2021 年 5 月 14 日
2021 年 12 月期 第 1 四半期決算 カンファレンスコール 説明要旨

皆さまこんにちは。日本ペイントホールディングス 共同社長の若月です。
本日はお忙しい中、ご参集いただき、誠にありがとうございます。これより、2021 年 12 月期第 1 四半期決算の概要をご説明いたします。

なお、本日もウェブ上で音声ライブ配信を実施しています。また、日英両言語にて同時通訳を入れてのカンファレン
スとしています。

また、後ほども触れますが、決算については体制変更後も引き続き私がご説明申し上げますので、改めまして、よろしくお願いいたします。

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まずは 2021 年 12 月期第 1 四半期のサマリーです。

短信ベース、実質ベースともに大幅な増収増益を達成しています。短信と実質の差異については、主に 3 点あります。1 点目は、新規連結影響、すなわちインドネシア・インド事業の新規連結開始による影響であり、短信ベースには入りますが、実質ベースには入っていません。2 点目は、為替影響であり、全体に期初想定と比べて円安に振れていますので、短信ベースではプラスの影響となります。ただし、トルコはリラ安ですので、短信ベースではマイナス影響となります。そして、3 点目はアジア合弁事業 100％化に伴う M&A 費用であり、短信ベースでは費用計上されていますが、実質ベースでは入っていません。

中国は昨年最も需要の多い 3 月にかけて非常に強くコロナの影響を受けましたので、今期の増収はある意味予想されていましたが、それでも DIY、Project ともにシェアを拡大したと推定され、大変好調でした。

日本は引き続きコロナの影響があり、前年同期と比して横ばい。日本・中国以外の地域は総じて好調でした。いずれにしろ、今期は前期と比較する場合、前期がコロナ影響により特異な 1 年だったことにご留意いただく必要があると考えています。

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新規連結のインドネシア事業は、参考値ながらも増収増益と、特に非常に高い利益率を達成しています。

全般に原材料価格は上昇傾向にあり、売上、塗料需要の面では比較的好調が継続するものの、第 2 四半期以降は予断を許さないと見通しています。全体としては値上げやコスト抑制などにより、期初予想は必達として、いかに上積みできるかを注視しておりまして、その辺りは原材料価格の動向がもう少し落ち着けば、第 2 四半期以降に改めてアップデートできればと考えています。

なお、日本セグメントの業績明確化のために、本部費用を切り出して調整項目としています。この費用はホールディングスで発生している未配分の費用であり、新中期経営計画でお知らせした本部費用と同じイメージです。

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先般ご案内の通り、4 月 28 日に代表執行役の異動、共同社長体制を発表しています。

田中前社長の退任理由については記者会見の通りであり、私がコメントするのは必ずしも適切ではないと思います。ただし、明確にしておきたいのは、異例なタイミングであることは承知の上で、経営上の体力の問題に直面し、最終的に会社の持続的な発展を考えての判断であり、私、そしてウィー・シューキムの両名は新中期経営計画に表象される成長戦略を着実に実行するだけでなく、むしろ凌駕するつもりで着任しました。後任としてのプレッシャーをバネに、しっかりと結果を出していきたいと思いますので、改めてよろしくお願いいたします。

共同社長体制についても上場会社では珍しいことは承知の上で、指名委員会として今後の当社の発展にベストな布陣であると判断したとお考えください。私としては、日本ペイントグループ自体がそもそもユニークであり、強力なグループであることから、共同社長というユニークな体制も我々2 人なら十分に機能し得ると確信しています。この辺りもプレッシャーはもちろんありますが、結果で勝負していきたいと思います。

なお、冒頭で申し上げた通り、また記者会見でも指名委員会委員長の原壽から説明がありました通り、資本市場との対話は私の経験が最も活かせる領域ですので、引き続き共同社長体制では私が担当いたします。新たなCFO を設置するわけではなく、これまでの CFO 業務は継続した上で、経営管理全般を所管し、そして経営全体4の執行に対する共同責任を負うことになります。また、ウィー・シューキムは 12 年に亘って NIPSEA を CEO として率いてきた実績や塗料実務への精通を活かし、オペレーション全般を所管します。ただし、同じく執行については私と共同の責任を負うことになります。

