CCS クレジットハンドブック

Handbook for CCS Carbon Credits「世界のカーボンクレジット市場とCCS - ASEANの脱炭素化に向けて-」
ワークショップレポート

Published May 2023

日本語版発行によせて独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、資源エネルギーの安定供給と 2050 年のカーボンニュートラル実現に貢献すべく、国内外での CCS（Carbon dioxide Capture and Storage: 二酸化炭素回収・貯留）事業を推進・支援しています。金融支援のみならず、50 年以上蓄積した地下評価技術を活用し複数のプロジェクトを企業と共に進めています。他方、CCS 事業推進には、経済性という大きな壁があります。この経済性の課題を解決すべく、JOGMEC はカーボンクレジット市場での新たな取り組みを始めました。
カーボンクレジットとは CCS 事業で削減した CO2 量をマネタイズする仕組みです。前述のとおり、
CCS 事業化のための課題の一つは経済性です。CCS 事業の商業化のためには、事業者の投資判断を後押しするビジネスモデルが必要です。そのためには、カーボンプライシング制度や政府補助金に加え、収益源のオプションを増やすことが重要であり、豪州やカナダのように、CCS 事業からカーボンクレジッ
トを創出してマネタイズする仕組みが必要です。それが JOGMEC の新たな試みが目指すところです。
その足掛かりとして、2023 年 1 月に国際ワークショップ「世界のカーボンクレジット市場と CCS—ASEAN の脱炭素化に向けて—」を経済産業省（METI）、国際排出権取引協会（IETA）と共同で開催したところ、世界各国から 1,700 名を超える参加登録があり、大きな反響がありました。そして、同ワー
クショップでのクレジット領域の専門家の講演内容を主軸に、CCS に関するカーボンクレジットの動向、
パリ協定 6 条議論等、当該分野の最先端の情報を俯瞰できるハンドブック（手引書）「Handbook for CCS
Carbon Credits : Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization」を 2023
年 3 月 2 日に作成し、公表しました。本文書は当該ハンドブックを日本のステークホルダー向けに、日本語に訳したものです。
本ハンドブックは CCS のクレジット制度設計の土台となり、かつ CCS 事業者にとってはクレジットを収益源とするための情報資源となるもので、ASEAN をはじめ世界各地の CCS 及びカーボンクレジッ
トの制度設計者と CCS 事業者に参照・活用されることが期待されます。
本ハンドブックは JOGMEC の西岡さくら、髙梨真澄、末廣能史、並びに株式会社三菱総合研究所の野本哲也、新地菊子、Ha Vu、木村規顧、大谷菜々子が執筆し、ワークショップ講演者のレビューを受け、公表に至りました。
ワークショップに登壇し、本文書のレビューに対応いただいた Dirk Forrister 氏（IETA）、Noora Al Amer氏（Global CCS Institute）、塩見謙介氏（経済産業省）、Matthias Krey 氏（Perspectives Climate Group）、MarisDensmore 氏（American Carbon Registry）、Gerald Ouellette 氏（Verra）、Christiaan Gevers Deynoot 氏（CCS+initiative）、Elise Roc 氏（Northern Lights JV）、Patrick Bürgi 氏（South Pole）のご協力に深く感謝
申し上げます。

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

また、ワークショップを後援していただいた「アジア CCUS ネットワーク」事務局にも深く感謝申し上げます。
さいごに、貴重なご意見や気づきをくださった、ワークショップに参加いただいた皆様に、記して謝意を表します。

発行元 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2 丁目 10-1
2023 年 5 月発行
表紙デザイン:JOGMEC 総務部広報課/大木啓輔© Japan Organization for Metals and Energy Security （JOGMEC）

CCS クレジットハンドブック

Handbook for CCS Carbon Credits「世界のカーボンクレジット市場と CCS－ASEAN の脱炭素化に向けて－」
ワークショップレポート

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

はじめに
2023 年 2 月現在、国際社会は世界人口の急増と地政学的不確実性の高まりと同時に、エネルギーアク
セスの確保という課題に直面しています。同時に、国際社会は持続可能な成長に不可欠なカーボン
ニュートラル社会の構築を目指し、パリ協定の枠組みの下、協働して気候変動問題への取り組みを強化しています。
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、エネルギー業界は「人々のくらしと産業活動を支えるエ
ネルギーの安定供給」と「気候変動の緩和」という、2 つの重要な役割を担っています。私たち独立行
政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）もまた、日本のエネルギー・資源の安定供給を支える政府機関として、気候変動が私たちの社会にもたらす重大な課題を認識し、エネルギーの安定供給と気候変動の緩和の実現に日々全力で取り組んでいます1。
2050 年カーボンニュートラル達成に向けたエネルギートランジションを進めるにあたっては、社会・経済的影響を考慮した段階的なアプローチが重要です。特に、東南アジア諸国連合（ASEAN）の人々のくらしへのエネルギートランジションの影響は、交通、住環境など、多岐にわたると考えられ、あらゆ
るエネルギー源と技術を活用した、多様かつ現実的なエネルギートランジションが不可欠です。エネル
ギーアクセスや産業発展といった社会開発に加えて、人権や貧困削減、教育などの人間開発の観点でも、安定的かつ大量の発電を可能とする化石燃料が引き続き重要になります。そのため、化石燃料の開発や火力発電に伴う温室効果ガス（GHG）排出量を削減する、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の導入が急務です。
しかし、CCS の導入には、法整備、コスト、技術、社会的受容性といった多くの課題があります。これらの課題の解決に向けて、2023 年現在、エネルギー業界をはじめとするステークホルダーが国境を越えて知見を共有し、協力して取り組みを進めています。そして、重要な課題の一つが CCS プロジェクトの経済性の向上です。CO2 を地中に貯留する、それだけでは経済的な価値は生まれません。そのため、CCS プロジェクトの経済効率を高め、持続的な操業を可能にするためには、CCS プロジェクトによる
CO2 の削減価値を認め、その価値をカーボンクレジットに換算し、マネタイズするという方法が有用です。現在、商業段階にある CCS プロジェクトの多くは、CO2 を圧入することにより増産した原油から収益を得る CO2EOR（Carbon dioxide Enhanced Oil Recovery）プロジェクト、または多額の政府補助金が投入されたプロジェクトです。したがって、CCS のさらなる普及には、CCS プロジェクトからのカーボ

1

JOGMEC は、2021 年 4 月に「JOGMEC カーボンニュートラル・イニシアアティブ」※）を発表し、3 つの基本方針「クリーンな資源エネルギーへの取組強化」「脱炭素燃料・技術への取組強化」「脱炭素に必要な制度整備への貢献」を掲げました。また、2022 年 11 月 18 日、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」（JOGMEC 法）改正法の施行に伴い、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び CCS に対するリスクマネー支援業務並びに洋上風力発電のための地質構造調査業務等が追加され、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する取り組みを加速させました。同時に、組織名称を「石油天然ガス・
金属鉱物資源機構」から「エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更し、さまざまな取り組みを推進しています。
*） JOGMEC カーボンニュートラル・イニシアアティブ

https://www.jogmec.go.jp/about/about_jogmec_01_000032.html

iHandbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

ンクレジット（CCS クレジット）の生成を実現することが重要です。特にマクロ経済規模が小さく、公的資金が限られている国においては、CCS クレジットがより重要になるといえます。
一方で、現状では CCS プロジェクトからクレジットを生成できるカーボンクレジット制度は限られています。しかし、ここ数年で明るい兆しがみられています。2021 年には、CCS クレジットの方法論を開発する、マルチステークホルダー・イニシアティブである「CCS+initiative」（3.3.4 参照）が発足し、2022 年には国際排出量取引協会（IETA）が「High Level Criteria for crediting carbon geostorage（炭素地中貯留活動に関するハイレベル基準、3.1.2 参照）を制定するなど、世界的に CCS クレジット化の機運は高まりつつあります。さらに、アジア CCUS ネットワークの設立など、CCS 普及のための分野横断的で国際的な協力・連携が加速化しています。
この流れのさらなる加速化と、CCS クレジットの知識共有を目的に、2023 年 1 月、JOGMEC は国際
ワークショップ「世界のカーボンクレジット市場と CCS－ASEAN の脱炭素化に向けて－」を、経済産業省及び IETA と共同で開催しました（後援：アジア CCUS ネットワーク、事務局：株式会社三菱総合研究所）。CCS クレジットに関する情報を包括的にまとめた国際ワークショップは、管見の限りでは世界初の取り組みであり、ワークショップの内容を中心に、CCS クレジットに関する最新情報を総合的にまとめた本ハンドブックを作成することにしました。JOGMEC は、本ハンドブックが ASEAN をはじめとする世界各地のカーボンクレジットと CCS のステークホルダー（制度運営者、政策立案者、事業運営者、プロジェクト開発者）に幅広く活用されることを期待しています。
本ハンドブックは、ワークショップの発表内容を中心に、JOGMEC と三菱総合研究所が執筆し、講演者のレビューを受け、カーボンマーケットと CCS クレジットの現状を理解できるように作成されました。前段（第 1 章～第 3 章）では、カーボンマーケットの全体動向、最新の議論、各地の CCS クレジッ
ト制度について記述しています。後段（第 4 章、第 5 章）では、カーボンクレジットのライフサイクル、
課題、展望を述べ、第 6 章では、ワークショップで共有された知見と意見をもとに、まとめと考察を記しています。
さいごに、本ハンドブックは、2023 年 1 月時点の情報に基づいて作成されていることにご留意ください。CCS とカーボンクレジットは、双方ともに急速に発展している分野であるため、制度設計の参考とする場合は、各国、各制度の最新情報をご確認ください。

ii

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

目次
1. イントロダクション .................................................................................................. 1
1.1

CCS の気候変動緩和への貢献......................................................................................... 1

1.2

CCS クレジットハンドブックの目的 .................................................................................. 2

2. カーボンマーケットと CCS ..................................................................................... 5
2.1

カーボンマーケットとは .................................................................................................... 5

2.2

カーボンマーケットの全体動向 ......................................................................................... 5

2.3

COP における CCS 関係の議論....................................................................................... 8

2.4

パリ協定第 6 条が CCS セクターに与える影響 ................................................................ 9

2.5

CCS クレジットの課題と考えられる対応策 .................................................................... 10

3. 世界各地の CCS クレジット制度........................................................................... 11
3.1

概要 .................................................................................................................................11
3.1.1 世界各地の CCS クレジット制度 ..........................................................................11
3.1.2 IETA による炭素地中貯留活動に関するハイレベル基準 ..................................... 14

3.2

各国・地域のカーボンマーケット ..................................................................................... 16
3.2.1 Alberta Emission Offset Scheme （AEOS） ....................................................... 16
3.2.2 Emission Reduction Fund （ERF） ..................................................................... 17
3.2.3 Low Carbon Fuel Standard （LCFS） ................................................................. 17
3.2.4 Joint Crediting Mechanism （JCM）.................................................................... 18

3.3

ボランタリークレジット制度 ............................................................................................ 20
3.3.1 American Carbon Registry （ACR）.................................................................... 20
3.3.2 Verified Carbon Standard（VCS） ....................................................................... 20
3.3.3 Puro.earth .......................................................................................................... 22
3.3.4 CCS+initiative .................................................................................................... 22

4. CCS クレジットの活用事例 ................................................................................... 25
4.1

CCS クレジットとプロジェクトの経済性 ......................................................................... 25

4.2

Quest CCS プロジェクトの事例 ..................................................................................... 25

4.3

Northern Lights の事例.................................................................................................. 27

5. カーボンマーケットにおける CCS の展望 ............................................................. 28
5.1

削減と除去の区別 .......................................................................................................... 28

5.2

コンプライアンス市場とボランタリー市場の展望 ............................................................ 29iii

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

5.3

Scope 3 オフセットの可能性 .......................................................................................... 31

6. ディスカッション ................................................................................................... 32
6.1

ワークショップでのコメントのまとめと考察.................................................................... 32

6.2

今後に向けて .................................................................................................................. 34

