養殖業シナジービジネス創出事業のうち水素燃料電池漁船開発事業
公募要領
令和５年３月２４日
一般社団法人マリノフォーラム２１
平成 30 年 6 月、農林水産業・地域の活力創造本部は「農林水産業・地域の活力創造プラン」において「水産政策の改革」を策定し、この改革の一環として、国は国内外の需要を見据えた生産から販売・輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略を策定し、養殖業の本格的な振興に取り組むこととしています。また、みどりの食糧システム戦略においては、温室効果ガス削減に向けた技術開発・普及の取組として、漁船の電化・水素化が謳
われています。
このような状況を踏まえ、養殖業シナジービジネス創出事業のうち水素燃料電池漁船開発事業（以下「本事業」という。
）では、国が進める養殖業成長産業化と持続性の両立への対応を実現するため、養殖業における生産性向上及び収益性向上並びに持続性向上のための異業種分野との連携の一環として、水素燃料電池漁船の開発と収益性・生産性の高い養殖ビジネスの創出・ビジネスモデルの実証に関する取組を支援することとし、養殖業の成長産業化に資する水素燃料電池漁船を開発・実証する事業計画を公募します。

助成金を応募する際の注意点① 助成金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな
いでください。
② 偽りその他不正な手段により、助成金を不正に受給した疑いがある場合には、水産業・漁村活性化推進機構（以下、「水漁機構」という。
）及び一般社団法人マリノフォーラム 21(以下、「本会」という)として、助成金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合には、助成金の受給者立ち会いのもとに必要に応じて現地調査等を実施します。その際、助成金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ 上記の調査の結果、不正行為が認められた時は、当該助成金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の助成金のうち取消対象となった額に加算金（年 10.95％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、農林水産省及び水漁機構から新たな助成金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 助成金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適化法」という。
）第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ助
成金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。
⑤ 本会から助成金の交付決定を通知する前において、発注等を行った経費については、助成金の交付対
象となりません。
⑥ 助成金で取得、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を、当該財産の処分制限期
間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供すること）
しようとする時は、事前に処分内容等について農林水産大臣の承認を受けなければなりません。なお、
必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

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１ 事業概要
１－１．事業の趣旨
本事業は、マーケットイン型養殖経営（需要の量・質の情報を能動的に入手し、需要に応じた計画的な生産を行う経営体又はその経営体を含む養殖バリュー・チェーンが行う養殖業）の実現に貢献するため、マー
ケットイン型養殖業（国内外の地域の需要に応じた養殖品目や利用形態の質・量の情報を能動的に入手し、その需要に対し定質・定量・定時・定価格の養殖生産物の供給を可能とする計画的な生産を行う経営体又はその経営体を含む事業グループが行う養殖業）への転換を推進するために、異業種分野と連携する者による、認定養殖ビジネス計画に基づく収益性・生産性の高い養殖ビジネスの創出及びビジネスモデルの実証を促進しようとするものです。
持続的な養殖業の成長産業化に資するために、「産学官金」の異なる知見を有する様々な業種からなる養殖プラットフォームを構築し、新たな養殖ビジネススキームの創出や、生産から販売・輸出までの養殖サプ
ライチェーン全体の生産性向上を目指すため、関係者が一丸となって課題解決に取り組むための協議会や研修会の開催、専門家の派遣等に要する経費を支援するとともに、養殖業者等によるグループ（コンソーシ
アム）の取組に係る人件費や機械備品費等を支援します。
本取組は、養殖業の成長産業化・脱炭素化に向けて、養殖作業に従事する漁船の動力源を化石燃料から水素等の非化石燃料へと転換することを前提に、必要となる技術の開発・現場への導入を行い、普及に向けた課題を抽出・整理をすることで、カーボンニュートラルな養殖業への転換を推進することを目的とします。

