Hankyu Hanshin Holdings
Sustainability Databook 2023
阪急阪神ホールディングス サステナビリティデータブック 2023

目 次
サステナビリティ全般

環

サステナビリティ宣言の基本方針と重要テーマ … ……………… 4

1. 環境マネジメント ……………………………………………………………………… 31

重要テーマ（マテリアリティ）の特定プロセス … ………………… 5

2. 気候変動 … …………………………………………………………………………………… 34

サステナビリティ推進体制 … ……………………………………………………… 6

3. 汚染と資源 …………………………………………………………………………………… 41

社

境4. 生物多様性 …………………………………………………………………………………… 45会

5. 水資源 …………………………………………………………………………………………… 47

1. 人権の尊重 …………………………………………………………………………………… 7
2. 安全・安心への取組 ………………………………………………………………… 12

ガバナンス

3. 地域社会への貢献……………………………………………………………………… 15

1. コーポレート・ガバナンス …………………………………………………… 49

4. 雇用・労働への取組 ………………………………………………………………… 20

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底 … ……………………………… 55

5. 労働安全衛生（健康と安全）…………………………………………………… 27

3. リスクマネジメント ………………………………………………………………… 58
4. 税の透明性 …………………………………………………………………………………… 59
第三者保証報告書 …………………………………………………………………………… 60

編集方針
本報告書では、持続可能な社会の実現に向けて、阪急阪神ホールディングスグループの考え方や取組、2022 年度の主な活動
実績、今後の方針・計画を掲載しています。

参考にしたガイドライン
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード

GRI スタンダード対照表 WEB

報告対象範囲当社及び主要会社を中心に、都市交通／不動産／エンタテインメント／情報・通信／旅行／国際輸送の各コア事業に属する会社、その他の事業会社（一部、対象範囲を以下の区分に設定している）
当社：阪急阪神ホールディングス●

当社及び主要 6 社：計 7 社●（当社・阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ）※連結に占める「当社及び主要 6 社」の営業収益の割合は約 70%。

当社及び国内連結子会社：計 78 社

●

当社及び連結子会社：計 100 社（従業員数：計 22,527 人［2023 年 3 月 31 日時点］）

●

報告対象期間
2022 年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）※取組の一部は 2022 年度前後も含みます。

2

報告体系
サステナビリティに関する情報は、サステナビリティデータブックとコーポレートサイトを中心に、以下の媒体にて報告しています。
サステナビリティデータブック（本報告書）：ESG（環境・社会・企業統治）関連の詳細な非財務情報を掲載●●

コーポレートサイト WEB ：サ ステナビリティのサイトに、重要テーマに沿った当社グループの取組事例・GRI スタンダード
対照表等を掲載
統合報告書 WEB ：2022 年度の振り返りとともに当社グループの経営方針や ESG への取組を掲載●

有価証券報告書 WEB ：財務状況に関するより詳細な情報を掲載●●

コーポレート・ガバナンス報告書 WEB ：
「コーポレートガバナンス・コード」に従い、当社グループのコーポレート・ガバナン
スに対する考え方や体制等を掲載
安全報告書：鉄道事業者としての安全に関する取組等を掲載●（発行者：阪急電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄・能勢電鉄 WEB ）主な更新履歴（2023 年 10 月発行以降）●

2024 年 3 月更新

P25

研修に関する実績（更新）P39

温室効果ガス排出量（SCOPE1・2）
（更新）

P40

原油換算エネルギー使用量（更新）P51

取締役会・監査等委員会・企業統治委員会・報酬委員会への出席率（2022 年度）
（新規）

P60

第三者保証報告書（新規）3

サステナビリティ全般

社

サステナビリティ宣言の基本方針と重要テーマ

会

環

境

重要テーマ（マテリアリティ）の特定プロセス

ガバナンス
サステナビリティ推進体制

サステナビリティ宣言の基本方針と重要テーマ
当社グループでは、2020 年 5 月に「阪急阪神ホールディングスグループ
サステナビリティ宣言」を公表し、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に向け、サステナブル経営を推し進めています。

基本方針～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ～
私たちは、
100 年以上積み重ねてきた「まちづくり」
・「ひとづくり」を未来へつなぎ、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

重要テーマ・取組方針・具体的な取組の方向性
重要テーマ・取組方針

安全・安心の追求
鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。

豊かなまちづくり
自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなる
まちづくりを進めます。

未来へつながる
暮らしの提案
未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。

一人ひとりの活躍
多様な個性や能力を最大限に発揮できる
企業風土を醸成するとともに、
広く社会の次世代の育成にも取り組みます。

環境保全の推進脱炭素社会や循環型社会に資する
環境保全活動を推進します。

ガバナンスの充実
すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

具体的な取組の方向性❶ 鉄道や営業施設における事故の撲滅と安全性の更なる向上❷ 防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応❸さまざまな人々のニーズに配慮した、安心で快適な施設・サービスの充実❶ 良質な住環境の整備（優良な住宅の供給、緑地や公共スペースの整備、文化・教育施設などの充実）❷ 人の交流を生み出す商業・ビジネスエリアの整備・拡大❸ 女性が働きやすく、子育てしやすい沿線環境の整備❹ 高齢者の健康寿命の増進に向けた施策の推進❺ 訪日外国人・在住外国人のニーズに対応したサービスの提供❻大 学や研究機関・ベンチャー企業・地域コミュニティ等との協業・連携強化❶ 自然と調和するライフスタイルを実現する商品・サービスの提案❷ 地域の活性化や文化振興につながる商品・サービスの提案❸ 多様な価値観に応え、快適さや感動を生む商品・サービスの提案❹ 次代を担う若年層のための商品・サービスの提案❺ スポーツやエンタテインメントを通じた文化の創造と普及❻ ICTイノベーションを活かした既存サービスの改善と新規ビジネスの創出❶ 働きがいの向上および労働環境の整備❷ 健康経営の推進❸ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進❹ 人権の尊重およびハラスメントの防止❺ 次世代を育成する機会の提供❶ CO2 など温室効果ガスの排出量の削減❷ エネルギー効率の改善（省エネの推進）❸ 再生可能エネルギー（太陽光発電など）の活用❹ 環境配慮型建物（グリーンビルディング）の拡大❺ 廃棄物発生の抑止およびリサイクルの推進❶ 企業統治の実効性・透明性の向上❷ コンプライアンス ･ 腐敗防止の徹底❸ 気候変動リスクを含めたリスクマネジメントの強化❹ 各ステークホルダーの意見を踏まえた事業遂行※ SDGs のアイコンは、重要テーマに関連が強いものを先頭に掲載しています。

4

関連する SDGs

サステナビリティ全般

社

会

環

境

ガバナンス

重要テーマ（マテリアリティ）の特定プロセス

サステナビリティ宣言の基本方針と重要テーマ

サステナビリティ推進体制

重要テーマ（マテリアリティ）の特定プロセス
以下のフローにより、当社グループが優先的に取り組むべきサステナブル経営の重要テーマを特定しました。

STEP 1

社会課題のロングリストを作成
SDGs・GRI スタンダード・SASB スタンダード・ISO26000 等のガイドラインや、外部環境分析・外部有識者による PEST 分析等を基に、「グローバル共通の社会課題」と「当社グループが特に対処すべき社会課題」を整理し、当社グループにとって重要な社会課題のロングリスト（349 項目）を作成。

STEP 2

ショートリストに集約
当社グループとの関連性が低い項目の削除や内容が重複する項目の統合により、ロングリスト（349 項目）をショートリスト（54 項目）に集約し、大きく 15 のカテゴリーに分類。
グローバル共通の社会課題
●
●
●
●
●
●
●

当社グループが特に対処すべき社会課題

気候変動への対応●

循環型社会への対応●

持続可能なまちづくり●

ジェンダー平等・ダイバーシティ推進●

経済成長と働きがいの両立●

ガバナンス強化の要請●

パートナーシップによる課題解決●●

STEP 3

本格的な人口減少社会の到来
高齢化の進展
労働市場の逼迫

安全・安心への関心の高まり
インフラの老朽化

価値観の多様化への対応

外国人の増加による多文化への対応
技術革新の一層の進展

優先順位づけと重要テーマの特定
15 のカテゴリーを「当社グループにとっての重要度」と「社会にとっての重要度」の 2 つの側面から優先順位づけを実施。併せて、ステークホルダー・エンゲージメントとして、当社グループの各コア事業統括担当者へのアンケート・ヒアリングや、外部有識者へのインタビュー WEB を実施。これらにより得た意見や明らかになった項目の追加検討を経て、6 つの重要テーマ（マテリアリティ）を特定。取締役会において承認。
マテリアリティのマッピング
大当社グループにとっての重要度

④

①

③
②

⑥

当社グループとして目標
KPI を 定 め る 等、特 に 注
力すべき領域⑤

社会からの要請もあり、引き続き対応と情報開示を進めていくべき領域

中

社会にとっての重要度

大6 つの重要テーマ（マテリアリティ）① 安全・安心の追求② 豊かなまちづくり ③ 未来へつながる暮らしの提案④ 一人ひとりの活躍⑤ 環境保全の推進
5⑥ ガバナンスの充実

サステナビリティ全般

社

サステナビリティ宣言の基本方針と重要テーマ

会

環

境

ガバナンス

重要テーマ（マテリアリティ）の特定プロセス

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進委員会の設置
当社グループ全体で横断的にサステナビリティを推進していくため、当社グループ CEO を委員長とし、全代表取締役・人事総務室担当執行役員（ESG・環境・社会貢献・人事・リスクマネジメント・コンプライアンス担当）、グループ経営企画室担当
執行役員（経営企画・財務担当）等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、年 2 回（9 月・2 月）開催しています。
本委員会では、サステナブル経営の重要テーマに関する方針策定や取組の進捗状況の監督、中期経営計画に反映すべき事項等について、財務・非財務の両面から審議・決定を行っています。また審議内容は、全代表取締役及び当社グループの各コア事業の代表者を構成員とするグループ経営会議に付議されるとともに、取締役会にも報告してその監督を受けています。このようにグループ全体のマネジメント体制に組み込み、サステナブル経営を推し進めています。
サステナビリティ推進体制図
取締役会
グループ経営会議

監督付議・報告（重要なもの）

付議・報告（重要なもの）

サステナビリティ推進委員会
委員長（議長）委

阪急阪神ホールディングス グループ CEO

●

●

事務局

人事総務室 サステナビリティ推進部（主管）
グループ経営企画室 経営推進部・経営計画部●

中期経営計画に織り込み付議員

阪急阪神ホールディングス 代表取締役、人事総務室担当執行役員、
グループ経営企画室担当執行役員、委員長が指名する者

方針提示

実施・報告

グループ各社

TCFD、国連グローバル・コンパクトへの賛同
当社グループは、サステナブル経営の積極的な推進の姿
勢を明示すべく、2021 年 5 月に「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）」※ 1 及び「国連グローバル・コンパ
クト」※ 2 に対して賛同の意を表明しました。
※ 1 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：2015 年に、G20 の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家
等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動を想定した中長期的な事業戦略・計画への財務的な影響等を開示することを推奨しています。
※ 2 国連グローバル・コンパクト：1999 年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の4 分野において、
10 原則を遵守し実践するよう要請しています。

6

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

社

会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

1. 人権の尊重
考え方
当社グループは「人の尊重」をグループ経営理念の価値観の一つとしており、その具現化として「人権の尊重に関する基本理
念・基本方針」を掲げて、従業員一人ひとりの人権感性を高めるための啓発活動に取り組んでいます。中でも職場におけるハラスメントについては、従業員の能力発揮を阻害する重大な問題と捉え、トップメッセージの発信や教育・啓発活動、従業員対象のアンケート調査等、グループ全体でハラスメント根絶に向けた取組を進めてきました。
また、2021 年 5 月に国連グローバル・コンパクト※ 1 に賛同の意を表明したほか、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
を支持・尊重し、同原則に基づいて、2023 年 4 月に「人権の尊重に関する基本理念・基本方針」を改定しました※ 2 。
今後も継続して、差別や人権侵害のない豊かな社会づくりを推進していきます。

阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本理念
私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。

阪急阪神ホールディングスグループ 人権の尊重に関する基本方針
1. 人権尊重に関連する法令・規範の遵守
私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言」※などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。
※ 結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境
を中核的労働基準として定めている。

2. 適用範囲
本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。
3. 人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。
4. 救済・是正
私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。
5. ステークホルダーとの対話
私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。
6. 教育・啓発
私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。
7. 職場環境づくり
私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努
めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。
8. 情報開示
私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。

7

社

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組会

環

3. 地域社会への貢献※ 1 国連グローバル・コンパクト（UNGC）WEB ：1999 年の世界経済フォーラムで提唱された企境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

国連グローバル・コンパクトの 10 原則

業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の 4 分野において、10 原則を遵守し実践するよう要請しています。

● 人

権

原則 1 ：人権の保護を支持・尊重する● 労働

原則 3 ：結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持する

原則 2 ：人権侵害に加担しないよう確保する

国連グローバル・コンパクトに参加する企業や組織に課される責任は、世界人権宣言、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言、

原則 4 ：強制労働の撤廃を支持する

環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言（地原則 5 ：児童労働の実効的な廃止を支持する

球サミット）、腐敗防止に関する国際連合条約に原則 6 ：雇用と職業における差別の撤廃を支持する

基づいて定められています。

● 環

当社グループは、国連グローバル・コンパクト境の理念に賛同し、2021 年 5 月に署名するととも

原則 7 ：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持する
原則 8 ：環境に関する大きな責任を率先して引き受けるに、日本におけるローカルネットワークである

原則 9 ：環境にやさしい技術の開発と普及を奨励する「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャ● 腐敗防止パン（GCNJ）」に加入しています。

原則 10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組む※ 2 本理念・方針は、当社取締役会において承認されています。

マネジメント・推進体制
グループ全体で横断的なサステナビリティを推進していくため、当社グループ CEO を委員長（監督責任者）とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会（毎年 2 回開催）では、人権の尊重に関する課題について当社グループの対応の方向性を審議しており、そのうち重要なものをグループ経営会議や取締役会に付議・報告し、グループ全体のマネジメント体
制に組み込んでいます。
また、当社人事部に人権啓発担当部長・担当課長・担当数名を配置し、グループの人権尊重の取組を推進する一方で、日常業
務における人権尊重の推進は、主要 6 社が傘下のグループ会社とともに事業特性に応じて実施しています。例えば、阪急電鉄では、人事担当役付取締役を委員長（監督責任者）とする「人権啓発推進本委員会」を開催し、人権啓発の取組について審議し、機関決定しています。同様に、阪神電気鉄道でも、人事部担当取締役を委員長（監督責任者）とする「人権啓発推進委員会」を設置し、人権教育の基本計画の策定を行い、同委員会の下部組織を設けて全社的な人権啓発の推進を図っています。また、阪急阪神不動
産では、取締役社長を委員長（監督責任者）、同社各部門長並びに傘下各社社長を委員とした「人権啓発推進委員会」を設置しています。このように各社において人権啓発推進体制を構築し、人権尊重の取組を推進しています。
特に、当社はグループ各社のハラスメント防止に関する計画及び執行状況を監督することにより、ハラスメントの根絶に向けて取り組んでいます。

目

標

指標

範囲

目標

2022 年度実績

当社主催人権研修受講率

当社及び主要 6 社

100% を継続

100%

取

組

人権デュー・ディリジェンス
人権リスクの予防・低減
当社は、当社の全連結子会社（海外含む）に対し、チェックリストによる人権尊重に関する状況確認を実施しました。当該リ
ストは、ILO（国際労働機関）が定める中核的労働基準である、結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境に関して、専門家の助言を踏まえて、当社が独自に作成したものです。調査の結果、全社において全項目問題ないことを確認しています。

8

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

社

会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

職場環境に関するアンケートの実施
当社グループでは、グループ各社にて、従業員を対象に「職場環境に関するアンケート」を隔年で実施しています。アンケー
トには、自分自身に対するハラスメント行為の有無に加え、周囲におけるハラスメントの懸念の有無や、会社が実施したハラスメント防止施策が従業員にとって有効に機能しているか等、広くハラスメントに関わる設問を設定しており、アンケートの結果
は、各社がハラスメント防止対策を策定するための重要な資料となっています。なお、アンケートを実施する際には、グループ
従業員が相談できるハラスメント相談窓口の周知と利用を呼びかけています。
●

職場環境に関するアンケート回答者数：24,047 人（2022 年度）

救済・是正
ハラスメント・人権侵害事案に関する相談体制の整備
当社グループでは、グループ従業員を対象とした「ハラスメント相談窓口」を当社人事部内に設置し、職場におけるハラスメ
ントについての相談を受け付けています（匿名での相談も可能）。利用にあたっては、相談者のプライバシーが保護されることは
もちろん、相談したことを理由とする不利益な取扱いがない旨を明示しています。そして、相談者をはじめ、ハラスメントの影
響を受けている方が困っている状況であれば、その状況を改善できるように取り組みます。
併せて、当社グループでは、グループ各社のハラスメント相談窓口の担当者を対象に、相談に対して適切に対応できる知識とスキルの取得のため、ロールプレイを取り入れた研修を実施すること等を通じて、グループ従業員が安心して相談できる体制づくりに努めています。2016 年度以降の当社主催の相談窓口の担当者向け研修の受講者数は 420 人です（2023 年 3 月末までの累計）。
また、ハラスメント相談窓口に加え、当社グループの役職員及び当社グループのお取引先が利用可能な内部通報制度「企業倫理相談窓口※」において、人権侵害事案を受け付けています（匿名での相談も可能）。
※「ガバナンス

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底」の 2.「企業倫理相談窓口」（内部通報専用窓口）の設置と対応（P55）をご参照ください。

ステークホルダーとの対話
2023 年の人権の尊重に関する基本理念・基本方針の改定に先がけ、当社グループの事業特性を踏まえた人権尊重の方針・取組について、人権に関する専門家との意見交換を複数回実施しました。また、「ビジネスと人権」への取組の推進においても、国内外の人権に関する専門家からの助言を反映しています。

教育・啓発
人権の尊重に関する基本理念・基本方針の浸透
当社グループでは、グループの全役職員に配付する「コンプライアンスの手引き」で、人権の尊重に関する基本理念・基本方針を、人権尊重に反する行動の例とともにわかりやす

社会的存在としてのコンプライアンス

16

社会的存在としてのコンプライアンス

人権の尊重

適切な対応ができていますか？

く掲載し、従業員への意識づけを図っています。また、2023 年 4 月に人権の尊重に関する●人権とは、私たちが生まれながらに持っている様々な自由や権利の総称です。

●当社グループでは人権尊重に努めており、グループ役職員がより深く理解できるよう、その趣旨を以下の「人権の尊重に関する基本理念」「人権の尊重に関する基本方針」として明文化しています。これらの内容を十分理解して、人権を尊重することが大切です。

阪急阪神ホールディングスグループ

人権の尊重に関する基本理念
私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。

人権の尊重に関する基本方針

１ 人権尊重に関連する法令・規範の遵守
私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに､国際連合の「国際人権章典(世界人権宣言・国際人権規約)｣および
国際労働機関(ILO))の｢労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言｣(※)などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。
（※）結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めている。

基本理念・基本方針を改定したことを広く周知するため、グループ広報誌上に解説動画等

２ 適用範囲
本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。

を掲出しています。

■ つい無意識でとった行動が、人権侵害になる場合があります。例えば、採用の際に、出自・家庭

環境・思想信条等を聞くことは、職務遂行能力とは無関係なことで採否を判断する差別的な行為に該当し、人権を侵害するおそれがあります。
■ 差別的な落書きや張り紙等を発見した場合は、担当部署に連絡しましょう。良かれと思って消したり、処分したりしてしまうと、差別の隠ぺいと判断される場合があるので、担当部署の指示を受けましょう。
■ 優位な立場を利用して取引先に過度・不当な要求をすることは、会社に対する信用を著しく失墜させることになります。

３ 人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。
４ 救済・是正
私たちは､私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり､助長したりしたことを把握した場合､適切な手段を通じて､その救済と是正を実施もしくは協力します。
５ ステークホルダーとの対話
私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに､ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。
６ 教育・啓発
私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。
７ 職場環境づくり
私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇
において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。
８ 情報開示
私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。

44

45

コンプライアンスの手引き

人権啓発研修当社グループでは、グループ各社の経営トップと当社の全管理職約 800 人を対象とした人権啓発研修を毎年実施し、マネジメントを担う者が知っておくべきさまざまな人権問題について、定期的に啓発しています。2023 年春には、ビジネスと人権に関して、外部講師による研修を実施しました。また、グループ各社の新任取締役・新任監査役・新任管理者・新入社員等、各階層の新任者や各社の人権担当者に対して人権啓発研修を実施し、人権の尊重に関する基本理念・基本方針の浸透やハラスメン
トの防止について、継続的に啓発しています。研修では、「人権の尊重に関する基本理念・基本方針」を学ぶとともに、出生・人種・
国籍・宗教・信条・性別・性的指向・性自認・年齢・障がいの有無等による差別や人権侵害について正しく知り、深く考える
ことで、一人ひとりの人権感性を高めることを目指しています。

