大崎町いじめ防止基本方針

平成 29 年 11 月
大崎町教育委員会

目
はじめに
第１
１

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
いじめの問題克服に向けた基本的な方向性・・・・・・・(1) いじめ防止対策推進法制定の意義・・・・・・・・・・(2) いじめの防止等の対策に関する基本理念・・・・・・・
２ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ いじめの防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・(1) いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) いじめの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 教職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 地域や家庭との連携・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２
１

２
２
２
３
５
５
６
７
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10

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
いじめの防止等のために町が実施する施策・・・・・・・・ 11(1) 大崎町いじめ問題対策連絡協議会の設置・・・・・・・ 11(2) 大崎町教育委員会の附属機関の設置・・・・・・・・・ 11(3) 町及び町教育委員会としての施策・・・・・・・・・・ 14
２ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策・・・・・・ 15(1) 学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・ 15(2) いじめの防止等の対策のための組織・・・・・・・・・ 16(3) 学校におけるいじめの防止等に関する措置・・・・・・ 17
３ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(1) 重大事態の発生と調査・・・・・・・・・・・・・・・ 18(2) 調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・ 18(3) 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置・・ 19

大崎町いじめ防止基本方針
はじめにいじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
これまで本町で実施してきたいじめの問題に関する児童生徒の実態把握に係る諸調査においても，件数は少ないがいじめが認知されており，いじめの問
題は本町教育にとっても最重要課題の一つである。
大崎町は，目指す将来像「豊かな自然が宝物 みんなで紡ぐ結いのまち」の実現に向け，「人間性豊かで，たくましく生きる，輝く人づくり」を基本目標
として，緑豊かな大地におおらかな人間味あふれる町づくりを目指している。
このような町づくりの中で，個人の尊厳を著しく傷付けるいじめは到底認められるものではない。「人間味あふれる町づくり」の実現に向けて，ここに大崎町いじめ防止基本方針（以下「町の基本方針」という。）を策定し，児童生
徒の尊厳を保持する目的の下，国・県・町・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の中でいじめの問題の克服に取り組むものとする。また，「いじめ防止対策推進法」に基づき，いじめの防止等（いじめの未然防止，いじめの早期発見及びいじめへの早期対応をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するものとする。

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第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの問題克服に向けた基本的な方向性(1) いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり，一人の教職員が抱え込むのではなく，学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。また，関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要
であり，これまでも国や県，市町村，学校において，様々な取組が行われてきた。
しかしながら，未だ，いじめを背景として，児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している。
大人社会のパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどといった社会問題も，同じ要因で起こる。いじめの問題への対応力は，我が国の教育力と国民の成熟度の指標であり，子どもが接するメディアやインター
ネットを含め，他人の弱みを笑いものにしたり，暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり，異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが，子どもに影響を与えているという指摘もある。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには，子どもを取り囲む大人一人一人が，「いじめは絶対に許されない」，「いじめは卑怯な行為である」，「いじめはどの子どもにも，どの学校でも，起こりうる」という意識をもち，それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。いじめの問題
は心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという，学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。このように，社会総がかりでいじ
めの問題に対峙するため，基本的な理念や体制を整備することが必要であり，平成 25 年６月，
「いじめ防止対策推進法」が成立した。そして，同法施行後３年を目途に検討を求める規定に従って見直しが行われ，平成 29
年 3 月に国の基本方針が改定された。
(2) いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは，全ての児童生徒の人権に関わる重大な問題である。いじめの防止等の対策は，全ての児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わず，いじめが，いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて，いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，-2-

学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服す
ることを目指して行わなければならない。
このため，学校においては，PTA の協力を得ながら「いじめ防止対策推進法」について，保護者や地域住民に周知し，理解を深めていくことが重要である。
２ いじめの定義
・ いじめ防止対策推進法の第２条で次のようにいじめは定義されている。
（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）
であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

・法における各文言等の定義

２ この法律において「学校」とは，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）
３ この法律において「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）をいう。

