更新日時:2005/12/27 11:58 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:000_1_0234900501712.doc

半期(第17期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

書株式会社SJホールディングス(941618)

更新日時:2005/12/27 10:53

ファイル名:000_3_0234900501712.doc

第17期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:08/03/18 17:33

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月26日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社SJホールディングス

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:33

ファイル名:000_4_0234900501712.doc

目次頁
第17期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………24
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………75
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………77
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………79
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………81

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:33

ファイル名:000_header_0234900501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月26日【中間会計期間】

第17期中(自【会社名】

株式会社ＳＪホールディングス【英訳名】

SJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目26番２号【電話番号】

03−3206−1983(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目26番２号【電話番号】

03−3206−1983(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

我我

平成17年４月１日

妻

妻

李

雅

雅

至

平成17年９月30日)

堅

仁

仁

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/12/27 11:18

ファイル名:010_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:33

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第16期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第17期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第15期
自
至

第16期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

2,653,929

3,080,163

8,427,648

6,290,553

10,433,672

経常利益

(千円)

184,594

251,592

605,404

817,013

1,055,466

中間（当期）純利益又は(千円)
当期純損失（△）

110,127

162,319

272,037

480,613△675,949

純資産額

(千円)

2,725,810

3,181,165

7,793,965

3,083,657

7,633,861

総資産額

(千円)

3,662,452

5,105,448

14,228,872

4,457,644

13,161,772

１株当たり純資産額(円)

98,972.81

37,718.35

15,923.06

36,953.04

77,514.27(円)

4,143.40

1,934.87

555.77

5,911.32△8,243.53(円)

3,891.84

1,890.23

548.76

5,647.11

―

(％)

74.4

62.3

54.8

69.2

58.0

(千円)

183,653△330,057

605,992

551,592

195,854(千円)

75,714△538,718

9,320△167,596△857,973(千円)

11,662

488,011

961,537△14,733

642,420(千円)

1,696,106

1,467,996

5,660,922

1,775,059

4,037,011

(名)

612

665

1,678

592

1,526

１株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期中間連結会計期間において、安徽科大恒星電子商務技術有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
３ 第15期連結会計年度において、平成16年２月20日付で１株を３株に株式分割しております。
４ 第16期中間連結会計期間において、蘇州科大恒星信息技術有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
５ 第16期連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第17期中間連結会計期間において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンを新たに連結の範囲に含めております。また、中国事業を統括するために、Dong Sun Profits Limited、
Leadproud Holdings Limited及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司を設立し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ティー・シー・シー札幌は株式会社ティー・シー・シーと簡易合併を行ったた
め連結の範囲から除外しております。なお、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。

― 2 ―更新日時:2005/12/27 11:18

ファイル名:010_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:33(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期中
自

会計期間

至

第16期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第17期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第15期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第16期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高又は営業収益(千円)

2,118,455

2,549,733

166,373

5,121,900

5,928,348

経常利益

(千円)

139,737

176,992

23,907705,425

801,996

中間(当期)純利益(千円)

77,311

99,793

12,467

411,583

439,263

資本金(千円)

960,900

985,857

990,382

968,899

990,382

発行済株式総数(株)

27,541

84,340491,679.45

83,44898,335.89

純資産額

(千円)

2,662,025

3,021,744

6,297,626

3,013,207

6,433,748

総資産額

(千円)

3,324,448

4,709,935

7,814,600

4,191,066

8,175,249

１株当たり純資産額(円)

96,656.84

35,828.13

12,813.87

36,108.80

65,452.67

１株当たり中間(当期)純利益金額(円)

2,908.74

1,189.55

25.37

5,062.27

5,019.19

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)

2,732.14

1,162.10

25.05

4,836.01

4,922.34

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

1,500.00

1,500.00

自己資本比率

(％)

80.1

64.2

80.6

71.9

78.7

従業員数

(名)

138

135

3

135

150

(注) １ 売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期会計年度においては、平成16年２月20日付で１株を３株に株式分割しております。
３ 第17期中間会計期間において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンにすべての営業を承継させ純粋持株会社となりました。また、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割して
おります。

― 3 ―

更新日時:2005/12/27 11:18

ファイル名:010_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:33

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 4 ―更新日時:2005/12/27 11:18

ファイル名:010_0234900501712.doc(注) １

印刷日時:08/03/18 17:33

当社は、平成17年４月１日付で株式会社サン・ジャパンから株式会社ＳＪホールディングスへと商号変
更の上、分社型会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継すること
で純粋持株会社となりました。
２ 株式会社ティー・シー・シー札幌は、平成17年４月１日をもって株式会社ティー・シー・シーと簡易合併を行いました。
３ 当社は、中国事業戦略に基づき、中国事業を統括するために平成17年７月４日付でBritish Virgin
IslandにDong Sun Profits Limited、平成17年７月12日付で香港にLeadproud Holdings Limited及び平成17年８月19日付で中国上海市に聯迪恒星電子科技（上海）有限公司を設立し、連結子会社としております。
４ 当社は、平成17年５月27日付で中国北京市で北京飛龍日恒科技有限公司に出資し、持分法非適用関連会社としております。

― 5 ―更新日時:2005/12/27 11:18

ファイル名:010_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:33

３ 【関係会社の状況】(1) 合併及び除外
連結子会社株式会社ティー・シー・シーは、平成17年４月１日付連結子会社株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。これにより、株式会社ティー・シー・シー札幌は連結子会
社から除外しております。
名称

