平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場取引所
東大

上場会社名 レンゴー株式会社
コード番号 3941
URL http://www.rengo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (投資家・アナリスト向け)（氏名） 大坪 清（氏名） 飯田 誠
配当支払開始予定日

TEL 06-6223-2371
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

△4.0
474,878
3.8
32,391
31,189457,386
2.4
33,726121.7
31,38523年3月期 8,518百万円 （△59.4％）
22年3月期 20,976百万円 （―％）

％

百万円

％

△0.6
141.1

10,291
16,986

△39.4
116.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
39.67
―
64.42
23年3月期 △18百万円

売上高営業利益率

％

％

％

6.5
11.5
22年3月期 △183百万円

6.3
6.6

6.8
7.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

499,119
498,137
23年3月期 159,394百万円

165,612
163,926
22年3月期 159,384百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.9
32.0

618.59595.36(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

41,96045,734△26,394△22,963△9,560△18,158

20,206
14,29823年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

5.00
6.00
6.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
6.00
6.00

10.00
12.00
12.00

2,646
3,092

15.5
30.2
19.3

1.8
2.0

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

245,000
490,000

1.8
3.2

15,50031,000△9.7△4.3

15,00030,000

△8.6
△3.8

7,500
16,000

△6.5
55.5

29.11
62.09

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 中山聯合鴻興造紙有限公司、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注) 詳細は、【添付資料】P.20「会計処理の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

271,056,029 株 22年3月期
13,383,132 株 22年3月期
259,401,028 株 22年3月期

271,056,029 株
3,343,418 株
263,697,616 株(注) 詳細は、【添付資料】P.28「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

286,667
280,342

2.3△3.4

20,596
23,108

△10.9
109.1

20,40022,180

△8.0
111.2

4,540
12,041

△62.3
110.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

―
―

17.50
45.66

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

354,311354,572
23年3月期 124,499百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

124,499
128,306
22年3月期 128,306百万円

35.1
36.2

483.17479.27

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期(累計)通期150,000
295,000

経常利益
％

2.8
2.9

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

10,50019,500

△7.2
△4.4

5,500
10,500

6.5
131.3

21.34
40.75

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件等につきましては、決算短信【添付資料】P.4をご覧ください。

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１.

経営成績 ……………………………………………………………………………

2(１) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………

2(２) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………

4(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………

6(４) 事業等のリスク …………………………………………………………………

6２.

経営方針 ……………………………………………………………………………

8(１) 会社の経営の基本方針 …………………………………………………………

8(２) 目標とする経営指標 ……………………………………………………………

8(３) 中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………

8(４) 会社の対処すべき課題 …………………………………………………………

9

３. 連結財務諸表 ………………………………………………………………………
(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………

11
11(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………

13(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………

16(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………

18(５) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………

20(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………

20(会計処理の変更) ………………………………………………………………

20(表示方法の変更) ………………………………………………………………

21(７) 連決財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

23(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………

23

４.

(セグメント情報等) ……………………………………………………………

24(１株当たり情報) ………………………………………………………………

28(重要な後発事象) ………………………………………………………………

29

補足情報 ……………………………………………………………………………

30「連結および個別決算概要」 ………………………………………………………

30

-1-

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

１.

