大学共同利用機関法人人間文化研究機構の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
大学共同利用機関法人人間文化研究機構(以下「機構」という。
）は、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究分野における我が国の中核的拠点として、従来は別々の組織であった「国立歴史民俗博物館」、「国文学研究資料館」、「国際日本文化研究センター」、「総合地球環境学研究所」及び「国立民族学博物館」の５つの大学共同利用機関（以下「機関」という。
）を設置する法人として、平成 16 年４月に発足した。大学
共同利用機関は、大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所であり、全国の研究者に最先端の研究の場を提供する中核的研究拠点として、我が国の学術研究の発展に重要な役割を果たしている。
機構は、各機関の連携・協力を通して、各機関がこれまで蓄積してきた膨大な文化資料に基づく研究を推進するとともに、新たな研究領域の開拓も含めて、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目指している。
また、機構は、各機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保し、関連する大学・研究機関等との連携・協力を促進し、研究者の共同利用や大学院教育への連携・協力等人材養成を積極的に推進するとともに、国際的な研究連携の下に人間文化に関する創造的な研究成果を広く発信していくことを基本方針としている。
平成 17 年度は、平成 16 年度に整備した運営体制の下、機構長を中心に、機構としての目的達成に向けた運営が進められた。機構の役員会メンバーと各機関の長からなる「機構会議」を毎月開催し、機構の常勤理事と各機関の代表者からなる「企画連携室」会議を年間 25 回開催するなど、機構と各機関が連携をとって機構として一体的な運営を図るための体制が、実質的に機能しており、評価できる。
各機関の連携・協力等により、分野の枠を越えた人間文化研究の新たな発展を目指し、「連携研究」及び「連携展示」の具体的な実践を開始するとともに、「人間文化研究資源の共有化」のための各機関のデータベースの網羅的検索システムの設計の検討、機構がイニシアティブをとり特定重要地域の地域研究の総合的推進を行う「地域研究推進事業」のための体制整備を行うなど、統合のメリットを活かした人間文化研究総合事業が本格化しており、評価できる。
「地域研究推進事業」においては、機構本部に「地域研究推進委員会」を設置し、また、「地域研究推進センター」を平成 18 年４月に設置することとし、事業計画を策定し、機構外の大学等に機構と当該大学との共同で研究拠点を設置して、ネットワークを形成する、という、従来にない新たな共同研究の手法を採用している点も注目され、今後の成果が期待される。
機構の設置する各機関においては、それぞれの学問分野の特性に応じた共同利用を着実に推進するとともに、中核的研究拠点として、内外の研究者交流や人材育成のための取組を実施している。
これらの活動について、研究者コミュニティに開かれた運営体制を確保するため、各機関においては、外部の研究者等が過半数を占める「運営会議」をそれぞれ設置し、研究教
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各機関の独自性を尊重しつつ、法人化、統合化のメリットを活かし、今後、機構としての一体的な運営と、さらなる人間文化研究の推進を図っていくことが期待される。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○ 機構の役員会メンバーと各機関の長からなる「機構会議」を毎月開催し、機構の運営に関する協議と機関間の調整を行った。また、機構の常勤理事と各機関の代表者からなる「企画連携室」会議を年間 25 回開催し、各機関間の連携等に関する企画・立案、調整・協議を行った。機構と各機関との連絡調整や、連携協力を促進し、機構として一体的な運営を図るための体制が実質的に機能しており、評価できる。
○ 機構長裁量経費を確保し、機構長のリーダーシップにより、共同利用基盤形成の観点から、各機関の活動状況を踏まえ重要性・緊急性を勘案して重点的に資源配分を行った。
○ 教育研究評議会の委員構成について、外部委員を２名増員する規程改正を行い、平成18 年度から外部有識者を 20 名中７名とし、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れやすくする体制を整備したことは、評価できる。