住所

株式会社ティー・ 神奈川県横浜市
シー・シー
中区

資本金

主要な事業の内容

360,020千円

情報サービス

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

100.0
役員兼任
（−）

１名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 新規平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンは、当社よりすべての営業を承継し、新たに関係会社となりました。また、中国事業を統括するために、平成17
年７月４日付Dong Sun Profits Limited、平成17年７月12日付Leadproud Holdings Limited及び平成17年８月19日付聯迪恒星電子科技（上海）有限公司が設立され、新たに関係会社となりました。
名称（連結子会社）
株式会社サン・ジャ
パン(注) ３
Dong Sun Profits
Limited(注) ３

住所

議決権の所有(被所有)割合(％)

資本金

主要な事業の内容

東京都中央区新川100,000千円

情報サービス

100.0
役員兼任
（−）

８名

British Virgin
Island14,139千US$

投資

100.0
役員兼任
（−）

２名

10千HK$

投資

100.0
役員兼任
（100.0）２名

情報サービス

100.0
役員兼任（100.0）

３名

Leadproud Holdings
Limited中国香港(注) ２
聯迪恒星電子科技（上海）有限公司
中国上海市(注) ２,３

1,200千US$(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。

― 6 ―

関係内容

更新日時:2005/12/27 11:18

ファイル名:010_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:33

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
区分

従業員数(名)

情報サービス

1,678
合計

1,678

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、役員は含んでおりません。
２ 事業部門ごとに従業員数を区分することが困難なため、従業員数は連結会社の合計で記載しております。
３ 従業員が当中間連結会計期間において152名増加しておりますが、主として、規模拡大している連結子会社における採用増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)(注) １
２3

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、役員は含んでおりません。
従業員が当中間会計期間において減少した主な理由は、会社分割を行い純粋持株会社となったためであります。

(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

― 7 ―更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:33

ファイル名:020_0234900501712.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、IT分野における在庫調整も一巡し、設備投資の拡大、雇用・賃金環境の改善を主因として、景気回復傾向を辿りました。
情報サービス業におきましては、大企業を中心にEDI投資等、前向きな情報化投資が回復しつつあり、明るい兆しも見えてきておりますが、短納期・高品質な成果物、開発案件の単価引き下げの要
求は引き続き厳しい状況にあると認識しております。
このような状況の中、当社グループは、平成17年４月１日付で純粋持株会社を創設することを目的として株式会社サン・ジャパンを会社分割し、株式会社SJホールディングスに商号変更するとともに、新設会社に全ての営業を承継いたしました。
これにより、グループ各社を管理・統括する機能の強化を図り、グループ内の経営資源の最適配分を迅速に行える体制を構築いたしました。
グループ協業による営業・提案力強化を推進いたしました結果、当中間連結会計期間における売上高は、8,427百万円（前中間連結会計期間比173.6％増）となりました。利益面につきましては、
前中間連結会計期間に中国子会社で先行して増員した開発人員の戦力化の効果及びグループ開発体
制強化により受注単価下落圧力をカバーした結果、営業利益は651百万円（前中間連結会計期間比
143.0％増）、経常利益は605百万円（前中間連結会計期間比140.6％増）となりました。中間純利益につきましては272百万円（前中間連結会計期間比67.6％増）となりました。
① 事業の種類別セグメントの状況
当社の事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
本セグメントの主要な事業部門につきましては、以下のとおりであります。
a.

システム開発事業
当中間連結会計期間のシステム開発事業における売上高は、新規先、既存先の需要掘り起しを積極的に推進したことに加え、中国国内売上が順調に拡大したこと、前連結会計年度に完全子会社化した会社の業績が連結業績に寄与したこと等により、7,494百万円（前中間連結会計期
間比296.6%増）となりました。
b.

ソフトウェア製品事業
当中間連結会計期間のソフトウェア製品事業における売上高は、従来製品である「STEP透析」の医療機関への新規導入先数が前年度より減少したものの、「Dr.MEDICA」の販売が連結業績に寄与した結果、89百万円（前中間連結会計期間比36.5%増）となりました。
c.

情報関連商品事業
当中間連結会計期間の情報関連商品事業における売上高は、電子カルテ商品「Wine Style」、

B to B パッケージ商品の販売は着実に増加したものの、大容量記憶装置等の販売において収益性を基準に選別受注したことにより、843百万円（前中間連結会計期間比25.0%減）となりまし
た。

― 8 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:33

ファイル名:020_0234900501712.doc② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、前連結会計年度に完全子会社化した会社の業績が連結業績に寄与したこと

等により、システム開発事業において大幅に売上が伸び、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業の減少を補ったこと、システム開発事業における個々のプロジェクト管理がほぼ計画どおり推移したこと、情報関連商品の収益性が高まったこと等の結果、売上高は7,548百万円（前中間連結会計期間比196.1%増）となり、営業利益は648百万円（前中間連結会計期間比180.0%増）となりました。
中

国
中国においては、中国国内市場向けSI案件の受注が好調に推移し、また、日本企業向けシステム開発も堅調に推移したことにより、売上高は1,212百万円（前中間連結会計期間比46.9%増）となりました。一方、新規採用者への教育等の先行投資を行っている結果、営業利益は103
百万円（前中間連結会計期間比15.2%増）と増加しているものの、売上増加率よりは増加率は低
くなっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ4,192百万円増加し、5,660百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、605百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益の計上額500百万円、主に前連結会計年度末に集中して計上された売上債権の回収878百万円等があります。主な減少要因としては、たな卸資産の513百万円の増加があります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加額は、９百万円であります。これは、定期預金の払戻による収入として484百万円、投資有価証券の売却による収入137百万円があった
ものの、投資有価証券取得による支出214百万円と、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出297百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加額は、961百万円であります。主な要
因は、中国での事業拡大等に備えて短期借入金を1,546百万円増加させたことであります。

