令和５年度埼玉県の施策及び予算編成に向けた

要 望 書

一般社団法人 埼玉県商工会議所連合会

目
はじめに

次

･･････････････････････････････････････････････････････････

1

要望事項 .
《商工会議所活動・中小企業支援・地域整備関係》
１ 中小企業・小規模事業者の経営力強化･････････････････････････････(1) 小規模事業者等支援の一層の強化について(2) 商工会議所機能の充実・強化について(3) 雇用維持のための制度と取組の強化について

2

２ 県内地域の均衡ある発展･････････････････････････････････････････(1) 地域の活性化と拠点施設の整備について(2) 鉄道網・道路網の整備促進について

6《商業・観光振興関係》
１ 活力ある地域商業・まちづくりの推進････････････････････････････(1) 商店街活性化とまちづくりの推進について(2) 小規模店舗に対する支援について

9

２ 魅力ある観光の振興･････････････････････････････････････････････(1) 観光客の受入対応について(2) 魅力的な観光資源の開発・情報発信について

10《工業・技術振興関係》
１ 中小製造業の人材確保に対する支援･･･････････････････････････････(1) ものづくり人材の確保について(2) 製造業の生産性向上に対する支援について

12

２ 産業の活性化に対する支援･･･････････････････････････････････････(1) 販路開拓・取引斡旋等に対する支援について(2) 新たな産業創出について

13

はじめに
新型コロナウイルス感染症は一向に収束を見せず、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化の様相を呈しています。その中で我が国では、急激な円安と資源価格の高騰及びサプライチェー
ンの混乱による供給の不安定化等の複合的要因が重なり物価は急上昇し、円安の恩恵を受けない中小事業者の経営を直撃しています。さらに感染を危惧する消費者の外出活動の鈍化も加わり、その経営は極めて厳しい環境に置かれています。
埼玉県では、コロナ禍や物価高騰で苦しむ中小事業者の実情を、強い経済の構築に向けた埼
玉県戦略会議や知事との意見交換会等を通じて認識していただき、補正予算の計上による機動的な財政出動や継続的な支援対策をすみやかに行っていただいており、深く感謝しています。
言うまでもなく中小事業者はこの経営環境下でも、事業存続に向け事業再構築やＤＸ化等、生き残りをかけ自ら様々な取り組みを行っています。
当連合会および県内１６商工会議所は従来通り事業者の課題解決の支援に取り組みながら、この事態に対応すべく伴走型で一層の後押しをしてまいります。そして今後も地域経済の活性化や地域創生等に向けて、関係諸機関と密に連携しながら責任を果たします。
今回、このような活動から令和５年度施策に向けた切実な要望が出され、連合会に設置された県下の商工会議所をメンバーとする３委員会での協議を重ね、今般、県下全ての商工会議所議員による議員大会の決議を経て１３項目からなる要望書として取りまとめました。貴職におかれましては、この難局を克服する為にもこれらの要望を是非とも施策に組み入れていただき、その実現について格段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
重 点 要 望.
１．小規模事業者等支援の一層の強化について① 資金繰りに対する支援の継続実施② 事業再構築支援センター事業の継続実施③ 小規模事業経営支援事業費補助金の安定的・継続的確保④ 経営指導員等補助対象職員の設置定数拡充⑤ 広域指導事業の拡充
２．地域商業の活性化に対する支援の強化について① アフターコロナに向けた「まち」の賑わい創出に対する支援の拡充② 大型店・チェーン店の地域商業貢献への働きかけ③ 売上確保に向けた業種・業態転換に対する支援の拡充
３．中小製造業における人材確保・産業の活性化に対する支援の強化について➀ 人材確保に対するワンストップサービスによる支援体制の拡充② 小規模事業者等における脱炭素化推進に向けた支援の拡充③ サプライチェーンの維持・確保④ パートナーシップ構築宣言の一層の浸透-1-

