関西広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
平 成 22 年 12 月 ４ 日
関西広域連合条例第９号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１条―第３条）
補償及び福祉事業（第４条―第 16 条）
審査（第 17 条）
雑則（第 18 条―第 23 条）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号。以下「法」という。）
第 69 条及び第 70 条の規定に基づき、非常勤職員の公務上の災害（法第１条に規定する災害をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）
に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例で「職員」とは、議会の議員、広域連合長、副広域連合長、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員（地方公務員災害補償法施行令（昭和42 年政令第 274 号）第１条に規定する職員を除く。）で労働者災害補償保険法（昭和22 年法律第 50 号）の適用を受ける者以外の者をいう。
２ この条例で「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
(1) 住居と勤務場所との間の往復(2) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動（規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合
における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）(3) 第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（規則で定める要件に該当するものに限る。）
３ 職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、
当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
４ この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。
(1) 報酬が月額で定められている者 負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日
又は診断によって疾病の発生が確定した日の属する月においてその者について定められていた報酬月額を 30 で除して得た金額(2) 報酬が日額で定められている者 負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日
又は診断によって疾病の発生が確定した日においてその者について定められていた
報酬日額

(3) 前２号に掲げる者以外の者又は前２号の方法によって計算した補償基礎額が公正を欠くと認められる者 次条の実施機関が広域連合長と協議して定める金額
５ 前項の規定により計算した補償基礎額に１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げた額を補償基礎額とする。
６ 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について前２項の規定により補償基礎額として計算した額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度（４月１日から翌年３月 31 日までをいう。以下同じ。）の４月１日（以下この項において「基準日」という。）における年齢（遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢）に応じて法第２条第 11 項の規定により総務大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。
７ 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後１年６月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第４項及び第５項の規定により補償基礎額として計算した額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の４月１日における年齢に応じて法第２条第 13 項の規定により総務大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。
（実施機関）
第３条 次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める機関（以下「実施機関」という。）は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。
(1) 議会の議員 議長(2) 執行機関たる委員会の非常勤の委員及び非常勤の監査委員 広域連合長(3) 前２号に掲げる職員以外の職員 任命権者
２ 実施機関は、職員について公務又は通勤に基づくと認められる災害が発生した場合には、速やかに、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、その旨を補償を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、関西広域連合非常勤職員災害補償認定委員会の意見を聴かなければならない。
第２章 補償及び福祉事業（補償の種類）第４条 補償の種類は、次に掲げるものとする。
(1) 療養補償(2) 休業補償(3) 傷病補償年金(4) 障害補償
ア 障害補償年金
イ 障害補償一時金(5) 介護補償(6) 遺族補償

ア 遺族補償年金
イ 遺族補償一時金(7) 葬祭補償（療養補償）
第５条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（休業補償）
第６条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の 100 分の 60 に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
(1) 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合(2) 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）第７条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、当該負傷又は疾病による障害の程度が別表第１に定める傷病の等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
(1) 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
(2) 当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第１に定める第１級、第２級又は第３級の傷病の等級に該当すること。
２ 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。
（障害補償）
第８条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、別表第２に定める第１級から第７級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第８級から第 14 級までの障害等級に該当する障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。
（休業補償等の制限）
第９条 実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から３年以内の期間に限り、その者に支給すべき休
業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の 100 分の 30 に相当する金額を減ずることができる。
２ 実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合１回につき、休業補償を受ける者にあっては 10 日間（10 日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては傷病補償年金の 365 分の 10に相当する額の支給を行わないことができる。
（介護補償）
第 10 条 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合
においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける
場合に通常要する費用を考慮して広域連合長が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
(1) 病院又は診療所に入院している場合(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第123 号）第５条第 11 項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）(3) 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として広域連合長が定めるものに入所している場合（遺族補償）
第 11 条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、
遺族補償として、その遺族に対して遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）第 12 条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、
子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
(1) 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
以下同じ。）、父母又は祖父母については、60 歳以上であること。
(2) 子又は孫については、18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にあること。
(3) 兄弟姉妹については、18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にあること
又は 60 歳以上であること。
(4) 前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表第２に定める第７級以上の障害等級の障害に該当する障害の状態又は軽易な労
務以外の労務には服することができない程度の心身の故障による障害の状態にあること。
２ 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。）の区分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。

(1) １人 補償基礎額に 153 を乗じて得た額（55 歳以上の妻又は第１項第４号の障害の状態にある妻である場合には、補償基礎額に 175 を乗じて得た額）(2) ２人 補償基礎額に 201 を乗じて得た額(3) ３人 補償基礎額に 223 を乗じて得た額(4) ４人以上 補償基礎額に 245 を乗じて得た額第 13 条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
(1) 死亡したとき。
(2) 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）
をしたとき。
(3) 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。
(4) 離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了したとき。
(5) 子、孫又は兄弟姉妹については、18 歳に達した日以後の最初の３月 31 日が終了したとき（職員の死亡の時から引き続き前条第１項第４号の障害の状態にあるときを除く。）。
(6) 前条第１項第４号の障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については職員の死亡の
当時 60 歳以上であったとき、子又は孫については 18 歳に達する日以後の最初の３月
31 日までの間にあるとき、兄弟姉妹については 18 歳に達する日以後の最初の３月 31日までの間にあるか又は職員の死亡の当時 60 歳以上であったときを除く。）。
２ 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったと
きは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
（遺族補償一時金）
第 14 条 遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。
(1) 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
(2) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他の当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
２ 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 配偶者(2) 職員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(3) 前２号に掲げる者以外の者で、主として職員の収入によって生計を維持していたもの(4) 第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
４ 遺族補償一時金の額は、第１項第１号の場合にあっては補償基礎額の 400 倍に相当す
る額、同項第２号の場合にあっては補償基礎額の 400 倍に相当する額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

（葬祭補償）第 15 条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、
葬祭補償として、葬祭を行う者に対して 31 万５千円に補償基礎額の 30 倍に相当する金額を加えた金額を支給する。
（この条例に定めがない事項）
第 16 条 この章に定めるもののほか、補償及び福祉事業に関し必要な事項については、法第３章の規定（第 24 条、第 25 条、第 45 条及び第 46 条の規定を除く。）の例による。
第３章 審査（審査）
第 17 条 実施機関が行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、関西広域連合非常勤職員災害補償審査会（以下「審査会」という。）に対して、審査を申し立てることができる。
２ 前項の申立てがあったときは、審査会は、速やかに、これを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。
第４章 雑則（報告、出頭等）
第 18 条 実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
（一時差止め）第 19 条 補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。
（期間の計算）第 20 条 この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法（明治 29 年法律第 89 号）の期間の計算に関する規定を準用する。
（通勤による災害に係る一部負担金）
第 21 条 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員のうち次の各号のいずれかに該当する者以外の者は、一部負担金として、200 円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。
(1) 第三者の行為によって通勤による災害を受けた者(2) 療養開始後３日以内に死亡した者(3) 休業補償を受けない者(4) 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を納付した者
２ この条例により前項の職員に支給すべき補償金がある場合又は当該補償金がない場合
において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関
は、それぞれ、その支給すべき補償金又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。
（委任）第 22 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第 23 条 第 18 条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだ者は、20 万円以下の罰金に処する。

附 則（ 施 行 期日）第 １ 条 この条例は、公布の日から施行 する。
（ 脳 死 した者の身体に対する療養補償 ）第 ２ 条 この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療 養 を 含む。以下同じ。 ）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（ 平成 ９ 年 法律第 104 号 ）第６条第２ 項の脳死した者の身体への処置がされた
場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付として さ れ たものとみなす。
（ 障 害 補償年金差額一時金 ）第 ３条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る 障 害 補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の 左欄 に掲げる当該障
害 補 償 年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の 右欄 に掲げる額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相 当 す る額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障 害 等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級

２

額
補 償 基礎 額 に 1,340 を乗 じ て得 た 額
補 償 基礎 額 に 1,190 を乗 じ て得 た 額
補 償 基礎 額 に 1,050 を乗 じ て得 た 額
補 償 基礎 額 に 920 を 乗じ て 得た 額
補 償 基礎 額 に 790 を 乗じ て 得た 額
補 償 基礎 額 に 670 を 乗じ て 得た 額
補 償 基礎 額 に 560 を 乗じ て 得た 額

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とす る 。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族 の順
位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、
実 父 母 を後にする。
(1) 障 害 補 償 年 金 を 受 け る 権 利 を 有 す る 者 の 死 亡 の 当 時 そ の 者 と 生 計 を
同 じ くしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(2) 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
３ 前２項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事
項 に つ いては、法 附則第５条の２ の規定の例による。
（ 障 害 補償年金前払一時金 ）第４条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、障害補償年金
前 払 一 時金を支給する。
２ 障害補償年金前払一時金の額は、前条第１ 項の表の左欄に掲げる当該障
害 補 償 年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じて、それぞ れ 同 表の右欄 に掲げる額を限度として規則で定める額とする。
３ 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前 払
一 時 金 に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方 法に従 い当該障害補 償年金 前払一時金の 額に達 するまでの間 、そ の 支 給を停止する。
４ 前３項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事
項 に つ いては、法附則第５条の３ の規定の例による。
（ 遺 族 補償年金前払一時金 ）第５条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が規則で定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、遺族補償年
金 前 払 一時金を支給する。
２ 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の 1,000 倍に相当する額を限 度 と して規則で定める額とする。
３ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前
払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年
金 前 払 一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
４ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第 14 条又は次条の規 定 の 適用については、第 14 条第１ 項第 ２号及び第 ４項並びに次条中「遺族 補 償 年金の額」とあるのは、「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時
金 の 額 」とする。
５ 前各項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事
項 に つ いては、法附則第 ６条の規定の例による。
（ 遺 族 補償一時金の額の特例 ）第 ６ 条 遺族補償一時金の額は、当分の間、第 14 条第４項の規定にかかわらず、補償基礎額の 400 倍に相 当する額に、次の各号に掲げる者の区分に
応 じ 、 当該各号に定める率を乗じて得た額 （第 14 条第１項第２ 号の場合に あ っ ては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除
し た 額）とする。
(1) 第 14 条第２項第３ 号に該当する者（ 次号に掲げる者を除く。 ）100 分の 100(2) 第 14 条第２項第３号に該当する者の うち、職員の死亡の当時 18 歳未
満 若 しくは 55 歳以上の３親等内の 親族又は 第 12 条第１項第４号に定める 障 害の状態にある３ 親等内の親族
100 分の 175(3) 第 14 条第２項第１号、第 ２号又は第４ 号に掲げる者
100 分の 250（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第７条 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第 12 条第１項第４号に規定する者であって第 13 条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第 12 条第１項の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第 12 条第３項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第７条第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡

の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第 13 条
第２項中「各号のいずれか」とあるのは「第１号から第４号までのいずれか」とする。
施行日から当分の間55歳以上60歳未満

60歳

２ 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第 12 条第１項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 第１項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第５条の規定の適用を妨げるものではない。
（ 他 の 法令による給付との調整 ）第 ８条 年金たる補償の額は、当該補償の事由と なった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる
年 金 た る給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（ 第 16 条の規定中法第 39 条の２の規定の例による部 分 を 除く。）による年金たる補償の年額に、同表の 左欄 に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該年金たる給付ごとに同
表 の右 欄に定める率を乗じて得た額（ その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には 、 当 該残額に相当する額 ）とし 、これらの額に 50 円未満の端数があると き は これを切り捨て、 50 円以上 100 円未満の端数があるときはこれを100 円 に切り上げるものとする。
傷 病 補 償 年 国民年金法等の一部を改正する法律 （ 昭和 60 年法律金
第 34 号。 以下「国民年金等改正法」という。 ）附則
第 87 条第 １項に規定する年金たる保険給付に該当す
る障害年金（ 以下「旧船員保険法の障害年金」という。）

0.75

国民年金等改正法附則第 78 条第１項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金（以下「旧厚生年金保険法の障害年金」という。 ）0.75

国民年金等 改正法附則第 32 条第１項に規定する年金たる給付に該当する障害年金（以下「旧国民年金法の障害年金」という。）

0.89

厚生年金保険法 （ 昭和 29 年法律第 115 号） の規定による障害厚生年金 （以下「障害厚生年金」という。 ）及び国民年金法 （昭和 34 年法律第 141 号） の規定による障害基礎年金 （同法第 30 条の ４の規定による障害基礎年金を除く。以下「障害基礎年金」という。 ）0.73

