更新日時:2016/06/24 10:11:00

ファイル名:0000000_1_0693700102806.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年４月１日(第68期)

至

平成28年３月31日(E04340)

印刷日時:16/06/24 10:23

ファイル名:0000000_3_0693700102806.doc

第68期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/24 10:14:00

印刷日時:16/06/24 10:23

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/06/24 10:27:00

ファイル名:0000000_4_0693700102806.doc

目

印刷日時:16/06/24 10:28

次頁
第68期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………33
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………34
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………83
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………84
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………84
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………85
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月23日【事業年度】

第68期(自【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古【本店の所在の場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【縦覧に供する場所】

株式会社パスコ さいたま支店

平成27年４月１日

川顕至

平成28年３月31日)

一※(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店※

(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店※

(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店※

(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第64期

決算年月

第65期

第66期

第67期

第68期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

(千円)

50,387,599

51,317,994

54,815,445

52,964,525

52,735,876

経常利益

(千円)

3,559,599

3,634,964

3,828,135

2,336,066

619,891

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円)帰属する当期純損失（△）

1,121,122

1,467,510

1,867,537

1,141,741△492,699

包括利益

(千円)

754,324

1,918,533

2,778,189

2,178,179△1,439,763

純資産額

(千円)

12,410,092

13,754,426

16,052,168

17,190,060

15,073,862

総資産額

(千円)

64,286,831

64,920,334

70,149,555

68,783,499

65,902,270

１株当たり純資産額(円)

164.21

183.13213.67232.61203.31

(円)

15.51

20.30

25.85

15.81

△6.83

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

18.5

20.4

22.0

24.4

22.3

自己資本利益率

(％)

9.6

11.7

13.0

7.1

△3.1

株価収益率

(倍)

20.5

17.7

16.8

21.8

－

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
4,160,584
1,012,858
2,384,945
4,611,287
1,456,540
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △4,478,827 △3,339,854 △4,957,160 △2,329,489△326,653
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,878,670
547,257
2,025,720 △2,612,275 △1,538,058
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
10,121,162
8,586,991
8,565,533
8,502,354
7,990,317
の期末残高
2,505
2,607
2,618
2,691
2,708
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔1,450〕〔1,241〕〔1,008〕〔831〕〔611〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第64期

決算年月

第65期

第66期

第67期

第68期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

(千円)

42,571,947

43,875,367

46,161,761

44,958,643

43,683,730

経常利益

(千円)

3,614,793

3,783,275

3,689,604

1,969,836

283,271

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

351,184

1,416,888

1,654,123

341,952△819,921

資本金

(千円)

8,758,481

8,758,481

8,758,481

8,758,481

8,758,481

発行済株式総数(株)

73,851,334

73,851,334

73,851,334

73,851,334

73,851,334

純資産額

(千円)

12,152,411

13,098,766

14,187,925

14,094,504

12,376,470

総資産額

(千円)

60,340,752

60,633,558

64,595,737

62,761,038

59,922,676

１株当たり純資産額(円)

167.83180.94

196.10194.89171.20

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

8.00
(－)

8.00
(－)

9.00
(－)

9.00
(－)

9.00
(－)

(円)

4.85

19.57

22.86

4.73

△11.34

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

20.1

21.6

22.0

22.5

20.7

自己資本利益率

(％)

2.9

11.2

12.1

2.4

△6.2

株価収益率

(倍)

65.6

18.4

19.0

72.8

－

配当性向

(％)

165.0

40.9

39.4

190.3

－

1,560
1,730
1,819
1,932
1,982
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔1,100〕
〔916〕
〔638〕
〔457〕
〔395〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和28年10月 パシフィック航空測量株式会社として創業
昭和35年６月 航空機使用事業免許取得
昭和37年８月 パシフィック航業株式会社（旧中部測量㈱昭和24年7月15日設立）を存続会社とする合併
昭和37年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和38年11月 東京都目黒区に本店新築移転
昭和44年８月 不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）
昭和49年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
昭和49年５月 米国のEnvironmental Systems Research Institute, Inc.（ESRI社）の地理情報システム（ＧＩＳ）GRIDを導入
昭和56年10月 ESRI社のＧＩＳ基本ソフトの販売開始
昭和58年10月 商号を「株式会社パスコ」に変更
昭和60年７月 株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）
昭和60年12月 東京都港区に本店移転
昭和61年１月 ESRI社のＧＩＳの世界標準ソフトウエア「ARC/INFO」販売開始
昭和61年11月 株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）
昭和62年10月 株式会社ＧＩＳ関西（設立時社名・㈱関西パスコテクニカ）を設立（現・連結子会社）
昭和63年１月 米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結
平成元年２月 米国のERDAS社（現 Intergraph社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始
平成元年６月 フ ィ リ ピ ン 共 和 国 に PASCO Philippines Corporation（設 立 時 社 名・PASCO-CERTEZA COMPUTERMAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）
平成２年４月 建設コンサルタント事業の本格展開を開始
平成４年２月 国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施
平成７年８月 東京都目黒区に本店移転
平成９年３月 山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施
平成10年７月 全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース
平成11年３月 不動産事業から撤退
平成11年８月 セコムグループ入り・無償減資及び第三者割当増資（引受先

セコム株式会社）

平成12年１月 建設コンサルタント事業での「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得
平成12年４月 ドイツ連邦共和国のSAP社ERPシステムR/3を導入運用開始
平成12年７月 地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビゲーション」サービス開始
平成12年８月 フルデジタル測量技術の導入
平成13年10月 海外本部（現・国際統括事業部）設置
平成14年１月 「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）
平成14年３月 三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始
平成14年12月 「ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得（全社）
平成15年２月 「ISO14001：環境マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）
平成15年６月 海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）
平成15年８月 配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始
平成15年11月 エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
平成16年４月 フィンランド共和国のFM-International Oyの株式取得（現・連結子会社）
デジタル画像自動処理システムの稼動開始
平成16年７月 中華人民共和国にPASCO China Corp.（通称パスコ・中国）を設立（現・連結子会社）
平成17年２月 ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus DS GEO GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結
平成17年３月 「精密農業支援サービス」開始
平成17年９月 「帰宅支援マップサービス」開始― 4 ―平成17年11月 プライバシーマーク認定
平成18年３月 株式会社PASCO SPACE MAPPING TECHNOLOGYを設立（現・連結子会社）
平成18年12月 インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）
平成19年６月 株式会社ミッドマップ東京を設立（現・連結子会社）
平成19年11月 人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置
平成19年12月 ド イ ツ 連 邦 共 和 国 Infoterra GmbH（現・Airbus DS GEO GmbH）の 合 成 開 口 レ ー ダ（SAR）衛 星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始
平成20年８月 TerraSAR-Xによる首都圏、中部圏、関西圏ならびに仙台圏の地形情報整備に着手
平成21年３月 ブラジル連邦共和国のBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.の株式取得（現・関連会社）
平成21年９月 市場分析サービス「商圏大勝」提供開始
平成22年２月 簡易型ナビゲーション（PND）用「LogiSTAR動態管理」サービス開始
平成22年４月 ベルギー王国のAerodata International Surveys BVBAの株式取得（現・連結子会社）
平成22年８月 MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立
平成22年11月 オランダ王国にPASCO Europe B.V.（設立時社名・PASCO International Europe B.V.）を設立（現・連結子会社）
平成22年12月 東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）
平成23年２月 人工衛星データ受信局（北海道地球局）を設置
平成23年10月 米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の株式取得（現・連結子会社）
GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
平成23年11月 フランス共和国のSpot Image S.A.,と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレク
トアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）
平成25年10月 沖縄地球局にアンテナ塔を増設し、衛星データの受信・処理機能を強化
平成25年11月 MMS（モービルマッピングシステム）により収集した「高速道路三次元アーカイブデータ」の販売を開始
平成26年１月 カナダのMDA Geospatial Services INC.と高分解能合成開口レーダー衛星「RADARSAT-2（レーダーサットツー）」の衛星データ販売（日本国内の独占販売）に関する契約を締結
平成26年12月 フランス共和国のAirbus Defence and Spaceと衛星画像、ベースマップ等の日本国内における総代
理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）
平成27年６月 ベトナム社会主義共和国にPASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（現・連結子会
社）

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報
サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
流通業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供する
ほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。
当社および当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社25社、持分法適用関連会社３社(平成28年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(被所有)72.7

システム開発の受託等。
当社は資金援助を受けております。
親会社従業員の役員兼任…有(５名)

(親会社)

セコム㈱

※２

警備
サービス業

東京都渋谷区

66,377㈱ＧＩＳ北海道

札幌市中央区190

国内(測量・計測)100.0㈱ＧＩＳ関東さいたま市見沼区40

国内(測量・計測)78.0

東日本総合計画㈱東京都墨田区200

国内(測量・計測)100.0(連結子会社)
測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…有(１名)
測量、計測作業を受委託。
当社は建物を賃借しております。
測量、計測作業を受委託。

測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けて
おります。
100.0
なお、当社より建物を賃借しております。
役員の兼任…有(１名)
衛星情報処理作業を委託。
100.0 当社より建物を賃借しております。
測量、計測作業を委託。
100.0 当社より資金援助および債
務保証を受けております。
測量、計測作業を委託。
100.0
当社より資金援助および債(87.6)
務保証を受けております。

㈱ＧＩＳ関西大阪市浪速区99

国内(測量・計測)㈱PASCO SPACE MAPPINGTECHNOLOGY

沖縄県糸満市

25

国内(衛星情報処理)

FM-International Oy※１、※３

フィンランド共和国
ヘルシンキ

EUR

10,994千

海外(測量・計測)Aerodata International
Surveys BVBA ※３

ベルギー王国
ドゥールネ

EUR

86千

海外
(測量・計測)PASCO Europe B.V.
※３

オランダ王国ブレダ

EUR

4,000千海外(測量・計測)100.0

Keystone Aerial Surveys,
Inc. ※４アメリカ合衆国
フィラデルフィア

$

570

海外
(測量・計測)100.0

PT. Nusantara Secom InfoTech インドネシア共和国
※４
ジャカルタ

$

3,304千海外(情報処理)

51.0

測量、計測作業を委託。

PASCO (Thailand) Co., Ltd.
※５

THB

129百万

海外
(情報処理)

100.0

測量関連情報処理作業を委託。
当社より債務保証を受けて
おります。

66

国内
(航空測量)

40.0
測量写真撮影を委託。
(20.0)

海外(測量・計測)

20.0

その他

タイ王国
バンコク

当社より資金援助を受けて
おります。

14社

(持分法適用関連会社)
共立航空撮影㈱東京都三鷹市

BASE AEROFOTOGRAMETRIA E
PROJETOS S.A. ※６

ブラジル連邦共和国
サンパウロ

その他

BRL

5,000千

１社

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
※１：特定子会社であります。
※２：有価証券報告書を提出しております。
※３：資本金の通貨単位の略号EURはユーロであります。
※４：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。
※５：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。
※６：資本金の通貨単位の略号BRLはブラジルレアルであります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)国内

