平成 16 年３月期

中間決算短信（連結）平成 15 年 11 月 14 日会
社
名株式会社サン・ジャパン
コ ー ド 番 号
２３１５
（ＵＲＬ http://www.sunjapan.co.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 李堅
問い合わせ先責 任 者 役 職 名 取締役経理部長
氏
名 我妻 雅仁
中 間 決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 15 年 11 月 14 日
米国会計基準採用の有無 無

登録銘柄
本社所在都道府県

ＴＥＬ（03）3206−1980

１．15 年９月中間期の連結業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
15 年９月中間期
2,653（58.3）
189（79.6）
14 年９月中間期
1,676
（─）
105
（─）
15 年３月期
4,195619
中 間 (当 期) 純 利 益
15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期
(注)

百万円
110
50
344

％
（119.4）（─）

東京都（百万円未満は切捨表示）
経 常 利 益百万円％
184
（93.6）
95（─）
588
潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
3,891
84
─
─
14,29840

1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
4,143
40
4,230
41
14,38015

1．持分法投資損益
15 年９月中間期 0 百万円
14 年９月中間期 2 百万円
15 年３月期 18 百万円
2．期中平均株式数（連結） 15 年９月中間期 26,579 株
14 年９月中間期 11,867 株
15 年３月期 23,961 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
5．14 年９月の中間期の１株当たり中間（当期）純利益は、平成 14 年 11 月に実施した１株につき２株の株式分割について、調整はいたしておりません。

(2) 連結財政状態
総
15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期
（注）

産
百万円
3,662
2,932
3,391

期末発行済株式数（連結）資

株 主 資 本
百万円
2,725
1,824
2,619

15 年９月中間期 27,541 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15 年９月中間期
183
14 年９月中間期△286
15 年３月期△213(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１ 社
(除外)

− 社

％
74.4
62.2
77.2

14 年９月中間期 11,890 株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
75
△110
△207

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２ 社
持分法適用非連結子会社数

株主資本比率− 社

持分法(新規)15 年３月期 26,140 株

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
11
1,696
74
1,080
478
1,453

持分法適用関連会社数− 社

２．16 年３月期の連結業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益
百万円
百万円
通
期
6,134
808
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 17,743 円 20 銭※

1 株当たり株主資本円
銭98,972
81
153,43258
100,202
61

(除外)

１ 社

２ 社

当

期

純

利

益
百万円

476

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

― 1 ―（添付資料）1. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社から構成されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。なお、各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
事

業

の

種

類

情報サービス

事

業

部

門

内

容

シ ス テ ム 開 発 事 業

システム開発システムに関するコンサルティング
システムのメンテナンス・サポート

ソフトウェア製品事業

ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート

情 報 関 連 商 品 事 業

ＢtoＢ・ＢtoＣソフトウェアパッケージ
商品、情報関連機器等の販売（１）システム開発事業
当社グループは、システム開発事業として、製造業者・流通業者向けにＣＲＭ（※）等の情報戦
略システム、インターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバン
キング等の金融戦略支援システム、銀行間即時決済システム等、情報サービス業者向けにeマーケットプレイスパッケージソフト開発等、通信・放送・出版業者向けにネットワーク監視システム等の受託開発を行っております。当社グループの開発するソフトウェアには、システムダウンが許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがありますが、こうしたシステム構築には、
高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。当社グループ
では、中国に所在する連結子会社南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、当社と共同してシステム開発を行っております。
(※)

ＣＲＭ（Customer Relationship Management）
顧客に関する情報を一括して管理し、それを解析することによって個別的なアプローチを行い、長期的視点から良好な関係を築くことを目指す経営手法。

（２）ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェア製品事業として、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、自社開発製品である人工透析医療総合管理支援システム「ＳＴＥＰ透析」であります。この製品の特徴は、異なったメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。
（３）情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューションを中心に、ソフトウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバ、コンピュータ周辺機器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。

― 2 ―（事業系統図）

日 本 国 内 顧 客システム開発システム開発・システムコンサルティング
ソフトウェア製品販売
情報関連商品販売（持分法適用関連会社）

オーライソフトウェア株式会社

等

当社（株式会社サン・ジャパン）

開発外注

開発外注

（共同開発）（共同開発）（連結子会社）（連結子会社）

南京日恒信息系統有限公司

安徽科大恒星電子商務技術有限公司

システム開発システム開発ソフトウェア製品販売

ソフトウェア製品販売

情報関連商品販売

情報関連商品販売

中 国 国 内 顧 客（注）１．安徽科大恒星電子商務技術有限公司は、平成15年４月28日付で他の出資会社より出資持分の譲渡を受け、連結子会社になっております。
２．期初に持分法適用関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、平成15年９月22日に出資持分を譲渡し、持分法適用会社から除外されております。

― 3 ―２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は、常に最新のＩＴ技術を取り込み、ソフトウェア及びその他情報サービス分野におけるユニークかつプロフェッショナル集団として、顧客のビジネスに変革をもたらす高付加価値サービスを提供していくことを基本方針として事業を運営しております。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数増加は資本政策上の重要な課題であると認識しております。そのため、前連結会計年度において、２度株式分割を行っております。今後も株価動向、業績水準等を考慮して投資単位の引き下げを検討してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社は、システム開発を中心とした情報サービス業において、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、高い収益性を確保することを目指しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。
平成15年３月期におきましては、売上高営業利益率は14.8%でしたが、今後においても高い売上
高成長率を維持しつつ高売上高営業利益率を確保することを目指します。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は、現在、以下に掲げる３つの強みを有しております。
１）コンピューターサイエンス理論に裏打ちされた優秀なスタッフ群により支えられている技術
力及びその結晶であるソフトウェアの部品化技術
２）本社と中国子会社との分散開発プロセス
３）当社主導による経営及び当社が有する技術ノウハウを活用することによる中国市場でのビジネスの先行開拓実績
当社の中長期経営戦略は、上記３つの強みを、現在の延長線上及び新たな領域での活用により構築することであります。その具現化のため、以下の３つの施策を実施してまいります。
① 技術力の有効活用による付加価値向上
優秀な人材の継続的な補充と強化、新技術の早期キャッチアップと部品化、顧客ニーズのセグメント化・絞込み及び当社技術とのマッピング等を通じて、技術力を顧客満足度と高付加価値に結びつける経営努力を行い、ハイエンド・システムの構築を通じて、継続的な高収益の実現を目指します。
② 徹底的な開発プロセスの合理化
当社と中国子会社との分散開発プロセスの合理化を徹底的に追及し、出来る限りのコスト
合理化を行い、当社のコスト競争力を継続的に維持します。

