株式会社エスティック(6161) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
５．その他 …………………………………………………………………………………………………14（１）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………14（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………141

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続き雇用や所得環境が改善し、個人消費におきましては底堅く推移したものの、熊本地震など自然災害の影響や燃費改ざんによる軽自動車の買い控えなどにより一部に下押し要因の影響が見られました。設備投資におきましては引き続き堅調に推移しているものの、為替相場が円高傾向に動き企業のマインドの一部には慎重さが見られました。
このような状況のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況につきましては、国内市場
では前年に引き続き堅調な設備投資環境が継続しており、生産工場における環境やエネルギー効率に配慮した「エアーレス」「電動化」の波が、ハンドナットランナの販売拡大の要因の一部としてより顕著になってまいりました。
海外市場では、米国市場では堅調な景気回復を背景に自動車メーカー各社の積極的な設備投資が継続している中、米国販売子会社の増員などによる販売体制及びメンテナンス体制の強化により特に日系自動車メーカーを中心に堅調に販売を拡大してまいりました。また中国市場においては政府による各種政策による中国経済の下支えにより設備投資も全体としては慎重な投資マインドの中、一部には積極的な設備投資の動きもあり、特にハンドナットラン
ナを中心に前年を上回る販売状況で推移いたしました。
その結果、当連結会計年度は、売上高4,136百万円(前期比15.8％増)、営業利益915百万円(前期比42.7％増)、経常利益929百万円(前期比33.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円(前期比30.6％増)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内市場は為替の円高懸念や、北東アジアの軍事的問題による経済停滞懸念があるものの、総じて堅調な設備投資環境が継続するものと見込んでおり、「エアーレス」「電動化」のより一層の拡大期待や特許技術による他社との差別化を背景にハンドナットランナを中心とした販売拡大を見込んでおります。
また、航空機産業やプラント関係など自動車産業以外への販売拡大も積極的に取り組んでまいります。
海外市場では、米国市場も引き続き堅調な設備投資環境が継続するものと見込んでおり、米国内における販売拠
点や人員の増加によるさらなる販売力、メンテナンス対応力の強化により日系自動車メーカーのみならず米系自動車メーカーへの販売拡大に取り組んでまいります。
業績見通しにつきましては、売上高4,500百万円、営業利益987百万円、経常利益1,007百万円、親会社株主に帰属する当期純利益679百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、5,397百万円と前連結会計年度末比605百万円の増加となりました。増加の主な内訳
は、現金及び預金126百万円、受取手形及び売掛金476百万円であります。
当連結会計年度末の負債は、794百万円と前連結会計年度末比114百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、未払法人税等60百万円、未払消費税等22百万円、退職給付に係る負債21百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は、4,602百万円と前連結会計年度末比490百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が503百万円増加した一方、為替換算調整勘定が16百万円減少したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は745百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。

2

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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは335百万円の収入(前連結会計年度は140百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益929百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額475百万円、法人税等の支払額297百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出(前連結会計年度末は329百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入71百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の支出(前連結会計年度末は75百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額95百万円などの減少要因があったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

自己資本比率(％)

―

―

―

85.6

85.2

時価ベースの自己資本比率(％)

―

―

―

68.1

178.8

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(自己株式を除く)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。なお、平成28年３月期が連結初年度であるため
平成27年３月期以前の数値は記載しておりません。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しています。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」について、有利子負債及び利払いが無いため、「―」で表記しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、１株当たり42円50銭を予定しておりましたが、業績に鑑み株主の皆様の日頃のご支援にお応えするべく、１株当たり５円50銭増配の48円にすることに決定いたしました。
詳細につきましては、本日(平成29年４月27日)公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧下さい。
また、次期につきましては１株につき55円の期末配当を予定しております。

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（４）事業等のリスク
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 自動車産業への依存について
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付
けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、ロシア、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 海外販売施策について
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しておりますが、同国において政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 為替変動による影響について
当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品である、ＡＣサーボモーターは特定メーカーの製品を当社仕様にて使用しております。現在
同社とは良好な関係を維持しており、また製品供給は商社を経由して安定的に受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や同社の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について
当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。

（４）会社の対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

5

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成29年３月20日)

671,578
1,161,715
264,413
243,432
497,005
83,086
59,644
14,729△4,0332,991,573

797,602
1,637,905
309,163
117,607580,692
119,685－
41,919△7,7033,596,872

605,284△168,961
436,322
25,029△9,474
15,554
296,721△214,021
82,700829,603－1,364,181

