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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月21日【事業年度】

第25期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

梶 並 伸 博梶 並 京 子梶 並 京 子

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

営業収益

(千円)

3,427,613

3,655,042

―

―

―

経常利益

(千円)

32,883

411,246―――

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△53,363282,212

―

―

―

純資産額

(千円)

2,429,960

2,724,074

―

―

―

総資産額

(千円)

3,069,000

3,451,618―――

１株当たり純資産額(円)

34,552.96

39,668.79

―

―

―

(円)

△780.44

4,124.35

―

―

―

(円)

―

4,110.71―――

自己資本比率

(％)

77.0

78.9

―

―

―

自己資本利益率

(％)

△2.2

11.1

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

86.4

―

―

―

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
109,405425,364―――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
866,278△789,209―――キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△27
24,487―――キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,987,783
1,648,425
―
―
―
の期末残高
従業員数
72
81
―
―
―
(ほか、平均臨時
(名)
( 16)
(30)
(―)
(―)
(―)
雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第21期の従業員数には受入出向者を含めております。また、平均臨時雇用者数は、パートタイマー人員のみを対象にしております。
５ 第23期以降は連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益

第21期
平成21年３月

第22期
平成22年３月

第23期
平成23年３月

第24期
平成24年３月

第25期
平成25年３月

2,009,455

3,157,639

3,943,691

3,635,484

2,480,471

99,562413,753425,903

55,679△228,068△195,585

279,407

146,871△255,104△423,390

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

983,552

995,695

1,006,246

1,006,246

1,006,246

発行済株式総数(株)

69,012

69,287（138,574）

139,274

13,927,400

13,927,400

純資産額

(千円)

2,365,398

2,724,074

2,815,576

2,473,126

2,070,775

総資産額

(千円)

2,818,932

3,451,618

3,539,948

3,113,854

2,459,258

１株当たり純資産額(円)

34,593.99

20,390.78

179.03149.88

(円)

―

500

―

―

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金
額（△）

(円)

△2,860.45

4,083.35(2,041.68)

1,065.00△18.49△30.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―

4,069.85(2,034.93)

1,057.77――

自己資本比率

(％)

83.9

78.9

79.5

79.3

84.1

自己資本利益率

(％)

△7.9

11.0

5.3

△9.7

△18.7

株価収益率

(倍)

―

87.3

80.7

―

―

配当性向

(％)

―

24.5

46.9

―

―

(千円)

―

―

663,300

338,757△22,844

(千円)

―

―

△757,621△142,123△337,686

(千円)

―

―

△47,490△68,826

△25

(千円)

―

―

1,506,614

1,634,422

1,273,866

69

81

96

90

72

(16)

(30)

(42)

(49)

(49)

１株当たり配当額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)

39,668.79(19,834.40)
1,000
(500)
(―)

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 第21期、第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第21期、第24期及び第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第21期の従業員数には受入出向者を含めております。また、平均臨時雇用者数は、パートタイマー人員のみを対象にしております。
６ 第22期の1株当たり配当額は、基準日時点では1,000円としておりますが、平成22年4月1日を効力発生日とする
１株につき2株の割合による株式分割が行なわれたため、配当金支払時点では１株当たり500円となります。

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７ 第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８ 平成22年４月１日を効力発生日とする１:２の株式分割を行っており、第22期の発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、１株当たり配当額のカッ
コ内は当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値であります。
９ 平成24年10月１日を効力発生日とする１:100の株式分割を行っており、第24期の発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額は当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値であります。
10 第24期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第23期事業年度については遡及処理後の数値を記載しております。

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２ 【沿革】
平成元年２月

東京都千代田区に、有限会社ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。

平成５年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。

平成６年７月「PACK2000 1994年後期版」(CD−ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。

平成７年12月

インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」
を開設する。

平成８年10月

サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

平成８年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

平成10年３月

インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

平成10年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

平成11年３月

ヤフー株式会社が当社に資本参加する。

平成11年７月

インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売
サービス「プロレジ・サービス」を開始する。

平成11年７月

書籍事業から撤退する。

平成12年１月

ソフトバンク・コマース株式会社(注)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース株式会社(旧ソフトバンク・コマース株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。

平成12年８月

当社株式を大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)ナスダック・ジャパン(現ニッポン・
ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。

平成13年７月

携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト株式会社と合弁で子会社スパイシー・ベクター株式会社を設立する。

平成14年12月

CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社株式会社
ラスターを設立する。

平成15年８月

子会社スパイシー・ベクター株式会社について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト株式会社に譲渡したため、子会社でなくなる。

平成15年９月

子会社株式会社ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。

平成15年12月

インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

平成16年６月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。

平成16年10月

インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア株式会社の株式を取得し、子会社化する。

平成17年9月

ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア株式会社に移管する。

平成18年11月

オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。

平成19年5月

オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う株式会社GAMESPACE24（同年７月商号変更を行い、株式会社ベルクスとなる）の株式を取得し、子会社化する。

平成19年9月

当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社株式会社ベルクスに統合する。

平成20年3月

株式会社ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。

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平成21年２月

連結子会社株式会社ベルクスを吸収合併する。

平成21年２月

100％子会社株式会社ラスターを解散し、清算する。

平成21年２月

株式会社AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営
並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。

平成21年９月

連結対象子会社バリューモア株式会社の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。

大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。
（注）ソフトバンク・コマース株式会社は、平成12年４月１日に商号変更し、ソフトバンク・イーコマース株式会社になりました。また商号変更と同時に同社の100％子会社として旧社名と同一社名のソフトバンク・コマース株式会社を設立し、同社の流通事業を譲渡しました。
その後、ソフトバンク・イーコマース株式会社は、平成13年７月１日付にて商号変更し、ソフトバンク・イーシー
ホールディングス株式会社となりましたが、平成15年１月７日付にてビー・ビー・テクノロジー株式会社がソフ
トバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他１社を合併し商号変更してソフトバンクBB株式会社となりました。
なお、平成17年12月1日付で、同社は会社分割を実施し、新ソフトバンクBB株式会社が設立され、当社株式は新会社に移転、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。また、旧ソフトバンクBB株式会社はBBテクノロジー
株式会社に商号変更されております。
さらに、平成19年3月31日付にてソフトバンクBB株式会社はBBテクノロジー株式会社を存続会社として同社に吸収合併されましたが、新BBテクノロジー株式会社は同日付にてソフトバンクBB株式会社に商号変更を行っております。

平成22年10月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社であるソフトバンク株式会社(注1)及びその他の関係会社であるソフトバン
クBB株式会社(注2)並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社より構成されております。
当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネッ
トを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業等を行っております。
(注1)ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率(平成25年３月31日現在)は、同社の保有分2.11％に、同社の100％子会社ソフトバンクBB株式会社保有分40.48％及びヤフー株式会社の保有分9.79％を加えた52.39％であります。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
（注2）ソフトバンクBB株式会社について
ソフトバンク株式会社の100％子会社で「Yahoo！BB ADSL」などブロードバンド・インフラ事業
及びIT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業を手がけるソフトバンクグループの中核企業であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。（平成25年3月31日現在）（注）親会社ソフトバンク（株）の子会社ヤフー（株）に対する株式の所有割合は、持株比率（直接所有分）であり、議決権比率は間接所有分を含めると42.5％になります。

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有価証券報告書セグメント別の内容は、以下のとおりであります。
(1) オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、ゲーム内で使う追加アイテムなどを有償で販売して収益源としております。これには、従来型オンライ
ンゲーム（主としてＭＭＯＲＰＧ多人数同時参加型ロールプレイングゲームでクライアントソフトを
ダウンロードするもの）に加え、専門ポータルサイト「ブラゲタイム」を立ち上げたブラウザゲーム（ブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）及び新モバイルゲームとして従来型携帯電話のほかスマートフォン（高性能携帯電話）を使って交流サイト（ＳＮＳ）で遊べるソーシャ
ルゲームがあります。
(2) ソフトウェア販売事業
当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードラ
ンキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービス
が「レジサービス」であります。
当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウン
ロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。
次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。
そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。
プロレジとシェアレジとの比較

対象

決済

プロレジ

シェアレジ

作者

ソフトハウスなどプロレジに登録された
法人作者

シェアレジに登録された個人(一部法人
作者を含む)

ソフトウェアプロダクトソフト

シェアウェア

標準価格

800円〜29,899円

500円〜15,000円

方法○ SSL方式クレジット決済○ コンビニ決済○ SSL方式クレジット決済

作者

標準価格の25％＋100円

標準価格の15％

利用者

―

100円

手数料

(3) サイト広告販売事業
当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。
(4) その他
他社サーバー運用受託（アウトソーシング）などであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合
(％)

東京都
港区

238,772

ソフトバンクグループを統括する純粋持ち株会社。

被所有
52.4
(50.3)

100,000

ADSL事業、FTTH事業、コンテ
ンツサービス事業、IT関連の流通事業等

被所有
40.5

関係内容

(親会社)
ソフトバンク株式会社

人的関係又は主たる事業上の取引関係はありません。

(その他の関係会社)
東京都
ソフトバンクＢＢ株式会社
港区

同社役員1名が当社役員を兼務しております。
当社は同社から商品を仕入れております。

(注) １ ソフトバンク株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３ ソフトバンク株式会社の被所有割合(間接所有)の50.3％は、ソフトバンクＢＢ株式会社保有分40.5％及びヤフー株式会社保有分9.8％の合計であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)72(49)

平均勤続年数(年)37.2

平均年間給与(千円)
5.7セグメントの名称

4,988

従業員数(名)オンラインゲーム事業

45(43)

ソフトウェア販売事業

5(3)

サイト広告販売事業

5(1)

その他

13(0)

全社(共通)

4(2)合計

72(49)(注) １ 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載
しております。
２ 平均年間給与には、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が90名から72名に20％減少しておりますが、これは主としてオンラインゲ
ーム事業の運営体制の見直しに伴うものであります。

