ダイセ ル 化 学 工 業 株 式 会 社
株 主 の 皆 様 へ

143

第

期

2008年 4月1日から2009年 3月31日まで

DAICEL TODAY

財務ハイライト

株主の皆様へ
第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）

売上高（百万円）

306,335

335,520

381,422416,989

377,979

営業利益（百万円）

28,55233,56936,39832,163

10,589経常利益（百万円）

25,151

32,126

34,734

27,8648,214

当期純利益（百万円）

10,844

14,22017,43813,6751,296

総資産（百万円）

413,492

483,468

547,431515,617445,911

純資産（百万円）

171,224

197,779

242,409239,147

211,487

1株当たり当期純利益（円）

29.82

39.16

48.19

37.86

3.62

1株当たり純資産（円）473.49546.29596.88593.54530.43

期末発行済株式総数（千株）

364,942364,942364,942364,942364,942

6.3

7.2

6.7

5.2

1.7

ROA（総資産経常利益率）（%）

当期の見通し2009年度連結業績は、売上高3,050億円（前年度比730億円減、19.3%減）、営業利益110億円（同4億円増、3.9%増）、経常利益90億円（同8億円増、9.6%増）、当期純利益45億円（同32億円増、247.2%増）と減収増益を計画しております。
全てのセグメントで減収を余儀なくされる見通しですが、平時から行っているコストダウンに加え、在庫の適正化、役員および全社
員の報酬の減額や修繕費の圧縮をはじめとする固定費の削減、原料使用率の改善などの緊急対策に取り組むことで、増益を達成し株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

たいと考えております。

平素は当社の業務に関し格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げ

また、当社グループはメーカーとして、製品安全・品質確保およます。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

び安全操業を変わらぬ重要課題としつつ、来る需要回復期に力強ダイセル化学グループ第143期の事業の概況につきまして、次い業績向上を実現するべく、資産の効率的な運用、新事業創出にのとおりご報告申し上げます。

向けた活動のさらなる強化、生産・業務革新活動によるさらなる生産性向上、事業のさらなる選択と集中、企業倫理の徹底、内部統制の強化、適切な情報開示、温室効果ガス排出削減やゼロエミ

連結業績の概要
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）左軸 ■ROA（%）右軸
450,000

40,000400,000

35,000350,000

当期純利益（百万円）左軸 ■
1株当たり当期純利益（円）右軸 ■2008年度連結業績は、上半期は増収増益と好調に推移いたしッションなど環境安全経営の推進、グループ経営の強化、各部門ましたものの、金融危機に端を発した世界的な景気悪化の影響にの戦略機能の強化や人材育成など、強固な企業基盤の確立に向け、

より、昨年 10 月以降需要が急速に落ち込み、通期の売上高は、総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

35,00010

20,00050

28,0008

16,00040

21,0006

12,00030

30,000300,000
25,000250,000

株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導・ご利益面におきましても、新設備稼動に伴う固定費の増加や、需支援を賜りますようお願い申し上げます。

要減退による設備稼動率の低下、円高の影響などにより、営業利

20,000200,000
14,00015,000

4

8,000

20

150,000
100,000

3,779億79百万円と前年度に比し9.4%の減収となりました。

益が105億89百万円と前年度に比し67.1%の減益となり、経常利益も82億14百万円と前年度に比し70.5%の減益、当期純利益

2009年6月

も12億96百万円と前年度に比し90.5%の減益となりました。

代表取締役社長

10,000
7,000

2

4,000

10

0

0

0

0

0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

50,0005,000

0
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

大幅な減益となりましたが、安定した配当の継続という利益配
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

分の基本方針に基づき、年間の1株当たり配当金額は昨年と同額の8円とさせていただきました。

1

2

財務ハイライト

株主の皆様へ
第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

（2004年度）（2005年度）（2006年度）（2007年度）（2008年度）

売上高（百万円）

306,335

335,520

381,422416,989

377,979

営業利益（百万円）

28,55233,56936,39832,163

10,589経常利益（百万円）

25,151

32,126

34,734

27,8648,214

当期純利益（百万円）

10,844

14,22017,43813,6751,296

総資産（百万円）

413,492

483,468

547,431515,617445,911

純資産（百万円）

171,224

197,779

242,409239,147

211,487

1株当たり当期純利益（円）

29.82

39.16

48.19

37.86

3.62

1株当たり純資産（円）473.49546.29596.88593.54530.43

期末発行済株式総数（千株）

364,942364,942364,942364,942364,942

6.3

7.2

6.7

5.2

1.7

ROA（総資産経常利益率）（%）

当期の見通し2009年度連結業績は、売上高3,050億円（前年度比730億円減、19.3%減）、営業利益110億円（同4億円増、3.9%増）、経常利益90億円（同8億円増、9.6%増）、当期純利益45億円（同32億円増、247.2%増）と減収増益を計画しております。
全てのセグメントで減収を余儀なくされる見通しですが、平時から行っているコストダウンに加え、在庫の適正化、役員および全社
員の報酬の減額や修繕費の圧縮をはじめとする固定費の削減、原料使用率の改善などの緊急対策に取り組むことで、増益を達成し株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

たいと考えております。

平素は当社の業務に関し格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げ

また、当社グループはメーカーとして、製品安全・品質確保およます。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

び安全操業を変わらぬ重要課題としつつ、来る需要回復期に力強ダイセル化学グループ第143期の事業の概況につきまして、次い業績向上を実現するべく、資産の効率的な運用、新事業創出にのとおりご報告申し上げます。

向けた活動のさらなる強化、生産・業務革新活動によるさらなる生産性向上、事業のさらなる選択と集中、企業倫理の徹底、内部統制の強化、適切な情報開示、温室効果ガス排出削減やゼロエミ

連結業績の概要
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）左軸 ■ROA（%）右軸
450,000

40,000400,000

35,000350,000

当期純利益（百万円）左軸 ■
1株当たり当期純利益（円）右軸 ■2008年度連結業績は、上半期は増収増益と好調に推移いたしッションなど環境安全経営の推進、グループ経営の強化、各部門ましたものの、金融危機に端を発した世界的な景気悪化の影響にの戦略機能の強化や人材育成など、強固な企業基盤の確立に向け、

より、昨年 10 月以降需要が急速に落ち込み、通期の売上高は、総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

35,00010

20,00050

28,0008

16,00040

21,0006

12,00030

30,000300,000
25,000250,000

株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導・ご利益面におきましても、新設備稼動に伴う固定費の増加や、需支援を賜りますようお願い申し上げます。

要減退による設備稼動率の低下、円高の影響などにより、営業利

20,000200,000
14,00015,000

4

8,000

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150,000
100,000

3,779億79百万円と前年度に比し9.4%の減収となりました。

益が105億89百万円と前年度に比し67.1%の減益となり、経常利益も82億14百万円と前年度に比し70.5%の減益、当期純利益

2009年6月

も12億96百万円と前年度に比し90.5%の減益となりました。

代表取締役社長

10,000
7,000

2

4,000

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0

0

0

0

0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

50,0005,000

0
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

大幅な減益となりましたが、安定した配当の継続という利益配
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

分の基本方針に基づき、年間の1株当たり配当金額は昨年と同額の8円とさせていただきました。

1

2

セグメント別事業概況
な景気悪化の影響を受け、売上高は減少いにより、売上高は減少いたしました。

セルロース事業部門

当部門の売上高は、723億68百万円（前売上高構成比営業利益構成比
19.1%

12.1%

たしました。

年度比微減）、営業利益は、新設備稼動に

光学異性体分離カラム、医薬中間体など強化樹脂をはじめとする高付加価値品の伴う減価償却費の増加や、円高の進行などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、一拡販や販売価格是正に努めましたが、下半が 影 響 して、 2 2 億 3 百 万 円（ 前 年 度 比部製品の需要が増加いたしましたが、円高期における景気悪化の影響により、売上高

73.3%減）となりました。

の影響などにより、売上高は減少いたしま

は減少いたしました。

有機合成事業部門

表示向けフィルム用途の需要が堅調に推移いたしましたが、下半期には急速な景気悪

売上高構成比営業利益構成比化に伴う在庫調整の影響を受け、また、中24.1%

ウ製造の合弁会社Xi’an Huida Chemical

影響により、売上高は大幅に減少いたしま

Industries Co., Ltd.（持分法適用関連会した。

社、当社出資比率30%）に対する当社から用品は、上半期において原燃料高に伴う販は横這いとなりました。

売価格の是正を実施いたしましたが、下半たばこフィルター用トウは、需要は世界期における急激な景気悪化の影響を受け、水処理用分離膜モジュールなどのメンおける急激な景気悪化の影響により、47中に当社の連結会社から除外したこと、三発生装置）は、側突系エアバッグの標準装ブレン事業は、景気悪化の影響を受けまし

億 2 百万円（前年度比 59.7% 減）となりま

国プラスチックス（株）を下半期より連結除備化が進む中、上半期における需要は堅調たが、医療用分野や下水処理分野向け製品

した。

外したことにより、売上高は減少いたしまに推移いたしましたが、とりわけ下半期にの販売が堅調で、売上高は横這いとなりました。

おける世界的な自動車販売の急激な減少した。

売上高構成比営業利益構成比

39.2%

43.9%

ポリアセタール樹脂、PBT樹脂などのエ

当部門の売上高は、1,481 億 49 百万円と円高の影響により、売上高は減少いたし

その他新規機能性材料は、電子材料向け（前年度比 13.5% 減）、営業利益は、昨年ました。また、シートベルト・プリテンショの販売に注力いたしましたが、売上高は減

10月以降の急激な景気悪化の影響により、ナー用ガス発生器（ PGG ）も、自動車販売

少いたしました。

79 億 82 百万円（前年度比 44.2% 減）とな減少の影響により販売数量の伸びが鈍化りました。

し、売上高は横這いとなりました。

なお、三国プラスチックス（株）につきま

発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗

しては、2008 年 10 月１日付で、同社の全員緊急脱出装置関連製品などの特機事業ての事業をアロン化成（株）に譲渡したこは、新規製品の上市などにより、売上高はとにより、当社グループにおける重要性が増加いたしました。

低下したため連結除外いたしました。

当部門の売上高は、599億84百万円（前カプロラクトン誘導体やエポキシ化合までは国内外の自動車分野向けを中心にけるエアバッグ用インフレータの販売急減

WSP（水溶性高分子）は、医薬・化粧品用物、半導体レジスト材料などの機能品は、需要が堅調に推移しておりましたが、10や円高の影響により、26億62百万円（前年途向けなどの販売は堅調に推移いたしまし

上半期の需要は堅調で、販売価格の是正も月以降の急激な景気悪化の影響を受け、売度比52.7%減）となりました。

たが、海外向けの販売数量が減少したこと実施いたしましたが、下半期における急激

上高は減少いたしました。

響を受け、売上高は減少いたしました。

3

3.4%

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス

年度比8.2%減）、営業利益は、下半期にお売上高は減少いたしました。

1.7%

14.7%

ンジニアリングプラスチックは、昨年 9 月

的に堅調に推移いたしましたが、円高の影

営業利益構成比チックス（株）およびその子会社群を前年度

酢酸誘導体および各種溶剤類などの汎の販売が無くなったこともあって、売上高

15.9%

売上高構成比年度比 10.1%減）、営業利益は、下半期にルロース製造設備が2007年10月に本格稼
主力製品の酢酸は、需要の減少と円高の営業利益構成比加工事業は、消費の低迷や、大日本プラス

合成樹脂事業部門動したことに伴い、たばこフィルター用ト

売上高構成比当部門の売上高は、910億57百万円（前25.9%

用関連会社、当社出資比率30%）の酢酸セ

その他事業部門

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂

国 に お け る 合 弁 会 社 Ningbo Da-An

Chemical Industries Co., Ltd.（持分法適

火工品事業部門

心とした樹脂コンパウンド事業は、長繊維した。

酢酸セルロースは、上半期において液晶

AS・ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂を中4

当部門の売上高は、64 億 19 百万円（前年度比2.2%減）、営業利益は、6億12百万円（前年度比9.5%増）となりました。

セグメント別事業概況
な景気悪化の影響を受け、売上高は減少いにより、売上高は減少いたしました。

セルロース事業部門

当部門の売上高は、723億68百万円（前売上高構成比営業利益構成比
19.1%

12.1%

たしました。

年度比微減）、営業利益は、新設備稼動に

光学異性体分離カラム、医薬中間体など強化樹脂をはじめとする高付加価値品の伴う減価償却費の増加や、円高の進行などのキラルケミカル（光学活性体）事業は、一拡販や販売価格是正に努めましたが、下半が 影 響 して、 2 2 億 3 百 万 円（ 前 年 度 比部製品の需要が増加いたしましたが、円高期における景気悪化の影響により、売上高

73.3%減）となりました。

の影響などにより、売上高は減少いたしま

は減少いたしました。

有機合成事業部門

表示向けフィルム用途の需要が堅調に推移いたしましたが、下半期には急速な景気悪

売上高構成比営業利益構成比化に伴う在庫調整の影響を受け、また、中24.1%

ウ製造の合弁会社Xi’an Huida Chemical

影響により、売上高は大幅に減少いたしま

Industries Co., Ltd.（持分法適用関連会した。

社、当社出資比率30%）に対する当社から用品は、上半期において原燃料高に伴う販は横這いとなりました。

売価格の是正を実施いたしましたが、下半たばこフィルター用トウは、需要は世界期における急激な景気悪化の影響を受け、水処理用分離膜モジュールなどのメンおける急激な景気悪化の影響により、47中に当社の連結会社から除外したこと、三発生装置）は、側突系エアバッグの標準装ブレン事業は、景気悪化の影響を受けまし

億 2 百万円（前年度比 59.7% 減）となりま

国プラスチックス（株）を下半期より連結除備化が進む中、上半期における需要は堅調たが、医療用分野や下水処理分野向け製品

した。

外したことにより、売上高は減少いたしまに推移いたしましたが、とりわけ下半期にの販売が堅調で、売上高は横這いとなりました。

おける世界的な自動車販売の急激な減少した。

売上高構成比営業利益構成比

39.2%

43.9%

ポリアセタール樹脂、PBT樹脂などのエ

当部門の売上高は、1,481 億 49 百万円と円高の影響により、売上高は減少いたし

その他新規機能性材料は、電子材料向け（前年度比 13.5% 減）、営業利益は、昨年ました。また、シートベルト・プリテンショの販売に注力いたしましたが、売上高は減

10月以降の急激な景気悪化の影響により、ナー用ガス発生器（ PGG ）も、自動車販売

少いたしました。

79 億 82 百万円（前年度比 44.2% 減）とな減少の影響により販売数量の伸びが鈍化りました。

し、売上高は横這いとなりました。

なお、三国プラスチックス（株）につきま

発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭乗

しては、2008 年 10 月１日付で、同社の全員緊急脱出装置関連製品などの特機事業ての事業をアロン化成（株）に譲渡したこは、新規製品の上市などにより、売上高はとにより、当社グループにおける重要性が増加いたしました。

低下したため連結除外いたしました。

当部門の売上高は、599億84百万円（前カプロラクトン誘導体やエポキシ化合までは国内外の自動車分野向けを中心にけるエアバッグ用インフレータの販売急減

WSP（水溶性高分子）は、医薬・化粧品用物、半導体レジスト材料などの機能品は、需要が堅調に推移しておりましたが、10や円高の影響により、26億62百万円（前年途向けなどの販売は堅調に推移いたしまし

上半期の需要は堅調で、販売価格の是正も月以降の急激な景気悪化の影響を受け、売度比52.7%減）となりました。

たが、海外向けの販売数量が減少したこと実施いたしましたが、下半期における急激

上高は減少いたしました。

響を受け、売上高は減少いたしました。

3

3.4%

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス

年度比8.2%減）、営業利益は、下半期にお売上高は減少いたしました。

1.7%

14.7%

ンジニアリングプラスチックは、昨年 9 月

的に堅調に推移いたしましたが、円高の影

営業利益構成比チックス（株）およびその子会社群を前年度

酢酸誘導体および各種溶剤類などの汎の販売が無くなったこともあって、売上高

15.9%

売上高構成比年度比 10.1%減）、営業利益は、下半期にルロース製造設備が2007年10月に本格稼
主力製品の酢酸は、需要の減少と円高の営業利益構成比加工事業は、消費の低迷や、大日本プラス

合成樹脂事業部門動したことに伴い、たばこフィルター用ト

売上高構成比当部門の売上高は、910億57百万円（前25.9%

用関連会社、当社出資比率30%）の酢酸セ

その他事業部門

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂

国 に お け る 合 弁 会 社 Ningbo Da-An

Chemical Industries Co., Ltd.（持分法適

火工品事業部門

心とした樹脂コンパウンド事業は、長繊維した。

酢酸セルロースは、上半期において液晶

AS・ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂を中4

当部門の売上高は、64 億 19 百万円（前年度比2.2%減）、営業利益は、6億12百万円（前年度比9.5%増）となりました。

トピックスたばこフィルター用トウ

脂環式エポキシ化合物

クロムテック社買収

ポリプラスチックスグループ

スーパースリムたばこ向けを増設

世界唯一のメーカーとして、生産能力を増強

キラル化合物分離分野におけるタイにASEAN TSCを設立

ロシアや韓国でスーパースリムたばこの需要が伸びていま

大竹工場で生産している脂環式エポキシ化合物「セロキサイ
ド2021P」の生産能力増強を決定しました。

す。当社では、この需要に対応するため、姫路製造所網干工

リーディングカンパニーの地位を強固にPolyplastics Marketing（T）Ltd．は、テクニカルソリュー
ションセンター（ASEAN TSC）を設立しました。

当社100%子会社のキラルテクノロジーズ（欧州）社（Chiral

場にスーパースリムたばこ向けたばこフィルター用トウの専

脂環式エポキシ化合物は、紫外線カチオンコーティングやTechnologies Europe S.A.S. ）は、キラルケミカル事業の2008年11月には、同センターが所在するNSTDA（タイ国

用生産設備を設置することを決定し、大竹工場での増強に続

電気・電子材料向けといった従来からの用途に加え、炭素繊維

一層の強化を目的に、2008 年 12 月、英国のクロムテック社

家科学技術開発庁：National Science and Technology

き生産能力の拡大を図っています。当該設備は、2010年1月

やLED向けなどの高付加価値分野での新規需要も増えており、（ChromTech Ltd．）を買収しました。

Development Agency）にて関係各社様をお招きし、総勢60

商業運転開始の予定です。

今後も成長が期待できる製品です。特に当社製品は、低粘度

クロムテック社の保有する、タンパク質ベースの液体クロで耐熱性を備え、透明性も優れていることから、代替競合品

マトグラフィー用逆相系キラル分析カラム製品群（ CHIRAL-

ポリプラスチックスグループでは、既に2007年末に上海にに対して優位性を持っています。

AGP®等）は、水溶性分子のキラル分離を特徴としており、当テクニカルソリューションセンター（China TSC）を開設して社グループの多糖誘導体ベースのキラル分析カラム製品群

います。今回のタイでのASEAN TSCの開設によって、発展著（CHIRALPAK®、CHIRALCEL®）と相補的な関係にあります。

しいアジア・パシフィック地域へのテクニカルサービス体制の世界のたばこ消費量の伸び率が年1%であるのに対し、スーパースリムたばこは、伸び率が10%程度と高く、成長が期待

