ファイル名:0000000_1_0234947502702.doc

更新日時:2015/02/16 13:04:00

印刷日時:15/02/16 13:07

四 半 期 報 告 書(第26期第３四半期)

株式会社ＳＪＩ

更新日時:2009/02/17 13:25:00

ファイル名:0000000_3_0234947502702.doc

印刷日時:15/02/16 13:07

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/16 13:07:00

ファイル名:0000000_4_0234947502702.doc

目

印刷日時:15/02/16 13:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………10
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第26期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03-5769-8200（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

Ｉｎｃ．

山本

石濱

人樹

山本

豊

豊

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間

第25期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

21,659,836

26,606,575

26,276,341

経常利益又は経常損失（△）(千円)

277,061

707,106△1,722,637

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失（△）(千円)△1,351,974

287,051△6,714,069

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,162,686

1,452,823△5,579,708

純資産額

(千円)

20,980,791

12,408,435

14,301,029

総資産額

(千円)

44,856,633

35,928,986

39,360,759(円)△16.37

3.48△81.30

(円)

―

―

―

(％)

23.5

15.2

11.8

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額 (△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第25期
第３四半期
連結会計期間自 平成25年10月１日 自至 平成25年12月31日 至

第26期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又
(円)
△2.98
1.72
は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
４．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期においては、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５．第26期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、新規設立により中訊投資控股有限公司、中訊軟件（香港）有限公司、深圳中訊
実華軟件有限公司の３社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、中訊軟件集団股份有限公司の株式の一部を譲渡したため、中訊軟件集団股份有限公司およびその子会社は持分法適用関連会社となり、また艾旅游有限公司については持分法適用関連会社から除外されます。
この結果、平成26年12月31日現在では、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社22社、持分法非適用関連会社
１社で構成されております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）において、前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。
重要事象等について
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引き続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年３月16日となっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
１．連結子会社による株式の取得
当 社 連 結 子 会 社 で あ る 中 訊 軟 件 集 団 股 份 有 限 公 司（以 下、「SinoCom」）は、平 成 26 年 12 月 ９ 日 に Heroic
Coronet Limited（以下、「Heroic」）の株式をPrime Castle Holdings Limitedより取得することを決議いたしま
した。
なお、SinoCom による本株式取得予定日は、平成26年12月15日としておりましたが平成27年１月30日に完了いた
し ま し た。こ れ に よ り、①Heroic、②Heroic の 子 会 社 で あ る ALL RISE TECHNOLOGY LIMITED（以 下、「ALLRISE」）、③ALL RISEの子会社である北京開心就好科技有限公司(以下、「北京開心」）は第４四半期から持分法適用関連会社となります。
①

株式の取得の理由
携帯用ゲーム業界における将来の新規事業展開②

株式を取得する子会社：SinoCom③

株式取得の相手先の概要（平成26年12月９日時点）(1)名称

Prime Castle Holdings Limited(2)所在地

英国領ケイマン諸島(3)代表者の役職・氏名

Sole Director 劉 威(4)事業の内容

持株会社(5)資本金100米ドル（12,097円（注１））(6)設立年月日

2014年11月18日(7)純資産3,815,953.10人民元(8)総資産20,091,069.98人民元 （393百万円（注２））(9)大株主及び持株比率

劉 威(10)当事会社間の関係（74百万円（注２））（100%）

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

注１：

為替レート120.97円／米ドル適用（平成26年12月９日時点）

注２：

為替レート19.61円／人民元

適用（平成26年12月９日時点）― 4 ―

④ 異動するSinoComの子会社の概要
ⅰ Heroic
Heroicは、2013年12月の設立であるため、経営成績および財政状態は2013年12月期を記載しております。同社
は非上場会社であるため情報が公表されておらず、当社はSinoComを経由して情報提供を求め、資産情報を入手し記載しておりますが、損益情報は入手できておりません。
（平成26年12月９日時点）(1)名称

