持・管理果を上げた。
さらに、平成 25 年度から実施している倉敷・波方基地における津波対策工事を完了し、国家石油ガス備蓄
基地の強靭化及び緊急放出能力の維持に寄与した。
以上の結果、当初の目標を上回る成果が上がっていたと評価し、当該事業の評定を A とした。
・定量的指標、評価の視点、アウトカムの視点及び定性的指標（その他業務実績）を勘案し各業務の評定はA。
1.緊急放出訓練
・評価の視点は、1-1)地元自治体、漁協等の関係者の理解の下、トラブルなく実施
・アウトカムの視点は、1-4)放出能力向上、1-5)地元との円滑な関係の構築及び 1-6)備蓄政策への国民の理解深化に寄与。
2.災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練・評価の視点は、2-2)計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うための貴重な情報収集を実施。
・アウトカムの視点は、2-4)備蓄放出能力向上、2-5)
地元との円滑な関係の構築及び 2-6)備蓄政策への国民の理解深化に寄与。
3.操業コスト検証
・評価の視点は、3-3)行政事業レビューでの指摘を踏まえて検証を実施。
・アウトカムの視点は、3-5)隣接方式による基地の安全管理及び災害対応能力が効率的に維持・向上に寄与。
4.国家備蓄石油ガス購入
・評価の視点は、4-2)調達国の多角化に貢献できた・アウトカムの視点は、4-4)石油ガス備蓄目標量の確保に寄与。
＜課題と対応＞なし。
（３）金属鉱産物の備蓄：A＜評定と根拠＞

・必要な時に直ちに機動的な備蓄買入、売却・放出が行えるよう、備蓄対象となり得る全ての鉱種を対象に、調達可能な企業の常時公募、審査、 平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事
登録、管理を行い登録亊業者は 36 社・延 77 社（達成度 113％）となり、業者数の維持・管理件数（定量）：113%
計画を上回る延登録事業者数を維持して備蓄物資の買入に繋げた。

2. レアメタル備蓄検討委員会の開催回数（定量）：100%・ユーザー企業等により構成されるレアメタル備蓄検討委員会につい3. 個別企業へのヒアリング調査数（定量）：303%て、平成 26 年度は計画通りに年 4 回（100％）の本委員会及び同委員
4. 海外備蓄機関との意見交換回数（定量）：100%
会需給動向調査小委員会を開催した。
5. 防災訓練の実施回数（定量）：100%
・これにより、最新の需給動向の把握を的確に実施しレアメタル需給動
6.
備蓄倉庫の修繕計画の見直し回数（定量）：100%
向報告書を作成し、新たに現状の供給リスクを整理して盛り込んだ。
となった。また内容面として、初めての試みとして、
3.個別企業へのヒアリング調査
日本主導による 3 か国（米・韓）合同情報交換会会議
・レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情報の把握のため、開催を企画し、双方の同意を取り付け、平成 27 年 4生産企業、ユーザー及び関係商社などを対象に計画を大幅に上回る延91 社 （303％）のヒアリング調査を実施し、備蓄ニーズを的確に把握 月の開催へ繋げたという特筆すべき成果を上げた。
さらに、把握した情報の集積・解析結果に基づいて、し、備蓄物資の買入に繋げた。
我が国産業に重要で供給確保に懸念があると判断され
4.海外備蓄機関との意見交換
・平成 26 年 12 月に訪韓し韓国備蓄当局と備蓄制度、体制、ノウハウ たレアメタルの買入を行い短期供給リスクへの備えを
着実に前進させた。
に関して有意義な情報交換を 1 回（100％）実施し、機動的な備蓄推進
以上の結果、当初の目標を上回る成果が上がっていた
検討のための有益な参考とした。また、米韓両国備蓄当局の訪日団受入れによる 3 か国合同情報交換会議開催を企画し、双方の同意を取り付け と評価し、当該事業の評定を A とした。
2.レアメタル備蓄検討委員会の開催た。
（平成 27 年 4 月実施済）

5.防災訓練の実施

・ 備蓄 物資 の安 全かつ 効率 的な 管理の ため 、消 防避 難訓練 を１回（100％）実施し、職員及び警備員の安全・防災意識を高揚するとともに、安全管理マニュアルを改訂し、安全・防災体制を強化した。

6.備蓄倉庫の修繕計画の見直し

・10 年間の長期修繕計画を見直し（1 回：100％）、着実に計画工事を実施したほか、その低額落札を受け、次年度以降の計画工事を小規模工事も含め前倒し実施し（倉庫増床計画を始めとする 9 項目の設計、第 1・定量的指標、評価の視点及びアウトカムの視点を勘案し各業務の評定は A もしくは B。
1.備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事
業者数の維持・管理・評価の視点は、放出・売却に係る机上訓練の実施結果等を基に、買入及び放出・売却マニュアルを改訂したことにより、1-1)備蓄の買入、放出・売却への機動的な取組体制を整備・維持。

・円滑かつ迅速な積増、売却・放出
オペレーションに資する、レアメタ
ル生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新。

・個別企業 30 社以上のヒアリ
ング調査の実施、ユーザー企業
による市場動向モニタリング
委員会への参加、個別テーマの調査機関への委託調査実施等、
レアメタルの生産、流通、消費、市場動向に係る詳細情報の把握。

・諸外国の備蓄動向を把握するため、 ・海外備蓄関連機関と、備蓄政海 外 備蓄 関 連機 関と の情 報 交流 推 策、備蓄実施状況、備蓄重点鉱進。
種選定の考え方等につき、情報収集のため交流実施。

③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理
・緊急時の機動的な備蓄物資の放出のため、倉庫内の整理継続実施。
・震災時の経験を踏まえ、荷崩れ等被害の防止を図り、備蓄倉庫の立地する地域の特性を踏まえた防災計画の見直し実施、非常時の電源確保のための対策や安全管理マニュアル適宜見直し。

・倉庫内の整理継続実施、円
滑・効率的な放出が行える体制を整備・維持。
・現状の非常用電源に加え、常用を兼ねた非常用電源確保による電源重層化及び電力料低減化を検討、非常時に備えた訓練実施、防災計画や安全マニュ
アルについて適宜見直し。

・備蓄倉庫老朽化について、修繕等計画に基づく的確な対応、必要に応じた計画見直し。

・修繕計画に基づく予算額に応じた修繕、着実な倉庫機能拡充、必要に応じた計画見直し。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3.個別企業へのヒアリング調査数（30 社）[評価の視点]3-1)既存の備蓄鉱種及び新規に追加すべき鉱種に関するヒアリング
実施、鉱物資源課と速やかな結果共有3-2)ヒアリング結果を踏まえて、既存の備蓄鉱種・形態・量が事業者ニーズに合致しているかのレビュー実施、効率的な備蓄体制見直し
3-3)ヒアリング結果の新たに追加すべき鉱種の整理・検討への活用＜アウトカムの視点＞
3-4)短期供給リスクへの体制整備・維持
3-5)備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワーク維持＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4.海外備蓄機関との意見交換回数（1 回）[評価の視点]4-1)海外当局の備蓄手法（鉱種毎の備蓄形態等）等で、我が国の備蓄制度の効率化に繋がるような手法等の情報入手、参考になる点があった場合の活用4-2)海外当局から鉱種毎のリスク分析や海外当局から見た需給見通
し等の情報入手、備蓄対象鉱種の検討への活用＜アウトカムの視点＞
4-3)短期供給リスクへの体制整備・維持
4-4)備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワーク維持＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5.防災訓練の実施回数（1 回）[評価の視点]5-1)地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、防災訓練実施等、より効果的・実戦的な緊急時対応訓練実施
5-2)緊急事態に備え、電源の重層化や省電力化の検討等不断の備蓄体
制見直し＜アウトカムの視点＞
5-3)職員・警備員の高い安全・防災意識維持
5-4)緊急時も見据えた設備・施設・体制維持＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]6.備蓄倉庫の修繕計画の見直し回数（1 回）[評価の視点]6-1)定期的な備蓄倉庫確認、より効率的修繕が行えるよう不断の長期修繕計画の見直し6-2)備蓄倉庫が備蓄対象物の長期保管にも耐えうる設備となっているか、創意・工夫を講じた見直し＜アウトカムの視点＞
6-3)職員及び警備員の高い安全・防災意識維
6-4)緊急時も見据えた設備・施設・体制維持

・アウトカムの視点は、マニュアル改訂に伴い 1-2)短期供給リスクへの体制を整備・維持。
・これら体制を整備・維持し、レアメタルの買入に繋げた。
2.レアメタル備蓄検討委員会の開催
・評価の視点は、2-2)委員会を通じて効率的な備蓄体制を構築。
・アウトカムの視点は、2-3)短期供給リスクへの体制整備の一環で、委員会の助言に基づき放射線量測定を実施。
3.個別企業へのヒアリング調査
・定量的指標の評定は、目標に対する達成度が 303%のため A 評定。
・評価の視点は、3-1)ヒアリング結果を速やかに鉱物資源課と情報共有が図れ、また 3-3)ヒアリング結果を踏まえ新たに追加すべき鉱種の整理・検討へ活用した。
・アウトカムの視点は、個別企業へのヒアリング調査
を通じ、3-5)備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持。
4.海外備蓄機関との意見交換
・評価の視点は、4-1)備蓄制度の体制・ノウハウに関する情報を入手、また有機的な活用に結びつけることができた。
・アウトカムへの視点は、4-3)短期供給リスクへの体制を整備・維持するうえで参考となる情報を入手、ま＜その他事項（石油･石油ガス･金属鉱産物備蓄共通）＞
た有機的な活用に結びつけることができた。
（１）資源備蓄専門部会（5 月 27 日開催）
・2.～4.の体制整備・維持、ネットワークの維持・向・各セグメント（石油・石油ガス・金属鉱産物の備蓄）及び全体評定に 上により、備蓄物資（レアメタル）の買入に繋げた。
ついて、A 評定は妥当である。
5.防災訓練の実施
・資源備蓄事業は、平時においては地味で目立たない業務であるが、平 ・評価の視点は、5-1)効果的・実践的な防災訓練を実時においてどこまで緊急時に対してきっちり備えることができたかと 施し、また 5-2)電源の重層化に関する検討を行った。
いう部分を自己評価で判断すべきではないか。
・アウトカムの視点は、5-3)防災訓練を通じて職員及・資源備蓄事業の場合、数値目標を超えれば良いと単純には言えない。 び警備員の高い安全・防災意識を維持。
定量的指標よりも定性的指標を重視するほうがふさわしいのではない 6.備蓄倉庫の修繕計画の見直しか。「資源備蓄事業の評価にふさわしい指標とは何か？」を含め、今後 ・評価の視点は、6-1)定期的に備蓄倉庫を確認し、修色々な観点から検討していくことが望ましい。
繕計画の見直しを行った。
・希少金属備蓄事業の機密性が高いことは理解しているが、外国との情 ・アウトカムの視点は、6-4)緊急時も見据えた設備・
報交換の成果や工夫したことなどを積極的にアピールしていくことが 施設・体制を維持でき、また絶えず検討も実施した。
望ましい。
＜課題と対応＞なし。
ヤード棟・第 3 倉庫棟改修工事等を実施）、備蓄物資の長期保管のための施設の機能維持や強化を図った。

（２）業務評価委員会（6 月 11 日開催）
・各セグメント（石油・石油ガス・金属鉱産物の備蓄）及び全体評定について、A 評定は妥当である。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
石油・石油ガスにおける予算・決算額のかい離理由は、備蓄石油・石油ガス購入資金融資における CIF 価格の変動等の外的要因によるもの。
希少金属備蓄事業の予算額と決算額のかい離の理由は次のとおり。
・レアメタルの買入予算額は予算要求時の買入計画量に基づく予算枠を計上している。実際は当年度に当該レアメタルの需給動向に係る個別企業ヒアリング結果等に加え、市況をも検討の上、買入の是非及び量を決定するため、予算額と決算額のかい離が生じたもの。

109

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）石油・石油ガスの備蓄―石油の備蓄業務に関連する政策・施策 ・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十～十二号

関連する政策評価・行政事業 ０２７３
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

１．国備基
地の液状化
対策
（計画値）

中期計画中
に対策完了
（100%）

－

10 件

8件

2件

（実績値）

－

平成 25 年
度より開始

10 件

8件

決算額（千円）

達成度

－

－

100%

100%

経常費用（千円）

２．備蓄原
油の放出訓
練
（計画値）

各年度対計

（実績値）
達成度
３．安全対
策研修等の
開催
（計画値）
（実績値）
達成度
４．ASEAN＋3 石油備蓄 WG の開
催
（計画値）

２８年度

２９年度

２６年度

957,537,461

926,855,108

791,052,545

794,899,750

82.15

80.03

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

経常利益（千円）
－

5回

5回

－

6回

5回

5回

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

100%

100%

従事人員数（人）

各年度 1 回

－

1回

1回

－

1回

1回

1回

－

－

100%

100%

各年度 1 回

－

1回

1回

画実施率

２５年度

（100%）

1回

1回

1回

1回

1回

1回

平成 27 年 5
（実績値）

－

1回

1回

月開催へ延
期

達成度

－

－

100%

－
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
あ110

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績①リスク対応能 ・備蓄基地が立地する力の抜本的な強 地域防災計画の見直化し結果等を踏まえ、非・地震・津波等 常時の電源の確保、老の防災対策を強 朽 化 し た 設 備 の 改化し、国家備蓄 良・更新等の防災対策
基地の強靱化を を安全の確保に留意図る。
しつつ、優先的に取り組むことにより、国家備蓄基地の強靭化を図る。
・具体的には、全ての国家備蓄基地（石油備蓄基地 10 基地、石油ガス備蓄基地 5 基地）の主要な地震・津波対策として下記の対策等を想定しており、こ
うした対策を中期目
標期間中に完了することを目標に実施する。
―基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対策の実施

・耐震・津波対策ロードマップに基づき、地域防災計画で示された基地毎の想定震度・想定津波高等を前提とした以下の対策を実施する。
－液状化対策
平成 25 年度に実施した液状化診断の結果に基づき、影響を受ける
配管及び護岸等主要設備の挙動解
析等の詳細な検討を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.国備基地の液状化対策を実施した件数（8 件）[評価の視点]1-1)優れた工法等を採用したか。
1-2)重大事故を起こさず対策を実施できたか。
1-3)中小企業等も参入しや
すい入札条件になるよう工夫したか。
＜アウトカムの視点＞
1-4)国備基地の強靱化が図れているか。
1-5)地元との円滑な関係のもと行っているか＜主要な業務実績＞
評定A
1.国備基地の液状化対策の実施
耐震・津波対策ロードマップに基づき、平成 25 年度に実施した液状化診 ＜評定と根拠＞
断の結果をもとに、主要設備の挙動解析等を実施した。その結果、7 基地 1.国備基地の液状化対策の実施
・定量的指標における評定としては、平で構造物・地盤の挙動解析、1 基地で対策工事の設計を実施した。
成 26 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・質的には、1-2)重大事故を起こさず対策を実施できた。
・1-4)国備基地の強靭化に向けて着実に遂行しており、また地元との円滑な関係を維持している。

・緊急時におけ ・平時における放出シる放出を、より ミュレーションや訓一層円滑に実施 練を適切に実施するするため、国家 とともに、シーバース
備蓄基地におけ 能力の増強など放出る放出能力向上 能力向上を図る。
を図るとともに、平時における放出シミュレ
ーションや訓練を行う。

・石油の緊急時放出実技訓練の実施については、緊急時放出に係る初期対応の位置付け、基地毎の訓練実施コスト及び訓練内容等の効率性を十分に踏まえ、検討する。
また、実荷役又は実技訓練等を行わない基地については、各種シミュレーター等の訓練設備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を生かした訓練計画を策定・実行し、緊急時対応体制の維持・強化を図る。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2.備蓄原油の放出訓練を実施した件数（5 回）[評価の視点]2-1)適切な計画のもと、効率的に実施したか2-2)地元への事前の情報提供など緊密な連携の下、ト
ラブル無く実施できたか
2-3)備蓄放出能力の向上につながったか＜アウトカムの視点＞
2-4)操業サービス会社の備
蓄放出能力の向上は図れたか
2-5)地元との円滑な関係の維持・構築ができたか

2.備蓄原油の放出訓練の実施
年度計画に基づき、久慈（1 基地）で機能確認検査時にオン・ザ・ジョブ・
トレーニング（OJT）として実技訓練を実施し、むつ・福井・上五島・串木野（4 基地）は代替訓練（むつと福井は合同訓練）を実施した。
また久慈基地の実技訓練では、台風シーズンという困難な状況にも関わらず、機能確認検査・実技訓練を併せて実施できた。

②国家備蓄体制 ・国家石油備蓄基地管に係る安全管理 理については、安全なと効率的な運営の両立及び石油 操業確保を大前提とガスの国家備蓄 しつつ、引き続き効率的な管理に取り組む。
体制の確立
・国家備蓄基地
管理業務については、安全な操業を確保しつ
つ、各基地の修・基地の安全な操業を確保するべ
く、以下の取組を行う。
（イ）機構が主催する共同研修・講演会等を実施し、機構及び操業
サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3.安全対策研修等の開催件
数（1 回／年）[評価の視点]3-1)研修等の成果を活かしたフィードバックを行ったか
3-2)研修等の結果、安全対策に関する職員の技能・知見

3.安全対策研修等の開催
3.安全対策研修等の開催
・定量的指標における評定としては、平基地の安全操業を確保するため、環境問題にも積極的に取り組んだ。その取組として、環境省に依頼し「水環境行政の動向」と題して、安全防災・ 成 26 年度目標に対する達成度は 100％
環境保全講演会を実施し、機構職員等の環境保全に関する知見向上を推進 となった。
することができた。（参加者：資源エネルギー庁、操業サービス会社、共 ・質的には、水環境行政への理解が深化
同石油・石油ガス備蓄会社、機構事務所、機構本部職員 計 67 名、うち、 したという成果が上がったため 3-2)機
構職員等の知見向上に寄与した。
石油関係者 51 名）。
・3-4)国家備蓄基地における重大事故は無発生の達成にも寄与した。

111

法人による自己評価

2.備蓄原油の放出訓練の実施
・定量的指標における評定としては、平成 26 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・質的においては、台風シーズンではあったが、2-1)適切な計画のもと、2-2)効率的にトラブルなく実施できた。
・2-4)操業サービス会社の技能向上及び2-5)地元との円滑な関係の維持・構築にも寄与した。

繕保全費の精査等により引き続
き効率的な運営に取り組む。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー
安全保障の向上・石油・石油ガス備蓄に関する
国際協力及び国際エネルギー機関（IEA）や諸外国の備蓄実施機関等を含む国
内外関係機関との連携強化等を通じて、アジアの備蓄体制を含
むセキュリティ強化を図る他、関連情報の収集と提供等により我が国のエネル
ギー安全保障向上に貢献する。

向上は図れたか3-3)参加者の満足度は高かったか＜アウトカムの視点＞
3-4)国家備蓄基地における重大事故の無発生を達成できたか
3-5)民間基地における同種事故の防止ができたか
3-6)民間製油所等における同種対策の実施ができたか
・我が国のエネルギー ・国が進めるアジア備蓄協力政策
安全保障の向上に貢 （ASEAN＋3 における石油備蓄
献するため、石油・石 制度構築作業）に関し、各国の実油ガス備蓄の国際協 務者間で検討を進めるワーキング
力及び諸外国の備蓄 グループの開催、運営について
実施機関・国内関係機 ASEAN エ ネ ル ギ ー セ ン タ ー
関との間で、政策・技 （ACE）への支援業務を行う。
術動向に関する情報 ・ASEAN 諸国に対し、各国毎に交換や連携を平時よ 石油備蓄に係るニーズ調査を実施
り強力に推進する。
するなどにより、各国の備蓄推進
・特に、我が国のエネ に向けた具体的な協力の方策を検
ルギー安全保障上ア 討する。
ジア地域の備蓄体制強化が重要であることから、下記の協力及び連携を推進する。
―「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキ
ンググループ（WG）」
へ の ACE(ASEAN
Center for Energy)との共同事務局としての参加、専門家の派遣や基地視察受入れの充実等を通じ、IEA とも連携しつつ ASEAN
諸国の備蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推進する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4.ASEAN＋3 石油備蓄 WGの開催件数（1 回／年）
[評価の視点]4-1)参加国が石油備蓄制度構築に関する具体的な検討を行ったか
4-2)ASEAN＋3 に貢献することで関係国との更なる関係強化、ネットワークの充実ができたか＜アウトカムの視点＞
4-3)アジア諸国における備
蓄制度の創成・改善に寄与
したか
4-4)当該国に対し、我が国企業が参画するプロジェクトが抱える課題の解決に寄与
したか4-5)当該国に対し、我が国企業が新たに製油所等インフラ輸出をしたか4-6)政府レベルでの MOU
等協力関係の構築ができたか

4.ASEAN＋3 石油備蓄 WG の開催
4.ASEAN＋3 石油備蓄 WG の開催
平成 26 年度は、ASEAN＋3 各国のスケジュールが合わず平成 27 年 5 月 ・定量的指標の実績 0 回だったが、平成開催（実施済）へ延期となった。
26 年度は開催がなく、平成 27 年 5 月開しかし WG のフォローアップ活動として、同 WG の計画に基づく初めて 催へ延期（実施済）となった。機構事由の試みとして、ACE（ASEAN Center for Energy）と共に必要と判断さ による延期ではなく、問題ない。
れた ASEAN6 か国の現地調査を実施し、各国の備蓄の現状把握、我が国 ・初めての試みとして、カンボジアに対の備蓄制度説明等を行った。
するニーズ調査を実施し、カンボジアとまた平成 26 年度前半に開催された経済産業省総合資源エネルギー調査会 の 4-2)関係強化・ネットワークの充実にの中間報告等に基づき、初めての試みとして、備蓄体制整備に向けての検 寄与し高評価を得た。
討段階であるカンボジアの担当高官である鉱業エネルギー省次官を含む ・カンボジアの 4-3)備蓄制度の創成・改政府担当者を招聘して、我が国の制度説明・国家石油備蓄基地、国家石油 善に寄与した。
製品備蓄蔵置場所への視察を受入れ、我が国の備蓄に関する知見・技術を共有することによりカンボジアでの備蓄推進の検討に向けて具体的な協 以上の結果、平成 26 年度アウトプット力を実施した。
指標に対する達成度は、
更にカンボジア鉱業エネルギー大臣からの要請を受け、同省と MOU を締 1. 国備基地の液状化対策実施件数（定結した上で、上記の通り招聘した次官から直接依頼されたカンボジアの要 量）：100%
望を十二分に踏まえたニーズ調査を実施し、3 月にカンボジアで次官他政 2. 備蓄原油の放出訓練の実施件数（定府担当者に対して報告を実施し、高評価を得た。
量）：100%3. 安全対策研修等の開催件数（定量）：＜その他の業務実績＞
100%
その他の業務実績としては次の通りであり、詳細については次ページ以降 4. ASEAN＋3 石油備蓄 WG 開催件数（定＜業務実績詳細（主要な業務実績含む）＞参照のこと。
量）：100%・むつ小川原基地にて、原油タンク泡消火配管埋設部に耐用年数 50 年の となった。また内容面として、①石油備
ポリエチレン管採用による維持管理費の抑制に大きく寄与。
蓄基地 10 基地において重大災害の無発・陸上タンク 3 基の保安検査周期延長（8 年→13 年）を達成し、維持管 生を達成、また②初めての試みとして国理費の抑制に大きく寄与
際関係ではカンボジアの備蓄体制整備
・志布志基地にて、陸上タンク全 43 基中 18 基の浮屋根の液密性強化工 のニーズ調査を実施し高評価を得たと事が完了し、国家石油備蓄基地の強靭化に着実に寄与いう特筆すべき成果を上げた。
・油種入替事業において、原油 60 万 KL の売却・払出、40 万 KL の軽質 さらに、①東日本大震災により被災した
原油購入、基地間転送 61 万 KL を完了し、緊急放出時の対応体制整備に 久慈国家石油備蓄基地（岩手県）の海域大きく寄与。
部の原油受払い設備を含めた基地機能・安全環境査察ではセーフティーレポートを活用し、前回査察時に改善要 全般の回復を約 3 年と短期間で確認完了
求した 34 項目に対し改善を確認し、また環境安全関係規程の改訂を行っ し、また②北海道石油共同備蓄㈱（苫小たことにより、重大災害の無発生に寄与。
牧東部国家石油備蓄基地共用）桟橋の着・地域自治体と機構本部との関係の維持・強化を図り、エネルギー安全保 桟能力を 10 万から 30 万 DWT 級へと改
障に関する理解を深めた。
造完了し、それぞれ①国家石油備蓄基地
・むつ小川原及び福井基地に配備している防災船の更新にあたり、各基地 の強靭化、②国家石油備蓄基地の強靭化
4 隻から 3 隻体制へと効率的な更新を実施し、維持管理費の抑制に大きく 及び緊急放出能力の向上に寄与した。
寄与。
以上の結果、所期の目標を上回る成果が・平成 26 年 3 月に改正された「大型タンカー及び大型タンカーバースの 上がっていたと評価し、当該事業の評定
安全防災対策基準（行政指導指針）」に基づき、3 基地（白島、秋田、志 を A とした。
布志）におけるシミュレーター使用による出船着桟、緊急離桟の調査検討を実施し、CERM（協調的緊急時対応措置）基地である当該基地の機動性 ＜課題と対応＞
維持に大きく寄与。
なし。
・久慈基地の基地機能全般の回復を確認、国家石油備蓄基地の強靭化に大きく寄与。
・北海道共同備蓄基地（北共備）桟橋を 10 万→30 万 DWT 級への改造工事完了し、国家石油備蓄基地の強靭化及び緊急放出能力の向上に寄与。
112

＜その他事項（石油・石油ガス・金属鉱産物備蓄共通）＞（１）資源備蓄専門部会（5 月 27 日開催）
・各セグメント（石油・石油ガス・金属鉱産物の備蓄）及び全体評定について、A 評定は妥当である。
・資源備蓄事業は、平時においては地味で目立たない業務であるが、平時においてどこまで緊急時に対してきっちり備えることができたかという部分を自己評価で判断すべきではないか。
・資源備蓄事業の場合、数値目標を超えれば良いと単純には言えない。定量的指標よりも定性的指標を重視するほうがふさわしいのではないか。
「資源備蓄事業の評価にふさわしい指標とは何か？」を含め、今後色々な観点から検討していくことが望ましい。
・希少金属備蓄事業の機密性が高いことは理解しているが、外国との情報交換の成果や工夫したことなどを積極的にアピールしていくことが望ましい。
（２）業務評価委員会（6 月 11 日開催）
・各セグメント（石油・石油ガス・金属鉱産物の備蓄）及び全体評定について、A 評定は妥当である。

＜業務実績詳細（主要な業務実績含む）＞①リスク対応能
力の抜本的な強化・備蓄基地が立地する
・地震・津波等 地域防災計画の見直の防災対策を強 し結果等を踏まえ、非化し、国家備蓄 常時の電源の確保、老基地の強靱化を 朽 化 し た 設 備 の 改図る。
良・更新等の防災対策
を安全の確保に留意しつつ、優先的に取り組むことにより、国家備蓄基地の強靭化を図る。
・具体的には、全ての国家備蓄基地（石油備蓄基地 10 基地、石油ガス備蓄基地 5 基地）の主要な地震・津波対策として下記の対策等を想定しており、こ
うした対策を中期目
標期間中に完了することを目標に実施する。
―基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対策の実施―主要な建築物の耐震診断及び対策の実
施―危険物施設の耐震性能診断、津波影響検・耐震・津波対策ロードマップに基づき、地域防災計画で示された基地毎の想定震度・想定津波高等を前提とした以下の対策を実施する。
－液状化対策
平成 25 年度に実施した液状化診断の結果に基づき、影響を受ける
配管及び護岸等主要設備の挙動解
析等の詳細な検討を行う。
－建物の耐震対策
各基地の緊急事態応急対策拠点となる総合管理事務所等主要な建物の耐震診断を完了させるとともに、診断結果に基づき必要な補強
設計及び工事を開始する。
－津波等の対策
各基地所在の地域防災計画で設定された想定津波高で浸水が想定される基地（むつ基地の一部、秋田基地、志布志基地、串木野基地）
において、ハード及びソフト面から対応策を策定する。

－液状化対策
7 基地で構造物・地盤の挙動解析（耐震解析検討）を実施し、5 基地は対策不要であることを導出。1 基地で対策工事の設計を実施。
－建物の耐震対策
耐震診断が必要となる建物 98 棟（10 基地合計）のうち、耐震診断 37 棟、補強設計 7 棟、補強工事 10 棟を実施。耐震診断は本年度で完了。
－津波等の対策
安全性照査の結果、地域防災計画の想定津波高が基地の地盤高を上回る 3基地（むつ小川原（中継ポンプ場）、秋田、志布志）を対象に、浸水対策の基本計画、対策の立案を実施。福井基地については部分的に浸水が想定される個所にある資材の浮上がり、流出防止対策を実施。
－出船着桟及び緊急離桟
平成 26 年 3 月末の「大型タンカー及び大型タンカーバースの安全防災対策基準（行政指導指針）」の改定を受けて、秋田、白島、志布志の 3 基地を対象として出船着桟及び緊急離桟について調査検討を行った。
また、平成 26 年 4 月 24 日に開催された第 1 回安全環境専門委員会において、同行政指導指針について説明を行い、有効性の観点から各社へ対策の検討を要請した。（基地ごとの予想津波到達時間と、現状の荷役（緊急離桟）に係る時間の比較を実施、基地別の課題の抽出を行う等）以後のフォローとして平成 27 年 1 月 30 日に開催された第 4 回安全環境専門委員会において、検討への取組み状況の中間報告を実施した。
－久慈基地機能回復
久慈基地については、高台部への重要設備の設置・移設工事を完了し（4月）、津波の襲来により地上設備が再度被災した場合においても、確実な
113

討及び対策の実施

・緊急時におけ ・国家備蓄石油・石油
る放出を、より ガスについては、経済一層円滑に実施 産業大臣の放出決定するため、国家 に基づき、最短の期間
備蓄基地におけ で決定数量の放出をる放出能力向上 完了できる体制を維を 図 る と と も 持する。に、平時におけ ・緊急時の対応体制整る放出シミュレ 備を目的として、油種ーションや訓練 入替・基地間転送等のを行う。
事業を実施する。

・平時における放出シ
ミュレーションや訓練を適切に実施する岩盤タンクの維持管理が可能。また海域部の原油受払い設備を含めた機能確認を実施し、基地機能全般の回復を確認（10 月）。

・平成 25５年度に引き続き、老朽化した設備等については、効率性を考慮しつつ積極的に更新を行
い、災害対応能力に優れた設備等を採用する。平成 26 年度の具体事
例は、以下のとおり。
－埋設泡消火配管にポリエチレン製を採用（むつ基地：25～27 年度）－陸上タンク浮き屋根耐震補強など（志布志基地：25～28 年度）－老朽化設備等の更新（むつ小川原基地）
・原油タンク泡消火配管の埋設部に耐腐食性・耐震性が高く、メンテナン
スフリーであるポリエチレン管を採用し、平成 25 年度から 3 年計画で貯蔵基地全 51 基分の更新を実施中。
・平成 26 年度は原油タンク 18 基分を実施し、平成 25 年度完了分（15基）と合わせ 33 基について実施済み。
・防油堤外の泡消火本管埋設部についても、平成 26 年度から 5 年計画でポリエチレン管への更新を実施中であり、平成 26 年度は A 地区泡消火本管を実施済み。
－陸上タンク浮屋根耐震補強（志布志基地）
・平成 17 年の消防関係法令改正に伴い、シングルデッキタイプ浮屋根の耐震機能を確保するため、平成 19 年度より原油タンク開放検査に合わせて浮屋根の耐震補強を実施中。
・平成 26 年度は、開放検査タンク 5 基について浮屋根耐震補強（液密性強化）を実施し、全 43 基のうち 18 基分が完了済み。
－防災船の更新（むつ小川原、福井基地）
・むつ小川原及び福井基地に配備している防災船の更新にあたり、各基地
4 隻から 3 隻体制へと効率的な更新を実施した。

・国家備蓄石油、石油ガスについては経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制、システムを維持する。

・国家備蓄石油・石油ガスについては、想定される緊急時において、最短 ・官民、機構からなる放出対応タスクフの期間で決定数量の放出を完了できる体制等を維持できた。
ォースによる訓練を実施（4 月）した。

・油種入替事業については、国が行う重質原油等の売却につき、情報提供を含め各種実務支援を行う。また、国の指示に基づいて軽質原油の購入を行うとともに、原油購入に際して、国備基地及び新規民間タンク借上げなどによる受入可能スペ－ス確保についての状況について国に提言を行う。平成26 年度の油種入れ替え事業としては、原油購入約 100 万 KL、転送約 20 万 KL を予定している。
・石油の緊急時放出実技訓練の実施については、緊急時放出に係る初期対応の位置付け、基地毎の訓・油種入替については、国が行う売却にあたり、払出の立会等の各種実務 ・国の油種入替事業の実施に当たって市支援及び原油購入を計画し、実施した。
場動向を鑑み、売却時期、油種等につい国の指示に従い油種入替事業として約 60 万 KL の売却払出、約 40 万 KL て、適切にアドバイスを行った。
の購入及び基地間転送約 61 万 KL を完了。

・出船着桟及び緊急離桟については、当初の年度計画では予算措置等予定されていなかったが、事の重要性を鑑み、速やかに対応をとったことは、CERM（協調的緊急時対応措置）基地である当該基地群における機動性維持という点において、緊急放出時の対応体制整備・維持という効果に結びつくことが想定され、重要な成果である。
・平成 26 年度計画にはなかったが、秋田、志布志、白島の 3 基地についてはシ
ミュレーターを使用した出船着桟並びに緊急離桟の調査検討を水先案内人立会で実施し、基地固有の課題・案件抽出を行った。
・被災後短期間（3 年間）で高台部へ重要設備（バックアップシステム）の移設工事及び陸上施設の現状復旧工事を確実に完了し、直ちに原油の実受払を通じ復旧した全施設の機能が健全であることを確認した。また、10 年に一度の岩盤タンクの定期保安検査において、水封機能等健全であるとの評価を得て合格。
・耐用年数 50 年という長期間の使用に対するポリエチレン管の費用対効果を試算し最終導入を決定した。これにより消火能力の長期に亘る信頼性確保のみ
ならず経済的な投資を実現した。
・平成 15 年の十勝沖地震後に制定された南海トラフ等を震源とする大規模地震による屋根搖動等への安全性も向上。

・年度計画に基づき、対象国備基地の放出訓練を効果的に確実に実施した。 ・単にマニュアルの確認といった訓練内（１）訓練実施予定基地について、訓練結果の客観的評価方法の作成を指 容から、基地ごとの課題、参加人員の能
示し、効果的、効率的な訓練のための準備を行った。
力に応じた訓練目標の策定並びに訓練
114

とともに、シーバース能力の増強など放出能力向上を図る。

・国際エネルギー機関（IEA）や諸外国における備蓄実施機関との連携協力等を推進する。国際協調に基づく緊急対応時において、国の指示の下、適切に対応する。

・我が国におけ ・石油の備蓄の確保等
る災害の発生に に関する法律に基づよる国内の特定 く災害時石油供給連の地域への石油 携計画又は災害時石供 給 不 足 に 対 油ガス供給連携計画
し、複数の石油 の実施に関し、石油精精製企業による 製業者等又は石油ガ
災害時石油供給 ス輸入業者等の要請連携計画や石油 に応じ、必要な人的及ガス輸入企業に び技術的援助を行う
よる災害時石油 とともに、国の指示が練実施コスト及び訓練内容等の効率性を十分に踏まえ、検討する。
また、実荷役又は実技訓練等を行わない基地については、各種シミュレーター等の訓練設備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を生かした訓練計画を策定・実行し、緊急時対応体制の維持・強化を図る。
・国家石油備蓄基地における放出訓練に合わせ、緊急放出対策本部と基地間の連絡手続き等について、総合的な訓練を実施し、国家備蓄石油放出体制の維持強化を図る。
・緊急時の原油放出能力向上を図るため、従来の 10 万 DWT 級から
30 万 DWT 級 VLCC 船の着桟が可能となるよう、北海道石油共同備
蓄基地（苫小牧東部国家石油備蓄
基地が共用）の桟橋着桟船型大型化対策工事（浚渫工事、バース改造工事等）を実施する。
・国際エネルギー機関／緊急時常設作業部会（IEA／SEQ）及び世界備蓄機関年次会合（ACOMES）
等への参加を通じて、石油市場及び石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献するとともに、国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上を図る。

・災害時石油供給連携計画又は災
害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出を行う。また、同計画に関する机上訓練に参加し、改善点等の把握に努めるとともに、計画の円滑な遂行に関して必要な技術的検討を行う。

（２）久慈基地の機能確認検査時に OJT として実技訓練を実施。
（３）上五島、むつ、福井及び串木野基地は代替訓練を実施。むつと福井については昨年に引き続き合同訓練として計画。
（４）今年度は上五島基地において地元の関係諸機関を含め緊急時を想定した放出における通報、連絡訓練を実施した。

・緊急時の原油放出能力向上を図るため、30 万 DWT 級の着桟が可能となるように、北海道石油共同備蓄基地（苫小牧東部国家石油備蓄基地が共用）の桟橋着桟船型大型化対策工事として、浚渫工事を終え、バースの改造工事を実施し、完了（11 月）。
・年度計画に基づき、対象国備基地の放出訓練を効果的かつ確実に実施。
放出マニュアル等については、年度の後半に実施した各種訓練等の成果を反映して適宜見直しを実施。
・IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加し（6 月、10 月、2 月、フランス）、石油市場動向と見通
し、IEA 加盟各国の石油備蓄事情及び緊急時対応に係る情報収集を実施、
経済産業省との間で情報を共有し、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与。
・IEA/SEQ の緊急時対応プログラムの一環として、加盟国、非加盟国他が参加して 2 年ぶりに実施された第 7 次緊急時対応訓練（ERE7）に参加
し（11 月、フランス）、仮想の石油供給途絶シナリオに基づき、特に緊急時における IEA 加盟国と非加盟国の協力に焦点が当てられた訓練を行い、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維
持・向上に寄与。また、世界最大の石油輸入国となっている中国で IEAが初めて開催した同じ目的の緊急時対応訓練（ERE in China）に参加し（1 月、中国）、国家備蓄基地の建設、国家備蓄原油の購入を積極的に行いつつあり、今後更に需要が急激に増加していく見通しであることから、国際協調に基づく緊急時対応において極めて重要な位置を占めていくと考えられる中国関係者多数、加盟国、非加盟国他と訓練を行い、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与。
・第 25 回世界備蓄機関年次会合（ACOMES）に参加し、各国政府及び石油備蓄機関が抱える課題、石油備蓄の安全性及び環境側面、石油備蓄の安全管理、EU 指令に基づく新設備蓄機関の最近の動向、石油備蓄に関する
チケット市場、地下貯槽における石油備蓄、石油需要減少局面における備蓄容量確保戦略等に係る情報収集を行うとともに、石油備蓄の安全確保に関する我が国の法令概要、我が国の石油タンク保安検査周期概要等を説明することにより、石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国石油備蓄事
業の効率的な運営に貢献。（9 月、スイス）。
・資源エネルギー庁、石油連盟、全石連、精製元売り会社等と連携し、南海トラフ巨大地震と大津波を想定した災害時石油供給連携計画に基づく訓練に参加。製油所・油槽所・サービスステーションなどの情報収集や共同オペレーションなどを行い、災害時対応手順の確認等を実施（7 月、於石油連盟）。

115

を各基地が自ら実施できるようにシステムを構築し評価方法も指導。
・久慈基地の機能確認検査時に OJT として実技訓練を、台風シーズンという困難な状況にも関わらず、併せて実施した
ことによる効果的・効率的・困難さを伴う訓練となった。

ガス供給連携計 あった場合には、速や画の実行に際し かな石油・石油ガスのて、企業からの 国家備蓄放出を実施
要請に応じて人 する。
的・技術的援助を行う。
・共同備蓄会社 ・共同備蓄会社への資への資金の融資 金の融資業務等の活
業務等を活用し 用により、国家備蓄石ながら、国家備 油の放出能力向上等
蓄石油の機動的 の措置を講じる。
な運用を図る。

・国家備蓄石油の放出能力の向上のため、北海道石油共同備蓄基地の桟橋着桟船型大型化工事等の実施に関し共同備蓄会社に対し融資を行う。その他、改正消防法の施行に伴い新基準に適合するための施設の維持補修等に対する融資を行う。
・民間備蓄融資に係る資金については、安全性、効率性を踏まえつ
つ、着実な調達、速やかな融資を実行する。

・民間備蓄義務 ・民間備蓄融資に係る者に対する石油 資金については、安全
購入資金の融資 性、効率性を踏まえつ
業務について、 つ、着実な調達、速や着 実 に 実 施 す かな融資を実行する。
る。
・総務部金融資産課と共同で、機構が保有する民間備蓄融資案件及び共同備蓄会社融資案件に係る組織横断的な点検を、少なくとも年1 回実施し、事業の進捗・実績及
び返済・回収状況を把握すると共に、返済に係るリスクを分析する。
②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・国家石油備蓄基地管 ・基地の安全な操業を確保するべ
・国家備蓄基地理については、安全な く、以下の取組を行う。
管理業務につい操業確保を大前提と （ア）機構の「安全性評価基準」ては、安全な操しつつ、引き続き効率 に基づく評価、操業サービス会社
業を確保しつ的な管理に取り組む。 から提出される「セーフティレポ
つ、各基地の修ート」の活用及び安全環境査察を
繕保全費の精査実施する。
等により引き続
き効率的な運営に取り組む。特に、国家石油備
蓄基地操業の業
務委託に係る入札については、（イ）機構が主催する共同研修・
入札参加資格要
講演会等を実施し、機構及び操業
件の緩和等の効サービス会社職員の安全対策の知果の分析・検証
見の標準化と共有化を推進する。
を適切に実施し、平成 29 年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

・北海道石油共同備蓄基地の桟橋着桟船型大型化工事等の実施及び新潟石油共同備蓄基地の屋根板改修工事等の実施に関する融資を実施した。

・石油精製業者、石油ガス輸入業者等による石油備蓄法の民間備蓄目標（石油 70 日、石油ガス 50 日）達成に向けた支援業務として、石油・石油ガス購入資金に係る低利融資を適切かつ円滑な審査を確保しつつ期日に実行した。
・貸付先に対し決算期の財務内容の把握等を実施し、貸付先のうち、貸付日の属する事業年度の財務内容（経営成績、財政状態）が悪化した会社については、契約書等の規定に基づき所要の措置を講じた。

・基地の安全な操業を確保するべく、以下の取組を行った。
（ア）操業中の全ての国家石油備蓄基地（10 基地）において、重大災害（爆発、火災、石油の大量漏洩等）の発生をゼロに抑えた。また安全管理に関する知識、技能及び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、機構の各基地事務所長による安全性評価を実施した。
安全環境査察については、昨年度までの安全性評価結果報告書、セーフティレポート等を活用し、5 基地（白島、むつ小川原、苫小牧東部、串木野、志布志）に対して、資源備蓄本部長と安全担当者により実施した。前回査察時に改善を要求してきた 34 項目（上記 5 基地分）に対して改善されていたことを確認した。
（イ）機構が主催する火災、海洋汚染への対応訓練（横須賀・外部訓練所） ・平成 16 年からの訓練参加者は累計 870
への参加の促進業務を通して、操業サービス会社社員を参加させ（5 月、 名（石油 10 基地）
6 月、11 月、2 月）安全防災技能の維持向上を図ることができた。平成 ・「石油コンビナート等における自衛防
26 年度訓練参加者（石油備蓄基地）は実績 80 名（平成 16 年からの参加 災組織の技能コンテスト」において、消者は年平均約 80 名。今年度末で参加者累計は 870 名。）
防庁長官賞特別賞を福井石油備蓄株式
また、環境問題にも積極的に取り組んだ。例年 10 月を「安全防災月間」 会社が、同奨励賞を苫東石油備蓄株式会と位置づけ、安全防災講演会を実施しているが、昨年度に発生した波方基 社が受賞した。
地における環境保全協定の不遵守等を鑑み、「水環境行政の動向」と題して、環境行政を主管する環境省に講演を依頼し安全防災・環境保全講演会を実施したことにより、機構及び操業会社職員の環境保全の知見向上を推進することがきた（参加者：資源エネルギー庁、操業サービス会社、共同
石油・石油ガス備蓄会社、機構事務所、機構本部員 計 67 名、うち、石油関係者 51 名）。
また、国家石油備蓄基地（10 基地）、国家石油ガス備蓄基地（5 基地）、さ ・「安全環境専門委員会」の各委員の間らには共同石油・石油ガス備蓄基地（4 基地）の計 19 基地を操業管理す で事故対策が先進している基地とのバる操業サービス会社等の本社安全課長を一堂に会して、安全環境について イの「安全交流」を図る試みを平成 26
強化を図るための「安全環境専門委員会」を計画通り、計４回実施し、事 年度より開始した。（トップランナー方故情報の水平展開及び安全環境事案の検討を通じて基地現場へ周知、対策 式）（平成 26 年度：2 件）
116

