経
１

整理
番号

営

管

理

権

集

積

計

画

個別事項

集３－１

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
南山城村長

（所在地）
平沼

和彦

京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字久保１４番地１

経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）（住所又は所在地）

林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所在

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

大字

小字

地番

1

南大河原

楜桃谷

１６

35

7

山林

0.40

ヒノキ

61

2

〃

〃

１９

35

8

山林

0.93

ヒノキ

61

3

〃

〃

２４

35

8

山林

1.40

ヒノキ

46

4
5
6
7
8
9
10

（以

下

余

白）

経営管理権の始期

2024.5.1

経営管理権の存続
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除し経営管理権に基づいて行われ乙が甲にＤを支払うべき期間てなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭
る経営管理の内容（Ｃ）
時期、相手方及び方法（終期）（Ｂ）（Ｄ）の額の算定方法
１０年(2034.4.30)

乙は、森林の多面的機能を発揮させるため、存続期間中に間伐を１回以上実施する。

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）
経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益があった場合は乙のものとする。
（２．留意事項）
乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所在

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

１６

35

7

山林

0.40

ヒノキ

61

〃

１９

35

8

山林

0.93

ヒノキ

61

〃

２４

35

8

山林

1.40

ヒノキ

46

大字

小字

地番

1

南大河原

楜桃谷

2

〃

3

〃

4

（以

下

余

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権限の種類

白）

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

氏名

住

所

氏名

南山城村長

平沼

和彦

同意印

備考

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採を行い、木材の販売による収益があった
場合は、その収益を収受する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用
し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（９）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（10）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（11）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（12）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経
１

整理
番号

営

管

理

権

集

積

計

画

個別事項

集３－２

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
南山城村長

（所在地）
平沼

和彦

京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字久保１４番地１

経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）（住所又は所在地）

林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所在

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

大字

小字

地番

1

南大河原

楜桃谷

21-1

35

8

保安林

0.21

ヒノキ

67

2

〃

〃

２２

35

8

山林

0.45

ヒノキ

59

3

〃

上林

２０

36

9

山林

0.19

ヒノキ

39

4
5
6
7
8
9
10

（以

下

余

白）

経営管理権の始期

2024.5.1

経営管理権の存続
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除し経営管理権に基づいて行われ乙が甲にＤを支払うべき期間てなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭
る経営管理の内容（Ｃ）
時期、相手方及び方法（終期）（Ｂ）（Ｄ）の額の算定方法
１０年(2034.4.30)

乙は、森林の多面的機能を発揮させるため、存続期間中に間伐を１回以上実施する。

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）
経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益があった場合は乙のものとする。
（２．留意事項）
乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所在

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

21-1

35

8

保安林

0.21

ヒノキ

67

〃

２２

35

8

山林

0.45

ヒノキ

59

上林

２０

36

9

山林

0.19

ヒノキ

39

大字

小字

地番

1

南大河原

楜桃谷

2

〃

3

〃

4

（以

下

余

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権限の種類

白）

5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

氏名

住

所

氏名

南山城村長

平沼

和彦

同意印

備考

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採を行い、木材の販売による収益があった
場合は、その収益を収受する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用
し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（９）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（10）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（11）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（12）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経
１

整理
番号

営

管

理

権

集

積

計

画

個別事項

集３－３

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
南山城村長

（所在地）
平沼

和彦

京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字久保１４番地１

経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）（住所又は所在地）

林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所在
大字

小字

地番

1

南大河原

楜桃谷

２１

2

（以

余

3
4
5
6
7
8
9
10

下

白）

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

35

8

山林

0.30

ヒノキ

43

経営管理権の始期

2024.5.1

経営管理権の存続
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除し経営管理権に基づいて行われ乙が甲にＤを支払うべき期間てなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭
る経営管理の内容（Ｃ）
時期、相手方及び方法（終期）（Ｂ）（Ｄ）の額の算定方法
１０年(2034.4.30)

乙は、森林の多面的機能を発揮させるため、存続期間中に間伐を１回以上実施する。

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）
経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益があった場合は乙のものとする。
（２．留意事項）
乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所在
大字

小字

地番

1

南大河原

楜桃谷

２１

2

（以

余

下

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

35

8

山林

0.30

ヒノキ

43

住所又は所在地

氏名又は名称

権限の種類

白）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

氏名

住

所

氏名

南山城村長

平沼

和彦

同意印

備考

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採を行い、木材の販売による収益があった
場合は、その収益を収受する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用
し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（９）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（10）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（11）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（12）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経
１

整理
番号

営

管

理

権

集

積

計

画

個別事項

集３－４

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
南山城村長

（所在地）
平沼

和彦

京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字久保１４番地１

経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）（住所又は所在地）

林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所在
大字

小字

地番

1

南大河原

楜桃谷

２３

2

（以

余

3
4
5
6
7
8
9
10

下

白）

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

35

8

山林

1.43

ヒノキ

56

経営管理権の始期

2024.5.1

経営管理権の存続
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除し経営管理権に基づいて行われ乙が甲にＤを支払うべき期間てなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭
る経営管理の内容（Ｃ）
時期、相手方及び方法（終期）（Ｂ）（Ｄ）の額の算定方法
１０年(2034.4.30)

乙は、森林の多面的機能を発揮させるため、存続期間中に間伐を１回以上実施する。

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）
経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益があった場合は乙のものとする。
（２．留意事項）
乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所在
大字

小字

地番

1

南大河原

楜桃谷

２３

2

（以

余

下

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

35

8

山林

1.43

ヒノキ

56

住所又は所在地

氏名又は名称

権限の種類

白）

3
4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

氏名

住

所

氏名

南山城村長

平沼

和彦

同意印

備考

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採を行い、木材の販売による収益があった
場合は、その収益を収受する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用
し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（９）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（10）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（11）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（12）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

経
１

整理
番号

営

管

理

権

集

積

計

画

個別事項

集３－５

経営管理権の設定を受ける市町 （名称）
村（乙）
南山城村長

（所在地）
平沼

和彦

京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字久保１４番地１

経営管理権を設定する森林の森 （氏名又は名称）（住所又は所在地）

林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所在

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

大字

小字

地番

1

南大河原

楜桃谷

１７

35

8

山林

0.32

ヒノキ

42

2

〃

〃

１８

35

8

山林

0.17

ヒノキ

42

3
4
5
6
7
8
9
10

（以

下

余

白）

経営管理権の始期

2024.5.1

経営管理権の存続
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除し経営管理権に基づいて行われ乙が甲にＤを支払うべき期間てなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭
る経営管理の内容（Ｃ）
時期、相手方及び方法（終期）（Ｂ）（Ｄ）の額の算定方法
１０年(2034.4.30)

乙は、森林の多面的機能を発揮させるため、存続期間中に間伐を１回以上実施する。

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）
経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益があった場合は乙のものとする。
（２．留意事項）
乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
番号

所在

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

現況
林齢

１７

35

8

山林

0.32

ヒノキ

42

１８

35

8

山林

0.17

ヒノキ

42

大字

小字

地番

1

南大河原

楜桃谷

2

〃

〃

3

（以

下

余

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（Ｅ）
住所又は所在地

氏名又は名称

権限の種類

白）

4
5
6
7
8
9
10

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住

所（同上）

氏名

住

所

氏名

南山城村長

平沼

和彦

同意印

備考

２

共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採を行い、木材の販売による収益があった
場合は、その収益を収受する。
（２）受託者の義務
乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権が設定された森林に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用
し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（９）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（10）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（11）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（12）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。