財 務
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
大学が将来に亘って教育・研究活動という役割を円滑に遂行していくためには、理念・目的に基づいた教育・研究の質的向上、社会環境の変化に応じた組織規模・配置の適正化、教育・研究環境（施設設備）の整備、学生サービスの向上等を計画的に図っていくことが必要である。そして、これらの計画を実現していくためには明確な財政計画と安定した財政基盤の確立が不可欠である。
大学の財政基盤の根幹は学生生徒等納付金であり、安定的な学生確保は大学経営上の最重要事項である。しかし、18 歳人口減少が続く厳しい状況下において、永続的に安定した収支均衡を図っていくためには、学生生徒等納付金に過度に依存した収入構造を避け、外部資金の獲得による収入の増加、多様化を図るとともに、収入規模に応じた適正な予算配分・執行を行うことが必要である。また、将来的な事業展開に備えた内部資金の留保も重要となってくる。
そして、前出のとおり、学校法人東京電機大学将来構想企画委員会からの答申等を踏まえ、2014(平成 26)年度から 2023(平成 35)年度までの 10 年間を目途とする中長期計画を策定した。
財政においては、東京千住キャンパス開設後、近隣地の確保等さらに将来に向けて発展する環境が整いつつあり、改めて後述の第 2 期財政健全化委員会が示した財政計画の進捗状況を点検・評価し、新たな中長期的な財政計画を策定する必要があることから、2013(平成 25)年 5 月 14 日付で財政健全化委員会を再設置した。
財政健全化については、東京千住キャンパス第 2 期計画（Ⅰ街区建物建設）および各キャンパス施設等の充実・維持に係る事業等、今後の費用増加要素を踏まえた上で、学生生徒等納付金、人件費、経費の収支の枠組を再構築し、2020（平成 32）年度に帰属収支差額比率 10％超過を達成することにより、将来に亘って持続可能な財政基盤を確立することを提言した。学生生徒等納付金、人件費、経費の収支の枠組み（資料 9Ⅱ-1）は、以下のとおりである。
(a）学生生徒等納付金
2017(平成 29)年度までに全学的に学費改定を実施する。
(b) 人件費2020(平成 32)年度までに 2014(平成 26)年度予算大枠の 4％相当の人件費を削減する。
(c) 経費
消費税の増税分を経費削減により吸収し、2020(平成 32)年度までに総額約 5.2 億円の経費を削減する。
さらに、2014（平成 26）年 10 月 14 日開催の理事会において、「財政健全化実行計画の具体的な取組みについて」を決定し、財政健全化委員会答申の収支改善目標
197

の実現に向けた具体策を策定した。
人件費については、定年制に係る「61 歳以降の新たな処遇制度」を進める方針を決定したが、人件費が減額に転じるには 2021（平成 33）年度からとなる。
経費削減については、消費税の増税を考慮し、削減開始年度を 2016（平成 28）年度としたが、今後予測される様々な財政に影響する状況を鑑み、当初の削減開始年度を１年前倒しし、2015（平成 27）年度から前年度予算 1.5％削減を実施する予算編成を行った。併せて、各部署より 2016（平成 28）年度から 2020（平成 32）年度までの予算削減計画を取りまとめた。
また、以前より推進してきた外部資金の導入は、財政運営上の課題である収入構造の多様化に大きく貢献するとともに、大学の使命のひとつである研究活動の活性化に対しても有益である。
学内体制は、産業界、国・地方公共団体等および国内外の大学・研究機関との学術・研究交流を図り、研究資金・資源の積極的導入を促進する部署の「産官学交流センター」、研究活動全般の促進を支援する専門部署の「研究企画室」を設置するなど充実改善を図ってきたが、2012（平成 24）年度に両部署を統合した「研究推進社会連携センター」を設置した。2013（平成 25）年度は、外部資金獲得増に向けた研究者間「コンソーシアム化」形成のための研究活動の支援体制づくりや間接経費を伴う公的研究費を獲得した教員へより一層の研究活動を推奨するため、「研究報奨制度(インセンティブ制度)」の運用を開始した。
2014（平成 26）年度の外部資金状況は、2013（平成 25）年度と比べて、科学研究費は減少し、共同研究費は横ばいの状況ではあるものの、奨学寄付金および受託研究費は、増加した。
過去 3 年間の経年で総額を比較すると着実に外部獲得資金を増加させている。
【外部資金の推移】
2012 年度（平成 24 年度）（単位：千円）2013 年度
2014 年度（平成 25 年度） （平成 26 年度）

