R E P O R T 2023
統合報告書

〒 104 - 0033 東京都中央区新川 1丁目4 - 9 TEL. ( 03 ) 3552 -1211

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2024.08

Co nte nt s

コ ーポレ ートメッセー ジ
Corporate Message

コ ー ポ レ ートメッ セ ー ジ
沿革....................

3............................................

4

TO P メッセージ
事業概況...............................

6

コーポレートメッセージは、
企業理念やビジョンに掲げている成長性の指向・改革意識......................................

8の醸成、さらには当社の進むべきベクトルを包括的に表現すると共に、当社が社会にト ーソ ー の 価 値 観
ト ーソ ー の 強 み
事業戦略

窓 辺 を か え る 、明 日 が か わ る 。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14

Vision2025. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14

住宅分野

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

非住宅分野

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17

用途開発

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18

海外販 売

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19

新規ビジネス領域「かわる」
ことを待つのではなく、自らが「かえていく」という革新的な意欲を常に持ち続けることにより、明日（未来）につながっていくと考えています。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20

事 業トピックス. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21

ESGの取り組み. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

環境 E

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24

社会 S

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26

ガバナンス G

対して約束する事の宣誓でもあります。

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28

財 務 ハ イラ イト. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30

非 財 務 ハ イラ イト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31
業 績 サ マリーE S Gデータ
会社概要

2. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32
. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35

3

沿革
バブル崩壊

窓辺から暮らしを考える。これまでも、
これからも。

東証2部上場（現スタンダード市場）

戦後間もない1949年に設立したトーソーは、「日本のカーテン文化を豊かにしたい」という想いを胸に、新型コロナウイルス感染症

カーテンレール類、そして間仕切類、ブラインド類へと事業を拡大し、日本のインテリア文化の発展とともに成長してまいりました。
これからも「総合インテリアメーカー」
として、窓辺を通じて皆さまに快適な暮らしを提供してまいります。
海外法人設立（インドネシア共和国）

2023 年度

リーマンショック

連結売上高

高度経済成長期の建築需要に伴い急伸

21,605百万円

海外法人設立（中華人民共和国）

間仕切市場へ参入

戦後の建築需要に伴い、徐々に売上拡大

営業利益

初の出版と展示会開催

設立

ブラインド類の市場へ参入

483百万円

カーテンレール発売

1949年度

1954年度

1959年度

1964年度

1969年度

1974年度建 築 金 物 業 からカーテンレール販 売へ

事

1949年

業

建築金物業として
東京装備工業株式会社設立

1965年

東装化工
（現つくば工場）稼働

1979年度

1984年度

1989年度

1994年度

1999年度時 代のニーズに応え 、多角 化に取り組む

1972年

トーソー株式会社に
社名変更

1978年

2009年度

2014年度

2019年度

トーソーグル ープ 構 築により 、総 合インテリア企 業へ

1985年

兵庫工場
設立

2004年度

1996年

茨城第二工場（現水海道工場）を新設

東京証券取引所市場
第2部（現スタンダート市場）上場

2009年

インドネシアでの植林活動開始

これからの TOSO

2022年

サステナビリティ
方針策定

2016 年度より新経営ビジョン

創 る

1953年

第1号製品
「C型カーテンレール」発売

1969年

初の装飾カーテンレール「ローレット」発売

1975年

アコーデオンドア
発売

1977年〜

1996年

2007年

ピクチャーレール発売

ロールスクリーンや
アルミブラインドなど
ブラインド類を次々に発売

調光ロールスクリーン
発売

2020年

ビニールカーテン
発売「Vision2025 」
を始動

P.14
伝 え る

4

1969年

「窓とカーテン」刊行
世界のカーテン・
カーテンレール展開催

1976年

トーソーフェア
初開催

1981年

ハイムテキスタイル展
初出展

1990年

WiCセミナー
初開催

2003年「インテリアトレンド
ビジョン」創刊

2006年

第１回 with Curtains
開催

5

TOPメッセージ

建物のつくりや暮らしにあわせた「創る」「伝える」活動
1949年の創立から70年余りになりますが、私たちを取り巻く社会や環境は著しく変わり、暮らし方はもちろん のこと、建 物暮らしを豊かにすること をの 構 造 やインテリアも変化してきました。また、近年はユーザー
が 情 報を自ら選び「自 分らしさ」を 大 切 にする傾 向 が高まり、インテリアスタイル の 多 様 化 が進んでいます。建築の分野でも、使命としてリノベーションが住まいの選択肢の一つになったり、技術の進化により天井が高い大開口の住宅が続々と登場したりと、窓辺についても大きく変化しています。特に近年は新型コロナウイルス「国内・住宅・窓」から

感 染 症の拡大により、在宅勤務の浸透に伴うおうち時間の増加
や、飛沫防止や非接触といった感染対策が重要になるなど、窓辺に求める価値観などにも変化が見られました。

「海 外・非住宅・窓 以 外」へと領 域 拡 大を志向します

このような変 化し続ける環 境の中で当社はニーズ を見つけ出し、培ってきた技 術 や強みを活かして機 能 性・デザイン性ともに優れた、新たな価値ある製品を「創る」ことで、需要を生み代表取締役社長

出してまいります。さらに近時ではICT技術の発展により、IoTへの対応も視野に入れていく必要があると認識しております。また、「伝える」活動についても、インターネットやSNSの普及に伴い、消費者自らが情報収集や取付を行う、といったケースも増加していることから、従来のイベントや出版活動と併せて、WEBやSNSを活用した様々なツールをご 提 供することで、皆さまにとって使いやすく、暮らしをより豊かにする空間づくりの一助となりた

2023年度を振り返って

いと考えています。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス

この ような 環 境 の下で 、当 社 グ ル ープ は「 V i s i o n 2 02 5 」

感 染 症に対する各種制限の緩和に伴って経 済活動の正常化が第2フェーズ（2020 〜 2023年度）の最終年度として、引き続き進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、

主 力 の 住 宅 分 野 の 深 耕とあわせて、非 住 宅 分 野 や 海 外 販 売、不安定な国際情勢や中国経済の先行き懸念、資源・エネルギー

新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。

価格の高騰、円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

今後の見通しと取り組み

これらの 結 果、当 連 結 会 計 年 度 にお ける売 上 高 は21,605

当社グループは、持続的な企業成長を目指して2016年度よりにおける TOSO 特 有の新しい企業価値 創造」「 成長戦 略への

百 万 円（前 期 比1.4％ 増 加）、営 業 利 益 は483百 万 円（前 期 比経 営ビジョン「Vision2025」を推 進してきました が、そ の 第2重点投資による事業領域拡大」「持続的な企業成長を実現するため当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設

33.5％減 少）、経 常 利 益 は534百万円（前 期 比28.9％減 少）、フェーズとなる中期経営計画（2020-2023年度）は新型コロナの強固な経営基盤の再整備」を基本方針とし、当社コアビジネス

住宅着工 戸数、非 住宅 向けの建 築 着工 床面積ともに減 少 傾 向

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は294百 万 円（前 期 比

ウイルス感染症等の影響を大きく受け、未達となりました。このである「国 内・住 宅・窓」の 維 持に努めながら、成 長 戦 略である

にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇

19.7％減少）となりました。

等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。

ような 状 況をふまえ、当 社グル ープとして改めて経営ビジョン「海外・非住宅・窓以外」
へと事業領域の拡大に努めてまいります。

「Vision2025」を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期

領域を拡大しても、皆さまの暮らしに関わる事業であること

経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。

に変わりはありません。これまでもこれからも、皆さまの暮らし

この中期経営計画では第2フェーズに引き続き「コアビジネス

を豊かにすることを目標に、事業を行ってまいります。

日本のカーテン文化を豊かにしたい

6

ESG・SDGsへの対応

当社が扱うカーテンレールはカーテンを掛けるためのもので構 造 、日 本 人 の ラ イフ ス タイル に 合 わ せ て 開 け 閉 め に こ だ

あり、カーテンレールだけでは意味を成しません。しかし、カー

わった製品を開発・提 案し、さらにはカーテン縫 製の勉強 会や

テンだってカーテンレールが無ければ成り立たないのです。そんセミナー、出版などの活動を行いカーテン文化の普及に努めて企業を取り巻く環境は、グローバル化の進展、高齢化社会のしての責任を果たすことが必要です。現在、持続可能な開発目標

