2024 年４月 30 日
各位会 社 名 平 和 不 動 産 株 式 会 社
代 表 者 代表執行役社長 土本清幸
（コード 8803 東証プライム・名証プレミア・福岡・札幌）
問合せ先 取締役 執行役 経営企画部長 青山 誉久
（ＴＥＬ ０３－３６６６－０１８２）

新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」策定のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2024 年度から 2026 年度を計画期間とする新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024 年度～2026 年度）の策定を決議いたしましたので、お知らせいたします。

1. 新中期経営計画策定の背景および位置づけ
平和不動産グループとして長期的な目指すべきありたい姿を確立するため、2024 年３月 29 日
開催の当社取締役会において、平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定し、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定するに至りました。新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024 年度～2026 年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。
※

平和不動産グループパーパスおよび長期ビジョンについての詳細の内容は 2024 年３月 29 日公表の「平和不動産グループパーパス制定のお知らせ」および「平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」策定のお知らせ」をご参照ください。

2. 長期ビジョン実現に向けた新中期経営計画における重点戦略（１） 再開発事業の拡大 ～人々を惹きつける場づくりの全国展開～① 日本橋兜町・茅場町ブランドの確立
 東京初進出の「キャプション by Hyatt 兜町 東京」のオープンによる新たな機能の導入によって街の様々な機能の相乗効果を創出いたします。また、FinGATE の拡張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商業店舗の誘致・運営およびサステナブル先進タウン化等により、人々を惹きつける場づくりを多彩に展開し、日本橋兜町・茅場町ブランドを確立いたします。
② 当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトの推進 当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなる（仮称）大通西４南地区第一種市街地再開
発事業および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業を 2028 年の竣工に向け着実に推進し、札幌においても人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。

1

③ 全国における再開発プロジェクトの展開
 “Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるため、全国主要都市における当社保有アセットを中心とした再開発プロジェクトの事業化を推進します。
（２） 利益成長と資本効率向上の両立 ～賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分
野への進出～① ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開
 ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナブルに展開します。
② アセットマネジメント事業の収益拡大
 平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとともに仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。
③ 長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出
 長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な成長」を遂げるためにホテル事業の強化および M＆A の活用等による新規事業分野への進出を模索します。
（３） 社会価値の向上 ～サステナビリティ施策の推進～① サステナビリティ経営の実践
 “Bazukuri Company”としての活動により、GHG 排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。
② サステナブルな街づくりの推進 環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG 排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。
（４） 経営基盤の強化 ～成長加速に向けた人的資本の最大化～① 株主資本コストおよび株価を意識した経営の実践 2024 年度から 2026 年度の ROE 目標として、株主資本コストを上回る７％以上を設定します。2024 年度から 2026 年度の株主還元においては、株主資本コスト及び資本効率等を意識し、連結配当性向 50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状
況等を総合的に勘案し、機動的に実施します。
② 人的資本の最大化 長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、キャリア開発および DX 人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組み、人的資本経営を推進します。
③ コーポレート・ガバナンスの更なる強化
 取締役会の機能強化、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。

2

3. 計数計画（１） 財務・非財務 KPI
利益目標

財務 KPI

資本効率
株主還元

環境

非財務 KPI
社会ガバナンスEPS
連結営業利益ROE
連結配当性向

270 円以上（2026 年度）
140 億円以上（※）（2026 年度）
７％以上（2024 年度～2026 年度）
連結配当性向 50％程度（2024 年度～2026 年度）とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施。
GHG 排出量
2025 年 度 ま で に 2018 年 度 比 80 ％ 削 減(scope1+2)
2050 年度までにネットゼロ達成(scope1+2+3)
水使用量
各用途において前年度より低減
廃棄物排出量
各用途において前年度より低減
新卒女性採用比率：30％以上（5 年平均採用数）
女性管理職比率：2030 年度までに 20％以上
キャリア採用者管理職比率：2030 年度までに 40％以上
健康診断実施率：毎年 100％
がん検診（２年毎）実施率：35 歳以上 100％
ストレスチェック受検率：毎年 100％、有給休暇取得率：毎年 70％以上
男性育児休暇取得率：2030 年度までに 100％
救命講習資格保有者：全役職員
連結純資産に対する政策保有株式残高比率：2026 年度までに 10％以下※連結営業利益内訳
 ビルディング事業：138 億円
 アセットマネジメント事業：24 億円
 全社・消去：△22 億円※参考指標（財務健全性）：ネット D/E レシオ 2.0 倍程度（２） キャピタルアロケーション（2024 年度～2026 年度）
2024 年度
期初キャッシュ：約 280 億円

2026 年度
期末キャッシュ：約 200 億円
再開発投資：約 600 億円（内訳）
日本橋兜町・茅場町：約 160 億円
札幌：約 400 億円
その他：約 40 億円
物件取得投資：約 230 億円
CAPEX：約 170 億円
株主還元：約 180 億円

