リスクマネジメント
日立は幅広い分野にわたりグローバルに事業活動を展開しています。さまざまなリスク要因により事業活動に支障が出ないよう、日立全体のコンプライアンスを統括する体制を取るなど、リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制の強化
日立では、昨今の複雑化するグローバルリスクに対応するため、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に取り組んでいます。

は調査結果を回答するとともに、必要に応じた是正措置をとるなど適切に対応しています。

贈賄防止の取り組み

グループ全体のリスクマネジメントを統括する管掌役員

日立では、グローバルな贈賄リスクに対応するため2013年（日立グループリスクマネジメント責任者）のもと、各事業体に度に米国の「海外腐敗行為防止法（FCPA : Foreign Corrupt

経営層レベルのリスクマネジメントの責任者を設置し、コンPractices Act）*1リソースガイド」などを参考に、想定されるプライアンス、輸出管理、危機管理を中心に対応し、相互に連贈賄リスクのシナリオを作成し、贈賄リスクに関する調査を携を図る体制をとっています。今後は、事業リスクをはじめ企日本国外のグループ全社に対して行いました。その回答をも業を取り巻くあらゆるリスクを評価する基準・システムを導入とに、リスクシナリオに該当する会社を「特定リスクを有するし、包括的なリスクマネジメント体制を構築していきます。

会社」として抽出しました。抽出した会社を中心に、監査、教リスクマネジメント体制
リスクマネジメント統括本部• コンプライアンス• 輸出管理• 危機管理・BCP• 内部監査 など

育などを実施、グローバルにおける贈賄リスクの軽減を図っています。
*1 海外腐敗行為防止法（FCPA : Foreign Corrupt Practices Act）
：外国の公務員に対する贈賄を禁止する条項と、証券取引所法に基づく会計の透明性を要求する条項の二つから構成されている。贈賄禁止条項は、外国の公務員への贈賄を禁止する内容で、米国司法省（DOJ）が所管。会計処理条項
は、取引を正確かつ公正に会計書類に反映し、会計に関する適切な内部統制を維持するという内容で、米国証券取引委員会（SEC）が所管している。

競争法違反防止への取り組み
日立は「法と正しい企業倫理に基づいた行動」「公正で秩序事業リスクを含めた評価基準・システムある競争」を基本理念に掲げています。日立製作所は、2002
年度に公共機関の入札において競売入札妨害容疑、2006 年9月、2008年10月、2009年3月には独占禁止法に抵触する行経営レベルでの包括的なリスクマネジメント体制為があったとして行政処分を受けました。また、自動車部品事業を営む子会社が、2012 年 11月には独占禁止法に抵触した行為があったとして公正取引委員会から行政処分を、2013年9月には米国独占禁止法に抵触した行為があったとして、米国

コンプライアンス通報制度の導入
日立製作所は、違法・不適切な行為の防止と早期是正、自浄

日立製作所では、こうした事態の再発防止とコンプライ能力の向上を図るため、コンプライアンス担当部門または社外アンス意識の徹底を図るために、役員からのメッセージ発信、弁護士に直接通報できる「全社コンプライアンス通報制度」を社内規則の整備、定期的な監査、マニュアルなどを活用した導入しています。この制度は日立製作所の社員だけでなく、グ従業員への研修および教育を実施しています。2014 年度はループ各社の社員、派遣社員、サプライヤーも利用できます。

日立製作所のすべての営業関連部長職（957 名）を対象に独

また、社員が匿名で直接、取締役に通報できる「取締役会の窓」という通報制度も導入しています。すべての通報について調査を実施し、事実を確認したうえで、記名のあった通報者に26

