平成１５年 １１ 月 ２１ 日
各位
静岡県沼津市通横町２３番地
株 式 会 社 駿河銀行代表取締役 岡野
光喜
（コード番号８３５８東証第 1 部）
問 合 せ 先 経営企画部 企画部長 白 井 稔 彦
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ − ３ ２ ７ ９ − ５ ５ ３ ５「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗状況表の提出について「リレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラム」（平成１５年３月
金融庁公表）に基づき策定した当社の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」にかかる平成１５年４月から９月までの半年間における進捗状況の概要について、別添のとおりお知らせします。

記
１．公表資料の名称（１）「リレーションシップバンキングの機能強化計画」にかかる全体的な進捗状況及びそれに対する評価（２）機能強化計画の進捗状況（要約）（含む経営改善支援の取組み実績）
２．機能強化計画の進捗状況表の対象期間
平成１５年４月から９月までの半年間
以上

スルガ銀行「リレーションシップバンキングの機能強化計画」にかかる全体的な進捗状況及びそれに対する評価

平成１５年３月公表の金融審議会報告書「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」及び「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき策定した当社の「リレーションシップバンキングの機能強化計画」（平成１５年８月策定）にかかる平成１５年４月から９月における同計画の進捗状況及びそれに対する評価について、以下のとおり報告する。

まず、創業・新事業支援機能強化のため、業種別審査役の配置や業種別審査方針の設定、業種別融資勉強会の実施、融資面にかかる人材育成等により、より質の高い審査体制の拡充を図っている。また、産学官とのネットワーク構築では、静岡県のファルマバレー構想に則して、静岡県立静岡がんセンターで治療が開始された陽子線治療に対し、全国で初めて当該治療費の融資を行うがん患者用のローンの取扱いを開始した。その他、産業クラスター金融会議では、関東および東海の両経済産業局管内の会議に参加するとともに、ベンチャー企業向け業務等について、日本政策投資銀行など政府系金融機関と連携する体制整備を行った。
取引先企業に対する経営相談・支援機能強化については、当社のシンクタンクである（財）
企業経営研究所による経営幹部向けの経営戦略セミナーの開催や高度なアドバイスができる
専門知識の高い経営相談員の育成に努めた。また、地方銀行協会のＣＮＳビジネス・マッチ
ング情報サービスを提供する準備を整えた。さらに、経営改善支援先に対しては、審査部に人員を充実させ、各種の経営相談や経営改善支援等の取組みの強化を図っている。
早期事業再生に向けた取組みとしては、個々の中小企業に対する経営相談や再生計画等の支援を継続して実施している。取組み事例の１つとして日本政策投資銀行との提携により伊豆の老舗旅館の再生に寄与している。その他、ターンアラウンド・スペシャリストの育成を目指した研修プログラム等により人材の育成を図っている。
新しい中小企業金融への取組みの強化策として、過度な担保や保証に依存しない融資の促進や、自動審査システムの拡充や信用リスク管理のより高度化の推進に経営資源を投入した。
さらに、お客さまへの与信取引における説明態勢の整備や相談苦情処理機能においては、社内における仕組みの再構築を図り、内容の充実に努めた。
この期間においては、「集中改善期間」（平成１７年３月までの２年間）の基となる方向付
けや態勢等の整備を中心に各種の取組みを実施した。平成１５年８月に策定した「機能強化計画」における個別項目については、スケジュールに沿い着実に推進している。特に、老舗旅館の再生案件については、今後の再生事業の事例として活かされるべきものと評価している。
以上

機能強化計画の進捗状況（要約） ［地域銀行版］（別紙様式３）

１．１５年４月から９月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
平成１５年度上期においては、平成１５年８月に策定した「機能強化計画」のスケジュールに沿い、「集中改善期間」（平成１７年３月末までの２年間）の基となる方向付けや態勢等の整備を中心に各種の取組みを着実に実施している。具体的には、業種別審査の取組み、融資担当者にかかる人材育成の強化、産学官や政府系金融機関等との連携態勢構築、新たなビジネス・
マッチングの取組み開始等により、創業・新事業支援機能や経営相談・支援機能の強化を図った。また、担保・保証へ過度に依存しない融資態勢や融資先等への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化に向けた取組みを行った。さらに、早期事業再生に向けた積極的な取組みの中で、日本政策投資銀行との連携による老舗旅館の再生事業への貢献や、産学官とのネットワーク構築の中で、静岡県立がんセンターによる陽子線治療に対するローン取扱い等を実施した。
２．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況
項