経営成績

(１) 経営成績に関する分析
当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な景気回復を背景に、政府の経済対策や輸出の伸びにより企
業収益は改善し、円高や依然として厳しい雇用情勢は続くものの、景気は徐々に明るい兆しが見られるようになりました。
そのような中、去る３月11日に発生した東日本大震災は、東北、関東地方の太平洋岸を中心に未曾有の甚大な被害をもたらし、その後の福島第一原子力発電所の事故も重なり、わが国は、まさに国難ともいえる事態に陥りました。被災地域のみならず、供給電力不足に伴う計画停電やサプライチェーンの寸断等により、国民生活や企業の生産活動は広範囲にわたり大きな影響を受け、景況感は急速に悪化いたしました。
このような経済環境の中で、板紙業界、段ボール業界におきましては、景気の緩やかな回復に伴う需要の増加により、大震災の影響はあるものの、生産量は前年を上回りました。
また、紙器業界、軟包装業界、重包装業界におきましても、同様の影響は受けましたが、個人消費の持ち直しもあり生産量は前年並みとなりました。
以上のような状況の下で、当社グループは、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外のすべての事業分野において、再生産可能な利益水準を確保するための製品価格体系の安定化、生産性と品質の向上、コスト削減、財務体質の強化など、より強固な経営基盤の確立に向けた諸施策に継続して取り組
んでまいりました。
しかしながら、東日本大震災および原子力発電所の事故は、当社グループにも極めて甚大な被害をもたらしました。地震発生後、当社は直ちに社長を本部長とする「東日本大震災総合対策本部」を設置し、まずは人命最優先を徹底し、従業員の安否確認を行うとともに、被害状況の把握に努め、復旧、復興、再生に向けて全力で取り組んでまいりました。
中でも、当社仙台工場（宮城県仙台市）は、大津波による壊滅的な被害により現在地での復旧は困難と判断、営業活動はこれまでどおり継続しつつ、新たに宮城県黒川郡大和町（第一仙台北部中核工業団地）において早急に新工場を建設いたします。生産部門に携わる従業員全員は、一時的に近隣の当社他
工場ほかに勤務場所を移しますが、新工場稼働とともに復帰させることで雇用を確保いたします。また、グループ会社の丸三製紙株式会社（福島県南相馬市）は、地震により建物、設備に被害を受けまし
たが、同社は当該原子力発電所から25㎞に位置し、避難区域に指定されているため立ち入りできず、本年６月末まで操業停止といたしております。
なお、上記被災事業所にかかるお客様への製品供給につきましては、その責任を全うすべく、いち早
く近隣事業所を中心とした供給体制を確立し、グループの総力をあげて万全を期して対応しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は474,878百万円（前期比3.8％増）となり、過去最高額を更新いたしました。また、利益につきましては、営業利益は32,391百万円（同4.0％減）、経常利益は31,189
百万円（同0.6％減）となり、前年並みの水準を維持しましたが、当期純利益は、大震災等による特別損失（投資有価証券評価損7,435百万円、災害による損失3,953百万円）の発生により、10,291百万円（同39.4％減）となりました。

-2-

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事業の種類別セグメントの状況
当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。
従来、セグメントは［板紙・紙加工関連事業］、［軟包装関連事業］および［その他の事業］の３区分としておりましたが、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用に伴い、［板紙・紙加工関連事業］、［軟包装関連事業］、［重包装関連事業］、［海外関連事業］および［その他の事業］の５区分に変更いたしました。

［板紙・紙加工関連事業］
板紙・紙加工関連事業につきましては、昨年夏の猛暑効果による需要増や連結子会社の増加により増収となりましたが、原燃料価格上昇の影響が大きく、営業利益は前年をわずかに下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は361,491百万円（同2.1％増）、営業利益は28,823百万円（同4.0％減）となりました。

主要製品の生産量等は、次のとおりであります。
（板紙製品）
板紙製品につきましては、当連結会計年度を通して需要が回復したことにより、生産量は2,081千t（同5.2％増）となりました。
（段ボール製品）
段ボール製品につきましては、猛暑による飲料向けを中心とした需要の回復に加え、連結子会社の増加により、生産量は段ボール3,559百万㎡（同4.0％増）、段ボール箱2,656百万㎡（同3.7％増）となりました。

［軟包装関連事業］
軟包装関連事業につきましては、原燃料価格の上昇はありましたが、より一層のコスト削減、生産性の向上に取り組みました。
この結果、当セグメントの売上高は54,015百万円（同0.3％増）、営業利益は1,522百万円（同5.1％増）となりました。

［重包装関連事業］
重包装関連事業につきましては、前連結会計年度の第２四半期から加わった日本マタイ株式会社の業
績が、当連結会計年度を通して寄与したことにより、増収増益となりました。
この 結果、当セグ メ ン ト の 売 上高 は 24,002 百万 円（同 27.7％ 増）、営 業利 益 は 1,261 百万 円（同24.2％増）となりました。

［海外関連事業］
海外関連事業につきましては、中国における段ボール需要の伸長に加え、日本マタイグループの海外子会社の業績が当連結会計年度を通して寄与したことにより、増収となりましたが、中国の段ボール子
会社において主材料である板紙価格が高騰したことにより減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14,568百万円（同25.6％増）、営業利益は503百万円（同27.6％減）となりました。

-3-

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

なお、海外関連事業には、海外における板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業が含まれております。

