決算 特集

決 算の 報告

令 和4 年度 主な事業から見る決算
問い合わせ 経営企画課 企画政策係（☎内線535）「市制40周年未来チャレンジ予算」に沿って、次のような事業を行いました。

第１の戦略

太宰府の底力総発揮構想（成長戦略）

令和発祥の都太宰府「梅」プロジェクト推進事業

決算 7,889千円

既存製品のさらなる磨き上げや新製品開発を続け、史跡地を中心に梅の植栽を積極的に進める太宰府梅園構想を掲げ、梅の生産量拡大を図りました。
産官学連携のもと梅の成分分析調査を進め、さらなるブランド価値の向上に努めました。市内農家が梅をはじめとする農産物を出荷する手数料の一部を補助し、特産品開発の原材料となる農産物の生産量・出荷量の増加を実現しました。

鳥獣被害防止対策の推進

決算 986千円

近年拡大するイノシシなどの有害鳥獣による農作物被害を防止するため、メッシュ柵などの購入費用の一部を補助し、農家などの生産意欲の向上と農作物生産の安定化を図りました。

企業誘致・起業創業支援の推進

決算 4,301千円

令和３年度に発足した庁内企業誘致プロジェクトチームによる活動をさらに推進
し、有識者からの意見聴取や企業誘致支援業務の委託検討を進めました。太宰府
市サテライトオフィス整備支援事業補助金を活用し、誘致に成功しました。
起業創業支援は、商工会とさらに連携し、支援の拡充、地域経済活性化に取り組みました。新たに女性を中心とした創業塾補助金を創設し、近年増加傾向にある
女性の創業や創業希望者を支援しました。

ふるさと納税の推進

決算 699,210千円

返礼品のさらなる拡充、効果的なプロモーション、ポータルサイトの増設、クラウ
ドファンディングや企業版ふるさと納税の強化などにより、目標を大きく上回るふ
るさと納税寄附額12億円超を達成しました。

第2の戦略

太宰府型全世代居場所と出番構想（移住定住戦略）

中学校完全給食実現に向けた取り組み

決算 177千円

本市の次代を担う中学生の教育環境をより充実させるため、積年の懸念である
学校給食法に基づく中学校完全給食の令和６年１月からの実施に向け、着実に取り組みを進めました。

水城小学校管理棟他改築工事

決算 392,518千円

将来の児童数増加を見据えた必要な投資として、改修時期を迎えた校舎の建替えに令和４年度より着手
し、令和６年度の完成を目指します。
7 広報だざいふ 2023.11 （令和 5 年）

市ホームページアドレス https://www.city.dazaifu.lg.jp/

決算 5,940千円

ＤＶ（配偶者や恋人などからの暴力）をはじめとするさまざまな困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう、人権政策課に相談員を週５日配置し、女性相談体制を強化しました。

オンライン家庭学習環境の整備

令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想（圏域拡大戦略）

大宰府跡整備基本計画策定

決算 7,546千円

決算 813千円

市立小・中学校の児童生徒で自宅にインターネット環境がない家庭へモバイルルーターを貸し出し、オンラインを活用した家庭学習の環境整備を推進しました。

保育所施設整備の推進
第3の
戦略

決算 特集

決算 特集

女性相談体制の拡充

決算 282,704千円

喫緊の課題である待機児童解消へ向け、認可保育所の整備を推進しました。
令和5年度に定員120人の保育所１園の新設を実現し、待機児童ゼロにつなげました。

待機児童支援の推進

決算 1,695千円

元号令和発祥の地となった本市が誇る特別史跡である大宰府跡の保存と積極的活用に関する基本計画策定へ向け、現状調査、市民ワークショップなどを開催し、整備に向けた基本的な方針の策定に着手しました。

認可保育所で入所保留となり届出保育施設を利用している人のうち、認可保育所へ通った場合よりも高額な保育料を支払っている世帯に、保育料の一部を補助しました。

歴史的街なみの保全

子ども家庭総合支援拠点の開設

決算 2,505千円

歴史的風致維持向上計画の重点区域で、歴史的な建造物の保存修理にかかる費用などを助成し、歴史的な街なみを保全しました。

文化財３Ｄ複製資料の製作

決算 423千円

市内で出土した文化財を三次元デジタルデータ化し、複製資料化することで、実際に触れることができる展示をしました。将来的には三次元データをウェブ上で公開することでオンラインによる文化財体験コンテンツ利用を進めます。

