平成 29 年 3 月 17 日

雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する
参議院本会議代表質問
民進党・新緑風会 石橋 通宏

質

問 要 旨

1． 森友学園問題について【雇用保険法改正関連】
2． 本法案の提案理由及び現下の雇用情勢に対する課題認識について
3． 雇用保険制度における国庫負担の位置付けと本則水準の設定根拠、他制度における国庫負担率大幅引き下げの前例、及び国庫負担率引き下げ措置常態化の理由と今回のさらなる引き下げ提案の正当性、財源約 1,000 億円の行方と本則復帰時期の確約について
4． 特定受給資格者の一部のみ所定給付日数を延長する理由と根拠、自発的離職者等の給付日数を平成 12 年/平成 15 年の引き下げ前の水準へ戻さない理由と全体的な水準の拡充について
5． 特定理由離職者に対する所定給付日数に関する拡充措置の政策効果と、今回それが 5 年間の暫定措置とされ、恒久化されない理由について
6． 教育訓練給付における専門実践教育給付の政策的位置付けと政策効果の検証結果、及び今回のさらなる拡充の理由と本体給付とのバランスについて
7． 雇用保険二事業における「生産性要件の設定」について、その意図する政策効果と対象事業の範囲、及び、そもそも生産性要件に馴染まない助成金の取り扱いについて【職業安定法改正関連】
8． 労働条件の変更等の明示時期とその方法について
9． 求人申込みの不受理の対象となる法令違反の範囲と、対象事業者・対象求人の確認方法について【育児休業法改正関連】
10． 育児休業の二歳までの延長と女性活躍との政策的整合性、それによって救済される労働者の数と二歳までに職場復帰できる保障について（以上、すべて塩崎厚生労働大臣に対する質問）

平成 29 年 3 月 17 日

雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する代表質問
民進党・新緑風会

石橋通宏

民進党・新緑風会の石橋通宏です。ただ今、議題となりました、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」につきまして、会派を代表して質問いたします。
1． 森友学園問題について本題に入る前に、「学校法人・森友学園」に対する国有地の「異常格安」売却問題に関して、一言、申し上げるとともに、塩崎大臣に、一点、質問いたします。
森友学園問題については、連日のように新たな問題や疑惑が発覚し、政府答弁の嘘や矛盾も次々と明らかになっていたところですが、今週に入り、稲田防衛大臣が国会で虚偽答弁をしていた事実が発覚するとともに、昨日は、山本委員長はじめ本院予算委員会理事の皆さんや、野党の代表者らが現地を視察訪問していたところ、籠池理事長ご本人より、安倍総理からの寄附金が学園側に提供されていた、との衝撃的な発言がなされました。
これを受け、3 月 23 日に、衆参両院で籠池理事長の証人喚問を行うことで、自民党と民進党の国対委員長間で合意に至りました。遅すぎた感はありますが、真相究明に向けての第一歩として、歓迎したいと思います。政府に対しては、本件について国会に説明責任を負っているのは政府の側であることをあらためて指摘しておきたいと思いますし、特に安倍総理には、その先頭に立って、国民の疑問や疑念を払拭するための努力を誠実に尽くしていただくことを強く要請しておきます。
その上で、塩崎大臣にお聞きします。森友学園の籠池理事長が代表を務めている社会福祉法人「肇國舎（ちょうこくしゃ）」が運営する保育園（高等森友学園保育園）において、児童虐待を疑わせる行為があった可能性や、助成金「所長設置加算」約 1,000万円が不正受給されていた疑いが明らかになっています。現状、大阪市が調査に着手したとも伝えられていますが、国費が投入されている保育園で、児童虐待や巨額の不正受給があったとすれば、由々しき事態であり、国としても徹底調査が必要と考えますが、塩崎大臣、現時点でどこまで問題を把握し、今後どのような方針で対処するおつもりか、答弁をお願いします。
【雇用保険法改正関連】
2． 本法案の提案理由及び現下の雇用情勢に対する課題認識についてそれでは本題に入ります。
はじめに、雇用保険法改正案に関連して質問します。まず、塩崎大臣に、雇用保険法第一条の目的に鑑みて、現状、「労働者の生活及び雇用の安定」がどのような状態にあり、どこにどのような問題があると認識しているのか、確認を求めます。
安倍総理は、繰り返し、有効求人倍率が上昇し、失業率が低下していることをもって「雇用は良くなっている」と言い続けています。しかし、有効求人倍率の上昇が、求職者 — とりわけ若者たち — が、自らの希望に叶う、給料のいい、質の高い、安定的な雇用に就けていることを表しているのでしょうか？ 多くの地方都市では、むしろ、労働力人口の減少や、若者の都会への流出によって求職者数が減少し、求人を出しても人が集まらず、特に、介護や保育、農林漁業や水産加工、建設や物流などの現場で人手不足が一層深刻化して、それが結果として統計上の有効求人倍率を押し上げているのが実態なのではないでしょうか？
求人があっても、不安定かつ低賃金な非正規の雇用ばかりであったり、正規の職であっても、仕事の価値や労働の量に見合う賃金が保障されていない雇用が中心なのであれば、ミスマッチが広がるばかりで、「労働者の生活及び雇用の安定」にはほど遠いはずですし、そのような問題認識に立てば、今回の雇用保険法改正案は、もっと違う中身になったのではないかと思いますが、塩崎大臣の見解をお聞かせ下さい。