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１－２．事業スキーム

国 （農林水産省）

特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構（交付申請）（交付決定）

一般社団法人 マリノフォーラム２１（審査）（事業公募）

マーケットイン型（計画認定）

養殖業・生産管理評価委員会
養殖連携部会（水素燃料電池漁船担当）（事務局：（一社）マリノフォーラム２１）（事業応募）（採択通知）
事業応募者（民間企業等）

１－３．支援内容、対象者・対象養殖種

支援内容
対象者

定額補助（上限 300,000,000 円）
以下のア～オのうち、任意の複数の者で構成される共同実施機関（以下、「コンソーシ
アム」という。）※ 水素燃料電池漁船開発プラットフォームに加入している機関から構成されること
ア 民間企業、一般若しくは公益法人、ＮＰＯ法人、協同組合、養殖経営体又は養殖経営
グループ
イ 大学及び大学共同利用機関
ウ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
エ 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人
オ 金融機関-3-

対象養殖種

特に制限はありませんが、養殖業成長産業化総合戦略の趣旨に沿うものが優先されます。

１－４．公募の内容
以下の仕様を満たす開発・調査の内容とします。

本事業では、水素燃料電池を搭載した漁船を開発・建造し、養殖業の現場に導入して実際に作業を行い、開発した水素燃料利用技術の検証をすることで、当該技術の普及に向けた課題抽出・整理を行うものとする。
（１）水素燃料電池漁船の要件
本事業で開発・導入する水素燃料漁船は、次の要件を満たすものとする。
・高圧ガス保安法及び関連法規に合致したものであること。
・国土交通省策定の「水素燃料電池船の安全ガイドライン（2021 年 8 月改訂）」に沿ったものであること。
・養殖作業に支障なく使用でき、養殖作業現場で通年利用できるものであること。
（２）実証時の条件
実証時の実施については、次の要件を満たすものとする。
・水素燃料漁船を導入し運用する期間中に、延べ 30 日間以上の運用日数を確保すること。
・漁船への水素の搭載作業（充填を含む）は、延べ 10 回以上行うこと。
※ 試験導入する養殖の業態や養殖される魚種等については問わないこととする。
※ 水素の供給の形態については問わないこととする。
（３）報告書の作成
導入した技術の内容や、実証の結果、漁船及び養殖作業における技術課題等を取りまとめた報告書を作成するものとし、次の要素を含めることとする。
・化石燃料利用と水素燃料等の非化石燃料利用の比較（漁船の能力、補給回数、経済性等）。
・養殖現場での使用に向けた、今後の技術普及に向けた課題の整理。

１－５．審査方法
有識者によって構成されるマーケットイン型養殖業・生産管理評価委員会養殖連携部会（水素燃料電池漁
船担当）（以下「水素燃料電池漁船部会」という。
）を開催し､同部会の評価を踏まえた上で､提案された計画書の採択を決定します。

１－６．事業実施期間
本事業の事業実施期間は令和 8 年 3 月 31 日までを予定しています。
申請者は、上記の期間のうち最長 3 年間まで事業を実施することが可能です。ただし、年度ごとに事業の進捗状況を報告していただき、水素燃料電池漁船部会の評価によっては事業期間が短縮されることがあり
ます。

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１－７．応募資格（１）応募の要件等
本事業への応募は、次のア～エに掲げる企業、団体等の全部または一部で構成されるコンソーシアム
で行うものとします。なお応募される企業等は法人格を有している必要があります。本事業は直接採択方式であり、実証課題の一部又は全部を受託者が他の者に再委託することはできません。
ア 民間企業、一般又は公益法人、NPO法人、協同組合養殖経営体及び養殖経営グループ
イ 大学及び大学共同利用機関
ウ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
エ 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人

