平成 31 年度
公立大学法人山形県立保健医療大学
年

度 計

画

平成 31 年３月
公立大学法人山形県立保健医療大学

目
第１

次

年度計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ １(1) 教育の内容及び成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 教育の実施体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(3) 学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(4) 学生支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・ ４(1) 研究水準の向上及び研究成果の発信・・ ・・・・・・・・・・ ４(2) 研究実施体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ５(1) 地域への優秀な人材の輩出・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(2) 教育研究成果の地域への還元・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(3) 他大学との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(4) 高等学校等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(5) 県民への学びの機会の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(6) 大規模災害発生時の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ７
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ７
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・ ７
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ ７(1) 人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(2) 業績評価制度の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置 ・・ ７
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・(1) 外部研究資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) その他自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置・・・・

８
８
８
８
８

第５
１
２

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置評価の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ ８
情報公開の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ ８

第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ９
２ 人権に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・ ９
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ ９
第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第 10

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第 11
１
２
３
４

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12積立金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
その他法人の業務運営に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・ 12○用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第１

年度計画の期間
この年度計画の期間は、平成 31 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までの１年間とする。

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容及び成果① 学部教育・ 教育改革本部で進む全学的なカリキュラム改革の動向や、理学療法士作業療法士養成施設指定規則改正に伴う理学療法学科・作業療法学科における議論を踏まえながら、学則改正等の準備を進めていく。
また、学生の成績情報（ＧＰＡ※１）等を引き続き整備し、教員に提供する。
・ シラバス※２の作成時に、学科に対し、ディプロマ・ポリシー※３を意識した各科目の到達目標の設定を求める。
また、教育改革本部のカリキュラム改革の議論や、理学療法士作業療法士養成施設指定規則改正に伴う各学科における議論を踏まえながら、新カリキュラ
ムにおけるカリキュラムマップ※４やカリキュラムツリー※５の作成及び活用を求める。
・ 理学療法士作業療法士養成施設指定規則改正に伴うカリキュラムの改正は喫緊の課題であり、関係委員会が連携し、学則改正等の準備を進めていく。また、保健師看護師助産師指定規則改正の動きがあるため、その情報を収集しながら、理学療法学科・作業療法学科の新カリキュラムと整合性が取れるよう、看護学科のカリキュラムの方向性を検討する。
・ 課題解決型高度医療人材養成プログラム※６の補助金は終了したが、地元医療福祉に関する教育は重要課題である。引き続き、「地元医療福祉を強化した」学部教育の方法・内容の構築のため、新設科目・既存科目を体系的に俯瞰・検討する。
また、既存の講義・演習・実習科目に地元のニーズや社会資源、環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討するとともに、小規模病院等での実習を推進する方策を検討する。
・ 第１学年で受講する｢保健医療論｣と第３学年で受講する｢チーム医療論｣の連携を強化し、本学でのチーム医療教育の拡充を図る。
また、｢チーム医療論｣で実施している事例検討は、これまで実習の経験を生かすために実習後に実施してきたが、実習における実践能力の向上を図る目的
で実習前に取り組む。また学びを共有する目的で、体験実習終了後に、新たに発表会などを企画するなど、教育内容の充実を検討する。
学外各施設，各チームでの体験実習における学びを全学生で共有するため、体験実習終了後の教育内容を充実させる。
・ 卒業研究の水準向上のため、各学科の卒業ポスター発表会について引き続き
すべての教員へ事前アナウンスをするとともに、学生間の相互学習の視点から、-1-