Appendix ................................................................................................................... 35

iv

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

図一覧
図 1-1 ネットゼロ実現のための CCUS と CDR の位置づけ............................................................... 1
図 1-2 NZE（ネットゼロ排出）シナリオにおける産業セクター・排出源毎の CCUS ............................... 2
図 1-3 東南アジア諸国の CCS 機会 .................................................................................................... 4
図 2-1 カーボンマーケットの全体像 ................................................................................................... 5
図 2-2 世界のカーボンクレジット制度 ................................................................................................ 6
図 2-3 区分別のクレジット発行量 ....................................................................................................... 7
図 2-4 ボランタリーカーボンマーケットの拡大 ................................................................................... 7
図 2-5 COP27 における CCS 関連の交渉状況（概観） ........................................................................ 8
図 2-6 パリ協定 6 条における CCS 分野の状況 ................................................................................. 9
図 3-1 CCS クレジット制度 ................................................................................................................11
図 3-2 各クレジット制度における CCS の取り扱いの変遷 ............................................................... 13
図 3-3 IETA’s High-Level Criteria for Carbon Geostorage Activities の概観 ................................... 15
図 3-4 IETA’s High-Level Criteria for Carbon Geostorage Activities のセーフガード ...................... 15
図 3-5 LCFS におけるプロジェクトタイプ（概要） .............................................................................. 18
図 3-6 JCM のルール及びガイドライン .............................................................................................. 19
図 3-7 JCM におけるクレジット・リザーブ概観 .................................................................................. 19
図 3-8 ACR の EOR 方法論（概要） ................................................................................................... 20
図 3-9 VCS における地中炭素貯留事業の要件 ................................................................................ 21
図 3-10 ＧＣＳ事業の非永続的リスクツール ...................................................................................... 21
図 3-11 CCS+initiative 参画組織 ....................................................................................................... 23
図 3-12 CCS+initiative のモジュール・アプローチ（概要） .................................................................. 24
図 4-1 CCS のためのカーボンクレジットと国の補助金..................................................................... 25
図 4-2 持続可能な CO2 バリューチェーン実現のための多様な収益減の活用 ................................. 27
図 4-3 Northern Lights の炭素除去認証に向けた取り組み（概観） ..................................................... 27
図 5-1 削減と除去の区別 ................................................................................................................. 28
図 5-2 2030 年、2050 年における世界の CO2 排出量と隔離量........................................................ 29
図 5-3 CCS 普及のためのボランタリー市場の役割（仮説） ............................................................... 30
図 5-4 CCUS と CDR 普及のためのコンプライアンス市場の役割（仮説） .......................................... 31
図 5-5 インセットクレジット会計上の要件 ......................................................................................... 31v

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

表一覧
表 2-1 カーボンマーケットの区分と制度例 ......................................................................................... 6
表 3-1 CDM における CCS クレジット化の要件 .............................................................................. 12
表 3-2 主要なクレジット制度における CCS クレジットの要件等（2023 年 1 月現在） ....................... 14
表 3-3 Puro.earth の方法論リスト .................................................................................................. 22
表 4-1 Quest プロジェクトの収益源............................................................................................... 26vi

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Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

略語表
略語

正式名称

（参考）和訳

ACCU

Australia Carbon Credit Unit

豪州炭素クレジット

ACR

American Carbon Registry

－

AEOS

Alberta Emission Offset Scheme

AETI

Asia Energy Transition Initiative

ASEAN

Association of Southeast Asian Nations

AZEC

Asia Zero Emissions Community

BECCS

Bioenergy with Carbon Capture and Storage

CCS 付帯バイオエネルギー

CAR

Climate Action Reserve－

CCS

Carbon Capture and Storage

二酸化炭素回収・貯留

CCU

Carbon Capture and Utilization

二酸化炭素回収・利用

CCUS

Carbon Capture, Utilization and Storage

二酸化炭素回収・利用・貯留

CDM

Clean Development Mechanism

クリーン開発メカニズム

CDR

Carbon Dioxide Removal

二酸化炭素除去

CEF

Connecting Europe Facility－

CER

Certified Emission Reduction

認証排出削減量

CO2

Carbon Dioxide

二酸化炭素

COP

Conference of the Parties

気候変動枠組条約締約国会議

COP/MOP

Conference of the Parties serving as themeeting of the Parties to the Kyoto Protocol

京都議定書締約国会合

CORSIA

Carbon Offsetting and Reduction Scheme
for International Aviation

アルバータ州排出量オフセット
制度
アジア・エネルギー・トランジ
ション・イニシアティブ
東南アジア諸国連合
アジア・ゼロエミッション共同体

国際民間航空のためのカーボ
ン・オフセット及び削減スキーム
気候技術センター・ネットワー

CTCN

Climate Technology Centre and Network

DAC

Direct Air Capture

DACCS

Direct Air Capture with Carbon Storage

直接空気回収・貯留

E&P

Exploration and Production

探鉱・開発・生産

EGR

Enhanced Gas Recovery

ガス増進回収法

EOR

Enhanced Oil Recovery

石油増進回収法

EPA

Environmental Protection Agency

環境保護庁（米国）ク
直接空気回収（大気中からのCO2 回収）

vii

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EPC

Emissions Performance Credit－

ERF

Emission Reduction Fund

排出削減基金（豪州）

ETS

Emissions Trading Scheme

排出権取引制度

EU

European Union

欧州連合

GCCSI

Global CCS Institute

GCS

Geologic Carbon Storage

地中炭素貯留GHG

Greenhouse Gas

温室効果ガス

GST

Global Stocktake

グローバル・ストックテイク

GX

Green Transformation

IEA

International Energy Agency

国際エネルギー機関

IETA

International Emission Trading Association

国際排出量取引協会

IFRS

International Financial Reporting Standards

国際会計基準IPCCIntergovernmental Panel on Climate Change

気候変動に関する政府間パネル

ISSB

International Sustainability Standards Board

ITMOInternationally
Outcomes

JCM

Joint Crediting Mechanism

二国間クレジット制度

JOGMECJapan Organization for Metals and Energy
Security

エネルギー・金属鉱物資源機構

LCFS

Low Carbon Fuel Standard

低炭素燃料基準

METI

Ministry of Economy, Trade and Industry

経済産業省

MRI

Mitsubishi Research Institute

三菱総合研究所

MRV

Measurement, Reporting and Verification

測定・報告・検証

NDC

Nationally Determined Contribution

国が決定する貢献

NGERS

National Greenhouse Gas and Energy
Reporting System

温室効果ガス・エネルギー報告

NGO

Non-governmental Organization

非政府組織

NPRT

Non-permanent Risk Tool

非永続的リスクツール

PRF

Powering the Regions Fund

地域活性化基金（豪州）SBSupervisory Body

監督機関

SDGs

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標

Sokutei, Hōkoku, Kenshō （ Japanese for

温室効果ガス排出量算定・報告・“Measurement, Reporting and Verification”）

公表制度

The Climate Group

クライメートグループ

SHK
TCG

グ ロ ー バ ル CCS イ ン ス テ ィテゥート

グリーントランスフォーメー
ション

Transferredviii

Mitigation

国際サステナビリティ基準審議会
国際的に移転された緩和成果

制度（豪州）

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Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

TEC

Technology Executive Committee

TIER

Technology
Reduction

TSVCM

Taskforce on Scaling Voluntary Carbon
Markets

自主的炭素市場の拡大に関する

UN

United Nations

国際連合

UNFCCC

United Nations Framework Convention on
Climate Change

国連気候変動枠組み条約

US

United States

米国

VCM

Voluntary Carbon Market

自主的炭素市場

VCS

Verified Carbon Standard－

VER

Verified Emission Reduction

第三者認証排出削減量

WBCSD

World Business Council for Sustainable
Development

持続可能な開発のための世界経

WEF

World Economic Forum

世界経済フォーラム

Innovation

and

技術執行委員会
Emissions

技術・イノベーション・排出削減（カナダ・アルバータ州）

ix

タスクフォース済人会議

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

1. イントロダクション
1.1 CCS の気候変動緩和への貢献
世界各地でカーボンニュートラルが急速に進展し、かつては未来の技術とされていた CCUS（Carbon
Capture, Utilization and Storage）の早期実装が期待されています。CCUS とは、排出された CO2 を分離・回収し、地下深くに圧入して除去・貯蔵する技術である「二酸化炭素回収・貯留」と、回収した CO2を化学製品や燃料の製造原料として再利用する技術である「二酸化炭素回収・利用（CCU）」の総称です。
2020 年に本格的な運用が開始されたパリ協定を受けて、各国がカーボンニュートラル目標を設定し、あらゆる産業分野での削減対策が厳しくなっていることが、CCUS への期待の背景にあります。なかでも CCS は、排出削減が困難な産業（セメント、鉄鋼、化学など、工業プロセスからの排出や高温の熱を必要とする産業）や、電力供給の安定化のために今後も必要となる負荷追従型の火力発電所における重要な対策として重要性が高まっています。また、回収した CO2 を資源として利用する CCU は、
従来の化石燃料由来の原料や燃料を代替するため、その排出削減効果が注目されています。
ネットゼロのエネルギーシステム実現のためには、様々な手段を組み合わせる必要があります。化
石燃料使用の大幅削減、化石燃料開発への CCS 導入、CO2 を正味で排出しない電力システムの構築、
エネルギーシステムの幅広い電化、バイオ燃料や低炭素水素などのエネルギーキャリアの導入、省エネや効率化など、これら全てが重要な手段です。さらに、これらの手段を講じた上でも残存する排出量を相殺するために、二酸化炭素除去（CDR）が必要となります。CDR は中長期的に CO2 のネットマ
イナスを達成・維持するための重要な技術です（図 1-1）。

図 1-1 ネットゼロ実現のための CCUS と CDR の位置づけ（出所）IPCC, 2022: Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change. Contribution of Working Group III to the Sixth Assessment
Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change
https://www.ipcc.ch/report/sixth-assessment-report-working-group-3/

1

Handbook for CCS Carbon Credits:
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IEA は、安定したエネルギーへの普遍的なアクセスを維持しながら、ネット・ゼロ・エミッションを達成する方法について報告書を発表しています。同報告書は、エネルギー使用による CO2 排出に対象を限定し、CCS や BECCS（Bioenergy with Carbon Capture and Storage）、DACCS（Direct Air Capture with
Carbon Storage）を重要技術として位置づけ、2050 年のネットゼロ排出達成に向けて、第一に電力、次に他の部門の排出削減の「マイルストーン」を提示しています。
ネットゼロシナリオでは、2050 年までに合計 7.6Gt-CO2 が回収されると推定され、そのうちほぼ50％が化石燃料の燃焼から、20％が工業プロセスから、約 30％が CO2 回収と直接空気回収（DAC）を伴うバイオエネルギー使用からもたらされるとしています。また、2030 年までの CCUS の総増加量のうち、化石燃料の利用が 70％近くを占めるという見込みも示されています（図 1-2）。

図 1-2 NZE（ネットゼロ排出）シナリオにおける産業セクター・排出源毎の CCUS
（出所） IEA, Net Zero by 2050-A Roadmap for the Global Energy Sector https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050

1.2 CCS クレジットハンドブックの目的
脱炭素社会の実現に貢献する CCS プロジェクトを推進する上で、最も大きな課題は、その経済性の確保です。CCS は大規模なインフラであり、CO2 の分離・回収・輸送・貯留から成る幅広いバリュー
チェーンの整備のための初期費用や、事業リスクに対する公的支援が必要です。また、CO2 を埋めるという行為は、それだけでは収益を生むものではないため、建設段階での初期投資だけではなく、持続的な操業を可能とする制度的枠組みを構築する必要があります。CCS 先進国ではカーボンプライシ
ングが導入されているため、税制上の優遇措置や運用コストに対する補助金に加えて、排出者が CO2
回収のメリットを享受する、もしくは、貯留事業者が CO2 隔離のメリットを享受することができます。
さらに、CCS による CO2 排出削減量をカーボンクレジットとして取引することで、経済性を確保することが可能となります。
しかしながら、現状、カーボンマーケットでの CCS の位置づけは明確ではありません。カーボンマー
ケットで CCS が明確に位置付けられるためには、気候変動緩和に資する CCS のポテンシャル、排出削減量の算定方法、リスク管理等の課題について、国際社会が共通認識を持つことが必要です。その2

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

ために、私たち CCS の開発者・支援者は、先行事例から学び、国際的な議論に積極的に参加し、知見の共有や協調して機運醸成を図ることが重要です。さらに、緩和効果以外のコ・ベネフィットの評価など、カーボンマーケットを活用したグッドプラクティスに関する知識の共有も、質の高いカーボン
クレジットの創出に向けた重要な鍵になると考えられます。
この考えの下、JOGMEC は経済産業省（METI）、国際排出量取引協会（IETA）と共同で、カーボンマーケットの適切な活用による CCS の普及・促進を目的に、CCS による環境価値創造とカーボンクレ
ジットに関する国際ワークショップを 2023 年 1 月に開催しました。本ハンドブックは、当該領域のフロントランナーによるワークショップでの講演内容をもとに、CCS クレジットの理解醸成を目的として作成されたものです。CCS のカーボンクレジットの位置づけはいまだ不透明であり、今後の議論によって見解が変わることも想定されますが、本ハンドブックは CCS のカーボンクレジットの議論促進の一助となることを企図して作成されました。
また、本国際ワークショップは「ASEAN の脱炭素化への貢献」をテーマに開催されました。CCS の
安全かつ効率的な開発を支え、投資家に確実性を提供するためには、適切な法的・規制的枠組みが必要です。他方、ASEAN では整備途上であり（図 1-3）
、たとえば、貯留サイトの選定と許可要件、貯留された CO2 の長期的な所有権と責任、財産権に関する要件が整備される必要があります。さらに、
ASEAN での CCS の展開のためには、国際的な金融支援が不可欠です。また、大規模インフラ整備に特有の巨額の資本投資とプロジェクトリスク軽減のためには、保険や金融商品も欠かせません。すな
わち、エネルギートランジションのための十分な資金を確保するために、気候ファイナンスという形
での、海外政府や金融機関などからの補助金や融資へのアクセスを増やす必要があります。そして、CCS の持続的な操業という点で、カーボンクレジットが重要な役割を果たすと期待されています。
ASEAN 諸国の一部では、官民を問わずカーボンプライシングやカーボンマーケットの整備が進んでおり、その中で CCS が果たすべき役割を明確に示すことが重要です。このような背景から、JOGMEC は、
CCS クレジット領域の国際的なフロントランナーの重要な知見を集約し、ステークホルダーと共有することで、カーボンマーケットにおける CCS の位置づけを実現し、ASEAN 地域に適切に反映させる
ことを期待し、ワークショップを開催しました。

