1CEOメッセージ
気候変動が人々の生活に深刻な影響を及ぼす 喫緊の課題であることはますます鮮明になっています。 そして、ロシア・ウクライナ
情勢がもたらした エネルギー需給の逼迫や価格の高騰は、脱炭素社会実現への道のりが、 決して平坦ではなくエネルギーの供給・価格の安定との両立という 難しいバランスのもとで取り組まなければならない課題であることを 私たちに突き付けています。
そのような中で、2050年ネットゼロの実現とパリ協定1.5℃目標への努力追求は、 〈みずほ〉にとって揺るぎないゴール・姿勢であることを改めてお伝えします。 2022年度は、〈みずほ〉のファイナンスポートフォリオから発生する GHG排出量(Scope3) ネットゼロに向けて、電力、石油・ガス、石炭採掘(一般炭) セクターの 2030年度中期目標を設定しました。 この目標は、〈みずほ〉が実体
経済の移行に貢献するためのものです。 お客さまをはじめとする多様なステークホルダーの声にしっかり耳を傾け、議論をし、社会・産業への影響や、国や地域の違いも考慮しながら、一つ一つ着実に取り組んでいきます。
もはや脱炭素への取り組みは、企業や産業、そして各国の今後の成長や競争力を左右するほど、大きなパラダイムシフトです。 この転換期において、ステークホルダーの皆様から〈みずほ〉に対し 特に強く期待いただいていることは、 日本産業の成長戦略・ GX(グリーントランスフォーメーション) やアジアのトランジションにおけるリーダー
シップの発揮です。 〈みずほ〉は、環境・産業知見も活かして、2050年ネットゼロを見据えた 日本のトランジション戦略を考察し、 脱炭素社会実現に向けた日本のエネルギー・産業政策の議論に広く参画するとともに、 産学連携による新しいテクノロジーの実用化にも積極的に取り組んでいます。 また、グローバルな脱炭素化におけるアジアの役割を認識し、「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」 に参加するなど、 官民連携して、 アジアのトランジションを支援しています。
今後も、〈みずほ〉の内外ネットワークや顧客基盤を活かして、 脱炭素の取り組みを国内外に波及させていきます。
日本では今後10年間に150兆円、グローバルでは年間4兆ドルを超える GX投資が必要と言われており、官民連携による資金動員が脱炭素実現の鍵になります。
今般、〈みずほ〉は、 2030年度までのサステナブルファイナンス目標を 100兆円、 そのうち環境・気候変動対応ファイナンス目標を 50兆円へと大きく引き上げることで、脱炭素に向けてともに挑戦するお客さまに対し、 トランジションに必要な資金をしっかりと提供していきます。 さらに、2022年4月に設定したトランジション領域における出資枠を梃として、 環境・社会における課題解決に資する 先進的な技術や企業に対するリスクマネー供給も継続的に拡大していきます。
脱炭素社会実現に向けて、〈みずほ〉が、 お客さまの中長期的なパートナーであり続けるには、 〈みずほ〉の社員一人一人が、 気候変動を自分事として捉え、十分な知識を備え、 お客さまの課題やニーズをしっかりと理解し、建設的な対話(エンゲージメント) ができる存在であることが必要です。 人材育成を重要課題に位置付け、
サステナビリティ人材を強化していきます。
〈みずほ〉は、時代の先を読み お客さま・社会の変化を捉え、 サステナブルな社会の実現に向けて新たな解決策をみなさまと共に創造することで、 日本、そして世界の持続的成長に貢献し、自らも成長していきたいと考えています。
脱炭素社会の実現は、 長く険しい道のりですが、 グループの力を結集し、 知恵を出し、 お客さまとともに、 着実に歩みを進めていきます。

2

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

2022年度主要プログレス
 2050年ネットゼロ実現に向けて、「ネットゼロ移行計画」 を改定するとともに、以下の取り組みを強化しました。
ガバナンス

戦略

 気候変動に関するガバナンス態勢強化- CSuO新設、グループ横断的組織新設、気候変動対応強化に向けた執行・監督における議論

p.5-6

 気候変動に関する推進態勢強化- 気候変動対応タスクフォース設置、サステナブルビジネス推進体制強化

p.7

 脱炭素社会実現に向けた取り組みの強化- 経済・産業の構造転換、新しいテクノロジー実用化への取り組み、資金仲介機能高度化 等

p.8,10,24,25

 サステナブルファイナンス目標/環境・気候変動対応ファイナンス目標の引き上げ- サステナブルファイナンス目標 100兆円（うち環境・気候変動対応ファイナンス目標 50兆円）

p.9

 サステナビリティ推進を支える人材の育成強化- 社員の能力・知識開発、社内浸透の取り組み

p.28

 気候関連リスク管理態勢の強化- サステナビリティリスク管理室の新設、気候関連リスク管理の基本方針 制定（2023年4月）

リスク管理 炭素関連セクター リスクコントロールの高度化- 移行戦略の信頼性や 透明性を確認する枠組みの導入（2022年10月）

p.31

 環境・社会に配慮した投融資の取組方針（ESポリシー）改定- 改定内容：石炭採掘（一般炭）、石油・ガスセクターの取組方針（2023年3月改定、2023年7月運用開始）

p.32

 取引先エンゲージメントの実施- 2022年度エンゲージメント、 取引先の移行リスクの対応状況の進捗

指標・目標

その他

p.5,29-30

p.14,19,33

 自社排出削減（Scope1,2）の取り組み- 国内約200拠点 再エネ導入、コーポレートPPA・EV導入開始

p.34

 投融資を通じた排出削減（Scope3）目標の設定・推進- 電力、石油・ガス、石炭採掘セクターの目標設定と取り組みの進捗

p.13,18,21

 自然資本への取り組み-〈みずほ〉のポートフォリオと自然資本の関連性について 初期的な分析を実施

p.35

3

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

ネットゼロ移行計画（概要） 実体経済の移行を促進し、2050年ネットゼロを実現するため、2022年に策定したネットゼロ移行計画を具体化し改定しました。
基礎方針

目指す姿・アクション

環境方針（気候変動への取組姿勢）

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

移行計画に関するガバナンス態勢
ガバナンス【承認・監督・報告】 移行計画は取締役会で決議されると共に、執行での議論を経て報告された進捗内容につき取締役会で監督する【説明責任・レビュー】 執行は 移行計画の遂行に対して責任・権限を有し、定期的に計画の遂行状況をレビューし取締役会に報告する【透明性】
移行計画の内容・取り組み状況は 定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する

重要課題の特定【マテリアリティ】【トップリスク】 「気候変動【シナリオ分析】 企業の移行リスク【重要セクター】 ネットゼロへの【次世代技術】 重要セクター「環境・社会」 を設定

影響の深刻化」を設定

対応、エンゲージメントの重要性を認識

移行上 重要なセクターを特定

関連の次世代技術を特定

新たに特定

戦略

ビジネス機会獲得

リスク管理

金融・非金融ソリューション提供を通じた 脱炭素移行・構造転換支援

リスク管理態勢・方針の継続的な高度化- トランジション資金供給、 新ビジネス創出 等- 炭素関連セクターリスクコントロール・ESポリシーの運用と継続的な見直し 等

エンゲージメント強化
取引先エンゲージメント

ケイパビリティ・ビルディング

ルールメイキングへの意見発信

ビジネス機会獲得
サステナブルファイナンス/ 環境・気候変動対応ファイナンス 目標

指標・目標

新たに特定

改定
(引き上げ)SX人材の強化・ 社内浸透強化

石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

エンゲージメント
取引先の移行リスクへの対応状況

リスク管理

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

ケイパビリティ・ビルディング追加

SX人材 KPI

追加

GHG排出削減
自社排出（Scope1,2）削減目標

投融資を通じた排出（Scope3）削減目標

4

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

気候変動に関するガバナンス態勢強化■ 気候変動への対応は 最重要な経営課題の一つという認識のもと、 CEO直下に CSuOを新設し、 グループ横断的な取り組みを牽引しています。
■ サステナビリティ関連のリスク管理を 一元的に担う組織として グループCRO傘下に サステナビリティリスク管理室 を設置しました。
態勢強化のポイント

監
督グループCSuO新設とグループ横断的な
サステナビリティ推進体制強化（2022年9月）

グループCEO（執行役社長）• サステナビリティへの取り組みを牽引するため、CEO直下に、グループCSuO (Chief
Sustainability Officer) を新設• CSuO直下に 「サステナブルビジネス部」「サステナビリティ企画部」 を新設し、各種知見の集約・強化とともに、先見性のある取り組みの活発化を図る

サステナビリティリスク管理室 新設（2023年4月）• サステナビリティ関連のリスク管理を一元的に担う組織として、グループCROの傘下に「サステナビリティリスク管理室」を設置• 気候関連リスクについて 特性を踏まえた適切な管理態勢を確立する観点から、2023年4月に「気候関連リスク管理の基本方針」を制定

取締役会

取り組みの統括

リスク委員会

経営会議

監査委員会

重要な事項の審議（議長：グループCEO）

リスク管理委員会（委員長：グループCRO）

リスクのモニタリング

サステナビリティ推進委員会（委員長：グループCEO）

審議・調整

気候変動対応タスクフォース（p.7） 22/6新設

執行

22/9新設業務監査委員会(委員長: 執行役社長)

グループCSuO

グループCRO

サステナビリティの取組企画・運営

気候関連リスク管理等

サステナブル
ビジネス部

サステナビリティ
企画部

リスク管理グループ

サステナブル
ビジネス
企画・推進

グループ
全体の
方針策定等

サステナビリティリスク管理室

グループCAE
内部監査

リスク統括部
23/4新設サステナビリティリスクの管理

各カンパニー・ユニット
取組推進の指示・対応

グループ会社*CEO: Chief Executive Officer, CSuO: Chief Sustainability Officer, CRO: Chief Risk Officer, CAE: Chief Audit Executive

5

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

気候変動対応強化に向けた監督・執行における議論
 気候変動対応強化に向け、年間を通じて監督・執行で活発に議論を行っており、迅速な取り組み強化に繋げています。

監督・執行における組織と報告・審議事項

サステナビリティ推進委員会における気候変動の議論

気候変動への各種取り組みは、サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議といった 執行での議論を経て取締役会に報告され、 取締役会やリスク委員会において監督を行う態勢としています。

サステナビリティ推進委員会では、気候変動への取り組みを進める上での様々な論点を、グループCEOをはじめとした関係役員で活発に議論しています。

会議体

監
督

取締役会

主な報告・審議事項• 以下の方針/計画等の決議- サステナビリティ推進体制- ネットゼロ移行計画- 気候関連リスク管理の基本方針- GHG排出削減中期目標• TCFD への対応状況• 責任ある投融資等の管理態勢の見直し

リスク委員会

上記の取締役会での決議・報告事項への提言

経営会議• 以下の方針/計画等の審議- サステナビリティ推進体制- ネットゼロ移行計画- 気候関連リスク管理の基本方針- GHG排出削減中期目標• TCFD への対応状況• 責任ある投融資等の管理態勢の見直し

