決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年３月期

2023年５月10日
上 場 会 社 名
旭化成株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
3407
URL
https://www.asahi-kasei.com/jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 工藤 幸四郎
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長
(氏名) 坂元 善洋(TEL) 03(6699)3008
定時株主総会開催予定日
2023年６月27日
配当支払開始予定日
2023年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満四捨五入)

１．2023年３月期の連結業績(2022年４月１日～2023年３月31日)(１) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

2023年３月期
2,726,485
10.8
128,352 △36.7
121,535 △42.7△91,3122022年３月期
2,461,317
16.9
202,64717.9
212,052
19.1
161,880(注) 包括利益 2023年３月期 25,818百万円( △90.1％)
2022年３月期 261,502百万円( 65.6％)

百万円

％

－
102.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

自己資本
当期純利益率円 銭

2023年３月期△65.842022年３月期
116.68(参考) 持分法による投資損益
2023年３月期

百万円－－
923百万円

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

△5.5
10.3
2022年３月期

3.6
6.8

4.7
8.2

8,878百万円(２) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

3,454,526
3,349,075
2023年３月期 1,660,922百万円

1,696,009
1,718,815
2022年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

48.1
50.4
1,687,410百万円

1,198.30
1,216.33

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

90,804
183,271△213,584△221,019

111,780
42,321

247,903242,948

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
(予想)

円 銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

－
－

17.00
18.00

－
－

17.00
18.00

34.00
36.00

47,18749,962

29.1
－

3.0
3.0

－

18.00

－

18.00

36.00

49.9

３．2024年３月期の連結業績予想 (2023年４月１日～2024年３月31日)

売上高

営業利益

百万円

％

第２四半期(累計) 1,360,000
通期
2,865,000

0.6
5.1

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

51,500 △40.0
160,000
24.7

百万円

％

51,000 △41.0
165,000
35.8

％

円 銭

28,000 △45.9
100,000
－

百万円

20.20
72.15

※

注記事項(詳細は、【添付資料】14ページ「３.
る注記事項」をご覧ください。)(１) 期中における重要な子会社の異動

連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関す： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １ 社 (社名) Bionova Holdings, Inc.
(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(３) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

1,393,932,032株 2022年３月期

1,393,932,032株②

期末自己株式数

2023年３月期

7,864,299株 2022年３月期

6,640,935株③

期中平均株式数

2023年３月期

1,386,887,194株 2022年３月期

1,387,432,219株(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績(2022年４月１日～2023年３月31日)(１) 個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

713,961
652,6319.4
19.1△11,073
35,059－450.0

38,942
81,940△52.5
26.9△201,425
52,484

－
△22.5

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△145.2437.83－－(２) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本※※

1,995,939
2,149,337
2023年３月期 506,780百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

