資料３

カーボンクレジット・レポートを踏まえた政策動向

2023年3⽉
事務局

本⽇の進め⽅
１．カーボンクレジットを巡る最新の国際動向
２．需要⾯に関する取組
３．供給⾯に関する取組
４．流通⾯に関する取組
５．関係省庁等における取組の紹介 （別途資料により説明）
６．今後の⽅向性
７．本⽇ご議論いただきたいこと

2１．カーボンクレジットを巡る
最新の国際動向3

カーボン・クレジットの国際動向（要旨） 主要ボランタリークレジット（VCS、GS、ACR、CAR）の発⾏量・無効化量は2021年から2022
年にかけて微減。
 ボランタリークレジットに関するイニシアティブの動向としては、2023年３⽉にICVCMが⾼品質なク
レジット要件「CCPs 」やその評価枠組の最終版等を公表予定。
 海外取引所については、AirCarbonExchange（星）がAmerican Carbon Registry（⽶）との連携を発表。

4

カーボンクレジット発⾏・使⽤量（制度別）
 主要ボランタリークレジット（VCS、GS、ACR、CAR）の発⾏量、無効化量ともに堅調に増加傾向だが、2021年から2022
年にかけては、微減。
 VCS、GS発⾏のクレジットが市場を⽀える構図。
 これまでは、毎年の発⾏量が無効化量を⼤きく上回っている。（各年発⾏量に対する無効化量の割合は40%前後）

VCS/GS/ACR/CAR発⾏量推移（Mt-CO2e）

VCS/GS/ACR/CAR使⽤量推移（Mt-CO2e）

300

300
ACR

CAR

GS

VCS

ACR

250

250

200

200

150

150

100

100

50

50

0

0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

CAR

GS

VCS

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（出所）Ivy S. So, Barbara K. Haya, Micah Elias. (2023, January). Voluntary Registry Offsets Database v7.1, Berkeley Carbon Trading Project, University of California, Berkeley. Retrieved from:https://gspp.berkeley.edu/faculty-and-impact/centers/cepp/projects/berkeley-carbon-trading-project/offsets-database よりみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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5

カーボンクレジット発⾏・使⽤量（種類別）
 主要ボランタリークレジット（VCS、GS、ACR、CAR）の発⾏量、無効化量ともに再エネ、森林・⼟地に関するクレジットが市場を⽀える構図。

VCS/GS/ACR/CAR発⾏量推移（Mt-CO2e）
300

250

農業

CCUS（EOR）

化学プロセス

森林・⼟地

家庭等

産業等

再エネ

輸送

VCS/GS/ACR/CAR使⽤量推移（Mt-CO2e）
300

250

廃棄物

CCUS（EOR）

化学プロセス

森林・⼟地

家庭等

産業等

再エネ

輸送

廃棄物

200

200

150

150

100

100

50

50

0

農業

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

02010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（出所）Ivy S. So, Barbara K. Haya, Micah Elias. (2023, January). Voluntary Registry Offsets Database v7.1, Berkeley Carbon Trading Project, University of California, Berkeley. Retrieved from:https://gspp.berkeley.edu/faculty-and-impact/centers/cepp/projects/berkeley-carbon-trading-project/offsets-database よりみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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6

カーボンクレジット発⾏・使⽤量（削減／吸収別）
 主要ボランタリークレジット（VCS、GS、ACR、CAR）をプロジェクト種類（Removal・Reduction・MIX）別にみると、発⾏・使⽤ともに削減活動（Reduction）由来が最も多いが、吸収を含む事業（Removal及びMIX）も、2017年頃から増加している。

VCS/GS/ACR/CAR発⾏推移（Mt-CO2e）
300

VCS/GS/ACR/CAR無効化推移（Mt-CO2e）
300

Removal250

Removal

Mixed

250

Reduction

Mixed
Reduction

200

200

150

150

100

100

50

50

0

0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

＊MIXed︓RemovalとReductionの両要素を含むクレジット創出のプロジェクト。REDD＋、森林管理や農業、湿地保全等の⾃然系の吸収プロジェクトが含まれている。
（出所）Ivy S. So, Barbara K. Haya, Micah Elias. (2023, January). Voluntary Registry Offsets Database v7.1, Berkeley Carbon Trading Project, University of California, Berkeley. Retrieved from:https://gspp.berkeley.edu/faculty-and-impact/centers/cepp/projects/berkeley-carbon-trading-project/offsets-database よりみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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7

関連イニシアティブ・ガイダンスの概況

第１回カーボン・クレジット検討会
資料４より 引⽤更新 下表に例⽰するカーボン・アカウンティング、カーボン・クレジットに関わる各種イニシアティブ/ガイダンス等が台頭中。
イニシアティブ/ガイダンス等概要

GHG protocol• 世界資源研究所（WRI）及び持続可能な発展のための世界経済⼈会議（WBCSD）が策定するGHG排出量の算定・報告に関するガイダンス• SBT/RE100といった国際イニシアチブにおいて参照されるガイダンスがGHGプロトコルであることから、算定、報告⽅法の国際規格としてISO14064が策定されているものの、国際的にはGHGプロトコルがデファクトスタンダード化している状況。

ISO【ISO14064】• 組織／プロジェクトにおけるGHG排出・削減量の算定・報告・検証に関する要求事項が整理された国際規格• ⼤きく、組織のアカウンティング（ISO 14064-1）とプロジェクトのアカウンティング（ISO 14064-2）に⼤別され、⽇本でもＪ-クレジット制度等で参照されている。
【ISO14068】• Carbon neutralityに係る国際規格について、議論中。

SBTi• 企業に対し科学に基づいたネットゼロ⽬標（Scienced Based Targets）の設定を促す国際的イニシアティブ。
• 2021年10⽉28⽇にNet Zero Standardを公表し、カーボン・クレジットについて①ネットゼロへの移⾏⼿段、②ネットゼロ達成の役割と整理した上で、ネットゼロ時点で評価するクレジットはRemovalsのみとしている。

TSVCM及び
ICVCM• Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets(TSVCM)は、マークカーニー⽒（元イングランド銀⾏総裁、国連気候アクショ
ン・ファイナンス特使）が⺠間セクターにおけるクレジット市場拡⼤を⽬的として設⽴したタスクフォース。
• TSVCM提⾔に基づき創設されたガバナンス組織The Integrity Council for Voluntary Carbon Markets(ICVCM)が⾼品質なクレジット要件「Core Carbon Principles(CCPs)」等を検討中

VCMIi• 英国政府により設⽴が発表され、パリ協定の⽬標達成に向け⾃主的炭素市場への参加を推進するプラットフォーム。
• 企業がクレジットを活⽤する際の指針「Claims Code of Practice」を検討中。
（出所）各種公表情報より作成

