［第３編 一般災害対策計画］

第１章

災害警戒期の活動

本章では、災害が発生するおそれがあるときの気象予警報等の伝達、活動組織の設置計
画および動員配備計画について定めるとともに、水防計画、避難計画等の各種計画につい
て定める。
所

第１節

管

総 務 班・敦 賀 美 方 消 防 組 合・若 狭消防組合・関係機関

気象予警報等の収集・伝達

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮等の異常気象または大規模災害等による被害を防止し、またはその被害の軽減を図るため、気象予警報等の発表を迅速かつ的確に伝達する。

第１福井地方気象台の発表する気象予警報等

福 井 地 方 気 象 台 は 、 気 象 現 象 等 で 災 害 発 生 の お そ れ が あ る 場 合 、 気 象 業 務 法 （ 昭 和 27
年 法 律 第 165 号 ） に 基 づ き 、 気 象 予 警 報 等 を 発 表 す る 。

１

特別警報・警報・注意報の種類、概要および発表基準（１）特別警報・警報・注意報の概要
種

類

特別警報

警報

注意報

概

要

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こる
おそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報（２）特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の種類

概要
大雨による重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警

大雨特別警報報 （ 土 砂 災 害 ）、 大 雨 特 別 警 報 （ 浸 水 害 ）、 大 雨 特 別 警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。

特別警報
大雪特別警報暴風特別警報大雪により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

- 92 -

［第３編 一般災害対策計画］

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれが著
し く 大 き い と き に 発 表 さ れ る 。「 暴 風 に よ る 重 大 な 災
暴風雪特別警報

害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

波浪特別警報高い波により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な高潮特別警報災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想

大雨警報

さ れ た と き に 発 表 さ れ る 。大 雨 警 報 に は 、大 雨 警 報（ 土砂 災 害 ）、 大 雨 警 報 （ 浸 水 害 ）、 大 雨 警 報 （ 土 砂 災 害 、
浸 水 害 ）の よ う に 、特 に 警 戒 す べ き 事 項 が 明 記 さ れ る 。
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、重大な災

洪水警報

害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾
濫 、堤 防 の 損 傷 や 決 壊 に よ る 重 大 な 災 害 が あ げ ら れ る 。

大雪警報

警報

暴風警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがある と 予 想 さ れ た と き に 発 表 さ れ る 。「 暴 風 に よ る 重 大

暴風雪警報な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びか
ける。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な

高潮警報

災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

大雨注意報

注意報

洪水注意報

大雪注意報
強風注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。
大雨、長雨、融雪などにより河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雪により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想された- 93 -

［第３編 一般災害対策計画］

ときに発表される。
風雪注意報

波浪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が

高潮注意報発生するおそれがあると予想されたときに発表され
る。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生す

雷注意報

ることの多い突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想

乾燥注意報

されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想

着氷注意報

されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想

着雪注意報

されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体などへの被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想された

融雪注意報

ときに発表される。具体的には、浸水、土砂災害などの災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたと

霜注意報

きに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。具体的には、低温のために農作物

低温注意報などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

- 94 -

［第３編 一般災害対策計画］（３）気象等に関する特別警報の発表基準
現象の種類

基準
台 風 や 集 中 豪 雨 に よ り 数 十 年 に 一 度 の 降 雨 量 と な る 大 雨 が 予 想 さ れ 、若 し大雨

く は 、数 十 年 に 一 度 の 強 度 の 台 風 や 同 程 度 の 温 帯 低 気 圧 に よ り 大 雨 に な ると予想される場合

暴風

数十年に一度の強度

暴風が吹くと予想される場合

高潮の台風や同程度の温高潮になると予想される場合

波浪

帯低気圧により高波になると予想される場合

暴風雪
大雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（４）警報・注意報の発表基準- 95 -

［第３編 一般災害対策計画］（５）水防活動の利用に適合する（水防活動用）警報・注意報の発表基準は以下の通りである。なお、指定河川洪水注意報および警報を除き、一般の利用に適合する警報および注
意報をもって代える。
水防活動の利用に適合する注意報・警報
水防活動用
気象注意報
水防活動用
津波注意報
水防活動用
高潮注意報

水防活動用
洪水注意報

一般の利用に適合する

発表基準

注意報・警報大雨による災害が発生するおそれがあると大雨注意報予想したとき津波により沿岸部において災害が発生する

津波注意報

おそれがあると予想したとき
台風や低気圧等による異常な海面の上昇に

高潮注意報

より災害が発生するおそれがあると予想したとき
大 雨 、長 雨 、融 雪 な ど に よ り 河 川 が 増 水 し 、

洪水注意報

災害が発生するおそれがあると予想したと
き

水防活動用

大雨警報または

気象警報

大雨特別警報

水防活動用
津波警報

津波警報または

津波により沿岸部において重大な災害が発津波特別警報生 す る お そ れ が あ る（ ま た は 著 し く 大 き い ）（大津波警報）と予想したとき

高潮警報または

高潮警報

高潮特別警報洪水警報

ある（または著しく大きい）と予想したと
き

水防活動用

水防活動用

大雨による重大な災害が発生するおそれが台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがあ（または著しく大きい）ると予想したとき
大 雨 、長 雨 、融 雪 な ど に よ り 河 川 が 増 水 し 、

洪水警報

重大な災害が発生するおそれがあると予想したとき（ 注 ）１ ．発 表 基 準 に 記 載 し た 数 値 は 、福 井 県 に お け る 過 去 の 災 害 頻 度 と 気 象 条 件 と の 関 係 を 調 査 し た も の であり、気象要素によって災害を予想する際の目安である。
２ ．１ ）※ １ の 水 防 活 動 の 利 用 に 適 合 す る 注 意 報 、警 報 は 、一 般 の 注 意 報 、警 報 の う ち 、水 防 に 関 す る
も の を 用 い て 行 い 、「 水 防 活 動 用 」 の 語 は 用 い な い 。
２ ）※ ２ の 土 壌 雨 量 指 数 は 、降 雨 に よ る 土 砂 災 害 発 生 の 危 険 性 を 示 す 指 標 で 、土 壌 中 に 貯 ま っ て い
る 雨 水 の 量 を 示 す 指 数 。解 析 雨 量 、降 水 短 時 間 予 報 を も と に 、５ km 四 方 の 領 域 ご と に 算 出 す る 。
３ ．注 意 報 、警 報 は 、そ の 種 類 に か か わ ら ず 、解 除 さ れ る ま で 継 続 さ れ る 。ま た 、新 た な 注 意 報 、警報 が 発 表 さ れ る 時 に は 、こ れ ま で 継 続 中 の 注 意 報 、警 報 は 、自 動 的 に 解 除 ま た は 更 新 さ れ て 、新 た な
注意報、警報に切り替えられる。
４ ．大 地 震 等 が 発 生 し た 場 合 は 大 雨 警 報（ 土 砂 災 害 ）・注 意 報 に つ い て 暫 定 基 準 で 運 用 す る 事 が あ る 。

- 96 -

［第３編 一般災害対策計画］

２

その他の気象情報（１）全般気象情報、北陸地方気象情報、福井県気象情報
気象の予報等について、警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。

（２）土砂災害警戒情報
福井県と福井地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時、市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう市町村ごとに発表する。

（３）記録的短時間大雨情報
県 内 に 、 数 年 に 一 度 程 度 し か 発 生 し な い よ う な 激 し い 短 時 間 の 大 雨 （ 1 時 間 80mm 以 上 ）を 観 測 (地 上 の 雨 量 計 に よ る 観 測 )又 は 解 析 (気 象 レ ー ダ ー と 地 上 の 雨 量 計 を 組 み 合 わ せ た
分 析 )し た と き に 、 府 県 気 象 情 報 の 一 種 と し て 発 表 す る 。

（４）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能 性 が 高 ま っ た 時 に 、県 単 位 で 発 表 す る 。こ の 情 報 の 有 効 期 間 は 、発 表 か ら 1 時 間 で あ る 。

（５）北川洪水予報
河川の増水やはん濫などに対する水防活動のため、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位を示して発表する警報および注意報である。
北川については、福井河川国道事務所と福井地方気象台が共同で下表の標題により発表
する。
種類

標題

概要

はん濫発生情報は ん 濫 が 発 生 し た と き に 発 表 さ れ る 。新 た に は ん 濫 が 及
ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。

はん濫危険情報は ん 濫 危 険 水 位 に 達 し た と き に 発 表 さ れ る 。い つ は ん 濫が 発 生 し て も お か し く な い 状 況 で あ り 、避 難 し て い な い
住 民 へ の 対 応 が 必 要 で あ る 。こ の 後 に 避 難 勧 告 等 を 発 令

洪水警報

する場合、周辺状況を確認する必要がある。
はん濫警戒情報

一定時間後にはん濫危険水位に達すると見込まれると
き 、あ る い は 、避 難 判 断 水 位 に 達 し さ ら に 水 位 の 上 昇 が
見 込 ま れ る と き に 発 表 さ れ る 。避 難 勧 告 等 の 発 令 の 判 断の参考とする。

はん濫注意情報
洪水注意報

は ん 濫 注 意 水 位 に 達 し 、さ ら に 水 位 の 上 昇 が 見 込 ま れ ると き に 発 表 さ れ る 。避 難 準 備 情 報 等 の 発 令 の 判 断 の 参 考とする。

- 97 -

［第３編 一般災害対策計画］＜北川洪水予報の基準水位＞
河川名

水位観

所在地

測所名
北川

高塚

小浜市高塚

（単位ｍ）
水防団待機

はん濫注意

避難判断

はん濫危険

計画高

水位

水位

水位

水位

水位

5.20

6.80

7.00

7.70

8.667

（６）消防法による火災に関する情報
火災気象通報消防法の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに福井地方気象台が県知事に対して通報し、県を通じて若狭町に伝達される。
（７）その他の情報
災害時気象支援資料
福井地方気象台は、災害時の応急活動を支援するため、被災地を対象とした詳細な気象情報等の提供に努める。
３

気象予警報等の伝達
気 象 予 警 報 等 の 伝 達 経 路 は［ 別 図 ３ ．１ ］に 示 す と お り で あ り 、暴 風 、暴 風 雪 、大 雨 、洪水等の警報は、住民等への周知を図るものとする。特に、特別警報については、可能な限り多くの手段を用いて、直ちに住民等に周知する。

４

住民への周知本町は、必要に応じて、予想される事態とそれに対してとるべき措置を防災行政無線
や広報車等を利用して住民に気象予警報等を伝達する。また、状況に応じて自主防災組
織や若狭町社会福祉協議会と連携し、要配慮者に配慮した広報を行う。

- 98 -

［第３編 一般災害対策計画］［別図３．１］気象予警報等の伝達先および伝達系統
◎

□
福

◎

(警 報 の み )井県□

福 井 県 警 察 本 部

消

防

本

部

県 出 先 機 関□
西日本電信電話㈱又は

若 狭 町 役 場

東 日 本 電 信 電 話 ㈱
◎

放

送

放

送

住

日本放送協会福井放送局

福
◎

井

福

井

放

送

民

㈱

福井テレビジョン放送㈱福 井 エ フ エ ム 放 送 ㈱
㈱

地
◎

福

井

新

聞

等
新

社

聞

日 刊 県 民 福 井 ㈱朝 日 新 聞 福 井 総 局

方

中 日 新 聞 福 井 支 局㈱ 三 方 五 湖 遊 覧 船

敦 賀 海 上 保 安 部

小 浜 海 上 保 安 署◎

気各
若狭三方漁業協同組合

象

◎

支
所

福井県無線漁業協同組合

出漁中の同局加入漁船◎
国土交通省福井河川国道事務所

台

北陸電力㈱福井総合制御所
◎

え

ち

ぜ

ん

鉄

道

凡

㈱

例

法 令 (気 象 業 務 法 等 )に よ る 通 知 系 統

西日本旅客鉄道㈱金沢支社

法 令 (気 象 業 務 法 等 )に よ る 公 衆 へ の 周

京

福

バ

ス

㈱

知依頼および周知系統

福

井

鉄

道

㈱

地域防災計画・行政協定・その他によ日本原子力発 電所㈱敦賀発電所

る伝達系統

日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構◎

防災情報提供装置等

ふ げ ん 発 電 所□

県防災行政無線
法令により、気象官署から警報事項を受領する機関- 99 -

［第３編 一般災害対策計画］

第２１

消防法による火災気象通報および火災警報

火災気象通報福井地方気象台は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めたときは、消防法の規定により、その状況を県に通報する。その通報を受けた県は、県防災行政無線等により、速やかにその旨を町に通報する。

２

火災気象通報の実施基準
火災気象通報は、県全域または嶺北、嶺南の地域を対象とし、当日の気象状況が次の条件を満たしたときとする。

（ １ ） 実 効 湿 度 65％ 以 下 で 最 小 湿 度 30％ 以 下 に な る 見 込 み の と き 。
（ ２ ） 平 均 風 速 12m/s 以 上 の 風 が 1 時 間 以 上 続 い て 吹 く 見 込 み の と き 。
（ 降 雨 、 降 雪 中 は 通 報 し な い こ と も あ る 。）

３

火災警報
町は、火災気象通報を受けたとき、または気象の状況が火災の予防上危険であると 認めたときは、火災警報を発する。

第３１

異常気象発見者の通報義務

発見者の通報災 害 が 発 生 す る お そ れ が あ る 異 常 な 現 象 を 発 見 し た 者 は 、災 害 対 策 基 本 法 第 54 条 に 基
づき、遅滞なくその旨を町長または警察官等に通報し、町長は速やかに県および福井地
方気象台、その他の関係機関に通報する。
町
発

見

長

福

県

官

福井地方気象台

海上保安官

その他関係機関

者
警

２

井

察

町長が福井地方気象台等に通報すべき事項（１）異常な出水、山崩れ、地すべり、堤防決壊、なだれ等で大きな災害となるおそれがあるとき（２）竜巻、強いひょうがあったとき（３）異常な高波、うねり、潮位、河川の異常水位等があったとき

３

町長からその他の関係機関への通報
第２章

第１節

第２

県への報告に定めるところにより行う。

- 100 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第２節
第１

管

各 班・敦 賀 美 方 消 防 組 合・若 狭 消
防組合・関係機関

災害応急活動体制

組織体制の概要

町域で災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、迅速かつ的確な災害予防または災害応急対策の実施を図るため、災害の状況に応じて次の活動組織を設置する。

１

災害警戒本部

２

災害対策本部

３

現地災害対策本部

第２１

災害警戒本部

災害警戒本部の設置および廃止基準
町長は次の基準に該当する状況が生じた場合、災害警戒本部を設置または廃止する。

（１）設置基準①

小規模な災害が複数発生し、さらに被害の拡大のおそれがある場合②

その他町長が災害警戒本部設置の必要を認めた場合（２）廃止基準２①

災害応急対策がおおむね完了した場合②

災害が発生するおそれが解消した場合③

災害対策本部の設置が決定された場合

設置場所
災害警戒本部は、若狭町役場内に設置する。

３

組織編成、運営および事務分掌
災害警戒本部の組織ならびに運営は、災害対策本部体制に準じて行うものとし、主な事務分掌は次の内容とする。

（１）災害原因情報、被害情報および災害対策情報の収集・分析に関すること（２）関係機関との連絡調整に関すること（３）職員の配備体制に関すること（４）災害対策本部設置の検討に関すること- 101 -

［第３編 一般災害対策計画］

第３１

災害対策本部

災害対策本部の設置および廃止基準
町長は次の基準に該当する状況が生じた場合、災害対策本部を設置または廃止する。

（１）設置基準①

町域全体にわたって被害が続出している場合で、総力を挙げて災害応急対策に取り組む必要がある場合②

町域で大規模な災害が発生、または発生のおそれがある場合（火災、爆発、その他重大な人為的被害が発生した場合も含む）③

その他町長が災害対策本部の設置の必要を認めた場合（２）廃止基準２①

災害応急対策がおおむね完了した場合②

災害が発生するおそれが解消した場合

設置場所
災害対策本部は、原則として若狭町役場内に設置する。ただし、三方庁舎内に設置することが不可能な場合は、上中庁舎に設置する。

３

防災関係機関への通知
町は、災害対策本部を設置もしくは廃止した場合、直ちに県（危機対策・防災課）および防災関係機関にその旨の通知または報告を行う。

４

本部員会議
災害対策本部は、必要に応じて本部員会議を開催し、次の重要かつ緊急な防災措置に関する協議ならびに決定を行う。ただし、極めて緊急を要し、かつ本部員会議を開催す
るいとまがないとき、本部長、副本部長および一部の本部員との協議をもってこれに代えるものとする。

（１）災害予防および災害応急対策の基本方針に関すること（２）職員の動員配備体制に関すること（３）各班の調整事項の指示に関すること（４）避難勧告・指示および警戒区域の設定に関すること（５）自衛隊災害派遣要請に関すること（６）国、県および関係機関との連絡調整に関すること（７）他市町への応援要請に関すること（８）災害救助法の適用申請に関すること（９）その他災害に関する重要事項の決定に関すること- 102 -

［第３編 一般災害対策計画］

５

本部事務局
災害対策本部には本部事務局を設け、総務班がその運営を担当する。また、本部事務
局は、各種情報の管理、各班の活動状況の把握、防災活動全般の調整、本部員会議の運営等の庶務を行う。
なお、本部連絡員は各班に本部員会議の決定事項を伝達するとともに、各班の活動状
況等を本部事務局へ報告し、必要に応じて本部事務局の運営を補佐する。

６

権限委譲
町長が不在または本部長としての職務の遂行が困難な場合、副町長、総務課長の順で本部長の権限を委譲する。また、本部員はあらかじめ次席責任者を指名し、権限委譲の措置を講じておく。

７

本部組織および事務分掌
災害対策本部は、本部長、副本部長、本部付、本部員、本部連絡員ならびにその他の職 員 で 組 織 し 、本 部 組 織 お よ び 事 務 分 掌 は 別 図 ３ ．２ な ら び に 以 下 に 示 す と お り で あ る 。

- 103 -

［第３編 一般災害対策計画］［別図３．２］若狭町災害本部組織体制

本 部 長
町
長
副本部長
副町長
本 部 付
教育長
三方消防署長
上中分署長
本 部 員
総務課長
議会事務局長
会計課長
政策推進課長税務住民課長
環境安全課長
建設課長
水道課長
産業課長
観光交流課長
福祉課長
健康課長
上中病院事務長
パレア文化課長
歴史文化課長
教育委員会事務局長

総務班

・総務課
・環境安全課・政策推進課・議会事務局

会計班

・会計課

住民班

・税務住民課
・環境安全課

福祉健康班

・福祉課
・健康課

建設班

・建設課

水道班

・水道課

産業班

・産業課
・観光交流課・（上中サービス室）

本
部

・（地域包括支援センター）
・（各保育所、園）・（三方保健センター）

連
絡員

・教育委員会事務局
・パレア文化課
・歴史文化課・（給食センター）
・（各公民館）・（各図書館）・（縄文博物館）

医療班

・上中病院

・（三方診療所）

消防班

・三方消防署・若狭消防署上中分署

教育文化班

本部連絡員は本部付けとし、総務班の中から選任する。

- 104 -

［第３編 一般災害対策計画］

若狭町災害対策本部［ 本 部 長 ］町

長

［本部員］総務課長［ 副 本 部 長 ］副 町 長［ 本 部 付 ］教 育 長
三方消防署長
上中分署長

班
総

務

名

事務分掌
建設課長

上中病院事務長

議会事務局長
会計課長
政策推進課長

水道課長
産業課長
観光交流課長

パレア文化課長
歴史文化課長
教育委員会事務局

税務住民課長
環境安全課長

福祉課長
健康課長

長

名

課

事

務

分

担

班

総務課

1.災 害 対 策 本 部 の 設 置 お よ び 廃 止 に 関 す る こ と環境安全課

2.本 部 事 務 局 の 運 営 お よ び 本 部 会 議 の 庶 務 に 関 す る こ と

政策推進課

3.職 員 の 動 員 配 備 お よ び 調 整 に 関 す る こ と

議会事務局

4.各 班 な ら び に 消 防 署 ・ 分 署 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
5.水 防 資 機 材 の 調 達 お よ び 水 防 活 動 に 関 す る こ と
6.防 災 関 係 機 関 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
7.被 害 情 報 の 総 括 な ら び に 報 告 に 関 す る こ と
8.避 難 勧 告 ま た は 避 難 指 示 の 発 令 に 関 す る こ と
9.警 戒 区 域 の 設 定 に 関 す る こ と10.避 難 所 の 開 設 お よ び 収 容 、 閉 鎖 の 指 示 に 関 す る こ と
11.国 、 県 へ の 報 告 (要 請 )お よ び 調 整 に 関 す る こ と12.自 衛 隊 そ の 他 の 派 遣 要 請 お よ び 受 け 入 れ に 関 す る こ と13.他 市 町 と の 相 互 応 援 に 関 す る こ と
14.緊 急 通 行 車 両 に 関 す る こ と15.本 部 車 輌 の 確 保 、 配 車 、 管 理 に 関 す る こ と
16.災 害 対 策 用 物 資 の 備 蓄 に 関 す る こ と
17.災 害 救 助 法 の 適 用 に 関 す る こ と18.町 有 財 産 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と
19.災 害 関 係 費 の 予 算 措 置 に 関 す る こ と20.職 員 の 給 与 に 関 す る こ と21.防 災 無 線 等 の 通 信 設 備 の 確 保 に 関 す る こ と
22.気 象 予 警 報 、地 震 情 報 等 の 収 集 お よ び 伝 達 に 関 す る こ と23.住 民 に 対 す る 情 報 収 集 、 広 報 の 対 応 に 関 す る こ と24.報 道 機 関 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
25. 災 害 記 録 お よ び 災 害 広 報 資 料 の 収 集 整 理 な ら び に 提 供に関すること26.町 議 会 議 員 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
27.調 査 団 、 視 察 団 等 の 受 け 入 れ に 関 す る こ と28.国 、 県 等 に 対 す る 陳 情 資 料 の 取 り ま と め に 関 す る こ と
29.放 射 性 物 質 に よ る 災 害 の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と30.家 屋 お よ び 設 備 等 の 被 害 調 査 に 関 す る こ と- 105 -

［第３編 一般災害対策計画］

会

計

班

会計課

1.災 害 関 係 資 金 の 支 出 お よ び 審 査 に 関 す る こ と
2.災 害 見 舞 金 、 弔 慰 金 等 の 支 給 に 関 す る こ と
3.義 援 金 の 受 け 入 れ お よ び 配 分 に 関 す る こ と
4. 出 役 職 員 の 給 食 お よ び 休 息 場 所 の 確 保 と 保 健 衛 生 に 関
すること

住

民

班

税務住民課

1.所 管 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と

環境安全課

2.行 方 不 明 者 の 情 報 収 集 、遺 体 の 収 容 お よ び 埋 火 葬 に 関 す（上中サービス室）ること
3.救 援 物 資 の 受 け 入 れ 、 輸 送 に 関 す る こ と
4.し 尿 、 ご み 処 理 お よ び 災 害 廃 棄 物 に 関 す る こ と
5.被 害 台 帳 の 作 成 に 関 す る こ と
6.り 災 証 明 の 発 行 に 関 す る こ と
7.被 災 者 生 活 再 建 支 援 法 に 関 す る こ と
8.災 害 時 の 町 税 措 置 に 関 す る こ と

福祉健康班

福祉課

1.所 管 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と健康課

2.医 療 機 関 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と(地 域 包 括 支 援

3.要 配 慮 者 の 対 策 に 関 す る こ とセンター)

4.防 疫 活 動 資 機 材 の 調 達 に 関 す る こ と(三方保健センター)

5.感 染 症 予 防 、 健 康 危 機 管 理 そ の 他 防 疫 に 関 す る こ と(各 保 育 所 ･

6.医 療 機 関 お よ び 保 健 所 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と保育園)

7.救 護 所 の 設 置 に 関 す る こ と8. 日 本 赤 十 字 社 な ら び に 日 赤 奉 仕 団 と の 連 絡 調 整 に 関 すること
9.福 祉 協 力 団 体 (社 協 ・ 民 協 )と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と10.保 育 所 ・ 保 育 園 閉 鎖 等 の 措 置 に 関 す る こ と11.園 児 の 避 難 お よ び 安 全 確 保 に 関 す る こ と12.所 管 施 設 の 避 難 所 の 開 設 、 閉 鎖 の 協 力 に 関 す る こ と
13.食 料 の 炊 き 出 し 必 需 品 の 確 保 お よ び 炊 き 出 し 、配 給 に 関すること
14.生 活 必 需 品 の 配 分 お よ び 輸 送 に 関 す る こ と15.ボ ラ ン テ ィ ア の 受 入 れ お よ び 活 動 支 援 に 関 す る こ と
16. 被 害 世 帯 に 対 す る 生 活 保 護 お よ び 生 活 福 祉 資 金 の 貸 与に関すること建設班