506,780
25.4
771,80935.9
2022年３月期 771,809百万円

365.62556.34

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の５ページを参照してください。

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２(１)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２(２)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３(３)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………４(４)次期の見通し ………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６(１)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………８(３)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………10(４)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12(５)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14
１ 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………14
２ 会計方針の変更 ……………………………………………………………………………14
３ 表示方法の変更 ……………………………………………………………………………14４ 連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………15
５ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………16
６ 企業結合等関係 ……………………………………………………………………………17
７ セグメント情報等 …………………………………………………………………………21
８ １株当たり情報 ……………………………………………………………………………27
９ 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………27-1-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
旭化成グループ(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況の高騰や「住宅」領域の買収による新規連結等により、全領域で増収となり、売上高は２兆7,265億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比2,652億円の増収となりました。一方、「住宅」領域が堅調に推移したものの、経営環境の悪化や一時的な要因等により「マテリアル」および「ヘルスケア」領域で減益となったことから、営業利益は1,284億円で前期比743億円の減益となり、経常利益は1,215億円で前期比905億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、セパレータ事業でPolypore社ののれん及び無形固定資産について減損損失を計上したこと等により、△913億円と前期比2,532億円の大幅な減益となりました。
当期の単独業績は、売上高は7,140億円で前期比613億円の増収、営業損失は△111億円で前期比461億円の減益、経常利益は389億円で前期比430億円の減益、当期純損失は△2,014億円で前期比2,539億円の減益となりました。
営業利益及び経常利益が前期と比べ減少した主な要因は、下記「マテリアル」セグメントに属する事業の業績悪化によるものです。当期純損失は、セパレータ事業でPolypore社ののれん及びその他無形固定資産について減損損失を計上したことに伴い、Asahi Kasei Energy Storage Materials, Inc. の関係会社株式評価損として2,577億円を計上したことにより、減益となったものです。
② セグメント別概況
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた
一部の事業並びに「全社費用」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。それに伴い、前期比較については、前期を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
「マテリアル」セグメント
売上高は13,166億円で前期比1,066億円の増収となり、営業利益は410億円で前期比650億円の減益となりました。
為替の円安や、石化製品市況高騰等を受けた価格転嫁による販売価格の上昇により増収となる一方、セパレー
タやエンジニアリング樹脂の販売数量減少や操業度が低下したほか、基盤マテリアル事業の交易条件悪化や在庫受払差の減益影響等により、大幅な減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は8,990億円で前期比765億円の増収となり、営業利益は760億円で前期比31億円の増益となりました。
建築請負部門は、鋼材等の資材高騰の減益要因を物件の大型化や高付加価値化を推進することでカバーし、増益となりました。また、不動産部門が堅調に推移したことに加え、海外事業部門において、北米事業における工事件数の減少があったものの、為替の円安による増益効果やFocus社の新規連結影響があったことにより、増益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は4,969億円で前期比810億円の増収となり、営業利益は419億円で前期比103億円の減益となりました。
医薬・医療事業は、Bionova社の新規連結に伴う減益影響がある一方、主力製品が堅調に推移したことにより、増益となりました。
クリティカルケア事業は、前期のCOVID-19による人工呼吸器特需の影響がなくなったことや、Itamar社、
Respicardia社の買収影響等の一時要因に加え、部材調達難の影響等を受け、減益となりました。
「その他(エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業など)」
売上高は140億円で前期比10億円の増収となり、営業利益は42億円で前期比1億円の増益となりました。

-2-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、Polypore社における固定資産の減損損失1,864億円を計上したものの、石化製品市況高騰や為替の円安等により棚卸資産が増加したことなどから、前期比1,055億円増加し、3兆4,545億円となりました。
流動資産は、棚卸資産が1,023億円、受取手形、売掛金及び契約資産が81億円、現金及び預金が65億円増加した
ことなどから、前期比1,540億円増加し、1兆4,882億円となりました。
固定資産は、有形固定資産が665億円、退職給付に係る資産が246億円増加したものの、無形固定資産が1,001億円、投資有価証券が341億円減少したことなどから、前期比485億円減少し、1兆9,663億円となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債が400億円、コマーシャル・ペーパーが110億円、前受金が105億円増加した
ものの、短期借入金が435億円、未払法人税等が406億円減少したことなどから、前期比117億円減少し、9,122億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が242億円、退職給付に係る負債が234億円減少したものの、長期借入金が1,556億円
増加したことなどから、前期比1,399億円増加し、8,464億円となりました。
有利子負債は、前期比1,732億円増加し、9,395億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が978億円、退職給付に係る調整累計額が305億円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を913億円計上したことや配当金の支払486億円があったことなどから、前期末の1兆7,188億円から228億円減少し、1兆6,960億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比18.04円減少し1,198.30円となり、自己資本比率は前期末の50.4％から
48.1％となりました。D/E レシオは前期末から0.11ポイント増加し0.57となりました。

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旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
の合計額)は、固定資産の取得や法人税等の支払などによる支出が増加し、1,228億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入などにより、1,118億円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて50億円増加し、2,479億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払1,106億円、棚卸資産の増加841億円、税金等調
整前当期純損失619億円などの支出があったものの、減損損失1,894億円、減価償却費1,390億円、のれん償却額
377億円などの収入があったことから、908億円の収入(前期比925億円の収入の減少)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入432億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,520億円、Bionova社及びFocus社の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出784億円、無形固定資産の取得による支出202億円などがあったことから、2,136億円の支出(前期比74億円の支出の減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出755億円、配当金の支払額486億円、短期借入金の減少298億円などの支出があったものの、長期借入れによる収入2,096億円、社債の発行による収入
500億円などの収入があったことから、1,118億円の収入(前期比695億円の収入の増加)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率(％)

53.6

48.2

50.3

50.4

48.1

時価ベースの自己資本比率(％)

61.9

37.6

60.6

44.0

37.2

2.0

5.7

2.6

4.2

10.3

48.1

29.6

82.2

50.3

15.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

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旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

