2024 年 1 月 5 日
仙台市健康福祉局保健所生活衛生課食品衛生係 御中
消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ
住所

仙台市青葉区柏木 1－2－45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台 5 階

電話番号 022－276－5162
座長

野崎 和夫（宮城県生協連 専務理事）

構成団体
宮城県生活協同組合連合会 専務理事

野崎和夫

特定非営利活動法人仙台・みやぎ消費者支援ネット
副代表理事 若狭久美子
宮城県地域婦人団体連絡協議会 会長

鈴木玲子

宮城県消費者団体連絡協議会 会長

中西泰子

みやぎ生活協同組合 副理事長

河野雪子

生活協同組合あいコープみやぎ 理事長

高橋千佳

公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
理事

冬木勝仁

令和 6 年度仙台市食品衛生監視指導計画（案）への意見
仙台市におかれましては、日頃より食の安全を守るためご尽力されていることに対し、心から敬意を表します。また、当団体の活動へのご協力、ご支援をいただき感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症と共存する生活様式が定着し、食生活も大きく変化しています。中食やデリバリー、冷凍食品など食品の販売形態や種類の幅の広がり、消費者も家庭内での安全管理を学ぶ必要性を感じます。
消費者全体に健康志向の高まりが見られ、健康食品利用の広がりから機能性表示食品が増加し、医薬品との飲み合わせ等による健康被害という新たな問題も浮上しています。消費者教育の機会が少ないな
か、今後は一層、行政・事業者・消費者間で新たな手法のリスクコミュニケーションが求められます。
このようなことから、市民が健やかな食生活を営むための食品の安全性や信頼性の確保のために、消費者の声を盛り込んだ「計画」になるよう、策定にあたって下記の意見を提出いたします。
記
１．P.3-1-(4)食品等事業者による自主衛生管理の取組みに対する支援について
新規事業者に対する導入支援に関して、スムーズに営業が行えるように営業開始時からの導入支援を項目化したことは事業者にとって良いことだと考えます。一方で、HACCP の完全義務化に伴い、新規事業者のみならず既存の小規模な事業者も支援が必要と考えます。支援策として以下の内容を盛り込んでいただくよう要望します。
（１）HACCP 導入支援事業として行われている HACCP 普及指導員による支援について、衛生管理計画の作成方法、記録の付け方等の相談会などにも対応できるようにするため、HACCP 普及指導員の人材育成及び増員を行うこと。
（２）改正食品衛生法の完全施行から 1 年以上経過しました。優良な施設を表彰し「食の情報館」で事業所名を公表していますが、食品事業者において HACCP の考え方を取り入れた衛生管理をどのように実施しているのかが消費者には伝わっていません。具体的な実施状況について消費者が分かる

