令和３年度

監 査 報 告 書
【監査種別】
定期監査(財務監査及び行政監査)
財政援助団体等監査

うきは市監査委員

第１ 定期監査結果報告の概要（１）本監査結果に関する報告は、うきは市監査基準に準拠し行うものである。

（２）監査の種類

財務監査及び行政監査（３）監査の対象及び実施期日
対象 課 等実

施 期 日

吉井中学校、浮羽中学校、大石小学校

令和３年 ６月２９日

山春小学校、御幸小学校（備品）、福富小学校

令和３年 ６月３０日

江南小学校、吉井小学校（備品）、千年小学校

令和３年 ７月 １日

企画財政課（公共経営戦略室を含む）、議会事務局

令和３年１０月 ６日

総務課、浮羽市民課

令和３年１０月 ８日

市民協働推進課、男女共同参画推進室

令和３年１０月１１日

税務課、徴収対策室、都市計画準備課（遊休施設活用プロジェクトチーム）

令和３年１０月１３日

福祉事務所

令和３年１０月１８日

千年保育園、いずみ保育園、千草保育園

令和３年１０月２０日山春保育所、浮羽保育所、会計課

令和３年１０月２５日

学校教育課（備品）、水資源対策室

令和３年１１月 ４日

うきはブランド推進課（山村振興推進室を含む）

令和３年１１月 ９日

保健課、自動車学校

令和３年１１月１２日

生涯学習課（備品）、図書館

令和３年１１月１７日

市民生活課、人権・同和対策室

令和４年 １月１４日

住環境建設課

令和４年 １月１７日

農林振興課、農業委員会事務局

令和４年 １月２１日（４）監査の着眼点
監査は、令和２年度及び令和３年度定期監査時までにおける財務に関する事務の執行状況及び一般事務の執行状況等について、関係法令等に準拠し、適切かつ効率的に行われているかを主眼として、次の事項に重点を置いて実施した。
（重点項目）①収入事務（ア．現金取扱事務、イ．徴収事務及び滞納整理事務）2

②支出事務（ア．委託料の支出、イ．補助金・交付金の交付、ウ．契約、エ．財産管理）③指摘事項の改善状況④課や係内の情報共有について（業務の管理状況）（５）監査の主な実施内容
監査は、対象課等から事前に提出された定期監査資料に基づいて、関係資料及び証拠書類等の調査、照合等を行うとともに、関係職員から説明を聴取して実施した。
（６）監査の実施場所
庁舎内会議室及び各学校、施設等（７）その他の事項
学校教育課、生涯学習課において備品検査（備品台帳と現品の照合による監査）を実施した。
また、小学校備品検査においても、御幸小学校及び吉井小学校の２校を実施した。

第２ 監査の結果
市の財務事務及び行政事務の執行について、ともに法令等の定めるところに従い、概ね適正に執行されていると認められた。しかしながら以下のとおり改善または検討を要する事項については、適切な措置を講じて内部統制強化などを図られたい。
監査の結果は、次のとおりである。
なお、担当職員に対して口頭により改善を求めた留意すべき軽微な事項についての記述は省略する。

【全庁的指摘事項】
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１．補助金交付事務において、実績報告の整理が適切になされていないなどの事案が見られたため、うきは市補助金等交付規則及び補助金交付要綱の規定に基づいて適正な事務執行に努められたい。
２．文書事務の取扱いで、起案文書や契約事務文書での決裁日等の記入もれが散見されるので、適正な処理に努めること。
３．今回の備品監査で、備品台帳の登録整理がなされていない事例が散見された。各所
管で備品の定期的点検を実施し、実態把握のうえ、備品台帳の整理を行い、財務事務取扱要領でも示されているように、適正な備品の管理に努められたい。
4．支出伝票の不備（支出区分、検収日、摘要欄記入誤り等）が散見されるので、会計事務規則に基づき作成し、チェック体制を図ること。
５．切手の取扱いについて、チェック体制に不備が見られたため、公金取扱事務の管理適正化方針及び公金取扱基本マニュアルに基づき、業務手順を整理し、複数人によるチェック機能体制の確立に努めること。

【全庁的意見事項】
１．事務の目的、意義、効果等を十分吟味しないまま自己の安易な判断や漫然とした事務を執ったり、問題意識もなく過去の例をそのまま踏襲することがないように、緊張感、厳格性やコスト意識を持ち、一層の創意工夫を持った事務事業に努められたい。

【個別指摘事項】
企画財政課◆契約管財係【指摘事項】
１．契約文書において、決裁日もれや落札決定日もれがみられた。契約主管の部署であるので、模範となるべく事務を行うこと。
【意見】
１．指定管理者制度導入施設においての自動販売機の設置の取扱いについて、所管としての判断基準を文書（ガイドライン）として整備するよう検討されたい。

