第４ 無窓階の取り扱い
第４無窓階の取り扱い

無窓階以外の階の判定は、省令第５条の３によるほか、次により取り扱うこと。

１

床面積に対する開口部の割合
省令第５条の３第１項に定める床面積に対する避難上及び消火活動上有効な開口部の割合
は、次によること。
(１)11 階以上の階
直径 50 ㎝以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が、当該階の床面積の 30 分の１を超える階であること。（第４－１図参照）(２)

10 階以下の階前(１)の開口部に、直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ 75 ㎝以上及び 1.2ｍ以上の開口部（以下この項において「大型開口部」という。）が、２以上含まれているものであること。（第４－２図参照）-1-

第４ 無窓階の取り扱い(３) 十分に外気に開放されている部分で、かつ、屋内的用途に該当する部分については、
床面積の算定上は当該部分を算入して行うとされているが、無窓階の判定を行う上ではこれによらないものとする。（第４－３図参照）(４)

営業中は、省令第５条の３に規定する開口部を有するが、閉店後は、重量シャッター等を閉鎖することにより無窓階となる階で、かつ、防火対象物全体が無人となる
防火対象物の当該階については、政令第 32 条の規定を適用し、無窓階以外の階として取り扱うことができる。ただし、政令別表第１(14)項に掲げる防火対象物は、除くも
のとする。

(５)

省令第５条の３に規定する開口部を有しない無人の小規模な車庫又は倉庫の用に供する部分（おおむね床面積が 50 ㎡未満）で、消火活動に支障がないと認めるものは、
消防用設備等の設置については、政令第 32 条の規定を適用することができる。
-2-

第４ 無窓階の取り扱い
２

開口部の位置(１)

次のすべてに適合する踏み台を設けた場合は、省令第５条の３第２項第１号の「床面から開口部の下端までの高さは、1.2m 以内」のものとして取り扱うことができる。
（第４－４図参照）
ア 不燃材料で造られ、かつ、堅固な構造であること。
イ 開口部が設けられている壁面とすき間がなく、床面に固定されていること。
ウ 高さは、おおむね 30cm 以内、奥行は 30cm 以上、幅は開口部の幅以上であること。
エ 踏み台の上端から開口部の下端まで 1.2m 以内であること。
オ 避難上支障のないように設けられていること。

(２)

次に掲げる場所は、省令第５条の３第２項第２号の「通路その他の空地」として取り扱うことができる。
ア 国又は地方公共団体等の管理する公園で、将来にわたって空地の状態が維持されるもの
イ 道又は道に通じる幅員１ｍ以上の通路に面してある広場、建築物の屋上、庭、バ
ルコニー、屋根、ひさし又は階段状の部分で避難及び消火活動が有効にできるもの（第４－５図参照）-3-

第４ 無窓階の取り扱い
ウ

道に通じる幅員１ｍ以上の通路にある塀、駐輪場その他の工作物で、避難及び消火活動に支障がないもの（第４－６図参照）
このとき、門扉を設ける場合は、次によること(ア) 門扉の開放状態での有効幅員は、0.75ｍ以上であること(イ) 内部から鍵を用いず容易に開放できるもの(ウ) 施錠される門扉は、地上から門扉の上端までの高さはおおむね２ｍ以下であり、上方に１ｍ以上の空間があること(エ) 門扉の上端には、有刺鉄線等で消防隊の進入を妨げるものが設けられていな
いこと
0.75ｍ以上

2.00ｍ以下

0.75ｍ以上認められる例

認められない例

高さ 1.2m を超える門扉等
1m 以上
高さ 1.2m を超える門扉等
箱庭に設ける扉（規則第５条の３第２項第３号「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」に適合するものに限る。）により有効に避難及び消火活動ができることから開口部 A,B 及び C いずれも避難上又は消火活動上有効な開口部となる。

-4-

第４ 無窓階の取り扱い
エ

平面駐車場で、避難及び消火活動に支障がないもの（第４－７図参照）

オ

傾斜地及び河川敷で、避難及び消火活動が有効にできるもの（第４－８図参照）

カ

芝生、地被植物等で、避難及び消火活動が有効にできるもの
ただし、開口部の前面にない樹木で、避難及び消火活動に支障がないものを除く。
（第４－９図参照）-5-

第４ 無窓階の取り扱い
キ

(３)