3． 雇用保険制度における国庫負担の位置付けと本則水準の設定根拠、他制度における国庫負担率大幅引き下げの前例、及び国庫負担率引き下げ措置常態化の理由と今回のさらなる引き下げ提案の正当性、財源約 1,000 億円の行方と本則復帰時期の確約について次に、雇用保険制度における「国庫負担のあり方」について質問します。
はじめに、昭和 22 年の雇用保険制度創設時に、国庫負担が法定化された立法趣旨と、当初、その負担割合が 3 分の 1 とされたことの理由を教えて下さい。
その上で、昭和 34 年に本則が 4 分の 1 となり、平成 4 年以降は、一時期を除き、負担率が本則よりさらに引き下げられる暫定措置が常態化しているわけですが、「当分の間」の措置としながら減額が恒常化していることが、国庫負担の立法趣旨に鑑みて正当なのか、大臣の説明を求めます。
そして本法案は、その国庫負担率を、本則のなんと 10 分の 1 に減額します。これは、国民の雇用の安定に対する政府の責任を放棄するものではないかと、その姿勢を疑わざるを得ませんが、およそ国庫負担が法定化されている他の制度において、その負担率が本則の 10 分の 1 にまで引き下げられた例が存在するのか、そして今回、いかなる理由でこの大幅な政府責任の後退が正当化されるのか、答弁をお願いします。
加えて、本則からの減額措置で浮かせた財源が年間いくらで、それがいったい何に使われてきたのか、そして、今回の 10 分 1 への引き下げで生じる約 1,000 億円もの財源が、今後 3 年間、一体、何に使われるのか、説明をお願いします。
法案では、「3 年に限った措置」としていますが、減額がまた延長される懸念が拭い切れません。10 分の 1 減額措置が延長されることなど絶対にないことを明言して下さい。また、法案には、暫定措置そのものを、その後「できるだけ速やかに廃止する」と書かれていますが、3 年後には直ちに本則に戻すべきであり、この点も明確に約束をお願いします。

4． 特定受給資格者の一部のみ所定給付日数を延長する理由と根拠、自発的離職者等の給付日数を平成 12 年/平成 15 年の引き下げ前の水準へ戻さない理由と全体的な水準の拡充について

次に、特定受給資格者に対する所定給付日数の延長について質問します。
本法案では、倒産や解雇等による離職者の一部についてのみ延長を提案していますが、なぜこの一部のみ給付日数を延長するのか、説明をお願いします。
結果、対象者以外の離職者については給付日数の改善がなく、特に、自発的離職者等については、平成 12 年及び 15 年の改正で大幅に引き下げられている水準が今後も続きます。積立金に余裕があるのであれば、まず真っ先に、自発的離職者等について少なくとも引き下げ前の水準に戻すべきですし、それ以外の離職者についても、ヨーロッパの先進諸国並みの水準をめざして給付日数の拡充をすべきだと思いますが、塩崎大臣の見解を求めます。

5． 特定理由離職者に対する所定給付日数に関する拡充措置の政策効果と、今回それが 5年間の暫定措置とされ、恒久化されない理由について続いて、特定理由離職者に対する所定給付日数の拡充について質問します。
今回、雇い止めによる離職者など特定理由離職者に対する所定給付日数を、倒産や解雇による離職者と同様に扱う暫定措置が、さらに 5 年間の暫定措置として提案されています。
この暫定措置は、平成 21 年、リーマンショック後の厳しい雇用情勢を踏まえた対策として、3 年間の暫定で導入され、その後、暫定延長が繰り返されてきたわけですが、政府はこの拡充措置の政策効果をどのように評価しているのか、教えて下さい。
現状、雇用全体に占める有期契約の割合が非常に大きくなっている中で、更新継続を希望しても雇い止めとなるケースは今なお多発していると思いますが、政府はその実態を把握しているのでしょうか？ 常に雇い止めリスクに曝されている多数の有期雇用労働者のことを考えれば、むしろこの拡充措置こそ恒久化すべきだと思いますが、塩崎大臣の見解をお示し下さい。

6． 教育訓練給付における専門実践教育給付の政策的位置付けと政策効果の検証結果、及び今回のさらなる拡充の理由と本体給付とのバランスについて次に、教育訓練給付に関連して質問します。
本法案では、「専門実践教育訓練」にかかる給付の拡充が提案されています。まず、この施策がいかなる位置付けで行われているのか、対象者と到達目標も併せてご説明下
さい。
そもそも、この教育訓練給付は、国庫負担のない、労使折半による財源で行われています。だからこそ、雇用保険の本来目的である本体給付と、この訓練給付とのバランスを欠いてはなりません。そもそも、これらの教育訓練は、政府の責任において一般財源で行われるべきですし、もし政府の主張通り「雇用情勢は良くなっている」のであれば、専門実践教育訓練を雇用保険制度の下で恒久化するのは、政策の整合性がないと思いますが、塩崎大臣の見解を求めます。

