アーカイブズ48号

ICA 国際アーカイブズ開発基金の目的と活動実態
国立公文書館前館長

菊池 光興 きくち・みつおき
1 . 設置の目的と構成

ンザニア）、Ｔ・ペーターソン（アメリカ）、Ｖ・フォンセカ（ブラジル）、Ｊ・ダシルバ（ブラジル）、「 国 際 ア ー カ イ ブ ズ 開 発 基 金（Fund for theＭ・ハモン（フランス）そして菊池光興（日本）International Development of Archives；の 8 人である。実は、もう一つの理事ポストが欠FIDA）」は、世界の発展途上の国・地域のアー員になっており、アジア・太平洋地区の発展途上カイブズ団体や関係する人々に対して必要な資金国からメンバーの選定が待たれている。このほかや情報を提供して、当該国・地域のアーカイブズに、ICA 事務総長Ｄ・リーチ、前P-Com 委員長

活動の発展を支援し、さらには当該国・地域の社

Ｌ・べラード、新P-Com 委員長Ｈ・ツベール、

会開発上の課題の解決に資することを目的としFIDA 担当事務責任者Ａ・カルテレが役職指定のて、ICA に設置された独立的機関である。

メンバーとして議論に参加することとなっている。

その執行責任機関である理事会メンバー

現在の理事会メンバーは、2009年マルタ共和国（member of the Board of Trustees）の選任につで ICA 年次会合が開催された際の EB で選任がいては、ICA の執行委員会（Executive Board ; EB）決められ、いずれも来年には任期が来ることとなの決定が必要とされるが、FIDA の活動についてるが、ICA 事務総長と FIDA 議長からは、各メンは、報告義務以外の制約はないこととなっている。

バーに対し引き続き在任の要請が寄せられている。

もとより ICA においては、プログラム委員会（P-Com）や各部会（Session）、支部（Branch）など
も ICA 本体の予算の割当てに応じて、各種の活動を展開し、様々なプロジェクトへの資金拠出を行って

2.

FIDA の活動再開の経緯
今日の FIDA の活動が始まったのは、2009年以降である。

いるので、FIDA はこれらの ICA 本体の事業と重FIDA そのものの歴史は20世紀に始まりを有して複しないように情報交換を行いつつその支援対象いたが、21世紀に入ると国際金融情勢の変化等にを決定している。そのために、FIDA の会合には、より会員諸国はじめ参加メンバーからの分担金が理事に加えて、ICA の事務総長、P-Com の委員大きく変動し、その不払いなども生じた結果、ICA の長などが出席し、所要の情報交換と役割分担の確

年度予算は極めてタイトな状況に陥り、FIDA へ認を行うこととしている。また、理事会メンバーの支出はおろか、ICA 本体の各部会や地域支部へは、できるだけ世界各地域からまんべんなく選出の資金配分すらもままならない事態となっていた。

され、各地域のニーズや希望を把握できるように

そして、FIDA の活動は、 7 年ほどの期間途絶

すると同時に、FIDA の資金確保のための募金活えていたのである。

動への寄与をも念頭に置きつつ選定されている。

そこで、ICA の執行委員会は、ノルウェーのＨ・2012年の ICA ブリスベン大会時の理事会メン

ナエス、ベルギーのＣ・ヴィーユ、日本の菊池光

バーは、Ｓ・タイヤック（イギリス）議長はじめ、興等による「財政再建プロジェクトチーム」を発Ｃ・クーチュア（カナダ）、Ｐ・ムリヤンシ（タ足させ、ICA の活動を活性化していくための方49

2012/11

策を検討させた。
その結果、Ｇ‑ 5 諸国などに過度に依存している実態を改め、各国の経済社会の発展の成果をよ

ICA の精神である世界のアーカイブズの連帯と協力を推進するよう、できるだけ幅広い情報を集め、公平で慎重な審査に努めている。

り正しく反映する、より平等な年会費分担方式の採用、ICA の支出実態に合わせ、従来の米ドル⑴資金助成の応募資格建ての会費徴収をユーロ建てにして為替交換経費・発展途上国・地域のアーカイブズやアーキビの縮減の実現等の方策を講ずること、新しい文書ストの発展を目指す個人・団体で、その発展管理ソフト「AtoM」など ICA が開発した製品をの阻害要因を克服するために必要な資金を獲販売し収入確保に努める必要性などがまとめられ得しようとする者で、他の助成を受ける方途た。この提言に基づく基本方針が、2008年のクアを有しない団体や個人ラルンプール大会及び2010年のマルタ年次総会に・応募者が ICA の個人会員、または、会員になっている国家・団体の構成員であること提案され、その承認議決のもとに、2010年以降ICA の参加国の年会費額の改定・適正化と予算決算の透明化が図られることとなった。

