統合報告書

20182018 年 12 月期

N
HO受け継がれる
チャレンジングスピリット

革新的かつ創造的なものづくり

今からさかのぼること約 100 年。大塚グループは、創業者である大塚武三郎の大塚グループは、「大塚だからできること」「 大塚にしかできないこと」にこだわ

生誕の地で、塩田で著名な徳島県・鳴門でにがりを原料とする化学原料メーカー

り、様々な製品を生み出してきました。これまでにない価値を提供する健康飲料として創立しました。当時、平均耕地をはるかに上回る農家であったと言われていとなった「ポカリスエット」、経口抗がん剤、独自の作用機序をもつ抗精神病薬、女るものの、工業への想いを募らせ、さらなる飛躍を目指して起業を志した武三郎。

性の健康をサポートするエクオール含有製品「エクエル」等、新たな市場を切り拓

その精神は現在にも受け継がれています。事業の多角化、輸液事業への参入、全いてきました。

国そして世界への展開、幾つもの決断の背景には、未知なる事象にも果敢に挑む

私たちは 、これからも飽くなき進化を続け、革新的かつ創造的なものづくり

チャレンジングスピリットが常に存在しています。現状に満足しては、創造性に満ちにより、世界の人々の健康に貢献する新たな製品やソリューションを提供してた製品やサービスを生み出すことはできません。

いきます。

私たちはこれからも先入観にとらわれず、挑戦を続けていきます。

2 代目社長大塚 正士

創業者

大塚 武三郎

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

1

挑戦し、
最後までやり遂げる
現在世界中で使用が広がっている結核治療薬「デルティ大塚を貫くものバ」
や水利尿薬・ADPKD 治療薬「サムスカ／ジンアーク」
は、諦めることなく困難な研究開発を続け、製品化に至りました。女性の健康と美をサポートする「エクエル」
も、新市場の創造を目指し、長年に亘る大豆の研究を経て開発されました。また、現在ではロングセラーとなっている「オロ
ナミンCドリンク」
や「カロリーメイト」
は、その価値が認められるまでに長い年月を要しました。未知の分野でも果敢に挑戦し、そして始めたら覚悟を決めて成果が出るまでやり遂げる。長きにわたって醸成されたその企業風土は、世界30カ国・地域で働く約47,000 人の社員ひとりひとりへと受け継がれています。

2

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 20183

大塚の独自性

独自のトータルヘルスケア企業
として健康に貢献
大塚グループは、世界の人々の健康に貢献するという不変の理念のもと、疾病の診断から治療までを行う医療関連事
業と、日々の健康の維持・増進に貢献するニュートラシュー
ティカルズ関連事業の両輪で事業を展開しています。医薬品
だけではなく、機能性食品・飲料等を手掛けるニュートラ
シューティカルズ関連事業製品でも科学的根拠をベースとした製品開発を行い、誕生した製品の価値を粘り強く伝えていくことで、今までにない新たな市場を切り拓いています。

4

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 20185

統合報告書について

企業理念

大塚ホールディングスは、2017 年度報告分から従来の「アニュアルレポート」と「 CSR 報告書」を統合し、財務情報と非財務情報をまとめた統合報告書として発行しています。本レポートを通じ、ステークホルダーの皆さまに「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指す当社グループについて、より深くご理解いただければ幸いです。なお、制作にあたり、IIRCが推奨する国際統合報告フレームワークや経済産業省による価値協創ガイダンスを参照しています。
■ 対象期間世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する■ 見通しに関する注意事項

2018 年度（2018 年 1 月1日~2018 年 12 月31日）
ただし、一部 2019 年 1 月以降の情報を含みます。
■ 対象範囲

大塚グループは、この企業理念のもと、大塚の遺伝子である「流汗悟道」「 実証」「 創造性」を受け継ぎ、「大塚だか
らできること」「 大塚にしかできないこと」
を日々実践しようと努めています。革新的で創造性に富んだ、医薬品や機能性飲料・機能性食品などの幅広い製品を通じて、世界の人々の暮らしをサポートしていきます。私たちは、健康に携わる企業にふさわしい文化と活力を育み、グローバルな視点から地域社会や自然環境との共生に配慮し、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献したいと願っています。

原則として大塚ホールディングス株式会社とその子会社を対象としています。活動やデータについて範囲を限定する場合は、本レポート中に注記しています。
■ 参考にしたガイドライン• IIRC「国際統合報告フレームワーク」• GRI「 GRIスタンダード」• ISO26000（2018 年版）」
• 環境省「環境報告ガイドライン• 経済産業省「価値協創ガイダンス」 など

この統合報告書は、2018 年 12 月期の実績および2019 年 1 月1日からこの統合報告
書発行日までの活動内容に基づき、大塚グループ（大塚ホールディングス株式会社およびその子会社）に関する情報を掲載しています。この統合報告書は、大塚グループの計
画、見通し、戦略、業績などに関する将来の見通し、予測を含んでいます。この見通し、
予測は、この統合報告書発行日現在、入手可能な情報から得られた分析、判断に基づいています。したがって、実際の結果は、見通し、予測と異なることがあり、リスクや不確実性を含んでいることをご承知おきください。
■ 製品情報に関する注意事項
この統合報告書では読みやすさを重視し、各国別名で上市している製品については統一した製品名で表記しています。そのため、それら製品は国によって、異なる製品名、適応症、用量などで販売されている場合もあります。また、それら製品はすべての国で販売されているものではありません。
なお、医薬品（開発中の製品を含む）
に関する情報は、広告、宣伝あるいは医療上の助言を意図するものではありません。

目指す姿

To become an indispensable contributor
to people’s health worldwide
世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業

CONTENTS

企業理念の実現をすべての企業活動の根幹に、疾病の診断から治療までを担う「医療関連事業」と日々の健康の維

8

20

25

社長メッセージ

特集

価値創造セクションの2 大コア事業を中心に、「世界の人々の健康に貢持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ※関連事業」
献する、なくてはならない企業」を目指して事業を展開しています。今後も世界的に人々の健康に貢献するという不変の価値を創造し、社会に提供し続けることを目標に活動していきます。
※nutrition（栄養）＋pharmaceuticals（医薬品）8 社長メッセージ

経営の真髄

16 第 2 次中期経営計画の総括

Access to Health

26 成長の軌跡

古くて新しい病気「結核」に立ち向かう28 事業を通じて提供したい価値

18 第 3 次中期経営計画の骨子

30 価値創造モデル
32 財務ハイライト
34 非財務ハイライト

創造性
実証
流汗悟道

真似をせず、大塚にしかできないことを追求する

物事を成し遂げ完結することで自己実現そして真理に達する

単なる知識だけではなく、自らが汗を流し実践して感じる
ことの中に本質がある

37

57

80

事業戦略セクション

価値創造を支える基盤

データセクション

38 大塚グループの研究開発

58 大塚グループのCSR

80 主要データ

44 医療関連事業

60 社会

82 経営者による2018 年度連結業績の50 ニュートラシューティカルズ関連事業

70 環境

55 消費者関連事業

72 ガバナンス

84 連結財務諸表

56 その他の事業

78 取締役・監査役

89 グループ構成と事業会社概要

レビューと分析

90 グローバルネットワーク
91 会社概要／株式の状況

6

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 20187

社長メッセージ

社長メッセージ

大塚の目指す姿・ビジネスモデル

独自のビジネスモデルで新たなイノベーションを創出
大塚ホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

独自のビジネスモデル
ヘルスケア領域を取り巻く事業環境は、高齢化、感染症対策等による医療費の増加傾向が続き、ジェネリック医薬品の浸透や薬価制度改革が進む一方、高額医療や新テクノロジーが台頭しています。また、病気にならないための日々の予防対策、運動・休息と合わせて栄養を含

むライフプランの意識が一段と高まっています。

大塚グループは、世界の人々の健康に貢献するという理念のもと疾病の診断から治療までを行う医療関連事業と、日々の健康の維持・増進に貢献するニュートラシューティカルズ関連事業（以下、NC 関連事業）の両輪で事業を展開しています。この独自のビジネスモデルは、健康を身体全体でとらえるという普遍的な価値に基づく一方、時代の要求に応じた革新的製品・サービスを提供し続けてこそ実現すると考えています。

このビジネスモデルにこだわるのは、多様な事業会社間の協業と事業領域の拡大による相乗効果が、イノベーションや新たな市場の創出へつながると考えているからです。この独自の取り組みこそが、様々な社会課題の解決に向けた我々ならではの貢献につながると信じていグローバルな
トータルヘルスケア企業として、新たな価値を創出するます。

疾病の診断から治療まで

日々の健康の
維持・増進

医療関連
事業

NC 関連事業

̶ 不変の企業理念を礎に、さらなる挑戦へ
シナジーから創出されるイノベーション
大塚グループは“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”を不変

我々は、身体全体の健康を考えた多様な事業形態、そしてそれらのシナジーから生まれるの企業理念として、「健康でありたい」という世界の人々が持つ共通の願いに応えるべく、革新的な製品の全く新しい視点によって、これまでにない新たな市場の開拓とイノベーションの実現を目指しています。

創出に向け日々努力しています。

例えば、「ポカリスエット」「カロリーメイト」
は、当社が1946 年から展開してきた臨床栄養事「大塚だからできること」、「大塚にしかできないこと」とは何かを常に自問自答し、社会に貢献していくこと

業における視点や技術・ノウハウが原点となって誕生しました。現在事業規模を拡大しているが我々の経営の基本です。そして、この取り組みの積み重ねこそが、サステナブルな社会の実現へもつながると信じています。社会環境のさらなる変化が予測されるなか、時代の潮流、濁流に流されぬよう、揺るぎない理念を礎として、我々はこれからも挑戦を続けてまいります。

メディカルデバイス事業は、医薬品事業を持つグループの強みを活かして、トータルヘルスケア
NC 関連事業 グローバル会議の新たな道を拓こうとしています。

また、グループ間でシナジーを創出する取り組みも進めています。

医療関連事業では、主力領域である精神・神経、がんおよび循環器・腎領域等において、各社の担当者が各プロジェクトの進捗状況やコンセプトについて頻繁に議論し、グループ横断的

8

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 20189

社長メッセージ

で機動的な戦略策定や意思決定を行っています。NC 関連事業でも、グループ各社が世界の「実証」
は２代目の大塚正士が実践した大きなメッセージであり、物事を成し遂げ完結する

健康課題に関する情報共有と、各社の製品特性、強み、インフラの相互活用に取り組んでいまことで、自己実現そして真理に達するということを意味します。例えば医薬品の場合は、承認す。我々は、各社が個別に進化させ蓄積してきたノウハウやアセット、技術を融合した独自のイされ、患者さんのもとに届いた時点で初めて実証したといえます。

ノベーションの創出を目指しています。これは、大塚の企業文化と、「人々の健康への貢献」という理念が共有されているからこそ、実現できることだと考えています。

「創造性」
は３代目の大塚明彦の言葉です。明彦は、ものまねせずに大塚にしかできないこ

創業者・大塚武三郎による「流汗悟道」の書とを追求するという考えのもと、既成概念を打破する革新的な製品作りに会社の方針を定めました。これは、大 塚 グループ が 現 在 掲 げる企 業 理 念“Otsuka-people creating new

products for better health worldwide”に通じる考え方です。

「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」「流汗悟道」「 実証」「 創造性」の体現

科学の発展や情報社会が進行するなか、人々の生活から疾患の治療体系、社会情勢まで、我々を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しています。その中で、「大塚だからできること」、

汗で失われた水分と電解質（イオン）を手軽に補給できる飲料を目指して開発した「ポカリ「大塚にしかできないこと」
はまだまだ多く残されています。我々は、これからも大塚らしい経スエット」
は、当時販売されていた飲料の中でも市場の既成概念を打ち破る製品でした。見た営によって持続的な成長を実現し、社会課題解決へ寄与することを通じて、「世界の人々の健こともない青い缶、当時としては薄い味。消費者に受け入れてもらうまでには時間がかかり康に貢献する、なくてはならない企業」を目指していきます。

ました。社員が総出で製品を配布し、消費者に体感してもらうことで、その価値を伝えました。

このような地道な努力を行った結果、ブランドとしての地位を確立し、「イオン飲料」という全く新しい市場を創造しました。

大塚らしさ

企業理念が刻まれた石碑（徳島）「水だけを出す利尿薬がほしい」という臨床医の一言から研究を開始した「サムスカ/ジン

アーク」
は、「水利尿薬」という画期的な薬剤として誕生するまでに、26 年もの歳月を要しました。さらには、これまで治 療 法がなかった難 病である常 染 色 体 優 性 多 発 性のう胞 腎

長年にわたって培われた独自の企業
風土とそこで生み出されてきたもの（ ADPKD ）の世界初の治療薬としても、長きにわたる挑戦の末、患者さんのもとに届けられるようになりました。

ものまねしない、自分たちの手で、足で、汗を流して本質にたどり着く。製品を開発し市場に出し、定着化させていく。これを積み重ねることで、我々は、社会課題と世の中のニーズに応え、社会への持続的な貢献を実現していきます。

企業風土の根幹
大塚グループの事業の基盤は、その独自の企業風土です。それを語る上で、３つの重要な言

中期経営計画葉 ―「流汗悟道」「 実証」「 創造性」―があります。

「流汗悟道」
は大塚グループの創業者・大塚武三郎が好んだ言葉であり、自ら汗を流し実践することを通じてのみ、物事の本質や真実を見出せることを意味します。

第 2 次中期経営計画の総括

p.16 〜

第 2 次中期経営計画の総括
持続的成長を実現するための「収益構造の多様化」
第 1 次中期経営計画においてその価値が最大化された抗精神病薬「エビリファイ」。その特許満了を迎える期間となった第2 次中期経営計画（2014 〜 2018 年度）
では、特許満了の崖を乗り越え、持続的成長を実現するため何が必要か、大塚の目指す姿である「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」に到達するため、何を実行すべきか、その結論となる最重要課題として位置付けたのが、「収益構造の多様化」
でした。そのため、本中計では、大塚の多様な事業の一つ一つが収益の柱としてさらに強く太く成長し、集合体としてグループの持続的成長を支えあうための基盤づくりを実現しました。

10

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201811

社長メッセージ

大塚が求める人材

第 2 次中期経営計画における成果と課題「コア治療領域フランチャイズの強化」に取り組んだ医療関連事業では、「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」等のグローバル新製品群が順調に成長し、強固挑戦し、覚悟を決めて成し遂げるな収益基盤の再構築、持続的成長を見据えた投資を可能にする経営資源の確保に大きく貢献しました。
「変革・構造改革と成長」
を戦略骨子に取り組んだNC 関連事業では、営業利益「収率10% 以上を継続的に実現する構造改革に成功しました。これらの結果、最重要課題の益構造の多様化」
を達成できたことは、大塚の持続的成長の実現における重要な布石になっダイバーシティを尊重する
現在大塚グループでは、全世界189 社で約47,000 人の社員が働いており、そのうち半数以
上が海外の社員です。大塚グループは、国籍などの違いによらず多様な社員全員が、いきいきたと考えています。
一方、多くのハードルにも直面しました。薬価制度の抜本的改革、ジェネリック医薬品の使と活躍できる会社を目指しています。そのためには、それぞれに異なる背景、考え方、伝統、用促進策の強化等により、事業環境はより厳しいものになりました。また、前例がなく、未開歴史等の違いをお互いに認め合い、積極的に受け入れ、異なった視点をぶつけあうことで、新拓の領域における全く新しい治療薬の創出には多くの困難がありました。多様化・複雑化すたな価値を見出していくことに喜びを感じる企業文化が不可欠です。大塚では、「ダイバーシるビジネスにおいて、各々の特性を活かし、尊重し、育成しながら、マネジメントすることの重ティ」という概念が世の中にまだ浸透していなかった1980 年代から、多様性を尊重し、多彩

要性と難しさも改めて認識しました。これらの課題を踏まえ、今後、著しく変化する事業環境な人材の活躍の場を提供してきました。

を先取りし、変化を見据えた上で、企業価値の最大化に取り組むことが 、今後の大きな課題であると考えています。

挑戦を後押しする
大塚では、「他社がやらないことをやる」という挑戦の文化が根づいています。口頭で表現す

第 3 次中期経営計画の骨子
第3次中期経営計画の骨子

p.18

るのは簡単ですが、実行するとなると茨の道です。誰も経験がないからこそ、方法から考えて第3 次中期経営計画（2019 〜 2023 年度）
は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界にいかなければなりません。まずは仮説を立て実行してみること、すなわち挑戦することが大切と位置づけ、医療関連事業とNC 関連事業をコア事業として、「新躍進する〜成長の5 年間〜」です。そして、やり始めたら覚悟を決めてやりきる。様々な場面で汗を流し、一つ一つを愚直にたな価値創造」と「既存事業価値の最大化」に取り組み、また「資本コストを意識した経営」
を実実証していく。たとえ失敗したとしても、その経験は次の挑戦や成長につながります。大塚に践することで、持続的な成長を目指します。

は挑戦を厭わない人を積極的に応援する風土があります。まずは責任を持ってやらせてみる。

医療関連事業では、既存事業価値の最大化、“大塚だからできる”新領域での挑戦、独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出に取り組みます。NC 関連事業では、環境変化

目標を与えられた人は、責任感のもと、実行・実現することで経験が積み重なります。そうして人は育っていくのです。

を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦、そして高利益率体制の継続に取り組んでいきます。
第 3 次中期経営計画は、これまで投資してきたプロジェクトの成果を問われる期間となります。第 2 次中期経営計画期間中に蒔いた種が芽を出し大木となり、大塚の持続的成長に貢献できるよう邁進してまいります。

次世代を担う経営人材の育成
現在、我々が最も力を入れているもののひとつが次世代を担う経営人材の育成です。経営
は人そのものです。人が育たないと経営も成り立ちません。大塚グループは 2021 年に100目指す姿周年を迎えます。次の100 年も我々が創造的・革新的かつ持続的に成長していくためには、

To become an indispensable contributor
to people’s health worldwide

中長期を見据えた事業投資と並行して人材の育成、特に次世代経営人材の育成は極めて重世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業「大塚グローバルアカデミー」
を開始
材を早期に発掘し育成することを目的として、2016 年に要だと考えています。その一環として、大塚ホールディングスでは、次世代の発展を支える人しました。
と大塚グループ社員を対象に、経営人材育成プログラム「 Senior Leadership Program 」

第1 次
中期経営計画2009-2013

第2 次
中期経営計画
2014-2018

第3 次
中期経営計画2019-2023

第N 次
中期経営計画を実施・運営しており、これまで100 名以上が参加していま「 Middle Leadership Program 」
す。本プログラムは、単に経営に必要な知識やスキルを習得することが目的ではありません。
歴代経営者のリーダーシップや事業の捉え方、これからリーダーとして求められる人材像と必要な資質、意思決定のあり方などを議論し、それらを身にしみて感じた上で習得してほしいと思っています。私は各自が大塚の本質を真に理解して腹落ちし、それを自分自身のものとして捉え、それぞれの仕事の場で実践してくれることを切に願っています。そして、ここで感じたこと学んだことを周りの社員へも伝えてほしいと考えています。

12

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201813

社長メッセージ

その具体的な事例のひとつは、世界で約 50 年ぶりに誕生した抗結核薬のひとつである
「デ

ルティバ」
です。現在では世界 80カ国以上で使われており、世界の公衆衛生の問題解決の一助を担っています。また、NC 関連事業では、科学的根拠をベースとした製品を生み出し、人々の健康維持・増進に貢献すべく、その製品価値を根気強く伝え続けています。高齢化社会や医療の進歩等に伴う医療費の高騰が声高に叫ばれるなか、「人々の健康の維持・増進」
は、もはや個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題となっています。我々は、社会課題を理解するとともに、地方自治体や民間組織等と連携して、社会全体で健康維持・増進を積極的に進めるための取り組みを行っています。

リスクへの備え
経営人材育成プログラム

企業の持続的な成長のためには、リスクへの備えも重要です。

生命関連企業として「品質」
は欠かせません。大塚グループは、バリューチェーン全体で継続的な品質維持・向上に取り組んでいます。例えば大塚製薬では品質保証部門を生産部門か

私自身、若い時分から「この会社の価値は何だろう」と考え続けていました。そして、先人たら独立した組織とし、品質の責任者として取締役品質本部長を任命しました。また、Global

分と同世代の、今ちょうど悩んでいる社員に、可能な限りそれらを伝承したいと思っています。

堂に会し、品質における課題や将来に活かす取り組みについて協議を行っています。また、各ちから数多の学びを享受した結果、自分なりにたどり着いた先がありました。私は、当時の自2018 年は、事前準備や移動等も含めると人材育成に1カ月以上の時間を費やしました。多様な立場からそれぞれの事業について真剣に考え、対話することによって、私自身が学ぶことも多くあります。次の世代を担う人たちとともに学び、私の経験をできる限り伝えていきたいと考えています。

Product Quality Meetingを開催し、世界中から経営者や品質責任者を含む100 名以上が一工場で定期的に社内監査を実施している他、品質や生産にかかわる重要な文書やデータは、コンピューターシステムを導入することで改ざんを防ぎ、データの信頼性の確保にも努めています。

その他、世界中に広がる社員全員のコンプライアンス意識の維持・向上のため、「大塚グルー

プ・グローバル行動規準」「 大塚グループ・グローバル腐敗防止規程」に沿った世界共通の研修資料を作成し、子会社の社員全員が毎年研修を受講しています。コンプライアンス違反は企業の存続に重大な影響を及ぼします。そのため、日頃から社員一人ひとりが高い倫理観を持っ事業と一体化したCSR

大塚グループの CSR

p.58 〜

サステナブルな社会の実現に向け、大塚にしかできない貢献を追求て業務にあたれるよう、グローバルかつ継続的な対策を進めています。

このような品質、コンプライアンスのリスクがありますが、私が最も懸念していることは、我々の根源を忘れてしまうことです。深く揺るぎのない根がなければ、木は大きく育つことができません。だからこそ、大塚グループの経営の神髄である3 つの教え、すなわち「流汗悟道」「実証」「 創造性」が我々に問いかけているものを常に忘れることなく、日々の活動に邁進してまいります。

企業理念の追求による、サステナブルな社会の実現への貢献「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
2016 年 11 月、大塚ホールディングスは、

国連グローバル・コンパクトの考えに対する支持を表明すると同時に、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ SDGs ）」の目標達成に寄与することで、持続的な発展に向けて社会とともに歩んでいこうとする大塚グループの姿勢を改めて表明したものです。

そのため我々は、CSRを事業と一体化したものと認識し、広義のCSRの意で定義しています。

本業の傍らで行う貢献ではなく、本業を通じたサステナビリティへの貢献を意図し、自らの持続的成長と、健康でサステナブルな社会の同時実現を目指しています。我々は企業理念のもと事業活動を通じた社会課題の解決を追求し、それこそが大塚におけるCSRだと考えています。

また、我々がこれまで培ってきた独自性を基盤として、大塚にしかできない貢献を常に意識した取り組みに努めています。

14

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201815

社長メッセージ

第 2 次中期経営計画の総括

コア治療領域への積極的な研究開発投資
持続的成長を見据えたコア治療領域フランチャイズを強化

持続的成長の実現に向けた多様な収益構造を確立
2018 年度を最終年度とする第2 次中期経営計画（以下、本中計）は、持続的成長の実現に向けた収益構造の多様化を最優先課題として掲げ、医療関連事業では「コア治療領域フランチャイズの強化」、ニュートラシューティカルズ関連事業（以下、NC 関連事業）
では「成長を実現する変革・構造改革」に取り組みました。

収益構造の多様化を確立

第 1 次中期経営計画
最終年度

第 2 次中期経営計画
最終年度

主力製品「エビリファイ」の独占販売期間満了を2013 年度

2018 年度迎えた本中計では、持続的成長を実現するための本中計では、積極的な研究開発投資を継続し、コア治療領域を中心

トとシナジーが期待される外部資産への投資や、パイプラインの強化をに、自社創薬力の強化と、成長ドライバーである新製品群の価値最大化行うことで、持続的成長の実現、そしてその先にある社会課題の解決にに向けて取り組みました。同時に、当社グループの持つノウハウやアセッ

向けて研究開発活動を推進しました。

精神・神経領域

がん領域

循環器・腎領域― 神経疾患領域への本格参入と精神疾患
領域の強化― グループ横断的な創薬基盤の確立と新しい治療技術の導入― 次世代コア領域として育成

アバニア社買収により、神経疾患領域へ本格参入

自社創薬力の強化
大鵬薬品・アステックス社を中心にグ
ループ間創薬協業体制を強化▪情動調節障害という未開拓な市場を創造してきた臨床開発力の取得

収益構造の多様化を最優先課題に、その達成に向受容体阻害剤に関するアジアでの開発・販売権を取得

消費者その他

携等により、新製品群を中心に各事業領域が着実

中枢神経の多様化を実現しました。

NC

がん

循環器・腎

NC 関連事業医療（その他領域）

売上14,528 億円

売上12,920 億円

NC 関連事業の営業利益

収益性の改善

売上：外部顧客に対する売上収益

営業利益

600

NC 関連事業では、グローバル展開の加速と新製品の育成という2 つの戦略実行と、経営資産の見直しを通じた事業構造の

営業利益率

12.0%
10.9%

抜本的な改革に取り組みました。

医療関連事業第2次中期経営計画（億円）（ IFRS ）（日本基準）

400

健康寿命の延伸に着目した独創的な新製品の開発・育成、医者ベネフィットが認知されるようなソリューション提案活動な

製品価値の最大化
新製品群の売上収益は達成率 99.6%

強化やデイヤフーズ社買収によるプラントベース事業への参入

グループの再成長を引き続き牽引する基盤を構築

以上という目標を早期に達成するとともに、本目標を継続的に

（億円）

ンアーク」
をグローバル3 製品、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
を
次世代製品、そして2009 年以降に日本で発売された新薬を国4,000

値最大化を目指し、承認申請、効能追加、販売エリア拡大のための積極的な経営資源投資を推進しました。
その結果、本中計最終年度の2018 年度における新製品群の売 上 収 益は、当初 計 画（4,300 億 円）に対し99.6% 達 成の4,281 億円にまで拡大し、本中計以降の当社グループの再成長を力強く牽引する基盤を構築しました。

9.2%

10.4%

200

0.9%
0

等、各施策が奏功し、大きなテーマであった営業利益率 10%

新製品群の売上推移とグローバル展開の実績
5,000

内新薬とし、成長ドライバーであるこれらの新製品群の早期価

8.5%

12.7%

ど、様々なバリューチェーンに基づく経営資産の見直し、「ポカ
リスエット」「オロナミンC 」等基幹ブランドのグローバル展開の規抗精神病薬「レキサルティ」、V2- 受容体拮抗剤「サムスカ/ジ

8.8%

8.7%
7.1%

薬品で培った経験と科学的価値に基づく製品価値の向上、消費本中計では、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、新ヴェリアン社買収により動脈ステント事
業基盤と最先端の製品を取得