なお，個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際，いじめには，多様な態様があることを鑑み，法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし，このことは，いじめられた児童生徒の主観を確認する際に，行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお，いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人間関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集-3-

団（グループ）など，当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
また，「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお，例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが，当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など，行為の対象となる児童
生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても，加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて，いじめられた児童生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には，好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については，学校は，行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。ただし，厳しい指導を要しない場合であっても，法が定義するいじめに該当する場合には，事案を直ちに学校いじめ対策組織へ情報共有しなければならない。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
○
○
○
○
○
○
○
○

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
仲間はずれ，集団による無視をされる。
軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
ぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
金品をたかられる。
金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされたり，させられたりする。
これらの「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応をとることが必要である。

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３ いじめの防止等に関する基本的な考え方(1) いじめの防止（いじめの禁止）第４条 児童等は，いじめを行ってはならない。
（学校におけるいじめの防止）
第 15 条 学校の設置者及びその設置する学校は，児童等の豊かな情操と道徳心を培
い，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏
まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２ 学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校におけるいじめを防止するため，当該学校に在籍する児童等の保護者，地域住民その他の関係者との連携を図
りつつ，いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援，当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるた
めの啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

いじめは，どの子どもにも，どの学校にも起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての児童生徒を対象としたい
じめの未然防止の観点が重要であり，全ての児童生徒をいじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，
いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため，学校の教育活動全体を通じ，「いじめは決して許されない」
ことの理解を促し，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。そのためには，道徳科の授業や，学級活動，児童会・生徒会
活動等の特別活動において児童生徒が自らいじめ問題について考え，議論する活動や，校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動，相談箱を置くなどして悩みを聞きあう活動等，児童生徒の主体的な活動として推進することが必要である。また，いじめを生まない学級・学校づくりや，全ての児童生徒が自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも必要である。
なお，学校として特に配慮が必要な以下の児童生徒については，日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者の連
携，周囲の児童生徒に対する適切な指導を組織的に行う必要がある。
○ 発達障害を含む，障害のある児童生徒○ 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，国際結婚の保護者を持つなど外国につながりのある児童生徒○ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒○ 東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒-5-

そのためには，学校の教育活動という時間の中だけでいじめ問題を考えるのではなく，全ての町民（家庭，地域，学校，町，その他の関係機関）が連携して次のことに取り組まねばならない。
○
○
○
○
○

「規範意識を養い,豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育」「能力を伸ばし, 社会で自立する力をはぐくむ教育」「信頼される学校づくり」「地域全体で子どもを守り育てる環境づくり」「生涯学習社会へ向けた環境づくりとスポーツ・文化の振興」(2) いじめの早期発見（いじめの早期発見のための措置）
第 16 条 学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校におけるいじめを早期に発見するため，当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は，いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。
４ 学校の設置者及びその設置する学校は，相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。

いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
いじめは，大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する必要がある。また，当該児童生徒にとって，いじめの情報を報告することは，多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。
このため，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりする
ことなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめを認知するための留意点として，当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。この場合，微かなサ
インに気付くための「学校楽しぃ～と」や「ＳＮＳチェックシート」の質問紙を活用するなど，児童生徒の心身の状態や交友関係の状況を多面的に把握してアセスメントを行うことも有効である。

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いじめの早期発見のため，学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
(3) いじめの対処（いじめに対する措置）
第 23 条 学校の教職員，地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者
及び児童等の保護者は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は，前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等
がいじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は，前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された
場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，当該学校の複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は，前項の場合において必要があると認めるときは，いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は，当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，当該学校に在籍する児童等の生
命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に，援助を求めなければならない

