四半期報告書
第 87 期 第 ３ 四 半 期
自至（Ｅ０１２３９）

平成 22 年 10 月 １ 日
平成 22 年 12 月 31 日

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第 87 期第３四半期 四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………

３

３【関係会社の状況】 …………………………………………………………………

３

４【従業員の状況】 ……………………………………………………………………

３【事業の状況】 …………………………………………………………………………

４

１【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………

４

２【事業等のリスク】 …………………………………………………………………

４

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………

５

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………

５

第３ 【設備の状況】 …………………………………………………………………………

11

第４ 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………

12

第２

１

【株式等の状況】 ……………………………………………………………………

12２【株価の推移】 ………………………………………………………………………

13

３【役員の状況】 ………………………………………………………………………

13

第５ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………

14

１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………

15

２【その他】 ……………………………………………………………………………

29

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

30

四半期レビュー報告書
第 86 期第３四半期………………………………………………………………………………

31

第 87 期第３四半期………………………………………………………………………………

32

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第87期第３四半期(自【会社名】

大同特殊鋼株式会社【英訳名】

Daido Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区東桜一丁目１番10号【電話番号】

052(963)7523【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番35号【電話番号】

03(5495)1253【事務連絡者氏名】

東京総務室長

【縦覧に供する場所】

大同特殊鋼株式会社東京本社

武平成22年10月１日

嶋

尾

藤

大

正

大

竹

利

東京本社

幸

（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）－1－

至

平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第86期
前第３四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第87期
当第３四半期
連結累計期間自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日

第86期
前第３四半期
連結会計期間自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第87期
当第３四半期
第86期
連結会計期間自 平成22年 自 平成21年
10月１日
４月１日
至 平成22年 至 平成22年
12月31日
３月31日

売上高

（百万円）

255,413350,71095,478121,254362,507

経常利益又は経常損失(△)（百万円）△17,104

26,135△215

10,156△13,994

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)（百万円）△18,433

19,173△1,245

7,888△14,610

純資産額

（百万円）

－

－

183,526

206,276

189,291

総資産額

（百万円）

－

－

476,394

491,833

464,629

１株当たり純資産額

（円）

－

－

354.50403.01367.18（円）△42.49

44.19

△2.87

18.18

△33.68

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

32.3

35.5

34.3

（百万円）

25,62627,546－－36,078（百万円）△13,089△7,971－－△15,696（百万円）△8,889△9,943－－△34,947

（百万円）

－

－

54,06245,38135,942（人）－－

10,44910,364

10,414

１株当たり四半期
純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注)

１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第86期および第86期前第３四半期連結累計期間ならびに第86期前第３四半期連結会計期間は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第87期当第３四半期連結累計期間および第87期当第３四半期連結会計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

－2－

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２

(2)

10,364

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２

3,263

従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

－3－

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

特殊鋼鋼材

74,019―電子・磁性材料

11,010―自動車部品・産業機械部品

27,051―

エンジニアリング

5,281

―

新素材

2,530

―

119,894

―

合計
（注） １
２

金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため、受注の状況につきましては、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(3)

販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

特殊鋼鋼材

73,466―電子・磁性材料

10,982―

自動車部品・産業機械部品

26,704―

エンジニアリング

5,281

―

新素材

2,523

―

流通・サービス

2,296―

121,254

―

合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

－4－

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円高の進展に伴う輸出の減速、一部消費財における駆け込み需要の反動による個人消費の減少等によって足踏み状態に入っておりますが、設備投資の持
ち直しや新興国市場の順調な拡大などを背景に、総じて堅調に推移してまいりました。
特殊鋼業界の主要需要産業である日系自動車産業については、エコカー補助金終了による国内販売の落ち込みはあるものの、アジア・北米向けを中心とした海外販売の回復・拡大によって底堅い動きを続けております。またその他の需要分野につきましても、ＩＴ関連需要が在庫調整によって低迷している
ものの、新興国における旺盛な設備投資などを受けて緩やかな増勢を続けております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、生産・販売数量の増加に対して柔軟な対応を実施しつつ、徹底したコストの圧縮と合理化努力を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの決算実績は、昨年の需要調整局面から
特殊鋼鋼材を中心として大きく改善し、売上高につきましては前年同期比257億76百万円増収の1,212億54百万円、経常利益についても前年同期比103億72百万円増益の101億56百万円、四半期純利益は78億88
百万円となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