2,138〔

529〕

海外

447〔

77〕

全社

123〔

5〕

2,708〔

611〕

合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)
1,982〔

平均年齢(歳)395〕

平均勤続年数(年)41.3セグメントの名称

平均年間給与(円)10.7

6,330,437

従業員数(名)国内

1,820〔

390〕

海外

39〔

－〕

全社

123〔

5〕

1,982〔

395〕

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。
当社の労働組合は、昭和40年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、平成28年３月31日現在の組合員数は370名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで：以下「当期」）の我が国経済は、原油安、円安
基調の影響もあって当期前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、当期後半は、中国をはじめとする新興国の経済減速への警戒感、さらには円高の進行により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
（事業環境の概観）
当社グループの国内公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、地方創生、災害対策、地球温暖化対策などの課題解決に向けた動きが活発となっております。また、官民一体となり取り組んでいるSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の1つである
自動走行システム開発と実証が進行中であり、2020年の自動運転の実現を目指した取り組みが行われております。
このほか、建設現場の生産性向上に向けて、測量・設計から施工・検査、さらに管理にいたる全プロセスにおいて、情報化を前提とした新基準を導入する取り組み（i-Construction）が来年度から推進されます。国内民間部門
では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化、高度化しております。
また、海外部門においては、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事
業環境となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、グループ社員一丸となって業容拡大に努めております。
国内市場に対しては、地方自治体が保有する各種固定資産の現状把握による統合・一括管理の支援、さらに長期的な運用に至るファシリティマネジメントの推進のほか、最先端の技術で収集した空間情報とその解析技術を活用
して、自然災害の影響評価から対策、情報公開までを支援しております。また、コストの最適化と利便性の向上に向けたクラウドサービスへの転換も推進しております。
海外市場に対しては、欧米、東南アジアに配したグループ企業のグローバルネットワークを活用し、地域別のニーズに対応しております。
（当期の具体的な活動）
国内市場では、移動計測車両（MMS：モービルマッピングシステム）により高精度な三次元空間情報の収集を行い、社会インフラの維持管理分野での活用を推進しております。また、自動走行システムの実現に向けたコンソー
シアムに参画し、高精度なデジタル地図の開発を目的とした基盤的地図・動態データの作成を行い、自動走行用地図の活用を目指した取り組みを進めております。
地方自治体向けには、信頼性の高いネットワークであるLGWAN（広域行政情報ネットワーク）上で稼動する、行政業務の効率化を支援するアプリケーションサービスの活用を推進しております。また、地方自治体の財政健全化や地方創生に資する固定資産の台帳整備、公共施設の維持管理の最適化支援をクラウドで実現する「公共施設マネジ
メントシステム」の販売を開始しております。また、国内民間企業としては初めて航空レーザ測深機（ALB：
Airborne Laser Bathymetry）を導入し、河床（川底）地形のほか、水深の浅い海底地形を上空から効率的に計測する技術を活かし、災害対策や環境保全分野での活用に向け取り組んでおります。新たな取り組みとして、造成工事
現場においてUAV(小型無人機：ドローン)を活用した土量計測の実証試験を行い、従来手法と比較し作業時間を大幅に短縮できる高い成果を上げました。この成果を基に取得・提供する情報の信頼性の向上に努め、UAVの運用規制を考慮した高品質なサービスの提供を目指します。このほか、国内指定25火山の人工衛星撮影画像の提供を開始しております。民間向けでは、当社独自の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービス」の機能を拡充し、販売を推進しております。また、金融機関向けに地図を基盤とした業務支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。このほか、物流業界向けにドライバーや車両の状態を管理する「動態管理」と配送ルートの最適化を図る「配送計画」機能を兼ね備えたロジスティックス支援サービス「LogiSTAR（ロジスター）」シリーズに、道路交通状況、降雨情報、警報、地震情報などの危機管理情報を新たに実装しサービスの提供を推進しており
ます。

― 9 ―

海外市場では、欧米で民間企業の航空撮影需要が拡大しており、中東、アフリカ地域では国土基盤地図作成プロ
ジェクトが増加しております。ASEAN地域では、国土管理や行政業務の基礎となる空間情報基盤の整備、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、環境モニタリングや災害対策など空間情報を活用し、課題解決に向けた事業活動を推進しております。また、新興国、開発途上国における新たな市場の開拓を進めております。
（当期の経営成績）
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
当期の受注高は、公共部門は、公共施設等総合管理、固定資産台帳整備関連の受注が堅調だったことから前期比
2,029百万円増加（同5.1％増）の41,951百万円、民間部門は、クラウドサービスの推進によりシステム受託開発が減少したことから前期比205百万円減少（同3.4％減）の5,745百万円となり、国内部門合計では前期比1,824百万円
増加（同4.0％増）の47,697百万円となりました。国内部門売上高は、公共部門で道路施設点検関連業務等が減少し、民間部門でシステム受託開発が減少したことにより前期比1,514百万円減少（同3.2％減）の46,053百万円、受注残高は、複数年契約の受注が増加したことから前期比1,642百万円増加（同11.5％増）の15,919百万円となりました。
＜海外部門＞
当期の受注高は、前期に当社およびフィンランドの子会社 FM-International Oyで中東地域の大型受注があった
ことや、ベルギーの子会社 Aerodata International Surveys BVBAにおいても前期にアフリカ地域の大型受注があっ た 影 響 か ら 前 期 比 4,455 百 万 円 減 少（同 47.0％ 減）の 5,028 百 万 円 と な り ま し た。売 上 高 は、Aerodata
International Surveys BVBAおよび米国の子会社 Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の進捗が順調だ
ったことにより前期比1,285百万円増加（同23.8％増）の6,682百万円、受注残高は、前期と比較し大型受注が減少したことから前期比2,124百万円減少（同32.1％減）の4,499百万円となりました。
この結果、当期の受注高は前期比2,630百万円減少（同4.8％減）の52,725百万円、売上高は前期比228百万円減少（同0.4％減）の52,735百万円、受注残高は前期比481百万円減少（同2.3％減）の20,419百万円となりました。
利益面につきましては、海外部門で生産工程管理の体制整備により原価率が改善したものの、公共部門で新たな分野の専門性の高いコンサルティング業務において人件費等の原価が増加したことに加え、商業衛星撮影画像の販
売や衛星情報サービス業務が想定より大幅に落ち込む見通しとなり、将来見込まれる損失について引当金を867百万円計上した影響等により売上原価が1,165百万円増加し、売上総利益は前期比1,394百万円減少（同11.3％減）の
10,949百万円となりました。
営業損益は、上記の要因により前期比1,412百万円減少（同62.6％減）し、842百万円の営業利益となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に226百万円転じたことから前期比1,716
百万円減少（同73.5％減）し、619百万円の経常利益となりました。
税金等調整前当期純損益は、特別利益に土地、建物等の売却益224百万円、投資有価証券売却益205百万円を計上し、特別損失に収益性の低下からソフトウエア等の減損損失1,152百万円、固定資産売却除却損151百万円を計上したことなどから、前期比2,422百万円減少し、268百万円の税金等調整前当期純損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等を696百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に488百万円計上したことなどから、前期比1,634百万円減少し、492百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ512百万円減少し7,990百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べて3,154百万円減少し1,456百万円となりました。投資
活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べて2,002百万円減少し326百万円となりました。財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,074百万円減少し1,538百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）財政状態の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前連結会計年度における年度末受注残高について、外国為替相場の変動を反映させる
方法に表示の変更を行っております。
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
(1)

公共部門

(2)

民間部門

２

海外部門
合計

(注) １
２

(14,276)
14,275(10,230)
10,229(4,045)
4,045(6,624)
6,153(20,900)
20,429

受注高

前年
同期比

売上高

前年
同期比

当四半期連結会計
期間末受注残高

前年同期比47,697

4.0

46,053△3.2

15,91911.5

41,951

5.1

40,758△2.6

11,422

11.6

5,745

△3.4

5,294

△7.3

4,497

11.2

5,028 △47.0

6,682

23.8

4,499 △32.1

52,72552,735△0.4

20,419△4.8△2.3

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に平成25年度に「グローバルコンプライアンス
ポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を制定し、運用を開始しました。特に、海外においては、各国の法律、規制、風習が様々であり、各国の実態に合ったガイドラインを策定、運用を開始しております。今後とも当社グループ全社員が「グローバルコンプライアンスポリシー」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施してまいります。
当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力（提案力）の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化してまいります。
また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化に加えて生産性指標を導入して、種目ごとの生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 経営成績の変動
当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する不動産、有価証券等の時価に大幅な下落が生じた場合には、相当額の減損損失を計上する可能性があります。
当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。さらに、衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。また、顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、個人情報管理規程にもとづき、PMS（個人情報管理マネジメントシステム）を構築し、個人情報保護法に抵触することのないよう社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウェアライ
センスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。
測量業者（第(14)-56号）、建設コンサルタント（建26第1155号）
地質調査業者（質24第24号）、補償コンサルタント（補26第688号）
一級建築士事務所（東京都 他２府県）、計量証明事業者（東京都知事 ３件）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（2003-3-1137）、不動産鑑定業者（東京都知事登録(1)第2493号）
特定建設業（国土交通大臣許可(特-24)第8960号）、特定労働者派遣事業（特 13-301314）(3) 重要な訴訟等について
当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプラ
イアンス経営体制を推進しています。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成17年２月23日付でInfoterra（インフォテラ）GmbH（現・Airbus DS GEO GmbH）（ドイツ連邦共和国）と合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」データの受信および受信データの解析並びに加工、販売、利用に関してパートナ
ー契約を締結しております。
同衛星は平成19年12月より運用を開始しており、ヒマラヤの氷河湖、富士山の残雪、南極大陸の棚氷、アマゾンの森林、桜島の噴火などのモニタリングをはじめ、世界的な環境変化や災害状況の把握を行っております。今後は高解像度レーダ画像等による国内外における災害監視や、穀物生育状況の把握等の研究開発および事業化を進め、安全で安心な社会の実現に貢献いたします。