なカーテンレールを祖業とする当社には「WITH」の考え方が根まいりました。今では当たり前となった 厚手カーテンとレース

到 来、ICT技 術 の 急 速な進 歩など大きく変 化しており、お客様（SDGs）やESGといったキーワードが注目されておりますが、付いています。それは、「主役でなくてもいいから、カーテンや壁カーテンの2枚吊りや毎日カーテンを開け閉めする文化も日本

一人ひとりのライフスタイルの多様化も一層進んでいくものとこの動きはさらに加速していくものと考えております。当社では

紙、床、家具、その他多くのインテリアと共に、豊かな空間を創っ

独 特であり、当 社の 活 動 が 文化 の 醸 成の 一 助になったと自負思われます。
これらの環境変化に対し、当社は「洗練されたデザ

改めて既存の環境保全活動や事業活動を見直し、新たにサステていきたい」との想いです。

しています。

イン性」「高い品質を生み出す技術力」
をベースとして、「安全性」

ナビリティ方 針を策 定 い たしました。具 体 的には、経 営 理 念を

当社はこれまで、WITHの考えに沿ったモノづくり「創る」活動

結果として、カーテンレールは70年以上にわたりトップシェア「操作性」「 施工性」を重視した製品提供による新しい価値提案

基本的な考え方とし、組織統治（ガバナンス）を土台とした環境・と、カーテンやインテリアを 楽しむ 文化を「伝える」活 動 の2つを維持できており、「伝える」活動によって培われたファブリック

を行い、グローバルな視点から成長市場への積極的な提案活動

社会への取り組みを事業に取り込むことで、より一層サステナビを軸に活 動をしてまいりました。欧米から伝 来した文化であるや照明、家具等のメーカー様との関係性は現在でも当社の強みを展開してまいります。

リティに関する活動を推進してまいります。

カーテンが一般的に普及していない頃から、日本の気候や建築となっています。

一方、企業は持続的な発展を目指すことと同時に、社会の一員と

7

事業概況

室内装飾関連事業

その他の事業

国内シェアNo.1のカーテンレールを中心に、ステッキを中心とした福祉用品を開発、ブラインド、ロールスクリーン等の窓装飾品や販売しております。

室内間仕切類などを開発・製造・販売しています。

売上構成比率98%

カーテンレール類
ブラインド類
間仕切り類
その他

46 ％
41 ％
1％
12 ％

売上構成比率2%

2023年度の業績概況

2023年度の業績概況
その他の事業では、国際福祉機器展（H.C.R）への出展や新規

室内装飾関連事業では、国内外のホテルやオフィスで人 気が高まっているカーテンの新スタイル ウェーブスタイル を手軽に売上高

セグメント利益（単位：百万円）

等へ展開している「コルトシリーズ」の、住宅の窓まわりをトータル提 案できるラインナップへの刷 新を行いました。また、新製 品展示会の開催や国内外の展示会への出展等、製品の拡販に努め

25000
20000

20,466

20,867

品目拡大等により、売上高は464百万円（前期比6.2％増加）と21,140

なりました。セグメント利益については、価格改定等の寄与や各種費用の執行抑制等により、セグメント利益は36百万円（前期比

周辺領域への販売、海外販売等が好調に推移したことで、売上高は21,140百万円（前 期 比1.3％増 加）となりました。セグメント
利 益については、原材料価 格 の高騰や営業 活 動 費 用の増加等が影響し、446百万円（前期比37.0％減少）となりました。

セグメント利益

500
400

15000

300

10000

200

5000

769

708

0

2021年度

2022年度100

446（単位：百万円）

464

437

394

16

17

2021年度

2022年度

36

0

2023年度

2024年度の課題と展望8

売上高

108.4％増加）となりました。

ました。結 果、住 宅 分 野 の 売 上 が 前 期を下回ったもの の、成 長
戦 略として推 進している非住宅分野での物件 獲 得や窓 以 外の獲得活動、既存取引先への提案など、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。新規取引店の増加や既存取引先の扱い楽しめるカーテンレールの発売や、ロールスクリーンやブラインド

2023年度

2024年度の課題と展望

日本経済の緩やかな回復基調は継続すると想定されますが、このような環境の中、引き続き新製品開発力や市場への対応力

引き続き原材料価格の高騰や為替変動などの影響が懸念され

市 場 獲 得 を 目 指しま す。加 えて、インテリアメーカ ーであ る

長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向の強化に取り組みます。
住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大がるもの の、介 護・福 祉 関 連 市 場 は日 本 の 高 齢 者人 口 の 増 加 にトーソーグループであることを活かし、ファッション性やデザイン

等、今後も地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱や原材見 込まれる宿泊施 設をはじめとした非 住宅分 野の取り込みを伴い、今後も拡大する見通しです。

性に優れた製品 開発や、ステッキに対するマイナスイメージの料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。建設市場に進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有

このような環境の中で、各種展示会への出展や既存取引先とおいては、
新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場で技術を活用した用途開発に取り組み、持続的な企業成長を図っての取り組み強化や新規取引先の開拓等により、ステッキのシェアも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材まいります。また、原価低減、総費用低減の徹 底を図り、高収益拡大を進めてまいります。また、「歩行サポートメーカー」として、

料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。

体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

カート等のステッキ以 外の製品ラインナップを拡充し、新たな転換による対象マーケットの拡大にチャレンジしてまいります。

9トーソーの価値観

トーソーが 目指すこと

空間を豊かに静かなときも、楽しいときも、充実したときも。

私たちは、カーテンと共に、空間が、人の幸せを育んでいる。

私たちは、そんな豊かな空間をつくります。

日本のインテリア文化を牽引してきました。

住宅も、それ以外の空間も、共通するのは人が過ごす場所であること。

たとえ表立つ存在でなくとも。
そしてこれからも、新たな私たちの事業は人の暮らしと深く関わっています。だからこそ、人が過ごす空間を豊かにすることで、皆さまの幸せの一助となりたい。

を見つけながら、

そんな想いを胸に、豊かな空間づくりを目指してまいります。

豊かな空間づくりを、担いつづけます。

創る
トーソーが 大切にしていること
トーソーが やること

窓辺から広がる可能性

トーソーの原点はカーテンレール。
カーテンレールはカーテンを美しく、機能 的に引き立てる、いわば脇役です。

窓辺に向き合っていたからこそ培った技術力と感性を、でも、カーテンレールが無ければカーテンだって成り立ちません。
例えひとつのパーツに過ぎなくても、さまざまなインテリアエレメントと共創して

私たちの暮らし全体へ。

豊かな空間づくりに無くてはならない存 在でありたい。

インテリアの新たなる可能性を広げてゆきます。

は、過去、現在、そして未 来へとつながる、
トーソーの価値観を表す言葉です。

住まいには床・壁・天 井、6つの面があります。

伝える

住まい以 外にも、働く場所、学ぶ場所、遊びに行く場所 …
私たちの周りはさまざまな空間であふれています。
日本だけでなく、いろんな場所の、いろんな空間へ。
窓と向き合ってきたからこそ、出来ることがある。
窓 辺から空間全体へ水 紋 状に事業を拡大していきます。

1011トーソーの強み

当社は、1949年の設立以来、カーテンレールの国内トップメーカーとして、
日本のカーテン文化の普及に努めてまいりました。
「カーテン文化を豊かにしたい」その想いは現在も変わることはありません。製品の開発・製造・販売はもちろん、業界の活性化、そして製品を実際に使っていただく皆さまの暮らしがもっと便利で魅力的になるような活動を続けてまいります。

製品「日本のカーテン文化を豊かにしたい」その想いから、設立から70年以上にわたって、「 創る」
・「伝える」の活動を続けてまいりました。

カーテンレール 類 については50%近い 国 内シェアが あり、この活動は当社事業の主軸であり、長期的に継続することで強みにもなっております。
時代の変化にあわせて活動内容も変容させながら、これからも「創る」
・「伝える」の活動を続けてまいります。

