令和４年度

事

業

計

画

[ ⽬

Ⅰ

次 ]

はじめに

1

１

⼤妻学院の使命1

２

⼤妻学院の教育⽬標

1

３

⼤妻学院の運営⽬標

1

令和４年度の事業計画

3

Ⅱ
１

3

１－１

⼤学等教育組織改⾰

3

１－２

中期計画

3

１－３

教育研究環境5

１－４

令和３年度受審の認証評価結果を踏まえた計画

5

２

３

Ⅲ

⼤学関係（⼤学院及び短期⼤学部を含む）

中⾼関係

6

⼤妻中学⾼等学校

6

⼤妻多摩中学⾼等学校

7

⼤妻中野中学⾼等学校

9

⼤妻嵐⼭中学⾼等学校

11

法⼈関係

13

３－１

社会的責任

13

３－２

管理運営

13

事業活動収⽀予算書

14

Ⅰ

はじめに
１

⼤妻学院の使命（１）学び働き続ける⾃⽴⾃存の⼥性の育成
建学の精神を継承するとともに、常に時代の変化に適応し、「学び働き続ける⼥性」として社会のあらゆる分野に主体的に参画貢献できる⾃⽴した⼥性の育成を⽬指す。
（２）⼥⼦教育に積極的な役割を果たす教育・研究活動
⼈間⽣活⽂化活動の多⽅⾯に亘る真理考究において、積極的な役割を果たす研究業績を積み重ね、社会の負託に応えられるような教育・研究機関を⽬指す。
（３）持続可能な共⽣社会の実現への貢献
地域住⺠や国内外の企業及び⾏政機関あるいは教育機関等との協働活動に積極的に参画し、社会から信頼を受け、慕われ愛される存在として持続可能な共⽣を⽬指す。

２

⼤妻学院の教育⽬標

３

⼤妻学院の運営⽬標（１）⼤学・短⼤① 総合的な⼈間教育により社会の構成員としての⾃覚と識⾒を有する⾃⽴した⼈材を育成する。
② 男⼥共同参画社会において、グローバルな視野を持ち中核的な指導的役割を果たすことができる専⾨的職業⼈⼥性を育成する。
③ ⼥⼦⾼等教育において、教育分野及び研究分野の⼥性後継者を育成する。
④ 地域・社会との連携において、指導的役割を果たせる⼥性を育成する。
（２）中⾼① ⼈間性が豊かで⾃⽴可能な⼥性を育成するために、「恥を知れ」「らしくあれ」「良き社会⼈・良き家庭⼈たれ」の本学の伝統的な⼈間教育理念に基づいた中等教育を⾏う。
② 社会に出て活躍できる有能な⼥性リーダーを育成するための中等教育を⾏う。
③ 知的好奇⼼を醸成し、グローバル化の進展に後れを取ることなく適応していくために、広い視野と深い洞察⼒を持った⼥性を育成するための中等教育を⾏う。
④ ⾃⼰管理能⼒を⾼め、互いに尊重しあえる⼥性を育成するための中等教育を⾏う。

（１）⼤学・短⼤① 少⼦化並びに⾼度情報化時代の潮流の中で、⼥性の職業的キャリア形成に対するニーズに的確に応えていくために、現⾏ 5 学部、1 短⼤の学部組織編制のあり⽅を不断に点検し、必要とあらば全学的な⾒地から弾⼒的にかつ⼤胆に学部・学科再編に着⼿する。
② 経営的に持続的発展が厳しくなる環境のなかで、受験⽣・保護者から⽀持選択され存続していくために、「教育」に依存した教学機能に「研究」機能を戦略的に拡充
付加し、その活動成果を積極的に対外広報することによって、本学のブランド・
イメージを時代に相応しいものに転換していく。

1
学校法⼈⼤妻学院

（２）中⾼① それぞれの⽴地条件のもとで、地域周辺の受験⽣・保護者から信頼され選択される学校となって存続していくために、訴求したい差異的かつ競争⼒のある教育内容の設定に⼯夫を凝らし、それに相応しい校内体制を構築する。
② ⼈格形成教育と学⼒向上教育の適切なバランスを維持しながら、後者については⼊学時からの学⼒向上進捗度を計量的に常時観察し、本学の学⼒における付加価値
形成能⼒が⽣徒・保護者から期待される⽔準にあるかの検証体制を調え、その向上を図る。