３

周囲が建物で囲われている中庭等で当該中庭等から通じる通路等があり、次のすべてに適合するもの（第４－10 図参照）
(ア) 中庭から道に通じる通路及び出人口の幅員は、１ｍ以上であること。
(イ) 中庭に面する部分以外の外壁に２以上の大型開口部があること。
(ウ) 中庭に面する部分以外の外壁の有効開口部で必要面積の２分の１以上を確保できること。

吹抜けのある場合の床面積及び開口部の取り扱いは、次によるものとすること。
（第４－11 図参照）
ア 床面積の算定は、当該階の床が存する部分とする。
イ 開口部の面積の算定は、床が存する部分の外壁開口部の合計とする。

開口部の構造次に掲げる開口部は、省令第５条の３第２項第３号の「外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として取り扱うことができる。
(１)

ガラス窓
第４－１表に掲げるガラス窓のもの。なお、低放射ガラス（通称 Low-E ガラス）は、
当該表の基板と同等なものとして取り扱って差し支えないこと。
ただし、当該表以外のガラス窓であっても、別記１「合わせガラスに係る破壊試験ガ
イドライン」により、外部からの一部破壊等により開放できると認められる場合は、実際に開口する部分を有効開口部として取り扱うことができる。
-6-

第４ 無窓階の取り扱い
第４－１表
開口部の条件
足場有り
ガラス開口部の種類
普通板ガラス
フロート板ガラス
磨き板ガラス型板ガラス
熱線吸収板ガラス
熱線反射ガラス
網入板ガラス
線入板ガラス
強化ガラス
耐熱板ガラス

合わせガラス

無窓階判定（省令第５条の３）
足場なし
窓ガラス用
窓ガラス用
窓ガラス用
フィルム
フィルム
フィルム
なし
Ａ
Ｂ

引き違い

○

○

○

△

ＦＩＸ

○

○

○

×

引き違い
ＦＩＸ
引き違い
ＦＩＸ
引き違い
ＦＩＸ

△
×
△
×
○
○

△
×
×
×
○
○

△
×
×
×
○
○

△
×
×
×
△
×

引き違い

△

△

△

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

引き違い

△

△

△

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

引き違い

△

×

×

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

引き違い

△

×

×

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

引き違い

△

×

×

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

引き違い

△

△

△

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

引き違い

△

△

△

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

引き違い

△

△

△

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

厚さ６㎜以下厚さ6.8㎜以下
厚さ10㎜以下
厚さ５㎜以下
フロート板ガラス6.0㎜以
下＋ＰＶＢ（ポリビニルブ
チラール）30mil（膜厚0.76㎜）以下＋フロート
板ガラス6.0㎜以下
網入板ガラス6.8㎜以下＋
ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）30mil（膜厚0.76㎜）以下＋フロート板ガラ
ス5.0㎜以下
フロート板ガラス5.0㎜以
下＋ＰＶＢ（ポリビニルブ
チラール）60mil（膜厚1.52㎜）以下＋フロート
板ガラス5.0㎜以下
網入板ガラス6.8㎜以下＋
ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）60mil（膜厚1.52㎜）以下＋フロート板ガラ
ス6.0㎜以下
フロート板ガラス3.0㎜以
下＋ＰＶＢ（ポリビニルブ
チラール）60mil（膜厚1.52㎜）以下＋型板ガラ
ス4.0㎜以下
フロート板ガラス6.0㎜以
下＋ＥＶＡ（エチレン酢酸
ビニル共重合体）中間膜
0.4mm以下＋ＰＥＴフィル
ム0.13㎜以下＋ＥＶＡ中間膜0.4mm以下＋フロート
板ガラス6.0㎜以下
フロート板ガラス6.0㎜以
下＋ＥＶＡ（エチレン酢酸
ビニル共重合体）中間膜
0.8mm以下＋フロート板ガラス6.0㎜以下
網入板ガラス6.8㎜以下＋
ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニ
ル共重合体）中間膜0.4mm
以下＋ＰＥＴフィルム
0.13㎜以下＋ＥＶＡ中間膜0.4mm以下＋フロート板
ガラス5.0㎜以下-7-

