更新日時:2006/07/31 6:35 印刷日時:08/03/18 16:46

ファイル名:000_1_0234900501812.doc

半期(第18期中)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

書株式会社SJホールディングス(941618)

更新日時:2006/07/31 6:35 印刷日時:08/03/18 16:46

ファイル名:000_3_0234900501812.doc

第18期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社SJホールディングス

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:000_4_0234900501812.doc

目

印刷日時:08/03/18 16:46

次頁
第18期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………23
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………63
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………82
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………83
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/12/28 21:50

ファイル名:000_header_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:46【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月26日【中間会計期間】

第18期中(自【会社名】

株式会社ＳＪホールディングス【英訳名】

SJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03−5781−7311(代表)

平成18年４月１日

李至

平成18年９月30日)

堅(平成18年５月８日付にて「本店の所在の場所」及び「電話番号」が上記の通り変更となりました)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長

近【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03−5781−7311(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

近

衞

衞

伸

賢

伸

賢

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2006/12/26 18:39

ファイル名:010_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期中
自

会計期間

至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第17期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第18期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第16期
自
至

第17期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

3,080,163

8,427,648

15,762,379

10,433,672

23,616,140

経常利益

(千円)

251,592

605,404

825,064

1,055,466

1,976,838

中間（当期）純利益又は(千円)
当期純損失（△）

162,319

272,037

436,015△675,949

1,016,276

純資産額

(千円)

3,181,165

7,793,965

10,230,536

7,633,861

8,647,113

総資産額

(千円)

5,105,448

14,228,872

23,029,598

13,161,772

24,113,539

１株当たり純資産額(円)

37,718.35

15,923.06

17,824.19

77,514.27

17,406.56(円)

1,934.87

555.77884.00△8,243.53

1,945.03(円)

1,890.23

548.76878.95―1,900.94

(％)

62.3

54.8

38.2

58.0

35.9

(千円)

△330,057

605,992

51,146

195,854

1,014,290(千円)△538,718

9,320△273,495△857,973△2,967,739(千円)

488,011

961,537

629,499

642,420

3,189,182(千円)

1,467,996

5,660,922

5,740,630

4,037,011

5,331,436

(名)

665

1,678

2,862

1,526

2,636

１株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期中間連結会計期間において、蘇州科大恒星信息技術有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
３ 第16期連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第17期中間連結会計期間において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンを新たに連結の範囲に含めております。また、中国事業を統括するために、Dong Sun Profits Limited、
Leadproud Holdings Limited及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司を設立し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ティー・シー・シー札幌は株式会社ティー・シー・シーと簡易合併を行ったた
め連結の範囲から除外しております。なお、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。
５ 第18期中間連結会計期間において、株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同新設分割の方法により設立した株式会社SJアルピーヌを新たに連結の範囲に含めております。また、中国においては、福建聯迪資訊科技有限公司を新たに設立したため連結の範囲に含めております。
６ 第18期中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の摘要指針」（企業会計基準摘要
指針第８号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2006/12/26 18:39

ファイル名:010_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期中
自

会計期間

至

第17期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第18期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第16期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第17期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高又は営業収益(千円)

2,549,733

166,373

582,480

5,928,348

439,278

経常利益

(千円)

176,992

23,907

298,946

801,996

115,562

中間(当期)純利益(千円)

99,793

12,467288,104

439,263

81,108

資本金(千円)

985,857

990,382

1,013,150

990,382

1,001,050

発行済株式総数(株)

84,340491,679.45

495,789.45

98,335.89

495,379.45

純資産額

(千円)

3,021,744

6,297,626

6,450,887

6,433,748

6,386,458

総資産額

(千円)

4,709,935

7,814,600

12,151,623

8,175,249

12,178,106

１株当たり純資産額(円)

35,828.13

12,813.87

13,017.14

65,452.67

12,897.73(円)

1,189.55

25.37

581.76

5,019.19

164.78(円)

1,162.10

25.05

578.46

4,922.34

161.06

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

1,500,00

500.00

自己資本比率

(％)

64.2

80.6

53.1

78.7

52.4

従業員数

(名)

135

3

19

150

6

１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額(注) １ 売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期中間会計期間において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンにすべての営業を承継させ純粋持株会社となりました。また、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割して
おります。

― 3 ―

更新日時:2006/12/26 18:39

ファイル名:010_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（注）１
２○は連結子会社を示しております（15社）
上記に記載した会社の他、中間持株会社・実質休眠会社等であることから記載を省略した連結子会
社が７社あります。また、小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない非連結子会社が３社あります。

― 4 ―更新日時:2006/12/26 18:39

ファイル名:010_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

３ 【関係会社の状況】
新規
平成18年４月１日に共同新設分割の方法により設立した株式会社ＳＪアルピーヌは、株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートよりすべての営業を承継し、新たに関係会社となりました。
また、中国においては平成18年８月７日付福建聯迪資訊科技有限公司が設立され、新たに関係会社となりました。
名称

住所

資本金又は出資金 主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容（連結子会社）
100.0
株式会社ＳＪアルピ
役員兼任 ２名
東京都品川区
300,000千円 情報サービス
（―）
ーヌ
（注）３
福建聯迪資訊科技有100.0
中国福建省福州―
5,000千元 情報サービス限公司（100.0）
市（注）２(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３
特定子会社であります。

― 5 ―更新日時:2006/12/26 18:39

ファイル名:010_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年９月30日現在
区分

従業員数(名)「情報サービス」事業

2,232「その他」の事業

611

全社（共通）

19
合計

2,862

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、役員は含んでおりません。
２ 全社（共通）は、グループ会社の経営統括等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

19

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、役員は含んでおりません。
従業員が当中間会計期間において増加した主な理由は、純粋持株会社としての機能強化のために子会社より出向を受け入れるとともに新規採用を行ったためであります。

(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

― 6 ―更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:020_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間（平成18年４月１日〜平成18年９月30日）におけるわが国経済は、引き続き拡大局面にあり、その拡大期間は戦後最長の好景気といわれた「いざなぎ景気」（昭和40年10月〜
昭和45年７月）と肩を並べる状況に達しました。個人消費においては堅調ながらも低い伸びに留ま
り、公共投資は当中間連結会計期間も大幅減少となっているため実質経済成長率は2.4％に留まってはいるものの、企業セクターにおいて、厳しい国際競争に勝ち抜くために製造業を中心として競争力強化のための設備投資が高水準で推移し、景気拡大を牽引してまいりました。
ITサービス市場も、旺盛な情報関連への設備投資の恩恵を受け年平均3.5％程度の緩やかな成長が継続しております。特に、金融や通信など一部の業種において旺盛なIT投資を進めており、当該業
種向け開発を行っている一部企業においては、システム開発要員の需給状況が逼迫し、新規案件への対応余力が低下している状況も見受けられます。今後、付加価値を持つソリューション・ビジネ
スの重要性が益々増してくるものと予測されます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、グループ協業による営業・提案力強化及びシステム開発連携を積極的に推進いたしました。また、当中間連結会計期間に子会社２社の統合により再スタートした株式会社SJアルピーヌにおいても、金融関連システム開発を中心に堅調に推移いたしました。更に、中国においては、収益性の高いシステム開発・販売に経営資源を集中させる
取り組みを強化し、利益率の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、15,762百万円（前中間連結会計期間比87.0％
増）、営業利益は806百万円（前中間連結会計期間比23.7％増）、経常利益は825百万円（前中間連
結会計期間比36.3％増）となりました。中間純利益につきましては436百万円（前中間連結会計期間
比60.3％増）となりました。
① 事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは、「情報サービス」事業及び「その他」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度においては、第３四半期までは「情報サービス」事業単一のセグメントとなっておりましたので、前中間連結会計期間との比較は行っておりません。
a.

「情報サービス」事業
当中間連結会計期間の「情報サービス」事業におきましては、重点顧客への営業強化及び既存顧客の需要拡大を積極的に推進したことにより、売上高は14,550百万円、営業利益は1,040百万円となりました。
b.

