現状変更行為に係る手続き要領■本書における用語[教育委員会]：伊根町教育委員会[条例]：伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例[建築物等] ：建築物その他の工作物（土木工作物を含みます）[工事等]：保存地区内で行われる現状変更行為に該当する土木・建築工事、樹木伐採等[計画等]：現状変更行為に該当する工事等の外部意匠等決定に係る設計・調査・計画の策定[仮設]：目的達成後または概ね１年以内に撤去、現状復旧が行われる前提の行為。
■記入要領
・別添フローチャートをご覧いただき、当該年度及び次年度の第１四半期に該当案件があるかご確認ください。
・特に、現状から形状や色彩が変更となるものは早めにご相談をお願いします。
・一時的な仮設物等の設置は現状変更行為の対象外のため、ご報告不要です。
[別記様式]
１．現在、該当する工事等の予定、計画等がない場合は回答不要です。
２．概ねのご予定を把握するためのものであり、提出後変更となっても構いません。
３．各欄の記載内容は次のとおりです。
（１）実施時期
現在予定されている工事等、計画等について、概ねの着手時期（２）場所
工事等が行われる概ねの場所。詳細が分かる場合は地番まで（３）行為の内容
例：「○○を○○する工事、L=○○ｍ、○○㎥、○○㎡」等「○○を○○する工事の設計委託」等（４）手続き種類
通知：現状変更行為通知書の提出が必要と思われるもの
協議：現状変更行為協議書の提出が必要と思われるもの
不要：手続き不要と思われるもの（５）ご担当
ご担当の部署、お名前、連絡先(電話番号、メールアドレス等)（６）備考
計画等の場合は、実際に工事等に着手する時期をお書きください。
その他、参考となる点があればお書き添えください。
[現状変更行為協議書]
・事前協議等が終了後、実際に着手する１週間前までに１部ご提出ください。協議済書を交付します。
・記載内容は、別紙記載例を参考にしてください。
・計画等の策定段階は提出不要です。その場合は上記 [別記様式]のみ提出してください。
[現状変更行為通知書]
・現状変更行為協議書の要領に準じて１部ご提出ください。
・協議済書の交付はありませんが、２部ご提出いただいた場合は受付印を押印し１部返送します。
[提出先]〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出６５１ 伊根町教育委員会事務局 社会教育文化財保護係
TEL：0772-32-0718／FAX：0772-32-0447

伊根町伊根浦伝統的建造物群保存地区内における工事等に係る手続きフローチャート(官公署等)保存地区の範囲内である

いいえ

手続き不要

はい
[別記様式] に、予定されている工事等、計画等を記載しご提出ください
・FAX、e-mail 等で返信をお願いします。保存地区内の工事等が予定されていない場合はご提出不要です。
・ご回答いただいた内容について、別途お問合せする場合がありますのでご了承ください。

許可を要する行為 [条例第６条第１項該当] である
許可を要する行為

許可を要しない行為(条例第６条第２項)

・建築物等の新築、増築、改築、移転又は除却
・建築物等の修繕、模様替え又は色彩の変更で外観変更が伴うもの
・宅地の造成その他の土地の形質の変更
・木竹の伐採・土石類の採取・水面の埋立て又は干拓・建築物等の外観の変更を伴わない内部のみの改装
・非常災害のため応急措置として行う行為
・水道管や井戸など地下に設ける工作物(地表に現れるものがある場合は要許可案件)
・木竹の間伐や枝打ち、剪定など通常行われる管理のための伐採

いいえ

はい
建築物等の新築、増築、改築移転、除却である

条例第９条該当行為である・本照会文書の別紙１に記載している各種法令に伴う行為

いいえ

はい

着工前に提出
[現状変更行為通知書]

はい

事前協議必要いいえ

概ねの計画段階から、行為に係る計画概要、図面を教育委員会へ提出し事前に協議をお願いします。

着工前に提出
[現状変更行為協議書]※歴史的風致にそぐわない建築物等の場合は、協議済みまたは通知書の受付ができない場合があります。
必ず計画変更が容易な段階から情報提供、協議、または手続きの確認をお願いします。