建設課

1.道 路 、橋 梁 等 の 公 共 土 木 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策
に関すること
2.農 地 、農 業 用 施 設 、治 山 お よ び 林 道 の 被 害 調 査 な ら び に
応急対策に関すること
3.漁 港 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と
4.福 井 県 (嶺 南 振 興 局 )等 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と- 106 -

［第３編 一般災害対策計画］

5. 危 険 地 区 等 に お け る 防 災 パ ト ロ － ル お よ び 応 急 対 策 に関すること
6.被 災 建 築 物 の 応 急 対 策 に 関 す る こ と
7.災 害 用 重 機 、 土 木 建 築 資 機 材 の 調 達 に 関 す る こ と
8.障 害 物 の 除 去 お よ び 災 害 廃 棄 物 処 理 に 関 す る こ と
9.応 急 危 険 度 判 定 士 の 受 け 入 れ 、 協 力 に 関 す る こ と
10. 応 急 仮 設 住 宅 の 建 設 そ の 他 被 災 者 の 住 宅 対 策 に 関 す る
こと
11.道 路 除 雪 対 策 に 関 す る こ と
12.樋 門 等 の 受 託 操 作 に 関 す る こ と13.交 通 情 報 の 収 集 お よ び 道 路 交 通 規 制 に 関 す る こ と
水道班

水道課

1.上 下 水 道 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と
2.災 害 時 に お け る 応 急 給 水 に 関 す る こ と
3.水 質 の 管 理 お よ び 飲 料 水 の 確 保 に 関 す る こ と
4.断 水 等 の 広 報 活 動 に 関 す る こ と
5.応 急 給 水・排 水 用 資 機 材 お よ び 人 員 の 調 達・確 保 に 関 すること
6.関 係 機 関 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と

産業班

産業課

1.家 畜 、畜 産 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と

観光交流課

2.農 林 産 物 の 集 荷 お よ び 出 荷 の 規 制 に 関 す る こ と
3.被 災 農 作 物 の 応 急 技 術 対 策 に 関 す る こ と
4.家 畜 の 感 染 症 予 防 お よ び 防 疫 に 関 す る こ と
5.家 畜 の 飼 料 等 調 達 供 給 に 関 す る こ と
6.漁 船 、 漁 具 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と
7.海 難 活 動 の 応 急 対 策 に 関 す る こ と
8.油 類 、 流 木 等 の 応 急 対 策 に 関 す る こ と
9.小 浜 海 上 保 安 署 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と10.食 料 品 の 調 達 、 輸 送 に 関 す る こ と11.生 活 必 需 品 の 調 達 、 輸 送 に 関 す る こ と12.孤 立 集 落 の 応 急 対 策 に 関 す る こ と
13. 商 工 業 お よ び 商 工 観 光 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策
に関すること14.義 援 物 資 (品 )に 関 す る こ と

教育文化班

教育委員会事務局(給食センター･学校調理員)

1.所 管 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と
2.児 童 、 生 徒 の 避 難 、 誘 導 お よ び 安 全 確 保 に 関 す る こ と
3.避 難 所 の 開 設 、 管 理 、 運 営 に 関 す る こ と
4.災 害 時 の 臨 時 休 校 、 応 急 教 育 に 関 す る こ と(各 公 民 館 )5.災 害 時 の 学 校 給 食 な ら び に 児 童 、生 徒 の 健 康 管 理 に 関 す

パレア文化課ること- 107 -

［第３編 一般災害対策計画］(各 図 書 館 )6.り 災 児 童 、生 徒 に 対 す る 学 用 品 の 調 達 お よ び 支 給 に 関 す

歴史文化課

ること

(若 狭 三 方 縄 文7.文 化 財 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 保 護 、復 旧 対 策 に 関 す る こ

博 物 館)と
8.関 係 機 関 と の 連 絡 調 整 に 関 す る こ と

医

療

班

上中病院

1.所 管 施 設 の 被 害 調 査 お よ び 応 急 対 策 に 関 す る こ と(三 方 診 療 所 )2.医 薬 品 等 の 調 達 、 供 給 に 関 す る こ と
3.救 護 班 の 編 成 、 配 置 な ら び に 連 絡 調 整 に 関 す る こ と
4.救 護 所 の 運 営 に 関 す る こ と
5.医 療 関 係 機 関 と の 相 互 応 援 要 請 、 協 力 に 関 す る こ と
6.被 災 者 の 応 急 医 療 と 巡 回 診 療 の 実 施 に 関 す る こ と

第４現地災害対策本部

災 害 対 策 本 部 長 (町 長 )は 、 災 害 の 状 況 に 応 じ て 「 現 地 災 害 対 策 本 部 」 を 設 置 す る 。

１

設置基準

（１）災害応急対策を局地的または特定地域で重点的に行う必要がある場合（２）その他、本部長が現地災害対策本部設置の必要を認めた場合

２

廃止基準

（１）当該地域の災害応急対策がおおむね完了した場合（２）その他、本部長が廃止を決定した場合

３

設置場所
現地災害対策本部は、災害の状況に応じて当該地域内の公共施設等に設置する。

４

所掌事務
所掌事務は本部長の指示によるが、おおむね次の内容とする。

（１）災害対策本部との連絡調整に関すること（２）区長等、当該地区の関係者との連絡調整に関すること（３）避難所の開設および連絡調整に関すること（４）被害状況等の情報収集に関すること（５）本計画に定める応急対策活動の実施に関すること（６）その他、現地対策本部の運営に関すること

５

組織
現地災害対策本部は、その活動内容に応じて必要な人員を確保し、弾力的に組織を構成する。なお、現地災害対策本部長は、副本部長、本部員、その他の職員のうちの１名を本部長が任命する。

- 108 -

［第３編 一般災害対策計画］

第５

動員配備体制町 は 、災 害 が 発 生 し た 場 合 ま た は 災 害 の 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 、災 害 の 規 模 に 応 じ 、次の配備区分による動員配備体制をとる。
なお、各配備体制における職員の動員は、年度当初にあらかじめ各課で定めておくもの
とする。

配備体制

組織体制

待機配備

－

配

備

の

時

期・基

準

・嶺南 地方 に気 象注 意 報が発 表さ れ、災害 の 発生の おそ れがある場合
・ 嶺 南 地 方 に 気 象 警 報 が 発 表 さ れ 、災 害 の 発 生 の お そ れ が

警戒配備

－

ある場合
・小規模な災害が発生した場合
・ 小 規 模 な 災 害 が 複 数 発 生 し 、さ ら に 被 害 が 拡 大 す る お そ第１配備

災害警戒本部

れがある場合・その他町長が災害警戒本部の設置の必要を認めた場合
・大規模な災害が発生、または発生のおそれがある場合

第２配備
災害対策本部
第３配備

１

・その他町長が災害対策本部の設置の必要を認めた場合
・町域 全体 にわ たっ て 被害が 続出 して いる 場 合で、総力 を挙げて災害応急対策に取り組む必要がある場合

待機・警戒配備体制（１）待機配備
環境安全課長は、嶺南地方に気象注意報等が発表され、災害が発生するおそれがある と 判 断 さ れ た 場 合 に 待 機 配 備 を と り 、災 害 発 生 に 備 え た 気 象 情 報 等 の 収 集 に 努 め る 。
なお、気象注意報が解除された場合、または警戒配備あるいは本部体制への移行が決定された場合、待機配備を解除する。
（２）警戒配備
環境安全課長は、嶺南地方に気象警報等が発表され、小規模な災害が発生または発生するおそれがあると判断された場合に警戒配備をとり、被害情報および災害応急対策に関する情報収集を行う。
なお、気象警報が解除された場合、または本部体制への移行が決定された場合、警戒配備を解除する。

２

本部体制
町長は、本部（災害警戒本部または災害対策本部）の設置を決定したとき、自ら配備体制を判断し、総務課長が本部長の名を受けて配備体制の伝達を行う。
なお、町長が不在で緊急を要する場合、副町長が配備体制を決定するものとする。

- 109 -

［第３編 一般災害対策計画］

３

職員の参集体制迅 速 か つ 的 確 な 職 員 の 動 員 配 備 を 行 う た め 、勤 務 時 間 内 外 に 対 じ た 連 絡・参 集 を 行 う 。
ま た 、各 班 は 動 員 後 の 参 集 状 況 の 報 告 を 行 う と と も に 、必 要 に 応 じ て 人 員 の 確 保 を 行 う 。

（１）勤務時間内①

環境安全課長は、庁内放送によって職員への伝達を行うとともに、電話等によって、本部員へ配備の伝達を行う。必要に応じて、対象職員に対して、携帯メールによる参集の伝達も行う。

②

電話等によって伝達を受けた本部員は、所属職員に連絡する。

③

各職員は、配備の伝達を受けたとき、平常の勤務体制から災害応急活動体制に切り替える。

（２）勤務時間外および休日①

災害の発生または発生するおそれを覚知した当直者は、直ちに防災担当者（または環境安全課長）へ電話等によってその状況を伝達する。

②

環境安全課長は、電話等によって本部員へ配備の伝達を行う。必要に応じて、対
象職員に対して、携帯メールによる参集の伝達も行う。

③

電 話 等 に よ っ て 伝 達 を 受 け た 本 部 員 は 、あ ら か じ め 定 め る 緊 急 連 絡 系 統 に 基 づ き 、
職員参集の伝達を行う。

（３）自主参集
各職員は、町域で甚大な災害が発生したことを覚知したとき、原則として動員命令を 待 た ず に 最 寄 り の 所 属 課 (室 )に 自 主 参 集 し 、 事 務 分 掌 に 基 づ く 配 備 に つ く 。

●職員参集の伝達系統［待機配備］ ［警戒配備］ ［災害警戒本部または災害対策本部］
環
総
町
長
境
務
副
町
長
安
課
教
育
長
全
長
課
・
議 会 事 務 局 長
長
建

絡防
で災
き担
な当
い者
とへ
き連

防
災
当 直 者

担
当
者

勤務時間外・休日

設
課
長
・
水
道
課
長
・
関
係
職
員

会

計

課

長

政 策 推 進 課 長
税 務 住 民 課 長
産

業

課

長

観 光 交 流 課 長
福

祉

課

長

健

康

課

長

上 中 病 院 事 務 長
パ レ ア 文 化 課 長
歴 史 文 化 課 長
教育委員会事務局長

のみの伝達系統- 110 -

各職員

［第３編 一般災害対策計画］

４

動員対象から除外する職員
次に掲げるいずれかに該当する職員は、災害発生直後の動員対象から除外する。ただし、該当する職員は可能な限り所属長に速やかに連絡し、以後の指示を受ける。また、参集を妨げる事態が収束できた場合、ただちに参集するものとする。

（１）公務のため管外出張中の場合（２）職員自身が災害発生時に療養中、または災害の発生によって傷病の程度が重傷である場合（３）当該職員が居住する自宅が全壊、全焼等の場合（４）その他の事情により、特に所属長がやむを得ないと認めた場合

５

職員の活動環境および福利厚生
大 規 模 な 災 害 時 に お い て は 、状 況 に 応 じ て 24 時 間 体 制 に よ る 災 害 応 急 活 動 を 展 開 す る
場合も生じるため、交代制の実施や健康管理など、職員の活動環境および福利厚生の充実に努めるものとする。

- 111 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第３節

管

総 務 班・建 設 班・敦 賀 美 方 消 防 組合・若狭消防組合・関係機関

水防計画

水 防 法（ 昭 和 24年 法 律 第 193号 ）な ら び に 福 井 県 水 防 計 画 に 基 づ き 、洪 水 ま た は 高 潮 に よる水害を警戒・防ぎょし、これによる被害を軽減することで公共の安全を保持することを目的とする。
なお、水防計画の詳細は、別途「若狭町水防計画」で定めるものとする。

第１
１

水防の責任

町の責任
水防法および県の水防計画に基づき、管理区域内における水防体制と、組織の確立強化を図り、区域内における水防を十分に果たすものとする。

２

住民の責任
水防管理者、三方消防署長、若狭消防署上中分署長より出動を命じられたときは、ただ ち に こ れ に 協 力 し 、水 防 に 従 事 し な け れ ば な ら な い 。ま た 、管 理 区 域 に 居 住 す る 者 は 、
常に気象状況、出水状況等に注意し、水害が予想されるときは、進んで水防に協力しなければならない。

第２水防区域

水害のおそれがあると認められる河川および海岸のうち、国土交通大臣または福井県知事において水防警報を行う水防区域は、次のとおりである。

北川幹川

鰣

第３
１

川

左岸

若 狭 町 新 道 73 号 赤 岩 3 番 地 先

瓜生大井根堰提下流端

右岸

若 狭 町 瓜 生 78 号 2 番 地 先

から海まで

左岸

若 狭 町 倉 見 ２ 号 辻 が 鼻 19-2 か ら 三 方 湖 ま で右岸

若 狭 町 成 願 寺 ９ 号 細 ヶ 前 25-1 か ら 三 方 湖 ま で水防組織および機構

水防実施本部
水防管理者は、水防活動に関する予警報の通知を受けたときから洪水または高潮による危険が解消するまでの間、環境安全課に水防実施本部を設け、その事務を処理する。

- 112 -

［第３編 一般災害対策計画］

２

消防機関との連携
水 防 活 動 は 、三 方 消 防 署 、若 狭 消 防 署 上 中 分 署 お よ び 各 消 防 団 の 協 力 を 得 て 実 施 す る 。

３

本部機構および所掌事務
水防本部の機構および所掌事務は、あらかじめ若狭町水防計画で定めるものとする。
なお、災害対策本部が設置された場合は、本計画に定めるところによる。

第４１

水防情報の伝達

気象・水防予警報の伝達
水防管理者は、福井地方気象台または近畿地方整備局福井河川国道事務所、福井県から水防活動に関する予警報の通知を受けたとき、水閘門等管理者および住民に対し、その旨の周知徹底を図る。

２

河川水位情報の収集
水防管理者は、洪水のあることを覚知したとき、河川管理者（福井河川国道事務所・県）からの水位情報を福井県河川・砂防情報システム等を用いて、町域に係わる河川水
位情報や雨量情報の収集を自ら行う。
なお、鰣川については、敦賀土木事務所より水防活動に関する予警報の通知を受けた
とき、関係河川の河川水位ならびに雨量の情報収集に努める。
また、北川についても、福井河川国道事務所からの情報により県（小浜土木事務所）
より水防活動に関する予警報の通知を受けた時も同様に情報収集に努める。

河川名
鰣

川

河川名
北

川

水防団待機水位

はん濫注意水位

避難判断水位

はん濫危険水位観測所所在地管理

1.00 m1.20 m1.60 m2.00 m

若狭町鳥浜

敦賀土木事務所

水防団待機水位

はん濫注意水位

避難判断水位

はん濫危険水位観測所所在地管※ 5.20 m

6.80 m7.00 m7.70 m

小浜市高塚

福井河川国道事務所

理者者※管理区間の量水標管理者が県に通報

第５
１

水防体制

水防実施本部員の体制
水防実施本部の体制は次の内容とし、必要要員、作業内容、その他の詳細は若狭町水防計画に定めるものとする。また、注意体制は環境安全課長の指令により、それ以外の配備体制は水防管理者の指令により行うものとする。

- 113 -

［第３編 一般災害対策計画］

２

配

備

体

制

注

意

体

制

警

戒

体

制

活

動

体

制

非

常

体

制

配

備

基

準

大 雨 、洪 水 、高 潮 の い ず れ か の 注 意 報 が 嶺 南 地 方 に 発 表 さ れ た 場 合①大雨、洪水、高潮のいずれかの警報が嶺南地方に発表された場合②通報水位を上回り、さらに上昇するおそれがある場合
警報水位を上回り、さらに上昇するおそれがある場合
基 準 地 点 の 水 位 が 特 別 警 戒 水 位 を 超 え 、さ ら に 上 昇 す る お そ れ が ある場合

出動準備・警戒配置の指示
水防管理者は次の事象を覚知したとき、水防団および消防機関に対して出動準備、または警戒配置を指示する。

（１）出動準備①

河川水位が水防団待機水位に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ出動の必要を予測するとき。

②

その他気象状況により、高潮の危険が予想されるとき。

（２）警戒配置①

河川水位がはん濫注意水位に達し、なお上昇のおそれがあり、危険を予知したと
き。

②

第６

潮位が上昇し、気象状況等により危険を認めるとき。

警戒区域の設定

水防団および消防機関は、迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外のものに対して警戒区域への立入りを禁止、若しくはその区域からの退去等の指示を行う。

- 114 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第４節

管

総 務 班・建 設 班・敦 賀 美 方 消 防 組合・若狭消防組合・関係機関

雪害対策計画

積雪時において道路などの除雪を行い、交通、輸送を確保し、民心の安定と産業活動の維持を図る。

第１
１

除雪計画

除雪対策協議事項
総合的かつ計画的な除雪の実施を図るため、毎年降雪期前に関係者は参集し、次の事項
について協議する。

（１）除雪区間（２）除雪作業基準（３）機械および人夫等の借上に伴う料金の調整（４）鉄道除雪協力会

２

除雪責任者

（１）道

路

①

国 土 交 通 省 小 浜 国 道 維 持 出 張 所 ：一 般 国 道 の う ち 直 轄 指 定 区 の 道 路 (国 道 27 号 )②

敦賀土木事務所・小浜土木事務所：前号以外の国道および県道（ 以 下 、 各 土 木 事 務 所 と い う 。）

③

若狭町

（２）鉄

道

：町道および主要道路

西日本旅客鉄道株式会社金沢支社：営業路線（小浜線）

第２
１

除雪要領

若狭町
除雪は、建設課に配備された除雪機械、民間委託業務および借上機械により、次の要領により除雪を実施する。
なお、具体的な計画は、あらかじめ若狭町除雪計画に定める。

（１）道路除雪①

方針

積 雪 量 が 10 ㎝ 程 度 に 達 し 、 除 雪 の 必 要 が 認 め ら れ る 場 合 、 直 ち に 除 雪 を 開 始 す る 。
②

除雪路線
交通量ならびに路線の性格を勘案し、除雪実施路線を次の２種類に区分する。

- 115 -

［第３編 一般災害対策計画］

ア

１級町道
１車線幅員確保を原則とし、適宜、待避所を設ける。また、異常積雪時においても、一車線確保を原則とする。
イ

２級町道
緊急自動車の通行可能な幅員を確保することを原則とする。ただし、警戒体制および非常体制下においては、除・排雪作業を一時中止し、地元区民の協力を得る。
③

除雪順位
除雪順位は、原則として１級町道、２級町道の順で行う。

④
体

除雪出動計画の基準
制

除雪準備

降

雪

の

状

況

主

気象情報等により降雪が予想される
とき。

体

内

容

①除雪機械の付属品の整備始動点検①道路パトロールの開始要が認められる場合、直ちに除雪作業②広報活動の開始を開始する。

③出動司令の準備

降 雪 量 が 毎 時 5cm を 超 え 、 一 昼 夜 の④運転要員の確保

降 雪 が 30cm を 超 え る と 予 想 さ れ る と⑤除雪実施班の出動

き、除雪実施班は待機する。

⑥警戒態勢の準備

積 雪 量 が 50～ 100 ㎝ に 達 し た と き 、
１級町道の除雪を開始する。

非常体制

業

③除雪実施班の待機
降 雪 量 が 10 ㎝ 程 度 に 達 し 、除 雪 の 必

警戒体制

作

②道路パトロールの準備

制

平常体制

な

①民間借上機械の出動の要請②運転要員の応援確保

降雪量が毎時 7 ㎝を超えると予想さ③道路パトロールの強化れるとき、雪害対策本部の設置を準備④緊急体制の準備する。

⑤雪害対策本部の設置準備

積 雪 量 が 100 ㎝ 以 上 に 達 し 、 な お 降①除雪情報の連絡強化

雪 量 が 毎 時 10 ㎝ を 超 え る と 予 想 さ れ②除雪車の出動強化

るとき、または雪害が発生するおそれ③緊急路線の交通確保がある場合。

④雪害対策本部の設置（２）除雪作業
除雪作業は、町有スノーローダー、除雪トラックおよび民間除雪機械の借上げによって実施する。
①

除雪工
ア

新 雪 除 雪 は 、積 雪 10 ㎝ 程 度 に 達 し た 場 合 に 作 業 を 直 ち に 開 始 し 、新 雪 を 遠 く に飛散させ、次回の除雪作業を有利にする。

イ②

日 中 気 温 の 上 昇 を 見 計 ら い 、圧 雪 さ れ た 雪 を 除 去 し て 交 通 の 安 全 の 確 保 を 図 る 。
運搬排雪工

１ 級 路 線 の 幅 員 狭 小 な 道 路 、交 差 点 に お い て 運 搬 排 雪 作 業 を す る 場 合 は 、沿 道 状 況 、
交通量、気象条件、雪捨て場、住民の協力等を勘案し行う。

- 116 -

［第３編 一般災害対策計画］③

路面凍結防止工
路面凍結防止作業は、低温による路面凍結が予測される場合に実施する。

（３）民間機械の調達
除雪作業は町有除雪機械と民間からの借上機械によって行うことから、出動にあたっては、実施本部長の承認を受けた機種を調達する。
（４）協力体制の確立
各区長および交通指導員、消防団との密接な連携のもと、住民の自主的な協力を依頼して除雪や排雪作業を実施する。

２

国土交通省小浜国道維持出張所・各土木事務所
次 に 掲 げ る 所 管 の 路 線 は 、住 民 生 活 に 係 わ る 重 要 な 路 線 で あ る こ と か ら 、冬 期 は 除 雪 、
消雪ならびに凍結防止作業を実施し、常時、交通の確保を図る。

○国道・県道除雪実施路線
除

雪

区

間

延 長 （ km）

一 般 国 道 27 号

考

国土交通省

一 般 国 道 162 号

鳥浜～世久津５ .５

敦賀土木事務所

一 般 国 道 162 号

世久津～食見４ .７

敦賀土木事務所

一 般 国 道 303 号

三宅～熊川

５ .７

小浜土木事務所

県道常神三方線

常神～世久津

１ ９ .６敦賀土木事務所

県道海士坂鳥浜線

２ .２

若狭町代替

県道三方五湖公園線

３ .１

敦賀土木事務所

県道三方停車場線

０ .０ ５

融雪装置による

県道十村停車場線

０ .４

融雪装置による町 道 西 部 109 号 線

小川

０ .６

敦賀土木事務所代替

県道上中田烏線

国 道 27 号 ～ 海 士 坂

８ .７

小浜土木事務所

県道小浜上中線

下 野 木 ～ 国 道 27 号

５ .０

小浜土木事務所

県道新道安賀里線

新道～安賀里４ .５

小浜土木事務所

県道河内熊川線

熊川～河内

４ .５

小浜土木事務所

県道河内熊川線

熊川～河内

２ .４

小浜土木事務所

県道杉山兼田線

兼田～杉山

４ .５

小浜土木事務所

県道海士坂鳥浜線

海士坂

０ .３

若狭町代替

０ .５

小浜土木事務所代替

町 道 23 号 線

３２ １ .７備堤

西日本旅客鉄道株式会社金沢支社
冬期間の鉄道の安定した輸送を確保するため、積雪に伴う輸送障害を最小限に留めるように努める。

第３

雪害対策本部の設置および廃止- 117 -

［第３編 一般災害対策計画］

１

雪害対策本部の設置
町 長 は 、 積 雪 量 が お お む ね 100 ㎝ を 超 え 、 引 き 続 き 降 雪 が 予 想 さ れ る と き 、 状 況 を 判断して雪害対策本部を設置する。
なお、この時の職員の動員配備体制は、第１配備に準じるものとする。

２

雪害対策本部の廃止
町長は、堆雪処理その他除雪対策の措置がほぼ終了したと認めるとき、または災害対策本部に移行したとき、雪害対策本部を廃止する。

第４
１

雪害対策

なだれ対策
なだれが発生または発生するおそれがあり、かつ人命の危険があるとき、所管の警察署および消防署等に出動を依頼し、なだれの排除工作または警戒にあたる。また、避難の必要を認めた場合、関係地域住民に対して避難勧告または避難指示する。

