法務省民事局（令和６年４月版）◇ 住宅ローンを完済したことなどによって不動産の抵当権の登記を抹消するための登記申請手続についてご案内します。
ここでは、一般的・定型的な抵当権の登記の抹消のケースについて説明しています。事案によっては、抵当権の登記の抹消の前提として、別の登記を行う必要があるなど、手続が複雑になる場合があります。
抵当権の登記の抹消に必要な書類を金融機関等から受け取られた際には、紛失・汚損等しないようにして、できるだけ速やかに法務局（登記所）に登記申請をされることをおすすめします。

抵当権の登記の抹消申請について専門家に相談したい場合は、司法書士・弁護士にご相談ください。

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抵当権の登記の抹消を申請するために必要な書類と費用○ 登記申請書⇒

あらかじめ、ご自身で作成していただく必要があります（注）。
（注） 法務局（登記所）では、登記申請書の作成を代行することはできません。
また、法務局（登記所）での登記手続案内は、予約制となっています。予約の申込み方法等については、各法務局のホームページでご案内しています。
※

法務局ホームページ「各法務局のホームページ」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static /kakukyoku_index.html）○ 添付情報（登記申請書に添付する書面）①

登記識別情報（又は登記済証（抵当権設定契約書に「登記済」の押印がされたもの））⇒ 抵当権者である金融機関等から送付されます。

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② 登記原因証明情報⇒ 「解除証書」や「弁済証書」といった内容で、抵当権者である金融機関等から送付されます（注）。
（注） 日付や不動産の表示等の記載漏れがないか確認をお願いします。記載漏れがある場合には、あらかじめ金融機関等にお尋ねください。

③ 会社法人等番号⇒ 抵当権者である金融機関等の会社法人等番号です。金融機関等から送付される文書に記載されていれば、それで確認することができます。
④ 代理権限証明情報（委任状）⇒抵当権者である金融機関等から送付されます（注）。

（注） 日付等の記載漏れがないか確認をお願いします。記載漏れがある場合には、あらかじめ金融機関等にお尋ねください。

○ 登録免許税（収入印紙）⇒ 登録免許税額分の収入印紙が必要です（１２ページ参照）。

3＜ステップ１＞登記申請書を作成します。
登記申請書は、次の法務局ホームページから様式をダウンロードして作成することができます。
※

法務局ホームページ「不動産登記の申請書様式について」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）＜登記申請書の作成における注意事項＞①

登記申請書は、Ａ４の用紙（縦置き・横書き。紙質は長期間保存することができる丈夫なもの（上質紙等））を使用し（用紙の裏面は使用せず、印刷する際は片面印刷で印刷してください。
）、登記申請書と併せて提出する必要のある添付書類（添付情報）とともに、左とじにして提出してください（注）。

（注） 登記申請書とその次に添付する収入印紙貼付台紙（１６ページ参照）は、重ね合わせて、左側の余白のところで２か所ホチキスどめしてください。
また、添付書類（添付情報）は、ホチキスどめした「登記申請書＋4

収入印紙貼付台紙」の後に、クリップどめするなどしてください。

②

文字は、直接パソコン（又はワープロ）を使用して入力するか、黒色インク、黒色ボールペン等（インクが消せるものは不可）で、はっきりと記載してください。鉛筆は使用することができません。

③

登記申請書が複数枚にわたる場合は、申請人又はその代理人の方（申請人が二人以上いる場合は、そのうちの一人で可）が、ホチキスどめした各用紙のつづり目に契印をしてください。

〔契印のイメージ〕（注）（注） 登記申請書の最後のページまで、同じように契印をします。

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〔登記申請書の記載例〕（各項目の説明は、７ページ以降参照）※

この登記申請書は、土地及び建物に設定された抵当権が、その後の解除や弁済等により消滅したことにより、その抵当権の登記の抹消を申請するケースを例に、作成しています。

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＜各項目についての説明＞
以下、項目ごとに、記載内容を説明します（注）。
（注） 説明用に文字を赤色で表示している箇所がありますが、実際に登記申請書を作成する際には、全て黒色で記載してください。

○ 登記の目的【説明】「抵当権抹消（順位番号後記のとおり）」と記載します（注）。
（注） 順位番号（抹消する抵当権の登記の順位番号）を記載する方法によらず、次のように記載することもできます。
登記の目的

抵当権抹消

（抹消する抵当権の登記平成○○年○月○日受付第○○○号）

○ 原因

【説明】
抵当権が消滅した日とその原因を記載します。
例えば、令和２年７月１日に抵当権の設定契約が解除されて抵当権が消滅したときは、「令和２年７月１日解除」と記載