いじめがあることが確認された場合，学校長は，いじめを受けている児童生徒並びにいじめの存在を知らせてきた児童生徒の安全の確保に取り組まねばならない。さらに，いじめの問題の解決に向けての取組については，学校長のリーダーシップの下，組織的な取組を実施し，早期解決を図らなければならない。これに関連して，学校の教職員がいじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに，学校いじめ対策組織に対し，当該いじめに係る情報を報告し，学校の組織的対応につなげなけ
ればならない。学校の特定の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，
学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，いじめ防止対策推進法第23 条第１項の規定に違反し得るという認識をもたねばならない。

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「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあり，直ちに警察に通報することが必要なものなどが含まれる。
これらについては，教育的な配慮や被害者の意向などの配慮のもとで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応をとることが必要である。
「いじめ解消」の定義
いじめは単なる謝罪をもって安易に解消とすることはできない。「いじめ」が解消している状態とは，少なくとも次の２つの用件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットトラ
ブルを含む）が止んでいる状態が少なくとも３か月の期間継続していること。
ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，町教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，
加害児童生徒・被害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合には，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童
生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談などにより確認する。
学校は，いじめ解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。
また，いじめが再発する可能性が十分あり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生徒および加害児童生徒については，日常的に注意
深く観察する必要がある。必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。

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いじめは，繰り返し行われたり，加害者と被害者の立場が逆転して行われたりすることがあることから，いじめの認知から数か月間は特に注意して組織的な見守りを行う必要がある。
学校外でのいじめも実態も報告されていることら，いじめを認知した
際には，家庭や地域との連携も必要であり，各学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」の積極的な活用が望まれる。
各学校においては，いじめを認知した時点で対応の在り方を協議する
ことがないように対処の在り方について平素より研修をしたり，組織的な対応の在り方についてマニュアルを作成して年次ごとに改善したりすることもまた望まれるところである。
(4)

教職員の資質の向上
学校におけるいじめの問題を解決するためには，一人一人の教職員や教職員の力量に期待するところが極めて大きい。そのため，教職員がいじめの問題や，「見つめる」「思いをめぐらす」「向き合う」といった児童生徒に関わるための基本的な姿勢について正しい共通認識をもち，適切に対処できるよう，教職員研修等をとおして，いじめの問題への対処のあり方等について理解を深めておくことが必要である。また，特定の教職員のみで対応するのではなく，学校における組織的な対応を可能にする体制整備も必要である。
いじめを生まない，解決できる学級・学校づくりに向けては，教職員一人一人の授業力や学級経営力の向上が必要であり，いじめの未然防止のために，いじめ問題に関する複数回の研修の機会の充実に努め，教職員の気付く力を高めることが必要である。また，いじめの問題に対して，その態様に応じた適切な対処ができるよう，心理や福祉の専門家である
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用して，教職員のカウンセリング能力等の向上を推進することが大切である。
なお，体罰は，法律上も禁止されている上，暴力を容認するものであり，児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し，いじめの遠因となるものであることから，教職員研修等により体罰禁止の徹底を図る。

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(5)

地域や家庭との連携（保護者の責務等）
第９条 保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，その保護する児童等がいじめを行うことのないよう，当該児童等に対し，規範意識を養
うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は，その保護する児童等がいじめを受けた場合には，適切に当該児童等
をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は，国，地方公共団体，学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４ 第一項の規定は，家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず，また，前三項の規定は，いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

保護者は，児童生徒の養育に関してその責任を負うものであり，生活習
慣や規範意識の確立のために，幼い時から愛情を注ぎ，生命の尊重や自分の大切さとともに他の人の大切さを認める人権感覚を育むこと，善悪の判断基準をしっかりと築くことが大切である。
いじめを受けている児童生徒が大切な家庭まで壊したくないという想いから，いじめを受けている実態を相談できないといった場合があることから，児童生徒の行動や様子を注意深く見守るとともに，学校や他の保護者，地域とも積極的に連携を図り，小さな変化も見逃さないようにすることも大切なことである。
(6) 関係機関との連携（関係機関等との連携等）
第 17 条 国及び地方公共団体は，いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援，いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう，関係省庁
相互間その他関係機関，学校，家庭，地域社会及び民間団体の間の連携の強化，民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。