２

融雪対策

（１）積雪時の気温上昇や降雨により、融雪によるなだれや増水等で被害が発生するおそれがあるとき、気象情報等を速やかに収集し、被害を防止するものとする。
（２）融雪水により河川が増水し、水防上危険な状態に至ったとき、水防計画による警戒および防ぎょに当たる。

３

建物保全対策（１）雪下ろし雪下ろしなどの除雪作業にあたっては、積雪の量や密度を考慮して広報するとともに、できる限り集落単位等の一斉作業の協力を求め、道路等への堆雪は指定の雪捨場へ排除する。
（２）安全対策
雪下ろしなどの除雪作業にあたっては、建物付属施設（ガス、水道、通信回線等）の保全や転・滑落等の危険防止を広報する。
（３）家屋倒壊
積雪により家屋倒壊の危機が予想されるとき、雪下ろし等の除雪が未処置の家屋に対しては、関係機関を通じて指導を行う。ただし、除雪等の実施が極めて困難な家屋（独居老人など）に対しては適切な処置を講じる。
なお、家屋の倒壊が発生し、かつ、人命救助の必要がある場合、所管の警察署および消防署等の協力を得て救助にあたる。

４

排雪対策

（１）屋根の雪下ろしや道路の除雪で生じた堆雪は、集落ごとに協力して早期排雪に努めるよう、各区長を通じて協力を求める。
（２）毎年の雪捨場は、若狭町除雪計画において定めるものとする。

- 118 -

［第３編 一般災害対策計画］

第５１

生活関連対策

食料物資確保対策
住民生活に必要な物資のうち、生鮮食料品などの緊急を要するものは、各関係機関に協力を求めて物資の輸送および流通の確保を図る。また、異常買占めを防ぐなど物価の高騰を防ぐ措置を講じる。

２

ごみ収集対策（１）積雪が多量な場合、収集場所の変更または収集の一時中止を行う。
（２）ごみ収集の不能地域は、収集を再開するまで家庭内に保管するよう協力を求める。

３

し尿収集対策（１）し尿の汲み取りは、降雪の前に済ませるよう指導する。
（２）積雪時のし尿汲み取りは、道路の積雪状況に応じて行う。

４

ガス・水道・下水道対策
各施設の災害応急対策計画に定めるところによる。

- 119 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第５節

管

総 務 班・建 設 班・敦 賀 美 方 消 防 組合・若狭消防組合・関係機関

土砂災害警戒活動

土砂災害は、ひとたび発生すると、多数の人命と財産が瞬時に失われるおそれがあるた
め、危険の逼迫する前に十分な対策を実施するための災害応急対策計画である。

第１
１

災害原因の情報収集・伝達

現地状況の把握建設班、各消防組合および関係機関は、所管する各危険地域のパトロールを実施し、前兆現象の把握に努める。また、広域的な大規模災害が発生した場合、県と連携し、斜面判定士による危険状況の把握に努める。

２

降雨・積雪状況の把握
降雨・積雪の状況は、所管施設で自らが観測するとともに、アメダス、テレメーター
等の記録も活用して町域の気象状況を把握する。

３

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の把握と警戒・避難体制の整備
知 事 に よ っ て 指 定・公 示 さ れ る「 土 砂 災 害 警 戒 区 域 」ま た は「 土 砂 災 害 特 別 警 戒 区 域 」に関す る情 報を あら か じめ収 集し 、危険 地域 を土砂 災害 マッ プ等 で 住民に 周知 する 。また、対象となる住民には、予め警報の伝達、緊急時の避難方法等を周知しておくものとする。

第２警戒体制の確立町、県その他の防災関係機関は、時期を逸することなく、あらかじめ定める各危険地域
における基準に基づき、速やかに警戒体制を確立する。ただし、急傾斜地崩壊危険区域については、次の要領で警戒体制をとる。

区

分

前日までの連続雨量が 前日までの連続雨量が 前日まで降雨がない場
100mm 以 上 あ っ た 場 合第１警戒体制40～ 100 ㎜ あ っ た 場 合合

当 日 の 日 雨 量 が 50 ㎜ を 当 日 の 日 雨 量 が 80 ㎜ を 当 日 の 日 雨 量 が 100 ㎜
超えたとき。

超えたとき。

を超えたとき。

当 日 の 日 雨 量 が 50 ㎜ を 当 日 の 日 雨 量 が 80 ㎜ を 当 日 の 日 雨 量 が 100 ㎜
第 ２ 警 戒 体 制 超 え 、 時 間 雨 量 が 30 ㎜ 超 え 、 時 間 雨 量 が 30 ㎜ を 超 え 、 時 間 雨 量 が 30程度の強雨が降り始め 程度の強雨が降り始め ㎜程度の強雨が降り始
たとき。

たとき。

- 120 -めたとき。

［第３編 一般災害対策計画］

備考：１）第１警戒体制においては、危険区域の警戒巡視、住民に対する広報等を実施する。
２ ）第 ２ 警 戒 体 制 に お い て は 、住 民 等 に 対 し て 避 難 準 備 を 行 う よ う 広 報 す る ほ か 、必 要 に 応
じ 、災 害 対 策 基 本 法 第 56 条 に 規 定 す る 警 告 、同 法 第 59 条 第 １ 項 に 規 定 す る 事 前 措 置 、同 法
第 60 条 第 １ 項 に 規 定 す る 避 難 の 指 示 等 の 処 理 を 実 施 す る も の と す る 。 た だ し 、 降 雪 時 、 融
雪時、災害時および地すべり等発生時は別途考慮する。

第３
１

避難活動

避難勧告・指示（１）町長
町長は、土砂災害が発生し、または発生するおそれがある場合、その他災害の拡大防止のための必要があると認めるとき、速やかに当該危険地域の住民に対し、避難のための立ち退きを勧告または指示する。
（２）警察官
警察官は、町長による避難の指示ができないと認めるとき、または町長から要求があったときは、関係住民に対し立ち退きを指示する。
（３）避難の勧告または指示を行った者は、防災関係機関に通知する。

２

関係住民への周知
町長が避難の勧告または指示を行う場合、関係住民に次の事項の周知徹底を図る。

３

①

避難場所

②

避難経路

③

避難時の注意事項

避難者の誘導および避難所の開設
避難者の誘導ならびに避難所の開設は、本計画「避難計画」によるものとする。

- 121 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第６節
第１

管

総 務 班・建 設 班・水 道 班・関 係 機
関ライフライン・交通施設の警戒活動

ライフライン事業者

ライフライン事業者は、気象情報等の収集に努めるとともに、必要に応じて次のような警戒体制をとる。

１

上水道、下水道（町）（１）応急対策要員の確保（待機および非常呼集体制の確立）（２）応急対策用資機材の確保

２

電

力（関西電力㈱）（１）応急対策要員の確保（待機および非常呼集体制の確立）（２）応急対策用資機材の確保

３ガス（液化石油ガス事業者）（１）応急対策要員の確保（待機および非常呼集体制の確立）（２）応急対策用資機材の点検、整備、確保（３）主要供給路線、橋梁架管、浸水のおそれのある整圧器等の巡回点検

４

電気通信（西日本電信電話㈱福井支店）（１）気象情報による台風の接近又はその地域における各種警報の発表等、災害に係わる情報を積極的に収集し必要な情報を伝達（２）情報連絡用回線の作成および情報連絡員の配置（３）異常事態の発生に備えた監視要員または防災上必要な要員の措置（４）重要回線、設備の把握および各種措置計画の点検等の実施（５）災害対策用機器の点検、出動準備または非常配備および電源設備に対する必要な措
置の実施（６）防災のために必要な工事用車両、資機材の準備（７）電気通信設備等に対する必要な防護措置（８）その他、安全上必要な措置

５

ＣＡＴＶ事業者（１）緊急対策要員の確保（待機および非常呼集体制の確立）（２）応急対策用資機材の確保- 122 -

［第３編 一般災害対策計画］

第２

交通施設管理者

気象情報等の収集に努め、必要に応じ警戒体制をとるとともに、施設設備の点検および利用者の混乱を防止するため適切な措置を講じる。

１

鉄道施設（西日本旅客鉄道㈱小浜鉄道部）（１）定められた基準により、列車の緊急停止、運転の見合せ若しくは速度制限を行う。
（２）適切な社内放送、駅構内放送を行い、必要に応じて利用者を安全な場所へ避難誘導する。

２

道路施設（町、県、国土交通省小浜国道維持出張所、警察署）（１）定められた基準により、通行の禁止、制限を行う。
（２）交通の混乱を防止するため、迂回、誘導等の適切な措置を講じる。

３

港湾、漁港施設（県）（１）施設に被害が生じるおそれがある場合は、供用の一時停止等の措置を講じる。
（２）適切な案内放送を行い、必要に応じて利用者を安全な場所に避難誘導する。

- 123 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第７節
第１

管

総 務 班・福 祉 健 康 班・建 設 班・関
係機関

避難計画

避難情報の種類
内容等

発令時の状況

住民に求める行動

・要配慮者等、特に避難行動に時・要配慮者等、特に避難行動に時間間を要する者が避難行動を開始を要する者は、計画された避難場

避難準備

しなければならない段階であ所への避難行動を開始（避難支援（要配慮者避り、人的被害の発生する可能性

者は支援行動を開始）難）情報が高まった状況種類

・上 記 以 外 の 者 は 、家 族 等 と の 連 絡 、
非常用持出品の用意等、避難準備
を開始

避難勧告

・通常の避難行動ができる者が避・通常の避難行動ができる者は、計難行動を開始しなければならな画された避難場所等への避難行動

い段階であり、人的被害の発生を開始する可能性が明らかに高まった
状況

避難指示

・前兆現象の発生や、現在の切迫・避難勧告等の発令後で避難中の住した状況から、人的被害の発生

民は、確実な避難行動を直ちに完する危険性が非常に高いと判断

了

された状況

・未だ避難していない対象住民は、・堤防の隣接地等、地域の特性等

直ちに避難行動に移るとともに、から人的被害の発生する危険性

そのいとまがない場合は生命を守が非常に高いと判断された状況

る最低限の行動・人的被害の発生した状況

第２実施責任者および基準

気象予警報等が発表され、浸水やがけ崩れなどによる被害を受けるおそれがある危険地
域 の 住 民 等 に 対 し 、生 命 ま た は 身 体 の 安 全 を 確 保 す る た め 、避 難 の 勧 告 ま た は 指 示 を 行 う 。
なお、避難の勧告または指示の実施責任者等は、次のとおりである。

- 124 -

［第３編 一般災害対策計画］

事項
区分

避
情
難
準
備
報
避
難

実

施

責

任

町

者

長

町

長

[災 害 対 策 基 本 法 60 条 ]

の

措

置

実

施

の

基

準

立退き準備の勧要配慮者が避難できる時間を残して災害が告（要配慮者は

発 生 す る 可 能 性 が 高 ま っ た と き（ 河 川 水 位 が立ち退きの勧一 定 時 間 後 に 特 別 警 戒 水 位 (危 険 水 位 )に 到

告）

達すると予想されるとき等）

立退きの勧告お

災 害 が 発 生 し 、ま た は 発 生 す る お そ れ が あ る

よび立退き先の場 合 に お い て 、特 に 必 要 が あ る と 認 め ら れ る指示と き 。（ 河 川 水 位 が 特 別 警 戒 水 位 に 達 し た と勧

き 。 河 川 管 理 施 設 の 異 常 (漏 水 等 破 堤 に つ な

告が る お そ れ が あ る 被 災 )を 確 認 等 ）知事またはその命を受けた職員

洪水・高潮・地 すべりに より著しい危険が切

立退きの指示迫していると認められるとき。

立退きの指示洪 水・高 潮 に よ り 著 し い 危 険 が 切 迫 し て い る[水 防 法 29 条 ， 地 す べ り

避等 防 止 法 25 条 ]水 防 管 理 者と認められるとき。

[水 防 法 29 条 ]

難

町

長

[災 害 対 策 基 本 法 60 条 ]立退きの勧告お

災 害 が 発 生 し 、ま た は 発 生 す る お そ れ が あ る

よび立退き先の場 合 に お い て 、特 に 必 要 が あ る と 認 め ら れ る指示と き 。（ 河 川 水 位 が 危 険 水 位 に 達 し た と き 。

の破 堤 を 確 認 。 河 川 管 理 施 設 の 大 規 模 異 常 (堤防 本 体 の 亀 裂 、 大 規 模 漏 水 等 )を 確 認 等 ）

指

警

察

官

[災 害 対 策 基 本 法 61 条 ，立退きの勧告お

町長が避難のための立退きを指示すること

よび立退き先のが で き な い と 認 め る と き 、ま た は 町 長 か ら 要

指示

求があったとき。
危険な状態が切迫したと認められるときは、

警察官職務執行法 4 条]

示

警

告

警 告 を 発 し 、ま た は 特 に 急 を 要 す る 場 合 に お

避難の措置

いては危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる。

海 上 保 安 官

立退きの勧告お

町長が避難のための立退きを指示すること[災 害 対 策 基 本 法 61 条 ]よび立退き先のが で き な い と 認 め る と き 、ま た は 町 長 か ら 要

指示

求があったとき。
災害により危険な事態が生じた場合におい自衛[自 衛 隊 法 94 条 ]官

避難について必て 、警 察 官 が そ の 場 に い な い 場 合 に 限 り 、災要な措置

害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は避難について必要な措置をとる。

なお、町長不在時は、副町長、総務課長の順で町長の権限を委譲する。

- 125 -

［第３編 一般災害対策計画］

第３
１

避難の周知

避難準備情報（要配慮者避難）
町 は 、災 害 発 生 の お そ れ が あ り 、事 態 の 推 移 に よ っ て は 避 難 の 勧 告 、 指 示 等 を 実 施 する必要が予想される場合、危険が予想される地域の住民に事態の周知を図り、避難するための準備を勧告する。
なお、避難準備情報に関しての伝達事項は、勧告者、危険予想地域、避難準備勧告すべき理由、避難に際しての携帯品、避難方法とする。

２

住民への避難の勧告または指示の周知（１）避難勧告等の判断基準の策定
町は、避難勧告等の意志決定を迅速・的確に実施するため、雨量や河川水位などを用いた避難勧告等の判断基準及び伝達マニュアルを策定する。
（２）伝達方法
住民への避難の勧告および指示の伝達は、ＣＡＴＶ、防災行政無線、広報車、サイレン等により行うとともに、状況に応じて報道機関等に協力要請を行う。
避難勧告等の発令に際しては、住民が生命に係る危険であることを認識するなど、具体的で分かりやすい内容で発令するように努める。
また、町長は、住民に限らず、防災情報の入手が困難な観光客等一時滞在者に対する情報伝達体制の整備にも努めるものとする。
（３）伝達内容

３①

避難勧告、指示の実施者②

避難勧告、指示の理由③

対象となる地域（地区名等）④

避難先、避難経路等⑤

その他注意事項

県への報告
避難のための立退きを勧告または指示した場合、次の事項について知事に報告する。
また、避難の必要がなくなった場合はただちにこれを公示し、知事に報告する。

（１）避難の勧告または指示の理由（２）避難の勧告または指示のを行った地域（３）世帯数および人員（４）立退き先

第４
１

避難の方法

避難の準備
避難の準備については、あらかじめ次の事項の周知徹底を図るものとする。

（１）避難に関しては、必ず火気危険物等の始末を完全に行うこと。

- 126 -

［第３編 一般災害対策計画］（２）避難者は、盗難等の予防に十分備えること。
（３）会社、工場にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流失防止、発火しやすい
薬品、電気、ガス等の保安措置を講じること。
（ ４ ）避 難 者 は ３ 食 程 度 の 食 料 、飲 料 水（ 水 筒 等 ）、手 拭 等 の 日 用 品 、懐 中 電 灯 、救 急 用 品（ 薬 品 等 ）、 ラ ジ オ 等 を 携 帯 す る こ と 。
（５）避難者はできるだけ氏名票（住所、氏名等を記入したもの）を準備すること。
（６）服装は軽装とするが、素足はさけ、必ず帽子、ヘルメット、頭巾等を着用し、最小限の肌着等の着替えや防寒雨具を携帯すること。
（７）貴重品以外の荷物（大量の家具類等）は持ち出さないこと。
（ ８ ）前 各 号 の う ち 平 素 か ら 用 意 し て お け る 物 品 等 は 、「 非 常 持 出 し 」の 表 示 を し た 袋 類 に入れて迅速に持ち出せるようにすること。

２

避難誘導

（１）避難、立退きを安全かつ迅速に行うため、誘導責任者を当該地域の区長（不在の場
合はその定めたもの）とし、誘導員は現地に派遣された班員、警察官、消防職員および消防団員等があたり、防災関係機関等の協力を得て組織的な避難誘導に努める。
（２）避難は、高齢者、幼児、傷病者等の要配慮者を優先し、適切な避難誘導を行う。

３

避難路
避難路は事前に検討し、その安全を確認する。また、誘導する場合は危険箇所の表示
や縄ばり、誘導員を要所に配置するなど、避難時の事故防止に努める。

４

防災上特に重要な施設の避難
学校教育施設、社会福祉施設等の施設においては、事前に定めた避難計画に沿って避難する。また、避難誘導にあたって施設職員等のみで対応が困難な場合、施設管理 者は総務班に避難誘導の応援を要請し、総務班は自主防災組織等に協力を依頼する。

第５１

避難所の開設と被災者の受入れ

避難所の開設町長は、災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、原則としてあらかじめ定
めた避難所の施設管理者に避難所の開設を指示し、避難所を開設する。また、災害が発生していない場合であっても、住民の自主避難に応じて速やかに避難所を開設する。
なお、緊急を要する場合は次の方法による。

（１）勤務時間内の開設①

教育文化班は避難所となる施設管理者に対して開設を要請する。

②

施設管理者は教育班からの開設要請がなくとも、避難者が収容を求める場合は応急収容を行う。

（２）勤務時間外の場合- 127 -

［第３編 一般災害対策計画］①

教育文化班は、町長から避難所開設の命を受けた場合、ただちに避難所となる施設管理者に連絡するとともに、避難所の開設を行う。

②

教育文化班は、開設した避難所に避難者の応急収容を行う。なお、小中学校を避難所として開設する場合、原則として体育館を避難所とする。

③

教育文化班は、災害発生時に対応できるよう、あらかじめ避難所の鍵を管理しておく。

（３）要配慮者への措置
避 難 所 に 高 齢 者 、 障 害 者 等 要 配 慮 者 が い る 場 合 は 、民 生 委 員 、 自 主 防 災 組 織 、ボ ラ
ンティアなどの協力により、適切な措置を講ずるよう努める。

２

県への報告等
町 長 は 、避 難 所 を 開 設 し た と き 下 記 事 項 を 知 事 に 報 告 す る ほ か 、警 察 署 等 に 通 報 す る 。

（１）避難所開設の日時および場所（２）箇所数および収容人員（３）開設期間の見込み

３

避難所の管理、運営
避難所の管理運営は、別途定める避難所運営マニュアルに基づいて行うものとする。

第６１

警戒区域の設定

実施責任者および基準警戒区域の設定実施責任者等は、次の通りである。
実 施 責 任 者

措

置

実

警 戒 区 域 を 設 定 し 、災 害

施

の

基

準

災 害 が 発 生 し 、ま た は ま さ に 発 生 し よ

応 急 対 策 に 従 事 す る 者 以 う と し て い る 場 合 で 、人 の 生 命 ま た は 身
町

長

外の者に対して当該区域 体に対する危険を防止するため特に必[災 害 対 策 基 本 法 63 条 ] へ の 立 入 り を 制 限 し 、若 し 要 で あ る と 認 め る と き 。

く は 禁 止 し 、ま た は 当 該 区
域からの退去を命ずる。
同
知

上

事

前記の実施の基準の場合において町長若しくはその委任を受けた職員がその全部または大部分の事務を行うこと[災 害 対 策 基 本 法 73 条 ]ができなくなったとき。
同
警

察

上

官

前記の実施の基準の場合において町長若しくはその委任を受けた職員が現場 に い な い と き 、ま た は こ れ ら の 者 か ら[災 害 対 策 基 本 法 63 条 ]要求があったとき。
自

衛

官

同

上

- 128 -

前 記 の 実 施 の 基 準 の 場 合 に お い て 、町［第３編 一般災害対策計画］

長若しくはその委任を受けた職員ない[災 害 対 策 基 本 法 63 条 ]し警察官が現場にいないときまたはこれらの者から要求があったとき。
消防長または消防署

火災警戒区域を設定し、

ガ ス 、火 薬 ま た は 危 険 物 の 漏 え い 、飛長

そ の 区 域 に お け る 火 気 の 散 、流 出 等 の 事 故 が 発 生 し た 場 合 に お い[消 防 法 23 条 の 2]

使 用 を 禁 止 し 、ま た は 命 令 て 、当 該 事 故 に よ り 火 災 が 発 生 す る お そで 定 め る 者 以 外 の 者 に 対 れ が 著 し く 大 で あ り 、か つ 、火 災 が 発 生
してその区域からの退去 したならば人命または財産に著しい被を 命 じ 、若 し く は そ の 区 域 害 を あ た え る お そ れ が あ る と 認 め ら れ
へ の 出 入 り を 禁 止 し 、若 し る と き 。
くは制限する。
同

警

察

署

上

前記の実施の基準の場合において消長

防長若しくは消防署長またはこれらの[消 防 法 23 条 の 2]

者から委任を受けた消防吏員若しくは消防団員が現場にいないときまたはこれらの者から要求があったとき。

消防吏員または
消防団

員[消 防 法 28 条 ,36 条 ]消防警戒区域を設定し火災その他の災害の現場において人て 、命 令 で 定 め る 以 外 の 者 の 生 命 ま た は 身 体 に 対 す る 危 険 を 防 止に 対 し て そ の 区 域 か ら の するため特に必要であると認めたとき。
退 去 を 命 じ 、ま た は そ の 区
域への出入を禁止し若し
くは制限する。
同

警

察

上

官

前記の実施の基準の場合において消防吏員または消防団員が火災その他の災害現場にいないときまたはこれらの[消 防 法 28 条 ,36 条 ]者から要求があったとき。
注 ）警 察 官 は 、消 防 法 第 28 条 、第 36 条 、水 防 法 第 21 条 の 規 定 に よ っ て も 、第 １ 次 的 な 設
定権者が現場にいないか、または要求があった場合、警戒区域を設定できる。

２

規制の実施
町 長 は 、警 戒 区 域 の 設 定 に つ い て 敦 賀・小 浜 警 察 署 長 等 の 関 係 者 と の 連 絡 調 整 を 行 う 。
また、警戒区域を設定したときは各警察署長に協力を要請し、警戒区域から退去または立入禁止の措置を講じる。
なお、規制の実施後は、警察署、消防組合、自主防災組織等の協力を得て、住民の退去を確認するとともに、防犯、防火の警戒を行う。

第７

学校の避難計画

災害が発生し、又は発生する恐れがある場合、町内の小中学校の校長は、教職員を誘導- 129 -

［第３編 一般災害対策計画］

員 と し て 児 童 お よ び 生 徒 を 安 全 な 地 域 に 避 難 さ せ る 。ま た 、各 学 校 ご と に 避 難 計 画 を 定 め 、
定期的に避難訓練を実施するものとする。

１

登校前、下校後の措置
一般避難計画の定めるところによる。

２

在校中の措置
在校中においては、各学校ごとの避難計画に基づき避難を実施し、災害の状況によっては保護者に連絡して集落、地区ごとに迎え人を依頼する等の措置をとる。

第８

保育所の避難計画

災害が発生し又は発生する恐れがある場合、園長および所長は、園児を安全な場所へ避難させる。また、各保育園および保育所ごとに避難計画を定め、定期的に避難訓練を実施するものとする。

１

登校前、下校後の措置
一般避難計画の定めるところによる。

２

在園中の措置在園中にあっては、各保育園および保育所ごとの避難計画に基づき避難を行い、災害の状況によっては保護者に連絡して迎え人を依頼する等の措置をとる。

第９要配慮者の避難計画

要配慮者は機敏な動作がとれないため避難が遅れがちとなり、人的被害が拡大する恐れがある。このため町は、平常から避難の方法について検討するとともに必要に応じて次の点に留意し保護の場所（福祉避難所の設置も含む）を確保するように努める。なお、必要に応じて、関係機関と協力し、病院、福祉施設等への入所をはじめ、保健師、ホームヘル
パーなどによる支援を行う。
１