第４ 無窓階の取り扱い
網入板ガラス6.8㎜以下＋
ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニ
ル共重合体）中間膜0.8mm
以下＋フロート板ガラス
5.0㎜以下倍強度ガラス
複層ガラス
ガラス入り扉

シャッター
オーバー
スライダー

―

引き違い

△

△

△

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

引き違い

×
×

×
×

×
×

×
×

ＦＩＸ

構成するガラスごとに本表（網入板ガラス及び線入板ガラス（窓ガラス用フィルムを貼付したもの
等を含む）は、厚さ6.8㎜以下のものに限る。）により評価し、全体の判断を行う。
ガラス部分の一部を破壊し、外部から開錠して開けられる場合下記⑶参○照手動式 水圧開錠付
下記⑵参照
○
軽量
電動式 非常電源付
下記⑵参照
○
水圧開放式
下記⑵参照
○
重量
電動式 非常電源付
下記⑵参照
○
手動式
水圧開錠付
下記⑵参照
○
電動式
非常電源付
下記⑵参照
○

〔備考〕
１ ガラスの厚さの単位は、日本産業規格（ＪＩＳ）において用いられる「呼び厚さ」の「㎜」を用いる。
２ 開口部は、２以下の鍵（クレセント錠又は補助錠をいう。）を開錠することにより開放することができるものとする。
３ 「足場有り」とは、避難階又はバルコニー（建基政令第126条の７第５号に規定する構造以上のもの）、
屋上広場等破壊作業のできる足場が設けられているもので、地面、階段等の踊り場、バルコニー等で破壊作業ができるもの。（折板屋根等を除く。ただし、グレーチング、パンチングメタル等で幅１ｍ以上の消火足場を設けた場合は、認められる。）
４ 「引き違い」とは引き違い窓、片開き戸、開き戸等、通常は部屋から開放することができ、かつ、当
該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるものをいう。
５ ｢引き違い戸｣とは、片開き、開き戸を含め、通常は部屋内から開放することができ、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるものとする。
６ 「ＦＩＸ」とは、はめ殺し窓をいう。
７ 合わせガラス及び倍強度ガラスは、それぞれ JIS R 3205 及び JIS R 3222 に規定するもの。
８ 「窓ガラス用フィルムなし」は、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という。）製窓ガラ
ス用フィルム（JIS A 5759に規定するもの。以下同じ。）等を貼付していないガラスをいう。
９ 「窓ガラス用フィルムＡ」は、次のもの。
(１) ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層（引裂強度を強くすることを目的として数十枚のフィルムを重ねて作られたフィルムをいう。以下同じ。）以外で、基材の厚さが 100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス(２) 塩化ビニル製窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス(３) 低放射ガラス（通称Ｌｏｗ－Ｅ膜付きガラス）（金属又は酸化金属で構成された薄膜を施した低放射ガラスであること。）
10 「窓ガラス用フィルムＢ」は、次のもの。
(１) ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100μmを超え400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス(２) ＰＥＴ製窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが 100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス
11 「足場有り」欄の判定は、窓ガラス用フィルムの有無にかかわらず、すべて（窓ガラス用フィルムなし、窓ガラス用フィルムＡ、窓ガラス用フィルムＢ）同じ判定であること。
12 合わせガラスに用いるＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）中間膜は株式会社ブリヂストン製のも
のに限る。
〔凡例〕
○： 省令第５条の３第２項第３号後段に規定する開口部として取り扱うことができる。
△： ガラスの一部を破壊し、外部から開放できる部分（第４－２表の例によること。）を省令第５条の３第２項第３号後段に規定する開口部として取り扱うことができる。
×： 省令第５条の３第２項第３号後段に規定する開口部として取り扱うことはできない。

-8-

第４ 無窓階の取り扱い
第４－２表

-9-

第４ 無窓階の取り扱い- 10 -

第４ 無窓階の取り扱い(２)