4総務課◆総務法制係【意見】
１．八竜及び船越財産区の業務は、山林災害が増加している今日、うきは市全体の林務行政を統括している農林振興課林政係で担当する選択肢も考えられるので、他市の状況を調査し検討されたい。（継続）
２．出張命令関係で、遠方（東京都等）の出張先の同一地域内の移動に係る旅費の計算において煩雑化が見られる。事務の軽減のためにも旅費の距離別加算が設けられている点を考慮し検討をされたい。また、自宅等からの直行・直帰について考え方を整理し内規について検討されたい。

◆人事秘書係【意見】
１．市が定める一般的な勤務時間等と違う特殊な勤務時間（変則勤務）について、令和２年４月に規則を施行しているが、勤務時間は別に定めるとなっており不明確であるため、規則の中で時間を定めることが出来ないか検討されたい。〔自動車学校〕（継続）【補足説明】
労働基準法第 89 条において、就業規則における「作成及び届出の義務」が定められているが、その中で、必ず記載しなければならない事項として 1 号から 3 号があり、その 1 号には始業及び終業時刻、休憩時間、休日、休暇等が規定されており、明確にするよう定められていることに鑑み、立法趣旨を十分斟酌した規定になるよう努められたい。
〈措置状況〉
令和４年４月１日より、規則の中で時間を定める形での規則の改正を実施済
税務課
◆住民税係
【指摘事項】
１．国の法律を準用するものは別として、市の独自様式は、規則で定めること。（継続）◆固定資産税係【指摘事項】
１．国の法律を準用するものは別として、市の独自様式は、規則で定めること。（継続）5

徴収対策室◆徴収対策係【指摘事項】
1．事務書類関係
切手の取扱いについては「公金取扱事務の管理適正化方針」に基づき行うこと。(継続)【意見】
１．国の法律を準用するものは別として、市の独自様式は、規則で定めるよう税務課等と連携し努められたい。（継続）

福祉事務所
◆保育所係
【指摘事項】
１．補助金の交付事務処理について、うきは市補助金等交付規則に基づき適切な処理に努められたい。

会計課
◆会計係
【意見】
１．支払伝票事務のミスを防ぎ、会計規則の熟知を図るため、係長等を対象とした研修の充実に努められたい。(継続)
２．下水道事業の公営企業会計移行に伴い、遺漏ない会計事務に努められたい。（継続）保健課◆介護・高齢者支援係【指摘事項】
１．工芸館は公の施設なので、指定管理者制度導入など適切な管理体制にすること。
（継続）〈措置状況〉
令和４年度は、うきは市と「うきは市土の詩陶芸教室」との間に、工芸館の運営管理業務を委託することとして、適切な管理体制としました。

市民生活課◆生活環境係
6【意見】
１．粗大ごみ回収について、効率性や財政的な見地から回収方法や受益者負担を含めて検討されたい。(継続)２.

火葬場（浄光苑）の３カ年の解体計画が後回しになっている。地元に事情を説明し理解を得るよう努められたい。（継続）

住環境建設課◆上下水道管理係、上下水道工務係【指摘事項】
1．簡易水道事業及び下水道事業における漏水等の還付基準について、内規を定めること。（継続）
２．簡易水道事業及び下水道事業の会計規則第１４条第２項において勘定科目の区分は市長が別に定めるところによると規定されているので早急に定めること。

生涯学習課◆スポーツ文化振興係【意見】
1．施設の空き状況について、市民がパソコン等で閲覧できないか他団体の状況も参考に検討されたい。（継続）学校教育課◆教育総務係、◆学事係【意見】
１．教育委員会で備品台帳マニュアルを作成し、各学校事務の共有化について検討されたい。（継続）
第１ 財政援助団体等監査結果報告の概要（１）本監査結果に関する報告は、うきは市監査基準に準拠し行うものである。
（２）監査の種類
財政援助団体等監査（３）監査の対象及び実施期日
対 象

実

施 期 日

株式会社 イースト

令和３年１１月１９日

一般社団法人 うきは観光みらいづくり公社

令和３年１１月２４日

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株式会社 うきはレインボーファーム

令和４年 １月１３日

公益社団法人 うきは市シルバー人材センター

令和４年 １月２５日

うきは市商工会

令和３年 1 月２６日

社会福祉法人 うきは市社会福祉協議会

令和３年 １月２６日（４）監査の着眼点①財政援助団体団体の補助金の目的に適合し、かつ申請書等の手続きや経理事務が適正に行われているかについて②出資団体団体の事業が出資目的に適合し、かつ会計経理・財産管理・資金の運用等が適切に行われているかについて③公の施設の指定管理者管理業務が設置目的に適合し、協定等に基づく義務の履行、指定管理料の経理等が適切に行われているかについて（５）監査の実施内容
所管部署及び財政援助団体等から提出された関係書類を照合検査するとともに、関係職員からの説明を受け実施した。
（６）監査の実施場所
各団体の会議室等

