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更新日時:2016/02/15 19:24:00

印刷日時:16/02/15 19:37

四 半 期 報 告 書(第68期第３四半期)

更新日時:2008/11/13 18:28:00

ファイル名:0000000_3_0693747502802.doc

印刷日時:16/02/15 19:37

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/02/15 19:37:00

ファイル名:0000000_4_0693747502802.doc

目

印刷日時:16/02/15 19:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第68期第３四半期(自 平成27年10月１日【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 目 﨑 祐 史【本店の所在の場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【縦覧に供する場所】

株式会社パスコ さいたま支店

至 平成27年12月31日)※(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店※

(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店※

(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店※

(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のために縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第67期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第68期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第67期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

35,761,349

36,688,195

52,964,525

経常利益又は経常損失（△）(千円)△50,852△277,025

2,336,066

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△240,345△339,419

1,141,741

四半期包括利益又は包括利益(千円)△131,485△476,002

2,178,179

純資産額

(千円)

15,244,027

16,039,681

17,190,060

総資産額

(千円)

61,326,095

62,223,223

68,783,499

(円)

△3.33

△4.70

15.81

(円)

─

─

―

(％)

23.7

25.2

24.4

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第67期
第３四半期
連結会計期間自 平成26年10月１日 自至 平成26年12月31日 至

第68期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
△5.88
2.93
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益(△損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで：以下「当累計期間」）の我が国経済
は、原油安等を背景とした企業収益の改善や円安基調の継続もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国の景気減速および株式市場の下落や新興国の景気減速への警戒感に加え、欧州・中東における地政学リスクの高まりもあり、経済環境は先行き不透明な状況が続きました。
（事業環境の概観）
当社グループの国内公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、地方創生、災害対策などの課題解決に向けた動きが活発となっております。
また、官民一体となり取り組んでいるSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の1つである自動走行システム
開発と実証が進行中であり、2020年の自動運転の実現を目指した取り組みが行われております。このほか、建設現場の生産性向上に向けて、測量・設計から、施工、管理にいたる全プロセスにおいて、情報化を前提とした新基準を導入する取り組み（i-Construction）が来年度から推進されます。国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化、高度化しております。また、海外部門においては、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事業環境となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、グループ社員一丸となって業容拡大に努めております。
国内市場に対しては、地方自治体が保有する各種固定資産の現状把握から統合・一括管理へ、さらに長期的な運用に至るファシリティマネジメントのほか、最先端の技術で収集した空間情報とその解析技術を活用して、自然災害の影響評価から対策、情報公開までを支援しております。また、コストの最適化と利便性の向上に向けたクラウドサービスへの転換も強力に推進しております。
海外市場に対しては、欧米、東南アジアに配したグループ企業のグローバルネットワークを活用し、地域別のニーズに対応しております。
（当累計期間の具体的な活動）
国内市場では、移動計測車両（MMS：モービルマッピングシステム）により高精度な三次元空間情報の収集を行い、道路やトンネル、河川堤防といった社会インフラの維持管理分野での活用を推進しております。また、収集した高精度な道路周辺情報をベースに、ADAS（先進運転支援システム）向けの道路基盤情報の構築や道路交通環境における安全性の向上に取り組んでおり、自動走行システムの実現に向けたコンソーシアムに参画し、高精度なデジタル地図の開発を目的とした基盤的地図・動態データの作成を進めております。
地方自治体向けには、信頼性の高いネットワークである「LGWAN（広域行政情報ネットワーク）」上で稼動する行
政業務の効率化支援アプリケーションサービスの活用を推進し、当期に入り累計で300を超える団体に導入いただいております。また、地方自治体の財政健全化や地方創生に資する固定資産の台帳整備、公共施設の維持管理の最適化支援をクラウドで実現する「公共施設マネジメントシステム」の販売を開始しております。このほか、国内民間企業としては初めて航空レーザ測深機（ALB：Airborne Laser Bathymetry）を導入し、河床（川底）地形のほか、水深の浅い海底地形を上空から効率的に計測する技術を活かし、災害対策や環境保全分野での活用に向け取り組ん
でおります。新たな取り組みとして、造成工事現場においてUAV(小型無人機：ドローン)を活用した土量計測の実証試験を行い、従来手法と比較し作業時間を大幅に短縮できる高い成果を上げました。この成果を基に取得・提供する情報の信頼性の向上に努め、UAVの運用規制を考慮した高品質なサービスの提供を目指します。

