法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（1）

本号︶

秀

木

や法運用自体の改変が要求されるようになるものがある︒その場合︑かかる紛争は︑一回限りの個別的な紛争としてよりむしろ︑社会構造に直結した構造的な紛争として認識される︒もちろん通常の紛争でも︑多かれ少なかれ既存の法制度や

一129一

産業廃棄物処理施設建設反対運動を素材として結びにかえて第二章宗像市における焼却炉建設反対運動︵以上︑第三章 上陽町における産廃処理施設建設反対運動

はじめに

澤

法的紛争の中には︑紛争当事者によって既存の法制度や法運用では暫定的解決も不可能と認識され︑むしろその法制度

樫法運動における﹁実体志向﹂と﹁プロセス志向﹂︵1︶

はじめに

次

第一章産廃処理施設建設反対運動の特徴

目

法運用が争点となることはありうるであろう︒例えば︑通常の交通事故紛争でも︑過失の配分などについて既存の法運用
ハレが争点となることはありうる︒しかし︑かかる紛争での主張は︑常に﹁絶えず一般世論に問いかける正当性と力強さを持
ハレ

ちつづける﹂とは限らない︒つまり︑それはいまだ︑その主張の正当性信念が組織され一般的な妥当性を主張するようになった社会運動ではない︒このような一回限りの個別的な紛争の解決にとどまらず︑あるいは︑まさにその紛争の解決のために︑既存の法制度や法運用の変更を求め︑自らの主張の正当性信念を持続的に組織し一般的な妥当性を主張する﹁法運動﹂の一つに︑産業廃棄物︵以下﹁産廃﹂と略︶処理施設建設反対運動がある︒

産廃処理施設については︑周知のように︑全国各地で激しい反対運動が繰り広げられており︑﹁廃棄物処分場問題全国ネッ︵3︶トワーク﹂という全国組織も九三年十二月に結成されている︒また︑不法投棄や越境移動をめぐるトラブルなども発生し︵4︶ており︑産廃をめぐる問題の解決は︑現在﹁わが国内政上第一級の大きな課題﹂であると言ってよい︒それは︑まさに大量原料輸入︑大量生産︑大量消費︑大量廃棄という現代社会の構造的問題である︒そして︑産廃処理に係わる法律である﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律﹂︵以下︑﹁廃掃法﹂と略︶は︑廃棄物の抑制を目指したものではなく︑廃棄物が大量に発生することを前提として作られていることもよく知られている︒また最終処分場といっても︑ただそこに廃棄物をハ埋めて隠しているだけであり︑何ら分解・処理されているわけではない︑そのツケは将来の世代に回されるだけであるという批判もよく聞かれる︒このように︑産廃をめぐる問題の根は深く︵だからこそ︑社会運動が展開されるのであるが︶︑

容易には解決の芽を見い出せない︒しかしながら︑現実にその問題に直面している住民からすれば︑それは早急に解決せレ

ざるをえない切実な間題として現れる︒そこでは︑産廃業者が廃掃法に則って﹁合法的﹂に事業を進めるのに対して︑住民は﹁超法的﹂な﹁正当性﹂を主張して対抗しなければならない︒いわゆる合法性と正当性の対立である︒もちろん合法性の背後にも︑それなりの合理的な理由づけがあり︑正当性があると考えられるが︑しかし合法性を付与されている側︵産廃処理施設設置紛争の場合には︑産廃業者︶は︑通常︑法の背後にまで遡って自らの正当性を主張する必要はなく︑合法

一130一

説

論

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」〔1〕

性を主張するだけで法的機関の強制力を容易に動員できる︒他方︑法運動の側は︑まず自己の主張がエゴではなく︑一般的な妥当性と正当性を有するということを︑説得的に主張して︑多くの人の賛意を得られるようにしなければならない︒
クぜとはいえ︑住民は︑運動を展開する中で︑単に正当性を主張するだけでは合法的に事業を進める業者に十分対抗できな

いことも思い知らされる︒そのため︑何らかの新たな法的メカニズムが模索されることになるが︑産廃処理施設をめぐる運動において︑それは各自治体の条例において創設される︒後ほど詳しく述べるように︑産廃施設建設の場合には︑住民の反対運動と県や地元自治体の施策が連動することが多く︑事態を重く見た自治体によって︑近年︑新たな条例が制定されてきている︒すなわち︑水源保護条例や環境保全条例︑あるいは産廃処理施設立地に関する紛争予防条例などである︒

本稿では︑そのような展開を見せている運動として︑福岡県宗像市と︑同じく福岡県上陽町の事例をとり上げ︑そこでどのような法的メカニズムが創設されようとしているのか︑そしてそれが住民の運動とどのように連動しているのかを検討したい︒前者の場合︑関係する条例は﹁宗像市環境保全条例﹂であり︑後者の場合︑それは﹁福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係わる紛争の予防及び調整に関する条例﹂である︒

淡路剛久﹁公害紛争の解決方式と実態﹂金沢良雄監修﹁注釈

公害法体系・第四巻﹄︵日本評論社︑一九七三︶三五頁︑および︑︵1︶

社会運動については︑近年︑社会学の分野で︑﹁資源動員論﹂と﹁新しい社会運動論﹂に依拠して︑多くの研究がなされている︒

六号︵一九九四・一︶七一頁以下を参照︒﹁廃棄物処分場問題全国ネットワーク﹂については︑農︵あした︶六巻＝二号︵一九九四・六︶三十頁以下︑及び社会運動一六と社会運動﹄︵東京大学出版会︑一九八八︶︑思想七三七号︵一九八五︶︒

論の統合をめざして﹄︵成文堂︑一九九〇︶︑同会編﹃社会運動の現代的位相﹄︵成文堂︑一九九四︶︑梶田孝道﹃テクノクラシー

杜会運動論については︑さしあたり以下を参照︒ZΦ一こあ幕一ω負98蔓︒h9箒3語野ぎ≦自︵一︒8︶ 会田彰・木原孝訳﹃集合行動の理論﹄︵誠信書房︑一九七三︶︑塩原勉編﹃資源動員と組織戦略﹄︵新曜社︑一九八九︶︑社会運動論研究会編﹃社会運動同﹃スモン事件と法﹄︵有斐閣︑一九八一︶七頁以下︒
︵2︶

︵3︶

131

阿部泰隆﹁廃棄物処理法の改正と残された法的課題H﹂自治研究六九巻六号︵一九九三︶三頁︒

阿部・前掲論文︵七・完︶自治研究七〇巻二号︵一九九四︶九頁以下︒

もちろん︑この段階で︑運動が目的を達し︑終息することもありうる︒産廃処理施設問題に則して例をあげれば︑ 全国的に注目

淡路・前掲論文八頁︒

された栃木県葛生町の運動は︑産廃処分場予定地を栃木市土地開発公社が買い上げることになり︑一応終息した︒ 朝日新聞九四
年一月七日朝刊︑及び同九四年三月二七日朝刊︒

産廃処理施設建設反対運動の特徴
廃掃法の間題性有者が市場的価値があると思えば︑それは廃棄物とはならない︒つまり物の客観的な性状からは判断できないのである︒

所有者が市場価値がないと判断すれば︑それは廃棄物となる︒逆にほとんど使用に耐えず︑廃棄物と思われる物でも︑所物であると認識しているかによって︑廃棄物となったりならなかったりする︒だから新品の物でも︑デザインが古くなり︑まず第一に︑廃棄物の定義は主観的であり︑あいまいである︒つまり︑所有者が有価物であると認識しているか︑無価が︑本稿に関係する限りで︑若干︑廃掃法の問題性を述べておきたい︒

ユて大量に出てくる廃棄物を焼却・埋立処分しようとする姿勢が強い︒その詳細な検討は︑他の文献を参照してもらいたい

サイクル法︶と相まって︑ゴミの排出抑制︑再資源化を打ち出してはいるものの︑その方策は不徹底であって︑依然としされるが︑基本的な性格は旧法と変わらないように思われる︒確かに︑改正廃掃法は︑再生資源利用促進法︵いわゆるリ

前述のように︑産業廃棄物に関する法律は︑﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律﹂である︒これは一九九一年に改正

第一節

第一章

7654

第二に︑廃棄物は市町村で処分する一般廃棄物︵一廃︶と︑排出事業者が自己処理する産業廃棄物︵産廃︶に区別されて

一132一

説

論

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（Lいるが︑その区分が不合理であると言われている︒例えば︑﹁印刷業︵印刷出版を行うものに限る︶から出る紙は零細業者
レから出ても産廃であるが︑印刷出版を行わない出版業や大きなデパートや商社から出るOA用紙などは一廃である﹂︒ こ

れは︑物の客観的な性状ではなく︑その廃棄物としての﹁出所﹂によるからである︒

第三に︑最終処分場の問題である︒最終処分場は︑その収容できる廃棄物の種類により︑安定型・管理型・遮断型の三へ

レ

種類に分かれているが︑その中で最も数が多く︑そして最も問題を引き起こしているのは安定型最終処分場であると言われている︒安定型とは︑安定五品目︑すなわち廃プラスチック︑ゴムくず︑金属くず︑ガラス・陶磁器くず︑建設廃材を指し︑水に不溶性で︑腐敗しない安定物を意味する︒そのため︑地下水の汚染防止や浸出水の処理といった対策は不要とされ︑またガスやそれに伴う異臭についても対策は不要とされている︒その代表的なものは︑地表に巨大な穴を堀り︑あへ レ
るいは谷に堰堤を作り︑その中に廃棄物をそのまま投げ捨ててその上から覆土するという簡単なものである︒

