令和２年度

事 業 報 告 書

[ ⽬
Ⅰ

次 ]

学校法⼈の概要

１

１

法⼈の名称

1

２

主たる事務所

1

３

建学の精神

1

４

沿⾰

2

５

設置学校の所在地・⼊学定員・収容定員・⼊学者数・現員数

4

６

収容定員充⾜率5

７

理事・評議員・監事の概要

6

８

教職員の概要

8

Ⅱ

事業の概要

10

１

⼤妻学院の使命10２

⼤妻学院の教育⽬標

10３

主な教育・研究の概要

10

４

５

Ⅲ

３－１

⼊学者の受⼊れに関する⽅針（アドミッション･ポリシー）

10

３－２

教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）

11

３－３

卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）

12

３－４

研究関連活動13

中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

14

４－１

中期的な計画の進捗・達成状況

14

４－２

事業計画の進捗・達成状況

14

⼊試結果

34

５－１

⼤妻⼥⼦⼤学、⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部

５－２

⼤妻中学校、⼤妻多摩中学校、⼤妻中野中学校、⼤妻嵐⼭中学⾼等学校 34

財務の概要

34

35

１

決算の概要

35

２

その他

37

３

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の⽅針・対応⽅策

41

Ⅰ
１

学校法⼈の概要
法⼈の名称
学校法⼈⼤妻学院

２

主たる事務所（１）住所

東京都千代⽥区三番町 12 番地（２）電話番号

03-5275-6000（３）ＦＡＸ番号

03-5275-6800（４）ホームページアドレス
法

⼈

⼤学等
３

https://www.otsuma.jp/
https://www.otsuma.ac.jp/

建学の精神「廉恥報恩を基調とする徳操を涵養し、時代の進運に適応すべき学芸を授け、有為な社会⼈たらしめること」

⼤妻学院の建学の精神は、その寄附⾏為の前⽂に明⽰されています。その精神は 1 世
紀以上に及ぶ歴史の重みを持ち、その独⾃の校⾵は社会的評価として定着しています。
⼤妻コタカが⾝をもって実践した「⺟性の涵養（かんよう）」は、⼥性に対してより多様で多⾯的な⽣き⽅が求められている現在においても、世界に共通する「豊かな⼼」の育成と鍛錬の重要性を指し⽰しており、新しい時代における⼥⼦教育の基盤を成すべきものです。また、本学がこれまでの⻑い歴史の中で培ってきた「良妻賢⺟の⼤妻」という世評についても、豊かな⼈間性に裏打ちされた家庭⼈という概念を基盤としつつ、⾃ら啓発し将来各界で世の師表となって活躍できる⼥性の教育を図ることにより、その現代的意味の内容を⼀層豊かなものにすることが可能です。
このように⼤妻コタカの建学の精神は、新しい時代においても広く将来の世界を展望
し、平和と調和に貢献できる教育の基礎となり、⼥性⾃らの成⻑を促す⼒の根源となり得るものなのです。

1
学校法⼈⼤妻学院

４

沿⾰

明治 41 年

裁縫・⼿芸の家塾を開設

⼤正 5 年

私⽴⼤妻技芸伝習所設置（各種学校）
私⽴⼤妻技芸伝習所を私⽴⼤妻技芸学校に改称

⼤正 6 年

校訓「恥を知れ」・校歌制定

⼤正７年

私⽴⼤妻幼稚園設置

⼤正 8 年

私⽴⼤妻幼稚園廃⽌
私⽴⼤妻実科⾼等⼥学校併設
私⽴⼤妻技芸学校裁縫部に夜学部設置

⼤正 10 年

私⽴⼤妻実科⾼等⼥学校を 4 年制の私⽴⼤妻⾼等⼥学校に組織変更

⼤正 11 年

⼤妻技芸学校を実業学校に組織変更
⼤妻中等夜学校（各種学校）設⽴

⼤正 12 年

私⽴⼤妻⾼等⼥学校廃⽌（本科のみの⼤妻⾼等⼥学校とする。）

⼤正 14 年

⼤妻中等夜学校廃⽌
⼤妻技芸学校に技芸科第⼆部（夜間）設置

昭和 4 年

財団法⼈⼤妻学院認可

昭和 14 年

技芸学校第⼆部を⼤妻第⼆技芸学校に組織変更

昭和 17 年

⼤妻⼥⼦専⾨学校設置認可
技芸学校⾼等科を吸収
家政科、技芸科、家庭科 設置

商経科増設

昭和 18 年

⼤妻技芸学校を⼤妻⾼等⼥学校に併合

昭和 21 年

⼤妻技芸学校・⼤妻⾼等技芸学校本科・⼤妻第⼆技芸学校を廃⽌し、⼤妻⾼等⼥学校・⼤妻学
院⾼等⼥学校（新設－夜間）に併合改組

昭和 22 年

⼤妻中学校設置

昭和 23 年

⼤妻⾼等学校・⼤妻学院⾼等学校設置
⼤妻⾼等⼥学校・⼤妻学院⾼等⼥学校は 卒業を待って廃⽌

昭和 24 年

⼤妻⼥⼦⼤学家政学部被服学科・⾷物学科・家庭理学科・別科設置

昭和 25 年

⼤妻⼥⼦⼤学家政学部被服学科・⾷物学科を家政学科に統合
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部家政科第⼀部・第⼆部設置

昭和 26 年

財団法⼈⼤妻学院を学校法⼈⼤妻学院に組織変更
⼤妻⼥⼦専⾨学校を学制改⾰により廃⽌

昭和 28 年

新校旗・新校歌制定

昭和 40 年

⼤妻学院⾼等学校・⼤妻⾼等技芸学校廃⽌

昭和 42 年

埼⽟県⼊間市に狭⼭台校開設
⽂学部国⽂学科・英⽂学科､短期⼤学部国⽂科・英⽂科設置

昭和 43 年

家政学部被服学科・児童学科設置 家政学部家政学科を⾷物学科に変更

昭和 44 年

新宿区市⾕加賀町に加賀寮開寮

昭和 47 年

⼤学院家政学研究科⾷物学専攻（修⼠）、⽂学研究科国⽂学専攻（修⼠）・英⽂学専攻（修⼠）
設置

昭和 52 年

⼤学院家政学研究科児童学専攻（修⼠）設置

昭和 55 年

⼤学院家政学研究科被服学専攻（修⼠）設置

昭和 56 年

⼈間⽣活科学研究所設置

昭和 57 年

⼤学院家政学研究科被服環境学専攻（博⼠）設置

昭和 63 年

多摩市唐⽊⽥に多摩校開設
短期⼤学部⽣活科・⽇本⽂学科・実務英語科設置
⼤妻多摩⾼等学校設置

平成 2 年

健康センター開設

2
学校法⼈⼤妻学院

平成 4 年

社会情報学部社会情報学科設置
児童臨床研究センター設置

平成 5 年

⼤妻多摩中学校設置

平成 8 年

⼤学院家政学研究科被服環境学専攻（博⼠）を家政学研究科⼈間⽣活学専攻（博⼠）に変更・
改組
⼤学院⽂学研究科国⽂学専攻（博⼠）・英⽂学専攻（博⼠）設置
⼤学院社会情報研究科社会⽣活情報専攻（修⼠）設置

平成 10 年

⽂学部国⽂学科を⽇本⽂学科に変更

平成 11 年

⼈間関係学部⼈間関係学科・⼈間福祉学科、⽐較⽂化学部⽐較⽂化学科設置
草稿・テキスト研究所設置

平成 13 年

短期⼤学部⽣活科・⽇本⽂学科・実務英語科廃⽌

平成 14 年

家政学部ライフデザイン学科、⽂学部コミュニケーション⽂化学科設置

平成 15 年

短期⼤学部家政科第⼆部廃⽌
⼼理相談センター開設
⼤学院⼈間関係学研究科社会学専攻(修⼠)・臨床社会⼼理学専攻(修⼠)設置

平成 17 年

⼤学院⼈間関係学研究科臨床社会⼼理学専攻（修⼠）を臨床⼼理学専攻（修⼠）に変更

平成 18 年

学校法⼈⼤妻学院 100％出資の(株)⼤妻サポート設⽴
学⽣相談センター開設
⽣活科学資料館開設

平成 20 年

⼈間⽣活科学研究所を⼈間⽣活⽂化研究所に変更
総合情報センター開設
学校法⼈⼤妻学院創⽴ 100 周年を迎える

平成 21 年

社会情報学部社会情報学科社会環境情報学専攻を環境情報学専攻、社会情報処理学専攻を情報デザイン専攻、⼈間関係学部⼈間関係学科社会⼼理学専攻を社会・臨床⼼理学専攻に変更

平成 22 年

⼤学院家政学研究科、⽂学研究科、社会情報研究科、⼈間関係学研究科を⼈間⽂化研究科に改組

平成 23 年

短期⼤学部家政科⽣活総合ビジネス専攻設置
キャリア教育センター開設
教職総合⽀援センター開設

平成 24 年

世⽥⾕区北烏⼭に⼤妻久我⼭寮開寮
⼤妻⼥⼦⼤学⽣活科学資料館を⼤妻⼥⼦⼤学博物館に変更

平成 25 年

学校法⼈⼤妻学院が学校法⼈誠美学園を吸収合併
国際センター開設
地域連携推進センター開設
加賀寮閉寮

平成 27 年

狭⼭台校閉校
加賀寮跡地に新・⼤妻加賀寮開寮

平成 28 年

管理栄養⼠スキルアップセンター開設

平成 29 年

英語教育研究所開設

平成 30 年

⼈間関係学部⼈間福祉学科の⼈間福祉学専攻と介護福祉学専攻を統合し、1 学科制（⼈間福祉学科）に変更平成 31 /

久我⼭寮閉寮

令和元年

⽂学部英⽂学科を英語英⽂学科に変更
共⽣社会⽂化研究所設置

3
学校法⼈⼤妻学院

５

設置学校の所在地・⼊学定員・収容定員・⼊学者数・現員数

教育機関名

⼤妻⼥⼦⼤学
⼤学院

学部学科等※ ⼊学定員

⼈間⽂化研究科

⼈間⽣活科学専攻

千（博⼠後期課程）

⾔語⽂化学専攻

千⼈間⽣活科学専攻

千⼈間⽂化研究科

⾔語⽂化学専攻

千（修⼠課程）

現代社会研究専攻

千多

臨床⼼理学専攻

多

⼤学院

計

被服学科

千

⾷物学科
家政学部
児童学科

⾷物学専攻

千

管理栄養⼠専攻

千

児童学専攻

千

児童教育専攻千

ライフデザイン学科

千

⽇本⽂学科
⽂学部
⼤妻⼥⼦⼤学千英⽂学科)

コミュニケーション⽂化学科

千社会⽣活情報学専攻

千環境情報学専攻千情報デザイン専攻

千社会情報 社会情報学部

千

英語英⽂学科(3〜4 年

学科

⼈間関係 社会学専攻
⼈間関係
学部

学科

社会・臨床⼼理学専攻 多

⼈間福祉
学科

⽐較⽂化学部(1・2・3 年) 多

⼊学者数

現員数

3
3
12
8
6
6
38
110
80
50
80
50
120
120
120
120
100
100
100
80
80
100

9
9
24
16
12
12
82
454
320
200
260
230
494
494
494
494
410
410
410
319
319
302

2
1
9
2
3
4
21
111
83
53
80
57
121
130
120
122
99
99
102
91
88
108

3
5
20
6
5
9
48
479
324
208
268
261
515
505
507
505
456
427
444
375
359
317

多

－

80

－

91

介護福祉学専攻(4 年)

多

－

30

－

11

⽐較⽂化学科

千

165

670

177

732

6,390
180
140
210
85

1,641
108
84
71
49

6,784
209
178
163
105

国⽂科

千

1,575
90
70
100
45

英⽂科

千

45

85

52

105

350
280
280
140
140
221
221
180
80

700
840
840
420
420
663
663
540
240

364
286
296
153
184
204
267
131
52

760
823
859
452
486
684
755
320
172

家政科
⼤妻⼥⼦⼤学計家政専攻

千⽣活総合ビジネス専攻

千⾷物栄養専攻千

短⼤

計⼤妻⾼等学校

千

⼤妻中学校

千

⼤妻多摩⾼等学校

多⼤妻多摩中学校

多⼤妻中野⾼等学校

中

⼤妻中野中学校

中

⼤妻嵐⼭⾼等学校

嵐

⼤妻嵐⼭中学校

嵐

※ 所在地

収容定員

⼈間福祉学専攻(4 年)

⼤学

短期⼤学部

多

令和 2 年 5 ⽉ 1 ⽇現在

千

東京都千代⽥区三番町 12多

東京都多摩市唐⽊⽥ 2-7-1

中東京都中野区上⾼⽥ 2-3-7

嵐

埼⽟県⽐企郡嵐⼭町菅⾕ 558

4
学校法⼈⼤妻学院

交通アクセス

６

収容定員充⾜率

学校名

毎年度 5 ⽉ 1 ⽇現在
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院

68.3

72.0

64.6

56.1

58.5

⼤妻⼥⼦⼤学

112.3

110.0

109.1

108.0

106.2

⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部

119.4

114.1

111.6

113.1

108.6

⼤妻⾼等学校

97.9

97.7

97.9

97.3

98.0

⼤妻多摩⾼等学校

110.2

108.1

107.1

107.4

107.6

⼤妻中野⾼等学校

112.7

105.6

105.7

105.1

103.2

⼤妻嵐⼭⾼等学校

86.5

84.3

76.9

64.8

59.3

⼤妻中学校

104.3

106.9

105.1

103.8

102.3

⼤妻多摩中学校

114.0

114.5

115.7

110.5

115.7

⼤妻中野中学校

117.3

115.1

115.5

108.9

113.9

⼤妻嵐⼭中学校

42.9

39.6

58.8

70.0

71.7

5
学校法⼈⼤妻学院

７

理事・評議員・監事の概要
定員(令和 2 年 6 ⽉ 1 ⽇現在)

