外貨預金規定総則（インターネット支店用）
第 1 条 預入れ、払戻し等
１．外貨預金の預入れ、払戻し、継続および利息支払等にかかる一切の取引は、「外国為替および外国貿易法」ならびに同法に基づく命令規則等（以下「法規」といいます。）により取り扱います。将来、法規が変更された場合も、同様とします。
２．この預金の種類ならびに期間、通貨の種類は、当社所定のものに限定します。またこの預入れ、払戻し、継続および利息支払等にかかる一切の取引は、すべて当社所定の手続により取り扱います。
３．当社がこの預金の残高をこの預金の通貨により払い戻すよう請求された場合でも、当社はこの預金の通貨または所定の外国為替相場により換算したこの預金の通貨相当額の本邦通貨、またはそれらの組合わせのいずれかをもって支払うことができるものとします。その際の換算相場は、後記の外貨定期預金規定（自動継続）第１条第１項、および外貨普通預金規定第１条に準じて取り扱います。
４．この預金の取引を行うに際しては、外国為替相場の変動により差益または差損が発生することがあることを承認されたものとし、差損については当社は一切の責任を負いません。
第２条 変更、取消等
１．この預金の預入れまたは払戻しに関する取引日、金額、利率、適用為替相場等の取引条件について一旦合意したうえは、その取引実行の前後を問わず変更または取消はできません。
２．前項にかかわらず、当社がやむをえないと認めて当該取引条件の変更または取消に応じる場合には、これにより発生する一切の手数料、費用、損害金等はお客さまが負担するものとします。
第３条 届出事項の変更等
１．印章を紛失したとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときには、直ちに書面により当支店にお届けください。この届けの前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
２．印章を紛失した場合、この預金の元利金の支払は、当社所定の手続をした後で行います。この場合相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
第４条 印鑑照合請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を、お届け印（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第５条 譲渡、質入れの禁止
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第６条 取引明細書
１．当社は外貨預金の取引の内容を通知するため取引明細書を送付しますので、直ちに内容をご確認ください。
２．内容に相違ある場合は、直ちにその旨を当支店にご連絡ください。
第７条 差引計算等
１．当社は、弁済期の到来した債権を有しているときは、いつでも所定の方法により、この預金を相殺または弁済に充当することができるものとします。
２．前項の他に相当の事由が生じたときは、当社はいつでもこの預金を解約できるものとします。
３．前記第１項、第２項の場合、所定の手続は省略し換算相場は外貨定期預金規定（自動継続）第１条第１項、および外貨普通預金規定第１条に準じて取り扱います。
４．当社に預金保険法第４９条第２項の定める事由が生じた場合には、お客さまはこの預金の満期日が未到来であっても、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金にお客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人となっているものを担保するために質権などの担保権が設定されている場合も、同様の取扱いとします。
５．前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、払戻請求書にお届け印（または署名）により記名押印（または署名）して直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保されている債務がある場合に、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務であるときには、お客さまの保証債務から相殺されるものとします。
（２）第１号による充当の指定がない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたしま
す。
（３）第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況などを考慮して順序方法を指定することができるものとします。
６．第４項により相殺する場合の利息などについては、次のとおりとします。
（１）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（２）借入金などの債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当社の定めによるものとします。
７．第４項により相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
８．第４項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済については、当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第８条 手数料等
１．この預金の預入れならびに払戻しにあたっては、お客さまは入出金形態により異なる当社所定の手数料、費用などを支払うものとします。
２．第２条第２項、および第７条第１項、第２項、第４項で発生する費用、損害金などについても前項同様とし、所定の手続を省略し指定口座から引き落します。
第９条 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第１０条第１項、第２項ＡからＦ、および第３項ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第 1 項、第２項ＡからＦまたは第３項ＡからＥの一にでも該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第１０条 解約
次の各項の一にでも該当し、当社が取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、解約する場合、解約時点における当社所定の外国為替相場を適用し、円貨に換算したうえで解約するものとします。
１．口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
２．本人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ．暴力団Ｂ．暴力団員ならびに暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者
Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者
３．本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
第１１条 準拠法、管轄本規定に関する準拠法は日本法とします。本規定に関する訴訟その他一切の法的手続の必要が生じたときは、当社本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第１２条 規定の変更、新設
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要がある場合には、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）