9

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

社

会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）● 研修テーマ例「ビジネスと人権の観点から考える LGBT」●「ビジネスと人権～事業・業務と人権のつながりを考える」●「企業と人権（同和問題・障がい者・在留外国人・性的マイノリティの理解／ハラスメント防止等）」●「職場の人権（ハラスメント防止／障がい者理解／アサーティブ・コミュニケーション等）」●

都市交通事業を通じた人権啓発の推進
公共交通機関としての役割を果たすべく、交通ご案内センターやお問い合わせ窓口を設置して、ご利用に際してのお困りごとや利便性に関するお気づきの点等を含め、お客様から広くご意見をお聴きする体制を整えています。また社外団体や行政からの依頼に基づき、駅構内にて、人権啓発ポスターの掲出や人権啓発に関する自動放送も行っています。

職場環境づくり
労働法令の遵守徹底
当社グループでは、国際規約及び現地法令を遵守し、人権侵害に該当するような労働条件や同一労働同一賃金に反する考え方
を容認しないことはもちろんのこと、人権尊重の基盤となる職場環境・労働条件の改善に努めています。また、各社での取組に加え、当社がグループ各社に対して毎年行う人事労務関係調査において、労働法令の遵守状況の確認と労働法令の改正に関する情報共有を図っています。

ハラスメント防止対策の強化
2020 年 6 月の改正労働施策総合推進法の施行（パワーハラスメント防止措置の義務化）以前から、トップ主導のもと、全社をあげてパワーハラスメントの防止に取り組んでいます。
● トップメッセージの発信

パワーハラスメントを根絶するには、上位職の意識変革が最重要であると考え、当社社長及びグループ各社のトップによるハラスメント防止メッセージのグループ従業員への配信や、当社主催の管理職対象の研修における訓示等を通じて、トップメッ
セージを繰り返し発信しています。
● ハラスメント防止に関する規程の制定

当社グループでは、2020 年 6 月の改正労働施策総合推進法の施行以前から、事業規模にかかわらず全社において、パワーハ
ラスメントを行ってはならないことと、パワーハラスメントに係る言動を行った従業員について厳正に対処することを規程に定めて周知しています。
● ハラスメント防止対策計画の策定

2020 年度より毎年、グループ各社がハラスメント防止対策計画を策定し、それに沿った取組を計画的に実施しています。な
お、当社及び各社監査役は、各社の進捗確認や助言を行うことで、着実な実施を支援しています。
● ハラスメント防止対策研修の実施

グループ各社の経営トップと当社の全管理職を対象に、2022 年春に性的マイノリティへの理解及びハラスメント防止に関する研修を行いました。ハラスメントに該当しうる言動や部下指導に関する要点に加え、部下からのハラスメントに関する相談を受ける一次窓口となる立場として、相談対応時の心構えや留意点、守秘義務の遵守や不利益取扱いをしないこと等について学ぶ場としています。
● 児童労働・強制労働の禁止

当社グループでは、労働基準法等を遵守し、雇用契約時に公的機関等が発行した書類等により本人の年齢を確認することで、違法な児童労働の発生を防止しています。
また、強制労働防止のため、労働施策総合推進法等を遵守し、パスポート等従業員の重要書類は会社で保管していません。従
業員の生活支援・キャリア支援を目的として導入した金銭貸付制度や給与控除による貯蓄制度に関しては、従業員の任意で適用される制度になっており、労使協定の締結や行政官庁の届出等、労働基準法等に則った適切な手続きを行っています。

10

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

社

会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）採用における取組
当社グループでは、従業員数にかかわらず、「公正採用選考人権啓発推進員※」を選任するよう努め、採用活動における公正かつ公平な選考を徹底しています。
※公正採用選考人権啓発推進員：厚生労働省の公正採用選考人権啓発推進員制度において、就職の機会均等を確保する観点に立って、各事業所内で公正な採用選考システムの確立を図る役割とともに、労働局等との連携窓口としての役割を担う。

インターンシップの開催
当社は、インターンシップを複数回開催することで、学生に対して広く就業体験の機会を提供しています。2022 年度は、計524 人の学生がインターンシップに参加しました。

その他
子どもの権利に対する取組
当社グループは、人権に関する国際規範の一つである「こどもの権利条約」に定められている子どもの権利（生きる権利・育つ権利・守られる権利等）を尊重しています。サステナブル経営の取組の方向性の一つに「次世代を育成する機会の提供」を掲げ、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ ･ まちプロジェクト」を通じて、未来の地域社会を担う人材である子どもたちが、夢を持って健やかに成長する機会を創出しています。例えば、子どもたちにさまざまな職業を知り、夢や職業観を育む機会の提供や自然や環境に対する興味・関心を養うプログラムの実施、困難な状況にある子どものサポートを行う NPO 法人への支援等を行っています。

11

社

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

2. 安全・安心への取組
考え方
当社グループは、サステナブル経営の重要テーマの筆頭に「安全・安心の追求」を掲げています。
鉄道事業をベースにした当社グループのあらゆる事業活動には「安全・安心の追求こそが、社会に信頼されるために最も重視すべき事業の根幹である」という考え方が根付いています。人命を預かって運行する鉄道事業ではもちろんのこと、その他各事
業においても、お客様に安全・安心を提供するという使命と誇りをもって、グループ一丸となって安全・安心を日々追求しています。また、感染症や自然災害といった事業の継続を脅かすリスクについても、社会からの多様な要請にできる限り応えられる
よう、安全で災害に強いインフラ構築を目指していきます。

目

標

指標

範囲

目標

2022 年度実績

鉄道事業における有責事故件数

阪急電鉄・阪神電気鉄道
北大阪急行電鉄・能勢電鉄

ゼロの継続

0件

取

組

都市交通事業
鉄道事業において、安全・安心の追求に向け、以下のような取組を推進しています。
① 事故の撲滅と安全性の更なる向上
種別

ホーム

ハード

車両

踏切

目的

具体的取組・設備例

転落防止

●

ホーム柵

非常時の通報●列車非常停止ボタン

速度超過防止●ATS：自動列車停止装置

転倒防止

●

大型袖仕切り

誤操作防止●

扉誤操作防止装置

二次災害防止●防護無線装置

異常の検知●

障害物検知装置

非常時の通報●踏切非常通報装置●

くし状ゴム

内方線付き点状ブロック●●

CP ライン※

転落支障報知装置

●

●

縦手すり

●

踏切未降下検知装置

安全を大切にする社員の育成

 営トップ層による、現業部門の巡視及び従業員との意見交換を通じた安全意識の経高揚● 教習所、人材育成センター及び過去の事故や災害を学ぶための安全考学室の設置● 鉄道施設の保守に関する技術向上のための安全大会や訓練の実施

お客様への啓発●●ソフト

踏切事故防止キャンペーンの実施（踏切通行者に対する安全確認の協力呼びかけ）※視覚的・心理的にホーム先端部の危険性を認識いただき、ホーム内側への歩行を促すもの。

12

社

サステナビリティ全般
2. 安全・安心への取組

1. 人権の尊重会

環3. 地域社会への貢献

境

ガバナンス

4. 雇用・労働への取組

5. 労働安全衛生（健康と安全）② 防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応
目的

具体的取組・設備例

地震による倒壊に備えた、駅ホーム等のブロック塀の撤去とフェンスの設置
大雨による線路脇の土砂崩れ等への対策工事● 高架橋柱等の耐震補強工事●

防災・減災に向けた取組●

地震等発生時に停止した列車からお客様の避難を円滑に誘導するための梯子等の設置
橋梁や橋脚の状態を監視するシステムの導入● 異常気象等における列車運行の安全確保のための気象情報システムの活用● 沿線の消防署との合同訓練●

迅速な避難誘導及び早期の運転開始に向けた取組●●

情報提供を充実させる取組●

計画運休の実施の可能性やその実施内容についてのタイムリーな情報提供異常時における情報提供（アプリ活用）及び情報発信の多言語対応の推進（多言語音声翻訳システムを搭載したタブレット端末の駅への配備や車内放送への活用）

なお、鉄道事業を営む以下の 4 社は、安全方針及び輸送の安全確保のための取組等を、安全報告書にて公表しています。各社の取組の詳細は、安全報告書をご参照ください。
阪急電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄・能勢電鉄 WEB
鉄道事業の設備投資額（阪急電鉄・阪神電気鉄道）
2020 年度

阪急電鉄（単位：億円）

2021 年度

当社グループは、公共インフラである鉄道事

2022 年度

業者として、お客様の安全確保を最優先する

190

191

156

安全関連

126

122

115

全確保のための投資を継続的に行っていま

その他

64

69

41

急電鉄が 115 億円、阪神電気鉄道が 31 億円

41

65

47

となりました。主な内容は、車両の新造・改

安全関連

35

48

31

震補強工事等です。

その他

6

17

16

阪神電気鉄道ことを経営の基本とし、鉄道事業における安す。2022 年度の安全関連設備投資額は、阪造、ホーム柵の設置、駅改良工事、高架橋の耐※営業キロ数：阪急電鉄 143.6km、阪神電気鉄道 48.9km

不動産事業
阪急阪神不動産・阪急阪神ビルマネジメントでは、お客様や従業員の方々に商業施設やオフィスビルを安心してご利用いただけるよう、賃貸事業に従事する従業員を対象に、救急救命講習を順次実施しています。また、災害時に障がいのある方・外国人を含めたすべてのビル利用者が安全に避難できるよう、非常放送設備の多言語化対応や、設備を補完するコミュニケーション
ツールの配備、ビル管理職員・テナント従業員の方々に対する避難誘導教育・訓練の充実に取り組むとともに、災害復旧活動にあたるビル管理要員のための防災備蓄品を一定量確保しています。

エンタテインメント事業

プロ野球や大規模イベントの会場となる阪神甲子園球場では、お客様の熱中症予防のため、空調機器の増設を行うほか、主催者との協議を通じて開催要項の見直し等につなげています。また、より安全な観戦環境の整備として、2023 年シーズンオフ工
事では、内野防球フェンスを現行の高さ 3.6m から 5.1m へ 1.5m 嵩上げをします。加えて、観戦環境のさらなる改善のため、銀傘（内野の一部座席を覆う屋根）のアルプススタンドへの拡張構想を推進します。
また、宝塚大劇場・東京宝塚劇場・梅田芸術劇場においては、お客様に安心してご観劇いただけるよう、必要箇所の耐震補強工事を実施しているほか、災害発生時の対応に備え、従業員教育を定期的に行うとともに、防災備蓄品を一定量確保しています。

情報・通信事業

ベイ・コミュニケーションズ／阪神ケーブルエンジニアリング／アイテック阪急阪神は、自治体と防災協定を締結し、防災用端末をご利用いただける環境を整備することで、地域の防災・減災に貢献しています。

13

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

社

会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

旅行事業

阪急交通社は、お客様の安心かつ快適な旅行を実現するため、定期的に安全対策と品質管理の適合性を評価し、重大事故対応マニュアル等のルールの見直しや事故発生時対応訓練等の予防措置を講じることで、旅行の安全運行管理の強化を図っています。
また、自治体と「災害時の旅行手配及びボランティア協力に関する協定」を締結し、災害発生時に当該自治体に応援に向かう
関係機関職員の宿泊・交通機関等の手配や、感染症対策としてニーズが高まっている旅館やホテルへの分散避難手配のほか、従業員によるボランティア活動により、地域の防災対策と経済の活性化に貢献します。

国際輸送事業阪急阪神エクスプレスは、医薬品物流における高度な輸送品質と安全性を保証するサプライチェーンの構築を目指し、関西国際空港と成田国際空港において、IATA（International Air Transport Association 国際航空運送協会）が推進する医薬品国
際輸送に関する品質認証プログラム「CEIV Pharma」※ 1 認証を、それぞれ、2019 年 6 月、2021 年 3 月に取得しました。また、2022 年 6 月には、関西国際空港における同認証取得から 3 年経過後の再認証にあたり、同社大阪カーゴターミナル（大阪市住之江区）内の保冷施設も含めて再認証を取得しました。さらに、2023 年 1 月にはドイツ現地法人のフランクフルト支店が当社グループとしては初の GDP 認証※ 2 を取得しました。
※ 1 CEIV Pharma：“The Center of Excellence for Independent Validation in Pharmaceutical Logistics”の略。IATA がGDP（Good Distribution
Practice 医薬品流通過程の品質を保証する物流基準）に適合する輸送品質認証として策定したグローバルでの統一基準。
※ 2 GDP：“Good Distribution Practice” の略。医薬品のサプライチェーンにおける輸送・保管に関する品質を保証する適正流通基準。国によって独自の基準があるが、2010 年に WHO（世界保健機関）が策定した GDP ガイドラインが国際統一基準の先駆けであり、EU では法制化されている。

14

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

社

会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

3. 地域社会への貢献
考え方
当社グループは、創業以来、鉄道事業及び不動産事業をベースに良質なまちづくりを推進し、また、社会貢献活動「阪急阪神
未来のゆめ ･ まちプロジェクト」では経営戦略と親和性が高い「地域環境づくり」「次世代の育成」を重点領域として取り組み、阪急阪神沿線をはじめとする地域社会に貢献してきました。そして、地域社会における社会課題に対して、当社グループだけでな
く、お取引先（テナント含む）、市民団体、行政等の地域社会の皆様とも対話・協力しながら、その解決にも取り組んでいます。
これまでも、これからも、事業や社会貢献活動を通じて「すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現」に取り組み、継続して地域社会に貢献していきます。なお、これら地域社会への貢献の取組を通じて良質なまちづくりを推進していくことが、顧客満足度の向上、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上やブランド価値の向上にもつながるものと考えています。

取組

まちづくりの取組
当社グループは、長期ビジョンにおいて「関西で圧倒的 No.1 の沿線の実現」を戦略に掲げています。
この内、不動産事業において、都市のバリューアップ、安心・快適な施設づくり、地域社会の課題解決に向けた取組等を推進し、豊かなまちづくりに貢献しています。

大阪・梅田エリアでの計画的リノベーション等
当社グループは、最重要拠点である大阪・梅田エリアで、長期的な視点で保有資産の計画的なリノベーション（ビル等の建替、改修、導入する機能の見直し等）や新規開発等を実施し、エリアのバリューアップに取り組んでいます。例えば、2022 年 3 月には大阪梅田ツインタワーズ・サウスのオフィスゾーンを開業しており、同ビルではカフェ・ラウンジ・フィットネス等を備えたオフィスワーカー専用フロア「WELLCO」等、多様な働き方をサポートする施設を導入しています。

都市の再開発プロジェクト
当社グループは、再開発事業を通じて地域社会の持続可能な発展に貢献できるものと捉えており、これまで培ってきたまちづ
くりのノウハウを最大限活かして、地域の皆様の声に耳を傾けつつ、地域の魅力度の向上や防災・防犯、コミュニティ形成等、さまざまな課題解決の一翼を担い、その地域のポテンシャルを最大限に活かした開発を目指しています。

事例

阪急西宮北口駅前

阪急電鉄は、2002 年に営業終了した阪急西宮スタジアム跡地の再開発事業として「周辺にお住まいの皆様に庭のようにゆったりとお過ごしいただく」をコンセプトに、2008
年に開業した阪急西宮ガーデンズを中心としたまちづくりを進めてきました。同社が誘致した甲南大学・関西学院大学ロースクール等の教育施設、同社が敷地を提供する兵庫
県立芸術文化センターも近隣に立地し、文化・教育施設の充実にもつながっています。

事例

阪急西宮ガーデンズ

大阪駅北地区（うめきた）

梅田貨物駅跡地の再開発事業として、「多様な人々や感動との出会いが新しいアイデアやイノベーションを育むまち」をコンセプトに、阪急電鉄を含む開発事業者 12 社が 2013 年にグランフロント大阪を開業しました。10,000m2 の憩い空間「うめきた広場」では関西・大阪の風物詩となるお祭りや日常的なイベントを開催し、子どもからお年寄りまで幅広い方々が集う広場を目指しています。また、「ナレッジキャピタル」では企業人・研究者・クリエイター・一般ユーザー等がそれぞれ持つ感性と技術を融合させて新しい価値を生み出す「場」と「機会」を提供し、知的創造活動を行っていきます。

15

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

事例社

2. 安全・安心への取組会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

神戸三宮阪急ビル

阪急電鉄・阪急阪神不動産では、1995 年の阪神・淡路大震災で半壊した神戸阪急ビル東館の建替と駅高架下店舗（西側）のリ
ニューアルを同時に進め、新たに「神戸三宮阪急ビル」として 2021 年に開業しました。個性豊かな飲食店や当社グループの宿泊主
体型ホテル「レムプラス神戸三宮」が入居し、新たな三宮のランドマークとして地域の魅力度の向上に貢献しています。
事例

その他

JR 山手線内最高層・最大規模（竣工当時）の超高層複合再開発である富久クロス（西富久地区第一種市街地再開発）については、
新宿区のほぼ中心に位置する歴史ある街に “ 世界一のイゴコチ ” をコンセプトに、地上 55 階建のタワーマンションをはじめとする住宅施設のほか、大型スーパー、認定こども園、防災倉庫等の商・住・公の施設を設けました。

安心・快適に利用できる商業施設・オフィスビルの整備● 施設のバリアフリー化の推進

不動産事業において、誰もが安心で快適に利用できる施設づくりを目指しており、特に 2007 年度以降に新規開発した商業施
設・オフィスビルにおいて、バリアフリー法等に則って対応を実施し、障がいのある方や身体の不自由な方を含むすべてのお客様にとって利用しやすい施設づくりに努めています。
● 商業施設・オフィスビルの設計及び開発段階におけるアクセスの考慮

当社グループは鉄道事業を基盤にまちづくりを推進し、沿線開発の一つの形として不動産事業を展開してきました。多くの商業施設・オフィスビルについて、公共交通機関からのアクセスを考慮して開発しており、利用されるお客様に対して立地による利便性・安全性を提供するとともに、移動に伴う環境負荷の低減にも寄与しています。例えば、神戸三宮阪急ビルでは低層部の商業ゾーンの整備、複数の鉄道駅に直結するアクセス性の確保、オフィスワーカーも利用可能な展望スペースの設置により、利用者の利便性・快適性に配慮しています。
● 商業施設・オフィスビルにおけるテナント従業員の働きやすさ・働きがいの向上

当社グループの商業施設・オフィスビルで働くテナント従業員の方々は、大切なパートナーです。働きやすさや働きがいが向上するとテナント従業員の方々の定着につながり、ひいては施設の価値向上につながるという考えのもと、施設管理者として以下のような取組を推進しています。
●

接客ロールプレイングコンテストの開催と表彰
大型商業施設においては、施設単位で接客ロールプレイングコンテストを毎年開催しています。入賞することで SC 接客ロー
ルプレイングコンテスト（一般社団法人日本ショッピングセンター協会主催）への出場権を獲得できることもあり、テナント
従業員の方々のスキルとモチベーションの向上につながっています。

●

阪急阪神ワーカーズサービス
関西一のオフィス街である大阪・梅田エリアでは 2015 年 10 月から、当社グループのオフィスビルで働く方に向けた限定サー
ビス「阪急阪神ワーカーズサービス」を展開しています。
「働くを、面白くする！」をコンセプトに、オフィスワーカー同士が会
社の枠を超えて交流できるイベントの実施や、当社グループの商業施設での飲食・買い物の優待特典の用意等、オフィスワー
カーのコミュニティづくりと福利厚生支援に取り組んでいます。

ステークホルダーとの連携を通じたまちの魅力の向上
当社グループでは、不動産事業を中心に、お客様をはじめ、企業・テナントを含む地域社会の皆様と協力しながら、「防災」「良質な都市環境の創出」「地域のにぎわい創出」等の取組を進めることで、地域の課題改善及び活性化、まちの魅力向上を図っています。
また、当社は、公共交通事業を営む企業グループとして、各自治体と連携・協力し合い、安全・安心で魅力あふれるまちづく
りや SDGs が目指す持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。2022 年には豊中市・箕面市・宝塚市と包括連携協定を締結しました。