院生及び学生への周知を継続していく。
・ 国際的視野を持ち活躍できる人材の育成を目指し、コロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業を継続する。
また、教育改革本部におけるカリキュラム改革の動向を踏まえながら、国際交流事業とカリキュラムの関係性について検討していく。
・ 臨床実習の円滑な実施のため臨床実習指導者会議を開催するとともに、教員による実習地訪問により、実習先との間で実習目標及び実習内容の共有を図る。
また、理学療法士作業療法士養成施設指定規則改正に伴う理学療法学科・作業療法学科の臨床実習の充実に向け、各実習施設と連携を密にしていく。
・ 教育改革本部の議論や、各学科からの要望を踏まえながら、実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、先修条件科目の追加や、実習前の能力試験を導入可
能な科目を検討する。
・ シラバス※２作成の手引きを活用し、科目の評価方法や基準が、目標達成度の評価として適切で、学生にわかりやすい記載となるよう各教員に周知していく。
・ ＦＤ※７活動に関する東日本の大学間ネットワーク「ＦＤ※７ネットワーク“つばさ”」に参画し、授業改善やＦＤ※７推進に向けた取組みを推進する。
・ 教育の成果を検証するために、卒業する学部生を対象にアンケートを引き続き実施する。また、設問内容について検討する。
・ 学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価（参観）を実施するとともに、教員の参加率向上に向けた方策を実施する。
・ 有識者によるＦＤ※７・ＳＤ※８研修会を複数回開催する。
・ 学生による授業評価アンケートの結果を各教員に対してフィードバックするとともに、学内にも公表する。
・ 教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバッ
クするとともに、ＦＤ※７研修会での発表など、全教員で共有できる場を設ける。
② 大学院教育・ 各分野及び教育推進委員会において、前期及び後期終了時に、教育内容の課
題について情報交換し、教育内容の改善に活かす。
・ シラバス※２の記載内容について、シラバス※２作成の手引きに基づき、内容充実のための担当教員への情報提供と、協力依頼を継続する。
・ 社会人学生や遠隔地に居住する学生の勤務予定等に合わせて、夜間開講や休日開講を行うなど、時間割調整等を可能な限り柔軟に行う。
また、ＩＣＴ※９技術を活用した授業などについて、大学院生の要望を踏まえながら検討する。
・ 研究指導には、主・副研究指導教員がチームとして指導にあたるほか、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイスする機会を設ける。
・ ティーチング・アシスタント※10 制度によって、大学院教育の充実及び大学院生の教育トレーニングの機会を提供し、大学院生の研究能力と教育能力の向上
を図る。
-2-