・国家石油備蓄基地の効率的な管理のため、操業サービス会社が契約延長申請時又は入札時に提案した技術提案等の履行状況の確認を行い、修繕保全費の精査等に努める。また、操業サービス会社が実施する工事・再委託業務等の契約方法についても、一般競争入札の更なる拡大により、競争性・透明性の向上を図る。
・久慈基地の復旧工事完了後において、原油の放出が円滑に行えることを確認するため、実際にタンカーを着桟し原油の受払いを行う。
・機構職員の専門性向上のため、設備の品質管理・保全等に係る人材の研修計画を立案策定し、順次実施する。

・国家石油備蓄基地操 ・平成 25 年度に実施した入札の不業の業務委託に係る 参加理由や参加資格要件の緩和の入札については、事業 効果に対する分析・検証及び他事者へのヒアリング・ア 例の実施状況調査結果等から得らンケート等により入 れた改善の方向性を踏まえ、外部
札参加資格要件の緩 有識者からなる一般競争入札評価
和等の効果の分析・検 委員会等において審議することと証を適切に実施し、外 なる次回入札の実施計画案を事業部有識者からなる一 者ヒアリング等も活用しながら検般競争入札評価委員 討を行う。
会等における審議を踏まえ、平成 29 年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。
・民間タンク借上げ蔵 ・民間タンクの借上げに関連する
置分の国家備蓄石油
コスト・需給状況等の趨勢につに対しては、国へ利用
いて、国に提言、情報提供等を料削減に資する提言、行う。
情報提供等を実施する。
・基地の効率的な管理 ・基地における事故・災害の発生に当たっては、災害の 時における被害拡大防止を図るた
未然防止対策を十分 め以下の対策・訓練を実施する。
に講じるとともに、災 （ア）基地における具体的な災害
害発生時の被害拡大 発生を想定した総合防災訓練、及防止に向けた訓練等 び機構が作成した「流出油事故への取組を継続的に実 の準備及び対応に関する地区緊急施する等、安全の確保 時計画」に基づく演習を実施する。
に留意する。

を促進することができた。
・操業サービス会社が実施する工事等の契約においては、原則、一般競争入札を基本とし競争性の向上を図るとともに「受託者の契約締結に関する指針」を改訂したことで、随意契約理由等を操業サービス会社のホームページに公表するなどして透明性の向上を図った。

（久慈基地の原油受払機能確認）
・平成 26 年 10 月に久慈基地の原油受払を実施し、復旧工事で設置した運転管理システム、原油払出ポンプ、不燃性ガス供給設備、排ガス燃焼設
備等の原油受払に必要な設備が正常に機能していることを確認した。
・備蓄部門の技術力等向上に資する各種専門講座等（回転機器、計装制御技術など）をリストアップし、業務の合間を縫って延べ 13 名が受講済み。
・平成 26 年度新人職員に対し石油備蓄技術、石油ガス技術及び精製技術 ・専門性を高めるための各種専門講座にに係る講義を実施するとともに、技術系新入職員に対し、石油備蓄基地の ついて、初級、中級及び上級の区分、ま設備保全等に係る現場研修（苫小牧及び秋田石油備蓄基地、延べ 7 日間、 た自己の持つ専門性の深化を考慮し、最延べ 15 名）を実施。
新のものにリストアップした。
・国有財産を所管している資源エネルギー庁は、財務省に対して、国有財産法等の定めるところにより財産の現況等を報告することになっており、国有財産法等の規定に即した報告書の形に機構が整理・加工して、同庁に国有財産増減及び見込現在額報告書等を提出。
・平成 26 年度は入札スケジュールの延長（10 ヶ月→18 ヶ月）、共同事業
体（JV）による入札への参加、定量的な達成目標・達成水準の設定及び開示情報の充実化等について検討を実施し、実施計画案として 3 月末に取り纏めた。

・国の予算に基づき、今年度は 1500 万 KL のタンクを適切な賃料で借り上げ、適切な備蓄管理を実施している。

・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、知事主催の総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。
（ア）石油コンビナート等総合防災訓練（苫小牧東部、むつ小川原、上五 ・訓練現場と機構本部がリアルタイムで島、白島、串木野、志布志）を実施した。自主的訓練として、排出油防除 配信訓練を平成 26 年度から開始した。
訓練（苫小牧東部（3 回）、むつ小川原、秋田（2 回）、久慈（5 回）、福井（2 回）、菊間、白島（2 回）、上五島、串木野（2 回）、志布志）等、各種
総合防災訓練を実施。また、平成 26 年度は総合防災訓練に合わせて訓練現場とリアルタイムで情報を受信し機構内幹部及び関係官庁への模擬配
信訓練を実施した（白島、上五島、串木野）。
・地区緊急時計画に基づき流出油事故への対応能力向上を目的として、操業委託先及び機構基地事務所による国際標準（班編成、T カードの使用等）
を取り入れた「組織演習」を流出油事故対策の専門家の指導の下に計画的に実施した（串木野、秋田、苫小牧東部）。
117

（イ）大容量泡放射システムの訓練を定期的に実施するとともに、各広域共同防災組織と連携して防災体制の維持向上に努める。
（ウ）地方公共団体、消防当局、
海上保安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（エ）各基地における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資機材、緊急連絡機材の維持管理を実施する。
（オ）東日本大震災を踏まえ策定される中央防災会議等政府の各種委員会の検討結果や地方自治体の地域防災計画の見直しに基づき、国備基地の安全操業に必要な措置を実施する。
③国際協力等の推進による我が国のエネルギー
安全保障の向上・石油・石油ガ ・我が国のエネルギー ・国が進めるアジア備蓄協力政策
ス備蓄に関する 安全保障の向上に貢 （ASEAN＋3 における石油備蓄
国際協力及び国 献するため、石油・石 制度構築作業）に関し、各国の実
際エネルギー機 油ガス備蓄の国際協 務者間で検討を進めるワーキング
関（IEA）や諸 力及び諸外国の備蓄 グループの開催、運営について
外国の備蓄実施 実施機関・国内関係機 ASEAN エ ネ ル ギ ー セ ン タ ー
機関等を含む国 関との間で、政策・技 （ACE）への支援業務を行う。
内外関係機関と 術動向に関する情報の連携強化等を 交換や連携を平時よ
通じて、アジア り強力に推進する。
の備蓄体制を含 ・特に、我が国のエネ
むセキュリティ ルギー安全保障上ア強化を図る他、 ジア地域の備蓄体制
関連情報の収集 強化が重要であること提供等により とから、下記の協力及我が国のエネル び連携を推進する。
ギー安全保障向 ―「ASEAN＋３石油 ・ASEAN 諸国に対し、各国毎に上に貢献する。 備 蓄 ロ ー ド マ ッ プ 石油備蓄に係るニーズ調査を実施（OSRM）策定ワーキ するなどにより、各国の備蓄推進
ンググループ（WG）」 に向けた具体的な協力の方策を検へ の ACE(ASEAN 討する。
Center for Energy)との共同事務局としての参加、専門家の派遣や基地視察受入れの充実等を通じ、IEA とも連携しつつ ASEAN
諸国の備蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推進する。
― 韓国石油公社（KNOC）と、それぞれの備蓄制度や技術的知見の情報交換など、時宜にかなったテーマを選定して定期協議を毎年度２回以上実施することによ・IEA 加盟国である韓国の韓国石油公社（KNOC）と戦略協力協定(Strategic Alliance Agreement)に基づく管理会議、国際協力及び技術の両ワーキンググループを通じて定期協議を年２回以上実施
し、両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、アジア諸国の（イ）大容量泡放射システム実機運用訓練を実施（苫小牧東部（2 回）、むつ小川原（2 回）、秋田（3 回）、菊間、福井、志布志（2 回））。
（ウ）上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、消防当局、海上保
安庁、警察等との連携を強化した。
（エ）各基地における日常の防災訓練、緊急時の通報訓練等を実施するとともに、緊急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練の強化、維持管理、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくオイルフェンス
等のタンカー用排出油防除資材の維持管理等、万が一の災害に備えた管理体制を維持。
（オ）消防庁が開催する「石油コンビナート等防災体制検討会」、さらには年度途中で追加された「石油コンビナート等の消火用屋外給水施設における合成樹脂配管の使用に関する検討会」に委員として全回数出席し、専門的情報をいち早く基地を管理する操業サービス会社に配信・提供した。
また、平成 26 年度も引続き津波避難訓練を実施した。
（むつ小川原、久慈（3 回）、菊間、上五島、福井、白島、串木野（2 回）、志布志）。

・福井市消防局、嶺北消防組合消防本部との海上防災に関して、機構本部が直接調整し良好な関係を構築した。
・平成 26 年度は操作できる者を増やすための教育を実施した。また 3 月末で国家石油備蓄基地との通信訓練回数を 144
回、通信成功率 95.1%と大幅に高まった。（なお昨年度は、石油及び石油ガス
備蓄基地全体の通信訓練回数 72 回、通信成功率 80.5%であった。）

・エネルギー需要が急増する ASEAN のエネルギー安全保障確立、特に石 ・2014 ASEAN Energy Award 個人優秀
油備蓄の構築による危機対応力の向上は我が国のエネルギーセキュリテ 賞を資源備蓄本部前職員が受賞。これ
ィ － を向 上 させ る上 で 重要 な要 素 であ ると い う国 の 政策 目 的か ら 、 は、ASEAN 石油備蓄体制整備への大き「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ」 な貢献が評価されたもの。
に ACE（ASEAN Center for Energy）との共同事務局として、ASEAN
各国の石油備蓄制度構築上の課題を踏まえ、各国の備蓄体制整備への協力、働きかけを実施。ロードマップのフォローアップ活動の一環で、同
WG の計画に基づく初めての試みとして、ACE と共に必要と判断された
ASEAN6 か国の現地調査により、各国の備蓄の現状把握、我が国の備蓄制度説明等を実施。

・初めての試みとして、カンボジアとの二国間協力として下記を実施。
・平成 26 年度前半に開催された経済産業省総合資源エネルギー調査会の中間報告等に基づき、初めての試みとして、備蓄体制整備に向けての検討段階であるカンボジアの担当高官である鉱業エネルギー省次官を含む政府担当者を招聘して、我が国の制度説明・国家石油備蓄基地、国家石油製品備蓄蔵置場所への視察を受入れ、我が国の備蓄に関する知見・技術を共有することによりカンボジアでの備蓄推進の検討に向けて具体的な協力を実施。
・初めての試みとして、カンボジア鉱業エネルギー大臣からの要請を受け、同省と MOU を締結した上で、上記の通り招聘した次官から直接依頼されたカンボジアの要望を十二分に踏まえたニーズ調査を実施し、３月にカンボジアで次官他政府担当者に対して報告を実施。
・インドネシアから政府調査団を受入れ、我が国の国家備蓄基地や備蓄制
度・システムを紹介、備蓄構築の検討に寄与。
（インドネシア：10 月・苫小牧東部他）
・KNOC との間で締結した SAA（Strategic Alliance Agreement）に基づ
く下記 3 回の協議を実施。第 6 回国際協力 WG（5 月、韓国）：ASEAN＋
3 石油備蓄ロードマップや日韓両国の備蓄基地の安全操業のためのシステ
ム等について意見・情報交換を実施。第 7 回管理会議（12 月、東京）：日韓両国の最新石油備蓄動向や政策動向等について意見・情報交換を実施。
第 7 回技術 WG（2 月、韓国）：地下岩盤備蓄基地の操業等について意見・情報交換を実施。
・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）戦略石油
118

り、双方がノウハウを蓄積して両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、アジア全体における更なる
石油の安定供給を目指して、他のアジア諸国による備蓄協力体
制整備に向け両国が協力する。

備蓄協力体制整備に向けて両国で協力して貢献する。
・IEA 加盟国であり世界最大の石油備蓄保有国である米国のエネル
ギー省（DOE）との技術協議を開催し、両機関の業務効率性・機能性向上に貢献する。
・国際エネルギー情勢、石油市況
等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報を収集・分析し、情報発信を行う。

・産油国との共同備蓄事業を円 ・緊急時における我が ・平成 21 年度から開始した産油国
滑に運営、遂行 国のエネルギー安全 石油安定供給基盤強化事業に係るすることにより 保障確保のため産油 事業を継続実施していくととも我が国のエネル 国との共同備蓄事業 に、事業の拡充を含めた必要な検ギー安全保障に を円滑に実施する。
討、提言を行っていく。
寄与する。
・国家備蓄事業の更な ・国家備蓄施設の老朽化に伴う維る効率化、合理化等を 持管理費・更新費用の増加をでき目指した調査研究を るだけ抑制するため、以下の調査推進する。
研究を実施する。

―陸上タンク開放検査周期の延長に向けた研究陸上タンク底部コーティングの実
タンクの補修履歴を調査・分析し、コーティング寿命の延命に繋がるデータを蓄積する。
（5 ヶ年計画の3 年目）―大規模地震に対する石油備蓄タ
ンクのセイフティマネジメントに関する調査研究
地震動及び津波に対するタンク本
体・配管の安全性評価、地震を受けたタンク底部コーティングの損
傷度評価とそれに基づく防食性能の寿命予測ならびに地震後の適切な次期開放検査期間の策定に資す
る調査・研究を行う。
（平成 26 年度から 3 年間）
―陸上タンク底部溶接線検査の合理化
タンク底部コーティング上から溶接線を探傷できる超音波探傷装置（試作機）を用いて、溶接線の内部きずの探傷性能を確認し、従来方法（磁粉探傷試験）と同等以上備蓄（SPR）部門との第 5 回政策・技術協議を開催し、原油保管に係る環境規制、地下貯槽の検査及び管理手法、排出ガスの管理手法等につき経済産業省と合同で意見・情報交換を実施（1 月、東京）
・我が国と関係の深い米国及び韓国、並びに ASEAN 加盟国 10 ヶ国等の石油備蓄状況、政策、関連情報等について、これまでに得た情報を基に国別石油備蓄便覧を作成、政策検討及び国際協力の参考情報として経済産業省にも提出。
・石油市況及び国際エネルギー関連情報を原則毎日とりまとめ、経済産業省及び機構内部関係者向けに定期的に情報発信を実施。
・ASEAN、OPEC、中韓豪、欧米、南米、アフリカ地域から外国人 76 名を国家石油備蓄基地へ受け入れ、日本の石油備蓄制度・システムや操業管理手法を紹介し、国際協力を推進した。
・ARAMCO 及び ADNOC の受払について、立ち合い等の業務支援を行った。
・総合資源エネルギー調査会中間報告において、第三の国家備蓄と位置付けられた本事業について、数量管理、国への報告を適切に実施している。

・維持管理費抑制のための調査・研究を継続実施
・志布志（1 基）、苫東（2 基）合計 3 基・国家備蓄基地は、むつ小川原の 30 年を始め、既に経年劣化が進行して の陸上タンクについて、タンクの状態をいることを踏まえ、安全性を損なうことなく長期的に経済的な設備保全を 評価したうえで個別延長制度を適用し具体化するために以下の各種調査研究を実施。
て定期保安検査周期を 8 年→13 年へ延長適用した。これにより個別延長適用タ
ンクの実績は平成 25 年度から国備タン
ク約 190 基中 17 基（うち 6 基は 10 年適用）になる。この結果、個別延長適用
したタンクの維持管理費が年間ベース
で 20～40％程度低減するとともに、今後国備基地の貯油率の増加、民間借上げ
タンクの減数につながるなど、国家石油備蓄事業の安全かつ経済的な維持管理に貢献。
１）陸上タンク底板のコーティング耐用年数延長のための調査（陸上タンク底板のコーティング耐用・消防法令によるタンク開放周期個別延長制度（通常 8 年を最長 15 年に 年数延長のための調査）
延長）に合わせ、タンク底部コーティングの耐用年数を現行の 26 年から 当初目論みどおり供用 30 年を超えるタ
30 年へ延長する規制緩和を目指し、平成 24 年度より継続中。平成 26 年 ンクのコーティングが健全であること、度は、30 年以上経過のタンクを含め、むつ 6 基、志布志 4 基、秋田 1 基 供用 25 年以下のタンクであっても 30 年のコーティングデータの収集分析、並びにむつ基地での現地測定を実施 以上の耐久性がある可能性が非常に高し、コーティング劣化傾向や健全性の分析評価により耐久性評価等を実施 いことを定量的に示すことができ、コーし、耐用年数延長に資する技術的根拠を補強。
ティング耐用年数の延長に大きな弾みとなった。
２）大規模地震及び津波に対する陸上石油備蓄タンクのセイフティマネジ （大規模地震及び津波に対する陸上石メントに関する調査研究
油備蓄タンクのセイフティマネジメン
・陸上タンクの耐震耐津波性能評価、地震津波を受けた際の供用適正評価 トに関する調査研究）
方法、コーティング損傷後の防食性能評価方法並びに次期開放検査時期検 ・本邦初となる大規模地震及び津波を受討方法を構築、被災後の開放時における検査技術を高度化すべく、平成 けた経年陸上タンクの供用適正評価方
26 年度は模擬地震波及び津波モデル作成、タンク本体及び地盤の地震応 法構築において、タンク変形･変位モー
答解析、並びにスロッシング等変状解析、コーティング物性試験及びコー ド等の基礎理論を構築
ティング損傷のモード化、コーティング試験供試体浸漬試験及び電気特性 ・赤外線を用いた検査技術の高度化にお試験、赤外線による潜在腐食及び塗膜下きず検出実験及びイメージング等 いて原位置での測定性能を実証を実施。
３）陸上タンク底部溶接線検査の合理化
平成 23 年度に試作したコーティング上からタンク底板の溶接線の検査を行う超音波探傷試験機の実用化に向けた課題の整理を行うとともに、表面
きず以外の欠陥検出性能について、数値計算シミュレーションを行い、深部のきずの検出性の検討を実施。

119

・国家備蓄基地における地域社会との共生のため、地元公共団体
等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進する。

のきずの検出性能であることを確認する。
―貯蔵船係留用ゴム防舷材の寿命評価等調査
・貯蔵船係留システムの重要な構
成要素の一つであるゴム防舷材の寿命評価方法を検討し、最適な更新計画策定に資する。
・地域社会との共生のため基地見学会を計画するとともに、日ごろからの地元公共団体等との情報交換を維持すること等を通じて地域との交流を促進する。

４）貯蔵船係留用ゴム防舷材の取替基準策定のための調査
・世界的に類を見ない巨大防舷材の余寿
防舷材の取替基準及び更新計画策定のため、平成 26 年度は上五島基地使 命評価に着手し、余寿命評価の手法及び用済み防舷材の圧縮試験及び解体後の破断試験等を実施し、 白島基地使 手順、並びに更新計画策定手順を構築
用中防舷材の定期的圧縮試験データと合わせて圧縮特性等の変化傾向を把握。また、劣化因子の一つでとして劣化防止剤の溶出を特定、さらには劣化予測に資するため FEM 解析によって応力ひずみ特性を再現。
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等と情報交換するとともに地元開催行事へ積極的に参加した。また、地域住民との交流を促進させるために、基地見学会等を各基地において実施した。
備蓄基地見学者数合計 51,896 名（全 10 基地）。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
石油における予算・決算額のかい離理由は、備蓄石油購入資金融資における CIF 価格の変動等の外的要因によるもの。

120

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）石油・石油ガスの備蓄― 石油ガスの備蓄業務に関連する政策・施策 ・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十～十二号

関連する政策評価・行政事業 ０２７４
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目
標

１．緊急放出
訓練
（計画値）
（実績値）
達成度
２．災害時石
油ガス供給連携計画に関す
る訓練
（計画値）

各年度 1

（実績値）
達成度
３．操業コス
ト検証
（計画値）
（実績値）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

各年度 5
基地

－

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

－

3 基地

3 基地

5 基地

決算額（千円）

－

－

60%

100%

経常費用（千円）

予算額（千円）

－

1回

1回

－

－

1回

1回

行政サ ービス実
施コスト（千円）

－

－

100%

100%

従事人員数（人）

－

4

4

4

4

4

100%

100%

－

19.8

11

回

各年度４
回
－

２５年度

２６年度

127,040,237

120,206,385

109,670,389

104,931,403

61.56

59.65

２７年度

２８年度

２９年度

経常利益（千円）

達成度
４．国家備蓄石油ガス購入（計画値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

1回

4

1回

4

1回

4

中期計画
中に 150

19.8

万ﾄﾝ

（実績値）

－

－

15.9

11

達成度

－

－

80%

100%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

121

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標①リスク対応能
力の抜本的な強化
・緊急時における
放出を、より一層円滑に実施する
ため、国家備蓄基地における放出
能力向上を図るとともに、平時における放出シミュレーションや訓練を行う。

中期計画

年度計画

・平時における放出 ・石油ガスの緊急時の放出について
シミュレーションや は、機動的かつ効率的な放出体制を
訓練を適切に実施す 維持するために、全ての基地においるとともに、シーバ て各種訓練を実施し、緊急放出に備ース能力の増強など えた万全の体制を整える。また、訓放 出 能 力 向 上 を 図 練等の成果を反映して放出マニュる。
アル等を適宜見直し、必要に応じて改訂する。

・我が国における ・石油の備蓄の確保 ・災害時石油供給連携計画又は災害
災害の発生によ等に関する法律に 時石油ガス供給連携計画の実施にる国内の特定の基づく災害時石油 関し、計画の届出業者等の要請に応地域への石油供供給連携計画又は じ、必要な人的及び技術的援助を行
給不足に対し、複災害時石油ガス供 うとともに、国の指示があった場合
数の石油精製企
給連携計画の実施 には、速やかに石油・石油ガスの国業による災害時に関し、石油精製 家備蓄放出を行う。また、同計画に石油供給連携計業者等又は石油ガ 関する机上訓練に参加し、改善点等
画や石油ガス輸
ス輸入業者等の要 の把握に努めるとともに、計画の円入企業による災請に応じ、必要な 滑な遂行に関して必要な技術的検害時石油ガス供人的及び技術的援 討を行う。
給連携計画の実行に際して、企業助を行うとともからの要請に応に、国の指示があじて人的・技術的った場合には、速援助を行う。
やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出を実施する②国家備蓄体制 ・国家石油ガス備蓄 ・国家石油ガス備蓄管理の受託費にに係る安全管理
基地管理について ついて、七尾・福島・神栖の地上基と効率的な運営
は、地下備蓄基地 地では、引き続き安定的な操業を確の両立及び石油の安定的な操業に 保しつつ、設備利用等の負担率見直
ガスの国家備蓄向けて運転初期段 し等を継続的に実施し、業務のコス体制の確立
階の設備調整に対 ト抑制に努める。
応しつつ、引き続・国家備蓄基地管き、適正な業務運理業務について営を推進し、コスは、安全な操業を確保しつつ、各基
ト抑制に向けて効地の修繕保全費率的な管理を実現

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1.緊急放出訓練を実施した基地数（5 件）[評価の視点]1-1）地元自治体、漁協等関係者の理解の下、トラブルなく実施できたか。
1-2）適切な計画のもと効率的に実施できたか。
1-3）第三者機関等による検証
結果を踏まえた改善に取り組んだか。
＜アウトカムの視点＞
1-4）隣接会社の備蓄放出能力が向上したか。
1-5）地元との円滑な関係の構築できたか。
1-6）備蓄政策への国民理解が深化したか＜主要な業務実績＞
1.緊急放出訓練
七尾・福島・神栖の地上 3 基地においてタンク間訓練、倉敷・波方の地
上 2 基地において机上訓練を実施した。関係機関への報告、関連機器設
備の作動確認等を本番さながらに行い、機動的かつ効率的な放出体制を
維持した。

評定
A
＜評定と根拠＞
1.緊急放出訓練
・定量的指標における設定としては、
平成 26 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・1-1)地元自治体、漁協等の関係者の理解の下、トラブルなく実施できた。
・1-4)放出能力向上、1-5)地元との円滑な関係の構築及び 1-6)備蓄政策への国民の理解深化に寄与した。

＜主な定量的指標及び評価の 2.災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練
2.災害時石油ガス供給連携計画に関す
視点＞
七尾基地で石川県中核充填所代表者の見学・意見交換会を 1 回実施し、る訓練[定量的指標]実際の計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うための貴重な情報を・定量的指標における設定としては、
2.災害時石油ガス供給連携計
収集した。
平成 26 年度目標に対する達成度は、画に関する訓練を実施した回
100％となった。
数（1 回）
・2-2)計画発動時に円滑に人的、技術[評価の視点]的支援を行うための貴重な情報収集を
2-1)災害時の機構内の体制整備実施できた。
に生かすことができたか
・2-4)備蓄放出能力の向上、2-5)地元と2-2)計画発動時の円滑な遂行にの円滑な関係の構築及び 2-6)備蓄政策
関する技能向上は図れたか
への国民の理解深化に寄与した。
2-3)災害時の体制について、関係団体等に助言を言えたか＜アウトカムの視点＞
2-4)隣接会社の備蓄放出能力が向上したか
2-5)地元との円滑な関係が構築できたか
2-6)備蓄政策への国民理解が深化したか＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3.操業コスト検証の回数（3 回） 3.操業コスト検証[評価の視点]
全 5 基地を対象に四半期毎に計 4 回、基地操業業務委託先（隣接会社）
3-1)検証を通じて費用の透明性 での操業コストが適正に算出されているかを検証した。経済産業省行政を確保したか事業レビュー公開プロセスの指摘も踏まえ、基地の安全性を維持しつつ3-2)検証を通じて費用算出方法 更なる効率化が図られていることを確認した。
等を適正に改善できたか
3-3)行政事業レビューでの指摘を踏まえているか＜アウトカムの視点＞
3-4)国家備蓄基地における重大事故の無発生を達成できたか
122

3.操業コスト検証
・定量的指標における設定としては、
平成 26 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・3-3)行政事業レビューでの指摘を踏まえて検証を実施した。
・3-5)隣接会社操業方式による国備基
地の安全管理及び災害対応能力が効率的に維持・向上に寄与した。

の精査等により引き続き効率的な運営に取り組
む。

・石油ガスの地下備蓄基地への段
階的なガスインを行い、150 万トンの石油ガス国
家備蓄体制を確立する。

3-5)隣接会社操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力が効率的に維持・向上したかする。

・国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう情報収集に努めるとともに、安全性に十分留意しつつ、段階的なガスインを行う。
・具体的には、石油ガスの市場動向等を踏まえ、国の指示を受けて、中期目標
期間終了時までに石油ガスの地下備
蓄基地へのガスインを完了し、150 万トンの石油ガス国
家備蓄体制を確立することを目標として実施する（倉敷基地約 40 万トン、
波方基地約 45 万ト
ンのガスインを実施）。

・倉敷、波方基地へは、安全性に十分留意しつつ、国の指示を受けて段階的なガスインを行う。石油ガスの購入に際しては、価格面等への影響を勘案しつつ実施する予定。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4.国家備蓄石油ガス購入（150万トン）
4-1)工事のスケジュールと調整しながら効率的な受け入れができたか
4-2)調達国の多角化に貢献できたか
4-3)各基地の状況に応じた入札条件を検討し、確実に受け入れを行うことができたか＜アウトカムの視点＞
4-4)石油ガス備蓄目標量の確保

4.国家備蓄石油ガス購入
各基地の条件に応じた入札方法を検討し、150 万トンの備蓄目標に向けて、波方基地に 8.8 万トン、倉敷基地に 2.2 万トンを搬入し、平成 26 年度備蓄目標である 11 万トンを達成した。
・地下基地特有かつ国内初となるガスインに伴う排水 COD（化学的酸素要求量）値上昇問題に対応すべく、米国での石油ガス関連施設調査や石油ガス詳細分析を行い、COD 値上昇の原因物質を特定の上、COD 対策
低減対策設備仕様を具体化した。
また同設備が完成するまでの措置として、移送テストにより確認できた原因物質と排水 COD 値の相関関係を勘案の上、排水 COD 値を環境基
準協定値の範囲内に収めるべく、少量バッチ移送による運転方式を確立した。同方式に基づき効率的にガスインを行い、平成 26 年度石油ガス
備蓄目標量を達成した。
・石油ガスの国際市場環境の変化を踏まえ、従来の CP リンク方式から脱却した定額単価方式を継続した。
・原産地を産ガス国に幅広く設定し、供給源の多様化が実現した。
＜その他の業務実績＞
その他の業務実績としては次のとおりであり、詳細については次ページ
以降の＜業務実績詳細（主要な業務実績含む）＞参考のこと。
・七尾基地・神栖基地で特定防災設備・グランドフレア・防液堤等の耐震診断を計 7 件実施し、緊急時を見据えた設備・施設・体制の維持に寄与。
・国家石油ガス備蓄基地が隣接操業者や周辺企業と共同して行う防災訓練に参加し（七尾・神栖基地各 2 回、福島・倉敷・波方基地各 1 回）、
防災に対する関係機関との連携を強化することで重大事故の無発生に寄与。
・石油ガス岩盤貯槽の維持管理ワーキンググループ（WG）を倉敷・波方基地でそれぞれ 7 回開催し、石油ガスの備蓄目標量の確保に寄与。
・倉敷・波方基地で津波対策工事が完了し、国家備蓄基地の強靭化に大きく寄与。
＜その他事項（石油・石油ガス・金属鉱産物備蓄共通）＞（１）資源備蓄専門部会（5 月 27 日開催）
・各セグメント（石油・石油ガス・金属鉱産物の備蓄）及び全体評定について、A 評定は妥当である。
・資源備蓄事業は、平時においては地味で目立たない業務であるが、平時においてどこまで緊急時に対してきっちり備えることができたかという部分を自己評価で判断すべきではないか。
・資源備蓄事業の場合、数値目標を超えれば良いと単純には言えない。
定量的指標よりも定性的指標を重視するほうがふさわしいのではないか。
「資源備蓄事業の評価にふさわしい指標とは何か？」を含め、今後色々な観点から検討していくことが望ましい。
・希少金属備蓄事業の機密性が高いことは理解しているが、外国との情報交換の成果や工夫したことなどを積極的にアピールしていくことが望ましい。
（２）業務評価委員会（6 月 11 日開催）
・各セグメント（石油・石油ガス・金属鉱産物の備蓄）及び全体評定について、A 評定は妥当である。・
123

4.国家備蓄石油ガス購入
・定量的指標における設定としては、
平成 26 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・4-2)調達国の多角化に貢献できた。
・4-4)石油ガス備蓄目標量の確保に寄与した。
以上の結果から、平成 26 年度アウト
プット指標に対する達成度は、
1. 緊急放出訓練を実施した基地数（定量）：100%2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練を実施した回数（定量）：100%
3. 操業コスト検証の回数（定量）：100%
4. 国家備蓄石油ガス購入（定量）：100%となった。また内容面として、①石油ガス備蓄基地 5 基地において重大災害の無発生を達成、また②地下岩盤タン
ク特有かつ国内初となるガスインに伴う排水中の COD 値上昇問題に関し、原因物質の特定及び管理方法を確立したことにより、年度目標のガスイン 11
万トンを達成という特筆すべき成果を上げた。
さらに、平成 25 年度から実施している倉敷・波方基地における津波対策工事を完了し、国家石油ガス備蓄基地の強靭化及び緊急放出能力の維持に寄与した。
以上の結果、当初の目標を上回る成果が上がっていたと評価し、当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞なし。

＜業務実績詳細（主要な業務実績含む）＞①リスク対応能
力の抜本的な強化・地震・津波等の防災対策を強化し、国家備蓄
基地の強靱化を図る。

・備蓄基地が立地す （石油ガス備蓄基地）
る地域防災計画の見 ・七尾・福島・神栖の地上基地につ直 し 結 果 等 を 踏 ま いては、地上設備及び隣接基地内のえ、非常時の電源の 関連設備に係る耐震性能診断を行確保、老朽化した設 う。
備の改良・更新等の 倉敷・波方の地下基地においては、
防災対策を安全の確 以下の地震・津波対策工事を 25 年
保に留意しつつ、優 度から継続し 26 年度内に完了させ先的に取り組むこと る。
により、国家備蓄基
地の強靭化を図る。 －波方基地では、構内高台部に海水・具体的には、全て 淡水化設備、非常用電源設備等を備の国家備蓄基地（石 えた海水淡水化設備建屋の設置、配油備蓄基地 10 基地、 管竪坑防護構の浸水防止工事等の石油ガス備蓄基地 5 完了。
基地）の主要な地
震・津波対策として －倉敷基地では、非常用電源設備等
下 記 の 対 策 等 を 想 を備えた想定津波高に対応できる定しており、こうし 防災棟建屋の設置、配管竪坑防護構
た 対 策 を 中 期 目 標 の浸水防止工事等の完了。
期間中に完了することを目標に実施する。
―基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対策の実施―主要な建築物の耐震診断及び対策の実
施―危険物施設の耐震性能診断、津波影響検討及び対策の実施

・地上基地毎に、複数年をかけて設備の安全性診断を実施中。今年度、七尾基地・神栖基地は特定防災設備・グランドフレア・防液堤等の耐震診断を計 7 件実施した。
商用電源喪失時の低温タンク安全性検討業務は、低温タンク凍上底盤の凍上に関する調査及びタンク頂部からの LP ガス拡散を実施し、安全性の検証を行った。

－波方基地の津波対策工事は、構内の高台部に海水淡水化設備、非常用電源設備、配管竪坑防護構の浸水防水工事等を実施し、平成 27 年 2月末に工事完了。
－倉敷基地の津波対策工事は、非常用電源設備等を備えた防災棟、配管竪坑防護構の浸水防止工事等を実施し、平成 26 年 11 月末に工事完了。

・東日本大震災の教訓を踏まえ、津波
被災時における地下岩盤タンク内の水封機能を確保し、国家石油ガス備蓄基
地の強靭化に大きく寄与。
・完成した設備を有効に活用できるよ
う、事前に災害発生時の状況を想定し、運転上の課題を抽出、対応策の検討を行い、マニュアル等に反映させた。
・倉敷基地では想定外のコンクリート
塊の出現等により 3.5 か月工期が延伸する見込みであったが、関係者との定期的な進捗確認会議で課題を共有し円滑に工事が進むよう努めた結果、1.5
か月短縮し 2.0 か月の延伸に留めた。

124

・緊急時におけ ・国家備蓄石油・石 ・国家備蓄石油、石油ガスについてる放出を、より 油ガスについては、 は経済産業大臣の放出決定に基づ
一層円滑に実施 経 済 産 業 大 臣 の 放 き、最短の期間で決定数量の放出をするため、国家 出決定に基づき、最 完了できる体制、システムを維持す
備蓄基地におけ 短 の 期 間 で 決 定 数 る。
る放出能力向上 量 の 放 出 を 完 了 でを 図 る と と も きる体制を維持すに、平時におけ る。
る放出シミュレ
ーションや訓練 ・平時における放出 ・石油ガスの緊急時の放出についてを行う。
シ ミ ュ レ ー シ ョ ン は、機動的かつ効率的な放出体制をや 訓 練 を 適 切 に 実 維持するために、全ての基地におい施するとともに、シ て各種訓練を実施し、緊急放出に備ー バ ー ス 能 力 の 増 えた万全の体制を整える。また、訓強 な ど 放 出 能 力 向 練等の成果を反映して放出マニュ上を図る。
アル等を適宜見直し、必要に応じて改訂する。

・国家備蓄石油・石油ガスについては、想定される緊急時において、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制等を維持できた。

・国際エネルギー機 ・国際エネルギー機関／緊急時常設
関（IEA）や諸外国 作業部会（IEA／SEQ）及び世界備に お け る 備 蓄 実 施 蓄機関年次会合（ACOMES）等へ
機 関 と の 連 携 協 力 の参加を通じて、石油市場及び石油等を推進する。国際 備蓄に係る各国の情報を入手し、我協 調 に 基 づ く 緊 急 が国石油備蓄事業の効率的な運営対応時において、国 に貢献するとともに、国際協調に基の指示の下、適切に づく緊急時対応への即応能力の維対応する。
持・向上を図る。

・IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加し（6 月、10 月、2 月、フランス）、石油市場動向と見通し、IEA 加盟各国の石油備蓄事情及び緊急時対応に係る情報収集を実施、経済産業省との間で情報を共有し、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与。
・IEA/SEQ の緊急時対応プログラムの一環として、加盟国、非加盟国他が参加して 2 年ぶりに実施された第 7 次緊急時対応訓練（ERE7）に参加し（11 月、フランス）、仮想の石油供給途絶シナリオに基づき、特に緊急時における IEA 加盟国と非加盟国の協力に焦点が当てられた訓練を行い、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与。また、世界最大の石油輸入国となっている中国
で IEA が初めて開催した同じ目的の緊急時対応訓練（ERE in China）に参加し（1 月、中国）、国家備蓄基地の建設、国家備蓄原油の購入を積極的に行いつつあり、今後更に需要が急激に増加していく見通しであることから、国際協調に基づく緊急時対応において極めて重要な位置を占めていくと考えられる中国関係者多数、加盟国、非加盟国他と訓練を行い、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与。
・第 25 回世界備蓄機関年次会合（ACOMES）に参加し、各国政府及び石油備蓄機関が抱える課題、石油備蓄の安全性及び環境側面、石油備蓄の安全管理、ＥＵ指令に基づく新設備蓄機関の最近の動向、石油備蓄に関するチケット市場、地下貯槽における石油備蓄、石油需要減少局面における備蓄容量確保戦略等に係る情報収集を行うとともに、石油備蓄の安全確保に関する我が国の法令概要、我が国の石油タンク保安検査周期概要等を説明することにより、石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献（9 月、スイス）。
・石油ガス備蓄に関しては、災害時石油ガス供給連携計画に則る訓練の参加要請はなかったものの、七尾基地で石川県中核充填所代表者の見学・意見交換会を１回実施し、実際の計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うための貴重な情報を収集した。

・我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油供給不足に対し、複数の石油精製企業による
災害時石油供給連携計画や石油
ガス輸入企業による災害時石油ガス供給連携計
画の実行に際して、企業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う。

・石油の備蓄の確保 ・災害時石油供給連携計画又は災害等に関する法律に基 時石油ガス供給連携計画の実施にづく災害時石油供給 関し、計画の届出業者等の要請に応連携計画又は災害時 じ、必要な人的及び技術的援助を行
石油ガス供給連携計 うとともに、国の指示があった場合画の実施に関し、石 には、速やかに石油・石油ガスの国
油精製業者等又は石 家備蓄放出を行う。また、同計画に油ガス輸入業者等の 関する机上訓練に参加し、改善点等
要請に応じ、必要な の把握に努めるとともに、計画の円
人的及び技術的援助 滑な遂行に関して必要な技術的検を行うとともに、国 討を行う。
の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出を実施する。

・地上基地においては、操業会社低温タンクと国備タンク間で移送する ・地上基地タンク間訓練において、各タンク間訓練を七尾基地（6 月）・福島基地（12 月）
・神栖基地（2 月） 関係機関への報告、各種作業手順や関で実施。
連機器設備の作動確認等を本番さなが地下基地においては、倉敷・波方基地で机上訓練を実施（3 月）。
らに実施し、所要の成果を上げた。

125

・民間備蓄義務者に対する石油購入資金の融資業務について、着実に実施する。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・国家備蓄基地
管理業務については、安全な操業を確保しつ
つ、各基地の修繕保全費の精査等により引き続
き効率的な運営に取り組む。特に、国家石油備
蓄基地操業の業
務委託に係る入札については、入札参加資格要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施し、平成 29 年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

・民間備蓄融資に係 ・民間備蓄融資に係る資金についてる資金については、 は、安全性、効率性を踏まえつつ、
安全性、効率性を踏 着実な調達、速やかな融資を実行す
まえつつ、着実な調 る。
達、速やかな融資を実行する。
・総務部金融資産課と共同で、機構が保有する民間備蓄融資案件及び共同備蓄会社融資案件に係る組織
横断的な点検を、少なくとも年 1 回実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握すると共に、返済に係るリスクを分析する。

・石油精製業者、石油ガス輸入業者等による石油備蓄法の民間備蓄目標（石油 70 日、石油ガス 50 日）達成に向けた支援業務として、石油・石油ガス購入資金に係る低利融資を適切かつ円滑な審査を確保しつつ期日に実行した。

・国家石油備蓄基地
管理については、安全な操業確保を大前提としつつ、引き続き効率的な管理に取り組む。

・基地の安全な操業を確保するべ
く、以下の取組を行う。
（ア）機構の「安全性評価基準」に基づく評価、操業サービス会社から提出される「セーフティレポート」の活用及び安全環境査察を実施する。

・基地の安全な操業を確保するべく、以下の取組を行った。

（イ）機構が主催する共同研修・講演会等を実施し、機構及び操業サー
ビス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。

（イ）機構が主催する火災、海洋汚染への対応訓練（横須賀・外部訓練
・平成 16 年からの訓練参加者は累計所）への参加の促進業務を通して、操業サービス会社社員を参加させ（5132 名（石油ガス 5 基地）。
月、6 月、11 月、2 月）安全防災技能の維持向上を図ることができた。
平成 26 年度訓練参加者は実績 8 名（平成 16 年からの参加者は年平均約10 名。今年度末見込みで参加者累計は 132 名）。
また、環境問題にも積極的に取り組んだ。例年 10 月を「安全防災月間」と位置づけ、安全防災講演会を実施しているが、昨年度に発生した波方
基地における環境保全協定の不遵守等を鑑み、「水環境行政の動向」と題して、環境行政を主管する環境省に講演を依頼し安全防災・環境保全講
演会を実施したことにより、機構及び操業会社職員の環境保全の知見向上を推進することがきた（参加者：資源エネルギー庁、操業サービス会
社、共同石油・石油ガス備蓄会社、機構事務所、機構本部職員 計 67
名、うち、石油ガス関係者 16 名）。
また、国家石油備蓄基地（10 基地）、国家石油ガス備蓄基地（5 基地）、
さらには共同石油・石油ガス備蓄基地（4 基地）の計 19 基地を操業管理するよう操業サービス会社等の本社安全課長を一堂に会して、安全環境について強化を図るための「安全環境専門委員会」を計画通り、計 4 回
実施し、事故情報の水平展開及び安全環境事案の検討を通じて基地現場へ周知、対策を促進することができた。

・貸付先に対し決算期の財務内容の把握等を実施し、貸付先のうち、貸付日の属する事業年度の財務内容（経営成績、財政状態）が悪化した会社については、契約書等の規定に基づき所要の措置を講じた。

（ア）操業中の全ての国家石油ガス備蓄基地（5 基地）において、重大災害（爆発、火災、石油の大量漏洩等）の発生をゼロに抑えた。また安全管理に関する知識、技能及び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、機構の各基地事務所長による安全性評価を実施した。
また、平成 26 年度は波方基地、倉敷基地の安全性評価ソフトを開発したことにより、全基地の安全性評価ソフトの開発を終了させることができた。
安全環境査察については、昨年度までの安全性評価結果報告書、セーフティレポート等を活用し、2 基地（倉敷、神栖）に対して、資源備蓄本部長と安全担当者により実施した。前回査察時に改善を要求してきた4 項目（上記 2 基地分）に対して改善されていたことを確認した。