もちろん︑安定型最終処分場に捨てられる廃棄物が︑これら安定五品目のみであり︑また完全に非水溶性であれば︑問ら

題はほとんどないかもしれない︒しかし︑実際には︑分別が完全に行われることはありえず︑有機物がどうしても付着すると言われている︒またカドニウムメッキや塗料のついた金属くずも金属であるから︑安定型に投棄されるが︑このようハべなものから有害物質が溶出しないとは限らない︒さらに︑溶出検査は︑中性水で行われるが︑実際の雨水は酸性であり︑中性水より腐食性が高いと言われている︒
ア

第四に︑本稿に最も関係する産廃処理施設の立地の問題である︒産廃処理は全国的規模の施策に基づいて行われなけれへばならない国の関心事であり︑県への機関委任事務とされている︒そのため︑地元市町村には法律上の権限はほとんどなハ

く︑他方︑県も自由裁量的な権限はなく︑立地規制はできない︒つまり地元市町村は蚊帳の外に置かれた状態で︑県からへ10︶処理施設設置の許可が業者に出される︒また県も︑業者の計画が法的な要件をクリアしていれば︑許可せざるをえない︒

だから︑ある市町村に産廃処理施設建設計画が集中しても︑県も市町村も何ら規制できない︒さらに︑県や市町村での産一133一

廃の越境移入の禁止も制度上困難である︒排出事業者と産廃処理業者の契約の自由に抵触するからである︒しかも政府は︑産廃の広域処理に前向きであると言われている︒このような理由から︑地元市町村は︑独自の条例を制定して何らかの形で産廃処理施設を規制しようとしたり︑また県も︑独自の条例により︑法の手続きに入る前に︑業者に地元との合意を得るよう指導したりする︒本稿でケース・スタディとして取り上げるのは︑このような条例である︒

この他︑そもそも廃掃法では排出事業者の処分が原則であるにもかかわらず︑実際には産廃業者への委託が多く︑排出事業者の責任が著しく小さいとか︑安定型最終処分場で三千平方メートル以下は廃掃法の適用を受けないといった︑いわゆるスソ切り処分場の問題などもあるが︑本稿ではそのことを指摘するだけにとどめたい︒

以上のように︑廃掃法は改正された後も︑様々な問題性を孕んでいるのだが︑このような廃掃法を背景にして︑実際生

産廃処理施設建設反対運動の基本構造じている紛争はどのような基本的構造を有するであろうか︒節を改めて検討したい︒

第二節

まず第一に︑構造的ストレーンとして︑最終処分場の不足があげられる︒例えば︑厚生省は九三年六月十七日時点で︑︵n︶

最終処分場の収容能力を一・七年分と試算している︒また︑その際の調査によれば︑九十年度の産廃の総排出量は約三億九千五百万トンで︑八十五年度に比べて二六％もの大幅増となっている︒リサイクルの早急な進展が必要なことは言うまでもないし︑そのためにもそもそもの排出事業者のリサイクルヘの取組の抜本的強化が必要なことも明らかであるが︑本稿ではこのことについてはこれ以上言及しない︒ともかく︑現時点では︑事態が大変逼迫していることを確認しておきた︵12︶い︒このような事情は︑福岡県でも変わらず︑県の試算では︑平成七年度中に残収容量がゼロになるとされている︒また︑上陽町の事例で検討するように︑このような逼迫した状況の下で︑新たな最終処分場の立地が︑農山村の過疎地域に集中する事態も生じている︒

一134一

説

論

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（1〕

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＼︑一一︳

驚1

次に産廃処理施設建設反対運動の基本的特徴として︑それは︑

住民対産廃業者という民事紛争を核として︑その周囲に県や市町村といった公共機関が深く関与していることがあげられる︒県は︑機関委任事務として産廃処理事業を監督しており︑処理業や処理施設の許可権限を有している︵旧廃掃法では届出のみ︶から︑住民側は県に陳情や請願など様々な働きかけを行う︒しかし県は機関委任事務であり︑自由裁量ではないことを強調する︒そのため︑住民側は︑県は産廃処理施設を作りたがっむており︑業者の味方であって︑自分たちにとっては敵手であるという認識をもちやすい︒他方︑地元市町村は︑水道水源や大気の汚染︑町のイメージ低下を恐れ︑また産廃施設が完成した︹14︶

後の道路や交通問題も予想されるため︑さらには住民の政治的圧力の故に︑積極的に紛争に関与しがちである︒また同一水系の下流にある住民や市町村も水源の汚染を恐れて︑反対運動に協力することが多い︒逆に産廃処理業者からすれば︑このような市町村の態度は︑中立公正ではなく︑公共機関にふさわしくない態度であると認識されやすい︒こうして︑産廃処理施設建設に係わる紛争は︑民事紛争と公的紛争とが複雑に錯綜した紛争となる︒それを図示すれば︑図︸のようになる︒

一135一体（産業廃棄物協会）

・》籍禰
＿協力関係
組織関係1

I

の体
種団
同他

産廃処理施設間題の主要主体連関図
（図一）

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編
、、＿＿＿＿一＿＿［一一＿＿4＿、

厚生省、環境庁

他市町村

一一一う働きかけ・…・一間接的関係

排出事業者

口冊

第三に︑産廃処理施設建設反対運動は︑受苦圏・受益圏の観点から見れば︑重なり型と分離型の中間に位置づけられる︒︵15︶﹁受苦圏﹂﹁受益圏﹂という分析道具は︑梶田孝道が︑﹁テクノクラートの視角﹂と﹁生活者の視角﹂を明らかにするために
へ16︶

︵17︶

発明したものであるが︑それは︑①﹁欲求﹂の充足・不充足︑ないしは当該システムの﹁機能要件﹂の充足・不充足として︑かつ②一定の空間的拡がりをもった﹁地域的な集合体﹂として︑定義される︒例えば︑新幹線建設問題の場合には︑受益圏とは︑①新幹線の﹁速さ﹂﹁快適さ﹂﹁正確さ﹂という欲求ないしは機能要件を充足しうる人々の集合体であり︑②新幹線を利用する全市民という圏域となり︑受苦圏とは︑①新幹線建設によって︑﹁平穏な生活﹂という欲求ないし機能要件を充足しえなくなる人々の集合体であり︑②新幹線沿線に住む住民の圏域である︒産廃処理施設間題の場合には︑受益圏とは︑直接的には様々な生産活動を行い︑産廃を排出している排出事業者であり︑間接的な形ではあるが︑快適な物︵18︶

質生活を享受している一般市民︑とりわけ都市住民から成る圏域であり︑産廃業者は︑受益圏の集約的履行者として現れる︒また受苦圏とは︑産廃処理施設周辺の住民やその下流域の住民から成る圏域ということになる︒

次に︑受苦圏・受益圏重なり型とは︑一般廃棄物処理施設の場合のように︑廃棄物処理と︑公害のないきれいな環境の保持という対立する二つの機能要件の充足が︑同一システムないしは同一自治体において求められている場合を指す︒この場合︑加害者と被害者の空間的・社会的距離は比較的小さく︑それぞれが他の立場に自らを置いてみることが容易であ︵19︶る︒すなわち二つの機能要件の対立は︑主体内葛藤として現れやすい︒そのため︑各主体において﹁自覚﹂﹁反省﹂が生まれやすく︑妥協︑すなわち条件付きの合意が形成されやすい︒これに対して︑分離型とは︑新幹線や空港建設のように︑高速で快適な移動と︑平穏な生活の保持という二つの対立する機能要件が︑もはや同一システムないしは同一地域ではな

く︑二つのシステムないしは地域レベルに分離している場合を指す︒この場合︑受益圏は新幹線の利用者という極めて希薄化された形で拡散している︒他方︑受苦圏は︑自治体よりもっと小さな町内会単位である︒したがって︑加害者と被害者の空間的・社会的距離は極めて大きく︑加害者には︑自らの欲求充足の随伴効果がどのような被害を他者にもたらして

一136一

説
…△

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（1）

いるかという自覚も形成されにくい︒また︑運輸省やJR・空港管理者は︑圧倒的多数の受益圏の欲求充足を自己の優先課題と考えやすい︒こうして︑全主体間に共通の了解は生じにくい︒

さて︑産廃の場合であるが︑これは︑分離型と重なり型の中間に位置づけられるように思われる︒首都圏の産廃が東北地方にまで運ばれるような越境の遠距離移動の場合は︑純粋の分離型に近くなるが︑同一地域あるいは同一自治体内での処理の場合は︑重なり型に近くなる︒それらの中間に︑同一県内ないしは周辺県内での処理の場合が位置し︑現状ではこのケースが最も多いと思われる︒このように︑産廃の場合は︑分離型と重なり型の中問にかなりの幅をもって分布するか

ら︑そのため反省や葛藤の現れ方もさまざまである︒つまり︑産廃の適正・迅速な処理と︑安全で平穏な生活という二つの対立する機能要件の充足が︑主体内葛藤として現れる場合もあれば︑それが主体間葛藤として現れる場合もある︒前者に相当するのは︑地域の地場企業から排出される廃棄物の地域内処理の場合などであろうが︑この場合には︑産廃業者や住民だけでなく︑排出事業者も紛争の一主体として顕現しやすく︑したがって受苦圏・受益圏の全主体に共通の了解が生じやすいと思われる︒他方︑後者に相当するのは︑例えば都市部で発生した廃棄物が農村部に廃棄される場合などであろう︒この場合には︑排出事業者は紛争の場に顕現しにくく︑紛争は︑受益圏の集約的履行者たる産廃業者と住民による主体間葛藤となり︑合意は形成されにくいと思われる︒住民は︑﹁都会のわけのわからないゴミを持ってくるな﹂と言うのである︒これが︑産廃処理施設建設反対運動の典型であろう︒

