●法学教室4月号（No.343）からの新連載ご紹介●
条文の読み方ーー法制執務用語解説
論点講座

続・Interactive憲法 ――B准教授の生活と意見

判例講座

不法行為判例に学ぶ ――社会と法の接点

演

新執筆者紹介習※「連載・演習のねらい」を先生方にご執筆していただきました。

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有斐閣

条文の読み方――法制執務用語解説
衆議院法制局法制執務研究会

大学・大学院で学ぶ法解釈の世界，それと，法令などの法規範をつくる際の，いわゆる法制執務の世界―――この2つの世界をつなぐ「架け橋」となる内容を目指します。
どちらの世界も，同じく法律という分野の話です。しかし，法を解釈するときと，法規範をつくるときとでは，視点や方向性が異なります。また，一見したところ日常用語と違わないような普通の言葉でも，法制執務の世界では，独特の約束事と意味内容が与えられています。学生の皆さんの中には，法解釈を学んだ後，ある人は法令をつくる側に，またある人は，契約書の作成のように，これもまたある種の法規範をつくる側に回る方も多いでしょう。本連載では，法令をつくる側のノウハウ，常識を知っていただくことにより，理論と実務の架け橋になると同時に，学生の皆さんにとって，現在の勉強がより厚みを増す，その一助になることを願っています。

判例講座

判例を素材に「法」の適用を学べます

不法行為判例に学ぶ――社会と法の接点
大村敦志（おおむら・あつし＝東京大学教授）
不法行為法の条文はわずか16か条，ところが判例は山のようにあります。試みに『判例六法』（平成21年版）を開いてみると，そこには709条だけで150件以上が収録されています（不法行為全体では300件弱）。判例をぬきにして不法行為法を語ることはできないことは，改めて言うまでもありません。この連載（24回の予定）は，前半（12回）と後半（12回）に二分されますが，前半の「古典編」では，誰もが知っている著名判決を素材に，不法行為法の基本的な考え方を確認するとともに，基本概念の展開をフォローします。これに対して，後半の「現代編」では，最近の重要判例や興味ある裁判例をとりあげ，不法行為法の現状を紹介します。また，全体を通じて，不法行為判例が，社会の変化にどのように対応しているかにも留意し，判例の社会的な背景にも言及するようにしたいと思います。

☆自己紹介
大村敦志（おおむら・あつし＝東京大学教授）
1958年生まれ，1982年東京大学卒業，同助手・助教授を経て，1998年より同教授。民法専攻。主要著書として『基本民法Ⅰ〜Ⅲ』，『家族法』，『消費者法』など。高校時代に不法行為法に遭遇（恩師が川鉄公害訴訟の原告団長だった）。研究者になるきっかけとなった。

論点講座「法」をより深くテーマごとに学べます

続・Interactive憲法――B准教授の生活と意見
長谷部恭男（はせべ・やすお＝東京大学教授）
この連載は，かつて本誌で2004年4月号から2006年3月号にかけて連載された「Interactive憲法――
B助教授の生活と意見」の続編です。Bは相変わらず教授にはなれず，准教授のままです。なぜ主人公の名前がBなのかという点については，連載をまとめた『Interactive憲法』（有斐閣，2006）の「はしがき」をご覧下さい。
Ｂ准教授は憲法の先生ですが，彼女がいろいろな場面で知人と交わす対話を通じて，憲法の教科書を読んだだけでは，当然のこととして読みとばしてしまったり，明示的には問題点として指摘されていない論点について，改めて考えていただこうというのが本連載のねらいです。そうした論点を突っ込んで考えると，すでに身についている憲法学上の知識や理論に別の視点からの光があたり，新しい相貌の下にあらわれる，といったような連載になればいいなぁ，と考えております。しばらくお付き合いのほどをお願いします。

☆自己紹介
長谷部恭男（はせべ・やすお＝東京大学教授）
東京大学教授。1979年東京大学法学部卒業。同助手，学習院大学法学部教授等を経て，1995年より現職。主な著書に，『権力への懐疑』（日本評論社，1991），『憲法学のフロンティア』（岩波書店，1999），『憲法の理性』（東京大学出版会，2006）『憲法 第4版』（新世社，2008）など。

演習

1年間12回連載となります民法武川幸嗣（むかわ・こうじ＝慶應義塾大学教授）
この演習は，民法上の主要な問題点に関する応用事例の考察を通して，基本的理解の深化と応用的思考力の養成を図ることを目的としています。そのために，次のような点に心がけるつもりです。①どのような点がなぜ問題となるのかについてしっかり確認する。②重要判例を取り上げる際には，判旨を定式化してあてはめるだけでなく，「なぜそのように判断したのか」に関する理解を重視するとともに，「こういう場合であったらどうなるか」についても応用的に考える。
③考え方が分かれる問題点については，各々の根拠・合理性を踏まえながら共通点・相違点を整理することにより，問題を複眼的に捉える。④他の諸制度・論点との関連づけ・機能配分にも注意しながら，総合的・多角的に思考する。この演習を通して，民法について考える醍醐味を伝えられるよう，努力いたします。