2
学校法⼈⼤妻学院

Ⅱ

令和 4 年度の事業計画

１

⼤学関係（⼤学院及び短期⼤学部を含む）

１－１ ⼤学等教育組織改⾰(1) 家政学部被服学科に「被服学コース」と「ファッション環境マネジメントコース」の 2
コース制を令和 4 年度⼊学⽣より導⼊
１－２ 中期計画(1)教育・研究活動の活性化①教育体制の充実、教育⾯における内部質保証
・産業界もしくは地域社会との意⾒交換会を実施
・令和３年度戦略的個⼈研究費助成の学⻑要望課題「⼥⼦⼤学としての特⾊を活かした教育」で採択された研究をベースに本学の特徴を活かした教育体制を検討
・初年次教育科⽬である「⼤妻教養講座」（学部・短⼤）及び「コタカ学」（短⼤）について、令和３年度のアンケート結果を基に検証を⾏い、必要に応じて改善案を策定
・全学共通科⽬の新規科⽬である「⼤妻教養講座Ⅱ 卒業⽣から学ぶ」（学部）について、
令和５年度開講の準備を開始
・新設される「学部⻑会議」「⼤妻⼥⼦⼤学全学共通科⽬調整委員会」において、全学共通科⽬や初年次教育について引き続き検討
・柔軟なカリキュラム変更を実施できる体制構築の⼀環として、企業との連携講座などに対応できる科⽬の設置を検討②グローバル化・語学教育
・受⼊留学⽣⽀援及び⽇本⼈学⽣との交流促進のため、交流茶話会や⽇本⼈学⽣によるピ
アサポートを実施
・留学経験者による留学希望者への情報提供・交流の機会として、留学経験者による発表
会を実施
・学⽣全体の英語⼒向上や⼤学の国際化のために課外英語⼒強化プログラムがどうあるべきかを協議し、令和５年度からの新プログラム内容を策定
・海外に渡航できない学⽣向けのオンライン短期研修の定番化及び⽐較的低価格で参加できる⽂化研修の増設などを計画③学⽣⽀援体制の充実・漸増する合理的配慮を必要とする学⽣に誰もが対応可能となるためのガイドラインやマニュアルの作成を進め、体制を整備④研究活動の活性化
・⼤学ホームページ内の「研究紹介」について、掲載本数を増やし定期的に更新することで、内容を充実
・新たな研究者データベースを活⽤した詳細な研究業績の発信⑤教育・研究・学⽣⽀援における組織の在り⽅の検討
1.⼤学院
・新たな AP（アドミッション・ポリシー）のもと⼊学した令和 3 年度⼊学⽣について、
各種アンケートを通じ、DP（ディプロマ・ポリシー）・CP（カリキュラム・ポリシー）
に関する検証を実施
・本学学部⽣を対象とした本学⼤学院への進学に関するアンケートを実施
・就職⽀援センターに⼤学院⽀援担当を配置し、就職活動の経緯と採⽤に⾄るまでの状況把握を⾏い、就職満⾜度を⾼めるための⽀援を実施
2.図書館
・学⽣の図書館への興味を喚起する選書会、出張図書館を企画
3
学校法⼈⼤妻学院

(2)社会的評価の一層の向上①⼊試体制及び広報体制の整備
・オープンキャンパスの開催時期、内容を⾒直し、総合型選抜の受験⽣の増加を⽬指す・オープンキャンパススタッフの⾃主性を育むため企画提案を募り、実施につなげるよう指導
・学⼒が⾼い学⽣の確保及び多様な⼊試⽅式の提供による志願者数確保のため、⼀般選抜
Ｂ⽅式Ⅰ期で 2 科⽬型と 3 科⽬型の併⽤、総合型選抜Ⅱ期の新規実施を⼀部の学科・専攻で実施
・⾼校の新学習指導要領に対応した令和７年度⼊試に向けて、出題科⽬や作問体制等の再構築を開始
・令和 4 年度は年間９本の研究記事を⼤学ホームページに掲載し、「研究の⼤妻」を内外に周知
・ユーザビリティのさらなる向上のため、⼤学ホームページを改修②卒業⽣連携体制の確⽴
・⼤妻コタカ記念会主催の⽂化講座について、共同開催の呼びかけや参加者を広く募集すると同時に遠⽅の卒業⽣でも視聴可能なようにオンデマンドでの配信についても検討③地域連携体制の確⽴
・個性豊かな地域社会の形成と発展、⼈材育成に寄与するため北海道美瑛町と協定を締結
・地域や学⽣・中⾼⽣徒と協⼒し、春・秋の年２回花植えの活動を実施
・千代⽥学に関する共同提案事業について、「千代⽥区内近接⼤学の⾼等教育連携強化コンソーシアム」の５⼤学で「⾃然災害発⽣時における⼤学を拠点とした帰宅困難者⽀援に関する研究」を実施（2 年⽬）④就職⽀援体制の確⽴
・就職意欲の醸成を図るイベント及び総合職、⼀般職、専⾨職各々の魅⼒、適性の理解を深めるイベントを実施
・企業・学⽣へのアンケート実施により、本学学⽣の就職活動での課題等を洗い出し、解決する企画を策定
・低学年から職務適性検査をはじめとするイベントを実施し、個⼈の特性や仕事への適性を早期から考える機会を提供
・各ガイダンス・イベント内容の変更や学内企業説明会参加企業及び OG 懇談会参加卒業
⽣の選出の⾒直しを⾏い、総合職を意識した⽀援を実施
・就職活動のオンライン化など、社会情勢の変化に対応できる企画を策定
・内定者による後輩への⽀援体制「就職サポーター」を拡充
・卒業後 3 年⽬の OG へのアンケートを継続実施
・卒業⽣による後輩への⽀援体制「卒業⽣ネットワーク」を拡充(3)多摩キャンパスのさらなる活性化
・⼈間関係学部学部共通科⽬の増設や専⾨科⽬における他学科他専攻学⽣の履修を推奨する科⽬の設定などを検討
・キャリア⽀援に関する学⽣満⾜度のアンケートを実施

