平成２４事業年度

事業報告書

平成２４事業年度

事業報告書

１．国民の皆様へ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成 16 年 2 月 29 日に発足しました。また、平成 24 年度
は業務を大きく拡大し、平成 24 年 9 月からは石炭開発・地熱開発に係る業務、平成 25 年 4 月
からは石炭経過業務を開始しております。
石油、天然ガス、石炭並びに銅、鉛、亜鉛等のベースメタルやコバルト、ニッケル等のレア
メタルの鉱石、ウラン等の大半を輸入に依存する我が国において国民生活を維持するためには、
これら資源・エネルギーを安定的かつ低廉に確保することが必要不可欠です。機構は、石油・天然ガス、石炭、地熱並びに金属鉱物資源の探鉱・開発支援、資源備蓄事業（石油・石油ガス
及びレアメタル）の推進、鉱害防止及び石炭経過業務の確実な実施のための支援を通じ、我が国への資源・エネルギーの安定供給及び環境保全を図ることを目的に事業を展開しています。
国内のメタンハイドレートや海底熱水鉱床などの海洋資源や、地熱資源の開発も、我が国の総合的な資源・エネルギーの安定的な供給のために、重要性を増してきているところです。
機構は、独立行政法人通則法第 29 条の規定により経済産業大臣から指示される中期目標を達成するため、同法第 30 条の規定に基づき定めた中期計画に則って各種の事業を実施しています。これまでに、平成 16 年 2 月 29 日から平成 20 年 3 月 31 日に至る 4 年 1 ヵ月間の第一期中期目標期間、平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日に至る 5 年間の第二期中期目標
期間を終了し、
平成 25 年度からは 5 年間の第三期中期目標期間における事業を開始しました。
本事業報告書は、平成 24 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の事業実績を報告するものです。
（１）平成 24 年度事業の実績及び成果
近年、資源価格は、アジア地域を中心とする新興国の需要の増加や、探鉱・開発に係る技
術的困難度の上昇及び資金需要の巨大化等の複合的要因により、短期的な変動はあるものの、中長期的な高騰傾向にあります。加えて、地政学的リスクの高まり、資源ナショナリズムの台頭や投機資金の流入等に伴う不確実性の増大によって、資源・エネルギーを取り巻く国際情勢の変化の速度と振幅は著しく拡大しています。さらに日本国内では、東日本大震災以降、電力向けの天然ガスの需要拡大に伴い多額の貿易赤字を生じており、石炭・地熱を含めた資源・エ
ネルギーの総合的な戦略が求められております。
平成 24 年度においては、機構として、このような背景を十分認識しつつ、我が国への資源・エネルギーの安定供給を目指して各種事業への取り組みを行いました。平成 24 年度事業の主な実績及び成果は以下のとおりです。
① 石油・天然ガス資源開発事業においては、まずリスクマネー供給としての出資・債務保証
業務では、資産買収出資案件 3 件及び債務保証案件 4 件を採択する等、我が国企業の探鉱・開発活動の促進に貢献しました。これら新規案件の中には、非在来型ガスであるシェール
ガスの開発案件、大規模 LNG 案件も含まれており、需要の高まる LNG 供給源の多角化
1に向けた取組みを推進しております。また、いずれも我が国の原油輸入の大宗を占める中東地域以外の案件であり、エネルギー供給源の多角化に寄与するものと考えております。
探鉱・開発の前段階となる海外における地質構造調査については、カンボジア、ベトナム、
メキシコ、イラク、ケニア、東シベリアにおいて実施し、新規プロジェクトの実現にも積極的に取り組んでおります。研究開発分野においては、我が国周辺海域における、世界初のメタンハイドレートの海洋産出試験を実施し、分解ガスの生産に成功しました。また、
産油・産ガス国との国際共同研究では、メキシコにおいて、油田随伴水処理用の小型装置の実油田での連続運転に成功し、事業化に向けて大きく前進した他、アブダビにおいて、炭酸ガス圧入による原油増進回収技術（CO2EOR）のパイロットテスト実施に向けた CO2
源調査やモニタリング技術等の予備スタディを実施しました。この他、国が所有する三次
元物理探査船「資源」を用いた海洋物理探査においても、予定されていた 5 海域において調査を完了しました。
② 石炭資源開発事業においては、機構法改正により新エネルギー・産業技術総合開発機構から事業を承継し、平成 24 年 9 月 18 日に事業を開始、速やかに体制を整備するとともに、事業を着実に実施しました。海外地質構造調査事業としては、10 月からモザンビークの全５州において新規調査を開始するとともに、継続事業であるベトナムにおける調査を着実に実施しました。石炭の賦存量を確認し開発の可能性を探る海外炭開発可能性調査としては、新規案件であるオーストラリアでの調査を採択した他、継続事業であるインドネシア、
オーストラリアの案件についても速やかに交付決定を行いました。石炭の安定供給確保と産炭国との関係強化の為、技術移転事業として、ベトナム他に対しての研修生の受入、研修員の派遣により採掘・保安技術の移転を実施しました。また、技術実証普及事業として、継続事業であるインドネシアでの褐炭熱水改質スラリー化事業を速やかに採択しました。
情報収集事業としては、海外炭開発高度化等調査を７テーマ実施、石炭の安定供給に資す
る情報の収集を行いました。新規事業であるリスクマネー供給（出資・債務保証制度）については、制度説明会・意見交換を実施し、ニーズと資金需要の把握を行い、案件の発掘を行いました。
③ 地熱資源開発事業においては、機構法改正による平成 24 年 9 月 18 日の事業開始に合わせて体制を整備し、同法改正後、速やかに事業を開始しました。リスクの高い初期調査に対する支援として、地熱資源開発調査に係る助成金交付制度を創設、大規模案件を速やかに8 件採択し、北海道豊羽地域においては地熱貯留層を確認するまでに至りました。加えて、地域密着型の小規模案件を 7 件採択し、地域の中小事業者による地熱資源開発への新規参入を促しました。地熱資源開発促進に必要なデータ提供としては、地熱資源の開発可能性を調査する為、最新の探査技術を取り入れた民間では実施困難な広域空中物理探査を企画、翌年度の同探査開始に向けて準備を実施しました。また、地熱資源開発に関する正しい理
解の浸透を目指し、さまざまなメディアを活用した理解促進活動を実施、広報資料の作成、セミナーの開催等を行いました。リスクマネー供給（出資・債務保証制度）については、
制度説明会・意見交換を実施し、民間のニーズと資金需要の把握を行い、潜在案件の捕捉を行いました。
2

④ 金属鉱物資源開発事業においては、リスクマネー供給として探鉱融資案件 1 件及び債務保証案
件 1 件を新規に採択し、企業の探鉱・開発活動を支援致しました。企業の探鉱・開発活動の前段階における取り組みとしては、外国鉱山公社や外国企業等との共同調査を 19 カ国 36 地域で実施した他、企業からの要請に基づき共同で行う地質構造調査について 2 カ国 2 地域を採択しました。また、資源開発促進のための調査研究・技術支援として、ベトナムレアアース研究・
技術協力センターでの技術開発、人材育成、リチウム回収現場試験など、レアメタルへの取り組みを強化しました。技術開発の分野では、SQUITEM3 号機を用いてより深部の地下データを取得するための実証試験を実施し、JV 調査に活用しました。生産技術開発に関しては、バイオリーチング技術、低品位・難処理鉱製錬技術、レアアース回収技術の開発を引き続き実施しました。海洋鉱物資源調査の分野では、海底熱水鉱床の資源量評価及び採鉱技術、選鉱・製錬技術の検討などを実施しました。また、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊等の賦存状
況調査などを実施しました。