☆自己紹介
武川幸嗣（むかわ・こうじ＝慶應義塾大学教授）
1989年慶應義塾大学卒業，1994年慶應義塾大学大学院博士課程修了，横浜市立大学，青山学院大学勤務を経て，2003年より慶應
義塾大学に奉職。権利外観理論による第三者保護制度の統一化に疑問を抱き，第三者保護に関する新たな視点の探究と再整理を目指して研究を始める。その後，契約の対第三者効力など，権利義務関係の対外的効力一般へと関心を拡げている。

演

習

1年間12回連載となります商法

川島いづみ（かわしま・いづみ＝早稲田大学教授）
学生から，「会社法はむずかしい」とよく言われます。条文は多いし，離れたところで出てくる論点でも相互に関連があって，なかなか全貌が把握できない上に，社会人学生を除けば，身近な話題は少ないでしょうから，無理はないだろうと思います。でも，会社法は，時代の潮流を敏感に反映する，とてもダイナミックで面白い法分野です。この点がわかると，企業活動や経済面のニュースも，俄然面白くなります。そうなるための近道は，事例を解くことだろうと思います。
もちろん，教科書をよく読むことは基本ですが，設問を自分で解いていくと，あちこちに散在する株主権や役員等の責任，あるいは，株式や新株予約権の話が，有機的につながって理解できるようになるはずです。ただし，そのためには，設問がよくできている必要があります。この連載
では，会社法を中心に，商法の基本的な問題点が有機的に理解できるような，設問と解説を提供したいと思っています。

☆自己紹介
川島いづみ（かわしま・いづみ＝早稲田大学教授）
1980年早稲田大学法学部卒業，1985年同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満了退学。専修大学法学部助教授・教授等を経て，2002年から早稲田大学教授。少数派株主の保護や株主間の利害調整を中心に，会社法や金融商品取引法を研究しています。
英米会社法を比較法的な研究対象としており，1999年〜2000年，ハーバード大学ロースクールに留学。昨年末，やっと『商法総則・商行為法〔第二版〕』（共著，有斐閣）を刊行。

演

習

1年間12回連載となります刑法

成瀬幸典（なるせ・ゆきのり＝東北大学教授）
法科大学院が設けられてから，理論と実務の架橋ということが強調されるようになりました。
刑法（特に，総論分野）は抽象的な議論が多いといわれることが少なくありませんが，実際には，これまでも，判例研究の分野などにおいて，事案の適切な処理と的確な理論的分析の双方を意識した考察が重要であるとの認識は示されていたと思います。このことを踏まえ，この演習でも，読者の皆さんが，事案を理論的に的確に分析しつつ，妥当な解決を図る能力を身につけることができるような内容にしたいと思っています。特に，解説では，研究者が執筆した論稿だけでなく，実務家のものも適宜引用するなどして，事案を多角的に検討できるように工夫したいと考えています。1年間，どうぞよろしくお願いします。

☆自己紹介
成瀬幸典（なるせ・ゆきのり＝東北大学教授）
平成4年3月東北大学法学部卒業，同年4月同学部助手，平成9年4月同学部助教授を経て，平成20年8月より現職。学生時代は，解釈論を中心とした法学にあまり興味を覚えませんでしたが，「刑法学は，解釈論だけではない。」との師の言葉に惹かれて，刑法の研究者を志すようになりました。法科大学院が設けられて以来，解釈論に取り組む時間が増えましたが，今でも，わが国の刑法典の母法であるドイツ刑法典やその母法であるプロイセン刑法典の制定過程において生じた様々な問題に関する研究を続けています。

演習

1年間12回連載となります

刑事訴訟法
田口守一（たぐち・もりかず＝早稲田大学教授）
よく，「覚えるのではなく，考えなさい」と言われるが，それがどういうことなのか，今一つよく分からない，という感想を抱いている学生も多いのではないか。かくいう私もかつては学生だったわけで，むろん当時は法科大学院のない時代であったが，それにしても，全く「自由に考える」という学生だったように思う。しかし，現行制度の解釈にしても，その批判にしても，それは時として的外れとなる危険もある。だから，「考える」にしても，ただ勝手気ままに考えるのではなく，まず考えるべき要点について「考える」ことが有用である。「自由に考える」のはその先でいい。そこで，本演習のねらいとしては，学部のゼミや法科大学院での議論などを参考にしながら，事案に即して何が考えるべき要点なのかを「考える」ことを目標としたい。その先は，まさに，「自由に考えて下さい」ということになるのではないかと思っている。

☆自己紹介
田口守一（たぐち・もりかず＝早稲田大学教授）
1967年早稲田大学卒，1975年愛知学院大学専任講師，助教授，教授を経て，1995年早稲田大学教授。大学院では斎藤金作先生の刑法研究室に入ったが，田宮裕先生の「刑事訴訟における一事不再理の効力」の論文を読んで感動し，気がついてみたら刑訴法の研究をしていた。主な著書として，『刑事裁判の拘束力』，『基本論点刑事訴訟法』，『刑事訴訟法』，『刑事訴訟の目的』，『目で見る刑事訴訟法教材』（共著）などがある。