3

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

図 1-3 東南アジア諸国の CCS 機会（出所） IEA, “Carbon Capture, Utilization and Storage: The Opportunity in Southeast Asia
https://www.iea.org/reports/carbon-capture-utilisation-and-storage-the-opportunity-in-southeast-asia

4

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

2. カーボンマーケットと CCS
2.1 カーボンマーケットとはカーボンマーケットにおけるクレジット取引制度は、1）キャップ＆トレード、2）ベースライン＆クレジットの 2 つに大別されます（図 2-1）。本ハンドブックでは、主にベースライン＆クレジット制
度で生成され、国内または他国で販売することができるカーボンクレジットを取り上げます。各制度
は、各々が独自のカーボンクレジット・レジストリ（登録簿）を運用し、そのレジストリ上で、各制度が規定する方法論に従ってカーボンクレジットを発行しています。一般に、これらのクレジットは、国際協定や国の政策、企業の自主的な GHG 排出削減目標の達成に利用することができます。

図 2-1 カーボンマーケットの全体像（出所） 三菱総合研究所

2.2 カーボンマーケットの全体動向
カーボンマーケットには、コンプライアンス市場とボランタリー市場の 2 種類が混在しています。
コンプライアンス市場とは、政府主導の制度を指し、大きく 3 つのタイプに分類されます。1 つ目が、クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）に代表される、多国間の国際的なフレームワーク、2 つ目が二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）のような二国間フレー
ムワーク、3 つ目が、J クレジットのような国内での取引を目的とする制度です（表 2-1）。
ボランタリー市場とは民間主導の制度で成り立つ市場で、NPO の Verra が運営する Verified Carbon
Standard（VCS）が代表例です。世界銀行の報告によれば2、 ボランタリー市場の規模は 10 億米ドルを超え、現在も成長を続けています。取引量急増の背景には、カーボンニュートラルへの機運の高まりに起因する、企業の気候変動活動への関心の高まりが挙げられます。ボランタリー市場でのクレジッ
ト価格は、2020 年の 2.49 米ドル/t-CO2 から 2021 年には 3.82 米ドル/t-CO2 に増加し、クレジット取引
量は 2020 年には前年比 92％増（約 3 億 6200 万トン分のクレジット）と拡大しています。引き続き、
プロジェクト登録と新規発行の増加、また、償却（retirement）数の減少によるさらなる供給が見込まれています。
The World Bank, “State and Trends of Carbon Pricing 2022” https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/37455 MRI
additions and rearrangement25

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Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”
表 2-1 カーボンマーケットの区分と制度例
市場の区分
国際取引

主な使用目的NDC、CORSIA 達成への活用

コンプライ
アンス市場

国内取引

炭素税や ETS 等の規制への活用

例・ UN: CDM, Article 6.4
・ Bilateral: JCM, KliK Foundation
・ California
ProgramCompliance

Offset・ ACCUs
・ J-Credit

ボランタリー市場

企業による自主的な活用

・ VCS
・ Gold Standard（出所）The World Bank, “State and Trends of Carbon Pricing 2022” https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/37455 の情報に基づき、三菱総合研究所が作成

2023 年現在、多くの国が炭素税や排出権取引制度を導入、または導入を検討中であり、国内コンプ
ライアンス市場は拡大の一途を辿っています（図 2-2）。多くの制度では、排出削減義務を果たすためにカーボンクレジットを使用することを認めており、国内でクレジットを生成するためのシステム（ベースライン＆クレジット制度など）が整備されています。これらの国内クレジット制度は、現在、供給量が限られていますが、今後、各国の気候変動対策への意欲の高まりや、炭素税や排出権取引制
度（ETS）における対象企業の排出枠の厳格化により、クレジットの需要が増加する可能性があります。
他方、2021 年以降は、スイスの ETS や EU の ETS からクレジットが除外されるなど、クレジット需要を制限する動きもみられ、今後の動向を注視する必要があります。

図 2-2 世界のカーボンクレジット制度（出所）The World Bank, “State and Trends of Carbon Pricing 2022” https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/37455

図 2-3 に示すクレジット発行量の推移を見ると、2012 年の発行量が突出しています。これは、京都議定書の約束期間の終了に伴い、旧ソ連諸国が大量にクレジットを発行したことが要因です。また、
2018 年頃からのクレジット発行量増加の内訳をみると、VCS が大半を占めるボランタリークレジッ
トの増加が明確です。また、カリフォルニア州のコンプライアンス・オフセット・プログラムやオー

6

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ストラリアの排出削減基金（ERF）のような国・地域のプログラムに由来するクレジット（地域クレジット）も増加傾向にあり、各国・地域の長期排出削減計画の強化とクレジット発行量の関連性がみてとれます。

図 2-3 区分別のクレジット発行量（出所）The World Bank, “State and Trends of Carbon Pricing 2022” https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/37455

ボランタリークレジットのルール策定・拡大を目指すイニシアティブである「Taskforce on Scaling
Voluntary Carbon Markets（TSVCM）3」によれば、ボランタリー市場はハイペースで拡大しており（図2-1）2030 年に生成可能なクレジットは年間 80～120 億トンで、そのうち市場で取引ができるのは 10～50 億トンと推定されています。

図 2-4 ボランタリーカーボンマーケットの拡大（出所） Presentation material by South Pole at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards
ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

TSVCM は、Integrity Council for the Voluntary Carbon Market（ICVCM、ボランタリーカーボンマーケットのための
信頼性評議会）に再編・改称。
3

7

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Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

2.3 COP における CCS 関係の議論
COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）での CCS の議論は、2005 年の京都議定書で創設された
カーボンクレジットメカニズムの「CDM」を端緒とします。詳細は 3.1.1 で後述しますが、さまざまな理由から、CDM 上での CCS クレジット生成は、いまだ実現されていません。
COP26 でのグラスゴー気候合意では、すべての国で「温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない石炭火力の段階的廃止（phase out）」が明確に決定され、多くの国のエネルギー転換における CCSの必要性が示唆されました。パリ協定の実施指針（通称パリ・ルールブック）では、CCS について具体的な言及はありませんが、地中貯留の規定を含む炭素除去に関するガイダンスは、COP27 の場で、CDM の後継スキームである第 6.4 条の文脈で議論されました。
Global CCS Institute（GCCSI）は、CCS の観点から COP27 の主な議論（図 2-5）と成果を概説し、特にネットゼロ目標や国際気候政策の進むべき道について、以下の内容を評価したレポート4を公表しています。
⚫

グローバルストックテイク（GST）とその影響⚫

パリ協定第 6 条に関する主な決定事項⚫

様々な課題（2.5 参照）への対応策の実施に関するフォーラム⚫

技術執行委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）の共同作業プログラムの新設

図 2-5 COP27 における CCS 関連の交渉状況（概観）（出所） Presentation material by GCCSI at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards
ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

4

GCCSI, “COP 27 Outcomes” https://www.globalccsinstitute.com/resources/publications-reports-research/cop-27-outcomes/

8Handbook for CCS Carbon Credits:
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2.4 パリ協定第 6 条が CCS セクターに与える影響
パリ協定第 6 条の市場メカニズムは、ある国で実施される削減プロジェクトによる排出削減量を、別の国の削減目標達成のために利用する仕組みです。COP26 では、ダブルカウントを防ぐ方法など、
第 6 条の実施に向けたガイドラインが合意されました。COP27 では、パリ協定第 6 条の実施に必要な詳細ルールとして、排出削減量の国際取引における報告様式、レジストリ（登録簿）などの記録シス
テム、専門家によるレビュー手続き、国連が管理する市場メカニズムの実施などが決定されました。
一方、パリ協定第 6 条における CCS の位置づけは、依然として明確になっていません。第 6 条 2 項
は、二国間または多国間協定により各国が相互に排出削減・除去量を取引できる仕組みであり、CCS
プロジェクトから発行される国際的に移転される緩和成果（ITMOs ：Internationally transferred mitigation
outcomes）を含めるかは、協力国の裁量に委ねられています。また、6.2 条で発行された ITMOs を 6.4
条で利用できる可能性があるかどうかは、今後の議論に委ねられます。6.4 条は、6.4 条監督機関（SB:Supervisory Body）が監督する、京都議定書の CDM の後継となる、世界最大の取引制度として位置づけられます。CDM では、CCS プロジェクトからクレジットを創出するためのガイドラインを含む、プロジェクト活動のための「様式と手続き（modalities and procedures）」（CCS ルール）が採択されていますが、現在に至るまで、これらに基づく CCS 方法論は承認されていません。これらが、第 6 条 4 項に引き継がれることに留意する必要があります。また、SB は現在、CO2 の除去（removal）に関する方法論を策定中であり、「自然由来の除去」と「技術の由来の除去」に整理され、後者は CCS に影響を与えると考えられます。SB が除去に関する提言を COP27 に提出しましたが、差し戻しとなり、COP27 では採択に至らず、議論は持ち越しとなりました（図 2-6）。
.

図 2-6 パリ協定 6 条における CCS 分野の状況（出所） Presentation material by GCCSI at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards
ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

9

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2.5 CCS クレジットの課題と考えられる対応策
GCCSI はワークショップで、CCS クレジット化実現のための 3 つの課題と、考えられる対応策を説明しました。
⚫

課題 1.

CO2 の漏洩リスクに対処するためのモニタリング

・モニタリング方法と漏洩リスクアセスメントを説明している IPCC GHG Inventory Guideline 2006
（Vol.2 Energy, Capture 5: CO2 Transport, Injection, and Geological Storage） の活用が有用ではないか。
・EU CCS 指令は、モニタリング要件、サイト閉鎖、閉鎖後の義務に加え、CO2 が漏洩する場合、相応の EU ETS の排出権を放棄することによる補償的セーフガードを EU の法律に組み込んでいる（Rickels et al.20215）。このような仕組みが漏洩リスクへの対処として有用ではないか。
⚫

課題 2.

CCS の環境・社会的影響に対する懸念

・CCS 分野の科学的研究の活用が有用ではないか。
⚫

課題 3.

環境 NGO など CCS に懸念を抱くステークホルダーからの外圧・NGO、政府、市民社会への CCS に関するアドボカシー（丁寧な説明）とコラボレーション（協働）が有用ではないか。
さらに、三菱総合研究所の新地氏は、次の 5 つの課題を指摘しました。
⚫

課題 4.

クレジット制度下で、民間事業者による CCS プロジェクト策定を可能にする方法、およびインテグリティ（健全性）を保護する方法の確立の必要性
⚫

課題 5.

クレジット化の対象となる CCS の種類の検討

・ネットゼロへの移行における CO2-EOR（石油増進回収）の適格性など
⚫

課題 6.

長期モニタリング・モニタリングの時間的・空間的範囲を限定するための条件設定の必要性
⚫

課題 7.

ダブルカウントの回避

・回収事業者または貯留事業者のどちらか一方のみがクレジットを主張する等ルールの設定
⚫

課題 8.