⑤ 資源備蓄事業においては、国家石油・石油ガス備蓄基地の操業に関して、安全かつ効率的な管理を行うとともに、災害発生を想定した対策・訓練を実施しました。また、倉敷、波方における地下岩盤方式石油ガス備蓄基地が完成し、国への引き渡しを完了しました。民間企業の備蓄義務遂行のための支援としては、約 7,178 億円を民間金融機関より調達し、貸付を実行しました。備蓄事業の国際展開としては、アラブ首長国連邦（以下、UAE）、
サウジアラビアとの石油共同備蓄事業を引き続き実施して我が国への主要な原油供給国との関係を強化し、また、ASEAN 諸国における備蓄制度構築への貢献を継続しています。
レアメタル備蓄については、需給動向調査、諸外国との意見交換を通じた情報収集を行うとともに、需給動向・価格動向を勘案したレアメタルの購入を実施しました。
⑥ 鉱害防止支援事業については、岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設において東日本大震災
を踏まえ最大級地震による被害を想定した訓練、耐震補強工事の技術支援など、緊急時対応能力の維持・向上に努めました。また、地方公共団体が行う鉱害防止事業に関し、対策の基本方針に係る調査指導を 1 件、鉱害防止施設の調査設計を 1 件、鉱害防止工事現場での助言等を行う工事支援を 9 件、それぞれ行い、我が国の義務者不存在鉱山における鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施に貢献致しました。他方、鉱害防止義務者等の民間企業に対しては、鉱害防止工事、坑廃水処理事業に対する貸付をそれぞれ 1 鉱山に対し、農用地
土壌汚染対策事業負担金に係る貸付を 1 地域に対して実行し、金融面で支援致しました。
鉱害防止技術開発に関しては、パッシブトリートメント技術の適用性に関する調査研究や
坑廃水水質改善のための充填材に関する技術開発などを実施しました。さらに、技術情報等の提供活動として、地方公共団体や民間企業等に対する鉱害環境情報交換会などを行ったほか、鉱害政策アドバイザーの派遣によるペルー政府との協力、ミャンマー他での鉱害防止セミナーの開催など、人材育成や資源保有国に対する技術移転などの面でも大いに貢献しました。
（２）事業推進のために克服すべき当面の主要課題と対処方針
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冒頭に述べた、資源・エネルギーを巡る情勢変化に適切に対応しつつ、「レアメタル確保戦略」（平成 21 年 7 月経済産業省）や「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成 21 年 3 月
経済産業省）、「資源確保戦略」（平成 24 年 6 月経済産業省）をはじめ、東日本大震災・福島
原発事故を踏まえ、見直しが進められている「エネルギー基本計画」や「海洋基本計画」等の政府方針に基づき、政府、政府関係機関及び民間企業と一体となって、我が国の資源・エネル
ギー安全保障の確立に向けて事業を推進することが引続き今後の重要な課題です。具体的には、激化する資源獲得競争に対応するため、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 76 号）により追加された石炭開発・地熱開発の新たな機能も有効に活用しつつ、資源・エネルギーの確保に向けて一層積極的に事業を展開していくと共に、資源備蓄及び鉱害防止支援並びに石炭経過業
務については安全、着実かつ効率的に事業を推進する方針です。
また、そうした事業の実施に係る質を低下させることなく、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）等に基づく人件費削減、｢独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針｣（平成 22 年 12 月閣議決定）、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月閣議決定）に基づく事務・事業等の見直しや、機構中期計画に基づく一般管理費・業務経費の効率化をはじめとする業務運営の効率化についても不断の取組みを実施していく所存です。
（３）今後の計画
石油・天然ガス資源開発事業については、米州・アフリカ、極東、北極圏等のフロンティ
ア地域を戦略的重点地域として、出資・債務保証、増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、
海洋開発技術（氷海、大水深）、環境対策技術を戦略的重点領域として位置付け、我が国自主開発原油・天然ガス比率の拡大に向けた各種の支援事業を展開すると共に、我が国周辺海域での資源調査及び中長期的視点からのメタンハイドレート等の技術開発を進めて参ります。
石炭資源開発事業については、我が国企業が参入しにくいフロンティア国・地域を重点地
域として地質構造調査や資源外交に取り組むことに加え、従来から関係の深いベトナムやインドネシア等のアジアの産炭国への炭鉱技術の移転を行うことで、更なる安定供給の確保と産炭国との関係強化を実施して参ります。
地熱資源開発事業については、地熱資源開発支援制度を柔軟かつ迅速に運用し、国内において民間企業が実施する地熱資源開発を積極的に支援して参ります。また、北海道、東北、九州等の地熱資源の開発可能性の高い地域において広域地質構造調査を実施し、その成果を広く社会に還元すると共に、民間のニーズを踏まえ、貯留層管理技術の高度化等の地熱開発が抱える課題に対応した技術開発に取り組んで参ります。
金属資源開発事業については、ベースメタルについては環太平洋地域を、レアメタル及びウランについては豪州、カナダ、中南米、中央アジア及び東南アジア、アフリカ等を戦略的重点対象と位置付け、金融支援、JV 探査、技術開発等の諸機能の一層の有機的連携を図りつつ支援事業を展開すると共に、中長期的観点から海底熱水鉱床をはじめとした海洋鉱物資源開発
及び探査・鉱山操業・精錬・リサイクルに関わる技術の開発を進めて参ります。
資源備蓄事業については、東日本大震災で被災した久慈国家石油備蓄基地の復旧工事の完了に努めます。石油・石油ガス国家備蓄について、安全で機動的かつ効率的な統合管理を着実4

に推進し、またレアメタル備蓄については機動的な放出・積み増しを実施して参ります。
鉱害防止支援事業については、引続き地方公共団体の鉱害防止事業に対する技術支援及び民間の鉱害防止実施者に対する金融支援の着実な実施を通じて、国民の健康保護及び環境保全に貢献すると共に、海外資源国への鉱害防止関連情報の提供や研修事業を推進して参ります。
石炭経過業務 については、貸付金償還業務の回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の状況に応じた適切な措置を講じ、計画的に貸付金の回収を進めると共に、
旧鉱区管理等業務では旧鉱区に関する鉱害の発生の未然防止等を図って参ります。

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２．基本情報（１）法人の概要
1) 法人の目的
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業
務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
2) 業務内容
機構は、機構法第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を実施します。
(ア) 海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化、海外における石炭の探鉱、本邦における地熱の探査並びに海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金を供給するための出資(イ) 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付(ウ) 海外における石油等の探鉱及び採取、可燃性天然ガスの液化並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業、本邦における地熱の採取並びに海外における金属鉱
物の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金に係る債務の保証(エ) 海外における石油等及び金属鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得(オ) 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証(カ) 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査(キ) 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付(ク) 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱
物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供(ケ) 金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付(コ) 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理(サ) 前記の業務に関連して行う石油の取得、保有及び譲渡(シ) 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付(ス) 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄(セ) 金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付け
6

(ソ) 鉱害防止積立金の管理(タ) 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払(チ) 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導(ツ) 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営(テ) 上記の業務に附帯する業務
3) 沿革＜金属鉱業事業団関係＞• 昭和 38 年 5 月： 「金属鉱物探鉱融資事業団」設立。
• 昭和 39 年 5 月： 国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称。
• 昭和 48 年 7 月： 鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称。
＜石油公団関係＞• 昭和 42 年 10 月： 「石油開発公団」設立。
• 昭和 53 年 6 月： 国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称。
• 平成 16 年 2 月： 石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継。
• 平成 17 年 4 月： 石油公団解散。
＜機構関係＞• 平成 14 年 7 月： 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布。
• 平成 16 年 2 月： 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立。
• 平成 17 年：

七尾国家石油ガス備蓄基地(7 月)、福島国家石油ガス備蓄基地(9 月)及び神栖国家石油ガス備蓄基地(12 月)が順次完成。

• 平成 19 年 3 月： 精密地質構造調査事業を廃止。
• 平成 19 年 4 月： 石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。ウラン探鉱支
援事業を開始。鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め（事業を実質廃止)。
• 同：

本部組織を部課制に変更。

• 平成 20 年 3 月： 第一期中期目標期間終了。
• 平成 20 年 4 月： 第二期中期目標期間開始。
• 平成 20 年 7 月： ボツワナ国に地質リモートセンシングセンターを開所。
• 平成 20 年 2 月： 鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始。
• 平成 22 年 5 月： 金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源7機構法の一部を改正する法律成立（6 月公布、7 月施行）。
• 平成 23 年 5 月： 主たる事務所を東京へ移転。
• 平成 23 年 8 月： ベトナム国にハノイ駐在員事務所を開所。
• 平成 24 年 8 月： 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律成立（9 月公布・施行）。
• 平成 24 年 9 月： 石炭開発及び地熱開発の業務を開始。
• 平成 25 年 3 月： 倉敷国家石油ガス備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が完成。
• 平成 25 年 3 月： 第二期中期目標期間終了。
この他、組織改編事項として事務所の統廃合（国内外)、本部部署等の再編、特命チーム等の設置・改廃（東シベリア、メタンハイドレート研究、物理探査船、ウラン探査、
CO2EOR、新海洋資源調査船の調達、イラク・ベネズエラ等)がある。
4) 設立根拠法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）
5) 主務大臣
経済産業大臣86) 組織図（平成 25 年 3 月 31 日現在）
◆ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 組織図 ◆