― 12 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制はパスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発、既存商品の機能強化等については各々プロジェクトチームを編成して取り組んでおります。さらに、個別の研究開発テーマに対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を実施しており、多岐にわたる研究開発を進めております。
当社は研究開発活動の成果をもとに、他社との技術的優位性の確立、生産プロセス改善による生産性および価格競争力向上および品質の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は981百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。
(1) 基本技術開発
３次元地理空間情報に関する基礎研究では、MMS（モービルマッピングシステム）やオブリークカメラ（多視点カメラ）で取得、生成した３次元点群と画像を用いて、３次元都市空間モデルを自動構築することをめざしております。このため、３次元点群の自動整形技術や、道路、道路構造物の自動抽出、標識の自動抽出、認識技術の開発を進めています。また、GNSS衛星の不可視領域におけるMMSの精度担保手法を研究しております。このほか、
衛星画像や航空写真などの画像を用いて、土地被覆の自動判別や、家屋、道路等を自動抽出するための機械学習に関する研究を行っております。
(2) 応用技術開発
農作物の作付け状況を把握するために、合成開口レーダ衛星の「TerraSAR-X」および「RADARSAT-2」データの時系列画像を用いた解析を実施し、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の分類、作物の生育モニタリングに有効な手法を得ることができました。また、生産部門で活用できるように、基本技術開発で築き上げたデータ解析技術を組
み合わせて、道路路面の熱分布画像を用いて道路の劣化や異常個所を自動的に検出する手法、災害発生時に航空機から迅速に情報を収集する手法等、応用技術の開発を進めています。さらに、航空レーザ分野ではグリーンレーザによる測深技術、レーダ利用分野では地中レーダによる浅部地下の状況把握等の応用研究を行っております。

― 13 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、その財政状態及び経営成績の分析・検討は原則として連結財務諸表に基づき行っております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
(1)経営成績の分析①受注、売上高及び営業利益
受注高は、国内公共部門においては、公共施設等総合管理、固定資産台帳整備関連の受注が堅調だったことから前期比5.1％増加の41,951百万円、国内民間部門においては、クラウドサービスへの転換によりシステム受託開発が減少したことから前期比3.4％減少の5,745百万円、海外部門においては、前期に当社および欧州の海外子会
社で中東地域やアフリカ地域の大型受注があった影響から前期比47.0％減少の5,028百万円となり、全体では前期比4.8％減少の52,725百万円となりました。
売上高は、国内公共部門においては、道路施設点検関連業務等が減少したことから前期比2.6％減少の40,758百万円、国内民間部門においては、システム受託開発が減少したことから前期比7.3％減少の5,294百万円、海外部
門においては、欧米の海外子会社で航空撮影業務の進捗が順調だったことにより前期比23.8％増加の6,682百万円となり、全体では前期比0.4％減少の52,735百万円となりました。この結果、全体の受注残高は、前期比2.3％減
少の20,419百万円となりました。
営業利益は、海外部門で生産工程管理の体制整備により原価率が改善したものの、公共部門で新たな分野の専門性の高いコンサルティング業務において人件費等の原価が増加したことに加え、商業衛星撮影画像の販売や衛星情報サービス業務が想定より大幅に落ち込む見通しとなり、将来見込まれる損失について引当金を867百万円計上した影響等により前期比62.6％減少の842百万円となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に226百万円転じたことから前期比で303百万円利益が減少しました。
これにより経常利益は前期比73.5％減少の619百万円となりました。
③特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益に土地、建物等の売却益224百万円、投資有価証券売却益205百万円を計上し、特別損失に収益性の低下からソフトウエア等の減損損失1,152百万円、固定資産売却除却損151百万円を計上したことなどから、前期比で706百万円利益が減少しました。これにより税金等調整前当期純損益は、前期比で2,422百万円減少し268百万円の税金等調整前当期純損失となりました。
法人税等は減益により前期比733百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は子会社の業績悪化等により前期比54百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比で1,634百万円減少し492百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

― 14 ―

(2)財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より2,881百万円減少し65,902百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は「受取手形及び売掛金」が1,424百万円増加し、「繰
延税金資産」が295百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より1,430百万円増加しております。有形固定資産は土地・建物等の売却により1,304百万円減少しております。無形固定資産は「ソフトウエア」
が減損損失により1,034百万円減少しております。また、有形・無形固定資産が減価償却で前期末より3,037百万
円減少しております。投資その他の資産は「投資有価証券」が株式の売却等により583百万円減少し、「その他」に含まれる繰延税金資産が415百万円増加しております。また、「退職給付に係る資産」が年金時価の下落により350百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より4,311百万円減少しております。
負債合計は、前期末より765百万円減少し50,828百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動負債は「短期借入金」が817百万円減少し、「契約損失引当金」が725百万円増加しております。また、「その他」に含まれる未払消費税等が339百万円減少しております。これにより流動負債合計は前期末より779百万円減少しております。固定負債は「退職給付に係る負債」が280百万円増加し、「繰延税金負債」が124百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より14百万円増加しております。
純資産合計は、前期末より2,116百万円減少し15,073百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。株主資本は、剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する当期純損失492百万円等により「利益剰余金」が1,142百万円減少しております。これにより株主資本合計は前期末より1,153百万円減少しております。その他の包括利益累計額は、「退職給付に係る調整累計額」が498百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が240百万
円減少、および「為替換算調整勘定」が228百万円減少しております。これによりその他の包括利益累計額合計は前期末より967百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ512百万円減
少し7,990百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,456百万円の資金の増加（前期は4,611百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費3,037百万円、減損損失1,152百万円です。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加1,655百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは326百万円の資金の減少（前期は2,329百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、有形固定資産および無形固定資産の売却による収入1,532百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産取得による支出2,293百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,538百万円の資金の減少（前期は2,612百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の減少798百万円、配当金の支払額649百万円です。
③ 資金需要について
社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位（技術優位性）を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は2,293百万円、研究開発費は981百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。
なお、資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備として1,055,810千円の投資（有形固定資産）のほか、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュ－ションシステム構築として1,076,464千円の投資（無形固定資産）を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門1,540,931千円、海外部門503,295千円、全社資産88,047千円であります。
なお、当連結会計年度において、国内部門の衛星情報サービス（基盤システム）874,113千円を減損損失へ計上し、全社資産の賃貸施設（仙台ビル）1,023,837千円を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名

所在地

設備の
内容

国内（セグメント）(東北地区)
仙台市
東北事業部
宮城野区
(関東甲信越北海道地区)
東京都
東日本事業部等
目黒区(中部地区)
名古屋市
中部事業部
中区
作業所
(関西地区)
大阪市
関西事業部
及び
浪速区
事務所
(中四国地区)
広島市
中四国事業部
中区(九州地区)
福岡市
九州事業部
博多区
(沖縄地区)
沖縄支店
沖縄県
空間情報処理
糸満市センター(総称)小計
海外（セグメント）
横浜市
国際統括事業部
事務所等
青葉区他
小計
全社
(本社)
基幹業務部、経営管理部等
厚生施設

東京都
事務所等
目黒区
横浜市 保養所
青葉区他 社員寮

賃貸施設 ※
小計
合計

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

36,9832,243

620,976 1,259,496

土地
(面積㎡)

従業員数
(人)

工具、器具
及び備品

その他

4,165
(37.12)

78,684－122,077

189〔 51〕

1,662,949(2,173.79)

846,182

40,6364,430,241

1,126
〔154〕

合計

20,068

1,001

5,339
(55.81)

28,658－55,068106〔 42〕85,986

10,040253,382(385.87)

245,808

799

596,016177〔 25〕

47,587

1,002

1,042,748(825.87)

53,383－

1,144,721

86
〔 18〕

11,562570－

29,552－

41,685120〔 53〕

182,886

722,510

123,889(3,285.11)

62,637－

1,091,924

16
〔 47〕

3,092,474
1,344,909(6,763.57)

41,435

7,481,736

1,820
〔390〕

1,006,051 1,996,865

1,756

1,031

－

12,606

－

1,756

1,031

－

12,606－30,0891,083

510,348－

201,01353,716

741,451

54,8001,749,258 2,052,697

50,638233,429(35,993.87)
643,672262(867.60)
168,747
30,013(1,374.10)
863,058
263,705(38,235.57)
3,955,532
1,621,220(44,999.14)― 16 ―

39〔 －〕39
15,393〔 －〕15,393123
5〕－315,240－

1,154,283－－

453,490－－
41,435

〔

123
〔 5〕
1,982
9,420,144〔395〕
1,923,014

(2) 国内子会社
国内（セグメント）

会社名

平成28年３月31日現在

所在地

さいたま市
見沼区

㈱ＧＩＳ関東東京都
墨田区

東日本総合計画㈱

帳簿価額(千円)
設備の
工具、
機械装置
土地
内容 建物及び器具及び その他
及び
(面積㎡)
構築物
備品
運搬具
作業所
168,085
及び 151,356
－
2,854
－
(1,315.24)
事務所
作業所
238,238
及び 100,590
046,117
1,933(4,462.25)
事務所

従業員
数(人)

合計
322,29537〔 9〕

386,880180〔25〕(3) 在外子会社
海外（セグメント）

会社名
Aerodata
International
Surveys BVBA
Keystone Aerial
Surveys, Inc.
(注) １
２
３
４
５

平成28年３月31日現在

所在地

ベルギー王国
ドゥールネ
アメリカ合衆国
フィラデルフィア

帳簿価額(千円)
設備の
工具、
機械装置
土地
内容 建物及び器具及び その他
及び
(面積㎡)
構築物
備品
運搬具
作業所
及び
事務所

0

448,238－

4,938

14,106910,483－

89,015

従業員
数(人)

合計
459,57840〔－〕－ 1,013,605

63
〔 5〕

6,402

帳簿価額のうちその他は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内4,677,233千円、海外29,858千円、全社
214,391千円であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
※賃貸施設の主なものは賃貸ビルであり、その内訳は以下のとおりであります。
(資産の内訳)
設備の内容

目黒ビル(東京都目黒区)
テクノセンタービル(大阪市西区)
空間情報処理センター(沖縄県糸満市)
その他
計

帳簿価額(千円)
工具、
土地
器具及び
(面積㎡)
備品
9,551
63
(14.73)
115,020226(187.99)
44,175
5,596(1,171.38)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

997

－

26,815－

171,908－

1,292

53,716－201,01353,716

168,747(1,374.10)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 17 ―

その他

合計－

10,612－142,062－

221,679

24,127－

79,13630,013－

453,490

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,030,995

計

200,030,995② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

73,851,334

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は1,000株であります。

73,851,334－－

事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成28年６月23日)

普通株式73,851,334

計73,851,334

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年６月25日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

－

73,851－

8,758,481△1,763,652

425,968

平成21年６月24日開催の第61回定時株主総会の決議に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替
え、その全額を繰越利益剰余金に振替えております。

― 18 ―

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体

株主数(人)

－

24

33

外国法人等
個人以外

123

個人
その他

個人

56

6

8,512

計

8,754

単元未満
株式の状況
(株)

－

所有株式数
－
4,830
673
53,425
3,147
3
10,55072,628 1,223,334
(単元)
所有株式数
－
6.65
0.93
73.56
4.33
0.00
14.53
100.00－の割合(％)(注) １ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に1単元含まれております。
２ 株主名簿上の自己株式は1,559,676株ですが、失念株管理口扱いの500株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は1,559,176株であり、「個人その他」に1,559単元及び「単元未満株式の状況」に176株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

セコム㈱東京都渋谷区神宮前１－５－１

51,58469.85

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１－８－11

2,072

2.81

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町２－11－３

831

1.13

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513
SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行）