重 点 ･･･重点要望

商工会議所活動・中小企業支援・地域整備関係［ 総務・地域振興委員会 ］

１．中小企業・小規模事業者の経営力強化

・(1) 小規模事業者等支援の一層の強化について
地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者（以下「小規模事業者等という」）は、人口減少、経営者の高齢化等の我が国社会経済の構造変化に加えて新型コロナウイ
ルス感染症、原油・原材料価格高騰の影響もあり、厳しい経営環境が続いている。
そのような中、小規模事業者等の持続的な事業発展のため、商工会議所は認定支援機
関として県と一体となって経営革新計画承認事業者を中心に、中小企業等の経営計画に踏み込んだ伴走型支援を実施している。
ついては、商工会議所が実施するこれらの経営支援事業が円滑に実施できるよう、支援のさらなる充実を図られたい。
重 点 ① 資金繰りに対する支援の継続実施
新型コロナウイルス感染症、原油・原材料価格高騰の影響を受け、多くの県内事業者は苦しい状況に陥った。県による制度融資の拡大、返済の緩和措置、手続きの簡素化等の迅速な対応により廃業こそ免れたものの、財務内容は大きく傷むことになった事業者も少なくない。未だにコロナ禍の収束が見通せず、景気回復が遠のいている中で、さらに今後は、実質無利子・無担保融資の返済が予定されている。ついては、厳しい経営環境が続く小規模事業者等に対し、返済猶予期間の大幅な延長を含む、資金繰りの支援策を今後とも継続的に実施されたい。
② ＤＸ事業の拡充「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」に基づき、事業者のＤＸ支援や行政手続きのオンライン化を今後とも計画に従い取り組んでいただきたい。
また、小規模事業者等は大企業等と比べて経営資源が乏しく、デジタル化への環境整備は困難であるため、「経営革新デジタル活用支援事業補助金」を申請要件を緩和したうえで継続実施していただくなど、小規模事業者等にとって分かりやすい支援策を実施されたい。
重 点 ③ 事業再構築支援センター事業の継続実施
事業再構築に意欲のある小規模事業者等を支援するため、「埼玉県事業再構築支
援センター」が開設されたが、新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至らず、加えて原油・原材料価格高騰の影響は事業者にコスト負担の増大をもたらし、厳しい経営環境が続いている。小規模事業者等が経済社会の変化に対応するためには、新分野への展開、業態転換、事業再編など、思い切った事業再構築が引き続き必要であるため、事業再構築補助金の継続を国に求めるとともに、当該センターを令和５
年度以降も継続していただきたい。

-2-

④ 経営革新への支援強化
経営革新計画承認制度の一層の普及・促進を図るため、引き続き積極的な周知に努めていただくとともに、承認企業に対するインセンティブとしての補助制度の創設、承認企業が事業計画を計画的に実施するためのフォローアップ制度のさらなる充実を図られたい。
⑤ 創業・ベンチャー企業への支援強化
地域経済の活性化に寄与する創業を促進するため、創業希望者に対するセミナー等の周知や販路開拓のための商談会・展示会への出展に対する費用補助等、支援事
業の拡充等によるさらなる支援策の強化を図られたい。
⑥ 事業承継への支援強化
現在、多くの小規模事業者等が事業承継のタイミングを迎えており、そこに蓄積された価値を次世代へ引き継ぎ、円滑な世代交代が実現できるよう「小規模事業者
事業承継支援事業」「埼玉県事業承継ネットワーク」を継続的に実施するなど支援体制の強化・拡充を図られたい。また、「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」において新たに親族内継承を取り扱うことによる人的・資金的補助をお願いしたい。
⑦ ＢＣＰ（事業継続計画）の作成支援
台風などの自然災害に加え、このたびの新型コロナウイルス感染症などにも対応する事業継続計画（Business Continuity Plan）の重要性が一層高まっている。ついては、県内小規模事業者等に対して計画書策定の意義や必要性の周知に一層努めていただくとともに、計画の実効性を高めるため、策定企業に対するインセンティ
ブとして奨励金を支給するなど策定促進を図られたい。具体的には、策定済企業のＰＲ支援を兼ねた事例集・サイトの作成と策定済の企業を対象に備蓄品の購入や更新費用等に充当できる奨励金を創設していただきたい。

⑧ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組支援
小規模事業者等が持続的発展をしていくためには社会環境変化への対応が不可
欠であり、その指針であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）への取り組
みが求められる。しかし、小規模事業者等においては、未だＳＤＧｓの認識や取り組みについて大企業に比べて立ち遅れているのが実情であるので、県内小規模事業者等への普及啓発活動とＳＤＧｓ取組み企業へのインセンティブ創設など普及に向けた支援を図られたい。
⑨ 地元業者の優先活用
県内の公共工事については、県内企業への優先的発注、特に金額ベースによる発注率向上に努められ、また、受注機会確保ための分離分割発注のさらなる推進を図られたい。加えて、年度末に集中している発注を公共工事はもちろん物品発注等に対しても、年間を通じた発注になるよう平準化を図られたい。

-3-

(2) 商工会議所機能の充実・強化について
小規模事業者等は、大企業によるサプライチェーンの見直し、脱炭素・カーボンニュ
ートラルやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への動き、急速に進む少子高齢化に加え、自然災害の頻発や新型コロナウイルスの感染拡大、原油・原材料の高騰が追い打ちをかけ、激変する経営環境の下で厳しい状況に置かれている。
先を見通すことが困難な時代において、アフターコロナ※に向け、しっかりと経営課
題を見極め、進むべき道を描いていくことが必要であり、我々商工会議所には、経営者に寄り添ってこの難しい課題に取り組む支援が強く求められている。
しかし、その支援を担う商工会議所の経営指導員は、１２０人の限られた人数で管内
約９万３千社の小規模事業者等支援を担っているのが現状であり、業務が複雑化・専門化し、範囲が広がる中、人員が十分確保されているとは言い難い状況である。
ついては、商工会議所が小規模事業者等への経営力強化に向けた伴走型支援を円滑に進められるよう、経営指導員等の設置定数を増員するなど小規模事業対策予算を今後とも安定的に確保されたい。