理事9⼈以上12⼈以内

監事2⼈

評議員31⼈以上40⼈以内（１）役員賠償責任保険の内容の概要
本学院は、私⽴学校法第 44 条の⼆に基づき、役員の負担軽減や学校法⼈としてのリスク低減を踏まえ、私⼤協役員賠償責任保険制度に加⼊している。保険の概要は以下のとおりである。
①保険者の名称
東京海上⽇動⽕災保険株式会社②被保険者の範囲
理事、監事、評議員、管理職教職員③保険の内容の概要
役員への第三者や従業員、学校法⼈からの損害賠償請求に対して、損害賠償⾦
・争訟費⽤を負担するものとなる。保険料は全額法⼈が負担しており、被保険者である役員等の保険料負担はない。
また、寄附⾏為第 45 条には役員の責任免除を規定しており、役員の職務執⾏の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。
なお、これらの内容は、理事会(令和 2 年 3 ⽉ 27 ⽇開催)で議決されている。
（２）責任限定契約の締結について
寄附⾏為第 46 条の規定に基づき、本学院と⾮業務執⾏理事６名及び⾮業務執⾏監
事２名とは、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は⾦ 300 万円と法令の定める最低限度額とのいずれか⾼い額となる。
なお、この内容については、理事会(令和 2 年 7 ⽉ 20 ⽇開催)で報告、了承されている。
（３）補償契約の締結について締結していない。

理 事・評議員
伊藤

正直（常勤/理事⻑･学⻑）

平成29年4⽉1⽇就任(1号) / 平成27年6⽉1⽇就任(3号)重吉

博右（常勤/常任理事）

平成25年4⽉1⽇就任

⼭倉健嗣（常勤/副学⻑）

令和 2年4⽉1⽇就任

鈴⽊

勉（常勤/常任理事･事務局⻑） 平成21年4⽉1⽇就任(2号) / 平成27年6⽉1⽇就任(3号)成島

由美（常勤/⼤妻中学⾼等学校⻑）

平成29年4⽉1⽇就任

市川博（常勤/家政学部⻑）

令和 2年4⽉1⽇就任

重松

博之（⾮常勤/学識経験者）

令和元年6⽉2⽇就任※⾮業務執⾏藤井

順輔（⾮常勤/学識経験者）

平成29年6⽉1⽇就任※⾮業務執⾏南砂（⾮常勤/学識経験者）

平成27年6⽉1⽇就任※⾮業務執⾏村⽊

厚⼦（⾮常勤/学識経験者）

平成28年6⽉1⽇就任※⾮業務執⾏屋敷

和⼦（⾮常勤/学識経験者）

平成29年6⽉1⽇就任※⾮業務執⾏

井上⼩百合（⾮常勤/法⼈の設置する学校の卒業者）平成23年6⽉1⽇就任※⾮業務執⾏6
学校法⼈⼤妻学院

監 事
呑⼭委佐⼦（⾮常勤）平成27年 6⽉ 1⽇就任

※⾮業務執⾏本村

令和元年12⽉18⽇就任※⾮業務執⾏健（⾮常勤）

評議員
井上美沙⼦（副学⻑）

平成29年4⽉1⽇就任

⾼⼭

平成27年6⽉1⽇就任

堀江宏（副学⻑）
正⼀（⼈間⽂化研究科⻑）

平成30年4⽉1⽇就任

五⼗嵐浩司（⽂学部⻑）

令和 2年4⽉1⽇就任

藤村考（社会情報学部⻑）

令和 2年4⽉1⽇就任

福島哲夫（⼈間関係学部⻑）

平成31年4⽉1⽇就任

佐藤円（⽐較⽂化学部⻑）

平成31年4⽉1⽇就任

松⽊博（短期⼤学部⻑）

令和 2年4⽉1⽇就任

⾕林眞理⼦（⼤妻多摩中学⾼等学校⻑） 平成27年6⽉1⽇就任
野﨑裕⼆（⼤妻中野中学⾼等学校⻑） 平成30年4⽉1⽇就任

井上

正美（⼤妻嵐⼭中学⾼等学校⻑） 令和 2年4⽉1⽇就任

鈴⽊

⼤洋（企画・戦略室部⻑）

平成25年4⽉1⽇就任

豊⽥喜衛（財務センター部⻑）

平成29年4⽉1⽇就任

柏⽊由夫（学識経験者）

令和 2年6⽉1⽇就任

是枝

祥⼦（学識経験者）

平成24年6⽉1⽇就任

東明佐久良（学識経験者）

平成27年6⽉1⽇就任

⽮後

⽂⼦（学識経験者）

平成27年6⽉1⽇就任

安川瑛⼦（学識経験者）

平成27年6⽉1⽇就任

津⽥⼀江（法⼈の設置する学校の卒業者）

平成26年4⽉1⽇就任

内藤まり（法⼈の設置する学校の卒業者）

平成28年6⽉1⽇就任

⼭⽥功（法⼈の設置する学校の卒業者）

平成28年6⽉1⽇就任

神⽥順⼦（⼤妻⼥⼦⼤学の保護者⼜は保証⼈）

令和 2年6⽉1⽇就任

下之薗志⿇（⼤妻中学⾼等学校の保護者⼜は保証⼈）

令和 2年6⽉1⽇就任

滝村雅晴（⼤妻多摩中学⾼等学校の保護者⼜は保証⼈）

令和 2年6⽉1⽇就任

佐野⼤輔（⼤妻中野中学⾼等学校の保護者⼜は保証⼈）

令和元年6⽉1⽇就任

⽯川⼀明（⼤妻嵐⼭中学⾼等学校の保護者⼜は保証⼈）

令和 2年6⽉1⽇就任

7
学校法⼈⼤妻学院

８

教職員の概要［教員

令和 2 年 5 ⽉ 1 ⽇現在

］

学
長
・
副
学
長
・
校
長

教

専

准

助

専

任

助

学

任

務

講

助

学

教

教

芸

授

授

師

教

手

手

非

習

常

助

諭
等

員

実

非
常
勤
助
手
等

勤

計

手

講

等

師

法 人

計

合
計

0

773

47

80

80

127

短 大

1

7

5

大妻高校

1

46

1

47

14

14

61

多摩高校

1

22

2

24

16

16

40

中野高校

1

39

39

13

13

52

嵐山高校

1

29

29

21

21

50

大妻中学

42

42

23

23

65

多摩中学

25

25

15

15

40

中野中学

38

38

18

18

56

嵐山中学

16

16

5

5

21

3 577 708

0 708

1,285

［

職

員

8

503

26

59

11

38

43

1

270 503

52

8 136

35

0

3 120

計

27

0

大 学

16

9

専
任
・
非
常
勤

非常勤

31

9

1 257

専

任

寮

守 雇用 学学
寮寮
用務 給受 計食付
衛 員員 係係

］

事

看

務

護

員

ー

職

師

法 人

6

大 学

135

短 大

18

大妻高校

11

1

多摩高校

3

1

中野高校

監

医

職

授
業
補
助
員

務
員

員

合

カ
ウ
ン
セ
ラ

計

6
4

2

0

144

8

34

37

18

3

16

4

14

2

5

4

1

4

9

9

3

2

嵐山高校

5

5

2

6

大妻中学

1

1

1

3

6

多摩中学

2

1

1

4

3

中野中学

3

3

嵐山中学

1

1

計

194

8

3

1

3

2

3

1

1

0 211

計

ー

カ
ウ
ン
セ
ラ

非常勤

1

4

81

41

1

8

22

1

6

10

5

14

10

15

6

9

4

8

7

10

1

2

1
2

43

99 243
23

2

1
20

20

6

25 169 380

8
学校法⼈⼤妻学院

［

⼤学専任教員・助⼿所属別⼈数

］
職
教

所

准

属
教
授

被服学科

授

専
任
講

助

師

教

名
助

手

学
務
助

学

手

員

芸

計

5

3

1

6

2

17

食物学専攻

5

2

1

4

12

管理栄養士専攻

7

2

8

17

児童学専攻

7

2

2

3

3

17

児童教育専攻

6

3

3

1

5

2

4

食物学科
家政学部
児童学科
ライフデザイン学科
人間生活文化研究所

13
3

1

1

14
1

3

児童臨床研究センター

0

日本文学科

9

3

1

5

18

英語英文学科

6

5

2

2

15

コミュニケーション文化学科

7

3

3

3

16

7

4

1

3

15

社会情報学部 社会情報学科 環境情報学専攻

7

5

2

14

情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

8

4

2

14

社会学専攻

6

3

3

12

社会・臨床心理学専攻

4

4

1

1

1

1

12

人間福祉学科

8

2

1

4

1

1

17

比較文化学部 比較文化学科

15

4

4

23

文学部

大
学

社会生活情報学専攻

人間関係学科
人間関係学部

博物館

1

キャリア教育センター

2

教職総合支援センター

5

国際センター11

英語教育研究所

1

6

1

1

7

1

2

副学長室（多摩担当）・学部長室（多摩）
計

120

52

26

家政専攻

4

1

1

生活総合ﾋﾞｼﾞﾈｽ専攻

4

食物栄養専攻

3

2

国文科

2

2

英文科

2

1

キャリア教育センター

1

家政科
短

短期大学部

大

国際センター

9

2

2

3

1

1

27

35

1

6

2

14

2

6

5

1

計

計

270

12
1

5

3

7

1

2

1
短大

2

2

1

大学

1

1

16

7

5

0

11

8

0

47

136

59

31

9

38

43

1

317

9
学校法⼈⼤妻学院

Ⅱ

事業の概要

１ ⼤妻学院の使命（１）学び働き続ける⾃⽴⾃存の⼥性の育成
建学の精神を継承するとともに、常に時代の変化に適応し、「学び働き続ける⼥性」
として社会のあらゆる分野に主体的に参画貢献できる⾃⽴した⼥性の育成を⽬指す。
（２）⼥⼦教育に積極的な役割を果たす教育・研究活動
⼈間⽣活⽂化活動の多⽅⾯に亘る真理考究において、積極的な役割を果たす研究業績を積み重ね、社会の負託に応えられるような教育・研究機関を⽬指す。
（３）持続可能な共⽣社会の実現への貢献
地域住⺠や国内外の企業及び⾏政機関あるいは教育機関等との協働活動に積極的に参画し、社会から信頼を受け、慕われ愛される存在として持続可能な共⽣を⽬指す。
２ ⼤妻学院の教育⽬標（１）⼤学・短⼤①総合的な⼈間教育により社会の構成員としての⾃覚と識⾒を有する⾃⽴した⼈材を育成する。
②男⼥共同参画社会において、グローバルな視野を持ち中核的な指導的役割を果たすことができる専⾨的職業⼈⼥性を育成する。
③⼥⼦⾼等教育において、教育分野及び研究分野の⼥性後継者を育成する。
④地域・社会との連携において、指導的役割を果たせる⼥性を育成する。
（２）中⾼①⼈間性が豊かで⾃⽴可能な⼥性を育成するために、「恥を知れ」「らしくあれ」「良き社会⼈・良き家庭⼈たれ」の本学の伝統的な⼈間教育理念に基づいた中等教育を⾏う。
②社会に出て活躍できる有能な⼥性リーダーを育成するための中等教育を⾏う。
③知的好奇⼼を醸成し、グローバル化の進展に後れを取ることなく適応していくために、広い視野と深い洞察⼒を持った⼥性を育成するための中等教育を⾏う。
④⾃⼰管理能⼒を⾼め、互いに尊重しあえる⼥性を育成するための中等教育を⾏う。
３ 主な教育・研究の概要
３－１ ⼊学者の受⼊れに関する⽅針（アドミッション・ポリシー）（１）⼤学院
⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院は、すでに修得した知識や技術をより⼀層深めて、広く社会と専⾨領域に貢献する意欲の⾼い⼈、また、多様な経歴や独創的な研究課題をもった⼈を幅広く求めている。各専攻が求める⼈は、以下のとおりである。
①⼈間⽣活科学専攻は、環境、⾐、⾷、住、⾏動、⼦育て、⼼理、健康などの⼈間⽣活に関わる実践的な研究を通じて、⾼度な職業能⼒を⾝につけたい⼈。
②⾔語⽂化学専攻は、⾔葉と⽂化を深く研究する中で、⾃⼰を形成し、広く社会に貢献
していこうとする意思を強くもっている⼈。
③現代社会研究専攻は、現代におけるエイジングおよびケア、⽣きづらさ・暴⼒とジェンダーに関わる社会問題、情報やコミュニケーションの歴史的な展開およびその仕組みに関わる問題を、基本から応⽤まで真剣に学びたい⼈。
④臨床⼼理学専攻は、さまざまな臨床領域において適切な援助、介⼊および研究のできる専⾨家になろうという志を強く持ち、共感的理解および論理的思考のできる、社会的スキルを備えた⼈。
10
学校法⼈⼤妻学院