科学研究費

交付金額
（継続分含む）203,660

178,130

147,270

奨学寄付金

受入金額

57,47558,607102,389

受託研究費

受入金額

149,609

183,648

193,421

共同研究費

受入金額

36,11943,82542,171

446,863464,210

485,251

外部資金総額※入金日を基準に集計。間接経費・管理経費を含む。
受託研究費は、政府・政府関連法人からの研究助成金を含む。
【財務関係比率】
本学では、毎年の事業計画・報告書等において、消費収支状況（帰属収入を 100 とした場合の各科目比率）の経年比較とともに同系統大学との比較を行い、収支均衡の198

安定化に向けて改善すべき項目の確認を行ってきた。同系統大学との比較に用いている数値は、日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」の系統別－理工他複数学部平均（以下「私学平均」という）である。
よって、検証においても私学平均を比較対象とする。
［消費収支計算書関係比率］(1) 人件費比率・人件費依存率
私学平均と比べて、人件費比率は 3 ポイント、人件費依存率は 7.5 ポイン
ト少ない比率となり、私学平均を上回る安定的水準である。
(2) 教育研究経費比率
従来から私学平均より高い水準で推移しており、2014（平成 26）年度も私学平均を 5.4 ポイント上回っている。
(3) 管理経費比率
キャンパス移転関連経費等に伴い一時的に上昇傾向を示しているが、2014（平成 26）年度も私学平均を 2.1 ポイント上回っている。
(4) 帰属収支差額比率
2014（平成 26）年度は、既存キャンパスにおける施設設備の老朽更新や東京千住キャンパス第 2 期計画（Ⅰ街区）など一時的な特別事業経費の支出が増加したが、全般的な経費削減や計画の一部未実施により帰属収支差額比率
は、私学平均 4.8％より 0.7 ポイント上回った。
(5) 学生生徒等納付金比率2014（平成 26）年度は、依然として私学平均より 4.2 ポイントも高い水準にあり、さらなる収入の多様化を講ずる必要がある。
(6) 寄付金収入比率
2014（平成 26）年度は、私学平均を 0.3 ポイント下回る基準であり、引き続き、寄付金獲得に向けた体制づくりの強化が必要である。
(7) 補助金比率2014（平成 26）年度は、2013（平成 25）年度までの東京神田キャンパス売却に伴う収入超過による補助金の減額調整が解消されたが、補助金収入全体に対する圧縮率の上昇等を受けて、私学平均より 2.6 ポイント下回っている。
(8) 基本金組入率・消費収支比率
2014（平成 26）年度は、既存キャンパスにおける施設設備の老朽更新や東京千住キャンパス第 2 期計画（Ⅰ街区建物建設）等の基本金組入れが大きな要因となり、基本金組入率は、私学平均より大幅に上回っている。また、消費収支比率も上記理由と同様、土地取得の基本金組入れ額が影響して、私学平均を大きく上回っている。
(9) 上記以外の比率
ほぼ私学平均と同水準で推移している。