大阪大学より全世界におけるMMG49
CAR-T 細胞療法の独占的な開発、製造および販売権を取得

ニューロバンス社買収、ADHD 治療薬
開発品センタナファジン取得

エビリファイリコーメディカル社買収による超音波
腎デナベーション治療デバイスとその技術プラットフォームの取得

タカラバイオ社とのNY-ESO-1・siTCR®
遺伝子治療薬、CD19・CAR 遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約を締結（日本）

世界初のデジタルメディスン エビリ
ファイマイサイト承認（米国）（エビリファイ除く）

な成長を遂げ、最優先課題である売上・収益構造

メディカルデバイス事業のグローバル投資拡大

遺伝子改変 T 細胞療法へ事業参入

テバ社より片頭痛予防薬開発品フレマ
ネズマブ導入（日本）け取り組みました。積極的な成長投資や戦略的提

ビステラ社買収により、抗体プラット
フォーム技術と腎疾患関連パイプライ
ンを取得

Arcus Biosciences 社よりアデノシン▪アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに対する開発品 AVP-786 の取得▪大塚の精神疾患アセットとの融合による中枢神経事
業の拡大

アケビア・セラピューティクス・インク
より腎性貧血治療薬開発品バダデュス
タットを導入4,281億円（達成率99.6%）実現する事業構造を確立しました。

2009 2010 2011 2012 2013 2014※ 2015 2016 2017 2018
（日本基準）※決算期変更に伴う2014 年 4 月1日から2014 年 12 月31日の9カ月間の数値

グローバル展開の加速

3,000

アジア

北米

2,000

▪ポカリスエット▪プラントベース食品

1,000▪オロナミンC

タイ・フィリピンに子会社を設立し、販売を強化
インドネシアで現地生産および販売を開始

0
2014※

グローバル3 製品

2015

次世代製品

2016

2017

2018

国内新薬

欧州
デイヤフーズ社買収により、プラント
ベース食品カテゴリーへ参入▪ニュートリション エ サンテ製品
フリーフロム製品の生産体制強化▪サプリメント
フードステート社買収により、自然食品チャネルへ参入▪SOYJOY2013（IFRS）

インドネシアで現地生産を開始▪エクエル
米国への展開開始※決算期変更に伴う2014 年 4 月1日から2014 年 12 月31 日の9カ月間の数値

16

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201817

社長メッセージ

第 3 次中期経営計画の骨子［事業戦略］

既存事業価値の最大化と新たな価値創造

独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進 〜成長の 5 年間〜

医療グローバル4 製品（「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」

ンテ」）
を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化しま「サムスカ／ジンアーク」「ロンサーフ」）、NC 主要 3ブランド（「ポカ

す。また、医療関連事業とNC 関連事業における持続的成長を牽

リスエット」「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ製

引する新製品群の上市と育成に取り組みます。

品）、NC 育成 3ブランド（デイヤフーズ製品、「エクエル」「 ボディメ
成長を牽引する製品群の売上計画

医療｜新製品群（億円）

当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流

2019 年以降に上市予定の製品群

10,000

8,800

汗悟道」
「 実証」
「 創造性」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サ億円

イエンスやテクノロジーとの有機的な結合から生まれる新しいコンセプトや製品の創造、多様な事業との重なりや派

医療｜グローバル4 製品

生、ニッチな領域の開拓により新たな価値創造へつなげてきました。
「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進 〜成長の5 年間〜」と位置づけ、医療関連
第 3 次中期経営計画は、事業とNC 関連事業をコア事業として、「既存事業価値の最大化」と「新たな価値創造」に取り組むとともに、
「資本コス

5,000

▪エビリファイ メンテナ
▪レキサルティ

約5,100億円▪サムスカ／ジンアーク▪ロンサーフ2018 ▶ 2023計画＋2,900億円

トを意識した経営」を実践し、持続的な成長を目指します。

NC｜育成 3ブランド▪デイヤフーズ製品▪エクエル▪ボディメンテ2018 ▶ 2023計画＋800億円［業績目標］
0

事業利益の年平均成長率 10％以上を目指す
第 3 次中期経営計画 業績目標

スのオーガニックな成 長 が 貢 献し、最 終 年 度の 2023 年 度は2018

2021（予）2023（予）

売上収益

12,92015,00017,0005.6%

研究開発費投資前事業利益

3,138

3,900

4,600

7.9%

います。また、持続的成長の実現に向け、積極的な研究開発投資を継続します。

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

実績

計画

計画

計画

計画

計画

参考

参考

参考

参考

参考

▪ニュートリション エ
サンテ製品

第4次中期経営計画

CAGR

26.0%

27.1%

1,929

2,300

2,600

6.1%

事業利益

1,209

1,600

2,000

10.6%

9.4%

10.7%

11.8%

4.7%

6.0% 以上

8.0% 以上

ROE

2020

注：為替前提 1ドル=110 円、1 ユーロ=130 円 買収等の戦略的投資による成長は織り込んでいない
事業利益＝売上収益ー売上原価ー販売費および一般管理費＋持分法による投資損益ー研究開発費

オーガニック成長による売上収益計画

戦略骨子

2018-2023

24.3%

対売上収益比率

2019

（億円）

研究開発費

対売上収益比率2018

第3次中期経営計画

売上収益は、医療関連事業とNC 関連事業における既存ビジネ

4,080 億円増加の1 兆 7,000 億円、研究開発費投資前事業利益
は 4,600 億円と、過去最高額を計画しています。2023 年度の事
業利益は 2,000 億円、年平均成長率 10％以上の成長を計画して

NC｜主要 3ブランド▪ポカリスエット▪ネイチャーメイド

医療関連事業▪既存事業価値の最大化▪“大塚だからできる”新領域への挑戦▪独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出

NC 関連事業▪環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出▪新カテゴリー・新エリア展開への挑戦▪高利益率体制の継続［財務方針］

資本コストを意識した経営の実践

2023計画1兆7,000億円

円＋4,080億2018実績

本計画期間を「資本コストを意識した経営」
を導入する
期間として位置づけ、グループ内での浸透に取り組みます。
事業・戦略投資については、ROIC（投下資本利益率）
マ

1兆2,920億円

ネジメントと新たな価値創造のための積極投資を両立させることで、中長期視点でのROIC 改善に取り組みます。

8,171億円

医療関連事業1兆800億円

財務政策については、最適な資本構成を考慮し、成長▪事業リスクを踏まえた資本コストの認識▪資本コストを考慮した業績評価
中長期視点でのROIC 改善（事業からのリターン⬆）

事業・投資戦略投資に必要な資金を確保していきます。
これらの取り組みにより、企業価値最大化の実現を目指します。

3,386億円

NC関連事業ROICマネジメント

最適な資金調達（資本コスト⬇）

財務政策
最適な資本構成

企業価値最大化

既存事業の価値最大化

新たな価値創造のための積極投資

4,500億円
第3次中期経営計画の発表資料は、大塚ホールディングスのウェブサイトに掲載しています。

消費者関連事業・その他の事業
2018実績

2019計画

2020計画2021計画https://www.otsuka.com/jp/ir/library/presentation.html
2022計画2023計画※外部顧客に対する売上収益

18

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

19

特集

特集 : Access to HealthAccess to Health

古くて新しい病気「結核」に立ち向かう

結核菌の保有者数

17

結核治療薬「デルティバ」
で世界の公衆衛生を改善

約2000 年の国連サミットで採択された「 MDGs（ミレニアム開発目標）」。MDGsによって、「 HIV ／エイズの蔓延防止」という目標はほぼ
達 成されました。そして、2015 年には、MDGs の理 想を継 承する「 SDGs（持続可能な開発目標）」が採択され、新たな目標に向けた取り億人

現在でも世界で蔓延する結核組みが始まっています。大塚グループでも、結核治療薬「デルティバ」

によって、SDGsの目標 3.3 にあげられた結核根絶、ひいては世界の公

結核はマラリアやエイズと並ぶ、世界三大感染症の一つで衆衛生改善への貢献を目指しています。

目標 3.32030 年までに、エイズ、結核、マラリア
および顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症
およびその他の感染症に対処する結核による年間死亡者数

130

約

万人

従来の治療の限界
結核に対しては複数の薬剤を使った治療が行われています。

す。毎年約1,000 万人が発症し、約130 万人の方が亡くなって一つの薬剤だけを投与すると、その薬剤に対して結核菌が抵

結核は非常に感染力の強い病気であり、世界の人口70 億人のを投与して治療を行います。通常の結核であれば、このような

おり※、感染症の中で最大の死亡原因となっています。さらに、

うち、17 億人程度は結核菌の保菌者であるといわれています。
結核を引き起こす結核菌は非常に「しぶとい菌」
なので、発症した患者さんは、治療のために半年以上にわたり複数の薬

抗力（耐性）を持つようになるため、通常は3 剤から4 剤の薬剤治療をしっかりと半年間続けることで、高い確率での治癒が可能です。

しかし近年、結核菌の薬剤耐性の問題が深刻になっていまを服用し続けなければなりません。医療環境が十分に整備さす。不規則な服用や副作用等による服薬中断により、服用中の長期間にわたる治療が必要であるということは、経済的にも力な治療薬であるリファンピシンとイソニアジドに対して耐性れていない低・中所得国、その中でも貧困層に蔓延しており、大きな課題となっています。

※WHO Global Tuberculosis Report 2018

薬に対する耐性を持った結核菌が生まれます。中でも、最も強を持つようになったのが、多剤耐性結核菌です。この多剤耐性結核菌の中でも、さらに複数の薬剤に耐性を示す超多剤耐性結核菌も報告されており、結核の制圧を考える上で世界的に大きな課題となっています。

結核とは？

結核は世界最大の感染症で、空気感染に
よって結核菌が体に入って主に肺の内部で増殖し、咳や痰等の症状が発生します。深刻化すると、呼吸が困難になったり、他の臓器などにも影響したりして、最終的には死に至ることもあります。感染力は強いですが、発症するのは5 〜 10% 程度といわれ、体力の低下や加齢などにより、感染後何年もたってから発症するケースもあります。

20

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

世界における結核患者の分布
0 〜 24≥300

25 – 99

No data

100 – 199

Not applicable

200 – 299
参照元：WHO Global Tuberculosis

Report 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201821

特集 : Access to Health

社会課題の解決に寄与する「デルティバ」

50 年ぶりの新薬が社会との協働を図る

生まれるまで「デルティバ」誕生ストーリー― 誰もがやらないなら、大塚がやらなくては―「デルティバ」
は、2014 年に多剤耐性肺結核の適応で承認さるTreatment Action Groupが発行した2017 年のレポートでれました。本剤は、これまでの治療薬とは全く異なる作用機序は、結核分野での研究開発に最も投資を行っている企業と位置を持ち、既存の治療薬に耐性のできた結核菌に対しても効果が付けられています。

50 年ぶりの新薬の一つとして承認された「デルティバ」ですあります。そのため、深刻化する多剤耐性結核に対する治療薬としての役割が期待されており、2015 年にはWHOの必須医

Top Ten Funders of TB Research in 2017 のランキング表

薬品モデル・リスト（どの国でも最小限必要とされる医薬品のリ
Funding
Organization

スト）にも掲載されています。
「デルティバ」
は、世界でほぼ 50 年ぶりに承認された結核治

ストップ結核パートナーシップの世界
抗結核薬基金（ StopTB/GDF ）※と協働して、
「デルティバ」のアクセスを低所
得国に拡大

SectorTotal（ USD ）Percentof Total
Fundingが、患者さんの元に届かなくては意味がありません。しかし、断薬へのアクセスを拡大し、途上国での持続可能な調達を可能

245,461,895

32%& Melinda Gates
2 BillFoundation

Philanthropic

127,953,45917%

核 薬 基 金（ StopTB/GDF：Global Drug Facility ）」とパート

れ」とされていました。1964 年に結核の標準治療薬リファンピ

3 USAID

Public33,989,472

4%「デルティバ」の供給国
ナーシップを結びました。GDFを通じたシンが発見され、結核はすでに治療可能な病気になったと思わ

4 Unitaid

Multilateral

28,556,016

4%を服用している患者さは80 以上になります。現在「デルティバ」

れていたからです。1970 年代には世界中の研究者や研究機関

5 Otsuka
Pharmaceuticals

Private22,773,887

3%の多くが開発を中止するなか、大塚は「結核は重大なグローバ

6 U.K. DFID

Public20,642,634

3%

ルヘルスの問題。誰もがやらないなら、我々が研究を続けなけ

7 Company X

Private20,550,920

3%

8 European
Commission

Public19,275,723

3%

9 U.S. CDC

Public18,256,200

2%

10 EDCTP

Public17,708,2172%

ればならない」との想いで研究を継続。30 年を超える研究の成果が「デルティバ」誕生につながりました。
大塚製薬は、現在でも新たな結核治療薬の研究開発に積極的に取り組んでおり、エイズや結核への取り組み支援団体であOtsukaNovel
Products
GmbH

発注

GDF

納品

に多くの患者さんがいます。品質が保証された結核治療薬や診

Public

れていますが、つい最近まで結核研究は製薬業界では
「流行遅

大塚製薬の

100% 子会社

大塚グループが拠点を持たないアフリカやアジアなどの途上国

1 U.S. NIH

療薬の一つです。現在でこそ多剤耐性結核がクローズアップさ

StopTB/GDFを通じた「デルティバ」の供給ルート

大塚製薬とした組織であるストップ結核パートナーシップの「世界抗結んの70% 以上はGDFが調達した薬剤を使用しており、アクセ

GDFの供給代理機関

発注

納品

グローバルファンド支援対象国の政府機関／関連 NGO
納品

ス拡大の大きな支援となっています。
※2001 年に設立以降、ストップ結核パートナーシップは、結核に対する感染リスクの高いすべての人々に対し、質の高い診断、治療、ケアの提供をサポートすることを使命としています。GDF は、公共セクター に対する品質の確かな結核薬、診断薬、検査用品の世界最大の供給者であり、結核対策プログラムへの技術援助や、革新的なツールの普及支援を行っています。

医療機関／患者さん

To p ics「デルティバ」研究の軌跡

1964

結核の標準治療薬となっているリファンピシンの発見

1971

大塚製薬が創薬研究を開始、感染症をテーマの一つとして取り組む

1982

結核治療薬の研究を本格的に開始

2004

開発コードOPC-67683（後の「デルティバ」）
が結核を対象とする臨床試験開始

2014

多剤耐性肺結核治療薬「デルティバ」
として、欧州および日本で承認・販売

2015（ WHO Model List of Essential Medicines ）に追加
WHOの必須医薬品リスト

2016

ストップ結核パートナーシップの世界抗結核薬基金（ StopTB/GDF：Global Drug Facility ）と契約を締結2017

ロシアのアールファーム社とロシアおよび周辺 12カ国での「デルティバ」の製造・商業化に関するライセンス契約を締結

2017

インドのマイラン社と契約し、結核蔓延国で「デルティバ」の承認や商業化活動拡大

22

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

「デルティバ」に関する日本政府との協力
アクセス拡大に向けて海外での早期承認への要望や国際会議での発言など日本政府とも協力し、また様々な支援を受けています。

日露首脳が合意した８項目の経済協力プランの一
つが医療の向上と健康寿命の増進。2017 年 9 月
7日、ウラジオストクで開催された東方経済フォー
ラムにて、安倍晋三首相が「デルディバ」のロシアでの早期承認に向けた両国の協力について『日露が手を結ぶ、結核との闘いです』とスピーチ。

2018 年 9 月26日、ニューヨークで開催された国連総会結核ハイレベル会合にて加藤勝信厚生労働大臣が、日本発の多剤耐性結核治療薬の開発と世界の結核撲滅に向けた貢献についてスピーチ。同時に、結核撲滅に向けた政治宣言を採択。

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201823

社会課題の解決に寄与する「デルティバ」

世界中の患者さんを救う
供給ネットワークの構築
世界中の患者さんへアクセス拡大

Interview
26 成長の軌跡

結核のようなグローバルヘルスの課題となる疾患に対しては、WHOや国連・各国政府が積極的な支援を行っており、多くのパートナーシップが存在します。
大塚製薬では、GDFとのパートナーシップ以外にも、世界の感染症制圧に向け設立された日本の官民パートナーシップへの「公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（ GHIT ）」参加や、「国境なき医師団（ MSF ）」等が展開するプログラムへ

グローバルヘルス分野で必要とされる企業に当社の研究所では「ものまねしない研究」「 大塚だからできる研究」「 大塚にしかできない研究」
を実践してきました。そして、それを体現したのが「デルティバ」です。結28 事業を通じて提供したい価値
30 価値創造モデル
32 財務ハイライト
34 非財務ハイライト

核は重大なグローバルヘルスの問題であり、誰かが取りの協力、新しい結核治療方法の開発に向けた「ビル＆メリンダ・

組まなければならないという想いは、研究を開始してか

ゲイツ財団」の支援獲得、自社が拠点を持たない地域や公衆衛ら40 年以上を経た現在でも変わることはありません。私

生に強みを持つグローバル企業（インド・マイラン社、ロシア・たちはこれからも企 業 理 念“Otsuka-people creating

アールファーム社）とのアライアンス等、多くのステークホル

new products for better health worldwide”に基づダーを巻き込んだ活動を通じて、世界の人々の健康に貢献す

き、外部のステークホルダーとも協働しながら、スピードるための取り組みを行っています。2017 年3 月には、南アフリ

感と実行力を持って世界の健康に貢献していきます。このカ政府と協力の上、多剤耐性肺結核の患者さんに「デルティバ」

ような活動を通じて、世界的に解決されていない問題へを薬事承認前にいち早く届けるための国家プログラム「デラマの取り組みを続ける、これこそが、私たちの目指している

ニド臨床アクセスプログラム」
を開始しました。

価値創造
セクション

「なくてはならない会社」となることだと信じています。

大塚製薬では、「デルティバ」
を必要とする世界の患者さんが各国の社会・経済状況や所得水準に関係なく治療を受けられるよう、アフォーダブル・プライスによる持続可能な薬剤提供体制の構築に取り組んでいます。このような多角的なアプロー「デル
チによって、2019 年 6 月現在では、80 を超える国々でティバ」の使用が推し進められています。

大塚製薬株式会社
医薬品事業部
抗結核グローバル
プロジェクトリーダー

山﨑 慶三

Column

次世代の結核治療薬候補「 OPC-167832」
大塚製薬は「デルティバ」に続く、結核治療薬の研究を進めています。その「 OPC-167832」
は大塚製薬が独自に創製した新規化合物で、2019 年現在、南アフリカで薬剤の効果を確認する最初の試験が進行しています。結核菌の細胞壁を合成するために必須となる酵素の活性を阻害する仕組みで結核菌を死滅さ

ハイゼットタワーせます。既存の結核治療薬と全く異なる作用機序を持つため、多剤耐性結核の治療薬としての効果が期

大塚製薬の医療関連業の基礎を築いた医薬品の名称を冠した研究棟。壁面には、岡本太郎氏
によってデザインされ、瀬戸内寂聴氏に命名された陶板画「いのち躍る」が描かれている。周囲にはハイゼットタワーを中心に、大塚製薬の研究所群が広がる。

待されています。開発にあたっては、世界の結核撲滅を最重要課題の一つに掲げている「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」
からの支援も受け、新たな治療方法の確立に向けて開発を進めています。

24

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201825

価値創造セクション

成長の軌跡̶ 化学原料から医薬品、飲料、食品まで̶

大塚グループは1921 年に化学原料メーカーとして誕生して以降、グループの成長の原点となる輸液事業に加え、「オロナインH 軟膏」「オロナミンCドリンク」「ボンカレー 」「ポカリスエット」「カロリーメイト」などの独創的な製品や、これまでにない作用機序を持つ抗精神病薬「エビリファイ」、世界初の経口水利尿薬「サムスカ」
といった医薬品を次々と発売し、事業の多様化とともに着実な成長を続けてきました。

創業期

成長期

発展期

徳島県鳴門の地で事業を開始

多くの独創的な製品が新市場を開拓、事業が多様化

トータルヘルスケア企業として、さらなるグローバル成長を目指して

イオン飲料「ポカリスエット」、バランス栄養食「カロリーメイト」、世界初の市販用レトルト食

大塚グループは、1921 年、塩田

医療関連事業では、2002 年に米国で発売した抗精神病薬「エビリファイ」
が約 60カ国・地域

品「ボンカレー」など、輸液・臨床栄養製品の事業展開により培われた技術・ノウハウを活かしで処方され、大塚グループのグローバル展開は大きく加速しました。現在も持続性抗精神病薬

残渣（にがり）
から炭酸マグネシウム

た当社グループ独自の基幹ブランドが、この時期次々に誕生しました。また、1971 年には医「エビリファイ メンテナ」、新規抗精神病薬「レキサルティ」、V2- 受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアー

タートしました。事業は局方原料の供する当社グループの事業基盤が確立していきました。

治療に貢献しています。NC 関連事業では、米国を中心にサプリメント事業を行うファーマバイトをつくる化学原料メーカーとしてス

薬品の自社研究開発を開始し、医療関連事業とNC 関連事業の両輪でトータルヘルスケアを提ク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」等、自社創薬により生み出された治療薬が、世界の人々の疾病

社、欧州の栄養食品会社ニュートリション エ サンテ社、北米でプラントベース食品を展開するデ多 品 目 化 等 により順 調 に 進 み、

イヤフーズ社等のグループ会社が、世界各地の健康課題やニーズに対応しています。

1946 年には点滴注射液発売を機に輸液事業へ参入、事業を全国に拡大していきました。

世界初の市販用レトルト食品「ボンカレー」

（億円）

（億円）

15,00015,000「ロンサーフ」発売「エクエル」発売

国際展開期

創業者直筆の社訓。ここに記されている品質への思いは、現在に至るまで大塚のものづくりを支える基盤となっている

12,0002014年

バランス栄養食「カロリーメイト」

2013年

2015年

「ジンアーク」「レキサルティ」発売「エビリファイ メンテナ」発売

積極的なグローバル展開を開始

2009年「サムスカ」発売

国内で培った高い技術力を活かし、輸液事業は1970 年代より海外展開を開始。現在では世界15の事業会社で製造販売を行っています。高い品質の維持・向上を目指した現地製造にこだわり、適正価格での提供や雇用創出など、地域

12,000

社会への貢献にもつながっています。
「ポカリスエット」
も1982 年から海外展開を開始、現在は20 以上の国・地域で販売しています。

9,000

6,000

9,000

当時の点滴注射液。当社グループは、現在まで70 年以上にわたり輸液事業に取り組み、
輸液のリーディングカンパニーとして、日本の輸液産業を牽引している

1921年

6,000
大塚製薬工業部を創立
1946年

輸液事業を開始

医薬品の研究所を設立

1953年

3,000

中国大塚製薬有限公司。1981 年、日本の製薬会社として初めて中国での合弁会社を設立

1965年

インドネシアの高校生とポカリスエット

1988年

1983年

1971年

「オロナインH軟膏」発売

3,000

2002年

「エビリファイ」発売

1980年

・
「ポカリスエット」発売
・初の自社創薬医薬品「ミケラン」「メプチン」発売「カロリーメイト」発売

1984年「ユーエフティ」発売「プレタール」発売

1999年「ティーエスワン」
発売

1990年

「ムコスタ」
発売「オロナミンCドリン
ク」発売

1968年

「ボンカレー」発売

0

0
21

30

40

売上収益推移26※
1512 1613 1714※ 1815
5021 6530 6940 7050 7165 7269 7370 7471 7572 7673 7774 7875 7976 8077 8178 8279 8380 8481 8582 8683 8784 8885 8986 9087 9188 9289 9390 9491 9592 9693 9794 9895 9996 0097 0198 0299 0300 0401 0502 0603 0704 0805 0906 1007 1108 1209 1310 1411

NC 関連事業、消費者関連事業、その他の事業

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

医療関連事業

16

17

18※2014年度（2014年12月期）
については、決算期変更に伴い2014年4月1日から2014年12月31日の9カ月間の数値を記しています
大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201827

価値創造セクション

事業を通じて提供したい価値〈 私たちが提供したい価値 〉

大塚グループは、「顕在化しているが満たされない医療ニーズ」に応える医療関連事業と、「消費者が気付いていないニーズ」を充足させるニュートラシューティカルズ関連事業の2 つの事業を中心に、革新的製品を創造し、世界の人々の健康に貢献します。

Total
Healthcare
大塚にしかできないこと
大塚だからできること

革 新 的 製 品
〈 社会課題 〉

Unmet
medical needs（顕在化しているが満たされない医療ニーズ）

疾病の診断から治療まで

医療関連
事業

〈 社会課題 〉

Yet-to-be
imagined needs（消費者が気付いていないニーズ）

日々の健康の維持・増進

ニュートラ
シューティカルズ
関連事業

28

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201829

価値創造セクション

価値創造モデル大塚グループは、“Otsuka-people creating new products for better「流汗悟道」
、
「実証」、
「創造性」
とい
health worldwide”の企業理念のもと、う経営の真髄に基づき、トータルヘルスケアを目指した多様な事業と革新的な製品により、普遍的な社会課題に対する新たな価値を創造しています。これら

多様な
事業活動

基盤となる資本の価値創造プロセスの循環により、トータルヘルスケアの提供による社会の持続的な発展と、グループの持続的な成長を実現していきます。

人的資本

▪従業員

47,000 人※▪多様性

p.63 ダイバーシティ

革新的製品

財務資本

▪資産

24,766 億円

創造性

製造資本

▪製造拠点

実証

171 工場※

知的資本▪研究開発費（医療関連事業）

生み出す社会的価値

INPUT

基盤となる
資本

― 社会課題の解決 ―Total Healthcare
流汗悟道

Unmet medical needs（顕在化しているが満たされない医療ニーズ）

2,057 億円

▪ 精神・神経疾患で悩む患者さんの社会復帰を目指した
ソリューション

▪後期開発品▪ 患者さんの視点にたったがんのトータルケア

41プロジェクト

▪ 医療現場の声から生み出された世界唯一の治療薬

p.42 開発プロジェクト一覧▪ 結核撲滅への挑戦▪ブランド
Yet-to-be imagined needs（消費者が気付いていないニーズ）

社会・関係資本※▪ 科学的根拠に基づいた製品創製による人々の健康維持・向上への貢献▪グローバル

189 社

生み出す
社会的価値

▪拠点

30カ国・地域
自然資本

30

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

▪ 啓発活動による人々の健康意識の向上
OUTCOME▪ 社員の心身の健康、人材育成▪ 持続可能な社会を目指したバリューチェーンの確立※データの範囲： 大塚ホールディングスおよびその子会社、関係会社189 社（2018 年12月31日現在）▪自然環境に配慮したモノづくり