執
行
リスク管理
委員会

サステナビリティ推進委員会• 気候関連リスク管理に関する審議・報告⁃ 基本方針制定の審議⁃ 炭素関連セクター リスクコントロールの方針の審議⁃ リスク管理状況、管理態勢の整備状況の報告• TCFD への対応状況• 責任ある投融資等の管理態勢の見直し
右記の通り

開催月

主な審議・調整事項

2022年5月• 気候変動対応推進態勢の強化• TCFDレポート2022の発行

2022年7月• 炭素関連セクターにおけるトランジション支援に関する考え方

2022年10月• サステナブルビジネス成長戦略

2022年10月• 投融資を通じたGHG排出削減目標（石油・ガス、
石炭採掘セクター）の設定と目標達成への対応

2023年2月• ネットゼロ移行計画の高度化の方向性− ネットゼロ移行のための重要セクター・技術の特定

2023年2月• 気候関連リスク管理の取り組み強化- 炭素関連セクター リスクコントロールの方針- ESポリシーの改定 等• サステナブルファイナンス目標/環境・気候変動対応
ファイナンス目標の引き上げ

6

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

気候変動の取り組みの推進体制（気候変動対応タスクフォース・サステナブルビジネス推進体制）■ 気候変動対応タスクフォースを 2022年度に立ち上げ、複数部署が協働で取り組むテーマに関し、組織横断で対応を進めています。
■ また、サステナブルビジネス推進体制を強化し、お客さまへのソリューション提供拡充に取り組んでいます。

気候変動対応タスクフォース

サステナブルビジネス推進体制の強化

グループCEO

お客さま

サステナビリティ推進委員会

気候変動対応タスクフォース
ワーキンググループ

5
つ
の
ワ
ー
キ
ン
グ
グ
ル
ー
プ

22/6設置取り組み・検討事項

Scope1,2
管理・削減

・ 連結ベース排出量算定検討・
再エネ切替等排出削減の推進

Scope3
計測・目標設定

・ Financed Emissionsの計測
・ セクター別目標設定

強化

人材育成強化（p.28）

拡充(海外) サステナビリティ推進責任者の配置

専門部署
金融ソリューション

非金融ソリューション

拡充

強化

組織拡充

産業・戦略・環境・技術の領域を跨いだ連携を強化（サステナブルプロダクツ部新設）

脱炭素支援
ビジネス推進・ 将来のビジネスのシード発掘・ビジネス化

気候関連リスク管理
・シナリオ分析・ 気候関連リスクの把握・管理、
炭素関連セクター リスクコントロール、ESポリシーの運用・高度化
・ シナリオ分析 (移行/物理的リスク)

気候関連
開示規制対応営業部店・ 気候関連開示への対応

サステナブルビジネス部

外
部
の
パ
ー
ト
ナ
ー
(p.25)

強化

領域横断のビジネス発掘・内外ネットワーク構築（脱炭素支援ビジネス推進WGを通じて展開）

連携強化（有価証券報告書、SEC、ISSB/SSBJ 等）

7

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

脱炭素社会実現に向けた〈みずほ〉の戦略概要■ 〈みずほ〉は、脱炭素社会の実現に向けて、経済・産業の構造転換と新しいテクノロジー実用化をお客さまと共創し、〈みずほ〉の内外ネットワークや顧客基盤を生かして、その取り組みを国内外に波及させていきます。
■ そのために必要となるトランジション資金をしっかりと供給していくとともに、〈みずほ〉の人材・知見も強化していきます。

脱炭素社会実現に向けて必要な取り組み
社
会
・
お
客
さ
ま

脱炭素を支える基盤づくり

脱炭素のスケール化・裾野拡大

経済・産業の構造転換

国際連携

新しいテクノロジーの
実用化

国内の波及
（地域、中堅・中小企業）

官民で連携した資金供給

産業構造転換やテクノロジー実用化など、個別領域での取り組み深化
〈
み
ず
ほ
〉

取り組みを
強化

トランジション資金供給体制確立に注力
官学ネットワークを構築し、意見発信・ルールメイキングに貢献

強みの発揮

環境・産業知見

人材

顧客基盤
8

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

サステナブルファイナンス目標/環境・気候変動対応ファイナンス目標の改定■ 金融仲介機能を発揮し、環境・社会課題解決に対して、さらなる資金の流れを作り出していくため、 サステナブルファイナンス目標を 100兆円、そのうち環境・気候変動対応ファイナンス目標を 50兆円へと大きく引き上げ、 達成に向けて積極的に取り組みます。

目標

100

（兆円、FY19からの累計）兆円

サステナブルファイナンス〈みずほ〉が目指す役割
様々な主体と連携し、サステナブルな社会の実現に向けた資金の流れを作る

従来目標

25兆円

13.1
2.4
1.1
FY19

目標

16.4

7.1
2.6

4.6

FY20

FY21

従来目標

5.8

50兆円

12兆円
FY30
改定前
(改定前)

FY22/上

想定投資機会

FY30
改定後
(改定後)

うち環境・
気候変動対応
ファイナンス• 脱炭素に向けて、（対象期間: 2019～2030年度）

ともに挑戦するお客さまに対し、
トランジションに必要な資金をしっかりと提供－GX投資を支えるファイナンスの供給－

本目標の期間年間
投資額

 脱炭素に向けて必要な投資

国内GX投資 150兆円

既存先端技術の社会実装

新しいテクノロジーの実用化

事業再編・再構築

2025

サプライチェーンの構築・確立へのファイナンス
2030

 グローバル：2030年までに年4兆ドル *2
 〈みずほ〉 の取り組み

GX投資に向けた財務基盤強化研究開発を支える
リスクマネー 日本：今後10年間で150兆円 *1

経済・産業の構造転換

社会実装本格化・
ファイナンス規模拡大
2040*1 出所： GX実現に向けた基本方針 *2 出所： IEA World Energy Outlook 2021

2050

• グリーン・トランジション資金や、テクノロジー実用化に向けた
リスクマネーの供給に注力• 従来の 「環境ファイナンス」 を 「環境・気候変動対応ファイナンス」に名称変更し、対象ファイナンスも見直し(対象ファイナンス詳細: p.36)

9

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

脱炭素社会実現に向けた取り組み（経済・産業の構造転換、新しいテクノロジー実用化）
 化石燃料に依存した経済・社会構造からの転換には、エネルギー供給側のみならず、エネルギーを消費する側も含めた セクター横断的で連鎖的な取り組みが不可欠であるとの認識のもと、〈みずほ〉は 脱炭素社会実現のドライバーを 7つに整理しています。
 「排出量(実体経済への影響)」・「機会」・「リスク」と、 〈みずほ〉のポートフォリオ・ 顧客基盤の特徴を踏まえて、 脱炭素の観点から〈みずほ〉が特に注力して取り組むセクターを特定し、関連する次世代技術と併せて推進します。
IEA NZEシナリオにおいて2050年に向けて供給増加注力するセクター
凡例：

エネルギーの供給
エネルギー源

エネルギーの消費電気を作る

１ エネルギーの脱炭素・低炭素化

素材を作る

セメント

製品を使用する

３ 省エネ・再エネ導入

建材

建設

化学

消費財

CCU・バイオモノづくり・ケミカルリサイクル

原油

鉄鋼

天然ガス

機械・エレクトロニクス

水素還元製鉄

蓄電池・燃料電池

非鉄金属

電力

製
造
業

太陽光
次世代太陽光
風力
浮体式洋上

自動車

運
輸

合成燃料・ガス
バイオマス
SAF等

CO2回収・貯留・吸収
CCS・DAC

家
庭
・
オ
フ
ィ
ス

ZEB・ZEH

情報通信
小売

４ 電化・エネルギー転換
輸送用機械製造

水素・アンモニア

不動産

マイカー

紙パルプ

原子力
次世代革新炉５ 技術由来回収・貯留製品を作る

２ モノの製造過程での材料・プロセス転換・省エネ

エネルギー

石炭

青字：次世代技術

供給減少

電動車・燃料電池車

陸運
陸運 (鉄道)鉄道
船舶

水素・アンモニア船

航空機

次世代航空機・SAF

海運
空運

７ サーキュラーエコノミー（再生材利用・シェアリング等）廃棄物処理リサイクル×DX

６ 自然由来吸収（森林保全等）

10

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

電力セクターにおける機会とリスク脱炭素化に向けた電力セクターの位置づけ
 電力セクターは、 グローバルな排出量の 約4割*1 を占める多排出セクターであり、 〈みずほ〉のFinanced Emissionsの 約17%*2 を占めています。
 電力はあらゆる産業・家庭生活の基盤であり、今後電化の促進に伴い 電力需要は2050年までに 大幅な増加が見込まれます。 電力セクターの脱炭素化は、社会・産業
全体の脱炭素化に不可欠であり、 特に重要であると〈みずほ〉は考えます。

2030/2050年に向けたセクターの概観 〈みずほ〉は、気温上昇を1.5℃に抑制する努力を追求しており、電力セクターの2050年ネットゼロへの移行経路の一つとしてIEA NZEシナリオを参照しています。

IEA NZEシナリオのポイント- 2050年までに経済活動の増加や最終用途の電化、電気分解による水素生産の拡大に伴い、世界の発電量は大幅に増加（2020年比、2050年は約2.7倍）- 再エネが電力の脱炭素化に最も貢献し、世界の再エネのシェアは、2030年に約60%、2050年には約90%に上昇。化石燃料(含むCCUS) の発電比率は2050年に2%に低下- CO2排出削減対策の取られていない石炭火力発電所は、2040年までに段階的に廃止- ネットゼロ実現には、開発中の技術の実用化が必要- 水素・アンモニア発電の設備容量は、2030年189GW、2050年573GWに増加

 一方で、電力の脱炭素化への経路は、 国・地域のエネルギー安全保障や 地理的・社会的要因によって多様であり、 各国・地域の実情に即した 秩序ある移行の促進が必要なことから、 国別のIEA SDS/APSシナリオや 各国の政策・ロードマップも参照します。
 〈みずほ〉の電力セクターのポートフォリオの約半分は 日本国内の企業/プロジェクトであり、 日本のGX・エネルギー政策との支援・連携が不可欠です。 〈みずほ〉は、電力セクターの脱炭素化に向けた 日本の課題を認識し、 GX・エネルギー政策に対する意見発信も行いながら、 2050年ネットゼロに向けた取り組みをサポートしていきます。
＜日本：政策に基づくロードマップ概要*3＞
脱
炭
素
電
源

*1

再エネ・原子力

水素発電・CCUS等

短期（～2025）

中期（～2030）

長期（～2050）

再エネ・原子力の最大限の活用

次世代太陽光浮体式洋上風力次世代革新炉

太陽光・陸上風力の拡大

大規模洋上風力の導入

火力電源の脱炭素化に向けた取り組み
混焼実証
CC(U)S実証

混焼実装・専焼実証
CC(U)S実証

火力電源の休廃止

既存火力発電の休廃止

送配電網の強化・高度化

送配電網の増強等

専焼実装
CC(U)S実装＜電力セクターの脱炭素に向けた日本の実情・課題＞
 化石燃料資源に恵まれず、エネルギーの多くを輸入に依存

 平地が少なく再エネ導入拡大へのハードルが高い自然環境 海外と電力を輸出入する国際連系線がない＜日本における脱炭素化の取り組みの方向性＞
再エネ・原子力等の 脱炭素電源の最大限の活用とともに、水素発電や CCUS等を活用した火力電源の脱炭素化など、あらゆる選択肢の追求と 送配電網の増強等が必要