199

［貸借対照表関係比率］(1) 固定資産構成比率・流動資産構成比率
2014（平成 26）年度は、東京千住キャンパス第２期計画（Ⅰ街区建物建設）等により、私学平均と比べて、5.9 ポイント固定資産比率は上回り、流動産比率は下回っている。
(2) 固定負債構成比率・流動負債構成比率
借入金等の返済により、両比率とも私学平均より着実に数値を下げ、負債構成比率は低下してきている。2014（平成 26）年度は、固定負債構成比
率は私学平均より 4.7 ポイント、流動負債構成比率は、5.9 ポイント高い水準にある。
(3) 自己資金構成比率
消費収支差額の改善とともに比率を上げてきており、現状は私学平均より高い水準にある。2014（平成 26）年度の自己資金構成比率は私学平均より 7.9 ポイント高い水準にある。
(4) 消費収支差額構成比率
2014（平成 26）年度は、私学平均より 9.9 ポイント高い水準にある。
(5) 固定比率・固定長期適合率
2014（平成 26）年度は、東京千住キャンパス第 2 期計画（Ⅰ街区建物建設）など影響したが、私学平均よりも 2.1 ポイント高い水準にある。
(6) 流動比率2014（平成 26）年度は、東京千住キャンパス第 2 期計画（Ⅰ街区建物建設）で支出が増加したが、私学平均より 48.4 ポイント高い水準にある。
(7) 総負債比率・負債比率両比率とも着実に改善しており、私学平均との比較でも総負債比率で 7.9ポイント、負債比率で 9.6 ポイント高い水準にある。
(8) 退職給与引当預金率
私学平均に比べ約半分のレベルから 2014（平成 26）年度は、約 64％へと上昇し、退職金財団交付金を考慮した比率となっている。
(9) 上記以外の比率
私学平均との比較において、良好な水準で推移している。

（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【予算編成】
本学の予算編成は、以下の日程・手順で行われている。

200

予算編成日程と手続き
2 月中旬[理事会]学費決定(大学院）

6 月中旬[理事会]学費決定(学部）
入学目標人員決定

9 月下旬[理事会]事業計画大綱、予算編成方
針、予算大枠、予算編成日程 審議

10 月上旬[理事会]事業計画・予算大枠承認

10 月中旬（予算大枠決定後）～

予算説明会・学科関係予算説明会

11 月中旬予算申請〆切11 月下旬～12 月中旬

必要に応じ各部署との予算折衝

1 月下旬～2 月中旬[理事会]事業計画書・予算案審議

3 月下旬[評議員会]事業計画書・予算案承認[理事会]事業計画書・予算決定

3 月下旬

予算通達

予算編成の基本となる学費および入学目標人員を理事会で先に承認した後、9 月より事業計画大綱、予算編成方針、予算大枠の原案を作成する。
事業計画大綱に連動した形で、予算編成方針の基本項目の方向性や取扱いを定めており、収入面では、財源確保に向けた方策、支出面では、経常予算の目標、教育研究予算（学科関係予算、学内研究費等）の配分基準（単価）、該当年度に発生する臨時予算等を定めている。
予算大枠は、予算編成方針に基づき作成する収支予測であり、資金収支予算と消費収支予算を大科目レベル表示している。
具体的には、収入科目は、在籍予測数、過去の決算数値等を基にした想定金額の計上であり、支出科目は、予定される人件費、事務部署（研究所を含む）の前年度予算をベースとした経常予算、教員・学生予測数と配分単価により算出される教育研究予算、予算編成方針に示された臨時予算、中・長期的な財政計画に基づく特別事業に係る予算等を科目ごとに取りまとめた金額の計上である。
事業計画大綱に沿った予算編成方針、予算大枠の原案は、理事会において審議・承認された後、予算説明会（事務部署および学科・学系）において、周知される。
経常予算については、各部署からの申請に基づき配分額を内定するが、予算大枠の基礎数値が予算枠となっているため、申請額が予算枠を超える場合には経理部との予算折衝による調整が図られる。なお、各部署の申請額は事前に予算積算明細内訳レベルで予算システムへの入力が行われており、予算折衝による調整は経理部で対応する。
その後、経常予算以外の予算は全て経理部にてシステム入力を行い、集計結果を予算原案として取り纏める。予算原案は、予算大枠との比較とともに審議され、評201