○ 機構本部において、事務管理体制の強化のため、財務課を新設するとともに、各機関においても、事務合理化、業務量の均一化並びに内部牽制の強化という観点から、組織の見直し、職員の適正配置を行うなど、機構全体として事務の合理化とともに事務管理体制の強化に取り組んだ。
○ 総合地球環境学研究所では、独自の「研究プロジェクト方式」を採用しており、プロジェクトの年数にあわせてすべての教授、助教授、助手に原則６年の任期制を導入している。他の機関においてもそれぞれ一部任期制を採用しているところであるが、今後は、機構として、各機関の特色に配慮しつつ、任期制の様々な在り方や問題点等について議論を深めることが期待される。
○ 事務連絡協議会作業部会に特別部会「効率化ワーキンググループ」を設置し、機構全体の業務の効率化の検討を行った。財務会計システムにより科学研究費補助金管理業務の機構本部での一括処理を可能とし、人事給与統合システムの導入により人事及び給与業務の効率化・迅速化を図るなど、業務の効率化に取り組んだ。
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平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 事務連絡協議会において、事務職員・技術職員の勤務評価実施要項についての検討を行った。さらに、企画連携室の下に設置した人事問題ワーキンググループにおいて、教員の勤務評定について検討を行ったことは評価できる。今後、勤務評定についてスケジュールどおり実施することが期待されるとともに、評定結果の処遇への反映に関するスケジュール設定が求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 19 事項すべてが「年度評価を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 各機関において、外部資金の積極的獲得に向けて、説明会の実施や募集状況等のウェブサイト掲載により、職員への周知に努めた結果、科学研究費補助金については、平成16年度と比べ申請件数で７件、採択件数で12件の増加、受託研究については、平成16年度と比べ件数で２件、受入れ額で715万6,000円の増加となった。国際日本文化研究セン
ターにおいては、所長裁量経費によって、科学研究費補助金の採択者に対し旅費や研究スペースの優先付与を行うことにより、インセンティブを与えており、注目される。
○ 事務連絡協議会作業部会に特別部会「経費抑制ワーキンググループ」を設置し、平成17年度における経費抑制のための取組状況とその推進、平成18年度以降の管理業務経費の抑制についての検討を行った。電気供給契約の一般競争入札の実施、省エネルギー型部品への切り替え等により経費の節減に努めた結果、電話料で約140万円、光熱水料で約440万円の経費節減を達成したことは、評価できる。
○ 総合地球環境学研究所において、新施設への移転にともない省エネルギー対策に配慮した機器、設備を導入し、経費の抑制に努めたことは評価できる。今後、これらの導入に伴う経費の抑制効果の分析を行うことが期待される。
○ 平成 16 年度財務諸表データを基に、貸借対照表及び損益計算書に見る財務指標例による分析検討を行った。今後、これらの分析結果を踏まえ、財務内容の改善を検討することが期待される。
○ 中期計画において、総人件費改革を踏まえた人件費削減目標が設置されている。なお、3

今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 機構及び各機関において、外部の有識者を含む評価委員会において、国立大学法人評価委員会の平成 16 年度に係る業務実績の評価結果を参照しつつ、自己点検・評価を実施した。
○ 機構の広報体制を強化するため、企画連携室に広報タスクフォースを設け、広報の在り方を検討した。その結果を踏まえ、機構ウェブサイトの主要ページを日本語版及び英語版で発信し、また試験的に韓国語版や中国語版についても発信するなどして広報の充実を図ったことは、評価できる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 施設整備については、国文学研究資料館の立川移転事業、総合地球環境学研究所の研究施設の建設のための PFI 事業等、計画どおりに進めた。後者については、平成 17 年12 月に竣工し、平成 18 年２月に新施設に移転した。新施設は、個室がなく、研究者が日常的に交流できる作りとなっており、分野横断的な総合的研究の一層の推進が期待される。