目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況（１５年４〜９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（
１）
業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

地場産業を中心に業種別審査の強化。平 水産加工業、ホテ
住宅関連、流通業
業種別審査の対象業種・担当審 審査役 ４名にて業種を分担し審査方針を策定
成15年度中に業種別 ル旅館業につき業につき業種別審査
査役を決定。業種別審査方針を すると同時に営業本部と連携し研修を実施、営審査基準を策定予定 種別審査方針運用
方針運用開始。業策定。業種別融資勉強会を実施 業店における業種別審査の態勢強化を図る
ベンチャー等ニュービ 開始。業種別融資
種別融資研修実施
ジネスに関する調査 研修実施
研究（２）
企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を
外部研修派遣、社内目的とした研修の実施「法人融資実践講
研修実施、取引先企座」開催。外部研業への出向、通信講修へ派遣。外部機 継続実施
座受講等により、企関（中小企業支援）
業の分析並びに評価
へ人材派遣
能力ある人材を育成

目利き研修「法人融資実践講座」
を開催（参加人員112名）。私立大学ビジネススクール（新規1名、計外部研修派遣先は、地銀協研修（目利き研修）4名）、MIT留学（1名）等の外部研への派遣、慶應ビジネススクールＭＢＡコース。
修派遣、しずおか産業創造機構
外部機関派遣先は「しずおか産業創造機構」（1名）派遣、（財）企業経営研究所
主催の経営戦略セミナーへ社員（3名）派遣産業クラスター金融会議に出席・
日本政策投資銀行 日本政策投資銀行
情報収集を実施。日本政策投資と情報交換会議。 と提携。社内関連
審査部内に外部の専門機関（技術士・会計士
銀行との連携窓口決定・打合せ
議に幹事行として参 静岡県ファルマバ 情報の把握と活等）や日本政策投資銀行等との折衝窓口の設会を実施。ファルマバレーとの連画。企業情報の収レーとの定例会用。産業クラスター
置
携により特別講演会を実施。静岡
集、お客さまへの会 議。社内関連情報 サポート会議で得（財）企業経営研究所との連絡体制の構築
県立がんセンターでの陽子線治社情報の提供の把握た情報を実践活用
療に対するローン商品開発（
３）
産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行 経産省産業クラスとの連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
ターサポート金融会

1（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

１５年度

備考 （計画の詳細）

１６年度

（
４）
ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小 各法人拠点にて、各 政府系金融機関と企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融 種制度融資、当社プ の情報連絡会開催。融資担当者に資等連携強化
ロパー融資を推進す
創造法・経営革新 継続実施
るとともに、お客さま法、代理貸付のに政府系金融機関のテーマで勉強会を諸制度の紹介等実施
実施（
５）
中小企業支援センターの活用

進捗状況（１５年４〜９月）

スケジュール

政府系金融機関（日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工 審査部・営業本部は、政府系金融機関などとの組合中央金庫）との情報連絡会を 情報連絡会、代理貸付の勉強会を実施。法人開催。創造法・経営革新法、代理 営業拠点は、各種制度融資、当社プロパー融資
貸付のテーマで勉強会（法人融資 を推進
実践講座）を実施

各法人拠点で起業情 静岡県下法人拠点
神奈川県中小企業報の収集を行うととも としずおか産業創支援センターとの 静岡県内ビジネスバンクとしずお 法人拠点での態勢構築（専担者配備、情報収集に、各法人拠点と中 造機構との情報交連携。起業支援の か産業創造機構との情報交換会 強化）と営業本部での各中小企業支援センター
小企業支援センター 換会開催。各法人との情報交換会の開催ための新商品研 を実施との連携拡大（情報 拠点に専担を配置
究・開発交換会等の開催） （情報管理担当）

