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株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16－ 1 －株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの売上高は17,951百万円（前期比10.3％増）となり、過去最高となりました。営業利益は2,378百万円（同19.0％増）、経常利益は2,515百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,646百万円（同15.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の前期比減につきましては、前期において、中国病院運営事業関連の債権譲渡及びステムセル研究所の株式売り出しにより税金費用が660百万円減少した特殊要因があったことによります。
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメイ
ン テ ー マ に、 事 業 を 展 開 し て お り ま す 。 電 解 水 素 水、 電 解 水 透 析、 再 生 医 療 関 連 等 の 事 業 を 通 じ て、 人 々 のWell-beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
当社は、2022年11月８日に公表のとおり、株主価値の持続的向上を目指すため、資本政策の基本方針を改訂し、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標とし、DOE（株主資本配当率）３％を基準に、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することといたしております。
ROEにつきましては、当期は8.1％となりました。次期につきましては8.7％を計画しております。
配当につきましては、１株当たり60円から20円増配して80円に、さらに40周年の記念配当１株当たり40円と合わせて120円（DOE 4.5％）の配当を実施する予定です。次期の配当予想につきましては、１株当たり80円から5円増配し、業績予想達成時のDOE 3.0％に相当する85円とする予定です。
当社は、当期期初において2027年３月期の連結売上高目標410億円を掲げておりましたが、３年に亘る新型コロナの影響が当期においても尾を引いたことや、人員の採用環境が厳しい現状などを勘案し、整水器売上高200億円達成の目
標時期を２年先とするなど、中期目標の見直しをいたしました。また、グループ事業についてもロードマップを見直した結果、2027年３月期連結売上高320億円を新たな目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでまいります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、当連結会計年度の整水器売上高が7,991百万円（前期比9.8％増）となりました。第４四半期において、新型コロナも収束に向かい、さらに感染症法上の位置付けが本年５月に５類に移行する方針が出されたことにより、セミナー数はコロナ禍前の水準近くまで戻りつつあります。また、コロナ禍以降に注力してまいり
ました健康経営提案による企業設置や、サッカーを始めとしたスポーツ関連での展開は、順調に広がっております。
これらの結果、職域販売部門の売上高は3,959百万円（前期比15.0％増）、取付・紹介販売部門は1,526百万円（同4.1％増）、店頭催事販売部門は524百万円（同13.3％増）となりました。
昨年来、強化しております営業人員の採用は、採用環境の厳しさもあり想定より遅れておりますが、一方で、職域セミナーを安定的に取得するための人材紹介会社活用などの新たな取組みでは、好事例も出てまいりました。また、
営業トークを基本に立ち返ってブラッシュアップし、営業力の底上げにも引き続き取り組んでおり、本年６月に、職域販売部門で5,000台、取付・紹介販売部門で1,700台の達成を目指しております。
卸・OEM部門におきましては、2021年３月期よりスタートしたOEM先が好調で、期末には想定以上の売れ行きから部
材調達が間に合わずに納品を待っていただくほどとなりました。また、ベトナムなどへの海外向け製品の販売も伸長しており、それらの結果、売上高が851百万円（前期比14.6％増）となりました。