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学校法⼈⼤妻学院

１－３ 教育研究環境
千代⽥キャンパス、多摩キャンパスともに学⽣の教育設備の充実と耐震性確保、キャンパス
アメニティ向上のため以下の事業を実施
・千代⽥
⼤学校舎 A 棟視聴覚教室設備更新
・千代⽥
⼤学校舎 B 棟調理実習室及び調理準備室調理台更新
・千代⽥
⼤学校舎 D 棟⼤妻講堂⾮構造部材耐震対策⼯事
・千代⽥
⼤学校舎 D 棟⼤妻講堂座席更新⼯事
・千代⽥
⼤妻校舎 D 棟⼤妻講堂ホワイエ照明器具更新・千代⽥
H 棟情報処理教室更新
・千代⽥⼤学校舎 C 棟、D 棟、図書館棟、別館無線 LAN 導⼊・千代⽥／多摩 全学共通教育系認証サーバ及びファイルサーバ更新
・多摩
２号館、４号館、６号館無線 LAN 導⼊
１－４ 令和３年度受審の認証評価結果を踏まえた計画
令和３年度受審の認証評価において、改善を要する点は⼤学、短⼤ともに挙げられなかった。今後も内部質保証の責任を負う組織である⼤妻⼥⼦⼤学⾃⼰点検・評価委員会を中⼼に⾃⼰点検評価活動を実施し、その結果については規程に従って外部公表を⾏う。

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２中⾼関係

⼤妻中学⾼等学校
２－１ ⼊試広報
１．オンライン学校説明会のコンテンツ、演出の充実（テレビ番組制作会社への新規依頼）
２．学校⾒学会の拡充
３．⼥性副校⻑、教頭による、⼥⼦教育の充実度、伝統と⾰新のバランスをアピール
４．⼤妻講堂修繕による外部会場での説明会の実施
５．学校の PR 活動や広報活動に使⽤する映像等の作成に在校⽣が参画する機会を設ける
２－２ 学習指導
１．教師⼒や教育⼒をエビデンスベース（数値）で管理職が把握し、育成や教員配置で活⽤
２．探究学習、情報教育の強化
３．数学補習が必要な⽣徒を対象に受益者負担による⺠間委託補習の検討・実施
４．朝学習や上位者を伸ばす教育などを通して、成功体験を⽣徒が経験できる機会を設ける
２－３ 進路指導
１．体制の刷新、進路指導部と各学年担当教員との連携強化
２．中学からの 6 か年進路プログラム⽴案、キャリア教育の充実
３．卒業⽣、⼥性ロールモデルとの交流機会拡⼤
４．医療探究講座の拡充
５．⽣徒の適性を⾒極めた上での推薦⼊試対策を実施
２－４ ⽣徒指導
１．スラックス導⼊の検討開始
２．時流に合わない校則の点検
３．コロナ禍における⽣徒主導の⾏事（⽂化祭等）を通して、⽣徒の IT スキルの向上を促進
２－５ 組織体制
１．管理職増員、副校⻑の設置
２．進路、教務の連携強化、新たな指導向上に向けての委員会設置
３．「探究科」の設置
４．時代が求める新たな⼒に関する指導⼒向上のために外部⼈材、⺠間機関を活⽤
２－６ 教育環境の充実
１．情報準備室に⾼機能な機器を導⼊・設置し、⽣徒が⾃主的に情報機器を活⽤し発信・提案できる環境を整備
２．進路指導室のレイアウトを変更
３．⼤妻講堂修繕による他会場の確保と活⽤

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学校法⼈⼤妻学院

⼤妻多摩中学⾼等学校
２－１

⼊試広報
・教育理念・教育プログラム（Tsumatama SGL）の広報活動を推進し、出願者 800 名
以上、募集定員 140 名以上の在籍者数の確保
・導⼊３年⽬となる国際進学⼊試について、新たな説明会を実施し、宣伝を強化
・帰国⽣⼊試におけるオンライン試験をアジア・北⽶・ヨーロッパ在住の受験⽣が受験しやすい時間設定に変更し、オンラインのメリットを最⼤限に活かした⼊試運営を実施
・受験⽣情報から、地域・塾・志望理由などを分析し、次年度の⼊試・広報戦略を検討