― 9 ―更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:33

ファイル名:020_0234900501712.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
システム開発事業
合計

前年同期比(％)

5,756,088

450.0

5,756,088

450.0(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成 17 年９月 30 日）

事業の種類別セグメントの名称

システム開発事業合(注)計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

7,127,356

393.6

5,096,625

455.1

7,127,356

393.6

5,096,625455.1

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成 17 年９月 30 日）

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
システム開発事業

前年同期比(％)

7,494,402

396.6

ソフトウェア製品事業

89,430136.5

情報関連商品事業

843,81575.0

8,427,648

273.6

合

計

(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
相手

先
金額（千円）割合(％)

ティアイエスソリューションビジネス株式会社

678,200

22.0

株式会社サービスウェア・コーポレーション

329,800

10.7(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。

なお、当中間連結会計期間においては、該当ありません。

― 10 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:33

ファイル名:020_0234900501712.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司において電力事業部における電力業界向けERPの研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,074千円であります。

連結子会社である安徽科大恒星電子商務技術有限公司における電力業界向けERPの研究活動の概要は次のとおりであります。
電力業界向けERPに関して、電力関連企業の業務管理能力とマーケット競争力の向上及び電力施設の維持運用コストの引き下げを目的とするトータルソリューションの開発に向けた研究、実装のための開発活動を行いました。

― 11 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:33

ファイル名:030_0234900501712.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

― 12 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:33

ファイル名:030_0234900501712.doc

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 13 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:040_0234900501712.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000

平成17年３月３日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、会社が発行する株式の総数は1,128,000株増加し、1,410,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月26日)

内容

普通株式

491,679.45

491,679.45

ジャスダック証券取引所―

計491,679.45

491,679.45

―

―

(注) １

「提出日現在の発行数」には、平成17年12月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧
商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む）により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成17年３月３日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより株式数は393,343.56株増加しております。

― 14 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:040_0234900501712.doc(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。

(平成12年５月１日

臨時株主総会

特別決議)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

3,100株

3,100株

新株予約権の行使時の払込金額

3,333円

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成14年５月15日
至 平成19年３月25日
発行価格
3,333円
資本組入額
1,667円

同左
同左

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数 × 調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 ×１株当たり払込金額)
既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
平成17年３月３日開催の当社取締役会決議に基づき、平成17年５月20日付をもって普通株式１株を５株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数は3,100株に、発行価格は3,333円にそれぞれ調整されております。
調整後発行価額 ＝２３４５― 15 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:040_0234900501712.doc(平成13年３月12日

臨時株主総会

特別決議)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)
―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

720株

720株

新株予約権の行使時の払込金額

5,833円

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
5,833円
資本組入額
2,917円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

３
４
５

同左

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 × １株当たり払込金額)
既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
平成17年３月３日開催の当社取締役会決議に基づき、平成17年５月20日付をもって普通株式１株を５株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数は720株に、発行価格は5,833円にそれぞれ調整されております。
調整後発行価額 ＝２

同左― 16 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:040_0234900501712.doc(平成14年２月28日

臨時株主総会

特別決議)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

2,820株2,820株

新株予約権の行使時の払込金額

8,333円

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
8,333円
資本組入額
4,167円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

３
４
５

同左

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使
価額を調整いたします。
(既発行株式数 × 調整前発行価額 ＋新発行株式数 × １株当たり払込金額)
既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。
平成17年３月３日開催の当社取締役会決議に基づき、平成17年５月20日付をもって普通株式１株を５株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数は2,820株に、発行価格は8,333円にそれぞれ調整されております。
調整後発行価額 ＝２

同左― 17 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:040_0234900501712.doc②

商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月29日

定時株主総会

特別決議)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数

16,855個同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

16,855株

16,855株

新株予約権の行使時の払込金額

80,000円

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格80,000円
資本組入額
40,000円

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)４

同左

新株予約権の行使期間

(注) １

同左
同左

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝ 調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。
５ 平成17年３月３日開催の当社取締役会決議に基づき、平成17年５月20日付をもって普通株式１株を５株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数は16,855株に、発行価格は80,000円にそれぞれ調整されております。

― 18 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:040_0234900501712.doc(平成17年６月27日

定時株主総会

特別決議)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数―

9,000個新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数―

9,000株

新株予約権の行使時の払込金額―

112,529円

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額―

新株予約権の行使の条件

―

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

―

(注)４

(注) １

自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝

調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

― 19 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:040_0234900501712.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成17年５月20日

393,343.56

491,679.45―

990,382―

4,171,035(注)

平成17年５月20日に、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称李堅

住所

平成17年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

東京都江東区豊洲１丁目３‑１‑2403

50,54010.28

東京都江戸川区西葛西７丁目24‑７‑306

28,0405.70

東京都港区港南１丁目９‑１

27,0005.49

東京都港区浜松町２丁目11‑３

21,4554.36

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２‑10

20,8144.23

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

東京都新宿区西五軒町13‑１号

20,4404.16

周

埼玉県越谷市赤山町４丁目９‑１‑Ｂ‑402

17,5003.56

神奈川県横浜市磯子区洋光台４丁目６‑33

11,906

2.42

アール・ワイ・ケー有限会社

東京都江戸川区西葛西７丁目24‑７‑306

10,9002.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８‑11

8,499

1.73

217,094

44.15

琴井

啓文

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

誠

辻川

幸二

計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
18,520株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,828株― 20 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:040_0234900501712.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
209（相互保有株式）
普通株式
1,993