また、海外競合メーカーが当該事業から2006年に撤退したできます。

ことで、当社が世界唯一のメーカーとなっています。
増強工事は、2009年秋の大竹工場の定期修繕に合わせて行い、12月からの商業生産開始を予定しています。

名で開所式を行いました。

礎を築くことができました。

今回の買収で、キラル化合物分離分野の製品・サービスのラ

今後より一層、現地のお客様のニーズに直接お応えする技

インナップは一層充実し、本分野における世界のリーディン

術的なサポートサービスを提供していきます。

グカンパニーとしての地位はより強固なものとなりました。
日本・米国・欧州・中国・インドの 5拠点でキラルケミカル事業を展開していますが、より一層充実した製品・サービスをもって、キラル化合物の研究・開発活動の拡大が目覚しいインド・中国市場を中心に事業の拡大に取り組んでいきます。

5

6

トピックスたばこフィルター用トウ

脂環式エポキシ化合物

クロムテック社買収

ポリプラスチックスグループ

スーパースリムたばこ向けを増設

世界唯一のメーカーとして、生産能力を増強

キラル化合物分離分野におけるタイにASEAN TSCを設立

ロシアや韓国でスーパースリムたばこの需要が伸びていま

大竹工場で生産している脂環式エポキシ化合物「セロキサイ
ド2021P」の生産能力増強を決定しました。

す。当社では、この需要に対応するため、姫路製造所網干工

リーディングカンパニーの地位を強固にPolyplastics Marketing（T）Ltd．は、テクニカルソリュー
ションセンター（ASEAN TSC）を設立しました。

当社100%子会社のキラルテクノロジーズ（欧州）社（Chiral

場にスーパースリムたばこ向けたばこフィルター用トウの専

脂環式エポキシ化合物は、紫外線カチオンコーティングやTechnologies Europe S.A.S. ）は、キラルケミカル事業の2008年11月には、同センターが所在するNSTDA（タイ国

用生産設備を設置することを決定し、大竹工場での増強に続

電気・電子材料向けといった従来からの用途に加え、炭素繊維

一層の強化を目的に、2008 年 12 月、英国のクロムテック社

家科学技術開発庁：National Science and Technology

き生産能力の拡大を図っています。当該設備は、2010年1月

やLED向けなどの高付加価値分野での新規需要も増えており、（ChromTech Ltd．）を買収しました。

Development Agency）にて関係各社様をお招きし、総勢60

商業運転開始の予定です。

今後も成長が期待できる製品です。特に当社製品は、低粘度

クロムテック社の保有する、タンパク質ベースの液体クロで耐熱性を備え、透明性も優れていることから、代替競合品

マトグラフィー用逆相系キラル分析カラム製品群（ CHIRAL-

ポリプラスチックスグループでは、既に2007年末に上海にに対して優位性を持っています。

AGP®等）は、水溶性分子のキラル分離を特徴としており、当テクニカルソリューションセンター（China TSC）を開設して社グループの多糖誘導体ベースのキラル分析カラム製品群

います。今回のタイでのASEAN TSCの開設によって、発展著（CHIRALPAK®、CHIRALCEL®）と相補的な関係にあります。

しいアジア・パシフィック地域へのテクニカルサービス体制の世界のたばこ消費量の伸び率が年1%であるのに対し、スーパースリムたばこは、伸び率が10%程度と高く、成長が期待

また、海外競合メーカーが当該事業から2006年に撤退したできます。

ことで、当社が世界唯一のメーカーとなっています。
増強工事は、2009年秋の大竹工場の定期修繕に合わせて行い、12月からの商業生産開始を予定しています。

名で開所式を行いました。

礎を築くことができました。

今回の買収で、キラル化合物分離分野の製品・サービスのラ

今後より一層、現地のお客様のニーズに直接お応えする技

インナップは一層充実し、本分野における世界のリーディン

術的なサポートサービスを提供していきます。

グカンパニーとしての地位はより強固なものとなりました。
日本・米国・欧州・中国・インドの 5拠点でキラルケミカル事業を展開していますが、より一層充実した製品・サービスをもって、キラル化合物の研究・開発活動の拡大が目覚しいインド・中国市場を中心に事業の拡大に取り組んでいきます。

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6

トピックス

レスポンシブル・ケア

持続的発展可能な社会の実現に貢献するために、グループをあげてレスポンシブル・ケア活動に取り組んでいます

当社は、創業以来、一貫して「環境・安全」に配慮した事業活動を実施してきました。1995年には「レスポンシブル・ケア」の実施宣言

グローバル改善大会を行い、2008年6月には、レスポンシブル・ケア世界憲章に賛同し、支持宣言書に当社社長による署名を行いました。

自動車エアバッグ用インフレータ等火工品事業製品

レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造・取り扱う事業者が、その開発から廃棄に至るまでのすべての過程において自主的に「環の安全・品質向上に向けた世界5極での取り組み

境・安全・健康」面の対策を行う活動のことで、世界各国で展開されている活動です。

特機・MSDカンパニーでは “お客様が安心し、安全・品質を

当社は、レスポンシブル・ケアの推進を通じて、「地球温暖化防止」「労働災害ゼロ」などの諸課題に積極的に取り組んでいます。

確固たるものにする生産体制の構築 ”をめざして日々改善活※レスポンシブル・ケア活動等の取り組みに関しましては、当社HPの「環境安全・社会報告書」をご覧ください。

動に取り組んでいます。

URL：http://www.daicel.co.jp/rescare/index.html

2008年10月「集い、競い、学ぶ」をコンセプトに、その成果を発表するグローバル改善大会を播磨工場で開催しました。

自動車エアバッグ用インフレータ「 T P S（ T o y o t a
火工品事業の各拠点で、
「安全」
「3S」

Production System：トヨタ生産方式）」の観点で予選会を行

化学品安全

欧州のREACH規制対応を

物流安全進めています自責物流災害ゼロを達成しました

自動車エアバッグ用インフレータは、エアバッグを瞬時

欧州の化学物質管理規制である「REACH」が2007年6月に

これまでの物流安全の取り組みを継続し、2008年度も前年に膨らますガス発生装置です。この装置は、「約 0.02秒」

施行されました。新しく欧州で製造・輸入される化学物質のに引き続き自社責任による「自責物流災害ゼロ」を達成しまし

大会では、グローバル各拠点から選出されたチームが一堂という “人間がまばたきする時間「約 0.1秒」”よりも、さみならず、すでに市場に出回っている化学物質も年間1トン以た。また、ダイセル物流（株）総元請化を踏まえ、物流安全管理

トゥ・フェイス”でパネルを使った発表や、に集まり、“フェイス・らに短い時間でガスを発生させ、エアバッグを膨らませ上製造・輸入される場合は、本制度の対象となり、安全性評価