(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度（平成24年４月１日〜平成25年３月31日）のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要の顕在化はありましたが、海外経済が減速するなかで、個人消費や輸出の減退で生産活動が低下するな
ど、春先から年末にかけて景気後退に直面したものの、年明け以降、アベノミクスの効果によって、円安が進み景気マインドは急速に好転し、回復軌道を取戻しました。このような環境下、前事業年度末における当社サーバーへの不正アクセス事案に伴う事後処理を進め、平成24年７月19日よりクレジットカード決済の取扱再開、各種プロモーションの自粛解除など漸次正常化を図りましたが、信用低下による痛手から立直るまでには至らず、当事業年度の業績は、営業収益については2,480,471千円と前事業年度比31.8％減の減収となりました。一方、利益状況につきましては、営業収益が大幅に減少したため、人件費など固定費負担を吸収することができず、営業損失281,553千円(前事業年度は営業利益51,742千円)を計上することとなり、これに伴って経常損失228,068千円(前事業年度は経常利益55,679千円)となりました。また、オンラインゲーム事業に係るソフトウェアの売却・除却損に加え、減損損失並びに投資有価証券評価損など特別損失142,655千円の計上(前事業年度は特別損失229,190千円)によって、税引前当期純損失365,459
千円（前事業年度は税引前当期純損失172,070千円）となりました。
この結果、法人税等を差し引いて当期純損失423,390千円（前事業年度は当期純損失255,104千円）となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。
オンラインゲーム事業
当社が新たな経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当事業年度の販売金額
は、1,834,918千円と前事業年度に比べ28.0％減となりました。
主力の従来型オンラインゲーム（対戦ゲームMMORPGをパソコンにダウンロードするもの）は、当事業年度末時点で「晴空物語」（平成23年11月より正式サービス開始）及び「Finding Neverland Online −聖境伝説−」（平成23年４月より正式サービス開始）など９タイトルを運営しました。
また、当社が運営する専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは、「神創詩篇ミッドガルド・サーガ」（平成24年５月より正式サービス開始）のほか「ディヴァイン・グリモワー
ル」（平成24年９月より正式サービス開始）、「ソラノヴァ」（平成24年12月より正式サービス開始）など当事業年度末時点で８タイトルを運営しました。
一方、平成21年８月からスタートしたモバイルゲーム（従来型の携帯電話のほかスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話を使った交流サイトで遊べるソーシャルゲーム）は、タイトルを自社開発してきましたが、競争激化により苦戦を余儀なくされ、平成24年11月をもってすべてのタイトルの運営を停止しました。今後は、上記のパソコン向けゲームと同様に、海外の開発会社から日本国内での運営権を購入して、サービス提供する形に展開することとといたしました。
なお、当事業年度のオンラインゲーム事業もセグメント利益は、売上不振もあって215,496千円の損失（前事業年度は8,653千円の利益）となりました。

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ソフトウェア販売事業
ソフトウエア販売事業の当事業年度の販売金額は517,935千円と前事業年度に比べ44.1％減となりました。うち、プロレジ・サービスの販売金額は493,481千円と前事業年度に比べ38.8％減となるなど、ソフト
ウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然根強い需要がありますが、消費者の有料パソコンソフトに対する需要は、期半ばのクレジットカード決済の取扱再開後も不振が続いております。
なお、当事業年度のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、売上不振もあって52,228千円の損失（前事業年度は76,152千円の利益）となりました。

サイト広告販売事業
当社の「Vector」サイト上で展開するサイト広告販売事業の当事業年度の販売金額は、ソフトウェア
販売の落込みと連動するかたちで126,548千円と前事業年度に比べ18.9％減となりました。なお、キー
ワード広告（リスティング広告）については当該事業の６割強を占め、サイト広告販売事業を下支えしました。
なお、当事業年度のサイト広告販売事業のセグメント利益は、72,229千円と前事業年度に比べて26.9％
減となりました。

その他
その他の当事業年度の販売金額は、他社サーバー運用受託サービスなど1,070千円と前事業年度に比べ71.6％減となりました。
なお、当事業年度のその他のセグメント利益は、80千円の損失（前事業年度は3,162千円の損失）となりました。

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有価証券報告書(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物は、期末残高が1,273,866千円と期首残高の1,634,422千円に比べ360,556千円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は、税引前当期純損失365,459千円の計上、減価償却
費314,820千円の計上などで、小計段階で47,155千円の支出となり、法人税等の還付額19,469千円などを差引いて、22,844千円の支出（前事業年度は338,757千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入400,000千円計上がありましたが、有価証券の取得による支出600,000千円のほか,無形固定資産（ソフトウエア）の取得による支出164,900
千円などで、337,686千円の支出（前事業年度は142,123千円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、360,530千円の赤字（支出超過）となり、キャッシュ残高の減少要因になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により25千円の支出（前事業年度は68,826千円の支出）となり、その分キャッシュ残高の減少要因となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ソフトウェア販売事業
合計

前年同期比（％）

364,939△39.2

364,939△39.2(注) １ ソフトウェア販売事業のうちプロレジ・サービスについてのみプロダクトソフトを商品として仕入計上しております。
２ 金額は、仕入金額によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売金額(千円)

前年同期比(％)

オンラインゲーム事業

1,834,918△28.0

ソフトウェア販売事業

517,935△44.1

サイト広告販売事業

126,548

△18.9

1,070

△71.6

2,480,471

△31.8

その他
合計
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
前事業年度(第24期)の期末３月下旬に当社サーバーへの不正アクセス事案が発生し、多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしました。再発防止に向けてアクセス制限の強化、個人情報の削減と暗号化など、セキュリ
ティ強化のための諸施策に加えて、ネットワーク構成の見直しなどを行ってきましたが、今後も再発防止に万全を期す所存であります。
さて、当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット販売事業を手がけてまいりましたが、現在は最重要戦略事業として、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。このため、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、なによりも魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが業績向上を図るうえで、喫緊の課題であると認識しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
すが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
１ 当社の主たる事業について
オンラインゲーム事業の営業収益に占める割合はすでに７割強に達して、当社の経営の屋台骨を支えております。オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの配信・運営を行うもの
ですが、インターネット環境の進化、ブロードバンド(高速大容量)化の進展、情報機器のモバイル化の流
れとあいまって市場規模が拡大していくものとみられます。
パソコン向けのオンラインゲームの場合、配信するコンテンツは、現状では海外のデベロッパーから国内向けに運営することを目的としたライセンス使用許諾を基に運営しており、人気コンテンツを提供するライセンス許諾先の確保、関係維持が事業拡大のカギを握っております。有力タイトルのライセンスが獲得できなかった場合、ライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合、運営
タイトル確保が計画どおり進まない場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
なお、携帯電話(フィーチャーフォン)向けのオンラインゲーム（モバイルゲーム）は、当社の場合、これまで自社で開発し、主にＳＮＳサイト（交流サイト）上で配信してまいりましたが、当事業年度の平成24年11月をもっていったん運営を停止し、パソコンゲームと同様にタイトルを海外調達することにいたしました。

２ インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等によりインターネット通信回線、あるいはサーバー機器
等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者の当社に対する信頼を喪失し、業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 個人情報保護について
個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき顧客データを管理、運用しております。平成17年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得したことを手始めに個人情報の保護に向けて今後とも十分な対応を行ってまいります。外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、当社での個人情報にアクセスできる人員を制限するなど個人情報の流失防止のための諸施策を講じており、平成24年３月に発生したサーバーへの不正アクセス事案に再度見舞われないよう万全を期す所存であります。これらの顧客データの流失等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。

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４ セキュリティの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のサーバの一部には、個人情報など重要情報が一時保存されておりますが、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。これらのデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受ける
おそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。

５ 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィ
ルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しない
こと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

６ 決済方法とセキュリティについて当社は利用者がインターネット上でクレジットカードによるソフトウェア購入代金の決済が可能なシステムを構築し、SSLといったセキュリティ技術により利用者のクレジットカード情報等のセキュリ
ティ確保を図っております。しかし、いかなる対策を講じても、第三者が盗用する可能性をゼロにすることはできません。
また、上記のセキュリティ対策では、当社以外の店舗等で盗用されたクレジットカードが不正使用されることを防ぐことはできません。このため、すべてのクレジットカード決済について、クレジットカー
ド会社のオーソリ(取引承認)をとっており、その他にも不正を未然に防ぐための独自の措置を講じていますが、盗用カードが不正使用されるのを完全に阻止することはできません。万一、顧客情報が漏洩した
場合、あるいは当社での盗用カードの不正使用が増えた場合、信用低下、あるいは損害賠償請求等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

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7 事業体制について
当社は、平成25年３月31日現在、役員12名並びに従業員72名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

８ ソフトバンクグループとの関係について（1)ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ
当社は親会社である純粋持ち株会社ソフトバンク株式会社が統括する企業集団に属しております。
ソフトバンクBB株式会社は同企業集団の中核企業で、ブロードバンド総合サービス「Yahoo！BB
ADSL」事業に加えてFTTH事業、コンテンツサービス事業、流通事業等の事業部門を統括しており、その傘下で当社の事業の一分野としてパソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業を行っております。ソフトバンクグループとりわけ、ソフトバンクBB株式会社グループの経営資源を活用し、同グループの各企業と連携を図りながら事業を展開しております。
（2) ソフトバンクBB株式会社との提携関係について
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。
しかし、当該業務提携は同社の当社株式保有株式数が当社の発行済株式総数の３分の１を下回らない期間について有効としており、同社の当該保有株式数が限度を超えて減少した場合、上述の提携が継続しなくなる可能性があります。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトウェアで４割(ダウンロード販売ソフトウエアの残り６割の仕入は自社で行っている)をソフトバンクBB株式会社から仕入れておりますが、同社は当社の実質親会社であり、安定度の高い仕入先として認識しております。ソフトウェア販売事業は、営業収益の２割程度にまで低下しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合、依然当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

９ 知的財産権について当社の主たる事業は、インターネットを媒介としたオンラインゲーム企画・運営・配信事業及びソフ
トウェアのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しております。ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリ
ティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
重要な業務提携契約
相手方の名称