IEA World Energy Outlook2021: 2020年実績 *2TCFD開示推奨項目を含む 19セクターの計測結果に占める割合(計測対象:2020年度、Scope1,2,3合算）*3 GX実現に向けた基本方針や電力分野のトランジション・ロードマップ(資源エネルギー庁)を参照し、みずほFG作成

11

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

電力セクターにおける機会とリスク〈みずほ〉にとっての機会とリスク
 適切なリスク管理を行いながら、取引先の移行に向けた取り組みをサポートし、ビジネス機会を獲得していきます。
 脱炭素の取り組みに伴う取引先ニーズをとらえ、短中長期でビジネス機会を獲得- 想定される取引先ニーズ 再エネや原子力への投資• 2050年ネットゼロに向けて主力電源となる 再エネや原子力への投資は、国内外で継続的に拡大

短・中・長期• 国内では、今後10年間で約20兆円規模の再エネ投資が見込まれる機会• 次世代再エネ技術（太陽光や風力）への投資

次世代技術への投資

送配電網の強化・高度化への投資• 火力電源の脱炭素化に向けた投資- 水素・アンモニアの混焼/専焼化に向けた設備投資や、燃料としての水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた投資• 国内では、再エネの最大限の導入拡大に向けて、今後10年間で約11兆円規模の次世代ネットワーク（系統・調整力）への投資が見込まれる

中・長期

短・中・長期

 移行リスクの管理
石炭/石油/ガス火力発電を主たる事業とする企業は、移行リスクに晒される可能性が高いとの認識のもと、 「移行リスクセクター」に選定し、炭素関連セクター リスクコントロールにおいて、高リスク領域エクスポージャーの特定・モニタリングを実施（p.31）

 投融資を通じたGHG排出削減中期目標の設定・推進（p.13）

リスク管理 ESポリシーに基づく環境・社会リスク低減
石炭火力発電所向け 与信残高削減目標（p.15）
石炭火力発電所の 新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等の禁止

 次世代技術への投融資における座礁資産化リスクの管理
次世代技術への投融資等にあたっては、取引先における当該事業の位置づけや グループ内の産業・技術知見を活用した 妥当性検証結果等も踏まえ、取引判断

12

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

投融資を通じた排出削減中期目標の設定・推進（電力）
電力セクター 目標
対象
バリューチェーン
指標

排出原単位 (発電量あたりのGHG排出量)発電を主たる事業とする企業・プロジェクト(PJ)(kgCO2e/MWh)

排出原単位 (kgCO2e/MWh) ※発電量あたりのGHG排出量

388

400

20→21年度

353

発電事業によるGHG排出量 (Scope1）(対象排出量・生産量)

対象アセット2021年度実績 (速報値)▲35 (▲9%)

年間発電量
実績値
＊

300

貸出 (コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)

30年度目標232

ポートフォリオ
単位の計算式Σ

各社・PJ向け 〈みずほ〉の貸出残高
各社・PJの排出原単位 × 目標対象ポートフォリオ 総貸出残高(IEA SDS）

200

138(IEA NZE）

目標値

2030年度(ベンチマーク
シナリオ)

138(IEA NZE)

100～

232 kgCO2e/MWh(IEA SDS)

,

FY20
FY20

FY21
FY21

･

・ ・ ・ ・ ,,
・・

･･

FY30
FY30

・

過年度実績からの増減について
2021年度実績(速報値) については、 対象ポートフォリオの企業における排出原単位の減少、 および 再生可能エネルギーを含め排出原単位が低い企業・PJへの貸出額の増加 等の要因により、 353 kgCO2e/MWhとなり、前年度比 9% 減少しました。

（参考）電力セクター 目標対象ポートフォリオにおける Financed Emissions推移 (絶対排出量、 2020年度実績 → 2021年度実績(速報))

Scope1： 50.8 → 45.3 MtCO2e* みずほ銀行・みずほ信託銀行合算

13

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

電力セクターに対する主な取り組み（エンゲージメント）■ 〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、 取引先の移行リスクへの対応状況を確認するとともに、 各社の事業環境や課題について お客さまと〈みずほ〉の間で共通認識を持つことで、 脱炭素の取り組み促進に貢献できるよう取り組んでいます。

エンゲージメントの取り組み
対象

取引先の移行リスクへの対応状況
低水準• 電力事業（除く再エネ,原子力,送配電）を営む企業のうち、22年7月時点で与信残高がある国内外の企業• 移行リスクへの対応状況の確認（右表）【評価基準】• 移行リスクへの対応に関する〈みずほ〉からの期待と要請– 移行に向けた戦略の策定

主な
対話内容

社数

– GHG排出量の計測と開示– TCFDまたはそれと同等の枠組みに沿った開示の充実

②

③

④

移行リスクへの
対応方針や
目標がない

移行リスク
対応戦略/
目標あり

パリ協定と整合した目標を設定している／目標を踏まえた具体的な取り組みを実施している

第三者認証等*1 により目標達成に向けた軌跡上にあることが確認できる／
目標達成が確実である

43%

51%

31%

22/3末 1%
22/12末 0%

4%

61%

27%

8%

64%

9%

138社

• GHG排出量/原単位削減に向けた取り組み

0%– GHG排出量/原単位実績、増減要因

20%

21/3末 0%– 中期削減目標の設定内容と達成への取り組み

EXP
金額– 2030年度排出原単位の見込み– 移行への取り組みの課題、〈みずほ〉に対する期待 等

国内電力セクターのお客さまと 排出削減への取り組みと課題を議論①

21/3末 2%

– 移行戦略の実効性を高める定量目線やKPI(中・長期)設定– 具体的な取り組みの実行と進捗の開示

高水準

事例

• 2022年度のエンゲージメントでは、国内電力セクターのお客さまと、 2050年
ネットゼロに向けた今後の設備投資計画や 将来の電源構成について 具体的に議論しました。

40%

60%

53%

80%

43%

100%

4%

22/3末 0% 14%

80%

7%

22/12末 0% 11%

81%

8%

4.4兆円
0%

20%

40%

60%

80%

100%

移行リスクへの対応は着実に進展• 各社のロードマップや 排出量/原単位削減目標の設定状況、 それに基づく
取り組みの内容、 〈みずほ〉が貢献できる役割について対話しています。

• 電力セクターの 移行リスクの対応状況は 着実に進展しており、 EXP金額
ベースで8割以上の取引先が、 ③「パリ協定と整合した目標を設定している／
目標を踏まえた具体的な取り組みを実施している」 に該当しています。

• 電化の進展や省エネ化も踏まえた電力需要の見通しなど、 将来の不確定要素が多い中で、 電力安定供給を行いながら 脱炭素化を進めていくことの重要性についても共通理解を深め、 火力電源の脱炭素化に向けたアライアンス戦
略、 再エネ投資戦略、 系統増強戦略等の 幅広い観点で議論しています。

• 再エネ大量導入のための技術革新や系統整備、 原子力発電所の稼働や次世代技術の実装による火力発電の低炭素化等の取り組みは 時間を要す
るため、 取引先の着実な進捗を確認するとともに、 サポートを行っていきます。

*1 Science Based Targets 等

14

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

電力セクターに対する主な取り組み
再生可能エネルギーへの取り組み

トランジション・財務基盤支援〈みずほ〉は、これまでに培った豊富な電力事業への知見と プロジェクト
ファイナンスの実績を活かし 、国内外における再生可能エネルギーの発展と技術革新を支援しています。

電力セクターの企業は 移行に向けた継続的な投資が必要になるため、〈みずほ〉は、 企業が中長期的に安定してトランジションに取り組む資金の確保や、 財務基盤の維持・強化をサポートしています。

英国陸上風力発電所プロジェクトへの投資（2023年3月）

中国電力向けトランジション・リンク・ハイブリッド・ローン- トランジション資金の調達と 財務基盤の維持・強化を、負債と資本の中間的性質を持つ負債である ハイブリッド・ローンで支援（BK）- BKは、みずほリース、大和エナジー・インフラ株式会社とともに、英国スコットランド北部の陸上風力発電所の開発プロジェクトへ投資

九州電力向けトランジション・リンク・ローン

イメージ図（投資先が保有する陸上風力プロジェクト）

フランスにおける浮体式洋上風力発電のプロジェクトファイナンス組成（2022年6月）- BKは、浮体式洋上風力発電プロジェクト（建設・保守・運転）向けプロ
ジェクトファイナンスを組成（Eoliennes Flottantes du Golfe du Lion
プロジェクト）- 商業化されていない浮体式洋上風力向けのノンリコースローンという観点で革新的なファイナンスストラクチャーを活用

丸紅・英国BP社との洋上風力開発に関するフィナンシャルアドバイザー（2022年5月）- サプライチェーンGHG排出量（国内事業）削減目標に基づき、SPTs設定- 産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度活用（本邦初）（BK）

石炭火力発電所向け与信残高削減
ESポリシーに基づき、石炭火力発電所向け与信残高を 2040年度にゼロとする目標を設定しています。
（億円） ▲551（▲18.4%）

与信残高削減目標 *- 丸紅と英国BP社100%子会社との間での 洋上風力の共同開発及び水素を含む脱炭素化を目的としたプロジェクトの 共同開発におけるパート
ナーシップ契約に際し、SCが 丸紅サイドのフィナンシャルアドバイザーに就任

福島県阿武隈地域における陸上風力発電所に対する
プロジェクトファイナンスの組成（2022年4月）- 復興支援および再生可能エネルギーの安定供給の取り組みを、 BKが資金面から支援～30年度 ▲50%
2,995

2,444

（20/3末比）～40年度 残高0
20/3末

22/9末

* コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスを問わず ESポリシーに基づき投融資を禁止する 石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする与信が対象

15

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

石油・ガスセクターにおける機会とリスク脱炭素化に向けた石油・ガスセクターの位置づけ
 石油・ガスは、グローバルなGHG排出において 51%（石油30%、ガス21%）*1 を占めており、 〈みずほ〉のFinanced Emissions においても約3割*2 を占めています。
2050年ネットゼロに向けては、 石油・ガスの段階的な移行と 脱炭素燃料への転換に取り組むことは 不可欠であると認識しています。
 加えて、石油・ガスは 現在の産業・家庭生活を支えるエネルギー源であり、 近時のロシア・ウクライナ情勢に端を発する エネルギー危機の中で、 エネルギー安定供給確保の重要性はグローバルに再認識されています。 脱炭素化に向けた長期的な取り組みと、 エネルギーの安定供給確保、 エネルギー価格の経済性・安定性の両立が重要であり、〈みずほ〉は、秩序ある移行を重視します。

2030/2050年に向けたセクターの概観 〈みずほ〉は、気温上昇を1.5℃に抑制する努力を追求しており、 石油・ガスセクターの2050年ネットゼロへの移行経路の一つとして IEA NZEシナリオを参照しています。

IEA NZEシナリオのポイント- 2030年以降に移行が加速、石油・ガス供給量は、2030年から2050年の間に68%減少し 、総エネルギー供給量に占める割合は石油8%、ガス8%に減少- 現在は年間約4,000万トンのCO2が回収されているのに対し、 2050年には年間約76億トンのCO2が回収、年間約20億トンのCO2が大気中から除去- 化石燃料生産からのメタン排出量は 今後10年間で約75%減少