1 QUEEN'S ROAD,CENTRAL,HONG KONG
（東京都中央区日本橋３－11－１）

770

1.04

㈱東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂５－３－６

750

1.02

パスコ社員持株会

東京都目黒区東山１－１－２

558

0.76

三菱電機㈱

東京都千代田区丸の内２－７－３

557

0.75

三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３)

451

0.61

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

432

0.58

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１）

384

0.52

計

－

58,389

79.06

(注) １
２
３

当社は自己株式1,559千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.11％）を所有しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分1,045千株、信託口1分219千株、信託口2分196
千株、信託口3分185千株、信託口4分44千株、信託口5分189千株、信託口6分194千株であります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数831千株は、全て信託口のものであります。

― 19 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,559,000(相互保有株式)
普通株式
120,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 70,949,000

単元未満株式普通株式

70,949－1,223,334－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

73,851,334－－

総株主の議決権

－

(注) １
２

70,949－「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。
事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式176株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,559,000－

1,559,000

2.11

埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６

98,000－98,0000.13

宮城県仙台市宮城野区
名掛丁205-1

22,000－22,0000.03

1,679,000－

1,679,000

2.27

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)

東京都目黒区東山
１－１－２

㈱パスコ
(相互保有株式)㈱ＧＩＳ関東(相互保有株式)㈱ＧＩＳ東北計－(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

29,933

10,992,806

当期間における取得自己株式

1,910

724,365(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

960

349,790－－

1,559,176－

1,561,086－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(買増請求にかかる売却による減少)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり９円の配当といたします。なお、次期の配当につきましても、１株当たり、９円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成28年６月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

650,629９４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

324

367

569

470

498

最低(円)

214

202

324

325

274

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

341

361

444

498

489

463

最低(円)

284

313

337

382

353

380

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 22 ―

５ 【役員の状況】
男性16名

女性－名

役名

職名

取締役
会長

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月

日本警備保障㈱（現セコム㈱）入社

平成16年６月

同社執行役員

平成19年６月

同社常務取締役

佐 藤 興 一 昭和28年２月５日生 平成20年６月

代表取締役
社長

古 川 顕 一 昭和34年３月17日生

セコム上信越㈱代表取締役社長

平成21年６月

セコム㈱取締役副社長

平成26年１月

同社より当社へ出向(現)平成26年６月

当社取締役会長(現)昭和57年３月

日本警備保障㈱（現セコム㈱）入社

平成18年４月
平成22年１月

同社開発センター開発戦略グループ
ゼネラルマネージャー
同社企画部長平成24年１月

同社執行役員

平成25年６月

同社取締役

平成26年６月

同社常務取締役（現）平成27年４月

セコム工業㈱代表取締役社長

平成28年４月

セコム㈱より当社へ出向（現）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

4

(注)３

－

(注)３

25

(注)３

12

(注)３

11

(注)３

2

(注)３

6

当社顧問
平成28年６月

当社代表取締役社長（現）昭和57年４月

当社入社

平成12年４月
取締役

取締役

取締役

新規事業
担当

中央
事業部長
兼
海外担当

衛星
事業部長
兼
システム
事業担当

笹 川

当社GIS総合技術研究所長

正 昭和31年１月29日生 平成17年６月

当社取締役（現）

平成17年10月

当社衛星事業部長

平成27年４月

当社新規事業担当（現）昭和56年４月

当社入社

平成12年４月
平成18年４月

当社フレッシュマップサービス事業本部長
当社研究開発センター長

平成22年６月

当社取締役（現）

平成26年４月

当社中央事業部長（現）平成28年４月

当社海外担当（現)島 村 秀 樹 昭和29年７月14日生

伊 東 秀 夫 昭和36年９月28日生

昭和59年４月

当社入社

平成14年７月

当社マーケティング戦略部長

平成17年４月

当社システム事業部長

平成22年６月

当社取締役（現）

平成28年４月

当社衛星事業部長（現）当社システム事業担当（現）

取締役

経営管理
部長

昭和52年３月

日本警備保障㈱（現セコム㈱）入社

平成16年４月

同社関係会社管理部長

平成18年５月

セコムトラストシステムズ㈱常務取締役
セコム㈱より当社へ出向（現）重 盛 政 志 昭和29年10月28日生
平成24年６月

当社取締役（現）
当社経営管理部長（現）

取締役

技術統括
本部長
兼
研究開発
担当

平 尾 公 孝 昭和37年12月４日生

昭和61年４月

当社入社

平成17年４月

当社関西事業部技術部長

平成24年４月

当社公共技術統括本部長

平成24年６月

当社取締役(現)

平成25年４月

当社技術統括本部長(現)平成28年４月

当社研究開発担当（現）― 23 ―

役名

職名

取締役

事業推進
本部長
兼
新事業
開発部長

取締役

取締役

基幹業務
部長

東日本
事業部長

氏名

高

略歴
昭和55年４月

当社入社

平成13年６月

当社ビジネス営業本部長

俊 昭和32年12月26日生 平成23年６月

山

川久保

生年月日

雄

平成25年６月

当社取締役(現)

平成26年４月

当社関西事業部長(現)

昭和56年４月

当社入社

平成13年10月

当社関西事業部営業推進室長

介 昭和33年11月19日生 平成20年４月
平成21年４月

高 橋 識 光 昭和37年3月10日生

当社取締役（現）
当社入社

平成12年４月

当社東北事業部福島支店長

平成18年４月

当社東日本事業部営業二部長

平成22年12月

東日本総合計画㈱代表取締役社長

平成26年４月

当社東日本事業部長（現）平成28年６月

当社取締役（現）

昭和50年４月

三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀
行㈱）入行
同行執行役員

平成21年６月
平成26年６月
昭和53年11月
昭和57年９月
取締役

常勤監査役

監査役

高

藤

加

村

原

藤

守 昭和27年６月23日生

幸 司 昭和28年８月19日生

同監査法人代表社員(現パートナー)
同監査法人監事（監事会議長）

平成26年７月

高村公認会計士事務所（現）平成28年６月

当社取締役（現）

昭和49年４月

当社入社

平成３年４月

当社経理部経理課長

平成26年６月

当社経営管理部副部長 兼 経理グループ長
当社常勤監査役(現)昭和52年３月

日本警備保障㈱（現セコム㈱）入社

平成２年10月

同社グループ本社経営監理室長（現理事経営監理室長）（現）
当社監査役（現）

昭和51年４月
平成10年７月
笠松

平成15年７月

重 保 昭和27年４月10日生

平成22年６月
平成24年６月

(注)３

2

(注)３

1

(注)３

4

(注)３

2

(注)３

－

(注)４

11

(注)５

5

(注)５

11

(注)５

－

朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録

平成22年８月

平成13年６月

監査役

同行専務取締役 兼 ㈱三菱UFJフィ
ナンシャルグループ常務執行役員
三菱UFJトラストビジネス㈱代表取締役社長
当社取締役(現)

平成13年８月

常 惠 昭和26年10月９日生 平成21年４月

所有株式数
(千株)

当社基幹業務部長（現）平成28年６月

平成20年６月

城 戸 一 彰 昭和26年9月26日生

当社営業推進本部長

昭和59年４月

平成16年６月
取締役

当社東日本事業部長

任期㈱ 三 菱 銀 行（現 ㈱ 三 菱 東 京 UFJ 銀行）入行
同行資本市場営業部次長
三菱証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）常務執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱専務取締役
当社監査役（現）

平成４年４月最高裁判所司法研修所入所

平成６年４月東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所

監査役

長

坂

省 昭和40年８月２日生 平成14年６月
平成15年１月

三光純薬㈱（現エーディア㈱）社外
監査役
TMI総合法律事務所パートナー(現)平成28年６月

当社監査役（現）計― 24 ―

96

(注) １２３４５
６７

取締役 城戸一彰および高村守は社外取締役であります。
監査役 笠松重保および長坂省は社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 藤原常惠の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役 加藤幸司、笠松重保および長坂省の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役社長 古川顕一は、平成28年６月24日付でセコム㈱の常務取締役を任期満了により退任する予定であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

岩 松 俊 男 昭和27年11月27日生

略歴
昭和46年４月

当社入社

平成12年６月

当社国土空間事業本部長

平成13年６月

当社取締役

平成24年６月

当社顧問（現）

平成５年４月最高裁判所司法研修所入所

平成７年４月横浜弁護士会登録

浦 田 修 志 昭和39年11月４日生

本町中央法律事務所
平成14年４月

任期

所有株式数
(千株)

(注)

18

(注)

－

横浜パーク法律事務所パートナー（現）（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 25 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）
当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づ
けております。
そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行うとともに、社外取締役・社外監査役による独立した監査・監督機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務を果たしてまいります。
[経営理念]
１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する① 企業統治の体制
イ．会社の機関の内容、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確で迅速な業務執行を行い、適切・適正な経営監視が可
能な透明性の高い、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備しております。
トップマネジメントのイニシアティブにつきましては、本社各部門が現業部門やグループ各社を対象に業務の適正運営、改善、経営効率向上を目的とした監理を行い、組織運営管理部および法務部が内部統制並びにコ
ンプライアンス運用状況について監査を実施し、これらの情報は直接経営者に届く仕組みとしております。さらに、法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図りながら、問題提起、改善を行っております。また、当社は、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる重要な事項を含む）および事業リスクに関する重要な決定を審査するために、社長を委員長とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置しております。また、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社における企業経営の基本にかかる事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとし、当社グループのガバナンス体制の強化を図っております。
各機関等の活動状況は以下のとおりです。
（ａ）取締役（取締役会・経営会議）
当社の経営にかかわる事項を審議・決定する機関として、取締役および従業員の一部で構成する経営会議を設置しております。原則、毎月１回以上開催することとし、当事業年度は21回開催いたしました。
重要事項については、取締役会において、活発な意見交換により意思決定がなされます。さらに、取締役
会は、取締役の業務執行状況について、適正性、適法性などを確認し、職務執行監督機能を果たしております。なお、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としており、また、監督機能を高めるため、社外取締役１名を独立役員に指定しております。
当事業年度の取締役会は取締役12名、監査役３名で行われ、毎月定例のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、15回開催いたしました。また、社外取締役は会社との間で責任限定契約（会社法第427条1項に規定する契約）を締結しております。
なお、平成28年６月23日開催の株主総会において、取締役が新たに選任され、提出日現在では、取締役は12名となり、また、社外取締役２名を独立役員に指定しております。
（ｂ）監査役（監査役会）
監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門およびグループ会社を訪問し、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善につなげております。
各監査役は、監査役会において意見交換し、取締役の職務執行の適法、適正性について議論しております。各監査役は幅広い経営知識を有しておりますが、さらに監視機能を高めるため、社外監査役１名を独立役員に指定しております。