完全議決権株式(その他)

普通株式 489,300

端株

486,182

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

177.45――

発行済株式総数

491,679.45――

総株主の議決権―(注)

486,182―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,118株含まれており、当該株式に係る議決権3,118個を議決権の数から控除しております。

② 【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＳＪホー
ルディングス（相互保有株式）株式会社アイビート

東京都中央区新川１丁目
26‑２

209

―

209

0.04

東京都豊島区高田２丁目
17‑22

1,993

―

1,993

0.41

計

―

2,202

―

2,202

0.45

所有者の住所― 21 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:040_0234900501712.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

117,000

111,000

91,90094,300103,000

119,000

最低(円)

99,00081,50081,50086,20079,50095,800(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 22 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:050_0234900501712.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで) の中間連
結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 23 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:060_0234900501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３※２

1,467,996

5,747,722

4,708,631

2,049,227

3,551,355

4,362,416

たな卸資産

253,770

725,550

206,875４繰延税金資産11,495

179,219

177,674５

その他

224,519

333,965

255,799

貸倒引当金△37,455△51,665△46,717流動資産合計Ⅱ

77.8

10,486,146

73.7

9,664,679

73.4

114,773

2.2

811,809

5.7

718,694

5.5

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産※1,2

35,023(1) 連結調整勘定―

789,365

888,423(2) その他―

232,484

113,761

無形固定資産合計
３35,0230.7

1,021,849

7.2

1,002,185

7.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

87,000872,724

911,354(2) 出資金607,715

33,137

27,711(3) 繰延税金資産

66,612334,248

345,092(4) その他

220,494

664,730

491,635―△3,500△1,771

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

3,969,555

繰延資産
資産合計

※２

981,82319.2

1,901,341

13.3

1,774,022

13.5

1,131,620

22.1

3,735,000

26.2

3,494,901

26.6

4,273

0.1

7,725

0.1

2,191

0.0

5,105,448

100.0

14,228,872

100.0

13,161,772

100.0― 24 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:060_0234900501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

545,733

1,179,604

1,362,426

２

短期借入金

740,000

2,899,500

1,331,300

３

１年以内返済予定の※２
長期借入金
１年以内償還予定の※２
社債―

201,848

295,065―

200,000

250,000

77,305

235,194

295,646―

321,562

303,733

123,322448,765

474,402４５

未払法人税等

６

賞与引当金

７

その他
流動負債合計Ⅱ

1,486,361

29.1

5,486,476

38.6

4,312,573

32.8

固定負債

１

社債

※２

―

―

200,000

２

長期借入金

※２

―

72,118159,014３

退職給付引当金

81,582392,425

380,458４

役員退職慰労引当金

84,004

174,504

192,262５

その他

13,338

3,100

3,989

固定負債合計
負債合計

178,9243.5

642,148

4.5

935,724

7.1

1,665,286

32.6

6,128,624

43.1

5,248,297

39.9

258,9965.1

306,282

2.1

279,6132.1

985,857

19.3

990,382

7.0

990,382

7.5(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,082,947

21.2

6,506,387

45.7

6,506,387

49.4

Ⅲ

利益剰余金

1,139,254

22.3

380,9992.7

300,985

2.3

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

―

―

25,766

0.2

△599

△0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△26,894

△0.5

6,931

0.0

△47,935

△0.4

Ⅵ

自己株式

―

―

△116,501△0.8△115,358

△0.8

資本合計

3,181,165

62.3

7,793,965

54.8

7,633,861

58.0

負債、少数株主
持分及び資本合計

5,105,448

100.0

14,228,872

100.0

13,161,772

100.0― 25 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:070_0234900501712.doc② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,080,163

100.0

8,427,648

100.0

10,433,672

100.0

Ⅱ

売上原価

2,368,347

76.9

6,528,322

77.5

8,052,173

77.2

711,81623.1

1,899,325

22.5

2,381,499

22.8

443,708

14.4

1,247,809

14.8

1,284,938

12.3

268,108

8.7

651,516

7.7

1,096,560

10.5

45,027

0.4

86,1210.8

1,055,466

10.1

7,271

0.1

1,335,685

12.8△272,947△2.6

386,957

3.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

1,348

5,278

6,261

２

受取配当金

―

3,495

736

３

投資有価証券売却益―

13,987―４

流通税還付金11,280―17,247５

業務受託収入

―

4,482

―

６

技術認証奨励金―

3,265

10,756

７

その他

Ⅴ

※２

4,401

17,0300.6

1,147

31,6580.4

10,025

営業外費用

１

支払利息

6,147

22,62820,330２

上場関連費用

12,17433,76029,525

３

為替差損

2,154

8,525

5,398

４

支払手数料

7,193

7,633

25,875

５

投資事業組合損失

3,284

―

―

６

その他

2,590

経常利益
Ⅵ

33,545

1.1

251,592

8.2

5,222

77,7700.9

605,404

7.2

4,991

特別利益

１ 投資有価証券売却益―

２ 役員退職慰労引当金
戻入益

―

Ⅶ

19,010
―

―

2,304

7,271
21,314

0.2

―

特別損失

１

固定資産売却損

※３

41

―

40

２

固定資産除却損

※４

948

801

953

３

関係会社出資金評価
損――40,306

４

投資有価証券評価損―

125,000

63,000５連結調整勘定償却額―

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

82,308

法人税等調整額

5,601

少数株主利益
中間純利益又は当期純損失
（△）

990

0.0

250,6028.2―

125,801

1.5

500,9175.9

231,620
87,9102.9

372
162,319△8,6671,231,384

410,196
222,952

2.6

0.0

5,927

0.1

16,0440.1

5.3

272,037

3.2△675,949△6.4― 26 ―△23,238

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:070_0234900501712.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,065,989