［その他の事業］
その他の事業につきましては、不織布事業の増産および紙器機械事業の需要回復により増収となりましたが、原燃料価格の上昇に伴う新聞用紙事業の採算悪化等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は20,801百万円（同9.0％増）、営業利益は171百万円（同55.0％減）となりました。

次期の見通し今後のわが国経済は、大震災、原子力発電所事故という長期にわたる複合危機の影響に加え、原油をはじめとするエネルギーコストの高騰も懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、平成24年３月期の業績につきましては、大震災により被災した工場・子会社の生産・出荷をグループ内で補完したうえで、復興需要を確実に取り込むことにより増収を図りますが、原
燃料価格のさらなる上昇により営業利益・経常利益は小幅の減益を見込んでおります。また、当期純利益につきましては、大震災の影響等に伴い平成23年３月期に計上した多額の特別損失が無くなることにより増益となる見込みであります。
以上を踏まえ、平成24年３月期の連結業績につきましては、下記のとおり予想しております。

［次期の連結業績予想］

売上高

４，９００億円（前年比3.2％増）

営業利益

３１０億円（前年比4.3％減）

経常利益

３００億円（前年比3.8％減）

当期純利益

１６０億円（前年比 55.5％増）(２) 財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は499,119百万円となり、評価損計上により投資有価証券が大きく減少しましたが、連結子会社の追加による増加が上回り、前連結会計年度末に比べ982百万円増加しました。
負債は333,506百万円となり、連結子会社の追加による増加がありましたが、福島矢吹工場完成に伴い流動負債の「その他」に含まれる設備未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ704百
万円減少しました。
自己株式の取得等により自己資本は前連結会計年度末並みにとどまりましたが、連結子会社の追加による少数株主持分の増加により、純資産は165,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,686百万円
増加しました。
この結果、自己資本比率は31.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下しました。

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レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は20,206百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ5,908百万円(41.3％)増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動による資金の増加額は41,960百万円（前連結会計年度に比べ3,774百万円(8.3％)の収入の減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,041百万円、減価償却費26,393百万円、法
人税等の支払額10,059百万円であります。
投資活動による資金の減少額は26,394百万円（前連結会計年度に比べ3,431百万円(14.9％)の支出の増加）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出25,390百万円であります。
財務活動による資金の減少額は9,560百万円（前連結会計年度に比べ8,598百万円(47.4％)の支出の減少）となりました。主な内訳は、長短借入金の減少9,423百万円、社債の発行による収入10,000百万円
であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(％)

30.9

30.3

29.8

32.0

31.9

時価ベースの自己資本比率(％)

36.0

30.7

28.7

29.6

28.0

7.6

7.1

6.6

4.4

4.8

12.7

12.1

10.9

15.8

16.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債に、割引手形を加えた数値を使用しております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

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(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。また、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に活用してまいります。
当期の期末配当金につきましては、震災の影響により多額の特別損失が発生し、前期に比べ利益水準
が一時的に低下いたしましたが、この基本方針を踏まえ、１株当たり６円といたします。
また、次期の配当金につきましては、当期と同じく、中間配当金６円、期末配当金６円、年間12円を予定しております。

(４) 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成23年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①製品需要、市況動向
当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受けます。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②原燃料価格
当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域における需要動向の影響を受けます。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、主に都市ガス、重油、石炭を燃料として利用しております。これらの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③金利の変動当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において202,059百万円であります。有利子負債につきましては、削減に鋭意取り組んでおりますが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④株価の変動当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式におきましては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じます。

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レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

⑤海外事業
当社グループは、中国、東南アジアを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業を中心に事業を展開しております。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っておりますが、海外における事業活動につきましては、為替変動リスク、あるいは国ごとにさまざ
まな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟
当社グループは、法令遵守等のコンプライアンス経営に努めておりますが、国内外で継続して事業活動を行う過程において、訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦事業再構築
当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧その他
当社グループは、上記の事項以外にも、自然災害、事故等の予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。

-7-

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

２.

