平成23年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
コード番号
代表者

協和発酵キリン株式会社
4151
ＵＲＬ http://www.kyowa-kirin.co.jp（役職名） 代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
コーポレートコミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日
平成23年５月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無

平成23年４月27日
上場取引所 東（氏名）松田譲（氏名）諸富滋ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3282-0009－： 無（百万円未満切捨て）

１．平成23年12月期第１四半期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年３月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23年12月期第１四半期

114,862

15.7

21,90990.1

22,252

86.4

14,785

144.2

22年12月期第１四半期

99,256－

11,527－

11,940

－

6,053

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

23年12月期第１四半期

25

95

25

94

22年12月期第１四半期

10

63

10

62

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

23年12月期第１四半期

665,552

554,88222年12月期

695,862

544,992（参考）自己資本

23年12月期第１四半期 553,763百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

83.2

971

89

78.2

954

58

22年12月期 543,914百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円
－
－

円

銭

銭

円

銭

00

円
－

円

10

10

00

20

00

10

00

－

10

00

20

00

22年12月期
23年12月期

銭23年12月期（予想）銭

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無： 無
３．平成23年12月期の連結業績予想（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高
百万円

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期（累計）175,000 △14.0

20,000△7.8

20,500△8.2

14,500

46.4

25

45

通

325,000 △21.4

37,000 △18.5

38,000 △18.3

25,500

14.9

44

75

期

（注）当四半期における業績予想の修正有無： 無４．その他（詳細は、［添付資料］４ページ「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 ： 有
除外 １社（社名 協和発酵ケミカル㈱ ）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年12月期１Ｑ 576,483,555株

22年12月期

576,483,555株②

期末自己株式数

23年12月期１Ｑ

22年12月期

6,691,427株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年12月期１Ｑ 569,783,916株

6,706,358株

22年12月期１Ｑ 569,547,362株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………………………………………

4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………………………………………

4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

9(5) セグメント情報等 ……………………………………………………………………………………………………

9(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………………………………

10(7) 重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から３月31日までの３か月間）における我が国経済は、設備投資や個人消費などに改善の動きがみられ、企業収益も持ち直し基調で推移しておりましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降は、先行き不透明な状況となりました。
医薬事業では、ジェネリック医薬品の使用促進、欧米製薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化など、引き続き厳しい競争環境となっておりますが、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図るとともに、グローバル展開を積極的に推進しました。バイオケミカル事業では、急激な為替変動の影響に加え、引き続き中国メーカー等の台頭による価格低下の影響を受けておりますが、医療用途を中心とするアミノ酸等の高付加価値品の拡販を図りました。化学品事業では、アジアにおける需要増加や国内での需要回復が見られました。なお、化学品事業については、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間末をもって化学品セグメントを廃止しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,148億円（前年同期比15.7％増）となりました。利益面では、震災以降の医薬品の出荷急増等により、営業利益は219億円（同90.1％増）、経常利益は222億円（同86.4％増）となりました。また、四半期純利益についても、投資有価証券評価損などの特別損失を計上しましたが、関係会社株式売却益の計上もあり大幅な増益となる147億円（同144.2％増）となりました。
なお、東日本大震災による当社グループへの影響は、現時点では次のとおりです。
当社（医薬事業）においては、自社工場への大きな被害はありませんでしたが、一部の製造委託先の工場が被災し製造再開には時間がかかることから、当該品目の自社工場での製造を開始しました。営業拠点については、東北支店（宮城県仙台市）、福島営業所（福島県郡山市）及び水戸営業所（茨城県水戸市）が震災当初に物的被害を受け営業を一時中断しておりましたが、現在は営業を再開しております。協和発酵バイオ㈱（バイオケミカル事業）の工場及び営業拠点については、大きな被害はありませんでした。協和発酵ケミカル㈱（化学品事業）は、千葉工場の操業を一時停止しましたが、現在は操業を再開しております。
上記以外の拠点に関しても、大きな被害はありませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しておりますが、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグ
メント情報の事業区分と同一であるため、前年同期比を記載しております。
医薬事業
国内の医療用医薬品では、主力製品である腎性貧血治療剤「ネスプ」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」等が伸長したほか、花粉飛散量が多かった影響等により、抗アレルギー剤「アレロック」、抗アレルギー点眼剤「パタノール」の売上高が好調に推移しました。また、昨年販売を開始したパーキンソン病治療剤「ペルマック
ス」、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」も順調に推移しました。さらに、震災以降、主力製品を中心に高水準の出荷が続いたことから、前年同期を大きく上回る売上高となりました。
医薬品の技術収入及び輸出では、マイルストン収入等が増加し、前年同期の売上高を上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、633億円（前年同期比27.6％増）となり、営業利益は、184億円（同90.3％増）となりました。
新薬の開発については、がん領域では、国内において、２月にがん化学療法による発熱性好中球減少症を対象としたＫＲＮ125の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。腎領域では、国内において、１月に腎性貧血治療剤「ネスプ」の小児
適応承認取得のための第Ⅲ相臨床試験を開始しました。その他の領域では、国内において、１月に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ＡＭＧ531（製品名「ロミプレート」）の承認を取得し、４月に発売しました。
なお、当社は、平成23年２月21日に、米国及び欧州においてがん関連領域をはじめとする医療用医薬品の開発・販売体制を有する英国スペシャリティファーマであるProStrakan Group plcの買収手続きを開始することに合意しました。その後、平成23年４月21日に買収が成立し、同社は当社の完全子会社となりました。（詳細は、「３．連結財務諸表等 (7) 重要な後発事象」をご覧ください。）
バイオケミカル事業
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、円高による影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。第一ファインケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体、ビタミン類等が落ち込み、売上高が減少しました。
ヘルスケア製品では、通信販売リメイクシリーズの売上高は増加しましたが、健康食品素材の売上高が前年同期を下回りました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、196億円（前年同期比11.4％減）となり、営業利益は12億円（同25.9％増）となりました。