決算 5,729千円

児童福祉法の一部改正に伴い、すべての子どもとその家庭、妊産婦などへの支援体制を強化するため、子育て支援センター内に子ども家庭総合支援拠点を開設しました。
妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援に努め、増加している要支援・要保護児童または特定妊婦などとその家庭へ必要な支援をしました。

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の拡充

決算 14,721千円

高齢者の健康寿命の延伸を目的として、地域の健康課題の分析を根拠に、専門職による高齢者に対する個別支援・高齢者が集う「通いの場」などへの積極的な関わりを展開しました。

日本遺産「西の都」広域連携の推進

決算 1,817千円

日本遺産「西の都」は、令和２年に周辺６市町を加えたシリアル型認定を受け、福岡県、関連市
町、九州国立博物館などによる協議会を組織しています。本市はその発祥かつ中核となる自治体
として、情報発信や事業支援に取り組みました。

姉妹都市・友好都市交流の活性化

決算 9,137千円

令和４年度に大韓民国・扶餘郡との姉妹都市承継締結10周年、奈良市との友好都市締結20周年を迎えました。
周年事業を通した国内外の自治体との相互連携や小学校の姉妹校交流など友好交流の更なる活性化を図り、関係人口の拡大にも取り組みました。

市制施行40周年記念式典

決算 6,075千円

市制施行40周年を迎え、本市発展のため尽力した先人に感謝し、課題解決先進都市への飛躍へ向けた新たな節目として記念式典を開催しました。
あわせて、元号令和の考案者とされる中西進先生をお招きして令和文化会議を開催し、令和の都だざいふが誇る文化や伝統を世界へ発信しました。

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バリアフリー化の推進

決算 1,122千円とびうめアリーナにすでに設置している点字ブロックに加え、さらに安心安全に移動してもらえるよう、
駐車場側から体育館正面入口に向けて点字ブロックを増設しました。また、補修が必要な点字ブロックの修繕をしました。

安心安全のまちづくり道路改良工事

決算 207,886千円

交通環境の向上を図り、市民の安心安全な生活の維持向上のため、
都府楼大橋補修工事、観世音寺土地区画整理事業61号線道路、関屋・向佐野線道路などの改良工事をしました。
側溝の蓋掛け工事や通学路の安全対策に取り組みました。

不登校児童生徒支援の推進

決算 43,657千円

市内２箇所につばさ学級を設置し、不登校の児童生徒への居場所の提供と学習支援をし、市立中学校４校と小学校２校の校内適応指導教室には、ＳＴ（不登校対応専任教員）を配置し、不登校児童生徒を支援しました。
ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）を配置し、不登校をはじめとした児童生徒の問題解決のため、各家庭や教育支援センターとの連携を強化し、児童生徒へのきめ細やかな支援を充実させました。

太宰府市役所 代表電話 (921)2121 FAX (921)1601

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8

10億円大きく突破！

過去最高額を更新！

問い合わせ 経営企画課 企画政策係（☎内線512）
ふるさと太宰府を愛する人や企業などから毎年多くの寄附を受け入れています。
受入額は年々増加し、令和４年度は平成29年度比で約30倍の約12億7千万円の寄附を受け入れました。
令和4年度は令和の都だざいふの更なる魅力アップのため、職員が市内外の事業者と直接商談し本市限定や魅力ある礼品の拡充を行ったほか、ポータルサイト
増設やウクライナ避難民学生支援クラウドファンディ
ング、企業版ふるさと納税の実施、積極的なプロモーションなどさまざまな取り組みを展開しました。

交通体系の構築検討

決算 特集

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令和４年度 ふるさと納税 で約12億7千万円を受け入れました

決算 115千円

市内の自動車、自転車、歩行者の視点から、交通体系の問題・課題を抽出し、総合的な交通体系の再編などに向けた具体案提示のため、総合交通計画改訂を検討しました。
地域の公共交通の持続可能なサービス提供を確保するため、地域公共交通施策のビジョンとなる地域公共交通計画策定の検討を進めました。

