２０１１０１-０２版

工事調達における
総合評価落札方式の運用ガイドライン

令和２年１１月
中部地方整備局

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目次
I

II

令 和 ２ 年 度 運 用 ガ イ ド ラ イ ン の 主 な 改 定 ポ イ ン ト ...................... 1
１）「 新 し い 生 活 様 式 」 及 び 「 働 き 方 改 革 」 の 推 進 ............................................ 1２）

地 域 の 守 り 手 と な る 多 く の 企 業 の 活 躍 を 推 進 .............................................. 1

入 札 方 式 ......................................................... 3
１）

発 注 基 準 に 基 づ く 入 札 方 式 ..................................................................... 3２）

総 合 評 価 落 札 方 式 の 運 用 体 系 ................................................................... 4３）

総 合 評 価 落 札 方 式 の 形 式 ........................................................................ 5４）

総 合 評 価 落 札 方 式 の タ イ プ 別 選 定 フ ロ ー .................................................... 6

III 手 順 フ ロ ー ....................................................... 7

IV

１ ）

施工能力評価型Ⅱ型【 同 時 提 出 型 】 （ 施 工 体 制 確 認 型 ） ............................. 7２ ）施工能力評価型Ⅰ型【 同 時 提 出 型 】 （ 施 工 体 制 確 認 型 ） ............................. 8３ ）企 業 能 力 評 価 型 .................................................................................... 9４ ）技 術 提 案 評 価 型 （ Ｓ 型 ） WTO 以 外 【 同 時 提 出 型 】 （ 施 工 体 制 確 認 型 ） ............ 10５ ）技 術 提 案 評 価 型 （ Ｓ 型 ） WTO【 同 時 提 出 型 】 （ 施 工 体 制 確 認 型 ） ※ 非 段 階 選 抜 型 11６）

技 術 提 案 評 価 型 （ Ｓ 型 ） WTO【 同 時 提 出 型 】 （ 施 工 体 制 確 認 型 ） ※ 段 階 選 抜 型 .. 12

７ ）技 術 提 案 評 価 型 （ Ａ 型 ） WTO ................................................................. 13

評 価 基 準 ........................................................ 14１）

評 価 項 目 一 覧 ...................................................................................... 14２）

施 工 能 力 等 、 地 域 の 評 価 基 準 .................................................................. 16（１） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型、分任官
工 事 ） ....................................................................................... 16（２） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型、本官工事 ） .......................................................................................... 18（ ３ ） 【 参 考 】技 術 者 の 能 力 、企 業 の 能 力 の 評 価 基 準（ 施 工 能 力 評 価 型 Ⅰ 型 、Ⅱ 型 ：塗 装 ） ....................................................................................... 20（ ４ ） 企 業 の 能 力 の 評 価 基 準 （ 企 業 能 力 評 価 型 ） ....................................... 22（５） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型：チャレンジ型）................................................................................................ 24（６） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（技術提案評価型 S 型

WTO 以 外 ） 25

（ ７ ） 段 階 選 抜 に お け る 評 価 基 準 （ WTO 対 象 案 件 ） ..................................... 27
３）

一 括 審 査 方 式 に つ い て .......................................................................... 28

４）

評 価 項 目 の 留 意 事 項 ............................................................................. 29（ １ ） 「 技 術 者 の 能 力 」 の 留 意 事 項 ......................................................... 29（ ２ ） 「 企 業 の 能 力 」 の 留 意 事 項 ............................................................ 34（ ３ ） 「 地 域 精 通 度 ・ 貢 献 度 」 の 留 意 事 項 ................................................ 40（ ４ ） そ の 他 ....................................................................................... 41

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I

令和２年度運用ガイドラインの主な改定ポイント１） 「新しい生活様式」及び「働き方改革」の推進① 【改定】技術資料等提出資料の削減、接触防止等の取り組み
課題

・働き方改革関連法に基づき、令和５年度までに大幅な労働時間短縮が必要。併せて、「新しい生活様式」を前提とした業務スタイルへの転換が急務。

対応

・労働時間の短縮やテレワークを前提とした調達方針に転換。
「当面の工事及び業務における事務の執行について」（Ｒ２．５．８）を継続すべき内容を定常化。

② 【新規】企業能力評価型（契約手続き短縮タイプ）の新設
・応札者の技術資料の作成及び発注者の技術資料審査の負担。 契約手続き期間が最短でも約
１．５カ月を要する。
課題
・地域に精通し技術力がある企業であっても、技術者の要件を満たせないことから、工事への参画ができない。
・総合評価落札方式における施工能力評価型の工事について、技術的難易度の低い工事等において、評価項目のうち、「技術者の能力」の加算点を設定しない。 （監理技術者等の要件をみたせば参加資格を有）対応 ・「企業の能力等」の評価項目を最小限で設定。
・入札手続き中に見積もり徴収は行わず参考価格等を提示し、工事契約後、見積等により実勢価格で精算。
・上記により、応札者の資料作成、発注者の審査内容等削減により手続きに係る期間を短縮。

③ 【改定】週休２日取組企業に対する評価項目を改定
課題・働き方改革関連法に基づき建設業に従事する労働者の健康確保や WLB の改善、将来の担い手を確保するためにも休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要。

対応

・４週８休を評価。特に完全週休２日を対象期間の全ての週で達成した企業を高く評価
・「企業の能力等」の評価項目のうち「週休２日の取組実績」の評価項目・配点を見直し。

④ 【改定】労働時間短縮に向けた i-Construction の推進
課題

・i-Construction における「ＩＣＴの全面的な活用」の取り組みによる生産性向上を図るべく、一層の普及推進が必要。

対応 ・「企業の能力等」の評価項目のうち「ICT 舗装工（修繕工）」の新設。

⑤ 【改定】段階的選抜方式の適用変更
・一次選抜者は、最低 10 者選抜と、10 者を超えた者の半数(最大 20 者)としているが、受発注者負担軽減の観点から、更に選抜者数を絞ることが必要。
・選抜される企業が固定されないよう、さまざまな企業が流動的に選抜されることが必要。
・一次選抜者数は最低 10 者選抜と、10 者を超えた者の半数（切り上げ、15 者を上限）。
対応
・流動的に企業が選抜されるよう配点等を見直し。
課題

２） 地域の守り手となる多くの企業の活躍を推進① 【改定】施工実績及び工事成績の評価区分・配点見直し② 【廃止】優良工事技術者表彰を評価項目から除外（令和元年度改定方針より）・技術者の高齢化及び減少が問題の中、若手技術者の入職が思うように進まないのが実態。適切に世代交代し、若手技術者がやりがいをもって活躍できる環境整備が急務。
・施工実績(配置予定技術者・企業)及び、近年の工事成績評定点の状況を踏まえた配点の見直し
対応 ・「技術者の能力」及び「企業の能力等」の配点バランスを見直し。
・「同種(・類似)工事の施工実績」及び「工事成績」の評価点・評価区分を見直し。
課題1

２０１１０１-０２版③ 【改定】維持修繕工事施工実績の評価区分・配点見直し
・今後は、改築工事など新しく作る工事が減少しメンテナンス工事が中心となってくるものと予測され、地域の維持を行う企業の活躍が一層重要。しかしながら、維持修繕工事の応札者が少なく、課題
今後、地域を維持していく企業の安定的な経営環境の確保が懸念され、維持修繕系工事で利益が出る環境への転換が必須。
・地域維持に貢献する維持修繕系工事を中心に受注する企業の競争力を高めるため、維持修繕対応的工事の実績 に加え、経常維持工事(２４時間体制)をより高く評価
・「企業の能力等」の評価項目のうち「維持修繕工事等の施工実績」の評価点・評価区分を見直し④ 【新規】遠方地への支援活動実績評価
・防災・災害復旧の担い手となる企業に対し、災害支援活動等の実績を評価してきたが、近年の災害の頻発化・激甚化の状況を踏まえ、全国的な支援態勢の確保が必要。
・中部地整及び政府調達機関等の要請による中部地整外の災害・支援活動等の実績を高く評価。
対応 ・「企業の能力等」の評価項目のうち「中部地整管外の遠方地への支援活動」の実績を評価。
(分任官工事に標準)。
課題⑤ 【新規】難工事指定対象工事の実績評価
・作業ヤードが狭隘、関係機関との密接な調整が必要など、社会条件やマネジメント特性の難しい「難工事」は競争参加者が少ないのが現状。
・中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の難工事指定対象工事において、元請けとして完成・引渡しが完了した工事（７０点以上）を評価 (WTO 工事以外対象)。
対応
・「技術者の能力」及び「企業の能力等」の評価項目について「難工事指定対象工事」の実績評価。
(各１点)
課題

⑥ 【改定】チャレンジ型の評価項目改定
課題 ・地域に精通し技術力がある企業であっても、近年、直轄工事の受注実績がなく参画ができない。
・チャレンジ型方式を『総合評価落札方式の運用ガイドライン』に R1 から位置づけ活用
・県・政令市の実績を国と同等評価。工事成績や表彰実績を評価対象とせず施工計画を加点評価
対応【拡大】〇維持修繕工事の施工実績(国・都道府県・政令市等を同等に評価)〇 発注事務所管内の工事実績を評価（特に出張所管内の実績を高く評価）

評価項目の考え方

【現行】

←廃止

優良工事技術者表彰(17)←【改定】施工実績(2)工事成績(5) 評価区分・配点見直し←【新規】難工事指定対象工事の実績評価(1)(14)
企業の能力等

企業の能力等(23)
地域精通度

技術者の能力技術者の能力

【改定】

廃止
近隣地域内の工事実績(8) ←廃止

自由設定項目(2)災害活動実績
（中部地整外へ支援）←【改定】施工実績(3)工事成績(6) 評価区分見直し←【改定】維持修繕工事施工実績の評価区分・配点見直し(６)(24時間体制の経常維持・維持修繕工事の複数の実績を高く評価)←【改定】遠方地への支援活動の実績評価(1)←【改定】週休2日取り組み実績の評価内容見直し（完全週休２日を高く評価）(26)←【新規】難工事指定対象工事の実績評価(1)

地域精通度

(7)

自由設定項目(2)

2

(

)：配点

現行：（施工能力評価型（地域型）の例）
改定：（施工能力評価型（分任官工事）の例）

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II 入札方式
１） 発注基準に基づく入札方式
発注基準に基づく入札方式
一般土木・建築
契約予
定金額

契約方式

等級
区分

億円

アスファルト舗装
契約予
定金額

契約方式

等級
区分

億円

契約予
定金額

契約方式

等級
区分

億円

等級区分
なし
（その他）

造園

電気設備・暖冷房衛生

契約予
定金額

契約方式

等級
区分

億円

契約予
定金額

契約方式

億円

A
一般競争
(WTO)

一般競争
(WTO)

一般競争
(WTO)

※３

※２

7.2

A

6.9

6.9
一般競争
（拡大）

一般競争
(WTO)

一般競争
(WTO)

6.9
一般競争
（拡大）

B

A

A
6.9

6.9
一般競争
（拡大）

一般競争
（拡大）

一般競争
（拡大）

3.0

2.0
C
1.2
B
0.6

B

0.6
試行
一般競争
（拡大）
※１

0.5
D

試行
一般競争
（拡大）
※１

0.6
0.5

C

0.6
試行
一般競争
（拡大）
※１

C

0.25

試行
一般競争
（拡大）
※１

試行
一般競争
（拡大）
B

一般競争は２５０万円以上から実施※１ 「一般競争入札方式の拡大について（平成１７年１０月７日国地契第８０号）」より予定価格が６千万円以上の工事にまで
一般競争入札方式を拡大。予定価格が６千万円未満の工事についても一般競争入札方式を試行する。
※２ 一般競争入札方式において競争参加資格とする経営事項評価点数について１，２００点以上有すること。
※３ 一般競争入札方式において競争参加資格とする経営事項評価点数について１，１００点以上有すること。

3※１

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２） 総合評価落札方式の運用体系
試行等の項目に対する総合評価タイプへの適用区分の目安
総合評価等のタイプ

フレック
ス工期
※１

一括審査

Ｓ型（ＷＴＯ）

原則
適用

選択

選択

－

－

－

選択

Ｓ型（拡大）

原則
適用

選択

－

選択

－

－

選択

Ⅰ型

原則
適用

選択

－

選択

－

－

選択

Ⅱ型

原則
適用

選択

－

選択

選択

選択

選択

企業能力評価型

原則
適用

選択

－

選択

選択

選択

－

チャレンジ型

原則
適用

－

－

－

－

選択

－

試行項目等の適用概要
等

余裕期間
を設け工
事始期等
を受注者
が任意に
設定。（工
事始期期
限は発注
者が指
定）

試行項目等の実施年度

H27～（参考）試行項目等の目
的

平準化
（労働
者・資機
材確保）

技
術
提
案
評
価
型

施
工
能
力
評
価
型

段階的選 参加者確
抜
認型

簡易確
認型選
抜

地域維持
新技術導
型
入促進型
ＪＶの適用

簡易技術
新技術導
過去３回
資料の提 地域で継続
入促進Ⅱ
程度、同
出で３社 的に実施す
工事内容
型はＳ型工
が同じ等、 応札者が 一の一者 程度を落 る維持・修事を対象。
１０社を超 応札が継 札候補者 繕工事を対
一括審査
新技術導
える見込 続している とする。応 象に実施。
可能な要
入促進Ⅰ
件を満たす みの工事 経常維持 札者が概 （参加確認
型は施工に適用 工事・機械 ね６社以 型の対象工
案件に適
能力評価
用
設備等に 上見込ま 事とあわせ型を対象と適用れる工事 て実施）
し実施。
に適用
H25～

H25～

H27～

H29～

働き方改革の推進（受発注者の事務負担軽減）

R1～

H28～

担い手確
保・育成

新技術
の
活用

事故等による指名停止等に関する事項を廃止※１ 円滑な工事施工を確保するため、国債工事及び標準工期に対して全体工期に余裕が見込まれる単年度工事については原則適用するものとする。

4

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３） 総合評価落札方式の形式◆ 施工能力評価型
発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを企業・技術者の能力等で確認する工事形式
Ⅱ型

分類の考え方○工事難易度がⅠの工事で技術提案及び施工計画を求めて評価する必要がない工事○工事難易度がⅡの工事で技術提案及び施工計画を求める必要がない工事を目安
・施工計画を求めない

Ⅰ型○工事難易度がⅡ以上の工事で技術提案を求めて評価する必要がない工事を目安○技術提案を求めて評価する必要がない工事
・施工計画を求めて企業の施工能力を確認する

企業能
力評価
型

〇工事難易度の低い工事を目安
・評価項目のうち、「技術者の能力」の加算点を設定しない。
・契約手続き期間の短縮が可能

チャレ
ンジ型

〇工事難易度の低い工事を目安
・自治体（県・政令市）の工事施工実績を同等評価
・過去の受注工事の工事成績や表彰実績を評価対象とせず、施工計画を加点評価等◆技術提案評価型（Ｓ型）
発注者が示す標準案に対し、施工上の工夫等の技術提案を求め、工事品質の向上を図る必要のある工事○ ＷＴＯ対象工事○ 「工事難易度に係る難易度」の項目にＡ評価がある○ 技術提案評価型（A型）以外で現場条件等により技術提案を評価する必要がある工事※必要に応じ段階選抜を実施する◆ 技術提案評価型（Ａ型）
社会的要請の高い特定の課題に対し、工事自体の価値・工事品質をより向上させる必要のある工事
・社会的要請の高い特定課題に対し高度な技術力を審査・評価
・技術対話を通じ技術提案の改善を行う
・技術提案を基に予定価格を作成
形式

分類の考え方

ＡⅠ型

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足できない 等※設計施工一括発注方式※標準案を設定しないＡⅡ型想定される有力な構造形式・工法が複数存在し、発注者として予め一つに絞り込まず幅
広く技術提案を求め、最適案を選定することが適切 等※設計施工一括発注方式※標準案を設定しない（複数の候補有り）

ＡⅢ型

標準案に対し、高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、社会的便益を相当程度高めることを期待 等※標準案有り5

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４） 総合評価落札方式のタイプ別選定フロー
発注時工事難易度評価を実施
YES
ＷＴＯ対象工事である
NO
YES

YES
技術提案評価型ＡⅠ型

工事目的物に係る難易度が「Ａ」である

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できないNO

NO 予備（基本）設計の実施
YES
YES
技術提案評価型
ＡⅡ型

想定される有力な造形式や工法が複数存在するため、発注者としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込まず、幅広く技術提案を求め、最適案を選定する必要がある

技術提案を求めて評価する必要があるNO
NO

詳細（実施）設計の実施
標準案の決定YES
YES
技術提案評価型
ＡⅢ型

標準技術による標準案に対し、部分的に設計の変更を含む工事目的物に対する提案を求める、あるいは高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、品質の向上、コスト縮減、工期短縮等を特に求める必要がある

以下のいずれかの条件に該当①発注時工事難易度Ⅱ以上②施工計画を求めて企業の能力を評価する必要がある※１

NONO

施工能力評価型 Ⅰ型（同時提出型）※２

技術提案評価型 Ｓ型（同時提出型）

施工能力評価型Ⅱ型（同時提出型）※２※１：工事難易度がⅡ以上であっても、企業・技術者の能力評価により確実な施工上の性能等が確保される工事については、施工能力評価型Ⅱ型の適用も可能。
※２：企業能力評価型・チャレンジ型は、原則、施工能力評価型で発注する工事に適用する。

6

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III 手順フロー
１） 施工能力評価型Ⅱ型 【同時提出型】（施工体制確認型）
案作成
学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと

技術審査会
標準的日数

入札・契約手続運営委員会

・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載

公告

見積無

見積有

公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限
５日

１０日以上

見積質問書に対する回答期限５日
競争参加資格確認申請書

受理通知
７日以内
歩掛決定・公表

１４日以上（注３）

歩掛見積の提出期限
見積書ヒアリング

質問書の提出期限
５日

質問書に対する回答期限７日以上（注３）３日（注１）
１０日以上
技術資料（競争参加資格確認資料）・入札書
１４日以上（注３）
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限
技術審査会
７日程度
入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）

７日程度（注４）
工事費内訳書の確認

６日（注１、注２）

理由の説明要求への回答

６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする。
※ チャレンジ型にも適用できるものとする。
7

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

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２） 施工能力評価型Ⅰ型 【同時提出型】（施工体制確認型）
案作成
学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと

技術審査会
標準的日数

入札・契約手続運営委員会

・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載

公告

見積無

見積有

公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限
５日

１０日以上

見積質問書に対する回答期限５日
競争参加資格確認申請書

受理通知

１４日以上（注３）

歩掛見積の提出期限
見積書ヒアリング

質問書の提出期限
５日

７日以内
歩掛決定・公表

質問書に対する回答期限３日（注１）
１０日以上
技術資料（競争参加資格確認資料）・施工計画・入札書
１４日以上（注３）
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限７日以上（注３）

学識者への意見聴取（施工計画の審査が「失格」時）

７日程度

技術審査会
７日程度

入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）（注４）
工事費内訳書の確認

６日（注１、注２）

理由の説明要求への回答

６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

技術審査会

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする。
※ チャレンジ型にも適用できるものとする。
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３） 企業能力評価型
案作成
学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと

技術審査会

・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載

公告

標準的日数

短縮型日数

入札・契約手続運営委員会

見積無（注５） 見積無

見積有

公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限
５日５日程度
１０日以上（注３）

見積質問書に対する回答期限５日
競争参加資格確認申請書

受理通知

１４日以上
（注３）

歩掛見積の提出期限
見積書ヒアリング

７日以内
歩掛決定・公表

質問書の提出期限 １０日以上
５日
質問書に対する回答期限３日（注１）

７日以上（注３）

１０日以上（注３）
１４日以上
（注３）

技術資料（競争参加資格確認資料）・施工計画・入札書
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限
学識者への意見聴取（施工計画の審査が「失格」時）

技術審査会

５日程度

７日程度

入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）（注４）
工事費内訳書の確認

理由の説明要求への回答

６日（注１、注２）
６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会
入札・契約手続運営委員会

１４日以内（注１）
低入の場合を除く
１４日以内（注１）
低入の場合を除く

落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする。
（注５）入札手続き中に見積もり徴収は行わず参考価格等を提示し、工事契約後、見積等にて実勢価格にて精算変更を実施。
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政府調達に関する協定（ＷＴＯ）以外の場合
４） 技術提案評価型（Ｓ型）WTO 以外【同時提出型】（施工体制確認型）
案作成※分任官工事で発注する場合は、技術提案で求めるテーマを
技術管理課に確認すること。
総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと

学識者への意見聴取
技術審査会

標準的日数

入札・契約手続運営委員会
公告

見積無

見積有

・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載公告後速やかに見積質問書の提出期限

１０日以上

入札説明書の交付
５日

見積質問書に対する回答期限５日

歩掛見積の提出期限

競争参加資格確認申請書

受理通知

見積書ヒアリング

歩掛決定・公表

質問書の提出期限
７日
質問書に対する回答期限

１０日以上（注３）

１４日以上
（注３）

７日（注１）

２５～３０日（注３）

技術資料（競争参加資格確認資料）・技術提案書
入札書・工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の提出期限※分任官工事においては、技術審査会の前に技術提案評価（案）を技術管理課に確認すること。

学識者への意見聴取
技術審査会

１０～２５日入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知（注５）

３日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ５日（注１）

工事費内訳書の確認

６日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

５日（注１、注４）

技術提案等の採否通知の説明

５日（注１）
理由の説明要求への回答

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２)６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）可能な限り開札までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める（注５）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期は、競争参加資格確認通知の日以降とする
10

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

２０１１０１-０２版

政府調達に関する協定（ＷＴＯ）の場合
５） 技術提案評価型（Ｓ型）WTO【同時提出型】（施工体制確認型）※非段階選抜型
案作成
学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと

技術審査会
標準的日数
入札・契約手続運営委員会
公告

見積無

見積有

・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載公告後速やかに見積質問書の提出期限

１０日以上

入札説明書の交付
５日

見積質問書に対する回答期限

１４日以上
（注３）

５日

歩掛見積の提出期限

競争参加資格確認申請書

受理通知

質問書の提出期限

見積書ヒアリング

７日

歩掛決定・公表

質問書に対する回答期限

１０日以上（注３）

３１日以上
（注３）

７日（注１）
技術資料（競争参加資格確認資料）・技術提案書
入札書・工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の提出期限
学識者への意見聴取
１０～２５日

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知
３日（注１）

７日（注１）

技術提案等の採否通知の問い合わせ５日（注１、注４）（注５）
工事費内訳書の確認

８日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

技術提案等の採否通知の説明

１０日（注１）

理由の説明要求への回答

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２)８日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１８日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４）可能な限り開札までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める（注５）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期について、競争参加資格確認通知の日以降とする。
11

２０１１０１-０２版

政府調達に関する協定（ＷＴＯ）の場合
６） 技術提案評価型（Ｓ型）WTO【同時提出型】（施工体制確認型）※段階選抜型
案作成
総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと

学識者への意見聴取
技術審査会

標準的日数

・技術管理課に公告日を報告
・ＰＰＩ掲載入札・契約手続運営委員会
公告

見積無

見積有

公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限

一次審査に係る質問書の提出期限 ５日

１０日以上

見積質問書に対する回答期限

一次審査に係る質問書に対する回答期限

５日

３日
申請書・技術資料の提出期限（一次審査）
学識者への意見聴取※

５日

１４日以上
（注３）

歩掛見積書の提出期限※海外企業参加の場合

見積書ヒアリング
７～１４日

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
一次審査結果の通知（技術提案書・入札書等の提出要請）

歩掛決定・公表

一次審査結果の説明要求

７日（注１）

質問書の提出期限理由の説明要求に係る回答

７日（注１）

質問書に対する回答期限

３１日以上
（注３）

７日
７日（注１）

技術提案書・入札書・工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の提出期限
技術者ヒアリング※※１０～２５日学識者への意見聴取
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
競争参加資格及び技術提案の採否通知
３日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ（注５）７日（注１）

工事費内訳書の確認

８日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１、注４）
技術提案等の採否通知の説明
１０日（注１）
理由の説明要求への回答
入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
※段階選抜は、必要がある場合に試行的に実施※※技術者ヒアリングは、配置予定技術者の監理能力又は技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合に実施。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）８日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１８日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては、適切な期間を十分確保すること（注４)可能な限り入札書の提出期限までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める（注５）同時提出方式での工事費内訳書の開封時期について、競争参加資格確認通知の日以降とする

12

２０１１０１-０２版

政府調達に関する協定（ＷＴＯ）場合
７） 技術提案評価型（Ａ型）WTO
案作成
学識者への意見聴取

総合評価審査委員会の審議内容は変更しないこと

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
標準的日数・技術管理課に公告日を報告
・官報公告、ＰＰＩ掲載

官報公告

公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限

AⅠ及び AⅡ:2～3 ヶ月程度
AⅢ:1～2 ヶ月程度

５日
見積質問書に対する回答期限５日
申請書・確認資料（競争参加資格確認資料）・技術提案及び見積書の提出期限
2 週間程度

学識者への意見聴取
技術審査会
技術提案の改善（技術対話）

必要に応じて見積書のヒアリング改善された技術提案の提出期限

必要に応じて見積書の提出

学識者への意見徴収

1 ヶ月程度

予定価格の作成

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
技術提案の採否通知ならびに採用歩掛の公表
３日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ５日（注１）競争参加資格がないと認めた理由の説明
技術提案等の採否通知の説明

1 ヶ月程度７日（注１）

１０日（注１）

質問書の提出期限
７日
質問書に対する回答期限７日（注１）

理由の説明要求への回答
入札書の提出期限４日以内（注１）
入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）

13

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

２０１１０１-０２版

IV 評価基準
１） 評価項目一覧
ＷＴＯ

一般競争（拡大）施工能力評価型

技術提案評価型

施工能力評価型Ⅱ型

評価項目

施工能力評価型Ⅰ型
技術提案評価型Ｓ型

本官工事
配点の範囲

適用

技

施

術 提

工 計

１テーマ

－

２テーマ

－

配点の範囲

適用
－

本官工事
配点の範囲

適用

技術提案評価型Ｓ型

分任官工事

－

適用

配点の範囲

－

適用

配点の範囲

○

適用

配点の範囲

○

案

画

－

－

－

－

可or不可

－

－

配置予定技術者ヒアリング

○

－

－

可or不可

（○） 最大３０点 （○）

－

（○）

○

－

－

－

２点

２点

２点

２点

継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況

１点

１点

１点

１点

１点

５点

５点

５点

５点
1４点

1４点

（○）

－

3点

1４点

1４点

1１点

配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された工事成績のうち安全対策の評価点を評価

3点

3点

3点

3点

２点

配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出さ新技術の活用実れた工事における「新技術情報提供システム（NETIS）」
績
等に掲載された技術の活用件数で評価

２点

２点

２点

２点

２点

中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注した難工事
難工事指定対象
指定対象工事のうち、元請けとして完成・引き渡しが完了
工事の実績した工事の実績を評価（過去1年）

１点

１点

１点

１点

1点

企業の同種、類似工事の施工実績（平成１７年度以降）

3点

3点

3点

3点

３点

維持修繕工事等の施工実績（平成2８年度～令和元年度）

3点

６点

3点

６点

３点

中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成２８年度～令和
元年度に完成した「当該工事」の平均点で評価

６点

６点

６点

６点

４点

中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注した難工事
難工事指定対象
指定対象工事のうち、元請けとして完成・引き渡しが完了
工事の実績した工事の実績を評価（過去1年）

１点

１点

１点

１点

1点

最大
２点

最大
２点

最大
２点

最大
２点

最大
２点

２点

工事成績

※2

－

２点

工事成績

最大６０点

－

※2

配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績【より同種は除く】

平成２４年度以降に完成した工事実績
配置予定技術者の実績として提出された成績を評価
技術者の能力分任官工事

優良工事表彰等 令和元、２年度表彰（認定）
安全工事表彰令和元、２年度表彰

社会貢献等表彰 令和元、２年度表彰

企業の能力

週休2日取組実績

２点

２点

２点

２点

遠方地への支援活動

（－）

２点

（－）

２点

登録基幹技能者の配置

１点

担当技術者の資格
企
業
の
能
力
等

＜１点＞
１点

BIM/CIM活用工事の実績

最大
1７点

１点

※1

＜１点＞ ※1

※1

※1

１点

最大
１９点

１点
＜１点＞

※1

１点

※1

＜２点＞

i-ConstructionにおけるICT土工を実施（ICT土工：施工者希望Ⅰ型）＜２点＞

i-Construction
におけるＩＣＴ i-ConstructionにおけるICT舗装工（Ａｓ,Co）を実施（ICT舗装工（Ａｓ,Co）：施工者希望Ⅰ型）
の活用

＜２点＞

最大
1７点

１点

１点

＜１点＞※1

※1

１点 ※1

＜２点＞
※1

※1

＜２点＞

※1

※1

＜２点＞

※1

※1

＜２点＞

i-ConstructionにおけるICT舗装工（修繕工）を実施（ICT舗装工（修繕工）：施工者希望Ⅰ型）＜２点＞ ※1＜２点＞※1

手持ち工事量 ※３＜２点＞ ※1＜２点＞※1

地域内の拠点の有無

２点

２点

1点
１点

ボランティアによる地域貢献①自由項目

中部地整（港湾空港関係除く）発注の
平成３０、令和元年度の工事成績で「60点未満」がある場合
小計
加算点

合計

＜２点＞

２点

２点
７点

２点

1点

１点

１点

各1点
（2項目選
定）

②自由項目

工事成績
（マイナス評価）

最大
３点

最大
1６点

※1

i-ConstructionにおけるＩＣＴ河川浚渫工を実施（ICT河川浚渫工：施工者希望Ⅰ型）

２点

１点

※1

＜１点＞

※1

「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指定Ⅱ型）

地域精通 災害活動実績
度・貢献
災害協定締結の
度
有無

自由設定
項目

最大
１９点

最大
３点

２点

1点

１点

１点

各1点
（2項目選
定）

2点

２点
７点

２点

最大
３点

2点

２工事以上:－１２点 ２工事以上:－１２点 ２工事以上:－１２点 ２工事以上:－１２点 ２工事以上:－１２点
１工事: －６点 １工事
: －６点 １工事
: －６点 １工事
: －６点 １工事
: －６点
３６点

４０点

３６点

４０点

３０点

－

３６点

４０点

３６点

４０点

６０点

６０点

※1適用条件を満足する場合は＜ ＞を評価項目に追加する※2配置予定技術者ヒアリング：ＷＴＯ対象工事及び、技術提案評価型の内、技術的難易度が比較的高く、配置予定技術者の技術力が求められる工事（（技術提案）×（ヒアリング係数：1.0～０）で評価）※3予定価格３億円未満の一般土木工事に適用

14

２０１１０１-０２版
一般競争（拡大）施工能力評価型
評価項目
チャレンジ型

企業能力評価型
適用

技

施

術 提

工 計

１テーマ

－

２テーマ

－

配点の範囲

企業の
能力
企
業
の
能
力
等

配点の範囲

－

－

－

－

○

１５点

案
－

－

画
配置予定技術者ヒアリング

技術者の能力

適用

－

－

３点
（※県・政令市の実績を同等評価）

配置予定技術者の同種工事の施工実績【より同種は除く】－

継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況－

2点

企業の同種、類似工事の施工実績（平成１７年度以降）

3点

４点（※県・政令市の実績を同等評価）

維持修繕工事等の施工実績（平成2８年度～令和元年度）

６点

５点

－

工事成績

中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成２８年度～令和元年度に完成した「当該工事」の平均点
で評価

６点

－

難工事指定対象
工事の実績

中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注した難工事指定対象工事のうち、元請けとして完成・引き渡しが完了した工事の実績を評価（過去1
年）

１点

－

優良工事表彰等

令和元、２年度表彰（認定）

安全工事表彰令和元、２年度表彰

社会貢献等表彰

令和元、２年度表彰

最大
１７点

最大
２点

－

－
２点

－

遠方地への支援活動

２点－

i-ConstructionにおけるＩＣＴの活用（ICT土工：発注者指定型Ⅱ型のみ）

２点

２点

登録基幹技能者の配置

１点

１点

当該事務所管内の工事実績（平成１７年度以降）－

２点

地域内の拠点の有無

２点

3点

工事成績
（マイナス評価）

７点

２点

ボランティアによる地域貢献
中部地整（港湾空港関係除く）発注の
平成３０、令和元年度の工事成績で「60点未満」がある場合

２点

2点

2点

１点

１点

２工事以上:－１２点
１工事
: －６点

２工事以上:－１２点
１工事
: －６点

２４点

２０点

２４点

３５点

小計
加算点

最大
１５点

－

週休2日取組実績

地域精通
度・貢献 災害活動実績度
災害協定締結の
有無

合計

15

５点

２０１１０１-０２版

２） 施工能力等、地域の評価基準（１） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型、分任官工事）
一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（分任官工事）
評価項目

配点
２点

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
同種 事務局
性が 上記以外の国の機関
配置予定技術者 認め 政府関係機関の同種・類似工事 られる 都道府県・政令市およびその関係機関の施工実績
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
類似 事務局
上記以外
平成３１年４月１日～令和２年３月３１日に、配置予
継続教育（ＣＰＤ）
定技術者が年間推奨単位以上を取得した場合に単位の取得状況
評価

（

技
術
１
者
４
の
点
能
力
）

配置予定技術者の工事成績
・上記の配置予定技術者の同種・類似工事の施工
実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）の「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。
・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評
定点／満点）にて加点

○
○
○
１点

０点

年間推奨単位
以上を取得
４点

83点
以上

82点

評価基準日が令和2年度内：平成３１年４月1日～令和２年３月３１日
評価基準日が令和３年度内：平成３１年４月1日～令和３年３月３１日

年間推奨単位未満
３点

２点

81点

80点

１．５点

１点

０点

79点

76点
以上
79点
未満

65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

３点

２点

０点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された工事における「新技術情報提供シ
新技術の活用実
ステム（NETIS）」等に掲載された技術の活用件数
績で評価
評価対象期間※７
・中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注し難工事指定対象 た難工事指定対象工事のうち、元請けとして完成・工事の実績
引き渡しが完了した工事の実績を評価
評価対象期間※８

２点

１点

０点

4件以上

1件以上
4件未満

1件未満

１点

0点

実績有り

実績無し

２．５点

３点
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合より同 事務局
種性 上記以外の国の機関
が高 政府関係機関
い 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業企業の同種、類似
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合工事の施工実績（平成１７年度以 同種 事務局
性が 上記以外の国の機関
降）認め 政府関係機関
られる 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
類似 事務局
上記以外

０点

０．５点

○

５点
・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄
総合事務局が発注する平成２４年度以降に完成した工事が対象・上記実績がない場合は「見なし65点」

１点

○

２点

１．５点

１点

０．５点

０点

○
○
○
○
○
○
○
○
５点

全ての工種
３点

４点

２点

１点

０点

中部地方整備局発注 中部地方整備局発注 中部地方整備局発注 中部地方整備局発注 他地整・県・政令市等の経常維持工事※2の の経常維持工事※2の の維持修繕工事※1で の維持修繕工事※1 ※4の維持修繕工事※
うち、「24時間体制※ 実績有または、他地 過去4年間に4件以上 （経常維持工事を除く） 1（経常維持工事を除5」の実績有整・県・政令市等※4の の実績有または、他地の実績有く）の実績有・地方整備局または北海道開発局沖縄総合事務
経常維持工事※2のう 整・県・政令市等※4の（4件未満）
維持修繕工事等 局発注及び都道府県・政令市（対象機関）におけ
ち、「24時間体制※5」 経常維持工事※2の実の施工実績
る平成２８年度から令和元年度に完成した維持修
実績無し
の実績有
績有
繕工事等の実績がある場合に評価

工事発注事務所管
内実績の場合は
＋１点
６点
企
業
の
能
力

・中部地方整備局発注工事（港湾空港関係除く）の工事成績平均点で評価
企業の工事成績 ・平成２８～令和元年度に完成した当該工種の工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

最
大
１
７
点

・中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注し難工事指定対象 た難工事指定対象工事のうち、元請けとして完成・工事の実績
引き渡しが完了した工事の実績を評価
評価対象期間※８

（

（

企
業
の
能
力
等

）

）

最
大
２
６
点

・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該工種の元請として受賞の場合
・優良工事表彰等 に評価（令和元、２年度 （港湾空港関係を除く）
表彰（認定））
・安全工事表彰 ・入札参加者が中部地方整備局長より「工事成績（令和元、２年度 優秀企業」として認定されている場合に評価※3
表彰）
・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方
・社会貢献等表彰 整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「安（令和元、２年度 全工事表彰」を元請として受賞の場合に評価
表彰）
・港湾空港関係を除く（最大２点）

・入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

81点
以上

５点

工事発注事務所管内実績の場合は＋１点
４点

３点

78.5点以80点以上 79点以上
上81点未満 80点未満
79点未満

工事発注事務所管
内実績の場合は
＋１点
２点
78点以上
78.5点未満工事発注事務所管
内実績の場合は
＋１点

１点

０点

76点以上
78点未満

65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

１点

０点

実績有り

実績無し

２点

１．５点

１点

０点

事務所長、室長表彰
1年で複数表彰事務所長、室長表彰有り

表彰無し

工事発注事務所管内実績の場合は＋１点

局長表彰有り事務所長表彰、室長表彰
２年連続表彰工事成績優秀企業
認定
１点

０．５点

０点

局長
表彰

事務所長
表彰

表彰無し

１点

０．５点

０点

２年連続
表彰

表彰有り
１点

２点

表彰無し
０．５点

中部地方整備局が発行した完全週
休２日取組認定証の所持者もしく
中部地方整備局または政府調達機
は、・中部地方整備局もしくは、政府調達機関等※4で関等※４で完成した工事において４
中部地方整備局または政府調達機完成した工事において４週６休以上を達成した実
週６休以上を達成した実績有り
完全週休２日を対象期
関等※４で完成した工事において、績がある場合に評価
もしくは間中に全週達成※６し週休２日取組実績
４週８休以上を達成した実績有り
・なお、工事実績は、企業の同種、類似工事の施「週休２日交替制モデル工事（試
た実績有り
もしくは
工実績と同じである必要はない。
行）」において対象期間中に休日率「週休２日交替制モデル工事（試評価対象期間※８
21.4％以上（４週６休以上）を達成行）」において対象期間中に休日率※９した実績有り28.5％以上（４週８休以上）を達成※９した実績有り

※１

０点

実績無し

維持修繕工事とは、既設構造物・施設等の補修、改修及び整備工事等（耐震補強、交差点改良、歩道整備・設置（現道工事）、電線共同溝（現道工事）、設備更新等を含む）を行った工事を対象とする。
経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、
道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事をいう。なお、要件を満たす役務（業務）、単価契約の契約形態を含む。
※３ 工事成績優秀企業を評価する工事は、一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、法面処理工
事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、グラウト工事、杭打工事の１０工種の場合に限る。
※４ ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※５ 契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝祭日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事（道路の経常維持（応急処理作業工又は緊急巡回を含む）、雪寒、
河川の経常維持（応急処理作業工又は出水時等巡視を含む）、ダム（貯水池含む）の維持））を対象とする。"※６ ガイドライン P.37 「週休 2 日の取組に関する考え方」の表を参照※７ 「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って工期末日の翌日が２年以内のものに限る。
※８ 「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って工期末日の翌日が１年以内のものに限る。
※９ 地方整備局及び北海道開発局の発注工事が対象。左記発注機関の要領等で定める対象期間に対する、技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合（休日率）で評価する。
※２16

２０１１０１-０２版

一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（分任官工事）
評価項目
平成２７年４月１日以降に、「中部地方整備局管外において、中部地方整備局または政府調達機関等※1の要請を受けて緊急的に実施した災害・支援活動（鳥インフルエン
遠方地への支ザ、豚熱等の防疫活動等）」実績が有る場合に評価
援活動※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受けた場合は＋１点※２

登録基幹技能者の配置（元請・下請）担当技術者の資格※As舗装及びCo舗装は必須
その他工事は、必要に応じて評価（元請）

（

企
業
の
能
力 BIM/CIM活用工 ・配置予定技術者の同種または類似工事もしくは同種また事の実績
は類似工事の施工実績を評価

）

最
大
１
７
点

（

最
大
２
６
点

活動実績有り上記の災害支援活動
により感謝状・表彰を受けた場合は
＋１点※２
１点

０点

配置する

配置しない

１点

０．５点

１点

０点

実績有り

実績無し
０点
実績無し

i-ConstructionにおけるICT土工を実施（ICT土工：施工者希望Ⅰ型）

２点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実施する

実施しない

中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の一般土木工
事について、評価基準日時点で施工中の件数に応じて評価【予定価格3億円未満の一般土木工事に適用】

２点

０点

実施する

実施しない

）
地
域
精
通
度
・
貢
献
度

※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受けた場合は＋１点※２

（

※
活
用
工
事
限
定
評
価

２点

０点
実施しない

２点

１点

０点

契約件数 ０～１件

契約件数 ２～３件

契約件数 ４件以上

２点

１点

０．５点

・中部地方整備局管内における道路及び河川行政に係るボランティア活動により、中部地方整備局長及び事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等となっている団体」が表彰や感謝状を受けた場合に評価
ボランティアによ・発注事務所の事務所長（管理所長）から付与された表彰
る地域貢献や感謝状を評価
・中部地方整備局長から表彰や感謝状を付与された場合は、事務所管内での活動を評価
評価対象期間※３

自由設定項目企業の工事成績（マイナス評価）

・２項目を評価

・中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成３０、令和元年
度の工事成績で「６０点未満」がある場合

０点

競争参加条件地域内
入札説明書に記載する 競争参加条件地域内に支店・営業所有り
競争参加条件地域内
設定地域に本店有りに本店有り
かつ中部地整管内に本 に支店・営業所有り
店有り
０．５点

０点

中部地整及び中部地 左記以外の機関からの整管内事務所の要請 要請による活動実績有による活動実績有り
り
上記の災害支援活動
により感謝状・表彰を受けた場合は＋１点※２

上記の災害支援活動
により感謝状・表彰を受けた場合は
＋１点※２

その他

２点

１点

０．５点

・「入札参加者が会員等となっている法人格を有する団体」
工事毎に設定する拠点と「中部地方整備局」、「中部地整管内の事務所」、又は左記以外の中部地整災害協定締結の有無に係る設定地域「工事毎に設定する拠点の有無に係る設定地域において 当該工事を発注した事又は中部地整管内事の有無
内で政府調達機関等※
政府調達機関等※1が災害協定を締結しており災害応急 務所との協定締結有り
務所との協定締結有り
1との協定締結有り
活動等に従事する者である場合に評価

）

７
点

－

実施する

１点
平成２７年４月１日以降に、「中部地方整備局管内において、中部地方整備局または政府調達機関等※1の要請を受けて緊急的に実施した災害・支援活動（鳥インフルエン
ザ、豚熱等の防疫活動等）」実績が有る場合に評価０点

対象資格を有する監理
対象資格を有する担当（主任）技術者又は現技術者を単独配置
場代理人を配置２点

地域内の拠点の有無（本店・支店営業所の所在地）

災害活動
実績

活動実績無し実績有り

i-ConstructionにおけるICT舗装工（修繕工）を実施（ICT舗装工（修繕工）：施工者希望Ⅰ型）

手持ち
工事量

０点

「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指定
Ⅱ型）

i-Construction
におけるＩＣＴの i-ConstructionにおけるICT舗装工（Ａｓ,Co）を実施（ICT舗
装工（Ａｓ,Co）：施工者希望Ⅰ型）
活用（最大２点）
i-ConstructionにおけるＩＣＴ河川浚渫工を実施（ＩＣＴ河川浚渫工：施工者希望Ⅰ型）
企
業
の
能
力
等

配点
１点

１点

０点

表彰有り

表彰無し

２点

１点

０点

２項目が該当１項目が該当

非該当

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

※１ ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※２ 災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする※３ 評価基準日から遡って 2 年以内の表彰や感謝状が対象

17

０点

その他

２０１１０１-０２版（２） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型、本官工事）
一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（本官工事）
評価項目
２点
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
同種 事務局
性が 上記以外の国の機関
配置予定技術者 認め 政府関係機関の同種・類似工事 られる 都道府県・政令市およびその関係機関の施工実績
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
類似 事務局
上記以外
平成３１年４月１日～令和２年３月３１日に、配置予
継続教育（ＣＰＤ）
定技術者が年間推奨単位以上を取得した場合に単位の取得状況評価（

・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄
総合事務局が発注する平成２４年度以降に完成した工事が対象・上記実績がない場合は「見なし65点」

技
術
１
者
４
の
点
能
力

○
○
○
１点

０点

年間推奨単位
以上を取得

年間推奨単位未満

５点

３点

４点

83点
以上

）

・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された工事における「新技術情報提供シ
新技術の活用実
ステム（NETIS）」等に掲載された技術の活用件数
績で評価
評価対象期間※７
・中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注し難工事指定対象 た難工事指定対象工事のうち、元請けとして完成・工事の実績
引き渡しが完了した工事の実績を評価
評価対象期間※８

82点

81点

（

最
大
１
９
点

）

）

最
大
２
２
点

企
業
の
能
力

（

企
業
の
能
力
等

・中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注し難工事指定対象 た難工事指定対象工事のうち、元請けとして完成・工事の実績
引き渡しが完了した工事の実績を評価
評価対象期間※８・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該工種の元請として受賞の場合
・優良工事表彰等 に評価（令和元、２年度 （港湾空港関係を除く）
表彰（認定））
・安全工事表彰 ・入札参加者が中部地方整備局長より「工事成績（令和元、２年度 優秀企業」として認定されている場合に評価※3
表彰）
・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方
・社会貢献等表彰 整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「安（令和元、２年度 全工事表彰」を元請として受賞の場合に評価
表彰）
・港湾空港関係を除く（最大２点）

・入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

80点

１．５点

１点

０点

79点

76点
以上
79点
未満

65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

２点

０点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

２点

１点

０点

4件以上

1件以上
4件未満

1件未満

１点

0点

実績有り

実績無し

２．５点

２点

１．５点

１点

０．５点

０点

○
○
○
○
○
○
○
○
３点

・中部地方整備局発注工事（港湾空港関係除く）の工事成績平均点で評価
企業の工事成績 ・平成２８～令和元年度に完成した当該工種の工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

２点

評価基準日が令和2年度内：平成３１年４月1日～令和２年３月３１日
評価基準日が令和３年度内：平成３１年４月1日～令和３年３月３１日

３点

３点

・地方整備局または北海道開発局沖縄総合事務
維持修繕工事等 局発注及び都道府県・政令市（対象機関）におけの施工実績
る平成２８年度から令和元年度に完成した維持修
繕工事等の実績がある場合に評価

０点○

配置予定技術者の工事成績
・上記の配置予定技術者の同種・類似工事の施工
実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）の「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。
・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評
定点／満点）にて加点

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合より同 事務局
種性 上記以外の国の機関
が高 政府関係機関
い 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業企業の同種、類似
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合工事の施工実績（平成１７年度以 同種 事務局
性が 上記以外の国の機関
降）認め 政府関係機関
られる 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
類似 事務局
上記以外

配点
０．５点

１点

○

全ての工種
２点

２．５点

１．５点

１点

０点

中部地方整備局発注 中部地方整備局発注の 中部地方整備局発注 中部地方整備局発注 他地整・県・政令市等の経常維持工事※2の 経常維持工事※2の実 の維持修繕工事※1で の維持修繕工事※1 ※4の維持修繕工事※
うち、「24時間体制※ 績有または、他地整・ 過去4年間に4件以上 （経常維持工事を除く） 1（経常維持工事を除
実績無し
く）の実績有の実績有
県・政令市等※4の経常 の実績有または、他地
5」の実績有（4件未満）
維持工事※2のうち、 整・県・政令市等※4の「24時間体制※5」の実 経常維持工事※2の実
績有
績有
６点

５点

４点

81点
以上

80点以上
81点未満

79点以上
80点未満

３点

２点

１点

78.5点以78点以上 76点以上
上78.5点未満 78点未満
79点未満

０点
65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

１点

0点

実績有り

実績無し

２点

１．５点

１点

０点

事務所長、室長表彰
1年で複数表彰事務所長、室長表彰有り

表彰無し

局長表彰有り事務所長表彰、室長表彰
２年連続表彰工事成績優秀企業
認定
１点

０．５点

０点

局長
表彰

事務所長
表彰

表彰無し

１点

０．５点

０点

２年連続
表彰

表彰有り

２点

１点

表彰無し
０．５点

中部地方整備局が発行した完全週
休２日取組認定証の所持者もしく
中部地方整備局または政府調達機
は、・中部地方整備局もしくは、政府調達機関等※4で関等※４で完成した工事において４
中部地方整備局または政府調達機完成した工事において４週６休以上を達成した実
週６休以上を達成した実績有り
完全週休２日を対象期
関等※４で完成した工事において、績がある場合に評価
もしくは間中に全週達成※６し週休２日取組実績
４週８休以上を達成した実績有り
・なお、工事実績は、企業の同種、類似工事の施「週休２日交替制モデル工事（試
た実績有り
もしくは
工実績と同じである必要はない。
行）」において対象期間中に休日率「週休２日交替制モデル工事（試評価対象期間※８
21.4％以上（４週６休以上）を達成行）」において対象期間中に休日率※９した実績有り28.5％以上（４週８休以上）を達成※
９した実績有り

０点

実績無し※１ 維持修繕工事とは、既設構造物・施設等の補修、改修及び整備工事等（耐震補強、交差点改良、歩道整備・設置（現道工事）、電線共同溝（現道工事）、設備更新等を含む）を行った工事を対象とする。
※２ 経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、
道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事をいう。なお、要件を満たす役務（業務）、単価契約の契約形態を含む。
※３ 工事成績優秀企業を評価する工事は、一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、法面処理工事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、グラウト工事、杭打工事の１０工種の場合に限る。
※４ ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※５ 契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝祭日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事（道路の経常維持（応急処理作業工又は緊急巡回を含む）、雪寒、
河川の経常維持（応急処理作業工又は出水時等巡視を含む）、ダム（貯水池含む）の維持））を対象とする。"※６ ガイドライン P.37 「週休 2 日の取組に関する考え方」の表を参照※７ 「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って工期末日の翌日が２年以内のものに限る。
※８ 「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って工期末日の翌日が１年以内のものに限る。
※９ 地方整備局及び北海道開発局の発注工事が対象。左記発注機関の要領等で定める対象期間に対する、技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合（休日率）で評価する。

18

２０１１０１-０２版
一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（本官工事）
評価項目

（

企
業 登録基幹技能者の配置（元請・下請）の能
力担当技術者の資格※As舗装及びCo舗装は必須
その他工事は、必要に応じて評価（元請）

）

最
大
１
９
点 BIM/CIM活用工 ・配置予定技術者の同種または類似工事もしくは同種また事の実績
は類似工事の施工実績を評価

（

企
業
の
能
力
等

）

最
大
２
２
点

災害活動
実績

０点

配置する

配置しない

１点

０．５点

対象資格を有する監理
対象資格を有する担当（主任）技術者又は現技術者を単独配置
場代理人を配置
１点

０点

実績有り

実績無し

１点

０．５点

中部地整及び中部地 左記以外の機関からの平成２７年４月１日以降に、「中部地方整備局または政府調達機関等※1の要請を受けて緊急的に実施した災害・支 整管内事務所の要請 要請による活動実績有り
援活動（鳥インフルエンザ、豚熱等の防疫活動等）」実績が による活動実績有り有る場合に評価
上記の災害支援活動 上記の災害支援活動※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受けた場合 により感謝状・表彰を により感謝状・表彰を受けた場合は受けた場合はは＋１点※２
＋１点※２
＋１点※２
１点