理事長
河野 博文
副理事長
藤田 文萌

理

監

査

室

総

務

部

事

監査室･総務部･経理部･
評価部担当

根井 寿規

海

監 事
窪田 寛
名村 優

監事室

理

外

事

務

所

経

理

部

評

価

部

企

画

調

整

部

事

業

推

進

部

石

油

調

査

部

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ワシントン事務所
ヒューストン事務所
バンクーバー事務所
メキシコ事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
モスクワ事務所
ロンドン事務所
中東事務所
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター
ハノイ駐在員事務所（全１４事務所）

事

石油開発推進本部長

和佐田 演愼

統

理

括

部

事

石油開発技術本部長

辻喜弘
柏崎テスト フィー ルド管理 事務所

探

物

査

理

探

査

船

技

グ

ル

ー

術

金

理

部

属

企

プ

部

画

調

査

部

事

金属資源開発本部長

上田 英之
資

源

金

属

資

金

理

探

属

査

源

資

源

技

技

部

術

術

研

部

究

所

備

蓄

企

画

部

石

油

備

蓄

部

事

資源備蓄本部長新井 仁

国 家 石 油 備 蓄 基 地 事 務 所

石

油

ガ

ス

備

蓄

部

国 家 石 油 ガ ス 備 蓄 基 地 事 務 所

理

希

少

金

属

備

蓄

部

金

属

環

境

事

業

部

事

金属・石炭事業支援本部長

長友 哲次
鉱害防止支 援事務 所／管理 事務所

金

石

地

属

フ

炭

ァ

イ

開

熱

9

ナ

ン

発

ス

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
志布志国家石油備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所
菊間国家石油備蓄基地事務所

部

部

部

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
神栖国家石油ガス備蓄基地事務所
波方国家石油ガス備蓄基地事務所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

北海道鉱害防止支援事務所
東北鉱害防止支援事務所
中国・近畿鉱害防止支援事務所
九州鉱害防止支援事務所
松尾管理事務所

（２）本部及び国内／海外事務所の住所（平成 25 年 3 月 31 日現在）
①本部
• 本部
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号 虎ノ門ツインビルディング• 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目 2 番 2 号②国内支所（平成 25 年 3 月 31 日現在）
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾鮫字二又 525 番地 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818 番地 411

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊ﾉ口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目 1 番 2 号

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

北海道鉱害防止支援事務所

北海道伊達市梅本町 30 番 31

東北鉱害防止支援事務所

山形県山形市松波二丁目 5－17

中国・近畿鉱害防止支援事務所

本部金属環境事業部内

九州鉱害防止支援事務所

大分県日田市田島本町 1 番 5 号

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目 3 番 1 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井字声之川内 690

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館 9 番地 310

③海外支所（平成 25 年 3 月 31 日現在）
事務所名
北京事務所

ジャカルタ事務所

シドニー事務所

ワシントン事務所

ヒューストン事務所

バンクーバー事務所

メキシコ事務所

リマ事務所

サンティアゴ事務所

モスクワ事務所

ロンドン事務所

中東事務所

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

ハノイ駐在員事務所

所在地
日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中華人民共和国北京事務所

北京市朝陽区建国門外大街 26 号長富宮弁公楼 3005 号

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Jakarta Office
5th Floor, SUMMITMAS II, JI.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIA
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Sydney Office
Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000 AUSTRALIA
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Washington Office1233 20th Street, N.W. Suite 206
Washington, D.C. 20036 U.S.A.
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Houston Office
One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056
U.S.A.
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Vancouver Office
1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6
CANADAJOGMEC Oficina en Mexico
Goldsmith No.37,Oficina 401,Col.Chapultepec Polanco,C.P.11560
MEXICO,D.F.,MEXICOJOGMEC Oficina en Lima
Av.Camino Real 348,Torre El Pilar,Piso 7,Offcina 704,
San Isidro Lima-27,PERU
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Santiago OfficeWorld Trade Center,Torre Norte 1005,Av.Nueva Tajamar 481,
Las Condes,Santiag,CHILE
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Moscow Office
Room 650, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya Nab.12
Moscow 123610
RUSSIAN FEDERATION
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation London Office
Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE
U.K.
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Middle East Office
P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi,U.A.E.
Japan Oil, Gas and Metals National Corporation,Remote Sensing
Centre,Plot 54353, 5th floor office B, Masa Centre, Gaborone, Republic of
BOTSWANAJOGMEC Hanoi Representative Office
6F, Sun Red River Building, 23 Phan Chu Trinh Street,
Hoan Kiem District, Hanoi, VIETNAM（３）資本金の状況（平成 24 年度）（単位：百万円）
区分
政府出資金

期首残高

当期増加額

408,907

94,144

当期減少額
57※単位未満の端数処理については、四捨五入としています。
（以下同様となります。
）

11

期末残高
502,993

（４）役員の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
役 職

氏

名

任 期
2008.4.1

理事長

河野 博文

～

かわの ひろぶみ

前歴

通商産業省資源エネルギー庁石油部長
通商産業省基礎産業局長

2016.2.28

経済産業省資源エネルギー庁長官
ソニー(株)社外取締役
ＪＦＥスチール(株)専務執行役員

2008.4.1

副理事長

藤田 文萌

～

ふじた ふみあき

三菱石油(株)工務部工務グループマネージャー
Thai Paraxylene Co., Ltd. 取締役副社長

2016.2.28

新日本石油精製(株)執行役員仙台製油所長
新日本石油精製(株)常務取締役 根岸製油所長

2012.4.1

理事

根井 寿規

～

ねい ひさのり経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課長

経済産業省貿易経済協力局技術協力課長

2014.3.31

経済産業省原子力安全・保安院原子力発電検査課長
経済産業省東北経済産業局長（監査室、総務部、経理部、評価部担当理事）

経済産業省原子力安全・保安院審議官
2009.6.29

和佐田 演愼

～理事

わさだ ひろのり（石油開発推進本部長）

2014.2.28

石油開発支援本部特命審議役

2012.3.1

石油天然ガス・金属鉱物資源機構R&D推進部地質探査研究課長

つじ よしひろ辻 喜弘（石油開発技術本部長）

2014.2.28

探査部長

うえだ ひでゆき

2012.3.1

金属鉱業事業団松尾管理事務所長

上田 英之

～

理事

（金属資源開発本部長）

2014.2.28

金属資源技術部長

2010.4.1

東京ガス(株)袖ヶ浦工場長

あらい ひとし

新井仁（資源備蓄本部長）
ながとも てつじ

長友 哲次

石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱業融資グループ担当審議役

東京ガス・エンジニアリング(株)常務執行役員営業本部長

2014.3.31

東京ガス・エンジニアリング(株)取締役専務執行役員営業本部長兼エンジニアリング本部長

2012.4.1

預金保険機構監査室長～

理事

技術調査部長～

理事

石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油・天然ガス開発プロジェクト推進グループリーダー～理事

財務省国税庁広島国税局長

2014.3.31（金属・石炭事業支援本部長）

兼 内閣官房内閣参事官、兼 内閣総務官室、内閣官房国家戦略室室員

2012.4.1

DOWAホールディングス（株）執行役員技術担当
DOWAホールディングス（株）理事技術・知財担当

2014.3.31

秋田製錬株式会社監査役

2011.7.1

石油公団パリ事務所長

くぼた ひろし

～

監事

名村 優

財務省大臣官房参事官～

なむら まさる

監事

石油公団計画第一部長

石油公団経済評価部調査役

窪田 寛

2014.2.28

石油公団総務部会計課長
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
総務企画グループ広報・情報公開チームリーダー
事業推進部担当審議役

12

（５）常勤職員の状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
常勤職員は平成 24 年度末において 481 人（前期末比 22 人増）であり、平均年齢は 45.0
歳（前期末 44.9 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 62 人、民間からの出向者は 42 人です。