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（
１）
経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの 各種セミナーの拡充
ＣＮＳビジネス･マッチングの仕組（ＪＱＡセミナー、Ｉ
ＳＯ ＣＮＳビジネス･マッ 各種情報交換会の整備
み構築、専担者の任命。経営管セミナー等）。（財）企 チングの仕組み構 検討（神奈川県）。
経営戦略セミナー、ＪＱＡセミナー、ＩＳＯセミナー
理スキル向上のための経営戦略
ビジネス･マッチン
業経営研究所とのセ 築、専担者の任開催。ビジネス･マッチングに関するコンサルティ
セミナー開催（財団法人企業経営
ミナー共催。ＣＮＳビ 命。各種情報交換 グに関するコンサ
ングスキームの確立
研究所主催）ならびにＪＱＡセミ
ジネス･マッチング機 会の検討（静岡県）ルティングの実施
ナー開催
能への参加
（
３）
要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並びに実績公表（
４）
中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施（
別紙様式３−２及び３−３参照）
地銀協等外部研修受
中小企業支援スキルアップ「法人講者を法人担当のコ 法人融資実践講座
融資実践講座」を開催（参加人員
ア人材とし、法人拠 の開催。地銀協研112名）。私立大学ビジネススクー
点幹部社員や審査 修、慶應義塾大学
法人融資担当者向けの研修を計画、地銀協の継続的な研修実施 ル（新規1名、計4名）、MIT留学（1部・営業本部幹部社 ビジネススクール
中小企業支援スキル向上研修に参加名）等の外部研修派遣、（財）企業員として配置。通信 など外部研修へ派
経営研究所主催の経営戦略セミ講座受講や集合研修 遣ナーへ社員（3名）派遣
等の実施

2（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況（１５年４〜９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度

（
５）
「
地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力 協力要請のある場
合、「経営戦略セミ「経営戦略セミナー」、「JQAセミナー」、「JQAセミナー」、「Ｉ
ＳＯセミナー」、「Ｉ
ＳＯセミナー」等により積極対ナー」の開催応。随時、研修プログ
ラムの見直し実施。

「経営戦略セミナー」、「JQAセミナー」、「Ｉ
ＳＯセミナー」の開催「財務最高責任者養成講座」受講「財務最高責任者養成講座」受講を推奨し、支「経営戦略セミナー」、「JQAセミ
店長、法人融資担当者等30名の受講者目標ナー」を開催３．早期事業再生に向けた積極的取組み（
１）
中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着
ホテル旅館業、
手
対象先債務者の再生
建設業数社をまたは最終処理方針
再生スキームの決定と早期再生スに基づき指導、キーム案の提案
支援

民事再生申立による再生支援を実施（温泉旅館、プレパッケージ
自己査定結果や対型、DIPファイナンス実施）。再生
象先リストとその処計画の作成支援を実施（建設関 対象先債務者のヒアリングやアンケート調査等
理方針の見直しお連）。対象先への訪問・電話・アン による経営実態の把握とニーズ調査等の実施
よびスケジューリン
ケート等による経営改善指導を実グの実施施。再生手続き完了先へのフォロー・経営相談を実施（
２）
地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取 既往組成先等（日本 静岡県と県内金融対象先債務者の再静岡県、神奈川県や域内主要金融機関の動向
組み
政策投資銀行,日本 機関の地域中小企
日本政策投資銀行との提携によ
生手続きについて把握や研究会、情報交換会等へ積極的に参みらいキャピタル）お 業再生ファンド研り温泉旅館再生ファンドを組成。
企業再生ファンド
加。再生ファンドに対する再生対象先企業や利よび既存業務提携先 究会への参加およ静岡県地域企業再生ファンド勉強の組成および活用
害関係者のニーズ把握、再生スキームの活用
等との情報交換や活 び情報交換等の実会・検討会に参加（３回）
検討
を提案
用の検討
施
（
３）
デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

既存ファンドおよび今後組成される地域中
取組み１社につき
小企業再生ファンド
対象先債務者の見ＤＩＰファイナンス実の積極的活用。再生直しおよびスケ
施予定、他１社に民事再生申立による再生支援先
リスクや信用リスクを
ジューリング結果
ついても当社を主にDIPファイナンス実施（Ⅰ‐3‐最小化するための精に基づき、ＤＥＳお体とするＤＩ
Ｐファイ（１）と同）。
緻かつ実現可能性の
よびＤＩ
Ｐの活用の
ナンス提案、実施
高いプレパッケージ
検討
予定型の再生スキームの作成と実施

