令和元年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業

レジリエンス強化型 ZEB 支援事業

公募要領
公募期間：令和 2 年 6 月 15 日〜7 月 13 日

令和２年６月ＳＥＲＡ
一般社団法人静岡県環境資源協会

補助金の申請及び受給をされる皆様へ
令和２年６月一般社団法人静岡県環境資源協会
一般社団法人静岡県環境資源協会（以下「SERA」という。）では、環境省から令和元年度（補正予算）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）の交付を受け、激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業実施要領（令和 2 年 2 月 4 日
付け環地温発第 2002048 号。以下「実施要領」という。）別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（以下「間接補助事業」という。
）に要する経費の一部について、補助金を交付する事業を実施します。
本事業は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。従って、SERAとしましても厳正に補助金交付事業の執行を行うとともに、虚偽などの不正行為等に対しては厳正に対処いたします。
本公募要領では、令和元年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）交付規程（令和2年3月6日付け北環財第108号、静環資発第310049号。以下「交付規程」という。
）の委任を受け、間接補助事業のうちレジリエンス強化型ZEB支援事業について、応募申請及び補助金の受給に必要となる重要事項等を記載しております。
本補助金に対し応募の申請をされる方、採択を受け交付を申請する方、交付決定を受け補助金の受給をされる方におかれましては、交付規程および本公募要領並びに各種規程（以下「交付規程等」という。
）
を熟読の上、補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
【特に重要な事項】
１ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以
下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年
政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。
）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア
等構築支援事業）交付要綱（令和 2 年 2 月 4 日環地温発第 2002047 号。以下「交付要綱」という。）及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
２ 提出書類は、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
３ SERA から補助金の交付決定を通知する以前において契約・発注等を行って生じた経費については、交付規程等に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
４ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的運用を図らなければなりません。また、取得財産等について、財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。
）をすることをいう。
）しようとするときは、事前に SERA の承認を受けなけ

ればなりません。なお、SERA は、取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
５ 事業の実施により、エネルギー起源 CO2 の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む CO2 の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
６ SERA は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
７ 補助事業の実施に関し不正行為等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額について返還を命じます。また、補助金の不正受給等が発覚した場合、SERA ホームページを通じて、申請者の名称等を公表します。なお、補助金に係る不正行為に対しては、適正化法第 29 条から第 33 条において、刑事罰等が科される旨規定されています。
８ 万が一、交付規程等が守られず、SERA の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることがあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還等の対応を求めることがあります。あらかじめ補助金に関するこれらの規程を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
９ さらに、本事業は、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入することとしています。そのため、災害時に避難施設等として機能が求められているにも関わらず、地域防災計画又は地方公共団体との協定等に定められている内容を履行できなかった場合などは、原則、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行
うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額を返還していただくことになります。
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本補助事業を活用した設備が災害により使用できなくなった場合はその旨を、対象となる施設が存在する地域が被災し、避難指示等が発令された場合は当該施設の稼働状況を、環境省（第３章２．問い合わせ先参照）に報告してください。

公募要領目次
第１章 公募する事業の内容
１．対象事業 ··········································································· 2
２．対象施設 ··········································································· 7
３．対象設備等 ········································································· 8
４．申請者············································································· 9５．補助金の交付額 ···································································· 10
６．補助事業期間 ······································································ 11

第２章 補助事業の応募について
１．事業スケジュール ··································································· 20
２．補助対象事業の選定 ································································ 21
３．応募にあたっての留意事項 ··························································· 22
４．補助事業採択後における留意事項 ···················································· 22５．その他 ············································································ 25

第３章 応募（申請）に関する事項
１．応募の方法 ········································································ 28
２．問い合わせ先 ······································································ 30※応募用紙等は SERA ホームページよりダウンロードしてください第 1 章 公募する事業の内容
本公募要領は、「激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエ
ネルギー自給エリア等構築支援事業」のうち、「レジリエンス強化型 ZEB 支援事業」について定めたものである。

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レジリエンス強化型 ZEB 支援事業
●事業の目的
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電シ
ステム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エ
ネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電シス
テム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。
●対象事業の基本的要件
・事業を行うための実績・能力があり、実施体制が構築されていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていな
いこと（固定価格買取制度等による売電を行わないものであることを含む。）。
・別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とする。
なお、誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施すること。万が一、これらの規定が守られず、SERA の指示に従わない場合には、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業）交付要綱」の規定に基づき交付決定の取り消しの措置をとることがある。また、事業終了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合（災害時に地域防災計画等に定められている機能を発揮できなかった場合＊など）には、補助金返還などの対応を求めることがあるので、この点について十分理解した上で、応募すること。（詳細は「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）＊災害により、導入設備自体が被災した場合や施設の活用が危険と判断される場合などは除く。

１．対象事業
業務用建築物において、大規模自然災害に対する備えとして、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した ZEB の実現に必要な設備機器等を導入する事業であって、以下の要件を満たす事業を対象とする。
※ZEB についての詳細は＜参考＞を参照。なお、本事業では『ZEB』・Nearly ZEB・ZEB Ready を
ZEB と示す。＜参考＞に示す ZEB の定義・要件等は、本事業の要件ではないので、注意すること。
（１）レジリエンス要件① レジリエンス機能（停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能）が求められる公共性の高い施設であることを証する書面（地域防災計画、地方公共団体との災害時協定、災害時対応にかかる地方公共団体との契約等）を提出すること。
＊地域防災計画とは、「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）第40条又は第42条に基づき、

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都道府県や市町村が設置した防災会議が作成するものであり、防災のために処理すべき業務等を定めた法定計画のこと。
＊「地方公共団体との災害時協定」とは、地方公共団体と民間企業等との間で締結された協定等であり、その内容に災害時における防災拠点、避難施設等として位置づけられる旨を含むものを指す。
＊「災害時対応にかかる地方公共団体との契約」とは、地方公共団体と民間企業等との間で締結された災害時対応にかかる契約等であり、その内容に災害時における防災拠点、避難施設、として位置づけられる旨や、当該契約を遂行するために稼働する必要のある事務所等を含むものを指す。
② 平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発電、小水力発電等）及び蓄電池を導入すること。ただし、未利用エネルギー設備（太陽熱、地中熱、バイオマス、廃熱、廃棄物等）及びコジェネレーションシステムは、上記の再生可能エネルギー設備には含まれない。
（補助対象にはなり得る。
）③ 補助対象設備を導入する施設について、以下の措置を講じること。
ａ ハザードマップで浸水想定区域となっていない地点
上層階（２階相当）以上に主要設備を設置する又は水密構造の部屋に主要設備を設置するなど、想定外の水害等による浸水発生時においても安定してエネルギー供給を行うことができる設計となっていること。
ｂ ハザードマップで浸水想定区域となっている地点
ハザードマップでの想定浸水深に加え、一定以上の高さを確保して主要設備を設置するなどの措置を講ずる又は水密構造の部屋に主要設備を設置するなど、水害等による浸水を想定した設計となっていること。
ｃ 施設が高台に新築されるなど、水害による浸水が起こる可能性が極めて低い地点
施設が設置される場所の地形、周辺の河川等の状況など、浸水する可能性が極めて低いと判断できる合理的な根拠を示す資料の提出により水害等による浸水を想定した設計は要件としない。
④ 補助対象施設が原則、地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害の危険性が高い地域に想定される地域でないこと。ただし、土砂災害警戒区域に含まれる場所であって、地域特性等を考慮した上で、地方公共団体が防災拠点、避難施設等として位置付ける（予定を含む）施設については、この限りではない。
（２）環境性能に関する要件①建物（外皮）性能について
建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、建築物省エネ法という。）第 30 条に規定する「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等」（以下「誘導基準」という。）における外壁、窓等を通しての熱の損失に関する基準（以下「外皮性能基準」という。）に適合している
こと及びそれを証するに必要な資料を添付すること。

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②一次エネルギー消費量について
建築物省エネ法第２条第３号に規定する「建築物エネルギー消費性能基準」における一次エネル
ギー消費量に関する基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から50％以上削減すること。
なお、建物の外皮性能や一次エネルギー消費量は、建築研究所計算支援プログラム（WEB プログ
ラム1）を使用して、算出すること。
※再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮しないこと。
※一次エネルギー消費量の計算にあたっては、「その他一次エネルギー消費量」を除く。
※詳細は資料２を参照。
（３）エネルギー利用に関する要件
熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること（BEMS 装置等の導入）。なお、エネルギー計測システムは以下の要件を全て満たすものとする。
① 計測・計量装置、制御装置、データ保存・分析・診断装置を含むシステムであること。
② 1 つのシステムで補助対象建築物 1 棟のエネルギー使用状況の一元的な把握・運転管理ができるシステムであること。
③ 取得データについては、10 分単位で計測することとし、計測項目や年月、日時がわかるようにすること。
計量区分
受発電

計測間隔

受電
売電
自家消費（太陽光発電）
自家消費（コージェネレーション）

空調

熱源
空調
ポンプ

10 分間計測

換気
照明
給湯
昇降機
効率化設備：コージェネ
効率化設備：創エネルギー
その他
環境
※1

1

計測は任意

各機器の計量値は、可能な限り計量区分ごとに分割して計測すること。

ＷＥＢプログラムは、国立研究開発法人建築研究所のホームページに公開されている。(URL：http://www.kenken.go.jp/becc/)

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※2

コンセント接続機器は「その他」区分に限らず、可能な限り計測区分ごとに分割して計測すること。

※3

コージェネレーションで給湯がある場合は、「熱源」と「給湯」に分割して計測すること。

※4

収集データは USB、CD 等の消去不可の外部媒体へ定期的に残して、不用意な消失を防ぐこと。

BEMSの仕様について以下２種類のCSVファイルを指定の仕様に従って準備すること。
① 補助対象建築物の「購入エネルギー量、創エネルギー量、売電量」の計測データ（計測粒度10分）：Aファイル② 建物内の「消費エネルギーの内訳」となる計測データ（計測粒度10分）：Bファイル
データ形式
ファイル単位CSV（エクセルは不可）
1ヵ月ごとにファイル作成
ファイル名
Aファイル

ファイル種類
Bファイル
収集周期
（粒度）

Aファイル
Bファイル
行

データ配列
列

計測データ

使用文字

文字
桁数
小数点
データ
コード
区切り文字
値の囲み
禁止文字

A-YYYYMM.ｃｓｖ （YYYYMM：計測対象の西暦 4 桁＋月 2 桁）
購入電力/都市ガス/LPガス/油/地域熱供給等及び再エネの太陽光・風力、コ
供給データ
ージェネ等の発電/排熱の熱利用等（名称、配列は固定。項目名称は以下のCSV記述例を参照）
ファイル名
B-YYYYMM.csv （YYYYMM：計測対象の西暦4桁＋月2桁）
消費データ
建物内設備で電気、都市ガス、LP ガス、油等の消費量(負荷側）
10 分以下
全事業者必須10 分以下
全事業者
ヘッダー行
ヘッダー情報（項目名）をカンマ区切りで記述 （“計測日時”“項目１”～“項目ｎ”）
計測時刻とその時刻の計測データを各行に配置 （例：MM/01/00：00～
データ行
MM/31/23：50）
収集時刻＋各計測項目を配列 （例：“年/月/日/時刻”,“計測１”,“計測2”,“”,“”,・・・）
A ファイル
計測項目名称、配列は固定（変えないこと、対象が無くても記入すること）
B ファイル
項目名、配列は任意
半角数字、欠測や対象項目計測なしは、「NULL」または、数字以外の半角文字、スペースも可
最大9ケタ程度
可、位置は任意
収集周期(10分以下）毎の使用量（差分データ）
Shift_JIS
カンマ「，値，」 データの無い列は「，，」として飛ばして良い。
ダブルクォ「“ｘx.xx”」または、「，」区切りのみでも可ート「＆」 「＜」 「＞」 「”」 「’」 「，」有り
但し、値の囲みとして 「”」 の使用は可、区切り文字としての 「，」 は可。

（４）環境性能の表示に関する要件について建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）2）
において『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready のいずれかの省エネルギー性能評価の認証を事業開始後速やかに取得（複数年度事業においては、初年度中に取得すること。）し、「省エネルギー性能表示」およびその表示に関する「評価書」の写しを提出すること。
なお、第三者認証取得にあたっては、第三者認証における申請建物用途と本事業申請における建築用途を合致させ、原則として本事業申請時と同じ計算方法を用いること。実用途とかけ離れた室用途を選択して計算した場合は、BELS における審査結果と本事業の計算結果が整合しない可能性があるため留意すること。

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建築物省エネ法表示制度のページ～2016 年 4 月始動。住宅・ビル等の省エネ性能見える化（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000114.html）
解説パンフレット（http://www.mlit.go.jp/common/001122749.pdf）