事業による創出等：約 700 億円（うち物件売却収入：約 370 億円）

有利子負債収入：約 400 億円

3※

現時点における（仮称）大通西４南地区第一種市街地再開発事業（2028 年竣工予定）および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業（2028 年度竣工予定）の竣工までの想定投資総額は合計約 1,200 億円。
以4上新中期経営計画「WAY2040 Stage 1」

2024.4.30

01Group Philosophy
平和不動産グループ企業理念

パーパス

人々を惹きつける場づくりで、 社会に存在するのか、その本質的な目的や指針を示しています。
未来に豊かさをもたらすグループの存在意義です。私たちは何のために

長期ビジョン「WAY 2040」

場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company” へグループのめざす姿です。パーパスの実現に向けた道を示し、私たちはどんな存在でありたいかを掲げています。

大切にする価値観

信頼

未来志向

共創

グループに共通する価値観です。私たちが何を大切にして業務を遂行するかを示しています。

基本方針

企業行動憲章／
平和不動産グループCredo・行動規範

グループ役職員一人ひとりが、高い倫理観を持って社会的責任を果たすための行動指針です。

©HEIWA REAL ESTATE GROUP

02

Group Purpose
平和不動産グループパーパス

人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす
私たちは、場づくりを積み重ねることで街を彩ってきました。

私たちがめざすのは、あらゆるステークホルダーの未来に豊かグループの仕事に共通する根源的な価値は、さまざまな場づくさをもたらすこと。物質的な豊かさも、精神的な豊かさも。かりを通して、人々を惹きつけること。私たちはグループ一丸とかわるすべての人が、豊かさを実感できる場を、私たちはつくなって、魅力的な場づくりを展開します。

りつづけます。

©HEIWA REAL ESTATE GROUP

03

HEIWA REAL ESTATE GROUP

長期ビジョン「WAY2040」

場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“ Bazukuri Company ” へ©HEIWA REAL ESTATE GROUP

04

外部環境認識当社を取り巻く事業環境が大きく変化するなか、長期的なありたい姿を確立することで、企業価値向上を実現する。
都市環境とライフスタイルの変化

働き方の多様化・質的変化
人口減少・少子高齢化
インバウンド需要拡大
都市・地域間競争激化

社会・地球環境の変化

平和不動産グループ
長期ビジョン
「WAY2040」
長期的なありたい姿の確立

資本効率向上への期待
サステナビリティ経営の高度化
デジタル技術の進展
自然災害の脅威©HEIWA REAL ESTATE GROUP

05

成長戦略

4つの成長戦略を通じて企業価値を高め、2040年にありたい姿の実現をめざす。
長期ビジョン「WAY2040」

場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ
4つの成長戦略計数目標① 再開発事業の拡大② 利益成長と資本効率向上の両立

人々を惹きつける場づくりの全国展開

賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出相乗効果による

③ 社会価値の向上

サステナビリティ施策の推進

企業価値向上④ 経営基盤の強化

成長加速に向けた
人的資本の最大化

2040年の連結営業利益250億円以上＊1
株主資本コストを上回るROE継続＊2
2050年GHG排出量ネットゼロ達成*1.2023年度における連結営業利益水準の約2倍水準*2.ROE目標については中期経営計画ごとに設定©HEIWA REAL ESTATE GROUP

06

新中期経営計画の位置づけ

新中期経営計画「WAY2040 Stage 1」は非連続な成長へのスタートダッシュの期間。
長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付ける。

平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」
Stage 1
非連続な成長へのスタートダッシュ（2024年度～2026年度）

Stage 2“Bazukuri Company”への更なる革新（2027年度～2030年度）

非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ

2026年度 計数目標
日本橋兜町・茅場町
ブランドの確立 「キャプション by Hyatt 兜町 東京」オープンによる新たな機能の導入によって街の様々な機能の相乗効果を創出 FinGATEの拡張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商業店舗の誘致・運営

当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトの推進 当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなる（仮称）大通西４南地区第一種市街地再開発事業および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業を2028年の竣工に向け着実に推進EPS
270円以上長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出

 長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な成長」を遂げるために、ホテル事業の強化およびM＆Aの活用等による新規事業分野への進出を模索

ROE（2024年度～2026年度）
７％以上

連結営業利益140億円以上©HEIWA REAL ESTATE GROUP

07

成長戦略① 再開発事業の拡大～人々を惹きつける場づくりの全国展開～

日本橋兜町・茅場町ブランドの確立

当社史上最大規模となる
札幌再開発プロジェクトの推進

全国における再開発プロジェクトの展開

東京初進出の「キャプション by Hyatt 兜町 東京」

当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなる（仮“Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるのオープンによる新たな機能の導入によって街の称）大通西４南地区第一種市街地再開発事業およびため、全国主要都市における当社保有アセットを中様々な機能の相乗効果を創出。また、FinGATEの拡

札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業を心とした再開発プロジェクトの事業化を推進。

張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商2028年の竣工に向け着実に推進し、札幌においても業店舗の誘致・運営およびサステナブル先進タウン