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201831

価値創造セクション

財務ハイライト※2014 年 12 月期については決算期変更に伴い2014 年 4 月1 日から2014 年 12 月31 日の9カ月間の数値を記しています

売上収益

研究開発費（医療関連事業）

（億円）

（%）

20,00060

50.0
15,00012,92051.3
13,90040

10,000

売上収益

12,920

前期比

4.2%
増

億円

（億円）

海外売上比率50.0%

医療関連事業の成長ドライバーであるグローバル3 製品「サムスカ/ジンアーク」「レキサルティ」「エビリファイ メンテナ」

（%）

3,000

30

25.2
2,057

2,000

24.1
2,150

20

5,000

事業における「ポカリスエット」の販売数量の増加等が貢献し、連結売上収益は前期比 4.2% 増となりました。

0
2014※

2015

2016

2017

2018

1,000

10

0

0

2019

2014※

2015

2016

2017

2018

（%）

2,000

20

1,500

1,500

1,083

1,000

15

10.8 10

営業利益

1,083

前期比

究開発費は前期比 24.3% 増となりました。

研究開発費比率（対医療関連事業売上）

2019

4.0%
増

億円

（億円）

営業利益率

8.4%

医療関連事業において、研究開発投資の増加や、減損損失

8.4
5

0

0

（%）

30,00090

24,76668.8

20,000

60

2015

2016

2017

2018

10,000

30

0

0
2014※

2016

2017

2018

1 株当たり配当金
（%）

12

9

6.4

2015

親会社の所有者に帰属する当期利益

825

前期比

26.7%
億円

減

親会社の所有者に帰属する当期利益率

6.4%

前連結会計年度において米国の税制改革法案に基づく連邦

（円）

（%）

100

100

100

があり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比26.7%

80

65.7

75

法人税率の引き下げに係る、繰延税金負債等の取り崩しの計上
6

825

60

3

0

0

40

2016

2017

2018

（日本基準） （IFRS）

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

2019
（計画）

100

配当性向

65.7%

円

当社は、株主の皆さまに対する利益の還元を経営上の重要境の変化に対応するために必要な資金を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としています。

25

20

0

0

1 株当たり配当金

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益率

1 株当たり配当金な施策として位置づけており、将来における企業成長と経営環

49.3
50

減となりましたが、当該影響を除くと前期並でした。

500

2015

親会社所有者帰属持分比率（日本基準） （IFRS）

（億円）

1,000

親会社所有者帰属持分比率は高い水準を保っています。競

資産合計

営業利益率

親会社の所有者に帰属する当期利益

7.9
1,100

68.8%

効率的な経営を推進していきます。

2019

1,500

億円

業および NC 関連事業の売上収益の増加が貢献し、連結営業

（計画）

2,000

24,766

親会社所有者帰属
持分比率

争力の強化、成長につながる積極的な投資を進めるとともに、営業利益（日本基準） （IFRS）

資産合計の計上等の一過的な経費の増加があったものの、医療関連事
利益は前期比 4.0% 増となりました。

500

32

コア治療領域である「精神・神経領域」「がん領域」「 循環器・

資産合計

（億円）

2014※

25.2%

（計画）

（日本基準） （IFRS）

営業利益

2014※

増

研究開発費（医療関連事業）

海外売上比率（計画）（日本基準） （IFRS）

24.3%
億円

研究開発費比率（対医療関連事業売上）的な研究開発投資を実施した結果、医療関連事業における研

売上収益

0

2,057

前期比

腎領域」
において、自社開発品の製品価値最大化に向けた積極および国内で販売する新製品群の売上収益の増加と、NC 関連
20

研究開発費（医療関連事業）

2014※

2015

（日本基準） （IFRS）

2016

2017

2018

配当性向

2019
（計画）

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201833

価値創造セクション

非財務ハイライト

CO2 総排出量

従業員数
従業員数

（名）

35,000（千トン-CO2）

32,93532,93530,00025,000

海外従業員比率名58.2%

大塚グループは、グローバル展開の加速化と社会ニーズの多58.2%

20,00015,000（トン/百万円）

1,000

0.70

0.65
842
750

様化に応えるべく、多様な人材の活用に取り組んでいます。

インドネシア 20.8%

能エネルギーの活用によるエネルギー高効率化を進め、CO2

インド 15.2%

排出量の抑制に努めています。2018 年度のCO2 排出量は、グ

500

250

ローバル展開の加速による生産量の増加により、前年比増と韓国 7.1%

なりました。
CO2 総排出量

欧州 2.2%

海外従業員

国内従業員

その他 2.9%0

データの範囲： 大塚ホールディングスとその子会社 162 社

2017

0.35

北米 7.5%中国 5.9%

41.8%

2016

千トン-CO2

2014 年に52％であった海外従業員比率は2018 年には58％

10,00008422030 年目標：
CO2 排出量を2017 年比で30% 削減大塚グループでは、コージェネレーションシステムや再生可日本 38.5%になりました。

5,000

CO2 総排出量

2018

2016

女性管理職比率2017

CO2 売上原単位

データの範囲：大塚グループの連結対象子会社、エネルギー起源のCO2 全排出量の上位 95％以上に含まれる会社を対象として算出

0

2018

エネルギー構成比（熱量換算）
（％）

（名）

（%）

400

8.1

女性管理職比率

8.1

8

4

大塚製薬
大塚製薬工場
大鵬薬品
大塚化学
大塚倉庫
大塚食品

がると考え、女性社員の活躍推進も含めたダイバーシティを積

0
2016

2017

9.0
4.6
6.2
8.6
10.4
7.0

9.3
4.7
6.3
9.2
7.1
7.3

2018
9.5
5.1
6.6
9.4
8.1
7.4

100

購入電力

51.2

30.2

1.0
3.1 14.5

2018
女性管理職数

ガス類
石油類
その他（購入蒸気、石炭など）再生可能エネルギー
データの範囲：大塚グループの連結対象子会社、エネルギー起源のCO2 全排出量の上位 95％以上に含まれる会社を対象として算出

女性管理職比率

データの範囲：大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚倉庫、大塚食品の6 社（単体）

2018 年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量
育児休業取得者数

287

400

287
200

名

大塚グループは、多様な社員のキャリア継続のため、3 つの事業所内保育所の開園、育児と仕事の両立に関するセミナー

151

温室効果ガス排出量

社員を支援しています。

21.1%

販売した製品の使用

5.6%
カテゴリー 1

0
2017

2018

202
63

177
101

151
136

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

（名）

女性

男性

データの範囲：大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚倉庫、大塚食品の6 社（単体）

7.0%

カテゴリー 11

136
2016

スコープ 1

その他のカテゴリーの開催、関連制度等の充実により、育児と仕事を両立している

3480

極的に推進しています。

（名）

男性

60

2017

（%）

育児休業取得者数

女性

40

大塚グループは、自由闊達な職場環境で多様な人材が活躍することが、創造性の喚起ひいては企業の持続的成長につな

0

20

2016

%

280
200

0

購入した
製品・サービス

53.5%

1,399
千トン-CO2

1,399

千トン-CO2スコープ 2

大塚グループでは、環境負荷の大きい国内主要 5 社のバ

12.8%

リューチェーン全体の環境負荷を評価するため、企業活動による排出（スコープ１，
２）に加え、サプライヤーや顧客などの活動

スコープ 3による排出（スコープ３）の算定を行っています。今後も継続的

80.2%に温室効果ガス排出量の算定に取り組むとともに、バリュー
チェーン全体でのさらなるCO2 排出量削減を目指します。

データの範囲：大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品の5 社（単体）

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201835

非財務ハイライト

水使用量と利用効率（千m3）（千m3／億円）

20,00019,463

6,452

15,000

1.60
1.58

水使用量

19,463千 m32030 年目標：
水の利用効率を2017 年比
15％改善

世界各地に展開する主要生産拠点の水使用量および水リス
1.56

クの状況を把握するとともに、持続可能な社会の実現に向けて

事業戦略
セクション

地域に即した水資源の管理および有効利用に努めています。

10,0001.54

13,010

5,000

1.52
海外

1.51
0

1.50
2016

2017

38 大塚グループの研究開発

国内

データの範囲：大塚グループの連結対象子会社、エネルギー起源のCO2 全排出量の上位 95％以上に含まれる会社を対象として算出

2018

38 医療関連事業の研究開発活動
40 主力開発品の状況
42 開発プロジェクト一覧

再資源化率と最終処分量

44 医療関連事業

（トン）

（%）

1,000

100.0

99.5

%

99.5
800

44 社会課題／強み／概況

再資源化率

99.0

大塚グループ国内14 社では、リサイクル等の再資源化を継続
600

98.0

的に進め、2018 年度の再資源化率は99.5％となり、ゼロエ
を達成しました。
ミッション（自社基準：再資源化率99％以上）

400

97.0

引き続きゼロエミッション維持を目指し、３R（リデュース・リ
ユース・リサイクル）に取り組みます。

200

166

96.0
最終処分量

0

95.0
2016

2017

2018

再資源化率

データの範囲：国内主要連結対象子会社 14 社

46 領域別の概要
49 アンメットメディカルニーズに応える大塚製薬の挑戦

50 ニュートラシューティカルズ
関連事業

50 社会課題／強み／概況
52 グローバル展開
54 研究開発体制
55 消費者関連事業
56 その他の事業

第十研究所（徳島研究所）
医薬品の「薬理」部門と「合成」部門の融合をテーマとした創薬研究棟。各研究者が担当分野を超えて自由に情報交換や議論できるコラボ
ホールなどを設置している。

36

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201837

事業戦略セクション

大塚グループの研究開発▍医療関連事業の研究開発活動
積極的な研究開発投資により革新的製品を創製し、未充足な医療ニーズへの貢献を目指します。

アバニア

大塚製薬
工場

研究開発方針現を目指し、多角的な研究開発活動を行っています。

研究開発費

2,057

自社創薬比率※1
アバニア

85

億円

大塚製薬
工場

究技術や創薬シーズを有する大学や研究機関、バイオベンチャー

アバニア

アバニア

アステックス

大塚製薬

大塚製薬
工場

25

アステックス

大塚製薬

大鵬薬品

41

強いチャレンジ精神の相互共有により、大塚グループの研究
開発は、新たな強みとイノベーションを生み出す次のステー

大鵬薬品

ジへと進化を続けています。

後期開発プロジェクト数※3%

ラットフォーム技術を有するビステラ社をグループに迎え、独自の先端技術、固有の着眼点、治療困難な疾患に対するアステックス

大鵬薬品

時代に先駆けたイノベーションを創出してきました。現在、フラグメント創薬のパイオニアであるアステックス社、神経疾患領域の開発に強みを有するアバニア社、ユニークな抗体プ

大塚製薬
工場

大塚製薬

研究開発費比率※2

ビステラ

ビステラ

%

とのネットワーク構築や研究支援等を通じた革新的な技術・アイ
進めています。

る大鵬薬品、輸液のリーディングカンパニーである大塚製薬

大鵬薬品

ビステラ

各々が多様な強みを持つグループ間の協業に加え、最先端の研デアへのアクセスにより、人材育成を含む自社創薬基盤の強化をつ大塚製薬、がん領域を中心に独自の創薬基盤技術を有す工場を中心に、強固な基盤を構築し、独自の創薬研究により大塚グループでは、“Otsuka-people creating new products

るが満たされない医療ニーズを解決する革新性の高い創薬の実

大塚グループは、精神・神経領域の研究開発に強みを持

アステックス

大塚製薬

for better health worldwide”の企業理念のもと、顕在化してい独自の創薬ビジネスモデル ― 新たな強みとイノベーションを創造する水平協業―

ビステラ

プロジェクトアバニア※1 後期開発プロジェクトのうちの自社創薬比率 ※2 医療関連事業における研究開発費比率 ※3 フェーズⅡ以降。2018 年 12 月末現在

大塚製薬
工場

研究開発拠点中国：● 大塚（上海）薬物研究開発● 大塚製薬研発（北京）● 大鹏药品信息咨询
（北京）● 研究部門● 開発部門● 大塚ファーマシューティカルD&C● アステックス
ファーマシューティカルズ(臨床開発部門)● アバニアファーマシューティカルズ● 大鵬オンコロジー● ビステラファーマシューティカルズ

韓国：● 韓国大塚製薬
シンガポール：● 大鵬ファーマ・シンガポール

アステックス

大塚製薬

大鵬薬品

TOPIC

Hierotope® platform ―ビステラ社独自の抗体プラットフォーム技術―

欧州
日本
アジア

英国：
● アステックス
ファーマシューティカルズ(創薬研究所)● 大塚ヨーロッパD&C● 大鵬ファーマ・ヨーロッパ
ドイツ：● 大塚ノーベルプロダクツ

38

ビステラ

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

米国

ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造推定と、無数の抗体の部分構造との結合シミュレー

ションをコンピューター上で行い、抗体医薬を設計する独自の
抗体プラットフォーム技術：Hierotope® platformを有してい

徳島：
大塚製薬
● 創薬戦略部● 先端創薬研究所● 中枢神経疾患研究所● 腎循環研究所● 創薬化学研究所● 創薬基盤研究所● 徳島研究所● 製剤研究所● 診断事業部研究部

滋賀：
大塚製薬

● 藤井記念研究所

兵庫：
大塚製薬

● 赤穂研究所

茨城：
大鵬薬品● 研究本部（つくばエリア）

東京：
大塚製薬

● 診断事業部開発部● 新薬開発本部
大塚製薬工場 ● 研究開発センター開発部
大鵬薬品● 開発本部

大鵬薬品● 研究本部（徳島エリア） 大阪：
大塚製薬
大塚製薬工場● 研究開発センター● 技術センター●新薬開発本部

ます。Hierotope®（ヒエロトープ）とは、タンパク質の構造や機能、活性において重要な役割を果たすと考えられる、アミノ酸が強固な三次元構造を保持している領域を指します。本技術

は、計算機科学および実験的手法の組み合わせにより、これらのHierotope®に強固に結合する抗体医薬品をデザイン・作製

します。従来のアプローチとは全く異なる技術により、これまで難しいと考えられていた疾患・創薬ターゲットに対する抗体

医薬品のデザイン・開発を実現し、未充足な治療ニーズが残された疾患に対する新たな治療薬の提供を目指します。

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201839

事業戦略セクション
大塚グループの研究開発▍主力開発品の状況

精神・神経領域
害（アジテーション）
を対象とした開発において、米国FDAより［ ブレクスピプラゾール ］
ブレクスピプラゾールは、Serotonin-Dopamine Activity

ファストトラック指定を受けています。その他、統合失調症陰性Modulator（ SDAM ）※1と呼ばれる新しい作用機序を有する新症状、外傷性脳損傷および間欠性爆発性障害など、アンメット

規抗精神病薬です。米国では成人の大うつ病補助療法およびメディカルニーズの高い精神・神経疾患を対象とした臨床試験

統合失調症治療薬として、日本・欧州では統合失調症治療薬とが進行しています。

して「レキサルティ」という製品名で販売しています。本剤の特［ センタナファジン ］［ TAS-116 ］
を阻害する
TAS-116 は、HSP90（ Heat shock protein 90）

んのひとつであるGIST（ Gastrointestinal Stromal Tumor：

ことにより、がんの増殖や生存等に関与する複数のタンパク質

消化管間質腫瘍）を対象とした第Ⅲ相試験を実施しています。

を不安定化し、減少させることで抗腫瘍効果を示すことが期待されています。HSP90 はがん細胞および腫瘍組織に多く発現

GISTは、消化管の壁にでき、転移、再発を起こす悪性腫瘍の一種で、日本における発症率は10 万人に対して1 〜 2 人程とされし、活性の高い状態で存在することから、特にがんの生存・維ています。

持に重要であることが知られています。本剤は、国内で希少が循環器・腎領域

性を活かし、現在、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害（アセンタナファジンは、ノルエピネフリン、セロトニンおよびドパ

ジテーション）やPTSD（ Post Traumatic Stress Disorder：心ミンの再取り込みを抑制する「トリプル再取り込み阻害」という的外傷後ストレス障害）など、未充足な疾患領域に有効な治療

作用機序を有し、現在米国において成人のADHD（ Attention

バダデュスタットは、非透析期・透析期の慢性腎臓病に伴う腎デナベーション治療は、カテーテルを基本としたシステム［ バダデュスタット ］［ 超音波腎デナベーション治療デバイス ］

を対象
Deficit Hyperactivity Disorder：注意欠陥多動性障害）

貧血を対象に第Ⅲ相試験を進めている経口貧血治療薬です。低を用い、経皮的に腎動脈周辺の交感神経をラジオ波や超音波

主要 7 カ国には約 1,000 万人※2 のアルツハイマー型認知症とした第Ⅲ相試験が進行中です。ADHDは、不注意（散漫性、物の分解酵
酸素誘導性因子（ Hypoxia Inducible Factor：HIF ）などの熱源で焼灼する技術で、腎交感神経の過活動抑制によの患者さんがいると推定され、そのうち多くの患者さんは過剰忘れ）、多動性・衝動性（そわそわする、落ち着きのなさ）
を特徴

素である低酸素誘導性因子プロリル水酸化酵素（ HIF Prolyl

り、既存の降圧剤を用いた治療では降圧コントロールできない行動、暴言、暴力などの行動障害を起こすといわれています。

とする発達障害です。米国における潜在患者数は成人で1,200を阻害することにより、エリスロポエチ
Hydroxylase：HIF-PH ）

高血圧患者さんに対しても降圧効果が期待される新しい治療

これらの症状は患者さん本人のみならず、家族や介護者の負

万人、小児で820 万人※4と推定されています。根本的な治療法

ン転写因子であるHIFを安定化・調整する働きをします。HIF法です。当社グループの米国リコーメディカル社が開発中の腎法を提供するための臨床試験が進行しています。

担を増幅し、生活の質に大きく影響を与えます。PTSD は、震はなく、精神刺激薬が主に処方されていますが、中枢興奮作用

は、酸素濃度の変化に応答し、赤血球の産生に関与する遺伝子

デナベーションデバイスは、血管壁を還流水で冷却保護しなが災などの自然災害、火事、事故、暴力や犯罪被害など、強烈なおよび精神依存性や薬剤耐性が課題で、ときには乱用などが問発現を制御します。また、HIFは鉄輸送能を改善する働きも有ら超音波により腎交感神経を同心円状に焼灼することを特徴とショック体験、強い精神的ストレスがこころのダメージとなり、題視されており、これらの刺激薬と同等の有効性を持ちながら、し、相互依存的プロセスの調整により赤血球の産生を高め、酸し、より効率的な神経焼灼効果と血管壁に対する低侵襲性を実時間を経てからもその経験に対する強い恐怖を感じる精神疾安全性が高く乱用の懸念が少ない薬剤が求められています。

素運搬を改善します。当社グループは、本剤についてアケビア現しています。現在、米国では高血圧を対象とした試験が、日患で、主要 7 カ国における有病者数は約 2,000 万人 といわ※4社より、米国における共同開発・共同販売権、欧州における共本と韓国では治療抵抗性高血圧を対象とした試験がそれぞれ

同開発・独占販売権、また、中南米を除く、カナダ、オーストラ

進行しています。

※3

れています。
※1 ドパミンD2 受容体およびセロトニン5-HT1A 受容体に結合してパーシャルアゴニ
ストとして働き、セロトニン5-HT2A 受容体にはアンタゴニストとして働く※2 © 2019 Alzheimerʼs Disease - Epidemiology - Mature Markets Data,

Total prevalent cases of AD, DR/Decision Resources, LLC. All rights
reserved. Reproduction, distribution, transmission or publication isprohibited.
※3 © 2019 Post Traumatic Stress Disorder - Epidemiology - Mature
Markets Data, Total 12-month prevalent cases - Full Detail, © DR/
Decision Resources, LLC. All rights reserved. Reproduction,
distribution, transmission or publication is prohibited.

© 2019 Attention-Deficit-Hyperactivity Disorder - Epidemiology Mature Markets Data, Total pediatric and adult ADHD prevalent cases DSM-IV - Full Detail, DR/Decision Resources, LLC. All rights reserved.
Reproduction, distribution, transmission or publication is prohibited.

［ フレマネズマブ ］
フレマネズマブは片頭痛発作の予防薬として期待される抗CGRP（ Calcitonin Gene-related Peptide：カルシトニン遺伝子関連ペプチド）
モノクローナル抗体の月1 回の皮下注射剤※

リア、中国等 における独占開発・販売権を取得しています。
※田辺三菱製薬株式会社がライセンスを取得している日本・アジア諸国（台湾、韓国、
シンガポール、マレーシア、インドネシア他）以外の国

重要開発品の第Ⅲ相試験終了予定時期（2019 年 6 月末時点）

です。片頭痛の発現に重要な働きをしていると考えられている

精神・神経

CGRPに結合し、CGRP 受容体との結合を阻害することで、片［ AVP-786 ］
AVP-786 は、重水素化したデキストロメトルファンとキニジ

頭痛を予防することが期待されています。当社グループはテバ

フレマネズマブ

フレマネズマブ

センタナファジン

AVP-786

反復性片頭痛慢性片頭痛

社と本剤の日本国内における開発および販売に係る独占的ライ

成人 ADHDADに伴うアジテーション②

P2 ／ 3- 日 2019 年 9 月

P2 ／ 3- 日 2019 年 10 月

P3- 米 2020 年 5 月

P3- 米欧 2021 年 6 月

ンを配合した新規化合物です。本剤は、現在第Ⅲ相試験が進行

センス契約を締結しており、現在日本では反復性片頭痛および中の、中等度から重度のアルツハイマー型認知症に伴う行動障

慢性片頭痛を対象とした第Ⅲ相試験が進行しています。

がん・がんサポーティブケア領域

せ、骨髄などの組織に効率的に到達するようデザインされています。現在、前治療歴を有する成人のAML（ Acute Myeloid

れているメチル化阻害剤は、静注製剤のため通院治療が必要を対象とした第Ⅲ相試験と、前Leakemia：急性骨髄性白血病）
治療歴を有する成人のMDS（ Myelodysplastic Syndromes：となりますが、経口剤であるASTX727 はMDS 患者さんの負骨髄異形成症候群）を対象とした第Ⅲ相試験が進行しています。

本剤はMDSを対象とした第Ⅲ相試験で主要評価項目を達成し、グアデシタビンは、次世代の新しい低分子 DNAメチル化阻害剤であり、活性代謝体であるデシタビンを体内で長く作用さ

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

ADに伴うアジテーション

P3- 米欧 2019 年 10 月

P3- 米欧 2020 年 12 月

2020

グアデシタビン再発・難治性 AML

P3-グローバル 2019 年 9 月

グアデシタビン再発・難治性 MDS

P3-グローバル 2020 年 6 月

バダデュスタット

バダデュスタット

腎性貧血（透析）

腎性貧血（非透析）

P3- 米欧 2020 年 3 月

P3- 米欧 2020 年 8 月

OPC-61815

トルバプタン

SIADH

心性浮腫

P3- 日 2020 年 3 月

P3- 日 2020 年 7 月

循環器・腎担を減らす、新しい治療選択肢になることが期待されています。

2019 年内の承認申請を目指しています。

40

ブレクスピプラゾール

2019［ ASTX727 ］
ASTX727 は、DNAメチル化阻害剤デシタビンとそれを代謝する酵素（シチジンデアミナーゼ）の阻害剤 cedazuridineを含む、世界初の経口DNAメチル化阻害配合剤です。現在承認さ［ グアデシタビン ］

AVP-786
ADに伴うアジテーション①

がん・がんサポーティブケア

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201841

事業戦略セクション
大塚グループの研究開発▍開発プロジェクト一覧 （フェーズⅡ以降。2019 年3月末時点）
精神・神経領域
開発コード（一般名）「 製品名」
特徴

循環器・腎領域
オリジン

OPC-34712（ブレクスピプラゾール）「レキサルティ」

大塚製薬

OPC-64005
TAS-205
PGD 合成酵素阻害

EB-1020（センタナファジン）
ノルエピネフリン、ドパミン、セ口卜ニン再取り込み阻害

Lu AA36143（ナルメフェン）「セリンクロ」

大うつ病

日・欧・中

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

日・米・欧

OPC-41061（トルバプタン）「サムス力」
V2- 受容体アンタゴニス卜フェーズⅡ フェーズⅢ

申請中

承認

米・欧

OPC-61815

米・欧

V2- 受容体アンタゴニス卜

大塚製薬

注意欠陥・多動性障害

米AKB-6548（バダデュスタット）

大鵬薬品

デュシェンヌ型筋ジストロフィー

日

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

米・欧

統合失調症陰性症状

米

外傷性脳損傷米特徴

間欠性爆発性障害

米

OPC-67683（デラマニド）

アバニア

HIF 分解酵素阻害※1

開発コード（一般名）「 製品名」「デルティバ」
ニューロバンス 注意欠陥・多動性障害

米

ルンドベック アルコール依存症

日

抗 CGRP 抗体

テバ

日

DPrE1 阻害

OPA-15406※1

PDE4 阻害OPS-2071
ニューキノ口ン誘導体

がん・がんサポーティブケア領域
開発コード（一般名）「 製品名」特徴

オリジン

TAS-102（トリフルリジン・チピラシル）「ロンサーフ」
DNA 機能障害

TAS-118（テガフール・ギメラシル・オテラシル・ホリナート）
代謝拮抗剤

TAS-114dUTPase 阻害

TAS-115
マルチキナーゼ阻害

TAS-116
HSP90 阻害

TAS-120
FGFR 阻害

TAS0313ペプチドワクチン

TAS0728
SGI-110（グアデシタビン）
DNAメチル化酵素阻害
ASTX727
DNAメチル化酵素阻害

ASTX660
IAP 阻害TBI-1301
NY-ESO-1・siTCR® 遺伝子治療薬

TBI-1401（ canerpaturev ）腫瘍溶解性ウイルス

TBI-1501
CD19・CAR 遺伝子治療薬

Pro-NETU（ホスネツピタント）
NK1 受容体アンタゴニスト

42

大鵬薬品

大鵬薬品

TAS-303
効能

国／地域

結腸・直腸がん

中

胃がん
胃がん

開発段階
フェーズⅡ フェーズⅢ

申請中

選択的ノルエピネフリン再取り込み阻害

承認

TAS-115
マルチキナーゼ阻害米

TAS5315

日・欧BTK 阻害日

OPF-105（糖・電解質・アミノ酸・脂肪・ビタミン）大鵬薬品

非小細胞肺がん

日・米・欧

大鵬薬品

前立腺がん

日

大鵬薬品

消化管間質腫瘍日

大鵬薬品

肝内胆管がん

日・米・欧

診断薬

大鵬薬品

尿路上皮がん日

開発コード（一般名）「 製品名」

大鵬薬品

固形がん

米・欧

卵巣がん

米・欧

急性骨髄性白血病

日・米・欧

骨髄異形成症候群

日・米・欧

アステックス

骨髄異形成症候群米

アステックス

固形がん、リンパ腫

米

タカラバイオ

滑膜肉腫

日

タカラバイオ

悪性黒色腫

日

タカラバイオ

急性リンパ芽球性白血病

日

ヘルシン
ヘルスケア

抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐

日

VIS410
抗ヘマグルチニンモノクローナル抗体

TAC-302

アステックス大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

効能

国／地域

大塚製薬

抗利尿ホルモン不適合分泌症候群

日

大塚製薬

心性浮腫

日

アケビア

腎性貧血

米・欧

オリジン

効能

国／地域

大塚製薬

多剤耐性結核

米

大塚製薬

結核

米

大塚製薬

アトピー性皮膚炎日

大塚製薬

クロストリジウム・ディフィシル感染症、
腸管感染症

日

大鵬薬品

腹圧性尿失禁日

大鵬薬品

特発性肺線維症日

大鵬薬品

関節リウマチ日

開発段階
フェーズⅡ フェーズⅢ

申請中

承認

開発段階
フェーズⅡ フェーズⅢ

申請中

承認

ミコール酸合成阻害

OPC-167832

片頭痛

オリジン

その他領域

オピオイド受容体アンタゴニス卜TEV-48125（フレマネズマブ）特徴

I 型双極性障害

AVP-786（重水素化デキス卜口メ卜ルファン・キニジン）
NMDA 受容体アンタゴニス卜／セ口卜ニン、ノルエピネフ
リン再取り込み阻害 ／シグマ1 受容体アゴニス卜