・

大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表し、３年以内をめどに論文投稿するよう指導する。
・ 研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読※11 会を各分野で定期的に実施する。
・ 国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実施する。
(2) 教育の実施体制の充実① 教員の配置・ 教員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行う。
② 教育環境・ 教育指導に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。
・ 情報ネットワークシステムの安定稼働を維持するとともに、活用しやすい環境を整備していく。
・ ノートパソコン貸出制度、レファレンスサービス、希望図書リクエスト等の各種制度の周知を図り、図書館利用者の増加に繋げていく。また、蔵書内容を分析し、資料価値の下がった資料の処分を進めながら、開架スペースを確保していく。
・ 文献検索方法の授業や、図書館司書による文献検索講習会を実施し、データベース利用を促進する。
(3) 学生の確保
・ 大学案内の全面的なリニューアルを行う。
大学ウェブサイトに掲載している入試情報全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。
・ オープンキャンパス※12 及び高校訪問において、学科ごとのアドミッション・
ポリシー※13 の特徴を周知する。
・ アドミッション・ポリシー※13 に沿った優秀な学生を受け入れるため、入試委
員会と教育改革本部が連携し、選抜方法や試験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。
・ 大学院生から、学習環境に対する要望を聴取し、社会人が学習しやすい環境を検討する。
(4) 学生支援の充実① 学修支援・ 各科目の到達目標の表記の改善を図るとともに、引き続きシラバス※２の記載
内容を確認していく。
・ オフィスアワー※14 の活用について、当初オリエンテーション、前後期ごとの掲示による周知を継続する。
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・ 合理的配慮の必要な学生及び学内委員会で対応が必要とされた学生等に対し、履修状況の確認を関係学内委員会、学年担任等と連携をとりつつ必要時に面接するなど、学生一人ひとりの状況に応じた支援を継続する。
・ 障がいや疾病のある学生の支援に係る「教職員対応要領」と対応要領に基づ
く「手続きマニュアル」の運用を開始するとともに、当該制度全般にわたり継続的な点検を行い、改善を図る。
障がいや疾病のある学生の支援制度について、年度当初ガイダンス及び掲示にて全学生に周知する。
障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、教職員に対する研修会を実施する。
② 生活支援・ 学外カウンセラーの配置を継続するとともに、学生の相談しやすい時間帯を設定する。さらに、学生の生活支援に関して、保健室の相談機能全般にわたり継続的な点検を行い、改善を図る。
・ 授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に担当者を配置し迅速な対応を行う。
また、将来奨学金の返済に困らないよう、制度の計画的活用について指導する。
・ 学生のサークル活動やボランティア、大学祭などの自主的活動の奨励並びに学内施設の適切な利用及び安全な活動への配慮のため、各学生代表者と教職員との打ち合わせを実施する。
③ キャリア支援・ 国家試験に向けて、国家試験模擬試験や補講の企画・実施について学生とともに検討し、担任が中心となり必要に応じて面談等を実施する。休日の講義室の開放については、施設予約の調整と学生への周知を継続する。
・ 県内保健医療福祉施設の詳細情報を学生に提供するため、３年生に対する施設等関係者によるキャリア支援セミナーを開催する（８月開催予定）。参加施設等には本学卒業生の同行を働きかけ、卒業生自ら施設の紹介を行ってもらうことにより、県内保健医療福祉施設への関心を高め、県内就職の促進を図る。
キャリアセンターに掲示する卒業生からのメッセージ等の充実を図るとともに、県内の奨学金情報についても掲示し、広く周知を図る。
個々の学生が低学年からキャリアデザインを描くための支援として、年度当初ガイダンスにて、１年生及び２･３年生向けに各々の段階に応じた動機づけのセミナーを企画する。さらに３年生については、キャリア支援ガイダンスを開催する（２月開催予定）。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準の向上及び研究成果の発信
・ 文献データベースや学術機関リポジトリ※15 の活用を促進するため、教職員への情報提供や、文献データベースを学外から利用できる環境の維持、拡大を図る。
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・ 平成 30 年度に採択された共同研究の発表会を 9 月頃に開催する。発表会の成果の扱いについて検討を行う。
・ 医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。
・ 県や関係団体等からの研究事業の受託や共同研究の実施などに積極的に取り組むとともに大学の研究シーズを説明する機会について検討を行う。
・ 本学の教員及び大学院生の研究をまとめた紀要「山形保健医療研究」の投稿
論文の受付を随時行い、採用された論文については、年 1 回の冊子での発行のほか、機関リポジトリ※15 で随時公開していく。
紀要以外の研究成果についても、
機関リポジトリ※15 を活用し、発信していく。
(2) 研究実施体制の整備
・ 研究活動に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。（再掲）
・ 学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
・ 教員相互の研究交流と自己研鑽を図るため、研究交流及び共同研究報告会を開催するとともに、研究倫理講習等を目的とする教員研究セミナーを実施する。
・ 全教員が業績集を作成することにより、自らの研究活動を自己評価するとともに、課題に対する改善を図る。
・ 研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。また、研究倫理の新たな動向に対応した倫理教育システムの構築を検討する。（再掲）
・ 全学科を対象とした科研費※16 説明会を実施する。また、科研費※16 応募に係るアドバイザー制度及び科研費※16 に関する研究費補助制度の活用を促進する。
同時に上記の各種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討する。
・ 科研費※16 を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施する。（再掲）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域への優秀な人材の輩出
以下の取組みにより卒業生の県内定着の増加を図る。
・ 模擬面接会の実施と履歴書等提出書類の添削指導、就職試験における助言、個別相談を継続する。
・ キャリアセンターの積極的な活用を学生に周知するとともに、１～３年生を対象とした卒業生との交流会を開催するなど、卒業生から就職活動の体験談や勤務状況に関する情報を収集し、学生に提供する。
・ 県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、学生の希望を取り入れながら、看護学科の学生を対象に県内の医療施設の視察・体験等を実施する。
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・ 看護学科の定員増加への対応及び地元医療福祉を強化した教育の実施に向け、臨地実習施設の新規受入先の開拓を続けるとともに、実習を実施する。
・ 県外就職者に対して、県内医療機関等に関する情報の提供希望の有無を把握し、希望者に対して情報提供を行う。
・ 県内でキャリアアップが図れるよう、在職のまま就学が可能な支援制度の充実について、引き続き検討を行う。
(2) 教育研究成果の地域への還元
・ 県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書として記録する。また、各団体の依頼に応じ、県民の健康促進に関するイベント等に参加する。
研究成果の地域還元について、公開講座の在り方も含め引き続き検討する。
(3) 他大学との連携
・ 大学コンソーシアムやまがた※17 の活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほか、置賜地域での公開講座を米沢栄養大学と共同開催する等
他大学との連携を推進する。
(4) 高等学校等との連携
・ オープンキャンパス※12 や学園祭等の機会に映像資料の収集を行うほか、本学を紹介する動画を作成し、本学ウェブサイトで公開する。
・ 平成 30 年度の参加者からの評価を参考にしながら高校１年生を対象とした看護師体験セミナー継続して開催し、本学への理解を深めてもらうとともに看護職を目指す動機づけを図る機会とする。
(5) 県民への学びの機会の提供
・ 県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書として記録する。
・ 公開講座の参加者にアンケートを実施し、講義内容や実施方法等についての意見や要望を把握し、内容を検証する。
・ 海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の医療従事者に対しても広く開放し参加の機会を提供する。
・ 県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした専門的知識・技術の向上のための技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容を検証する。
・ 課題解決型高度医療人材養成プログラム※６の補助金終了に対応し、県内小規模病院等看護職対象のリカレント教育※18 の内容・方法を再構築する。再構築にあたっては、学校教育法第 105 条の履修証明プログラムの時間数変更や職業実践力育成プログラムの動向に留意する。
・ 山形県が開催する看護教員養成講習会に関する業務を受託し、実施要綱及びカリキュラムの作成、講師、会場の選定、厚生労働省への認定申請など、平成32 年度の開催に向けた準備を進める。