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します。金融機関等から受け取った「解除証書」、「弁済証書」等の内容を確認しながら記載してください。
○ 権利者（抵当権設定者＝不動産の所有者）【説明】
権利者（抵当権設定者＝不動産の所有者で、ご夫婦で所有されているなど、複数人の場合は、その全員）の住所及び氏名を記載します。これは不動産登記簿上の現在の所有者の住所及び氏名と一致している必要があります。一致していない（引っ越し等で住所の変更があったにもかかわらず、その変更登記がされていない）場合は、抵当権の登記の抹消を申請する前に、不動産登記簿上の所有者の住所及び氏名を現在の住所及び氏名に変更する登記が、別に必要となります。
○義務者（抵当権者＝金融機関等）【説明】
抵当権者である金融機関等の住所、名称、会社法人等番号8

及び代表者の氏名を記載します（注）。
（注） この金融機関等の住所及び名称について、金融機関等から受け取られた「解除証書」や「弁済証書」、委任状に記載されている住所及び名称が、不動産登記簿上の住所及び名称と一致していない場合には、別途、その変更の経緯が分かる書類（当該金融機関等の商業登記簿謄本等）が必要となることがあります。

○

添付情報

【説明】
① 「登記識別情報」又は「登記済証」と記載します（注）。
（注） 抵当権者（金融機関等）から受け取ったものが、登記識別情報であれば「登記識別情報」と記載し、抵当権設定契約書に「登記済」の押印がされたものであれば「登記済証」と記載します。

② 「登記原因証明情報」と記載します。
※ 登記原因証明情報とは、登記の原因となった事実又は行為及びこれに基づき現に権利変動が生じたことを証す

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る情報のことで、抵当権の登記の抹消申請の場合には、抵当権者（金融機関等）が作成した解除証書、弁済証書等がこれに当たります。
③

会社法人等番号「義務者」欄（８ページ以降参照）で、抵当権者である金融機関等の会社法人等番号を記載したので、ここでは、「会社法人等番号」と記載します。

④「代理権限証明情報」と記載します。
※

登記申請に関する委任状です。金融機関等が抵当権者（義務者）となっている場合において、当該金融機関等が不動産の所有者（権利者）に登記申請を委任するときには、そのための委任状が必要となります。

○

登記識別情報（又は登記済証）を提供することができない理由【説明】登記識別情報又は登記済証を提出することができない場合には、その理由の□にチェックをします。
なお、住宅ローンを完済したことなどによって不動産の抵当10

権の登記を抹消する場合には、抵当権者である金融機関等から登記識別情報又は登記済証が送付されるのが一般的です。
○ 登記申請の年月日及び申請先の法務局【説明】①

登記の申請をする年月日を記載します。

②

登記の申請先の法務局（登記所）を記載します。
登記の申請は、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に対してする必要があります。
管轄の法務局（登記所）については、法務局ホームページでご案内しています。
※

法務局ホームページ「管轄のご案内」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static /kankatsu_index.html）○ 申請人兼義務者代理人

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【説明１】
抵当権者（金融機関等）から登記申請の委任を受けた申請人（不動産の所有者）の住所及び氏名を記載し、「印」の箇所に押印します（認印で可）。この住所及び氏名の記載は、「権利者」欄（８ページ参照）の権利者の住所及び氏名の記載と一致している必要があります。
【説明２】
提出された登記申請書の内容に誤りがあった場合や、提出書類に不足等があった場合には、法務局（登記所）の担当者から連絡しますので、平日の日中に連絡を受けることができる電話番号（携帯電話の電話番号等）を記載します。
○ 登録免許税【説明】
登録免許税額は、不動産（土地又は建物）１物件につき、1,000 円です（土地１物件と建物１物件の合計２物件ですと、2,000 円となります。
）。
※

登録免許税の納付方法については、１６ページをご覧ください。

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○ 不動産の表示【説明１】
登記の申請をする不動産の表示を、登記事項証明書等に記載されているとおりに正確に記載します。
【説明２】
不動産番号（注）を記載した場合は、土地にあっては、土地の所在、地番、地目及び地積の記載を、建物にあっては、建物の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積の記載を省略することができます。

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〔不動産番号を記載した場合の記載例（イメージ）〕（注） 不動産番号は、一筆の土地又は一個の建物ごとに付された１３桁の番号で、登記事項証明書等に記載されていますが、登記申請書の作成において不動産番号の記載は任意ですので、不動産番号が分からないといったような場合には、記載は不要です。
〔不動産番号のイメージ（登記事項証明書）〕【説明３】
抹消する抵当権の登記の順位番号を記載します。この順位番号は、登記事項証明書等により確認することができます（注）。
（注）「登記の目的」欄に、抹消する抵当権の登記の受付年月日・受付番号を記載した場合には、順位番号の記載は不要です（７ページ参照）。