開発コード（一般名）「 製品名」

国／地域

心的外傷後ス卜レス障害

ドパミンパーシャルアゴニス卜

セ口卜ニン、ノルエピネフリン、ドパミン再取り込み阻害

開発段階

効能

特徴

C13-CAC※2

13C- 炭酸カルシウム呼気試験

大塚製薬工場 末梢静脈栄養輸液

※2

日

ビステラ

インフルエンザ A 型感染症

米

明治

過活動膀胱を伴う排尿筋低活動

日

オリジン

効能

国／地域

大塚製薬

胃酸関連検査日

大塚製薬

骨髄異形成症候群

中

開発段階
フェーズⅡ フェーズⅢ

申請中

承認

ODK-1003-CN「 WT1 mRNA 測定キットⅡ「オーツ力」」
WT1 mRNA 測定キット※1 フェーズⅡ／Ⅲ※2 フェーズⅠ／Ⅱ※3 タカラバイオが申請

※2
※3
※2

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201843

事業戦略セクション

医療関連事業▍社会課題／強み／概況
疾病の診断から治療に至る包括的なヘルスケアを提供します。

2018 年度事業概況と主力製品の状況
2018 年度は、日本国内における薬価改定の影響、後発品使用促進策による長期収載品の売上収益の減少、および、後期開売上収益構成比※発品の進捗に伴う研究開発費の増加等の影響がありましたが、

業績推移

（%）

グローバルおよび国内の新製品群の売上収益の増加が貢献し、売上収益は、8,171 億円（前期比 5.5% 増）、営業利益は848億円（同 2.6% 増）と、増収増益を達成しました。

（億円）

49.9
28.9
その他 21.2

日本

売上収益

北米

7,748

8,171

営業利益

827

エビリファイ メンテナ

レキサルティ

848

63.3%※外部顧客に対する売上収益

2017.12 2018.12

2017.12 2018.12

持続性抗精神病薬
一般名：アリピプラゾール オリジン：大塚製薬

抗精神病薬
一般名：ブレクスピプラゾール オリジン：大塚製薬「エビリファイ メンテナ」
は、大塚製薬が創製した抗精神病薬「エビリファイ」の月1 回投与の持続性注射剤で、ルンドベック社とグローバルアライアンスを行っています。成人の統合失調症の治療薬

社会課題
ライフサイエンスの進化に伴い、毎年数多くの新薬が創出されていますが、有効な治療法がない疾患、または既存治療法への治療満足度や薬剤満足度が低い疾患は、今なお数多く存在しています。人々の健康でありたいというニーズへの対応は、として2013 年に米国と欧州、2015 年に日本（製品名：エビリファ

大塚の強み

イ持続性水懸筋注用）
で発売し、現在 35カ国以上で販売しています。本効能における有効性と製剤の利便性に対する認知拡大に加❶イノベーションを生み出す
企業文化

普遍的かつ喫緊の課題です。

社員ひとりひとりが企業文化の「実証と創造性」
を大切にし、研る精神・神経領域およびがん領域を中心に、約 50 年にわたりションを追求しています。

医療関連事業では、いまだアンメットニーズの高い領域であ一貫して患者さん、医療従事者の視点に立った課題解決への挑戦を続けています。

え、2017 年 7 月に、米国において効能追加となった成人の双極性障害Ⅰ型維持療法での処方拡大が寄与し、2018 年度の売上収益

新規の非定型抗精神病薬「レキサルティ」
は、ルンドベック社とのグローバルアライアンスのもと、米国では2015 年より成人の大うつ病補助療法と統合失調症治療薬として、日本と欧州では統合失調症治療薬として2018 年に販売承認を取得し、発売しました。

独自の作用機序にもとづく高い有効性と安全性が、専門医や患者さんからの評価を受け、2018 年度の売上収益は前期比46.9%
増の695 億円となりました。

は前期比 24.0% 増の880 億円となりました。

究開発部門から現場に至るまで、常識を疑い、日々イノベー

サムスカ／ジンアーク❷

病気の診断から治療に至る
包括的なヘルスケアの提供
大塚グループでは、人々の健康を身体全体で捉え、病気の診断から治療に至る包括的なヘルスケアを提供すべく医薬品、臨床
栄養、診断薬、医療機器事業など多岐にわたる領域・事業に取り組んでいます。

❸

コア治療領域における長年の知見
1970 年代に精神・神経領域およびがん領域における研究開発を開始し、以降未充足な医療ニーズに対する取り組みと様々なイノベーションの創出を続けています。

44

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

V2- 受容体拮抗剤「サムスカ／ジンアーク」の承認国は世界 40カ国以上に拡大してい「サムスカ／ジンアーク」
は、抗利尿ホルモンであるバソプレシン

ドラインにおいて高い推奨を受けるなど、経口水利尿薬としての処のみを排泄する新しい作用機序を持つ経口水利尿薬（製品名：サいて販売国が増加し、処方が拡大しています。さらに、2018 年５2014 年には世界初の常染色体優性多発性のう胞腎（ ADPKD ）治「ジ ン アーク」の 売 上 収 益 は 前 期 比
26.7% 増 の759 億 円、234.2% 増の143 億円と大幅に増加しました。

一般名：トルバプタン オリジン：大塚製薬の働きを抑制することで、電解質排泄に直接の影響を与えずに水ムスカ）
として2009 年からグローバルで販売しています。また、療薬（製品名：サムスカ／ジンアーク）としても販売を開始し、現在、ます。

2018 年度は、肝性浮腫・心性浮腫治療薬として日本で各種ガイ方が引き続き拡大するとともに、ADPKD 治療薬としても欧州にお月には米国でも販売を開始し、「サムスカ」の売上収益は前期比

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201845

事業戦略セクション
医療関連事業▍領域別の概要

精神・神経領域

がん・がんサポーティブケア領域

疾患の原因が未解明であり、創薬の研究開発が困難とされる精神・神経領域は、当社における最重点のテーマです。

がん・がんサポーティブケア領域では、患者さんの視点に立ったがんのトータルケアを目指し、事業を展開していま

当社は、精神・神経疾患で悩む患者さんの社会復帰を目指し、画期的なソリューションの提供へ挑戦を続けています。

す。また、グループ間の協業や最先端の知見・革新的な技術へのアクセスを通じて、さらに高いレベルの創薬を目指します。

精神・神経医療の課題に対する体系的なソリューションの提供を目指す

独自に進化した技術の融合により、新たなイノベーションを創出する

統合失調症や双極性障害、大うつ病等の精神疾患は、小児した。
「エビリファイ」の研究開発経験や、臨床現場の声から創

大鵬薬品は、まだ経口抗がん剤が汎用されていない1974 年

開発品を臨床段階に進めています。

期から壮年期に発症するため、社会生活や職業・学業に支障生された、全く新しい作用機序を有する新薬「レキサルティ」
は、にパイオニアとして日本で経口テガフール製剤「フトラフール」

科学や技術の進展に伴い、がんの治療体系が大きく変遷してを来します。また、世界的な高齢化に伴い、アルツハイマー型認統合失調症や大うつ病に加え、心的外傷後ストレス障害やアルを発売しました。それ以降、半世紀にわたる抗がん剤開発の歴

いる現在、当社グループでは、それぞれが自社の強みを活かし知症の増加も懸念され、これらは患者さん本人の生活の質に影

ツハイマー型認知症に伴う行動障害（アジテーション）
など、世

史の中で、
「ティーエスワン」（テガフール・ギメラシル・オテラシ

た創薬基盤技術の整備拡充を進めるとともに、相互の協業・提響するのみならず、家族や介護者の負担、医療経済的な負担に界に残された大きな治療ニーズに対する開発を進めています。

ルカリウム配合剤）
が切除不能進行・再発胃がんの標準治療、携を通じて、研究開発のスピードを加速しています。また、オーもつながっています。多くの疾患において、病気の原因やメカ

また、服薬アドヒアランスの課題に対する「エビリファイ メン

胃がんにおける術後補助化学療法の標準治療となるなど、多く

プンイノベーションを含む企業やアカデミアとの連携により、最ニズムが十分に解明されておらず、新薬の創出が極めて難しいテナ」
をはじめとする持続性注射剤の開発・販売や、患者さんのエビデンスを実証し、日本のがん化学療法の確立に貢献して先端の知見・革新的な技術へのアクセスを推進し、さらに高い

ため、満足な治療法が確立されていない疾患も多く残されていの服薬状況を記録する世界初のデジタルメディスン「エビリファ

きました。また、2014 年に発売した抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

レベルの創薬に挑戦しています。

ます。

の試用、さらには大うつ病に対するデジタル治
イ マイサイト」の開発・商業化を通じ、北米自社販売体制の構築、仏セルヴィ

大塚グループは、精神・神経領域における研究開発を1970

療アプリケーションの開発など、患者さんの満たされていないエ社との開発・販売提携など、グローバルでの価値創造とプレ

年代に開始し、現在まで一貫して本領域の治療ニーズに貢献す

ニーズに焦点をあて、多様な技術を融合した独自のアプローチ

ゼンスの拡大を目指し、挑戦を続けています。

るべく、新しい創薬への挑戦を続けています。
四半世紀にわたる研究の成果として誕生した世界初の作用で精神・神経医療が有する課題に対する体系的なソリューショ

主力開発品の状況

2014 年にグループに加入したアステックス社は、骨髄異形

p.40

シタビン）
の知見を活かしたDNAメチル化阻害剤の後継品「グ作用という新しい薬理作用にもとづく有効性と安全性が臨床ののほか、独自に進化させたフラグメ
アデシタビン」「 ASTX727」

現場で高い評価を受け、世界 60カ国・地域以上で処方されまント創薬による複数の化合物の製品化に貢献し、現在も有望な

精神・神経領域のアンメットニーズ

統合失調症

胃がんは世界で5番目に多いがんであり、死亡数は肺がん、続く精神疾患です。思春期から壮年期頃までに発病し、幻肝がんに続きがんの中で3 番目に多く、年間約72.3 万人が亡

覚、妄想、思考障害、感情の平板化、意欲の欠如などの症くなっていると推定されています※1。日本においては、胃がん状が現れ、社会生活や就業が困難となります。科学が進展は最も多いがんであり、死亡数は肺がん、大腸がんに続き3した現在でもなお、この病気の原因は十分に解明されてお番目に多く、年間およそ4.5 万人が亡くなっています※2。

らず、症状を改善しながら社会復帰に向けた長期にわたる

近年、胃がんに対する治療成績の向上が目覚ましく、生治療・支援が必要です。また、病識の欠如や、副作用による存期間が過去10 年間で飛躍的に延長されました。しかし、服薬アドヒアランスの低下が多くの患者さんの再発につな

がんが進行すると多くの合併症を併発するため、強力な化がることが課題となっています。

学療法が実施できず、使用できる薬剤が制限される場合が患者さんの人数は、米国で180 万人、日本で80 万人、欧©2019 Schizophrenia - Epidemiology - Mature Markets Data DR/
Decision Resources, LLC. All rights reserved. Reproduction,
distribution, transmission or publication is prohibited. Reprinted withpermission46

がん領域のアンメットニーズ

胃がん

統合失調症は、考えや気持ちがまとまらなくなる状態が

州主要 5カ国で190 万人と推定されています。

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018p.40

成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ダコジェン」（一般名：デンの提供を目指し、様々な挑戦を続けています。

機序を有する「エビリファイ」
は、ドパミンパーシャルアゴニスト

主力開発品の状況

精神や神経の病気は、十分に理解されていないため、いまだに誤解や偏見が存在しています。大塚製薬では、この課題に向き合い、
病気のことを知るための様々な活動を行っています。

https://www.otsuka.co.jp/knowproject/

あります。切除不能胃がんに対する治療後期での生存期間延長や症状緩和は課題であり、新たな治療選択肢が望まれています。
※1 Ferlay J, Soerjomataram I, Dikshit R, et al. Int J Cancer. 2015;136:E359-86.
※2 国立がん研究センター がん情報サービス「最新がん統計」

大鵬薬品では、静岡がんセンターと共同でがん患者さんの暮らしの改善に役立つ情報を提供することにより、がんを経験した方が、生活していく上で直面する課題を、家族や医療関係者、他の経験者とともに乗りこえていくサポートを行っています。

https://survivorship.jp/

https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201847

事業戦略セクション
医療関連事業ADPKD 治療薬「サムスカ／ジンアーク」

循環器・腎領域―アンメットメディカルニーズに応える大塚製薬の挑戦―
大塚グループでは、「大塚にしかできないこと」
をモットーに様々な疾患で独自の作用機序や効能を持つ医

精神・神経領域、がん領域に続く、もう一つのコア領域へ薬品を生み出してきました。常染色体優性多発性のう胞腎（ ADPKD ）治療薬「サムスカ/ジンアーク」
もこれ
当社グループは、1980 年に降圧剤「ミケラン」
をグループ初の自社創製医薬品として発売以降、抗血小板剤「プレタール」

領域にパイプラインを有するビステラ社の買収など、積極的なまで治療法がなかった腎領域の新薬として大きな期待がかかっています。

成長投資を進めています。

ADPKDの特徴と患者数

年、欧州では2015 年に承認されました。米国ではFDAからや世界初の経口水利尿薬「サムスカ」等、画期的新薬の創製に

また、医薬品だけでは満たされていないアンメットニーズのより、世界の循環器疾患の治療に貢献してきました。また、世解決を目指し、超音波腎デナベーション治療デバイスや末梢動

常染色体優性多発性のう胞腎（ ADPKD ）は、腎臓にのう胞追加の臨床試験を求められましたが、ついに2018 年に承認

界初のADPKD 治療薬へ挑戦するなど、グローバルで新たなア

脈ステントなど、医薬品や臨床開発の強みと革新的な技術を融（液体がつまった袋）が多数発生し徐々に大きくなっていくこを受け、米国でも待ちわびている患者さんに届けられるようセットを構築しています。循環器・腎領域のアンメットニーズに合させたユニークなメディカルデバイスの開発も進めています。

とで仏痛や腹部膨満などの症状が現れ、腎臓の機能が低下になりました。この革新的な治療薬を開発したことは、2019

対する持続的な患者さんへの貢献を目指し、自社創薬の強化に

主力開発品の状況

加え、アケビア社とのバダデュスタットに関する事業提携や、腎p.41

していく遺伝性の希少疾患です。60 歳までに約半数の患者

年 5 月に「米国腎臓財団（ National Kidney Foundation ）」さんが末期腎不全に至り、透析や腎移植が必要になります。

のイノベーションアワードを受賞するなど、患者さんや関係

ADPKD 罹患率は2,000 〜 8,000 人に一人程度とされており、日本に約3 万人、米国に約14 万人の患者さんがいると推者から大きく評価されています。

測されています。

であり非常に長い道のりでしたが、治療法のなかった難病「水利尿薬」を「 ADPKD 治療薬」にという前例のない挑戦に対する唯一の治療薬として患者さんや医師にとって大きな「サムスカ／ジンアーク」の開発から承認まで

その他の領域「水だけを出す利尿薬が欲しい」という臨床医からの声が包括的なヘルスケアを提供

2018 年度売上収益1,111てしまうという欠点を持っており、それでは病気の治療には「サムスカ／ジンアーク」と大塚グループのこれから「サムスカ/ジンアーク」
は販売を始めたすべての国で、これ

つながらないという悩みを臨床医は抱えていたのです。

まで 血 圧 などの周 辺 症 状 を抑えるしか 方 法 がなかった

バソプレシンに着目して研究を開始したのは1983 年、水診断薬
2018 年度売上収益

億円

137

億円

大塚グループは70 年以上にわたり臨床栄養事業に取り組み、

薬剤の効果や副作用の個体差を把握し、適切な医療を提供

日本における輸液のリーディングカンパニーとして、多くの患するために、コンパニオン診断※は非常に重要な役割を担いま者さんに貢献しています。1970 年代からは海外へ進出し、現在海外では15 の事業会社で臨床栄養事業を展開し、基礎輸液事業を中心に成長を続けています。今後も、各国の市場ニーズ

域にわたり、国際標準の診断薬を提供しています。

にあった、より付加価値の高い製品を展開し、世界の医療に貢※使用する治療薬が最も奏功すると予想される患者さんを選択し、最適な投与量で治療するための診断

献していきます。

大塚グループの日本市場における輸液売上シェア
（2018 年）

55.8%
Copyright©2019 IQVIA.
JPM2018 年 12 月MATをもとに自社定義にて作成
無断転載禁止大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

ADPKDに対する初めての治療薬として期待されています。

利尿薬として現在につながるリード化合物が発見されたの今後は患者さんの適正使用を推進し、長期服用に伴う効果なは6 年後の1989 年でした。一方のADPKDに関してはマウ

どについての確認も進めていくなど実際に患者さんを救うた

スモデルでの効果を確認する（2003 年）までに20 年、さらにめの次の段階に進んでいます。また、当社グループは、NPO臨床試験を経て、世界初のADPKD 治療薬として承認される法人 日本腎臓病協会とADPKDの疾患啓発および診療水準

まで約 30 年かかっています。

の向上を図るための包括連携協定を締結しました。それぞ承認まで長い時間がかかったのは、ADPKDに対する既存れの強みや蓄積された経験を生かした連携協力により、患者

治療薬がなく、本格的な臨床試験を行うためには、主要な臨さんやご家族への更なる貢献を目指します。大塚グループは、

床評価指標を定めることから始める必要があったからです。

「大塚だからできること」「 大塚にしかできないこと」をモッす。大塚グループでは、コンパニオン診断をサポートする製品を一つ一つ条件をクリアしながら、世界 15 か国、1,400 人以

トーに今後も挑戦を継続していきます。

はじめ、消化器、呼吸器、感染症、がん、循環器等、幅広い領上を対象とした臨床試験を実施した結果、日本では2014

大塚にしかできないこと：初の ADPKD 治療薬への道のり「ジンアーク」
が 2018 年から米国の患者さんにもお届けできるようになったことを、心より喜ばしく思います。大塚製薬は世界初となるADPKD 治療薬の臨床開発を2004 年からスタートさせました。道のりは平坦なものではありませんでしたが、日本、欧州、そしてようやく米国においても承認を得ることができました。
臨床試験に参加してくださった患者さん、治験医師、看護師の皆さんのサポートなしには決して実現できなかったと思います。臨床開発チームのたゆまぬ努力に拍手を送ります。今後は、新たな治療選択肢として「ジンアーク」
を患者さんにお届けし続け多くの方の希望となるように、販売チームの活動に期待しています。

Robert McQuade（大塚ファーマシューティカルD&C

48

塚にしかできないこと」を体現した製品です。

きっかけで研究がスタートしました。従来の浮腫治療に用いられる利尿薬は、水だけでなく身体に必要な電解質も排出し臨床栄養（輸液等）

励みとなっています。
「サムスカ/ジンアーク」
はまさに、
「大

執行副社長／最高戦略責任者）

米国腎臓財団 Kevin Longino 代表（右）から表彰 されるLouis Allesandrine（大 塚 アメリカ
ファーマシューティカルズ 腎領域セールス&
マーケティング担当副社長）

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201849

事業戦略セクション

ニュートラシューティカルズ関連事業▍社会課題／強み／概況
科学的根拠を持った独創的な製品で、日々の健康の維持・増進をサポートします。

製品カテゴリー

機能性飲料等
売上収益構成比※

業績推移

（%）

2018 年度売上収益

（億円）

43.3
29.2
その他 27.5

日本

北米

売上収益

3,262

営業利益

3,390
392

430

医療技術の進展、公衆衛生の向上は世界的な平均寿命の延伸を実現した一方、少子高齢化の進展、生活習慣病・慢性期医療の増加は、医療コストを増大させ、社会保障制度の持続可能性を脅かす深刻な課題となっています。そのようななか、文化や生活習慣、ライフステージに応じた日々の健康の維持・増進の重要性は、今後ますます高まっていくと予想されています。

NC 関連事業では、健康の維持・増進を目指した独創的な製品とともに、健康に役立つ情報を合わせて提供することで、世界の人々が長く健康で自立した日々を過ごすことができるようサポートしています。

億円「汗の飲料」
をコンセプトとした製品開発により、「イオ

2017.12 2018.12

2018 年度売上収益

756

億円

栄養補給の新ジャンルとして誕生した、5 大栄養素をン飲料」という新たな市場を創造した「ポカリスエット」、

バランスよく含む栄養調整食品「カロリーメイト」
や、大「チオビタ・ドリンク」、各種ビタミンが入った炭酸栄養ド

ニュートリション エ サンテ社が欧州を中心に世界 40 カ

特定保健用食品の食物センイ飲料「ファイブミニ」等、科

栄養・健康食品を販売しています。

タウリン、ビタミン、カルニチン塩化物配合の栄養ドリンク

学的な根拠を持った製品を中心に展開しています。

※外部顧客に対する売上収益「健康」
は世界中のすべての人の願いです。

1,094

リンク
「オロナミンCドリンク」、「おなかの調子を整える」

26.2%

社会課題

機能性食品等

豆の栄養をまるごと摂取できる大豆バー「 SOYJOY 」、
国以上で販売する有機食品やグルテンフリー製品などの2017.12 2018.12

大塚の強み
❶

科学的な根拠を持った
独創的な製品

サプリメント

医療関連事業で培われたノウハウを活かし、科学的根拠にもと2018 年度売上収益づいた独創的な製品開発に取り組んでいます。

❷

製品価値にもとづく
健康分野の啓発活動
製品価値や、製品に関連する健康分野の啓発活動を粘り強く続けることで、今までにない新たな市場を創り出しています。製品

961

その他・新製品億円

原材料の調達から品質検査まで、厳しい品質基準をク

2018 年度売上収益

580

億円

女性の健康と美を内側からサポートするエクオール含リアした、香料、着色料、保存料無添加の「ネイチャーメ

有製品「エクエル」、糖分や脂肪の吸収を抑え、食後の血「 MegaFood(メガフード) 」、医療機関にて販売するサプ用食品「賢者の食卓 ダブルサポート」、皮膚疾患・外傷います。

えるコスメディクス※という概念のもと、「インナーシグナ

イド」、野 菜や果 物など自然 食 品由来のサプリメント

リメント「 INNATE（イネート）」などのブランドを展開しての発売後も自社研究所や外部の研究機関と連携して研究を続け、継続的に新たな価値を提供しています。

糖値や血中中性脂肪の上昇をおだやかにする特定保健治療薬「オロナインH 軟膏」
等のOTC 製品、肌の健康を考ル」「ウル・オス」
ブランドで展開するスキンケア製品等、数々のユニークな製品を展開しています。

❸※ コスメディクス：cosmetic + medicine

グローバルネットワーク
独自のグローバルネットワークと各社の有する製品特性、強み、インフラの相互活用により、世界的な健康課題に関する情報共有を行い、世界の人々の健康に貢献しています。

※2019 年度より、製品カテゴリーを変更しています。詳細は決算資料等をご確認ください。

50

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201851

事業戦略セクション
ニュートラシューティカルズ関連事業▍グローバル展開
世界の人々の健康に貢献するという理念のもと、各地の文化や健康課題にもとづく事業活動を行っています。

日本
日本は、平均寿命は男性、女性ともに、世界トップクラスの長北米況に合わせて接点を広げていく取り組みを行っています。

寿国ですが、健康上問題なく日常生活を送れる期間である健

セルフメディケーションが浸透する米国では、近年、医療費の高騰などを背景にますますその需要が高まっています。

プラントベース食品を開発・製造販売するデイヤフーズ社
は、植物由来の原料からつくられるチーズ代替品、ヨーグルト

康寿命との差が社会的な課題となっています。大塚グループ

米国のサプリメント業界におけるリーディングカンパニーで代替品、ドレッシング、デザートなど高品質で独創的な製品をは、医療関連事業で培った様々なノウハウを活かし、科学的なあるファーマバイト社は専門家との交流により最先端のサイエ

開発し、菜食主義者、食物アレルギーを持つ方のみならず、ミ

根拠にもとづいた独創的な製品を展開してきました。近年は「健

ンスを取り入れた製品開発を行い、安全性・有効性に基づくサ

レニアル世代を中心とする健康志向の高い方などに広く支持さ

康寿命の延伸」
を重要テーマに、研究開発を続けています。

プリメントを展 開しています。代 表 的 なアイテムは、USP

れています。

また、これらの研究開発を行うなかで蓄積した知見を活か（ United States Pharmacopeia ／アメリカ薬局方）の厳しいし、熱中症対策をはじめとした水分・電解質補給の重要性に基準をクリアし、高品質のサプリメントとして、9 品目でアメリ関する啓発活動や、バランスのとれた食事の大切さなどを伝え

カの薬剤師が最も推奨するブランド※に選ばれています。

※ 2019 U.S. News & World Report-Pharmacy Times Survey: 対象商品 レター
ビタミン(A,B,C,D,E) 、コエンザイムQ10、オメガ 3 ／フィッシュオイル、フラックス
シードオイル、ハーバルサプリメント、ムードヘルス、糖尿病用マルチビタミン、ガー
リック、コレステロールマネジメント（フィッシュオイル）る食育活動、健康経営や女性活躍推進を背景とした女性の健
康分野のサポート等にも力を入れています。自治体、学校、企業、団体などと連携しながら、地域の健康課題の解決を目指す
とともに、次なる課題解決に向けた新製品の展開や、社会の状

女性の健康をサポートする情報提供活動を行っています。

アジア
アジア地域では、熱帯地域における熱中症、熱帯病、感染症のリスクに加え、スポーツ人口の増加や健康意識の高まり等も相まって、水分補給や栄養に対する需要が増加しています。
「ポカリスエット」
は、1982 年に香港、台湾で発売以降、中国、韓国、台湾、インドネシアに生産拠点を設けながら販売エリアを広げ、2018 年末現在、世界20 以上の国と地域で展開しています。

1989 年に販売を開始したインドネシアでは、地域に根差したプロモーション活動と水分・電解質補給の重要性に関するおよび「 SOYJOY 」製造ラインを増設し、2018 年よりイ
ミンC 」
ンドネシア国内で製造販売を開始しました。
※ 英調査会社ユーロモニターインターナショナル（ Retail Value RSP ）ポカリスエット海外売上数量（単位：万 C/S ）
2016

2,391

2017

2,383

2018

啓発活動により、現在はスポーツ飲料カテゴリー市場において68%※のシェアにまで成長しています。自社工場内には、同国の文化的背景に対応するべく、新たにハラル対応の「オロナ