２－２ 学習指導(1) カリキュラムマネジメント
新学習指導要領に沿ったシラバス・評価⽅法及びルーブリックの研究を各教科で継続し、今年度の完成を⽬指す(2) 新しい時代の学び
・教育課程の柔軟な編成…⽂理という固定化した枠では対応できなくなりつつある現状を踏まえ、より柔軟かつ多様な選択科⽬の編成を精査研究し、教育課程に反映
・教科融合の視点から編成していく学びの実践…固定化した教科・科⽬に縛られるのではなく、横断的な学びの実践を進め、⽣徒の学びの広がりと柔軟性を伸ばす。
・多様な他者との協働的な学び…「円盤教材」（新しい⼤学⼊試問題︓⾮認知スキルを鍛える「正解」のない問題に解答する教材)の導⼊を複数の学年に浸透させ、集団でのワークや議論･発表により協働的な学びの充実を図る。また、同様の試みをあらゆる教科で実践し、新しいリーダーシップ理論を具体的に実施する。
・⼀⼈ひとりの能⼒、適性等に応じた学び…苦⼿な教科であっても嫌いにならない
よう、中学の時から⽇常とのつながりを中⼼に基礎⼒を強化する。また、スタディサ
プリの利⽤等、個別最適化を進めるとともに、⽣徒の得意分野を積極的に評価していくよう教員の意識改⾰の促進をはかる。
・⽣徒の意欲を⾼め、やりたいことを深められる学び…⽣徒⾃らが｢問い｣を⽴てていく作業を通して、受動的姿勢から能動的姿勢へ展開させていく。また、その過程で、⽣徒の⾃⼰肯定感が⾼まるような⼯夫を実践する。
(3)探究
・⾼校１年⽣での「総合的な探究の時間」に向けて、中学１年⽣からの４年間を体系化
・「研究」に中⼼をおくのではなく「探究活動｣に軸⾜をとり、確たる根拠をもとに説得⼒のある説明を⾏える⼒を習得
・表現の⽅法として、論⽂作成とプレゼンテーション経験を中⼼に指導し、外部機関との積極的な関わりを模索(4)グローバル教育
・令和５年度に⾼校１年⽣のターム留学⽣を５５名程度に拡⼤できる体制を整備
・外部有識者による講演会を開き、⽣徒の意識や国際プログラムへの動機を向上
・海外プログラムの代替として、国内開催の探究型プログラムへの参加を促進
・延期していた英語・国際のプログラムを順次再開(5) ICT 教育
・⾃学⾃習⼒向上に向け、宿題配信機能や到達度テストを中⼼に、スタディサプリを全学年で積極的に活⽤・ロイロノートスクールやグーグルクラスルームなどの授業⽀援アプリを様々な活動（探究・⽂化祭・部活など）で活⽤
・情報リテラシー向上のため、office ソフトを中⼼としたパソコン実習を中学１年⽣の「家庭科」にて実施
・⾼校１年⽣の「情報」では、教科書を⽤いた情報モラル教育、office ソフトの応⽤練
習 、 ペッ パ ー と 連動 し た ブ ロッ ク プ ロ グラ ミ ン グ 、Web ペ ー ジ作 成 と 連動 し たHTML・Python を学習しコンテストに応募
２－３

進路指導
・探究論⽂に基づく志望理由書の執筆を⽬標とするキャリア教育を実施
・⽣徒の⾃学⾃習する⼒を⾼めるために、放課後⾃習システム（運営︓トモノカイ）を導⼊
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学校法⼈⼤妻学院

・学⼒向上の前提となる⾃⼰管理能⼒を⾼めるために、中学１年⽣から⾼校１年⽣にフォーサイトの進路⼿帳を導⼊するとともに、⼿帳の有効な活⽤法、指導法について
研究
・⾼⼤連携事業として⼤妻⼥⼦⼤学⼈間関係学部及び東京薬科⼤学との活動を本格的に開始するとともにその他の⼤学や企業との連携を模索
・学校推薦型選抜・総合型選抜で合格できる⼒を⾝につけさせ、学校が掲げる「Tsumatama SGL」とのつながりを重視し、各種選抜に関する教員の指導⼒を向上
２－４ ⽣徒指導(1) ⾃校教育
中学１年⽣の道徳等の時間を利⽤して、学祖⼤妻コタカの教えやいじめ防⽌についての学びを実践
(2) コンピテンシーの育成（「モデル提⽰」と「反省的実践」）
・「モデル提⽰」として中学⽣対象の｢⼈間関係スキル｣と⾼校⽣対象の｢マナー講座｣を実践
・「反省的実践」については、道徳や⽇々の学級活動を通じて、⾃分⾃⾝を客観的に評価
・「メタ認知」の獲得に向けた努⼒を継続(3) 多様性・インクルージョン教育
⽀援を必要とする⽣徒への理解、協和、⽀援または啓蒙活動を展開(4) 部活動指導の研究
部活動が⽣徒にとって有効な成⻑の機会となるよう、指導のポイントを研究(5) ⽣徒の⾃主性の醸成
⽣徒会をはじめ⼀般⽣徒からの⾃発的校内企画（多摩地区と連携した地域貢献等）や校外コンテストへの参加を推奨し、⾃主的活動を推進
２－５

組織体制
・理想とする⽣徒像（グランドデザイン）、教育理念や教育プログラムを全教員に浸透させ、それに基づく教育を実践
・校務分掌⻑と管理職、学年主任と管理職の会議を定例化し、⽬標達成に向けた柔軟な活動を実施
・変化の激しい⼤学⼊試に対応するため進路指導の部⾨を強化し、６年の指導内容の体系化
・管理職による校務分掌への関与を促進するため、校務分掌⻑との会議や各部会議に参加・校内・校外研修会への参加ならびに相互授業参観等により、教員の⾃⼰研鑽を実施
・業務内容の⾒直しにより⻑時間労働や休⽇部活動指導等の削減を企図

