■トピックス

災害発生時におけるソーシャルメディアの利活用と課題
電気通信大学大学院情報理工学研究科教授

山本佳世子

そこで、本稿では、以上の国内外での災害に関１．はじめにする動向、科学技術の進展を考慮しつつ、わが国

近年では、世界各地で、地震災害だけではなく、での災害発生時におけるソーシャルメディアの利火山噴火、台風や局所的豪雨などの気象災害の発活用と課題について述べる。本稿では、ソーシャ

災頻度も増え、自然災害対策が最重要課題になっルメディアのうちでも、最も身近な Twitter を中ている。特に気象災害は、地球温暖化の影響によ心的に取り上げる。

り世界各地で頻発しており、感染症の拡大、食糧危機などの様々な二次的な問題を引き起こしている。災害対策としての「自助」「共助・互助」「公助」のうち、最も基本となるのは個人による対策

２．大災害時におけるマスメディアとソーシャルメディアの役割の「自助」である。災害時には消防隊等の救助の1995年１月の阪神・淡路大震災時には被災地と手が全被災者にすぐに届くわけではなく、災害対その周辺では電話や交通機関が途絶し、ドーナツ策により被害を最小限に抑えるためには、一人一のように被災地中心部の情報が空白になってし人が日常生活において防災意識を高く持つことがまった。また情報発信は、主に新聞、ラジオ、テ必要となる。「自助」を「共助」「公助」へとつなレビなどマスメディアを通じて一方向的に行われげるためには、住民、企業、地方自治体等の地域ていた。特に発災直後の情報はラジオやテレビを社会の関係主体間での災害情報の十分な蓄積・共通じて主に報道され、インターネットは主に救有ができるような社会システムを平常時から構築出・救護段階以降に利用されていた。これに対ししておくことが必要である。て、2011年３月の東日本大震災時には情報インフ

一方、第５期科学技術基本計画（2016-2020年

ラの被害も甚大であったため、発災直後は情報伝度間）では、サイバー空間（仮想空間）とフィジ達の空白地域が広範囲で発生したが、こうした地カル空間（現実空間）を高度に融合させたシステ

域を最小化しようとする様々な取り組みが徐々にムで推進される Society 5.0、すなわち超スマート行われた。また被害が広域的かつ甚大であったこ

社会をわが国が世界に先駆けて実現することを目ともあり、マスメディアでは限界のあるきめ細や指した。続く第６期科学技術・イノベーション基

かな情報を個人でも送ることが可能なソーシャル本計画（2021-2025年度間）でも、わが国の伝統メディアなどの新たなメディアも用いられた。具的な価値観を重視した Society 5.0の実現がさらに体的には、ソーシャルメディア上で個人が PC や積極的に推進されている。

携帯情報端末の両方を用いて情報受信者と同時に－38－

消防防災の科学情報発信者にもなり、マスメディアが被災現場に2018年６月末～７月初の西日本豪雨時には、発入る前に被害状況がインターネットを通じて広く

生 直 後 の ７ 月10日 に Twitter 社 か ら 救 援 要 請 ツ伝わることもあった。ソーシャルメディアによりイートの利活用が提案され、Twitter への投稿情情報がリアルタイムで発信・更新され、多様な主報が実際の救助活動につながることがあった。こ体または産官学民連携による自発的な情報発信がの時には、図１、２に示すように救援要請ツイー増加していた。

トの例が示され、必ず記入すべき項目がわかりやこの背景には、様々なソーシャルメディアの普すく説明されていた。すなわち、これらの例では及により、言葉だけではなく画像、動画、音声な具体的な救援要請と住所の記述、ハッシュタグどを組み合わせた複合的な形態での個人による情「# rescue」の付加、（可能ならば）画像の添付が報の送受信が可能になっていることがある。このようにソーシャルメディアは公共情報コモンズの一つとなり、情報通信手段の多様化・重層化において大きな役割を果たした。中央防災会議の防災対策推進検討会議最終報告書（2012年）には、行政の情報収集には限界があるため、ソーシャルメディアを含む民間メディアからの情報収集の必要性が記載された。しかし災害時におけるインターネットの利活用については、通信量の厖大化や通信途絶の課題、デマ情報やチェーンメールへの対応など様々な課題も浮かび上がった。