シャッター付開口部
ア 手動式軽量シャッター
屋内から手動により開放することができるもので、次のいずれかに掲げるもの。
(ア) 施錠装置がなく、屋外及び屋内から容易に開放できるもの(イ) 避難階に設けられたもの（屋外から消防隊が特殊な工具等を用いることなく容易に開放できるものに限る。(ウ)において同じ。）(ウ) 建基令第 126 条の７第５号に規定するバルコニー、第 121 条第３項ただし書の避難上有効なバルコニー又はこれと同等以上の面積（奥行き 60cm 以上、長さが当該シャッターの幅以上（おおむねｌｍ以上）有するものに限る。）及び耐火性能を有し、かつ、構造耐力上安全なバルコニーに設けられたもの(エ) 煙感知器の作動と連動して施錠を開放するもの（非常電源が付置されたものに限る。）(オ) 屋外から水圧によって開放できる装置（以下この項において「水圧開放装置」という。）を備えたもの（避難階以外の階に、水圧開放装置を設ける場合には、
水圧開放装置の注水口を避難階に設けたシャッターを開放する方式のもの若しく
はシャッターの押ボタンスイッチ等を作動させる方式のもの（非常電源が付置されたものに限る。）又は幅ｌｍ以上の足場を有する開口部とすること。）
なお、水圧開放装置は、次に定めるところにより設けること。
ａ 水圧開放装置は、床面からの高さがｌｍ以下となる箇所に設けること。
ｂ 水圧開放装置の注水口の直近に容易に消えないように、次に適合する表示をするものであること。（第４－12 図参照）(ａ) 表示面は、反射塗料とし、黄色の地に赤色の「消」の文字とすること。
(ｂ) 文字の大きさは、５ｃ㎡以上とすること。
ｃ 前ｂの表示の周囲には、これとまぎらわしい又はこれをさえぎる広告物、掲示物等を設けないこと。
ｄ 水圧開放装置の非常電源は、自家発電設備又は蓄電池設備によるものとし、
非常電源回路は、耐火配線とすること。
また、シャッター等の水圧開放装置の構造は、別記２「シャッター等の水圧開放装置の構造及び性能の基準」によること。なお、消防防災用設備機器性
能評定委員会（(一財)日本消防設備安全センターに設置）において性能評定を受けたものについては、これに適合するものとして取り扱うことができる。
（第４－13 図参照）

地

：黄色

文字：赤色
文字の大きさ：
５ｃ㎡以上- 11 -

第４ 無窓階の取り扱い
イ

電動式軽量シャッター及び重量シャッター(ア) 屋内から非常電源により開放することができるもので、前ア (オ)によるほか、
次のいずれかに掲げるもの
ａ 煙感知器の作動と連動して開放するもの(非常電源が付置されたものに限る。)
ｂ 屋外から非常電源により開放できる電動式シャッター付の開口部
ｃ 防災センター又は中央管理室等の常時人がいる場所から遠隔操作により開放することができるもの(非常電源が付置されたものに限る。)(イ) 屋内及び屋外から通電又は停電時に自動又は手動で開放することができるもの(重量シャッターを除く。)
ウ オーバーヘッドドア(オーバースライダー)
屋内から手動又は非常電源により開放することができるもので、前ア(ア)、(イ)、(エ)及び(オ)並びにイに掲げるもの(３)ドア
手動式ドア（ハンガー式のものを含む。）で、屋内及び屋外から容易に開放できるもの
イ 電動式ドアで、次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当するもの(ア) 普通ガラスで板厚６ｍｍ以下のもの(イ) 停電時であっても非常電源又は手動により開放できるもの
ウ スチールドアで、屋外から水圧開放装置によって施錠を開放できるもの
なお、設置方法及び避難階以外の階に設ける場合には、前 (２)ア(オ)の例によること。
エ ガラス小窓付き鉄扉で、ガラス小窓を局部破壊し、サムターン錠を開錠できるもの(第４－14 図参照)
オ 自動火災報知設備又は排煙設備若しくは防火戸の連動制御盤の作動と連動して開錠できるもの（電気錠等）
ア- 12 -

第４ 無窓階の取り扱い
(４)