ふるさと納税受入額（単位：億円）

14.0

第4の
戦略

12.0

約30倍！

10.0

1300年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想（行財政改革戦略）

8.0

都市計画基礎調査

6.0

都市計画法に基づき都市現況と将来の見通しを把握するため、土地利用、建築物の用途、交通などに関する調査をしました。結果は都市計画の適切な遂行や各種まちづくり施策の基礎資料として活用します。

決算 6,906千円

4.0

地域コミュニティの推進

2.0
0

ウクライナ避難民学生支援
クラウドファンディング贈呈式

H29

H30

R1

R2

R3

西鉄太宰府駅前での広報活動

R4

決算 65,744千円

少子高齢化や地縁関係の希薄化が進行する一方、コロナ禍や災害の頻発などで地域の助け合いの必要性は高まるなか、地域コミュニティ組織の活性化を担うリーダー的人材の育成や子どもや高齢者など多様な主体が交流、連携できるよう、区自治会など地域コミュニティを積極的に支援しました。

魅力のある礼品（提供事業者）大募集！

防災力の強化

出品すると楽天ふるさと納税サイトなどへ掲載され、全国に商品をアピールできます。
掲載手数料や送料は市が負担します。事業者の皆さんの負担を抑えながら売上アップや本市の活性化に繋がります。
個別の相談は随時受け付けていますので気軽に相談してください。

地震発生時にどのような行動をすべきか、実際の避難行動を体験し再確認することを目的に市民を対象とした市内一斉避難訓練を実施しました。

登録できる礼品 ( 地場産品 ) の要件①原材料の主要な部分が市内生産 （例：市内で採れた梅を使った製品など）②製造・加工の主要な部分が市内 （例：加工食品、工業製品、雑貨など）③市内において提供されるサービス （例：宿泊券や旅行券、体験チケットなど）④福岡県が県内共通の返礼品として認めるもの （例：辛子明太子、豚骨ラーメン、あまおう 他14品目）など※総務省の告示により登録できる地場産品基準が定められています。

決算 949千円

地球温暖化対策の推進

決算 8,018千円

ゼロカーボンシティ宣言を発出した本市の脱炭素・循環型都市への転換を図る
ため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、戸建て住宅用再生可能エネル
ギー発電等設備、次世代自動車を導入した人へ補助金を交付しました。

行政手続オンライン化の推進

決算 9,764千円

企業版ふるさと納税で太宰府市を応援してください！

子育て、介護などの手続きに、政府が運営する行政手続のオンライン窓口マイナポータルからマイナンバー
カードを用いたオンライン手続き活用するシステムを整備し、利便性の向上を図りました。

「太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく４つの戦略を進める
ため、企業版ふるさと納税を募集しています。
最大約９割の法人関係税が軽減されるほか、市長が出席する贈呈式の開催や広報だざいふに記事を掲載します。
地域貢献による企業イメージ向上や認知度アップに繋がります。

位置情報を活用した政策立案の推進

決算 2,200千円

携帯電話の位置情報から得られる人流データを活用した分析システムを導入し、本市への来訪者の動きなどを明らかにし、観光や史跡地活用などの分野で集計・分析しました。

※市内に本社を置く企業は本市には寄附できません。

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問い合わせ 経営企画課（☎内線502・503） 上下水道課 ☎（408）4024
ページID：2371

歳入317億5,779万２千円、歳出294億8,738万２千円で、前年度比で歳入が11億634万９千円増
え、歳出が13億1,748万６千円増えました。歳入歳出差引額は22億7,041万円で、令和５年度に繰り越すべき財源４億2,931万円を差し引いた実質収支は18億4,110万円の黒字決算となりました。

決算のポイント！

※本市の令和４年度普通会計は、一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計です。

● ふるさと納税受入額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12億円超を達成

普通会計決算区● 実質収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約18億４千万円の黒字（単位：千円）分