０．５点

・「入札参加者が会員等となっている法人格を有する団体」
左記以外の中部地整災害協定締結 と「中部地方整備局」、「中部地整管内の事務所」が災害
当該工事を発注した事又は中部地整管内事の有無協定を締結しており災害応急活動等に従事する者である務所との協定締結有り
務所との協定締結有り
場合に評価

（

地
域
精
通
度
・
貢
献
度

配点
１点

）

最
大
３
点

・中部地方整備局管内における道路及び河川行政に係るボランティア活動により、中部地方整備局長及び事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等となっている団体」が表彰や感謝状を受けた場合に評価
ボランティアによ・発注事務所の事務所長（管理所長）から付与された表彰
る地域貢献や感謝状を評価
・中部地方整備局長から表彰や感謝状を付与された場合は、事務所管内での活動を評価
評価対象期間※３

企業の工事成績（マイナス評価）

・中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成３０、令和元年
度の工事成績で「６０点未満」がある場合

１点

０点

表彰有り

表彰無し

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

※１ ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※２ 災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする※３ 評価基準日から遡って 2 年以内の表彰や感謝状が対象

19

０点
－

０点

その他

０点

その他

２０１１０１-０２版（３） 【参考】技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型：塗装）
一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（塗装）
評価項目
２点
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
同種 事務局
性が 上記以外の国の機関
配置予定技術者 認め 政府関係機関の同種・類似工事 られる 都道府県・政令市およびその関係機関の施工実績
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
類似 事務局
上記以外
平成３１年４月１日～令和２年３月３１日に、配置予
継続教育（ＣＰＤ）
定技術者が年間推奨単位以上を取得した場合に単位の取得状況
評価

（

技
術
１
者
４
の
点
能
力

○
○
○
１点

０点

年間推奨単位
以上を取得
４点

83点
以上

）

配置予定技術者の工事成績
・上記の配置予定技術者の同種・類似工事の施工
実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）の「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。
・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評
定点／満点）にて加点・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された工事における「新技術情報提供シ
新技術の活用実
ステム（NETIS）」等に掲載された技術の活用件数
績で評価
評価対象期間※6
・中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注し難工事指定対象 た難工事指定対象工事のうち、元請けとして完成・工事の実績
引き渡しが完了した工事の実績を評価
評価対象期間※782点

年間推奨単位未満
３点

２点

81点

80点

（

最
大
２
０
点

）

）

最
大
２
４
点

企
業
の
能
力

・中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注し難工事指定対象 た難工事指定対象工事のうち、元請けとして完成・工事の実績
引き渡しが完了した工事の実績を評価
評価対象期間※7
・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方・優良工事表彰等 整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優（令和元、２年度 良工事表彰」を当該工種の元請として受賞の場合
表彰（認定）） に評価（港湾空港関係を除く）
・安全工事表彰（令和元、２年度 ・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方
表彰）
整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「安全工事表彰」を元請として受賞の場合に評価
・社会貢献等表彰 ・港湾空港関係を除く（令和元、２年度
表彰）
・入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）より「社会貢献等表彰」を元請として受（最大２点）
賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

０点

79点

65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

２点

１点

０点

4件以上

1件以上
4件未満

1件未満

１点

0点

実績有り

実績無し

２．５点

２点

１．５点

１点

０．５点

０点

○
○
○
○
○
○
○
○
全ての工種
３点

４点

２点

１点

０点

中部地方整備局発注 中部地方整備局発注の 中部地方整備局発注 中部地方整備局発注 他地整・県・政令市等の経常維持工事※2の 経常維持工事※2の実 の維持修繕工事※1で の維持修繕工事※1 ※4の維持修繕工事※
うち、「24時間体制※ 績有または、他地整・ 過去4年間に4件以上 （経常維持工事を除く） 1（経常維持工事を除5」の実績有県・政令市等※4の経常 の実績有または、他地の実績有く）の実績有維持工事※2のうち、 整・県・政令市等※4の（4件未満）
実績無し「24時間体制※5」の実 経常維持工事※2の実
績有
績有

６点
・中部地方整備局発注工事（港湾空港関係除く）の工事成績平均点で評価
企業の工事成績 ・平成２８～令和元年度に完成した当該工種の工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

１点
76点
以上
79点
未満
０点

工事発注事務所管
内実績の場合は
＋１点

（

企
業
の
能
力
等

１．５点

２点

５点

・地方整備局または北海道開発局沖縄総合事務
維持修繕工事等 局発注及び都道府県・政令市（対象機関）におけの施工実績
る平成２８年度から令和元年度に完成した維持修
繕工事等の実績がある場合に評価

評価基準日が令和2年度内：平成３１年４月1日～令和２年３月３１日
評価基準日が令和３年度内：平成３１年４月1日～令和３年３月３１日

３点

３点
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合より同 事務局
種性 上記以外の国の機関
が高 政府関係機関
い 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業企業の同種、類似
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合工事の施工実績（平成１７年度以 同種 事務局
性が 上記以外の国の機関
降）認め 政府関係機関
られる 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
類似 事務局
上記以外

０点

○

５点
・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄
総合事務局が発注する平成２４年度以降に完成した工事が対象・上記実績がない場合は「見なし65点」

配点
０．５点

１点

○

81点
以上

５点
80点以上
81点未満

工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点

工事発注事務所管
内実績の場合は
＋１点

４点

２点

３点

１点

79点以上 78.5点以上 78点以上 76点以上
80点未満 79点未満 78.5点未満 78点未満

工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点

工事発注事務所管
内実績の場合は
＋１点

０点
65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

１点

0点

実績有り

実績無し

２点

１．５点

１点

０点

事務所長、室長表彰
1年で複数表彰事務所長、室長表彰有り

表彰無し

局長表彰有り事務所長表彰、室長表彰
２年連続表彰
１点

０．５点

０点

局長
表彰

事務所長
表彰

表彰無し

１点

０．５点

０点

２年連続
表彰

表彰有り

表彰無し

１点
０．５点
中部地方整備局が発行した完全週
休２日取組認定証の所持者もしくは、 中部地方整備局または政府調達機
・中部地方整備局が発行した完全週休2日取組認
中部地方整備局または政府調達機 関等※３で完成した工事において４定証の所持者、もしくは、政府調達機関等※3で完成した工事において４週６休以上を達成した実績 完全週休２日を対象期 関等※３で完成した工事において、４ 週６休以上を達成した実績有り
週８休以上を達成した実績有り
もしくは間中に全週達成※６し週休２日取組実績 がある場合に評価
もしくは「週休２日交替制モデル工事（試た実績有り
・なお、工事実績は、企業の同種、類似工事の施「週休２日交替制モデル工事（試 行）」において対象期間中に休日率
工実績と同じである必要はない。
行）」において対象期間中に休日率 21.4％以上（４週６休以上）を達成
評価対象期間※7
28.5％以上（４週８休以上）を達成※※８した実績有り８した実績有り
２点

０点

実績無し

※１ 維持修繕工事とは、既設構造物・施設等の補修、改修及び整備工事等（耐震補強、交差点改良、歩道整備・設置（現道工事）、電線共同溝（現道工事）、設備更新等を含む）を行った工事を対象とする。
※２ 経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、
道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事をいう。なお、要件を満たす役務（業務）、単価契約の契約形態を含む。
※３ ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※４ 契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝祭日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事（道路の経常維持（応急処理作業工又は緊急巡回を含む）、雪寒、
河川の経常維持（応急処理作業工又は出水時等巡視を含む）、ダム（貯水池含む）の維持））を対象とする。"※５ ガイドライン P.37 「週休 2 日の取組に関する考え方」の表を参照※６ 「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って工期末日の翌日が２年以内のものに限る。
※７ 「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って工期末日の翌日が１年以内のものに限る。
※８ 地方整備局及び北海道開発局の発注工事が対象。左記発注機関の要領等で定める対象期間に対する、技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合（休日率）で評価する。

20

２０１１０１-０２版
一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（塗装）評価項目

企 登録基幹技能者の配置（元請・下請）
業の能※As舗装及びCo舗装は必須
力 担当技術者のその他工事は、必要に応じて評価（元請）
資格

（

企
業
の
能
力
等

地域内の拠点の有無（本店・支店営業所の所在地）

）

２
点

０点

配置する

配置しない

１点

０．５点

対象資格を有する監理
対象資格を有する担当（主任）技術者又は現技術者を単独配置
場代理人を配置
２点

貢
献
度

（

）

最
大
２
４
点

配点
１点

自由設定項目企業の工事成績（マイナス評価）

・２項目を評価

・中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成３０、令和元年
度の工事成績で「６０点未満」がある場合

１点

０点
－
０．５点

０点

競争参加条件地域内
入札説明書に記載する 競争参加条件地域内に支店・営業所有り
競争参加条件地域内
設定地域に本店有りに本店有り
かつ中部地整管内に本 に支店・営業所有り
店有り
２点

１点

０点

２項目が該当１項目が該当

非該当

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

21

２０１１０１-０２版（４） 企業の能力の評価基準（施工能力評価型：企業能力評価型）
一般競争（拡大）施工能力評価型企業能力評価型
評価項目
３点
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合より同 事務局
種性 上記以外の国の機関
が高 政府関係機関
い 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業企業の同種、類似
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合工事の施工実績
同種事務局（平成１７年度以
性が 上記以外の国の機関
降）認め 政府関係機関
られる 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
類似 事務局
上記以外

２．５点

２点

１．５点

配点
０．５点

１点

０点

○
○
○
○
○
○
○
○
５点

全ての工種
３点

４点

２点

１点

中部地方整備局発注の 中部地方整備局発注の 中部地方整備局発注の 中部地方整備局発注の 他地整・県・政令市等※4
経常維持工事※2のう 経常維持工事※2の実績 維持修繕工事※1で過去 維持修繕工事※1（経常 の維持修繕工事※1（経ち、「24時間体制※5」の 有または、他地整・県・政 4年間に4件以上の実績 維持工事を除く）の実績 常維持工事を除く）の実
・地方整備局または北海道開発局沖縄総合事務績有有
実績有
令市等※4の経常維持工 有または、他地整・県・政
維持修繕工事等 局発注及び都道府県・政令市（対象機関）におけ（4件未満）
事※2のうち、「24時間体 令市等※4の経常維持工
る平成２８年度から令和元年度に完成した維持修の施工実績
事※2の実績有
制※5」の実績有繕工事等の実績がある場合に評価
工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点
５点

６点
・中部地方整備局発注工事（港湾空港関係除く）の工事成績平均点で評価
企業の工事成績 ・平成２８～令和元年度に完成した当該工種の工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」（）

・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該工種の元請として受賞の場合
最 ・優良工事表彰等 に評価
大 （令和元、２年度 （港湾空港関係を除く）
表彰（認定））
１
７
・入札参加者が中部地方整備局長より「工事成績・安全工事表彰点（令和元、２年度 優秀企業」として認定されている場合に評価※3
表彰）
）

最
大
２
４
点

企
業
の
能
力

80点以上
81点未満

・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方
・社会貢献等表彰 整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「安（令和元、２年度 全工事表彰」を元請として受賞の場合に評価
表彰）
・港湾空港関係を除く（最大２点）

・入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

４点

３点

工事発注事務所管
内実績の場合は＋１点
２点

79点以上 78.5点以上 78点以上
80点未満 79点未満 78.5点未満

１点

０点

76点以上
78点未満

65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

１点

0点

実績有り

実績無し

２点

１．５点

１点

０点

事務所長、室長表彰
1年で複数表彰事務所長、室長表彰有り

表彰無し

事務所長表彰、室長表彰
２年連続表彰工事成績優秀企業
認定
１点

０．５点

０点

局長
表彰

事務所長
表彰

表彰無し

１点

０．５点

０点

２年連続
表彰

表彰有り

表彰無し
１点

２点

０．５点

中部地方整備局が発行した完全週休
２日取組認定証の所持者もしくは、 中部地方整備局または政府調達機関
・中部地方整備局もしくは、政府調達機関等※4で中部地方整備局または政府調達機関 等※４で完成した工事において４週６完成した工事において４週６休以上を達成した実休以上を達成した実績有り
完全週休２日を対象期間 等※４で完成した工事において、４週８
績がある場合に評価
休以上を達成した実績有り
中に全週達成※６した実もしくは週休２日取組実績
・なお、工事実績は、企業の同種、類似工事の施もしくは績有り「週休２日交替制モデル工事（試行）」工実績と同じである必要はない。
「週休２日交替制モデル工事（試行）」 において対象期間中に休日率21.4％
評価対象期間※７
において対象期間中に休日率28.5％ 以上（４週６休以上）を達成※９した実以上（４週８休以上）を達成※９した実
績有り
績有り
平成２７年４月１日以降に、「中部地方整備局管外において、中部地方整備局または政府調達機関
等※４の要請を受けて緊急的に実施した災害・支遠方地への支援 援活動（鳥インフルエンザ、豚熱等の防疫活動等）」実績が有る場合に評価
活動※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受けた場合は＋１点※８

登録基幹技能者の配置（元請・下請）

i-Constructionに 「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発おけるＩＣＴの活用 注者指定Ⅱ型）

工事発注事務所管内実績の場合は＋１点

局長表彰有り

（

企
業
の
能
力
等

・中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注し難工事指定対象 た難工事指定対象工事のうち、元請けとして完成・引き渡しが完了した工事の実績を評価
工事の実績
評価対象期間※７

81点
以上工事発注事務所管内実績の場合は＋１点

工事発注事務所管
内実績の場合は
＋１点

１点

０点

実績無し

０点

活動実績有り上記の災害支援活動
により感謝状・表彰を受けた場合は＋１点※８

活動実績無し

１点

0点

配置する

配置しない

２点

0点

実績有り

実績無し

※１
※２

※活用工事限定評価

維持修繕工事とは、既設構造物・施設等の補修、改修及び整備工事等（耐震補強、交差点改良、歩道整備・設置（現道工事）、電線共同溝（現道工事）、設備更新等を含む）を行った工事を対象とする。
経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、
道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事をいう。なお、要件を満たす役務（業務）、単価契約の契約形態を含む。
※３ 工事成績優秀企業を評価する工事は、一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、法面処理工事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、
グラウト工事、杭打工事の１０工種の場合に限る。
※４ ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※５ 契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝祭日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事（道路の経常維持（応急処理作業工又は緊急巡回を含む）、雪寒、
河川の経常維持（応急処理作業工又は出水時等巡視を含む）、ダム（貯水池含む）の維持））を対象とする。"※６ ガイドライン P.37 「週休 2 日の取組に関する考え方」の表を参照※７ 「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って工期末日の翌日が１年以内のものに限る。
※８ 「災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする。
※９ 地方整備局及び北海道開発局の発注工事が対象。左記発注機関の要領等で定める対象期間に対する、技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合（休日率）で評価する。

22

０点

実績無し

２０１１０１-０２版
一般競争（拡大）施工能力評価型企業能力評価型
評価項目

配点
２点

地域内の拠点の有無（本店・支店営業所の所在地）

災害活動
実績

（

企
業
の
能
力
等

（

７
点

※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受けた場合は＋１点※２

０．５点

・中部地方整備局管内における道路及び河川行政に係るボランティア活動により、中部地方整備局長及び事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等となっている団体」が表彰や感謝状を受けた場合に評価
ボランティアによ・発注事務所の事務所長（管理所長）から付与された表彰
る地域貢献や感謝状を評価
・中部地方整備局長から表彰や感謝状を付与された場合は、事務所管内での活動を評価
評価対象期間※３

企業の工事成績（マイナス評価）

・中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成３０、令和元年
度の工事成績で「６０点未満」がある場合

０点

０点

中部地整及び中部地 左記以外の機関からの整管内事務所の要請 要請による活動実績有による活動実績有り
り
上記の災害支援活動
により感謝状・表彰を受けた場合は＋１点※２

上記の災害支援活動
により感謝状・表彰を受けた場合は
＋１点※２

その他

２点

１点

０．５点

・「入札参加者が会員等となっている法人格を有する団体」
工事毎に設定する拠点と「中部地方整備局」、「中部地整管内の事務所」、又は左記以外の中部地整災害協定締結の有無に係る設定地域「工事毎に設定する拠点の有無に係る設定地域において 当該工事を発注した事又は中部地整管内事の有無
内で政府調達機関等※
政府調達機関等※1が災害協定を締結しており災害応急 務所との協定締結有り
務所との協定締結有り
1との協定締結有り
活動等に従事する者である場合に評価

）

）

最
大
２
４
点

地
域
精
通
度
・
貢
献
度

０．５点

競争参加条件地域内
入札説明書に記載する 競争参加条件地域内に支店・営業所有り
競争参加条件地域内
設定地域に本店有りに本店有り
かつ中部地整管内に本 に支店・営業所有り
店有り
１点

平成２７年４月１日以降に、「中部地方整備局管内において、中部地方整備局または政府調達機関等※1の要請を受けて緊急的に実施した災害・支援活動（鳥インフルエン
ザ、豚熱等の防疫活動等）」実績が有る場合に評価

１点

１点

０点

表彰有り

表彰無し

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

※１ ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※２ 災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする※３ 評価基準日から遡って 2 年以内の表彰や感謝状が対象

23

０点

その他

２０１１０１-０２版（５） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型：チャレンジ型）
一般競争（拡大）施工能力評価型チャレンジ型
（

