2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月14日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL https://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 成田 裕
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 渡辺 秀一
四半期報告書提出予定日
2023年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-6625-8960
2023年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第2四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

252,829
232,7858.6
14.7

35,30535,2960.0
26.9

42,233
41,9680.6
17.4

26,074
26,918△3.1
5.2（注）包括利益 2024年3月期第2四半期

78,070百万円 （△4.3％） 2023年3月期第2四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第2四半期
2023年3月期第2四半期

81,548百万円 （91.4％）

円銭

83.53
86.05

―
―

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年3月期第2四半期
815,979
2023年3月期
749,419（参考）自己資本
2024年3月期第2四半期 559,145百万円

617,041
545,4962023年3月期 498,659百万円

68.5
66.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

45.00
55.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

45.00

90.00

―

28.00

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、2024年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の2024年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は56円になります。

3. 2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
513,000
6.2
67,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1.4

80,5003.2

52,0002.7

166.57（注）2024年３月期の業績予想（通期）における１株当たり当期純利益については、株式分割の影響を考慮しています。株式分割の影響を考慮しない場合の2024年３月期の業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は333円14銭となります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料10ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期2Q
2024年3月期2Q
2024年3月期2Q

342,090,836 株 2023年3月期
29,908,388 株 2023年3月期
312,161,582 株 2023年3月期2Q

342,090,836 株
29,950,190 株
312,840,850 株（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しています。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2023年11月14日（火）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料等については、当社ホームページにて掲載する予定です。

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・８
四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・10(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
①業績全
業績全般
般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global
Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は252,829百万円（前年同期比8.6％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は35,305百万円（前年同期比0.0％増）、
経常利益は42,233百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,074百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
②セグメント別の状
セグメント別の状況
況・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト
400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」については、「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」の新規申し込みを８月から再開し、売り上げの増大に努めました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」および「Newヤクルト」シリーズを中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開するなど、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」について、原材料費の上昇や社会情勢に起因する物流費等の急激な高騰を受け、９月に価格改定を行いました。また、「ヤクルト400W」については、風味を改良するとともに、パッケージデザインを変更し、９月にリニューアル発売しました。さらに、はっ酵乳「ミルミル」類については、パッケージデザイン
を変更し、９月にリニューアル発売しました。加えて、ハードタイプヨーグルト「ソフール」シ
リーズの「ソフール レモン」については、７月から通年販売を開始しました。
一方、清涼飲料につきましては、７月から「タフマンＶ」等を対象とした消費者キャンペーン
を実施し、売り上げの増大に努めました
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は128,106百万円（前年
同期比9.2％増）となりました。
・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年９月の一日当たり平均販売本数は約2,971万本となっています。

－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信

ア．米州地
米州地域
域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大に努めた結果、８月は一日当たり平均販売本数が過去最高となりました。また、米国において２番目となる新工場建設に向け、アメリカヤクルト株式会社、ジョージア州バートウ郡、同・カータースビル
市共同経済開発局の３者で、生産工場候補用地取得に向けた覚書を７月に締結しました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は39,373百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
イ．アジア
アジア・
・オセアニア地
オセアニア地域域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国
連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、７月は一日当たり平均販売本数が過去最高となりました。
中国では、広州ヤクルト株式会社により、広東省汕頭市に汕頭支店を設立し、同支店内の店
頭チャネルで「ヤクルト」「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を９月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は52か所となりました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は67,620百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地
ヨーロッパ地域域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、
イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、
持続的成長を目指しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き続きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は5,095百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
・その他事業部
その他事業部門
門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成
分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド活性化策を実施し、ヤクルトレ
ディを中心とした訪問販売によるお客さまへの継続愛用の促進を図りました。また、７月に、薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」のパッケージデザインを変更しリニューアル発売したほか、高保湿ボディケアシリーズ「コクルム」から、汗のベタつきを抑え、サラっとしたお肌に仕上げる「コクルム ボディパウダー」を発売しました。

－3－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信

医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」について
は、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。
しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は18,705百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は815,979百万円（前連結会計年度末比66,559百万円の増加）となりました。
純資産は617,041百万円（前連結会計年度末比71,544百万円の増加）となりました。主な要因は、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末比2.0ポイントの増加）となりました。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前述の業績予想については、当第２四半期連結会計期間における業績の進捗状況および最近の経営環境等を踏まえ、2023年５月12日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。
通期連結業績予想
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

前回発表予想(Ａ)531,000

75,50091,00058,500

今回修正予想(Ｂ)513,000

67,00080,50052,000

増減額（Ｂ－Ａ）△18,000△8,500△10,500△6,500△3.4%△11.3%△11.5%△11.1%

増減率

飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、売上高・営業利益ともに、概ね当初の計画通り推移する一方、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、アジア・オセアニアにおいて、中国を中心に販売本数が計画を大きく下回る見通しです。これらの結果、売上高および各段階利益は前回発表予想を下回る見込みです。
なお、前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(参考) 個別業績予想（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想(Ａ)