避難者の健康状態等に対応できる避難所機能の確保

２

医療関係との連絡体制の確保

３

防災関係機関との連絡体制の確保

４

家庭との連絡体制の確保

第１０

被災地域における動物の保護等

動 物 の 飼 い 主 （ 所 有 者 又 は 占 有 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） は 、 災 害 時 に お い て も 動 物 を 適
正に飼養・保管するよう努めるが、飼い主のわからない負傷動物又は逸走状態の動物の保護については、迅速かつ広域的な対応が求められることから、町は県、県獣医師会等関係団体をはじめ、ボランティア等と協力し、これら動物の保護・収容等を行う。

- 130 -

［第３編 一般災害対策計画］

また、被災者が避難所に動物を同行避難した場合は、被災者が同行避難した動物とともに暮らせるように、町は県と連携し、避難した動物の適正な飼養・保管および動物由来感染症の予防等の指導を行うなど、動物の愛護および環境衛生の維持に努める。

第１１

その他施設の避難計画

災害時において、公民館等の公共施設管理者は他の職員と連携し、施設利用者を安全な場所に避難させ、人的被害を防止し、又は軽減するため各々の施設ごとに避難計画を定めるとともに、避難訓練を行うものとする。

- 131 -

［第３編 一般災害対策計画］

第２章

災害発生後の活動
所

第１節
第１
１

管

総務班・各班・関係機関

災害情報の収集伝達計画

災害情報等の収集伝達

災害情報の収集各 対 策 班 は 、災 害 発 生 後 た だ ち に 所 管 施 設 等 の 被 害 調 査 や 関 係 機 関 の 情 報 収 集 を 行 い 、結 果 を 総 務 班 に 報 告 す る 。ま た 、被 害 の 主 な 調 査 項 目 は 次 の と お り と す る 。ま た 、夜 間 ・
休日等の勤務時間外は、防災担当課が窓口となり、職員が登庁するまでの間の情報収集と伝達を行う。

項目

1.人 的 被 害

情

報

収

集

内

容

・死者、行方不明者の状況
・負傷者の状況・救助救援活動の状況

2.建 物 被 害

・建物の倒壊等被害状況
・火災発生状況
・浸水被害状況

3.公 共 施 設 等 被 害

・道路、橋梁の被害状況
・土砂災害関連（崖崩れ・土石流等の状況）
・交通関連（公共交通機関の被災状況、運行状況）
・ライフライン施設の被災状況（上下水道、電気、電話）
・公共建築物の倒壊、火災等被災状況（避難所、その他公共建築物）
・農地、農業施設等被災状況
・林業施設等被災状況

4.救 助 活 動 等

・救急救助活動の状況
・出火および消火活動の状況

5.そ の 他

２・その他、特記すべき事項

被害状況の集約および伝達
総 務 班 は 、住 民 お よ び 集 落 情 報 班 、各 対 策 班 か ら 寄 せ ら れ る 情 報 を 集 約 す る と と も に 、各警察署、消防署ならびに防災関係機関等からの情報収集に努め、情報の集約整理を図る。
なお、集約された情報は直ちに各対策班、県および防災関係機関に報告・伝達する。

- 132 -

［第３編 一般災害対策計画］●情報収集伝達の概要
三
集落情報班

町

民

[報 告 ]

等総[広 報 ]

務班[報 告 ]

消防署

若狭消防署上中分署

ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 室
各 対 策 班方

[情 報 収 集 ]

敦

賀

警

察

署

小

浜

警

察

署

報

道

機

関

防 災 関 係 機 関[伝 達 ]

県[伝 達 ･報 告 ]（危機 対策・防災 課）

４

被害調査および情報管理の分担
被害調査は各対策班により災害発生後迅速に行うが、災害応急対策、復興を進めるた
めには、各対策班が被害情報を正確に把握する必要があり、被害調査および被害情報の管理を次の各班で行う。

被害調査項目

第２

担

当

班

被害集計および広報総務班

人的被害・医療関係機関被害

住民班、福祉健康班

一般建物被害建設班

公共施設被害各

漁業・商工被害

産業班

土木・農林施設被害

建設班

上・下水道施設被害

水道班

教育関係施設被害

教育文化班

班（所管施設）

県への報告

総務班は、県（危機対策・防災課）に対して災害発生直後の災害即報から、災害確定報
告に至るまで、必要に応じて随時報告を行うものとする。

１

報告の基準
総務班は、おおむね次に掲げる事項に該当する場合、速やかに被害状況を報告する。

（１）災害救助法の適用基準に合致すると判断される場合（２）町または県が災害対策本部を設置した場合- 133 -

［第３編 一般災害対策計画］（３）災害が２市町以上にまたがり、１つの市町の被害が軽微であっても、全県的には同一の災害で、大きな被害が生じている場合（４）災害による被害に対し、国、県の特別の財政援助を要する場合（５）災害による初期の被害が軽微であっても、上記基準に該当する災害規模に拡大する
おそれがある場合（６）その他、災害の状況および災害の及ぼす社会的状況等からみて、報告する必要があると判断される場合（７）注意報・警報が発表された場合において、災害が発生した場合（８）その他、特に報告の指示があった場合

２

報告の種類と方法（１）災害即報・

災害を覚知したときただちに行う。

・

報 告 様 式 は 、「 資 料 編

・報告の方法は、県防災行政無線ないし一般加入電話による。また、やむを得ない

県様式１」による。

場合は、電報あるいは非常通信等を用いて報告する。
（２）中間報告
・

災害発生後、状況の変化等に応じて報告する。

・

報告様式、報告の方法等は災害即報に準じる。

（３）確定報告・

応 急 対 策 終 了 後 10 日 以 内 に 行 う 。

・

報 告 様 式 は 、「 資 料 編

第３１

県様式３」により、文書にて報告する。

通信手段の確保および運用

災害発生後の機能確認と応急復旧
災害発生時は、ただちに通信施設の機能を確認し、被災が判明した場合は速やかに応急復旧にあたるとともに、携帯電話や衛星携帯電話等の代替通信手段を確保するほか、すべての通信手段が途絶された場合には、連絡員（伝令）を派遣して情報を伝達する。

２

通信手段の確保（１）災害時の通信連絡
町、県および防災関係機関が行う災害に関する予報、警報および情報の伝達若しくは被害状況の収集報告、その他応急対策に必要な指示、命令等は、原則として有線電話 （ 加 入 電 話 ）、 無 線 通 信 ま た は 衛 星 携 帯 電 話 に よ り 速 や か に 行 う 。
（２）通信の統制
災害発生時においては、加入電話および無線通信とも混乱することが予想されるため、通信施設の管理者は、必要に応じ適切な通信統制を実施し、その通信が円滑、迅速に行われるよう努める。

- 134 -

［第３編 一般災害対策計画］（３）電話および電報施設の優先利用
町は、災害時において最優先に確保すべき通話を行うため、あらかじめ一般加入電話 を 災 害 時 優 先 電 話 と し て 利 用 で き る よ う 、 西 日 本 電 信 電 話 (株 )の 承 認 を 受 け る も のとする。
災害時優先電話を利用したダイヤル通話は、通信網に異常ふくそうが生じて一般の通 話 を 規 制 し た 場 合 も 通 話 の 規 制 を 受 け な い 。ま た 、手 動 接 続 に よ る 通 話（ 電 報 ）は 、
１０２（１１５）番通話により行い、この場合は、非常扱い通話（電報）または緊急扱い通話（電報）である旨を申し出るものとする。
なお、非常扱い通話（電報）および緊急扱い通話（電報）は、別に定める事項を内容とする通話（電報）を行う場合に限り取り扱うものとする。
（４）災害時伝言ダイヤル（１７１番）の活用
災害時伝言ダイヤルは、災害の発生により、被災地への通信が増加し、つながりに
くい状況（輻輳）になった場合に提供が開始される。このとき、提供条件等は西日本電信電話㈱が決定し、内容をテレビ・ラジオ等で広報するが、次の状況にある場合の利用に適する。
①

避難等により電話に応答できない人への連絡②

停電、被災により自宅の電話が使えない場合の連絡③

呼出しても応答のない電話の場合
な お 、災 害 時 伝 言 ダ イ ヤ ル の 伝 言 録 音 時 間 は １ 伝 言 あ た り 30 秒 以 内 、伝 言 保 存 期 間は 録 音 し て か ら ２ 日（ 48 時 間 ）で あ る 。ま た 、録 音 さ れ た 伝 言 は 被 災 地 の 電 話 番 号 を知っている全ての人が聞くことができるため、聞かれたくないメッセージを録音する
場合は、あらかじめ暗証番号を決めておく。
（５）非常通信の利用
町は、加入電話および防災行政無線等が使用不能になったとき、北陸地方非常通信協議会の構成員（官公庁、企業等）の協力を得て、その所有する無線通信施設を利用する。
（６）アマチュア無線の利用
町は、加入電話、防災行政無線等が使用不能になった場合、アマチュア無線開設者
に対し、その利用を要請する。

３

町防災行政無線の運用（１）住民への広報および伝達
災害発生後の災害情報および生活支援情報等は、原則として音声告知端末により行う。
（２）災害情報の収集連絡等
各班による災害情報の収集伝達および応急対策等に関する連絡等は、原則として防災行政無線移動系による。

４

ＣＡＴＶの運用
住民への広報等は、停電、ケーブルの切断等が生じていない限り、ＣＡＴＶによるこ- 135 -

［第３編 一般災害対策計画］とを基本とする。

５

県防災行政無線の活用
県および県の出先機関等との連絡等は、県防災行政無線を活用するものとする。

- 136 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第２節

管

総務班

災害広報計画総務班は、災害に関する情報および被害状況、ならびに町の災害対策の実施状況を速やかに広報し、災害時の社会秩序の維持および民心の安定を図る。

第１
１

住民への広報広報時期と内容
総務班は、各対策班と相互に緊密な連絡をとり、適切な情報の提供に努める。

（１）気象関係予報、警報等（２）災害の現況および予測（３）県、その他の防災関係機関の対策状況（４）交通機関の運用状況および交通規制状況（５）避難措置その他の住民の保護措置（６）治安、警備、その他の住民の士気および相互扶助の高揚に関する事項（７）住民の生活確保、指導に関する措置

２

広報の方法・手段等
総務班は他の班と協力し、住民に対して適切な手段により、迅速な情報の提供に努める。

（１）防災行政無線による広報
災害発生直後より、防災無線（同報系屋外スピーカ：上中地区）により広報する。
（２）ＣＡＴＶによる防災放送
災 害 の 発 生 状 況 に よ り 、緊 急 告 知 放 送 を 実 施 す る と と も に 、必 要 な 情 報 を 放 送 す る 。
（３）印刷物等による広報①

チラシ、パンフレット、広報誌を各家庭または現地に配布し、応急対策、活動概
要、注意事項等を周知徹底する。

②

現地にポスター等を掲示する。

（４）避難所での情報提供
避難所を広報活動の拠点とし、校内放送、ハンドマイク、学校掲示板、チラシを活用し、必要な情報を提供する。
（５）その他広報
状況に応じて、広報車、職員派遣、インターネット、災害時臨時ＦＭ局の開設等による広報を行う。

３

要配慮者に配慮した広報- 137 -

［第３編 一般災害対策計画］（１）障害者への情報提供
広報にあたっては、ラジオ放送の充実、手話通訳・字幕入放送・文字放送の活用な
ど、障害者に配慮した広報に努める。また、視覚・聴覚障害者に対しては、福祉健康班と協力し、点字やファクシミリ等の多様な手段を活用して行う。
（２）外国人への情報提供
外国語放送の必要が生じたとき、町は福井県に対して外国語放送など適切な対応を
要請する。

４

安否情報の提供
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町は、安否情報の適切な提供のために必要と認めると
き は 、県 、消 防 機 関 、県 警 察 等 と 協 力 し て 、被 災 者 に 関 す る 情 報 の 収 集 に 努 め る 。な お 、
被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者や児童虐待の被害者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

第２１

報道機関への情報提供等

報道機関への情報提供
総務班は記者発表室を設置し、収集した災害に関係する情報や対策等を定期的に各報
道機関に報道する。ただし、重要な情報は必要に応じて発表する。

２

放送要請
総務班は、放送事業者（日本放送協会福井放送局、福井放送㈱、福井テレビジョン放送 ㈱ 、 福 井 エ フ エ ム 放 送 ㈱ ） に 災 害 対 策 基 本 法 第 57 条 に 基 づ く 放 送 要 請 を す る 場 合 、
原則として県知事を経由して行うことができる。

第３相談窓口の開設

住民班は、被災地住民の要望事項等を把握するとともに、住民からの各種問い合わせに
速 や か に 対 応 で き る よ う 、専 用 電 話 お よ び 専 用 フ ァ ク シ ミ リ を 備 え た 相 談 窓 口 を 開 設 す る 。

第４災害資料の記録および保存総務班は、各対策班が収集した災害関連情報の取りまとめを行い、必要な資料を記録・保存し、要請に応じて提供するものとする。

- 138 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第３節

管

総務班・福祉健康班・敦賀美方消防組合・若狭消防組合

応援の要請・受け入れ計画

災害時においては、各防災関係機関が各々の所掌事務に従って応急対策を実施するが、必要に応じ他の防災関係機関の協力を求めるとともに、受入れ体制を整備し、災害応急対策に万全を期するものとする。

第１
１

広域応援要請応援要請の決定
応援要請は、次に掲げる条件を災害対策本部会議で判断し、町長が決定する。

（１）災害の発生箇所が他の市町に隣接し、応援を受けて緊急措置を実施することで被害が最小限にとどめることができると判断される場合（２）町域内に大規模な災害が発生し、応援を要請しなければ被災者の救助等に著しく支障をきたす場合

２

災害対策基本法に基づく応援要請等（１）県内市町に対する応援要請
町 長 は 、「 福 井 県・市 町 村 災 害 時 相 互 応 援 協 定 」に 基 づ き 、県 お よ び 県 内 の 市 町 に 応
援を要請する。
また、被災住民の居住場所の確保が困難であり、他の市町における広域一時滞在の必要があるときは、他の市町に被災住民の受け入れを協議する。
（２）知事への要請
町長は、応急対策の実施に応援の必要があるとき、知事に必要な事項を明らかにして応援を求め、または応急措置の実施を要請する。
また、被災住民の居住場所の確保が困難であり、他の都道府県における広域一時滞在の必要があるときは、知事に対して他の都道府県と被災住民の受け入れについて協議することを求める。
（３）指定地方行政機関に対する要請
町長は、応急対策または災害復旧に応援の必要があると認めたとき、指定地方行政機関の長に対し、必要な事項を明らかにして当該機関の職員の派遣を要請する。
（４）民間団体等に対する要請
町長は、応急対策または災害復旧に応援の必要があると認めたとき、民間団体等に協力を要請する。
（５）被災住民の受け入れ
他自治体から被災住民の受け入れに関する協議を受けた場合は、正当な理由がない
限り被災住民を受け入れる。

- 139 -

［第３編 一般災害対策計画］

３

消防の応援

（１）県内市町消防に対する応援要請
三方消防署および若狭消防署上中分署は、単独では対処不可能な火災が発生した場
合、消防本部を通じて「福井県広域消防相互応援協定」に基づく応援要請を行う。
（２）相互応援協定に基づく応援要請
三方消防署および若狭消防署上中分署は、単独では対処不可能な火災が発生し、必要と認められる場合、消防本部を通じて相互応援協定の締結機関に応援を要請する。
（３）他都道府県消防機関に対する応援要請
町 長 は 、他 の 都 道 府 県 消 防 機 関 の 応 援 を 要 請 し た い と き は 、消 防 組 織 法 第 44 条 の 規定に基づき、必要な事項を明らかにして知事を通じて消防庁長官に緊急消防援助隊の出動等を要請する。

４

災害時相互応援協定による要請
町長は、応急対策または災害復旧に応援の必要があると認めたとき、災害時相互応援協定を締結する行政機関の長に対し、必要な事項を明らかにして支援を要請する。

５

受入れ体制
応援隊の受入れは、次のとおり行う。

（１）警察、消防の応援隊は、それぞれの機関が受入れる。
（２）自治体の受入れは、総務班および県が行う。
（３）ボランティアの受入れは、福祉健康班および県が行う。

６

総合調整
応援隊は、県災害対策本部の総合的調整のもとで活動するもので、それぞれの受入れ機関は県災害対策本部と密接な連携を図る。

第２

防災活動拠点町は、適切な役割分担のもとに、大規模災害時の長期的な物資の流通配給拠点、各種の応援部隊、ボランティア等の活動拠点、救急・救援の活動拠点となる施設を災害の状況に応じて確保する。

第３

応援要請等を行う場合に示す基本的事項

応援要請等を実施する際に要請先に示す基本的事項は、次のとおりである。
１

措置を必要とする理由

２

措置を必要とする人員、車両、装備、資機材等

３措置を必要とする場所

４

特に道路に損壊がある場合の町内経路

５

期間、その他必要な事項- 140 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第４節

管

総務班・関係機関

自衛隊の災害派遣要請計画

町長は、町域に係る災害が発生または発生しようとしている場合に、自衛隊の応援が必要と認めるとき、知事に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求を行う。

第１１

派遣要請基準災害が発生し、人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能または困難であると認められるとき。

２

災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき。

第２

派遣の内容

１

被害状況の把握

２

避難の援助

３

遭難者等の捜索救助

４

水防活動の支援

５

道路の啓開

６

診療、防疫、病害虫防除等の支援

７

通信支援

８

人員および物資の緊急輸送

９

消防活動の支援10

危険物の除去11

その他臨機の必要に応じ自衛隊の能力で対処可能なもの

第３等

自衛隊の情報収集

県内において大規模な災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合、各自衛隊は航空機等による被害状況の収集活動を行い、その収集した情報を必要に応じて県に伝達する。また、自衛隊が収集した情報について、町は県を通して入手するよう努める。

第４

派遣要請の手続

町長は、自衛隊の派遣を要請すべき事態が発生したとき、災害派遣要請書を知事（危機対策・防災課）へ提出する。ただし、事態が急を要する場合の要請は電話でもって行い、事後速やかに文書を提出する。

- 141 -

［第３編 一般災害対策計画］

１

口頭で要請する場合の連絡事項（１）災害の状況および派遣を要請する理由（２）派遣を希望する期間（３）派遣を希望する区域および活動内容（４）その他参考となるべき事項

２

派遣要請先

（１）陸上自衛隊の場合①

陸 上 自 衛 隊 第 14 普 通 科 連 隊 長 （ 連 絡 窓 口
石川県金沢市野田町１－８

②

第３科）

Tel.076-241-2171

陸 上 自 衛 隊 第 372 施 設 中 隊 長
福井県鯖江市吉江町４－１

Tel.0778-51-4675（２）海上自衛隊、航空自衛隊の場合①

海上自衛隊舞鶴地方総監（連絡窓口
京 都 府 舞 鶴 市 字 余 部 下 1190②

Tel.0773-62-2250

航空自衛隊第６航空団司令（連絡窓口
石 川 県 小 松 市 向 本 折 町 戌 267

第５

防衛部）

防衛部）

Tel.0761-22-2101

町長による自衛隊への通知

町長は、災害状況から事態が切迫し、知事との連絡がとれない場合など知事に要請する
時間がない場合は、直接自衛隊に被害状況の通知を行い、事後、知事に対して速やかに所定の手続をとる。

第６

自衛隊の自主的派遣

災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事の要請を待ついとまのないときは、要請を待つことなく次の基準により部隊等が派遣される。

１

災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められるとき。

２

災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことが出来ないと認められた場合に、ただちに救援の措置を取る必要があると認められるとき。

３

災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助
に関するものであると認められるとき。

４

その他災害に際し、上記事項に準じ、特に急を要し、知事等からの要請を待つ時間がないと認められるとき。

５

庁舎、営舎その他防衛省の施設またはこれらの近傍に災害が発生し、自衛隊が自主的に派遣する場合。ただし、知事の要請を待たずに部隊等を派遣した後に、知事が派遣要請をした場合は、その時点から知事の派遣要請に基づく救援活動を実施する。

- 142 -

［第３編 一般災害対策計画］

第７１

派遣部隊の受入れ

派遣部隊の受入れ体制
町長は、知事から自衛隊の災害派遣の連絡を受けた場合は、ただちに受入れ体制を整備する。

（１）派遣部隊と町との連絡窓口および責任者の決定
町の連絡窓口は総務班が行い、連絡責任者は総務班長とする。
（２）作業計画および資機材の準備（３）宿泊施設およびヘリポート等施設の準備
受入れ拠点は次の地点の中から選定し、総務班が対応する。
・三方自然休養村農村広場
・かみなか農村運動公園（４）住民の協力（５）派遣部隊の誘導

２

他の災害救助復旧機関との競合重複排除
町長は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関の作業と必要以上に競合重複することのないよう、最も効率的に分担するよう配慮する。

第８派遣部隊の撤収要請

知事は、派遣部隊が派遣目的を達成したときまたは派遣の必要がなくなったとき、民心の安定等に支障がないよう町長および派遣部隊の長等と十分協議を行ったうえ、撤収要請
を行う。

第９

経費の負担区分

自衛隊の救援活動に要した経費のうち、次に掲げるものは原則として派遣を要請した町が負担する。ただし、負担区分について疑義が生じた場合は、その都度協議して定める。

１

派遣部隊の宿泊等に必要な土地、建物等の使用料および借上げ料

２

派遣部隊の宿泊等に伴う光熱水費、電話等通信費および入浴料

３

活動に必要な自衛隊以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬、修理費- 143 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第５節

管

総 務 班・敦 賀 美 方 消 防 組 合・若 狭消防組合・関係機関

消防応急対策計画

火災を警戒し、鎮圧し、住民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、火災等の災害による被害を軽減するため、必要な応急措置を講じる。
なお、具体的な消防活動は、各消防組合の定める警防計画によるものとする。

第１
１

火災の警戒

火災警報の発令
火災警報が発令されたとき、住民の火気取扱いの制限および取締りにあたる。

２

火災時の警報発令
強風時における火災または特殊建築物（会社、工場、官公署、学校、病院、社寺等）の火災は、一般火災と異なり、延焼拡大と飛火による大火災となるおそれがあるため、
こ の 種 の 火 災 に 際 し て は 、消 防 法 に 基 づ く 火 災 信 号（ 近 火 信 号 、応 援 信 号 等 ）を 吹 鳴 し 、
全消防職員および消防団員を招集し、迅速的確な消火活動を行い被害の軽減を図る。

３

招集出動
火災警報発令時に近い気象の場合、非番消防職員を適宜招集して管内の警戒と火気取扱い業者に対する火気使用の制限について取締りを実施する。また、消防団員は自宅待機 ま た は 団 員 詰 所 に 招 集 し 、消 防 職 員 と 並 行 し て 警 戒 に あ た り 、火 災 の 未 然 防 止 を 図 る 。

４

異常時の火災警戒（１）強風時の火災警戒
風 速 15m/s 以 上 の 風 が 吹 く 見 込 み で 必 要 と 認 め る と き 、 適 宜 消 防 職 員 お よ び 消 防 団
員 を 招 集 し て 火 災 の 予 防 警 戒 に あ た る 。ま た 、火 災 発 生 に 際 し て は 出 動 部 隊 を 強 化 し 、
第２次および第３次出動に備え、火災の拡大防止に努める。
（２）異常乾燥時の火災
乾燥注意報が発表され、必要と認めるとき、延焼拡大と飛火による大火を防止する
た め 、（ １ ） に 準 じ 、 特 別 警 備 体 制 を 実 施 す る 。
（３）多発または続発の火災
第１次部隊出動後、別地域における火災発生に対処するため、出動部隊と無線により連絡するとともに、消防団員を所属器具置場に招集待機させ、火災の多発または続発に備える。

- 144 -

［第３編 一般災害対策計画］

５

飛火の警戒
大火の原因は飛火による実例が多いことから、強風時または異常乾燥時における火災に対しては、特に飛火を警戒するため、消防団員および自主防災組織に付近建物の飛火警戒を呼びかける。