司法省との間で司法取引契約を締結しました。

占禁止法を中心とする一斉教育を行いました。
日立製作所では、今後もコンプライアンス体制の一層の充実・強化に向けた取り組みに努めていきます。

Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

輸出管理

さらに1998 年度から日本国内の主要拠点で地震対策シミュ

日立製作所は「企業行動基準」* の「貿易関連法規の遵守をレーション訓練を毎年実施しています。2015年3月には日立ハ

通じ広く国際的な平和及び安全の維持に貢献する」という条

イテクノロジーズ那珂地区において大規模地震を想定し、那珂項を輸出管理の基本方針としています。この基本方針に則って地区長の指揮の下、各部署の責任者・担当者がBCPに基づいて「安全保障輸出管理規則」を1987年度に制定し、すべての輸出緊急時の行動計画を確認しました。

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貨物・技術について、輸出先の国と地域、顧客、用途を審査し2013 年度には、主要海外拠点においてもリスク対策担当責た上で、法令に基づいて厳格な輸出管理を行っています。日本任者を配置し、約300社がBCPの策定に取り組みました。これ国内外のグループ会社もこの方針に則って輸出管理を行うよにより大規模災害や新型インフルエンザ、政変・騒乱・テロなどう、規則制定や体制整備の指導をするとともに、教育など各種の事業リスクへの対応力は強化されています。今後も、BCPのの施策を講じています。2014年度には米国、欧州、中国および策定を拡大していきます。

アジアにてワークショップを開催し、各地域のグループ会社向*3 BCP（Business Continuity Plan）: 事業継続計画。有事に際して基幹業務を早期に復旧し、継続して遂行するための計画。

けに実務者教育を行いました。また、輸出管理の基礎および米国の再輸出規制に関するe ラーニング教育を日本国内外のグループ106社で実施し、約2万2,000人が受講しました。
*2 企業行動基準：果たすべき使命と役割を十分に認識し、真に国際企業として将来にわたり発展を続けていくことを目的として、日立製作所が制定。

危険地域への従業員派遣時の安全対策強化
2013 年 1月に発生したアルジェリア人質事件 *4 を受けて、2013年2月、紛争やテロなどのリスクが高い地域に従業員を派遣する場合は、事前に社内外の専門家による現地調査を実施

BCP*3 策定

して、派遣する従業員の安全に万全を期すことを社長方針とし社会インフラに深くかかわる日立では、リスクの発生によってて打ち出しました。また、現地派遣後も半年に一度、現地調査事業が中断し、社会に甚大な影響を及ぼすことのないよう、を実施し、安全対策の有効性を確認しています。2014年度は、BCPの充実に取り組んでいます。2006年12月に「日立グループ中東・アフリカの数カ国で現地調査を実施し、また2015年1月BCP策定のためのガイドライン（導入編）」を作成しました。の日本人人質事件などのテロ情勢を踏まえ、迅速に従業員へ

2010 年度にはガイドラインを英語と中国語に翻訳して日本国注意喚起情報を提供するなど、グローバルに活動を展開する内外のグループ各社に提供し、大規模災害などのリスクに備え従業員の安全確保に努めています。てきました。

さらに日立製作所は外務省主催の海外安全官民協力会議へ

2011年3月に発生した東日本大震災では、BCPに基づいて初の参加や、2014 年 6月にはテロ誘拐対策官民合同実地訓練に期対応や意思決定を迅速に行うことができました。一方で、二参加するなど、官民の連携を深めつつ、日本企業の海外安全対次、三次のサプライヤーの把握、生産情報のクラウド化・多重化、策に寄与する活動を行っています。

代替輸送手段・燃料の確保などの課題が浮かび上がりました。

*4 アルジェリア人質事件：2013年1月にアルジェリアの天然ガス精製プラントが武装テロ集団に襲撃され、日本人 10 人を含む 30 人以上が犠牲となった事件。

大震災から得たこれらの教訓を踏まえ、2011年10月に「日立グループ BCP策定のためのガイドライン（部門別のBCP策定編）」を作成・配布し、BCPのさらなる充実を図りました。日本
国内では2011年度末までにそれぞれの事業に応じてBCPの策定・見直しを完了し、現在、日立製作所49事業所、グループ会社
96 社が大規模地震および新型インフルエンザに備えたBCPを策定しています。

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