インドネシアにおける売上シェア※（スポーツ飲料カテゴリー 2018 年）

欧州

2,631

68%

近年欧州では、健康意識が高い消費者の間で食の安全・安食品メーカー BC BIO 社をグループに迎え、フリーフロム製品

心を求める動きがあり、有機食品の市場が拡大しています。併展開を強化するなど、高まる消費者ニーズに対応しています。

せて、フリーフロム食品、オルタナティブ食品などがミレニアル
世代を中心に注目を集めており、2018 年度のミートフリー食※ 英調査会社ユーロモニターインターナショナル（ Retail Value RSP ）品市場は約13 億ドルで過去5 年間の年平均成長率は12.8%※、
小麦などに含まれるタンパク質のグルテンを含まないグルテン
フリー食品市場は約17 億ドルで過去5 年間の年平均成長率は14.5%※と、急速に拡大しています。
とSanté（健康）を社名の由来とし、南フラNutrition（栄養）ンスに本社を置く健康栄養食品会社ニュートリション エ サンテ
社は、欧州を中心に世界 40カ国以上で、健康食品等を28ブランド展開しています。各工場では国際食品生産基準であるIFS(International Food Standard)を取得し、高い品質管理下で商品の生産を行っています。2017 年にはフランスにグルテンフリーの新工場を建設しました。2018 年にはフランスの有機

52

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201853

事業戦略セクション
ニュートラシューティカルズ関連事業▍研究開発体制

消費者関連事業〜科学的根拠にもとづいた製品開発〜

NC 関連事業の研究所では、医療関連事業で培われたノウハウを活かした独自の視点で栄養や運動等に関する研究を進め、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠を持った独創的な製品を開発し、世界へ提案しています。
佐賀栄養製品研究所

大津栄養製品研究所

1984 年に当時日本で初めての民間の臨床運動栄養研究所

大津栄養製品研究所は、生命維持に重要な役割を果たすとして設立以降、「運動と栄養」「 女性の健康」
をはじめとする、「腸」に着目し、「腸管免疫」
をテーマに研究を進めるという目的

健康上の課題に応える様々なテーマに関する研究開発活動をで2000 年に設立されました。｢粘膜免疫の主役を担うIgAの分

行っています。2014 年には国内最大規模の人工環境制御室

泌を高めることによって生体のバリア機能を高める｣というテーを導入し、これまで再現が難しかった最大で高度5,000m 相当

マに研究開発を進め、乳酸菌B240 が粘膜免疫機能を高め、風の低酸素環境や、高温・多湿、低温・低湿などの環境における邪の罹患割合を低減させる機能を有することをヒト臨床試験に

水分・栄養摂取の効果を検証するなど、スポーツ栄養の研究により立証しました。

消費者の皆さまに身近な食品・飲料の分野で「美味・安全・安心・健康」
をお届けします。

売上収益構成比※

業績推移

（%）

（億円）

売上収益

役立てています。

356

338

2018 年度事業概況
営業利益

ング戦略に伴う店頭販売数量の伸長とミックスベリー
味「ベリーマッチ」のリニューアルが寄与し、販売数量

111は前期比で伸長しましたが、「クリスタルガイザー」
を
87

2.6%

ビタミン炭酸飲料「マッチ」
は、積極的なマーケティ

中心とするミネラルウォーターの国内における販売数
量減少等が影響し、当連結会計年度の売上収益はとなりました。また、持分338 億円（前期比5.0% 減）
投資利益の減少も影響し、営業利益は87 億円（同となりました。
22.0% 減）※外部顧客に対する売上収益

TOPICS2017.12 2018.12

2017.12 2018.12

TOPICS

女性の活躍を科学で支える輸液事業の滅菌技術とノウハウから生まれた世界初のレトルトカレー
ル」という成分と女性の健康に密接な関係があることを発見し、エクオールを産生する乳酸菌ラクトコッカス20-92 株の単

大塚製薬株式会社
ニュートラシューティカルズ
事業部
佐賀栄養製品研究所
フェロー

内山 成人
健康寿命の延伸や女性の活躍推進を背景とし、「女性の健康」分野への理解の重要性が増しています。

離に成功しました。この乳酸菌で大豆胚芽を発酵し生成したエクオールを用い、医薬品担当部門や米国関連会社と連携した18 年にわたる研究開発を経て、2014 年、エクオール含有
サプリメント「エクエル」が誕生しました。2018 年には「エクエ
ル ジュレ」
を発売し、女性の健康と美をサポートしています。
大塚製薬では、現在も「エクオー
ル」の健康に関する様々な可能性に1968 年、大塚食品は、世界で初めての市販用レトルトカ
レーである「ボンカレー」
を発売しました。当時、ソーセージ
を真空パックした軍用携帯食をヒントに、当社グループが有していた輸液事業の滅菌技術とノウハウを応用し、「常温で長期保存が可能であること」「 保存料を使わないこと」
を絶対条件に、安心・安全な食事として家庭で簡単に食される商品を目指し、様々な試行錯誤を経て開発に成功しました。
発売後はホーロー看板を用いた斬新な営業活動等も奏功して「ボンカレー」
は次第に日本の食卓に浸透しました。

「ボンカレー」
は発売50 周年を迎え、現在まで
2018 年、の累計販売数量は30 億食を達成しました。保存料・合成
着色料不使用、シリーズすべての具材に使用する野菜を国産※にするなど、安心・安全のコンセプトはそのままに、2013 年以降は全国発売するすべての「ボンカレー」を箱ごと電子レンジ対応に変更し、忙しい現代の家庭においてもわずかな調理時間で安心・安全な「おいしさ」を提供しています。
※ 沖縄限定販売の元祖ボンカレーを除く

ついて検証を続けています。

大塚製薬は、WHOらが行う循環器疾患と栄養に関する国

今後も、女性のライフステージご際共同研究への支援を1985 年から実施し、食生活と長寿のとの様々な健康課題に対応する製品

関係を明らかにするプロジェクトに携わるなど、長年にわたり開発や情報提供を通じて、女性の健大豆のもつ様々な可能性を探求してきました。佐賀栄養製品

康分野のサポートをしていきたいと研究所では、大豆に含まれるイソフラボンに注目し研究するな

考えています。

か、腸内細菌により大豆イソフラボンからつくられる「エクオー
大塚製薬は、更年期症状、骨や皮膚、血管の健康など、女性の健康維持に関する幅広い研究を実施しています。
各種の研究成果情報は以下のウェブサイトに掲載しています。

https://www.otsuka.co.jp/health-and-illness/living-well-with-menopause/equol-research/

54

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

発売当時のホーロー看板

じゃがいもの芽取りはすべて手作業

発売当時のレトルト佂。高温での加圧・加熱殺菌により保存料を使わず長期保存が可能に

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201855

その他の事業

化学品および倉庫・運送業を中心に
多角的に事業を展開しています。

売上収益構成比※

業績推移

（%）

（億円）

2018 年度事業概況

売上収益

1,511

価値創造を
支える基盤

営業利益

97

1,412

99

機能化学品分野では、水加ヒドラジンや摩擦材等の販
売数量の伸長等により、売上収益は前期比で増加しました。ファインケミカル分野では、受注の期ずれ等が影響し、前期比で減収となりました。運輸・倉庫分野は、グ

7.9%

ループ製品の取扱数量増加および外部顧客との共同物流「共通プラットフォーム」の拡大により、前期比で増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は

1,412 億円（前期比 6.5% 減）、営業利益は99 億円（同となりました。
1.4% 増）※外部顧客に対する売上収益

2017.12 2018.12

58 大塚グループのCSR
60 社会
70 環境
72 ガバナンス
78 取締役・監査役

2017.12 2018.12

TOPICS

大塚倉庫の働き方改革を加速する「 CROSS DOCK HARUMIビル」
が完成
大塚倉庫は2018 年10月、物流機能として40 年間活用してきた晴海ビル（東京都中央区）
を新たに賃貸オフィスビルとし※複数の拠点から集まった多品種の荷物を行先別に再仕分けし発送する機能を持った拠点て活用するため、全面リノベーションしました。
物流用語の「 CROSS DOCK※」に表されるように、社内外の多様な人材との「つながる」場を設けることで、互いの情報や知見を共有し、また新たな広がりを持たせたいという思いを込めて大塚倉庫のオフィスもデザイン。壁を取り払ったワンフロアに全部署が集まるばかりでなく、同じフロア内にはキッチン、カフェスペースも設置したことにより、オープンでフラッ
トなコミュニケーションが加速。ステージでは毎日、社員によるプレゼン大会が行われ、時には社外から講師を招いての講演会を開催するなど、「知的生産性を高める空間」
でもあり、こ56の空間で生まれる知識交流は、大塚倉庫の人材育成や働き方

能力開発研究所改革にもつながっています。

革新と変革を起こし続けるために、既成概念や成功体験に捉われない人材の育成を目指して設立された。
「発想の転換」を象徴するモニュメン
ト（巨大なトマトの木、曲がった巨大杉、水に浮かぶ石）が設置されている。

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201857

価値創造を支える基盤

大塚グループのCSR
̶サステナブルな社会の実現に向けて ̶

大塚グループは、CSRを事業と一体化したものと認識し、企業理念のもと、積極的にCSRを推進します。

大塚グループの重要項目と主に関連するSDGs（持続可能な開発目標）
重要項目

社会

社会課題

目標

活動

健康

▪満たされていない医療・
健康ニーズの存在▪感染症の蔓延▪栄養ニーズの存在▪高齢化に伴う課題の増加▪アンメット・ニーズ解決への貢献▪結核の撲滅▪健康なくらしの実現のための仕組み作り▪健康寿命の延伸▪アンメット・ニーズ解決に向けた研究開発促進▪抗結核薬の研究開発と薬剤アクセスの向上▪運動・栄養等を主テーマとした人々の健康維持・向上の支援、啓発活動▪パートナーシップ強化による課題解決促進

人材▪プレゼンティーイズム※1▪多様化への未対応▪創造意欲を喚起する企業風
土の醸成▪従業員エンゲージメントの
強化

▪人材育成
▪ダイバーシティ推進
▪健康経営

品質

▪持続可能性を損なう消費・生産▪ステークホルダーの信頼の獲得▪バリューチェーン全ての段
階での持続可能性の追求▪安心・安全のための品質保証体制の確立▪持続可能な調達と製品設計▪徹底した品質管理と安定供給▪責任ある販促活動と情報提供▪ステークホルダーとのコミュニケー
ションの深化▪
「消費者志向経営」
の推進

気候変動

▪地球温暖化▪2030 年目標：CO2 排出量を2017 年比で30％削減▪バリューチェーン全体のCO2 排出量
削減

資源共生

▪環境負荷の増大▪2030 年目標：単純焼却・ ▪資源効率向上による環境負荷軽減
埋 立 を2019 年 比 50% 削 ▪社会・地球共に持続可能な状態を目減※2
指した事業活動の推進

水資源▪水リスクによる淡水の利用可能量減少▪2030 年目標：水の利用効率を2017 年比 15％改善▪水リスクの把握▪水資源の管理と有効利用▪脆弱なガバナンス体制▪社会変化によって生じるリスク▪長期的な企業価値向上▪コーポレートガバナンスの強化▪コンプライアンスの徹底▪リスク把握、評価、管理

〔 社会の
健康〕

企業理念

世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する

目指す姿

To become an indispensable contributor
to people’s health worldwide

環境

世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業

〔 地球の
健康〕

CSRミッション

主に関連するSDGs

大塚グループは、CSRを事業と一体化したものと認識し、企業理念のもと、自らの持続的な成長と、健康でサステナブルな社会の実現を目指します。そのため、最適なガバナンス体制

ガバナンスを土台として、社会と地球の健康に貢献する各活動目標の達成に取り組みます。

※1 出社しているにも関わらず、心身の状態の悪さから生産性が上がらない状態※2 2019 年を基準年として集計

国連グローバル・コンパクトの支持
大塚ホールディングスは2016 年、「国連グローバル・コンパクト（ UNGC※）」に署名しました。国連グ「 SDGs（持続可能な開ローバル・コンパクトの10 原則を支持するとともに、国連サミットで採択された

社会の健康
健康

人材

品質

地球の健康

p.60

気候変動

資源共生

p.70

水資源

発目標）」
も視野に入れ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
国連グローバル・コンパクト10 原則
人権

ガバナンス
コーポレートガバナンス コンプライアンス リスク管理

p.72

労働

原則 1

人権擁護の支持と尊重

原則 2

人権侵害への非加担

原則 3

結社の自由と団体交渉権の承認

原則 4

強制労働の排除原則 5

児童労働の実効的な廃止

原則 6

雇用と職業の差別撤廃

環境

腐敗防止

原則 7

環境問題の予防的アプローチ

原則 8

環境に対する責任のイニシアティブ

原則 9

環境にやさしい技術の開発と普及

原則 10

強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み※United Nations Global Compact

58

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201859

ステックス

価値創造を支える基盤
大塚グループのCSR：社会

社会

感染症

（社会の健康）トータルヘルスケア視点で、世界中の健康課題の解決を追求します。

方針

頑固な先入観を取り除き、創造性ある人材育成を推進します。
生活者視点に立ち、品質と信頼性を追求します。

エイズ、マラリアと並ぶ世界三大感染症のひとつである結核ある現状を踏まえ、ストップ結核パートナーシップの世界抗結以上にわたる研究開発の末、抗結核薬「デルティバ」を創製。現

プ契約を2016 年に締結しました。同時に各国での薬事承認を耐性結核治療薬の研究開発も進めています。また、多剤耐性結ログラム、アライアンスパートナーによるアクセス拡大により、は最も死亡者数が多い単一の感染症です。大塚製薬は、30 年

在では、世界初となる小児への適応の拡大、さらに新たな多剤

核治療薬の新しい選択肢が患者さんにとって一刻も早く必要で進め、現在では各国政府や公的国際機関が展開するアクセスプ

80 を超える国々で使用が推し進められています。

より多くの患者さんへ医薬品をお届けする取り組み

健康

大塚グループでは、医薬品アクセスの向上に貢献すべく、ま大塚グループは、CSRは事業と一体化したものであるとの認識をもち、“Otsuka-people creating new products for better「健康」
は世界中のすべての人々の普遍の願いです。大塚health worldwide”の企業理念のもとで取り組みを推進しています。

での提供や雇用創出に貢献しています。リスクや技術力の違い

適正価格での提供等、医療を取り巻く環境整備等にも配慮し

くは存在しない中、「富める人から貧しい人まで等しく医療を

例えば 、基礎的医薬品（臨床上の必要性が高く将来にわた品を提供したい」という考えのもと、現地での輸液製造にこだ展開に取り組んでいます。さらに、医薬品の展開においては、

た取り組みを行っています。

ちにしかできないことは何なのか」を問い、大多数の企業が取り組んでいない、まだ満たされていない医療ニーズを解決すべく、り継続的に製造販売することが求められている医薬品）と定

分な医療環境、効果的な治療法の欠如等、世界には未だ多くの医療課題が山積しています。それらの解決に向けて常に、「私た※います。大塚グループではひとりひとりに向けた健康啓発活動等の取り組みに加え、地域社会との連携等により、社会全体としての「健康維持・増進」
への取り組みに貢献しています。

わっています。

グローバルヘルス技術振興基金「 GHIT Fund 」
は、日本の高間企業、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラスト、国蔓延する三大感染症や顧みられない熱帯病に対する医薬品や塚製薬は、2016 年 6 月よりアソシエイト・パートナーとして参診断薬等の研究開発に資金を拠出するための、日本政府・民まだ満たされない医療ニーズへの挑戦受けられるように、その国や地域にあった適正な価格で医薬パートナーシップ
水準の技術とイノベーションを活用して、発展途上国を中心に医療関連事業から、現地製造により医薬品を供給する日本の製薬会社が多※医薬品産業ビジョン2013（厚生労働省）

活動を行っています。

さらに、医療費の高騰等によって、「人々の健康維持・増進」
は、個々人だけではなく社会全体で向かい合うべき課題となって義されている輸液では、現地製造によって各国での適正価格だ満たされていないニーズを満たす治療薬や輸液の研究開発・グループは、世界の人々の病気の予防、治療から健康の維持・向上に貢献すべく日々活動を行っています。感染症の蔓延、不十精神・神経領域と官民パートナーシッ
核薬基金（ GDF：Global Drug Facility ）連開発計画が参画する国際的な官民パートナーシップです。大画しています。

ニュートラシューティカルズ関連事業

厚生労働省が定義する4 大疾患に「精神疾患」が加わるなど、の家族は新たな治療薬を切望しています。大塚グループは、精消費者が気付いていないニーズへの取り組み

しかしながら、精神・神経領域には、統合失調症、うつ病、双ルティ」
やアルコール依存症患者における飲酒量を低減する治地域と連携した健康維持・増進の取り組み

発症原因は解明されていないものが多く、研究開発が難しいとでに治療薬がない疾患の研究開発にも挑戦しています。

は、社会と連携しての健康維持・増進の取り組みや防災、災害

し、健康づくりに関する様々な意識啓発および教育活動を推進。

いて、これまで「食育」「 生活習慣病予防」「 熱中症対策」
「スポー

います。

中枢神経領域の患者さんの増加は世界的課題となっています。
極性障害、アルツハイマー等数多くの疾患があるものの、そのいわれています。また、治療への満足度も低く、患者さんやそがん・がんサポーティブケア領域

神・神経領域を重点領域として取り組み、抗精神病薬「レキサ
療薬「セリンクロ」等の治療薬を展開しています。また、これま

医療費高騰、高齢化社会等の背景のなか、大塚グループで支援活動を進めています。例えば大塚製薬では、日本全国におがんは、医学の進歩に伴って診断・治療成績も年々進歩してこれまでの治療から、個々人に合わせた治療へと移行していく

熱中症の予防啓発者さんも多く、死因の上位を占めています。大塚グループは当伝子医療や細胞療法など新たな治療分野にも挑戦しています。

分・電解質（イオン）補給の啓発活動を行っています。大塚製薬

きたものの、いまだに有効な治療方法が見つかっていない患
時世界的には汎用されていなかった経口投与できる抗がん剤を開発した実績のもと、現状でもアンメット・メディカル・ニー

ズの多いがん領域を重点領域の一つととらえています。多くの患者さんに共通して見られる特性にもとづいて実施されてきた60

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

流れにも対応できるよう、モダリティの多様性を活用して、遺今後も革新的な治療薬を一刻も早く提供できるよう研究開発に努めていきます。

ツ振興」「 女性の健康」「 災害対策」などの知見やノウハウを活用

2019 年5月末現在では全国45 都道府県と連携協定を締結して大塚グループでは、子どもから高齢者まで幅広い方々への水

環境下で働く方、熱中症に注意が必要な高齢者等を対象に、水

では、まだ
「熱中症」
という言葉が浸透していなかった90 年代張講座」を実施しています。また、経口補水液を販売する大塚から25 年以上にわたって熱中症予防・対策の活動に取り組んでいます。自社研究所等でのイオン飲料を用いた研究成果にもとづいて、スポーツ実施者や指導者、建設現場や工場等の暑熱分・電解質（イオン）補給の重要性の情報提供を社員が行う「出
製薬工場では、深刻な脱水状態に陥る手前の予防対策を啓発

する
「教えて！
『かくれ脱水』委員会」の運営への協力を行っています。

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201861

価値創造を支える基盤
大塚グループのCSR：社会

女性の健康

人材

女性の社会進出が進むなか、女性が育児、介護、自身の健康問題等と向きあいながら活躍できる環境を整えることが必大塚グループでは、自由闊達な職場環境で多様な社員が活躍することこそが、イノベーションの創出ひいては企業の持続的要とされています。しかし、女性特有のリズムの乱れといった成長につながると考えています。そのため、創造意欲を喚起する企業風土の醸成を目指し、人材育成に投資を行うとともに、体調への不安から、日常生活や業務に支障が出ることも少なくダイバーシティを積極的に推進しています。また安全な職場環境を整備するとともに、人権を尊重した公平な雇用や評価、昇ありません。特に加齢に伴い心身に変化が生じる「ゆらぎ世代」進などに努めています。

を迎える時期のケアが将来の健康寿命にも影響するとされます。大塚グループでは、セミナー の開催や製品開発などを通じ、女性がより健康でいきいきと活躍できるような取り組みを人材育成行っています。
セミナーの様子

基本的な考え方イノベーションを生み出すのはいつの時代も
「ヒト」
です。大

グループ全体の取り組み

塚グループでは、魅力的な人材をひきつけ、さらに各人の能力

OTSUKAまんがヘルシー文庫

が継続的に開発・発揮されることで、イノベーションを継続的に創出していきたいと考えています。

アプローチ

OTSUKAまんがヘルシー文庫は、子どもたちに身体のしくみ

中長期的に創造的・革新的かつ持続的な成長を続け、企業

業特性に合わせて構築しています。そのほか、各社員の能力向や健康について関心と理解を深めてもらうため1989 年に創刊

価値を大きく成長させるためには、中長期を見据えた事業投資上等を目的に各社毎に社内公募制度※1、自己申告制度※2 等の後、毎年新たに発行し、2019 年で30 周年を迎えます。日本医と並行して次世代を担う経営人材育成が必須です。そのような制度も設けています。

師会と日本学校保健会が監修、日本小児科医会の推薦を得て、次世代の発展を支える人材を早期に発掘し育成することを目的

全国の小学校や図書館など約2 万3000カ所に寄贈しています。

に、「大塚グローバルアカデミー」
を2016 年より開始しました。

員の声を直接聞きフォローできる人事部インタビュー制度を取

また、学習指導要領との対照表を作成し、学校では子どもの読大 塚 グループ をまたぐ 経 営 人 材 育 成 プ ログ ラム「 Senior

り入れています。また、世界中の社員がより活躍できるよう、グみ物としてだけでなく、理科や保健などの教材としても利用さと「 Middle Leadership Program 」
をLeadership Program 」

ローバルで人事情報を一元管理する新システムを導入し、グ「健康学習活用研修会」を開催し、れています。2015 年からは、内製で企画運営し、かつ外部機関とも連携してより効果的な人

ローバル人材の育成や組織力の最大化も図っています。大塚

材育成を目指しています。本プログラムは、企業文化の伝承を製薬工場では、部門長を対象にした360 度フィードバックを実小学校養護教諭、学校関係者を対象に、ヘルシー文庫を活用した健康学習を提案しています。
https://www.otsuka.com/jp/comiclibrary/

災害支援
私たちは、有事の際にも必須である輸液や医薬品、食品を取り扱う事業者としての責務に鑑み、災害復興支援、被災者支援などを積極的に行っています。

OTSUKAまんがヘルシー文庫

大塚製薬では人事部が全社員と個別の面談を行うことで、社重視したもので、大塚グループのこれからの経営人材候補とし施し、立場や関係性の異なる複数人からの多面的なフィードてあるべき姿を追求する内容にしています。2019 年 5 月現在

バックにより、リーダーとしてのマネジメントスキルの向上をで大塚グループより100 人以上が当プログラムに参加しました。

図っています。

また、2017 年に大塚グループの社員の自主的な学びをサポーを立トするプラットフォーム「 OGA Self-Learning Syllabus 」
ち上げ、英語、ビジネススキルなどの情報を分かりやすく掲載・提供しています。大塚グループでは、多様な人材がそれぞれの能力を継続的に開発・発揮できるような教育体制を各社の事※1 会社が必要としているポストや職種の要件を社員にあらかじめ公開し、応募者の中から必要な人材を登用する仕組み。応募要件を満たす社員は、公募している会
社に直接応募でき、両者の希望があえば異動できる。日本国内の大塚グループに勤務する社員に対しての公募制度。社員の能力やモチベーションの向上、グループ
間の人材交流の活発化を目的としている。
※2 現在の職務状況、職場への意見や提案、キャリアプランの希望などを、人事部に申告できる制度。社員のさらなる能力開発、適正配置、職場環境改善などを目的に、
年 1 回実施している。

ダイバーシティ
基本的な考え方
大塚グループは多様な社員の活躍が、イノベーションやグを推進しています。そのため、常にイノベーションを追求する企

ローバル化をより進展させると考え、積極的にダイバーシティ

業として、多様性にあふれた職場環境の整備に努めています。

アプローチ

62

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018大塚グループでは、ダイバーシティという概念が浸透してい製品やアイディアを生み出すためには、国籍、人種、年齢、性なかった1980 年代から、企業の成長の原動力となる革新的な別、障がい、性的指向等の垣根を越えた多様な人材の活躍が必

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201863

価値創造を支える基盤
大塚グループのCSR：社会要と考え、例えば1990 年には「女性フォーラム」
を開催する等、て、がん等の病気に罹患した社員も、治療しながら働き続けら

ご家族を対象にした「健康セミナー」です。グループの健康への性を高め、一歩先を予見する「考動力」を養っています。
「安全

経営トップ自らダイバーシティを積極的に推進してきました。

れる職場づくりを目指し、人事部と産業看護職が中心となり「が取り組み、健康保険組合の紹介、社員や家族の健康につながる道場」
による安全衛生教育の充実と安全文化構築の活動が認「大塚グループ・グローバル行動規準」
において、ダイバーシん患者就労支援チーム」を結成。サポート体制を整備し、「がん情報等を伝えるために、全国の主要都市でセミナーを開催してめられ、2014 年に日本化学工業協会より第 8 回「レスポンシブ

ティの 推 進 を 宣 言 しているほか、2017 年 にはUNGC と患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」（東います。そのほか、「生活習慣病リスクの軽減による元気で明るル・ケア賞優秀賞」を受賞しました。

UNWomen※2 が共同で作成した女性の活躍推進に自主的に取

京都）
において
「優良賞」
を受賞しています。

をグ
い職場づくり」
をテーマに「徳島健康プロジェクト：TOK-J 」※1

また、障がい者の活躍に関しては、2011 年大塚製薬特例子

ループで2017 年にスタートさせました。当プロジェクトでは、会社として「はーとふる川内株式会社」
を徳島市に設立し、障最も社員の多い徳島エリアにおいてメタボ予備軍への改善アプがいのある方が能力を十分に発揮し活躍する場を提供していローチとエリア全体の健康意識向上を目的としたエリアアプます。

ローチを開始し、ウォーキングや運動の推奨、食事指導等をり組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則に署名しました。
（ WEPs※3）」
多様な社員のキャリア継続のため、各社ごとに育児や介護に関する制度等を充実させているほか、3つの事業所内保育所を開園し、育児と仕事を両立している社員を支援しています。
そのほか、大鵬薬品は、抗がん剤を開発・販売する企業とし※1 国連グローバル・コンパクト※2 United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women※3 Womenʼs Empowerment Principles

外部評価例

行っています。
また、安全・安心な職場づくりの観点では、例えば大塚化学を開設。社では、2012 年より危険体感型研修施設「安全道場」
内だけでなく海外関連会社や社外も対象に、安全意識を向上させる研修訓練を行っています。座学や過去の災害の疑似体感

プラチナくるみん／くるみん（厚生労働省、東京証券取引所）
次世代育成支援対策推進法にもとづいた行動計画の策定・届出を行い、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度。
「プラチナくるみん」
は、「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けられる仕組み