契約内容

契約期間

ソフトウェアのダウンロード販売(注) 1
等に関する業務提携
オンラインゲームのうちブラウザ 基本合意書締結日（平成21
ゲームの国内流通・販売・運営並 年2月26日）から平成25年3
株式会社マーべラスＡＱＬ （注）2
びに共同開発に関する業務提携
月31日とし、以降は期間満了
3ヶ月前までに協議のうえ決
定(注)1 契約期間は、契約締結日(平成12年１月８日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の３分の１を下回らない期間について有効としております。
業務提携の骨子は、以下のとおりであります。
・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。
・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。
2 平成23年10月に株式会社AQインタラクティブ、株式会社マーべラスエンターテイメント、株式会社ライブウェアの３社が経営統合し、株式会社マーべラスＡＱＬに商号変更を行っております。
3 従来、記載しておりました株式会社ガーラとの業務提携契約については、重要性判断の結果、記載を省略しております。
ソフトバンクＢＢ株式会社

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、以下のように決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。
①貸倒引当金
当社は、貸倒引当金について、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰
延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
③情報セキュリティ対策引当金
当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティ対策な
らびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる額を計上しております。

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有価証券報告書(2) 財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析
当事業年度における主な資産、負債、純資産の変動
項

目

流動資産
うち現金及び預金
うち売掛金
うち繰延税金資産
うち未収入金
固定資産
うちソフトウェア
うちソフトウェア仮勘定
うち投資有価証券
資産合計
流動負債
うち買掛金
うち預り金
うち情報セキュリティ対策引当金
固定負債
負債合計

前事業年度
(平成24年３月31日)
千円

当事業年度
(平成25年３月31日)
千円

増減
(△は減)

2,449,863
1,404,102
413,570
60,13989,550663,990390,089
58,50568,246
3,113,854

2,086,916
1,243,527
292,966
15,42957,804372,342
232,686
13,513
34,1082,459,258△362,947△160,575△120,604△44,709△31,745△291,648△157,403△44,992△34,138△654,595

621,067
160,749
135,405
110,000
19,660640,728364,284
130,636
64,239―24,198388,483△256,782△30,113△71,166△110,000
4,537△252,244

千円

資本金1,006,246
1,006,246―
資本剰余金
1,395,244
1,395,244―
利益剰余金
181,215△242,175△423,390
自己株式△94,952△94,952―
その他有価証券評価差額金△17,051
3,959
21,011
新株予約権
2,422
2,451
28
純資産合計
2,473,126
2,070,775△402,350
負債純資産合計
3,113,854
2,459,258△654,595(注) １ 内訳項目については、項目毎の前事業年度比増減額が30,000千円を超えるものを記載しております。
２ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

主な分析結果は、以下のとおりであります。
(1)現金及び預金
現金及び預金については、当事業年度は前事業年度に比べ160,575千円の減少となりましたが、後掲のキャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、主として無形固定資産（ソフトウェア）の取得に起因しております。

（2）売掛金
売掛金につては、当事業年度は営業収益が前事業年度に比べ31.8％減少したことに伴い、前事業年度に比べ120,604千円減少しました。

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有価証券報告書（3)繰延税金資産(流動資産)
繰延税金資産は流動資産計上額が15,429千円と前事業年度に比べ44,709千円減少しました。詳細は第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （税効果会計関係）をご参照ください。

(4)未収入金
当事業年度は、敷金の一部返還に伴って22,610千円の未収入金が発生しましたが、前事業年度に比べカード会社からの未収入金の回収条件が短縮されたことが寄与して57,804千円と31,745千円の減少となりました。

（5)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
ソフトウェアは、当事業年度は232,686千円と前事業年度に比べ157,403千円減少しましたが、減価償却の進捗に加え、オンラインゲーム事業関連のソフトウェアのうちモバイルゲームの売却のほか、減損・除却処理などに伴うものであります。なお、ソフトウェア仮勘定の減少については、主としてソフトウェア
への振替に伴うものであります。

(6)投資有価証券
当事業年度は34,108千円と前事業年度に比べ34,138千円減少しましたが,これは主として上場株式１
銘柄の減損処理に伴うものであります。

（7）買掛金
当事業年度は130,636千円と前事業年度に比べ30,113千円減少しましたが, これは主としてソフトウェア販売事業のうちプロレジ・サービスの売上不振に伴って仕入が減少したことに起因します。

（8）預り金
当事業年度は64,239千円と前事業年度に比べ71,166千円減少しましたが, これは主としてソフトウェ
ア販売事業のうち、ソフトウェアの販売代行業務の減少に伴うものであります。

(9)情報セキュリティ対策引当金
当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティ対策な
らびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、前事業年度にその費用負担額として見込
まれる額として110,000千円計上しましたが、引当計上理由の解消により当事業年度末に引当金残額を全額取崩しました。

(10)財務比率
当事業年度末における資産合計のうち流動資産の占める割合は84.9％と前事業年度の78.7％に比べ6.2％上昇しました。また、負債合計の負債純資産合計に占める割合は15.8％と前事業年度の20.6％に比べ大幅に低下し、自己資本比率は84.1％と前事業年度の79.3％に比べ4.8％の上昇となりました。

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有価証券報告書②経営成績の分析
当事業年度における主な損益項目の変動
項

目

前事業年度
(自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
千円

当事業年度
(自平成24年４月１日
至平成25年３月31日)
千円

増減
(△は減)

千円
(営業損益)
営業収益
3,635,484
2,480,471△1,155,012
営業費用
3,583,742
2,762,024△821,717
うちソフトウェア販売原価
600,202364,939△235,263
うちオンラインゲームロイヤ
561,087
475,086△85,300
リティ
うち支払手数料
388,099
214,598△173,500
うち広告宣伝費420,474
358,714△61,760
うち給料手当及び賞与
568,615
522,133△46,481
うち減価償却費
454,373
314,820△139,553
営業利益又は営業損失（△）
51,742△281,553△333,295(営業外損益)営業外収益
8,175
59,71351,538
うち情報セキュリティ対策引当金―
53,47053,470
取崩額
営業外費用
4,237
6,229
1,991
経常利益又は経常損失（△）
55,679△228,068△283,748(特別損益)
特別利益
1,440
5,264
3,824
特別損失
229,190
142,655△86,535
うち減損損失102,470
51,400△51,069
うち情報セキュリティ対策費
110,035―△110,035
税引前当期純損失（△）△172,070△365,459△193,389
法人税等合計83,03457,931△25,103
当期純損失（△）△255,104△423,390△168,286(注) １ 内訳項目については、項目毎の前事業年度比増減額が30,000千円を超えるものを記載しております。
２ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

主な分析結果は、以下のとおりであります。
(1)営業収益事業のセグメントごとの販売状況の分析については第2 事業の状況 1 業績等の概要に記載のとおりであります。

(2)ソフトウェア販売原価
ソフトウェア販売原価は364,939千円と前事業年度に比べ235,263千円、39.2％の減少となりましたが、
ソフトダウンロード販売の販売不振を反映したものであります。

(3)オンラインゲームロイヤリティ
オンラインゲーム事業のうちパソコンにダウンロードする従来型オンラインゲーム（ＭＭＯＲＰＧ）の販売減少を反映してオンラインゲームロイヤリティの支払も475,086千円と前事業年度に比べ85,300千
円、15.2％の減少となりました。

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有価証券報告書(4)支払手数料
オンラインゲーム事業のうち、とりわけモバイルゲーム（ソーシャルゲーム）の販売不振に伴って支払手数料も214,598千円と、前事業年度に比べ173,500千円、44.7％減少いたしました。

(5)広告宣伝費
当事業年度は、モバイルゲーム（ソーシャルゲーム）事業のテコ入れなど増加要因もありましたが、当社サーバーへの不正アクセス事案にからみ、プロモーション活動を一時自粛したこともあって、358,714
千円と前事業年度に比べ61,760千円、14.7％減少となりました。

(6）給料手当及び賞与
当事業年度は、前期末に比べ従業員が20％減少しましたが、減少が第３四半期に集中したため522,133
千円と前事業年度に比べ46,481千円、8.2％の減少にとどまりました。なお、売上高人件費比率は前事業年度の15.6％から当事業年度は21.0％と大幅に上昇しました。

(7)減価償却費
減価償却費は314,820千円と前事業年度に比べ139,553千円、30.7％減少しました。うち、有形固定資産
分は29,968千円と前事業年度に比べ19,816千円、39.8％減少となりました。一方、無形固定資産分(のれんを除く)は284,851千円と前事業年度に比べ119,737千円、29.6％減少となりました。なお、売上高減価償却
費比率は前事業年度の12.5％から当事業年度は12.7％と若干上昇しました。

(8)情報セキュリティ対策引当金取崩額（営業外収益）「①財政状態の分析(8)情報セキュリティ対策引当金」に記載したとおりであります。

(9)減損損失（特別損失）
オンラインゲーム事業に係るソフトウェアのうち採算がとれず、回復が見込めないタイトルなどについて当事業年度は51,400千円の減損損失を計上いたしましたが、前事業年度の102,470千円に比べ51,069
千円、49.8％減少しております。

(10)情報セキュリティ対策費（特別損失）
前事業年度は当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティ対策ならびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額として110,035千円計上しました。

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有価証券報告書(11)収益性諸比率
売上高営業費用比率は前事業年度の98.6％から当事業年度は111.4％に上昇し,営業損失281,553千円となりました。 収益力の総合的比率であります総資産経常利益率は、前事業年度の1.7％から△8.2％に一段と低下いたしました。これを売上高経常利益率と総資産回転率に分解してみますと、売上高経常利益
率は前事業年度の1.5％から△9.2％に、総資産回転率は前事業年度の1.09回から0.89回にいずれも大幅に低下いたしました。

③キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べ360,556千円減少し、
1,273,866千円となりました。このような現金及び現金同等物の期末残高の減少は、以下のように主として投資活動によるキャッシュ・フローの支出超過に起因します。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失365,459千円の計上にもかかわらず、減価償
却費314,820千円の計上などで、22,844千円の現金及び現金同等物の減少につながりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入400,000千円計上がありましたが、有価証券の取得による支出600,000千円のほか、無形固定資産（ソフトウエア）の取得による支出
164,900千円などで、337,686千円の現金及び現金同等物の減少につながりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払25千円によって同額、現金及び現金同等物の減少につながりました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額（有形固定資産の増加額）は、オンラインゲーム事業に係るコンピューター関連機器への投資によって、17,786千円と前事業年度に比べ倍増いたしました。
なお、当事業年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

事業所名
(所在地)

本社
(東京都新宿区)