令和4年度（Ａ）

決算 特集

決算 特集

令和４年度 数字で見る決算

普 通 会 計

令和3年度（Ｂ）● 市税収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 過去最高の約86億円

前年度比較(A)-(B)● 市債（借金）残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５年連続で減少

歳入総額

①

31,757,792

30,651,443

1,106,349

歳出総額②

29,487,382

28,169,896

1,317,486● 財政分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 健全性を維持

歳入歳出差引額 ①-②③

2,270,410

2,481,547▲ 211,137● 原油価格・物価高騰対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約10億４千万円

翌年度へ繰り越すべき財源④

429,310345,426

83,884

実質収支 ③-④

1,841,100

2,136,121▲ 295,021

単年度収支▲ 295,021

845,024▲ 1,140,045

実質単年度収支▲ 404,002

874,781▲ 1,278,783● 基金（貯金）残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約８億３千万円増加※表の数値は、四捨五入の関係上合計が合わないことがあります。 表中の▲はマイナスを示します。

会計別決算状況（単位：千円）特 別 会 計水道事業・下水道事業ともに健全な経営を維持しています。

水道事業会計
収益的収支

下水道事業会計（消費税抜き、単位：千円）

収益的収支（消費税抜き、単位：千円）

収

入

1,382,878

収入

1,738,776

支出1,215,394

支出1,339,006

純利益

167,484

純利益

399,770

純利益は資本的収支不足額を補うための財源としています。

資本的収支（消費税込み、単位：千円）

資本的収支（消費税込み、単位：千円）

収

入

364,912

収入235,127

支

出1,363,965

支出870,606

資本的収支で生じる不足額は損益勘定留保資金と建設改良積立金などで補てんしました。

資本的収支で生じる不足額は損益勘定留保資金などで補てんしました。

年度末の給水人口

年度末の水洗化人口

６万608人 （前年度比108人減）
普及率85％（前年度比0.2％増）

６万9,441人 （前年度比286人減）
普及率97.4％（前年度比増減なし）

13 広報だざいふ 2023.11 （令和 5 年）

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実質収支額
③-④

2,268,907

429,310

1,839,597

6,794,703

99,755099,7551,400,995

1,354,993

46,002046,0025,562,174

5,495,562

66,612

066,61254,72954,729

0

0

0

4,358

2,855

1,503

0

1,503

②
歳出総額

③
差引額
①-②

31,753,699

29,484,792

国民健康保険事業

6,894,458

後期高齢者医療一企 業 会 計④
翌年度へ繰り
越すべき財源

①
歳入総額

会 計 名

介護保険
事業

般

会

計

保険事業勘定介護サービス事業勘定

住宅新築資金等貸付事業

よく分かる！ 用語集①
●一般会計
地方公共団体の行政を運営するための基本的な経費を計上した会計。
●特別会計
一般会計の収入・支出と区別して個別に処理する会計。
特定の収入を特定の支出に充てます。
●普通会計（一般会計）＋（特別会計の一部）＝（普通会計）
他自治体と比較しやすいように設けられた会計。総務省の基準により、会計間の重複を控除するなど調整をします。
●翌年度へ繰り越すべき財源
令和4年度事業を令和5年度に繰り越して行う場合に必
要なお金。
●実質収支
（歳入総額）－（歳出総額＋翌年度へ繰り越すべき財源）＝（実質収支）
この額が翌年度の繰越金となります。

●企業会計
独立採算を基本として運営する会計。
● 収益的収支

料金を主とする収入と、その収益を上げるために必要な管理費や固定資産に係る減価償却費などの支出を計上した収支。
● 資本的収支サービスの提供を維持・拡大するための施設の建設改
良費や償還金（借入金の返済）などの支出と、それに要する財源としての企業債（借入金）や補助金などの収入を計上した収支。
● 損益勘定留保資金

収益的支出のうち、現金の支出を必要としない費用（減価償却費など）に充てられた資金。

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12

市税収入の推移

市 税 収 入の推移

（単位：百万円）

9,000

新型コロナ感染対策や経済活性化対策など各種対策を講じ、市民税は約6,800万円増加、固定資産税は約1億4,300万円増加するなど、市税全体で前年度より約２億7,700万円（3.3％）増加とＶ字回復を成し遂げ、過去最高となりました。
減少していた観光客も、回復傾向にあり、歴史と文化の環境税は約1,500万円の増加となりました。