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第三者認証による省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、一次エネルギー削減率が本事業の交付決定時の値よりも５ポイント以上下回った場合、あるいは本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を行わない。ただし、第三者認証による省エネルギー性能表示の計算方法と本事業の申請に用いた計算方法が異なる事に合理的な理由があり、かつ、本事業の申請に用いた計算に誤りがないことが確認された場合はこの限りではない。
また、省エネ地域区分 3 については、新旧のどちらを使用して省エネ性能を評価してもよいこととする。ただし、どちらの地域区分を用いたかについては記載すること。
（５）ZEB リーディング・オーナーへの登録、ZEB プランナーの関与について本事業へ申請する場合は、ZEB リーディング・オーナーへの登録を必須要件とする。交付決定後、初年度完了実績報告時までに、必ず ZEB リーディング・オーナーへの登録申請を行うこと。
また、全ての事業について ZEB プランナーが関与する事業であること。その場合、ZEB プランナ
ーは交付決定時までに登録が完了している者であること。
（６）その他の要件等①CLT（Cross Laminated Timber 直交集成板）等の新たな木質材料を用いた ZEB について
CLT 等の新たな木質材料を使用し、かつ以下の要件を全て満たした ZEB については、建物用途、地域区分に関わらず、別途採択枠を設ける。
ａ 建築物に関する要件及び上記（１）から（４）の要件を全て満たすこと
ｂ CLT 等を構造耐力上主要な部分に用いていること
ｃ 開口部を除く外皮面積への CLT 等の使用割合が 20％以上であること、または、CLT 総使用量を延べ面積で除した単位面積当たりの CLT 等の使用量が 0.05 ㎥/㎡以上であること②被災建築物の建て替え事業について
災害（地震、津波、大雨、台風等）により直接被害を受け、建て替えを行う ZEB については、建物用途、地域区分に関わらず、別途採択枠を設ける。なお、この場合は被害が確認できる資料（罹災証明等）を提出すること。
③技術や設計手法、コスト等の情報開示について
本事業を通じて提出された次のデータ等の事業成果については、他の事業者への ZEB の普及促進のため広く一般に公表する。
・全景写真（またはパース図等）
・設計一次エネルギー消費量の計算に用いた外皮・設備仕様入力シート＜エクセルシート＞及び、計算結果（外皮性能、一次エネルギー消費量・削減率・原単位）
・設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる建築物概要（用途、既築・新築・増改築、
地域区分、構造、階数、建築面積、延べ面積）
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省エネ地域区分の変更について
https://www.kenken.go.jp/becc/documents/common/191115_Releasenote_SolarRadiationAreaClassification.pdf

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・設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる設備概要（省エネルギーシステム概念図、仕様等）④再生可能エネルギー設備の運用について再生可能エネルギーについては、専ら自家消費されることを原則とする。一方、対象施設の休日等により発生した、蓄電池の充電完了後に発電される余剰電力を、一般送配電事業者との個別契約に基づき電気事業者の系統へ連系する（逆潮流する）ことは妨げない。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用して売電することは認めない。
当該補助事業により導入した設備等の稼働による売電益等により相当の収益が認められ、営業損益の累計額が補助事業に要した経費の自己負担額を上回った場合、交付規程第 8 条第 12 号の規定により、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額につき収益納付を行う必要がある。納付額の算出方法については（別添）を参照すること。

２．対象施設
次の要件を満たす建築物を事業の対象施設とする。
（１）補助対象となる建築物に関する要件① 以下のいずれかが所有する建築物であること。
ａ 地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む）の所有する建築物等（面積要件なし）
ｂ 上記以外の者が所有する業務用建築物等（新築の場合は延べ面積 10,000 ㎡未満、既設の場合は延べ面積 2,000 ㎡未満に限る）※延べ面積とは、原則、建築物省エネ法第７条にもとづく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積とする。
※非住宅部分の延べ面積が対象となる。
新築
既存建築物

・建築物省エネ法第７条の評価対象予定面積とする。
・増築後の面積を評価対象とする。

増築

・建築物省エネ法第７条の評価対象予定面積とする。

改築・設備改修

・建築物省エネ法第７条の評価対象予定面積とする。

② 下表に掲げる用途に供されるものであること。なお、飲食店等については、自然公園内でのみ対象とする。

用途
事務所等
ホテル等
病院等

具体例
地方公共団体庁舎、事務所、官公署等
ホテル、旅館等
病院、老人ホーム、福祉ホーム等

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対象外建物の例
住宅、工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐輪場、倉庫、観覧場、卸売市

物品販売業を営む店
舗等
学校等

飲食店等
（※自然公園内のみ）

集会所等

図書館等
体育館等

百貨店、マーケット、ドラッグストア等
幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等

場、火葬場、キャバレ
ー、映画館、カラオケボ
ックス、パチンコ屋、競
馬場・競輪場等

飲食店、食堂、喫茶店等
図書館、博物館等
体育館、公会堂、集会場等※1

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅かつ上記に合致する場合に限り申請可能とする。
※2 その他これらに類する用途に供されると SERA において判断される建築物。

※自然公園内の業務用施設においては、本補助事業として実施する改修工事や設備設置等が自然公園法 10 条第６項の公園事業の変更に該当する可能性があるため、本補助事業申請前に必ず、所管する自然保護官事務所等へ照会し、変更申請が必要かどうか確認し、照会結果を応募申請書に記載すること。その際には、各自然保護官事務所等の自然公園担当者に「レジリエンス強化型 ZEB 支援事業」の申請にあたり、事前相談を行いたい旨、連絡すること。また、変更申請が必要な場合は、自然保護官事務所等の自然公園担当者と相談し必要な手続きを行い、完了実績報告書に承認に係る通知書を添付すること。
●環境省

自然保護官事務所等連絡先一覧（https://www.env.go.jp/park/office.html）③ 住宅と非住宅の複合建築物を対象とする場合は、建築確認申請の建物用途が非住宅部分について、上表の補助対象用途であること。また、延べ面積 10,000 ㎡以上の非住宅の複数用途の建築物については、建物用途毎にエネルギー計算できる場合に限り申請可能とし、評価対象面積が10,000 ㎡未満であれば、部分申請も補助対象とする。
なお、対象範囲等について、図面等の確認が必要になるので、事前に SERA まで相談すること。
④ 申請時点において、建物の実施設計が完了している建築物であること。ただし、実施設計に要する費用を補助対象経費として計上する場合は、基本設計が完了時点の情報でもって申請をすることができる。
⑤ 新築の場合は確定検査時に登記簿を確認できるものであるもの。既築の場合は登記されたものであること。
（地方公共団体を除く。
）

３．対象設備等資料１に示す設備で次の要件を満たす設備を事業の対象とする。
（１）補助対象経費
ZEB 化事業を行うために必要な設計費、設備費、工事費及び事務費とする。

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（２）補助対象経費の算定等
当該システム導入にかかる経費は補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの市場流通価格を参考として算定しているものとする。
（３）実施設計を補助対象とする場合
本事業で実施設計費を補助対象にする場合、以下のとおりとする。なお、実施設計を補助対象とする場合は事前に SERA まで相談すること。
・交付決定日前に契約を行った実施設計については補助対象外とする。
・実施設計後の一次エネルギー削減率は申請時以上の値となること。なお、交付決定時から一次エネルギー削減率の値が下回る場合は交付決定の解除となる場合があるので注意すること。

４．申請者（１）補助金を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。
なお、区分「ｊ その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者」に該当する場合は応募
前に SERA に相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｄ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ｅ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人ｆ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
ｇ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ｈ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｉ 地方公共団体
ｊ その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者（２）複数の権利者によって共同所有される建物の場合共同所有される建物について本補助金の申請を行う場合は、所有者全員による共同申請を行うものとする。この場合、いずれかの所有者を代表申請者として選任すること。ただし、所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、「jその他環境大臣の承認を得てSERA が適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前にSERA を通じて協議を行う。