・備蓄部門の技術力等向上に資する各種専門講座等（回転機器、計装制御技術など）をリストアップし、業務の合間を縫って延べ 13 名が受講済み。
・平成 26 年度新人職員に対し石油備蓄技術、石油ガス技術及び精製技術に係る講義を実施するとともに、技術系新入職員に対し、石油備蓄基
地の設備保全等に係る現場研修（苫小牧及び秋田石油備蓄基地、延べ 7日間、延べ 15 名）を実施。
126

・専門性を高めるための各種専門講座について、初級、中級及び上級の区分、また自己の持つ専門性の深化を考慮し、最新のものにリストアップした。

・国有財産を所管している資源エネルギー庁は、財務省に対して、国有財産法等の定めるところにより財産の現況等を報告することになっており、国有財産法等の規定に即した報告書の形に機構が整理・加工して、同庁に国有財産増減及び見込現在額報告書等を提出。
・国家石油ガス備蓄 ・国家石油ガス備蓄管理の受託費に
基 地 管 理 に つ い て ついて、七尾・福島・神栖の地上基
は、地下備蓄基地の 地では、引き続き安定的な操業を確
安定的な操業に向け 保しつつ、設備利用等の負担率見直て運転初期段階の設 し等を継続的に実施し、業務のコス
備 調 整 に 対 応 し つ ト抑制に努める。
つ、引き続き、適正
な 業 務 運 営 を 推 進 ・地下基地では、中東産以外の LP
し、コスト抑制に向 ガスも新たに搬入されていること
けて効率的な管理を を踏まえ、運転初期段階における技実現する。
術的課題の発生に対し、速やかに対応できる体制を整えるとともに、法令等を遵守した上で、安全で効率的な基地管理を実施する。

・国家石油ガス備蓄管理の受託費については、全 5 基地を対象に四半期毎に計 4 回、基地操業業務委託先（隣接会社）での操業コストが適正に算出されているかを検証した。

・経済産業省行政事業レビュー公開プ
ロセスの指摘も踏まえ、基地の安全性を維持しつつ更なる効率化が図られていることを確認した。

・波方基地における平成 25 年 11 月に発生した排水 COD 値が環境保全
協定値を超えた事案に対し、石油ガス中の COD 上昇原因物質の特定及び COD 低減対策の検討を実施。米国での石油ガス関連施設の調査や石油ガス詳細成分分析を行い、COD 値上昇の原因物質をメタノールと特定した。続いてメタノール除去方法について、有識者委員会を設立し、COD
低減効果、建設・維持コストの観点から実験・検討を重ね、吸着剤（ゼオライト）及び生物処理による除去方法に定めた。さらに対策性能に係る基本設計、対策設備の詳細設計により、倉敷・波方基地における COD
値低減対策設備仕様を具体化した。

・貯蔵された石油ガスが底水に溶解することにより排水中の COD 値が上昇する事象は水封式地下岩盤タンク特有の国内初の事象であり、かつ岩盤タン
ク導入実績を持つフランス、米国、韓国等より COD 排出基準がはるかに厳しく、他国にはその設備、知見がない
中で、短期間で原因物質がメタノール
であることを特定した。
・さらに、基本設計・詳細設計業務契約先及び隣接会社と密に連携し、半年間という短期間で、設置工事に必要な仕様作成、工事費試算等を完了した。

・次年度以降計画している地下基地の堅坑金属管非破壊検査に必要な検査機器の改造については、海外メーカーと連携して発注の準備作業を実施した。
・基地の効率的な管 ・基地における事故・災害の発生時理に当たっては、災 における被害拡大防止を図るため
害の未然防止対策を 以下の対策・訓練を実施する。
十分に講じるととも （ア）基地における具体的な災害発に、災害発生時の被 生を想定した総合防災訓練、及び機害拡大防止に向けた 構が作成した「流出油事故への準備
訓練等の取組を継続 及び対応に関する地区緊急時計画」
的に実施する等、安 に基づく演習を実施する。
全の確保に留意する。
（イ）大容量泡放射システムの訓練を定期的に実施するとともに、各広域共同防災組織と連携して防災体
制の維持向上に努める。
（ウ）地方公共団体、消防当局、海上保安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（エ）各基地における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資
機材、緊急連絡機材の維持管理を実施する。

・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、知事主催の総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。
（ア）・国家石油ガス備蓄基地が隣接操業者や周辺企業と共同して行う防災訓練に参加し、防災に対する関係機関との連携を強化した（七尾・神栖基地各 2 回、福島・倉敷・波方基地各 1 回）。
（イ）上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、消防当局、海上保安庁、警察等との連携を強化した。
（ウ）各基地における日常の防災訓練、緊急時の通報訓練等を実施するとともに、緊急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練の強化、維持管理、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくオイ
ルフェンス等のタンカー用排出油防除資材の維持管理等、万が一の災害に備えた管理体制を維持。
（エ）消防庁が開催する「石油コンビナート等防災体制検討会」、さらには年度途中で追加された「石油コンビナート等の消火用屋外給水施設
における合成樹脂配管の使用に関する検討会」に委員として全回数出
席し、専門的情報をいち早く基地を管理する操業サービス会社に配信・提供した。
また、平成 26 年度も引続き津波避難訓練を実施した。（七尾、神栖、倉敷）。

（オ）東日本大震災を踏まえ策定される中央防災会議等政府の各種委
員会の検討結果や地方自治体の地域防災計画の見直しに基づき、国備
基地の安全操業に必要な措置を実
施する。
127

・平成 26 年度は操作できる者を増やすための教育を実施した。また 3 月末
で国家石油ガス備蓄基地との通信訓練
回数を 68 回、通信成功率 95.6%と大幅に高まった。
（なお昨年度は石油及び石油ガス備蓄基地全体で通信訓練回数
72 回、通信成功率 80.5%であった。）

・石油ガスの地
下備蓄基地への段階的なガスイン を 行 い 、 150
万トンの石油ガス国家備蓄体制を確立する。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー
安全保障の向上・石油・石油ガス備蓄に関する
国際協力及び国際エネルギー機関（IEA）や諸外
国の備蓄実施機関等を含む国内
外関係機関との連携強化等を通じて、アジアの備蓄体制を含む
セキュリティ強化を図る他、関連情報の収集と提供等により我が国のエネルギ
ー安全保障向上に貢献する。
・産油国との共同備蓄事業を円滑に運営、遂行することにより我が国のエネル
ギー安全保障に寄与する。

・国際市場から安定 ・国際市場から安定的かつ効率的に的かつ効率的に石油 石油ガスを購入できるよう継続的ガスを購入できるよ に国際石油ガス市場の動向調査をう情報収集に努める 行うなどの情報収集に努め、購入計とともに、安全性に 画案を策定する。
十分留意しつつ、段階的なガスインを行う。

・国際石油ガス市況の動向に係る情報収集を行い 6 回のレポートにまとめ、当該情報の活用を通じて安定的・効率的な石油ガス購入計画案を策定した。

・石油ガスの国際市場環境の変化を踏
まえ、定額単価方式による国備ガスの調達を継続し、従来の CP リンクによる価格方式から脱却。
・購入石油ガスの原産地を産ガス国に幅広く設定することにより、供給源の多角化に貢献。

・具体的には、石油ガスの市場動向等を踏まえ、国の指示を受けて、中期目標期
間終了時までに石油ガスの地下備蓄基地へのガスインを完了
し、150 万トンの石油ガス国家備蓄体制を確立することを目標として実施する（倉敷基地約 40 万トン、波方基地約 45
万トンのガスインを実施）。

・倉敷、波方基地へは、安全性に十分留意しつつ、国の指示を受けて段階的なガスインを行う。石油ガスの購入に際しては、価格面等への影響を勘案しつつ実施する予定。

・各基地の条件に応じた入札方法を検討し、150 万トンの備蓄目標に向けて、波方基地に 8.8 万トン、倉敷基地に 2.2 万トンを搬入。平成 26 年度備蓄目標である 11 万トンを達成。
・地下 2 基地への石油ガス移送に支障が無いよう、石油ガス岩盤貯槽の維持管理ワーキンググループ（WG）を 2 基地計 14 回開催した。岩盤タンクへの石油ガス移送時には、現地にて岩盤タンクにおける各種計測データを監視し、隣接会社による安全なガスインの実施を支援。移送後においては、移送時における運転操作・管理基準・計測データに基づき、岩盤タンクの健全性（空洞安定性、水封機能）を確認した。

・本年度のガスインについては、当初
COD 対策設備がない状況において LP
ガスを受け入れできない可能性があった。しかし、隣接地上低温タンクから
岩盤タンクへの移送テストを倉敷・波方基地各 1,000 トンずつ行い、メタノール濃度と排水 COD 値の相関関係を確認の上、排水 COD 値が環境基準協
定値を超えない少量バッチ移送運転方式を確立し、隣接会社と連携して安全なガスインを完了できた。

・我が国のエネルギ
ー安全保障の向上に貢献するため、石油・石油ガス備蓄の国際協力及び諸外国の備蓄実施機関・国
内関係機関との間で、政策・技術動向に関する情報交換や連携を平時より強力に推進する。
・特に、我が国のエ
ネルギー安全保障上アジア地域の備蓄体制強化が重要である
ことから、下記の協力及び連携を推進する。
―「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワー
キンググループ（ WG ）」 へ のACE(ASEAN
Center for Energy)との共同事務局としての参加、専門家の派遣や基地視察受入
れの充実等を通じ、
IEA とも連携しつつ
ASEAN 諸国の備蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推・国が進めるアジア備蓄協力政策（ASEAN＋3 における石油備蓄制度構築作業）に関し、各国の実務者間で検討を進めるワーキンググループの開催、運営について ASEAN
エネルギーセンター（ACE）への支援業務を行う。

・エネルギー需要が急増する ASEAN のエネルギー安全保障確立、特に ・2014 ASEAN Energy Award 個人優
石油備蓄の構築による危機対応力の向上は我が国のエネルギーセキュリ
秀賞を資源備蓄本部前職員が受賞。こティ－を向上させる上で重要な要素であるという国の政策目的から、 れは、ASEAN 石油備蓄体制整備への「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキンググループ」 大きな貢献が評価されたもの。
に ACE（ASEAN Center for Energy）との共同事務局として、ASEAN
各国の石油備蓄制度構築上の課題を踏まえ、各国の備蓄体制整備への協力、働きかけを実施。ロードマップのフォローアップ活動の一環で、同
WG の計画に基づく初めての試みとして、ACE と共に必要と判断された
ASEAN6 か国の現地調査により、各国の備蓄の現状把握、我が国の備蓄制度説明等を実施。

・ASEAN 諸国に対し、各国毎に石油備蓄に係るニーズ調査を実施す
るなどにより、各国の備蓄推進に向けた具体的な協力の方策を検討する。

・初めての試みとして、カンボジアとの二国間協力として下記を実施。
・平成 26 年度前半に開催された経済産業省総合資源エネルギー調査会の中間報告等に基づき、初めての試みとして、備蓄体制整備に向けての検討段階であるカンボジアの担当高官である鉱業エネルギー省次官を含む政府担当者を招聘して、我が国の制度説明・国家石油備蓄基地、国家
石油製品備蓄蔵置場所への視察を受入れ、我が国の備蓄に関する知見・技術を共有することによりカンボジアでの備蓄推進の検討に向けて具体的な協力を実施。
・初めての試みとして、カンボジア鉱業エネルギー大臣からの要請を受け、同省と MOU を締結した上で、上記の通り招聘した次官から直接依頼されたカンボジアの要望を十二分に踏まえたニーズ調査を実施し、3月にカンボジアで次官他政府担当者に対して報告を実施。
・インドネシアから政府調査団を受入れ、我が国の国家備蓄基地や備蓄制度・システムを紹介、備蓄構築の検討に寄与（インドネシア：10 月・
苫小牧東部他）。
128進する。
― 韓 国 石 油 公 社 ・IEA 加盟国である韓国の韓国石油（KNOC）と、それ 公 社 （ KNOC ） と 戦 略 協 力 協 定
ぞれの備蓄制度や技 (Strategic Alliance Agreement)に術的知見の情報交換 基づく管理会議、国際協力及び技術など、時宜にかなっ の両ワーキンググループを通じてたテーマを選定して 定期協議を年 2 回以上実施し、両機定期協議を毎年度２ 関業務の効率性、機能性を高めると回以上実施すること ともに、アジア諸国の備蓄協力体制
により、双方がノウ 整備に向けて両国で協力して貢献
ハウを蓄積して両機 する。
関業務の効率性、機 ・IEA 加盟国であり世界最大の石油
能性を高めるととも 備蓄保有国である米国のエネルギに、アジア全体にお ー省（DOE）との技術協議を開催し、ける更なる石油の安 両機関の業務効率性・機能性向上に
定供給を目指して、 貢献する。
他のアジア諸国によ ・国際エネルギー情勢、石油市況等
る備蓄協力体制整備 の動向、諸外国の備蓄制度等に関すに向け両国が協力す る情報を収集・分析し、情報発信をる。
行う。

・国家備蓄基地にお ・地域社会との共生のため基地見学
ける地域社会との共 会を計画するとともに、日ごろから生のため、地元公共 の地元公共団体等との情報交換を団体等の関係機関と 維持すること等を通じて地域とのの情報交換、地域と 交流を促進する。
の交流・連携を促進する。

・KNOC との間で締結した SAA（Strategic Alliance Agreement）に基づく下記 3 回の協議を実施。第 6 回国際協力ＷＧ（5 月、韓国）：ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップや日韓両国の備蓄基地の安全操業のためのシステム等について意見・情報交換を実施。第 7 回管理会議（12 月、東京）：
日韓両国の最新石油備蓄動向や政策動向等について意見・情報交換を実施。第 7 回技術 WG（2 月、韓国）：地下岩盤備蓄基地の操業等について
意見・情報交換を実施。
・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE)戦略石油備蓄（SPR）部門との第５回政策・技術協議を開催し、原油保管に係る環境規制、地下貯槽の検査及び管理手法、排出ガスの管理手法等につき経済産業省と合同で意見・情報交換を実施（1 月、東京）。
・我が国と関係の深い米国及び韓国、並びに ASEAN 加盟国 10 ヶ国等の石油備蓄状況、政策、関連情報等について、これまでに得た情報を基に国別石油備蓄便覧を作成、政策検討及び国際協力の参考情報として経済産業省にも提出。
・石油市況及び国際エネルギー関連情報を原則毎日とりまとめ、経済産業省及び機構内部関係者向けに定期的に情報発信を実施。
・ASEAN、OPEC、中韓豪、欧米、南米、アフリカ地域から外国人 76
名を国家石油備蓄基地へ受け入れ、日本の石油備蓄制度・システムや操業管理手法を紹介し、国際協力を推進。
・対 ARAMCO の今年度 VLCC 約 4 隻相当分の受払について、立ち合い等の業務支援を行った。
・対 ADNOC については、事業規模を昨年度 10 万 KL 加えて 70 万 KLとしたが、今年度さらに、100 万 KL 体制への準備を行っている。
・総合資源エネルギー調査会中間報告において、第三の国家備蓄と位置付けられた本事業について、数量管理、国への報告を適切に実施している。
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等と情報交換するとともに地
元開催行事へ積極的に参加した。また、地域住民との交流を促進させる
ために、基地見学会等を各基地において実施した。
・国家石油ガス備蓄基地見学者数合計 1,121 名。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
石油ガスにおける予算・決算額の差異理由は、石油ガス購入資金融資における CIF 価格の変動等の外的要因によるもの。

129

・倉敷・波方国家石油ガス備蓄基地の建設事業が土木学会賞を受賞した。高圧ガスを貯蔵する大規模岩盤貯槽を国内で初めて実証し、今後さらに地下利用空間利用の可能性を広げるとして、岩盤空洞の設計・施工技術の発展に大きく貢献したことが評価されたもの。

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）金属鉱産物の備蓄業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」第３章

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事 ０２４５
業レビュー

第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十三号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
１．延事業
者数
（計画値）
（実績値）
達成度
２．本委員
会等主催数
（計画値）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

68 社

－

68 社

68 社

68 社

－

71 社

63 社

77 社

決算額（千円）

－

－

93％

113%

経常費用（千円）

各年度１回

－

2回

２９年度
予算額（千円）

1回

－

250%

100%

従事人員数（人）

50 社

－

20 社

30 社

－

50 社

54 社

91 社

－

－

270%

303%

各年度 1 回

－

1回

1回

－

1回

2回

1回

－

－

200%

100%

各年度 1 回

－

－

1回

－

1回

達成度
３．延ヒア
リング社数
（計画値）
（実績値）

－

平成 26 年

（実績値）

－

達成度
６．修繕計画

－

－

－

100%

度より開始

２６年度

4,958,738

3,723,817

3,133,393

2,235,915

6.13

6.24

２７年度

２８年度

２９年度

（小委員会含む） （本委員会のみ）

行政サービス実施コスト（千円）

1回

２５年度

経常利益（千円）

4回

－

達成度
５．防災訓
練実施回数
（計画値）

4回

２８年度

5回

本委員会のみ

（実績値）

達成度
４．意見交
換回数
（計画値）
（実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

見直し回数

各年度 1 回

－

1回

1回

（計画値）
（実績値）

－

1回

1回

1回

達成度

－

－

100%

100%

50 社

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

130

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・国の実施する
備蓄対象鉱種、備蓄量、緊急時の判断基準・放出手順等に係る見直しの検討結果を踏まえ、国
家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営を図る。国から緊急時の備蓄金属鉱
産物の放出要請、あるいは需給逼迫時の売却
同意を受理した
日から放出・売却に係る入札まで の 期 間を 12日以内とする。

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価

・戦略的鉱物資源のうち、備蓄 ・備蓄対象として選定され対象として選定された鉱種につ た鉱種について、必要に応いて、その国内需給動向等を勘 じ、迅速かつ的確に機動的
案し機動的な積み増し、放出を な積み増し、売却・放出を可能とする体制を維持するとと 実施する。
もに、東日本大震災の教訓を活かした安全かつ効率的な管理運 ・備蓄対象鉱種となり得る
全てのレアメタルについ営を実施する。
て、制度に適合した調達が①備蓄の積み増し、売却・放出 可能な企業を常時公募、審査、登録、管理することにへの機動的な取組
・備蓄対象として選定された鉱 より、機動的な備蓄積み増種について、その国内需給動向 しに備える。
等を勘案し、機動的な備蓄の積 ・備蓄対象レアメタルの使
み増し、売却・放出を実施する。 用実態把握、必要に応じた・機動的な備蓄積み増しに備え、 業務マニュアルの見直し、備蓄対象鉱種となり得る全ての 関係機関との連携体制整
レアメタルに対し、迅速な調達 備等により、緊急時の放出要請等を受理した日から、を可能とする体制を維持する。
・国から緊急時の備蓄金属鉱産 放出・売却に係る入札まで物の放出要請、あるいは、需給 の期間を 12 日以内とする
逼迫時の売却同意を受理した日 体制を整備・維持する。
から、放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内となるよ
う、体制を整備し、維持する。

＜主要な業務実績＞＜主な定量的指標及び評価の視点＞
評定
A
1.備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録[定量的指標]＜評定と根拠＞
事業者数の維持・管理
1.備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登・必要な時に直ちに機動的な備蓄買入、放出・売却 1.備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対録事業者数の維持・管理件数（延 68 社以上）が行えるよう、備蓄対象となり得る全ての鉱種を対 象となる登録事業者数の維持・管理[評価の視点]象に、調達可能な企業の常時公募、審査、登録、管 ・定量的指標における平成 26 年度目標
1-1)最新のサプライチェーンを踏まえて、追加・理を行い、登録亊業者が 36 社・延 77 社となった。 に対する達成度は 113％となった。
入れ替えを行うなど、登録事業者の維持・管理に・新規に 6 社の円滑な登録を得て、それらを含む登 ・評価の視点においては、放出・売却
創意・工夫を講じたか。
録企業から備蓄物資買入を実施した（※備蓄鉱種・ に係る机上訓練の実施結果等を基に、＜アウトカムの視点＞
買入及び放出・売却マニュアルを改訂
量は非公開情報）。
1-2)短期供給リスクへの体制を整備・維持できた・把握した情報の収積・解析の結果、我が国産業に したことにより、1-1)備蓄の買入、放か。
重要で供給確保に懸念があると判断されたレアメ 出・売却への機動的な取組体制を整
1-3)備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資備・維持することができた。
タルの買入を行った。
するネットワークを維持できたか・放出・売却に係る机上訓練の実施結果等を基に、 ・マニュアル改訂に伴い 1-2)短期供給
買入及び放出・売却マニュアルの改訂するなどによ リスクへの体制を整備・維持することり、機動的な放出・売却の体制整備と維持を図った。 ができた。
・これら体制を整備・維持し、レアメタルの買入に繋げた。

②機動的な備蓄推進に資する情報収集・タイムリーな需給動向把握の ・レアメタル備蓄検討委員ため、レアメタルユーザー企業 会及び同委員会需給動向
等とのネットワーク構築、連携 調査小委員会（委員：いず強化を図り、一次情報を収集す れもユーザー企業関係者
る。
等）を年 4 回以上主催する等により、一次情報等によるタイムリーな需給動向を把握する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2.レアメタル備蓄検討委員会の開催回数（4 回）[評価の視点]2-1)政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているか
2-2)委員会や各委員との個別会議等を通じて、備
蓄対象鉱種の状況を把握し、効率的な（無駄な備
蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）
備蓄体制に繋がる事業者等とのネットワークを構築できたか＜アウトカムの視点＞
2-3)短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか2-4)備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか・円滑かつ迅速な積み増し、売却・放出オペレーションに資するため、レアメタル生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新する。

・個別企業 30 社以上のヒ
アリング調査の実施、ユーザー企業による市場動向
モニタリング委員会への参加、個別テーマの調査機
関への委託調査実施などにより、レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情報を把握する。

＜主要な業務実績＞
2.レアメタル備蓄検討委員会の開催
2.レアメタル備蓄検討委員会の開催
・定量的指標における平成 26 年度目標
・ユーザー企業等による構成されるレアメタル備蓄 に対する達成度は、100％となった。
検討委員会及び同小委員会について、平成 26 年度 ・評価の視点においては、2-2)委員会
は 3 回の小委員会と 1 回の本委員会を開催した（本 を通じて効率的な備蓄体制を構築でき
年度実績として、計 4 回開催）。
た。
・委員の助言を基にヤード棟開口部の備蓄物資の放 ・2-3)短期供給リスクへの体制整備の
射線量測定を実施し問題無いことを確認したほか、 一環として、委員会の助言に基づき放同様に紛争鉱物に関し関連備蓄物資は非該当認定 射線量測定を実施した。
製品であることを確認できた。
・委員会の効果的・効率的開催・運営方法を検討し委員会にて承認を得た。

3.個別企業へのヒアリング調査＜主な定量的指標及び評価の視点＞＜主要な業務実績＞
・定量的指標における平成 26 年度目標
[定量的指標]3.個別企業へのヒアリング調査
に対する達成度は、303％となった。
3.個別企業へのヒアリング調査数（30 社）
・レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細 ・評価の視点においては、3-1)ヒアリ[評価の視点]
情報の把握のため、生産企業、ユーザー及び関係商 ング結果を速やかに鉱物資源課と情報
3-1)既存の備蓄鉱種及び新規に追加すべき鉱種に 社など、延 91 社のヒアリング調査を実施した。
共有が図れ、また 3-3)ヒアリング結果
関して、ヒアリングを行い、その結果が鉱物資源 ・ユーザー企業による市場動向モニタリング委員会 を踏まえ、新たに追加すべき鉱種の整課と速やかに共有されたかに参加、あるいは情報提供を得ることにより、民間 理・検討へ活用した。
3-2)ヒアリング結果を踏まえて、既存の備蓄鉱 備蓄の状況把握と国家備蓄物資の放出・売却要請す ・個別企業へのヒアリング調査を通じ、種・形態・量が事業者ニーズに合致しているかの る段階にはないことを確認した。
3-5)備蓄対象鉱種の買入、放出・売却
レビューを行い、効率的な備蓄体制の見直しに繋 ・入念に関係企業に対し複数回のヒアリングを実施 の判断に資するネットワークを維持でがったかした結果、延 91 社に上った。それにより市場動向 きた。
3-3)ヒアリング結果が、新たに追加すべき鉱種の や備蓄ニーズを把握・確認した結果、備蓄物資の買整理・検討に活かされたか入を実行した（※備蓄鉱種・量は非公開情報）。
131

＜アウトカムの視点＞
・ヒアリング結果は経済産業省担当官と迅速に共有
3-4)短期供給リスクへの体制を整備・維持できた を図った。
か3-5)備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか

4.海外備蓄機関との意見交換
・定量的指標における評定としては、
平成 26 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、4-1)備蓄制
度の体制・ノウハウに関する情報を入手、また有機的な活用に結びつけることができた。
・4-3)短期供給リス クへの体制を整備・維持するうえで参考となる情報を入手、また有機的な活用に結びつけることができた。
・2.～4.の体制整備・維持、ネットワー
クの維持・向上により、備蓄物資（レアメタル）の買入に繋げた。

・諸外国の備蓄動向を把握する ・海外備蓄関連機関と、備ため、海外備蓄関連機関との情 蓄政策、備蓄実施状況、備報交流を推進する。
蓄重点鉱種選定の考え方等につき、情報収集のため交流を行う。

＜主要な業務実績＞＜主な定量的指標及び評価の視点＞
4.海外備蓄機関との意見交換[定量的指標]・12 月に訪韓し韓国備蓄当局と備蓄制度、体制、
4.海外備蓄機関との意見交換回数（1 回）
ノウハウに関して有意義な情報交換を実施した。
[評価の視点]・米国及び韓国備蓄当局とは次年度における日本で4-1)海外当局の備蓄手法（鉱種毎の備蓄形態等）の 3 か国合同情報交換会議開催を企画・提案し、合等で、我が国の備蓄制度の効率化に繋がるような意を取り付けた。
手法等の情報を入手し、参考になる点があった場
・平成 27 年 4 月、米国及び韓国備蓄当局からの訪合に活用できたか
日団を受入れ、初の 3 か国合同情報交換会議を主催
4-2)海外当局から鉱種毎のリスク分析や海外当局し、有益な情報を得ると共に、同様方法での交互開から見た需給見通し等の情報を入手し、備蓄対象
催方針を確認した。
鉱種の検討に活かされたか＜アウトカムの視点＞
4-3)短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか4-4)備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理
・緊急時の機動的な備蓄物資の ・備蓄物資を緊急時に機動放出のため、倉庫内の整理を継 的に放出できるよう、倉庫続して実施する。
内の整理を継続して実施するとともに、円滑・効率的な放出が行える体制を整備・維持する。
・震災時の経験を踏まえ、荷崩 ・現状の非常用電源に加れ等被害の防止を図り、備蓄倉 え、常用を兼ねた非常用電庫の立地する地域の特性を踏ま 源確保による電源の重層
えた防災計画の見直しを行うと 化及び電力料低減化を検ともに、非常時の電源確保のた 討するとともに、非常時にめの対策や安全管理マニュアル 備えた訓練を実施し、防災を適宜見直す。
計画や安全マニュアルについて適宜見直しを行う。

＜主要な業務実績＞
5.防災訓練の実施＜主な定量的指標及び評価の視点＞
5.防災訓練の実施
・定量的指標における評定としては、[定量的指標]・職員及び警備員全員で消防避難訓練を実施し、安 平成 26 年度目標に対する達成度は、
5.防災訓練の実施回数（1 回）
全・防災意識を高め、手順の確認を行った。また、 100％となった。
[評価の視点]
安全強化のため AED を設置し取扱訓練を実施し ・評価の視点においては、5-1)効果的・
5-1)地方自治体、警察・消防関係者等との連携のた。
実践的な防災訓練を実施し、また 5-2)
下、防災訓練を実施するなど、より効果的・実戦
・消防訓練結果等を踏まえ、安全マニュアルを改訂 電源の重層化に関する検討を行った。
的に緊急時対応訓練が実施されたか。
した。
・5-3)防災訓練を通じて職員及び警備
5-2)緊急事態に備え、電源の重層化や省電力化の・AED 導入や消防訓練の実施により全職員及び警 員の高い安全・防災意識を維持できた。
検討など、備蓄体制の見直しを絶えず行ったか
備員の安全・防災意識を向上させ、手順の確認と対 ・評価の視点及びアウトカムの視点を＜アウトカムの視点＞
応技能を習得した。
満たすが、本業務は目標相当と判断し5-3)職員及び警備員の高い安全・防災意識を維持た。
できたか
・備蓄物資の機動的放出・売却に備えると共に、安5-4)緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持で全かつ効率的な管理のため、ヤード棟の改修工事やきたか買入物資搬入の機会に備蓄物資の移動・整理を実施した。また第 1 ヤード棟の倉庫化は次年度計画のシ
ャッター設置により倉庫化が完成し、金属インゴッ
トやドラム缶を搬入・保管可能となる。
・鋼製ラックを追加設置することで省スペース化と搬入・搬出の効率化を図った。また鋼製ラックは強度的に多段積上げ不可能な金属インゴットやプラ
スチック製ドラム缶の保管において省スペース化を図るために有効なツールとなる。
・倉庫内放射線量測定を実施、放射線量が問題無い
ことを確認した。また懸念された放射線量実測の結果、問題無いことを確認できたがヤード棟を順次、倉庫化することでその懸念は解消する。
・備蓄物資の保管温度制御と機械警備システム維持のための非常用電源確保対策として電源の重層化を図るために、太陽光発電システムに最適な蓄電設備の比較検討調査を実施した。また、導入する蓄電設備候補として鉛蓄電池とリチウムイオン電池を比較検討し利点と課題を明らかにした。

・備蓄倉庫の老朽化について修 ・修繕計画に基づき、予算
繕等計画に基づき的確に対応す 額に応じた修繕及び倉庫るとともに、必要に応じ計画の の機能拡充を着実に図る＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]6.備蓄倉庫の修繕計画の見直し回数（1 回）132＜主要な業務実績＞
6.備蓄倉庫の修繕計画の見直し
6.備蓄倉庫の修繕計画の見直し
・定量的指標における平成 26 年度目標
・10 年間の長期修繕計画を見直（1 回：100％）、 に対する達成度は、100％となった。

見直しを行う。

とともに、必要に応じ計画の見直しを行う。

[評価の視点]着実に計画工事を実施したほか、その低額落札を受 ・評価の視点においては、6-1)定期的
6-1)定期的に備蓄倉庫を確認し、より効率的な修 け、次年度以降の計画工事を小規模工事も含め前倒 に備蓄倉庫を確認し、修繕計画の見直繕が行えるよう、長期修繕計画の見直しを絶えず し実施し（倉庫増床計画を始めとする９項目の設 しを行った。
行ったか
計、第 1 ヤード棟・第 3 倉庫棟改修工事等を実施）、 ・6-4)緊急時も見据えた設備・施設・6-2)備蓄倉庫が備蓄対象物の長期保管にも耐えう 備蓄物資の長期保管のための施設の機能維持や強 体制を維持でき、また絶えず検討も実る設備となっているか、創意・工夫を講じた見直 化を図った。
施した。
しを行ったか・開口部を閉塞あるいはシャッター設置等からなる ・評価の視点及びアウトカムの視点を＜アウトカムの視点＞
ヤード棟の倉庫化改修工事に着手した。当職計画の 満たすが、本業務は目標相当と判断し6-3)職員及び警備員の高い安全・防災意識を維持 第 1 ヤード棟の倉庫化改修工事が低額落札したこ た。
できたかとを踏まえ、次年度以降に予定していた第 3 倉庫棟
6-4)緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持で 改修工事やその他小規模改修工事を前倒しで実施 以上の結果から、平成 26 年度アウトプ
きたかした。
ット指標に対する達成度は、・安全性・機能性を向上させるための小規模改修工 1. 備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対事等を前倒し実施した。
象となる登録事業者数の維持・管理件数（定量）：113%＜その他事項（石油・石油ガス・金属鉱産物備蓄共 2. レアメタル備蓄検討委員会の開催通）＞
回数（定量）：100%（１）資源備蓄専門部会（5 月 27 日開催）
3. 個別企業へのヒアリング調査数（定・各セグメント（石油・石油ガス・金属鉱産物の備 量）：303%
蓄）及び全体評定について、A 評定は妥当である。 4. 海外備蓄機関との意見交換回数（定・資源備蓄事業は、平時においては地味で目立たな 量）：100%
い業務であるが、平時においてどこまで緊急時に対 5. 防災訓練の実施回数（定量）：100%
してきっちり備えることができたかという部分を 6. 備蓄倉庫の修繕計画の見直し回数
自己評価で判断すべきではないか。
（定量）：100%・資源備蓄事業の場合、数値目標を超えれば良いと となった。また内容面として、初めて単純には言えない。定量的指標よりも定性的指標を の試みとして、日本主導による 3 か国
重視するほうがふさわしいのではないか。「資源備 （米・韓）合同情報交換会会議開催を蓄事業の評価にふさわしい指標とは何か？」を含 企画し、双方の同意を取り付け、平成
め、今後色々な観点から検討していくことが望まし 27 年 4 月の開催へ繋げたという特筆すい。
べき成果を上げた。
・希少金属備蓄事業の機密性が高いことは理解して さらに、把握した情報の集積・解析結
いるが、外国との情報交換の成果や工夫したことな 果に基づいて、我が国産業に重要で供どを積極的にアピールしていくことが望ましい。
給確保に懸念があると判断されたレア（２）業務評価委員会（6 月 11 日開催）
メタルの買入を行い短期供給リスクへ
・各セグメント（石油・石油ガス・金属鉱産物の備 の備えを着実に前進させた。
蓄）及び全体評定について、A 評定は妥当である。 以上の結果、所期の目標を上回る成果が上がっていたと評価し、当該事業の評定を A とした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
希少金属備蓄事業の予算額と決算額のかい離の理由は次のとおり。
・レアメタルの買入予算額は予算要求時の買入計画量に基づく予算枠を計上している。実際は当年度に当該レアメタルの需給動向に係る個別企業ヒアリング結果等に加え、市況をも検討の上、買入の是非及び量を決定するため、予算額と決算額のかい離が生じたもの。

133

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．

鉱害防止支援業務に関連する政策・施策 ・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。）

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 第 11 条第 1 項第十四号、第十七号、第十八号、第十九号

関連する政策評価・行政事業

鉱害防止事業実施者等への技術的支援、鉱害防止事業実施者等への融資、資源保有国への技術・情レビュー

報協力：0572 ※番号は行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)調査指導満足度（計画値）

7.5(10 段階)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

7.5

－

－

－

予算額（千円）

1,634,898

2,035,028

－

9.3

－

124%

－

7.5

－

－

－

決算額（千円）

1,247,479

1,756,909

－

9

－

120%

－

7.5

－

－

－

経常費用（千円）

1,288,671

1,264,776

－

9.3

－

124%

－

7.5

経常利益（千円）-45,142-1,961

－

10

－

133%

2回

2回

2回

2回

100%

100%

－

75%

－

99%

－

132%

4回

4回

（実績値）

4回

4回

（達成度）

100％

100％

―

4回

（実績値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

新設

（達成度）
(2)調査設計満足度（計画値）

7.5(10 段階)

（実績値）

新設

（達成度）
(3)工事支援満足度（計画値）

7.5(10 段階)

（実績値）

新設

（達成度）
(4)松尾満足度（計画値）

7.5(10 段階)
新設

（実績値）
（達成度）
(5)基礎研修開催回
数（計画値）

2 回/年

（実績値）

－

（達成度）

－

(6)基礎研修肯定的評価（計画値）

75%

（実績値）

－

（達成度）

－

(7)ヒアリング・アン
ケート調査実施回数
【融資】
（計画値）

4回

(8)現地調査実施回
数（計画値）

4 回以上
（延べ数）

2回
前中期目標期間最終年度実績

－
他業務並び
－
4回
前中期目標期間最終年度実績

4回
前中期目標

－

－

２５年度

行政サービス実施コスト（千円）－

従事人員数（人）
－

－

－

－

－

－

―

―

―

２６年度

134

37.91

38.59

２７年度

２８年度

２９年度

期間実績

（実績値）

3回

150%

（達成度）
(9)セミナー・研修件数（計画値[中期全
体]）

6回

5件

1件

1件

（実績値）

9 件[9 件]

6 件[15 件]（達成度）

900%[180%]

600%[300%]

－

7.5

－

8

－

107%

(10)アドバイザー派
遣満足度（計画値）

中期目標期間中7.5(10 段階)

（実績値）

新設

（達成度）

－

－

[5 件]

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

(1) 鉱 害防 止 事業 (1)鉱害防止事業実施者
実 施 者 等 へ の 技 等への技術的支援
術的支援
・第 5 次基本方針に基づ・金属鉱業等鉱害 き、鉱害防止事業の着実
対 策 特 別 措 置 法 かつ円滑な実施が図らの 規 定 で 経 産 大 れるよう、継続的に鉱害臣が定める「特定 防止事業の現況や技術
施 設 に 係 る 鉱 害 的課題等の情報把握、地防 止 事 業 の 実 施 方公共団体等からの要に 関 す る 基 本 方 請に応じ、以下の技術支針」（以下「第 5 援業務を実施。
次基本方針」）に ―地方公共団体等が定基づく、鉱害防止 める鉱害防止対策の基事 業 実 施 者 の 鉱 本方針（東日本大震災を
害 防 止 事 業 の 着 踏まえた「集積場に係る
実 計 画 的 実 施 の 技術指針」の改正を受けため、最新鉱害防 た対応を含む）に関する止技術の蓄積、鉱 調査指導
害 防 止 事 業 実 施 ―鉱害防止施設の設計者 等 ニ ー ズ に 適 等を行う調査設計
切 に 対 応 し た 技 ―鉱害防止工事現場で術 支 援 を 効 率 的 の技術的助言等を行う
効果的に実施。坑 工事支援
廃水処理コストの大幅な削減等を目指し新規鉱害防止技術開発の実施。

(1)鉱害防止事業実施者等への技術的支援・調査指導では、地方公共団
体からの依頼に対し、機構の定める採択基準に合致する案件の技術支援実施。
・調査設計では、鉱害防止事
業実施者からの委託で、鉱害防止工事に資する調査、解析、設計等技術的コンサルティング・情報提供等の技術支援を実施。
・工事支援では、鉱害防止事
業実施者からの委託で、鉱害防止事業実施者が行う鉱害防止工事の技術支援を実施。

・岩手県から委託を受けて実施する旧松尾鉱山
新中和処理施設の運営
管理では、24 時間体制
で着実かつ安全な施設
運営、委託契約に基づく水質基準を年間通し遵守し年間事故発生「ゼロ」を目指す。
また、大規模災害等想定した訓練を定期的実施、自然災害等への対処法
を点検、必要に応じ災害・事故マニュアルを改・岩手県から委託を受け、旧
松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を実施、放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持し年間事故発生「ゼロ」を目指す。
・停電時電源の安定的確実な確保のため老朽化非常用発電機を効率的な最新機に更新。
・大規模災害等想定した訓練
実施、自然災害等への対処法を点検し、必要に応じ災害・事故マニュアルを改訂。

主な評価指標(1)地方公共団体への技術支援（調査指導）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 要請に基づき実施した調査指導への地方公共団体満足度(10 段階評価の 7.5)
[評価の視点]1-1) 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決
1-2) コスト面配慮の適切な提言等、当該地方公
共団体鉱害防止事業の実施・進展への貢献（調査設計）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 要請に基づき実施した調査設計への地方公共団体満足度(10 段階評価の 7.5)
[評価の視点]2-1) 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決
2-2) コスト面配慮の適切な提言等、当該地方公
共団体鉱害防止事業の実施・進展への貢献（工事支援）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 要請に基づき実施した工事支援への地方公共団体満足度(10 段階評価の 7.5)
[評価の視点]3-1) 当該鉱山、周辺・下流域固有の問題解決＜アウトカムの視点＞
・地方公共団体で問題解決されたか、または対策ステージの進展(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理（運営管理）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 岩手県から委託実施した運営管理への岩手県の満足度(10 段階評価の 7.5)
[評価の視点]4-1) 施設運営管理において特筆すべき工夫がな
されたか（災害訓練）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5. 大規模災害等想定した訓練実施（1 回）[評価の視点]法人の業務実績

法人による自己評価（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
評定A(1)地方公共団体への技術支援
各評価単位での評定を踏まえ「６．鉱害防止支援」＜主要な業務実績＞としての評定を A とした。
1. 調査指導（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援：A・調査指導では、提体陥没の発生に伴う集積場における緊急＜評定と根拠＞の耐震対策（尾太鉱山）、強化されたカドミウムの環境基準値
以下、(1)S 評定(2)A 評定(3)A 評定(4)B 評定との結を下流で満足できない事案（満沢鉱山）及び老朽化に伴う坑果を踏まえ、当該技術支援の評定を A とした。
廃水処理施設の更新（赤山鉱山）を実施し、技術的に課題が異なる案件に対し、問題解決に資する対策をコスト面にも配(1)地方公共団体への技術支援：S 評定慮して複数案提示対応。赤山鉱山では各地方公共団体が次の
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、対策ステージへの進展を検討。地方公共団体から高い満足度
1. 要請に基づき実施した調査指導への地方公共団体満足（平均で 10 段階評価の 9.3）を得た。
度（定量）
：124％
2. 調査設計
2. 要請に基づき実施した調査設計への地方公共団体満足
・調査設計では、義務者不存在鉱山では先行案件となるレベ
度（定量）
：120％
ル 2 地震動に対する集積場の安定化対策工事の設計を実施（布3. 要請に基づき実施した工事支援への地方公共団体満足計鉱山）、設計や費用概算など工法を複数案取りまとめ。布計
度（定量）
：124％
鉱山では各地方公共団体が次の対策ステージへの進展を検また、本技術支援により尾太鉱山や満沢鉱山では討。地方公共団体から高い満足度（10 段階評価の 9）を得た。
問題解決が図られたことに加え、赤山鉱山（山形3. 工事支援県）では坑排水処理施設更新に係る調査設計、布・工事支援では、4 地方公共団体の計 9 鉱山について鉱害防計鉱山（鹿児島県伊佐市）では集積場の安定化対止対策・工事への技術的助言や、鉱山周辺の水量・水質変動策工事の実施が検討され、鉱害防止事業の対策スの確認等の支援を実施。地方公共団体から高い満足度（平均テージの進展に繋がる顕著な成果を上げている。
で 10 段階評価の 9.3）を得た。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均
して 120%を超える成果を上げたほか、内容面でも、鉱害防止事業の対策ステージの進展に繋がる
顕著な成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して、当該事業の評定を S とした。
(2)旧松尾鉱山新中和施設の運営管理(2)旧松尾鉱山新中和施設の運営管理：A 評定
4. 運営管理平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
・30 年以上経過した施設を 365 日 24 時間体制で安全・確実 4. 岩手県から委託実施した運営管理への岩手県の満足度に運営管理、究極目標ともいえる年間事故発生「ゼロ」を達（定量）：133％
成。岩手県から高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
5. 大規模災害等想定した訓練実施（定量）：100％
・近年の落雷による施設停電の多発傾向を受け、落雷に伴う また、30 年以上が経過した施設の無事故運転に向事故発生等のリスクを低減させるため独自に雷外診断調査を けたリスク低減などの様々な取組により究極目標
実施し岩手県に雷保護システム設置を提案したほか、老朽化 ともいえる年間事故発生「ゼロ」を達成して北上対策として省力型の非常用発電機の据付を完了するなど、施 川の清流確保に大きく貢献する成果を上げたこと
設の無事故運転の継続、運営管理の効率化に寄与。
に加え、省力型の非常用発電機の更新が完了し運5. 大規模災害訓練
営管理の効率化に繋がる実績を上げている。
・落雷に伴う火災・停電と負傷者の発生を想定した緊急時対135

5-1) 厳しい状況を設定した訓練実施5-2) 必要に応じた災害事故マニュアル改訂5-3) 災害時被害最小化のための日常的訓練実施＜アウトカムの視点＞
・北上川の清流確保での環境保全
・計画的老朽化設備更新での運営管理効率化
・リスク低減に向けた事前予防の施設改善策
・大規模災害発生時の的確な対応