Heroic Coronet Limited(2)所在地

P.O.Box 4389, Road Town, Tortola, British Virgin Island(3)代表者の役職・氏名

Sole Director 劉 威(4)事業の内容

持株会社(5)資本金50,000米ドル(6)設立年月日

2013年12月18日(7)大株主及び持株比率

Prime Castle Holdings Limited，100%(8)上場会社と当該会社の関係（６百万円（注３））

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(9)財政状態
単位：人民元（参考換算額

単位:百万円（注４））2012年12月期

2013年12月期

2011年12月期

注３
注４

：
：

純資産

－

－

2,499,981.71 (49)

総資産

－

－

12,782,649.71 (250)為替レート120.97円／米ドル
為替レート19.61円／人民元

適用（平成26年12月９日時点）
適用（平成26年12月９日時点）

ⅱ

ALL RISE
ALL RISEは、2013年10月の設立であるため、経営成績および財政状態は2013年12月期を記載しております。同社は非上場会社であるため情報が公表されておらず、当社はSinoComを経由して情報提供を求め、資産情報を入手し記載しておりますが、損益情報は入手できておりません。
(1)名称ALL RISE TECHNOLOGY LIMITED(2)所在地Suites 31-35,24/F., Sun Hung Kai Centre, 30 Harbour Road, Wanchai, HongKong(3)代表者の役職・氏名

Sole Director(4)事業の内容

持株会社(5)資本金１香港ドル（15.61円）(6)設立年月日

2013年10月22日(7)大株主及び持株比率

Heroic Coronet Limited（100%）

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(8)上場会社と当該会社の関係

李建軍(9）ALL RISE単体の最近３年間の財政状態
単位：人民元（参考換算額
2011年12月期

2012年12月期

単位:百万円）

2013年12月期

純資産

－

－

2,499,981.71

総資産

－

－

12,782,649.71 (250)

― 5 ―

(49)

ⅲ

北京開心
北京開心は、2013年３月の設立であるため、経営成績および財政状態は2013年12月期を記載しております。
（平成26年12月９日時点）
北京開心就好科技有限公司（英文名：Beijin Kai Xin Jiu Hao Technology Limited）(1)名称(2)所在地北京市石景山区実興大街30号院3号楼2層A-0008房間(3)代表者の役職・氏名

総経理(4)事業の内容

携帯用ゲームソフトウェア開発、インターネット情報サービス、
インターネット広告(5)資本金220万人民元(6)設立年月日

2013年３月19日(7)大株主及び持株比率

ALL RISE TECHNOLOGY LIMITED(8)上場会社と当該会社の関係

劉 威（43百万円（注５））（65%）、劉 威 （35%）

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(9)最近３年間の経営成績及び財政状態
2011年12月期

単位：人民元（参考換算額

単位:百万円（注５））2012年12月期

2013年12月期

純資産

－

－

3,846,125.71

総資産

－

－

19,665,614.94 (385)

１株当たり純資産

－

－

－（注６）

売上高

－

－

1,456,310.68

営業利益

－

－

-1,403,874.29 (-27)

税引き前損益－－-1,403,874.29 (-27)

当期純損益

－

－

-1,403,874.29 (-27)

注５：

為替レート19.61円／人民元

適用（平成26年12月９日時点）

注６：

株式は、発行しておりません。

⑤

取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式数
普通株式 0株(1)異動前の所有株式数 （議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）100株（議決権の数：100個）(2)取得株式数（議決権所有割合：100％）
260,000,000香港ドル (１株単価2,600,000香港ドル)(3)取得価額（4,058百万円（注７））
100株（議決権の数：100個）(4)異動後の所有株式数（議決権所有割合：100％）

注７
⑥

：

為替レート15.61円／香港ドル

適用（平成26年12月９日時点）

日程（1）董事会日程

平成26年12月９日（2）契約締結日

平成26年12月10日（3）株式取得日

平成27年１月30日

― 6 ―

(75)

(28)

２．子会社の異動（株式譲渡）
当社は平成26年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSJI(Hong Kong)Limitedが所有する当社の連結子会社である中訊軟件集団股份有限公司（以下、「SinoCom」）の全株式を売却していく方針であり、その内の一部株式をPower View Group Limited（以下、「Power View」）へ譲渡することを決議いたしました。残りの株式につきましても引き続き売却を進めていく予定であります。
Power Viewへの売却が完了したため、SinoComは平成26年12月18日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
①