― 4 ―

③ 当社経営及び技術ノウハウの中国市場における活用
わが国は、経営マネージメントとＩＴ技術は、現段階において、中国よりアドバンテージがあります。当社は、ソフトウェア会社の中で、そのようなアドバンテージを既に有効活用
している数少ない会社であり、今後、技術ノウハウの中国市場での活用などの現在の延長線上のみならず、ＩＴアウトソーシングビジネス、相乗効果を目的とする既存中国企業に対するＭ＆Ａなどを通じて、当社経営及び技術ノウハウの有効活用を加速し、日本市場以外における強固な収益基盤を確立し、その効果を日本市場にも十分にフィードバックし、当社グループの経営基盤及び企業知名度を向上させます。
なお、中国市場開拓のスピードアップを図っていくことを目的として、当中間連結会計期間において、従来持分法適用関係会社であった安徽科大恒星電子商務技術有限公司を連結子会社化いたしました。
これらの施策により、連結売上高100億円、日本と中国の売上比率１:１を早期に達成することを
当面の目標といたしております。また、将来的には、中国現地法人の株式上場を目指してまいります。
（６）会社の対処すべき課題
日本において、昨年はＩＴ業界全体がマイナス成長であったといわれ、当面は市場全体が高い成長率を回復することは厳しいものと考えております。
このような環境下、当業界も競争がより激しくなることが予想されます。当社は、さらなる顧客
満足度の向上を図り、企業体質の強化を実現するため、以下の項目に関して全社を挙げて取り組ん
でまいります。
① 関係会社との分散開発プロセスを深化させることによる一層の品質改善・コストダウンと、それによる日本市場での競争力の強化② グループ内における人材を、質・量ともに強化③ ビジネス企画強化による付加価値の向上と顧客基盤の確立④ 既存経営資源の有効活用によるアウトソーシング等新規事業の模索⑤ 成長力のある中国市場での確固たるビジネス基盤の確立・拡大（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート･ガバナンスに対する考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させることが会社としての使命であるとの考え方が根底としてあることを十分に認識することが大前提であると考えます。具体的施策としては、その使命を具現化するための効率的な業務執行体制を整備すること、その業務執行体制に問題が発生したときには素早く警告を出すことができるような、業務執行に対する監視体制を整備することの 2 つが柱であり、その２つの体制間のバランスが適切に取れていること（暴走しない仕組みが作られていること）が重要であると考えます。

― 5 ―② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役数は８名であり、うち３名が社外取締役であります。社外取締役のうち２名は株主でもある取引先から招聘しておりますが、１名は完全に独立した立場にあります。これにより、取締役会運営にあたってのチェック機能、牽制機能は十分に果たされているものと考えております。
また、当社は、監査役制度を採用しております。当社においては、監査役会は全員社外から招聘したメンバーにより構成されており、監査役制度が十分に機能していると考えております。従いまして、当面は監査役制度を継続適用していく予定であります。
③ 業務執行及び監視の仕組み
業務執行にあたっては、代表取締役社長を中心とした社内取締役が中心になって行われており、会社の方向性の策定等は、まず社内取締役にて構成される経営会議にて審議が行われ、社外取締役も参加する取締役会にて決議が行われております。主に、社内取締役が業務執行の役割を担い、社外取締役は経営監視の役割を担っております。当社は、委員会等は設置されておりませんが、実態として、業務執行と監視は分離して有効に機能していると認識しております。
（８）その他、会社の経営上の重要な事項
当社は、平成15年４月28日をもって、機種に持分法適用関連会社であった安徽科大恒星電子商務技術有限公司を連結子会社化いたしました。

― 6 ―３．経営成績及び財政状態（１）当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の回復による輸出増加の恩恵を受けた製造業を中心とした業種で収益改善が進みました。一方、非製造業においては、業況改善が目に見える成果として出てきている企業はまだ一部に留まっております。しかし、金融不安の後退、株価上昇
等に要因によって企業マインドは改善し、設備投資への意欲も増してきております。
当業界におきましても、徐々に情報化投資の引き合いが増加してきております。しかし、情報化
投資の意思決定は、一般に生産能力増強等の設備投資に遅行する傾向にあり、まだ情報化投資が本格的に再開するには至っていないと考えております。
このような経済環境の中、当社は、経営の安定化を図るため、日本においては新規顧客開拓を進めるとともに、中国における収益拠点を確立すべく、従来持分法適用関連会社であった安徽科大恒
星電子商務技術有限公司を連結子会社化いたしました。また、顧客満足度を高めるため、システム開発における品質向上に向けた取り組みを従来以上に強化してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,653百万円（前中間連結会計期間比58.3%増）となりました。利益面におきましては、前中間連結会計期間に引き続き収益力強化に重点を置いた戦略が実り、営業利益は189百万円（前中間連結会計期間比79.6%増）、経常利益は184百万円（前中間連結
会計期間比93.6%増）となりました。中間純利益につきましては110百万円（前中間連結会計期間比119.4%増）となりました。
①

事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
本セグメントの主要な事業部門につきましては、以下の通りであります。
a.

システム開発事業
当中間連結会計期間のシステム開発事業における売上高は、当社本体での受注状況が堅調だった
ことに加え、党中間連結会計期間に連結子会社された安徽科大恒星電子商務技術有限公司の受注が上乗せされた結果、1,684百万円（前中間連結会計期間比50.1%増）となりました。

b.

ソフトウェア製品事業
当中間連結会計期間のソフトウェア製品事業における売上高は、従来製品である「STEP透析」の販売が堅調に推移したことにより、62百万円（前中間連結会計期間比63.7%増）となりました。

c.