⑵

応募プロジェクトの評価基準

このような経緯を経て、ICA の財政状況も徐々・応募プロジェクトは、単に従来からの既存プロに好転し、2009年に FIDA の活動を再開する方ジェクトの肩代わりでなく、真に必要な新たな針 が 決 定 さ れ た。 再 発 足 に 当 た っ て、 新 た な取組み、新しい分野を対象とする企画であるか

FIDA の原資として、従前の基金に見合う10万・プロジェクトの実施が本当に当該国や地域のアーカイブズ関連の発展や開発に役立つと期ユーロが付与された。

待できるか

2009年のマルタにおける FIDA の理事会において、これからの FIDA の活動は、刷新された ICA・プロジェクトの成果が、単に応募者や応募団のウェッブサイトを通じて行うことを原則にする体だけに止まることなく、広く当該国・地域こと、そのために ICA のサイトに FIDA の専用の社会や文化に波及する効果が期待できるかページを設けること、理事の間での意見交換、記・資金助成を受けたプロジェクトが、助成を受録の保存のために Wiki の通信方策を活用するこけた後も、一過性でなく持続的、自立的に効とを決め、さらに、2010年に助成を行うプロジェ果を発揮できるかクトの募集、審査のガイドラインの大枠を定めた。

・限られた資金助成を受けて相応の目標を達成できる可能性があるか

これが今日までの FIDA の活動の基本となっており、インターネットを通じるヴァーチャルミー・概ね 1 年、場合によっては 2 年間のプロジェティングを 1 週間にわたり開催し、世界各国の時クト実施期間で具体的な成果が上がるか、あ差や曜日を超えて緊密な連携と協力関係を構築す

るいは成果が挙げられるような企画になってることが可能となっている。

いるか

3. FIDA の資金助成の仕組み
2009年マルタ共和国におけるICA年次総会時に・支援希望金額とプロジェクトの内容、期待される成果との間の均衡が取れているか・効果的、効率的な経費の使用を前提とした支援額の要請になっているか選任された FIDA の理事は、2010年 3 月にワシントンで初会合を開き、FIDA の運営方法、活動態様を以下のとおり定め、公表した。
FIDA の資金助成の仕組みは、次の基準により形作られている。限られた資金枠を有効に活用し、50⑶応募者に関する評価基準
・応募者・応募団体の過去の活動記録の証拠は信用できるものかアーカイブズ48号

・個人応募の場合、最低でも 3 年間程度のアー・FIDA としては、寄付金の獲得等により最低カイブズ関連の経験を有するか5 万ユーロのバランス残高の保有を確保しつ

・資金助成応募の動機は正当か、成功に向けた強い意欲があるか
・当該国・地域のアーカイブズ関係の主要機関の支援が当てにできるか・プロジェクト推進への指導者、支援機関が存つ、助成を行う

4. FIDA の応募プロジェクトの審査⑴

毎年の応募勧誘・受付・審査・決定・結果報告の流れ

在するか

FIDA の資金助成への応募勧誘は、例年 3 月

・プロジェクトの達成度合いを公正に評価し得るレフェリーが見つけられるか・適切な情報伝達能力やプロジェクト進行途中での報告が可能か
・プロジェクト終了後の結果報告の作成まで責任を持って遂行する能力があるか末に応募要項を決定し、FIDA のホームぺージで公開する。応募締め切りは、当該年の ICA年次総会が開かれる時期にもよるが、 6 月末または 7 月半ばとなる。応募資料は、ICA の事務局から Wiki の形で全理事共通に送付される。
送 付 を 受 け た 案 件 に つ い て は、 各 理 事 やP-Com の委員長等からのコメントや関連情報⑷