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8

ボランタリークレジットに関するイニシアティブの動向

第１回カーボン・クレジット検討会
資料４より 引⽤更新

TSVCM及びIC-VCMの主な動向【経緯】
 2020年9⽉、マークカーニー⽒（元イングランド銀⾏総裁、国連気候アクション・ファイナンス特使）らが⺠間部⾨におけるクレジット市場拡⼤を⽬的としたタスクフォース「Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets(TSVCM)」を設⽴。
 現在のクレジット市場少なくとも15倍にする必要性を提⾔。
 2021年1⽉、TSVCMフェーズ１最終レポートを公表。
 中⻑期的には「削減」ではなく「固定・除去」プロジェクトが重要である等も⾔及。
 2021年7⽉、TSVCMフェーズ2最終レポートを公表。
 ⾼品質なクレジット要件「Core Carbon Principles(CCPs)」の論点を整理し、ガバナンス機関の創設を提⾔。
 2021年9⽉、ガバナンス機関（The Integrity Council for Voluntary Carbon Markets（ICVCM））創設を発表。
 2022年7⽉、ICVCMが⾼品質なクレジット要件「CCPs」やその評価枠組のドラフト等を公表。
 追加性、永続性等の11の要件について、「クレジット制度」及び「クレジット種別」レベルで評価する基準。
【今後の予定】 2023年3⽉、ICVCMが⾼品質なクレジット要件「CCPs 」やその評価枠組の最終版等を公表予定。
 2023年第3四半期、CCP適合プログラムやクレジットタイプの公表を開始予定。この後CCPラベル付クレジット発⾏が可能に。
VCMIの主な動向【経緯】
 2021年7⽉、ボランタリー炭素市場の⼗全性を⾼め、1.5℃⽬標達成に貢献する事を⽬的に、イギリス政府とイギリスの慈善団体（ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド ）が創設。
 2022年6⽉、企業がクレジットを活⽤する際の指針「Claims Code of Practice」の仮案を公表。ロードテストを開始。
 企業に対し、Scope1-3について2050年までのネットゼロ誓約や中間⽬標（2025年まで）の設定などを求めるとともに、クレジットは⾃社⽬標達成に使うのではなく、バリューチェーン外の削減に貢献する⼿段と位置づけ。
【今後の予定】 2023年6⽉まで、ロードテストと、 「Claims Code of Practice」の改良を実施。
（出所）TSVCM、IC-VCM、VCMIi公表情報より作成

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9

IC-VCM「CORE CARBON PRINCIPLES」
 Core Carbon Principles項⽬は下表の11項⽬について、「クレジット制度」及び「クレジット種別」レベルでCCP
評価を⾏う。
 加えて、追加属性・パリ協定との整合についてもクレジット品質基準の対象とする。

Core Carbon Principle（高品質な炭素クレジットの要件）
制度レベルの要件
•
•
•
•
•
•
•

プログラムガバナンス
排出削減量と除去量の堅牢な定量化
堅牢な独⽴した第三者
妥当性確認及び検証
⼆重計上の禁⽌レジストリ
緩和活動情報
持続可能な開発への影響とセーフガード

追加属性等
による分類

種別レベルの要件
•
•
•
•

追加性
永続性
堅牢な定量化
ネットゼロへの移⾏

属性

•




•




排出削減or除去（⾃然or技術ベース）
パリ協定第6条に基づくホスト国承認
SDGsインパクト、適応コベネフィット

パリ協定その整合性適応策への資⾦拠出(Share of proceeds)
グローバル排出量の全体的な削減(Overall mitigation of global
emissions)
ホスト国NDCとの⼆重主張対応（出所）IC-VCM ドラフト⽂書 Part2「Core Carbon Principles」、IC-VCM Part4「Assessment Framework」よりみずほリサーチ&テクノロジーズ作成

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10

【需要側動向】排出量取引制度（ETS）におけるクレジット利⽤ ETSには、企業が⽬標順守にクレジットを使⽤できる制度も多い（カリフォルニア州、中国、韓国等）
 但し、使⽤可能量や種類は制限されている
 カリフォルニア州ETSでは、⼀定のルールを満たす「ボランタリークレジット」の使⽤が認められている。
 最近では、EUやUKのETSにおいて、将来、国内・域内の吸収クレジットを使⽤可能とする事も検討されている。
目標順守に利用可能なクレジット種類や量

ETS名称
•

2021～2025年は、排出量の4％を上限としオフセットクレジット（主にCARBが定めるCompliance
Offset Protocolsに基づき発行されたACR、CAR、VCS）を利用可能。2026年以降は上限は6%となる予定。
 プロジェクトタイプ（畜産メタン、鉱山メタン、オゾン破壊物質代替（ODS）、農業（稲作事業）、
米国森林・都市森林）ごとに基準を策定。

•

中国政府が実施するクレジット制度（China GHG Voluntary Emission Reduction Program）にて創出されるクレジット（CCERs）を5%まで利用可能。

•

フェーズ１（2015年～2017年）：国内のオフセットクレジット（KOC）及び国内で創出されたCERを最
大10%まで利用可能。
フェーズ２（2018年～2020年）：KOC及び2016年6月1日以降に韓国企業が開発※したCERを最大10%まで利用可能。（※所有権・議決権の最低20%が韓国企業であること等が要件）
フェーズ3（2021年～2025年）：KOC及び2016年6月1日以降に韓国企業が開発したCERを最大5%まで利用可能。

米国
カリフォルニア
州 ETS
中国
全国版ETS

韓国ETS••（出所）各種公表情報より作成

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11

【供給側動向】CCSのクレジット化に向けた動き（CCS+）

第１回カーボン・クレジット検討会
資料４より 引⽤更新 2021年6⽉16⽇、CCS関連事業をボランタリークレジットに適⽤し、ビジネス拡⼤を狙う新たなイニシアティブ「CCS+」が設⽴された。VCS市場におけるCCS関連⽅法論を2022年から2024年までに策定することを⽬指す。
概要と「CCS+」メンバー
目的

炭素市場におけるCCS関連事業をスケールアップさせ、ボランタリークレジット
市場及びパリ協定第6条におけるプロジェクト・ベースの方法論策定を目指す。

ゴール

炭素市場を通じたCCS +のスケーリングを加速する方法論を作成することにより、気温上昇を1.5℃～2℃未満に抑え、最終的なネットゼロ達成を支援する。

イノベーション（対象）

炭素回収貯留（CCS）は、隔離と利用の両方を含むさまざまな形式で、恒久的な排出削減と炭素除去の両方を達成するための重要な技術ソリューション
（BECCSやDACCS、その他CCU等）を対象とする。

概要

パート
ナー

エネルギー関係者
DAC/CCS関係者

Oxy Low Carbon Ventures Carbon Finance Labs、Northern Lights、Total Energies、Equinor、Drax、BP、IFPEN、Fortum、JOGMEC、INPEX、Carbon Engineering、Carbfix、Climeworks、Carbyon、Hafslund Oslo Celsio、44.01、NEXT Carbon
Solutions、Baker Hughes、鹿島建設、GE Power、Shell、Sika、FS Fueling
Sustainability、CarbonQuest、Future Biogas、Mercuria、日本ガス協会、JAPEX、
Progressive Energy、Neustark、NeoCarbon、JX石油開発、ENOWA Neom

クレジット関係者

South Pole、三菱商事、Climate Partner、Macquarie、Perspectives climate group

関係者
アドバイザリーグループ

IETA、Global CCS Institute、Negative Emissions Platform、ICROA、WBCSD、ZEP、
RMI、OGC、TNO、IFC、ResponsibleSteel

独立基準設定者

Verra（出所）CCS+公表資料より作成

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12

【供給側動向】 CCU（EORを除く）からのクレジット創出に向けた動き
 主要ボランタリークレジット（VCS、GS、ACR、CAR）のにおけるCCUに関係するクレジットは、EORを除くと、認証・発⾏されたものは未だ無い。
 しかし、VCS、GSでは、コンクリート、セメント、プラスチックの製造分野でクレジット創出のためのプロジェクトが開発中である。

プロジェクト種類

認証制度

削減見込量
（t／年）

事業実施国

コンクリートへのCO2吸収

GS

500

スイス

コンクリートへのCO2吸収

GS

500

オーストリアコンクリートへのCO2吸収VCS

644,327バハマ

セメントへのCO2吸収VCS

52,343

⽶国

セメントへのCO2吸収

VCS

128,114⽶国

セメントへのCO2吸収VCS

130,723

カナダ

プラスチックへのCO2吸収VCS

32,205

⽶国（出所）Ivy S. So, Barbara K. Haya, Micah Elias. (2023, January). Voluntary Registry Offsets Database v7.1, Berkeley Carbon Trading Project, University of California, Berkeley. Retrieved from:https://gspp.berkeley.edu/faculty-and-impact/centers/cepp/projects/berkeley-carbon-trading-project/offsets-database 、VCS公開資料、GS公開資料よりみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

Copyright (c) 2021 Mizuho Research & Technologies, Ltd. All Rights Reserved.