①特殊鋼鋼材
特殊鋼鋼材部門につきましては、自動車・ＩＴ関連において国内需要の反動減、在庫調整の動きが見られてまいりましたが、海外での自動車需要が想定以上の拡大を続けてきたことから、構造用鋼を中心として大きく数量が回復いたしました。またその他の需要分野についても、実需の回復に伴って堅調な動きが続いたことから、ステンレス・工具鋼等の高級鋼需要が前年対比で大きく改善いたしました。
こうした需要環境のもと当社におきましては、コストの増加を抑制しつつ需要の増加に対応した柔軟な生産運営を実施し、また販売面につきましても原材料価格変化を踏まえた価格の見直しを進めました（当社の当第３四半期連結会計期間における受注金額は484億11百万円…前年同期比22.7％増
加）。
その結果、当第３四半期連結会計期間の特殊鋼鋼材の売上数量は前年同期比19.8％増加となり、売上金額についても前年同期比28.6％増加の734億66百万円となりました。また営業利益につきましては販売数量の回復と各種のコスト改善努力の結果、前年同期比66億90百万円増益の67億77百万円とな
りました。

－5－

②電子・磁性材料
高合金製品につきましては、ＩＴ関連製品が在庫調整による影響を受けているものの、自動車向けを中心に需要の回復が続いてきたことと、ニッケル市況の上昇に対応した販売価格の改定により売上高は増加しました（当社の当第３四半期連結会計期間における帯鋼製品の受注金額は31億14百万円…
前年同期比33.1％増加）。磁材製品に関しては、ＨＤＤの在庫調整影響はあるものの、ＦＡサーボモーター関連需要の増加とレアアース価格の高騰に対応した販売価格の見直しによって売上高は増加しました（当第３四半期連結会計期間における磁石材料の受注金額は23億51百万円…前年同期比14.4％
増加）。
その結果、当第３四半期連結会計期間の電子・磁性材料の売上高は前年同期比16.5％増加の109億82百万円となり、営業利益は前年同期比11億78百万円増益の４億円となりました。

③自動車部品・産業機械部品
自動車部品関連につきましては、乗用車関連需要の回復のほか、トラック・建機が海外新興国を中心に好調な販売を続けてきたことから、型鍛造品、熱間精密鍛造品ともに売上が増加いたしました（当社の当第３四半期連結会計期間における型鍛造品の受注金額は18億88百万円…前年同期比25.4％
増加、熱間精密鍛造品の受注金額は42億２百万円…前年同期比17.9％増加）。また精密鋳造品についても昨年の在庫調整局面からの回復と環境関連需要の拡大に伴ってターボ部品の売上高が増加しました（当第３四半期連結会計期間における鉄系精密鋳造品の受注金額は19億45百万円…前年同期比
49.7％増加）。
産業機械部品関連は、重電、船舶、プラント向け需要が依然回復途上にあり、在庫調整の進展等回
復の兆しは見られるものの、低位に留まっております（当社の当第３四半期連結会計期間における自由鍛造品の受注金額は83億35百万円…前年同期比18.7％増加）。
その結果、当第３四半期連結会計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は前年同期比29.0％増
加の267億４百万円となり、営業利益は前年同期比15億94百万円増益の22億13百万円となりました。