情報関連商品事業
当中間連結会計期間の情報関連商品事業における売上高は、ストレージの販売が好調だったのに加え、電子カルテの販売もほぼ計画通りに推移した結果、907百万円（前中間連結会計期間比75.7%増）となりました。

②

所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日本

日本においては、前期に引き続き新規取引先開拓に力点を置いて営業活動を行ました。また、収益性向上にも努めた結果、売上高は2,118百万円（前中間連結会計期間比28.3%増）となり、営業利
益は189百万円（前中間連結会計期間比28.7%増）となりました。なお、前中間連結会計期間においては、内部売上が２百万円ありましたが、当中間連結会計期間におきましては、内部売上はありませんでした。

― 7 ―

中

国

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった安徽科大恒星電子商務技術有限公司（略称EBT）が連結子会社化されました。EBTの売上が新たに加わったことに加え、従来からの連結子会社である南京日恒信息系統有限公司の売上も順調に拡大したことにより、外部顧客に対する売上高は535百万円（前中間連結会計期間比2,042.4%増）と大幅増加となりました。営業利益も35百万円（前中間連結会計期間比4,304.8%増）と増加しております。
（２）財政状態①当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間比616
百万円（57.0%）増加し、1,696百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、前中間連結会計期間比470百万円（‑%）増
加し、183百万円の増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益として189百万円計上されたことと売上債権の回収が進んだことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、前中間連結会計期間比186百万円（‑%）増
加し、75百万円の増加となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入が77百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、前中間連結会計期間比62百万円（84.4%）
減少したものの、11百万円の増加となりました。これは、配当金の支払を超える、ストックオプシ
ョンおよび成功報酬型ワラントの行使に伴う株式発行による収入があったことが主な要因であり
ます。

― 8 ―

（３）通期の見通し
16年3月期上半期の日本経済は、特殊要因もあったものの、アメリカの景気回復に牽引される形
で相応の成長率が達成されました。下半期においては、上半期よりは低い水準となるものの、引き続き景気回復の動きを示すものと思われます。
情報関連投資につきましては、大手製造業を中心に積み増しの動きも見られるものの、中小企業、非製造業においては、いまだ積極的な情報関連投資に踏み切れない企業が多く、全体としては、投資額は前年比横這いもしくは微増に留まるものと考えます。
当社は、このような事業環境の下、引き続き有力大手SI企業との協業の推進、新規顧客開拓をすると共に、コスト戦略と差別化戦略を強化しております。コスト戦略といたしましては、当社独自の分散開発プロセスを進化させるとともに、技術ノウハウの共有化と部品化作業をより強化してまいります。差別化戦略といたしましては、エンドユーザー獲得のための商品、電子カルテ「WINESTYLE」、電子商取引パッケージソフト「Market Avenue」の拡販に注力するとともに、グループの相乗効果が活かせるアウトソーシング等新規ビジネスの立上げを模索してまいります。
中国国内におけるＩＴビジネスにつきましても、平成15年4月28日に子会社化いたしました安徽
科大恒星電子商務技術有限公司を通じて積極的に取り組んでまいります。
また、経営組織・人事面でも全体方針に合わせて構造改革を進め、人材の質の維持向上、企業体力の向上を目指してまいります。
以上により、平成16年3月期の業績予想は、連結売上高6,134百万円、連結経常利益808百万円、連結当期純利益476百万円を見込んでおります。
平成16年3月期（平成15年4月1日〜平成16年３月31日）
連結業績予想（単位：百万円）
通

期
前期比

高

6,134

146.2%

営 業 利 益829

133.9%

経 常 利 益808

137.2%

当期純利益

476

138.2%

売上

単独業績予想（単位：百万円）
通

期
前期比

高

5,041

123.2%

営 業 利 益700

116.3%

経 常 利 益703

124.3%

当期純利益

408

125.1%

売

上

― 9 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

1,151,872

1,723,026

1,523,631

２

売掛金

1,159,623

1,182,551

1,123,297

３

たな卸資産

92,944

162,663

107,375４繰延税金資産33,102

10,445

13,382５

その他

50,836168,212104,387６

貸倒引当金△10,643△27,222△10,045

流動資産合計Ⅱ

2,477,736

84.5

3,219,677

87.9

2,862,028

84.4

76,5502.6

114,158

3.1

70,362

2.1

35,7791.2

50,865

1.4

31,371

0.9

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 出資金155,991―

170,221(2) 繰延税金資産

45,80556,23450,373(3) その他

137,307

215,087

201,204

投資その他の資産
合計

339,104

11.6

271,3227.4

421,79912.4

固定資産合計451,434

15.4

436,34511.9

523,534

15.4

2,954

0.1

6,429

0.2

6,165

0.2

2,932,125

100.0

3,662,452

100.0

3,391,728

100.0

Ⅲ 繰延資産資産合計― 10 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

483,990

161,417

193,562２

短期借入金

285,000

200,000

204,000

３

１年以内返済予定
長期借入金

12,600――４

未払法人税等

50,236

68,725

136,617

５

賞与引当金

70,164

―

―

６

その他

65,397

114,065

93,939

流動負債合計Ⅱ

967,38833.0

544,20714.9

628,119

18.5

固定負債

１

退職給付引当金

54,84866,50160,170２

役員退職慰労引当金60,13974,17367,184３

その他

25,43423,504

16,956

固定負債合計140,423

4.8

164,179

4.5

144,3124.3

1,107,812

37.8

708,387

19.4

772,432

22.8

―

―

228,254

6.2

―

―

資本金

712,45024.3

960,900

26.2

903,450

26.6

Ⅱ 資本剰余金

686,31023.4

1,057,080

28.9

999,630

29.5

Ⅲ 利益剰余金

424,761

14.5

732,53120.0

719,122

21.2

―

―

―

―

10

0.0

791

0.0

△24,701△0.7△2,916△0.1

資本合計

1,824,313

62.2

2,725,810

74.4

2,619,296

77.2

負債、少数株主
持分及び資本合計

2,932,125

100.0

3,662,452

100.0

3,391,728

100.0

負債合計

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ 為替換算調整勘定― 11 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高

