南山城村公共施設等総合管理計画

令和４年３月

南山城村

目

次

第１章 計画の策定趣旨と位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２章 公共施設等の現況と課題及び将来の見通し・・・・・・・・・・・６
１．公共施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２．人口の推移と今後の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．施設更新経費の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針・・１９
１．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２．施設保有量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策・・・・・・・・２０
４．現状や課題に関する基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
５．過去に行った対策の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
６．有形固定資産減価償却率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第４章 公共施設等マネジメントの基本方針・・・・・・・・・・・・・２１
１．維持管理・更新等に係る経費・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・２１
２－（１）点検・診断等の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・２２
２－（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針・・・・・・・・・・・２２
２－（３）安全確保の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
２－（４）耐震化の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２－（５）ユニバーサルデザイン化の推進方針・・・・・・・・・・・２３
２－（６）長寿命化の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２－（７）統合や廃止の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３．総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針・・・・２４
４．PPP/PFI・広域連携を視野に入れた検討 ・・・・・・・・・・・・２４
５．フォローアップの実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５第５章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針・・・・・・・・・・２６
１．公共建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
２．道路・橋梁・トンネル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６2

３．簡易水道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４．スポーツ・文化施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

3

第１章 計画の策定趣旨と位置付け
１．趣旨
国及び地方ともに非常に厳しい財政状況が続く今日、全国的に人口急増期に建設された公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。当村においても役場庁舎をはじめ、各地区の集会所等を整備していますが、現在では建築後かなりの年月が経過している状態にあります。
これらの公共施設を仮に耐用年数まで供用する場合、必要に応じて大規模な修繕が必要不可欠となっています。また、耐用年数を経過した後も施設を使い続ける場合、日々の維持管理費が新築時に比べ多額になるだけでなく、いずれ建て替えるための更新費用をも確保する必要が生じます。
その一方で、人口減少社会が到来し、当村におきましても避けて通れない問題となっています。かつての公共施設を整備した時代と比べ社会・人口構造の変化
や村民のニーズの多様化に対して的確に対応することが求められ、今後施設の更新時期が集中する中で、それぞれの施設がもっている機能を保持することを目的とするのではなく、現代においてその施設が持つ有用性や有益性等を再考し、全体を見直すことで必要な施設の量や質を確保するといった施設の適正なあり方とこれからの進むべき方向性を決めることが求められています。
更に、今後ますます厳しくなると予測される財政状況の中で、村民生活に必要不可欠な道路、橋梁及び簡易水道などの社会基盤施設においても適切な維持に視点を移し、施設を総合的且つ中長期的に管理する必要が生じています。
当計画では、このような現状を踏まえて、当村が管理する公共施設全体の管理方針及び建物施設とインフラ施設のそれぞれの取組の方向性を定めるものです。

２．位置付け国においては、平成２５年１１月に定めた「インフラ長寿命化基本計画」（基本計画）が策定され、「インフラ長寿命化計画」（行動計画）や「個別施設毎の長寿命化計画」（個別施設計画）を策定していくこととされています。
また、平成２６年４月には「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」
が各地方公共団体に対して出され、これらに基づいて「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請がなされました。
当村では、この度作成する「公共施設等総合管理計画」（行動計画）を国から要請されている計画として位置づけることとします。
また、当村における公共施設マネジメントの取組については、平成２３年度策4

定の「南山城村第４次総合計画」に、また、村に安定した雇用を創出することや、村に新しいひとの流れをつくることなどを基本目標として掲げた、平成２８年２月に「南山城村地域創生総合戦略」にも位置付けされています。
本計画は、当村の公共施設等全体を総合的に管理するための計画（個別施設等に関する計画等のための基本的な指針を定めているもの）であり、今後は本計画に基づき、施設の種類毎に、個別の施設に関して今後の管理方法を定めた詳細な「個別管理計画」の策定を行います。