子どもを取り巻く環境が，複雑化してきている状況を鑑みると，地域の力や学校の取組だけで環境の改善を図ることは難しい状況にある。そこで，これまで以上に学校相互間の連携，協力や福祉や警察，その他関係機関等との連携を推進し，子どもを取り巻く環境の改善に取り組まねばならない。
また，子どもたちへの直接の支援だけでなく，その保護者への支援としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣するなどして，保護者の抱える不安や悩みの解消にも努め，必要に応じて関係機関との連携が図られるようにする。

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第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために町が実施する施策(1) 大崎町いじめ問題対策連絡協議会の設置
ア 大崎町いじめ問題対策連絡協議会設置の趣旨（いじめ問題対策連絡協議会）
第 14 条地方公共団体は，いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため，条例の定めるところにより，学校，教育委員会，児童相談所，法務局又は地方法務局，都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協
議会を置くことができる。

本町においては，法第 14 条第１項の規定に基づき，いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため，大崎町いじめ問題対策連絡協議会を設置する。
ア 構成員
いじめ問題対策連絡協議会は，関係機関，団体の代表者及び学識経験のある委員で構成され，教育委員会が委嘱する。
イ 機能（1） いじめの防止などの対策に関わる関係機関及び団体と連携し，取り組みの共有を図るとともに，効果的な啓発について協議する。
（2） いじめ問題をはじめ，生徒指導上の課題や地域の子どもたちの健全育成に係る取組について，共有を図るとともに，効果的な啓発や取り組みについて協議する。
(2) 大崎町教育委員会の附属機関の設置
ア 附属機関の設置の趣旨（いじめ問題対策連絡協議会）
第 14 条 地方公共団体は，いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため，条例の定めるところにより，学校，教育委員会，児童相談所，法務局又は地方法務局，都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協
議会を置くことができる。
２ 都道府県は，前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には，当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当
該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう，当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
３ 前二項の規定を踏まえ，教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に，地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは，教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

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（学校の設置者による措置）
第 24 条 学校の設置者は，前条第二項の規定による報告を受けたときは，必要に応じ，その設置する学校に対し必要な支援を行い，若しくは必要な措置を講ずることを指示し，又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。

いじめの問題の未然防止については，「大崎町いじめ問題対策連絡協議会」，学校，教育委員会が連携して推進していくこととするが，本町において，重大事態が発生したとき，または重大事態の疑いが教育委員会に報告があったときには，学校，教育委員会は，速やかにその事態に対処する。
併せて，組織を設け，事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
重大事態の発生とは，法の第 28 条に規定するもの，または，その訴えがあった場合のことをいう。以下に事態例を示す。
○ 生命，心身又は財産に重大な被害が生じた場合（いじめ防止対策基本法 第 28 条第 1 項第 1 号に係る事態）・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合〔重大事態と扱われた場合〕※ これらを下回る程度の被害であっても，総合的に判断し重大事態ととらえる場合があることに留意する。
・軽症で済んだものの，自殺を企図した。
・殴られて歯が折れた。
・嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。
・複数の生徒から金銭を要求され，総額１万円を渡した。
・わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。
○ 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合（いじめ防止対策基本法 第 28 条第 1 項第 2 号に係る事態）
不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とするが，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合も学校の設置者又は学校の判断で重大事態と認識する。

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（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