13

【取引動向】取引所設⽴の概況

第１回カーボン・クレジット検討会
資料４より 引⽤更新

 これまでクレジットは相対での取引が⾏われてきたが、従来からの仲介事業者（ブローカー・リテーラー等）に加え、取引所設⽴の動きが台頭している状況。下表にその⼀例を⽰す。
運営主体(企業・団体名)

マーケット
名

本拠地

取組概要



Xpansiv

CBL market

⽶国






CME Group

NYMEX

⽶国




ClimateImpact X

CIX

シンガ
ポール





AirCarbon

AirCarbon
Exchange
（ACX）



シンガ
ポール




環境価値取引所（CBL market）を運営。
2019年1Qの取引開始以来、年々取引規模が拡⼤しており、2022年のクレジット取引量は約1.16億トン。取引企業数は約200社。
TSVCMで検討されているクレジット品質（CCP）に沿ったクレジット販売を公表。
（2021/10/28）
S&P Global Platts との提携を発表し、クレジット市場に価格の透明性を提供。（2021/11/18）
その他、クレジットのトークン化を検討するイニシアティブ（InterWork Alliance Sustainability
Business Working Group）にも参画。
上記CBL Marketで販売されるクレジット（GEO、N-GEO、C-GEO）の先物取引市場（CBL Global
Emissions Offset futures）を運営。
市場での2020年10⽉（GEO）の取引開始以来の合計取引量が3億トンを超えたことを発表。うち、
N-GEO:65%、GEO:26%、C-GEO:9%。(2023/2)
2021年5⽉、DBS, Temasek, SGX and Standard Charteredによる合弁会社として⾼品質な⾃然
ベースクレジットの取引所（CIX）を開設を発表。
 12⽉に実証試験が完了し、⼀般に向けて2023年初頭に開設予定。（2022/12/20）
同年、パイロットオークションを実施し、8つのNCS（Natural Climate Solutions）プロジェクト
由来の17万トンのクレジット取引を実施（2021/11/1結果公表）。定期的なオークションを開催予定であり、2022年にもオークションが1回開催され、25万トンのクレジット取引が実施された（2022/11/4結果公表）。
数々の取引所との違いとして、「衛星監視、機械学習、ブロックチェーン技術を活⽤した、炭素ク
レジットの透明性・完全性、および品質を向上」や「予約価格によるフォワード取引による流動性の向上」等が説明されている。
VerraやGold Standardで発⾏されたカーボンクレジット（クレジット単体やCORSIA適格なもの等を取りまとめトークン化された7種類のAirCarbon Token）の取引所を運営。
2021年に運⽤が開始され、2021年第2四半期までに約360万トンの取引が実施されている状況。
ACR(American Carbon Registry）との連携が発表され、上記ラインナップに追加される模様。
（2022/11/22）

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（出所）各種公表情報よりみずほリサーチ＆テクノロジーズ作成 2023年2⽉時点

14２．需要⾯に関する取組

15

排出量取引（GX-ETS）におけるカーボン・クレジットの位置づけ
 2023年度より、GXリーグにおける排出量取引制度（GX-ETS）の第１フェーズを開始。
 ⽬標達成に活⽤可能なカーボンクレジットとして、J-クレジットとJCMを位置づけ。
2023年2⽉1⽇公表「GX-ETSにおける第１フェーズのルール」（⼀部加⼯）

16【参考】GXリーグの段階的発展の⽅向性
 2023年度から試⾏的に開始する、GXリーグにおける「排出量取引制度」は、参加企業のリーダシップに基づく⾃主参加型である。企業が⾃主的に⽬標設定することで、企業に説明責任が発⽣し、強いコ
ミットメント・削減インセンティブが⾼まるという観点から、削減⽬標の設定及び遵守についても、企業の⾃主努⼒に委ねることとする。
 参画企業の⾃主性に重きを置く中で、制度に係る公平性・実効性を更に⾼めるため、2026年度の「排出量取引制度」本格稼働以降、更なる参加率向上に向けた⽅策や、政府指針を踏まえた削減
⽬標に対する⺠間第三者認証、⽬標達成に向けた規律強化（指導監督、遵守義務等）などを検討するとともに、「排出量取引制度」の進捗を踏まえ、更なる発展に向けた検討を進める。
 2033年度からは、発電事業者に対して、EU等と同様の「有償オークション」を段階的に導⼊する。
＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
第１フェーズ

2023.4

GX-ETS

第2フェーズ

排出量取引市場の本格稼働

試⾏

第3フェーズ

更なる発展

2026年度以降

参加

⾃主※1

更なる参加率向上に向けた⽅策の検討

⽬標設定

⾃主※2

政府指針を踏まえた⽬標か、⺠間第三者認証の検討

⽬標達成

⾃主※3

規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討※1 現時点で、577社が基本構想に賛同しており、そのCO2排出量は、我が国全体の４割以上を占める。
※2 2050年カーボンニュートラルと整合的な⽬標（2030年度及び中間⽬標（2025年度）時点での⽬標排出量）を開⽰※3 ⽬標達成に向け、排出量取引を⾏わない場合は、その旨公表（Comply or Explain）

発電部⾨について、
段階的な有償化（有償オークションの導⼊）の検討17

Ｊークレジット需要拡⼤に向けて － ⽬的別・無効化量の推移
 2016年以降に活⽤量は急増し、温対法における電⼒排出係数調整（左図緑⾊）や、オフセット等（左図⻘⾊）の⽬的で多くのJ-クレジットが活⽤されている。
 政府保有の再エネ由来Jクレ平均落札価格は約1.5円/kWh（3,278円/t-CO2、2022年4⽉時点）である。⼀⽅、FIT⾮化⽯証書では、再エネ価値取引市場の2021年度第2回オークション（11⽉30⽇）以降、需要家が直接購⼊できるようになり、最低価格が0.3円/kWhになった（⾼度化法義務達成市場において、2021年8⽉の初回オークション以降、⾮FIT⾮化⽯証書は最低価格0.6円/kWh）。その影響により、電⼒排出係数調整に活⽤されたJクレ無効化量は2022年度に減少している。
 2021年以降、需要家がFIT証書を購⼊してRE100等に対応できるようになったため、オフセット・RE100等に活⽤されたJクレ無効化量が減少している。
＜⽬的別 無効化量の推移＞（万t-CO2）＜温対法・電⼒排出係数調整に活⽤された無効化量＞（万t-CO2）120100

その他 (ASSET等)