南山城村第４次総合計画
南山城村地域創生総合戦略

南山城村公共施設等総合管理計画

南山城村橋梁

その他計画

長寿命化計画【図１－１

南山城村公共施設等
総合管理計画本計画の位置付け】

個別管理計画（建築物・道路・水道等）【図１－２

計画の流れ】

5

適正な公共
施設の管理

第２章 公共施設等の現況と課題及び将来の見通し
１．公共施設等の状況
当村では、土地は約３４，９００㎡、建物は総延床面積で約２４，７００㎡を保有しています（令和３年３月末）（図２、３参照）。村民一人当たりでは延床面積は９．４㎡で全国平均の３．４２㎡を上回っています。
なお、当村においては、大きな面積を占める小中学校については、相楽東部広域連合の所有となっているため当計画では含まれないため、当村保有の公共施設のうち、最も多くの比率を占めているのがその他教育施設で全体の約１８．
２％となっており、以下、産業系施設が約１２．０％、その他行政系施設が約１
０．７％、保育園が約９．４％となっています。
また、インフラ施設や公営企業関連施設（道路、・橋梁、農道・林道、河川、
上水道施設等）（図４参照）については、道路延長が約１１８km、橋梁が７９橋、トンネル２箇所、上水道施設（簡易水道・管路延長）が約７４．２km となっています。

（１）村が保有する施設の保有量及び推移【図２

公共施設に係る面積の割合】

6

【図３

施

類

延長等

道

路

１１８ ｋｍ

橋

梁

７９ 橋

ル

２箇所

ト

設

施設分類別公共建築物の延床面積の割合】

ン

分

ネ

水道（簡易水道）【図４７４．２ ｋｍ

主なインフラ施設及び公営企業関連施設の状況】

当村の保有する公共施設は、昭和５０年代半ば（昭和５６年、１９８１年）から平成の初め頃（平成２年、１９９０年）にかけて整備されていることがわかります（図５参照）。
なお、大規模改修が必要とされる３０年（耐用年数の半期）を経過した建物が床面積の５７％を占めており、今後更に１０年で建設後３０年を経過する建物
は、全体の約７４％に達する見込みとなっています。また、昭和５６年以前の旧耐震基準の施設が約３９％も存在（図６参照）しているため、今後はこれらの建物について一斉に大規模修繕や建替え等が必要になる時期を迎えることが想定され、そのための費用の確保が大きな課題となっています。
7

【図５公共建築物の建築年度別整備状況】【図６

公共建築物の耐震化状況】
8

２．人口の推移と今後の予測
昭和の大合併により、当村は昭和３０年に大河原村と高山村が合併して誕生し、当時は４，３９０人（国勢調査）を数えましたがその後暫くは減少傾向が続き、昭和５０年には３，３８８人まで減少しましたが、北大河原地内において月ヶ瀬ニュータウンの造成工事が始まり昭和５２年から入居が開始されると一転して増加に転じ、ＪＲ関西本線沿い（当時は国鉄）の清閑な住宅地という好立地にも恵まれその後は平成７年の４，０２４人まで順調に増加していきました。
しかしながら、その後は新たな入居者が少なくなるとともに、全地域において子供等が成人すると就職等とともに村外へ出て行く傾向に歯止めがかからないようになり、令和２年には２，３９１人（国政調査）まで減少することとなりました。この傾向は今後も続くものと推測されます。
生産年齢人口（１５歳～６４歳）を見ると、総人口と同じ動きとなっており、
昭和３０年（２，８８４人）だったがしばらくは減少傾向となったものの、月ヶ瀬ニュータウンが完成してからは順調に増加の一途をたどることとなりますが、
平成７年（２，６１４人）をピークに減少しており、総人口に占める割合も６５．
７％（昭和３０年）から５１．９％（平成２７年）となっており、今後もこの傾向が続くものと想定されます。
年少人口（０歳～１４歳）を見てみると、こちらも総人口と似た動きとなっており、昭和３０年（１，１８７人）から減少傾向となりますが、月ヶ瀬ニュータ
ウン完成により一時的に増加に転じるものの、昭和６０年（７３８人）に再度ピークになったあとは減少傾向が続き、平成２７年においては総人口に占める割合が５．９％（１６６人）まで落ち込んでおり、歯止めがかかる動きは見られません。
老年人口（６５歳以上）においては、全国的な動きと同じく上昇傾向が続いており、平成２７年には１，１７９人に達し、総人口に占める割合でも４２．２％を占めるまでになっています。将来推計においてもまだ暫く総数でも増加が続き、その後減少になる見込みですが、総人口に占める割合においては５５．２％まで高まると推計されています。