訂。

・坑廃水処理コスト削減等を目指し、効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシ
ブトリートメント技術
等に着目）の開発を実施。

・全国の鉱害防止対策に関する自治体・企業関係者等を対象に鉱害環境情報交換会等研修会を
年 2 回以上開催、鉱害防止技術等関連の知見・ノウハウ提供、国内の人材育成・確保。
研修会実施に必要な技
術マニュアル、鉱害防止技術に関する教育用映像等の教材を整備・改訂。
・鉱害防止事業実施者等を対象にアンケート調
査を毎年度実施、技術支
援ニーズ、技術課題を把握し、満足度、貢献度等調査し業務改善に役立てる。

・坑廃水処理コスト削減等を目指し、パッシブ導入困難の
酸性坑廃水モデル鉱山で現地試験実施、硫酸還元菌の最適な重金属除去プロセス検討などパッシブトリートメ
ント調査研究に一層注力。
・パッシブトリートメント技
術導入促進のため、モデル鉱
山での人工湿地（嫌気性・好気性）活用実証試験を実施、長期間安定的に処理可能な
坑廃水の特徴等を把握。
・休廃止鉱山の疎水坑道レベ
ル以上の坑内空洞（採掘跡や坑道等）を充填、坑内水削減と水質改善、坑内空間の安定化、中和殿物等の外部排出量の削減等により坑廃水処理
コスト削減を目指す技術開発を実施。
・坑廃水処理コスト削減に寄与する新技術開発シーズのため坑廃水水質改善等の効
果が期待される先導的調査研究を提案公募で実施。
・国内外学会出席等を通じ鉱害防止技術の現状・課題の最新情報収集を実施。

(3)技術開発[評価の視点]・鉱害防止事業関係者への技術情報提供、自治体に対する安全管理啓発と先進事例の相互学習のため、鉱害環境情報交換会を 2 回開催。
・鉱害防止に携わる現場技術者を対象に基礎研修会を 2 回開催。研修受講者や関係者からのニーズに応じて研修プ
ログラム、教材等の整備・改訂及び教育用映像等の制作を実施。
・鉱害環境情報交換会でのア
ンケート調査等により技術支援等の満足度、貢献度、ニーズを調査、業務改善・重点化を図る。

(4)研修・人材育成（パッシブトリートメント調査研究）

6-1) モデル鉱山での実証試験、安定的な金属除去性能獲得6-2) パッシブトリートメント適用可能性を明らかにする知見獲得6-3) パッシブトリートメント実証試験結果から改善点等抽出、プロセス改善など知見の蓄積・反映6-4) 最適な重金属除去プロセス確立に向け新たな発明やノウハウ取得（人工湿地型パッシブトリートメント）

6-5) モデル鉱山実証試験での有効性確認（坑内空洞の充填）6-6) 適用性の効果試算、法律的課題整理（先導的調査研究）

6-7) 技術開発シーズへの取組みで新たな知見獲得（情報収集）

6-8) 鉱害防止技術の最新情報収集＜アウトカムの視点＞
・処理コスト削減等に資する技術開発（鉱害環境情報交換会）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]7-1)鉱害環境情報交換会（「情報交換会」）実施回
数（2 回/年）
7-2)情報交換会での高い満足度獲得(肯定的評価
75%)[評価の視点]
7-1)地方公共団体への安全管理啓発（基礎研修会）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]8-1)鉱害防止技術基礎研修会（「基礎研修会」）実
施回数（2 回/年）
8-2)基礎研修会での高い満足度獲得(肯定的評価
75%)[評価の視点]8-1)鉱害防止現場管理技術者育成への寄与＜アウトカムの視点＞
・成果活用や技術普及

応の大規模災害訓練を 1 回実施、災害時における炭カル河道
投入の手順等を点検確認するとともに、消防署の協力を得て負傷者の搬送や消火作業についても訓練を行うなど、より厳しい状況を設定した訓練を実施し、連絡体制の一部見直しを受けて災害・事故対応マニュアルを改訂。
・併せて、日常の処理施設の運営管理で想定される災害等への対応訓練を実施。
(3)技術開発（パッシブトリートメント調査研究）
・一部改良した硫酸還元菌を用いた処理プロセスについて、
屋外での実証試験を実施、地産地消が可能な農業廃棄物（もみ殻、米ぬか）を利用する低コストのプロセスを構築し、硫酸還元菌の活性の低下が懸念されていた厳冬期にも安定的な金属除去が可能であることを確認し特許を 2 件出願。
・鉱山下流域における水質予測技術について、大学と共同研究を実施、坑廃水と河川水との混合がもたらす重金属の凝集沈殿メカニズムについて知見を獲得。
・鉄を事前に除去するプロセスについて屋外での実証試験を実施し、鉄スケールが処理水中の鉄の除去に有効であることを確認、この鉄除去プロセスについて特許出願。
・もみ殻を使った硫酸還元菌による坑廃水処理システムについて台湾での特許取得。
（人工湿地型パッシブトリートメント）
・北海道 C 鉱山において行った人工湿地型パッシブトリート
メントの実証試験の成果を活用して、他鉱山への導入可能性
を費用対効果も含めて評価。
（坑内空洞の充填）
・全国 79 の休廃止鉱山の坑内図等を整理して技術適用性の効果を見積もったほか、法律的課題等を整理。
（先導的調査研究）
・植物を使った坑廃水処理技術について大学等と共同研究を実施し、特定の植物が持つ金属除去能力やその特性等に関する新たな知見を獲得。
（情報収集）
・鉱業の環境保全に関する国際シンポジウム International
Mine Water Association 2014（中国）での情報収集に加え、資源･素材学会秋季大会（熊本）ではパッシブトリートメント
技術による坑廃水処理に係る企画セッションを開催するな
ど、国内外の学会等に 4 回出席して鉱害防止技術に関する最新情報を収集。

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均
して 100%を超える成果を上げたほか、内容面でも、年間事故発生「ゼロ」という質的に極めて顕著な成果をげ上たことを踏まえ、当該事業の評定を A とした。
(3)技術開発：A 評定
パッシブトリートメントでは、農業廃棄物を利用する低コストの坑廃水処理技術（改良 JOGMEC
プロセス）を開発し、実導入に不可欠な低温耐性を有することを実証し、特許の出願 2 件と取得 1件を行った。
さらに先導的調査研究では、特定の植物が持つ卓越した金属除去能力やその特性に関する新たな知見が得られた。
以上、坑廃水処理コスト削減等に資する技術の開発に繋がる特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、所期の目標を上回ったとして当該事業の評定を A とした。

(4)研修・人材育成(4)研修・人材育成：B 評定
7. 鉱害環境情報交換会
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
・「坑廃水処理のコスト削減に向けて」、「鉱害防止対策とリス 7-1)鉱害環境情報交換会実施回数（定量）：100％
ク対応（地方公共団体担当者向け）」をテーマとして計 2 回情 7-2)情報交換会での高い満足度獲得（定量）132％
報交換会を開催、いずれも高い肯定的評価（99％、100％）を 8-1)鉱害防止技術基礎研修会実施回数（定量）：100％得た。
8-2)基礎研修会での高い満足度獲得（定量）132％
・地方公共団体担当者向け会議では「リスク対応」を主テー また、鉱害防止事業を行う地方公共団体への安全マに据えて開催、先進事例を持つ地方公共団体からの情報の 管理の啓発や、坑廃水処理場で必要な現場管理技
提供やリスク対応の取組みなどを紹介し、地方公共団体への 術者の育成に貢献した。
安全管理の啓発を図った。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均
8. 鉱害防止技術基礎研修会
して 100%を超える成果を上げ、所期の目標を達成
・基礎研修会を 2 回開催、これまでのアンケート結果などを したことを踏まえ、当該事業の評定を B とした。
踏まえ研修用教材を改訂し、高い肯定的評価（99％）を得た。
・業界からの坑廃水管理者の育成要請に応じるため日本鉱業協会と連携、現場管理技術者を対象に座学及び実習からなる研修を実施して専門的知識の習得を促進するとともに、教育用映像として「坑廃水処理の原理編」を制作し、鉱害防止事業に携わる現場管理者等への技術の浸透を図った。
136

(2) 鉱 害防 止 事業 (2)鉱害防止事業実施者
実 施 者 等 へ の 融 等への融資
資・鉱害防止事業融資で・第５次基本方針 は、事業計画の妥当性、
等 に 基 づ く 鉱 害 業務実施者要件、財務状
防 止 事 業 の 着 実 況・経営内容、徴収担保
計 画 的 実 施 の た 等につき技術面のノウめ、迅速厳格な審 ハウを十分活用した審査 に 基 づ く 鉱 害 査を実施、迅速かつ企業
防 止 事 業 実 施 者 ニーズに則した融資を
等 の ニ ー ズ に 適 行う。
切 に 対 応 し た 融 ・融資は申請受付後採択資。
決定まで 4 週間以内（国・融資採択は申請 との協議がある場合は受付後採択決定 こ の た め の 期 間 を 除
まで 4 週間以内 く）。
（ 国 と の 協 議 期 ・東日本大震災の教訓を間除く）。
活かし、緊急時災害復旧事業の突発的資金需要に円滑迅速に対応。資金需要対応では融資総額増大しないよう融資条
件等を真に必要なもののみに限定。
・融資案件は、当該年度事業完了後２か月以内に貸付先から完了報告書を入手、資金使用状況
等の審査実施、必要に応じ現地調査で事業実施状況等を調査。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価、担保評価を毎年度実施。
・継続的な企業ヒアリン
グ、アンケート調査等の実施、鉱害防止事業の特性を勘案し利用者の視点に立ち運用改善を図る。

(3) 資 源保 有 国への技術・情報協力
・金属資源保有国
で環境調和鉱山開発促進のため、金属資源開発支
援での資源国等関係強化の観点からも当該国政
府等へ鉱害防止の技術情報等を
中期目標期間内に 5 件以上提供。

(3) 資 源 保 有 国 へ の 技術・情報協力・鉱害防止の知見・ノウ
ハウについて、ニーズの高い資源保有国等で機構・日本企業の権益確保
側面的支援の役割も視野におき、資源保有国政
府環境部門・鉱山部門職員等を対象に鉱害防止セミナー・研修を少なく
とも年 1 件以上、中期目
標期間内に 5 件以上実施、技術・情報協力を通じ持続可能な鉱山開発へ貢献。

(2)鉱害防止事業実施者等へ ＜主な定量的指標及び評価の視点＞（２）鉱害防止事業実施者等への融資（２）鉱害防止事業実施者等への融資：Aの融資[定量的指標]＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・鉱害防止義務者等へのヒア 1.企業へのヒアリング・アンケート調査の実施回
１．企業ニーズの把握・鉱害防止融資の実施
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、
リング（四半期毎）・アンケ 数・鉱害防止義務者等に対し、アンケート及びヒアリングを年
1. 企業へのヒアリング・アンケート調査の実施回数（定ート調査で、鉱害防止事業計 [評価の視点]
４回実施し、企業ニーズを把握した。また、その結果を踏ま量）：100％
画、所要額等を把握、具体的 1-1)事業計画・所要額の的確な把握な貸付計画策定など、鉱害防 1-2)事業者資金ニーズを満たす予算規模確保
え、平成 27 年度予算要求に反映させている。
2. 迅速な採択（定量）：152％
止事業の特性を勘案し企業 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
・平成 26 年度は、国の集積場に係る技術指針の改正に伴う鉱 3. 現地調査の実施回数（定量）：150％
ニーズを踏まえた金融支援 [定量的指標]
害防止工事の増加により、前年度比倍増の 8 億円の予算を確 4. 返済リスク分析実施回数（定量）：100％を実施。 なお、今般の融資 2.迅速な採択（申請受付後４週間以内）保した（緊急時災害復旧事業の 1 億円を含む）。
対象拡充には関係企業へ十 [評価の視点]
また内容面として、企業へのヒアリング・アンケ
分説明し、資金ニーズ等を的 2-1)鉱害防止事業計画の妥当性等で金属環境事 ２．迅速な採択確に把握、制度浸透を図る。 業部等の技術的知見活用を得た審査
・４件の申請書を受理した後、平均して 2.64 週間で採択を決 ート調査を 4 回行うことにより、事業計画及び所・鉱害防止事業融資では、鉱 2-2)事業者希望のタイミングでの採択・資金供給 定し、迅速かつ厳正な審査に基づく融資を行った。融資金額 要額を的確に把握した結果、平成 25 年度を大幅に害防止事業計画の妥当性等 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞としては、平成 26 年度は、前年度の 3.4 倍の 542 百万円の融 上回る 8 億円の予算を確保した。
につき金属環境事業部等の [定量的指標]資を行った。これにより、平成 26 年度末における融資残高は
東日本大震災により、集積場における集積物が技術的知見活用を得た審査 3.現地調査の実施回数
2,656 百万円となった。
流出した事故を踏まえ、国の集積場に係る技術指を実施、確実な鉱害防止事業 [評価の視点]の実施を支援。
3-1)適切な時期での事業実施状況等に係る現地 ・なお、採択にあたっては、鉱害防止事業計画の妥当性等に 針が改正されたことに伴い、足尾鉱山では、2 ヶ所
・厳格な審査を確保し、申請 調査
ついて、金属環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査 のたい積場について、安定化対策工事等の実施を受付後、採択決定までの期間 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞を行っている。
決定。機構へ本融資制度の申請があり、機構はこを 4 週間以内。
[定量的指標]３．現地調査の実施
れを採択した。このほか、坑廃水処理事業に対す・災害発生地の情報収集・分 4.返済リスク分析実施回数・平成 25 年度融資案件（鉱害防止資金融資 3 件、鉱害負担金 る融資及び鉱害負担金資金に対する融資を行い、
析等実施、緊急時災害復旧事 [評価の視点]
業に必要な資金需要に円滑 4-1)事業進捗・実績、返済・回収状況の把握
融資 1 件）については、貸付先から平成 25 年度事業完了後 2 平成 26 年度は 542 百万円の融資を実施し、鉱害防迅速に対応。
4-2)返済リスク分析
か月以内に完了報告書を入手済。事業内容、資金の使用状況 止義務者による鉱害防止事業が確実に実施される
・平成 25 年度事業完了後 2 ＜定性的指標＞か月以内に貸付先から完了 ・企業ニーズを踏まえた鉱害防止事業融資の実施 等について審査を実施し、適正に完了したことを確認した。 ことを金融面で支援することができた。
また、延べ 6 回の実地調査を行い、鉱害防止事業が確実に行
この実績は、アウトカムである鉱害防止工事の報告書を入手、資金使用状況 ＜アウトカムの視点＞
進展に相当し、平成 24 年度に改正された国の技術の審査を実施。必要に応じ、 ・鉱害防止事業の特性を勘案し企業ニーズを踏ま われ、資金が適正に使用されていることを確認した。
現地調査を実施。
えた金融支援の実施。
４．返済に係るリスク分析の実施
指針に基づくレベル 2 地震動（現在から将来に渡・貸付先の債権管理上必要な・貸付先の財務評価及び自己査定を実施し、問題がないこと って考えられる最大級の強さの地震動）に対し、財務評価、担保評価、自己査を確認した。また、担保評価を実施し、十分な担保余力があ 集積場における集積物の流出を防止するものであ
定は各規定に則り定期的にることを確認した。
り、将来の鉱害防止工事の完了を目指している。
実施。総務部金融資産課と共・さらに、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織 このことは、ひいては国民の健康の保護並びに生同で機構が保有する鉱害防止事業融資案件に係る組織
横断的な点検を年 1 回実施し、返済に係るリスクを分析した。 活環境の保全に寄与する。
横断的な点検を少なくともその結果、融資残額の償還について、特段の問題はないこと
年 1 回実施、事業進捗・実績、を確認した。
以上、アウトプット定量指標に基づく達成状況が返済・回収状況を把握、返済・これにより、
計画通り貸付金（545,718千円）
及び利息（37,742
リスク分析実施。
平均して 120％を超える成果を上げたほか、内容面(3)資源保有国への技術・情報
協力
・金属資源開発支援の関係強化のため当該国課題の鉱山
環境対策セミナー、研修員受
入れ等の着実な実施。
・要請に基づき、鉱害政策アドバイザーをペルーに派遣、日本が蓄積する鉱害防止対策技術・情報等を提供し、ペルー政府の鉱害防止人材育成センター（仮）設立に向けた取組み支援。

（セミナー・研修等）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 鉱害環境対策に関するセミナーや研修の実施件数（1 件）[評価の視点]1-1)当初予想以上のセミナー出席者等の特筆すべき成果
1-2)資源国からセミナー実施に特に高い評価獲得等の特筆すべき成果
1-3)セミナーの機会を利用した当該国要人等とのバイ会談実施等更なる関係強化1-4)OJT 研修での鉱害防止技術の技術移転（鉱害政策アドバイザー派遣）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2.鉱害政策アドバイザー派遣を通じた技術協力
へのペルー政府満足度（10 段階評価の 7.5）
[評価の視点]2-1)要請を受けペルー側と協力内容の合意書を結びアドバイザー派遣実施2-2)地域固有の環境保全問題解決のため鉱害防止対策立案・遂行の適切な技術支援実施＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止対策立案・遂行・推進

千円）を回収することができた。また、平成 26 年度の貸付に でも特筆すべき成果を上げたことから、量的・質
あたっては、再度担保評価を実施し、不足分については新た的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
な担保を徴求した。
（３）資源保有国への技術・情報協力（３）資源保有国への技術・情報協力：A＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1. セミナー・研修等
平成 26 年度アウトプット指標に対する達成度は、・鉱害防止セミナー・ワークショップを 3 か国、OJT を 2 か 1. 鉱害環境対策に関するセミナーや研修の実施件数（定国、研修員受入れを 1 か国で実施、達成度が 600％となった。
量）：600％・ペルーとラオスでは、OJT にあたり鉱害防止対策の現場等 2. 鉱害政策アドバイザー派遣を通じた技術協力へのペルを利用するなど、効率的かつ鉱害防止対策の立案・遂行の進ー政府満足度（定量）：107％
展に寄与するよう配慮して実施。
また、ラオスではエネルギー鉱山省との協力関係
・ラオスでは、エネルギー鉱山省との協力関係により、日本 により日本企業単独での訪問が困難な操業鉱山調企業単独での訪問が困難な操業鉱山での現地調査を実現、同 査を実現した。
国での環境配慮について現状を知る貴重な機会を提供。
ペルーではアドバイザーを 300 日以上派遣してき2. 鉱害政策アドバイザー派遣
め細かな技術支援を実施、この活動を高く評価し・エネルギー鉱山省に述べ 300 日以上派遣、きめ細かな技術 た 先 方 か ら の 要 請 に よ り 派 遣 期 間 を 延 長 す る
支援を実施し高い満足度（10 段階評価の 8）を獲得、先方か MOU を締結し資源保有国との関係強化に寄与しらの要請を受けて派遣期間延長の MOU を締結し、資源保有 たほか、機構が鉱害防止対策の具体的な方策を提国との関係強化に寄与。
示した 2 つの鉱区・地域についてはエネルギー鉱
・機構が鉱害防止対策の具体的な方策を提示した 2 つの鉱区・ 山省により鉱害防止対策の実施に向けた検討が開地域については、エネルギー鉱山省により鉱害防止対策の実 始され、鉱害防止対策の立案・遂行・推進に繋が施に向けた検討が開始され、鉱害防止対策の立案・遂行・推 る特筆すべき実績を上げている。
進に寄与。
・エネルギー鉱山省の要請で休廃止鉱山整備事業（円借款） 以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均の案件形成を進める国際協力機構（JICA）とも連携し、ペル して 120％を超える成果を上げたほか、内容面でー側を支援。
も、特筆すべき成果を上げたことから、量的・質・エネルギー鉱山省による「探鉱データ提出の義務付け」の 的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
137

動きに対し、日本企業の要請により省内で関連情報を収集、ペルーで鉱業活動を行う日本企業にとってペルー政府との貴重な窓口としても機能。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 26 年度においては、予算額と決算額の間で、278,119 千円の運用残が生じた。主な原因は、①借入予定企業が鉱害防止工事計画を見直し、事業規模が縮小したこと、②緊急災害復旧事業について、対象となる災害が発生しなかったことによるものである

138

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援業務に関連する政策・施策 ・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 ０５７２

（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第 1 項第十七号、第十八号、第十九号

レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

各年度
7.5

－

－

7.5

－

－

－

予算額（千円）

1,025,894

1,078,653

（実績値）

－

新設
7.5

－

9.3

決算額（千円）

883,861

1,068,226

達成度

－

－

－

124％

経常費用（千円）

各年度
7.5

－

－

7.5

（実績値）

－

新設
7.5

－

9

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

－

－

－

120％

従事人員数（人）

31.11

31.81

各年度
7.5

－

－

7.5

（実績値）

－

新設
7.5

－

9.3

達成度

－

－

－

124％

各年度
7.5

－

－

7.5

（実績値）

－

新設
7.5

－

10

達成度

－

－

－

133％

各年度
1回

－

1回

1回

1. 調査指導満足度(10 段階)（計画値）

2. 調査設計満足度(10 段階)（計画値）

3. 工事支援満足度(10 段階)（計画値）

4. 松尾満足度(10 段階)（計画値）

5. 松尾大規模
災害訓練回数

（計画値）

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

前中期目標期間（実績値）
達成度
6. 情報交換会
開催回数

（計画値）
（実績値）

－

最終年度実績

1回

1回

－

1回
－

100％

100％

－

2回

2回

前中期目標期間

3回

2回

各年度
2回
－

最終年度実績

139

２７年度

２８年度

２９年度

達成度
7. 情報交換会
肯定的評価

（計画値）

－
各年度
75％

（実績値）

－

達成度

－

8. 基礎研修
開催回数

（計画値）

各年度
2回

2回
－

150％

100％

－

－

75％

－

99％

－

132％

2回

2回

2回

2回

他業務並び
75％
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

前中期目標期間（実績値）－

最終年度実績

2回
－

－

100％

100％

各年度
75％

－

－

75％

（実績値）

－

他業務並び
75％

－

99％

達成度

－

－

－

132％

達成度
9. 基礎研修
肯定的評価

（計画値）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

・金属鉱業等鉱害対 ・第 5 次基本方針に基策特別措置法（昭和 づき、鉱害防止事業の48 年法律第 26 号） 着実かつ円滑な実施がの規定により、経済 図られるよう、鉱害防産業大臣が定める 止事業の現況や技術的「特定施設に係る な課題等の情報を継続
鉱害防止事業の実 的に把握しつつ、地方
施に関する基本方 公共団体等からの要請
針」（以下「第 5 次 に応じ、以下の技術支基本方針」という。
） 援業務を実施する。
に基づき、鉱害防止 ―地方公共団体等が定事業実施者が行う める鉱害防止対策の基
鉱害防止事業の着 本方針（東日本大震災
実かつ計画的な実 を踏まえた「集積場に施を図るため、最新 係る技術指針」の改正の鉱害防止技術を を受けた対応を含む）
絶えず蓄積しつつ、 に関する調査指導
鉱害防止事業実施 ―鉱害防止施設の設計
者等のニーズに適 等を行う調査設計
切に対応した技術 ―鉱害防止工事現場で支援を効率的、効果 の技術的助言等を行う的に行う。また、坑 工事支援
廃水処理コストの ・岩手県からの委託を大幅な削減等を目 受けて実施する旧松尾指した新たな鉱害 鉱山新中和処理施設の防止技術の開発を 運営管理では、24 時間実施する。
体制で着実かつ安全に施設を運営し、委託契約に基づく水質基準を
年間を通して遵守する

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

・調査指導については、 (1)地方公共団体への技術
地方公共団体からの依 支援
頼に対して、機構の定 （調査指導）
める採択基準に合致す ＜主な定量的指標及び評る案件について技術支 価の視点＞
援を行う。
[定量的指標]・調査設計については、 1. 要請に基づいて実施し鉱害防止事業実施者か た調査指導に対する地方らの委託により、鉱害 公共団体の満足度（10 段
防 止 工 事 に 資 す る 調 階評価の 7.5）
査、解析、設計等の技
術的なコンサルティン [評価の視点]
グ・情報提供等の技術 1-1) 当該鉱山や周辺・下支援を行う。
流域における固有の問題
・工事支援については、 解決に資するものであっ
鉱害防止事業実施者か たからの委託により、鉱害 1-2) コスト面に配慮した防止事業実施者が行う 適切な提言を行うなど、鉱害防止工事について 当該地方公共団体による技術支援を行う。
鉱害防止事業の実施・進展に役立つものであったか＜主要な業務実績＞(1)地方公共団体への技術支援
1. 調査指導・地方公共団体からの要請に基づいて調査指導 3 件を実施した。その結果、アンケートで高い満足度（平均で 10 段階評価の 9.3）を得た。
・青森県からの依頼を受けた尾太鉱山木戸ケ沢堆積場の堤体陥没を契機とした集積場の緊急の安定性評価について、レベル 2 地震動に対する簡易解析を実施し、結果を報告書に取りまとめたほか、山形県からの依頼を受けて満沢鉱山下流域で強化されたカドミウムの環境基準値超過の原因把握及び赤山鉱山の老朽化した坑廃水処理施設の更新に必要な調査を実施し、前者ではボーリング調査や水系調査の結果解析、後者では取得した水量・水質データや中和試験結果に基づく最適中
和方法の提案などを報告書に取りまとめ、各地方公共団体に提出した。
・満沢鉱山では、複数の鉱害防止対策案を提示することによって、地方公共団体
が鉱害防止事業を実施する際に費用対効果などの観点からも検討・選択ができる
ようコスト面にも配慮した提言を行った。
・その結果、山形県では赤山鉱山坑廃水処理施設の更新に係る調査設計を行うべく計画が進められている。

（調査設計）＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[定量的指標]2. 要請に基づいて実施した調査設計に対する地方

2. 調査設計・地方公共団体からの要請に基づいて調査設計 1 件を実施した。その結果、アンケートで高い満足度（平均で 10 段階評価の 9）を得た。
・具体的には、鹿児島県伊佐市からの委託を受けて、レベル 2 地震動に対する布計鉱山第 3 鉱さい堆積場の安定化対策工事に係る設計・積算を実施し、対策案や設計図書等を報告書に取りまとめて同市に提出した。
140

法人による自己評価
評定A(1)地方公共団体への技術支援
1. 調査指導平成 26 年度実績の指標に対する達成度が124％（地方公共団体の満足度）となった。
また、堤体陥没を契機とした集積場における緊急の耐震対策、強化されたカドミウムの環境基準値を下流で満足できない事案への対応、老朽化に伴う坑廃水処理施設の更新への対応、という技術的困難さが異なる案件について、各鉱山や周辺・下流域における固有の問題解決に資する対策をコ
スト面にも配慮して複数案提示することによって、地方公共団体が鉱害防止事業を実施する際に費用対効果などの観点からも検討できるよう支援した。その結果、山形県では赤山鉱山坑廃水処理施設の更新に係る調査設計を行うべく計画が進められており、鉱害防止事業の対策ステージの進展に寄与する特筆すべき成果である。

2. 調査設計
平成 26 年度実績の指標に対する達成度が120％（地方公共団体の満足度）となった。
また、本件は、国が義務者不存在鉱山におことにより年間事故発
生「ゼロ」を目指す。
また、大規模災害等を想定した訓練を定期的に実施し自然災害等への対処法を点検し、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。
・坑廃水処理コストの削減等を目指し、効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシブトリートメ
ント技術等に着目）の開発を実施する。
・全国の鉱害防止対策に関する自治体及び企業の関係者等を対象とした鉱害環境情報交換会等の研修会を年 2 回
以上開催し、鉱害防止技術等に関する知見・ノウハウを提供し国内の人材育成・確保に努める。また、研修会の実施に必要な技術マニ
ュアルや、鉱害防止技
術に関する教育用映像
等の教材を整備・改訂する。
・鉱害防止事業実施者等を対象にアンケート調査を毎年度実施し、技術支援のニーズや技
術課題の把握に努めるとともに、満足度、貢献度等を調査し、業務の改善に役立てる。

公共団体の満足度（10 段
階評価の 7.5）[評価の視点]2-1) 当該鉱山や周辺・下流域における固有の問題解決に資するものであったか2-2) コスト面に配慮した
適切な提言を行うなど、当該地方公共団体による鉱害防止事業の実施・進展に役立つものであった
か（工事支援）＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[定量的指標]3. 要請に基づいて実施した工事支援に対する地方公共団体の満足度（10 段
階評価の 7.5）[評価の視点]3-1) 当該鉱山や周辺・下流域における固有の問題解決に資するものであったか＜アウトカムの視点＞
・地方公共団体における問題の解決がなされたか、または対策ステージに進展があったか・岩手県からの委託を受け、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を実施し、放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す。
・停電時電源を安定的かつ確実に確保するため、老朽化した非常用発電機を効率的な最新機に更新する。
・大規模災害等を想定した訓練を実施し、自(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理（運営管理）＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[定量的指標]4. 岩手県からの委託により実施した運営管理に対する岩手県の満足度（10段階評価の 7.5）
[評価の視点]（運営管理）
4-1) 施設運営管理において特筆すべき工夫がなさ

・その際、複数の鉱害防止工事案を提示することによって、地方公共団体が鉱害防止事業を実施する際に費用対効果などの観点からも検討・選択ができるようコ
スト面にも配慮した提言を行った。
・その結果、伊佐市では布計鉱山第 3 鉱さい堆積場の安定化対策工事の工事実施を行うべく計画が進められている。

ける集積場の耐震対策等のリスク対応（レベル 2 地震動に対する集積場の安定化対策）を進める中、先行する案件であり、対策工事を行うために必要な設計・積算を実施し、問題解決に資する対策をコスト面にも配慮して複数案提示することによって、地方公共団体が鉱害防止事業を実施する
際に費用対効果などの観点からも検討できるよう支援した。その結果、伊佐市では
布計鉱山第 3 鉱さい堆積場の安定化対策工事の工事実施を行うべく計画が進められており、鉱害防止事業の対策ステージの進展に寄与する特筆すべき成果である。

3. 工事支援・地方公共団体からの要請に基づいて工事支援 4 件（9 鉱山）を実施した。その結果、アンケートで高い満足度（平均で 10 段階評価の 9.3）を得た。
・工事支援では、北海道、岩手県、山形県、高千穂町の 4 地方公共団体からの委託を受けて、各地方公共団体が 9 鉱山で行う鉱害防止対策・工事への技術的助言
や、鉱山周辺の水量・水質変動の確認等の支援を実施し、結果を報告書に取りまとめて各地方公共団体に提出した。
・北海道では、幌別硫黄、伊達、精進川の 3 鉱山について鉱害防止対策の効果の確認及び今後の対策の指針とするための水量・水質調査を行い、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
・岩手県では、旧松尾鉱山新中和処理施設の耐震補強工事に対して、運転管理における作業との調整を図り、施設への損傷や運転停止などの悪影響が生じることがないよう工事の円滑な実施を支援した。
・山形県では、尾花沢、高旭、赤山、西吾妻の 4 鉱山について鉱害防止対策の効
果を確認するための水量・水質調査を行い、尾花沢では中和処理施設の保全工事
等、高旭では坑道の補強工事、西吾妻では導水路の付帯工事、に対してそれぞれ助言を行い、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
・高千穂町では、旧土呂久鉱山の坑内整備工事に対して、坑道掘削時における保坑方法や水路工などの助言を行い、工事が円滑に実施されるよう支援した。

3. 工事支援平成 26 年度実績の指標に対する達成度が124％（地方公共団体の満足度）となった。

(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
4 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
・岩手県からの委託による旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理について、365
日 24 時間体制で処理施設を安全かつ確実に運転し、処理施設の運営管理を行った。その結果、アンケートで極めて高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・近年、落雷による施設停電が多発する傾向にあることから、施設全体について
雷害診断調査を行い、落雷によるリスクを低減させるための雷保護システム設置などの対策案をまとめて岩手県に提示したほか、大雨による用水管理用道路の崩落により施設の用水設備に影響を及ぼす可能性が生じたため、岩手県、森林管理
署等関係機関に働きかけ、国有林の貸付範囲の拡張とともに用水管管理用道路及び用水配管の切替えを行い用水の安定確保を図るなど、施設の無事故運転の継続に向けた取組がなされた。
・非常用発電機の老朽化対策として昨年度製作した省力型の非常用発電機の据付けを完了し、試運転を行ったのち、8 月から運用を開始した。
・これらの結果、年間を通して放流水質を委託契約に基づく水質基準値内に維持
141

また、地方公共団体が行う坑廃水処理施設の耐震補強・補修、坑道の補強及び坑内整備等に係る工事に対する必要な助言や、工事効果を把握するための水量・水質調査を行うことによって、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％（定量的指標においては 120％以上）を超える成果を上げた
ほか、内容面でも、自治体からの要望に迅速に対応し、本技術支援により尾太鉱山や満沢鉱山では問題解決が図られ、山形県では赤山鉱山における坑廃水処理施設の更新に係る調査設計を行うべく、鹿児島県伊佐市では布計鉱山第 3 鉱さい堆積場の安定化対策工事を施工すべく、それぞれ計画が進められており、地方公共団体による鉱害防止事業の対策ステージの進展に繋がる顕著な成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して、地方公共団体への技術支援業務の評定を S とした。
(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
4. 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
平成 26 年度実績の目標に対する達成度が133％（県の満足度）となった。
また、建設から 30 年以上経過し、県による耐震補強工事が行われている施設を
365 日 24 時間体制で運転に支障が及ばないよう安全かつ確実に運営管理した結果、究極目標ともいえる年間事故発生「ゼロ」を達成した。さらに、近年の落雷による施設停電の多発傾向を受けて落雷に伴う事故発生等のリスクを低減させる事前対策として、独自に雷外診断調査を実施し岩手県に雷保護システム設置を提案したほか、老朽化対策として省力型の非常用発電機

然災害等への対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。

れたかすることにより年間事故発生件数「ゼロ」を達成し、北上川の清流確保と下流域の生活環境の保全が図られた。

の据付を完了するなど、施設の無事故運転の継続、運営管理の効率化に寄与する特筆すべき成果である。

（災害訓練）＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[定量的指標]5. 大規模災害等を想定した訓練の実施（1 回）

5. 大規模災害等を想定した訓練
・近年、落雷による施設停電が多発する傾向にあることから、落雷に伴う火災・停電と負傷者の発生を想定した緊急時対応の大規模災害訓練を 1 回実施した。
・大規模災害を想定した訓練では、災害時における炭カル河道投入の手順等を点検確認するとともに、消防署の協力を得て負傷者の搬送や消火作業についても訓練を行うなど、より厳しい状況を設定した訓練を行った。
・大規模災害訓練の結果を受けて、関係機関へより早く情報が伝わるよう連絡体制を一部見直したことから、災害・事故対応マニュアルを改訂した。
・さらに、日常の処理施設の運営管理で想定される災害等への対応訓練として、
集中豪雨に伴う土砂崩れによる工業用水の配管破断と供給停止を想定し、近接する赤沢川河川水の揚水訓練を実施した。さらに、非常時の下流水域における汚染状況把握のための水質分析訓練を実施した。

5. 大規模災害等を想定した訓練
平成 26 年度実績の目標に対する達成度が100％（回数）となった。

[評価の視点]5-1) 厳しい状況を設定した訓練を実施できたか
5-2) 必要に応じ災害事故マニュアルの改訂を行ったか5-3) 災害時の被害を最小化するための日常的な訓練を実施できたか＜アウトカムの視点＞
・北上川の清流確保による環境保全がなされたか
・計画的な老朽化設備の更新による運営管理の効率化が図られたか
・リスク低減のための事
前予防として施設への改善策が講じられたか
・大規模災害発生時に的確な対応がなされたか

・坑廃水処理コストの削減等を目指し、パッシブ導入が難しい酸性
坑廃水のモデル鉱山
で、現地試験を行い、硫酸還元菌による最適
な重金属除去プロセスを検討するなど、パッシブトリートメント調
査研究に一層注力する。
・パッシブトリートメ
ント技術の導入促進を図るため、モデル鉱山における人工湿地（嫌気性・好気性）を用いた実証試験を行い、長期間かつ安定的な処理が可能な坑廃水の特徴等を把握する。
・休廃止鉱山の疎水坑
道レベル以上の坑内空洞（採掘跡や坑道等）を充填することで、坑(3)技術開発＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[定量的指標]－[評価の視点]（パッシブトリートメン
ト調査研究）
6-1) モデル鉱山で実証試
験を行い、安定的な金属除去性能を得る
6-2) パッシブトリートメ
ントの適用可能性を明らかにするための知見が得られたか
6-3) パッシブトリートメ
ントの実証試験の結果から改善点等を見いだし、
プロセス改善など知見の蓄積・反映がなされたか
6-4) 最適な重金属除去プ
ロセスの確立に向け新たな発明やノウハウ取得があったか(3)技術開発
6. 技術開発（パッシブトリートメント調査研究）
・パッシブトリートメント調査研究では、平成 25 年度の試験結果を受けて一部改良した硫酸還元菌を用いた処理プロセスについて、酸性坑廃水を対象として、
秋田県 A 鉱山での実証試験（屋内）を継続するとともに、より実導入に近い実証
試験（屋外）の実施に向けて諸条件の検討を行ったほか、機構が自ら試験設備を設計・設置し、8 月には試験を開始した。その結果、農業廃棄物（もみ殻、米ぬか）を利用する低コストのプロセスを構築し、硫酸還元菌の活性の低下が懸念されていた厳冬期（気温-10℃台）においても、問題なく安定的な金属除去が可能であることを確認した。この結果を受けて、プロセス改善などの新たな知見の取得として特許出願を 2 件行った。
・パッシブトリートメントの適用可能性評価に不可欠な、鉱山下流域における水質予測技術については、早稲田大学との共同研究により、坑廃水と河川水との混合がもたらす重金属の凝集沈殿メカニズムについて知見を得た。
・硫酸還元菌を用いたパッシブトリートメントでは、処理水中の鉄の存在が効率的な処理の阻害要因となることから、鉄濃度の高い秋田県 B 鉱山において鉄を事前に除去するプロセスについて屋外での実証試験を 7 月から 11 月まで行った。
その結果、鉄スケールが処理水中の鉄の除去に有効であることを確認し、この鉄除去プロセスについて特許出願を行った。
・もみ殻を使った硫酸還元菌による坑廃水処理システム（パッシブトリートメント）について、国際出願先の一つである台湾当局によりその特許性が認められ、3月に特許査定通知を受理し、特許取得が認められた。

142

また、本件は、大規模災害時の緊急時対応に係る訓練であり、落雷に伴う火災・停電と負傷者の発生を想定し、負傷者の搬送や消火作業、運転停止に伴う炭カル河道投入など、より厳しい状況を設定して行った。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％を超える成果を上げたほか、内容面でも、雷害診断調査や大雨被害への速やかな対応、緊急時対応の
大規模災害訓練など様々な取組により、中期計画等に掲げられた究極目標ともいえる『年間事故発生「ゼロ」』を達成し、「北
上川の清流確保」による環境保全に大きく貢献する成果であるとともに、省力型の非常用発電機への更新を完了し運営管理の効率化に寄与する質的に極めて顕著な成果を上げたことを踏まえ、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理業務の評定をＡとした。

(3)技術開発
6. 技術開発
パッシブトリートメント調査研究では、よりコンパクト化が可能なバイオリアクタ
ーによる独自の系（改良 JOGMEC プロセス）を構築するとともに、農業廃棄物を利用する低コストのプロセスを構築してモデル鉱山での実証試験を新たに開始し、低pH で多様な金属が含まれる酸性坑廃水を厳冬期でも安定的に排水基準値以下まで処理できる性能を確認した。
最適な金属除去プロセスの確立に向け、新たな発明を得て特許出願を 2 件行ったほか、過年度に行っていた基本プロセスに関する国際出願のうち、台湾で特許取得が認められた。
技術開発シーズへの取組みとして実施した先導的調査研究では、特定の植物が持つ卓越した金属除去能力に関する新たな知見が得られた。

内 水 の 削 減 と 水 質 改 （人工湿地型パッシブト （人工湿地型パッシブトリートメント）
善、坑内空間の安定化、 リートメント）
・北海道 C 鉱山において行った人工湿地型パッシブトリートメントの実証試験の中和殿物等の外部排出 6-5) モデル鉱山での実証 成果を活用して、他鉱山への導入可能性を費用対効果も含めて評価した。
量の削減等によって坑 試験による有効性の確認
廃水処理コストの削減（坑内空洞の充填）を目指す技術開発を行 （坑内空洞の充填）・坑内空洞の充填によって坑内水の削減や水質の改善等を図る事業について、全う。
6-6) 適 用 性 の 効 果 試 算 国 79 の休廃止鉱山の坑内図等を整理して技術適用性の効果を見積もったほか、・坑廃水処理コストの や、法律的課題の整理を 法律的課題等を整理した。
削減に寄与する新たな 行うことができたか
技術開発シーズに取り（先導的調査研究）組むため、坑廃水の水 （先導的調査研究）
・先導的調査研究では、人工湿地型パッシブトリートメントへの適用を想定した質改善等の効果が期待 6-7) 技術開発シーズへの 植物を使った坑廃水処理技術について、愛媛大学及び㈱フジタと共同研究を行っされる先導的調査研究 取組みにより新たな知見 た。その結果、前者はマツバイの、後者はハクサンハタザオ及びシダ類の持つ金を提案公募によって実 を得る
属除去能力やその特性等に関する新たな知見を得た。
施する。
・国内外への学会出席 （情報収集）（情報収集）
等を通じ、鉱害防止技 6-8) 鉱害防止技術に関す ・ 鉱 業 の 環 境 保 全 に 関 す る 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム International Mine Water術の現状や課題に関す る最新情報の収集が行え Association 2014（中国）での情報収集に加え、資源･素材学会秋季大会（熊本）る最新情報の収集を行 たかではパッシブトリートメント技術による坑廃水処理に係る企画セッションを開う。
催、環境地質学シンポジウムでは坑内空洞充填技術開発について発表したほか、＜アウトカムの視点＞
北米に動向調査団を派遣しパッシブ技術の先進事例について情報収集を行うな・処理コスト削減等に資 ど、国内外の学会等に 4 回出席して鉱害防止技術に関する最新情報の収集を行っする技術の開発がなされ た。
たか(4)研修・人材育成（鉱害環境情報交換会）＜主な定量的指標及び評
価の視点＞[定量的指標]7-1. 鉱害環境情報交換会（以下、「情報交換会」）の実施回数（2 回/年）
7-2. 情報交換会について高い満足度が得られたか（肯定的評価 75％）

パッシブトリートメント調査研究では、農業廃棄物という地産地消が可能な未利用資源を活用した低コストの処理プロセスを構築し、微生物の活性低下が懸念される
厳冬期においても安定的な処理が可能なことを実証し、特許を 2 件出願、1 件取得するなど、『効率化・費用低減化等に資す
る普及効果の高い新たな技術の開発』に繋がる特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、所期の目標を上回ったとして技術開発
業務の評定を A とした。

(4)研修・人材育成(4)研修・人材育成
7. 鉱害環境情報交換会
7. 鉱害環境情報交換会
・情報交換会として、より多くの関係者を対象に「坑廃水処理のコスト削減に向 平成 26 年度実績の目標に対する達成度がけて」をテーマとする会議を 1 回、鉱害防止事業を実施する地方公共団体担当者 100％（回数）及び 132％（肯定的評価）
向けに「鉱害防止対策とリスク対応」をテーマとする会議を 1 回、計 2 回情報交 となった。
換会を開催した。
・前者の会議には 81 名が参加、アンケートで出席者の 99％から肯定的な評価を また、鉱害防止事業を行う地方公共団体向得た。後者の会議には 13 自治体から 17 名が参加、アンケートで出席者の 100％ けに、「リスク対応」を主テーマに据えてから肯定的な評価を得た。
開催し、地方公共団体による鉱害防止事業
・地方公共団体担当者向け会議では「リスク対応」を主テーマに据えて開催し、 の先進事例の情報提供や松尾でのリスク
義務者不存在鉱山での鉱害防止事業について先進事例を持つ地方公共団体からの 分析事例の紹介を行った。
情報の提供やリスク対応の取組みなどタイムリーな情報を紹介することで、地方公共団体間の鉱害防止事業に関する情報共有・情報交換やより一層の安全管理の啓発を図った。
・地方公共団体からは、当日講演のあった「旧松尾鉱山新中和処理施設におけるリスク分析」について、リスク分析に関する具体的な資料の共有依頼があるなど、地方公共団体における安全管理の啓発が図られた。