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（３）複数の権利者によって区分所有される建物の場合
区分所有者及び議決権の各４分の３以上の賛成を得て、「建物の区分所有等に関する法律」に規定される管理者もしくは管理組合法人を代表として申請すること。この場合、申請時に規約と事業に関する集会の決議を提出すること。（管理者を設けない場合は、事前に SERA に相談すること。）（４）設備所有者と建物所有者が異なる場合
設備所有者と建物所有者が異なる場合は、設備所有者と建物所有者の共同申請とする。なお、代表申請者は設備所有者とすること。
（５）ファイナンスリースまたは ESCO 事業
設備導入をファイナンスリース契約あるいはシェアードセイビングス方式の ESCO 契約により行う場合、リース事業者あるいは ESCO 事業者を代表事業者とし、建築主等を共同申請者とする。
その際、交付の条件として、リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること及び補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出を条件とする。
（６）代行申請
建築物省エネ法の知識を有する者、プロパティマネジメント会社等の当該テナントビルの経営を代行する者、設備のメンテナンス等を担う法人等（以下「手続代行者」という。）が、建物所有者に代わり申請手続きを行うことを認める。
この場合、手続代行者を申請書の代行申請者欄に記載すること。なお、原則、交付申請後の手続
代行者の変更は認めない。手続代行者は原則申請書類に関する SERA からの問合せや訂正依頼、建築に関する技術的な問合せ等の全てに対応すること。

５．補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助する。

延べ面積2,000 ㎡未満

地方公共団体所有の建築物
新築

既設

10,000 ㎡以上

新築

既設

補助率 3 分の 2

補助率 3 分の 2

(上限 3 億円)

(上限 3 億円)

2,000 ㎡以上
10,000 ㎡未満

地方公共団体以外所有の建築物

補助率 3 分の 2
補助率 3 分の 2
(上限 5 億円)

10

(上限 5 億円)

６．補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とする。交付決定日以降に事業を開始し、令和 3 年 1
月 31 日までに事業を完了すること。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募
時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができる。（延べ面積 2,000 ㎡以上の建築物は実施期間３年度以内での申請可能。）
なお、本予算は、財政法（昭和 22 年法律第 34 号）第 14 条の３に規定する繰越明許費として、国会の議決を経ている。ただし、繰越明許手続きについては、財務大臣の承認を得る必要があり、
今後、環境省において当該手続きを必要に応じて行う予定としている。また、次年度以降の補助事
業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合がある。

11

資料１

レジリエンス強化型 ZEB 支援事業の補助対象費用の範囲
１

補助対象費用の区分
設計費補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費、建築物省エネ法第 7 条（交付規程では工に基づく第三者評価機関による認証(ZEB Ｒｅａｄｙ以上)を受けるために必要な費用
事費に含まれる）
設備費補助対象システム・機器及び当該システム・機器の導入に必要な機械装置・高性能
な建築材料・計測装置等の購入、製造（改修を含む）等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く）

工事費

補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する経費

２

注意事項
・設備等のうち補助対象となるものについては、JIS 等の公的規格や業界自主規格等への適合確認を示すことができるものを導入すること。
・補助申請者に所有権のあるもの。
・導入する設備等は原則、全て新品に限る。

３

補助対象となる設備費等の範囲

区分

項目

対象範囲

補助対象設備・費目
建築設計、設備設計※１
建築および補助事業に必要な実施設
費設
省エネルギー計算等（設計業務に係る仕様書等の提出が必須）
計 設備設計費等
計に限る
省エネルギー性能の表示に係る費用※２
断熱材（断熱材のみ。断熱扉の断熱材以外の装飾等に関わる部分等は対象
断熱等
建物（外皮）性能が向上す外）、Low-E 複層ガラス、高性能窓（断熱・遮熱性能に優れているもの）、日射追断 （省エネルギー る場合に限る
熱 計算ができるこ
従型ブラインド、日射追従型ルーバー等と）高性能保温材
配管・ダクト保温の交換・新設についても高性能保温材
高効率機器に限る
冷凍機、ヒートポンプ、冷温水器、業務用エアコン（GHP、EHP）※３
熱源機器
複数の機器の組み合
熱回収（熱回収型ヒートポンプと蓄熱槽）、氷蓄熱と大温度差搬送などの組み合
わせ
わせ
熱源機器の設置と一体不 冷却塔、冷却水ポンプ、一次ポンプ、補助ボイラ、貯湯槽、煙道、熱交換器、膨熱源付帯設備
可分な設備に限る
張タンク、ヘッダ、蓄熱タンク、オイルタンク及び付属品等
空調 ポンプ
省エネ機器に限る
インバータ制御ポンプ（熱源二次ポンプを含む）
・
VAV 空調機、全熱交換器組込型空調機、給湯
高効率機器及び器具に限 VAV ユニット、モータダンパ、デシカント空調機、全熱交換器、輻射冷暖房システ
空調機器
る
ム等
（標準型のファンコイルやファンコンベクタ、放熱器等は対象外）
設
備
省エネ機器及び器具に限 ヒートポンプ型給湯器、排熱回収型ボイラ等（潜熱回収型給湯器や、給湯機器か
給湯機器
費
る
らカランまでの配管は対象外）
省エネ機器及び器具に限換 換気機器
インバータ制御ファン、モータダンパ等
気る
再生可能エネル 右記のエネルギー等を利太陽光、風力、小水力等（発電した電力を自家利用する場合に限る）
ギー利用機器用した機器・システム
未利用エネルギ 右記のエネルギー等を利
太陽熱、井水・河川水・地熱、地中熱、バイオマス、雪氷、排水熱・廃棄物等再用した機器・システム
エ ー活用機器
ネ コージェネ
右記の機器・システム
コージェネ（燃料電池を含む）
他
蓄電システム、創蓄連携に必要な機器及び制御盤
蓄電システム※４ 創蓄連携に限る（据付型であって、再生可能・未利用エネルギーにより発電した電力を蓄え、平時・災害時ともに利用するものに限る）
高効率トランス（本体のみ）
電 受変電設備
高効率機器に限る（第２次トップランナー基準で定められたものに限る）
源

12

負荷設備

ＢＥＭＳ
（自動制御機器含む）

工
事
費

工事費※７

省エネ機器の設置と一体
動力制御盤、分電盤等、配管配線及び付属品
不可分の設備に限る
制御機器※５（センサ、アクチュエータ、コントローラ等）、盤類※６（自動制御盤、制御部
動力制御盤、インバータ盤等）、自動制御関連設備（VAV 等）、計測計量装置（熱量計、CT、電力量計、ガスメーター等）、制御用配管配線及び付属品
中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）、伝送装置（インターフェイス、リモ
監視部
ートステーション等）、通信装置（ルータ等）、制御用配管配線及び付属品
管理部
BEMS 装置※６
補助事業の実施に不可欠
搬入・据付工事、配管工事、ダクト工事、電気配管・配線工事、断熱工事、機器で、補助事業設備の設置
保温塗装工事、基礎工事、場内搬送費、試運転調整費、仮設費※10、工事者のと一体不可分な工事に限
現場経費※10 等
る※８※９※１ 工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めない。
※２ 建築物省エネ法第 7 条に基づく第三者評価機関による、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready いずれかの省エネルギー性能評価の認証を受ける申請費用及び評価結果を表示するための費用（プレート代等）。交付決定日以降に取得したものであること。
※３ ルームエアコンは国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限り補助対象とする。
※４ 次ページ「蓄電システムについて」参照のこと。
※５ 空調機等に内蔵される自動制御機器、インバータ盤も含める。
※６ アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するものとする。
※７ 補助対象、補助対象外に共通にかかる経費は別々に計上する。
※８ 地中熱利用の専用設備設置のための根切り、掘削、埋戻し工事は補助対象とする。（試掘・残土処分は対象外）※９ 補助対象、補助対象外の両方を含む工事費は、補助対象外を除外した補助対象工事に要する経費のみを補助対象とする。補助対象外の除外分を合理的な方法で算定しがたい場合は費用按分により補助対象経費を算出することも可とする。
※10 仮設費及び現場経費は、本事業の実施に不可欠な工事に要する経費として最小限の額が積算されている場合であって、かつ当該補助対象外工事が補助対象工事の実施に必要不可欠なものである場合に限り、費用按分によらず当該費用を補助対象とすることができる。