④エンジニアリング
エンジニアリング部門につきましては、昨年の受注環境の急激な冷え込みによって新規工事案件の売上水準低迷が続いております。一方、部品・メンテナンス事業については、各企業での設備稼働率が上昇していることから売上が回復してまいりました（当社の当第３四半期連結会計期間におけるエンジニアリング部門の受注金額は15億26百万円…前年同期比34.4％の減少）。
その結果、当第３四半期連結会計期間のエンジニアリングの売上高は前年同期比23.1％増加の52億81百万円となり、一方、営業利益は前年同期比４億２百万円増益の３億32百万円となりました。

－6－

⑤新素材
チタン製品につきましては、円高による輸出環境の悪化はあるものの、国内での在庫調整の進展に
よって回復傾向が見られてまいりました（当社の当第３四半期連結会計期間におけるチタン製品の受
注金額は９億45百万円…前年同期比39.4％の増加）。粉末製品につきましては自動車向け焼結材料等の需要拡大により、生産数量、売上とも大きく増加しております（当社の当第３四半期連結会計期間における粉末製品の受注金額は14億７百万円…前年同期比9.9％の増加）。
その結果、当第３四半期連結会計期間の新素材の売上高は前年同期比39.2％増加の25億23百万円となり、営業利益は前年同期比７億29百万円増益の３億６百万円となりました。

⑥流通・サービス
流通・サービス部門につきましては、需要回復に伴う売上の増加等により、当第３四半期連結会計
期間の売上高は前年同期比7.9％増加の22億96百万円となり、営業利益は前年同期比15百万円増益の３億１百万円となりました。

なお、文中における前年同期比の数値は、前年同期の実績の一部を新セグメント区分に組替えて表記
しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期連結会計期間末対比41億58百万円増加し、453億81百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フロー収入によるものであります。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、137億21百万円（前第３四半期連結会計期間対比36億13百万円の増加）となりました。収入の主な内訳としては、税金等調整前四半期純利益102億86百万円と仕入債務の増加48億３百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加53億62百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億42百万円（前第３四半期連結会計期間対比１億76百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、70億67百万円（前第３四半期連結会計期間対比228億39百万円の増加）となりました。これは主に、社債の償還による支出50億円と長期借入金の返済による支出11億36百万円によるものであります。

－7－

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課

題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするものであったり、株主の皆様に当社の株式の売却を事実上強要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件・方法等について検討し、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間を確保しないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記①の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、事業構造改革の遂行、海外事業の積極展開及び成長分野への拡販と新規事業化推進を実施しております。本取組みにつきましては、
当社第86期有価証券報告書の「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」の(1)から(3)をご参照ください。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを基本方針の実現に資する特別な取組みのひとつと認識しております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取組みにつきましては、当社第86期有価証券報告書の「第４提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、平成21
年５月７日開催の当社取締役会において、平成21年６月26日開催の当社第85期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、買収防衛策に関する定款変更議案および以下に記載の対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の導入に関する議案がいずれも承認可決されることを条件として、本対応方針を導入することを、社外取締役１名を含む取締役全員の賛成により決定いた
しました。当該取締役会には、社外監査役２名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、本対応方針に同意する旨の意見を述べました。また、買収防衛策に関する定款変更議案および本対応
方針の導入に関する議案はいずれも本定時株主総会において承認可決いただいております。

－8－

本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
http://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けは困難になるものと考えられ、上記②の取組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。また、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記②の取組みを実施しております。
したがいまして、上記②の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、上記のとおり、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組みは、上記のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、および、その内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主の皆様の意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される特別委員会の設置およびその勧告の最大限尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認株主総会の決議に基づく対抗措置発動等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性および公正性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。

－9－

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は10億80百万円であります。

(5)

