（注）本月報は，主に現地紙における報道を当館限りで日本語でまとめたものです。記事の中の客観事実は日本政府や現地政府の公式見解と異なる場合がありますが，当館では文責は負いかねますのでご了承ください。

ベナン月報（２０２１年２月）【内政】
４日、１日より始まった大統領選挙の候補者登録が締め切られ、２０名の候補者が書類を提出した。（５日、Le Matinal 紙）
１２日、大統領選挙の候補者登録申請を行った２０名のうち、アラッサン・スマヌ（FCBE 党公認、副大統領候補ポール・ウンペ）、パトリス・タロン現大統領（UP 党・BR 党含む５政党の支持、同マリアム・シャビ・タラタ）、コランタン・コウェ（独立系、同イレネ・アゴサ）の３組６名が暫定候補者名簿に登録された。（１５日、La Nation 紙）
２２日、暫定候補者名簿に登録された大統領選挙の候補者３名は、健康診断を受検した後、正式候補者として登録された。これにより、上記３組６名のみが候補者となることが確定した。
（２３日、La Nation 紙）【外政】
９日、チャンバス国連事務総長特別代表はベナンに来訪し、９日、ジョベヌ憲法裁判所長官、１０日、タロン大統領と面会した。そこで透明性と信頼性の高い大統領選挙が平和裏に実施されるよう要望した。（１０日、La Nation 紙）【治安・保健】
５日、大統領選挙の候補者登録の申請を行ったガニウ・ソグロ（ソグロ元大統領の子息、元大臣）が、コトヌ市近郊において何者かに銃撃された。捜査は進行中であるが、犯人はまだ特定されていない。１１日、同氏はパリに救急搬送された。（８日、La Nation 紙、１２日、Le Matinal紙）
２４日、オルンラ政府報道官は記者会見を開催し、大統領選挙プロセスにおける暴力行為及び暴動への呼びかけを阻止すべく、あらゆる措置を講じることを述べた。（２５日、La Nation 紙）【経済】
９日、ペン駐ベナン中国大使とアベノンシ外務・協力大臣は、政府行動計画（ＰＡＧ）の実施に向けた約４２億ＣＦＡフラン（約８．４億円）にのぼる経済・技術協力の合意書に署名した。（１０日、L’Économiste 紙）
１７日、津川貴久駐ベナン日本国大使は、草の根・人間の安全保障無償資金にて実施されるケトゥ第３中学校校舎建設計画にかかる贈与契約を実施団体との間で締結した。（１９日、L’Evénement Précis 紙）※下記内容は、La Nation 紙、 Le Matinal 紙、L’Evénement Précis 紙、L’Économiste 紙およびLe Matin Libre 紙の記事を元に記載したものです。

【内政】
・ ３日、ベナン人権委員会の代表団はジョベヌ憲法裁判所長官と面会し、次期大統領選挙のプロセスにおいて人権が配慮されるよう要望した。（４日、La Nation 紙）
・ ４日、１日より始まった大統領選挙の候補者登録が締め切られ、２０名の候補者が書類を提出した。（５日、Le Matinal 紙）
・ １１日、大統領選挙における有権者リストが独立国家選挙委員会（ＣＥＮＡ）に送られた。有権者数は約５５２万に及ぶ。（１１日、La Nation 紙）
・ １１日、在ベナン米国大使館は、ベナン大統領選挙に関する声明において、民主的プロセスを支援することを表明し、治安当局が候補者及びベナン国民の安全を確保するよう求めた。（１２日、Le Matinal 紙）
・ １２日、大統領選挙の候補者登録申請を行った２０名のうち、アラッサン・スマヌ（FCBE 党公認、副大統領候補ポール・ウンペ）、パトリス・タロン現大統領（UP 党・BR 党含む５政党の支持、同マリアム・シャビ・タラタ）、コランタン・コウェ（独立系、同イレネ・アゴサ）の３組６名が暫定候補者名簿に登録された。（１５日、La Nation 紙）
・ １９日、ヤヤ共和国警察長官は、大統領選挙期間中、すべての警察官が職務に精励し、中立不偏を遵守するとともに、人権と基本的自由を擁護し、あらゆる政治討論から一線を画すよう通達を出した。（２３日、Le Matinal 紙）
・ ２２日、暫定候補者名簿に登録された大統領選挙の候補者３名は、健康診断を受検した後、正式候補者として登録された。これにより、上記３組６名のみが候補者となることが確定した。
（２３日、La Nation 紙）
・ ２２日、民主党(Les Democrates)のビオ・ティジャニ第８選挙区調整委員は集団的投票サボタージュを画策しているとの嫌疑により経済犯罪・テロ取締裁判所(ＣＲＩＥＴ)の召喚を受け、その後身柄を拘束された。（２５日、Le Matinal 紙）
・ ２４日、コウェ候補はアゴサ副大統領候補とともに記者会見を行い、大統領選での勝利に向けた意気込みを語った。（２６日、Le Matin Libre 紙）
・ ２４日、タロン－シャビ・タラタ陣営では、政党代表及び大統領の個人代表者、総計１７名から成る選挙キャンペーン調整チームが設立され、そのメンバーが公表された。（２６日、L’Evénement Précis 紙）
・ ２５日、CＥＮＡはくじ引き抽選を行い、統一投票用紙に印刷される３組の候補(氏名、顔写真、ロゴ)の順番を決めた。その結果、上段：コウェ－アゴサ候補、中段：スマヌ－ウンペ候補、下段：タロン－シャビ・タラタ候補となった。（２６日、La Nation 紙）
・ ２５日、スマヌ候補（ウンペ副大統領候補）を擁する FCBE 党は決起集会を開催し、自らを穏健的野党と位置づけ、政権の獲得を目指すことを確認した。（２６日、Le Matinal 紙）

