地域経済調査

新入社員の就職情勢〜新入社員の意識調査
ふくおかフィナンシャルグループでは、新入社員・新規採用者の方を対象とする研修会を毎年開催いたしております。今年は、福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行の３行の共同開催で、３月２７日から４月４日まで、福岡、北九州、久留米、佐世保、長崎、熊本、八代の７都市、９会場にて開催いたしました。この時に行いました新入社員の意識調査の結果を、福岡、熊本、長崎の３県の比較を中心に見ていきます。

就職活動全体の感想
図１ 県別に見た就職の状況

今年の就職は、全体では「とても厳しかった」が２４．
５％でほぼ４人に一人、一方「楽だった」は１２．
４％で、ほぼ８人に一人（％）
30でした。県別に見ると、「厳しかった」は長崎県が最も多く
２７．
０％、次いで熊本県２４．
５％、福岡県２４．
０％となっています。
一方、「楽だった」
は熊本県が最も多く１５．
１％、福岡県が１２．
８％、厳しかった
楽だった

25

20

長崎県が９．
０％でした。
「厳しかった」−「楽だった」の差をみると、福岡県１１．
２ポイント、熊本県９．
４ポイント、長崎県１８．
０
ポイントで、３県では最も厳しかったのが長崎県、次いで福岡

15

10

県、熊本県の順となっていました。
5

最終学歴別に見ると、「厳しかった」が最も多かったのは大0

全体

福岡県

熊本県

長崎県

学院卒の３０．
８％、次いで大学卒の２６．
６％、高卒の２４．
３％で、もっとも少なかったのは専門学校・短期大学卒の１９．
６％でした。一方、「楽だった」が多かったのは、専門学校・短期大学卒、大学卒、高卒、大学院卒の順で、その差である「厳しかった」−「楽だった」、大学院卒が３０．
８ポイントで最も多く、次いで高卒の１５．
０ポイント、大学卒の１１．
８ポイント、専門学校・短期大学卒の２．
９ポイントとなっており、大学院卒が最も厳しかった図２ 最終学歴別に見た就職の状況
（％）
4035

一方、専門学校・短期大学卒はそれほどではなかったようで30す。

25

厳しかった
楽だった

2015

学歴によって異なる就職活動開始時期

105

図３は、学歴別に就職活動開始時期の割合を見たものです。
大学院と大学卒業生では、最も多いのは昨年３月以前となっており、卒業する前の年度、大学卒の場合には３年生の間に就職活動を始めていたことが分かります。一方、高卒では、最も多いのは７〜９月です。学校推薦が多いため、学校推薦がこの時期に行われているためだと思われます。そのため、回答者の７４％は１社だけの申し込みで決まっています。一方、もっとも

16

FFG 調査月報 2008年6月

0

全体

大学院卒

大学卒 専門学校・短大 高卒

図３ 最終学歴別にみた就職活動開始時期
（％）
80
大学院卒
大学卒
専門学校・短期大学
高卒

7060504030
20100〜3月

4〜67〜910月〜

図４ 大卒の県別就職活動開始時期

遅いのは専門学校・短期大学で１０月以降に始めた人の割合が３８％と最も多くなっています。資格等が要件となっている場合

（％）
60
福岡県
長崎県
熊本県

50

が多く、就職活動が資格が取れてからとなるため遅くなっていますが、資格を取得すれば学校推薦を受けられる場合が多く、４７％の人の訪問社数は１社だけです。

40

30

高卒、専門学校・短期大学はほぼどの県も同じ時期に始まっています。また、大学院卒はほとんどが福岡県でしたので、ここでは、就職活動の時期がもっとも影響する大学卒の就職活動

20

10

時期について県別にみて見ます。
0〜3月

4〜67〜910月〜

図４は、大卒だけの県別就職活動開始時期について見たものです。３県とも５１％は前年の３月以前から活動していましたが、その後は、長崎県が４〜６月までにほぼ８割が就職活動を図５ 男女別の大卒就活開始時期開始させていたのに対し、熊本県では１０月以降に開始した人が２４％いました。
開始時期に差が出たのは雇用環境の違いが考えられます。０８（％）
70
男女60

性性

年２月の有効求人倍率では、熊本県（０．
７４倍）、福岡県（０．
７０倍）に対し、長崎県は０．
５８倍と低く、雇用環境の厳しさが就職活動50を急がせたものだと思われます。また、図５は男女別に開始時40期を見たものです。３月までに就職活動を開始した人の割合

30は、男性の４７％に対し、女性では５８％を占めており、女性の就20

職活動開始時期の方が早くなっていますが、逆に１０月以降に始めた人の割合も高くなっています。資格取得の都合や、公務員試験後のリトライ組によるものと推定されます。

100〜3月

4〜6

7〜9

10月〜

FFG 調査月報 2008年6月

17地域経済調査

早期に内定者が決定
図６ 内定時期（学歴別）

学歴別に採用の内定時期を聞いたものが図６です。
３月までに内定が出ていたのは、全ての区分で５％未満となっており、まだわずかですが、４〜６月になると、まず大卒が増加、７〜９月になると一服しますが、１０〜１２月には高卒、（％）
6050