２－６

教育環境の充実
・協働作業⼒・コミュニケーション⼒・表現⼒を向上させるため、中学２年⽣から⼀⼈
１台タブレットを導⼊し、積極的に教科指導で活⽤・中⾼アカデメイア棟（図書館棟）の Wi-Fi 環境を整備し、全ての授業や放課後学習でインターネットを利⽤
・災害時の対策として避難訓練・シェイクアウト訓練を実施
・防災⽤品のさらなる充実・拡充
・校舎の保全・点検と校舎備品の定期的⼊れ替えを継続
・⽣徒登下校システムを基に緊急連絡網を管理・運営
・ホットコンパスのメール配信機能やグーグルクラスルームなどを利⽤して更なるペーパーレス化を推進

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学校法⼈⼤妻学院

⼤妻中野中学⾼等学校
２－１

⼊試広報

(1) 建学の精神に基づいた育てたい⽣徒像及びその育成のための発展的で特⾊ある本校のグローバル教育のカリキュラムを、国内⽣、帰国⽣、編転⼊⽣などの国内外の多様な受験⽣に対して、社会状況の変化やニーズの動向を踏まえ、多様で柔軟な受け⼊れ態勢と⼀⼈ひとりが活躍できる様々なプログラムを有し参加できる学校として、より柔軟
かつ効果的に発信できるよう広報活動を実施(2) 本校の２０年に及ぶ帰国⽣教育について、⼤妻中野のブランド・イメージをさらに⾼めるため、これまでの実践とその⼤学進学先や英語⼒仏語⼒向上などの教育成果をまとめ、英語、フランス語ネイティブ教員と協働しての情報発信⼒強化(3) 特 に 、 北 ⽶ 、 ヨ ー ロ ッ パ 在 留 の 保 護 者 へ の 広 報 活 動 、 働 き か け に 重 点 を お き 、グローバル・センターから積極的に情報を発信(4) 帰国⽣の⽴場に⽴った編⼊試験をセールスポイントとする学校として、優れた資質のある帰国⽣を個別に対応する編⼊試験の実施、及び１７年⽬を迎える帰国⼩学⽣講座の実績の周知を進め、さらに海外就学経験はなく、幼少期より英語教育を受けた⼩学⽣
もこの講座に積極的に受け⼊れ、GLC（グローバルリーダーズコース）の⽣徒募集につなげる広報の実施
２－２ 学習指導(1) 新学習指導要領移⾏実施を機として教育課程改善の継続検討(2) 専⾨チーム及び教科主任の主導により、⽣徒の発達段階に沿った６年間の体系化した探究型学習及び STEAM 学習プログラムを開発し、すべての教科、課外活動に取り⼊れる計画を策定及び実施(3) 授業の充実に向けた取り組みとして、「より良い授業」の冊⼦に基づく授業実践を⾏うとともに、管理職による状況確認を確実に⾏い、適宜助⾔の実践(4) ICT 機器の活⽤による学びの効率化をはかり、⽇常的な学習だけでなく外部検定試験の活⽤や共通テスト対策など、⼀⼈ひとりの適性、課題に応じたサポートができる個別最適化（アダプティブラーニング）の実施及び改善(5) フロンティア・プロジェクト、S-TEAM（STEAM 教育の強化及びそれらを先進的に取り組むチーム）などの⽣徒による先進的な取組を他校、企業等とのコラボレーション
によりさらなる発展をはかり、校内外への発信を強化することで本校探究活動への寄与
拡⼤をはかるとともに様々な⽣徒が主体的にチャレンジできるよう、外部プログラムや外部からの⼈材、本校が開発したプログラムなどの参加可能な機会の加増(6) 平成２７年からの SGH（スーパーグローバルハイスクール）活動の教育成果を授業の中で活かしていく⽅策を検討し、GLC の外国語授業、GIS（学校設定科⽬）を先進モデルとして、各学年の探究授業への寄与(7) SGH ネットワーク校として、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）校との更なる協働をはかり、他校のアドバンスト・ラーニングを研究し、本校の学習指導とリンク
させ、多くの⽣徒が、校外の優れた学習リソースにチャレンジ、活⽤できる機会の加増(8) 各種学習サポートシステムの強化と改善①中学⽣の基礎基本事項の定着をはかる取り組みとして、MMT（マンデイ・モーニン
グ・テスト）の実施とその不合格者への「妻中義塾」の実践②夏期及び冬期休業中に成績不振者を対象とした指名補習を実施するとともに MMT や
授業中の⼩テストの不合格者に対して、チューターを利⽤した追指導システムを整備③意欲的な中学⽣や⾼校⽣を対象として、平時の早朝や放課後に発展講習を実施するとともに、⻑期休業中にも多種多様な講座を設け、進路実現の応援態勢を整備
２－３ 進路指導(1) キャリア教育の⼀環として、発達段階に沿った各学年のプログラムを継続実施していくとともに、学校⾏事全体との関係をねらいと⽬的という観点から⾒直し、⽣徒⾃⾝がこれからの社会を⾒据え、積極的に多様な⼤学⼊試に挑戦できる⽀援環境の改善実施(2) 地球市⺠教育を実践する学校として、世界とつながり、多様な⽂化を持つ⼈たちとの共⽣に貢献するキャリアを⽣徒が考え、⾃分の将来設計に⽣かす⽀援環境の設定(3) 取り組んだ様々な活動について、⽣徒各⾃の PC 上に記録、保管の習慣化推進のため
振り返りの時間を設定(4) ⽣徒の学⼒向上及び⼤学実績向上を⽬指したコアネットによる「教育データ活⽤9
学校法⼈⼤妻学院

