シリーズ比較労働運動研究（9）

労働運動のヨーロッパ化
小川有美

立教大学法学部政治学科教授

195）。

1. グローバル化と「社会モデル」の間でバーグーンとジャコビーは、1980 年代後半から
欧米の労働運動が国際主義のルネサンスを迎えて1997 年２月、ルノー社は３千人の労働者の働くベいるという（Burgoon and Jacoby 2004）。労働運

ルギーのヴィルヴォールデ自動車工場を５ヶ月後閉動の国際連携は、ICFTU（国際自由労働組合連合）、

鎖すると発表した。労働コストが高い同国から撤退

ITS（国際労働組合事務局）のようなグローバル・レ

し、フランス、スペイン、スロヴェニアに生産を集中す

ベルから、EU、NAFTA のような地域、TALD（大るためである。これに対し現地の労働者が工場を占

西洋労働対話）のような大陸間、そして途上国を含む

拠して抗議し、国内だけでなくフランス、
スペインの組

連帯まで様々な輪郭をとるが、今日最も活発なのは、合員が連帯して、ブリュッセルの７万人、パリの１万

ヨーロッパや北米のような地域レベルといってよい。

人デモなどに拡大した。メディアが「ユーロ・ストラ

それゆえ、日本における労働運動の近未来を考えるイキ」と名づけたこの事件について、ベルギーの組合

うえでも、東アジアという単位を視野にいれなければ

員はこう言っている。「われわれは「これはヨーロッならないであろう。

パのためだ」と言ってこの行動に踏み切ったわけで

もっとも、北米の労働組合の国際主義と、ヨーロッはない。それは後からの考えにすぎない。でも実行

パのそれとは、課題が異なっている。アメリカの労働して、われわれ自身がヨーロッパを変えられる、と信じ運動の主な関心は、「契約」モデルの労働市場の中られたのは本当だ」（Lefèbure and Lagneau 2001,

で組織力と労働者の基本権を確保することにある。
AFL-CIOはメキシコの自由組合を支援し、隣国の弱

おがわ

ありよし

1964 年生。東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学。千葉大学法経学部助手、同助教授を経て、2003 年より現職。専攻はヨーロッパ政治論。主ない労働者の権利を引き上げようとした。ヨーロッパの労働運動にとっての重要な関心は、これまで築き上げてきた「地位」モデルの労働市場、団体交渉と協約、社会政策レジーム、
そして政治的影響力のチャ

著作『EU 諸国』（編著、自由国民社、1999 年）、『市

ンネルを崩壊させないことにある。つまり、「社会モ

民社会民主主義への挑戦－ポスト「第三の道」のヨー

デル」の存続と再構築が、その焦点となっているのでロッパ政治』（共編著、日本経済評論社 , 2005 年）、『ポ
スト代表制の比較政治―熟議と参加のデモクラシー』（編著、早稲田大学出版部、2007 年）他。

ある。
労働運動のヨーロッパ化は、「社会モデル」を
持 続し発 展させられるのだろうか。シュトレーク
生活経済政策 2008.4 No.135

21

は、グローバル化、欧州統合によって（Streeck 1996）

産国際化によるソーシャル・ダンピングの危機にさ労働運動がディレンマ的状況におかれているとする

らされている部門では、国 家横断的な団体交渉の「ネオ・ヴォランタリズム」説を唱えた。資本にとっ必要性を早くから訴えている。一方、公共サービスては、貿易、金融、労働のあらゆる障壁の除去というのように、各国民国家の制（EPSU）、教育（ETUC-E）

国際的階級戦略と、国内の規制緩和という国民国度を防衛することに主眼がおかれている部門もある

家戦略があるが、二つの戦略には矛盾はなく、企業（Bieler 2006）。

トランスナショナル

は自由な移動、競争、合併を追求する。労働にとっ第三に、多国籍企業における労使間の情報・協ては、超国家的な階級戦略と、国内的な保障を求め

議のチャンネルとして、欧州労使協議会（EWC）の枠る戦略があるが、超国家化を実現するには各国の法組みも生まれた。後述する欧州労使協議会指令に制や組織の差異（「制度的ナショナリズム」）が足かせ