「その他」事業
当中間連結会計期間の「その他」事業におきましては、前連結会計年度における第３四半期に子会社化した福建十方文化伝播有限公司及び福建聯迪商用設備有限公司の売上が寄与し、売上高は1,211百万円となりましたが、福建聯迪商用設備有限公司の事業立ち上げに伴う初期投資― 7 ―更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:020_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

を行ったことにより営業損失は６百万円となりました。
② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、「情報サービス」事業において、システム開発事業の好調な売上が続き、情報関連商品の減少を補ったことにより、売上高は13,177百万円（前中間連結会計期間比74.6%増）となりましたが、前期に比較して、下期着手のシステム開発等の切り出しのための上流委
託業務料が増加したことにより、営業利益は659百万円（前中間連結会計期間比1.6%増）の微増となりました。

中国
中国においては、中国国内市場向けSI案件の受注が好調に推移したことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は2,992百万円（前中間連結会計期間比146.8%増）となりました。又、開発原価低減施策に積極的に取り組んだ結果、営業利益は385百万円（前中間連
結会計期間比274.4%増）と増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高より409百万円（前中間連結会計期間比79百万円）増加し、5,740百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、51百万円（前中間連結会計期間は605百万円の増加）となりました。当中間連結会計期間の主な増加要因としては、税金等調整
前中間純利益の計上809百万円、のれん償却額246百万円、売上債権の減少額1,619百万円等があり、主な減少要因としては、法人税等の支払502百万円、たな卸資産の増加額366百万円、仕入債
務の減少額1,562百万円があります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、273百万円（前中間連結会計期
間は9百万円の増加）であります。当中間連結会計期間の主な増加要因としては、オフィス移転に伴う敷金・保証金の返戻による収入384百万円があり、主な減少要因としては、子会社による無形固定資産の取得による支出498百万円があります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加額は、629百万円（前中間連結会計期
間は961百万円の増加）であります。当中間連結会計期間の主な増加要因としては、短期借入金の増加額327百万円、子会社における少数株主への株式発行による収入477百万円があります。

― 8 ―更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:020_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)「情報サービス」事業

8,520,153

148.0

500,111―9,020,265156.7「その他」事業合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。
４ 当中間連結会計期間より「その他」事業が新たにセグメントに加わっております。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成 18 年９月 30 日）

事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

「情報サービス」事業

10,157,474

142.5

5,214,233

102.3「その他」事業

1,757,644―

1,075,534―

11,915,118

167.2

6,289,768

123.4

合

計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。
３ 当中間連結会計期間より「その他」事業が新たにセグメントに加わっております。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成 18 年９月 30 日）

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

「情報サービス」事業

14,550,558

172.7「その他」事業

1,211,820―

15,762,379

187.0

合

計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。
３ 当中間連結会計期間より「その他」事業が新たにセグメントに加わっております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前中間連結会計期間及び期間
当中間連結会計期間において100分の10未満のため記載を省略しております。

― 9 ―更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:020_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発活動については、連結子会社である福建聯迪商用設備有限公司においてATM、POS電子支払機及び税収管理レジスタの実験、検査等の研究開発を行ってまいりました。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、８百万円であります。

― 10 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:030_0234900501812.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

― 11 ―

印刷日時:08/03/18 16:47

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:030_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 12 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:040_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月26日)

内容

普通株式

495,789.45

495,979.45

ジャスダック
証券取引所―

計495,789.45

495,979.45

―

―

(注)

「提出日現在の発行数」には、平成18年12月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む）により発行された株式数は、含まれておりません。

― 13 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:040_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。

(平成12年５月１日

臨時株主総会

特別決議)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,500株1,500株

１株あたり 3,333円

同左

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成14年５月15日
至 平成19年３月25日
発行価格
3,333円
資本組入額
1,667円

同左
同左

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

代用払込みに関する事項
(注) １

―

―

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数 × 調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
調整後発行価額 ＝(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 ×１株当たり払込金額)

既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
２― 14 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:040_0234900501812.doc(平成13年３月12日

臨時株主総会

印刷日時:08/03/18 16:47

特別決議)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

新株予約権の数

―

―

普通株式

同左

120株

120株

１株あたり 5,833円

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
5,833円
資本組入額
2,917円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
(注) １

―

同左
同左

―

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
調整後発行価額 ＝(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 × １株当たり払込金額)

既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
２― 15 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:040_0234900501812.doc(平成14年２月28日

臨時株主総会

印刷日時:08/03/18 16:47

特別決議)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,200株1,200株

１株あたり 8,333円

同左

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
8,333円
資本組入額
4,167円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項
(注) １

―

同左
同左

―

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
調整後発行価額 ＝(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 × １株当たり払込金額)

既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
３ 新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
４ その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
２― 16 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:040_0234900501812.doc②

印刷日時:08/03/18 16:47

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月29日

定時株主総会

特別決議)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権の数

2,881個

2,836個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

14,405株

14,180株

１株あたり 80,000円

同左

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格80,000円
資本組入額
40,000円

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
４ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 17 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:040_0234900501812.doc(平成17年６月27日

定時株主総会

印刷日時:08/03/18 16:47

特別決議)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権の数

8,818個

8,818個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

8,818株8,818株

１株あたり 112,529円

同左

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

同左

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

―

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝

調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
４ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 18 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:040_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

410

495,789.45

12,1001,013,150

12,0994,193,799

平成18年４月１日〜
平成18年９月30日(注)１ 新株引受権（ストック・オプション）及び新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う増加であります。
２ 平成18年10月１日から平成18年11月30日までに、新株引受権（ストック・オプション）及び新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が190株、資本金が7,600千円及び資本準備金が7,600千円増加しております。

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称李堅

住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都江東区

50,54010.19

東京都新宿区

27,7405.60

東京都港区港南１丁目９‑１

27,0005.45

東京都新宿区西五軒町13‑１号

19,4403.92

東京都中央区晴海１丁目８‑11

18,2473.68

埼玉県越谷市15,5503.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11‑３

15,4033.11

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２‑10

12,841

2.59

10,5002.12

10,4002.10

207,661

41.88

琴井

啓文

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
周誠

ビーエヌピー パリバ セキュリテ
ィーズ サービス ロンドン/ジャ
スデック/ユーケー レジィデンツ（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
アール・ワイ・ケー有限会社計(注)

10 HAREWOOD AVENUE NW1 6AA LONDON（東京都中央区日本橋３丁目11‑１）

東京都江戸川区西葛西７丁目24‑７‑306―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
13,459株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11,964株― 19 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:040_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
220（相互保有株式）
普通株式
1,993
普通株式 493,410

端株

493,387―

166.45――

発行済株式総数

495,789.45――

総株主の議決権―(注)

493,387―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23株含まれており、当該株式に係る議決権23個を議決権の数から控除しております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都品川区東品川４丁
目12‑8

220

―

220

0.04

東京都品川区東品川４丁
目12‑8

1,993

―

1,993

0.40

―

2,213

―

2,213

0.45

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ＳＪホールディングス（相互保有株式）株式会社アイビート
計

平成18年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％)― 20 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:040_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

158,000

135,000

112,000

111,000

126,000

123,000

最低(円)

128,000

103,000

86,20086,70097,60097,600(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 21 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:050_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)については、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)については、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)について
は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで) の中間連
結財務諸表並びに前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 22 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:060_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,747,722

5,789,619

5,380,431

２

受取手形及び売掛金 ※2,3

3,551,355

6,673,934

8,249,433

３

有価証券

―

11,011

11,004

４

たな卸資産

725,550

1,342,910

970,917５繰延税金資産179,219469,535

415,815６

その他

333,965

1,912,660

1,962,683

貸倒引当金△51,665△98,844△109,246

流動資産合計10,486,146

73.7

16,100,827

69.9

16,881,040

70.0

811,8095.7

791,559

3.4

900,079

3.7

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1) 連結調整勘定

789,365―

2,537,552(2) のれん

―2,796,247―(3) その他

232,484

96,474

209,623

無形固定資産合計
３

1,021,849

7.2

2,892,722

12.6

2,747,175

11.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

872,724807,992

872,431(2) 出資金33,13739,60439,604(3) 繰延税金資産

334,248346,235

338,352―

1,445,375

1,771,085

664,730

615,031568,041

貸倒引当金△3,500△9,749△9,890

投資その他の資産合計

1,901,341

13.3

3,244,489

14.1

3,579,624

14.9

固定資産合計3,735,000

26.2

6,928,771

30.1

7,226,880

30.0

7,725

0.1

―

―

5,619

0.0

14,228,872

100.0

23,029,598

100.0

24,113,539

100.0(4) 敷金保証金(5) その他

Ⅲ

※1,2

繰延資産
資産合計

― 23 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:060_0234900501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 16:47