― 26 ―

当事業年度における監査役会は12回開催いたしました。また、社外監査役は会社との間で責任限定契約（会社法第427条1項に規定する契約）を締結しております。
なお、平成28年6月23日開催の定時株主総会において、監査役が新たに選任され、提出日現在では、監査役は４名となり、社外監査役２名を独立役員に指定しております。
（ｃ）会計監査人との連携
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期毎の監査報告会において取締役会および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、監査役会との連携を図っております。
（ｄ）コンプライアンス体制
グループコンプライアンス体制については、社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員会が領導し、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念と社員行動指針」に定め、社内研修等の都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法などが強化されていることを踏まえ「パスコグループ

グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む

当社グループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。また、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し、コンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
なお、当事業年度における独禁法コンプライアンス監査は平成27年11月から平成28年３月の間に、全国22ヶ所の支店およびグループ会社で実施いたしました。
（ｅ）情報開示
情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、迅速な開示に努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞― 27 ―

ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第5項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」についての基本方針の変更を決議（平成27年4月24日開催の取締役会において決議）しており、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。
（ａ）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ｅ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｅ－１．親会社との関係にかかる体制
ｅ－２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｅ－３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
ｅ－４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｅ－５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（ｇ）上記(ｆ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項（ｈ）監査役への報告に関する体制
ｈ－１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ｈ－２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制（ｉ）上記(ｈ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（ｊ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般おけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握することによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリス
ク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日常のモニタリングを通じて対応を強化しております。
ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の役職員が子会社の取締役および監査役に就任し、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われていることを監督するとともに、監査部門が内部監査計画に基づき当社各部門および子会社の業務監査を実施し、業務の適正性を確保するよう努めております。また、月次にて報告された当社各部門および子会社からの運営概況をもとに、部門長ならびに子会社社長と適時に緊密な連絡をとり業務の適正に努め、「グループ会社運営規程」に基づく子会社からの重要事項報告に対して適切に承認もしくは決裁等を行いました。

― 28 ―

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査の状況としては、社長直轄の組織として組織運営管理部を設け、内部統制評価並びにコンプラ
イアンス等の監査を実施しております。
また、監査役監査の状況としては、取締役会においては、社外監査役が必ず出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門およびグループ会社を訪問し、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、業務の適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善に繋げております。また、各監査役と組織運営管理部は連携し経営監視に努めております。
なお、常勤監査役 藤原 常惠氏は長年に亘り当社の経理業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は平成28年６月23日開催の定時株主総会において１名増員の２名を選任し、社外監査役は２名を選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を明確にした選任基準を定め、㈱東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載の当社取締役候補者指名方針と手続きにより、会社法に定める社外要件や東京証券取引所が定める独立性基準に基づく実効的な独立性のほか、兼務の状
況、取締役会全体の機能を高めるための知識、経験、資質をもって、取締役会における経営事項の決定および業
務執行に対して、より客観的な監督・監視機能を強化し、経営の透明性を高めるべく、社外取締役および社外監
査役を選任しております。
各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人および内部統制評価ならびにコンプライアンス等の監査を実施する組織運営管理部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。
イ．社外取締役
社外取締役 城戸一彰氏は平成21年６月まで三菱UFJ信託銀行㈱に勤務しておりましたが、退職後７年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である三菱UFJ信託銀行㈱からの借入金は、全体の6.2％（平成28年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成28年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 高村守氏は平成26年７月まで有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、退職後約２年が経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、本人は当社またはその子会社の監査業務は担当しておりません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
ロ．社外監査役
社外監査役 笠松重保氏は長年に亘り、金融機関に関する職務に携わるとともに企業経営の経験を有しております。同氏は平成15年６月まで㈱三菱東京UFJ銀行に勤務しておりましたが、退職後13年間経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会
社である㈱三菱東京UFJ銀行からの借入金は、全体の8.5％（平成28年３月期実績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（平成28年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 長坂省氏は平成６年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
(注) 社外取締役及び社外監査役はいずれも、当社との間に特別な利害関係はありません。

― 29 ―

④ 責任限定契約に関する事項
業務執行取締役等でない取締役および監査役と責任限定契約を締結しております。
業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に定める額とする責任限定契約を締結しております。
業務執行取締役等でない監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
計
(注) １
２
３
４

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

57,14847,048－

10,100

－

11

9,000

9,000

－

－

－

1

7,770

7,770

－

－

－

3

73,91863,818－

10,100－15

社外役員のうち１名は無報酬であります。
役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社業績の実績の推移と使用人給与との整合を勘案し決定しております。
使用人兼務取締役８名に使用人給与として 105,398千円を支給しております。
年間報酬限度額取締役
216,000千円(平成元年６月定時株主総会決議)
監査役
36,000千円(平成６年６月定時株主総会決議)

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 30 ―

⑥ 株式保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

28銘柄

貸借対照表計上額の合計額

725,673千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
株式数（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

918,560

709,771

主に取引関係等の維持・発展の為㈱サカタのタネ

150,766

294,445〃㈱ほくほくフィナンシャルグループ

440,000

123,200〃

日本化薬㈱42,00063,378〃130,000

34,840〃8,340

12,276

〃

2,106

922

〃

1,200

656

〃

※

㈱駒井ハルテック※

SBIホールディングス㈱アジア航測㈱※※日本アジアグループ㈱※(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである８銘柄を記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数（株）

銘柄㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ㈱ほくほくフィナンシャルグループ
日本化薬㈱

※

※

SBIホールディングス㈱アジア航測㈱495,930

主に取引関係等の維持・発展の為

440,000

72,600〃42,00047,796〃130,000

30,290

〃

8,340

9,582

〃

2,106

1,008

〃

1,200

673

〃

※

※

日本アジアグループ㈱保有目的

918,560※㈱駒井ハルテック

貸借対照表計上額（千円）※(注) ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである７銘柄を記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。

― 31 ―

⑦ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
公認会計士の氏名

花岡 克典、吉田 幸司

監査法人名

有限責任 あずさ監査法人（注）１
２

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査補助者は公認会計士８名、その他16名であります。

⑧ 当社定款において定めている事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めています。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

111,700－

112,400

－

連結子会社

－

－

－

－

111,700－

112,400－

計②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬15,329千円、非監査業務に基づく報酬5,227千円を支払っております。
当連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬17,370千円、非監査業務に基づく報酬3,707千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 32 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月1日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

― 33 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,546,525
31,968,587
246,114※1
186,561
358,928
3,180,389△363,236

8,148,396
33,393,141
497,791※1
77,947654,921
3,136,590△354,600

44,123,870

45,554,188

5,442,621△2,735,566

4,390,770△2,333,597

2,707,054

2,057,173

8,591,203△4,912,617

9,087,284△5,312,867

3,678,585

3,774,416

5,453,558△3,207,149

5,647,143△3,874,988

2,246,409

1,772,155

5,357,000
573,187△472,908

4,566,750
449,760△445,350

100,278
310,652
14,399,981

4,410
47,038
12,221,944

131,1173,474,720
2,759,316
15,613269,984

109,559
4,318,586
628,098
5,351
234,565

6,650,753

5,296,160※2

1,609,454
350,381
173,284
2,001,870△526,096
3,608,893
24,659,628
68,783,499― 34 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)※2

1,026,339－
160,9712,060,174△417,508
2,829,977
20,348,082
65,902,270(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

※3

長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 35 ―

4,217,296
21,891,672
29,20539,287127,021
1,738,361
499,363
12,500390,459－
3,506,393

当連結会計年度(平成28年３月31日)※34,055,465
21,074,123
32,196
16,038332,277
1,593,970
519,501
8,000
475,771725,176
2,839,133

32,451,563

31,671,655

18,120,881
21,262

18,076,501
4,569

32,044568,205
252,489
146,991

14,972443,993532,557
84,15819,141,875
51,593,438

19,156,752
50,828,408

8,758,481－
6,900,535△529,421

8,758,481
55
5,757,787△540,120

15,129,595

13,976,204

337,047
941,730
386,125

96,336713,145△112,251

1,664,903

697,230

395,562
17,190,060
68,783,499

400,427
15,073,862
65,902,270

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別退職金

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
52,964,525※1,※2
40,620,104(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
52,735,876※1,※2,※3
41,786,019

12,344,421
10,089,426
2,254,994

10,949,856
10,107,579
842,277※4※4

51,73924,790166,110－
116,561
89,322

22,10325,84259,75536,442－93,734

448,524

237,878

197,627
8,532
88,16312,0845,350－
55,693

145,483－
64,96943,532－110,012
96,266367,451
2,336,066

460,264
619,891※5

24,911
11,347※5

36,258※6※7特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）― 36 ―

41,336
154,088－－
22,810224,925
205,061
429,986※6※7

151,471
1,152,049
10,754
3,790
288

218,236

1,318,354

2,154,089△268,476

835,073
107,324

696,963△488,492

942,398
1,211,691
69,949208,471△476,947
15,752

1,141,741△492,699

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,211,691(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△476,947

234,942402,055
326,1813,308△240,710△216,820△493,632△11,651※1

966,488
2,178,179
2,058,221
119,958― 37 ―※1△962,815△1,439,763△1,460,372
20,609③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

8,758,481

8,758,481

利益剰余金

388,801

6,055,398△388,801

382,944－6,438,343

自己株式△517,384

株主資本合計
14,685,296△5,856△517,384

14,679,440

当期変動額
剰余金の配当△650,329△650,329

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,141,741

1,141,741

自己株式の取得
自己株式の処分269

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,165△13,165

1,128

1,397

△29,488△29,488

29,219△29,219－－－462,191△12,036

450,154

8,758,481－

6,900,535△529,421

15,129,595

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

101,570

586,374

59,943

747,888618,983

純資産合計

16,052,168△5,856

101,570

586,374

59,943

747,888618,983

16,046,312

当期変動額
剰余金の配当△650,329

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,141,741

自己株式の取得△13,165

自己株式の処分

1,397

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△29,488－
235,477355,355

326,181

917,014△223,420

693,593

当期変動額合計

235,477355,355

326,181

917,014△223,420

1,143,748

当期末残高

337,047

941,730

386,125

1,664,903

395,562

17,190,060― 38 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,758,481－

6,900,535△529,421

15,129,595

8,758,481－

6,900,535△529,421

15,129,595

当期変動額
剰余金の配当△650,048△650,048

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△492,699△492,699

自己株式の取得
自己株式の処分55△10,992△10,992293349

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

55

△1,142,748△10,698△1,153,391

8,758,481

55

5,757,787△540,120

13,976,204

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

337,047

941,730

386,125

1,664,903

395,562

純資産合計

17,190,060－

337,047

941,730

386,125

1,664,903

395,562

17,190,060

当期変動額
剰余金の配当△650,048

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△492,699

自己株式の取得△10,992

自己株式の処分349

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△240,710△228,584△498,377△967,672△240,710
96,336△228,584△498,377

713,145△112,251― 39 ―

4,865△962,807△967,672

4,865△2,116,198

697,230

400,427

15,073,862

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,154,089△268,476

3,043,580
154,088
14,677
382,802△38,293
13,769－－3,037,986
1,152,049
21,628
321,554△16,908
20,137△4,500725,176△270,613△94,881△259,838△76,529
197,627
8,532△62,239
16,425△11,347
974,322585,698△50,042
632,565
72,786△33,819△705,396