8,500

国庫支出金が減少したものの、市税や寄附金が増加し、歳入全体としては約11億634万９
千円増加しました。

歳 入
8,389

8,594

8,441

令和３年度の子育て世帯や非課税世帯などの支援事業が大きく影響し、国庫支出金は減少しましたが、ふるさと納税の返礼品やサイトの拡充などに積極的に取り組み、寄附金は10億円の大台を大幅に上回りました。市税や繰越金なども増加しました。

8,317

8,000

（百万円）
35,0007,500

歳入内訳

歳入決算の推移
30,651

25,000

7,000

R1

R2

R3

31,75720,000

基金残高の推移

5,419

7,481

← その他

1,372

1,308

← 市債

R4

10,767

9,561

← 国・県
支出金

15,000（単位：百万円）

7,000

10,000

中学校完全給食に向けた整備費や公共施設改修
事業の財源として公共施設整備基金を活用、増加す
る社会保障費の財源として地域福祉基金を活用し、一定程度基金を取り崩しました。
一方で、将来や災害など危機への備えとして積極的に積み立て、基金残高は、過去最高の65億4,110万４千円となりました。

4,776

4,813

← 交付税

6,000

5,000
5,000

0
4,000

8,317

8,594

← 市税

R3（Ｂ）

（A）‐（B）

市税

8,594

8,317

277

地方譲与税 他

2,115

2,125

▲ 10

地方交付税

4,813

4,776

37

分担金及び負担金

280

255

25

使用料及び手数料

357

354

3

国庫支出金

7,424

8,725

▲ 1,301

県支出金

2,137

2,042

95

寄附金

1,273

903

370

繰越金

2,481

1,373

1,108

市債

1,308

1,372

▲ 64

975

409

566

31,75730,651

1,106

その他
計

R3

（単位：百万円）
R4（Ａ）

30,000基 金 残 高の推移

決算 特集

決算 特集

普通会計の概要

市 税 収 入 と 基 金（ 貯 金 ）と 市 債（ 借 金 ）

R4

3,000
2,000

（単位：百万円）

R1

R2

R3

R4

3,264

3,066

3,096

2,987

13

13

13

13

その他

1,957

1,835

2,598

3,541

合 計

5,234

4,914

5,707

6,541

財政調整資金
減債基金

令和４年度末の市債残高は195億1,030万７千円
ですが、あとから交付税措置されるものが約69％、償還に対し補助金などが交付されるものが約13％を占め、実質の負担割合は約18％（約34億1,200万円）です。
市債残高は年々減少しており、１人当たり市債残高は一貫して減少しています。
（単位：百万円）

R1

R2

R3

R4

元金償還額

2,586

2,472

2,532

2,491

新規発行額

1,918

1,560

1,372

1,308

年度末残高

22,766

21,854

20,694

19,510

15 広報だざいふ 2023.11 （令和 5 年）

0
R1

R2

R3

公共施設整備基金へ10億円超の積立て、令和の都太宰府ふるさと納税基金を創設し積み立てるなどして、総務費が７億9,311万２千円増加、小学校の改修事業などで教育費が８億6,380万４千円増加しました。
令和３年度に実施した子育て世帯や非課税世帯などの支援事業の影響で、民生費が減少しました。