13

３．簡潔に要約された財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
資産の部
流動資産

金額

負債の部

901,533

流動負債

金額
798,985

現金及び預金112,428

民間備蓄融資事業借入金

717,831

民間備蓄融資事業貸付金

717,831

その他

81,154

その他

71,274

固定負債

11,803

固定資産

418,664

長期借入金

3,337

73,579その他

8,467

希少金属鉱産物

37,064

負債合計

810,788

その他

36,515有形固定資産無形固定資産

833

純資産の部
資本金

投資その他の資産

344,252

政府出資金

関係会社株式

231,769

資本余剰金

28,828

その他

112,482

繰越欠損金

22,540前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失
その他有価証券評価差額金
純資産合計
資産合計

1,320,197

負債・純資産合計

14502,993

8,470
405
31,415
127509,408
1,320,197

（２）損益計算書(単位：百万円)
金額
経常費用（A）

484,264

業務経費

53,655

業務費30,355

業務管理費

4,982

関係会社株式評価損17,536

その他

781

受託経費

425,088

一般管理費

1,366

財務費用

1,085

その他

3,069

経常収益（B）

473,632

運営費交付金29,105

業務収入

6,827

補助金等収益

5,252

受託収入

424,220

その他

8,228

臨時損益（C）

4

その他（前中期目標期間繰越積立金取崩額）
（D）

8,909

当期総利益（又は当期総損失）（B-A+C+D）-1,719（３）キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）-248,881

人件費支出-3,976

貸付けによる支出-720,503

受託収入等サービスの提供による収入

148,411

貸付回収による収入563,408

その他の収入・支出-236,221

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）-14,822

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）

259,426

Ⅳ資金に係る換算差額（D）

4

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）-4,273

Ⅵ資金期首残高（F）

9,099

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

4,826

15

（４）行政サービス実施コスト計算書(単位：百万円)
Ⅰ業務費用

金額

損益計算書上の費用

484,275（控除）自己収入等-438,698（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

2,802

Ⅲ損益外減損損失相当額

0

Ⅳ損益外除売却差額相当額

1

Ⅴ引当外賞与見積額-33

Ⅵ引当外退職給付増加見積額

529

Ⅶ機会費用

2,600

Ⅷ（控除）法人税等及び国庫納付額-3,003

Ⅸ行政サービス実施コスト

48,474

４．財務情報（１） 財務諸表の概況①

財務データの経年比較・分析（経常費用）
平成 24 年度の経常費用は 484,264 百万円と、前年度比 396,909 百万円増（454.4％増)となっています。これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係会社株式評価損が減（2,110 百万円）となったものの国からの受託事業である国家石油ガス備蓄基地建設受託事業費が増（282,657 百万円）となったこと等により、最終的に増額となっています。
（経常収益）
平成 24 年度の経常収益は 473,632 百万円と、前年度比 403,771 百万円の増（578.0％増）となっています。これは、経常経費の増加と同様の理由により、受託収入が増（391,190 百万円）となったことが主な要因です。
（当期総利益又は当期総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損等 98 百万円の計上及び固定資産売却益等の臨時利益 102 百万円を計上し、加えて、対象となる費用等に充当するため前中期目標期間繰越積立金から 8,909 百万円を取り崩した結果、平成 24 年度においては、当期総損失 1,719 百万円を計上しております。
当期総損失の要因としては、探鉱等出資事業における今年度の新たな探鉱資金出資案
件等に係る関係会社株式評価損として、債務保証料収入（3,406 百万円）等の自己収入を上回る-17,536 百万円が計上されたことによるものです（23 年度関係会社株式評価損-19,646 百万円）。
探鉱段階における出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断することが16

困難であり、「独立行政法人会計基準」にも該当がないため、公認会計士協会等による「金融商品会計基準の実務指針」に準拠した内規に基づき、出資額の 1/2 を時価として計上しています。これは、石油等の探鉱開発事業が長期間を要し、その成否を判断することが困難であるため、探鉱を実施している会社への出資を保守的に評価することで、事業の特性を反映した会計処理を採用したものです。
（

資

産

）

平成 24 年度末現在の資産合計は 1,320,197 百万円と、前年度比 41,718 百万円の減（3.1％減）となっています。これは、探鉱出資案件等に係る関係会社株式が増 68,397
百万円（41.9%増）及び民間備蓄融資事業貸付金が増 162,084 百万円（29.2％増）となったものの、石油ガス基地建設に係る未成工事支出金が減 231,400 百万円（皆減）となったこと等により、最終的に減少となっています。
（

負

債

）

平成 24 年度末現在の負債合計は 810,788 百万円と、前年度比 122,552 百万円の減（13.1％減）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原資となる借入金が増 162,084 百万円（29.2％増）となったものの、石油ガス基地建設に係る未成工事受入金が減 231,400 百万円（皆減）となったこと等により、最終的に減少となっています。
（

資本金

）

平成 24 年度において、石油等の探鉱等出資の財源 27,644 百万円を、加えて、金属鉱
物資源の開発資金に係る債務保証のための信用基金への繰入財源 4,500 百万円、天然ガスに係る資産買収出資の財源 62,000 百万円を出資金として政府から受け入れましたが、不要財産として 57 百万円を国庫納付したことにより、最終的に政府出資金が 94,087 百万円増加（23.0％増）しています。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-248,881 百万円（前年度の業
務活動によるキャッシュ・フローは-197,502 百万円）となっています。これは、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 51,229 百万円増（38.2％増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、-14,822 百万円と前年度比
11,318 百万円の支出の増となっています。これは、定期預金の預入による支出が前年度
比 19,234 百万円増（5.0％増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、259,426 百万円（前年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 182,083 百万円）となっています。これは、政府出17

資金の受入れによる収入が前年度比 47,194 百万円増（100.5％増）となったことが主な要因です。
＜主要な財務データの経年比較＞(単位：百万円)
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

経常費用

108,088

127,773

124,845

87,354484,264

経常収益

98,382

118,869

114,356

69,861

473,632

当期総利益（又は当期総損失）-4,409-2,609-7,402-15,313-1,719資産

1,189,028

1,507,746

1,120,887

1,361,915

1,320,197

負債

911,070

1,183,830

747,694

933,340

810,788

利益剰余金（又は繰越欠損金）

24,965

16,041

5,558-11,912-22,540

業務活動によるキャッシュ・フロー

-94,659-250,385

467,577-197,502-248,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,568-43,978-13,498-3,504-14,822

財務活動によるキャッシュ・フロー

90,196

293,654-427.983

182,083

259,426

資金期末残高

2,633

1,924

28,020

9,099

4,826

区分

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における事業損益は-15,224 百万円と、前年度比 608 百万円の増（3.8％増）となっています。これは、業務収入において、受取配当金及び債務保証料収入の増（849 百万円）となったこと等が主な要因です。
（金属開発）
金属開発事業における事業損益は 3,340 百万円（前年度の事業損益は-1,609 百万円）となっています。これは、金属探鉱出資に係る関係会社株式評価損が減（2,108 百万円減）となったことが主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における事業損益は 29 百万円（前年度の事業損益は-280 百万円）となっています。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における事業損益は 17 百万円と、前年度比 8 百万円（33.1％減）の減となっています。
（資産買収）
資産買収事業における事業損益は 1,207 百万円（前年度の事業損益は 202 百万円）となっています。これは、業務収入において、受取配当金が増（933 百万円）となったことが主な要因です。
18

＜セグメント情報の経年比較（事業損益）＞(単位：百万円)
平成 20 年度

区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

石油開発

-9,827-9,119-11,826-15,832-15,224

金属開発

120

131

420

-1,609

3,340

資源備蓄

-32

51

893

-280

29

鉱害防止

33

33

32

26

17

資産買収

-

-

-7

202

1,207

石炭開発

-

地熱開発

-9,706

合計-8,904-10,489-17,493-10,631

注：平成 24 年度より、石炭開発及び地熱開発のセグメント情報を追加しております。

③

セグメント総資産の経年比較・分析（石油開発）
石油開発事業における総資産は 348,367 百万円と、前年度比 64,530 百万円の増（22.7％増）となっています。これは、石油等出資に係る関係会社株式が前年度比 68,397
百万円の増（66.5％増）となったことが主な要因です。
（金属開発）
金属開発事業における総資産は 113,609 百万円と、前年度比 9,144 百万円の増（8.8％増）となっています。これは、政府からの追加出資（4,500 百万円）を財源とした債務保証基金が増となったことが主な要因です。
（資源備蓄）
資源備蓄事業における総資産は 787,936 百万円と、前年度比 117,448 百万円の減（13.0％減）となっています。これは、民間備蓄融資事業に係る貸付金残高が前年度比
162,084 百万円の増（29.2％増）及び受託事業確定に伴うたな卸資産前年度比 52,352
百万円の減（皆減）、石油ガス基地建設に係る未成工事支出金前年度比 231,400 百万円（皆減）となったことが主な要因です。
（鉱害防止）
鉱害防止事業における総資産は 10,784 百万円と、前年度比 478 百万円の減（4.2％減）となっています。これは、鉱害防止資金融資事業に係る貸付金残高が前年度比 552 百万円の減（15.0％減）となったことが主な要因です。
（資産買収）
資産買収事業における総資産は 57,531 百万円と、前年度比 331 百万円の増（0.6％増）となっています。
19

