四半期報告書（第20期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社ケアサービス
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号

- 1 -

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

福原

平成22年４月１日

岩原

岩原

敏雄

満

満

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第19期
第20期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第19期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

1,298,066

1,477,622

5,505,240

経常利益（千円）

61,98185,726

341,474

四半期（当期）純利益（千円）

34,98140,331

184,475－－－

資本金（千円）

205,125

205,125

205,125

発行済株式総数（株）

10,50010,50010,500

純資産額（千円）

458,659

627,484

608,153

総資産額（千円）

1,889,677

2,228,386

2,183,448

１株当たり純資産額（円）43,681.85

59,760.46

57,919.41

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）3,331.54

3,841.06

17,569.10

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

2,000

24.3

28.2

27.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

78,461△8,891

374,432

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△26,015△11,225△89,355

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,475

97,063△111,262

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

368,156

577,946

501,001

575

651

600

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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- 1 -

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１.
２.

651

（390）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
前事業年度末に比べ、従業員数が51名増加しておりますが、増加の理由は主として、通所介護事業部門における業容拡大に伴うものであります。

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- 1 -

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

販売高（千円）
介護事業

1,134,492

115.5

エンゼルケア事業

287,214

108.6

高専賃事業

55,915107.9

1,477,622

113.8

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先東京都国民健康保険団体連合会

前第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

792,18161.0

921,83062.4

２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書（平成22年６月25日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、雇用不安などが消費行動にも大きく影を及ぼし、依然として厳しい状況が続いております。
介護関連ビジネスの市場は今後の増加が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、他業種からの新規参入が再び激しくなってきております。介護事業者における法令遵守の徹底が改めて強く求められており、人員基
準、設備基準及び運営基準の遵守が重要な経営課題となっております。
こうした状況下、当社はコンプライアンス体制の強化と本年４月の新卒者を含め、研修、人材育成に注力し、又、コスト削減策にも取り組んでおります。
一方、東京都23区内ドミナントエリア拡充の一環として、４月に東京都23区内46施設目のデイサービスセンタ
ー東十条を北区に開設し、又、エンゼルケア事業の営業基盤充実のため、５月に愛知県豊川市にエンゼルケア愛知事業所を開設いたしました。
以上の結果、当第１四半期会計期間の売上高は1,477百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は89百万円（前年同四半期は営業利益67百万円）、経常利益は85百万円（前年同四半期は経常利益61百万円）、四半期純利益は40百万円（前年同四半期は四半期純利益34百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較して76百万円増加し、577百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、８百万円（前年同四半期は78百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前四半期純利益71百万円、減価償却費29百万円、未払費用の増加額94百万円に対し、賞与引当金の減少額39
百万円、売上債権の増加額35百万円、法人税等の支払額159百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、11百万円（前年同四半期は26百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、97百万円（前年同四半期は11百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の新規借入による収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出75百万円及び配当金の支払による支出21百万円によるものです。
（3）対処すべき課題
当第１四半期会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改正され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
都内23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。

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③ 高齢者専用賃貸住宅の展開
東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリ
アフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と居宅サービス（介護保険適用）を合わせもつ「高齢者専用賃貸住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置
いて、更なる人材育成に注力してまいります。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修等について、重要な変更はありません。また、新たに重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,800計

28,800②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

普通株式

計
（注）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

10,50010,500大阪証券取引所（ヘラクレス）

単元株式数
１株

10,50010,500－－

発行済株式のうち100株は、現物出資（金銭消費貸借契約５百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,500－205,125－

138,075

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 10,500

10,500－－－－

発行済株式総数

10,500－－

総株主の議決権－

10,500－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

123,000

142,000

96,000

最低（円）107,000

83,30086,000（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

577,946
902,966
115
3,168
63,163△2,080501,001
867,580
101
2,688
96,727△2,011

流動資産合計

1,545,281

1,466,087

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）282,706
77,175

298,007
81,888有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

359,881※1, ※2379,895

67,20270,447

156,830
110,421△11,231

171,782
106,400△11,165

256,020

267,017683,104

717,360

2,228,386

2,183,448

117,168
100,000
347,296
7,445
15,423319,727

103,151
100,000
291,898
173,624
55,241
222,243

流動負債合計907,060

946,160

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

538,074
60,876
94,890468,966
58,416
101,752

固定負債合計693,840

629,134

負債合計

1,600,901

1,575,294

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

205,125
138,075
284,284

205,125
138,075
264,953

627,484

608,153

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

株主資本合計純資産合計

627,484

608,153

負債純資産合計

2,228,386

2,183,448- 10 -- 9 -（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,298,066
1,074,049