・プラチナくるみん：大塚製薬工場、大鵬薬品
・くるみん：大塚製薬等

を通じて、失敗経験と安全知識を再確認し、危険に対する感受
徳島健康プロジェクト：TOK-J

外部評価例

2019 年認定：大塚ホールディングス、大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚電子、JIMRO 、大塚ウエルネスベンディング

特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度

大塚化学：3 段階目（最高位）

えるぼし（厚生労働省）

健康経営優良法人（経済産業省、日本健康会議）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業を認定する制度

準なでしこ（経済産業省、東京証券取引所）

2019 年選定：大塚ホールディングス

女性活躍推進に優れた企業である「なでしこ銘柄」に準ずる企業として選定する制度※対象範囲は、大塚ホールディングス、大塚製薬

ダイバーシティ経営企業 100 選（経済産業省）

2014 年受賞：大塚製薬

ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を表彰す
る制度

品質
大塚グループは、サステナブルな社会の構築のために、バリューチェーンのすべての段階で、環境や社会課題への取り組み
による持続可能性を追求し、安心・安全のための品質保証体制の確立に努めています。

研究開発

調達

生産・
品質管理

販売

労働・安全衛生
基本的な考え方大 塚 グループでは、グループの 共 通 の 企 業 理 念 である

可欠であると認識しています。そのため、安全な職場環境の整“Otsuka-people creating new products for better health

備に加え、社員の健康維持・増進につながる取り組みを継続的

worldwide”の実現には、社員ひとりひとりの心身の健康が不に行っています。

アプローチ

研究開発
適正な研究開発の実施に関する倫理的配慮
研究開発においては、それらの有効性や安全性を確認する

大塚グループ各社においてそれぞれ健康宣言を行い、社員

グスでは、社員の健康を推進するために大塚製薬健康保険組

ためには実験動物を用いた検証が必要な場合があります。大の健康の維持・増進のための職場環境の整備に努めることを合、医療職、各社健康管理担当が連携して社員の健康増進に塚グループでは、各種関連法令やガイドライン等を遵守すると宣言しています。その取り組みの一環として大塚ホールディン

向けた活動を行っています。そのひとつがグループ社員やそのともに、動物の生命を尊重し、動物愛護や環境保全および実験

64

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

者の安全確保の観点から、科学的妥当性の検討ならびに倫理的配慮をもった適正な動物実験の実施に努めています。

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201865

価値創造を支える基盤
大塚グループのCSR：社会

また、社内管理体制として、グループ各社において動物実験、苦痛の軽減（ Refinement ）」に基づき適正であ（ Reduction ）そのほか、環境に配慮した検討も実施しており、例えば大塚規程および動物実験委員会を整備・運営し、動物実験・飼養をるか審査し、実験者の教育、動物実験実施の自己点検・評価を

製薬ではeコマース部門と連携し、環境に配慮した包装材料に適正に実施しています。動物実験委員会は、動物実験計画が行っています。

関する提案を行っています。
※あらかじめ基準を設け、その基準に該当するパートナーにアンケートを送付。

3Rsの原則「代替法の利用（ Replacement ）、使用動物数の削減

大塚グループ 調達方針

ヒト由来試料を用いた研究における倫理的配慮

大塚グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念と国際規範に基づき、革新的で安全・安心
かつ適正品質な製品をお届けすることで、持続可能な社会の構築と世界の人々の健康への貢献を目指し、責任ある調達活動を行います。

大塚グループでは、人体より取得した試料 ( 組織、血液など)設置し、倫理的・科学的妥当性および個人情報保護の観点かや情報を用いた研究を行う際には、各法令、指針を遵守し、倫ら、研究の意義・目的、研究計画、個人情報管理体制、研究の理的配慮のもとに科学的、医学的に適正な研究の実施を図っ

進捗状況、研究結果等を審査することにより研究の適正性およています。また、グループ各社では、外部委員を含む委員会をび信頼性を確保しています。

1.サプライヤーとの関係
コミュニケーションを大切にし、相互の持続的発展を目指した良好な病原性微生物およびこれらを含有する可能性のある研究試料の使用、また遺伝子組換え生物を用いた実験においては、法

持続可能な社会の実現に向け、人権・労働・環境・社会的貢献に配慮

信頼関係を築きます。

します。

2. 選定の基準

4.コンプライアンス

品質・コスト・数量・納期などを総合的に評価し、公平・公正で透明

病原性微生物／遺伝子組換え生物を用いた研究における配慮

3. 社会への配慮性を持ったサプライヤーを選定します。

関連するすべての法令・ルールを遵守し、高い倫理観をもって社会通念に基づき行動します。

員会による審査の実施を通じ、実験事故の未然防止や環境への配慮に努めています。

令を遵守するとともに、社内規程の整備と審査委員会、安全委

生産・品質管理開発における倫理性

基本的な考え方医薬品の開発は、健康な方や患者さんに協力いただく臨床の重要性を認識し、「 ICH-GCP（医薬品の臨床試験実施の国

大塚グループは生命関連企業の責務として常に顧客第一を試験を実施した上で、候補化合物の安全性と有効性を確認し際基準）」をはじめとした倫理原則や基準を遵守の上、臨床試

考え、医薬品、食品、化学製品、化粧品などの事業ごとに特性ます。当社グループでは、人権や個人情報に対する倫理的配慮験を実施しています。

に合わせた生産、品質管理体制を構築し、製品の品質・安全性を追求しています。

アプローチ

調達
基本的な考え方
大塚グループは、法令遵守や環境、人権保護等に配慮した可能な社会の構築に向けて貢献していきます。

CSR 調達を推進することで、ビジネスパートナーとともに持続アプローチ

大塚グループの生産、品質・安全性管理体制は、法令や行た。また、医療関連では2017 年に各エリアのグローバル品質に準拠す
政・業界基準（医薬品医療機器等法、食品衛生法 等）

ポリシーを策定。製品品質に加え、臨床およびそのデータを扱（品 質）、「 ISO13485」（医 療 機 器）、
るとともに、「 ISO9001」

うITの品質向上も目指し、グローバルで品質指標を管理し、継「 FSSC22000」（食品安全）の認証の取得を進「 ISO22000」、

続的な改善を実施しています。ニュートラシューティカルズ関

めています。さらに、原料調達から生産、流通、販売に至るすべ

連事業では、グローバルネットワークを活かし、ガイドラインのての過程で「トレーサビリティシステム」
を導入し、徹底した品制定、品質活動をモニタリングするための指標を設け、お互い質管理を実施しています。生産においては、グループ横断のグの知識・監査を通じて継続的な品質向上に取り組んでいます。

ローバル生産会議を定期的に実施し、生産管理に関する最新グローバルでは各国・地域で制度や規程が異なるなかで、情報の共有やトラブルの未然防止を目的に工場での各種課題

ISO9001、FSSC22000、ISO14001( 環境) 等の国際規格の各

大塚グループでは、バリューチェーン全体で法令遵守や安ネスパートナーを対象にした勉強会の開催も予定しています。

や事例を幅広く共有しています。また、関連社員を対象に安全

工場での取得を推進するとともに、定期的に各工場の内部監

全・安心、社会に配慮した事業活動に取り組んでいます。ビジ

ビジネスパートナーに向けては、国連グローバル・コンパク

衛生からGMP※、環境保全、食品安全、コンプライアンス、ISO

査を実施しています。

ネスパートナーとの取引開始に際しては、原材料の品質の確保

ト・ネットワーク・ジャパンが作成した共通 SAQ（ CSR 調達セと安定調達を確立するための調査・確認を行い、事前に取引基

ルフ・アセスメント質問表 )を用いたアンケート※も実施しておグローバル展開を行っている主要なグループ会社では、グ門にて当該ロットの製造状況の確認に加え、返送品分析・工場規格等に関する定期的な教育を実施しています。

また、お客さまからの製品の問い合わせに関しては、品質部

本契約を締結しています。新規サプライヤーの場合は、事前にり、2018 年は95% 以上のパートナーから回答を得ました。法

ローバル品質保証体制を構築し、運用しています。例えば、大保管品との比較等を行い、原因分析及び今後の対策を検討し、デューデリジェンスを行ったうえで、取引を決定しています。ま

令遵守にとどまらず、人権・労働・環境・腐敗防止等について

塚製薬では品質の課題や将来に向けた取り組みについてグロー

製品価値のさらなる向上につなげられるようなしくみを構築した、公平・公正で透明性を持った調達と良好な関係構築による現状を把握し、結果をフィードバックすることによってCSR 調

バルで協議するGlobal Product Quality Meetingを2019 年ています。

相互の持続的発展を目指し、人権・労働・環境・腐敗防止等を達の推進を図っています。

に開催し、経営者や品質責任者を含む約 100 名が参加しまし※Good Manufacturing Practice

考慮したグループ横断の「調達方針」
を策定、ビジネスパート

また、製品の安定供給のため、主要原材料については事前に

ナーとも共有しています。さらに、調達方針の内容をより具現

リスクアセスメントを行い、想定されるリスクを明確化し対策を化した「調達ガイドライン」
も策定・運用を行っており、今後ビジ講じているほか、複数社購買を原則としています。

66

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201867

価値創造を支える基盤
大塚グループのCSR：社会販売

患者さん、医療従事者、お客さまとのコミュニケーション
大塚グループでは、お客さまとの相互コミュニケーションの基本的な考え方
大塚グループでは、関連する法規制を遵守した適切なプロ
モーションや広告活動を行い、さらにお客さまと適切なコミュ

充実、お客さまの声への真伨な対応が、さらなる製品価値の向であると推察し、製品の表示変更や内部構造の改善等を行いました。

ニケーションを図り、より価値の高い製品やサービスをお届け

上ひいては人々の健康、社会・地域に貢献していくものと認識

ニュートラシューティカルズ関連事業では、お客さまからのすることが企業としての責務だと考えています。

「消費者志向自主宣
しています。大塚グループでは、2018 年にお問い合わせに対して、各社毎に製品の種類等に応じて専門部

言」
を行い、その取り組み姿勢を明確に表明しました。

署が対応を行っており、社員には関連する法規等に関する定期

医療関連事業におけるアプローチ
大塚グループでは、医療関係者に対する行動規準「医療用を行っています。また、副作用を含む製品の安全性情報を絶え

医療関連事業では、患者さんや医療従事者等に対して、製品的な教育を実施しています。また、お客さまのお問い合わせやの品質・安全性および使用性等の問題やリスク等を最小限にす

ご意見を関連部署にフィードバックし、製品の開発・改善に反るため、お問い合わせ傾向、具体的なユーザの声、製品の安全映しています。例えば大鵬薬品では、「チオビタ」
シリーズの個

医薬品プロモーションコード」を進化させ、グループ各社がをグローバルで実施できず収集・評価する安全性監視（ PV ）性情報等を、営業現場、安全管理部門および品質保証部門等

装ケースと外装段ボールの切り口の鋭さを軽減し、開封時の手コード・オブ・プラクティスを策定し、医療関係者も含めたする体制を構築し、その結果を医療機関等に迅速に提供する活と定期的に共有しているほか、お問い合わせ内容を分析し、製切れ防止仕様を採用しました。

べてのステークホルダーと信頼関係に基づく適切な連携に努動を続けています。また、そのような活動が継続できるよう、品改善に向けた取り組みも行っています。例えば大塚製薬でまた、不良品等の問い合わせに関しては、品質管理部門にてめています。製薬会社と医療関連組織とのかかわり方を明確

関係者へ毎年教育を実施しています。例えば大塚製薬では、は、喘息治療薬「メプチン」のエアゾール製剤への問い合わせに返送品分析や工場保管品との比較等を行い、原因分析及び今後の対策を検討しています。

※3に示す社会的責任が問われているなか、倫理的かつ患者さん

関係者への教育に加え、医薬品の安全性確保は全社員の責務

対し、内容を調査し、吸入口等からの異物混入や使用時にボタの立場に立った適切な医療が行われるよう、製薬会社としてであるという考えに基づき、全社員を対象にPVに関する教育

ンを押し切らないことによって、カウンター が回らない状態のの責務を果たすべく、規範の遵守に努めています。また、医薬を毎年実施しています。

まま噴霧されていることが噴霧不良や動作不良等の主な原因

品医療機器等法など各国の法規を遵守するとともに、製造販売においてGQP※1 やGVP※2 に基づく品質管理、製造販売後の安全管理を行い、規制当局への報告や各種文書の整備、改訂

国際的な社会問題となっている偽造医薬品※は想定される治ています。品質を保証できる適切な流通経路を通じて医薬品が療効果が得られないだけでなく、患者さんの健康や生命を脅か

患者さんの手に届くよう、市場監視や業界、行政と連携しながすことがあります。大塚グループでは、偽造医薬品対策として、ら患者さんの安全性の確保に努めています。

海外のグループ会社も含めたグローバルプロダクトセキュリティ
チームを発足し、グループ全体で対策に取り組む体制を整備しニュートラシューティカルズ関連事業製品や消費者関連事業

そのほか、科学的根拠に基づき健康価値を訴求した製品を製品においては、法規制に則った適正なマーケティング・販促展開する大塚製薬では、製品情報及び周辺知識や最新の学術活動を行うため、医療関連事業同様に複数部署から構成され的情報等を収集・発信する「学術部」を設置し、社員向け勉強る専門の審査機関を設置し、販促企画や販促資材について審会も毎月開催しています。

査を行っています。

な対応をお客様へ提供するために、AIを活用した新たな取り組
みも行っています。お問い合わせ内容等をもとに、高頻度・優先度の高い回答内容をAIが候補として挙げることで、オペレー

ボタンを押し切らないことによって、カウンターが回らない状態のまま噴霧されることがあるため、製品に「吸入時はボタンを押し切ること」
を大きく記載※ 表示された成分が含まれていない、表示成分以外の有効成分が含まれているなど、同一性や起源について偽表示がされた医薬品

ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業におけるアプローチ

ターのより迅速かつ的確な対応が可能となりました。

消費者志向自主宣言
理念

私たちは多様な人材の活躍を原動力として事業を進めてまいりましhealth worldwide −世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創た。顧客価値、真のニーズそして社会課題を把握し、新しいカテゴリー

造する」という企業理念のもと革新的で創造性に富んだ製品・サービスを創造し続けるために、あらゆる機会を利用しながら社員の意識醸成にを通じて、世界の人々のより豊かで健康な暮らしに貢献し、お客さまや努めます。

社会から信頼され続ける企業を目指します。

4. お客さまへの情報提供の充実とお客さまの声を活かす仕組みづくり

取り組み方針やノウハウを活かし、健康への気づきの促進や理解向上を目的として、セ1. 経営トップのコミットメント

ミナー、工場見学、ホームページなどを通じた相互コミュニケーション

長年にわたる「健康」
に関する研究、開発、事業活動において得た知見活動を行います。お問い合わせやご相談、ご意見に対応する適切な窓口

いう本質を考え、日々事業活動を行っています。
「実証と創造性」という体制を整え、お客さまから寄せられた声を製品の開発・改善に活かして大塚の企業文化を受け継ぎ、治療から健康維持・増進までを担うトータ

まいります。

ルヘルスケアカンパニーとして、世界の人々の豊かで健康な暮らしに貢5. 社内関連部署との連携による問題発生時の速やかな対応

献する“なくてはならない企業”を目指して、これからも挑戦を続けてま生命関連企業の責務として、常に患者さんや生活者の皆さまのことをいります。

第一に考え、製品の品質安全性を最優先にした事業活動に取り組んでま2. コーポレートガバナンス

いります。製品やサービスに問題が発生した場合は、速やかに関連部署

透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

3. 社員の意識の醸成

大塚グループは、「 Otsuka-people creating new products for better

私たちは「患者さんや生活者の皆さまが真に求めていることは何か」と68

対して、丁寧にわかりやすく迅速にお答えすべく日々努力を重ねています。例えば大塚製薬では、これまでよりさらに高品質※1 Good Quality Practice※2 Good Vigilance Practice※3 Pharmacovigilance

偽造医薬品対策

大塚グループでは、お客さまからのお問い合わせやご意見にの連携のもと情報収集と調査を行い、適切な対応とよりよい製品・サービスの提供に努めます。

2018 年 10 月

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201869

価値創造を支える基盤
大塚グループのCSR：環境

環境

温室効果ガス排出量の第三者検証
環境情報の透明性と信頼性向上のため第三者機関による温貢献します。

1、2、11）※1 の検証を受けており、排出量の傾向の把握と改善に向けた取り組みを進めています。今後も検証対象を拡大し、

7.0%

社会的責任やグローバルな社会要求に対応した環境経営を強スコープ 2

カテゴリー 11
販売した製品の
使用

12.8%

1,399

5.6%

スコープ 3千トン-CO2

データの信頼性をより高めていきます。
※1 スコープ 1：直接排出
スコープ 2：エネルギー起源の間接排出
スコープ 3：その他の間接排出※2 大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品の5 社（単体）大塚グループ・グローバル環境会議
企業として、本業を通じた地球環境の負荷低減に真伨に取り組

21.1%

室効果ガス排出量（スコープ1、2およびスコープ3のカテゴリー

地球環境に配慮した事業活動を自主的、積極的、継続的に創造性を持って取り組み、持続可能な社会の実現に

大塚グループは、世界の人々の健康に貢献するグローバルスコープ 1

その他のカテゴリー（地球の健康）大塚グループは、世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業を目指して、バリューチェーンを通して方針

2018 年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量※280.2%
カテゴリー 1
購入した製品・サービス

53.5%

資源共生

2030 年目標：単純焼却埋立を2019 年比 50％削減

化、実践していきます。
循環型社会の実現を目指し、資源利用効率の改善、廃棄物の発生抑制、3R（リデュース・リユース・リサイクル）
への取り組

み、地球の自然と未来を守る持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考えています。

に取り組んでいます。
みを進め、最終処分量をゼロに近づけるゼロエミッション（自社基準： 再資源化率 99% 以上）

大塚グループ・グローバル環境会議 組織図「大塚グループ・グローバル環境会議」
は、統括責任者、各社の環境推進責任者および事務局で構成されている組織で、
「大

統括責任者

塚グループ環境方針・活動指針」の策定や、グループ会社間の大塚ホールディングス取締役

ゼロエミッションへの取り組み（トン）

協働による環境経営への取り組みを進めています。

グループ各社では、排出される廃棄物に対して適宜、マテリ

大塚グループでは、環境への取り組みにおける重要項目を

アルリサイクル※1、サーマルリサイクル※2 を行っています。

事務局

「
」水資源
（Water Conservation）」「気候変動（Climate Change）

大塚ホールディングス
大塚製薬と特定し、現在、国連グ「資源共生（ Resource Circulation ）」ローバル・コンパクトの原則に整合した長期環境ビジョンの策

（%）

1,000

100.0

99.5
800

99.0

600

98.0

400

97.0

2018 年度は国内14 社での再資源化率は99.5%となり、国内グループとしてゼロエミッションを達成しました。また、廃棄して物総排出量についても約 7,400トン削減（前年比 16％減）

定、グローバルスタンダードでの情報開示、そして2019 年からいます。今後も事業全体の資源効率を高めていく活動を通じて、開始する、具体的なアクションプランを含めた中期環境目標の大塚グループ・グローバル環境会議 推進会社

排出量の適正化を推進していきます。

推進に向けた審議を開始しています。
今後も、社員への環境教育実施による環境問題の理解・認

再資源化率と最終処分量※3

大塚製薬

大塚製薬
工場

大鵬薬品

大塚化学

大塚倉庫

大塚食品

識の深化やグループ会社間におけるさらなる連携強化により、気候変動

2030 年目標：CO2 排出量を2017 年比で30% 削減

200

96.0

166

0

※1 廃棄物を処理して原料・材料として再利用すること※2 廃棄物を焼却処理する際に発生する熱エネルギーを利用すること※3 国内主要連結対象子会社 14 社

95.0
2016

水資源

2017

2018

2030 年目標：水の利用効率を2017 年比 15％改善

環境の取り組みにおける重要項目のひとつとして水資源を掲げている大塚グループでは、世界各地における生産拠点の水
気候変動による影響は、グローバルに事業展開している大塚グループにとって重大なリスクとして認識し、現在、長期的な削減目標と目標達成に向けたアクションプランの策定を行っています。また、大塚グループでは、脱炭素社会の実現に向け、徹

使用量および水にまつわる課題を把握するとともに、地域に即した管理と有効利用を進め、水資源の保全・改善を目指しています。

底した省エネルギー対策の推進と再生可能エネルギー利用等による環境負荷の低減に努めています。

エネルギー利用の最適化とCO2 削減の取り組み
大塚グループの生産拠点が集まる徳島県では、大塚化学（徳※を活用し、P.T. 大塚インドネシアに高間クレジット制度（ JCM ）島市）
ならびに大塚製薬工場（板野郡）
が導入しているコージェ

効率機器を導入するなど、グループ全体でエネルギー効率利用

ネレーションシステムにより、隣接するグループ各社に電力との促進とCO2 削減を図っています。

蒸気を供給しています。また海外における取り組みでは、二国※途上国と協力して温室効果ガス削減に取り組み、削減の効果を両国で分け合う制度

生産拠点における水リスク評価

水使用量と利用効率※
3

3

（千m ）

水に関する事業活動への影響を把握、軽減していくため、（千m ／億円）

20,00019,4632017 年より世界資源研究所（ WRI ）が開発した水リスク評価
を用いて大塚グループの生産拠点におけるツール「 Aqueduct 」
水リスク調査を実施しています。
※大塚グループの連結対象子会社、エネルギー起源のCO2 全排出量の上位 95％以上に含まれる会社を対象として算出

6,452

15,000

1.60
1.58
1.56

10,0001.54

13,010

5,000

1.52

海外

1.51
0

1.50
2016

70

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

2017

国内

2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201871

価値創造を支える基盤
大塚グループのCSR：ガバナンス

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

ガバナンス
方針

2008 年

経営の健全性向上を図るとともに、
適切なリスク管理と企業倫理向上に向けて取り組みます。

2010 年

コーポレートガバナンス
大塚グループは、企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長定め、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な方針を規定しています。

ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、社員、
地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信コーポレートガバナンス・ガイドライン•「第一次中期経営計画」発表

2013 年• 社外取締役 2 名 社外監査役 3 名2014 年•「第二次中期経営計画」発表• 社外取締役 3 名 社外監査役 2 名•「グローバル行動規準」制定

頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としていま

コーポレートガバナンス報告書
https://www.otsuka.com/jp/company/governance/pdf/report.pdf

行を推進するとともに、経営に対する監督を行い、収益力・資3 名（独立役員）

うち社外取締役

置会社である当社は、取締役会から独立した監査役および監査役会が軸となり、会計監査人および内部監査部との連携を図りながら取締役の職務執行の監査を実施することにより、企業の健全性を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体f ）取締役会の実効性評価

2019 年• 女性取締役 2 名•「コーポレートガバナンス・ガイドライン」改定•「譲渡制限付株式報酬制度」導入向上を図っています。

当社は、1月から2月にかけて、全取締役、全監査役に対するアンケートを実施し、その内容にもとづいて、顧問弁護士によるレビューを受けた上で3 月の取締役会にて検討・評価を行っています。
【 2018 年度に関する評価の概要】

2018 年度に関する取締役会全体の実効性についての分析・a ）会社の機関

1 社外取締役との連携、および監査役会との連携についての当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会およ充実を求める意見がありましたが、監査役会と社外取締役とび会計監査人を設置しています。なお、当社は定款により、取の会合、経営陣と社外取締役との意見交換会等が定期的に4名

締役の員数を18 名以内、監査役の員数を5 名以内とする旨を実施されており、これらの機会を通じて今後さらなるコミュ

3 名（独立役員）

規定しています。

ニケーションの改善を図っていくことを確認しました。

2 取締役会の運営については、情報提供のあり方の見直し等

有限責任監査法人トーマツ

取締役会は定例の取締役会を毎月1 回開催する他、必要に

選任・解任

選任・解任

選任・解任

応じ適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意志決定および業務執行の監督を行っています。

取締役会（取締役 12 名、うち社外取締役 3 名）

業務監査
会計監査

選定・解職

代表取締役社長
指示

総務部・財務会計部等の関係部署および会計監査人と適宜情

監査役

株主総会

答申

健全性を監視しています。監査役は内部監査部・内部統制部・•「コーポレートガバナンス・ガイドライン」改定• コーポレートガバナンス委員会設置• 全取締役・監査役によるアンケートに基づく取締役会の実2017 年b ）取締役会

コーポレート
ガバナンス
委員会

監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適法性、

1年

会計監査人

諮問

e ）監査役と監査役会

取締役の任期

うち社外監査役制を確立しています。

され、委員長は社長としています。

評価および結果の概要は以下のとおりです。

12 名

取締役

金効率等を向上させる役割・責務を負っています。監査役会設で構成
長、総務担当取締役およびすべての社外取締役（3 名）

報交換および意見交換を行っており、監査役監査の実効性の2018 年

監査役会設置会社

いて審議し、取締役会に答申を行っています。当委員会は、社• 社外取締役 3 名 社外監査役 3 名• 取締役会の実効性評価実施• 中期経営計画の達成率を条件としたストックオプション導入

ガバナンス体制早見表（2019 年 3 月28 日現在）

組織形態

取締役の報酬体系・水準、その他コーポレートガバナンスにつ2016 年

ガバナンス体制
成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営計画の実

員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指名、•「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定• 内部通報窓口を社外に設置（当社および主要グループ会社）

効性評価を実施• 社外役員を対象にグループの経営、事業に関する理解向上のための報告会実施

当社においては、社外取締役を含む取締役会が、持続的な当社は経営の透明性と客観性の強化を目的とし、2017 年 2月よりコーポレートガバナンス委員会を設置しています。当委2015 年

https://www.otsuka.com/jp/company/governance/pdf/guideline.pdf

す。また、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を• 社外監査役 3 名• 業績連動報酬としてストックオプション導入• 12 月株式上場

2011 年

基本的な考え方期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保（株）設立• 大塚ホールディングス• 取締役の任期を1 年に設定
• 退職慰労金制度を不採用• 執行役員制度を採用• 社外監査役 2 名d ）コーポレートガバナンス委員会