 石油・ガスの供給は、産業・家庭生活の基盤であるため、エネルギーの安定供給や エネルギーの価格の経済性・安定性も重要です。 国・地域によって、エネルギー安全保障の課題や地理的・社会的要因は多様であり、 各国・地域の実情に即した秩序ある移行の促進が必要であることから、 石油・ガスセクターの移行経路として、 国別のIEA
SDS/APSシナリオや 各国の政策・ロードマップも参照します。
 また、グローバルな脱炭素化の中で、 電力部門における再エネ等の脱炭素エネルギー源へのシフトや 運輸等の電化の進展、 バイオ燃料や合成燃料等への転換により、2050年に向けて石油・ガスは 需要の大幅な減少が想定されます。
 こうした環境を踏まえ、 多くの石油・ガスセクターの企業は、 石油・ガス事業におけるGHG排出削減に加え、 脱炭素燃料の開発や再生可能エネルギー供給等の 事業多角化等、 脱炭素化と事業構造転換に向けた取り組みを進めており、 〈みずほ〉もお客さまの取り組みをサポートします。
(EJ)

その他再エネ
水素
風力
太陽光
バイオ燃料
原子力
バイオマス
天然ガス
石油
石炭

短期（～2025）
石油・ガスの開発・生産・精製過程の排出削減

600

400

脱
炭
素
燃
料

200

0

＜日本：国内政策に基づくロードマップ概要*4＞＜IEA NZEシナリオにおけるエネルギー供給*3＞

2021

2030

2040

2050

中期（～2030）

石油・ガスの開発・生産時のメタン排出削減
省エネ・再エネ化の推進

アンモニア

合成燃料等

CC(U)S導入
商用化
CO2フリー水素・アンモニア
サプライチェーンの構築

水素
バイオ
燃料等

長期（～2050）

SAF等研究開発
研究開発

SAF等商用化
実証

商用化*1 IEA World Energy Outlook2021: 2020年実績 *2TCFD開示推奨項目を含む 19セクターの計測結果に占める割合(計測対象:2020年度、Scope1,2,3合算） *3 IEA World Energy Outlook2022をもとに、みずほFG作成*4 「GX実現に向けた基本方針」や、「トランジションファイナンス」に関する石油分野におけるロードマップ」 「トランジションファイナンス」に関するガス分野における技術ロードマップ」（経済産業省）を参照し、みずほFG作成

16

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

石油・ガスセクターにおける機会とリスク〈みずほ〉にとっての機会とリスク
 適切なリスク管理を行いながら、取引先の移行に向けた取り組みをサポートし、ビジネス機会を獲得していきます。
 脱炭素化や事業構造転換の取り組みに伴う取引先ニーズをとらえ、短中長期でビジネス機会を獲得- 想定される取引先ニーズ 事業戦略・経営高度化や事業多角化への取り組み

機会

脱炭素燃料等のイノベーションへの投資・
サプライチェーン構築
既存事業の環境負荷低減への取り組み
事業構造転換• 事業における脱炭素対応、移行に向けた経営管理体制高度化支援や財務・資本戦略策定

短・中・長期• 再生可能エネルギー供給など、事業多角化の取り組み• 脱炭素燃料の研究開発・実証・実用化に向けた投資（水素・アンモニア等）

短・中期• 将来における脱炭素燃料のサプライチェーン構築に伴う資金調達 等

中・長期• 既存設備の環境負荷低減やエネルギートランジションに資する設備投資に関連する資金調達（設備高度化、CCUS等脱炭素ソリューション導入投資等）

短・中期• 事業構造転換に伴うM&A 等

中・長期 移行リスクの管理
石油・ガスを主たる事業とする企業は、移行リスクに晒される可能性が高いとの認識のもの、「移行リスクセクター」に選定し、炭素関連セクター リスクコントロールにおいて、高リスク領域エクスポージャーの特定・モニタリングを実施（p.31）

リスク管理

 投融資を通じたGHG排出削減中期目標の設定・推進（p.18, 20）
 ESポリシーに基づく環境・社会リスク低減（p.32）
 次世代技術への投融資における座礁資産化リスクの管理
次世代技術への投融資等にあたっては、取引先における当該事業の位置づけや グループ内の産業・技術知見を活用した妥当性
検証結果等も踏まえ、取引判断

17

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

投融資を通じた排出削減中期目標の設定・推進（石油・ガス）
対象
バリューチェーン
対象アセット

指標
ス
コ
ー
プ
1
・
2

石油・ガスセクター 目標

2021年度実績 (速報値)

上流生産 を主たる事業とする企業・PJ(統合型石油ガス企業を含む )Scope1,2 排出原単位

貸出 (コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)

排出原単位 (gCO2e/MJ)

石油ガス生産事業からの直接排出 (Scope1,2）

ポートフォリオ
単位の計算式

各社・PJ向け 〈みずほ〉の貸出残高
各社・PJの×
排出原単位
目標対象ポートフォリオ 総貸出残高

目標値

2030年度

指標

ス
コ
ー
プ
３

ポートフォリオ
単位の
計算式

3.0

FY19
FY19 ・･ FY21
FY21 ･
FY30 ・・・・・・・,,･･ FY302021年度実績(速報値)は、 6.5 gCO2e/MJ となり、 2019年度実績対比
2% 減少しました。
,(MtCO2e)8060

石油ガス生産事業からの間接排出 (Scope3(カテゴリー11))

各社・PJ向け 〈みずほ〉の貸出残高
各社・PJの×
排出量
各社・PJの企業価値 ＊3(ベンチマーク
シナリオ)

2030年度
2019年度比▲12 ～ ▲29%
(IEA SDS)(IEA NZE)

30年度目標
60.6

43.2

＊2

今後はコロナ収束による増産影響が見込まれる（19年度比）▲12％（IEA SDS）

▲29%

40

実績値
20
0

目標値

4.2
(IEA NZE)

Scope3 絶対排出量

4.2 gCO2e/MJ

絶対排出量 (MtCO2e)Σ

30年度目標▲0.1 (▲2%)

4.0(IEA NZE)(対象排出量)19 → 21年度

5.0

石油ガス事業の上流生産量(ベンチマーク
シナリオ)

6.5
実績値

6.0

※生産量あたりのGHG排出量(対象排出量・
生産量)

Σ

6.6

(gCO2e/MJ) 7.0＊1

19 → 21年度（IEA NZE）▲17.4 (▲29%), FY19
FY19 ・･ FY21
FY21

,,
FY30・
･ ・・・・・・･･ FY302021年度実績(速報値)は、 対象ポートフォリオの企業において、大口先を中心として 時価総額の増加に伴う 企業価値(EVIC)に占める 〈みずほ〉の貸出シェア(帰属係数) の減少や、コロナ禍の減産等の要因が 大きく影響し、 2019年度実績対比 29% 減少しました。

（参考）石油・ガスセクター 目標対象ポートフォリオにおける Financed Emissions推移 (絶対排出量、 2019年度実績 → 2021年度実績(速報))
Scope1： 7.5 → 5.0 MtCO2e Scope2： 0.7 → 0.6 MtCO2e Scope3： 60.6 → 43.2 MtCO2e*1 みずほ銀行・みずほ信託銀行合算 *2 販売製品の使用(燃焼) 時の排出量 *3 各社・プロジェクトの純資産＋有利子負債(Total equity + Debt)、 上場企業の場合はEVIC(現金含む企業価値。株式時価総額＋有利子負債＋非支配株主持分)。
PCAF スタンダード*4 に依拠 *4 Partnership for Carbon Accounting Financials 「The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」

18

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

石油・ガスセクターに対する主な取り組み（エンゲージメント）■ 〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、 取引先の移行リスクへの対応状況を確認するとともに、 各社の事業環境や課題について お客さまと〈みずほ〉の間で共通認識を持つことで、 脱炭素の取り組み促進に貢献できるよう取り組んでいます。

エンゲージメントの取り組み
対象

取引先の移行リスクへの対応状況• 移行リスクへの対応状況の確認（右表）

主な
対話内容

低水準

• 石油・ガス事業を営む企業のうち、22年7月時点で与信残高がある国内外の企業• 移行リスクへの対応に関する〈みずほ〉からの期待と要請– 移行に向けた戦略の策定– 移行戦略の実効性を高める定量目線やKPI(中・長期)設定– 具体的な取り組みの実行と進捗の開示– GHG排出量の計測と開示– TCFDまたはそれと同等の枠組みに沿った開示の充実• GHG排出量/原単位削減に向けた取り組み– GHG排出量実績– 中期削減目標の設定内容– Scope1・2/3排出削減、事業構造転換に向けた取り組み– 移行への取り組みの課題、〈みずほ〉に対する期待 等

北米のエネルギー企業とのエンゲージメントイベント開催

事例• 北米を代表するエネルギー企業の経営者と ESG に関わるエンゲージメントの場として
ラウンドテーブルを開催しました（2021年度に続き2度目の開催）。
• ロシア・ウクライナ問題に端を発するエネルギー価格上昇などの背景もあり、 エネルギー安
定供給の観点も踏まえて、 脱炭素社会実現に向けた取り組みを活発に議論しました。

【評価基準】①②③④

移行リスクへの
対応方針や
目標がない

移行リスク
対応戦略/
目標あり

パリ協定と整合した目標を設定している／目標を踏まえた具体的な取り組みを実施している

第三者認証等*1 により目標達成に向けた軌跡上にあることが確認できる／
目標達成が確実である

21/3末

社数

高水準

51%

13%

22/3末 1%36%

53%

22/12末 0%

45%

43%

56%

0%
1%

1%

390社

EXP
金額

0%

20%

21/3末 1%

33%

65%

0%

22/3末 0%

32%

66%

1%

22/12末 0%

7.0兆円

0%

40%

26%
20%

60%

80%

74%
40%

60%

100%

1%
80%

100%

移行リスクへの対応は着実に進展• 〈みずほ〉は、エネルギーの安定供給の役割を果たしつつ、トランジションを目指す、石油・ガスセクターのお客さまと継続的な議論を実施しています。

• 石油・ガスセクターの 移行リスクの対応状況は着実に進展しており、 EXP金額
ベースで7割以上の取引先が、 ③「パリ協定と整合した目標を設定している／
目標を踏まえた具体的な取り組みを実施している」 に該当しています。

• 事業ポートフォリオの見直し、 カーボンプライシングなど制度対応、 新技術・ビジネスの創出などトランジション戦略策定に関わるサポートに加え、こうした取り組みに対するグリーン
ローン等ファイナンスアレンジ、 新たなファイナンス手法の開発に加え、 エクイティでの支援（リスクマネー供給）も検討するなど、 幅広いサポートを実施しています。

• 脱炭素エネルギー（水素・アンモニア等）の事業化や 石油・ガス事業へのCCUS導入、再エネ供給など事業多角化への取り組みなどを進めていることを確認しています。

国内石油・ガスセクターのお客さまと移行戦略を幅広く議論*1 Science Based Targets 等

事例

19

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

石油・ガスセクターに対する主な取り組み
脱炭素燃料への取り組み
世界初グリーン水素・アンモニア生産施設のプロジェクトファイナンスの組成・参画- サウジアラビア国内における、世界最大級のグリーンアンモニア生産施設向けにファイナンスを実施（BK）