― 3 ―民間向けでは、前期より提供を開始している当社独自の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービス」の機能を拡充し、販売を推進しております。また、金融機関向けに地図を基盤とした業務支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。このほか、物流業界向けにドライバーや車両の状態を管理する「動態管理」と配送ルートの最適化を図る「配送計画」機能を兼ね備えたロジスティックス支援サービス「LogiSTAR（ロジスター）」シリーズに、道路交通状況、降雨情報、警報、地震情報などの危機管理情報を新たに実装しサービスの提供を開始しております。
海外市場では、欧米で民間企業の航空撮影需要が拡大しており、中東、アフリカ地域では国土基盤地図作成プロ
ジェクトが増加しております。ASEAN地域では既に５か国（フィリピン、タイ、インドネシア、ラオス、ベトナム）に事業拠点を配しており、国土管理や行政業務の基礎となる空間データ基盤の整備、道路・上下水道などの社会イ
ンフラの維持管理、環境モニタリングや災害対策など空間情報を活用し、課題解決に向けた事業活動を推進しております。また、新興国、開発途上国における業容の拡大や新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
（当累計期間の経営成績）
当累計期間の受注高は前年同期比1,785百万円減少（同3.8％減）の45,523百万円、売上高は前年同期比926百万円
増加（同2.6％増）の36,688百万円、受注残高は前年同期比469百万円減少（同1.6％減）の29,476百万円となりました。
利益面につきましては、海外部門で生産工程管理の体制整備により原価率が改善したものの、公共部門で専門性の高い、コンサルティング業務の原価率が上昇したことに加え、民間部門でシステム受託開発が減少したことによる影響があり、売上原価率は80.0％（前年同期比0.2ポイント上昇）と僅かながら上昇しましたが、売上総利益は前年同期比1.7％増の7,321百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より117百万円増加し、244百万円の営業損失（前年同期249百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、為替の影響により前年同期の為替差益から為替差損へ損失方向に216百万円転じたことで277百万円の経常損失（前年同期50百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、特別利益に土地、建物等の売却益224百万円を計上し、特別損失に固定資産の減損
損失101百万円を計上したことなどから175百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期62百万円の税金等調整前
四半期純損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を305百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に153百万円計上したことなどから、339百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期240百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
当累計期間の受注高は、公共部門は、公共施設等総合管理、固定資産台帳整備関連の受注が堅調だったことから
前年同期比1,298百万円増加（同3.6％増）の37,244百万円、民間部門は、クラウドサービスの推進によりシステム
受託開発が減少したことから前年同期比620百万円減少（同13.8％減）の3,864百万円となり、国内部門合計では前年同期比677百万円増加（同1.7％増）の41,109百万円となりました。国内部門売上高は、システム受託開発の減少により前年同期比459百万円減少（同1.4％減）の31,597百万円、受注残高は前年同期比564百万円減少（同2.3％
減）の23,789百万円となりました。
＜海外部門＞
当累計期間の受注高は、前年同期に当社および FM-International Oyで中東地域の大型受注があったことや、
Aerodata International Surveys BVBAにおいても前年同期にアフリカ地域の大型受注があった影響から前年同期比2,462百万円減少（同35.8％減）の4,414百万円となりました。売上高は、Aerodata International Surveys BVBAお
よびKeystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の進捗が順調だったことにより前年同期比1,386百万円増加（同37.4％増）の5,090百万円、受注残高は前年同期比95百万円増加（同1.7％増）の5,686百万円となりました。

― 4 ―（生産、受注及び販売の状況）
当社は空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。なお、当連結累計期間より、前連結会計年度における年度末受注残高について、外国為替相場の変動を反映させる方法に表示の変更を行っております。
また、主要顧客である官公庁への納品が３月末に集中することから、当社の収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門
合計

(注) １
２

(14,276)
14,277(10,230)
10,231(4,045)
4,045(6,624)
6,363(20,900)
20,641

前年
同期比

受注高

売上高

前年
同期比

当四半期連結会計
期間末受注残高

前年同期比41,1091.7

31,597△1.4

23,789△2.3

37,244

3.6

27,860△0.0

19,615△3.2

3,864 △13.8

3,736 △10.9

4,174

1.8

4,414 △35.8

5,090

37.4

5,686

1.7

45,52336,688

2.6

29,476△1.6△3.8

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は62,223百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）より6,560百万円減少しました。その主な要因は当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より3,946百万円減少し、有形固定資産が土地・建物等の売却で1,303百万円減少したことや、有形・無形固定資産の減価償却で前期末より2,272百万円減少したことによります。
負債合計は前期末より5,409百万円減少し、46,183百万円となりました。その主な要因は「支払手形及び買掛金」
が833百万円減少し、上記の債権の回収資金で借入金を返済したため「短期借入金」が4,028百万円減少したことによります。
純資産合計は前期末より1,150百万円減少し、16,039百万円となりました。その主な要因は「為替換算調整勘定」
が229百万円減少し、剰余金の配当649百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円により減少しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績額は760百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,030,995

計

200,030,995② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年12月31日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成28年２月12日)
取引業協会名内容