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

※２

３

１年以内返済予定の※２
長期借入金
４ １年以内償還予定の社債

1,179,604

3,212,473

4,773,506

2,899,500

2,755,834

2,422,099

201,848

720,392

659,936

200,000―

200,000

５

未払法人税等

235,194

407,828

623,831６

繰延税金負債――

11,497

７

賞与引当金

321,562

513,251553,214８

その他

448,765

1,533,841

1,776,760

流動負債合計5,486,476

Ⅱ

38.6

9,143,621

39.7

11,020,846

45.7

固定負債

１

長期借入金

２

※２

72,1182,336,014

2,149,380

退職給付引当金

392,425

1,312,246

1,260,951

３

役員退職慰労引当金

174,504

7,180

176,134

４

その他

3,100

―

2,192

固定負債合計642,148

4.5

3,655,440

15.9

3,588,658

14.9

負債合計

6,128,624

43.1

12,799,062

55.6

14,609,504

60.6

306,2822.1――

856,9213.5

990,3827.0――

1,001,050

4.2(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

6,506,387

45.7

―

―

6,517,052

27.0

Ⅲ

利益剰余金

380,999

2.7――

1,125,238

4.7

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金25,7660.2――

40,9840.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

6,931

0.0

―

―

80,431

0.3△116,501

△0.8

―

―

△117,643

△0.5

資本合計

7,793,965

54.8

―

―

8,647,11335.9

負債、少数株主
持分及び資本合計

14,228,872

100.0

―

―

24,113,539

100.0― 24 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:060_0234900501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 16:47

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

1,013,150

4.4

―

―

２

資本剰余金

―

―

6,529,152

28.3

―

―

３

利益剰余金

―

―

1,222,274

5.3

―

―

４

自己株式

―

―

△117,937

△0.5

―

―

―

―

8,646,639

37.5

―

―

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

―

12,507

0.1

―

―

２

為替換算調整勘定――

138,439

0.6

―

―

―

―

150,947

0.7

―

―

―

―

1,432,949

6.2

―

―

純資産合計

―

―

10,230,536

44.4

―

―

負債純資産合計――

23,029,598

100.0

―

―

評価・換算差額等
合計
Ⅲ

少数株主持分

― 25 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:070_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

8,427,648

100.0

15,762,379

100.0

23,616,140

100.0

Ⅱ

売上原価

6,528,322

77.5

12,420,234

78.8

18,524,791

78.4

1,899,325

22.5

3,342,145

21.2

5,091,348

21.6

1,247,809

14.8

2,536,141

16.1

3,108,791

13.2

651,5167.7

806,003

5.1

1,982,557

8.4

167,2880.7

173,006

0.7

1,976,838

8.4

146,8140.6

241,779

1.0

1,881,873

8.0

747,339

3.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

5,278

63,461

51,317

２

受取配当金

3,495

3,316

3,698

３

投資有価証券売却益

13,987808

51,615

４

為替差益―

30,314―

５

業務受託収入

4,482

―

―

６

技術認証奨励金

3,265―

16,003

７

その他

1,147

Ⅴ

31,6580.4

26,159124,059

0.8

44,653

営業外費用

１

支払利息

22,62859,43770,267２

上場関連費用

33,76024,32550,312

３

為替差損

8,525

―

23,279

４

支払手数料

7,633

6,869

16,543

５

減価償却費

―

13,561

―

６

その他

5,222

経常利益
Ⅵ

77,7700.9

605,404

7.2

803

104,9980.7

825,064

5.2

12,603

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入

４

役員退職慰労引当金
戻入益

５

その他

Ⅶ

※２

―

16,663―19,0101,157

137,913―

11,912―

2,304

157,3102,304―

21,3140.2―

187,044

1.2

6,596

特別損失

１

固定資産除却損

※３

801

2,530

4,121

２

投資有価証券評価損

125,000

58,479148,807３

新株発行費償却

―

5,619

―

４

本社移転費用―135,203

―

５

その他

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

231,620

法人税等調整額△8,667

少数株主利益中間(当期)純利益

125,801

1.5

500,9175.9

735

202,569

1.3

809,5395.1

385,304
222,952

2.6

5,927
272,037△53,533

88,850800,020
331,771

2.1

0.1

41,7520.2

118,2580.5

3.2

436,0152.8

1,016,276

4.3― 26 ―△52,681更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:071_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47③ 【中間連結剰余金計算書】(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

6,506,387―

資本剰余金中間期末(期末)残高―

6,506,387

10,664

10,664

6,506,387

6,517,052

300,985

300,985(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

272,037

272,037

1,016,276

1,016,276

利益剰余金減少高
配当金146,846２

役員賞与

45,176Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高

146,846
192,023
380,999― 27 ―

45,176

192,023
1,125,238

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:072_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:47④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,001,050

6,517,052

12,10012,099

利益剰余金
1,125,238

自己株式△117,643

株主資本合計8,525,697

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△246,584△246,584

役員賞与△62,748△62,748

中間純利益

436,015

436,015

連結子会社の持分の変動による減少額△29,646△29,646

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△294―
12,10012,09997,036△294

120,942

1,013,150

6,529,152

1,222,274△117,937

8,646,639

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△294

40,984

為替換算
調整勘定80,431

評価・換算差額等合計
121,416

少数株主
持分856,921

純資産合計

9,504,035

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△246,584

役員賞与△62,748

中間純利益

436,015

連結子会社の持分の変動による減少額△29,646

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△294△28,476

58,00829,531

576,028

605,559△28,476

58,00829,531

576,028

726,501

12,507

138,439

150,947

1,432,949

10,230,536― 28 ―

更新日時:2006/12/27 21:01

ファイル名:080_a_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前中間（当期）純利益500,917809,539

1,881,873

２

減価償却費

112,678

149,651

248,326

３連結調整勘定償却額

99,058―265,544４

のれん償却額―246,179―５

新株発行費償却

1,860

5,619

4,309

６

貸倒引当金の増減額（減少：△）

3,099△11,791

40,202７

賞与引当金の増減額（減少：△)

17,829△41,777

123,481８

退職給付引当金の増減額(減少：△)

11,96751,294△18,083９

役員退職慰労引当金の減少額△17,758△168,954△16,92810

受取利息及び受取配当金△8,774△66,777△55,01611

支払利息

22,62859,43770,26712

為替差益△4,882△206△8,77013

固定資産売却益―△16,663―14

投資有価証券売却益△32,997△1,965△189,52815

固定資産除却損

801

2,530

4,121

16

投資有価証券評価損

125,000

58,479148,80717

本社移転費用―135,203―18

売上債権の増減額（増加：△)

878,892

1,619,512△1,517,863

19

たな卸資産の増加額△513,875△366,567△343,31820

仕入債務の増減額（減少：△)△197,254△1,562,703

1,256,681

21

未払消費税の増減額（減少：△)

11,581△52,904

107,81522

役員賞与の支払額△21,500△64,428△45,401

23

その他△100,111△145,798△315,761

小計889,160

636,909

1,640,759

7,467

70,85150,19524

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額△24,434△58,781△69,33226

法人税等の支払額△266,201△502,064△607,331

27

本社移転費用の支払額―△95,766―

605,992

51,146

1,014,290

営業活動によるキャッシュ・フロー― 29 ―

更新日時:2006/12/27 21:01

ファイル名:080_a_0234900501812.doc

区分
Ⅱ

注記
番号

印刷日時:08/03/18 16:48

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の預入による支出△50,000―△50,000

２

定期預金の払戻による収入

484,820―

511,620３有形固定資産の取得による支出△139,424△349,831△200,477４有形固定資産の売却による収入―

345,943―５

無形固定資産の取得による支出△158,572△498,063△178,590

６

投資有価証券の取得による支出△214,824△57,525△861,714

７

投資有価証券の売却による収入

137,784

17,647

932,494８

関係会社出資金の払込による支出△5,426―△5,426９

敷金・保証金の支払による支出△12,883△42,482△1,272,196

10

敷金・保証金の払戻による収入

5,589

384,276

13,67211

貸付による支出△159,880△141,929△1,310,838

12

貸付金の回収による収入

123,474

117,517370,91513

保険積立金の積立による支出△1,544―△36,531

14

その他

208

△49,047△880,666

9,320△273,495△2,967,739

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金の増加額

1,546,630

327,295

1,053,077２

長期借入による収入―

600,000

2,800,000

３

長期借入金の返済による支出△180,113△352,910△444,763

４

社債の償還による支出△250,000△200,000△300,000

５

株式の発行による収入―

24,19921,332６

少数株主への株式の発行による収入―

477,020

217,425

７

自己株式の取得による支出△1,142△294△2,284８

配当金の支払額△146,846△246,584△146,846

９

少数株主への配当金の支払額△450△4,200

△450

10

その他

△6,540

4,972△8,309

財務活動によるキャッシュ・フロー961,537

629,499

3,189,182

47,061

2,043

58,691

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,623,910

409,194

1,294,424

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,037,011

5,331,436

4,037,011

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高5,660,922

5,740,630

5,331,436― 30 ―

更新日時:2006/12/27 21:01

ファイル名:080_a_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1)連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社ティー・シ
ー・シー
株式会社アイビート
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司
株式会社ファルコン
ソリューション・ラ
ボ・横浜株式会社
SJ１号投資事業組合
Dong
Sun
Profits
LimitedLeadproud
Holdings
Limited上海聯迪恒星電子科技（上海）有限公司
株式会社サン・ジャ
パンは、当社の分社型
新設分割により連結の範囲に含めております。
ま た 、 Dong Sun
Profits Limited 、
Leadproud
Holdings
Limited 及 び 聯 迪 恒 星
電子科技（上海）有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社
であった株式会社ティー・シー・シー札幌
は、平成17年４月１日付株式会社ティー・シー・シーに吸収合併されたため、当中間連結
会計期間において連結子会社でなくなりました。