専門学校・短大の内定が本格化し、この頃までに全体の８割以上が決定しています。
専門学校・短大、高卒の場合は、就職活動が本格化するのが大学卒
専門学校・短大卒
高卒

40

30

７〜９月以降ということもあり、内定も７〜９月から本格化します。そして、１０〜１
２月までにほぼ８割が決まっています。
一方、大卒は４〜６月期に本格化し、７〜９月には一服しま2010

すが、この時までに５７％が決定していました。１
０〜１２月に再び増加して８割以上が決定しています。

0〜3月

4〜6

7〜910〜1208/1〜

就職活動開始時期同様、内定時期についても高卒、専門学校・短大では県別の違いは余りありません。しかし、大卒では県別に異なっています。
図７ 大卒の内定時期（県別）

図７は県別に大学卒業者の内定時期について見たものです。
３県とも３月までの内定はわずかで、本格化するのは４〜６月です。長崎県では４１．
４％が決まり、３月以前と合わせると、半数弱がこの頃までに決まっていました。福岡県も３５％が決まり、この頃までに４割が決まっていたことになります。一方、
比較的決まっていなかったのが熊本県でした。
長崎県ではその後の決定者数は減少していきましたが、福岡県では１０〜１２月に増加、熊本県では１月以降に増加しています。九州南部の他県の出身者で就職活動開始時期の遅い人が多（％）
45
福岡県
長崎県
熊本県

40353025201510いことから、九州南部の公務員試験後のリトライ組が熊本県に集まったものと思われます。

18

FFG 調査月報 2008年6月

50〜3月

4〜67〜910〜1208/1〜就職活動におけるＩＴ利用
図８ インターネット、携帯メール利用者の割合（よく利用した人・学歴別）

就職活動においてインターネットをよく利用したと答えた人の割合は、４３．
５％でほぼ半数の人が利用していました。一方、携帯メールを「よく利用した」と答えた人の割合は９．
１％で、（％）
100

インターネット利用者
携帯メール利用者

あまり使われていません。
図８は、就職活動でインターネット、携帯メールをよく利用した人の割合について、学歴別に見たものです。

80

60

インターネットの利用は、高学歴になるほど高く、大学院卒
では１００％、大学卒で７１．
６％となっています。訪問する会社を40決めるにおいて、会社や採用情報の収集に使われたと思われます。一方、専門学校・短大、高卒においては学校推薦で決まる

20

ことが多いこともありあまり使われていません。
0

携帯電話のメールは友人同士の情報交換に使われると思われ

大学院卒

大学卒

専門学校・短大

高卒

ましたが、大学卒の１３．
３％、専門学校・短大の１１．
８％が多いほうで、高卒は４．
０％、大学院卒では０％とあまり使われなかったようです。
なお、県別ではあまり差はありませんでした。

県別に異なる県外採用者の割合
図９ 県内出身者と県外出身者の割合

図９は、県別に出身地と勤務地との関係をみたものです。
0全体では、７５．
３％が出身県と同じ県、２４．
７％が他県の出身者です。

全体

2040

県内出身者

60

80

100（％）

他県出身者

県別に他県出身者の割合を見ると、福岡県が２７．
２％で最も多く、熊本県は１４．
９％、長崎県は１０．
４％と低くなっており、福岡県は他県からの就職者が多いことが分かります。

福岡県

なお、最終学歴別に他県出身者の割合を見ると、大学院卒が２１．
４％、大学卒が３５．
２％、専門学校・短期大学卒が２３．
６％、高熊本県卒が１１．
１％となっています。大学院を除くと学歴が高くなるほど、就職における県の壁が低くなっているようです。

長崎県（中村 和臣）アンケート数：８７７（福岡県就職：５２２、熊本県就職：１６８、長崎県就職：１０６、その他：８１）（大学院卒：１４、大学卒：２８４、専門学校・短大卒：１７４、高卒：３１６、不明：８９）（男性：４２５、女性：４５２）

FFG 調査月報 2008年6月

19地域経済調査

日本一高い？長崎県のガソリン価格
原油価格の高騰を受け、石油製品価格や原材料費等が上昇し、企業経営や家計に多大な影響を及ぼしています。特に、離島を多く抱える長崎県では、レギュラーガソリンの平均価格が全国一高いとも云われています。本レポートでは、その価格高の要因と今後の対応について考察していきます。

１．長崎県のガソリン販売価格の推移
本土のガソリン価格は全国平均並み

表１ レギュラーガソリン販売価格の推移

最近の長崎県のレギュラーガソリン販売価格の推移をみ全ると、全国と比較して４円〜７円程度の格差がみられます。これを長崎県の本土と離島地区に分けてみると、本土では全国との格差はほとんど見られないのに対し、離島地区では依然２０円以上の開きがあります（表１）。この離島地（円／Ｌ）