第２１

特殊火災の鎮圧

延焼大火災
住居等の密集地、大建築物等の火災発生は、延焼による大火災となる危険性があるた
め、非常招集サイレンの吹鳴により、全消防職員および消防団員を招集するとともに、必要により近隣市町の応援を要請して火災の拡大防止に努める。

２

危険物の火災
危険物の火災発生に対しては、特殊燃焼の状況に応じて、泡沫消火剤のエアーホーム
またはドライケミカル消火器等化学消火剤による消火に努める。

３

トンネル内の自動車火災
自動車の種類が多種多様で、状況によっては大災害が発生する可能性が高いため、次の消防活動を行う。

（１）トンネルの延長、トンネルの防災設備、自動車交通量等を事前に把握し、特殊災害警防計画に基づく消火活動を実施する。
（２）人命救助を優先して行うため、空気呼吸器等を着用した人命検索隊を先行させ、援護注水する。
（３）濃煙および熱気の発生量が多いため、排煙について高発泡および噴霧注水を有効に活用する。
（４）空気呼吸器等の使用時間および隊員の疲労を考慮して交替要員を確保する。
（ ５ ） 交 通 停 滞 に よ っ て 起 る 事 故 を 考 慮 し て ､あ ら か じ め 警 察 署 と 協 議 し た 措 置 を 講 じ る ｡

４

林野火災
林野火災は、交通および水利ともに不便な地域の山林原野の火災であって、発見、通報連絡が遅延しやすく、延焼範囲が広くなり火勢は猛烈に拡大する。また、長時間の防ぎょとなる関係上、食料、飲料水、医療器材等の補給、変化ある気象関係から、集落火災についても考慮して、次の消防活動を行う。

（１）消防隊を各消防署および消防団ごとに編成し、指揮命令を統一する。
（２）防ぎょ担当面を指定し、火点包囲の体制をとる。
（３）時期を失しないように防火線を設定する。
（４）集落の延焼を防止し、状況に応じて緊急避難の措置を講じる。

- 145 -

［第３編 一般災害対策計画］

第３

危険物施設等の応急措置

爆発、漏洩等の二次災害を防止するため、所管消防署および関係機関は、危険物施設、
高圧ガス施設、火薬類貯蔵所、毒劇物施設の各管理者に対して施設の点検を実施させ、必要な応急措置を講じるよう要請する。

１

立入検査等
各 消 防 署 お よ び 関 係 機 関 は 、必 要 に 応 じ て 立 入 検 査 を 行 う な ど 、適 切 な 処 置 を 講 じ る 。

２

応急対策
各消防署および関係機関は、倒壊等によって危険物施設等で二次災害が発生するおそれのある場合、その管理者に対して適切な措置を講じるよう要請する。また、必要に応じて被災施設およびその周辺の危険区域への立入制限を行う

第４

応援要請

大規模な火災が発生したときは、必要に応じて他の市町、他の都道府県消防機関、関係機関に応援を要請する。

１

県内市町間の広域応援体制
各 消 防 組 合 の 管 理 者 は 、単 独 で は 対 処 不 可 能 な 大 規 模 火 災 が 発 生 し た 場 合 、「 福 井 県 広域消防相互応援協定」に基づく応援を要請する。

２

他都道府県に対する応援要請（１）各消防組合の管理者は、他の都道府県消防機関の応援を要請したいとき、消防組織法 第 44 条 の 規 定 に 基 づ き 、 知 事 に 対 し て 緊 急 消 防 援 助 隊 の 出 動 を 要 請 す る 。
（ ２ ） 他 都 道 府 県 応 援 消 防 機 関 の 円 滑 な 受 け 入 れ を 図 る た め 、各 消 防 組 合 は 連 絡 係 等 を 設
け、応援消防機関の誘導方法、応援消防機関の人員、器材数、指導者等の確認に留意
し、受入れ体制を整える。

３

関係機関に対する応援要請（１）各消防組合の管理者は、船舶火災および沿岸集落の消防活動を敏速に行うため、必要があるときは小浜海上保安署と相互応援を行う。
（２）町長は、延焼火災、林野火災等の大規模火災が発生し、ヘリコプターによる消火が極めて有効であると判断されるとき、知事に対して、県、自衛隊等のヘリコプターの出動を要請する。

- 146 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第６節

管

総 務 班・敦 賀 美 方 消 防 組 合・若 狭消防組合・関係機関

救助計画

町は、関係機関相互の緊密な連携による救護活動体制を整備し、災害のため生命、身体が危険な状態にある者または生死不明の状態にある者を捜索または救出する。

第１

対象者

救出する対象者は、災害が直接の原因となって、現に速やかに救出しなければ生命の安全を保障できないような危険な状態にある者とし、おおむね次の内容とする。

１

災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者（１）火災の際に火中に取り残されたような場合（２）水害の際に流出家屋と共に流されたり、孤立した地点に取り残されたような場合（３）地すべり、なだれ、山くずれ等によって生き埋めになったような場合

２

災害のため生死不明の状態にある者

第２陸上における救出対策

町は、各消防組合、警察署、自主防災組織等の協力を得て、陸上における救出対策を実施する。

１

自主防災組織
自主防災組織は、消防団員や地域住民と協力して、救助機関が到着するまでの間、可能な限りの初期の救出活動に努める。

２

若狭町（１）消防職員、消防団員を主体に、町職員を含む救助隊を編成するとともに、救助に必
要 な 車 両 、特 殊 機 械 器 具 等 の 資 機 材 を 調 達 し 、警 察 署 と 協 力 し て 迅 速 な 救 助 に あ た る 。
（２）災害が甚大で、町自体の能力で救出作業が困難であり、かつ救助作業に必要な資機
材 の 調 達 を 必 要 と す る と き 、「 福 井 県・市 町 村 災 害 時 相 互 応 援 協 定 」ま た は「 福 井 県 広域消防相互応援協定」に基づき、県、他の市町、他の市町の消防機関に応援を要請する。それでもなお応援を要するときは、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
な お 、「 福 井 県 広 域 消 防 相 互 応 援 協 定 」に 基 づ く 応 援 要 請 を 行 う 場 合 、各 消 防 組 合 の管理者が行う。

- 147 -

［第３編 一般災害対策計画］（３）災害現場に出動した消防職員、消防団員、警察官等は、危険箇所の監視または警らを行い、傷病者および生命の危険にひんしている者の発見に努め、全力を尽くして救出にあたる。

第３海上における救出対策

町は、小浜海上保安署等の協力を得て、海上における救出対策を実施する。

１

小浜海上保安署（１）船舶の海難、人身事故等が発生したときは、速やかに船艇、航空機または特殊救難隊によってその捜索救助を行う。
（２）海上火災発生時においては、消火および救出活動を実施する。
（３）避難の勧告または指示の発令時においては、避難者の誘導または海上輸送を行う。
（４）海上漂流者の救出および収容を行う。
（４）船舶内における人命、負傷者、患者の救出および収容を行う。

２

県警察本部
船舶の避難等海上における災害発生に際しては、小浜海上保安署、市町その他の関係機関と連携協力し、必要な措置を講じる。

（１）避難した船舶、航空機等とその乗員、乗客等の確認措置を講じる。
（２）救助活動および救出救護活動時において、陸上で緊急輸送の確保が必要になった場
合、交通整理・規制その他必要な措置を講じる。
（３）行方不明者がある場合、沿岸関係警察への手配等の措置を講じる。

第４孤立集落対策積 雪 、な だ れ 、波 浪 等 に よ り 交 通 お よ び 通 信 が 途 絶 し 、人 命 に 危 険 を 生 じ た 集 落 に 対 し 、救助を図るための計画である。

１

対象集落

（１）無医で、積雪、なだれの危険、冬期波浪等により交通が困難な集落（２）積雪等による断線のため通信が途絶し、長期間回復の見込みがなく、かつ交通が困
難な集落（３）山の尾根や谷川等を利用した徒歩通行は可能であるが、急患者を病院まで運搬することが困難、または相当の時間を費やさなければならない集落

２

応急対策

（１）孤立集落との連絡および災害発生時の救援等は、消防機関、警察署等とあらかじめ協議し、迅速、的確な措置をとりうる体制を整える。

- 148 -

［第３編 一般災害対策計画］（２）孤立集落において急患者が生じ、豪雪等による極度の食料不足やなだれ等の不測の事態が発生したとき、県へ通報し、救援隊の派遣を要請して直ちに救援にあたる。

第５行方不明者の捜索

町は、関係機関等の協力を得て、行方不明者の捜索を実施する。

１

行方不明者の存否確認
管轄の消防組合、警察署および自主防災組織等の協力を得て、行方不明者の存否を確認する。
なお、総務班は関係機関と密接に連絡をとり、行方不明者名簿を作成する。

２

行方不明者の捜索
災害の規模や緊急性等を勘案し、管轄の消防組合および警察署、小浜海上保安署、自衛隊、自主防災組織等の協力を得て、行方不明者の捜索を実施する。

- 149 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第７節

管

福祉健康班・医療班・関係機関

応急医療対策計画

町は、関係機関の協力により早期に医療活動を実施し、傷病者の救護を図る。

第１
１

救護活動

医療救護班の編成
町は、災害に伴う傷病者が集団的に発生したとき、三方保健センタ－、上中病院、三方診療所で救護班を編成する。このとき、原則として救護班は医師１名、看護師２名で１班を編成する。

２

医療救護班の派遣要請
町で編成する救護班のみで対応が困難な場合、レイクヒルズ美方病院および小浜医師会に対して救護班の派遣を要請し、さらに不足する場合は、県、日本赤十字社福井県支部等に救護班の派遣を要請する。

３

医療救護所の設置
町は災害の状況に応じて、三方保健センター、上中病院、三方診療所に医療救護所を設置する。また、災害の規模が大きく、他の救護班の派遣を要請し、かつ医療救護所が不足する場合、町内の小学校および中学校の保健室等に医療救護所を増設する。

４

応急救護所の設置
被災現場の状況により、現地に救護所が必要と認められるとき、現場周辺の安全な場所を選定して応急救護所を設ける。

５

応急医療の内容（１）医療の対象者は、応急的に医療を施す必要がある者で災害のため医療の途を失った者を対象とする。
（２）助産の対象者は、災害発生の日以前または、以後７日以内に分べんした者で助産の途を失った者を対象とする。
（３）応急医療は、医療救護班が救護所において次のように実施する。
①

傷病者の傷害程度の区分（トリアージ）②

後方医療施設への転送の要否および転送順位の決定③

重症者に対する応急処置④

転送困難な患者に対する医療の実施

⑤

助産救護

⑥

死亡の確認

- 150 -

［第３編 一般災害対策計画］

６

後方医療

（１）後方医療実施機関
住民班は、レイクヒルズ美方病院および公立小浜病院の被災状況と収容可能ベット
数を速やかに把握し、救護所もしくは災害発生現場から搬送されてくる重傷者の収容医療機関を確保する。
（２）救護所・後方医療施設への搬送
救護所および後方医療施設への患者の搬送は、次のように行う。
①

被災現場から救護所への搬送
被災現場から救護所までの搬送は、自主防災組織、ボランティア、警察官、消防団員等が協力して実施する。

②

後方医療施設への搬送（一次搬送）
救護所から後方医療機関への一次搬送は、各消防組合が関係機関の協力を得て行う。

③

後方医療機関から町外・県外医療施設への搬送（二次搬送）
患者に二次搬送の必要性が生じた場合、原則として各消防組合がこれを行う。ただし、ヘリコプターによる二次搬送が必要となった場合、総務班は県または自衛隊に二次搬送を要請する。

第２１

医薬品・資機材の確保

医薬品等
医療施設または救護所から医薬品等の供給要請を受けたとき、医療班は要請先へ医薬品等を供給する。また、輸血用血液の供給要請を受けた場合は、必要に応じて町民への献血を呼びかける。ただし、輸血用血液や調達できない医薬品が生じた場合は県に供給を要請する。

２

その他資機材の確保
医療班は、応急医療に必要な資機材の調達を原則として次のように行う。

（１）飲料水、洗浄のための給水は水道班に要請する。
（ ２ ） 応急医療に使用する医薬品等は、原則として医療班で調達したもので対応する。
（３）医療班で調達した医薬品等が不足し、医師等で携帯したものを使用した場合、費用は町が実費弁償する。
（４）電気、電話等の通信手段は、総務班を通して関西電力㈱、ＮＴＴに要請する。

第３精神ケア体制の確立

心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に対する精神ケアを図るため、必要に応じて保健師等による巡回相談を実施する。

- 151 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第８節

管

総務班・住民班・関係機関

緊急輸送対策計画

災害応急対策を実施するための要員、緊急物資および復旧資材等の緊急輸送を確保する
ことにより、迅速な応急対策の実施を図る。

第１

緊急輸送の順位

町および防災関係機関の緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、次の順位を原則として災害対策本部において調整する。
第１順位

住民の生命の安全を確保するために必要な輸送

第２順位

災害の拡大防止のために必要な輸送

第３順位

災害応急対策のために必要な輸送

第４順位

その他の人員、物資の輸送

第２１

緊急輸送の範囲

災害応急対策要員、情報通信、電力、ガス、上下水道施設保安要員等、初動の応急対策に必要な人員、物資２

救助活動、医療・救護活動の従事者、医薬品等人命救助に必要な人員、物資

３

消防活動等、災害の拡大防止のための人員、物資

４

後方医療機関、被災地外へ搬送する負傷者および被災者

５

食料、水等、生命の維持に必要な緊急物資および他府県からの援助物資

６

り災者を収容するために必要な資機材

７

二次災害防止用および応急復旧の資機材

８

その他緊急に輸送を必要とするもの

第３緊急輸送体制の確立

町および各防災関係機関は、その所管する災害対策の実施にあたって、原則として自己が保有し、または直接調達できる車両等による輸送を行い、その所管する業務について災
害時の輸送に関する計画を策定しておく。

１

輸送力の確保
災害対策の実施にあたっては、原則として町有車両等を使用するが、必要とする車両や船舶等が不足または輸送できない場合、輸送力を次のように確保する。

- 152 -

［第３編 一般災害対策計画］（１）民間業者等への依頼
町域の自家用車、営業用車両等の保有者に対し、あらかじめ協力を依頼しておき、災害の程度に応じた協力要請を行う。また、必要に応じて福井県トラック協会に協力要請を行う。
（２）県へのあっせん要請
応急対策活動にあたり、町域で車両等の調達が不可能な場合は、県に対して調達のあっせん要請を行う。
（３）自衛隊への要請
災害の状況により、自衛隊による輸送を必要とする場合は、知事に対して自衛隊災
害派遣を要請する。

２

輸送方法
災害の状況により、次の輸送手段から迅速かつ適切な方法で輸送を行う。

（１）自動車による輸送（２）鉄道による輸送（３）船艇による輸送
災害によって陸上輸送が不可能なとき、または海上輸送がより効果的なときは、船艇による輸送を行う。なお、町内に借上げすべき船艇がないときは、県、隣接市町に応援を要請する。
（４）航空機による輸送
緊急輸送および交通途絶のための孤立地帯への輸送の必要がある場合は、県に航空機（防災ヘリコプター等）の活用を要請する。
（５）人力による輸送
災害によって機動力による輸送が不可能なとき、または人力による輸送が適切なときは、人夫等で人力輸送を行う。

３

燃料の確保
自動車用等の燃料の確保ができない場合、福井県石油商業組合に対し供給協力を要請する。

４

物資集積拠点
物資の集積拠点は、次の施設から選定する。

５

・三方体育館

若狭町北前川・上中体育館

若狭町市場

地内
地内

緊急通行車両の確認
災害応急対策に必要な車両は、公安委員会が行う緊急通行車両の事前届出制度による届出を行い、事前に緊急通行車両としての指定を受けておく。また、新たな緊急通行車
両は、公安委員会にその旨を申し出て確認を受ける。

- 153 -

［第３編 一般災害対策計画］

６

災害時用臨時ヘリポートの確保
災害時用臨時ヘリポートとして選定する地点は、その被災状況、避難所等の利用状況を確認し、災害時用臨時ヘリポートとして活用する場所を確認・設定する。
なお、臨時ヘリポートを設定したときは、県および関係機関に通知するとともに、吹き 流 し ま た は 発 煙 筒 、 Ｈ （ 直 径 10ｍ ） の 標 示 お よ び 警 戒 人 員 を 準 備 す る 。

- 154 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第９節
第１
１

管

建設班・関係機関

公共土木施設等応急対策計画

道路・橋梁施設被害状況の把握と伝達（１）被害状況の把握
建設班は、道路・橋梁の被害状況、障害物等の状況を把握するとともに、危険箇所の早期発見に努める。
（２）他の道路管理者への通報
町道以外の道路が破損等によって通行に支障をきたしている場合、当該道路の管理者に通報し、応急措置の実施を要請する。

２

道路交通の確保（１）交通規制
危 険 箇 所 が 発 生 し た 場 合 は 直 ち に 所 管 の 警 察 署 に 連 絡 し 、交 通 規 制 を 行 う と と も に 、
迂回路の指定等の措置を講じて道路交通の確保に努める。
（２）応急復旧
建設班は、被害を受けた町道について優先順位の高いものから障害物の除去、仮復
旧の措置を講じる。また、町道以外の道路については、事態が緊急を要し、当該道路の管理者による応急復旧を待ついとまのない場合、必要最小限の範囲で応急措置を講じ、当該道路の管理者にその旨を報告する。
なお、町単独で道路の応急復旧が困難な場合、国土交通省小浜国道維持出張所および所管土木事務所に対して応援を要請する。

第２１

河川、ため池、海岸保全施設、漁港施設等

被害状況の把握と伝達（１）被害状況の把握
建設班は、護岸の被害状況、水路の橋脚、工事箇所の仮設物等に掛かる浮遊物などの障害物の状況、ため池の被害状況を把握し、危険箇所の早期発見に努める。
（２）河川管理者、ため池管理者への通報
所管施設以外の被害や公共土木施設に障害物等を発見した場合は、当該管理者等に通報し、応急措置の実施を要請する。

２

応急復旧
建設班は、障害物の除去および被害を受けた堤防、護岸、水門等の応急復旧を速やか- 155 -

［第３編 一般災害対策計画］に実施し、所管施設以外の応急措置にも協力する。また、町単独で河川等の応急復旧が困難な場合、国土交通省北川出張所および所管土木事務所に対して応援を要請する。

第３

土砂災害危険箇所等

建設班は、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区の被害状況を調査・点検し、二次災害の発生のおそれがある
場合は直ちに所管土木事務所、嶺南振興局林業水産部へ通報するとともに、必要に応じて応急措置を講じる。

第４

公共建築物

町は被災した公共建築物の被害状況の把握を速やかに行い、必要に応じ、応急措置を行うとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険性のある建物への立ち入り禁止措置や適切な避難対策を実施する。
また、施設管理者等は、危険がなくなったあとに被害程度に応じた仮工事を行い、施設機能の応急確保を図る。

- 156 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 10 節管総務班・水道班・関係機関

ライフライン対策計画

上 下 水 道 、電 気 施 設 、電 気 通 信 施 設 に 災 害 が 発 生 し 、ま た は 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 、
当該施設を災害から防ぎょするとともに、災害が発生した場合には速やかに応急復旧を行
い、上下水道、電力の供給、一般通信の確保を図る。

第１
１

上水道施設

応急措置
被害の拡大のおそれがある場合、直ちに施設の稼働の停止または制限を行い、必要に応じて、各消防署、管轄警察署および付近住民に通報する。

２

応急給水および復旧（ １ ）給 水 車 、ト ラ ッ ク 等 に よ り 、応 急 給 水 を 行 う と と も に 、速 や か な 応 急 復 旧 に 努 め る 。
（２）被害状況、復旧の難易度を勘案しながら、医療機関、社会福祉施設等の給水重要施設へ優先的な応急給水・復旧を行う。
（３）被害状況等によっては、他の水道事業者等に対して応援を要請する。

３

広

報

被害状況、給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関や報道機関に伝達し、広報
する。

第２
１

下水道施設

応急措置

（１）管路施設①

管路損傷等による路面の障害に対する緊急措置
交通機関の停止、通行人の事故防止等の緊急措置をとった後、関係機関に連絡をとり、汚水の疎通に支障のないよう応急措置を講じる。

②

マンホール等からの溢水の排除
バキューム車を利用して、下水処理場へ緊急移送する。

③

吐き口等における浸水防止
河川等の管理者に連絡をとるとともに、破損箇所での土のう等による浸水防止の措置、可搬式ポンプによる排水等の措置を講じる。

（２）ポンプ場および処理場施設①

ポンプ設備の機能が停止した場合の措置
損傷および故障箇所は、ただちに復旧を実施するとともに、浸水等の場合には緊- 157 -

［第３編 一般災害対策計画］

急排水、浸水防止等の措置を講じる。
②

停電および断水に対する措置
設 備 の 損 傷 、故 障 の 程 度 等 を 確 認 の う え 、自 家 発 電 設 備 等 の 活 用 を 図 る と と も に 、
損傷箇所の復旧に努める。

③

自動制御装置の停止に伴う代替措置
自動制御装置が停止したときは、現場の手動操作によって運転を行う。

２

応急措置および復旧（１）被害状況、復旧の難易度を勘案し、必要度の高いものから復旧を行う。
（ ２ ） 被 害 状 況 等 に よ っ て は 、協 定 や 要 請 に 基 づ き 、他 の 下 水 道 管 理 者 か ら 支 援 を 受 け る 。

３

広

報

（１）生活水の節水に努めるよう広報する。
（２）被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。

第３
１

電力施設

実施責任者
関西電力㈱は、災害が発生するおそれがある場合、所管施設、設備に有効な予防方策を講じて被害の防止を図る。また、災害により所管施設が被災した場合、二次災害の発生を防ぐとともに、速やかに応急復旧を行い、その機能を確保する。

２

実施内容

（１）災害時における応急工事
災害が発生した場合、被災施設・設備の状況を速やかに把握し、変電施設・設備および配線路等に被害があった場合、応急工事を実施する。
なお、公共施設に対する復旧の遅速は社会的に大きな影響を及ぼすことから、優先復旧を図る。
（２）災害時における電気の保安
強 風 、着 氷・着 雪 等 に よ る 危 険 が 認 め ら れ る 場 合 、送 電 を 中 止 す る ほ か 、危 険 場 所 、危険設備に対して危害防止に必要な措置を講じる。

３

応援協力

（１）被害の発生による自社の電力供給力に不足が生じた場合、他の電気事業者に要請して電力の融通を受け、供給力の増強を図る。
（２）自社による応急復旧の実施が困難な場合、他の電気事業者の応援を要請する。

４

広報活動

（１）電力施設・設備の被災状況、復旧見通しなどの重要な情報は、町および防災関係機
関に連絡する。

- 158 -

［第３編 一般災害対策計画］（２）電力施設・設備の被災状況、復旧見通しなどの情報は、ラジオや広報車などを用いて広報する。

第４１

電気通信施設

実施責任者
西日本電信電話㈱金沢支店は、災害時に応急作業を迅速かつ的確に実施し、電気通信サービスの確保を図る。

２

応急対策
災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害の規模や状況に応じて災害対策本部を設置し、通信の途絶の解消および重要通信の確保のため、次の措置を講じる。

（１）電話回線網に対する交換措置および伝送措置の実施（２）非常用衛星通信装置および応急用ケーブル等を使用した特設公衆電話の設置（３）安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言ダイヤル１７１の提供（４）予備電源、非常用発電装置等による通信電源の確保

３

広報活動
災害により電気通信サービスの提供に重大な支障をきたした場合、次の情報連絡と広報活動を行う。

（１）電気通信設備の被災状況および復旧状況などの重要な情報は、町その他防災関係機
関に伝達する（２）電気通信設備の被災状況に応じて案内サービスを行う（３）報道機関や広報車等による電気通信設備の復旧状況の広報

第５１

ＣＡＴＶ施設

実施責任者
ＣＡＴＶ施設の管理者は、所管施設が被災した場合、応急復旧を迅速かつ的確に行う
ものとする。

２

応急対策
ＣＡＴＶは災害時における情報伝達網として重要な役割を担うことから、災害発生後ただちに放送施設およびケーブルの点検を行い、被災した施設等については迅速にその復旧作業に取り組む。

- 159 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 11 節管総務班・建設班・関係機関

交通の安全確保計画

道路、鉄軌道、漁港施設の管理者は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずるとともに、所管施設の機能を確保するため、速やかな交通機能の維持・回復に努めるものとする。