99.9

温対法（排出係数調整）

0.4

86.7

温対法（排出量調整）
80

87.4
1.0

1.8

温対法（排出量調整）＆オフセット・RE100等
温対法（排出量調整）＆オフセット等

1.9

60
70.3

89.1
44.2

40

26.9
15.3 16.0

20

5.5
0.1
1.1
0.6
0.0
3.7

0.1
5.2
0.9
0.0
9.0

0.0
3.9
1.2
0.0
10.9

0.5
14.7
2.0
0.0
9.7

17.8
0.0
8.3
0.8
0.0
8.7

71.8

66.5

オフセット・RE100等
オフセット等（⾃⼰活動を含む）

0

50

22.2
0.0
4.6
2.4
0.0

0.3
0.0

15.1

14.3

2.6
0.0
0.3
0.0
10.1

17.7

0.8

5.5

1.4

32.4 10.2

2.1
1.2
25.0

2.5
49.3

27.7

30

30.1

33.7

44.2
0.8
4.8
5.0

3.9

32.2

38.5

21.3

56.0

26.3

40

20

5.2
28.4

9.8

10
0
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（2023年2⽉末時点）
J-クレジット制度登録簿システム無効化申請書管理簿を元に作成（2023年3⽉15⽇時点）

SHK制度で⼩売電気事業者から報告される無効化量を元に作成

18

Ｊークレジット需要拡⼤に向けて － 新たな活⽤先︓都市ガス・熱の係数調整
 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法検討会中間取りまとめにおいて、バ
イオガスの導⼊や⼆酸化炭素の排出が少ない⽅法での熱の製造の促進につなげるべく、都市ガス・熱について事業者別排出係数を導⼊する⽅針が⽰された。（令和4年12⽉）
 需要家の都市ガス・熱の使⽤に伴う⼆酸化炭素排出量の算定には、令和6年報告（令和5年度実績）から事業者別排出係数を適⽤予定。
 今後、具体的な事業者別排出係数の算定⽅法・運⽤等の議論が⾏われるが、ガス事業者・熱供給事業者が排出係数を算定するにあたって、J-クレジットをはじめとしたクレジット等による調整も可能となる予定であり、J-クレジットの需要拡⼤が期待される。（令和5年度中改正予定）

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法検討会 中間取りまとめ （令和4年12⽉）
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/study/2022/interim_report_20221223.pdf

19

（参考） SHK制度任意報告の拡充
 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者の積極的な取組を⾒える化する観点で、任意報告事項を拡充する様式改正が⾏われた。（令和4年8⽉公布）
 本制度の調整後温室効果ガス排出量の調整に活⽤可能なクレジット以外のクレジット（ボランタ
リークレジットを含む）の取得・活⽤状況について、温対法報告様式第2（温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報）に任意報告事項として明⽰することができる。（令和5年４⽉ 改正様式施⾏予定）＜温対法様式第２＞20

Ｊークレジット創出拡⼤に向けて － 新たな活⽤先︓改正省エネ法
 需要サイドにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組を加速させるため、「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律」が改正され、「エネルギーの使⽤の合理化及び⾮化⽯エネルギーへの転換等に関する法律（以下「改正省エネ法」という。）が成⽴。（令和4年5⽉13⽇ 第208回通常国会）
 改正省エネ法では、 「化⽯燃料」（現⾏法の「燃料」）に該当しない燃料は全て「⾮化⽯燃料」と定義され、 ⾮化⽯燃料並びに化⽯燃料以外を熱源とする熱及び電気が「⾮化⽯エネルギー」 となり、特定事業者等に対し、⾮化⽯エネルギーへの転換の⽬標に関する中⻑期計画及び⾮化⽯エネルギー使⽤状況等の定期の報告を求める。
 改正省エネ法における⾮化⽯エネルギーへの転換においては、⾮化⽯熱由来及び⾮化⽯電気由来のJ-クレジット等を利⽤することで、⾮化⽯エネルギーの利⽤を拡⼤したとみなすことができることとする⽅針。 （令和5年4⽉1⽇施⾏予定）

改正省エネ法の⾮化⽯エネルギーへの転換における⾮化⽯電気
⾃家発電⾃家消費
⾮化⽯電気（⾮化⽯燃料由来のものを除く※１）（実際の⾮化⽯エネルギー量×1.2）

次の①及び②に該当するもの＋

オンサイト型PPA（実際の⾮化⽯エネルギー量×1.2）＋① FIT/FIT制度対象外の電源であること。
② 特定の需要家の電気の需要を満たすことを⽬的に設置されていること。※２（例︓オフサイトPPA※３）（実際の⾮化⽯エネルギー量×1.2）＋

再エネ100％メニュー
⾮化⽯証書
J-クレジット
グリーン電⼒証書※４ 等（実際の⾮化⽯エネルギー量）※１ ⾮化⽯エネルギーの使⽤状況の報告においては、事業者全体で使⽤する電気の⾮化⽯⽐率の算出の際、燃料を使⽤して⾃家発電した電気であっても燃料ではなく電気の使⽤量（⾮化⽯電気の重み付けは無し）を⽤いる。
※２ 電源の運転開始時から、特定事業者等と⼩売電気事業者の間で、特定された電源の電気を供給する旨の契約が存在すること。
※３ ⾃社が所有する⼟地に設置する電源から、電気事業法第2条第1項第5号ロに規定する接続供給によって、電気の供給を受ける場合を含む※４ J－クレジット、グリーン電⼒証書等については、⾮化⽯エネルギーの導⼊に関するものに限る。
2022年度第3回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー⼩委員会 ⼯場等判断基準ワーキンググループ 資料４を元に作成
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/pdf/2022_003_04_00.pdf

21

Ｊークレジット需要拡⼤に向けて － CORSIAへの申請
背景

オフセット義務の履⾏

 ICAO（国際⺠間航空機関）は2020年以降に温室効果ガスの総排出量を増加させない⽬標を採択し、2016年に市場メカニ
ズムとして、CORSIA（国際航空のオフセットスキーム）を採択。

 国際線を運⾏する航空会社に対し、算出されたオフセット義務量について、航空以外の事業からCO2クレジットを購⼊すること等を義務づけ。

 オフセット義務量は3年毎に計算される。パイロットフェーズ︓2021〜2023年、第１フェーズ︓2024〜2026年。

 購⼊に使⽤できるクレジットを「CORSIA適格排出ユニット」として規定（⽅法論や透明性、追加性等19の要件あり）

対象

国際航空会社で、そのルートの出発国と帰着国が双⽅ともにCORSIA参加国※1である場合、オフセット義務の対象【J－クレジット制度のCORSIA参画メリット】※1︓現在、⽇本を含む88ヶ国が参加を表明• 取引規模が⼤きい※2ため、需要の拡⼤を通じたJクレ市場の活性化に繋がる。 ※2︓⽇本の削減義務分は、2024年において年間数百万トンとの試算• ⼈流・物流等を通じ、我が国のグローバル活動において不可⽋な国際航空に伴う排出を、⽇本の削減分により低減させることで、ICAOの⽬標達成に貢献。

【CORSIAへの2022年申請】
新規申請が7件あり、TABの評価は以下の通り。
-Programmes recommended for conditional eligibility （条件付参加資格に推奨されるプログラム）︓3件-Programmes invited to re-apply（再申請の対象となるプログラム）︓
3件（J-クレジットを含む）-Applicants not possible to assess（評価不可なプログラム） ︓
1件
4.1.5 Programmes invited to re-apply（再申請の対象となるプログラム）
・・・- J-Credit (see details in Section 4.1.8)
4.1.8 J-Credit

Areas for further development （更なる改善が必要な部分）
4.1.8.3 TAB found that J-Credit demonstrated technical consistency with some, but not all, contentsof the following criteria:
・・・
4.1.8.4 TAB would like to encourage J-Credit to re-engage in TABʼs assessment process once it isconfident that it has procedures in place that meet all of the EUC. TAB will assess the programme
again once changes to the programme procedures are in place and the programme provides suchinformation to TAB in line with a future call for applications.