コンソーシアムが本事業を受託しようとする場合には、コンソーシアムに参画する者のそれぞれの分担関係を明確にした上で、応募は代表機関から行っていただく必要があります。また、代表機関に所属する者の中から当該課題の実証計画の企画立案、実施、成果管理を総括する代表者（以下、「実施代表者」という。）を定めなければなりません。
※実施代表者には、日常的に本会等からの連絡を受けることが可能な者を充てることとし、コンソー
シアムの連絡調整を確実に遂行できる者を選任してください。
なお、採択に際して、実証計画の内容の変更を条件として付す場合があります。

（２）代表機関の資格要件等
代表機関は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有し、以下の２つの条件を満たす者であること。
ア 実証を行うための体制を有すること。
イ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 原則として、令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であることが望ましい。
③ 日本国内の研究開発拠点及び養殖場等において事業を実施すること。
④ 応募者が助成を受けようとする実証について、実証課題の企画・立案及び進行管理を行う能力・体制を有するとともに、実証代表者及び経理統括責任者を設置していること。

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２ 助成対象経費及び支払方法
２－１．助成対象経費の範囲
本事業の助成対象経費は、別紙１に掲げるとおりとします。

２－２．助成対象としない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、助成対象となりません。
（１） 助成金の交付決定日よりも前に、発注、購入、契約等発生した経費（２） 建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費（３） 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費（４） 助成対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額）（５） その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
２－３．助成金額及び助成率
助成金額の上限は、事業実施期間を通算して総額 300,000,000 円で、定額助成とします。

２－４．助成金の支払(１) 支払時期
助成金の支払は原則として事業終了後の精算払となります。
※ 事業実施者からの請求により、必要があると認められる金額について概算払をすることができます。
(２) 支払額の確定方法
事業終了後、事業実施者から提出いただく書類（必要経費支援：実施状況報告書と請求書）に基づき支払額を確定します。
支払額は、助成対象経費のうち交付決定額の範囲内であって、実際に支出を要した経費と認められる費用の合計となります。
このため、全ての支出にはその収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これに満たない経費については支払額の対象外となる可能性がありますのでご注意ください。

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３ 応募手続き
３－１．募集期間
募集期間を令和 5 年 3 月 24 日(金)～4 月 20 日(木) （申請書類は 17 時必着）とします。

３－２．応募書類及び部数
応募書類は、以下の通りです。電子媒体又は紙媒体（書面）のいずれでも結構です。
（１）「養殖業シナジービジネス創出事業のうち水素燃料電池漁船開発事業」事業計画書（別途定める書式を用いて下さい）（２）事業概要ポンチ絵（A4 用紙 1 枚）
（３）企業パンフレット等（４）令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格証（写し）※保有していない場合は当会までご相談ください。
（５）コンソーシアムを形成する共同実施機関協定書
必要部数：1 部
３－３．養殖業シナジービジネス創出事業計画等の提出に当たっての注意事項（１） 本事業に使用する言語は日本語とし、様式に沿って作成してください。
（２） 提出した本事業計画書等は、変更することができません。
（３） 本事業計画等に虚偽の記載があった場合は、審査対象となりません。
（４） 要件を有しない者が提出した本事業計画書等は、無効とします。
（５） 本事業等の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。本事業計画書等の提出は、原則として郵送及び宅配便、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けません。
（６） 郵送の場合には、簡易書留や特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
（７） 提出後の本事業計画書等については、採択、不採択にかかわらず返却はしませんので御了承ください。
（８） 提出された申請書類の取扱については、秘密保持に十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。
３－４．養殖業シナジービジネス創出事業計画書の提出先及び問い合わせ先
提出方法
事業内容、申請
書類作成に関す
る問い合わせ先
及び提出先

提出先及び担当

ＴＥＬ・E メール〒104-0032
電子媒体

東京都中央区八丁堀 1 丁目 5 番 2 号
はごろもビル 5F

又は書面

一般社団法人マリノフォーラム 21
ひ

が

の

みやかわ

（担当：日向野 、宮川 ）03-6280-2792
synergy@mf21.or.jp※電話でのお問い合わせは月曜日から金曜日（祝日を除く）の 9:30～17:00 までとします。