資金助成額の決定方式が寄せられ、これらも Wiki を通じ共有され次・基本的には応募プロジェクトに記載される「助回理事会での議論のベースが形作られる。

成希望額」及び「費目別積算」に基づき決定

理事会においてはそれまでに集められた情報・支援希望内容や支援希望国・地域の状況によに基づき更に検討を加え、合意の下に資金助成

り助成額の算定や内容面での対応に変化が求対象プロジェクトが選定されると、申請者からめられる必要な追加情報等の提供を受けたり、執行上の例：単なる中性紙文書保存箱であっても、アフ注文をつけた上で、契約を交わし資金の提供が行われる。

リカや中南米の国では、欧米から輸入する必要があり、高額な金額が必要となる。

資金の提供を受けた申請者は、速やかに必要

例：アフリカ諸国でのアーカイブズ関係職員な人員、資材の確保を行いプロジェクトに着手する。の集合実地研修のためには、交通のため次の年の 3 月ないし 4 月に中間報告（実際は、の河川ボート賃や弁当代などまで手当てプロジェクト実施体制の報告が多い）を提出し、しなければならない。

今後の進め方について理事会あるいは P-Com

例：実施の必要性が認められる応募プロジェの指示を受けることがある。

クトをどうすれば効果的に実施できるか、直接着手する前に、まず適切なアー資金提供を受けて、 2 年後には、最終報告をカイブズ・コンサルタントに相談させる提出するが、その際には、レフェリーとして評こととし、そのためのコンサルタント・価を依頼した部外の専門家の判定を付することフィーを助成することとした。

として、効率的な資金活用の担保を図っている。

・本来業務として遂行されるべき業務に対して以下2010年以降の応募プロジェクトの状況とは、助成しない資金供与の概況を、明らかにしよう。

・FIDA の基金総額の制約から、 1 件あたりの助成額は、 1 万ユーロを超えず、通常は 5 千ユーロを標準とする。毎年の助成総額は2.5万ユーロとする⑵

2010年の資金助成
2010年のプロジェクト募集に対して、 7 月末
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2012/11日の締め切りまでに10件の応募があった。そのＤ

東南アフリカのモザンビークは全国で128

地域的内訳は、大洋州 2 件、アフリカ 6 件、中の地区単位（district）に分けられており、南米 1 件、旧ソ連圏 1 件であった。

それぞれの地区はさまざまな文書管理の責

オスロにおける FIDA 理事会での検討を経任を負っているが、とりわけ近年増加が著て、資金助成が認められた案件は、下記の 4 件

しい半現用記録の評価と管理のためのレであった。

コードセンターを整備する計画がある。しなお、ボツワナのキリスト教会の古い記録やかし、人員がいない。そこで、レコードセ図書などの保存のための資金助成申請についてンターに配置する要員の育成資金を希望。

は、FIDA の資金よりも、大英博物館の「危機128の全地区に配置する人材の一気の養成に瀕するアーカイブズへの支援資金」方が適切は困難だし、実際的でないので、交渉の結に対応できるという判断の下、同図書館への申果、 3 地区にパイロットユニットを設けさ請を斡旋した。

せ、まずそこに配置する要員の研修をするための資金助成を決定した。

Ａ（7,000ユーロ助成済み）

太平洋島嶼国であるフィジーの若いアーキ
ビストが、ニュージーランド国立公文書館において、評価選別に関する専門的実地訓⑶

2011年の資金助成練を受けるための、滞在費、交通費の助成

2011年の応募は、20件と前年より倍増した。

を申請したもの。フィジーの国立公文書館

地域的内訳は、アフリカ11件、大洋州 2 件、中南からの支援要請も提出され、その必要性と

米 2 件、旧ソ連圏・東欧 4 件、西欧 1 件であった。
応募の中には、アーカイブズの学位論文を書社会的役割が強調されていた。
（3,000ユーロ助成済み）

く学生が奨学金のように申請したものとか、ロシア圏のアーキビスト養成学校の経営支援の要

Ｂ

南米のガイアナ共和国において、アーキビ請のような趣旨を間違った申請が見受けられ、スト制度が殆ど存在しない状況を打破するFIDA の周知を図る必要が認められた。

ため、「国際熱帯雨林保護開発センター」

すべての応募案件は、Wiki に掲載されてすが中心となり、ガイアナの公的及び民間のべての理事の間で共有されて、その後インター非営利団体から25人程度の参加を得て、実ネットによる協議を重ね、トレドの ICA 年次

践的研修を行う。そのため、英国の専門家総会に合わせた理事会が開かれた。その結果、を招聘し、講義、実技、ワークショップを下記の 3 件の応募プロジェクトに資金助成を行展開する。その後には、全土での普及活動うことが決定された。

を行う。

（8,000ユーロ助成済み）
Ａ

Ｃ

太平洋のソロモン諸島共和国の旧英国保護東南アフリカ地区諸国の共同事業として、領時代（1893 1978）の公文書等の記録は、ジンバブエ、タンザニア、ボツワナのオー殆ど放置されたままになっているが、土地ディオ・ビジュアル、写真分野の専門アー利用、家族関係などの基礎的情報として今キビストの資質向上の取組みを行う。本事でも多くの国民に利用されている。このよ

業は ESARBICA の公認事業であり、そのうな記録の散逸・劣化が急速に進んでいる影響が大きいことから助成を決定。

状況に対処するため、米国籍の「島嶼文化・（8,000ユーロ助成済み）アーカイブズ・サポート」という NGO がソロモン諸島国立公文書館との提携の下

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アーカイブズ48号に、文書保存、記録管理講習の実施をする

理事会は、この個人のパイロット計画に対ので、必要な資金の助成を願ってきたもの

する AU 事務局幹部のコミットメント姿勢である。審査の結果、有意義なプロジェクを確認した上で、より広範な根源的検討をトであり、関係政府機関の協力も確保され、加えるために専門的なコンサルタントを利申請者の活動実績も立派であるということ用すべきだと判断し、その所要経費を助成で、助成が決定された。

することとした。 （2,500ユーロ助成済み）（8,000ユーロ助成済み）
以上の 3 件のほか、アフリカのブルンジ共和Ｂ

太平洋のパラオ共和国の若いアーキビスト

国の「図書館司書、アーキビスト、記録保存者がニュージーランド国立公文書館における協会」の事務局から、土地記録整備の支援要請

5 週間の実習コースへの参加するための費があり、一旦は FIDA の助成対象としても良用の支援要請。実習の対象は広範にわたっ

いとの判断があった。それはブルンジ国内のフているが、特に評価選別、レコードスケ

ツ族とツチ族の間の部族対立による内戦で、多ジュール付与、分類と記述などに力点を置くの難民が生じ、旧来の土地所有関係記録が散くとのことで、実習受け入れ機関との調整逸したので、その復元整理を図るという意義のもついている。滞在費と渡航費用を中心とあるプロジェクトであったが、ブルンジの実情した申請であり、前年のフィジーの例には、今日でもこのようなプロジェクトを実施で倣って、承認された。

きる状況になく、その実施自体が部族間の利害対立を生じ、新たな内戦を引き起こしかねない（5,000ユーロの助成枠承認・未清算）という情報があり、残念ながら助成対象から外Ｃさざるを得なかったのである。

エチオピアの首都アジスアベバに本部を置現地事情を的確に把握することの重要性を痛く「アフリカ連合（African Union）」は、感した 1 件であった。

2002年 7 月に発足し今日に及んでいるが、その大きな機構と理想に比べ、事務局としての実務を担う AU Commission はいまだ⑷

2012年の資金助成申請

十分な体制が整備されていない。そのよう2012年の応募は全体で14件、その地域的内訳な状況の下、今の時点は記録管理とアーカ

は、アフリカ 7 件、大洋州 1 件、ロシア・東欧

イブズの整備を開始することが将来のため圏 4 件、南米 1 件、カリブ海地域 1 件であった。にも大事な時期であり、各国首脳など政治今回もロシア圏のアーキビスト養成学校の苦指導者の関心を喚起するためには、まず何しい経営状況に対する支援とか、機材器具の取らかの動きを開始する必要があるとして、得のための資金供与依頼とか、FIDA の趣旨を当該機関のアーキビストに選任された女性逸脱した申請も見受けられた。