経営方針

(１) 会社の経営の基本方針
当社は、明治42年の創業以来100年にわたり、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてまいりました。
また、平成11年のセッツ株式会社との合併以降、板紙・段ボール業界全体の地位向上に向けて、構造改革を推進してまいりました。
当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用の上、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献してまいりたいと存じます。
同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営につきましても、全社的な取組みを行っております。

(２) 目標とする経営指標
当社グループが常に達成すべき目標としております経営指標は次のとおりであります。
・売上高経常利益率：

５％以上

・Ｄ／Ｅレシオ

1.5倍以下：

なお、当期におきましては、売上高経常利益率 6.6％、Ｄ／Ｅレシオ 1.3倍であります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「板紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してまいりました。これからは、従来のパッケージング・ソリューション・カンパニーとしての総合力をさらに高め、たゆまぬ意
識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッ
ケージング・インダストリー（ＧＰＩ）」を目指してまいります。
また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド（顧客志向）を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。
板紙事業につきましては、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減に、継続的に取り組んでおります。また、競争力の高い製品の開発、普及につきましても積極的に推進してまいります。
段ボール事業につきましては、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めております。また、当社の段ボール事業を従来の３ブロックから、「北海道・東北」「関東」「中部」「近畿」「中国・四国・九州」の５ブロックに編成しなおし、地域に密着したきめ細やかなサービスの提供、グループ企業との連携等、地域戦略の強化を推進してまいります。

-8-

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

紙器事業につきましては、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求してまいります。
軟包装事業につきましては、当社子会社であります朋和産業株式会社を中心に展開しております。お客様の要望にお答えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図ってまいります。
重包装事業につきましては、当社子会社であります日本マタイ株式会社を中心に展開しております。
日本マタイおよびその子会社の経営効率向上に取り組むと同時に、当社グループ全体における相乗効果を追求してまいります。
海外事業につきましては、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による
経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでまいります。2011年４月には、アジア地域におけるネットワークの充実を目的に、鴻興印刷集団有限公司の株式の約29.9％を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
当社グループは、これら各コア事業の総力を結集した部門横断的な提案を積極的に推進していくとともに、コア事業とロジスティクスなど周辺事業との相乗効果を最大限に生み出し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任につきましても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力してまいります。

(４) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、大震災、原子力発電所事故という長期にわたる複合危機の影響に加え、原油をはじめとするエネルギーコストの高騰も懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような状況の下、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでまいります。

①板紙・段ボール業界のプラットフォームの維持
当社グループは、製紙から段ボールの生産・加工までの一貫メーカーであり、板紙および段ボールにおいて、国内トップグループの企業集団であります。
板紙・段ボール業界の構造改革により確立したプラットフォームを維持していくため、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指します。

②製品の適正価格の維持、向上
当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装等、それぞれの製品において、価格の適正化へ向けた製品価格の修正に継続的に取り組んでおります。

-9-

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

不安定な中東情勢の影響等により原燃料価格の高騰が懸念されますが、適正価格の維持、向上に尽力
し、製品の品質向上を図るとともに、安定した製品供給の継続に取り組んでまいります。

③環境問題への取組みの強化
当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、二酸化炭素排出量の削減、ゼロエミッション、グリーン調達・グリーン購入の推進等の環境目標を設定し、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでまいります。
また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してまいります。

④コスト競争力の強化
製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上につきましては、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動しております。
加えて、重油をはじめとする化石燃料の価格変動に対応するため、積極的なエネルギー転換を実施しコスト低減を図るとともに、あわせて二酸化炭素排出量の削減にも取り組んでまいります。

⑤グループ経営の強化
コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速してまいります。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでまいります。

⑥海外事業の収益向上
当社グループは現在、中国および東南アジアの６ヶ国において、独資もしくは現地有力資本との合弁により事業を展開しております。成長戦略の一環として、今後も成長が期待される地域へ新たな投資を検討してまいります。同時に、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図ってまいります。

⑦震災被害からの復旧
当社グループの一部事業所において、東日本大震災による被害を受けております。被災した事業所の復旧に、全力を挙げて取り組んでまいります。
予想される深刻な供給電力不足の問題に対しては、稼働体制の見直しをはじめ節電対策を徹底するとともに、自家発電による外部への電力供給も視野に入れ、積極的に取り組むことはもちろん、従来より注力してまいりました省エネルギー、省資源の取組みもさらに強化してまいります。
あわせて、救援物資の提供をはじめ、被災地の一日も早い復興へ向け、グループとして支援に取り組んでまいります。

- 10 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

３．連結財務諸表(１) 連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

15,468
122,664－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

当連結会計年度(平成23年３月31日)