1,676,498

100.0

2,653,929

100.0

4,195,963

100.0

Ⅱ 売上原価1,193,581

71.2

2,058,102

77.6

2,863,214

68.2

482,91628.8

595,82622.4

1,332,748

31.8

377,505

22.5

406,543

15.3

713,54817.0

105,411

6.3

189,283

7.1

619,200

14.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益

１ 受取利息

878

831

1,093

２

受取配当金

―

―

262

３

持分法による
投資利益

2,694

―

18,394

４

為替差益

6,445

―

5,189

─

7,362

─

128

414

2,275

５ 流通税還付金
６

その他
営業外収益合計Ⅴ※２

10,147

0.6

8,607

0.3

27,2140.6

営業外費用

１ 支払利息

3,050

3,768

9,580

２

持分法による
投資損失

―

435

―

３

公開関連費用

15,932―43,074４ 上場関連費用

―

5,584

―

５ 為替差損

―

1,296

―

その他

1,248

2,211

4,871

営業外費用合計

20,231

1.2

13,296

0.5

57,5261.4

経常利益

95,3275.7

184,594

6.9

588,889

14.0

６

Ⅵ
１

特別利益
関係会社出資金
売却益

―

1,240

―

２ 貸倒引当金戻入益

―

3,975

―

特別利益合計

―

―

5,215

0.2

―

―

税金等調整前中間(当期)純利益

95,3275.7

189,809

7.1

588,88914.0

法人税、住民税及び事業税

52,1883.1

72,0482.7

236,245

5.6

法人税等調整額△7,063△0.4△2,917

△0.1

8,080

0.2

─

─

10,5500.4

──

50,2023.0

110,127

4.1

344,5628.2

少数株主利益中間(当期)純利益― 12 ―

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１

Ⅱ

資本準備金期首残高

─999,630

─

684,810

─

684,810

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

1,500

資本剰余金中間期末(期末)残高1,500

57,45057,450314,820314,820686,310

1,057,080

999,630

─

719,122─

454,150─

454,150(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１

Ⅱ

連結剰余金期首残高
利益剰余金増加高

１Ⅲ

中間(当期)純利益

50,20250,202

110,127

110,127

344,562

344,562

利益剰余金減少高
配当金49,590２

役員賞与

30,000

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高96,71879,590424,761― 13 ――

49,59096,718732,531

30,00079,590719,122

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３

連結調整勘定償却額

４５９

新株発行費償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金

10

支払利息

11
12

為替差損益(差益：△)持分法による投資損益(利益：△)

13
14
15

６
７
８

16
17
18

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

95,327

189,809588,889

23,211

44,56452,558

―

1,033

―

1,041

1,984

4,662

1,629

△2,147

1,053△7,836

9,704△78,000

4,167

6,330

9,490

5,982

6,989

13,026△878△831△1,355

3,050

3,768

9,580

△6,445

5,863△5,189△2,694435△18,394

出資金売却益―△1,240―

投資有価証券売却益
売上債権の減少額(増加：△)
たな卸資産の減少額(増加：△)
仕入債務の増加額(減少：△)
未払消費税の増加額(減少：△)

―

△34

△409

△420,796

254,990△384,897△43,892△51,508△58,195

290,661△104,208277△11,211△16,850

5,867

19

役員賞与の支払額△30,000―△30,000

20

その他△63,227△22,129△94,744

小計△161,910

326,524

14,22121

利息及び配当金の受取額

848

735

2,556

22

利息の支払額△2,935△3,707△9,29823 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△123,000△139,897△220,623△286,997

183,653△213,144― 14 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５

出資金の売却による収入

６

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金・保証金の支払による支出
敷金・保証金の払戻による収入
連結範囲の変更を伴う子会
社出資金の取得による収入貸付による支出

７
８
９
10
11

12 貸付金の回収による収入
13 保険積立金の積立による支出
14 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額(減少：△)
２ 長期借入金の返済による支出
３ 株式の発行による収入

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

４

配当金の支払額

５その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△40,800△26,920△41,400

2,400

70,0004,800△40,871△12,718△46,756―△391△1,913―

26,300―──△4,626

―

1,044

3,981

△31,212△7,117△49,465

─

24,4341,474

─

77,553

─―△24,595△7,601

168

5,268

2,565

─

─

△33,310―△57,142△35,024△110,316

75,714△207,276

135,000△4,00054,000△12,480―△25,080

1,657

114,900

507,320△49,590△96,718△49,590―△2,519△8,17574,586

11,662478,473△5,376△28,556△12,597△328,103

242,475

45,454

1,408,176

1,453,631

1,408,176

1,080,072

1,696,106

1,453,631― 15 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司なお、期首において持分法適用の関連会社であった安徽科大恒星
電子商務技術有限公司
は、当中間連結会計期間において出資持分の一部を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(1) 持分法適用の関連会社
数 １社
持分法適用の関連会社の名称
オーライソフトウェア㈱
なお、期首において持分法適用の関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、当中間連結会計期間に当社が保有する出資持分を全額売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社
１社は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
常州華新技術開発有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司オーライソフトウェア㈱(2) 持分法適用の関連会社
３社は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

― 16 ―(自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司(1) 持分法適用の関連会社
数 ３社
持分法適用の関連会社の名称
常州華新技術開発有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司オーライソフトウェア㈱(2) 持分法適用の関連会社のうち安徽科大恒星電子
商務技術有限公司については、平成15年４月に子会社化したため、当連結会計年度において連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他
２社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券―――②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産親会社
主として個別法による
原価法
連結子会社
個別法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券―――②

デリバティブ同左③ たな卸資産
親会社
同左
連結子会社
同左

― 17 ―

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司の決算
日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブ
同左③ たな卸資産
親会社
同左
連結子会社
同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自至(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法
なお、主な耐用年数
は、以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具
備品
４〜６年
連結子会社
定額法
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能の見込額を計上しております。
一 般 債 権 に つ いては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社

同左

同左

連結子会社
同左
② 無形固定資産

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

連結子会社
同左
② 無形固定資産

同左同左(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左②― 18 ―

賞与引当金
―――

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
来期より年俸制を採用するため賞与引当金は計上しておりません。

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本 邦 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

同左

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③ 退職給付引当金

同左④

役員退職慰労引当金

同左(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨へ
の換算基準

同左

― 19 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法―――② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…
金利キャップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象及びヘッ
ジ手段に応じて、比率分析等によりヘッジ取
引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ
対象―――(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の
方法
同左

③

ヘッジ方針
―――

④ ヘッジ有効性の評価の方法―――― 20 ―

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づ
き、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
予定取引について為
替予約を付しているため､その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処
理の方法
同左

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
―――

―――

―――

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計 算 書 に お け る 資金
(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 21 ―