規程を改訂し、荷主としての当社の各カンパニー、事業場、コー

活発なディスカッションを行いました。ダイセル化学グルーます。

が求められることとなりました。

ポレート部門とダイセル物流（株）の役割分担と責任を明確にい、各拠点の優秀チームが、本大会に参加しました。

顧客のニーズや用途によって「パイロ（軽量化型）」、「スト

プの一体感の醸成にも大きく貢献した大会となりました。

アードガス（ガス放出の高速化型）」、「ハイブリッド（軽量化&高速化型）」の3種類が使い分けられています。

2002年から2006年には、日系自動車メーカーの海外
現地法人に対し、製品のスピーディーな納入体制を整える
ため、海外生産拠点を開設しました。現在は、日本・アメリ
カ・タイ・ポーランド・中国と世界5極体制を構築、納入体制を整え、世界シェア3位にまで成長しています。

しました。2009年度は、改訂版の運用開始と定着化を図るこ

当社では、欧州へ輸出している製品に対する規制対応を進めています。2008年度は、計画していた製品の予備登録を完とにより「自責物流災害ゼロ」の継続達成をめざします。

了させました。今後は安全性試験の実施など、本登録のため

省エネルギー対応では、当社はダイセル物流（株）と協議のの準備を進めていきます。

上、物流の省エネルギー計画を策定し、計画に沿って省エネル
REACHとはギー輸送に取り組んでいます。また、ダイセル物流（株）が分担

人の健康や環境の保護を目的として2007年6月1日にEUで施行された化学物質に関する新たな規制です。

する神戸港と大竹港のフィーダー輸送（内航船輸送）事業が2008年度神戸市モーダルシフト補助制度の補助金交付対象事
業に決定しました。
姫路製造所網干工場
阪神港
大竹工場

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トピックス

レスポンシブル・ケア

持続的発展可能な社会の実現に貢献するために、グループをあげてレスポンシブル・ケア活動に取り組んでいます

当社は、創業以来、一貫して「環境・安全」に配慮した事業活動を実施してきました。1995年には「レスポンシブル・ケア」の実施宣言

グローバル改善大会を行い、2008年6月には、レスポンシブル・ケア世界憲章に賛同し、支持宣言書に当社社長による署名を行いました。

自動車エアバッグ用インフレータ等火工品事業製品

レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造・取り扱う事業者が、その開発から廃棄に至るまでのすべての過程において自主的に「環の安全・品質向上に向けた世界5極での取り組み

境・安全・健康」面の対策を行う活動のことで、世界各国で展開されている活動です。

特機・MSDカンパニーでは “お客様が安心し、安全・品質を

当社は、レスポンシブル・ケアの推進を通じて、「地球温暖化防止」「労働災害ゼロ」などの諸課題に積極的に取り組んでいます。

確固たるものにする生産体制の構築 ”をめざして日々改善活※レスポンシブル・ケア活動等の取り組みに関しましては、当社HPの「環境安全・社会報告書」をご覧ください。

動に取り組んでいます。

URL：http://www.daicel.co.jp/rescare/index.html

2008年10月「集い、競い、学ぶ」をコンセプトに、その成果を発表するグローバル改善大会を播磨工場で開催しました。

自動車エアバッグ用インフレータ「 T P S（ T o y o t a
火工品事業の各拠点で、
「安全」
「3S」

Production System：トヨタ生産方式）」の観点で予選会を行

化学品安全

欧州のREACH規制対応を

物流安全進めています自責物流災害ゼロを達成しました

自動車エアバッグ用インフレータは、エアバッグを瞬時

欧州の化学物質管理規制である「REACH」が2007年6月に

これまでの物流安全の取り組みを継続し、2008年度も前年に膨らますガス発生装置です。この装置は、「約 0.02秒」

施行されました。新しく欧州で製造・輸入される化学物質のに引き続き自社責任による「自責物流災害ゼロ」を達成しまし

大会では、グローバル各拠点から選出されたチームが一堂という “人間がまばたきする時間「約 0.1秒」”よりも、さみならず、すでに市場に出回っている化学物質も年間1トン以た。また、ダイセル物流（株）総元請化を踏まえ、物流安全管理

トゥ・フェイス”でパネルを使った発表や、に集まり、“フェイス・らに短い時間でガスを発生させ、エアバッグを膨らませ上製造・輸入される場合は、本制度の対象となり、安全性評価

規程を改訂し、荷主としての当社の各カンパニー、事業場、コー

活発なディスカッションを行いました。ダイセル化学グルーます。

が求められることとなりました。

ポレート部門とダイセル物流（株）の役割分担と責任を明確にい、各拠点の優秀チームが、本大会に参加しました。

顧客のニーズや用途によって「パイロ（軽量化型）」、「スト

プの一体感の醸成にも大きく貢献した大会となりました。

アードガス（ガス放出の高速化型）」、「ハイブリッド（軽量化&高速化型）」の3種類が使い分けられています。

2002年から2006年には、日系自動車メーカーの海外
現地法人に対し、製品のスピーディーな納入体制を整える
ため、海外生産拠点を開設しました。現在は、日本・アメリ
カ・タイ・ポーランド・中国と世界5極体制を構築、納入体制を整え、世界シェア3位にまで成長しています。

しました。2009年度は、改訂版の運用開始と定着化を図るこ

当社では、欧州へ輸出している製品に対する規制対応を進めています。2008年度は、計画していた製品の予備登録を完とにより「自責物流災害ゼロ」の継続達成をめざします。

了させました。今後は安全性試験の実施など、本登録のため

省エネルギー対応では、当社はダイセル物流（株）と協議のの準備を進めていきます。

上、物流の省エネルギー計画を策定し、計画に沿って省エネル
REACHとはギー輸送に取り組んでいます。また、ダイセル物流（株）が分担

人の健康や環境の保護を目的として2007年6月1日にEUで施行された化学物質に関する新たな規制です。

する神戸港と大竹港のフィーダー輸送（内航船輸送）事業が2008年度神戸市モーダルシフト補助制度の補助金交付対象事
業に決定しました。
姫路製造所網干工場
阪神港
大竹工場

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8

連結財務諸表
連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

2008年3月31日現在

2009年3月31日現在（△印減）

流動資産（百万円）■
固定資産（百万円）■

185,546
30,522
59,73375,984
19,446△141
260,365
196,340
3,899
60,125445,911547,431△22,287

9,768△30,8142,686△4,002
74△47,418△26,561△1,470△19,387△69,706

400,000

483,468 206,670
413,492

515,617
207,833

172,343445,911

売上高

185,546

売上原価

160,540

売上総利益

300,000

340,761
311,125

200,000

販売費及び一般管理費

307,783
260,365

252,952

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

営業利益
営業外収益

100,000

営業外費用
経常利益

0
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

特別利益
特別損失

自己資本（百万円）左軸 ■
自己資本比率（%）右軸

税金等調整前当期純利益

250,000

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金（含む年内長期）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

