一般財団法人茨城県メディカルセンター定款

平 成 25 年 3 月 19 日
厚 総 指 令 第 406 号 茨 城 県 知 事
許可

第 1章

総則

（名称）
第 1条

この法人は，一般財団法人茨城県メディカルセンターと称する。

（事務所）
第 2条

この法人は，主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第 2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は，広く地域住民の健康を保持増進し，もって住民の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1)

成人病及び生活習慣病予防に寄与する事業(2)

健康の増進に関する事業(3)

母子保健，小児保健，学校保健，職域保健及び高齢者の医療の確保に寄与する事業(4)

公害病対策に寄与する事業(5)

視聴覚障害対策に寄与する事業(6)

精神保健福祉に関する事業(7)

救急医療に関する事業(8)

臨床検査に関する事業(9)

地域医療に関する事業(10)

各種医療従事者の教育及び養成に関する事業(11)

医療情報に関する事業(12)

地域住民に対する一般医学知識の普及に関する事業(13)

その他，この法人の目的達成に必要な事業
第 3章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は，この法人の基本財産とする。
2

基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第 6条

こ の 法 人 の 事 業 年 度 は ， 毎 年 4 月 1 日 に 始 ま り 翌 年 3 月 31 日 に 終 わ る 。

（事業計画及び収支予算）
第 7 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
2

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）

第 8 条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し， 監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち，第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については，定時評議員会に提出し，第 1 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか，監査報告の書類を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに，定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
第 4章

評議員（評議員の定数）
第 9条

こ の 法 人 に 評 議 員 3 名 以 上 10 名 以 内 を 置 く 。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

第 179 条 か ら 第 195 条 の 規 定 に 従 い ， 評 議 員 会 に お い て 行 う 。
（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は，第 9 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 12 条評 議 員 に 対 し て ， 各 年 度 の 総 額 が 100 万 円 を 超 え な い 範 囲 で ， 評 議 員 会 において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給することができる。
第 5章

評議員会

（構成）
第 13 条評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は，次の事項について決議する。

(1)

評議員，理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分及び担保提供並びに除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集及び議長）
第 16 条評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会の議長は，その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）

第 17 条評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分及び担保提供並びに除外の承認

(5)3

その他法令で定められた事項

評議員，理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員，理事及び監事の候補者の合計数が第 9 条 又 は 第 19 条 に 定 め る 定 数 を 上 回 る 場 合 に は ， 過 半 数 の 賛 成 を 得 た 候 補 者 の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 18 条評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2

議長及び出席した評議員の中から選任された議事録署名人 2 名は，前項の議事録に記名押印する。
第 6章

役員

（役員の設置）
第 19 条

この法人に，次の役員を置く。

(1)

理事

3 名 以 上 15 名 以 内

(2)

監事

2 名以内

2

理事のうち１名を理事長，1 名を副理事長，1 名を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事と し ， 常 務 理 事 を も っ て 同 法 第 91 条 第 1 項 第 2 号 の 業 務 執 行 理 事 と す る 。
（役員の選任）第 20 条理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

2

理事長，副理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうち，理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 21 条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

3

副理事長は，理事長を補佐する。

4

常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

5

理事長及び常務理事は，毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

4

理 事 又 は 監 事 は ， 第 19 条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は ， 任 期 の 満 了 又 は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 7章

理事会

（構成）
第 26 条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は，次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長，副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第 28 条

理事会は，理事長が招集する。ただし，理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
2

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。ただし，理事長に事故あるときは，副理事長がこれに当たる。
（決議）

第 29 条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ， 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 第 197 条に お い て 準 用 す る 同 法 第 96 条 の 要 件 を 満 た し た と き は ， 理 事 会 の 決 議 が あ っ た ものとみなす。
（議事録）
第 30 条2

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。ただし，理事長の選定を行う理事会については，他の出席した理事も記名押印する。
第 8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 31 条2

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

前 項 の 規 定 は ， こ の 定 款 の 第 3 条 ， 第 4 条 及 び 第 10 条 に つ い て も 適 用 す る 。
（解散）

第 32 条

この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第 33 条

この法人は，剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 34 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を 経 て ， 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 5 条 第 17 号 に 掲
げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9章

公告の方法

（公告の方法）第 35 条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事務局（事務局）
第 36 条2

この法人の事務を処理するため，事務局を置く。

事務局に関し必要事項は，理事会の承認を得て，理事長が別に定める。
第 11 章雑則（委任）
第 37 条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

付
1

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条 第 1 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 同 法 第 106 条 第 1 項 に 定 め る 一 般 財団法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 121 条 第 1項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 同 法 第 1 06 条 第 1 項 に 定 め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは，第 6 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事長は，齋藤浩とする。
この法人の最初の常務理事は，石光敏行とする。

別表第 1

基本財産（第 5 条関係）

財産種別
常陽銀行
定期預金金額

3,000 万 円