第１
１

道路施設

緊急交通路の確保
災害により道路施設が被害を受けた場合、災害対策活動を迅速かつ効果的に推進する
ため、緊急交通路を優先的に確保するものとする。

２

一般道路
各道路管理者は、安全かつ円滑な交通を確保するため、次の措置を講じる。

（１）防災関係機関等への連絡
所管する道路の被害状況を速やかに把握し、措置状況などを含めた情報を関係機関へ連絡する。
（２）点検措置の実施
災害の発生直後、道路等についてただちに点検（状況把握、応急復旧箇所）を実施する。
駐車車両、道路上への倒壊物、落下物など道路の通行に支障を及ぼす障害物を除去し、交通の確保に努める。この場合、緊急輸送路線、主要道路から優先的に障害物の除去を実施する。
（３）応急復旧の実施
災害が発生した場合、所管の道路について、路面の沈下陥没および亀裂、道路部と構 造 物 と の 取 付 部 の 段 差 、法 面 の 崩 壊 、橋 り ょ う の 損 傷 、ア ン ダ ー パ ス 部 へ の 浸 水 等 、
被害状況に応じた応急復旧を行う。なお、応急復旧は適切な工法を選定し、早期の交通確保に努める。
（４）占用物件等他管理者への通報
上下水道、電気、電話等の道路占用の施設に被害が発生した場合は、各施設管理者に通報する。
なお、緊急のため通報の暇がない場合、住民の安全確保のため、通行禁止などの必要な措置を講じ、事後通報を行う。

- 160 -

［第３編 一般災害対策計画］

第２
１

鉄道施設

西日本旅客鉄道株式会社金沢支社（１）活動体制①

対策本部および現地対策本部の設置事故が発生したときは、支社内に事故対策本部を、事故現場には現地対策本部を
設置する。

②

社員の動員
社員は、緊急時の連絡経路図および非常招集連絡表に従い参集し、旅客の救護、応急復旧作業等の任務を行う。

（２）災害時の初動措置①

旅客に対する案内
乗務員は、小浜指令員からの指示、情報等について必要な事項を旅客に案内するとともに、今後とるべき措置を速やかに放送して混乱等の発生を防止する。
現地本部長は、被害の状況を考慮して旅客および公衆の動揺や混乱を招かぬようにするため、避難口の状況、社員の誘導に従う指示、災害規模と建造物の安全性、落下物についての注意、列車の運行状況、駅周辺および沿線の被害状況等についての周知に努める。

②

避難誘導
現地対策本部員および乗務員は、列車または線路構造物の被害若しくは災害の発
生 危 険 が 大 き い と 予 測 し た と き 、速 や か に 小 浜 指 令 ま た は 近 接 の 市 町 と 連 絡 の う え 、
旅客を安全な地点に誘導する。

③

救護措置
現地本部長は、被害の状況により救護施設を開設し、関係防災機関および隣接現業機関、医療機関の救護を求める。

（３）関係施設の応急復旧
支社と社員および外注業者の協力により、復旧は重要度の高い線区から仮復旧を行い、鉄道輸送の速やかな復旧に努める。

第３

漁港施設（福井県）

漁港施設に被害が生じた場合、供用の一時停止等の措置を講ずる。

（１）負傷者
負傷者には応急救護の措置を講ずるとともに、必要に応じて町、各消防組合、警察署、小浜海上保安署に通報し、出動の要請を行う。
（２）施設利用者
施設利用者の混乱を防止するため、適切な案内放送を行うとともに、状況に応じて安全な場所への避難誘導を行う。

- 161 -

［第３編 一般災害対策計画］（３）復旧など
被 災 し た 係 留 施 設 や 外 郭 施 設 な ど は 速 や か に 応 急 復 旧 を 行 い 、使 用 状 況 、復 旧 状 況 、
今後の見通しについて、関係機関を通して広報する。

第４

交通規制に関する措置等

道路交通の機能を確保するため、必要に応じて交通規制を実施するとともに、緊急通行
車両の確認を行う。

１

県警察による規制の実施および緊急交通路の指定
敦賀警察署および小浜警察署は、災害が発生し、または発生しようとしている場合、
災害発生後の被災地域への流入車両の抑制を行い、物資輸送等を行う緊急通行車両の通
行 を 確 保 す る た め 、 あ ら か じ め 緊 急 交 通 路 と し て 指 定 し て い る 一 般 国 道 27 号 に お い て
交通規制を実施する。また、中部管区警察局等の調整のもとに、隣接、近接各府県の相互協力による交通規制を実施する。

２

道路管理者の措置
道路管理者は、管理する道路施設の破損等によって交通の危険が生じたときは、区間を定めて通行を禁止、または制限し、管轄警察署に連絡する。

３

警察官、自衛官および消防吏員による措置命令
警察官は、通行禁止区域等において車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあるとき、車両その他の物件の所有者等に対して緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じる。
また、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官および消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、自らの緊急通行車両の円滑な通行を確保するため同様の措置を講じる。

実

施

者

道路管理者

事

由

道路の破損、決壊その他の事由により交通が拠法

道 路 法 第 46 条

災 害 対 策 基 本 法 第 76 条対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するために緊急輸送を確保する必要があると認められる場合
道 路 の 破 損 、火 災 の 発 生 そ の 他 の 事 情 に よ り 、 道 路 交 通 法 第 ６ 条

警

察

官

令

危険であると認められる場合
災害応急対策に従事するものまたは災害応急

公安委員会

根

道路において交通の危険が生じるおそれがあるため緊急に当該道路の通行を禁止し、または制限する必要があると認めた場合- 162 -

［第３編 一般災害対策計画］

第５１

緊急通行車両確認申請
車両の使用者は、緊急輸送を確保するため必要がある場合、災害対策基本法施行令第33 条 に 基 づ き 、 公 安 委 員 会 に そ の 旨 の 申 請 を 行 う 。

２

確認申請事務取扱機関
確認申請事務は、公安委員会において扱うものとする。
確 認 機 関

事

務

取

扱

窓

口

福井県危機対策・防災課
知

事

嶺南振興局
敦賀土木事務所
小浜土木事務所
福井県警察本部交通部交通規制課

公安委員会

敦賀警察署
小浜警察署

３

緊急通行車両等確認証明書の発給範囲
応

災 害 対 策 基 本 法 第 50 条 第 1 項 各 号 に 掲 げ ら れ て い る 災 害 対 策 に 関 す る 事 務

急または業務の遂行のために必要とされる物資で、おおむね次のものをいう。

・（ ア ）食 料 、飲 料 水 、医 療 、医 薬 品 、貿 易 資 材 、燃 料 、生 活 必 需 物 資 、杭 木 、復麻縄から俵、かます、むしろ、鉄線、機器（排水ポンプ、船艇、光熱器

旧類等）その他応急（復旧）物資として必要と認められるものの（イ）私的な物資輸送については、被災地域で多数の従業員を擁する工場、物事業所等を対象とするものに制限して、前記（ア）の公的な輸送車両の資通行を確保するようにすること。
災 害 対 策 基 本 法 第 50 条 第 1 項 各 号 に 掲 げ ら れ て い る 災 害 対 策 に 関 す る 事 務

応または業務の遂行のために必要とされる人員で、おおむね次のものをいう。

急（ア）応急（復旧）作業の従業員

・（イ）医療、通信、災害調査等で災害応急（復旧）に必要とされる人員

復（ウ）救出された被災者旧（エ）避難者の（オ）災害対策本部員人（カ）報道関係者

員（キ）私的な物資輸送については、被災地域で多数の従業員を擁する工場、事業所等を対象とするものに制限して、前記（ア）から（オ）に示す公的な輸送車両の通行を確保するようにすること。

- 163 -

［第３編 一般災害対策計画］

４

標章の掲示等標章は、当該車両の前面の見えやすい箇所に掲示し、確認証明書は当該車両に備え
付ける。

第６
１

交通情報の収集と広報活動

情報収集（１）災害時における道路交通情報の収集については、町および各警察署が当たることとし、その情報の伝達については相互に連絡する。
（２）公共交通機関（鉄道、バス）の運行状況の情報については、町と西日本旅客鉄道㈱および福井鉄道㈱との相互で連絡し、その情報収集に努める。
（３）関係機関は、町、各警察署および防災関係機関の行う情報収集について協力する。

２

広報活動
町 お よ び 関 係 機 関 は 、収 集 し た 情 報 に 基 づ き 交 通 規 制 状 況 や 、迂 回 路 、通 行 禁 止 制 限 ・解除の見通しおよび公共交通機関の運行状況について、広報計画により広報を実施する。

- 164 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 12 節管総務班

災害救助法の適用計画

災害に際し、食料品その他の生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等によって生活難に陥った被災者に対し、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とした応急的な救助 を 実 施 す る た め 、 災 害 救 助 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 118 号 ） の 適 用 を 行 う 。

第１

実施機関

知事は、法定受託事務として救助の実施にあたる。ただし、救助事務の一部を町長に委任したときは町長が実施する。

第２

適用基準

災 害 救 助 法 の 適 用 基 準 は 、災 害 救 助 法 施 行 令（ 昭 和 22 年 政 令 第 225 号 ）第 1 条 第 1 項 の各号に規定するところによる。また、本町における災害救助法の適用基準（災害救助法に規定する住家滅失世帯数）は次のとおりである。
（ １ ）家 屋 の 全 壊 、全 焼 、流 失 等 に よ っ て 住 家 の 滅 失 し た 世 帯（ 以 下「 滅 失 世 帯 」と い う 。）
数 が 50 世 帯 以 上 で あ る と き 。
（ ２ ） 被 害 が 相 当 広 範 な 地 域 に わ た り 、 県 全 体 で 滅 失 世 帯 数 が 1,000 世 帯 以 上 に 達 し た 場
合 に お い て 、 町 の 滅 失 世 帯 数 が 25 世 帯 以 上 で あ る と き 。
（ ３ ） 県 全 体 の 住 家 が 滅 失 し た 世 帯 数 が 5,000 世 帯 以 上 で 、 本 町 で 多 数 の 世 帯 の 住 家 が 滅失したとき。
（４）災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯が滅失したとき。
（５）多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたとき。

第３

滅失世帯の算定基準

滅失世帯数の算定は、住家が全壊（全焼・流失）した世帯を基準とするため、そこまで至らない半壊等については、災害救助法施行令第 1 条第 2 項の規定に基づき、みなし換算を行う。なお、床下浸水、一部損壊については換算しない。
（１）住家が半壊し、または半焼するなど著しく損傷した世帯は、２世帯をもって滅失世
帯１世帯とみなす。
（２）住家が床上浸水、土砂の堆積等によって一時的に居住することができない状態となった世帯は、３世帯をもって滅失世帯１世帯とみなす。

- 165 -

［第３編 一般災害対策計画］

第４

適用手続

町長は、町における災害の規模が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、または該当すると予想されるとき、町長は直ちに知事あてに被害の状況を報告する。知事は町長からの情報提供を受け、災害救助法適用の適否について判断、決定する。

第５救助の種類および実施期間
救

助

の

種

類

実

施

期

間

避難所の開設および収容

7日

災害にかかった者の救出

3日

炊き出しその他による食品の給与

7日

被服寝具その他生活必需品の給貸与

10日

飲料水の供給7日

応急仮設住宅の供与

20

日以内着工

住宅の応急修理

1 ヶ月以内完成

医療および助産

14 日 お よ び ７ 日

遺体の捜索、処理、埋葬または火葬

10日

障害物の除去10日

学用品の給与教 科 書：1 ヶ月以内
文 房 具 等 ： 15 日 以 内

生業資金の貸与

1 ヶ月以内応急救助のための輸送

救助種目ごとの救助期間中

応急救助のための賃金職員雇上げ

救助種目ごとの救助期間中- 166 -

備考

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 13 節管

教育文化班・福祉健康班

避難所の開設・運営計画

本町は、災害による家屋の浸水、損壊、流失により避難を必要とする住民を臨時に収容することのできる避難所を指定し、開設するものとする。

第１

避難所の開設町 は 、避 難 収 容 が 必 要 と 判 断 し た と き 直 ち に 安 全 な 避 難 所 を 指 定 し 、開 設 す る と と も に 、速やかに住民に周知する。

１

避難所の開設基準（１）災害が発生し、避難者が予想されるとき。
（２）被害の状況に応じ開設する必要があるとき。

２

避難収容の対象者（１）住居が被害を受け、居住の場を失った者（２）避難の勧告または指示等によって、緊急避難の必要がある者（３）その他、町長が必要と認める者

３

避難所の指定開 設 す る 避 難 所 は 、災 害 の 状 況 に 応 じ て 、あ ら か じ め 定 め る 避 難 所 の 中 か ら 指 定 す る 。
特に、指定避難所が、土砂災害警戒区域や浸水区域等内にある場合は、実際の災害状況
によっては使用を制限する。
なお、避難所の収容能力を超える避難者が生じたとき、その他の公共施設、民間施設の 管 理 者 に 施 設 の 使 用 を 要 請 、 屋 外 避 難 所 の 設 置 （ 仮 設 物 の 設 置 、 天 幕 の 設 営 な ど ）、県または隣接市町への要請などによって必要な収容能力を確保する。

４

避難所の開設方法（１）避難所の開設を決定したとき、その旨を開設する避難所の施設管理者に通知し、避難所の開設を要請する。
（２）当該施設管理者は、速やかに施設の安全点検を行い避難所を開設する。

５

県への報告
避難所を開設したとき、町長は次の事項を知事に報告するほか、警察署等の関係機関に通報する。

（１）避難所開設の日時および場所- 167 -

［第３編 一般災害対策計画］（２）箇所数および収容人員（３）開設期間の見込み

第２

避難所の管理・運営

避 難 所 を 開 設 し た と き 、町 は 速 や か に 管 理 責 任 者 を 派 遣 し 、避 難 所 の 管 理・運 営 を 行 う 。

１

施設管理者
施設管理者は管理責任者が到着するまでの間、避難所の管理運営を行うとともに、施設の避難所利用に対して助言を行うなど、避難所運営に協力する。

２

管理責任者
管理責任者は町との緊密な連絡体制のもと、避難者の収容に努めるとともに、避難者の不安または二次的災害を防止するため、自主防災組織等を中心とした避難所内の住民組織の協力を得て、避難所の安全管理を期する。
また、避難所の運営の関し、役割分担を明確し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できよう、その立ち上げを支援する。

３

住民組織
自主防災組織等を中心とした避難所内の住民組織は、自主的な活動によって避難所を
運営する。

４

ボランティアボランティアは、管理責任者および避難者の代表と協議しながら、避難所の運営を補助する。

５

避難所における業務管理責任者は、施設管理者と施設使用について緊密な連絡を行うとともに、避難所内の住民組織の協力を得て、次の活動を実施する。

（１）一般的業務①

避難者の受付②

避難者の組織編成③

避難者に対する情報の伝達④

救護所の設置場所の選定⑤

避難所に配布された食料等物資の管理⑥

給食時間の調整⑦

食料、生活必需品等の配布⑧

トイレ、その他不衛生な場所の消毒および施設の清掃管理⑨

仮設トイレの設置および維持管理- 168 -

［第３編 一般災害対策計画］（２）記録業務①

職員の避難所勤務状況の記入

②

日誌の記入

③

物品の受け払い簿の記入④

避難者名簿の作成（３）報告業務①

避難所の開設および閉鎖の日時の報告②

避難状況の報告③

給食済・見込み人員の報告④

その他必要な情報の報告

第３避難所の管理・運営の留意点

管理責任者は、避難者の自主的な運営を促すとともに、次の事項に留意して避難所の円滑な管理、運営に努める。
（１）避難者情報等の把握
避難所ごとに収容されている避難者に係る情報の早期把握はもとより、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等の情報の把握に努める。
（２）良好な生活環境の確保
避難所の運営に当たっては、食事供与の状況やトイレの設置状況をはじめ、プライバ
シーの確保状況、入浴施設設置の有無および利用頻度、洗濯等の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など生活環境の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（３）医療・保健・福祉対策
県および市町は、生活不活発病やエコノミークラス症候群など環境の変化等から生じる避難住民の健康不安または体調の変化を早期発見するため、関係機関と協力して、医療関係者による巡回健康相談を実施するとともに、災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置するよう努めるものとする。
また、高齢者、障害者、子どもなど要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉避難所や二次避難所への入所、介護職員や保健師、医療関係者の派遣、車椅子の手配等を行う等、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援を計画的に実施するものとする。
（４）男女のニーズの違い等への配慮
避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。
（５）ペット対策- 169 -

［第３編 一般災害対策計画］

必要に応じ，避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。
（６）避難の長期化等への対応
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持することの適否を検討するものとする。また、災害の規模、被災者の避難および収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すことも検討する。

第４１

避難所の閉鎖

町長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になった場合、避難所の閉鎖を決定し、必要な指示を与える。
なお、避難者のうち家屋の浸水倒壊等により帰宅が困難な者がいる場合は、避難所を縮小して存続させる措置をとる。

２

管理責任者は、町長の指示により避難者を帰宅させるなど、必要な指示を与える。

- 170 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 14 節管

各班・関係機関

緊急物資の供給計画

町は、災害発生時における住民の生活を保護するため、飲料水、食料、生活必需品等の確保および供給に関して必要な施策を講じる。

第１
１

応急給水

給水体制
飲料水供給の直接の実施者は町とする。ただし、町単独で応急給水の実施が困難なとき、県および他の市町村に対して「福井県・市町村災害時相互応援協定」に基づく応援要請を行う。

２

給水量
被災者に対する最低給水量は１日１人あたり３リットルとし、給水力の強化および上水道・簡易水道施設の復旧状況に応じて、随時給水量を増加する。

３

水源および給水資機材の確保（１）災害の発生後、直ちに水道施設の点検調査を行い、施設の被災状況ならびに浄水の供給不能範囲を把握する。
（２）上水道・簡易水道施設の被害程度が大きく、浄水の供給再開に時間を要すると判断されたとき、早期に応急給水の体制を確立し、必要な給水資機材の確保を図る。
（３）被災地での給水が困難なとき、または輸送による給水が困難な場合、被災地および周辺の既設井戸を対象に、水源としての利用を井戸所有者に要請する。また、井戸の利用にあたっては、その水質の適否を水質検査により判定し給水する。
（４）町域で応急給水用の水源が確保できないとき、隣接市町で所管する水源の使用を要
請する。

４

給水方法

（１）輸送による給水①

給 水 車（ 給 水 車 に 代 用 で き る 散 水 車 、水 槽 付 消 防 ポ ン プ 自 動 車 等 を 含 む 。）に よ る
補給、水源からの取水を行い、被災地域内の適当な給水基地への輸送を行う。

②

ポリタンク、飲料水袋等の容器に貯水し、給水基地へ車両等によって輸送する。

（２）ろ水装置による給水
局地的給水または陸上輸送による給水が不可能なとき、ろ水装置による給水基地 を設営する。
（３）備蓄飲料水による給水- 171 -

［第３編 一般災害対策計画］

各地区の拠点避難所等に分散備蓄された飲料水を給水する。

５

住民への広報応急給水を実施する地域に対しては、給水場所や給水時間を広報し、自治会等の協力を得て給水を実施する。また、断水の解消見込みなどの情報提供を積極的かつきめ細かく実施する。

第２

食料の供給

災害が発生したとき、町は被災者ならびに災害応急対策従事者などに対して、食料の円
滑な供給を実施する。

１

食料の供給対象者（１）避難所へ避難した者（２）自宅にあっても、住家に被害を受けて炊事のできない者（３）救助作業、その他の災害応急対策業務に従事する者（４）旅行者、宿泊者などで、他に食料を得る手段のない者（５）その他町長が必要と認める者

２

食料の供給方法（１）避難者数等から必要数量の把握を行い、備蓄食料の配布、加工食品（弁当等）の調
達、炊き出しの実施による供給計画を作成する。
（２）食料の供給は、原則として避難所で実施する。
（３）避難所での食料の受入れ、配布については、避難所内の住民組織、地域各種団体、ボランティア等の協力を得て実施する。
（４）食糧の配布にあたっては、高齢者、障害者等の要配慮者を優先する。
（５）避難所以外で避難生活を行っている被災者に対して、広報車等によって食料の供給に関する情報を提供する。
（６）食料の受け取りが困難な者に対しては、ボランティア等の協力を得て各戸配布等によって供給する。

３

食料の確保、集積および搬送（１）食料の確保①

備蓄食料は、拠点避難所から各避難所に搬送する②

調達食料は調達先の業者が各避難所へ直接搬送することを原則とするが、搬送が困難な場合は拠点避難所に一時集積し、仕分けのうえ各避難所へ搬送する。

③

救援食料は拠点避難所に一時集積し、仕分けのうえ各避難所へ適切に供給する。

④

拠点避難所から各避難所へ搬送は町有車両を用いて実施するが、状況に応じて運送業者に委託する。

４

食料の調達・応急供給- 172 -

［第３編 一般災害対策計画］（１）備蓄食料等の供給
災害当初において、炊き出し等の体制が十分整わない場合は備蓄食料による供給を行う。また、備蓄食料が不足する場合は業者から調達し供給する。
（２）米穀等の応急供給
米穀および乾パンの応急供給は、供給対象等に応じ、次に掲げる者が知事の承認を
得て行う。

供

給

対

象

被災者に対し、炊き出しによる給食を行う必要がある場合

限度数量

実施責任者

必要数量

町

被災により販売業者が通常の販売を行うことができないた
め、これに代わって販売する場合
災害地における救助作業、急迫した災害の防止および緊急復旧作業に従事する者に対して給食を行う必要がある場合
特殊災害（爆発、船舶の沈没、列車の転覆等）の発生に伴い、被災者に対し炊き出し等による給食の必要がある場合

〃

〃

〃

長

〃
作 業 実 施責 任 機 関町長と災害発
生機関が協議（３）供給品目
供給品目は原則として米穀とするが、炊き出しなどが不能な場合、乾パンとする。

（４）実施の方法
町長が応急供給を実施する場合の実施方法は、次のとおりである。
①

米穀による応急供給の場合
ア

災害地域が災害救助法の適用を受けない場合の供給の申請
町長は、被災者等に応急供給を実施する必要があると認められるときは、災害発生状況または給食を必要とする事情およびこれに伴う給食に必要な米穀（以下「 応 急 用 米 穀 」 と い う 。） の 所 要 数 量 を 知 事 に 申 請 す る 。

イ

災害地域に災害救助法が適用された場合
ａ

販売業者を通じて販売する場合
町長は、被災者等に応急供給を実施する場合には、災害発生状況または給食を必要とする事情および応急用米穀の所要数量を知事に申請する。

ｂ

販売業者を通じないで応急販売をする場合
a) 知 事 の 指 示 が 可 能 な 場 合
知事は、災害発生状況等に応じて、販売業者を通じることなく、北陸農政
局福井農政事務所長から直接売却を受けることが適当と判断したときは、「災害救助法又は国民保護法が発動された場合における災害救助用米穀等の緊急引渡要領」に基づき販売を行う。
b) 知 事 の 指 示 が 受 け ら れ な い 場 合
町長は、災害の程度が著しく広範囲で、交通および通信が途絶したため、- 173 -

［第３編 一般災害対策計画］

知事の指示を受けられないときは、北陸農政局福井農政事務所長に対し、緊急引渡を要請する。なお、北陸農政局福井農政事務所長に対して連絡がとれず緊急引渡の要請ができないときは、福井農政事務所地域第一課長に対し、緊急引渡を要請する。福井農政事務所地域第一課長に対して連絡がとれず緊急引渡の要請ができないときは、保管倉庫の責任者に対し文書によって緊急引渡の要請を行う。
②

政府所有米穀以外の米穀による応急供給の場合管内の関係機関、米穀卸売業者および小売販売業者と協議し、保管設備を有する販売業者を選定し、常時、政府所有以外の米穀を保管確保させ、災害発生にあたり応急的にこれを供給する。

③

乾パンによる応急供給の場合
災害の程度によって炊き出しができず、乾パンの配給が必要なときは、直ちに県に対して供給の申請を行う。

５

炊き出しの実施（１）実施責任者①

炊き出し等による食品の給与は、町長が行う。

②

災害救助法が適用された場合の炊き出しによる食品の給与は、知事の職権を委任された町長が行う。

（２）炊き出しの方法①

福祉健康班は、日赤奉仕団、ボランティア等の応援協力を得て、学校等の給食施設や公民館の調理室など、既存の施設を利用して炊き出しを行う。また、炊き出しの実施に当たっては、次の点に留意するものとする。
ア