しかしながら︑この後者の場合︑住民の主張は様々な反論を受けることになる︒これは︑第四の特徴である自己回帰性の相対的な高さと関係してくる︒つまり︑先程のような主張は︑﹁あなたがたの子供の中にも︑その都会に勤めに出ている人がいるだろう﹂とか﹁あなたも家を壊したら︑建設廃材を出すのだ﹂︑あるいは後ほど述べる宗像市の運動の場合には︑業者から﹁住民も木くず・紙くずを出すはずだが︑そのことについてどう考えるのか﹂という反論を受け︑また上陽町の場合には︑﹁過疎地域への交付金も︑もとは都会での生産活動からの税収によるものだ﹂という批判を受けている︒またもっ

一137一

十丁0

←

産廃業者

財の享受の水準

産廃処理施設建設反対運動の基本型
（図二）

一般市民

排出事業者

ハ

と一般的に言えば︑﹁現在の豊かな物質生活を享受しておきながら︑その廃棄物の処理施設には反対するのか﹂という批判も出されうる︒

この第三と第四の特徴は︑実は一体として考えるべきである︒つまり︑純粋な重なり型は全くの自己回帰的紛争であり︑純粋な分離型は自己回帰性が全くない紛争である︒そうすると︑産廃の場合には︑両者の中間として︑﹁広い受パむ

益圏・狭い受苦圏の重なり型﹂と考えるべきことになる︒それを図示すれば︑
ハぞ
図二のようになる︒

受益圏は︑広範な排出事業者および︑問接的な形ではあるが︑一般市民︑そしてその集約的履行者としての産廃業者から成り︑この産廃業者が︑直接に狭い受苦圏と対峙する︒しかし︑受苦圏に属する人も︑何らかの形で産廃処理から恩恵を受けていると考えられるので︑重なり型となるのである︒

ハぞ

このことを反映して︑第五に︑論争の焦点は安全性の証明如何へと移る︒つまり︑住民側は︑もはや﹁絶対反対﹂とは言えなくなり︑﹁安全であることが証明されれば︑受け入れる﹂と言わざるをえなくなるのである︒ここで︑注意

すべきは︑住民側の心情は︑産廃施設にはあくまで反対であるが︑そのように主張することはできない︑安全であれば受け入れざるをえない︑しかしやはり
ヤ

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作らせたくない︑といった動揺を示すことである︒あくまでも住民は︑﹁安全であることが証明されれば︑受け入れる﹂と言わざるをえなくなるのである︒

以上のように︑産廃処理施設をめぐる紛争は︑処理施設不足という逼迫した

一138一

説

論

〔受益圏〕

〔受苦圏〕

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（1）

事情を背景に︑産廃業者︑住民︑地元市町村︑近隣市町村︑県︑国の各主体が複雑に絡み合った行動をとるものであるが︑その基本型は﹁広い受益圏・狭い受苦圏の重なり型﹂であって︑そのために住民の側は﹁絶対反対﹂とは言えなくなり︑結局のところ︑その争点は当該施設が安全と言えるか否かに移る︒しかし安全性の証明は︑産廃業者に限らず︑実は一般的に言って︑極めて困難である︒

第三節安全性の証明

後述する上陽町の事例では︑一九九二年三月に︑既設の安定型最終処分場から大量の泡を伴った汚水が流れだした︒住

民の通報を受けた町は直ちに保健所に水質検査を依頼したが︑その結果は︑違法に投棄されたコンタクトレンズ洗浄液に含まれる非イオン界面活性剤が︑河川に流出する浸出水で○・三㎎／4含まれており︑これが発泡の原因と推定されるというものであった︒また車のダッシュボードのシュレッダーダストと見られるスポンジ状物質からの溶出試験と幾つかの有害金属の検出検査もあわせて行なわれたが︑そのいずれも基準値以下であった︒しかし︑住民はこれで安心しているわ
けではない︒むしろその基準値そのものに︑直観的な不安を覚えはじめている︒

このように︑現在︑安全性の証明は︑物質Aは何㎎／4以下といった実体的基準値に照らして行われる︒しかしながら︑このような考え方には専門家からも疑問が出されている︒﹁ただ一種の科学物質にさらされているなら︑ADI︹一日許容摂取量︺以下は安全という説明は納得できる︒人体には治癒機構もあり︑少数の毒物は何の影響も与えないことは十分ありうる︒しかし現実に︑いま一〇〇種も一〇〇〇種もの科学物質にさらされている︒ADIは個々の科学物質についての動物実験をもとにして決められる︒それを多数の科学物質にさらされている現実の中に戻して︑一つ一つがADI以下レ

なら全体としても安全というのが︑現在の基準値の考え方である︒これで安全が保障されるという説明に︑私は全く納得できない﹂︒

一139一

また︑このような実体的基準値は形式的な平均値であって︑実質的な個別の事情とは無関係に設定されている︒ベックはこれを﹁社会的思考の欠落﹂と呼んで︑次のように述べている︒﹁同一の有害物質が︑年齢︑性別︑食習慣︑職種︑情報︑︵25︶
教育などの点で︑異なった人間に対しては全く異なった意味を有しうることが忘れられがちである﹂︒

ベックは他にも︑有害物質による被害の発生を予測するには︑あまりに因果関係が複雑すぎることを指摘する︒﹁因果関係の推定はあくまで理論に基づくのである︒それゆえ︑絶えず補足して考え︑事実を仮定し︑信じることが必要となる︒︵26︶

従って︑危険を肉眼で捉えることはできない︒しかも︑通常︑推定された因果関係は︑多かれ少なかれ不確かであり暫定的な性格をもつ﹂︒

このように考えれば︑住民の不安はもっともである︒したがって︑住民は︑﹁産廃施設絶対反対﹂とは主張できず︑﹁安全性が証明されれば受けいれる﹂と言わざるをえないが︑その安全性の証明にはきわめて厳しい態度で向かうことになり︑従来の基準値以上に説得力のある独自の証明方法を期待するようになる︒それは︑安全性証明のプロセス化とでもいうべ

きものである︒つまり︑従来の実体的基準値の個別性︑形式性︑決定性を排して︑それを全体性︑実質性を備えた暫定的︵27︶

なプロセス的基準へと組み換えようとする︒それは︑実体的基準値以下のものならいつでもどこでも安全とみなすのではなく︑むしろ︑様々な事情を考慮しうる︑ある証明プロセスを経たものを安全とみなす考え方である︒そしてそれを制度化したものが︑次に検討する二つの条例︑すなわち宗像市の﹁環境保全条例﹂と福岡県の﹁産業廃棄物処理施設の設置に係わる紛争の予防及び調整に関する条例﹂と考えることができる︒前者は︑市が設置する審議会の審議というプロセスが︑また後者は︑産廃業者と住民との合意形成というプロセスが︑産廃処理施設が安全であるか否かという判断の妥当性を担保するとみなされている︒こうして︑以下に検討する二つの産廃処理施設建設反対運動では︑産廃施設を建設させたくないという実体志向︵ω呂ω＄呂詣︒幕日呂︒昌︶と︑安全なものは受け入れると言わざるを得ないが︑その安全基準は︑実体的基準ではなく︑これこれの証明プロセスを踏んだものを安全とみなすというプロセス的基準であり︑言わばプロセス志

一140一

説
訟
口冊

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（1）

阿部・前掲論文︵二︶自治研究六九巻八号五頁︒また高杉晋悟﹃産業廃棄物﹄岩波新書︵一九九一︶五七頁以下も参照︒

巻一号︑二号︵一九九三〜一九九四︶︒以下の叙述は本論文に負うところが多い︒

阿部泰隆﹁廃棄物処理法の改正と残された法的課題︵一︶〜︵七・完︶﹂自治研究六九巻六号︑八号︑九号︑十号︑十一号︑七〇向︵ヌ08諺︒幕葺呂8︶と言うべきものとが錯綜しているように思われる︒

︵1︶

︵13︶

高杉・前掲書三九頁以下︒

れば水が集まる所でもある︒そんな所にゴミを捨てて排水の処理もしなくていいのか﹂といった疑問が出されている︒また﹁以筆者が聴取したところでは︑﹁安定型処分場は︑谷間に作られることが多いが︑そこは谷川が流れているところであり︑雨が降

前はこの谷川の水は飲めたし︑ここにはサンショウウオも住んでいた﹂という声もある︒

阿部・前掲論文因自治研究七〇巻一号四頁以下︒なお︑福岡県市長会は︑九四年四月一四日に﹁産業廃棄物処理施策の改善につ高杉・前掲書四二頁以下︒

ついて現在の技術の進歩等を考えたとき︑種々様々な添加物や混合化合物が含まれていることが推測されるので︑安定型をなくいて﹂という決議を決定し︑国に要望した︒その内容の前半は︑﹁安定型最終処分場については︑法に定められている五品目にし︑管理型に一本化することなど︑施設整備の条件等を見直すこと﹂となっている︒朝日新聞九四年五月十一日朝刊︒
但し︑地方自治体の関心事でもある︒

九二年改正前の旧廃掃法では届出だけでよいとされていた︒

但し︑保健所設置市には︑県と同様の権限がある︒

付ける等の措置を講じること﹂となっている︒

注︵6︶であげた福岡県市長会の決議の後半は︑﹁最終処分場の許可にあたっては︑特定地域への偏りをなくした適正配置を義務
朝日新聞九三年六月十八日朝刊︒
れるという前提の下での試算である︒

但し︑北九州市内の処分場を計算に入れず︑また処分場が増えず︑さらに県内発生の産廃が県外に移動せず︑県内のみで処理さ実際︑九州行政監察局は︑産廃の排出事業者と処理業者を幾つか調査した結果︑そのほとんどが廃掃法に違反しているとして︑
九四年三月二九日に福岡県に改善を求めている︒朝日新聞九四年三月三〇日朝刊︒

一141一

432
65

10987
1211

上陽町は︑町広報に︑九二年八月号から現在まで﹁ゴミの町にはなりたくない﹂というキャンペーンを張っている︒また幅四m

梶田孝道﹃テクノクラシーと社会運動﹄︵東京大学出版会︑一九八八︶四頁以下︒﹁テクノクラートの視角﹂とは︑諸々の利害の足らずの狭い山間の道を産廃運搬のトラックが往来することで︑現在も道路の破損や交通事故が起きている︒