※アフターコロナ ･･･ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック後のコロナとの共生を余儀なくする社会を想定しています。

重 点 ① 小規模事業経営支援事業費補助金の安定的・継続的確保
産業振興を下支えし、地域活性化の担い手でもある商工会議所機能の充実を図る
ため、また、アフターコロナにおける経営支援にしっかりと取り組むため、小規模事業経営支援事業費補助金の安定的・継続的確保を図られたい。
重 点 ② 経営指導員等補助対象職員の設置定数拡充
事業者に寄り添った伴走型支援のさらなる充実を図り、新型コロナウイルスの感
染拡大、大規模自然災害発生などの非常時には小規模事業者等からの相談のみならず、国、県、市の各種事業の周知や対応等、急増する商工会議所への様々な協力要請に対応するため、慢性的な人員不足を改善すべく、現在の経営指導員および県連
指導員の設置定数を見直し増員を図られたい。また、６０歳以上の補助対象職員については補助単価が引き下げられるが、改正高年齢者雇用安定法により６５歳までの雇用確保は義務となり、同一労働同一賃金の視点から、人件費単価を通常の単価と同額にされたい。
重 点 ③ 広域指導事業の拡充
広域指導員が設置され、アフターコロナを見据えた県内全域の経営支援を総合的にコーディネートし、かつ高度な支援人材の育成を行っているが、経営指導員を指導する立場の職員の常勤雇用に見合う人件費単価の大幅な増額と増員、またその活動に対する事務経費である、県連指導事務費について増額を図られたい。

-4-④ 県連指導員の増員
経営指導員の年度途中の急な退職や、中小企業大学校が行う長期研修への派遣等に伴い経営指導員が不足する状況に対し、支援能力を補完できる体制を構築する必要があるため、県連指導員の増員を図られたい。
⑤ 中小企業診断士資格等の資格取得に対する支援
経営指導員のスキルアップを図るためには、中小企業診断士の資格取得が有効であり、当該資格取得を推進していくため、中小企業大学校が実施する中小企業診断士養成課程への受講に対する助成制度のさらなる拡充、及び資格取得者に対する手当の創設を図られたい。
⑥ 商工団体支援奨励金の使途について
商工団体支援奨励金は、前年度の支援実績に応じて支給されるが、使途が人件費、及び福利環境整備費に限定されているため、実績を伸ばして奨励金を増やすと対象経費に充当しきれずに返還が生じる恐れがある。
ついては、奨励金の使途について、中小企業相談所が行う事業費へ流用できるよう補助要綱の見直しを図られたい。

(3) 雇用維持のための制度と取組の強化について
従来、企業の人手不足は重要な経営課題であったが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が制約され、業務量が縮小し、人手不足感は一時的に落ち着きをみせた。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の回復に伴いアフターコロナへと向かうなかで、徐々に人手不足感が高まってきており、経営課題として再び顕在化してきた。今後は少子高齢化による生産年齢人口の減少などにより、雇用の維持が一層難しくなることが想定されている。
ついては、経営基盤の弱い小規模事業者等の雇用維持と人材不足解消を促すため、支援の更なる充実を図られたい。
① 人手不足業種、成長産業への労働移動の促進
小規模事業者等では、雇用を維持しながら事業を継続することが重要な課題となっている。ついては、コロナ禍により一時的に労働力が「過剰」である企業と「不足」している企業とのマッチングサイトの機能を充実させるなど、足下の雇用維持への取組に加え、介護・建設など慢性的な人手不足業種や、デジタル・グリーン関連など新たな成長分野への労働移動を円滑に進めるための支援を図られたい。
② 働き方改革推進に伴う支援策の拡充
小規模事業者等は、人材不足等により生産性向上が進まずに苦慮している一方で、テレワークや短時間労働等の多様な働き方導入への対応が早急に求められている。
働き方改革に取り組むために必要となる労務管理ソフト、スマートデバイス等のＩＴ設備導入や従業員の教育訓練等に係る費用の補助制度の拡充等、総合的な支援を図られたい。その上で、働き方改革や生産性向上、「パートナーシップ構築宣言」への登録等、積極的に取り組んでいる企業に対しては、県の委託業務、公共工事などの入札時の優遇措置についてさらなる拡充を図られたい。
-5-

③ 働き方改革のさらなる推進に向けた、工期・予算のさらなる配慮
働き方改革のさらなる推進に向け、週休２日モデル工事のさらなる浸透・定着に繋がる配慮をお願いしたい。具体的には、慢性的な人手不足や工期が天候に左右されること等の建設業界の実状を加味した、より適正な工期や予算の設定等を図られたい。

２．県内地域の均衡ある発展

・(1) 地域の活性化と拠点施設の整備について
本県は東京都に隣接する県南地域や東部地域を中心に人口や産業の集積が進み、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の利便性が評価され、沿線地域に対する産業適地としての立地ニーズは一層の高まりを見せている。
しかし、圏央道以北の地域では、事業所数や人口が減少に転じるなど地域間格差が広がりつつある状況である。
ついては、県内各地域が均衡ある発展を遂げるため、魅力ある雇用を提供して若年世代の地域外の流出を抑え転入定着を促進するなど、地域振興策をなお一層積極的に展開されたい。
① 定住・交流人口対策の推進
埼玉県は今後全国一のスピードで高齢化が進み、生産年齢人口の急激な減少が予測されている。今後の経済や文化活動を維持するためには、新たな担い手の確保策を講じなくてはならない。ついては、リモートワーク拠点としても適地な埼玉県の魅力を全国に発信するなど、移住・交流人口の増加策を今後ともより一層推進されたい。
② 積極的な企業誘致の推進
事業所数や人口など県内でも地域間格差が広がりつつある。ついては、新たな雇用の創出により、県外への労働人口の流出を抑えるとともに転入定着を促進するため、積極的な企業誘致を今後とも推進されたい。
③ 地域の産業拠点施設を核とした活性化の推進
地域の均衡ある発展を図るためには、各地域に設置されている産業拠点施設との連携が欠かせないため、現在未設置である北部拠点を早期に整備していただき、既存の東部および西部の拠点施設と合わせて、県内全域がバランスよく活性化するよ
う機能のさらなる充実を図られたい。

(2) 鉄道網・道路網の整備促進について
本県の交通利便の優位性を生かした産業立地をさらに進め、県内各地域が均衡ある発展を遂げるため、北部や南部地域などへのアクセス向上を目的とする鉄道網や道路網の整備促進について、国に対する働きかけをお願いしたい。

-6-

≪鉄道網の整備促進≫① 高速鉄道東京７号線（東京地下鉄南北線・埼玉高速鉄道線）延伸の早期実現
２０２３年度中に国に鉄道認定申請を行うよう地方自治体から鉄道事業者に対して要請することが明確化された。埼玉県として、さいたま市と連携の上スケジュー
ルを順守し延伸の早期実現をお願いしたい。

② 高速鉄道東京８号線（東京地下鉄有楽町線）延伸の早期実現
速やかに事業化するとともに、野田市から茨城県西南部方面への延伸について
も、交通政策審議会の次期答申に位置付けられるよう図られたい。
③ 東武鉄道伊勢崎線・野田線連続立体交差事業の早期完成
中心市街地を鉄道が分断し、地区の円滑な交通を阻害しており、東部地域の広域的発展に資するため、春日部駅付近の連続立体交差事業の早期完成をお願いしたい。
④ ＪＲ八高線・川越線間の直通電車の増発および複線化の早期実現
県内の東西地域間の交通事情について、自動車道に関しては外環道、圏央道が開通し大きく改善されたが、鉄道網については改善が見られない。さいたま、川越、飯能、秩父といった県内観光地間の移動を容易にするため、直通電車の増発、並びに複線化の早期実現を図られたい。
⑤ ＪＲ武蔵野線の大宮直通列車の増発
武蔵野線は、埼玉県内では数少ない県内を横断する重要な路線であり、乗り換え回数を減らしさらなる利便性の向上を図るため、大宮直通列車（むさしの号・しもうさ号）の増発を検討されたい。
⑥ 都市高速鉄道１２号線（都営地下鉄大江戸線）延伸の早期実現
ところざわサクラタウンが開業し、より多くの需要を生み出すため、地下鉄１２号線の練馬区光が丘から東所沢駅への延伸の早期実現を図られたい。
⑦ 人身事故撲滅のためのホームドア等安全確保対策の継続実施
現在一部の駅に導入されてきているが、人身事故撲滅のため、県内各駅のホームに「ホームドア」や「可動式ホーム柵」を設置し、安全確保をさらに進められたい。

≪道路網の整備促進≫① 熊谷渋川連絡道路の早期実現
熊谷渋川連絡道路（埼玉県鴻巣市～群馬県渋川市）の早期実現を図られたい。な
お、先行して特に現在渋滞の激しい熊谷パイパス（鴻巣市箕田～熊谷市玉井）部分を整備し、柿沼肥塚立体を起点として上之南交差点までの区間についての連続立体化の早期整備を図られたい。

