インタビュー

技術革新やビジネスモデル、そして制度改革が求められており、今日の日本の最大の課題は、新し第二のふるさとづくり、北海道に期待！

い歴史的段階に入った経済社会のウォンツをニーズに転化させるための経済社会システムや経営モデルの思いきった自己革新なのです。
規制緩和と高齢成熟社会にあった生活産業の創出
そこで、21世紀の私たちのウォンツに応えるような産業が出てきやすい条件の整備、規制の改革、技術の支援など、政府の構造改革を通して、人々のウォンツに応える商品を提供する企業が活躍しやすい状況をつくり出す必要があるのです。そうすると、新しい需要が起こり経済は発展します。
それを具体化したのが「530万人雇用創出計画」で、規制改革によって人々のウォンツに応えるサービス産業を発展させることにより雇用創出をめざしています。高齢化が進み情報化した日本のような島田 晴雄

成熟社会は、実は健康、安全、快適、生きがいな慶應義塾大学教授

ど人々の本源的なウォンツを、具体的なニーズに小泉政権のブレーンとして2001年９月より内閣

翻訳する商品やサービスを開発する絶好の機会な府特命顧問を務め、政府の政策形成に深くかかわのです。

ると同時に、明るい構造改革を推進している島田

具体的にいくつかの例を挙げますと、絶対的に晴雄先生に、生活産業の創出と観光を切り口とし施設が不足している老人ホームなどについて、入た第二のふるさとづくりについてお話をうかがっ所金が安く要介護後も居られる「安心ハウス」なた。

どを、規制改革等により、民間の人々が全国でつくれるような条件を整えたり、大都市で圧倒的に明るい構造改革で進めようとしている

不足している保育支援サービスを、複数企業間の生活産業の創出とは…

共同設置などにより大幅に増やす子育て支援の企

従来型の産業構造を21世紀型に自己変革業ネットワークサービス。また、高齢者の足を提90年代バブル崩壊後、政府はそれまでの景気供する共同自家用運転手産業などは、登録したメ後退局面で旧来型の金融・財政政策による景気刺ンバーが共同でお抱え運転手を雇い、タクシーよ激策を取ってきましたが、効果は非常に限定的り低料金・予約制でサービスを受けるというものだったように思えます。旧来型の金融・財政政策です。さらに、日本で一番大きな住宅問題では、による景気刺激策などが機能しにくくなっている

良質な住宅ストックを増やし、家の性能検査の徹のです。

底や工法や部材の標準化によって容易に流通できそこで、小泉内閣は、規制、金融、税制及び歳る市場構造をつくることです。これによって、住出の構造改革を一体的に実行しながら、同時に、宅の資産価値を高め、特に高齢者などの新しい住民間需要が持続的に創出される環境を整備してき替え需要などを生むことになるのです。

ました。最近になって景気は回復基調を示しつつこれが、規制改革などを通じて「民業拡大」にありますが、地方においては依然厳しい状況が見よる新たな市場の創造に結びつくのです。

られます。
ポスト工業化段階に入った日本経済がその潜在観光がなぜ第二の故郷づくりに結びつくのですか？

成長力を実現するには、これまでの工業化時代のそれらと並んで、私たちは生活産業創出研究会

高度成長経済で確立した技術や商品ではなく、こを内閣府につくり、踏み込んだ提言をしてきまし

れからの高齢成熟社会の潜在需要を顕在化させるた。それが国家戦略による観光の促進です。すな
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北海道移住！ 第二のふるさとを求めて

わち、戦略産業としての観光を切り口にして、新る「人口」はどんどん減って、今から50年以内にしいふるさとづくりを通して定住化まで持ってい日本の人口は１億人を切り9,000万人ぐらいになくことを考えています。

ると予測されています。２割５分減るといわれて実は、観光産業は労働集約的で裾野の広い産業いますが、東京はほとんど減らないことが予測さであり、雇用創出効果も大きい。さらに、観光はれていますので、全国各地は半分になります。そ質が高ければ価格が高くてもニーズが存在しうる