(1)連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社SJアルピーヌ
アルファテック・ソ
リューションズ株式会社
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司安徽科大恒星電子商務技術有限公司福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社SJアルピー
ヌは、平成18年４月１日付で株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同
新設分割により連結の範囲に含めております。
福建聯迪資訊科技有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司は、平成18年５月30日付で南京日恒信息系統有限公司から名称変更しております。
福建聯迪商用設備
有限公司は、平成18
年５月12日付で福建
実達聯迪商用設備有限公司から名称変更
しております。

(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャ
パン
株式会社ティー・シ
ー・シー
株式会社アイビート
アルファテック・ソ
リューションズ株式会社
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司
福建実達聯迪商用設
備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社サン・ジャ
パンは、当社の分社型
新設分割により連結の範囲に含めております。
アルファテック・ソ
リューションズ・ホー
ルディングス株式会社
及び同社の子会社であるアルファテック・ソリューションズ株式会
社は、全ての発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
Dong Sun Profits
Limited 、 Leadproud
Holdings Limited 、
Leadproud
Advertising
Limited 、 聯 迪 恒 星 電子科技（上海）有限公司、福建実達聯迪商用設備有限公司及び重慶
十方文化伝播有限公司
は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社
泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司は、当社が福建十方文化伝― 31 ―

更新日時:2006/12/27 21:01

ファイル名:080_a_0234900501812.doc

２

持分法の適用に関する事項(2)非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
上海天系喜信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 １社
持分法非適用の非連結
子会社の名称上海天系喜信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 ３社
持分法非適用の非連結
子会社の名称日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損― 32 ―

印刷日時:08/03/18 16:48

播有限公司の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社
であった株式会社ティー・シー・シー札幌
は、平成17年４月１日付株式会社ティー・シー・シーに吸収合併されたため、当連結会計
年度において連結子会
社でなくなりました。
(2) 非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
日恒（上海）信息技術有限公司は、平成17年
10月13日付で旧上海天系喜信息技術有限公司
から名称変更しております。
(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 ３社
持分法非適用の非連結
子会社の名称日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結
子会社は、当期純損益

更新日時:2006/12/27 21:01

ファイル名:080_a_0234900501812.doc

分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社数 ３社
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会
社等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタ
イノベーションズ
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない
理由）
持分法非適用会社は、
中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

印刷日時:08/03/18 16:48

益及び利益剰余金等に及び利益剰余金等に及及ぼす影響が軽微であぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもり、かつ全体としても重要性がないため、持重要性がないため、持分法の適用範囲から除分法の適用範囲から除外しております。
外しております。
(3) 持分法を適用しない関 (3) 持分法を適用しない関連会社数 ３社
連会社数 ３社
持分法を適用しない関持分法を適用しない関連会社のうち主要な会
連会社のうち主要な会
社等の名称
社等の名称
ENPIX Corporation
ENPIX Corporation
株式会社インプランタ
株式会社インプランタ
イノベーションズ
イノベーションズ
北京飛龍日恒科技有限北京飛龍日恒科技有限公司
公司（持分法を適用しない（持分法を適用しない
理由）
理由）
持分法非適用会社は、同左
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 33 ―

更新日時:2006/12/27 21:11

ファイル名:080_b_0234900501812.doc

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
主として個別法による原価法

印刷日時:08/03/18 16:48

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)
連結子会社である南京日連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公 恒信息系統有限公司、安徽司、安徽科大恒星電子商務 科大恒星電子商務技術有限技術有限公司、蘇州科大恒 公司、蘇州科大恒星信息技
星信息技術有限公司、聯迪 術有限公司、聯迪恒星電子
恒星電子科技（上海）有限 科技（上海）有限公司、福公司、福建聯迪商用設備有 建実達聯迪商用設備有限公限公司、福建十方文化伝播 司、福建十方文化伝播有限有限公司、泉州十方広告有 公司、泉州十方広告有限公限公司、十方亜祺文化伝播 司、十方亜祺文化伝播（厦（厦門）有限公司、重慶十 門）有限公司、重慶十方文
方文化伝播有限公司及び福 化 伝 播 有 限 公 司 及 び
Advertising
建聯迪資訊科技有限公司の Leadproud
中間決算日は６月30日であ Limitedの決算日は12月31日であります。
ります。
連結財務諸表の作成にあ
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社に たり、連結決算日現在で実ついては、中間連結決算日 施した仮決算に基づく財務
現在で実施した仮決算に基 諸表を使用しております
づく中間財務諸表を使用しております。
なお、Leadproud Advertising Limited は 、 当 中間連結会計期間より中間決算日を６月30日から９月30日に変更しております。
(イ) 重要な資産の評価基 (イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法
準及び評価方法①有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等
中間決算日の市場価に基づく時価法（評格等に基づく時価法
価差額は全部資本直（評価差額は全部純入法により処理し、資産直入法により処
売却原価は移動平均
理し、売却原価は移法により算定）動平均法により算
なお、複合金融商品
定）については、組込デ
なお、複合金融商品
リバティブを区別しについては、組込デて測定することがでリバティブを区別しきないため、全体をて測定することがで時価評価し、評価差きないため、全体を額を損益に計上して時価評価し、評価差おります。
額を損益に計上しております。
時価のないもの
時価のないもの
同左
同左② たな卸資産商品
国内連結子会社
先入先出法による原価法― 34 ―② たな卸資産商品
国内連結子会社同左

更新日時:2006/12/27 21:11

ファイル名:080_b_0234900501812.doc(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法
連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附
属設備を除く）及び米国の研修施設（建物、構築物、工具器具備品）は、定額法を採用
しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
15〜40年
車 両 運 搬 具
５〜６年
工 具 器 具 備 品
４〜６年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法、または、残存有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

海外連結子会社
移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法
による原価法原材料
主として移動平均法
による原価法仕掛品
主として個別法による原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）は、定額法を採用しております。

②― 35 ―

印刷日時:08/03/18 16:48

海外連結子会社
同左
製品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法
連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備を除く）及び米国の研修施設（建物、構築物、工具器具備品）は、定額法を採用しております。

海外連結子会社

海外連結子会社

同左

同左

無形固定資産同左②

無形固定資産同左

更新日時:2006/12/27 21:11

ファイル名:080_b_0234900501812.doc(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能の見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結
会計期間の負担に属する部分を計上しております。
③ 退職給付引当金
一部の国内連結子会
社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シーは、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイ

印刷日時:08/03/18 16:48(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左

②

賞与引当金

同左

③

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末に発生していると認められる額を計上しております。
また、一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期
間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜― 36 ―②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シー及びア
ルファテック・ソリューションズ株式会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計

更新日時:2006/12/27 21:11

ファイル名:080_b_0234900501812.doc

ビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、国内連結子会
社は、平成16年６月又は平成17年６月に役員報酬制度を改定しており、平成17年７月以降
対応分については引当計上を行っておりません。

(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上してお
りません。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、国内連結子会
社は、平成16年６月、平成17年６月又は平成18年３月に役員報酬制
度を改定しており、平
成18年４月以後対応分については引当計上を行っておりません。
（追加情報）
当社グループは経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行った結果、一部の連結子会社を除き役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
これに伴い、前連結
会計年度末の役員退職
慰労引当金残高のうち 、 157,310 千 円 を 取崩し、特別利益として
役員退職慰労引当金戻入益を計上しております。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中― 37 ―