売上総利益

1,477,622
1,229,987

224,016

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

156,338

247,634※1

158,213

67,67889,421

営業外収益
自動販売機収入
その他

649
263

716
877

営業外収益合計

912

1,594

5,109
1,500
－

5,128
－

6,609

5,289

61,98185,726303－－
14,719303

14,719

税引前四半期純利益

61,67771,006

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,765
14,931

1,817
28,858

法人税等合計26,69630,675

四半期純利益34,98140,331

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業所閉鎖損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 11 -- 10 -

160

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

61,67725,761－
1,349△28,103

71,006
29,61014,719134△39,818

2,089
△20

2,460
△9

5,109
△41,565△736

5,128△35,581
△493
△448

1,407
△3,41974,656△778

14,016
94,237△4,415

5,895△3,224

13,955△8,608小計

100,098

155,893

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

20△5,222△16,434

9△5,407△159,387

78,461△8,891△15,817△1,093△5,565△3,540△9,542－△533△1,150△26,015△11,225

50,000－300,000△300,000

50,000△92,284△19,191－

200,000△75,494△21,003△6,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,475

97,063

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

40,97076,945

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

327,186※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -- 11 -

368,156

501,001※1

577,946

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ688千円減少し、税引前四
半期純利益は15,408千円減少しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期損益計算書）
前第１四半期累計期間において、区分掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、営業外費用総額の100分の20以下となったため、当第１四半期累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、当第１四半期累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払手数料」は105千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．固定資産の減価償却の算定方法

定率法を採用している固定資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降に経営環境
定方法
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 13 -- 12 -

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）

前事業年度末（平成22年３月31日）※１.

有形固定資産の減価償却累計額は447,232千円であ ※１. 有形固定資産の減価償却累計額は429,323千円であり、減損損失累計額は9,591千円であります。
り、減損損失累計額は9,591千円であります。
※２. 圧縮記帳※２. 圧縮記帳
同左
有形固定資産について、取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物

1,969千円（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当

給与手当

41,800千円

41,651千円

賞与引当金繰入額

187千円

賞与引当金繰入額

276千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

251千円
1,349千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

234千円
134千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金368,156

現金及び預金577,946

現金及び現金同等物

368,156

現金及び現金同等物

577,946- 14 -- 13 -

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成22年４月１日

至

平成2210,500株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月22日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
21,0002,000- 15 -- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月23日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、主に事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「エンゼルケア事業」及び「高専賃事業」の３つを報告セグメントとしております。
「介護事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与サービスを行っております。「エンゼルケア事業」は、湯灌サービス、CDCサービスを行っております。「高専賃事業」は、高齢者専用賃貸サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額

調整額

介護事業

エンゼルケ
ア事業

高専賃事業

1,134,492

287,21455,915

1,477,622－

1,477,622

－

－

－

－

－

－

計

1,134,492

287,21455,915

1,477,622－

1,477,622

セグメント利益

160,414

67,295

5,631

233,341△143,920

89,421

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1. セグメント利益の調整額△143,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
21日）を適用しております。

- 16 -- 15 -

平成21年３月
平成20年３月

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年３月31日）
59,760.46円 １株当たり純資産額

57,919.41円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
3,331.54円 １株当たり四半期純利益金額

3,841.06円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

34,98140,331－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

34,98140,331

普通株式の期中平均株式数（株）

10,50010,500（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社ケアサービス
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

井上

道明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサ
ービスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービスの平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

- 1 -独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

株式会社ケアサービス
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

井上

道明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサ
ービスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービスの平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、当第１四半期会計期間より資産除去債務に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により四半期財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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