 J-クレジットが以下の基準の全てではないが、いくつかの内容で技術的整合性を実証していることを認めた。

プログラムガバナンス、セーフガードシステム、持続可能な開発基準、正味の損害を与えないこと、識別と追跡、カーボンオフセットクレジットの定量化・監視・報告・
検証、追加性、現実的で信頼できるベースライン、リーケージ、ダブルカウント・発⾏・主張の回避、緩和義務に対して1 回のみカウントされること

 J-クレジットが EUCのすべてに適合する⼿順を実施したと確信した時
点で、TAB の評価プロセスに再参加することを奨励したい。プログラムの⼿順が変更され、今後の募集時にそのような情報を提供した時点
で、プログラムの再評価する予定である。

省エネ分野・再エネ分野に加え、今後認証量の増加が⾒込まれる森林分野の3分野で2023年に再申請予定 22

Ｊークレジット需要拡⼤に向けて － グリーン購⼊法におけるカーボン・オフセット
 環境省では、今年度のグリーン購⼊法の基本⽅針改定において、⼀部の品⽬について「カーボン・オフセットの実施」を「配慮事項」に追加した。
 「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品であること」を配慮事項に記載されている分野⼜は品⽬︓ オフィス家具等、コピー機等3品⽬、 LED照明器具、電球形LEDランプ、タイ
ルカーペット、カーペット等
 グリーン購⼊法のカーボン・オフセットにおけるJ-クレジットの活⽤が今後期待される。

令和4年度グリーン購⼊法基本⽅針説明会資料 資料2
https://www.env.go.jp/content/000115793.pdf

23

３．供給⾯に関する取組

24

Ｊークレジット創出拡⼤に向けて － 地球温暖化対策計画の達成状況
 地球温暖化対策計画において、Ｊークレジットの認証量に関する⽬標を設定。同計画フォローアップ（2018年3⽉）において、⽬標を引き上げたが、2020年度の認証量は⽬標を上回った。
 そのため、2030年度の⽬標については更なる引き上げの検討を⾏い、令和3年10⽉22⽇に閣議決定された地球温暖化対策計画において、1500万t-CO2とした。⽬標達成に向けて、さらなるJクレジット創出拡⼤を⽬指していく。
万t-CO21600
地球温暖化対策計画の⽬標（2016年5⽉）
1400

1500

フォローアップ後の⽬標（2018年3⽉）
地球温暖化対策計画の⽬標（2021年10⽉）

1200

1300

認証量（累積）

1000

889
804

800

697
585

600

651
645

471
343

400

321

242

200
3

62

103

0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
2023年3⽉末時点の実績

年度

25

Ｊークレジット創出拡⼤に向けて － リンケージ事業（補助⾦由来）
 経産省の個⼈向けの再エネ・省エネ設備導⼊補助⾦の⼀部、および経産省・環境省のZEH補助⾦について、補助⾦受給者の排出削減活動によるＪークレジット創出⼿続を国が⼀括して⾏う「リンケージ事業」を実施。創出されるJークレジットは、国が売却し、国庫に納付している。
 現状、J-クレジット累計認証量の約６割は、リンケージ事業によるもの。
 既に太陽光、燃料電池の補助事業は終了し、認証対象期間が順次終了していくため、これらの事業によるクレジット認証量は今後減少が⾒込まれる。他⽅、経産省のCEV補助⾦のうちPHV⾞（2021年度〜）と経産省・環境省のZEH補助⾦（2022年度〜）が新たにリンケージ事業の対象になった。
リンケージ倶楽部（電気⾃動⾞）14万t-CO2（EVのうち、83%）
リンケージ倶楽部（燃料電池）
89万t-CO2（FCのうち、97%）
リンケージ倶楽部（太陽光発電）
436万t-CO2(PVのうち、90%）

⼯業炉

その他

＜リンケージ事業の対象＞

86万t-CO2
27万t-CO2
（10％）
（3％）

ボイラー
63万t-CO2（7％）

コージェネレーション
92万t-CO2（10％）

⽊質バイオマス

2022年度までのクレジット認証量
889万t-CO2

太陽光

リンケージ事業の対象︓2011年度〜（補助事業は2013年度で終了）
認証対象期間︓2029年度まで

燃料電池

リンケージ事業の対象︓2011年度〜（補助事業は2020年度で終了）
認証対象期間︓2036年度まで

EV

リンケージ事業の対象︓2011年度〜

PHV

リンケージ事業の対象︓2020年度〜

太陽光発電
487万t-CO2（55％）

134万t-CO2
（15％）

新規対象
ZEH
（2013〜2022年度に認証したJ-クレ・JVER制度移⾏分の合計）

リンケージ事業の対象︓2022年度〜
26

Ｊークレジット創出拡⼤に向けて － プログラム型プロジェクトの活⽤促進（１） プログラム型プロジェクトは、個⼈や中⼩企業等を取りまとめる有効な⼿段であるものの、リンケージ事業を除けばこれまでの認証量は73万トン（全体の累計認証量の約8％）である。近年、リンケージ事業以外のプログラム型プロジェクトは増加傾向にあるものの、⼗分に活⽤されていない。

＜リンケージ事業以外のプログラム型プロジェクトの活⽤状況＞
電気⾃動⾞ その他

＜プログラム型プロジェクトの例＞

3万t-CO2 2万t-CO2（2％）
コージェネレーション（4％）
3万t-CO2（4％）

太陽光発電によるCO2排出削減事業
運営管理者︓太陽光発電設備を供給する企業

照明設備
14万t-CO2
（20％）

運営管理者

（太陽光発電設備メーカー）

当該メーカーから供給される
太陽光発電設備の導⼊

2022年度までのリンケージ以外のP型
認証量73万t-CO2

太陽光発電
51万t-CO2（70％）（万t-CO2）

60
50

2020年度までの累積40

2022年度までの累積

30
20
10
0
太陽光発電

照明設備

コージェネレーション

電気⾃動⾞

その他

27

Ｊークレジット創出拡⼤に向けて － プログラム型プロジェクトの活⽤促進（２） 中⼩企業はリンケージ事業の対象ではないため、登録・認証時の審査費⽤やモニタリングの⼿間を踏まえると、プログラム型プロジェクトの活⽤促進により多くの中⼩企業を巻き込むことが重要。
 プログラム型プロジェクトの活性化に繋がる制度⾒直しを実施。
＜プログラム型プロジェクト取りまとめ要件の明確化＞
 ⾦融機関・コンサル事業者もP型プロジェクトの運営・管理者になれることを明⽰しました。
 物資・サービスを軸として、P型プロジェクトを取りまとめることができるようにしました。
 新規とりまとめ事業者に向けた「プログラム型プロジェクト運⽤⼿引き」を作成しJ-クレジップログラム型プロジェクト運⽤⼿引き
ト制度HPで公開しました。

https://japancredit.go.jp/data/pdf/program_manual_001.pdf
https://japancredit.go.jp/data/pdf/program_manual_002.pdf