最後に、ゴー・ハップジン会長からは、これまでと変わらず大所高所からのアドバイスをいただきます。ただし、支配株主の代表という立場でもあるため、取締役会議長は筆頭独立社外取締役の中村昌義が担うことになります。

以上、新しい体制を簡単にご説明しましたが、皆さま、改めまして、よろしくお願いいたします。

5P5 以降は各地域の市況、業況となります。

NIPSEA 中国の DIY、Project は先ほど申し上げた通り大変好調ですが、中国以外のアジアでも前期のコロナからの反動もあって、大幅に回復しています。

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オセアニアの DuluxGroup 社では、前年第 1 四半期において、特に 1-2 月に山火事や洪水が発生し、厳しい状況であったのに対し、3 月の途中からは巣ごもり需要によりホームセンターなどでの売上が大幅に増加するなど、非常に振れ幅が大きく、純粋な前年同期比較は少し難しい部分があります。前年第 2 四半期も巣ごもり需要の効果が続いたこともあり、今年の第 2 四半期以降に前年同期比で同じような数字が出せるわけではないと考えています。それでも、2 月に今期の見通しとして提示した前年比 0-5%の増収（現地通貨ベース）は十分に達成できると考えています。

その他地域の Betek Boya 社は現地通貨ベースでは好調、ただし為替影響により短信ベースではそこまでの成長にはなっていません。

自動車用については半導体不足の影響がある一方、販売需要は特に前年同期比では好調でしたが、生産台数の多寡により地域の伸びにはバラつきがあります。

最後に調整項目ですが、今期 55 億円のうち 26 億円が印紙税などの一過性の M&A 費用となります。実質ベースでは、その他連結調整と併せて 33 億円であり、実質は 13 億円の費用増となります。

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原材料市況についても、簡単にご説明いたします。

基本的には資料に記載の通りですが、需給バランスの悪化が生じており、その影響が PL に反映されるタイミングには地域差があります。第 1 四半期では前期からの在庫もあり中国など一部地域にて業績に影響が出ており、第 2四半期はもう少し厳しいことになると想定しています。

対応策としての値上げやコスト低減などはもとより、グローバルでの調達力を活かして各地への最適配分ができることが、このような局面ではある意味、競合他社に対しても強みになると考えています。

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P8 以降は、最近の主なトピックスになります。

各詳細は割愛しますが、前期に非常に力を入れて作成しました統合報告書について、投資家の皆さまから高い評価をいただいたことは非常に喜ばしく思っています。引き続き投資家の皆さまのフィードバックを元にさらなる改善・拡充を図り、積極的な対話に努めていきます。

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P9 では、当社グループのダイバーシティ推進が認知されたものと理解しています。

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P10 は、中国でのグリーン活動、そしてブランド認知について示しています。

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P11 は、中国 Project における当社グループの強みを示しています。

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P12 では、3 月に発表したマレーシアの Vital Technical 社買収に関するクロージングのご報告となります。

新中期経営計画でも触れましたが、塗料周辺事業も特に当社グループの既存ビジネス、この場合はアジアでの販路やオセアニアの DuluxGroup 社が保有しているブランド「Selleys」とのシナジーなどが見込める場合には、積極的に拡大していきたいと考えています。

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P13 も、改めてオセアニアでの DuluxGroup 社のブランドの強さを再認識させられる表彰となりました。

以上が概要のご説明となります。

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なお、P20 以降の地域別分析においては、右側に前年対比の第 4 四半期と第 1 四半期のグラフを入れています。ご案内の通り、塗料は季節要因の強い業態ですので、前四半期との比較はあまり意味をなさないのですが、皆さまからのご要望が多いことから、こうした形で表示をさせていただきました。

また、ヒートマップ含め比較的自明ですので質疑応答でご説明するとして、P35 をご覧ください。

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P35 では、アジア合弁事業 100%化並びにインドネシア事業買収の完了などを反映したバランスシートの状況をご説明いたします。

すでに何度かご説明している通り、アジア合弁事業は基本的に連結されていましたので、100％化してもバランスシートは膨らまない一方、資本金は増加、非支配株主持分は減少、資本剰余金・利益剰余金は減少という形になります。それらをネットした結果、資本勘定は大幅に増加しています。

私からのご説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

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