16

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

社

会

環

3. 地域社会への貢献

境

ガバナンス

4. 雇用・労働への取組

5. 労働安全衛生（健康と安全）● 防災

西日本旅客鉄道・グランフロント大阪 TMO・Osaka Metro とともに、梅田エリアに来訪されるお客様やテナント従業員の方々等を対象とした防災啓発活動「梅田防災スクラム」を展開し、非常時の対応力向上※にまちぐるみで取り組んでいます。
西梅田地区では、阪神電気鉄道が事務局を務める一般社団法人西梅田地下道管理協
議会が中心となり、会員地権者が連携・共同したエリア防災体制構築を目指して、各会員事業所・所有ビルの防災力の向上、共助可能な備えへの取組等の活動を行い、安心・安全なまちづくりを推進しています。
※デジタルサービスを活用した情報発信、防災セミナー実施、テナントと連携した防災啓発に係るツール掲載等。
● 良質な都市環境の創出

2022 年 4 月より、官民連携の取組として梅田 1 丁目地区のエリアマネジメント活動を実施しています。当該地区内の地上・地下の道路空間において広告事業等を行い、その収益を財源として当該地区全体の道路施設の高質な維持管理、防災活動の実
施、公共空間でのにぎわい創出等に取り組むことで、居心地の良い歩きたくなる都市空間づくりを進め、エリア価値の向上を目指しています。
● 地域のにぎわい創出

西梅田・茶屋町エリアの企業、テナント、地域団体、学校、行政等の皆様と協力し、エリア内のにぎわい創出・回遊性向上を目的に、さまざまな取組を行っています。例えばエリア全体を消灯して周辺に展示したキャンドルを灯すことで、持続可能な社会について考えるキャンドルアートイ
ベントや、和文化・SDGs・まちづくりについて考えるきっかけを提供する、ゆかたをテーマにしたエリアイベント等を開催しています。

社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ ･ まちプロジェクト」
当社グループでは、「未来にわたり住みたいまち」づくりを目指して、2009 年から社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ ･ まちプロジェクト」 WEB に取り組んでいます。サステナビリティ推進委員
会の事務局を務めるサステナビリティ推進部が、グループ各社と連携し、事業特性を活かしながら、本プロジェクトの重点領域に関するグループの社会貢献活動を推進しています。

基本方針
阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において、「未来にわたり住みたいまち」
をつくることを目指します。

重点領域
未来へつなぐ「地域環境づくり」と「次世代の育成」

地域環境づくり次世代の育成地域に密着した事業を行ってきたグループとして、地域コミュ

未来の地域社会を担う人材であるこども達が、夢を持って健やニティが安全・安心かつ文化的で、環境に配慮しながら発展す

かに成長する機会を創出します。

る、持続可能なまちづくりに取り組みます。

具体的取組のテーマ

具体的取組のテーマ

1. こども達が自然やエコロジーについて体験・学習する活動

1. 安心・快適で、環境に配慮した地域コミュニティをつくる活動

2. こども達の豊かな心を育む文化・芸術活動

2. 自然環境・生物多様性の保全につながる活動

3. こども達の健全な成長を支援するスポーツ活動

3. 持続可能なライフスタイルの普及活動

4. こども達が地域や社会についての理解を深める活動

4. 地域の歴史・文化的資源の保全・活用・発展につながる活動

5. こども達が多様性を認めあい、思いやりの気持ちを育む活動

5. 地球温暖化防止につながる活動

6. こども達へ祖父母・親世代からの知恵を伝承する活動

6. 廃棄物等を低減した循環型社会の実現につながる活動

7. 障がい児、交通・災害遺児、一人親家庭、社会福祉施設等の児童を支援する活動

17サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

社

会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

活動内容● グループ各社の社会貢献活動の推進（企業での協働）

グループ各社がノウハウを活かし、プロジェクトの重点領域である「地域環境づくり」や「次世代の育成」につながる多彩な社
会貢献活動を実施しています。広報、協賛、上乗せ寄付を通じ、各社の社会貢献活動を促進したことにより、2022 年度の活動は107 件となっています。
夏の小学生向け体験学習プログラム「阪急阪神 ゆめ ･ まちチャレンジ隊」は、グループ一体感のある社会貢献活動として2010 年度から実施しています。また、阪急電鉄が実施する小学生向け出張授業「阪急ゆめ ･ まち わくわく WORK プログラム」
は、同社の管理職経験者が小学校で出張授業を行い、創業者「小林一三」のチャレンジ精神やまちづくりの歴史を伝えることで、自分のまちへの愛着や将来の夢を育むことを目的としており、2022 年度までに延べ 368 校 約 3 万 2 千人の子どもたちに、将来の仕事を考える機会を提供しています。なお、この2つの取組は、2017年度に経済産業省が主催する「第8回キャリア教育アワー
ド」で経済産業大臣賞（大賞）を受賞したほか、2020 年度に文部科学省主催の「青少年の体験活動推進企業表彰」で最優秀賞である文部科学大臣賞を受賞しました。
●

事例：地域の防犯のためのタクシー・営業所・店舗等での「こども 110 番」活動、車庫・工場等でのお客様感謝イベント等● 資金や広報協力を通じた市民団体の支援（地域社会との協働）グループ従業員の募金を基に、会社が同額を上乗せし沿線の市民団体を助成する「阪急阪神 未来のゆめ ･ まち基金」を運営しています。2022年度は、非営利団体17団体に総額1,000万円を寄付（助成）しました（寄付（助成）累計：183団体10,906万円）。
助成した市民団体とは、その後もお客様向けイベントを実施する等、さまざまな協働を進めています。
●

事例：グループの商業施設や駅等で市民団体やグループ各社と協働して実施するお客様参加型ワークショップやイベント等● 当社グループ従業員の社会貢献活動の促進

グループ従業員・OB・OG の社会貢献活動への参加・継続を応援するため、グループ広報誌やメールマガジンを通じた情報の配信や社内外でのボランティア活動の機会を提供しています。なお、当社及び一部のグループ会社では、「ボランティア休暇」
を備えています。当社の場合、従業員は最大年 5 日取得可能です。
●

事例：ボランティア団体支援金制度による従業員・OB・OG のボランティア活動への支援、グループ従業員との協働による社会課題を支援する企画の実施等
グループ従業員による社会貢献活動を通じた寄付実績（例）（当社による上乗せ額を含む）
内容

寄付額（2022 年度）

グループ従業員との協働による社会課題支援への寄付（被災地（熊本県・福島県）こども支援等）
グループ従業員が継続参加するボランティア活動への寄付

345,004 円
1,215,000 円●「SDGs トレイン 未来のゆめ ･ まち号」の運行

本プロジェクト 10 周年を機に、国や自治体のほか、SDGsの取組に先進的な企業や市民団体等と連携して、2019 年 5 月から「SDGs トレイン 未来のゆめ ･ まち号」
（阪急 3 編成・阪
神 1 編成）を実質的に 100% 再生可能エネルギーで運行し、SDGs の目標達成に向けた多様なメッセージを発信しています。さらに、2020年9月からは東急グループが加わり、「SDGs
トレイン」を東西で協働運行し、協働先を広げています。

阪神電気鉄道阪急電鉄● ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの信頼関係を強化するとともに、社会的要請に真摯に耳を傾けるためにも、ステークホルダーとの対話を重視しています。
●

お客様との対話：「阪急阪神 ゆめ ･ まちソーシャルラボ」におけるお客様参加型のワークショップやセミナー等のイベント●

市民団体との対話：
「阪急阪神 未来のゆめ ･ まち基金」における助成金贈呈式の実施や、助成団体への訪問、オンラインを活用
した定期的な交流等

18

社

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重会

環3. 地域社会への貢献

2. 安全・安心への取組

境4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）● 活動を通じた成果

本プロジェクトでは定期的に阪急阪神沿線でのお客様調査を行っており、
2022 年度の調査では、同プロジェクトや「SDGs ト
レイン 未来のゆめ･まち号」を認知する層ほど、当社グループへの好感度や同沿線への居住意向が高まるとの結果が出ています。
（%）

100
80

69.1

60
40
20
0

87.6

80.6

43.7

46.3

49.3

19.3

好感度 居住意向

47.7

31.3

23.2

65.3

64.8
47.1
36.6

35.7

30.4

27.0
25.4

53.6

84.9

●

39.9

29.6

37.8

28.2

好感度 居住意向

好感度 居住意向

好感度 居住意向

全体

当社グループ認知層

ゆめ・まち
プロジェクト
認知層

SDGsトレイン
認知層(n=1,000)(n=785)(n=409)(n=429)19

当社グループへの好感度■ 感じる■ やや感じる●

阪急阪神沿線への居住意向■ 住みたいと思う■ 少し思う

調査対象：阪急阪神沿線 23 市町在住 18 ～69 歳男女
調査方法：無作為抽出によるインターネット調査
回答者数：1,000 人
調査期間：2023 年 3 月 3 日～3 月 7 日

社

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

会

環

境

4. 雇用・労働への取組

3. 地域社会への貢献

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

4. 雇用・労働への取組
考え方
お客様へより良質なサービスを提供するためには、従業員の働きがいや働きやすさを高め、従業員一人ひとりが、性別や年齢、
ライフステージや障がいの有無にかかわらず、多様な人材が個性や能力を発揮し、活躍できる環境を整備することが重要です。
当社グループは、「働きがいの向上および労働環境の整備」及び「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を、サステナブル
経営の重要テーマ「一人ひとりの活躍」の具体的な取組の方向性に掲げています。また、2021 年 5 月に国連グローバル・コンパ
クト※ 1 に賛同の意を表明しました。
「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を踏まえ、国連グローバル・コンパ
クトの 10 原則や従業員の基本的な権利※ 2 を尊重するとともに、各社の事業特性に応じて、従業員が意欲をもって働くことのできる職場づくりに取り組んでいます。
※ 1 国連グローバル・コンパクト（UNGC）：1999 年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の 4 分野において、10 原則を遵守し実践するよう要請しています。
※ 2 結社の自由及び団体交渉権・団体行動権、雇用及び職業における不適切な差別の禁止、最低賃金以上の賃金水準等、国際規約・関連法令で定められる労働者の基本的な権利を指します。

マネジメント・推進体制
サステナビリティ推進委員会
グループ全体で横断的なサステナビリティを推進していくため、当社グループ CEO を委員長（監督責任者）とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会（毎年 2 回開催）では、労働環境等の整備に関する課題について当社グループの対応の方向性を審議しており、そのうち重要なものをグループ経営会議や取締役会に付議・報告し、グループ全体のマネジメ
ント体制に組み込んでいます。

当社及びグループ会社での推進「サステナビリティ宣言」に基づいて取組を推進するために、当社人事総務室が起点となって、グループ各社の取組を支える情報を発信するとともに、グループ各社からの情報を集約しています。また、グループ各社の人事部門が自社の労働環境の整備等に取り組んでいます。
当社グループが持続的に企業価値を向上させていく源泉は「人材」であるという考えから、当社及び主要 6 社において、総合的な指標として以下の目標を定め、アクションプランと達成状況を年度ごとに確認し、取組を推し進めています。

目

標

指標

範囲

目標

2022 年度実績

従業員満足度

当社及び主要 6 社

継続的に前回調査（2 年に一度実施）を上回る

3.57（5 段階）※ 1

女性管理職比率

当社及び主要 6 社

10 ％程度まで向上（2030 年度）

5.6%

女性新規採用者比率

当社及び主要 6 社

30% 以上を継続

34.6%

男性育児休業等取得率※ 2

当社及び主要 6 社

100 ％（2025 年度）

94.8%

障がい者雇用率

特例子会社適用 19 社※ 3

法定雇用率以上を継続

3.05%（法定雇用率以上）※ 1 2 年に一度の実施のため 2021 年度実績
※ 2 2022 年度の育児休業・育児目的休暇等の取得者数／2022 年度に配偶者が出産した男性従業員数※ 3 当社及び主要 6 社を含む。

20

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

社

会

環

3. 地域社会への貢献

取境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）組

労働環境の整備グループ従業員へのメッセージの発信
当社グループでは、グループ CEO や当社社長がグループ従業員に対して、グループ広報誌等を通じて、定期的にトップメッセージを発信しています。具体的な内容としては、

171の重要性、働く上で大切にしてほしい考え方等、多岐にわたります。

3

I’ve finishedthe document.

2

I’m leaving now.
Goodbye.

You areso efficient.

Dad, today myclass had.....

4

Next day■Make a distinction between your work hours and private hours. Do your best at work to fulfill
your duties. And then, after work hours and on holidays, enjoy your leisure time, and spend
satisfying private hours. Satisfaction in your private life will give you energy to improve yourjob performance.
■Excessively long working hours can harm your health. Various factors may cause long
working hours, but it is important for coworkers at each workplace to discuss how to share
work burdens among them and streamline their operations and make necessary
improvements. In addition, managers must properly control the working hours of theirsubordinates to prevent them from working long hours.
■If you plan to contact a coworker outside prescribed working hours, consider whether the
purpose is really urgent and what situation the coworker may be placed in before you
actually contact him/her.

きがいのある職場環境の構築」をテーマに、「従業員が安心して働くことができる職場づく●Working long hours for many consecutive days due to the need to work excessive overtime or on holidays
can harm the physical and mental health of workers. A company must create a workplace environment
where every employee can work comfortably. It is important for individual employees to keep a goodwork-life balance so that they can live a satisfying life.
●In addition to sexual harassment and power harassment, harassment on the basis of pregnancy, childbirth,childcare leave, or nursing-care leave has become a focus of public concern. Needless to say, neverharass others in such a manner. If you witness anyone suffering harassment, you must not ignore it. Takeaction to eliminate harassment in all forms in order to create a working environment where everyone canwork comfortably.
●The Sustainability Declaration includes “Empowering individuals” among its priority issues. Aim for an
inclusive workplace that values diversity and taps into individual talent.

Which office do you want to work in?
Ms. A’s office1

See you
tomorrow.

Good morning.
Let’s give it ourbest today!

また、当社グループの全従業員に配付する「コンプライアンスの手引き」において、「働ように心掛けること」を、当社からのメッセージとしてグループ従業員に伝えています。

Satisfying Working
Environment

Balance your work and private life

グループ経営理念の浸透、中期的な経営の見通しに加え、顧客満足につながる従業員満足

りはもとより、仕事とプライベートの調和を図り、一人ひとりが充実した生活を過ごせる

Compliance in Workplace

Compliance in Workplace

Don’t talk to her.
She is such a.....
Buzz
-

buzz

2

Excuse me....

Ms. B’s office1

Thank you.
I can help you.
What can I dofor you?

2

Thank you.
I finished thething yourequested.

■Workplace harassment, including slandering, libeling, or ignoring a coworker, will not only
hurt the harassed person but also hinder operations at the workplace.
■A good working environment is necessary to bring out the greatest abilities of employees. It
is necessary for each one of us to understand and respect the individuality and dignity of
our colleagues.
Reference

Workplace harassment: The following acts constitute workplace harassment.

①Physical violence②Use of malicious language③Ignoring

Hitting, kicking, shoving, pushing, or pinchingsomeone, or any other form of physicaltransgression can be subject to a charge of
causing bodily injury.

Speaking ill or making fun of someone,
spreading an unfavorable rumor or using anyother forms of malicious language can be
subject to a charge of defamation.

The act of ignoring the existence ofsomeone, for example, by pretending
not to hear the voice of that person, falls
under this category.

46

47

コンプライアンスの手引き（英語版）

なお、コンプライアンスの手引きは、グローバルで活躍する現地従業員にも伝えられるよう、英語へ翻訳しています。

従業員のエンゲージメント向上のための満足度調査の実施
当社及び主要 6 社は、当社グループが独自に設計した従業員満足度調査を隔年で実施し、その結果のモニタリングと取組への反映（PDCA サイクルの循環）によって、従業員満足度のさらなる向上に取り組んでいます。本調査では、行動・成果として表れると考えられる 4 項目「仕事への貢献意欲／職場への貢献意欲／会社への貢献意欲／品質の維持・向上」の平均値を従業員満足度と定義し、これらの要因となりうる「仕事・職場・上司・会社に対する現状認識」についての項目を併せて設定することで、従業員満足度をあらゆる角度から分析できるように設計しています。2023 年度より、グループ全体の従業員エンゲージメントを把握することの重要性を鑑み、連結子会社及び一部の非連結子会社・関連会社を含む 94 社で調査を実施することにしました。

人事制度の整備
当社グループでは、各社の状況に応じて、以下のような人事制度を整備しています。
● 従業員に対するインセンティブの付与に資する制度●

当社グループでは、当社及び主要 6 社を含む 40 社を超えるグループ各社に従業員持株会制度を導入し、従業員に対する財産形成の支援と長期的なインセンティブの付与を図っています。従業員持株会の加入者数は 2023 年 3 月時点で 1,514 人です。

●

当社では、すべての従業員を対象に業績連動型の年俸制度（業績年俸：職階に応じて報酬全体の 2 ～3 割程度）を導入し、業績への責任の明確化とインセンティブの付与を図っています。

● 従業員の生活水準向上に資する制度●

給与制度において、扶養手当等を設定しています。

●

福利厚生制度において、カフェテリアプラン（選択式福利厚生メニュー）や共済会を導入しています。

過重労働の防止（過度な労働時間の削減）と生産性の向上
当社グループでは、現地法令を遵守するとともに、過剰な労働時間を削減することにより過重労働の防止に努めています。例
えば、事業特性等により、過重労働のリスクが高いと考えるグループ会社においては、防止対策及び改善対策を各社取締役会等で審議の上、推進することとしています。また、各職場においては、職場環境に応じた労働時間管理手法（パソコンのログ記録、点呼による上長の現認等）を整備し、総労働時間の把握と過度な労働時間の削減に努めています。そして、年次有給休暇の取得状況を把握し、必要に応じて取得を促進しています。
併せて、当社グループは生産性の向上にも取り組んでいます。例えば、スケジュール管理やメッセージの送受信等の機能が備わった共通のグループウェアを導入し、約13,000人の従業員が活用しています。グループ横断的に従業員間で情報を共有できることで迅速・正確にコミュニケーションをとることができ、生産性が高まるとともに、グループ連携の強化にもつながっています。

21

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重社

2. 安全・安心への取組会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

労働課題に関する新規事業・既存事業におけるリスク評価
当社グループのリスクマネジメント体制のもと、グループ各社において、新規事業・既存事業における従業員の労働課題に関するリスク評価を実施してリスクを特定するとともに、リスク低減のための適切な対応方（労働時間管理の徹底、ハラスメント
防止教育の継続実施等）を定め、着実に実施することとしています。また、グループ会社に対して、毎年、各種労働法令等の遵守状況や労働慣行（労働条件・労働安全衛生・職場環境等）に関する調査を行い、継続的にモニタリングすることにより、適正な労働環境の維持・向上に取り組んでいます。

従業員との関わり（労使関係）
当社グループでは、労使間の重要な取り決めに関しては、各社の労働組合又は従業員代表と、協議等を行った上で労働協約※
や労使協定を締結しています。
例えば、主要会社である阪急電鉄・阪神電気鉄道には、各々の従業員が自主的に結成した阪急電鉄労働組合並びに阪神電気鉄道労働組合が存在し、それぞれ労働組合との間で労働協約を締結することで、従業員の賃金水準・労働時間を含む待遇の基準を設定しています。また、毎年各労働組合との団体交渉を実施しています。具体的には、春季には賃金に関わる改定交渉、秋季には賃金以外の労働条件に関わる改定交渉を実施しており、労使間での真摯な議論を経て、賃金水準を含む労働条件を決定しています。なお、各職場単位においても、従業員が働きやすい労働環境の整備を目指し、定期的に労使間での協議・交渉の機会を設定する等、職場環境の改善に向けて従業員が参画する機会が確保されています。
一方、当社では従業員から選出された従業員代表と労使協定を締結し、必要に応じて適宜意見交換を行っています。
いずれも「当社グループ全体の発展と、従業員の働きがい及び労働条件の向上、労働環境の整備を目指す」という共通認識のもと、定期的な意見交換や交渉を積み重ねています。
※労働協約：団体交渉・人事（採用／昇職・異動・休業／退職）・賃金（基準賃金／基準外賃金）・労働時間・安全衛生・福利厚生・組合活動等、労使間の取り決めを書面化したもの。

人材開発
職場における従業員の育成
グループ各社において、業務経験を通して本人の成長を促すための目標管理の仕組みや、上司の適切な支援を引き出すための定期的な面談の仕組みを設けています。当社では、部長職以下の全従業員を対象に、直属上司が月 1 回を目安に面談（目標面談・都度面談）を実施しており、個々人の目標達成に加え、キャリア形成や能力開発を支援しています。また、必要に応じてジョブ
ローテーションを行いながら、多様なキャリア経験の付与を図っています。

研修を通じた従業員の育成（各社）
グループ各社が、それぞれの事業特性に応じて、従業員が期待される役割を果たすために必要とされる能力の開発を目的とした研修を計画・実施しています。
例えば、当社は当社従業員を対象に、以下のような人材育成プログラムを実施しています。
● リーダーシップ研修・経営学全般教育

