令和６年度

福岡女子高等学校いじめ防止基本方針

いじめの防止等のための取組に係る達成目標
年度当初の研修において「いじめ防止」「いじめ対応」について全職員で確認を行う。各月に１回「いじめに関するアンケート」調査を実施し記述内容についての対応を行う。またその結果について全職員で共通理解を図る。年度末において今年度の反省を行い、次年度の課題を確認する。
１

いじめ防止等に対する基本姿勢「いじめは、どの学校でもどの学級でもどの子にも起こり得るものである。」という認識のもと、児童生徒が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができるように、「いじめ防止基本方針」を策定した。いじめ防止のための基本姿勢として、以下の５つのポイントをあげる。

（１）学校及び教員の責務として、全ての生徒が安心して学習及びその他の活動に取り組むことができる環境づくりに最善の努力をする。
（２）学校内外を問わず保護者・他関係者と連携を図りながら、学校全体でいじめの未然防止に努める。
（３）全ての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置しない教育活動を行う。
（４）学校内における情報の共有化の徹底やいじめに対する組織的対応を充実させる。
（５）いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対応することとする。
＜福岡女子高等学校いじめゼロ宣言＞
・いじめにつながる言動を しません させません ゆるしません
・一人ひとりのＳＯＳ 気づいて みんなで助けます
・一人ひとりのちがいを認め合い 互いに尊重しあいます・ネットでは 自分の言葉に責任を持ち 人の心を 大切にします
・目配り、気配り、心配り みんなを大切にします
・予測、準備、実践 いじめはダメ 絶対２

いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）いじめを生まない教育活動の推進○ 生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心あたたかい社会人基礎力（特に、柔軟性・状況把握力・ストレスコントロール力）を養うため、全ての教育活動を通じて道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
○保護者及び関係者との連携を図りつつ、生徒が自主的に行う生徒会活動や学校行事、部活動等に対する支援を行う。
○生徒が安心できる、自己存在感や充実感を感じられる「居場所づくり」として、また、いじめに関する理解を深めるための啓発その他必要な措置として、ホームルーム活動・学年集会等を実施する。

○各月に１回「いじめに関する内容を含む『生活実態アンケート』」を実施する。
○心理検査シグマ（以下、シグマと表記）を実施した後、結果を分析し、実態に応じた支援を行う。特に、シグマにおける要支援群の生徒には、直ちに組織的かつ適切な支援を行う。
○「人権教育推進委員会・教育相談委員会」を週１回開催し、いじめ問題への組織的指導体制の整備等の取組を推進する。
○いじめ未然防止のため、教員の資質能力向上を図る職員研修を実施し、平素より全職員が組織的な対応が行えるよう共通認識を図る。
○いじめ防止のための特設LHRを実施する。
（２）地域・家庭、関係機関との積極的連携
保護者・地域住民・児童相談所・スクールサポーターその他の関係者との連携を図るとともに、学校サポーター会議・学校警察連絡協議会等を活用する。
３

いじめの早期発見・即対応（いじめの兆候を見逃さない取組等）（１）基本的考え方
ア いじめは目につきにくい時間や場所で行われ、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し早期発見に取り組む。
イ 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知し実態把握に取り組む。
ウ いじめを絶対に許さない雰囲気を全面に示し、いじめを見逃さない・見過ごさない取組を進める。
エ 日頃からの生徒の見守り（特に入学当初・年度当初・長期休業前後）や信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く・広く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報共有する環境づくりに努める。
（２）いじめの早期発見のための措置
ア アンケート（記名・無記名方式）を実施し、日頃から保護者との連絡を密にし、家庭との連携を図るなど、いじめの早期発見に取り組む。
イ

ゴールデンウィーク明けで人間関係に変化が出やすい５月に設定した教育相談週間を活用した担任との面談や、７月の進路相談期間、スクールカウンセラー（以後、SC と表記）やスクールソーシャルワーカー（以後、SSW と表記）との面談、相談箱の設置など、直接・間接に相談しやすい雰囲気を作りながら、いじめの実態把握に取り組み、人権教育推進委員会を中心として検討する。

ウ 出席確認をする際のひとり一人の生徒の様子や学級日誌のやりとり、休み時間や放課後の生徒との雑談、保健室からの情報など、日常の教育活動の中の生徒の小さな兆候を見逃さないように感覚を研ぎ澄ます努力をする。
エ 教育相談事務局メンバーで、欠席が連続した生徒の状況確認を担任と共に行い、いじめの早期発見を行う。
４

