栃木県水源地域保全条例施行規則（令和４年栃木県規則第12号）（趣旨）
第１条 この規則は、栃木県水源地域保全条例（令和４年栃木県条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
（使用及び収益を目的とする権利）第３条 条例第２条第２項の規則で定める権利は、地上権、地役権、使用貸借による権利及び賃借権とする。
（水源地域の指定等の案の公告）第４条 条例第11条第３項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項を栃木県公報に登載して行うものとする。
(1) 水源地域（区域の変更の場合にあっては、当該変更に係る部分）の区域(2) 水源地域の指定、解除又は区域の変更の案の縦覧場所（水源地域の指定等に係る意見書の提出）
第５条 条例第11条第４項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出
は、水源地域の指定（解除・区域の変更）案に係る意見書（別記様式第１号）に所有権等又は利害関係を有することを証する書類の写しを添付して行うものとする。
（事前届出を要する土地売買等契約）
第６条 条例第13条第１項の規則で定める契約は、次に掲げる契約とする。
(1) 贈与契約(2) 売買契約(3) 交換契約(4) 地上権を移転又は設定する契約(5) 地役権を設定する契約(6) 使用貸借による権利を移転又は設定する契約(7) 賃借権を移転又は設定する契約（所有権等の移転等の事前届出）
第７条 条例第13条第１項の規定による届出は、土地の所有権等の移転等の事前届出書（別記様式第２号）に次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(1) 土地売買等契約に係る土地の位置を示す図面(2) 土地売買等契約に係る土地の登記事項証明書又は当該土地について所有権等を有することを証する書類の写し
２ 条例第13条第１項第６号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 土地売買等契約に係る土地の地目及び利用の現況(2) 土地売買等契約の当事者の業種
３ 条例第13条第２項第１号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
(1) 分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）第10条第２号に規定する森林整備法人(2) 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条第１項の規定により設立された土地開発公社(3) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人(4) 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人(5) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
４ 条例第13条第２項第２号の規則で定める土地の利用目的は、次に掲げる土地の利用目的とする。
(1) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第16号に規定する電気事業に関する設備の設置のうち、同項第17号に規定する電気事業者が行う架空電線、電柱又はその附帯設備の設置(2) 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第120条第１項に規定する認定電気通信事業に関する設備の設置のうち、同項に規定する認定電気通信事業者が行う架空電線、電柱又はその附帯設備の設置

５

条例第13条第３項の規定による変更の届出は、土地の所有権等の移転等の変更届出書（別記様式第３号）により行うものとする。
（身分証明書）第８条 条例第15条第２項の証明書は、立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則（令和４年栃木県規則第10号）別記様式によるものとする。
（公表）
第９条 条例第18条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 勧告を受けた者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）(2) 勧告を受けた者の住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）（委任）第10条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第６条から第９条までの規定は、令和５年４月１日から施行する。別記様式第１号（第５条関係）
水源地域の指定（解除・区域の変更）案に係る意見書年月日

栃木県知事 様
意見提出者
住所氏
名
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号
栃木県水源地域保全条例第 11 条第４項の規定により、次のとおり提出します。
１ 意見に関する事項

意見の内容

指定案について利害関係を有する旨の説明□土地の所有者等（□利害関係人（２ 添付書類
水源地域内の森林の土地について所有権等又は利害関係を有する旨を証する書類の写し
注 １ 該当する□の中にレ印を付してください。
２ （ ）内には、内容を具体的に記載してください。

））

別記様式第２号（第７条関係）
土地の所有権等の移転等の事前届出書年月日

栃木県知事 様届出者
住所氏
名
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
栃木県水源地域保全条例第 13 条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 契約に関する事項
住所氏

名

電話業

種住所

□予定者

氏

名あり

電

話

業

種譲渡人等譲受人等□不動産業 □林業 □その他（）□不動産業 □林業 □その他（）□未定
契約に係る権利の種別
及び内容
契約締結予定年月日（□所有権 □地上権 □地役権 □使用貸借による権利（□期間年（□移転 □設定）
□予定あり
□未定年月

□賃借権日まで））の月日

２ 土地に関する事項
登記上の土地の所在

合 計筆

実測面積

登記地目㎡

登記面積

登記面積㎡

土地利用の現況
所有権等の移転又は設定後における土地の利用目的□現在の土地利用と同じ□現在の土地利用と異なる（□未定）

３ 添付書類(1) 土地売買等契約に係る土地の位置を示す図面(2) 土地売買等契約に係る土地の登記事項証明書又は当該土地について所有権等を有することを証する書類の写し
注 １ 該当する□の中にレ印を付してください。
２ 「契約に係る権利の種別及び内容」の欄において選択した権利で期間が設定されているものについては、その期間を記入してください。
３ 「登記上の土地の所在」の欄は、届出に係る土地について市町村名から記入してください。記入欄が不足する場合は、別紙に記載し添付してください。
４ 「土地利用の現況」の欄は、主たる現況を具体的に記載してください。
５ （ ）内には、内容を具体的に記載してください。

別記様式第３号（第７条関係）
土地の所有権等の移転等の変更届出書年月日

栃木県知事 様届出者
住所氏
名
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
電話番号
栃木県水源地域保全条例第 13 条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 変更事項□契約に関する事項
変更項目

変更前

変更後

□住所
□譲受人等

□氏名

□業種
□契約に係る権利の種別
及び内容□契約締結予定年月日□土地に関する事項
登記上の土地の所在

登記地目

登記面積

変
更前
合計

筆

実測面積

登記上の土地の所在㎡

登記面積

登記地目㎡登記面積変
更後
合計

所有権等の移転又は設定後

筆

実測面積㎡

変更前

登記面積㎡

変更後

における土地の利用目的
２ 変更年月日
３ 変更理由４ 添付書類(1) 土地売買等契約に係る土地の位置を示す図面(2) 土地売買等契約に係る土地の登記事項証明書又は当該土地について所有権等を有することを証する書類の写し
注 １ 該当する□の中にレ印を付してください。
２ 「契約に係る権利の種別及び内容」の欄は、事前届出書において記入した権利で新たに期間が設定又は期間が変更されたものについては、その期間を記入してください。
３ 「登記上の土地の所在」の欄は、届出に係る土地について市町村名から記入してください。記入欄が不足する場合は、別紙に記載し添付してください。
４ 事前届出書に添付した書類は、改めて添付する必要はありません。