よって、EU 内の多国籍企業（従業員千人以上）は労となる。他方、労働が国民国家戦略で利害を守ろう

使協議会を—EU の規定または先行する協約にもとしても、競争力という至上命題に労組は同調を迫とづき—設けなければならなくなったためである。

られ、各国政府は「構造改革」、「現代化」の名のも

90 年代末までには、非欧州系の約 400 企業を含めとにこれを後押しする。さらに労働が超国家的な保て、全欧で約 1850 企業に欧州労使協議会が設立

障を求めても、資本は「席に着かない」
ことで規制をされた（中野 2002; Hoffmann 2000）。また、2002免れる。それゆえ欧州産業使用者団体連合 UNICE

年には、50ないし20 人以上の国内中小企業におは、長年加盟団体を代表して（現ビジネス・ヨーロッパ）

いても労使協議会をおき、大量解雇や企業譲渡の4

4 4 4 4 4 4交渉する権限をもたない「弱い頂上団体」であり続場合を含め情報提供・協議を行うことを定めた一けた。

般労使協議会指令が採択された（濱口 2005a）。

このような悲観的な分析が与えられたにもかかわらず、現実には労働運動のヨーロッパ化は多様な形で進展している。第一には、欧州労働組合連合

2. ETUC と「社会対話」

ETUCとUNICEを軸とする欧州社会パートナー（労ETUC の起源は、欧州経済共同体 EECと同年のがある。フォークナー
使頂上団体）間の「社 会対話」

1958 年に設けられた欧州労働組合事務局にさか「社会対話」が国民国家コーポ（Falkner 1998）は、のぼる。ただし西欧１５カ国の全国労組を傘下に

ラティズムに代わるユーロ・コーポラティズムへと発収める連合組織としてETUC が正式に発足したの展することを期待した。この期待が実現しているかどは1973 年のことである。その後キリスト教民主主

うかについては、次節で詳しく検討する。

義系労組、元共産主義系の組合、そして民主化した

ソーシャル・ダイアログ

第二に、労働運動の「ヨーロッパ化」
は、頂上団体スペイン、ポルトガルの労組が加わったことによって、化だけではなく、部門レベルでも進んでいる。欧州

ETUCはヨーロッパの労働組合の包括的な頂上団

産業別連合（European Industrial Confederations）

体という地位を確立する。しかしETUC の内部ではと呼ばれる組織としては1950-60 年代からの歴史をイデオロギー的緊張が残っていた（共産主義の伝統もつ欧州運輸労働者連合 ETF、欧州農業者組合連の強いフランスのCGT が加盟したのは1999 年のことで合 EFA、欧州繊維服飾皮革組合連合 ETUF-TLCなあった）。また、ETUCとUNICE の両団体は、それどがあり、他方では欧州鉱山化学エネルギー労働ぞれ欧州委員会に対するロビイング団体ではあった者連合のように、90 年代に新しく組織されたものもものの、相互の交流チャンネルはほとんど存在していある。それぞれの組織の凝集性、政策戦略は千差なかった。

万多であり、欧州金属労働者連合 EMF のように生22

生活経済政策 2008.4 No.135

1985 年に発足したドロール欧州委員会は、域内

市場プロジェクトを通じて「人・財・資本・サービス」

イ・ケース原則によると宣言されたが、欧州社会パーの自由移動を推進する一方で、「社会的ヨーロッパ」

トナーが自律した団体交渉を生み出せていない現によってバランスを図ろうとした。欧州委員長に就任状は否定しようがなかった。「社会対話」は発足かしたばかりのドロールが、ETUC、UNICE、CEEP（欧ら十年が経過して曲がり角を迎えていた（Hoffmann

州公企業センター）の三団体代表をヴァルデュシェス

2000）。

城に招いて「縁結び」
し、「社会対話」を始動させた

2001 年には、 派 遣 労 働をめぐる「 社 会 対 話 」ということは、半ば伝説化している。その後、1991

が「決裂」した。ETUC、UNICE、CEEPに欧州

年の社会協定と、それを付属議定書で取り入れた

手工業中小企業協会 UEAMPEを加えた欧州社会

マーストリヒト条約を通じて、「社会対話」はEUにパートナーは、2000 年 5月に派遣労働に関する欧おける社会・労働政策決定の手続きの一つとなっ州委員会提案について協議を開始したが、翌年 3月