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(6) 大規模災害発生時の協力
・ 地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。
また、大規模災害に備えて安否確認、同報メール、掲示板機能を持つ学生及び教職員の安否確認サービスの一層の周知を図る。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
・ 学生が海外の保健医療についての知識や技術、現地の文化に直に触れ、国際的な視野を拡げることができるよう、国際交流事業について、学生アンケート、
参加人数、研修期間などを総合的に検証する。
・ 教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流協定締結校等からの研究者招へいなどにより、海外との教育研究交流の活性化を図る。
・ 本学ウェブサイト及び大学案内パンフレット外国語表記版の作成・見直しについて、調整及び検討を行う。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
・ 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図る。
・ 学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるため、審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理、検討を行う。
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
・ 教育改革本部や関係委員会における議論を踏まえ、改善するべき諸課題を整理、検討する。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
・ 教員の士気向上を図るため、教員業績評価を引き続き実施する。
また、教員の教育研究能力及び資質の向上を図るため、研究費の有効活用について周知する。
・ 教員の採用は、教員等選考規程に基づき公募し、教育研究審議会の審議を経て任用を行う。
・ 臨床教授制度※19 に関して効果的な運用に関する問題点、改善点などの検討を
引き続き行い、称号の付与を行う。
・ 事務局職員の法人採用職員へ切替えについて、今後の採用計画、事務局体制等について検討を進める。
(2) 業績評価制度の改善
・ 教員業績評価制度や若手教員・ＧＰ※20 貢献者奨励制度の改善充実を図る。
４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
・ 事務処理事例集を作成・活用し、事務処理の統一化及び効率化を図る。
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第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金の獲得
・ 競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説明会や科研費※16 獲得会議を開催する。
これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行う。
・ 科研費※16 を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施する。（再掲）(2) その他自己収入の確保
・ 授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。
・ 多様な収入の確保について、科研費※16 等の外部資金のさらなる確保に努める。
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
・ 空調設備の運転スケジュール等について継続的に見直し、電気等使用量の節約に努める。
・ 機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識を喚起する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
・ 施設設備の修繕の際には、省エネルギー化について検討のうえ対応する。
・ 資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行う。
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・ ＰＤＣＡサイクル※21 による自己点検・評価※22 報告書、並びに教員の業績集の作成と公開を継続する。
・ 大学院修了者に対する学修成果アンケートについて、調査票の見直しも含めて検討していく。
・ ＰＤＣＡサイクル※21 による自己点検・評価※22 において、チェック（C）の項
目に課題や問題点が示されている項目、また外部評価で改善点等の指摘を受けた項目を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認する。
・「本学で重視する項目及び法人実施計画以外の項目」に係る自己点検・評価※22
報告書を引き続き作成し、本学ウェブサイトに掲載する。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
・ 本学ウェブサイトにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行う。
・ 学生参加による学生目線の入学案内の作成を継続することにより、本学の特徴とともに魅力を伝える。