セグメントの名称

オンラインゲーム事業
ソフトウェア販売事業
サイト広告販売事業
その他

設備の
内容

事務所

帳簿価額(千円)
建物

2,870

車両運搬具

器具備品

206

44,978(注) １ 本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は983.78㎡であります。
２ ( )内は、パートタイマー人員で、外数であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

26/105

合計

48,056

従業員数(名)

72(49)EDINET提出書類
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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成25年3月31日) (平成25年6月21日)

普通株式13,927,400

13,927,400

計

13,927,400

13,927,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は、100株でJASDAQ（スタンダード） あります。
――(注) 提出日現在の発行数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権
取締役会決議日(平成21年９月18日)
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数(個)

740

740

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)74,00074,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき300

１株につき300

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成21年10月５日〜
平成31年10月４日
１株につき
発行価格
300
資本組入額
150
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、大阪証 券
取引所における当社普 通
株式の普通取引の終値 が一度でも権利行使価格 の50％（１円未満の端数 は切上げ）を下回った場 合、
新株予約権者は残存 するすべての本新株予約 権を権利行使価格の100％ の価額で満了日までに権 利行
使しなければならな い。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
――

同左
１株につき
発行価格
資本組入額

300
150

同左

同左
――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
（注）１ 上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価1株当たり1.48円（平成24年10月1日を効力発生日とする1:100の株式分割に伴う調整後）としております。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成24年10月１日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。

28/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

取締役会決議日(平成21年９月18日)
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数(個)

280

280

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)28,00028,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき306

１株につき306

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成23年10月6日〜
平成27年10月5日
１株につき
発行価格
306
資本組入額
153
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他自己都合によらない
正当な理由のある場合には
この限りでない。
②権利行使に当っては付与日から2年を経過した
平成23年10月6日から平成24年10月5日まで割当株
数の25％まで権利行使可
能、
平成24年10月6日から平成25年10月5日まで割当株
数の50％まで権利行使可
能、
平成25年10月6日から平成26年10月5日まで割当株
数の75％まで権利行使可
能、
平成26年10月6日から平成27年10月5日まで割当株数の100％まで権利行使可能とする。
③新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

同左
１株につき
発行価格
資本組入額

306
153

同左

同左

――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
(注）１ 上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする金銭の払込みを要しないものとして付与しております。

29/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書２

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。

30/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②平成１3年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日(平成15年６月18日)
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数(個)

328

328

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)32,80032,800

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき1,315

１株につき1,315

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成17年６月19日〜
平成25年６月18日
１株につき
発行価格
1,315
資本組入額
658
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他自己都合によらない
正当な理由のある場合には
この限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

同左
１株につき
発行価格
資本組入額

1,315
658

同左

同左

――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成24年10月１日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。

31/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数(個)

530

530

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)53,00053,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき1,085

１株につき1,085

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成18年６月21日〜
平成26年６月22日
１株につき
発行価格
1,085
資本組入額
543
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他自己都合によらない
正当な理由のある場合には
この限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

同左
１株につき
発行価格
1,085
資本組入額
543

同左

同左

――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成24年10月１日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。

32/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

株主総会の特別決議日(平成17年6月23日)
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数(個)

580

580

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)58,00058,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき1,300

１株につき1,300

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成19年６月24日〜
平成27年６月23日
１株につき
発行価格
1,300
資本組入額
650
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

同左
１株につき
発行価格
資本組入額

1,300
650

同左

同左

――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。

33/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日(注)1275

69,287

12,143995,695

12,143334,693平成22年４月１日(注)269,287

138,574―995,695―

334,693平成22年４月１日〜
平成23年３月31日(注)3700

139,274

10,551

1,006,246

10,551

345,244

平成24年10月１日(注)413,788,126

13,927,400―

1,006,246―

345,244

年月日(注)１

平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が275株、資本金及び資本準備金が12,143千円それぞれ増加しました。
２ 平成22年１月26日開催の取締役会決議により、平成22年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は、69,287株増加し、138,574株になりました。
３ 平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が700株増加して、139,274株に、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,551千円増加して、それぞれ1,006,246千円、345,244千円になりました。
４ 平成24年５月18日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は、13,788,126株増加し、13,927,400株になりました。

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
19
32
3
8
3,881
3,946
―
(人)
所有株式数
―
1,020
2,633
72,50240
64
63,011
139,270
400
(単元)
所有株式数
―
0.73
1.89
52.06
0.03
0.05
45.24
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式127,200株は、「個人その他」に含まれております。
２ 平成24年５月18日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日付けで１単元の株式数は１株から100株となっております。

34/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

5,586,800

40.11

梶 並 伸 博

東京都渋谷区

3,330,700

23.91

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂9−7−１

1,351,100

9.70

梶 並 京 子

東京都渋谷区

767,600

5.51

梶 並 千 春

東京都渋谷区

346,500

2.48

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

292,100

2.09

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜2−4−6

75,4000.54

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川4−12−3

73,4000.52

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1−448,2000.34

井 上 雅 博

東京都港区

42,0000.30

11,913,800

85.55

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)普通株 127,200式
普通 13,799,800
株式
普通株
400
式
13,927,400―

137,998

―

―

―

―

―
137,998―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター
計

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
８―14―24

127,200―

127,200

0.91

127,200―

127,200

0.91―

35/105

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションとしての新株予約権発行制度を採用しております。
第５回ストックオプション
平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成16年３月19日開催の取締役会において、平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会の決議により授権した400個のス
トックオプション目的の新株予約権のうち298個を発行することを決議しており、平成16年３月19日
付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割及び平成24年10月１日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成25年3月
31日現在の残株数は32,800株であります。なお、当該新株予約権は平成25年６月18日付にて行使期間が満了となったため、同日付にて未行使残株を取得消却いたしました。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月18日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役７、監査役３、従業員23

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)298

新株予約権の行使時の払込金額(円)263,000

新株予約権の行使期間

平成17年６月19日〜平成25年６月18日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項
代用払込みに関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

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第６回ストックオプション
平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平
成17年３月18日開催の取締役会において、平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち390個を発行することを決議しており、平成17年３月18日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割及び平成24年10月１日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成25年3月31日現在の残株数は53,000株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役７、監査役３、従業員26

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

390

新株予約権の行使時の払込金額(円)217,000

新株予約権の行使期間

平成18年６月21日〜平成26年６月22日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

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第７回ストックオプション
平成17年６月23日開催の第17期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成18年３月17日開催の取締役会において、平成17年６月23日開催の第17期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち382個を発行することを決議しており、平成18年３月28日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。その後、
平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割及び平成24年10月１日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成25年3月31日現在の残株数は58,000株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役７、監査役３、従業員27,当社の子会社の取締役2,従業員3のほか特定使用人等に準ずる者1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)382

新株予約権の行使時の払込金額(円)260,000

新株予約権の行使期間

平成19年６月24日〜平成27年６月23日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

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第9回ストックオプション
平成21年9月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社取締役及び監査役に825株を上限として新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成21年10月5日付にて当社取締役及び監査役を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割及び平成24年10月１日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成25年3月31日現在の残株数は74,000株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役6、監査役2

株式の種類

普通株式

株式の数(株)825

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき60,000

権利行使期間平成21年10月5日〜平成31年10月4日

権利行使についての条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、大阪証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（１円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

代用振込みに関する事項――

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為
組織再編成行為に伴う新株予約権のの効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につ交付に関する事項
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。
（注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

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第10回ストックオプション
平成21年9月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社幹部従業員に188株を上限として新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成21年10月5日付にて当社幹部従業員を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。その後、平成22年4月1日付で実施した
1:2の株式分割及び平成24年10月１日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成25年3月31日現在の残株数は28,000株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

幹部従業員12

株式の種類

普通株式

株式の数(株)188

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき61,007

権利行使期間平成23年10月6日〜平成27年10月5日

権利行使についての条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②権利行使に当っては付与日から2年を経過した平成23年10月6日から平成24年10月5日まで
割当株数の25％まで権利行使可能、
平成24年10月6日から平成25年10月5日まで
割当株数の50％まで権利行使可能、
平成25年10月6日から平成26年10月5日まで
割当株数の75％まで権利行使可能、
平成26年10月6日から平成27年10月5日まで
割当株数の100％まで権利行使可能とする。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

代用振込みに関する事項――

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為
組織再編成行為に伴う新株予約権のの効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につ交付に関する事項
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。
（注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―）――――

127,200―

127,200―

保有自己株式数(注)当事業年度中、平成24年10月１日を効力発生日とする1:100の割合による株式分割を行っております。

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３ 【配当政策】
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画
等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第２ 事業の状況 1 業
績等の概況」に記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

356,400
39,100212,900
98,000※178,200※955
25,80024,500最低(円)21,80061,00037,100※12,900※257(注)1 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
最高(円)82,000

2 第22期の※印は、平成22年4月1日付にて実施した1:2の株式分割に伴う権利落後の株価であります。
3 第25期の※印は、平成24年10月1日付にて実施した1:100の株式分割に伴う権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
10月

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

289

294

316

358

955

835

最低(円)

257

257

270

305

311

553

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月

栃木県庁入庁

昭和56年３月(株）日経マグロウヒル(現（株）日経BP社)入社
同社退社

昭和63年３月
平成元年２月

平成11年11月

有限会社ベクターデザイン設立、代表取締役
同社を株式会社に改組、新商号(株）ベクター代表取締役社長(現任)兼営
業部長
兼経営企画室長

平成14年４月

兼クリエイターリレーション部長

平成15年４月

兼ソフト販売部長

平成16年11月

バリューモア（株）取締役

平成17年５月

兼企画部長兼営業部長

平成19年２月

兼企画部長

平成19年６月(株)ベルクス代表取締役

平成20年10月

兼経営企画室長兼事業戦略室長

平成22年４月

兼経営企画室長(現任)

平成２年10月

中央クーパース・アンド・ライブラ
ンド・コンサルテイング（株）入社

平成４年２月中央クーパース・アンド・ライブラ
ンド国際税務事務所入社

平成８年10月

当社入社

平成８年11月

当社取締役経理総務部長

平成14年４月

当社取締役管理部長(現任)