WEBマーケティング部門では、売上高が492百万円（前期比3.4％増）となりました。１台当たりの販売コストを維持しつつ、販売台数を伸ばすべく、引き続き自社メディアの育成に注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上にも取り組んでおります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、本年４月の値上げ前の駆け込み需要があったこと－ 2 －株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信もあり、当連結会計年度の売上高は5,054百万円（前期比5.3％増）となりました。
新型コロナやウクライナ情勢等の影響による部材調達コスト増への対応として、本年３月より整水器本体の値上げを、４月より浄水カートリッジの値上げを実施いたしました。当期業績への影響は軽微でしたが、次期以降の業績に寄与してまいります。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が1,638百万円（前期比16.8％増）となり、過去最高の売上高を記録しました。コロナ禍の収束によりペットボトルの店頭への販売が回復し、各家庭へのガロン販売も堅実に伸長した結果、それぞれが過去最高の売上高となりました。引き続き現地パー
トナーのシナルマスグループと全面的に協働し、事業拡大に取り組んでまいります。
研究開発においては、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を進めております。理化学研究所との共同研究では、昨年10月、
科学誌「Nutrients」に「電解水素水の日常的飲用は腸内炎症を抑制し、炎症性腸疾患の症状緩和に効果が期待される」との内容の論文が、11月には科学誌「Heliyon」に「健常者においても電解水素水の日常的継続飲用により、血中酸化ストレスが低く抑えられている」との内容の論文が掲載されました。「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」が生活習慣化しやすい疾病予防策として期待されることを示唆するもので整水器普及の大きな後押しとなるエビデンスです。これら成果を更に深化させることを目的に、本年４月より神戸大学と、共同研究講座「エッセンシャ
ルヘルスケア科学共同研究講座」を開設いたしました。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は15,665百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は2,130百万円（同16.9％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析(*1)事業では、当期におきまして、千葉県南房総地区の基幹病院である医療法人鉄蕉会 亀田総合病院や徳洲会グループの山内病院など５施設、126床への導入がありました。現在32施設、945床で約2,800例の方々が電解水
透析治療を受けられております。
東北大学や聖路加国際病院などとの共同研究によって、安全性はもちろんのこと、電解水透析による透析患者の重度疲労感低減や患者の粗死亡率の低減など、期待される効果についてのエビデンスがさらに積み上がっております。
中でも、多くの透析患者が最も苦しんでいる疲労感を抑制することは、透析患者の家庭復帰や社会復帰に繋がり、電解水透析は透析患者のWell-beingに大きく寄与できる、革命的な技術であると自負しております。
本年３月10日付 日本経済新聞朝刊に、徳洲会グループ 湘南鎌倉総合病院 小林修三院長と当社会長森澤との透析患者のWell-beingにスポットを当てた対談記事を掲載し、医療関係者のみならず、患者及びその関係者の方々からも大きな反響をいただいており、今後の普及拡大への大きな後押しとなると考えております。
(*1)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存する特性を持たせた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、治療後の投薬量減少や透析患者の粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096）が過去最高の売上高を更新いたしました。同社は2023年３月期決算発表を当社と同じく５月11日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。同社の2023年5月10日終値ベースの時価総額は22,798百万円であり、当社はその72.1％（16,428百万円）を保有しております。
中国の病院事業につきましては、外来患者数は約300名／日となり、入院用ベッド100床並びに血液透析用ベッド50
床が稼働しております。堅実に来院者数・稼働率ともに増加しております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は2,286百万円（前期比19.8％増）、セグメント利益は248百万円（同40.0％増）となりました。