再生可能エネルギー等、事業多角化の取り組み

新規の石油・ガス採掘を資金使途とする案件の採上げ目線の厳格化
投融資を通じたGHG排出削減中期目標を踏まえ、新規の石油・ガス

採掘を資金使途とする融資案件は、以下を検証し 取引判断するよう、運用体制を強化します。（2023年7月運用開始予定）

一次
チェック

太陽光発電事業を資金使途とするグリーンローン組成- カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの推進に取り組む石油・ガス事業者に対し、グリーンローンを組成（BK）• Scope1, 2 排出原単位 見通し、十分なGHG排出削減対策の有無• Scope3 排出量(生産量) 見通し• エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との
整合性

二次
チェック

• 事業者の移行戦略や移行に向けた対応状況(事業者が信頼できる移行戦略を持ち、ポートフォリオ
全体として移行に向けて進展していること、またはその計画が確認できること)

20

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

投融資を通じた排出削減中期目標の設定・推進（石炭採掘）
石炭採掘（一般炭）セクター 目標
対象
バリューチェーン

2021年度実績 (速報値)
Scope1,2,3 絶対排出量

一般炭採掘を主たる事業とする企業・PJ(Mt CO2e)6

指標絶対排出量 (MtCO2e)▲3.4 (▲67%)4

石炭採掘(一般炭) 事業からの 直接排出(Scope1,2)＊1および 間接排出(Scope3(カテゴリー11))(対象排出量)20 → 21年度

5.1

1.7

2
＊2

対象アセット貸出 (コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)

実績値, FY20
FY19

ポートフォリオ
単位の計算式Σ

各社・PJ向け 〈みずほ〉の貸出残高
各社・PJの×
排出量
各社・PJの企業価値 ＊3FY21・･ FY21(ベンチマーク
シナリオ)

OECD諸国2030年度ゼロ

非OECD諸国 2040年度ゼロ＊4(IEA NZE の考え方に準じる)

目標

OECD

非OECD

ゼロ

ゼロ

FY30
FY30FY40･･・

2021年度実績(速報値)は、 対象ポートフォリオの貸出残高減少を主因に、前年度比 67% 減少しました。
（参考）Scope1,2,3別内訳(MtCO2e)

目標値･・・・・ ,,

目標

2020年度

2021年度(速報値)

Scope1 排出量

0.4

0.2

Scope2 排出量

0.009

0.003

Scope3 排出量

4.7

1.4

（Scope1,2,3 合計）

5.1

1.7

石炭採掘（一般炭）に対するファイナンスの着実な削減への取り組み〈みずほ〉は、ESポリシーにて、「石炭採掘（一般炭）」には、以下の取組方針を策定しています。
- 新規の炭鉱採掘・既存炭鉱の拡張を 資金使途とする投融資等の禁止- 一般炭採掘を主業とする企業について、 現在〈みずほ〉と与信取引がない企業に対して、 投融資等の禁止• また、一般炭採掘に紐付くインフラへの投融資についても、 上記同様、 投融資等を禁止することを新たに決定しました（p.32）• 一般炭セクターの対象貸出は、 21年3月末 565億円 → 22年3月末 226億円 → 22年12月末 118億円 に減少しており、 今後も中期目標達成に向けて、一般炭を主業とする企業/プロジェクトへの貸出 (コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンス) は着実に削減していきます。
•*1 販売製品の使用(燃焼) 時の排出量 *2 みずほ銀行・みずほ信託銀行合算 *3 各社・プロジェクトの純資産＋有利子負債(Total equity + Debt)、 上場企業の場合はEVIC(現金含む企業価値。株式時価総額＋有利子負債＋
非支配株主持分)。 PCAF スタンダード*5 に依拠 *4 Phase-out of unabated coal in advanced economies(2030年)、Phase-out of all unabated coal (2040年) *5 Partnership for Carbon Accounting
Financials 「The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」

21

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

その他セクターに対するアプローチ
製造業の脱炭素化に向けて（鉄鋼・化学）

運輸の脱炭素化に向けて（自動車・海運・航空）• 鉄鋼・化学セクターの脱炭素化には化石燃料からの燃料・原料転換等が必要ですが、それを実現する多くの技術は研究開発段階です。

• 自動車の電化の促進や、SAFなど脱炭素燃料の転換に向けた取り組みを金融・非金融両面からサポートしています。

• 〈みずほ〉の環境・産業知見を基に、脱炭素に向けた事業戦略を幅広くディスカッションをしています。
鉄鋼 直接還元鉄（天然ガス、水素） 電炉活用・大型化
 CCUS、還元鉄・スクラップ活用 など

化学

 熱源転換（水素・アンモニア活用）
 原料転換（バイオ原料、バイオものづくり）
 原料循環（ケミカル・マテリアルリサイクル） など

鉄鋼

|

自動車

| ゼロ・エミッション モビリティに対するグリーンローン• 日産自動車のゼロエミッション車の研究開発・投資に対し、国内グリーン
ローンとして過去最大規模となる本ローンを組成（BK）

自動車 | サステナビリティ・リンク・ローン（中国 自動車金融業界初)• 吉致自動車金融有限公司に対し、 中国の自動車金融業界初となるサステナビリティ・リンク・シンジケートローンを組成（BK）

海運・航空

鉄鋼セクターのお客さまとのエンゲージメント|

海運・航空会社に対する環境・
気候変動対応ファイナンス

• 〈みずほ〉は、リスク・機会の定性評価に基づき、鉄鋼セクターを移行リスク
セクターの対象に追加、2022年度から運用を開始• 海運会社に対して、トランジション・ローンやトランジション・リンク・ローン、Mizuho Eco Financeなど幅広くファイナンスを提供（BK/SC）• 脱炭素に向けた事業戦略や課題、次世代技術の利活用の展望など、幅広くディスカッション• 日本航空に対し、航空業界として本邦初の資金使途特定型トランジショ
ン・リンク・ローンを組成（BK）

化学|「バイオものづくり」 の成長に向けた出資• 「トランジション出資枠」の初号案件として、
シンプロジェン社に出資• 日本の「バイオものづくり」* の成長に貢献

航空| 政府・民間向けのSAF対応支援• 航空業界の脱炭素化には、SAF（持続可能な航空燃料）の実用化が必要条件に• 〈みずほ〉は、サプライチェーンの上流（バイオマス等資源）から下流（航空会社・航空機材）まで知見を積み上げ、政府・民間対応を支援• 官民連携や業界横断的な取り組み喚起に貢献していく＊ 遺伝子技術で微生物が持つ物質を生産する能力を最大限引き出し、革新的な製品を生産するテクノロジー。バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進も期待される

22

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

その他セクターに対するアプローチ
不動産の脱炭素化に向けて

森林保全に向けた取り組み〈みずほ〉は、高エネルギー効率・低排出な不動産への投融資や、不動産所有者による取り組みを支援しています。

森林はCO2の吸収源であり、世界の排出量の約2割は、 伐採、森林破壊、農業などの土地利用活動に由来していることから、 森林の保護と森林破壊の防止は、 気温上昇抑制に向けた重要な取り組み課題です。

また、不動産は所有者の裾野が広いことを踏まえ、不動産投資市場における脱炭素化に資する取り組みも推進しています。

〈みずほ〉は、ESポリシーの継続的な強化と運用を通じ、森林破壊防止に向けて取り組んでいます。

みずほグリーン不動産ノンリコースローン・みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン 国内大手銀行初の サステナビリティ分野に関する独自評価
フレームワーク導入（BK）- 不動産ファンド案件に対する評価フレームワークで評価を実施し、貸し手や投資家に判断材料を提供し、投融資を促すもの

ESポリシーの運用
 ESポリシーに基づき、エンゲージメントを通じて年に１回以上、
下記セクターの取引先の対応状況を確認しています。

- 資産規模20兆円を超える不動産ファンド市場におけるインパクト創出を企図

セクターへの対応方針

信託不動産に対するFIT非化石証書購入サービスの開始
 不動産投資市場における脱炭素化に向けた取り組みサポート（TB）- 受託者であるみずほTBが非化石証書を購入することで、実質的な所有者である受益者やテナントの再エネ導入要望に応えることが可能

不動産私募ファンドスキームによる環境配慮型オフィスビル開発
 経済性と社会性の両面でのESG投資モデルへの取り組み（みずほ不動産投資顧問）- 木造ハイブリッド構造による脱炭素化。 地域産材を活用し、地方創生
にも貢献

大規模農園
パームオイル
木材・紙パルプ• NDPE（No Deforestation, No Peatand No Exploitation）等の方針策定
を求める• 国際認証の取得や期限付きの取得計画を求める• サプライチェーン管理の強化、トレーサビリ
ティ向上を要請
など

23

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

SX有望領域～新しいテクノロジー実用化への取り組み
脱炭素社会への貢献
中長期的に実現するクリーンエネルギーの代表格

水素

火力発電や燃料電池車のエネルギー源、合成燃料・ガスの原料となるだけでなく、「作る・運ぶ・貯める・使う」の観点から、多くのセクターの事業構造転換の鍵となる島国の日本における再エネ導入加速のキー

洋上風力

島国であり陸上適地や周囲に海上浅瀬が少ない日本では、浮体式は水深を気にせず設置が可能であるため、将来的な再エネ供給拡大に向けて注目度が高い〈みずほ〉の取り組み
 2023年2月：BKは、レポート「日本が水素をめぐるグローバル競争を勝ち抜くために」を発刊
 RTは、Power to Gasに関する技術・市場動向、海外での低炭素水素
製造ポテンシャル調査、燃料電池技術開発ロードマップ関連調査、燃料電池車の社会便益評価・ライフサイクル評価調査などを受託
 2022年5月：SCは、丸紅と英国BPと洋上風力開発に関するパートナー
シップ契約を締結
 2022年6月：BKは、フランスの浮体式洋上時風力発電にかかるプロジェ
クトファイナンス組成のリードアレンジャーに就任
 2016年7月：RTは、環境省の環境配慮型CCS実証事業を 東芝他
11法人と実施

CCS

排出削減が困難（hard-to-abate）なセクターのカーボンニュートラル達成に必須 2022年5月：FGは、Global CCS Institute に加盟。 技術知見・業界知見の深化につなげる

発電所や工場から排出されるGHGを回収する技術であり、脱炭素が完全には実現できない事業のネットゼロを目指す手段。
将来的にはDAC（Direct Air Capture）への注目度も高い

 2022年10月：RTは、JX石油開発と電源開発とともに、バイオマスを原料にガス化とCCSを組み合わせて水素を製造する事業モデル調査を
NEDOから採択 2022年12月： BKは、Japan CCS Forumへ登壇、CCSの拡大と事業化に向けた論点やファイナンスの役割等に関するパネルディスカッション

化石燃料からの転換・代替エネルギー

バイオマス

持続可能な航空燃料 「SAF」など、 次世代燃料として注目度が高い 2022年2月：BKは、「“空のカーボンニュートラル”シンポジウム～SAFによる航空脱炭素化のこれから～」に登壇。All Japanでの議論を喚起 産業・バイオ燃料・排出権クレジット等の知見を活用して政府・民間向けのSAF対応支援を強化

