放送大学学園における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
平成２８年３月１５日
放送大学学園規程第７号
改正 平成 29 年３月 28 日、令和４年 10 月４日
（趣旨）
第１条

この規程は、放送大学学園（以下「学園」という。）における研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。
）を防止し、不正行為に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、「研究者等」とは、学園に雇用されて研究活動に従事している者及び学園の設備や施設を利用して研究に携わる者をいう。
２

この規程において、「不正行為」とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。

一 捏造 存在しないデータ、研究成果等を作成すること。
二 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三

盗用

他の研究者等のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者等の了解又は適切な表示なく流用すること。
四二重投稿 同一内容とみなされる研究論文を複数の学術誌等に投稿すること。

五

不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと。

六前各号以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者等の行動規範及び社会通念に照らして、研究者倫理から著しく逸脱したもの。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為その他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、学園が指定する研究倫理に関する教育を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、未加工のデータ、実験試料・試薬その他の研究資料等を適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

４

研究資料等の保存期間は、研究成果の発表時点から資料（文書、数値データ及び画像等をいう。
）については１０年間、試料（実験試料・試薬及び標本をいう。
）や装置等の「もの」については５年間保存することを原則とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なものや、保存に多大なコストがかかるものについては、この限りではない。

５

研究分野の特性により、前項に規定する保存期間を超えた期間の設定が必要な場合は、研究成果の発表時点で研究者等が自ら保存期間を定めることができる。
６

保存する研究データの中に、法令等により保存期間が規定されるものがある場合には、その法令等の定める期間に合わせて保存期間を定めることとする。ただし、法令等の保存期間が第１項に定める保存期間未満で、保存期間終了後の即時破棄が明記されていない場合は、第１項の期間に準じて保存期間を定めることとする。

７

共同研究や外部から研究データを受領するにあたり、データの保存期間に関する別途の契約等がある場合は、当該契約等で定められた期間に合わせた保存期間を定めることとする。
（最高管理責任者）
第４条

学園に、学園における研究倫理の向上及び不正行為の防止等における最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者）

第５条 最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、学園全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、学長が指名する副学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、研究者等に研究倫理に関する教育を定期的に実施する。
（告発の受付窓口）

第６条

研究活動上の不正行為に関する学園内外からの告発又は相談を受け付けるため、総務課に通報窓口を置く。
（告発の受付体制）
第７条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、通報窓口に告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として告発者の氏名、所属及び住所等並びに不正行為の存在が客観的な根拠とともに示されるもののみを受け付ける。
３

通報窓口は、匿名による告発があったときは、不正行為の存在が客観的な根拠とともに示されるもののみを受け付けるものとし、顕名の告発に準じて取り扱うことができる。

４

通報窓口が告発を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者へ報告するとともに、告発を受け付けた旨を告発者に通知するものとする。

５

報道や学会等の研究コミュニティから不正行為を指摘された場合又はインターネット等によって不正行為の疑いを学園が確認したとき（不正行為の存在が客観的な根拠とともに示されている場合に限る。
）は、第３項に規定する告発に準じて取り扱うことができるものとする。
６

学園以外の機関に係る内容の告発があった場合には、当該機関へ回付するものとする。
（告発の相談）第８条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非又は手続について疑問がある者は、通報窓口に相談することができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

前項の告発の意思を明示しない相談について、通報窓口への相談後も相談者から告発の意思が表示されない場合においても、学園は、最高管理責任者の判断でその事案の調査を行うことができる。

４

相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為が求められている等であるときは、通報窓口は、最高管理責任者及び統括管理責任者へ報告するものとする。

５

前項の報告があったときは、最高管理責任者又は統括管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、当該関係者に対して警告を行うものとする。

６

学園以外の機関に係る内容の相談があった場合には、当該機関へ回付するものとする。
（通報窓口担当者の義務）

第９条 通報窓口の担当者は、告発又は相談を受け付けるときは、面談による場合は個室にて実施し、電子メール、書面、電話又はファクシミリ等による場合は、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
（秘密保護義務）第１０条

この規程に定める業務に携わるすべての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。学園の役員又は職員等でなくなった後も、同様とする。
２

最高管理責任者及び統括管理責任者は、告発内容や告発者の秘密を守るとともに、告発についての調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。

３

最高管理責任者又は統括管理責任者は、調査事案が外部に漏えいした場合は、調査の終了前であっても、告発者及び被告発者の了解を得て、調査事案について公表し、説明することができる。ただし、告発者及び被告発者の責により漏えいした場合は、告発者及び被告発者の了解は要しない。

４

最高管理責任者、統括管理責任者その他関係者は、告発者、被告発者、調査協力者その他関係者に連絡又は通知するときは、告発者、被告発者、調査協力者その他関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（告発者及び被告発者の保護）第１１条

学園に所属するすべての者は、告発したこと又は告発されたことのみを理由として、告発者又は被告発者に対していかなる不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第１２条 何人も、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発を行ってはならない。

２

最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものであったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表その他必要な措置を行うことができる。

３

最高管理責任者は、前項の措置が行われたときは、当該事案に係る資金配分機関（放送大学学園における研究費不正使用の防止等に関する規程（平成１９年放送大学学園規程第５号）第２条第３号に規定する資金配分機関をいう。以下同じ。）及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（予備調査）
第１３条

最高管理責任者は、第７条に規定する告発があった等の理由により予備調査の必要を認めた場合は、予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
一 統括管理責任者
二 最高管理責任者が指名する者 若干名