■ 補助対象とならない主な経費（例）・ 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等(電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)
・ 給排水衛生関係（水栓金具等）
・ 冷蔵／冷凍設備（ショーケース等）
・ 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
・ 家電に類するもの（ルームエアコンを除く）
・ 内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）
・ 外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
・ 再生可能エネルギーによる発電設備(固定価格買取制度による売電を行なうもの)・ 遮熱・断熱塗料、遮熱フィルム
・ 補助対象と補助対象外のものをつなぐ配線・配管等は補助対象外、もしくは按分処理を行う（SERA に確認のこと）
・ 設備に関わる消耗品等
・ 資産計上できない設備等
・ 照明機器・ 防災設備、防犯設備、昇降機設備（エレベーター、エスカレータ）
・ 運用に係る経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
・ 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
・ 現場調査費、諸経費、各種届出経費等
・ その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等

13

○蓄電システムについて
蓄電池の容量は、災害時の機能維持に必要な容量を最低限とした上で、事業実施に適当な容量とすること。なお、申請時にはその算出方法を提出すること。
【業務用、産業用】
停電時のみに利用する非常用予備電源は除く。また、原則として系統からの充電は行わず、再生可能エネルギー設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。なお、系統からのエネルギー供給が無い場合にあっても、災害時の機能を維持することが可能となる適正な容量を確保すること。
【家庭用】①蓄電池パッケージ

蓄電池部（初期実効容量1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ
型番」という。）が付与されていること。

②ECHONET Lite

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF 認証

エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信イン
ターフェイス仕様書に準拠した製品の仕様適合性認証（以下、「AIF認証」という。）への準拠していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

⑤蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイ
オン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

14

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
⑥蓄電システム部安全基
準蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」に準拠したものであること。

※リチウムイオン蓄電池※「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基
準の解釈別表第八」に準拠すること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイ部を使用した蓄電シス
テムのみ

オン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場
合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
⑦震災対策基準※リチウムイオン蓄電池

蓄電容量10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

部を使用した蓄電シス※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、

テムのみ

且つ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑧保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10 年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

※業務用・産業用／家庭用の区分
定格容量
4,800 [Ah・セル] 未満

蓄電容量（kWh）/定格出力（kW）
2.0 以上2.0 未満4,800 [Ah・セル] 以上

15

区分
家庭用
業務用・産業用

＜参考＞ZEB について2014 年 4 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び 2016 年 5 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、「建築物については、2020 年までに新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）を実現することを目指す」とする政策目標が打ち出されている。
ZEB の定義は、平成 27 年 12 月に公表された資源エネルギー庁の「ZEB ロードマップ検討委員会 とりまとめ」で示され、平成 31 年 3 月に公表された資源エネルギー庁の「ZEB ロードマップフォローアップ
委員会 とりまとめ」では、エネルギー消費量ベースでは大きく、新築建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい、延べ面積 10,000 ㎡以上の建築物における ZEB 化の実現・普及を進めるために、ZEB の定義において、延べ面積 10,000 ㎡以上の建築物を対象とし、「ZEB Oriented」を追加している。
【ZEB の定義・判断基準】
ZEB とは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネル
ギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とする。
特に ZEB の設計段階では、断熱、日射遮蔽、自然換気、昼光利用といった建築計画的な手法（パッシブ手法）を最大限に活用しつつ、寿命が長く改修が困難な建築外皮の省エネルギー性能を高度化した上で、建築設備での高度化を重ね合わせるといった、ヒエラルキーアプローチの設計概念が重要である。
ZEB については以下の通り定義する。
『ZEB』
Nearly ZEB
ZEB ReadyZEB Oriented

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物
ZEB Ready の要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネル
ギー消費量をゼロに近づけた建築物
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備等を備えた建築物
ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギ
ー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

なお、「ZEB」は、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented を含めた広い概念をあらわすものとし、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented を含めず狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマ
イナスの建築物」の意味で用いる場合には『ZEB』と表現する。

16

表 ZEB の定義・評価基準
非住宅※1建築物❷建築物の部分評価（複数用途 ※2 建築物の一部用途に対する評価）※3❶建築物全体評価
評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量※4削減率

その他の要件評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量※4 削減率

省エネのみ

創エネ※5 含む

省エネのみ

創エネ※5 含む

『ZEB』

50％以上

100％以上50％以上100％以上Nearly ZEB

50％以上

75％以上

50％以上

75％以上

ZEB Ready

50％以上

75％未満

50％以上

75％未満

事務所等、学建ZEB Oriented

物
用
途

校等、工場等

ホテル等、病院
等、百貨店等、飲食店等、集
会所等

40％以上

－

30％以上

－

－

・ 建築物全体の延べ面積※1が10,000㎡以上であること
・ 未評価技術 ※6を導入すること・ 複数用途建築
物は、建物用途毎に左記の一次エネルギー消費量削減率を達
成すること

40％以上

－

30％以上

－

その他の要件・ 建 築物 全体 で基準値から創エネを 除き20％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること・ 評 価対 象用途の 延
べ 面 積 ※ 1 が 10,000㎡以上であること
・ 評 価対 象用途に 未評 価 技術 ※ 6 を 導 入すること
・ 建 築物 全体 で基準値から創エネを 除き20％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること※1 建築物省エネ法上の定義（非住宅部分：政令第3条に定める住宅部分以外の部分）に準拠する。
※2 建築物省エネ法上の用途分類（事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等）に準拠する。
※3 建築物全体の延べ面積が10,000㎡以上であることを要件とする。
※4 一次エネルギー消費量の対象は、平成28年省エネルギー基準で定められる空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする。（「その他一次エネルギー消費量」は除く）。また、計算方法は最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法又はこれと同等の方法に従うこととする。
※5 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（但し、余剰売電分に限る。）※6 未評価技術は公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものを対象とする。

（出所）平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ検討委員会 とりまとめ（経済産業省資源エネルギー庁）