昭和60年４月(株）精工舎入社

平成８年４月

当社入社

平成11年５月

当社取締役編成部長

平成14年４月

当社取締役クライアントリレーション部長

平成17年５月

当社取締役業務支援部長

平成19年６月(株)ベルクス取締役

平成23年12月

当社取締役システム部長（現任）

平成4年４月(株）エドウィン入社

平成14年10月(株）東京個別指導学院入社

平成17年４月

当社入社

平成19年６月

当社営業部長平成21年６月

当社取締役営業部長

平成23年４月

当社取締役ソフトウエア事業部長

平成23年12月

当社取締役オンラインゲーム事業部長（現任）

昭和58年４月

富士通株式会社入社

平成２年８月ソニー株式会社入社

平成16年７月

ダブルクリック株式会社入社

平成20年７月

当社入社

平成23年４月

当社オンラインゲーム事業部長

平成８年11月

代表取締役 兼経営企
梶 並 伸 博 昭和32年３月１日生
社長
画室長

取締役

取締役

取締役

取締役

管理部長 梶 並 京 子 昭和30年８月20日生

システム
赤 塚 正
部長

昭和37年１月９日生

オンライン
ゲーム事業 齊 藤 雅 志 昭和44年８月11日生
部長

オンライ
ン ゲ ー ム 青 木 裕 文 昭和33年11月4日生
支援本部長

平成23年６月
平成23年12月

43/105

当社取締役オンラインゲーム事業部長
当社取締役オンラインゲーム支援本部長（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）3

3,330,700（注）3

767,600(注) 3

21,000

（注）3

―

（注）3

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年６月
平成15年６月
平成19年２月

取締役

取締役

――

――

滝 田 英 明 昭和36年３月10日生

佐 藤 桂

昭和39年３月４日生

平成19年６月
平成23年６月

当社非常勤取締役(現任)

平成24年８月
昭和61年10月

日標商貿諮詢深有限公司 監事（現任）
青山監査法人入社

平成２年３月公認会計士登録

平成９年６月ソフトバンク（株）常勤監査役

平成15年１月

ソフトバンクＢＢ（株）管理本部長

平成16年４月

同社管理部門統括関連事業総括部長

平成19年５月

佐藤桂事務所代表(現任)

平成19年６月

当社非常勤取締役(現任)

平成20年６月(株）カービュー非常勤監査役(現任)(株）ケイブ非常勤監査役(現任)

取締役

――

三 村 一 平 昭和43年12月26日生

平成３年４月
平成10年３月
平成12年８月
平成14年６月
平成16年８月
平成19年９月
平成19年10月
平成21年４月
平成25年６月

44/105

所有株式数(株)

ソフトバンク・コマース（現ソフトバンクBB）（株）入社
バリューモア（株）取締役
ソフトバンクＢＢ（株）より当社へ出向、営業部長
当社常務取締役

平成24年８月

任期

山一證券㈱入社
東京三菱証券（株）入社（㈱）ファーストリテイリング入社
ソフトバンク（株）入社（㈱）エス・エス・アイ取締役
ソフトバンク（株）入社（株）カービュー上席執行役員COO
ソフトバンク（株）財務部関連事業室 室長（現任）
当社非常勤取締役(現任)

（注）3

―

（注）3

―

（注）3

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月(株）三菱銀行入行

昭和58年１月

加州三菱銀行出向

昭和63年10月

国際企画部

平成８年４月(株）東京三菱銀行グローバルサー
ビス部
ダイヤモンドコンピュータサービス（現三菱総研DCS）（株）入社
同社金融第ニ部長

平成15年４月
監査役――

松 浦 行 男 昭和24年８月４日生 平成16年７月
平成17年３月――

同社リスク管理部長

平成23年４月

同社リスク管理担当部長

平成23年６月

同社総合企画部担当部長

平成23年６月

当社非常勤監査役

平成25年６月

当社常勤監査役（現任）昭和36年９月
昭和48年12月

東京証券取引所入所
日本勧業角丸証券（株）(現みずほインベスターズ証券（株）)入社(株）日本ソフトバンク(現ソフトバ
ンク（株）)入社
ソフトバンク（株）常務取締役
当社非常勤監査役(現任)(株）ユビテック非常勤監査役(現任)(株）ベスト電器入社

小 林 稔 忠 昭和11年10月10日生
平成５年４月
平成11年５月
平成15年９月
昭和57年４月
昭和62年２月(株）日本ソフトバンク(現ソフトバ
ンク（株）)入社

平成12年４月

ソフトバンク・イーコマース（株）
執行役員

平成12年６月

当社非常勤監査役(現任)

平成13年６月

ソフトバンク・イーシーホールディングス（株）取締役
ソフトバンク・コマース（株）取締役
ソフトバンクＢＢ（株）人事総轄
部総轄部長
同社人事総轄部総轄部長兼総務総轄
部総轄部長
ソフトバンクＢＢ（株）執行役員
人事本部本部長（現任）
ソフトバンクモバイル（株）執行役
員人事本部本部長（現任）
ソフトバンクテレコム（株）執行役
員人事本部本部長（現任）

平成14年６月
監査役――

甲 田 修 三 昭和33年６月14日生
平成16年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年7月

計

(注) １
２
３
４
５
６

所有株式数
(株)

（注）4

―

（注）5

14,000（注）4

10,000

同社人事部部長

平成19年４月

平成元年８月監査役

任期4,143,300

取締役佐藤桂、三村一平の２名は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
監査役松浦行男、小林稔忠、甲田修三の３名は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当該監査役の任期は平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
当該監査役の任期は平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役梶並京子は、代表取締役社長梶並伸博の妻であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
ィ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能を充実させることが最重要課題と考えております。
ロ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制として、会社の機関は下図のとおりであります。
当社は監査役制度採用会社であります。本報告書提出日現在当社の取締役会は8名で構成され、うち２名は社外取締役であります。
また、監査役会は、本報告書提出日現在３名で構成され、３名とも社外監査役であります。
なお、社外監査役のうち、1名は大阪証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として要件を満たしております。
こうした体制を採用した理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿って経営を展開することは株主の皆様にとって企業価値を高めることにつながり、それにふさわしい体制と考えております。このため、当社では、月1回の取締役会開催とは別に
社長以下常勤取締役及び常勤監査役並びに幹部従業員などから構成される「部長会議」を週１回開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図り、経営判断に反映させております。

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ハ 企業統治に関する事項○内部統制システムの整備の状況
平成19年5月に取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正性を確保するために必要な体制を構築するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しましたが、今後進捗状況をにらみながら適宜必要に応じて改定を行う方針であります。現行の基本方針の
内容は、以下のとおりであり、適切に運用しております。

（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社の属する企業グループであるソフトバンクグループでは、コンプライアンスを「法令遵守に加えて、日常においても適切な行動をとること」と定義し、平成17年12月に「ソフトバンクグルー
プ役職員・コンプライアンスコード」が制定され、当社もグループの一員として一丸となってこれを遵守する。また、当社はコンプライアンス最高責任者のもとで、マニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施する。さらに、暴力団等の反社会的勢力
並びに団体とは断固として関わりを持たず、また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめ
役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存体制）
取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）の取扱いは、文書管理規程など社内規程及びそれに関する各種管理マニュアルに従い、適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。 また、職務執行情報を電磁的にデータ化し、情報の存否及び保有状況を常時検索可能にする。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険をリスクと定め、リスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続き等を定めた規程類に基づいてリスクの拡大を防止し、併せて再発防止に向けて体制を整える。また、事業規模・人員数などからみて独立した内部監査組織を設置しないが、当面経営企画室に内部監査業務担当者を兼任のかたちで置き、今後の業容拡大に伴う組織の増大、業務の複雑化の状況をにらんで独立した内部監査組織設置を検討する。

（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
毎年策定される事業計画や中期経営計画など経営目標を念頭にその達成進捗度合いを検証し、必要に応じて見直し等を行う。また、会社の最高意思決定機関である株主総会の負託を受け、開催する取締役会の運営に当って、取締役会規程により定められている事項及び付議事項について事前に議題に関する資料を配布し、十分検討ができる体制をとる。
そのほか、日常の職務執行に際して、職務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準表等に基づき権限委譲と内部牽制の機能が十分働く体制をとる。

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有価証券報告書（5）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
ソフトバンクグループ会社共通の内部統制セルフ・アセスメントで業務の適正を確保するためのチェックを定期的に行っていくが、一方で、独自に業務の適正化を図っていく方針であり、子会社については、その取締役が当社の部長会議（毎週）に出席し、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行い、内部統制に係る事項について共通の認識を持って臨む。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
監査役の職務を補助する専任のスタッフは置かないが、必要に応じて監査役補助スタッフを置くこととし、その人事についてはその都度取締役と監査役が意見交換する。

（7）監査役への報告体制その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）
取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれがあると認識したときは、法令に従い、直ちに各監査役に報告する。また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会（毎月）、部長会議（毎週）のほか、各種社内企画検討会議など主要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役、または使用人にその説明を求める。
そのほか、会計監査人のほか、経営企画室内部監査業務担当者と密接な連携を保ち、監査役監査に必要な情報の提供を受ける。

（8）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善する。

○リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士を介在させた内部通報制度などリスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続・規程類を定め、コンプライアンスについてもマニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライ
アンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。
今後も「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿ってリスク管理体制をさらに強化するため整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。

○責任限定契約
当社定款に会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、社外取締役、社外監査役それぞれと当該責任限定契約を締結しております。

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有価証券報告書②社外取締役及び社外監査役の員数
当社社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。社外取締役のうち１
名はグループ会社から招聘しており、社外取締役のうち他の1名は公認会計士の資格を有する事務所代表者であり、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、助言を受けております。
社外監査役については、各監査役は監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対して専従スタッフを配置しておりませんが、適宜、管理部が対応しております。

