日本型直接支払推進交付金交付等要綱
制定 令和４年４月１日３農振第 3021 号
最終改正 令和５年４月１日４農振第 2652 号
農林水産事務次官依命通知（通則）
第１ 日本型直接支払推進交付金（以下「交付金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年
政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「交付規則」という。）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成 12 年６月 23 日農林水産省告示第 899 号）
及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成 12 年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成 12 年６月 23
日農林水産省告示第 900 号）に定めるもののほか､この要綱の定めるところによる。
（趣旨）
第２ 多面的機能支払交付金（以下「多面交付金」という。）、中山間地域等直接支払交付金（以下「中山間交付金」という。）及び環境保全型農業直接支払交付金（以下「環境交付金」という。）が広く国民の理解を得て、農業・農村の有する国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を確保していくという各交付金の目的を達成するためには、①各交付金が効率的に推進されること、②国と地方公共団体が緊密な連携の下に行われること、③中立的な第三者機関による実行
状況の点検、施策の効果の評価等を行い、これに基づき効果的に事業を実施していくこと等が重要である。
交付金は、このような観点から、多面交付金、中山間交付金及び環境交付金の適正かつ円滑な実施を促進することを目的とするものである。
（交付の対象及び交付率）
第３ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、都道府県が行う次の各号に掲げる事業（以下「交付事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、交付金交付の対象として大臣が認める経費（以下「交付対象経費」という。）について、予算の範囲

内で交付金を交付する。
(1) 別紙１に定める多面交付金に係る推進事業(2) 別紙２に定める中山間交付金に係る推進事業(3) 別紙３に定める環境交付金に係る推進事業
２ 交付対象経費の区分及びこれに対する交付率は、別表に定めるところによる。
（流用の禁止）第４ 別表の区分の欄に掲げる１から３までの事業に係る経費の相互間の流用をしてはならない。
（事業の実施）第５ 第３第１項各号に掲げる推進事業は、都道府県、市町村及び多面的機能支払交付金
実施要綱（平成 26 年４月１日付け 25 農振第 2254 号農林水産事務次官依命通知。以下「多面交付金実施要綱」という。）別紙４に定める推進組織（以下「推進組織」という。）が実施する（以下都道府県が実施する推進事業を「都道府県推進事業」、市町村が実施する推進事業を「市町村推進事業」、推進組織が実施する推進事業を「推進組織推進事業」という。）。
２ 都道府県推進事業
都道府県知事は、都道府県推進事業を実施しようとするときは、農産局長及び農村振興局長が別に定めるところにより、日本型直接支払推進交付金都道府県推進事業実施計画を作成し、北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては地方農政局長に提出するものとする。
３ 市町村推進事業
市町村長は、市町村推進事業を実施しようとするときは、農産局長及び農村振興局
長が別に定めるところにより、日本型直接支払推進交付金市町村推進事業実施計画を作成し、都道府県知事に提出するものとする。
４ 推進組織推進事業推進組織の長は、推進組織推進事業を実施しようとするときは、農産局長及び農村振興局長が別に定めるところにより、日本型直接支払推進交付金推進組織推進事業実施計画を作成し、都道府県知事に提出するものとする。なお、推進組織推進事業を実施する推進組織は、別紙４に基づき、都道府県知事の承認を得るものとする。
（国の助成措置）
第６ 国は、毎年度、予算の範囲内において、第３第１項各号に掲げる事業の実施に必要な経費に充てるため、都道府県知事に対し交付金を交付する。
２ 都道府県知事は、国から交付を受けた額のうち、市町村推進事業及び推進組織推進

事業に係る額を市町村長及び推進組織の長に対し交付するものとする。
３ 第３第１項第１号に掲げる多面交付金に係る推進事業の実施に必要な経費に限り、市町村長は、都道府県知事から交付を受けた額のうち、推進組織推進事業に係る額を推進組織の長に交付することができるものとする。
（申請手続）
第７ 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、交付金の交付を受けようとする者は、交付申請書を地方
農政局長等（北海道にあっては大臣、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては地方農政局長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
２ 交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る消費税仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る消費税
仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第８ 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、地方農政局長等（大臣にあっては農村振興局長）が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第９ 地方農政局長等は、第７第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、都道府県知事に対しその旨を通知するものとする。
２ 第７第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項の規定による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第 10 都道府県知事は、第７第１項による交付申請を取り下げようとするときは、第９第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して 15 日以内にその旨を記載
した取下書を地方農政局長等に提出しなければならない。

（債権譲渡等の禁止）
第 11

都道府県知事は、第９第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、地方農政局長等の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第 12 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第２号による変更等承認申請書を地方農政局長等に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 交付対象経費の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第 13 に規定する軽微な変更を除き、交付金額の増額を伴う変更を含む。
(2) 交付事業の内容を変更しようとするとき。ただし、第 13 に規定する軽微な変更を除く。
(3) 交付事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

都道府県知事は、前項各号に定める場合のほか、交付金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて地方農政局長等の承認を受けることができる。

３ 地方農政局長等は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第 13 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、別表の軽微な変更の欄に掲げるものとする。
（概算払の請求）第 14 都道府県知事は、交付金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式第３号の概算払請求書を官署支出官（農林水産省にあっては大臣官房予算課経理調査官、北陸・東海・近畿・中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州農政局及び内閣府沖縄総合事務局にあっては総務部長をいう。以下同じ。）に提出するものとする。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 58 条ただし書に基づく財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
２ 都道府県知事は、概算払により間接交付事業に係る交付金の交付を受けた場合においては、当該概算払を受けた交付金の額を、遅滞なく、間接交付事業者に交付しなけ
ればならない。
（事業遅延の届出）

第 15 都道府県知事は、交付事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は交付事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を地方農政局長等に提出し、その指示を受けなければならない。
２