経営者の問題認識と今後の方針について
当期の日本経済は、エコカー減税制度の終了など各種の景気対策効果の反動から一時的な停滞局面を迎えており、景気改善のテンポはしばらくの間鈍化すると予想されますが、一方、回復を牽引してきた新興国市場の拡大は今後も順調に進展して行くと考えられ、再び緩やかな回復傾向をたどって行くことが期待されます。また、特殊鋼関連需要についても自動車および産業機械向けの素材需要が比較的堅調な動きを続けており、輸出や現地生産の増加に伴って当面は底堅く推移すると考えられます。
しかしながら他方では、為替動向による輸出環境の悪化や原材料の高騰リスク、さらには中長期的な国内生産の空洞化による特殊鋼需要の減少などさまざまな事業リスクが存在しており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しいものと考えられます。
このような環境の中、当社におきましては経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、「ものづくり
競争力の再構築」「市場・顧客との関係性強化」「海外展開の加速」を基本方針として、国内外市場におけるコスト競争力の徹底的な強化、新興国需要や環境関連といった成長分野での市場獲得を目指し、収益基盤の安定化と財務体質の改善に取り組んでまいります。

－10－

第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
前四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結会
計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。

区
分

会社名
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

当
社

星崎工場
(名古屋市南区)

特殊鋼鋼材

線材圧延設備
合理化

(注)

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調
達方法

自己資金
－ および
借入金

1,600

着手
年月

完了
予定
年月

完成後の
増加能力

平成22年
11月

平成23年
１月

なし

投資予定金額を前四半期連結会計期間末の1,250百万円から変更しました。

② 重要な設備計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは、ありません。

③ 重要な設備の新設等
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであり
ます。

区
分

会社名
事業所名
(所在地)

連
結 ㈱ダイドー電子
子 本社工場会 (岐阜県中津川市)
社

投資予定額

セグメントの名称

設備の内容

電子・磁性材料

本社工場の
増築工事

総額
(百万円)

245

－11－

既支払額
(百万円)

資金調
達方法

－ 自己資金

着手
年月

完了
予定
年月

完成後の
増加能力

平成23年
１月

平成23年
５月

なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,160,000,000

計

1,160,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

434,487,693

同左㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

計

434,487,693

同左

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

434,487,693－

37,172

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

9,293

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

－12－

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

431,498－（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

541,000
269,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

431,498,000

単元未満株式

普通株式

2,179,693

発行済株式総数

434,487,693

総株主の議決権－

１単元(1,000株)未満の株式－－

431,498－(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,211株のうち4,000株(議決権の数４個)が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱名古屋市東区東桜１－１－10

541,000－

541,000

0.12

丸太運輸㈱

名古屋市瑞穂区新開町22－20

133,000－

133,000

0.03

川一産業㈱

川崎市川崎区大島３－７－14

126,000－

126,000

0.03

東北特殊鋼㈱仙台市太白区長町７－20－１

10,000－10,0000.00－

810,000－

810,000

0.19（相互保有株式）計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

405

433

420

424

423

424

418

468

499

最低(円)

363

353

347

369

383

390

370

407

445

(注)

