第21回環境コミュニケーション大賞
環境活動レポート部門 講評
平成30年2月21日（水）公立大学法人首都大学東京 都市教養学部都市政策コース 教授

奥 真美

第21回環境活動レポート部門全体の特徴
8000

150

7900

113

1211307899

107

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7700

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7500

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7400

0H25

H26

H27

EA２１認証取得

H28

コミュ大応募

H29

H29年度(2017年)
H28年度(2016年)
H27年度(2015年)
H26年度(2014年)
H25年度(2013年)EA２１認証 コミュ大取得
応募
7899
130割合
1.65%

7791

121

1.55%

7690

107

1.39%

7554

113

1.50%

7516

650.86%

1234567891011121314151617181920212223242526業種
農林水産業鉱業・砕石業・砂利採取業
建設業（設備工事業を含む）
製造業（鉄鋼・非鉄金属・金属製品）
製造業（機械器具・電子機器等）
製造業（食品・飲料・たばこ等）
製造業（パルプ・紙・紙加工品）
製造業（木材・木製品等加工）
製造業（化学工業（医薬品を含む）・繊維工業）
製造業（石油・石炭・ゴム・プラスチック等）
製造業（印刷業）
製造業（その他）
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・倉庫業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業
学校（幼稚園・保育園等を含む）
宿泊業・飲食サービス業
生活関連ｻｰﾋﾞｽ業（洗濯・理容・美容・浴場業等）
医療・福祉
廃棄物処理業・リサイクル業
自動車整備業
自治体・行政機関等
その他

第21回
0120178542412501113202
104
144217

第20回
012212452001480016304003234018

第19回
012011253031251015302004154613

評価の視点◎本業に即した目標や取組み内容となっているか⇒環境経営の実践がなされているか◎社員全員が取組みに参加しているか⇒代表者はもとより、社員の顔が見える内容となっているか◎事業の内容、環境経営の状況、目標・取組みの実績および課題を「見える化」しているか⇒レイアウト等の工夫、写真や図表の効果的活用、ステークホルダーを意識したストーリー性のある内容

今回の大賞・優秀賞の受賞者◆大賞
共和アスコン株式会社◇優秀賞
全星薬品工業株式会社
穴吹エンタープライズ株式会社
株式会社大昭和加工紙業
九州林産株式会社
来ハトメ工業株式会社

今回受賞されたレポートの特徴◎環境目標・取組み・実績等について、組織全体のものだけでなく、事業所単位、工場単位といった部門別に設定し、丁寧な把握とフォローがなされている。
◎中長期にわたる目標が設定されている。
◎目標が達成できなかった項目について、原因分析を的確に行ったう
えで、具体的かつ適切な見直し・改善策を提示し、それを代表者はもとより社員全員で共有している。
◎デザイン性も高く、写真やグラフなどを多用して、遊び心のある、読み物としても優れた、コミュニケーション・ツールとしての高い質を有している。

エコアクション２１を通して情報開示に取り組む意義◎環境経営による経営改善や企業価値の向上⇒社会全体での環境負荷低減への貢献◎ステークホルダーとのコミュニケーションの促進◎地域社会とのコミュニケーションを通した理解や協力関係の醸成◎自社への社会的信頼確保◎バリューチェーン全体におけるリスク低減、CO2削減、情報開示による信頼性の向上

国におけるEMSの政策的位置づけ
環境配慮促進法 （2005年4月1日施行）
第11条第2項「国は、中小企業者がその事業活動に係る環境配慮等の状況の公表を容易に行うことができるようにするため、その公表の方法に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」⇒エコアクション21のガイドラインの策定

廃棄物処理法施行規則に「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度」を規定（2005年4月1日施行）
判断基準＝①遵法性、②情報公開性、③環境保全への取組⇒③として、ISO14001、エコアクション21等の環境大臣が定める認証制度により認証を取得していることを要件とする。
2010年廃棄物処理法改正により「優良産業廃棄物処理業者認定制度」を創設（2011年4月1日） 法第14条第2項＆第7項、第14条の4第2項＆第7項→施行令第6条の9第2号、第6条の14第2号
認定基準＝①遵法性、②事業の透明性、③環境配慮の取組、④電子マニフェスト、⑤財務体質の健全性⇒③として、ISO14001、エコアクション21等の認証制度による認証を受けていることを要件とする。