財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和２年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名（株）イースト

実 施 期 日
令和３年１１月１９日

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、公の施設の指定管理が契約書等により管理運営なされているかを主眼とし、事業運営状況、料金の収入処理状況について関係する書類等の照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

8

第４

財政援助の目的
１．財政援助の名称（所管課）
うきは市６次産業化研究開発・事業化支援センターの指定管理（農林振興課）
２．財政援助の内容と金額（令和２年度決算額）
うきは市６次産業化センター指定管理料
８，５００，０００円

第５

監査の結果及び意見施設の運営並びに安全・衛生管理は、所管課と適宜協議し適正に行われている。特に、施設の開始時より、生産者と粘り強くｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに努めた結果利用者拡大に繋がっている。自主取組として、地元の農産物を施設で加工し、福岡市内の店舗で販売し自主事業収入増に努められている。また、使用料等の料金の収納、減免手続き、経費の収支、現金取扱いなどの会計事務については、システム導入により本社で一括管理が行われ、IT 化の一環で、エアレジを導入し業務効率化が図られていた。
新型コロナウイルス感染症拡大による施設運営への影響が懸念されるなか、感染予防を図りながら、生産者自ら加工し、自ら動いて販売し利益を上げる６次産業化の目的に資するため、引続き、地域農産物を活用した加工品等の研究開発の支援を図られたい。

財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和２年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名
うきは観光みらいづくり公社

実 施 期 日
令和３年１１月２４日

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているかなどを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。
9第４

財政援助の目的
１．財政援助の名称（所管課）
うきは観光みらいづくり公社運営事業補助金（うきはブランド推進課）
２．財政援助の内容と金額（令和２年度決算額）
うきは観光みらいづくり公社補助金

６，８７５，０００円

第５

監査の結果及び意見
財政援助の目的に沿った観光協会事業の執行がなされ、事務の執行においても関係法令等の諸規定に準拠して概ね適正に処理されていた。
決算書において、市からの補助事業において、関係書類については概ね適正に処理されていた。
うきは市の観光事業は観光協会から「うきは観光みらいづくり公社」へ引き継がれ令和３年４月で２年が経過、新たな事業にも取り組まれ事業収入の増加により繰越金が増収となり一定の成果が見られている。また、規約や規程等については整備は進んでいるものの一部不備な点もみられる。観光地域づくり法人(DMO)の地域連携 DMOを目指すうえにおいても、引き続き整備に努められたい。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されるなか、感染予防を図りながら、市内事業所を支援する事業に取り組まれたり、市の観光振興のため、広域連携や広報宣伝活動を推進されており、コロナ収束に向けてのうきはの魅力発信と観光客誘致に努められたい。

財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和２年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名（株）うきはレインボーファーム

第３実 施 期 日
令和４年１月１３日

監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているかなどを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。
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第４ 財政援助の目的
１．財政援助の名称（所管課）
設立の助成（出資額）（農林振興課）
農業振興推進補助金〃
福岡県荒廃農地等利用活用促進交付金（農林振興課）
２．財政援助の内容と金額（令和２年度決算額）（株）うきはレインボーファーム出資金 ２５，０００，０００円
農業振興推進補助金（農業経営者スキルアップ事業費補助金）
７，５００，０００円
第５

監査の結果及び意見
市に提出された事業計画書等に沿って事業執行され、事務の執行においても関係法令等の諸規定に準拠して適正に処理されていた。
市と農協が出資する株式会社の設立目的は、新規就農（次世代人材育成や生産技術の習得、魅力ある農業経営の確立）と農業基盤の維持整備（荒廃地対策）であり、出資の目的に沿って事業展開され、継続的に独立就農者も出てきて、モデル経営推進の成果も上がってきている。
この事業を効率的に進めるためにも、関係機関との連携・活用を図られ、経理規程等の整備もされたい。研修生の確保も広く展開されているが、さらに努力されたい。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響が懸念されるなか、感染予防を図りながら、今後も、農業後継者育成と荒廃地対策を推進し、うきはの農業の基盤を支える活動に貢献されたい。

財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和２年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名
（公社）うきは市シルバー人材センター

第３

実 施 期 日
令和４年１月２５日

監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているかなどを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

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第４ 財政援助の目的
１．財政援助の名称（所管課）
シルバー人材センター運営費補助金（保健課）