45
215,972

158,230
58,53010,00058,09031,609118,239
20,00077,16821,070276,469

151,157
33,471
10,00083,13324,552
83,266
10,00059,468
13,797
234,424

213,340△7,073△25,059

200,000—
25,043△7,057△34,973△10,000△17,700△7,273△42,045

150,000

27

100,000

18

197,779

186,122
36,27531,576
122,347△4,077
2,685
22,679211,487445,9119△2,813—△1△1,411△1,402△21,719△3,127△27,660△69,706

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36
188,807

171,224

少数株主利益
当期純利益
設備投資額
減価償却費

50,000

0

9

研究開発費

0

従業員数
（人）

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

従業員1人当たり売上高

200,000

前期（売上高比率）

当期（売上高比率）増減

自2007年4月 1日
至2008年3月31日（%）

自2008年4月 1日
至2009年3月31日

（ %）

（△印減）

416,989
327,018
89,97157,80732,1633,503
7,802
27,864
19,883
20,60327,145
8,447
1,921
3,099
13,675

100.0

100.0

△39,010

3.3

377,979
313,11564,86354,274
10,589
3,426
5,801
8,214
1,283
3,226
6,271
3,149
△359
2,184
1,296

2.9

24,18338,57912,04650,35028,653
12,004
7,685
56

21.6
13.9
7.7

総資産経常利益率（％）

6.7

6△13,903

17.2
14.4
2.8

△25,108

4△3,533△21,5742△77△2,001

2.2

0△19,650△18,600△17,377△20,874△5,298

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

売上高営業利益率（%）
売上高経常利益率（%）
売上高当期純利益率（%）
12△2,280
△915

0.3

3.2

7,803
48

9

△12,379△26,167

9,926
42
118
△8

（注）従業員1人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。

有利子負債（百万円）左軸 ■
総資産に対する有利子負債比率（%）右軸

188,935
36,27531,577
123,758△2,67524,40425,806239,147
515,617（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

8600,000

500,000

207,833
20,75490,54773,29823,448△215
307,783
222,901
5,369
79,512515,617

連結損益計算書

630
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

研究開発費（百万円）左軸 ■
売上高研究開発費比率（%）右軸

35

12,50012,004
11,218

163,784

11,221

12,046

5

11,71728

10,000

4

21

7,500

3

80,000

14

5,000

2

40,000

7

2,500

1

160,000
142,601
124,053

120,000

135,258

96,05600
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

10

0

0
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

連結財務諸表
連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

2008年3月31日現在

2009年3月31日現在（△印減）

流動資産（百万円）■
固定資産（百万円）■

185,546
30,522
59,73375,984
19,446△141
260,365
196,340
3,899
60,125445,911547,431△22,287

9,768△30,8142,686△4,002
74△47,418△26,561△1,470△19,387△69,706

400,000

483,468 206,670
413,492

515,617
207,833

172,343445,911

売上高

185,546

売上原価

160,540

売上総利益

300,000

340,761
311,125

200,000

販売費及び一般管理費

307,783
260,365

252,952

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

営業利益
営業外収益

100,000

営業外費用
経常利益

0
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

特別利益
特別損失

自己資本（百万円）左軸 ■
自己資本比率（%）右軸

税金等調整前当期純利益

250,000

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金（含む年内長期）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

45
215,972

158,230
58,53010,00058,09031,609118,239
20,00077,16821,070276,469

151,157
33,471
10,00083,13324,552
83,266
10,00059,468
13,797
234,424

213,340△7,073△25,059

200,000—
25,043△7,057△34,973△10,000△17,700△7,273△42,045

150,000

27

100,000

18

197,779

186,122
36,27531,576
122,347△4,077
2,685
22,679211,487445,9119△2,813—△1△1,411△1,402△21,719△3,127△27,660△69,706

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

36
188,807

171,224

少数株主利益
当期純利益
設備投資額
減価償却費

50,000

0

9

研究開発費

0

従業員数
（人）

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

従業員1人当たり売上高

200,000

前期（売上高比率）

当期（売上高比率）増減

自2007年4月 1日
至2008年3月31日（%）

自2008年4月 1日
至2009年3月31日

（ %）

（△印減）

416,989
327,018
89,97157,80732,1633,503
7,802
27,864
19,883
20,60327,145
8,447
1,921
3,099
13,675

100.0

100.0

△39,010

3.3

377,979
313,11564,86354,274
10,589
3,426
5,801
8,214
1,283
3,226
6,271
3,149
△359
2,184
1,296

2.9

24,18338,57912,04650,35028,653
12,004
7,685
56

21.6
13.9
7.7

総資産経常利益率（％）

6.7

6△13,903

17.2
14.4
2.8

△25,108

4△3,533△21,5742△77△2,001

2.2

0△19,650△18,600△17,377△20,874△5,298

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

売上高営業利益率（%）
売上高経常利益率（%）
売上高当期純利益率（%）
12△2,280
△915

0.3

3.2

7,803
48

9

△12,379△26,167

9,926
42
118
△8

（注）従業員1人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。

有利子負債（百万円）左軸 ■
総資産に対する有利子負債比率（%）右軸

188,935
36,27531,577
123,758△2,67524,40425,806239,147
515,617（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

8600,000

500,000

207,833
20,75490,54773,29823,448△215
307,783
222,901
5,369
79,512515,617

連結損益計算書

630
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

研究開発費（百万円）左軸 ■
売上高研究開発費比率（%）右軸

35

12,50012,004
11,218

163,784

11,221

12,046

5

11,71728

10,000

4

21

7,500

3

80,000

14

5,000

2

40,000

7

2,500

1

160,000
142,601
124,053

120,000

135,258

96,05600
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

10

0

0
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

12

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額
連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

連結株主資本等変動計算書（自2008年4月1日

前期

当期

増減

前期

当期

増減

自2008年4月 1日
至2009年3月31日（△印減）

2008年3月31日現在

2009年3月31日現在（△印減）

49,275△43,140
243
254
6,633
13,95840,165△24,401△2,422△3,5399,801
20,740△9,110

149

—

△149

18,739△2,665△3,793
3,168
6,782

—
△33
30,507—
20,740

0
△33
9,767

至2009年3月31日）（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

株主資本
資本金

36,275

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

31,577 123,758 △2,675 188,935△117

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

20,807

△102

為替換算
調整勘定

3,699

24,404

△117

少数株主
持分

純資産
合計

25,806 239,147△117

剰余金の配当△2,875△2,875△2,875

当期純利益

1,296

1,296

1,296

△1,415 △1,415△1,415

自己株式の取得△0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

13

12

12

284

284

284

0

0

当期変動額合計2009年3月31日残高—
36,275

0△11,657△90 △9,970 △21,719 △3,127 △24,846△0 △1,293 △1,401 △2,695 △11,657△90 △9,970 △21,719 △3,127 △27,542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