た（Mias 2007; Dølvik and Visser 2001）。

には決裂状態となり、社会政策担当欧州委員の下で1990 年代の欧州「社会対話」は、注目を浴びた

協議が再開したものの失敗した。ETUCは派遣労

反面、実績は数えるほどしかない。最初の重要案件

働者の対等処遇はあくまで派遣先企業の労働者をは、1994 年の欧州労使協議会交渉であった。こ

参照基準とするべきだと主張したが、UNICEはこの交渉は労使の合意に至らず、その代わり欧州委員の主張を到底受け入れられないとした。ETUCは、会の立案による指令が理事会により立法化された。

「決裂」の責任はUNICEにあるとしたが、UNICE

これに対し次の育児休業交渉では、労使合意が成はETUC の非妥協的態度を批判して応酬した。

立したのち、指令として採択された。1996-97 年のその後、「社会対話」が立ち消えたわけではな

EU 条約改正会議では、西欧諸国における新しい中い。むしろテレワーク、パートタイムなどの非典型雇

道左派政権の登場によって、ヨーロッパ大の社会・用のように新しいイシューが立法課題となる毎に、労働政策の協調は新局面を迎えた。とりわけ独自

ETUCは交渉アクターの役割を果たそうとした。ま路線をとっていたイギリスが、ブレア政権の発足ととた2001 年にUNICE の事務局長が「非妥協的」なもにオプト・インを宣言し、ついにアムステルダム条

フーディヒからデブックファンオーヴェルストレーテ

約の本体に社会協定が編入された。

ンに代わると、「社会対話」に再び積極的な姿勢が1997 年にはパートタイム労働、1999 年には有示された。しかしETUC のシンクタンクETUI の年

期雇用契約について「社会対話」
による合意が成立

鑑では、「UNICE の社会対話に向けた相対的変化

した。しかしETUCにとっては、「社会対話」が真は戦術的考慮により説明されよう。UNICEはつねに意義が有るといえるものかどうかが、次第に問わに条約改正が視野に入ると妥協に歩み寄ることは、れるようになってくる。「社会対話」といいながら、そ周知の事実である」と、冷めた認識が示されているの実質は欧州委員会による提案と理事会・欧州議（Arcq and Pochet 2002, 207）。１

会による機関立法に依存してきたからである。1999
年のヘルシンキETUC 総会では、社会パートナー
間の交渉と、EU の指令等による立法化のどちらの

3.「移動の自由」の光と陰経路を重視するか、という選択が論じられた。コー

EUは2000 年にリスボン戦略を発表し、「世界でポラティズムの伝統の強い北欧諸国は前者を求め、最も競争的でダイナミックな知識基盤経済」を10 年

そうではない南欧諸国は後者に期待する傾向があ間で達成することを目標に掲げた。その政策として、る。「欧州労使システムに向けて」と題する総会決議

情報社会化とともに、雇用の質・量の改善、社会的では、どちらを選択するかはイシュー毎のケース・バ

格差是正、「ヨーロッパ社会モデル」の現代化が取
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23り上げられ、労使がともに注目することとなった。だて進み、「社会モデル」
をめぐる合意に激震が走ってが 2004 年秋のコック報告の中期評価は、リスボン

いる（Donaghey and Teague. 2006）。それはどのよ戦略が目標に近づいていないという厳しいものだっうな事態なのだろうか。

た。これに対しUNICEは、立法への経済界の関与、

アイルランドで起こったアイリッシュ・フェリー社

法人税引下げ、労働市場の柔軟化などの新自由主事件では、会社が船籍を変更して外国人船員を募集

義的改革の徹底を求め、逆にETUCはリスボン戦略

し、150 人の自国労働者にレイオフを通告した。同は決して「構造改革」ではなく、経済・社会・環境

国最大の労組 SIPTUはこれに対し運行阻止の争議のバランスを図るものであるべきであると主張した。

で応じようとし、翌年 600 人の解雇に発展する事件

リスボン戦略は、サービス提供に関する障害の除となった。労使委員会 LRC や労働裁判所による調去を求めていた。域内市場担当欧州委員の名から

停で決着がつかないまま、会社は法定最低賃金のな「ボルケシュタイン指令」として知られるようになったい新加盟国キプロスへの船籍変更と中東欧の船員

2004 年のサービス指令案は、サービス部門におけるの導入に踏み切り、2007 年にはアイルランド人労「原産地原則」を含んでいた。それは単純にいえば、働者がボイラー室に立てこもる事態にいたった。そ商品に対する規制は「相互承認」にしたがわなけれの後締結された合意により、残った国内労働者の労ばならないとした「ディジョンのカシス」判決と同じ働条件が守られたが、会社側は船籍変更と国内最原則を、人によるサービスにも徹底しようとするもの