R4

市債残高の推移（単位：百万円）
25,000

市 債 残 高の推移

（単位：千円）
350（百万円）
35,00030,00020,000317

25,000305

15,000300

20,000289

10,000274

10,000

R1

R2

R3

R4

交付税措置額

補助金等交付額

実負担額

1人当たり残高

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性質別内訳

目的別決算の推移

250

28,170
1,738
2,604
3,136
1,365
2,583

29,487
1,852
2,550

← その他

3,999

← 教育費

1,554
2,528

← 土木費

← 公債費

← 衛生費

13,265

12,732

← 民生費

5,000

0

（単位：百万円）
R4（Ａ）

15,0005,000

0

公共施設整備基金、令和の都太宰府ふるさと納税基金への積立てや、小学校施設整備事業
で総務費や教育費が増加し、歳出全体は約13億1,748万６千円増加しました。

歳 出

1,000

3,479

4,272

R3

R4

← 総務費

R3（Ｂ）

（A）‐（B）

人件費

3,422

3,504

▲ 82

扶助費

8,137

9,415

▲ 1,278

公債費

2,550

2,604

▲ 54

普通建設事業費

2,267

1,330

937

災害復旧事業費

75

26

49

物件費

5,021

4,622

399

補助費等

3,634

2,977

657

積立金

1,491

848

643

繰出金

2,592

2,550

42

その他

298

294

4

29,48728,1701,317

計

太宰府市役所 代表電話 (921)2121 FAX (921)1601

広報だざいふ 2023.11 （令和 5 年）

14

問い合わせ 国保年金課 国保年金係（☎内線312）
国民健康保険（国保）は、誰もが安心して医療を受けられる「国民皆保険制度」を支える公的医療保険です。国保では、一般会計とは別に特別会計を設け、被保険者の皆さんの国民健康保険税を医療費の支払いに充てるなど、相互扶助で運営しています。
歳入約68億9445万８千円、歳出約67億9470万３千円、約9975万５千円の黒字となりました。
⑥諸収入
22,0880.32%⑤繰越金
120,918
1.75%①国民健康保険税
1,393,170
20.21%④繰入金
641,3529.30%②国庫支出金0%

歳入
68億
9,445万8千円③県支出金
4,716,930
68.42%⑤基金積立金36,0400.53%（単位：千円）

6～64歳

15,355人

14,800人

65～69歳

14,512人（単位：％）

太宰府市

早期健全化基準 財政再生基準（イエローカード） (レッドカード)

実質赤字比率

－

12.80

20.00

連結実質赤字比率

－

17.80

30.00

実質公債費比率

3.0

25.0

35.0

将来負担比率

－

350.0

指 標

（単位：％）

太宰府市

経営健全化基準（イエローカード）－

20.0

資金不足比率※各指標については、赤字額や資金不足が発生していない
場合は比率が算定されないため、表示は「–」となります。

（単位：千円）

被保険者数の減少により、総医療費は減少傾向です。一方、一人あたりの医療費は、コロナ禍による受診控えなどの影響で令和２年度に大きく減少した後、
令和３・４年度は感染症拡大前より増加しています。
医療費の推移70～74歳

1人あたりの医療費

総医療費400,050 399,746 6,600

400,000

15,000

健全化判断比率

財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つからなります。各比率には早期健全化基準と財政再生基準があり、基準値を超えた場合、「財政健全化計画」「財政再生計画」を定めなければなりません。
本市の財政健全化判断比率は左の表のとおりで、昨年度に引き続き健全な状態を維持しています。
なお、公営企業の経営の健全化を判断する指標として、「資金不足比率」があり、本市では上下水道会
計とも資金不足は発生していません。

一人あたりの医療費は高止まり

年代別被保険者数の推移 （人数は年度平均）
0～5歳

健全化判断比率

資金不足比率②保険給付費4,613,129
67.90%

全体として減少傾向にあり、令和４年度はすべての年代で減少しています。本市の人口に占める国保加入割合は約19％と、約５人に１人が国保被保険者です。

20,000

歳出
67億
9,470万3千円③国民健康保険事業費納付金1,858,416
27.35%

財 政 分 析指 標
①総務費
123,2211.81%④保健事業費73,4601,08%

被保険者数は減少

（人）

⑥諸支出金
90,437
1.33%

決算 特集

決算 特集

令和4年度 国民健康保険 事業特別会計決算

14,150人

5,000

375,243

379,552

6,000

363,183 365,148
354,787

350,000

347,290

5,400

355,186

総医療費(百万円)

10,000

一人あたりの医療費(円)

13,588人

4,800

経常収支比率
経常収支比率の推移

令和４年度の経常収支比率は92.6％で、前年度の90.4％から2.2ポイント上昇しました。主な要因
は、歳入で市税の増加があったものの、歳出で物価高騰などにより物件費や扶助費が増加したことが影響しています。
年々、増収のふるさと納税は臨時的な収入である
ため、一般的には経常収支比率に算入されません
が、参考に繰り入れた数値も算出しました。
今後も歳出でさらなる扶助費の増加や、物価高騰などにより厳しい財政運営が見込まれますが、より一層事業の見直しや工夫を図り、限られた財源のなかで効率的かつ効果的な事業実施に努めます。