6,506,387

1,065,989１

増資による新株の発行

16,958―21,482２

株式交換による新株の発行――

5,409,798

３

自己株式処分差益―Ⅲ

資本剰余金中間期末(期末)残高

16,958

―

―

9,116

5,440,398

1,082,947

6,506,387

6,506,387

1,102,106

300,985

1,102,106(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

中間純利益

162,319

162,319

272,037

272,037――

利益剰余金減少高
当期純損失

２

配当金

３

役員賞与

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高――675,949

125,172

146,846

125,172―

125,172
1,139,254― 27 ―

45,176

192,023
380,999―

801,121300,985

更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
２ 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

250,602500,917△272,947

42,876112,678

110,537３

連結調整勘定償却額

1,033

99,0581,331,475４

新株発行費償却額

2,129

1,860

4,455

５

貸倒引当金の増加額

15,521

3,099

23,866―

17,829△27,223

7,789

11,967

11,537

2,842△17,758

802△1,348△8,774△6,998

6,147

22,62820,330670△4,882

△181

3,284

―

―

―

△32,997△11,687６

賞与引当金の増減額（減少：△）
７ 退職給付引当金の増加額
８ 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）９ 受取利息及び受取配当金
10

支払利息

11

為替差損益（差益：△）12

投資事業組合損失13

投資有価証券売却益

14

有形固定資産売却損

41

―

40

15

有形固定資産除却損

948

801

903

16

関係会社株式評価損――40,30617
18―

125,000

63,000△283,923

878,892△670,458△149,837△513,875

35,18885,057△197,254

63,923△37,927

11,581△13,28222

投資有価証券評価損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払消費税の増減額(減少：△)
その他△50,229△100,111△4,07423

役員賞与の支払額

19
20
21

小計
24

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額26

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

―

△21,500―△104,320

889,160

699,517

1,348

7,467

7,017

△6,403△24,434△20,335△220,680△266,201△490,344△330,057

605,992

195,854― 28 ―

更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フロー
１ 定期預金の預入による支出
２
３

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 出資金の取得による支出
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入
９ 関係会社出資金の払込による支出
10 敷金・保証金の支払による支出
11 敷金・保証金の払戻による収入
12 貸付による支出
13 貸付金の回収による収入
14 保険積立金の積立による支出
15 その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー１ 短期借入金の増加額
２ 長期借入金の返済による支出
３ 社債の償還による支出
４ 株式の発行による収入
５ 少数株主への株式の発行による収入
６ 自己株式の取得による支出
７ 自己株式の売却による収入
８ 配当金の支払額
９ 少数株主への配当金の支払額10 その他
財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額Ⅸ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)―△50,000△50,000―

484,820―△28,122△139,424△42,834

66―

64△1,361△158,572△29,367△411,000――△84,000△214,824△974,546―

137,784

303,467―△5,426△20,732△1,495△12,883△10,277

1,388

5,589

7,767

△117,618
105,710△159,880
123,474△225,830
226,456―△1,544△34,854△2,286208△7,285△538,718

9,320△857,973

580,000

1,546,630

731,860―△180,113△13,860―
33,916△250,000――
42,965

―

―

3,000

―
―
△125,172△1,142―△146,846△20,079
23,378△125,172

―

△450

―

△732

△6,540328

488,011

961,537

642,420

7,600

47,061△802△373,163

1,623,910△20,501

1,775,059

4,037,011

1,775,059――

2,016,352

66,100―266,100

1,467,996

5,660,922

4,037,011― 29 ―

更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1)連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司
なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより
当中間連結会計期間において連結の範囲に含めております。

(1)連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社ティー・シ
ー・シー
株式会社アイビート
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司
株式会社ファルコン
ソリューション・ラ
ボ・横浜株式会社
SJ１号投資事業組合
Dong
Sun
Profits
LimitedLeadproud
Holdings
Limited上海聯迪恒星電子科技（上海）有限公司
株式会社サン・ジャ
パンは、当社の分社型
新設分割により連結の範囲に含めております。
ま た 、 Dong Sun
Profits Limited 、
Leadproud
Holdings
Limited 及 び 聯 迪 恒 星
電子科技（上海）有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社
であった株式会社ティー・シー・シー札幌
は、平成17年４月１日付株式会社ティー・シー・シーに吸収合併されたため、当中間連結
会計期間において連結子会社でなくなりました。

(1)連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
株式会社ティー・シ
ー・シー
株式会社アイビート
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司
株式会社ファルコン
ソリューション・ラ
ボ・横浜株式会社
株式会社ティー・シ
ー・シー札幌SJ１号投資事業組合
株式会社ティー・シ
ー・シーは平成16年10月９日に株式交換により当社の完全子会社となったため、当連結会
計年度において、株式会社ティー・シー・シー及びその子会社である株式会社ファルコ
ン、ソリューション・
ラボ・横浜株式会社及び株式会社ティー・シー・シー札幌を連結の範囲に含めております。
株式会社アイビート
は、平成17年３月31日に株式交換により当社の完全子会社となった
ため、当連結会計年度末において、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
SJ１号投資事業組合
は、出資目的及び組合への関与状況を鑑み、― 30 ―

更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc(2)非連結子会社数

２

持分法の適用に関する事項―社(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 ―社(3) 持分法を適用しない関連会社数 ―社