（２）⼤学
⼤妻⼥⼦⼤学は、卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考⼒・判断⼒・表現⼒等の能⼒を備えた⼈を求めます。
①知識および技能
深く幅広い知識・教養及び専⾨的知識・技術を修得し、考察を深めるための基礎的な学⼒を持っている。
②思考⼒・判断⼒・表現⼒等
⾃らの⼈⽣を積極的に考え、豊かな実りある将来を築きたいという意志を持っている。
③主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度
1.コミュニケーション⼒を磨き、主体的かつ創造的に問題の解決に取り組む意欲を持っている。
2.⼈々の幸せやより良い社会の実現に寄与したいという意欲を持っていること。
（３）短期⼤学部
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部では、卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能、思考⼒・判断⼒・表現⼒等の能⼒を備えた
⼈を求めます。
①知識および技能1.⾼校の学習で「国語」「英語」「数学」「地理・歴史」「理科」「家庭」など各学科が指定した科⽬において基礎学⼒および技能を⾝につけている。
2.短期⼤学部の授業が理解できる⼀定以上の知識があり、⼊学後の修学に必要な技能を有している。
②思考⼒・判断⼒・表現⼒等
常に問題意識を持って、⾃らテーマを⾒つけ物事を論理的に考える⼒、⾃分の考えを的確に相⼿に伝えることができる能⼒をそなえている。
③主体性を持って多様な⼈々と協働して学ぶ態度
多様な⼈々とコミュニケーションを図って、⾃⽴した将来を創り上げていく意欲を持
ち、そのための課題に積極的に取り組むことができる。
３－２ 教育課程の編成及び実施に関する⽅針（カリキュラム・ポリシー）（１）⼤学院
⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院は、⼈間の⽣活と⽂化全般に関して、広い視野と学際的・総合的視点に基づいた理論的・専⾨的・実践的な⾼度の教育と研究を⾏うことにより、社会関係資本の重要性が増す 21 世紀の社会をリードできる⼈材を養成するため、⼈間⽂化研
究科に、⼈間⽣活科学専攻（修⼠課程・博⼠後期課程）、⾔語⽂化学専攻（修⼠課程・博⼠後期課程）、現代社会研究専攻（修⼠課程）、臨床⼼理学専攻（修⼠課程）を置き、以下の⽅針に基づいてカリキュラムを編成している。
①修⼠課程では、学⼠課程で得た成果をより幅広く発展させ、深い学識と⼈格を涵養す
るとともに、新しい専⾨的な知識と技術を批判的に修得して、⾃⼰の専⾨分野における研究能⼒と⾼度な職業能⼒を養うための教育・研究指導を⾏う。
②博⼠後期課程では、修⼠課程での成果をさらに深化発展させ、より⾼度な専⾨的知識・技術を駆使して、広く⼈間の⽣活と⽂化全般に関わる諸問題を真摯に追求し、⾃⽴した研究活動の成果を挙げることができる⼈材養成のための教育・研究指導を⾏う。
③そのために、各専攻の核となる教育課程の編成⽅針を以下のとおりとする。
１)⼈間⽣活科学専攻では、⼈間⽣活を、総合的科学として捉えると同時に、⽣活の知11
学校法⼈⼤妻学院

を探求することができる能⼒を培う。
２)⾔語⽂化学専攻では、⽇本語⽂学・英語⽂学などの個別⽂化を究めるとともに、変容する⽂化の動態と向き合い、流動的な国際情勢に対応できる能⼒や実践⼒を培う。
３)現代社会研究専攻では、コミュニケーション能⼒の向上を図り、ケアを要する⼈の回復・⽀援のための臨床能⼒と⼈間関係⼒、⾼度情報社会が要請する実践的な情報の分析⼒と情報活⽤の能⼒を培う。
４)臨床⼼理学専攻では、臨床⼼理学的アセスメント、⼼理⾯接、地域援助の理論と技法の修得を通して、科学的思考⼒と臨床的態度ならびに⼼理臨床の専⾨的な能⼒を培う。
④いずれの専攻にあっても、既存の知の枠組にとらわれず、積極的に社会活動・研究活動に貢献できるように、幅広く学際的・総合的な視点にたった教育・研究指導を⾏う。
⑤研究指導にあたっては、指導教員と副指導教員の助⾔のもと、研究計画書・研究指導
計画書を作成し、学位取得に向けての組織的・連携的な指導を充実させる。
（２）⼤学
⼤妻⼥⼦⼤学は､卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた⽬標を達成するために、次のような教育を⾏います。
①総合的な⼈間教育として､深く幅広い知識と教養を修得するために､全学共通科⽬を設置する②専⾨職業⼈として社会で中核的役割を果たすに⾜る専⾨的な知識､技術を修得するた
めに､専⾨科⽬を設置する③主体的､創造的な問題解決能⼒の育成及び関係的⾃⽴促進のために､少⼈数及び個別
で､双⽅向性の指導を⾏う④コミュニケーションカ強化と国際感覚育成のために､多様な語学教育などを⾏う（３）短期⼤学部
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部では、卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた⽬標を達成するために、次のような教育を⾏います。
①教育内容
⾐・⾷・住などの⼈間⽣活全般、ビジネススキル、⽇本⽂化と⽇本語、そして英⽶を中⼼とした世界の⽂化と英語に関して教育を⾏います。
②教育⽅法
上述した内容を講義・実験・実習・演習と段階を追って専⾨性を⾼め、また少⼈数制のセミナーではアクティブ・ラーニングによって学修成果が定着するような教育を⾏います。
③学修成果の評価法
通常の評価⽅法（定期試験、レポート）に加え、資格取得、学外検定、GPA、年 1 回
IP テスト、卒業研究によってより包括的に評価を⾏います。
⾏われる TOEIC
３－３ 卒業の認定に関する⽅針（ディプロマ・ポリシー）（１）⼤学院
⼤妻⼥⼦⼤学⼤学院は、⼈間の⽣活と⽂化全般に関して、広い視野と学際的・総合的視点に基づいた研究を⾏い、今後の社会活動ないし研究活動に貢献できる以下のような能⼒を修得した者に、修⼠の学位、ないしは、博⼠の学位を授与する。
①修⼠課程においては、⾃⼰の専⾨分野における幅広くかつ深い知識と技能を持ち、21世紀の社会において指導的な役割を果たすことのできる優れた能⼒を修得した者②博⼠後期課程においては、⾃⼰の専⾨分野における⾃⽴的な研究活動の能⼒を持ち、
12
学校法⼈⼤妻学院

21 世紀の社会において中核的・指導的な役割を果たすことのできる優れた能⼒を修得した者③修⼠課程、博⼠後期課程いずれも、研究科の定める在学期間と単位数を満たし、修⼠
論⽂、ないしは、博⼠論⽂の審査及び最終試験に合格した者（２）⼤学
⼤妻⼥⼦⼤学は､豊かな教養と思いやりの⼼を持ち合わせた真に⾃⽴した⼥性を育成することをミッションとしています。その実現に向け以下の能⼒を⾝につけ、所定の単位を修得した学⽣に、卒業を認定し､学⼠の学位を授与します。
①社会の全体像を理解できる深く幅広い知識と教養を修得し、変化する 21 世紀の社会環境に対して、新たな課題を⾒いだし主体性、創造性を持って問題を解決していく能⼒②他者との⽀え合いの中で作られていく個々⼈の⾃⼰決定性（関係的⾃⽴）を⾝につけ、社会の構成員としての⾃覚を持って、修得した知識と技術を積極的に活⽤していく能⼒③関係的⾃⽴の確⽴過程で培ったコミュニケーション⼒を駆使し、グローバル化した社会において、⾃⼰の未来を切り開いていく能⼒④講義、演習、卒業論⽂等の作成を通して学部、学科、専攻の専⾨的知識･技術を修得し、社会集団において中核的･指導的な役割を果たしていく能⼒（３）短期⼤学部
⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部では、以下の要件や能⼒を⾝につけ、所定の単位を修得した学⽣に、卒業を認定し、短期⼤学⼠の学位を授与します。
①⼈間⽣活全般、⽇本⽂化そして英⽶を中⼼とした世界の⽂化に関して幅広い⾼度な知識を⾝につけている。
②常に問題意識を持って⾃らテーマを⾒つけ、社会⼈・家庭⼈として的確に判断し問題解決を図ることができる思考⼒を備えている。
③⼤妻で育まれた精神、すなわち周囲の⼈たちの意⾒に素直に⽿を傾けると同時に、⾃分の意⾒を意欲的に主張できる関係的⾃⽴を備えている。
④資格取得に必要とされる学⼒、諸資格試験等においてすぐれた成績を修めうる技能を⾝につけている。
３－４ 研究関連活動（１）研究活動の推進
学内の研究活動の活性化・⾼度化等を⽬的として、学内における研究助成を⾏っている。研究助成の⽬的及び令和２年度の助成実績は以下のとおり。
【戦略的個⼈研究費】
⽬的 学内の研究活動を活性化・⾼度化する。学外の競争的資⾦を獲得するためのもととなる研究を助成する。
令和２年度助成実績 32 件、25,280 千円【共同研究プロジェクト】
⽬的 新たな研究課題を発掘する。学内における研究者間の交流を促進する。「競争的外部資⾦」への応募を促進する。
令和２年度助成実績 23 件、8,572 千円【研究員研究助成】
⽬的 ⼈間⽣活⽂化研究所研究員の研究を⽀援する。「競争的外部資⾦」への申請を促進する。
令和２年度助成実績 4 件、449 千円
13
学校法⼈⼤妻学院

【⼤学院⽣研究助成(A)(B)】
⽬的 ⼤学院⽣の研究を⽀援する。⼤学院の教育・研究を⾼度化・活性化する。
令和２年度助成実績 32 件、2,961 千円（２）研究成果の発信①本学の研究教育成果を社会に発信し研究機能の強化を図るため、全学から構成される
⼤妻ブックレット出版委員会により、⼤妻ブックレットを刊⾏している。令和２年度の刊⾏実績は以下のとおり。
１)ＡＩのキホン ⼈⼯知能のしくみと活⽤ 社会情報学部 市村哲 著②⼈間⽣活⽂化研究所では電⼦ジャーナル「⼈間⽣活⽂化研究」を発⾏しており、学内における研究助成等により得られた研究成果を広く公表している。
４ 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
４－１ 中期的な計画の進捗・達成状況
令和元年度から新しい中期計画が始動し、中期計画中にあるアクションプランに基づき各部⾨においてさらに詳細な⾏動計画となる年度計画を策定した上で施策を実⾏した。
なお、令和２年度事業計画については、中期計画の内容が織り込まれて策定されているため、進捗状況の具体については４－２の事業計画の進捗・達成状況に記載する。
（１）中期計画の進捗管理①中期計画の進捗状況については、責任者が推進部⾨と連携し、原則として年２回、半期の進捗状況を所定の書式により報告することとなっている。前期については、新型
コロナウイルス感染拡⼤の影響もあり、実施できなかったアクションプランも多かったため、常任理事会と責任者との⾯談形式で、各アクションプランの現状とその現状を踏まえた後期の取り組み⽅針を報告した。また後期については、例年通り、中期計
画のとりまとめを担当している企画・戦略室を通じて、常任理事会に報告され、概ね承認されたが、コロナ禍で実施できなかったアクションプランや既に完了したと考えられるアクションプランなど、令和４年度に向けて整理することとなった。
②令和３年度計画については、企画・戦略室から常任理事会に対して提案がなされ、概ね原案のとおり承認された。
（２）教職員への説明①令和元年度に続き、中期計画について、学⻑と学部⻑との懇談等を通して意⾒交換を⾏い、互いの状況認識や理解を深めた。
（３）中期計画の公表①本事業報告書の公表をもって中期計画の公表とする。
４－２

事業計画の進捗・達成状況

学校法⼈⼤妻学院（１）社会的責任①各学校の教育研究の⽔準を保証し向上させ、法⼈及び各学校に対する社会の信頼を⼀
層確実なものとするため、各学校の⽬的達成及び理念の実現のための継続的な⾃⼰点
検・⾃⼰評価を⾏い、その結果をもとに改⾰・改善に努めた。
②業務の執⾏、財産の状況の適正性を確保し、健全な経営に対する社会⼀般への信頼に応えるため、内部監査室及び会計監査⼈と連携した監事監査計画を定めた。
（２）管理運営①健全で強固な財務体制の確⽴
14
学校法⼈⼤妻学院