＜事業別セグメント情報の経年比較（総資産）＞(単位：百万円)

平成 20 年度

区分

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

石油開発

257,712282,601

278,632

283,837

348,367

金属開発

28,13357,552

92,173

104,465

113,609

資源備蓄

889,816

1,155,265

689,470

905,384

787,936

鉱害防止

13,506

12,557

11,735

11,262

10,784

資産買収--

48,99857,20057,531

石炭開発

2,271

地熱開発

438

調整

-139

-230

-121

-233

-740

合計

1,189,028

1,507,746

1,120,887

1,361,915

1,320,197

注：平成 24 年度より、石炭開発及び地熱開発のセグメント情報を追加しております。

④ 目的積立金の申請・承認の内容、取崩内容等
該当ありません。
⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較
行政サービス実施コストは、独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担するコストがどの程度かを示す指標であり、平成 24 年度においては、運営費交付金を財源とした事業の拡大に伴う業務費用が 1,672 百万円の減となったこと等により、前年度比 5,973
百万円の行政サービス実施コストの減少となっています。
＜行政サービス実施コストの経年比較＞(単位：百万円)
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

25,91833,51936,65447,24945,577

損益計算書上の費用

108,011

127,718

125,039

87,468484,275

うち自己収入-82,093-94,199-88,385-40,220-438,698

325

277

227

851

2,802

損益外減損損失相当額

0

0

398

2,758

0

損益外利息費用相当額

-

-

-

0

-

損益外除売却差額相当額（注）

(20)

(19)

25

70

1

引当外賞与見積額

-19

-37

-12

2

-33

引当外退職給付増加見積額

44

227

-52

127

529

2,963

3,827

4,295

3,999

2,600

-279

-156

-553

-609

-3,003

28,95337,65840,98254,447

48,474

業務費用

損益外減価償却相当額（注）

機会費用（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト

20

(注）平成 20 年度及び平成 21 年度の損益外減価償却相当額は損益外除売却差額相当額を含んでおります。
（２） 主要な施設等投資の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
GTL 実証研究プラント（３） 予算・決算の概況(単位：百万円)
区分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

運営費交付金27,49427,494

24,52324,523

21,12621,12618,14618,146

18,904

18,578

国庫補助金

3,055

2,262

5,097

2,838

6,625

3,660

7,228

4,138

13,810

5,827

-

-

29,4955,011

22,473

15,847

2,480

8,283

-

-

（収入）

施設整備費補助金

※１

政府出資金

28,50046,45012,671

55,471

18,36660,566

20,60046,950120,344

94,144※２

借入金

799,800

702,155

1,106,354

941,457

492,477

446,096998,393590,537

886,653765,284※３

投融資回収金649,416

650,056

694,980

694,980928,780929,217423,489

423,414560,408

563,408

業務収入

21,426

12,73529,74820,966

12,881

25,22519,8005,126

13,522

6,839

受託収入

96,16097,247

86,874

97,134

95,203

101,381

83,565110,003

140,115

155,081

その他収入

2,219

3,660

2,917

3,857

3,199

3,374

2,722

6,360

2,116

8,089

計

1,628,068

1,542,058

1,992,659

1,846,236

1,601,132

1,606,493

1,576,424

1,212,958

1,755,871

1,617,249

業務経費

42,656※４（支出）64,512

23,94264,23940,86932,39044,81038,93130,03551,330

施設整備費

-

-

29,495

4,774

22,473

15,846

2,480

8,283

-

-

投融資支出

813,454

720,902

1,104,625

949,098

503,320

470,051

671,531622,752

901,371806,465

信用基金繰入

9,800

3,200

800

11,9001,472

15,472

5,000

5,000

2,100

4,500

受託経費

96,16092,94986,874

97,251

95,203

100,995

83,565

112,195

140,115

157,115

借入金等償還658,382

658,382

703,170

703,170

934,720931,214766,112454,833

658,844599,741

支払利息

13,232

7,403

12,917

9,984

5,996

2,578

10,296

1,308

5,909

1,082

一般管理費

1,760

1,407

1,750

1,280

1,920

1,570

1,673

1,704

1,904

1,405

その他支出

86

411

373

260

3,098

3,702

87

881

88

3,160

計

1,657,387

1,508,595

2,004,242

1,818,584

1,600,592

1,586,237

1,579,673

1,236,990

1,761,659

1,616,126※５※４（差額理由）※１：平成 24 年度の国庫補助金において 7,983 百万円の差が生じているのは、地熱資源開発補助事業の執行減等によるものです。
※２：平成 24 年度の政府出資金において 26,200 百万円の差が生じているのは、出融資・債務保証事業の減によるものです。
※３：平成 24 年度の借入金において 121,369 百万円の差が生じているのは、資産買収出資に係る民間借入金の減によるものです。
※４：平成 24 年度の受託収入において 14,966 百万円の差が生じているのは、国からの受託事業の増によるものです。また同じ理由により受託経費において 17,000 百万円の差が生じております。
※５：平成 24 年度の投融資支出において 94,905 百万円の差が生じているのは、出融資事業の減等によるものです。
上記の他、収入においては債務保証料収入の減等、また、支出においては経費節減等による実行減によるものです。

21

（４） 経費削減及び効率化目標との関係
機構では、業務の効率化を進めることにより、段階的に一般管理費（退職手当を除く。）
を削減し、毎年度平均で前年度比 3％以上の削減を達成することを目標としています。また、
運営費交付金を充当して行う業務経費については、毎年度平均で前年度比 1％以上の効率化を達成することを目標としています。
これまで機構設立当初より、以下の具体的な措置を継続的に講ずることにより、管理業務の効率化及び管理コストの削減を推進しているところです。
＜具体的な措置内容＞•

役職員の給与見直し（職員俸給水準の引き下げ、現給保障の廃止）•

人事院勧告に準じた役職員給与の引き下げ及び国家公務員の給与減額に準じた役職員
給与の減額

•

各種経費の月例モニタリングによる支出抑制（超過勤務、人材派遣費、コピー用紙使
用量、タクシー料金、電気料金等）•

航空会社との法人割引契約導入等による海外航空賃コスト削減•

随意契約の削減等、契約に係る競争性の導入拡大 等(単位：百万円)
前中期目標期間最終年度

区分
金額

当中期目標期間
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

比率

一般管理費

1.488

100%

1,056

71.0%

996

66.9%

1,014

66.9%

1,169

78.6%

1,074

72.2%

業務経費

23.866100%

15,69565.8%

17,471

73.2%

17,202

73.2%

19,68082.5%

24,443102.4%

５．事業の説明（１）財源構造機構の経常収益は 473,632 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 29,105 百万円（経常収益の 6.1％）、保証料収入等の業務収入 6,827 百万円（同収益の 1.4％）、経済産業省からの受託事業である国家石油ガス備蓄基地建設等の受託収入 424,220 百万円（同収益の89.6％）、経済産業省からの補助金及び民間企業からの負担金の補助金等収益 5,252 百万円（同収益の 1.1％）、その他の収益 8,228 百万円（同収益の 1.7％）となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発等事業では、運営費交付金収益 23,092 百万円（事業収益の 48.1％）、業務収入 3,973 百万円（同収益の 8.3％）、受託収入 17,486 百万円（同
収益の 36.4％）、補助金等収益 1,985 百万円（同収益の 4.1％）、その他の収益 1,489 百万円（同収益の 3.1％）となっています。
金属開発事業では、運営費交付金収益 3,966 百万円（事業収益の 18.8％）、業務収入 642
百万円（同収益の 3.0％）、受託収入 10,369 百万円（同収益の 49.2％）、補助金等収益 383
百万円（同収益の 1.8％）、その他の収益 5,729 百万円（同収益の 27.2％）となっています。
資源備蓄事業では、運営費交付金収益 1,497 百万円（事業収益の 0.4％）、業務収入 945
百万円（同収益の 0.2％）、受託収入 395,838 百万円（同収益の 98.5％）、補助金等収益 2,88322