図１

３．近年の災害発生時における Twitterの利活用

Twitter 社による救助要請ツイートの例（2018年７月10日）

3-1．Twitter の利活用
災害時には状況が刻々と変化するため、状況を短文と画像、動画で示すことができる Twitterが世界各地でよく利活用されている。Twitter とは、アメリカでは2006年、日本では2008年から利用され始めたブログサービスである。大きな特徴
はハッシュタグ（hash tag) であり、Twitter で発言をグループ化して検索・表示することができる標識となる。これは「#」記号に続けて単語やフレーズを記述したものであり、同じハッシュタグを持つ発言を集めて掲示板のように一覧することが可能である。またハッシュタグを付加することで、「その発言が何についてのものか」をわかり図２やすく示すことも容易に可能である。

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未来の防災学生ボランティアセンターによる救助要請ツイートの例（2018年７月10日）－39－

必要であることが示されていた。また救助後には、イートに電話連絡を求める返信をし、これが情報ツイートを即座に削除することについての注意も提供や安否確認につながることがあった。2020年

書かれていた。これは、救助をまだ待っている

８月には、総務省主導の３年間の社会実験を経て、人々についてのツイートが埋没することを防ぐこ

埼玉県が AI の SNS 分析システム「高度自然言語とと、個人や住所などの個人情報が特定されない処理プラットフォーム」を導入した。

ようにすることが理由である。Twitter 社は、前諸外国でも、災害時に Twitter が利活用されて述の東日本大震災、2019年10月の台風10号と19号いる。アメリカでは、2012年10月末に Hurricaneの豪雨災害の時にも同様な支援活動を行った。

Sandy が東部で甚大な被害をもたらした時には、
Google 社 が 政 府・ 公 的 機 関 と 連 携 し て Google

3-2．近年の災害発生時における地方自治体でのクライシスマップを作成して多様な情報を提供

Twitter の利活用した。連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency

2014年２月に関東・甲信越で豪雨災害が発生しManagement Agency）はこの経験に基づいて民間た時には、長野県佐久市では市長自身が Twitter

企業との連携を進める方針を示し、災害情報の提を用いた除雪状況の報告を呼びかけ、多くの住民供・収集のためにソーシャルメディアを積極的等が応じた。また、埼玉県和光市、茨城県かすに活用する意向を明らかにした。2010年１月のみがうら市などでは、大規模災害が発生した際

ハイチ地震、2013年11月のフィリピンの Typhoonに被災状況に関する情報収集の手段の一つとしHaiyan による被害でも、クラウドソーシングにて Twitter を効率的に活用するために、災害に関より Twitter などの災害情報を蓄積したクライシする独自のハッシュタグ「#（地方自治体名）災スマップが作成・公開されている。

害」を定めた。このような地方自治体では、災害用ハッシュタグを利用することで地方自治体と住民の双方が Twitter で提供された情報を容易に検索し、必要な情報が効率的に得られるため、災害４．災害発生時における Twitter の利活用の可能性と課題時には「共助」が実現される可能性がある。2017

前章の Twitter の利活用を基盤として、以下で年には内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室がは災害時における Twitter の利活用の可能性と課「災害対応における SNS 活用ガイドブック」を刊

題について示す。ただし、被災地以外での自由な行し、地方自治体に災害時の SNS の利用を呼び利用を制限してしまうことは望ましくないため、かけた。

災害時の Twitter の利活用についてのルールを設

2019年の台風19号時には、長野県は Twitter をけることには配慮が必要である。

用いた情報収集と救助活動を行った。長野県は防まず第一には、避難、救助要請・協力、支援、災情報の公式アカウントを救助要請の情報を収集

募金・義援金などの情報発信の目的ごとに、ツするツールとして用いて、救助が必要な県民に対イートの文面のフォーマットを作成することがあして写真や位置情報とともに「# 台風19号長野県げられる。Twitter 社からは近年の災害時に、「#被害」というハッシュタグを付加したツイートを救助」というハッシュタグの付加、具体的な記述呼びかけ、およそ50件の投稿情報を実際の救助に内容などの救助要請をする際の注意点が呼びかけつなげることができた。2020年７月の九州南部豪られ、このようなツイートが実際の救助に結びつ雨時にも、大分県災害対策本部の情報収集班にいた場合もあった。このことを参考に、情報発信SNS 担当を置き、救助要請、家族の安否確認のツの目的ごとにツイートの文面のフォーマットを事－40－

