公示

準特定地域における期間限定減車の取扱いについて

準特定地域における期間限定減車の取扱いについて、下記のとおり定めたので公示する。

平成２３年５月２０日
関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

神谷 俊広
飯村 勉
萩原 邦男
鈴木 守
中島 章
門井 正則
鬼沢 秀通
菅原 晃
川口 千晴

記

準特定地域における期間限定減車の要件(1) 対象地域の指定
準特定地域における一般タクシー事業者の一般タクシー車両の車両数の合計が、関東運輸局が示した当該準特定地域の適正車両数の幅の上限値を下回った場合に、当該準特定地域を期間限定減車の対象地域として指定することとし、当該指定は公示（以下「地域指定公示」という。）により行うこととする。
(2) 期間限定減車期間対象地域を指定した日から令和６年１月３１日までとする。
(3) 期間限定減車対象事業者及び車両① 対象事業者は、基準車両数からの減休車率が、地域指定公示に定める割合以上である一般タクシー事業者とする。
② 対象車両は、対象地域における一般タクシー車両であって、関東運輸局長が当該地域を対象地域として指定した時点、又は期間限定減車を実施しようとする事業者が上記①の要件に合致した時点のいずれか遅い時点以降に当該事業者が減車する車両とする。

(4) 期間限定減車車両の取扱い① 期間限定減車を実施しようとする対象事業者は、道路運送法第 15 条第 3 項に規定する事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（別紙様式１）を当該変更に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出することとする。
② 期間限定減車期間中にその減車分の車両を増車する場合には、タクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請（別紙様式２）を当該増車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出することとする。
③ 期間限定減車期間満了後にその減車分の車両を増車する場合には、期間満了前にタクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請を当該増車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて提出し、当該事業計画の変更認可後 3ヶ月以内に増車を実施することとする。
なお、期間満了時までに、タクシー適正化・活性化法に基づく事業計画の変更認可申請が提出されなかった場合には、増車しない分の車両は期間満了をもって減車として取り扱うこととする。
(5) その他① (4)②及び③の事業計画の変更認可申請の認可にあたっては、「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について（平成 26 年 1 月 27 日付け公示）」（以下「措置通達」という。）のⅡ．1．2．及び 6．の規定は(1)①～④の各要件を適用しないこととする。
② 措置通達のⅢ．監査の特例、「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成 21 年 9 月 30 日付け公示）」及び「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づき実施する一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減に伴う違反点数の特例措置について（平成 22 年 3 月 29 日付け通達）」の 3．違反点数特例措置
については、期間限定減車による減車は基準車両数からの減少として取り扱わない。

附則
本公示は、平成２３年５月２０日から適用する。

附 則（平成２４年３月２７日 一部改正）
１．本公示は、平成２４年３月２７日から適用する。
２．平成２４年３月２６日までに（５）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「平成２６年３月３１日」と読み替えて適用する。
附 則（平成２５年３月２２日 一部改正）
１．本公示は、平成２５年３月２２日から適用する。
２．平成２５年３月２１日までに（５）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「平成２６年３月３１日」と読み替えて適用する。

附 則（平成２６年１月２７日 一部改正）
１．本公示は、平成２６年１月２７日から適用する。
２．本公示施行の際、現に改正前の規定に基づき期間限定減車を行っているハイヤー車両のうち、タクシー適正化・活性化法第 2 条第 9 項に規定する事業用自動車に該当するものの減車分の車両を増車する場合には、(4)及び(5)の規定を準用する。
３．本公示施行の際、現に改正前の規定に基づき期間限定減車を行っているハイヤー車両のうち、前項に規定するもの以外のものの減車分の車両を増車する場合には、道路運送法第 15 条第 3 項の規定による届出によることとする。
４．本公示施行の際、現に改正前の規定に基づきハイヤー車両の期間限定減車を行っている事業者は、2 月以内に当該期間限定減車をしているハイヤー車両について、タクシー適正化・活性化法第 2 条第 9 項に規定する事業用自動車に該当する車両数とそれ以外の車両数を区分してそれぞれの車両数を当該期間限定減車に係る営業所の所在地を管轄する運輸支局長あて別紙３により届け出ることとする。
当該届出により、タクシー適正化・活性化法第 2 条第 9 項に規定する事業用自動車に該当する車両数と確認されたものにあっては、この数を基準車両数に加える。
なお、期限までに当該届出がなされなかった場合には、当該期間限定減車に係る車両数はタクシー適正化・活性化法第 2 条第 9 項に規定する事業用自動車に該当しないものの車両数とみなす。
附 則（平成２７年３月１７日 一部改正）
１．本公示は、平成２７年３月１７日から適用する。
２．平成２７年３月１６日までに（4）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「平成２８年７月３１日」と読み替えて適用する。
附 則（平成２８年７月１４日 一部改正）
１．本公示は、平成２８年７月１４日から適用する。
２．平成２８年７月１３日までに（4）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「平成２９年７月３１日」と読み替えて適用する。
附 則（平成２９年７月１４日 一部改正）
１．本公示は、平成２９年７月１４日から適用する。
２．平成２９年７月１３日までに（4）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「平成３０年７月３１日」と読み替えて適用する。
附 則（平成３０年７月２６日 一部改正）
１．本公示は、平成３０年７月２６日から適用する。
２．平成３０年８月８日までに（4）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「平成３１年７月３１日」と読み替えて適用する。
附 則（令和元年７月３１日 一部改正）
１．本公示は、令和元年７月３１日から適用する。
２．令和元年７月３１日までに（4）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「令和２年７月３１日」と読み替えて適用する。

