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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第134期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

武藤 正春

渡邉 誠

渡邉 誠

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第133期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
9,984,786

第134期
第２四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年９月30日
10,112,869

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
20,482,561

経常利益（千円）

318,458

250,431715,222四半期（当期）純利益（千円）

228,902160,650

494,405

四半期包括利益又は包括利益（千円）

171,244

69,085

540,179

純資産額（千円）

15,350,013

15,554,957

15,600,415

総資産額（千円）

30,587,386

35,805,100

33,513,780

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

6.01

4.22

12.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

50.2

43.4

46.5

361,069

909,687

1,044,709

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△694,881△2,156,356△3,479,270

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△499,044

1,504,888

1,574,793

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,405,992

1,638,693

1,380,507

第133期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
4.10

第134期
第２四半期
連結会計期間自平成24年７月１日
至平成24年９月30日
0.54

回次
会計期間

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第133期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、復興需要を中心とした内需が景気を下支えしてきました。しかし、海外経済の減速感の高まりやエコカー補助金等の効果が薄れてきたことにより、輸出や個人消費において持ち直しの動きに一服感が見受けられるなかで推移しました。
物流業界におきましては、生産等の回復や前事業年度の大幅減による反動等により、日用品や食料工業品等を中心に貨物取扱量は増加傾向にありました。輸出は、東日本大震災の影響による落ち込みからの反動で、自動車関連を中心に増加しました。一方、輸入は、電力問題の長期化によりLNGが増加傾向にありました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
こうした中、相次いで増設した物流施設及び海外現地法人は、順調に立ち上がり、また、新たに取扱を開始した
医薬品や蔵書保管などの新サービスの提供により営業強化を図ってまいりました。一方、国際複合輸送の取扱は堅調に推移したものの、名古屋港を中心とした輸出入貨物の取扱は、円高をはじめとする経済環境の影響もあり、低調に推移いたしました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
関東地区で増設しました物流拠点が稼働し、また、既存荷主への深耕営業により新規貨物を獲得したことにより、取扱・在庫量ともに堅調に推移いたしました。一方、物流拠点の増設に伴う諸費用等が増加しました。この
結果、営業収益は前年同四半期より91百万円増加し、5,397百万円、セグメント利益は前年同四半期より42百万円減少し、404百万円となりました。
＜国際物流事業＞
前事業年度バンコク市（タイ王国）に現地法人を設立し、東南アジアにおける物流ネットワークを強化した
こと等により、国際複合輸送の取扱が増加しました。一方、弥富倉庫の増設に伴う諸費用等が増加しました。この結果、営業収益は前年同四半期より43百万円増加し、4,529百万円、セグメント利益は前年同四半期より２百万円減少し、146百万円となりました。
＜不動産事業＞
賃貸料収入が減少したことにより、営業収益は前年同四半期より７百万円減少し、205百万円、セグメント利益は前年同四半期より５百万円減少し、46百万円となりました。
＜連結＞
関東地区で増設しました物流拠点の稼働による取扱・在庫量の増加等により、営業収益は前年同四半期より128百万円（1.3％）増加し、10,112百万円となりましたが、物流拠点の増設に伴う諸費用の増加等により、営業利益は前年同四半期より87百万円（△29.0％）減少し、214百万円となりました。また、支払利息が増加したものの、持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は前年同四半期より68百万円（△21.4％）減少し、250百万円となりました。四半期純利益は、法人税等調整額が減少したものの、災害損失引当金戻入がなくなったこと等により、前年同四半期より68百万円（△29.8％）減少し、160百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より2,291百万円増加し、35,805百万円となりました。主な要因は、土地建物等の取得、及び、リース投資資産の増加であります。
負債につきましては、前連結会計年度末より2,336百万円増加し、20,250百万円となりました。主な要因は、借入金の増加、及び、リース債務の増加であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より45百万円減少し、15,554百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少であります。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,638百万円となり、前年同四半期より232百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、909百万円の収入となり、前年同四半期と比べ548百万円の収入増
加となりました。主な要因は、売上債権が270百万円減少したこと、及び、法人税等の支払額が152百万円減少したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,156百万円の支出となり、前年同四半期と比べ1,461百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,699百万円増加したことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,504百万円の収入となり、前年同四半期と比べ2,003百万円の収入増加となりました。主な要因は、長期借入による収入が2,000百万円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成24年７月１日〜−
39,324
平成24年９月30日

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
三井住友海上火災保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
第一生命保険株式会社
株式会社中京銀行
中京テレビ放送株式会社
明治安田生命保険相互会社
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
白石 亨子
タキヒヨー株式会社計

住所
東京都中央区新川二丁目27番2号

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
1,353
3.44

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,289

3.27

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
名古屋市中区栄三丁目33番13号
名古屋市昭和区高峯町154番地
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