障害厚生年金（当該補償の事由と なった障害について
障害基礎年金が支 給される場合を除く。 ）0.86

障害基礎年金（当該補償の事由と なった障害について
国家公務員共済組合法 （昭和 33 年法律第 128 号） 若
しくは地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152号）の規定による障害共済年金（以下「障害共済年金」という。）又は障害厚生年金が支給される場合を除
く。 ）

0.88

障 害 補 償 年 旧船員保険法の障害年金金
旧厚生年金保険法の障害年金
旧国民年金法の障害年金
障害厚生年金及び障害基礎年金
障害厚生年金（当該補償の事由と なった障害について
障害基礎年金が支給される場合を除く。）

0.74
0.74
0.89
0.73
0.83

障害基礎年金（当該補償の事由と なった障害について
障害共済年金又は障害厚生年金が支給される場合を
除く。 ）

0.88

遺 族 補 償 年 国民年金等改正法附則第 87 条第１項に規定する年金金たる保険給付に該当する遺族年金

0.80

国民年金等改正法附則第 78 条第１項に規定する年金たる保険給付に該当する遺族年金
国民年金等改正法附則第 32 条第１項に規定する年金たる給付に該当する母子年金、準母子年金、遺児年金
又は寡婦年金
厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金（ 以下「遺族厚生年金」という。）及び国民年金法の規定による遺族基礎年金 （ 国民年金等改正法附則第 28 条第１ 項の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下「遺族基礎年金」という。 ）遺族厚生年金（当該補償の事由と なった死亡について
遺族基礎年金が支給される場合を除く。）

0.80

遺族基礎年金（当該補償の事由と なった死亡について
国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組
合法の規定による遺族共済年金又は遺族厚生年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法 の規定によ
る寡婦年金

0.88

２

0.90

0.80

0.84

休業補償の額は、同一の事由について次の表の 左欄に掲げる年金たる給付 が 支 給される場合には、当分の間、この条例 の規定にかかわらず、この条 例 の 規定による休業補償の額に、同表の 左欄 に掲げる当該年金たる給付

の 種 類 に応じ同表の右欄 に定める率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計
額 を 365 で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額に相当 す る 額）とする。
旧 船 員 保 険法の障害年金

0.75

旧 厚 生 年 金保険法の障 害年金0.75

旧 国 民 年 金法の障害年金

0.89

障 害 厚 生 年金及び障害基礎年金0.73

障 害 厚生 年金 （ 当該補 償 の事 由と な った 障 害 につ いて 障 害基礎 年
金 が 支 給 される場合を除く。 ）0.86

障 害 基礎 年金 （ 当該補 償 の事 由と な った 障 害 につ いて 障 害共済 年
金 又 は 障 害厚生年金が支給される場合を除く。 ）0.88（ 葬 祭 補償の額に関する暫定措置 ）第 ９ 条 第 15 条の規定による金額が補償基礎額の 60 倍に相当する金額に満たないときは、同条の規定 による金額は、当分の間、同条の規定にかかわら ず 、 補償基礎額の 60 倍に 相 当する金額とする。
附 則（平成 24 年８ 月 23 日条例 第 ６号）
こ の 条 例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 １日条例第 １号）
こ の 条 例は、平成 26 年４月１日から施行する 。ただし、第 10 条第２号の改 正 規 定（「障害者自立支援法 」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合
的 に 支 援 するための法律 」に改める部分に限る。）は、公布の 日から 施行する。

別 表 第 １（第７条 関係 ）
傷病の等級
倍数
第 １級

313

第 ２級

277

第 ３級
245
備考
こ の 表 に定める傷病の等級に応ずる障害の 状態に関しては、地方公務員災
害 補 償 法施行規則 （昭和 42 年自治省令第 27 号 ）別表第２ の例による。
別 表 第 ２（第８ 条、第 12 条関係 ）
種別
障害等級

倍数

障 害 補 償 年金

第 １級

313

第 ２級

277

第 ３級

245

第 ４級

213

第 ５級

184

第 ６級

156

第 ７級

131

第 ８級

503

第 ９級

391

第 １０級

302

第 １１級

223

第 １２級

156

第 １３級

101

障 害 補 償 一時金

第 １４級
56
備 考 この表に定める障害等級に該当する障害 は、法第 29 条第 ２項に規定
す る と ころによる。