（４）次期の見通し
次期の当社グループの連結業績は、売上高は28,650億円で当期比1,385億円の増収、営業利益は1,600億円で当期比316億円の増益となる計画です。
「マテリアル」セグメント
売上高は13,990億円、営業利益は661億円を予想しています。
経営環境の改善に伴うデジタルソリューション事業や自動車内装材等の需要の増加、基盤マテリアル事業の下期を中心とした需要及び市況の改善に加え、セパレータ事業におけるPolypore社減損に伴う広義ののれん（無形固定資産・のれん）の償却費の減少により、増益を見込みます。
「住宅」セグメント
売上高は9,180億円、営業利益は777億円を予想しています。
建築請負部門は当期の受注棟数減少をうけ着工棟数が減少することや、当期以上に資材価格高騰の影響を受けるため、減益を見込みます。
一方、不動産部門は堅調に推移するほか、海外事業部門も北米事業が工事件数が回復してくると見込み、増益を見込みます。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は5,320億円、営業利益は470億円を予想しています。
医薬・医療事業は、主力製品が堅調に推移しますが、医薬事業の研究開発費や活動費の増加、医療事業における原燃料価格高騰の影響等により、減益を見込みます。
クリティカルケア事業は、部材調達難の改善による操業度回復、調達費用減少や、着用型自動除細動器「LifeVest」の堅調な推移等により、増益を見込みます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつ
つ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討していきます。

-5-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前渡金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当連結会計年度(2023年３月31日)

244,641
434,595
252,521
146,120
141,608
117,195△2,471
1,334,209

251,181442,692
310,380
162,255
169,918
154,335△2,567
1,488,195

646,311△333,966
312,344
1,569,782△1,288,462
281,320
69,567
8,679△6,814
1,865
102,284
159,312△121,477
37,834805,215

663,642△347,877
315,765
1,611,495△1,313,694
297,801
69,232
12,017△6,457
5,560
120,299
188,994△125,950
63,045
871,701

431,335
405,508
836,843

368,089
368,695
736,784

246,701
6,227
30,432
1,193
54,276
34,404△426
372,808
2,014,866
3,349,075

212,6118,466
28,267
25,83645,91637,248△498
357,846
1,966,332
3,454,526

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当連結会計年度(2023年３月31日)

178,092
239,491
113,000－
2,224
146,275
58,11562,476
208
4,738
4,007
4,445
110,778
923,850

180,560
196,032
124,000
40,0006,766
147,163
17,491
72,948
80
8,410
4,240
3,788
110,683
912,163

160,000
253,785
8,715
52,017490
5,396
12,298152,081
22,49039,139706,410
1,630,260

170,000
409,424
28,526
27,767339
4,309
15,910128,708
22,70338,671
846,355
1,758,517

103,389
79,887
1,282,325△6,2191,459,381

103,389
79,841
1,142,325△7,426
1,318,129

66,287△341
167,225△5,142228,029
31,405
1,718,815
3,349,075

52,31072
265,013
25,397342,79335,087
1,696,009
3,454,526

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休止設備関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
火災損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,461,317
1,691,549
769,769
567,122202,647(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,726,485
1,952,709
773,776
645,424
128,352

1,364
4,332
8,878
7,088
21,663

3,896
4,021
923
5,210
14,050

3,643
－
850
7,764
12,257
212,052

5,907
2,287
3,300
9,371
20,867
121,535

26,545
912
3,777
1,700
32,93432,201
729
8,814－
41,744

511
7,526
6,811
－
15,017
29,866

2,805
12,517
189,446
7,092
13,326225,186

215,121△61,906

93,046△41,759
51,287
163,834
1,954

56,118△28,654
27,464△89,370
1,942

161,880△91,312-8-旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
163,834(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△89,370△25,7465
114,406
5,403
3,599
97,668
261,502△13,706414
95,34330,593
2,544
115,188
25,818258,322
3,180