炊き出し現場には、責任者を配置する。責任者はその実施に関し、指揮するとともに備付帳簿を整理し、正確に記入して保管しなければならない。

イ

献立は栄養価を考えて定めなければならないが、被災の状況を十分考慮し、食器が確保され配給されるまでの間は、握り飯、漬物および副食等を配給するものとする。また、乳幼児に対してはミルクを配給する。

②

町において炊き出しが困難な場合、米飯（炊飯）業者などに注文することが実情に即すると認めるときは、炊き出しの基準等を明示して業者から購入し配給する。

（３）費用の基準および期間費用の基準は、災害救助法による限度額以内とし、給与期間は災害発生の日から７日以内とする。ただし、期間内において打ち切ることができないときは、期間を延長することができる。
（４）食品衛生
炊き出しに当たっては常に食品の衛生を心掛け、特に次の点に留意する。
①

炊き出し施設には、飲料水を十分供給する。

②

供給人員に応じて、必要な器具および容器を確保し備え付ける。

③

炊き出し場所には、手洗い設備および器具類の消毒ができる設備を設ける。

- 174 -

［第３編 一般災害対策計画］

４④

供給食品は、ハエその他害虫の駆除に十分留意する。

⑤

使用原材料はできるだけ信用のある業者から仕入れを行い、保管に注意する。

応援等の手続き
炊き出し等の食品の給与ができないとき、または物資の確保ができないときは、次により応援要請する。

（１）町長は、応援の必要を認めたときは、県に要請する。ただし、緊急を要するときは直接近隣市町に応援を要請する。
（２）応援の要請は、次の事項を明示して行う。
①

炊き出し実施のとき。
・所要食数（人数）・炊き出し期間
・炊き出し品送付先
・その他②

物資確保のとき。
・所要物資の種類および数量
・物資の送付先および期日
・その他

第３

生活必需品等の供給

被災者に対する衣料、生活必需品その他の物資について、それら物資の確保と配給の迅
速確実を期するための計画である。

１

実施責任者

（１）災害救助法を適用するに至らない災害における被災者に対する物資の給与は、町長が行う。
（２）災害救助法が適用された場合は、次による。

２①

物資の確保および輸送は、原則として知事が行う。

②

被災者に対する物資の供給は、原則として町長が行う。

給与および貸与対象者
全 半 壊（ 焼 ）、流 出 、床 上 浸 水 等 に よ り 、生 活 上 必 要 な 被 服 、寝 具 、そ の 他 、生 活 必 需
品を損失または棄損し、ただちに日常生活を営むことが困難な者。

３

支給物資支給する物資は、被害状況、物資調達状況を考慮して、次の品目の範囲内で現物を支給する。

- 175 -

［第３編 一般災害対策計画］

（１）寝具

：

就寝に必要な毛布、布団等

（２）外衣

：

普通着、作業衣、婦人服、子供服等

（３）肌着

：

シャツ、ズボン下、パンツ等（４）身の回り品：

タオル、長靴、サンダル、ズック、傘等（５）炊事道具：

鍋、釜、包丁、コンロ、バケツ等

（６）食器

：

茶碗、汁碗、皿、箸等（７）日用品：

石鹸、ちり紙、歯ブラシ、歯磨粉、懐中電灯等（８）光熱材料：

マッチ、ロウソク、プロパンガス、石油等

４

支給基準
被災者に対する生活必需品の配布基準は、原則として災害救助法による生活必需品の給与限度内とする。

５

期間
支 給 す る 物 資 の 給 与 期 間 は 、災 害 発 生 の 日 か ら 10 日 以 内 と す る 。た だ し 、期 間 内 に おいて打ち切ることができない場合は、期間を延長する。

６

物資の調達
福祉健康班は、被害状況に応じて町域の各種協同組合、量販店等から所要物資を調達するものとし、町内で調達が困難な場合は県に依頼する。

７

物資の集積・保管および配送調達した物資および県より援助を得た物資は、町立体育館に集積・保管する。また、
集 積・保 管 さ れ た 物 資 は 必 要 数 量 を 確 認 し 、避 難 所 単 位 に 仕 分 け し て 避 難 所 へ 配 送 す る 。

８

配布方法
避難所に配送された物資は、各避難所の管理責任者の指示により、避難所内の自治組
織を通じて、子供や病弱者等を優先しながら配付する。
なお、避難所以外で避難生活を行っている被災者に対しては広報車等により援助物資の情報を提供する。また、避難所まで取りに来ることが困難な者に対しては、ボランテ
ィア等の協力を得ながら配付する。

- 176 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 15 節管

福 祉 健 康 班・教 育 文 化 班・関 係 機
関保健衛生活動計画

災害の発生に伴う生活環境の悪化は、感染症の発生の危険を高めることから、防疫措置を迅速かつ協力に実施し、感染症流行の未然防止を図る。また、町は県の行う食品の衛生管理および栄養指導に協力する。

第１

防疫対策

町 は 、感 染 症 予 防 法 お よ び 災 害 防 疫 実 施 要 綱（ 昭 和 40 年 厚 生 省 公 衆 衛 生 局 長 通 知 ）に 基
づき、県（所管の健康福祉センター）と緊密な連携をとりながら防疫活動を実施する。

１

警戒体制の確立
福祉健康班は、災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、直ちに警戒体制をとり、状況の変化に応じて所要の人員機材器具などの動員確保および配置を行う。

２

状況の把握
福祉健康班は、県および関係機関と緊密な連携をとり、防疫に関する情報の早期把握
に努める。

３

予防教育および広報
福祉健康班は、災害発生後に防疫対策に関する啓発の必要が認められるとき、事前に準備するパンフレットやＣＡＴＶ等を通じて、防疫対策に関する広報活動を行う。

４

検病調査および健康診断
福祉健康班は、県の行う検病調査および健康診断に協力する。

５

防疫活動
福祉健康班は防疫に必要な薬品の調達と確保を行い、県の指導および指示にしたがい次の防疫活動を実施する。ただし、町の被害が甚大で適切な防疫活動が実施できない場
合は、県による代執行を要請する。
①

消 毒 措 置 の 実 施 （ 感 染 症 新 法 第 27 条 ）②ね ず み 族 お よ び 昆 虫 等 の 駆 除 （ 感 染 症 新 法 第 28 条 ）③避難所の防疫指導④

衛生教育および広報活動⑥

臨時予防接種（予防接種法第 6 条）

- 177 -

［第３編 一般災害対策計画］

第２

家畜防疫

町は、福井県家畜保健衛生所ならびに農業協同組合と協力し、被災動物の集中管理場の確保に努める。また、必要に応じて動物の伝染病予防上の措置（衛生および死体の処理を含む）を講じるとともに、状況に応じて家畜伝染予防法に基づく防疫活動に協力する。

第３

食品衛生対策県（所管の健康福祉センター）は、被災地における食品関係営業者および臨時給食施設（避難所その他炊き出し施設等）の実態を把握し、被災者に対し効果的な栄養調理指導を行うとともに、安全で衛生的な食品が供給されるよう適切な指導を行う。

１

食品衛生

（１）臨時給食施設の衛生監視指導
関係機関と密接な連携のもと、施設の実態を把握し、食品衛生監視員による現地指導の徹底により食中毒事故の発生を防止する。
（２）食品衛生関係業者に対する監視指導
乳処理場、魚介類販売業、食肉販売業、食品の冷凍冷蔵業、飲食店、喫茶店および菓子製造業を重点的に監視するとともに、保存または製造されている食品の検査を実施することで不良食品の販売供給を防止する。
（３）重点監視指導事項①

浸水地区の食品関係営業者に対しては、施設整備を完全消毒のうえ、食品衛生監
視員の検査を受けた後、これを使用するよう指導する。なお、状況に応じ従事者の検便および健康診断による病原体保有者の排除を行う。

②

その他の地区にあっては、臨時給食施設と同様であるが、特に従業員の健康について指導する。また、汚水によって汚染された食品および冷凍施設等の機能停止に
よって腐敗、変色等を生じた食品が供給されることのないよう特に指導する。

（４）住民の食品衛生に対する啓蒙活動
被災住民に対し、次のことを重点指導する。

２①

手洗い、消毒の励行②

食器、器具の消毒

栄養指導計画（１）活動方針
避難所等における効果的な栄養補給を図るため、炊き出し施設等の給食施設に対して、栄養指導員によって、栄養および調理指導を行う。
（２）指導方法①

被災地の給食施設を巡回し、栄養および調理指導を行う。

②

その他被災地における栄養補給に関し、必要な指導を行う。

- 178 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 16 節管

福祉健康班・関係機関

要配慮者対策計画

災害発生時には、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等は特に大きな影響を受けやすいことから、要配慮者に配慮した応急対策を実施する。

第１

迅速な避難

避難を行う場合、地域住民は地域の避難行動要支援者の避難誘導について地域ぐるみで協力支援し、社会福祉施設の管理者等は、施設近隣住民の協力を求め、迅速な避難に努める。
町は、被災施設等の的確な状況の把握に努め、他の社会福祉施設、県、他市町等との連携のもと、迅速かつ円滑な避難が行われるよう、町内外の他施設への緊急避難についての情報および他市町または各施設への避難受入れについての情報の収集、提供を行う。

第２

発災後の対応

福祉健康班は、社会福祉協議会の協力を得て、要配慮者を支援するために次の措置を講じる。
（１）発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
（２）地域社会の協力を得て要配慮者が必要とする支援内容を把握する。
（ ３ ）ボ ラ ン テ ィ ア 等 生 活 支 援 、情 報 提 供 の た め の 人 材 を 確 保 し 、必 要 に 応 じ て 派 遣 す る 。
（４）特別な食料を必要とする場合は、その確保、提供を行う。
（５）生活する上で必要な資機材を避難施設等に設置、提供する。
（６）各種団体の協力を得て、避難所・居宅に相談員を巡回させ、要配慮者の生活状況の確認、健康・生活相談を行う。
（７）老人福祉施設、障害者施設、医療機関、児童相談所等への二次避難が必要な者について、当該施設への受入れ要請を行う。
（８）身障・高齢者緊急通報システムの活用を図る。

第３
１

その他

児童に係る対策
保護者の死亡や疾病により養育が困難となった児童について、町は児童相談所に対して緊急一時保護などの措置を要請する。

２

介護体制の確立
避難所内において介護体制の必要が生じた場合、町は福祉避難所の設置やホームヘル
パー等による介護体制を確立するよう努め、県はこれに協力する。

- 179 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 17 節管総務班・産業班・関係機関

社会秩序の維持計画

災害が発生したとき、住民の生命、身体および財産の保護ならびに被災地域における適正 な 価 格 に よ る 円 滑 な 物 資 の 供 給 を 図 る た め 、災 害 警 備 活 動 お よ び 物 価 対 策 活 動 を 実 施 し 、
社会秩序の維持に努める。

第１

警備活動

大規模な災害が発生した場合には、住民の生命、身体および財産の保護を第一とし、犯罪の予防等に努める。

１

敦賀警察署・小浜警察署
大規模な災害発生時には社会生活に多くの混乱が予想されるため、各警察署は「福井県警察災害警備実施要綱」に基づき、警備活動を実施する。また、町ならびに自主防災
組織は、各警察署の行う警察活動に協力する。

２

若狭町
町は、各種応急対策の周知による人心の安定や復興意欲の高揚を図るため、被害状況
や応急・復旧対策に関する情報を積極的に住民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

３

自主防災組織
自主防災組織は、自治会や自衛消防団の協力を得て、地域の安全を維持するために独自の防犯パトロールに努める。

第２

物価の安定

町は、被災地域における物資の確保と円滑な供給および被災者の消費生活の安定を図る
ため、物価対策活動を行う。

１

物資の需給および価格の動向の把握（１）町その他防災関係機関は、平素から災害応急対策上必要な物資に係る資料の整備に努める。
（２）町その他防災関係機関は、災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、災害応急対策を実施するために必要な物資の種類、数量および緊要度を調査する。
（３）町は、被災者等の消費生活相談を通じて、物資の需給および物価に関する要望を把握する。

- 180 -

［第３編 一般災害対策計画］

２

緊急必要物資および応急復旧用資材の確保（１）緊急必要物資について、町は予想される災害時の需要量、主要取扱機関、災害時における輸送経路等の資料を整備し、災害時における関係機関との連絡調整や協力体制の確立を図る。
（２）町は、災害の発生によって緊急物資および応急復旧用資材が不足し、若しくは極度に不足することが予想される場合。または、当該物資の価格が高騰、若しくは高騰す
ることが予想される場合、当該物資の生産・集荷および販売を業とする者、あるいは関係団体に対して適正価格で当該物資を被災地に円滑に供給するよう協力を求める。
また、この場合は、必要に応じて緊急輸送について所要の措置を講じる。

３

暴利監視および広報活動
町は、災害の発生に伴う物価の高騰を防止するため、積極的な価格監視等を実施し、広報等により物資の供給価格の動向を住民へ周知する。また、必要に応じて関係業者および関係機関に対し、当該物資の自粛販売や出荷促進を要請する。

- 181 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 18 節管総務班・建設班・関係機関

建築物・住宅応急対策計画

町は被災建築物の二次災害の防止を図るとともに、被災住民の住居を確保するため、応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理、公営住宅の一時使用等の措置を講じる。

第１

応急危険度判定

町は、災害に伴う建築物の倒壊や落下物による二次災害の防止を図るため、必要に応じて県に応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
なお、被災地に派遣された応急危険度判定士は、建築物の被災状況を現地調査により判定し、当該建築物に判定結果の表示および使用者（所有者・管理者）に勧告することで注意を喚起する。

第２１

応急仮設住宅の建設

実施責任者
災害により応急仮設住宅の建設の必要が生じたき、原則として町が建設を行う。ただし、災害救助法が適用された場合には、知事（救助事務を委任した場合は町長）が応急
仮 設 住 宅 の 建 設 を 行 い 、応 急 仮 設 住 宅 の 建 築 着 工 は 災 害 発 生 の 日 か ら 20 日 以 内 と す る 。

２

高齢者および障害者等への配慮
応急仮設住宅の建設にあたっては、高齢者や障害者等の要配慮者の入居に配慮した福祉仮設住宅の建設を考慮する。

３

建設予定地および入居者の選定（１）建設予定地
応急仮設住宅の建設予定地は、縄文マロンパークを第１位として予定するが、被災
状況、建設戸数、町有地等の状況に応じ、建設予定地の決定は柔軟に対応する。
（２）入居者の選定
仮設住宅の入居者の選定は町が行うが、災害救助法が適用された場合には県が実施
し、町はそれに協力する。また、入居者は次の基準を参考に選定する。
なお、応急仮設住宅の供与期間は、原則として完成の日から２年以内とする。
①

住 家 が 全 壊 （ 焼 ）、 流 失 し た 世 帯②

居住する住家のない世帯③

自己の資力では住宅を確保することができない世帯
・生活保護法の被保護者および要保護者- 182 -

［第３編 一般災害対策計画］

・特定の資産のない失業者、母子家庭、老人、病弱者および障害者など

第３住宅の応急修理

災 害 に よ り 住 宅 の 応 急 修 理 の 必 要 が 生 じ た き 、原 則 と し て 町 が 応 急 修 理 を 行 う 。た だ し 、
災害救助法が適用された場合には、知事（救助事務を委任した場合は町長）が応急修理を
実施する。

１

応急修理の対象者（１）住宅が半壊または半焼し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない世帯であること。
（２）自分の資力では、応急修理を行うことができない世帯であること。

２

応急修理の内容
被災した住宅の居室、炊事場および便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。また、応急修理は災害発生の日から１ヶ月以内に完成するものとする。

第４住居障害物の除去

町 は 、が け 崩 れ や 浸 水 な ど に よ り 、住 居 の 居 室 、炊 事 場 、玄 関 等 に 障 害 物 が 運 び 込 ま れ 、
そのままでは当面の日常生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもって障害物の除去ができない者に対し、その除去を行う。
なお、障害物の除去に際し、要員ならびに機械器具の調達などが困難な場合、町は県に対して調達・あっせん等の要請を行う。

第５

公営住宅等の活用

町 は 、 必 要 に 応 じ て 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 67 号 ） 第 238 条 4 第 4 項 に 基 づ く 目
的外使用として、被災者に対して町営住宅の空き家への一時入居措置を講じる。また、町営住宅の空き家の確保が困難な場合は、県および近隣市町に対し、公営住宅の活用について応援を要請する。
また、必要に応じて被災者に公営住宅以外の空き家のあっせんを行う。

第６

住宅に関する相談窓口の設置

町は、応急仮設住宅、空き家、融資など、住宅に関する相談や情報提供のため、庁内に住宅相談窓口を設置する。また、民間賃貸住宅への被災者の円滑な入居を図るため、家賃の把握に努めるとともに、貸主団体や不動産業関係団体へ協力を要請するなど、適切な措置を講ずる。

- 183 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 19 節管教 育 文 化 班・福 祉 健 康 班・関 係 機
関文教対策計画町は、文教施設の被災または小中学校児童生徒および保育園児のり災により、通常の教育ができない場合、応急教育などの必要な措置を講じる。

第１

応急教育

町は、町立小中学校ならびに保育所・保育園について、応急文教対策を実施する。ただし、町が対策を実施できない場合は、県または近隣市町に対策を依頼するものとする。

１

学校施設の確保町教育委員会は、学校施設が被災したとき、関係機関と協議のうえ代替教室を確保する。また、この場合は必要事項を教職員および住民（児童・生徒）に周知徹底する。

（１）被災学校が１校の一部のみの場合
被災箇所が普通教室のときは、転用可能な教室を転用する。それでもなお不足する
ときは、特別教室、屋内体育館の順で転用する。
（２）被災学校が１校の場合
公民館などの公共施設を借用するほか、隣接学校の余剰教室および特別教室を借用する。それでもなお不足するときは、臨時校舎（プレハブ等）を建設する。
（３）被災学校が２校以上の場合被災を免れた公共施設を利用するとともに、不足分については臨時校舎を建設する
ほか、比較的近い隣接学校の余剰教室および特別教室を借用する。

２

学用品の調達および支給
町教育委員会は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水等によって学用品を喪失またはき損し、就学上支障のある小学校児童および中学校生徒に対し、教科書、
文房具および通学用品を調達・支給する。
なお、災害救助法が適用された場合、同法施行規則に基づき迅速な措置を講じる。

（１）支給品目教 科 書（ 準 教 科 書 、副 読 本 等 の 教 材 を 含 む ）、文 房 具（ ノ ー ト 、鉛 筆 、消 ゴ ム 、ク レ
ヨン、絵具、下敷、定規等）および通学用品（体操服、運動靴、傘、鞄、長靴等）（２）教科書各学校別、学年別および使用教科書ごとの必要数量を速やかに調査し、県教育委員
会 に 報 告 す る と と も に 、そ の 指 示 に 基 づ い て 教 科 書 供 給 所 等 に 連 絡 し て 供 給 を 求 め る 。
または、同一教科書を使用する町内の学校や他市町の教育委員会に対し、使用済み古- 184 -

［第３編 一般災害対策計画］

本 の 供 与 を 依 頼 す る 。な お 、不 足 す る と き は 県 教 育 委 員 会 に 対 し 調 達 供 与 を 依 頼 す る 。
（３）文房具および通学用品
必要数量を県教育委員会に報告し、送付を受けたものを配布するほか、県教育委員会の指示に基づき調達し、配布する。

３

不足教職員の確保
町教育委員会は、県教育委員会と連絡調整のうえ、授業再開に必要な教職員を確保するため、教職員の被災状況に応じた代替教員等の補充を実施する。

（１）被災教職員が僅少のときは、校内において操作する。
（２）被災の教職員が多数で１学校内で操作できないときは、町内学校間で操作する。
（３）町において操作できないときは、県教育委員会に教職員の派遣を要請する。

第２
１

応急保育

保育児童の安全確保
町は、災害が発生し、または発生するおそれのある場合、休所、中途帰宅等の適切な措置を講じるものとする。

２

保育施設の応急整備
町は、被害を受けた保育所・保育園の保育実施のため、施設・設備の応急復旧および代替施設の確保に努める。

３

保育児童の健康保持
町は、被災地区の保育児童に対して、保健所の指示援助により、健康診断、検便等を行い、健康保持に十分注意するとともに、感染症予防についても適切な指導を行う。

第３１

保健厚生計画

被災児童・生徒の健康管理
町教育委員会および学校長は、被災児童・生徒の体と心の健康の保持・増進を図るた
め、学校医および保健所等の専門機関との連携を図りながら、教職員等によるカウンセ
リング、電話相談等を実施する。

２

被災教職員および児童生徒の保健管理
災害の状況に応じて教職員および児童生徒に対し、県の指示または協力を得て感染症の予防接種または健康診断を実施する。

３

被災学校の清掃および消毒
学校が浸水等の被害を受けたとき、感染症新法等に基づき、県の指示または協力を得て校舎等の清掃および消毒を行う。

- 185 -

［第３編 一般災害対策計画］

第４

積雪時の対策

積雪時における小中学校の児童生徒や保育園児の安全確保について、教育委員会や関係者においてあらかじめ十分検討し、特に次の事項についてその万全を期する。

（１）通学路は常に積雪状況を把握し、除雪による拡幅措置を適切に講じるとともに、集団登下校時には誘導責任者を定めるなど、通学時の安全確保を十分に考慮する。
（２）自動車通路での通行、横断等については十分注意するよう指導する。
（３）屋根の雪下ろしに対する危険防止について十分指導する。
（４）臨時休校等の措置については、あらかじめその基準を定めておく。

第５

学校給食の措置町教育委員会は、学校給食施設設備が被災したときは速やかに復旧措置を講じ、できる限り給食を継続できるよう努める。

（１）復旧措置は、施設設備、食品取扱等の衛生管理に十分注意し、給食に起因する感染症および食中毒の発生のないよう努める。
（２）災害時における応急配給は、文部科学省および総合食糧局の定める「災害時における応急配給」に基づき、給食物資の確保および輸送に万全を期する。
（３）町内学校および教育施設の給食物資に関する所在場所および在庫数量を常に把握する。なお、学校長は、給食物資貯蔵保管については、常に安全備蓄を考慮した保管を行う。
（４）学校長は、緊急に学校給食の施設整備を使用して炊き出しを実施するとき、災害救助法を適用する分は法の定めるところによるが、法によらない分は町教育委員会の承認を得て実施する。

第６

文化財保護の応急対策

災 害 が 発 生 し た と き 、指 定 文 化 財 の 所 有 者 ま た は 管 理 責 任 者 は 、そ の 被 災 状 況 を 調 査 し 、結果を県教育委員会および町教育委員会に報告（届出）する。
町教育委員会は、報告された被災文化財の被害拡大を防止するための応急措置に努めるとともに、個々の実情に応じ、県教育委員会と協議のうえ復旧対策を講じるものとする。

- 186 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 20 節管総務班・住民班・関係機関

遺体の捜索、処理および埋葬または火葬計画

災害時において死亡していると推定される者の捜索を実施し、遺体を発見した場合は必要な措置を講じるとともに、必要に応じて遺体の処理および埋葬または火葬を実施する。

第１
１

遺体の捜索

実施責任者
遺体の捜索は、管轄警察署の協力を得て、町が捜索に必要な人夫、舟艇その他機械器具を借り上げて実施する。ただし、町において捜査の実施が困難な場合には、他機関の協力を得て実施する。
なお、災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長が遺体の捜
索を行う。

２

捜索の対象
行方不明の状態にある者で、各種の事情からすでに死亡していると推定される者。

３

応援要請など町が被災、その他の事情により捜索の実施が困難なとき、または遺体が流失等により他市町に漂着していると考えられるときは次の事項を明示し、県に捜索の応援要請を行う。ただし、緊急を要する場合は、隣接市町または遺体漂着が予想される市町長に直接捜索の応援を要請する。
なお、遺体が海上に漂流している場合、または漂流が予想される場合は、町は県に他機関（小浜海上保安署、自衛隊など）の応援要請を行う。

（１）遺体が埋没または漂着していると思われる場所（２）遺体数および氏名、性別、年令、容ぼう、特徴、着衣、持物等（２）応援を求めたい人数または舟艇器具等（４）その他必要な事項