排出削減事業①（⽅法論X）
中⼩企業A
中⼩企業B
︓

排出削減事業②（⽅法論Y）
中⼩企業E
中⼩企業F
︓

排出削減事業③（⽅法論Z）
中⼩企業K
中⼩企業L
︓

＜複数⽅法論の取りまとめ＞

⼊会申請エネルギーデータ
実績報告 太陽光発電の⾃家消費を促進するため、太陽光発電⽅
法論、EV/PHV⽅法論、ヒートポンプ⽅法論（貯湯槽付設備の場合のみ）の組み合わせで、１つのP型プロジェクト
で取りまとめを可能にしました。

運営管理者
取りまとめ事業者①削減活動事業者の参加確認

J-クレジットの売却益の配分
⼊会申請および⼊会審査②追加性評価情報の確認
設備投資額、補助⾦額、燃料使⽤量

エネルギーデータ
実績報告

J-クレジットの売却益の配分
⼊会申請

燃料単価、メンテ費⽤③設備情報の管理④削減活動リストの作成

 省エネ住宅⽅法論のみと、省エネ住宅⽅法論＋太陽光発電⽅法論の削減活動を1つのP型プロジェクトとして取りまとめを可能にしました。

モニタリング報告
認証申請⑥モニタリング報告書の算定⑧会員の管理⑨クレジット売却

J-クレジットの売却益の配分

 分散型電源を促進するため、太陽光発電⽅法論とコージェ
ネレーション⽅法論の組み合わせで、１つのP型プロジェクト
J-クレジット制度
で取りまとめを可能にしました。
認証委員会⑤モニタリングの実施⑦J-クレジットに関する申請

エネルギーデータ
実績報告

プロジェクト計画
登録申請

クレジット
売却

＜⽅法論の⼤括り化＞
 ⼯業⽣産設備の⽅法論（⽣産設備／⼯業炉／乾燥設備）を統合
し、1つのP型プロジェクトとして取りまとめを可能にしました。 28

Ｊークレジット創出拡⼤に向けて － 新規⽅法論・吸収系クレジット 2020年にバイオ炭⽅法論を策定以降、今年度は新たに7⽅法論を策定。
 森林⼩委員会（2022年4⽉〜6⽉実施）における集中的な議論を⾏い制度を改定。森林由来・吸収系J-クレジットの創出拡⼤が今後期待される。
＜新規⽅法論の策定＞
 ⽔素・アンモニアに関する⽅法論ができました。製造⽅法の違いはクレジット量に反映されます。
（EN-S-043、EN-S-044、EN-R-010、EN-R-011）

 ⼯業潤滑油としてバイオ潤滑油を使⽤するとJ-クレジットが創出できるようになりました。 （WA-003）
 エネルギーマネジメントシステム⽅法論により、⽣産状況や環境条件に応じて、エネルギー利⽤を最適化する取組を評価できます。 （EN-S-042）
 ⽔稲栽培で中⼲しの実施期間を延⻑することにより、メタン排出が削減されることを評価できます。（AG-005）＜吸収系J-クレジットの動き＞
農業
 バイオ炭は⼀度の施⽤で排出削減活動が完結するため、認証対象期間は設定せず、「登録申請の2年前の⽇以降に実施された活動」の要件のみにしました。
 SHK制度において、バイオ炭由来J-クレジットは移転時に排出削減量への加算不要となります。（令和5年4⽉1⽇施⾏予定）森林
 モニタリングにおける航空レーザ測定の活⽤や、伐採率にあわせた算定ができるようになりました。
 森林⼩委員会で制度を検討し、林業の⻑期性を踏まえた追加性要件の⾒直し、伐採後再造林の評価、伐採⽊
材の固定量評価、認証対象期間を最⻑16年に延⻑、天然⽣林を吸収量算定対象に追加、施業履歴の確認⽅
法の⾒直しを⾏いました。
 SHK制度において、森林由来J-クレジットは移転時に排出削減量への加算不要としました。（令和4年1⽉13⽇施⾏） 29

Ｊークレジット創出拡⼤に向けて － インセンティブの付与
 カーボンニュートラルに向けて、温室効果ガスの排出削減・吸収活動に資する取組が注⽬を浴びているところ、J-クレジット創出に繋がる排出削減・吸収活動を⾏うことが評価され、インセンティブが付与されている。

＜⽇本政策公庫（JFC） ー 環境・エネルギー対策資⾦ ー GX関連＞
 温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーションに取り組む⽅（特別利率①）
 J-クレジット制度におけるプロジェクト登録(クレジットが認証されたものに限る。)を⾏っている場合、
特別利率②が適⽤。(プログラム型プロジェクトの会員も対象)【令和5年2⽉13⽇開始】＜ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦ ー グリーン枠＞
 温室効果ガスの排出削減に取り組みながら、GXに資する⾰新的な製品・サービス開発⼜は炭素⽣産性向上を伴う⽣産プロセス・サービス提供⽅法の改善による⽣産性向上に必要な設備・システム投資等を⽀援。
 ⾃社のエネルギー使⽤量、排出量 等の把握に取り組んでいることに加えて、「J-クレジット制度に参加し、⾃社でのGHG排出量の削減取組について、クレジット認証を受けている。」場合、より⾼い補助上限
⾦額のスタンダード類型に申請することが可能（プログラム型プロジェクトの会員も対象）。
【14次締切分〜（公募開始⽇︓令和5年1⽉11⽇）】
30

４．流通⾯に関する取組

31

「カーボン・クレジット市場」実証の概要
 カーボン・クレジットの活⽤は、炭素削減価値の移転により社会全体での費⽤効率的な排出削減を実現しつつ、取引価格が企業の脱炭素投資の⽬安として機能する点で重要。
 国内のカーボン・クレジット取引の主である相対取引は、購⼊前にクレジットのナラティブを確認可能であるなどの特徴がある⼀⽅で、流動性の低さと価格公⽰がされない点が課題。
 そのため、①取引の流動性をどのように⾼めるか、②公⽰される価格が適切にシグナルとして働く
か、③多様なクレジットの付加情報も併せて流通するか等の観点から、令和３年度補正予算
事業において、経済産業省から東京証券取引所に委託し、昨年９⽉より国内事業者間で多く取引されているJ－クレジットを対象とした取引所取引を試⾏的に実施。市場設計に向けた技術的検討を⾏い、来年度からの市場の⽴ち上げを⽬指す。
相対取引

売⼿

取引所取引（実証）買⼿

特徴

 購⼊前にクレジットのナラティブを確認可能
 価格等取引条件を個別設定可能
 価格公⽰機能が無い、流動性が低い 等

売⼿

カーボン・クレジット市場

買⼿

特徴

 価格は市場で決定
 取引条件は、取引所が定めた条件により⼀律
 価格公⽰機能が有る、流動性が向上する

32

「カーボン・クレジット市場」実証の結果概要１
J－クレジットを対象とした取引所取引の実証では、183者の企業・地⽅公共団体等が実証参加者として参加。
 売買⾼は、省エネ 73,619 t-CO2、再エネ 75,255 t-CO2、森林 59 t-CO2。
 約定価格（加重平均）は、省エネ 1,431円、再エネ 2,953円、森林 14,571円。
 ⽇々の取引情報については、「カーボン・クレジット市場システム」「JPXウェブサイト⽇報」「情報ベンダー」の3チャネルで発信するとともに、アクセス頻度等を分析。
J-クレジットの売買⾼の内訳（t-CO2）