3

弁護士、公認会計士、日本政策投資銀行等の外部専門家・企業のノウハウの活用。法、税制等再生に係る動向の把握と政策窓口よりの情報収集の強化（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（
４）
「
中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用

進捗状況（１５年４〜９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度

対象先企業のニー ＲＣＣ再生スキズ、実態および他の ーム研修への主要債権者の動向や 参加。
ニーズの把握。ＲＣＣ ＲＣＣ活用・連携
再生スキームの情報 ニーズ、可能性、収集や情報交換、研 メリットの検討の修・説明会等への参 ための研究会
開催
加

対象先債務者の見直しおよびスケ
地銀協研修にてRCCとの情報交 審査部融資企画による社内研究会の実施。ＲＣ
ジューリング結果
換会に参加。RCC信託機能活用 Ｃ出向経験者を核にスキルの向上と情報収集に基づき、RCC信の強化について、担当部内で研究中
託方式の活用を検討（
５）
産業再生機構の活用

再生スキーム案作成
対象先債務者の見指導時に同機構の活地銀協研修にて産業再生機構と産業再生機構活用
地銀協等の研修への参加。審査部融資企画に直しおよびスケ用または他の主要債の情報交換会に参加。同機構活研修への参加。産
よる、融資管理担当者を対象とした研究会の実
ジューリング結果
権者への紹介。同機用について、担当部内で研究会
業再生機構活用研施に基づき、産業再構に関する情報収集を実施
究会年２回開催
生機構の活用検討や説明会・研修会への参加（
６）
中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

静岡県中小企業再生
静岡県中小企業再支援協議会との情報生支援協議会と情交換会実施。該当す
報交換実施。債務継続実施る案件に対し、同協者の実状に応じ、議会の活用を図るべ
同協議会の活用をく社内関連部署への検討
周知徹底推進体制として審査部融資企画および審査第静岡県中小企業再生支援協議会
一を中心に各支店に同協議会の存在と役割をとの情報交換会を実施
周知徹底するための研修等を実施（
７）
企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペシャリ 外部研修派遣、社内 若手有資格者の登若手有資格者の登用を実施（ＭＢ
用（ＭＢＡ１名、法スト）の育成を目的とした研修の実施
研修実施、通信講座
Ａ１名、法学修士１名）。きんざい 外部研修派遣先として、地銀協企業再生支援
学修士１名 実施済 継続した人材育成
受講等により、ターン等外部研修会への参加（5名）、外 人材育成研修および慶應ビジネススクールＭＢみ）および外部研 の実施
アラウンドマネー部専門家との協動によるスキル Ａコースへの派遣
修、研究会への参
ジャーの育成アップ加
４．新しい中小企業金融への取組みの強化（
１）
担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方

担保・保証の
適正な担保・保証取得のための 担保・保証への過度な依存とならないよう、適正担保・保証の適正性
適正性検証、
担保・保証の適正
営業店指導を実施。信用リスク判 性について検証を継続的に実施。同時に、営業について検証ならび性検証、営業店指営業店指導、に運用の継続実施。
別のための融資実践講座を実店に対する指導、勉強会を実施。
導、勉強会実施
勉強会実施
自動審査モデルの機施。自動審査システムの検証・ 自動審査システムの機能拡充等により、無担自動審査システ
自動審査システム
能の拡充
チューニングを実施。新しい信用 保・第三者保証不要のビジネスローン等の取組
ムの検証・チューニ の機能拡充
格付ロジックの導入作業に着手 みの強化
ング

4

（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（
３）
証券化等の取組み

進捗状況（１５年４〜９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度

研究機関等主催の勉強会等への出席をと 研究会等へ参加、 研究会等へ参加、おし、証券化に係る 研究の継続実施 研究の継続実施 金融工学研究所主催の共同研究
環境変化等に対応すべく研究の継続
ＣＢＯ、ＣＬＯ等検 ＣＢＯ、ＣＬＯ等検 会へ出席・情報交換等を実施
研究を継続実施
討
ＣＢＯ、ＣＬＯ等スキー 討
ムへの参加を検討（
４）
財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ 財務諸表の精度を判別するための税理士 税理士チェックリス 税理士チェックリス 信用リスク判別のための法人融
ログラムの整備
資実践講座を実施。自動審査シ 税理士チェックリストの活用、自動審査システム
ト試行の検証チェックリスト等を活 トの試行
自動審査システム 自動審査システム ステム拡充のためのロジックの見 の機能拡充を通じて財務諸表の精度の確認用。
直し・精度の検証を実施の拡充継続
自動審査システムの の拡充
機能拡充
（
５）
信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