24

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

サステナブルビジネス推進-脱炭素の取り組みの波及・資金仲介機能の高度化
アジアにおける公正な移行への貢献

グローバル大手資産運用会社との包括的な連携を開始

ベトナムの「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP*1）」参画

Decarbonization Partnersとの戦略的関係の構築

Viet Nam JETP（公正なエネルギー移行パートナーシップ）を支援する
GFANZの 民間金融機関のワーキンググループに 〈みずほ〉が参画

BlackRockと Temasekが 共同で設立した、 脱炭素プロジェクトに投資する
PEファンドと 戦略的パートナーシップを締結し、 新たな技術や ビジネスモデル創出支援をグローバルベースで強化

英国および EU政府が主導するプロジェクトにおいて、ベトナムのトランジション
実現に向けた資本動員の支援に対し 官民のあらゆるステークホルダーと緊密に連携

グリーンボンド発行
ユーロ建債の資金調達としては 本邦金融機関として 過去最大規模となる
8億ユーロ のグリーンボンドを FGが発行

中堅中小企業の脱炭素化に向けた積極的な支援施策を展開
外部パートナーと連携したソリューションネットワークを構築し、 中堅・中小企業から大企業まで 幅広くアプローチ〈みずほ〉のソリューションネットワーク

お客さまニーズ・経営課題
CO2
排出量
可視化
戦略の
具体化・
事業化

戦略
策定

資金
調達

連携強化

Ｒ
Ｍ
を
通
じ
た
エ
ン
ゲ
ー
ジ
メ
ン
ト

非
金
融

サステナ知見
・産業知見

RT
BK
TB

e-dashサティスファクトリー

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン

SOMPOリスクマネジメント

PwCあらた有限責任監査法人

PwCコンサルティング

富士通

ブルードットグリーン

フロンティア・マネジメント

山田コンサルティンググループ

50音順

など

SC
金
融

サステナブルファイナンス・リスクマネー

LS

*2

CC

*3

EEI5号ファンド / ANRI GREEN１号ファンド
Decarbonization Partners*1 JETP：Just Energy Transition Partnership（公正なエネルギー移行パートナーシップ） *2 LS： みずほリース

政府/自治体*3 CC： みずほキャピタル

国内外金融機関

25

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

トランジション領域のエクイティ支援■ 取引先の各ステージに応じた出資の枠組みを設定し、価値共創に向けた取組みを強化しています。
シード

アーリー

エクスパンション

グロース

レーター

事業化
検討

開始

実証

商用化

拡大

安定

エクイティ
メザニン

トランジション出資
対象

価値共創出資
対象

シニアローン

シード段階にある脱炭素関連事業に関するトランジション出資枠を設定

22年4月

10年かけて500億円超の規模を志向 相談案件：国内外 約190件 *メガ初のトランジションに向けたイノベーション支援
22年12月

第1号案件 バイオモノづくり分野におけるDNA合成技術に強い神戸大学発スタートアップ企業 シンプロジェンに3億円出資

23年2月

商用化ステージの事業に対する価値共創出資の枠組みを設定（出資対象はトランジション領域に限定せず）
トランジション出資枠の対象範囲を拡大し、環境・社会の持続性向上に資する領域を「トランジション領域」と再定義

23年3月第2号案件 車載用XR（クロスリアリティ）の技術開発に取り組むスタートアップ企業 DUAL MOVEに出資
第3号案件 CO2の再資源化（CCU）の技術開発に取り組む豪州スタートアップ MCi Carbonに USD5M出資* 2023年3月時点

26

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

ルールメイキング・意見発信■ 脱炭素社会の実現には、各国政府や業界団体・イニシアティブとの連携が不可欠との認識のもと、官公庁・研究機関が主催する研究会等を通じた意見発信や国際的なルールメイキングへの関与を強化しています。

産業政策に対する意見発信• 経済産業省におけるエネルギー政策への議論に参画
主催者参画した委員会等 *1

金融に関する意見発信・ルールメイキングへの関与• 脱炭素に向けた金融面での議論に参画
主催者参画した委員会等 *1

経済産業省

再生可能エネルギー発電設備の適切な導入及び管理のあり方に関する検討会

内閣府

経済産業省

産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会
エネルギー構造転換分野ワーキンググループ

経済産業省/
金融庁/環境省

電力広域的運営推進機関評議員

金融庁/経済産業省
トランジションファイナンス環境整備検討会/環境省

資源エネルギー庁

電力・ガス基本政策小委員会

金融庁/経済産業省 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング/環境省

国際的なイニシアティブにおける意見発信• GFANZ（NZBA/NZAM）や PCAFなど、脱炭素に向けた国際的なイニシアティブに参加し、意見発信やルールメイキングへの関与を 強化
しています。

民間資金等活用事業推進委員会
産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会グループの産業・環境知見を活かした意見発信• 専門知見に基づくインサイトを、レポートとしてタイムリーに発信しています。

PCAF Japan coalition 議長としての活動• 21年7月に本邦金融機関として 初めてPCAFに加盟、11月に PCAF Japan coalition 議長に就任• 参画機関との議論を経て 2022年度ワークプランを公表• 本邦PCAF加盟機関における Financed Emissions 計測・開示の共通課題をとりまとめ、官庁やPCAF Global に共有・意見交換実施*1 対象：FG/BKが参加〈2022年6月〉〈2023年2月〉

欧州との比較から日本のトランジション実現に向け必要な論点を考察

水素の安定調達、日本が水素をめぐる国際的な競争で勝つための方策について考察

27

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

サステナビリティを支える人材の育成・強化■ 取り組みの実効性を高めるには、「社員一人ひとりがサステナビリティに関する十分な知識を備えて、自分事としてこの問題に取り組むことが何よりも重要」 という課題認識のもと、気候変動に関する 役職員の教育や啓発を強化しました。
■ 社員アイデアの積極的な活用に向け、 今後は社員との双方向コミュニケーションにも より一層取り組みます。

サステナビリティに対する社員の意識醸成
世の中の動向・自社の取り組みを知る• 全社員向けサステナビリティ研修

サステナビリティ人材
専門知見

大企業

環境・エネルギー分野
コンサルタント

大企業RM勉強会

130名• グループCEO・CSuOメッセージ

約• 社内イントラ・社内SNSによる情報発信

自らが出来ることを考える• CSuOダイアログの開催 (部店単位での意見交換会)＝ 「サステナビリティアクション」に繋げていく

*1

中堅中小

サステナビリティ経営
エキスパート

SDGs推進サポート
ファイナンス販売資格

1,300名2,000名

約

約

海外

世界初

Global ESG
Champion
社員一人ひとりが自ら環境・社会について考え行動

600名/回約中堅中小• 外部講師を招いたイベント企画
お天気キャスター森田さんと考える
異常気象と生物多様性(2022年開催)(産業・技術、好事例等）

約

30名

SDGインパクト基準研修(国連開発計画主催）

30名

約（2023年3月時点）*1 2021年度以降 14回

28

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

気候関連リスク管理の取り組み状況■ 〈みずほ〉ではリスクアペタイト・フレームワークの下で気候関連リスクをコントロールしています。気候関連リスク管理については以下の通り今後の取組方針を定め、段階的に高度化していきます。

気候関連リスクに関するリスク管理フレームワーク
監督

2022年度実施事項

取締役会
リスク委員会執行

気候関連リスク管理の2022年度実施事項と今後の取組方針

リスクアペタイト・
フレームワーク
（RAF）

経営会議

執行役社長

●炭素関連セクター
リスクコントロールの高度化(p.31)

今後の取組方針●気候変動に起因する将来的なリスクを踏まえたリスクア
ペタイトを設定し、適切なリス
クテイクを実現する（議長：グループCEO）●経営として許容できる範囲にリスクを制御し、リスクアペタイ
トに照らし損失の極小化と効率性の向上を図る

サステナビリティ推進委員会

担当役員（委員長：グループCEO）（グループCRO等）

リスク管理委員会

総合リスク管理（委員長：グループCRO）

報告

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
RAFは事業戦略、財務戦略の遂行とリスク管理の運営を一体化し、リスクアペタイトを設定、モニタリングすることでその実現性を高める経営管理の枠組み
トップリスク運営

事業戦略

各リスクカテゴリー管理

リスク
アペタイト
財務戦略

資本 収益力 流動性 非財務

気候関連
リスク管理

リスク管理

信用リスク
市場リスク
流動性リスク
オペレーショナルリスク
レピュテーショナルリスク● リスクの重要性評価（定性評価）開始(p.30)●外部動向を調査し、短期、中長期両方の時間軸において気候関連リスクの把握、評価手法を検証する● シナリオ分析の高度化（対象セクターの拡大（鉄鋼セクター）等）●重要性評価の結果を踏まえ、必要に応じ既存のリスク管理手法の改善、新設を検討する●信用リスク量の変化の予測を精緻化し、与信管理、
ポートフォリオ管理に反映
する

各リスク
カテゴリー
管理

ガバナンス

●サステナビリティリスク
管理室新設(p.5)●「気候関連リスク管理の基本方針」制定(p.5)●国内外の各種ガイダンス等も踏まえ、適切なガバナンス
を整備する

29

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

気候関連リスクの重要性評価■ 国内外当局の要請も踏まえ、気候関連リスクを統合的に把握すべく、リスク区分毎に重要性の評価（定性評価）を実施しました。
■ 評価の結果、特に信用リスク（取引先の業績悪化）、市場リスク（保有株式の価値低下）の重要性が高いことを認識しています。重要性の高いリスクについては、シナリオ分析等を通じた定量的な影響の把握、管理を実施していきます。

気候関連リスクの重要性評価
移行リスク
脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴う取引先の業績悪化

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

風水災等の発生に伴う取引先の業績悪化
風水災等の発生に伴う担保資産の棄損

脱炭素化に向けた事業環境の変化や
マクロ環境の変化に伴う保有株式の価値低下

風水災等の発生による業績悪化に伴う保有株式の価値低下

脱炭素化に向けたマクロ環境の変化に伴う保有債券の価値低下

風水災等の発生による金融環境の変化に伴う保有債券の価値低下

脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴う取引先の資金需要増加（預金流出・調達増加）

風水災等の発生に伴う資金需要増加（預金流出・調達増加）

投資家の意識変化に伴う資金調達環境の悪化

風水災等の発生に伴う資金調達環境の悪化

オペレーショナル
リスク

政策・規制への対応の不備に伴う
ステークホルダーからの訴訟等の提起

レピュテーショナル
リスク重要性の評価結果：

物理的リスク（急性）

風水災等の被災に伴う自社資産の棄損・修繕コスト発生
風水災等の被災に伴う〈みずほ〉の事業中断

物理的リスク（慢性）気温上昇に起因する事業環境の変化伴う取引先の業績悪化

気温上昇に起因する事業環境の変化に伴う保有株式の価値低下-

気温上昇に起因する感染症（マラリア・デング熱）対策の不備

気候変動関連戦略の不備・陳腐化、不履行への批判

高

中

低

重要性は時間軸別（短期：1～3年、中長期：～2050年）に、影響度とリスクのコントローラビリティを元に評価

30

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

炭素関連セクター リスクコントロール■ 炭素関連セクターのうち高リスク領域について、エクスポージャーコントロール方針を定めてリスクコントロールを実施しています。
■ お客さまの事業構造転換等を後押しすべく、移行戦略の信頼性や透明性を確認する目線・プロセスを整備し、その目線に適う場合には移行に必要な支援を行います。
■ お客さまの移行戦略の立案や遂行を後押しすることで、移行リスクを適切に管理し、中長期的な移行リスクを低減させていきます。

