台湾から見た福田政権の外交戦略
蔡錫勲（さい・しゃくくん）
淡江大学国際研究学院日本研究所准教授

Ⅰ 福田政権の誕生と課題
2007 年 9 月 23 日、福田康夫氏（71）は自民党の新総裁として選ばれ、9 月 25 日、第 91 代首相に選出された。福田康夫首相は 1978 年の日中平和友好条約を締結した福田赳夫元首相の長男であり、憲政史上初めての親子 2 代の首相となったことになる。福田康夫首相は日中関係を重視する穏健派とハト派として知られ、安定感と安心感を日本国民に与えている。
しかし、福田政権は長く続くのだろうか。福田首相は、与えるインパクトが弱い。今回の総裁選は派閥主導と言われ、古い自民党に戻るのではないかと心配されている。もし福田政権が、当面する最大の課題となる臨時国会、特に給油新法案の成立と来年の予算案を乗り越えることができれば、一安心となるが、衆議院の解散・総選挙こそが真の正念場となるだろう。野党にとって、福田首相は戦いにくい相手である。その理由は二つある。まず、福田首相のアジア政策は民主党の路線と同じである。また、仮に福田首相が首相の座を降りたら、麻生氏が登場するだろう1。麻生氏のアジア政策は安倍前首相とほとんど同様である。
現在、与党はインド洋の給油活動に関して、日米同盟の緊密さと国際貢献へのコミットメントを積極的に説明しようとしているが、海上自衛隊の艦船の一時撤収は避けられないようである。総裁選の当時にも、福田氏は自らの公式ホームページ（http://www.y-fukuda.or.jp/e_manifesto.html）
で「希望と安心のくにづくり―若い人に希望を、お年寄りに安心を―」というキャッチフレーズを使って、この意図を説明した。以下はその一部を引用している。

■民意を大事にし、国民の意見が的確に反映される社会の構築■国際的に尊敬と信頼を得られる国家へ
国連重視、日米同盟堅持、アジアの一員たることを機軸とする外交「中曽根元首相『ポスト福田は麻生氏』とエール」『読売新聞』2007 年 10 月 20 日。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071020ia23.htm

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・拉致問題の解決と朝鮮半島の非核化、東アジア共同体の実現を目指す
・国際的なテロ対策を推進する

国会運営中の組閣については、福田首相は 9 月 25 日夜の記者会見で、自らの内閣を「背水の陣内閣」と命名した。新内閣の顔ぶれは、町村官房長官が「必要最小限（の交代）にして、厳しい国会を成功に導きたいということだ」と説明した通りに、即戦力を持つ経験者が多い。安倍改造内閣の 17 閣僚のうち、再任は 13 人、ポストの変更は 2 人、新任は 2 人。町村信孝官房長官、高村正彦外相、石破茂防衛相などの明確な主張を持つ実力者の布陣により、新政権の外交政策は大きく変わらないものとなるだろう。また、福田内閣は依然としてねじれ国会のために厳しい政権運営に強いられるので、党外では民主党が主導する参議院は外交政策の最大の足かせになるのではないだろうか。党内においては、善戦した麻生氏が大量の票を集めたので、簡単に親中政策に転換することはできないだろう。

Ⅱ 所信表明演説2007 年 10 月 1 日午後、福田首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。以下にその一部をそのまま引用する。
「私は、政権を預かる身として、野党の皆様と、重要な政策課題について、誠意をもって話し合いながら、国政を進めてまいりたいと思います。
」「日米同盟の堅持と国際協調は、わが国外交の基本です。
」「すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、『不幸な過去』を清算して日朝国交正常化を図るべく、最大限の努力を行います。
」「日米同盟の強化とアジア外交の推進が共鳴し、すべてのアジア諸国において安定と成長が根付くよう、積極的アジア外交を進めます。
」「中国とは、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係を打ち立て、ともにアジアの平和と安定に貢献してまいります。
韓国とも、未来志向の信頼関係を一層強化します。
」
この所信表明は「自立と共生」の理念に基づいて、野党との協調姿勢を前面に出している。野党の反発に配慮するため、この所信表明演説は集団自衛権と憲法改正には触れていないが、所信表明が全体としてアジアの安定を重視している点から判断すると、「すべてのアジア諸国」という首相の表現には、台湾をも含むアジア全域という意味が込められているものとも思える。
国益が外交戦略の基本であることは言うまでもないが、安倍前首相と麻生氏とを比べると、福田首相は国益という言葉を表に出すことを好まないのではないか。また、安倍前首相は集団的自衛権行使の容認に前向きだったが、福田首相は 10 月 9 日の衆院予算委員会で、「どこまで憲法解釈上2

