環太平洋大学 研究費の不正使用の防止等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、環太平洋大学（以下「本学」という。
）における研究活動上の研究費不正使用等の防止および当該不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための措置等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「教職員等」とは、本学に雇用されているすべての者、本学の施設・設備を利用して研究に携わる者および本学の学生（研究生その他本学において修学する者を含む。
）をいう。
２ この規程において「研究費の不正使用」とは、実態とは異なる謝金または給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他の関係法令、競争的資金などの公募型の研究資金等の配分機関（以下「資金配分機関」という。
）の定め、学内関係規定等に違反して研究費を使用する行為をいう。ただし、故意または重過失によるものでないことが根拠をもって明らかにされた場合は、不正行為に当たらないものとする。
（最高管理責任者）
第３条 学長は、本学における研究費の運営および管理並びに研究費の不正使用の防止に関し最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）として、研究費の不正使用が生じた場合には、次条に定める統括管理責任者および第5条に定めるコンプライアンス推進責任者と連携し、必要な措置を厳正かつ適切に講じなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者に指示を与えるものとする。
（統括管理責任者）
第４条 本学に、最高管理責任者を補佐し、本学における研究費の運営および管理並びに研究費の不正使用の防止に関し、本学全体を統括する実質的な権限と責任を有する者（以下「統括管理責任者」という。
）を置き、副学長または学部長のうち、最高管理責任者が指名した者をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、コンプライアンス推進責任者に指示を与えるものとする。
３ 統括管理責任者は、本学における研究費の適正な運営および管理並びに研究費の不正使用の防止のために、第8条に規定する不正防止計画に基づき教職員等に対して教育・研修を計画的かつ継続的に行う。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 各部局に、当該部局における研究費の運営および管理並びに研究活動上の不正行為の防止に関し実質的な権限と責任を有する者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。
）を置き、当該部局の長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、前項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、当該部局の教職員等に指示を与えるものとする。
（部局の協力義務）
第６条 予備調査および本調査（以下「調査」という。
）の対象となる部局は、調査の円滑な実施のために、当該調査を行う者に対して積極的に協力しなければならない。
２ 部局は、調査を実施する上で必要な書類等の提出を求められたときは、正当な理由なくこれを拒むことができない。
（教職員等の責務）
第７条 教職員等は、研究費を適正に使用するとともに、研究費の不正使用を行ってはならない。
２ 教職員等は、この規程およびこの規程に基づくコンプライアンス推進責任者の指示に従わなければならない。
３ 教職員等は、統括管理責任者が実施する研究費の不正使用の防止に関する教育・研修に参加しなければならない。
４ 教職員等は、調査への協力要請があった場合は、これに協力しなければならない。
（学術研究支援委員会）-1-

第８条 最高管理責任者の下に、全学的観点から不正防止計画を推進するため、学術研究支援委員会を置く。
２ 学術研究支援委員会の委員長は、最高管理責任者が指名する。
３ 学術研究支援委員会は、研究費等の不正使用を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。
）を把握し、その対応のため、具体的な研究費使用にかかる不正防止計画（以下「不正防止計画」という。
）を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。
４ 学術研究支援委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(１) 不正防止計画の企画および立案に関すること。
(２) 不正防止計画の推進に関すること。
(３) 不正防止計画に係るガイドラインの策定に関すること。
(４) 不正防止計画の進捗に関すること。
(５) 研究費等の不正使用の発生要因に対する改善策に関すること。
(６) 研究等の使用上の行動規範案の作成に関すること。
（不正防止計画の実施）
第９条 各部局は、主体的に不正防止計画を実施するとともに、学術研究支援委員会と連携および協力するものとする。
（通報窓口）
第10条 本学における研究費の不正使用に関する通報（以下「通報」という。
）を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。
）を学内監査室に置く。
２ 通報窓口に職員を置き、学内監査室の職員をもって充てる。
（通報体制等の周知）第11条 統括管理責任者は、通報窓口の名称、場所、連絡先、通報の方法その他必要な事項を本学内外に周知する。
（通報の受付）第12条 研究費の不正使用の疑いがあると思料する者は、誰でも自身の名を明かすことを前提として通報をすることができる。
２ 通報の方法は、封書、ファクシミリ、電子メール、電話、面談により、直接通報窓口に行うものとする。
３ 通報は、原則として、研究費の不正使用を行ったとする教職員等・研究グループ等の氏名または名称、研究費の不正使用の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
４ 通報窓口は、通報を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、通報を受け付けた旨を当該通報者に通知する。
５ 統括管理責任者は、前項の通報を受けたときは、第１項から第３項までの規定による通報の要件の具備を確認の上、速やかに当該通報の内容を最高管理責任者に報告する。
６ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、直ちに統括管理責任者および関係するコンプライアンス推進責任者その他必要な者を指名し、当該通報の受理および当該通報された事案に係る予備調査の実施の要否を協議の上、決定する。
７ 統括管理責任者は、第６項の協議の結果、当該通報を受理しないこととなった場合は、その旨を、理由を付して、当該通報者に通知する。
（匿名通報等の取扱い）
第13条 前条に定めるもののほか、匿名による通報があった場合は、通報内容に応じて、顕名による通報に準じた取扱いをすることができる。
２ 新聞等の報道機関、学会等の研究者コミュニティその他の機関から研究費の不正使用の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、顕名による通報に準じて取り扱うものとする。
（秘密保持者）
第14条 通報窓口の職員は、通報内容および通報者の秘密を守るため、通報を受け付ける場合は、個室での面談または電話若しくは電子メール等を通報窓口の担当職員以外に見聞できないように、適切な方法を講じなければならない。