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３－５．助成金支援候補者の選定基準等
別紙２の審査基準に基づき、水素燃料電池漁船部会の審査を経て支援候補者として選定（選定は、水素燃料電池漁船部会による書面審査及び場合によっては対面審査を実施する。
）された申請者（以下「事業実施者」という。
）に対しては交付決定通知を行います。それ以外の申請者に対しては認定に至らなかった旨を書面又は電子メールにて通知します。また、審査結果の全体概要は本会のウェブサイトにて公表します。
（※審査結果の詳細内容についてのお問い合わせには応じかねます。
）

４．事業実施者の責務
事業実施者は、事業の実施及び交付される助成金の執行に当たって、以下の条件を守らなければなりません。
(１) 事業の推進
事業実施者は、事業実施上の運営管理、事業成果の公表等、事業の推進全般についての責任を持たなければなりません。
(２) 助成金の経理管理事業実施者は、交付を受けた助成金の管理に当たっては、助成金適化法、農林畜水産業関係助成金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。
）等に基づき、適正に執行する必要があります。
また、事業実施者は、本事業の実施に当たっては、本事業と他の事業の経理を区分し、助成金の経理を明確にする必要があります。
(３) 事業の進捗管理
本事業実施期間中、必要に応じて、本会及び水素燃料電池漁船部会による事業の進捗管理を実施
し、所期の目的が達成されるよう、事業実施者に対し、事業実施上必要な指導・助言等を行うとともに、事業の進捗状況について必要な調査（現地調査を含む。
）を行います。
事業実施者は、本事業における交付を受けた助成金の使用状況（実施状況報告書）や事業期間終了
ごとの実施結果（実証結果報告書）についての報告をしなければなりません。
(４) 執行状況調査
事業実施者から提出される報告書及び必要に応じて行われるヒアリングに基づき、当該事業が申請内容、助成金の交付決定の内容及び条件に従って確実に実施されているかどうかの調査を本会及び水素燃料電池漁船部会が行います。
調査の結果によっては、本事業実施期間中であっても、事業計画の変更を求め、又は助成金の交付を中止することがあります。
(５) 取得財産等の管理
本事業により取得又は効用の増加した事業設備等の財産（取得財産等）の所有権は、事業実施者に帰属します。
ただし、財産管理、処分等に関しては、次のような制限があります。
ア 取得財産等については、交付規則に規定する処分の制限を受ける期間（以下「処分制限期間」という。
）においては、本事業終了後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません（他の用途への使用はできません。
）。
イ 処分制限期間においては、取得財産等のうち１件当たりの取得価額が５０万円以上の財産について、助成金の交付の目的と異なる使用、譲渡、交換、貸付け、又は担保に供する必要があ-8-

るときは、事前に、本会の承認を受けなければなりません。
なお、本会が承認した当該財産を処分したことによって得た収入については、交付を受けた助成金の額を限度として、その収入の全部又は一部を本会に納付していただくことがあります。
(６) 知的財産権の帰属等
本事業を実施することにより特許権、実用新案権、意匠権、育成者権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等（以下「知的財産権」という。
）が発生した場合、その知的財産権は事業実施者に帰属します。
また、以下の条件を守っていただきます。
ア 本事業により成果が得られ、知的財産権の出願及び取得を行った場合、又は実施権を設定した場合には、その都度遅滞なく、本会に報告しなければなりません。
イ 水産庁及び本会が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、無償で、当該権利を水産庁及び本会に許諾しなければなりません。
ウ 当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、本会が知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めた場合には、当該権利を第三者に許諾しなければなりません。
エ 本事業実施期間中及び本事業終了後５年間において、事業実施者及び本事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である知的財産権について、本会以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾する場合には、事前に本会と協議して承諾を得なければなりません。
(７) 事業成果等の報告及び発表
事業成果については、各事業期間の終了後、必要な報告（実証結果報告書等）を行わなければなりません。報告された結果は水素燃料電池漁船部会の検証を経て本会のウェブサイトで公表されます。
また、水産庁及び本会は、報告のあった事業成果を無償で活用できるものとします。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による事業成果の発表に際しては、本会を通して水産庁に事前の了解を得るものとし、本事業によるものであることを必ず明記して、発表した資料等については水産庁
及び本会に提出してください。また、水産庁及び本会の指摘を受けたにもかかわらず修正しないで発表する場合には、論文等の見解が水産庁及び本会の見解でないことを必ず明記しなければなりません。
５．交付決定に必要な手続等
本事業助成金支援候補者の認定を受けた申請者には、本会から承認通知を発出します。当該実施計画が承認された申請者は交付申請書を本会に提出していただきます。交付申請書を確認し、問題がなければ助成金交付決定通知を発出します。