信用リスクデータ
地銀協信用リスク定の蓄積、自動審査
量化共同システム、システムのチュー日本リスク・データ・
ニング、信用格付
バンク（株）データﾍﾞｰ
体系の見直し、担ｽに継続参加し、信用保・保証回収率
リスク管理手法の高データベースの構度化
築信用リスクデータ 信用リスクデータの拠出を行い地銀協信用リスク定量化共同システム、日本リの蓄積、自動審査 データベースの蓄積を実施、自動スク・データ・バンク（株）データﾍﾞｰｽに継続参加
スコアリングモデル 審査システムのチューニングを実し、データベースの整備、自動審査システムの判別能力のトラッ 施、信用格付体系の見直し作業
機能拡充等を通じて信用リスク管理手法の高度
キング、信用リスク を開始、担保回収率等のデータ化
管理手法の高度化 ベース構築に向けた作業に着手

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（
１）
銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容 事務ガイドライン改正に沿い、融資事務手等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
続に説明義務の項目 融資事務手続へのを別途追加。コンプラ 記載追加、コンプラ 継続して、研修のイアンス・マニュアル イアンス・マニュア 実施を行い、説明へ貸付に対する説明 ルへの記載追加、 義務の徹底
義務を追加。研修に 研修の実施『融資業務の説明義務』を追加

5

諸会議（全部店長会、ビジネスバ
ンク研究会、地区別法人営業会 研修は、①地域拠点毎の融資担当者ミーティン
議、法人融資実践講座等）で説明 グ、②新入社員研修、③昇格者研修、④法人融態勢の重要性等について意識を 資担当者勉強会 等を予定
徹底

（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度（
３）
相談・苦情処理体制の強化

６．進捗状況の公表

進捗状況（１５年４〜９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度

相談・苦情処理体制の維持、強化。貸出に関する苦情は審査 相談・苦情処理体部にて原因究明し、 制の強化。研修の継続実施実施。地域金融円対応する。営業店長、担当役席等に対 滑化会議への出席し説明義務責任研修の実施

相談・苦情処理体制の強化として、イントラネットに法人アラーム お客さま側での経営環境の変化、融資条件の掲示板を設置。諸会議（全部店長 変更等で、お客さまの申し出にお応えできない
会議、営業本部所属長会議、ビジ 場合、納得いただける説明を行えるよう営業店の指導徹底
ネスバンク研究会）で研修を実施。地域金融円滑化会議へ出席

具体的な活動内容に進捗状況を半期毎 進捗状況を半期毎 進捗状況取りまとめ
ついて、決算短信発に発表に発表（１１月に公表）
表時、新聞発表

経営企画部、審査部、営業本部中心のプロジェ
クトチームが全体の進捗状況を管理、指導

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化（
１）①適切な自己査定及び償却・引当検査、考査時に債務者区分を修正した先について、再度事例
区分相違先の事例 自己査定基準の見 区分相違先の事例研究を実施。 区分相違先の事例研究および研修により、自己研究を実施、研修等
研究、研修等の実 直し、償却・引当基 その結果を全営業店長に研修を 査定のレベル向上を図る。自己査定、償却・引により還元し、査定能当基準の適切性の見直し
行い指導徹底準の見直し
施力の向上を図る。自己査定基準等の見直
しの実施

（
１）
②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に
処分実績データの処分実績データの係る厳正な検証
売買事例との比較に蓄積、整備処分実績データを蓄積、整備売買事例との比較
蓄積、整備よる検証を実施。担
担保・保証回収率 担保回収率・毀損額のデータベー による検証を実施。担保・保証回収率データ
担保・保証回収率
保・保証回収率デー等のデータベース スの開発に着手
ベースを構築し、担保種類別回収状況の算定の等のデータベース
タベースの構築に基づき回収状況
実施の要件定義の算定を実施２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（
２）
信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付 地銀協信用リスク定制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
量化共同システム、 信用リスクデータ
日本リスク・データ・ の蓄積、信用格付
バンク（株）データﾍﾞｰ 体系の見直し、信ｽに継続参加、信用リ 用リスクに金利基
スクデータの蓄積等 準に係るロジック
による信用リスク管 検討
理の高度化