17

資料２

●一次エネルギー消費量について
・設計一次エネルギー消費量
設計一次エネルギー消費量（ET）は、建築物エネルギー消費性能基準等で定める設計一次エネルギー
消費量計算で求められる設備用途区分ごと（空調（EAC）、換気（EV）、照明（EL）、給湯（EW）、昇降機（EEV）、エネルギー利用効率化設備（PV＋コージェネ）（ES）、その他（EM））の設計一次エネルギー消費量から算出した数値とする。
設計一次エネルギー消費量（ET） ＝ EAC ＋ EV ＋ EL ＋ EW ＋ EEV － ES + EM
・基準一次エネルギー消費量
基準一次エネルギー消費量（EsT）は、建築物エネルギー消費性能基準等で定める基準一次エネルギー
消費量計算で求められる設備用途区分ごと（空調（EsAC ）、換気（EsV ）、照明（EsL ）、給湯（EsW ）、昇降機（EsEV）、その他（EM））の基準一次エネルギー消費量から算出した数値とする。
基準一次エネルギー消費量＝ EsAC ＋ EsV ＋ EsL ＋ EsW ＋ EsEV + EM

一次エネルギー削減率＝
設計一次エネルギー消費量（ET）-その他（EM）＋エネルギー利用効率化設備（PV）（ES*）
１−

基準一次エネルギー消費量（EST）- その他（EM）＊ES は再生可能エネルギーを利用した発電に限る●建築研究所計算支援プログラム（WEB プログラム）による計算について
建物や各設備のデータを WEB プログラムに入力し、外皮性能（PAL＊）と設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量を計算する。
設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の計算は、建築物の用途・規模に関わらず建築物エネルギー消費性能基準等 ※に記載された外皮性能の算定方法、設計一次エネルギー消費量・基準一次エネルギー消費量の算定方法に基づき算出する。
この WEB プログラムによる計算は通常計算法（標準入力法、主要室入力法）を使用し、モデル建物法
は使用しないこと。
自ら所有している設備等であって補助対象外の設備（他の補助金併用も含む）も、エネルギー消費量計
算に算入して差し支えない。
計算にあたっては、必ず実用途に近い室用途を選択すること。
※ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、建築物省エネ法という）に基づく「建築物エネルギー
消費性能基準等（平成２８年経済産業省・国土交通省令第１号）」（建築物エネルギー消費性能基準等）

18

第２章

補助事業の実施に関する事項

19

１．事業スケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある）
年間予定

公
募
期
間

公募期間
６月 15 日～７月 13 日

申請者
情報入手

交付規程、公募要領等を元に応募書類作成・提出交付規程、公募要領等
SERA ホームページで公開
公募受付（６/15～７/13）

応募書類審査、選考

審査
７月下旬
選
考

SERA

（必要に応じヒアリング）
審査委員会採点基準に基づく採点

採択の決定（８月中旬）（ 月初旬)
採択の決定（８月中旬）

交
付
申
請
期
間

交付申請期間
申請書提出
採択通知後交付決定（９月中旬）

採択事業者説明会の開催（８月下旬・東京）

交付規程を元に交付申請書類作成・提出交付申請書類確認交付決定通知（９月中旬）
事業の完了
・１月 31 日までに事業完了
・複数年度事業の最終年度以外
は２月 20 日まで、最終年度は 1
月 31 日までに事業完了

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
支
払
い

事業開始（交付決定日以降）工事請負契約等

遂行状況報告（必要に応じ現地調査等を実施）

工事

完了実績報告書の提出（事業完了（検収日）後 30
日以内または補助事業の完了した日の属する年度の２月 10 日（複数年度事業の最終年度以外の事業については
２月 28 日）のいずれか早い

着工審査（必要に応じ）検収 事業完了
支払い完了 １月 31 日まで
完了実績報告書の作成・提出

確定検査（書類審査、必要に応じ現地調査）日まで）交付額確定通知
精算払請求書補助金支払い～３月 31 日まで※補助金支払い：公益財団法人
北海道環境財団

事業報告書の提出
事 （年度毎に年度の終了後３０日
業
提 報 以内に環境省へ提出）
出告書の事業報告書の作成・提出（補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間、１年ごとの CO2 削減量等
を報告）

20

事業報告書の受領（環境大臣）

２．補助対象事業の選定（１）選定方法① 応募者より提出された実施計画書等をもとに、審査基準に基づき厳正に審査を行い、予算の範囲内で補助事業を選定し、補助金の交付先を採択する。
② 対象事業の基本的要件に適合しない提案については審査を行わない。
③ 審査時は以下の点について留意する。
・CLT（直交型集成板）を活用する建築物については優先採択枠を設ける。
・被災建築物の建て替え事業については優先採択枠を設ける。
・本事業にて、EMS 等の通信・制御装置を用いて、遠隔地(指令を受ける設備の設置場所の敷地外、または、同一敷地内でも一定距離を置いた場所）より、変動性再生可能エネルギー発電設備や需要側の調整力となり得る設備を運転制御できるシステム及び体制を構築する事
業は、審査段階において加点する。
・実施箇所が国土強靭化計画 4 に位置付けられている場合は、審査段階において加点する。
・学校について、エコスクール・プラス（環境を考慮した学校施設）の認定 5 を受けている場
合は、審査段階において加点する。
④ 審査の結果、対象事業要件に適合する提案であっても、予算の範囲内で選定するため、補助金額の減額又は不採択となる場合がある。
⑤ 審査結果より付帯条件、あるいは申請された計画の変更を求める場合がある。
※審査結果に対するご意見・お問い合わせには対応いたしません。

（２）審査基準案
本事業の審査基準（案）は下記の通り。なお、正式な審査基準は、今後開催される審査委員会において決定される。

本補助事業の目的に照らした内容の妥当性
二酸化炭素排出削減量が大きいこと
二酸化炭素削減手法として費用対効果が高いこと
ZEB 達成度について
建物外皮性能について
モデル的性格を有し、他の事業者等への波及効果が大きいこと事業の実施体制の妥当性
資金計画の妥当性
財政的基盤
その他

4

地域強靱化計画（国土強靱化地域計画）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/tiiki.html

5

エコスクール・プラス実施要項（文書番号：平成 29 年 2 月 22 日 28 文科施第 441 号，28 林政利第 141 号，国住生第 566 号，環政
計発第 1702201 号 制定）による認定を指す。

21

３．応募にあたっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがある。また、不正行為が認められた場合、SERA ホームページを通じ、申請者の名称等を公表する。
（２）補助対象経費
交付規程別表第 1 から第 3 に掲げる費用のうち、補助事業を行うために直接必要な経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。（事業メニューによっては補助対象とならない費目もある。）＜補助対象外経費の代表例＞
補助金適正化法では、補助金の目的外使用は固く禁じられている。
・既存施設の撤去・移設・廃棄・処分費用（必ず補助対象外経費に計上すること）
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費・工事費
・予備設備、将来使用予定の設備の購入費・工事費・補助事業期間外（交付決定前及び事業完了後）の支出
・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助金への応募・申請手続きに係る経費 等（３）利益排除
補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達がある場合は調達先の選定方法如何に関わらず、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等について、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とする。