9

5,0004,500【図７ 年齢３区分別人口の推移（全体）】
4,390

4,000
3,500
3,000

2,794

2,884

2,500
2,000
1,500

1,449
1,187

1,000

1,179

500
0

1,394

166

319

総数

年少人口（０～１４歳）

生産年齢人口（１５～６４歳）

老年人口（６５歳以上）

769
570

55

※平成２７年度以降の数値は、国立社会保障・人口問題研究所推計値10

【図８ 総人口推計】

4,500
4,000

4,024

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

2,794
2,488
2,185
1,903
1,639
1,394
1223

総数（国勢調査）

総数（人口ビジョン）

総数（日本創生会議）

500
0２０１４年５月に日本創成会議が発表した将来推計人口では、人口移動が収束しない場合、図表２にあるとおりさらに落ち込み、平成５２年（２０４０年）には、１，２２３人にまで減少するとされています。特に若年女性の減少が激し
く全国で１７番目に消滅の可能性のある自治体として危機感が募りました。
このような状況を改善するために、転出を抑制し転入者の増加につながる戦略を推進する必要があります。国の『まち・ひと・しごと創生長期ビジョン』及や京都府の『京都府人口ビジョン』の趣旨を踏まえ、平成２８年２月に策定した『南山城村人口ビジョン』では、転出が多い世代である２０～３９歳の移住・定住促進を重点的に取り組み、結婚、出産、子育て等の支援を行い、環境整備を進めることで出生数の増加を目指すとともに、生産年齢人口の比率の上昇につなげることで、総人口が増加すると見込んでいます。平成５２年の将来目標人口を３，０００人とし、年齢階層別人口では年少人口は３６９人、生産年齢人口は１，５６１人、老年人口は１，０７０人としています。

11

4,5004,000【図９ 本村推計 年齢３区分人口の推移比較】
3,890

3,784

3,500

2,500

3,000

3,078

3,000
2,557

2,488

2,400

2,000
1,742
1,500
1,000
500

930
684
649

454

1,083

250

0

1,903
1,436
1,280
1,191
1,181

1,428
1,202
996
829

209
116

295
78

総数

年少人口（０～１４歳）

生産年齢人口（１５～６４歳）

老年人口（６５歳以上）

総数（人口ビジョン）

年少人口（人口ビジョン

０～１４歳）

生産年齢人口（人口ビジョン １５～６４歳）

老年人口（人口ビジョン

６５歳以上）

1,561
1,394
1,070
769
570
369
55

３．施設更新経費の見込み
今後は、公共施設等の更なる老朽化が顕著となり、大規模改修だけでなく建替えなければならない時期を迎え、維持管理・更新費用がますます増大することが予想さます。今後４０年間に２７６．３億円と推計され、年平均６．９億円が必要と見込まれます。直近１０箇年（平成２２～令和元年度）の投資的経費の年平均額は４．８億円であり、年間２．１億円が不足することになります。

12

今後
直近

40 年推計10 年実績

6.9 億円

4.8 億円
億円【図１０

公共施設等の更新費用の将来推計】○課題
当村の公共施設等については、既に述べたとおり多くが老朽化しており、今後更に１０年で建設後３０年を経過する建物は、全体の７４％を占めるに至ります。このような中で、社会構造の変化にも対応しながらも少子高齢化や人口減少による住民ニーズの変容に伴う公共施設等のあり方を検討していく必要があります。単に廃止・統合という安易な方法にたよることなく、且つ、住民サービスの低下を招くことなく維持・運営していく必要があります。
なお、上記推計の図において、年間２．１億円が不足となっていますが、昨年度までに耐用年数を迎えている施設において耐震化や適宜行うべき適切な維持
補修、或いは建替え等の更新がなされていない建物等も多数あるものと思われ、実際の整備額については更に多額の費用が発生するものと思われます。
また、近年大規模災害が日本全国で発生しており、当村にもかなりの影響を及ぼすと見込まれる、地震の規模がＭ８～９クラスという巨大な「南海トラフ大地震」においては、今後３０年間での発生確率が約７０％という推測もあるため（地震調査研究推進本部発表）、所有する公共施設に関して計画的な耐震化や長寿命化を検討する必要があります。
特にインフラ資産の中では、老朽化が激しい簡易水道等の修繕等整備が避けられませんが、廃校となった小学校や廃園となった保育園については、特に利用する見込みがないものについては、取り壊しも含めた計画を検討する必要があります。
他にも、学校関係（小・中学校）は広域連合組織に委譲されているものの、将13来的な維持修繕及び運営の財政的な負担を考慮しておく必要があります。
＜１＞道路

【図１１

分類別面積による更新費用の将来見込み】

道路の整備状況は、１・２級村道の延長が４５．６km となっており、総面積は約５１万㎡となっています。
分類別面積による整備額は、今後４０年間で年平均１．６億円と推計され、直近１０箇年（平成２２年度～令和元年度）の投資的経費の年平均額は１．０億円となっています。

（課題）
村道は、管理するストックが最も多く、計画的な維持・修繕を遂行していくための経費が膨大になるため、有利な起債等を活用した財源の確保が欠かせません。
また、当村には農道（舗装面積で約２．４万㎡）、林道（舗装面積で約０．９万㎡）等があり、それらを含めた維持管理体制の構築が必要です。

14

＜２＞橋梁【図１２【図１３

構造別年度別整備面積】

構造別面積による更新費用の将来見込み】

全体では、７９橋となっています。延長別では１５m 未満が７３橋（９２％）、
１５m 以上が６橋（８％）となっています。
整備済みの総面積は３，１２７㎡であり、構造別の内訳は、鉄骨鉄筋コンクリート橋が９７９㎡（３１％）、ＰＣ（プレストレストコンクリート）橋が５６５㎡（１８％）、鋼橋が１７２㎡（６％）、ＲＣ（鉄筋コンクリート）橋が１，０４
６㎡（３３％）、石橋が３４９㎡（１１％）、木橋が１６㎡（１％）となっています。
橋梁の直近１０年間の整備額は１．６億円であり、１年当たりの整備額は０．
２億円となっています。
15

（課題）
橋梁の中でも、鉄骨鉄筋コンクリート橋の高山大橋（昭和４２年、１９６７年築。吊橋。当時の建築費で２億２千万円。２０２７年度で法定耐用年数の６０年に到達。）の占める割合が非常に大きく、来年度で５６年を経過します。この橋だけの老朽化比率を見ると８３％となってしまうため、建替えも含めた財源確保が今後必要になってきます。
また、当村の橋梁のうち、架設年度の不明な橋が６５橋（８２％）とほとんどを占めています。資産を管理する上で当計画策定時に老朽化率を７０％と設定
し上記グラフにも反映させていますが、老朽化率が実際にはもっと高い可能性も否定できず、適切な維持管理を行っていく上でも、日常の定期点検及び予防保全的な維持補修が欠かせなくなっています。
国道１６３号の村への移管により、トンネル２箇所の管理が必要となりました。
道路維持と同様、日常の定期点検及び予防保全的な維持補修が求められます。

16

＜３＞簡易水道

【図１４

【図１５

年度別整備延長】

年度別整備延長による更新費用の将来見込み】

簡易水道管の総延長は、７４．２km です。古い管など記録が確認できない整
備年度不明分は２７．７km（３７．３％）あります。
水道の直近１０年間の整備額は５．７億円であり、１年当たりの整備額は０．
６億円となっています。
17

（課題）
簡易水道施設は、今後、順次老朽化が進んでいくものの、住民の生命を守る水
道水を安定的に供給するためには、適切な計画を策定し効率的に更新していく必要があります。
特に、高尾簡易水道については１９８０年に整備しているため、埋設管が耐用年数を迎えたこととなります。毎年のように漏水が発生し補修を行うものの、補修したことにより古くて弱くなっている別の管が破裂するという悪循環に陥っている状況にあるため、早急な個別の管理計画を策定し、確実に実施していく必要があります。
また、全体整備延長の約３７％を占める埋設年度不明の水道管や、水道管だけ
でなく浄水施設や配水施設についても同様に老朽化が進行しているため、将来にわたって安定的に維持・管理するためにも老朽化した施設の更新を着実に進めるとともに、既設設備の長寿命化を進める必要があります。
更に、村内には未給水地域があるため、新たに整備を進める上でも財源の確保が問題となります。