炭素関連セクター リスクコントロール

高リスク領域への対応

2軸でリスクを評価し、お客さまのリスク区分を特定
お客さまの属するセクター

移行リスクへの対応状況（p.33）

低水準

移行リスクへの対応

高水準•

移行リスクへの対応戦略の策定や事業構造転換に向けて、取引先とのエンゲー
ジメントを強化•

お客さまの事業構造転換等を後押しすべく、 移行戦略の信頼性や 透明性を確認できた場合には必要な資金をより積極的に供給•

初回エンゲージメントから１年経過後も、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略が未策定の場合、取引継続を慎重に判断

石炭火力発電電
力 石油・ガス・移行戦略の確認目線

その他発電

炭
素
石炭（一般炭）関
連 資 石炭（原料炭）
セ 源
ク
石油・ガス
タ
ー
鉄鋼

素
材 セメント*12022年12月末

高リスク
領域 *1

（1.6兆円）

うち、移行戦略の確認目線に適合している先（0.4兆円）

より低リスクな領域への
事業構造転換を支援

お客さまの移行リスク対応促進を支援

22年10月策定•

ICMA*2の 「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」 を参考に、移行戦略の信頼性・透明性を確認する目線や 確認プロセスを整備•

高リスク領域 1.6兆円のうち 0.4兆円は、本目線に適うことを確認

戦略
マテリアリティ

移行戦略（移行に資する事業戦略）

開示状況

戦略・目標の透明性、進捗状況の確認

ガバナンス体制

戦略・目標設定に関する適切なガバナンス体制

科学的根拠

パリ協定と整合した科学的根拠のある目標

脱炭素技術の開発・導入見通し

戦略に基づく技術の導入等の見通し*2 国際資本市場協会

31

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

環境・社会に配慮した投融資の取組方針（ESポリシー）の改定■ 〈みずほ〉では、投融資等を通じた環境・社会に対するネガティブな影響を防止・軽減するため、ESポリシーを制定しています。
今般、気候変動や環境保全への対応強化の観点から、以下の通り同方針を改定しました。
取組方針

石炭採掘
（一般炭）

主要変更点（適用開始日：2023年7月1日）
 投融資等の禁止対象の追加• 石炭採掘（一般炭）に紐付くインフラの新規開発及び拡張を資金使途とする投融資等• 石炭採掘（一般炭）に紐付くインフラ事業を主たる事業とする企業で、現在〈みずほ〉と投融資等の取引がない企業に対する投融資等
 環境・社会リスクの検証強化

石油・ガス

•

石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等を行う場合、十分な温室効果ガス排出削減対策がとられているか検証•

シェールオイル/ガス、オイルサンドの採掘事業を資金使途とする投融資等を行う場合のデューデリジェンス項目を明確化（水資源への影響、土壌や水質の汚染、地盤への影響等）

環境・社会に配慮した投融資の取組方針（ESポリシー）の改定における議論の状況〈みずほ〉は、気温上昇1.5℃抑制への努力を追求するため、 2023年2月のサステナビリティ推進委員会、同年3月のリスク管理委員会や 経営会議・リスク委員会・取締役会等において、化石燃料事業（一般炭採掘、新規の石油・ガス開発等）への投融資の取組方針について、 執行・監督での議論を重ねてきました。
化石燃料の燃焼がGHGの主要排出源であり、化石燃料からの転換や段階的な移行に取り組むことが 2050年ネットゼロに向けて不可欠であることを基本理解とした上で、 エネルギーが産業・個人生活の基盤であり、 エネルギーの安定供給や価格安定化が 健全な経済活動・市民生活に必要不可欠であること、 途上国におけるエネルギーアクセスが 重要な社会課題であることを経営における共通認識としています。 こうした理解・認識を前提として、 国際合意の状況やエネルギー需給、 各国の脱炭素政策やエネルギー政策も踏まえて、 ESポリシーの改定内容を決定しております。
一般炭採掘事業については、 〈みずほ〉は、 COP26/COP27における 石炭火力の段階的削減に向けた国際合意を踏まえて、 投融資等を通じた排出削減目標（絶対排出量：
OECD2030年度ゼロ、非OECD2040年度ゼロ）を設定しており、かつ同事業への投融資等を禁止する方針を制定済みですが、 今回新たに、「一般炭採掘事業に紐付く インフラの新規開発や拡張」に対する投融資も禁止し、より厳格な方針へと改定しました。 今後、同事業に対する投融資等は コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスともに、着実に削減していきます。

石油・ガス新規開発事業について、〈みずほ〉は 2050年ネットゼロに向けて 中長期的な石油・ガス需要の転換が必要であることを認識したうえで、 足元ではLNGをはじめとする エネルギー
供給の逼迫や エネルギー価格の高騰がグローバルな課題となっていること、 COP等の場で石油・ガスの段階的な削減は国際合意には至らなかったこと、 LNGは移行期における低排出エネル
ギーとして重要性が高まっていることも踏まえて、 今回の改定においては、 石油・ガス採掘事業に対する 新規の投融資等は禁止/削減対象とはしないこととしました。 そのうえで、GHG排出削減中期目標の達成に向けて、 石油・ガス採掘事業に対する新規の投融資等を行う際は、 エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性、 事業者の移行戦略・移行に向けた対応状況を確認し、 ファイナンスの適切性を都度検証するプロセスへ強化しました（p.20）。
化石燃料依存から脱却し 秩序ある移行を実現するには、 実体経済の移行に先行して金融機関がダイベストメントするのではなく、 社会インフラ全体の変革をサポートすることを通じ、 化石
燃料需要の着実な削減を促進していくことが必要です。 〈みずほ〉は、今般、より一層取り組みを強化するため、 ネットゼロ移行計画を改定し、 サステナブル/環境・気候変動対応ファイナンス
目標を引き上げました。 経済・産業の構造転換や 新しいテクノロジーの実用化に広くアプローチしていくことで、 社会全体の脱炭素化に果敢に取り組んでいきます。

32

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

取引先の移行リスク対応状況の進展■ 〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて 取引先の移行リスクの対応状況を確認し、移行への対応が段階的に進展するよう支援しています。
■ 各セクターにおける取引先の 移行リスクへの対応状況は、 過年度と比べて着実に進展 しました。
■ 引き続き、この対応状況を指標としてモニタリングすると共に、透明性ある分類方法の高度化にも取り組んでいきます。

取引先の移行リスク対応状況の進捗

低水準①【評価基準】②

移行リスクへの対応方針や目標がない

移行リスク対応
戦略／目標あり

*1

高水準

③

④

パリ協定と整合した目標を設定している／
目標を踏まえた具体的な取り組みを実施している

第三者認証等*2 により 目標達成に向けた軌跡上

社数ベース
電力
(石炭/
石油/
ガス火力
発電)

21/3末 2%

22/12末 0%

EXP金額ベース

43%

51%

31%

22/3末 1%

4%

61%

27%

64%

21/3末

20%

40%

60%

51%

13%

22/3末 1%53%

22/12末 0%

80%

7%

9%

22/12末 0% 11%

81%

8%

100%

0%

20%

36%

0%

21/3末 1%

33%

65%

0%

1%

22/3末 0%

32%

66%

1%

1%

22/12末 0%

56%

40%

60%

26%

80%

74%

100%

1%

7.0兆円
20%

22/3末 2%
22/12末 1%

40%

60%

42%

80%

56%

34%

66%

148社
22/3末 0%22/12末 0%

37社

4%

80%

45%

43%

0%

セメント

43%

22/3末 0% 14%

390社

鉄鋼

53%

4.4兆円
0%

資源

21/3末 0%8%138社

(石炭採掘/
石油・ガス)にあることが確認できる ／ 目標達成が確実である

100%

0%

0%

22/3末 0%10%

90%

0%

0%

22/12末 0% 7%

93%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.3兆円

36%
22%

44%
46%

19%

32%

22/3末 0%27%

22/12末 0% 17%

31%
42%

42%
41%

0.3兆円

*1 対象： 電力(石炭/石油/ガス火力発電。 再エネ・原子力・送配電等は除く)、 資源(石炭採掘、石油・ガス)、 鉄鋼、 セメント 向けのコーポレート与信*2 Science Based Targets 等

33

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

自社排出削減（Scope1,2）の取り組み■ 2030年度カーボンニュートラルに向け、自社GHG排出の約8割を占める 国内Scope2について、 使用電力の約70％の再エネ化を完了しました。
■ 今後は、関係者間での調整が必要な 国内賃借物件や海外物件の再エネ電力への切替、 EVの本格導入について 検討を進めます。

GHG 排出量（Scope1,2）実績 ・ 目標

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み• 排出量の約8割を占める 国内Scope2(電力使用による排出) の削減に優先して取り組んでいます。

（万tCO2e）20• 海外Scope2や、 Scope1(営業用車等による排出) も対応を進めていきます。

18.0
16.4
15.1

全体に占める割合✔ BK自社直接

契約物件の再エネ化完了2022年度までの取り組み

今後の取り組み(2019年度)

約70％を再エネ化

 国内賃借物件や海外物件の再エネ切替
 EV本格導入（使用電力ベース）

Scope2(国内電力)

79%

 約200拠点の再エネ切り替え- 大規模拠点含むBK自社直接契約分の切り替え完了

 賃借物件の再エネ化推進 コーポレートPPA導入決定

Scope2(海外電力)

カーボン
ニュートラル2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度(基準年)
見込み ＊ 見込み ＊2030年度目標

Scope1(国内外)

複数拠点で再エネ化推進
7% 欧州、アジアの一部拠点で再エネ電力への切り替え

EV試験導入8% BK支店で再エネ電力切り替えに合わせ、EVを試験導入

 各拠点における再エネ化推進拡大
 試験導入結果を踏まえ、
EV本格導入の検討

対象/集計範囲：グループ7社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメントOne、米州みずほ）＊ 21年度使用電力をベースに再エネへの切り替えのみ反映した試算値

34

はじめに

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標・目標

その他

自然資本への取り組み■ 〈みずほ〉は、自然資本への取り組みは気候変動とも密接に関連した重要な課題と認識し、自然資本に与える負の影響の軽減と、ネイチャーポジティブ経済への移行に向けたお客さまの取り組みを支援しています。

環境認識• 2022年12月の COP15(国連 生物多様性条約 第15回締約国会議) にて 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」 が採択され、大企業・多国籍企業による情報開示、民間の生物多様性への投資促進が目標として明示。 自然関連 財務情報開示の枠組(TNFD) の開発や、 法定開示化に向けた検討も進む等、 民間企業におけるネイチャーポジティブ経済への移行に向けた取り組みや、 自然資本関連開示が加速度的に進む可能性があると認識• 金融機関としても、自然資本関連情報の開示や、 取引先におけるネイチャーポジティブ経済への移行に向けた取り組み支援が求められる〈みずほ〉の融資ポートフォリオに関する分析