12,3591,579
10,6064,507
6,639△2,192

18,559125,986
2,200
13,7701,559
11,476
4,362
4,752
△604

171,633

182,062

175,261△111,480

174,832△113,236

63,781

61,596370,159△295,122

373,853△302,745

75,037

71,107

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

100,277
2,427
19,771△14,479

100,943
3,717
20,842△15,004

その他（純額）

5,292

5,838

有形固定資産合計

246,816

243,203

1,809
6,354

2,407
5,954

8,163

8,361

61,487686
717
10,873△2,23955,417
338
2,662
8,542
△1,467

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

71,52365,492

326,503

317,057

498,137

499,119

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

67,43594,086730
16,702
5,643
168
23,946

71,48897,4895,865
17,903
5,867
173
19,658

流動負債合計208,712

218,446

20,86580,652
5,648
10,460846
7,024

25,00069,503
4,477
7,918
881
7,279

125,497

115,059

負債合計

334,210

333,506

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,06633,997
98,713△2,27931,06633,997106,220△7,838161,498

163,446314△2,427△93△3,957△2,113△4,051

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

4,541

6,217

純資産合計

163,926

165,612

負債純資産合計

498,137

499,119- 12 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

457,386
365,741

474,878
382,990

売上総利益

91,64591,888

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
その他

11,720220
17,520
1,275
2,900
610
23,67012,226113
17,663
1,351
3,287
709
24,14457,91859,496

営業利益

33,72632,391

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
その他

399
1,086
502
365
1,700

405
1,235
504
508
1,805

営業外収益合計

4,053

4,460

2,857
183
3,354

2,559
18
3,084

6,394

5,661

31,38531,189

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取補償金
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－
－
－

840
553
541

特別利益合計

625
223
163
154
－
264

1,935

1,431

－
－
896
775
596
479
940

7,435
3,953
－
－
－
－
3,190

3,687

14,579

税金等調整前当期純利益

29,632

18,041

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,516
3,186

10,267△2,738

法人税等合計11,7037,529

少数株主損益調整前当期純利益－

10,512

少数株主利益942

221

16,986

10,291

特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
固定資産圧縮損
事業構造改善費用
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計当期純利益- 14 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)－

10,512

－
－
－

△438
△976
△578

－

△1,993

包括利益

－

8,518

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

8,352
166

その他の包括利益合計- 15 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(３) 連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

31,066

31,066

当期末残高

31,066

31,06627,44233,997

4,128
2,427

－
－

6,555

－

33,99733,99784,854

98,713△2,616△2,884

16,98622△554

10,291
△0

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

1920
80

13,858

7,507

98,713106,220△1,613△2,279△672△5,5617

2△665△5,558△2,279△7,838

141,749

161,498

4,128△2,616－△2,884

16,986△672

10,291△5,561

29
1,872
19

2
20
80

19,748

1,948

161,498

163,446レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△3,579

314

3,893

△408

3,893

△408

314

△93

△1,995△2,427△432△1,530△432△1,530△2,427△3,957△5,574△2,113

3,460△1,9383,460△1,938△2,113△4,051

4,603

4,541

△61

1,676

△61

1,676

4,541

6,217

140,778

163,926

4,128△2,616－△2,884

16,986△672

10,291△5,561

29
1,872
19
3,398

2
20
80
△262

23,147

1,686

163,926

165,612レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

29,632
25,222479
245△1,868△0△1,48518,041
26,393297
200△2,533

2,857
183
△148

2,559
18
△168

293
16
684
△2,191

7,442
△153

2,112
△2,14519△1,641

1,798△1,703△1,140

1,406

2,369
859

小計

55,29452,659

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,787△2,887△8,4591,939△2,578△10,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,734

41,9601,067△21,265592△25,390619△1,523△4,421601△956△2,479

1,797
－
△70
△166

408
△2,101

378

171

621

－

－

139

△22,963△26,394

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社出資金の払込による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

2,781△161

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,620△4,477

14,972△20,910－△5,904△672

9,064△14,01064△2,616△470

2△2,884△963△18,158△9,560△0△160

10,000△730△5,561

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,612

5,844

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

9,638
633
△586

14,29863－

現金及び現金同等物の期末残高

14,29820,206- 19 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(５) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益は１百万円減少、経常利益は19百万円増加、税金等調整前当期純利益は383百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は341百万円
であります。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
(持分法に関する会計基準および持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 20 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は154百万円であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は173百万円であります。

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は１百万円であります。

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は154百万円であります。

前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会
計年度の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証
券評価損」は280百万円であります。