二重窓等
二重窓（ガラス窓を２組用いて断熱効果又は防音効果を高めた窓をいう。）又はシャッター付開口部、ガラス窓若しくはドアが二重に組み合わされたものの有効開口部の算定については、開口面積の少ない方で行うこと。
ただし、設置の状況から避難上又は消火活勣上有効でないと認めるものを除く。

(５)

外壁面にバルコニーがある場合
外壁面にバルコニー等がある場合の有効開口部の寸法は、第４－15 図のＡの部分とすること。
ただし、Ｂは１ｍ以上で、てすりの高さが 1.2m 以下の場合に限る。
なお、バルコニーの幅員が 60cm 未満の場合は、Ｃを有効開口部の寸法とすること。

- 13 -

第４ 無窓階の取り扱い
４

開口部の状態省令第５条の３第２項第４号に規定する「開口のため常時良好な状態」の取り扱いは、次によること。
(１)

次に掲げる状態のものは、常時良好な状態として取り扱うことができる。
格子、ルーバー、開口部に接近して設けられている広告物、看板、日除け、雨除け等を避難及び消火活動上の妨げにならないように設けたもの
イ 開口部と間仕切壁等の間に通路を設け、間仕切壁等に出人口を有効に設けたもので、次のすべてに適合するもの又はこれと同等以上に支障がないと認められるもの（第４－16 図参照）
(ア) 通路は通行又は運搬のみに供され、かつ、可燃物等が存置されていないこと等、常時通行に支障ないこと。
(イ) 通路及び間仕切壁等の出人口の幅員はおおむね１ｍ以上であること。
(ウ) 間仕切壁等の出人口と外壁の当該開口部との歩行距離は、おおむね 10m 以下であること。
ア(２)

窓部分を合板等で閉鎖したり、開口部の前面に棚（床面からの高さがおおむね 1.5m
以下のキャスター付きの可動可能なものを除く。）を設けたりすることにより、開口部を使用不能の状態にする等避難及び消火活動上の妨げとなっているものは、認められないこと。

- 14 -

第４ 無窓階の取り扱い
別記１
合わせガラスに係る破壊試験ガイドライン
１

適用範囲
このガイドラインは、防火対象物の開口部に JIS R 3205 に規定する合わせガラス※を引き違い窓等として用いた場合に、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進人できることを確認する試験に適用する。
※

２

３

合わせガラスとは、２枚以上の材料板ガラスで中間膜（材料板ガラスの間に両者を接着する目的で介在する合成樹脂の層をいう。）を挟み込み全面接着したもので、外力の作用によって破損しても、破片の大部分が飛び散らないようにしたものをいう。

用語の定義
このガイドラインにおいて用いる用語の定義は、次による。
(１)

破壊器具 消防隊が消防活動を行う際に消防対象物の一部を破壊するために使用する器具をいう。

(２)

打撃力
をいう。

(３)

打撃高さ 破壊器具を振子式に自由落下させる位置（ピッケル先端）とガラス面に衝突する位置との高さの差をいう。

(４)

足場 防火対象物の開口部の外部にバルコニー、屋上広場等の破壊作業のできる足場が設けられているものをいう。

破壊器具を振子式に自由落下させることにより、ガラス面に与える衝撃力

ガラス破壊試験(１)(２)

供試体の寸法
供試体は、高さ 1,930mmｘ幅 864mm とする。
試験装置
ア ガラス破壊試験装置は図１に示す本体、図２に示す締め枠及び図３に示す破壊器具
によって構成されるものとする。