低賃金による外国人の採用を確保した。この決着であった。この指令案は、激しい論争を巻き起こしは暫定的なものにすぎず、アイルランドの労使パートた。それは、「底辺へのレース」
を許すばかりでなく、ナー合意は将来的に困難になったとみられている。

労働者の権利と労働組合の集団的権利（団交権・これに似た事業移転のケースがヨーロッパ・レベ

を揺るがすものとみなされたからである。
争議権）

ルで争われたのが、フィンランドのヴィーキング・ラ

サービス指令のもたらすインパクトは、高賃金国とイン社事件である。運行会社がエストニア船籍への低賃金国、またそれぞれの組合や業者によって多様変更とエストニア労働者の導入を図ったのに対し、であった。ETUCはこの指令案を「超リベラルな

船員組合 FSUは争議を通告し、国際運輸労働組合

規制緩和」であるとして、2005 年３月の反対デモに連合 ITFに訴えて、会社によるエストニアの労組との７万人を動員した。多方面のロビイングや反対表明、交渉を阻止した。しかし欧州司法裁判所の 2007 年

欧州議会と理事会での議論の結果、
サービス指令は12月11日の判決は、一般論として団体行動の権利「原産国原則」を明記しない内容で 2006 年 11月を認めながら、組合が UTFを通じて事業移転を阻に成立した（Van den Abele 2007）。EU 労働法に止しようとした行動が EU 法に反するとした。

詳しい濱口桂一郎は、「労働者の派遣の問題につい同じく北欧のスウェーデンで起ったラヴァル社のては、少なくとも指令案の文言上は、実体法的部分

事 件は、ETUCも注 視するものであった。2004

については労働条件の切り下げを認めるようなもの

年、ストックホルム近郊の学校改修工事を請け負っにはなっていない。この限りで、ソーシャル・ダンピ

たラトヴィアのラヴァル社の子会社 L&P 社は、スングを許す指令案だというのはデマゴーグというべ

ウェーデン建設部門の団体協約に署名することなきであろう」としつつ、その手続きについては各国のく、スウェーデン人の３分の２の賃金のラトヴィア人

協力体制が未整備であり、法律論だけでは解決しに派遣労働者を用いようとした。スウェーデンの建設

くい、とも論じている（濱口 2005b）。

労組 Byggnadsは協約の適用を要求したが、同社

今日ヨーロッパ各地では、EU の判例が移り変わ

はラトヴィアの労組とのみ交渉する態度を示した。

るなかで、「資本の移動」と「人の移動」が現実としByggnadsは現場の封鎖に踏みきり、電気工組合も24

生活経済政策 2008.4 No.135

第二次（連帯）ストを行った。スウェーデンでは労使司はEU 基本権憲章の定める社会権規定の実効性協約によって賃金水準や労働条件が守られており、を高め、リスボン戦略のフレクシキュリティ・モデル

協約を締結または適用しない会社に対して争議権をを各国調和させていくなどの道がありうるとしつつ、行使することは、法で承認された組合の権利であっ根本的解決のためには、EU 共通の社会的価値、配た。だがラヴァル社は組合に損害賠償を求めて提訴

分的正義、政治的アイデンティティが前提となると示し、付託を受けた欧州司法裁判所 ECJは、2007 年唆している。話は「社会モデル」をめぐる政治の根

12月18日に判決を下した。判決は、原則として労本に戻るのである。

働組合の団体行動の権利を認めたものの、今回のスウェーデンの組合の要求は過大であり、サービス提供の自由を阻害するものとした。先のヴィーキン
グ・ライン事件判決と軌を一にするこの判決は、北欧の労使関係モデルに楔を打ち込んだものといえるだろう。

4.「ヨーロッパ社会モデルの輸出の失敗」
を超えてそこに立ちはだかるのは、「ヨーロッパ社会モデルの輸出の失敗」である。EU の社会権規定（「社会的ベスト・プラクティス