企業集団の財務内容の実態をより適切に開示するため、当連結会計
年度から連結しております。
(2)非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
上海天系喜信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 １社
持分法非適用の非連結
子会社の名称上海天系喜信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
上海天系喜信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 １社
持分法非適用の非連結
子会社の名称上海天系喜信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関 (3) 持分法を適用しない関連会社数 ２社
連会社数 ３社
持分法を適用しない関持分法を適用しない関連会社うち主要な会社
連会社うち主要な会社
等の名称
等の名称
ENPIX Corporation
ENPIX Corporation
株式会社インプランタ
株式会社インプランタ
イノベーションズ
イノベーションズ
（持分法を適用しない
北京飛龍日恒科技有限理由）公司
持分法非適用会社は、（持分法を適用しない
当期純損益及び利益剰理由）
余金（持分に見合う持分法非適用会社は、額）等に及ぼす影響が中間純損益及び利益剰軽微であり、かつ、全余金（持分に見合う体としても重要性がな
額）等に及ぼす影響がいため、持分法の適用軽微であり、かつ、全範囲から除外しており体としても重要性がなます。
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 31 ―

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項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの―――(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産親会社
主として個別法による
原価法
連結子会社
個別法による原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法
なお、主な耐用年数
は、以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具
備品
４〜６年
連結子会社
定額法

②

たな卸資産
主として個別法による原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法

連結子会社
国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取― 32 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社ティー・シー・シー、株式会社ファ
ルコン、ソリューション・
ラボ・横浜株式会社及び株
式会社ティー・シー・シー
札幌は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更
しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
同左
②

たな卸資産
同左

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
同左

連結子会社
国内連結子会社

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ファイル名:080_0234900501712.doc②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能の見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金―――③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における自己得の建物（建物附
属設備を除く）及び米国の研修施設（建物、構築物、工具器具備品）は、定額法を採用
しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
15〜40年
車 両 運 搬 具
５〜６年
工 具 器 具 備 品
４〜６年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法、または、残存有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結
会計期間の負担に属する部分を計上しております。
③ 退職給付引当金
一部の国内連結子会
社は、従業員の退職給付に備えるため、当連― 33 ―

同左

海外連結子会社

同左②

無形固定資産

同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるた更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc

都合要支給額の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。

(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シーは、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイ
ビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、国内連結子会
社は、平成16年６月又は平成17年６月に役員報酬制度を改定しており、平成17年７月以降
対応分については引当計上を行っておりません。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準― 34 ―の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
また、国内連結子会社である株式会社ティー・シー・シーは、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
なお、国内連結子会社である株式会社アイ
ビートは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、
平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降
対応分については引当計上を行っておりません。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務

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は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法―――(ホ) 重要なリース取引の処理方法

は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

同左

同左

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッ
ジ対象
ヘッジ手段…金利ス
ワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リ
スクを回避する目的
で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評
価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当中間連
結会計期間末における有効性の評価を省― 35 ―(ヘ)ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

同左② ヘッジ手段とヘッ
ジ対象
同左

③

ヘッジ方針

同左

④

ヘッジ有効性の評
価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会
計年度末における有効性の評価を省略し更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc

略しております。
(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲ております。

(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の
方法
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 36 ―

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ファイル名:080_0234900501712.doc

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

―――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「無形固定資産」に含めていた「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間において総資産の５/100を超えることとなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は7,231千円であります。

― 37 ―

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ファイル名:080_0234900501712.doc

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が4,971千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、4,971千円減少しております。

―――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が23,576千円増加しており、営業利
益、経常利益はそれぞれ23,576千円
減少し、税金等調整前当期純損失は23,576千円増加しております。

― 38 ―

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ファイル名:080_0234900501712.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
95,205千円
２―――

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
572,183千円※２ 担保に供している資産
建物及び構築46,935 千円
物
土地
111,622
合計
158,557
上記に対する
債務
１年以内返済予 定 の 長 期 借 23,010
入金
長期借入金
6,400
合計
29,410３

連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連
結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,000,000 千円
総額

貸出コミッ
ト メ ン ト の 2,500,000 千円
総額

借入実行
残高

500,000

借入実行
残高

1,950,000

差引額

500,000

差引額

550,000― 39 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
520,367千円※２ 担保に供している資産
建物及び構築43,192 千円
物
土地
175,850
定期預金
481,620
投資有価証券
28,441
合計
上記に対する
債務
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還
予定の社債
社債
長期借入金

729,103

136,917250,000
200,000
61,550

合計
648,467
３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミッ
ト メ ン ト の 2,500,000 千円
総額
借入実行
残高

970,000

差引額

1,530,000

更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬65,012千円
給与手当
120,975
支払手数料
58,325
退職給付引当金
2,149
繰入額
役員退職慰労2,842
引当金繰入額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬181,532千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬205,348千円※２ 中国税務上、流通税とは増値
税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
※３ 固定資産売却損の内訳
工具器具備品
41千円※４ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品948千円

給与手当

328,579

給与手当

294,539

支払手数料

113,391

支払手数料

144,108

退職給付費用

5,620

賞与引当金繰入額
連結調整勘定償却額26,532

２

―――

３

―――

※４

99,058

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
801千円― 40 ―

退職給付費用
27,789
役員退職慰労引当2,842
金繰入額
賞与引当金繰入額
6,740
連結調整勘定償却
100,091額
貸倒引当金繰入額
23,948※２ 中国税務上、流通税とは増値
税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。
※３ 固定資産売却損の内訳
工具器具備品
40千円※４ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
903千円
撤去費用
50

更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)

現金及び預金勘定 1,467,996 千円

現金及び預金勘定 5,747,722 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△86,800を超える定期預金