６．必要な報告等
本事業実施要領に基づき、必要な報告書類を本会に提出して下さい。

７．助成事業における利益等排除助成事業において、助成対象経費の中に、助成事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事

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を含む。
）がある場合には、助成対象事業の実績額の中に助成事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、助成金交付の目的上ふさわしくないと考えられることから、以下のとおり利益等排除方法を定めます。
(１) 利益等排除の対象となる調達先
助成事業者（間接助成事業者を含む。以下同じ。
）が以下のアからウまでの関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合及びいわゆる下請会社の場合を含む。
）は、利益等排除の対象とします。
ア 助成事業者自身
イ 100％同一の資本に属するグループ企業
ウ 助成事業者の関係会社（助成事業者との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年１１月２７日大蔵省令第５９号）第８条の親会社、子会社及び関連会社並びに助成事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、
上記イを除く。以下同じ。
）(２) 利益等排除の方法
ア 助成事業者の自社調達の場合・原価をもって助成対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
イ 100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
・取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる時は、取引価格をもって助成対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
ウ 助成事業者の関係会社からの調達の場合
・取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計額以内であると証明できる時は、取引価格をもって助成対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
８．その他(１) 審査の結果、支援の候補者として選定された者であっても、本会からの助成金交付決定の通知以前に実施した事業は、助成対象とはなりません。
(２) 本事業完了後の助成金の実績報告の際に、必要に応じ本会の現地調査及び事業の収支に係る関係書類の提出を求めることがあります。
(３) 本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び当該収入及び支出についての証拠書類又は証拠物を、本事業終了の年度の翌年度から起算して５年間整備保管する必要があります。
(４) 取得財産等がある場合は、（３）の帳簿等は、(３) の規定にかかわらず取得財産等の処分制限期間
中は整備保管しなければなりません。

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別紙１ 経費の説明○共通事項
助成事業を行うにあたり、当該事業について区分経理を行ってください。助成対象経費は当該事業に要した経費であって、助成対象事業以外の事業と明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によってその金額等が確認できるもののみが対象となります。
・ 証拠書類とは、代表的には仕様書、見積書（合見積書）、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書（振込依頼書、通帳写等）となります。
・ グループで事業を実施する場合、代表者が行う事業に限らず、共同実施者が行う事業についても代表者が行う事業として助成対象とすることができます。ただし、助成金の交付を受ける者は代表者であるため、代表者が支出する経費のみが助成対象経費となります。
・（フロー図）
本会④実績報告時に助成対象⑤助成金

経費として報告

支払い

コンソーシアム②代表者へ証拠書類を添付し請求

代表者

共同実施者

（事業実施者）①各種経費の支払い③内容の妥当性を確認の上、支払い

１．本事業において助成対象となる経費① 人件費
事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当とします。人件費の算定にあたっては、別添の「助成事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」に従うこととします。
なお、人件費は謝金の支払対象者に対して支払うことはできません。

＜注意事項＞
・従事者ごとに業務日誌の作成が必要となります。
（業務日誌には、他の委託事業・助成事業及び自主事業等の従事時間・内容を当該助成事業と重複して記載しないよう十分注意が必要です。
）- 11 -