31,576 122,347 △4,077 186,122

11

9,150

△193 △6,270

資産の部
流動資産
固定資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計

2,685

22,679 211,487

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

売上高（百万円）
250,000
231,333
213,448

128,477
239,160
367,637

87,879205,900
293,780△40,598△33,260△73,857

94,153
93,830187,984

67,30468,542
135,846△26,849△25,288△52,138

162,786
36,27531,38597,801△2,675
16,866
179,652
367,637

151,01336,27531,38487,430△4,077
6,920
157,933
293,780△11,773

205,955

200,000
187,260
167,678
150,000

100,000

50,0000

個別損益計算書
評価・換算
差額等合計

当期変動額

自己株式の処分（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

自2007年4月 1日
至2008年3月31日△0

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2008年3月31日残高

個別貸借対照表（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

営業活動によるキャッシュ・フロー

個別財務諸表—△1△10,371△1,402△9,946△21,719△73,857（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

自2007年4月 1日
至2008年3月31日

自2008年4月 1日
至2009年3月31日（△印減）

231,333
191,095
40,23825,79014,447
6,484
3,941
16,99019,644
20,981
15,653
3,981
749
10,923205,955
181,538
24,417
24,658
△241
3,381
7,284
△4,144
1,264
4,864△7,74427△276△7,495△25,378△9,557△15,821△1,132△14,688△3,10312

3,343△21,134△18,380△16,117△23,397△3,954△1,025△18,418

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

経常利益（百万円）
23,47624,00020,163

16,99018,00012,00012,6056,000

0△4,144-6,0002004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

当期純利益（百万円）
24,00022,851

18,00013,06910,923

12,000

6,000

6,882

0

-10,000△7,495
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

12

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社増加による現金及び現金同等物の増加額
連結子会社減少による現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

連結株主資本等変動計算書（自2008年4月1日

前期

当期

増減

前期

当期

増減

自2008年4月 1日
至2009年3月31日（△印減）

2008年3月31日現在

2009年3月31日現在（△印減）

49,275△43,140
243
254
6,633
13,95840,165△24,401△2,422△3,5399,801
20,740△9,110

149

—

△149

18,739△2,665△3,793
3,168
6,782

—
△33
30,507—
20,740

0
△33
9,767

至2009年3月31日）（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

株主資本
資本金

36,275

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

31,577 123,758 △2,675 188,935△117

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

20,807

△102

為替換算
調整勘定

3,699

24,404

△117

少数株主
持分

純資産
合計

25,806 239,147△117

剰余金の配当△2,875△2,875△2,875

当期純利益

1,296

1,296

1,296

△1,415 △1,415△1,415

自己株式の取得△0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

13

12

12

284

284

284

0

0

当期変動額合計2009年3月31日残高—
36,275

0△11,657△90 △9,970 △21,719 △3,127 △24,846△0 △1,293 △1,401 △2,695 △11,657△90 △9,970 △21,719 △3,127 △27,542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

31,576 122,347 △4,077 186,122

11

9,150

△193 △6,270

資産の部
流動資産
固定資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債純資産合計

2,685

22,679 211,487

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

売上高（百万円）
250,000
231,333
213,448

128,477
239,160
367,637

87,879205,900
293,780△40,598△33,260△73,857

94,153
93,830187,984

67,30468,542
135,846△26,849△25,288△52,138

162,786
36,27531,38597,801△2,675
16,866
179,652
367,637

151,01336,27531,38487,430△4,077
6,920
157,933
293,780△11,773

205,955

200,000
187,260
167,678
150,000

100,000

50,0000

個別損益計算書
評価・換算
差額等合計

当期変動額

自己株式の処分（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

自2007年4月 1日
至2008年3月31日△0

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2008年3月31日残高

個別貸借対照表（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

営業活動によるキャッシュ・フロー

個別財務諸表—△1△10,371△1,402△9,946△21,719△73,857（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前期

当期

増減

自2007年4月 1日
至2008年3月31日

自2008年4月 1日
至2009年3月31日（△印減）

231,333
191,095
40,23825,79014,447
6,484
3,941
16,99019,644
20,981
15,653
3,981
749
10,923205,955
181,538
24,417
24,658
△241
3,381
7,284
△4,144
1,264
4,864△7,74427△276△7,495△25,378△9,557△15,821△1,132△14,688△3,10312

3,343△21,134△18,380△16,117△23,397△3,954△1,025△18,418

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

経常利益（百万円）
23,47624,00020,163

16,99018,00012,00012,6056,000

0△4,144-6,0002004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

当期純利益（百万円）
24,00022,851

18,00013,06910,923

12,000

6,000

6,882

0

-10,000△7,495
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

会社概要・株式情報（2009年3月31日現在）

株式事務のご案内

会社概要

株式情報

商

株式の状況：発行可能株式総数 1,450,000,000株

号： ダイセル化学工業株式会社

英文商号： DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

発行済株式総数 364,942,682株

大阪本社： 〒530-0001

株主数
株主名

持株数

出資比率

（千株）

（%）

執行役員

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）29,565
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 27,000
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
22,211
日本生命保険相互会社
18,813
富士フイルム株式会社
16,915トヨタ自動車株式会社
15,000三井住友海上火災保険株式会社
9,003
三井物産株式会社
7,560
株式会社三井住友銀行
7,096
株式会社三菱東京UFJ銀行
6,503

8.30
7.58
6.23
5.28
4.75
4.21
2.52
2.12
1.99
1.82

社長執行役員 小川（注）出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第3位以下を切り捨てて表示しております。

Tel.（06）6342-6111
東京本社： 〒108-8230
東京都港区港南2-18-1（JR品川イーストビル）

Tel.（03）6711-8111
立： 1919年9月8日

設

資 本 金： 362億7,544万89円
従業員数： 連結：7,803名
役

単独：2,040名

員：

取締役および監査役
代表取締役社長 小川 大介*

大介

代表取締役

八浪 哲二*

専務執行役員 八浪

哲二

所有者別株式分布状況（千株）

取締役

山口 和夫*

常務執行役員 山口

和夫（注）自己株式は、「個人・その取締役

片桐 一郎*

常務執行役員 片桐一郎

他」に含まれております。

取締役

島

幸治*

常務執行役員 島

幸治

取締役

古森

重亜

常務執行役員 宮崎

鉄三

取締役

岡田

明重

常務執行役員 熊野 修三郎

取締役

三浦

勇一

常務執行役員 福田

真澄

常勤監査役

北川

幹雄

常務執行役員 宗

正幸

常勤監査役

佐藤

和夫

執行役員

宇田

眞三

監査役

今井

宏邦

執行役員

吉岡

徹男

監査役

森口

悦克

執行役員

島田

光治

執行役員

大屋

均

執行役員

岩井

保範

執行役員

井口

友二

執行役員

札場

操

執行役員

小河

義美

*は執行役員兼務者であります。

64,621(17.7%)
160,861(44.1%)

