令和２年第４回可児市議会定例会№

質問者

１ 田原 理香

一般質問通告一覧表
質

６月９日（10 日・11 日）

問 項 目 （答 弁 者）

１. 新型コロナ感染症への市の危機対応を問う（福祉部長・こども健康部長）（会派きずな） 一括答弁方式

コロナ感染症対策で、地区センターや図書館等公共施設の閉館に至るまでの市の判断基準はどこにあったのか。また、結果としてどう評価しているのか。外出制限に伴い様々な問題が生じている。市の危機対応を問う。
質問１ 公共施設の利用制限を打ち出した時の判断基準はどこにあったのか。
質問２ 判断材料を示すことなく、それぞれの貸館利用者に判断を委ねるに至った経緯は
質問３ 全面閉館とせず、センター内ロビーなどフリースペースにおいては制限をかけることなく、夜間 22 時まで開館としたが、この判断についての検証は。
質問４ 地区センタ―での貸館を中止と判断した際、行き場がなくなるとして図書館をそのまま開館としたことについての検証は。
質問５

コロナ感染症対策により一人暮らしの高齢者など支援が必要なケースが生じている。行政としてどのような対応が図れるとお考えか。

質問６ 「コロナ感染症対策」について、市は、これまでの経験を、今後どう生かしていくのか。
２. 新型コロナ感染拡大により、経済が悪化する中 、市は、事業の見直しを含め、今後の見通しをどう考えるか。
（企画部長・観光経済部長）
一括答弁方式
新型コロナの感染拡大による経済への影響は大きく、可児市においても、多大な影響は必至である。財政状況が厳しくなる中、各事業の見直しや工業団地開発事業における今後の見通しは。
質問１ 新型コロナ感染拡大の影響で、経済の停滞の長期化は必至である。そうした中、市は、令和２年度事業の見直しについて、今後どのように考えるか。
質問２ 可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業について、市は、どのような見通しを持って、この先、取り組んでいきますか。

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質問者

２ 川上 文浩質

問 項 目 （答 弁 者）

１. 新型コロナウイルス感染症による影響及び対策について （教育長・企画部（可児未来） 長・総務部長・こども健康部長）
一問一答方式

新型コロナウイルス感染症は市民生活に大きな影響を与えた。現段階でのその影響と対策について、また、今後の影響と対策について市としての考えを問う。
質問１ 現時点での事業中止件数とその総額は。また不要となった予算の使途は。
質問２ 今年度、令和 3 年度、4 年度への税収の影響は（法人市民税、個人市民税、固定資産税、都市計画税など）また収納率の低下に関する対策は。
質問３ 総合戦略、市政経営計画への影響と見直しについてはどう考えるか。
質問４ 地方創生臨時交付金の交付額と使途について。
質問５ 新型コロナウイルス感染症に対する支援対策第 3 弾について、どのような考えで対策を進めているか。
（観光、サービス業、物販業など、また感染症対策に対する補助や協力金など）
質問６

ソーシャルディスタンスや三密を考えると会議やコンサート、学校運営、各種行事など様々な催しに影響がでるが、今後の運営についてどうのように考えているか。また、行政のテレワークについてはどう考えるか。

質問７ オンライン会議やオンライン授業などへの対応は
質問８ 防災の見直しについて、避難の考え方、避難所などの在り方を大幅に見直す必要があるがどのように進めていくか（自宅で在宅避難、車中泊への対応、ホテル・旅館・お寺・民間事業所のロビーや会議室などの利用）優先避難など。

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質問者

質 問 項 目 （答 弁者）

３冨田 牧子１. 新型コロナウイルス感染症対策（企画部長・観光経済部長・水道部長・福祉（日本共産党部長）

可児市議団）

一問一答方式本市では４月、５月と２回の市議会臨時会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に対する支援策が決定された。しかし、経済の落ち込みは深刻であり、また第２波も予測されている。さらなら対策が必要だ。
質問１ 水道基本料金の減免を実施しないか。
質問２ 福祉関連施設やサロン等への感染防止グッズ購入費用の助成を。
質問３ 規定予算の見直しは。

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質問者

４ 山田 喜弘(可児市議会公明党)

質 問 項 目 （答 弁者）

１. 新型コロナウイルスに対する本市の対応について（教育長・企画部長・総務部長・市民部長・福祉部長）
一問一答方式

新型コロナウイルス感染症拡大は市民生活に多大な影響をもたらした。今後懸念される避難所における新型コロナウイルス感染症対策、子供たちの学びの保障のためのオンライン授業の導入等について問う。
質問 1 避難所における新型コロナウイルス感染症防止対策。
質問２ 緊急事態宣言後の無料法律相談の対応及び事業の継続について。
質問３ 住居確保給付金の相談件数（実数）、申請者数及び決定数の前年同月比。
質問４ オンライン授業の導入の必要性と課題について

質問５ 今後可児市総合支援対策のため、財政調整基金をどこまで取り崩すのか。
２. 就学援助の拡充について（教育委員会事務局長）
一問一答方式

準要保護者への就学援助について、申請の月から認定してはどうか。また、学校給食費の援助支給額を実費額とするなど、準要保護者の援助を拡充してはどうか。
質問１ 就学援助を申請事由の発生した日の属する月からにしてはどうか。
質問２ 県内２１市において学校給食費援助額を実費額としている自治体はどこか。
質問３ 本市も実費額を支給してはどうか。実費額とした場合の予算額はどれだけか。
質問４ 現在の準要保護認定基準を増やしてはどうか。
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質問者

質

問 項 目 （答 弁者）

５

山根 一男

１. 外国籍市民に対する適切な対応はできているか（市民部長）（立憲民主党

一問一答方式市民の声）

新型コロナウイルス感染症に関して、市内在住の外国籍市民への情報伝達並びに相談体制等について危惧する。雇用情勢等も不安定要因が増大する中、今まで以上の支援体制の構築が必要ではないか。
質問１ 新型コロナウイルス感染症に関する外国籍市民への情報伝達はどうか。
質問２ その相談体制、および相談件数やその内容はどうか。
質問３ 相談内容に対する解決策や必要な施策は何か。
２. 本市の文化芸術をどのように守るか（文化スポーツ部長）
一問一答方式
新型コロナウイルス感染症の影響は多岐にまたがるが、文化・芸術に対するダメージはかなり大きい。本市は可児市文化創造センターを擁し、その分野では先進的な取り組みをしてきた。今何ができるか。
質問１ 合唱や演奏活動、文化芸術などの再興をどのように行うか。
質問２ 休館中の文化創造センター職員の主な業務な何か。
質問３ 文化芸術を守るために、文化創造センターは何ができるか。
３. 就農希望者の受け皿づくりを（観光経済部長）
一問一答方式
新型コロナウイルス感染症は様々な形で私たちの社会構造の変化をもたらすことになると考える。市内の農業の担い手を増やすことは大きな課題であるが、新しい就労の受け皿として農業を捉えられないか。
質問１ 本市の耕作放棄地の拡大、農業の担い手の高齢化についての現状はどうか。
質問２ 就労の受け皿としての農業についてどのように考えるか。
質問３ 農事法人などへの就労の可能性についてはどうか。
質問４ 国の補助制度を活用しての就農についてどのような方法があるか。
質問５ 国の補助制度は、外国籍市民でも申請は可能か。
質問６ 就農という選択肢についてどのようなバックアップができるか。

この一覧表は、議員から提出された発言通告書の件名・要旨欄からそのまま掲載したものです。

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