－ 3 －株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は29,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,456百万円増加（前期比9.2％増）いた
しました。
（イ）資産
流動資産は19,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,734百万円増加（同9.5％増）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,298百万円、現金及び預金が917百万円増加したことによるものであります。
固定資産は9,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円増加（同8.6％増）いたしました。主な要因
は、投資有価証券が731百万円増加したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は5,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加（同20.6％増）いたしました。主な要因は、前受金が390百万円及び未払法人税等が190百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加（同13.6％増）いたしました。
（ハ）純資産
純資産は22,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加（同6.4％増）いたしました。主な要因
は、配当により460百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,646百万円の計上及び非支配株主持分が146百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より917百万円増加して12,795百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,937百万円（前年同期は1,145百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加1,288百万円及び法人税等の支払額253百万円がありましたが、税金等調整前当期純利
益2,523百万円、減価償却費389百万円の計上及び前受金の増加390万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は551百万円（前年同期は432百万円の収入）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入500百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出643百万円、有形固定資産の取得による支出263百万円及び関係会社株式の取得による支出100百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は500百万円（前年同期は568万円の収入）となりました。
これは主に配当金の支払額459百万円があったことによるものであります。

－ 4 －株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率

75.5

74.9

69.8

74.5

72.4

時価ベースの自己資本比率

201.8

100.0

128.0

74.2

80.0

0.0

0.0

0.4

0.0

0.0

債務償還年数（年）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

（４）今後の見通し
当社グループは、さらなる業容拡大とともに、事業を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献することで、持続的成長、企業価値向上を実現するべく、引き続き中長期的視野に立った先行投資を実施してまいります。
2024年３月期の業績予想は、売上高が19,800百万円（前期比10.3％増）、営業利益が2,720百万円（同14.4％増）の増
収増益を計画しております。
セグメント別の見通しは以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業につきましては、本年５月８日に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことにより対面販売への制約がなくなり、徐々に正常化していくことから、2024年３月期は、コロナ禍前の水準への回復からさらに成長へと躍進する年とすべく邁進してまいります。本年３月より整水器本体の値上げを、４月よりカートリッジの値上げを実施したことも売上高を押し上げるとともに営業利益率向上の後押しとなると見込んでおります。
WEBマーケティングにつきましても、主要チャネルの一つとして育成すべく注力してまいります。
卸・OEM部門では、本年５月より国内で新規OEMの大口取引がスタートいたします。また、６月からはキッチン関連メーカーでの取扱いを予定しております。ベトナムを始めとした海外での展開も活発になってきており、さらなる新規開拓に取り組んでまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、本年４月からの値上げを前にした駆け込み需要の反動はあるものの、単価上昇により次期も安定した売上高の伸長を見込んでおります。
インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、2030年度に売上高１兆ルピア（90億円、１ルピア＝0.0090円）の目標を現地パートナーのシナルマスグループと掲げております。コロナ禍が収束したことを受け、その実現に向けて当期よりテレビCMの展開を開始するなど、改めてマーケティングへの先行投資を開始しております。
2023年度第１四半期（2023年１月～３月）におきましては、展開地域拡大に伴う物流の効率化、コスト削減を目的としたペットボトルの卸ルートの変更により、一時的に展開が鈍化しましたが、第２四半期より正常化し、成長を加速させてまいります。
以上の取り組みにより、ウォーターヘルスケア事業における2024年３月期の業績予想は、売上高が16,990百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益で2,260百万円（同6.1％増）の増収増益を計画しております。

－ 5 －株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信
[医療関連事業]
電解水透析事業では、当期におきましても徳洲会グループの各施設への導入が予定されており、今後、さらなる広がりを見込んでおります。本年６月には、神戸での第68回日本透析医学会学術集会・総会においてランチョンセミナ
ーの開催を予定しており、具体的な導入候補先を獲得してまいります。今後も引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
再生医療分野では、ステムセル研究所におきまして、既存事業のさらなる成長とともに、新規事業にも精力的にチャレンジし、次期も過去最高収益の更新を計画しております。同社は2024年３月期の業績予想を当社と同じく５月11日に発表しておりますので、詳細は同社決算短信をご参照ください。
中国の病院事業につきましては、引き続き現地パートナーと協力し、月次黒字化に向け、業容拡大に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、医療関連事業における2024年３月期の業績予想は、売上高が2,810百万円（前期比22.9％増）、セグメント利益が460百万円（同85.3％増）の増収増益を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 6 －株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当連結会計年度(2023年３月31日)

11,878,323
3,861,929
502,520565,610858,048515,314△21,530
18,160,216

12,795,930
5,160,185－
488,000
1,089,184
387,770△26,712
19,894,358

2,346,504△1,197,714
1,148,789
2,573,876
2,261,641△1,636,661
624,979
4,347,646

2,396,011△1,282,873
1,113,137
2,575,831
2,312,128△1,624,688
687,440
4,376,409

423,149
294,241
717,390

386,029
274,707
660,737

2,069,977
477,919
867,493△49,698
3,365,692
8,430,729
26,590,946

2,801,696
378,714984,763△49,698
4,115,475
9,152,622
29,046,980

株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当連結会計年度(2023年３月31日)

474,847
4,200
350,646
2,943,568
169,544
51,000902,583
4,896,390

525,012－541,156
3,334,295
178,458
73,0001,253,451
5,905,375

3,150
245,464
326,027
51,093
266,027
891,7625,788,153－
280,159
360,343
55,886
316,593
1,012,982
6,918,358

992,597
2,201,238
20,474,159△3,819,738
19,848,256

992,597
1,823,945
21,660,473△3,448,032
21,028,983

2,223△26,653△3,503△27,934
28,720953,750
20,802,792
26,590,946

1,159
△89
△1,627△557－
1,100,196
22,128,622
29,046,980

株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
助成金収入
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
16,276,960
5,027,687
11,249,273
9,250,325
1,998,947(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,951,681
5,520,012
12,431,669
10,053,163
2,378,505

21,309
355
1,828
128
79,483
2,223－
134
11,794
16,835134,093

21,398
410
1,804
1,089
82,598
2,435
7,219
3,807
23,38011,095
155,238

3,794
14,832
858
6,219
9,378
6,048
41,132
2,091,909

879
14,949
300
－
－
2,558
18,6862,515,057

295
－
295

732
28,72029,452

395
36
－
431
2,091,773
23,351△8,60814,743
2,077,030
136,119
1,940,910－－
21,407
21,4072,523,101
648,722
99,267
747,989
1,775,112
128,753
1,646,358－ 9 －株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,077,030(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,775,112