印刷日時:08/03/18 16:48

年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイ
ビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社は、平成16年６月又は平成17年６月に役員報酬制度を改定しており、平成17年７月以後対応分については引当計上を行っておりません。

(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連更新日時:2006/12/27 21:11

ファイル名:080_b_0234900501812.doc

間連結決算日の直物為替相場により円換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッ
ジ対象
ヘッジ手段…金利ス
ワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リ
スクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評
価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当中間連
結会計期間末における有効性の評価を省略しております。
(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

印刷日時:08/03/18 16:48(ホ) 重要なリース取引の処理方法

結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

同左

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換
算調整勘定及び少数株
主持分に含めて計上しております。

①

ヘッジ会計の方法

同左
同左② ヘッジ手段とヘッ
ジ対象② ヘッジ手段とヘッ
ジ対象

同左

同左

③

ヘッジ方針

③

同左

④ ヘッジ有効性の評
価の方法

同左

(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左― 38 ―

ヘッジ方針

同左

④

ヘッジ有効性の評
価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会
計年度末における有効性の評価を省略しております。
(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左

更新日時:2006/12/27 21:11

ファイル名:080_b_0234900501812.doc

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 39 ―

同左

印刷日時:08/03/18 16:48

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:2006/12/27 21:15

ファイル名:080_c_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当中間連結会計期間より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
1,561千円増加し、税金等調整前中
間純利益は4,058千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月9日企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,797,587千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

― 40 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利
益は24,635千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

更新日時:2006/12/27 21:15

ファイル名:080_c_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（中間連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当中間連結
会計期間から「のれん」として表示
しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「無形固定資産」に含めていた「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間において総資産の５/100を超えることとなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は7,231千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金保証金」は、当中間連
結会計期間において総資産の５/100を超えることとなったため、当中間連結会計期間より区分掲記すること
といたしました。
なお、前中間連結会計期間の「敷金保証金」は247,216千円であります。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外収益に掲記されておりました「技術認証奨励金」は、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の10/100以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて掲記することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「技術認証奨励金」は
2,458千円であります。

― 41 ―

更新日時:2006/12/27 21:15

ファイル名:080_c_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成17年９月30日現在)(平成18年９月30日現在)(平成18年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額572,183千円
523,382千円
899,404千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物及び構築
建物及び構築受取手形50,000 千円
46,935 千円
41,344 千円
物
物
建物及び構築35,223
土地
111,622
土地
116,289
物
土地
95,197
合計
158,557
合計
157,633
上記に対する
上記に対する合計
180,420
債務
債務
上記に対する
１年以内返済債務
１年以内返済予 定 の 長 期 借 15,550
予 定 の 長 期 借 23,010
短期借入金
30,000
入金
入金
１年以内返済合計
15,550
長期借入金
6,400
予定の長期借6,400
入金
合計
29,410３

４―――

連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミッ
ト メ ン ト の 2,500,000 千円
総額
借入実行
1,950,000
残高
差引額

合計
36,400中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期手形が中間連結会
計期間末残高から除かれております。
受取手形 1,450千円
４ 連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,500,000 千円
総額
借入実行
700,000
残高※３

550,000

差引額

800,000

３

４―――

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,500,000 千円
総額
借入実行
400,000
残高
差引額― 42 ―

1,100,000

更新日時:2006/12/27 21:15

ファイル名:080_c_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお
主要な費目及び金額は次のとお
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
りであります。
役員報酬360,435千円
役員報酬
181,532千円
役員報酬231,794千円
給与手当
876,321
給与手当
328,579
給与手当
847,325
法定福利費
167,465
支払手数料
113,391
支払手数料
101,394
支払手数料
241,620
退職給付費用5,620
退職給付費用
31,644
退職給付費用
21,181
役員退職慰労引当金
賞与引当金繰入額
26,532
賞与引当金繰入額
23,4501,646
繰入額
連結調整勘定償却額 99,058
のれん償却額
233,913
賞与引当金繰入額 125,224
連結調整勘定償却額 265,544
地代家賃
159,947
貸倒引当金繰入額
39,905２※２ 固定資産売却益の内訳
２―――
建物及び構築物
9,912千円―――
工具器具備品66
土地
5,640
ソフトウェア1,045※３ 固定資産除却損の内訳※３ 固定資産除却損の内訳※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
118千円
建物
679千円
工具器具備品
801千円
工具器具備品
4,003
工具器具備品1,741
ソフトウェア― 43 ―

109

更新日時:2006/12/27 21:15

ファイル名:080_c_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式増加

495,379.45

410.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加

２減少

当中間連結会計期間末―

495,789.45

410株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,211.16

減少
2.50

当中間連結会計期間末―

2,213.66（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の買取りによる増加
2.50株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数
前連結
会計年度末

―

合計
(注)

４

増加

減少

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

―

―

―

―

(注)１―

―

―

―

―

―

会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

246,584

500

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

― 44 ―

更新日時:2006/12/27 21:15

ファイル名:080_c_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)

現金及び預金勘定 5,747,722 千円

現金及び預金勘定 5,789,619 千円

現金及び預金勘定

5,380,431 千円

預入期間が３ヶ月△86,800を超える定期預金
現金及び5,660,922
現金同等物

有価証券（MMF）

有価証券（MMF）

11,004

11,011

預入期間が３ヶ月△60,000を超える定期預金
現金及び5,740,630
現金同等物― 45 ―

預入期間が３ヶ月△60,000を超える定期預金
現金及び5,331,436
現金同等物

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:080_d_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
無形固定
資産（ソ
フトウェ
ア）
合計

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

167,376

89,22478,151

338,150

92,262245,887

505,526

181,487

324,038

取得価額
相当額
(千円)
建物付属
設備
工具器具
備品
無形固定
資産（ソ
フトウェ
ア）
合計

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内102,985 千円
１年超
227,227
合計
330,212(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
42,609 千円
減価償却費相当額 51,424
支払利息相当額
3,214(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
―――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略
しております。

減価償却
中間累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

8,952

596

8,355

620,957

163,608457,348759,340

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

223,137

536,203

工具器具
備品
無形固定
資産（ソ
フトウェ
ア）
合計

1,389,250

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

407,493

176,184

231,309588,177

150,089

438,088995,671326,273

669,398

387,343 1,001,907(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内278,893 千円
１年超
729,672
合計
1,008,565(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
159,099 千円
減価償却費相当額 143,204
支払利息相当額
24,236(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

１年内197,412 千円
１年超
482,172
合計
679,585(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
167,472 千円
減価償却費相当額 155,437
支払利息相当額
15,532(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額

同左

2.オペレーティング・リース取引―――
未経過リース料
１年内17,816 千円
１年超
63,842
合計
81,658―――（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略
しております― 46 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:080_d_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
1

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

株式

200,766

244,098

43,332

合計

200,766

244,098

43,332２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式
非上場株式
その他有価証券①非上場株式②社債

437,790
33,000③その他

100,000

57,835

合計(注)

628,625

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない株式について125,000千円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
1

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

①株式

205,528

226,620

21,092②債券

100,000

86,742△13,258

305,528

313,362

7,834

合計
(注)

1
2

その他有価証券で時価のあるものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について23,837千円減損処理を行って
おります。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①非上場株式②社債

430,658
33,000③その他

11,011
合計

474,669― 47 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:080_d_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48

前連結会計年度末(平成18年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

①株式

213,477

282,613

69,136②債券

100,000

97,520△2,480313,477

380,133

66,656

合計（注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていない「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①非上場株式404,462②社債

33,000③その他

11,004
合計(注)

448,467

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について146,327千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成18年３月31日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。

― 48 ―

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

当中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,550,558

1,211,820

15,762,379―

15,762,379

―

―

―

―

―

計

14,550,558

1,211,820

15,762,379―

15,762,379

13,510,149

1,217,939

14,728,089

228,286

14,956,375

営業費用

営業利益又は
1,040,409△6,1191,034,290(228,286)
営業損失(△)(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等

806,003(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連製品の製造販売、運営サービス、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は228,286千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
４ 事業区分の追加「その他」事業は、前連結会計年度より連結子会社となりました福建聯迪商用設備有限公司、福建十方
文化伝播有限公司及び同社の子会社３社が行っている事業であります。

― 49 ―

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

印刷日時:08/03/18 16:48

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

―

―

―

―

―

計

22,809,063

807,077

23,616,140―

23,616,140

営業費用

20,779,009

610,417

21,389,426

244,157

21,633,583

営業利益

2,030,053

196,660

2,226,714(244,157)