89,485△47,946
145,483△36,442
17,922△73,453△205,061△1,655,590△194,661△151,654△339,157△69,741△31,087△428,308

6,742,844

1,913,554

99,374△194,323△2,036,607－
4,611,287

48,032△149,466△548,395
192,816
1,456,540

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 41 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△44,170508,019△1,357,267
381,631△1,847,593－－
11,347△86,668△1,308,286
1,483,946△125,704
7,344△1,105,917
1,529,231△1,187,378
3,326△10,379
434,965△36,209△1,215,426
1,338,875△58,363－※2△12,083

40,617△2,329,489△326,653△1,125,617△38,195△62,243△13,165
1,397△798,230△26,261△37,130△10,992
349△713,133－△650,071△11,246△649,810△15,982△2,612,275
267,298△63,178
8,565,533※1
8,502,354△1,538,058△103,866△512,037
8,502,354※1
7,990,317

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

25社

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
(2) 主要な非連結子会社
Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、
ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra Imaging B.V.
（連結の範囲から除いた理由）
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

3社

主要な会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等①非連結子会社
Aerodata

RemoteSensing

B.V.、Aerodata

ItaliaSRL、Aerodata

France

SARL、Finnmap

Cambodia

Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra Imaging B.V.
②関連会社
Aerogrid LIMITED③持分法を適用しない理由
いずれの非連結子会社及び関連会社も小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
FM-International Oy、Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.、Keystone Aerial Surveys,
Inc.、PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.他８社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主に個別法

その他のたな卸資産
商品・貯蔵品

最終仕入原価法― 42 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具

３～20年

工具、器具及び備品

３～６年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年（社内における利用可能期間）③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。

― 43 ―

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
早期適用はせず、平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△716,744千円は、「投資有価証券売却損益」△11,347千円、「その他」△705,396千円として組み替えております。

― 44 ―

(会計上の見積りの変更)
機械装置及び運搬具のうち人工衛星データ受信設備については、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきまし
たが、保守の状況等を勘案して見直した結果、当連結会計年度の期首より耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更
しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は109,702千円増加し、税金等調整前当期純損失は109,702千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)
１※１

その他のたな卸資産の内訳

商品

２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
93,235千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
35,110千円

貯蔵品

93,326

42,837

計

186,561

77,947

偶発債務(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

個人住宅ローン等
Geotech Consulting Ltd
COWI A/S
計
３※２

当連結会計年度(平成28年３月31日)
98,917千円
110,460
60,174
269,552

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
４※３

前連結会計年度(平成27年３月31日)
133,089千円
112,726－
245,816

前連結会計年度(平成27年３月31日)
290,282千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
294,772千円

当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
19,300,000千円
6,700,000
12,600,000― 45 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
19,300,000千円
7,800,000
11,500,000

(連結損益計算書関係)
１※１

売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,078,054千円

２※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
981,610千円

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
388,650千円

３※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
479,945千円

売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額

前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額725,176千円を計上しております。

４※４

販売費及び一般管理費の主な内訳(自至従業員給与手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用５

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
5,045,335千円△39,335
199,392
12,500345,990(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
5,100,279千円△5,474
172,826
8,000
399,009

特別損益に係る項目※５

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物－千円
425,049千円
機械装置及び運搬具
19,891
4,254
工具、器具及び備品
25
142
土地
4,993
△204,521
計
24,911
224,925
建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

― 46 ―

※６

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(除却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
投資その他の資産のその他
計(売却損）
機械装置及び運搬具※７

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,462千円
1,411
3,997
32,872－40,7435,501千円
862
2,580
122,376
20,063
151,384

592千円

87千円

減損損失

前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。
場所

用途

ベルギー王国

事業用資産

ブラジル連邦共和国

事業用資産

中華人民共和国

事業用資産
計

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

種類
建物及び機械装置等
ソフトウエア
器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア(単位：千円)
減損損失
121,724
16,884
5,439
818
9,223
154,088平成28年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
(単位：千円)
場所
用途
種類
減損損失
東京都目黒区
事業用資産
ソフトウエア145,227
東京都中野区
事業用資産
ソフトウェア
874,113
ブラジル連邦共和国
事業用資産
機械装置
76,982
機械装置及び運搬具等
19,995
タイ王国
事業用資産
ソフトウエア
2,645
機械装置、器具及び備品等
6,814
フィリピン共和国
事業用資産
ソフトウエア等
17,877
ラオス人民民主共和国
事業用資産
機械装置、器具及び備品
8,393
計
1,152,049― 47 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当期発生額332,544千円△152,473千円

組替調整額

その他有価証券評価差額金－△205,061

税効果調整前332,544△357,534

税効果額△97,601

116,823

その他有価証券評価差額金

234,942△240,710

402,055△216,820

当期発生額

462,830△774,797

組替調整額

67,42348,498530,253△726,298

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前△204,071

232,666

326,181△493,632

当期発生額

3,308

△999

組替調整額

－

△10,651

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 48 ―

3,308△11,651

966,488△962,815

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

73,851,334

当連結会計年度末－－

73,851,334

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,621,128

減少
32,777

当連結会計年度末
3,702

1,650,203(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

32,777株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少
３3,702株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年６月24日
普通株式650,071千円
9.0円 平成26年３月31日 平成26年６月25日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は651,151千円であります。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の
種類

配当金の総額 配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
普通株式 649,810千円 利益剰余金
9.0円 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,890千円であります。

― 49 ―

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

73,851,334

当連結会計年度末－－

73,851,334

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,650,203

減少
29,933

当連結会計年度末
960

1,679,176(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

29,933株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少
３

960株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
普通株式649,810千円
9.0円 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,890千円であります。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の
種類

配当金の総額 配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
普通株式 649,549千円 利益剰余金
9.0円 平成28年３月31日 平成28年６月24日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,629千円であります。

― 50 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

8,546,525千円

8,148,396千円△44,170△158,078

8,502,354

7,990,317

２※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の取得により、新たに株式会社サテライトイメージマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による支出
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

146,471千円
10,40336,697△23,834△4,486
165,251△106,888
58,363至

平成28年３月31日)(リース取引関係)（借主側）
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産事業用の機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
事業用の生産設備（機械装置及び工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
事業用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成27年３月31日)
111,357千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
116,785千円

１年超93,672

110,167

計

205,030

226,952― 51 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びセコ
ムグループからの融資による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リス
クに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法
により管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

8,546,525（2）受取手形及び売掛金

31,968,587（単位：千円）
差額

時価8,546,525－

31,710,517

31,710,517－

1,255,174

1,255,174－

資産 計41,512,218

41,512,218－（1）支払手形及び買掛金

4,217,296

4,217,296

－

貸倒引当金

※１

△ 258,070（3）投資有価証券
その他有価証券（2）短期借入金（3）長期借入金※２

21,891,672

21,891,672－

18,150,087

18,151,507

1,420

負債 計
44,259,056
44,260,476※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

1,420

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

8,148,396（2）受取手形及び売掛金

33,393,141（単位：千円）
差額

時価8,148,396－

33,078,799

33,078,799－

667,570

667,570－

資産 計

41,894,767

41,894,767－（1）支払手形及び買掛金

4,055,465

4,055,465

－

貸倒引当金

※１

△314,341（3）投資有価証券
その他有価証券（2）短期借入金（3）長期借入金※２

21,074,123

21,074,123－

18,108,697

18,108,048

△649

負債 計
43,238,287
43,237,637※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

― 52 ―△649

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
その他有価証券で時価のあるもの 株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成27年３月31日
平成28年３月31日
非上場株式

63,99663,996

非連結子会社株式及び関連会社株式

290,282

294,772

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について3,790千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)（単位：千円）1年超5年以内

1年以内
現金及び預金8,546,525－

受取手形及び売掛金

31,494,810

215,707

合計

40,041,335

215,707(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：千円）1年超5年以内

1年以内
現金及び預金8,148,396－

受取手形及び売掛金

32,960,317

118,482

合計

41,108,713

118,482(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超

短期借入金

21,891,672

－

－

－

－

－

長期借入金

29,205

18,120,881

－

－

－

－

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内（単位：千円）
５年超

当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
短期借入金

21,074,123

－

－

－

－

－

長期借入金

32,196

18,076,501

－

－

－

－

― 53 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額 (千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計

(注)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,255,174

758,812496,362

1,255,174

758,812496,362

非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額290,282千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額 (千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

差額
(千円)

株式

592,938

428,366

164,571

株式

74,632

100,376△25,744667,570

528,743

138,827

合計
(注)

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額294,772千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

売却額
(千円)

種類
株式

売却益の合計額(千円)
11,347

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至株式11,347

売却益の合計額(千円)
434,965

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

売却損の合計額(千円)－

平成28年３月31日)

売却額
(千円)

種類

３

平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 54 ―

205,061

売却損の合計額(千円)－

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定
拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度454,175
千円、当連結会計年度353,257千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度
平成26年３月31日現在
176,651,118千円

当連結会計年度
平成27年３月31日現在
205,447,541千円

179,573,323

194,939,071△2,922,204

10,508,470(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

11.9%（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度

9.0%（平成27年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,208,485千円、当連結会
計年度8,034,714千円）から当年度剰余金（前連結会計年度5,286,280千円、当連結会計年度13,256,903千円）及び別途積立金（当連結会計年度5,286,280千円）を控除した額です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計
年度72,091千円、当連結会計年度73,677千円）を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

― 55 ―

３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高
6,477,246千円
7,162,163千円
会計方針の変更による累積的影響額
6,280－
会計方針の変更を反映した期首残高
6,483,526
7,162,163
勤務費用
578,952
680,245
利息費用
57,58948,320
数理計算上の差異の発生額
282,833
300,600
退職給付の支払額△ 240,737△253,844
退職給付債務の期末残高
7,162,163
7,937,483(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
年金資産の期首残高
6,228,042千円
期待運用収益183,965
数理計算上の差異の発生額
745,664
事業主からの拠出額
595,611
退職給付の支払額△ 240,737
年金資産の期末残高
7,512,545(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
435,340千円
退職給付費用△ 85,982
退職給付の支払額△ 63,323
制度への拠出額△ 33,545
退職給付に係る負債の期末残高
252,489

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
7,512,545千円
226,922△474,197
611,664△253,845
7,623,090

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
252,489千円
46,946△49,939△31,330
218,164(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度(平成27年３月31日)
7,968,311千円△ 8,155,985△ 187,674
89,782△ 97,892
252,489△ 350,381△ 97,892

当連結会計年度(平成28年３月31日)
8,724,316千円△8,242,533
481,783
50,773
532,557
532,557－
532,557(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
578,952千円
57,589△ 183,965
67,423△ 85,982
434,016― 56 ―(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
680,245千円
48,320△226,922
48,49846,946
597,086