その他の新たな挑戦

・共通インフラを使用した複数の CO2 排出源をともなう事業を対象とする方法論策定、モニタリング体制、CO2 の所有権など

Rickels, W., Proelß, A., Geden, O., Burhenne, J., &Fridahl, M. (2021). Integrating Carbon Dioxide Removal Into European
Emissions Trading. Frontiers in Climate, Volume 3, https://doi.org/10.3389/fclim.2021.690023
510

Handbook for CCS Carbon Credits:
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3. 世界各地の CCS クレジット制度
3.1 概要3.1.1

世界各地の CCS クレジット制度

カーボンマーケットにはコンプライアンス制度、ボランタリー制度が混在し、また、需要側が必要とするクレジットは双方の制度に及ぶため、複雑な様相を呈しています（図 3-1）
。需要側をみると、各国・地域の排出削減目標や、航空分野の「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減ス
キーム（CORSIA: Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）」のような分野別目
標など、公的・規制的スキームが、削減量の一部を満たすためのオフセットとしてカーボンクレジッ
トの使用を認めています。オフセット利用を国・地域のプログラムに限定している制度もあれば、
CORSIA のように一定の基準を満たすことを条件にボランタリークレジットを含むあらゆる種類のクレジットを認める制度もあります。企業はあらゆる種類のクレジットを、目的に鑑み判断し、購入・活用しています。
供給側の視点では、パリ協定 6.2 条、6.4 条などの国際協定に基づくメカニズム、オーストラリアの
ACCUs、日本の J-クレジットなどの国・地域の制度、VCS や ACR（American Carbon Registry）などのボランタリー制度があります。なお、カーボンクレジットは、主には企業の残余排出量を相殺するために使用されるため、企業はカーボンニュートラルに近づくほど、ネットゼロ達成のための炭素除去の需要が高まると考えられます。

DemandCountry
targets

Sector B

Sector A

Corporate
offsetCORSIA

Partially used for compliance

CDM
Conditionaltransfer

JCM, etc

Supply(cooperate approach

64 Mechanism

Article 6.2
Paris Agreement

Article 6.4
Paris Agreement

Voluntary use

ACCU

J-Credit

T-VER

AEOS

Country/regional

VCS

Gold
standard

ACR

GCC

Voluntary-international

図 3-1 CCS クレジット制度（出所） 三菱総合研究所

2.3 で述べたとおり、京都議定書下で CDM が発足し、2005 年の京都議定書発効直後から CDM 下での CCS の検討が始まり、2011 年に CCS ルールが採択されましたが、現在に至るまで CDM では CCSのクレジット化は実現していません。CDM での経緯を概観すると、2010 年に CDM で CCS が認められた後、京都議定書締約国会議（COP/MOP7）（2011 年ダーバン）で、CCS の様式と手続き（modalities
and procedures）に関する決議 10（現在は CDM Project Standard に含まれる）の採択を経て、CCS の作業部会が設置されました。しかしながら具体的なプロジェクトの提案はなく、作業部会が開催されることはありませんでした。これは、次頁表 3-1 に示すクレジット化の要件（ホスト国参加要件、事業11

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

者の要件、ライアビリティ、サイト要件、漏出時の対策、認証・検証、モニタリング）が当時の現状に照らして困難な内容（法制度整備、クレジット期間終了後 20 年間のモニタリング実施、ホスト国への責任移管スキームの確立など）であったことが要因です。
他方、2010 年代半ばには、CCS に対する関心の高い特定の国・地域（米カリフォルニア州、カナダ・アルバータ州、オーストラリア）のプログラムがクレジットのプロジェクトスコープの一つとして CCSを採用するという動向があり、さらに、2020 年代に入ってからは、ボランタリー制度で CCS の方法論を開発する事例がみられています（図 3-2）。
表 3-1 CDM における CCS クレジット化の要件
項目
ホスト国参加概要
・要件
事業者の要件
ライアビリ
ティ
サイト要件

漏出時の対策検証・認証

サイト選定手順、地下空隙の所有権、環境・人的被害の是正措置、意図しない漏出の是正措置、賠償責任などに関する法制度が整備されていること。

・

クレジット期間終了後 20 年間のモニタリング、漏出時の是正措置、責任移転に伴うホスト国の責任遂行を可能とするための財政措置があること。

・

モニタリング期間終了後、ホスト国の承認を得て、同国へ移管すること。

・

重大な漏洩リスク、環境・安全リスクがないこと、国際水域下に存在しないこと（データやヒストリーマッチングなどで判断）など。

・

発行したクレジットの 5%をリザーブ口座に保留し、漏洩時の補填に用いる。

・

漏洩の補填として、①リザーブ口座からの拠出、②未発行の口座、③プロジェ
クト事業者の口座に振り出 されたクレジット、の順で補填。

・

上記で補填できない場合は他の CDM などの京都ユニットで補填。

・

初回の検証期間終了後 5 年以内に 2 回目以降の検証を提出する。

・

ヒストリーマッチングを実施し、必要に応じて使用する数値モデルを更新する。

・

検証・認証は最終クレジット期間終了後も継続し、地中貯留サイトのモニタリ
ングが終了した時点で終了とする。

・モニタリング

最後のクレジット期間終了後または最後のクレジット発行のいずれか早いほうから最低 20 年間継続し、10 年間漏出が検知されず、全ての観測及びモデル推計の結果が、貯留された CO2 が長期間にわたり大気から隔離されることを示
唆することが認められた場合に終了、など。
（出所） 三菱総合研究所

12Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”
UNFCCC Consideration
2005

2011

CCS
Methodologies
proposed

CDM CCS Modalities ＆Procedures adopted at
COP17

2023
Article 6,
Paris
Agreement

2010* ISO 27914 and 27916 on CCS and EOR were
published in 2017 and 2019 respectively

COP16 decided toinclude CCS in CDM

Country/regional/voluntary programme
2015
CCS
Methodologies
adopted in
ACR USA) andAEOS(Canada)

ACR: Ameri can Carbon Regi stry2021
CCS method
approved in
ERF(Australia)

2018

AEOS : Alb erta Emi ssi ons Offset S cheme
ERF : Emi ssi ons Red ucti on F und

CCS Protocol
adopted by

L CF S : L ow Carb on F uel S tand ard

LCFS in CA, USA.

2021
CCS+
initiative
launched2022
Geological carbon
storage requirements
published by VCS

2022
CCS Methodology
adopted in
Puro.earth(voluntary scheme)

図 3-2 各クレジット制度における CCS の取り扱いの変遷（出所） 三菱総合研究所

国際的な合意に基づくスキームの枠外で、CCS を対象分野とするベースライン＆クレジット制度がいくつか存在します。このうち、ACR、アルバータ排出権オフセット制度（AEOS）、オーストラリア
排出削減基金（ERF）、Puro.earth、VCS について、次頁表 3-2 に整理しました。
「目的」について、カナダ・アルバータ州の AEOS やオーストラリアの ERF のように、特定の法域におけるコンプライアンス目標を達成するために作られた制度もあれば、自主的な目的で開発された制度もあります。制度そのものが企図する目的に関わらず、生成された CCS クレジットは、規制遵守、
自主的目標の両方の目的に使用されています。
「法的枠組み」については、国・地域ベースの制度では、
プロジェクト登録の適用条件の一部として、当然ながらそれぞれの管轄区域の CCS 規制が基本にあります。ボランタリー制度の Puro.earth が、米国、EU、または同等の規制をプロジェクトの条件として設定しているのは、非常に興味深い点です。
表 3-2 のすべての制度で、潜在的な漏洩リスクに対処するために、クレジットバッファー/リザーブを必要としています。ERF と Puro.earth は、すべての CCS プロジェクトに対して一定の割合を一律に要求していますが、VCS は独自のリスク評価フレームワークでプロジェクトごとにバッファーを決定しています。モニタリング体制については、多くの制度が CO2 の圧入終了後のモニタリングを要求していますが、その期間はそれぞれ異なります。AEOS や ERF のような国や地域のプログラムでは、それぞれの管轄区域の法的要件との相関が見られますが、ACR や VCS のようなボランタリーな制度では、特定の国・地域の要件に準じる内容にはなっていません。また、ほとんどの制度が、サイトの閉鎖と関連するモニタリングに言及しています。ACR のみがサイト閉鎖に直接言及せず、すべてのリスク管理活動の終わりとして責任の移譲に言及している点が特徴的です。

13

Handbook for CCS Carbon Credits:
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表 3-2 主要なクレジット制度における CCS クレジットの要件等（2023 年 1 月現在）

目的
CCS 方 法
論承認年

ACR
（USA）
規制 （California
compliance offset
program）及び自主的取組

AEOS （Alberta,
Canada）

TIER でのオフ
セット

ERF（Australia）
セーフガードメ
カニズムでのオ
フセット及び自主的取組

Puro.earth（international）

自主的取組

VCS
（international）
自主的取組（特定地域の規制市場での活用
も視野）

2015

2015

2021

2022

2023 （予定）

法的枠組

米国連邦・/州

カナダ連邦・
州・準州

オーストラリア
連邦・州

US EPA （ClassI, II, IV） または
EU CCS 司令に
準ずる

-

適格プロ
ジェクト

CCS
CO2-EOR

CCS
CO2-EORCCSDACCS and
BECCS with
EOR+

CCS
DACCS
BECCS
（予定）

プロジェク
ト

5 プロジェクト

1 CCS(Moomba)

AspiraDAC
BECCS Norway

-

クレジット
バッファー

10% （任意）または民間保険3%

10%（CCS を含
む全てのプロジェクト）

リスクアセスメ
ントに基づき、
プロジェクトごとに決定

1CCS (Quest)
1CO2-EOR（MEglobal）
EOR の場合、プ
ロジェクトのタ
イプに応じて0%~50%。
CCS の場合はな
し

長期モニタ
リング

プロジェクト期
間終了後、最短5年

クレジット期間
終了後、最短 10
年

period クレジット期間終了後、最大会計年度で
15 年

サイト閉鎖

「責任移転」の必要性のみ言及”適用される規則に従った閉鎖後モニタリングに言及適用される規則に従った口座期
間延長のモニタ
リングに言及。

n/a

n/a

圧入後、貯留サ
イト閉鎖、閉鎖
後までのモニタリングの期間を合わせて最短 10年
貯留場所の閉鎖条件を規定し、閉鎖計画を文書化する必要性を提示（出所） 公開情報を基に三菱総合研究所が作成

3.1.2

IETA による炭素地中貯留活動に関するハイレベル基準

CCS のカーボンクレジットは、パリ協定 6 条の枠組みを通じて、企業や国家間で取引されることが期待されていますが、将来のスケールアップには様々な課題があります。IETA は課題解決のために、
ステークホルダーとの議論を実施し、地中貯留プロジェクトで考慮すべきハイレベルな基準案（IETA’s
High-Level Criteria for Carbon Geostorage Activities）の開発に取り組んできました（図 3-3、表 3-4）
。この基準は、考慮すべきクレジットの共通原則を特定し、既存のクレジット基準とは異なる要素を含む
ように整理されています6。また、本基準は、ASEAN 地域など、CCS に関する法的枠組みが整備途上の国において、初期の制度検討の際に役立つことが期待されます。
IETA, “High-Level Criteria for Carbon Geostorage Activities” https://www.ieta.org/High-Level-Criteria-for-Carbon-GeostorageActivities
6

14

Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

図 3-3 IETA’s High-Level Criteria for Carbon Geostorage Activities の概観（出所） Presentation material by IETA at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards ASEAN
Decarbonization”, Jan 2023

ハイレベル基準では、政治的受容性、安全な貯留のための法的・規制的枠組み、環境・社会的セーフ
ガードの 3 つの領域からなる、10 の主要な基準が特定され、それぞれの基準について、その内容や遵守を確認するためのチェックポイントが整理されています。

図 3-4 IETA’s High-Level Criteria for Carbon Geostorage Activities のセーフガード（出所） Presentation material by IETA at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards ASEAN
Decarbonization”, Jan 2023

15

Handbook for CCS Carbon Credits:
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3.2 各国・地域のカーボンマーケット
3.2.1

Alberta Emission Offset Scheme （AEOS）

カナダ・アルバータ州の排出権取引制度、Technology, Innovation, and Emissions Reduction（TIER、技術・イノベーション・排出削減）では、アルバータ州の大規模排出者（GHG 排出量 10 万トン以上）とオプトイン施設（TIER に自主的に参加する小規模排出者）に対して排出量のベンチマーク（基準）を課しています。TIER の対象となる施設の排出量がベンチマークを上回る場合、当該施設は以下の 3 つのいずれかの方法で対応することができます。
⚫

超過排出量 1 トンごとに「Fund credits（ファンド・クレジット）」を購入する。

⚫

前年度或いは当年度の排出量を、ベンチマーク以下に抑えられたことを示す排出量実績証明書（EPC）を提出する。

⚫

アルバータ州のカーボンクレジット制度である Alberta Emission Offset Scheme （AEOS）から生成されたクレジットで排出量をオフセットする。
TIER 及び TIER の排出義務達成のために使われる AEOS に登録されているプロジェクトの多くは、再生可能エネルギーと産業部門ですが、CCUS を含む他の分野にも対象が拡大しています。TIER のCCS の方法論は公開されており、2015 年からシェル・カナダのクエスト・プロジェクトがクレジットを発行しています（4.2）。TIER では CCS 分野の方法論が 2 つ策定されており、1 つは、2015 年に策定された回収から貯留までの CCS バリューチェーン全体をカバーする「CO2 Capture and Permanent
Storage in Deep Saline Aquifers」、もうひとつは 2007 年に策定された EOR 方法論です。EOR 方法論は2022 年に次のとおり改訂されています。
⚫

対象スコープの変更：CO2 の排出とその取り扱いを反映し、石油生産と石油の取り扱いにおける排出（oil handling emissions）を除外し、方法論が適用されるプロジェクトの様々な段階と活動をカバーするように、ベースラインとプロジェクトシナリオは、排出源やその他の条件を含むように改訂。

⚫

価格付け・非価格付け排出量に関するセクションの変更：排出オフセットは、炭素価格や燃料サーチャージでカバーされない排出量にのみ適用。プロジェクトは、炭素価格等の対象となる排出削減量を定量化し、報告する必要がある。

⚫

CO2 の移送（transfer）と反転（reversals）の定量化: EOR 非承認地域からの CO2 移送、EOR 貯留層から他地域への CO2 移送の定量化手法を提示。

⚫

クレジット期間の変更：8 年（延長適用可）から 20 年（延長 5 年可）に延長。

⚫

プロジェクト承認条件の追加： EOR プロジェクトの事前登録承認のための追加条件の設定。
アルバータ州は、2024 年から 2030 年にかけての CCS プロジェクトの始動により、大量のオフセッ

ト・クレジットが発生する可能性に対処するため、制度変更を実施しました。具体的には、貯留クレ
ジットと回収承認トンという 2 つの新しいタイプのクレジットの創設で、貯留クレジットは 2022 年以16Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