管理職（社内選抜者）を対象に、社内ビジネススクールを実施しています。次世代の経営者候補養成に向け、経営に必要な知識を体系的に修得し、将来経営を担う立場としての価値観・リーダーシップの醸成を図っています。
また、管理職・係長クラスを対象とした研修において、内省を通じて自身のリーダーシップを磨くアセスメント研修を実施しています。主任クラス以下についても、タイミングに応じて、マーケティングや経営戦略、アカウンティング等、基本的な経営知識を学習する機会を提供しています。
● デジタル教育

事業の価値創造の推進及びグループ各社の生産性向上に寄与し、組織を牽引する人材を育成すべく、DX・IT 分野の支援強化としてデジタル教育プログラムを導入しています。

22

社

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組会

環

3. 地域社会への貢献

境

ガバナンス

4. 雇用・労働への取組

5. 労働安全衛生（健康と安全）● MBA 大学院派遣・学位取得支援希望者から選抜して大学院の社会人 MBA プログラム等に派遣。派遣された従業員は、自ら設定した研究課題への取組を通して、社外人脈を形成するとともに、経営に関するあらゆる分野について、高度かつ専門的な知識・スキルを習得します。修了者
は学位（経営学修士等）を取得できます。
● 学びサポート制度（自己啓発支援）※

従業員の主体的な学びを支援する制度。会社主催の研修以外の能力開発プログラムの受講料として、一人あたり年間最大 22万円を支援します。また、取得推奨資格の情報提供や祝金制度の整備により、資格取得も支援しています。
※全従業員対象

当社の人材育成体系
職場に
おける育成

対象

研修［Oﬀ-JT］
階層研修

自己啓発
支援

目的研修

■ グループ新任取締役・監査役研修

ワークライフデザイン講座管理職

阪急阪神ビジネスカレッジ
チェンジリーダーシッププログラム研修－Ⅱ

資格取得祝金制度

昇格研修
年目

2

通信教育補助制度

財務実務基礎研修

学びサポート制度

労働法基礎講座

育休復帰者へのセミナー

マーケティング・経営戦略基礎研修

プロジェクト研究
新規価値創造評価者研修

リテラシー教育（テーマ別） ※昇格研修

デジタル教育

主任クラス

一般社員

目標面談（都度面談）

係長クラス

チェンジリーダーシッププログラム研修－Ⅰ

外部派遣研修ナイトトーク

管理職昇格研修

MBA大学院派遣

管理職フォロー研修■ グループ新任管理者研修

納得を得るための考え方・伝え方

新入社員

新入社員フォロー研修
メンター
制度

新入社員導入研修■ グループ合同新入社員研修■ グループ合同研修

選抜型研修（希望・応募含）※サステナビリティ・コンプライアンス・ヘルスケア等、各種リテラシー教育を全社方針に沿って各階層に順次導入

研修を通じた従業員の育成（グループ共通）
当社グループでは、従業員のキャリアの節目（入社時／管理職着任時／取締役・監査役着任時）においてグループ合同の研修を設定しています。また、当社グループの人事・経理業務を広く受託する阪急阪神ビジネスアソシエイトが、年間を通して、グループ従業員を対象にリーダーシップ・人的資源管理・財務分析等をテーマにした研修（阪急阪神まなび場・阪急阪神ビジネススクール）を企画・開催し、グループ横断的に人材育成を支援しています。これらの取組により、当社グループの一員としての意識醸成やグループ間の連携強化を図る機会、さらには近い職階や能力開発テーマをもつグループ従業員同士で切磋琢磨する機会を創出しています。
●

阪急阪神まなび場の受講者数（延べ）：2,160 人（2022 年度）●

阪急阪神ビジネススクールの受講者数（延べ）：114 人（2022 年度）

従業員表彰制度
当社グループでは、グループ経営理念の価値観に基づいた従業員の積極的な取組を、グループ全体で称える従業員表彰制度「阪急阪神グループ・アワード」を設けています。お客様原点や先見性・創造性等の価値観に基づいた取組や、顕著なシナジー効
果をもたらしたグループ共同での取組に対して、「ベスト・サービス賞」「ナイス・パートナー賞」「ベスト・イノベーション賞」「シナジー賞」を毎年授与しています。表彰者には表彰状及び賞品が贈られ、社報やグループ広報誌にて紹介されます。

23

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

社

会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

仕事と家庭の両立支援施策の充実
当社グループでは、仕事と育児・介護・治療との両立が必要な従業員にとって働きやすい職場環境を実現するために、各社で必要に応じて以下のような両立支援制度を整え、取組を実施しています。
●

育児休職取得者向けの復職支援セミナーの実施●

柔軟な働き方を実現する制度（法定を上回る勤務時間短縮の時間選択や期間の設定／半日・時間単位の年次有給休暇の取得制
度／時差出勤制度／フレックスタイム制度／在宅勤務制度等）●

仕事と育児・介護との両立支援制度の紹介リーフレット及び仕事と育児の両立支援ハンドブック（本人向け・上司向け）の配付●

育児休業等の取得促進に向けた、対象者への制度案内・働きかけ

女性の活躍推進（性別の多様性と機会均等）
当社グループでは、女性活躍推進法に基づき、女性新規採用者比率や女性管理職比率の向上等の目標を設定し、従業員がいき
いきと活躍できる環境の実現に努めています。

女性従業員の積極的な採用とキャリア形成支援
当社グループでは、女性従業員の活躍や仕事と育児の両立支援制度について、採用ホームページや説明会において紹介することで、女性の採用に向けて積極的に取り組んでいます。
また、さまざまな職場に女性従業員を配置し、多様な職務経験を通して一人ひとりがキャリアを形成できるように支援するとともに、グループ各社が事業特性に応じて実施する研修に、性別等の属性を問わず対象者を選定することで、一人ひとりが能力を開発できるよう支援しています。

シニアの活躍支援（年齢の多様性と機会均等）
当社及び一部のグループ各社において、60 歳以上の従業員の多様な働き方・生き方を支援する環境を整備しています。
●

当社：セカンドキャリアに向けた準備等を行うことを希望する従業員を対象に、短時間・短日数勤務の選択や副業・兼業を可能としています。また、60 歳以降の働き方・生き方が視野に入る 50 歳の従業員を対象に、キャリアの棚卸等を通じて将来の働き方・生き方を考える「ワークライフデザイン講座」の機会を提供しています。

●

阪急電鉄：定年後の働き方やライフプランを考えるにあたり、退職金や年金、定年後の再雇用制度等の理解を深めてもらうことを目的に、「ライフプランセミナー」を実施しています。

障がい者の雇用促進
特例子会社の取組
当社グループでは、障がい者が働きやすい環境を整備するとともに、将来にわたり、積極的に障がい者の雇用機会の創出を図るため、特例子会社である「あしすと阪急阪神」を中心に障がい者雇用に取り組んでいます。
同社では、グループ各社から業務を受託し、障がいのある従業員が個々の適性に応じて業務を行っています。仕事を通じて成長していく喜びを実感できるよう、一人ひとりに合わせた教育やサポートを行っています。
なお、同社のこれまでの障がい者雇用の取組が評価され、2019 年に大阪府より「ハートフル企業チャレンジ応援賞」を受賞しました。また、同社は、2020年12月に、障がい者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度※（もにす認定制度）における、大阪府で最初の認定を受けています。
※障がい者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度：障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況等が優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度

障がい者の就労支援
当社グループでは、就労移行支援機関等に通う障がい者の就労支援として、グループ内で職場実習を実施して仕事を体験できる仕組みを導入しています。これは、障がい者にとって、実際の職場の雰囲気を体験できる機会となるほか、当社グループへの理解が深まり、またグループ会社への就職につながることもあるため、就労移行支援機関等からも支持されています。

24

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重社

2. 安全・安心への取組会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）

ダイバーシティ＆インクルージョンの意識浸透
当社グループでは、新任取締役・新任監査役・新任管理者・新入社員等、各階層の新任者や各社の人権担当者に対する人権啓発研修を通じて、人権感性の向上を図るとともにダイバーシティ＆インクルージョンの意識の浸透を図っています。
また、特にグローバルに事業を展開する国際輸送コアは、海外の 28 の国と地域において 148 拠点（2023 年 9 月時点）で多くの現地社員を雇用する等、多様な人材が活躍できる風土づくりを目指しています。

DATA
労働環境
指標

範囲

単位

当社及び連結子会社（2023 年 3 月 31 日時点）

人

当社及び国内連結子会社%

一ヵ月あたりの法定時間外労働時間数（休日除く）

当社及び主要 6 社

時間

20.6

年次有給休暇取得率

当社及び主要 6 社

%

75.1

従業員数

※1
※2

臨時従業員数

従業員の離職率※3

自発的離職率2022 年度

22,527
8,207
6.6
5.6

※ 1 就業人数。出向者を除き、受入出向者を含む。
※ 2 年間の平均人員。契約社員、嘱託契約社員等を含み、派遣社員を除く。
※ 3 自発的離職率：定年退職や役員登用に伴う退職等を除いた、自己都合による離職の割合

人材開発
研修※1 に関する実績
指標

範囲

研修受講者数（延べ）単位人

2022 年度

18,652

総研修時間

110,624

従業員一人あたりの研修時間 ※ 2

11.13（1.39 日）階層別研修（管理職向け）
研修
タイプ 別

当社及び主要 6 社

時間

0.73

階層別研修（非管理職向け）

4.43

会社指名研修4.02

公募・任意研修1.95※ 1 人事部門主催の Off-JT 研修。
※ 2 総研修時間／全従業員数（正社員）

25

社

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組

会

環

境

ガバナンス

4. 雇用・労働への取組

3. 地域社会への貢献

5. 労働安全衛生（健康と安全）

ダイバーシティ＆インクルージョン
当社及び主要 6 社の従業員に関する実績（2023 年 3 月 31 日時点）
指標

単位

男性
従業員数

※1

人

女性

管理職数※ 1・2

新規採用者数

阪神電気
鉄道

阪急阪神
不動産

阪急
交通社

阪急阪神
エクスプレス

阪急阪神
ホテルズ

1,099

3,058

1,143

337

667

542

977

7,823

196

329

108

131

443

293

620

2,120

15.1

9.7

8.6

28.0

39.9

35.1

38.8

21.3

計

%

男性

人

684

89

265

231

258

1,527

女性

人

44

5

11

7

24

91

女性比率

%

6.0

5.3

4.0

2.9

8.5

5.6

人

女性
女性比率

%

男性
平均勤続年数

阪急電鉄

女性比率

男性
※3

当社

女性

年

男女差

26

74

21

22

9

23

1

176

11

16

3

15

8

39

1

93

29.7

17.8

12.5

40.5

47.1

62.9

50.0

34.6

21.5

23.1

21.8

13.6

22.0

23.2

18.3

21.6

10.5

14.4

16.3

9.9

14.4

11.0

10.1

12.1

11.0

8.7

5.5

3.7

7.6

12.2

8.2

9.5

※ 1 出向者を含み、受入出向者を除く。
※ 2 阪急電鉄・阪神電気鉄道の管理職は全員当社からの受入出向者のため、3 社は合算値を示す。
※ 3 2022 年度入社の新規採用及び経験者採用を含む。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する実績
指標

男性
従業員数

女性
女性比率

障がい者雇用率
育児休業等取得率※ 2
介護休業取得者数

男性
女性
男性
女性

範囲

単位

当社及び国内連結子会社（2023 年 3 月 31 日時点）

人

2022 年度

15,783
4,493

%

28.5

特例子会社適用 19 社※ 1（2022 年 6 月 1 日時点）

%

3.05

当社及び主要 6 社%

当社及び主要 6 社

人※ 1 当社及び主要 6 社を含む。
※ 2 2022 年度の育児休業・育児目的休暇等の取得者数／2022 年度に自身・配偶者が出産した従業員数

26

94.8
94.6
1
2

社

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組会

環

3. 地域社会への貢献

境

ガバナンス

4. 雇用・労働への取組

5. 労働安全衛生（健康と安全）

5. 労働安全衛生（健康と安全）
考え方
労働集約型の事業を多く営む当社グループにおいて、従業員の安全と健康は持続的な成長のために重要であると認識し、サス
テナブル経営の重要テーマ「一人ひとりの活躍」の具体的な取組の方向性の一つに「健康経営の推進」を掲げています。グループの事業活動に関わるすべての人の安全を守り、グループ従業員の活躍の基盤となる心身の健康維持を支援するために、労働安全衛生法をはじめとした関係諸法令を遵守し、また、安全衛生管理規程や健康宣言を制定し、安全管理の徹底と労働災害の未然防
止、一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場環境の形成を推進しています。

阪急阪神ホールディングスグループ

健康宣言

阪急阪神ホールディングスグループでは、従業員やその家族の心身の「健康」が、幸せの源泉であるとともに、グループの豊かな未来の礎であると考えています。また、お客様に「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためには、みんなが健康で多様な個性や能力を最大限に発揮することが何よりも大切です。
これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組みます。
ここに阪急阪神ホールディングスグループは、「阪急阪神 Wellness チャレンジ※」をスローガンに、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援するとともに、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。
阪急阪神ホールディングス株式会社
代表取締役社長

健康経営推進責任者

嶋田泰夫※阪急阪神 Wellness チャレンジの重点施策方針「1. カラダの健康」「2. ココロの健康」「3. 職場の健康」

マネジメント・推進体制
サステナビリティ推進委員会
グループ全体で横断的なサステナビリティを推進していくため、当社グループ CEO を委員長（監督責任者）とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会（毎年 2 回開催）では、労働安全衛生に関する課題について当社グループの対応の方向性を審議しており、そのうち重要なものをグループ経営会議や取締役会に付議・報告し、グループ全体のマネジメント
体制に組み込んでいます。

健康経営推進委員会
労働安全衛生の取組の一環である健康経営を戦略的に推進するため、当社グループ CEO を委員長とする「健康経営推進委員会」を設置しています。同委員会（毎年 2 回開催）は、当社の代表取締役社長及び主要 6 社の代表取締役や人事部門担当取締役が出席し、健康経営の推進、実施計画、推進体制に関してグループ横断的に協議・決定しています。また、社会健康医学・健康経
営の専門的知見のある社外取締役監査等委員がオブザーバーとして出席することで、その実効性を高めています。なお、当社及び主要 6 社では、各社の健康経営推進責任者に代表取締役社長が就任しており、グループ各社でも必要に応じて健康経営管理組
織を構成し、健康経営に取り組んでいます。

27

社

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）安全衛生委員会
当社グループでは、労働安全衛生法を遵守し、業種・従業員数等に応じて、各社・各事業場で従業員が出席する安全衛生委員会等を構成し、各社の安全衛生活動の監督・推進を行っています。当社の安全衛生委員会は月 1 回開催しており、人事総務室の担当役員が議長となり、当社における安全衛生活動を監督・推進するとともに、議長を除く労使同人数が構成員となり、組織長と従業員の代表者が安全衛生に関するさまざまなテーマについて議論をすることで、実効性のある取組につなげています。

目

標

指標

範囲

目標

2022 年度実績

特定保健指導実施率

当社及び主要 6 社

60 ％以上（2025 年度）

55.8%

喫煙率

当社及び主要6社

15 ％以下（2025 年度）

18.7%

取

組

職場での安全確保
安全週間を契機とした取組
当社グループでは、労働災害ゼロ（通年）を目指し、職場の安全確保に取り組んでいます。例えば、厚生労働省が実施する「全国安全週間」に合わせて、安全週間バッジの着用、ポスターの掲示等を行い、従業員の安全に対する意識の高揚を図っています。

健康と安全に関する教育の実施
当社グループでは、お客様に安全・安心を提供するという使命と誇りをもって各事業に取り組んでいます。そして、その事業を支えるためには、従業員の心身の健康と安全は最も重要であり、グループの持続的な成長の礎となるものであると考えています。そのため、グループ従業員一人ひとりが自らの健康や職場の安全に対する意識を高めるための教育を実施しています。

請負業者との取組
職場での安全を確保するためには、自社のみならず請負業者とともに安全確保を強く認識し、団結して取り組むことが重要であると認識しています。特に、多数の請負業者との協働が不可欠であり、ともすれば危険を伴う鉄道事業の推進においては極めて重要です。例えば、阪神電気鉄道の工務部では、事業推進に関わる 60 社を超える会社と「安全協力会」を組成し、共通目標の策定や安全パトロール・表彰の実施等について協働することで、事業推進における安全をより強固なものとしています。

安全な職場づくりに向けた新規事業・既存事業におけるリスク評価
当社グループのリスクマネジメント体制のもと、グループ各社において、新規事業・既存事業における従業員の労働安全衛生に関するリスク評価を実施してリスクを特定するとともに、リスク低減のための適切な対応方（安全教育の継続実施、作業手順の遵守等）を定め、着実に実施することとしています。

カラダの健康管理・健康増進
感染症の予防管理対策
インフルエンザウイルス等の感染症に対する予防管理は、従業員の健康を守るだけではなく、感染症による欠務者を出さない
ことで、事業の安定的な継続を可能とするため、当社グループでは、感染症に対する予防管理が重要であると認識しています。
鉄道事業を営む阪急電鉄・阪神電気鉄道を中心に、社内外の医療機関でのインフルエンザ予防接種の費用補助を行っています。
●

インフルエンザ予防接種の費用補助制度利用者数（当社及び主要 6 社）
：5,011 人（2022 年度）

28

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重社

2. 安全・安心への取組会

環

3. 地域社会への貢献

境

4. 雇用・労働への取組

ガバナンス
5. 労働安全衛生（健康と安全）海外赴任者等への感染症等の予防管理
当社グループでは不動産事業・国際輸送事業を海外で展開しており、海外で勤務するにあたって注意すべき感染症等の健康課
題へ対応することが重要であるという認識のもと、従業員が安心して生活でき、事業活動に励むことができる体制を整えています。
具体的には、海外に赴任する従業員と帯同家族に対して、赴任時の健康診断や厚生労働省及び外務省が推奨する予防接種の実
施、赴任期間中のメンタルヘルス、健康相談等を支援する体制を整え、従業員や帯同家族を心身両面でサポートしています。

特定保健指導や検診機会の提供
当社グループでは、特定健診（いわゆるメタボに着目した健診）の結果、特定保健指導の対象となった従業員の健康管理を促進するべく、職制を通じた特定保健指導の受診推奨や健診結果から見た生活習慣病の発症リスク等を付記した結果通知の配付等の工夫を行っています。
また、近年、日本人の 2 人に 1 人がかかるといわれるがんの対策としては、定期的に検診を受けて早期に発見・治療することが効果的です。阪急阪神健康保険組合に加入するグループ従業員に対して、婦人科がん検診や自宅でできるがんリスク検診を無料で利用することができる体制を整えています。

禁煙の推進のための各種取組
喫煙は疾病や死亡の原因の中で防ぐことのできる最大の危険因子であるといわれていること等を踏まえ、当社グループでは、
2021 年 5 月に「阪急阪神ホールディングスグループ 禁煙推進宣言」を制定し、禁煙を推進していくための支援、教育・啓発、環境整備等に取り組んでいます。例えば、当社及び主要 6 社（阪急阪神健康保険組合含む）では、禁煙外来費用の補助やオンラインによる無料禁煙外来の提供を行っており、禁煙啓発セミナー等を実施しています。
●

阪急阪神健康保険組合のオンライン禁煙外来

申込者累計（当社及び主要 6 社）
：51 人※※集計期間は、2022 年 4 月～2023 年 3 月

ココロの健康・メンタルヘルス対策
ストレスチェックの活用
当社グループでは、ストレスチェックを法定どおり実施し、高ストレス者に対して産業医の面談等で対応しています。また、
集団分析結果を活用し、職場環境の改善に取り組んでいます。
●

ストレスチェック受検率（当社及び国内連結子会社）：87.6%（2022 年度）

ココロの健康に関する教育の実施
当社では、全管理職向けにメンタルヘルスマネジメントセミナーを実施し、職場でのメンタル不調の発生予防に努めています。また、当社グループでは、メンタルヘルス対策をテーマとした研修をグループの新入社員全員を対象として実施するとともに、一部のグループ会社において、昇格等のキャリアの節目にメンタルヘルスのリテラシー向上を図っています。

29

社

サステナビリティ全般
1. 人権の尊重

2. 安全・安心への取組会

環

3. 地域社会への貢献

境

ガバナンス

4. 雇用・労働への取組

5. 労働安全衛生（健康と安全）

健康経営優良法人※ 認定の取得
当社グループでは、経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度の趣旨に賛同するとともに、グループ 25 社において、「健康経営優良法人 2023」の認定を受けています。さらに、認定企業の上位層となる「健康経営優良法人 2023 大規模法人部門（ホワイト 500）」に阪急電鉄、アイテッ
ク阪急阪神の 2 社が、「健康経営優良法人 2023 中小規模法人部門（ブライト 500）」に阪急阪神リート投信が、それぞれ認定されています。
●