1,982,557(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
４ 事業区分の追加「その他」事業は、当連結会計年度より連結子会社となりました福建実達聯迪商用設備有限公司、福建
十方文化伝播有限公司及び同社の子会社３社が行っている事業であります。

― 50 ―

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

8,427,648―

8,427,648

332,590

333,875(333,875)―

7,548,833

1,212,689

8,761,523(333,875)

8,427,648

営業費用

6,900,467

1,109,625

8,010,093(233,961)

7,776,131

営業利益

648,366

103,064

751,430(99,914)

651,516

日本(千円)

中国(千円)(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,547,548

880,099

1,285

計

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は103,223千円であり、その主なものは、当社に係る費用であります。
（追加情報）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額については、従来主に当社の役員に係る費用としてきましたが、当中間連結会計期間より純粋持株会社となったことに伴い、主に当社に係る費用とすることにしました。
この結果、従来の方法と比べて、営業費用のうち「日本」が68,252千円減少し、「消去又は全社」が同額増加しております。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

15,762,379―

15,762,379

408,356

408,356(408,356)―

13,177,833

2,992,902

16,170,735(408,356)

15,762,379

営業費用

12,518,813

2,607,068

15,125,881(169,505)

14,956,375

営業利益

659,019

385,834

1,044,854(238,850)

806,003

日本(千円)

中国(千円)(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,177,833

2,584,546

―

計

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は228,286千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。

― 51 ―

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

印刷日時:08/03/18 16:48

平成18年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

20,545,246

3,070,894

23,616,140―

23,616,140―

749,372

749,372(749,372)―

20,545,246

3,820,266

24,365,513(749,372)

23,616,140

営業費用

18,823,479

3,325,803

22,149,282(515,699)

21,633,583

営業利益

1,721,766

494,463

2,216,230(233,673)

1,982,557

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は244,157千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。

（追加情報）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額については、従来主に当社の役員に係る費用としてきましたが、当連結会計年度より純粋持株会社となったことに伴い、主に持株会社に係る費用とすることにしました。
この結果、従来の方法と比べて、営業費用のうち「日本」が174,402千円減少し、「消去又は全社」が同額増加しております。

― 52 ―

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

880,099

Ⅱ

連結売上高(千円)

8,427,648

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

10.4(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,406,699

5,292

2,411,991

Ⅱ

連結売上高(千円)――

15,762,379

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

15.3

0.0

15.3

(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

2,846,849

Ⅱ

連結売上高（千円）

23,616,140

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.1(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 53 ―

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ティー・シー・シー

情報サービス事業（主な内容：システム開発）

株式会社アイビート

情報サービス事業（主な内容：システム開発）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪアルピーヌ（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内に存在する重複的かつ関連性の高い業務活動を一元化することにより、組織の統合・スリム化を図るため、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビート
を分割会社として、新設会社にその営業の全てを承継させる分社型の新設分割（人的分割）を平成18年４月１日に行っております。

２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳
流動資産

3,127

百万円

固定資産

1,035

百万円

資産計

4,162

百万円

流動負債

1,301

百万円

固定負債

8

百万円

負債計

1,309

百万円

― 54 ―

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
15,923円06銭

１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
17,824円19銭

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
17,406円56銭

555円77銭884円00銭

1,945円03銭

548円76銭878円95銭

1,900円94銭―――

当社は、平成17年３月３

当社は、平成17年５月日開催の取締役会におい20日付けで、株式１株にて、平成17年５月20日付け

つき５株の分割を行ってで、株式１株につき５株のおります。

分割を行っております。

なお、当該株式分割がなお、当該株式分割が前

前連結会計年度期首に行

連結会計年度期首に行われわれたと仮定した場合のたと仮定した場合の１株当１株当たり情報についてたり情報については、それは、以下のとおりとなりぞれ以下のとおりとなりまます。
前連結会計年度
１株当たり15,502円85銭
純資産額
１株当たり
当期純損失 1,648円71銭
金額
潜在株式調
整後１株当
―
たり当期純
利益金額

す。
前中間連結会計期間
１株当たり7,543円67銭
純資産額
１株当たり
386円97銭
中間純利益
金額
潜在株式調
整後１株当
378円05銭
たり中間純利益金額
前連結会計年度
１株当たり15,502円85銭
純資産額
１株当たり
当期純損失 1,648円71銭
金額
潜在株式調
整後１株当
―
たり当期純
利益金額
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の合計額から控除する金額(千円)（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(株)前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成17年９月30日現在) (平成18年９月30日現在) (平成18年３月31日現在)―
10,230,536――

1,432,949――(1,432,949)――

8,797,587――

493,575.79―― 55 ―

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

２

印刷日時:08/03/18 16:48

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

項目
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金 (千円) )普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
272,037
436,015
1,016,276
―
(―)

―
(―)

62,748(62,748)

272,037

436,015

953,527

489,481.96

493,233.42

490,238.48

─

─

―

6,246.53(―)(6,246.53)
平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
16,855株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
行使期間
〜
平成22年
７月31日

2,829.80(2,829.80)(―)
平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
14,405株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
行使期間
〜
平成22年
７月31日

11,369.05(―)(11,369.05)

払込金額

80,000円

払込金額

80,000円

発行価額

80,000円

発行価額

80,000円

40,000円

資本組入額

40,000円

資本組入額

平成17年６月27日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
8,818株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
〜
行使期間
平成24年
９月30日

― 56 ―

払込金額

112,529円

発行価額

112,529円

資本組入額

56,265円―――

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 当社は、平成17年10月11日開催の取締役会において、無議決権
種類株式の取得による特定目的会社アルファテック・ソリュー
ションズ・ホールディングス株
式会社への出資を決議し、同日付で株式引受契約を締結いたしました。
平成17年11月15日開催の取締役会において、アルファテック・ソリューションズ・ホールディ
ングス株式会社の株式を取得
し、同社を連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社は、情報インフラ関連
技術及びコンサルティング
力のある中堅規模の情報サービス企業のアルファテッ
ク・ソリューションズ株式
会社の株式取得を目的とす
る特定目的会社（SPC）ア
ルファテック・ソリューションズ・ホールディングス
株式会社に対し、同社の100 ％子会社であるアルフ
ァテック・ソリューション
ズ株式会社とのアライアンスによる当社グループの総合力の強化を目的として当初、第三者割当による種類
株式増資の引受を行ったものでありますが、当社グル
ープとアルファテック・ソリューションズ株式会社との相互メリットを最大限に享受するには、SPCへの出資にとどまらず連結子会社
化にまで踏み込むことが必要であると認識するに至り、アルファテック・ソリューションズ株式会社の完全親会社であるアルファテック・ソリューションズ・
ホールディングス株式会社の発行済株式を全株取得することとしたものであります。
これにより、技術的側面
においては、当社グループの高い技術力とコスト競争
力にアルファテック・ソリューションズ株式会社の持当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――― 57 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 平成18年６月29日開催の当社
定時株主総会において、当社
及び当社の子会社の役職員に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況(７) ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

つネットワークインフラ技術などの基盤技術・スキルを統合・整備することによりトータルでフルラインのサービス提供体制を整えることができるものと考えております。営業的側面においては、相互の顧客基盤を活用し、緊密な連携による営業体制の強化を図ってまいります。また、スタッフ部門においても全グループ
でノウハウの共有化・シス
テム等の効率化を推進する予定でおります。
(2) アルファテック・ソリュー
ションズ・ホールディング
ス株式会社の概要①商号
アルファテック・
ソリューション
ズ・ホールディングス株式会社② 事 業 内 アルファテック・容
ソリューションズ
株式会社の管理運
営③ 設 立 年 2003年12月17日
月日④ 本 店 所 東京都千代区丸の在地
内二丁目２番１号⑤代表者 代表取締役 渡邊彰⑥資本金 1,000万円⑦ 発 行 済 普通株式200株
株式数⑧決算期 ３月31日⑨議決権

フェニックス・キ
ャピタル株式会社
100％(3) アルファテック・ソリュー
ションズ株式会社の概要①商号
アルファテック・
ソリューションズ
株式会社② 事 業 内 企業の様々な業務
容を支えるコンピュ
ータシステムのコ
ンサルテーションから設計・構築、導入・設置、運用
管理、保守にいた
るまでのトータル
ソリューションおよびサービスの提供③ 設 立 年 1971年２月15日
月日― 58 ―