預入期間が３ヶ月△671,620を超える定期預金

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

―
1,467,996

5,660,922― 41 ―

4,708,631 千円

4,037,011

更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

160,538

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
65,528

取得価額
相当額
(千円)

95,010

工具器具
備品

338,150

505,526

無形固定
資産（ソ
フトウェ
ア）

151,150

27,749123,400

無形固定
資産（ソ
フトウェ
ア）

合計

311,688

93,277

218,411

合計

167,376

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

78,151

工具器具
備品

184,830

92,356

92,47492,262245,887

無形固定
資産（ソ
フトウェ
ア）

338,150

58,447279,702

181,487

324,038

合計

522,980

150,803372,176

89,224(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内59,875 千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内102,985 千円

１年超
162,155
合計
222,030(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,515 千円
減価償却費相当額 34,265
支払利息相当額
6,539(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１年超
227,227
合計
330,212(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
42,609 千円
減価償却費相当額 51,424
支払利息相当額
3,214(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

１年内101,746 千円
１年超
275,553
合計
377,299(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
87,647 千円
減価償却費相当額 81,772
支払利息相当額
7,914(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略
しております。

― 42 ―(2) 未経過リース料期末残高相当額

同左

更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
1. 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

87,000当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)
1. その他有価証券で時価のあるもの
中間連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

株式

200,766

244,098

43,332

合計

200,766

244,098

43,332２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式
非上場株式
その他有価証券①非上場株式②社債

437,790
33,000③その他

100,000

57,835

合計(注)

628,625

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない株式について125,000千円減損処理を行っております。

前連結会計年度末(平成17年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

252,728

251,728△999

合計

252,728

251,728△999― 43 ―

更新日時:2005/12/27 4:20 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:080_0234900501712.doc

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①非上場株式585,790②社債

69,000
合計(注)654,790

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について63,000千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。

― 44 ―

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:34(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

前中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

前連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 45 ―

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:34【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

3,080,163―

3,080,163

295,106

295,106(295,106)―2,549,733

825,5373,375,270(295,106)3,080,163

営業費用

2,318,148

736,108

3,054,257(242,202)

2,812,055

営業利益

231,584

89,428321,012(52,904)

268,108

日本(千円)

中国(千円)

2,549,733

530,430―計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は31,574千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

8,427,648―

8,427,648

332,590

333,875(333,875)―

7,548,833

1,212,689

8,761,523(333,875)

8,427,648

営業費用

6,900,467

1,109,625

8,010,093(233,961)

7,776,131

営業利益

648,366

103,064

751,430(99,914)

651,516

日本(千円)

中国(千円)

7,547,548

880,099

1,285

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は103,223千円であり、その主なものは、当社に係る費用であります。
（追加情報）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額については、従来主に当社の役員に係る費用としてきましたが、当中間連結会計期間より純粋持株会社となったことに伴い、主に当社に係る費用とすることにしました。
この結果、従来の方法と比べて、営業費用のうち「日本」が68,252千円減少し、「消去又は全社」が同額増加しております。

― 46 ―

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc

前連結会計年度(自Ⅰ

平成16年４月１日

至

印刷日時:08/03/18 17:34

平成17年３月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

8,924,572

1,509,100

10,433,672―

608,297608,297

8,924,572

2,117,397

営業費用

8,083,607

営業利益

840,964

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計―

10,433,672(

608,297)―

11,041,970(

608,297)

10,433,672

1,977,114

10,060,722(

723,609)9,337,112

140,282

981,247

115,312

1,096,560(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は64,822千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 47 ―

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

530,430

Ⅱ

連結売上高(千円)

3,080,163

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.2(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

880,099

Ⅱ

連結売上高(千円)

8,427,648

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

10.4(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高（千円）

1,509,100

Ⅱ

連結売上高（千円）

10,433,672

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.5(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

― 48 ―

印刷日時:08/03/18 17:34

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:34(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

37,718円35銭

15,923円06銭

77,514円27銭

1,934円87銭

555円77銭△8,243円53銭

1,890円23銭

548円76銭―
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当社は、平成17年３月３
当社は、平成16年２月20日付で株式１株につき 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い
３株の分割を行っており て、平成17年５月20日付け
で、株式１株につき５株のます。
なお、当該株式分割が 分割を行っております。
なお、当該株式分割が前
前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の 連結会計年度期首に行われ前中間連結会計期間に係 たと仮定した場合の１株当る１株当たり情報につい たり情報については、それては、以下のとおりとな ぞれ以下のとおりとなります。
ります。
１株当たり純資産額
前中間連結会計期間
32,990円94銭 １株当たり
7,543円67銭
１株当たり中間純利益金額 純資産額
1,381円13銭 １株当たり
潜在株式調整後１株当たり 中間純利益
386円97銭
中間純利益金額
金額
1,297円28銭 潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額

378円05銭

前連結会計年度
１株当たり15,502円85銭
純資産額
１株当たり
当期純損失 1,648円71銭
金額
潜在株式調
整後１株当
―
たり当期純
利益金額
(注)

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

― 49 ―

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc

項目

当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

中間純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金 (千円) )162,319

272,037△675,949

─
(―)

―
(―)

45,401(45,401)

162,319

272,037△675,949

83,892

489,481.96

87,505.12

─

─

―

1,981
(―)
(1,981)

6,246.53(―)(6,246.53)

―
(―)
(―)

