Integrated Report 2024

日本ペイントとは共同社長メッセージ「アセット・アセンブラー」
モデル

中長期経営戦略の実践

「攻め」
「守り」
を支える経営体制

企業情報

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リスクマネジメント
当社は、各 PCGとの「相互信頼」に基づき、各 PCG が自律的に運営する内部統制システムを基本とするリスクマネジメントを実践しています。

内部統制の考え方

グローバル行動規範の拡充

各 PCG が展開する塗料・周辺分野は、地産地消型の自律的な事業展開が適しているため、各 PCG 責任者に業務執行適切なリスクマネジメントは MSV 追求の前提です。当社

は、変化する社会情勢やステークホルダーのニーズを注視し、内部統制システムのあるべき体制・仕組みを適時見直し、適切な更新を行っています。の権限と内部統制システムの運用責任を委ねることを基本

当社グループは、コンプライアンス、倫理、サステナビリティとしています。各 PCG 責任者が事業に応じたリスクを特定しに関する「日本ペイントグループ グロー バル 行動規範」をて対応し、共同社長は各 PCG 責任者から各種報告を受けな

グル ープ全社が共有し、順守しています。この行動規範は、て、グループ運営を統括することとしています。

われるなど、共同社長のリーダーシップのもとで各国・地域へ

がら、各 PCG 責任者の評価・ 選解任を行うことなどを通じ2022年に刷新した当社の内部統制体制は、２年目を迎え、各 PCG において各地のビジネス環境に応じて詳細化が行幅広く受け入れられています。また、事業活動における「腐各 PCG にも浸透してきました。

敗行為防止」「マネーロンダリング防止」に関する当社の役割
DuluxGroup Code of Conduct

内部統制システム基本方針における3つの核

内部統制体制
株主総会選解任

内部統制システム
基本方針

報告

取締役会
指名委員会

報酬委員会
選解任・権限委譲・監督

人事に関わる事前同意・指示

代表執行役共同社長選解任・権限委譲・指示

日本

NIPSEAグループ

報告

グローバルリスクマネジメント基本方針

・
「アセット・アセンブラー」
モデルに基づく実効的なリスクマネジメント実践のための各社の役割・責任分担などを規定

監査委員会

報告

人事権・指示報告

DuluxGroup報告 監査体制については、「Audit on
Audit」 によるグループ監査体制」をご覧ください。

米州

各 PCG 責任者

各 PCG 責任者

各 PCG 責任者

内部統制体制の運用

内部統制体制の運用

内部統制体制の運用

内部統制体制の運用

各パートナー会社

各パートナー会社

内部通報窓口 グローバル基本方針

・各社による内部通報窓口の運用方針を規定

監査部

各 PCG 責任者

各パートナー会社

日本ペイントグループ グローバル行動規範

・当社グループ全社がグローバルに共有し、順守すべきコンプライアンス、倫理、サステナビリティに関する行動規範

各パートナー会社

内部統制システム基本方針における「グループ運営体制」の骨子

PCG に対する経営管理

パートナー会社の重要会議への共同社長の直接参加

重要案件の事前承認制、重要なリスクの適時報告体制など重要なパートナー会社に関しては、その重要会議体に共同社長、その他の執行役が参加

PCG 責任者の選解任「Audit on Audit」
によるグループ監査

財務的要素に加え、内部統制に関する責務の達成度など、非財務要素も勘案して評価・決定

当社監査部と各 PCG の内部監査部門の連携による監視Integrated Report 2024

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リスクマネジメントを明確化すべく、2023 年 11月にグローバル行動規範の一部リスクマネジメント体制