前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。
（状況報告）
第 16 都道府県知事は、交付事業の交付決定に係る年度の 12 月 31 日現在において、別記様式第５号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月 31 日までに地方
農政局長等に提出しなければならない。ただし、第 14 第１項の規定による概算払の請求をした場合は、別記様式第３号に定める概算払請求書をもって事業遂行状況報告
書に代えることができるものし、この場合においては、別記様式第３号は地方農政局
長等及び官署支出官に提出することとする。
２ 前項による報告のほか、地方農政局長等は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事に対して当該交付事業の遂行状況について報告を求めることができる。
（実績報告）
第 17 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第６号のとおりとし、
都道府県知事は、交付事業が完了したときは（第 12 第１項による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）、その日から１月を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日（交付金の全額が概算払により交付された場合は翌年度の６月 10日）までに、実績報告書を地方農政局長等に提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、交付事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、
翌年度の４月 30 日までに別記様式第７号により作成した年度終了実績報告書を地方
農政局長等に提出しなければならない。
３ 第７第２項のただし書の規定により交付の申請をした都道府県知事は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを交付金額から減額して報告しなければならない。
４ 第７第２項のただし書の規定により交付の申請をした都道府県知事は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場
合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税
仕入控除税額報告書により速やかに地方農政局長等に報告するとともに、地方農政局長等による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場

合であっても、その状況等について、交付金の額の確定のあった日の翌年６月 30 日までに、同様式により地方農政局長等に報告しなければならない。
５ 都道府県知事は、毎年度、農産局長及び農村振興局長が別に定めるところにより、都道府県推進事業、市町村推進事業及び推進組織推進事業の実績を実施年度の翌年度の５月末日までに、地方農政局長等に報告するものとする。
６ 市町村長及び推進組織の長は、毎年度、農産局長及び農村振興局長が別に定めるところにより、市町村推進事業及び推進組織推進事業の実績を実施年度の翌年度の都道府県知事が定める日までに、都道府県知事に報告するものとする。
（交付金の額の確定等）
第 18 地方農政局長等は、第 17 第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、都道府県知事に通知するものとする。
２ 地方農政局長等は、都道府県知事に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日（当該交付金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、かつ、この期限により難い場合は 90 日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（額の再確定）第 19 都道府県知事は、第 18 第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、交付事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の交付金に代わる収入があったこと等により交付事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、地方農政局長等に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第 17 第 1 項に準じて提出するものとする。
２ 地方農政局長等は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第 18 第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第 18 第２項及び第３項の規定は前項の場合に準用する。
（交付決定の取消等）
第 20 地方農政局長等は、第 12 第１項第３号の規定による交付事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第９第１項の規定による交付決定の全部若
しくは一部を取り消し又は変更することができる。

(1) 都道府県知事が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく地方農政局長等の処分若しくは指示に違反した場合(2) 都道府県知事が、交付金を交付事業以外の用途に使用した場合(3) 都道府県知事が、交付事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合(4) 間接交付事業者が、間接交付事業の実施に関し法令に違反した場合(5) 間接交付事業者が、間接交付金を間接交付事業以外の用途に使用した場合(6) 交付の決定後生じた事情の変更等により、交付事業の全部又は一部を継続する
必要がなくなった場合
２ 地方農政局長等は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 地方農政局長等は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による交付金の返還及び前項の加算金の納付については、第 18 第３項（括弧書を除く。）の規定を準用する。
（財産の管理等）
第 21 都道府県は、交付対象経費（交付事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）
については、交付事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 22 取得財産等のうち適正化法施行令第 13 条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
３ 都道府県知事は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ地方農政局長等の承認を受けなければならない。
４ 前項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（残存物件の処理）
第 23

都道府県知事は、交付事業が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、
その品目、数量及び取得価格を地方農政局長等に報告しその指示を受けなければならない。
（交付金の経理）第 24 都道府県は、交付事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して交付事業の収入及び支出を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 都道府県は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに交付事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 都道府県は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第９号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなけ
ればならない。
４ 前３項及び第 25 に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（交付金調書）第 25 都道府県は、当該交付事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科
目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第 10 号による交付金調書を作成しておかなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第 26 都道府県知事は、第５第２項から第４項までの規定による事業実施計画、第７第１項の規定による交付の申請、第 10 の規定による申請の取下げ、第 12 第１項の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第 14 の規定による概算払請求、第 15 の規定による事業遅延の届出、第 16 の規定による状況報告、第 17 第１項による実績報告及び第 17 条第２項による年度終了実績報告（以下「交付申請等」という。）については、
当該各規定の定めにかかわらず、原則として電磁的方法により作成し、提出することとする（天災、事故等やむを得ない事情がある場合を除く。）。なお、交付申請等については、共通申請システム（以下「システム」という。）を使用する方法により行うことができる。システムを使用する方法により交付申請等を行う場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書面について、当該書面等の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 都道府県知事は、前項の規定によりシステムによる交付申請等を行う場合は、本要綱の様式の定めにかかわらず、システムにより提供する様式によるものとする。
３ 地方農政局長等は、第１項の規定によりシステムによる交付申請等が行われた都道
府県知事に対する通知、承認、指示及び命令等については、都道府県知事が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、システムを使用する方法によることができる。
４ 都道府県知事が第１項の規定によりシステムを使用する方法により交付申請等を行う場合は、システムのサービス提供者が別に定めるシステムの利用に係る規約に従わなければならない。
（間接交付金交付の際付すべき条件）
第 27 都道府県知事は、間接交付対象事業者に交付金を交付するときは、本要綱第４及び第 12 から第 25 まで（第 14、第 18 及び第 22 を除く。ただし、第 25 は間接交付対象
事業者が地方公共団体の場合に限る。）の規定に準ずる条件及び次の各号に掲げる条
件を付さなければならない。
(1) 適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本要綱に従うべきこと。
(2) 間接交付事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めが無い財産については期間の定めなく。）においては、都道府県知事の承認を受けないで、交付金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。
(3) 前号による都道府県知事の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を都道府県に納付させることがあること。
２ 都道府県知事は、地方公共団体以外の間接交付対象事業者に交付金を交付するときは、間接交付対象事業者に対し、次に掲げる条件を付さなければならない。
(1) 間接交付対象事業者は、間接交付事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接交付事業の運営
上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
(2) 間接交付対象事業者は、前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、