第四次環境基本計画（2012年4月27日閣議決定）
重点分野である「経済・社会のグリーン化」の推進策のひとつにEMSを位置付けている。
・EMSの導入を含む環境配慮の取組の普及に向けて、事業者にとってのメリットにつながるような仕組み、環境づくりを進める。
・EMSの幅広い事業者への普及促進⇒ISO14001やISO26000などに加えて、特に取組の遅れている中小企業における環境配慮型経営を推進するためエコアクション21の普及促進を図る。
・エコアクション21の国際的な相互認証についても検討していく。

第五次環境基本計画素案（2018年1月19日中環審総合政策部会資料）
重点戦略のなかの「企業戦略における環境ビジネス・環境配慮の主流化」を図るう
えで「バリューチェーン全体での環境経営の促進」が求められており、「ISO14001や中堅・中小企業向けエコアクション21などPDCAサイクルを備えた環境マネジメントシステムについてバリューチェーン全体で導入されることを促進する。」

環境配慮契約法 基本方針 （2013年2月改定）「産業廃棄物の処理に係る契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を定めた上で、裾切り方式によるものとする。」⇒環境配慮への取組状況および優良基準への適合状況を評価することによる裾切り方式を採用。このうち優良基準への適合状況の評価基準のひとつに、ISO14001又はエコアクション21等の認証を受けていることを掲げている。

地球温暖化対策計画（2016年5月13日閣議決定）
・「事業活動における環境への配慮の促進」を図るために、「ISO14011や中堅・中小企業向けエコアクション21などPDCAサイクルを備えた環境マネジメントシステムの普及を進め、環境経営の実効性を高めていくとともに、企業における従業員の教育を促す」
・地方公共団体による温室効果ガス排出抑制に向けた率先実行として、原則すべての事務事業を対象に、エネルギーマネジメントシステムISO50001、ISO14001、エコアクション21の認証を取得し、またはこれらに範をとった自らのEMSを構築・運用するなど、PDCAの体制の構築・運用すべき。

地方公共団体におけるEMSの政策的位置づけ＜条例Webアーカイブデータベース(jorei.slis.doshisha.ac.jp)での検索結果＞
１．自治体組織内部におけるEMSの構築・運用について規定しているケース
要綱／要領（22）、運用規定（19）、規則（5）、条例（1）２．EMSの認証取得に対する支援について規定しているケース
補助金交付要綱（8）、支援部門の設置等に関する要領（埼玉県）
３．入札資格要件／加点要素としてEMSを位置付けているケース：
山口県、東京都、鹿児島県、六ケ所村、長浜市、杉並区 など多数
４．EMS取得事業者に対する手数料減免を規定しているケース： 板橋区
５．環境にやさしい事業所認定制度実施要綱でEMSを認定要件としているケース：
蕨市、金ケ崎町など
６．環境基本条例でEMSを規定しているケース
・事業者の責務：秋田県、鹿児島県、城陽市（京都府）
・自治体の責務：稲城市、生駒市、愛南町（愛媛県）、明石市、大垣市
・事業者と自治体双方の責務：小山町（静岡県）
７．地球温暖化対策条例／条例施行規則でEMSを規定しているケース：
熊本県、京都府、大阪府、岐阜県、和歌山県、徳島県、群馬県、京都市など
８．生活環境保全条例に基づく規制の一部をEMS取得事業者に限り緩和しているケース： 神奈川県、大阪府、静岡県
９．企業立地促進条例に基づく事業計画認定要件の一つとしてEMSの認証取得を規定しているケース： 箕面市など

エコアクション21ガイドライン2017年版のポイント◎要求事項２．「代表者による経営における課題とチャンスの明確化」の新設⇒代表者が自社の課題を明確に把握し整理することで、経営と環境への取組の統合を図ることが可能になる◎より「環境経営」を意識した内容への改訂⇒認証取得事業者全てのCO2排出量の把握集計の実施とともに、そのデータを業種、規模、地域等で分析し、事業者にフィードバックする。
事業者は、自らの環境への取組評価に加え、経営の見直し・改善のために当該データを活用する。