評価項目

配点

簡易な施工計画

最大15点

）

施
1
工
5
計
点
画

３点

（

技
術
５者
点の
能
力

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務同種 局
性が 上記以外の国の機関
認め 政府関係機関
られる 都道府県・政令市およびその関係機関
配置予定技術者
市町村・民間事業の同種・類似工事の施工実績
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局

）

類似

２点

○

○

○
２点

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務同種 局
性が 上記以外の国の機関
認め 政府関係機関
企業の同種、類似 られる 都道府県・政令市およびその関係機関
工事の施工実績
市町村・民間事業（平成１７年度以地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務降）局
上記以外の国の機関
類似
政府関係機関都道府県・政令市およびその関係機関
上記以外

０点

○

上記以外の国の機関
政府関係機関都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業

継続教育（ＣＰＤ） 平成３１年４月１日～令和２年３月３１日に、配置予定技単位の取得状況 術者が年間推奨単位以上を取得した場合に評価

１点０点

年間推奨単位
以上を取得

年間推奨単位未満

４点

２点

評価基準日が令和2年度内：平成３１年４月1日～令和２年３月３１日
評価基準日が令和３年度内：平成３１年４月1日～令和３年３月３１日

１点

０点

○

○

○

５点

４点

３点

○
１点

維持修繕工事※1（経・政府調達機関等※3における平成２８年度から令和元
経常維持工事※2のう維持修繕工事※1で過維持修繕工事等
経常維持工事※2の実常維持工事を除く）の年度に完成した維持修繕工事等の実績がある場合にち、「24時間体制※4」
去4年間に4件以上の
の施工実績
績有
実績有
評価
の実績有
実績有
（4件未満）

登録基幹技能者の配置（元請・下請）

i-Constructionに 「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指おけるＩＣＴの活用 定Ⅱ型）

平成１７年度以降の当該事務所管内の
工事実績

企
業
の
能
力
等

１点

０点

配置する

配置しない

２点

０点

実績有り

実績無し

２点

１点

施工場所を管轄する出 事務所管内における実績有り
張所管内での実績有り
３点（

地域内の拠点の有無（本店・支店営業所の所在地）

最
大
１
５
点

２点

入札説明書に記載する 競争参加条件地域内
設定地域に本店有り
に本店有り
１点

）
災害活動
実績

１点

中部地整及び中部地 左記以外の機関からの平成２７年４月１日以降に、中部地方整備局または政府 整管内事務所の要請 要請による活動実績有
調達機関等※3の要請を受けて緊急的に実施した災による活動実績有り
り害・支援活動（鳥インフルエンザ、豚熱等の防疫活動等）」の実績が有る場合に評価
上記の災害支援活
上記の災害支援活※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受けた場
合は＋１点※５

動により感謝状・表彰を受けた場合は＋１点※５

動により感謝状・表彰を受けた場合は
＋１点※５

２点

１点

・中部地方整備局管内における道路及び河川行政に係るボランティア活動により、中部地方整備局長、事務所長（管理所長）又は、入札説明書に示す地域内の自治体の長から「入札参加者」や「入札参加者が会員等となっている団体」が表彰や感謝状を受けた場合に評価
ボランティアによる・発注事務所の事務所長（管理所長）から付与された表
地域貢献
彰や感謝状を評価
・中部地方整備局長から表彰や感謝状を付与された場
合は、事務所管内での活動を評価
・評価基準日から遡って2年以内の表彰や感謝状が対象

企業の工事成績（マイナス評価）
※１
※２
※３
※４
※５

・中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成３０、令和元
年度の工事成績で「６０点未満」がある場合

０点

表彰有り

表彰無し

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

実績無

０点
当地域で実績なし
１点０点

競争参加条件地域内に支店・営業所有り
かつ中部地整管内に本店有り

競争参加条件地域内に支店・営業所有り

０点

その他

０．５点

・「入札参加者が会員等となっている法人格を有する団
工事毎に設定する拠点
体」と「中部地方整備局」、「中部地整管内の事務所」、
左記以外の中部地整災害協定締結のの有無に係る設定地域
又は「工事毎に設定する拠点の有無に係る設定地域に 当該工事を発注した事又は中部地整管内事有無
内で政府調達機関等※
おいて政府調達機関等※3が災害協定を締結しており 務所との協定締結有り
務所との協定締結有り
3との協定締結有り
災害応急活動等に従事する者である場合に評価
１点

０点

０点

その他

維持修繕工事とは、既設構造物・施設等の補修、改修及び整備工事等（耐震補強、交差点改良、歩道整備・設置（現道工事）、電線共同溝（現道工事）、設備更新等を含む）を行った工事を対象とする。
経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、
道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事をいう。なお、要件を満たす役務（業務）、単価契約の契約形態を含む。
ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝祭日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事（道路の経常維持（応急処理作業工又は緊急巡回を含む）、雪寒、
河川の経常維持（応急処理作業工又は出水時等巡視を含む）、ダム（貯水池含む）の維持））を対象とする。"「災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする。

24

２０１１０１-０２版（６） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（技術提案評価型 S 型
一般競争（拡大）
技術提案評価型Ｓ型

ＷＴＯ以外
評価項目

配点
２点

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
同種 事務局
性が 上記以外の国の機関
配置予定技術者 認め 政府関係機関の同種・類似工事 られる 都道府県・政令市およびその関係機関の施工実績
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
類似 事務局
上記以外
平成３１年４月１日～令和２年３月３１日に、配置予
継続教育（ＣＰＤ）
定技術者が年間推奨単位以上を取得した場合に単位の取得状況評価（

・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄
総合事務局が発注する平成２４年度以降に完成した工事が対象・上記実績がない場合は「見なし65点」

技
術
１
者
１
の
点
能
力

１点

○
○
○
１点

０点

年間推奨単位
以上を取得

年間推奨単位未満

３点

２点

２．５点

83点
以上

82点

）

78点

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

２点

１点

０点

4件以上

1件以上
4件未満

1件未満

１点

０点

実績有り

実績無し

２．５点

２点

１．５点

１点

０．５点

０点

○
○
○
○
○
○
○
○
２．５点

２点

１．５点

１点

中部地方整備局発注 中部地方整備局発注の経常維持工事※2の の維持修繕工事※1で 中部地方整備局発注
他地整・県・政令市等
中部地方整備局発注
実績有または、他地 過去4年間に4件以上 の維持修繕工事※1※4の維持修繕工事※の経常維持工事※2の整・県・政令市等の経 の実績有または、他地 （経常維持工事を除く）
1（経常維持工事を除うち、「24時間体制※の実績有
常維持工事※2のうち、 整・県・政令市等※4のく）の実績有5」の実績有（4件未満）「24時間体制※5」の実 経常維持工事※2の実
績有
績有

81点
以上

３点

２．５点

２点

80.5点以 80点以上 79.5点以
上80.5点未
上
81点未満
満
80点未満

１．５点

79点以上
79.5点未満

１点

０点

78.5点以
上
79点未満

65点以上
78.5点未
満
実績無し
（見なし
65点）

（

１点

０点

実績有り

実績無し

２点

１．５点

１点

０点

事務所長、室長表彰
1年で複数表彰事務所長、室長表彰
有り

表彰無し

０点

実績無

（

最
大
１
６
点

）

）

最
大
１
９
点

・中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注し難工事指定対象 た難工事指定対象工事のうち、元請けとして完成・工事の実績
引き渡しが完了した工事の実績を評価
評価対象期間※８

79点

０点
65点以上
78点未満
実績無し
（見なし
65点）

得点率
90％以上

４点

企
業
の
能
力

80点

０．５点

０点

３点

企
業
の
能
力
等

81点

１点

１点

３点

・中部地方整備局発注工事（港湾空港関係除く）の工事成績平均点で評価
企業の工事成績 ・平成２８～令和元年度に完成した当該工種の工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

１．５点

評価基準日が令和2年度内：平成３１年４月1日～令和２年３月３１日
評価基準日が令和３年度内：平成３１年４月1日～令和３年３月３１日

２点

・中部地方整備局（港湾空港関係を除く）の発注し難工事指定対象 た難工事指定対象工事のうち、元請けとして完成・引き渡しが完了した工事の実績を評価
工事の実績
評価対象期間※８・地方整備局または北海道開発局沖縄総合事務
維持修繕工事等 局発注及び都道府県・政令市（対象機関）におけの施工実績
る平成２８年度から令和元年度に完成した維持修
繕工事等の実績がある場合に評価

０点○・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された工事における「新技術情報提供シ
新技術の活用実
ステム（NETIS）」等に掲載された技術の活用件数
績で評価
評価対象期間※７

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合より同 事務局
種性 上記以外の国の機関
が高 政府関係機関
い 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業企業の同種、類似
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合工事の施工実績（平成１７年度以 同種 事務局
性が 上記以外の国の機関
降）認め 政府関係機関
られる 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合
類似 事務局
上記以外

０．５点

○

配置予定技術者の工事成績
・上記の配置予定技術者の同種・類似工事の施工
実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）の「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。
・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評
定点／満点）にて加点

WTO 以外）・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該工種の元請として受賞の場合に評価
・優良工事表彰等（港湾空港関係を除く）（令和元、２年度表彰（認定））
・入札参加者が中部地方整備局長より「工事成績・安全工事表彰
優秀企業」として認定されている場合に評価※２（令和元、２年度
表彰）
・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方
・社会貢献等表彰 整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「安（令和元、２年度 全工事表彰」を元請として受賞の場合に評価
表彰）
・港湾空港関係を除く
最大２点
・入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

局長表彰有り事務所長表彰、室長表彰
２年連続表彰工事成績優秀企業
認定
１点

０．５点

０点

局長
表彰

事務所長
表彰

表彰無し

１点

０．５点

０点

２年連続
表彰

表彰有り

表彰無し

２点

１点

０点

中部地方整備局が発行した完全週休２日取
組認定証の所持者もし
くは、
中部地方整備局または・中部地方整備局が発行した完全週休2日取組認
政府調達機関等※４で定証の所持者、もしくは、政府調達機関等※４で完完成した工事におい成した工事において４週８休以上を達成した実績
完全週休２日を対象期て、４週８休以上を達成
週休2日取組実績 がある場合に評価間中に全週達成※６しした実績有り・なお、工事実績は、企業の同種、類似工事の施
た実績有り
もしくは
工実績と同じである必要はない。
「週休２日交替制モデ
評価対象期間※８ル工事（試行）」において対象期間中に休日率28.5％以上（４週８休以上）を達成※９した実
績有り

※１

実績無し

維持修繕工事とは、既設構造物・施設等の補修、改修及び整備工事等（耐震補強、交差点改良、歩道整備・設置（現道工事）、電線共同溝（現道工事）、設備更新等を含む）を行った工事を対象とする。
経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、
道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事をいう。なお、要件を満たす役務（業務）、単価契約の契約形態を含む。
※３ 工事成績優秀企業を評価する工事は、一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、法面処理
工事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、グラウト工事、杭打工事の１０工種の場合に限る。
※４ ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※５ 契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝祭日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事（道路の経常維持（応急処理作業工又は緊急巡回を含む）、雪寒、
河川の経常維持（応急処理作業工又は出水時等巡視を含む）、ダム（貯水池含む）の維持））を対象とする。"※６ ガイドライン P.37 「週休 2 日の取組に関する考え方」の表を参照※７ 「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って工期末日の翌日が２年以内のものに限る。
※８ 「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って工期末日の翌日が１年以内のものに限る。
※９ 地方整備局及び北海道開発局の発注工事が対象。左記発注機関の要領等で定める対象期間に対する、技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合（休日率）で評価する。
※２25

２０１１０１-０２版
一般競争（拡大）
技術提案評価型Ｓ型

ＷＴＯ以外
評価項目

（

企
業 登録基幹技能者の配置（元請・下請）
の
能
力

）

※As舗装及びCo舗装は必須
担当技術者
最その他工事は、必要に応じて評価（元請）の資格
大１６ BIM/CIM活点 用工事の実 ・配置予定技術者の同種または類似工事もしくは同種または類似工事の施工実績を評価
績

０点

配置する

配置しない

１点

0.5点

0点

対象資格を有する監理
対象資格を有する担当（主任）技術者又は現技術者を単独配置
場代理人を配置
１点

０点

実績有り

実績無し

１点

０．５点

平成２７年４月１日以降に、中部地方整備局または 中部地整及び中部地 左記以外の機関からの政府調達機関等※1の要請を受けて緊急的に実施 整管内事務所の要請 要請による活動実績有による活動実績有り
りした災害・支援活動（鳥インフルエンザ、豚熱等の災害活動
防疫活動等）」の実績が有る場合に評価
実績
上記の災害支援活動 上記の災害支援活動※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受け により感謝状・表彰を により感謝状・表彰を受けた場合は受けた場合はた場合は＋１点※２
＋１点※２
＋１点※２

（

企
業
の
能
力
等

）

１点
０．５点
貢
献
・「入札参加者が会員等となっている法人格を有す
度 災害協定締 る団体」と「中部地方整備局」、「中部地整管内の
左記以外の中部地整当該工事を発注した事又は中部地整管内事結の有無 事務所」が災害協定を締結しており災害応急活動
務所との協定締結有り
最務所との協定締結有り等に従事する者である場合に評価
大
３
０点
１点
点
（

最
大
１
９
点

配点
１点

－

０点

その他

０点

その他

）

・中部地方整備局管内における道路及び河川行政に係るボランティア活動により、中部地方整備局長
及び事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等となっている団体」が表彰やボランティア 感謝状を受けた場合に評価による地域 ・発注事務所の事務所長（管理所長）から付与され貢献た表彰や感謝状を評価
・中部地方整備局長から表彰や感謝状を付与された場合は、事務所管内での活動を評価
・評価基準日から遡って2年以内の表彰や感謝状が対象

企業の工事成績（マイナス評価）

・中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成３０、令和元年度の工事成績で「６０点未満」がある場合

表彰有り

表彰無し

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

※１ ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※２ 災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする※３ 評価基準日から遡って 2 年以内の表彰や感謝状が対象

26

２０１１０１-０２版（７） 段階選抜における評価基準（WTO 対象案件）
一次審査における選抜基準（技術提案評価型 S 型の場合）
技術提案評価型Ｓ型

ＷＴＯ

段階的選抜
評価項目

一次審査における選抜基準
配点
６点

８点
・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄
過去15年間の総合事務局が発注する工事が対象
同種工事実績
工事成 ・上記実績がない場合は「見なし65点」
績
(1件）
※2
※6

（平成１７年度
以降）

（

技
術
者
の
能
力

新技術の活用実績

）

２
０
点
※
１

・上記の配置予定技術者の同種・類似工事の施工
実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）のうち「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。
・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評
定点／満点）にて加点
・新技術活用実績は、申請する配置予定技術者の同種・類似工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」等の活用件数について評価

平成３１年４月１日～令和２年３月３１日に、配置予
継続教育（ＣＰＤ）単位の定技術者が年間推奨単位以上を取得した場合に取得状況
評価
・事業促進PPP、PM/CM、技術協力業務（ECI）の
高度なマネジメント（PPP
実績を評価等）の実施実績
・平成２８～令和元年度に完成した工事が対象

学会誌や協会誌等への 学会誌や協会誌等への執筆や投稿、発表論文な執筆や投稿、発表論文 どの実績を有する場合に評価する。
評価対象期間※11などの実績 ※10
同種性
※1
企業の同種、類似工事の施工実績※2
過去15年間の同種工事実績
（平成１７年度 工事成
績
以降）
※2
※6

（

企
業
の
能
力
１
９
点

週休２日取組実績

・国土交通省各地方整備局及び北海道開発局・沖
縄総合事務所発注の工事の工事成績評定点が対象（いずれも港湾空港関係を除く）
・上記実績がない場合は「見なし65点」

）

（
）

そ
１
の
点
他

82点
以上

81点以上
82点未満

80点以上
81点未満

６点

３点

０点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

２点

１点

０点

4件以上

1件以上
4件未満

１件未満

２点

０点

年間推奨単位
以上を取得

年間推奨単位未満

１点

０点

実績あり

実績なし

１点

０点

実績あり

実績なし

８点 ※３

５点 ※４
やや同種性が高い工事の実績あり

同種性が認められる工事の実績あり８点

６点

３点

WLB推進企業（※８）
次に掲げるいずれかの認定を受けている・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等）
・次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん認定企業）、・若者雇用推進法に基づく認定（ユースエール認定企業）

０点

81点以上
82点未満

80点以上
81点未満

２点

１点

０点

１点

０点
受賞無し

１点

０点

認定有り

認定無し

０点

79点以上
80点未満

65点以上
79点未満
実績無し
（見なし
65点）

※５

82点
以上

受賞有り

２点

評価基準日が令和2年度内：平成３１年４月1日～令和２年３月３１日
評価基準日が令和３年度内：平成３１年４月1日～令和３年３月３１日

より同種性が高い工事の実績あり

中部地方整備局が発行した完全週休２
・中部地方整備局が発行した完全週休２日の履行
日取組認定証の所持者もしくは、実施取組証の所持者、もしくは、政府調達機関等
中部地方整備局または政府調達機関等※７で完成した工事において４週８休以上を達成し※４で完成した工事において、４週８休
完全週休２日を対象期間中に全週達成た実績がある場合に評価以上を達成した実績有り※９した実績有り・なお、工事実績は、企業の同種、類似工事の施もしくは工実績と同じである必要はない。
「週休２日交替制モデル工事（試行）」に
評価対象期間※11
おいて対象期間中に休日率28.5％以上（４週８休以上）を達成※12した実績有り