附 則（令和２年７月２７日 一部改正）
１．本公示は、令和２年７月２７日から適用する。
２．令和２年７月２７日までに（4）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「令和３年７月３１日」と読み替えて適用する。
附 則（令和３年７月２０日 一部改正）
１．本公示は、令和３年７月２０日から適用する。
２．令和３年７月２０日までに（4）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「令和４年７月３１日」と読み替えて適用する。
附 則（令和４年７月２７日 一部改正）
１．本公示は、令和４年７月２７日から適用する。
２．令和４年７月２７日までに（4）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「令和５年７月３１日」と読み替えて適用する。
附 則（令和５年８月１日 一部改正）
１．本公示は、令和５年８月１日から適用する。
２．令和５年８月１日までに（4）①に基づく届出をしたものについては、実施期間の満了日を「令和６年１月３１日」と読み替えて適用する。

別紙様式１
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（期間限定減車）
年
関東運輸局

運輸支局長

月日

殿
住所
氏名又は名称代 表 者 名道路運送法第１５条第３項及び道路運送法施行規則第１５条第２項で準用する同規則第１４条の規定に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）を次のとおり変更するので届出いたします。
１

氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名

２

変更しようとする事項

３

実施期間

４

その他・営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びに種別ごとの数
及び国土交通大臣が定める区分ごとの数
年

月日から令和６年１月３１日

変更に係る新旧対照表
新旧の別

新

種別
タクシー･ハイヤーの別

営業所名

※

一般車両
タク
シー

ハイヤー
その他

都
市型

旧
特殊
車
両

計

一般車両
タク
シー

ハイヤー
その他

都市型

特殊
車
両

計

種別は、一般車両（一般の需要に応じることができる事業用自動車）及び特殊車両(一車両以外の事業用自動車)の別とする。
※ ハイヤーのうち、「都市型」とは、「道路運送法施行規則第四条第八項第三号に基づき国土交通大臣が定める区分を定める告示（平成26年国土交通省告示第59号）」第１号に規定する事業用自動車とし、「その他」とは第２号に規定する事業用自動車とする。

別紙様式２
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の事業計画（事業用自動車の数）変更認可申請書（平成２３年５月２０日付け「準特定地域における期間限定減車の取扱いについて」に基づく期間限定減車車両に係る増車）

年
関東運輸局

運輸支局長

月日

殿
住
所
氏名又は名称代 表 者 名道路運送法第１５条第１項及び道路運送法施行規則第１４条の規定に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）を次のとおり変更したいので認可申請いたします。
氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名変更しようとする事項

・営業所ごとに配置する事業用自動車の数並びに種別ごとの数
及び国土交通大臣が定める区分ごとの数

実 施 予 定 日
その年

月日

他

変更に係る新旧対照表
新旧の別新種別
タクシー･ハイヤーの別

営業所名

一般車両
タク
シーハイヤー
その他

都市型

旧
特殊車両

計

一般車両
タク
シーハイヤー
その他

都市型

特殊車両

計

※ 種別は、一般車両（一般の需要に応じることができる事業用自動車）及び特殊車両（一般車両以外の事業用自動車）の別とする。
※ ハイヤーのうち、「都市型」とは、「道路運送法施行規則第四条第八項第三号に基づき国土交通大臣が定める区分を定める告示（平成26年国土交通省告示第59号）」第１号に規定する事業用自動車とし、「その他」とは第２号に規定する事業用自動車とする。

【添付書類】
１．当該期間限定減車届けの写し（「準特定地域における期間限定減車の取扱いについて」に基づく期間限定減車）
２．営業所における配置車両数が増加する場合は、当該増加後に必要となる自動車車庫の面積を示す書面
３．自動車車庫の面積に余裕が少ない場合は車両の収納状況を示す平面図等の書面
４．当該届出が増車の届けである場合には、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があることを証する書面（契約申込書の写し、見積書の写し、宣誓書等）

別紙様式３
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の期間限定減車の区分について
年
関東運輸局

運輸支局長

月日

殿
住所
氏名又は名称代 表 者 名

準特定地域における期間限定減車の取扱いについて（平成23年５月20日付け公示）附則第４項の規定に基づき、期間限定減車の区分を以下のとおり届出いたします。
新旧の別

新

種別
タクシー･ハイヤ
ーの別

営業所名

一般車両
タク
シー

ハイヤー
その他

都市型

旧
特殊車
両計

一般車両
タク
シー

ハイ
ヤ
ー

特殊車
両計

※ 種別は、一般車両（一般の需要に応じることができる事業用自動車）及び特殊車両（一般車両以外の事業用自動車）の別とする。
※ ハイヤーのうち、「都市型」とは、「道路運送法施行規則第四条第八項第三号に基づき国土交通大臣が定める区分を定める告示（平成26年国土交通省告示第59号）」第１号に規定する事業用自動車とし、「その他」とは第２号に規定する事業用自動車とする。