・鉱害防止事業関係者
への技術情報の提供
や、自治体に対する安全管理の啓発と先進事
例の相互学習のため、鉱害環境情報交換会を2 回開催する。
・鉱害防止に携わる現場技術者を対象に基礎研修会を 2 回開催する。 [評価の視点]
また、研修受講者や関 7-1) 地方公共団体に対す係者からのニーズに応 る安全管理の啓発が行え
じて研修プログラム、 たか
教材等の整備・改訂及び教育用映像等の制作 ＜アウトカムの視点＞を行う。
－
・鉱害環境情報交換会
でのアンケート調査等 （基礎研修会）
8. 鉱害防止技術基礎研修会
8. 鉱害防止技術基礎研修会
により技術支援等の満 ＜主な定量的指標及び評 ・基礎研修会を 2 回開催した。
平成 26 年度実績の目標に対する達成度が足度、貢献度、ニーズ 価の視点＞
・これまでのアンケート結果などを踏まえ、ニーズに合わせて研修用教材を改訂 100％（回数）及び 132％（肯定的評価）
を 調 査 し 、 業 務 の 改 [定量的指標]
し、基礎研修会についてのアンケートで出席者の 99％から肯定的な評価を得た。 となった。
善・重点化を図る。
8-1. 鉱害防止技術基礎研 ・業界からの坑廃水管理者の育成要請に応じるため日本鉱業協会と連携を図り、修会（以下、基礎研修会） 現場管理技術者を対象に座学及び実習からなる研修を実施し、専門的知識の習得 また、これまでのアンケート結果などを踏の実施回数（2 回/年）を促進した。また、教育用映像として「坑廃水処理の原理編」を制作し、鉱害防 まえ、ニーズに合わせて教材を改訂するな
8-2. 基礎研修会について 止事業に携わる現場管理者等への技術の浸透を図った。
どの対応を図りつつ、座学及び実習からな
高い満足度が得られたかる研修を行った。
（肯定的評価 75％）以上の結果、アウトプット指標に基づく達[評価の視点]成状況が平均して 100％を超える成果を
8-1) 鉱害防止現場管理技 ＜その他事項＞
上げ、所期の目標を達成したことを踏ま術者の育成に寄与したか なし
え、研修・人材育成業務の評定を B とした。
143

＜アウトカムの視点＞
・成果の活用や技術の普及が図られたか以上、各業務の評定が S 評定、A 評定、A
評定、B 評定となったことを踏まえ、評定を A とした。

４．その他参考情報

144

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）鉱害防止事業実施者等への融資業務に関連する政策・施策 国は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法を制定し、汚染者負担の原則に則り、 当該事業実施に係る根拠
鉱害防止事業が確実に実施されるよう必要な措置を講ずることとしてお（個別法条文など）り、これに対する長期・低利の融資を行う。
当該項目の重要度、難易度

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第６条
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第十四号

関連する政策評価・行政事業 ０５７２
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
1.ヒアリン
グ・アンケ
ート調査の
実施回数
（計画値）

達成目標
4回

参考
―

２５年度
4回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度
4回

２７年度
―

２８年度
―

２９年度
―

―

間実績：

２６年度

予算額（千円）

1,053,266

1,371,460

決算額（千円）

808,921

1,107,324

2.69

2.72

２７年度

２８年度

２９年度

経常費用（千円）

前中期目標期

（実績値）

２５年度

4回

4回

4回
達成度
2.採択決定
までの期間
（計画値）
（実績値）
達成度
3.現地調査
の実施回数
（計画値、
延べ）
（実績値）

―

―

100％

100％

経常利益（千円）

4 週間以内―

4 週間以内

4 週間以内行政サービス実施コスト（千円）―

前中期目標期
間最終年度：

2.46 週2.64 週

従事人員数（人）2.90 週
―

―

163％

152％

4 回以上

―

―

4回

―

前中期目標
期間実績：

3回

6回

75％

150％

1回

1回

100％

100％

4回
達成度
4.返済に係
るリスク分
析実施回数
（計画値）
（実績値）

―

―

1回

―

―

前中期目標期
間最終年度：

―

―

―

1回
達成度

―

―

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

145

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

・第５次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実かつ計画的な実施を図る
ため、迅速かつ厳格な審査に基づき、鉱害防止事業実施者
等のニーズに適切に対応した融資を行う。
・融資に係る採択については、申請受付
後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内
とする。

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜主な定量的指標及び評 ＜主要な業務実績＞
評定
A・鉱害防止事業への融 ・鉱害防止義務者等に 価の視点＞
1.企業ニーズの把握・鉱害防止融資の実施資については、事業計 対するヒアリング（四 [定量的指標]
・鉱害防止義務者等に対し、アンケート調査及びヒアリングを年 4 回実施し、企画の妥当性、業務実施 半期毎）及びアンケー 1. 企 業 へ の ヒ ア リ ン 業ニーズを把握した。
＜評定と根拠＞
者の要件、財務状況・ ト調査により、鉱害防 グ・アンケート調査の実 1-1)アンケート調査等を実施することにより、企業の事業計画及び所要額を的確 1.企業ニーズの把握・鉱害防止融資の実施
経営内容及び徴収担保 止事業計画及び所要額 施回数（年 4 回）に把握した。融資金額としては、平成 26 年度は、前年度の 3.4 倍の 542 百万円 について、平成 26 年度年度実績の指標に等について、技術面に 等を把握し、具体的な [評価の視点]の融資を行った。これにより、平成 26 年度末における融資残高は 2,656 百万円 対する達成度が 100％であった。調査結果
おけるノウハウを十分 貸付計画を策定するな 1-1)事業計画及び所要額 となった。
は、平成 26 年度の鉱害防止事業に対する活用して審査を行い、 ど、鉱害防止事業の特 を的確に把握できたか
1-2)平成 26 年度は、国の集積場に係る技術指針の改正に伴う鉱害防止工事の増加 融資及び平成 27 年度鉱害防止事業の予算
迅速かつ企業ニーズに 性を勘案しつつ、企業 1-2)事業者の資金ニーズ により、前年度比倍増の 8 億円の予算を確保した（緊急時災害復旧事業の 1 億円 要求に確実に反映させている。
則した融資に努める。 ニーズを踏まえた金融 を満たす予算規模を確保 を含む）。また、平成 27 年度に関するアンケート調査結果は、平成 27 年度予算 また、融資金額としては、平成 26 年度は、・融資に係る採択につ 支 援を実 施する 。 な できたか
要求に反映させている。
前年度の 3.4 倍の 542 百万円の融資を行
いては、申請受付後そ お、今般の融資対象のった。これにより、鉱害防止事業実施義務の 決 定 す る ま で の 間 拡充については、関係 ＜主な定量的指標及び評 2.迅速な採択者は、確実に鉱害防止事業を実施すること（国との協議がある場 企業に対し十分に説明 価の視点＞
・4 件の申請書を受理した後、平均して 2.64 週間で採択を決定し、迅速かつ厳正 ができた。
合はこのための期間を するとともに、これら [定量的指標]な審査に基づく融資を行った。
除く。
）を 4 週間以内と に対する資金ニーズ等 2. 迅速な採択（申請受付 2-1)採択にあたっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、金属環境事業部 2.厳正な審査を確保しつつ、申請書を受付する。
を的確に把握し、制度 後４週間以内）
等の技術的な知見の活用を得た審査を行っている。
後、2.64 週間（4 件の平均）で採択を決定
・東日本大震災の教訓 の浸透を図る。
[評価の視点]2-2)事業者に対しヒアリングを行い、希望したタイミングで採択・資金供給を行 した。平成 26 年度実績の指標に対する達を活かし、緊急時災害 ・鉱害防止事業への融 2-1)鉱害防止事業計画の った。
成度は、152％となった。採択にあたって復旧事業に係る突発的 資にあたっては、鉱害 妥当性等について、金属は、鉱害防止事業計画の妥当性等についな資金需要に円滑かつ 防止事業計画の妥当性 環境事業部等の技術的な 3.現地調査の実施て、金属環境事業部等の技術的な知見の活迅速に対応する。資金 等について、金属環境 知見の活用を得た審査が ・平成 25 年度融資案件（鉱害防止資金融資 3 件、鉱害負担金融資 1 件）につい 用を得た審査を行った。
需要への対応に当たっ 事業部等の技術的な知 行えたかては、貸付先から事業完了後 2 か月以内に完了報告書を入手した。事業内容、資ては、融資総額の増大 見の活用を得た審査を 2-2)事業者が希望したタ 金の使用状況等について審査を実施し、適正に完了したことを確認した。また、 3.平成 25 年度融資案件について、事業内を招かないよう融資条 行い、確実な鉱害防止 イミングで採択・資金供 延べ 6 回の実地調査を行った。
容や資金の使用状況等について審査を実件等を真に必要なもの 事 業 の 実 施 を 支 援 す 給が行えたか
3-1)適切な時期に現地調査を行い、鉱害防止事業が確実に行われており、資金が 施する等、延べ 6 回の実地調査を行い、のみに限定する。
る。
適正に使用されていることを確認した。
鉱害防止事業が適正に行われていること
・融資案件については、 ・厳格な審査を確保し ＜主な定量的指標及び評を確認した。現地調査の実施回数につい当該年度事業完了後 2 つつ、申請受付後、採 価の視点＞
4.返済に係るリスク分析の実施て、平成 26 年度実績の指標に対する達成
カ月以内に貸付先から 択決定までの期間を 4 [定量的指標]
・総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点検を年 1 回実施し、 度は 150％に達した。これにより、鉱害防完了報告書を入手し、 週間以内とする。
3. 現地調査の実施回数返済に係るリスクを分析した。
止事業が確実に行われていることを確認
資金の使用状況等につ ・災害発生地の情報収 [評価の視点]
4-1)事業の進捗・実績を把握し、計画通り貸付金（545,718 千円）及び利息（37,742 するとともに、資金が適正に使用されていいて審査を実施し、必 集・分析等を行い、緊 3-1)適切な時期に、事業 千円）を回収することができた。また、財政融資借入金（532,740 千円）及び利 ることを確認した。
要に応じて現地調査に 急時災害復旧事業に必 実施状況等に関する現地 息（31,921 千円）を計画通り償還した。
より事業実施状況等を 要な資金需要に円滑か 調査が行えたか
4-2)貸付先の財務評価及び自己査定を実施し、問題がないことを確認した。また、 4.財務評価、担保評価等を実施し、規程に調査する。
つ迅速に対応する。
担保評価を実施し、十分な担保余力があることを確認した。
従って貸付先の債権管理を行い、総務部金・貸付先の債権管理上 ・平成 25 年度事業完了 ＜主な定量的指標及び評 ・平成 26 年度の貸付にあたっては、再度担保評価を実施し、不足分については 融資産課と共同で、融資案件に係る組織横必要な財務評価及び担 後 2 か月以内に貸付先 価の視点＞
新たな担保を徴求した。
断的な点検を年 1 回実施し、返済に係る保評価を毎年度実施す から完了報告書を入手 [定量的指標]
・さらに、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点検を年 1 リスクを分析した。その結果、融資残額のる。
し、資金の使用状況に 4. 返済に係るリスク分 回実施し、返済に係るリスクを分析した。その結果、融資残額の償還について、 償還について、特段の問題はないことを確・企業からのヒアリン つ い て 審 査 を 実 施 す 析実施回数
特段の問題はないことを確認した。
認した。返済リスク分析の実施回数についグ、アンケート調査等 る。また必要に応じて、 [評価の視点]て、平成 26 年度実績の指標に対する達成を継続的に実施し、鉱 現地調査を実施する。 4-1)事業の進捗・実績及
以上の取組みにより、国の技術指針の改正や企業の資金ニーズに的確に応え、 度は 100％となった。これにより、計画通害防止事業の特性を勘 ・貸付先の債権管理上 び返済・回収状況を把握 鉱害防止融資を行うとともに、既存案件についても適切に点検を行うことにより、 り貸付金及び利息を回収することができ案しつつ、利用者の視 必要な財務評価及び担 できたか
当初計画通りに資金の回収を行うことができた。
た。
点に立ち運用の改善を 保評価並びに自己査定 4-2)返済に係るリスクを図る。
については、各々の規 分析できているか
以上の結果、アウトプット指標に基づく達定に則り定期的に実施成状況が平均して 120％を超える成果をする。また、総務部金 ＜定性的指標＞＜その他事項＞
上げたほか、内容面でも特筆すべき成果と融資産課と共同で、機 ・企業ニーズを踏まえた なし
して、東日本大震災により集積場における構が保有する鉱害防止 鉱害防止事業への融資の集積物が流出した事故を踏まえ、国の集積事業融資案件に係る組 実施
場に係る技術指針が改正されたことに伴織横断的な点検を少な
い、足尾鉱山では、2 か所のたい積場につくとも年 1 回実施し、 ＜アウトカムの視点＞
いて、安定化対策工事等の実施を決定。機
事業の進捗・実績及び ・鉱害防止事業の特性を構へ本融資制度の申請があり、機構はこれ返済・回収状況を把握 勘案しつつ、企業ニーズ
146

すると共に、返済に係るリスクを分析する。

を踏まえた金融支援を実施する。

を採択した。このほか、坑廃水処理事業に対する融資及び鉱害負担金資金に対する融資を行い、平成 26 年度は 542 百万円の融資を実施し、鉱害防止義務者による鉱害防止事業が確実に実施されることを金融面で支援することができた。
この実績は、アウトカムである鉱害防止
工事の進展に相当し、平成 24 年度に改正された国の技術指針に基づくレベル 2 地
震動（現在から将来に渡って考えられる最大級の強さの地震動）に対し、集積場における集積物の流出を防止するものであり、将来の鉱害防止工事の完了を目指している。このことは、ひいては国民の健康の保護並びに生活環境の保全に寄与することから、量的・質的に実績を勘案して、鉱害防止事業実施者等への融資事業の評定をA とした。
＜課題と対応＞

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 26 年度については、予算額と決算額との間で 264,136 千円の運用残が生じた。主な原因は、①借入予定企業が鉱害防止工事計画を見直し、事業規模が縮小したこと、②緊急災害復旧事業について、対象となる災害が発生しなかったことによるものである。

147

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）資源保有国への技術・情報協力

業務に関連する政策・施策 金属資源の供給安定性を向上させるため、資源国に対し探鉱技術や環境保 当該事業実施に係る根拠
全技術への支援を行い、資源国への参入の足がかりを図る。
（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第十九号

関連する政策評価・行政事業 ０５７２
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1. セミナー・研修件数

中期目標期間内（計画値）

5件②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

（1 件）

（1 件）

－

－

－

（実績値）

－

中期計画
1 件/年

9件

6件

達成度

－

－

900％

600％

2. アドバイ
ザー
派遣満足度

各年度
7.5

－

－

7.5

（実績値）

－

新設
7.5

－

8

達成度

－

－

－

107％

２５年度

２６年度

予算額（千円）

139,394

91,525

決算額（千円）

138,023

87,591

２７年度

２８年度

２９年度

経常費用（千円）
経常利益（千円）
－

－

－

（計画値）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

4.11

4.06

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・金属資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、金属
資源開発支援での資源国等との関係強化の観点にも配慮しつつ、当該国政府等に対して鉱害防止に関する技術
情報等を中期目標
期間内に 5 件以上提供する。

・鉱害防止に関する知見やノウハウについて、ニーズの高い資源保有国等において、機構や日本企業による権益確保への側面的支援としての役割も視野におきつつ、資源保有国
政府の環境部門や鉱山部門職員等を対象とした鉱害防止セミナーや研修を少なくとも年 1
件以上、中期目標期間
内に 5 件以上実施し、技術・情報協力を通じた持続可能な鉱山開発への貢献を図る。

・金属資源開発支援での関係強化に寄与する
よう、当該国の課題である鉱山環境対策に関するセミナーや研修員受入れ等を着実に実施する。

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価（セミナー・研修等）＜主要な業務実績＞
評定A＜主な定量的指標及び評 1. セミナー・研修の実施
1. セミナー・研修の実施
価の視点＞
・鉱害防止セミナー・ワークショップを 3 か国（マダガスカル、ラオス、ペルー）
平成 26 年度実績の指標に対する達成度が[定量的指標]で開催し、総勢 248 名が参加。また、鉱害防止対策の立案・評価・遂行に必要な600％（件数）となった。
1. 鉱害環境対策に関す 技術等にかかる現地指導（OJT）を 2 か国（ラオス、ペルー）で実施するとともるセミナーや研修の実施 に、日本国内の鉱害防止対策についての現場研修のための研修員受入れを 1 か国
また、セミナー・ワークショップでは相手件数（1 件）（ペルー）で実施。
国の鉱害防止対策の現状やニーズを踏ま
えて 3 件開催したことに加えて、ペルー[評価の視点]・マダガスカルでの探査・環境保全セミナーでは、マダガスカル政府関係機関やとラオスでは鉱害防止対策を所管する政1-1) セ ミナ ーへの 出席 アンタナナリボ大学、民間企業等、総勢 103 名が参加した。
府職員等計 21 名への水系調査や鉱害発生者が当初の予想を上回る ・ラオスでの鉱山環境管理ワークショップでは、エネルギー鉱山省、地方エネル源の調査、結果の解析方法等について、鉱等の特筆すべき成果があ ギー鉱山局職員、在ラオス日系企業等、総勢 28 名が参加した。また、ワークシ
害防止対策の現場等を利用して OJT を実ったか
ョップの機会を利用して、日本企業による操業鉱山調査（Sepon 鉱山）がエネル
施することにより、効率的かつ鉱害環境対
1-2) 資 源国 からセ ミナ ギー鉱山省鉱山局の協力で実現し、CSR（Corporate Social Responsibility）活動
策の立案・遂行の進展に寄与するよう配慮ーの実施について、特に など同国での環境に配慮した鉱山開発を進める上で貴重な情報を収集する機会をして技術移転を図った。
高い評価を得る等の特筆 提供した。
さらに、ラオスではエネルギー鉱山省とのすべき成果があったか・ペルーでの鉱害対策セミナーでは、エネルギー鉱山省、環境省、政府関係機関
協力関係により、日本企業単独での訪問が1-3) セ ミナ ーの機 会を や民間企業、在ペルー日系企業等、総勢 117 名が参加した。（それぞれ、機構職
困難な操業鉱山での現地調査を実現し、同利用しての当該国の要人 員、メディアを除く）
148

等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか
1-4) OJT 研修により鉱害防止技術に関する技術移転が図られたか＜アウトカムの視点＞－

・マダガスカルでの探査・環境保全セミナーでは、ララハリサイナ戦略的資源大
統領府付大臣が開会挨拶を行うなど、資源国政府の要人が参加する形で開催できた。また、開催後には、現地紙 3 紙（Les Nouvelles 等）が「マダガスカルは日本の経験等について、多くの学ぶところがある」などと報道した。
・ラオスでの鉱山環境管理ワークショップでは、カムタン鉱山局次長が開会挨拶を行うなど効果的な取組みができた。別件でラオスを訪問した茂木経済産業大臣（当時）とスリボン・エネルギー鉱山大臣との会談において「機構の協力によってラオスの鉱山（開発に必要な）技術を発展させたいので、引き続き協力・支援をお願いしたい」との発言があった。
・ペルーでの鉱害対策セミナーでは、シンノ・エネルギー鉱山副大臣が挨拶を行うなど、資源国政府の要人が参加する形で開催できた。また、開催後には、現地紙 2 紙（Prensa Nikkei 他）が「持続的開発政策を共有しようとする日本側のイ
ニシアティブを称賛する」旨のアルバ鉱山総局長の発言を引き合いに出し、日本側の講演内容を詳細に報道した。

国での環境配慮について現状を知る貴重な機会を提供し、日本企業によるプロジェ
クト参画の検討に寄与することが期待される。

・マダガスカルでの探査・環境保全セミナーの準備に際して、機構はラジャオナ
リマンピアニナ大統領に面談し、協力を要請するなど関係強化を図った。また、セミナー開催に合わせて、担当理事がララハリサイナ戦略的資源大統領府付大臣と面談した。
・ラオスでの鉱山環境管理ワークショップに先立って行われた、担当理事とスリ
ボン・エネルギー鉱山大臣との面談において、同大臣から機構のこれまでの協力への感謝と引き続き協力を期待する旨の発言があった。
・ペルーでの鉱害対策セミナーに先立って行われた、担当理事とシンノ・エネル
ギー鉱山副大臣との面談において、同副大臣から機構の継続的なアドバイザー派
遣による技術支援に感謝の意が示されるとともに、オルティス新大臣もこの協力関係を継続したい意向との発言があった。
・ラオスでは、エネルギー鉱山省、地方エネルギー鉱山局職員 13 名を対象として鉱山地域の現場において水系調査の OJT を実施するとともに、河川環境の保全に関する基礎講座・実験を実施し、職員自らが鉱害発生源を特定するための水系調査を行えるよう技術移転が図られた。
・ペルーでは、エネルギー鉱山省職員等 8 名を対象として、実際の鉱害発生現場
において、水質測定、位置・規模の測定や記録方法など現地調査の方法や取得データの解析・評価手法などについての OJT を実施し、鉱害防止対策の立案・評価・遂行に必要な技術の移転が図られた。
・ペルー・エネルギー鉱山省等から 3 名を研修員として日本に受け入れ、日本での鉱害防止対策について研修を実施し、ペルーでの鉱害環境対策の立案・遂行のための技術移転が図られた。
・要請に基づき、鉱害
政策アドバイザーをペルーに派遣し、日本がこれまで蓄積してきた鉱害防止対策技術・情報等について提供するとともに、ペルー政府の鉱害防止人材育成センター（仮）の設立に向けた取り組みを支援する。

（鉱害政策アドバイザー 2. 鉱害政策アドバイザー派遣
派遣）
・ペルー政府からの要請に基づき、鉱害政策アドバイザーをペルー・エネルギー＜主な定量的指標及び評 鉱山省に派遣し、活動内容に関するアンケート調査で高い満足度（10 段階評価の価の視点＞
8）を得た。
[定量的指標]2. 鉱害政策アドバイザ ・ペルー政府からの要請を受けて締結した MOU に基づき、鉱害政策アドバイザ
ー派遣を通じた技術協力 ーを延べ 300 日以上、エネルギー鉱山省へ派遣、現場を中心とした技術的アドバに対するペルー政府の満 イス（インベントリ更新調査、モニタリング調査、住民説明会等）を実施すると足度（10 段階評価の 7.5） ともに、鉱害防止対策の発注に必要となる仕様書の作成・評価等への支援を実施した。また、これまでの本活動を評価したペルー政府からの要請に基づき、アド[評価の視点]バイザーの派遣期間を一年延長する MOU を締結した。
2-1) 要請を受けて、協力
内容に関する合意書をペ ・ペルー国内で優先的な鉱害防止対策が求められているサントトリビオ 2 鉱区及ルー側と取り交わした上 びセシリア川流域について鉱害発生状況の現地調査を実施するとともに、調査結でアドバイザーを派遣で 果に基づいて具体的な方策を提示した成果報告書を提供した。ペルー・エネルギ
きたかー鉱山省では、この結果を受けて鉱害防止対策の実施に向けた検討を開始。
2-2) 地 域固 有の環 境保全問題を解決するための ・エネルギー鉱山省が円借款による休廃止鉱山の改善対策事業（休廃止鉱山整備
鉱害防止対策の立案・遂 事業）を要請したことを受けて、この案件形成を進める国際協力機構（JICA）と行のための適切な技術支 連携協力の覚書を交わしペルー側を支援。
149

2. 鉱害政策アドバイザー派遣
平成 26 年度実績の指標に対する達成度が107％（ペルー政府の満足度）となった。
また、日々の鉱害防止対策行政にかかる指導に加え、インベントリ更新調査、モニタリング調査など現地調査の機会を捉えて技術移転を図っているほか、鉱害の発生状
況等の観点から優先的な鉱害防止対策が求められている 2 つの鉱区・地域について現況把握のための調査を実施し具体的な方策を提示するなど技術支援を実施した結果、ペルー側から高い評価を受け、さらなる要請を受けてアドバイザーの派遣
期間を 1 年延長する MOU を締結し、資源保有国との関係強化に寄与する特筆すべき成果である。
加えて、機構が鉱害防止対策の具体的な方策を提示した 2 つの鉱区・地域について

援が実施できたか＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止対策の立案・遂行・推進が図られたか・エネルギー鉱山省による「探鉱データ提出の義務付け」の動きに対して、日本企業の要請を受けて省内で関連情報を収集、ペルーで鉱業活動を行う日本企業にとってペルー政府との貴重な窓口としても機能。

＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報

150

は、エネルギー鉱山省により鉱害防止対策の実施に向けた検討が開始され、鉱害防止対策の立案・遂行・推進に繋がる実績を上げている。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120％を超える成果を上げたほか、内容面でも、ラオスにおいてエネルギー鉱山省との協力関係による日
本企業による操業鉱山調査の実現、アドバ
イザーの活動が高く評価されたことによる派遣期間延長 MOU の締結のほか、機構
が鉱害防止対策の具体的な方策を提示した 2 つの鉱区・地域については、エネル
ギー鉱山省により鉱害防止対策の実施に向けた検討が開始され、鉱害防止対策の立案・遂行・推進に繋がる特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して、資源保有国への技術・情報協力業務の評定を A とした。

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）－(1)①運営費交付金を充当して行う業務に係る一般管理費及び業務経費の合計（年度計画値：千円）②上記より新規に追加されるものや拡充される分を除いたもの
効率化率（単年度）
平均効率化率(2)随意契約等見直し計画（随契比率：計画）
随意契約等見直し計画（随契比率：実績）
達成度(3)リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する評価の回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)ホームページアクセス数（計画値）

当該年度までの累積値等、必要な情報

18,687,482

18,748,207

20,070,922－

18,687,482

18,248,207

18,683,216

－

－

2.35％

0.35％

－

2.35％

1.35％

％

％

（件数）11.8％（金額）12.0％（件数）133％（金額）150％（件数）11.1％（金額）14.2％（件数）141％（金額）127％

毎年度平均 1.13%以上
効率化
件数ベース 15.7%以下、金額ベース 18.0%以下
の達成
－

－

－

－

年 1 回以上

―

1回

1回

―

―

1回

1回

―
今次中期計画期間末に
平成 24 年度比 1.5 倍

―

100％

100％

（実績値）

－

（達成度）

－

(5)石油・天然ガス部門、石炭部門、 展示会２件/年の企画、地熱部門、金属鉱物部門、備蓄
または実施
部門、鉱害防止支援部門のそれぞれで培ってきた技術の他部門
技術開発テーマ組成のへの応用検討件数
年１件以上検討（計画値）（参考情報）

6,322PV/D－－－

6,833PV/D

7,426PV/D－（対前年+8.1％）

―

―

（実績値）

―

―

―

（達成率）

―

―

―

（対 H24 年+17.5％）

2件
1件
3件
1件
150％
100％

151

－

－
※効率化率（単年度）は当年度②と前年度①の比較により算出。
－－－

9,483PV/D

中期期間中に 1.5 倍達成

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標１．経費・業務運営の効率化
・運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業
務経費）毎年度平均で前年度比 1.13%以上の効率化
・役職員給与水準の適正化に向けた計画的な取組み、及び検証結果・取組状況の公表
・政府における総人件費削減取組を踏まえた必要な人件費削減に向けた取組み
・「随意契約等見直し計画」の着実な実施・保有資産の不断の見直しの実施
・情報セキュリティ対策の推進
・業務の電子化による効率化

１．経費・業務運営の効率化
・運営費交付金を充当し て行う 業務に 係る経費（一般管理費及び業務経費）毎年度平均
で前年度比 1.13%以
上の効率化
・役職員給与水準の適正 化に向 けた計 画的な取組み、及び検証結果・取組状況の公表
・政府における総人件費 削減取 組を踏 まえ
た 必要な 人件費 削減に向けた取組み・「随意契約等見直し計画」の着実な実施・保有資産の不断の見直しの実施
・情報セキュリティ対策の推進
・業務の電子化による効率化

１．経費・業務運営の効率化
・海外出張における指定旅行代理店の活用、
海 外事務 所に おける
他 の独立 行政 法人等との会議室の共用等、
経 費の効 率化 に資する取組の実施・外部有識者等による契約監視委員会を年 4回開催
・外部公開サーバに関す る不正 アク セス監視、第三者脆弱性検査の実施を継続・職員の情報リテラシ
ー の向上 のた めの内部セミナーを開催＜主な定量的指標＞
1.運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）の毎
年度平均前年度比 1.13%以上の効率化
2.「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4月）に定めた取組（随契比率件数ベース
15.7%以下、金額ベース 18.0%以下）の実
施＜定性的指標＞3.保有資産の不断の見直し実施
4.情報セキュリティ対策の推進に関する取組の実施
5. 業務の電子化による効率化に関する取組の実施＜評価の視点＞
1-1)経費の効率化が適切に進められているか
1-2)業務全体の実施コストの削減に寄与
しているか
2-1,3-1)業務全体の実施コストの削減と業務パフォーマンスに資する取組であるか
4-1)外部利用者のための安全対策、情報漏洩対策、コンピューターウィルス拡散防止対策を強化しているか
5-1)業務の効率化が期待できるシステムの仕分けを行い、改善・再構築等の検討を適切に進めているか

法人の業務実績＜主要な業務実績＞
１．経費・業務運営の効率化

法人による自己評価
評定B

各評価単位での評定を踏まえ「Ⅱ業務運営の効率化に関する事項」の評定を B とした。
＜評定と根拠＞
１．経費・業務運営の効率化：Ｂ
平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）の毎年度平均前年度比効率化率（定量）：119%
2.「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4 月）に定める随意契約比率（件数ベース・金額ベース）（定量）：141%、127%
3. 保有資産の普段の見直し実施（定性）：100%
4. 情報セキュリティ対策の推進に関する取組の実施（定性）：100%
5. 業務の電子化による効率化に関する取組の実施（定性）：100%
であり、下記に示すとおり経費や業務の効率化に繋がる取組を着実に実施している。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％（定量的指標においては 120％以上）を超える成果であったが、内容面においては中期計画の所期の目標どおりの実績であったことから、当該業務の評定を Bとした。

（１）経費の効率化
1-1)運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）について、中期目標（毎年度平均 1.13％以上の効率化）を上回る 1.35％効率化。効率化目標達成のため、海外事務所における他の独立行政法人等との会議室共用（第二中期目標期間最終年度 3回に対し、平成 25 年度は 9 回、平成 26 年度は 10 回の共同利用を実施）、ハノイ事務所の閉所に伴う事務所経費の削減、コンサルタン
ト契約の見直し、複合機保守料金の削減、給与明細の Web 化等、経費の効率化に資する取組を実施。
1-2)運営費交付金の控除すべき自己収入の算定については、運用原資等を見直して計算し、適切に予算の策定に反映。
1-2)国家公務員・民間企業の給与水準を考慮し、人事院勧告に準じた以下の措置を実施、機構の給与水準適正化。
－国家公務員の給与削減に準じ、平成 24 年 6 月から平成 26 年 5 月までの間、職員の本俸等の特例減額を実施。
－俸給表を引き上げ（若年層に重点を置いた改定を実施し、職員全体平均 0.3％）。
・平成 25 年度の給与水準は、平成 26 年 6 月 30 日付けで機構のホームページにて公表。平成 26 年度の給与水準は、平成 27 年 6 月中 1.運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化について、中期目に公表予定。平成 26 年度公表予定の内容は以下のとおり。
標期間内の目標である毎年度平均 1.13％以上を達成し、経費効率化に－年齢、在勤地、学歴を勘案した国家公務員の年収と比較した指数：
資する取組も着実に行っている。また、自己収入の算定及び予算の配賦
102.8（昨年度比△1.9、平成 25 年度 104.7）についても適宜見直しを行っている。
－平均年収（所定内給与及び賞与)：796 万円(45.2 歳)
国家公務員・民間企業の給与水準も十分考慮し給与水準の適正化に取（民間資源会社大手 5 社平均：943 万円（41.7 歳）有価証券報告書より)
り組み、その検証結果や取組状況を公表している。
･資源価格は一時期の高水準からは落ち着きを見せているが、資源系 2.「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4 月）に基づく数値目標を達成。
人材の人件費は依然として高水準。しかしながら、民間及び国家公 （基準値比で件数ベース 4.6%減、金額ベース 3.8%減）。
務員の給与動向を見つつ、給与水準の適切な運営を継続。
契約監視委員会で、一者応札・応募案件のフォローアップ、新規随意契約の審査を行う。また、総合評価落札方式のガイドラインの見直し、（２）業務に係る適正化・効率化
参加要件拡大等の取組みにより、入札手続きの効率化を図りながら、
2-1)「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4 月）に掲げる随意契約
契約の競争性・公平性を確保している。加えて、適時適切な契約情報
比率について、件数ベース（11.1%）、金額ベース（14.2%）とも計画の公開により、機構の契約に対する透明性を確保している。
*以上に達成。 *・・件数ベース 15.7%以下、金額ベース 18.0%以下
3.資産の実態調査を実施することで、適正な資産管理に努めるとともに、
2-1)「総合評価落札方式の入札に係る標準ガイドライン」を改正。
不要な物品については規程に基づく適切な手続きに則り処理している。
2-1)契約監視委員会を 4 回開催し、一者応札・応募案件のフォロー
4.セキュリティ連絡会議事務局への情報提供数は連絡会議発足後、平成
アップ、新規随意契約の審査を実施。
27 年 3 月時点で 60 件と、関連省庁、他独法へのセキュリティインシ
3-1)平成 26 年 11 月に保有資産に係る実態調査を実施、調査に基づ
デント状況の連携に貢献している数値となっている。
き、不要物品については、内規に則り不用決定を行い、除却処分。
内部セミナーについては、参加者へのアンケートの結果、内容、満足3-1)また、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油度、理解度等の 5 段階評価において 4.6 と高い評価を示す数値となっの備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき新ている。
エネルギー・産業技術総合開発機構から移管された筑紫野敷地及び給与明細の Web 化により今後 5 年間にて約 200 万円のコストダウンが篠栗書庫用地については、不動産の鑑定・評価を行い、独立行政法
見込まれるとともに、発送業務等を無くし、担当原課の負担軽減が図人の事務・事業の見直しの基本方針に基づく売却処分に係る入札公られた。
告を行った。
（３）業務の電子化の推進
4-1)不正アクセス監視、第三者脆弱性検査を実施し、指摘箇所については迅速に処置した。
4-1)経済産業省が主催するセキュリティ連絡会議において、適宜、事務局に情報提供を行い関連独法との情報共有、連携を図った。
4-1)職員の IT リテラシー向上を目的にセミナーを開催（全 6 回）。
自由参加形式とし、256 人が出席し、参加者アンケートでは内容・満足度・理解度等の 5 段階評価において、4.6 を獲得。
1-2)5-1)平成 26 年 12 月より、紙媒体による給与明細書配付を Web
による配信形態へと完全移行。給与明細書発行業務の合理化により、
今後 5 年間で約 200 万円の経費節減見込。

152

２．適正な業務運営及
び業務の透明性の確保
・内部統制の更なる充
実・リスクマネー供給業
務全体のリスク管理体
制の充実
・支援プロジェクトに対する機動的かつ適切な意思決定を行うマネ
ジメント確保・有識者、専門家から構成される外部委員会
からの専門的意見聴取、事業運営への反映
・国民への説明責任を果たす迅速で分かりやすい情報開示・コンプライアンス強化の取組（全役職員を対象とした研修の定期開催）

２．適正な業務運営及び 業務の 透明性 の確
保・内部統制の更なる充
実・リスクマネー供給業
務 全体の リスク 管理
体制の充実
・支援プロジェクトに対 する機 動的か つ適切 な意思 決定を 行う
マネジメント確保・有識者、専門家から構 成され る外部 委員
会 からの 専門的 意見
聴取、事業運営への反映・国民への説明責任を
果 たす迅 速で分 かりやすい情報開示・コンプライアンス強化の取組（全役職員を対 象とし た研修 の定
期開催）

２．適正な業務運営及び 業務の 透明性 の確
保・ 監事に よる 機構全部・室に対する監査実
施、本部・支所監査、文書監査の実施
・年 4 回定期点検、年1 回のパフォーマンス
レビュー実施・業務評価委員会、専門 部会、 技術 評価部
会、事業分野別外部委
員会の開催
・各種広報媒体等を通じ た支援 案件 概要及び 機構の 業務 内容等の 情報に おけ る積極
的な紹介
・社会環境、機構の業
務 の実施 状況 等を踏
ま えたテ ーマ による
コ ンプラ イア ンス研
修の実施＜主な定量的指標＞
２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保：Ｂ
２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保
3.リスクマネー供給業務における開発・生
平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、（１）内部統制の充実等
産案件の事業健全性に関する評価回数
5.ホームページアクセス数（中期目標期間 1-1)独立行政法人通則法改正に伴い、平成 27 年度から見直される内 1.内部統制・リスク管理の環境整備の実施（定性）：100%
2.金融業務に係る専門能力の向上、リスク管理ノウハウの蓄積（定性）：
中に平成 24 年度比で 1.5 倍）
部統制、リスク管理体制に対応する規程整備。
100%＜定性的指標＞1.内部統制・リスク管理の環境整備の実施 1-1)エボラ出血熱等の疾病、テロ、暴動といった海外安全情報を外部 3. リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する
2.金融業務に係る専門能力の向上、リスク サービスからタイムリーに取得し、機構内で周知。
評価回数（定量）：100%1-1)機構内全 25 部門、国内 6 支所、海外 4 支所の監査計画を策定し、管理ノウハウの蓄積
4.
外部専門化委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施（定4.外部専門家委員会の設置による事業計 適正に監査実施。
性）：100%
画や事業実績の評価の実施
3-1)全出資・債務保証案件（年４回）及び全融資案件・債権案件（年
5. ホームページアクセス数*（定量）：平成 24 年度比 17.5%増
6.コンプライアンス意識向上に向けた取１回）の定期点検を実施し、関係部間で課題を協議。
組の実施＊年度目標なし。中期目標期間中に平成 24 年度比 50%増を達成する。
3-1)海外資源企業・投資ファンド等からリスク管理及び資産評価の現＜評価の視点＞
6.コンプライアンス意識向上に向けた取組の実施（定性）：100%1-1)内部統制の目的（業務の有効性及び効 状についてヒアリング調査、機構内で調査結果報告会を実施。
である。
内容面では、
特にリスクマネー供給業務に係る事業健全性に関す率性の向上、財務報告等の信頼性の確保、 3-1)リスクマネー供給業務担当部門職員の専門能力向上を目的に、法令等の遵守、資産の保全）の達成を通 事業経済性分析講座を開催（各 6 回、計 9 名参加）及び企業財務分 る評価について、総務部による定期的なチェックに加え、事業遂行に問題等が確認された案件に対しては、経営幹部含め機構全体で個別対応強化策
じ、組織の持続的な発展に寄与している
析講座を開催（各 6 回、計 14 名参加）。
かを検討し、また、金融業務に係る専門知識取得のため、外部研修の実施に3-1)リスクマネー供給業務を実施する事
加えて内部研修も一部独自の取組として初めて実施しており、リスク管理業部門を含めたリスク管理体制は強化さ （２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
体制の強化に資する成果を上げている。
れているか
3-1)リスクマネー供給業務における年 1 回のパフォーマンスレビュ
4-1)事業運営に反映させるに値する建設 ーを実施、全案件横並びで定量的にリスク把握、特性把握分析を行 以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％を超える成果を上げたほか、内容面で、リスクマネー供給業務に係る管理体制の強化に的意見を外部有識者等から聴取している
い、事業部門への共有。
か、意見を事業運営に反映させたか
資する成果を上げたが、その他アウトプットについては、下記に示すよう
3-1)上述定期点検及びパフォーマンスレビューの内部規程を整備、必5-1)機構の認知度向上に努めているかに中期計画の所期の目標どおりの実績であったことから、当該業務の評定6-1)機構の社会的信頼の確保に資する取 ず定期的チェックを実施する内部体制を整備し、事業遂行に問題等を B とした。
組となっているかが確認された個別案件に組織全体で対応強化策を検討。
3-1)横断的なシステム統合については、事業横断的な統計資料の整
1.機構のミッション達成に向け、組織全体のリスク管理・緊急時対応を進備、内容拡充を行い、月次での内部供覧と共にその結果を年 1 回製
め、安全・効率的に業務を遂行する環境整備を行った。
本し経済産業省や関係部署に共有。また電子化された統合データベ
1.HSE 認証を更新するため外部監査を受け、健康・安全・環境に配慮すース整備に向け、各事業部門における現状把握及び問題点整理につることで認定を維持している。その他、海外出張について安全を確保す
いて内部検討に着手。
るため各種委員会にて審議した。
（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の3.年度計画で想定した点検回数、及びパフォーマンスレビューの実施回数
実施については、計画どおり実施した。しかし、総務部が定期的にチェック
4-1)業務評価委員会、各専門部会、技術評価部会を開催（1 委員会、することで、緊張感を伴った案件管理を行うことができ、また関係部門
5 専門部会、3 技術評価部会 通算 14 回 開催）。平成 25 年度業務実の各案件に対するリスク認識が高まったことで経営幹部とも速やかな対績の評価、事業戦略、技術開発等、多様な事項について審議。意見応のため不定期なコミュニケーション回数が増えており、組織全体で対を事業運営に反映。
応を協議し事態が好転する事例も出てきている。
4-1)事業分野別外部専門家委員会を開催（21 委員会 通算 61 回 開
また、企業・ファンドにおける実際の案件管理手法を学ぶべく海外出張を催）。株式等評価委員会では石油案件の株式売却に係る最低売却価格行い、積極的な意見交換を行い、そのノウハウを組織内や職員に共有すの算定方法等について審議（8 回開催）等。
べく内部向け報告会を実施した。また職員の金融業務に係る最近の専門
4-1)年 4 回四半期ごとに契約監視委員会を開催し、2 年連続一者応札知識を習得するため外部研修参加を実施したことに加え、機構内部の取案件・応募案件のフォローアップ、新規の競争性のない随意契約に組として、企業財務分析講座、事業経済性講座を総務部金融資産課及びついての全件事前審査を実施。
評価部審査課により実施した。これはプロジェクトの発掘、審査、管理（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施の各場面において求められる高度で複雑な金融知識につき、その一部を5-1)平成 24 年度末にリニューアルしたホームページについて、動画機構独自の組織的な取組として初めて実施したものであり、若手職員の配信サイトや電子ブック導入等、コンテンツを拡充するとともに、専門知識の更なる底上げに大きく寄与するとともに今後の機構の人事戦
121 件のニュースリリースを発信し、積極的な情報公開を実施。こ
略への貢献も極めて大きなものになると考えられる。
の 結 果 、 ホ ー ム ペ ー ジ ア ク セ ス 数 は 平 成 24 年 度 比 17.5% 増
2.組織横断的な定期点検に係る各種業務要領を整備し、共通フォームに基（7,426PV/D）を達成。
づきリスクマネー供給業務関係部門ともコミュニケーションを取りなが5-1)広報誌（JOGMEC News）についても、紙面に連動した動画コ
ら適時適切な定性的、定量的リスク分析を行い、機構がプロジェクトをンテンツの作成や、直近の活動状況を踏まえた機構業務紹介映像や支援することで晒されているリスクを組織全体で統合して把握できる体
リクルート向け職員業務紹介映像作成等、業務情報及び広報媒体の制を構築、問題案件への個別対応策を組織的に講じる等、事業継続や終充実を推進。
結に係る機動的かつ適切な意思決定を行うマネジメント確保が図られて
5-1)以上の取組に加え、イベントへの参加や展示会への出展等を積極いる。また、統計資料の整備を着実に進め、システム統合に向けた検討的に行い、一般国民に対して、機構の活動やエネルギー資源の理解にも着手。
を深める取組強化を実施。
4.業務評価委員会、各外部委員会が定期的に開催され、石油・天然ガス分5-1)財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情野における共同研究の次ステージへの展開、国家備蓄基地における安全報についても遅滞無く情報開示を実施。
防災業務への反映など、専門的見地からの意見を事業運営に反映。
5-1)リスクマネー供給業務に関して、支援案件の一覧表示を継続し、4.契約監視員会についても、付議された 2 年連続一者応札案件、新規随意支援案件に関する最新のニュースリリース情報を追加することで、契約案件についての審議により、改善に向けた意見が次回の入札等に反より丁寧な情報開示を実施。
映されるよう調達部門に促している。
（５）コンプライアンスの徹底
5.財務、評価、監査、組織、業務運営の状況、入札、契約関連情報等の各6-1)公正取引委員会による入札談合防止研修を実施。契約実務担当者
種情報については、迅速な情報開示に加え、利用者の利便性も踏まえた
他 70 名が参加し、アンケートでは「理解が深まった」「今後の業務