議員会を経て理事会において決定している。
【予算執行】
予算執行については、「経理規程」（資料 9-Ⅱ-2）「請負購買契約規程」（資料 9Ⅱ-3）「旅費規程」（資料 9-Ⅱ-4）および各研究費の取扱要領に則り適切な処理を行っている。
予算執行をする場合は、各部門・部署の所属長の承認を得て、伝票類（出金伝票、物品請求伝票、旅費請求書）および証憑類を処理担当部署（経理部・管財部・総務部）に提出する。伝票内容は、処理担当部署により妥当性や正確性がチェックされ、システム入力により予算残高照合を行った後、支払い処理が行われる。
科目不適合、軽微な変更に対する予算の転用は必要に応じ認めているが、予算の新たな措置については原則認めていない。但し、突発的・緊急的な事態に要するための予算措置については、予備費を使用して対応することとしている。
本学の財務監査には、私立学校法および寄附行為に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく監査法人監査、学校法人東京電機大学監査規程（資料 9-Ⅱ-5）に基づく内部監査員監査がある。
監事（2 名）は、法人の財務状況、業務執行状況について監査を行い、毎会計年度に監査報告書（資料 9-Ⅱ-6）および監査意見を作成し、理事会および評議員会に提出している。職務の遂行にあたっては、決算終了後に財務三表ならびに会計元帳等について、経理担当者へ説明を求める形で財政状況の確認を行い、理事会・評議員会において学園運営全般に亘る各種審議・報告の場に立会う形で業務執行状況の確認を行っている。また、理事会においては必要に応じて意見を述べることもある。
監査法人による監査は、契約に基づく延べ 749 時間の監査であり、会計士により会計処理全般の確認、指導が行われている。また、理事会議事録を通して財政面から見た学園運営の適合性についても確認が行われている。
現状の内部監査は、会計監査というよりは日常の業務処理過程において発生する固有の問題に対応することを中心としている。
なお、監事は、年に 1・2 回、監査法人の公認会計士と監査室と 3 様監査を実効的に行うため、それぞれ個別に監査状況報告を受けるとともに、意見交換を行っている。
２．点検・評価●基準 9（2）の充足状況
財務については、財政健全化の取組み等「１．現状の説明」に記載のとおり、同基準をおおむね満たしている。
①

効果が上がっている事項
2013（平成25）年度は、東京千住キャンパスの第2期計画（Ⅰ街区建物建設）を推進し、近隣地を取得して、校庭化工事を実施した。また、既存キャンパスにおける施設設備の老朽更新や耐震工事等の実施や新しい法人システム導入を行い、決算
202における帰属収支差額比率は、5.0％となった。
2014（平成26）年度は、消費税が5.0％から8.0％へ3.0％引き上げられる中、可能な限り消費税増額分を吸収し、併せて経費削減等を行い、帰属収支差額比率6.1%となる予算を編成した。
2014（平成26）年度決算においては、早期償還となった外国公募債の資産売却差額や寄付金の増収、消費支出の経費低減など支出も減少したが、当初予算より学生生徒等納付金収入、手数料収入、補助金収入が減収となり、帰属収支差額比率は5.5%となった。
2014（平成26）年度と2013（平成25）年度との決算の比較においては、帰属収支差額比率は、0.5ポイント改善する結果となった。
将来計画に基づいて、財政計画を検討し、具体的な収支目標を設定したことにより、教職員の財政に対する意識の高揚を促して、財政健全化への取組みを継続的に実施してきたことにより、ある一定の成果を収めることができた。
② 改善すべき事項
帰属収支差額比率10％という学園の目標に対しては、充分ではない結果となった。
本学園の将来計画から考えるとさらなる財政の健全化が必要な状況であると判断している。
また、中・長期的な財政計画は、将来構想（計画）を踏まえた上で策定されるが、その後の計画の変更、社会環境の変化等に応じて定期的に見直しを図っていく必要がある。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
第1期財政健全化委員会答申により、賞与と役員手当の削減、経費の前年度比5％削減を実施し、一定の成果を挙げたことから、第2期財政健全化委員会は2010（平成22）年3月31日付で中間答申（第二次答申）を示した。また、2011（平成23）年度から2015（平成27）年度までの5年間の財政指標となる「財政健全化グランドデザイン」を策定し、中間答申（第二次答申）と「財政健全化グランドデザイン」を一体のものとした財政健全化委員会答申（資料Ⅱ-7）が、2011（平成23）年3月31日に提出された。内容は、以下の通りである。
［ステップ1］収支バランスの確保（帰属収支差額比率10％超過、第2号基本金組み入れ）［ステップ2］特別事業費等の確保（収入を入学定員の1.1倍、支出を1.0倍）［ステップ3］帰属収入の変化に対応できる財務体制の確立策定（目的別分類の導入）
上記の３つのステップを基本として、段階的に財務体質を強化し、10年後の学園の運営を安定させることを目標として、財政健全化を継続的に推進していくこととなった。
203しかし、上記の答申が、2010（平成22）年度に策定し、策定時点が東京千住キャンパス開設前の予測数値を含めており、東京千住キャンパスを開設し、１年が経過したことおよび東京千住キャンパス第2期計画の基本方針が示されたことから、2013（平成25）年度は、新たに財政健全化委員会を設置した。従来の財政健全化委員会答申の進捗状況の点検評価を行い、2013（平成25）年度から2015（平成27）年度までの見直しを含めた2020（平成32）年度までの財政計画の策定や東京千住キャンパスⅠ街区の資金計画基本方針、既存キャンパスの中長期的整備計画等の基本的考えをまとめ、2014（平成26）年１月21日付で理事長宛に「財政健全化委員会答申」（資料9-Ⅱ-7）を提出した。
2014（平成26）年度は、財政健全化の基本目標である「平成32年度に帰属収支差額比率10%超過の達成」に向けて、持続的で安定した財政基盤を確立するため、平成26年度から財政の枠組み(学生生徒等納付金、人件費、経費)の再構築について具体的な検討を行い、2014（平成26）年10月14日開催の理事会において、「財政健全化実行計画の具体的な取組みについて」を決定し、年度毎の予算編成に反映させている。これにより、財政健全化へのプロセスを具体的に示しながら、計画を推進することができている。
②