7． 雇用保険二事業における「生産性要件の設定」について、その意図する政策効果と対象事業の範囲、及び、そもそも生産性要件に馴染まない助成金の取り扱いについて次に、雇用保険二事業への留意事項の追加について質問します。
今回、二事業に「労働生産性の向上に資するもの」という留意事項を付すことが提案されていますが、その効果、狙いは一体、なんなのでしょうか？何を基準にこの生産性向上を計るのでしょうか？ 説明を求めます。
そもそも労働関係助成金には、雇用調整助成金や特定求職者雇用開発助成金など、雇用の安定を守るために大切な役割を果たしている、しかし生産性要件には馴染まないものが存在しています。法案では、全ての事業に生産性要件がかかってしまうように読めますし、そうであれば、政策として不適切だと思いますが、塩崎大臣の見解をお願いします。
【職業安定法改正関連】
8． 労働条件の変更等の明示時期とその方法について
次に、職業安定法改正案の関連で、二点、質問します。
一点目は、労働条件の変更等の明示の義務化についてです。
今回、変更の明示の義務化が提案されたことは評価しますが、問題はその時期です。
例えば、変更の明示が入社の直前でも構わないのであれば、特に新卒入社の場合、不満があっても受け入れざるを得ません。一体、いつの時点までに、またいかなる方法で変更の明示が行われるべきか、見解をお示し下さい。

9． 求人申込みの不受理の対象となる法令違反の範囲と、対象事業者・対象求人の確認方
法について
二点目は、求人申込み不受理の対象範囲と確認方法についてです。
本法案では、不受理の対象者について、「労働に関する法律の規定であって、政令で定めるもの」としていますが、いかなる規定が対象に含められる予定でしょうか？ またその中に、先ほどの労働条件変更の明示義務違反も含まれるべきだと考えますが、政府の方針をご説明下さい。
なお、求人者が不受理の対象となっていないかどうか、ハローワーク等が求人者に報告を求めることが「できる」規定になっていますが、実効性確保のためには、必ず報告を求め、虚偽報告は処罰できるようにすべきだと考えますが、塩崎大臣、見解をお示し下さい。
【育児休業法改正関連】
10． 育児休業の二歳までの延長と女性活躍との政策的整合性、それによって救済される労働者の数と二歳までに職場復帰できる保障について最後に、育児休業法改正案に関連して質問します。

今回、育児休業の 2 年までの延長が提案されています。まず、確認しますが、現状、育休期間を 1 年半まで延長取得されている方は何人で、1 年半では足りず、仕事を辞めざるを得ない方々、つまり、今回の延長で直接救済される方々は何人おられるのか、事実をぜひ教えて下さい。
今回、この延長を提案するにあたって、政府は当事者の皆さんにヒアリング調査を行ったのでしょうか？ その結果、当事者の皆さんの多数が、2 年迄の延長を希望されたのでしょうか？ 当事者の皆さんの希望は、待機児童を一刻も早く解消することではなかったのでしょうか？ 塩崎大臣に説明を求めます。
結局、育休 2 年を利用するのは、ほぼ女性労働者になってしまうと思われますが、そうなればますます女性をキャリアから遠ざけ、男女間格差を広げてしまうし、であればこれは、安倍政権が標榜する「女性の活躍」と明確に矛盾する政策だと思われますが、塩崎大臣、政策の整合性をぜひ明確にご説明下さい。
ちなみに、政府は待機児童ゼロの達成時期を先送りしたわけですが、では、育休を 2年まで延長した後、必ず保育所が見つかって職場復帰できる保障があるのか否か、併せて確認をお願いいたします。

以上、法案について縷々、質問させていただきました。
私は、残念ながら、現下の雇用情勢は決して良くなってはいない、それどころか、過去 20 年にわたって続いてきた、雇用の質の劣化がいまだに続いていると考えています。
働けど働けど安心して暮らすことができない労働者、仕事に就いていても将来に希望を持てず、結婚や出産をためらっている若者たち、ダブルワークやトリプルワークで一生懸命に働いても子どもに満足な食事すら与えることができないひとり親家庭 --- 政治
は一体なにをしているのか、悔しくてなりません。
今、政治がやるべきは、「アベノミクスは成功している」「雇用は増えている」「有効求人倍率は過去最高だ」などと、表層的な自画自賛を繰り返すことではありません。雇用の質の改善を最優先課題と位置付け、労働者保護ルールを強化し、再分配機能を再構築して、教育や能力開発を含む人への投資を拡大し、真に労働者のための「働き方改革」を実現することであり、私たち民進党は、その先頭に立って全力で取り組んで行く決意を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
（以上）