報告

監査役会
（監査役 4 名、うち社外監査役 3 名）

（連携）

会計監査

内部監査部
（連携）

（連携）

会計監査人

により改善が進んだとの評価が得られました。今後、個々の意見を踏まえてさらなる審議の充実を図っていくことを確認しました。

3 経営戦略の実行に関する各事業のモニタリングについては、体制の強化が図られているが、さらなる充実を目指して取りc ）取締役選任基準組むことを確認しました。

当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、目

これらの各評価を通じて、当社取締役会は実効性の観点から指すべき姿として「世界の人々の健康に貢献する、なくてはな

十分に機能していると考えますが、今回の評価・検討を通じてらない企業」になることを掲げています。この目標に資するた

明らかとなった課題については、今後、鋭意改善に努め、取締め、取締役全体の多様性を確保すべく、適切で実効的なコーポ

役会の実効性を高めて、当社のコーポレート・ガバナンスをよレートガバナンスの実現・維持に相応しい見識、高度な専門り深化せしめることに努めます。

性、豊富な経験を有する人材を取締役に選任しています。特に社内取締役に関しては、当社グループの企業理念、行動規準、

グループ
監査役会の
実施

重要事項の
承認
経営指導

事前協議
事後報告

経営戦略の実践に必要な資質等に鑑み、その経験・専門性および見識等を総合的に評価しています。

子会社（株主総会、取締役会、監査役他）

72

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201873

価値創造を支える基盤
大塚グループのCSR：ガバナンスg ）独立役員

おいて過去に業務執行に従事していないこと以外に、コーポh ）内部監査部

性基準」
を設けており、社外監査役の独立性基準についても、

および当社の関係会社の財産および業務全般に対して適正か

当社は、社外取締役および社外監査役については、様々な分

レートガバナンス・ガイドラインにおいて、「社外取締役の独立

び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視まこれに準じて判断しています。また、当社の社外取締役およびつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規たしているため、同取引所に対して独立役員として届け出てい役に監査報告を行っています。改善の必要性が指摘された場

野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性およ

たは監査を行うことにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としています。社外取締役の独立性の基準としては、当社グループ会社に社外監査役は東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満

ます。

社外取締役

社外監査役

選任理由

2018 年度 出席回数
取締役会

監査役会

13 回／ 13 回

̶

松谷 有希雄医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識および医療全般における高い専門性に基づき、社外取締役として当社の経営に客観的かつ専門的な視点から有益な発言を適宜行っています。また、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないことから、独立役員として相応しいと判断しています。

関口

経営者としての豊富な経験と高い見識および医薬品業界における高い専門性に基づき、社外取締役として当社の経営に客観的かつ専門的な視点から有益な助言を
10 回／ 10 回
適宜行っています。また、一般株主と利益相反を生ずるおそれがないことから、独立役員として相応しいと判断しています。

康

青木

芳久※

経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験、専門
性、ネットワークに基づき、社外取締役として当社の経営に客観的かつ専門的な視点から有益かつ的確な提言、助言が期待しています。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員として相応しいと判断しています。

菅原洋

公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験も有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができると判断しています。また一般株主と利益相反を生ずるおそれがないことから、独立役員として指定しています。

和智

高橋

̶

̶

̶

13 回／ 13 回 16 回／ 16 回

洋子

一夫

長年にわたりIT 、内部統制部門で要職を歴任し、また企業経営について豊富な経験を有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができると判断して10 回／ 10 回 13 回／ 13 回
います。また一般株主と利益相反を生ずるおそれがないことから、独立役員として指定しています。

社外取締役の独立性基準（コーポレートガバナンス・ガイドライン8.（3））
当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
「当社グループ会社」）の業務執行取締役、① 当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在または過去３年において、当社または当社子会社（以下、執行役、執行役員または重要な使用人（以下、「業務執行者」）として在籍していた場合② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過去３事業年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合③ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グルー
プ会社から直接的に500 万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬は除く）
を受けている場合④ 当該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団体に対する寄付金が、過去３事業年度において合計 1,000 万円を超え、かつ、当該団体の総大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018j ）会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、広瀬勉

情報の共有や相互の協力等連携を図っています。

る補助者は、公認会計士10 名、その他 3 名です。なお、会計監

i ）内部統制部

員が７年以内のため記載を省略しています。

対応については、内部統制部を設置し、内部統制に関連する諸k ）後継者計画（プランニング）

るとともに、内部監査部との連携による運用状況の継続的モニし、企業理念に基づいた
「資質」
と
「スキル」
を兼ね備えた経営人制を整えています。

ログラムを継続的に構築・実践し、その状況について、定期的

当社および当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図

また、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方およ氏、仁木宏一氏、松永一郎氏であり、当社の会計監査業務に係査業務を執行した公認会計士の継続監査年数に関しては、全

当社は、次世代の経営を担う資質がある人材を早期に見出材の育成を計画的に行っていくため、次世代経営人材育成プに取締役会において報告を行っています。

人材育成※ 社外取締役青木芳久氏は2019 年 3 月28日開催の第 11 期定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会または監査役会への出席回数は記載していません

74

コーポレートガバナンス報告書に記載しています。

合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行

タリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体弁護士として企業法務に精通しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができると判断しています。また一般株主と利益相反を生ずるおそれがないこと 13 回／ 13 回 16 回／ 16 回
から、独立役員として指定しています。

収入の2%を超える場合程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役および監査の適正化を図っています。また、監査役監査および会計監査と社外取締役および社外監査役の選任理由
氏名

内部監査部門として社長直轄の内部監査部を設置し、当社

びその整備状況については、東京証券取引所に提出している

p.63

役員報酬
役員報酬体系は、当社グループの業績と価値の持続的向上

なお、一部の主要な子会社の取締役（社外取締役を除く）40に資するため、優秀な人材を確保・維持するとともに、職務の名程度に対しても、2019 年度より当社の「譲渡制限付株式報a ）持株会社である当社の取締役の報酬c ）当社の監査役の報酬

る業績連動賞与、③中長期的なインセンティブとなる株式報酬

動する要素はありません。

執行に対して強く動機づけられるよう設計しています。

①役職等に応じた固定報酬、②短期的なインセンティブとなの３つから構成しています。

酬制度」
を導入しています。

監査役については、基本報酬のみを支給とし、業績により変

なお、株式報酬型ストックオプションに代わり、中長期的な業績と企業価値の持続的な成長を図るインセンティブプランと「譲渡制限付株式報酬制度」
を導入してして、2019 年度から、います。本制度により発行される譲渡制限付株式は、第 3 次中

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数を組み合わせることにより、中期経営計画の達成状況を反映し報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等
ストック
の総額
賞与
（百万円） 基本報酬 オプション
費用処理額

期経営計画における業績指標を踏まえた複数の業績達成条件

た報酬体系としています。

b ）事業会社である子会社の取締役の報酬事業会社である子会社の取締役の報酬等については、株主総会決議による報酬限度額の枠内で、事業会社の取締役としての職責・職務（当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業
会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立

案・決定およびコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責）を勘案して決定しています。

役員区分

対象と
なる
役員の
員数
（名）

取締役
（社外取締役
を除く）

350

273

­45

123

8

監査役
（社外監査役
を除く）

25

25

̶

̶

2

社外役員

54

54

̶

̶

8

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201875

価値創造を支える基盤
大塚グループのCSR：ガバナンス

コンプライアンス

リスク管理

基本的な考え方
法令遵守はすべての事業活動の土台です。大塚グループは基本的な考え方頼を得るとともに、持続的な成長を目指します。

高い倫理観を持ち、誠実な活動を行うことで、お客様からの信大塚グループの価値向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクのコントロール

アプローチ
大塚グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」
を制

ア地域では各社にコンプライアンス・オフィサーを設置し、各国定し、本規準に対する取り組みへの姿勢を、大塚ホールディン

における取り組み状況などを共有する定期会議を開催するととグスの社長メッセージとしてウェブサイトを通じ広く発信していもに、大塚ホールディングス担当者による現地訪問を行い、各ます。また、これとあわせて世界の全拠点において腐敗を防ぐ

社情報のヒヤリングや改善方法の提案等を実施しています。そ姿勢を表明した「大塚グループ・グローバル腐敗防止規程」
をのほか、グループ各社において、デューデリジェンス方針を制制定し、高い倫理観に基づき事業に取り組むことを推進してい定し、新規取引先に関しては必要に応じて腐敗に関するリスクます。

が必須であるとの認識のもと、経営層の監督のもと、リスク管理を行っています。

リスク管理の体制
大塚グループのリスク管理体制を確立するため、代表取締ています。
「リスク管理委員会」
は各リスク管理部署による管理役社長を委員長とし、総務担当取締役等で構成される「リスクを通じ、大塚グループの持続的価値向上を脅かすリスクに対管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理規程」
を制定しし、評価を行い統合的な管理を行っています。

アプローチ

評価のためのデューデリジェンスを実施しています。また、大大塚グループでは、各事業において、個別にリスクを把握し、グループ・グローバル行動規準」に基づいた腐敗防止や人権保

大塚グループでは、「グローバル行動規準」「グローバル腐敗

塚ホールディングスおよび主要なグループ会社では、社内のほ責任者が組織の目的・目標の達成に向け、分析・評価、対応計

護等の教育もその一環です。さらに、災害発生等の不測の事態防止規程」の内容に沿った世界共通の研修を年1 回以上実施しか、弁護士事務所などの社外にも内部通報窓口を設置し、通報画の策定・遂行を行っているほか、組織内でリスクと考えられに備えた演習も定期的に実施しています。

ています。研修は子会社の全社員が受講しており、研修資料は、者が安心して利用できるよう配慮しています。通報は、社員のる事象に関して定期的に社員に教育活動を行っており、「大塚

日本語の他、英語、中国語、インドネシア語で作成されていまみならず、契約・派遣社員、パート・アルバイトからも受け付けす。また、研修の実施状況は、大塚ホールディングスの取締役る規定としており、通報者や通報に関する情報は厳重に管理し、会で定期的に報告されています。グループ各社においては、コ

通報者が不利益を被らないよう配慮されています。なお、主要

ンプライアンスに関する内部監査も定期的に実施し、取締役会に報告しています。さらに、海外の取り組みとして、例えばアジ大塚グループでは、大規模地震や災害発生時にも最大限事

認証取得は、組織が万全な事業継続能しました。
「 ISO22301」

グループ会社の内部通報制度の運用状況については、大塚ホー業活動を継続し、製品の安定供給が図れるよう、事業継続計画

力を備えていることをBCMという観点から証明するものです。

ルディングスの取締役会にて定期的に報告されています。

を策定しています。
（ BCP ）

大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚倉庫等が連携して、税務コンプライアンス
基本的な考え方
大塚グループは、世界各国で事業を行っており、各国・地域の関連法令・規定に則り、適正な税金納付を行うことは、各事業継続計画・マネジメントの観点では、大塚ホールディン
事業継続マネジメント（ BCM ）

大塚グループ全体で災害発生時においても最大限事業活動をグスおよびグループ各社が協同し、グループ全体で事業継続に継続し、安定した製品供給ができるよう、対策・体制の強化に「医薬品、飲料お取り組む体制を構築しています。2012 年8 月

努めています。2018 年には、主要なグループ会社合同で首都

よび食品の生産と安定供給」
における「 ISO22301」認証取得か直下型地震の発生を想定した机上シミュレーション演習を実「輸液の安定供ら段階的に適用範囲を拡大し、2015 年 4 月に施し、製品の安定供給をテーマに、実践に近いかたちで連携体「抗がん剤の安定供給」
に関して認証を取得
給」、2016 年5月に制を確認しました。

塚グループでは、「大塚グループ・グローバル行動規準」に則って、税務対応を行っています。

国・地域の地域経済に寄与するものだと認識しています。
「大

アプローチ

情報セキュリティ
大塚グループでは、情報セキュリティに関する最新情報の共メントシステム（プライバシーマーク）」認証や「情報セキュリティ

有や具体的な対策の検討等を目的として「グループ情報セキュ

マネジメントシステム（ ISMS ）」認証を取得しています。そのほ

リティ委員会」を組織し、グループ全体の包括的なセキュリティ

については、「 EU 一般
か、EU 一般データ保護規則（ GDPR ）大塚グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」、税

告および納税を実施しています。また、適切な情報開示等を行レベルの向上と継続的な改善を図っています。サイバー攻撃へ

データ保護規則コンプライアンス・ポリシー」
を2017 年に制定

務ポリシー、各国の法令及び租税条約、ならびに国際的な課税

い、各国の税務当局に対して、透明性と信頼を確保するよう努のリスク対策としては、外部の専門機関によるシステムセキュリ

し、グループ全体で取り組みを実施しています。のマネジメント

ルールを遵守し、租税回避を企図した取引は行わず 、適切な申めております。

76

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

ティ監査をはじめ、公開ウェブサイトの脆弱性診断、標的型

システム体制を構築し、事業活動に応じて「個人情報保護マネ

メール攻撃に対する演習、SNS への書き込みのモニタリング等

ジメントシステム（プライバシーマーク）」認証や「情報セキュリ

を実施しています。さらに、データを構築している基幹システム

ティマネジメントシステム（ ISMS ）」認証を取得しています。そのの災害時対応訓練も定期的に実施しています。また、お客さまについては、「 EU 一般
ほか、EU 一般データ保護規則（ GDPR ）の大切な個人情報を守るため、個人情報管理のマネジメントシ

データ保護規則コンプライアンス・ポリシー」
を2017 年に制定

ステム体制を構築し、事業活動に応じて「個人情報保護マネジ

し、グループ全体で取り組みを実施しています。

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201877

価値創造を支える基盤

取締役・監査役（2019 年 3 月28 日現在）

左から、東條 紀子、青木 芳久、戸部 貞信、松谷 有希雄、松尾 嘉朗、関口 康、大塚 一郎

樋口 達夫、鳥羽 洋三、牧野 祐子、菅原 洋、高木 修一、和智 洋子、牧瀬 篤正、高橋 一夫、小林 将之

取締役
代表取締役会長

代表取締役社長 兼 CEO

専務取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

1987 年 ４月 （株）大塚製薬工場入社
1997 年 6 月 大塚製薬（株）取締役消費者製品開発部長
1998 年 6 月 同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・

1977 年 3 月 大塚製薬（株）入社
1998 年 6 月 同社専務取締役（ファーマバイト）
1998 年 11 月 同社取締役副社長
1999 年 6 月 同社取締役アメリカ担当
2000 年 6 月 同社代表取締役社長
2008 年 6 月 同社取締役
2008 年 7 月 当社代表取締役社長（兼）CEO（現任）2011 年 12 月 大塚化学（株）取締役
2015 年 2 月 大塚製薬（株）代表取締役社長（現任）1985 年 ４月 大塚製薬（株）入社
2003 年 １月 同社執行役員総務部長補佐
2006 年 6 月 同社執行役員総務部長
2007 年 11 月 同社常務執行役員総務部長

1975 年 4 月 聖路加国際病院小児科研修医
1981 年 10 月 厚生省（現厚生労働省）入省
2005 年 8 月 厚生労働省医政局長
2007 年 8 月 国立療養所多磨全生園長
2012 年 4 月 国立保健医療科学院長
2015 年 12 月 国際医療福祉大学副学長（現任）2016 年 3 月 当社社外取締役（現任）1973 年 ４月 三菱商事（株）入社
1990 年 5 月 （株）ボストン・コンサルティング・グループ入社（株）1996 年 1 月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル1974 年 ４月 伊藤忠商事（株）入社
2003 年 ６月 同社執行役員
2009 年 ４月 同社常務執行役員食料カンパニー プレジデント2010 年 ４月 同社代表取締役専務執行役員食料カンパニー

大塚一郎（おおつか いちろう）
開発部担当

2001 年 12 月 （株）大塚製薬工場取締役研究開発担当
2002 年 5 月 同社代表取締役
2003 年 12 月 同社代表取締役副社長
2004 年 12 月 同社代表取締役社長
2008 年 7 月 当社取締役
2010 年 6 月 当社取締役副社長
2014 年 6 月 （株）大塚製薬工場代表取締役

樋口 達夫（ひぐち たつお）

松尾

2008 年
2016 年2017 年
2019 年

嘉朗（まつお よしろう）（兼）
法務・企画渉外担当
7 月 当社常務取締役（総務担当）
3 月 当社専務取締役（総務担当）（株）
取締役（現任）1 月 大塚メディカルデバイス
3 月 当社専務取締役（現任）松谷有希雄（まつたに ゆきお）

関口 康（せきぐち こう）（現ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）メディカルカンパニー ）ステラッド事業部長（現ヤンセンファーマ（株））1998 年 11 月 ヤンセン協和（株）
代表取締役社長
2009 年 7 月 同社取締役会長
2009 年 10 月 同社最高顧問
2011 年 1 月 ディー･アイ・エー･ジャパン（現一般社団法人ディー･アイ･エー･ジャパン）
代表理事
ソラスト）
2012 年 4 月 （株）日本医療事務センター（現（株）
社外取締役（現任）（株）社外取締役
2014 年 3 月 ケネディクス
2018 年 3 月 当社社外取締役（現任）

当社代表取締役副会長

2015 年 3 月 大塚製薬（株）取締役（現任）（株）大塚製薬工場取締役会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）

取締役 CFO

取締役

取締役

1982 年 ４月 大塚製薬（株）入社
1996 年 ４月 バクスター（株）入社
2000 年 ４月 大塚製薬（株）入社
2015 年 3 月 当社経営財務会計部部長
2016 年 9 月 当社執行役員経営財務会計部長（株）（現大塚食品（株））
1976 年 ４月 シンコーフーズ

1987 年 12 月 大塚製薬（株）入社
2002 年 6 月 同社執行役員ODPI 事業部長
2003 年 6 月 同社執行役員OIAA 事業部財務部長
2007 年 6 月 同社常務取締役経理担当
2008 年 7 月 当社専務取締役（財務担当）
2009 年 5 月 大塚アメリカInc. 取締役会長（兼）CEO2010 年 4 月 同社取締役会長
2017 年 3 月 大塚食品（株）取締役
2018 年 3 月 大塚食品（株）代表取締役社長（現任）牧野祐子（まきの ゆうこ）

大塚製薬（株）執行役員経理部長

2017 年 4 月 当社執行役員税務部長

大塚製薬（株）執行役員財務会計部長
2018 年 3 月 当社取締役（財務担当）
2019 年 3 月 当社取締役 CFO（現任）

取締役

小林

将之（こばやし まさゆき）

1993 年 10 月 大鵬薬品工業（株）入社
2002 年 8 月 大鵬ファーマU.S.A. Inc.
（現大鵬オンコロジー Inc. ）取締役社長
2003 年 9 月 大鵬薬品工業（株）取締役
2010 年 4 月 大塚アメリカInc. 取締役社長（兼）CEO
2012 年 4 月 大鵬薬品工業（株）代表取締役社長（現任）
大鵬ファーマU.S.A. Inc. 取締役
2014 年 4 月 大鵬オンコロジー Inc. 取締役会長（現任）2017 年 3 月 当社取締役（現任）

戸部 貞信（とべ さだのぶ）
代表取締役専務

1993 年 7 月 大塚食品（株）代表取締役副社長（株）2004 年 11 月 大塚化学ホールディングス（現大塚化学（株））
代表取締役副社長
2006 年 5 月 同社代表取締役社長
2008 年 7 月 当社取締役
2009 年 6 月 大塚食品（株）代表取締役副会長
2011 年 6 月 大塚化学（株）代表取締役会長
2012 年 6 月 大塚食品（株）取締役副会長
2013 年 6 月 当社常勤監査役
2013 年 11 月 大塚食品（株）代表取締役社長
2014 年 6 月 当社取締役（現任）2018 年 3 月 大塚食品（株）取締役会長
2019 年 3 月 同社取締役（現任）

取締役

東條

1987 年 ４月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1991 年 8 月 Shearson Lehman Brothers 入社
2002 年 7 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社
2006 年2008 年
2011 年
2012 年2015 年2017 年2017 年2017 年
2018 年

78

紀子（とうじょう のりこ）

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

エンゲージメントマネージャー（株）インテルキャピタル
6 月 インテル
ジャパンディレクター
8 月 当社常務取締役（事業企画担当）（株）取締役
2 月 大塚メディカルデバイス
4 月 大塚アメリカInc. 取締役社長（兼）CEO
8 月 ファーマバイトLLC 取締役 CEO（株）
1 月 大塚メディカルデバイス
代表取締役社長（現任）
5 月 大塚アメリカInc. 取締役
8 月 ファーマバイトLLC 取締役会長
3 月 当社取締役（現任）牧瀬芳久（あおき よしひさ）

プレジデント2017 年 ３月 同社理事（現任）2017 年 ６月 （株）あらた社外取締役（現任）2019 年 3 月 当社社外取締役（現任）

篤正（まきせ あつまさ）

当社取締役（現任）

監査役
常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

（株）
1979 年 4 月 大塚化学ホールディングス

1997 年 10 月 中央監査法人入所（現有限責任2000 年 10 月 監査法人トーマツ

1989 年 4 月 弁護士登録（株）1975 年 4 月 荏原ユージライト（現（株）
JCU ）入社
アール・エー・インスティ
1986 年 3 月 （株）

鳥羽

洋三（とば ようぞう）（現大塚化学（株））
入社

1995 年 1 月 同社情報センター センター長
2006 年 1 月 トロセレンGmbH CFO（株）2009 年 5 月 大塚化学ホールディングス

取締役（事業ポートフォリオマネジメント担当）高木

青木

修一（たかぎ しゅういち）

1989 年 ４月 飛島建設（株）入社
1995 年 ９月 大塚製薬（株）入社
2002 年 ８月 同社 OIAA 事業部財務部
2003 年 ７月 同社経理部
2015 年 ３月 （株）大塚製薬工場執行役員インド担当（現大塚製薬インド（株））2015 年 ５月 クラリス大塚（株）
CEO2019 年 １月 当社常務執行役員社長室担当
年
月
当社取締役
（事業ポートフォリオマネジメント担当）
20193（現大塚化学（株））
執行役員
情報システム部長

2009 年 6 月 当社執行役員経営財務会計部
IT 担当部長
2011 年 12 月 大塚化学（株）
取締役総務・経理・IT 担当
2015 年 3 月 当社専務執行役員
経営財務会計部（兼）コーポレートサービス部担当
2018 年 3 月 当社常勤監査役（現任）菅原洋（すがわら ひろし）

監査法人トーマツ）入所

2006 年 2 月 ウィルキャピタルマネジメント（株）ヴァイスプレジデント（現任）
2010 年 6 月 当社社外監査役（現任）2012 年 6 月 大塚製薬（株）社外監査役
2013 年 10 月 日本駐車場開発（株）
社外取締役
2016 年 3 月 大塚製薬（株）監査役（現任）和智

洋子（わち ようこ）

（第一東京弁護士会）
梶谷綜合法律事務所入所（現任）（株）2015 年 6 月 ニチアス
社外監査役（現任）2016 年 3 月 当社社外監査役（現任）高橋一夫（たかはし かずお）
チュート取締役企画担当

サンクスアンドアソシエイツ
1992 年 11 月 （株）
取締役システム本部長

2004 年 10 月 （株）サークルＫ・サンクス
取締役システム本部長

2006 年 5 月 同社取締役経営戦略室長（兼）
お客様・オーナー相談室長（兼）
内部統制・環境統括室長

2008 年 5 月 同社取締役エリアFC 本部長
2010 年 5 月 同社取締役システム本部長
2018 年 3 月 当社社外監査役（現任）（現任）

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201879

データセクション

主要データ
2016 年 12 月期より国際財務報告基準（ IFRS ）を適用しています。なお、2015 年 12 月期の数値についてもIFRSに準拠して開示しています。

億円

日本基準

業績

財政状態

キャッシュ・フロー

配当金情報

株式・株価

※5

従業員数

女性管理職比率※6

環境データ※7

※1
※2
※3
※4
※5

80

百万米ドル※4

億円

IFRS

日本基準

IFRS

科目名※1

（単位）

2011.32012.32013.32014.32014.12※3

2015.122016.122017.122018.122018.12

売上収益

（億円）

¥ 11,276¥ 11,546¥ 12,181¥ 14,528¥ 12,243¥ 14,274¥ 11,955¥ 12,400¥ 12,920$ 11,639

販売費及び一般管理費※2

（億円）

4,576

4,574

4,622

5,634

5,086

6,364

5,359

5,587

5,644

5,084

研究開発費

（億円）

1,647

1,592

1,924

2,490

1,729

2,027

1,688

1,756

2,161

1,947

研究開発費率

（％）

14.6

13.8

15.8

17.1

14.1

14.2

14.1

14.2

16.7

̶

営業利益

（億円）

1,263

1,487

1,697

1,987

1,965

1,489

1,011

1,042

1,083

976

営業利益率

（％）

11.2

12.9

13.9

13.7

16.1

10.4

8.5

8.4

8.4

̶

親会社の所有者に帰属する当期利益

（億円）

824

922

1,224

1,510

1,431

1,020

926

1,125

825

743

資産合計

（億円）

¥ 15,897¥ 16,668¥ 17,792¥ 20,284¥ 21,782¥ 25,753¥ 24,783¥ 24,803¥ 24,766$ 22,312

資本合計

（億円）

11,633

12,22813,251

15,108

16,586

17,274

17,384

18,22017,323

15,606

自己資本比率

（％）

72.4

72.5

73.7

73.2

74.7

66.0

69.0

72.3

68.8

̶

ROE

（％）

7.9

7.8

9.7

10.8

9.2

6.1

5.4

6.4

4.7

̶

877

¥ 1,476¥ 1,193¥ 2,265885¥ 2,579¥ 1,420¥ 1,028¥ 1,358$ 1,224（1,351）¥¥

営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

（億円）（1,315）（1,076）（912）（1,085）（287）（4,226）

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

（438）

400

281

1,179

599

（1,647）

75

¥

28

¥

45

¥

58

¥

65

¥

100

¥

100

¥

（933）

（841）

628

425

383

1 株当たり配当金

（円）

配当性向

（％）

17.3

27.2

26.1

23.4

28.4

53.1

58.5

48.2

65.7

̶

（千株）

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836

̶

期末株価

（円）

¥ 2,055¥ 2,450¥ 3,300¥ 3,087¥ 3,617¥ 4,317¥ 5,093¥ 4,948¥ 4,493$ 40.48

合計（名）

25,18824,59525,33028,28829,482

31,94031,78732,81732,935

国内（名）

14,03013,80813,732

14,116

14,285

14,082

13,90913,88013,757

海外（名）

11,158

10,787

11,59814,172

15,197

17,85817,87818,937

19,178期末発行済株式総数

¥

69

（401）

100

¥

100

女性管理職数

（名）

187

202

226

248

269

270

280

女性管理職比率

（%）

4.8

5.3

6.1

7.0

7.7

7.8

8.1

CO2 総排出量※8（千トン-CO2）

801

818

842

国内

（%）

42.8

39.8

38.5

海外

（%）

57.2

60.2

61.5

売上原単位

（トン／百万円）

0.67

0.66

水使用量※8（千 m3）

18,721

19,76819,463

再資源化率※9

（%）

98.3

98.9

99.5

IFRSでの科目名で表示しています
日本基準の販売管理費及び一般管理費は、IFRSとの業績比較のため、研究開発費を差し引いて算出しています2014 年度については決算期変更に伴い2014 年 4 月1日から2014 年 12 月31日の9カ月間の数値を記しています
米ドル金額は、便宜上、2018 年 12 月31 日の為替相場の概数である1 米ドル＝111.00 円で換算しています
大塚ホールディングス株式会社とその子会社 162 社の従業員数（2018 年 12 月31 日現在）

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

※6
※7
※8
※9

$

0.90

大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚倉庫、大塚食品の6 社（単体）
環境データは2016 年から集計対象基準を変更したため、過去 4 年間の数値のみを記しています
大塚グループの連結対象子会社、エネルギー起源のCO2 全排出量の上位 95％以上に含まれる会社を対象として算出
国内主要連結対象子会社 14 社