百万円（同収益の 0.7％）、その他の収益 893 百万円（同収益の 0.2％）となっています。
鉱害防止事業では、運営費交付金収益 551 百万円（事業収益の 44.8％）、業務収入 55 百万円（同収益の 4.5％）、受託収入 527 百万円（同収益の 42.8％）、その他の収益 97 百万円（同収益の 7.9％）となっています。
資産買収事業では、業務収入 1,212 百万円（事業収益の 98.5%）、財務収益 19 百万円（事業収益の 1.5％）となっております。

（２）財務データと関連付けた事業説明（石油・天然ガス探鉱開発支援）
ア． 石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
石油・天然ガスの探鉱活動等に対して我が国企業と共同で出資するほか、開発・生産事業等に対して債務保証業務を行っています。平成 24 年度は新規資産買収出資案件 3件を採択し、25 社に対して出資を実行しました（政府出資金 85,963 百万円）。出資に関しては、関係会社株式及び投資有価証券として固定資産に計上され、平成 24 年度末出資
残高は 172,656 百万円となっており、出資による受取配当金収入 914 百万円が業務収入に計上されています。
また、債務保証に関しては、平成 24 年度に新規案件として 4 社を採択し、平成 24 年
度末の保証残高は 13 社に対する 525,361 百万円となり、財務諸表上は注記事項及び附
属明細書に記載しています。債務保証料収入は 3,059 百万円であり、業務収入に計上されています。
これら出資・債務保証対象事業の管理及び情報収集に係る事業費（事業に係る直接経費をいい、人件費等の管理経費を除く。以下同じ。
）の財源は、運営費交付金（202 百万円）となっています。
イ． 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件の推進に必要な産油・産ガス国の法制・税制、鉱区情報、
海外企業動向等の情報を収集・分析し、ホームページに各種レポートを掲載するとともに、毎月の定期ブリーフィング、隔月情報誌「石油・天然ガスレビュー」の発行及び各
種講演等の情報発信を行いました。この事業費の財源は、運営費交付金（380 百万円）となっています。なお、出版物や広告掲載収入等（5 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
ウ． 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
海外（カンボジア、ベトナム、メキシコ、イラク、ケニア等）における地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得、産油・産ガス国等に対する地質構造調査の提案、技術
データベースの整備等を行いました。東シベリアにおけるロシア企業との共同探鉱事業については、一部権益売却に係る入札を実施し、事業承継先となる我が国企業を決定し、出資プロジェクトに向けた道筋をつけることができました。さらに、政府間交渉等に伴う対産油・産ガス国との関係強化のための事業として、サウジアラビアへの投資の促進などの産業協力事業を引き続き実施しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金23

（15,272 百万円）となっています。
国内の石油・天然ガスの賦存状況に関する調査については、国が所有する三次元物理探査船「資源」の運航・管理を受託し、我が国周辺海域の石油・天然ガス資源の賦存状況を調査しました。この事業費の財源は、国内石油天然ガス基礎調査受託事業費（10,751
百万円）となっています。
エ． 石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
a. 戦略的・重点的な技術開発の推進
石油・天然ガスの開発現場で生じる技術課題に対し、その解決を図ることを目的に、操業現場技術支援事業として、我が国企業による秋田県女川層タイトオイル開発に係る共同スタディ等を実施しました。この事業費の財源は、運営費交付金（219 百万円）となっています。
国からの委託を受けて行うメタンハイドレート技術開発については、世界初となる海洋産出試験を我が国周辺海域において実施し、分解ガスの生産に成功しました。今後、試験データの評価を踏まえて、第 2 回海洋産出試験の計画や、将来の商業生産に向けた技術基盤の整備を進めていく予定です。この事業はメタンハイドレート開発促進受託事
業費（7,130 百万円）を財源として実施しています。
産油・産ガス国との国際共同研究等による関係強化を通じ、我が国企業の開発権益の獲得や維持拡大を図るための技術開発を行っており、原油回収率向上技術、油ガス層把握技術、油ガス有効利用技術、非在来型油ガス田開発技術、環境調和型油ガス田開発技術等の研究を進めました。また、国からの委託を受けて、海洋油・ガス田における二酸
化炭素の地中固定と原油回収率向上とに関する実証研究の計画策定に必要となるスタデ
ィを実施しました。これらの事業費の財源には、運営費交付金（1385 百万円）及び海洋
油ガス田 CCS-EOR 国際共同実証受託費（91 百万円）が充てられています。
天然ガスの活用範囲を広げるべくこれまで取り組んできた天然ガス液体燃料化（GTL）
技術実証研究については、平成 23 年度に実証研究が成功裏に終了したことを受けて、当該実証プラント資産の処分等を着実に実施しました。この事業費の財源は、運営費交付金（577 百万円）となっています。
この他に、機構の技術力の涵養・蓄積のために行っている基盤研究として、地質・探査技術、掘削技術、生産効率化技術などを対象とした技術開発を行っています。これらの事業費の財源は、運営費交付金（1,575 百万円）となっています。
b. 効率的、効果的な技術開発の実施
我が国企業や大学等の知見を活用した技術開発として、提案公募による委託事業を実施しています。平成 24 年度は、我が国企業への提案公募事業として、新規案件 2 件、
平成 22 年度からの継続案件 4 件を実施しました。また、基礎研究分野に関する大学等への委託事業として、新規案件 8 件、平成 23 年度からの継続案件 8 件を実施しました。
この他、従来から協力関係にある石油・天然ガス開発関連企業等とは異なる業種・分野の企業や研究機関への提案公募事業として、「石油・天然ガス開発分野における革新的技
術研究テーマ公募」を行い、13 件を実施しました。これらの事業費の財源は、運営費交
24

付金（458 百万円）となっています。
c.産油・産ガス国との交流・技術者研修事業等の実施
産油・産ガス国の技術者への研修事業を通じて人的繋がりの強化を行っています。海
外技術者研修として通常研修（2 コース、各国から計 38 名が参加）及び特別研修（イラク向け 5 コース、97 名参加、モザンビーク向け 2 コース、26 名参加）を実施するとともに、研修修了生との意見交換会を開催し、研修終了後も彼らとの関係維持に努めています。また、産油・産ガス国において開催された各種展示会（4 件）に出展・講演を行い、機構や我が国企業が得意とする技術分野を紹介しました。これらの事業費の財源は、運営費交付金（686 百万円）となっています。
ｄ.技術開発の成果の普及と我が国人材の育成
石油・天然ガス開発技術の分野で課題となっている人材育成に関しては、我が国 9 大学において石油・天然ガス開発技術に係る講義等を行うとともに、連携協力関係にある
3 大学との共同研究を進め、技術力強化及び人材育成を行っています。また、我が国石
油・天然ガス開発関連企業等の若手技術者を対象とした国内講座を開催しました。この他、技術開発にて得られた成果について、成果報告会や出版物を通じて普及させています。これらの事業費は 78 百万円となり、その財源は運営費交付金（54 百万円）と国内講座の受講者の負担金からなっています。また、国からの委託を受けて国際資源開発人
材育成プログラム構築を継続して実施しました。当該事業費は、国際資源開発人材育成
事業受託費（39 百万円)を財源としています。
また、機構が所有する特許については、実施許諾することで特許料収入を上げており、
469 百万円が雑益（自己収入）に計上されています。
以上の石油・天然ガス探鉱開発支援（ア．～エ．
）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス勘定全体としての業務経費 2,316 百万円のうち人件費 1,445 百万円
及び物件費 870 百万円並びに一般管理費 5,036 百万円（人件費 381 百万円、物件費 222 百万円）、施設（技術センター及び柏崎テストフィールド）の運営・維持に要する経費（2,496 百万円）、実験機器や電子計算機等の設備に要する経費（1,936 百万円）となっています。
（石炭資源探鉱・開発支援）
ア．石炭資源の探鉱・開発プロジェクトの出資・債務保証業務
石炭資源の探鉱活動等に対して我が国企業と共同で出資する出資業務、開発・生産事業等に対して債務保証業務を創設。制度説明会・意見交換を実施し、ニーズと資金需要の把握を行い、案件の発掘を行いました。平成 24 年度の出資、債務保証の実行はありません。
イ．石炭資源開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件の推進に必要な産炭国の情報、その他の石炭資源関連の情報について収集・分析を行い、ホームページ等により発信・提供を実施しました。また、インフラ整備・開発計画、石炭需給見通し等の情報収集・提供を目的とした海外炭
25