23,4522,367-9-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,641

1,158,792

自己株式△5,932

9,212
103,389

79,641

株主資本合計
1,335,890
9,212

1,168,004△5,932

1,345,102

当期変動額剰余金の配当△47,187△47,187

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

161,880

161,880

自己株式の取得
自己株式の処分0

連結範囲の変動

当期末残高

△412

125

125

△371

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△412

△371

245

245

－

245

114,321△287

114,279

103,389

79,887

1,282,325△6,2191,459,381

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△10,416

131,586

27,0581,494,535

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高91,887

△347

為替換算
調整勘定
50,462

9,212
91,887△347

50,462△10,416

131,586

27,0581,503,747

当期変動額
剰余金の配当△47,187

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

161,880

自己株式の取得△412

自己株式の処分125

連結範囲の変動△371

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

245△25,600

5

116,7635,274

96,443

4,347

100,789△25,600

5

116,7635,274

96,4434,347

215,069

66,287△341

167,225△5,142228,029

31,405

1,718,815-10-旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,887

1,282,325

自己株式△6,219

株主資本合計
1,459,381

当期変動額
剰余金の配当△48,575△48,575

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△91,312△91,312

自己株式の取得△1,414

自己株式の処分0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

208△1,414
208

△139

△139

25

25

△46

△46

－

△46

△140,000△1,207△141,253

103,389

79,841

1,142,325△7,426

1,318,129

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△5,142228,029

31,405

1,718,815

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

66,287

△341

為替換算
調整勘定
167,225

当期変動額
剰余金の配当△48,575

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△91,312

自己株式の取得△1,414

自己株式の処分208

連結範囲の変動△139

持分法の適用範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25
△46
△13,977

414

97,78930,538

114,764

3,682

118,446△13,977

414

97,78930,538

114,764

3,682△22,806

52,31072

265,013

25,397342,79335,087

1,696,009-11-旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-12-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

215,121△61,906

119,738
6,811
28,39160△502
233△1,562△2,939△5,696
3,643△8,878△26,545
511
△912
7,526
△45,911△73,257
21,392
10,184
10,546△19,112238,843
7,212△3,647△59,137
183,271

138,956
189,446
37,695
△279
2,585
198
2,951
△5,838△7,917
5,907△923△32,201
2,805△729
12,517
8,405△84,053△7,949△5,1678,040△8,982
193,563
13,666△5,859△110,565
90,804△3,267
7,224△142,256
1,280△27,452△5,80533,437△5,2093,702△151,973
7,796△20,185△7,352
43,200△80,912△78,420△6,1022,782
52△221,019△6,661
2,132△613△213,584

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高-13-65,63229,000896△51,094
50,000△2,298△412
125△47,187－△2,190△29,778
11,000209,648△75,461
50,000△3,665△1,415208△48,575
1,499△1,371

－

△163

△152
42,321
21,02725,600216,235△149
111,780
15,744
4,744
242,948

1,112

212

242,948247,903

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
１ (継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
２ (会計方針の変更)
１

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

２

ASC第842号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。）を当連結会計年度より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度末において「有形固定資産」の「その他」が19,442百万円、「流動負債」の「リース債務」が3,576百万円、「固定負債」の「リース債務」が16,356百万円それぞれ増加しました。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

３ (表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。なお、前連結会計年度の「為替差益」は796百万円です。
また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「休止設備関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた8,614百万円を「休止設備関連費用」850百万円及び「その他」
7,764百万円として組替えています。

-14-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
４ (連結損益計算書関係)
１

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

連結損益計算書上の計上科目

186,376

減損損失

Polypore事業に関連するのれん、顧客関連資産 他

のれん、その他無形固定資産

North Carolina, U.S.A

プラスチック容器製造設備

建物

群馬県太田市

他

2,337

構造改善費用

軽量気泡コンクリート製造設備

機械装置

山口県岩国市

他

2,105

構造改善費用

事務所資産

建物

東京都千代田区

1,004

減損損失

火力発電設備機械装置

宮崎県延岡市

622

減損損失

研究開発設備工具、器具及び備
品 他

North Rhine-Westphalia,
Germany433

減損損失

繊維製品加工設備

機械装置

他

福井県越前市

407

減損損失

不織布製造設備

機械装置

他

滋賀県守山市176

減損損失

新規事業関連システム

その他無形固定資
産 他

東京都千代田区

175

減損損失

その他

機械装置

茨城県猿島郡270

減損損失及び
事業構造改善費用

他
他

他

他

他
他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
Polypore事業に関連するのれん等については、事業運営方針の変更に伴い、資産のグルーピング単位の見直しを行い、収益性が低下したPolypore事業を独立の単位とする資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5％で割り引いて算定しています。
プラスチック容器製造設備、軽量気泡コンクリート製造設備及び繊維製品加工設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、事務所資産、火力発電設備、研究開発設備、不織布製造設備及び新規事業関連システムについては、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち16百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
２

火災損失
2022年４月９日に当社のベンベルグ工場において火災が発生したため、これに関わる損失金額を計上していま
す。

-15-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
５ (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにBionova Holdings, Inc.及びその連結子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

1,543百万円
13,246百万円
35,455百万円△1,491百万円△3,056百万円△2,816百万円
42,882百万円△341百万円
42,541百万円

持 分 の 取 得 に よ り 新 た に Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus
Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
同社持分の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

9,620百万円
986百万円
34,952百万円△9,375百万円
36,183百万円△303百万円
35,879百万円-16-旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
６ (企業結合等関係)
１

米国Bionova Holdings, Inc.の株式の取得について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は旭化成メディカルの米国子会社
であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託、抗体医薬品GMP製造(※)受託を行うBionova Scientific, LLCの100％親会社であるBionova Holdings, Inc.(登記上の本店所在地：米国デラウェア州、CEO：Darren Head)を買収することを決定し、その手続きを2022年５月31日(日本時間)に完了しました。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(１) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Bionova Holdings, Inc.

事業の内容

100％子会社のBionova Scientific, LLCにおけるバイオ関連企業への製造プロセス開発受託サービス、抗体医薬品GMP製造受託サービス、次世代抗体医薬品GMP
製造受託サービス②

企業結合を行った主な理由
Bionova Holdings, Inc.の買収により、旭化成メディカルはバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオ
セーフティ試験受託サービス事業に加え、製造プロセス開発に強みを持つバイオ医薬品CDMO事業(※)を獲得することになります。製造プロセス開発やGMP製造は顧客の製品実現プロセスの中核をなすものであり、新薬開発・製造プロセスにおいて次世代抗体医薬品顧客を含む、より幅広い顧客層に多くのサービスを提供することができるようになります。
※バイオ医薬品CDMO事業とは、製薬会社に代わり、バイオ医薬品の製造プロセスの開発や製造そのものを受託するビジネスのことです。

③

企業結合日
2022年５月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
Bionova Holdings, Inc.

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

0％
100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

42,882百万円
42,882百万円-17-旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

534百万円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
35,455百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,543百万円

固定資産

13,246百万円

資産合計

14,789百万円

流動負債

1,491百万円

固定負債

3,056百万円

負債合計

4,547百万円(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産6,559百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産20年(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

２

米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じ て、 住 宅 の 建 築 工 事 を 行 う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC(本社：米国ネバダ州、CEO：Steve Menzies、以下、５社を「Focus社」という。)の持分100％を取得する契約を2022年10月14日(米国東部時間)に締結し、その手続きを2022
年10月31日(米国東部時間)に完了しました。
(１) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、
Focus Concrete, LLC、Focus Fire Protection LLC

事業の内容

米国ネバダ州の建築における配管施工、躯体施工、電気施工、基礎施工、防火設
備施工

-18-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信②

企業結合を行った主な理由
旭化成ホームズは、建築請負事業を中心とする国内事業の強化とともに、今後の成長を担う事業として「北米・豪州住宅」を掲げており、当社グループの『中期経営計画 2024 ～Be a Trailblazer～』においても、グループの次なる成長を牽引する事業である10のGrowth Gears(“GG10”)の１つに位置付けています。
北米事業では、2018年にアリゾナ州を中心に事業を展開する大手建築部材サプライヤーであるErickson
Framing Operations LLC、2020年には基礎工事や設備工事を行うAustin社(※１)、さらに2021年には配管工事を行うBrewer社(※２)を買収してきました。旭化成ホームズが持つ工業化住宅のノウハウを通じて、製造や施工現場における生産性や品質の向上を目指しています。
Focus社は、住宅用配管、躯体、電気、基礎などの工事を行う建築サプライヤーとして、ビルダーから高い信頼を得ています。また、Focus社が事業を展開するネバダ州は、人口増加に伴う住宅不足を背景に今後も堅調な住宅需要が想定され、隣接するアリゾナ州の既存事業とのシナジーも見込めることから、事業拡大に向けた最適なパートナーであると判断しました。引き続き、労働力不足や長い工事期間など、課題の多い米国の建築業界において、高品質な住まいの提供を目指します。
※１

Austin Electric Services, LLC、Austin Concrete & Stone LLC、Austin HVAC LLC の総称※２

Brewer Companies, LLC、Brewer Enterprises, Inc.、Brewer Commercial Services, LLC、JBKB LLC、T-Plug LLC の総称

③

企業結合日
2022年10月31日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得⑤

結合後企業の名称
Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC、
Focus Fire Protection LLC⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