印刷日時:08/03/18 16:48

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc④ 本 店 所 東京都港区虎ノ門
在地
四丁目３番13号⑤代表者 代表取締役 手塚弘章⑥資本金 10億円⑦ 発 行 済 普通株式200万株
株式数⑧決算期 ３月31日(4) 株式の取得日程
平成17年12月28日(5) 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状
況
異動前の所有 無 議 決 権 B 種
株式数
類株式
5,000株
取得株式数
普 通 株 式 200株（取得価額
10百万円）
無議決権A種類株式10,800株（取得 価 額 769
百万円）
移動後の所有 普 通 株 式
株式数
200 株 （ 議 決
権 割 合 100％）
無議決権Ａ種類
株式10,800株
無議決権Ｂ種類
株式5,000株２ 平成17年10月27日開催の当社取締役会において、平成17年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、発行日を平成17年10月28日とする新株予約権を決議いたしました。
① 割 当 対 象 当社及び当社子会社者数
役職員 276名②発行個数 9,000個③発行価額 無償
④種類

普通株式

9,000株⑤行使価額 １ 株 に つ き 112,529
円⑥ 資 本 組 入 １株当たり56,265円
額⑦行使期間 平成19年10月１日〜
平成24年９月30日
３ 当社は、平成17年11月29日開催の取締役会において、合弁会社「実達聯迪商用設備有限公司 」を中国福建省福州市に子会― 59 ―

印刷日時:08/03/18 16:48

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc

社として設立し、合弁相手先「福建実達電脳設備有限公司」（以下「実達設備」という。）のPOS電子支払機及び税収管理
レジスタ等の一部事業を承継させることを決議いたしました。
(1) 子会社設立の目的
当社が成長著しい中国に設立する子会社は、中国におけるATM、デビットカー
ド等の前年度における販売
シェアNO.１の実績を持つ
実達設備との合弁会社であります。
実達設備は、中国福建実達電脳集団股份有限公司の主要子会社として、銀行
ATM、専用プリンタ、POS電子支払機及び税収コントロール・レジスタなどの製品の研究開発・生産・販売からアフターサービスまでを
ワンストップで行う会社であります。設立以来、中国全土をカバーする営業販売拠点を有し、中国国内マーケットにおいて、プリンタ
は30％、POS電子支払機は主要銀行において30％以上のシェアを確保しており、中国国内の主要銀行をはじめとして多くのエンドユー
ザをもっている会社です。
当社グループは日本市場と中国市場の両輪経営を軸に、中国における情報サー
ビス事業を積極的に展開しており、実達設備と緊密に双方検討・議論した結果、十分シナジー効果が発揮できると確信し、合弁会社を設立することとしたものであります。
(2) 設立子会社の概要①商号
実達聯迪商用設備有限公司（予定）②事業内 情報関連製品製
容
造・販売並びにサービス③ 設 立 年 平成17年12月（予月日定）④ 本 店 所 中国福建省福州市
在地
洪水園路68号実達科技城― 60 ―

印刷日時:08/03/18 16:48

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc⑤代表者

董事長 周誠（株式会社ＳＪホール
ディングス 常務取締役）
⑥ 役 員 構 当社グループ会社
成４名
実達設備及び現地
経営陣 ３名⑦資本金 100百万人民元⑧ 発 行 済 ―（株式会社の形
株式数
態ではないため、該当事項はありません。）⑨ 出 資 構 当社グループ会社
成51％
実達設備及び現地
経営陣 49％⑩決算期 12月31日― 61 ―

印刷日時:08/03/18 16:48

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:090_0234900501812.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 62 ―

印刷日時:08/03/18 16:48

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:100_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金447,895

144,186

149,473２

営業未収入金205,572

201,858

169,607３

繰延税金資産

5,134

1,613

―

４

その他

18,32566,344

159,534

流動資産合計676,9288.7

414,002

3.4

478,616

3.9

120

0.0

44,384

0.4

96

0.0

316

0.0

5,756

0.0

6,345

0.1

Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 関係会社株式

4,955,478

6,803,864

6,803,864(2) 関係会社出資金

2,122,962

4,637,904

4,637,904

35

40

40

51,034

245,669

245,619(3) 繰延税金資産(4) その他
投資その他の資産合計

7,129,510

91.2

11,687,479

96.2

11,687,429

96.0

固定資産合計7,129,947

91.2

11,737,620

96.6

11,693,871

96.1

7,725

0.1

―

―

5,619

0.0

7,814,600

100.0

12,151,623

100.0

12,178,106

100.0

Ⅲ

繰延資産
資産合計

― 63 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:100_0234900501812.doc

前中間会計期間末
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 16:48

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

２

一年以内返済予定の長期借入金３

未払法人税等４

その他

流動負債合計Ⅱ※２1,500,000

2,500,000

3,100,000―

689,992

517,492

2,541

5,837

―

14,432

39,79433,146

1,516,973

19.4

3,235,623

26.6

3,650,638

30.0

固定負債

１

長期借入金

―

2,336,014

2,141,010

２

その他

―

129,097―

固定負債合計

――2,465,111

20.3

2,141,010

17.6

1,516,973

19.4

5,700,735

46.9

5,791,648

47.6

990,382

12.7

―

―

1,001,050

8.2

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

4,171,035

資本剰余金合計

4,171,035

Ⅲ

―
53.4

―

4,181,699―

4,181,699

34.3

利益剰余金

１

利益準備金

２

中間(当期)未処分
利益

12,400―12,4001,145,032―

1,213,673

利益剰余金合計

1,157,432

14.8

―

―

1,226,073

10.1

Ⅳ△21,223

△0.3

―

―

△22,365

△0.2

資本合計

6,297,626

80.6

―

―

6,386,458

52.4

負債資本合計7,814,600

100.0

―

―

12,178,106

100.0

自己株式

― 64 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:100_0234900501812.doc

前中間会計期間末
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:08/03/18 16:48

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

―

―

―
―

1,013,150

8.3

4,193,799―

4,193,799

―

―

―
34.5

―

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

12,400―

繰越利益剰余金―

1,254,197―

利益剰余金合計――

1,266,597

10.4

―

―

―

―

△22,660

△0.1

―

―

株主資本合計――6,450,887

53.1

―

―

純資産合計

―

―

6,450,887

53.1

―

―

負債純資産合計――

12,151,623

100.0

―

―

(2) その他利益剰余金

４

自己株式

― 65 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:110_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業費用

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

営業利益
Ⅲ

(自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

166,373

100.0

582,480100.0

439,278

100.0

109,85466.0

223,82538.4

242,753

55.3

56,51934.0

358,655

61.6

196,525

44.7

7,304

1.7

88,267

20.1

115,562

26.3

―

―

115,56226.3

34,453

7.8

81,108

18.5

営業外収益
１

受取利息

0

0

1

２

業務受託収入

―

3,018

―

３

為替差益

4,053

―

6,775

４

還付加算金

―

4,159

―

５

その他

501

Ⅳ

4,554

2.7

183

7,362

1.2

527

営業外費用
１

支払利息

1,523

41,98932,782

２

上場関連費用

33,76024,32550,312

３

為替差損

―

416

―

４

その他

1,880

経常利益
Ⅴ

37,16522.3

23,90714.4

338

67,071

11.5

298,946

51.3

5,172

特別損失
１

新株発行費償却―

２

本社移転費用―

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

5,619
―

―

23,90714.4

810
10,630

4,898―
10,5181.8

288,42749.5

13,433
11,4406.9

12,467

7.5△13,110

―

7,196
323

0.0

288,104

49.5

27,256

前期繰越利益1,132,564

1,132,564

中間(当期)未処分利益

1,145,032

1,213,673― 66 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:111_a_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:48③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金
繰越利益剰余金

平成18年３月31日残高(千円)1,001,050

4,181,699

12,10012,09912,4001,213,673

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△247,580

中間純利益

288,104

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計(千円)

12,10012,099―40,523

平成18年９月30日残高(千円)1,013,150

4,193,799

12,4001,254,197

株主資本

株主資本合計自己株式

平成18年３月31日残高(千円)△22,365

6,386,458

中間会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△247,580

中間純利益

288,104

自己株式の取得

△294

△294

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

△294

64,429平成18年９月30日残高(千円)△22,660

6,450,887― 67 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:111_b_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原
価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
工具器具備品３年(2) 無形固定資産
定額法

３

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
―――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10〜15年
工具器具備品 3〜8年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
工具器具備品３年

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
同左― 68 ―(2) 無形固定資産
定額法
同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
―――