⽀援」の導⼊（２年間）(5) ４⽉初めに進学・教科指導に特化した戦略職員会議を設け、年間の教科の達成⽬標
値、学年の進学⼒向上に向けたプログラムを策定するとともに各学期の初めの職員会議
で、先学期の外部模試の検証を⾏い、⽬標値達成に向けた指導計画を各学年の進路担当者が発表(6) 卒業⽣を活⽤したチューターシステムによる進路実現⽀援、学習⽀援の充実(7) ⽣徒及び保護者対象の進路ガイダンスの充実及び効果的で社会状況に合わせた柔軟な実施体制構築(8) ⾼⼤連携、⼤妻⼥⼦⼤学出張授業、⼤学の公開授業参加、校内⼤学説明会等の充実(9) 今後の進路指導について、さまざまな観点での研究、実践①⽇本の⼤学⼊試が欧⽶型の⼤学⼊試の形に変わりつつあることへの対応②英語 4 技能試験が、さらに⼤学⼊試の Key Competency になっていることへの対応③海外⼤学、国際併願の進学指導、英語ネイティブ教員との協働、エッセイライティ
ング、IELTS, TOFEL、SAT への対応
２－４ ⽣徒指導(1) ⼈間性の涵養を⽬指した校訓「恥を知れ」を⽇常的⾏動レベルに具体化、他者への思いやりや規範意識の向上とともに地球的課題への視野拡⼤を⽬指し、⽂化祭をはじめ各種学校⾏事において、⽣徒が⾃主的に⽬標を設定し、企画、運営ができる⽀援の促進(2) ⾃主的対応⼒の育成を⽬指し、部活動や学校⾏事を学校⽣活全般の中でバランスのとれた形で進めるよう学校と家庭が連携して、⽣徒の⾃⼰肯定感を⾼め、受け⾝ではなく⾃発的な考え⽅や⾏動ができる指導促進(3) 世界的視野で多様性を学び、同時に⽇常的な⽣活の中で、異なる意⾒、性格、習慣などを否定することなく、対等な姿勢で対応することを習慣化し、SDGs の基本理念である「誰も置き去りにしない」という崇⾼な精神を共有させる指導の実践(4) SNS の投稿などにより、個⼈攻撃や感情的対⽴が激化し、分断と⾔われるような現象に対し、⾃⼰の考えへの固執、多様性を認めない不寛容が根底にあることを理解させ、⼈が⽣きやすい環境をどのように構築していくべきかを学ばせる機会の増設(5) 安全・安⼼教育としての重点①ネットリテラシー教育の定期的、継続的な実施②「いじめ」防⽌、早期発⾒、早期対応、全教員の問題意識の共有、学校全体としての対応体制の再確認③登下校時の安全管理、交通ルールの遵守、秩序維持④道徳・情操教育の⼀環として、⽇本⽂化学習、いじめ防⽌教育、性教育講演、ボラン
ティア活動等の効果的実施継続
２－５ 組織体制(1) 各組織分掌の在り⽅を再検討し、⽬標達成に向けて柔軟に各部署が協働して課題対応可能な組織⾵⼟を醸成(2) 教職員やステークホルダーが、⽇本語話者や⽇本の組織⾵⼟の価値観を持っている⼈だけではないことを前提とした組織体制を検討(3) 英語で教育実務可能な⼈材育成及び外国⼈教員と校務を協働できる環境整備及び多様な背景、専⾨性を持つ教職員の能⼒を学校全体の推進⼒として活⽤できる体制検討(4) 管理職による経営⽬標に基づいた所管部署の⽬標設定及び達成に向けた⽅策実⾏の進⾏管理体制を構築(5) 教員の能⼒開発を⽬指した教員授業相互⾒学、考査問題の公開、授業評価、⼤学
⼊試問題研究会等の実施(6) ユネスコ・スクールの加盟校であることを活⽤したグローバル教育教員研修の実施(7) 変形労働制、時差勤務等による教員のワークライフバランスの継続検討
２－６ 教育環境の充実(1) 教育環境のさらなる充実（快適性・安全性等）のため、各観点を含めた再点検実施(2) ICT 機器の充実のため、旧機器の⾒直しと更新スケジュールの策定及び⽣徒・教職員
が確実に機器を利⽤できるための可⽤性の維持(3) ユネスコ・スクール・キャンディデートと SGH ネットワークとして、国際機関、⼤学、中等教育学校、企業、NPO など国内外の様々な機関・組織との連携、情報共有をより⼀層進め、その教育リソースを本校でも活⽤できるような教育環境の充実拡⼤
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学校法⼈⼤妻学院