１）健全な⽀出運営による収⽀改善・経常費削減の実現に向けた試⾏施策を実施した。
・省エネ対策として、省エネルギー診断を実施した。
・新規に発⽣する特定配賦予算（経常費）について、必要性と適切性の検証を強化した。
・多摩キャンパスの維持費⽤逓減のため、不使⽤箇所の消灯等の節電に努めた。
・築 10 年以内の建物の図⾯等整備に向け、図⾯管理システムを予算化した。
・情報システム投資に関するプロジェクトチームの設置準備を進める予定だったが、コロナ禍によりプロジェクトチームの設置ができなかった。
２）学納⾦収⼊以外の収⼊確保による収⽀改善
・令和元年度に引き続き、補助⾦申請の分析を実施した。
・令和元年度までに策定された寄付⾦増収策として、コロナ禍の状況を鑑み、「新型コロナ感染症対応修学⽀援」寄付⾦を⼤妻未来募⾦に追加して募集した。⼤妻未来募⾦は昨年度⽐で 3.5 倍となった。
・寄付募集に関わる広報活動として、同窓会組織との連携を深めた。
・資産運⽤に関する⽅針を策定した。
３）健全な財務運営を可能とする予算制度の構築
・平成２９年から令和元年の実績をベースに令和２度から令和４年の収⽀⾒通しを作成し、今後３年間の経常収⽀差額を算出した。
４）予算⾯からの教育活動⽀援
・教育関連プロジェクト制度の実施に向けて検討する予定だったが、コロナ禍により、検討を⼀時凍結した。
②戦略を意識した活動と働きがいのある職場構築
１）ガバナンス体制の強化
・ガバナンスコードの運⽤を開始し、ホームページにも公開した。
・理事、監事、評議員の研修計画を策定する予定だったが、研修が義務化された場合に再度検討することにした。
・教職員の負担軽減、会議の実質化の観点から、学内会議の⾒直しのスケジュールを整理した。
・令和元年度に引き続き、学⻑と学部⻑との懇談、学⻑と学⽣との懇談、常任理事会と事務局各部⻑との懇談を実施した。
・事務局部⻑会の規程を策定した。
・令和元年度に実施した事務職員アンケートの結果を踏まえた施策として、若⼿職員と理事⻑の懇談会を実施した。
２）教職員の⼈材育成・役職者を含めた事務職員に求められる能⼒や⾏動様式を再検討するため、「スキルマップ作成ワークショップ」を実施した。
・教職協働体制を構築するためのシンポジウム実施を検討していたが、コロナ禍により、実施できなかった。
・教員評価制度の⽬的、活⽤⽅法の⾒直しを実施した。
３）⼈事マネジメント政策の確⽴
・専⾨職制度の必要性について検討した結果、導⼊を⾒送ることとした。
・業務効率化の⼀環として、事務局の業務に RPA を⼀部導⼊した。
・全学共通科⽬及び専⾨科⽬それぞれの基準コマ数削減の実現可能性について、検証する予定だったが、コロナ禍により着⼿することができなかった。
・時間割編成の簡略化として、出講希望アンケートの WEB 化を⾏った。
・教職員給与規程の常勤嘱託掛率の勤続年数加算率を廃⽌し、勤続年数にかかわらず公平な給与額算出のため新たに掛率を設定した。（令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）
61 歳から 65 歳の間は 83％ 66 歳から 70 歳の間は 75％
・「⼤妻⼥⼦⼤学（短期⼤学部を含む。）の教育職員に係わる任⽤期限に関する内規」
を⼀部改正し、専任講師の任期規定の条⽂を削除した。令和 3 年度から在職の専任講師は全員任期なしとした。
15
学校法⼈⼤妻学院

・教職員が⾃宅で情報通信機器を利⽤した勤務を⾏うことができるよう、「学校法⼈⼤
妻学院在宅勤務規程」を制定した。（令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏）
・「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」に基づく⼀般事業主⾏動計画について、2021 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2026 年 3 ⽉ 31 ⽇までの 5 年間の⾏動計画を策定
し、以下の⽬標を設定した。
⽬標１ 管理職に占める⼥性教職員の割合を 35％以上にする。
⽬標 2 所定外労働時間を⽉平均 1 ⼈あたり 7 時間以内とする。
４）働きがいのある職場の実現
・「えるぼし」取得に向けて分析を⾏った。
・事務職員のボトムアップ型プロジェクトを実現するための規程について検討する予定だったが、コロナ禍により検討できなかった。

16
学校法⼈⼤妻学院

⼤妻⼥⼦⼤学（⼤学院及び短期⼤学部を含む）（１）⼤学等教育組織改⾰①⼤学院⼈間⽣活科学専攻（博⼠後期課程）「⽣活⼈間学専修」「臨床⼈間学専修」「⽣活計画学専修」「⽣活素材学専修」を修⼠課程との継続性を確保するため、令和 3 年度⼊学⽣より「健康・栄養科学専修」「⽣活環境学専修」「保育・教育学専修」へ名称変更する準備を進めた。
②学科の教育の充実及び競争⼒強化の観点から、令和２年度⼊学⽣より家政学部児童学
科児童教育専攻で中学校教諭⼀種免許状（理科）取得課程を設置した。
③志願者数の動向を考慮し、令和２年度⼊学⽣より⼈間関係学部⼈間関係学科社会学専
攻及び社会・臨床⼼理学専攻の⼊学定員をそれぞれ 5 名増の 80 名へと変更、またそれに伴い社会学専攻、社会・臨床⼼理学専攻、⼈間福祉学科の 3 年次編⼊学定員を削減した。
④志願者数の動向を考慮し、令和２年度⼊学⽣より短期⼤学部国⽂科及び英⽂科の⼊学定員をそれぞれ 5 名増の 45 名へと変更、また、家政科⾷物栄養専攻の⼊学定員を10 名削減した。
（２）中期計画①教育・研究活動の活性化
１）教育体制の充実、教育⾯における内部質保証
・「⼥⼦⼤学としての特⾊を活かした教育」を戦略的個⼈研究費の学⻑要望課題とした。
・令和2年度から短⼤で開設した初年次教育科⽬「コタカ学」の⼤学における開設、およびシラバスの記載内容の⾒直し、学⽣の主体的な学びを促すようなシラバスの作成については、コロナ禍により実現できなかったため、令和3年度も引き続き進めていくこととした。
・「授業改善のためのアンケート」の WEB 化を実現した。
２）グローバル化・語学教育
・留学⽣と学⽣との交流施策改善に向けた交流茶話会など、コロナ禍により多くの事業が開催できなかった。
・⽇本⼈学⽣による受⼊留学⽣へのピアサポートについて、オンラインを活⽤して試⾏することができた。
・留学に対する学⽣ニーズを把握するための調査を実施し、5,000 ⼈以上の学⽣から回答を得ることができた。
・正課英語教育の成果検証を実施した。
・「多様性教育実現のためのシンポジウムとして、『知の創造に向けた多様性理解の推進-「多様性と⼤学と社会」』をオンラインで開催した。
３）学⽣⽀援体制の充実
・年度当初のクラス別ガイダンスで令和元年度に設置された障害学⽣修学⽀援室を周知した。
・⾼等教育の修学⽀援新制度への対応として、学内奨学⾦（⽯間奨学⾦を除く）との併給を認めない規程改正を⾏い、運⽤を開始した。
・ピアサポート制度について、他⼤学の情報収集を⾏った。
４）研究活動の活性化
・令和元年度に実施した教員や他⼤学へのヒアリング結果に基づき、科研費関連の事務⼿続きを改善した。
・戦略的個⼈研究費について、科研費応募と関連付けた新規公募スケジュールでの運営を開始した。
・「研究」に関する情報をまとめたページを本学ホームページに開設する準備を進めた。
・⼈間⽣活⽂化研究所と研究⽀援室の協働により、科研塾を実施した。
５）教育・研究・学⽣⽀援における組織の在り⽅の検討
17
学校法⼈⼤妻学院

1.⼤学院・新たな３つのポリシーの運⽤開始に伴い、各専攻でカリキュラム改正の準備を進めた。
・就職⽀援センター内に⼤学院⽀援担当を配置し、就職相談及びキャリアカウンセ
ラーの⽂書添削の利⽤を促し、内定獲得に繋げた。
2.図書館
・図書館利⽤促進のため、リザーブブック制度を実施した。
・コロナ禍により来館できない学⽣のために電⼦書籍を充実させた。
・図書館利⽤者アンケートの結果を踏まえ、本館や⼤学校舎等での図書の展⽰や貸出（出張図書館）を実施する予定だったが、コロナ禍により実施できなかった。
ただし、事務職員の⾃⼰研鑽の⽀援を⽬的とした出張図書館は実施することができた。
3.附属施設・附属施設（５施設）について、組織レビューを作成した。
②社会的評価の⼀層の向上
１）⼊試体制及び広報体制の整備・新設した⼊試（多様な背景を持つ受験⽣を受け⼊れるための総合型選抜⼊試）を実施した（出願者無）。
・WEB 出願システムについて、全 WEB 化に向けてシステム構築を検討する予定だったが、調査書電⼦化の動向が明確ではなかったため、検討は進まなかった。
・併設 4 ⾼校との連携強化に向け、併設校との情報交換を実施した。
・⼤学ホームページをフルリニューアルした。
・学⼒の 3 要素を的確に測定するため、出願書類等の評価基準を再構築し、評価項⽬についても整理した。
・⼀般⼊試科⽬の英語における記述式導⼊は、コロナ禍による受験⽣への影響を鑑み
⼀時凍結した。
・ルーブリックを活⽤した⼊試を実施した。
・⼤学ホームページと各学部ホームページの情報重複等について整理した。
２）卒業⽣連携体制の確⽴
・オンライン講座「喫茶⽂化⼊⾨」「ハランで器を作り、夏の花をアレンジ」を開講した。
・⼤妻コタカ記念会との意⾒交換を通じ連携を深め、「先輩から後輩へのリレーメッ
セージ」をホームページに掲載した。
３）地域連携体制の確⽴
・千代⽥キャンパスと多摩キャンパスの学⽣が垣根なく連携できる企画やオリンピッ
ク・パラリンピックに関連したイベントなど、地域連携に関する多くの事業がコロナ禍により実施できなかった。
・地域連携推進センターのホームページをリニューアルに向けて準備を進めた。
４）就職⽀援体制の確⽴
・令和元年度から引き続き、卒業後 3 年⽬の社会⼈全員にアンケートを実施した。
・内定者懇談会、OG 懇談会、学内企業説明会など、⼀般職にとどまらず、総合職、専⾨職など多様な講演者、企業の参加を企画・実施した。また、近隣の共学⼤学を含めた複数⼤学と共同で「グループディスカッション講座」を実施した。
③多摩キャンパスの活性化
１）教育の質の向上
・令和 3 年度⼊学⽣を対象に⼊学前集中英語講座実施し、その効果検証も実施した。
・多摩キャンパスにおけるキャリア教育を正課、正課外（OMA や業界研究講座等）
ともに充実させる予定だったが、コロナ禍により充実させることができなかった。
・令和元年度に引き続き、公認⼼理師養成に向けた体制を充実させた。
２）地域連携・地域貢献
・共⽣社会⽂化研究所と地域連携推進委員会の連携を検討する予定だったが、コロナ
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禍により、⼀部のオンライン開催を除き、多くの地域参加型活動が延期となった。
３）学⽣サービスの向上
・学⾷の改修を実施する予定だったが、コロナ禍の影響を鑑み、実施しなかった。
・リラクゼーションスペースを増設する予定だったが、コロナ禍の影響を鑑み、実施しなかった。
４）物理的環境の向上
・多摩市との防災協定に基づく避難所運営マニュアルの作成に協⼒した。
５）⼤妻多摩中⾼と⼤学の連携
・イングリッシュラウンジの⼤妻多摩⾼校⽣の利⽤拡⼤について検討する予定だった
が、コロナ禍により実施できていない。
・パソコン設置室の⼤妻多摩中⾼⽣への利⽤拡⼤について問題点等を確認した。
・多摩キャンパスにおける中⾼⼤連携会議の開催については、開催時期や内容等の検討を⾏った。
(３) 教育研究環境
千代⽥キャンパス、多摩キャンパスともに学⽣の教育設備の充実と耐震性確保、キャンパ
スアメニティ向上のため以下の事業を実施した。
①千代⽥ 本館・⼤学校舎 B 棟情報処理教室更新②千代⽥ ⼤学校舎 A 棟視聴覚教室更新③千代⽥ 図書館⼥⼦トイレ改修⼯事④千代⽥ ⼤学校舎 B 棟エレベーターリニューアル⑤千代⽥ 本館 E 棟教職実践演習室更新⑥千代⽥ ⼤学校舎 C 棟体育館天井耐震化⼯事⑦千代⽥ ⼤学校舎 D 棟講堂トイレ改修⼯事⑧多摩 4 号館天井耐震化⼯事(４) 前回（平成 26 年度受審）の認証評価結果を踏まえた計画の進捗状況①認証評価において改善を要する点として挙げられた内容
１）⼤学・多くの学部の 3 年次編⼊及び博⼠後期課程において、⼊学定員充⾜率が低い。
・図書館の閉館時間が、最終授業終了時間前⼜は終了と同時となっている。
２）短⼤なし。
②改善を要する点への対応計画の進捗状況
１）⼤学
・⼤学院博⼠後期課程の⼊学定員充⾜率については、平成 22 年度〜26 年度の 5 年間平均 30%から平成 27 年度〜令和元年度の 5 年間平均は 40%と改善傾向が⾒られ、令和 2 年度には充⾜率 50％となった。さらに令和 2 年度は中期計画の⼀貫として、令和元年度に改訂した新たな３つの⽅針に基づき⼊試および教育課程を再検討し、⼈間⽣活科学専攻において令和 3 年度⼊試から、4 専修から 3 専修（修⼠課程と同様の名称）に変更し学⽣募集を⾏った。博⼠後期課程への進学には、まず修⼠課程における学⽣募集活動が増加につながると考え、専攻主催の説明会のほか事務担当者による⼊試説明会を実施している。なお、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌対策として、初めて対⾯ではなくオンラインによる説明会を 6 ⽉と 12 ⽉に実施し、延べ 40 ⼈（前年度延べ 15 ⼈）の学⽣・学外者の参加があった。また、修⼠課程の外国⼈留学⽣⼊試は、令和 2 年に⼊試機会を複数回とすることを審議決定し、令和 3 年度
から 2 ⽉⼊試に加え、10 ⽉⼊試（Ⅰ期）を実施した。次年度以降も広報活動を積極的に⾏い、質の⾼い学⽣の確保に向け、⼯夫を⾏いたい。
・⼤学 3 年次編⼊学の⼊学定員については、まず広報の充実に努め、編⼊学説明会参加者の増加をはかることにより趣旨を理解し、3 年次編⼊にふさわしい資質をもった学⽣の出願を⾼めることとした。また、在学⽣数とあわせたクラス編成等に於いて修学上の適正数を⾒直し、平成 26 年度の 130 ⼈から平成 31 年度には 90 ⼈に削減し、全学部における⼊学定員充⾜率は 45％から 50％となった。さらに令和 2 年度⼊試にお19
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いては平成 31 年度に⼀部の学部で定員の⾒直しを⾏い、編⼊学定員を 70 ⼈とし、編⼊学定員充⾜率は 61％となった。令和 3 年度⼊試においては新型コロナウイルス感染症の影響により、事務説明会開催回数が 3 回（5 ⽉、7 ⽉、12 ⽉）から 2 回（7 ⽉、12 ⽉）へと減少してしまったが、教員、担当部署の案内や早期告知により、延べ 118
⼈（前年延べ 191 ⼈）の学⽣･学外者の参加があった。開催した 7 ⽉、12 ⽉の事務説
明会は新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌対策として、初めて対⾯説明会ではなく、オンラインによる実施となった。オンラインで⾏ったことにより遠⽅からの参加者もあり、さらに受験へとつながっている。志願者は 130 ⼈となり、前年度の 83 ⼈を上回った。次年度以降もより⼀層、質保証の観点から学びの意識の⾼い⼗分な編⼊学準備をした学⽣の確保に向け、⼯夫を⾏いたい。
・図書館の閉館時間については、令和元年度までに改善を済ませた。
２）短⼤
該当せず。
(５) 内部質保証
令和２年度は、内部質保証体制に責任を負う組織である⼤妻⼥⼦⼤学⾃⼰点検・評価委
員会が中⼼となり、次の施策を実施した。
・本学の内部質保証体制を明確にするため「内部質保証の⽅針」を定め、さらにそれを図⽰した組織体制図も作成し、どちらもホームページで公表した。
・産業界との意⾒交換会を実施し、その内容についてはホームページで公表した。
・令和元年度に作成したアセスメントプランに基づき、機関レベル、教育課程レベルの⾃⼰点検・評価活動を実施した。
・外部評価導⼊の実現可能性を検討した。
・IR 情報の集約等、⼀元管理体制構築を推進した。
・本学の IR 活動に適した BI ツール「Qlik Sense」を導⼊した。

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⼤妻中学⾼等学校（１）学習指導①カリキュラム委員会を⽴ち上げ、⾼校の新カリキュラムにおいて、変化する社会、⼊試に対応しうる内容に改変した。
②グローバル探求（新中１）、論⽂学習（中学・⾼校）、探求学習（道徳シラバス）の内容を定義し、次年度の学習内容にて実践、学年進⾏で完備した。
③中学 1 年、2 年において、校内でイングリッシュキャンプを実施し、コロナ禍で海外研修ができない中でもオンラインで海外⼤学の⽣徒とつながり、グローバルな学びを希望する⽣徒への情報を提供できた。
④ＩＣＴを活⽤し、中学 1 年から⾼校 3 年までコロナ禍での⾃宅学習期間にも滞りなく授業を配信し⽣徒、教師との双⽅向のコミュニケーションをとることができた。
⑤成績を向上させる⼀貫校を⽬指し、新中学１年⼊学時成績を模擬試験によって把握しモニタリングを開始する準備ができた。
（２）進路指導①中学１年から中学 3 年までの道徳の時間を活⽤したキャリア教育の定義および実施をした。
②医学部、難関私⼤、特殊推薦、新型⼊試に対応する進路指導体制を強化した。
③⼥性の起業、雇⽤市場で有利なスキルをテーマに⺠間企業や外部講師の出前授業を実施した。
④医療従事者を⽬指す⽣徒たちへの新プロジェクトを発⾜した。
（３）⽣徒指導①コロナ禍ならではの安全指導、他者への配慮等の指導を強化した。
②式典等での校⻑訓話の時間を通じ、未来志向、⾃⼰の強み、⾃⼰肯定感の育成、不確実な時代を⽣き抜く構えなど、体系的に学習させた。
（４）組織体制①分掌⻑候補や管理職候補などを意識した⼈員配置を⾏い、次世代の教育を担う教員の育成を図った。
②教員のワークライフバランスに配慮し、退勤時間の厳格化、校内の密を避ける会議体への参加体制や環境整備を実施した。
（５）教育環境の充実①全ての教員が安⼼して授業でＩＣＴを活⽤し校内、在宅での配信ができるように研修を強化し、トラブル対応教員を設置、配信授業、会議、式典に耐えうる校内のインフラ整備を実施した（４K カメラ配備など）②利便性を勘案し、新中学１年，中学２年については⼀⼈⼀台クロームブックを選定した。
③⺠間企業との連携で、ハイスペックな先端授業の実施、および pepper 等ロボット配備、関連授業の実施を企画した。

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⼤妻多摩中学⾼等学校（１）学習指導①カリキュラム・マネジメント「⾃⽴⾃存」「寛容と共⽣」「地球感覚」という理念(学校軸)をもとに、アドミッション
ポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを確定することは達成した。カリ キ ュ ラ ム ポ リ シ ー で は 、 理 数 教 育 (Science) 、 国 際 教 育 (Global) 、 教 養 教 育(LiberalArts)を中⼼に「⼤妻多摩のＳＧＬ」として⼟台を固めた。また、それぞれの教科ルーブリック作成については、シラバスの改訂作業とともに、今後 3 年間をめどに進めていく。
②多様な他者との協働的な学び
新しい⼤学⼊試問題(円盤教材 ⾮認知スキルを鍛える「正解」のない問題に解答する教材)の導⼊を中学 1 年および中学 2 年において実現し、個と集団でのワークや議論･発表を体験する協働的な学びを深めていくことができた。他学年においても協働的な学びが進んでいる。
③⼀⼈⼀⼈の能⼒、適性等に応じた学び
苦⼿な教科であっても嫌いにならないように、中学の時から⽇常とのつながりを中⼼に
基礎⼒を強化していく体制ができつつあると同時に、⽇々の実践において少しずつ進めていくことができている。
④⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び
⽣徒⾃らが｢問い｣を⽴てていく作業を増やすことによって、受動的姿勢から能動的姿勢へと展開させるという試みは、少しずつではあるが実践できている。「問い」を⽴てることの意義が浸透しつつあり、裾野は広がっているといえる。
⑤探究「研究」に中⼼をおくのではなく「探究活動｣に軸⾜をとり、根拠をもとに説得⼒のある説明が⾏える⼒を習得しつつある。様々な活動において表現する場⾯が増えてきている。
⑥ICT 教育【新型コロナウイルス臨時休校中】
１）時間割通りの授業を⾏うために、授業⽀援アプリのロイロノートやグーグルクラス
ルームの利⽤法を⽣徒に伝えたところ、全員が授業に参加することができた。
２）クラス内での⼈間関係の構築や⼼理⾯のサポートのために Zoom の使⽤法を⽣徒に伝え活⽤することができた。
【授業再開後】
１）タブレット導⼊学年が 3 学年になり、授業⽀援アプリを様々な活動（探究・⽂化祭
・部活など）で活⽤することができた。
２）授業カリキュラムの中で、中学 3 年からの情報リテラシー向上を⽬指し、「家庭科」では oﬃce ソフトを中⼼としたパソコン実習を実施した。⾼校 1 年の「情報」
では、教科書を⽤いた情報モラル教育、oﬃce ソフトの応⽤練習、ペッパーと連動したブロックプログラミング、web ページ作成と連動した HTML ⾔語を学習した。
３）新⼤学⼊試に対応する学⼒養成のため、スタディサプリを利⽤して様々な教科でタ
ブレットを⽤いた協働作業⼒・コミュニケーション⼒・表現⼒向上のための取組みを実践した。
⑦グローバル教育
新型コロナウイルスの世界的感染拡⼤、休校、分散登校、三密対策のために、プログラムのほとんどが未実施となった。
１）令和 2 年度における延期・変更は次のとおり。
・中学 1 年のプレ・エンパワメントは令和 3 年度に延期した。
・希望者を対象として春休みに実施予定であったプレ・エンパワメント・プログラム
は、令和 3 年 6 ⽉に規模を縮⼩して実施する予定である。
２）英語⼊試を開始し、中学 2 年からの国際進学クラス創設の準備を進めた。
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・6 年間を⾒通した英語・国際プログラムについて中学１，２年にのみ 12 ⽉保護者会で説明した。
・放課後の「英語 JUKU」は 2 学期から再開し、CALL 教室を利⽤したオンライン英会話を開始（73 名）した。⼤妻⼥⼦⼤学の「English Lounge」は実施出来なかった。
・国際進学クラス創設に伴い、4 年後には⾼校 1 年の 3 学期に 50 名前後の⽣徒を世界各地へターム留学に派遣する準備を進める予定であったが、派遣先との打ち合わせも現状進められない状況である。
・世界を⾒据えた進路選択の実現や海外⼤学への進学者数を増やす⽬標については、
留学ガイダンスも中⽌となり、また、このような状況では要望も出ていないことか
ら達成できていない。
（２）進路指導①キャリア教育
１）中学 3 年・⾼校１年を対象に、社会⼈の卒業⽣を招いて職業ガイダンスを実施した。
２）上記ガイダンスをより有効なものにするための事前準備・事後指導を⾏った。
②進学⼒向上
１）国公⽴⼤学志望者を対象とした、⾯談・添削などの個別指導を丁寧に⾏った。
２）希望する⼀⼈でも多くの⽣徒が MARCH レベル以上の⼤学に進学できるように指導をした。新型コロナウイルスの影響で勉強合宿は⾏えなかったが、その分、⾼校２年・⾼校３年対象の補習を例年よりも⼿厚く実施した。MARCH レベル以上の難
関私⽴⼤学に⼀つでも合格した合格⽣徒数（異なりの⼈数）は昨年より 8 名増加した。
③各校独⾃の施策
出張講義・⼤学（職場）訪問などは、新型コロナウイルスの影響で、実施できなかった。
（３）⽣徒指導①⾃校教育
１）教員それぞれが、創⽴者⼤妻コタカの⼝伝や⽂献をもとに、教育理念やその⼈柄を⽣徒と保護者に伝える努⼒を継続した。
２）多摩丘陵にある私学の⼥⼦校として多摩地区と連携した地域貢献をさらに進める必要がある。
②コンピテンシーの育成（「モデル提⽰」と「反省的実践」）
１）「モデル提⽰」としてキャリア教育プロジェクトに含まれる、中学⽣対象の「⼈間関係スキル」と⾼校⽣対象の「Lady 講座（マナー講座）」を実施した。
２）「反省的実践」については、道徳や⽇々の学級活動を通じて、⾃分⾃⾝を客観的に評価するという「メタ認知」の獲得に向けた努⼒を継続し、⼗分な振り返りもできた。
③多様性・インクルージョン教育
⽀援を必要とする⽣徒への理解、協和、⽀援または啓蒙活動を展開した。
④安全・安⼼教育
１）災害時の対策としての避難訓練・シェイクアウト訓練は実施できなかった。
２）新⼊⽣の防災⽤品を購⼊した。
３）築 30 年を経過した校舎の保全・点検と校舎備品（机・椅⼦など）の定期的な⼊れ替えを実施した。
４）緊急連絡網と⽣徒登下校システムを導⼊した。
⑤各校独⾃の施策
令和元年度からスタートした SGL のリベラルアーツ教養教育について、例年実施している「勤労の意義を考える会（⾼校１年）」と「ハンディキャップ体験（中学 2 年）」
は新型コロナウイルスによる学校閉鎖や感染防⽌のため実施できなかった。
（４）組織体制①組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌など）
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新型コロナウイルス感染症による登校⾃粛に伴い、管理職のもと、5 部分掌と８委員会が結束し、4 ⽉からの新学期に備えてオンライン授業などの準備を⾏った。特に教務部、校務情報部の指導により、専任・⾮常勤講師全員が授業開始⽇からの時間割通りのオンライン授業を⾏うことができた。
②管理職のマネジメント⼒の強化
政府・⽂部科学省の指⽰のもと、新型コロナウイルス対策に応じた登校・授業形態を実施することができた。⼀学期の⼊試広報・学校説明会はオンラインで、9 ⽉からは対⾯での説明会を実施、進路指導に関してもオンラインで個別指導を実施した。
③教員の能⼒開発
各々の教員が ZOOM による外部研修会に参加できた。
④教員のワークライフバランス
教員間で連携を図りつつ、できうる限りの業務仕分けを進⾏中である。
（５）教育環境の充実①教育環境の充実（快適性・安全性等）（３）④ ３）に同じ。
②ICT 機器の充実
１）中学 3 年以上の学年にタブレットを導⼊した。
２）タブレット予備の補充は、来年度に持ち越しとなった。
（６）⼊試広報①出願数 800 件、⼊学者数 160 名を⽬指していたが、結果は出願数 679 件に対して⼊学者数 184 名となった。