やはり建設労働者に関するドイツのリューフェルアキ」）や「社会対話」による規範と 模 範 例 は、

ト事件では、公共発注工事の受注会社と下請け契すでに労使関係の制度化が進んだ西欧にとって付約を結んだポーランドの会社が、協約最低賃金の加価値が大きくないとしても、中東欧の労使関係を

46.57%で派遣労働者を働かせていることが判明し収斂させていくガイドラインとなるはずのものであった。ニーダーザクセン当局は州の調達規制に基づいた。だが社会主義システム崩壊後の新加盟国の労て契約を撤回し返還請求を行ったが、ECJは州の使関係は、組織率の面でも（表１）、団体協約適用

ローカルな規制が EC 条約第 49 条の保障するサー率の面でも、西欧と比べて基盤が薄い 2。労働運

ビス提供の自由に反するという立場を示している。

動の対抗力の弱い社会は「多国籍企業のパラダイ

これら最近の問題はケース・バイ・ケースの事件として噴出し、その決着も長期を要する複雑な司法ス」になるおそれがあるだけではなく、全ヨーロッパ的「社会モデル」の実現を困難にする。

闘争にゆだねられる。ETUCは重要事件に関して中東欧諸国では、組合がきわめて弱体であるか存

欧州委員会や加盟国政府に対して「ロビイング」し、在しない企業も少なくない。そこに、ドイツや北欧を不利な決定を是正しようとしてきた。しかし次のフィ模範例とする労使協議会が組合の役割を補完代替

ンランドの労働組合員のことばは（ヴィーキング・ラ

する、という法制が導入されると、「組合回避」のテイン判決が下される前のインタビューであるが）、労クニックとして利用されてしまう。このような反組合

働運動にとっての予測不能な状況をよく表している。

的法案は、ポーランド、チェコ、スロヴァキア、エストニ「われわれは組合員を守るためにベストを尽くしていアなどでみられたが、労働組合の反対によって「組る。でもEUはいつでも爆弾を落とすことができる。

合優先」への修正が勝ち取られたのはエストニアのそこから何がくるか分からないし、労働者と組合はそみである。ハンガリーでは加盟に先立つ 2001 年かれに影響を及ぼそうとしてもほとんどできることはな

らEU の労働時間指令が導入されたが、これにもとい」（Lillie and Greer 2007, 561）。

づいて労働時間の参照単位が「年間化」されたこと

庄司（2008）は、EUにおける超国家的ルールのにより、企業の労働時間柔軟化の要求に抵抗できな発達自体が、こうした「社会政策の赤字」を起こすくなった。ポーランドでもこの指令は超過時間賃金一因であるとみている。そこには「規制撤廃型の市の削減に利用される道を開いた。さらにEU 基本権

場統合を基本とするEU の構造的問題」がある。庄

憲章でさえも、労働運動を限定するために援用され生活経済政策 2008.4 No.135

25

表1

欧・米・日の労働組合組織率（2002 年）

限やポーランド、リトアニアにおけるロックアウト権の保障）。

組合組織率（％）

もちろん、ポーランドのように重要閣僚が同性愛者

デンマーク

88

の教職等職業制限を叫ぶ状況においてEU の差別

スウェーデン79

禁止規範がもつ意味は重く、同国の 2005 年選挙にフィンランド

71

キプロス

70

ベルギー

69

マルタ

65

ルクセンブルク

50

アイルランド45

れた労働市場の激変を緩和するために、旧加盟国はEU15 旧加盟国平均

43

いわゆる２＋３＋２年の「段階的措置」を認められスロヴェニア41

た。それにより、イギリス、アイルランド、スウェーデン

オーストリア40を除く大半の加盟国が、規制を維持することを決定

イタリア

35

した。このうちフィンランド、
ギリシア、
スペイン、
ポルト

スロヴァキア

35

ギリシア

33

チェコ

30

ラトヴィア

30

ポルトガル

30

ドイツ

30

イギリス

29

ぼしていると評価されている。外国人労働者なくして

オランダ

25

ホテルや小売業が成り立たないことは実感されてい新 10 加盟国平均

22

るが、EU 全体で新加盟国出身者の雇用率は「国民」

ハンガリー

20

とそれほど違いはなく、そのうち低スキル労働者の割

日本

20

リトアニア

15

ポーランド

15

スペイン

15

エストニア

14

アメリカ

13

フランス

9

国

名

出所 EIRO. 2004. Industrial relations in the EU, Japanand USA, 2002. http:// www.eurofound.europa.eu/
eiro/2004/01/feature/tn0401101f.htm