153

３．横断的なシナジー ３．横断的なシナジー
効果の創出
効果の創出
・機構内の専門的知見、 ・ 機構内 の専門 的知
人的リソースの他事業 見、人的リソースの他への横断的活用による 事 業への 横断的 活用
最大限のシナジー効果 に よる最 大限の シナ・部門をまたがる組織 ジー効果
改革等による組織内連 ・部門をまたがる組織
携
改 革等に よる組 織内・石油・天然ガス部門 連携
で取組を始めた技術ソ ・石油・天然ガス部門
リューション事業を他 で 取組を 始めた 技術部門へ横断的に順次展 ソ リュー ション 事業
開を 他部門 へ横断 的に・各部門横断的でかつ 順次展開
専門性が求められる業 ・各部門横断的でかつ務の研修制度充実や実 専 門性が 求めら れる務を通じた専門人材育 業 務の研 修制度 充実
成、知見・ノウハウの や 実務を 通じた 専門
組織横断的な共有
人材育成、知見・ノウ
ハ ウの組 織横断 的な共有

３．横断的なシナジー
効果の創出
・業務部門毎に設置された機能の統合、シナ
ジ ー検討 委員 会の場の活用
・資源国等課題(ニーズ)に解決策を与える技 術ソリ ュー ション
事 業コン セプ トの視点から、各部門のニー
ズ解決型事業の現状・課題を整理・専門性、現場経験及び語学力を柱とし、入構後 10 年を目安とした 専門人 材育 成を図る＜主な定量的指標＞
3.各部門の保有技術の他部門への応用検討件数（展示会 2 件の企画または実施、技術開発テーマ組成の 1 件以上検討）＜定性的指標＞1.組織横断的な業務への機動的な対応を目的とした部署の改廃
2.石油部門以外での各部門のニーズ解決型事業の現状・課題の整理
4.シナジー効果を創出するための専門人
材育成・活用に関する取組の実施＜評価の視点＞
1-1)部門別の枠を越えた組織体制を構築
し、組織全体の連携を強化したか
2-1,4-1)各部門に関する専門的知見及び人的リソースを他の事業にも横断的に活用することにより、機構全体としてのシナジー効果を最大限に高めているか
2-2,4-2)資源・エネルギーの安定供給に結びつく成果（資源国との関係強化、技術の開発等）の発現に寄与しているかに役立つと思う」が 90%超。
6-1)全役職員に対する e ラーニングによるコンプライアンス研修を実施、受講率 85.1％となり、職員のコンプライアンス意識の向上に寄与。
6-1)新規入構者に対して「コンプライアンスカード」「コンプライア
ンス資料集」「事業資金の適正使用のためのアクションプラン」を配布し、入構時の業務説明の一環としてコンプライアンス確保の呼びかけ実施。

取組を実施している。
5.年度計画に基づく「随意契約の見直し計画」を踏まえた取組状況が過去の情報と比較可能な形で公表されているとともに、全ての入札案件及び新規随意契約は契約監視委員会の点検を受け情報を公開しており、契約の適正な実施がなされている。
1.内部監査については、適正な監査計画を立て監査を実施しするとともに、文書監査のもと業務の適正化・効率化に取り組んでいる。
5.広報活動については、紙媒体のみならず、ホームページや動画コンテンツといった多様な広報媒体の拡充を通じて、積極的な情報発信を行っている。また、メディアとの懇談会やイベント・展示会への出展等、機構
業務の理解について裾野を広げる活動も行っている。これらの活動に伴う数値の表れとして、年間 100 件を大きく超えるニュースリリース件数の充実やホームページアクセス数の増（平成 24 年度比+17.5%・平成 25
年度比+8.7%）の結果となっており、活動の効果を裏付ける数値となっている。ホームページアクセス数は、今中期計画期間末の平成 24 年度
比 1.5 倍の目標に向けて、対前年 8.5%増の毎年の積重ねを想定し、順調な増加水準を維持している。
6.4 月の新入及び中途入構職員に対してコンプライアンス研修を実施す
るとともに引続きコンプライアンスカードを配布し、機会を捉えて、コンプライアンス遵守の注意喚起を促している。加えて、職務上入札等に関与する者を対象として公正取引委員会のセミナーも開催しており、必要性に応じたコンプライアンスの取組みを行っている。e ラーニングの実施については受講率、理解度ともに高い割合を達成した。

３．横断的なシナジー効果の創出

３．横断的なシナジー効果の創出：A（１）シナジー発揮を促す組織改革1-1)組織横断的な業務への機動的な対応を目的とする特命チームを設置（「Techno Ocean2014」の参加に向けた石油・金属・備蓄・管理各部門の職員で構成されるチーム発足）。
1-1)資源価格下落の影響等を分析するため、調査部エネルギー資源調査課に他部職員も含めた「中長期石油市場分析体制」を構築。
1-1)地熱部門のリスクマネー業務に係る評価・審査のため石油部門の知見を活用。
1-1)海洋技術マップの作成にあたり、石油開発関連各部の知見を結集し、有用なマップを内閣官房へ提供。
（２）技術ソリューション事業を核としたアプローチ2-1),3-1)）資源国に提示可能な技術を把握するため、我が国企業が潜在的に保有する水処理技術に関する情報収集実施。
2-1),3-1)資源開発や技術開発の動向等に関する外部セミナー参加（9件）等を通じ、ニーズ解決型事業組成の可能性の高い技術を抽出。
うち 1 件について検討を開始。
2-1)部門間で連携し 3 件の展示会を企画または実施。開催・企画に当たり複数部門担当者が連携し、これらイベントを通じた部門間および異業種異分野企業組織が有するニーズ・シーズのマッチングを検討。
3-1),2-1)JOGMEC Tecno Forum2014 において石油部門の環境技術
を金属部門の環境モニタリング転用の可能性を検討し、安全操業に関するモニタリング技術素案を作成。
3-1),2-1)JOGMEC Techno Forum2015 ポスター展示で展示形式を
従来の部門別ではなく技術項目別とし、技術シナジー効果の高い 3
テーマを抽出。
3-1,2)技術開発組成検討について、石油部門と金属部門で使用されている超伝導を利用した探査技術を海洋資源探査に活用する検討を開始し、関係機関の研究所への訪問、情報交換を実施。

平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 組織横断的な業務への機動的な対応を目的とした部署の改廃（定性）：100%
2. 石油部門以外での各部門のニーズ解決型事業の現状・課題の整理（定性）：100%
3. 各部門の保有技術の他部門への応用検討件数（展示会実施数・技術開発テーマ組成検討数）（定量）：150%、100%
4. シナジー効果を創出するための専門人材育成・活用に関する取組の実
施（定性）
：100%
また内容面として、
長中期石油市場分析体制の構築及び分析結果の関係業
界への情報共有、海洋技術マップの作成及び内閣官房への提供などにより機構のプレゼンスを向上させ、また、地熱部門のリスクマネー業務に係る評価・審査のため石油部門の知見を活用し、国内では約 20 年ぶりとなる
大規模地熱発電所を対象とする債務保証を実現させるなど、資源・エネル
ギーの安定供給に資する特筆すべき成果を上げた。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100％（定量的指標においては 120％以上）を越える成果を上げたほか、内容面においても、
特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

1.事業部門や所掌業務を超えた体制を作り、限られた人材を効率的に活用しながら業務を進めている。
特に中長期石油市場分析体制を構築したことにより、機構独自の専門的な油ガス価の分析を行い関係業界その他多方面への情報提供により機構のプレゼンスの向上及び好評価に大きく貢献した。
さらに海洋技術マップの作成にあたっては、メタンハイドレートを含めた画期的なマップであることから、内閣官房総合海洋政策本部への情報提供により、我が国の産業創出に係る有識者会議の議論の方向付けの一端となり、ひいては資源の安定供給への多大な貢献となっている。
2.技術ソリューション事業を組織横断的に展開すべく、関連情報を収集、石油部門以外での各部門のニーズ解決型事業の現状・課題の整理を行い、その結果、金属・石炭開発部門における同事業の組成につながる可能性（３）専門人材育成・活用を通じたアプローチのある技術を抽出。技術開発テーマ組成検討でも石油・金属部門で有す
4-1,2)「入構後 10 年又は 40 歳までに職員が身に付けるべき専門性、 る探査技術の海洋資源探査への活用可能性検討し共同で他機関と情報交
現場経験、語学力の育成に関する基本方針」に基づき、専門人材と換する等、人的リソースを横断的に活用。
して身に付けるべき技術・知識・経験等を取得するための研修、現 4.専門人材育成・活用を通じ、個々の専門性を高める各種研修や現場派遣

154

４．人事に関する計画
・業務の実情及び重点化等に即した人員確保、人員の最適配置、
弾力的な組織改編及び新卒採用等により一層の効率的な業務実施体
制の構築
・国内外の現場や大学院等への派遣を含む研修体系を充実・専門的人材の活用による人的リソースの一層のパフォーマンス向上・能力及び実績を公正かつ適正に評価する人
事制度の運用

４．人事に関する計画
・業務の実情及び重点化 等に即 した人 員確保、人員の最適配置、
弾 力的な 組織改 編及び 新卒採 用等に より
一 層の効 率的な 業務実施体制の構築・国内外の現場や大学院 等への 派遣を 含む
研修体系を充実・専門的人材の活用に
よ る人的 リソー スの
一 層のパ フォー マン
ス向上・能力及び実績を公正
か つ適正 に評価 する
人事制度の運用

４．人事に関する計画
・業務の実情及び重点化すべき部分を把握、組 織横断 的な 人事ロ
ー テーシ ョン と組み合わせた、必要な人員
確保、人員の最適配置
・新卒採用について多様 な分野 から の人材確保。採用者の３割を女性とする
・国内外の現場や大学院 等への 派遣 を含む研修体系を充実・マネジメント能力向上 のため の計 画的に
階層別研修を実施
・専門的人材の活用に
よ る人的 リソ ースの
一 層のパ フォ ーマン
ス向上・能力及び実績を公正
か つ適正 に評 価する
人事制度の運用

４．人事に関する計画＜定性的指標＞1.組織横断的な人材活用や雇用制度の整備と組み合わせた必要な人員の確保、人員の最適配置の実施
2.新卒採用における有能な人材の確保（多様な分野の学生からの応募による母集団を形成し、必要な人材を採用）
3.必要な専門知識・技術を向上させるための各種研修の実施、国内外の現場への職員の派遣
4.豊富な経験を有した人材の確保（中途採用、資源開発企業の専門職員等の出向受入や任期付き職員の採用）
5.人材の登用や育成、職員の勤労意欲向上のため、適正な人事考課制度の運営を確保し、人事考課結果を職員の処遇に反映＜評価の視点＞
・機構の業務の円滑な実施、パフォーマンスの向上に寄与しているか

場派遣等を実施。
－各部門において専門性が求められる財務分析講座(2 期)に 14 名、知財研修内外 21 講座に延べ 159 名が参加。財務分析講座及び知財研
修の一部は内部職員によるもので、職員の知見・ノウハウを共有。
－新入構職員を対象として、業務全般の把握と専門性、現場経験を重視した基礎研修を、新たに 7 件実施(計 11 件)。
－国際資源大学校における資源開発研修に職員 3 名を参加させ、修了後、参加職員による報告会を開催し、研修で得た知見やノウハウを機構内（報告会参加者 26 名）に共有。
－経済産業省、資源開発会社等へ 12 名(40 歳以下)の機構職員を出向派遣中。チリの鉱山現場に出向派遣中の職員の一時帰国時を利用して、出向職員による報告会を開催し、機構内（報告会参加者 39 名）に海外現場での業務経験等を共有。
4-1.2)各事業部門で蓄積されてきた知見やノウハウ、各職員の専門分
野・得意分野を組織横断的に共有・ 活用し、組織全体の運営強化・効率化を図るため、 部門を超えた人事ローテーションを 18 名実施。
平成 25 年度以降延べ 28 名の部門を超える人員配置の実施により、石炭資源開発では、金属資部門で培った知見・経験の活用により
JV 調査制度を創設､平成 25 年度に第 1 号案件を立ち上げたことに加え､平成 26 年度は更に 2 件の案件を組成。また、石油部門の経験を生かしたモザンビークの人材育成事業を開始。さらに、地熱資源開発での大規模地熱発電所案件への債務保証の採択といった事業立上
げや案件組成を早期に実現。

の実施、全機構職員を対象とした研修報告会の開催、部門を超えた人事
ローテーションの実施、組織横断的なチーム、タスクフォース、組織体制の構築等、知見やノウハウの組織横断的な共有を図り、シナジー効果を生み出すための各種取組を積極的かつ持続的に実施した。平成 25 年度以降延べ 28 名の部門を超える人員配置の実施により、石炭資源開発
での JV 調査 3 件及びモザンビークの人材育成事業の開始や、地熱資源開発での大規模地熱発電所案件への債務保証の採択といった事業立上げ
や案件組成を早期に実現している。

４．人事に関する計画

４．人事に関する計画：A（１）組織横断的な人材活用・雇用制度整備と組み合わせた必要な人員の確保、人員の最適配置の実施
1.業務の実情及び重点化すべき部署について、必要な人員の確保、最適な配置を行うため、18 名の部門を超えた人事ローテーションを実施。平成 25 年度以降、部門を超えての人員配置は延べ 28 名。各事業部門及び職員の知見、ノウハウ、専門性を組織横断的に共有・活用するための体制を強化。
1. Techno Ocean 2014 推進チーム、業務実績自己評価対策タスクフ
ォースを設置。更に、調査部エネルギー資源調査課に他部職員も含めた中長期石油市場分析体制を構築し、業務に組織横断的に取り組む体制を構築。
（２）新卒採用における有能な人材の確保
2.平成 27 年度新卒採用者数は、事務系 8 名、技術系 11 名。前年度と同水準数の人材を確保。
2.技術系については、これまで採用実績のなかった機械、応用化学系から各 1 名を新たに確保。また、採用実績が過去 1 名のみであった製錬系から 2 名を確保。
2.技術系は全員（11 名）、事務系は 8 名中 2 名が大学院（修士）卒業と、専門性の水準が高い人材を確保。
2.以下の戦略的な採用活動を通じ人材確保を達成。
－技術系の採用対象分野について、部長クラスで長期的視点から議論の上洗い出しを実施－採用実績がない分野からの応募を促進するため、過去に開催実績のなかった大学での学内説明会の新規開催（全 31 校中、4 校
で新規開催）－技術系向けの企業合同説明会へのブースを出展－民間企業との人材獲得競争が激化する中、事務系についても優秀な人材を確保すべく、事務系向けの採用説明会開催及び採用
選考を従来より 1 か月前倒し
2.採用活動において女性職員を積極的に活用し、女性新卒者採用比率の 3 割を達成。加えて、従来事務系に偏りがちであった女性採用
比率のバランスを是正（事務系 38%、技術系 27%）し、幅広い分野
で女性の優秀な人材を採用。

155

平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 組織横断的な人材活用や雇用制度の整備と組み合わせた必要な人員の確保、人員の最適配置の実施（定性）：100%
2. 新卒採用における有能な人材の確保（定性）：100%
3. 豊富な経験を有した人材の確保（定性）：100%
4. 必要な専門知識・技術を向上させるための各種研修の実施、国内外の現場への職員の派遣（定性）：100%
5. 人材の登用や育成、職員の勤労意欲向上のため、適正な人事考課制度の運営を確保し、人事考課結果を職員の処遇に反映（定性）：100%
また、内容面として、人員の確保・最適配置に関しては、昨年度に引き続き部門横断的な人事ローテーションを実施し、事業部門におけるシナジー
効果を伴った成果の発現につなげ、人事考課に関しては、機構独自の取組として、個人の人事考課結果に加え、独立行政法人評価制度による組織評
価結果（セグメント、部・グループ）についても処遇に反映する制度を平成 26 年度より導入するなど、戦略的・積極的な取組を通じて、機構業務のパフォーマンス向上に資するという特筆すべき成果を上げた。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が 100％を越える成果を上げた
ほか、内容面においても、特筆すべき成果を上げたことから、量的・質的な成果を勘案して評定を A とした。
1.業務の実情及び重点化すべき部署について、必要な人員の確保、最適な配置を実現するとともに、各部門及び職員の知見、ノウハウ、専門性を組織横断的に共有・活用するため、平成 26 年度の 18 名を含め、平成
25 年度以降累計 28 名の部門を超えた人事ローテーションを積極的かつ持続的に実施、また、組織横断的なチーム、タスクフォース及び組織体制を構築した。
2.戦略的な採用活動を実施することにより、多様な専門性を持ち、かつ専
門性の水準がより高い新卒者人材を確保した。
2.採用活動において女性職員を積極的に活用することにより、女性新卒者
採用比率の 3 割の指標を達成した。加えて従来事務系に偏りがちであった女性採用比率のバランスを是正（事務系 38%、技術系 27%）し、幅広
い分野で女性の優秀な人材を採用。
3.「入構後 10 年若しくは 40 歳以下を目安とした専門人材の育成」においては、民間プロジェクト現場への出向先、国内外大学院への留学先の着実な拡充に加え、新入構職員を対象とした基礎研修の充実を図り、前年の内容を質的、量的な面から見ても大きく上回る研修を実施した。ま（３）必要な専門知識・技術の向上を目的とする各種研修実施、国内外現場への派遣
3.機構のコアとなる最新技術や経営学の専門的知見・ノウハウ習得のため、国内外の現場へ派遣するとともに、国内外の大学院に留学派遣。
3.新入構職員を対象として、機構業務全般の把握と専門性、現場経験を重視した基礎研修を、今年度から新たに 7 件実施(計 11 件)。資源開発、石油備蓄、鉱害防止等の国内現場において、地質巡検、水量水質調査などを主に専門分野に通じた先輩職員の指導の下実施。
3.各職員がそれぞれの役割を認識し、機構業務を的確にマネージするため、各人に問題意識を持たせることを目的とした、階層別研修を実施。
(４）豊富な経験を有した人材の確保（中途採用、専門職員等出向受
入、任期付職員の採用）
4.必要な人材のニーズを各部から汲みとり、機構業務に必要な知
見・経験を有する人材を確保するために、資源開発企業等との人材交流を随時実施。その結果、資源開発企業からの出向や公募等により高い専門性を有する任期付職員を採用（出向受入 24 名、任期付職
員採用 24 名）。また、豊富な経験を有する人材を確保するため、正規職員を 25 名中途採用。
4.機構で培われた職員の業務経験や知識・知見を引き続き活用し、後進の人材育成も図るため、定年退職後も原則として 65 歳まで希望
者全員の継続雇用（再雇用）を実施。
（５）適正な人事考課制度の運営、人事考課結果の処遇反映
5.考課者への研修、マニュアルを示すことによって、公平な評価を図ると共に、職員と考課者（上司）の間で、部門計画実行書（B 表）
作成時から人事考課時までに随時フィードバックを含む面談を実施
し、目標・評価の共有を図っている。
5.各面談においては、考課者は職員の抱負等を聴取するとともに、期待する点や不足する点等を伝え、不足する点については研修等の受講を促すなど、単なる評価の場ではなく職員のモチベーション向
上と人材育成の場として活用。
5. 機構独自の制度として個人の人事考課結果に加え、組織評価（セグメント、部・グループ）の業務実績も処遇に反映する制度を平成
26 年より導入、平成 25 年度評価結果を処遇に反映。さらに、同じ
く独自の制度として、平成 25 年度に導入した職員表彰制度に基づ
き、平成 25 年度迄に顕著な功績を上げた職員 14 名に対し、その功労を表彰したうえで、平成 26 年度の処遇に反映。

４．その他参考情報

156

た、必要な階層別研修も着実に実施した。
4.各部の不足している人材のニーズ等を的確に踏まえることを通じ、資源開発企業等からの出向受入や任期付職員の採用、中途採用等を通じて、機構の任務遂行のために必要な高い専門性、能力、経験を有する職員を的確に確保している。その結果、技術的課題のある業務や期限付きプロ
ジェクトに対して、高い水準で対応している。
4.定年退職後の職員についても、65 歳まで原則として希望者全員を継続雇用（再雇用）し、機構で培われた職員の業務経験や知識・知見を引き続き活用するとともに、後進の育成にも活用するなど、着実に実施した。
5.人事考課の着実な実施に加え、組織評価の個人考課への反映や表彰制度など、職員の勤労意欲をより一層向上するための制度を独自に導入し、処遇への反映を着実に実施した。

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１．

経費・業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

１①運営費交付金を充当して行

２９年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）－－

18,687,482

18,748,207

20,070,922－

18,687,482

18,248,207

18,683,216

－

－

2.35％

0.35％

う業務に係る一般管理費及び業務経費の合計（年度計画値：千円）②上記より新規に追加されるも－のや拡充される分を除いたもの
効率化率（単年度）※効率化率（単年度）は当年度②と前
年度①の比較により算出。

平均効率化率

毎 年 度 平 均 で

－

2.35％

1.35％

％

％

－

1.13%以上効率化
２．随意契約等見直し計画

件数ベース 15.7%（随契比率：計画）

以下、金額ベース
18.0%以下の達成

随意契約等見直し計画－－（件数）11.8％（金額）12.0％（件数）11.1％（金額）14.2％－－（件数）133％（金額）150％（件数）141％（金額）127％（随契比率：実績）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価（１）経費の効率化
・運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標期
間中、一般管理費（退職手当を除く。
）及び業務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比
1.13％以上の効率化を行うものとする。
新規に追加されるものや拡充される分は・運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標期間中、一般
管理費（退職手当を除く。
）及び業務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.13％以上の効率化を行うものとする。新規に追加されるものや拡

・運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標期間中、一般
管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（特殊要因を除く。）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.13％以上の効率化を行う。平成 26 年度についても、海外出張にお＜主な定量的指標及＜主要な業務実績＞

評定

び評価の視点＞（１）経費の効率化＜評定と根拠＞［定量的指標］1-1)運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般（１）経費の効率化

B

1. 運 営 費 交 付 金 を 充

管理費及び業務経費）の効率化について、中期目標期

1.運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化について、平成 26 年

当して行う業務に係間中の目標である毎年度平均で 1.13％以上の効率化

度実績のアウトプット指標に対する達成度は 119%と、中期目標期間中の目る経費（一般管理費及を上回る 1.35％の効率化を達成している。

標である毎年度平均 1.13％以上を達成し、経費効率化に資する取組も着実に

び業務経費）の毎年度

1-2)効率化目標を達成するために、海外事務所における平均前年度比 1.13％

他の独立行政法人等との会議室の共用（第二中期目標

賦についても適宜見直しを行っている。

以上の効率化

期間最終年度 3 回に対し、平成 25 年度は 9 回、平成

国家公務員・民間企業の給与水準も十分考慮し給与水準の適正化に取り組［評価の視点］

26 年度は 10 回の共同利用を実施した。）、ハノイ事務

み、その検証結果や取組状況を公表している。

1-1) 経 費 の 効 率 化 が所閉所に伴う事務所経費の削減、コンサルタント契約
157行っている。また、運営費交付金の控除すべき自己収入の算定及び予算の配翌年度から効率化を図ることとする。また、毎年の運営費交付金の算定について
は、事業の進捗状況に留意しつつ、厳格に行う。
・給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。また、人件費の削減に当たっては、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な取組を実施していく。

充される分は翌年度から効率化を図ることとする。
・また、運営費交付金の控除すべき
自己収入の算定については厳格に行い、事業の進捗状
況、予算執行状況
を定期的に精査する。
・給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組むとと
もに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。また、人件費の削減に当たっては、政府における
総人件費削減の取組を踏まえ、必要な取組を実施していく。

ける指定旅行代理 適切に進められていの見直し、複合機の保守料金の削減、給与明細の Web
店の活用、海外事
化等、経費の効率化に資する取組を行った。
務所における他の るか
独立行政法人等と 1-2) 業 務 全 体 の 実 施 ・運営費交付金の控除すべき自己収入の算定についての会議室の共用
は、運用原資等を見直し、適切に自己収入 328 百万等、経費の効率化 コストの削減に寄与に資する取組を行 しているか円を算定し予算の策定に反映した結果、平成 26 年度
う。
は運営費交付金 20,057 百万円を受入れ。
・運営費交付金の控除すべき自己収入の算定について
1-2)国家公務員・民間企業の給与水準を考慮し、人事院
は、予算策定時に厳格に行う。また、勧告に準じた以下の措置を実施し、適正化を図ってい事業の進捗状況、る。
予算執行状況確認
を定期的に行う。
―国家公務員の給与削減に準じ、平成 24 年 6 月から平・給与水準の適正
成 26 年 5 月までの間、職員の本俸等の特例減額を実施。
化に取り組み、その検証や取組状況―俸給表を引き上げ（若年層に重点を置いた改定を実施を公表する。また、し、職員全体平均 0.3％）。
政府における総人
件費削減の取り組
・平成 25 年度の給与水準は、平成 26 年 6 月 30 日付け
みを踏まえた役職
で機構のホームページにて公表。平成 26 年度の給与水
員給与の見直しを継続する。
準は、平成 27 年 6 月中に公表予定。平成 26 年度公表
予定の内容は以下のとおり。
―年齢、在勤地、学歴を勘案した国家公務員の年収と比較した指数：102.8（昨年度比△1.9、平成 25 年度 104.7）―平均年収（所定内給与及び賞与)：796 万円(45.2 歳)（民間資源会社大手 5 社平均：943 万円（41.7 歳）有価証券報告書より)･資源価格は一時期の高水準からは落ち着きを見せているが、資源系人材の人件費は依然として高水準。しかしながら、民間及び国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適切な運営を継続。
（２）業務に係る適 ・業務分野の拡大、 ・組織の改編、人 ＜主な定量的指標及正化・効率化
支援案件数の増加 員配置・分担等の・業務分野の拡大、 等による業務量拡 不断の見直しを行 び評価の視点＞
支援案件数の増加等 大が見込まれる状 い、パフォーマン ［定量的指標］
による業務量拡大が 況下において、効 スの向上・業務効見込まれる状況下に 率的な業務遂行に 率化を図るととも 2.「随意契約等見直し
おいて、効率的な業 務め、パフォーマ に、管理費の効率 計画」（平成 22 年４
務遂行に務め、パフ ンスを考慮しつつ 的 な 執 行 に 努 め月）に定めた取組（随ォーマンスを考慮し 管理費全体の適切 る。
た上での管理費全体 な管理を行う。
・総合評価落札方 契 比 率 件 数 ベ ー スの 適 切 な 管 理 を 行 ・随意契約により 式、企画競争方式
う。
委託等を行う場合 及び参加意思確認 15.7%以下、金額ベー・機構の「随意契約 には機構の「随意 の公募実施に係るス 18.0%以下）の実施
等見直し計画」（平成 契 約 等 見 直 し 計 ガイドラインやマ
22 年 4 月）を着実に 画」（平成 22 年 4 ニ ュ ア ル の 活 用 、 ［評価の視点］
実施し、原則として 月）を着実に実施 「随意契約等見直 2-1) 業 務 全 体 の 実 施
一般競争入札または するとともに、関 し計画」（平成 22
公募により実施する 連公益法人をはじ 年 4 月）において コストの削減と業務ことを前提とし、機 め特定の団体が契 定めた取り組みを パフォーマンスに資構業務の透明性・公 約先となる場合の 着実に実施する。
平性の確保に努める 契約の在り方につ ・外部有識者等に する取組であるかとともに、競争原理 いても、不断の見 よる契約監視委員（２）業務に係る適正化・効率化（２）業務に係る適正化・効率化

2-1）平成 26 年度の契約実績における随意契約の比率

2. 平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は 141%（件数ベー

は、契約件数ベース 11.1％、契約金額ベース 14.2％ス）、127%（金額ベース）となり、「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4となり、「随意契約等見直し計画」（平成 22 年 4 月）月）に基づく数値目標を上回る実績を達成。
（基準値比で件数ベース 4.6%減、に定めた随意契約比率を達成した。

金額ベース 3.8%減）。

2-1)「総合評価落札方式の入札に係る標準ガイドライ

契約監視委員会で、一者応札・応募案件のフォローアップ、新規随意契約のン」を改正し、契約手続きにおける適正な運用に努審査を行う。また、総合評価落札方式のガイドラインの見直し、参加要件拡めた。

大等の取組みにより、入札手続きの効率化を図りながら、契約の競争性・公2-1)外部有識者等による契約監視委員会を４回開催し、契約業務における一層の適正・効率化を図った。
2-1)月毎に契約事務取扱要領に基づく契約案件の公表

平性を確保している。加えて、適時適切な契約情報の公開により、機構の契約に対する透明性を確保している。
3.資産の実態調査を実施することで、適正な資産管理に努めるとともに、不要を実施している。その際、契約相手方に入札・契約

な物品については規程に基づく適切な手続きに則り処理している。

時に各種情報を公表することを示し、特に機構と一

また、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確定の関係のある法人については機構 OB の人数、機保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき新エネルギー・産業技構との取引高などを公表している。

術総合開発機構から移管された筑紫野敷地及び篠栗書庫用地については、不158

の更なる導入によるコスト削減に努める。
また、随意契約を行う場合は、その必要性、契約の理由及び契約額の妥当性や、
一般競争入札等を通じた契約によるコスト削減効果等を個別に十分精査し、真に随意契約とせざるを得ない案件に限定することにより、更なる適正化・効率化を図る。
・保有する資産について自主的な見直しが行われてきたところであるが、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施する。また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

直しを行う。
会を年 4 回開催し、・具体的には、外 選定手続きの透明部有識者等による 性・公平性を十分
契約監視委員会を に確保しつつ、契 ＜定性的指標及び評
年 4 回開催し、一 約業務における一般競争入札等の競 層の適正化・効率 価の視点＞
争性のある契約の 化を図る。
［定性的指標］適用範囲拡大や契 ・契約に係る情報約の見直し等を通 の公表について、 3. 保 有 資 産 の 不 断 のじ、契約業務にお 少額のものや秘匿 見直し実施
ける一層の適正 すべきものを除化・効率化を図る。 き、契約の相手方 ［評価の視点］
・さらに、個別事 や 金 額 等 を 公 表 3-1) 業 務 全 体 の 実 施業に係る契約につ し、引き続き透明
いて、鉱区権益に 性の向上を図ると コストの削減と業務係る事業や、既存 ともに、契約相手 パフォーマンスに資施設を活用するよ 先が特定される場
う制度設計された 合があるという機 する取組であるか事業等、契約相手 構の事業の性質に先が特定される場 より随意契約とす
合があるという機 る 案 件 に つ い て構の事業の性質に は、契約監視委員
留意しつつ、原則 会での審議を通じとして一般競争入 て、事前・事後審
札 ま た は 企 画 競 査を実施し、契約
争・公募による選 業務の透明性・競定を実施し、契約 争の公平性を確保
業務の透明性・競 するとともに、引争の公平性を確保 き続きコスト削減
するとともに引き に努める。
続きコスト削減に ・保有する資産に努める。
ついて、効率的な・保有する資産に 業務運営が担保さついて自主的に見 れるよう、不断の直しを行ってきた 見直しを実施する
ところであるが、 ものとする。
効率的な業務運営 ・また、機構の資が 担 保 さ れ る よ 産の実態把握に基う、不断の見直し づき、機構が資産を実施するものと を保有し続ける必する。
要があるかを厳し・また、機構の資 く検証し、業務運産の実態把握に基 営に支障のない限
づき、機構が資産 り、国への返納等を保有し続ける必 を 行 う も の と す
要があるかを厳し る。
く検証し、業務運
営に支障のない限
り、国への返納等を行うものとする。

動産の鑑定評価を行い、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に基づく売却処分に係る入札公告を行った。
3-1)平成 26 年 11 月に保有資産に係る実態調査を実施した。この調査結果に基づき、不要物品については、内規に則り、不用決定を行い、除却処分を行った。
3-1)また、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき新エネルギー・産業技術総合開発機構から移管された筑紫野敷地及び篠栗書庫
用地については、不動産の鑑定評価を行い、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に基づく売却処
分に係る入札公告を行った。

159

（３）業務の電子化の推進
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する
外部からの不正アク
セスやウィルス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。政府の情報セキュリテ
ィ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行うこととする。

・情報技術高度化 ・外部公開サーバの動向を把握し、 に関する不正アク
情報技術を活用し セス監視、第三者
た事務処理の効率 脆弱性検査の実施化・迅速化を推進 を継続する。
するとともに、よ ・「経済産業省・関り高度化する外部 係機関情報セキュからの不正アクセ リティ連絡会議」
スやウィルス侵入 等への参加を継続等を防ぐため、十 し、情報収集、イ
分 な 対 策 を 講 じ ンシデント発生時る。政府の情報セ の連携に努めるとキュリティ対策に 共に適宜セキュリおける方針を踏ま ティポリシーの見え、適切な情報セ 直しを行う。
キュリティ対策を ・適宜内部セミナ
推進する取組を行 ーを開催し、職員
うこととする。
の情報リテラシー・機構の各業務シ の向上を図る。
ステムについてよ
り一層のコストダ
ウンや効率化を目指した検討を行う。

＜定性的指標及び評（３）業務の電子化の推進（３）業務の電子化の推進

価の視点＞

1-1)不正アクセス監視については、外部セキュリティ専

・給与明細の Web 化により今後 5 年間にて約 200 万円のコストダウンが見込［定性的指標］門会社のサービスを継続した。

まれるとともに、発送業務等を無くし、担当原課の負担軽減が図られた。

1. 情 報 セ キ ュ リ テ ィ1-1)脆弱性検査については、過去 6 年より継続して実施

・セキュリティ連絡会議事務局への情報提供数は連絡会議発足後、平成 27 年

対策の推進に関するし、報告された指摘箇所について迅速に対応を行っ

3 月時点で 60 件と、関連省庁、他独法へのセキュリティインシデント状況

取組の実施

た。

の連携に貢献している数値となっている。

1-1)経済産業省が主催するセキュリティ連絡会議には・内部セミナーについては、参加者へのアンケートの結果、内容、満足度、理1-1) 外 部 利 用 者 の た全て出席し、経済産業省配下の関連独法との情報共解度等の 5 段階評価において 4.6 と高い評価を示す数値となっている。

めの安全対策、情報漏

有、連携を図るとともにウィルスメールの受信状況や洩対策、コンピュータ

感染被害状況につき、迅速に事務局への情報提供を行ーウィルス拡散防止った。

［評価の視点］

対策を強化しているか

1-1)職員の IT リテラシー向上を目的としてセミナーを開催。平成 26 年度は全 6 回実施し、256 人が参加し＜課題と対応＞

た。（平成 25 年度 3 回：76 人）

・高度化する外部からの不正アクセスやウィルス侵入に対し、確実な防止策を実施する。

＜定性的指標及び評

2-1)業務の電子化については、平成 26 年 12 月より、従

価の視点＞

来の紙媒体による給与明細の配付を Web による配信

以上のとおり、「１．経費･業務運営の効率化」における平成 26 年度実績のア［定性的指標］形態へと完全移行するとともに、明細書発行に伴うコ

ウトプット指標に対する達成度は、定量的指標で 120％を超える成果があり、

2. 業 務 の 電 子 化 に よ

ストダウンを実施した。

全体的にも 100%を超える結果であったが、内容面において中期計画の所期の目標どおりの実績であったことから、評定を B とした。

る効率化に関する取組の実施［評価の視点］
2-1) 業 務 の 効 率 化 が＜その他事項＞

期待できるシステムなし。

の仕分けを行い、改善・再構築等の検討を適切に進めているか

４．その他参考情報

160

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．

適正な業務運営及び業務の透明性の確保

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

１．リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する評価の
回数

（計画値）
（実績値）
（達成度）
２．機構ホームページアクセス数

年 1 回以上

―

1回

1回

―

―

1回

1回

―

―

100％

100％
中期期間中に 1.5 倍達成

今次中期計画期
間末に、平成 24
年度比 1.5 倍

6,322PV/D

－

－

（実績値）

－

－

6,833PV/D

7,426PV/D

（達成度）

－

－

（対 H24 年+8.1％）（対 H24 年+17.5％）（計画値）（参考情報）－－－－

9,483PV/D

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

（１）内部統制の充 ・年度計画に基づ
実等
いて部単位の目標
・業務分野の拡大、 や課単位の目標を支援案件数の増加等 設定することで、による業務量拡大が 機構のミッション見込まれる状況下に 達成に向けて業務
おいて、内部統制の を遂行する環境整
更なる充実を図り、 備を徹底すること
中期目標を達成する により、マネジメ
ためのマネジメント ントや職員の職務及び職員の職務に対 に対するモチベー
するインセンティブ ション向上を通じ向上を目指す。また、 て、内部統制の更業務運営の効率性、 なる充実を図る。
自律性及び質の向上 理事長のリーダーを図る観点から、監 シップの下、業務事による機構全部・ 量やその質の変化
室に対する監査の徹 に応じて体制の不底等に取り組み、組 断 の 見 直 し を 行
織のチェック体制を い、業務運営に最
適正に機能させるこ 適な組織体制を維とで、更なるガバナ 持する。また、意ン ス の 強 化 に 努 め 思決定に係るプロ

年度計画

主な評価指標・部署毎に組織方 ＜定性的指標及び評
針・目標を設定し、職員の職務目標を 価の視点＞
明確にする。また、 ［定性的指標］
業務に応じた研修の充実など、職務 1.内部統制・リスク管に対するモチベー 理の環境整備の実施
ションを向上させるとともに、機構 ［評価の視点］のミッション達成 1-1) 機 構 の ミ ッ シ ョに向け、組織全体のリスク管理・緊 ン達成に向け、組織全急時対応を進め、 体のリスク管理・緊急
安全・効率的に業務を遂行する環境 時対応を進め、安全・整備を行う。
効率的に業務を遂行
また、業務量やその 質 の 変 化 、 社 する環境整備を行っ
会・経済情勢等を ているか
踏まえ、業務運営
や組織体制につい 1-2) 業 務 量 や そ の 質て不断の見直しを の変化、社会・経済情行う。さらに、あ勢等を踏まえ、業務運

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞

評定（１）内部統制の充実等＜評定と根拠＞

B

1-1,2)独立行政法人通則法の改正により平成 27 年度から見直される （１）内部統制の充実等．
内部統制やリスク管理の体制に対応すべく必要な見直し、内部統制推進規程やリスク管理規程の制定を行った。

1.内部統制推進規程やリスク管理規程制定等、機構のミッション達成に向け、組織全体のリスク管理・緊急時対応を進め、安全・

1-1,2)HSE（環境・労働安全衛生）については、取得した環境マネジ

効率的に業務を遂行する環境整備を行っており、効率的な業務

メントシステムの国際規格である ISO14001 と労働安全衛生マネジの遂行ひいては組織の持続的な発展に向けた取組を行っていメントシステムの国際規格である OHSAS18001 の認証を維持し、ると評価される。

健康、安全、環境に配慮した業務運営と職場環境の整備を推進。

・HSE 認証を更新するため外部監査を受け、健康・安全・環境

1-1,2)安全審査委員会を 30 回開催し、特に高リスク地域への出張につに配慮することで認定を維持している。その他、海外出張については出張ごとに危険性を判断している。

いて安全を確保するため各種委員会にて審議。これらの結果、

1-1,2)外部サービスからエボラ出血熱等の疾病、テロや暴動といった

人的災害・事故・訴訟・病気感染等の業務運営上の障害となる

海外安全情報を取得するとともに、出張者からの現地情報を収集ような事象が生じなかったことは効率的な業務の遂行及び組し、実態に即した注意喚起を行うなど、体制の強化を行った。

織の持続的な発展に寄与していると評価される。

1-3)機構内全 25 部門、国内 6 支所及び海外 4 支所の監査計画を策定
し、適正に監査を実施した。100 万円以上の契約案件全 1,276 件を161る。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、
金属鉱物資源開発の出融資・債務保証業
務といった金融的手法を用いたリスクマ
ネー供給業務については、資源獲得の不確実性や民間金融機
関では対応困難なカ
ントリーリスク等の特殊性等を踏まえ、金融資産課の機能を強化し、機構全体のポートフォリオのリ
スク管理の体制を整備する等、引き続き取組の充実を図る。

セスの不断の点検及び見直しを行う。さらに、機構の役職員は役職員
間のミッションの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーションを維持する。
また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る
観点から、監事による機構全部・室に対する監査の徹底等に取り組み、組織のチェック体
制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。内部
監査については、
機構のとりまく環
境等を踏まえ、監査計画を策定の上、監査を強化・実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。

らゆるレベルで情報共有を行う場を定期的に設け、機構全体でのコミュ
ニケーションの円滑化を図る。
・監事による機構
全部・室に対する監査を受け、業務の適正化・効率化に反映させるものとする。内部監査については、引き続き健全な組織運営を図るため、監査計画を策定の上、本部・支所監
査を実施するとともに、文書監査を実施し、組織のチ
ェック体制を適正に機能させることで、更なるガバナ
ンスの強化に努める。

営や組織体制につい文書監査し、内不備が認められたものについては、指摘の上改善さて不断の見直しを行せ、業務の適正化・効率化を促進させた。

・石油・天然ガス
資源開発、石炭資源開発、地熱資源
開発、金属鉱物資源開発の出融資・債務保証によるリ
スクマネー供給業
務については、資源獲得の不確実性
や民間金融機関では対応困難なカン
トリーリスク等の特殊性等を踏まえ、引き続きリス
クマネー供給業務
全体のリスク管理体制の充実を図る。
具体的には、専門能力を有する人材の育成、外部研修機会の増加を通じて職員の専門的ノ
ウハウの蓄積等により金融資産課の強化を図るとともに、全出資・債務保証案件を対象にした総合レビューを年 1 回行い、民・全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を年 4回実施し、理事長に報告するとともに、上記点検結果
や個別案件の長期収支見通し等の結果を踏まえ、横断的な分析を行い、
年 1 回、各案件を対象とするパフォーマンスレビューを行う。
・機構が保有する全ての融資案件・債権を対象に、少なくとも年 1 回点検を実施し、事業の進捗・実績及び
返済・回収状況を把握すると共に、返済に係るリスクを分析し、その結果を理事長及び関係部局に報告し、案件管理に役立てる。
・国内外のファン＜定性的指標及び評っているか
1-3) 内 部 統 制 の 目 的（業務の有効性及び効率性の向上、財務報
告等の信頼性の確保、法令等の遵守、資産の保全）の達成を通じ、組織の持続的な発展に寄与しているか

2-1)全出資・債務保証案件対象とした進捗状況に関する点検を年 4 回

2.年度計画で想定した点検回数、及びパフォーマンスレビューの価の視点＞

実施（4～5 月、7～8 月、10～11 月、1～2 月）。顕在化する可能性

実施回数については計画どおり実施。更に総務部が定期的にチェ［定性的指標］のあるリスクとして要対応と評価された案件（直近の点検で 16 件） ックすることで、緊張感を伴った案件管理を行うことができ、ま2. 金 融 業 務 に 係 る 専については関係部門に速やかに情報共有され、対処方針を協議し、 た関係部門の各案件に対するリスク認識が高まったことで経営門能力の向上、リスク適切に対応した。

管理ノウハウの蓄積

幹部とも速やかな対応のため不定期なコミュニケーション回数2-1)個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、組織横断的な が増えており、組織全体で対応を協議し事態が好転する事例も出に資する取組みの実

