2015中期経営計画の進捗状況

2014年度までの進捗

2015年度の施策

グローバル
グローバル事業は着実に拡大、北米市場で伸長

IT を活用し、グローバル事業展開を加速• 金融ソリューション拡大• IoT市場での事業展開– ペイメントサービス、ATM（インド、中国）– 高度なデータアナリティクスソフトウェア技術と• 標準型近郊車両「AT-200」初受注（欧州）• 系統安定化蓄電システム「CrystEna」
実証プロジェクト開始（北米）• 好調な北米自動車市場での事業拡大– ワウパカ・ファウンドリー社買収（日立金属）
により自動車向け鉄鋳物製品の顧客基盤拡大

豊富な顧客基盤を持つペンタホ社買収（北米）• IT（アナリティクス）活用ソリューションの拡大
海外売上高比率（米国会計基準）
2013年度実績

2014年度実績

2015年度

45%

47%

見通し
50%

当初目標
50%超

イノベーション
製品保守や業務運用などサービス売上高は拡大

高収益なサービスの拡充を強化• 製品や設備の遠隔監視用クラウドなどを• 長期フィー型サービス事業の拡大（鉄道、エネルギー）

整備し、保守サービスを強化• BPO など情報事業の業務運用サービスが拡大• 社会インフラ分野への通信技術の活用→ IoT サービスの拡大• IT（アナリティクス）活用サービスの充実
日立グループが持つアセットを IT でパッケージ化し、お客様に一括サービス提供

サービス事例：
中国スマート
調達サービス：VMI オペレーション／ファクタリング
ロジスティクス 調達 EDI サービス：調達業務向け電子商取引

物流サービス：3PL、JIT納入

トランスフォーメーション
2014年度は目標を上回るコスト削減を達成• 2014年度までに累計3,200億円のコスト削減を達成• 売上期末集中や市場環境変化による棚卸資産残高増によりCCC（製造・サービス等）は前年度と同水準（2013年度81.3日→2014年度81.5日）

キャッシュ拡大に向け施策強化
売上原価および SG&A* の低減（+1,000億円）
売上原価の低減
バリューチェーン全体でのさらなる原価低減／
設計・製造業務の効率向上
ＳＧ＆Ａの低減
国内固定費の全面見直し／間接材の低減
ＣＣＣ（製造・サービス等）5日改善（+1,300億円）
棚卸資産の見直し／入出金の見直し／キャッシュの先手管理／業務プロセス改革*SG&A：Selling, General & Administrative expenses（販売費及び一般管理費）

8Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

海外売上高（米国会計基準）（億円）* CAGR：Compound Annual Growth Rate

欧州

中国

アジア

北米

CAGR*：6.4％

CAGR：7.5％

CAGR：5.4％

CAGR：16.2％

10,736
7,597

2013年度
実績

8,447

8,600

2014年度
実績

2015年度見通し

2013年度
実績

11,572

12,4009,899

2014年度
実績

2015年度見通し

2013年度
実績

3兆1,000億円
32%

3兆8,000億円
38%

2014年度
実績

10,604

9,102

2015年度見通し

2013年度
実績

2014年度
実績

2015年度見通し

コスト削減効果（米国会計基準）

サービス売上高／サービス売上高比率（米国会計基準）
3兆4,000億円
35%

12,30010,594 11,000

単年度効果（億円）

累計効果（億円）
4,200

4兆円超
40%超

4,0003,200
1,000
2,200
1,100
1,100
750

350
2013年度
実績

2014年度
実績

2015年度見通し

2015年度
当初目標

2011年度
実績

2012年度
実績

2013年度
実績

2014年度
実績

2015年度見通し

2015年度
当初目標

コスト構造改革の取り組み「2015中期経営計画」の達成に向けた効果の刈り取りと次期中期経営計画を見据えた施策への着手
2014年度

2015年度

2016年度

コスト構造改革
CCC改革
事業基盤整備
コスト構造改革

生産コスト
直接材コストグローバル SCM改革
モジュラーデザイン・グローバル分散設計
集約購買加速調達エンジニアリング強化
グローバルロジスティクス改革

間接コスト

共通経費集約
国内外のシェアードサービス導入拡大

プロセス視点の改革

本社改革／グループ構造改革
領域別・機能別改革
CCC改革

パイプライン・フェーズゲート管理プロセス進化
入出金条件改善
部署間連携強化・事業効率化・精度向上
経営見える化基盤の構築

事業基盤整備社会イノベーション事業を支える事業基盤の確立

92015中期経営計画の進捗状況

社会イノベーション事業を実現する日立グループの姿
日立は、社会やお客様の課題をともに見い出し解決する社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しています。一層高度化・複雑化するこれらの課題に対応するために、日立は、業種や地域ごとにお客様のそばで、ともにソリューションを創り上げるフロント機能が重要になると考えています。また、フロント機能に加え、ビッグデータ利活用などによりソリューションの高付加価値化を実現するアナリティクス・制御機能（共通プラットフォーム）、そして、ソリューションを支えるプロダクト機能の3階層を整備・強化することが日立グループのめざす姿の実現につながると考え、各機能の強化に向けた取り組みを進めています。

基本的な考え方

お客様•「お客様起点」でイノベーションを創造• フロントに営業、コンサルティング、エンジニアリングなどのリソースをフロント機能（営業、エンジニアリング、SI、コンサルティング）

集中・強化• 地域主導でソリューションをヘルスケア

エネルギー

金融

お客様に提供• イノベーションをサービスとして提供する
情報・制御プラットフォームの一元開発• イノベーションに必要なテクノロジーの獲得（ペンタホ社買収など）

地域（北米、中国など）

アナリティクス・制御機能（共通プラットフォーム）
情報プラットフォーム事業
制御プラットフォーム事業• イノベーションを実現する
先端プロダクト・ソフトウェア・サービスの提供• グローバル競争力の高いプロダクトの提供

プロダクト・ソフトウェア・サービス機能（グローバルに競争力のある事業）
産業機器事業
情報機器・ソフトウェア事業保守・サービス事業

10Hitachi, Ltd. | Annual Report 2015

業種別フロント機能• ソリューション提供事業体の設立 – ヘルスケア社・エネルギーソリューション社を設立しフロント機能を集約• 金融・公共・社会分野の SI機能集約 –日立ソリューションズの金融・公共・社会の事業吸収などによる SI機能強化

グローバル経営• 2015年4月に、米州、中国、アジア･ パシフィック、欧州 ･ ロシア･中東等（EMEA･CIS）の4地域に総代表を任命• 各地域が自律的に社会イノベーション事業を主導し、価値を創造する「自律分散型グローバル経営」体制へ移行
地域

担当地域

米州

北中米

総代表

事業分野

ジョン・ドメ

エネルギー、通信、ヘルスケア、コネクティッドカー、セキュリティ

欧州・ロシア・中東等（EMEA・CIS）

欧州
中東

クロウス・
ディーター・レナート

生産・SCM、エネルギー、ヘルスケア中国中国

小久保 憲一ビル・都市、金融、ヘルスケア、スマートロジスティクス

ASEAN インド
オセアニア 韓国

アジア・パシフィック

飯野 一郎

ヘルスケア、金融、ディベロッパー・コングロマリット

南米

ロシア・CISトルコ アフリカ

グローバル R&D• 2015年4月に、顧客起点型の研究開発を推進するため、研究開発体制を再編• お客様とともに課題を見える化し、新たなソリューションをフロントからリードする社会イノベーション協創センタなどを設置
研究開発新体制図
研究開発グループ

研究開発グループ

技術戦略室

技術戦略室

中央研究所

社会イノベーション協創統括本部

日立研究所（約500人）社会イノベーション協創センタ（東京、北米、中国、欧州）

横浜研究所

テクノロジーイノベーション統括本部（約2,000人）
テクノロジーイノベーションセンタ（情報通信、機械、エネルギーほか）

デザイン本部
海外研究拠点基礎研究センタ（約100人）

社会イノベーション事業を支える中核プロダクトの供給
プロダクト事業の集約・一体運営
強化策
・製品競争力の強化
・販売・サービス・生産体制の最適化
・重点領域への積極投資

インダストリアル
プロダクツ社など•圧縮機（大型）
インフラ・ポンプ（大型）システム社 ・インバーター（高・中圧）
・パワーエレクトロニクス製品（UPSなど）
電力・モーター（高・中圧）システム社 ・受変制御機器

日立産機システム・圧縮機（中・小型）・モーター・インバーター（低圧）・変圧器（低圧）など

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