普通株式

73,851,334

73,851,334

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株計

73,851,334

73,851,334――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

73,851―

8,758,481(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

425,968(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,542,000(相互保有株式)
普通株式
120,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 70,927,000

単元未満株式普通株式

70,927―

1,262,334―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

73,851,334――

総株主の議決権

―

(注) １
２

70,927―「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式401株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,542,000―

1,542,000

2.09

埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６

98,000―98,0000.13

宮城県仙台市宮城野区
名掛丁205－１

22,000―22,0000.03

1,662,000―

1,662,000

2.25

所有者の住所(自己保有株式)

東京都目黒区東山
１－１－２

㈱パスコ
(相互保有株式)㈱ＧＩＳ関東(相互保有株式)㈱ＧＩＳ東北計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

8,546,525
31,968,587
246,114
186,5613,539,318△363,236

6,990,087
28,021,640
608,056
89,744
4,326,751△326,728

44,123,870

39,709,553

5,442,621△2,735,566

4,414,491△2,315,941

2,707,054

2,098,550

5,357,000
573,187△472,908

4,566,750
459,937△453,926

100,278

6,011

310,652
14,044,761△8,119,766

106,165
14,538,125△8,903,017

5,924,995
14,399,981

5,635,108
12,412,585

131,117
6,519,635

114,499
6,339,700

6,650,753

6,454,200

1,609,454
173,284
2,352,251△526,096

1,713,741
169,240
2,182,669△418,766

3,608,893
24,659,628
68,783,499

3,646,884
22,513,670
62,223,223(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,217,296
21,920,878
39,287127,021499,363
12,500390,459
5,244,755

3,384,170
17,892,729
21,873
197,701
667,904－
303,436
4,661,100

32,451,563

27,128,916

18,120,881
21,262
252,489
747,241

18,108,806
6,297
251,181
688,339

19,141,875
51,593,438

19,054,625
46,183,542

8,758,481－
6,900,535△529,421

8,758,481
12
5,911,067△538,019

15,129,595

14,131,542

337,047
941,730
386,125

395,501
712,471410,750

1,664,903
395,562
17,190,060
68,783,499

1,518,724
389,414
16,039,681
62,223,223

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
貸倒損失
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
35,761,349
28,562,756(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
36,688,195
29,366,573

7,198,593
7,448,499△249,906

7,321,621
7,566,172△244,551

60,139107,311
11,535
181,820
3,633
74,12841,44056,60825,313－
23,79774,676

438,568

221,836

139,800
67,463－
6,072
26,178108,179
56,81834,496－54,816

239,515△50,852

254,310△277,025

5,081
11,347

224,764－

16,428

224,764

7,913－
20,391

21,568
101,633－

28,305△62,729

123,201△175,462

282,546△154,751

305,773△153,144

法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 11 ―

127,795

152,629△190,524
49,820△240,345△328,091
11,327△339,419

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△190,524(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△328,091

143,659△21,950△63,284
615

58,454△230,595
24,625△393

59,039△131,485△147,910△476,002△202,823
71,338△485,598
9,596― 12 ―

【注記事項】(会計上の見積りの変更)
機械装置及び運搬具のうち人工衛星データ受信設備については、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきまし
たが、保守の状況等を勘案して見直した結果、第１四半期連結会計期間の期首より耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82,276千円増加しております。

(追加情報)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

個人住宅ローン等
Geotech Consulting Ltd

前連結会計年度(平成27年３月31日)
133,089千円
112,726

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
103,113千円
113,981245,816

217,094

計(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年12月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

2,229,337千円
9,277― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
2,272,564千円
16,227

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日
普通株式650,071千円
9.0円 平成26年３月31日 平成26年６月25日 利益剰余金
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は651,151千円であります。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
普通株式649,810千円
9.0円 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,890千円であります。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

32,057,206

3,704,142

35,761,349

─35,761,349

─363,810363,810△363,810

─

計

32,057,206

4,067,953

36,125,159△363,810

35,761,349

セグメント利益又は損失 (△)

2,611,848△738,579

1,873,269△2,123,175△249,906

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,123,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。

その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が6,789,739千円減少したことによります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

31,597,217

5,090,977

36,688,195－

36,688,195

1,785

305,558

307,343△307,343－

計

31,599,002

5,396,535

36,995,538△307,343

36,688,195

セグメント利益又は損失 (△)

1,752,433△45,292

1,707,141△1,951,692△244,551

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,951,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」
が4,671,912千円減少したことによります。

３

報告セグメントの変更等に関する情報
会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より人工衛星データ受信設備の耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の国内
セグメントのセグメント利益が82,276千円増加しております。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
海外セグメントにおいて101,633千円の減損損失を計上しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△3円33銭△4円70銭△240,345△339,419――△240,345△339,419

72,21872,191

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

岡

克

典

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

幸

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。