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:111_b_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当中間会計期間より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
1,561千円増加し、税引前中間純利
益は4,058千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,450,887千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 69 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:111_b_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

追加情報
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（持株会社への移行による業態変更に伴う計上区分の変更）
当社は平成17年４月１日に分社型
新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」にすべての営業を承継し、持株会社となりました。これにより、計上区分を下記のとおりに変更しております。
平成17年４月１日以降に発生した子会社に対する経営指導料等を営業収益に計上しております。
また、一般管理費を営業費用に計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――― 70 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（持株会社への移行による業態変更に伴う計上区分の変更）
当社は平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」にすべての営業を承継し、持株会社となりました。これにより、計上区分を下記のとおりに変更しております。
平成17年４月１日以降に発生した子会社に対する経営指導料等を営業収益に計上しております。
また、一般管理費を営業費用に計上しております。

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:111_b_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
24千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,108千円※２ 消費税等の取扱い
同左― 71 ―

前事業年度末(平成18年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計
額
48千円
―――

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:111_b_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産24千円
無形固定資産24

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産3,060千円
無形固定資産641― 72 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産48千円
無形固定資産156

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:111_b_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

218.162.50（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の買取りによる増加

減少

2.50株

― 73 ―

当中間会計期間末−

220.66

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:111_b_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

5,667

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
377

5,289

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,046 千円
１年超
4,260
合計
5,307
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料420 千円
減価償却費相当額
377
支払利息相当額
60(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

― 74 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:111_c_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

― 75 ―

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:111_c_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

12,813円87銭

13,017円14銭

12,897円73銭

25円37銭581円76銭

164円78銭

25円05銭578円46銭

161円06銭

１株当たり中間(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

当社は、平成17年５月20日付けで、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、
以下のとおりとなりま
す。
前事業年度
１株当たり
純資産額 13,090円53銭
１株当たり
当期純利益 1,003円84銭
金額
潜在株式調
整後１株当
984円47銭
たり当期純利益金額

当社は、平成17年３月３日開催の取締役会において、平成17年５月20日付け
で、株式１株につき５株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前
事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間
１株当たり7,165円63銭
純資産額
１株当たり
中間純利益
金額

237円91銭

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額

232円42銭

前事業年度
１株当たり
13,090円53銭
純資産額
１株当たり
当期純利益 1,003円84銭
金額
潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額
(注)

984円47銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)前中間会計期間末(平成17年９月30日)―

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
6,450,887

前事業年度末(平成18年３月31日)
―

―

―

―

―

6,450,887――

495,568.79―― 76 ―

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:111_c_0234900501812.doc

２

印刷日時:08/03/18 16:49

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
項目

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

中間(当期)純利益(千円)

12,467288,104

81,108―――12,467288,104

81,108491,474.96

495,226.42

492,231.48

―

―

―

6,246.53(―)(6,246.53)

2,829.80(2,829.80)(―)

11,369.05(―)(11,369.05)

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
16,855株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
行使期間
〜
平成22年
７月31日

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
14,405株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
行使期間
〜
平成22年
７月31日

払込金額

80,000円

払込金額

80,000円

発行価額

80,000円

発行価額

80,000円

資本組入額

40,000円

資本組入額

40,000円

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
中間（当期）純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株引受権(株)）（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年６月27日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
8,818株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
〜
行使期間
平成24年
９月30日

― 77 ―

払込金額

112,529円

発行価額

112,529円

資本組入額

56,265円

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:111_c_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 当社は、平成17年10月11日開催の取締役会において、無議決権種類株式の取得による特定目的会社アルファ
テック・ソリューションズ・ホール
ディングス株式会社への出資を決議し、同日付で株式引受契約を締結いたしました。
平成17年11月15日開催の取締役会において、アルファテック・ソリュー
ションズ・ホールディングス株式会
社の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社は、情報インフラ関連技術
及びコンサルティング力のある
中堅規模の情報サービス企業のアルファテック・ソリューションズ株式会社の株式取得を目的とする特定目的会社（SPC）ア
ルファテック・ソリューション
ズ・ホールディングス株式会社
に対し、同社の100％子会社であるアルファテック・ソリュー
ションズ株式会社とのアライアンスによる当社グループの総合力の強化を目的として当初、第三者割当による種類株式増資の引受を行ったものであります
が、当社グループとアルファテック・ソリューションズ株式会
社との相互メリットを最大限に享受するには、SPCへの出資にとどまらず連結子会社化にまで踏み込むことが必要であると認識するに至り、アルファテッ
ク・ソリューションズ株式会社の完全親会社であるアルファテック・ソリューションズ・ホー
ルディングス株式会社の発行済株式を全株取得することとしたものであります。
これにより、技術的側面においては、当社グループの高い技術力とコスト競争力にアルファテック・ソリューションズ株
式会社の持つネットワークイン
フラ技術などの基盤技術・スキルを統合・整備することでよりトータルでフルラインのサービ
ス提供体制を整えることができるものと考えております。営業的側面においては、相互の顧客

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――― 78 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 平成18年６月29日開催の当社
定時株主総会において、当社
及び当社の子会社の役職員に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況(７) ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:111_c_0234900501812.doc

基盤を活用し、緊密な連携による営業体制の強化を図ってまいります。また、スタッフ部門においても全グループでノウハウの共有化・システム等の効率化を推進する予定でおります。
(2) アルファテック・ソリューショ
ンズ・ホールディングス株式会社の概要①商号
アルファテック・ソリューションズ・ホール
ディングス株式会社② 事 業 内 アルファテック・ソリ
容ューションズ株式会社の管理運営③ 設 立 年 2003年12月17日
月日④ 本 店 所 東京都千代区丸の内二在地
丁目２番１号⑤代表者 代表取締役 渡邊 彰
⑥資本金 1,000万円⑦ 発 行 済 普通株式200株
株式数⑧決算期 ３月31日⑨議決権 フェニックス・キャピ
タル株式会社 100％(3) アルファテック・ソリューションズ株式会社の概要①商号
アルファテック・ソリューションズ株式会社② 事 業 内 企業の様々な業務を支容えるコンピュータシス
テムのコンサルテーシ
ョンから設計・構築、導入・設置、運用管理、保守にいたるまでのトータルソリューシ
ョンおよびサービスの提供③ 設 立 年 1971年２月15日
月日④ 本 店 所 東京都港区虎ノ門四丁在地
目３番13号⑤代表者 代表取締役 手塚 弘
章
⑥資本金 10億円⑦ 発 行 済 普通株式200万株
株式数⑧決算期 ３月31日(4) 株式の取得日程
平成17年12月28日(5) 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
異 動 前 の 所 有 無議決権B種類株
株式数
式 5,000株
取得株式数
普 通 株 式 200 株（取得価額 10百万円）
無議決権A種類株
式 10,800株（取得 価 額 769 百 万円）― 79 ―

印刷日時:08/03/18 16:49

更新日時:2006/12/27 21:39

ファイル名:111_c_0234900501812.doc

移 動 後 の 所 有 普 通 株 式 200 株
株式数（ 議 決 権 割 合
100％）
無議決権A種類株
式 10,800株
無議決権B種類株
式 5,000株
２ 平成17年10月27日開催の当社取締役会において、平成17年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、発行
日を平成17年10月28日とする新株予約権を決議いたしました。
① 割 当 対 象 当社及び当社子会社者数
役職員 276名②発行個数9,000個③発行価額
無償④種類
普通株式 9,000株⑤行使価額
１ 株 に つ き 112,529
円⑥ 資 本 組 入 １株当たり56,265円
額⑦行使期間
平成19年10月１日〜
平成24年９月30日― 80 ―

印刷日時:08/03/18 16:49

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:112_0234900501812.doc(2) 【その他】

該当事項はありません。

― 81 ―

印刷日時:08/03/18 16:49

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:120_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第17期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月29日関東財務局長に提出。

― 82 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:120_0234900501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 83 ―

印刷日時:08/03/18 16:49

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:701_kansa_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日
株式会社ＳＪホールディングス
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 84 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:702_kansa_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日
株式会社ＳＪホールディングス
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 85 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:703_kansa_0234900501812.doc

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独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日
株式会社ＳＪホールディングス
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 86 ―

更新日時:2006/12/26 18:40

ファイル名:704_kansa_0234900501812.doc

印刷日時:08/03/18 16:49

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日
株式会社ＳＪホールディングス
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 87 ―

ファイル名:999_2_hyo4_0234900501812.doc

更新日時:2006/07/29 21:43

印刷日時:08/03/18 16:49

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