- 2 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信

化学品事業
国内では、需要の回復傾向が継続し、また、前年同期と比べると販売価格も改善されており、販売数量、売上高ともに前年同期を上回りました。輸出では、アジアの旺盛な需要に支えられ、出荷が好調に推移し、販売数量、売上高
ともに前年同期を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は、335億円（前年同期比10.8％増）となり、営業利益は21億円（同216.6％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は、26億円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は０億円（同0.3％減）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ303億円減少し、6,655億円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ402億円減少し、1,106億円となりました。協和発酵ケミカル㈱の全株式の譲渡に伴い平成23年
３月31日をもって化学品セグメントを廃止した影響により、資産では、受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形固定資産などが減少し、負債では、支払手形及び買掛金や長期繰延税金負債などが減少しました。一方、関係会社株式の売却に伴い、現金及び預金が増加し、投資に係る連結財務諸表固有の一時差異に対して認識していた長期繰延税金負債が減少しました。
純資産は、配当金の支払い等の減少要因もありましたが、四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ98億円増加し、5,548億円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.0ポイント増加し、83.2％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ616億円増加し、
1,414億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億円の収入(前年同期比65.3％減）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益273億円、減価償却費55億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額193億円、売上債権の増加額97億円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、648億円の収入(前年同期は91億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出49億円等の支出要因もありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入538億円や関係会社株式の売却による収入149億円等の大きな収入要因がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、60億円の支出(前年同期比71.8％増)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額53億円等であります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間までの連結業績は、医薬事業を中心に当初計画を上回る水準で推移しましたが、連結業
績予想につきましては、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響が当社グループの業績に与える影響について、現段階では合理的な見通しを立てることが困難であるため、平成23年１月28日に公表した連結業績予想から修正は行っておりません。今後、連結業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

- 3 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信

２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱（連結子会社）の全株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合が出資する買付会社であるケイジェイホールディングス㈱に譲渡したため、当第１四半期連結会計
期間末をもって同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は７百万円減少し、税金等調整前四半期純利益
は455百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は674百万円であります。
２．「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
この変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

- 4 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信

３．連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

146,279
103,667
34,372
11,172
8,756
8,323
213
5,663
△97

33,128122,378
40,803
10,628
10,3298,368
53,4839,880△149

流動資産合計318,352

288,852

128,199△89,513

153,135△108,850

38,68644,284

135,552△116,052

211,317△185,510

19,49925,80654,273
7,957
47,389△40,186

70,697
10,57851,584△43,213

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）

7,202

8,371

有形固定資産合計

127,619

159,738

159,362
9,447

162,659
9,943

168,809

172,60228,728501
13,3789,032△869

55,289510
9,954
10,391△1,47650,77074,669347,200

407,010665,552

695,862

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

25,731
5,433
20,09013,518
346
148
3,830
－
3,566

49,463
7,253
24,20815,379284－

流動負債合計72,667102,321265
8,566
21,615
66
706
650
6,131

262
16,37924,109
134
887
－
6,776

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

100
601
5,028

38,002

48,549

負債合計

110,669

150,870

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,358
29,832△6,68826,745
512,359
20,744△6,676

株主資本合計562,247

553,172

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,343－△6,141△2,195

評価・換算差額等合計△8,484△9,258

227
891

207
869

純資産合計

554,882544,992

負債純資産合計

665,552

695,862

新株予約権
少数株主持分- 6 -0△7,063

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書(第１四半期連結累計期間)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