18

第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

１．計画期間今後３０年間を見通しながら、本計画の計画期間は、平成２９年度から令和８年までの１０年間とします。但し、計画期間内であっても社会情勢の変化に応じて適宜見直しを行います。

２．施設の保有量及び推移
施設保有量は、令和３年３月末で、高度情報ネットワーク施設を民間事業者へ譲渡したため、保有施設の床面積が１，７１５㎡減少しましたが、今後も引続き施設の保有量の適正化に努めます。

19

３．全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
限られた財源の中で、適切な公共施設の維持・管理を行い安定した住民サービ
スを提供するため、資産管理の所管課だけでなく、各施設の管理担当課と個別管理計画を定める上で企画立案を総括する所管課がそれぞれ連係を図り、総合的
且つ確実に推進するものとします。

４．現状や課題に関する基本認識
当村の公共施設の整備については、その他全国の自治体と同じく、過去の一時期に集中して整備されたことから既に老朽化している建物等も含め、「第２章公共施設等の現況と課題及び将来見通し １．公共施設等の状況」で示されたとおり、今後老朽化する施設等が増大する見込みとなっています。しかしながら、「第２章 公共施設等の現況と課題及び将来の見通し ３．施設更新経費の見込み」にもあるとおり更新費用の不足が予測できます。
また、平成２８年２月に策定した「南山城村地域創生総合戦略」では、これまで行ってきた京都府で唯一の村という優位性を押し出した村おこしとともに、「結い（ゆい）」や「もやい」といった形で支えあってきた地域の「強み」を活かした「魅力あるむらづくり」に取り組むとともに、更に今後は平成２９年春開業予定の道の駅を中核として「村に必要なことを村の人が取り組み、それによって村の人が利益を享受する」地域内循環型の産業システムにより村づくりを行
うとしています。村に安定した雇用を創出し、村に新しいひとの流れをつくり、村で暮らし続けることを実現することを目標としています。
これらの目標を実現するためには、必要ならば今ある建物の総面積を減らしてでも、今後の公共施設等の更新や維持管理等に係る費用を最小にしつつ最大の住民サービスが提供されるように各施設の利用状況等を詳しく把握することに努め、不要な施設の取り壊しや類似の施設の統合など、効率的で効果的な運営を行っていく必要性があります。

５．過去に行った対策の実績
高尾、童仙房生涯学習センターや南山城村農業者トレーニングセンターの屋
根改修等を、平成２９年度から令和２年度において実施しました。
また、橋梁については、長寿命化修繕計画に基づき適宜補修を実施しています。
20

６．有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり施設の老朽化による財政への負担が大きくなることが推測されます。

有形固定資産減価償却率の推移
100.0
80.0

68.8

67.0

68.2

69.1

H27

H28

H29

H30

60.0
40.0
20.0
0.0

第４章 公共施設等マネジメントの基本方針
１．維持管理・更新等に係る経費
耐用年数を迎える施設が増加するため、長寿命化対策を講じ、施設の耐用年数の延命化を図ることで約３２億５１百万円の効果額を見込んでおり、施設の計
画的な更新並びに財政負担の軽減を図ります。
単位：百万

普通会計

公営事業会計維持管理・修繕(➀)

改修(②)

更新等(③)

建築物(a)

318.5

757.2

1,133.7

インフラ施設(b)

353.2

441.3

0.0

計(a+b)

671.7

1,198.5

1,133.7

建築物(c)

0.0

0.0

0.0

インフラ施設(d)

111.0

105.0

50.0

計(c+d)

合計(④)(➀+②+③)

財源見込み

2,209.4 起債充当

耐用年数経過時に施長寿命化対策等の 現在要している経費
設を更新した場合
効果額(④-⑤)(過去5年平均)(⑤)-1,517.6

42.7

1,660.4-865.943.5

5,387.4-2,383.5

86.2

0.0

0.0

0.0

266.0 補助金、交付金

1,134.0-868.018.8

794.5 補助金、交付金
3,003.9
0.0 起債充当

3,727.0

111.0

105.0

50.0

266.0

1,134.0-868.018.8

建築物(a+c)

318.5

757.2

1,133.7

2,209.4

3,727.0-1,517.6

42.7

インフラ施設(b+d)

464.2

546.3

50.0

1,060.5

2,794.4-1,733.9

62.3

合計(a+b+c+d)782.7

1,303.5

1,183.7

3,269.9

6,521.4-3,251.5

105.0

２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）公共建築物
建替えや修繕費用の試算によれば、今後も引き続き同量の施設を維持し21

ていくことは困難であると見込まれます。
保有量を減らしてでもサービスが確保できるよう、施設利用状況を詳細に把握する必要があります。
（２）インフラ資産
住民生活に直結しているインフラ資産については、日々の点検は勿論のこと、長寿命化だけでなく重大な事故を未然に防ぐためにも根本的に施設の更新も視野に入れて検討する必要があります。
また、公共建築物及びインフラ資産ともに施設管理を検討する上で、当村は財政規模が小さく一度に大きな借入等を行うとその後の財政運営が硬直化する恐れがあるため、可能な限り事業を実施する前にそれらの事業の必要性について検討を重ねるとともに、設置費用の支出だけを考えるのではなく設置後の維持管理費用も含めたトータルでの財政負担の軽減を図ります。
但し、日々の点検や長寿命化計画等において検討を重ねたとしても重大事故
はいつ起こるか予測できない部分もあるため、例えば大きな設備更新をした直後にも関わらず違うインフラ設備に重大事故が発生する可能性は否定できない
ため、そのような事態に陥っても即座に対応できるだけの施設管理計画及び財政計画を確立しておく必要があります。

２－（１） 点検・診断等の実施方針
経年による劣化及び性能・機能の低下、管理状況、利用状況等の把握に努め、各施設の長寿命化と安全性の確保を最優先において実施することとします。
２－（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針

点検・診断等の結果をふまえ、当面維持管理を行うと判断した施設について
は、「使いこなす」ことを目指し適切な予防保全策を実施することで安全且つ低コストでの長寿命化を図ることとします。また、住民ニーズの変化（ライフスタイルの変化やライフサイクルが多様化すること等）を見通して時代に適合した施設への建替えや更新を行います。
２－（３）

安全確保の実施方針

診断・点検等により危険性が高いと判断された施設や、統廃合などにより供22

用廃止に至った建物などで今後も利用する見込みのない施設については、大規模災害時における２次災害防止に向けて解体撤去するなど、地域住民の安全の確保を最優先課題とし、必要な措置を講じることとします。
２－（４）

耐震化の実施方針

当村において防災対策を考える上で重要な施設において順次耐震診断を実施するとともに、耐震性の低い施設から優先的に耐震改修工事を施工することとします。
しかしながら、これからの施設のあり方について検討しているものについて
は、耐震診断の結果も考慮しつつ適切な措置を講じることとします。
２－（５）ユニバーサルデザイン化の推進方針

全ての利用者が安心して利用できるようバリアフリー化の推進に努めます。
長寿命化改修と合わせバリアフリー化を図るほか、新たな施設についてはバ
リアフリー化を推進します。

２－（６）長寿命化の実施方針

公共施設は整備から維持修繕や運営に関して長期間にわたり村財政の負担となります。施設が老朽化し損傷が進行してからの修繕では大幅に費用がかかる
ため、日常点検（早期発見及び早期修繕を目指す）だけでなく必要に応じて長寿命化の推進のための臨時的な点検を実施することで、対処療法的な修繕から予防保全的な維持管理を行うことにより、既存施設を低コストで可能な限り長く利用することを目指します。
また、新しく施設を整備する場合には、新設費用だけ考えるのではなく、ライ
フサイクルコストから判断した計画的な建設・維持管理を目指し、施設の長寿命化を推進します。
更に、施設によっては耐用年数に達すると一律に更新を考えるのではなく、安全性に配慮しながら予防保全措置を適宜実施することで供用可能な期間を限界まで延ばすことを推進します。
※ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）とは、計画・設計・施工から、その施設の維持管理費用や最終的な解体・廃棄までに要する費用の総額。

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２－（７）統合や廃止の方針
施設毎の目的や利用状況等から既存施設等の再編、転用、除却等を行うとともに、遊休施設の再活用等により住民サービスを保持しつつ、複合化などにより施設総量を縮減し効率化を図ります。
特に、住民サービスの向上が期待できる場合には、積極的にこれらを推進することとし、また、統合等により用途廃止され、今後も供用の見込みがない建物・
土地については処分することも視野にいれ、施設を利用される受益者の意見も考慮した上で検討します。
なお、施設の複合化については、単に既存の施設を一つにしてコスト削減を図るだけでなく、施設利用者間の地域や世代を超えた交流が期待できます。これは南山城村地域創生総合戦略にもあるとおり「結い（ゆい）」や「もやい」といった形で支えあってきた地域の「強み」を更に強固にするとともに、「むらづくり」
や「防災」といった面でも相乗効果が期待でき、更なる「魅力あるむらづくり」
が行えるようになります。よって、統合・廃止を検討する場合には、単純にコストの縮減効果だけでなく、このような波及効果についても十分検討する必要があると思われます。

３．総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
この計画の趣旨に基づいた対策を実行するためには、職員一人ひとりがこれまでの施設（課内）単位での管理対応だけにとどまるのではなく、多岐にわたる
公共施設において全体での最適化を常に考えながら戦略的に取り組む必要があります。
ただ、コストだけでなく地域住民の満足度の最適化をも勘案しながら全庁体
制で取り組んでいく必要があるため、全職員を対象に現在存在する課題を共通認識とするため適宜研修等を行うとともに、部署間を越えた連係をスムーズにするためにも連絡を密にしながら取り組んでいくこととします。

４．ＰＰＰ／ＰＦＩ・広域連携を視野に入れた検討
新規施設及び既存施設のあり方を検討する場合、ＰＰＰやＰＦＩについても選択肢として考え、民間事業者等の専門的なノウハウや技術、資金等を活用することで当村の財政的負担を下げるとともに効率的・効果的な施設の運用を検討します。
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また、増大する住民ニーズや変化に対応するため、府や隣接自治体とともに、それぞれが所有する施設について機能分担や共同整備、共同運用などについて検討を行い、住民サービスの向上を図ります。
※ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは、公民連携事業と訳されるものである。従来公共サービスや公共施設は「公」が資金調達から、建設・維持管理・運営等全てを担うものとされていたが、財政難や地域格差是正などを背景に民間で担えるものは民間にまかせるもの。ＰＰＰの中には、ＰＦＩ、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（ＤＢＯ）方式、さらに包括民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含む。
※ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）とは、ＰＰＰの代表的な手法の一つ。ファイナンスという言葉が入っているように、資金調達についても民間が行うなどＰＰＰの中でも民間の関与度が高い手法のこと。

５．フォローアップの実施方針
当計画において定めた方向性等については、社会情勢や住民ニーズの変容などに対して的確に対応するためにも、適宜進捗状況を確認し、必要に応じて計画の見直しを行います。
また、実際の整備計画となる個別管理計画についても財政状況等に対応する
ため、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを構築することで両計画に沿った適切な管理を行うとともに、確実な計画の遂行を図ります。

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第５章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

１．公共建築物
一般的な公共建築物については、当村の政策実現のため及び村民の住民サービスの維持・向上にとってとても重要であり、今後も社会情勢の変化に対応しな
がら、住民が求めているときに必要なサービスを提供できるよう整備していくとともに、必要に応じて受益者負担なども含めた総合的な維持・管理を目指していきます。
当村の施設は、昭和５０年代後半に建築された古い建物等が多く、現在の耐震基準を満たしていない場合が多く、また、若年層や年少者が多い時期に建築されたこともあり、社会事情の変容により求められるサービスの内容に対応できな
いところが生まれてきています。さらに、今後の人口推計では平成２７年から平成３７年の１０年間で２１．７％、平成４７年までの２０年では４１．３％もの減少が見込まれており、現在の公共施設の面積等を維持した場合、村民１人あたりの延床面積が増大することとなります。
したがって、現在の施設規模を維持した場合、将来世代に多大な負担をかけることになる恐れがあるため、今後は地域情勢を考慮するとともに人口等に基づいた減築を含めた適正な施設を保持することに努め、維持管理コストを含めた過剰な負担の先送りをしないようにします。
また、今後も利用する見込みの無い施設については、できる限り早期に取り壊すことも含めて検討することとします。

２．道路・橋梁・トンネル
当村には未舗装路も多く、幅員も十分でない箇所が多く見られます。緊急時における救急車や消防車輌の運行に支障が出かねないため、主要な路線については必要な範囲で拡幅等を行うものの、それ以外の道路については道路施設の改善計画を作成し、日々の点検等により早期に劣化状況を把握するとともに、予防措置的に小規模な修繕を行うことで可能な限り長寿命化を推進し、コスト削減を図ることとします。
なお、南山城村地域創生総合戦略にも位置付けされているとおり、村外からの移住を促進し、当村の基幹産業である農業生産者と移住者を繋ぐ援農支援体制を作りあげるとともに、更なる耕作放棄地の増加に歯止めをかけるため必要な農道や林道の維持管理も実施します。
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橋梁は、２４年度に作成した長寿命化計画に基づき、損傷が著しい橋梁から補修を行うこととします。村内には地区によっては迂回路が長大になったり、確保すること自体が困難な地区があり、落橋や通行規制を可能な限り回避することが求められるため、当分の間「必要最小限の保存療法」を行い、大規模な修繕や新たな架橋を控え支出の抑制を図ります。その後、老朽化の激しい橋梁から予防
措置的な補修等を行うことで更なる長寿命化を図ることとします。
トンネルにつきましても、崩落事故等が発生している中、必要な管理を行うことで、長寿命化や道路の通行確保を目指します。

３．簡易水道道路と並んで重要なインフラである簡易水道については、当村の地形等により料金収入だけで運営を行っていくことは非常に困難な状況にあります。したがってより適切な資産管理を行うことで、可能な限りコストの縮減方法を考えなければなりません。
そのためには、近年の社会状況や今後の人口動態等を考慮しながら長期的な視点で新規施設の整備や更新計画を立てる必要がありますが、更新経費等の平準化を図るためにも、施設毎のカルテを作り資産管理（アセットマネジメント）
をより強化していく必要があります。
山林が多くを占める当村においては、一旦火災が発生すると山火事につながる恐れが否定できず水源の確保が特に重要視され、また、山間地が大部分を占める地形から災害発生時には道路等の寸断が想定され給水車が現地へ行けない可能性も非常に高くなります。したがって、リスク管理の面からも老朽化した施設や耐用年数をまもなく迎える浄水施設や送水・配水管等の計画的、且つ、耐震性のより高い施設・設備への更新工事の前倒し等を確実に実施するとともに、将来の水需要を的確に把握することで多額の費用がかかる浄水場等の可能な限りの供用延長を図るとともに、必要に応じて規模等の縮減を図る必要があります。

４．スポーツ・文化施設
スポーツ・文化施設とは、地域住民の生涯学習等を推進するための施設です。
スポーツ施設は田山地区に総合グラウンド、また、文化施設としては南山城村
文化会館（やまなみホール）及び図書室があります。
当村においては、上記のとおり既に必要最小限の施設しかなく、且つ、新たな施設等を作ることが困難な地形でもあり統合等は考えにくい状況にあります。
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近年グラウンドの利用者数は減少傾向にあります。
また、隣接地には、南山城村自然の家がありますが、利用者の減少等により令和３年３月末に閉館し、現在は避難施設として運営しております。今後これらの施設の利活用が課題となっております。
南山城村文化会館（やまなみホール）は、開館後３０年が経過し主要な設備が徐々に更新時期に入っているため、個別の建物カルテを早期に作成し、「事後保全型・対処療法型」の維持管理ではなく、長期的な視点で計画的に改修等を行う「予防保全型」の維持管理による長寿命化を進めるとともに、ライフサイクルコ
ストの縮減と財政負担の平準化を図ります。
また、図書室については、耐用年数を経過しております。この建物は２階建鉄筋コンクリート造の２階部分を占めていて、１階部分は他企業の所有となっています。施設の供用期間の延長工事等を行うには企業の同意等が必要となるため、より計画的に維持・修繕計画をたてる必要があります。

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南山城村公共施設等総合管理計画
発行／

平成２９年３月

改訂／

令和４年３月編集／

南山城村
京都府相楽郡南山城村大字北大河原小字久保 14 番地 1
TEL 0743-93-0101（代）FAX 0743-93-0444
担当課：財産施設課
TEL 0743-93-0560（直）FAX 0743-93-0596

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