腐敗行為防止共同社長をリスクマネジメントに関する当社グループ全体のとして以下のステートメントを付加し、社内外へ周知しました。

日本ペイントグループは、グローバル行動規範のもと、倫理的・法的な観点から公正な事業活動を行うことを約束します。
これには以下のようなものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
私たちは、賄賂、キックバック、不適切な事業上の便宜の獲得または維持を意図した贈答、接待その他のあらゆる種類の支払い、その他の腐敗行為を厳しく禁じています。
これらの腐敗行為には、直接的か間接的かを問わず、金銭的か非金銭的かを問わず、何らかの価値ある不適切な利益の交付を申し出ること、約束すること、交付すること、取得すること、または交付を要求することが含まれます。これらの行為の禁止は、民間の団体または個人、国有、公共もしくは政府の機関またはそれらの役職員かを問わず、それらの者とのすべての行為に適用されます。
私たちは、事業上の贈答や接待、会社によるもてなしを、控えめで本質的に妥当といえるものとします。
これらは、事業上の良好な関係の維持のみを目的とし、いかなる関係者の事業上の意思決定にも影響を与えることを意図して行わないものとします。
私たちは、一般に公正妥当と認められた会計原則および適用される法令に従い、事業および財務活動に関する正確で完全な最新の記録を合理的な範囲で詳細に保管します。

マネーロンダリング防止
私たちは、合法的な事業活動に関与し、合法的な資金源から資金を得ている関係者とのみ取引を行います。
マネーロンダリングとは、合法的な資金源から得たように見せかけ、違法に得た資金の本当の出所を隠したり、偽装したりするためのプロセスであると定義します。私たちは、事業活動においてマネーロンダリングに関与することを禁じています。
詳細は、当社ウェブサイト
「日本ペイントグループ グローバル行動規範」 をご覧ください。

責任者と状況を共有するなど、タイムリーなモニタリングを実効的に行っています。また、共同社長は当社グループ全体の当社は「グローバルリスクマネジメント基本方針」
において、リスクを俯瞰し、PCG 横断で対処するべき共通リスクが認識された場合には、「リスクマネジメント委員会」を招集し、対最高責任者として、各 PCG 責任者を自ら展開する事業の第策を審議・決定することとしています。

一線として、それぞれの役割を定義しており、役割に基づく

こうしたリスク分析の結果は、 共同社長が監査委員会・各 PCG における自律的なリスクマネジメントを適切に運用し取締役会へ報告するとともに、各 PCG のリスクマネジメント・ています。

具体的には、各 PCG 責任者はリスクベースアプローチを用いた自主点検・自己評価（Control Self-Assessment（CSA））を行い、対処すべきリスクを特定し、管理計画の策定や改善を実行する責任を負います。

内部監査の責任者が一堂に会するGroup Audit Committee（GAC）において協議し、対応策に関するベストプラクティスの共有などを行っています。加えて、上記とは別に、既定のレベルを超える影響度を有するインシデントの発生やリスクの発覚など、グループ全体に影響を及ぼすような危機（災共同社長はこの CSA の結果報告を受け、グループリスクを害や環境汚染、製造物責任、品質問題、不正行為など）が発地域・事業ごとに把握・分析した上で、各 PCG の重要な経営生した場合は、適時または即時に共同社長への情報共有を会議体への直接参加などを通じて、実効的なモニタリング、必行い、共同社長が必要に応じてグループ横断での対応を指要なリスク対応を指示しています。実際に共同社長が CSA揮する体制としています。の結果報告をもとに具体的な対策の進捗を確認し、PCG のグループリスクマネジメント・プロセス
取締役会
指名委員会

報酬委員会
監督

情報共有

報告

代表執行役共同社長
指示

監査委員会
情報共有

Group Audit Committee（ GAC ）

報告

情報共有

各 PCG 責任者による自律的リスクマネジメント・プロセス
リスク自主点検・自己評価の実施
Control Self-Assessment（CSA）による自主点検・自己評価（年 1 回）を実施