○ 国立大学法人評価委員会の平成 16 年度に係る業務実績の評価における指摘も踏まえ、機構の「施設マネジメントに関する指針」を取りまとめ、各機関に対し、機構として統4

一的な指針を提示したことは、評価できる。本指針に基づき、各機関においては、施設利用状況の見直しによるスペースの再配分、省エネルギータイプの照明器具への取り替え等の対応を行っている。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 危機管理に関しては、各機関において防災マニュアル等が整備されているが、災害、事件・事故、薬品管理等に関する機構全体の危機管理ポリシーが策定されていないことから、全機構的・総合的な危機管理体制の確立に向けて、早急な対応が求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 8 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
①②

研究水準及び研究の成果等
研究実施体制等の整備○ 各機関の研究者を中心とし、機構外にも開かれた「連携研究」を推進するため、企画連携室の下に、外部委員が半数を占める「連携研究委員会」を新たに設置し、研究者コミュニティの意見を反映させつつ、連携研究推進体制の充実を図った。「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」に加え、新たな研究テーマとして「文化資源の高度活用」を設定し、前者の研究課題のうち、２件について本格的に研究を開始し、後者については、平成 18 年度からの本格的な研究に向けて９件の予備研究（FS）を開始した。
これらは、統合のメリットを活かし、従来の組織・分野の枠組みを越えた人間文化研究の総合的推進を目指す機構の目的に資する取組として、評価できる。
○ 共同研究成果等を展示公開できる場を持つ機関の特徴的機能を活用し、「連携展示」という新たな展示形態を創出し、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館が所蔵する古今集、新古今集等の資料を相互に提供して連携展示「うたのちから」を企画し、機構内の連携研究推進体制の充実を図ったことは統合のメリットを活かした取組として、評価できる。
○ 機構内に設けられた「地域研究推進懇談会」の検討を受け、広い分野にまたがる研究者コミュニティのニーズに基づき、我が国の地域研究全体をより効率的に実施するための推進体制を整備したことは、評価できる。今後、機構がイニシアティブをとって、我が国の地域研究をリードしていくことが期待される。具体的には、機構本部に「地域研5究推進委員会」を設置し、また、「地域研究推進センター」を平成 18 年４月に設置することとし、特定重要地域における地域研究推進事業の計画を策定し、機構と関係大学等が共同で当該大学等に研究拠点を設置してネットワークを形成するという、新しい共同研究の手法をとっており、今後の成果が期待される。
○ 機構の設置する各機関は、それぞれの分野の中核的拠点として、独創的・先端的な学術研究を推進しており、大学共同利用機関としての役割を果たしている。
・国立歴史民俗博物館においては、歴史学、考古学、民俗学及び自然科学を含む関連学問分野との学際的協業により、資料の収集・整理・保存、調査・研究を行い、その研究成果を展示に構築し、さらに研究を深めるなど、日本の歴史と文化を総合的に研究している。
・国文学研究資料館においては、日本文学の古書籍や記録資料を広く国内外で調査・収集、公開するとともに、これらを活用した日本文学の総合的研究を行っている。
・国際日本文化研究センターにおいては、日本文化について国際的な観点から研究課題を設け、国際的・学際的・総合的な研究を行っている。
・総合地球環境学研究所においては、地球環境問題の解決に向けて、人文・社会系から自然系までの幅広い学問分野を総合化する研究プロジェクトを推進している。
・国立民族学博物館においては、人類の多様な文化・社会について民族学･文化人類学及びその関連分野に関する研究を行うとともに、その成果に基づいて民族資料の収集・公開を行っている。
③④

共同利用等の内容・水準
共同利用等の実施体制○ 機構の設置する各機関は、全国の関連研究者の要請・要望を踏まえ、それぞれの分野の特性に応じ、学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理及び提供を行う共同利用や重要研究課題を対象とする共同研究を推進しており、国内外の大学・研究機関等合計 688 機関、共同研究員数 2,323 名（国立歴史民俗博物館：246 名、国文学研究資料館：91 名、国際日本文化研究センター：410 名、総合地球環境学研究所：892 名、国立民族学博物館：684 名）の利用があった。