③各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役佐藤桂氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格をもつ事務所代表者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏
は、当社の特定関係事業者であるソフトバンクBB株式会社にかつて在籍し、業務執行者としてグループ会社経営に関与してきており、こうした豊富な知識・経験を活かすことが期待され、当社の社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社カービュー（当社の親会社の子会社）及び株式会社ケイブの社外取締役を務めておりますが、いずれも当社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。
社外取締役三村一平氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、ソフトバンク株式会社の関連事業室の業務執行者であり、グループ会社経営に関する幅広い知識と経験により、社外取締役の職務の適切な遂行が可能であり、専門的見地から有用な助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役松浦行男氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、銀行出身で金融機関系列のシンクタンクの子会社に勤務してきた経緯がありますが、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏はこれまで金融界で培ってきた専門的な知識、経験等を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのないため独立役員として大阪証券取引所に届け出ております。
社外監査役小林稔忠氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、事務所代表者で、株式会社ユビテックの社外監査役を務めておりますが、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏は、かつて証券取引所及び証券会社に在籍したことがあり、証券業に関する造詣が深く、多くの上場企業の経営者として活躍してきた知識・経験を活かし、
当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。なお、同氏は当社株式14,000株をもつ株主であります。

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有価証券報告書社外監査役甲田修三氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、ソフトバン
クBB株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社及びソフトバンクテレコム株式会社の執行役員を務めております。うち当社の特定関係事業者であるソフトバンクBB株式会社との間には仕入等の事業上の取引関係がありますが、ソフトバンクモバイル株式会社及びソフトバンクテレコム株式
会社とは人的、資本的関係並びに事業上の取引はありません。同氏は、ソフトバンクBB株式会社などの業務執行者として在籍し、IT企業における経営及び管理の知識・経験を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。
なお、同氏は当社株式10,000株をもつ株主であります。

④当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役（社外取締役以外の取締役）、社内監査役（社外監査役以外の監査役）とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。

⑤当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準ついては特に設けておりません。

⑥当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。
社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。

⑦当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、事業規模・人員数などを鑑みて独立した内部監査組織をもっておりませんが、経営企画室に内部監査業務担当者を兼務のかたちで置き、今後の業容拡大に伴う組織の増大、業務の複雑化の状況をにらんで独立した内部監査組織設置を検討することといたします。監査役監査は、
内部監査と同質化しない限度において内部監査業務担当者と協力して、内部監査機能の一部を担うかたちをとっております。具体的には監査役と内部監査担当者は、内部監査に係る期中監査計
画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施し、結果についても適宜情報交換しております。

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有価証券報告書

会計監査との関係については、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。
当社の内部統制部門は管理部が担っており、コンプライアンス所管、リスク管理所管、経理・財務所管、内部監査所管を統括管理しております。
内部統制監査が法定監査の一環として実施されたことに伴い、全社的内部統制、決算・財務報告プロセス統制、業務プロセス統制、IT全般統制の各内部統制領域に及ぶ経営者評価に対して、独立監査人の監査を受けております。これらの監査・レビュー結果について、経営陣、監査役、経理部門責任者が報告を受けるとともに、内部統制部門を統括する管理部を通じて独立監査人からの改善勧告事項に対する全社的な是正対応の周知徹底を図っております。

⑧役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額役員の区分
取締役（社外取締役を除く。)
監査役（社外監査役を除く。)
社外役員対象となる役
員の員数
退職慰労金
（名）

（千円）

基本報酬

ストック・オプション

29,30327,303

―

―

2,000

6

6,782

4,782

―

―

2,000

1

8,800

7,800

―

―

1,000

4

賞与

（注）1 期末現在の役員数は取締役8名、監査役4名でありますが、無報酬の監査役が1名おります。
なお、取締役への退職慰労金2,000千円を計上しておりましたが、平成25年５月21日付けで留任することに決定いたしましたので退職慰労金の支払いは行いません。
２ 平成12年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額総額
500,000千円以内、監査役分が年額総額50,000千円以内でありますが、平成20年6月20日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストックオプションを割当できる旨決議されました。さらに、平成22年6月22日
開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め，併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については
100,000千円以内とする旨決議されました。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）

内容24,0004

管理職として使用人給与に含まれている金額

ニ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針
当該方針を定めていないため、記載しておりません。

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有価証券報告書⑨株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的（株）ガーラ

3,500

63,105

提携関係の維持

（当事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
当事業年度
（千円）
(千円)
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金の 売却損益の上額の合計額 上額の合計額
合計額
合計額
―
―
―
―

非上場株式
非上場株式以外の株式

5,141

34,108

66

4,802

評価損益の
合計額
―
6,152
（15,242）（注）1「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
2 非上場株式の前事業年度は、貸借対照表計上額はありません。また、当事業年度は該当事項はありません。
ニ 当事業年度中に、純投資以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（株）ガーラ

1,750

25,795⑩会計監査の状況
会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見
事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。
会計監査の状況ａ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名

公認会計士氏名等
里村

豊

業務執行社員新日本有限責任監査法人
前田 隆夫（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

５名
３名

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有価証券報告書⑪その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
イ 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は３名以上８名以内とする旨定款で定めております。また、当社は、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の選任方法
当社は、取締役及び監査役の選任は、それぞれ株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任については、定款に会社法と異なる別段の定めをしておりません。
ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由（1）責任免除
当社は、取締役及び監査役に対して、職務の遂行について期待される役割を十分に発揮できるよ
う、責任を軽減することを目的に、善意かつ重大な過失がない場合、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
また、同様の主旨により定款に会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、社外取締役、社外監査役それぞれと当該責任限度契約を締結しております。
（2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（3）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により，取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

12,500―12,500―②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。

当事業年度
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません

当事業年度
該当事項はありません④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他

1,404,102
413,570
430,432
7,329
20,17460,13989,550−24,564

1,243,527
292,966
430,339−
20,68015,42957,80421,9494,220

流動資産合計2,449,863

2,086,916

13,280△6,5408,940△6,070

建物（純額）

6,740

2,870

車両運搬具
減価償却累計額

2,826△2,5222,826△2,619固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

303

206

276,159△218,705

245,934△200,955

57,45344,978有形固定資産合計

64,49848,056

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,562
390,089
58,505
4,692−
232,686
13,513436

無形固定資産合計

454,850

246,636

68,246
1,724
9,868
64,802

34,1081,213−
42,327

144,641

77,649

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

57/105663,990372,342

3,113,854

2,459,258

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

160,749※1

130,636

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
情報セキュリティ対策引当金
その他

91,06025,793
4,415
23,18529,607
135,405
40,508110,000
340

81,472
28,172
3,417−
27,39864,23928,526−422

流動負債合計621,067

364,284

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債

19,660−22,0062,192

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

19,66024,198640,728

388,483

1,006,246

1,006,246

345,244
1,050,000

345,244
1,050,000

1,395,244

1,395,244

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金750750

180,465△242,925

利益剰余金合計

181,215△242,175

自己株式△94,952△94,952

株主資本合計

2,487,755

2,064,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△17,051

3,959

評価・換算差額等合計△17,051

3,959

新株予約権

2,422

2,451

純資産合計

2,473,126

2,070,775

負債純資産合計

3,113,854

2,459,258

58/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
売上高
営業収益合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,635,484

2,480,471

3,635,484

2,480,471

営業費用
ソフトウエア販売原価※1, ※2

オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給料手当及び賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却
のれん償却額
修繕維持費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費
その他

600,202561,087
4,949
388,099
420,474
50,297568,615813
37,413
4,453
97,712
16,671
159,170
12,030454,373
3,373
18,7501,952
4,186
90,71888
11,421
2,110
74,775

営業費用合計

※1, ※2364,939475,786
4,628
214,598
358,71444,885522,133490
24,160
4,788
88,18814,916
139,4898,629
314,820
1,643
1,562
3,436
7,835
90,638698
11,012
1,505
62,5193,583,742

2,762,024

営業利益又は営業損失（△）

51,742△281,553

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金情報セキュリティ対策引当金取崩額
その他

80
5,940
61
−
2,093

203
4,462
66
53,4701,511

営業外収益合計

8,175

59,713

営業外費用
株式交付費
事務所移転費用
為替差損
解約違約金
その他

−
−
732
3,505
0

605
2,181
3,441
−
−

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

59/105

4,237

6,229

55,679△228,068

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,440
−

4,802
461

1,440

5,264

特別損失
固定資産除却損

※3

減損損失

※4

情報セキュリティ対策費※5

固定資産売却損

9,159
102,470

−
−
−
7,525
−

特別損失合計※4

110,035−

投資有価証券評価損
解約精算金
前渡金償却額
義援金
その他※3

13,55751,400−※6

19,617
15,242
15,76022,788−4,287

229,190

142,655

税引前当期純損失（△）△172,070△365,459

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,290
80,7442,290
55,641

法人税等合計83,03457,931△255,104△423,390

当期純損失（△）

60/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,006,246
−

−

当期末残高

1,006,246

1,006,246

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

345,244345,244

−

−

当期末残高

345,244345,244

1,050,000

1,050,000

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,006,246−−

1,050,000

1,050,000

1,395,244

1,395,244−−

1,395,244

1,395,244

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

750

750

−

−

当期末残高

750

750

504,571

180,465△69,001△255,104−△423,390△324,105△423,390

180,465△242,925

505,321

181,215△69,001△255,104−△423,390△324,105△423,390

181,215△242,175△94,952△94,952

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

61/105−−△94,952△94,952

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62/105

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,811,861

2,487,755△69,001△255,104−△423,390△324,105△423,390

2,487,755

2,064,364

2,107△17,051△19,158

21,011△19,158

21,011△17,051

3,959

2,107

△17,051△19,158

21,011△19,158

21,011△17,051

3,959

1,608

2,422

813

28

813

28

2,422

2,451

2,815,576

2,473,126△69,001△255,104△18,344−△423,390
21,040△342,450△402,350

2,473,126

2,070,775

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）情報セキュリティ対策引当金の増減額（△は減
少）売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△172,070
454,373
102,470
18,7503,684△480△6,081
9,159−△1,440−△365,459
314,820
51,4001,562
2,345△11,982△4,731
13,557
19,617△4,802
15,242110,000△110,000

14,830△11,106△9,429△4,084△21,202

172,751△22,784△71,166△45,134△2,391

487,374△47,155

7,684△156,301

4,841
19,469338,757△22,844△200,662
500,000
1,440△14,978△427,567△356−−△399,779
399,779−△600,000
400,000
45,840△17,786△164,900△840△200,000
200,000−−
0△142,123△337,686△68,826△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,826△25

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

127,807△360,556

1,506,614
1,634,422

1,634,422
1,273,866

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※163/105※1

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(２)その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