0％
100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした持分の取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

36,183百万円
36,183百万円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

724百万円-19-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
34,952百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,620百万円

固定資産

986百万円

資産合計

10,606百万円

流動負債

9,375百万円

負債合計

9,375百万円(７) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

３

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年12月16日(米国東部時間)に行われたItamar Medical Ltd.との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金
額37,776百万円は、213百万円増加し、37,989百万円となりました。
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１) 発生したのれんの金額
37,989百万円(２) 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却-20-旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
７ (セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ています。

-21-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注) １

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,210,013

822,449

415,883

2,448,344

12,9732,461,317

7,639

6,677

20

14,33640,50854,844

計

1,217,652

829,126

415,9032,462,680

53,4812,516,161

セグメント損益(営業損益)

105,969

72,91852,159231,046

4,114

235,160

セグメント資産1,792,383

635,784

861,1393,289,305

94,687

3,383,992

減価償却費
(注) ２

64,241

13,84734,504

112,593

1,047

113,640

のれんの償却額

12,775556

15,05928,391－

28,391

その他の項目

持分法適用会社
70,3558,342
2,314
81,011
20,485
101,496への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の121,289
18,60024,882
164,771
3,020
167,792
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注) １

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,316,615

898,971496,8812,712,466

14,0192,726,485

10,7398,291

33

19,06344,88863,951

1,327,354

907,262496,914

2,731,530

58,9062,790,436

セグメント損益(営業損益)

41,01676,01841,860158,895

4,250

163,145セグメント資産1,751,117

673,257

954,538

3,378,911

102,287

3,481,198

減価償却費
(注) ２

72,07816,171

43,397

131,646775

132,421

のれんの償却額

15,384

1,200

21,111

37,695－37,695

計

その他の項目

持分法適用会社
66,5605,242
2,502
74,30522,55396,858への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の106,494
25,685
25,106
157,285645
157,930
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-22-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,462,680

2,731,530

53,481

58,906セグメント間取引消去△54,844△63,951

連結損益計算書の売上高

2,461,317

2,726,485「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

231,046

158,895「その他」の区分の利益

4,114

4,250

セグメント間取引消去

189

301

全社費用等 (注)△32,702△35,095

連結損益計算書の営業利益

202,647

128,352(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産 (注)連結貸借対照表の資産合計

当連結会計年度

3,289,305

3,378,911

94,687102,287△533,096△519,877

498,180493,205

3,349,075

3,454,526(注)

全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

当連結
前連結
会計年度 会計年度

調整額(注) １

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費
(注) ２

112,593

131,646

1,047

775

6,098

6,535

119,738

138,956

のれんの償却額

28,391

37,695－－－－28,391

37,695－

101,496

96,858

16,943

186,644

174,873

持分法適用会社
81,011
74,305
20,48522,553－への投資額
有形固定資産及び164,771
157,285
3,020
645
18,852
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-23-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,276,878(注)中国
357,472

その他
238,681588,286

合計
2,461,317

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国569,214３

その他
119,423

合計

116,578805,215

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,347,958(注)

中国
455,712

その他
241,960

680,855

合計
2,726,485

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
595,513３

その他
156,637

119,551

合計
871,701

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

-24-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

6,063

ヘルスケア
282

その他
(注)

計

83

6,429

全社
－

合計
847

7,276

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントマテリアル
減損損失

190,406

住宅
2,440

ヘルスケア

計

20

192,866

(注)

その他
(注)

全社
－

1,039

合計
193,905「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

-25-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期償却額

12,775556

15,05928,391－－

28,391

当期末残高

201,384

15,001

214,951

431,335－－

431,335(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期償却額

15,384

1,200

21,111

37,695－－37,695

当期末残高

77,161

41,471

249,458

368,089－－

368,089(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

-26-

旭化成株式会社(3407) 2023年３月期 決算短信
８ (１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,216.33円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,198.30円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は116.68円△65.84円
１株当たり当期純損失金額(△)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末(2022年３月31日)(2023年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(うち、非支配株主持分) (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

1,718,815

1,696,009

31,40535,087(31,405)(35,087)

1,687,410

1,660,922

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の1,387,291
1,386,068
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末561千株、当連結会計年度末
1,776千株)。
４ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は161,880△91,312
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は161,880△91,312
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)1,387,432
1,386,887
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年
度425千株、当連結会計年度961千株)。
９ (重要な後発事象)
該当事項はありません。

-27-