同左

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣(企業会計基準第１号)が平成14
年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表
規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計
算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③

１株当たり情報｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣(企業会計基準第２号)及び｢１株当たりの当期純利益に関する会
計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月
１日以後開始する連結会計年度に係る連結財
務諸表から適用されることに伴い、当連結会
計年度から同会計基準
及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、｢１株当たり情報に関する注記｣に記載しております。

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からな ってお りま
す。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金取崩等
会計)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響
は、ありません。
(中間連結貸借対照表)
中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示
しております。
(中間連結剰余金計算書)
１ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金減少
高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました中間
純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しており
ます。

―――

―――

―――

―――

―――

―――

― 22 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
28,011千円

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
87,719千円― 23 ―

前連結会計年度末(平成15年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
38,698千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬66,605千円
給与手当
94,159
支払手数料
26,971
賞与引当金繰入額
21,557
退職給付引当金
1,680
繰入額
役員退職慰労8,145
引当金繰入額※２―――※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬58,678千円
給与手当
110,089
支払手数料50,903
退職給付引当金
2,825
繰入額
役員退職慰労6,989
引当金繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬129,749千円
給与手当
188,435
支払手数料
59,817
退職給付引当金
2,776
繰入額
役員退職慰労15,189
引当金繰入額※２ 中国税務上、流通税とは増値税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※２― 24 ――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日現在)

現金及び預金勘定

1,151,872 千円

現金及び預金勘定 1,723,026 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△71,800

預入期間が３ヶ月△26,920を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△70,000を超える定期預金

現金及び
現金同等物

1,080,072

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

1,696,106― 25 ―

1,523,631 千円

1,453,631

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

115,528

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
63,85051,677(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内27,695千円
１年超25,905千円
合計
53,601千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,219千円
減価償却費相当額 19,211千円
支払利息相当額
1,932千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

273,453

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
78,645

194,807

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

146,119

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
69,80476,315(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内50,694千円
１年超
145,986千円
合計
196,680千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,564千円
減価償却費相当額 20,702千円
支払利息相当額
2,258千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左― 26 ―

１年内
29,178千円
１年超48,612千円
合計
77,791千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,121千円
減価償却費相当額 25,702千円
支払利息相当額
2,348千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成15年３月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)
その他
合計

1,010
1,010

連結貸借対照表
計上額(千円)
1,027
1,027

― 27 ―

差額(千円)17
17

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日現在)
全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連種類
契約額等(千円)
時価(千円)
為替予約取引買建（米ドル）
61,05055,623
合計
61,05055,623(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

評価損益(千円)△5,426△5,426前連結会計年度末(平成15年３月31日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連種類
契約額等(千円)
時価(千円)
評価損益(千円)
為替予約取引買建（米ドル）61,49060,097△1,392
合計
61,49060,097△1,392(注) １ 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

― 28 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)
前中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
前連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 29 ―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

1,676,498―

1,676,498

89,021

91,367(91,367)―

1,653,849

114,016

1,767,865(91,367)

1,676,498

営業費用

1,506,719

113,198

1,619,917(48,830)

1,571,086

営業利益

147,129

817

147,947(42,536)

105,411

日本(千円)

中国(千円)

1,651,503

24,994

2,345

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は34,606千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

2,653,929

─

2,653,929

157,742

157,742(157,742)

─

2,118,455

693,216

2,811,671(157,742)

2,653,929

営業費用

1,929,031

657,228

2,586,259(121,613)

2,464,646

営業利益

189,424

35,987

225,412(36,128)

189,283

日本(千円)

中国(千円)

2,118,455

535,474―

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は27,603千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)

Ⅰ

消去又は全社(千円)

連結(千円)

4,195,963―

4,195,963

235,172

237,517(237,517)―

4,093,810

339,670

4,433,481(237,517)

4,195,963

営業費用

3,425,904

315,462

3,741,367(164,604)

3,576,763

営業利益

667,905

24,208692,113(72,913)619,200

日本(千円)

中国(千円)

4,091,465

104,498

2,345

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は65,136千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 31 ―

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 至 平成14年９月30日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

462,591

Ⅱ

連結売上高(千円)

2,653,929

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.4(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は､当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 32 ―

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

153,432円58銭

98,972円81銭

100,202円61銭

4,230円41銭

4,143円40銭

14,380円15銭

3,891円84銭

14,298円40銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業 会 計 基準 適用 指 針 第 ４号）を適用しております。
なお、従来の方法により算定した当中間連結会計期間の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
153,432円58銭
１株当たり中間純利益金額4,230円41銭

当連結会計年度から｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣(企業会計基準
第２号)及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準
適用指針第４号)を適用しております。
なお、従来の方法により算定した当連結会計年度の１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
100,202円61銭
１株当たり当期純利益金
額
14,380円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
14,297円81銭

当社は、平成14年５月30
当社は、平成14年11月18
当社は、平成14年５月30
日付で株式１株につき２株 日付で株式１株につき２株 日 付 で 株 式 １ 株 に つ き ２の株式分割を行っておりま の株式分割を行っておりま 株、また、平成14年11月18す。
す。
日付で株式１株につき２株
なお、当該株式分割が前
なお、当該株式分割が前 の株式分割を行っておりま
連結会計年度期首に行われ 連結会計年度期首に行われ す。
たと仮定した場合の前連結 たと仮定した場合の前中間
なお、当該株式分割が前
会計年度に係る１株当たり 連結会計期間に係る１株当 連結会計年度期首に行われ情報については、以下のと たり情報については、以下 たと仮定した場合の前連結おりとなります。
のとおりとなります。
会計年度に係る１株当たり
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
情報については、以下のと155,191円50銭
76,716円29銭
おりとなります。
１株当たり当期純利益金 １株当たり中間純利益金
１株当たり純資産額
額
額77,595円75銭
21,126円24銭
2,115円20銭
潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当た １株当たり当期純利益金額
10,563円12銭
り当期純利益金額について り中間純利益金額について
潜在株式調整後１株当たは、前連結会計年度におい は、前中間連結会計期間に― 33 ―