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201881

データセクション

経営者による2018 年度連結業績のレビューと分析

市場環境
ヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策などによる医療費の増加傾向が続き、日米欧諸国において「治療」
に対する医療コストへの関心が高まりました。限られた財源の中で医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、ジェネリック医薬品の浸透や薬価制度改革が進む一方、高額医療や新テクノロジーが台頭してきています。
このようななか、病気にならないための日々の予防対策、運動・休息と合わせて栄養も含むライフプランへの意識が一段と高まっています。

て生じた無形資産（商標権および販売権等）等の減損損失
国子会社であるアバニア社（本社：米国カリフォルニア州）
が、

シューティカルズ関連事業」の２つのコア事業を中心に事業を展開してきており、健康への意識の高まりを受け、予防を含む
トータルヘルスケアの重要性を改めて認識しているところです。

収益の状況
当社グループの2018 年度の売上収益は1,291,981 百万円となり、営業利益は108,304 百万円（前期比（前期比4.2% 増）

4.0% 増）、当期利益は85,395 百万円（前期比25.3% 減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は82,492 百万円（前期比となりました。
26.7% 減）
売上収益につきましては、グローバル製品群および国内新製品群の売上収益増加が大きく貢献しました。営業利益につきましては、積極的な研究開発投資を実施した上で、増益を確保しました。親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比で減少した理由は、前連結会計年度において主に米国の税制改正による一過性の影響として、法人所得税費用が利益として計上されたためであり、当該影響を除くと前期並みでした。
なお、2018 年度において、当社の関連会社であったリコー
メディカル社を完全子会社化したことから、IFRSの定めによる
既存の持分および既存の契約関係の再評価益 17,971 百万円
を「その他の収益」に計上しています。
また、注意欠陥・多動性障害（ ADHD：Attention Deficit

Hyperactivity Disorder ）治療薬として開発中のセンタナファ
および急性骨髄性白血病治療薬
ジン（開発コード：EB-1020）などとして開発中の「グアデシタビン（開発コード：SGI-110）」について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことなどによって生じた無形資産（仕掛研究開発）の減損損失23,208
百万円を2018 年度の「研究開発費」に計上しています。
「 ONZETRA
2018 年度の「販売費及び一般管理費」には、Xsail（一般名：スマトリプタン）」のライセンス契約の終了によっ82

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

（流動負債）

米 国 における 情 動 調 節 障 害 治 療 薬「ニュ ーデ ク ス タ2018 年度末における流動負債は427,502 百万円（前連結となり、41,036 百万円増加し会計年度末は386,465 百万円）

による調査につき、米国司法省との間で和解に関する原則合意

ました。その主たる内訳は、仕入債務およびその他の債務がに至りました。本合意は、現在交渉中のアバニア社と司法省と10,956 百万円、2018 年度よりIFRS 第 15 号を適用したことに伴う契約負債が 10,809 百万円およびその他の流動負債が16,793 百万円増加したことなどによるものです。

の間の最終的な契約締結をもって発効しますが、和解金等として120 百万米ドルの支払いが見込まれることから、前連結会計「販売費及年度に費用計上した金額を除いた10,064 百万円をび一般管理費」に計上しております。

資産2018 年度末の資産合計は2,476,634 百万円（前連結会計となり、3,621 百万円減少しまし
年度末は2,480,256 百万円）た。その内訳は、流動資産が77,840 百万円減少、非流動資産
が74,218 百万円増加です。流動資産が減少し、非流動資産が2018 年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー ）営業活動によるキャッシュ・フローは、135,821 百万円となりました。2018 年度の主な内容は、税引前当期利益109,497
百万円、減価償却費および償却費59,275 百万円、減損損失およびその戻入益 34,742 百万円、持分法による投資損益△（非流動負債）

2018 年度末における非流動負債は316,865 百万円（前連

財政状況

入金の合計額を上回っていることから、財政的には健全性を維持していると考えております。

の過去の販売促進活動に関する米国司法省（ NUEDEXTA® ）」当社は、これまでも疾病の診断から治療までを担う
「医療関
連事業」
と日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラれたことによるものです。

11,533 百万円が含まれています。加えて、当社グループの米となり、45,025 百万円増加
結会計年度末は271,840 百万円）

16,508 百万円（△は利益）、売上債権およびその他の債権の増、法人所得税等の支払額△減額△20,468 百万円（△は増加）
百万円となっております。
29,589しました。その主たる内訳は、社債および借入金が 36,988
百万円減少したものの、2018 年度よりIFRS 第 15 号を適用したことに伴う契約負債が87,245 百万円増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー ）投資活動によるキャッシュ・フローは、△93,341 百万円となりました。2018 年度の主な内容は、有形固定資産の取得による 支 出 △57,075 百 万 円、無 形 資 産 の 取 得 による 支 出 △2018 年度末における資本合計は1,732,266 百万円（前連16,533 百万円、投資の売却および償還による収入 33,846
百万円、投資の取得による支出△32,136 百万円、子会社の取得による支出△68,101 百万円、定期預金の増減額 47,287となり、89,683 百万円減
結会計年度末は1,821,950 百万円）

百万円（△は増加）となっております。子会社の取得による支出（流動資産）

少しました。その主たる内訳は、配当金の支払54,184 百万円、の主な内容は、リコーメディカル社の完全子会社化とビステラ

2018 年度末における流動資産は933,102 百万円（前連結となり、77,840 百万円減少
会計年度末は1,010,942 百万円）

親会社の所有者に帰属する当期利益 82,492 百万円の計上お社の買収によるものです。

よび IFRS 第 15 号の適用による影響額 70,242 百万円などによしました。その主たる内訳は、売上債権およびその他の債権がり利益剰余金が37,039 百万円減少したこと、株式相場および14,600 百万円、棚卸資産が 12,589 百万円増加したものの、
現金及び現金同等物が 51,590 百万円、その他の金融資産が49,769 百万円減少したことなどによるものです。

為替相場等の影響によりその他の資本の構成要素が 52,011

増加した主な要因としては、手元資金により、リコーメディカル社の完全子会社化とビステラ社の買収を行ったためです。

（非流動資産）2018 年度末における非流動資産は1,543,532 百万円（前

資本百万円減少したことによるものです。

キャッシュ・フローの状況

百万円減少したものの、有形固定資産が11,109 百万円、のれ2018 年 度 末 における 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 残 高 は
285,022 百万円となり、前連結会計年度末より51,590 百万円減少しました。2018 年度は営業キャッシュ・フローにより
135,821 百万円の資金を獲得しました。一方で、リコーメディ

んが34,633 百万円、無形資産が28,080 百万円、繰延税金資

カル社の完全子会社化とビステラ社の買収等、将来に向けて積産が 21,448 百万円増加したことなどによるものです。

極的に投資を行ったことから、投資活動によるキャッシュ・フとなり、74,218 百万円
連結会計年度末は1,469,313 百万円）
増加しました。その主たる内訳は、その他の金融資産が20,951（財務活動によるキャッシュ・フロー ）財務活動によるキャッシュ・フローは、△89,198 百万円となりました。2018 年度の主な内容は、長期借入れによる収入

6,544 百万円、長期借入金の返済による支出△41,755 百万円、配当金の支払額△55,295 百万円となっております。

ローは△93,341 百万円となりました。株主に対し１株当たり100 円の配当を支払いつつ（合計額△54,184 百万円）、長期借負債
2018 年度末の負債合計は744,368 百万円（前連結会計年となり、86,061 百万円増加しました。
度末は658,306 百万円）

シュ・フローは△89,198 百万円となりました。これらの結果、主な要因としては、アバニア社買収時の借入金の約定返済など投資活動と財務活動を合わせたキャッシュ・アウトフローが営により社債および借入金が流動・非流動の合計で35,548 百万業キャッシュ・インフローを上回りました。

入金を41,755 百万円返済したため、財務活動によるキャッ円減少したものの、2018 年度よりIFRS 第15 号を適用したこと

なお、2018 年 12 月末現在の社債および借入金の合計額はにより契約負債が 流動・非流動合計で98,054 百万円計上さ

205,885 百万円であり、現金及び現金同等物が社債および借大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201883

データセクション

連結財務諸表大塚ホールディングスおよび子会社 2018 年 12 月期

連結財政状態計算書
単位： 百万米ドル※

単位： 億円2017.12

資産

2018.122018.12

単位： 百万米ドル※

単位： 億円2017.122018.122018.12¥ 1,599¥ 1,709$ 1,539

社債及び借入金

645

659

594

その他の金融負債

23

42

38

未払法人所得税

80

72

65

契約負債

̶

108

97

その他の流動負債

1,517

1,685

1,518

（小計）

3,865

4,275

3,851

0

0

0

3,865

4,275

3,851

社債及び借入金

1,770

1,400

1,261

その他の金融負債

190

228

206

退職給付に係る負債

147

183

165

引当金

37

6

6

契約負債

̶

872

786

繰延税金負債

447

356

320

その他の非流動負債

128

123

111

2,718

3,169

2,855

6,583

7,444

6,706

817

817

736

資本剰余金

5,056

5,059

4,558

自己株式

（473）

（473）

（426）

利益剰余金

12,664

12,294

11,075

その他の資本の構成要素

（132）

（652）

（587）

親会社の所有者に帰属する持分合計

17,933

17,045

15,356

287

278

250

18,22017,323

15,606¥ 24,803¥ 24,766$ 22,312

負債及び資本
負債

流動資産

流動負債

¥ 3,366¥ 2,850$ 2,568

3,639

3,785

3,410

1,445

1,571

1,416

未収法人所得税

115

92

83

その他の金融資産

1,164

666

600

現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権
棚卸資産

仕入債務及びその他の債務売却目的で保有する資産に直接関連する負債

375

366

329

10,105

9,331

8,406

5

0

0

10,109

9,331

8,406

その他の流動資産（小計）

流動負債合計非流動負債
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産

3,825

3,936

3,546

のれん

2,495

2,841

2,559

無形資産

4,559

4,839

4,360

非流動負債合計
負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分持分法で会計処理されている投資

1,882

1,896

1,708

その他の金融資産

1,761

1,552

1,398

繰延税金資産

70

284

256

その他の非流動資産

102

87

78

14,693

15,435

13,906¥ 24,803¥ 24,766$ 22,312

非流動資産合計

資本金

非支配持分
資本合計

資産合計

負債及び資本合計※米ドル金額は、便宜上、2018 年 12 月31日の為替相場の概数である1 米ドル=111.00 円で換算しています●連結財務諸表および注記については、「有価証券報告書」の「第 5【経理の状況】」に掲載していますhttps://www.otsuka.com/jp/ir/library/report.php

84

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201885

データセクション
連結財務諸表大塚ホールディングスおよび子会社 2018 年 12 月期

連結損益計算書

連結持分変動計算書
単位： 百万米ドル※

単位： 億円

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
その他の営業外損益
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

2017.122018.122018.12¥ 12,400（4,225）8,175（5,587）（1,756）
193
61
（44）
1,042
43
（51）
3
1,037
107
¥ 1,144¥ 12,920（4,418）
8,502（5,644）（2,161）
165
245
（23）
1,083
92
（80）
0
1,095
（241）
¥
854

$ 11,639（3,980）7,659（5,084）（1,947）
149
221
（21）
976
83
（72）
0
986
（217）
$
769

1,125
19

825
29

単位： 米ドル※

単位： 円¥ 207.60
206.99743
26¥ 152.24
151.26

$

1.37
1.36

連結包括利益計算書
単位： 百万米ドル※

単位： 億円

当期利益

その他の資本の構成要素

2017 年１月１日残高¥ 817¥ 5,040̶̶

その他の包括利益̶̶

当期包括利益

確定
益を通じて
給付制度の
公正価値で測定
再測定する金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

非支配
持分

資本
合計

¥（370） ¥ 17,105

合計

合計¥（473） ¥ 12,091

¥ ̶

¥ 224

¥（594）¥ 0¥ 279¥ 17,384

̶

1,125

̶

̶

̶

̶

̶

1,125

19

1,144

̶

̶

̶

21

174

33

（0）

228

228

7

234

̶

̶

1,125

21

174

33

（0）

228

1,353

26

1,378

自己株式の取得

̶

̶

（0）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（ 0）

̶

（0）

配当金

̶

̶

̶

（542）

̶

̶

̶

̶

̶

（542）

（6 ）

（548）

株式報酬取引

̶

2

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2

̶

2

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

̶

14

̶

̶

̶

̶

0

̶

0

14

（12）

3

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

̶

̶

̶

（10）

（21）

32

̶

̶

10

̶

̶

̶

̶

16

（0）

（552）

（21）

32

0

̶

11

（525）

（18）

（543）

所有者との取引額等合計

2017 年 12 月31 日残高

817

5,056

2018 年１月１日残高¥ 817¥ 5,056

12,664

̶

429

（561）

（0）

（132）

17,933287

18,220¥（473） ¥ 12,664

（473）

¥ ̶

¥ 429

¥（561）¥（0）¥（132） ¥ 17,933¥ 287¥ 18,220

̶

（702）

̶

̶

̶

̶

̶

11,962

̶

429

（561）

（0）

（132）

̶

̶

̶

̶

825

29

854

（120）

（325）

0

（471）

（471）

（14）

（485）

369

̶

̶

817

5,056

当期利益

̶

̶

̶

825

̶

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

（27）

修正再表示後の残高

（473）

（702）

17,230

（702）

̶

287

17,517

̶

̶

̶

825

（27）

（120）

（325）

0

（471）

354

15

自己株式の取得

̶

̶

（0 ）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（0）

̶

（0）

配当金

̶

̶

̶

（542）

̶

̶

̶

̶

̶

（542）

（11）

（553）

株式報酬取引

̶

（0）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（0）

̶

（0）

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

̶

3

̶

̶

̶

̶

0

̶

0

3

（8）

（5 ）

子会社の支配喪失に伴う変動

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（5）

（5 ）

当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

2018.122018.12

̶

̶

̶

49

27

（76）

̶

̶

（49）

̶

̶

̶

所有者との取引額等合計

̶

3

（0）

（493）

27

（76）

0

̶

（49）

（539）

（24）

（563）

¥ 1,144¥$2018 年 12 月31 日残高¥ 817¥ 5,059854

769¥（473） ¥ 12,294

¥ ̶

¥ 233

¥（885）¥ 0¥（652） ¥ 17,045¥ 278¥ 17,323

非支配
持分

資本
合計

$ 258

$ 16,414

単位： 百万米ドル※
親会社の所有者に帰属する持分

19
170
5
195

（25）
（116）
（7）
（148）

（23）
（104）
（6）
（133）

その他の資本の構成要素
資本金

$ 736

$ 4,555

̶

̶

736

4,555

当期利益

̶

̶

̶

743

̶

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

（25）

2018 年１月１日残高
修正再表示後の残高

（45）
（0）

84
40
234
¥ 1,378

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分※米ドル金額は、便宜上、2018 年 12 月31日の為替相場の概数である1 米ドル=111.00 円で換算しています●連結財務諸表および注記については、「有価証券報告書」の「第 5【経理の状況】」に掲載しています

1,353
26

（263）

（237）

0
（75）
（338）
（485）
¥ 369

0
（67）
（304）
（437）
$ 332

354
15

319
14

自己株式

利益
剰余金

その他の包括利
確定
益を通じて
給付制度の
公正価値で測定
再測定する金融資産資本剰余金

会計方針の変更

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/report.php

自己株式

その他の包括利利益
剰余金2017.12その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
小計
その他の包括利益合計
当期包括利益

資本金

資本
剰余金

当期利益

会計方針の変更

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

1 株当たり当期利益
基本的 1 株当たり当期利益
希薄化後 1 株当たり当期利益

単位： 億円
親会社の所有者に帰属する持分$（426） $ 11,409
̶
（426）

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

合計

合計

$ ̶

$ 387

$（505）

$（0）

（633）

̶

̶

̶

̶

$（119） $ 16,156
̶

10,776

̶

387

（505）

（0）

（119）

̶

̶

̶

̶

743

26

769

（108）

（292）

0

（425）

（425）

（13）

（437）

332

（633）

15,523

（633）

̶

258

15,781

̶

̶

̶

743

（25）

（108）

（292）

0

（425）

319

14

自己株式の取得

̶

̶

（0）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（ 0）

̶

（0）

配当金

̶

̶

̶

（488）

̶

̶

̶

̶

̶

（488）

（10）

（498）

株式報酬取引

̶

（0）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（0）

̶

（0）

支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

̶

3

̶

̶

̶

̶

0

̶

0

3

（7）

（4 ）

子会社の支配喪失に伴う変動

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（5）

（5 ）

当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

̶

̶

̶

44

25

（69）

̶

̶

（44）

̶

̶

̶

所有者との取引額等合計

̶

2

（0）

（444）

25

（69）

0

̶

（44）

（486）

（22）

（507）

2018 年 12 月31 日残高$ 736$ 4,558$（426） $ 11,075

$ ̶

$ 210

$（797）$ 0$（587） $ 15,356$ 250$ 15,606※米ドル金額は、便宜上、2018 年 12 月31 日の為替相場の概数である1 米ドル=111.00 円で換算しています●連結財務諸表および注記については、「有価証券報告書」の「第 5【経理の状況】」に掲載していますhttps://www.otsuka.com/jp/ir/library/report.php

86

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201887

データセクション
連結財務諸表グループ構成と事業会社概要

大塚ホールディングスおよび子会社 2018 年 12 月期

連結キャッシュ・フロー計算書
単位： 百万米ドル※

単位： 億円2017.122018.122018.12¥ 1,037
622
288
（193）
（43）
51
（3）
（84）
（99）
（58）
（123）
1,395
102
（36）
（432）
1,028

¥ 1,095
593
347
（165）
（92）
80

$

大 ሯ グループ 企業理念

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（利益）
金融収益
金融費用
その他の営業外損益（利益）
棚卸資産の増減額（増加）
売上債権及びその他の債権の増減額（増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（減少）その他（小計）
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

986
534
313
（149）
（83）
72

概要
大塚グループは、1921 年に創業し、世界の人々の健康への貢献を目的に、疾病の診断から治療までを担う「医療関連事業」と日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ ＊1 関連事業」の 2 本柱で事業を展開しています。歴代の経営者が育んできた̶

̶

「流汗悟道」「実証」「創造性」という大塚の伝統を受け継ぎ、現在では世界 30カ国・地域、189 社で 47,000 人＊2 の社員が、大塚らしい

（174）

（157）

ユニークな製品・サービスを提供し続けるため活動を行っています。＊1. ニュートラシューティカルズ：Nutraceuticals ＝nutrition（栄養）＋ pharmaceuticals（医薬品） ＊2. 2018 年 12月末現在

（205）

（184）

163

147

（65）

（59）

1,577
106
（30）
（296）
1,358

1,421
96
（27）
（267）
1,224

グループ構成大 ሯ 製薬大塚製薬株式会社

5
（542）
（234）
744
（484）
（471）
597
（16）
（401）

5
（571）
（165）
338
（321）
（681）
473
（11）
（933）

4
（514）
（149）
305
（290）
（614）
426
（10）
（841）

自己株式の取得による支出

（0）

（0）

（0）

短期借入金の増減額（減少）（180）

長期借入れによる収入

255
（400）
（549）
（72）
（945）

40
65
（418）
（553）
（27）
（892）

36
59
（376）
（498）
（24）
（804）

（318）

（467）

（421）

3,699
（15）
¥ 3,366

3,366（49）¥ 2,8503,033（44）$ 2,568

有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出
子会社の取得による支出
定期預金の増減額（増加）その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少）

現金及び現金同等物の期末残高

株式会社大塚製薬工場

大鵬薬品工業大 ሯ 倉庫大 ሯ 化学大 ሯ 食品大 ሯ メディカルデバイス

人々の健康を身体全体で考え、疾病の治癒から日々の健康増進までを目指したトータルヘルスケアカンパニー※米ドル金額は、便宜上、2018 年 12 月31日の為替相場の概数である1 米ドル=111.00 円で換算しています●連結財務諸表および注記については、「有価証券報告書」の「第 5【経理の状況】」に掲載しています大塚グループ発祥の会社、70 年以上にわたり輸液事業に取り組む、日本の輸液のリーディングカンパニー
大塚製薬工場は、“The Best Partner in Clinical Nutrition（” 臨床栄養領域における患者さんや医療従事者のベストパートナーを目指す）
を経営ビジョンとし、医薬品、医療機器のみならず、経口補水液をはじめとするメディカルフーズ、OTC 医薬品など、様々なニーズに対応した革新的な製品を創造し、日本・アジアを中心にグローバルで事業を展開しています。

大鵬薬品工業株式会社

がん領域に取り組んで半世紀、日本の経口抗がん剤のパイオニア「私たちは人びとの健康を高め 満ち足りた笑顔あふれる 社会づくりに貢献します。」
を企業理念とし、「がん」、「免疫・アレルギー 」、「泌尿器」の3 領域に特化した研究開発型スペシャリティファーマです。特にがん領域においては、国内におけるリーディングカンパニーのひとつとして知られており、グローバル化も積極的に推進しています。コンシューマーヘルスケア事業でもお客さま志向を第一に愛情豊かな暮らしを支える製品づくりに注力しています。

大塚倉庫株式会社

長期借入金の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額

大 ሯ 製薬工場

世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造することを企業理念に、「世界の患者さんへ新しい治療薬を提供する医療関連事業」と「健
康な人をより健康にする製品を提供するニュートラシューティカルズ関連事業」の両輪で、事業展開を行っています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

大 ሯ ホールディングス

ロジスティクス（物流）領域で世界の人々の健康に貢献
創業以来、一貫して医薬品・食品の物流事業に取り組んでいます。大塚グループの医薬品、飲料・食品、日用品を3 本柱として物流事業の共通
プラットフォームを構築し、近年ではグループ外への物流のしくみを提案する物流企業としての成長を目指しています。

大塚化学株式会社「将来を見据えた素材の力」
を顧客とともに創造的に、
「かたち」
にします
素材を核とし、常に技術革新を行い、豊かな暮らしを社会にもたらす製品づくりを目指しています。ヒドラジン関連事業、無機素材・複合材事
業、医薬中間体・原薬事業を中心とし、「自動車」「 電気・電子」
「 住宅」
「 医療」
分野へグローバルに製品を提供しています。

大塚食品株式会社

1955 年の創業以来、新しい食生活スタイルを提案する高付加価値商品を創造「会社は人にはじまり、食は心にはじまる」
をモットーに、「美味・安全・安心・健康」
を社員全員の“食”の心として、
「食品」
「 飲料」
の両輪で事
業を行っています。これからも、お客さまが“食”を通して、新しい夢を創造でき、健康な生活を送れるような商品をお届けする企業として発展させていきます。

大塚メディカルデバイス
株式会社

新しいテクノロジー導入により大塚らしい医療機器事業を目指す
現在は、日本、中国などのアジアを中心に展開している医療機器事業を、将来的にはグループの中心事業のひとつとしてグローバルに成長させていきます。大塚グループの医療事業の経験、ノウハウを集結させ、新しいテクノロジー導入と融合させた新規デバイスにより新たな医療ニーズに応えることで事業の展開を進めていきます。

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/report.php

88

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201889

データセクション

グローバルネットワーク

会社概要／株式の状況

事業拠点

内部統制部

会社名

カ国・地域

設立

社

資本金

816 億 90 百万円

本店〒101-0048
東京都千代田区神田司町二丁目9 番地

東京本部

日本

48
インドネシアインド
シンガポール
トルコ
パキスタン
エジプト
ミャンマー

社

03-6717-1410（代表）

従業員

94 名

64

社

税務部

事業開発部

IR 部

2

社

社長室
広報部

CSR 推進部（大塚ホールディングス連結従業員数： 32,935 名）

南米

オセアニア

3

特別プロジェクト室

コーポレートサービス部〒108-8241
東京都港区港南二丁目16 番 4 号
品川グランドセントラルタワー

電話番号

事業内容

アジア・
中東

財務会計部

総務部

米国
カナダ
ブラジル
中国
韓国
台湾
フィリピン
ベトナム
タイ

長

32

社

経営企画部
グローバルビジネスサポート部

社

40

2008 年 7 月8日

長

欧州

内部監査部
ニュートラシューティカルズ事業
グローバル戦略・企画本部

会

北米

大塚ホールディングス株式会社（ Otsuka Holdings Co., Ltd. ）

取締役会

スペイン
チェコ
ポルトガル
オランダ

組織図
（2019 年 4 月1 日現在）

株主総会

英国
スウェーデン
ドイツ
スイス
ベルギー
フランス
イタリア

30

会社概要
（2018 年 12 月31日現在）

社

人事部
人材企画部

医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業、その他の事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配および管理ならびにそれに附帯関連する一切の事業等

IT 企画部
法務部

監査役・監査役会

監査役室

オーストラリアニュージーランド

株式の状況※2018 年 12 月31日現在。大塚ホールディングスおよびその子会社、関連会社 189 社（2018 年 12 月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

大塚グループの活動拠点数・従業員数

会社数

大株主（上位 10 名）

従業員数

189

社

約

48 社
海外 141 社

47,000

工場数名

18,000 名
海外 29,000 名

国内

1,600,000,000 株
557,835,617 株
54,112 名

171

研究所数

47

カ所

52 社
海外 119 社

国内

カ所

22 社
海外 25 社

国内

国内

株式分布状況

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（%）

野村信託銀行株式会社 大塚創業家持株会信託口

57,79810.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

42,3587.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

26,882

4.96

大塚エステート株式会社

23,296

4.29

その他の
法人

大塚グループ従業員持株会

13,202

2.43

17.35%

株式会社阿波銀行

10,9702.02

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

7,799

1.43

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

7,740

1.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

7,476

1.37

大塚アセット株式会社

7,380

1.36

• 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています• 当社は、自己株式を15,987,217 株保有していますが、上記大株主からは除外して

北米（アメリカ）
アジア
（タイ）

90

1977

1979

1981

2006

2007

2008

2012

2015

アフリカ
（エジプト）

西欧（スペイン）

中国

インド

南米（ブラジル）

東欧
（チェコ）

トルコ

オースト
ラリア

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 2018

証券会社

2.87%

2.82%
金融機関

36.61%
所有者別持株比率

個人・その他

外国法人等

19.71%

20.64%います• 持株比率は自己株式を控除して計算しています

大塚グループの海外進出の歴史
1973

自己株式

ウェブサイトのご案内
当社のウェブサイトでは、IR 関連情報、CSR 関連情報などをご覧いただけます。

大塚ホールディングス ウェブサイト

https://www.otsuka.com/

大塚ホールディングス株式会社 統合報告書 201891

コーポレートシンボル
コーポレートシンボルは大塚グループの「O」をモチーフにしています。

「大きなO」は人々の頭 上に広がる青空をイメージし、「 小さなO」はその根源となる大塚グループのエネルギーです。大きさの異なる二つの「O」がバランスを保ち、ソフトで親しみのあるOtsukaの文字との組み合わせで「人間の健康で幸せな空間と、それを支える大塚グループのエネルギッシュな活動」
を表現しています。