２０１０年５月２１日
文化審議会著作権分科会 御中
同

法制問題小委員会 御中

一般社団法人日本音楽著作権協会
日本美術著作権連合（以下、構成７団体）
社団法人日本美術家連盟
社団法人日本グラフィックデザイナー協会
日本児童出版美術家連盟
日本出版美術家連盟
日本図書設計家協会
東京イラストレーターズ・ソサエティ
日本理科美術協会
社団法人日本漫画家協会
一般社団法人日本写真著作権協会
一般社団法人学術著作権協会
社団法人日本書籍出版協会
社団法人日本雑誌協会
社団法人日本新聞協会

要望書
５月２１日に開催された著作権分科会において、法制問題小委員会から「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」が報告されました。同小委員会ワーキングチームが１月下旬にまとめた報告書で指摘した社会的混乱等の検証が不十分な中で進められた今回の中間まとめについては、大きな疑問を感じます。
ワーキングチーム報告書では、その第１章１節で、「現実にそのような（導入の必要性の有無につながる）問題点が生じているかについては、明確な結論を出すに至らなかったが、立法的な対応が必要であると判断するためには、権利制限の一般規定がないことにより、実際に社会的な混乱が生じている等の立法事実があるのかという点について、手順を踏んで充分に検討する必要があるとの意見で一致した」とあり、いわば前提条件を示したものと言えます。にもかかわらず、同小委員会では、２月の第１回会合の冒頭から、「権利制限の一般規定を導入する必要性については、これはあるという前提で今後議論を進めていきたい」
として議論が開始され、当初から導入ありきで検討がなされたとみられます。
ついては、別紙の意見書を添付するとともに、下記の点を要望します。
記
１．中間まとめを受けて、改めて関係当事者からのヒアリングを早急に実施すること。
２．権利制限の一般規定がないことによる社会的な混乱の有無等に関して、十分な調査と検証を行うこと。
３．中間まとめで示された利用類型に関しては、個別規定で対応した方が明確であると考えるが、これらについて一般規定を導入する必要性と影響についてさらに個々に検討を行うこと。
４．仮に一般規定を導入した場合の条文解釈の曖昧性等によって、権利者、利用者の双方に生じるであろう混乱に対して必要な法的・経済的措置がなされるかについて、十分な検討を行うこと。
以上意見書（１） 中間まとめ全体について
法制問題小委員会ワーキングチーム（ＷＴ）では、小委員会における議論のたたき台として、「権利制限の一般規定を導入する必要性と仮に導入するとした場合の検討課題」を議論し、報告書をまとめたはずである。この報告書の第１章第１節にも、「現実にそのような（導入の必要性の有無につながる）問題点が生じているかについては、明確な結論を出すに至らなかったが、立法的な対応が必要であると判断するためには、権利制限の一般規定がないことにより、実際に社会的な混乱が生じている等の立法事実があるのかという点について、手順を踏んで充分に検討する必要があるとの意見で一致した」とある。
また、ＷＴ報告書「おわりに」の「ア」では「権利制限の一般規定の導入の必要性については、関係団体等へのヒアリング結果によれば、権利制限の一般規定の導入について、積極意見と消極意見に分かれており、双方の意見を踏まえると、導入の検討に当たっては、法改正を必要とする立法事実をどこに求めるかが重要だと考えられる。」と言及している。
ところが、第１回法制問題小委員会では冒頭から、「権利制限の一般規定を導入する必要性については、これはあるという前提で今後議論を進めていきたい」として議論が進められ、仮に導入する場合とした提案に沿ってのみ結論をまとめたように思われる。実際、複数の委員から議論の進度が速いとの指摘もあった。このように、一般規定を導入する場合の前提条件、すなわち社会的な必要性を十分に論じることなく、著作権法を大きく改正する方法には大きな疑問を感じる。
権利者、利用者の意見の隔たりが大きな問題であることに鑑み、今後もあくまで「権利制限の一般規定」導入の要否を含めて議論されるべきであり、導入の前提となる社会的混乱等が本当に起きているのか、関係者に対し改めてヒアリングを実施し、意見を聴取するとともに、国民的な議論を深めるべきではないか。