イ

条例による設置
地方自治法上，法令又は条例の定めるところにより，普通地方公共団体の執行機関に附属するもので，行政執行に必要な調停，審査，審議，諮問又は調査等を行う機関として大崎町いじめ対策委員会を設置
する。
ウ 構成員
いじめ対策委員会は，委員７人以内で組織し，委員は次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 識見を有する者(2) 関係行政機関の職員(3) その他，教育委員会が適当と認める者
また対策委員会に，専門の事項を調査審議させるため必要があるときは，専門委員を置くことができる。
エ 機能
町教育委員会の諮問機関とし，町基本方針に基づく調査研究を行ったり，有効な対策の検討などを審議したりする。また，重大事態の発生または報告があったとき，その調査を実施する。調査結果については，その旨を町長に報告する。
オ 調査方針の説明(1) 「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならない。
(2) 被害児童生徒・保護者の心情を害する言動は，厳に慎む。
(3) 被害児童生徒・保護者に寄り添いながら対応することを第一とし，信頼関係を構築する。
(4) 調査実施前に，被害児童生徒・保護者に対して，以下の事項について説明する。

- 13 -

①②③④

調査目的・目標
調査主体（組織の構成，人選）
調査時期・期間（スケジュール，定期報告）
調査事項（いじめの事実関係，学校の設置者及び学校の対応等）
・
調査対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）⑤ 調査方法（アンケート調査の様式，聴き取りの方法，手順）⑥ 調査結果の提供（被害者側，加害者側に対する提供等）(2) 町及び町教育委員会としての施策
ア 関係各課の緊密な連携を図り，児童生徒のおかれた環境の整備を図る。
イ 地域の教育力の向上のために社会教育を充実させ，複数の大人が関わるまちづくりを推進する。
ウ 学校，地域が抱える問題に対して，関係機関等とのつなぎを行い，当事者だけが問題を抱え込むことがない態勢づくりを行う。
エ 保護者の責務についてあらゆる機会を通じて啓発活動や家庭への支援を行う。
オ 「いじめの問題」に対する教職員の研修や学校間の連携を図る機会を確保する。
カ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し，児童生徒，保護者，教職員への相談，指導の体制を確保する。
キ 道徳教育や特別活動を充実させ，ソーシャルスキルの向上や規範意識の確立や人権感覚の高揚が図られるよう指導，助言を行う。
ク 確かな学力の育成のための指導，助言を行い，児童生徒に確かな学力を身に付けさせ，自己肯定感や将来の目標や夢に向かって努力する姿を培う。
ケ 特別支援教育を充実させ，個に応じた教育を推進する。
コ 「いじめ問題を考える週間」の取組について，指導，助言を行い，各学校の取組の充実を図らせる。
サ いじめの問題に関する調査，携帯電話・スマートフォン等の調査を行い，必要な情報については還元するなどして指導，助言を行う。
シ 学校関係者評価の記録をもとに各学校の取組に対して，指導，助言を行う。

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２ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策(1) 学校いじめ防止基本方針の策定
ア 学校基本方針策定の趣旨（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基
本的な方針を定めるものとする。

法の定めるところにより，町立学校は学校基本方針を策定しなければならない。
その際，次のことをその内容に位置付けなければならない。
・ 「未然防止」「早期発見」「対処」の一連の具体的な内容
・ 自校の課題
・ 組織的，計画的，体系的な取組
・ 家庭・地域・その他県警機関との連携
・ 学校関係者の認識の共有と徹底
また，学校基本方針の策定にあたっては，学校だけでなく保護者や地域の意見を反映させることが望ましく，策定された学校基本方針は，学校だよりやホームページに掲載したりする等，容易な方法で，保護者や地域住民が確認できる措置を講ずるとともに，必ず入学時・各年度の開始時に，児童生徒，保護者，関係機関等に説明し，周知を図らなければならない。
さらに学校基本方針の中に児童生徒が自らいじめ問題の未然防止，解決のための主体的かつ積極的な参加ができるような場の確保が必要である。
イ

学校評価項目への位置付け
各学校は，学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の中に位置付けなければならない。

ウ

様式例
本町立学校の学校基本方針の様式例として次のものを示す。

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(2) いじめの防止等の対策のための組織
ア 組織設置の趣旨（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者
その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

