四半期報告書（第130期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第130期第３四半期（自【会社名】

株式会社ニッキ【英訳名】

NIKKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田

田中

田中

2020年10月１日

孝

宣夫

宣夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第129期
第３四半期連結
累計期間

第130期
第３四半期連結
累計期間

第129期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（千円）

5,751,941

4,230,710

7,526,505

経常利益

（千円）

588,453

20,430718,923

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

398,142△181,249

491,572

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

173,485

154,849△61,646

純資産額

（千円）

7,765,673

7,543,524

7,530,541

総資産額

（千円）

13,465,903

13,337,880

13,056,709（円）

210.81△95.46260.14

（円）

－

－

－

（％）

57.4

56.4

57.4

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第129期
第３四半期連結
会計期間

第130期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年
10月１日
至2019年
12月31日自2020年
10月１日
至2020年
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

67.44

△4.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞後、経済活動のレベルが段階的に引き上げられる中で、個人消費、生産、輸出等を中心に一部では持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
また、世界経済も、長期化する米中貿易摩擦や米国新政権の政策による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、第２四半期までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年度を大きく下回って推移しましたが、第３四半期以降、北米市場を中心に回復傾向にあり、連結売上高は42億３千万円（前年同期比26.4％減少）となりました。
損益につきましては、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、営業利益は３千万円（同94.2％減少）、
経常利益は２千万円（同96.5％減少）となり、第２四半期までの損失計上から大きく改善いたしました。一方、保有資産の有効活用を図るための本社厚木工場の建替え・移設に伴う減損損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８千１百万円（前年同期は３億９千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は17億５千８百万円（同30.5％減少）、セグメ
ント損失は２億３千７百万円（前年同期は１億６千４百万円の利益）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は17億２千１百万円（同29.1％減少）、セグメント損失は３千１百万円（前年同期は５千７百万円の利益）となりました。
自動車機器事業は、インド市場の販売減少やフォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は３億３千６百万円（同11.0％減少）、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は２千４百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は４億１千４百万円（同0.3％減少）、セグメント利益は３億１千３百万円（同2.9％減少）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は133億３千７百万円と、前連結会計年度末と比べて２億８
千１百万円増加しました。主な増減項目は、投資有価証券の増加（５億８千８百万円）、その他の有形固定資産の増加（４億１千７百万円）、現金及び預金の減少（４億９千６百万円）、建物及び構築物の減少（２億５千万円）
であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は57億９千４百万円と、前連結会計年度末と比べて２億６千８
百万円増加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加（３億６千４百万円）、賞与引当金の減少（７千６百万円）であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は75億４千３百万円と、前連結会計年度末と比べて１千２百万円増加しました。主な増減項目は、その他有価証券評価差額金の増加（４億１千１百万円）、利益剰余金の減少（３億４千６百万円）であります。

- 2 -(２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117,005千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2021年２月12日)

普通株式

2,000,000

2,000,000

計

2,000,000

2,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

2,000,000－

500,000－

26,902（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
97,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,899,800

単元未満株式

普通株式

2,900

－

－

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

18,998－18,998－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニッキ計

所有者の住所神奈川県厚木市
上依知3029番地－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

97,300－97,3004.87

97,300－97,300

4.87（注）自己株式は、2020年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,000株減少しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

4,199,350
892,428
294,824
970,746
1,069,691
73,228179,201△6,415
7,673,054

3,702,756
849,776※ 238,495
875,930
1,067,592
71,376522,667△5,814
7,322,781

2,650,303
880,845676,242
4,207,392
53,3952,400,202
792,778
1,093,780
4,286,761
45,494

1,071,139
51,727
1,122,867
5,383,655
13,056,709

1,659,593
23,2491,682,843
6,015,098
13,337,880

355,844
323,950
2,404,014
57,285150,316545,924
3,837,335

314,583
265,0102,300,000
34,247
74,237909,930
3,898,010

50,000882,360
756,471
1,688,832
5,526,167

150,000
822,004
924,341
1,896,346
5,794,356

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

500,000
44,762
6,844,872△253,426
7,136,208

500,000
44,762
6,498,145△229,815
6,813,092

436,031△42,553△34,811358,666
35,6677,530,541
13,056,709

847,509△107,445△31,168
708,895
21,536
7,543,524
13,337,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

5,751,941
4,155,140
1,596,800
1,077,288
519,5124,230,710
3,225,023
1,005,686
975,440
30,245

9,385
47,008
10,23526,974
93,603

10,73233,516－
24,46868,717

24,662－
024,662588,453

23,191
55,341078,532
20,430

－
－

252
252

93
－
93

※ 154,661

588,359△134,037

183,140－
405,219

76,960△17,981△193,016

7,076△11,766

398,142△181,249

59
154,720

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

405,219△193,016△162,705△82,524
13,496△231,733
173,485

411,478△67,255
3,643
347,865
154,849

165,902
7,582

168,979△14,130

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきましても、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。このため、当社グループにおいては、第３四半期以降徐々に回復傾向となっているものの、2021年３月までは当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌連結会計年度以降の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

電子記録債権当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）－千円

13,491千円（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

神奈川県厚木市

本社厚木工場

建物及び構築物

金額（千円）
154,661(2）資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは管理会計上の区分を考慮して決定しております。また、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
当社の本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

392,684千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至391,309千円

2019年12月31日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額（円）
160,001

85

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2020年４月１日

至

2020年12月31日）(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額（円）
160,876

85

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書

ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

外部顧客への売上高

2,528,892

2,428,939

378,342415,767

5,751,941－

5,751,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

2,528,892

2,428,939

378,342415,767

5,751,941－

5,751,941

164,330

57,174△24,911

322,919

519,512－519,512

合計

調整額

計上額
(注)

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書

ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

1,758,120

1,721,352

336,800

414,437

4,230,710－

4,230,710

－

－

－

－

－

－

－

計

1,758,120

1,721,352

336,800

414,437

4,230,710－

4,230,710

セグメント利益又は損失（△）△237,996△31,716△13,664

313,623

30,245－30,245

合計

調整額

計上額
(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当社は本社厚木工場の建替え・移設を決議したことに伴い、現本社厚木工場の将来使用見込みがなくなったことから、減損損失154,661千円を特別損失に計上しております。報告セグメント毎の金額は、ガス機器事業97,038千円、汎用機器事業39,654千円、自動車機器事業17,967千円であります。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

210円81銭△95円46銭

398,142△181,249－－

398,142△181,249

1,888,661

1,898,775（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日

株式会社ニッキ
取

締

役

会

御

中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

月本

洋一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

遠藤

正人

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
キの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査・人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
(注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。