大規模法人部門（ホワイト 500）
：阪急電鉄／アイテック阪急阪神●

大規模法人部門：阪神電気鉄道／阪急阪神不動産／阪急交通社／阪急阪神エクスプレス／阪急設計コンサルタント／
阪急阪神ホテルズ／ベイ・コミュニケーションズ／阪急阪神ビジネストラベル／
阪急阪神ビジネスアソシエイト●

中小規模法人部門（ブライト 500）
：阪急阪神リート投信●

中小規模法人部門：北大阪急行電鉄／丹後海陸交通／能勢電鉄／阪急観光バス／阪急バス／阪神ケーブルエンジニアリング／
オーエス／中央電設／阪急コンストラクション・マネジメント／阪急阪神保険サービス／
阪急メディアックス／阪神園芸／ハンシン建設※健康経営優良法人認定制度：特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度

DATA
指標

死亡災害件数範囲

単位

2020年度

2021年度

2022年度

当社及び国内連結子会社

件

0

0

0

0.49
(0.39)

0.75(0.37)

0.72(0.55)

1.95

2.09

2.06

3.31

3.31

4.06

当社及び主要 6 社
休業災害度数率※［参考］全産業 全国平均

ー［参考］運輸業・郵便業 全国平均

※ 100 万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（休業 1 日以上、通勤災害を除く。さらに、カッコ内は第三者行為災害を除く。）

指標

範囲

単位

健康と安全に関する研修を受講した従業員数

当社及び主要 6 社

人●2022 年度

OHSAS18001 認証を受けた事業所の比率
現在、OHSAS18001（ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステム）認証を受けている事業所はありません。

30

6,254

サステナビリティ全般
1. 環境マネジメント

社

環

会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境
4. 生物多様性

ガバナンス
5. 水資源1. 環境マネジメント
考え方
当社グループは 2010 年に「環境基本理念」を制定し、当社グループのすべての事業活動を展開する上で、地球環境の保全が人類共通のテーマであるとの認識を示しました。また、同年に「環境基本方針」を制定し、「環境法令の遵守」「事業上の環境負荷の把握と低減」「従業員の意識向上」を掲げ、継続的に取り組んできました。
加えて、2020 年 5 月に策定したサステナビリティ宣言において、6 つの重要テーマの一つとして「環境保全の推進」を特定し、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進することを取組方針に掲げました。これは、当社グループは、環境法令の遵守を徹底しつつ、さらに、気候変動等のグローバル共通の環境課題に、鉄道事業をはじめとする 6 つのコア事業の強みを活かして取り組むことが重要と考えているためです。

「サステナビリティ宣言」重要テーマ⑤：環境保全の推進● 取組方針脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。

● 取組の方向性① CO2 など温室効果ガスの排出量の削減② エネルギー効率の改善（省エネの推進）③ 再生可能エネルギー（太陽光発電など）の活用④ 環境配慮型建物（グリーンビルディング）の拡大⑤ 廃棄物発生の抑止およびリサイクルの推進

環境基本理念・方針● 環境基本理念 	阪急阪神ホールディングスグループは、地球環境の保全は人類共通のテーマであるとの認識のもと、よりよ

い地球・生活環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
● 環境基本方針

以下の方針に基づき、環境保全に向けた取組を実施し、継続的に改善してまいります。
1. 事業の環境負荷を把握し、その低減を図ります。
2. 環境に関する法令その他の社会的要請を正しく理解し、それを遵守します。
3. 従業員一人ひとりが環境に配慮した行動ができるよう、従業員の意識向上に努めます。

また、以下のように、ステークホルダーとの連携を通じた環境保全の推進にも取り組みます。
● 不動産事業の環境に関する施設管理・運営の考え方

不動産施設の管理・運営において、テナントの皆様にご協力いただきながら、テナント専用部を含む施設全体のエネルギーの利用の効率化、廃棄物の分別徹底・排出量の削減やリサイクル等、脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進していきます。また、不動産施設の環境に関する取組や実績の改善に向けて、施設管理者と連携・協力しています。例えば、不動産施
設のエネルギー使用量・廃棄物・取水量等を集計・分析し、施設管理計画の検討に活用しています。
● 市民団体との連携についての考え方

当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ ･ まち基金」にて、環境保全に取り組む NPO 等の市民団体に対する助成を行い、市民団体との連携による環境保全の推進を図っています。助成した市民団体とは継続して懇談の場を設け、環境保全の実現に向けた活動に関する対話を定期的に実施していきます。

31

サステナビリティ全般

社

1. 環境マネジメント

環会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境

ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源マネジメント・推進体制
サステナビリティ推進委員会
グループ全体で横断的なサステナビリティを推進していくため、当社グループ CEO を委員長（監督責任者）とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会（毎年 2 回開催）では、環境保全の推進に関する課題について当社グループの対応の方向性を審議しており、そのうち重要なものをグループ経営会議や取締役会に付議・報告し、グループ全体のマネジメン
ト体制に組み込んでいます。

環境委員会
当社グループが経営・事業活動を進める上で、地球温暖化防止をはじめとする環境の保全に積極的に取り組むため、対応を検討し決定することを目的として、当社社長を委員長とする環境委員会を設置しています。環境委員会は、6 つのコア事業における環境法令の遵守状況や省エネ推進の取組状況等について、年 2 回審議する体制とすることで、当社グループの環境マネジメン
トを推進する起点となっています。
環境委員会の事務局は、当社グループの国内連結子会社と国内非連結子会社（一部除く）を対象に、環境法令の遵守状況を毎
年調査します。法令違反の有無を点検するとともに、環境法令の改正動向をグループ各社に周知することで、法令違反のリスクを未然に防いでいます。
推進体制図
阪急阪神ホールディングス環境委員会

事務局

都市交通コア

不動産コア

エンタテインメントコア

情報・通信コア

旅行コア

国際輸送コア

都市交通事業
各社

不動産事業各社

エンタテイン
メント事業各社

情報・通信
事業各社

旅行事業各社

国際輸送事業
各社

その他事業

環境委員会事務局の主な役割●

環境委員会への報告
環境法令の遵守
環境保全活動環境負荷の低減●●●

 境保全活動の進捗について年 2 回報告するとともに、同委員会における審環議を受け、活動の方針や計画を見直す
 境法令の遵守状況に関する調査
環優先度の高い法令に関するより詳細な調査
エネルギーをはじめとする環境負荷実績の集計及びモニタリング

 境保全強化月間（6 月・12 月）の設定
環
環境に関する従業員研修の実施● 
グループ広報誌等を活用した情報発信●

従業員の意識向上

●

取

組

認証の取得
当社グループでは、上記のとおり、グループ全体で独自の環境マネジメントシステムを構築・運用しているほか、一部の事業
所では ISO14001 等の環境マネジメントシステムの認証を取得しています。
● 環境マネジメントシステムの認証を受けている事業所のある会社数・比率（当社及び連結子会社）

11 社・11.0%（2022 年度）

32

サステナビリティ全般
1. 環境マネジメント

社

環

会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境

ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源環境マネジメントシステム認証の取得状況
認証名

概要

認証取得会社・事業所

環境マネジメントシステム
ISO14001

 急電鉄（正雀工場）
阪アイテック阪急阪神● 
阪急阪神エクスプレス（阪急阪神成田カーゴセンター・阪急阪神
大阪カーゴターミナル）
環境マネジメントシステムに関する国際的な標準● 
HHE（USA）INC.
規格● 
HHE（DEUTSCHLAND）GMBH● 
HHE（NETHERLANDS）B.V.
● 
HHE（HK）LIMITED● 
HHE（MALAYSIA）SDN.BHD.
（HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS）

グリーン経営認証

国土交通省の外郭団体である「公益財団法人交通エコロジー ･ モビリティ財団」が推進する環境保全を目指した認証制度（対象：トラック・バス・
タクシー・海運・港湾運送・倉庫等の事業者）

KES・環境マネジメント
システム・スタンダード

NPO 法人 KES 環境機構が推進する、あらゆる事業 阪神ホテルシステムズ者を対象に「環境改善活動に参画していただく」こ （ザ・リッツ・カールトン大阪）：ステップとを目的に策定された環境マネジメントシステム 1 の認証を取得

●
●

●
●

 急バス（伊丹営業所・石橋営業所）
阪阪急観光バス（大阪営業所・中津営業所・空港営業所・空港南営業所）

環境に関する従業員研修の実施
当社グループでは、グループ会社の環境担当に対して、環境法令の最新情報やグループの環境保全施策に関する研修を定期的に実施しています。
また、従業員に対する環境保全意識の啓発を目的として、グループ広報誌等を活用し、事業活動における環境保全の取り組み
事例や環境に関連する一般知識・情報を発信しています。

33

サステナビリティ全般

社

2. 気候変動

1. 環境マネジメント

環会
3. 汚染と資源境

ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源2. 気候変動考え方
当社グループは、サステナブル経営の重要テーマ「環境保全の推進」の中で、脱炭素社会に資する環境保全活動の推進を掲げています。
また、気候変動をリスクとしてだけではなく、事業活動に大きな成長をもたらす機会としての可能性があると認識しています。
今後も、各事業でエネルギー効率の着実な改善や再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに、不動産事業では環境配慮型建物（グリーンビルディング）の拡大や、テナント等のステークホルダーの皆様にご協力いただきながら施設の省エネルギーの推進に取り組む等、温室効果ガス排出量等の環境負荷の削減を図り、脱炭素社会の実現につながる活動に取り組んでいきます。

マネジメント・推進体制「環境 1. 環境マネジメント」のマネジメント・推進体制（P32）をご参照ください。

目

標

指標

範囲

目標

2022 年度実績

CO2 排出量の削減率※

当社及び子会社の国内事業所

2013 年度比 46 ％削減（2030 年度）
実質ゼロ（2050 年度）（2022 年 5 月公表）

2013 年度比
41.3% 削減

※ SCOPE1・2 相当

取組

気候変動の緩和に向けた公共政策や規制への支持及び業界団体への所属
当社グループは、「パリ協定」をはじめとした気候変動に対する取組に関する各種合意・公共政策や、気候変動の緩和に関する法律・規制（省エネ法・温対法等）を支持しています。また、鉄道部門を中心に、国土交通省や環境省、一般社団法人日本民営鉄道協会と定期的に意見交換の機会をもち、気候変動に関する当社グループの考え方を提言しています。
さらに、次のような気候変動の緩和に向けた取組に参加しています。
主催団体

TCFD（ 気 候 関 連 財
務 情 報 開 示 タ スクフォース）
● TCFDコンソーシアム
●

国連グローバル・コ
ンパクト（UNGC）● グローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャ
パン（GCNJ）

当社の関わり概要・取組内容

2021 年 5 月 TCFD
TCFD は、G20 の要請を受け、金融安定理事会の作業部会として設置さ提言への賛同を表明 れた。投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動● TCFDコンソー
シア を想定した中長期的な事業戦略・計画への財務的な影響等を開示することム入会を推奨している。
●●2021 年 5 月 UNGCへの賛同を表明● GCNJ
入会●UNGC は、1999 年の世界経済フォーラムで提唱された企業の行動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の 4 分野において、10 原則を遵守し実践するよう要請している。
GCNJ は、UNGC の日本におけるローカル・ネットワーク（持続可能な発展を目指すプラットフォーム）である。

34

サステナビリティ全般
1. 環境マネジメント

主催団体

一般社団法人
日本経済団体連合会

公益社団法人
関西経済連合会

一般社団法人
日本民営鉄道協会社

環会

2. 気候変動

3. 汚染と資源

当社の関わり境ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源概要・取組内容

日本経済団体連合会は、各国の政府・経済団体並びに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図る総合
阪 急 電 鉄・ 阪 神 電 気 経済団体である。
鉄道が企業会員とし阪急電鉄・阪神電気鉄道が企業会員として参加しており、同会の気候変て参加
動への取組である「経団連カーボンニュートラル行動計画」へも業界団体を通じて積極的に関与し、CO2 の着実な排出削減を進めている。当社グルー
プの気候変動に関する方針は同会の方針と整合している。

副会長として参加

関西経済連合会は、関西に本社又は拠点をもつ企業等を会員とする経済団体であり、関西経済活性化に関連する調査研究を行い、国や自治体へ提言する。また、気候変動・カーボンニュートラルを含む ESG・SDGs に関しても取組の推進及び政策提言を担っている。同会の気候変動に関する方針は当社グループの方針と整合しており、当社グループ CEO は同会の副会長として全面的にコミットしている。当社グループにおいても、ESG・SDGs の取組を率先して行うことにより、関西経済界における取組の推進の一翼を担い、団体内の組織で意見が反映されるように働きかけている。

阪急電鉄・阪神電気鉄道が理事として参加

日本民営鉄道協会は、多くの人々の生活と密着している鉄道を、より安全で便利なものにすることを目的として設立された一般社団法人である。同協会では、鉄道の安全性・利便性向上のための活動や、鉄道整備の強化活動、環境推進活動等に取り組んでいる。
当社グループの阪急電鉄・阪神電気鉄道は、社長が同協会の理事として参加し、政策提言等に積極的に関与するとともに、同協会の活動の一つである、気候変動への取組の観点から鉄道利用促進を図る「鉄道でエコキャン
ペーン」に参加し、鉄道の環境優位性を積極的にアピールしている。

環境負荷の低いまちづくりへの貢献
公共交通ネットワークの拡充と利用促進によるアプローチ
鉄道は、自家用乗用車に比べ、輸送量あたりの CO2 排出量が約 1 ／8 と、環境負荷の低い交通機関です。公共交通の利便性を向上することで、自家用乗用車の利用が抑制されれば、我が国における運輸部門の CO2 排出量が削減されます。阪神なんば線に代表されるような鉄道ネットワークの拡充に今後も努めるとともに、バス・タクシーはもちろんのこと、レンタサイクル・駐輪場等の自転車の利用環境の充実を通じて、「駅まで」や「駅から」の交通手段をより便利にし、公共交通を軸とした環境負荷の低い交通ネットワークの形成に取り組んでいます。また、当社グループは鉄道事業の沿線開発の一環で不動産事業・エンタテイ
ンメント事業等を展開しています。それらの拠点（商業施設・阪神甲子園球場・宝塚大劇場等）の多くは駅から徒歩圏内にあり、交通ネットワークの形成とともに、ご利用になる多くのお客様の移動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。

ゼロカーボンベースボールパーク
阪神電気鉄道では「ゼロカーボンベースボールパーク整備計画」として、阪神タイガースファーム施設（2 軍本拠地）の移転先として予定されている兵庫県尼崎市の小田南公園をはじめ､ 公園への動線となる尼崎市内の阪神電車各駅において、徹底した省
エネ化、再エネ設備導入等に取り組み、エリア全体の脱炭素化を目指しています。
同計画は、尼崎市と阪神電気鉄道による共同提案として、2022年4月に環境省の「第1回脱炭素先行地域※」に選定されました。
※脱炭素先行地域：2050 年カーボンニュートラルに向け、先行的な取組により、家庭や店舗・ビル等（民生部門）での電力消費に伴う CO2 排出量を実質ゼロにすること等を実現する地域として、環境省が選定するもの。

CO2 など温室効果ガスの排出量の削減／エネルギー効率の改善
今後 2030 年度へ向けては、特にエネルギー使用割合が多い都市交通事業・不動産事業を中心として、各事業の特性に応じて、省エネルギー機器の導入や省エネ活動の推進等、エネルギー使用量の削減へ向けた施策を推進することで、温室効果ガス※排出量の削減に取り組みます。
※当社グループが排出する温室効果ガスのほとんどが CO2 であるため、CO2 排出量をもって温室効果ガス排出量とする。

35

サステナビリティ全般

社

1. 環境マネジメント

環会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境
4. 生物多様性

ガバナンス
5. 水資源都市交通事業● 運行に係る省エネルギーの取組

当社グループのエネルギー使用において、鉄道の運行に係るエネルギーは約 40% を占めるため、当社グループは、鉄道の運行における省エネルギーの取組を重要視しており、阪急電鉄・阪神電気鉄道において、車両機器メーカーとの開発協議等を行いながら、省エネルギー性能の高い車両の導入や更新に注力しています。例えば、阪急電鉄・阪神電気鉄道における最新の省エネル
ギー性能が最も高い車両においては、モーターに永久磁石同期電動機を用いた高効率の VVVF インバータ制御装置のほか、前照灯を含むすべての照明機器に LED 照明を採用し、従来型車両と比較して約 50% ～60% の消費電力の削減を実現しています。
● 駅施設に係る省エネルギーの取組

駅施設等に、消費電力量が少なく、長寿命で廃棄物削減にも寄与するLED照明の導入を順次進めています（駅照明〈バックヤー
ド除く〉の LED 化率

阪急電鉄：60%阪神電気鉄道：75%

ともに 2023 年 3 月時点）。

また、2010 年に日本初の CO2 排出量ゼロの駅（カーボン・ニュートラル・ステーション）である「摂津市駅」を阪急京都線に開業しました。この駅では、太陽光パネルや LED 照明等の各種環境施策を実施することで、CO2 排出量を通常の駅の半分程度に削減し、残りのCO2については、森林を保全する活動により削減されるCO2の量を利用し埋め合わせること（カーボン・オフセット）によって、実質的にゼロにしています。
● 環境負荷の低いバスの導入

当社グループでは、走行時に CO2 を排出せず環境負荷が低い EV バスを運行しています。
阪急バスでは、2021 年 10 月から大阪大学学内連絡バスとして 2 両導入しており、現在では千里営業所管轄路線で 2 両、茨木営業所管轄路線で 4 両運行しています。
阪神バスでも、2023 年 5 月から EV バス 2 両の運行を開始しました。これは兵庫県内の乗合路線バスとしては初の事例となり
ます。

不動産事業
● エネルギー効率を測定するビル管理システムの活用

当社グループは、エネルギー使用量や効率を測定し、ビル全体の省エネやエネルギー効率の向上に寄与するとともに、テナントの省エネ意識向上と日々の省エネ活動を支援できる、体系的なビル管理
システムの活用に取り組んでいます。
大阪梅田ツインタワーズ・サウスでは、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）によりエネ
ルギー使用量・効率を「見える化」してビル設備の省エネ運転・制御に役立てているとともに、発電
効率の高いコージェネレーションシステム、建物の外部に近いゾーンから執務室にかけて段階的な温度設定を自動的に行う「シークエンス空調」、デシカント（乾燥剤）で空気中の湿度をコントロールすることにより空気環境を整える「デシカント空調」等により、快適性を維持しながら省エネを促進しています。また、当ビルではテナントも貸室内の日ごと・時間ごとのエネルギー使用量をウェブ上で確認でき、トレンドや対前年比較等のグラフ化も可能な、一歩進んだ「見える化」システムを実現しています。これにより、テナントの省エネ意識の向上を助け、日々の省エネ活動が行える仕組みを構築

大阪梅田ツインタワーズ・
サウス

しています。
● 分譲マンション〈ジオ〉における環境に配慮した取組※ 1

当社グループが分譲するマンション〈ジオ〉は、2011 年 7 月末以降、販売するすべてのマンションで Low-E 複層ガラスや LED
照明（共用部・専用部）、電気自動車の充電設備等を採用するとともに、太陽光や太陽熱を利用した創エネにも取り組んでいるほか、一部のマンションにおいては家庭内で出る天ぷら油を回収して再利用する等、環境に配慮した取組を率先して行ってきました。また、現在建設中の物件においては住宅性能表示制度における「断熱等性能等級 4 以上」かつ「一次エネルギー消費量等級 4以上」を取得していますが、2024 年度以降に販売・賃貸募集開始するすべての物件を ZEH-M Oriented ※ 2 以上とし、引き続き、環境への配慮を強化していきます。
※ 1 他社との共同事業物件等においては一部採用できない場合があります。
※ 2 ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）：共用部を含むマンション全体の一次エネルギー消費量を 20% 以上削減（2016 年の省エネ基準で定められた「暖房」
「冷房」
「換気」
「照明」
「給湯」の基準一次エネルギー消費量との比較）したマンション。

36

サステナビリティ全般

社

1. 環境マネジメント

環会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境

ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源

● 分譲戸建〈ジオガーデン〉における ZEH 普及の推進

当社グループが分譲する戸建〈ジオガーデン〉シリーズにおいては、省エネルギー・脱炭素社会の実現に寄与すべく、今後積極的に ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進していきます。戸建の ZEH には設計一次エネルギー（暖房・冷房・換気・照明・給湯）消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率が 100% 以上の『ZEH』、75% 以上の Nearly ZEH、20% 以
上の ZEH Oriented があります。当社グループは、2025 年度には分譲戸建の 50% 以上を『ZEH』及び Nearly ZEH とし、2030
年度には原則すべての分譲戸建を ZEH とすることを目標としています。
● 物流施設「ロジスタ」における環境に配慮した取組※ 1

当社グループが今後開発する物流施設において、ZEB Ready ※ 2 以上の認証取得を通じて、環境や省エネルギーに配慮した取組を推進していきます。2024年冬に竣工予定のマルチテナント型物流施設「ロジスタ大阪松原」及び「ロジスタ豊中」については、
省エネ対応として、館内 LED 照明・人感センサー・節水型衛生器具等を採用することで、ZEB Ready の認証を取得する予定です。
※ 1 他社との共同事業物件等においては一部採用できない場合があります。
※ 2 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：快適な室内環境を保ちながら高効率設備等により省エネルギーに努めることで、同規模の標準的な設備
仕様の建築物と比較し、一次エネルギーの年間消費量が大幅に削減されている建築物。削減量に応じて、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB
Oriented の 4 つに定義される。ZEB Ready は、50% 以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物。

環境配慮型建物（グリーンビルディング）の拡大
当社グループは、環境・社会への配慮がなされた不動産に対して付与される認証の取得を推進し、環境へ配慮した建物の拡大に取り組んでいます。
目標
指標

範囲

オフィス・商業等用途の大型ビル※ 1におけるグリーンビルディング等の環境認証※ 2 取得率目標

2022 年度実績

2022 年度 100%
100%
阪急電鉄・阪神電気鉄道・（毎年度、100% を目標と （神戸三宮阪急ビル、大阪梅田
阪急阪神不動産する）
ツインタワーズ・サウス）※ 1 2020 年度以降竣工・延床面積 30,000m2 以上のビル（他社共有物件等除く）※ 2 DBJ、CASBEE、BELS、LEED 等の環境認証制度グリーンビルディング認証

グリーンビルディング認証

取得状況
認証名・評価内容

施設名

DBJ Green Building 認証〈5 段階評価〉★★★★★（5 つ星）
国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物

大阪梅田ツインタワーズ・サウス
阪急西宮ガーデンズ★★★★（4 つ星）
極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物

HEP ファイブ★★★（3 つ星）
非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物

37

神戸三宮阪急ビル

サステナビリティ全般
1. 環境マネジメント

社

環

会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境
4. 生物多様性

認証名・評価内容

ガバナンス
5. 水資源

施設名

CASBEE 不動産評価認証
S ランク（最高位）
一般社団法人日本サステナブル建築協会（JSBC）、一般財団法人建築環境・省エネルギー ロジスタ・ロジクロス茨木彩都機構（IBEC）が中心に開発・運営する、不動産評価の際に活用するための環境評価の結果 A 棟 B 棟
で、最高位ランクを取得した建築物
CASBEE 大阪（大阪市建築物総合環境評価制度）〈5 段階評価〉
S ランク（最高位）
室内環境の快適性、建築物の長寿命化、景観への配慮等も含め、建築物の総合的な環境性
能で最高位ランクを取得した建築物

大阪梅田ツインタワーズ・ノース

LOTUS
LOTUS CERTIFIED
ベトナム・グリーン・ビルディング協会（VGBC）の環境性能評価システムで、建物のラ セムコープ ロジスティクスパーク
イフサイクル全体にわたる環境性能の要件（エネルギー・水資源・材料と資源・健康と快 （ハイズオン）
適さ等の 7 分野）において一定の評価を得た建築物
建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）★★★★★（最高位）

ロジスタ・ロジクロス茨木彩都
建築物の省エネ性能表示のガイドライン（国土交通省がガイドラインを制定）における第A棟 B棟
三者認証で、最高位ランク（★★★★★）を取得した建築物
ZEB
ZEB Ready
快適な室内環境を保ちながら高効率設備等により省エネルギーに努めることで、同規模
ロジスタ・ロジクロス茨木彩都の標準的な設備仕様の建築物と比較し、一次エネルギーの年間消費量が大幅に削減されB棟ている建築物。削減量に応じて、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented の4 つに定義される。ZEB Ready は、50% 以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物

再生可能エネルギー（太陽光発電等）の活用● 太陽光発電設備の設置

当社グループの各施設は再生可能エネルギーの活用として、太陽光発電設備を設置しています。主な設置施設は以下のとおり（カッコ内は 2022 年度の年間発電電力量）です。
●

都市交通事業：阪神大石駅（122,311kWh）、阪急摂津市駅（53,695kWh）、阪急西宮北口駅（2023 年 3 月稼働開始）●

不動産事業：HEP ファイブ（18,398kWh）●

エンタテインメント事業：阪神甲子園球場（114,158kWh）● オフィスビル・商業施設等への再生可能エネルギー由来の電力の導入

2022 年 4 月に大阪梅田ツインタワーズ・ノース／サウスの両ビルにおいて、「トラッキング付非化石証書※ 1」を活用した実質的な再生可能エネルギー由来の電力を導入※ 2 しました。さらに、対象物件を順次拡大しており、2025 年度には大阪梅田地区
及び阪急阪神沿線で運営するオフィスビル・商業施設等※ 3 における電力使用量※ 4 の大部分を実質的な再エネ電力に置き換える予定です。これにより、建物所有者と入居企業が一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。
※ 1 非化石電源（再生可能エネルギー等）由来の電気が有する「環境価値」が証書化され、加えて発電所の所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの。再エネ指定の証書を電力に付加することにより、実質的に再エネ由来の電力となる。
※ 2 共用部とオフィス専用部の双方に導入。
※ 3 建替・再開発予定の物件、使用電力が極めて小さい物件、当社グループがエネルギー管理権原を有しない物件等、一部の物件を除く。
※ 4 ガスコージェネレーションシステムによる自家発電分を除く。

38

サステナビリティ全般

社

1. 環境マネジメント

環会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境

ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源

気候変動が及ぼすリスクと機会の特定
気候変動が及ぼすリスクは、物理的リスクと移行リスクに大別されます。
● 物理的リスクへの対応

近年、集中豪雨や超大型台風に伴う河川氾濫、雨水排水能力を超えるゲリラ豪雨による道路冠水（内水氾濫）等、全国各地で自然災害が局所化・激甚化している中、当社グループがリスクマネジメント体制として毎年グループ各社に対して実施するリスク調査において、2022 年度のグループ共通重点リスクとして「自然災害（浸水被害）対策」を設定し、各事業単位でリスクの洗い出しとその対策を検討・推進しました。例えば、都市交通事業では、事業活動の継続に向け、信通機器室の止水対策や変電所の移設更新の推進等、浸水被害への対策を強化しています。
● 移行リスクへの対応

低炭素社会への移行に伴う政策・法規制の変化や技術革新、市場の変化等によりもたらされる移行リスクへの対応については、
TCFD のフレームワークに則って把握し、対策を検討しています。詳細は、TCFD 提言に基づく情報開示 WEB をご参照ください。

インターナルカーボンプライシング※の導入
CO2 排出量の削減に向けた投資の促進等を目的に、2023 年度から、インターナルカーボンプライシングを導入（5,000 円 /t-CO2）しました。
※インターナルカーボンプライシング（ICP）：企業が独自に炭素価格を設定し、将来の CO2 排出量削減や炭素税の導⼊による経済的な影響の把握、投資判断の意思決定、省エネ推進へのインセンティブ等に活用する手法

DATA
当社グループの温室効果ガス排出量（SCOPE1・2）

指標

SCOPE1・2
合計※単位

グループ全体
（国内事業所＋海外事業所）
2020
年度

2021
年度

2022
年度

t-CO2 371,136 394,858 362,660

国内事業所
2020
年度

2021
年度

2022
年度

海外事業所

370,131 393,821 361,817 △254,548

（参考）
2013
年度

2021
年度

2022
年度

△ 41.3% 616,365 1,005 1,037844

対 2013 年度

2020
年度

コア別※
都市交通

247,119 260,062

239,580 247,119 260,062 239,580 △161,038△ 40.2% 400,619

ー

ー

ー

不動産

104,406 113,159

102,793 104,327 113,088 102,727△ 82,964△ 44.7% 185,691

80

71

67

エンタテインメント

9,341

10,98910,773

9,341

10,98910,773△ 4,662△ 30.2%

15,434

ー

ー

ー

1,938

2,135

1,950

1,938

2,135

1,950

△ 1,219△ 38.5%

3,169

ー

ー

ー

旅行

1,566

1,472

1,387

1,556

1,462

1,379

△ 720

△ 34.3%

2,099

10

9

8

国際輸送

2,774

2,778

2,518

1,858

1,821

1,749

△ 586

△ 25.1%

2,335

916

957

769

その他

3,993

4,264

3,659

3,993

4,264

3,659

△ 3,359△ 47.9%

7,018

ー

ー

ー

104,772 104,556 103,476

104,668 104,479 103,401△ 40,765△ 28.3% 144,166

104

77

75

266,365 290,302 259,184

265,463 289,342 258,416 △213,783△ 45.3% 472,199

902

961

768

情報・通信

t-CO2

SCOPE 別※SCOPE1SCOPE2t-CO2※エネルギー起源 CO2 を集計しています。
●

2022 年度のグループ全体の温室効果ガス排出量（SCOPE １・２）に関して、GHG プロトコルに基づき算出した数値は以下のとおりです。
・SCOPE １・２合計 【マーケット基準】367,788t-CO2
・SCOPE １

108,234t-CO2

・SCOPE ２【マーケット基準】259,554t-CO2【ロケーション基準】473,508t-CO2【ロケーション基準】365,274t-CO2●

データの対象及び算定基準については、「補足事項」（P61）をご参照ください。

●

 を付している数値は、その信頼性を担保するため、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証（限定的保証）を取得しています。詳細は、「第三者保証報告書」（P60）をご参照ください。

39

サステナビリティ全般

社

2. 気候変動

1. 環境マネジメント

当社グループの温室効果ガス排出量（SCOPE3 ※）3. 汚染と資源境

ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源（単位：t-CO2）

指標

SCOPE3環会

2021 年度

合計

3,403,736
カテゴリー別（2021 年度）

1 . 購入した製品・サービス

1,949,678

9 . 輸送・配送（下流）7,200

2 . 資本財

688,927

10. 販売した製品の加工

0

3 . SCOPE1・2 に含まれない燃料及びエネルギー活動

82,31811. 販売した製品の使用

153,304

4 . 輸送・配送（上流）

343,526

12. 販売した製品の廃棄

10,0595 . 事業から出る廃棄物

39,04013. リース資産（下流）

89,8326 . 出張3,200

14. フランチャイズ

28,1177 . 雇用者の通勤

8,534

15. 投資8 . リース資産（上流）●00GHG プロトコルに基づき算出している。

※ SCOPE3 は、SCOPE1・2 以外の、自らの活動に関連する自社以外での間接排出を算出している。

当社グループの原油換算エネルギー使用量

指標単位

原油換算エネル
ギー使用量合計kl

グループ全体
（国内事業所＋海外事業所）
2020
年度

2021
年度

国内事業所

2022
年度

2020
年度

253,601 252,986 256,797

2021
年度

2022
年度

海外事業所
（参考）
2013
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

△ 19.0% 316,491

485

491

419

対 2013 年度

253,116 252,495 256,378 △ 60,113

コア別
都市交通

167,138 164,480

164,115 167,138 164,480 164,115△ 36,614△ 18.2% 200,728

ー

ー

ー

不動産

73,452

74,847

78,84073,40074,80078,796△ 20,878△ 20.9%99,67452

47

44

エンタテインメント

6,577

7,210

7,726

6,577

7,210

7,726

△ 573

△ 6.9%

8,299

ー

ー

ー

1,438

1,465

1,465

1,438

1,465

1,465

△ 321

△ 18.0%

1,786

ー

ー

ー

941

859

832

935

852

825

△ 312

△ 27.4%

1,137

7

7

7

国際輸送

1,450

1,473

1,365

1,024

1,035

998

△ 243

△ 19.6%

1,241

427

437

368

その他

2,604

2,653

2,453

2,604

2,653

2,453

△ 1,173△ 32.3%

3,626

ー

ー

ー

情報・通信

kl

旅行

●

データの対象及び算定基準については、「補足事項」（P61）をご参照ください。

●

 を付している数値は、その信頼性を担保するため、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による第三者保証（限定的保証）を取得しています。詳細は、「第三者保証報告書」（P60）をご参照ください。

当社グループの不動産ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量・原油換算エネルギー使用量
指標

温室効果ガス排出量※
原油換算エネルギー使用量●

単位2020 年度

2021 年度

2022 年度

t-CO2

153,028

166,291

150,647kl

115,078

115,407

124,972

温室効果ガス排出量・エネルギー使用量の集計対象範囲は、「省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」において報告義務のある、当社グループの不動産事業部門が保有する貸事務所業に分類される施設である。

※温室効果ガス排出量は、すべて調整後温室効果ガス排出係数を用いて算出している。

40

サステナビリティ全般

社

1. 環境マネジメント

環会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境
4. 生物多様性

ガバナンス
5. 水資源3. 汚染と資源考え方
当社グループはサステナブル経営の重要テーマ「環境保全の推進」の中で、具体的な取組の一つとして「廃棄物発生の抑止およびリサイクルの推進」を掲げています。
当社グループの環境基本方針に基づき、各種法令・条例を遵守することはもちろん、事業活動に伴う環境汚染・廃棄物・資源利用の削減に努めていきます。また、リサイクルの推進を中心に、資源の有効活用に取り組んでいきます。
さらに、不動産事業の施設管理・運営においては、テナント等のステークホルダーの皆様にもご協力いただきながら、テナン
ト業務で発生する廃棄物の分別徹底や排出量の削減、リサイクルの推進等に取り組むことで、循環型社会に資する環境保全活動を推し進めています。

マネジメント・推進体制「環境 1. 環境マネジメント」のマネジメント・推進体制（P32）をご参照ください。

取組

環境汚染の抑制
当社グループでは、各種法令・条例等に則り、環境汚染に関する対策を徹底することによって、事業活動に伴う環境汚染物質の排出を削減することをプロセス型の目標としています。

不動産事業における土壌汚染対策の実施

関連法令に基づき、土地取得時・開発時における土地履歴調査及び土壌汚染調査・浄化対策を適正に実施しています。

不動産施設における厨房排水除害設備の設置

大阪梅田ツインタワーズ・サウス／阪急西宮ガーデンズ／ハービス OSAKA ／ハービス ENT では、厨房排水除害設備を備え、飲食・食品テナントの厨房排水を公共下水への排水前に複合微生物群により処理することで汚濁物質を低減し、公共下水道への排出基準を大きく下回る水準の水質を維持しています。

ホテル事業におけるプラスチック製ストローの素材切り替え

阪急阪神ホテルズでは、直営ホテル内の直営レストラン・宴会場で使用するプラスチック製ストローを、環境に配慮した製品に切り替えています。また燃焼時の CO2 排出量の削減にもつながるため、直営レストランでは必要とするお客様にのみ提供しています。

廃棄物削減と資源の有効活用
当社グループでは、各種法令・条例等に定められている事業者としての責務を果たすとともに、他社や不動産施設におけるテ
ナントの皆様との連携・協力を通じて、さらなる廃棄物発生の抑制・資源の有効活用に向けて取り組むことをプロセス型の目標としています。

41

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社

1. 環境マネジメント

環会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境
4. 生物多様性

ガバナンス
5. 水資源

従量課金制度の導入による廃棄物削減促進

当社グループが管理運営する不動産施設（阪急三番街・阪急西宮ガーデンズ・阪急ターミナルビル）において、店舗の廃棄物の処理費用（店舗負担）について、一般的な一律課金制度ではなく、廃棄物の排出量に応じて課金する従量課金制度を導入しています。これにより、店舗からの廃棄物の発生抑制に向けたインセンティブが働き、より効果的な廃棄物の削減を図っています。

ホテル事業における食品廃棄量削減

阪急阪神ホテルズでは、食品廃棄物の発生抑制や計量に関する仕組みの整備、再利用可能な生ごみの有効活用等により、食品の廃棄量削減と資源の有効活用を図っています。
目標
指標

範囲

目標

2022 年度実績

食品廃棄量

阪急阪神ホテルズ

2030 年度に2013 年度比 50% 削減

2013 年度比 66.2% 削減※※新型コロナウイルスの影響により大幅減少

資源利用の削減
当社グループでは、他社を含むステークホルダーの皆様との協働等を通じて、資源そのものの使用抑制やリサイクル素材の活用推進を通じて、資源利用の削減に取り組むことをプロセス型の目標としています。

阪神甲子園球場におけるレジ袋使用枚数の削減

阪神甲子園球場において、飲食売店・グッズショップのレジ袋枚数の削減について、テナント等のステークホルダーの皆様と協働しながら、資源利用の削減に取り組んでいます。
目標
指標

範囲

目標

2022 年度実績

阪神甲子園球場における飲食売店・グッズショップのレジ
袋使用枚数の削減率

阪神電気鉄道（甲子園事業部）
・
阪神タイガース・
ウエルネス阪神

2030 シーズン
2019 シーズン比 45% 削減

2022 シーズン
2019 シーズン比 52% 削減

阪神甲子園球場における他社・行政との協働によるリサイクルの推進

阪神甲子園球場において、他社・行政との協働によりリサイクルを推進することで、資源利用の削減及びリサイクル率の向上に取り組んでいます。
● リサイクル素材の活用

リサイクル推進の一環として、社員及び球場アルバイトスタッフが着用するユニフォームにおいて、ポリエステル繊維の代替素材として、帝人フロンティア株式会社が製造する再生ポリエステル繊維を使用しているほか、リサイクル素材を活用したごみ袋等の “eco” 商品の開発と活用を進めています。
目標
指標

範囲

目標

2022 年度実績

阪神甲子園球場でのリサイクル素材の活用

阪神電気鉄道（甲子園事業部）

リサイクル素材の活用用途拡大以下にリサイクル素材を活用● グッズショップの買い物袋● 西宮市指定ごみ袋● 球場内のラバーフェンス

42

サステナビリティ全般

社

1. 環境マネジメント

環会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境

ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源● プラスチックカップリサイクル

阪神甲子園球場での生ビール等の販売に使用し、お客様のご協力により回収したプラスチック
カップを、帝人フロンティア株式会社やシモジマ株式会社と協働し、ビアカップホルダー等のノベル
ティ・ごみ袋・球場ラバーフェンス（クッション材）の原材料の一部としてリサイクルし、同球場で使用するという循環型の取組を導入しています。
さらに、2022 年度より、行政指定のごみ袋としての使用を認められたことで、同球場外に使用を拡大する等、行政との連携により資源利用の削減を推進しています。
目標
指標

範囲

目標

2022 年度実績

阪神甲子園球場におけるプラスチック
カップの回収率

阪神電気鉄道（甲子園事業部）
・阪神タイ
ガース・ウエルネス阪神

2030 シーズン
70%

2022 シーズン
35%

専用回収カート● PET ボトルの水平リサイクル

アサヒ飲料株式会社と協働し、阪神甲子園球場内でお客様のご協力により回収した PET ボトルを、PET 樹脂原料として再資源化し、再び PET ボトルとして再生利用するボトル to ボトル（PET ボトルの水平リサイクル）の取組を、2023 年夏の高校野球選手権大会の期間において実施しました。

国際輸送事業における、航空輸出に関する書類の電子化による紙資料の削減
阪急阪神エクスプレスでは、IATA（国際航空運送協会）が推進する航空輸出混載における書類の電子化（e-Freight ※）の活動に参画し、2016 年度から、日本発香港向けの航空輸出混載において、すべての船積書類を電子化（ペーパーレス混載）しています。航空会社や現地法人・海外代理店との検証を重ねてスキームを構築し、より安全・確実・迅速な輸送と紙資源消費の削減（一混載あたり A4 コピー用紙で 500 枚相当）を実現しました。本取組は、2023 年 8 月時点で 42 の国と地域、
121 の仕向地（送り先）まで拡大し、月間 80t の紙の削減効果が見込まれます。
※ e-Freight：航空会社・フォワーダー・グランドハンドリング会社・荷主・税関・関係省庁までサプライチェーン全体が協調して電子書類化を推進す
る国際輸送業界の共同プロジェクト

DATA
廃棄物排出量
指標

単位

発生量
リサイクル量（リサイクル率）

廃棄物

t

最終処分量
うち有害廃棄物※1

発生量2020 年度

2021 年度

2022 年度

55,06642,72944,112

19,978（36.3%）

22,740（53.2%）

21,389（48.5%）

23,734

7,441

8,771

172

327

417

廃棄物排出抑制の取組実績
指標

単位

発生量
建設工事廃棄物※ 2

リサイクル量（リサイクル率）
最終処分量

●

t

2020 年度

2021 年度

2022 年度

69,60235,463

7,671

67,215（96.6%）

28,894（81.5%）

3,010（39.2%）

301

5,066

123

リサイクル法対象機器

引渡量

3.6

3.2

0.4

不用品売却

引渡量

696

797

692

データの対象は当社及び当社の国内子会社。ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2022 年度の集計対象は 88 社である。