1,270
1,172
1,081
1,000
976

3.23
2.98
2.75
2.54
2.48

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

764

1.94

名古屋市昭和区
名古屋市西区牛島町６番１号

706
623

1.79
1.58

10,23926.04−（注）１．上記のほか、自己株式が1,226千株あります。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ投信㈱、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行㈱）から、平成23年12月12日付の変更報告書の写しの送付があり、平成23年12月12日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪ投信㈱及び三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
住 所
所有株式数（千株）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,270
三菱ＵＦＪ投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
755

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,226,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,810,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,810−288,953−−

39,324,953

−

−

−

37,810−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社
計

所有者の住所
名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号−

平成24年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

1,226,000−

1,226,000

3.12

1,226,000−

1,226,000

3.12

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金※2

リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,380,507
3,134,098

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※2

1,638,693
2,841,687

12,274−255
13,969792,514△5,377

83,836559
57
15,492743,908△3,903

5,328,242

5,320,331

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）11,551,204
8,762,754
1,696,337

12,373,446
9,409,932
1,327,906

有形固定資産合計

22,010,295

23,111,285

189,427

181,653

4,014,906
346,914
1,856,061△232,067

3,924,699
1,591,193
1,909,573△233,635

5,985,814

7,191,830

28,185,538

30,484,769

33,513,780

35,805,100

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
リース債権及びリース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,197,958
3,514,665
89,974
207,764
1,202,233

996,540
3,457,275
76,906
208,799
802,960

6,212,595

5,542,482

8,031,495

9,743,135

2,158,760
106,770

2,122,367
101,180

引当金計2,265,530

2,223,547

資産除去債務その他

109,996
1,293,747

111,055
2,629,922

固定負債合計11,700,768

14,707,660

負債合計

17,913,364

20,250,142

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,412,524
2,178,906
10,132,558△287,090

3,412,524
2,178,906
10,178,910△287,336

15,436,899

15,483,005

163,516

71,952

163,516

71,952

純資産合計

15,600,415

15,554,957

負債純資産合計

33,513,780

35,805,100

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

営業収益
営業原価

9,984,786
9,242,396

10,112,869
9,440,088

営業総利益

742,390439,891

672,780
457,993

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

302,499

214,787

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

5,164
38,31049,088
6,608
8,198

5,672
37,307
88,1902,385
11,513

107,370

145,068

86,642
4,768

105,946
3,477

91,411

109,424

経常利益

318,458

250,431

特別利益
災害損失引当金戻入
固定資産売却益

37,851
1,852

−
4,155

39,703

4,155

24,290
9,111
2,254
1,959

13,196−
2,834−

37,61516,030

税金等調整前四半期純利益

320,547

238,556

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

57,81833,826

79,502△1,595

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
臨時損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計法人税等合計91,644

77,906

少数株主損益調整前四半期純利益

228,902160,650

四半期純利益228,902160,650

少数株主損益調整前四半期純利益

228,902160,650

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△57,657△91,564

その他の包括利益合計△57,657△91,564

四半期包括利益

171,244

69,085（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

171,244

69,085

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

320,547
611,429△2,709238,556
642,88894△65,696△41,982△51,293△43,474
86,642△1,7082,110
024,290△49,088
22,157△50,661△149,918−△42,979
105,946△4,155
1,962−
13,196△88,190
292,411△201,417
102,011652,627

1,018,342

40,541△84,210△247,889

91,472△104,258△95,868

361,069

909,687△468,656
3,340△6,789△86,5221△41,040
9,446△104,663△2,168,333
4,519△17,797△3,085−△807
9,446
19,701△694,881△2,156,356

41,040400,000△817,360
164△716△8,168△114,003−
2,400,000△741,160−△245△39,295△114,410△499,044

1,504,888

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,470△33

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△834,326

258,186

現金及び現金同等物の期首残高

2,240,319
1,405,992

1,380,507
1,638,693

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う、損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
47,902千円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
45,149千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年９月30日）
受取手形
10,000千円
10,000千円※（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給料手当
189,439千円
退職給付費用
11,752千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
207,942千円
13,221千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
1,405,992千円
1,638,693千円
現金及び現金同等物

1,405,992

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1,638,693

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成23年６月29日
普通株式114,311
3.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成23年11月９日
普通株式133,352
3.5 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成24年６月28日
普通株式114,298
3.0 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成24年11月９日
普通株式133,343
3.5 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金
取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

5,305,992

4,486,159

192,634

9,984,786−−

20,467

20,4675,305,992

4,486,159

213,101

10,005,254

447,040

148,91152,799648,751

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
648,751
全社費用及び全社営業外損益（注）△330,292
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

318,458（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

5,397,337

4,529,901

185,630

10,112,869−−

20,08820,0885,397,337

4,529,901

205,718

10,132,957

404,464

146,168

46,853

597,487２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
597,487
全社費用及び全社営業外損益（注）△347,055
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

250,431（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
６円01銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
４円22銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

228,902160,650−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

228,902160,650

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,102

38,098普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………133,343千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月３日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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