191,000

27,50052,50042,500

今回修正予想(Ｂ)

190,000

29,00054,50047,500

増減額（Ｂ－Ａ）△1,000

1,500

2,000

5,000

増

△0.5％

5.5％

3.8％

11.8％

減

率

－5－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関連会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

241,185
60,13910,383
2,578
23,741
16,452△285
354,195

262,725
67,30011,4302,595
26,073
19,663△564
389,224

93,771
131,351
225,122

95,631
140,619
236,250

2,269
3,300
5,570

2,636
3,220
5,856

66,00079,673
18,942△85
164,531395,224
749,419

79,086
84,64521,004△88
184,647
426,755
815,979

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

28,9583,208
45,83911,5396,784
51,315
147,645

25,4092,211
45,9909,515
8,354
45,963
137,443

14,559
360
4,279
1,693
35,38456,277
203,922

12,693
231
4,388
1,685
42,49561,494
198,938

31,117
41,572484,243△81,927
475,006

31,11741,962503,294△81,813494,561

20,417
3,991△756
23,652
46,837545,496
749,419

29,34935,896△662
64,58357,895617,041
815,979

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
232,785
91,479141,306
106,00935,296(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
252,829
102,323
150,505
115,200
35,305

2,346
1,057
2,113
1,885
7,402

5,157
1,124
1,718
1,052
9,053

337
－
393
731
41,968

320
1,342
463
2,125
42,233

450
30
480

111
－
111

9
160
2
172
42,276
12,94529,331
2,413
26,918

12
145
0
158
42,186
13,37528,8102,736
26,074－8－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
29,331(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
28,8101,246
47,799107
3,063
52,216
81,548

8,928
40,254104△27
49,26078,07072,0299,519

67,005
11,065－9－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

－10－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信Ⅰ（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（米州）
オセアニア）（日本）（ヨーロッパ）

売上高
顧客との契約から生じる収益

112,626

30,344

66,429

5,032

－

－

－

－

112,626

30,344

66,429

5,032

4,696

－

－

－

計

117,322

30,344

66,4295,032

セグメント利益又は損失（△）

24,897

8,028

9,258

224

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他事業

四半期連結損益調整額計算書計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益

18,352－

232,785－－－

18,352－

232,785

1,123△5,819－

計

19,476△5,819232,785

セグメント利益又は損失（△）

1,869△8,98135,296

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,392百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域....

メキシコ、ブラジル、アメリカ（２）アジア・オセアニア地域....

香港、中国、インドネシア、シンガポール、
マレーシア、オーストラリア、インド、
ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー（３）ヨーロッパ地域....

オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、
オーストリア、イタリア－11－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（米州）
オセアニア）（日本）（ヨーロッパ）

売上高
顧客との契約から生じる収益

123,207

39,37367,620

5,095

－

－

－

－

123,207

39,37367,620

5,095

4,898

－

－

－

計

128,106

39,37367,6205,095

セグメント利益又は損失（△）

27,258

10,830

5,812

△273

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他事業

四半期連結損益調整額計算書計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益

17,532－

252,829－－－

17,532－

252,829

1,172△6,071－

計18,705△6,071

252,829

セグメント利益又は損失（△）

1,155△9,47835,305

その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,754百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域....

メキシコ、ブラジル、アメリカ（２）アジア・オセアニア地域....

香港、中国、インドネシア、シンガポール、
マレーシア、オーストラリア、インド、
ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー（３）ヨーロッパ地域....

オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、
オーストリア、イタリア－12－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信

２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

（重要な後発事象）（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。
１．株式分割（１）株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、多くの投資家が投資しやすい環境を整えることを目的としています。
（２）株式分割の概要①

株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。

②③

株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：

171,045,418株

今回の株式分割により増加する株式数：

171,045,418株

株式分割後の発行済株式総数：

342,090,836株

株式分割後の発行可能株式総数：

1,300,000,000株

株式分割の日程
基準日公告日：2023年９月13日（水曜日）

基準日：

2023年９月30日（土曜日）※実質的には９月29日（金曜日）

効力発生日

：

2023年10月１日（日曜日）

２．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しました。

－13－

㈱ヤクルト本社 （2267） 2024年３月期 第２四半期決算短信（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、７億株とする。

当会社の発行可能株式総数は、13億株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日

：

2023年10月１日（日曜日）（自己株式の取得）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
今般当社では、今後の事業成長に求められる投資資金および株式市場の動向を総合的に勘案し、環境変化に耐えうる強固な財務基盤を維持しつつも、資産の有効活用とともに、資本効率の向上と株主還元の強化を図ることが、企業価値の向上に資するとの判断に至り、自己株式の取得を実施することとしました。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数

12,000,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合3.84％）（３）株式の取得価額の総額300億円（上限）

（４）取

得

期

間

2023年11月15日（水）から2024年５月14日（火）まで

（５）取

得

方

法

株式会社東京証券取引所における市場買付け（ご参考）2023年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。）

312,181,822株

自己株式数

29,909,014株－14－