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⼤妻中野中学⾼等学校（１）学習指導①カリキュラム・マネジメント
１）本校のグローバル教育の⽅向性を含めた新教育課程作成プロジェクトを始動した。
２）１）を踏まえた教育活動全体の配置再検討と内容の⾒直し及びその活動評価ルーブ
リックの作成計画を開始した。
②多様な他者との協働的な学び
１）SDGs を取り⼊れた授業や⾏事の計画と実践について全学年を通して実施した。
２）グローバル・センターの設置によるグローバル教育を促進した。また、コロナ禍にあってもオンラインによる留学提携校とのプログラムなどを実施した。
③⼀⼈⼀⼈の能⼒、適性等に応じた学び
１）⽣徒の外部プログラムへの参加促進とフィードバックの仕組みについて構築を開始した。
２）ICT 機器の活⽤による学びの効率化、個別最適化の検討を⾏った。
④⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び
１）「より良い授業」の実践冊⼦の発⾏による教員意識の共有化を図るとともに、⽣徒の意欲喚起に繋がる授業⼒の向上を⽬指して授業⾒学を実施した。
２）ユネスコ・スクールとしての「学びのテンプレート」を作成した。さらに、学校全体での共有と授業への具体的活⽤を⾏うため、学校設定教科 GIS（グローバル・イ
シュー・スタディーズ）や学年横断型エクストラ・カリキュラムにおいて、⽣徒が⾃主的に SDGs に関連する課題へのリサーチ等にグループで取り組み、それを新しいカリキュラムのモデルとした。
３）IB Learners Proﬁle をユネスコ・スクールのミッションと照らし合わせ、「学びの意欲」を引き出す取り組みを検討した。
⑤探究
１）⾼校 2 年⽣総合の論⽂指導⽅法の向上に向けた検討を⾏った。
２）学校設定科⽬ GIS（グローバル・イシュー・スタディーズ）のカリキュラム開発と活⽤については、SDGs や国連活動などへの理解を⼟台に、外部のコンテスト形式のプログラム（Social Innovation Relay 2020 や⽇経 STOCK リーグなど）を授業に取り⼊れた。また、そのコンテストにグループでチャレンジするアクティブな
カリキュラムの開発・実践を⾏った。
３）各授業の中で、Service Learning（探究）の考え⽅を取り⼊れ、リサーチ、プレゼ
ンテーション、エッセイ/レポート執筆とそのフィードバックの学びのプロセスを導⼊できるよう検討を⾏った。
４）⽂部科学省の WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築事業を
引き続き研究し、既存の WWL コンソーシアムに参加し、パートナー校としてカ
リキュラム開発の検討を⾏った。
⑥ICT 教育
１）タブレット PC の現状を踏まえたより効果的な活⽤⽅法の検討により、令和 3 年度
より BYOD（Bring Your Own Device）を実施することを決定した。
２）ICT 機器を安全に、継続的に利⽤するために必要な情報リテラシー教育の強化を教科横断的に取り⼊れ具体化へ進めることになった。
３）STEAM 教育を強化するための検討を開始した。また、STEAM の学校としての取組
みの先陣として「S-TEAM」を設置し、活動が開始され、2 ⽉のグローバル発表会においてその成果を発表した。
⑦グローバル教育
１）本校教育の特徴を進化発展させるため、本校の「グローバル教育」の定義について、
令和 3 年 4 ⽉当初に全教職員で検討、共有する機会を設定することが決まった。
２）ターム・年間留学の増加推進、短期研修成果の普及、留学⽣受け⼊れ態勢構築準備、国内⼤使館や⼤学在学中留学⽣とのコラボ・プロジェクトをさらに推進した。
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（２）進路指導①キャリア教育
１）今後の社会でより充実した⽣活を送るためのスキルとそのカテゴリーについての本
校基本シラバスへの配置の検討を開始した。
２）外部機関との連携によるグローバル・キャリア・セミナーを継続実施した。
②進学⼒向上
１）授業充実に向けた冊⼦「より良い授業」に基づく授業実践推進及び管理職の確実な状況確認助⾔を⾏い、今後も継続する。
２）学⼒定着確認テスト、補習、講習、チューター等による学⼒向上サポート体制は新型コロナウイルス感染症防⽌対応のため、⼗分な運⽤ができなかったため次年度は改善の予定である。
３）4 ⽉初めに進学・教科指導に特化した職員会議（戦略職員会議）を設定するとともに年間の教科達成⽬標値、学年の進学⼒向上に向けたプログラムの策定を⽬指した。
４）各学期初めの職員会議での先学期外部模試の検証及び⽬標値達成に向けた取り組みについて各学年進路担当者による発表を実施した。
５）英語および数学について外部検定の学年取得⽬標値を設定、また、その達成に向けて指導を実施した。
６）IELTS＋⾼⼤連携や多様な⼤学⼊試進学⽅式へのサポートプロジェクトを推進した
結果、令和２年度⾼校 3 年⽣のうち、公募推薦・総合型⼤学⼊試で難関⼤学に合格した 20 名全員が、IELTS を受験しており成果が認められた。
③各校独⾃の施策
１）保護者及び⽣徒対象進路ガイダンスをオンライン配信で定期的に実施した。
２）海外研修、GLC のクロスカリキュラム、IELTS 対策と受験などを、より⼀層統合
して Global University Preparation Project として開始した。
３）シンガポール・World Creative Education との連携による国際併願進路ガイダンスを定期的に開催した。
４）IDP / Japan Study Abroad Foundation との連携による「海外⼤学進学サポートプラン」を作成し、進路ガイダンスを実施した。
（３）⽣徒指導①⾃校教育１）校訓「恥を知れ」を⼈間性教育として具体化させ、ホームルーム活動や⽣徒集会等のあらゆる場でシラバスを基本に実施した。
２）部活動については、本校で定めたガイドラインの趣旨に添い、且つ新型コロナウイ
ルス感染症予防対策を加え活動した。学業と両⽴させ、⽣活全般においてバランスのとれた部活動を展開し、幅広い⼈間性教育の機会とした。
３）⽂化祭のテーマを SDGｓとし、幅広い分野の課題について探求的な取組み成果を
オンラインで実施した。
②コンピテンシーの育成
⾃⼰肯定感を⾼め、主体的な思考・⾏動ができる⽣徒に育成することを⽬指した本校独⾃の「キー・コンピテンシー」の定義を明確化し、教育活動への展開と共有について検討を進めた。今後も検討を継続する。
また、⾃⼰肯定感は家庭教育と学校教育の連携が不可⽋であり、保護者会等にて、重要性をアピールした。
③多様性・インクルージョン教育
１）⽣徒指導の観点から、SDGs を意識し活⽤した教育活動計画作成に向けた検討は実施できなかった。
２）「ユネスコ・スクール」「SDGs」などの取り組み⽅を⽣徒⾃⾝が⽣徒会組織として検討する機会を今年度に設定することができなかったが、次年度には教員組織の26
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中に「ユネスコ・スクール」の活動に対応できる委員会を設定した。
④安全・安⼼教育
１）これまで定期的に学年毎に実施してきたネットリテラシー教育をさらに強化するた
め、準備した専⽤テキストにより、各担任レベルでも実施可能にした。
２）「いじめ」の防⽌、及び早期発⾒と早期対応について、校⻑以下全教員が問題を共有し、学校全体として対応する体制を職員会議にて再確認した。
３）登下校時の安全管理強化や新型コロナウイルス感染症予防などの⽇常的な対策の再確認と共有を⾏った。
⑤各校独⾃の施策
１）道徳教育の⼀環とした⽇本⽂化学習、いじめ防⽌教育、性教育講演、ボランティア
等の効果的な配置、またシラバスの改善を検討した。
２）トランス・ナショナルへの意識を踏まえた⽣徒指導、保護者対応の検討を⾏った。
（４）組織体制①組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌等）
１）校務分掌の在り⽅を検討し、より柔軟に各部署が協働して課題に対応できる組織⾵
⼟を醸成していくことを管理職間で共有した。
２）本校の教職員やステークホルダーが、⽇本語話者や⽇本の組織⾵⼟の価値観を持っている⼈だけではないことを前提とした組織体制の検討を開始した。
３）英語による教育実務が可能な⼈材を育成できるよう関係部署で検討した。
４）新規設置校務分掌「グローバル・センター」の校内での機能と役割を検討し、次年度組織内に配置した。
②管理職のマネジメント⼒の強化
管理職による経営⽬標に基づいた所管部署の⽬標設定及び達成に向けた⽅策実⾏の進⾏管理体制及び進⾏管理を確認した。
③教員の能⼒開発
１）教員授業相互⾒学、考査問題の公開、⽣徒による授業評価、⼤学⼊試問題研究会等を実施した。
２）ユネスコ・スクールの加盟校であることを活⽤したグローバル教育教員研修については、新型コロナウイルス感染症予防により実施できなかった。
④教員のワークライフバランス
１）育児と介護に加えて傷病等による短時間勤務の設定改善等の検討を⾏った。
２）変形労働制の導⼊と改善（時差勤務、フレックスの検討）について検討を⾏った。
３）SHR、部活顧問等への⾮常勤講師の活⽤について導⼊の⽅向で検討を⾏った。
⑤⾼⼤連携１）⼤妻⼥⼦⼤学との連携関連の取組みは新型コロナウイルス感染症予防のため中⽌した。
２）約 30 校の他⼤学⼊試広報担当者等によるガイダンスを対⾯またはオンラインにより実施した。
３）SGH アソシエイト活動に関わった⼤学との連携強化を今後も継続する。
⑥各校独⾃の施策
これまで個々の部署で⾏われてきた保護者の積極的な教育リソースとしての活⽤に向けた仕組みを具体的に検討していくことについて、今年度は実施できなかった。
（５）教育環境の充実①教育環境の充実（快適性・安全性等）
養護教諭及び事務所担当が中⼼となって、教育環境についての各観点を改めて検討し、調査改善を実施した。
②ICT 機器の充実（１）⑥に同じ（６）その他〔⼊試広報〕①新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、職場での感染防⽌と受験⽣が安全かつ安⼼27
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して受験できる体制を整えて⼊試を運営した。
海外⼊試に関しては、オンラインでの⾯接実施とし、筆記試験については現地コーディ
ネータに依頼して実施した。
②新型コロナウイルスの感染防⽌対策により、学校説明会をオンラインで実施、また少⼈数での校内説明会へ変更するとともに、施設⾒学会を新設した。

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⼤妻嵐⼭中学⾼等学校（１）学習指導①カリキュラム・マネジメント
１）新学習指導要領による新カリキュラムの編成が終了した。
２）現⾏実施のカリキュラムについて、教育課程編成委員会において実施成果を検証し新カリキュラム編成に⽣かしたが、外部機関と協働して検証することはできなかった。
３）中学校・⾼校を通したプログラミング教育を実施した。
４）教員の指導⼒向上のために⽣徒による授業アンケートを実施し、その結果を管理職
⾯接を通して各教員にフィードバックした。
５）「総合的な探究の時間」について、評価のためのルーブリックは未完成であるため次年度への継続課題とする。
②多様な他者との協働的な学び
１）若⼿コア教員による「⽣徒の学びを変える」授業研究を継続した。
２）関係機関と連携し「⽣徒の協働的な学び」を引き出す授業研究を実施した。
３）他校視察はできなかったが、代替として「Find アクティブラーナー」等のオンライン研修を実施した。
③⼀⼈⼀⼈の能⼒、適性等に応じた学び
１）各教科で「個別最適化」を⽬指した学習指導を実施した。
２）数学
・中学校で Qubena を実施、⽣徒の取り組み状況や成績伸⻑を把握した。
・⼊学前指導においても基礎学⼒の向上や学習に関するアドバイス等に Qubena を活⽤した。
・関係⼤学と連携し数学授業研究を実施した。
３）英語・英語検定取得に向けた英語科の組織的な取り組みから準 2 級の取得率は 82.3%、２級の取得率は 41.7%となり前年を⼤きく上回った。
４）国語・⽇本語検定や漢字検定、語彙検定を実施した。
・⼩論⽂を書く⼒の向上を⽬指した指導や作⽂の指導を⾏った。外部コンテストに挑戦し、⼈権作⽂・税に関する作⽂コンテスト等で優秀な成績をあげた。ビブリオバ
トルは、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策により中⽌となった。
④⼦どもたちの意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び
１）学級担任による意欲向上とキャリア教育を実施した。
２）学年主任、管理職による講話等で、⽣徒の意欲を喚起した。
３）⼤妻嵐⼭独⾃のグローバルリンクス講演を⾏い、⽣徒の視野の拡⼤を図った。
⑤探究
１）総合的な探究の時間の基本⽅針は決定した。評価のためのルーブリックは未完成であるため、次年度への継続課題とする。
２）中学校 中１・２にはオオムラサキ飼育・研究や夏休み⾃由研究を課し、中 3 には科学研究を課して研究発表会を開催した。年度末のつくばサイエンスエッ
ジでのポスターセッションは新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策により中⽌となった。
３）⾼校 探究活動のためのスキル育成や⾔語技術教育を実施した。
⑥ICT 教育
１）⼀⼈⼀台のタブレットを活⽤した⾃学⾃習の確⽴を⽬指す指導ができた。
２）全員の授業者が授業で ICT を活⽤できるようになった。
３）Classi で⽣徒の学習履歴や学習時間の把握をおこなった。また同アプリで⽣徒・保護者に情報を発信した。
４）⽣徒が SNS を有効活⽤できるようになるためにメディアポリシーの⾒直しを⾏っ29
学校法⼈⼤妻学院