リスク対策計画の立案

計画実行

CSA で認識された各リスクの分析に基づき、リスク対策計画（低減、移転、回避、保有の判断、低減目標と改善までのリードタイム）を立案・実行

Integrated Report 2024

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リスクマネジメント

グループにおける「リスク上位項目」
への対応
当社は、毎年度実施する各 PCG 責任者によるCSA 結果か

内部通報制度 の他、「サプライチェーンに係るリスク」「人的資本に係る⿟そリスク」「コンプライアンスに係るリスク」のリスク感受度は、2022 年度に比べて横ばい、 あるいは減少傾向であるも「日本ペイントグループ グローバル行動規範」と「内部通報ら、当該年度において自社内、社会動向などを踏まえリスクのの、外部環境の影響が大きく、長期にわたる対策が必要

窓口 グローバル基本方針」
において、秘密保持、通報者の不感受度が特に高く評価された項目を「リスク上位項目」としてなため、2023年度も連続してリスク上位項目と評価された利益扱いの禁止を定めており、各 PCG が本方針に基づく内以上より、2023 年度のリスク上位項目は下表の通り4 項目用しています。

抽出・分析しています。

2023 年度の概況については、以下の通りです。
⿟ 2 022 年度のリスク結果を踏まえて対応に着手した「 国際税務などに係るリスク」
はリスク感受度が低下になり、各 PCG が必要な対策を実施しています。また、「リスクマネジメント体制」に記載の通り、継続してモニタリングを行い、必要な対処を行っています。

部通報制度を自律的に整備し、利用者に周知の上、適切に運各 PCG 責任者は、内部通報窓口の運用状況について、定期的（年 1 回）に監査委員会、取締役会へ報告を行っています。
加えて、重大な法令違反、不祥事、PCG 経営陣による法令違反、非行やその具体的可能性の通報は、適時または即時⿟ 昨今の急速なデジタル化の進展に伴い、2022 年度のリスク上位項目「事業継続計画に係るリスク」の内訳の 1つ「ITに共同社長へ情報共有を行い、共同社長が必要な対応を指揮する体制としています。

リスク」がフォーカスされ、「IT 利活用・IT システムに係るリスク」がリスク上位項目となった

2023 年度に内部調査を実施した通報件数は、グループ全社で合計 53 件ありました。通報のあった事案については、内容に応じて各 PCG の適切な部門が調査・ 分析・ 対応を行

リスクヒートマップ
2023 年度

リスク上位項目い、体制整備や従業員教育など、不正・違反行為の未然防止

リスク感受度の変化傾向（ 2022 年度対比）

リスク内容と主な対策
情報資産の管理、データ漏えい、災害・障害に備えた体制、情報セキュリティ方針・規定の策定など

IT 利活用 · ITシステムに係るリスク増大（対策）

各 PCG において実態に即した実効的なセキュリティ対策を構築するとともに、さまざまな脅威に対して即時・機動的に対応するべく、社員への訓練・教育などを実施
原材料の調達途絶、為替変動、在庫管理・ロジスティクス、与信管理など

サプライチェーンに係るリスク横ばい（対策）

各 PCG において原材料変更、価格転嫁などを適切に対応するとともに、サプライチェーン・マネジメントの改善（ロジスティクス効率化など）を通じ、業務能力を強化
グループ経営陣のサクセッションなど

人的資本に係るリスク減少（対策）

各 PCG において事業計画に基づく後継者計画を立案・実行するとともに、主要経営陣については共同社長が監督しており、共同社長から指名・報酬委員会へも共有
社会的にリスクが増大している機密情報管理など

コンプライアンスに係るリスクやや減少（対策）

各 PCG が自律的に実施するリスク自己点検・評価、内部通報制度などを通じてモニターし、適切な研修などを実施につなげています。また、GAC を通じて各 PCG の通報や対応、普及活動の状況を共有し、内部通報制度の実効性向上に努めています。
2023 年度 内部通報実績件数

労働環境（労災、ハラスメント、差別）

31

資産・情報の漏えい、流失（利益相反、横領、データの不正利用など）

7

不正会計

0

法令違反（競争法違反、インサイダー取引、わいろ、業法違反など）

4

その他

11
合計

53

過年度の実績については、当社ウェブサイト「内部通報実績」 をご覧ください。