別記様式第 11 号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。
３ 都道府県知事は、間接交付事業者が間接交付事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を十分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
４ 都道府県知事は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ地方
農政局長等の承認を受けてから承認を与えなければならない。
５ 都道府県知事は、第１項第３号により間接交付事業者から納付を受けた額の国庫交付金相当額を国に納付しなければならない。
６ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫交付金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
７ 都道府県知事は、間接交付事業に関して、間接交付事業者から交付金の返還又は返納を受けた場合は、当該交付金の国庫交付金相当額を国に返還しなければならない。
（その他）
第 28 都道府県は、都道府県推進事業を実施するに当たっては、第３第１項各号に掲げる推進事業が相互に連携して効率的に行われるよう努めるものとする。
２ 都道府県は、市町村及び推進組織に対し、市町村推進事業及び推進組織推進事業が効率的に行われるよう配慮するものとする。
３ 交付金の実施に関し必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、農産局長及び農村振興局長が別に定めることとする。

附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行に伴い、次に掲げる通知は廃止する。
（１）日本型直接支払推進交付金交付要綱（平成 28 年４月１日付け 27 農振第 2222 号
農林水産事務次官依命通知）（２）日本型直接支払推進交付金実施要綱（平成 28 年４月１日付け 27 農振第 2218 号
農林水産事務次官依命通知）
３ ２に掲げる通知によって令和３年度までに着手した事業については、なお従前の例により取り扱うものとする。
附 則
この通知は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第３、第４及び第 13 関係）
区 分

経 費 の 内 容

交付率

軽 微 な 変 更経費の配分の変更

事業内容等の変更

経費の内容の欄

国庫交付金の30％

１ 多面的機

(1) 都道府県が別紙１の第１能支払交付の規定に基づいて行う事業に掲げる(1)から金に係る推に要する経費(3)までの経費の進事業(2) 別紙１の第２の規定に基

定額

定額

以内の減

相互間における国

づいて市町村が行う事業に庫交付金の 30％要する経費の全部又は一部以内の増減に充てるため、都道府県知事が市町村長に対し交付金を交付する場合における当該交付に要する経費(3) 別紙１の第３の規定に基

定額

づいて推進組織が行う事業に要する経費の全部又は一部に充てるため、都道府県
知事又は市町村長が推進組
織の長に対し交付金を交付する場合における当該交付に要する経費２ 中山間地(1) 都道府県が別紙２の第１域等直接支の規定に基づいて行う事業に掲げる(1)から払交付金にに要する経費(3)までの経費の係る推進事
業(2) 別紙２の第２の規定に基定額

定額経費の内容の欄

相互間における国

づいて市町村が行う事業に庫交付金の 30％要する経費の全部又は一部以内の増減に充てるため、都道府県知事が市町村長に対し交付金を交付する場合における当該交付に要する経費(3) 別紙２の第３の規定に基づいて推進組織が行う事業に要する経費の全部又は一部に充てるため、都道府県

定額国庫交付金の30％以内の減知事が推進組織の長に対し交付金を交付する場合における当該交付に要する経費
３ 環境保全(1) 都道府県が別紙３の第１型農業直接の規定に基づいて行う事業に掲げる(1)から支払交付金に要する経費(3)までの経費の

に係る推進
事業

(2) 別紙３の第２の規定に基定額

定額経費の内容の欄

相互間における国

づいて市町村が行う事業に庫交付金の 30％要する経費の全部又は一部以内の増減に充てるため、都道府県知事が市町村長に対し交付金を交付する場合における当該交付に要する経費(3) 別紙３の第３の規定に基づいて推進組織が行う事業に要する経費の全部又は一部に充てるため、都道府県知事が推進組織の長に対し交付金を交付する場合における当該交付に要する経費

定額

国庫交付金の30％以内の減（別紙１）
多面的機能支払交付金に係る推進事業

多面交付金に係る推進事業の内容は、以下のとおりとする。
第１

都道府県推進事業
都 道 府 県 推 進 事 業 は 、 以 下 の １ か ら ６ ま で と す る 。 な お 、 ２ の (1)、 (4)

及 び (5)、 ５ 並 び に ６ に 掲 げ る 事 業 に つ い て は 、 多 面 交 付 金 実 施 要 綱 第 ３の ２ の (1)に 定 め る 基 本 方 針 （ 以 下 「 要 綱 基 本 方 針 」 と い う 。 ） に お い て 、
都道府県推進事業として定めた事業に限る。
１

農 業 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 発 揮 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 26 年 法 律 第 78号。以下「法」という。）第５条第１項の規定に基づく基本方針の策定

２

推進・指導
(1) 説 明 会 の 開 催
毎 年 度 、多 面 交 付 金 実 施 要 綱 第 ３ の ２ の (2)に 定 め る 広 域 活 動 組 織 及 び
活動組織（以下「多面交付対象組織」という。）の代表者等を対象とした 説 明 会 を 開 催 し 、当 該 年 度 の 多 面 交 付 金 の 実 施 に 必 要 な 事 項 に つ い て 、周知徹底を図る。
(2) 長 寿 命 化 整 備 計 画 に 関 す る 協 議
市町村長から都道府県知事に提出された、多面交付対象組織の作成する長寿命化整備計画について、市町村長と協議する。
(3) 交 付 手 続
市町村長から都道府県知事に提出された申請書等の審査を行い、適当と判断した場合には、市町村長に対し、多面交付金の交付額等の通知及び多面交付金の交付を行う。
(4) 活 動 に 関 す る 指 導 、 助 言
多面交付対象組織に対し、適宜指導を行い、法第７条第１項の規定に基づく事業計画（以下「事業計画」という。）に位置付けられた活動の適切な実施を図る。
(5) 推 進 に 関 す る 手 引 き の 作 成
多面交付金の普及・推進を図るため、地域の実情に応じた手引きを作成し、多面交付金による取組の意義等について普及啓発に努める。