た。
５）中学校・⾼校を通したプログラミング教育を推進した。
中学校 プログラミング的思考や簡易⾔語によるプログラミング⼒を育成する教育を推進した。
⾼校 Python、Java Script によるアプリケーションの開発はできなかった。
⑦グローバル教育
１）海外研修旅⾏の実施について、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策により予定された海外研修旅⾏はすべて中⽌した。
２）交換留学⽣の受け⼊れや派遣（ロータリー、ヒッポ等他団体）を中⽌した。
３）海外学校の視察交流の受け⼊れを中⽌した。
４）グローバルリンクス事業は、オンラインでの実施にとどまった。
５）海外修学旅⾏の実施について、ハワイ修学旅⾏を中⽌した。
６）⽣徒募集にあたり帰国⽣を募集し⾼校１名中学１名の応募があり⼊学試験を実施した。その結果、中学⽣ 1 名が⼊学した。
７）フェリーチェ国際⼩学校と連携したが、⼊学者はいなかった。
８）シンガポール⽇本⼈学校との連携による教員研修は、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策により実施しなかった。
９）⽇本⽂化研究のための中学関⻄修学旅⾏は、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策により中⽌した。
10）⽇本語教育ボランティアによる留学⽣の⽇本語指導は、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策により実施しなかった。
11）留学帰国⽣の復帰特別指導体制を構築し、教科の補充指導を実施した。
12）中学校イングリッシュフェスティバルは、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策により、中学１年・２年は中⽌し、中学３年のみオンラインで実施した。
⑧各校独⾃の施策
１）公開授業研究会の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策に
より⼀般公開を中⽌し、校内及び学校評価委員への公開とした。
（２）進路指導①キャリア教育
１）中学校 道徳と LHR を活⽤してキャリア教育を実施した。
２）関係企業と連携した⼤学研究や職業研究は、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策
により縮⼩しながらも実施した。
３）⼤妻⼥⼦⼤学の⾒学と授業受講は、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策により中⽌した。
４）担任による講話で「社会貢献への意欲」の醸成を図った。
５）グローバルリンクスの講演会をオンラインで実施した。
②進学⼒向上１）部⾨別事業「進学⼒向上プロジェクト」の「教員の進学指導⼒の向上」は、新型コロナウィルス感染拡⼤防⽌対策で、講師の派遣や公開授業研究会等が思うようにできなかった。
２）早朝・放課後の⾃習者数の増加が⾒られた
３）⻑期休業中のサマーゼミ、ウインターゼミ実施をオンラインも交えて実施した。
４）⼊学当初の「学習⽅法」の定着指導は、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策のために当初の計画通りには実施できなかった。
５）模試分析会や出願先検討会を予定どおり実施した。
③各校独⾃の施策
１）グローバルリンクスの講演会を実施した。
２）新宿セミナーとの連携事業をオンラインで実施した。また埼⽟医科⼤学、⽇本薬科⼤学との連携事業にも参加した。

30
学校法⼈⼤妻学院

（３）⽣徒指導①⾃校教育１）⼤妻コタカ先⽣の教えを学ぶ教育を実施した。
２）安岡定⼦先⽣による論語指導を実施した。また毎週 1 回の担任と⽣徒による論語の素読を⾏った。
②コンピテンシーの伸⻑
１）部活動による伸⻑
中学バレーボール部が埼⽟県 3 位、⾼校ソフトテニス部が個⼈及び団体で埼⽟県
ベスト 8 の成績を残した。書道部・美術部が県展以上の表彰を多数受ける等伸⻑が図れた。
２）オンライン⽂化祭を実施し、⽣徒会活動の伸⻑を図った。
３）ボランティア活動を推進しコンピテンシーの伸⻑を図ったが、新型コロナウイルス
感染拡⼤防⽌対策によりボランティア活動そのものを縮⼩せざるを得なかった。
③多様性・インクルージョン教育
１）留学⽣や海外視察校の受け⼊れは、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策で受け⼊れできなかった。
２）アサーショントレーニングを導⼊し⾃⼰肯定感の醸成を図った。
３）特別⽀援学校と連携し、特別な配慮や⽀援を要する⽣徒への指導上の助⾔やアドバ
イスを受ける教育⽀援プロジェクトを⽉⼀回実施した。特別⽀援学校のコーディネーターや児童相談所の福祉司などとケース会議を開催した。
④安全・安⼼教育
１）警察との連携による防犯教育、卒業⽣の協⼒を得たオンライン性教育を実施した。
２）バスによる登下校管理のために、バス運⾏キャッチシステムで情報管理を⾏った。
３）登下校メール配信を⾼校へ拡張した。
４）スクールガーディアンによるネットパトロールで SNS 等のウォッチングを⾏った。
５）警察・保護者の協⼒による⾏事等のパトロールは、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策のために実施できなかった。
６）管理職による中学校給⾷の検⾷を⾏った。
７）管理職による週 1 回の校内施設点検や定期的な防災点検、また避難訓練を実施した。
８）体罰防⽌と不祥事防⽌のために、教員に対して定期的に事例を提⽰した上で注意喚起を⾏った。
９）いじめ把握⽣活アンケート（年 2 回）を実施した。
10）⼈間関係把握のための iCheck を実施し、分析研修会を開催し活⽤した。
11）⽣徒のみならず保護者に対してもカウンセラーによるカウンセリングを⾏った。
⑤各校独⾃の施策
１）国⽴⼥性教育会館と連携協定を締結した。
２）協同バスの協⼒により、スクールバス運⾏状況の⾒える化を実現した。
３）災害や公共交通機関混乱時、緊急メール配信で情報を提供できた。
（４）組織体制①組織体制の強化（管理職の役割・校務分掌・学年分掌等）
１）学校経営⽅針に基づいた年度⽬標の設定と、達成状況把握⾯談を実施した。
２）管理職による授業観察・指導は⼗分できなかった。
３）企画会議を定例化することによって校務分掌主任と管理職の情報共有を図った。
４）中学校学年主任会、⾼等学校学年主任会を定期的に開催し情報共有を図った。
５）分掌会・学年会・教科会を定期的に実施するとともに会議録の共有を図った。
６）学校評価委員会からの提⾔を職員と共有し対応した。
②管理職のマネジメント⼒の強化
１）分掌主任や学年主任と連携を強化し、ミドルマネジメントによる状況把握に努めた。
２）⽣徒の学⼒を把握し、担当学年や分掌と情報を共有した。
３）保護者との連携を強化した。
31
学校法⼈⼤妻学院

４）ファイリングシステムを構築することにより、個⼈に仕事がついた体制から脱却した。
③教員の能⼒開発
１）部⾨別事業「進学⼒向上プロジェクト」は、新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌対策
で講師の派遣や公開授業研究会等の開催ができなかった。
２）学校経営計画を実現するための個⼈⽬標の設定と管理職による授業観察と⾯談を実施した。
３）新採⽤教員研修会を計画的に実施した。
４）校外の能⼒開発セミナーへの積極的な参加を促した。
５）授業⼒向上のための校内研修会を⽴案し実施した。
④教員のワークライフバランス
１）学校経営計画で退勤時間を通達した。
２）夏季の学校閉鎖⽇を設定した。
３）部活動実施指針を設定した。
４）適材適所に校務分掌の命課ができた。
５）各主任のリーダーシップにより、業務が省⼒化された。
６）ICT を活⽤して業務負担が軽減した。
７）ファイリングシステム導⼊により、仕事が⼈につかない仕組み作りができた。
８）男性教員の育児休業等について明⽰してきたが、取得には⾄らなかった。
⑤⾼⼤連携１）⼤妻⼥⼦⼤学や埼⽟医科⼤学、⽇本薬科⼤学と連携事業を実施した。
（５）教育環境の充実①教育環境の充実（快適性・安全性等）
１）施設設備の瑕疵による事故防⽌のため、専⾨業者による定期点検を実施した。
２）毎⽉ 1 回教職員による安全点検を実施した。
３）オンデマンドにより空調温度管理を適切に⾏った。
４）理科室等への電⼦⿊板の設置や、嵐翠ホールの映像システム整備、ミシン等の⼊れ替えを実施した。
②ICT 機器の充実
１）動画による授業配信や⾏事配信のためのシステムを構築した。
２）Zoom を活⽤し、海外との連携交流のために安定したシステムを構築した。
３）QQEnglish を安定して実施できた。
③各校独⾃の施策
１）安全な登下校のため夜間照明を充実させ、また駐⾞場出⼝にカーブミラーを設置した。
２）緑の学校ファームとして、ビオトープや学校農園を整備し充実を図った。
３）施設の漏⽔塗装を実施した。
４）階段に⼿すりを設置した。
５）学校エントランスから⽞関までの花壇に継続的に植栽した。
６）夏季に発⽣する病害⾍などを駆逐した。
（６）その他（⼊試広報）①⽣徒募集体制の確⽴
１）広報活動を重点化するとともにＳＮＳ等を有効に活⽤し、⼊学者は中学校 59 名、
⾼校 145 名となった。オンラインを活⽤した動画配信等を積極的に⾏い、新型コ
ロナウイルス感染拡⼤防⽌対策に基づいた学校説明会にいち早く取り組んだ結果、説明会参加者は前年度に⽐べて⼤幅に増えた。
また LINE 等の SNS を活⽤した広報活動の結果、個別相談者も前年度に⽐べて⼤幅に増えた。「嵐⼭通信」をホームページに掲載し情報発信の対象を広げることができた。
２）⾼校⼊試は併願校の受験者を増やす事ができた。
３）地域をリサーチし、新聞折り込みチラシを活⽤する等、新たな広報活動を実施した。
32
学校法⼈⼤妻学院

４）⽣徒募集イベントの運営を進化させ、広報効果を検証した。
②地域に対する CSR の充実
１）地域⼩学⽣に学校機能を提供するワクワクワークショップを拡充した。
周辺教育委員会の協⼒を得て、⽐企郡内のすべての⼩学校にチラシを配布すること
ができた。

33
学校法⼈⼤妻学院

５

⼊試結果

５－１

⼤妻⼥⼦⼤学、⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部
学校名年度
令和 3 年度
令和 2 年度

⼤妻⼥⼦⼤学

令和 元 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
令和 3 年度
令和 2 年度

⼤妻⼥⼦⼤学短期⼤学部

令和 元 年度
平成 30 年度
平成 29 年度

５－２

令和 3 年 3 ⽉ 31 ⽇現在

志願者数
5,643
7,441
9,722
7,743
8,572
623
855
929
831
798

受験者数
5,366
7,104
9,420
7,462
8,230
595
820
903
795
749

合格者数
2,729
2,566
2,690
2,965
2,763
557
655
661
589
555

⼤妻中学校、⼤妻多摩中学校、⼤妻中野中学校、⼤妻嵐⼭中学⾼等学校
令和 3 年 3 ⽉ 31 ⽇現在
学校名年度
令和 3 年度
令和 2 年度

⼤妻中学校

令和 元 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
令和 3 年度
令和 2 年度

⼤妻多摩中学校

令和 元 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
令和 3 年度
令和 2 年度

⼤妻中野中学校

令和 元 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
令和 3 年度
令和 2 年度

⼤妻嵐⼭中学校

令和 元 年度
平成 30 年度
平成 29 年度
令和 3 年度

⼤妻嵐⼭⾼等学校

令和 2 年度
令和 元 年度
平成 30 年度
平成 29 年度

志願者数
1,934
1,897
2,067
1,660
1,628
709
679
660
936
819

受験者数
1,533
1,507
1,672
1,309
975
491
435
425
667
542

合格者数
533
568
535
527
573
331
366
293
354
386

1,274
1,419
1,463
1,174
1,705

910
1,079
1,076
814
1,228

582
676
709
691
836

736
607
534
506
455
237
237
211
178
305

660
551
457
461
387
236
235
210
176
288

493
419
354
371
305
236
234
208
176
288

34
学校法⼈⼤妻学院

Ⅲ

財務の概要

１ 決算の概要【事業活動収⽀計算書】（単位：千円）
平成 28年度

平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動収⽀事業活動収⼊の部
学⽣⽣徒等納付⾦

13,176,993

13,060,748

13,261,796

13,285,084

13,321,804

⼿数料

343,281

321,994

384,361

333,929

273,998

寄付⾦

141,318

154,767

192,611

163,562

168,488

経常費等補助⾦

2,105,873

2,332,202

2,263,593

2,346,305

2,690,171

付随事業収⼊419,340

438,887

407,421373,049

170,129

雑収⼊

433,257

297,820

344,920

396,454427,650

16,620,062

16,606,418

16,854,701

16,898,383

17,052,239

⼈件費

9,708,433

9,574,278

9,684,642

9,635,971

9,869,478

教育研究経費5,630,854

5,785,781

5,859,136

5,821,519

6,519,593

管理経費

1,330,607

1,184,651

1,198,791

983,958

932,783

0

0

0

515

1,150

16,669,895

16,544,710

16,742,570

16,441,963

17,323,005△ 49,833

61,708112,131456,419△ 270,766

受取利息・配当⾦

143,058

239,990

160,495

188,409

199,832

教育活動外収⼊計

143,058

239,990

160,495

188,409

199,832

教育活動収⼊計事業活動⽀出の部

徴収不能額等
教育活動⽀出計
教育活動収⽀差額
教育活動外収⽀
事業活動収⼊の部

事業活動⽀出の部
0

0

0

0

0

教育活動外収⽀差額

143,058

239,990

160,495

188,409

199,832

経常収⽀差額93,225

301,698

272,626

644,829△ 70,934

教育活動外⽀出計

特別収⽀
事業活動収⼊の部
資産売却差額01,925,645

166,499310

その他の特別収⼊

35,75140,29478,352

173,556

366,406

特別収⼊計

35,751

1,965,939

244,851

173,587

366,406

6,621

2,260,406

37,671

0

0

0

0

1,169

0

0

6,621

2,260,406

38,84000

特別収⽀差額29,130△ 294,467

206,011

173,587

366,406

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

122,355

7,231

478,637

818,416

295,472△ 4,132,779

00△ 1,322,639△ 1,048,538

事業活動⽀出の部
資産処分差額
その他の特別⽀出
特別⽀出計

基本⾦組⼊額合計
当年度収⽀差額△ 4,010,424

7,231

478,637△ 504,223△ 753,066

前年度繰越収⽀差額△ 15,576,845△ 19,514,269△ 13,956,626△ 10,751,996△ 11,256,219

基本⾦取崩額73,0005,550,413

2,725,992

00△ 19,514,269△ 13,956,626△ 10,751,996△ 11,256,219△ 12,009,285

事業活動収⼊計

16,798,870

18,812,347

17,260,047

17,260,380

17,618,477

事業活動⽀出計

16,676,516

18,805,116

16,781,410

16,441,963

17,323,005

翌年度繰越収⽀差額（参考）＊千円未満を四捨五⼊しており、合計などにおいて計算⾦額が⼀致しないことがある。
○財務⽐率
⽐率名
⼈件費⽐率
教育研究経費⽐率
管理経費⽐率
事業活動収⽀差額⽐率
学⽣⽣徒等納付⾦⽐率
経常収⽀差額⽐率