全体の考量と調整を自己の課題とし︑したがってすべての利害・要求を﹁部分的﹂なものとみなし︑それらを﹁全体的文脈﹂の中で相対化する視角である︒この視角からすれば︑諸問題は常に﹁経営問題﹂であり︑﹁最適化問題﹂である︒他方︑﹁生活者ののであると認識し︑その充足を求める視角である︒この視角からすれば︑諸問題は﹁支配・非支配問題﹂あるいは﹁抑圧・非抑視角﹂とは︑自己自身の直接的具体的で切実な利害・要求を行動の原点に置き︑それゆえ自己の要求をかけがえのない正当なもはテクノクラートではないことには注意すべきである︒したがって︑梶田の分析を採用するには︑いくらか留保が必要であろう︒

圧問題﹂となる︒ここで︑産廃問題の場合︑その紛争は基本的に民事紛争であり︑県の担当者の裁量は覇束裁量であるから彼ら

しかし住民からすれば︑県の担当者は﹁住民の方を向いていない﹂とか﹁産廃施設を作ることばかり考えている﹂と認識され︑ていることを考えると︑この二つの視角という分析概念は︑産廃問題の場合にも有用であると思われる︒もし︑第三セクタ：な

他方︑県の担当者からすれば︑﹁住民は処分場の深刻な不足を考えていない﹂とか﹁反対反対で聞く耳を持たない﹂と認識されどの公共関与の処理施設を作る場合には︑この分析概念がストレートに当てはまることは言うまでもない︒
梶田・前掲書八頁以下︒﹃新幹線公害 ﹄ ︵ 有 斐 閣 ︑ 一 九 八 五 ︶ が あ る ︒

この分析概念を用いて︑新幹線による公害問題をより詳細に分析したものとして︑舩橋晴俊・長谷川公一・畠中宗一・梶田孝道

り産廃処理という機能を集約的に果たしていることを指す︒

産廃業者が受益圏の集約的履行者であるということは︑産廃業者が排出事業者から委託を受けて専門的に産廃を処理する︑つまこのことを考慮して︑図一では︑排出事業者を反対運動をする住民と間接的関係で結びつけている︒﹁反省﹂を様々な側面から考察したものとして︑野村一夫﹃リフレクション﹄︵文化書房博文社︑一九九四︶を参照︒

以下を参照︒

舩橋晴俊﹁﹃杜会的ジレンマ﹄としての環境問題﹂社会労働研究︵法政大学社会学部学会︶三五巻三・四号︵一九八九︶三九頁
舩橋晴俊・前掲論文四〇頁の図を参考に作成した︒

ちなみに︑福岡県自民党県議団は︑九一年七月一六日に︑産廃施設に関する請願のうち︑﹁絶対反対﹂とするものについては紹介議員とならないことを決定した︒

一142一

︵14︶

︵15︶

︵18︶

1716

2120192322

説論

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」〔11︵24︶

版︑一九八 八 ︶ 一 二 三 頁 以 下 も 参 照 ︒

中西準子﹃水の環境戦略﹄︵岩波新書︑一九九四︶一五五頁︒また浮身G即邑ざ鴨ωΦ房︒訂津評葺￠前掲書五六頁以下︒

零葺q前掲書五二頁以下︒

東廉監訳﹃危険杜会﹄︵二期出﹁線引きしなければならない︑あるいは何処かで基準を設けるということは︑そのための科学的な知見が蓄積されていなけれ

国立公害研究所の後藤典弘の次の発言も参照︒

ばならない︒たとえば何年経ったらこういう問題が起こる︑それにかかるコストはこれだけだから︑いまからこれだけのコストを生産の段階で加味していくというのがフォーマルなアプローチだと思うのです︒しかし︑このアプローチは論理的に正しいですが︑いつも実際的ではないのです︒つまり︑将来の不利益を算定するには︑いつも大きな不確定性が伴い︑したがって︑科学

そうすると︑このあたりで抜本的に発想を変えて︑必ずしもいま科学的知見が基準を決めるほどには十分得られないものにつ

一143一

的に基準もなかなか決められないのですね︒

いても︑明らかに現段階で健康影響等があるものについては︑予防的な意味でそういうものの生産を最小に留めるとか︑あるいは用途を限定するとか︑はっきりした線を引くというよりも︑歯どめをかけるといった方策をとっていくべきだと思うのです︒

その際問題になるのは︑科学的な知見もさることながら︑むしろその社会のコンセンサスだと思うのです﹂︒鼎談﹁ごみ問題を

このように考えれば︑現時点で必要な思考方法は︑安全基準ではなく︑社会のコンセンサスに支えられたリスク配分ないしは考える﹂での発言︒ジュリスト九四四号︵一九八九︶︑十七頁以下︒
リスク管理という思考方法であろう︒

宗像市における焼却炉建設反対運動
宗像市の概要頃まではほぼ二万人で推移していたが︑七〇年ごろから︑日の里︑自由ケ丘といった大型の住宅団地の開発が進み︑福岡・

福岡県宗像市は︑福岡市と北九州市のほぼ中間に位置する︑人口およそ七万人の住宅都市である︒人口は︑一九五五年

第一節

第二章

272625北九州両市への通勤者が急速に増加する︒七七年に︑人口は五万人を越え︑八一年三月に市制に移行している︒産業別就業者数の推移は︑第一次産業が七〇年に約三千二百人であったのが︑八五年には約千六百人︑同じく第二次産業が約三千
パこ五百人から六千三百人へ︑また第三次産業が六千二百人から一万七千七百人へと変化している︒さらに︑一九九〇年現在︑宗像市に常住する就業者一一七八八二名のうち︑県内他市区町村で従業している者は一六二九四名︵全体の五八・四％︶でレあり︑そのうち︑第一次産業四四名︵先の数を一〇〇とした場合︑○・三％︶︑第二次産業四七六三名︵二九・二％V︑第三次産業一一四六六名︵七〇・三％︶となっている︒以上から︑宗像市の産業別就業者数は︑第一次産業が減少を続け︑第二次産業が微増︑第三次産業が大幅増となっており︑人口急増をもたらした新興住宅地の住人のかなりの数が︑県内他市区町村で第三次産業に従事しているホワイトカラーであることが推測される︒また︑同市には福岡教育大学が位置しており︑大学関係の知識人も相当数居住しているものと思われる︒

さて﹁職員の手作り﹂を強調して九一年に策定された第三次宗像市総合計画では︑﹁土地が市民全体のための資源である︵3︶という認識のもとに︑自然環境の保全と公共のための活用を図る﹂﹁こんごは市街化区域の拡大は原則として抑制する﹂︑

あるいは﹁本市では︑都市化の進展に伴い過去十年間︑約二四ヘクタールの森林が開発され︑水︑緑など快適環境を支える要素を減少させてきた︒また︑豊かな自然が残っている市街化調整区域には︑民間ディベロッパーの所有地が相当ある︒
パゑ
こんごこれらの土地の取扱いが課題となるが︑環境保全に対する配慮が最優先されるべきである﹂とされ︑自然環境の保全が優先課題とされている︒とりわけ︑宗像市では︑飲料水の水源を市内中心部を流れる釣川水系に依存しており︑その水量・水質の確保が重要とされている︒そのための総合的な対策として︑水源酒養のための植林や下水道︵既に七九％ではあるが︶・合併浄化槽の整備︑また市民が水に親しめるようにと市民参加による河川堤防の草刈り並びに水辺の整備︑
ハゑ
あるいは農薬使用の減量化や合成洗剤追放の市民運動の展開などが唱われている︒このことから︑市当局の環境保全意識はかなり高いことが窺える︒そして宗像市の目指すべき将来像は﹁福北大都市圏のオアシス都市・宗像﹂とされ︑﹁本市

一144一

説

論

法運動における「実体志、向」と「プロセス志向」（11へ6︶こそ︑福岡︑北九州両市では充足しえない﹃オアシス空間・機能﹄としてのポテンシャルを有し︑質の高い住みよい生活
を︑市民一人ひとりが享受しうる可能性を秘めている﹂と述べられている︒

このような自己定義をしている宗像市に産廃焼却場建設の計画が表面化したのは︑九十年五月であった︒しかもその場

運動の展開

所は︑大規模団地である日の里地区から︑直線距離にして三百メートルのところであった︒

第二節

3

・

日の里地区住民は産廃計画中止要望の署名︵三七五戸︑七八八名︶を市議会に提出する︒

所に出される︒﹃九八七︵昭六二︶年・12 S工業より安定型最終処分場設置の届出が︑ 宗像保健︵昭和六三︶年

う要請する︒

住民側は︑宗像保健所および市︵総務課︶に監視・指導の強化と︑S工業による説明会の開催を働きかけるよ

S工業︑上記産廃処分場に埋立開始︒
宗像保健所の斡旋でS工業による説明会が開催される︒ここで焼却処理はしないこと︑および管理型へ移行
はしないことを業者が明言︵？︶︒この言明の有無が後に争点となる︒

一145一運動の展開については︑ 少々長くなるが︑年表一を参照してもらいたい︒

村山田の水利関係者がS工業に対する水利承諾書に捺

村山田水利組合が福岡のS工業へ村山田三段池を売捺印︒

市衛生課は ︑ 市 に は 権 限 な し と 回 答 ︒﹇九八六︵昭和六一︶年
1・29 日の里地区住民は市および県保健所に問い合わせる︒

10︵年表一︶ 宗像市産廃処理施設建設反対運動の経過
一九八O︵昭五五︶年
村山田三段池から水があふれ︑日の里七丁目に被害が発生︒地元村山田は不要なため池として困惑︒
8・1
3

n・

1

一九八五 ︵昭和六〇︶年

21

印︒

30

却︒またS工業より村山田区へ︑産廃処分場︵管理型︶に条件付きで焼却炉を設置する旨の誓約書が渡る︒
村山田区長は︑S工業の焼却炉建設に対する承諾書に

11

10

1九
八
8八

22
98

11

︵平二︶年
S工業は︑宗像保健所に産廃処分場埋立完了地への焼却炉設置届を提出する︒事業概要は︑ゴムくず・建設廃材・木くず・廃プラスチック・紙くず・繊維くず・動植し︒これにより︑建基法五一条︑廃掃法二一条政令七条