開発高度化等調査について、7 テーマを実施しました。この事業費の財源は、運営費交付金（311 百万円）となっています。
ウ．石炭資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
我が国企業による海外探鉱・開発を支援するために、海外地質構造調査について、平成 24 年度は新規 1 件を採択し、継続案件の 1 件と併せ調査を実施しました。また、石炭の賦存量を確認し開発の可能性を探る海外炭開発可能性調査として、新規 1 件を採択、継続案件の 3 件と併せ石炭賦存量の確認等を行いました。環境対策、低品位炭利用等の課題解決事業である産炭国共同基礎調査として、外国政府等と共同調査を 2 ヵ国で実施しました。これらの財源は運営費交付金（202 百万円）となっています。
エ．石炭資源の探鉱・開発等に係る技術実証及び協力
低品位炭の有効利用を目指し、褐炭熱水改質スラリー化技術実証事業としてデモプラ
ントでの確認試験、燃焼炉による適用可能性の実証試験を実施しました。この財源は運営費交付金（98 百万円）となっています。
石炭の安定供給確保と産炭国との関係強化を目指して、生産・保安技術等に関する炭鉱技術の効果的な移転を実施し、また、研修生の受入と研修員の派遣を行いました。この財源は産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業費補助金（2,015 百万円）となっています。
以上の石炭資源探鉱・開発支援（ア．～エ．）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費 85 百万円のうち人件費 58 百万円及び物件費 27 百万円
並びに一般管理費 25 百万円（人件費 17 百万円、物件費 8 百万円）となっています。
（地熱資源探査・開発支援）
ア．地熱資源の探査・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務
地熱資源の探査活動等に対して我が国企業と共同で出資する出資制度、発電所の建設に必要な資金のうち金融機関の借入れに対する債務保証制度を創設。制度説明会・企業に対する個別説明を実施し、民間のニーズと資金需要の把握を行い、潜在案件の捕捉を行いました。平成 24 年度に出資、債務保証の実行実績はありません。
イ．地熱資源開発調査の支援及び地熱資源開発の促進に必要なデータの提供等
我が国企業による国内探査・開発を支援するために、地熱資源開発調査に係る助成金事業を創設、民間団体等への助成金交付を実施しました。平成 24 年度は、大規模案件
を 8 件、地域密着型の小規模案件を 7 件採択し、助成金を交付しました。加えて、我が国企業の地熱資源開発の推進に必要な地熱資源情報を収集・分析し、地熱資源開発に関する正しい理解を浸透させる為、パンフレット、映像資料等の様々な広報媒体を作成し、セミナー及びホームページ等で情報の発信・提供を行いました。また、既に湧いている温泉を活用した発電事業の可能性把握の為、温泉バイナリ―発電導入ポテンシャル調査を実施した他、小規模地熱発電導入のための手引書を作成、地熱資源調査報告書を提供
26

する等、これまでの国の調査結果を広く公開し、新たな事業者の参入を促進しました。
国内の地熱資源のデータ収集を目的とした民間では困難な大規模な空中物理探査を
企画、関係機関と共同で実施する体制を構築しました。これらの財源は地熱資源開発促
進調査事業費補助金及び地熱資源開発加速調査事業費補助金（425 百万円）となっています。
以上の地熱資源探査・開発支援（ア．～イ．）に係る管理経費は、運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定の業務経費 65 百万円のうち人件費 44 百万円並びに物件費 21 百万円、一般管理費 18 百万円（人件費 12 百万円、物件費 6 百万円）となっています。
（金属資源探鉱・開発支援）
ア． 我が国企業等の金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・貸付・債務保証業務
金属資源開発の海外探鉱等に必要なリスクマネー供給として企業への探鉱出資・資産
買収出資・貸付・債務保証業務を行っています。平成 24 年度においては、海外探鉱資金貸付案件 1 件、海外開発資金債務保証対象案件 1 件を新規に採択しました。海外探鉱資金貸付は、4 社に対する貸付 1,682 百万円を実行しました。この結果、平成 24 年度末の海外探鉱資金出資及び資産買収出資を合わせた出資残高は 41,005 百万円、国内及び海外における探鉱資金貸付残高は 25,686 百万円、
海外開発資金債務保証の引受残高は 28,896
百万円となっています。
なお、
平成 24 年度の出資による受取配当金収入は 1,212 百万円、貸付事業による貸付金利息収入は 295 百万円、債務保証料収入は 347 百万円であり、これらは業務収入に計上されています。
イ． 金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
我が国企業の探鉱・開発案件等の推進に必要となる資源国の鉱業政策・法制、探鉱・開発プロジェクト動向及び需給動向等の情報を収集し、分析を行っています。これらの情報は、成果発表会や情報誌「金属資源レポート」、投資環境調査等刊行物、海外事務所
等からの鉱業関連情報やレポートとしてホームページや各種講演等において発信しています。これら事業費の財源は運営費交付金（305 百万円）となっています。なお、出版物や広告掲載収入等（1 百万円）は雑益（自己収入）に計上されています。
また、我が国企業への技術支援として F/S 調査を 2 件実施しました。当該事業費はイ
ンフラ･システム輸出促進調査等受託事業費の一部（250 百万円）を財源としています。
ウ． 金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
我が国企業による海外探鉱・開発を支援するために、海外地質構造調査を行っています。平成 24 年度は、2 件を採択しました。この財源は運営費交付金（91 百万円）となっています。また、外国企業と共同で探鉱を行う我が国企業に対しては、海外ウラン探鉱支援事業費補助金（336 百万円）を財源とした助成を行っています。24 年度は、3 件を新たに採択し 3 カ国 5 件の企業探鉱の助成を行いました。
海外の国営鉱山公社や企業等との共同調査を行い、その結果から抽出された有望プロ
ジェクトを我が国企業へ引き継ぐことで、企業による探鉱・開発事業の形成を支援して27います。平成 24 年度は、19 カ国 36 地域において調査を実施しました。これらの事業費
は、委託費、補助金及び運営費交付金を財源としており、目的に応じ、開発途上国での調査を対象とする共同資源開発基礎調査受託事業費（519 百万円）及び共同資源開発基礎調査受託事業費（平成 23 年度第４次補正事業に係るもの）（120 百万円）、レアメタルを対象とする希少金属資源開発推進基盤整備受託事業費（624 百万円）及びエネルギー
使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備受託事業費（716 百万円）、ウランを対象とす
る海外ウラン探鉱支援事業費補助金（128 百万円）からなっています。また、ボツワナ・
地質リモートセンシングセンターで行っている南部アフリカ開発共同体（SADC）諸国との共同解析や、企業による探査活動が停滞している地域や鉱種を対象とする探査等については運営費交付金（578 百万円）により実施しております。
エ． 海洋鉱物資源の調査
海底熱水鉱床については我が国周辺海域において、資源量評価及び採掘試験機による走行・採掘試験を実施しました。また同試験による環境への重大な影響が生じないことを予測したほか、試験中・試験後の環境モニタリングを実施しました。事業の財源は主に海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査受託事業（2,150 百万円）、
海洋鉱物資源調査受託事業（576 百万円）、
海洋石油開発技術等調査受託事業（1,053 百万円）及び海洋資源調査船「白嶺」運航及び調査受託事業（109 百万円）となっています。
コバルトリッチクラストについては引き続き賦存状況調査を実施したほか、レアアース泥についてはサンプリング調査を行いました。これら事業の財源は深海底資源基礎調査受託事
業（2,557 百万円）となっています。
マンガン団塊については賦存状況調査、環境調査等を運営費交付金（601 百万円）により実施しました。