- 15 -

第４ 無窓階の取り扱い

イ

本体の主要部分は鋼製とし、試験時において転倒しないようにコンクリート製床
面等に直接設置するものとする。
ウ 供試体は図２に示す木製の締め枠を用いて取り付けた後、図１に示す本体に取り付けるものとする。
エ 供試体の４周と締め枠との接触部は、JIS K 6253 に規定するデュロメータ硬さ
A50 の帯状のゴム板を用いるものとする。
また、供試体は、試験時において脱落、ずれ等を起こさないよう確実に固定するものとする。
締め枠の内のり寸法は、供試体寸法より約 19mm 小さくするものとする。
オ 締め枠は、試験時において脱落、動揺、ずれ及びぶれが生じないよう確実に本体に固定するものとする。
カ 次の(ア)から(エ)に適合する破壊器具を木製の補助棒を用いて試験装置に取り付けるものとする。
なお、破壊器具のピッケル先端は、試験時において、著しく変形又は損傷しているものは使用しないこと。また、補助棒は、破壊器具が供試体に対し垂直に衝突できる形状及び固定方法とするものとする。
(ア) おの刃、鋸状刃、ピッケル及び柄から成るものとする。
(イ) 材質は、鋼製とする。
(ウ) 質量は、約 2.7kg とする。
(エ) 長さは、約 46.5cm とする。
(３)

打撃位置について
一次破壊試験は、クレセントの想定位置（供試体高さの１／２）からガラス面内方
向に水平 125 ㎜の位置とする。
イ ニ次破壊試験は、クレセントの想定位置からガラス面内方向に水平 125 ㎜の位置及び補助錠の想定位置（ガラス左上隅部）からガラス面内方向に縦横それぞれ 125㎜の位置とする。
ア

(４)

試験方法
ア 特に指定がない限り、試験は平温状態において実施する。
イ 一次破壊試験(ア) 供試体を締め枠に取り付けた後、締め枠を本体に取り付ける。この際、合わせガラスの屋外面を打撃側に取り付けるものとする。
(イ) 壊器具を静止の状態における位置から打撃力を確保できる打撃高さ 70cm（破壊作業のできる足場がある場所に限り設置するものにあっては、打撃力を確保できる打撃高さ 180cm）の高さに保持した後、振子式に自由落下させ、前(３)アの位置をピッケル部分で打撃し、その破壊状況を観察する。
(ウ) (イ)の試験を最大３回（補助錠を設けるものにあっては、クレセント直近で最大３回又は補助錠直近の位置で最大３回)繰り返し実施する。
- 16 -

第４ 無窓階の取り扱い
ウ

４

ニ次破壊試験(ア) イの破壊試験を行い合格となった供試体について、試験員が破壊器具を用いて二次的な破壊試験を実施する。
一次破壊試験の打撃高さが 70cm の場合は、破壊器具を片手持ちとし、打撃高さが 180cm の場合は両手持ちとする。
(イ) 試験員による二次破壊試験については、１枚の供試体につき一人の試験員が行い、かつ供試体６枚に対して複数の試験員で実施する。

判定基準
破壊試験は供試体６枚について行い、５枚の供試体が次の(１)及び(２)の基準に適合しなければならない。ただし、供試体６枚中連続して４枚が(１)及び(２)の基準に適合した
場合は、供試体４枚をもって合格とする。
(１) 一次破壊試験
供試体を貫通又は供試体におおむね 1cm 以上のクラック・ひび割れ・くぼみ等が観察されたものを合格とする。
なお、打撃回数が３回以内であっても、貫通又はおおむね lcm 以上のクラック・ひび割れ・くぼみ等が観察された場合は、当該打撃回数をもって合格とする。
(２) 二次破壊試験
一の供試体につき 60 秒以内に 15cm×15cm 以上の開口を確保できたものを合格とする。ただし、それが確保できない場合であっても、容易に腕を通すことができる開口が確保された場合は合格とする。

- 17 -

第４ 無窓階の取り扱い
別記２
シャッター等の水圧開放装置の構造及び性能の基準
１

趣旨
この基準は、省令第５条の３第２項の規定に適合する開口部として水圧開放装置を備えたシャッター等が認められているが、このシャッター等を開放する水圧開放装置についてその構造及び性能を定めるものとする。

２

定義
この基準においてシャッター等とは、次に掲げるもの又はこれと同等以上の構造、性能及び機能を有するものをいう。
(１)

JIS A4704 （軽量シャッター）(２)

JIS A4705 （防火シャッター構成部材）(３)

JIS A4702 （鋼製及びアルミニウム合金製ドア）

３

適用範囲
この基準を適用する水圧開放装置とは、動力消防ポンプ（動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和 49 年自治省令第 35 号）第２条に定めるものをいう。以下同じ。）によ
る注水によってシャッター等を開放する装置で次に掲げる方式のものをいう。
(１)