JPXウェブサイト上での価格確認頻度

確認できることを知らない確認できることを知って14%いるが、確認していない
10%

毎⽇
21%
週３〜４回
8%

J-クレジットの加重平均取引価格
⽅法論

加重平均価格（円）省エネルギー

1,431

再⽣可能エネルギー

2,953

森林

14,571

週１回未満
29%

週１〜２回
18%

47%の参加者が週1回以上、市場の価格を確認※ 詳細は資料４で説明。 33

「カーボン・クレジット市場」実証の結果概要２
 実証期間中（85営業⽇）の売り注⽂は220件、買い注⽂は342件、約定件数は163件であり、約15万t-CO2の取引が成⽴。
 クレジットの活⽤⽤途（温対法、RE100等）に基づいて商品設計を標準化することによる流動性の向上を確認。また、買⼿が売買時に重視する付加情報の分析等を実施。
J-クレジットの約定件数と約定トン数の推移
(件)
20

約定件数

8

（回答者数=96、回答数=118）(t-CO2)25,000

約定トン数

16

12

クレジット購⼊時に重視する情報

20,00011/16
政府保有クレジット
の販売開始

1/4
売買区分
の⾒直し

⽅法論

31

タイプ※

26

電⼒量（kWh）
15,00010,000

22

特になし

12

省エネ量(kL)

9

ビンテージ
4

7

5,000
創出地域

0

※ 詳細は資料４で説明。

0

5

熱量(J)

3

その他

3

※タイプ︓排出削減系／炭素吸収・炭素除去系

34

５．関係省庁等における取組の紹介

35

※個別資料により各者から紹介

36

６．今後の⽅向性

37需要⾯での取組に関する⽅向性
 GXリーグにおける排出量取引制度については、今後適格カーボン・クレジットをJ-クレジット・JCM
以外にも拡⼤するための検討を進めていく。
 また、J-クレジットについて、CORSIA適格を⽬指すとともに、グリーン購⼊法において、オフセット製品に関する判断基準の設定や品⽬の拡⼤等を進めていく。
 GX-ETSにおいては、J-クレジット・JCMのみならず、今後他のカーボン・クレジットについても適格カーボン・クレ
ジットとして位置づけることを検討する。2023年度以降、GXリーグ内にWGを設置し、カーボン・クレジット・レ
ポートにおいて⽰された「我が国の経済と環境の好循環に寄与する国内外のボランタリークレジット」について具体化を図る。

 J-クレジットでは、引き続き需要拡⼤に向けて、CORSIA適格を⽬指す。2022年審査では再申請が必要（Programmes invited to re-apply）とTABから評価されたが、CORSIAでは⼤規模な需要が期待されるため、 2023年審査プロセスで再申請を⾏う。
 また、グリーン購⼊法における特定調達品⽬の⼀部において、令和5年度より、カーボン・オフセットが取り組むことが望ましい配慮事項に追加された。令和５年度以降も、品⽬の拡⼤について、検討が進められる予定。

38

供給⾯での取組に関する⽅向性 J-クレジット制度については、2030年、2050年の⽬標達成に向けて重要な技術に関する⽅法
論や、除去・吸収系クレジット創出に繋がる⽅法論検討に加えて、プログラム型プロジェクトの活⽤拡⼤等の制度⾒直しに取り組んでいく。
 その他のボランタリークレジットについては、今後潜在的な供給⼒が期待されるネガティブエミッション技術（NETs）について計測⼿法や認証等に関する検討およびクレジット化に向けた検討が進展することが期待される。
 J-クレジットでは、⽔素・アンモニア⽅法論に続き、2050年カーボンニュートラルに向けて重要な技術による排出削減・吸収拡⼤に関する新規⽅法論を検討していく。
 これまで進めてきたプログラム型プロジェクトの活⽤拡⼤に向けた制度の⾒直しを踏まえ、今後、新たなプロジェク
ト登録・クレジット創出の増⼤が期待される。プログラム型プロジェクトのさらなる活性化を⽬指し、その特徴を活かした地域企業間での連携促進等を進めて⾏く。
 NETsについては、経済産業省において本年３⽉より研究会を設置。NETsの技術動向や優先して進めるべき技術分野などについて、計測⽅法や認証等に関する検討が進められるとともに、ビジネスモデル構築のための、
J-クレジット等も含めクレジット化に向けた課題等についても、議論されることが望ましいのではないか。

 ブルーカーボンについて、以下について進めて⾏く。
- Jブルークレジット®の活⽤事例の拡⼤や対象範囲の拡⼤等を推進- 事例・対象範囲拡⼤や将来のインベントリとの紐づけを⾒据えたオンラインシステムによる⼿続きや管理の⾃動化

39流通⾯での取組に関する⽅向性
 流通⾯においては、排出量取引制度（GX-ETS）等の需要側の時間軸を踏まえながら、円滑な取引環境の構築に向けて引き続き検討を進めていく。
 GX-ETSは2023年４⽉から開始。本制度に基づいた排出枠（超過削減枠）の円滑な取引実現に向けて、引き続き必要なシステム整備や、税・法・会計上の整理を政府として進めていく。
 また、GX-ETSにおける適格クレジットとしての位置づけや、省エネ法、SHK制度における⽤途の拡⼤により、今後需要の更なる増加が⾒込まれるJ-クレジットについては、効率的な取引環境の整備は急務であり、2022年度の実証結果も踏まえ、カーボン・クレジット市場の設⽴を早急に実現する。
 森林J-クレジットを含む⾃然系クレジットについては、⽣物多様性保全等の⾮炭素便益や、特定地域・プロジェ
クト由来のクレジットを購⼊するストーリー性を踏まえた取引等が円滑に進むよう、優良事例の発信等を農林⽔産省の事業で推進する。

40

（参考）カーボン・クレジットの取扱いに関するＱ＆Ａ（令和４年12⽉26⽇ ⾦融庁）
 現状、カーボン・クレジットの取扱いに関するQ&Aとして、⾦融庁から以下のとおり解釈が⽰されている。
〔問１〕
⾦融機関等（業務範囲規制に服するものに限る。）がカーボン・クレジットの売買⼜はその媒介等を業務として実施する場合には、業務範囲規制に抵触しないか整理する必要があり、法令（外国の法令、⽶国州法を含む。）に基づくクレジットについては、「その他これに類似するもの」（銀⾏法第 10 条第２項第 14 号、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第68条第 16 号、保険業法第 98 条第１項第８号等）に該当1し、取扱可能と認識していますが、政府主導のカーボン・クレジット、例えば、Ｊ－ク
レジットやＪＣＭクレジットは、「その他これに類似するもの」に該当し、取扱可能でしょうか。
〔答〕「その他これに類似するもの」に該当するか否かについては、審査・承認⼿続の厳格性、帰属の明確性等の観点から、個別具体的に判断される必要がありますが、Ｊ－クレジットやＪＣＭクレジットは、これに該当すると考えられます。
〔問２〕
政府主導のカーボン・クレジットではなく、⺠間主導で発⾏されるボランタリークレジットは、「その他これに類似するもの」に該当し、取扱可能でしょうか。
〔答〕
前述のとおり、「その他これに類似するもの」に該当するか否かについては、審査・承認⼿続の厳格性、帰属の明確性等の観点から、個別具体的に判断される必要があります。
例えば、帰属の明確性に加えて、以下のいずれかの機関が当該ボランタリークレジット発⾏の基礎となる温室効果ガス排出削減・吸収事業の妥当性審査及び当該事業に基づく排出削減・吸収量の検証を実施している場合には、「その他これに類似するもの」に該当し、取扱可能と考えられます。
１．京都メカニズムやパリ協定第６条第４項メカニズムの指定運営機関
２．ISO14065 に基づき認証された機関など、検証等に関する認証を取得している機関⼜はその認定機関