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２ 通報窓口の職員およびこの規程に定める業務に携わる者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も、同様とする。
３ 最高管理責任者は、通報者、当該通報の対象となった教職員等（以下「被通報者」という。
）、通報内容および調査内容について、調査結果の公表まで、通報者および被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密の保持を徹底しなければならない。
４ 統括管理責任者は、通報者および被通報者に通知をするときは、通報者、被通報者および当該調査に協力した者等の人権、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（通報者の保護）第15条 コンプライアンス推進責任者は、通報をしたことを理由として、当該通報者の職場環境等が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
２ 教職員等は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、環太平洋大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。
）、その他関係諸規程に従って、処分を課すことがある。
（悪意に基づく通報）
第16条 何人も、悪意に基づく通報を行ってはならない。
２ 学長は、前項の通報を防止するため、調査の結果、悪意に基づく通報があったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることがある。
（解雇の禁止等）
第17条 学長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して解雇、配置換、懲戒処分、降格、減給等を行ってはならない。
（調査を行う機関）
第18条 本学に所属する教職員等を被通報者として、第12条の通報があった場合、原則として、本学が通報された事案に係る調査を行う。
２ 被通報者が複数の研究機関等に所属する場合は、原則として、被通報者が通報された事案に係る研究等を主に行っていた研究機関等を中心に、所属する複数の研究機関等が合同で調査を行うもとのとする。
（予備調査の実施の要否の決定および通知）
第19条 統括管理責任者は、第12条第6項の規定により、通報された事案に係る予備調査の実施の要否について決定された場合は、当該通報者にその旨通知する。この場合において、予備調査を実施しないときは、その理由を付して通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、第12条第6項の規定により、予備調査を実施することを決定した場合は、資金配分機関に対して予備調査を実施する旨通知する。この場合において、被通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても予備調査を実施する旨通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われようとしている、または不正行為を求められているという通報については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めるときは、当該通報に係る被通報者に対して研究費の不正使用を行わないよう警告を行うものとする。
（職権による調査）第20条 最高管理責任者は、通報の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報が提供され、研究費の不正使用があると疑われる場合は、当該事案に係る予備調査の開始を統括管理責任者に命ずることができる。
（予備調査の実施等）
第21条 統括管理責任者は、第12条第6項の規定により、通報された事案に係る予備調査の実施が決定されたときまたは前条の規定により情報が提供され、予備調査の開始を命ぜられたときは、当該事案に係る予備調査を迅速かつ公正に行う。
２ 統括管理責任者は、予備調査を行うため、教職員等その他統括管理者が指名する者からなる調査委員会を設置する。その場合において、調査委員会は、統括管理責任者が指名するものを委員として組織する。
３ 調査委員会は、予備調査の対象となる部局に対して関係資料の提出、事実の証明その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求めるとともに、必要に応じて、関係者のヒアリングを行い、通報等の内容の合理性、調査可能性等の予備調査を実施する。