許される国際活動なのか、今後も十分議論する必要があるが、扱いは十分慎重でなければならない」と述べ、行使容認に慎重な考えを示した。このように、福田首相は安倍前首相と一線を画す姿勢を鮮明にした2。このため、福田政権は官邸主導にこだわった安倍路線を脱却し、官僚主導へと転換する可能性もあると指摘されている。すなわち、安倍前政権の下で麻生前外務大臣が進めてきた、米国、オーストラリア、インドなど自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった「普遍的価値」を持つ地域による「自由と繁栄の弧」という事実上の対中包囲網の形成を目指す政策のスピードが少し落とされるかもしれない。
現在のアメリカはイラクの泥沼からなかなか抜けない状態に陥っている。さらに、2008 年の大統領選挙が近づいているので、残るブッシュ政権の任期はあまり長くない。アメリカは、日本がアジアの最も重要な同盟国だと指摘し、新政権にもテロとの戦いの継続を期待している。
北朝鮮問題については、米朝両国間では核無能力化とミサイルの問題解決が進んでいるようである。10 月 2 日、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記との南北首脳会談のために、南北を隔てる軍事境界線を徒歩で越え、平壌に入った。しかし、日本の拉致問題の解決は見通しが立っていない。9 月 17 日、福田氏は街頭演説で拉致問題について「私の手で解決したい」と述べた。10 月 9 日、閣僚会議は拉致問題に関する具体的な進展が見られないので、独自の対北朝鮮経済制裁を延長せざるを得ないと判断した。そのため、六カ国協議
では日本と他国との温度差が依然として存在している。
9 月 25 日、中国は安倍前首相がつくった友好的な流れに乗って、戦略的互恵関係を引き続き築こうとする意欲を、就任したばかりの福田首相に示している。日中関係を重視する福田康夫首相はこの友好的な日中関係の流れに乗っていくだろう。たとえば福田首相は 10 月 1 日の所信表明演説に加えて、9 月 29 日、中国の温家宝首相と日中国交正常化 35 周年で祝電を交換している。福田首相は「両国が協力してアジアと世界の平和、安定、発展に建設的な貢献を行うべく決意を新たにしている」と表明した。温首相は「日中関係は『戦略的互恵関係』を全面的に構築する新たな段階にあり、長期にわたる発展を促進することを願っている」と述べている3。
しかし、日中両国が口げんかをやめても、東シナ海、尖閣諸島、中国の軍事拡大と国防費の透明性、台湾問題、北朝鮮などの国益にかかわる根本的な問題については、福田首相にも解決が難しいだろう。すなわち、首相が変わっても、変わることのない日本国の基本方針がある。それは『外交青書』、『防衛白書』、『通商白書』の指摘する通りである。
集団的自衛権行使、首相『扱いは十分慎重に』･･･衆院予算院
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071009i113.htm?from=main1

232007109Ⅲ 2007 年版『外交青書』
日米同盟、国際協調、近隣アジア諸国の重視
日本外交の新機軸（「自由と繁栄の弧」の形成）「2006 年は、北朝鮮による弾道ミサイル発射と核実験の実験という、日本の安全保障にとって重大な脅威となる事態が発生した年であった。
」（p.11）「拉致問題は、日本国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、その解決なくして国交正常化はあり得ないとの基本方
針」（p.18）
日中両国は、「『政治』と『経済』という 2 つの車輪を力強く作動させることにより、日中関係を更に高度な次元に高め、地域及び国際社会の諸問題に共に取り組む、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係（『戦略的互恵関係』）を築きあげていくことで一致した。
」（p.25）「台湾は米国、中国、韓国に次ぐ第 4 位の貿易相手となっている。人的往来の面では、2005年以降、台湾居住者に対し短期滞在査証が免除されており、2006 年の台湾から日本への訪問者数は約 135 万人、日本から台湾への訪問者数は約 116 万人となった。
」（p.33）
米国の「対中関係では、中国が国際秩序における責任ある利害共有者（responsiblestakeholder）としての役割を果たすよう働きかけるとともに、中国との協力的・建設的関係の構築・強化を目指すとしている。
」（p.63）「日米安全保障体制（以下、日米安保体制）は、戦後、日本及び極東に平和と繁栄をもたらし、また、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきた。
」「日本及び地域の平和と安全を確保するために、同盟国たる米国と日米安保体制を一層強化していくことは重要な課題である。
」（p.114）

Ⅳ 2007 年版『防衛白書』
防衛庁から防衛省になって初めて刊行された 2007 年版『防衛白書』の特徴は、中国の軍備拡大に対し、従来より一歩踏み込んで強い警戒感を示したところにある。台湾と中国についての分析は2006 年より 4 頁多い 15 頁を充てて詳述している。
今年もまた『防衛白書』は、中国の国防費や軍事力の透明性向上を促しており、「過去 19 年間で中国の公表国防費は、名目上 16 倍の規模となった。
」（p.50）「中国が国防政策や軍事力の透明性を向上させることがますます重要になっている」（p.50）とした。2006 年版に見られなかった「ます3