降の CO2 貯留を対象とし、別規制である「クリーン燃料規制」にも利用可能となります。このため、新たな貯留クレジットは、既存のオフセット・クレジットとは別の価値として取引されることが予想
されます。

3.2.2

Emission Reduction Fund （ERF）

オーストラリアでは、一定規模以上の企業は 7 、National Greenhouse and Energy Reporting System（NGERS、温室効果ガス・エネルギー報告）への GHG 排出量の報告が義務付けられており、年間 10万トン以上の CO2 を排出する大規模施設にはセーフガードメカニズムが適用されます。さらに、ベー
スラインを超過した、または超過する可能性のある施設を持つ責任ある排出者は、超過排出を管理するためのいくつかのオプションがあります。一つの選択肢は、オーストラリア炭素クレジット（ACCUs）
をオフセットとして使用することです。
Emission Reduction Fund（ERF、排出削減基金）は ACCUs を生成するための複数の方法論を有しており、パブリックコメントを経て 2021 年 10 月に CCS の方法論を策定しました。この方法論は、EOR、DAC を対象に含めておらず、また、工業製品や建材を含む CO2 回収に焦点を当てた新しい CCUS 方法論の検討も進んでいます。2021 年 11 月には、南オーストラリア州の Santos Moomba Project が、この方法論を用いて ERF に登録されました。
現在、オーストラリア連邦政府は、セーフガードメカニズムの改革案と、オーストラリアの気候変動目標に沿った産業界の排出量削減のための「地域活性化基金（PRF、Powering the Regions Fund）」の案の策定作業中です。政府は ERF への資金提供削減を決定したものの、現在提案されている PRF は政府による ACCUs の購入と CCUS プロジェクトを想定に含むものとなっています8。

3.2.3

Low Carbon Fuel Standard （LCFS）

Low Carbon Fuel Standard（LCFS、低炭素燃料基準）は、米国カリフォルニア州の輸送用燃料プールの炭素強度を減少し、低炭素で再生可能な代替燃料の利用促進、石油依存度の低減、大気質の改善を目標とする制度です。LCFS プログラムで、認定を受けられる CCS プロジェクトの種類は、低炭素燃料経路（エタノールやバイオガスなど）、製油所投資（水蒸気改質など）、革新的原油（油田でのコー
ジェネレーションなど）、DAC プロジェクトです。また、対象となる貯留層はすべて陸上で、種類は塩水層、枯渇油・ガス層であり、CO2-EOR も対象に含まれます（図 3-5）。
CO2 漏洩リスクに対応するため、LCFS では、プロジェクトのリスク評価に基づいて、CCS プロジェ
クトから生成されるクレジットのバッファアカウントへの拠出率が規定されています。バッファアカ
ウントへの拠出率は財務、社会、経営、サイト、井戸の完全性等のリスク評価により決定され、8％から 16.4％の範囲となります。

7対象企業選定のために用いられる閾値には、施設閾値と企業グループ閾値の 2 種類がある。

https://www.cleanenergyregulator.gov.au/NGER/Reporting-cycle/Assess-your-obligations/Reporting-thresholds
8

DCCEEW, “Powering the Regions Fund” https://consult.dcceew.gov.au/powering-the-regions-fund17

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Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

図 3-5 LCFS におけるプロジェクトタイプ（概要）（出所） CARB, “Overview of CARB’s Carbon Capture and Sequestration Protocol Under the Low Carbon FuelStandard”https://ww2.arb.ca.gov/sites/default/files/202206/EJAC%20Meeting%20CCS%20Overview%20Presentation%20-%202022-06-27.pdf

3.2.4

Joint Crediting Mechanism （JCM）

Joint Crediting Mechanism（JCM、二国間クレジット制度）は日本の優れた脱炭素技術・製品・システ
ム・サービス・インフラを相手国に普及することで緩和活動の実施を加速し、相手国の GHG 排出量削減と持続可能な開発に貢献することを基本理念としています。日本と相手国、両者の NDC（国が決定する貢献）達成に貢献するためには、ダブルカウント回避のための調整（相当調整）を行うなど、パリ
協定第 6 条 2 項の協力的アプローチに関するガイダンスに沿った JCM を実施することが重要です。
JCM の目標である「官民連携で 2030 年度までの累積で、1 億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保」実現のためには、JCM で CCS プロジェクトを実現することが不可欠であり、経済産業省
は、JCM の実現可能性調査を通じて、実証段階に移行する可能性のある CCS プロジェクトの開発に取り組んでいます。また、JCM のルール及びガイドライン（図 3-6）についても、CCS プロジェクトに対応するように改訂作業が進められているところです。

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図 3-6 JCM のルール及びガイドライン（出所） Presentation material by METI at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards ASEAN
Decarbonization”, Jan 2023

現時点で、JCM における CCUS 関連プロジェクトは、CCS、EOR、ガス増進回収（EGR）が想定され、CCU は対象に含まれません。サイト閉鎖期間中のモニタリングについては、ホスト国・地域の規制に従って決定されることが原則で、そのような規制がない場合は、長期的な CO2 漏洩の有無を判断するための期間を設定する必要があります。また、漏洩リスクに対処するための措置として、クレジット・リザーブが規定されており、発行されるクレジットの一部を、リザーブとして差し引き、別途プ
ロジェクト参加者が開設するリザーブ口座に分配されます。CO2 漏洩が検出された場合、該当するリ
ザーブクレジットは取り消され、漏洩が検出されなかった場合、リザーブ口座に残ったクレジットはプロジェクト参加者に分配される仕組みです（図 3-7）。
現在、2026 年度を目標に、経済産業省は JCM における CCS クレジット発行の実現に向けて取り組
みを進めています。また、JCM でさらなる CCS プロジェクトが提案されることも期待されます。

図 3-7 JCM におけるクレジット・リザーブ概観（出所） Presentation material by METI at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards ASEAN
Decarbonization”, Jan 2023

19

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3.3 ボランタリークレジット制度
3.3.1

American Carbon Registry （ACR）

ACR は、NPO の Winrock International が 1996 年から運営している米国のボランタリークレジット制
度で、ACR の方法論とプロトコルは、ISO 14064 の基準に沿って開発されています。2015 年に CCS の方法論（Ver.1.0）が発行され、2022 年に Ver. 2.0 のドラフトが公表されパブリックコンサルテーションにかけられました。改定案の主なポイントは、直接空気回収（DAC）などの二酸化炭素除去（CDR）
技術や、持続可能なバイオマスを原料として利用するプロジェクトを対象に含めた点、地中貯留の適格基準を塩水性帯水層と枯渇石油・ガス貯留層に拡大した点、CO2-EOR プロジェクト（図 3-8）については増産された炭化水素の輸送、精製、最終消費に伴う排出量を算定対象に含んだ点が挙げられます。

図 3-8 ACR の EOR 方法論（概要）（出所） Presentation material by ACR at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards ASEAN
Decarbonization”, Jan 2023

3.3.2

Verified Carbon Standard（VCS）

NPO の Verra が運営する VCS は、世界最先端のカーボンクレジット制度です。 世界各地のステー
クホルダーが、排出削減・除去プロジェクトを VCS に申請し、登録されたプロジェクト活動が認証されると、VCS のクレジット（VCUs: Verified Carbon Units）を生成することができます。詳細な要件を満たしたプロジェクトの排出削減量が、完成度の高い方法論に沿って算定され、第三者によって検証・妥当性が確認されます。また、VCS 独自の方法論の他、CDM や Climate Action Reserve の方法論を適用することも可能です。
VCS において、Verra は独立した文書「地中炭素貯留事業の要件（Requirements for GCS Project）」を

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リリースしました（図 3-9）9。この文書では、Verra が求める規制監督、技術的・非技術的なプロジェ
クト設計、プロジェクトのオーナーシップ、貯留サイトのモニタリングと閉鎖、クレジット期間に関する詳細など、地中炭素貯留（GCS）プロジェクトに関する要件を説明しています。

図 3-9 VCS における地中炭素貯留事業の要件（出所） Presentation material by Verra at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards ASEAN
Decarbonization”, Jan 2023

また、GCS の非永続的リスクツール（NPRT: Non-Permanence Risk Tool）もあわせて公表されています（図 3-10）。NPRT は、プロジェクトの総合的リスクを評価するツールで、各 GCS プロジェクトは、プロジェクト管轄地域の規制枠組み、政治的リスク、土地・資源保有リスク、クロージャーの財務リ
スク、技術設計リスクに関する主要カテゴリーに基づき、スコアが付けられ、そのスコアから、クレジットバッファープールの貢献度（contribution）が決定されます。このアプローチにより、環境、社会、安全に関するリスクを軽減し、プロジェクトのインテグリティ（健全性）と透明性を確保することが可能となります。

図 3-10 ＧＣＳ事業の非永続的リスクツール（出所） Presentation material by Verra at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards ASEAN
Decarbonization”, Jan 2023

Verra, “AREA OF FOCUS - CARBON CAPTURE AND STORAGE“ https://verra.org/programs/verified-carbonstandard/areaof-focus-carbon-capture-storage/
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3.3.3

Puro.earth

Puro.earh は、2019 年 4 月にフィンランドの起業家たちがフィンランドの電力会社、Fortum の支援を受けて設立した、世界初のネガティブ・エミッションに特化したボランタリークレジット制度です。
2021 年 6 月、Nasdaq が Puro.earth を買収し、2022 年 3 月には世界初の炭素除去の商品参考価格指数（commodity reference pieces index）が立ち上がりました。現在、DACCS、BECCS、Bio-CCS を組み合わせた地中炭素貯留をはじめ、EOR+の一環として深部地層や石油・ガス貯留層への CO2 の直接圧入を含む 7 つの方法論が策定されていますが（表 3-3）、地中炭素貯留の方法論は、化石燃料から回収した CO2 は対象外とされ、生物由来の CO2 のみを対象としています。
表 3-3 Puro.earth の方法論リスト

Methodologies

Projects selling credits （as of 16/01/2023）

Biochar25 （12）

Carbonated Building ElementsーBio-based Construction Materials

8

Geological carbon storage（2）

Woody Biomass Burial（1）

Soil amendment

1（1）Enhanced weathering（2）（出所） Puro.earth website, https://puro.earth/carbon-removal-methods/ （Accessed 16 January 2023）
Note: The numbers in parentheses refer to the pre-Corq period （credits issued for projects under development）.

Puro.earth の地中炭素貯留プロジェクトで最初に取引成立となったのは、モジュール式の太陽光発電
ユニットを採用した、世界初の革新的な DAC プロジェクトの AspiraDAC プロジェクトです10。Southern
Green Gas Technology Company が開発したコンパクトな DAC ユニットは持ち運び可能で、分散型ネットワークで効率的に拡張することができます。また、リサイクルが可能で、1 台あたり年間 2t-CO2 を吸収することができ、森林再生による炭素回収プロジェクトに比べ、90％少ない土地で済むという特徴があります。このユニットは、太陽光発電に適した気候で、世界でも有数の CO2 貯留適地があるオーストラリアで展開される予定です。

3.3.4

CCS+initiative

CCS+initiative11は、カーボンマーケットを活用し、脱炭素および炭素除去の取り組みを拡大することを目的とした国際的なマルチステークホルダー・プラットフォームです（図 3-11）。CCS+の「+」は、DACCS、BECCS 等の除去プロジェクトを意味します。同イニシアティブは、GHG の排出削減と除去を明確に区別し、CCS+と CCU+のプロジェクトによる方法論の策定を目的とし、2023 年 1 月現在、コンプライアンス制度と同等の高い基準の、厳格で首尾一貫した高品質で統合性の高い方法論の確立に取り組んでいます。目下、Verified Carbon Standard（VCS）（3.3.2）での方法論策定に取り組んでおり、
Puro.earth adds AspiraDAC's first Direct Air Capture project to marketplace following Frontier Fund commitment
https://7518557.fs1.hubspotusercontent-na1.net/hubfs/7518557/Puro%20-%20AspiraDAC%20News%20Release%20FINAL.pdf
11 CCS+initiatives https://www.ccsplus.org/
10

22

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将来的には同方法論のコンプライアンス制度への適用もスコープに入っています。CCS+initiative が対象とするプロジェクトは、点源（燃焼前および燃焼後）の排出 CO2 回収（セメント、ブルー水素製造施設を含む）、生物起源点源からの CO2 回収、DAC 等の除去プロジェクト、CO2 輸送（船舶、鉄道、
パイプライン等）、地中貯留（帯水層、枯渇ガス田等）、さらに建設資材などの長寿命の製品（long-lived
products）や、短命な製品（short-lived products）への貯留まで、多岐に亘ります。

図 3-11 CCS+initiative 参画組織
（出所） Presentation material by CCS+initiative at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards
ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