-7-

② 東埼玉道路の早期開通及び圏央道までの延伸
県東南部地域の地域発展を推進するため、東埼玉道路の整備を推進し、更なる事
業予算の集中投下による自動車専用部の事業着手と一般部の開通および首都圏中央連絡自動車道までの延伸の早期実現を図られたい。

③ 県道５号さいたま菖蒲線（第二産業道路）の早期全線事業化
県道５号さいたま菖蒲線（第二産業道路）について、県道１２号川越栗橋線に至る未整備部分の早期全線事業化、また、県道上尾環状線から県道上尾蓮田線までの区間における早期開通・供用を図られたい。
④ 新大宮上尾道路の整備促進
国道１７号の自動車専用道路部分である新大宮上尾道路（与野インターチェンジ～上尾南インターチェンジ）は、国道１７号新大宮バイパスで発生している慢性的な渋滞の解消、また周辺道路の混雑解消に効果を発揮するものと期待されていることから、事業化された区間の早期開通・供用化を図られたい。さらに、上尾南イン
ターチェンジから圏央道・桶川北本インターチェンジまでの早期事業化を図られたい。
⑤ 国道２９９号線、県道３０号飯能寄居線等の拡幅等整備
慢性的な交通渋滞の緩和や緊急輸送道路としてアクセスの向上を図るため、首都圏中央連絡自動車道狭山日高ＩＣから国道２９９号線、県道３０号飯能寄居線、そのほかの連結道の拡幅等整備を図られたい。
⑥ 国道４６３号線の拡幅等整備
ところざわサクラタウンの来訪者増加に伴い、さらなる交通量の増加が見込まれるため、国道４６３号線の拡幅等整備を図られたい。
⑦ 関越自動車道と西関東連絡道路（皆野寄居バイパス）の早期接続
周辺道路の渋滞解消のため、関越自動車道と皆野寄居バイパスを早期に接続し、また花園・嵐山間へのスマートインター設置と周辺道路の整備促進を図られたい。
⑧ 利根川新橋の建設促進
国道４０７号（刀水橋）は、周辺の工業団地や住宅団地開発の増加により、慢性的な交通渋滞が起きているため、県北部地域の生活環境の悪化や産業活動に支障をきたさぬよう、刀水橋と新利根大堰間に埼玉県北部地域と群馬県東毛地域を結ぶ新橋の建設を図られたい。

-8-

商 業 ・ 観 光 振 興 関 係［ 商業・観光振興委員会 ］

１．活力ある地域商業・まちづくりの推進

・(1) 商店街活性化とまちづくりの推進について
大型店・チェーン店（以下「大型店等」という）の出店により地域住民の消費活動の利便性は向上するが、小規模店舗が廃業に追い込まれるなど、これまで地域の防犯などに貢献してきた地域社会に大きな影響を与えている。
ついては、大型店等が地域を形作る事業者の一員であることを自覚し、テナント事業者も含め、商工団体等に自発的積極的に加入し、地域と連携して地域経済の活性化に取り組んでいただけるよう支援を図られたい。
重 点 ① アフターコロナに向けた「まち」の賑わい創出に対する支援の拡充
商店街は、様々なイベントやお祭り等を実施することにより、「まち」の賑わいを創り出し、コミュニティの核としての役割を果たしている。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も改善の兆しが見えつつあるものの、依然として商店街を構成する事業者の経営は厳しい状況にあり、アフターコロナに向けた新たな賑わいを創出する必要がある。ついては、イベント等の安心安全な実施や、空き店舗等
への新規創業者の誘致・チャレンジショップ設置、地域コミュニティ拠点・リモー
トワーク拠点の整備等への取組み等、商店街における新たな魅力の向上、機能の再構築を図るための支援策を拡充されたい。
重 点 ② 大型店・チェーン店の地域商業貢献への働きかけ「大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドライン」では、大型店等が地域商業・まちづくりに貢献するよう明文化されているが、近年では、商工団体からの退会や会費の減額などの動きが多く見受けられる。ついては、県が制定したガイドラインに則り、大型店・チェーン店の本部、本店に対して商工会議所や商店街等が実施する地域商業貢献の取り組みに参加していただけるよう、一層の働きかけをお願いしたい。また、大規模な製造業者や物流業者などについても、商工団体に加入し、防犯や防災、交通安全の観点から地域の一員として地域貢献を果たされる
よう、
企業誘致の際に県から呼びかけていただくなど、特段の配慮をお願いしたい。
③ 街路灯や防犯カメラ設置に対する補助金の拡充及び継続実施
商店街においては安全・安心の商店街づくりのみでなく、広くその商店街の属する地域の安全・安心も求められている。このような環境下、商店街への街路灯や防犯カメラの設置は地域全体に対する犯罪抑止力として有効である。そこで、それらの設置や設備の更新、運営に係る費用について、商店街単独では限度があるため、補助事業の継続・総予算及び補助率の引き上げを図られたい。
④ 県道の無電柱化推進
景観向上と通行者の安全確保、商店街の賑わい創出等の観点や、災害時等の電柱-9-倒壊による緊急車両の通行支障など、安全・円滑な交通確保が喫緊の課題となっている。ついては、「埼玉県無電柱化推進計画」に基づき、市街地（特に中心市街地）を走る県道の無電柱化を今後とも計画的かつ迅速に推進されたい。