② 賃金事業を実施するため新たに発生する業務（資料整理・収集、販売促進助成、調査の助成等）を目的として、事業実施主体が新たに雇用した者等に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給、法定福利費）とします。単価については、事業実施主体の賃金支給規則や国･県･市町村の規程による等、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定してください。事業計画書等を提出する際、設定された単価が妥当であるか否かを審査するため、賃金単価の設定根拠となる資料の添付が必要となります（この設定する賃金単価によって、事業費を算出することとなります。
）。
＜注意事項＞
・雇用者ごとに作業日報や雇用関係書類等の作成が必要となります。
（作業日報には、他の委託事業･助成事業及び自主事業等の従事時間･内容を当該助成事業と重複して記載しないよう十分注意が必要です。
）③ 謝金助成事業の実施に必要な指導･助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費とします。
＜注意事項＞
・謝金の単価は事業実施主体の内部規定等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。

④ 旅費
事業実施主体が行う各種活動の実施に必要な出張に係る経費（交通費、宿泊費、日当等）とします。既存の旅費規程等に基づき、出張伺い･報告等を整理し、適正な経理処理を行ってください。規定等がない場合には、同地域における同業種・同規模の企業の運用を参考とし、ルールを策定する等合理的な運用を行ってください。また、必要最小限の人数で実施し、出張報告には、いつ、誰と、どこで、何をしたか記載したものを提出してください。なお、航空賃等については、安価なチケットの購入に努めてください。
＜注意事項＞
・助成対象となるものは、助成事業者が定める旅費規程等により最も経済的及び合理的な経路により算出されたものとなります。なお、旅費規程等に定める場合であっても、原則としてグリーン車、ビジネスクラス
等の特別に付加された料金は助成対象となりません。

⑤ 消耗品費事業を実施するために必要な消耗品、消耗機材、各種事務用品等の調達に要する経費とします。

＜注意事項＞
・消耗品を助成対象経費として計上する場合には、証拠書類（見積･納品･請求書等）の作成が必要 となります。
・事業を実施するにあたり必要な物品で備品に属さないものとなります。

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⑥ 委託費事業を実施するために必要な調査等を委託するために支払われる経費とします。
＜注意事項＞
・委託費が認められる業務は、委託することが必要かつ合理的･効果的な業務のみとなります。
・委託をする際は、委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である助成事業者に当該契約に係る成果物等が帰属されることが必要となります。
・委託費の額は原則として助成金の額の 50％未満となります。
・委託先の選定に当たっては、原則として 2 者以上の見積競争により選定することが必要となります。ただし、委託する事業内容の性質上、2 者以上から見積を取ることが困難な場合は、該当する企業を随意契約先とすることができます。その場合には、該当企業等を契約の対象とする理由書が必要となります。

⑦機械・備品費
機械・備品とは、本事業の実証課題で使用するもので、原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち、取得価格（税抜き）が 5 万円以上の物品（ソフトウェアや養殖システム等のシステムを含む。
）とします。
＜注意事項＞
本事業は、現場での十分な実証及び評価が行われていない最新の技術を導入して実証を行い、必要に応じて技術の改良等も含めた技術体系の最適化により、実証計画において定めた目標の達成を目指すものである
ことから、実証を行う機械・備品等は購入による調達を想定しています。ただし、改良等に取り組める体制が整っておらず、当初から改良等の取組が見込まれない場合は、レンタルやファイナンスリース、オペレーティ
ングリースでの調達など、経済性の観点から最適な方法を検討してください。なお、ファイナンスリースの場
合は、リース契約期間を法定耐用年数以上、毎月均等支払とし、実証期間を超えるリース期間の支払については原則として、自費での対応となります。