県環境整備局整備課による日の里地区役員への第一回に抵触しないとのこと︒

9

抵触しないとの見解︒

21

説明会︒

30

6

9

・

日の里地区選出市会議員五名の提案により﹁焼却炉建設反対﹂が市議会で決議される︒
市議会正副議長が︑県環境整備局長へ意見書を提出する︒また宗像市長は︑県副知事︑県環境整備局長と面会し反対意見を表明する︒
市役所内に産業廃棄物対策協議会が設置さる︒
S工業は︑焼却炉設置届を再提出する︒廃プラ・汚泥の処理量を減らし︑廃油・医療廃棄物の処理を削除して

15

14

7 ・
S工業社長らが︑宗像市役所を来庁し︑焼却炉の計画について説明︒市の反対の意向について抗議する︒
8・3 住民の反対運動組織として︑産業廃棄物焼却炉設置反対対策委員会︵以下︑産廃対策委︶が設立される︒
S工業は︑産廃処理施設設置届を再度変更︒廃プラ焼止に向け努力すると表明︒

県議会に反対署名一万二千名を伴った請願書提出︒
市議会全員協議会開催︒議会︑市ともに可能な限り阻いるが︑ 他 は ほ と ん ど 処 理 量 を 増 加 さ せ る ︒
日の里地区︑東郷地区で署名運動︒
市衛生組合︵区長︑町内会長による組合︶署名運動︒
全市での運動となる︒

1918

・

9・18

Qゾ

6

2825

却量を日量三ト！からO・○八ト／へ変更︑その他は変更な

6

産廃対策委は︑日の里地区公民館内に︑﹁焼却炉設置
反対対策室﹂を開設︒産廃対策委の者が常駐︒
産廃対策委が県建築指導課を訪問︒建基法五一条・廃掃法一二条政令七条の解釈の見直しを要望︒
このころ︑五万人の署名をあつめる署名運動が行われ超す住民が同行︒

県整備課・日の里地区役員との第二回懇談会︒①焼却場は建設しないとの昭和六三年の約束が公害防止協定などの文書で残っていれば︑県としても指導ができる︒②県としては︑機関委任事務であり︑現行法では︑立地規制もない︒③現在の埋め立て処分場は︑安定型のため地下水の検査などはする必要がない︒
県環境調整課・建築指導課合同説明会開催︵建基法五一条︑廃掃法一二条政令七条の解釈の違いが争点︶︒
市議会議員代表者が上京︑建設省・厚生省訪問︵建基法五一条︑廃掃法一二条政令七条の解釈について聴取︶︒
宗像市・宗像地区水道企業団運営協議会・産廃対策委
は︑県副知事へ陳情︒届出の不受理を求める︒五百名を市議︑産廃対策委委員︑市執行部が︑県建築指導課を訪問し︑建基法五一条の解釈を質す︒県は同五︼条には

物性残渣・廃油・汚泥・医療廃棄物の焼却︒
S工業は︑5・29届出を事前協議段階で取り下げる︒

7

1830

9

・

処理量を削減して再提出の意向︒県は住民への説明会開10

市は︑県建築指導課より︑建設省とも協議した結果︑建基法五一条に抵触する︵廃プラ混入のため︶との回答を得る︵この結果︑焼却炉建設には︑都市計画審議会の

る︒

22

一146一

6・12

10

催を指導︒

11

10

6

11

66
23

11

九

290

66
0

11

12

12

5九

76

説
論

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」ll1

審議を経ることが必要となる︶︒
県建築指導課による地元説明会︒席上︑建築指導課は︑
当該焼却炉は建基法五一条に抵触すると説明︒
市議会で︑議員提案による﹁宗像市環境保全条例案﹂

25

20

18

即日施行される︒

産廃対策委は︑約五万人の署名を携えて県知事に︑S工業の届出を受理しないよう陳情︒︵平三︶年
県の﹁産業廃棄物処理施設設置にかかわる紛争の予防及び調整に関する条例﹂が施行される︒
市長は知事と会談し︑焼却炉の設置反対を要請する︒
S工業が︑県環境整備課を訪れ︑木くず紙くず専用焼却炉に再々度変更すると申し出る︒県は︑①これは政令七条に抵触しない︵木くず紙くず専焼炉は産廃施設ではない︶︑②昨年からの継続であり県の紛争予防条例にも

3

・

・

︒

S工業は︑九〇年九月六日に県に提出していた焼却炉関わらないと判断する︒

3

戸D

宗像市環境保全条例に基づく第一回環境保全審議会開提出する︒

S工業は︑宗像市環境保全条例に従って︑市に特定事
業場協議届出書︵木くず・紙くずの専焼炉設置︶提出︒
市議会は︑﹁産業廃棄物処理に関する意見書﹂を県にとを報道︒

NHKニュースセンタi九時が︑建築木材に使われるCCA剤の危険性および廃材処理の際︑分別できないこの届出を取り下げる︒

3 ・

0乙

1一

・

市議会で﹁宗像市環境保全条例﹂が全会一致で可決︑が上程される︒

26

514

4

・

S工業は︑大気汚染防止法に基づき︑煤煙発生施設設

催︒
4

ρ︾

4

・

・

・

産廃対策委は︑S工業に直接抗議に行く︵一〇七名︶︒
廃掃法が改正される︒

となる︒

H

S工業より︑特定建設作業実施届出書が市に提出され意見書﹂を提出︒

3 県産業廃棄物協会は︑宗像市に︑﹁S工業への勧告撤回要請﹂を提出︒また同時にS工業も﹁勧告書に対するつかを承諾すると報告︒

S工業は︑県に対して︑廃止勧告で示された条件の幾計画の廃止を勧告︒

1

一九九二 ︵平四︶年
第四回環境保全審議会︑開催︒
市は環境保全条例一八条に基づき︑S工業よ2 ・ 5〜2・18
り提出の﹁産業廃棄物処理施設設置届出書﹂を縦覧・意見書提出に付す︒︵九二四五名の反対意見︶︒
第五回環境保全審議会︑開催︒
市環境保全審議会︑市長に答申︒
市は環境保全条例に基づいて︑S工業に︑焼却炉建設●

7

第三回環境保全審議会が開かれる︒
7 ・2
3 県議会厚生委員会で焼却炉建設反対の請願が継続審議に関する請願﹂を提出︒

第二回環境保全審議会開催︒
宗像市環境保全条例改正案が可決される︒翌日施行︒
産廃対策委が︑県議会に﹁産業廃棄物焼却炉建設反対

置届出書を県に提出︒
市議会に︑﹁宗像市環境保全条例改正案﹂が上程される︒

12・211874
6

一147一

12
14

2

12

12

512

12

18

6666

30

12

1九
20

109

432

20 23 20

28

九

21

6 ・

る︒産廃対策委は︑座り込み︑工事差し止めの仮処分申請の方針を 決 定 ︒

S工業は︑市に︑焼却炉設置について︑騒音・振動規制法に基づく特定作業実施届出書を提出︒
産廃対策委による住民座り込み︒二一二日の参加者

は約千五百︒S工業は測量杭を立てる︵但し︑その場所

産廃対策委は︑福岡地裁に工事禁止仮処分を申し立てにっいては︑住民側と争いがある︶︒

要望︒

は︑住民の訴えを棄却︒

3〜5 産廃対策委は︑現地で住民座り込み︵約千人︶︒
8 S工業は杭打ち機を搬入しようとするが︑住民の座り込み︵約六百人︶にあい撤収︒
住民による工事禁止の仮処分申請抗告審で︑福岡高裁

・

でピケを張る︒

一九九四 ︵平六︶年
S工業は工事を再開しようとするが︑住民五百人︵の1・18べ千人︶によって阻止される︒また市も︑工事再開を中止するように求める警告書を手渡す︒産廃対策委は徹夜

ワ臼・

1 市は︑福岡高裁に控訴する︒
1 住民側の第二次仮処分申請に対して︑福岡地裁は却下

を全員一致で可決する︒

市議会は︑臨時議会を開き︑市提案の﹁控訴﹂の議案

される︒
・

只U

S工業は住民による工事妨害の禁止を求める仮処分を福岡地裁に申請する︒
住民一三四〇人が︑工事禁止の第二次仮処分を申請す
3 ・ ΩUる︒また併せて︑工事差止を求める本訴訟も提起する︒
市条例は違憲︑従って廃止勧告無効との地裁判決が出
り○

3

・

︒

S工業は工事妨害禁止仮処分の申立てを取り下げる︒

の決定︒
9・20

Qゾ

3

18

るQ

改正廃掃法が施行される︒これまで対象外だった木く
7 ・ 4ず・紙くずの専焼炉のうち日量五ト・以上のものは産廃施設とされ︑また許可制となる︒
工事差し止めの仮処分申請の第一回審尋︒
7 ・ 6
S工業は︑宗像市を相手取り﹁宗像市環境保全条例は
8 ・ 8
違憲であり︑これに基づく焼却炉廃止勧告は違法である﹂との勧告処分の無効確認訴訟を提訴︒
違憲訴訟の第一回公判︒
一九九三︵平五︶年