２００７年６月 ２００７年９月 ２００７年１２月 ２００８年３月
国

１３９１４４１５６１５３

長 崎 県

１４６１５０１６０１５７本

土

１４３

１４８１５７１５３

離島地区

１６７１７１１７９１８１（出所）
石油情報センター、長崎県石油商業組合

区の価格高が長崎県全体のガソリン価格に大きく影響しているのです。

２．離島地区の石油製品価格高の要因
少ない１給油所当たりの人口、自動車台数

表２ １給油所当たりの人口及び自動車台数 （単位：カ所、人、台）次に、なぜ離島地区はガソリン価格が高いのか、その要因についてみてみます。

給油所数人

口自 動 車 １給油所当たり １給油所当たりの人口の自動車台数
保有台数対馬市

４０３８，１９７２５，６５８９５４６４１

表２は離島４市町の人口、自動車保有台数を壱

岐市

３０３１，８４３２３，５３４１，０６１７８４

給油所数で除したものですが、離島４市町を除

五島

く県平均と比較すると、１給油所当たりの人口、自動車台数が共に１／２程度と少ないた
め、１給油所当たりの石油製品販売量は県平均を大きく下回っています。この販売量の少なさと比較して給油所の販売管理費等の運営コストが大きいことが価格高の大きな要因となっています。

長崎県における石油製品の輸送経路と流通状況
図１は、石油製品の長崎県本土と離島地区の輸送経路及び流通状況を示したものです。離島地区においては、中通島（新上五島町）のように本土よりタンクローリーをフェリーで輸送し、給油所に配送する地域もありますが、対馬島、壱岐島、福江島では、タンカーにて海上輸送し、現地の油槽所に貯油した後にタンクローリーに

20

FFG 調査月報 2008年6月

市

３１４５，２３８２７，１７０１，４５９８７６

新 上 五 島 町

１９２５，００
９１２，８０４１，３１６６７３除く離島４市町５５１

１，３４１，８５
９８０７，１２
９２，４
３５１，４６４

長 崎 県 合 計

６７１

１，４８２，１４
６８
９６，
２９５２，
２
０
８１，３３５（出所）
給油所数 長崎県石油商業組合（平成１９年７月末現在）
人口 住民基本台帳要覧（平成１９年３月末現在）
自動車保有台数 長崎県統計年鑑（平成１９年３月末現在）

図１ 長崎県におけるガソリン流通SS

小値賀島

久賀島

鈴木石油

対馬島

宇久島
SS

新出光ドラム缶（貨物フェリー）

松早石油

SS
ドラム缶（貨物フェリー）

SS
福江島

SS

中通島

元売りＪ社
奈留島

農協
元売りＩ社

共同油槽所（新日石）
壱岐島

タンカー（500KL）
ローリー（貨物フェリー）（14KL）

配送（ローリー）
元売り配車

タンカー（500KL）

タンカー（500KL）

タンカー（2,000KL）
精油所（大分、西部、水島、坂出）

本土油槽所（東西オイル）SS（出所）
長崎県県民生活部県民安全課て島内配送をしています。従って、海上輸送費の他、油槽所経費、島内配送費等のコストが発生することで、仕入れ価格が高くなり、これが販売価格に転嫁されることが給油所の運営コスト高と並んで価格高の要因になっています。

３．今後の対応
表３ 長崎県内石油製品販売量推移

地域経済の低迷、省エネ対策の進展、そして石油製品価格の高騰等を受け、石油製

油種

１９９
８年度

２００２年度

２００６年度

１９９
８年度比

品需要が低迷し（表３）、長崎県内の給油所揮発油（ガソリン）

５９３，３９０５８９，５３６６０７，０９８

数は売上減少や競争激化による業績悪化に

灯

油

２０１，０４９２１２，３６９軽油

５５８，６４
３４５４，５６５重油（Ａ、Ｃ）

より減少傾向が続いています。
特に、離島地区では景気低迷や人口減少が顕著で、今後も石油製品販売量の増加は計（単位：KL、％）

１３，７０８２．
３

１６２，９６１△３８，０８８△１８．
９４２６，０５２△１３２，５９１△２３．
７

７
１６，４９８６２
５，９２
９５５６，５０６△１５９，９９２△２２．
３２，０６９，５８０１，８８２，３９９１，７５２，６１７△３１６，９６３△１５．
３（出所）
長崎県統計年鑑

あまり期待できないため、給油所の運営コスト低減には限界があります。また、離島地区の海上輸送、貯油、陸上配送経費の給油所負担によるコスト高要因については、輸送・貯油・配送の共同化等の対応により、コスト削減は可能だと考えられます。但し、こうした共同化によるコスト削減が実現できたとしても、ＳＳでは、厳しい経営状況が続くことが想定され、削減されたコストがそのまま販売価格に反映可能なのかどうかは不透明なところです。
今後、給油所が生き残るためには、顧客ニーズを把握し、顧客満足度の向上を図り、地域に密着した地域ＳＳならではの製品・サービスの提供が不可欠です。しかし、個別企業の努力だけでは限界があり、石油関連業界を挙げた効率化への取組みや、国や県など行政機関の支援等、更なる検討と対策が求められます。

（東雲 和宏）
FFG 調査月報 2008年6月

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