・国土技術開発賞（最優秀賞、優秀賞、特別賞）の過去3年間の「国土技術受賞実績を評価開発賞」の受賞企業
・平成３０～令和２年度の受賞実績が対象

４点

１点

０点

79点以上
80点未満

65点以上
79点未満
実績無し
（見なし
65点）

実績無し

※１：企業・技術者の同種工事実績により評価する。
※２：技術者の同種工事の実績は、１件で評価する。
■競争参加者数に応じ最大１５者を選定し、技術提案を求める。１次審査の評価点は２次審査の評価に加算しない。
■外国籍企業が国外の施工実績で参加する場合は、学識者の意見聴取で審議し、施工実績が認められた場合は、最大１５者に加え参加を認める。
※３：実績要件の同種条件に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法等のいずれも設計以上の実績の場合「より同種性が高い工事」※４：実績要件の同種条件に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法等のいずれかが設計以上の実績の場合「やや同種性が高い工事」※５：実績要件の同種条件に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法等のいずれも設計未満の実績の場合「同種性が認められる工事」※６：国土交通省各地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務所発注の工事の工事成績評定点が対象（いずれも港湾空港関係を除く）
上記実績が無い場合は『６５点』の見なし点数とする。
※７：ガイドライン P.42 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示す機関等を対象とする。
※８：ＷＬＢ推進企業の認定
ＷＬＢ推進企業について次に掲げるいずれかの認定を受けている企業は、評価する。
入札説明書に定める様式に適合状況を記入し、それを証明する書類（認定通知書の写し、又は、行動計画届出書（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付させ確認するものとする。（外国法人については、内閣府による認定等相当確認通知書の写しを添付すること。）。
・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。）又は同法第８条に基づく一般事業
主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）策定している企業（常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものに限る。）をいう。
・次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん認定企業）
次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第 13 条又は第 15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
・若者雇用推進法に基づく認定（ユースエール認定企業）
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※９
※10
※11
※12

ガイドライン P.37 「週休 2 日の取組に関する考え方」の表を参照
ガイドライン P.33 「⑦学会誌や協会誌等への執筆や投稿、発表論文などの実績」を参照「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って掲載日の翌日が４年以内のものに限る。
地方整備局及び北海道開発局の発注工事が対象。左記発注機関の要領等で定める対象期間に対する、技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合（休日率）で評価する。

27

２０１１０１-０２版

二次審査における評価基準（技術提案評価型 S 型の場合）
段階選抜

評価項目

配点（評価）

工事目的物の性能・機能に関する事項
技術提案 又は社会的要請に関する事項

最大６０点

ヒアリングの内容
評価指標 評価指標
評価
テーマに対する理 評価項目設定理由に対する設定背 最優優景及びポイントの理解度※２
技術提案 解度
技術者
ヒアリング に対する 提案内容の理解 提案内容の履行に対し最も重要とな 良
理解度
度と施工上の配 る事項及び提案内容に対する技術的 可慮事項
根拠内容の理解度※３
不可

ﾋｱﾘﾝｸﾞ係数※１
１．０
０．７５
０．５
０．２５
０．０

※１：評価については、技術提案の評価点に係数 (1.0～ 0.0)を乗じることとし、各項目において明確な回答があり、技術提案に対する理解度が確認できる場合は 1.0を乗じ、回答がない場合や不明確な回答の場合は、0.0を乗じることとする。

評価
最優
優
良
可
不可

ヒアリング係数
１．０
０．７５
０．５
０．２５
０．０

※２：本工事の評価項目の設定理由、特徴等を踏まえ、提案された技術提案の中で最も有効な提案に対しどのように認識し理解しているかを評価する。
※３：※２を踏まえ提案の妥当性、技術的根拠や施工上の配慮すべき事項に関する質問に対し、明確に回答及び説明できるかを評価する<<二次審査における加算点>>
技術者ヒアリングの評価結果による「ヒアリング係数」を「技術提案の評価点」に乗じて、加算点とする。

（加算点：最大 60 点）＝①×②

３） 一括審査方式について※※ 施工能力評価Ⅱ型においては施工計画等の提出は無いが、適用可能

28

①

②

２０１１０１-０２版

４） 評価項目の留意事項（１） 「技術者の能力」の留意事項○ 配置予定技術者として資格及び同種・類似工事の実績を求める者は以下のとおりとする。

対象業者の種類

実績・資格を求める技術者

単体業者

単体業者の配置予定技術者

経常建設共同企業体（甲型）

構成員のうち１社の配置予定技術者

実績の求め方（同種・類似）類似工事の実績でも可

地域維持型建設共同企業体（甲型） 構成員のうち１社の配置予定技術者［参考］経常建設共同企業体（甲型）及び地域維持型建設共同企業体（甲型）が、受注した場合においては、全ての構成員においてそれぞれの社から建設業法第２６条に示す資格を有した監理（主任）技術者を配置しなければならない。なお、同種工事実績及び建設業法第２６条に示す資格を有する専任の技術者を配置する構成員以外のその他の構成員が配置する監理（主任）技術者は、請負金額が建設業法施行令第２７条１項に定める額以上（地域維持型建設共同企業体の場合は「直轄工事における地域維持型建設共同企業体の運用について（平成 24 年 6 月 27 日国地契第 19 号他）」に定める額以上）の場合は、専任が必要である。

○ 配置予定技術者は、最大３名までの申請を認め、競争参加資格を満たした技術者のうち、「技術者の能力」としての評価が一番低いと判断される者で評価する。
○ 配置予定技術者に求める資格は、当該工事を施工する上で必要な建設業法第２６条に示す資格や実務経験を競争参加資格とする。
○ 発注者が監理技術者の配置を想定する工事においては監理技術者に必要な資格・実務経験を競争参加資格とする。
○ 技術者の配置においては、フレックス工期以外は契約締結の翌日から監理（主任）技術者の配置が必要のため、前工事の工期内と重複する配置は原則認めない。
なお、フレックス工期では、受注者の希望する工事の始期より監理（主任）技術者の配置が必要であり、契約締結日から工事始期までの期間は、監理技術者等を配置することを要しない。
上記における監理技術者等の配置及び専任期間については、監理技術者制度運用マニュアル 三（２）を参照のこと。
○ 求める資格が「土木施工管理技士」「建築施工管理技士」「建設機械施工技士」「電気工事施工管理技士」「管工事施工管理技士」「造園施工管理技士」「電気通信工事施工管理技士」の場合は、合格を通知されている者のうち、合格証明書が交付されていない者も認める（合格通知から６ヵ月以内に限る）。
○ 配置予定技術者が同種・類似実績として提出した工事にて、同種・類似実績に対する従事状況（期間等）の確認する。
○ 「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」の登録内
容で同種工事等の工事内容が確認できない工事は、入札説明書にて提出を求めた書類（契約図書、施工計画書等）により確認を行う。
○ 電気通信工事施工管理技士
・１級合格者 電気通信工事 ： 監理技術者・主任技術者として認める・２級合格者 電気通信工事 ： 主任技術者として認める○ 登録基幹技能者の認定
登録基幹技能者講習を修了した者のうち、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣
が認めるもの※については、主任技術者の要件を満たすものとして認定する。（建設業法施行規則第７条の３の改正）29

２０１１０１-０２版※ 建設業の種類の対応した登録基幹技能者講習に関する告示（国土交通省告示第 435 号（平成 30 年
3 月 15 日)）を平成 30 年 4 月 1 日に施行

登録資格

国家資格
監理
技術者

（民間資格）

その他
国家資格

新たな資格の創設認めていない

（１級建築士等）（まずは「電気通信工事」）

主任
技術者

指定７業種では認めていない技術検定（１級：６種目）《土木、建築、電気、管、造園、建設機械》

技術検定（２級：６種目）《土木、建築、電気、管、造園、建設機械》

その他
国家資格

新たな資格の創設（２級建築士等）（まずは「電気通信工事」）

実務経験者（土木、建築、電気、管、
鋼構造、舗装、造園）
下記に加え、指導監督的な立場での２年経験

建設業法での登録資格（４資格）

最終学歴に応じた
実務経験年数認定・ 登録の推進① 「配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績」の留意事項○ 実績を求める発注機関は、中部地方整備局及び P．４２ 別表２ 「発注機関」のとおり区分する。
○ 実績は以下に示す年度以降に引渡しが完了したものを対象とする。
本官工事

平成１７年度以降

分任官工事対象年度を設定しない

配置する技術者が平成１７年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する期間を実績評価期間に加えることができる。
○ 同種・類似工事の実績で、異なる期間の実績が提出された場合は、各評価項目を合計し一番低いと判断される実績で評価する。
○ 工事成績資料の取扱いは以下のとおりとする
ア） 工事成績評定通知等の評定点の合計※（以下「工事成績」という。）が企業に通知されている実績においては、「工事成績」を証明する資料の添付がなければ入札に参加できない。（中部地方整備局（港湾空港関係を除く）発注工事で、平成 13 年度以降に完成し引き渡しを行った工事実績である場合は書類の添付は必要ない。）※ 「工事成績評定通知書等の評定点の合計」とは監理（主任）技術者又は現場代理人に付す点数ではなく、企業が得た工事成績とする。その場合、「工事成績」が６５点未満の場合は入札に参加できない。
イ） 「工事成績」が企業に通知されていない実績の場合は、検査に合格したことを証明する書類又は、引渡しが完了したことを証明する書類を添付する。
ウ） 国土交通省のうち、地方整備局（旧組織を含む）及び北海道開発局・沖縄総合事務局の実績であって、平成
１７年度以降に引き渡された請負金額が５００万円未満の工事においては、実績工事に係る検査結果通知書等の検査に合格したことが証明できる書類の添付がなされていれば、評定点を６５点と見なすものとする。
エ） ただし、転職等により工事成績評定通知書等の評定点合計を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム（CORINS）」の写しをもって６５点と見なすことができるものとする。なお、「工事成績」が６５点以上の実績に限る旨を明記すること。

② 「継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況」の留意事項○ 配置予定技術者の学習履歴を証明する証明書の写しを求め、当該団体の推奨単位以上を取得している場合について、評価する。
評価対象機関は、証明書を発行している団体は＜参考＞証明書を発行している団体を参照すること。

30

２０１１０１-０２版○ 平成３１年４月１日～令和２年３月３１日に、年間推奨単位（各団体の１年間の推奨単位（ユニット等））を取得した場合に評価する。ただし、令和３年度実施工事に限り、平成３１年４月１日～令和３年３月３１日の期間を対象とする。（「当面の工事及び業務における事務の執行について」（R2.5.8）より）○ 評価は、条件を満たす「継続教育の証明書がある」場合に評価するものとし、証明書の添付がない場合は評価しない。
○ 平成３１年４月１日～令和２年３月３１日を外れる期間で単位取得証明がされた証明書は、評価対象としない。
○ 配置する技術者が上記の期間に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を平成３１年４月１日以前に加えることができる。
○ 証明書に付属する単位取得明細書の添付は必要ない。
○ 加盟団体、年間推奨単位等は更新されるため各団体のウェブサイト等により確認を行う。（例：建設系 CPD 協
議会 http://www.cpd-ccesa.org/）○ 年間または数年間の推奨単位が記載されている場合は、そのいずれかが、満足していれば評価する。
＜参考＞ 証明書を発行している団体
団体名
全国土木 施 工管理技 士 会連合会
土木学会
日本技術 士 会

令和２年８月確認情報
年間推奨 単 位
備考
20
50
50

単位
ユニット
単位
CPD

団体名
（公社）日本 建築士会 連 合会
（一社）日本 建築士事 務 所協会連 合 会（公社）日本 建築家協 会（一社）日本 建設業連 合 会（一社）日本 建築学会
建築設備 士 関係団体ＣＰＤ協議会（一社）日本 建築構造 技 術者協会
（一財）建設 業振興基 金（公財）建築 技術教育 普 及センター

年間推奨単位

備考

12認定時間 ／年（左記団体の合計）③ 「配置予定技術者の工事成績」の留意事項（対象は平成２４年度以降に完成した工事実績）○ 配置予定技術者の同種・類似工事の工事成績の留意事項
配置する技術者が平成２４年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する年を評価対象期間以前に加えることができる。評価対象期間以前に加える期間は、年単位とし、１年未満の期間の場合は１年を、１年以上の期間の場合は切り上げた年数とする。
ア） 配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された、企業が得た「工事成績」で評価する。（監理（主任）技術者又は現場代理人に付す点数ではない）イ） 評価にあたっては以下のとおりとする。
対象実績
評価区分
国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局の平成２４年度以降に完成した工事
工事成績評点で評価（請負金額が５００万円未満の工事は除く）
上記以外

見なし６５点ウ） 同種・類似工事の実績を複数項目で設定し、異なる機関の実績が提出された場合は、一番低いと判断される機関の実績で評価する。（同一工事に限定しない場合に限る。）

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２０１１０１-０２版○ 配置予定技術者の同種・類似工事の工事成績（安全対策）の留意事項
ア） 工事成績（安全対策）は、工事成績評定通知書の内訳（項目別評定点等）により評価する。
なお、国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も評価対象とする。ただし、工事成績の内訳（項目別評定点）のうち「安全対策」の評定点のみ書類の添付がない場合については、工事成績（安全対策）の評価項目について評価しない。（中部地方整備局（港湾空港関係を除く）発注工事で、平成
13 年度以降に完成し引き渡しを行った工事実績である場合は書類の添付は必要ない。）
イ） 評価については、以下により得点率を算出し配点区分により加点する。

配置予定技術者の同種・類似工事の施工状況（安全対策）の評価点――――――――――――――――― × 100
得点率（％）＝施工状況（安全対策）の評価点（満点）（※小数第一位を切り捨てした数値とする）＜例）工事成績評定通知書（安全対策） （中部地方整備局）＞④ 「新技術活用実績」の留意事項○ 新技術の活用実績
ア） 新技術の活用実績は、「当該工事における技術資料に記載された配置予定技術者の実績工事」において「新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）」に掲載された技術を実施した１工事あたりの活用件数について評価する。また、国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象とする。
イ） 「工事実績情報システム（CORINS）」の登録内容で活用件数が確認出来ない場合は、活用実績が確認できる下記書類の写しを添付すること。
・ ＮＥＴＩＳの場合（末尾（－ＶＥ以外）：新技術活用計画書・実施報告書
・ ＮＥＴＩＳ（末尾－ＶＥ）及びその他：工事関係書類等（工事名・工期・会社名・新技術の実績数及びＮＥＴＩＳ
についてはＮＥＴＩＳ番号がわかるもの）を確認
なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
ウ）評価対象期間は、入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って、工期末日の翌日
が２年以内（WTO 段階選抜方式の場合は４年以内）のものに限る。

⑤ 「難工事指定対象工事実績」の留意事項○ 難工事指定対象工事実績
ア） 配置予定技術者の「同種・類似工事の実績」と同一工事を対象とする。
イ） 「難工事施工実績」の評価の対象は、中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）の発注した工事で難工事指定された工事のうち元請として完成・引渡しが完了した工事で、工事評定点の合計が７０点以上の工事に従事した経験について評価する。
ウ） 対象期間は、審査及び評価の基準日から遡って、工期末日の翌日が１年以内のものとする。
なお、「難工事指定対象工事」において、工期末が令和 2 年 10 月 30 日以前であるものについては、工期末を令和
2 年 10 月 31 日として評価する。
○ 「難工事指定対象工事実績」がある場合は、公告文又は入札説明書の写し等（難工事指定の工事であることが証明できる部分）の添付により確認する。提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。

⑥ 高度なマネジメント（ＰＰＰ等）の実施実績（WTO 段階選抜方式に原則適用）○ 高度なマネジメント経験は、事業促進 PPP、PM／CM、技術協力業務（ECI）の完了した工事もしくは業務に従事した技術者の実績を評価する。
○ 対象は、中部地方整備局及び政府調達機関等※の発注した工事等で、「配置予定技術者の同種工事」及び「同種の施工実績」と同じである必要はない。
○ 評価対象期間は、平成２８年度～令和元年度の完成した工事等を対象とする。
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２０１１０１-０２版○ 高度なマネジメントの実績は、業務実績情報システム（TECRIS）の登録内容で確認できない場合は、配置予定
技術者が従事した状況を証明できる資料の写し（契約書及び業務計画書等）を添付するものとする。
なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
※P．４２ 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示すとおり⑦ 学会誌や協会誌等への執筆や投稿、発表論文などの実績（WTO 段階選抜方式に原則適用）○ 建設分野に関する論文等の執筆や投稿（連名、共著を含む。掲載されたものに限る。）した実績を評価する。
○ 評価対象期間は、「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って掲載日の翌日が４年以内のものに限る。
○ 以下のいずれかの条件を満足する場合に評価対象とする。
ア） 以下のいずれかの条件を満足する者が発行する冊子へ、建設分野に関する論文等の掲載実績有り
・公益法人（公益社団法人及び公益財団法人）
・国立研究開発法人
・建設系 CPD 協議会構成団体、建設系 CPD システムに主催登録している団体（P.３１参照）
イ） 日本学術会議協力学術研究団体（土木工学・建築学分野に限る。）に指定された団体が発行する冊子へ、発注工事で定める「同種工事」に関する学術研究の論文等の掲載実績有り○ 執筆、投稿が掲載された学会誌、協会誌、機関誌等（以下、冊子という）の名称と、発行した法人又は団体の名称を様式に記入し、冊子の表紙及び掲載された全ページの写しを添付すること。なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。