99,25655,155

114,862
58,217

売上総利益

44,10056,644

販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他

9,057
2,325
21,18910,8142,443
21,47532,572

34,734

11,527

21,909

97
49
36
337
442

65
57
579
166
411

963

1,280

69
－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
固定資産処分損
その他

243
237

43
431
165
296

営業外費用合計

550

937

11,94022,252

－

8,265

－

8,265

－
－
－
－
－

1,546
973
447
128
118
－

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損アドバイザリー費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度ポイント引当金繰入額
災害による損失退職給付制度改定損577

特別損失合計577

3,214

税金等調整前四半期純利益

11,36327,304

法人税等

5,366

12,496－

14,808少数株主利益又は少数株主損失（△）

△57

22

四半期純利益6,053

14,785

少数株主損益調整前四半期純利益- 7 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

11,363
4,297
2,372
△825
△391

27,304
5,503
2,490
△17
△775

2,020
△53
△146

4,083
－
△122

69
△337

43
△166

67
0
20
－

123
△16

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,742
△2,286△5,901△1,8591,546△8,265△9,752△2,228△3,5155,090

小計

13,152

21,324

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

903△61△6,965515△38△19,364

7,029

2,436

△9,519△4,93519△291

18△1,51317－878
14,987－53,848△1,526

△514

2,361
△0
△197

1,955
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

91

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,13664,816

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△548
△179
△2,702
△30
△45

△632
－
△5,350－△41

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,506△6,023

現金及び現金同等物に係る換算差額

△113

380

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,72561,609

現金及び現金同等物の期首残高

63,74579,882

現金及び現金同等物の四半期末残高

58,019141,492- 8 -協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報等〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

医薬
(百万円)

バイオ
ケミカル
(百万円)

化学品
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高

49,65019,712

29,041

852

99,256－99,256(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

23

2,500

1,239

1,641

5,406

(5,406)－49,674

22,21330,281

2,493

104,662(5,406)99,256

9,678

1,010

674

82

11,446

81

11,527

売上高

計
営業利益

〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

89,4999,757

99,256－99,256(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

6,099

2,719

8,819

(8,819)－

計

95,59912,476108,075(8,819)99,256

10,373

1,160

11,534(7)

11,527

売上高

営業利益〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日
アメリカ

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成22年３月31日）

ヨーロッパ

5,162

5,687

アジア

その他の地域

8,991

113

計
19,95599,256

5.2

5.7

- 9 -

9.1

0.1

20.1

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、ア
ミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。「化学品事業」は、溶剤、可塑剤原料、機能性製品等の製造及び販売を行っております。
なお、報告セグメントのうち「化学品事業」については、平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間末をもって廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

化学品

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

63,344

17,78832,787

942

114,862－

114,862

49

1,898

762

1,709

4,419

△4,419－

計

63,393

19,68633,5502,651

119,281△4,419114,862

セグメント利益

18,419

1,272

2,135

82

21,9090

21,909セグメント間の内部売上高
又は振替高

注１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．化学品事業の報告セグメントに属していた協和発酵ケミカル㈱及び同社の子会社であるミヤコ化学㈱については、
平成23年３月31日に、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計
期間末をもって連結の範囲から除外したため、化学品事業のセグメント資産の金額はなくなっております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
なお、同会計基準等適用後のセグメントの区分方法は、従来の事業の種類別セグメント情報の事業区分と同一であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

協和発酵キリン㈱ (4151) 平成23年12月期

第１四半期決算短信(7) 重要な後発事象（ProStrakan Group plc株式の取得）
当社は、平成23年２月21日に、ロンドン証券取引所に上場している英国スペシャリティファーマであるProStrakan
Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）と、ProStrakan社発行済及び発行予定全株式を現金にて取得し、100％子会社化（以下「本件買収」といいます。）する手続きを開始することに合意しました。
その後、平成23年４月21日に本件買収が成立し、ProStrakan社は当社の完全子会社となりました。
ProStrakan社は、米国及び欧州においてがん関連領域をはじめとする開発・販売体制を構築済みであり、当社の医薬事業ビジョン及び医薬事業基本戦略に合致する、当社にとって相互補完的なパートナーであり、当社は、本件買収を通じてProStrakan社の経営資源を獲得することで、グローバル戦略を飛躍的に進展させることができると考えております。
被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：ProStrakan Group plc
事業内容：医療用医薬品の開発・販売(2) 企業結合を行った主な理由
上記参照(3) 企業結合日
平成23年４月21日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
ProStrakan Group plc(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるため。

- 11 -