よう報告すること。また、実施率だけなく、実際に事業者がどのように取り組んでいるのか事例を挙げるなどして、消費者にも HACCP に取り組む意義や目的、成果などを伝えること。そのことが、食品等事業者への支援にもつながると考えます。
２．P.5-2-(1)-④屋外イベント等における監視指導について（１）「ウィズコロナ」の生活の中で、デリバリーや持ち帰り販売を行う事業者への監視の強化が必要だと考えます。最近はネットでの食品販売も増え、冷凍食品などの無人販売や自動販売機も見かけます。非対面で販売される食品に対しても、安全性とともに消費者の手元に届くまで衛生管理の確認を積極的に実施してください。あわせて消費者に対しても、家庭までの持ち帰りや喫食までの管理についての注意喚起をお願いします。
（２） 最近は商店街等のイベントでキッチンカーでの販売が増えてきました。消費者にとって利便性のある販売方法だと思いますが、調理作業と販売とが限られた狭いスペースの中で行われることもあり、その衛生管理は消費者にとって大変気になる部分です。改正食品衛生法に沿った衛生管理方法の徹底を図るよう、事業者への監視指導をお願いします。購入後でも問い合わせができるよう、屋号、連絡先などを消費者に分かりやすく表示することも指導項目として入れてください。
（３） 道の駅などの影響などもあり、新鮮さや安さを求め農産物、水産物の直販所の利用が伸びています。直販所では産直をうたい、集荷業者や市場を通さず、生産者が直接納品する場合もあるようです。その場合の農水産物の安全性は、運営者や生産者に任されることになります。農薬の不正使用や毒性をもつ農水産物の販売の有無など、直販所で扱われている農水産物に対する監視指導の強化をお願いします。
３．P.9-4-(1)食品の安全性に関するリスクコミュニケーションの推進・仙台市食品安全対策協議会の開催について
食品の安全性に関するリスクコミュニケーションにおいては、様々なステークホルダーがお互いの立場から、食の安全についてともに考えていくことが必要です。意見交換の機会を増やすこと、行政も含め食品事業者と市民の三者によるリスクコミュニケーションについてもご検討ください。
４．P.11-4-(5)消費者への情報提供について各種イベントにおいての啓発活動だけではなく、日頃から以下のような内容に関することの周知徹底をお願いいたします。また、食中毒などは広域的な事案が多いことから、ホームページだけではな
く SNS 等での積極的な情報発信を行ってください。
（１） カンピロバクターによる食中毒を防ぐため、鶏肉を扱う食肉事業者、飲食業者、総菜・弁当製造事業者への HACCP に基づく衛生管理の徹底は、食中毒防止の基本と考えます。同時に、消費者には、鶏肉などの生食または加熱不十分な状況で食するリスクについて、継続して注意喚起を図っていただくようお願いいたします。
（２） 最近、アニキサスによる食中毒が増えています。輸送経路の発達やコールドチェーンの進歩により、鮮魚を冷凍せずに生食用として消費者に提供できるようになったことが、増加の一因とも聞きました。市民のアニキサスに対する理解が進んでいないと思われます。鮮魚を提供する事業者や消費者に、生で喫食する際の注意喚起のさらなる強化をお願いいたします。
（３） 昨年度、植物性自然毒による食中毒が多数発生しており、その多くが有毒植物に対する知識不足による誤食が原因でした。全国的にも、有毒魚介類・植物等を誤って食べたことによる食中毒が発生しており、死者も発生していることから、食品等事業者や消費者への自然毒に関する注意喚起を行ってください。
（４） 国による食品リコール（自主回収）情報の届出制度が始まりました。届出情報について、市民に向けた積極的な提供を求めます。食品リコールが実施されていても、情報が届かなければ回収につながりません。気が付かず喫食し身体に危害が及ぶ場合もあるかと思います。自治会への回覧情報、消費者団体への通知など、地域のステークホルダーの協力を得て注意喚起を図ることもできると思います。速やかな広報の方法をご検討ください。
（５） 食品リコール(自主回収)食品の最終処理が確実になされているか、確認されるようお願いします。
また、届出が必要ない原料原産地、原材料の順番、栄養成分の表示ミスといった安全性に問題ない場合は、ポップやシールなど簡便な修正が認められています。食品ロス削減のため、事業者への助言はもちろん、消費者に対しても安全性に問題のない食品の利用に関する広報をお願いします。
（６） アレルギー表示や栄養成分表示に関して、表示の有無とともにその真正性の担保についても監視指導を強化してください。また医薬品成分が含まれる「いわゆる健康食品」の販売事例も後を絶たず、医薬品成分含有食品のインターネット販売や個人輸入による健康被害も増えています。今後の被害拡大を招かないためにも、市のホームページ上での注意喚起情報の発信とともに、消費者にしっかり危害情報が届くように様々な機会を捉え、積極的な公表をお願いします。
（７）機能性表示食品の増加に伴う弊害として、医薬品との飲み合わせによる健康影響被害が懸念されます。健康食品による被害の未然防止・拡大防止のため監視指導のほか、担当部署と連携・協力して、市民に対して健康食品を適切に利用するための普及啓発を行ってください。
５．P.13-5-(2)食品衛生監視員等の資質の向上について
今般の法改正により、食品安全行政の業務が増加しています。また、食に関する新たな技術開発や生産・流通・販売に関する状況も急変しています。職員の資質向上はもちろん、食品衛生監視員や食品衛生推進員を含め、指導・支援・助言ができる人材の育成がより一層必要になると考えます。
専門職員の育成、また増員を計画してください。新型コロナウイルス感染症も引き続き対応が求められることも予想されます。食品衛生関連業務の補完や強化のためにも、生活衛生課及び食品監視センター、衛生研究所の人員、予算の一層の強化をお願いします。
６．P.13-5-(3)庁内の連携について庁内の連携強化のために行う関係部署間の意見交換や情報の共有化の場において、食の安全に関する情報（法制度の解説、食中毒事例の解説など）はもちろん、最新の知見などについて、市民に対して速やかに情報提供できることの検討や、消費者教育の一環として学習講演会などの企画を、庁内連携の下で消費生活センター、保健所と一緒に取り組むことへの対応なども行うことを要望します。
７．P.13-5-(6)検査体制の整備について衛生研究所では、科学的な監視指導に資するため、食品等の安全性に係る検査を幅広く行っており、日々食の安全にご尽力いただいておりますことに感謝いたします。
衛生研究所の老朽化に伴い、移転改築工事が行われております。新しい衛生研究所になりましたら、食品衛生検査業務の信頼性確保や検査技術の向上に加え、検査法の新規開発及び既存の検査法の改良など研究開発にも取り組まれることを要望します。
最後に、仙台市民の生命・健康が最優先という消費者視点の、食の安全性と信頼性の確保に向けた、仙台市としての目的を明確にした「仙台市食の安全・安心推進条例（仮称）」を制定することが有効と考えます。
食は、日々の生活の基本となるものです。これまでの経済の発展に伴い、世界の様々な食品が大量に流通し、かつてない豊かな食生活が営まれていますが、その一方で、食品の生産から販売に至るまでの流通の過程が複雑化する中で、食品の安全性を脅かす様々な問題が発生します。そのため、食品等の安全性を確保し、安心して食生活を営むことのできる環境を整備することが、市民の健康を維持していくために不可欠です。

仙台市民の健康の保護が最も重要であるという認識の下に、市民の健康に係る被害を未然に防止するため、市民の意見に十分配慮し、科学的知見に基づいて必要な措置を講じることができるよう「仙台市
食の安全・安心推進条例（仮称）」を制定し、条例のもと実効性のある食品衛生監視指導計画を実施することが必要と考えます。
以上