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２０１１０１-０２版（２） 「企業の能力」の留意事項○ 同種・類似工事の施工実績は対象業者の種類により、以下のとおりとする。
対象業者の種類

構成員等

実績の求め方 （同種・類似）

単体業者

単体業者

同種又は類似工事の実績

経常建設共同企業体（甲型）

いずれかの構成員

同種又は類似工事の実績

地域維持型建設共同企業体（甲型） いずれかの構成員

同種又は類似工事の実績※類似条件を付さない場合は、全ての参加企業に同種工事の実績を求める。

○ 「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び契約時の CORINS 登録のみで工事内容が確認できな
い工事は、入札説明書にて提出を求めた書類（契約図書、施工計画書等）により確認を行う。

① 「企業の同種・類似工事の施工実績」の留意事項○ 企業の同種・類似工事の実績は、平成１７年度以降に引渡しが完了した工事の実績を対象とする。
○ 同種・類似工事の実績で、異なる期間の実績が提出された場合は、各評価項目を合計し一番低いと判断される実績で評価する。
○ 実績を求める発注機関は P．４２ 別表２ 「発注機関」のとおり区分する。
○ 工事成績資料の取扱いは以下のとおりとする
ア） 工事成績評定通知等の評定点の合計（以下「工事成績」という。）が企業に通知されている実績においては、「工事成績」を証明する資料の添付がなければ入札に参加できない。（中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く。）工事実績である場合は、書類の添付は必要ない。）
その場合、「工事成績」が６５点未満の場合は入札に参加できない。
イ） 「工事成績」が企業に通知されていない実績の場合は、検査に合格したことを証明する書類又は、引渡しが完了したことを証明する書類を添付すること。
ウ） 国土交通省のうち、地方整備局（旧組織を含む）及び北海道開発局・沖縄総合事務局の実績であって、平成１
７年度以降に引き渡された請負金額が５００万円未満の工事においては、実績工事に係る検査結果通知書等の検査に合格したことが証明できる書類の添付がなされていれば、評定点を６５点と見なすものとする。
※営繕部及び静岡営繕事務所が発注する工事は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局（旧組織を含む）並びに北海道開発局、沖縄総合事務局の実績を対象とする。

② 「維持修繕工事等の施工実績」の留意事項○ 維持修繕工事等の実績は、中部地方整備局または他地整・県・政令市等※の発注工事で平成２８年度から令和元年度に完成した維持修繕工事の実績について評価する。
※P．４２ 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示すとおり○ 施工能力評価型（分任官工事）について、「工事発注事務所管内実績」の場合は、１点加点とする。なお、複数の施工実績（中部地方整備局発注の維持修繕工事で過去 4 年に 4 件以上の実績）が提出された場合は、提出された施工実績のいずれか 1 件が工事発注事務所管内実績であれば「工事発注事務所管内実績」と見なし１
点加点し評価する。
○ 提出資料における留意事項
ア） 工事成績評定通知等
施工実績については、「工事実績情報システム（CORINS）」の番号を記載すること。（この場合、写しの添付の必要は無い。）
なお、工事実績情報システム（CORINS）の工事実績において維持修繕工事等の対象となる工事内容が明確にわからない場合は、工事内容のわかる設計図書類等（図面・数量総括表・施工計画書等）を添付すること。

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２０１１０１-０２版イ） 施工実績が「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されていない場合は、契約書の他工事内容および検査に合格したことを証明する書類または、引渡しが完了したことを証明する書類の写しを添付することとする。
ウ） 工事実績が共同企業体の場合は、構成員であることを証明する書類を添付するものとする。
エ） 提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
○ 維持修繕工事等の考え方は以下のとおりとする。
維持修繕工事等とは、以下に示す維持修繕工事、経常維持工事をいう。
ア） 維持修繕工事とは、既設構造物・施設等の補修、改修及び整備工事等（耐震補強、交差点改良、歩道整備・設置（現道工事）、電線共同溝（現道工事）、設備更新等を含む）を行った工事を対象とする。
イ） 経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事をいう。なお、要件を満たす役務（業務）、単価契約の契約形態を含む。
ウ） ２４時間体制とは、経常維持工事のうち、契約期間の中で、平日の昼間以外に土曜日、日曜日、祝祭日を含め昼夜を問わず、緊急作業を実施する工事（道路の経常維持（応急処理作業工又は緊急巡回を含む）、雪寒、
河川の経常維持（応急処理作業工又は出水時等巡視を含む）、ダム（貯水池含む）の維持））を対象とする。

③ 「企業の工事成績」の留意事項○ 中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の工事成績平均点（少数第２位以下切捨）で評価する。
○ 平成２８～令和元年度に完成した「当該工種」の工事が対象○ 上記実績が無い場合は『６５点』の見なし点数とする。
○ 経常建設企業体（甲型）の実績の取扱いは以下のとおりとする。
単体業者
経常建設共同企業体（甲型）
地域維持型建設共同企業体（甲型）

当該業者が受注した実績に加え、当該業者が参加する経常建設共同
企業体の実績を全て対象とする。
当該建設共同企業体が受注した実績に加え、構成員が単体業者として受注した実績を全て対象とする。
当該建設共同企業体が受注した実績に加え、構成員が単体業者として受注した実績を全て対象とする。

○ 中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成３０、令和元年度の工事成績で６０点未満の場合は減点を行う。

④ 「難工事指定対象工事実績」の留意事項○ 難工事指定対象工事実績
ア） 企業の「同種・類似工事の実績」と同一工事を対象とする。
イ） 「難工事施工実績」の評価の対象は、中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）の発注した工事で難工事指定された工事のうち元請として完成・引渡しが完了した工事で、工事評定点の合計が７０点以上の工事について評価する。
ウ） 対象期間は、審査及び評価の基準日から遡って、工期末日の翌日が１年以内のものとする。
なお、「難工事指定対象工事」において、工期末が令和 2 年 10 月 30 日以前であるものについては、工期末を令和 2
年 10 月 31 日として評価する。
○ 「難工事指定対象工事実績」がある場合は、公告文又は入札説明書の写し等（難工事指定の工事であることが証明できる部分）の添付により確認する。提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。

⑤ 「優良工事表彰等」の留意事項○ 優良工事表彰（対象は令和元、２年度表彰）
ア） 入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該工種における元請として受賞した場合に評価する。
イ） 評価対象の期間は、表彰月の翌月から２年後の表彰月までウ） 技術資料（競争参加資格確認資料）に表彰有無の記載があり、表彰実績が確認できた場合に評価対象とする。表彰の写しの添付は不要。
エ） 評価対象となる「優良工事表彰」の受賞後に「中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）工事で６５点未満の工事成績通知」を受けた企業の優良工事表彰は評価対象としない。
○ 工事成績優秀企業認定（対象は令和元、２年度認定）ア） 入札参加者が中部地方整備局長より「工事成績優秀企業」として認定されている場合に評価する。ただし当該工事の工種が次の１０工種の場合に限る。
一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリ
ート工事、法面処理工事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、グラウト工事、杭打工事

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２０１１０１-０２版
イ） 評価対象の期間は、認定月から２年間
ウ） 技術資料（競争参加資格確認資料）に認定の有無が記載されており、認定が確認できた場合に評価する。ただし、認定の写しを添付する必要はない。
エ） 評価対象となる「工事成績優秀企業」の認定後に「中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）工事で６５点未満の工事成績通知」を受けた企業の工事成績優秀企業認定は評価対象としない。

⑥ 「安全工事表彰」の留意事項（対象は令和元、２年度表彰）○ 入札参加者が中部地方整備局長又は事務所長（管理所長、室長）より「安全工事表彰」を元請として受賞の場
合に評価する。
○ 同種・類似工事として申請の施工実績や当該工事の工種に限らず、他の実績や全ての工種を評価対象とする（港湾空港関係を除く）。
○ 評価対象の期間は、表彰月の翌月から２年後の表彰月まで○ 技術資料（競争参加資格確認資料）に表彰有無の記載があり、表彰実績が確認できた場合に評価対象とする。表彰の写しの添付は不要。
⑦ 「社会貢献等表彰」の留意事項（対象は令和元、２年度表彰）○ 入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価する。
○ 同種・類似工事として申請の施工実績や当該工事の工種に限らず、他の実績や全ての工種を評価対象とする（港湾空港関係を除く）。
○ 評価対象の期間は、表彰月の翌月から２年後の表彰月まで○ 技術資料（競争参加資格確認資料）に表彰有無の記載があり、表彰実績が確認できた場合に評価対象とする。表彰状の写しの添付は不要。
⑧ 「週休２日取組実績」の留意事項○ 週休２日の取組は、企業が元請として、中部地方整備局が発行した完全週休２日取組認定証の所持者もしくは、中部地方整備局（完全週休２日取組認定証発行の対象工事を除く）または政府調達機関等※1 の週休２日
取組対象工事、及び地方整備局または北海道開発局の週休２日交替制モデル工事において４週６休以上※2を達成した完成工事を評価する。
※1 P．４２ 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示すとおり※2 技術提案評価型 S 型は４週８休以上○ 対象工事は、「配置予定技術者の同種または類似工事」もしくは「同種または類似工事の施工実績」以外も対象とする。
○ 評価対象期間は、入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って、完全週休２日取
組認定証の場合には発行日、４週６休以上※2 の場合には工期末日の翌日が１年以内のものに限る。
○ 週休２日の取組は、履行が確認できる下記ア）イ）ウ）のいずれかの書類の写しを添付すること。
ア） 完全週休２日取組認定証（中部地方整備局が発行したもの）
イ） ４週６休以上※2 を証明する書類（上記 ア）の対象工事は除く）
・工事実績情報システム（CORINS）に登録がないものは、契約書等（工事名・工期末のわかるもの）
・各機関の要領等で４週６休以上※2 を達成したことのわかる工事関係図書等
・週休２日対象工事がわかる資料（追加特記仕様書もしくは公告文等（中部地方整備局発注工事では、別紙２（下表）に示す週休２日の種別がわかるもの））
なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
※2 技術提案評価型 S 型は４週８休以上

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２０１１０１-０２版
・週休２日の取組に関する考え方（週休２日交替制モデル工事を除く）
完全週休 2 日を全週達成

種 別

完全週休２日

週休２日相当発注者指定・受注者希望型
発注者指定型

受注者希望型

発注者指定型

受注者希望型

完全週休２日の考え方に基

中部地方整備局が発

完全週休２日（受注者希望型）

週休２日相当（発注

週休２日相当（受注づき、対象期間中の全週間行した完全週休 2 日の考え方に基づき、４週６休以者指定型）の考え

者希望型）の考え方（週休２日の定義数に対して、休工対象日を取組認定証にて評価

上※2 達成したと判断された場方に基づき、４週６に基づき、４週６休以

は次頁の参考によ

現場閉所とした週間数の割合に評価（ただし、平成３０年７休以上※2 達成した

上※2 達成したと判る。）

合が１００％であると判断さ

月３１日まで公告した工事におと判断された場合断された場合に評価れた場合に評価。

いて、公告文に「完全週休 2 日に評価（週休 2 日相当の対象工事

取組認定証」の発行が記載されでも、上記に該当すれば評たものについては、完全週休 2

価する）

日取組認定証にて評価）

発注機関

共通

中部地方整備局

その他各機関の要領等に基づく週休２日取り組み工事において、４週６休以上※2 が達成したと認められると判断できる場合に評価。

政府調達機関等※2 技術提案評価型 S 型は４週８休以上

参考：中部地方整備局における週休２日試行工事の取組実績に関する情報
完全週休２日
発注者指定型
完全週休2日を全週達成の定義
週休２日の定義
共通事項

工事成績
＋
完全週休2
日取組認定
証

週休２日相当受注者希望型

発注者指定型

受注者希望型

対象期間中の全週間数に対して、休工対象日（完全週休２日において適用される休工対象日を指す）を現場閉所とした週間数の割合が100%であった場合に評価を行う
対象期間中の各週において休工対象日に現場閉所を実施すること対象期間において、２／７以上の現場閉所を実施すること

非対象期間

準備期間、後片付け期間、夏季休暇（３日間）、年末年始休暇（６日間）、工場製作のみの期間、工事事故等による不稼働期間、天災（豪雨、出水、土石流、地震等）に対する突発的な対応期間、その他、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間

現場閉所の定義

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場事務所が閉所された状態をいう

工事成績評価対象期間中の全日数に対する休工（現場閉所）日数の割合が２／７（週休2日（4週8休））を超えた場合に評価を行う

完全週休2日取組認定証

対象期間中の全週間数に対して、休工対象日を現場閉所とした
週間数の割合が70%以上を超えた場合に発行する。

対象期間

工期開始日から工事完了日のうち、非対象期間を除いた期間

休工対象日「土曜日・日曜日」・「祝祭日」とし、実際の休工に際してはこれ「土曜日・日曜日」・「祝祭日」を問わず、対象期間の2/7以上に代わる定休日を設定してもよい（小数点以下切り上げ）の日数とする
天候（降雨・積雪等）により休工した日は、休工としてカウントしな
天候（降雨・積雪等）により休工した日は、休工としてカウントするいウ）「週休２日交替制モデル工事（試行）」における４週６休以上を証明する書類
地方整備局及び北海道開発局発注の工事を対象とする。
発注機関の要領等で定める対象期間に対する、技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合（休日率）が、21.4%（6 日/28 日）以上である場合に評価する。
・発注機関の要領等で定める対象期間中に４週６休以上を達成したことのわかる工事関係図書等
・週休２日交替制モデル工事（試行）がわかる資料（協議（指示）簿、追加特記仕様書もしくは公告文等）
なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。

⑨ 遠方地への支援活動実績 （本官工事では評価対象外）○ 平成 27 年 4 月 1 日以降に中部地方整備局管外において、中部地方整備局または政府調達機関等※の要請を受けて緊急的に実施した災害・支援活動（鳥インフルエンザ、豚熱等の防疫活動等を含む）実績がある場合に評価するものとする。（実施日が平成 27 年 4 月 1 日以降のものが評価の対象）

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２０１１０１-０２版○ 上記の災害支援等活動により中部地方整備局長、事務所長又は政府調達機関等※の長より感謝状、表彰を受けた場合は＋１点
上記の災害支援等活動による感謝状、表彰を加点対象とする。
また、「災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする。
○ 活動実績を証明できる資料として、要請書、協定書、契約書等の写し、若しくは、中部地方整備局または政府調達機関等※の参加実績証明書の写しの添付がある場合に評価する。
○ 活動実績が下請以降である場合は、資料として、中部地方整備局または政府調達機関等※が発出した元請への要請書や契約書の写し、及び、元請から下請への要請書や契約書の写しの添付がある場合に評価する。
○ 政府調達機関等※からの活動実績の場合に、災害支援等活動実績か否か判断出来ない場合は、直接、政府
調達機関等※へ確認すること。
○ 特定の者のみが実績を有するために公平性が確保できない工種（塗装等）は、評価対象としないことが出来る。
※ P．４２ 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示すとおり⑩ 登録基幹技能者の配置○ 当該工事（工種）の品質確保に寄与する登録基幹技能者（元請・下請）を配置できる場合に評価するものとす
る。 〔https://www.kensetsu-kikin.or.jp/humanresources/technician/data_top.php〕⑪ 担当技術者の資格(元請のみ)○ 評価の対象は、自社の職員で１級舗装施工管理技術者の資格を有した技術者を配置できる場合に評価するものとする。
○ 舗装施工時に、監理（主任）技術者・現場代理人とは別に担当技術者として配置される場合、又は監理（主任）
技術者・現場代理人と兼務する場合に評価する。
○ １級舗装施工管理技術者の資格が確認できる書類が添付されない場合は評価しない。
○ 配置予定の監理（主任）技術者が複数名申請された場合、その技術者のうち１名が１級舗装施工管理技術者として申請された場合は、監理（主任）技術者・現場代理人と兼務として取り扱う。
○ 工事種別が「アスファルト舗装工事」又は「セメント・コンクリート舗装工事」以外の場合においても、「担当技術者の資格」を評価することが相応しい工事は、１級舗装施工管理技術者の資格に変えて、他の資格も担当技
術者の資格として評価することとする。
⑫ 「BIM/CIM 活用工事の実績」の留意事項○ ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事は、「配置予定技術者の同種または類似工事」もしくは「同種または類似工事の施工実績」における実績を評価する。
○ ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事の実績は、実績が証明できる書類の写し（ＢＩＭ／ＣＩＭ実施報告書等で工事名・工期・会
社名・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事の実績がわかるもの）を添付すること。なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
○ 評価対象期間は、入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って、工期末日の翌日
が２年以内のものに限る。
⑬ i-Construction におけるＩＣＴの活用○ 「ＭＣ、ＭＧ」活用実績＜ＩＣＴ土工発注者指定Ⅱ型のみ適用＞
ア） 対象工事は、３億円未満で公告する一般土木工事で、河川土工・海岸土工・砂防土工・道路土工において、切土量・盛土量いずれかが 10,000m3 以上の工事（「ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領」に記載がある工種を対象とする）
イ） 過去に「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績を証明できる資料として、契約書、施工計画書、アンケート調査票
等の写しの添付がある場合に評価する。
○ i-Construction におけるＩＣＴ土工を実施＜ＩＣＴ土工：施工者希望型Ⅰ型のみ適用＞
ア） 対象工事は、３億円未満で公告する一般土木工事で、河川土工・海岸土工・道路土工において、切土量・盛土量いずれかが 10,000m3 未満から 1,000m3 以上の工事