株式譲渡の理由
前連結会計年度において当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象または状況の解消のために、財務体質改善計画の一環として、中国アウトソーシング事業の方向性を考慮した上で、中国を中心とした現有資産の売却による資金化を行い、有利子負債の債務返済に充当すると共に運転資金への確保により金融機関からの借入を縮減して負債を圧縮していく事が当社にとって取り得る最善策と判断したことによります。

②

異動する子会社の概要（平成26年12月９日時点）(1)名称

中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited）(2)所在地

英国領ケイマン諸島(3)代表者の役職・氏名

董事会連席主席 兼 CEO(4)事業の内容

中間持株会社(5)資本金27,895,878香港ドル(6)設立年月日

2002年７月23日(7)大株主及び持株比率

SJI (Hong Kong) Limited（435百万円（注１））

資本関係(8)当事会社間の関係

人的関係
取引関係
関連当事者への該当状況(9)最近３年間の経営成績及び財政状態

王 志強

48.39%
当 社 は 当 社 子 会 社 の SJI (HongKong) Limitedを通して、当該会社の48.39%の株式を保有しております。
当社から董事として2名派遣しております。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
当該会社は当社の連結子会社であり、関 連 当 事 者 に 該 当 い た し ます。

単位：千香港ドル（参考換算額

単位:百万円。（注１））

2011年12月期

2012年12月期

2013年12月期

純資産

756,383 (11,807)

711,784 (11,110)

564,872

総資産902,745 (14,091)

863,908 (13,485)

699,758 (10,923)

１株当たり純資産(香港ドル)（円）

(10)

0.63

(9)

0.50

(7)

売上高

684,942 (10,691)

589,806(9,206)481,115(7,510)

営業利益

96,113(1,500)13,704(213)-79,220 (-1,236)

税引き前損益223,562(3,489)15,675(244)-81,189 (-1,267)

当期純損益

186,637(2,913)-5,888(-91)-84,075 (-1,312)

16.73

(261)

-0.6

(-9)

-7.48

(-116)

3.50

(54)

0.00

(0)

7.00

(109)

１株当たり当期純損益（香港セント）(円)
１株当たり配当金（香港セント）（円）
注１：

為替レート15.61円／香港ドル

0.67(8,817)

適用（平成26年12月９日時点）

― 7 ―

③

本株式譲渡契約

ⅰ．株式譲渡の相手先であるPower Viewの概要（平成26年12月10日時点）(1)名称Power View Group Limited（中文商号：威景集団有限公司）(2)所在地P.O. Box 957, Offshore Incorporations Centre,
Road Town, Tortola, British Virgin Islands(3)代表者の役職・氏名

Sole Director(4)事業内容

投資業(5)資本金

1.00米ドル（発行済み且つ払込済み資本金）(6)設立年月日

2014年４月23日(7)純資産

1.00米ドル(8)総資産(9)大株主および持株比率(10)上場会社と当該会社との間の関係

馮宇明（Feng Yuming）

29,450,000米ドル（参考換算額：約3,562百万円（注２））
馮宇明（Feng Yuming） (100％)※当社および当社役員との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません。
関連当事者にも該当しておりません。
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事
者への該
当事項

該当事項はありません。

ⅱ．Power Viewへの譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
普通株式 636,688,918株(1)異動前の所有株式数 （議決権の数：636,688,918個）（議決権所有割合：48.39％）
300,000,000株（議決権の数：300,000,000個）(2)譲渡株式数（議決権所有割合：22.80％）
19,346,550米ドル (１株単価0.50香港ドル 為替換算レート：7.75香港ドル／米ド(3)譲渡価額ル適用（平成26年12月９日時点）) （注３）（参考換算額：約2,340百万円）（注２）
336,688,918株（議決権の数：336,688,918個）(4)異動後の所有株式数（議決権所有割合：25.59％）
本株式譲渡に当たり、当社は、第三者機関である株式会社ファルコン・コンサルティング（東京都千代田区）に株式価値算定を依頼し、算定方法としてＤＣＦ法および市場価値法を採用しました。（本価値算定は2014年8月4日～2014年11月5日の3ヶ月のSinoCom株価を基に行っております。）［算定結果］
ＤＣＦ法（注４） :下限値約19百万米ドル(0.50香港ドル/株)～(5)譲渡価格の算定根拠 上限値約21百万米ドル(0.56香港ドル/株)（参考換算額：
下限値2,298百万円～上限値約2,540百万円（注２））
市場価値法:
下限値約22百万米ドル(0.59香港ドル/株)～
上限値約28百万米ドル(0.74香港ドル/株)（参考換算額：
下限値2,661百万円～上限値3,387百万円（注２））
注２：