この 強 みが 当 社 の 安 定した 収 益 基 盤となっていま す。また、
ブラインド類については、国内市場において当社シェア拡大の余地があると考えています。当社が製品開発で重視している点は《デ ザイン》と《機 能》で す。デ ザイン 面 で は、過 去 に3 0 種 類
以 上の製品でグッドデザイン賞を受 賞しているほか、近 年では家 具や 照 明 などインテリア全 体 との 調 和 を重 視しています。

Innovation

製品開発

機能面では、製品本来の便利さや快適さの追求に加え、近時はチャイルドセーフティーなど安 全面も配 慮した製品づくりにも積 極 的に取り組んでいます。今 後も常にこだわりを持ち続け、創る

アイデ アと技 術 の向 上を 追 求しながら新しい 製 品を開 発する

まだ日本にカーテンレールが 普及していなかった時 代に、
トーソー はカーテンの 開 け 閉 めに 徹 底 的 にこだ わり、
「 C型

創る

カーテンレール」を開発しました。
暮らし方や 建 物 の 構 造 は、時 代と共に変わっていきます。
驚くような新製品でも、何年後かには「あたりまえ」の存 在となり、すっかり日常に溶け込んでいるかもしれません。
そんな未 来のスタンダードを目指して、積み重ねた技 術と製造

品 質 を 継 承し 、多 様 な ニーズ や 海 外 のトレンド を 取り入れ品質

ながら 、様 々な 製 品を開 発・製 造・販 売しています。

ことで、お客様の毎日を、そして明日をより魅力的なものにしていきたいと考えています。

イベント・出版イベント「with Curtains」は、当社主催で毎年開催している
国 内 カ ー テンメー カ ー の 合 同 発 表 会 で す。2023年度は新型
コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインで開催いたしました。他 に もウィンドウスタイリング・スキルアップ講座など、
インテリアの仕事に携わる方々に向けたイベントやセミナーを開催しており、今後もさまざまなイベントやセミナーの開催を検討してまいります。
また、各種イベント開催とあわせて、インテリア雑誌や専門書など の 出 版 や、多くの 方 に 手 に 取って い た だ けるようフリーマガジン（La Finestra）の刊行も行う等、カーテン文化と業界のCulture伝える
ト ーソ ー は 製 品 の 開 発・製 造・販 売 を 行 う 傍 ら、日 本 のカーテン文化の普及に努めてまいりました。カーテンの専門書がほとんどない時代に書籍「窓とカーテン」を出版し、カーテンをもっと広めるために「インテリア研究会」を全国50都市で開催しました。

発展に情熱を持って取り組んでいます。

イベ ント

伝える

現在でもインテリア雑誌や専門書の出版、各種イベント開催

出版

その他の活動近 年、SNSの 普 及 に 伴 い、実 際 に 製 品 を 使 用 さ れる方 が、SNS等で製品仕様や使い方を調べるケースが増えてきました。
当社ではSNS上（Instagram・YouTube等）に製品紹介や操作方法説明の動画を配信しているほか、イメージをつかみやすい
よう、事例写 真 集やカラーシミュレーションなど、WEBやSNS等を活用して様々なツールを発信しています。

など、インテリア文化と業界全体の発展に取り組んでおります。

また、新 型コロナウイルス 感 染 症 の 拡 大に伴う商 談 のオン

WE B・SN S

ライン化を受け、「 商談サポートツール」として窓まわり製品の打合 せに便 利 なウェブ コンテンツを 公 開、随 時コンテンツを増やしています。製品や納品時のイメージを写真や動画で共有でき、商談時間の効率化や疑問・不安の解消にお役立ていただきたいと考えております。

12

13

事業戦略
「Vision2025」第3フェーズ
2026年経営目標

経営ビジョン「Vision2025」

連結売上高

当社グループは、
2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」
を

領域を拡大することで持続的な企業成長を目指します。
2024年度スタートしました。10年後の《変わりたい姿》
である「Vision2025」から始動する第3フェーズについては、重点施策として「新しい企業では、現在のコアビジネスである国内住宅市場を中心とした室内

価値創造」、「 成長戦略の推進」、「 強固な経営基盤の再整備」を

装飾関連事業での収益基盤をより強固なものにしながら、国内

掲げ、取り組みを推進いたします。

270億円「 Vision2025 」の見直し
2024年度「Vision2025」の見直しを実施

ROE

非住宅分野と海外事業を強化し、また、新規分野でのビジネス

8％以上

Phase32024〜2026

目標 ： 第2フェーズ（2023年度）目標を2026年度へスライド

6％以上

方向性 ： 第2フェーズの方針を踏襲「Vision2025」第3フェーズ

Phase2
2020
〜2023

重点施策

Phase 32024 2026 年度

Phase1
2016
〜2019

240億円

1

コアビジネスにおける「TOSO」特有の新しい企業価値創造(1)カーテンレールNo.1メーカーとしての優位性の極限化(2)顧客視点のサービス、
プロモーションの徹底
SNSやオウンドメディアを活用したプロモーションの強化

成長戦略の成果発現

Phase 22020 2023 年度

成長戦略の本格推進

Phase1

非住宅分野

海外事業

新たなカーテンスタ
イルの訴求

新規分野

2

2016 2019 年度

高収益体質への転換
成長戦略の見直し「Vision2025」期間延長
新 型コロナウイルス 感 染 症 の 影 響 を 受 けて2016 2019 年度

2020 2022 年度

2023 2025 年度

Phase 1

Phase 2Phase 3

高収益体質への転換
成長戦略の見直し

成長戦略の
本格推進

活動が停滞しており、当社グループでは目標値は

成長戦略の
成果発現

修正後

しており、期 間 の 延 長 の みならず、重 点 施 策 の

内容等につきましても、状況に応じて修正を検討してまいります。

14

2016 2019 年度

Phase 1

2016

2017

2018

2019

2020 2023 年度

2024 2026 年度

成長戦略の
本格推進

成長戦略の
成果発現

Phase 2

高収益体質への転換
成長戦略の見直し
2020

2021

5.0

住宅電動分野の強化

成長戦略への重点投資による事業領域拡大

3

非住宅分野

用途開発

営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進

当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大

海外販売

新規ビジネス領域

海外ビジネス拡大に向けた取り組み
強化

新たな成長市場の模索・戦略的投資

顧客満足度向上に向けた
取り組み推進持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備

利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築

エンゲージメント向上のための職場環境づくり

修正後そのままに、期 間を 一 年延 長することにいたしました。なお、当社を取り巻く環境は刻々と変化

窓周辺への付加価値
提案

2022

Phase 3

2023

2024

2025

2026

資本コストを意識した経営● 配当方針の変更● 機動的な自己株式の取得● キャッシュアロケーション

サステナビリティへの取り組み● GHG排出量・廃プラスチック廃棄量削減● ダイバーシティの推進、人材育成● 定量目標項目の設定および開示

15

住宅分野

非住宅分野

住宅市場での売上・利益は当社グループの安定した収益基盤であり、カーテンレールでの圧倒的シェアや既存販売チャネルは将来的に、コアビジネスである住宅市場が縮小していくことを見据え、事業規模の維持・拡大に向けた施策の一つとして、当社グループの財産です。国内の少子化に伴い、住宅市場の縮減が見込まれますが、安定基盤であるこれらコアビジネスの非住宅分野での売上拡大を目指します。具体的には宿泊施設や医療・福祉、文教施設を中心とした物件獲得活動を強化・維持・拡大を目指し、取り組みを進めております。

推進しております。

カーテンの新スタイルの提案

物件獲得活動

近時、国内外のホテルやオフィスで人気が高まっているカーテン

今後、新設住宅着工戸数の減少に伴って住宅市場は縮減しての新スタイル ウェーブスタイル 。吊り元にヒダがなく、裾までいくものと想定されます。一方で、高齢化に伴い医療・福祉施設はまっすぐなラインを描くウェーブ スタイル は、カーテンをより

今後も一定の需要が見込めるほか、アフターコロナや円安影響

美しく見せることが出来るスタイルです。スタイル自体は以前からによってインバウンド需要が急 速に拡 大しており、宿泊施 設も存 在していたものの、特 別な 縫 製 等が必 要なことから、あまり一定期間需要の拡大が見込まれます。当社では、今後も拡大が普 及して いませんでした。そこで、当 社 グル ープ で は「窓 辺 の見 込まれ、且つ住宅市場で培った技 術や強みを活かしやすい、