うすると、もう地域経済は成り立ちません。など、人件費が相対的に高い先進国でも競争力をひと昔前は、全国各地の地域では、中央から「企確保できるという利点もあります。一方、国内の業誘致」し、その企業に頑張っていただいて雇用観光に対するニーズは既に成熟化してきており、所得も税収も生んでもらうということでした。冷

団体旅行型から個人や家族による、参加し、リピー戦が終わって、非常に低賃金の中国のような国がトする体験型、滞在型へと大きく変わりつつある

どんどん発展を始めますと、そちらの方に企業はのです。しかしながら、各観光地等受入側は必ず経済合理性で移ってしまいますので、今、地域かしもこの変化に十分対応しきれていないのです。

ら企業が実はどんどんと離脱を始めています。

したがって、観光産業の持つ大きなメリットをこういった意味で地域経済は本当に難しい状況生かすため、今後、外客誘致や国内観光の再構築になっており、北海道はたぶんその典型的な例だに抜本的に取り組んでいく必要があります。

ろうと思います。これまで地方は「交付税」「補そして、皆さんが歳をとられたとき、どこで人助金」「特別減税」「企業誘致」という四つの方程生を過ごすかということです。昨今の高齢化の進式で、地域経済の困難を乗り越えたり、発展軌道展に伴い、全国各地で世代交代が進み、多くの都を描いてきたのですが、国の財政状況か厳しく市住民はその生まれ故郷との関係が薄れていまなっていく現状ではそれらの期待はできなくなっす。一方、都市住民の中には、より健康的でやすているのです。高齢成熟社会の中で、新しい歴史らぎのある地域における生活へのウォンツが広的段階に入った経済社会のウォンツをニーズに転がっています。したがって、故郷を失いつつある化させるための経済社会システムや経営モデルの都市住民に対して、地域における魅力ある生活の思いきった革新が最も必要なのは地方なのです。

可能性を提供すれば、このウォンツは大きなニー

私たちは、生活産業の一環として、高齢者の移ズとして十分顕在化しうる可能性を秘めていま動者支援のための社会実験をしています。地域のす。

少子高齢化に対応して少しでもウォンツをニーズ

全国各地の魅力ある地域づくりは、このようなの形で捕らえようとしているのです。

ニーズの受け皿づくりとなる。すなわち、大都会さまざまな工夫を重ねて、さらにウォンツを現で高齢化しつつある人々にとって、空気や水がき実として生みださないと供給する産業も創出されれいで安全な食材が確保できる健康的な生活を営ません。

むことができ、住宅が確保しやすく、医療情報や特に北海道は、財政的に優遇されていたものが施設が整えられているような地域であれば、生涯著しく他地域との平均化が進められており、財政の定住の場、すなわち「第二のふるさと」として的に苦しい状況が来ています。この状況を乗り切十分魅力あるものとなります。このような動きは、るためにも生活産業を創造する思い切った政策が現実に各地において芽が育ちつつあり、今後は各必要です。

地域において都市住民の定住化をも視野に入れた人材誘致こそが地方の生き残る道として有効…高魅力ある地域づくりが強く求められています。

齢成熟社会の到来は100年に一度のチャンス
では、北海道での可能性をどう考えていくかと地方の現状と北海道の生き残り策についていうことですが、よく社会動向に目を凝らして見どう考えればいいでしょうか？

ると、われわれがともすると悲観的になりがちな少子高齢化で影響を受けるのは地方部だ

高齢成熟社会というのが、実は北海道にとっては日本の経済社会は歴史的転換期の真っただ中に100年に一度来るか来ないかの、チャンスと考えあります。これからの地域経済の最大の問題になることができるのです。

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インタビュー東京など大都市で働く多くの人々は、非人間的して夢ではありません。

な生活に耐えながら急速に高齢化しつつあり、ま北海道の魅力をどう具体的に戦略化できるかた、2007年には団塊世代の多くの退職者がでます。

北海道の魅力ある地域条件を組み合わせて外部この人々が健康的で恵まれた生活をする場所「第の人々にも開かれたコミュニティや居住環境を整二のふるさと探し」をし始めるのです。これらの備することができれば、それがそのまま地域の競人々はこれまで日本経済を支えてきた人たちです