シャッター等の施錠を開放する方式のもの(２)

シャッター等を開放する方式のもの(３)４

シャッター等の押ボタンスイッチ等を作動させる方式のもの（非常電源が付置されたものに限る。）

構造及び性能(１)

確実に作動するものであり、かつ、取り扱い及び保守点検並びに付属部品の取り替えが容易にできるものであること。

(２)

シャッター等への取り付けは的確にでき、かつ、容易に緩まないものであること。

(３)

シャッター等の通常の開閉操作及び機能に支障をきたさないものであること。

(４)

動力消防ポンプによる注水以外の方法では、作動しないものであること。

(５)

水圧開放装置の本体には、注油を行う等整備のための措置が講じてあること。

(６)

注水口は異物を容易に挿入できない構造であること。

(７)

注水して水圧開放装置又はシャッター等が開放した後は、容易に通常の開閉機構に復旧できるものであること。
- 18 -

第４ 無窓階の取り扱い(８)

水抜き等により、水圧開放装置の内部の排水が確実に行われるものであること。

(９)

温度又は湿度の変化により、機能に異常を生じないものであること。

(10) シャッター等を開放する方式のものにあっては、前(１)から(９)までに定めるもののほか、次によるものであること。
ア シャッター等の水圧リミットスイッチ等の過巻き防止のための装置を有するものであること。
イ 注水を停止した場合、シャッター等の開閉機構の制動装置が作動し、その後、人が操作しなければ閉鎖することができない構造のものであること。
(11) シャッター等の押ボタンスイッチ等を作動させる方式のものにあっては、前(１)から(９)までに定めるもののほか、次によるものであること。
ア 非常電源は、自家発電設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第１号）又は蓄電池設備の基準（昭和 48 年消防庁告示第２号）に適合する自家発電設備又は蓄電池設備であること。
イ 非常電源回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次によるもの
であること。
(ア) 600V 耐熱ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用すること。
(イ) 電線は耐火構造とした主要構造部に埋設することその他これと同等以上の耐熱効果のある方法により保護すること。ただし、Ｍ１ケーブル又は耐火電線の基準（昭和 48 年消防庁告示第３号）に適合する電線を使用する場合は、この限りでない。
(ウ) 開閉器は、不燃性の材料で造られた耐熱効果のある箱又は場所に収納するこ
と。

５

試験
水圧開放装置の性能は、次に定める試験を行った場合、そのすべてに合格するものであること。
(１) 作動試験
ア 動力消防ポンプ又はこれと同等以上の機能を持つ加圧送水装置（以下この項において「動力消防ポンプ等」という。）により、0.2MPa を超え 0.5MPa 以下で作動するもので、かつ、吐水口における 0.5MPa 以下の圧力で、30 秒以内に確実に作動す
るかどうかを試験する。
イ シャッター等を開放する方式のものにあっては、前アの作動試験のほか、減速機の出力軸トルクが定格トルク値以上であるかどうかを確認する。
(２)

不作動試験
動力消防ポンプ等の吐水口における 0.2MPa の圧力を加えたとき、30 秒以内に作動しないかどうかを試験する。

(３)

圧力試験
動力消防ポンプ等の吐水口における 0.7MPa の圧力を３分間加えたとき、破壊及び機能に支障となる水漏れがないかどうかを試験する。

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第４ 無窓階の取り扱い
６

材料
水圧開放装置の部品で次の表の左欄に掲げるものに用いる材料は、それぞれ当該右欄に掲げるもので、防錆処理が施されている堅固なもの又はこれと同等以上の強度及び耐久性等を有するものであり、かつ、耐食性を有しない材質のものにあっては、耐食加工を施したものであること。
(１)シャッター等の施錠を開放する方式のもの

７(２)

シャッター等を開放する方式のもの(３)

シャッター等の押ボタンスイッチ等を作動させる方式のもの

表示
水圧開放装置には、次に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示するもの
とする。
(１)

製造者名又は商標

(２)

製造年月

(３)

型式番号

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