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４ 予備調査委員会は、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に対する予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、研究費の不正使用の問題として本調査すべきものか否かを予備調査し、判断するものとする。
５ 統括管理責任者は、通報を受理した日から起算して30日以内に前2項の予備調査の結果を最高管理責任者に報告する。
（本調査実施の要否の決定および通知）
第22条 最高管理責任者は、前条第5項の報告に基づき、当該事案に係る本調査（以下「本調査」という。
）を実施するか否かを決定する。
２ 最高管理責任者は、前項により本調査を実施することを決定した場合は、資金配分機関に対して本調査を実施する旨を通知する。この場合において、被通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関に対しても本調査を実施する旨通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、本調査実施に当たり、必要に応じ、調査方針、調査対象、調査方法等について資金配分機関に報告し、または協議するものとする。
４ 統括管理責任者は、第1項により本調査を実施することが決定された場合は、通報者および被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
５ 統括管理責任者は、第1項により本調査を実施しないことが決定された場合は、その理由を付して当該通報者に通知する。
６ 統括管理責任者は、本調査を実施しないときは、予備調査に係る資料等を保存するものとし、当該資金配分機関または通報者の求めに応じ、開示することができるものとする。
７ 本調査は、第1項による本調査の実施の決定された日から起算して30日以内に開始するものとする。
（本調査の実施）第23条 統括管理責任者は、前条第１項により本調査を実施することが決定された場合は、本調査を行う。
２ 統括管理責任者は、本調査を行うため、教職員等その他必要と認めた者からなる調査委員会を設置する。この場合において、調査委員会は、半数以上は外部有識者で構成し、当該通報者および被通報者と直接の利害関係を有しない者のうちから、統括管理責任者が指名する者を委員として組織する。
３ 調査委員会は、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等により本調査を行う。
４ 調査委員会は、本調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会の本調査に対し、通報者、被通報者その他当該通報等された事案に関係する者は誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第24条 本調査の対象は、通報等された事案に係る研究費のほか、調査委員会の判断により本調査に関連した被通報者の他の研究費を含めることができる。
（証拠の保全）第25条 調査委員会は、本調査に当たって、通報等された事案に係る研究費に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとる。この場合において、研究等が行われた研究機関等が本学でないときは、調査委員会は、通報等された事案に係る研究費に関して、証拠となる資料、関係書類等を保全する措置をとるように当該研究機関等に依頼するものとする。
２ 調査委員会は、証拠となる資料、関係書類等の入手が困難または隠蔽が行われるおそれがある場合には、必要最小限の範囲で通報等された事案に係る研究活動の停止、本調査事項に関連する場所の一時閉鎖または機器・資料の保全措置をとることができる。この場合において、当該措置を取るに当たっては、当該コンプライアンス推進責任者にその旨通知するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に影響しない範囲内であれば、被通知者の研究活動を制限しない。
（本調査の中間報告）
第26条 最高管理責任者は、通報等された事案に係る資金配分機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の中間報告を当該資金配分機関に提出するものとする。
（不正使用の疑惑への説明責任）
第27条 調査委員会の本調査において、被通報者が通報内容の疑惑を晴らそうとするときは、当該研究費-4-