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法の定めるところにより，町立学校はいじめの防止等の対策のための組織を設置しなければならない。その際，当該学校の複数の教職員に加えて，必要に応じて，心理や福祉など外部の専門家等を構成員に加えることが望ましい。
いじめの問題を認知した際には，当該児童生徒の担任が一人で問題を抱え込むことがないような組織づくりや体制の整備が必要である。
(3) 学校におけるいじめの防止等に関する措置
ア いじめの防止(ｱ) 全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実(ｲ) 学級会活動や児童会・生徒会活動など特別活動など，特別活動における話合い活動の充実，あいさつ運動，ボランティア活動の充実(ｳ) 児童生徒が達成感や充実感を味わうわかる授業の充実(ｴ) 規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動できる授業づく
りや集団づくり学校は児童生徒に対して，傍観者とならず，学校いじめ対策組織への報告をはじめとする「いじめを止めさせるための行動」をとる
重要性を理解させるように努める。
イ 早期発見・ (ｱ)相談体制の整備と相談しやすい雰囲気の醸成
・ (ｲ)児童生徒との信頼関係の構築
・ (ｳ)定期的な教育相談の実施
・ (ｴ)定期的なアンケート調査（「学校楽しぃ～と」「ＳＮＳチェックシート」無記名アンケート等）の実施
・ (ｵ)教職員間の連携や家庭，地域との連携による情報交換，情報共有の推進
ウ いじめに関する教職員研修の充実（「いじめ対策必携」の活用）
エ 組織的な指導体制の確立
オ 家庭，保護者との連携や地域との連携の強化
カ 特別支援教育の充実
キ その他(ｱ) 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実(ｲ) 学校評価による取組の点検・充実・改善- 17 -

３ 重大事態への対処(1) 重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

重大事態の発生又はその疑いが報告された際には，教育委員会及びその附属機関の指導の下，事実関係を明確にするための調査を実施しなけ
ればならない。
(2) 調査結果の提供及び報告
ア 調査結果の提供
教育委員会及びその附属機関は，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，当該調査に係る必要な情報を適切に提供するものとする。
なお，提供にあたっては，他の児童生徒等のプライバシー保護に配慮す
る等適切な方法で提供する。
イ 調査結果の報告（公立の学校に係る対処）
第３０条 地方公共団体が設置する学校は，第二十八条第一項各号に掲げる場合には，当該地方公共団体の教育委員会を通じて，重大事態が発生した旨を，当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認める
ときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 地方公共団体の長は，前項の規定による調査を行ったときは，その結果を議会に報告しなければならない。
４ 第二項の規定は，地方公共団体の長に対し，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条に規定する事務を管理し，又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は，第二項の規定による調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

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法の定めるところにより，教育委員会及びその附属機関は調査の結果を町長に報告しなければならない。なお，いじめを受けた児童生徒
及びその保護者の所見をまとめた文書を受理した場合には，当該文書を調査結果報告に添付しなければならない。
(3)

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（公立の学校に係る対処）
第３０条 地方公共団体が設置する学校は，第二十八条第一項各号に掲げる場合には，当該地方公共団体の教育委員会を通じて，重大事態が発生した旨を，当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認める
ときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，第二十八条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３ 地方公共団体の長は，前項の規定による調査を行ったときは，その結果を議会に報告しなければならない。
４ 第二項の規定は，地方公共団体の長に対し，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条に規定する事務を管理し，又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は，第二項の規定による調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

ア

再調査
町長は，教育委員会及びその附属機関や町立小中学校からの重大事態の調査結果の報告結果について，必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，再調査を行うことができる。
イ 再調査結果の提供
町長は，再調査を行った際，当該児童生徒及びその保護者に対して，
当該調査に係る必要な情報を適切に提供するものとする。なお，提供にあたっては，他の児童生徒等のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
ウ 再調査結果の報告
町長は，教育委員会及びその附属機関や町立小中学校からの重大事態の調査結果について再調査を行ったときは，その結果を議会に報告する。
エ 再調査結果に基づく対応
町長及び町教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる- 19 -