NEW WAVE」として、手 軽 に 楽 し む こと が で きるカ ー テン

宿泊施設、医療・福祉 施設を中心に物件獲 得活動を行ってまい

レールや副資材の品揃え拡充など、ウェーブスタイルの浸 透にります。近時は、国内宿泊施設を海外のデザイナーや設 計士が向けた 活 動を進めております。カーテンレールトップシェアの手 掛けるケースも 増 えており、海 外 の 高 級 ホテル 獲 得 活 動とメーカーとして、また「日本のカーテン文化を豊かにしたい」との連 携して、国内外の物件獲得に努めてまいります。

想いを抱き続けてきた企業として、引き続きウェーブカーテンやカーテンを楽しむ文化を広める活動を推進いたします。

高付加価値製品・サービスの拡販
新設住宅着工の減少に伴い住宅向けカーテンレール等の需要も縮減することが想定されますが、省エネや電動、環境負荷低減
といった高付加価値製品の需要は拡大する可能性があります。
近時は省エネや利便性を目的として、
スマートホームやスマートハウスなど、住宅のIoT化が進んでおり、窓まわりについても同様に電動製品を使用されるケースが増えています。この状況に対応するため、
電動製品の品揃えや専用アプリの開発を進めております。
また、住宅には窓 以 外にも空間はあります。過去から人 気の「ピクチャーレール」の他、物干しや収納、観葉植物を飾るための要員・製品開発強化
物件獲得に向けては、都市部を中心に要員を増やし、施工を

ラインナップしております。他にも各種電動製品などの品揃え

請け 負う当 社グル ープ企 業「トーソーサービス株 式 会 社」とがあり、今後、ニーズに合わせてさらなるラインナップの拡充をともに、販売から施工までの一貫体制を強化いたします。

図ってまいります。

また、各物件で求められる機能や品質を満たす商品の品揃え強化も進めております。例えば、医療・福祉施設向けにはベッドまわり用のカーテンレールや点 滴レール、制 菌・抗菌 加工を施したスクリーンを、宿泊施設向けには遮光ロールスクリーンを

ディスプレイバー 等 の用 途 で 使 用で きる「ハンギングバー」は2021年の発売以来、好評です。これらの製品はカーテンレールで培った技術や販売チャネルを活かして売上を拡大できる施策であり、今後も、壁や天 井、床など住宅室内すべての面を対 象に、住宅内の窓以外の需要獲得を進めてまいります。

顧客視点のサービス・プロモーションの強化
近時、SNSの普及により、ユーザーが直接情報を入手する機会が増えてきました。当社は直接販売（BtoC）は行っておりませんが、そのようなユーザーへ直接製品やサービスを訴求するため、WEB
やSNSコンテンツの拡充を進めております。
2023年12月には商品やサービスに関する情報を発信するオウ
ンドメディア「Madoかけ」を公開。製品のメリット・デメリット、
おしゃれなインテリアになる製品の選び方などを紹介しています。

16

17

用途開発

海外販売

当社は創立以来、カーテンレールやブラインド等のものづくりを通じて、「 あける・しめる」の技術を培ってきました。その

当社では1962年より海外への販売を継続して実施しております。生産拠点として1988年にインドネシア共和国にP.T.

ような技術や機能・機構を活かし、インテリアとしての窓まわり製品から、建物の窓以外や建物以外などへと販売領域の

TOSO INDUSTRY INDONESIA、2002年に販売拠点として中華人民共和国に東装窓飾（上海）有限公司を設立しており、拡大を目指してまいります。

アジア圏を中心に高級ホテル物件への納入や、エリアを限定しない資材販売・完成品販売等を行っております。

あける・しめる機能・機構

高級ホテル獲得活動

当 社 が 得 意とする の は 、ス ムーズ に 開 け 閉 めする 技 術 や

具 体 的 に は 、屋 外 用 ロ ールスクリーン や カ ー テンレ ール、

海 外 の高 級ホテルは日本 同 様、電 動タイプの 製 品の 需 要が機 能・機 構 で あり 、建 物 の 窓 以 外 にも 需 要 は ありま す 。イン

ビニールカーテン、ネットカーテン 等 を品 揃 えしております。

高く、宿泊 者 がストレスフリーで 使 用できる機 能 性と、色 柄やテリアでは当たり前の 機 能も 、他 の 分 野 の 困りごとの 解 決に

特 にビ ニールカ ー テン は 工 場 等 の 省 エ ネ対 策として 効 果 が

素材感といった意匠性が求められます。

繋 がるかもしれません。当 社はこれらの 建 物 の窓 以 外 の周 辺

期 待されているほか、倉 庫やオフィス、学 校 や医 療・福 祉 施 設

領 域 における、既 存 の 技 術 や 機 能・機 構を 活 用した 販 売 領 域など、様々な場面で 使 用されています。

海外にも同様の機能を持った製品は多数ありますが、操作のスムーズさや品質の高さなどを評価され、当社製品が採用される

拡大に取り組みます。

ケースが増えております。
2021年10月には、現地パートナー企業と提携してシンガポールにショールーム型販売店「TOSO Gallery」をオープンしました。
このようなショールームや見本帳、展示会等を活用し、これからも当社は、機能性・意匠性ともに優れた日本の製品を海外へ納入
してまいります。

エリアを限定しない資材販売の強化
厚手カーテンとレースカーテンの2枚吊りや毎日カーテンを開け閉 めするといった 日 本 独 特 の 文 化 同 様、世 界 各 国 に は

新規用途の探索による販売領域拡大
スムーズな開閉は建物以外にも需要があります。バスや 鉄 道といった車両用のロールスクリーンや日よけ、冷蔵スペース用のを通じて販 売しております。

様 々な窓装飾やインテリアに関する文化が醸 成されています。

新 型コロナウイルス感 染 症の 拡 大に伴うオンライン商 談 の

例えば、中華人 民 共 和 国では、日本ではあまり見られない厚く増加により、エリアの制約を受けづらくなりました。そこで当社

重 いカーテンが多く、一般家庭向けであっても重量に耐えられるではWEBを活用しエリアを限 定しない販 売を強化してまいり

中〜重量級のカーテンレールが主流となっています。
一方、ヨーます。但し、オンラインだけでは対応できない場合もあるため、ロッパでは日本のように頻繁に開閉することはなく、近 年では海外で開催される展示 会への出展や現 地 訪問などによる直接

見た目の美しさからウエーブカーテンが主 流となっています。

商 談 も 併 せて 実 施 することで、販 売と地 域 の 拡 大、獲 得 率 の

当 社 はそ のような 各 国 や 地 域 のライフスタイル・インテリア

向上を目指します。

Moving with

保冷スクリーンなどです。2019 年には、近鉄特急「ひのとり」

スタイルに合った製品（資材）を、各国のパートナー企業（代理店）“Elegance”に当社ロールスクリーンが採用されました。
このような用 途 開 発 において重 要なのは、ニーズの 開 拓・Soft start

Normal speed

Soft stop

深 耕です。インテリアとは使 用する場面・用途が異なるため、当然製品に求められる機能も異なります。そのため当社の既存技術や機構・機能であるスムーズな開閉を活かすことが出来る

Smart System Control
speed and stop position
automatically.

分 野を開拓し、お客 様の要望や困りごとに応じた製品を提 案することが重要です。当社では、B toB データベースサイト等を活 用し、新 規 顧 客とのコンタクト取 得およびニーズの 深 耕を進めてまいります。
当社の既存製品や技 術、機構・機能を活かした製品は多々あります。スムーズな開閉に関する新たな用途を発掘すること
で販売領域拡大に努めてまいります。

According to “Slow start & Slow stop” design and Automatic limit setting, Curtains are moved with elegance.