人々を惹きつける場づくりを展開することにより、化等により、人々を惹きつける場づくりを多彩に展

札幌の都市競争力の強化に貢献する。

開し、日本橋兜町・茅場町ブランドを確立。
©HEIWA REAL ESTATE GROUP

08

成長戦略② 利益成長と資本効率向上の両立～賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出～

アセットマネジメント事業の収益拡大

ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開
賃貸等不動産時価の推移

（億円）
5,000
4,000
3,000

3,635

3,768

3,889

1,194

1,124

1,122（億円）

4,201

4,212

1,115

1,167

1,000
0

2,440

2,644

2,767

20/3

21/3

22/3

簿価

3,086

3,044

2,133

2,200

1,800
2,000

平和不動産リート投資法人 資産規模推移

2,400

2,000

長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出

1,780

1,841

2,210

2,284

1,947 1,963

1,600
1,400

23/3

24/3

含み益

1,200
1,000

20/11 21/5 21/11 22/5 22/11 23/5 23/11©K5

ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲

平和不動産リート投資法人の成長サポート等によ長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをり、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとと成長」を遂げるためにホテル事業の強化およびM＆サステナブルに展開。

もに仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効Aの活用等による新規事業分野への進出を模索。

率の高いグループ収益の拡大を図る。

©HEIWA REAL ESTATE GROUP

09

成長戦略③ 社会価値の向上～サステナビリティ施策の推進～

サステナビリティ経営の実践

サステナブルな街づくりの推進“Bazukuri Company”としての活動により、GHG排環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させる。

決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献。

©HEIWA REAL ESTATE GROUP

10成長戦略④ 経営基盤の強化～成長加速に向けた人的資本の最大化～

株主資本コストおよび株価を意識した経営の実践
株価指標の推移

（円）
7,000
6,000

5,030

5,287

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

2,799
2,837
20/3

3,455
3,190

21/3

1株当たりNAV

5,405

5,497

3,955

3,785

3,270

3,334

22/3

23/3
BPS

5,774

コーポレート・ガバナンスの更なる強化

人材戦略

社外取締役比率
過半数の取締役構成（指名委員会等設置会社）

パーパスの実現を担う人づくり

4,080

3,510

人的資本の最大化

多様性を推進し活かす組織づくり

働きやすい環境づくり

24/3
株価社
外取締役

女性社
内取締役

2024年度から2026年度のROE目標として、株主資長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、取締役会の機能強化、政策保有株式の縮減等により、本コストを上回る７％以上を設定。2024年度からキャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図る。

2026年度の株主還元においては、株主資本コスト及スの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組

び資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく己株式取得については株価水準、投資計画および財活き活きとした職場づくりに取り組み、人的資本経務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施。

営を推進。

©HEIWA REAL ESTATE GROUP

11計数計画

財務・非財務KPI

財務KPI

EPS

連結営業利益資本効率

株主還元270円以上（2026年度）

140億円以上（2026年度）

利益目標

非財務KPI

環境※連結営業利益内訳・ビルディング事業：138億円
・アセットマネジメント事業：24億円
・全社・消去：△22億円

ROE

７％以上（2024年度～2026年度）

連結配当性向連結配当性向50％程度（2024年度～2026年度）とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施。

社会ガバナンス

GHG排出量2025年度までに2018年度比80％削減(scope1+2)
2050年度までにネットゼロ達成(scope1+2+3)

水使用量

各用途において前年度より低減

廃棄物排出量

各用途において前年度より低減

新卒女性採用比率：30％以上（5年平均採用数）
女性管理職比率：2030年度までに20％以上
キャリア採用者管理職比率：2030年度までに40％以上
健康診断実施率：毎年100％
がん検診（２年毎）実施率：35歳以上100％
ストレスチェック受検率：毎年100％
有給休暇取得率：毎年70％以上
男性育児休暇取得率：2030年度までに100％
救命講習資格保有者：全役職員

連結純資産に対する政策保有株式残高比率：2026年度までに10％以下©HEIWA REAL ESTATE GROUP

12

キャピタルアロケーション

キャピタルアロケーション（2024年度～2026年度）
2024年度
期初キャッシュ
約280億円事業による創出等
約700億円
うち物件売却収入
約370億円

有利子負債収入
約400億円

再開発投資
約600億円（内訳）
日本橋兜町・茅場町：約160億円
札幌：約400億円
その他：約40億円
物件取得投資約230億円
CAPEX
約170億円
株主還元
約180億円
2026年度
期末キャッシュ
約200億円※ 現時点における（仮称）大通西４南地区第一種市街地再開
発事業（2028年竣工予定）および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業（2028年度竣工予定）の竣工までの想定投資総額は合計約1,200億円。
※ 参考指標（財務健全性）：ネットD/Eレシオ2.0倍程度©HEIWA REAL ESTATE GROUP

人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす