第21回環境コミュニケーション大賞
環境報告書部門 講評
平成30年2月21日（水）環境監査研究会 代表幹事
後藤 敏彦
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 シニアマネジャー 村上 智美

１．世界における環境情報開示の動向○TCFDからの気候変動関連財務情報開示の最終提言の発表
・金融全体において気候変動が留意すべき課題であることの明示化
・低炭素社会への移行に向け、財務報告内での企業の有用な情報開示が求められる○ GPIFのESG指数の公表
・ESG視点での評価、組み入れ状況が明示化
・日本企業の非財務情報開示充実への期待増加⇒ 経営企画部やIR部とCSR・環境部との連携、経営層コミットに基づく経営目線での非財務情報の開示、投資家との対話がますます必要２．今年度の評価のポイント・変更点○「環境報告大賞」の考え方の変更
・「すぐれた環境報告書」に加え「持続可能な社会の形成、気候変動への対応について積極的に経営戦略として取り組んでいる」報告書を評価○その他の評価項目の見直し
・マテリアリティを踏まえた目標設定
・エネルギー／資源に関わる中長期的戦略と目標との関係性・グリーン調達、CSR調達

２．今年度の評価のポイント・変更点○「改定版環境報告ガイドライン」のポイント

２．今年度の評価のポイント・変更点 (採点結果)
採点表得点率

環境報告の基本的事項
環境報告の基本的事項
100%
80%

総合評価
総合評価

60%
40%

環境マネジメント等の環境マネジメント等の環境配慮経営に環境配慮経営に関する状況
関する状況

20%
2016

0%

2017

環境負荷及び環境負荷及び環境配慮等の環境配慮等の取組に関する状況

その他全般
その他全般

取組に関する状況
環境配慮経営の経済・環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況
社会的側面に関する状況

２．今年度の評価のポイント・変更点 (採点結果)
1)環境報告の基本的事項
報告対象組織
報告対象組織（連結対象との（連結対象との整合性及び捕整合性及び捕捉率等）捉率等）
100%

マテリアルバランス
マテリアルバランス80%60%

報告対象期間

報告対象期間（財務会計期間との整合性）（財務会計期間との整合性）

40%

環境報告の概要
環境報告の概要（個別の環境課題に関する（個別の環境課題に関する対応総括）
対応総括）

環境報告の概要
環境報告の概要（KPIの時系列一覧）（KPIの時系列一覧）

20%

報告方針及び報告方針及び公表媒体の方針等
公表媒体の方針等

0%

経営者の緒言経営者の緒言環境報告の概要
環境報告の概要（環境配慮経営等の概要）（環境配慮経営等の概要）

2016
2017

２．今年度の評価のポイント・変更点 (採点結果)
2)環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
環境に関する環境に関する社会貢献活動等
社会貢献活動等

環境配慮の方針、環境配慮の方針、重要な課題
重要な課題
ビジョン、事業戦略等
ビジョン、事業戦略等
100%
80%
60%

組織体制及び組織体制及びガバナンス
ガバナンス

40%
20%

2016
2017

0%
ステークホルダー
ステークホルダーへの対応
への対応

リスクマネジメント体制
リスクマネジメント体制と自然災害等のと自然災害等の緊急時対応
緊急時対応

従業員の教育従業員の教育環境に関する規制等
環境に関する規制等の遵守・内部監査の遵守・内部監査

２．今年度の評価のポイント・変更点 (採点結果)
3)環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況
3-1 戦略と目標との整合性

前年度と項目の名称を変更したた
め、昨年度との比較は行っていません。

100%
80%

70%

70%
2017

60%
40%
20%
0%
持続可能なエネルギー利用
持続可能な資源利用・循環に持続可能なエネルギー利用
持続可能な資源利用・循環にについての中長期的戦略と目標との整合性ついての中長期的戦略と目標との整合性について中長期戦略と目標との整合性ついての中長期的戦略と目標との整合性

２．今年度の評価のポイント・変更点 (採点結果)
3-2 個別指標１
Operation (操業)

総エネルギー投入量及び総エネルギー投入量及びそその低減対策の低減対策
100%
80%

その他総合評価
その他総合評価60%
40%

温室効果ガスの排出量及び温室効果ガスの排出量及びその低減対策

その低減対策

2016

20%

2017

0%

総物質投入量及び総物質投入量及びその低減
その低減対策、対策、資源等の循環的利用
資源等の循環的利用

生物多様性の保全と生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用
生物資源の持続可能な利用

水資源投入量、総排水量及水資源投入量、総排水量
びそれらの低減対策
及びそれらの低減対策

２．今年度の評価のポイント・変更点 (採点結果)
製品サービスでの環境配慮製品サービスでの環境配慮

3-3 個別指標２
バリューチェーン関連情報

100%
80%
60%

環境に配慮した資源・環境に配慮した資源・不動産開発／投資等
不動産開発／投資等

40%
20%

製商品・容器等の製商品・容器等のリサイクル、リサイクル、回収、回収、資源再利用の取組等
資源再利用の取組等

0%
2016
2017

環境に配慮した輸送
環境に配慮した輸送

グリーン調達グリーン調達

２．今年度の評価のポイント・変更点 (採点結果)
4)環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況
4-1 経済的側面

環境配慮経営の経済
環境配慮経営の的側面の開示の工夫
経済的側面の開示の工夫
100%
80%
60%
40%
20%
0%

融投資にあたってのサ融投資にあたってのサステナビリティ配慮。
ステイナビリティ配慮。
保有・運用する年金のESG
保有・運用する年金の評価、株主としての対話
ESG評価、株主としての等の状況、等
対話等の状況、等

2016
2017

環境会計・環境効率
環境会計・環境効率

２．今年度の評価のポイント・変更点 (採点結果)
4-2 社会的側面

組織統治等
組織統治等
100%
80%

その他(付加価値分配、その他（付加価値分配、外部評価、受賞歴、等)
外部評価、受賞歴、等）

60%

人権 人権

40%
20%

2016

0%

地域・社会
地域・社会

2017

労働慣行
労働慣行

消費者保護・製品安全
消費者保護・製品安全２．今年度の評価のポイント・変更点 (採点結果)
5)その他全般

環境報告の一般原則
環境報告の一般原則
100%
80%
60%

支店、サイト等に支店、サイト等に関する情報関する情報

40%
20%

環境情報の環境情報の信頼性審査等

信頼性審査等
20160%

環境に関しマイナスと環境に関しマイナスとなりうる情報
なりうる情報（苦情･事故・訴訟等）（苦情・事故・訴訟等）

2017

後発・臨時的事象

後発・臨時的事象

２．今年度の評価のポイント・変更点(第三者保証の増加)○国内外における第三者審査の増加
国内における第三者保証を受けているレポート数

調査対象：日経225の構成銘柄225社「KPMG日本におけるサステナビリティ報告2016」より抜粋

２．今年度の評価のポイント・変更点(第三者保証の増加)○国内外における第三者審査の増加
世界における第三者保証を受けているレポート数「KPMGによるCSR報告調査」
より抜粋

N100＝49カ国各国の売上高上位100社
G250＝フォーチュン500に掲載された上位グローバル企業250社

３．受賞事業者の評価ポイント○応募作品の二極化
・トップランナーで先進的な情報開示を行っている企業群と、従来の情報開示を行っている企業群との差⇒中長期ビジョンの明確な打ち出し、経営とリンクした戦略・目標設定を体系的に記載しているレポートが高く評価された
 リスク・機会を財務影響も含めて、経営目線で評価
 中長期経営計画に財務・非財務の指標
 経営、ガバナンス(G)と環境(E)、社会(S)の結合化が進展

４．情報開示媒体のあり方○報告書の作成形態の多様化
・環境報告書、CSR書のみでの応募と、アニュアルレポートや統合報告とあわせた応募⇒企業の指向性の理解、評価の精度向上のために、一連の開示媒体を組み合わせての情報開示（応募）が望ましい 統合報告について「統合報告」＝「CSR報告書の内容をアニュアルレポートに含めた」
ではない。

ご清聴ありがとうございました