３

第三者機関の設置・運営(1) 多 面 交 付 金 の 毎 年 度 の 実 行 状 況 の 点 検 、 多 面 交 付 金 に よ る 取 組 の 評 価等を行うため、第三者機関として、第三者委員会を設置する。
(2) 多 面 交 付 金 の 実 施 期 間 に お い て 、 第 三 者 委 員 会 が 多 面 交 付 対 象 組 織 の取組を評価し、必要に応じて、多面交付対象組織に対し、指導・助言を行うよう運営する。
４

要綱基本方針の作成

５

多面交付対象組織を支援する組織への支援
多面交付対象組織の事務手続の支援、活動内容を高度化するための技術
支 援 等 を 行 う 組 織 の 特 定 非 営 利 法 人 化 に 対 し て 、農 産 局 長 及 び 農 村 振 興 局
長が別に定めるところにより支援を行う。

６

その他多面交付金の実施に必要な事項

第２市町村推進事業
市 町 村 推 進 事 業 は 、 以 下 の １ か ら ６ ま で と す る 。 な お 、 ２ の (1)、 (2)、(5)及 び (6)、 ３ の (1)、 ４ の (1)、 ５ 並 び に ６ に 掲 げ る 事 業 に つ い て は 、 要
綱基本方針において、市町村推進事業として定めた事業に限る。
１

法第６条第１項の規定に基づく促進計画の策定

２

推進・指導
(1) 説 明 会 の 開 催
毎年度、多面交付対象組織の代表者等を対象とした説明会を開催し、当該年度の多面交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
(2) 事 業 計 画 作 成 ・ 変 更 に 関 す る 指 導
農 業・農 村 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 維 持・発 揮 が 効 果 的 に な さ れ る よ う 、
多 面 交 付 対 象 組 織 に 対 し 、事 業 計 画 の 作 成 及 び 変 更 に 関 す る 指 導 を 行 う 。
(3) 事 業 計 画 審 査 ・ 認 定
多 面 交 付 対 象 組 織 の 作 成 す る 事 業 計 画 を 審 査 し 、事 業 計 画 を 認 定 す る 。
(4) 交 付 手 続
多面交付対象組織の長から市町村長に提出された申請書等の審査を行い、適当と判断した場合には、多面交付対象組織の長に対し、多面交付金の交付額等の通知及び多面交付金の交付を行う。
(5) 活 動 に 関 す る 指 導 ・ 助 言
多面交付対象組織に対し、適宜指導を行い、事業計画に位置付けられた活動の適切な実施を図る。
(6) 推 進 に 関 す る 手 引 き の 作 成
多面交付金の普及・推進を図るため、地域の実情に応じた手引きを作成し、多面交付金による取組の意義等について普及啓発に努める。

３

広域協定の認定(1) 多 面 交 付 金 実 施 要 綱 別 紙 ５ の 第 ５ に 定 め る 広 域 活 動 組 織 の 作 成 す る 広
域協定を審査するとともに、審査を行うに当たり、広域活動組織に対し指導を行う。

(2) (1)の 審 査 結 果 を 確 認 し 、 広 域 協 定 を 認 定 す る 。
４

実施状況の確認(1) 多 面 交 付 金 の 支 払 の 適 否 を 判 断 す る た め 、 毎 年 度 、 多 面 交 付 対 象 組 織の活動の実施状況を確認する。
(2) 実 施 状 況 の 確 認 は 多 面 交 付 金 実 施 要 綱 の と お り 行 う 。

５

多面交付対象組織を支援する組織への支援
多面交付対象組織の事務手続の支援、活動内容を高度化するための技術
支 援 等 を 行 う 組 織 の 特 定 非 営 利 法 人 化 に 対 し て 、農 産 局 長 及 び 農 村 振 興 局
長が別に定めるところにより支援を行う。

６

その他多面交付金の実施に必要な事項

第３推進組織推進事業推進組織推進事業は、以下の１から５までとする。ただし、要綱基本方

針において、推進組織推進事業として定めた事業に限る。
１

推進・指導(1) 説 明 会 の 開 催
毎年度、多面交付対象組織の代表者等を対象とした説明会を開催し、当該年度の多面交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
(2) 事 業 計 画 の 審 査 補 助 及 び 指 導
市町村による事業計画の審査を補助し、また、多面交付対象組織に対し適宜指導を行い、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮に資す
る効果的な事業計画の作成及び変更を図る。
(3) 広 域 協 定 の 審 査 補 助 及 び 指 導
市町村による広域協定の審査を補助し、また、多面交付対象組織に対し適宜指導を行い、効果的な広域協定の作成及び変更を図る。
(4) 活 動 に 関 す る 指 導 ・ 助 言
多面交付対象組織の活動に関する指導及び助言を行う。
(5) 推 進 に 関 す る 手 引 き の 作 成
多面交付金の普及・推進を図るため、地域の実情に応じた手引きを作成し、多面交付金による取組の意義等について普及啓発に努める。

２

申請書等の審査(1) 市 町 村 長 に 対 し 活 動 組 織 の 長 か ら 提 出 さ れ た 申 請 書 等 の 審 査 補 助 を 行う。
(2) 都 道 府 県 知 事 に 対 し 市 町 村 長 か ら 提 出 さ れ た 申 請 書 等 の 審 査 補 助 を 行う。

３

実施状況確認(1) 多 面 交 付 金 の 支 払 の 適 否 を 判 断 す る た め 、 毎 年 度 、 多 面 交 付 対 象 組 織の活動の実施状況を確認する。
(2) 実 施 状 況 の 確 認 は 多 面 交 付 金 実 施 要 綱 の と お り 行 う 。
４

多面交付対象組織を支援する組織への支援
多面交付対象組織の事務手続の支援、活動内容を高度化するための技術
支 援 等 を 行 う 組 織 の 特 定 非 営 利 法 人 化 に 対 し て 、農 産 局 長 及 び 農 村 振 興 局
長が別に定めるところにより支援を行う。