CCS+initiative では、方法論の設計・開発においてモジュール方式を採用しています（図 3-12）。モ
ジュール方式とは、核となる方法論が他のモジュールやツールによって補完されるもので、フレームワーク方法論ともいいます。フレームワーク方法論は、すべてのプロジェクトに共通する、ベースラ
インシナリオ、追加性、プロジェクトの境界線、定量化手法、モニタリング手法について規定しています。
各モジュールは、CCS+initiative の枠組みで対象となる CO2 の回収、輸送、利用、貯留の、それぞれのカテゴリーに属する特定の技術毎に開発されており、プロジェクト境界と GHG 排出削減または除去量を定量化するためのアプローチを規定します。例えば、「回収」カテゴリーにおける DAC モジュー
ルは、DAC 技術のプロジェクト境界（排出源、吸収源、貯留層）を設定し、さらに、プロセスに関連する GHG 除去の定量化のための算定方法を規定します。また、このモジュールでは、事前に固定されるパラメータと実施中のモニタリングを要するパラメータが規定されています。
その他、排出削減と除去を区別するためのガイダンスの確立や、輸送・貯留施設が VCS 以外の活動と共有されている場合のプロジェクト排出量の割り当てなど、特定の条件に即したモジュールやツールも開発されています23

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Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

CCS+ Initiative
Overview and a
Overarchingmodulesroach

Ca tureCCS+ modulesve

Guidance and Principles

rk Carbon Capture from
Air

Trans ort
modules

Storage anduse modules

Consolidated module
for Transport via
Pipeline, Ships, Road
and Rail

Geological Carbon Storage (ina uifers and in depleted oil andgas fields)

Conversion of CO2
CaCO3 forconstruction additives
CCS+ Methodology

Carbon Capture fromPower and Heat

CCU+ Methodology

Carbon Capture from
Industrial Processes

Tool for Differentiation
between Emission
Reductions andRemovals in Carbon
Capture Pro ect
Activities
Tool for Baseline
Quantification and
Allocation of Pro ect
Emissions in Carbon
Capture Pro ect
Activities

Mineralization of CO2 in ected in
the concrete production for readymix and precast

In ection of CO2 into the baking
process to produce ceramics

Admixture to cement, reducing
clinker usage
Carbon Capture from
Oil and Gas
Production andProcessing

Carbon Capture from
Bioenergy

Storage in igneous rockformations by mineralisation

CO2 storage in long lifetime
products, e.g. building elements

Modules grouped along CCS andCCU value chain, i.e. in capture or
removal, transport, utilization andstorage modules.
Staggered aroachand tool development: Methodology

is phased,

starting with the most mature andimpactful use cases.

Additional modules
by the Steering

can be added

Committee.

CO2 utilization and storage inshort lifetime products

10

www.ccsplus.org

info ccsplus.org

図 3-12 CCS+initiative のモジュール・アプローチ（概要）（出所） Presentation material by CCS+initiative at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards
ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

また、CCS+initiative は、様々なコンプライアンス制度に対するガイダンスの策定にも取り組んでいます。これは、対象とする各国のコンプライアンス制度と CCS+initiative の方法論やツールとの間の課
題やギャップを特定し、カーボンマーケットを活用した CCS+プロジェクトの更なる普及に資する取り組みです。
2023 年 2 月現在、CCS+initiative は、開発した方法論の一部を Verra に提出する予定です。提出された方法論は、Verra による詳細な審査、Verra のウェブサイト上で行われるパブリックコンサルテーショ
ン、そして検証機関（validation/verification body）よる独立評価を経て、Verra の最終承認を受け、VCS
で採用されることとなります。

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4. CCS クレジットの活用事例
4.1 CCS クレジットとプロジェクトの経済性
IEA の報告書によると、CCS 商業化のための政策設計は、多くの場合技術支援からはじまり、その後、補助金（capital grants）、投資税額控除（investment tax credits）、信用保証（credit guarantees）、保険（insurance）と、変化していきます。
CCS 商業化のためには、カーボンプライシングというインセンティブが長期的には必要不可欠です
が、これに加えて、CCS をパイロットから実証、そして操業へと進めるためには、政府による戦略的資金調達（strategic funding）のための政策的コミットメントが必要です。CCS は大規模なインフラであり、プロジェクト期間が数十年に及ぶため、事業者は長い操業期間を通して、CO2 価格が十分な水準に保たれるという確信が必要です。しかし、短期的には、カーボンプライシングは、理論的な効率化の限界に向けた、段階的な効率改善のインセンティブにしかならない可能性が考えられます。つまり、図 4-1 に示す通り、１トンあたりの CCS コストが炭素価格を下回る時点以降は、カーボンプライ
シングが CCS のインセンティブにならない可能性があるのです。
買い手視点で CCS クレジットをみると、CCS クレジットは自然由来のクレジットと比較して、より長期的に安定した CO2 除去の可能性があるため、より高い関心を集める可能性があります。また、CCS
はいくつかのタイプに分類され、排出削減か除去かによって価格帯が異なることが予想されます。

図 4-1 CCS のためのカーボンクレジットと国の補助金（出所） Presentation material by Perspective Climate Group at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and
CCS: Towards ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

4.2 Quest CCS プロジェクトの事例
カナダ・アルバータ州の Shell Canada による Quest は、Scotford Upgrader（オイルサンドの改質装置）で発生する CO2 を回収し、圧縮・輸送・圧入して同州 Thorhild 付近の塩水帯水層に貯留するプロジェ
クトです。2021 年 12 月現在、Quest はプロジェクト開始以来、680 万トンの CO2 圧入に成功していま

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す。これまでの貯留層性能と圧入率評価から、プロジェクトの期間中に十分な圧入率を維持できることが示されており、これ以上の坑井開発は予定されていません。
AEOS に登録されている Quest のプロジェクト概要は次のとおりです12.
⚫

名称: Quest Carbon Capture and Storage Project⚫

適用方法論: CO2 Capture and Permanent Storage in Deep Saline Aquifers⚫

事業者: Shell Canada Limited⚫

認証者: ICF Consulting Canada, GHD Ltd, Tetra Tech EBA Inc.

⚫

オフセット期間: 2015 年 8 月 23 日～2035 年 8 月 22 日⚫

ライフサイクル排出削減量: 17,620,000 t-CO2⚫

年間排出削減量: 881,000t-CO2

プロジェクト全体の圧入量は、2021 年 12 月 31 日までに、680 万 t-CO2 で、2021 年の年間圧入量は105.5 万 t-CO2 でした。Quest の収益源は次の 2 つです（表 4-1）。
⚫

TIER 制度での、貯留された CO2 分のオフセット・クレジットの生成と、回収 CO2 に対する追加オフセット・クレジットの生成。

⚫

累計 1,080 万 t-CO2 の回収に対して、操業開始から 10 年間、アルバータ州政府から総額 2 億9800 万ドルの資金を受給。
（注：なお、2021 年度の TIER ファンド・クレジットの価値は 40 ド
ル/t-CO2。
）
表 4-1 Quest プロジェクトの収益源（出所） Quest Carbon Capture and Storage Project ANNUAL SUMMARY REPORT - ALBERTA DEPARTMENT OF ENERGY: 2021
https://open.alberta.ca/publications/quest-carbon-capture-and-storage-project-annual-report-2021

Alberta Carbon Registries （2019） Quest Carbon Capture and Storage Project,https://alberta.csaregistries.ca/GHGR_Listing/AEOR_ListingDetail.aspx?ProjectId=215
1226

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4.3 Northern Lights の事例
Northern Lights プロジェクトとは、欧州の複数の排出源から CO2 を回収・輸送し、北海下に貯留す
るノルウェーの CCS プロジェクト「Longship Project」の輸送・貯留部分をさします。2024 年の輸送・貯留能力は 150 万トン/年で、初期の回収量は 80 万トン/年を想定しています。
Northern Lights の CCS コストをカバーするためには様々な資金源が活用されます（図 4-2）
。まず、
EU-ETS の対象となる排出者が EU-ETS 対象のサイトで CO2 を貯留する場合、EU-ETS の排出枠放棄や炭素税が免除されます。一方、EU-ETS 対象外の CO2 排出施設にはカーボンクレジットが CO2 貯留量に応じて付与されます。例えば廃棄物処理施設は EU-ETS の対象外であるため、そこから排出される CO2 を貯留することでクレジットが生成されることが想定されます。さらに EU からの補助金として Innovation Fund、CEF、Transition Fund が適用される可能性があり、加えて国からの支援も想定されています。このような支援適用で、2034-2048 年の CCS のコストは 30-55EUR/t-CO2 と想定されます。

図 4-2 持続可能な CO2 バリューチェーン実現のための多様な収益減の活用（出所） Presentation material by Northern Lights at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards
ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

また、Northern Lights は、CDR クレジットの認証スキームに関する研究を開始しました。これは、CCS+initiative（3.3.4）が開発中の回収・輸送・貯留モジュールに活用され、VCS（3.3.2）での BECCSと DACCS の測定・報告・検証（MRV）手法確立に貢献するものです（図 4.3）。

図 4-3 Northern Lights の炭素除去認証に向けた取り組み（概観）（出所） Presentation material by Northern Lights at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards
ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

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5. カーボンマーケットにおける CCS の展望
5.1 削減と除去の区別
カーボンマーケットには、様々なアプローチやクレジットの種類があるものの、クレジット・ユニッ
トを生み出す根本的な行動が排出削減なのか、除去なのか、あるいはその両方の組み合わせなのか、明確に区別がなされていないのが現状です。CCS や CCU の分野に関する様々な見解がありますが、CO2 源が化石燃料か、バイオマスか、DAC（直接空気回収）か、または最終的に貯留されるのか、利用されて CCU となるのか、またはそれ以外か、という観点で分類することが可能です（図 5-1）。
ボランタリークレジットの取引価格は、そのクレジットが排出削減から得られたものか、除去から得られるものかによって異なります。これはクレジットの買い手が高品質クレジットを好むことによるもので、クレジットの品質とは、コ・ベネフィット、森林・土壌炭素吸収等の自然ベースの解決策（Nature-based solutions）、技術的解決策、排出削減・除去といったプロジェクトの内容により評価されます。

図 5-1 削減と除去の区別（出所） Presentation material by South Pole at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards
ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

IETA と米国メリーランド大学の報告によれば13、パリ協定 6 条のネットゼロシナリオにおいて、買
い手と売り手の力学は、自然ベースの解決策と炭素隔離に大きく影響されます。自然ベースの解決策の役割は、想定されるシナリオや時間の経過とともに変化していくと考えられています。カーボンマー
ケットは、土地利用可能な当事者（国、個人、組織）に、自然ベースの解決策を利用するインセンティ
ブを与え、国際的に販売可能な自然ベースのクレジットが創出されます。これらのクレジットを削減
コストの高い国が購入し、短期的には、CO2 の排出を緩和するための土地吸収源の利用を大きく拡大することになると考えられます。しかし、自然ベースの解決策の役割は時間の経過とともに徐々に減IETA and the University of Maryland, “The Potential Role of Article 6 Compatible Carbon Markets in Reaching Net-Zero
Working Paper” https://www.ieta.org/resources/Resources/Net-Zero/Final_Net-zero_A6_working_paper.pdf
1328

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Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

少し、一方で炭素隔離技術の重要性が高まります。2050 年には、ネットゼロ目標に向けた協調により、CCS（CCS 付きバイオエネルギーを含む）の導入が進み、化石燃料や工業由来の CO 排出量の減少が予想されています（図 5-2）。

図 5-2 2030 年、2050 年における世界の CO2 排出量と隔離量（出所） Presentation material by IETA at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards ASEAN
Decarbonization”, Jan 2023

5.2 コンプライアンス市場とボランタリー市場の展望
現在のボランタリー市場の規模は 20 億米ドル/年であり、2050 年までに 1000 億〜5000 億米ドル/年に拡大する可能性があるとされていますが、それでも、現在 CCS が必要としている 1,300 億ドル/年の投資にはまったく不十分です。1,300 億ドルという数字は、今後 10～20 年間に予想されるボランタリー
市場の規模を大きく上回ります。また、CCS の開発には長い準備期間を要するため、将来ではなく、直ちに投資を呼び込む必要があります。しかし、ボランタリークレジットの買い手が 10 年以上の長期引取契約を結び、CCS プロジェクトが必要とする資金規模に達するレベルで CCS クレジットを購入するという将来図を描くことは現時点では困難です。
また、ボランタリー市場では、社会的受容性の低さや NGO による批判がある石油・ガスや重工業由来のクレジットよりも、社会的・環境的なコ・ベネフィットや SDGs に貢献するプロジェクト由来のクレジットが明確に選好されています。これらの理由から、CCS の普及は、ボランタリー市場よりもむしろコンプライアンス市場の発展によって促進される可能性が高いと考えられます。また、SBTi（Science Based Target Initiative：科学的根拠に基づく目標イニシアティブ）のような枠組みは、買い手が自らのサプライチェーン内でクレジットを優先的に購入するよう推奨するため、カーボンマーケッ
トに影響を与える可能性が指摘されています。例えば、石油・ガスセクターは、自然ベースの解決策（Nature-based solutions）からのクレジットではなく、CCS プロジェクトに投資するか、CCS クレジットを購入しなければならない状況に直面する可能性が示唆されています。一方、ボランタリー市場がCCS プロジェクトに大規模な資金を供給する可能性は短期的には限られているものの、コンプライア