算出⽅法
⼈件費
経常収⼊
教育研究経費
経常収⼊
管理経費
経常収⼊
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
事業活動収⼊学⽣⽣徒等納付⾦
経常収⼊
経常収⽀差額
経常収⼊

平成 28年度

平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

57.9%

56.8%

56.9%

56.4%

57.2%

33.6%

34.3%

34.4%

34.1%

37.8%

7.9%

7.0%

7.0%

5.8%

5.4%

0.7%

0.0%

2.8%

4.7%

1.7%

78.6%

77.5%

77.9%

77.8%

77.2%

0.6%

1.8%

1.6%

3.8%

-0.4%

35
学校法⼈⼤妻学院

【貸借対照表】（単位：千円）
平成 28年度

平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

固定資産

112,779,439

112,483,733

111,110,889

109,938,917

流動資産

8,463,970

9,227,159

11,162,491

12,765,846

12,430,639

121,243,410

121,710,892

122,273,380

122,704,763

123,372,931

固定負債

3,029,803

3,032,262

3,044,618

2,993,987

3,126,765

流動負債

3,061,706

3,519,498

3,590,993

3,254,591

3,494,509

負債の部合計

6,091,509

6,551,760

6,635,611

6,248,577

6,621,274

134,666,170

129,115,757

126,389,765

127,712,404

128,760,942

繰越収⽀差額△ 19,514,269△ 13,956,626△ 10,751,996△ 11,256,219△ 12,009,285

純資産の部合計

115,151,901

115,159,131

115,637,769

116,456,185

116,751,657

負債及び純資産の部合計

121,243,410

121,710,892

122,273,380

122,704,763

123,372,931

資産の部合計

基本⾦

110,942,292＊千円未満を四捨五⼊しており、合計などにおいて計算⾦額が⼀致しないことがある。
○財務⽐率
⽐率名
運⽤資産余裕⽐率

算出⽅法
運⽤資産ー外部負債

流動⽐率
総負債⽐率
前受⾦保有率
基本⾦⽐率
積⽴率

経常⽀出
流動資産
流動負債
総負債
総資産
現⾦預⾦
前受⾦
基本⾦
基本⾦要組⼊額
運⽤資産
要積⽴額

平成 28年度

平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

1.4年

1.6年

1.7年

1.7年

1.8年

276.4%

262.2%

310.8%

392.2%

355.7%

5.0%

5.4%

5.4%

5.1%

5.4%

357.1%

385.5%

367.9%

371.3%

342.7%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

59.7%

73.3%

76.5%

71.6%

73.4%

【資⾦収⽀計算書】（単位：千円）
平成 28年度

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

13,176,993

13,060,748

13,261,796

13,285,084

13,321,804

⼿数料収⼊

343,281

321,994

384,361

333,929

273,998

寄付⾦収⼊

144,436

150,934

188,326

162,557

163,718

補助⾦収⼊

2,123,793

2,361,103

2,300,775

2,505,522

2,918,925

資産売却収⼊02,523,800

4,273,427

8,500,031

12,000,000

付随事業・収益事業収⼊

419,340

438,887

407,421373,049

170,129

受取利息・配当⾦収⼊

143,058

239,990

160,495

188,409

199,832

雑収⼊

425,524

297,820379,255

396,217427,639

1,000

2,250

1,500

1,750

1,250

2,245,368

2,310,734

2,254,754

2,211,930

2,126,006

借⼊⾦等収⼊前受⾦収⼊
その他の収⼊6,889,719

7,020,253

8,242,351

7,063,145

7,425,991

資⾦収⼊調整勘定△ 2,714,214△ 2,529,015△ 2,642,667△ 2,774,566△ 2,818,955

前年度繰越⽀払資⾦

11,521,720

8,017,381

8,907,263

8,294,350

8,212,862

収⼊の部 合計

34,720,018

34,216,880

38,119,057

40,541,408

44,423,199

⼈件費⽀出

9,758,915

9,576,462

9,669,395

9,685,865

9,947,679

教育研究経費⽀出

3,085,519

3,005,943

3,187,899

3,199,595

3,618,852

981,065

956,759

1,005,738

835,226

785,505

借⼊⾦等利息⽀出

0

0

0

0

0

借⼊⾦等返済⽀出

1,600

1,400

1,200

800

2,250

施設関係⽀出6,461,094

2,670,472

688,236

1,278,068

1,001,830

設備関係⽀出

992,379

449,091445,286

407,427

335,424

資産運⽤⽀出5,363,383

8,959,706

14,898,100

16,568,941

21,428,885

管理経費⽀出その他の⽀出
資⾦⽀出調整勘定

295,665

279,092

579,663

647,536

354,520△ 236,983△ 589,307△ 650,811△ 294,913△ 338,403

翌年度繰越⽀払資⾦

8,017,381

8,907,263

8,294,350

8,212,862

7,286,658

⽀出の部 合計

34,720,018

34,216,880

38,119,057

40,541,408

44,423,199＊千円未満を四捨五⼊しており、合計などにおいて計算⾦額が⼀致しないことがある。

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 30 年度

令和元年度

36
学校法⼈⼤妻学院

【活動区分資⾦収⽀計算書】（単位：千円）
平成 28年度

平成 29年度

平成 30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動による資⾦収⽀
教育活動資⾦収⼊

16,609,236

16,602,585

16,850,416

16,895,255

17,047,383

教育活動資⾦⽀出

13,825,499

13,539,163

13,861,863

13,720,687

14,352,037

調整勘定等△ 14,535

500,265△ 5,232△ 498,372△ 53,453

2,769,202

3,563,687

2,983,321

2,676,197

2,641,894

教育活動資⾦収⽀差額
施設整備等活動による資⾦収⽀
施設整備等活動資⾦収⼊

4,550,377

7,503,868

9,377,013

6,721,955

4,341,284

施設整備等活動資⾦⽀出

11,139,899

11,577,883

10,694,567

8,201,390

7,830,365△ 34,284

16,607△ 27,341△ 86,399△ 42,843

施設整備等活動資⾦収⽀差額

調整勘定等△ 6,623,807△ 4,057,407△ 1,344,895△ 1,565,834△ 3,531,925

教育活動＋施設整備等活動資⾦収⽀差額△ 3,854,604△ 493,720

1,638,426

1,110,363△ 890,030

その他の活動資⾦収⼊

2,021,162

1,900,680

3,088,631

8,860,550

14,995,323

その他の活動資⾦⽀出

1,680,962

505,696

5,340,925

10,055,595

14,939,482

10,066△ 11,383

956

3,195

△ 92,015

350,266

1,383,601△ 2,251,338△ 1,191,851△ 36,174

その他の活動による資⾦収⽀

調整勘定等
その他の活動資⾦収⽀差額
⽀払資⾦の増減額△ 3,504,339

889,881△ 612,912△ 81,488△ 926,204

前年度繰越⽀払資⾦

11,521,720

8,017,381

8,907,263

8,294,350

8,212,862

翌年度繰越⽀払資⾦

8,017,381

8,907,263

8,294,350

8,212,862

7,286,658＊千円未満を四捨五⼊しており、合計などにおいて計算⾦額が⼀致しないことがある。
○財務⽐率
⽐率名

算出⽅法
教育活動資⾦収⽀差額

教育活動資⾦収⽀差額⽐率

２

教育活動資⾦収⼊計

平成 28年度

平成 29年度

16.7%

平成 30年度

21.5%

令和元年度

17.7%

令和2年度

15.8%

15.5%

その他

【有価証券の状況】（単位：円）
当年度（令和 3 年 3 月 31 日）

種類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

15,600,452,040

15,631,608,000

31,155,960

株式5,100,298

84,830,170

79,729,872

投資信託

－

－

－

貸付信託

－

－

－

その他

－

－

－

合
時価のない有価証券
有価証券合計計

15,605,552,338

15,716,438,170

110,885,832

10,000,000
15,615,552,338

37
学校法⼈⼤妻学院

【借⼊⾦の状況】
借

入

金

明

細

表

令和２年 ４ 月 １日から
令和３年 ３ 月３１日まで（単位 円）
借入先

公 公益財団法人的 東京都
長 金 私学財団
融
機
関
小 計
期
市
中
金
借 融
機
小 計
関
入

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

利率

1,500,000
1,750,000
00 ※01,250,000

1,500,000
0001,750,000
1,250,000

3,250,000

1,250,000 ※

1,500,000

3,000,000

0

0

0

0

0

0

0

0

1,500,000

3,000,000

返済期限
％
0
0
0

令和4.3.10
令和5.3.10
令和6.3.10

摘要公益財団法人東京都私学財団
私立学校入学支度金貸付資金

そ
の
他
小

計

金
計
公
的
金
短 融
機
関
市
期 中
金
融
機
借 関

3,250,000

1,250,000 ※

小

計

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

小

計

0

0

0

0

そ
の
入 他

返済期間が
1年以内の
金 長期借入金

2,250,000※

1,500,000

2,250,000

1,500,000

計

2,250,000※

1,500,000

2,250,000

1,500,000

5,500,000※

1,250,000 ※
1,500,000

1,500,000
2,250,000

4,500,000

合計(注)※印は、長期借入金から短期借入金への振替額である。

【学校債の状況】
該当なし

38
学校法⼈⼤妻学院

【寄付⾦の状況】(単位：円)
奨学寄付

11

11,634,218

⼈間⽣活⽂化研究所賛助会費

123,000,000

⼩

計

23

14,634,218

個⼈からの寄付

540

9,846,001

学院関係団体、法⼈からの寄付

22

110,934,066

⼩

計

562

120,780,067

個⼈からの寄付36

10,976,000

学院関係団体、法⼈からの寄付

4

15,396,000

⼩

計

40

26,372,000

個⼈からの寄付

975,000

学院関係団体、法⼈からの寄付

0

0

⼩

9

75,000

現物寄付-

142,421,156

古本募⾦

-

57,000

その他寄付⾦※2

1,800,000

合

計

636

306,139,441※

補助⾦収⼊に該当しない助成⾦等

学術奨励
寄付⾦

教育研究
⽀援
寄付⾦

就学⽀援
寄付⾦

環境整備
⽀援
寄付⾦

計

【補助⾦の状況】

（単位

教育活動

施設整備等活動

円）

合計

国庫補助⾦

1,023,613,900

149,387,000

1,173,000,900

東京都補助⾦1,368,162,016

1,443,500

1,369,605,516

埼⽟県補助⾦214,519,350

0

214,519,350

東京都私学財団
補助⾦

83,875,367

77,924,000

161,799,367

その他の補助⾦

０002,690,170,633

228,754,500

2,918,925,133

合計

39
学校法⼈⼤妻学院

【収益事業の状況】
該当なし【関連当事者等との取引の状況】
関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員、法人
等の名称

住所

資本金
又は
出資金

事業内容
又は職業

理事長

伊藤正直

―

―

―

関係内容
議決権
の所有 役員の 事業上
割 合 兼任等 の関係
―

―

取引の内容

取引金額

勘定 期末
科目 残高

当法人の借入に対
4,500,000
する被保証（注）―――

取引条件及び取引条件の決定⽅針等（注）当法⼈は､公益財団法⼈東京都私学財団からの借⼊に対して債務保証を受けている｡
なお､保証料の⽀払は⾏っていない。
学校法⼈の出資による会社に係る事項
当法⼈の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は、次のとおりである。
名称

株式会社

大妻サポート

事業内容

校舎等施設の清掃、管理等

資本金10,000,000 円

200 株

学校法人の出資金額等

10,000,000 円

200 株

当該株式等の入手日

平成 18 年 6 月 1 日

当該会社の総株式等に占める割合 100％
10,000,000 円

200 株

当期中に学校法人が受け（単位入れた配当及び寄付の当該会社

金額並びに学校法人とのからの受入額

資金、取引等の状況

20,000,000

出向者負担金収入

8,079,150

当該会社

建物管理委託費支出

836,226,325

備品等購入支出

92,095,187

への支払額

修繕費支出

44,194,491

その他支出

83,056,161

（単位
期首残高
当該会社への未払金
当該会社からの未収入金

保証債務

円）

特別寄付金

資金支出等

資金収入等

円）

期末残高

68,484,539

68,484,539

68,265,241

68,265,241

0

0

0

0

なし

【学校法⼈間財務取引】該当なし

40
学校法⼈⼤妻学院

３

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の⽅針・対応⽅策
令和２年度については、⼤妻⼥⼦⼤学学修環境⽀援特別奨学⾦※等の新型コロナウイル
ス対策や環境対策引当⾦繰⼊額等により、教育研究経費が増⼤した。この影響を受け、経常収⽀差額が⽀出超過となった。
令和３年度については、昨年以上に学納⾦以外の収⼊確保の強化や経常費削減等の⽀出抑制策の実⾏によりさらなる財務の健全化に努める。
また、財務以外の⾯においても、中期計画(令和元年〜令和 10 年)や各年度の事業計画に基づき教育・研究活動の充実を⽬指す施策を実⾏する他、それらの活動の基盤となる法⼈機能の強化も図っていく。
※オンライン授業に向けて設備や通信環境を整える学修⽀援を⽀える取組として令和２
年度限りの臨時の奨学⾦として、⼀律５万円を⼤学院・⼤学・短⼤の全学⽣に給付。

経常収⽀差額の推移
経常収⽀差額（単位千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

93,225

301,698

272,626

644,829△70,934

41
学校法⼈⼤妻学院