いじめに対する措置（ネット上のいじめ、加害児童生徒への対応も含む）（１）いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点と２次的ないじめの未然防止の観点から、いじめを訴えてきた生徒・いじめを放置させないようにした生徒・情報提供をしてくれた保護者等から状況や心情等をしっかりと傾聴し、情報を記録する。また、いじめを訴えてきた生徒・いじめを放置させないようにした
生徒・情報提供をしてくれた保護者等の安全や人権等を守るために、担任・当該学年・生徒指導部・人権教育部・SC・SSW・養護教諭等が連携を密にして、必要があれば、対象生徒における心のケアを教室とは別室で行ったり、継続的に保護者の心のケアを行ったり等の措置を速やかに講じる。
その際、担任・当該学年・生徒指導部・人権教育部・SC・SSW・養護教諭等は管理職への報告を行い、管理職は速やかに福岡市教育委員会に報告する。
（２）いじめを発見、相談を受けた場合は、人権教育部・生徒指導部・当該学年等で、人権に十分配慮しながら、速やかに事実の確認を行う。なお、その際、SC・SSW・外部関係機関等との連携を密にとり、事実の確認を行うよう留意する。その際、担任・当該学年・生徒指導部・人権教育部・SC・SSW・養護教諭等は管理職への報告を行い、管理職は速やかに福岡市教育委員会に報告する。
（３）いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を人権教育部、生徒指導部、当該学年等で継続的に行う。
いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるために特別な配慮が必要であると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、人権教育部室等において学習を行う等の措置を講ずる。その際、担任・当該学年・生徒指導部・人権教育部・SC・SSW・養護教諭等は管理職への報告を行い、管理職は速やかに福岡市教育委員会に報告する。
（４）いじめた生徒への指導については、教育的配慮に十分留意し、自らの行為の悪質さを認識し、健全な人間関係を育むことができるよう保護者と連携し、継続的に指導する。なお教育上必要があると認める場合は学校教育法１１条の規定に基づき、適切に生徒に対して懲戒を加えることもある。その際、担任・当該学年・生徒指導部・人権教育部・SC・SSW・養護教諭等は管理職への報告を行い、管理職は速やかに福岡市教育委員会に報告する。
（５）更なる問題が生じないよう、生徒・保護者・当該学年・人権教育部・生徒指導部・SC・SSW・児童相談所・警察署等と協力して、必要な措置を講ずる。

犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、速やかに福岡市教育委員会及び警察署等と連携し、また適切に援助を求める。
（６）生徒及び保護者は、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を十分理解する必要がある。よって、インターネットを通じて行われるいじめの防止及びいじめに効果的に対処できるように、必要な啓発活動として、全校生徒を対象に携帯電話の使用に関するプリント配布等を行う。
（７）インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たることを理解させる取組を行い、児童生徒に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図る。
（８）加害児童生徒に対しては、人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導するとともに、加害児童生徒が抱える問題の解決を図る。
５

重大事態への対処（いじめ防止対策推進法 第 28 条関係）
重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合※上記のケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査○生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
・重大事態が発生した旨を、管理職が福岡市教育委員会に速やかに報告する。
・福岡市教育委員会と協議の上、当該事案に対する組織（緊急いじめ対策委員会）を設置する。

・緊急いじめ対策委員会を中心に、事実関係を明確にするための調査を実施する。
（２） 調査結果の提供及び報告
上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対して、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
６

いじめ防止のための職員研修

いじめの問題を正しく理解し、早期発見・早期対応を図るために、生徒一人一人を理解し、いじめは自分の担当しているクラスでも起こり得るという危機意識をもち、生徒の心の動きを敏感にとらえる豊かな感受性と、苦しみを理解し支える共感力を高める職員研修を実施する。
（１） 教職員のいじめの問題に関する資質の向上を図るため、教育委員会と連携し、学校基本方針の共通理解、いじめの防止等のための対策に関する校内研修を実施する。
・ 生徒一人一人の能力・特性や友人関係等を把握、情報を共有し、いじめの早期発見・早期対応を図るために、年度当初にいじめ早期発見のための職員研修を実施する。
・ いじめへの対応に係る教職員の資質や能力の向上、及びすべての教職員の共通認識を図り、いじめの問題を正しく理解するために、年に５回いじめをはじめとする人権教育に関する職員研修を実施する。
（２） 校内研修においては、「いじめ対応マニュアル」、教職員向けリーフレット「いじめゼロに向けて」や「いじめの早期発見・早期対応の手引き」を活用し、自らの対応を振り返るような指導の徹底を図る。
（３） いじめを未然に防止するために、シグマの分析・活用のための校内研修を７月に実施する。
（４） シグマ実施後、各学年で情報を組織的に共有し、支援方針を明確にする。
７

その他（各取組のＰＤＣＡサイクル等について）（１）学校いじめ防止基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する段階から保護者、地域住民、関係機関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるようにし、また、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるようにする。
（２）策定した学校いじめ防止基本方針については、学校のホームページや通信等で広く周知を図るとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
（３）次の一連の手順に沿って、取組を進めていく。
① 生徒の現状を生活実態アンケート（記名・無記名方式）や欠席・遅刻・早退の状況等で把握し、人権教育推進委員会・教育相談委員会・各学年会等で課題を明らかにする。
② その課題を踏まえ、人権教育推進委員会・教育相談委員会・各学年会等で課題解決に向けての目標を設定する。

③ その目標を達成するための具体的な取組について、人権教育推進委員会・教育相談委員会・各学年会等で計画を策定する。
④ 計画に従って実践を行う。
⑤ 一定期間終了後に目標の達成状況を把握し、上記「①～④」の取組を人権教育推進委員会・教育相談委員会・各学年会等で検討・評価する。
⑥ ⑤の結果から導かれた新たな課題を上記の「①」とし、再び「②～⑤」を実施する。
８

いじめ防止等の対策のための組織（いじめ防止対策推進法 第 22 条関係）
（１）組織の名称・役割○名称 人権教育推進委員会・教育相談委員会（兼 いじめ防止対策委員会）○役割
・学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる。
・基本方針に基づく取組の推進や年間計画の作成、実行、検証、修正。
・いじめの相談、通報の窓口。
・いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有。
・学校における、いじめであるかどうかの判断。
・関係のある児童生徒への事実関係の聴取、組織的な指導や支援体制、対応方針の決定と保護者との連携等。
（２）組織の構成（別添資料１参照）
校長、副校長、教頭、人権教育部長、生徒指導部長、進路指導部代表、教務部代表、特別活動部代表、企画広報部代表、養護教諭、SC、SSW、各学年代表（３名）、人権教育部（２名）、生徒指導部（教育相談担当）、通級指導員

９

重大事態発生時の調査機関（いじめ防止対策推進法 第 28 条関係）
（１）組織の名称と役割○名称 緊急いじめ対策委員会（人権教育推進委員会）○役割
・重大事態の発生について教育委員会への報告
・重大事態に係る事実関係の調査・調査結果を教育委員会に報告
・調査結果について関係生徒及び保護者への情報提供（２）組織の構成員
いじめ防止対策委員会構成員（別添資料１）に加えて、状況に応じて担任、学年主任、学科主任等が加わる

10
月

４５

いじめ防止等の各取組の年間計画（Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａを記入）
児童生徒等への取組及び児童生徒の活動

職員研修等

新入生アンケートD

学校いじめ防止基本方針作成SC によるカウンセリングD

人権教育推進委員会

DCAP

新入生集団作りD

いじめ防止特設人権教育（1 学年）

D

学校いじめ防止基本方針作成

Ｐ

心理検査（シグマ）

D

教育相談週間D

人権教育推進委員会

DCAP

SC によるカウンセリング

D

校内人権研修会

D

シグマ事例検討会

D

人権教育推進委員会

DCAP

DCAP

いじめアンケート

６

７

８

９

１０

１１

D

生活実態アンケートD

SC によるカウンセリングD

いじめアンケート

D

生徒会役員研修CAP

人権教育推進委員会

進路相談３者面談

D

全市人権研修会

D

SC によるカウンセリングD

いじめアンケートD

SC によるカウンセリング

D

校内人権研修会

D

D
SC によるカウンセリングD

生活実態アンケートD

SC によるカウンセリングD

いじめアンケートD

特設人権教育（全学年）D

SC によるカウンセリングD

いじめアンケートD

SC によるカウンセリングD

いじめアンケートD

人権教育推進委員会

DCAP

人権教育推進委員会

DCAP

人権教育推進委員会

DCAP

人権教育推進委員会

DCAP・２学期の取組の反省C

・３学期の取組の確認

AP

校内人権研修会

２３P

特設人権教育（全学年）

１２

１チェック

特設人権教育（３年）

D

卒業生アンケート・いじめアンケートD

SC によるカウンセリング

D

特設人権教育（１・２年）

D

SC によるカウンセリングD

いじめアンケートD

SC によるカウンセリングD

いじめアンケートDD

人権教育推進委員会

DCAP

人権教育推進委員会

DCAP

人権教育推進委員会

DCAP

・１年間の取組の反省

C・次年度の取組の確認

AP

校内人権研修会

D