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ンス制度での規制枠組みの開発・進化に大きな貢献をすると考えられます（例: Verra 枠組みの下でのCCS+initiative の教訓の JCM や J-クレジットへの活用）（図 5-3）。
また、二酸化炭素除去（CDR）プロジェクト推進の観点で、ボランタリー市場は大きな役割を果たすと考えられます。国や民間企業によるネットゼロ戦略は、確実に大きな CDR の需要を引き起こすと予想されます。自然ベースの解決策（森林再生や土壌炭素吸収など）による炭素除去量は、IPCC が要求する除去レベルをカバーするには不十分であり、非永続性のリスクも高くあるため、CCS をはじめとする技術的解決策の推進が不可欠です。

図 5-3 CCS 普及のためのボランタリー市場の役割（仮説）（出所） Presentation material by South Pole at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards
ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

ボランタリー市場は、CDR 市場の発展に必要な規制枠組みの整備に貢献することが期待されます。
例えば、IETA は CCS に関するハイレベルな基準を策定し（3.1.2）、CCS+initiative は包括的でモジュール化された CDR 手法を開発しており（3.3.4）、これらは世界各地のコンプライアンス制度における開発の出発点となる可能性があります。CDR に関連するボランタリー市場の関心は高く、その開発・普及ペースも速いことから、国際的、または国内の制度・規制に関する議論を喚起し、解決策を生み出す上で重要な役割を果たすと考えられます。現在の課題の例として、パリ協定下で CDR の定義、CDR
目標、
算定規則が明確でない点、ロンドン議定書における CDR の CO2 越境輸送や CCS バリューチェー
ンの扱いが定まっていないこと、さらに、国家レベルでは、CCS、CCU、CDR の大規模普及に必要とされる CO2 パイプラインの承認、建設、運用に関する規制が不十分な点などが挙げられます（図 5-4）。

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図 5-4 CCUS と CDR 普及のためのコンプライアンス市場の役割（仮説）（出所） Presentation material by South Pole at METI-JOGMEC-IETA joint workshop, “Global Carbon Markets and CCS: Towards
ASEAN Decarbonization”, Jan 2023

5.3 Scope 3 オフセットの可能性」 は、
GHG Protocol の「The Land Sector and Removals Guidance（土地セクター・炭素除去ガイダンス）
Scope3 のインベントリ排出量とインセットクレジットについて、ダブルカウント（二重計上）を回避
しなければならないと規定しています（図 5-5）。
「インセットクレジット」とは、企業のバリューチェー
ンの「外側」での排出量削減や、除去量を増加させるプロジェクトから生成されるオフセットクレジッ
トとは異なり、企業のバリューチェーンの「内側」で排出量を削減、または除去量を増加させる活動から生成されるクレジットと定義されます。

図 5-5 インセットクレジット会計上の要件（出所） Greenhouse Gas Protocol Land Sector and Removals Guidance （Draft for Pilot Testing and Review, September 2022）
https://ghgprotocol.org/land-sector-and-removals-guidance

ダブルカウントで第一に留意すべき点は、バリューチェーンにおける緩和活動は、「Scope 3 排出量の削減 」または 「Scope3 除去量の増加 」のいずれかとして、Scope3 インベントリに計上しなければならない点です。第二に、バリューチェーン内のパートナーとの協働で GHG 削減に取り組む場合、企業は「サプライヤーやその他のバリューチェーンパートナーからインセットクレジットを購入して償却する」あるいは「バリューチェーン活動による削減または除去を主張しつつ、そのクレジットを第三者に販売/譲渡しない旨の契約上の合意をする」ことがダブルカウントを避けるために推奨されます。
つまり、インセットクレジットは、バリューチェーン内での削減量を明確にするためのツールであり、生成されたクレジットを Scope3 の排出量や除去量を調整するために使用することはできません。
CCS を実施した場合、Scope1 と Scope2 に対しては削減価値が認められますが、Scope3 への削減イ
ンセンティブは大きくないでしょう。つまり、企業が CCS プロジェクトを Scope3 で実施し、クレジットを発行しても、そのクレジットを使って自社の Scope1 を相殺することは認められません。

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6. ディスカッション
6.1 ワークショップでのコメントのまとめと考察
ワークショップでは、CCS の重要性とその実装を加速する既存または開発中のカーボンクレジット制度と方法論について、本レポートに記載のとおりナレッジシェアがされました。その上で、参加者からは、次の意見・要望が挙がりました。

a. CCS クレジットのコンプライアンス市場での生成と価値向上
現状 CCS クレジットを生成できる制度は限られています。特に国内のコンプライアンス規制に紐づいているものは、豪州とカナダ・アルバータ州の制度のみです。CCS 事業の気候変動緩和への役割をふまえると、各国・地域のコンプライアンス制度での CCS のクレジット化を実現し、クレジットの利
用価値の向上と高水準な炭素価格の維持を目指すことは重要であり、CCS の社会実装促進に貢献すると考えられます。
特に、マクロ経済規模の小さい国・地域では、CCS 事業に対する国の CAPEX、OPEX 支援が限定的になるため、クレジットでのマネタイズの仕組みがより重要になります。CCS プロジェクトが経済的に成立するビジネスモデルを作ることは、日本や ASEAN 及び他の国々がカーボンニュートラルを達成するにあたり、重要な道筋の一つです。この観点で、国内のコンプライアンス市場における CCS カー
ボンクレジット制度検討に加えて、パリ協定下での CDM 後継制度及び JCM における国際的な枠組み
内での早期 CCS クレジットの実現は、ASEAN や世界における CCS の社会実装と、脱炭素に向けた相互協力を促進すると期待されます。
なお、日本企業からは、JCM での CCS クレジット早期実現に加えて、国内 CCS 事業推進のため、J
クレジットでの早期の CCS 方法論策定に期待する声が挙がりました。J クレジットは日本の温室効果
ガス報告制度（SHK 制度）と紐づき、GX リーグと GX-ETS でも活用されます。J クレジット制度でCCS クレジットを取り扱うことで、事業者視点で CCS クレジットの利用価値が上がり、国内 CCS 事
業推進の一助となることが期待されます。J クレジットでの早期 CCS 方法論策定実現のためには、日本政府からの推奨、促進が必要になると考えられます。また、鉄鋼・セメント・発電等の化石燃料を利用する産業界に対して、例えば GX-ETS 内で、CCS クレジットのオフセット利用を推奨することは、
CCS クレジットの価値向上に大きく貢献するでしょう。

b. CCS クレジットの品質と価格の維持
CCS クレジットを扱う制度運営者はパリ協定第 6 条等の 国際的な議論に合わせ、高品質（高信頼性）なクレジット生成を目指すことが価格維持の観点でも重要です。仮に CCS クレジットが低品質な場合、クレジットの買い手に選好されない、また、最悪の場合制度自体が不適格の烙印をおされ、当該制度のクレジット全てが国際市場から締め出される恐れあります。CCS クレジット特有の価値として、気候変動対策（排出削減困難な産業由来の CO2 削減）に加え、物理的に CO2 を地中深部に貯留するという点で、森林再生等の自然ベースのクレジットよりも確実性が高い点が挙げられます。また有32

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望視される DACCS/BECCS など CO2 除去事業の経済性が成立するためにも、CCS のインフラが必要です。
CCS クレジットの価値を更に向上させるためには、プロジェクト地域住民への貢献を重視したクレジット（community-based credit）と同等以上のコ・ベネフィットを実現することが重要であり、そのためにはクレジットの社会的価値やグッドプラクティスの国際的な共有が鍵になると考えられます。
また、ワークショップで示されたとおり、クレジットの買い手視点では、CCS クレジットを敬遠す
る向きもあることから、各国政府・自治体が CCS クレジットのエネルギートランジション期での有用性や価値を十分に啓蒙し、CCS クレジットの評判や価格の維持を助けることが期待されます。

c. 方法論策定加速化のための既存の方法論の活用
上述のとおり、特にコンプライアンス制度（JCM、J クレジット含む）における CCS クレジットの成立が期待されています。JCM スキームでの CCUS ガイドライン策定のプロセスにおいては既に既存の CCS 方法論が参照されていますが、一般的に新たな方法論策定加速化のためには、既存の CCS 方
法論（米 ACR、豪 ERF、VCS の新規 CCS 方法論）の考え方や条件などを参照することは効率的です。
ゼロベースでの策定ではなく、これらをベースとし、それぞれの国・地域の事業環境を十分に勘案することで、スピーディーな制度設計且つ地域の特性にそぐう方法論策定が可能となります。

d. 更なるキャパシティビルディングの必要性
カーボンクレジット制度の設計には、エネルギー、環境分野の知見に加えて、カーボンクレジット
特有の方法論（methodological）領域の専門知識が必要です。本ワークショップの開催はナレッジシェ
アリング、キャパシティビルディングの一助となりましたが、更なるプログラムへのニーズは高まっています。ASEAN 地域については、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）、アジア・エネルギー・
トランジション・イニシアティブ（AETI）の枠組みの中での日本政府のキャパビルプログラムが期待されます。
具体的には、CCS の導入環境が未成熟の国・地域に対するキャパシティビルディングの際には、本
ハンドブックに加えて、IETA のハイレベルクライテリア（3.1.2 参照）、JOGMEC ガイドライン（※）の活用が考えられます。キャパシティビルディングは能力開発の他、地域間（例：ASEAN）での調和した制度・方法論設計にも有効でしょう。AZEC、AETI、アジア CCUS ネットワークなどの多国間協力プラットフォームを通じた協働しての制度設計は ASEAN の CCS 実装を促進するでしょう。
（*） JOGMEC が策定した「CCS 事業実施のための推奨作業指針 （CCS ガイドライン）」及び「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及び Carbon Intensity 算定のための推奨作業指針 （CIガイドライン）」33

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6.2 今後に向けて
CCS クレジットをテーマに開催した本ワークショップは、世界的にも初の取り組みであり、当該分
野での国際連携を加速させました。また、カーボンクレジット制度の検討が進む ASEAN 地域での CCS
事業環境整備の観点で、各国の制度整備に貢献する内容であったとの評価をいただきました。
現在、パリ協定第 6 条 4 項（国連主導型クレジット）の国際議論が重要な局面に来ています。パリ
協定第 6 条 4 項で規定される要件は、世界中の各制度に大きな影響を与えるため、CCS を推進するス
テークホルダーは、この議論をフォローし、適切なインプットをすることが重要です。
また、まとめの意見にもあるとおり、CCS クレジットは、引き続き化石燃料の必要性が高い ASEAN
各国にとって、きわめて重要な領域であり、AETI、 AZEC の枠組みを最大限に活用した協調した取り組みが期待されます。そのためには日本のリーダーシップが肝要であり、JOGMEC も専門的知見をいかして貢献してまいりたい所存です。

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Appendix
経済産業省・JOGMEC・IETA 共催ワークショップ「世界のカーボンクレジット市場と CCS —ASEAN の脱炭素化に向けて—」
背景
JOGMEC は、2021 年 4 月に「カーボンニュートラル・イニシアティブ」を策定し、我が国のエネル
ギーセキュリティ強化と気候変動への取り組み方針を定め、エネルギーセキュリティ確保と脱炭素社
会構築への貢献を目的に各種事業を推進しています。特に、CCS を資源エネルギーの 安定供給と 2050
年のカーボンニュートラル実現に貢献する技術として位置づけ、国内外の CCS 事業支援、国際連携等の取り組みを加速しています。
ASEAN を含む世界のカーボンニュートラル達成に資する CCS プロジェクトを実装し、国や事業者
が温 室効果ガス削減効果を享受するためには、温室効果ガス削減効果の算定手法やリスク管理等の課
題への対応に関する理解醸成が不可欠です。また、カーボンクレジット市場を活用したグッドプラク
ティスの共有は、質の高いカーボンクレジット創出に向けた取り組みの鍵となるでしょう。
以上の背景の下、JOGMEC は経済産業省（METI）、国際排出量取引協会（IETA）と協力し、カーボ
ン クレジット市場の適切な活用による CCS の普及促進とそれによる ASEAN 地域の脱炭素化への貢献を 目指し、以下の目的のために、CCS による環境価値の創出とカーボンクレジットをテーマとしたワークショップを開催しました。
開催概要
⚫

日時:

➢

Day 1: 2023 年 1 月 25 日（水）14 時 00 分～16 時 45 分（日本時間）➢

Day 2: 2023 年 1 月 26 日（木）14 時 00 分～16 時 45 分（日本時間）⚫

主催:経済産業省（METI）、エネルギー・金属鉱物資源機構 （JOGMEC）、国際排出量取引協会（IETA）⚫

後援：アジア CCUS ネットワーク⚫

事務局: 三菱総合研究所 （MRI）⚫

言語: 英語（日本後同時通訳有り）⚫

プログラム:➢

Day 1: CCS クレジットに関する全体動向➢

Day 2: CCS クレジットに関する方法論、プロジェクトサイクル、ファイナンス

⚫

参加申し込み・視聴者数➢

参加申し込み: 1,702 名➢Day 1 視聴者数: 837 名➢Day 2 視聴者数: 561 名

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アジェンダ
Day 1: CCS クレジットに関する全体動向(1) ワークショップ概要説明
JOGMEC CCS・水素事業部 総括・国際連携課 担当調査役 髙梨 真澄氏(2) 開会挨拶
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油・天然ガス課長 早田 豪氏(3) 基調講演「JOGMEC の包括的な CCS の取り組みについて」
JOGMEC エネルギー事業本部 副本部長 山本 晃司氏「カーボンクレジット市場全体動向およびハイレベルクライテリアの紹介」
国際排出量取引協会（IETA） CEO Dirk Forrister 氏(4) 講演「世界各地の CCS カーボンクレジットスキーム」
株式会社三菱総合研究所 主席研究員 新地菊子氏「CCS 分野におけるパリ協定第 6 条動向の影響」
Global CCS Institute Senior International Climate Change Policy Advisor Noora Al Amer 氏「二国間クレジット制度（JCM）における取組」
経済産業省 産業技術環境局 地球環境対策室 係長 塩見謙介氏(5) Day1 の議論のまとめ
JOGMEC CCS・水素事業部 総括・国際連携課 担当調査役 髙梨 真澄氏
Day 2: CCS クレジットに関する方法論、プロジェクトサイクル、ファイナンス
(1) Day2 の議論の内容
JOGMEC CCS・水素事業部 総括・国際連携課 課長代理 西岡 さくら氏
(2) 講演「カーボンクレジットの活用により CCS プロジェクトの経済性を高める方法」
Perspectives Climate Group Managing Director Matthias Krey 氏「American Carbon Registry （ACR）における CCS 方法論の開発」
ACR Director of Industrial Solutions Maris Densmore 氏「地中炭素貯留活動に関する Verified Carbon Standard （VCS）の基本要件」
Verra Manager of Energy Innovation Gerald Ouellette 氏「CCS+initiative における CCS 方法論の開発」
CCS+initiative

Deputy Secretary General Christiaan Gevers Deynoot 氏「Northern Lights プロジェクトにおけるファイナンス事例の紹介」
Northern Lights JV DA Senior Business Advisor Elise Roc 氏「CCS によるカーボンクレジットの活用拡大の可能性」
South Pole Co-Founder/Managing Director Japan Patrick Bürgi 氏(3) ワークショップのまとめ
JOGMEC CCS・水素事業部 総括・国際連携課 課長代理 西岡 さくら氏

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各講演の概要Day 1: CCS クレジットに関する全体動向(1) ワークショップ概要説明
Day1 のモデレーターを務めた JOGMEC の髙梨真澄氏より、今回の WS の開催意義および JOGMECの取り組みについて説明がされた。石油・ガス業界に限らず、電力・海運・建設・鉄鋼・金融機関など、多くの業界からの参加に感謝が述べられた。JOGMEC は、国内外における CCS プロジェクトの実
施、ASEAN を中心とした国際連携の加速を進めることが説明された。また本ワークショップでの議論を基に、CCS からクレジットを発行するためのハンドブックを作成する予定であることが表明された。
(2) 開会挨拶
主催者である経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長の早田豪氏より ASEAN
での取り組みとして AZEC、アジア CCUS ネットワーク・プルタミナとの共同研究、国内での取り組
みとして苫小牧実証・長期ロードマップ策定等が紹介され、本ワークショップに関して、以下の点が言及された。
・CCS マネタイズの一手法としてカーボンクレジットは重要。昨今のクレジット取引量の増加、COP
での第 6 条議論を踏まえて、国内でも GX リーグでのカーボンクレジット利用が議論開始。一方で、CCS クレジット化には統一された基準がないため、世界の各国制度と協調したルールや方法論策定が重要。
・本ワークショップが世界動向や知見を共有し、CCS クレジット利用について ASEAN でモーメンタ
ムを醸成し、CCS のマネタイズに繋がることを期待。
(3) 基調講演
JOGMEC エネルギー事業本部副本部長の山本 晃司氏より、JOGMEC 包括的な CCS の取り組みについて主に次の説明がなされた。
・JOGMEC は、2022 年の JOGMEC 法改正に伴い、事業領域に水素、アンモニア、CCS、洋上風力発電事業が加わり、エネルギーの安定供給と気候変動の緩和の両立に取り組んでいる。
・JOGMEC は、日本企業による国内外での CCS プロジェクトを推進するため、フィージビリティス
タディ、研究開発、関連分野のガイドライン策定等の総合的な CCS の取り組みを進めていることが説明された。また、現在 CO2EOR ガイドラインを開発中である。質疑では、今回のワークショップを通じた CCS クレジットの活用方法の模索および JOGMEC が取得している CCS に関するデータについて言及された。
山本氏の講演に続き、本ワークショップ主催の IETA の CEO である Dirk Forrister 氏より、次の説明がなされた。
・パリ協定は、各国が技術的または自然的な解決策による排出量と釣り合う「ネットゼロ」排出を達成するための枠組みを定めており、その中で CCS や CDR が果たすべき役割の重要性が指摘されている。
・炭素除去クレジットは、第 6 条を通じて企業や国の間で取引されることが想定されるが、今後のス
ケールアップには克服すべき様々な障壁があり、IETA はステークホルダー会合などを通じて、その37

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特定を進めている。
・地中貯留の規模を拡大するためには、より多くのカーボンクレジットの制度で取り扱われることが必要であり、その目的のために、IETA は地中貯留プロジェクトのために考慮すべき一連のハイレベ
ルなクレジット基準（IETA High level criteria for crediting carbon geostorage）を策定した。講演の後段では、IETA が策定したハイレベル基準についての説明がなされた。また、質疑では、FRS/ISSB でのクレジット利用制限や、過去と比較した現在の CCS への期待の背景に関して言及がされた。
(4) 講演三菱総合研究所の新地菊子氏からは、世界各地 CCS クレジット制度の説明がなされた。カーボンマーケットの俯瞰的な整理として、CCS プロジェクトが活発に行われているいくつかの国や地域のカーボンクレジット制度、および国際的な制度における CCS 手法の開発に関する最近の傾向について説明がされた。その他、過去の CDM 制度下での検討状況、パリ協定や各国制度などでの CCS の取り扱い状況の整理が示された。最後に、リーケージ・リスクを考慮したクレジット・バッファー、クレジットのオーナーシップ、長期モニタリング、ダブルカウントの回避など、共通する主要な問題についても言及がされた。質疑では、東南アジアにおける CCS 方法論の開発状況および他国へのクレジッ
ト移転について言及された。
Global CCS Institute の Noora Al Amer 氏からは、パリ協定第 6 条交渉の現状と CCS の関連性について説明がされた。また、COP27 での動向を踏まえて、第 6 条交渉以外の枠として、経済、環境、社会的な要請への対応の重要性について言及がされた。この他、CCS クレジットが直面する課題や期待される解決策についての分析が示され、国内および国際的な規制、規則、様式を整備する必要性が指摘された。さらには、今後パリ協定第 6 条に CCS が明確に位置付けられるための必要な事項について見解が示された。質疑では、CCS に対する各国の立場について言及がされた。
続いて、経済産業省産業技術環境局地球環境対策室の塩見健介氏より、世界の脱炭素化と日本および JCM パートナー国の NDC 達成に貢献する制度である JCM について、これまでの動向や経済産業省
による支援内容について説明がされた。現在、経済産業省は CCS プロジェクトを JCM の対象とするための検討に着手しており、実現可能性調査の実施状況について紹介がされた。また、JCM の対象ス
コープに CCS を位置付けるべく、既存のルールやガイドラインの改訂などの現在の検討状況が共有され、2026 年までに CCS 事業による JCM クレジット発行を目標とし、検討を続けていく方針が示された。質疑では、今後の JCM クレジットの活用方法について言及された。
（4） Day1 議論のまとめ
モデレーターの JOGMEC 髙梨氏より、講演者、視聴者に感謝を申し上げると同時に、本日のワーク
ショップの講演内容に関しての振り返りがなされた。また、JOGMEC が本ワークショップのサマリーを整理したハンドブックを作成することが示された。また、Day2 の概要について紹介がなされた。

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Day 2: CCS クレジットに関する方法論、プロジェクトサイクル、ファイナンス
（1） Day 2 の議論の内容
Day2 のモデレーターを務める JOGMEC の西岡さくら氏より、JOGMEC の CCS 分野の事業内容、
ASEAN を中心として国際連携を進めることが説明されるとともに、本ワークショップがカーボンクレ
ジットおよび CCS の理解促進に繋がることへの期待が述べられた。また、Day2 の概要について説明がなされた。
(2) 講演はじめに、Perspective Climate Group の Matthias Krey 氏より、クレジットがどのように生成され、収益を生み出し、様々なタイプの CCS プロジェクトへの投資インセンティブとなり得るかというメカニ
ズムが説明された。また、クレジット発行のサイクル、ボランタリークレジット市場の拡大動向、クレジット発行の原則や既存の CCS 方法論についての整理が示された。さらに、CCS のコストと、CCS
プロジェクト投資におけるカーボンマーケット及び公的資金による資金調達の関係性が示され、実データに基づくケーススタディにより、CO2 回収・貯留のための投資分析モデルの結果が提示された。
質疑では、複数 CO2 排出源での CCS 利用の環境価値の帰属に関して質問がされた。
次に、American Carbon Registry（ACR）の Maris Densmore 氏から、ACR における CCS 方法論の開発の現状について次の説明がなされた。
・ACR での CCS 方法論は 2015 年に発効されたが、2022 年に領域が拡大され、現在パブリックコメン
トを募集中であること。
・CCS 方法論における CO2 排出源や貯留層の要求事項や、EOR の位置づけ、排出削減及び間隙空間の所有権の取り扱い。
・クレジットの品質保証を念頭においた、MRV や定量化、永続性の担保方法についてのアプローチ、および CCS を迅速かつ効果的に実施するための方策。
なお、質疑では、EOR のバウンダリー設定について言及がされた。
続いて、Verra の Gerald Ouellette 氏より、VCS 及び同制度の地中炭素貯留活動に関する基本要件など、主に以下のポイントが説明された。
・これまでの VCS の活動実績と、現在 Verra が CCS プロジェクトの VCS 登録を目指して活動を進めていること。
・2022 年 12 月の VCS プログラムレベルの更新と、地中貯留（GCS）への要求事項の概要。特に、非永続リスク特定ツール（NPRT）の概要とその適用の具体的事例。
・今後の VCS の活動の方向性。
質疑では、CCS 方法論の開発状況について言及がされた。
次に、CCS+initiative の Christian Gevers Deynoot 氏から、同イニシアティブでの CCS 方法論の開発フレームワーク、進捗状況等、以下の点についての講演がなされた。
・CCS+initiative の活動概要・体制、環境十全性を核とする強固な炭素会計手法を開発し、世界のカー

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Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”

ボンマーケットから資金を動員することで、これらのソリューションをスケールアップすることを目指している点。
・開発中の CCS の各バリューチェーンを包括する MRV 方法論の体系、今後の検討計画。
・同イニシアティブが策定中の「EU Compliance Guidance」を例に出しつつ、CCS+initiative は自身が開発する手法・ツール類と既存の制度の機会や課題の特定を目的とし、具体的なインセンティブ施策への関与は想定していない点。
続いて、CCS+initiative のメンバーでもある Northern Lights プロジェクトにおけるカーボンクレジッ
トの活用事例について、Elise Roc 氏より次の説明がなされた。
・世界初のオープンソースによる CO2 輸送・貯留インフラの開発を実施する Northern Lights プロジェ
クトについて、高い環境保全性を備えた商業的事業となる点、他企業が適用できるベストプラクティ
スを構築する点を戦略的目的として掲げていることが示された。
・DACCS や BECCS などの CDR 分野において、自主的な炭素基準で認証されるための厳格なプロセスづくりに関して、CCS+initiative とも連携して実施していることが紹介された。
・最後に、今後 CCS 活動を加速させるための 5 つの指針について共有がされた。
最後のプレゼンターである South Pole の Patrick Bürgi 氏からは、ネットゼロ達成のための CCUS とCDR の役割の違いについて説明と、コンプライアンス、ボランタリー市場の CCS 普及への可能性と課題についても説明がなされた。質疑応答では、クレジット購入のニーズについて、CCS と CDR の違い、日欧米の地域差、森林保全プロジェクトとの比較について説明がなされた。
(4) ワークショップのまとめ
最後に JOGMEC 西岡氏より講演者への貢献に感謝を申し上げると同時に、本日のワークショップの講演内容に関しての振り返りが実施された。また、今回のワークショップの結果を基にハンドブックを作成することが示された。

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Handbook for CCS Carbon Credits:
Workshop report of “Global Carbon Market and CCS: Towards ASEAN Decarbonization”（発表資料・講演動画）
JOGMEC のホームページにてワークショップの発表資料と講演動画を公開しております。

（免責事項）JOGMEC は本ハンドブックについて可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、必ずしもその内容の正確性及び完全性を保証するものではございません。本ハンドブックの利用に伴って被ったいかなる損害にたいしても、 JOGMEC は一切責任を負うものではございませんのであらかじ
めご了承ください。

CCS クレジットハンドブック:「世界のカーボンクレジット市場と CCS－ASEAN の脱炭素化に向けて―」ワークショップレポート
日本語版：2023 年 5 月発行（英語版：2023 年 3 月発行）
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 （JOGMEC）
問い合わせ先: jogmec-ccs-globalcoordination@jogmec.go.jp

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