95（単位：％）

94.7

94.1

経常収支比率93.4

93.6

ふるさと納税を
経常的な収入と
した場合

90

92.6

90.4
89.9
88.6

85

R1

R2

R3

R4

6,082 6,091 6,031 5,807 5,762 5,617 5,154 5,661 5,432

0

300,000

H30

R1

R2

R3

R4

4,200
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

医療費の増加は、保険税額の上昇や自己負担割合の拡大につながります。一人一人が健康に関心をもち、よく分かる！ 用語集②
●健全化法関係

医療費節約のためにできることに取り組みましょう。

実質赤字比率

医療費の適正化のためにできること
効き目・安全性は新薬と同様と認められているジェネリック医薬品を選択。
同じ病気で複数の医療機関を受診、頻繁に受診しない。
身近なかかりつけ医の指示を守る。自己判断で治療を中断せず、しっかり治す。
転居しても、薬の重複や飲み合わせを確認できるお薬手帳を活用。
17 広報だざいふ 2023.11 （令和 5 年）

一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

年に一度の特定健診で、健康状態をチェックしましょう

連結実質赤字比率 全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

40歳～74歳の国保被保険者は、特定健診を受けることができます。

実質公債費比率

一般会計が負担する公債費に、上下水道事業などの公営企業や一部事務組合などの元利償還金に充てる一般会計からの繰出金および負担金などを加えた経費の標準財政規模に対する比率●特定健診とは
生活習慣病の予防・改善のため、身体測定や尿検査、血液検査などを実施●特定保健指導
健診結果に合わせて、保健師・管理栄養士がサポート

将来負担比率

一般会計などの地方債現在高、上下水道事業などの公営企業や一部事務組合などの元利償還金に充てる一般会計からの繰入見込額、全職員の退職手当支給予定額など、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

資金不足比率

公営企業における資金不足額（一般会計などの実質赤字に相当する額）の営業収益などに対する比率

・生活習慣の改善ポイントがわかる！

特定健診を・生活習慣病を早期発見できる！
受診すると…

●経常収支比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。

・毎年受診することで、継続した健康管理ができる！

市ホームページアドレス https://www.city.dazaifu.lg.jp/

太宰府市役所 代表電話 (921)2121 FAX (921)1601

広報だざいふ 2023.11 （令和 5 年）

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問い合わせ 経営企画課 企画政策係（☎内線５４８）
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決算 特集

決算 特集

令和4年度 古都大宰府を彩る
歴史と文化の環境税 決算報告

令和４年度 介護保険 事業特別会計決算
問い合わせ 介護保険課 介護保険係（☎内線372）
介護を社会全体で支える目的で2000年に創設された介護保険制度。一般会計とは別に特別会計を設け、被保険者の皆さんの介護保険料を保険給付費の支払いや介護予防事業に充てるなど、相互扶助で運営しています。
歳入約55億6,217万3千円、歳出約54億9,556万２千円で、約6,661万１千円の黒字。

本制度は、本市固有の歴史的文化遺産および観光資源などの保全と整備を図り、環境にやさしい「歴史とみどり
豊かな文化のまち」を創造するために導入し、市内の一時有料駐車場の利用者に課税しています。 令和4年度は約6,328万円の税収がありました。
納付された歴史と文化の環境税は、使途の透明性を図るため、歴史と文化の環境税運営協議会で毎年審議し、趣旨に沿ったさまざまな事業へ活用しています。 令和４年度は基金から約５,134万円を活用しました。