18

19
4

新規ビジネス領域

事業トピックス

コアビジネスである住宅市場のみに依存しない新規分野として、当社グループ企業「フジホーム株式会社」にて、ステッキを中心とした歩行支援ビジネスを推進しております。高齢化社会に対応した歩行支援用品を通じ、「いつまでも自分の脚で歩いて健康に」をテーマに、健康寿命延伸で人々の生活が少しでも快適になるようなモノづくりに取り組んでいます。

歩行サポートメーカーへ高齢化が進む日本では、平均寿命だけでなく健康寿命の延伸が求められるようになっております。当社グループ企業であるフジ
ホーム株 式会 社では「いつまでも自分の脚で 歩いて健 康に」のテ ーマを掲 げ、介 護 用 品で は なく、介 護 予 防 用 品・フレイル（心 身 の 活 力が低下し、要 介 護 へ 移 行する中 間の 状 態） 予 防用品という視点から製品開発および提案を行っています。高齢者 の中には、歩 行支 援 用 品 の 使 用に抵 抗を感じる方もいらっ
しゃるため、安 全 性はもちろん、ご使 用いただく方がぜ ひ 使い
たい、外へ出かけたい、そう感じていただけるようなファッション
性やデザイン性にも優れた商品を提供してまいります。

当社では、Vision2025の達成に向けた施策ならびに、ESG・SDGsに関連した取り組みを進めております。2023年度に実施した
主な取り組みについて、ご報告いたします。

ドイツのブラインド・シャッター展「R＋T2024」に出展

Vision2025 成長戦略

海外販売

ESGの取り組み

社会（Social）

2024年2月19日
（月）
〜23日
（金）
にドイツシュトゥットガルト
で 開 催され た「R＋T 2024」に出 展 いたしました。3年に1度開催される当展示会は、出展社1,000社以上、来場者60,000
人以上を誇る世界有数のブラインド・シャッターの見本市です。
当社ブースにも大勢の方に訪れていただき、日本製カーテン
レールの品質や機能を評価いただきました。今後も、成長戦略として掲げる海外販売の拡大を目指して、活動を行ってまいります。

商品
歩行サポートメーカーとしてステッキ市場シェアNo.1を目指すと同 時に、シルバーカーやサイドカートなどのステッキ以 外 の
歩行支援用品のラインナップ拡充を行います。また、インテリア
メーカーのグループ企業であることを活かし、デザインと機能を兼ね備えた新しい発想の商品の開発を目指します。

チャレンジドアートステッキ発売
プロモーション
H.C.R（国際福祉機器展）等の展示会へ出展し、「 ファッションやインテリアとの融 合」をテーマに外 出する際 のファッション
スタイルや、室内での過ごし方提案、外出促進提案等を行います。
また、日本は介護 用品分野では先 進国であり、国内のみならず
海 外 の展 示 会 へ の出 展についても 視 野に入れ、準 備を行ってまいります。

グループ会社であるフジホーム株式会社にて、チャレンジド
アーティストの方にステッキのデザインをしていただき、販売
金額の一部を寄付する事でチャレンジドの方々の就労支援に繋げる取り組みを始めました。
Challenged（チャレンジド）というのは「障がいを持つ人」
を表す新しい米語「the challenged (挑戦という使命や課題、挑戦するチャンスや資格を与えられた人）」を語源とし、障がいをマイナスとのみ捉えるのでなく、障がいを持つゆえに体験する 様 々 な 事 象を 自 分 自 身 の ため、あ るい は 社 会 の ため
ポジティブに生かして行こう、という想いを込め、プロップが1995年から提唱している呼称です。
当社グループは、「 チャレンジドアーティスト」を支援して、
ボーダーレスな社会を築けるように目指していきます。

20

21

E S G の取り組み
ESGやSDGs（ 持続可能な開発目標）への取り組みを「Vision2025」の重点施策に取り入れております。社会的責任に関する国際規格であるISO26000を活用して、
７つの原則および 7つの中核主題に即した取り組みを経営に組み込み、本業を通じて推進すべき
重点テーマとして取り組んでまいります。
今後もすべての企業活動においてコンプライアンス・環境保全は勿論のこと、企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の構築

バリューチェーンとマテリアリティ
マテリアリティを当社バリューチェーンに落とし込み、バリューチェーン全体で重要課題の解決・改善に取り組みます。

を目指します。

事業活動
・事業活動における省エネ ・女性活躍推進・コーポレート・ガバナンス
・働き方改革・地域会社への貢献 ・コンプライアンスの徹底

サステナビリティ方針
TO SOは 、
快 適な住 生 活 環 境への 提 案を通じて 、
持 続可能 な 社 会の 実 現に貢 献します

開発・設計

調達・生産

出荷・配送

営業・販売

消費・品質

・省エネ製品の開発
・高付加価値製品の開発

・環境配慮型資材の調達
・ロス率改善・梱包材の見直し
・物流品質の向上

・高付加価値サービスの提案
・省エネ製品の販売強化

・アフターサポート・顧客満足度の向上

主な取組と関連するSDGs

4.

1.

2.

3.

TOSOが

社会に

中長期的な

サステナブルで必要とされる

視点で考える

源泉は「人」

あること企業でありつづける

持続可能な社会の実現には、社 会に必 要とされる会 社で短期的な収益の追求だけで最も重要な経営資源は「人」

まず TOS Oが サステナブルあることが、TOSOのサステ

なく、中 長 期 的 な 視 点 で 考であると認識し、全ての社員

で あ ること が 必 要 で あり、

ナビリティに 繋 がると認 識え、持 続 可 能 な 成 長 を 目 指が長 期にわたり健 康で 安心

ステークホルダーへの社 会

し、社 会 課 題 の 解 決 に 努 めします。

し て 働 け る 環 境 づ くり を的責任であると認識します。

ます。

企業価値の
である

行います。

ESG

E

Environment

CSR
ISO26000
中核主題

・ 省エネ製品の開発・販売
・ 環境にやさしい原材料の使用
・ 材料ロス低減等による資源の有効活用

・ 温室効果ガス削減
・ エネルギー・資源の有効活用

・ 事業活動における省エネ・温室効果ガス
削減
・ 廃棄物削減

労働慣行

・ 人材育成と能力向上
・ 働きやすい職場づくり

・ 教育訓練機会・制度の充実
・ 職場環境改善に向けた取り組み・ 健康経営に向けた取り組み

人権

・ 多様性とワーク・ライフ・バランス

・ 女性の積極的な採用と管理職等への登用
・ 多様な働き方に向けた制度拡充
・ 多様で平等な人材の採用・管理職等への
登用

消費者課題

・ 付加価値（快適・安心・安全）の提供

・ 顧客満足度向上に向けた活動
・ 安心・安全の製品の開発・提供

コミュニティへの参画・発展

・ 地域社会への貢献
・ コミュニティへの参画

・ 地域社会への支援
・ 地域コミュニティへの参画

組織統治

・ コンプライアンス
・ コーポレート・ガバナンス
・ リスクマネジメント

・ コンプライアンスの徹底
・ コーポレートガバナンス・コードに準拠した
運営の継続
・ 情報開示への積極的な対応
・ 事業継続計画（BCP）の拡充

環境

マテリアリティ・マトリックス
課題を抽出し、ステークホルダーにとっての重要度および当社への影響・重要度の観点から、マテリアリティを特定いたしました。
下記図中の右上にあたる、ステークホルダー並びに当社への影響・重要度の高いテーマから優先して取り組んでまいります。
非常に高い・公正な取引の遵守

ステークホルダーにおける影響・重要度・温室効果ガス削減
・エネルギー・資源の有効活用
・付加価値の提供（快適・安心・安全）

・環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売
・コンプライアンス
・コーポレート・ガバナンス
・リスクマネジメント

・地域社会への貢献
・コミュニティへの参画

・人材育成と能力向上
・働きやすい職場づくり
・多様性とワーク・ライフ・バランス

・ICTやAIを活用した業務改善・サプライチェーン・マネジメント

S

社会

G

ガバナンス

22

非常に高い

主に関連する
SDGs

SocialGovernance

当社における影響・重要度

取組内容

・ 環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売

環境

当社はサステナビリティの推進にあたり、ISO26000の原則および7つの中核課題を活用して社会および当業界、当社の重要なマテリアリティ23

環境

温室効果ガス削減

Environment

インドネシア共和国における植林活動

経営理念に「地球環境保全」を掲げ、社会に貢献し続ける企業として当社グループは海外生産拠点「P.T.TOSO INDUSTRY INDONESIA」があるインド

環境保全活動に取り組んでおります。建物のエネルギー使用量低減に

ネシア共和国において、2009年度よりボゴール農業大学森林学部ワレット山研究所の貢献する製品開発を積極的に行うとともに、ISO14001認証を取得

協力を得て、植林活動を行っております。
インドネシア共和国では過度の伐採による森

した生 産 工 程における環 境 負 荷 低 減やカーボン・フットプリントの林の減少が深刻化しており、その結果様々な問題が発生するようになりました。当社グ認証取得のほか、植林等の社会貢献活動にも取り組んでおります。