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砂防土工に関しては、切土量・盛土量いずれかが 10,000m3 未満から 500m3 以上の工事とする。
（「ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領」に記載がある工種を対象とする）
イ） 現場条件によりＩＣＴによる施工が適当でない箇所を除く土工施工範囲の全てで活用する場合は、建設ＩＣＴ活
用計画書様式のチェック欄に「■」と記入する。
ウ） 建設生産プロセス➀～⑤の全ての段階で全面的に活用する場合（建設ＩＣＴ活用計画書様式のチェック欄が■）のみ加点評価の対象とする。 （企業能力評価型、チャレンジ型は除く）○ i-Construction におけるＩＣＴ舗装工（Ａｓ,Co）を実施＜ＩＣＴ舗装工（Ａｓ,Co）：施工者希望型Ⅰ型のみ適用＞
ア） 対象工事は、３億円未満で公告する、新設路盤工が 10,000m2 以上の工事で、次に示す工事
アスファルト舗装工、半たわみ性舗装工、排水性舗装工、透水性舗装工、グースアスファルト舗装工、コンクリ
ート舗装工イ） 現場条件によりＩＣＴによる施工が適当でない箇所を除く路盤工施工範囲の全てで活用する場合は、建設ＩＣＴ
活用計画書様式のチェック欄に「■」と記入する。
ウ） 建設生産プロセス➀～⑤の全ての段階で全面的に活用する場合（建設ＩＣＴ活用計画書様式のチェック欄が■）のみ加点評価の対象とする。（企業能力評価型、チャレンジ型は除く）○ i-Construction におけるＩＣＴ河川浚渫工を実施＜ＩＣＴ河川浚渫工：施工者希望型Ⅰ型のみ適用＞
ア） 対象工事は、３億円未満で公告する、浚渫数量が 20,000m3 以上の工事で、次に示す工事
浚渫工（バックホウ浚渫船）イ） 現場条件によりＩＣＴによる施工が適当でない箇所を除く浚渫工施工範囲の全てで活用する場合は、建設ＩＣＴ
活用計画書様式のチェック欄に「■」と記入する。
ウ） 建設生産プロセス➀～⑤の全ての段階で全面的に活用する場合（建設ＩＣＴ活用計画書様式のチェック欄が■）のみ加点評価の対象とする。（企業能力評価型、チャレンジ型は除く）○ i-Construction におけるＩＣＴ舗装工（修繕工）を実施＜ＩＣＴ舗装工（修繕工）：施工者希望型Ⅰ型のみ適用＞
ア） 対象工事は、切削オーバーレイ工が 10,000m2 以上で公告する工事イ） 現場条件によりＩＣＴによる施工が適当でない箇所を除く路盤工施工範囲の全てで活用する場合は、建設ＩＣＴ
活用計画書様式のチェック欄に「■」と記入する。
ウ） 建設生産プロセス➀②⑤の全ての段階で活用する場合（建設ＩＣＴ活用計画書様式のチェック欄が■）のみ加点評価の対象とする。（企業能力評価型、チャレンジ型は除く）⑬ 手持ち工事量○ 中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の一般土木工事（予定価格３億円未満の工事）について、入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」時点で施工中の件数に応じて評価する。
○ 施工中とは、契約日から工事完了日までの期間（契約日、工事完了日を含む）をいう。
⑭ 「国土技術開発賞」の留意事項 （WTO 段階選抜方式に適用）○ 「国土技術開発賞」は、最優秀賞、優秀賞、特別賞の３つのカテゴリーがあるが、いずれの賞も評対象とする。
○ 国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象とする。
○ 評価対象期間は、平成３０年～令和２年（第２０回～２２回）の受賞を対象とする。
○ 受賞の実績は、実績が証明できる書類の写し（表彰等）を添付すること。なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。

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２０１１０１-０２版（３） 「地域精通度・貢献度」の留意事項① 「平成１７年度以降の当該事務所管内の工事実績」の留意事項（チャレンジ型のみ適用）○ 施工場所を管轄する出張所又は事務所管内で実績を有する場合に評価する。
○ 施工場所が複数の出張所管内を跨ぐ場合には、そのいずれかの施工実績があれば、出張所管内での実績有りとして評価する。
② 「地域内の拠点の有無」の留意事項○ 建設業法に基づき設置された本店・支店・営業所の所在地を評価する。
③ 「災害活動実績」の留意事項○ 平成２７年４月１日以降に、「中部地方整備局管内において※1、中部地方整備局または政府調達機関
等※2 の要請を受けて緊急的に実施した災害・支援活動（鳥インフルエンザ、豚熱等の防疫活動等を含む）」実績が有る場合に評価（実施日が平成 27 年 4 月 1 日以降のものが評価の対象）※ 本官工事においては、管外実績も評価する。
○ 上記の災害支援活動により中部地方整備局長、事務所長又は政府調達機関等※2 の長より感謝状、表彰を受けた場合は＋１点
上記の災害支援活動による感謝状、表彰を加点対象とする。
また、「災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする。
○ 活動実績を証明できる資料として要請書、協定書、契約書等の写し若しくは、中部地方整備局または政府調達機関等※の参加実績証明書の写しの添付がある場合に評価する。
○ 活動実績が下請以降である場合は、資料として、中部地方整備局または政府調達機関等※2 が発出した元請への要請書や契約書の写し、及び、元請から下請への要請書や契約書の写しの添付がある場
合に評価する。
○ 政府調達機関等※2 からの活動実績の場合に、災害活動実績か否か判断出来ない場合は、直接、政府
調達機関等※2 へ確認すること。
○ 特定の者のみが実績を有するために公平性が確保できない工種（塗装等）は、評価対象としないことが出来る。
※2 P．４２ 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示すとおり④ 「災害協定締結の有無」の留意事項○ 「入札参加者が会員等となっている法人格を有する団体」と、「中部地方整備局」又は「中部地整管内の事務所」が災害協定を締結しており、災害応急活動等に従事するものであることを協定締結団体により証明された資料の添付がある場合に評価。
○ 当該工事を発注した事務所との協定締結がある場合は、有利に加点する。
○ 「入札参加者が会員等となっている団体」と工事毎に設定する拠点の有無に係る設定地域において政府関係機関等※が災害協定を締結している場合に評価（本官工事の場合は評価しない）○ 年度内に発行された団体が発行する証明書の写しを添付する。
○ 個別企業との協定締結は、評価しない。
○ 特定の者のみが実績を有するために公平性が確保できない工種（塗装等）は、評価対象としないことが出来る。
※P．４２ 別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」に示すとおり⑤ 「ボランティアによる地域貢献」の留意事項○ 中部地方整備局管内における道路及び河川行政（発注事務所により、どちらかに限定）に係るボランテ
ィア活動により、中部地方整備局長及び事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等となっている団体」が表彰や感謝状を受けている場合に評価する。
○ 表彰や感謝状を付与した事務所（管理所）管内での活動を評価する。
○ 評価基準日（申請書等の提出期限日）から遡って２年以内の表彰や感謝状を評価する。
○ 表彰や感謝状の写しの添付があった場合に評価する。
○ 表彰や感謝状の授与者が団体の場合は、表彰や感謝状の写しの他に、授与団体が発行する「当該業者が参加したことを証明する資料」の添付がある場合に評価する。

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２０１１０１-０２版○ 特定の者のみが実績を有するために公平性が確保できない工種（塗装等）は、評価対象としないことが出来る。
○ 中部地方整備局長から感謝状を受けた場合は発注工事の担当事務所管内の場合に限る※営繕部及び静岡営繕事務所が発注する工事は、道路・河川の両方を評価対象とすることが出来る。

⑥ 「自由設定項目」の留意事項○ 自由設定項目は、評価項目の内容により入札説明書に示す「評価内容等の担保」として契約書の附則事項に記載され、提案の履行状況は確認事項となる場合もある。
（４） その他○ 下記４項目のすべてを評価対象としない場合、『企業の能力』を最大２０点及び『企業の能力等』を最大２４点とする。
＜４項目＞
・「遠方地への支援活動」
・「災害活動実績」
・「災害協定締結の有無」
・「ボランティアによる地域貢献」

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２０１１０１-０２版○ 各項にて定める機関
別表１ 「政府調達機関等」及び「他地整・県・政令市等」
他地方整備局及び北海道開発局

政
府
調
達
機
関
等

上記以外の国の機関
他
地
整
政府関係機関・県
・
政 都道府県・政令指定都市
令市
等
都道府県・政令指定都市の関係機関

市町村・中部地方整備局を除く地方整備局及び北海道開発局・沖縄
総合事務局
・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表１
・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表３
・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等
・国土交通省所管のその他の独立行政法人
・地方共同法人日本下水道事業団
・文部科学省所管の大学共同利用機関法人
・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表２
・地方道路公社法に基づく道路公社
・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」
・地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」
・都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体
・政令指定都市を除く市町村

政府調達に関する協定 附属書Ⅰは外務省 HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/chotatu.html に掲載のとおり。
※ 前身の機関における実績も現機関と同様とする。

別表２ 「発注機関」
他地方整備局及び北海道開発局
上記以外の国の機関

政府関係機関発
注機
関都道府県・政令指定都市

都道府県・政令指定都市の関係機関

市町村及び民間事業等

・中部地方整備局を除く地方整備局及び北海道開発局・沖縄
総合事務局
・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表１
・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表３
・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等
・国土交通省所管のその他の独立行政法人
・地方共同法人日本下水道事業団
・文部科学省所管の大学共同利用機関法人
・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表２
・地方道路公社法に基づく道路公社
・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」
・地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」
・都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体
上記以外のすべての実績

政府調達に関する協定 附属書Ⅰは外務省 HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/chotatu.html に掲載のとおり。
※ 前身の機関における実績も現機関と同様とする。

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２０１１０１-０２版
政府調達に関する附属書Ⅰ 付表
令和 2 年 2 月 14 日現在
付表1

付表2

付表3 A群

付表3 B群

衆議院

北海道

独立行政法人農畜産業振興機構

国立研究開発法人建築研究所

参議院

青森県

中日本高速道路株式会社

独立行政法人航空大学校

最高裁判所

岩手県

株式会社日本政策投資銀行

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

会計検査院

宮城県

東日本高速道路株式会社

国立研究開発法人森林研究・整備機構

内閣

秋田県

独立行政法人環境再生保全機構

大学共同利用機関法人

人事院

山形県

独立行政法人農業者年金基金

独立行政法人海技教育機構

内閣府

福島県

独立行政法人奄美群島振興開発基金

国立研究開発法人水産研究・教育機構

復興庁

茨城県

年金積立金管理運用独立行政法人

全国健康保険協会

宮内庁

栃木県

阪神高速道路株式会社

国立研究開発法人国際農林水産業研究センター

公正取引委員会

群馬県

社会保険診療報酬支払基金

独立行政法人造幣局

国家公安委員会（警察庁）

埼玉県

北海道旅客鉄道株式会社（注釈1a及びg）

独立行政法人労働者健康安全機構

個人情報保護委員会

千葉県

本州四国連絡高速道路株式会社

日本年金機構カジノ管理委員会

東京都

日本アルコール産業株式会社

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

金融庁

神奈川県

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人自動車技術総合機構

消費者庁

新潟県

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（注釈1b）

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

総務省

富山県

株式会社国際協力銀行

独立行政法人国立公文書館

法務省

石川県

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

国立研究開発法人国立がん研究センター

外務省

福井県

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

財務省

山梨県

独立行政法人日本貿易振興機構

文部科学省

長野県

株式会社日本政策金融公庫

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

厚生労働省

岐阜県

地方公共団体金融機構

独立行政法人工業所有権情報・研修館

農林水産省

静岡県

独立行政法人国際交流基金

独立行政法人大学入試センター

経済産業省

愛知県

日本貨物鉄道株式会社（注釈1a及びg）

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

国土交通省

三重県

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

独立行政法人住宅金融支援機構

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

環境省

滋賀県

独立行政法人労働政策研究・研修機構

独立行政法人国立病院機構（本部）（ブロック事務所・病院）

防衛省

京都府

独立行政法人国際協力機構

国立研究開発法人国立環境研究所

大阪府

独立行政法人国際観光振興機構

国立研究開発法人物質・材料研究機構

兵庫県

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（注釈1c）

独立行政法人教職員支援機構

奈良県

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

国立研究開発法人産業技術総合研究所

和歌山県

日本郵政公社を承継した機関

国立研究開発法人情報通信研究機構

鳥取県

日本郵政株式会社

島根県

日本郵便株式会社

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

岡山県

株式会社ゆうちょ銀行

独立行政法人国立高等専門学校機構

広島県

株式会社かんぽ生命保険

独立行政法人製品評価技術基盤機構

山口県

独立行政法人郵便貯金・簡保生命保険管理機構

独立行政法人国立文化財機構

徳島県

日本中央競馬会

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

香川県

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（注釈1a、d及びe）

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（注釈h）愛媛県

国立研究開発法人科学技術振興機構

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

高知県

独立行政法人日本学術振興会

独立行政法人国立青少年教育振興機構

福岡県

独立行政法人日本スポーツ振興センター

独立行政法人家畜改良センター

佐賀県

独立行政法人日本学生支援機構

独立行政法人国立美術館

長崎県

日本たばこ産業株式会社（注釈g）

独立行政法人国立科学博物館

熊本県

独立行政法人水資源機構

独立行政法人国立印刷局

大分県

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

自転車競技法に従い競輪振興法人として指定された法人

国立研究開発法人防災科学技術研究所

宮崎県

首都高速道路株式会社

独立行政法人酒類総合研究所

鹿児島県

小型自動車競走法に従い小型自動車競走振興法人として指定された法人独立行政法人統計センター

沖縄県

農林漁業団体職員共済組合

国立大学法人

大阪市

消防団員等公務災害補償等共済基金

独立行政法人国立女性教育会館

名古屋市

成田国際空港株式会社

京都市

地方競馬全国協会

国立研究開発法人土木研究所

横浜市

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

独立行政法人経済産業研究所

神戸市

独立行政法人国民生活センター

北九州市

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

札幌市

日本電信電話株式会社（注釈1f及びg）

川崎市

東日本電信電話株式会社（注釈1f及びg）

福岡市

西日本電信電話株式会社（注釈1f及びg）

広島市

独立行政法人北方領土問題対策協会

仙台市

沖縄振興開発金融公庫

千葉市

放送大学学園さいたま市

独立行政法人中小企業基盤整備機構

静岡市

独立行政法人勤労者退職金共済機構

堺市

日本私立学校振興・共済事業団

新潟市

国立研究開発法人理化学研究所（注釈1b）

浜松市

四国旅客鉄道株式会社（注釈1a及びg）

岡山市

東京地下鉄株式会社（注釈1a）

相模原市

独立行政法人都市再生機構

熊本市 ※株式会社日本貿易保険

独立行政法人福祉医療機構
西日本高速道路株式会社

１ 特定の機関に関する注釈
a. 運送における運転上の安全に関する調達は、含まない。
b. 核兵器の不拡散に関する条約の目的又は知的財産に関する国際的な合意に反する情報の開示がもたらされることのある調達は、含まない。放射性物質の利用及び管理又は原子力施設の緊急事態への対応を目的とする安全に関連する活動のための調達は、含まない。
c. 地質調査及び地球物理学的調査に関する調達は、含まない。
d. 広告サービス、建設サービス及び不動産に係るサービスの調達は、含まない。
e. 民間会社との共同所有となる船舶の調達は、含まない。
f. 公衆電気通信設備の調達及び電気通信の業務上の安全に関連するサービスの調達は、含まない。
g. 建設サービス以外の付表 5 に掲げるサービスの調達は、含まない。
h. 国立健康・栄養研究所のために行う調達以外の調達は、含まない。
２ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による調達に関しては、３に規定する注釈の規程を次のとおり適用する。
a. 注釈 1a は、鉄道施設に関する活動についてのみ適用する。
b. 注釈 1b は、旧日本国有鉄道の精算に関連する活動についてのみ適用する。
c. 注釈 1c は、造船事業についてのみ適用する。
３ 東日本旅客鉄道株式会社（注釈 1a 及び g）、東海旅客鉄道株式会社（注釈 1a 及び g）及び西日本旅客鉄道株式会社（注釈 1a 及び g）については、欧州連合がこれらの会社の削除への異議を撤回する時まで、この付表に規定する物品及びサービスに関し、A 群に含まれるものとみなす。この３の規程は、欧州連合による当該異議の撤回の通告が委員会に対して行われたときは、直ちに効力を失う。（欧州連合による異議の撤回を受け，平成 26 年 10 月 28 日付けで WTO 政府調達協定の対象から除外された）
４ 航空宇宙技術研究所については、欧州連合及びアメリカ合衆国がこの廃止された機関の削除への異議を撤回する時まで、この付表に規定する物品及びサービスに関し、B 群に含まれるものとみなす。この４の規定は、アメリカ合衆国及び欧州連合による当該異議の撤回の通告が委員会に対して行われたときは、直ちに効力を失う。
※熊本市については、政府調達に関する協定には含まれていないが、平成 24 年 4 月 1 日に政令指定都市に移行されている。
＜参考＞公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等 （平成 28 年 12 月 26 日施行）
首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四 国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園及び日本中央競馬会
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立
高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策
機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構

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２０１１０１-０２版

工 事 調 達 に お け る
総 合 評 価 落 札 方 式 の運 用 ガ イ ド ラ イ ン

令 和

2 年

11 月

中 部 地 方 整 備 局