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・

新規事業・イベント・授業内容・学生生活・学生の活躍・研究成果等の情報について、プレスリリースや Twitter 等各種媒体を用いて継続的に地域に発信する。
広報・社会貢献委員会にウェブサイト編集・管理部門を設け、魅力的で印象的かつ誰からもアクセス可能なホームページを目指し、コンテンツの定期的な更新を行う。特に 2019 年度は、トップページに①画像スライドショーの挿入、②学長および研究科長，各学科長メッセージの定期配信、③主要トピックスバ
ナーの新設等の見直しを行う。
大学公式 Twitter や大学マスコットキャラクター「ワイワイ」は、大学ブランド力向上のために継続して学内・学外への情報発信に活用していく。
・ 情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。
第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・ 全学生を対象に健康診断及び HBs 抗原抗体検査※23、HB ワクチン接種※24 を実施するほか、新入学生を対象に麻疹や風疹等の有無を本人から確認するとともに、抗体価検査を実施しワクチン接種を勧奨する。
・ 職員の健康管理のための取組みを継続して推進する。
・ 学内外における事故防止のため、適正な自動車･自転車等の運転並びに、構内での駐車･駐輪についての注意喚起等を行う。
学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。
危機管理マニュアルを随時見直すとともに、実践的な訓練を実施する。
・ 情報セキュリティポリシー※25 に基づき、適切な学内情報ネットワークの維持管理及び利用を行う。
２ 人権に関する目標を達成するための措置
・ 教職員に対し、人権意識の高揚を図るための研修会を実施し、より効果的な研修会の方法・内容について検討する。
また、教職員向けパンフレットを活用して、
各種ハラスメント※26 の防止を図る。
・ 学生に対し、年度当初オリエンテーションにおいてハラスメント※26 未然防止のパンフレットを配布し、知識を確認する。
また、学生に対しハラスメント※26 又は人権問題に関する研修会を年度当初オリエンテーション時に実施し、内容周知の徹底を図る。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
・ 教職員及び学生に対して、機会を捉え関係法令等の遵守について啓発を図る。
・ 教職員を対象にコンプライアンス教育※27 を実施し、不正事例、国の不正への対応内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、新規採用教職員に向けて研究費の取扱いについて説明会を開催する。

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・

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。また、研究倫理の新たな動向に対応した倫理教育システムの構築を検討する。（再掲）
・ 年１回定期内部監査を実施する。その他、必要に応じて内部監査を行う。

第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 31 年度）（単位：千円）
区分金
額
収入
運営費交付金
７３０，６８１
補助金
２００
自己収入
２９０，６８９
授業料等収入２７８，７９６
その他の収入
１１，８９３
受託研究等収入８，９４０
目的積立金取崩２８，８９１
計
１，０５９，４０１
支出
業務費
９３４，８４２
教育研究経費２１７，４０１
人件費
７１７，４４１
一般管理費
７１，３００
施設・設備整備費
４４，３１９
受託研究等経費
８，９４０
計
１，０５９，４０１※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。

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２ 収支計画（平成 31 年度）（単位：千円）
区
分
金
額
費用の部
３７，１３７，５３９
業務費
９３８，５０４
教育研究経費２１２，１２３
受託研究費等８，９４０
人件費
７１７，４４１
一般管理費
７１，１６４
その他費用
７２３
減価償却費
３６，１２７，１４８
収入の部
３７，１３７，５３９
運営費交付金収益
７０２，７６２
補助金収益
２００
授業料収益
２２８，５２６
入学金収益
４４，４９９
入学考査料収益
５，７７１
受託研究等収益
８，９４０
その他の収益１１，８９３
資産見返運営費交付金等戻入
３２，７０６，１６７
資産見返補助金等戻入
１，２４６，８２４
資産見返寄付金戻入
２，１７４，１５７
目的積立金取崩７，８００※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
３ 資金計画（平成 31 年度）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

（単位：千円）
金額
１，１４８，０２５
１，００２，７８７
４９，０１０７，６０４
８８，６２４

資金収入
１，１４８，０２５
業務活動による収入
１，０３０，５１０
運営費交付金による収入
７３０，６８１
補助金等による収入
２００
授業料等による収入
２７８，７９６
受託研究等による収入
８，９４０
その他の収入
１１，８９３
前年度から繰越金
１１７，５１５※端数処理しており、計は必ずしも一致しない
第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額- 11 -

１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
第９重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
なし

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。

第 11

山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画
予定額(千円）
財源
教育研究機器の整備
２３，２２８
運営費交付金
２１，０９１目的積立金

２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 積立金の使途
教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 12 -