630,099△202,933
427,166
29,868△12,026
17,841
321,724△253,074
68,650829,603
5,100
1,348,362

34,763880
35,64329,177880
30,057

62,248180,364
40,990111,0196,885△800
400,7071,800,533
4,792,106

79,999192,233
22,104
115,359
13,285△800
422,183
1,800,603
5,397,476

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成29年３月20日)

181,401
97,36156,451
157,900－－
37,567－1,411
532,093

149,792
96,75566,924
218,500
22,375
7,411
40,71519,000
4,677
626,151

6,123
141,256
65
147,444679,537

5,744
162,583－
168,327
794,479

557,000
639,750
3,076,500△217,815
4,055,435

557,000
639,750
3,579,997△218,235
4,558,511

11,51934,14545,665
11,4684,112,568
4,792,106

21,27017,897
39,167
5,316
4,602,996
5,397,476

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ償還益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)
3,573,630
2,183,281
1,390,348
748,624
641,724(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)
4,136,562
2,431,504
1,705,057
789,550
915,507

1,379
1,212
2,120
50,8501,946
57,509144
1,702－
27,4282,019
31,294

3,996
136
4,133
695,099
695,099
256,767△12,071244,695
450,404△8,100458,504

16,871
9
16,880929,921929,921351,619△14,852
336,766
593,154△5,517
598,6728

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)
450,404(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)
593,1545,141△2,602△10,145△7,606442,798

9,750△1,322△15,559△7,131
586,023452,252△9,454592,174△6,1519

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成27年３月21日

至 平成28年３月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

557,000

利益剰余金639,750

2,692,778

自己株式△217,684

株主資本合計
3,671,843

当期変動額
剰余金の配当△74,783△74,783

親会社株主に帰属す
る当期純利益458,504

458,504

自己株式の取得

△130

△130

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

383,721△130

383,591

557,000

639,750

3,076,500△217,815

4,055,435

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

6,378

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

45,53951,917

非支配株主持分
20,922

純資産合計
3,744,683

当期変動額
剰余金の配当△74,783

親会社株主に帰属す
る当期純利益458,504

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△130
5,141

△11,394△6,252△9,454△15,706

当期変動額合計

5,141△11,394△6,252△9,454

367,884

当期末残高

11,51934,14545,665

11,4684,112,568

10

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当連結会計年度(自平成28年３月21日

至 平成29年３月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

557,000

利益剰余金639,750

3,076,500

自己株式△217,815

株主資本合計
4,055,435

当期変動額
剰余金の配当△95,175△95,175

親会社株主に帰属す
る当期純利益598,672598,672

自己株式の取得

△420

△420

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

503,496△420

503,076

557,000

639,750

3,579,997△218,235

4,558,511

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

11,519

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

34,14545,665

非支配株主持分
11,468

純資産合計
4,112,568

当期変動額
剰余金の配当△95,175

親会社株主に帰属す
る当期純利益598,672

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△420
9,750

△16,247△6,497△6,151

当期変動額合計

9,750△16,247△6,497△6,151

490,427

当期末残高

21,27017,897

39,167

5,316

4,602,996

11△12,648

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)

695,099
59,945888△2,592516△50,850△2,12014,607△348,331
33,102
7,982－
20,710△58,844
32,176402,289
3,430△265,506
140,213929,92186,004
3,670△1,846△1,907△27,428－△475,890△2,426△31,608
3,148
19,00021,32759,636
49,112630,7121,850△297,449
335,114△71,007
71,000△415,270△6,432△3,740100,000△4,375△329,826△71,000
71,000△73,293△27,648△4,369－△10,821△116,132△130△74,887△75,018△3,858△268,489
888,367
619,878△420△95,169△95,589
2,652
126,045619,878745,923

株式会社エスティック(6161) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社エスティック(6161) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年３月21日
至 平成28年３月20日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １

当連結会計年度(自 平成28年３月21日
至 平成29年３月20日)

1,508円15銭

1,690円91銭

168円61銭220円17銭

２
３

当社は、平成28年12月21日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年３月21日(自 平成28年３月21日
至 平成28年３月20日)
至 平成29年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)458,504

598,672――458,504

598,672

2,719,368

2,719,161(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他（１）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成29年６月16日開催予定の第24回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細は、本日(平成29年４月27日)公表の「監査等委員会設置会社への移行および人事異動に関するお知らせ」をご覧下さい。

（２）役員の異動
役員の移動につきましては、本日(平成29年４月27日)公表の「監査等委員会設置会社への移行および人事異動に関するお知らせ」をご覧下さい。

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