別紙１

伊根町伝統的建造物群保存地区保存条例（抜粋）（現状変更行為の規制）
第６条 保存地区内における次の各号に掲げる行為については、あらかじめ、教育委員会の許可を受けなければならない。
（１） 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。
）の新築、増築、改築、移転又は除却（２） 建築物等の修繕、模様替え又は色彩の変更でその外観を変更することとなるもの（３） 宅地の造成その他の土地の形質の変更（４） 木竹の伐採（５） 土石類の採取（６） 水面の埋立て又は干拓
２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為に該当する行為で次の各号に掲げるものについては、同項の規定による許可を受けることを要しない。
（１） 非常災害のため必要な応急措置として行う行為（２） 次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下同じ。
）の新築、増築、改築、移転又は除却
ア 仮設の工作物の新築、増築、改築又は移転
イ 水道管、下水道管、井戸その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、増築、改築、移転又は除却（３） 次に掲げる木竹の伐採
ア 間伐、枝打ち、整枝等木竹の保育のため通常行われる木竹の伐採
イ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ウ 森林病害虫等防除のための木竹の伐採
エ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
オ 仮植した木竹の伐（４） 前各号に掲げるもののほか、次の掲げる行為
ア 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
イ 農林漁業を営むために行う行為。ただし、次の各号に掲げるものを除く。
（ア） 建築物その他の工作物の新築、改築、増築、移転又は除却（仮設の工作物を除く。
）（イ） 用排水施設又は幅員が２メートルを超える農道若しくは路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く部分の幅員が３メートルを超える林道の設置（ウ） 宅地の造成又は土地の開墾（エ） 森林の択伐又は皆伐（林業を営むために行うものを除く。
）（オ） 水面の埋立て又は干拓
３ 教育委員会は、第１項の許可を与える場合には、保存地区の保存のため必要な限度において条件を付することができる。
（国の機関等に関する特例）
第８条 国若しくは地方公共団体の機関又は法令の規定により国の行政機関若しくは地方公共団体とみなされた法人（以下「国の機関等」という。
）が行う行為については、第６条第１項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、第６条第１項の許可に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、教育委員会に協議しなければならない。
第９条 次に掲げる行為（本照会文書の別紙２）については、第６条第１項及び第８条の規定は適用しない。この場合において、第６条第１項の許可又は第８条の協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、教育委員会にその旨を通知しなければならない。

別紙２

現状変更行為通知に該当する法令等（第９条行為）（１） 河川法（昭和３９年法律第１６７号）第３条第１項に規定する河川又は同法第１００条第１項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為（２） 砂防法（明治３０年法律第２９号）による砂防工事の施行又は砂防設備の管理（同法に規定する事項が準用されるものを含む。
）に係る行為（３） 地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）による地すべり防止行為の施工に係る行為（４） 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）による急傾斜地崩壊防止工事の施工に係る行為（５） 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条の地域森林計画に定める林道の新設及び管理に係る行為（６） 森林法第４１条に規定する保安施設事業の施行に係る行為（７） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）又は農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）に規定する林地荒廃防止施設災害復旧事業（８） 独立行政法人森林総合研究所法（平成１１年法律第１９８号）附則第９条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成２０年法律第８号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成１４年法律第１３０号）第１１条第１項７号ホ及び同条第２項１号に規定する業務に係る行為（９） 道路法（昭和２７年法律第１８０号）による道路の改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しく変更を及ぼさないものに限る。
）、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為（１０） 交通監視塔等道路交通の安全のため必要な施設の設置又は管理に係る行為（１１） 海岸法（昭和３１年法律第１０１号）による海岸保全施設に関する工事の施行又は海岸保全施設の管理に関する行為（１２） 港則法（昭和２３年法律第１７４号）による信号所の設置又は管理に係る行為（１３） 漁港法（昭和２５年法律第１３７号）第３条第１項に掲げる基本施設又は同条第２号イ及びロに掲げる機能施設に関する工事の施行又は漁港施設の管理に係る行為（１４） 港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条第５項第１号から第１１号までに掲げる港湾施設（同条第６項の規定により同条第５項第１号から第１１号までに掲げる港湾施設とみなされた施設を含む。
）に関する工事の施行又は港湾施設の管理に係る行為（１５） 航路標識法（昭和２４年法律第９９号）による航路標識の設置又は管理に係る行為（１６） 気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為（１７） 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）による公園事業又は京都府立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る行為（１８） 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）による土地改良事業の施行に係る行為（１９） 地方公共団体又は農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為（２０） 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第２７条第１項の規定により指定された重要文化財、同法第７８条第１項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第９２条第１項に規定する埋蔵文化財又は同法第１０９条第１項の規定により指定され、若しくは同法第１１０条第１項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為（２１） 郵便差出箱の設置又は管理に係る行為（２２） 国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為（２３） 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第４号に規定する電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為（２４） 公衆電話施設の設置又は管理に係る行為（２５） 放送法（昭和２５年法律第１３２号）による有線テレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われる同法第２条第１８号に規定するテレビジョン放送をいう。
）の用に供する線路若しくは空中線系（その支持物を含む。
）の設置又は管理に係る行為（２６） 放送法第２条第２号に規定する基幹放送の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為（２７） 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）による電気事業の用に供する電気工作物の設置（発電の用に供する電気工作物の設置を除く。
）又は管理に係る行為（２８） ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）によるガス工作物の設置（液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。
）又は管理に係る行為（２９） 水道法（昭和３２年法律第１７７号）による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）による工業用水道事業の用に供する施設又は下水道法（昭和３３年法律第７９号）による下水道の排水管若し
くはこれを補完するため設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為