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありま
せん。

－13－

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－14－

１

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※４
※１

45,521
99,18393,4978,182△344

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※１

246,040

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）

※３
※３
※３
※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－15－

51,466
62,10442,386
155,957

36,38987,90780,4378,490△307
212,919

※３
※３
※３
※２

53,052
67,954
41,586
162,593

2,346

2,388

61,821
26,163△496
87,48863,23824,028△538
86,728245,792

251,709491,833

464,629(単位：百万円)
当第３四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

流動負債合計72,23636,706
5,100
2,944
2,961
145
16,285
136,379

58,74632,10010,100
1,305
4,919
101
11,986
119,260

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
その他

30,95092,893
6,623
1,394
5
17,31031,000100,084
6,645
1,396
10
16,940

固定負債合計149,177

156,077

285,557

275,337

37,17228,542103,088△307
168,496

37,17228,54386,085△300
151,500

6,260
△1
1,356
△1,273
6,342

7,397
0
1,356
△953
7,801

純資産合計

31,437206,276

29,989189,291

負債純資産合計

491,833

464,629

※４

※４

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分－16－

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

255,413241,266
14,146

350,710
289,736
60,974

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）

31,439△17,292

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

－17－

1,996
9
－
950

1,880
－
676
931
3,487

20
－
497
22
541

225
63
17
10
317

－
2
579
22
604

473
28
－
150
651

△17,166

25,801

653
371
1,025

3,847
780
4,627

－

21,174

241△18,433

2,001
19,173※２

法人税等合計

57
1,140
562
4
－
41
1,151
2,958

26,135

特別利益合計特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

61
911
－
2
174
821
1,173
3,145

2,956

特別利益
固定資産売却益出資金清算益投資有価証券売却益
その他
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
その他

34,30826,665△17,104

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※１

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

95,47884,845
10,632

121,254
99,16722,087

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）

10,910
△277

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
助成金収入
その他

20
436
168
1
－
2
350
980

667
－
237
904

609
139
404
1,153

△215

10,156

17
475
19
512

225
14
20
260

－
－
－
515
10
525

56
28
24
－
21
130

△229

10,286

123
506
630

1,062
611
1,673

－

8,612

386
△1,245

723
7,888

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計※２

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）－18－

11,756
10,330

14
305
91
1
23
132
396
965

営業外収益合計

特別損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
その他

※１

(3)

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△17,166

25,801

小計

15,215△233△3,298
△18
△313
△973
1,996
55
9
△491
2
△30
506
49
28,095
7,819－△4,441
26,782

14,938△3△1,956△19
42△1,197
1,880
126
△562
△12
28
△162
321
△11,431△13,228
13,580473
1,498
30,115

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

928△1,964△120

1,173△1,919△1,823

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,62627,546△300
600△11,186
96△5,313
1,051
3,000
△120
90
△1,006△13,089△0300△7,654
449
△332
42
－
△48
141
△868
△7,971△22,368△8,00025,236△22,501
20,000
△50
△875
△276
△53
△8,889

1,685
－
3,451
△7,559－△5,050△1,971△337△162△9,943

△49
3,598

△192
9,439

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の四半期末残高－19－50,46354,062※１

35,94245,381

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

項目

会計処理基準に関する事項の 資産除去債務に関する会計基準の適用
変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益および経常利益はそれぞれ３百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は476百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は425百万円であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

－20－

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品46,289百万円
仕掛品
20,979 〃
原材料及び貯蔵品
26,229 〃前連結会計年度末(平成22年３月31日)(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品40,898百万円
仕掛品
17,735 〃
原材料及び貯蔵品
21,803 〃(2)※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、424,007百万円であります。
(3)※３ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
60百万円
機械装置及び運搬具
1,378 〃
有形固定資産その他
6 〃
合計
1,445 〃

(2)※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、414,212百万円であります。
(3)※３ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
建物及び構築物
60百万円
機械装置及び運搬具
1,357 〃
有形固定資産その他
5 〃
合計
1,424 〃

(4)

(4)

偶発債務

偶発債務

① 保証債務

① 保証債務

下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。

下記会社等の借入金について、保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。

大同電工（蘇州）
有限公司
従業員（住宅融資他）TRW Fuji Valve
Inc.
その他（５社）
合計

258

〃

(258

〃

)

従業員
（住宅融資他）
大同電工（蘇州）有限公司
TRW Fuji Valve
Inc.
その他（６社）

2,771〃(2,543〃)

合計

1,216百万円(1,216百万円)

1,011

〃

(1,011

〃

)

285

〃

( 57

〃

)

② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

1,152百万円(1,152百万円)

1,117

〃

(1,117

501

〃

(100

300

〃

(300

〃

)

3,071

〃

(2,670

〃

)

〃

〃 )