消防防災の科学

前に準備すると、災害時には情報発信者、救助者ソーシャルメディアの両方を含む多様な情報通信や支援者の利便性が高まると考えられる。

手段を用いて災害関連情報の送受信が開始されて第二には、災害関連のハッシュタグの統一があいる。このことが避難、救助、支援などの実際のげられる。災害時には同じことを示すハッシュタ活動につながることもあるが、情報過多、これにグが複数種類生成されており、このことが情報過伴う混乱やトラブルなどの問題を生じさせる可能多の状況下では混乱を招くことにつながる可能性性もある。そのため、仮想空間で送受信される情がある。そのため、平常時から目的別に統一的な報、特にソーシャルメディア上の情報を実際の救ハッシュタグを用意して、災害時には利用者が容助や支援にどのように効率的かつ効果的に役立て易に用いることができるようなしくみを整備するることができるのかが課題となる。
このような課題に対応するために、ソーシャルことで、多様なハッシュタグの生成を防ぐことがメディアの利活用のルールを作成するだけではなできる可能性がある。
第三には、利用者個人の情報リテラシーの向上

く、被災地の行政や救助・支援活動をされる方々があげられる。個人的なツイート（意見や感想、に対して、被災地外等において必要不可欠な情報あいまいな個人的な伝聞内容など）、信頼性や妥を取捨選択して伝える役割が必要となりうる。ま

当性が担保できない状況のツイートは自粛し、状た本稿では Twitter のみを対象として災害時の利況が刻々と変化するため、災害関連の古いツイー活用の可能性と課題を示したが、他のソーシャルトは発信者が自主的に削除することが望まれる。

メディアについてもそれぞれの特徴を考慮して同前章で述べたように、特に救助要請・協力に関す様なことを行う必要がある。

るツイートは、解決したら削除することが必須でさらに災害弱者≒情報弱者とならないように、ある。これは救助や協力をまだ待っている人々にICT だけではなく、コミュニティ内での日常的なついてのツイートが埋没することを防ぎ、個人や人的ネットワークに基づいた口頭での呼びかけな住所などの個人情報が特定されないようにするたども含む多様な情報伝達手段が必要とされる。災めである。また善意に基づくリツイートが情報過害時には「自分は大丈夫」という正常性バイアス多の状態や混乱を招く可能性についても意識し、が働き、迅速な避難が実現できないことがあるが、リツイートする情報についてはよく熟考すべきでこのような場合には多様な情報伝達手段を効果的ある。に用いて人々の避難行動を促すことが課題となりうる。ICT を使い慣れていない人々にとっては、まずは日常生活における利活用から ICT に親し５．おわりにむことが必要とされる。

本稿では、国内外での災害に関する動向、わが国の科学技術の進展を考慮しつつ、Twitter を中心として、わが国での災害発生時におけるソーシャルメディアの利活用と課題について述べた。
わが国のような超スマート社会では、現実空間と仮想空間が密接に関わりあって融合しているため、これ2つの空間での事象が日常的に相互に影響し合っている。そのため現実空間で災害が発生する【文献】
1）内閣府（2016）第５期科学技術基本計画．59p．
2）内閣府（2022）第６期科学技術・イノベーショ
ン計画．83p．
3）中央防災会議（2012）防災対策推進検討会議最終報告書－ゆるぎない日本の再構築を目指して－．
48p．
4）内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（2017）
災害対応における SNS 活用ガイドブック．38p．と、仮想空間でもほぼ同時期に、マスメディア、№152 2023（春季）－41－