（２） 一般規定の対象となる利用類型について中間まとめでは、ＷＴ報告書で示された利用類型（ＡＢＣ類型）をそのまま踏襲しているが、この適用範囲や判断基準があいまいで、「規定振りによっては明確性の原則の問題」が指摘されているように、予見可能性、法的安定性が乏しいとの印象を受ける。権利者、利用者の双方に不都合が生じ得ることが懸念される。
ＷＴでは、法制問題小委員会の昨年夏のヒアリングで提示された１００以上の具体的検討課題を基に議論を行い、その問題点を解消するために一般規定が必要なのかを検討したはずであるのに、ＡＢＣ類型それぞれの定義が、具体的検討課題のうち、どれを適法とするためなのか示されていない。
また、ＡＢＣ類型のいずれも、個別権利制限規定で構成される現行法で具体的に不都合のある利用形態があるならば、不都合に即した個別規定の創設・改正で対応した方が明確である。実際に法制小委員会でも、例えば、Ａ類型の具体例が写り込み、写し込み以外に見当たらず、それならば一般規定になじまないのではないかとの意見もあった。
一般規定を導入する必要はあるのか。
ＷＴ報告書では、権利制限の一般規定の対象と想定されるうち、「著作物の表現を知覚するための利用とは評価されない利用であり、当該著作物としての本来の利用とは評価されないもの」をＣ類型とし、二重に定義していた。しかし、中間まとめではこれが「著作物の種類及び用途並びにその利用及び態様に照らして、当該著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受するための利用とは評価されない利用」とされた。
ＷＴ報告書でもともとあいまいだったＣ類型の定義が、中間まとめでは「本来の利用」という限定が外れ、「 知覚することを通じてこれを享受するための利用とは評価されない利用」という、より不明確な表現となった。これでは、どのような利用形態がこれに当たるのか分からない。５月１４日に開催された政府・知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会（第７回）において、ある委員から「グーグルブックサーチの事例はＣ類型に該当するのではないか」との指摘があるなど、読み方によっては極めて広範な適用が可能なように読める。Ｃ類型として挙げられている具体的な例は乏しく、この規定は、具体的にどのような利用行為を権利制限の対象としようとするものか、明らかではない。
また、ＷＴ報告書では、「著作物の表現の知覚を目的とする利用をもって著作物としての本来の利用であると整理しているところ、表現と機能の複合的性格を持つプログラム著作物の場合、他の種類の著作物とは大きく異なる性質がある」とし、「プログラムの著作物は、Ｃの利用類型の対象から除外して考える等、慎重に検討する必要がある」との意見を受け、プログラムの著作物を除いて議論、類型化していた。これを受けた法制問
題小委員会でも、プログラムの著作物を除外することを前提に「知覚することを通じて」という表現を入れたはずだ。にもかかわらず、中間まとめの最終審議となった４月２２日の法制問題小委員会で、一部委員からプログラムの著作物を外す必要はなく「知覚することを通じて」の文言は不要という趣旨の発言があった。中間まとめの審議が一通り終わってから類型の根幹をなす定義範囲を大幅に変えるような検討課題が挙げられたことからみても、いまだ体系的な議論が尽くされたとは言えないのではないか。
Ｃ類型については特に、規定振りや解釈によって規定の射程が著しく変動する恐れがある。上述したプログラムの著作物の扱いを含め、さらなる慎重な議論、検討が必要だと考える。
（３）おわりに中間まとめを見る限り、現行法で具体的に不都合がある利用形態があるならば、むしろ個別規定で対応した方がよいのではないか。少なくとも、ＷＴ報告書の「権利制限の一般規定がないことにより、実際に社会的な混乱が生じている等の立法事実があるのかという点について、手順を踏んで充分に検討することが必要である」との指摘を踏まえ、中間まとめを受けて関係者にさらにヒアリングを行い、一般規定の導入の必要性に立ち返って検討する必要があると考える。
以上