26

る場合がみられる（エストニアにおける連帯ストライキ制

生活経済政策 2008.4 No.135

おいては「連帯的ポーランド」対「自由主義的ポー
ランド」という対立軸が掲げられた。それにもかかわらず、中東欧が「社会的ヨーロッパ」のブラックホー
ルとなるおそれは払拭できていない。
2004 年 5月1日の拡大によって、EUは中東欧の8カ国を含む 10カ国を迎え入れた。このとき懸念さガルは第一段階（2006 年 4月30日）後に障壁を除去
し、フランスやデンマークは第二段階から段階的に緩和し、ドイツ、オーストリアは2011 年まで規制を維持する方針を採った。この間、ソーシャル・ダンピ
ング（「ポーランドの配管工」脅威論）、あるいは福祉のフリーライダーや非合法労働が論議となることもあったが、客観的傾向としては経済にプラスの影響を及

合は「国民」よりも低く、中スキル労働者の割合では「国民」を上回っている。「流出」人口は出身国により差があるが、バルト諸国の労働者の延べ１割以
上が短期を含め国外に移動したと概算され、ポーラ
ンド、スロヴァキアはそれに続く。西欧旧加盟国間では1957 年の EEC の設立以来、総計 2% 以下にとどまることと比べれば、そのスケールの違いがわかる。
労 働の「 流出」は、 賃 金 上 昇の圧力を生む。
Eurostatによれば 2000 年から2006 年にかけて、
ポーランドで 50.6%、チェコで 88.9%、ラトヴィアでは118.3% 賃金水準が引き上げられた。最も上昇したのが新自由主義的なモデルをとるラトヴィアである加盟国が多い。だが ILOを含め国際レベルでそるように、この賃金上昇は、第一には労働者の「流れを明示的に認める規範を見出すことは難しい。

出」のインパクトによるものであり、団体交渉や組合

しかし労働者の団体行動の「ヨーロッパ化」が、の力の違いが反映されているものではない。それで孤立無援の要求であるというわけではない。1997

も、加盟後の中東欧各国において、労働運動の組織

年に欧州議会の社会問題委員会は、労働組合の権化や団体行動、団体交渉が「下から」の動きとして利に関する報告草案を提出した。この文書は「利活発になっていることは無視できない。

害衝突の場合に団体行動に訴える権利は、国民国

外国企業は西欧モデルの労使関係を持ち込むこ

家レベル、国家横断レベルのストライキ権を含まなくとを周到に回避するが、それに対抗する「発言」のてはならない」と述べ、報告者のオーメン＝ロイテン

行動は、ショップフロア、特定の経営者へのミクロなは、「特に労働組合運動が適切な手段なくヨーロッ

抗議行動から、産業別のマクロレベルまで、徐々に起パ大の交渉に臨まなければならないことを防ぐため、

こりつつある。ポーランドの場合、ストライキ数と労条約において団体行動権が保障されなければなら

働損失時間は2002 年に２件 /400 時間、2005 年ない」と敷衍した（Clauwaert 2002）。欧州憲法条に8 件 /3300 時間、2006 年に27 件 /25.5 万時間

約の頓挫の後、2007 年秋に新しい改革条約が合と増加し、ハンガリーでは十年間の闘争を経てスズ意されようとしたとき、イギリスの経営者団体 CBI のキの工場における労働組合が実現した。その他の会長ランバートは、基本権憲章の言及する「ストライ中東欧諸国においても、スト（予告）、抗議行動、団体

キ行動を含め、利益を守るために団体行動を取る」

交渉・協約などの事例が積み重ねられてきている。

権利が、イギリスを直接拘束し、サッチャー以来の労

その「再活性化」の動きは、西欧の労働運動の支援

働市場改革を逆転させることに強い懸念を表明したや影響とも無縁ではないとメアルディはいう（Meardi（Financial Times, June 17, 2007）。