⑧ その他「その他」とは、事業を実施するために必要な設備の賃借料（リース又はレンタル料等）、労働者派遣事
業者から事業支援者等の派遣を受けるための経費、文献購入費、光熱水料、通信運搬費（切手、電話、実験用機器等の運搬費等）、複写費、印刷製本費、会議費（会場借料等（飲食代（会議等における茶、コーヒー等簡素な茶菓に係る経費）を除く。
））、交通費（勤務地域内を移動する場合の電車代等で「旅費」で支出されない経費）、自動車等借上料、雑誌論文等による事業成果等の発表上やむを得ず必要となる経費、収入印
紙代等の雑費等、他の費目に該当しない経費です。

２．自己資金として計上できる経費（研究機関は①～④、民間企業は①～③が対象）① １の助成対象経費② 設備備品の償却費
過去に自己資金で購入したことが証明できるもので、当該助成対象事業に用いた管理日誌等により利- 13 -

用実績が確認できることを条件とします。
③ 当該助成対象事業実施前に保有していた試験研究用消耗品（試薬・材料等のみとし、コピー用紙等の汎用品は対象外）過去に自己資金で購入したことが証明できるもので、棚卸資産台帳等により直近の在庫の確認ができるものとします。
④ 間接経費
研究機関等（民間企業等を除く）が研究遂行に関連して間接的に必要とする経費です。本事業の遂行に係る施設の維持運営経費等研究の実施を支えるための経費であって、本事業の助成対象経費として充当すべきもの以外の経費で、本事業の助成対象経費の３０％を上限として計上できます。

※ 研究機関等とは、都道府県、市町村、公設試験研究機関、地方独立行政法人、大学、大学共同利用機関、国立研究開発法人、独立行政法人、特殊法人、認可法人をいう。民間企業等とは、民間企業、公益・一般法人、NPO 法人、協同組合及び農林漁業者をいう。
※ ②及び③の計上については、適切な資産及び資金管理ができるよう、当該組織の中に独立した資産管理部門があることを条件とする。

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別紙２ 審査基準（１） 採点項目
次の採点項目に沿って事業計画書ごとに各委員が採点を行い、支援候補者を選定する。

① 実証事業支援を遂行する上で、必要不可欠な能力について
ア 実証事業計画の目的は公募要領に沿っているか。

10 点満点イ 手法、日程等に無理がなく､目的に沿った実現性はあるか。

10 点満点ウ 課題の抽出・分析方法は妥当なものであるか。

10 点満点エ 実証事業を行う上で遂行可能な人員の確保がなされているか。

10 点満点オ 円滑な事業遂行のための実施体制が組まれているか。

10 点満点カ 実証事業を行う上で必要な設備、環境を有しているか。

10 点満点キ 実証事業を行う上で十分な営業基盤及び資本を有しているか。

10 点満点ク 円滑な業務遂行のための会計処理体制が組まれているか。

10 点満点② 事業内容の妥当性・将来展望について
ア 養殖業成長産業化・脱炭素化に繋がるような提案内容であるか。

20 点満点イ 持続的な養殖業の発展に貢献するため、事業成果の検証・共有に意欲的か。

20 点満点ウ 事業成果の実用化・普及・他業種への横展開が期待できるか。

20 点満点エ 事業成果は温室効果ガス排出の削減等の養殖業にも求められる社会的環境ニーズの充足に寄与することが期待できるか。
オ 事業内容と計上経費が妥当であるか。

20 点満点
20 点満点（２） 加点ポイントについて
次の項目に基づくポイント付けを行い、各委員採点に加点することとする。
対象魚種が、水産庁が策定した「養殖業成長産業化総合戦略」に定められた戦略的養殖品目に該当している。

10 点（３） 採点について①～②の各項目の採点を合算した点数（評価委員が採点した平均点）を総得点（180 点満点）として、総得点が 100 点に満たない場合、もしくはいずれかの採点項目で「不可」（0 点）の評価を一つでも受けた場
合は支援候補者から除外される。

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