ループはインドネシア共和国に拠点を置く企業として、また木資材を使用した製品をすべての企業活動において環境保護の観点を取り入れ、低炭素・循環

販売している企業として、植林活動による地球環境保全に努めてまいります。

型社会の実現に寄与し、持続可能な社会の構築を目指します。

【当社グループの植林によるCO 2 吸収量】

12001109.24

地球環境保全が企業の責務である事を認識し、環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。
1. 環境関連の法令、条例、協定等を遵守し、環境保全・汚染の予防に努めます。
2. 事業活動が環境に与える影響の中で、次の項目を重点活動として取り組み、環境負荷低減を推進します。
（１）
リサイクルの推進や在庫管理の適性化等により廃棄物を低減します。
（２）事業活動の効率化やエネルギー使用量の管理水準を向上させ、地球温暖化防止に貢献します。
（３）化学物質の低減を推進すると共に、環境負荷が少なく、安全性の高い原材料の使用を推進します。
3. 建物のエネルギー使用量低減に貢献する製品開発に積極的に取り組みます。

800

見込み

トーソーグループ環境方針

収 量︵トン︶
CO吸
2

1000

600

インドネシア共和国における植林活動

400

累計本数

200
0

13,000 本（2024年3月末現在）
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

事業活動における省エネルギーへの取り組み
GHG排出量削減が必要と認識しており、2023年度に当社グループのScope1・2の削減目標を策定いたしました。2030年度までに30％削減（2022年度比）の目標達成を目指し、今後は営業車のハイブリッドカーへの切替や、LED照明への切替、
過去から実施【GHG排出量】（ t-CO₂e）

4,000

しているインドネシア共和国における植林活動の強化などの施策によってエネルギー
使用量を削減することにより、GHG排出量の削減を進めてまいります。

環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売【GHG排出量】

当社の主力製品は窓辺を美しく装うとともに、窓開口部の断熱性を高めて建物の省エネルギー化に貢献するものでもあります。
これまでにも遮熱性の高いブラインドやロールスクリーンを開発するなど、環境への取り組みを営業戦略と関連づけて取り組んでまいりました。
また、
カーボン・フットプリント制度の普及促進を通じた環境負荷の低減を目指し、当社自らエネルギー使用量の削減に努めると共に、窓辺の工夫による節電を呼びかけてまいります。

Scope1・2（t-CO₂e）

2,000

基準年

実績

目標

2022年度

2023年度

2030年度

3,393

3,366

2,375

目 標

省エネ製品の開発・販売

3,000

1,000

0

（2022年度比 30%減）

2022年度

2023年度

基準年

2030年度30 ％減

エネルギー・資源の有効活用
脱プラスチックへの取り組み
カーボンフット
プリントマーク

遮熱機能をプラスした「遮熱スラット」

直射日光を効果的に遮る「外付けロールスクリーン」

断熱性・保温に優れた「ハニカムスクリーン」

カーボン・フットプリント認証を取得した「ニューレルC型」

2022年4月に施 行されたプラスチック資 源 循 環 法 へ の対応として、プラス
チック資 源 廃 棄 削 減 委 員 会を設 立し、2030年 度までに15％削減（2022年度
比）の目標を策定いたしました。当社は、カーテンレールの部品やスクリーン等にプラスチック資源廃棄削減委員会

プラスチックを使用しており、プラスチック使用製品産業廃棄物の排出事業者

環境にやさしい原材料の使用と資源の有効活用
ブラインドに計画植林材や集成材を採用することにより、無駄のない資源の活用に努めております。
また、有害物質が発生しない素材やグリーン購入法適合品（再生PET繊維を生地重量比25％を積極的に採用しています。

24

プラスチック資源廃棄削減事務局【廃プラスチック廃棄量】

資材のロス率（歩留）改善活動や、木製カーテンレールやウッド

以上使用した製品）の拡充など、地球環境にやさしい原料や素材

代表取締役社長

として、排出量の削減に努めてまいります。

集成材を使用した
木製ブラインド

グリーン購入法適合品のロールスクリーン

廃プラスチック廃棄量（t）

基準年

実績

目標

2022年度

2023年度

2030年度

333.03327.37283.08（2022年度比 15%減）

各部門（各事業所）

各部門（各事業所）

各部門（各事業所）

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社会多様な人材と人権の尊重

Social

性別・年齢・国籍・人種・経験の有無などに左右されない多様な人材の機会均等を尊重し、活躍の推進支援を行います。
また、在宅勤務

当社は製品の開発・製造・販売を行う傍ら、日本のカーテン文化の普及

制度や時短勤務制度の導入など、多様で柔軟な働き方ができるような環境づくりを進めるとともに、育児・介護支援制度など、
ライフイベントに努めてまいりました。現在でもインテリア雑誌や専門書の出版、各種への支援策を充実させております。
万が一、体調を崩すなど勤務の継続が難しい場合であっても、私傷病休職制度や遺族保障制度等により、従業員やご家族へのサポートも行っています。
また、
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「トーソーグループ人権方針」
を策定

イベント開催など、インテリア文化と業界全体の発展に取り組んでいしております。
方針に基づき、
コンプライアンスの遵守、
企業倫理の徹底を前提条件とし、人権を尊重する姿勢を明確に示すことで、持続的発ます。また、経営ビジョン「Vision2025」では、重点施策の１つに「持続展に向けた取り組みを推進してまいります。

的な企業成長を実現するための強固な経営基 盤の再整 備」を掲げており、顧客満足度向上に向けた取り組みや、従業員が働きやすい環境

例：

づくりに努め、ステークホルダーの皆さまにとってより良い環境づくり【女性管理職者率・男性育児休業取得率】

・ 時差出勤・ノー残業デー（残業時間の削減）を行ってまいります。

実績

・ 有休取得推進・ フレックス制度

2019年度

2020年度

2021年度女性管理職者率

2.5

2.6

3.4

5.1

4.2

10%

男性育児休業取得率

0.0

7.7

6.7

36.4

33.3

50%

・ 在宅勤務制度方針

・ 育児休業制度

・ お客様へ： ライフスタイルの変化にあわせ、安心・安全で暮らしを豊かにする製品づくりを目指します。
・ 従業員へ： 働く人の能力発揮とその繋がりこそが会社の基盤と考え、ライフワークを大切にしながら「全員活躍」の職場づくりを行います。
・ インテリア業界へ： 業界の活性化に向けたイベントや出版などの活動に継続して取り組みます。

・ 介護休業制度

・ 育児短時間勤務制度
・ 私傷病休職制度

目標
2022年度 2023年度

2026年度・ 遺族保障制度 など

・ 地域社会へ： 地域の社会・文化の発展を目指し、社会貢献活動を推進してまいります。

付加価値の提供
人材育成と能力向上

安心・安全の製品の開発・提供
ライフスタイルの変化にあわせ、安心・安全で暮らしを豊かにする製品づくりを目指します。
「シックハウス症候群」の原因とされる「全員活躍」をキーワードとして、従業員が意欲をもって安心

物質の排除や、抗菌・抗ウイルス加工を施した製品、チャイルドセーフティー対策品など、安心してお使いいただける製品を多数して働き続けられる環境づくりを行ってまいります。具体的には

ラインナップしております。

新入社員研修や中堅社員研修、新任マネージャー研修といった段階に応じた研修や職種別研修など、各種研修制度の充実化を図っているほか、社員自らスキルアップを図れるよう、公的資格の取得促進や通信教育受講サポートなどの自己啓発制度、会社に対し大きく貢献した従業員や部署への表彰制度等を取り入れております。