４〜15年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアついては、社内における見込利用可能期間（主として２
年から５年）に基づいております。

３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度は引当計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）情報セキュリティ対策引当金サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティ
対策ならびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる額を計上しております。なお、当事業年度末に引当計上理由の解消により全額取崩しました。

64/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。

４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、当該変更による損益への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

65/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
前事業年度(平成24年３月31日)※1 関係会社に対する買掛金

30,263千円

当事業年度(平成25年３月31日)※1 関係会社に対する買掛金

20,150千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ソフトウェア販売原価
222,796千円※２ ソフトウェア販売原価の内容は、ソフトウェアの仕入代価及び付随費用であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア7,674千円
ソフトウェア仮勘定
1,485千円
工具、器具及び備品
0千円※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ソフトウェア販売原価
145,467千円
※２ 同左

計

※４

9,159千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。
種類
金額（千円）
オンラインゲーム ソフトウェア
102,470(注)オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンラインゲー
ムのタイトルのうち採算がとれず回復が見込めな
いものにつき、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。
※５ 情報セキュリティ対策費は、当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティ対策ならびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額を計上しております。
※６―※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア
1,854千円
ソフトウェア仮勘定
7,187千円
工具、器具及び備品
1,444千円
建物
2,814千円
その他
255千円
計13,557千円※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
種類
金額（千円）
オンラインゲーム ソフトウェア
47,400オンラインゲーム 著作権4,000
計51,400
（注）
同左

※５

―

※６ 固定資産売却損については、オンラインゲーム事業のうちモバイルゲームに係るソフトウェア
及びソフトウェア仮勘定を売却したことに伴うもので、その内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア12,843千円
ソフトウェア仮勘定
6,774千円
計

66/105

19,617千円

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

139,274―

当事業年度末―139,274

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,272

―

当事業年度末―1,272

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)会社名

目的となる株
当事業年度
式の種類
期首

内訳

増加

減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
(千円)

有償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

109

無償ストック・オプ
ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

2,312

―

―

―

―

2,422

提出会社

合計

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成23年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項として、(イ)

配当金の総額(ロ) 1株当たり配当額(ハ)(ニ)69,001千円
500円

基準日

平成23年3月31日

効力発生日

平成23年6月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

67/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

13,927,400―

当事業年度末―13,927,400

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

127,200―

当事業年度末―127,200（注）当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数、自己株式数を算定しております。

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)会社名

内訳

目的となる株
当事業年度
式の種類
期首

増加

減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
(千円)

有償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

109

無償ストック・オプ
ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

2,341

―

―

―

―

2,451

提出会社

合計

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

68/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度（自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年3月31日現在）
現金及び預金1,404,102千円
金銭信託（有価証券）
200,000
中期国債ファンド（有価証券勘定）
30,319
現金及び現金同等物
1,634,422

当事業年度（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成25年3月31日現在）
現金及び預金1,243,527千円
中期国債ファンド（有価証券勘定）
30,339
現金及び現金同等物
1,273,866

69/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢
はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則
的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など
社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄２億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）
場合②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

70/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(5)信用リスクの集中
決算日における営業債権（売掛金）のうち特定の大口顧客に対するものは以下のとおりで、いずれもオンラインゲーム事業関連であります。
前事業年度（平成24年３月31日）
電子マネー決済会社

37.2％

当事業年度（平成25年３月31日）
電子マネー決済会社

43.0％

71/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

2 金融商品の時価等に関する事項
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,404,102

1,404,102―

413,570

413,570―

満期保有目的の債券

200,113

199,800△313

その他有価証券298,566

298,566―

2,316,352

2,316,039△313

160,749

160,749―

160,749

160,749―(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券

資産計
買掛金
負債計
当事業年度（平成25年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,243,527

1,243,527―

292,966

292,966―

満期保有目的の債券

400,000

400,000―

その他有価証券

64,44764,447―2,000,941

2,000,941―

130,636

130,636―

130,636―(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券

資産計
買掛金

負債計
130,636（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、関連する注記事項として後掲の（有価証券関係）をご参照ください。
負債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

72/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（平成24年３月31日）
当社保有の有価証券のうち、「その他有価証券」で時価の把握が困難なものは、以下のとおりであります。

(単位：千円)
前事業年度（平成24年３月31日）―

区分
非上場株式（1銘柄）

上記については、貸借対照表計上額はありませんが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

（注３） 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
区分

1年以内（千円）

1年超（千円）

1,404,102―

413,570―

満期保有目的の債券(社債)200,113―

その他有価証券のうち満期のあるもの

200,000―

2,217,786―

1年以内（千円）

1年超（千円）

1,243,527―

292,966―

400,000―――

1,936,493―

現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券

合計
当事業年度（平成25年３月31日）
区分
現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期のあるもの
合計（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

73/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前事業年度

区分

前事業年度
(平成24年３月31日)
決算日における貸 決算日における借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が時価を超えるもの
社債
貸借対照表計上額が時価を超えないもの
合計

200,113

199,800△313―
200,113―
199,800

―
△313

当事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)
決算日における貸 決算日における借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が時価を超えるもの
貸借対照表計上額が時価を超えないもの
社債
合計

差額
(千円)

―

―

―

400,000
400,000

400,000
400,000――

74/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

２ その他有価証券
前事業年度
前事業年度
(平成24年３月31日)
区分決算日おける貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,141

2,160

2,980

小計

5,141

2,160

2,980

63,105
230,319

82,075
230,319△18,970―

293,424

312,394△18,970

298,566

314,555△15,989

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
合計

当事業年度
当事業年度
(平成25年３月31日)
区分決算日おける貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

8,313

2,160

6,152

小計

8,313

2,160

6,152

25,79530,33925,79530,339――56,13456,134―64,44758,2946,152

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
合計

（注）当事業年度において、有価証券について15,242千円（その他有価証券の株式15,242千円）の減損処理を行っております。表中「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の株式の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合にはすべて減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合については、回復の可能性を考慮して、適正と認めれる額について減損処理を行うこととしております。

75/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度
区分

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

株式

1,440

1,440

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,440

1,440

―

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

合計
当事業年度
区分

売却額（千円）

株式45,840

4,802

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

45,840

4,802

―

合計

76/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用
しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
19,660千円
退職給付引当金
19,660千円
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
4,453千円
退職給付費用
4,453千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用
しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
22,006千円
退職給付引当金
22,006千円
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
4,788千円
退職給付費用
4,788千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

77/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１.当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

813千円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成21年9月18日
当社の取締役６、監査役２
普通株式 1,650
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成21年10月5日〜平成31年10月4日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成21年9月18日
当社の幹部従業員12
普通株式 376
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成23年10月6日〜平成27年10月5日②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成14年6月19日
取締役７、監査役３、従業員22、顧問１
普通株式 576
平成14年8月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年6月20日〜平成24年6月19日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成15年6月18日
取締役７、監査役３、従業員23
普通株式 596
平成16年3月19日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年6月19日〜平成25年6月18日

78/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成16年6月22日
取締役７、監査役３、従業員26
普通株式 780
平成17年3月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年6月21日〜平成26年6月22日

会社名
決議年月日

提出会社
平成17年6月23日
当社の取締役７、監査役３、従業員27、当社の子会社の取締役２、従業員
３のほか特定使用人等に準ずる者１
普通株式 764
平成18年3月28日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年6月24日〜平成27年6月23日

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ａ ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成21年9月18日

提出会社
平成21年9月18日
―
―
―
―
―

336
―
―
84
252

740
―

―
84
―
―
84

―
―
740

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成14年6月19日

提出会社
平成15年6月18日

提出会社
平成16年6月22日

提出会社
平成17年6月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

352
―
―
―
352

328
―
―
―
328

540
―
―
10
530

616
―
―
10
606

79/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）提出会社
平成13年6月22日
―
―
―
―
―

権利確定後
期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

372
―
―
372
―

ｂ単価情報
①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社

提出会社

平成21年9月18日
30,000―平成21年9月18日
30,504
―

148

（注）1

（注）1 平成23年10月6日から権利行使可能なもの 8,836円
平成24年10月6日から権利行使可能なもの 9,362円
平成25年10月6日から権利行使可能なもの 9,818円
平成26年10月6日から権利行使可能なもの 9,524円
2

行使時平均株価は、月中平均株価を行使株数で加重平均して算出しております。

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成14年6月19日
162,000―

提出会社
平成15年6月18日
131,500―

提出会社
平成16年6月22日
108,500―

提出会社
平成17年6月23日
130,000
―

―

―

―

―

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成13年6月22日
208,334――

80/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(注） 下記の新株予約権に関する記載内容のうち、付与株数、権利行使価格、権利行使株数、
未行使株数等については平成24年５月18日開催の取締役会決議により平成24年10月1日を効力発生日とする１株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。
１.当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

490千円

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益（特別利益）

461千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件

提出会社
平成21年9月18日
当社の取締役６、監査役２
普通株式 165,000
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
平成21年10月5日〜平成31年10月4日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成21年9月18日
当社の幹部従業員12
普通株式 37,600
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成23年10月6日〜平成27年10月5日

81/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成14年6月19日
取締役７、監査役３、従業員22、顧問１
普通株式 57,600
平成14年8月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年6月20日〜平成24年6月19日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成15年6月18日
取締役７、監査役３、従業員23
普通株式 59,600
平成16年3月19日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年6月19日〜平成25年6月18日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年6月22日
取締役７、監査役３、従業員26
普通株式 78,000
平成17年3月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年6月21日〜平成26年6月22日

会社名
決議年月日

提出会社
平成17年6月23日
当社の取締役７、監査役３、従業員27、当社の子会社の取締役２、従業員
３のほか特定使用人等に準ずる者１
普通株式 76,400
平成18年3月28日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年6月24日〜平成27年6月23日

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間82/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ａ ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成21年9月18日

提出会社
平成21年9月18日
―
―
―
―
―

25,20074,000
―

8,400
8,400

―

2,800
14,0002,800
8,400
14,000―74,000②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成14年6月19日

提出会社
平成15年6月18日

提出会社
平成16年6月22日

提出会社
平成17年6月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

35,200――35,200―32,800―――32,80053,000―――53,00060,600――2,600
58,00083/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