３

予備調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係がない者とする。

４

予備調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者から事情を聴取するができる。

６

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る研究データ等を保全する措置をとることができる。

７

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性その他必要と認める事項について、予備調査を行う。

８

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第１４条 予備調査委員会は、調査事案について、調査委員会による本格的な調査（以下「本調査」という。
）の要否を判断し、告発を受理した日又は予備調査の指示を受けた日から原則として３０日以内にその結果を最高管理責任者に報告する。
２

最高管理責任者は、予備調査の結果を踏まえ、速やかに本調査を実施するか否かを決定する。
３

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４

最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合において、予備調査委員会は、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

５

最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に本調査を行う旨を報告するものとする。
（不正行為調査委員会の設置）第１５条 最高管理責任者は、前条において本調査を実施することを決定したときは、不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
２

調査委員会は、次の委員をもって組織する。ただし、委員の半数以上は学園に属さない外部有識者とする。
一 統括管理責任者
二 最高管理責任者が指名する者 若干名

３

調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係がない者とする。

４

調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

５

委員長が必要と認めたときは、委員以外の出席を求め、意見を聴取することができる。

６

統括管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者へ通知する。

７

告発者又は被告発者は、調査委員会の構成の公正性に問題があると判断した場合は、当該通知を受けた日から７日以内に書面により異議申立てをすることができる。

８

前項に規定する異議申立てがあったとき、最高管理責任者は、その内容を確認し、妥当と認めた場合は、調査委員会の委員を変更するとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査）

第１６条 調査委員会は、最高管理責任者が本調査を実施することを決定した日から、原則として３０日以内に本調査を開始しなければならない。
２

調査委員会は、告発された事案に係る論文、実験・観察ノート、未加工のデータその他資料の精査及び関係者からの事情の聴取等の方法により、本調査を行うものとするものとする。また、調査委員会が必要と判断した場合は、告発等をされた事案の調査に関連して、被告発者の他の研究活動も調査対象とすることができる。

３

調査委員会は、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。ただし、その機会は合理的に必要と判断される範囲内に収まるものとし、調査委員会の指導・監督の下に再実験等を行うこととする。

５

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

６

調査委員会は、本調査の実施に際し、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

７

調査委員会は、前項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

８

調査委員会は、告発された事案に係る資金配分機関が求める場合には、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関に提出するものとする。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出、閲覧又は現地調査の求めに応じるものとする。

９

調査委員会は、調査の終了前であっても、不正の事実が一部でも認定された場合には、速やかに当該資金配分機関へ報告する。

１０ 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前データ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第１７条

調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きにのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、前条第４項に規定する保障を与えなければならない。
（認定の手続）第１８条 調査委員会は、本調査を開始した日から１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割その他必要な事項を認定する。
２

調査委員会は、１５０日以内に認定を行うことができない合理的理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その旨の認定を行うものとする。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第１９条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言又は被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する実験・観察ノート、未加工のデータ、実験材料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第２０条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果及び認定結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
２

研究活動上の不正行為に関与したと認定された者が、学園以外の機関に所属している場合は、その所属機関に通知する。
３

最高管理責任者は、前２項の通知に加えて、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対し、調査結果及び再発防止計画等を報告するものとする。

４

最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものであるとの認定があった場合において、当該告発者が学園以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に通知するものとする。
（不服申立て）

第２１条

研究活動上の不正行為に関与したと認定された者は、通知を受けた日から１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

その告発が悪意に基づくものであると認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で、当該告発が悪意に基づく告発であると認定された者を含む。
）は、その認定について、前項の規定に準じて不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。ただし、最高管理責任者は、新たな専門性を要する判断が必要であると認める場合は、調査委員会の委員を交代若しくは追加し、又は調査委員会に代えて他の者に審査させることができるものとする。
４

前項に規定する新たな委員は、第１５条第２項の規定に準じて指名する。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。

６

前項に規定する場合において、その不服申立てが当該事案の審査の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものであると調査委員会が判断した場合は、以後の申立てを受け付けないことができる。この場合において、調査委員会は、その旨を前項の報告と併せて報告するものとする。
７

第５項の報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。また、当該不服申立てが前項の規定に該当する場合は、その旨を併せて通知するものとする。
８

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
９

最高管理責任者は、被告発者又は告発者から不服申立てがあったときは、それぞれ告発者又は被告発者並びに当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）

第２２条

前条の規定に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に規定する不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。この場合において、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告し、報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、不正行為に関与したと認定された者からの不服申立てに係る再調査を開始した場合には、その開始の日から５０日（悪意に基づくものと認定された告発者からの不服申し立てに係る再調査については３０日。以下同じ。
）以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４

最高管理責任者は、前２項の報告に基づき、速やかに再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。

５

第２０条第２項から第４項までの規定は、再調査の結果について準用する。
（調査結果の公表）

第２３条

最高管理責任者は、調査委員会において研究活動上の不正行為が行われたとの認定がされた場合には、速やかに調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表の内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、学園が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属及び調査方法・手順等とする。
３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が告発がなされる前に取り下げられたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし、当該事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

５

前項ただし書きに規定する公表の内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意によるものでない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等とする。

６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）

第２４条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して、研究費の一時的な支出停止等必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、資金配分機関から被告発者に対する当該事案に係る研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第２５条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者又は研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用停止を命ずるものとする。
（論文等の取り下げ等の勧告）
第２６条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取り下げ又は訂正その他の措置を勧告するものとする。
２

被認定者は、前項の勧告を受けた日から１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

３

最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）

第２７条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際して講じた研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立の審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分等の通知）第２８条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定され、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して法令又は学園の関係諸規程に基づく処分等が行われたときは、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分等の内容等を通知する。
（事務）第２９条 この規程に関する事務は、総務課において行う。
（雑則）
第３０条

この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為の防止等に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

附 則（令和４年１０月４日）
この規程は、令和４年１０月５日から施行する。