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は152百万円であります。
前連結会計年度において、特別利益に区分掲記していた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれる「受取補償金」は５百万円であります。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記
しております。なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は280百万円であります。
前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産圧縮
損」は117百万円であります。

- 21 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「事業構造改善費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会
計年度の特別損失の「その他」に含まれる「事業構造改善費用」は374百万円であります。
前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会
計年度の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除売却損」は622百万円であります。
前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は297百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣
府令第５号)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「減損損失」は、その重要性が増加したため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「減損損失」は１百万円であります。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の増減額(△は増加)」は、その重要性が増加したため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「定期預金の増減額(△は増加)」は68百万円であります。

- 22 -―――

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(７) 連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)(追加情報)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
合計

20,120百万円
856百万円
20,976百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

3,848百万円

為替換算調整勘定△24百万円

持分法適用会社に対する持分相当額△776百万円

合計

3,047百万円- 23 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

板紙・紙加工
関連事業
(百万円)
Ⅰ

至

軟包装
関連事業
(百万円)

平成22年３月31日)
その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

362,458

75,84919,078457,386─

457,386

719

766

18,73820,223（20,223）─

計363,177

76,61537,817477,610（20,223）457,386

営業費用

332,799

73,78937,436444,025（20,365）423,659

営業利益

30,3772,826

380

33,584142

33,726

資産412,422

77,921

24,628514,972（16,835）

498,137

減価償却費

20,946

3,238

1,093

25,278（56）

25,222

954

169

─

1,124

─

1,124

23,797

3,942

1,687

29,427（64）

29,363

資産、減価償却費、
減損損失及び
資本的支出

減損損失
資本的支出
(注) １
２

事業区分は製品の種類、性質に基づく市場、販売方法の区分によっております。
各事業の主な製品
・板紙・紙加工関連事業………板紙、段ボール、段ボール箱
・軟包装関連事業………………軟包装製品、セロファン、包装容器
・その他の事業…………………紙器機械、新聞用紙、化成品、不織布、運送、保険代理、リース、不動産(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高および資産金額に占める「本国」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

- 24 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(セグメント情報)(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第20号

１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」として多様な包装ニーズにこたえるために、板紙から段ボールまでの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボールおよび段ボール箱の製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」
は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品および重包装製品の製造・販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 25 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

報告セグメント
その他
※１
(百万円)

調整額
※２
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
※３
(百万円）

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)

計
(百万円)

354,080

53,83018,793

11,603438,307

19,078―457,386

1,534

90

992

874

3,491

18,738△22,230―

計

355,61553,92019,785

12,477441,799

37,817△22,230

457,386

セグメント利益

30,029

1,448

1,015

695

33,189380

156

33,726セグメント資産411,354

39,07425,44825,586

501,464

24,627△27,954498,137

19,794

2,319

659

907

23,681

1,092△56

24,717

売上高
外部顧客
への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定22,820
3,310
525
1,084
27,7401,687△6429,363
資産の増加額※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における紙器機械、新聞用紙、
化成品、不織布の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額156百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△27,954百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去であります。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント
その他
※１
(百万円)

調整額
※２
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
※３
(百万円）

板紙・
紙加工
関連事業
(百万円)

軟包装
関連事業
(百万円)

重包装
関連事業
(百万円)

海外
関連事業
(百万円)

計
(百万円)

361,491

54,01524,002

14,568454,076

20,801―

474,878

2,079

60

1,349

1,392

4,882

19,602△24,484―

計363,570

54,07625,351

15,960458,959

40,403△24,484

474,878

セグメント利益

28,823

1,522

1,261

503

32,110171

109

32,391セグメント資産415,10237,44823,64633,066509,263

25,640△35,784

499,119

20,784

2,247

742

935

24,7091,412△56

26,065

売上高
外部顧客
への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定18,198
1,790
510
341
20,8402,183△43
22,980
資産の増加額※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における紙器機械、新聞用紙、
化成品、不織布の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
※２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△35,784百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

595円36銭 １株当たり純資産額618円59銭

１株当たり当期純利益

64円42銭 １株当たり当期純利益

39円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

前連結会計年度(平成22年３月31日)
163,926百万円
159,384百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日)
165,612百万円
159,394百万円