用語の解説
※１【ＧＰＡ】(Grade Point Average)(P1)
授業科目の成績評価に対して点数(Grade Point)を与え、その点数に各科目の単位数を乗じた合計を、履修登録した科目の総単位数で割って算出した平均値のこと。
※２【シラバス】(P1､P2､P3)
授業科目毎に授業概要、成績評価方法・基準、その他履修する上で必要となる要件などを記載した授業計画書のこと※３【ディプロマ・ポリシー】(P1)
卒業認定、学位授与に関する基本的な方針※４【カリキュラムマップ】(P1)
学習成果の達成にどの授業科目が寄与するかを図で示したもの※５【カリキュラムツリー】(P1)
学習成果の達成に向けてどのような授業科目が連携し年次配当しているかを図で示したもの※６【課題解決型高度医療人材養成プログラム】(P1､P6)
文部科学省の補助金事業で、医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供でき、健康長寿社会の実現に寄与できる優れた医師・看護師等を養成するための教育プログラムを実践・展開する取組〇平成 26 年度採択（平成 30 年度まで） 「山形発・地元ナース養成プログラム」※７【ＦＤ】(Faculty Development)(P2)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称
具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実
施 、センター等の設置などを挙げることができる※８【ＳＤ】(Staff Development)(P2)
教職員の資質向上のために実施される組織的な取組の総称で、平成 29 年度から各大学において取組むことが義務付けられた※９【ＩＣＴ】（Information and Communication Technology）(P2)
情報コミュニケーション技術※10【ティーチング・アシスタント】(P2)
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験・実習・演習等の教育補助業務を行わせ、大学院生への教育訓練の機会を提供するもの※11【抄読】 (P3)
論文の要点を整理しつつ読み、参加者それぞれが要旨を報告することにより、短時間で多くの論文の要旨を把握する手法のこと※12【オープンキャンパス】(P3､P6)
入学希望者を対象とした説明会や学校見学会※13【アドミッション・ポリシー】 (P3)
大学の入学者受け入れ方針。自校の特色や教育理念などに基づき、どのような学生像を求めるかをまとめたもの※14【オフィスアワー】(P3)
授業科目等に関する学生の質問相談等に応じるための時間として、教員があらかじ
め示す特定の時間帯のこと- 13 -

※15【機関リポジトリ】(P4､P5)
研究機関が論文等の知的生産物を電子的形態で集積し保存・公開するために設置する電子アーカイブシステム※16【科研費】(P5､P8)
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）のうち、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする研究助成費※17【大学コンソーシアムやまがた】(P6)
相互に連携し交流を推進することにより、県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活用し地域社会に貢献することを目的に、平成16 年 4 月に設立された、山形県内の大学・短期大学・高等専門学校・放送大学等の教育機関と山形県の連合組織※18【リカレント教育】(P6)
職業人を中心とした社会人に対し、学校または教育・訓練機関において再教育を行う教育システム※19【臨床教授制度】(P7)
臨床教育に協力する学外の医療機関等の優れた医療人等に対し「臨床教授」の称号を付与する制度※20【ＧＰ】(Good Practice) (P7)
大学における優れた取組みのこと※21【ＰＤＣＡサイクル】(P8)Plan（計画）、Do（実施・実行）、Check（点検・評価）、Act（処置・改善）の４段
階を順次行って 1 周したら、最後の Act を次の Plan につなげ、向上させながら、事業を継続的に改善すること※22【自己点検・評価】(P8)
学校教育法により、大学の教育研究水準の向上に資するため、大学が自ら実施しなければならない点検・評価のこと※23【HBs 抗原抗体検査】(P9)
Ｂ型肝炎ウイルス感染判定検査※24【HB ワクチン】(P9)
Ｂ型肝炎ウイルスの感染を予防するためのワクチン※25【情報セキュリティポリシー】(P9)
情報セキュリティ(情報システムの機密性、完全性、可用性を維持すること)を確保するための体制、組織及び運用を含めた規定※26【ハラスメント】(P9)嫌がらせ。相手に対し、意図的に不快にさせることや、実質的な損害を与えるな
ど強く嫌がられる、道徳心やモラルのない行為の一般的総称※27【コンプライアンス教育】(P9)
不正を事前に防止するために、機関が構成員に対し、自身が取り扱う競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるか等を理解させるための教育- 14 -