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
数理計算上の差異
530,253千円△726,298千円
合計
530,253△726,298(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
570,348千円
570,348

当連結会計年度(平成28年３月31日)△155,951千円△155,951(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式
その他
合計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
49％
35
16
100

当連結会計年度(平成28年３月31日)
50％
33
17
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
割引率0.6％
長期期待運用収益率
3.0
４

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.2％
3.0

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208,815千円、当連結会計年度214,274千円であります。

― 57 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
959,942千円
固定資産評価損
351,044
契約損失引当金－
貸倒引当金
239,962
賞与引当金
193,584
退職給付に係る負債
59,636
未成工事損失金
62,555
未払事業税、未払事業所税
24,657
その他
232,473繰延税金資産小計
2,123,856
評価性引当額△1,531,996
繰延税金資産合計
591,860
繰延税金負債
固定資産評価差額
減価償却不足額
その他有価証券差額金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,021,234千円
574,433
223,801
223,643
185,919
140,101
78,29853,528
178,475
2,679,435△1,458,938
1,220,497△286,010△133,767△158,756△112,313△49,689△740,536△148,676△263,085△198,575△41,959－△28,603△532,224
688,273(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産（投資その他の資産の「その他」)

流動負債－繰延税金負債（流動負債の「その他」）

固定負債－繰延税金負債
２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
358,928千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
654,921千円

68,300483,442△7,700△6,096△568,205△443,993

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

国内の法定実効税率(調整)
住民税均等割
税額控除
評価性引当額に係る調整額
海外子会社の税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％
5.4
△2.1
2.1
1.5
0.6
0.6
43.7

当連結会計年度(平成28年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が52,873千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,272千円増加、その他有価証券評価差額金額等が2,471千円減少、退職給付に係る調整累計額が2,870千円増加しております。

― 58 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年３月31日）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門及び国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門及び海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価及び経営判断を行っております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

報告セグメント
国内

海外

合計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

47,567,292

5,397,233

52,964,525－

52,964,525－

587,415

587,415△587,415－

47,567,292

5,984,648

53,551,940△587,415

52,964,525

セグメント利益又は損失(△)

5,901,324△848,539

5,052,785△2,797,791

2,254,994

セグメント資産49,912,821

9,011,080

58,923,902

9,859,597

68,783,499

2,324,489

643,525

2,968,014

50,7293,018,744

1,834

12,842

14,677－

14,677－

154,088

154,088－

154,088

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失

持分法適用会社への投資額
171,964
19,767
191,731－
191,731有形固定資産及び2,684,086
527,304
3,211,390
62,887
3,274,278
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,797,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額9,859,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金4,832,074千円、賃貸用の有形固定資産1,208,630千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 60 ―

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

報告セグメント
国内

合計

海外(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

46,053,081

6,682,794

52,735,876－

52,735,876

5,227

438,446

443,674△443,674－

46,058,308

7,121,241

53,179,550△443,674

52,735,876

セグメント利益又は損失(△)

3,609,342△124,393

3,484,949△2,642,671

842,277

セグメント資産48,936,148

9,264,878

58,201,027

7,701,243

65,902,270

2,470,895

479,005

2,949,900

51,7833,001,683

7,339

14,28921,628－21,6281,019,341

132,708

1,152,049－

1,152,049

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失

持分法適用会社への投資額
205,798－
205,798－
205,798
有形固定資産及び1,540,931
503,295
2,044,227
88,0472,132,275
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,642,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額7,701,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金3,972,656千円、厚生施設用の有形固定資産1,149,347千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本
12,482,397

３(単位：千円)
合計

その他
1,917,584

14,399,981

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 61 ―

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社及び連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本(単位：千円)
合計

その他

46,404,705

6,331,170

52,735,876(2) 有形固定資産
日本
10,321,037
３(単位：千円)
合計

その他
1,900,907

12,221,944

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

国内
当期末残高
（注）

至

海外

34,862

96,255平成27年３月31日)(単位：千円)全社
合計－

131,117

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日

国内
当期末残高
（注）

至

海外

27,52382,035平成28年３月31日)(単位：千円)全社
合計－

109,559

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

― 62 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自平成26年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,377

至

事業の内容
又は職業
警備
サービス業

平成27年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有) 役員受入５名 資金の借入
直接 作業の受託 資金の返済
72.8 資金の借入 利息の支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,000,000
11,000,000 短期借入金
79,61315,000,000

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,377

至

事業の内容
又は職業
警備
サービス業

平成28年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有) 役員受入５名 資金の借入
直接 作業の受託 資金の返済
72.7 資金の借入 利息の支払科目

11,600,000
13,500,000 短期借入金
54,24013,100,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親 会 社 セ コ ム ク レ 東京都
を 持 つ ジット㈱渋谷区
会社

平成26年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

400 リース業

平成27年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

資金の借入

利息の支払

取引金額
(千円)

科目

84,599 長期借入金

期末残高
(千円)

18,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親 会 社 セ コ ム ク レ 東京都
を 持 つ ジット㈱新宿区
会社

平成27年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

400 リース業

平成28年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

なし

資金の借入

利息の支払

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 63 ―

取引金額
(千円)

科目

77,559 長期借入金

期末残高
(千円)

18,000,000

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自
種類

重要な
子会社の
役員及び
その
近親者

平成26年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

Mary C.
Potter－－KennethPotter－－John
Schmitt－－

至平成27年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

Keystone Aerial
Surveys,Inc.の役員
Keystone Aerial
Surveys,Inc.の役員
Keystone Aerial
Surveys,Inc.の
役員

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

なし

－

子会社株式
の取得

253,602

－

－

なし

－

子会社株式
の取得

63,400

－

－

なし

－

子会社株式
の取得

44,377－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 子会社株式の取得については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、取得先と協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自
種類
同一の
親会社を
持つ会社

会社等の
名称又は
氏名

平成26年４月１日

所在地

セコムク
レ ジ ッ ト 東京都渋谷区
㈱

資本金又
は出資金
(百万円)

至

平成27年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

資金の貸付 1,300,000
流動資産
なし 資金の貸付 資金の返済 1,400,000
のその他
利息の受取
2,256

400 リース業

期末残高
(千円)

400,000

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自
種類
同一の
親会社を
持つ会社

会社等の
名称又は
氏名

平成27年４月１日

所在地

セコムク
レ ジ ッ ト 東京都新宿区
㈱

資本金又
は出資金
(百万円)

至

平成28年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

資金の貸付 1,200,000
流動資産
なし 資金の貸付 資金の返済 1,300,000
のその他
利息の受取
2,164

400 リース業

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

― 64 ―

期末残高(千円)

300,000

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自
会社等の
名称又は
氏名

種類

重要な子会社の役員及びその近親者

重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社

平成26年４月１日
所在地

資本金
又は
出資金

Ezra
Philipse－－

WillemPhilipse－－

ChampaVentures
CVA

ベルギー王国アントワープEUR
62千至

平成27年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

Aerodata
International
Surveys BVBAの役員
Aerodata
International
Surveys BVBAの役員の近親者

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社株式
の取得

116,729

－

－

子会社株式
の取得

117,251

－

－

なし

－

なし

－

資金の借入

業務管理
サービス他

業務管理
委託他

なし

機材の
賃借他

－ 長期借入金

37,536

支払手形
及び買掛金

6,695

45,708

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 子会社株式の取得については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、取得先と協議の上で決定しております。
２ 資金の借入については無利息であります。
３ 機材の賃借については一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金

重要な子会社の役員及びその近親者

WillemPhilipse－－

ARA BVBA

ベルギー王国アントワープEUR
150千

Aerodata
International
Surveys BVBAの役員の近親者
輸送機器の賃貸他

ChampaVentures
CVA

ベルギー王国アントワープ

EUR
62千

業務管理
サービス他

重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している
会社

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

なし

－

資金の借入

なし

機材の
賃借他

機材の
賃借他

なし

業務管理
委託他

機材の
賃借他

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 資金の借入については無利息であります。
２ 機材の賃借については一般の取引条件と同様に決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
セコム株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

― 65 ―

科目

1年内
返済予定の
長期借入金
長期借入金
支払手形
49,595
及び買掛金－

28,226

支払手形
及び買掛金

期末残高
(千円)

18,75614,9968,266
8,098

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

232.61円

203.31円

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

15.81円△6.83円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
1,141,741△492,699（△）
普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (千円)
当期純損失（△）

1,141,741△492,699

72,21472,187

普通株式の期中平均株式数
３(千株)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

目

純資産の部の合計額

当連結会計年度(平成28年３月31日)(千円)

17,190,060

15,073,862

純資産の部の合計額から控除する金(千円)
額395,562

400,427（うち非支配株主持分）(千円)

395,562

400,427

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

16,794,498

14,673,434

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

72,201

72,172(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

21,891,672

21,074,123

0.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

29,20532,1960.3－

１年以内に返済予定のリース債務

39,287

16,038

3.3－

18,120,881

18,076,501

0.4

21,262

4,569

40,102,310

39,203,429

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計
(注) １
２

３
４

平成29年７月31日～
平成30年３月26日
平成29年１月23日～
1.9
平成31年３月31日－－

平均利率は、期中の加重平均により算出しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

18,076,501

－

－

－

リース債務

2,821

1,749

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金には、無利息の借入金29,725千円が含まれております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)には、無利息の借入金23,793千円が含まれております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 67 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)
純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,934,690

22,958,876

36,688,195

52,735,876(千円)△821,816△573,529△175,462△268,476(千円)△604,915△551,053△339,419△492,699

(円)

△8.38

△7.63

△4.70

△6.83

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

△8.38

― 68 ―

第２四半期
0.75

第３四半期
2.93

第４四半期
△2.12

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計― 69 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

5,140,672
107,355
28,540,652
15,99160,53758,581
269,855
1,500,567
390,945
328,020
801,938△190,713

4,201,404
936
29,662,753
18,116435,1429,700
173,129
1,638,774
899,759
600,514946,751△281,903

37,024,405

38,305,079

4,515,404△2,150,332

3,456,933△1,729,493

2,365,072

1,727,439

50,778△24,308

48,410△26,591

26,47021,8184,755,950△2,610,128

4,751,246△2,777,994

2,145,821

1,973,252

382,874△315,162

415,622△336,176

67,71279,445

4,912,007△2,828,752

5,093,245△3,472,025

2,083,255

1,621,220

4,745,783
3,424△1,9403,955,532
3,424△2,625

1,484
276,912
11,712,512

799
40,6369,420,144

1,428
3,423,355
2,764,943
6,320
0
6,196,048

1,214
4,292,312
629,1724,740
04,927,439

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
長期未払金

※1

退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計― 70 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,307,283
5,147,585
63,00045,000573,093497,734
55,971
681,842
117,277△660,716