ｂ単価情報①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社

提出会社

平成21年9月18日
300―

平成21年9月18日
306
―

1.48

（注）1

（注）1 平成23年10月6日から権利行使可能なもの 88.36円
平成24年10月6日から権利行使可能なもの 93.62円
平成25年10月6日から権利行使可能なもの 98.18円
平成26年10月6日から権利行使可能なもの 95.24円
2

行使時平均株価は、月中平均株価を行使株数で加重平均して算出しております。

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成14年6月19日
1,620
―

提出会社
平成15年6月18日
1,315
―

提出会社
平成16年6月22日
1,085
―

提出会社
平成17年6月23日
1,300
―

―

―

―

―

84/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
情報セキュリティ対策引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
減価償却費
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,397千円
41,811
7,007
30,205
10,931
56,79024,666
6,760
16,334
209,904△138,737
71,166△95△1,062△1,15870,008（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産60,139千円
固定資産―繰延税金資産
9,868千円

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減価償却費
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10,842千円
428
7,842
20,535
34,135
237,337
14,871
325,993△310,564
15,429△2,192△2,192
13,236（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
15,429千円
固定負債―繰延税金負債
2,192千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しており
税引前当期純損失を計上しているため、記載してません。
おりません。
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度
より法人税が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日まで
38.01％
平成27年４月１日以降
35.64％
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,860千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,011千円、その他有価証券評価差額金が150千円、それぞれ増加しております。

85/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係))
該当事項はありません。
(持分法損益等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の３つを報告
セグメントとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウ
エア販売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウ
ス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売業務などを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

87/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)

合計

その他
（注）

オンライン
ゲーム事業

ソフトウエ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

2,548,570

927,024

156,121

3,631,716

3,767

3,635,484

―

―

―

―

―

―

2,548,570

927,024

156,121

3,631,716

3,767

3,635,484

8,653

76,152

98,869183,675△3,162

180,513926,905

155,457

28,872

1,111,236

1,728

1,112,964

444,888
18,750424,933

3,866
―
210

563
―
―

449,318
18,750425,1434,491――

453,80918,750425,143

計

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログ
サービス、他社サーバー運用管理受託業務などを含んでおります。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)

合計

その他
（注）

オンライン
ゲーム事業

ソフトウエ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

1,834,918

517,935

126,5482,479,401

1,070

2,480,471

―

―

―

―

―

―

1,834,918

517,935

126,5482,479,401

1,070

2,480,471△215,496△52,228

72,229△195,494△80△195,474

604,002

84,733

18,344707,080526

707,606

310,269
1,562
174,346

3,373
―
1,600

480
―
355

314,123
1,562
176,303145――

314,268
1,562
176,303

計

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社サーバー運用管理
受託業務などを含んでおります。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前事業年度

報告セグメント計

3,631,716

2,479,401

3,767

1,070

―

―

3,635,484

2,480,471「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
財務諸表の売上高

当事業年度(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

183,675△195,494「その他」の区分の損失（△）△3,162△80――△128,771△85,978

51,742△281,553

セグメント間取引消去
全社費用（注）
財務諸表の営業利益又は営業損失（△）(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

1,111,236

707,080

1,728

526

全社資産（注）2,000,889

1,751,652

その他の調整額――

3,113,854

2,459,258「その他」の区分の資産

財務諸表の資産合計(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業
年度

当事業
年度

前事業
年度

当事業
年度

前事業
年度

当事業
年度

前事業
年度

当事業
年度

減価償却費

449,318

314,123

4,491

145

564

551

454,373

314,820

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

425,143

176,303

―

―

―

―

425,143

176,30389/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【関連情報】
１

サービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オンライン
ゲーム事業
減損損失

102,470

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業
―

―

その他

全社・消去

合計

計
102,470――

102,470

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オンライン
ゲーム事業
減損損失

51,400

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業
―

―

その他

全社・消去

合計

計
51,40090/105――51,400EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

18,750――18,750――18,750

当期末残高

1,562

―

―

1,562

―

―

1,562

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

1,562

―

―

1,562

―

―

1,562

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

91/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【関連当事者情報】
1

関連当事者との取引親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

会社等の名
称又は氏名

その他
の関係
会社

ソフトバ
ンクBB株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業 (被所有)割合
関係(％)

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
100,000
サービス事
業,流通事
業等

(被所有)
直接 40.5

仕入先

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェア販
売事業に係る仕入

222,796

買掛金

30,263

役員の兼任(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

種類

会社等の名
称又は氏名

その他
の関係
会社

ソフトバ
ンクBB株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業 (被所有)割合
関係(％)

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
100,000
サービス事
業,流通事
業等

(被所有)
直接 40.5

仕入先

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェア販
売事業に係る仕入

145,467

買掛金

20,150

役員の兼任(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

92/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

179円03銭

149円88銭

１株当たり当期純損失金額（△）△18円49銭△30円68銭――

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １ 当社は平成24年10月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２ 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円)△255,104△423,390――

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△255,104△423,390

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要13,800,200

13,800,200

普通株主に帰属しない金額（千円）――

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成24年３月31日)

当事業年度（平成25年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,473,126

2,070,775

2,422

2,451

(2,422)(2,451)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,470,703

2,068,323

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

13,800,200

13,800,200

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権）

93/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

94/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）（株）ガーラ
投資有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

1,750

25,795

192

8,313

1,942

34,108

計

1,942

34,108銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

200,000

200,000

満期保有目的 DEXIA CRD LOCALの債券
小計

200,000

200,000

400,000

400,000

計

400,000

400,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）（証券投資信託の受益証券）
中期国債ファンド

30,339,072

30,339

計30,339,072

30,339

その他
有価証券

ヤフー㈱
小計

【債券】

第24回SBIHD債
有価証券

【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

95/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

建物

13,280

―

4,340

8,940

6,070

1,055

2,870

車両運搬具

2,826

―

―

2,826

2,619

96

206

276,159

17,78648,010245,934

200,955

28,81644,978292,266

17,78652,350257,701

209,645

29,96848,05660,940―60,940

―

―

1,562

―

1,099,913

189,547

403,771(88,165)

885,689

653,002284,851

232,686

ソフトウェア仮勘定

58,505

158,517

203,50913,513――

13,513

その他

4,692

―

4,255
(4,000)

436

―

―

436

1,224,052

348,064

672,477(92,165)

899,639

653,002

286,413

246,636

4,929

1,174

4,729

1,374

161

1,643

1,213

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアオンラインゲーム関連ソフトウエア等
189,547千円
ソフトウエア仮勘定 オンラインゲーム関連ソフトウエア等
158,517
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアオンラインゲーム関連ソフトウエア等
403,771
ソフトウエア仮勘定 オンラインゲーム関連ソフトウエア等
203,509
なお、当期減少額の（ ）内は、内書きでオンラインゲーム事業に係るソフトウエア及び著作権に係る減損損失処理に伴う計上額であります。

96/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

40,50828,52640,508―28,526

情報セキュリティ
対策引当金

110,000―

56,52953,470―(注)情報セキュリティ対策引当金のうち、「当期減少額(その他)」は引当金計上理由の解消による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

97/105EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

58

預金
当座預金

30

普通預金

1,243,437
預金計

1,243,468

合計

1,243,527

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ウェブマネー

126,095

三菱ＵＦＪニコス株式会社

36,590

ビットキャッシュ株式会社

25,843

株式会社ファミマ・ドット・コム

19,188

株式会社ジェー・シー・ビー

17,760

株式会社ディー・エヌ・エー

11,713PAYPAL

10,163

イーコンテクスト

9,042

その他

36,570
合計

292,966(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
期首残高(千円)(Ａ)

413,570

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

2,535,373

2,655,977(Ｄ)

292,966(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

90.1

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

98/10550.9

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

ｂ 負債の部
買掛金
相手先金額(千円)

X‑Legend

25,938

ソフトバンクＢＢ株式会社

20,150

キヤノンITソリューションズ株式会社

14,498Chinese Gamer International

12,787

FireElement

8,745

FunCity

6,917

Feiyin

4,896

その他

36,700
合計

130,636

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
第2四半期
第3四半期
第25期
累計期間
累計期間
累計期間
事業年度
（自平成24年4月1 （自平成24年4月1 （自平成24年4月1 （自平成24年4月1日 至平成24年6月 日 至平成24年9月 日 至平成24年12 日 至平成25年3月
30日）
30日）
月31日）
31日）
営業収益（千円）

567,8111,183,414

1,912,610

2,480,471

税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△93,804△234,721△416,630△365,459

四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△116,078△263,429△434,839△423,390△8.41△19.09△31.51△30.68

1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

第１四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
会計期間
会計期間
会計期間
会計期間
（自平成24年4月1 （自平成24年7月1 （自平成24年10月 （自平成25年1月1日 至平成24年6月 日 至平成24年9月 1日 至平成24年12 日 至平成25年3月
30日
30日
月31日
31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）△8.41△10.68△12.420.83(注)当社は平成24年10月1日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年事業年度末日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホ―ムペ―ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.vector.co.jp
毎年3月31日現在において１株以上保有する全株主に一律にPC向けオンラインゲーム
利用チケット（ブラウザゲーム・サービス及びクライアント/サーバー型オンライン
ゲーム・サービスの両方が対象）10,000円分を交付いたします。利用期限は翌年3月31日までであります。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書
及びその添付書類、

事業年度

自 平成23年4月1日

平成24年6月21日（第24期） 至 平成24年3月31日

関東財務局長に提出

事業年度

平成24年6月21日

確認書(2)内部統制報告書(3)四半期報告書
並びに確認書(4)臨時報告書

自 平成23年4月1日（第24期） 至 平成24年3月31日

関東財務局長に提出

第1四半期 自 平成24年4月1日

平成24年8月8日（第25期） 至 平成24年6月30日

関東財務局長に提出

第2四半期 自 平成24年7月1日

平成24年11月8日（第25期） 至 平成24年9月30日

関東財務局長に提出

第3四半期 自 平成24年10月1日

平成25年2月7日（第25期） 至 平成24年12月31日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府

平成24年6月27日

令第19条第2項第9号の2 （株主総会

関東財務局長に提出における議決権行使の結果）の規定に基づくもの102/105

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月21日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

公認会計士

前

田

豊
隆

㊞
夫 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターの平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターの平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベクターが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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