が個人として、FIDA の資金助成を申請したものである。

このため、トレドの会合に引き続いて、ブリスベンの大会において、FIDA の啓発宣伝のプ対象は、アフリカ連合の前身組織であるレゼンテーション会合を開催し、特に2010年に「アフリカ統一機構（OAU）」の1960年代に助成を受けたプロジェクト関係者の発表等の機さかのぼる記録文書の整理、分類、保存か会を設けて、資金助成の成果を示し相当の関心ら始め、現在のアーカイブズ体制の欠陥をを集めた。

明らかにして、本格的なアーカイブズへの今年の応募の締切りは、7 月15日であったが、道を開くという構想の推進である。FIDAインターネットを通じてその内容の理事間での532012/11

共有を図り、 8 月15日までには、概ねの意見交の「AtoM」を用いることを求めることとした。

換を済ませた。ブリスベンにおいて、 8 月22日

（助成額は未定。ただし5,000ユーロ以下）に理事会を開催し応募プロジェクトの審査を行った結果、次の応募について更に必要な追加

Ｄ

アルゼンチンのコルドバ地域において、60情報を得た上で、できるだけ早く資金助成とそ年余りの時間を要した電化実現までの記録の額の最終決定をすることとした。

「光と力」の保存、公開、利用のための活動への助成申請。評価分類基準の実践的適Ａ

太平洋の島嶼国であるツバル共和国におけ用プロジェクトに改編して P-Com に提出るアーカイブズ体制の整備のため、専門家することが示唆された。P-Com の応募期の招聘によるワークショップトレーニング

限は、2013年の 3 月の会合であると教示すの実施と政府指導層への啓発講演に対するることとした。

資金助成の要請。フィジーとパラオの場合は、若いアーキビストをニュージーランド

FIDA への応募申請も徐々に複雑なものが増国立公文書館で派遣研修を受けさせたが、え、各対象地域の情勢や関係団体等の動向を正ツバルの場合は、専門家の招聘による幅広しく把握することの必要性が高まってきた。

い層、多様な活動を通じる啓発・研修効果

アジア地区からの応募申請をもっと働きかけの伝播を狙うもの。本来国の「国立図書館ても良いのではないか。
（モンゴルやミャンマー）公文書館」が公的事業として自らの資金で実施すべきものであるが、先例 2 カ国に倣い助成する方向。助成金額は未定。

5. FIDA の資金確保
FIDA の活動が軌道に乗るとともに、安定的、継続的に続けるための資金確保が大事になる。会Ｂ

アフリカのカメルーン共和国の分権を目指員からの寄付を頼りにしているが、その募金額はす地方制度改革に伴い、各地方伝来の古い決して大きくない。

文書記録が散逸の危機に瀕している。その2009年以来FIDA が受けた寄付は、約21,500ユー防止のため、同国の NGO 団体である「地ロに過ぎず、その内、12,000ユーロは日本の国立方発展活動（ADEL）」が、能力を欠いて公文書館の年会費の中から「FIDA の資金への寄いる地方政府に対し技術的、専門的な支援付」と指定して振り込まれたものであり、その他を実施するのに必要な資金の助成申請。助の寄付は元会員だった歴史家の遺産の一部として成は決定。金額は精査して決めること。の振込みなどである。
日本からの寄付金の拠出は、ICA の中で大変Ｃ

旧ユーゴのクロアチア共和国における内戦高く評価されており、高山館長への礼状も届いて時代の戦争・反戦記録は「ドキュメンタ」いる。今後、ICA のホームページに寄付者へのという機関が保有しているが、その保存、感謝を表す欄を設けることを検討している。

公開、ネットワーク化を実現するための資基金の枯渇を防ぐ新たな企画として、かつて金助成申請。この機関に対しては、フィン

ICA の 執 行 委 員 会 の メ ン バ ー で あ っ た 人 々 にランドの平和基金からの資金も出されていFIDA から募金要請のレターを出すこととしたる模様なので、その実態を把握した後、必が、より多くの賛同者を得るために、寄付金額に要な助成を行うかどうか、決定する。

ついての免税措置の導入などが急がれる。

なお、これらの戦争・反戦記録の整理、公開に当たっては、ISAD-G によること、ICA
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いずれにせよ、近いうちに、ICA 本体の財政、予算との関連性の再検討が必要だと思われる。