○ 各機関が、中核的研究拠点として、国際研究協力・交流等、国内外の大学･研究機関、研究者との研究協力・交流を促進している。機構全体で、43 名の外国人研究員、56 名のリサーチアシスタント、66 名の客員教員、213 名の外来研究員を受け入れたほか、37の国際シンポジウム等、24 の国内シンポジウム等を開催し、合計 7,112 名の参加者を得た。
○ 各機関では、外部の研究者等が過半数を占める「運営会議」をそれぞれ設置し、研究教育職員の人事、共同研究、評価等に関する審議を行っており、研究者コミュニティの意見を反映する体制整備がなされている。
○ 機構内外の人間文化に関する研究資料の網羅的検索を可能とする情報環境の構築を目指し、企画連携室の下に置かれた「研究資源共有化検討委員会」において、各機関のデータベースの網羅的検索システムの設計について検討を行った。
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○ 国立歴史民俗博物館において、即日閲覧可能な資料を拡充するとともに閲覧用データベースを一般公開し、国文学研究資料館において、閲覧時間、複写受付時間の延長及びセルフコピーサービスの導入を行うなど、学術資料・情報の提供に関し、研究者コミュニティの意見を踏まえて共同利用者の利便性の向上を図った。
○ 総合地球環境学研究所において、より広範な研究シーズ発掘のため、インキュベーション研究を所内外から公募することにし、国立民族学博物館において、公募による共同研究枠を拡大するなど、研究者コミュニティのニーズに対応し、各機関の人材と研究資源を活用した特色ある共同研究が実施された。
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大学院への教育協力・人材養成○ 総合研究大学院大学の文化科学研究科の５専攻の大学院教育に協力するとともに（94名）、全国の大学から大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ（36 名）、専門的研究指導を行うなど、各機関において、充実した人材と物的研究資源を活かした人材養成に取り組んでいる。
○ 機構としては、地域研究推進センターが共同設置するイスラーム地域研究推進事業の拠点(早稲田大学等)において、大学院教育への協力体制を敷くこととしている。
○ 国立民族学博物館においては、共同研究の一部を公開にして他大学等との共催で実施することにより、大学院生や若手研究者の参加を促進した。また、大学の授業での展示場・標本資料の利用を促進するとともに、利用大学へのアンケート調査を実施した。
○ 総合地球環境学研究所は、プロジェクト方式及び全教員の任期制を採用しているため、総合研究大学院大学には不参加であるが、将来的には、最先端の研究環境を備えた大学共同利用機関の特長を活かした大学院教育への協力について、可能な方策を検討することが望ましい。
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社会との連携、国際交流等○ 博物館機能を有する機関では、研究成果の展示場での公開による社会への還元・普及に取り組んでいる。国立歴史民俗博物館においては、総合展示のリニューアルの実施設
計や企画展示等において研究成果を盛り込むための工夫を行い、国立民族学博物館においては、常設展示場のリニューアルに向けた計画策定を進めるとともに、一般来館者向けの映像情報提供機能の拡大（ビデオテークシステムの更新）、大学との共催展等の取組を行った。
○ 国立民族学博物館における子ども向け企画展「みんぱく動物園」の展示が、リサイク
ル素材を多用した環境に優しいディスプレイであった点で高く評価され、｢ディスプレイ産業奨励賞」を受賞した。また、学習教材「みんぱっく」の活用を中心に新たに 17の教育機関と連携した活動を展開した。
○ 国際日本文化研究センターにおいては、海外の日本研究機関及び日本研究者との連携・交流を強化するため、海外から日本研究者を招へいし、研究協力活動等について指導・評価を得るとともに、海外研究交流室改革に着手するなど必要な整備を行った。
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○ 国際交流に関しては、各機関において様々な取組を行っているが、機構として組織的な情報収集に努め、取組の成果に関する外部からの評価を分析し、今後の業務に役立てることが期待される。

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