725,673
4,900,572
54,00073,147554,274
341,769
383,707659,492
217,988△640,613

7,828,071
25,736,632
62,761,038

7,270,012
21,617,597
59,922,676

3,701,520

3,404,207

21,700,000
7,080
1,848,217
37,475548,769
1,193,795
328,137
12,040434,887
12,500363,311－※1

20,900,000
5,605
1,479,214
271,004
483,839
1,078,743
152,170
1,447
452,460
8,000
452,364
725,176

30,187,735

29,414,235

18,000,000
140,000
9,212
30,571

18,000,000
－
3,606
－

219,966
57,672
21,375

103,401
3,095
21,866

18,478,798
48,666,534

18,131,970
47,546,206

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 71 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

8,758,481

8,758,481

425,968524

425,968580

426,492

426,548

275,122340,2114,770,260

3,234,359

5,045,382△467,724
13,762,632

3,574,570△478,423
12,281,177

331,871

95,293331,871

95,29314,094,504
62,761,038

12,376,470
59,922,676

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払保証料
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
44,958,643
35,492,626(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
43,683,730※1
35,467,679

9,466,016

8,216,051

5,384,205
2,321,638※2※2

5,562,834
2,135,045※2※2

7,705,843
1,760,173

7,697,880
518,171

14,718
175,830
204,979
97,346
5,395
52,05918,128118,461
122,01080,452

550,330

339,053

175,197
145,793
9,477
10,198

143,711
126,508
10,958
124,663
103,383
64,728340,667
1,969,836

573,952
283,271※3

5,173
11,347※3

16,520※4※5

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 72 ―

37,584845,115

220,527
205,061425,589

150,325
1,100,915※5
297,013※4

882,699

1,548,254

1,103,657△839,393

606,001
155,703465,795△485,268

761,705
341,952△19,472△819,921

【売上原価明細書】
前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

商品

240,9930.6

254,622

0.7

Ⅱ

材料費

2,271,273

6.0

2,524,085

6.8

Ⅲ

労務費

10,497,007

27.8

10,924,112

29.3

Ⅳ

経費

23,518,364

63.2

37,221,185

100.0

現調費

2,419,665

2,481,633

14,437,159

12,999,515

撮影費813,547

727,464

印刷費

409,825434,805

減価償却費

1,267,231

1,147,558

その他諸費

5,405,404

外注費

※１

当期総費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

売上原価(注) ※１

24,752,834

65.6

37,762,109

100.0

414,198

60,537

38,176,307

37,281,722

60,537435,1422,623,143

1,378,901

35,492,626

35,467,679

外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

関係会社外注費※２

5,727,386

当事業年度

1,585,748千円

1,602,523千円

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

前払費用

151,836千円

125,660千円

長期前払費用

95,75260,176

1,204,431

513,384

ソフトウエア615,320

430,704

建設仮勘定

225,057

40,026

その他有形固定資産

330,745

208,949

2,623,143

1,378,901

ソフトウエア仮勘定

計(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門毎に原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

― 73 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

8,758,481

425,968

8,758,481

425,968

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

255

426,223

255

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

426,223

210,007

5,148,618

5,358,626△4,044△4,044210,007

5,144,574

5,354,581

65,115△716,267△651,151

341,952

341,952

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分269

269

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

269

269

65,115△374,314△309,199

8,758,481

425,968524

426,492

275,1224,770,260

5,045,382

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△455,687

評価・換算差額等

株主資本合計14,087,643

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
100,282

100,282△4,044△455,687

14,083,598

純資産合計

14,187,925△4,044

100,282

100,282

14,183,881

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△651,151△651,151

341,952

341,952

自己株式の取得△13,165△13,165△13,165

自己株式の処分

1,128

1,397

1,397

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

231,589

231,589

231,589

当期変動額合計△12,036△320,966

231,589

231,589△89,377

当期末残高△467,724

13,762,632

331,871

331,871

14,094,504― 74 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

8,758,481

425,968524

426,492

275,1224,770,260

5,045,382

8,758,481

425,968524

426,492

275,1224,770,260

5,045,382

65,089△715,979△650,890△819,921△819,921

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

55

55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

55

55

65,089△1,535,900△1,470,811

8,758,481

425,968580

426,548

340,211

3,234,359

3,574,570

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△467,724

評価・換算差額等

株主資本合計13,762,632

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
331,871

331,871

純資産合計

14,094,504－△467,724

13,762,632

331,871

331,871

14,094,504

当期変動額
剰余金の配当△650,890△650,890

当期純利益又は当期純損失（△）△819,921△819,921

自己株式の取得△10,992△10,992△10,992

自己株式の処分

293

349

349

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△236,578△236,578△236,578

当期変動額合計△10,698△1,481,454△236,578△236,578△1,718,033

当期末残高△478,423

12,281,177

95,293

95,293

12,376,470― 75 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準

３

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主に個別法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～50年

構築物

10～15年

機械及び装置

５～15年

車両運搬具

５～６年

工具、器具及び備品

３～６年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年(社内における利用可能期間)③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。

― 76 ―

４

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金請負業務の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。

５

収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を採用しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払金」に計上しております。

― 77 ―

(会計上の見積りの変更)
機械及び装置のうち人工衛星データ受信設備については、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、保守の状況等を勘案して見直した結果、当事業年度の期首より耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は109,702千円増加し、税引前当期純損失は109,702千円減少しております。

(貸借対照表関係)
１

偶発債務(債務保証)
下記の会社等の借入債務に対し保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)
個人住宅ローン等
133,089千円
Geotech Consulting Ltd
112,726
FM-International Oy
232,384
Aerodata International
493,822
Surveys BVBACOWI A/S－
PASCO (Thailand) Co., Ltd.
738
計

２

972,761

当事業年度(平成28年３月31日)
98,917千円
110,460
212,828
325,966
60,174636
808,984

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
825,969千円
520,393
15,359,244

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
３※１

当事業年度(平成28年３月31日)
1,536,546千円
605,293
13,466,310

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行他６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成27年３月31日)
19,000,000千円
6,700,000

当事業年度(平成28年３月31日)
19,000,000千円
7,800,000

12,300,000

11,200,000(損益計算書関係)
１※１

売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額

前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年４月１日

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額725,176千円を計上しております。

― 78 ―

２※２

販売費及び一般管理費の主な内訳
(自
至
(販売費)
給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費(一般管理費)
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費

３

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,664,825千円△44,996
108,328
111,498

2,763,374千円△7,503
112,432
108,488778,266千円
37,162
12,50047,542

722,642千円
33,0598,000
48,857

関係会社に係る項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業取引による売上高
229,457千円
営業取引による仕入及び外注高等1,955,520
営業取引以外の取引高
324,463

４

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
218,513千円
1,936,695
237,937

特別損益に係る項目※３

固定資産売却益の内訳
前事業年度
当事業年度
(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
建物－千円
425,049千円
車両運搬具
179
－
土地
4,993
△204,521
計5,173
220,527
建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４

固定資産除売却損の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)（除却損）
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
投資その他の投資のその他
計

※５

576千円
1,129
0
3,309
32,568－37,584

関係会社株式評価損

前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

以下の会社の株式評価損であります。
(連結子会社)
PASCO Europe B.V.
当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

以下の会社の株式評価損であります。
(連結子会社)㈱GIS関西、Pasco China Corporation、PASCO Philippines Corporation― 79 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,501千円
002,384
122,376
20,063
150,325

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)(1) 子会社株式
5,134,585千円
4,887,572千円(2) 関連会社株式
13,00013,000計
5,147,585
4,900,572
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産投資有価証券評価損
1,113,191千円
固定資産評価損
184,886
貸倒引当金230,270
契約損失引当金－
賞与引当金
169,937
未成工事損失金
120,255
減価償却費
67,601
未払事業税、未払事業所税
19,714
退職給付引当金
71,908
その他
88,672
繰延税金資産小計
2,066,438
評価性引当額△1,522,748
繰延税金資産合計
543,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△156,077
資産除去債務
△3,620
繰延税金負債合計△159,697
繰延税金資産(負債)の純額
383,992

当事業年度(平成28年３月31日)
1,145,488千円
447,381
265,906
223,801
160,581
139,780
48,56047,04031,64098,9762,609,157△ 1,580,987
1,028,169△41,115△2,832△43,948984,220

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額に係る調整額
税率変更による影響額
住民税均等割
受取配当金等の永久差異
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成27年３月31日)
35.6％
29.0
4.0
8.4
△5.6
△4.2
1.8
69.0

当事業年度
(平成28年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が46,808千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が49,093千円増加し、その他有価証券評価差額金額が2,284千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

2,365,072

13,641

513,586

137,687

1,727,439

1,729,493

26,470

－

435

4,215

21,81826,5912,145,821

433,219

215,805(76,982)

389,983

1,973,252

2,777,994

67,712

33,4870

21,75479,445336,176

工具、器具及び備品

2,083,255

340,576

7,340

795,270

1,621,220

3,472,025

土地

4,745,783－

790,250－

3,955,532

－

リース資産

1,484

－

－

684

799

2,625

建設仮勘定

276,912

41,201

277,478－

40,636－

計

11,712,512

862,125

1,804,896(76,982)

1,349,597

9,420,144

8,344,907

1,428

－

－

214

1,214

－

ソフトウエア3,423,355

3,216,080

1,149,636(1,023,933)

1,197,486

4,292,312－

ソフトウエア仮勘定

2,764,943

527,359

2,663,130－

629,172

－

リース資産

6,320

－

－

1,580

4,740

－

電話加入権

0

－

－

－

0

－

計

6,196,048

3,743,439

3,812,767(1,023,933)

1,199,281

4,927,439－

長期前払費用497,734

223,963

46,004

333,924

341,769－

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

無形固定資産
特許権

(注) １
２
３
４
５

機械及び装置の当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
土地の当期減少額の主なものは、事業用及び賃貸用不動産の売却 790,250千円によるものであります。
ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 3,118,668千円によるものであります。
ソフトウエアの当期減少額の主なものは、社内利用目的のソフトウェアの減損損失 1,023,933千円によるものであります。なお、（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、完成によるソフトウエア勘定への振替額 2,663,130千円によるものであります。

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

851,430

922,516

851,430

922,516

賞与引当金

434,887

452,460

434,887

452,460

役員賞与引当金

12,5008,000

12,5008,000

工事損失引当金

363,311452,364

363,311452,364

契約損失引当金－

725,176－

725,176― 81 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。（ホームページアドレス http://www.pasco.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書

事業年度(第67期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月24日
関東財務局長に提出
平成27年６月24日
関東財務局長に提出(第68期第１四半期)

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

平成27年８月14日
関東財務局長に提出(第68期第２四半期)

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

平成27年11月13日
関東財務局長に提出(第68期第３四半期)

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

平成28年２月12日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 84 ―

平成27年６月24日
関東財務局長に提出
平成28年５月10日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月23日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

岡

克

典

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

幸

司

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 86 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パスコの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パスコが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書
平成28年６月23日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

岡

克

典

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

幸

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パスコの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 88 ―