69,630(19.1%)
68,950(18.9%)■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他

878(0.2%)

株価（高値・安値）および株式売買高の推移■株価（円）■出来高（千株）
150,000750

お知らせ

定 時 株 主 総 会： 6月中

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について

同総会権利行使
株 主 確 定 日：
株主配当金支払株 主 確 定 日：
中間配当金支払株 主 確 定 日：
株主名簿管理人：

22,048名

大株主：

大阪市北区梅田3-4-5（毎日インテシオ）

事 業 年 度： 毎年4月1日より翌年3月31日まで

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

3月31日

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様
は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお3月31日

申出ください。
中央三井信託銀行株式会社

9月30日

証券代行部

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

電話

0120-78-2031（フリーダイヤル）

未払配当金の支払いについて

郵 便 物 送 付 先： 〒168-0063（電 話 照 会 先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
上場株式配当等の支払いに関する通知書について（平成20年4月30日法律第23号）に租税特別措置法の平成20年改正
より、平成21年1月以降にお支払いする配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。

単 元 株 式 数： 1,000株

配当金領収証にてお受取りの株主様は年末または翌年初に「支払通上場証券取引所： 東京、大阪

知書」を送付いたしますのでご覧ください。口座振込を指定されている株主様は配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支公 告 方 法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページに掲載して行います。

払通知書」となります。なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。
株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が600

120,000

450

90,000300

60,000150

30,00000

含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字
またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。
このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証
券会社等にお問い合わせください。

4月

5月

6月

7月

8月
2008 年

13

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2009 年（注）株価および株式売買高は、東京証券取引所におけるものです。

14

会社概要・株式情報（2009年3月31日現在）

株式事務のご案内

会社概要

株式情報

商

株式の状況：発行可能株式総数 1,450,000,000株

号： ダイセル化学工業株式会社

英文商号： DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

発行済株式総数 364,942,682株

大阪本社： 〒530-0001

株主数
株主名

持株数

出資比率

（千株）

（%）

執行役員

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）29,565
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 27,000
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
22,211
日本生命保険相互会社
18,813
富士フイルム株式会社
16,915トヨタ自動車株式会社
15,000三井住友海上火災保険株式会社
9,003
三井物産株式会社
7,560
株式会社三井住友銀行
7,096
株式会社三菱東京UFJ銀行
6,503

8.30
7.58
6.23
5.28
4.75
4.21
2.52
2.12
1.99
1.82

社長執行役員 小川（注）出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第3位以下を切り捨てて表示しております。

Tel.（06）6342-6111
東京本社： 〒108-8230
東京都港区港南2-18-1（JR品川イーストビル）

Tel.（03）6711-8111
立： 1919年9月8日

設

資 本 金： 362億7,544万89円
従業員数： 連結：7,803名
役

単独：2,040名

員：

取締役および監査役
代表取締役社長 小川 大介*

大介

代表取締役

八浪 哲二*

専務執行役員 八浪

哲二

所有者別株式分布状況（千株）

取締役

山口 和夫*

常務執行役員 山口

和夫（注）自己株式は、「個人・その取締役

片桐 一郎*

常務執行役員 片桐一郎

他」に含まれております。

取締役

島

幸治*

常務執行役員 島

幸治

取締役

古森

重亜

常務執行役員 宮崎

鉄三

取締役

岡田

明重

常務執行役員 熊野 修三郎

取締役

三浦

勇一

常務執行役員 福田

真澄

常勤監査役

北川

幹雄

常務執行役員 宗

正幸

常勤監査役

佐藤

和夫

執行役員

宇田

眞三

監査役

今井

宏邦

執行役員

吉岡

徹男

監査役

森口

悦克

執行役員

島田

光治

執行役員

大屋

均

執行役員

岩井

保範

執行役員

井口

友二

執行役員

札場

操

執行役員

小河

義美

*は執行役員兼務者であります。

64,621(17.7%)
160,861(44.1%)

69,630(19.1%)
68,950(18.9%)■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他

878(0.2%)

株価（高値・安値）および株式売買高の推移■株価（円）■出来高（千株）
150,000750

お知らせ

定 時 株 主 総 会： 6月中

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について

同総会権利行使
株 主 確 定 日：
株主配当金支払株 主 確 定 日：
中間配当金支払株 主 確 定 日：
株主名簿管理人：

22,048名

大株主：

大阪市北区梅田3-4-5（毎日インテシオ）

事 業 年 度： 毎年4月1日より翌年3月31日まで

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。

3月31日

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様
は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお3月31日

申出ください。
中央三井信託銀行株式会社

9月30日

証券代行部

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

電話

0120-78-2031（フリーダイヤル）

未払配当金の支払いについて

郵 便 物 送 付 先： 〒168-0063（電 話 照 会 先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出くだ
さい。
上場株式配当等の支払いに関する通知書について（平成20年4月30日法律第23号）に租税特別措置法の平成20年改正
より、平成21年1月以降にお支払いする配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。

単 元 株 式 数： 1,000株

配当金領収証にてお受取りの株主様は年末または翌年初に「支払通上場証券取引所： 東京、大阪

知書」を送付いたしますのでご覧ください。口座振込を指定されている株主様は配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支公 告 方 法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページに掲載して行います。

払通知書」となります。なお、両書類は確定申告を行う際その添付資料としてご使用いただくことができます。
株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化実施に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（ほふり）が振替制度で指定していない漢字等が600

120,000

450

90,000300

60,000150

30,00000

含まれている場合は、その全部または一部をほふりが指定した文字
またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。
このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、ほふりが指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証
券会社等にお問い合わせください。

4月

5月

6月

7月

8月
2008 年

13

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2009 年（注）株価および株式売買高は、東京証券取引所におけるものです。

14

ダイセ ル 化 学 工 業 株 式 会 社

株 主 の 皆 様 へ

143

第

期

2008年 4月1日から2009年 3月31日まで

DAICEL TODAY
ホームページURL: http://www.daicel.co.jp

環境に配慮した大豆インキを使用しています。