S工業は︑三月三日に工事に着工することを市に届け

2・17 仮処分申請に対して︑福岡地裁は却下の決定︒
2・19 産廃対 策 委 は ︑ 高 裁 に 抗 告 ︒

2・22

29

木くず・紙くずの専用焼却炉を建設しようとする計画に対して︑地元住民が反対運動を展開し︑それに対応して︑宗像市

以上から分かるように︑この紛争は︑家屋解体業を併せて営む産廃業者が︑自社の安定型最終処分場の埋立完了地に︑出る︒しかし市は︑廃止勧告が出ているとしてこれを不受理︒また︑産廃対策委代表が市長に廃止勧告の徹底を

9

6・23〜25

33

6 ・

12

24

2

9

も積極的に関与したというものである︒登場するアクターは︑産廃業者︑地域住民︑市︑県と多彩で︑産廃処理施設紛争

一148一

δ

16

10

説

訟
口冊

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（Lの特徴である︑民事紛争と公的紛争の錯綜がよく分かると思われる︒
ここで︑本運動に関して幾つか補足しておきたい︒

まず第一に︑業者の計画は︑住民運動に押される形で︑当初の﹁ゴムくず・建設廃材・木くず・廃プラスチック・紙く
ハマず・繊維くず・動植物性残渣・廃油・汚泥・医療廃棄物の焼却﹂から︑漸次内容を縮小し︑最終的には﹁木くず・紙くずの専焼炉﹂となった︒九二年改正以前の旧廃掃法は︑﹁木くず・紙くずの専焼炉﹂を産廃施設から除外していたので︑本施設は廃掃法に指定する産廃処理施設ではない︒だから︑後述する宗像市﹁環境保全条例﹂は法上の産廃施設ではない﹁木くず・紙くず専焼炉﹂を規制しようとする︑いわゆる﹁横だし規制﹂の条例である︒ちなみに九二年改正後の新廃掃法では︑近年︑木くず・紙くずも薬剤処理︵たとえば︑建設木材の防腐剤であるOO＞剤など︶や表面加工︵紙も表面にフィルムを張ったものがある︶がなされているとして︑それらの専用焼却炉も産廃施設となった︒

第二に︑運動は︑焼却炉建設を阻止するという作為阻止型の住民運動であり︑大変大きな動員力を有する︒この動員力の源の一つに︑住民側は﹁業者は約束を破った﹂という認識を持っていることがあげられる︒つまり住民側は︑八八年二月九日の業者説明会の席上︑業者側は︑﹁宗像市では焼却処理をしない﹂と言明したにもかかわらず︑焼却炉建設を計画しようとしていると認識しているのである︒これに対し︑業者側は︑そのような約束はしていない︑﹁宗像市では焼却処理はしない﹂というのは︑安定型最終処分場だから埋め立てるだけで焼却処理はしない︑焼却は別の町に保有する焼却炉で行うという趣旨だったと反論している︒当時︑合意書は作成されていないようなので︑水掛け論になるが︑いずれにせよ︑﹁業者の約束破り﹂という認識が︑運動の大きな動員源であることは確かであるように思われる︒

第三に︑これと並んで︑大きな動員力の源と考えられるのは︑次のような住民の危惧である︵これは市も同様である︶︒

すなわち︑①宗像市は︑市内を流れる釣川を唯一の水源としている︵住民の言によれば︑﹁私達が釣川を汚せば︑それは自分にも確実にはね返ってくる﹂︶が︑計画地はその釣川の支流の上流に位置しており︑水源汚染が心配されること︑②

一149一

宗像市は︑盆地であり︑気流が滞留しやすく︑大気汚染が心配されること︑③以上と関係するが︑今や木くず・紙くずも様々な加工が施されており︑またプラスチックも混入する可能性があり︑その結果︑焼却によって有毒物質が生成されるへ恐れがあること︑④計画地は安定型処分場跡地であり︑地盤が脆弱と考えられるが︑そこに相当の重量物を建設することには︑崩落の恐れがあることなどである︒

実際︑住民側は工事禁止の仮処分や本起訴で︑このような危惧を繰り返し表明している︒こうして︑住民側は焼却炉の安全証明に極めて厳しい態度をとることになる︒しかし産廃業者の計画は︑大気汚染防止法の基準値をクリアーしている︵本件焼却炉は︑旧廃掃法に定める産廃施設ではないので︑旧廃掃法の規制は受けない︶︒そのため︑市は︑住民の要請へ

レに応えるべく︑計画施設の安全性を検討する独自の機構を創出しなければならなかった︒それが︑次節に述べる宗像市﹁環宗像市﹁環境保全条例﹂

境保全条例﹂︵但し︑新条例︶である︒

第三節

本条例の制定までの経過について︑簡単に述べる︒年表一から分かるように︑九〇年五月に業者が焼却炉設置を届け出た後︑住民だけでなく︑市や市議会も︑県に対する反対意見の表明や反対決議︑産業廃棄物対策協議会の設置など︑素早い対応をしている︒しかし︑県の対応に不満を持った日の里地区選出の市会議員が︑市独自の条例の必要性を感じ︑九〇

年一二月一七日に︑三重県津市などの水道水源保護条例等を参考にして︑﹁宗像市水道水源保護条例﹂案を議会に提案する︒

だが︑審議において︑水源の保護だけでは不十分であるとの助言を受けて︑同議員は先の条例案を撤回し︑新たに﹁宗像市環境保全条例﹂案を提案する︒この条例案は︑審議の後︑同月二五日に可決され︑即日施行された︵これを旧条例と呼ぶ︶︒

旧条例は︑第二条で︑﹁特定事業場﹂を﹁産業廃棄物処理業を行う工場及び事業場﹂と定義し︑第六条で︑﹁この条例に規定する環境保全区域は︑宗像市全域とする﹂と規定した上で︑第七条で︑﹁環境保全区域内において︑何人も特定事業

一150一

説
論

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（1）場を設置してはならない﹂と定める︒つまり︑本条例は原則的に︑宗像市全域で産廃施設は設置不能という強度の実体的規制を定めたものである︵この例外措置として︑第七条但し書に︑﹁ただし︑市長が第九条第︸項の手続きを経て︑環境保全上支障がないと認めたものについては︑この限りではない﹂とされている︶︒﹁緊急避難的に制定した﹂とされる︑この議員提案による条例が︑廃掃法の目的を阻害することは明らかであろう︒

この原則上︑産廃施設の設置を禁止する条例の問題性に気づいていた市執行部は︑法体系との整合性の諸問題を解消するとともに︑産廃業者と市民の紛争の予防という趣旨も加えて整備すべく︑新しい条例案を作成し︑議会に提案する︒その後︑議会での審議を経て︑九一年六月一八日に旧条例の改正として可決︑翌一九日に施行される︵これを新条例と呼ぶ︶︒

なお︑新条例施行規則は︑その後︑公布︑施行されるが︑運用基準等は作成されていない︒これが︑後述の地裁判決で問題となる︒

さて︑新条例は︑産廃処理施設設置や釣川水系での事業︑地下水の採取︑開発行為に関して届出を義務づける︒本稿に関係する産廃処理施設設置に関しては︑第七条で︑﹁規則で定める産業廃棄物処理施設の設置又はその構造若しくは規模

二

市長は︑前項の届出があった場の変更︵規則で定める軽微な変更を除く︒︶をしようとする者は︑自然環境の保全と確保を図るとともに︑あらかじめ紛

争を予防するため︑規則で定めるところにより︑市長に届け出なければならない︒

合︑必要と認めるときは︑宗像市環境保全審議会の意見を聞くことができる︒﹂と定め︑続く第八条で︑﹁市長は︑前条第一項の届出があった場合において︑自然環境の保全又は紛争の予防を図るための措置が必要であると認めるときは︑届出を受理した日から六〇日以内に限り︑その届出をした者に対して︑その届出に係わる計画の変更もしくは廃止を︑指導又は勧告することができる﹂としている︒そして︑本条例施行規則で︑木くず焼却施設と紙くず焼却施設も産廃処理施設と定められている︒先にも述べたように︑本条例は︑当時の旧廃掃法が規制していないこれらの施設を産廃処理施設とする
もので︑いわゆる﹁横出し規制﹂である︒

151

ロロロロロじ
ロi審議会iロ■■
響■ロ．一響曹■一■■■冒曹■ロ9■冒冒■響■■9臼一

宗 像 市 環 境 保 全
（図三）

杏答
問
申

本条例の制度の概要を図三として図示する︒

この図三から分かるように︑新条例は︑プロセス的な規制であって︑旧条例のように︑宗像市全域から産廃施設を排除しようとする

ものではない︒つまり︑実体的な立地規制ではなく︑プロセス的規制の形をとっており︑産廃処理施設の立地に関しては中立的である︒

そして︑このプロセス志向は︑その運用においても生かされている︒

本件に則して︑その運用を見ることにするが︑ここでは︑その審議会に注目したいと思う︒というのも︑本条例では︑第一章で述べた︑従来の基準値による安全性証明以上の実質的事情を考慮した安全性証明を担保するとみなされているものは︑他ならぬ︑この審議会での審議であると思われるからである︒

年表一からわかるように︑審議会は︑九一年四月五日︑六月七日︑七月二日︑翌九二年一月三〇日︑二月二〇日︑三月二三日の計六回開催されている︒委員の構成は︑大学教授三名︑市会議員三名︑保︵10︶健所副所長︑市区長会長︑市衛生組合連合会会長︑市農業委員会会長︑市商工会婦人部長各一名の︑計十一名である︒審議会では︑産廃処理施設は必要な施設であることを確認した上で︑審議を開始している︒その審議内容は以下の通りである︒第一回審議会では︑会長の選任や諮問説明︑経過説明︑第二回では︑新条例案の説明︑福