自然資本に関連した取り組み• 〈みずほ〉の融資ポートフォリオと 自然資本の関連性について ENCORE* を用い初期的な分析を実施

中堅中小企業の脱炭素化に向けた積極的な支援施策を展開

重要な自然資本

水、生物多様性（生息地、生物・遺伝子）

水・生物多様性に依存・影響の大きいセクター

加工食品・肉、石油ガス掘削、林産物セクターが突出。
〈みずほ〉のExpの大きさを加味した場合は、 化学、自動車、不動産、卸売、石油ガス掘削セクター

機会依存・影響度が高いセクター、ネイチャーポジティブへの移行に資する技術を持つセクターで多くのビジネス機会• 融資ポートフォリオにおける重要な自然資本・セクターを把握できたが、 初期的な分析であり、TNFDフレームワークや分析ツールのアップデートに合わせ、 高度化の余地があると認識• また、自然資本関連リスクの把握に重要なファクターである 「ロケーション」に関する取引先の開示も発展余地が大きいと認識。 取引先の開示やネイチャー
ポジティブ経済への移行に向けた取り組みを支援していく

本邦初のブルーボンド / ブルーサステナビリティローン（SC/BK）- 資金使途を環境持続型の漁業・養殖事業に限定した金融ソリューションを提供

ポジティブインパクトファイナンスによる取り組み支援（BK）- 持続可能な調達比率（紙・パーム油・大豆・コーヒー豆・牛肉）をKPIのひとつに設定したポジティブインパクトファイナンスを通じ、取り組みを後押し

自然資本関連リスク/機会の可視化・開示の取り組み支援（RT）- TNFDフォーラムへの参画による知見強化、衛星を活用したコンサルティングを通じ持続可能な原材料調達やトレーサビリティ確保の強化などの取り組み支援

水×食品
生物多様性
×食品
生物多様性・水×食品・化学

投融資を通じた負の影響の回避低減に向けた取り組み
ESポリシーの制定・運用

生物多様性×- 生物多様性の観点からも、負の影響を助長する可能性が高い
石油ガス・森林等事業やセクターを特定し、対応方針を制定。定期的に見直し実施＊ ENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)：UNEP-FI, UNEP-WCMC, Global Canopyが共同で開発した、環境変化が経済に与える影響を可視化するためのツール

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付録

サステナブルファイナンス / 環境・気候変動対応ファイナンス定義■ サステナブルファイナンスの対象については 以下の通り定義しています。
■ 今般、気候変動対応に資するファイナンスの重要性に鑑み、環境ファイナンスを「環境・気候変動対応ファイナンス」へと名称変更の上、対象となるファイナンスの見直しを行いました。
対象
ファイナンス類型

 環境・社会事業を資金使途とするファイナンス
 ESGやSDGsへの対応について考慮・評価、または条件とする等 ESG/SDGsを支援・促進するファイナンス等
分類
グリーン

環境・
気候変動
対応
ファイナンス

みずほ独自商品
その他
トランジション
サステナビリティ*2

みずほ独自商品*2

サステナブルファイナンス

インフラ向けPF
みずほ独自商品
ソーシャルその他

主要な対象ファイナンス

対象業務

グリーンローン組成 / グリーンボンド引受

融資/引受

適格グリーンPJ/事業者向けローン組成*1

融資

Mizuho Eco Finance組成

融資

みずほサステナビリティ不動産NRL組成

融資

グリーンボンド投資／その他投融資

投融資

トランジションローン/トランジション・リンク・ローン組成

融資

トランジションボンド/トランジション・リンク・ボンド引受

引受

サステナビリティ・ローン/サステナビリティ・リンク・ローン組成

融資/引受

サステナビリティ・リンク・ローンPRO/私募債PRO組成

融資

Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス組成

融資

Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスPRO組成

融資

トランジション出資枠 / 価値共創枠による出資

融資

公共交通、公共施設等に対するプロジェクトファイナンス組成
SDGs推進サポートローン/私募債
サステナブルサプライチェーンファイナンス組成
ソーシャルローン組成 / ソーシャルボンド引受
ESG/SDGs投資プロダクツ運用純増額
その他投融資

融資
融資
融資
融資/引受
運用
投融資

対象ファイナンスの見直し
従来は サステナブルファイ
ナンスとして集計し、環境ファイナンスの対象外としていたが、「環境・気候変動対応ファイナンス」 へと類型を変更*2*1 〈みずほ〉のグリーンボンドフレームワーク等における適格グリーンプロジェクトが対象 *2 気候変動対応に資するもののみ、環境・気候変動対応ファイナンスとして集計

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付録

環境・社会に配慮した投融資の取組方針（2023年3月改定後）
セクター
石炭採掘
（一般炭）

変更前

変更後

※赤字が今次改定箇所（認識すべきリスクの概要）（対象）• 石炭採掘（一般炭）は、適切に管理されない場合、炭鉱から排出される有• 石炭採掘（一般炭）事業を行う企業
害廃棄物による生態系への影響や炭鉱落盤事故による死傷者の発生等、• 石炭採掘（一般炭）事業に紐付くインフラ事業を行う企業
環境・社会に負の影響を及ぼし得るリスクがあります。また、採掘された石炭は、将来の火力発電所等での燃焼を通じた温室効果ガス排出量増加をもたらす（認識すべきリスクの概要）
可能性があります。
• 石炭採掘事業には 、開発による土壌の移転や炭鉱から排出される有害廃棄物などによる生態系への影響など、環境への負の影響 が甚大となるリスク（方針）があります。
• 石炭採掘（一般炭）の事業を行う企業に投融資等を行う際には、上記のリ• 石炭採掘事業には、採掘現場が適切に管理されていない場合、炭鉱落盤
スクへの対応状況に十分に注意を払い取引判断を行います。
事故によって死傷者が発生したり、採掘労働者の強制労働や開発による先• 一般炭採掘事業を主たる事業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取
住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生したりするリスク
引がない企業に対しては、投融資等は行いません。
があります。
• 新規の炭鉱採掘（一般炭）・既存炭鉱の拡張（一般炭）を資金使途と• 採掘された石炭は、火力発電所などでの燃焼を通じて温室効果ガス排出量する投融資等は行いません。
を増加させるリスクがあります。
• 既存炭鉱の権益取得（一般炭）を資金使途とする案件については、温室効果ガス排出量を2050年にネットゼロとする目標を掲げる国のエネルギー安（方針）
定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討の上、対応する可能性がありま禁止方針す。
• 以下の企業に対しては、投融資等を行いません。
⁃ 石炭採掘（一般炭） 事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業⁃ 石炭採掘（一般炭）事業に紐付くインフラ事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業• 以下を資金使途とする投融資等は行いません。
⁃ 新規の炭鉱（一般炭）の開発⁃ 既存の炭鉱（一般炭）の拡張⁃ 既存の炭鉱（一般炭）の権益取得（温室効果ガス排出量を2050年に
ネットゼロとする目標* を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な案件を除く）⁃ 石炭採掘（一般炭）事業に紐付く新規のインフラの開発⁃ 石炭採掘（一般炭）事業に紐付く既存のインフラの拡張* Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）

その他の方針• 石炭採掘（一般炭）の事業を行う企業に投融資等を行う際には、上記のリスクへの対応状況に十分に注意を払い取引判断を行います。

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付録

環境・社会に配慮した投融資の取組方針（2023年3月改定後）
セクター
石油・ガス

変更前

変更後

※赤字が今次改定箇所（認識すべきリスクの概要）（対象）• 石油・ガス採掘やパイプライン事業は、石油・ガス流出事故による• 石油・ガス採掘事業を行う企業
海洋・河川の汚染ならびに先住民族の人権侵害等、環境・社会• 石油・ガスパイプライン事業を行う企業に負の影響を及ぼし得るリスクがあります。
• また、パイプライン事業は、敷設時だけでなく稼働後であってもオイル （認識すべきリスクの概要）
漏洩や森林伐採などによる環境負荷や先住民族の人権侵害等• 石油・ガス採掘事業には、開発・生産手法によっては、メタンの漏洩やフレアリング、採掘にのリスクがあります。
伴うエネルギーの使用によって、多くの温室効果ガスを排出するリスクがあります。
• 北極圏（北緯66度33分以北の地域）は、希少生物の保護や• 石油・ガス採掘事業またはパイプライン事業 には、石油・ガス流出事故が発生した場合、土先住民族の生活に配慮が必要な地域であり、また、オイルサンド、
壌や海洋・河川の汚染など、環境への負の影響が甚大となるリスクがあります。
シェールオイル・ガスは、開発時の環境負荷が大きく、先住民族の• パイプライン事業には、敷設時も稼働後も、森林伐採やオイル漏洩 などによる環境への負の人権侵害等のリスクがあります。
影響や、先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあります。
（方針）• 特に以下の事業は、石油・ガスの採掘等に伴う環境負荷が大きいです。また、生態系への• 投融資等を行う際には、環境に及ぼす影響および先住民族や地影響や、生物多様性の毀損、先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い、取引判断を行発生するリスクがあります。
います。
⁃ 北極圏（北緯66度33分以北の地域）は希少生物の保護や先住民族の生活に特に• 北極圏での石油・ガス採掘事業、オイルサンド、シェールオイル・ガス
配慮が必要な地域です。
の採掘事業、パイプライン事業を資金使途とする投融資等を行う⁃ オイルサンドは、生産時に熱処理を要することから、特に温室効果ガス排出量が大きいで場合は、適切な環境・社会リスク評価を実施します。
す。また、開発に伴う森林伐採や、大量の水の使用に伴う水資源への影響、排水による土壌汚染や水質汚染を発生させるリスクがあります。
⁃ シェールオイル・ガスは、水圧破砕法の使用によって、大量の水の使用に伴う水資源への影響や、排水による土壌汚染や水質汚染、地震の誘発などを発生させるリスクがあります。
（方針）
その他の方針• 投融資等を行う際には、環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブルの有無
等に十分に注意を払い、取引判断を行います。
• 石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等を行う場合、十分な温室効果ガス
排出削減対策がとられているか検証します。
• 以下を資金使途とする投融資等を行う場合、固有のリスクを踏まえて適切な環境・社会リス
ク評価を行います。
⁃ 北極圏における石油・ガス採掘事業⁃ オイルサンド採掘事業⁃ シェールオイル・ガス採掘事業⁃ パイプライン事業

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組織の略称FG：

みずほフィナンシャルグループ

RBC：

リテール・事業法人カンパニー

BK：

みずほ銀行

CIBC：

コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー

TB：

みずほ信託銀行

GCIBC： グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

SC：

みずほ証券

GMC：

グローバルマーケッツカンパニー

AM-One： アセットマネジメントOne

AMC：

アセットマネジメントカンパニー

RT：

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

GTU：

グローバルトランザクションユニット

FT：

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー

RCU：

リサーチ&コンサルティングユニット

LS：

みずほリース

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本資料には、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の作成時点において、入手可能な情報並びに将来の不確実な要因に係る仮定に基づく当社の認識を反映したものであり、将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、統合報告書、Form 20-F等、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
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