(2) 小規模店舗に対する支援について
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少、不要不急の外出の自粛
や店舗に対する休業要請などが発生し、飲食業・サービス業を中心に大幅な減収を招き、未だ回復に至っていない状況にある。
ついては、県や国においてはコロナ禍対応の様々な支援策を設けていただいたが、未だ先行きが不透明な中、「新しい生活様式」に対応する小規模店舗のＩＴ化への対応、販路の拡大等に対する支援を今後とも継続的に実施されたい。
重 点 ① 売上確保に向けた業種・業態転換に対する支援の拡充
小規模事業者等が経済環境の変化に対応するためには、新分野への展開、業態転換、事業再編など、思い切った事業再構築が必要である。ついては、国が実施する事業再構築補助金の要件に満たない、少額の取組に対応した、「埼玉県経営革新デジ
タル活用支援事業補助金」については、さらなる利用促進のために要件を緩和し、デジタル化に限定しない埼玉県独自の「事業再構築補助金」に改定していただきたい。また、当該事業はコロナ後も継続的に実施されたい。
② キャッシュレス決済等の多様な決済システムへの対応支援
感染予防の観点から、会計時の接触を減らすキャッシュレス決済が「ウィズコロナ時代の決済手段」として、定着しつつある。一方、キャッシュレス決済事業者やクレジットカード決済会社の手数料は小規模店舗にとっては大きな負担であり、キャッシュレス決済を導入できない主な理由となっている。ついては、恒久的な決済手数料引き下げに結び付く支援を実施されたい。

２．魅力ある観光の振興

・(1) 観光客の受入対応について
近年急速に増加してきた訪日外国人旅行者数やその消費額は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な蔓延により激減している。観光産業は、旅行業や宿泊業のほか、輸送業や飲食業、物品販売業等裾野が広く、今回の新型コロナウイルス感染症により、地域経済に深刻な影響が及んでいる。
ついては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、誘客が可能となるまでの間、インバウンドだけに頼らない観光のあり方、観光づくりに関する総合的な施策を計画的に推進されたい。
① 県内観光客の増加に向けた支援の拡充
新型コロナウイルス感染症の影響により訪日外国人旅行者が激減し、観光関連産
業は厳しい状況に置かれている。当面は国内観光需要を喚起させ、日本人の国内旅行を着実に回復させることが必要である。ついては、県内への観光客に対する県独- 10 -

自のインセンティブを強化するなど、本県の特色を生かした観光振興策を積極的に実施されたい。
② インバウンドへの対応施策の充実
外国人旅行者が再び増加に転じる時に備え、感染症防止策に加え、各種標識等の外国語化対応（自動翻訳機導入、外国語対応マニュアルの作成、店舗メニュー等を含む）に対する支援、及びＷｉ－Ｆｉ環境整備、キャッシュレス端末導入等に対する支援等、対応策のさらなる充実を図られたい。またこれらについては、機器の更新時の支援も含め、継続的に実施されたい。
③ 全国都市緑化フェアの埼玉県への誘致
地球規模での環境問題等が差し迫るなか、経済の活力を維持しながら、環境に調和した暮らしを実現していくために、花と緑の果たす意義や緑化の役割は、その重要性を一層増している。埼玉県では、昭和６２年に「グリーンハーモニーさいたま’８７」の愛称で開催した第５回フェアの実績がある。全国規模の都市緑化フェアの開催は、埼玉県の魅力を全国に発信するとともに、本県の都市緑化の取り組みと花植木産業の更なる発展が期待できる。ついては、全国都市緑化フェアの埼玉県開催にむけて、誘致活動を実施されたい。

(2) 魅力的な観光資源の開発・情報発信について
観光産業の振興を図るためには、旅行者にとって魅力的と感じられる新たな価値を磨き上げ、旅行者に提供していくことが重要である。
ついては、本県を国内外に向けて積極的に売り込んでいくため、関心を強く引き付ける魅力的な観光資源の開発、またそれを発信するため支援策を拡充されたい。
① 新商品開発や販路開拓に対する支援
地域ブランドの新製品開発や販路開拓には多くの資金が必要であり、経費の一部について既に助成制度はあるが十分な状況にない。今後も、地域の魅力を最大限に発信し「稼ぐ力」を引き出すための支援強化を図られたい。
② ＳＮＳ等の総合的活用による魅力的な情報発信
コロナ後を見据えて外国人旅行者を含めた国内外からの観光客を増加させるため、
県ホームページをさらに充実させ、ＳＮＳ・各種メディア等を総合的に活用し、魅力的な情報発信に引き続き積極的に努められたい。