て新株引受権の残高があり おいて新株引受権の残高が り当期純利益金額について
ま す が 、当 社株 式 は 非 上 ありますが、当社株式は非 は、前連結会計年度におい場・非登録のため、期中平 上場・非登録のため、期中 て新株引受権の残高があり
均株価が把握できませんの 平均株価が把握できません ましたが、当社株式は非上で、記載しておりません。 の で 、 記 載 し て お り ま せ 場・非登録であったため、ん。
期中平均株価が把握できませんので、記載しておりま
せん。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間(当期)純利益

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
50,202千円

110,127千円

344,562千円

普通株主に帰属しない金額

―

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益50,202千円

110,127千円

344,562千円

11,867株

26,579株

23,961株

中間(当期)純利益調整額

─

─

─

普通株式増加数(うち新株引受権)(うち新株予約権)

─
(─)
(─)

1,718株
(1,097株)(621株)

期中平均株式数

137株
(51株)
(86株)

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式
商法等改正整備法第19条１項の規定により新株予約権とみなされる新株引受権付社債に係る新株引受権

520株

─

─

(平成12年５月１日 臨時
株主総会 特別決議)

440株

─

─

(平成13年３月12日 臨時
株主総会 特別決議)

148株

─

─

(平成14年２月28日 臨時
株主総会 特別決議)

316株

─

─

商法等改正整備法第19条１項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条の19の規定に基づく特別決議による新株予約権― 34 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当社は、平成14年11月１日開催の取締役会の決議により、平成14年11月18日をもって、次のとおり普通株
式１株を２株に分割いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
普通株11,930株(2) 分割の方法
平成14年11月17日現在の株主名
簿に記載された株主の所有株式を、１株につき２株の割合で分割する。
(3) 配当起算日 平成14年４月１日

当社は、平成15年11月14日開催の取締役会において、平成16年２月20
日付をもって、次のとおり普通株式
１株を３株に分割する事を決議いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
平成15年12月31日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数(2) 分割の方法
平成15年12月31日(ただし、平
成15年12月31日は名義書換代
理人の休業日につき、実質上は平成15年12月30日)最終の株
主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割する。
(3) 配当起算日 平成15年10月１日

平成15年4月21日開催の取締役会において、急成長している中国市場の開拓に従来以上に経営資源を投下することとし、その戦略会社である
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
に対する経営権の強化を図ることを目的として、持分法適用関連会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司を子会社化することを決議いたしました。
これにより、平成15年4月28日に
以下のとおり出資持分を取得しました。
(1) 異動前の出資持分比率 32%(2) 取得出資持分取得価額
科大創新股份有限公司
87,366千円(6,026千人民元)
ソフトバンク・テクノロジー・
ホールディングス株式会社
9,307千円(77千US$)(3) 異動後の出資持分比率 51%

平成14年５月30日及び平成14年11月18日の株式分割が前連結会計年度
期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
76,716円29銭
１株当たり中間純利益
2,115円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

〔参考〕(1) 分割により増加する株式数を具体的に明示していないのは、本取締役会決議日から分割基準日までの間に新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行済株式総数が増加する可能性があり、割当日現在の発行済株式総数が確定できないた
めであります。
(2) 分割により増加する株式数は、
平成15年11月14日現在を基準として計算すると、普通株55,192株となります。

― 35 ―

前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度
における１株当たり情報並びに当期
首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
前中間連結 当 中 間 連 結
会計期間
会計期間
１株当たり １ 株 当 た り
純資産額
純資産額
25,572 円 10 32,990 円 94銭
銭
１株当たり １ 株 当 た り
中間純利益 中 間 純 利 益
金額
金額
1,381円13銭
705円07銭
なお、潜 潜 在 株 式 調
在株式調整 整 後 １ 株 当
後１株当た た り 中 間 純
り 中 間 純 利 利益金額
益 金 額 に つ 1,297円28銭
いては、新
株引受権の
残高があり
ますが、当
社株式は非
上場・非登
録のため、
期中平均株
価が把握で
きませんの
で、記載し
ておりませ
ん。

― 36 ―

前連結会計
年度
１株当たり
純資産額
33,400 円 87
銭
１株当たり
当期純利益
金額
4,793円38銭
潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額
4,766円13銭

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

平成 16 年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成 15 年 11 月 14 日会
社
名株式会社サン・ジャパン
コ ー ド 番 号
２３１５
（ＵＲＬ http://www.sunjapan.co.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 李堅
問い合わせ先責 任 者 役 職 名 取締役経理部長
氏
名 我妻雅仁中 間 決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 15 年 11 月 14 日
中 間 配 当 支 払 開 始 日 平成 −年 −月 −日

登録銘柄
本社所在都道府県

ＴＥＬ（03）3206−1980
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

１．15 年９月中間期の業績（平成 15 年４月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1) 経営成績売
上高
営 業 利 益百万円％
百万円％
15 年９月中間期
2,118（28.1）
161（43.8）
14 年９月中間期
1,653
（ −）
112
（ −）
15 年３月期
4,093（34.1）
602（49.1）
中 間 (当 期) 純 利 益
百万円
77
46
326

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期
(注)

東京都

有
無

（百万円未満は切捨表示）
経 常 利 益百万円％
139
（52.3）
91（ −）566（31.6）

1 株当たり中間(当期)純利益％（65.4）（ −）（31.7）

円
2,908
3,938
13,618銭749369

1．期中平均株式数
15 年９月期 26,579 株
14 年９月期 11,867 株
15 年３月期 23,961 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）当期純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
4. 14 年９月中間期の１株当たり中間（当期）純利益は、平成 14 年 11 月に実施した１株につき２株の株式分割について、調整はいたしておりません。

(2) 配当状況
１株当たり中間配当金
円
銭
−
−
−
−
−
−

15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期

１株当たり年間配当金
円
銭
−
−
−
−
3,700
00

(3) 財政状態
総15 年９月中間期
14 年９月中間期
15 年３月期(注)

1．期末発行済株式数
2．期末自己株式数

資

産
百万円
3,324
2,928
3,322

株 主 資 本
百万円
2,662
1,782
2,566

15 年９月中間期 27,541 株
15 年９月中間期 0 株

株主資本比率
％
80.1
60.9
77.3

14 年９月中間期 11,890 株
14 年９月中間期 − 株

1 株当たり株主資本円
銭96,656
84
149,92754
98,18451

15 年３月期 26,140 株
15 年３月期 − 株２．16 年３月期の業績予想（平成 15 年４月１日〜平成 16 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通
期
5,041
703
408
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 15,203 円 56 銭