【外政】
４日、ベナンとドイツは政府間協議を開催し、両国の協力関係について協議した。ベナン側からは、保健大臣、中小企業大臣、エネルギー大臣、農業大臣、生活環境大臣、法務大臣、地方分権大臣、鉱山大臣が出席した。（５日、La Nation 紙）
６～７日に行われた第３４回 AU 定例会（ビデオ会議）にアベノンシ大臣が参加し、ベナンにおける芸術・文化・遺産の活用について語った。（８日、La Nation 紙）
９日、チャンバス国連事務総長特別代表はベナンに来訪し、９日、ジョベヌ憲法裁判所長官、１０日、タロン大統領と面会した。そこで透明性と信頼性の高い大統領選挙が平和裏に実施されるよう要望した。（１０日、La Nation 紙）
１１～１２日、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は選挙前ミッションをベナンに派遣し、政治関係者らと面会し、選挙が平和裏に実施されるよう要請した。（１５日、La Nation 紙）
２３日、ウワタラ・コートジボワール大統領の特使フランソワ・アミシア都市大臣は、タロン大統領を訪問し、３月に実施されるアフリカサッカー連盟の選挙に関するメッセージを伝達した。（２４日、La Nation 紙）【治安・保健】
・ ２日、ラフィア内務・治安大臣は、暴力的過激主義の予防のための国家戦略を強化すべく、UNDP とともにセミナーを開催した。（３日、Le Matinal 紙）
・ ５日、大統領選挙の候補者登録の申請を行ったガニウ・ソグロ（ソグロ元大統領の子息、元大臣）が、コトヌ市近郊において何者かに銃撃された。捜査は進行中であるが、犯人はまだ特定されていない。１１日、同氏はパリに救急搬送された。（８日、La Nation 紙、１２日、Le Matinal紙）
・ １８日、ＥＵとの協力により治安維持制度の強化を進めるヌアティン国防大臣は、ハートレイフ
駐ベナンＥＵ大使らとハイレベル会合を開催し、地域に広がる脅威への対応策について協議した。（１９日、Le Matin Libre 紙）
・ ２０日、ウンベジ大統領府報道局長は、保健分野の改革として、１,５００にのぼる違法な保健施設や薬局を閉鎖したことを発表した。（２４日、La Nation 紙）
・ ２４日、オルンラ政府報道官は記者会見を開催し、大統領選挙プロセスにおける暴力行為及び暴動への呼びかけを阻止すべく、あらゆる措置を講じることを述べた。（２５日、La Nation 紙）
・ ２８日、ウンパティン保健大臣は、新型コロナウイルスのワクチンを数週間以内に入手する段取りが完了したことを公表した。同時に、同大臣は１９日時点での累計患者数が５,４３４名（死者７０名）であることにも言及した。（３月２日、Le Matinal 紙）

【経済】
・ ５日、産業の集積地となるべく構想されているグロ・ジベ経済特区の工事が始まった。特区設
置の目的は、カシューナッツや綿花等の加工を行い、輸出を促進する地域となることである。
（８日、L’Économiste 紙）
・ ９日、ペン駐ベナン中国大使とアベノンシ外務・協力大臣は、政府行動計画（ＰＡＧ）の実施に向けた約４２億ＣＦＡフラン（約８．４億円）にのぼる経済・技術協力の合意書に署名した。（１０日、L’Économiste 紙）
・ １７日、津川貴久駐ベナン日本国大使は、草の根・人間の安全保障無償資金にて実施されるケトゥ第３中学校校舎建設計画にかかる贈与契約を実施団体との間で締結した。（１９日、L’Evénement Précis 紙）
・ ２３～２４日、ベナン経済社会評議会の２０２１年第一回定例会が開催され、国民の生活環境の改善、農業ビジネス、経済開発とスポーツ等について協議した。（２４日、La Nation 紙）【文化・その他】
・ １０日、アリボリ県バニコアラ市において、村に闖入した象２頭が人間を襲い、牛飼いの男性１名が負傷し、女性１名が死亡した。（１２日、La Nation 紙）
・ １８日、国際サッカー連盟（FIFA）は、今月の FIFA ランキングを発表し、ベナンは世界で８２位、アフリカ諸国内で１６位に位置づけられた。（２２日、La Nation 紙）
・ １９日、コジア・リトラル県知事は、リトラル県内でも水たばこの喫煙と販売を禁止する県条例を採択した。同県条例は、ボルグ県、プラトー県、ウェメ県、コリーヌ県、ズー県、アトランティック県、モノ県に続くものである。（２６日、Le Matinal 紙）・ ２５～２６日、修士号取得のための国家試験が高等教育・科学研究省により開催され、６２０名（うち男性３９７名、女性２２３名）が受験した。（２６日、La Nation 紙）