４

捜索期間および費用の範囲
災 害 救 助 法 が 適 用 さ れ た 場 合 、災 害 発 生 の 日 か ら 10 日 以 内 を 捜 索 期 間 と す る が 、期 間の延長が必要なとき、最小限において知事の承認を得て延長する。また、費用の範囲は次の事項とする。

（１）借上費（２）修繕費（３）燃料費- 187 -

［第３編 一般災害対策計画］

第２
１

遺体の処理

実施責任者
遺体を発見したとき、町長は速やかに県および管轄警察署長（海上にあっては、小浜
海上保安署長）に連絡し、その見分を待って遺体を処理する。
なお、災害救助法が適用された場合は、知事の救助事務を委任された町長が遺体の処
理を行う。

２

遺体の処理内容
災害の際に死亡した者に対し、その遺族等が災害に伴う社会的混乱期のため、遺体の処理を行うことができない場合、町は次の内容で遺体の処理を行う。

（１）資機材等の調達
ド ラ イ ア イ ス 、棺 等 の 遺 体 の 処 理 に 係 る 資 機 材 お よ び 搬 送 車 両 を 速 や か に 調 達 す る 。
なお、資機材および搬送車両が不足する場合は、県に応援を要請する。
（２）遺体の処理
遺体の処理は、救護班または医師会等の協力を得て実施する。また、処理場所は借上げまたは仮設によって確保し、おおむね次の内容で遺体の処理を行う。
①

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置
遺 体 の 識 別 等 の た め 、遺 体 の 状 況 に 応 じ て 洗 浄 、縫 合 、消 毒 等 の 処 置 を 実 施 す る 。

②

遺体の一時保存
遺体の身元確認に相当の時間を要する場合、または死亡者が多数のため短期間に埋葬または火葬できない場合は、遺体安置所（寺院等の利用または寺院、学校等の敷地に仮設）を設けて遺体の一次保存を行う。

③

検案
遺体についての死因その他について医学的検査を実施する。なお、検案は救護班が行うことを原則とするが、救護班による検案ができない場合は、日本赤十字社福
井県支部または医師会等に協力を要請する。

３

処理期間および費用の範囲
災 害 発 生 の 日 か ら 10 日 以 内 と す る 。た だ し 、期 限 内 に 遺 体 の 処 理 を 打 ち 切 る こ と が できない場合は期間の延長を行う。
なお、遺体の処理に関する費用は、検案、洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用および遺体の一時保存のための費用とする。

第３

遺体の埋葬または火葬

災害の際に死亡した者に対し、混乱期のためその遺族が資力の有無にかかわらず埋葬または火葬を行うことが困難な場合、死亡した者の遺族がいない場合、および身元不明の遺体について、町は次の方法により遺体の応急的な埋葬または火葬を行う。
なお、町は遺体の埋葬または火葬の実施が困難な場合、近隣市町または県に応援要請を- 188 -

［第３編 一般災害対策計画］行う。

１

埋葬または火葬の実施および留意点
遺体は、町長が直接埋葬または火葬に付し、棺、骨つぼを遺族に支給する等の現物給付をもって行うものとし、埋葬または火葬の実施にあたっては次の点に留意する。

（１）事故死等による遺体については、警察機関から引継ぎを受けた後埋葬または火葬す
る。
（２）身元不明の遺体は、警察その他関係機関の協力を得て身元確認調査を行い、埋葬または火葬する。
（３）被災地以外に漂着した遺体で、その身元が判明しない者は行旅死亡人として取り扱う。
（４）外国人の埋葬または火葬を行う場合、風俗、習慣、宗教等をできる限り考慮する。

３

埋葬または火葬の内容（１）埋葬または火葬を行う対象①

災害時の混乱の際に死亡した者②

災害のため遺族において埋葬または火葬を行うことが困難な場合（２）埋葬または火葬の期間
災 害 発 生 か ら 10 日 以 内 と す る 。た だ し 、期 間 の 延 長 が 必 要 な 場 合 は 、最 小 限 に お い て
知事の承認を得て延長する。
（３）費用の範囲および限度①

費用の範囲
棺 、骨 つ ぼ 、埋 葬 ま た は 火 葬 に 要 す る 経 費 で 人 夫 お よ び 輸 送 に 要 す る 経 費 を 含 み 、
供花代、読経代、酒代等は含まない。

②

費用の限度
知事の定める額。

- 189 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 21 節管総務班・住民班・関係機関

廃棄物の処理計画

被災地域の衛生状態の保持および迅速かつ的確な災害復旧活動を促進するため、し尿、
ごみ、災害廃棄物等の適切な収集・処理を実施する。

第１

ごみ処理

町は、被災地域の衛生状態の保持を図るため、ごみの適切な収集・処理を実施する。

１

処理体制

（１）町は、被災地域のごみの発生状況と収集運搬体制および処理施設の稼働状況を総合的に判断し、適切な収集・処理体制をとる。
な お 、収 集 に つ い て は 、災 害 の 程 度 に 応 じ て 、町 職 員 で 構 成 す る 清 掃 班 を 編 成 す る 。
（２）日々大量に発生する災害廃棄物処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対して集積や分別の協力依頼を行う。
（３）ごみ処理にあたっては、委託業者と緊密な連絡をとり実施するものとするが、委託業者のごみ処理能力以上の排出量が見込まれる場合、人員の派遣や処理施設の使用などについて県あるいは近隣市町へ応援要請する。

２

収集方法
防疫上、早期の収集が必要な腐敗性の高いごみを最優先で収集し、処理施設等へ運搬
する。

３

処理方法
ごみの処理は、焼却のほか、必要に応じて埋立て等の環境影響上支障のない方法で行う。また、処理施設の能力低下や一時的なごみの大量発生が予想される場合には、一時保管場所の確保、性状に応じた処理順位の設定など、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮する。
なお、倒壊家屋等の除去作業では、解体に伴う粉じんや騒音の発生抑止に配慮する。

第２
１

し尿処理

処理体制

（１）し尿の発生量について、発生箇所、利用人員等を総合的に判断し、許可業者との緊密な連絡のもと、適切な収集・処理体制をとる。なお、収集については、災害の程度に応じて、町職員および許可業者で構成する清掃班を編成する。

- 190 -

［第３編 一般災害対策計画］（２）仮設トイレや避難施設のトイレについては、貯蓄容量を超えることがないように配慮し、優先的に処理する。
（３）し尿の収集・処理に必要な機材、人員が不足する場合は、ごみ処理に準じて県または近隣市町へ応援を要請する。

２

収集方法

（１）し尿運搬車による収集ができない地域については、ビニール袋等を各戸に配布するほか、運搬車による収集が可能な場所に仮設トイレ等を配置する。
（２）処理能力に比べ、被災地域が広範囲にわたっているときは、早急に各戸のトイレの使 用 を 可 能 に す る た め 、応 急 措 置 と し て 便 槽 内 容 の 20～ 25％ 程 度 の く み 取 り に 留 め る 。

３

処理方法
し尿処理の方法は、し尿処理施設によることを原則とし、必要に応じ環境衛生に支障のない方法を併用する。

第３１

へい獣の処理実施体制
へ い 獣 （ 牛 ・ 豚 等 の 死 骸 ）、 所 管 の 健 康 福 祉 セ ン タ ー の 指 示 に よ り 収 集 ・ 処 理 す る 。

２

収集・処理方法（１）移動しうるものは適当な場所に集めて焼却、埋立て等の方法で処理する。
（２）移動しがたいものについては、その場で処理する。

第４１

災害廃棄物処理

初期対応（１）災害廃棄物の発生量を把握する。
（２）災害廃棄物の選別・保管・焼却等のため、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、災害廃棄物の最終処分までの処理ルートの確保を図る。

２

処理活動

（ １ ）災 害 廃 棄 物 処 理 に つ い て は 、危 険 な も の 、通 行 上 支 障 の あ る も の 等 を 優 先 的 に 収 集 ・運搬する。
（２）災害廃棄物の適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリート等のリサイクルに努める。
（３）アスベスト等による有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努め、住民および作業者の健康・安全管理に十分配慮する。
（４）必要に応じて、県、隣接市町、関係団体に応援を要請する。

- 191 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 22 節管総務班・福祉健康班・関係機関支援の受け入れ計画

災害の状況により、県または近隣市町に救援隊等の派遣を要請したときの受け入れ体制
や、地域外からのボランティア等の受け入れ体制を整備し、各々の活動が被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう適切に対処できるようにする。

第１
１

救援隊の受け入れ救援隊等の宿舎
町立体育館および上中中学校を救援隊等の宿舎とする。ただし、救援隊等の人員および被災地の状況に応じて、避難所に割当てることもあるが、この場合は原則として避難者の収容のない施設とする。

２

救援隊の食料等の供給
避難者に対する緊急物資の供給に準じて供給する。

３

救援隊等の資機材の確保
町は、救援隊等派遣先および各機関と緊密な連絡をとり、救難隊等の活動が十分できるように資機材を確保する。

第２ボランティアの受け入れ

災害発生時には行政や関係機関による防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボ
ランティアによる各種の活動が重要であることから、町はその活動が円滑に行われるよう
町 社 会 福 祉 協 議 会 、民 間 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 等 と 相 互 に 連 携・協 力 し 、活 動 環 境 を 整 備 す る 。

１

役割分担

（１）若狭町
福祉健康班は、ボランティアの申し出や避難施設等におけるボランティアニーズを
把 握 し 、町 社 会 福 祉 協 議 会 や 赤 十 字 奉 仕 団 等 の 既 存 の ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 と 連 携 を と り 、
各種ニーズに応じた調整・あっせん等を行う。
（２）町社会福祉協議会
ボランティアの円滑な活動を促進するため、福祉健康班と連携して各種ニーズに応じた調整・あっせん等を行う。
（３）県
福 井 県 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 基 金 を 活 用 し 、災 害 ボ ラ ン テ ィ ア の 活 動 拠 点 と な る「 福- 192 -

［第３編 一般災害対策計画］

井県災害ボランティア本部」を必要に応じて設置し、その活動支援を行う。また、対策 本 部 に ボ ラ ン テ ィ ア 部 門 を 設 け 、被 災 地 に お け る ボ ラ ン テ ィ ア ニ ー ズ の 把 握 を 行 う 。

２

ボランティアの活動環境の整備
福祉健康班は、社会福祉協議会等の協力を得て、ボランティアが活動しやすい環境の確保、整備に努める。

（１）ボランティアの受付、登録
福祉健康班は、ボランティア窓口を設置し、ボランティアの受付、登録ならびに県が必要に応じて保険料を負担するボランティア保険の加入を行う。
（２）情報の提供
応急対策活動でボランティアの協力を必要とする業務や被災者等からのニーズを把握し、被災地の状況にあわせて的確な情報を提供する。
（３）活動拠点の提供
ボランティアから活動拠点に関する要望があったときは、速やかに保健センター等
をボランティア活動拠点として提供する。
（４）ボランティアとの連絡調整
ボランティアの受け入れおよび活動を円滑に行うため、ボランティアコーディネー
タおよび民間団体の長と作業内容や進展具合に関する打合せを行う。
（５）専門的なボランティアの派遣要請
応 急 危 険 度 判 定 、医 療 、福 祉 な ど 専 門 分 野 を 有 す る ボ ラ ン テ ィ ア を 必 要 と す る 場 合 、
必要な分野のボランティア派遣を県に要請する。

３

団体ボランティアの活動環境の整備
災害時には、状況に応じて日本赤十字社福井県支部等団体ボランティアに協力を要請
し、災害応急対策の実施に努める。

（１）団体ボランティアの対象団体ボランティアは、おおむね次の団体が考えられる。
①

日赤奉仕団

②

女性の会

③

防犯隊

④

福井県災害ボランティアセンター連絡会構成団体⑤

その他各種団体（２）団体ボランティアへの協力要請
災害時には状況に応じて各種団体ボランティアに協力要請を行うとともに、受け入れ準備を行う。
（３）団体ボランティアの活動
団体ボランティアは、個人ボランティアと同様に次の活動について協力を得る。ただ し 、団 体 ボ ラ ン テ ィ ア は 個 人 ボ ラ ン テ ィ ア よ り 組 織 的 な 活 動 が 期 待 で き る こ と か ら 、
この点を考慮する。

- 193 -

［第３編 一般災害対策計画］①

災害情報、生活情報の収集、伝達②

避難所等における炊き出し、清掃等の被災者支援活動③

救援物資、資機材の配分および輸送④

危険を伴わない軽易な応急、復旧作業⑤

災害ボランティアの受け入れ事務⑥

その他上記作業に類した作業（４）団体ボランティアの活動の記録
団体ボランティアの奉仕を受けたときは、次の事項について記録・整理する。
①

名称および人員と氏名②奉仕した作業内容および期間③

その他参考事項- 194 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 23 節管

総 務 班・福 祉 健 康 班・敦 賀 美 方 消
防 組 合・若 狭 消 防 組 合・関 係 機 関

大規模事故応急対策計画

大規模な事故により多数の死傷者や要救助者が発生したとき、防災関係機関が緊急かつ有機的な連携協力の下に、前編までの応急対策計画に定めるもののほか、その必要な対策を実施する。

第１大規模事故

航 空 機 事 故 、列 車・自 動 車 事 故（ 交 通 事 故 ）、火 災 、爆 発 事 故 等 に よ り 多 数 の 死 傷 者 や 要
救助者が発生したとき、当該事故関係機関はもちろん、防災関係機関は応急対策に万全を期するものとする。

第２１

情報の収集・伝達体制

事故発生の通報（１）大規模事故の発見者は、ただちに町、管轄警察署および各消防組合に通報するものとする。
（ ２ ）（ １ ） の 通 報 を 受 け た 町 長 は 、 た だ ち に 県 に 通 報 し な け れ ば な ら な い 。
（３）（ ２ ）の 通 報 を 受 け た 県 は 、た だ ち に 当 該 事 故 関 係 機 関 お よ び 応 急 対 策 を 実 施 す る 防災関係機関に通報しなければならない。

２

通信連絡

（１）町、県および当該事故関係機関は、初動体制を緊急に確立するため、相互に緊密な情報交換を図る。
（２）防災関係機関は、相互に連絡調整を行い、効果的な応急対策が実施できるように努めるものとする。

第３
１

活動体制

現地事故対策本部の設置（１）大規模事故が発生した場合には、町長は、必要に応じて適切な場所に現地事故対策本部を設置するものとする。
（２）現地事故対策本部の構成は、町、県その他の防災機関とし、必要に応じて事故原因者の参加を求めるものとする。

- 195 -

［第３編 一般災害対策計画］

２

現地事故対策本部の閉鎖
事故に対する応急措置および応急救助活動が終了したとき、町長は防災関係機関の意見を聴いて、現地事故対策本部を閉鎖する。

３

協力要請
町長は、事故対象物が特殊で、応急対策を講じるために特別の知識を必要とする場合は、当該知識を有する者に対し協力を要請する。

第４

事故時の応急措置

事故が発生した場合に、災害を最小限にとどめるため、町、管轄警察署および各消防組
合は、必要に応じて地区住民の生命、身体の安全を図るとともに、救護活動の円滑化を期するため警戒区域を設定する。

第５

避難の勧告・指示、避難誘導、避難所、救護所の開設

各応急対策計画の定めるところによる。

第６

消防活動

大規模事故の被害は、被害の大きさ、事故の事象によって異なるが、消火活動および救出・救助活動が同時に必要となることが予想される。これに対応するため、各消防組合は積極的に事故事情を収集し、事故の規模、態様に応じた消防力を効果的に運用し、人命の安全確保と被害の軽減を図るため消防活動を行う。

第７１

救急救助、救護医療活動

町、県および当該事故関係機関は、迅速かつ的確な救急医療、救助を行うため次の措置を講じる。

（１）医師および看護師の派遣（２）医療機材および医薬品の輸送（３）負傷者の救助（４）現地における応急対策および負傷者の救急医療施設の確保

２

事故現場の管轄消防署は、警防計画に基づき迅速かつ的確な医療救護を実施する。

３

日本赤十字社は、大規模事故により集団的に発生した負傷者の迅速、的確な医療救護を行うため、ただちに救護班による現地での医療救護活動を行い、医療施設（赤十字病院）の受入れ体制の確保に努める。

- 196 -

［第３編 一般災害対策計画］

第８

救護活動

救護活動に関する応急対策計画の定めるところによる。

第９１

その他の応急対策活動の実施

町、県等および当該事故関係機関は、相互に連絡調整を行い、必要な応急対策活動を実施するものとする。

２

その他の防災関係機関は、それぞれの所掌業務に基づき応急対策活動に協力するもの
とする。

第 10

事故処理

当該事故の関係者は、防災関係機関の協力を得て、事故現場および被害地域における応急復旧を速やかに実施する。

- 197 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 24 節第１管各 班・敦 賀 美 方 消 防 組 合・若 狭 消
防組合・関係機関

海上災害対策計画

流木対策

台風、突風、高波等のため海上および木材積載船からの大規模な木材の流出が発生した
とき、沿岸住民、航海船舶、漁場等の被害防止、情報の伝達を実施するとともに、航路障害物の除去、交通整理等によって海上交通安全を確保する。

１実施体制
船舶積載木材は、船主または代理店および当該木材所有者が共同して実施する。

２

応急対策の実施
町 お よ び 関 係 機 関 は 、大 規 模 な 木 材 の 流 出 が 発 生 し た と き 、次 の 必 要 な 措 置 を 講 じ る 。

（１）小浜海上保安署の措置①

巡視船艇等による現場付近の状況調査、警戒および船舶交通の整理②

状況に応じ、無線、水路通報等による船舶に対する周知③

当該木材所有者または保管責任者に対し、木材の除去その他必要な措置に関する命令、または勧告④

必要に応じた船舶交通の制限または禁止（２）県の措置①

町に対する流出木材の情報伝達および応急対策上必要な指示②

他の関係機関に対する協力要請（３）所管警察署の措置①

小浜海上保安署との連携による流木の接岸または漂着のおそれがある沿岸地域における警察官等によるパトロール、情報伝達および警戒②

民心安定のための広報活動（４）町の措置
水 難 救 護 法 （ 明 治 32 年 法 律 第 95 号 ） に よ る 人 命 お よ び 船 舶 の 救 助

第２

海難対策

海難対策は、船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等を想定する。

１

情報等の収集・連絡、避難誘導等
海難が発生したとき、町、小浜海上保安署、管轄消防署ならびに警察署は、相互に連携して被害情報等を収集するとともに、必要に応じて付近住民等の避難誘導を行い、被- 198 -

［第３編 一般災害対策計画］

害の拡大防止を図る。なお、町、管轄消防署ならびに警察署は、収集した情報を逐次県および警察本部に連絡する。

［情報収集・連絡系統の概要］

発

見

者

等

小浜海上保安署

管 轄 消 防 本 部

救急医療機関管 轄 警 察 署

若狭町

【災害対策本部】

敦賀海上保安部県 (危 機 対 策 ・ 防 災 課 )【災害対策本部】

警 察 本 部

自衛隊
第八管区海上保安本部

県健康福祉センター
日本赤十字社福井県支部
県医師会
消

２

防

庁

救護班編成病院等

警

察

庁

活動体制の確立
町は、本計画等に基づき、迅速かつ的確な災害応急対策を推進する体制を確立する。
また、災害対策本部を設置したときは、県ならびに防災関係機関に速やかに通報する。

３

救援活動

（１）緊急輸送活動および交通の確保
状況に応じて、町は負傷者等の搬送、救護班の派遣、その他救援活動のための要員や物資・資機材の輸送等の災害応急対策を行う。また、町で対応できない場合には県に応援を要請する。
（２）捜索・救助活動
管轄する消防本部は、消防団を動員して沿岸部の捜索活動および救助活動を行う。
また、必要に応じて、他の消防本部に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプタ
ーの出動、緊急消防応援隊の派遣等を要請する。
（３）医療救護活動
町は、消防本部から要請があった場合、または自ら必要と判断した場合、負傷者の手当、医師の確保、救護所の設置、医薬品の手配等の必要な措置を講じる。また、町- 199 -

［第３編 一般災害対策計画］の医療活動で対処できない場合には県に応援を要請する。

４

消火活動
管轄する消防本部は、消防団を動員して沿岸部での消火活動を実施する。また、必要に応じて、他の消防本部に応援を求めるほか、県に対し、防災ヘリコプターの出動、緊急消防応援隊の派遣等を要請する。

第３１

海上流出油対策

活動体制の確立
油 流 出 の 発 生（ 発 生 の お そ れ の あ る 場 合 を 含 む ）情 報 が 県 か ら 伝 達 さ れ た と き 、町 は 、
迅速かつ的確な災害応急対策を推進するため、職員の配備体制を準備する。また、緊急時は、本計画の定めるところにより、災害対策本部を設置し、県ならびに防災関係機関に速やかに通報する。

２

防除活動の実施（ １ ） 油 流 出 の 拡 大 を 防 止 し 被 害 の 軽 減 を 図 る た め 、小 浜 海 上 保 安 署 お よ び 県 の 指 導 に 従い、防災関係機関との連携の下に対策を実施する。

（ ２ ）海 上 保 安 庁 長 官 か ら 海 洋 汚 染 お よ び 海 上 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律（ 第 41 条 2）に よる 沿 岸 海 域 で の 防 除 措 置 要 請 が あ っ た 場 合 、県 の 設 置 す る 流 出 油 沿 岸 部 除 去 連 絡 会 の除去方針を踏まえ、町は、管轄の消防署、警察署、漁業協同組合、地元住民代表、ボランティアセンター、自衛隊の災害派遣部隊等と協同で次の防除活動を展開する。
① 町単位の除去組織の設置② 沿岸部の監視③ 回収油の一時集積場所の確保④ 沿岸部での除去活動の実施⑤ 回収油の一時集積場所への輸送および貯留⑥ 沿岸部での除去活動情報の収集および県への伝達

３

医療救護体制町は、防除活動に従事する作業者の安全および健康の保持を図るため、活動拠点となる港等で医療救護活動が迅速に行えるよう、医師等の確保をはじめ、救護所の設置や医薬品の手配等に必要な措置を講じる。

４

防除資機材（主として消耗品）の確保
防除資機材のうち、手袋、作業着、ひしゃく等の消耗品は、町の備蓄品または町内での調達で対応し、不足する場合は、あらかじめ定められた様式で県に確保を要請する。

５

ボランティアセンターへの支援- 200 -

［第３編 一般災害対策計画］

ボランティアの受け入れならびに活動調整はボランティアセンターが対応し、町はその円滑な運営のための支援を行う。

６

環境対策、風評対策
町は、県の実施する環境対策および風評対策に協力する。

７

補償対策
補償対策についての情報の収集、交換および関係機関との連絡調整を行い、その対策を講じる。

- 201 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 25 節管

総 務 班・福 祉 健 康 班・敦 賀 美 方 消
防 組 合・若 狭 消 防 組 合・関 係 機 関

暴風・竜巻等災害応急対策計画

暴風・竜巻等による被害を最小にとどめるため、防災関係機関が、災害が発生した場合に迅速かつ適切な応急対策を実施するための計画である。

第１

災害情報の収集・伝達

町および関係機関は、緊密な連携のもとに災害情報の収集に努めるものとする。
また、強風注意報・暴風警報・竜巻注意情報等の伝達周知について、防災関係機関に徹底
を図る。

第２

住民の安全確保

住民は、実際に暴風・竜巻等により、危険が間近に迫ったときは、直ちに安全な場所へ避難するなどし、安全を確保する。

第３

災害応急対策の実施

町および防災関係機関は、暴風・竜巻等による災害が発生した場合は、速やかに救出救助活動やガレキ撤去、ビニールシート設置等の災害応急対策を行う。

- 202 -

［第３編 一般災害対策計画］

所

第 26 節管

各班・関係機関

その他災害応急対策計画

若狭町地域防災計画においては、地震、風水害に加え、大規模事故などを想定し、その応 急 対 策 を 迅 速 か つ 的 確 に 講 ず る こ と が で き る よ う 定 め て い る が 、そ の 他 に も 船 舶 の 沈 没 、
旅客列車の衝突転覆、航空機の墜落等の不測の事故が発生するおそれがある。
こ う し た 場 合 に お い て も 、災 害 の 態 様 に 応 じ 、「 地 震 災 害 応 急 対 策 」、「 一 般 災 害 対 策 」を準用し、被害情報の収集・連絡、避難誘導、災害広報、消火・救助・救急・医療活動、被害の拡大防止対策、広域応援等の応急対策を講ずるものとする。

- 203 -