一152一

謹」

圃＝二＝市長遇⑤指導・勧告産廃処理施設設置者

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爺雫禁雛業者
開発行為者

⑥罰則

①届出

説

論

，，，聾
「

91

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（1／

岡大学工学部水利衛生実験室に依頼していた施設検討報告書を受けての審議を行い︑疑問点について業者に回答を求めることになった︒第三回では︑業者からの回答書に対する福岡大水利衛生実験室の回答書検討報告書を受けて審議を行い︑各委員の中間的意見を聴取し︑第四回では︑経過や計画について継続して審議し︑再度業者に質問をすることを決定している︒第五回では︑業者からの回答書に沿って︑逐一検討した後︑審議は尽くしたとして︑次回︑答申書をまとめることを決定︑第六回で︑答申案の検討をした後︑市長に答申書を提出している︒この間︑業者には︑合計四回の資料要求が行われ︑業者から回答が寄せられている︒

答申の内容は︑審議の結果︑﹁計画全体に一貫性がなく︑行政指導にもかかわらず︑返書の書面で見る限りは技術的にも不十分な施設になることは明らかである﹂と判断し︑﹁このように審議の過程で明らかになったこと︑不十分な施設が住宅地の近くに設置されること︑並びに縦覧による市民の意見を考慮すると︑相応しくない施設であることから設置を認めるべきではない︑との結論を得た︒﹂とされている︒その付属資料では︑計画の一貫性のなさの証左として︑例えば︑

木くず紙くず専焼炉でありながら︑その成文組成表が︑﹁プラスチック混入を前提にしたシステム﹂となっており︑審議会がその旨を指摘すると︑その組成表が﹁木くず紙くずのみを処理するシステム﹂へと差し替えられたこと︑用水︵煤煙除去のために水を噴霧する︶の確保が︑﹁ボーリング﹂から﹁タンク車による運搬﹂︑そして﹁池の水をポンプアップする﹂に変更されたことなどがあげられている︒また︑本焼却炉設置計画には︑①建屋建設の計画はなく︑炉はむきだしのままであり︑搬入した木くず紙くずも建物の中に貯蔵するのではなく︑屋外に飛散防止のシートで覆って置く︑さらには︑施れ設の運転管理者を一九時以降も配置するとしながら︑管理用の施設︵計装施設︑便所︑休憩施設等も含めた施設︶の計画もないこと︑②計量装置や温度計︑圧力計などの計装装置の設置も計画されていないことなどがあげられている︒また︑
ぼレ

Z9の排出や汚水浄化装置などの技術的疑問の他︑﹁業者は︑土地取得の段階︑または安定型処理施設操業開始の時点で︑地域住民に積極的に理解を得たのか疑わしい﹂﹁縦覧による多数の反対意見に対して︑理解を深める必要がある﹂という

一153一

口田

理由もあげている︒

以上のような内容の答申を受けて︑市長は業者に対して計画廃止を勧告する︒それに付記された具体的理由は︑ほぼ答申の通りである︒それに対して︑業者は︑そもそも宗像市環境保全条例は違憲であり︑それに基づいて出された市長の廃地裁判決とその後

棄勧告は無効であるとして福岡地裁に提訴する︒

第四節

本稿では︑地裁での審理や判決の詳しい解釈論的分析は行わない︒我々にとって関心のある範囲で触れるに止めたいと
ハお

原告の産廃業者は︑本件処分の根拠規定である新条例第七条および第八条について︑①都道府県知事に対する機関委任

思う︒

事務に規制を及ぼすもので︑憲法九四条︑地方自治法一四条一項に違反する︑②自然環境保全法による制限と同等の制限を設けるもので︑同法に抵触する︑③九二年改正前の廃掃法が規制対象としていなかった産廃処理施設を規制しようとするもので︑それらの施設を放置しようとする同法の趣旨に抵触し︑また適切な産廃の処理という同法の目的を侵す︑④大気汚染防止法が認容する条例制定権を越える︑⑤営業の自由を侵害する︑⑥財産権を侵害する︑⑦適正手続の原則に違反する旨主張する︒これらの争点のうち︑裁判所が判断を下したのは︑①②③の三点だけである︒①について裁判所は︑﹁産業廃棄物の処理に関する事務がおよそ市町村において処理することの許されない国の専管事務であるとの実定法上の根拠は存しないというべきである︒そうであるとすれば：：法上の産業廃棄物処理施設の設置等に関する規制事務：：につき市町村が条例をもって規制することがおよそ許されなくなるものではないというべきである︒﹂として︑原告の主張を退ける︒②については︑﹁新条例は︑・：・自然環境保全法の・：・規制とは︑その規制の態様︑性質を異にするというべきである︒

一154一

説
…△

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（1）

そうであるとすれば︑新条例は︑その規制態様や性質に照らして︑自然環境保全法に抵触するものではないと解する余地も十分にあるように思われ︑直ちに同法に違反し違法であるとまで断定することはできないというべきである︒﹂として︑これも原告の主張を退ける︒こうして︑問題の焦点は③に移る︒③について地裁判決は次のように言う︒国の法令とは異なる目的を有する条例が併存する場合であっても︑その適用によって法令の規定の意図する目的と効果を阻害する時には︑法令に違反し︑無効であるが︑﹁そもそも廃棄物処理法十五条による法上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制は︑右処理施設に起因する環境悪化の防止という要請との調和を保ちつつ右処理施設による産業廃棄物の処理を通じて生活環境の保全および公衆衛生の向上を図るという目的に出たものであるのに対し︑新条例七条及び八条による条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制は︑もっぱら自然環境の保全及び自然環境に係わる事業者と市民の間の紛争を予防する観点から一般に産業廃棄物の処理施設の設置等の抑止を図るものであるから︑その目的の貫徹を図ろうとする限りにおいて︑必然的に同法の法目的の実現が阻害される関係にあることは明らかというべきである︒﹂﹁新条例七条及び八条に基づく規制においては︑新条例施行規則により規制の対象と規定されている条例上の産業廃棄物処理施設の範囲が︑同法が規制の対象としている法上の産業廃棄物処理施設の範囲にとどまらず︑同法が規制の対象としていない規制外処理施設についてまで拡大されているのみならず︑その設置等に係わる計画の変更又は廃止の指導・勧告の要件についても︑総理府令や厚生省令で定める技術上の基準といった客観的なものではなく︑﹃自然環境の保全又は紛争の予防を図るための措置が必要であると認めるとき﹄というその認定に極めて広範な裁量を認める余地のある文言で規定されており︑しかも︑被告において右要件の運用基準等を定めたものがいまだ存しない：：︒﹂﹁そこで︑新条例八条の﹃自然環境の保全又は紛争の予防を図るための措置が必要であると認めるとき﹄の文

言を︑一般人の立場から読み取れる範囲内で︑右の趣旨︑すなわち︑﹃著しく自然環境を破壊する具体的危険があり︑かつ︑

極めて深刻な紛争を生ずるおそれがある場合﹄等に限って規制を施す趣旨のものであるという具合に合理的な限定解釈を一155一行い得るかについて検討するに︑右要件の文言及び新条例の関連規定などをみても﹃自然環境の保全﹄や﹃紛争の予防﹄といった抽象的な文言以外に合理的限定解釈を行うための文言上の手掛かりは見出せず︑他に合理的限定解釈を行う指針となるべきものを見出すこともできないから︑新条例に右のような合理的限定解釈は行い得ないと解するのが相当である﹂︒故に︑新条例七条及び八条は︑廃掃法に違反するものとして︑その効力を有しないものと断ぜざるを得ない︒

このように︑本判決は︑条例によって廃掃法より規制対象を拡大する可能性を認めつつ︑その規制の要件について︑一般人が予測しうる合理的な程度の明確性を備えていなければならないとするものである︒本判決については︑様々な角度から検討できるであろうが︑本稿の視角からすれば︑甚だ疑問とせざるをえない︒まず第一に︑先に述べたように︑本条

例は︑旧条例のような実体的規制ではなく︑プロセス的規制であり︑産廃処理施設の立地にはこれこれのプロセスを経ることが必要であると規定しているだけである︒つまり本条例によって︑産廃処理施設の立地が原則的に不可能となるわけではない︒確かに︑本条例の成立の沿革からすれば︑本件焼却炉の建設阻止という実体志向の存在は否定できない︒しかしながら︑我々が検討したように︑そのような実体志向を公式に主張することは許されない︒安全な施設であれば認めざるを得ないのである︒判決に言う﹁新条例七条及び八条による条例上の産業廃棄物処理施設の設置等に対する規制は︑もっぱら自然環境の保全及び自然環境に係わる事業者と市民の間の紛争を予防する観点から一般に産業廃棄物の処理施設の設置等の抑止を図るもの﹂という断定には疑問が残る︒また第二に︑要件の明確化の問題がある︒条例による規制の意義が︑法律による全国一律の規制によっては難しい︑地域の諸事情へのきめ細かな対応にあるとすれば︑その要件の明確化の必要性を強調し過ぎることは︑この意義に反する︒﹁産業廃棄物処理施設が極めて多様であること︑その環境への影響の予測が困難であること︑などを考え併せると︑その明確化には困難が伴うであろう︒本件判決の示した﹃著しく自然環境を︵14︶

破壊する具体的危険・：﹄といった表現についても︑その明確性において︑どれほど本件条例の表現と差があるのか︑評価は分かれそうである﹂︒そのような要件は︑本条例の場合には︑審議会による審議というプロセスを経ることによって

一156一

説

論

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（L

初めて明確化されると考えるべきである︒その審議会答申に沿った市長の廃止勧告には︑先に述べたような細かで明確な理由︵それを改善すれば承認されるという意味では要件︶が付されている︒