- 11 -

工 業 ・ 技 術 振 興 関 係［ 工業・技術振興委員会 ］

１．中小製造業の人材確保に対する支援

・(1) ものづくり人材の確保について
地域中小製造業を取り巻く雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動回復に伴い、徐々に人手不足感が高まってきており、これまで労働力不足の要因であった少子高齢化による労働人口の減少や熟練技術者のリタイア等への対応が再び顕在化してきた。
さらに、ポストコロナ時代に求められるデジタル技術革新に対応できる質の高い人材の確保が最大の経営課題となってきている。
ついては、今後、小規模企業等の経営基盤を固め、技術力を継承させていくためにも、人材確保に対する支援策を拡充されたい。
重 点 ① 人材確保に対するワンストップサービスによる支援体制の拡充
埼玉県企業人材サポートデスクを各地域に設置するなど支援機能をさらに充実していただき、企業の魅力発信、求人申込の手続きからマッチングまで、人材確保に関するワンストップサービスとしての幅広い支援体制の拡充を図られたい。特に、小規模事業者等は、優れた技術などを有する企業であっても大企業と比較して認知度が低いために人員が充足できない傾向にあるため、魅力発信に資する支援策の拡充を図られたい。
② 合同企業説明会等の事業規模拡大
高校生を対象とした合同企業説明会や就職情報交換会について、事業規模の拡大
ならびにＷＥＢ開催を拡充することにより、企業と求人者のマッチング機会を拡大されたい。さらに、サービス業や飲食業等に興味を示す求職者が多く、建設業や製造業等は説明会に参加しても来場が非常に少ない状態である。建設業や製造業を対象に、特に希望者の少ない営業人材とのマッチングを目的とした合同企業説明会や面接会を実施されたい。
③ インターンシップ制度の導入
中小製造業では専門技術を学んでいる地元工業高校の生徒採用を強く望んでいる。
ついては、中小製造業の採用機会の拡充を目的に、また、就職後のミスマッチを防ぐ観点からも、インターンシップ制度を授業の科目（単位）として広く導入されたい。また、工業高校とのコネクションが築きづらいため、採用時やインターンシッ
プ受入時にミスマッチが起こっている。コミュニケーションを図りミスマッチを減らすため、工業高校と企業の定期的な意見交換会の場を創設していただきたい。
④ 外国人労働者の活用支援
中小企業等における人材確保対策の一つとして外国人の雇用があるが、外国人労働者の活用を検討する中小製造業者が、安心して相談できる窓口を設置されたい。

- 12 -

また、外国人活用の普及に係る、各種業界団体等への啓蒙活動並びにリーフレット
作成、埼玉県独自の外国人活用制度の創設等を図られたい。
⑤ 女性や未就労者の活用支援
女性や未就労者等の労働参加を促すための柔軟かつ多様な労働時間制度の導入など、人材確保面での対策を拡充されたい。

(2) 製造業の生産性向上に対する支援について
ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ利活用や脱炭素化への取り組みは、生産性向上の効果的な手段として期待されている。
ついては、人的余裕のない小規模事業者等がＩＴ化や脱炭素化を推進できるよう、予算や支援策の拡充を図られたい。
① 企業内ＩＴ人材の育成支援の拡充
県内所在の高等技術専門校（６校１分校）において、ＩＴスキルの教育訓練を行う「デジタル人材育成事業」が創設されたが、ＤＸ化に踏み出せない小規模事業者等を後押しする、さらなる支援を実施されたい。併せて受講料や指導者派遣等の教
育訓練費用についても支援を図られたい。
② ＩＴ設備導入に係る予算の拡充
製造業等の生産性向上や新しい生活様式の構築・維持に向けたＩＴ設備導入に係る補助制度の継続実施、国の補助制度を補完する補助制度の創設など、予算の拡充を図られたい。
重 点 ③ 小規模事業者等における脱炭素化推進に向けた支援の拡充
脱炭素化への対応は大企業に限った話ではなく、サプライチェーンを構成する小規模事業者等においても、カーボンニュートラルを成長の機会と捉え、従来のビジネスモデルの見直し・事業の再構築などにつなげることが重要である。ついては、その対応について早期着手につながるよう県が先頭に立って積極的な普及啓発を図っていただくとともに、脱炭素化への対応に対する補助事業については、小規模案件にも対応できるよう要件を緩和して継続して実施していただくなど、さらなる支援の拡充を図られたい。