N17-2543

働きやすい職場づくり

ループ状のコードやチェーンがない
ループレス式のローマンシェード

荷 重がかかると分 離 するボール
チェーンや、ふさかけ・タッセル

化学物質排出量の少ない製品を認定する「GREEN
認定品
GUARD」

建 築 基 準 法によるランクで「シックハウス症候群」の原因とされる物質の放散量が最も少ないF I F☆☆☆☆認定品

老朽化した設備の改修など、働きやすい環境整備を行い、労働環境の改善を進めるとともに、従業員が互いにサポートし合える風通しのよい職場づくりに努めます。また、全てカーテンメーカーの合同発表会「with Curtains」開催の社員が長期にわたり健康で安心して働き続けられる会社であるために、健康経営を推進しております。
健康に関するセミナーやウォーキングイベント、社内コミュニケーション「with Curtains」は2006年より毎年開催している、インテリア促進を目的とした社内ブログやクラブ活動など、心身の健康増進に向けた取り組みをコーディネーターをはじめとする業界の方々向けのインテリア

行っております。
これらの取り組みが評価され、2024年3月に「健康経営優良法人2024

テ キスタイル の 合 同 発 表 会 で す。日 本 を 代 表 するカ ー テン

（大規模法人部門）」の認定を取得しました。

メーカーにご参加いただき、マーケティング・開発担当者より、自社製品の開発背景やセールスポイント、コーディネート提案などを発表いただきます。また、会 場にはコーディネート実例
な ど を 展 示 しま す 。2 0 2 3 年 度 は 2 0 2 2 年 度 に 引 き 続 き 、
新 型コロナウイルス 感 染 症 の 拡 大 防 止を 考 慮しオンライン
開催といたしました。今後もこのようなイベント開催を通じて、
健康経営優良法人認定制度とは： 地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度

26

カーテンレールのトップメーカーとして、これからもカーテンとともに歩み、カーテンを楽しむ文化をより多くの人に広めていきたいと考えています。

27

ガバナンス

コンプライアンス

Governance

当社は、
コーポレート・ガバナンスの基本方針の実現に向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性及び公平性の確保、

当社グループは、法令・定 款を遵守し、違 反・不正行為を防止会 社を含めたコンプライアンスに関する統 括および 内 部 統 制するために、「 企 業 倫 理 綱 領」を 中 心 とした 関 連 規 程 や 細 則・

システムの構築と維持、改善を行うことを主眼とした内部統制

マニュアルを整 備するとともに、これらを取り纏めた「トーソー委員会を設置し、定期的な法令等遵守状況のチェックや各部門

コンプライアンスの徹底、強化を図り、公正な経営システムの構築とグループ社員の行動基準とリスク管理関連規程集」を全従業員にの法令等遵守体制の徹底を行うことにより、企業集団におけるその適切な運用に努めております。

配布し、その周知と運用の徹底を図っております。また、グループ

業務の適正性の確保に努めます。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制方針
株主・顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図ります。

株 主 総 会

当 社 は、監 査 等 委 員 会 設 置 会 社であり、社外取締役を含む監査等委員による厳正な
監 査、監 督によりコーポレート・ガバナンス

選任・解任

選任・解任

が機能すると考え、取締役会、監査等委員会

取締役の紹介（2024年6月30日現在）

2015年4月
2015年6月
2019年4月
2019年6月
2024年4月
2024年6月

取締役

当社特販営業部長
当社営業副本部長

当社執行役員営業副本部長

1993年4月
2015年4月
2019年4月

当社執行役員管理本部長

2021年4月

当社取締役社長補佐

2024年6月

当社取締役管理本部長

当社代表取締役社長(現任)森木 圭子

2024年4月

当社入社

当社営業開発本部長

当社営業本部長補佐 西日本営業統括
兼 近畿ブロック長 兼 大阪支店長
当社執行役員営業副本部長
当社執行役員営業本部長

1992年4月

当社入社

2021年4月

当社執行役員経理部長

2019年4月

当社監査室長

2022年4月
2024年4月
2024年6月

当社執行役員管理副本部長
兼 経理部長2016年4月
2024年6月

当社九州ブロック長
当社取締役(監査等委員) (現任)

当社執行役員管理本部長

当社取締役管理本部長(現任）

社外取締役（監査等委員） 江角 英樹

社外取締役（監査等委員） 尾﨑 毅

1995年10月 監査法人トーマツ

1995年4月

弁護士登録

同法人退職

2005年1月

山田・尾﨑法律事務所

アドバイザーズ・アカウンティング入社

2013年4月

公益財団法人上廣倫理財団監事（現任）

当社監査役

2022年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年8月

公認会計士登録2005年9月

株式会社コーポレート・

2005年8月

2005年9月

同社執行役員(現任)2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2015年6月

されております。取 締役 会は取 締役６名（内３名は監査等委員である取締役）で構成し、原則として毎月１回開催（必要に応じて随時開催）し、法令・定 款および取 締役 会規程に
基づ き重 要 事 項 の 決 定 および 業 務 執 行 の監督に当たっております。

指名・報酬委員会

連携

監査室
内部監査
連携

会計監査人
顧問弁護士

取締役

3名
監督・監査 （監査等委員である取締役を除く）

選定・解職

報告
指示

代表取締役社長
報告

内部統制委員会

会計監査
内部統制監査報告

各本部・事業部及びグループ会社
法的助言

取締役（監査等委員） 齋藤 博一

当社入社

当社経理部長および改善計画書が代表取締役社長に報告

当社取締役営業本部長(現任)

1992年4月
2020年6月

28

当社入社

滝澤 靖久

として 監 査 室 を 設 置 し、内 部 監 査 の 結 果

選任・解任の議案決定

2012年4月

取締役

内部監査体制は代表取締役社長の直轄組織

報告

1989年4月

八重島 真人

監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）

法的助言

代表取締役社長

取締役会

監査等委員会

お よ び 会 計 監 査 人を 設 置 して お りま す 。

2004年10月 山田秀雄法律事務所入所
パートナー弁護士パートナー弁護士（現任）2014年3月 （株）西武ライオンズ監査役(現任)

取締役会の実効性評価
取 締 役 会 は 現 任 の 社 外 取 締 役 を含 む取 締 役 全 員を対 象と

当 社 の 取 締 役 会 の 実 効 性 は 概 ね 確 保されていることを 確 認

して自 己 評 価 アンケートを 年1回 実 施し、そ の 結 果 につ いていたしました。今 後の対応としては、更に社 外取 締役の理 解を

事 務 局 から 報 告を 受 け たうえで 取 締 役 会 の 実 効 性 に 関する

深 め るため、情 報 提 供 の 時 期 や 手 法を 検 討してまいります。

分析・評価の議論を行っております。当年のアンケートの結果、取締役会は、上記の評価結果および提言を踏まえて議論を重ね、全ての項目で 適 切であるという回 答が過 半 数を占めており、実効性の更なる向上に努めてまいります。

リスクマネジメント
当 社 グル ープ は、経 営に重 大 な影 響 を及ぼ すおそれのある維持、改善に努めるとともに、緊急事態が生じた場合には「危機損 失 の 危 険 を 適 切 に認 識・評 価し、事 業リスクそ の 他 の 個 別管理規程」ほか関連規程や細則・マニュアルに基づき損害の拡大

リスクに 対 する基 本 的 な 管 理 体 制を 整 備しております。内 部

防 止を 図ります。また、有 事 に備 えて事 業 継 続 計 画（BCP）の統制委員会を中心に当社グループのリスク管理体制の構築と検 討をおこなってまいります。

29

財務ハイライト

非財務ハイライト

最近 5事業年度の概況（連結）

最近 5事業年度の概況（単体）

売上高

（百万円）

25,000

経常利益

（百万円）

1,200

21,60520,0001,000

15,000750

10,000

500

5,000

250

0

0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

従業員数（人）

うち女性
（人）

800

女性管理職者数（人）

比率
（％）

8

623

700
600

6

5

500

534

4.2

4

400
300

212

200

2

100
0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

純資産（百万円）

1,000

15,000800

12,000

8

600

9,500

6

ROE（％）
14,41410

2019年度

2020年度

勤続年数

2021年度男性

2022年度女性

2023年度（年）

20

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

有休取得日数（日）

取得率
（％）

15

12.9

15

11.2

2023年度

13.2

100
80

12

73.4

9

60

10

400

6,000

294

200
0

2.1

3,000
0

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

総資産（百万円）
25,0004

ROA（％）
21,65720,00010
815,0002019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