ここで我々にとって興味深いのは︑本判決を不服として控訴した宗像市が︑本条例の特徴として︑そのプロセス的規制を強調していることである︒議会に控訴を提案する市長の提案理由には︑以下のような理由が付されている︒﹁①条例は産業廃棄物処理施設の設置を全面的に否定するものではなく︑廃止勧告でつけた条件をクリヤーすれば設置は可能である︒②条例の運用については︑学識経験者を含めた公正な審議会で審査を行い︑廃止勧告の理由は明確につけており︑事業者に対しても経済的︑物理的不能を強いるものではない︒③本件焼却炉が﹃著しく自然環境を破壊する具体的危険性がある﹄︵15︶との市の判断については︑廃棄物処理法が平成四年七月四日改正され︑本件焼却炉が新しく規制対象施設になったことか
らも立証されている﹂︒

また実は︑産廃業者側も︑廃止勧告が出た直後︑いわばプロセス的な対応をしている︒すなわち︑九二年四月二八日に︑業者は︑廃止勧告に付記された要件に対して次のように対応している︒①操作盤は︑現場に設置するので計装室は設けない︒また管理者のための便所︑休憩施設については︑簡易︵レンタル︶な物とし︑建屋は建てない︒②計量装置︑温度計︑圧力計︑風量計︑水量計︑汚水浄化装置の高分子凝集剤施設は取り付ける︒③29については︑国の基準値以下の二〇〇暑ヨとする︒④電気集塵機は設置しない︒これに対して︑市は︑建屋や電気集塵機は必要であると応え︑両者は全面的に合意するに至っていないが︑しかしその他の点では合意できている︒つまり︑業者側も︑審議会での審議および︵16V
市長の廃止勧告というプロセスを通じて明らかとなった客観的で限定的な要件に対応しているのである︒

以上のように︑本事例では︑住民の︑本件産廃処理施設には反対する︑しかしながら産廃処理施設の必要性は認める︑

安全な施設であることが証明されれば受け入れるという実体的要求に対応する形で︑自治体が安全証明の手段として︑審

一157一

へ17︶

議会での審議を課し︑それを受けて業者へ指導・勧告するというプロセス的規制を特徴とする条例を制定した︒これは︑産廃処理施設建設反対運動における実体志向とプロセス志向の錯綜を示すとともに︑規制を実体的に考えるか︑プロセス的に考えるかという︑法理論上︑極めて興味ある法的現象でもある︒次章では︑福岡県上陽町での運動の展開を検討し︑プロセス的規制のもう一つの形態︑すなわち住民の合意による安全証明という形態を見ることにする︒

一九九一﹂九頁以下︒﹁宗像市統計書︵平成五年版︶﹂二十頁︒ちなみに︑夜間人口に対する昼間人口の割合は︑九十年で︑八一・四％である︵同書一七頁︶︒﹁宗像市市政概要﹁宗像市第三次総合計画﹂コニ頁︒

さらに大変興味深いことに︑宗像市は下水処理水の排水口を釣川の上水道取水口の六百メートル程上流に設置している︒つまり

前掲﹁宗像市 第 三 次 総 合 計 画 ﹂ 四 二 頁 以 下 ︒

前掲﹁宗像市第三次総合計画﹂一一頁︒

水の完全リサイクルである︒そのため下水には脱リン脱窒素の高度処理が施されている︒

廃プラ焼却が︑最終的に計画から除かれる経過について付言しておきたい︒業者が当初計画の廃プラ焼却量日量四・五ト︑を三ノに減らした後︑更に九〇年九月六日に○・○八ト／へと減らしたのは︑次のような法解釈論争を受けての対応と思われる︒建築基

おいてその敷地の位置が決定しているものでなければ︑新築し︑又は増築してはならない︒﹂と定めているが︑七〇年廃掃法改準法五一条は﹁卸売市場︑火葬場又はと畜場︑汚物処理場︑ごみ焼却場その他の処理施設の用途に供する建築物は︑都市計画にに入ると解されている︒そして宗像の事案が関係する九二年改正以前の旧廃掃法施行令の中の︑産廃処理施設を規定する七条は︑正において︑本条文が改正され︑﹁その他の処理施設﹂という文言が加えられたことから︑産廃施設はこの﹁その他の処理施設﹂

その一項八号で産廃処理施設の一つとして次の施設をあげていた︒すなわち﹁廃プラスチック類︵PCB汚染物であるものを除〇年九月六日に日量○・O八ト︑へと減量したが︑これは︑それ以前の計画では︑廃プラ焼却量が○・一ト︑を超えた三ノであった

く︒︶の焼却施設であって︑一日当たりの処理能力が○・一ト／を超えるもの﹂という規定である︒業者側は︑廃プラ処理量を九ため︑産廃施設と見なされ︑建築基準法五一条の﹁その他の施設﹂に該当することになり︑都市計画による用途指定地域以外には設置できないという障壁に突き当たるためと推測される︒確かに︑ここまでは問題ないように見える︒廃プラ焼却量を○・O

一158一

54321
76

説

論

法運動における「実体志向」と「プロセス志向」（L︵8︶

く﹁処理能力﹂と規定されている︒住民側は︑そこを突いた︒つまり︑業者の届出書では︑﹁処理量は○・○八トノ﹂となってい八トとしたことで︑当該施設は︑産廃施設とはならないように思われるからであるが︑しかし政令七条では︑﹁処理量﹂ではなるが︑﹁廃プラ焼却の処理能力はニト︑﹂となっており︑政令の規定が処理量ではなく︑処理能力である以上︑本施設はこの政令が規定する産廃施設となると主張したのである︒県も一時解釈に混乱はあったが︑この解釈に同意した︒そこで︑業者側は︑最終的に廃プラを削除して︑木くず・紙くずの専焼炉としたと思われる︒いずれにせよ︑これで︑本施設は法の定める産廃処理施あり︑都市計画での位置決定が必要であると主張している︶︒

設ではなくなったのである︵もっとも︑住民は︑仮処分などで︑本施設に二卜︑の廃プラ焼却能力がある以上︑それは産廃施設で住民側は︑工事禁止を求める第二次仮処分の申立において︑本件焼却炉建設予定地である産廃処分場跡地は︑S工業の本来の計

本条例の制定過程については︑後に述べる地裁判決が簡潔に要約している︒本判決の内容については︑判例地方自治二三号

建設すると主張した︒

画より約七メートル高く投棄されていると主張した︒これに対し︑S工業側は︑その事実を認め︑今後掘削した上で︑焼却炉を︵9︶

審議会の構成について補足しておく︒学識経験者たる大学教授は︑三名とも公衆衛生や生物学を専門とする医理系の方々である︒

三段池を購入する︒その際︑村山田区長は︑産廃処分場︵管理型︶及び焼却炉設置に承諾している︒当時の詳しい経過は不明でこの点について補足しておく︒年表一に記しているように︑八五︵昭和六〇︶年の時点で︑S工業は村山田水利組合より村山田

廃処理施設には当たらない木くず・紙くず専焼炉を︑建屋なしで建てなければならないのである︒

り︑そこに建屋を建てようとする場合には︑都市計画審議会の審議を経なければならないからである︒結局︑業者は︑法上の産実は︑この場合︑産廃業者としては︑建屋を建てようと思っても︑建てられない︒というのも︑本計画地は市街化調整区域であを要望しており︑答申の賛否については保留している︒その他の委員は︑宗像市住民の危惧を代弁している︒

また保健所副所長は県職員であり︵保健所は県の機関である︶︑県の立場から︑産廃処理施設設置に﹁前向きな態度﹂での検討︵ぎょうせい︑一九九四・七︶二九頁以下を参照︒
︵10︶

︵1
1︶

︵12︶

あるが︑いずれにせよ︑最も近くに位置する日の里地区住民には十分知らされていなかった︒これは︑旧村落に基づく行政区のS工業は︑﹁地元﹂の同意として︑村山田区長の承諾を得たのである︒しかし︑当該計画地には︑旧村落の村山田地区より︑新区割りと新興住宅地とのズレに基因する問題であると思われる︒つまり︑当該計画地は︑行政区としては村山田区に属するので︑

日の里団地住民の承諾を積極的に得ようとしたとは認めがたい︒このことを指して︑本文のような表現となったのである︒

興住宅地たる日の里団地の方がより近接している︒このように行政区と﹁地元﹂の内実がズレているにもかかわらず︑S工業が︑

一159一

︵13︶

本判決の内容については︑前掲注︵9︶の文献を見よ︒また本判決の検討としては︑山田洋﹁条例による産業廃棄物処理施設の山田洋・前掲論文八○頁︒また︑専門職員を抱える余裕はなく︑関係する紛争もめったに起きない市町村に︑政令で定めるよう廃処理をめぐる法と自治体行政﹂農︵あした︶六巻一三号︵一九九四︶一七頁以下を参照︒

立地規制ー宗像市産廃訴訟﹂ジュリスト一〇四八号︵一九四四︶七八頁以下︑および一般的な議論としてではあるが︑室井力﹁産︵14︶

筆者が聴取したところでは︑市の控訴審での方針は︑審議会の審議は︑科学的で公平な態度での自由な論議であったことを強調する︑というものである︒

な実体的基準の制定を求めることは酷であり︑市町村条例での規制を事実上︑不可能にする要求ではないかと思われる︒︵15︶

市の担当者は︑もし産廃業者が︑廃止勧告に付記された条件を全て了承すれば︑当然本件焼却炉の建設は認められると述べている︒

産廃対策委は︑将来︑S工業や業者団体たる県産業廃棄物協会との協議となっても︑廃止勧告に付記された条件を了承するよう
審議の科学性に置いているのである︒

主張することを決定している︒つまり住民側は自らの主張の論拠を市長の廃止勧告の科学性︑そしてより実質的には審議会での︵未完︶︵付記︶本稿脱稿後︑ジュリスト一〇五五号︵特集産業廃棄物のゆくえ︶を得た︒それに所収の諸論文︑ とりわけ阿部泰隆﹁市町村の産廃処理監督条例﹂および加藤幸嗣﹁廃棄物処理施設の設置に関する協定の意義と役割﹂も参照︒

一160一

1716

説

論