毎日新聞 2007 年 9 月 29 日。
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ます」という表現に、防衛省の苛立たしい思いが込められているようである。
同白書の 49 頁によると、「中国の急速な発展と軍事力の近代化が長年にわたって続いていることや軍事力の透明性の欠如を背景として、中国の軍事力近代化の目標が台湾問題への対応などを超えるものではないかとの議論が惹起されるなど、中国の軍事力近代化の行方に関する懸念が高まっている。
」台湾問題への対応などを超えるもの、というこの表現は、中国の軍事力近代化が日本を視野に入れていることは言うまでもない、という日本の内心を暗示しているのではないか。
中国軍事に関する日本の見解はしばしばアメリカの報告書を根拠に引用するが、そこには日米同盟の緊密さを見て取ることができよう。今回の見解もその例外ではなく、アメリカの報告書を紹介している。同 49 頁の脚注 3 には、「本年 1 月に公表された米国の『国家情報長官年次脅威評価報告』は、『中国は 1999 年に開始された急速な軍事力近代化を継続している。中国の偉大な国になりたいという欲求、脅威認識、および安全保障戦略は、台湾問題が解決した後も、この軍事力近代化の努力を継続させるだろう。
』としている。
」と書かれている。
2007 年版『防衛白書』の 57 頁には、台湾と中国の近代的戦闘機数や中国の短距離弾道ミサイル数の推移を示すグラフも始めて掲載された。中国側の近代的戦闘機数は 2007 年、台湾に追付き同じく 331 機である。同白書は台湾と中国の海空軍力やミサイル攻撃力などを分析しながら、「中国は、軍事力の近代化を急速に進めており、中台の軍事バランスは中国側に有利な状態へと向かって変化しつつあり、近い将来にも台湾の質的優位に大きな変化を生じさせる可能性もある」（p.57）と明記している。
また、過去 1 年間の東アジア情勢をめぐる最大の変化は、やはり北朝鮮の弾道ミサイル連続発射（2006 年 7 月）と核実験（2006 年 10 月）であろう。2007 年版『防衛白書』の 32 頁は、「朝鮮半島の平和と安定は、わが国のみならず、東アジア全域の平和と安定にとって極めて重要な課題である」と位置付け、また 34 頁は 2006 年の弾道ミサイルの発射と核実験を、「東アジアおよび国際社会の平和と安定に対する重大な脅威」と非難した。
一方、日本も軍備のアップグレードに力を入れている。防衛省は航空優勢を保とうとしているが、戦闘機を自主開発するには時間がかかりすぎる。そのため、防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機の選定にはアメリカの最新鋭ステルス戦闘機「F22 ラプター（Raptor）」を最有力候補としていた。
だが、F22 には多数の最高機密事項が盛り込まれており、アメリカの法律は海外輸出を禁止している。日本はアメリカの議会に働きかけてきたが、うまく行かなかった。アメリカ側には、日本へのF22 の輸出が軍事技術の拡散や北東アジアの軍拡競争につながるかもしれないとの懸念もある。結局のところ、日中両国とも軍備を競っているのである（e.g., Newsweek, August 20-27, 2007,5

pp.32-34; September 10, 2007, pp.24-27）。

Ⅴ 2007 年版『通商白書』
中国の飛躍的な経済発展は、日本の経済繁栄に対して欠かせない要素である。日本を含む多くの国々は、中国との経済的な互恵関係を重要視している。しかし中国は貿易額を大幅に増大させ、対米貿易黒字を原因とする貿易摩擦が顕著になった。また中国は経済成長と共にエネルギー消費をも増大させている。この傾向は原油価格を高騰させた要因の一つである。ついに、10 月 18 日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、時間外取引で一時 1 バレル＝90.02 ドルと、史上初めて 90ドル台に突入してしまった。
「中国は、エネルギーの大量消費を通じて工業生産を拡大し、『世界の工場』として台頭してきた。しかし、中国のエネルギーの消費効率は著しく低く、環境規制とその運用も厳格なものではない。
」「中国のエネルギー消費は、高水準で推移する経済成長等を背景として、急速に拡大しつつあり、一次エネルギー消費量の世界シェアは 14.7％と、世界第 2 位（2005 年）の規模に達している。
」（p.64）
そのため、日中両国が省エネルギー・環境の分野での協力の可能性が非常に大きいと考えているにもかかわらず、日本のエネルギーはほとんどが海外からの輸入のため、中国とのエネルギー争奪戦が避けがたい状態である。これはどの政党が政権を握り、誰が首相になっても変えることのできない本質的な問題である。
東シナ海の油田については、福田政権は中国との共同開発を推進するという姿勢を見せている。
もし、その共同開発が合意に達すれば、この領域の情勢は相当に安定するだろうが、それは中国にとって日中中間線を認めるのと同様であり、実現するか否かは定かではない。

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