５

その他多面交付金の実施に必要な事項

（別紙２）
中山間地域等直接支払交付金に係る推進事業

中 山 間 交 付 金 に 係 る 推進事業の内容は、以下のとおりとする。
第１

都道府県推進事業
都道府県推進事業は、以下の１から４までとする。

１

農 業 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 発 揮 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 26 年 法 律 第 78号。以下「法」という。）第５条第１項の規定に基づく基本方針の策定

２

推進・指導
(1) 説 明 会 の 開 催
毎年度、市町村担当者等を対象とした説明会を開催し、当該年度の中山間交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
(2) 交 付 手 続
ア

法 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 促 進 計 画（ 以 下「 促 進 計 画 」と い う 。）の策定指導及び審査(ｱ) 市 町 村 が 促 進 計 画 を 策 定 す る 際 に 農 業 関 係 機 関 等 と 協 力 し 、 市 町
村に対し指導を行う。
(ｲ) 市 町 村 長 か ら 都 道 府 県 知 事 に 提 出 さ れ た 申 請 書 等 の 審 査 を 行 い 、適当と判断した場合には、市町村長に対し中山間交付金の交付額等の通知及び中山間交付金の交付を行う。

イ

所要額調書の作成
中 山 間 地 域 等 直 接 支 払 交 付 金 実 施 要 領 （ 平 成 12 年 ４ 月 １ 日 付 け 12 構改 B 第 38 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 。 以 下 「 中 山 間 交 付 金 実 施 要 領 」と い う 。）の 運 用 第 14 の ２ の 規 定 に 基 づ く 所 要 額 調 書 を 地 方 農 政 局 長 等宛てに提出する。
(3) 推 進 に 関 す る 手 引 き の 作 成
中山間交付金の普及・推進を図るため、地域の実情に応じた手引きを作成し、中山間交付金による取組及び中山間交付金実施要領第６の２に定める集落協定並びに個別協定の締結の意義等について、啓発普及に努める。
３

第三者機関の設置・運営(1) 中 山 間 交 付 金 の 毎 年 度 の 実 行 状 況 の 点 検 、 中 山 間 交 付 金 に よ る 取 組 の評価等を行うため、第三者機関として、第三者委員会を設置する。

(2) 国 の 第 三 者 機 関 に 提 出 す る デ ー タ に 基 づ く 特 認 基 準 （ 中 山 間 交 付 金 実
施 要 領 第 ４ の ２ の (6)の 規 定 に 基 づ く 特 認 基 準 を い う 。 ） の 妥 当 性 に ついて、審査検討する。
(3) 中 山 間 交 付 金 実 施 要 領 第 13 の ３ の 規 定 に 基 づ く 中 間 年 評 価 及 び 最 終 評
価 に お い て 、集 落 協 定 で 規 定 し た 農 業 生 産 活 動 等 と し て 取 り 組 む べ き 事
項 、集 落 マ ス タ ー プ ラ ン に 定 め た 取 り 組 む べ き 事 項 等 の 達 成 状 況 及 び 自
律的かつ継続的な農業生産活動等の取組の進捗状況等について評価を行う。
(4) そ の 他 、 都 道 府 県 知 事 が 第 三 者 委 員 会 で の 検 討 が 必 要 で あ る と 判 断 した事項について検討する。
４

その他中山間交付金の実施に必要な事項

第２市町村推進事業
市町村推進事業は、以下の１から６までとする。

１

促進計画の策定

２

推進・指導(1) 説 明 会 の 開 催
毎年度、対象農用地を有する集落の農業者等を対象とした説明会を開催し、当該年度の中山間交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
(2) 事 業 計 画 作 成 ・ 変 更 に 関 す る 指 導ア

事業計画及び集落協定の作成指導
集落座談会を開催する等により、生産性や収益の向上による所得の増加、担い手の定着等に関する目標等について、促進計画に基づき、
法 第 ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 事 業 計 画（ 以 下「 事 業 計 画 」と い う 。）
及び集落協定の作成、締結が円滑に行われるよう、集落を指導する。

イ

事業計画及び個別協定の作成指導
認定農業者、これに準ずる者として市町村長が認定した者、地方公共団体が出資する法人、農業協同組合、生産組織等が行う農業生産活動等について、促進計画に基づき事業計画及び個別協定の作成、締結が円滑に行われるよう、当該認定農業者等を指導する。

(3) 交 付 手 続
農業者等から市町村長に提出された申請書等の審査を行い、適当と判断した場合には、事業計画及び集落協定又は個別協定を認定するとともに、農業者等に対し、中山間交付金の交付額等の通知及び中山間交付金の交付を行う。
(4) 活 動 に 関 す る 指 導 ・ 助 言
対象農用地を有する集落の農業者等に対し、適宜指導を行い、事業計
画に位置付けられた活動の適切な実施を図る。

３

実施状況の確認(1) 中 山 間 交 付 金 の 支 払 の 適 否 を 判 断 す る た め 、 毎 年 度 、 中 山 間 交 付 金 による活動の実施状況を確認する。
(2) 実 施 状 況 の 確 認 は 中 山 間 交 付 金 実 施 要 領 の と お り 行 う 。

４

支払調書の作成
中 山 間 交 付 金 実 施 要 領 の 運 用 第 14 の ３ に 基 づ く 支 払 調 書 を 作 成 す る 。

５基準検討会の実施
集落の代表者、農業協同組合、土地改良区、農業改良普及センター、市町 村 等 で 構 成 す る 基 準 検 討 会 を 開 催 し 、中 山 間 交 付 金 実 施 要 領 の 運 用 第 ５に掲げる事項について検討する。

６

その他中山間交付金の実施に必要な事項

第３推進組織推進事業推進組織推進事業は、以下の１から３までとする。

１

推進・指導
中山間交付金による取組の推進に向けて、都道府県が必要と認めた場合
は、農業者、関係者等に対する助言・指導を行う。

２

確認事務

(1) 毎 年 度 、 都 道 府 県 が 必 要 と 認 め た 場 合 は 、 中 山 間 交 付 金 に よ る 取 組 の実施状況について確認を行う。
(2) 実 施 状 況 の 確 認 は 中 山 間 交 付 金 実 施 要 領 の と お り 行 う 。
３

その他中山間交付金の実施に必要な事項

（別紙３）
環境保全型農業直接支払交付金に係る推進事業

環境交付金に係る推進事業の内容は、以下のとおりとする。
第１

都道府県推進事業
都道府県推進事業は、以下の１から５までとする。

１

農 業 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 発 揮 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 26 年 法 律 第 78号。以下「法」という。）第５条第１項の規定に基づく基本方針の策定

２

推進・指導
(1) 説 明 会 の 開 催
毎年度、農業者、関係者等を対象とした説明会を開催し、当該年度の環境交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
(2) 交 付 手 続
市町村長から都道府県知事に提出された申請書等の審査を行い、適当と判断した場合には、市町村長に対し、環境交付金の交付額等の通知及び環境交付金の交付を行う。
(3) 活 動 に 対 す る 指 導 、 助 言
法第３条第３項第３号の事業を実施する農業者団体等（以下「農業者団体等」という。）に対し、適宜指導を行い、法第７条第１項の規定に基づく事業計画に位置付けられた活動の適切な実施を図る。また、農業者団体等が推進活動を行う際に、都道府県が認めるアドバイザーを講師等として派遣することができるものとする。

３

第三者機関の設置・運営(1) 環 境 交 付 金 の 毎 年 度 の 実 行 状 況 の 点 検 、 環 境 交 付 金 に よ る 取 組 の 評 価等を行うため、第三者機関として、第三者委員会を設置する。
(2) 環 境 交 付 金 の 実 施 期 間 に お い て 、 第 三 者 委 員 会 が 農 業 者 団 体 等 の 取 組を評価し、必要に応じて、農業者団体等に対し、指導・助言を行うよう
運営する。

４

抽出検査等
都道府県は、毎年度、環境交付金の交付対象となる取組の実施内容等について、抽出による検査及び必要に応じた技術的な観点からの確認を行
う。

５
第２

その他環境交付金の実施に必要な事項
市町村推進事業

市町村推進事業は、以下の１から４までとする。
１

法第６条第１項の規定に基づく促進計画の策定

２

推進・指導
(1) 説 明 会 の 開 催
毎年度、農業者団体等を対象とした説明会を開催し、当該年度の環境交付金の実施に必要な事項について、周知徹底を図る。
(2) 事 業 計 画 作 成 ・ 変 更 に 関 す る 指 導
農業の有する多面的機能の維持・発揮が効果的になされるよう、農業者団体等に対し、事業計画の作成及び変更に関する指導を行う。
(3) 事 業 計 画 審 査 ・ 認 定
農業者団体等の作成する事業計画を審査し、事業計画を認定する。
(4) 交 付 手 続
農業者団体等から市町村長に提出された申請書等の審査を行い、適当と判断した場合には、農業者団体等に対し、環境交付金の交付額等の通知及び環境交付金の交付を行う。
(5) 活 動 に 対 す る 指 導 、 助 言
農業者団体等に対し、適宜指導を行い、事業計画に位置付けられた活動等の適切な実施を図る。また、農業者団体等が推進活動を行う際に、市町村が認めるアドバイザーを講師等として派遣することができるものとする。

３

実施状況の確認(1)環 境 交 付 金 の 支 払 の 適 否 を 判 断 す る た め 、 毎 年 度 、 環 境 交 付 金 に よ る
活動の実施状況を確認する。
(2)実 施 状 況 の 確 認 は 環 境 保 全 型 農 業 直 接 支 払 交 付 金 交 付 等 要 綱 （ 令 和 ４
年 ４ 月 １ 日 付 け ３ 農 産 第 3817 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 。以 下「 環 境交付金交付等要綱」という。）のとおり行う。

４

その他環境交付金の実施に必要な事項

第３推進組織推進事業推進組織推進事業は、以下の１から３までとする。

１

推進・指導
環 境 交 付 金 に よ る 取 組 の 推 進 に 向 け て 、都 道 府 県 が 必 要 と 認 め た 場 合 は 、農業者、関係者等に対する助言・指導を行う。

２

確認事務(1)環 境 交 付 金 の 支 払 の 適 否 を 判 断 す る た め 、 毎 年 度 、 環 境 交 付 金 に よ る
活動の実施状況を確認する。
(2)実 施 状 況 の 確 認 は 環 境 交 付 金 交 付 等 要 綱 の と お り 行 う 。

３

その他環境交付金の実施に必要な事項

第４その他
環境交付金に係る推進事業を実施するに当たっては、北海道と北海道農政事務所は相互に連携して効率的に行われるよう努めるものとする。

（別紙４）
推進組織推進事業を行うための要件等

推進組織が推進組織推進事業を行うための要件は、以下のとおりとする。
第１

規約等の要件推進組織は、次に掲げる要件を満たすものとする。

１

代表者が定められていること。

２

交 付 金 に 関 す る 事 務 手 続 を 適 正 か つ 効 率 的 に 行 う た め 、推 進 組 織 の 意 思
決 定 の 方 法 、事 務 及 び 会 計 の 処 理 方 法 及 び そ の 責 任 者 並 び に 財 産 管 理 の 方
法 、公 印 の 管 理 及 び 使 用 の 方 法 及 び そ の 責 任 者 、内 部 監 査 の 方 法 等 を 明 確にした推進組織の運営等に係る規約（以下「推進組織規約」という。）その他の規程が定められていること。

３

都 道 府 県 知 事 が 策 定 す る 多 面 交 付 金 実 施 要 綱 第 ３ の ２ の (1)に 定 め る 基
本方針において、交付金の事業実施主体として位置付けられていること。

第２
１

設置手続
推 進 組 織 を 設 置 し よ う と す る 者 は 、次 に 掲 げ る 推 進 組 織 規 約 そ の 他 規 程を 定 め る と と も に 、推 進 組 織 の 事 業 計 画 を 作 成 し 、会 員 と な る 予 定 の 者 で構成する設立総会を招集し、その議決を得るものとする。
(1) 推 進 組 織 規 約(2) 事 務 処 理 規 程(3) 会 計 処 理 規 程(4) 文 書 取 扱 規 程(5) 公 印 取 扱 規 程(6) 内 部 監 査 実 施 規 程
２１ の 議 決 に よ り 、推 進 組 織 の 長 と な っ た 者（ 以 下「 推 進 組 織 の 長 」と いう。）は、交付金に係る事業を実施しようとするときは、当該推進組織が事 務 所 を 置 く 都 道 府 県 知 事 に 会 員 名 簿 、推 進 組 織 規 約 そ の 他 の 規 程 及 び 事
業 計 画 書 を 添 え て 、第 １ 及 び 多 面 交 付 金 要 綱 別 紙 ４ の 第 ２ の 要 件 を 満 た すことについて承認を申請しなければならない。

３

都 道 府 県 知 事 は 、２ の 申 請 の 内 容 を 審 査 し 、第 １ 及 び 多 面 交 付 金 要 綱 別
紙 ４ の 第 ２ の 要 件 を 満 た す も の で あ る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、こ れ を 承 認し、その旨を推進組織の長に通知しなければならない。

第３１

規約変更手続等
推 進 組 織 の 長 は 、第 ２ の １ の 推 進 組 織 規 約 そ の 他 の 規 程 を 変 更 し た と きには、速やかに都道府県知事に届け出なければならない。

２

都 道 府 県 知 事 は 、推 進 組 織 が 第 １ 及 び 多 面 交 付 金 要 綱 別 紙 ４ の 第 ２ の 要
件を欠いたと認められる場合又は交付金の執行に当たって不正を行い、これを是正する措置を執らなかったと認められる場合は、第２の３の承認を取り消すことができるものとする。また、第２の３の承認を取り消したときは、承認を取り消した理由を書面により推進組織の長に通知しなければならない。

第４証拠書類の保管等
都道府県知事は、必要に応じて、交付金に係る推進組織の経理内容を調査 し 、当 該 助 成 の 交 付 申 請 の 基 礎 と な っ た 関 係 書 類 等 の 閲 覧 を 求 め る も のとする。
第５個人情報の適切な管理推進組織は、交付金に係る事業の実施に際して得た個人情報について、適切に取り扱う必要がある。
第６

事務の委託
推進組織は、交付金に係る事務の一部を推進組織規約その他の規程に定めるところにより、当該推進組織以外の者に委託することができる。
第７報告
推進組織の長は、毎年度、前年度の推進組織の業務内容を記載した年度

事業報告書及び当該年度の推進組織の業務内容を記載した年度事業計画
書を都道府県知事に提出するものとする。

文書番号
申請日

別記様式第1号（第７関係）〇〇年度 日本型直接支払推進交付金交付申請書
１．申請者
２．申請先

〇〇年度において、下記のとおり事業を実施したいので、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知）第７の規定に基づき、下記の通り金〇〇〇円の交付を申請する。
３．交付金交付申請額(1)多面的機能支払交付金に係る推進事業(2)中山間地域等直接支払交付金に係る推進事業(3)環境保全型農業直接支払交付金に係る推進事業
４．事業の目的及び内容
添付書類のとおり
５．添付書類
書類名要綱第５第２項に定める
日本型直接支払推進交
付金都道府県推進事業
実施計画書
日本型直接支払推進交
付金都道府県推進事業
実施計画書の内容に変更があるときは、変更後の日本型直接支払推進
交付金都道府県推進事
業実施計画書

提出方法

URL

金
金
金

円
円
円

別記様式第2号（第12 関係）

文書番号
申請日
〇〇年度 日本型直接支払推進交付金変更等承認申請書

１．申請者
２．申請先

○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり【変更／中止／廃止】し〔、金〇〇〇円の追加交付（減額承認）を受け〕たいので、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知）第12の規定に基づき申請する。
３．交付金交付申請額(1)多面的機能支払交付金に係る推進事業
金円(2)中山間地域等直接支払交付金に係る推進事業金円(3)環境保全型農業直接支払交付金に係る推進事業
金円
４．事業の目的及び内容
添付書類のとおり
５．添付書類
書類名

提出方法 URL

要綱第５第２項に定める日本型直接支払推進
交付金都道府県推進事
業実施計画書 ※※ 日本型直接支払推進交付金実施要領（平成28年4月1日付け27生産第2855号・27農振第2219号生産局長・農村振興局長連名通知）において定められている様式第１号を添付することとし、「都道府県推進事業実施計画書」を「都道府県推進事業実施計画書（変更）」、「事業の目的」を「変更（中止又は廃止）の理由」と読み替え、変更（中止又は廃止）の理由を記載すること。

別記様式第3号（第14関係）
文書番号
申請日○○年度 日本型直接支払推進交付金概算払請求書
申請者
申請先※○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知）第14の規定により、概算払の請求をしたいので、下記により金○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
※〔また、併せて、○○年○○月○○日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。〕
１．請求金額(1)多面的機能支払交付金に係る推進事業(2)中山間地域等直接支払交付金に係る推進事業(3)環境保全型農業直接支払交付金に係る推進事業
計

金
金
金
金

円
円
円
円

２．請求金額の内訳
今回請求額③区分

１ 多面的機能支払交付金に係る推進事業（１）都道府県推進事業（２）市町村推進事業（３）推進組織推進事業
２ 中山間地域等直接支払交付金に係る推進事業（１）都道府県推進事業（２）市町村推進事業（３）推進組織推進事業
３ 環境保全型農業直接支払交付金に係る推進事業（１）都道府県推進事業（２）市町村推進事業（３）推進組織推進事業

交付決定額
①（円）

既受領額
②（円）

残高

金額（円）

○月○日まで ①-（②+③）
予定出来高
（％）

備考

３．事業遂行状況

区分

総事業費
（円）

事業の遂行状況○年○月○日までに○年○月○日以降に完了したもの実施するもの
事業費
（円）

出来高比率
（％）

事業費
（円）

備考

事業完了
予定年月日

１ 多面的機能支払交付金に係る推進事業（１）都道府県推進事業（２）市町村推進事業（３）推進組織推進事業
２ 中山間地域等直接支払交付金に係る推進事業（１）都道府県推進事業（２）市町村推進事業（３）推進組織推進事業
３ 環境保全型農業直接支払交付金に係る推進事業（１）都道府県推進事業（２）市町村推進事業（３）推進組織推進事業
４．事業の完了予定※ 概算払請求と併せて遂行状況を報告する場合は、申請先に官署支出官に加えて地方農政局長等を記載すること。
また、概算払請求と併せて遂行状況を報告する場合は、〔〕内を記載すること。

別記様式第4号（第15関係）
文書番号
申請日○○年度 日本型直接支払推進交付金遅延届出書
１．申請者
２．申請先

○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により【予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった】ため、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付
け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知）第15の規定に基づき届け出る。
３．交付事業が【予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった】理由

４．交付事業の遂行状況

区分

総事業費
（円）

事業の遂行状況○年○月○日までに○年○月○日以降に完了したもの実施するもの
事業費
（円）

出来高比率
（％）

事業費
（円）

事業完了
予定年月日

備考

別記様式第5号（第16関係）
文書番号
申請日○○年度 日本型直接支払推進交付金事業遂行状況報告書
１．申請者
２．申請先

○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知）第16の規定により、その遂行状況を下記のとおり報告する。
３．事業遂行状況区分

１ 多面的機能支払交付金に係る推進事業（１）都道府県推進事業（２）市町村推進事業（３）推進組織推進事業
２ 中山間地域等直接支払交付金に係る推進事業（１）都道府県推進事業（２）市町村推進事業（３）推進組織推進事業
３ 環境保全型農業直接支払交付金に係る推進事業（１）都道府県推進事業（２）市町村推進事業（３）推進組織推進事業

総事業費
（円）

事業の遂行状況○年○月○日までに○年○月○日以降に完了したもの実施するもの
事業費
（円）

出来高比率
（％）

事業費
（円）

事業完了
予定年月日

備考

文書番号
申請日

別記様式第6号（第17第１項関係）○○年度 日本型直接支払推進交付金実績報告書
１．申請者
２．申請先

○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い下記のとおり事業を実施した
ので、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知）第17条第1項の規定により、その実績を報告する。
〔また、併せて精算額として日本型直接支払推進交付金○○○円の交付を請求する。〕
３．交付金実績額(1)多面的機能支払交付金に係る推進事業
金円(2)中山間地域等直接支払交付金に係る推進事業金円(3)環境保全型農業直接支払交付金に係る推進事業金円
４．添付書類
書類名要綱第５第２項に定める日本型直接支払推進交付金都道府県推進事業実施計画書
帳簿等の写し又は交付金調書の写し

提出方法

URL

文書番号
申請日

別記様式第7号（第17第2項関係）○○年度 日本型直接支払推進交付金年度終了実績報告書
１．申請者
２．申請先

○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知）第17第2項の規定により、実績を下記のとおり報告する。
３．交付事業の実施状況
交付決定の内容
区分

翌年度繰越分
○○○○○○○○
年度内完了分
○○○○

合計

年度内実績

翌年度実施

交付事業に要国庫交付金 （A）のうち年度 概算払受入済 （A）のうち未支 翌年度繰越額
内支出済額
する経費（A）
額（円）
出額（円）
（円）
（円）
（円）
（円）

完了予定
年月日

別記様式第8号（第17第４項関係）

文書番号
申請日

○○年度 日本型直接支払推進交付金消費税仕入控除税額報告書
１．申請者
２．申請先
○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった日本型直接支払推進交付金について、日本型直接支払推進交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農振第3021号農林水産事務次官依命通知）第17第4項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
１．報告
１ 適正化法第15条の交付金の額の確定額（○○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額）

円

２ 交付金の額の確定時に減額した消費税仕入控除税額円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額円

４ 交付金返還相当額（３－２）

円

５ 当該交付金に係る消費税仕入控除税額が【明らかにならない／ない】場合、その理由を記載
２．添付書類
書類名

提出方法

ＵＲＬ

別記様式第9号（第24関係）

財産管理台帳
都道府県（事業主体）名
事業実施地区地区

事業実施年度

事業の内容
事業区分
事業種目

事業実施
主体

工種構造
施設区分

施工箇所
又は
設置場所

事業量

着工
年月日

事業名

年度

工期

農林水産省所管日本型直接支払推進交付金

経費の配分（円）竣工
年月日

処分制限期間

負担区分
総事業費

耐用年数
国庫交付金 都道府県費 市町村費

その他

計

0

0

0

0

0

計
合 計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

処分の状況

処分制限
承認年月日
年月日

処分の
内容

摘要

別記様式第10号（第25関係）○○年度 農林水産省所管 日本型直接支払推進交付金調書○○【県／市／町／村】
国
歳入

交付決定の
交付事業名
額
（円）
○○費
○○費
その他

交付率
（％）

科目

予算現額
（円）

歳出

収入済額
（円）

科目

支出済額の
うち国庫交
支出済額 うち国交付
予算現額
付金相当額
（円）
（円）
金相当額
（円）
（円）

翌年度
繰越額
（円）

翌年度
繰越額
のうち
国庫交付金
相当額
（円）

備考

別記様式第11号（第27関係）

文書番号（記載任意）申請日
契約に係る指名停止等に関する申立書

申請先（間接交付対象事業者）
氏名又は名称
代表者（法人・団体の場合）
住所又は主たる事務所
法人番号

申立の内容

当社は、貴殿発注の【工事請負／物品・役務】契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域において、現在、農林水産省の機関から【工事請負／
物品・役務】契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。