中間円−

１株当たり年間配当金
期末銭
円 銭
4,500 00

円
4,500

銭
00

※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

― 37 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

1,049,732

1,431,851

1,385,200

２

売掛金

1,159,188

896,524

1,107,681

３

たな卸資産

91,228145,698

106,836４繰延税金資産32,304

9,042

12,882

５

その他

38,016

128,839

84,855６

貸倒引当金△10,664△6,006△8,657

流動資産合計Ⅱ

2,359,806

80.6

2,605,949

78.4

2,688,798

80.9

15,104

0.5

17,644

0.5

11,692

0.3

35,7791.2

23,981

0.7

29,592

0.9

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 関係会社出資金

341,591

411,995

341,591(2) 繰延税金資産

45,81456,23450,373(3) その他

127,914202,212

194,736

投資その他の資産
合計

515,32017.6

670,44320.2

586,70017.7

固定資産合計566,204

19.3

712,069

21.4

627,985

18.9

2,954

0.1

6,429

0.2

6,165

0.2

2,928,964

100.0

3,324,448

100.0

3,322,950

100.0

Ⅲ 繰延資産資産合計― 38 ―

前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

535,567

174,306

193,486２

短期借入金

285,000

200,000

204,000

３

１年以内返済予定
長期借入金

12,600――４

未払法人税等

50,236

67,094

134,963

５

賞与引当金

70,164

―

―

６

その他

52,33456,842

79,643

流動負債合計Ⅱ

1,005,903

34.3

498,24215.0

612,095

18.4

固定負債

１

退職給付引当金

54,84866,50160,170２

役員退職慰労引当金60,13974,17367,184３

その他

25,43423,504

16,956

固定負債合計
負債合計

140,423

4.8

164,179

4.9

144,3124.3

1,146,326

39.1

662,42219.9

756,40722.7

712,45024.4

960,900

28.9

903,450

27.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１ 資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

686,310

1,057,080
23.4

1,057,080

999,63031.8

999,630

30.1

利益剰余金

１

Ⅳ

686,310

利益準備金

12,40012,40012,400２ 中間(当期)未処分
利益

371,478

631,645

651,052

利益剰余金合計

383,87813.1

644,04519.4

663,45220.0

その他有価証券評価
差額金

―

―

―

―

10

0.0

資本合計

1,782,638

60.9

2,662,025

80.1

2,566,543

77.3

負債・資本合計

2,928,964

100.0

3,324,448

100.0

3,322,950

100.0― 39 ―

② 【中間損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

売上高

Ⅱ 売上原価※１

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

1,653,849

100.0

2,118,455

100.0

4,093,810

100.0

1,204,057

72.8

1,644,404

77.6

2,876,478

70.3

449,79227.2

474,05022.4

1,217,331

29.7

337,26820.4

312,22914.7

615,016

15.0

112,5236.8

161,8217.7

602,315

14.7

営業外収益
１ 受取利息

105

189

157

２

―

―

23,623

―

305

1,213

受取配当金

３ その他
営業外収益合計
Ⅴ

105

0.0

494

0.0

24,995

0.6

営業外費用
3,050

3,768

9,580

２

公開関連費用

15,932―43,074

３ 上場関連費用

―

5,584

―

４

為替差損

860

11,220

3,958

５

その他

1,041

2,005

4,662

営業外費用合計

20,885

1.3

22,578

1.1

61,2761.5

経常利益

91,743

5.5

139,737

6.6

566,034

13.8

Ⅵ

１ 支払利息特別利益
１

関係会社出資金売却
益

―

30

―

２ 貸倒引当金戻入益

―

2,650

453

特別利益合計

―

―

2,681

0.1

453

0.0

税引前中間(当期)純利益

91,743

5.5

142,419

6.7

566,48713.8

法人税、住民税及び事業税

51,328

3.1

67,121

3.2

231,642

5.6

法人税等調整額△6,328△0.4△2,014

△0.1

8,527

0.2

中間(当期)純利益

46,743

2.8

77,311

3.6

326,3178.0

前期繰越利益324,735

554,334

324,735

中間(当期)未処分利益

371,478

631,645

651,052― 40 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法
その他有価証券(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券――――――

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品
同左(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具備品
４〜６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
法人税法に規定する定額法(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品
同左
仕掛品

仕掛品
同左

貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産

同左(2) 無形固定資産

同左(3) 長期前払費用
同左― 41 ―

同左
貯蔵品
同左(1) 有形固定資産

同左(2) 無形固定資産

同左(3) 長期前払費用
同左

項目
３

４

５

引当金の計上基準

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

リース取引の処理方法(自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

(自
至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 賞与引当金―――(2) 賞与引当金―――(3) 退職給付引当金

同左(4) 役員退職慰労引当金― 42 ―

同左(追加情報)
来期より年俸制を採用するため賞与引当金は計上しておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

同左

同左

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

(1) ヘッジ会計の方法―――(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ
ヘッジ対象…借入金(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象―――(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予
定取引(3) ヘッジ方針
金 利 リ ス ク 低 減 のため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等によりヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

(3) ヘッジ方針―――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
―――

消費税等の会計処理
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法―――― 43 ――――(3) ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づ
き、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
予定取引について為替予約を付しているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 自 己 株 式 及 び 法 定 準
備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14
年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業
年度における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成して
おります。

項目

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――

―――

(3) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年
４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、
これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 44 ―

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自己株式及び法定準備金取崩等
会計)
当中間会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響
は、ありません。
(中間貸借対照表)
中間財務諸表等規則の改正により
当中間会計期間から「資本準備金」
は「資本剰余金」の内訳と「利益準備金」「中間未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

―――

―――

―――

―――

― 45 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額18,512千円
２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
24,315千円
２ 消費税等の取扱い
同左― 46 ―

前事業年度末(平成15年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
22,043千円
２―――

(中間損益計算書関係)※１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※１
3,322千円
6,186

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 47 ―※１
2,704千円
6,002

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,853千円
12,374(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

115,528

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
63,85051,677(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内27,695千円
１年超25,905千円
合計
53,601千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,219千円
減価償却費相当額 19,211千円
支払利息相当額
1,932千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

