㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

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２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

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第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

5（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

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３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

5継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

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㈱田中化学研究所（4080）平成30年３月期

第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間における二次電池業界は、近年の世界的な環境配慮から各国の政策による環境対応車拡大の推進が図られております。それらの動きから、関連する各メーカーの対応として設備・研究開発投資などの動きが活発化しております。
このような市場環境の中、前第３四半期間において韓国及び中国向けの輸出を中心に販売量が急激かつ大幅に減少したものの、その後緩やかに受注が回復しており、当第１四半期間の全体の販売量は減少前の水準にまで戻ってきております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは前第２四半期より上昇していたものの前第４四半期から当第１四半期にかけては小幅な動きに留まっております。一方、コバルトは前第２四半期より足下にかけて上昇し、かつ上げ幅も大きく推移いたしました。その結果、足下の相場が反映される売上高に対して売上原価が低く推移したことから利益の押し上げ要因となっております。以上の結果、売上高5,107百万円（前年同四半期比22.2％増）、営業利益259百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）、経常利益237百万円（前年同四半期は経常損失119百万円）、四半期純利益は209百万円（前年同四半期は四半期純損失106百万円）となりました。
主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」前年同四半期比で12.9％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は、主要顧客からの受注回復の影響を受けて、前年同四半期比で16.5％の増加となりました。
②環境対応車用途は、中国国内の補助金政策の影響を受けた顧客からの受注量見直しや材料仕様変更の影響を受けて、前年同四半期比で63.2％の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」前年同四半期比で24.3％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが海外顧客からの受注量が減少しており、前年同四半期比で29.6％の減少となりました。
②環境対応車用途は、主要顧客からの受注が増加したことにより、前年同四半期比で56.8％の増加となりました。
（ご参考）（ニッケル国際相場：円換算）（単位：円／ｋｇ）４～６月平均

７～９月平均10～12月平均

１～３月平均30年３月期

1,037

－

－

29年３月期

962

1,062

1,194

（コバルト国際相場：円換算）

1,179（単位：円／ｋｇ）

４～６月平均※－７～９月平均10～12月平均

１～３月平均30年３月期

6,965

－

－

－

29年３月期

2,646

2,810

3,360

5,244

ニッケルコバルト

LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均（２）財政状態に関する説明当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,344百万円増加し、15,143百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が1,134百万円、売上債権が613百万円増加した一方、棚卸資産が21百万円、その他の流動資産が300百万円、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比1,135百万円増加の7,180百万円となりました。
その主な要因は、仕入債務が1,061百万円増加したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比209百万円増加の7,963百万円となり、自己資本比率は52.6％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年５月12日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。

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第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品グループ預け金その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 3 -当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

1,521,9681,710,462214,261976,3611,073,883907,5523,000,000441,2239,845,714

2,656,3162,288,411250,077835,1471,120,878980,6513,000,000141,03111,272,514

3,819,00614,883

3,738,81213,687

119,809△451119,3583,953,24813,798,962

118,971△451118,5193,871,01915,143,534

2,075,986300,00030,35495,347525,7183,027,406

3,137,527300,00044,41049,866672,5714,204,375

2,700,0008,872309,0413,017,9136,045,320

2,700,0001,480274,6092,976,0907,180,466

5,779,0213,286,500△1,326,059△2,0157,737,446

5,779,0213,286,500△1,116,331△2,0157,947,174

16,19516,1957,753,64213,798,962

15,89315,8937,963,06715,143,534

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第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取配当金仕入割引その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
特別利益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産圧縮損特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 4 -

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

4,178,1183,902,210275,907327,038△51,131

5,107,5684,430,322677,245418,144259,100

8632575,1206,241

8357981,4823,116

22,45649,9201,78074,157△119,047

6,76314,8653,39825,027237,190

48,20048,200

505505

633,73133,737△104,5841,493301,524△106,109

824－824236,87027,214△7127,143209,727

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第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
住友化学株式会社の連結子会社となったことを契機に当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、二次電池業界の環境対応車用途向け製品の本格的な需要拡大に伴い、環境対応車用途向け製品の販売比率が高まることにより、今後長期に亘り安定的な稼動が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、減価償却費が35,472千円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ30,842千円増加しております。

３．その他継続企業の前提に関する重要事象等当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン（当第１四半期会計期間末借入金残高3,000百万円）に対しては以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。
上記、財務状況の中、当第１四半期累計期間において259百万円の営業利益を計上したものの、平成24年３月期以降、通期では６期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
１．リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②品質の弛まぬ向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
③次世代リチウムイオン電池正極材料の開発と事業化の早期実現を図ってまいります。
２．コスト競争力の強化①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備の開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④間接費の適正化に向け徹底的な削減を図ってまいります。以上の対応策を講じ、通期での営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。

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