14※ 添付書面の原本の還付（返還）請求
登記申請書に添付して法務局（登記所）に提出する書面（例：「解除証書」や「弁済証書」等の添付書面）は、申請人がその原本を保管する必要がある場合等には、登記申請の際に、その原本の還付（返還）を請求することで、法務局（登記所）での登記申請内容の調査が完了した後、その原本の還付（返還）を受けることができます（注）。
原本の還付（返還）を請求する場合には、還付（返還）を請求する添付書面のコピーを作成し、そのコピーに「原本に相違ありません」と記載の上、登記申請書に押印した申請人がそのコピーに署名（記名）押印（複数枚にわたるときは、ホチキスどめした各用紙のつづり目に契印）したものを登記申請書に添付して、原本と一緒に提出してください。別途、原本の還付（返還）の請求書を作成・提出する必要はありません。
（注） その登記申請のためだけに作成したものや、一定の重要な書面については、その原本の還付（返還）を受けることはできません。
詳しくは、法務局（登記所）にお問い合わせください。

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＜ステップ２＞登録免許税を納付します。
登録免許税額分の収入印紙を登記申請書と併せて提出（納付）します。
※

現金を国（税務署等）に納付し、その領収証書を登記申請書と併せて提出する方法もあります。

収入印紙（又は領収証書）は、登記申請書に直接貼り付けるのではなく、別の白紙（台紙）に貼り付けてこれを登記申請書とともにつづり（ホチキスどめ）、登記申請書と白紙（台紙）との間に契印をしてください（注）。
（注） 収入印紙そのものには、押印をしないでください。
〔契印のイメージ〕

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＜ステップ３＞登記申請書等を提出します。
作成した登記申請書及び登記申請書に添付する書面（添付書面）を、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）の窓口に持参する方法又は郵送する方法により、登記の申請をします（注）。
（注）

登記識別情報又は登記済証の提出方法について抵当権者（金融機関等）の登記識別情報を提出しますが、その提出に当たっては、登記識別情報を記載した書面（登記識別情報通知書のコピーでも可）を封筒に入れ、封をして提出します。この封筒には、抵当権者（金融機関等）の名称及び登記の目的（「抵当権抹消」と記載します。）を記載し、登記識別情報を記載した書面が在中する旨を明記してください。
また、登記識別情報ではなく登記済証を提出する場合（登記識別情報の通知がされる制度になる前に設定された抵当権の登記を抹消する場合）には、抵当権者（金融機関等）の登記済証を提出しますが、その提出に当たっては、原本を提出します。
なお、登記識別情報を記載した書面については、登記が完了した後も返却されません。

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郵送によって登記の申請をする場合は、登記申請書及び添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便により送付してください。
登記の申請先となる不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）については、法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧ください（１１ページ参照）。

※

オンラインによる登記申請の方法については、次の法務局ホームページでご案内しています。
法務局ホームページ「住宅ローン等を完済した（抵当権抹消の登記をオンライン申請したい方）」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudosan_online02.html）

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＜ステップ４＞登記完了書類を受領します。
法務局（登記所）での登記が完了すると、法務局（登記所）から、登記完了証が交付されますので、これを受領することで全ての手続が完了します。
登記完了証は、登記所の窓口で受領する方法又は郵送により受領する方法があります。
登記所の窓口で受領する場合は、登記申請書に押印したものと同じ印鑑が必要ですので、持参してください。
郵送により受領する場合は、宛名を記載した返信用封筒及び郵便切手（注）を登記申請書とともに提出してください。
（注） 書留郵便料分の郵便切手（郵便料金については、日本郵便株式会社のホームページ等でご確認ください。）

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登記申請書提出前のチェックリスト
主なチェック項目

チェック

1 申請先の法務局（登記所）に誤りはありませんか？

2 登記申請書に連絡先の電話番号の記載を忘れていませんか？

3 登記申請書に申請人の押印を忘れていませんか？

4

登記申請書が複数枚にわたる場合、各用紙のつづり目にする契印を忘れていませんか？

5 登録免許税の納付（収入印紙の貼付）を忘れていませんか？

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説明箇所

11ページ

11ページ以降（説明２）
11ページ以降（説明１）

４ページ以降16ページ

登記申請書と収入印紙貼付台紙とを重ね合わせてホチキスどめ

４ページ以降（左側の余白に２か所）していますか？

16ページ

登記申請書と収入印紙貼付台紙との間にする契印を忘れていませんか？

16ページ

添付書面（登記申請書に添付する書面）の添付を忘れていません

２ページ以降か？

17ページ以降添付書面（「解除証書」や「弁済証書」、委任状）に日付等の記載漏れはありませんか？
添付書面の原本の還付（返還）を希望する場合に、その請求手続を忘れていませんか？

２ページ以降15ページ

登記完了書類を郵送により受領する場合に、宛名を記載した返信
11 用封筒及び郵便切手（書留郵便料分）の提出を忘れていませんか？

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19ページ