⼤妻嵐⼭中学⾼等学校
２－１

⼊試広報
① ⽣徒募集活動の新設及び精選・統廃合
・中学 2 年⽣対象説明会及び⼤⼿塾と共催した進学説明会の新設
・従来の説明会の精選と統廃合（⼊試問題解説会と⼊試体験会の統合）
・卒業⽣及び全職員による中学校訪問の再開・塾を対象とした⽣徒募集担当職員の増員、担当エリア及び重点エリアの⾒直し・中学校⻑推薦制度の拡充②⾼校 3 コースの PR ポイントの明確化及び受験⽣への明⽰
・⾼校 3 コース運営委員会設置、PR ポイントの検討、指導⽅法及び進路情報の共有
・⼤妻グローバルコース 3 年⽣を対象とした⼤妻⼥⼦⼤学との連携強化
・各コースの指定校推薦への優先権検討

２－２

学習指導
①中学校
・⼊学直後からの⾃学⼒育成指導
・国語︓読書指導の強化、学校設定科⽬「⾔語技術」を通した読解⼒の強化、ビブリオ
バトル等への参加、表現⼒・創作⼒の育成
・数学︓習熟度授業を実施し、計算⼒・基礎⼒等の強化
・英語︓QQE（QQEnglish）を通した英会話指導、各学年英語劇の上演、英検への受験指導強化
・探究活動︓中学 1 年⽣、オオムラサキの飼育・観察を通した研究活動の実施、中学 2年⽣、野外巡検、中学 3 年⽣、科学研究への発展、理科展やつくばサイエンスエッジ
での発表
②⾼等学校
・新教育課程及び観点別評価を⾼校 1 年次から順次学年進⾏・⼊学直後からの⾃学⼒育成指導
・留学⽣との交流事業の実施、討論・プレゼンテーション⼒の育成
・学祖⼤妻コタカの教えを学ぶ探究活動の新設
・外部講師による論語指導及び週 1 回ホームルームにおける素読指導
・各種検定試験への受験指導強化③国際理解教育・海外修学旅⾏（SDGs）の視点で修学旅⾏先を検討
・海外研修旅⾏の実施（イギリス、オーストラリア、アメリカ、カンボジア等）④授業⼒向上の取組
・年 3 回以上の授業参観及び指導法についての検討会実施
・年 1 回授業評価アンケートの実施

２－３

進路指導
①⽣徒の進路意識の啓発
・卒業⽣⼈材バンクを活⽤したキャリア教育（進路講演会等）の実施
・⽣徒、保護者向けの進路意識の発達段階に応じた進路説明会の開催
・地域企業との連携
・研究室訪問等、⼤学等との連携事業の拡充
・グローバルリンクス事業を発展拡充し⽣徒の視野を拡⼤②具体的な進路指導策・⼤妻ゼミ及び⼊学前プログラムの内容更新
・多様な⼊試に対応するための個別指導の徹底
・⽣徒個々の進路先に対して進路検討会を年に複数回実施
・各コース運営委員会を設置し進路関係の情報共有促進
・⼤学、予備校と連携した医療看護系⼤学進学希望者への⽀援

２－４

⽣徒指導
①⾃校教育
・探究活動の⼀環として学祖⼤妻コタカの教えを学習
11
学校法⼈⼤妻学院

・外部講師による論語指導の継続、週 1 回の担任と⽣徒による論語の素読・年度当初の新⼊⽣を対象としたソーシャルスキル研修会の実施
・毎朝の挨拶、整容指導の実施②安全・安⼼教育
・登下校メールの⾼校への拡充継続（全中学⽣及び⾼校 2 年⽣まで）
・ネットパトロールによるＳＮＳ等のウォッチング継続
・ブレザー、スカート、リボン、靴下等の整容指導の徹底、ズボンの導⼊・警察、地域、保護者による防犯パトロールの実施
・いじめ把握のための⽣活アンケートの年 2 回実施及び個別対応
・⼈間関係把握のための iCheck テストの実施と結果分析、クラス及び学年経営への
活⽤・スクールカウンセラーによる対⽣徒、対保護者への相談体制の強化
・特別⽀援教育相談員による教員⽀援体制の維持
・防災避難訓練、施設の防災点検の定期実施③部活動指導の活性化
・強化部を中⼼とした部活動の活性化、活動実績の PR
２－５

組織体制
①校⻑の教育⽅針の具体化と全職員への周知
・校⻑教育⽅針の具体化と全職員への周知
・校⻑通信を通しての情報の共有（校⻑通信を年 45 号配信）
・各事業の責任分担の明確化
・各事業の進捗状況の確実な確認②ミドルマネジメント体制の構築
・各分掌・学年主任への権限の委譲
・主任層との話合いを強化③全職員と年複数回の⾯談を実施（年度⽬標の作成、達成状況報告等）④教職員のワークライフバランスについて・⻑期休業中の学校閉鎖⽇の設定
・ファイリングシステムの導⼊、仕事が⼈につかない仕組み作りの構築⑤学校評価について・年 2 回学校⾃⼰評価委員会の開催
・学校評価アンケートの実施

２－６

教育環境の充実
・4 号館の倉庫化、それに伴う美術室・吹奏楽部練習室の改修
・基幹サーバのクラウド化
・教室の電⼦⿊板のリプレース
・教室の⿊板更新
・教室に遮光カーテン設置
・体育館折り畳みイス 500 脚の更新
・第 2 体育館の床改修
・スクールバス運⾏改善委員会の設置