４．補助事業採択後における留意事項
本項では、補助事業に採択後、交付申請、交付決定、補助金にかかる事務処理等についての留意事項をまとめる。
（１）基本的な事項について
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによる。
これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあるので、制度について十分理解の上、申請すること。
（２）採択以降～補助金の交付までについて①交付申請
公募により採択された事業者は、速やかに補助金の交付申請書を提出すること。その際、補助金の交付対象となる補助対象経費は、原則として、令和 3 年１月 31 日（複数年度事業の最終年度以22

外については２月 20 日）までに行われる事業に要する経費であって、かつ当該期間までに支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに支払いを証する書類（振込受領書等）を SERA に提出することとする。）に限る。補助対象経費の詳細は、交付規程別表第２の内容となる。
②交付決定
SERA は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行う。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・本事業で対象となる補助対象経費に、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法
第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費（固定価格買取制度による売電を行うため設備等の導入経費を含む。）を含まないこと。
・本事業の補助対象経費以外の経費を含まないこと。
③ZEB 実現に要する資金調達のため、当該申請建物及び土地に抵当権を設定する場合
補助事業者が、本事業実施に要する資金を調達するにあたり、本事業において既存、新築、増改築を行う建築物及び土地対して抵当権設定を予定している場合は、あらかじめ財産処分の承認を受けること。なお、資金の調達計画については、補助対象部分のみならず、建築工事等を含む全体を申請時点で示すこと。既に設定されている根抵当権の担保に当該土地、建物を追加する場合も同様とする。
④事業の開始補助事業者は、SERA からの交付決定を受けた後に、事業開始すること。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結する際の注意事項は、以下のとおりである。
・ 契約・発注、着工は原則、SERA の交付決定日以降に行うものであること。
・ 本事業によって導入する設備等については、補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場
合を除き、入札や三者見積等の競争原理が働くような手続きによって調達先を決定すること。
・ 補助事業者が発注する時点で入札や３社以上の見積りを行うこと。
・ 補助事業者が専門工事業者を３社以上の見積りにより選定し工事金額を決め、工事管理費用を
コストオンして元請会社と工事契約を締結し、元請会社と専門工事業者が決められた工事金額
で下請契約をするコストオン契約も可とする。ただし、当該年度の元請から下請業者への当該工事の支払いが完了していないと事業完了とならず、確定検査での証憑として下請け契約書、請求書、振込証明書も必要となる。なお、コストオンフィーは補助対象外とする。
・ 事業期間を考慮し、公募開始後から交付決定日前に行った３社以上の見積り依頼及び見積・入札
結果を認めるが、必ずしも補助事業者として採択されるとは限らないことに留意すること。加えて事業の進め方に関して SERA に事前に相談し、交付決定がされた場合に備え、事業完了後の確定検査時に必要な書類を整備しておくこと。その場合においても工事の契約・着工の開始は必ずSERA の交付決定日以降に行うこと。

23

・ 設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合、業者決定についてその結果を認める。
（３
社以上の見積は不要。）ただし、補助対象範囲に関する工事開始は交付決定日以降とすること。
・ 競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にする。
・ 契約・発注形態は建築躯体と設備の一括発注、設備一括発注、設備区分ごとの分離発注のいずれも可とする。
・ 補助事業全体の内容・金額が把握できるように、関連する補助対象外部分も含む契約とする。
（補助対象部分のみの契約とはしない。）工事区分は適宜細分し各設備の導入費用を明確にする。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること。
・ 複数年度にわたる事業を一括で発注・契約する場合は、年度ごとの実施内容及び金額等が確認できるようにする。ただし、各年度の工事開始は当該年度の交付決定日以降とする。
・ 事業開始後は、SERA の作成する「補助事業の手引き」及び「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」（環境省大臣官房会計課）等に基づき事務処理を行うこと。
・ 事業計画に変更のある場合、または変更が生じる恐れがある場合、必ず SERA まで相談し、必要な手続きを取ること。（完了時に判明した計画外の設備や工事は補助対象外とする場合があるので注意すること。）⑤完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後 30 日以内又は当該年度２月 10 日（複数年度事業の最終年度以外は２月 28 日）のいずれか早い日までに完了実績報告書を SERA 宛てに提出すること。補助事業の完了日は、検収をした日となる。
補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、SERA は書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知を行う。
⑥補助金の支払い補助事業者は、SERA から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出すること。
精算払請求書による請求に基づき、公益財団法人北海道環境財団※が補助金を支払う。
※本補助金の執行業務は、SERA と公益財団法人北海道環境財団が共同で実施しており、補助金の支払いについては、公益財団法人北海道環境財団が行います。
⑦取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、環境省による補助事業によって取得したものである旨を明示しなければならない。
取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじ
め SERA の承認を受ける必要がある。その場合、財産処分納付金の国庫への納付が必要になること
がある。

24

補助事業完了後、有償譲渡等の所有権の移転が生じた場合は、原則、国庫納付（補助金の返還）が生じますので十分ご注意ください。
⑧事業報告に関する規定
補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後 30 日以内に当該補助事業による過去１年間の CO2 削減効果等についての報告書を環境大臣に提出すること。
⑨維持管理
補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、設備導入に関わる各種法令を遵守すること。
（３）経理等について①補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておくこと。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
②国庫補助金の圧縮記帳等
本補助金は、法人税法第 42 条第１項及び所得税法第 42 条第 1 項の「国庫補助金等」に該当する
ため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法
人税法第 42 条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第 42 条）の適用を受けることができる。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるた
めに交付された部分の金額に限られるので、別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されない。
なお、これらの規定の適用を受けるにあたっては、一定の手続きが必要となるので、手続きについて不明な点があるときは、所轄の税務署等に相談すること。
③J－クレジット
補助事業者は、耐用年数等を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減
効果について Jークレジット制度への登録を行ってはならない。

５．その他（１）申請書記載事項の情報の取り扱いについて
応募申請書に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価のために使用し、それ以外の目的に使用することはない。

25

（２）CO2 削減量の把握及び情報提供
事業成果等に関する情報については、他の事業者への普及促進等を目的に広く一般に公表する場
合がある。
補助事業者は、事業の実施による CO2 排出削減量を把握し、事業完了後においても、環境大臣及び SERA の求めに応じて事業の実施に係る情報その他事業の効果等の分析・周知等に必要な情報を提供すること。ただし、当該補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分について、当該補助事業者からの申し出があった場合は、この限りではない。
（３）補助事業完了後の現地調査補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況
及び事業の成果（CO2 排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合がある。
（４）補助事業の明示
補助金によって整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業であることをプレートやシール等を利用して明示すること。
（５）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等にあたっては、「環境省 激甚化する災害に対応した災害時活動拠点施設等の強靭化促進事業及びエネルギー自給エリア等構築支援事業」によるものである旨を、広く一般に周知すること。