2007a; 2007b）。

団体行動（権）の「ヨーロッパ化」
はまだ現実には

EUにおいては、資本だけではなく、労働者自身が達成されていない。だがその「欠如」が争点とされ「移動の自由」の権利の主体であり、また労使関係続けることは意味をもっている。EU が「社会的ヨーとデモクラシーの主体でもある。彼らは「流出」（exit）

ロッパ」を掲げて正統性を確保し続けなければならする多国籍企業に受動的に依存するのか、自ら「流ない以上、労働運動の「ヨーロッパ化」はその本質出」していくのか、あるいは交渉・抗議する「発言」的要素として捨て去ることができないからである。

の主体となるのか、その趨勢によって、「ヨー（voice）
ロッパ社会モデル」の将来は左右される。

シェルベリ（2004）は、EMU、国家政策、多国籍企業のもたらす下方への競争の巻き添えにならない

ETUCは、国境を越えた団体行動が、労働者のためには、全国組織間、産業別組織間、多国籍企業「権利」として条約レベルで保障されることを求めての職場間の国際的協力に重点がおかれなければなきた。1995 年の大会決議や、アムステルダム条約、らない、と論じている。またそのことは直ちに各国の基本権憲章への提言などにそれは繰り返しふれられ

労使関係システムや労働組合が収斂することを意味ている。EUでは団体行動の権利が認められている

しない、という。なぜなら、「労働組合運動や労使が、それはさしあたり各国内での権利として位置付け

関係システムはその国特有の労働市場と社会の一られてきた（アムステルダム条約 137 条約（6）や基部を形成」
しているからである。それゆえ、必要なのは本権憲章の解説覚書）。連帯ストライキすなわち「二「ヨーロッパ」か「国民国家」か、という対立図式で次行動」
は、国内法では条件付き—「一次行動」

はなく、マルチ・レベルの労働運動が支え合う構図の合法性や共同利益の有無等—ながら認めていといってもよい。
（「補 完 性」）

サブシディアリティ

生活経済政策 2008.4 No.135

27

冒頭にふれた「ユーロ・ストライキ」は、何を残しただろうか。ルノー社経営陣は裁判所命令で協議に応じたものの工場閉鎖について一切譲らず、早期優遇退職や異動についての合意で幕引きとなった。日本のビジネス論評では経営の決定権の勝利だと理解された。法律論としては、欧州労使協議会が設立されてもその機能は「共同決定」や「交渉」に及ばず、協議義務に違反した場合の制裁も定かでないなどの数々の問題点が指摘された（濱口2001,
84-87）。だがこの事件での労働者の行動は、1997

年の EU 雇用サミットをめがけた欧州失業者ネット
ワークの「失業、プレカリアスネス、排除」反対行進
をはじめとする、ユーロ・プロテスト政治の「創発モメント」になった、とする研究もある（Lefèbure andLagneau 2001, 196-199）。

その後の EU の制度改革として、欧州委員会は
2004-2005 年にかけて、①欧州労使協議会と産業別労使対話をむすびつける、②欧州・国内レベルの労使協議会の枠組を統一する、③リストラクチャリン
グに対する労使協議会の役割を強化する、などの構想を示した（濱口 2005a）。欧州労使協議会の改訂はまもなく決着される予定である。ETUCは当初、
自らの求めてきた改革よりも射程の狭い欧州委員会提案に懐疑的であったが、2007 年には企業リストラ問題に対応する欧州労使協議会指令の改訂に前向きな評価を与えて、変化する経済のなかでリストラにともなう「調整コスト」
は最小にしなければならない、と「移動の自由」を主張するビジネス・ヨーロッパ（旧「「社会的ヨー
UNICE）と対立するにいたっている。

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この時期には、欧州連合条約の起草のための欧強調している（比較労働運動研究会報告）。
２ 		ただし新加盟（予定）10 カ国平均より日本、アメリカ、フランスの組織率はさらに低い。

3

筆 者によるインタビュー。 ブリュッセル ETUI、2007 年 11 月 28 日。

庄司克宏 2008.「リスボン条約と EU の課題−「社会政（本文は 2007 年 12 月 22 日に開催された生活研自主策の赤字」の克服に向けて」『世界』2008 年３月号

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中野聡 . 2002.『EU 社会政策と市場経済−域内市場にお告を元にまとめたものである。）

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