273,453

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
78,645

194,807

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

146,119

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
69,80476,315(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内50,694千円
１年超
145,986千円
合計
196,680千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,564千円
減価償却費相当額 20,702千円
支払利息相当額
2,258千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左― 48 ―

１年内
29,178千円
１年超48,612千円
合計
77,791千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
28,121千円
減価償却費相当額 25,702千円
支払利息相当額
2,348千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

同左

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

― 49 ―

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

149,927円54銭

96,656円84銭

98,184円51銭

3,938円93銭

2,908円74銭

13,618円69銭

2,732円14銭

13,541円27銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、従来の方法により算定した当中間会計期間の１ 株 当 たり 情報 に つ い ては、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
149,927円54銭
１株当たり中間純利益金額
3,938円93銭

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用
しております。
なお、従来の方法により算定した当事業年度の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
98,184円51銭
１株当たり当期純利益金額
13,618円69銭
潜在株式調整後１株あたり
当期純利益金額
13,540円71銭

当社は、平成14年５月30
当社は、平成14年11月
当社は、平成14年５月30
日付で株式１株につき２株 18日付で株式１株につき 日 付 で 株 式 １ 株 に つ き ２の株式分割を行っておりま ２株の株式分割を行って 株、また、平成14年11月18す。
おります。
日付で株式１株につき２株
なお、当該株式分割が前
な お 、 当 該 株 式 分 割 が の株式分割を行っておりま
事業年度期首に行われたと 前事業年度期首に行われ す。
仮定した場合の前事業年度 たと仮定した場合の前中
なお、当該株式分割が前に係る１株当たり情報につ 間会計期間に係る１株当 事業年度期首に行われたと
いては、以下のとおりとな たり情報については、以 仮定した場合の前事業年度
ります。
下のとおりとなります。
に係る１株当たり情報につ
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
いては、以下のとおりとな
150,293円93銭
76,963円77銭
ります。
１株当たり当期純利益金額 １株当たり中間純利益金額 １株当たり純資産額
20,442円18銭
1,969円45銭
75,146円96銭― 50 ―

１株当たり当期純利益金額
10,221円09銭
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について り中間純利益金額について り当期純利益金額について
は、前事業年度において新 は、前中間会計期間におい は、前事業年度において新株引受権の残高があります て新株引受権の残高があり 株引受権の残高があります
が、当社株式は非上場・非 ま す が 、 当 社 株 式 は 非 上 が、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価 場・非登録のため、期中平 登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記 均株価が把握できませんの が把握できませんので、記載しておりません。
で、記載しておりません。 載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間(当期)純利益

前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
46,743千円

77,311千円

326,317千円

普通株主に帰属しない金額

─

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益46,743千円

77,311千円

326,317千円

期中平均株式数

11,867株

26,579株

23,961株

中間（当期）純利益調整額

─

─

─

普通株式増加数（うち新株引受権）（うち新株予約権）

─
(―)
(―)

1,718株
(1,097株)(621株)

137株
(51株)
(86株)

520株

―

―

(平成12年５月１日 臨時
株主総会 特別決議)

440株

―

―

(平成13年３月12日 臨時
株主総会 特別決議)

148株

―

―

(平成14年２月28日 臨時
株主総会 特別決議)

316株

―

―

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式
商法等改正整備法第19条１項の規定により新株予約権とみなされる新株引受権付社債に係る新株引受権
商法等改正整備法第19条１項の規定により新株予約権とみなされる旧商法第280条の19の規定に基づく特別決議による新株予約権― 51 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当社は、平成14年11月１日開催の取締役会の決議により、平成14年11月18日をもって、次のとおり普通株
式１株を２株に分割いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
普通株11,930株(2) 分割の方法
平成14年11月17日現在の株主名
簿に記載された株主の所有株式を、１株につき２株の割合で分割する。
(3) 配当起算日 平成14年４月１日

当社は、平成15年11月14日開催の取締役会において、平成16年２月20
日付をもって、次のとおり普通株式
１株を３株に分割する事を決議いたしました。
(1) 分割により増加する株式数
平成15年12月31日最終の発行済
株式総数に２を乗じた株式数(2) 分割の方法
平成15年12月31日(ただし、平
成15年12月31日は名義書換代理
人の休業日につき、実質上は平成15年12月30日)最終の株主名
簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式
数を、１株につき３株の割合をもって分割する。
(3) 配当起算日 平成15年10月１日

平成15年4月21日開催の取締役会において、急成長している中国市場の開拓に従来以上に経営資源を投下することとし、その戦略会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司に対する経営権の強化を図ることを目的として、持分法適用関連会社
である安徽科大恒星電子商務技術有限公司を子会社化することを決議いたしました。
これにより、平成15年4月28日に
以下のとおり出資持分を取得しました。
(1) 異動前の出資持分比率32%(2) 取得出資持分取得価額
科大創新股份有限公司
87,366千円(6,026千人民元)
ソフトバンク・テクノロジー・
ホールディングス株式会社
9,307千円(77千US$)(3) 異動後の出資持分比率51%

平成14年５月30日及び平成14年11月18日の株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
76,963円77銭
１株当たり中間純利益
1,969円45銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

〔参考〕(1) 分割により増加する株式数を具体的に明示していないのは、本取締役会決議日から分割基準日までの間に新株予約権(ストックオプション)の権利行使により発行済株式総数が増加する可能性があり、割当日現在の発行済株式総数が確定できないた
めであります。
(2) 分割により増加する株式数は、
平成15年11月14日現在を基準として計算すると、普通株55,192株となります。

― 52 ―

前中間会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の前中間会
計期間及び前事業年度における１株
当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計
期間
１株当たり
純資産額
24,987 円 92
銭
１株当たり
中間純利益
金額
656円49銭
なお、潜
在株式調整
後１株当た
り中間純利
益金額につ
いては、新
株引受権の
残高があり
ますが、当
社株式は非
上場・非登
録のため、
期中平均株
価が把握で
きませんの
で、記載し
ておりませ
ん。

当中間会計
期間
１株当たり
純資産額
32,218 円 95
銭
１株当たり
中間純利益
金額
969円58銭
潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額
910円71銭― 53 ―

前事業年度
１株当たり
純資産額
32,728 円 17
銭
１株当たり
当期純利益
金額
4,539円56銭
潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額
4,513円76銭

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)