※ 1 日本の廃棄物処理法で定める「特別管理廃棄物」。産業廃棄物のうち、毒性、感染性のあるもの。
※ 2 建設リサイクル法に該当する工事における廃棄物。

43

サステナビリティ全般
1. 環境マネジメント

社

環会
3. 汚染と資源

2. 気候変動境ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源

化学物質に関する実績指標単位2020 年度

発生量

揮発性有機化合物（VOCs）※ 1

大気への排出量kg

移動量（当該事業所外）※2

PCB 含有廃棄物

保管量

2021 年度

2022 年度

9,340

7,970

9,050

3,080

2,870

2,610

6,260

5,100

6,440

82

24

8

t

その他の排出物に関する実績指標単位2020 年度※3

窒素酸化物（NOx）

排出量

※4

硫黄酸化物（SOx）

t2021 年度

2022 年度

74

60

68

ー

0.625

0.004

原料に関する実績
指標

OA 用紙
●

単位

使用量

2020 年度

t

2021 年度

597

588

2022 年度

619

データの対象は当社及び当社の国内子会社。ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2022 年度の集計対象は 88 社である。

※ 1 化学物質排出把握管理促進法に基づき行政に排出量・移動量を届け出た事業所における対象物質。
※ 2 廃棄物処理法及び PCB 特別措置法に則り、保管及び処分している。
※ 3 自動車 NOx･PM 法に基づき行政に届け出た、大阪府・兵庫県の特定地域における自動車から排出した窒素酸化物。
※ 4 大気汚染防止法に基づき行政に届け出たばい煙発生施設から排出した硫黄酸化物。

44

サステナビリティ全般
1. 環境マネジメント

社

環

会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境
4. 生物多様性

ガバナンス
5. 水資源4. 生物多様性
考え方
当社グループは、サステナブル経営の重要テーマに掲げる「豊かなまちづくり」において、良質な住環境の整備のために、生物多様性が重要であると考えています。また、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ ･ まちプロジェクト」においても、重点領域の一つに「地域環境づくり」を掲げ、「自然環境・生物多様性の保全につながる活動」を推進してきました。
これからも、当社グループの事業活動及び社会貢献活動において、周辺環境や生態系に配慮することを原則とし、地域社会の皆様とも協働し、生物多様性の保全に取り組んでいきます。

マネジメント・推進体制「環境 1. 環境マネジメント」のマネジメント・推進体制（P32）をご参照ください。

取組

生物多様性への配慮
以下の取組を通じて、当社グループの事業活動による自然環境への影響の緩和に努め、生物多様性に配慮しています。

開発時の生物多様性への配慮及び環境影響評価の実施

当社グループは、都市交通事業及び不動産事業の新規開発を行うにあたって、開発敷地内に保存・保全すべき樹木・樹林等の自然環境の有無を確認し、必要に応じて保存・保全等を行っています。また、植栽の配置及び樹種の選定については、開発地区の自然と調和するように工夫しています。なお、自然地の多い地域の開発については、環境影響評価や自然保護等に係る法令・条例に基づき、動植物や生態系への環境影響評価を実施しています。

環境汚染の抑制

環境汚染の抑制により、多様な生物が生息する自然環境への影響の緩和につなげています。詳細は「環境 3. 汚染と資源」の取組（P41）をご参照ください。

生物多様性の修復と保全
当社グループの事業活動エリアや地域社会において、多様な生物が生息する環境の創出・整備等の以下の取組を通じて、生物多様性の修復と保全に貢献しています。

大阪・梅田エリアの都市緑化

大阪梅田ツインタワーズ・サウスでは、壁面緑化として低層部の外壁バルコニー（3 ～9 階）に広範囲にわたってプランター（477 基、約 700m2）を設置しています。生物多様性にも配慮し、六甲山系と淀川水系に自生する樹種を選定しているほか、開花や紅葉等の季節に応じた変化を感じられる植物も配置しています。12 階の屋上庭園では、壁面緑化と同様の考え方で樹種を選定し、シンボルツリーであるケヤキを周囲の景観との調和を意識して配置し、季節感が感じられる植物と組み合わせ、オフィ
スワーカーや来訪者にとって、くつろぎ、憩いが感じられるオアシス的な空間を提供しています（屋上緑化全体で約 800m2）。
また、当社グループが開発事業者として参画したグランフロント大阪は、環境共生の取組として、北館北側に約 4,000m2 の庭園を、南館・北館9階に計10,000m2 を超える屋上庭園を、それぞれ設けています。いちょう並木・けやき並木・水景ネットワー
クが施設を囲み、ご来店のお客様・オフィスワーカー・住宅居住者・ホテル宿泊者の方々に、自然や四季のうつろいを感じられる空間を提供しています。

45

サステナビリティ全般

社

1. 環境マネジメント

環会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境
4. 生物多様性

ガバナンス
5. 水資源さらに、当社グループが事業者 JV として参画する「グラングリーン大阪（うめきた 2 期地区開発プロジェクト）」では、『「みどり」と「イノベーション」の融合拠点』というまちづくり方針の理念に基づき、開発エリアで概ね 80,000m2（うち、都市公園
は約 45,000m2）の「みどり」を創出します。また、当該エリアは、淀川や大阪城公園における生態調査から誘致目標種を掲げ、これら生物の生息に配慮した環境を計画（光環境への配慮、水辺から後背の樹林へと連続していく多様性の高い環境創出等）することで、大阪都心を取り巻く生態系ネットワーク形成への貢献を目指しています。

兵庫県六甲山エリアの六甲高山植物園の運営

当社グループがレジャー事業の拠点として所有する六甲山地区で運営する六甲高山植物園では、世界の高山植物や寒冷地植物、六甲自生植物、その他絶滅危惧植物を含む山野草等を約 1,500 種栽培しています。約 50,000m2 の園内にそれぞれの植物を環境に合わせて野生に近い状態で植栽し、毎日行う花のガイドや季節の企画展、自然体験プログラムの開催を通じて、自然保護意識の啓発に努めています。また、同園は、1947 年の創立当初から公益社団法人日本植物園協会に加盟し、その地域拠点園として、日本の絶滅危惧植物を生息域外で保全する事業にも取り組んでいるほか、
2021 年からは、環境省のレッドリス
トで絶滅危惧種に指定されている昆虫「フサヒゲルリカミキリ」の保全をしている伊丹市

ニッコウキスゲ昆虫館に、同幼虫の餌として同園で栽培しているニッコウキスゲを提供しています（同館は 2022 年に国内施設で初めて飼育下での同昆虫の繁殖に成功しています）。

兵庫県南部臨海エリアの植樹事業等の緑地・植栽の整備

阪神園芸では、生物多様性の修復と保全につながる施設（緑地・植栽等）の整備管理に積極的に取り組んでいます。例えば、約

291,000m2 に及ぶ兵庫県南部埋め立て地の工場跡地であり、都市緑地公園として整備中の「尼崎の森中央緑地」において、森や草原等多様な群落の生態系を創出するために、周辺地域の森や草原に自生している植物の種子を採取し、苗に育て、植栽を行っています。多様な生物の生息環境に配慮した緑地管理を行うことで、行政が定期的に実施する鳥・昆虫等のモニタリング調査でも、着実に種の多様性が高まっており、生物多様性の修復と保全に貢献しています。
目標
指標

範囲

目標

2022 年度実績

生物多様性関連案件の
取組件数

阪神園芸

取組件数（整備・管理件数）が前
年度実績と同等もしくは上回る

5件

NPO 法人等、地域との対話・連携
当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ ･ まち基金」の助成団体として、植樹・育林等を通じた森林保全活動や里山保全・絶滅危惧種の保護活動を推進する市民団体を選定し、寄付での活動支援や定期的な対話を行うことで、当社の社会貢献活動が目指す「未来にわたり住みたいまち」のために生物多様性の保全に向けて連携しています。

虫生川周辺の自然を守る会

生物多様性に関する認証の取得
当社グループでは、阪神園芸が壁面緑化・屋上緑化等の施設を施工・保有している大阪
梅田ツインタワーズ・サウスの植栽及びその維持・管理の取組が、都市の中での質の高い緑地空間として認められ、公益財団法人都市緑化機構が実施する SEGES（社会・環境貢献緑地
評価システム）の「都市のオアシス」として認定されています。
また、同ビルの壁面・屋上・周辺歩道の緑化を、梅田地区の植生である「淀川水系」と「六甲山系」の在来種を主体とした樹種構成により一体的に行っており、ヒートアイランドの抑制や生物多様性の保全及び良質な景観の形成に寄与していること等が評価され、同ビルは「第 16 回おおさか優良緑化賞」の大阪府知事賞・生物多様性賞と「令和 4 年度おおさか環境にやさしい建築賞」の大阪市長賞をそれぞれ受賞しています。

46

大阪梅田ツインタワーズ・サウス 屋上広場

サステナビリティ全般

社

1. 環境マネジメント

環会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境

ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源5. 水資源考え方
当社グループの主たる事業活動地である日本は、水資源リスクが相対的に低い※エリアではありますが、当社グループのサス
テナブル経営の重要テーマ「環境保全の推進」の取組方針のとおり、「循環型社会に資する環境保全活動を推進」していく上で、水資源の有効活用は重要な観点の一つです。また、当社グループは、2010 年に制定した「環境基本方針」において、「環境負荷を把握し、その低減を図る」ことを掲げています。
当社グループは、不動産事業を中心に、テナント等のステークホルダーの皆様にもご協力いただきながら、節水や中水設備の利用等により、上水の取水量を極力低減することに取り組んでいきます。
※「Aqueduct Water Risk Atlas」リスクスコア（5 段階）において、ほぼすべてのエリアが低位から 1・2 段階目の Low/Low-Medium に該当。

マネジメント・推進体制「環境 1. 環境マネジメント」のマネジメント・推進体制（P32）をご参照ください。

取組

中水の有効活用の取組
当社グループでは、水管理計画の一つとして、排水処理設備や中水設備を導入し、取水量の削減に取り組んでいます。大阪梅田ツインタワーズ・サウスやハービス OSAKA、ハービス ENT において、飲食店舗の厨房排水や井水、雨水を浄化処理して雑用
水（緑化用散水やトイレの洗浄水）として活用する中水道施設を採用することで、水のリサイクルによる上水の取水量低減に寄与しています。厨房排水の処理では、脂質 ･ でんぷん・たんぱく質等の分解能力が高い微生物を添加することで、厨房排水特有の有機排水の処理を可能にしています。
排水処理・リサイクルシステム（例：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）
厨房排水処理設備

二次処理設備

除害施設

厨房排水

下水放流
井水

井水処理設備雨水

雨水処理設備

緑化用散水
トイレの洗浄水中水（雑用水槽）として利用

厨房排水処理の仕組み

流入

バチルス製剤
投入装置

スクリーン
装置

B

汚水計量
装置

微生物製剤添加担体流動法

計量装置

浮遊担体
B

P

流量調整槽

中水
P

生物流動床

47

ばっ気槽

脂質･でんぷん・たんぱく質
等の分解能力が高い、自然界に生息するバチルス属菌を添加し分解能の高い生物相に誘導するもの。
B ：ブロワー（槽内への酸素供給装置）

P ：ポンプサステナビリティ全般
1. 環境マネジメント

社

環

会

2. 気候変動

3. 汚染と資源境

ガバナンス

4. 生物多様性

5. 水資源

雨水の活用

阪急電鉄の摂津市駅と西山天王山駅は、ホームの上屋に降った雨を集めて貯蔵するタンクをホーム下に設置し、駅の植栽への散水やトイレの洗浄水にこの雨水を活用しています。
阪神甲子園球場も、銀傘に降った雨水を地下タンクに貯水し、グラウンドへの散水やトイレの洗浄水に利用しています。

節水の促進（取水量の削減）● タオル・シーツ類の再利用

阪急阪神ホテルズでは、直営 17 ホテル（2023 年 3 月末時点）で連泊されるお客様を対象に、1 泊目に使用したタオル・シーツ類を交換することなくそのまま使用していただく「No Cleaning」申請を促進し、以下の目標を掲げることで、取水量・洗濯後の排水量の削減に努めています。
目標
指標

範囲

目標

2022 年度実績

連泊時の「No Cleaning」
2030 年度に 7.0%
申請率
阪急阪神ホテルズ（2019年度比倍増）（取水量削減に向け）

No Cleaning カード

7.1%● 設備改修による取組

駅のトイレには、節水タイプの小便器を積極的に設置しています。阪急電鉄が 2015 年にリニューアルしたトイレでは、洗浄水を 0.8L/ 回に低減した最新型の節水小便器を設置しています。また、商業施設やオフィスビル、劇場施設においても、節水装置の導入や節水型のトイレ器具への更新により、大幅な節水を実現しています。
● 運用改善による取組

施設管理における清掃時の節水、巡回時の洗面所・トイレの水漏れチェック等を行い、節水に努めています。

DATA
取水量
指標

単位

取水量合計
上水道・工業用水道
水源別内訳

※1

地下水

m3

2020 年度

2021 年度

2022 年度

3,132,412

3,327,878

3,340,134

2,893,686

3,061,812

3,092,712

144,232

164,383

181,712

94,494

101,683

65,710

雨水等
排水量
指標

排水量合計
●

単位

※2

3

m

2020 年度

3,132,412

2021 年度

3,327,878

2022 年度

3,340,134データの対象は当社及び当社の国内子会社。ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2022 年度の集計対象は 88 社である。

※ 1 地表水、採石場で採取された水、外部排水、海水からの取水はなし※ 2 すべて下水道を通じた外部の水処理場への排水。海洋、地表水、地下・井戸等への排水はなし。取水量のほとんどが公共の下水道管に排出されることから、取水量を排水量とみなして計算

当社グループの不動産ポートフォリオにおける水資源に関するデータ
指標

水資源
●

単位

取水量
排水量※

m3

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2,799,923

2,911,640

3,167,541

2,799,923

2,911,640

3,167,541

取水量・排水量の集計対象範囲は、「省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」において報告義務のある、

当社グループの不動産事業部門が保有する貸事務所業に分類される施設のうち、データの取得が可能な物件である。
※取水量のほとんどが公共の下水道管に排出されることから、取水量を排水量とみなして計算

48

サステナビリティ全般
1. コーポレート・ガバナンス

社

会

環

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

境

ガバナンス

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性

1. コーポレート・ガバナンス
考え方「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。
上記の基本的な考え方に基づき、以下の方針を定め、コーポレートガバナンス・コードの各原則に取り組み、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
2. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。
4. 取締役会の役割・責務を適切に遂行し、高度な監督機能と意思決定機能の確保に努めます。
5. 当社の持続的成長や中長期的な企業価値向上の観点から、株主と建設的な対話を行います。

体制

当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。
そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合等、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めること等により、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もメンバーに加えた「グループ経営会議」を設置しています。
また、取締役の選解任の透明性の確保、社外取締役間の連携等を目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、
代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める「企業統治委員会」を設置するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬について、具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続によって行うことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）
及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める「報酬委員会」を設置しています。
さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の一環として、資金調達を原則として当社に一元化し、事業執行会
社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な資金が配分される仕組みの整備を推進する等、資金面でのガバナンスの強化にも努めています。

49

サステナビリティ全般

社

1. コーポレート・ガバナンス会

環

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

ガバナンス

境

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性

コーポレート・ガバナンス体系図
株主総会
選任／解任
諮問

企業統治委員会
報酬委員会

答申

選任／解任
取締役会

取締役

（監査等委員以外）

監査等委員会
取締役

監査等

招集／執行状況報告

選任／解任

会計監査

会計監査人

報告

（監査等委員）

監査等委員会スタッフ

報告

選定／解職／監督

報告
報告

代表取締役

グループ監査室

参画（オブザーバー）招集

グループ経営会議

監査参画

グループ各社※当社グループではコーポレートガバナンス・コード（プライム市場向けの内容を含む）の各原則について、すべて実施しています。各原則の実施内容
及びその他コーポレート・ガバナンスに関する事項については、コーポレート・ガバナンス報告書 WEB をご参照ください。
■ 独立社外取締役

取締役会（11 名）●女性

企業統治委員会（6 名）

議長

角 和夫

●男性

委員長

嶋田 泰夫

久須 勇介

島谷 能成

荒木 直也

遠藤 典子
（学者）

鶴 由貴

（弁護士）

小林 充佳
（経営者）

角

遠藤

監査等委員会（3 名）

小林 小見山 髙橋

報酬委員会（6 名）

委員長

石橋 正好

鶴

委員長

小見山 道有（弁護士）髙橋 裕子（医師・学者）

角

遠藤

鶴

小林 小見山 髙橋

取組・実績
経営の透明性・ガバナンスの実効性の向上
当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織● 取締役会・取締役

取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の経営計画について承認する権限を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
取締役会は、当社グループの ESG の取組に関して、ESG 課題に関する対応方針・状況について定期的に報告を受けて審議し監督しています。また、利益相反取引・関連当事者間取引への対応として、当社の取締役や主要株主等との取引を行う場合に、法令等の定めや当該取引の重要性等に従い、適宜、取締役会において取引の承認又は報告を通じた監視を実施しています。
当社は、11 名の取締役により取締役会を構成しています。そのうち 5 名の独立社外取締役には、女性取締役や、法務・リスク
マネジメントに係る知識・経験・能力を有する取締役、社会・環境を含む専門的な知識・経験・能力を有する取締役等も選任することで、多様性を高めており、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っています。また、11 名の取締役のうち 3
名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しています。なお、2022 年度は取締役会の開催回数は 11 回です。
● 監査等委員・監査等委員会

監査等委員及び監査等委員会については、3 名の監査等委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外取締役 2 名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議
をはじめとするグループ内の会議体に常勤の監査等委員が出席する等、監査等委員会による監査・監督の環境整備にも留意しています。なお、2022 年度の監査等委員会の開催回数は 13 回です。

50

サステナビリティ全般
1. コーポレート・ガバナンス

社

会

環

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

ガバナンス

境

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性● 企業統治委員会（指名委員会に相当する機能を担う任意の委員会）

企業統治委員会は、取締役の選解任の透明性の確保、社外取締役間の連携等を目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めています。
取締役候補者の選任や取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の解任等について、取締役会から諮問を受け、答申しているほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供等を行っています。なお、2022 年度の企業統治委員会の開催回数は 3 回です。
● 報酬委員会（任意の委員会）

報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬の決定手続について客観性及び透明性を確保することを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めています。報酬制度及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しています。なお、2022
年度の報酬委員会の開催回数は 2 回です。
● グループ経営会議

グループ経営会議は、当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び執行役員並びに当社グループの各コア事業の代表者等を構成員とし、取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社における重要な投資案件等、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。なお、2022 年度のグループ経営会議の開
催回数は 17 回です。

取締役会・監査等委員会等の実効性の確保● 取締役会・監査等委員会・企業統治委員会・報酬委員会への出席率（2022 年度）

氏名

出席率

地位

取締役会

監査等委員会

企業統治委員会

報酬委員会

角 和夫

取締役会長 グループ CEO

100%

―

100%

100%

嶋田 泰夫

取締役社長

100%

―

―

―

秦 雅夫

取締役副社長

100%

―

―

―

遠藤 典子

取締役

100%

―

100%

100%

鶴 由貴

取締役

100%

―

100%

100%

小林 充佳

取締役

100%

―

100%

100%

島谷 能成

取締役

100%

―

―

―

荒木 直也

取締役

100%

―

―

―

杉山 健博

取締役

100%

―

―

―

石橋 正好

取締役監査等委員

100%

100%

―

―

小見山 道有取締役監査等委員

100%

100%

100%

100%

髙橋 裕子

取締役監査等委員

100%

100%

100%

100%

※上記は 2022 年度末時点の役員構成です。
※嶋田泰夫・小林充佳・髙橋裕子は、第184回定時株主総会（2022年6月15日開催）において新たに選任され就任したため、就任以降の出席率となります。
※井上礼之・石井淳蔵は、第 184 回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。2 氏の 2022 年度における出席率は次の通りです。
井上礼之（取締役）

取締役会：100 ％企業統治委員会：100 ％報酬委員会：100 ％石井淳蔵（取締役監査等委員） 取締役会：100 ％企業統治委員会：100 ％報酬委員会：100 ％51

サステナビリティ全般
1. コーポレート・ガバナンス

社

会

環

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

境

ガバナンス

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性● 取締役会の実効性評価

当社では、原則として毎年 4 月の取締役会において、取締役会の実効性について評価を実施しています。
●

過年度の分析・評価結果を踏まえ、2022 年度に行った主な取組
各コア事業の課題と現状に関する情報提供の充実等について提言がなされていたことから、各取締役に対し期中の業績や決算の報告における情報を充実させたほか、付議議案について理解が深まるよう案件の背景等の説明を丁寧に行う等しました。
また、当社グループの各事業への理解が深まるよう取締役会による現地視察等を行いました。