② 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
842百万円

602百万円

③ 有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失または毀損した場合、524百万円を累積限度とする
追加出資義務（匿名組合契約）を負っております。
④ 瑕疵担保責任平成18年１月に当社の連結子会社であった特殊発
條興業㈱の当社保有全株式を日本発条㈱へ譲渡した
ことに伴い、譲渡日以前の事象に起因する特殊発條
興業㈱の製造物責任・土壌汚染等について、譲渡先に対し3,200百万円を上限とする瑕疵担保責任（譲渡日から最大10年間）を負担しております。
譲渡に際しては、当社、特殊発條興業㈱および譲渡先の合意の下、充分な事前調査を行っており、現時点では譲渡先および第三者に対して損失補償の負担が現実に発生する可能性は極めて低いと考えられ
ます。

③
同

左

同

左

④ 瑕疵担保責任－21－)

当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処(5)※４
理
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
10,467百万円
支払手形及び買掛金
6,810 〃
流動負債その他
206 〃
なお、売掛金、買掛金、流動負債「その他」は、期日に現金で回収、もしくは支払いするものであり
ます。

－22－

前連結会計年度末(平成22年３月31日)――――――――――

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
7,078百万円
給与手当及び福利費
14,367 〃賞与引当金繰入額740 〃
退職給付費用
2,884 〃

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
9,759百万円
給与手当及び福利費
14,853 〃賞与引当金繰入額
1,017 〃
退職給付費用
1,824 〃

※２ 事業構造改善費用
一部の連結子会社の工場集約に伴い発生した費用であり、内訳は次のとおりであります
特別割増退職金348百万円
固定資産除却損等
231 〃
合計
579 〃

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
2,823百万円
給与手当及び福利費
4,314 〃
賞与引当金繰入額740 〃
退職給付費用939 〃

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運搬費
3,303百万円
給与手当及び福利費
4,523 〃
賞与引当金繰入額
1,017 〃
退職給付費用620 〃※２ 事業構造改善費用
一部の連結子会社の工場集約に伴い発生した費用であり、内訳は次のとおりであります。
特別割増退職金348百万円
固定資産除却損等
166 〃
合計
515 〃

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

54,508百万円
△487

〃

40

〃

54,062〃※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年12月31日現在)

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物－23－45,521百万円
△181

〃

40

〃

45,381〃

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２434,487千株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

658千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

(2)

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

効力発生日

配当の原資

普通株式

867

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

普通株式

1,301

3.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間末日後となるもの
該当事項はありません。

５基準日

株主資本の著しい変動に関する事項記載すべき事項はありません。

－24－

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

自動車部
電子・
エンジニ
流通・
消去又は
品・産業
新素材
計
連結
磁性材料
アリング
サービス
全社
機械部品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特殊鋼
鋼材

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失(△）

57,123

11,29818,825

4,290

1,812

2,128

95,478－95,478

5,751

193

3,846

203

61

1,448

11,504(11,504)－

62,874

11,491

22,671

4,493

1,874

3,576

106,982(11,504)

95,478

86

△464

305

△70

△423

285

△279

2

△277

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

自動車部
電子・
エンジニ
流通・
消去又は
品・産業
新素材
計
連結
磁性材料
アリング
サービス
全社
機械部品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特殊鋼
鋼材

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計142,864

29,15451,017

19,358

4,798

8,219

255,413－

255,413

15,731

613

9,767

457

232

5,468

32,271(32,271)－

158,595

29,76860,785

19,816

5,030

13,688287,684(32,271) 255,413

営業利益又は△12,811 △1,743 △2,454
1,268 △2,435875 △17,300
7 △17,292
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、事業内容別に６部門にセグメンテーションしております。