オ． 金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
探査技術に関する技術開発として、衛星画像解析技術の開発及び高精度電磁探査技術の開発を行っており、この事業費の財源は運営費交付金（60 百万円）、国からの次世代
地球観測衛星利用基盤技術受託事業費（95 百万円）、グローバルリモセン解析強化受託
事業費（15 百万円）となっています。
資源開発促進のための調査研究・技術支援事業として、我が国企業のニーズに基づく技術支援、レアメタルの分離製錬技術開発、リチウム回収現場試験、鉱山残渣調査等を実施しています。これらの事業の財源は、運営費交付金（83 百万円）、インフラ･システ
ム輸出促進調査等受託事業費の一部（1,938 百万円）及び貿易投資円滑化支援事業受託費（172 百万円）となっております。
生産技術開発としては、バイオリーチング技術の開発、低品位・難処理鉱の製錬技術開発、レアアースのリサイクル技術の開発を実施しています。これら事業の財源は、運営費交付金（292 百万円）
、革新的製錬プロセス技術研究開発費補助金（279 百万円）及び民間からの負担金（172 百万円）、希土類金属等回収技術補助金（68 百万円）及び民間からの負担金（43 百万円）や、リサイクル優先レアメタル回収技術開発受託事業費（96百万円）、希少金属資源開発推進受託事業費の一部（19 百万円）及びエネルギー使用合28

理化希少金属資源開発基盤整備受託事業費の一部（68 百万円）を財源に実施しています。
以上の金属資源探鉱・開発支援（ア．～オ．）に係る管理経費は、運営費交付金及び自己資金を財源としており、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定及び金属鉱業一般勘定の業務経費 1,652
百万円のうち人件費 996 百万円及び物件費 656 百万円並びに一般管理費 395 百万円（人件費319 百万円、物件費 75 百万円）となっています。

（資源国家備蓄等の推進）
ア． 石油・石油ガス国家備蓄の統合管理
国からの委託を受けて、国家備蓄石油・石油ガス及び国家備蓄施設（15 箇所）（平成25 年 3 月に完成した倉敷基地・波方基地を含む）の統合管理業務を行っています。平成24 年度は、東日本大震災に伴う津波により被災した久慈国家石油備蓄基地における復旧作業を継続しました。震災対応及び通常の操業管理に係る事業費の財源は、それぞれ国
家備蓄石油管理等受託事業費（56,381 百万円）及び国家備蓄石油ガス管理等受託事業費（3,532 百万円）となっています。また、技術調査や ASEAN 諸国をはじめとした国際協力等に係る事業を実施しており、運営費交付金（408 百万円）が財源となっています。
エネルギーセキュリティ向上及び我が国への主要な原油供給国との戦略的関係強化のための石油共同備蓄事業については、UAE 及びサウジアラビアへのタンクの貸与を継続して実施しており、産油国石油安定供給基盤強化事業補助金（2,716 百万円）を事業費の財源としております。
イ． 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
石油・石油ガス備蓄義務を負っている我が国企業による石油・石油ガス購入資金を対象に融資を行っており、貸借対照表上は、民間備蓄融資事業貸付金（平成 24 年度末
717,831 百万円）として計上されています。当該貸付金の原資としては、民間金融機関の協調融資により調達し、民間備蓄融資事業借入金に計上（717,831 百万円）されています。
以上のア．イ．に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、石油天然ガス等勘定全体としての業務経費 693 百万円のうち人件費 538 百万円及び物件費 156 百万円並びに一般管理
費 270 百万円（人件費 206 百万円、物件費 64 百万円）となっています。
ウ． 石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
平成 24 年度は倉敷（岡山県）と波方（愛媛県）において、地下石油ガス国家備蓄基地の建設事業が完了しました。この事業費の財源は、石油ガス国家備蓄基地建設受託事業費（67,559 百万円）となっています。本受託費には、各基地の建設費（66,347 百万円）の他に、人件費 404 百万円、その他諸経費を含みます。
なお、これらの基地は完成後に国に引き渡されたため、建設期間中に国から受領した金額のうち、未成工事受入金として負債に計上していた建設費を受託収入に、未成工事支出金として資産に計上していた建設工事に支払った金額を受託経費に各々振替計上し
29

ています
エ． 希少金属鉱産物の国家備蓄
希少金属鉱産物の備蓄を機構が自ら行っています。平成 24 年度は、需給動向・価格動向を勘案し、レアメタルの購入を実施するとともに、東日本大震災の教訓を生かし、備
蓄倉庫の耐震強化を行いました。当該事業は希少金属備蓄対策費補助金（208 百万円）を財源として、備蓄物資の整理・搬入作業などの事業費や、希少金属備蓄鉱産物購入資金のための借入金の支払利息（65 百万円）に充当しており、備蓄物資については、資産に計上しています（平成 24 年度末 37,064 百万円）。また、希少金属鉱産物に関する需給動向等の調査を行っており、当該事業の財源は運営費交付金（10 百万円）となっています。
エ．に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定の業務経費 2,451 百万円のうち人件費 55 百万円及び物件費 13 百万円並びに一般管理
費 14 百万円（人件費 10 百万円、物件費 4 百万円）となっています。
（鉱害防止の支援）
ア． 我が国企業による鉱害防止事業への貸付
我が国企業が実施する坑廃水処理事業や施設工事に係る事業を対象に鉱害防止資金貸付として、平成 24 年度は 1 社 1 鉱山 2 件に対する貸付（100 百万円）を行い、平成 24
年度末貸付残高は 1,696 百万円となっています。
また、農用地土壌汚染対策への鉱害防止事業者負担金を対象に鉱害負担金資金貸付として、平成 24 年度は 1 社 1 地域に対する貸付（60 百万円）を行い、平成 24 年度末資金貸付残高は 1,420 百万円となっています。
以上の貸付金利息（55 百万円）は業務収入に計上されています。
イ． 鉱害防止調査・指導義務者不存在鉱山への対応を行っている地方公共団体に対して、対策に関する技術支援を行っています。平成 24 年度は、対策工事に係る概念設計等を行う調査設計（1 件）、
工事支援（9 鉱山）を行いました。この事業費の財源は各地方公共団体からの委託費（25百万円）となっており、これら受託事業を円滑に実施するための鉱害防止事務所等の経費は、運営費交付金（8 百万円）を財源としています。
また、地方公共団体からの要請に応じて対策の基本方針策定に関する調査指導（1 件）を行った他、鉱害対策に係る普及事業として、鉱害環境情報交換会、エコツアーの開催、坑廃水処理技術に関する研修等を実施しています。当該事業費の財源は、運営費交付金（38 百万円）となっています。資源保有国に対しては、鉱害防止セミナーの開催・海外における技術指導（OJT）や政策アドバイザーの派遣・研修員の受け入れ等を行い、環境に調和した持続的な鉱山開発に寄与しています。当該事業費の財源は持続的環境対策
支援受託事業費（36 百万円）、インフラ・システム輸出促進調査等受託事業費の一部（38百万円）となっています。
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鉱害防止技術の開発に関しては、民間３社とコンソーシアムを組み実施した抗廃水の水質を改善するため坑内空洞を充填剤で埋める技術開発、大幅なコスト削減を目指すパッシブトリートメントの適用性検討のための調査研究等を進めました。これら事業費の財源は、それぞれ先進型坑廃水処理技術開発費受託事業費（3 百万円）の一部、休廃止
鉱山鉱害防止技術等調査研究費受託事業費（31 百万円）及び運営費交付金（49 百万円）となっています。
ウ． 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
岩手県より委託を受けて、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を行っています。平成 24 年度は、東日本大震災を踏まえ、最大級地震による被害を想定した訓練、耐震補強工事の技術支援を行うなど、緊急時対応能力の維持に努めました。当該事業費の財源は岩手県からの受託費（459 百万円）となっています。
エ．鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
鉱害防止事業を実施する義務者から鉱害防止積立金（鉱山操業終了後に鉱害防止対策
を確実に行うための資金をあらかじめ積立てる制度）、鉱害防止事業基金（基金の運用収入を用いて坑廃水処理事業を実施する目的で拠出される基金）の 2 種類の資金を受け入れ、運用・管理を行っています。平成 24 年度は、鉱害防止積立金を 13 鉱山から 15 百万円受け入れ、平成 24 年度末残高は 28 社 1,839 百万円となっています。積立金に係る利息（18 百万円）は、民間企業に支払われました。鉱害防止事業基金については、平成
24 年度は、拠出金の受け入れは無く、平成 24 年度末の基金残高は 22 鉱山 5,117 百万円となっており、運用益のうち 68 百万円は公益財団法人資源環境センターが行う鉱害防止事業に係る費用に充当されました。
以上の鉱害防止の支援（ア．～エ．）に係る管理経費は運営費交付金を財源としており、業
務経費 393 百万円のうち人件費 327 百万円及び物件費 66 百万円並びに一般管理費 80 百万円（人件費 56 百万円、物件費 24 百万円）となっています。
以上

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