自己資本比率
70

66.2

0

30

5

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

男性育児休業取得者率

2023年度（％）

60

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2
0

3

20

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度0

ストレスチェックによる高ストレス者比率 （％）

14.5

15

40

33.3
10

4

2.5

40

20

65

60

5,000

0

（％）

6

10,000

2

6

55

20
5

50

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度31

業績サマリー（連結）

32

決算年度

2014 年度

2015 年度（決算年月）（2015年3月期）（2016年3月期）

2016 年度（2017年3月期）

2017年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021年度

2022 年度

2023 年度（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（2024年3月期）

売上高

（千円）

22,467,998

22,112,318

22,479,675

22,471,637

22,651,537

22,687,903

21,421,441

20,861,413

21,304,747

21,605,568

営業利益

（千円）

787,147

594,144

1,007,234

795,436

688,016

900,574

1,097,563

785,304

726,351483,243

経常利益

（千円）

784,031584,614

999,609806,201

701,130

884,428

1,140,632

825,068

752,617534,913

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

345,098

312,297

702,722507,623

445,088583,053

750,930

531,768

367,017294,883

包括利益

（千円）

855,434△ 279,604

741,500

374,321538,308

436,562

952,574

697,425

412,270

880,145

純資産額

（千円）

11,311,432

10,926,759

11,447,116

11,698,009

11,772,299

11,782,643

12,659,169

13,278,620

13,613,006

14,414,403

総資産額

（千円）

21,476,726

20,893,174

21,060,411

20,608,279

20,434,625

20,785,654

20,707,270

20,502,034

20,469,568

21,657,195

１株当たり純資産額（円）

1,072.99

1,036.23

1,109.29

1,133.26

1,223.39

1,317.05

1,411.12

1,476.41

1,508.92

1,593.61

１株当たり当期純利益金額

（円）

32.85

29.73

67.11

49.38

45.19

62.50

84.15

59.44

40.92

32.79

自己資本比率

（％）

52.5

52.1

54.1

56.5

57.4

56.4

60.9

64.5

66.2

66.2

総資産利益率（ROA）

（％）

3.7

2.8

4.8

3.9

3.4

4.3

5.5

4.0

3.7

2.5

自己資本利益率（ROE）

（％）

3.2

2.8

6.3

4.4

3.8

5.0

6.2

4.1

2.7

2.1

株価収益率

（倍）

15.6

16.1

7.6

12.4

11.5

6.7

6.6

8.5

12.7

16.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,891,464

743,370

1,548,475

397,965

965,822

1,973,705

1,326,107

1,332,640

606,569

690,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△ 531,036△ 752,038△ 477,680△ 635,436△ 649,661△ 474,743△ 472,648△ 564,163△ 581,543△581,781

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△ 625,264△ 649,187△ 744,353△ 690,754△ 360,973△ 576,643△ 646,767△ 839,573△653,304△193,236

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

4,083,898

3,420,504

3,721,639

2,780,295

2,723,924

3,640,546

3,819,886

3,813,358

3,275,926

3,234,829

従業員数（ほか、平均臨時雇用人数）

（名）

931
（241）

942
（232）

927
（253）

924
（251）

942
（262）

915
（261）

932
（266）

904
（273）

928
（249）

928
（218）

33

E S Gデータ
（単体）

指

E

環境

S

社会

標

GHG排出量（連結）Scope1＋2

t- CO2ー

2020年度ー

2021年度ー

2022年度

3,393

2023年度

3,366

t

ー

ー

ー

333

327

社員数（連結）

人

915

932

904

928

928

社員数（単体）

人

560

567

599

615

623

うち女性社員

人

180

182

195

205

212

新卒採用者

人

16

14

13

15

19

うち女性

人

7

4

3

6

9

勤続年数

年

13.4

13.2

12.7

12.2

12.3

有休取得日数

日

12.2

11.6

11.5

11.8

13.2

有休取得率

％

67.9

63.6

62.7

65.5

73.4

女性管理職比率

％

2.5

2.6

3.4

5.1

4.2

男女賃金格差

％

46.3

44.3

47.1

49.1

52.5

うち非正規社員
男性育児休業取得率

ガバナンス

2019年度

廃プラスチック廃棄量

うち正社員

G

会社概要

％
％
％

60.5
69.2
0.0

59.5
57.6
7.7

61.4
60.3
6.7

61.0
61.2
36.4

2026年度
目 標
30％減※（2022年度比）

15％減※（2022年度比）

％

100.0

100.0

100.0

ー

100.0

育児短時間勤務利用者数

人

5

4

6

4

9

トーソー株式会社
TOSO CO.,LTD.
〒104-0033 東京都中央区新川1-4-903（3552）1211（代表）
03（3552）1009
1949年9月
11億7,000万円
東京証券取引所スタンダード市場

八重島
滝 澤
森 木
齋 藤
江 角
尾 﨑

株式情報
10％以上

主な事業内容ISO14001 認証番号：JQA-EM2416/つくば事業場/水海道事業場

真 人 （ヤエシマ マコト）
靖 久 （タキザワ ヤスヒサ）
圭 子 （モリキ ケイコ）
博 一 （サイトウ ヒロカズ）
英 樹 （エスミ ヒデキ）
毅（オザキ タカシ）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

執30,000,000株
10,000,000株
11,475名

持株数（千株）

トーソー取引先持株会

438

持株比率（%）
4.87

十和運送株式会社

414

4.60

株式会社みずほ銀行

408

4.53

株式会社三菱UFJ銀行

338

3.75

トーソー社員持株会

321

3.57

第一生命保険株式会社

222

2.46

株式会社きらぼし銀行

216

2.40

株式会社常陽銀行

215

2.38

みずほ信託銀行株式会社

200

2.22

INTERACTIVE BROKERS LLC

187

2.07

（注1）持株数は千株未満を、持株比率は小数点第2位未満をそれぞれ切り捨てて表示しております。
（注2）当社は自己株式1,001千株を保有しております。

障がい者雇用率

％

1.62

1.83

2.40

2.30

1.79

健康診断受診率

％

94.1

91.5

91.3

90.0

96.9

100%

ストレスチェック高ストレス者比率

％

14.5

12.7

14.1

12.7

14.5

10％未満

取締役人数

人

6

6

6

6

6

うち社外取締役

人

2

2

2

2

2

うち女性

人

0

0

0

0

0

連結928名 単体623名（2024年3月31日現在）
連結21,605百万円（2023年度実績）
個別20,024百万円（2023年度実績）

従 業 員 数
売 上 高

行

役

員

栗 山
本 多
山 本
太 田
平 沼

忠 久 （クリヤマ タダヒサ）
敏 光 （ホンダ トシミツ）
航 平 （ヤマモト コウヘイ）
博（オオタ ヒロシ）
靖 雄 （ヒラヌマ ヤスオ）

（2024年3月31日現在）

株主名

100%

国土交通大臣許可 内装仕上工事業（般-3）
第16989号

ISO9001 認証番号：JQA-QM5920/製造本部/商品開発本部/品質保証部

大株主（上位10名）

50%

インテリア製品の開発、製造、販売（2024年6月30日現在）

代表取締役社長
取
締
役

59.8

女性育児休業取得率

会 社 名
英 文 社 名本社所在地
電 話 番 号
F
A
X
設
立
資 本 金
上場取引所

役 員

63.5

33.3

会社概要

所有者別分布状況（株式数）

外国法人など自己名義株式472千株（28名）

1,001千株（1名）

4.73％

10.01％

その他の法人

個人・その他

2,481千株（122名）

4,373千株（11,305名）

24.82％

43.73％

証券会社

金融機関

71千株（13名）

1,600千株（6名）

0.71％

16.00％

事 業 拠 点一覧
営業拠点

札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、福岡支店、 営業所14 ヵ所

生産拠点（国内）

つくば事業場（茨城県）、水海道事業場（茨城県）、兵庫事業場（兵庫県）

物流拠点

流通センター（茨城県）、流通センター（兵庫県）、
札幌配送センター、福岡配送センター

ショールームトーソープラザ（東京ショールーム、
大阪ショールーム）

連結子会社

サイレントグリス株式会社
トーソーサービス株式会社
フジホーム株式会社
P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA
東装窓飾（上海）有限公司※ GHG排出量および廃プラスチック廃棄量は2030年度の目標です。

34

35