12
学校法⼈⼤妻学院

３

法⼈関係

３－１ 社会的責任(1)各学校の⽬的達成及び理念の実現のため、継続的な⾃⼰点検・⾃⼰評価を⾏い、その結果をもとに改⾰・改善に努めることを通じて、各学校の教育研究の⽔準を保証し向上
させ、法⼈及び各学校に対する社会の信頼を⼀層確実なものとする。
(2)業務の執⾏、財産の状況の適正性を確保し、健全な経営に対する社会⼀般への信頼に応えるため、内部監査室及び会計監査⼈と連携した監事監査計画を定める。
３－２ 管理運営(1)健全で強固な財務体制の確立①健全な⽀出運営による収⽀改善
・光熱⽔費の省エネ対策チューニングについて引き続き対策を実⾏・建物(図⾯)管理システムを導⼊・⻑期修繕計画及び設備の状況を踏まえ建物のライフサイクルコスト低減を企図②学納⾦収⼊以外の収⼊確保による収⽀改善・⼤妻未来募⾦、遺贈・相続財産の寄付、古本募⾦及び⼤妻講堂修繕⽀援募⾦の募集活動を実施
・⼤妻コタカ記念会を始めとした同窓会組織や卒業⽣に関わる学内関係部署（地域連携推進センター、就職⽀援センター等）と連携し、卒業⽣データベースの構築を検討
・令和３年度決算の結果に基づき、令和４年度の債券等運⽤可能額及び特例運⽤可能額を計算し、令和４年度の資産運⽤⽅針を策定(2)戦略を意識した活動と働きがいのある職場構築①ガバナンス体制の強化
・理事⻑による学院⽅針説明会を実施
・事務職員アンケートの結果を踏まえた業務改善プロジェクトを設置②教職員の⼈材育成・⾵通しのよい職場環境を整えるにあたり個々の能⼒を⾼めるべく、職員の役職・職級に応じた対⾯式による研修及び e ラーニング研修を実施③働きがいのある職場の実現
・「積⽴貯蓄」「職場積⽴ NISA」の加⼊状況を分析し今後の施策について検討
・時間外労働削減のため業務内容の⾒直しを実施

13
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Ⅲ 事業活動収支予算書
平成 30 年度*

（単位︓千円）1

令和元年度*

2

令和 2 年度*

3

令和 3 年度*4

令和 4 年度

13,389,012

13,302,632

13,306,601

13,157,131

12,952,400

⼿数料

377,864

355,299322,299

337,483

288,082

寄付⾦

186,283

155,937

138,700

117,526

121,220

経常費等補助⾦

2,243,866

2,282,479

2,634,201

2,676,786

2,649,750

付随事業収⼊609,110450,978

161,223

427,358

404,380

雑収⼊216,412305,176

406,058

341,094

335,906

教育活動収⼊計

17,022,547

16,852,501

16,969,082

17,057,378

16,751,738

⼈件費

9,771,887

9,784,850

9,970,855

10,169,689

9,955,886

教育研究経費5,801,350

5,738,375

6,407,382

6,067,757

5,924,725

管理経費

1,218,354

993,050

976,691

955,545991,913

0

0

0

278

0

16,791,591

16,516,275

17,354,928

17,193,269

16,872,524

教育活動収⽀差額

230,956

336,226△385,846△135,891△120,786

受取利息・配当⾦

160,358

190,057

182,810

186,761

162,118

0

0

0

0

0

160,358

190,057

182,810

186,761

162,118

借⼊⾦等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外⽀出

0

0

0

0

0

教育活動外⽀出計

0

0

0

0

0

教育活動外収⽀差額

160,358

190,057

182,810

186,761

162,118

経常収⽀差額391,314526,283△203,036

50,87041,332

資産売却差額166,498

0

0

0

0

その他の特別収⼊

56,807

107,578

229,709

133,450

87,478

特別収⼊計

223,305

107,578

229,709

133,450

87,478

資産処分差額33,52700

00

その他の特別⽀出

1,169

0

0

181,0000

特別⽀出計34,6960

0

181,000

0

特別収⽀差額188,609107,578

229,709133,269

87,478〔予備費〕

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

基本⾦組⼊前当年度

329,923

383,861△223,327△65,861△121,1900△ 1,460,379△916,628△848,027△1,294,427

329,923△ 1,076,518△1,139,955△913,888△1,415,617△ 13,956,626△ 10,751,996△11,256,219△12,009,285△12,923,173

2,708,924

0

0

0

0

△ 10,917,779△ 11,828,514△12,396,174△12,923,173△14,338,790

事業活動収⼊計

17,406,210

17,150,136

17,381,601

17,377,589

17,001,334

事業活動⽀出計

17,076,287

16,766,275

17,604,928

17,443,450

17,122,524

学⽣⽣徒等納付⾦

徴収不能額等
教育活動⽀出計その他の教育活動外収⼊
教育活動外収⼊計

収⽀差額
基本⾦組⼊額合計
当年度収⽀差額
前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額（参考）*1

H31 年 3 ⽉ 28 ⽇更正*2R2 年 3 ⽉ 27 ⽇更正*3R3 年 3 ⽉ 26 ⽇更正*4R4 年 3 ⽉ 25 ⽇更正

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