－25－

２

各区分に属する主要な事業内容
事業区分

主要な事業内容

特殊鋼鋼材

電子・磁性材料

自動車部品・産業機械部品

エンジニアリング
新素材
流通・サービス・自動車、産業機械および電気機械向け部品用材料、建設用材料、溶接用材料
・特殊鋼鋼材加工、流通
・原材料販売・運輸、物流・高合金製品、電気・電子部品用材料、磁材製品(OA・FA用モーター、自動車用メー
ター・センサー、計測機器用部品等)
・型鍛造品、熱間精密鍛造品および鋼機製品(自動車・ベアリング向け部品等)
・自由鍛造品(船舶・産業機械・電機・鉄鋼・化工機・石油掘削用部品、宇宙・航空
機用部品等)
・鋳鋼品(鉄道用マンガンレール、自動車・産業機械・電機・各種炉用部品、高級鋳
鋼品等)
・精密鋳造品(自動車・産業機械・電機・通信機器用部品等)
・製材用帯鋸・エンジンバルブ・圧縮機器、油圧機器、工作機械部品
・鉄鋼設備、各種工業炉ならびにその付帯設備、環境関連設備(排水・排ガス・廃棄物等の処理設備)、工作機械等
・機械設備の保守管理
・粉末製品、チタン材料製品、形状記憶合金等
・開発製品
・グループ会社製品の販売、福利厚生サービス、不動産・保険事業
・ゴルフ場経営・分析事業、ソフト外販事業【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）および前第３四半期連結累計期間

至平成21年12月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、開示を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
北米至

平成21年12月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,864

10,503850

13,219Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

95,478

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

2.0

11.0

0.8

13.8

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
北米至

平成21年12月31日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

5,222

26,262

3,004

34,490Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

255,413

Ⅲ

連結売上高に占める海外
2.0
10.3
1.2
売上高の割合（％）(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) 北米…アメリカ、カナダほか(2) アジア…台湾、韓国、タイ、マレーシア、中国ほか(3) その他の地域…イタリア、イギリス、ドイツほか
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－26－

13.5

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部制を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼鋼材」「電子・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「新素材」「流通・サービス」の６つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした特殊鋼素材を生産・販売しております。「電子・磁性材料」は電気・電子部品製造用の高合金製品および磁材製品を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「新素材」
はチタン・粉末材料等の素材を生産・販売しております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生
等のサービス事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自特殊鋼
鋼材

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

自動車
電子・
部品・ エンジニ
磁性材料 産業機械 アリング
部品

新素材

流通・
サービス

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注１)
額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

213,81030,14076,62016,075

7,173

6,890

350,710－

350,710セグメント間の内部売上高又は振替高

27,765

1,352

18,473

807

582

5,129

54,111 △54,111－

計

241,576

31,49395,094

16,882

7,755

12,019404,822 △54,111

350,710

17,256

1,516

5,466

1,135

355

942

26,672

26,665セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－27－

△6

当第３四半期連結会計期間（自特殊鋼
鋼材

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

自動車
電子・
部品・ エンジニ
磁性材料 産業機械 アリング
部品

新素材

流通・
サービス

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注１)
額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

73,466

10,982

26,704

5,281

2,523

2,296

121,254－

121,254

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,812

152

6,122

293

181

1,674

18,236 △18,236－

計

83,278

11,13432,826

5,574

2,705

3,971

139,491 △18,236

121,254

6,777

400

2,213

332

306

301

10,331

10,330セグメント利益
(注) １
２

△1

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
403円01銭

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

367円18銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

206,276

189,291

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

31,43729,989（31,437）（29,989）

174,838

159,301

433,828

433,846（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の
普通株式の数（千株）

－28－

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

１

２

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△42円49銭

１株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△18,433

19,173－－△18,433

19,173433,853433,840

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)(注)

44円19銭当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△2円87銭１株当たり四半期純利益金額

18円18銭１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結会計期間は１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結会計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額△1,245
7,888（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△1,245

7,888

普通株式の期中平均株式数（千株）

433,852

433,837(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成22年10月28日開催の取締役会において、第87期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当総額
1,301百万円(2) １株当たり中間配当金額
3円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日
平成22年12月６日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

－29－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－30－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月８日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

誠

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月８日
大同特殊鋼株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

夏

樹

誠

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大同特殊鋼株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成
２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。