6

地銀協、RDB社に信用リスクの信用リスクデータ
データ蓄積。信用格付体系の見 地銀協信用リスク定量化共同システム、日本リの蓄積、信用リス
直し作業に着手。担保回収率・毀 スク・データ・バンク（株）データﾍﾞｰｽに継続参
ク計量の精緻化、損額データベースソフトの開発に 加、信用リスクデータの蓄積等による信用リスク
新たな信用格付体着手。個人信用格付システムを 管理の高度化
制の導入
稼動（スルガ銀行）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度

進捗状況（１５年４〜９月）

備考 （計画の詳細）

１６年度

３．ガバナンスの強化（
１） 株式公開銀行と同様の開示（タイムリーディスクロー
ジャーを含む）のための体制整備等
４．地域貢献に関する情報開示等
ディスクロージャ
情報開示は、広くマスー誌の開示内容
媒体を活用、投資家見直し。
向けに限らず個人投Ｉ
Ｒ、ＣＲ説明会の資家向けの説明会も実施。
行い、Ｉ
Ｒ説明会資料
ホームページへもネットで広く開示の掲載（
１）
地域貢献に関する情報開示

継続実施

経営企画部および関連各部にて開示内容等について検討。１１月 経営企画部企画内のＩ
Ｒ広報専担者が中心とな
以降、ディスクロージャー誌、ホー り、社内各部署と協議の上、情報開示実施
ムページ等に開示内容検討（
備考）
個別項目の計画数・・・
28（
株式を公開している銀行は27）３．その他関連の取組み
項目

具体的な取組み7

進捗状況（１５年４〜９月）（スルガ銀行）（
別紙様式３−２）
Ⅰ 中小企業金融の再生に向けた取組み
２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（３）
要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化並
びに実績公表経営者と面談のうえ財務改善のための方策等の検討ならびにアドバイス。（
財）
企業経営研究所との連携や外部コンサ
ルタントの活用

具体的な取組み

１５年度

管理対象とする債務者を抽出。経営改
善取組み企業に対する個別指導の実施

１６年度

管理対象とする債務者を抽出。経営改
善取組み企業に対する個別指導の実施

スケジュール

審査部融資企画にて管理。毎週末管理
先の進捗状況ミーテイングおよび毎月末管理先改善実績につき検討会の実施

備考（計画の詳細）進捗状況（１５年４月〜９月）（１）経営改善支援に関する審査部内に活性化支援チーム設置済。
体制整備の状況（
経営改善
併せ審査役が後方支援を実施
支援の担当部署を含む）

１．金融検査マニュアル中小企業融資編に基づく指導実施
２．経営者に対する財務改善アドバイス実施（２）経営改善支援の取組み
３．経営者の経営意識改革への支援状況（注）強化
４．経営管理強化のための人材派遣を通じて経営状況モニタリングならびに経営相談実施（
スルガ銀行）（注）下記の項目を含む
経営改善支援について、どのような取組み方針を策定しているか。
・同方針に従い、具体的にどのような活動を行ったか。
・こうした取組みにより支援先にどのような改善がみられたか。
・こうした取組みを進め成果を上げていくための課題は何か（借手の中小企業サイドの課題を含む）

８

（
別紙様式３−３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

スルガ銀行
（
単位：
先数）

期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
αのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α
区分が変化しなかった先区分が上昇した先数 β
γ

8,019

2

1,635

67

4

57

114

70

6

60

破綻懸念先

263

30

0

30

実質破綻先

162

1

0

1

破綻先

75

0

0

0

合 計

10,268

170

10

150

要
注 うちその他要注意先
意
うち要管理先
先

2（注）・９月期末には、上期の実績を、３月期末については、下期の実績及び当該年度の実績を公表する。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初より上昇した先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」に上昇した場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分
が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
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