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流通⾯での取組に関する追加的な論点（取引の更なる活性化） カーボン・クレジット市場の発展に向けて、取引の活性化や事業者のリスクヘッジニーズへの対応等について、以下の観点から検討を深めるべきではないか。
 J-クレジットについては、個⼈および中⼩事業者から創出されるものが中⼼。取引の活性化に向けては、今後プロ
グラム型プロジェクトを活⽤した中⼩事業者の巻き込みにより、市場の厚みを⾼めていく必要がある。
 また、2026年度の本格的な排出量取引の導⼊に向けて、取引の場であるカーボンクレジット市場の段階的な発展が必要であり、来年度からの取引所の設⽴後も、政府と取引所で連携した取組が重要ではないか。
 具体的には、本年度の実証において得られた成果を踏まえ、取引所における制度設計やシステム上の⼯夫を促すとともに、政府としても、諸外国における取引所の制度も踏まえつつ、こうした中⼩規模の事業者による取引への参加を促すための政策的な後押しについて検討するべきではないか。

 GX-ETSの段階的な発展等の需要⾯の進展やカーボン・クレジットの供給量の増加、カーボン・クレジット市場の発展により、⼗分な取引量の確保や、これらの進展を踏まえたリスクヘッジニーズの顕在化により、デリバティブ取引の導⼊の必要性が⾼まることが予想される。
 先物市場が必要となる市場環境とはどういう状況か、その際に踏まえるべき論点や視点はどのようなことが考えられるかについて、技術的な検討を深めるとともに、法令上の扱いに係る論点の整理を⾏う必要があるのではないか。

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（参考）諸外国におけるカーボン・クレジットの取引所の参加要件
 諸外国における主要なカーボン・クレジットの取引所では、現物のみを扱う取引所はエンドユー
ザーの参加を念頭に参加のための要件はすくない。⼀⽅で、先物まで扱う取引所の場合は、財務要件や業務執⾏体制のチェックが⾏われている。
 また、取引に係るコストは、取引⼿数料や市場参加費など、名⽬や⽔準が取引所ごとに異なる。
CIX

ACX

CBL Xpansiv

EEX

ICE

CME

現物

現物

現物

現物/先物

現物/先物

現物/先物

法⼈のみ

法⼈あるいは個⼈（適格機関投資家※1に限る）

法⼈あるいは個⼈事
業主

法⼈のみ

法⼈のみ

法⼈のみ

なし

法⼈の場合は資本⾦、業種などの制約は無し

資本⾦基準はなく、銀⾏⼝座に購⼊資⾦⼿数料などを含めた流動性資⾦が維持されていることが条件

資本⾦※2€50,000以上

審査あり（基準⾮公開）

審査あり（基準⾮公開）-

その他、知⾒のある
担当者の配置など、
システム接続体制などのチェック項⽬あり

業務執⾏体制などのチェック有

業務執⾏体制などのチェック有

業務執⾏体制などの
チェック有

$5.00
（1000トンあたり）

⼀例としてVerraのボ
ランタリー・クレジットを売買する際の費⽤
市場参加費
年間＄2,500
取引⼿数料$0.05〜$0.1（1000トンあたり）

取引・清算⼿数料€4（1000トンあたり）

取引・清算⼿数料$10〜$11
受渡⼿数料$5
その他⼿数料$0.6（1000トンあたり）

対象（現物/先物）法⼈/個⼈の参加

財務要件

その他

-

取引に係るコスト※取引所機能は2023年4-6⽉に提供開始予定。

※1 シンガポールで適格投資家になるためには下記何れかの条件を満たす必要がある。
- 個⼈資産が200万Sドル以上（約2億円）- 年収が30万Sドル以上（約3,000万円,1SGD=99円）- 100万Sドル以上（約1億円）の⾦融資産を保有※2 liable equityという記載

市場参加費
年間€2,500
取引・清算⼿数料€3〜€4.72（1000トンあたり）

各社公表情報やヒアリング情報等をもとに東京証券取引所作成

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（参考）先物市場の導⼊の必要性に関する考え⽅
 先物市場の導⼊の必要性については、①現物市場において⾒込まれる将来価格の変動の⼤きさや②現物の事前売買によってリスクヘッジ可能かなどの観点から検討される必要がある。
 また、先物市場を導⼊することで、より幅広い主体が売買に参加し、市場の価格発⾒機能が⾼まることも期待される。先物市場の導⼊については、こうした観点からその必要性や時期を⾒極める必要がある。

• 取引所での約定価格の変動• 企業間のCO2排出量の相関の⼤きさ（⼤きいほど変動）• 将来の政策等の⾒通しNo先物取引へのニーズは低い

Yes

Yes

２．現物市場での事前売買によって価格変動リスクを回避可能か
確認⽅法

確認⽅法

1. 現物市場において予想される将来価格の変動が⼤きいか• ビンテージに関する選好（ビンテージの違いによって、価格に顕著な差が⽣じる場合は先物ニーズが⾼まる。）

No
先物取引へのニーズは⾼い44

需要・供給・流通の関係・⽅向性のイメージ
 カーボン・クレジットの適切な活⽤のための環境整備をさらに進めるためには、相互に関係する需要・供給・流通の⽅向性を⼀体的に考え、具体化していく必要があるのではないか。
2023fy2026fy活動準備

Phase2

適格カーボンクレジット対象拡⼤（GXリーグ内WGで議論）

各種制度

需要

GX-ETS

Phase1

Phase3・更なる参加率向上に向けた⽅策の検討
・先物商品の検討 等

・SHK制度での活⽤拡⼤、改正省エネ法への位置づけ

CORSIAにおけるオフセット需要でのクレジット活⽤ ×85％

・ベースラインは2019年排出量

公共調達における
カーボン・オフセットの活⽤対象品⽬の拡⼤J-

J-クレジット 2030年度までに累積1500万トン創出

/JCM

供給

J-クレジット
認証のデジタル化の検討

JCM 2030年度までの累積で１億ｔ-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量

VCC

NETsクレジット創出、市場整備の検討
・Jブルークレジット®の活⽤事例の拡⼤・対象範囲の拡⼤等を推進

ブルーカーボン ・事例・対象範囲の拡⼤やインベントリとの紐づけを⾒据えたオンラインシステムによる⼿続きや管理の⾃動化

技術的検討

・将来を⾒据え、⾜下のカーボン・クレジット市場の着実な整備と取引活性化に向けた政策的後押しの検討

J-クレジット取引所取引 ・政府保有J-クレジットの販売による流動性向上、価格公⽰機能の強化 等

流通

技術的検討

市場

・技術的検討・法令上の取り扱いに係る論点の整理 等

JCMクレジット取引所取引超過削減枠取引所取引
国内におけるボランタリークレジットの取引拡⼤
デリバティブ取引の導⼊の検討

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本⽇ご議論いただきたいこと
 カーボン・クレジットの需要・供給・流通に関する各施策について、ご議論いただきたい。
 各取組の今後の⽅向性（本資料 p.38〜40,45）について、ご意⾒はあるか。
 取引の更なる活性化のための追加的な論点（本資料 p.41〜44、資料４ p.27〜31）について、ご意⾒はあるか。
 その他、今後のカーボンクレジット政策に関して、ご意⾒はあるか。

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