●

2022 年度における分析・評価のプロセス
2022 年度の取締役会の実効性評価の過程・結果の概要は、以下のとおりです。
1. 評価過程
2022 年度の取締役会の実効性として、「取締役会の構成及び運営等の妥当性」について、すべての取締役による実効性評価を実施しました。
【スケジュール】
2023 年 2 月：個別にアンケート
2023 年 4 月：取締役会において上記アンケート結果について報告の上、ヒアリング【評価項目】●

取締役会の構成：取締役会の人数及び構成●

取締役会の運営：スケジュール、議案・報告事項の選定、事前の情報提供、説明、資料の内容、審議時間、議論（特に中期経営計画の議論）及び議事進行●

企業統治委員会・報酬委員会：両委員会の構成及び運営

2. 評価結果
アンケートとヒアリングの結果、2022 年度の取締役会の構成及び運営等は妥当であり、概ね適切に運用され実効性が確保されていると結論づけられました。
一方、当社グループにおける投資案件の進捗・結果等に関する定期的なフォローアップや各コア事業の現状を示す指標に関する情報提供の充実等について提言がなされました。
本評価を踏まえ、取締役会のさらなる監督機能及び意思決定機能の向上を図るための検討を進めていきます。

52

サステナビリティ全般
1. コーポレート・ガバナンス

社

会

環

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

境

ガバナンス

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性

報酬制度
取締役の報酬等
● 基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位及び職責に対して支給される固定報酬である金銭報酬と、代表取締役に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬※とから構成しています。
※業績連動型株式報酬制度はグループ CEO を含むすべての代表取締役（3 名）を対象としています。なお、すべての対象者に対して、株式交付等を受ける権利（受益権）確定前に、支給対象となる取締役が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場合その他一定の事由に該当する場合には、受益権を付与しない条項（マルス条項）を設定しています。

● 手続

上記の方針に基づき、具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続によって行うことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める「報酬委員会」を設置しています。報酬委員会において、予め報酬制度及び内容について諮問した上で、取締役会において報酬について決議しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が同内容に係る決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、同決定方針については、コーポレート・ガバナンス報告書 WEB において掲載しています。

その他ガバナンス強化に向けた取組
会計監査人の定期的なローテーションについて
公認会計士法等に基づく監査法人の規程に則り、次のとおり運用しています。
●

業務執行社員は 7 会計期間、筆頭業務執行社員は 5 会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない。

内部統制システム
当社グループの役職員が、法令・定款・規程及び企業倫理に則って誠実に行動し、ステークホルダーの期待に応えるというコ
ンプライアンスの考え方に従い経営を推進することを確保するため、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することを重要なものと認識しグループ全体を対象として、以下のとおり、内部統制システムを整備し、適宜見直しを行っています。

コンプライアンス・腐敗防止の徹底「ガバナンス 2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底」（P55）をご参照ください。

リスクマネジメント体制の整備「ガバナンス 3. リスクマネジメント」のリスクマネジメント体制の整備（P58）をご参照ください。

内部監査の実施
当社グループでは、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置して、規程を整備した上で、当社及びグループ
会社の業務全般を対象として、法令・規程の遵守状況について、内部監査を実施しています。具体的には、グループ経営理念（行動規範）を前提として、毎年策定するグループの年度監査方針に基づき、グループ全体で重点的に取り組むテーマに加えて、各事業における特有のリスクへの対応も含めた監査計画をグループ各社にて策定し、適宜監査を実施しています。例えば、「経理
処理・資金管理」については定期的に（少なくとも 3 年に一度）監査テーマに設定し、経理・資金に関するチェック・承認・牽制
体制等の基本的な内部統制が有効に機能しているかを監査しています。そのほか、事業に関わる法令・社内規程の遵守状況、情報セキュリティへの取組状況、労働時間管理の体制整備等を監査し、グループの経営活動全般にわたり内部統制が有効に機能しているかを検証しています。

53

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1. コーポレート・ガバナンス

社

会

環

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

境

ガバナンス

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性

財務報告の信頼性確保
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度については、規程を整備した上で、連結ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

各ステークホルダーの意見を踏まえた事業遂行
当社グループでは、お客様・地域社会・株主様・お取引先・従業員等のステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、それを踏まえて事業を遂行していくことが重要であると考えています。
例えば、お客様のご意見の反映に関しては、ご意見を受け付ける広聴センター・交通ご案内センター等を設置しているほか、鉄道沿線の市民団体との対話の機会を設ける等、そのご意見を社内に共有する仕組みを整えています。寄せられたご意見・ご質問に対しては、担当部署と連携の上、必要に応じて調査・回答するとともに、事業運営の改善に活用しています。
また、お取引先との関係に関しては、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守に重点的に取り組むことを「パートナーシップ構築宣言」※により宣言しています。
※パートナーシップ構築宣言：2020 年 5 月に関係大臣と経済界代表で構成する「未来を拓くパートナー
シップ構築推進会議」において、大企業と中小企業がともに成⾧できる持続可能な関係構築を目指して創設された仕組み。

54

サステナビリティ全般

社

会

環

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

1. コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

境

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底
当社グループは、すべてのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しています。
その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢です。

コンプライアンスへの制度的取組
当社では、人事総務室 総務部内にコンプライアンス担当を設置し、グループ全体のコンプライアンス強化に取り組んでおり、
現在、次の 3 つを柱とした施策を実施しています。また、取締役会において、行動規範の遵守状況について、従業員へのアンケー
トを基に、2 年ごとにレビューを行っています。
当社は、適宜、行動規範の有効性を定期的に評価、検証し、明文化されたルールだけでなく、常にお客様をはじめとしたステー
クホルダーの視点に立ちながら、内容をアップデートしていきます。

1.「コンプライアンスの手引き」を用いた意識の向上

当社グループの全役職員に配付する「コンプライアンスの手引き」において、法令や社会規範に反したり、お客様の信頼を裏切ったりする行動は許されないことを周知するとともに、陥りやすい事例等を紹介し、コンプライアンス意識の向上に努めています。

「コンプライアンスの手引き」の内容● 阪急阪神ホールディングスグループ経営理念

使命・価値観・行動規範● お客様に対するコンプライアンス●

お客様の安全第一●

お客様への誠実な対応●

ルールの遵守

●

適切な公表

●

良識ある社会人としての行動●

SNS の適切な利用●

個人情報の適切な取扱い● 取引先に対するコンプライアンス
●

誠実な取引

●

知的財産の適切な利用●

反社会的勢力との関わりの禁止●

贈賄・過度な接待の禁止● 株主に対するコンプライアンス●

不正な会計処理の禁止●

インサイダー取引の禁止● 社会的存在としてのコンプライアンス●

環境保全への取組●

社会貢献への取組●

人権の尊重● 職場におけるコンプライアンス●

働きがいのある職場環境の構築

●

公私の区別

●

意思決定手続の遵守

2.「企業倫理相談窓口」（内部通報専用窓口）の設置と対応● 企業倫理相談窓口の概要

日常業務の中で、法令等違反行為・反倫理的行為（コンプライアンスの手引きに含まれるあらゆる腐敗行為や人権侵害行為を含む）が行われていた場合、又はそのおそれがある場合に、当社グループの役職員及び当社グループのお取引先が利用可能な内部通報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護士を窓口とする外部相談受付窓口からなる「企業倫理相談窓口」（匿名での相談も可能）を設置しています。相談は、専用メールアドレス（24 時間 365 日受付可能）・封書・電話等を通じて行うことができます。当窓口は公益通報者保護法に基づき整備をしており、相談者を特定する情報等を適正に管理し、相談者の不利益な取扱いを行わない等、相談者の保護を徹底しています。
当窓口については、当社グループの全役職員に配付する「コンプライアンスの手引き」への掲載に加え、コンプライアンス研
修やグループ広報誌において、従業員に周知しています。また、職場における周知状況を定期的に確認し、従業員の認知度及び当窓口の実効性の向上を図っています。
なお、企業倫理相談窓口の運用の状況について、毎年取締役会及び監査等委員会に報告しており、2022 年度におけるグルー
プ全体の受付件数は 69 件でした。

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サステナビリティ全般
1. コーポレート・ガバナンス

社

会

環

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

ガバナンス

境

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性● コンプライアンス違反時の対応

企業倫理相談窓口の対応手順

企業倫理相談窓口は相談内容に関係する各部門・グループ
会社に調査を依頼し、調査結果に基づく対応について報告を受けるとともに、是正の状況を確認します。

監査等委員

また、企業倫理相談窓口に寄せられた相談案件等について、報告

相談内容に係るリスクを勘案し、重要と判断した場合は、リ
スク管理委員会を開催し対処方法を協議・決定することとし

相談者

ています。

相談
回答

相談窓口

報告
指示

社長

調査、是正等の要請、是正状況の確認

3. その他の取組

グループの中核会社にコンプライアンス推進部署を設け

各部門・
グループ
会社

るほか、それ以外の会社にもコンプライアンス・リーダーを選任し、グループ全体でコンプライアンスの推進に努めています。

役職員への研修・啓発活動
次のような研修や情報発信を通じて、当社グループの役職員※に対するコンプライアンス意識の向上に努めています。特にコンプライアンスに関する研修においては、ステークホルダー（お客様・お取引先・株主等）や場面（職場・プライベート等）ごとに留意すべきコンプライアンスを整理し、より実践的な啓発に取り組んでいます。
※役職員：役員・従業員・臨時従業員を含める。

1. 研修
●

入社時・昇格時の研修●関係会社の取締役・監査役に初めて就任した者に対する研修●グループ会社のコンプライアンス担当者に対する研修●グループ会社に訪問して実施する研修

2. 情報発信●グループ広報誌にコンプライアンスに関する記事を連載●

コンプライアンス・メールマガジンによる事例・法令改廃等の情報発信●

社内イントラネットにおけるコンプライアンス情報の発信

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サステナビリティ全般
1. コーポレート・ガバナンス

社

会

環

ガバナンス

境

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性

腐敗防止に向けた取組
当社グループは、規程類に基づき、役職員の腐敗行為（役職員が有している地位や立場を利用した不正、違法又は非倫理的な行為）を禁止しています。具体的には、「腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針」を定めるとともに、内部者取引防止規程
や贈収賄防止規程・ガイドライン等の腐敗行為防止を目的とした規程・ガイドラインを整備しています。そして、2021 年 5 月に「国連グローバル・コンパクト」に賛同の意を表明し、原則 10（強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組）に基づき、腐敗防止活動を推進しています。
また、当社グループの全役職員に配付するコンプライアンスの手引きに、当社が腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針を制定していることと合わせて「贈賄・過度な接待の禁止」「不正な会計処理の禁止」「インサイダー取引の禁止」「誠実な取引（優越的地位の濫用の禁止）」といった包括的な腐敗の態様とその防止方法について掲載し、周知するとともに、役職員への研修において、同方針及び腐敗行為の防止のための具体的な留意点を説明することで、腐敗防止意識の向上及びその徹底に努めています。さらに、腐敗防止の徹底に向け、取締役会が同方針を監督しています。

腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針
1. 腐敗行為（贈収賄等）の防止
阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、事業活動を行っている各国の法令を遵守するとともに、贈収賄をはじめ、不公正な取引（優越的地位の濫用等）やインサイダー取引など、腐敗行為（役職員が有している地位や立場を利用した不正、違法又は非倫理的な行為）の防止に努めます。中でも、贈収賄に関しては次の事項を遵守します。
（1）阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、公務員及び公務員に準ずる者等（以下「公務員等」という。）に対し、不正な利益を得ることを目的として、直接・間接を問わず、金銭・接待・贈答その他の利益の供与又はその申込み若しくは約束を行いません。また、健全な商習慣や社会常識を逸脱する接待・贈答その他の便益を受けません。
（2）阪急阪神ホールディングスグループの役職員は、公務員等に対する支払行為について正確に記録し、適正に保管します。
2. 推進体制の確立
阪急阪神ホールディングスグループでは、グループの役職員に対し研修等を通じて本方針の周知徹底を図るとともに、グループ各社では、事業特性に応じて独自のガイドラインを設けるなど、腐敗行為防止の推進体制を確立します。
3. 適切な対応を実施するための体制の確立
阪急阪神ホールディングスグループでは、グループの役職員及び取引先等の関係者が利用できる企業倫理相談窓口の周知・活用等を通じて、本方針に違反し、又はその疑いが生じた場合に、速やかに情報共有を行い、適切に対応できる体制を確立します。
2022 年 3 月 1 日制定

阪急阪神ホールディングス株式会社

コンプライアンスの手引き例（公正・誠実な取引の考え方やさまざまな贈収賄防止策等の説明）

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1. コーポレート・ガバナンス

社

会

環

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

境

ガバナンス

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性

3. リスクマネジメント
リスクマネジメント体制の整備
当社グループでは、リスクの現実化を未然に防止し、また、そのリスクが現実化したときの損害を最小化することで、健全なグループ経営に資することを目的に、リスクマネジメント体制を整備しています。なお、ISO31000 を参考にして、当リスクマ
ネジメント体制を構築しています。
● 新規事業・既存事業のリスク評価

当社グループでは、各グループ会社において毎年リスク調査を実施しており、新規事業・既存事業を対象に、自然災害（感染症を含む。）、事故、情報管理、法令遵守、その他 ESG 関連リスク※を含む組織運営に関するリスクを洗い出し、それぞれのリスクについて発生可能性と影響度によるアセスメントや発生シナリオの想定を行った上で、適切な対応方を定めることとしています。なお、気候変動に関するリスクに特化したマネジメントとして、気候変動等を要因として発生可能性が高まる「自然災害（浸水被害）リスク」を 2022 年度のグループ共通重点リスクに設定し、リスクの洗い出しとリスク対策を重点的に行いました。
※ ESG 関連リスクとして認識する項目
環境：気候変動リスク、廃棄物・汚染リスクと生物多様性への影響 等
社会：従業員の労働環境整備や労働安全衛生に関するリスク、人権侵害・ハラスメントリスク 等
ガバナンス：不公正な取引・インサイダー取引・贈収賄等の包括的な腐敗リスク 等● リスク管理委員会とグループマネジメント体制

当社グループでは、リスクマネジメントの責任者として、リスクマネジメント担当の執行役員を置いています。また、リスク
マネジメントの実効性を強化することを目的として、リスク管理委員会を年 2 回開催しています。同委員会は当社社長が委員長であり、リスクマネジメント担当執行役員を含む当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。
）及び執行役員並びに各コ
ア事業の代表者が出席します。同委員会を通じて、上記のリスク評価を基に選定した各コア事業横断的に取り組む「グループ共
通重点リスク」及びグループ各社の「個社別重点リスク」並びに社会経済情勢等の外部環境の変化により顕在化した新たな重要リスクへの対応状況・取組をグループ全体で確認するとともに、グループ経営上重要なリスクについて議論を行い、認識を深めています。
リスク管理委員会で議論した ESG 関連リスクを含むリスク分析やリスク対応の運用状況については、毎年取締役会に報告しています。すなわち、取締役会が ESG 関連リスクを含むグループ経営上重要なリスクの管理状況を監督し、リスク管理プロセスの有効性についても適宜レビューしています。
なお、特に気候変動問題をはじめとする環境・社会に関するリスクやそれらが事業に与える影響等については、サステナビリ
ティ推進委員会でも審議しています。そして、その内容については、リスク調査時の重点リスクの選定に活かす等、グループ全体のリスクマネジメントに反映するようにしています。
● 危機対応に関する体制の整備

リスク評価と適切なリスク対策に尽力してもなお、重大なリスクが現実化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して迅速かつ適切に対応する等、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備することとしています。

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サステナビリティ全般
1. コーポレート・ガバナンス

社

会

環

2. コンプライアンス・腐敗防止の徹底

ガバナンス

境

3. リスクマネジメント

4. 税の透明性

4. 税の透明性
当社グループは、経営の透明性・健全性の向上に向け、以下の税務ポリシーを策定しています。また、適用される税務関連法の精神を理解し、事業活動を行う国の税務関連法令を遵守し、適切に税務運営を行うことで、企業の社会的責任を果たします。
また、事業活動と整合した納税を実施し、恣意的な租税回避は行いません。

税務ポリシー
1. 基本方針

当社グループは、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。この基本的な考え方に基づき、適正な納税を通じて社会に貢献するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

2. 税務コンプライアンス

当社グループは、税務関連法令を遵守するとともに、適時適正な税務申告及び納税を行い、企業の社会的責任を果たします。

3. 税務プランニング

当社グループは、事業の目的や実体に即した範囲で税務プランニングを行い、優遇税制の有効活用等により企業価値の向上に取り組みます。租税回避を目的とした税務プランニングは行いません。

4. 税務ガバナンス

当社グループの税務に関するコーポレート・ガバナンスは、グループ全体のガバナンス体制に包含されており、税務リスク等に関しては必要に応じて取締役会並びに監査等委員会に報告を実施するなどの監督体制を構築しています。

5. 税務リスク管理

当社グループは、事業活動の中で税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合、外部専門家の助言を受けるとともに、必要に応じて税務当局へ事前相談を行うことで税務リスクの低減に努めています。

6. 税務当局との関係

当社グループは、税務当局からの問い合わせに対して正確、誠実、適時に対応し、税務当局と良好な関係維持に努めています。

納付税額（単位：億円）

国内

海外

合計

2020 年度

194

3

198

2021 年度

△ 111

9

△ 101

2022 年度

96

23

119

※納付税額は所得に対する国税及び地方税の合計額を記載しています。
上記金額は「国別報告事項」に基づくものであり、連結財務諸表との直接的な関連はありません。

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第三者保証報告書
データの信頼性を担保するため、本報告書で開示した当社グループの温室効果ガス排出量（SCOPE1・2）（P39）及び原油換
算エネルギー使用量（P40）における 2022 年度の実績データについて、独立した第三者機関である KPMG あずさサステナビリ
ティ株式会社による第三者保証を受けました。
（なお、保証対象指標には、 を付しています。
）

独立した第三者保証報告書
2024 年 3 月 22 日
阪急阪神ホールディングス株式会社
代表取締役社長 嶋田 泰夫 殿
KPMG あずさサステナビリティ株式会社
大阪市中央区北浜三丁目 5 番 29 号

ディレクター 家弓 新之助㊞

当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したサス
テナビリティデータブック 2023（以下、「データブック」という。）に記載されている 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月
31 日までを対象とした マークの付されている環境パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。
会社の責任会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。データブックに記載。）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
及び ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主としてデータブック上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
 データブックの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討
 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問
 集計データに対する分析的手続の実施
 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施
 リスク分析に基づき選定した国内 2 事業拠点における現地往査
 指標の表示の妥当性に関する検討
結論
上述の保証手続の結果、データブックに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質マネジメント
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第 1 号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。
以 上
上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あずさサステナビリティ
株式会社がそれぞれ別途保管しています。

60

補足事項
当社グループの温室効果ガス排出量（SCOPE1・2）（P39）及び原油換算エネルギー使用量（P40）の表内データの対象及び算定基準
データの対象当社・連結子会社 86 社・非連結子会社 13 社（2022 年度）算定基準● 温室効果ガス排出量

エネルギー起源 CO2 を集計しています。
環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」で定める方法に基づき算定しています。
国内と海外の燃料・熱と、国内電力の CO2 排出係数は、同マニュアルで定める値を使用しています。
海外電力の CO2 排出係数は、IEA Emission factors の値を使用しています。
● 原油換算エネルギー使用量

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）
で定める方法に基づき算定しています。
燃料・熱及び電力の熱量換算係数並びに原油換算係数は、省エネ法（2023 年改正前）で定める値を使用しています。

当社グループの温室効果ガス排出量（SCOPE1・2）（P39）のうち、欄外の GHG プロトコルに基づき算出した 2022 年度の温室効果ガス排出量のデータの対象及び算定基準
データの対象当社・連結子会社 79 社（2022 年度）

算定基準
The Greenhouse Gas Protocol, “A Corporate Accounting and Reporting Standard REVISED EDITION”並びに“GHG
Protocol Scope 2 Guidance” に基づき算定しています。
国内及び海外の燃料・熱の CO2 排出係数並びに HFC の地球温暖化係数は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」で定める値を使用しています。
国内電力（マーケット基準）の CO2 排出係数は、環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用しています。
国内電力（ロケーション基準）の CO2 排出係数は、環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数の全国平均係数を使用しています。
海外電力（マーケット基準・ロケーション基準）の CO2 排出係数は、IEA Emission factors の値を使用しています。

61

2024 年 4 月 1 日～
グループ経営企画室〒 530-0012

サステナビリティ推進部

大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号

TEL. 06-6373-5174
https://www.hankyu-hanshin.co.jp

発行年月：2023 年 10 月
最終更新：2024 年 3 月
次回発行予定：2024 年 10 月