29
70,6452,144
937
73,7562,150,786△1,996
43,074
3,690
332
45,101
1,820,213

1,993,703
157,083

1,673,734
146,478－ 10 －

株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計645,814

19,329,963△3,473,417

17,494,956△330,199
992,597645,814

18,999,763△330,199△3,473,417

17,164,757

当期変動額
剰余金の配当△466,515△466,515

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,940,910

1,940,910

自己株式の取得△346,320

自己株式の処分－

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△346,320－
501,436

501,436

1,053,986

1,053,986－

1,555,423

1,474,395△346,320

2,683,499

992,597

2,201,238

20,474,159△3,819,738

19,848,256

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△5,600△80,726

28,720379,535

17,822,486

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,194

為替換算
調整勘定
△77,320△330,199
2,194△77,320△5,600△80,726

28,720379,535

17,492,286

当期変動額
剰余金の配当△466,515

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,940,910

自己株式の取得△346,320

自己株式の処分－

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
158,534

659,971258,596

1,312,583

29

50,666

2,096

52,792－

157,083

209,876

29

50,666

2,096

52,792－574,214

3,310,506

2,223△26,653△3,503△27,934

28,720953,750

20,802,792－ 11 －

株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,201,238

20,474,159△3,819,738

19,848,256－

992,597

2,201,238

20,474,159△3,819,738

19,848,256

当期変動額
剰余金の配当△460,044△460,044

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,646,358

1,646,358

自己株式の取得
自己株式の処分△377,233

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,298,167△1,298,167

1,669,872

1,292,639

△59

△59
－
－

－

△377,292

1,186,314

371,705

1,180,726

992,597

1,823,945

21,660,473△3,448,032

21,028,983

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△3,503△27,934

28,720953,750

20,802,792

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,223

為替換算
調整勘定
△26,653－
2,223△26,653△3,503△27,934

28,720953,750

20,802,792

当期変動額
剰余金の配当△460,044

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,646,358

自己株式の取得△1,298,167

自己株式の処分

1,292,639

連結子会社株式の取得による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△59
－
－
△1,06426,564

1,875

27,376△28,720△1,064
1,159

26,564

1,875

27,376△28,720

146,446

1,325,829△89△1,627△557－

1,100,196

22,128,622－ 12 －

146,446

145,102

株式会社日本トリム(6788) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）保険解約返戻金
助成金収入
株式交付費
株式公開費用
新株予約権戻入益
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,091,773
427,841
37,119△2,3956,135△55,272
25,885
17,819△21,664
3,794
△128
－
△134
6,219
9,378
－
－
△2,397,501
2,582,333△284,362△380,218
277,960△28,903△284,261
2,031,416
44,167134△3,794△926,656
1,145,267

2,523,101
389,40237,119
5,089
8,914
－
38,311
34,695△21,808879△1,089△7,219△3,807－－△28,720
21,407△1,288,202－△141,563
41,816
390,634
186,116△34,584
2,150,495
37,652
3,807△879△253,596
1,937,478

750,000
300,000△416,805
13,915△120,209－－
1,000△136,050△10,029
3,827－
46,591
432,240－
500,000△263,551
26,540△58,279△100,016△643,010－△5,404△53,401
2,582
18,72524,679△551,136

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前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,011,930△7,3501,777,309－

644,373△346,320－△465,874△29,185
568,373
55,4172,201,299
9,677,024
11,878,323－△1,298,196
1,292,639△459,708△27,873△500,489
31,753
917,607
11,878,323
12,795,930

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

連結財務諸表
計上額
(注)

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

15,665,165

2,286,515

17,951,681－

17,951,681

－

－

－

－

－

計

15,665,165

2,286,515

17,951,681－

17,951,681

セグメント利益

2,130,277

248,227

2,378,505－

2,378,505

セグメント資産21,104,668

6,505,234

27,609,902

1,437,077

29,046,980

269,402

105,050

374,452

14,949389,402－387,978計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び268,356
119,622387,978
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－ 15 －

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

2,585.01円

2,743.39円

１株当たり当期純利益

250.58円

214.78円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度432,900株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度17,790株）。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,940,910

1,646,358－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,940,910

1,646,358

普通株式の期中平均株式数(株)7,745,783

7,665,415

2015年９月２日開催の取締役会決議による第７回新株予約権
新株予約権の数 200個
（普通株式 20,000株）

2015年９月２日取締役会決議に基づく第７回新株予約権については、2022年９月11日をもって権利行使期間満了により失効しております。

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 16 －