為替レートは120.97円／米ドル適用（平成26年12月９日時点）

注３：（３）譲渡価額は、譲渡価格の算定根拠に比べ割安となっております。

注４：

ＤＣＦ法の前提となる財務数値は、平成26年12月10日以降の影響は織り込んでおりません。

― 8 ―３．子会社の異動を伴う持分の一部譲渡
当社は平成26年12月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下、「ＬＤＮＳ」）の当社持分について同社経営陣である沈 栄明（現地の董事および総経理）および従業員で構成する「南京徳富瑞管理咨洵有限公司」によるマネジメント・バイ・アウトの方式により一部譲渡することを決議いたしました。
①

持分譲渡の理由
ⅰ．中国オフショアによるシステム開発事業は、オフショア・システム開発事業を開始した当時とは、人件費上昇および為替の円安基調等のコスト環境は大きく変わり、収益確保が困難な状況になりましたが、中国においては開発スキルおよびノウハウが蓄積されてきており、優秀な開発人材の確保の容易性から中国・日本間のシームレスな分散開発体制は依然として強い需要があります。この需要に対し当社自身が今まで培ってきたオフショア・システム開発における中国現地子会社の組織管理、開発管理、分散開発ノウハウ等を用いる
ことにより、自社中国子会社以外の中国ソフトウエア開発パートナーに対しても従来同様の高品質で効率的な開発を維持し、安価で優秀な中国ソフトウエア開発力を柔軟に活用することが出来ると判断しました。
ⅱ．当社としては、財務体質改善が喫緊の課題であり、平成27年３月期末までに財務体質改善効果をあげるた
め、ＬＤＮＳの株式の一部を売却することと致しましたが、業務提携および董事の派遣等により当社のこれまでの開発体制に大きな影響はないと判断しました。

②

異動する子会社（ＬＤＮＳの概要）(1)所在地中国 南京市奥体大街69号新城科技広場５棟５階(2)代表者の役職・氏名

董事長(3)事業の内容

ソフトウェア開発・情報関連商品販売(4)資本金2,800千米ドル

③

琴井 啓文

持分の譲渡先の概要(1)名称

南京徳富瑞管理咨洵有限公司(2)所在地中国(3)代表者の役職・氏名

代表董事(4)事業の内容

投資業(5)資本金100万人民元④

南京市鼓楼区工農新村288号
沈

栄明

譲渡持分比率、譲渡価額ならびに譲渡前後の持分比率の状況(1)異動前の持分比率

持分比率

:

89.3％

(2)譲渡持分比率

持分比率

:

84.3％

(3)譲渡価額

56.5百万人民元(4)異動後の持分比率

持分比率

⑤

:

(円概算価格:1,095百万円)
5.0％

日程

(1)取締役会決議日

平成26年12月29日(2)持分譲渡契約締結日

平成26年12月29日(3)譲渡実行日

平成27年３月中旬（予定）― 9 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、消費増税の影響がやや長引き、個人消費および住宅投資は前半大きく落ち込みました。先行きは雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の回復を背景とした設備投資の増加、さらに原油価格の下落効果も加わり、緩やかな回復に転じると期待されます。当社が属する情報サービス産業におきましても、金融業を中心にIT投資の回復傾向が顕著になりました。
他方、当社が事業を展開する中国経済は、2014年10～12月期の実質GDP成長率は前年比＋7.3%と、７～９月期から
横ばいとなりました。2014年通年の実質GDP成長率は、前年比＋7.4%と、2013年（前年比＋7.7%）から減速しましたが、中国政府は、2014年の成長率目標である「＋7.5%前後」を達成できると肯定的な評価を下しています。
このような状況のもと国内事業におきましては、主要顧客のコアプロジェクトに重点をおいた体制の強化や、積極的な営業活動に注力いたしました。海外事業のうちシステム開発事業は、中国における人件費の上昇に対応する
ため、拠点展開を都市部から地方へ移行させるとともに、為替の影響を受けにくい中国国内向け開発案件の獲得に注力いたしました。石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国において石油化学の需要の回復が遅れており、主要取引先の経営体制が大きく変更されたことに伴い石油化学エンジニアリングサービス事業に大きなマイナスの影響を及ぼす結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,606百万円（前第３四半期比22.8％増）、営業利益は616百万円（前第３四半期
は287百万円（前第３四半期