リスク分析に基づくパフォーマンスレビューを年 1 回実施（10 月てきており、この取組が案件管理に役立っているものと評価され

施～3 月）。共通する課題を抽出し、対応してきた。

る。

2-1)機構保有の全融資案件・債権を対象とした点検を 1 回実施し、債

また、企業・ファンドにおける実際の案件管理手法を学ぶべく海［評価の視点］

権回収の状況とリスク分析を行った。1～3 月より実施しており、外出張を行い、積極的な意見交換を行い、そのノウハウを組織内2-1)事業の進捗・実績

関係部局との協議継続中。

や職員に共有すべく内部向け報告会を実施し、職員の金融業務に及び返済・回収状況を2-1)国内外のファンドや金融機関等との意見交換を 11 回行いリスク 係る最近の専門知識を習得するため外部研修参加を実施したこ

把握すると共に、返済管理の専門的ノウハウ習得を図った。また、ファイナンスやリスクとに加え、機構内部の取組として、企業財務分析講座、事業経済に係るリスクを分析

管理等の外部研修に職員が参加（6 件）し、最新の金融管理手法を

性講座、総務部金融資産課及び評価部審査課により内部研修を実し、その結果を理事長

組織的に蓄積することに努めた。

施したことは組織的な専門知識の更なる底上げに寄与している及び関係部局に報告

2-1)総務部金融資産課業務の質的向上を図るため海外における資源 ものと考えられる。

し、案件管理に役立て

企業・投資ファンド等を対象とするリスク管理及び資産評価の現状ているかに係るヒアリング調査を行い、機構内で調査結果の報告会（米国出張分：4 月、ロンドン出張分：7 月）を実施した。
2-1)リスクマネー供給業務担当部門職員の専門能力向上を目的に、事162

間企業のリスク評
価手法を参考にしつつ、事業計画の進捗状況、長期資金収支見通し、資源国の政治経済状
況等の横断的な点
検・分析を実施する。

（２）支援プロジェ
クトのマネジメントの確保
・企業からのリスク
マネー供給申請を迅
速にかつ厳正に審査
し、タイムリーなリ
スクマネー供給に努
めるとともに、的確なリスク分析に基づき指標を設定した上で、プロジェクトの進捗状況を段階ごとに詳細に把握するとともに、定期的に評価を実施し、事業継
続または事業終結等に係る機動的かつ適切な意思決定を行うというマネジメントを確保するものとする。

（３）外部専門家委
員会の設置による事
業計画や事業実績の評価の実施
・機構の事業分野毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を設置して、機構業務につき専門・企業からのリス
クマネー供給申請を受けた場合、技
術的・経済的事項等を迅速にかつ厳正に審査し、タイ
ムリーなリスクマ
ネー供給に努める。
・案件の管理においては評価のための的確な指標を設定し、案件毎に事業計画に沿って進捗状況を確認し、定期的に評価を実施する。
・案件毎の事業継
続または事業終結等に係る適正な意
思決定を行うという、適時適切なマ
ネジメントを確保するものとする。

・機構の事業分野
毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を定期的に開催し、内外の諸情勢を踏まえた事業計画や事業実績の評価、今後の事業運営に関ドや金融機関、格付機関等の外部機関との意見交換や外部研修の機会を活用して、職員の金融業務に係る専
門能力の向上を図ると共に、リスク管理の専門的ノウ
ハウを組織的に蓄積する。
・機構が行う出融 ＜主な定量的指標及資・債務保証案件に係る定期点検を び評価の視点＞
行う際、部門横断 ［定量的指標］
的なフォームを用いることで、適時 3. リ ス ク マ ネ ー 供 給
適切にリスクを把 業務における開発・生握する。
・上記点検結果や 産案件の事業健全性
長期資金収支等の に関する評価の回数
結果を踏まえ、横断 的 な 分 析 を 行 ［評価の視点］
い、年 1 回、各案 3-1) リ ス ク マ ネ ー 供
件のパフォーマン
ス レ ビ ュ ー を 行 給業務を実施する事う。具体的には、 業部門を含めたリス
部門横断的なリス
クカテゴリーに基 ク管理体制は強化さづく定性的なリス れているか（リスクのク分析と、作業段
階に応じた的確な 最適化が図られてい指標設定による定 るか）
量的なリスク分析を行い、機構がプ
ロジェクトを支援することで晒されているリスクを組
織全体で統合して把握できる体制を整える。
・リスクマネー供
給業務における適時適切な情報把握をスムーズにする
ため、関係部とのコミュニケーションを行うと共に、横断的なシステム
統合について検討する。
・業務評価委員会、 ＜定性的指標及び評及び必要に応じて、専門部会、技 価の視点＞
術評価部会、事業 ［定性的指標］
分野別外部委員会を開催し、専門的 4. 外 部 専 門 家 委 員 会な観点から、事業 の設置による事業計
実績、事業計画等に対する意見を徴 画や事業実績の評価

業経済性分析講座を開催（各 6 回、第 1 回：4 月～7 月、第 2 回：
10 月～2 月、計 9 名参加）。
2-1)各事業部門職員の金融業務に係る専門能力向上を目的に、MBAを有する金融資産課職員が講師となり、企業財務分析講座を開催（各 6 回、第 1 回：10 月～12 月、第 2 回：1 月～3 月（各回共に 7名参加））。本講座の受講者を対象とした満足度調査において平均
4.66 点（5 点満点）の肯定的評価を獲得。
（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保

3-1)機構が行う出融資・債務保証案件に係る定期点検を行う際の内部 ・開発・生産案件の事業健全性に関する評価回数としては年 1
規程を 4 月に制定備し、必ず定期的にチェックを実施する内部体制

回のパフォーマンスレビューの中で実施している（平成 26 年を整えた。

度実績のアウトプット指標に対する達成度は 100%）。

－4 月：出資・債務保証等案件の定期点検事務処理要領改訂、貸付案 ・その他、組織横断的な定期点検に係る各種業務要領を整備して件の定期点検事務処理要領制定－10 月：出資・債務保証等案件の年次評価（プロジェクト・パフォ

おり、共通フォームに基づきリスクマネー供給業務関係部門ともコミュニケーションを取りながら適時適切な定性的、定量的ーマンスレビュー）事務処理要領制定

リスク分析を行い、機構がプロジェクトを支援することで晒さまたその際、部門横断的な共通フォームに基づき、定期的な事業部

れているリスクを組織全体で統合して把握できる体制を構築

門からの事前ヒアリングと事後報告のリスクマネー供給業務関係している。また、統計資料の整備を着実に進め、システム統合

部門とのコミュニケーションサイクルを構築しリスク把握を行うに向けた検討に着手しており、こうした取組を通じ、個別に問体制を構築した。

題案件への対応策を組織的に講じる等、事業継続や終結に係る3-1)年 1 回実施（10 月～3 月）するパフォーマンスレビューにおいては、8 種類のリスクについて発生可能性とインパクトによる 3 段階

機動的かつ適切な意思決定を行うマネジメントやリスク管理
体制の強化が図られているものと評価される。

評価を実施、全案件横並びで定量的にリスク把握し、ランキング付や特性把握分析を行った。
3-1)定期点検やパフォーマンスレビューを通じ事業遂行に問題等が確 ＜課題と対応＞認された案件については、事業部門と総務部門も交え機構全体で個 ・部門別に管理されるリスクマネー関連情報の電子化システム統別対応強化策を講じた。

合への取組は、平成 26 年度は現状把握・問題点整理に着手しまたパフォーマンスレビューの中で長期資金収支等の結果に基づた段階であり、次年度以降、具体的な解決策を見出すことが課

く開発・生産案件の評価を実施し、事業部門にも共有した。

題。

3-1)横断的なシステム統合については、事業横断的な統計資料の整備、内容拡充を行い、月次での内部供覧と共にその結果を年 1 回製本し経済産業省や関係部署に共有した。また電子化された統合データベ
ース整備に向け、各事業部門における現状把握及び問題点整理について内部検討に着手した。
（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実 （３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価
施の実施（業務評価委員会、専門部会、技術評価部会：1 委員会、5 専門部会、 ・業務評価委員会、各外部委員会が定期的に開催され、石油・天3 技術評価部会 通算 14 回 開催）

然ガス分野における共同研究の次ステージへの展開、国家備蓄

4-1)平成 26 年 4 月、業務評価委員会、各専門部会（石炭開発、地熱基地における安全防災業務への反映など、専門的見地からの意

開発、金属開発・鉱害防止、資源備蓄）及び地熱技術評価部会を開
163

見を聴取し事業運営に反映させているものと認められる。

的な観点から意見を求め、事業運営に反映させる。
・機構に契約監視委
員会を存置し、随意契約等の見直し状況について評価を実施するとともに、必要に応じ改善に向けた取組内容等の点検を行う。

する検討等、専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させること
により、PDCA サ
イクル確立に寄与する。
・機構に契約監視委員会を存置し、随意契約等の見直し状況について報告するとともに、
必要に応じ改善に向けた取組内容等の点検を行う。

し、事業運営に反映させる。
・契約監視委員会での審議を踏まえ、機構が実施する契約について不断の見直しを行う。

の実施［評価の視点］

催。石油・天然ガス資源開発専門部会を平成 27 年 1 月に開催。平 ・契約監視員会についても、付議された 2 年連続一者応札案件、成 25 年度業務実績の評価、事業戦略、技術開発等、多様な事項に新規随意契約案件についての審議により、改善に向けた意見がついて審議。

次回の入札等に反映されるよう調達部門に促しており、意見を

4-1) 事 業 運 営 に 反 映4-2)資源備蓄専門部会において「久慈基地では、東日本大震災での津させるに値する建設

波被害を踏まえて、重要設備を高台に移設したということだが、津的意見を外部有識者

波が来た時にゲートを閉めて避難した久慈の経験を生かした訓練等から聴取しているを、他の基地にも横展開するなど活かしているのか。」との意見がか。

あり、各国家備蓄基地の安全防災業務に反映。

4-2) 聴 取 し た 意 見 を4-2)平成 26 年 7 月及び平成 27 年 3 月、石油・天然ガス技術評価部会

事業運営に反映させを開催し、共同研究の中間評価を実施。共同研究「超臨海水を利用たかした超重質油改質（SCWC）技術実証研究」について、積極的に進事業運営に反映していると認められる。

めるべきとの意見多数有り、技術ソリューション事業フェーズ 2 へ移行。
（事業分野別外部専門家委員会：21 委員会 通算 61 回 開催）
4-1,2)主な開催事例としては、リスクマネー供給の出口を議論するた
めに株式等評価委員会を開催、石油案件の株式売却に係る最低売却価格の算定方法などについて審議（8 回開催）
。海底熱水鉱床開発委
員会においては、テーマ別ワーキンググループを設け、資源量評価、
環境影響評価、採鉱、選鉱・製錬技術について検討。鉱床の資源量評価について、「必ずマウンドの上からボーリングを掘削する必要がある」との委員長コメントを踏まえ、調査を実施し、鉱体の深部への連続性を把握した（通算 16 回開催）。地熱貯留層評価・管理技術推進委員会では、現地確認、シミュレーション結果を基に検討を重ね、涵養井の掘削位置を決定した（3 回開催）。
（契約監視委員会

4 回開催）

4-1,2)外部有識者、監事等で構成する契約監視委員会を四半期ごとに
年 4 回開催。選定手続きの透明性・公平性を確保するため、2 年連
続一者応札案件・応募案件のフォローアップ、新規の競争性のない随意契約についての全件事前審査を実施した。また、議事の透明性を図るため、契約監視員会の議事概要等を機構のホームページにて随時公開した。
（４）積極的な情報 ・財務、評価、監
公開・広報活動・情 査、組織・業務運
報提供の実施営の状況、入札、・業務内容、財務、 契約関連情報、各評価・監査、組織・ 種報告等の情報を業務運営の状況、入 迅速に開示する。
札・契約関連情報を ・国民への説明責
積極的に国民に明ら 任を果たす観点かかにし、事業の公正 ら、分かりやすい
かつ透明な実施を確 情 報 開 示 に 努 め
保するとともに、業 る。
務実績報告書等にお ・「随意契約等見直・財務、評価、監査、組織・業務運
営の状況、入札、契約関連情報、各種報告等の情報を引き続き迅速に開示する。
・国民への説明責任を果たす観点から、分かりやすい
情報開示に努める。

＜主な定量的指標及（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施

び評価の視点＞

5-1)財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情 ・財務、評価、監査、組織、業務運営の状況、入札、契約関連情［定量的指標］報については、個別及び月例単位での一覧開示を定められた期間内

報等の各種情報については、迅速な情報開示に加え、利用者の

5. ホ ー ム ペ ー ジ ア クに遅滞なく情報の開示を実施した。入札・公募情報に関しては、既利便性も踏まえた取組を実施している。

セス数

設置済の絞り込み機能を追加したホームページ内の検索機能及び ・年度計画に基づく「随意契約の見直し計画」を踏まえた取組状［評価の視点］
5-1) 各 種 広 報 媒 体 を

RSS 機能により、引き続き利用者の利便性を向上させている。

況が過去の情報と比較可能な形で公表されているとともに、全5-2)主要紙論説委員との懇談会、記者会見・レクチャー方式でのニュての入札案件及び新規随意契約は契約監視委員会の点検を受ースリリースを実施し、詳細な解説を加えた情報開示を実施した。

け情報を公開しており、契約の適正な実施がなされている。

164

いて個々のプロジェ
クトに係る情報を分かりやすく開示する。
・随意契約等見直し
計画を踏まえた取組状況を公表し、入札及び契約の適正な実施について監事等による監査を受ける。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、
金属鉱物資源開発の出融資・債務保証における個々のプロジ
ェクトについて、明瞭かつ客観的な業務
実績評価を行う観点
から、資源国との契約違反等の我が国の国益を損なうものを除き、評価に必要なデータを機構の評価を行う機関に対し提供する。

し計画」を踏まえ ・「随意契約等見直た取組状況を公表 し計画」を踏まえするとともに、入 た取組状況を公表
札及び契約の適正 するとともに、入な実施について監 札及び契約の適正事等による監査を な実施がなされて受ける。
いるかについて、・内部監査につい 監事による監査及ては、機構のとり び契約監視委員会
まく環境等を踏ま による点検等を受え、監査計画を策 ける。
定の上実施し、業 ・内部監査につい
務に係る一層の適 ては、引き続き健正化・効率化に寄 全な組織運営を図与させる。
るため、監査計画
・特にリスクマネ を 策 定 の 上 、 本
ー供給業務におい 部・支所監査を実ては、明瞭かつ客 施するとともに、観的な業務実績評 文 書 監 査 を 実 施
価を行う観点か し、業務の適正ら、資源国との契 化・効率化に寄与
約違反等の我が国 さ せ る も の と すの国益を損なうも る。
のを除き、評価に ・特にリスクマネ
必要なデータを機 ー供給業務におい構の評価を行う機 ては、資源国との関に対し分かりや 契約違反等の我がすく開示するもの 国の国益を損なうとする。
ものを除き、評価
・ホームページや に必要なデータを
各種広報媒体等に 機構の評価を行う
より、支援案件の 機関に対し分かり
概要及び機構の業 やすく開示するも務内容等の情報を のとする。
積 極 的 に 紹 介 す ・ホームページやる。
各種広報媒体等を・ホームページの 通じて、引き続き
アクセス数を平成 支援案件の概要及24 年度比で 1.5 倍 び機構の業務内容を目指す。
等の情報を積極的
・さらに機構がホ に紹介する。
ームページにて提 ・平成 24 年度末に供している各種資 リニューアルされ源・エネルギー情 たホームページや報について、絞込 導入した絞り込み
みを含めた高度な 検索機能を維持・検索を可能とする 運 営 す る と と もとともに各ページ に、コンテンツのの 内 容 等 を 解 析 拡充についても、
し、関連度が高い 利用状況やアクセ
ページへのリンク ス状況を把握し、を自動生成するシ 改善すべき事項やステムを構築する 追加すべきコンテ
ことで、国民がよ ンツを検証した上り多くの資源エネ で機構の業務や情ルギーに関する情 報を積極的に公開
報 を 分 か り や す するよう順次拡充
く、容易に入手で していく。
きるようにする。

通じて、支援案件等のまた、小中学生を対象としたイベント（学都「仙台・宮城」サイエ ・内部監査については、適正な監査計画を立て監査を実施しする業務内容を積極的にンスデイや経済産業省子どもデー）への参加、各種展示会（先端技とともに、文書監査のもと業務の適正化・効率化に取り組んで公開するとともに、コ術館 TEPIA、旭川市科学館）への出展等を通じ、機構の活動やエいる。

ンテンツの充実等を

ネルギー資源の理解を深める取組強化を行った。

・広報活動については、紙媒体のみならず、ホームページや動画

5-2)全ての入札案件及び新規随意契約について年 4 回の契約監視委員

コンテンツといった多様な広報媒体の拡充を通じて、積極的な

5-2) 機 構 組 織 及 び 業

会の点検を受けた上で、委員会の議事概要、資料を機構ホームペー

情報発信を行っている。また、メディアとの懇談会やイベン

務の状況を国民に明ジに掲載した。また、平成 20 年度と比較した平成 25 年度の機構のト・展示会への出展等、機構業務の理解について裾野を広げる

らかにすることによ

契約状況、一者応札・応募案件の改善状況及び改善の取組、機構と活動も行っている。これらの活動に伴う数値の表れとして、年り、機構の認知度向上

一定の関係を有する法人との契約状況を掲載している。特に、随意間 100 件を大きく超えるニュースリリース件数の充実やホーに努めているか

契約については件数、金額の割合はともに計画を達成している。

ムページアクセス数の増（平成 24 年度比+17.5%）の結果とな

リスクマネー供給業務に関して、支援案件の一覧表示を継続するとっており、活動の効果を裏付ける数値となっている。ホームペ

ともに、支援案件に関連する最新のニュースリリース情報を追加

ージアクセス数は、今中期計画期間中に平成 24 年度比 1.5 倍

し、より丁寧な情報開示に努めた。

達成の目標に向けて順調な増加水準を維持している。

拡大しているか。

5-1)平成 24 年度末にリニューアルしたホームページについては、引 ・以上、各種広報媒体を通じた業務内容の積極的な公開、コンテ
き続き、維持・運営するとともに、動画配信サイトや電子ブックのンツ拡大が認められ、機構の組織や取り組む業務の状況を明ら導入等のコンテンツを充実させるなど、わかりやすさを重視したコ

かにして認知度向上に十分努めていると認められる。

ンテンツの拡充を行った。これらのコンテンツ拡充に加え、累計 121
件のニュースリリースを発信し、積極的な情報公開に努めた。 こ
れらの広報活動を通じて、機構ホームページのアクセス数は、平成
24 年度比 17.5%増（7,426PV/D）となった。
5-1)ホームページでの広報活動に加えて、広報誌（JOGMEC News）の継続制作、広報誌と連動した動画コンテンツの作成、業務概要英語版に石炭・地熱業務を追加したリニューアル、直近の活動状況を踏まえた機構業務紹介映像やリクルート向け職員業務紹介映像を作成する等、業務情報及び広報媒体の充実を積極的に促進した。

165

（５）コンプライア
ンスの徹底・引き続き、組織内においてコンプライ
アンスを徹底する。

・社会的信頼を維 ・平成 26 年度のコ
持し、さらに向上 ンプライアンス研させるべく、コン 修の実施について
プライアンス強化 は、社会環境や機のための取組を引 構の業務の実施状
き続き実施し、職 況等を踏まえテー
員の意識向上を図 マを選定することる。
とする。並行し、・具体的には全役 新規・中途採用者
職員を対象とした へのフォローアッ
研修（講師による プを行う。
講演等）を定期的 また、行動規範にに開催し、都合に 対する意識向上のより参加できない ため、役職員全員
職員にも録画媒体 へのコンプライア
等で受講させる。 ンスカードの携帯・イントラネット を徹底する。
を通じ、利害関係 ・定期的な連絡会
者との間における 議やイントラネッ
禁止行為等につい トを用い、コンプて継続的に注意喚 ライアンス上の問起 を 行 う と と も 題に対する役職員に、セルフチェッ への継続的な注意
ク問題集等を常時 喚起を行う。
役職員に公開する
ことにより役職員の知識向上及び意識の浸透を図る。
・コンプライアンスの問題点を前広に把握できるよう、内部及び外部の窓口を整備する。
・さらに「コンプライアンス徹底のための個人目標」
記入を義務づけた「コンプライアン
ス徹底に関する宣言」をまとめたカードを各職員に携帯させ、コンプラ
イアンスを徹底する。

＜定性的指標及び評（５）コンプライアンスの徹底（５）コンプライアンスの徹底

価の視点＞

6-1,2)コンプライアンスセミナーとして、公正取引委員会による入札 ・4 月の新入及び中途入構職員に対してコンプライアンス研修を［定性的指標］談合防止研修を実施。契約実務担当者他計 70 名が参加し、アンケ 実施するとともに引続きコンプライアンスカードを配布し、機会

6. コ ン プ ラ イ ア ン スートでは 95.7%が「入札談合防止への理解が深まった（多少深まっ を捉えて、コンプライアンス遵守の注意喚起を促している。加え意識向上に向けた取たを含む）」と回答、92.8％が「今後の業務で役立つと思う（「多少 て、職務上入札等に関与する者を対象として公正取引委員会のセ組の実施役立つと思う」を含む）」と回答。コンプライアンスに関する基本 ミナーも開催しており、必要性に応じたコンプライアンスの取組［評価の視点］

的事項の確認と知識の定着を目的のもと、初めての取組として、全 みを行っている。e ラーニングの実施については初めての取組で6-1) 職 員 へ の コ ン プ

役職員を対象に e ラーニングによる研修を実施した。受講率 85.1% あり、受講率、理解度ともに高い割合を達成している。

ライアンス意識定着となり、職員のコンプライアンス意識の向上に寄与した。

の推進が図られてい以上の取組状況を踏まえ、職員のコンプライアンス意識の定着推

6-1)新規入構者に対しては、「コンプライアンスカード」、「コンプライ 進が図られ、社会情勢を考慮した研修を行っており、機構の社会るか

アンス資料集」、「事業資金の適正使用のためのアクションプラン」 的信頼の確保に資する取組を実施しているものと評価される。

6-2) 職 員 の 関 心 や 社を配布し、入構時の業務説明の一環としてコンプライアンス確保の会情勢が考慮された

呼びかけを実施している。

研修がなされている「コンプライアンス資料集」に最近の実例を加えた形でアップデー

かトを行った他、「事業資金の適正使用のためのアクションプラン」 以上のとおり、「２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保」

6-3) 機 構 の 社 会 的 信の改訂、コンプライアンスに係る各種通報相談窓口の整理を行い、 における、平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度

頼の確保に資する取

デスクネッツへの掲載、定例会議での報告をすることにより役職員 は、すべての項目において 100%であった。内容面は、特にリス組となっているかに対する周知徹底を図った。

クマネー供給業務に係る事業健全性に関する評価について、総務

6-3)年末年始、夏季休暇期間では、定例会議やデスクネッツでの掲載 部による定期的なチェックに加え、事業遂行に問題等が確認されにより、綱紀粛正を呼びかけ、服務規律の確保と職員倫理の確立の た案件に対しては、経営幹部含め機構全体で個別対応強化策を検徹底に努めている。

討し、また、金融業務に係る専門知識取得のため、外部研修の実施に加えて内部研修も一部独自の取組として初めて実施しており、リスク管理体制の強化に資する成果を上げている。ただしその他アウトプットについては、中期計画の所期の目標どおりの実績であったことから、評定を B とした。

４．その他参考情報

166

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．

横断的なシナジー効果の創出

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

石油・天然ガス部門、石炭部門、

２９年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（

展示会 2 件/年の企画、地熱部門、金属鉱物部門、備蓄
または実施
部門、鉱害防止支援部門のそれ

―

―

―

―

―

―

―

―

ぞれで培ってきた技術の他部
技術開発テーマ組成の門への応用検討件数

2件
1件

年 1 件以上検討

（計画値）

（実績値）
（達成率）

3件
1件
150％
100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

・機構は、石油・天然ガス、金属鉱物に加え、石炭、地熱に係る資源・エネルギ
ー を 安 定 的か つ 低
廉 に 供 給 する た めの 総 合 的 な業 務 を担っており、各分野に 係 る リ スク マ ネ
ー 供 給 等 の資 源 確
保支援・資源外交・
技術開発・備蓄等の専 門 的 知 見及 び 人
的 リ ソ ー スを 横 断
的 か つ 網 羅的 に 活用することで、一層の効果的・効率的な業務運営に努める。

（１）総合的な資源・エネルギーの確保に取り組む組織のシナジ
ー発揮・石油・天然ガス、石・従前の石油・天然ガス及び金属鉱物の探び人的リソースを交流鉱・開発促進、石油及び金属鉱産物の備蓄、する機会の形成を図る

さらに金属鉱業等における鉱害防止事業のため、具体的には、以推進に加え、平成２４年度からは石炭資源

下の（２）から（４）

開発及び地熱資源開発に対する支援機能がの取組を行う。

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定

炭、地熱、金属鉱物の各部門の有する知見及新たに加わり、機構は日本への資源やエネ
ルギーの総合的な安定供給確保に努めることとなった。
・第三期中期目標期間においては石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源
開発、金属鉱物資源開発等事業の個々の成果を高めるだけでなく、各事業に関する専門的知見及び人的リソースを他の事業にも横断的に活用することにより、機構全体としてのシナジー効果を最大限に高め、より効果的な資源・エネルギーの安定供給へ結び付けていく。

167

A

（２）シナジー発揮を促 ・これまで業務部
す組織改革
門毎に設置され・これまで、業務部門毎 た機能の統合、シに設置されていた機能を ナ ジ ー 検 討 委 員
統合するなど、部門をま 会 の 場 の 活 用 な
たがるダイナミックな組 どにより、部門別
織改革を行い、組織内で の 枠 を 越 え た 有の連携を高める。
機的な組織体制
・国内支所についても、 を構築し、組織全業務の繁閑を考慮に入れ 体 の 連 携 を 強 化
つつ、部門をまたがる形 する。
で効率的な運用を検討す ・国内支所についる。
ても、業務の拡大
・海外支所については、 に 伴 い 所 掌 業 務
本 部 と の 連 携 だ け で な の見直しを行い、く、関係するエリア内で 効 率 的 な 運 用 をの海外支所間の連携を強 実施する。
化し、情報の共有化を図 ・ 海 外 事 務 所 でるとともに業務の繁閑に は、関係するエリ応じて必要な相互支援を ア 内 で の 他 の 独行う。
立行政法人の事
務所等との連携を強化し、業務の効率化のための情報共有を行う。

＜定性的指標及び評（２）シナジー発揮を促す組織改革（２）シナジー発揮を促す組織改革

価の視点＞

1.組織横断的な業務への機動的な対応を目的として、石 ・部門横断的な特命チームを設置する等、限られた人材を効率的に活用し［定性的指標］油・金属・備蓄・管理の各部門から成る特命チーム

ながら事業部門や所掌業務を超えた体制を作っており、また地熱部門での1. 組 織 横 断 的 な 業 務「Techno-Ocean2014 推進チーム」を設置した。これ

評価・審査に石油部門の知見を活用する等の具体的な成果を上げているこへの機動的な対応をにより従来部門毎に作成していた海洋に関する資料のとから、組織全体の連携を強化が十分に図られているものと認められる。

目的とした部署の改統合を行うなど、情報共有を図り、組織全体の連携を廃強化。

［評価の視点］

1-1)調査部エネルギー資源調査課に他部職員も含めた中

1-1) 部 門 別 の 枠 を 越

長期石油市場分析体制を構築し、組織全体の連携を強えた組織体制を構築

化。

し、組織全体の連携を強化したか

1-1)研修機能の強化を目的とした組織改編により、石油部
門に管理・研修部を設置、研修案件の増加に対応するとともに、モザンビークの石炭技術者研修を実施。
1-1)地熱部門のリスクマネー業務に関する評価・審査等の手法について石油部門のリスクマネー業務等で培った知見を活用し適切な手法を策定。
1-1)総合海洋政策本部への報告資料として海洋技術マップを作成。これは石油開発関連各部の知見を結集して作成されたものであり、同本部の今後の議論の前身に貢献できた。

（３）技術ソリューショ ・ 資 源 国 等 課 題
ン事業を核としたアプロ ( ニー ズ) に解 決ーチ策を与える技術・資源国の中には、石油・ ソ リ ュ ー シ ョ ン
天然ガス、石炭、地熱、 事 業 コ ン セ プ ト
金属鉱物のうち複数の資 の視点から、石油
源エネルギー開発分野に 部 門 の み な ら ず
またがる技術的課題（非 各 部 門 の ニ ー ズ
在来型資源開発だけでな 解 決 型 事 業 の 現
く、環境改善、被災復興、 状・課題を整理す
老朽化対策、コスト対策 る。
など）を抱えるところが ・石油・天然ガス
あり、こうした技術的課 部 門 と 金 属 鉱 物
題に対して応えるべく、 部 門 と の 技 術 交
まずは石油・天然ガス部 流 の 可 能 性 を 検門で取組を始めた技術ソ 討しつつ、石炭部
リューション事業につい 門、地熱部門、備て、石炭部門、地熱部門、 蓄 部 門 の 技 術 力
金属鉱物部門、備蓄部門、 向 上 の た め 、 石
鉱害防止支援部門に対し 油・天然ガス部門ても横断的に順次展開す と 金 属 鉱 物 部 門ることを検討する。
で培ってきた技
・また、石油・天然ガス 術 の 応 用 可 能 性
部門、石炭部門、地熱部 を検討する。
門、金属鉱物部門、備蓄部門、鉱害防止支援部門のそれぞれで開発された技術について、他の部門でも利用し得る場合には、知見を広く関係部門＜定性的・定量的指標（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ

及び評価の視点＞

2.石油・天然ガス部門以外での「技術ソリューション型

・「JOGMEC Techno Forum 2014」をはじめ、各部門が連携した展示会［定性的指標］事業」の新規組成に向けた現状整理や技術の応用可能性の企画または実施回数、他部門の知見を応用した技術開発テーマ組成検討

2. 石 油 部 門 以 外 で のの検討のため、以下の取組を実施。

件数について、平成 26 年度実績のアウトプット定量指標に対する達成度

各部門のニーズ解決2-1),3-1)資源国に提示可能な技術を把握するために、我はそれぞれ 150%、100%であった。

型事業の現状・課題のが国企業が潜在的に保有する水処理技術に関する情報 ・展示会の企画・実施を通じ、機構内における技術交流を一層促進し、来整理。

収集（企業データベースと特許データベースを活用し場企業等から機構が行っている技術開発（R&D）への理解の深まったと［定量的指標］た調査）を実施。

の評価が得られた等の成果があった。

3. 石 油 ・ 天 然 ガ ス 部2-1),3-1)その他、資源開発や技術開発の動向等に関する ・技術開発テーマ組成検討についても、石油・金属部門で保有する探査技門、石炭部門、地熱部

外部セミナー参加（9 件）等を通じ、ニーズ解決型事術の海洋資源探査への活用可能性について検討を開始、共同で他機関との門、金属鉱物部門、備

業組成の可能性の高い技術を抽出。代表的なものとし情報交換を実施する等、人的リソースを横断的に活用し、機構全体として蓄部門、鉱害防止支援て、人工衛星を利用した探査技術を金属開発、石炭開のシナジー効果を高めている。

部門のそれぞれで培発部門等における環境モニタリングへの適用可能性に ・技術ソリューション事業を組織横断的に展開すべく、関連情報をセミナってきた技術の他部ついて検討を開始。

ー、会議、ヒアリング等様々な機会を利用して収集するとともに、石油部門への応用検討件数

3.各部門で培ってきた技術の他部門への応用検討の足が門以外での各部門のニーズ解決型事業の現状・課題の整理を行い、その結（展示会 2 件/年の企かりとして、「JOGMEC Techno Forum2014」を開催

果、金属・石炭開発部門における同事業の組成につながる可能性のある技

画または実施、技術開すると共に、国内で唯一の海洋に関する国際的な総合術を抽出した。

発テーマ組成検討年 1

コ ン ベ ン シ ョ ン 「 Techno-Ocean2014 」 に 出 展 し 、件以上検討）「JOGMEC Techno Forum 2015」の企画も実施。開［評価の視点］

催・企画に当たっては複数部門担当者が連携し、知見168で共有するとともに、部門の垣根を越えて相互に協力して技術開発を推進していく。

2-1) 各 部 門 に 関 す るの共有化を図り、他部門の技術課題(ニーズ)について、専門的知見及び人的

他部門の技術転用(シーズ)による新たな技術応用の可リソースを他の事業能性を検討するとともに、これらイベントを通じ、異にも横断的に活用す業種異分野企業・組織が有するニーズ・シーズとのマることにより、機構全ッチング検討を実施。

体としてのシナジー

3-1),2-1)JOGMEC Techno Forum2014 においては、石油効果を最大限に高め部門で保有する環境に関する技術（NORM（自然起源ているかの放射性物質）の分布、強度を可視化する技術や、探2-2)資源・エネルギー

査技術を用いた坑道探査）について金属部門の環境モの安定供給に結びつ

ニタリング技術(ニーズ)転用の可能性について内部検く成果（資源国との関討した結果、安全操業に関するモニタリング技術素案

係強化、技術の開発(技術ソリューション)を作成。

等）の発現に寄与しているか

3-1),2-1)JOGMEC Techno Forum 2015 のポスター展では、各部門間における技術課題の共有、技術応用可能性の検討を一層促進させるため、部門ごとではなく技
術項目ごとに展示・説明することを企画。技術項目としては、ニーズシーズマッチング効果（技術シナジー効果）が見込める可能性の高い「探査」
「水処理」
「HSE
（環境・労働安全衛生）関連」の 3 テーマを抽出した。
3-1,2）技術開発組成検討については、石油部門と金属部門で使用されている超伝導を利用した探査技術を海洋資源探査に活用する検討を開始し、関係機関の研究所への訪問、情報交換を行った。

（４）専門人材育成・活 ・専門性、現場経用を通じたアプローチ
験及び語学力を・ファイナンス関連業務、 柱 と し 、 入 構 後
契約業務、プロジェクト 10 年を目安とし管理業務や知的財産関連 た 専 門 人 材 の 育業務など各部門横断的で 成を図るため、機かつ専門性が求められる 構 職 員 の 必 要 な
業務について、機構職員 専門知識・技術をの専門性を高めるべく研 向 上 さ せ る た め
修制度の充実や実務を通 の 研 修 を 実 施 す
じた専門人材の育成を図 ると共に、国内外
り、各部門で蓄積された へ の 現 場 へ 職 員
知見・ノウハウを組織横 の 派 遣 を 実 施 す
断的に共有することで、 る。
これら業務における機構 ・各部門で蓄積さ内の底上げを図るととも れた知見・ノウハに、専門人材の適切な配 ウ を 組 織 横 断 的置による組織全体の運営 に共有し、組織全の強化・効率化を図る。 体の運営強化・効率化を図るため、部門を超えた人事ローテーションを引き続き実施する。

＜定性的指標及び評（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ

価の視点＞

4-1,2)「入構後 10 年又は 40 歳までに職員が身に付ける ・若手職員の個々の専門性を高める各種研修や現場派遣の実施を着実に行［定性的指標］べき専門性、現場経験、語学力の育成に関する基本方針」 い、全機構職員を対象とした研修報告会の開催による知見ノウハウの組

4. シ ナ ジ ー 効 果 を 創に基づき、各職員が専門人材として不足している技術・出するための専門人

知識・経験等を取得するための研修、現場派遣等を実施。 的なチーム・タスクフォース、組織体制の構築等、シナジー効果を生み材育成・活用に関する
取組の実施

具体的な実施内容は次のとおり。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ

織横断的な共有や、部門を超えた人事ローテーションの実施、組織横断出すための各種取組を積極的かつ持続的に実施してきている。

－各部門において専門性が求められる財務分析講座 (2 ・平成 25 年度以降延べ 28 名の部門を超える人員配置の実施により、石期)に 14 名、知財研修内外 21 講座に延べ 159 名が参加。 炭資源開発での JV 調査 3 件及びモザンビークの人材育成事業の開始や、［評価の視点］

財務分析講座及び知財研修の一部は内部職員によるも地熱資源開発での大規模地熱発電所案件への債務保証の採択といった事

4-1) 各 部 門 に 関 す る

ので、職員の知見・ノウハウを共有

業立上げや案件組成を早期に実現している。

専門的知見及び人的－平成 26 年度新入構職員を対象として、機構業務全般のリソースを他の事業把握と専門性、現場経験を重視した基礎研修を、平成にも横断的に活用す

26 年度から新たに 7 件実施(計 11 件)。資源開発、石油

以上のとおり、「３．横断的なシナジーの創出」における平成 26 年度実ることにより、機構全

備蓄、鉱害防止等の国内現場において、地質巡検、水績のアウトプット指標に対する達成度は、定量的指標で 120％を超える成体としてのシナジー

量水質調査などを主に専門分野に通じた先輩職員の指果があり、全体でも 100％以上の結果となった。内容面については特に、効果を最大限に高め導の下実施

長中期石油市場分析体制の構築及び分析結果の関係業界への情報共有、海ているか
4-2)資源・エネルギー－国際資源大学校における資源開発研修（金属関係）に

洋技術マップの作成及び内閣官房への提供などにより機構のプレゼンス

職員 3 名を参加させ、修了後の参加職員による報告会を向上させ、また、地熱部門のリスクマネー業務に係る評価・審査のため

169

の安定供給に結びつを開催し、研修で得た知見やノウハウを機構内（報告

石油部門の知見を活用し、国内では約 20 年ぶりとなる大規模地熱発電所

く成果（資源国との関会参加者 26 名）に共有を対象とする債務保証を実現させるなど、事業部が行う資源・エネルギー

係強化、技術の開発－経済産業省、資源開発会社等へ 12 名(40 歳以下)の機構

等）の発現に寄与して職員を出向派遣中(平成 27 年 3 月 31 日時点。平成 26

いるか

年 3 月 31 日時点 10 名）。チリの鉱山現場に出向派遣中の職員の一時帰国時を利用して、出向職員による報告会を開催し、機構内（報告会参加者 39 名）に海外現場での業務経験等を共有
4-1,2)各事業部門で蓄積されてきた知見やノウハウ、各職員の専門分野・得意分野を組織横断的に共有・活用し、組織全体の運営強化・効率化を図るため、部門を超えた人事ローテーションを平成 26 年度は 18 名実施(平成25 年度は 10 名）。平成 25 年度以降延べ 28 名の部門を超える人員配置の実施により、石炭資源開発では、金属資部門で培った知見・経験の活用により JV 調査制度を創設､平成 25 年度に第 1 号案件を立ち上げたことに加え､平成 26 年度は更に 2 件の案件を組成。また、石油部門の経験を生かしたモザンビークの人材育成事業を開始。さらに、地熱資源開発での大規模地熱発電所
案件への債務保証の採択といった事業立ち上げや案件組成を早期に実現した。
4-1-2) 機 構 業 務 の 組 織 横 断 的 な 取 組 の た め 、Techno-Ocean2014 推進チーム、業務実績自己評価対策
タスクフォースを設置。更に調査部エネルギー資源調査課に他部職員も含めた中長期石油市場分析体制を構築した。

４．その他参考情報

170の安定供給に資する取組につながる特筆すべき成果を上げたことから、質的量的な成果を勘案して評定を A とした。

年度評価

項目別評定調書（Ⅶその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１．

１．人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

・業務内容の高度化 ・新規事業の追加
及び専門化に対応す 及び既存事業の業るため、人的リソー 務量の増加等を踏スの一層のパフォー まえ、業務の実情
マ ン ス 向 上 を 目 指 及び重点化等に即し、専門的人材の採 した人員の確保、用や、業務を行う上 人員の最適配置、で必要な知識・技能 弾力的な組織改編の 修 得 に 向 け た 研 及び新卒採用等に修、外部での経験等 より一層の効率的を通じた人材育成に な業務実施体制の中 長 期 的 に 取 り 組 構築を図る。
む。
・入構後 10 年目を目安に一定の専門
性及びマネジメン
ト能力を身につけさせるなど、国内外の現場や大学院等への派遣を含む研修体系を充実さ
せ、人材のより一層の専門性向上を図る。
・既存職員のみでは不足している部
分や新たな技術的
課題、期限付きプ
ロジェクトへの対応については、出向受入れや任期付
職員としての採用等により専門的人材を活用し、人的リソースの一層のパフォーマンス向上を図る。
・能力及び実績を公正かつ適正に評

年度計画

主な評価指標・業務の実情及び ＜定性的指標及び評
重点化すべき部分を把握し、組織横 価の視点＞
断的な人事ローテ ［定性的指標］
ーションと組み合
わせて、必要な人 1. 組織横断的な人材員の確保、人員の 活用や雇用制度の整最適配置を図る。
・新卒採用につい 備と組み合わせた必て は 、 機 構 の 目 要な人員の確保、人員的・役割を理解し、業務を実施する有 の最適配置の実施
能な人材を確保するため、採用活動を戦略的に実施することにより、学生の応募を促し、
多様な分野から人材を確保する。また、採用者の 3 割
2. 新 卒 採 用 に お け る
を女性とする。
・専門性、現場経 有能な人材の確保（多験及び語学力を柱とし、入構後 10 年 様な分野の学生からを目安とした専門 の応募による母集団
人材の育成を図る
ため、機構職員の を形成し、必要な人材
必要な専門知識・ を採用）
技術を向上させるための研修を実施すると共に、国内外への現場へ職員の派遣を実施する。
・マネジメント能力を向上させるため、計画的に階層別研修を実施す

法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
1.業務の実情及び重点化すべき部署について、必要な人員の確

1.業務の実情や重点化すべき部署において、平成 26 年度の 18 名を含保、最適な配置を行うため、18 名の部門を超えた人事ローテ

め、平成 25 年度以降累計 28 名の部門を超えたじ人事ローテーション

ーションを実施した。平成 25 年度以降、延べ 28 名の部門をを積極的かつ持続的に実施しており、また、組織横断的なチーム、タ

超えた人員配置を実施。これにより、各事業部門及び職員のスクフォース及び組織体制を構築、人員の最適配置を実施している。

知見、ノウハウ、専門性を組織横断的に共有・活用するための体制を強化した。
1. ま た 、 機 構 業 務 に 組 織 横 断 的 に 取 り 組 む た め 、Techno-Ocean2014 推進チーム、業務実績自己評価対策タス
クフォースを設置。更に、調査部エネルギー資源調査課に他部職員も含めた中長期石油市場分析体制を構築した。
2.平成 27 年度新卒採用者数は、事務系 8 名、技術系 11 名と前年度と同水準数の人材を確保。
2.新卒採用者（技術系）の専門分野については、これまで採用実績のなかった機械、応用化学系から各 1 名を確保。また、

2.戦略的に採用活動を実施しており、特に技術系においては多様な専門性を持ち、かつ専門性の水準がより高い新卒者人材が確保されている。
2.採用活動でも女性職員を積極的に活用する取組を行い、女性新卒者

採用実績が過去 1 名のみであった製錬系から 2 名を確保した。 採用比率 3 割という指標を達成している。加えて、従来事務系に偏り
2 新卒採用者のうち、技術系は全員（11 名）が大学院（修士） がちであった女性採用比率のバランスが是正され（事務系 38％、技術卒業、事務系は 8 名中 2 名が大学院（修士）卒業と、専門性

系 27％）、幅広い分野で女性の優秀な人材が採用されていることは評の水準が高い人材を確保。

価される。

2 これらの人材確保は、以下の戦略的な採用活動を通じ達成した。
－技術系の採用対象分野について、部長クラスで長期的視点か
ら議論の上洗い出しを実施
171

価する人事制度の運用により、人材の登用や育成を図るとともに、職員の勤労意欲の向上を図る。
（参考 1）
・期初の常勤職員数：518
人
・期末の常勤職員数の見込み：期初と同程度の範囲内で、「Ⅱ.１.（１）経費の効率化」を踏まえ弾力的に対応する。
（参考 2）
・中期目標期間中の人件費 総 額 見 込 み ：26,645 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手
当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