26

第３章 応募（申請）に
関する事項

27

１．応募の方法（１）応募書類応募にあたり提出が必要となる書類は下記のとおり。SERA ホームページより「提出書類チェックシート（ZEB）」をダウンロードし、参照の上、記載漏れ、提出漏れのないように注意すること。
応募書類のうち、①～⑤までの指定様式については、SERA ホームページより電子ファイルをダ
ウンロードして作成すること。
①応募申請書【様式第１】(Word 形式)②実施計画書【別紙１－１、別紙１－２】(Excel 形式)（別添２～別添６を含む）※ 実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにすること。
※ 対象事業における「対象事業の要件」を確認できる書類(機器仕様、設備図面（A3 以上）)等を必ず添付すること。
※ その他、実施計画書に記載されている必要書類（根拠資料、カタログ等）を添付すること。

③経費内訳【別紙２】(Excel 形式)※補助対象経費のみを記載し、金額の根拠がわかる書類（見積書及び交付規程別表第 2 に定める根
拠資料等）を必ず用意し、積算内訳と紐付けを行い提出すること④導入量算出表【別添１】(Excel 形式)⑤予算書抜粋表【別添７】(Excel 形式) ※地方公共団体用
⑥企業概要、定款等（共同事業者がある場合はそれを含む。）
・企業パンフレット等業務概要がわかる資料
・定款又は寄附行為
・申請者が個人事業主の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの）また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄附行為の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。
⑦経理状況説明書（共同事業者がある場合はそれを含む。）
直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）を提出すること。
また、申請者が個人事業主の場合は、直近３年分の確定申告書の写し(個人番号を黒塗りにしたもの)を提出すること。

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⑧暴力団排除に関する誓約事項
別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」について熟読し、理解の上、これに同意した上で別紙４
交付要件等確認書を提出すること。
⑨その他参考資料
申請にあたって、計画内容に不明な点がある場合等、SERA より十分な説明を行った上で、追加の説明資料や根拠資料の提出を求める場合があるため、申請者はこれに協力すること。
（２）応募書類の提出方法（１）の書類（紙）と電子媒体（CD-R 又は DVD-R）を提出期限までに、郵送（簡易書留等追跡できるサービス）により SERA へ提出すること（電子メールによる提出は受け付けない）。応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び本事業の応募書類である旨（例：「レジリエンス強化型 ZEB 支援事業応募書類」）を明記すること。

（３）提出先一般社団法人静岡県環境資源協会 省 CO2 促進事業支援センター〒４２０－０８５３
静岡市葵区追手町９−２８ 興産ビル２階
ＴＥＬ：０５４-２６６-４１６１（４）提出部数等
応募書類一式（ファイリングしたもの）を１部、当該書類の電子データを保存した電子媒体（CDR または DVD-R）１部を提出（ファイル及び電子媒体には、応募事業者名を必ず記載すること）。
電子媒体に保存する電子データは、もとのファイル形式を変更せず、①については Word 形式、②～⑤については Excel 形式で必ず保存すること。
なお、提出された書類については返却しないので、写し（副本）を用意しておくこと。

提出部数

形式

申請書ファイル １部 電子媒体（CD-RまたはDVD-R） １部①Ａ４判ファイル（２穴、ハードタイプ）背表紙と表紙に下記の内容を記入すること。各書類単位に中仕切りやインデックスをつけること。
②提出書類と同じ内容（応募書類の①～⑤）の電子データを保存したCD-RまたはDVD-R（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載すること）。

※基本Ａ４片面印刷、ファイリング時に文字がつぶれないように調整すること。
※様式自由のものや添付書類等は文字が読めるように大きさを調整すること。
※図面等はＡ３以上（３つ折り）カラー。（補助対象設備等は赤線で図示すること（複数年度事業の場合は、１年目の事業を赤線、２年目の事業を青線、3年目の事業を緑線で図示すること））※採択後、交付申請の際に交付申請書の提出が必要。

29

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応募申請書
「申請者名」「補助事業者名」（５）公募期間
令和２年６月 15 日（月）～７月 13 日（月） 17 時必着
受付期間以降に SERA に到着した書類のうち、遅延が SERA の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けないので、十分な余裕をもって応募すること。

２．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおり。ただし、問い合わせは、電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入すること。
＜メール件名記入例＞
例：【株式会社○○○】レジリエンス ZEB 事業（補正二次）問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人静岡県環境資源協会 省 CO2 促進事業支援センター
E-mail：center@siz-kankyou.or.jp
TEL：０５４－２６６－４１６１
FAX：０５４－２６６－４１６２＜「補助金の申請及び受給をされる皆様へ」の 10 で指定される環境省の連絡先＞
以下の状況に該当した場合、報告事項を下記の連絡先までご連絡ください。
その際のメールの件名は、「【レジリエンス強化型 ZEB】○○（施設名）」としてください。
○本補助事業を活用した設備が災害により使用できなくなった場合
報告事項：設備の状況

30

○対象となる施設が存在する地域が被災し、避難指示等が発令された場合
報告事項：施設の稼働状況
問い合わせ先：地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
chikyu-jigyo@env.go.jp

31

別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

レジリエンス

災害発生時に活動

強化型 ZEB 支
援事業

３ 間接補助対象
４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うため補助事業者がア 総事業費から寄付金その他拠点となる、公共に必要な工事費

必要と認めたの収入額を控除した額を算性の高い業務用施（本工事費、付額出する。

設（市役所、役場

帯工事費、機械

イ 第３欄に掲げる間接補助対

庁舎、公民館等の器具費、測量及象経費と第４欄に掲げる基集会所、学校等）

試験費）、設備

準額とを比較して少ない方及び自然公園内の費、業務費及びの額を選定する。

業務用施設（宿舎

事務費並びにそウ アにより算出された額とイ等）において、停の他必要な経費で選定された額とを比較し

電時にも必要なエで補助事業者がて少ない方の額に３分の２

ネルギーを供給で承認した経費を乗じて得た額を交付額ときる機能を強化し（間接補助対象する。ただし、算出されたたZEB（※1）の実経費の内容につ額に１，０００円未満の端現に必要な再生可

いては、別表第数が生じた場合には、これ

能エネルギー設２に定めるものを切り捨てるものとする

備、蓄電池、付帯

とする。）

経費

エ ウにより算出された額が次設備、その他高性の額を超える場合はそれぞ

能設備機器等及びれ次の額を上限額とする。

これらの設備を運①延べ面積２，０００㎡以上転制御するために

１０，０００㎡未満の民間建必要な通信・制御

築物（新築に限る） ５億円

機器設備等を導入②延べ面積２，０００㎡以上のする事業

地方公共団体所有の建築物※1：設計時にお５億円

いて基準一次エネ③延べ面積２，０００㎡未満の建

ルギー消費量から築物 ３億円

50%以上削減（再生可能エネルギーを除く）となる建
築物。

32

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、
国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設
計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施
可能な単価とし、根拠となる資料を添付するこ
と。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用

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③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場
合においてこれに要する材料費、労務費、労務者
保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

34

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

35

別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細 目
社会保険料

４細 分

５ 内 容

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続きのために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付するこ
と。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

36

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付するこ
と。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必

備品購入費

要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目
的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

37