4,541百万円

6,217百万円

271,056千株
3,343千株

271,056千株
13,383千株

267,712千株

257,672千株

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益

16,986百万円

10,291百万円

普通株式に係る当期純利益

16,986百万円

10,291百万円

普通株式の期中平均株式数

263,697千株

259,401千株- 28 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(自己株式の取得)
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会において、
会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式の取得を行うものです。
２ 取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数
10,000,000株(上限)(3) 株式の取得価額の総額
6,000百万円(上限)(4) 取得期間
平成22年５月14日から
平成22年９月30日まで(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付(社債の発行)
当社は、平成22年３月25日開催の取締役会の包括決議に基づき、平成22年６月15日に条件を決定し、以下の社
債を発行しました。
レンゴー㈱第14回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
発行総額10,000百万円
発行価額
額面100円につき金100円
利率
年0.617％
払込期日

平成22年６月22日

償還期限

平成27年６月22日

資金使途借入金返済、運転資金

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(株式譲渡契約の締結)
当社は、海外事業の成長戦略のひとつとして、急速に成長する中国市場における製紙・パッケージング事業の拡大のため、平成23年４月15日付にて、香港証券取引所における株式上場企業である鴻興印刷集団有限公司(本社：香港、以下、「鴻興印刷」といいます。)の普通株
式 271,452,000 株 ( 発 行 済 株 式 総 数 に 占 め る 割 合 約
29.9％)を、保有者のAsia Packaging Company Limited(本社：英国領ケイマン諸島、以下、「ＡＰＣ」といいます。)より取得する株式譲渡契約を、ＡＰＣとの間で締結いたしました。
当社は、株式譲渡契約の定めるところに従い、ＡＰＣより鴻興印刷の普通株式271,452,000株を、１株当たり5.25香港ドル、総額14億2,512万香港ドル(約155億円)にて取得する予定です。なお、本取引は、中華人民共和国
商務部の承認が得られること等を譲渡実行の条件としております。
鴻興印刷は、香港を本拠地とし、中国国内にて書籍印
刷、紙器・段ボールの製造・販売、および紙流通業を展開するアジア有数の印刷・パッケージング企業であり、当社とは、平成７年より中国・中山市において段ボール
原紙の製造・販売に関する合弁事業を行っております。
今般、当社が、鴻興印刷の株式を取得することにより、両社が保有する広範な製品群、製造技術、マネージメントの交流を深め、中国市場における事業の拡大、シナジー効果の追及、企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、本取引の資金につきましては、自己資金および借入金で賄う予定です。

- 29 -

レンゴー㈱ （3941） 平成23年３月期 決算短信

平成23年５月11日
レンゴー株式会社
４．補足情報連結および個別決算概要(１) 連結業績(単位：百万円 ％)22年3月期

前年比23年3月期

前年比24 年 3 月 期
予
想

前年比

457,386＋ 2.4

474,878＋ 3.8

490,000＋ 3.2

営 業 利 益33,726 ＋ 121.7

32,391△ 4.0

31,000△ 4.3

経 常 利 益31,385 ＋ 141.1

31,189△ 0.6

30,000△ 3.8

当 期 純 利 益

16,986 ＋ 116.9

10,291 △ 39.4

16,000 ＋ 55.5

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

64円42銭 ＋34円51銭

39円67銭 △24円75銭

62円9銭 ＋22円42銭

設備投資額

29,363 ＋ 43.1

22,650 △ 22.9

55,000 ＋ 142.8

減価償却費

25,222

26,39327,000

売

上

高

＋ 3.6

＋ 4.6

＋ 2.3

(２) 個別業績(単位：百万円 ％)

売

上

高

22年3月期

前年比23年3月期

前年比24 年 3 月 期
予
想

前年比

280,342△ 3.4

286,667＋ 2.3

295,000＋ 2.9

営 業 利 益23,108 ＋ 109.1

20,596 △ 10.9

20,000△ 2.9

経 常 利 益22,180 ＋ 111.2

20,40019,500△ 4.4

当 期 純 利 益

12,041 ＋ 110.2

4,540 △ 62.3

10,500 ＋ 131.3

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

45円66銭 ＋23円78銭

17円50銭 △28円16銭

40円75銭 ＋23円25銭

設備投資額

19,775 ＋ 71.2

12,456 △ 37.0

41,000 ＋ 229.2

減価償却費

15,364

16,371

16,000△ 3.6- 30 -

△ 8.0

＋ 6.6

△ 2.3