2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ6539
ＵＲＬ https://company.jmsc.com.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）有本（役職名） 取締役経営管理部長（氏名）山本

四半期報告書提出予定日

2021年８月13日

上場取引所
隆浩
拓ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-3239-7373－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第１四半期

902－

361－

367－

251－

2021年３月期第１四半期－－－－－－－－（注）包括利益

2022年３月期第１四半期△52百万円 （－％）

2021年３月期第１四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年３月期第１四半期

10.07

10.07

2021年３月期第１四半期－－

2021年３月期第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

9,580

8,952

93.2

10,1582022年３月期第１四半期

9,380

8,932百万円

92.1

2021年３月期

9,360百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭

円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－

0.00

－

15.00

15.00

2022年３月期

－
0.00

－

15.00

15.00

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

第２四半期（累計）1,877－

717－

687－

457－円 銭
18.31

通期

3,928

16.6

1,549

25.0

1,486

△7.8

988

△8.7

39.56

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2021年３月期は、第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ

24,985,000株

2021年３月期

24,985,000株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ449株

2021年３月期

449株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

24,984,551株

2021年３月期１Ｑ

24,945,823株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい環境が続いており、ワクチン接種が徐々に進展しつつある中、多くの地域で緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年６月の有効求人倍率は1.13倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年６月分）について」厚生労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、企業の求人需要の回復等に伴い、需要変動に合わせたマッチング体制を構築した結果、精度の高いマッチングを実現したことで紹介実績が堅調に推移しました。また求職者については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い人材及び管理部門職種等の紹介実績がともに伸長し、売上高が増加しました。
また、メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、6月開催のオンラインイベントの開催により前年比で増加となりました。
販売費及び一般管理費については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の積極的な実施及び人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝により増加しております。なお人材紹介事業の新規登録者数については、4,309人となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は902,781千円、営業利益は361,285千円、経常利益は367,979千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は251,710千円となりました。
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、ご参考までに、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績と前第１四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載いたします。
なお、当第１四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。
(単位：千円）
売上高構成

紹介実績

前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日至2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至2021年６月30日）

前年同期
増減率
（％）

管理部門人材（注）３．紹介実績

648,549

661,8512.1

士業人材（注）４．紹介実績

176,837

181,1932.5

小計

825,386

843,044

2.1

メディア売上高（注）５.

15,11551,699242.0

その他売上高等（注）６.

△38,038－

840,499

902,781

7.4

人材紹介
売上高

合計

（注）１．上記の前第１四半期累計期間の売上高は、個別経営成績を記載しております。
２．上記の％表示は、前第１四半期累計期間の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
３．管理部門人材とは、管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。（士業人材の紹介実績は除く）
４．士業人材とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
６．その他売上高等は、返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。前期の個別経営成績の数値は、返金負債の洗替処理の結果、マイナスとなっております。

- 2 -株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、保有株式の時価下落等により、投資有価証券が317,378千円減少したことに加えて、現金及び預金が248,850千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ578,634千円減少し、9,580,193千円となりました。
負債につきましては、主に法人税等の納付により未払法人税等が146,041千円減少したことに加えて、前述の保有株式の時価下落等により繰延税金負債が114,946千円減少した一方で、未払金等の増加により流動負債のその他が146,398千円増加した結果、前連結会計年度末に比べ150,946千円減少し、627,806千円となりました。
純資産につきましては、主に配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,768千円、またその他有価証券評価差額金が304,519千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益251,710千円を計上した結果、前連結会計年度末に比べ427,687千円減少し、8,952,387千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきまして、2021年５月12日付で公表しました業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,380,887
137,668
1,000,000
130,312
7,648,867

6,132,036
161,537
1,000,000
94,0907,387,665

53,671
206,249

59,421
201,121

2,116,730
148,910△15,6012,250,039
2,509,959
10,158,827

1,799,351
148,235△15,601
1,931,985
2,192,528
9,580,193

255,319
82,668
227,522565,510109,277
46,312373,921
529,511

213,241
213,241
778,752

98,29498,294
627,806

586,333
1,232,271
6,825,474△579
8,643,500

586,333
1,232,271
6,702,416△579
8,520,442

717,063
717,063
19,5119,380,075
10,158,827

412,544412,544
19,4008,952,387
9,580,193

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

902,781215
902,566
541,281361,285
30,000131
30,131
11,70911,65867
23,436367,979
3,189
3,189
859
859
370,310
99,261
19,449118,710
251,599△110251,710- 5 -

第１四半期決算短信株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

251,599△304,519△304,519△52,919△52,808△110- 6 -第１四半期決算短信株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(6539)2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は返金引当金として表示しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
・時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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