が適正に使用されたことについて、具体的な根拠等を示して説明しなければならない。
２ 調査委員会は、前項の説明責任の程度については、研究分野の特性または関係書類の保存状況等に応じて、判断するものとする。
（認定）
第28条 調査委員会は、前条第１項または第２項により被通報者が行う説明を受けるとともに、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究費の不正使用か否かの認定を本調査開始後概ね150日以内に行う。この場合において、被通知者の研究体制、データチェックのなされ方、研究費の使用状況等さまざまな点から故意性を判断するものとする。
２ 調査委員会は、前項に規定する認定に当たり、被通報者の自認を唯一の証拠として研究費の不正使用と認定することはできない。
３ 調査委員会は、前２項に規定する認定において、研究費の不正使用（研究費の不適切な使用を除く。以下この項において同じ。
）が行われたものと認定したときは、その内容、研究費の不正使用に関与した者およびその関与の度合、研究費の不正使用と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究における役割を認定するものとする。
４ 調査委員会は、第１項および第２項に規定する認定において、研究費の不適切な使用が行われたものと認定したときは、その内容、研究費の不適切な使用に関与した者およびその関与の度合、不適切に使用された研究費の額を認定するものとする。
５ 調査委員会は、前各項に規定する認定において、研究費の不正使用が行われなかったと認定した場合で、本調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、当該認定を行うに当たっては、当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。
６ 統括管理責任者は、前各項の認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者にその結果を報告する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、最高管理責任者に報告するものとする。
（調査結果の通知）
第29条 最高管理責任者は、前条第６項の報告を基に、調査結果を速やかに通報者および被通報者に通知するとともに、当該資金配分機関に通知する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも認定された場合は、当該資金配分機関に通知する。
（不服申立ておよび再調査）第30条 第28条の規定により研究費の不正使用が行われたものと認定された被通報者および悪意に基づく通報をした者と認定された通報者は、前条第1項に規定する通知を受けた日から起算して14日以内に書面により、統括管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。
２ 統括管理責任者は、不服申立てがあった場合は、調査委員会において、当該不服申立ての審査を行う。
３ 統括管理責任者は、再調査を行う決定をした場合は、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に通知し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
４ 統括管理責任者は、前項後段の場合においては、直ちに最高管理責任者に報告するとともに、当該申立者に対して当該決定を通知する。
５ 統括管理責任者は、被通報者から研究費の不正使用の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、最高管理責任者は、当該資金配分機関に通知する。不服申立ての却下または再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（調査資料の提出）
第31条 最高管理責任者は、本調査が継続中であっても、資金配分機関から当該事案に係る資料の提出または閲覧を求められた場合は、適正に対応しなければならない。
（調査結果の公表）
第32条 最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。
２ 最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結-5-果を公表しない。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報の認定がされたときは、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第33条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報等された研究費に支出停止等必要な措置を講じることができる。
（研究費の使用中止）
第34条 最高管理責任者は、研究費の不正使用が行われたとの認定がされた場合は、研究費の不正使用への関与が認定された者に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
（論文等の取り下げ勧告）
第35条 最高管理責任者は、被認定者に対して研究費の不正使用と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに適正な処分を行うものとする。
（措置の解除等）
第36条 最高管理責任者は、研究費の不正使用は行われなかったと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除する。
２ 最高管理責任者は、研究費等の不正使用は行われなかったと認定された場合は、当該事案において研究費の不正使用が行われなかった旨を調査関係者に対して周知する。
３ 前2項に規定するもののほか、最高管理責任者は、研究費の不正使用を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置および不利益が生じないための措置を講じる。
（是正措置等）第37条 統括管理責任者は、本調査の結果、研究費の不正使用が行われたものと認定した場合は、最高管理責任者に対して速やかに是正および再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。
）を講じる必要がある旨の申出を行うものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の申出に基づき、当該コンプライアンス推進責任者に対して是正措置等を講じる旨を命ずるとともに、必要に応じて全学的な是正措置等を講じるものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、前項の命により是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、第２項により講じた是正措置等および前項により報告を受けた是正措置等の内容を当該通報者および当該資金配分機関に対して通知するものとする。
（処分）
第38条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究費の不正使用と認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して職員就業規則、非常勤職員就業規則、その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 最高管理責任者は、前項により処分を課したときは、当該資金配分機関に対して処分内容等を通知する。
（学内監査体制）第39条 本学における研究費の運営および管理並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査（以下「学内監査」という。
）は、最高管理責任者が指名する監査員が実施する。
（学内監査の実施）
第40条 学内監査は、最高管理責任者が、無作為に抽出した補助金の経理について、毎年10月末日までに実施する。
（不正な取引を行った業者の処分）第41条 不正な取引に関与した業者については、学校法人創志学園固定資産および物品の調達に関する細則に基づき、取引停止等の処置を講ずるものとする。
（事務）第42条 この規程に関する事務は、事務局総務課が処理する。
（改廃）第43条 この規程の改廃は、教育経営会議の議を参考にして、学長が行う。

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（雑則）
第44条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が別に定める。

附 則
この規程は、平成19年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年９月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年１月18日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。

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