営業利益5百万円）、経常利益は707百万円（前第３四半期比155.2%増）、四半期純利益
四半期純損失1,351百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。
日本
国内事業におきましては、引続き、銀行・証券といった金融機関向けの開発案件を中心に受注・売上共に堅調に推移いたしました。今期は大型プロジェクトが業績を牽引しました。また経費削減および堅実なプロジェクト運営
により、売上総利益は計画を上回りました。
以上により、売上高は6,214百万円（前第３四半期比17.2％減）、セグメント損失（営業損失）は15百万円（前第３四半期

営業損失26百万円）となりました。

中

国
海外事業のうちシステム開発事業は、主要顧客である日本企業からの金融機関向け開発案件の受注が好調である

ことから売上は、前期を上まわるペースで推移しております。
施策としては、為替の影響を受け難い中国国内向け案件の獲得に注力しております。中国での人件費の上昇は依然続いており、より低コストの開発要員が確保できる地方拠点の協力パートナーの拡充に努めております。
石油化学エンジニアリングサービス事業は、中国における石油化学への需要の回復の遅れから不振ではありまし
たが、前期第４四半期に主要取引先の経営体制の大規模変更に起因する納品検収の大幅な遅延が発生したプロジェ
クトにおいて、その売上の一部が当第２四半期連連結累計期間に計上されたことから、売上高は前年同期をやや下まわる程度となっております。
以上により、売上高は21,318百万円（前第３四半期比47.3％増）、セグメント利益（営業利益）は610百万円（前第３四半期

営業利益9百万円）となりました。

― 10 ―

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,928百万円（前連結会計年度比8.7%減）となりました。これは
主に受取手形及び売掛金が12,788百万円増加したものの、現金及び預金が7,018百万円及び前渡金が9,139百万円減
少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は23,520百万円（前連結会計年度比6.1%減）となりました。これは主に長期借入金が2,280百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は12,408百万円(前連結会計年度比13.2％減)となりました。これは主に四半期純利益の計上などにより利益剰余金が259百万円増加したものの、子会社株式を一部売却したことなどに
より少数株主持分が2,728百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、当社は平成26年１月31日効力発生日として、九州事業部、関西事業部及び中部事業部において行っているシステム開発事業に関して有する権利義務を株式会社ネクス・ソリューションズ社を承継会社とする吸収分割を行なったことにより、従業員が172名減少しております。
また、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、平成26年１月31日効力発生日として、九州事業部、関西事業部及び中部事業部において行っているシ
ステム開発事業に関して有する権利義務を株式会社ネクス・ソリューションズ社を承継会社とする吸収分割を行なったことにより、従業員が172名減少しております。
また、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、中国セグメントにおける受注および販売実績に著しい変動がありました。
その内容については、「（1）経営成績の分析」をご参照ください。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 11 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

331,119,600

計

331,119,600② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成27年２月13日)
商品取引業協会名(平成26年12月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
82,779,900
82,779,900
ＪＡＳＤＡＱます。
（スタンダード）

計(注)82,779,900

82,779,900――「提出日現在発行数」には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

82,779,900―

3,552,101―

6,051,901― 12 ―

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式）
普通株式 192,900
普通株式
82,586,000

単元未満株式825,860

―

1,000

―

―

発行済株式総数

82,779,900――

総株主の議決権

―

(注) １
２

825,860―

完全議決権株式(その他）欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
当第３四半期末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪＩ
計

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川四丁目12番８号

192,900―

192,900

0.23―

192,900―

192,900

0.23

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

氏名

取締役

―

唐

退任年月日

駿

平成26年12月25日(2) 役員の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

代表取締役会長兼社長

代表取締役会長

石濱人樹

平成26年10月10日

代表取締役

取締役

北村

克己

平成26年10月16日

取締役

代表取締役社長

李堅

平成26年10月10日― 13 ―

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士赤坂事務所及び公認会計士海生裕明事務所による四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

8,161,638
7,114,691
131,567
33,255
170,604
10,746,352
73,9461,850,472
1,753,203
890,289△2,114,964

1,142,916
19,903,319
151,076
119,294
250,975
1,606,786
333,664
1,710,614
1,336,648
801,904△4,082,266

28,811,056

23,274,936

585,938

315,861

2,815,649
4,042,612
2,115

2,877,289
4,302,146
10,0276,860,377

7,189,463

2,574,782
75,7201,480,210
16,9042,300,335
236,079△3,580,646

4,727,344
82,5701,616,019
16,412
2,664,835
179,050△4,137,507

3,103,387
10,549,702
39,360,759

5,148,725
12,654,050
35,928,986

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,252,929
4,544,109
2,500,000
1,820,040
2,934,429
469,745
60,1795,282,452

1,145,384
4,385,648
2,500,000
2,187,821
2,977,336
3,892
6,278,150

18,863,885

19,478,233

5,305,000
819,966
70,8783,025,000
964,280
53,037

6,195,844
25,059,730

4,042,317
23,520,551

3,552,101
8,395,471△8,298,132△88,9423,552,101
8,395,471△8,038,835△88,9423,560,498

3,819,795

9,565△4,721
1,075,470

1,028△1,883
1,657,834

1,080,314
9,660,215
14,301,029
39,360,759

1,656,9786,931,660
12,408,435
35,928,986

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社出資金売却損

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
21,659,836
18,054,218(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
26,606,575
22,679,728

3,605,618
3,599,697
5,921

3,926,846
3,309,999
616,847

180,453782
712,313
122,73193,607586
1,733,546
170,878

1,016,282

1,998,618

589,504
39,374
66,441
49,820561,668
139,752
93,022
1,093,647
20,269745,141
277,061

1,908,359
707,106369
33,870177,562-

335,000
19,019589,809832

211,802944,661

772,900
1,906
825
149,629

4,023
954,198-

803,458

9,395
502,4121,728,720

1,470,030△1,239,856

181,738

343,443△44,292

440,211△210,077

299,151△1,539,007△187,033△1,351,974

230,134△48,396△335,447
287,051

投資有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△1,539,007(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△48,396

9,290
361
2,670,763
21,278△8,5372,838
1,493,680
13,2382,701,694
1,162,686

1,501,219
1,452,823

46,5781,116,108863,715589,108― 18 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度において連続して当期純損失を計上しております。また、金融機関からの借入債務につきまして、返済計画全般の見直し調整を引き続き行っており、社債につきましても満期償還日が平成27年３月16日となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
収益性の改善策としましては、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携強化を推進しております。
また、海外資産の売却等により金融機関からの借入債務の圧縮と社債の償還等を行うことで有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した中訊投資控股有限公司、中訊軟件（香港）有限公司及び深圳中訊実華軟件有限公司の３社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、保有する株式の一部を譲渡したことに伴い、中訊軟件集団股份有限公司
及びその子会社を連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、保有する株式の一部を譲渡したことに伴い、中訊軟件集団股份有限公司及びその子会社を持分法の適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、保有する株式の一部を譲渡したことに伴い、艾旅游有限公司を持分法の適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

563,761千円

594,552千円

のれんの償却額

478,982〃

288,036〃― 20 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月27日
取締役会
(注)

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金

165,174

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成25年３月31日 平成25年６月28日

１株当たり配当額(円)は、平成25年10月１日付で実施した１株を100株とする株式分割を勘案していない金額であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 21 ―

(企業結合等関係)
事業分離（子会社株式の一部譲渡）
１．事業分離の概要(1) 子会社及び売却先企業の名称
子会社：中訊軟件集団股份有限公司（英文名：SinoCom Software Group Limited 以下、「SinoCom」といいます。)

売却先企業：Power View Group Limited（中文商号：威景集団有限公司 以下、「Power View」といいます。)(2) 分離した事業の内容
中間持株会社(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、北京、上海、大連などの中国沿岸部を拠点とするグループ子会社によるソフトウェア開発を進めてきましたが、近年、開発エンジニアの人件費高騰により、事業の収益性が低下する傾向にあります。一方、比較的人件費が低廉で人的資源が豊富な内陸部においては、開発拠点が急速に増加しており、低コストで高品質なソフトウェア開発を手掛ける企業も増加しています。当社グループ子会社においても、これら内陸部へ開発拠点を展開する施策を推進して、原価低減に努めてきました。また、当社グループが得意とする日本からのオ
フショア開発においては、上記の人件費高騰に加え、為替レートの円安効果によって事業の収益性が更に圧迫される状況が続いています。
このような状況において、SinoComのように日本国内から直接受注し中国でソフトウェア開発を行う事業（以下、「直接オフショア開発」といいます。）では、当社が国内で受注したソフトウェア開発業務の一部を中国の当社グループ子会社と連携して開発する事業モデル（以下、「間接オフショア開発」といいます。）に比較すると収益確保を継続することは容易でないと見込まれるため、当社の中国オフショア開発事業の進むべき方向性として間接オフショア事業へより注力していくことが重要であると考えております。
また、過年度において、連続して当期純損失を計上するに至ったことから「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と強く認識をしており、これら状況に対処すべく、当社グルー
プでは、前期に引続き国内事業においては、固定費、販売管理費の圧縮による経費削減、主要取引先との連携による収益性改善を通じてキャッシュ・フロー改善に努めると共に海外子会社の保有貸付債権等の回収強化により有利子負債を圧縮し、財務体質改善を進めております。更に財務体質の健全化を押し進めるに当たっては、中国
アウトソーシング事業の方向性を考慮し、中国を中心とした現有資産の売却が簿価に対し売却損となったとしても資金化により、有利子負債の債務返済に充当すると共に運転資金への確保により金融機関からの借入を縮減して、負債を圧縮していくことが当社に取って取り得る最善策であると判断いたしました。
(4) 事業分離日
平成26年12月18日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
保有するSinoComの株式の22.8%をPower Viewに譲渡したことに伴い、SinoComは持分法適用関連会社となり、当社の連結子会社でなくなりました。

― 22 ―

２．実施した会計処理の概要(1) 関係会社株式売却損の金額

954百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

11,395

百万円

固定資産

441

〃

資産合計

11,837

〃

流動負債

2,163

〃

固定負債

77

〃

負債合計

2,241

〃

(3) 会計処理
SinoComの連結上の帳簿価額と、株式の売却金額との差額を関係会社株式売却損に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
中国
４．当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益額
累計期間
売上高

6,124

百万円

営業損失

△150

〃

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

7,507,499

14,152,336

21,659,836―

321,494

321,494

計7,507,499

14,473,831

21,981,331

セグメント利益又は損失（△）△26,416

9,156△17,260

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△17,260

セグメント間取引消去

23,181

四半期連結損益計算書の営業利益

5,921

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 24 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)日本

中国

合計

6,214,312

20,392,262

26,606,575

360

926,650927,010

計

6,214,672

21,318,912

27,533,585

セグメント利益又は損失（△）△15,567

610,933

595,366

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

595,366

セグメント間取引消去

21,481

四半期連結損益計算書の営業利益

616,847

３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、中訊軟件集団股份有限公司の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「中国」において9,464百万円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）△16円37銭

３円48銭△1,351,974

287,051――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△1,351,974

287,051

普通株式の期中平均株式数(株)82,587,000

82,587,000(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注)

1.

当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額を算定しております。
2. 第25期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3. 第26期第３四半期連結累計期間においては、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 26 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―

２【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
株式会社ＳＪＩ
取締役会

御中

公認会計士赤坂事務所
公認会計士

赤

坂

満

秋

印

海

生

裕

明

印

公認会計士海生裕明事務所
公認会計士

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度において連続して当期純損失を計上している。
また金融機関からの借入債務について返済計画全般の見直し調整を引き続き行っており、社債についても満期償還日が平成27年3月16日となっている。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社ＳＪＩ

【英訳名】

ＳＪＩ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｉｎｃ．
石濱

人樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

石濱

人樹は、当社の第26期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0234947502702.doc

更新日時:2012/02/08 9:26:00 印刷日時:15/02/16 13:07

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