２．財政援助の内容と金額（令和元年度決算額）
シルバー人材センター運営費補助金

9,000,000 円

第５監査の結果及び意見
少子高齢化の進行に伴い、労働力人口が減少していく中、高齢者の生きがいづくりや多様な就労支援に取り組むシルバー人材センターの活動は重要になってきており、地域活性化の面からもその役割は大きいものがある。
このようななか、財政援助の目的に沿ってセンターの多様な地域貢献活動が実施され、事務の執行においても関係法令等の諸規定に準拠して適正に処理されていた。
近年、再任用制度の導入や定年制の延長等が進行していく中、会員の減少・高齢化が進んでおり、会員拡大が課題である。全国的な方針として会員拡大１００万人が提起されているところである。センターにおいてもこの方針に沿ってあらゆる機会を通じて会員拡大に努力されたい。
また、地域の期待も大きいなか、新型コロナウイルス感染症対策や就業中の安全確保を図られ、適正就業の体制づくりを目指し、就業事業の確保・提供にも努められたい。

財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和２年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名
う き は 市 商 工

実 施 期 日
令和４年１月２６日

会

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているかなどを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。
（支出命令一覧表より）
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第４ 財政援助の目的
１．財政援助の名称（所管課）
経営改善普及事務費補助金（うきはブランド推進課）商工振興委員設置費補助金〃
青年部活動事業費補助金〃
女性部活動事業費補助金〃
商工業経営力向上事業費補助金〃
海外展開事業費補助金〃
臨時経済対策商品券発行事業費補助金〃（新型コロナウイルス感染対策費補助金）
飲食・宿泊応援チケット事業費補助金〃
２．財政援助の内容と金額（令和２年度決算額）
経営改善普及事務費補助金
18,040,000 円
商工振興委員設置費補助金
200,000 円
青年部活動事業費補助金
1,000,000 円
女性部活動事業費補助金
350,000 円
商工業経営力向上事業費補助金
7,070,000 円
海外展開事業費補助金
1,000,000 円
臨時経済対策商品券発行事業費補助金
52,297,847 円（新型コロナウイルス感染対策費補助金）
飲食・宿泊応援チケット事業費補助金
500,000 円
合 計
80,457,847 円

第５監査の結果及び意見市に提出された事業計画書等に沿って事業執行され、事務の執行においても関係法令等の諸規定に準拠して適正に処理されていた。
市内商工業を取り巻く環境は厳しく、事業の承継や人材の確保・育成、商工会の事業や組織の見直し等課題は山積しているが、引き続き課題解決に向け取り組んでいただきたい。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により既存事業の中止が続き地域経済への影響が懸念されるなか、その対策としてコロナ総合相談窓口を新たに設置し、事業者への情報提供、申請手続き支援での不安解消や、地域行政と連携し地域経済振興事業に取り組まれている。
これからも、地域ネットワークを最大限に活かし、県連合会、市担当課、商工会及び会員がなお一層連携して、商工振興事業の発展に努められたい。

13財政援助団体等監査報告書
第１監査対象年度

令和２年度

第２

監査の対象団体及び実施期日
対 象 団 体 名（福）うきは市社会福祉協議会

実 施 期 日
令和４年１月２６日

第３監査の主眼及び方法
地方自治法第１９９条第７項の規定に基づき、財政援助の目的に沿った事業の執行及び経理事務の執行が関係法令等の諸規定に準拠されているか、また公の施設の指定管理が契約書等により管理運営なされているかを主眼とし、関係する書類・帳簿等により照合検査を行うとともに、担当職員の説明を聴取して実施した。

第４財政援助の目的
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１．財政援助の名称（所管課）
社会福祉協議会運営費補助金
ふれあいのまちづくり推進事業費補助金
移送サービス事業費補助金
総合福祉センター指定管理料
２．財政援助の内容と金額（令和元年度決算額）
社会福祉協議会運営費補助金
ふれあいのまちづくり推進事業費補助金
移送サービス事業費補助金
総合福祉センター指定管理料
合 計
第５（福祉事務所）〃〃〃

45,000,000 円
4,500,000 円
339,000 円
13,000,000 円
62,839,000 円

監査の結果及び意見
財政援助の目的に沿って社会福祉事業が実施されている。近年は介護予防や生活支援の取り組み等を自治協議会や各行政区と連携しながら、地域福祉の充実に先進的に推進されている。
総合福祉センターについては、関係法令等の諸規定に準拠した事務処理がなされ、施設管理契約等に基づき適正に管理運営が行われている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社協が推進している様々な事業で各種研修会や、よりあい活動等が中止になり一時的に停滞するなど影響が懸念されるなか「新入学児童への黄色い傘配分事業」など新たな事業展開にも取り組まれている。
このような中、社会福祉を取り巻くサービスは多岐にわたり困難な案件もあるが引き続き、市と連携して、これからも進行する少子・高齢化社会における地域社会福祉事業の充実に努力されたい。

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