る。
・既存職員のみでは不足している部
分や新たな技術的
課題、期限付きプ
ロジェクトに対応するため、資源開発企業の専門職員等の出向受入や任期付職員の採用等により、豊富な経験を有した人材の確保に努め、人的リソースの一層のパフォーマンス向上を図る。
・人材の登用や育成を図り、職員の勤労意欲の向上を図るため、適正な人事考課制度の運営を確保し、人事考課結果を職員の処遇に反映させる。

－採用実績がない分野からの応募を促進するため、過去に開催実績のなかった大学での学内説明会の新規開催（全 31 校中、4 校で新規開催）－理系向けの企業合同説明会へのブースを出展－民間企業との人材獲得競争が激化する中、事務系についても優秀な人材を確保すべく、事務系向けの採用説明会開催及び採用選考を従来より 1 か月前倒し（3 月→2 月）で実施
2.平成 27 年度新卒採用者 19 名中、女性は 6 名であり女性比率
3 割を達成（32%）。
2.これまで女性採用は事務系に偏る傾向があり、前年度は事務系 67%（4/6）・技術系 15%（2/13）であったが、女性採用比率のバランス是正にも配慮し事務系 38%（3/8）
・技術系 27%（3/11）とした。
2.上記目標を達成するため、採用担当職員に女性を 3 名（男性
1 名）配置した他、学内説明会・採用説明会におけるプレゼ
ンテーション・面談要員として若手の女性を積極的に起用（前年度 16 名→19 名）。出産・育児等女性ならではの就業に対す
る不安に対し、質問・相談及び女性職員自らの経験等を聞きやすい環境を設けることにより、意欲と能力のある女性の応募を促すことに成功した。
3.必要な専門知識・技3.機構のコアとなる最新技術や経営学の専門的知見・ノウハウ

3.入構後 10 年若しくは 40 歳以下を目安とした専門人材の育成におい術を向上させるため習得のため、国内外の大学院に新規 2 名を派遣（平成 27 年 3ては、民間プロジェクト現場への出向先、国内外大学院への留学先等の各種研修の実施、国月 31 日現在 4 名派遣(40 歳以下)）。また、現場経験を積ませを着実に拡充させており、また新入構職員を対象とする基礎研修の充

内外の現場への職員

るため、海外プロジェクト現場（豪州や海上油田基地）や政実が見られ、前年の内容を質的、量的な面から見ても大きく上回る研の派遣

策立案現場（経産省）に新規に 6 名を派遣(現在 12 名派遣(40 修が実施されたと認められる。
歳以下))。機構海外事務所にも 4 名(40 歳以下)派遣中。

・また、必要な階層別研修も着実に実施されている。

3.平成 26 年度新入構職員を対象として、機構業務全般の把握と専門性、現場経験を重視した基礎研修を、今年度から新たに7 件実施(計 11 件)。資源開発、石油備蓄、鉱害防止等の国内現場において、地質巡検、水量水質調査などを主に専門分野に通じた先輩職員の指導の下実施。
3 各職員がそれぞれの役割を認識し、機構業務を的確にマネージするため、各人に問題意識を持たせることを目的とした、階層別研修を実施（新任の管理職、課長代理、主任、第一次考課者）
4. 豊 富 な 経 験 を 有 し

4.必要な人材のニーズを各部から汲みとり、機構業務に必要な4.各部から不足している人材のニーズ等を的確に汲み取り、資源開発

た人材の確保（中途採知見・経験を有する人材を確保するために、資源開発企業等

企業等からの出向受入や任期付職員の採用、中途採用等を通じて、機用、資源開発企業の専との人材交流を随時実施。その結果、資源開発企業からの出構の任務遂行のために必要な高い専門性、能力、経験を有する職員が門職員等の出向受入

向や公募等により高い専門性を有する任期付職員を採用（出的確に確保された結果、技術的課題のある業務や期限付きプロジェク

172

や任期付き職員の採向受入 24 名、任期付職員採用 24 名）。また、豊富な経験をトに対して、高い水準で対応しているものと認められる。

用）

有する人材を確保するため、正規職員を 25 名中途採用。

4.定年退職後の職員についても、65 歳まで原則として希望者全員が継4.機構で培われた職員の業務経験や知識・知見を引き続き活用

続雇用（再雇用）されており、機構で培われた職員の業務経験や知識・し、後進の人材育成も図るため、定年退職後も原則として 65

知見が引き続き活用されるとともに、後進の育成にも活用されている歳まで希望者全員の継続雇用（再雇用）を実施。

など、着実に実施されている。

5.人材の登用や育成、 5.平成 25 年度人事考課を着実に実施し、その結果を平成 26 年 5. 組織評価の個人考課への反映や表彰制度の導入については、独立行
職員の勤労意欲向上

度の賞与（業績給部分）及び昇給に反映させた。また、さら政法人通則法の改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）において、柔軟な報酬・のため、適正な人事考なる職員の勤労意欲の向上を図るため、個人の考課結果のみ

給与制度の導入や業績評価を反映する取組の実施が求められていると課制度の運営を確保

ならず、組織（セグメント、部）の評価結果も個人考課結果

ころ、独自の取組として先行して導入し、職員の勤労意欲をより一層し、人事考課結果を職に反映させる制度を平成 26 年度より導入している。

向上するための取組を実施している。

員の処遇に反映

5 人事考課にあたっては、考課者への研修、考課のためのマニュアルを示すことによって、公平な評価を図ると共に、職員と考課者（上司）の間で、部門計画実行書（B 表）作成時か［評価の視点］

ら人事考課時までに随時フィードバックを含む面談を実施

機構の業務の円滑なし、目標・評価の共有を図っている。各面談においては、考実施、パフォーマンス

課者は職員の豊富等を聴取するとともに、期待する点や不足の向上に寄与していする点等を伝え、不足する点については研修等の受講を促す

以上のとおり、「４．人事に関する計画」における平成 26 年度実績のるかなど、単なる評価の場ではなく職員のモチベーション向上とアウトプット指標（定性的指標）に対する達成度は、すべての項目に

人材育成の場として活用している。

おいて 100%であった。内容面については、特に人員の確保・最適配5.上記通例の人事考課に加え、より一層、職員の勤労意欲向上

置に関して、昨年度に引き続き部門横断的な人事ローテーションを実を図るため、平成 25 年度に導入した職員表彰制度に基づき、 施し、上記３．で示すような事業部門におけるシナジー効果を伴った
平成 25 年度迄に顕著な功績を上げた職員 14 名に対し、その 成果の発現につなげ、人事考課に関しては、個人の人事考課結果に加功労を表彰し、平成 26 年度の職員の処遇に反映させた。

え、独立行政法人評価制度による組織評価結果（セグメント、部・グ
ループ）についても処遇に反映する制度を、機構独自の取組として平成 26 年度より導入するなど、戦略的・積極的な取組を通じて、機構業
務のパフォーマンス向上に資する特筆すべき成果を上げたことから、
質的量的な成果を勘案して評定を A とした。

４．その他参考情報

173

年度評価

項目別評定調書（Ⅳ．財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）―
自己収入額（千円）
石炭経過勘定における金融協定における
貸付金償還額（百万円） 回収計画額
（計画値）

―

12,989,894

15,827,922――

1,070 百万円

1,086 百万円

1,086 百万円

986 百万円

1,086 百万円

（実績値）

1,134 百万円

1,139 百万円

1,308 百万円――

― 2,447 百万円

（達成度）

105%

104%

120%

―

―

― 112%―
603 百万円 2,172 百万円(機構分のみ)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第 4 財務内容の改善に IV.財 務内容の改 善に関 IV.財務務内容の改善
関する事項
する事項
に関する事項・自己収入拡大のため、 ・自己収入増加に向けた ・自己収入増加に向け①特許等知的財産権の 取組で①特許等知的財産 た取組継続、財務内容
取得・活用、②出版物、 権取得・活用、②出版物、 健全性確保に努める。
セミナー・講演会等有 セミナー・講演会等有料 ① 発明発 掘支援 活動
料化、③保有資産の効 化、③保有資産の効率的 や 知財関 連規程 の見率 的 活 用 等 を 継 続 実 活用等を継続実施、財務 直し、新評価手法に基施、財務内容健全性を 内容健全性の確保に努め づ く発明 評価を 通じ維持。
る。
特 許申請 に向け た取・リスクマネー供給機 ・リスクマネー供給機能 組促進。
能を強化し、同機能の 強化し、同機能の持続的 ②出版物、セミナー・
持続的実施のため事業 実施のため株式売却や貸 講演会等有料化。
の成否不明な段階での 付金回収等の資金確保及 ③ 保有資 産の効 率な探鉱出資株式は「独立 び健全な財務体質の維持 活用。
行政法人会計基準」に に努める。
・民間備蓄融資事業等
該当がないため公認会 ・民間備蓄融資事業等の の資金調達では、入札計士協会「金融商品会 資金調達では、入札等を 等を継続実施、借入コ
計基準の実務指針」を 継続実施、借入コスト抑 スト抑制に努める。
準用、出資額の 1/2 評 制に努める。
価損を計上することで当期損失が生じやすい構造にあり、当該評価損の内容・背景を十分説明し、資源・エネル
ギー安定的低廉な供給確保という政策目的実
現に向け適切なリスク
マネー供給を実施。
・民間備蓄融資事業等の資金調達の場合、入札等を継続実施、借入コスト抑制に努める。

主な評価指標＜定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]1.自己収入の確保の取組継続（特許申請に向けた取組、出版物・セ
ミナー・講習会等の有料化、保有資産の効率的活用）
2.リスクマネー供給業
務の持続的実施のための資金確保(株式売却,
配当金,貸付金回収等)
3.財務構造、欠損金の発生要因の分析・検証等
4.民間備蓄融資事業等に係る資金調達における、入札実施等による借入コストの抑制
5.運営費交付金債務残高の解消に向けた、定期的な執行状況の把握
及び予算配賦の見直し
実施＜評価の視点＞
財務面での機構の信頼性の確保に努めているか

法人の業務実績

法人による自己評価（１）財務内容の改善に関する事項
評定B＜主要な業務実績＞
各評価単位での評定を踏まえ「IV．財務内容の1.自己収入の確保への取組みとして以下を実施。
・知財研修、新評価手法による積極的な発明発掘を実施。新規特許出願 15 件、実施許諾料収入 491 百万円獲 改善に関する事項」としての評定を B とした。
得。
（１）財務内容の改善に関する事項：B・出版物、セミナー・講演会等の有料化により 31 百万円獲得。
・信用基金等の金融資産は元本の安全性を図りつつ、厳格な資金管理の下で効率的運用実施。
＜評定と根拠＞
2.リスクマネー供給業務の資金確保として以下を実施。
平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する・ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc.の機構保有株式売却のため株式等評価委員会を 4 回開催、入札手続き
達成度は、を行ったが不調。
1.自己収入の確保の取組継続（定性）：100%
・東シベリア共同事業参加権売却のため株式等評価委員会を 4 回開催、入札手続きを行ったが不調。
2.リスクマネー供給業務の持続的・出資先の資金繰り計算等を確認し民間企業との交渉の結果、年度末に 6 社より配当収入 70 億円を受領。
実施のための資金確保（定性） ：100%
3.財務構造、欠損金発生要因分析・検証等
・平成 26 年度の損益は 396 億円の当期損失、期末の繰越欠損金 934 億円。内容として業務収入 151 億円、 3.財務構造、欠損金の発生要因の分析・検証等（定性）：100%
探鉱出資株式 1/2 評価損 174 億円、事業終結評価損 168 億円、及び株式評価損 14 億円、保証債務損失引当金
4.民間備蓄融資事業等に係る176 億円を計上。
資金調達における入札実施等による・上記業務収入 151 億円のうち、株式配当 70 億円、債務保証料収入 74 億円。特に石油・天然ガス部門の配借り入れコストの抑制（定性） ：100%
当収入は前年比 105%増の約 65 億円、債務保証料収入は前年比約 22%増の約 69 億円。これは、東南アジア
5.運営費交付金債務残高の解消に
LNG 案件等の順調な進捗による配当収入獲得、保証債務残高増加に起因。
向けた、定期的な執行状況の把握
・費用の多くは我が国企業の石油・天然ガス開発事業への資金供給の対価として取得する関係会社株式評価損及び予算配賦の見直し実施（定性）：100%に起因。探鉱出資に係る 1/2 評価損は東南アジアでのオペレーター案件の探鉱開始、中東でのオペレーター案であった。以上、アウトプット指標に基づく達件進捗等で追加出資発生に起因。事業終結では主にアジア太平洋地域での探鉱案件の不成功に起因。その他既成状況が 100％であるので当該業務の評定を B
存の出資・債務保証案件での評価損・保証債務損失引当金を計上。
とした。
・機構財務構造は次の資源開発事業の特性（探鉱段階で資源が発見されないリスク、発見された場合の商業量
未達（開発移行できない）リスク、開発・生産段階でのスケジュール遅延、コスト増加、価格下落等での採算性リスクが存在。長期のリードタイム）と機構の財務報告方針（上記リスクを財務諸表に反映させるため探鉱 ＜課題と対応＞出資案件での出資額の 1/2 評価損、開発段階での株式評価損・保証債務損失引当金計上方針等）に影響される
・平成 26 年度決算を踏まえ、財務構造及び繰ため、事業規模が拡大すれば損失も同様に拡大する本質を財務構造として有する。また価格変動など外部要因
越欠損金の発生要因をより詳細に分析し、出にも影響され将来の資金回収の見通しが困難で数値目標を掲げた具体的な繰越欠損金解消計画を策定するこ
資・債務保証案件管理に役立てるべく、作業をとは極めて困難。
継続。
・しかし近年、事業拡大に伴う繰越欠損金の削減に向け支援対象案件の審査厳格化・管理強化、開発移行案件・・支援対象案件管理強化、開発移行案件や生産生産案件の保有株式売却、配当収入獲得等により投下資本回収、繰越欠損金削減に取り組んでいる。
案件の機構保有株式売却、配当収入獲得による4.民間備蓄融資事業等資金のシンジケートローン入札を 3 回実施、落札平均適用利率 0.05392%（H26 年 4 月）、
投下資本回収及び繰越欠損金の削減努力継続。
0.02200%（H26 年 9 月）
、0.02963%（H27 年 2 月）と前年度比借入コスト抑制を達成。
5.運営費交付金債務残高の解消に向け、四半期ごと事業進捗・予算執行把握、適切な予算配賦見直し等を行い、174

運営費交付金総額の債務残高割合 18.9%となった。
※リスク管理債権の適正化
石炭経過勘定については、7,604 百万円（平成 25 年度末）の破産更生債権等を計上している。この破産更生債権等について回収額最大化に向け、債務者の決算状況等ヒアリング、当該年度返済計画の実現性確認、担保物件現地調査、債務者業況等を確認。着実に貸付金回収（平成 26 年度実績額 322 百万円）を進め、破産更生
債権等は 7,282 百万円となった。
＜その他事項＞
なし
第 2. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・回収額最大化に向け個別債務者の状況に応じた計画的な貸付金回収。
(2)旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく承継された旧鉱区等管理等の適切な実施、鉱害未然防止等。

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・回収額最大化に向け管理コスト等を勘案し個別債務者状況に応じた適切な措置を講じた計画的な貸付金回収。
(2)旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づく
承継旧鉱区等の管理等を適切に実施、鉱害の未然防止等を図る。

Ⅶ.その他業務運営に関する重要事項
4.その他の留意事項
・平成 25 年度以降「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき承継す
る石炭経過業務は平成 13
年度の石炭政策終了に伴い旧鉱区管理等業務に必要な経費を主に政府出資資金を取崩して賄うこととしており、業務進捗に伴い会計上の欠損金が不可避に生じる。これに留意し独立行政法人欠損金の様々な議論に配慮した
上、管理コスト等勘案し業務を計画的・効率的に実施。

Ⅰ．国民に対して提供
す るサー ビスそ の他の 業務の 質の向 上に関 する目 標を達 成す
るためとるべき措置
7.石炭経過業務(1)貸付金償還業務
・貸付金回収額最大化に 向け管 理コス ト等を勘案し、個別債務者の 状況に 応じた 適切な措置を講じ、計画的に償還予定額を回収。
・総務部金融資産課と共 同で機 構保有 石炭
経 過事業 債権の 組織
横 断的な 点検を 少な
くとも年 1 回実施、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握、返済リスクを分析。
(2)旧鉱区管理等業務
・旧保有鉱区管理対象
施設の調査実施、対策が必要なボタ山、坑口等 の工事 を適切 に実施。
・坑廃水改善対策は、
建 設中処 理施設 の年度内完成を目指し、完成 後の管 理運営 体制整備等を実施。
・特定鉱害被害確認調査を速やかに実施、採択 物件は 公正か つ適
正に賠償。
Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項
4.その他の留意事項
・石炭経過業務は平成
13 年度石炭政策終了に伴い、旧鉱区管理等
業 務に必 要な経 費を主 に政府 出資資 金を取 崩して まかな うた
め、業務進捗に伴い会
計 上の欠 損金が 不可避に生じる。このため
平成 26 年度でも旧鉱区 管理等 業務実 施に伴 い本業 務の欠 損金が発生予定。これに留意 し独立 行政法 人の欠 損金の 様々な 議論に配慮した上、管理コ
ス ト等勘 案し業 務を計 画的・ 効率的 に実施。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞
1.金融協定に基づく回収計画額［評価の視点］
1-1)管理コスト等を勘案し個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金を回収、その最大化を実施できたか。
1-2)総務部金融資産課と共同で年 1 回の点検を実施し、返済に係るリスクを分析できたか（具体的には個別債務者の業況把握、担保物
件売却促進要請等を適切 に実 施し たか 担保物件の評価、破産更生
債権等の貸倒引当金の妥当性等を検証したか）（２）石炭経過業務（２）石炭経過業務：A＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）貸付金償還業務
1-1)貸付金回収は 1,308 百万円回収（計画額 1,086 百万円）
1-2)金融資産課等と共同で、債務者決算状況等のヒアリング実施（6 月）、貸付金担保物件の現地調査及び債
務者の業況等のヒアリング実施（11 月以降）
、回収額最大化を図った。貸倒引当金見直し検討。
1-2)第 4 四半期に総務部金融資産課と組織横断的な点検・リスク分析を実施。

平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.貸付金回収額（定量）：計画額の 120%
2.年 度当 初に定 める調 査計画 に基 づくぼ た
山・坑口管理の実施（定性）：100%
3.各施設に定める基本方針・基本計画に基づく
坑廃水改善対策の実施（定性）：100%
4.特定鉱害応急工事に関して、採択後直ちに工事着手（定性）：100%
5.年度当初に定める実施計画に基づく特定鉱害に係る申出処理及び鉱害賠償（定性）：100%（２）旧鉱区管理等業務【ぼた山・坑口関係】
2.管理ぼた山：調査計画 40 箇所の巡回調査を適切に実施。また、今後のぼた山管理に係る業務の範囲等についてワーキンググループを設置して検討・整理を実施。
2.坑口調査：3 箇所の調査計画に対し、地元自治体等からの通報等に基づき近隣住民や地権者の理解も得つつ
7 箇所の調査を実施。うち、旧大野大倉炭鉱第一斜坑（福島県）の調査測量及び諏訪炭鉱・東神原炭鉱の閉そく工事（山口県）を適切に実施。
【坑廃水改善対策関係】
3.旧松岡炭鉱（福岡県）：開発許可を適正かつ速やかに取得。施設建設予定地内の町営住宅の移転補償契約を鞍手町と締結、移転先の町営住宅建設工事、居住者転居を完了。
3.旧正栄炭鉱（福岡県）：工事中新たに確認された湧水の対策工事を実施、処理施設工事を無事故かつ適切に実施。
3.旧新屋敷炭鉱（佐賀県）：12 月に坑廃水改善対策工事に着手。同工事施工に伴う振動被害の影響が考えられる周辺建物は工事着手前（11 月）に建物事前調査完了。
3.旧鎮西炭鉱（福岡県）・旧富士炭鉱（長野県）：水質調査継続実施。
【鉱害賠償関係】
4.特定鉱害応急工事：優先的に人員を配置、現地調査実施。申出 47 件に対し 22 件採択、採択後直ちに事故防止措置・地元関係協議等を行い 26 件の応急対策工事に着手、年度内に工事を無事故・適切に実施。

＜定性的指標及び評価の視点＞［定性的指標］（ぼた山・坑口関係）
2.年度当初に定める管理対象施設調査計画（坑廃水改善対策関係）
3.各施設に定める基本方針及び基本計画等
5.特定鉱害申出処理：申出 387 件[前年度繰越（216 件）、本年度（173 件）]に対し 213 件の処理通知（採（鉱害賠償関係）
4.特定鉱害応急工事は、択、不採択、返送）。
陥没等による突発的な効用阻害を速やかに回 5.特定鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）：平成 25 年度継続工事 9 件の復旧工事を無事故・適切に実施、今復する工事で、緊急措 年度は 20 件の採択物件で申出者と特定鉱害賠償契約書の締結完了。
置は採択後、直ちに工＜その他事項＞
事に着手
5.特定鉱害については なし
申出処理及び鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）を計画的に実施［評価の視点］
・中間段階の達成度はどの程度か
・ 最終目標を達成できる見通しは立っているか・ 情勢変化に適切に対応したか、また、最終目標に向け、課題とその解決の方針が明確になっているか４．その他参考情報
175

であり、定量指標で 120％、全体でも 100％を超える結果となった。内容面として、貸付金償還業務では、債務者の厳しい経営状況や担保物件の売却が難しい状況において、債務者の状況把握や最善な措置を講ずること等により償還計画額を上回る回収を行い石炭経過業務に必要な資金を確保し、また、旧鉱区管理等業務においては、周辺住民や地元自治体等、広く関係者と調整を行いつつ、石炭採掘に起因した鉱害について個別案件に応じて無事故で迅速かつ適切に復旧工事、損害賠償を行い、新たな鉱害の発生を防止するための調査、坑廃水改善対策処理施設建設工事等を行うことにより、国民の財産保全、安全確保が図られていることから、質・量的な結果を勘案して評定を Aとした。

＜課題と対応＞

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

自己収入額（千円）

２９年度

12,989,894－

15,827,922

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・自己収入の拡大のため、①特許等の知的財産権の取得・活用、②出版物、セミ
ナー・講演会等の有料化、③保有資産の効率的な活用等を引き続き実施するとと
もに、財務内容の健全性を維持する。

・自己収入の増加に向けた取組として、①特許等の知的財産権の取得・活用、②出版物、
セミナー・講演会等の有料化、③保有資産の効率的な活用などを引き続き実施するとともに、財務内容の健全性の確保に努める。

・下記により、
自己収入の増加に向けた取組を継続し、財務内容の健全性の確保に努める。
①発明発掘支援
活動や知財関連規程の見直し、新しい評価手法に基づく発明評
価を通じて特許申請に向けた取組を促す。
②出版物、セミナー・講演会等の有料化。
③保有資産の効率的な活用。

＜ 定 性的 指標 及び 評 価＜主要な業務実績＞

評定

の視点＞

1.自己収入の確保に向けた下記取組を行い、財務内容の＜評定と根拠＞

・リスクマネー供給機能を強化する一方で、同機能を持続的に実施していくた
め、事業の成否が明らかでない段階の探鉱出資株式については、「独立行政法人会計基準」に該当がな
いため、公認会計士協会による「金融商品会計基準の実務指針」を準用し、出資額の 1/2 の評価損を計上している。これに伴い当期損失が生じやすい構造にあるが、当該評価損の内容・背景について十・リスクマネー供給機能を強化する
一方で、同機能を持続的に実施していくため、株式の売却や貸付金の回収等による資金の確保及び健全な財務体質の維持に努める。

法人の業務実績

法人による自己評価
B

健全性の確保に努めた。

1.自己収入の確保に向け、知財研修や発明発掘により、新規の特許出願を促し、

1.自己収入の確保の取組 ・機構職員の特許申請に向けた啓発のため、知財研修をまた実施許諾料や出版物、セミナー・講演会等の有料化による収入等を確保（ 特 許申 請に 向け た 取

実施すると共に、新評価手法による発明発掘も積極的しており、また信用基金運用でも元本の安全性を図る中で効率的に運用し運組、出版物・セミナー・に行った。
（新規の特許出願：15 件、実施許諾料収入：

用益を確保している。これらの取組は、自己収入の増加という計画を達成し講習会等の有料化、保有

491 百万円）ており、財務の健全性の確保に努めたと評価される。

［定性的指標］資産の効率的活用）

・出版物、セミナー・講演会等の有料化を引き続き実施した。（平成 26 年度実績：31 百万円）
・実物資産については、年間を通じてフルに活用。
・信用基金等の金融資産については、元本の安全性を図
りつつ、厳格な資金管理の下で効率的な運用を実施。

2.リスクマネー供給業務

2.株式売却の取組として平成 26 年度には以下を実施。

2.リスクマネー供給の資金確保に向けて、2 件の既存出資案件の株式売却手続の 持 続的 実施 のた め の・ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc.の機構保有株式

きを適切に進めたが、結果として市況の影響等もあり今年度は不調に終わっ

資金確保(株式売却,配当の売却について、株式等評価委員会を 4 回開催（平成ている。但し、石油部門で資金繰り等を確認し、民間企業と交渉した結果、金,貸付金回収等)

25 年度、3 回開催済）した上で、入札手続きを行っ

従来 1 社のところ、新たに 5 社から配当収入 65 億円（金属部門を合わせるたが、不調。

と 70 億円）を獲得できたことは、リスクマネー供給業務の持続的な実施、・東シベリアにおける共同事業への参加権の売却について、株式等評価委員会を 4 回開催した上で、入札手続きを行ったが、不調。
また、配当金獲得に係る取組として、石油部門では出資先の資金繰り計算等を確認し民間企業と交渉を実施し、年度末に従来の 1 社であったところ、5 社から配当収入 65 億円を受領、金属部門も合わせると 70億円を受領した。
176

また、財務体質の健全性維持・強化のために大きく貢献したものと評価される。

分に説明を行うこと
により、資源・エネ
ルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。

3.財務構造、欠損金の発3.平成 26 年度の損益は、一部出資案件からの配当を含

3.この当期損失のうち、探鉱出資株式 1/2 評価損に係る 174 億円分（金属含む）

生要因の分析・検証等

む業務収入として 151 億円を計上する一方、探鉱出は、機構の業務運営上の問題に起因するものではなく、探鉱事業の抱える特資株式を 1/2 評価したことによる評価損（174 億円）

性を財務報告に反映させたものであり、むしろ機構のミッションである資源及び事業終結に係る評価損（168 億円）、合計約 342

エネルギーの安定供給のために、リスクマネー供給を積極的に展開した結果億円を計上したこと並びに既存出資・債務保証案件に生じたものである。

係る株式の評価損 14 億円及び保証債務損失引当金・探鉱案件終結により 168 億円損失計上されたが、探鉱作業で地質的成功を

176 億円を計上したことから、結果として 396 億円の見ても、商業的に十分な埋蔵量が確認できなければ事業終結に至ることもあ

当期損失、期末の繰越欠損金は 934 億円となっていり、今期は資源価格下落基調にある中、民間企業としてこれ以上事業継続がる。

困難と判断した結果が主であり、機構の業務運営上の問題に起因するもので・上記業務収入 151 億円の主要なものは、出資先からはない。

の株式配当 70 億円、債務保証料収入 74 億円である。

・既存の出資・債務保証案件に係る株式の評価損及び保証債務損失引当金を

特に、石油・天然ガス部門においては、配当収入は前計上した件については、機構としても適時適切な財務情報開示に努めた結果

年比 105%増の約 65 億円、債務保証料収入は前年比と評価される。

約 22%増の約 69 億円であった。配当収入については、
東南アジアの LNG 案件等の順調な進捗等を踏まえ、・財務構造上、繰越欠損金解消に向けた具体的計画策定が非常に困難な中で、配当可能な出資先の資金繰り等を確認し、出資先企業

開発移行案件あるいは生産案件の機構保有株式の売却や配当収入獲得といと交渉を行った結果、5 社(平成 25 年度以前の実績 1った投下資本の回収に向けた取組を着実に行っており、特に石油・天然ガス

社)から配当収入が得られるような状況になったため部門において 5 社から配当を受け取り、今後とも持続的に配当を受け取るよである。また、債務保証料収入については、オセアニ

う、会社と交渉している事は評価される。

ア地域の LNG 案件等の開発作業が進捗し、保証債務

今後も、複数の探鉱案件の生産段階、開発段階への移行に伴う探鉱 1/2 評価

残高が増加したことによるものである。

損の戻入や更なる配当収入、保有株式売却等の可能性があり、繰越欠損金を削減させていくことが期待されるところである。

・一方、費用は、その多くが我が国企業の石油・天然
ガス開発事業への資金供給により、その対価として取得する関係会社株式の評価損等に起因している。後述＜課題と対応＞

する探鉱出資株式の 1/2 評価損については、供給源の・平成 26 年度決算を踏まえ、財務構造及び繰越欠損金の発生要因をより詳細

分散化に資する東南アジアにおける我が国企業オペに分析し、リスクマネー供給事業に役立てるべく、作業を継続してゆく。

レーターによる探鉱案件への投資が開始された他、中 ・引き続き、支援対象案件管理強化、並びに開発移行案件あるいは生産案件の東地域において我が国企業オペレーター案件が進捗

機構保有株式売却及びそれらからの配当収入獲得により、投下資本回収及び繰したことにより追加出資が発生したことによるもの

越欠損金の削減に取り組む。

である。他方、事業終結による株式評価損については
主にアジア太平洋地域における探鉱案件の不成功によるものである。これらに加え、平成 26 年度においては、既存の出資・債務保証案件において株式の評価
損及び保証債務損失引当金を計上した。
・機構の財務構造は、以下に挙げる資源開発事業が有する特性及びそれらに対する機構の財務報告への方針に影響される。
-探鉱段階における資源が発見されないリスク及び発見された場合における商業量未達（開発に移行できな
177い）リスクの存在(※1)。
-開発・生産段階における、スケジュール遅延によるコスト増加や価格下落による採算性リスクの存在。
-陸上や海上、大水深海等の条件により期間は異なるが、長期のリードタイム。
-上記リスクを財務諸表に反映させるための探鉱出資
案件の各年の出資額の 1/2 の額の評価損計上、開発段
階における株式評価損や保証債務引当金計上方針。
※1：一般的には、探鉱案件の試掘が成功する確率は50%程度、開発に移行する確率は 20%程度と言われている。
※2：一般的には、探鉱開始から資源発見の有無確認に至るまでの期間は概ね 3～5 年、資源発見から事業化決定に至るまでの期間は概ね 3～5 年、事業化決定
から生産開始に至るまでの開発段階には概ね 3～5 年の期間を要するといわれている。機構が今回初めて配当を受けた東南アジアの LNG 案件は、探鉱から生産開始まで 15 年程度、生産開始から配当まで約 6 年を要している。
・上記の如き特性を有することから、事業規模が拡大すれば損失も同様に拡大する本質を機構の財務構造は有している。また、価格変動など外部要因に影響されることから、将来の資金回収の見通しを精緻に策定することが困難であり、繰越欠損金の解消のために他の政府系機関や独立行政法人、あるいは国内外の民間企業が策定するような数値目標を掲げた具体的な計画を策定することは極めて困難である。
・しかし、近年、機構では、事業拡大に伴う繰越欠損金の削減に向け、支援対象案件採択審査の厳格化及び案件管理強化、並びに開発移行案件あるいは生産案件の機構保有株式売却及びそれらからの配当収入獲得により、投下資本回収及び繰越欠損金の削減に取り組んでいるところ。具体的には、上述のとおり、配当可
能な出資先の資金繰り等を確認した上での、出資先企業と配当交渉実施、機構保有株式の売却に係る入札手続き実施(2 件実施するもいずれも不調)、株式の評価
損及び保証債務引当金を計上した案件について価値の毀損を最小化するための検討、等が挙げられる。
178

・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努める。

・民間備蓄融資事
業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努める。

・民間備蓄融資
事業等に係る資金調達を行う場
合には、引き続
き入札等を行う
ことによって、借入コストの抑制に努める。

4.民間備蓄融資事業等に

4.民間備蓄融資事業等に係る資金については、平成 26

4.民間備蓄融資事業等に係る資金借入については、計画どおりシンジケート

係る資金調達における、

年 4 月、9 月、平成 27 年 2 月にシンジケートローン

ローンによる入札を 3 回実施した結果、適用利率が 3 回とも昨年度より下回

入札実施等による借入による入札を実施し、落札平均適用利率がそれぞれっており、借入コストの抑制に努められたものと認められる。

コストの抑制0.05392%（前年度：0.09771%）、0.02200%（前年度：0.06539%）、0.02963%（前年度：0.04684%）であり、借入コストの抑制に努めた。

5.運営費交付金債務残高

5.運営費交付金債務残高の解消に向け、四半期ごとに事

5.運営費交付金債務については、四半期ごとに事業進捗状況、予算執行状況をの解消に向けた、定期的業の進捗状況、予算執行状況を把握し、適切な予算配把握し、適切に予算配賦の見直しを行った結果、前年度より残高を減らすこ

な執行状況の把握及び賦の見直しを行った。この結果、運営費交付金総額にとができた。

予算配賦の見直し実施

対する債務残高の割合は、18.9%（前年度 23.0%）となった。
・平成 25 年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構 ・破産更生債権等については石炭経過業務における貸付債権の一部が該当して（NEDO）から承継した石炭経過勘定については、平おり、状況を把握しながら、着実に回収を進めた結果、昨年度末より 322 百成 25 年度末に 7,604 百万円の破産更生債権等を計上

万円を減少させることができた。

している。
この破産更生債権等につき、回収額の最大化に向け、債務者の決算状況等をヒアリングし、当該年度の返済計画の実現性の確認とともに、担保物件の現地調査及び債務者の業況等を確認した。着実に貸付金の回収（平成 26 年度実績額 322 百万円）を進めた結果、破産更生債権等は 7,282 百万円となった。
［評価の視点］
財 務 面で の機 構の 信 頼

以上のとおり、平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度はすべて

性 の 確保 に努 めて い る

100%であるので、評定を B とした。

か。

４．その他参考情報

179

年度評価

項目別評定調書（石炭経過業務）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｉ―７／Ⅶ―４

石炭経過業務の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間最終年度値等

金融協定に基づく回計画どおり
収計画額（百万円）
実績額（百万円） ―

1,070

1,086

1,086

986

1,086

603

2,172 （機構のみ）

1,134

1,139

1,308

―

―

―

2,447

達成度

105%

104%

120%

―

―

―

112%

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

Ｉ－７
（１）貸付金償還業
務・回収額の最大化に向け、個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金の回収を進める。

・回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に貸付金の回収を進める。

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

・回収額の最大 ＜ 主 な定 量的 指標 及 び ＜主要な業務実績＞
化に向け、管理
コスト等を勘案 評価の視点＞
しつつ、個別債 [定量的指標]
1-1)貸付金回収は計画額 1,086 百万円を上回る 1,308 百務者の状況に応じた適切な措置 1.金融協定に基づく回収 万円となった。（4 月末に 771 百万円。10 月末に 34 百を講じ、計画的 計画額万円。年度末に 503 百万円の回収。）に平成 26 年度
・6 月に債務者の決算状況等ヒアリングを金融資産課等
償還予定分を回収する。ただし、 [評価の視点]と共同で実施し、当該年度の返済計画の達成可能性を確
回収額は個別債
務者の状況によ 1-1)管理コスト等を勘案 認した。って変動する。 し 個 別債 務者 の状 況 に・また、総務部
金融資産課と共 応じ、計画的に貸付金を 1-2)11 月以降、貸付金担保物件の現地調査及び債務者の同で、機構が保 回収、その最大化を実施 業況等のヒアリングを金融資産課等と共同で実施し、回有する石炭経過収額の最大化を図った。また、貸倒引当金の見直しを検事業債権に係る できたか。
組織横断的な点 1-2)総務部金融資産課と 討した。
検を少なくとも
年 1 回実施し、 共同で年 1 回の点検を実 1-2)第 4 四半期において、金融資産課と共同で機構が保事業の進捗・実 施 し 、債 務者 の業 況 把 有する石炭経過事業債権に係る組織横断的な点検を実
績及び返済・回収状況を把握す 握、担保物件売却促進要 施した。
ると共に、返済 請 及 び担 保物 件等 を 適に係るリスクを切に実施したか。
分析する。

180

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
1-1) 平成 26 年度実績の目標に対する達成度は 120%。地方の土地価格が長期にわたる下落傾向のなか担保物件の売却が困難な状況にあること、石炭価格の低迷等により、債務者が厳しい経営環境におかれている状況において、個別債
務者へのヒアリング及び現地調査等を実施し、個別債務者の財務状況等に応じ機構として現状において最善と考えられる措置を講じ、金融協定に基づく回収計画額を 20%上回る貸付金を回収することができた。
1-2)債務者の決算報告等のヒアリングや担保物件の現地調査は当初計画どおりに実施することができた。これにより詳細な債務者の財務状況の確認、担保物件の評価や売却の可能性を把握した。これらの対応により得られた情報は計
画額を 20%上回る回収につながったとともに、来年度以降の回収計画額の達成の確保や将来行うこととなる金融協定の見直しに寄与すると考えられる。
1-2)また、総務部金融資産課との共同による点検を実施し、返済に係るリスクを高い精度で分析することにより、業況に応じた適切な措置を講じることが期
待できる。

Ｉ－７
（２）旧鉱区管理等
業務
・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 24
年法律第 76 号）に基づき、平成 25 年 4 月
承継の旧鉱区等に係る管理等を適切に実施し、鉱害の未然防止等を図る。

・「災害時における
石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 24 年
法律第 76 号）に基づき、平成 25 年 4月承継の旧鉱区等に係る管理等を適切に実施し、鉱害の未然防止等を図る。

・旧鉱区におけ ＜ 主 な定 性的 指標 及 びる鉱害防止のための当該鉱区の 評価の視点＞
管理及び鉱害発 [定性的指標]
生後の賠償を行う。具体的には、 （ぼた山・坑口関係）
旧鉱区及びぼた 2.年度当初に定める管理
山等の管理を適切に行うととも 対象施設調査計画に、旧鉱区に係
る鉱害については、過年度採択
未処理物件も含め、発生後速やかに、公正かつ適正に賠償する。
（坑廃水改善対策関係】（ぼた山・坑口関係）

2.管理ぼた山においては調査計画どおり調査を実施した。また、これまでの調

2.管理ぼた山については調査計画の 40 箇所の巡回調査

査結果及び防災工事の実績等を踏まえて、今後のぼた山の効率的かつ適切な管を適切に実施。また、今後のぼた山管理に係る業務の範

理業務について検討整理を行った。なお、その検討結果を踏まえて、平成 27

囲等について、ワーキンググループを設置して検討・整

年度に鉱業施設等管理業務実施要領に定める管理区分等の見直しを行うこと理を行った。

としている。

2.坑口調査については、3 箇所の調査計画に対し、地元

2.坑口調査においては、調査計画を超える調査を達成するとともに、関係法令

自治体等からの通報等に基づき近隣住民や地権者の理等を踏まえて関係自治体等との協議、調査測量を実施し、近隣住民や地権者の解も得つつ 7 箇所の調査を実施。そのうちの、旧大野大理解も得た上で適切に実施することができた。

倉炭鉱第一斜坑（福島県）の調査測量及び諏訪炭鉱・東神原炭鉱の閉そく工事（山口県）を適切に実施した。
（坑廃水改善対策関係）

3.坑廃水改善対策は、旧正栄炭鉱の工事中の新たな湧水及び旧新屋敷炭鉱の入3.各施設に定める基本方

3.旧松岡炭鉱（福岡県）は、開発許可（都市計画法第札不調などの後発的事由により一部遅延が生じたが、その他は計画どおり進捗

針及び基本計画等

29 条）を適正かつ速やかに取得した。また、施設建設

し、基本方針及び基本計画等に基づき定める実施計画は予定どおり達成した。

予定地内にある町営住宅の移転補償契約を鞍手町と締また、改善対策工事において遵守すべき関係法令は多岐に亘るが、旧松岡炭鉱

結し、移転先の町営住宅の建設工事を完了し、居住者のの都市計画法の開発許可及び居住者の移転については、鞍手町の協力を得なが転居を完了した。

ら居住者毎に移転補償内容の説明を行うなど誠意を持った対応により全員の3.旧正栄炭鉱（福岡県）は、工事中新たに確認された湧承諾を得て年度内に移転することができた。旧新屋敷炭鉱の坑廃水処理施設の水の対策工事を行い、処理施設工事を無事故かつ適切に工事及び管理用道路のために購入した土地に設定されていた賃借権の抹消手実施した。

続きについて一部土地の相続人の特定が困難な状況であったため顧問弁護士

3.旧新屋敷炭鉱（佐賀県）は 12 月に坑廃水改善対策工及び法務省と連携を図り賃借権抹消登記に係る請求事件を佐賀地裁に提訴し、事に着手した。なお、同工事の施工に伴う振動被害の影

勝訴判決をもって適正に処理することができた。

（鉱害賠償関係）
4.特定鉱害応急工事は、
陥 没 等に よる 突発 的 な
効 用 阻害 を速 やか に 回復する工事で、緊急措置
は採択後、直ちに工事に着手
・特定鉱害については、
申 出 処理 及び 鉱害 賠 償（復旧工事・金銭賠償）を計画的に実施[評価の視点]・中間段階の達成度はどの程度か
・最終目標を達成できる
見通しは立っているか
・情勢変化に適切に対応
したか、また、最終目標に向け、課題とその解決の 方 針が 明確 にな っ ているか

響が考えられる周辺建物については工事着手前（11 月）に建物事前調査を完了した。
・旧鎮西炭鉱（福岡県）及び旧富士炭鉱（長野県）は引
き続き、水質調査を実施した。
（鉱害賠償関係）

4.特定鉱害応急工事においては、二次災害の防止の観点から優先的に人員を配4.特定鉱害応急工事は優先的に人員を配置し、現地調査

置し、地域内の生活環境への影響に配慮しつつ迅速に着手し、無事故かつ適正を実施。申出 47 件に対して 22 件を採択、採択後直に実施することができた。

ちに事故防止措置及び地元関係への協議等を行った

・平成 26 年度上期は、特定応急工事（浅所陥没対策）の申出が頻発したこと

後、26件の応急対策工事に着手し、年度内に工事を無もあり、特定鉱害申出処理の進捗が若干停滞したが、下期は効率的かつ集中的事故かつ適切に実施した。

に処理業務を迅速かつ適切に推進したことにより、処理期間の短縮（前年度比

・特定鉱害申出処理は、申出387件[前年度の繰 約 5 ヶ月間）に繋がった。

越（216件）、本年度（173 件）]に対して 213 件の処理 ・特定鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）は、必要に応じて権利関係や所有形態
通 知（採択、不採択、返送）を行った。
・特定鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）は、平成 25 年
度継続工事 9 件の復旧工事を無事故かつ適切に実施するとともに、平成26年度は、20件の採択物件について、申出者と特定鉱害賠償契約書の締結を完了した。なお、
福島県においては東日本大震災及び余震により発生し181等を特定する調査等を行うなど、既採択物件の支障解消を図りつつ、採択物件の所有者等の理解と協力を得るために分かりやすくかつ粘り強く説明を行ったことにより、平成 26 年度の年間計画を上回る賠償契約を締結した。なお、
平成 27 年度の年間計画の促進を図るため、次年度業務の一部を前倒し、調査設計業務に着手することができた。

た家屋の復旧工事が地元関係者の協力を得て完了した。 以上のように、平成 26 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は定量的指標で 120％、全体でも 100％を超える結果となった。内容面として、貸付金償還業務では、債務者の厳しい経営環境や担保物件の売却が難しい状況において、債務者の状況把握や最善な措置を講ずること等により償還計画額を上回る回収を行い石炭経過業務に必要な資金を確保し、また、旧鉱区管理等業務にお＜その他事項＞

いては、周辺住民や地元自治体等、広く関係者と調整を行いつつ、石炭採掘になし

起因した鉱害について個別案件に応じて無事故で迅速かつ適切に復旧工事、損害賠償を行い、新たな鉱害の発生を防止するための調査、坑廃水改善対策工事等を行うことにより、国民の財産保全、安全確保が図られていることから、質・量的な結果を勘案して評定を A とした。

４．その他参考情報

182