争力になります。

が、これから最も人間らしい生活をしたいというまた、現役生活に区切りをつけ、大都市から移第二のふるさと志向が強いのです。しかし、いっり住もうとする人々にとってもっとも重要な条件たいどのように第二のふるさと探しをしてよいのは、安心と健康です。多くの人々の唯一最大の資か、現状ではこれといったアクセスがないのです。

産は住宅であり、移り住んだ土地で、年をとり、ですから、これからの時代は、北海道は、大都市健康状態に合わせて住まいを替えなくてはならな圏に住んでいる方をどれほど楽しくお招きして、い時がきても、住宅が適正な価格で売れ、あるい新しい文化を創っていくか、ということが最大のは貸せるという条件が整備されていれば、人々の有効な経済戦略になってくるのです。

経済的な安心は確保されます。
健康については、もし病気になっても信頼でき北海道の魅力をどうお感じになっていますか。そる医師や病院に必ず紹介してもらえることが重要れをどう活かしていくべきだと思われますか？

です。そのためには、地域の医療機関や健康関連

北海道に訪れるたびに吸う空気の違いを感じる

施設や専門家が情報を共有し開示し人々にわかりこの10年間、北海道を何度も訪れていますが、やすく提供する体制を整備する必要があります。

常に感じるのは、全国でも抜群に生活条件の良いこれからの時代の地域の発展を左右するのは、北海道は、まさしく『日本の楽園』に違いないと人々を誘致する競争力であり、そのためには住宅いうことです。と健康情報の整備はその鍵を握る重要な条件なの北海道の空気は、汚染された首都圏の空気とはです。

明らかに違います。飛行機から降りるとまず、人北海道は全国に先駆けて生活産業創造研究会を間の呼吸―生きる条件としての物理的な空気の成つくり、官民一緒になって運動を起こしてきまし分が東京と全く違う気がするのです。そのために、た。優秀な人材と魅力ある自然など条件がそろっ日常生活の色も極端に異なって感じます。これは、ています。この運動は食品、観光・サービス、建植物の花に典型的に感じられ、あの鮮やかな色彩築、いろいろなところにつながると思います。北は忘れられないのです。その空気を通した周囲の海道の企業が総力を挙げて対応しなくてはならな景色までが全く違ったものに見えます。この空気

い大きな経済活動になりますので、頑張っていたと同様に人間にとって必須な食物を育てる土と水だきたいと思います。にも言えます。首都圏の人間にとっては、喉から※このインタビューは2005年10月25日に内閣府特命顧問室に手が出るほど手に入れたい条件だと思います。て実施しました。

仕事に疲れた都会人＝私が静かな木立の中できれいな空気を吸うとそれだけで生き返り、短期間SURILOHの旅行でリフレッシュできる。このような環境で島田 晴雄

継続して生活したいと思うのが、都会人が当たりしまだ はるお慶應義塾大学大学院修了後、アメリカ合衆国ウィスコンシン大学で博士号取得。以後、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）、フランスＥＳＳＥＣ（経済経営グランゼコール）の客員教授を歴任。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）やＩＬＯ（国際労働機関）のアドヴァイザーをつとめるなど、わが国有数の知米派そして前に持つ切実な希望です。
北海道の魅力は、こうした豊かな自然はもちろんのこと、生活費が安いことにもあります。首都国際派エコノミスト。内閣府特命顧問、富士通総研経済研究所理事長、政府税制調査会特別委員、財政制度等審議会委員、産業構造審議会委員、対日投資会議専門部会部会長、観光立国懇談会委員、経済財政諮問会議専門委員など国の各種審議会や委員会の要職を歴任。

圏に比べて住宅の価格は３分の１から４分の１で済みます。つまり、北海道に住むと退職金や預金の資産価値が倍になるわけで、毎日ゴルフをしたり、温泉を楽しめるようなゆとりのある生活も決
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