改善すべき事項帰属収支差額比率の改善は、本学財政健全化の最も重視する目標であり、10％以上の数値を継続して確保し得る収支構造の確立を具体的な目標と定めている。
今後、東京千住キャンパス第 2 期計画（Ⅰ街区建物建設）の実施、またこれに伴う教育・研究体制の再構築の推進が予定されており、これらが財政に大きな影響を及ぼすことが予想される。現状において、キャンパス整備計画、教育・研究体制等は検討および実施は、その後の収支構造に大きく影響を与えることになるため、各種計画の具現化への対応と必要な財政健全化の施策を着実に実施する必要がある。
４．根拠資料
9-Ⅱ-1-1
大学ウェブサイト 事業・財務情報（事業報告書・財産目録含む）
http://web.dendai.ac.jp/about/hojin/jigyo/
9-Ⅱ-1-2
アニュアルレポート 2015（東京電機大学）
9-Ⅱ-1-3
5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門／学校法人）
9-Ⅱ-1-4
5 カ年連続消費収支計算書（大学部門／学校法人）
9-Ⅱ-1-5
5 ヵ年連続貸借対照表
9-Ⅱ-1-6
財産目録
9-Ⅱ-1-7-1 平成 22 年度決算報告書
9-Ⅱ-1-7-2 平成 23 年度決算報告書
9-Ⅱ-1-7-3 平成 24 年度決算報告書
9-Ⅱ-1-7-4 平成 25 年度決算報告書
9-Ⅱ-1-7-5 平成 26 年度決算報告書
9-Ⅱ-1-8 アニュアルレポート（2011（平成 22）年～2015（平成 26）年）
204

9-Ⅱ-2
経理規程
9-Ⅱ-3
請負購買契約規程
9-Ⅱ-4
学校法人東京電機大学旅費規程
9-Ⅱ-5
東京電機大学監査規程
9-Ⅱ-6-1 独立監査人の監査報告書
9-Ⅱ-6-2 監事報告書
9-Ⅱ-7
財政健全化委員会答申（平成 23 年 3 月 31 日）
9-Ⅱ-8
財政健全化委員会答申（平成 26 年 1 月 21 日）

205