⑥財産収入
6
0.01%未満⑦繰入金
880,395
15.83%

歴史的文化遺産の保存活用事業例
史跡地保存管理事業

約10,208千円

まるごと太宰府歴史展事業 約1,000千円

⑨諸収入
524
0.01%未満⑧繰越金
108,815
1.95%

⑤県支出金
752,573
13.53%①保険料
1,242,030
22.33%

歳入55億6,217万3千円④支払基金交付金
1,380,418
24.81%⑤基金積立金29,684
0.54%

④諸支出金
6,745
0.12%
③地域支援事業費
257,755
4.69%②使用料および手数料
150
0.01%未満①総務費285,540
5.2%

歳出
54億
9,556万2千円③国庫支出金1,197,264
21.52%②保険給付費4,915,837
89.45%（単位：千円）（単位：千円）

被保険者数、認定者数ともに増加
特別史跡水城跡の草刈り（前）

特別史跡水城跡の草刈り（後）まるごと太宰府歴史展2022ギャラリートーク

来訪者への「おもてなし」事業例
歴史的風致維持向上計画関連事業

約2,579千円

門前町
フラッグ等
掲出事業
約1,407千円

令和４年度末時点、本市の第１号被保険者は20,072人。そのうち要介護（要支援）認定を受けた人は3,422人、認定率は17.0％、約６人に１人が要介
護（要支援）認定を受けています。
全国・県全体と比べて本市は低く推移していますが、高齢者人口の増加に
より介護や支援を必要とする人は増加傾向にあります。

太宰府市介護保険第1号被保険者数認定者数・認定率の推移
20,00019,736

19,60020.0％

20,101

19,986

20,072

太宰府市介護保険 認定率の比較（令和4年度）

19.0％

19.0％

19.2％

15,000

17.0％
18.0％

10,000
16.8％
16.3％

17.0％

16.8％

17.0％

16.2％

5,000

16.0％
3,197

3,201

3,350

3,382

3,422
15.0％

0
H30

R1

R2

第1号被保険者の認定者数（人）

R3

R4

全国

第1号被保険数（人）

福岡県

太宰府市

（地域包括ケア見える化システムより）認定率

介護保険給付費の推移

歴史的風致形成建造物の修理（後）九州国立博物館特集展示

環境負荷削減事業例
駐車場待ち車両の抑制

約4,915千円

花いっぱい運動推進事業 約1,727千円

介護保険給付費の推移（単位：千円）
5,000,000

介護保険給付費の種類

4,908,790 4,915,837

介護給付費

要介護の人に提供されたサービスに係
る費用

予防給付費

要支援の人に提供されたサービスに係
る費用

4,739,969
4,589,657
4,500,000

介護保険給付費

歴史的風致形成建造物の修理（前）介護サービスを利用する場合、利用者の負担は所得に応じて１割～３割、残りの９割～７割は保険料や公費などの保険給付費でまかなわれています。全国
的な介護報酬引き上げや認定者数増加
で保険給付費は上昇し、平成30年度と令和４年度を比べると５年間で約４億7000万円、約10％増加しています。

4,446,153

4,000,000

低所得者が施設やショートステイを利
特定入所者
介護サービス費など 用した際の食費・居住費の補足給付
利用者の介護サービス負担が一定の高額
介護サービス費など 上限を超えた場合に払い戻される費用
利用者の介護保険と医療保険の負担
高額医療合算が一定の上限を超えた場合に払い戻
介護サービス費などされる費用
審査支払手数料

3,500,000
H30

R1

R2

R3

R4

国民健康保険団体連合会に支払う審査支払手数料

介護保険給付費の適正化のために、わたしたちができること
持続可能な運営のため、市ではケアプランを点検し給付適正化へ取り組んでいます。年に２回、サービス内容や利用者負担額などを記載したはがきを送付しています。サービスを利用した人は、記載内容が正しいか確認してください。

11月11日は介護の日 「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」
ライブカメラの設置

19 広報だざいふ 2023.11 （令和 5 年）

駐車場満空情報

観世音寺周辺の菜の花

市ホームページアドレス https://www.city.dazaifu.lg.jp/

厚生労働省では、介護の理解と認識を広め、介護サービス利用者とその家族、介護従事者などを支援し、地域社会での支え合いや交流を促進する観点から、毎年11月11日を介護の日としています。これを機会に身近な介護について考えてみませんか。

太宰府市役所 代表電話 (921)2121 FAX (921)1601

広報だざいふ 2023.11 （令和 5 年）

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