２．産業の活性化に対する支援

・(1) 販路開拓・取引斡旋等に対する支援について
販売ルートを広げていくことは、ビジネスの成長にとって必須であり、ビジネス交流会への参加は販路開拓のために効果的な手段である。
しかし、彩の国ビジネスアリーナをはじめとするビジネス交流会は多く開催されているものの、出展料が高額なことや常駐の担当者を置くことが出来ないなど小規模事業者等にとって出展することが難しい場合がある。
- 13 -

ついては、人的余力がなく営業人材の採用や育成にまで手が回らない状況である小規
模事業者等が多く参加できるよう、支援のさらなる拡充を図られたい。
① ビジネス交流、マッチング支援の拡充
企業間の受注機会の提供や埼玉県および近県で開催される商談会・交流会への出展に対する経費補助およびＷＥＢ化に対する技術的なサポート等による支援を図られたい。加えて、工業製品販路拡大に資する県内工業製品をＰＲ、販売するＥＣサイトの構築をお願いしたい。
② 地域の特色を生かしたものづくりブランドの育成支援
ものづくりブランドの新製品開発や販路開拓には多くの資金が必要であり、経費の一部について、既に県の助成制度はあるが十分な状況にはない。県内各地で実施
しているものづくりブランドをカタログ等にして取りまとめ、周知していただくな
ど、今後も地域ブランド商品開発等への継続的な育成支援や新製品のＰＲ及び販路開拓支援等、更なるブランド戦略の強化に向けた長期的支援を図られたい。
③ 企業のブランド認定制度の創設
ものづくりブランドとして製品・商品に対する埼玉県のブランディングに加え、企業そのものについてのブランド認定制度を創設していただきたい。
「彩の国工場」
制度は歴史があり知られているが、認定基準は環境面、社会貢献面の要素が強くブランド化とはまた違った制度であると考える。中小企業の中には広く世に知られていなくても、オンリーワンの技術を持っている企業、日本シェア（または世界シェア）を大きく占めている企業もある。高い技術力を持った企業にスポットライトが当たるような企業ブランドの認定制度を創設していただきたい。
重 点 ④ サプライチェーンの維持・確保
新型コロナウイルス感染症やウクライナ問題の影響により、原油や原材料の供給に大きな支障が生じて部品納入の中断・遅延が発生し、また、物流コストの上昇なども現出した。県におかれては、経済安全保障の観点から非常時におけるサプライ
チェーンの維持確保が図られるよう、国に対し強く働きかけていただきたい。
重 点 ⑤ パートナーシップ構築宣言の一層の浸透
小規模事業者等は大企業との価格交渉が十分に行えない場合が多いことから、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に沿って取引の適正化が進むよう、県から強力なメッセージを発出していただくとともに、登録企業に県独自のインセンティブを付与するなど登録推進を強化していただきたい。
併せて、原材料費高騰分だけでなく、運送費、労務費、エネルギーコストなども転嫁できるよう、また、県内に本社を置
く上場企業等へは、営業・調達部門等中小企業の窓口となる部署にパートナーシッ
プ構築宣言の趣旨の一層の浸透を図っていただくよう強く働きかけをお願いしたい。
加えて、納期の設定については、無理のない柔軟な期間設定になるよう、川上企業
に対し県より働きかけをお願いしたい。

- 14 -

(2) 新たな産業創出について
埼玉県では、これまで産業基盤づくりに積極的に取り組んできており、新たに創出された産業用地では順調に企業立地が進んでいるものの、立地のニーズに対して産業用地はまだ不足している状況にある。
ついては、埼玉県の稼ぐ力を生み出す産業基盤づくりの推進について、今後とも積極的に取り組んでいただきたい。
① 新たな工業団地の造成
域外企業の誘致および域内事業所の県外流出防止、また、サプライチェーン確保のため生産拠点の国内回帰を図る企業への支援のため、農地転用など都市計画制度の柔軟な運用により「埼玉県が主導する工業団地の造成」に取り組んでいただきたい。
② 住工混在に悩む製造業者の受け皿としての工業団地の造成
県東南部地域において住工混在に悩む製造業者は多く存在する。そのような企業
は操業時間や作業環境が制限されるなど、安定した生産活動を行うことが難しくなってきているのが現状である。そのような企業の移転先としての新たな工業団地（１，０００㎡～３，０００㎡以下の小規模区割り）の造成を図られたい。
③ 工業団地の事業所移転に伴う跡地利用について
工業団地内の工場移転に伴う跡地利用について、近年、物流倉庫の建設が非常に多く見受けられるが、製造業と比較すると進出の規模に見合った雇用の創出に繋がらない場合が多い。ついては、工業団地から移転した跡地に新たな企業を誘致する
際は、出来るだけ雇用の創出や税収、地域の消費に結びつくような事業所を誘致されるよう配慮していただきたい。

- 15 -