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

潜在株式の数

3,500株

潜在株式の数

16,855株

潜在株式の数

3,444株

潜在株式
の種類

普通株式

潜在株式
の種類

普通株式

潜在株式
の種類

普通株式

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

払込金額

400,000円

払込金額

80,000円

払込金額

400,000円

発行価額

400,000円

発行価額

80,000円

発行価額

400,000円

資本組込
額

40,000円

資本組込
200,000円
額

普通株式に係る中間純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

印刷日時:08/03/18 17:34

資本組込
200,000円
額― 50 ―

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:34（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
至 平成17年３月31日)
１ 当社は、平成16年５月13日に締 １ 当社は、平成17年10月11日開催 １ 平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した
結した株式交換契約に基づき、の取締役会において、無議決権「株式会社サン・ジャパン」
平成16年10月９日をもって、当種類株式の取得による特定目的に全ての営業を承継させまし
社を完全親会社とし、株式会社
会社アルファテック・ソリュー
た。当社は持株会社となり、ティー・シー・シーを完全子会
ションズ・ホールディングス株
商号を「株式会社SJホールデ社とする株式交換を行いまし
式会社への出資を決議し、同日
ィングス」に変更いたしました。
付で株式引受契約を締結いたした。
この株式交換に際して、当社ました。
(1) 本件分割の目的
は普通株式7,115.6株を発行し、平成17年11月15日開催の取締役
資本剰余金が2,269百万円増加い会において、アルファテック・
株式会社ティー・シー・シ
たしました。株式交換に伴い、ソリューションズ・ホールディ
ー及び株式会社アイビート
連結調整勘定は978百万円増加いングス株式会社の株式を取得との経営統合効果を早期にたしました。
し、同社を連結子会社化するこ発揮させるため、グループ
２ 平成16年12月15日開催の取締とを決議し、同日付で株式譲渡
全体のガバナンスは持株会
役会において、株式会社アイ契約を締結いたしました。
社が担い、持株会社の下、ビートとの株式交換により、(1) 株式取得の理由
各会社は特色を打ち出しつ
当社が株式会社アイビートの
当社は、情報インフラ関連
つ各会社間のシナジーを最発行済株式の全株式を取得
技術及びコンサルティング
大限に発揮させ、品質・価し、完全子会社とする旨の株
力のある中堅規模の情報サ
格・納期における競争力の式交換契約について決議し、ービス企業のアルファテッ
飛躍的向上と積極的な海外同日付で株式交換契約を締結
ク・ソリューションズ株式展開を戦略的に推進していいたしました。同契約は、平会社の株式取得を目的とすくことで、競合を凌駕する
成17年２月15日開催の当社臨る特定目的会社（SPC）ア
新たなビジネスモデルを構
時株主総会における承認を予
ルファテック・ソリューシ
築することを目的としてお定しております。なお、株式ョンズ・ホールディングス
ります。
交換日は平成17年３月31日を株式会社に対し、同社の(2)新設会社の概要
予定しております。
100 ％子会社であるアルフ①商号
株式会社サン・
なお、株式交換により増加すァテック・ソリューション
ジャパン
る発行済株式数、株式会社アイズ株式会社とのアライアン② 事 業 内 システム開発事
ビートの概要等については、スによる当社グループの総容業を中心とした「第２ 事業の状況 ４ 経営上合力の強化を目的として当「情報サービスの重要な契約等 (2)株式会社ア
初、第三者割当による種類
業」
イビートとの株式交換 ①株式交
株式増資の引受を行ったも③ 設 立 年 平 成 17 年 ４ 月 １
換の相手会社の名称等 〜 ⑤のでありますが、当社グル
月日
日
配当起算日」に記載のとおりでープとアルファテック・ソ④ 本 店 所 東京都中央区新あります。
リューションズ株式会社と在地
川 一 丁 目 26 番 ２
３ 平成16年12月15日開催の当社の相互メリットを最大限に
号
取締役会において、当社が持享受するには、SPCへの出⑤代表者 代 表 取 締 役 社 長
株会社（「株式会社ＳＪホー
資にとどまらず連結子会社
李 堅
ルディングス」に商号変更予化にまで踏み込むことが必⑥資本金 100百万円
定。以下「分割会社」とい要であると認識するに至う）となり、新たに設立する
り、アルファテック・ソリ⑦ 発 行 済 普 通 株 式 2,000
事業会社に全ての営業を承継ューションズ株式会社の完株式数株させ持株会社体制に移行する
全親会社であるアルファテ⑧決算期 ３月31日
ための会社分割（以下「本件ック・ソリューションズ・(3)新設会社の引継いだ資産及分割」という）を行うことをホールディングス株式会社
び負債の概要決議し、平成17年２月15日開の発行済株式を全株取得す（単位：百万円）
催予定の臨時株主総会においることとしたものでありま
科目
金額て、分割計画書の承認を予定
す。
(資産の部)
しております。
これにより、技術的側面
流動資産
2,460
なお、会社分割に関する事項
においては、当社グループ
固定資産926の概要については、「第２ 事業の高い技術力とコスト競争の状況 ４ 経営上の重要な契約
力にアルファテック・ソリ
資産合計
3,386

― 51 ―

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc

等 (3)会社分割契約 ①会社
分割の目的 〜 ⑥新設会社が承継する権利義務に関する事項」に記載のとおりであります。

ューションズ株式会社の持つネットワークインフラ技術などの基盤技術・スキルを統合・整備することでよりトータルでフルラインのサービス提供体制を整えることができるものと考えております。営業的側面においては、相互の顧客基盤を活用し、緊密な連携による営業体制の強化を図ってまいります。また、スタッフ部門においても全グループ
でノウハウの共有化・シス
テム等の効率化を推進する予定でおります。
(2) アルファテック・ソリュー
ションズ・ホールディング
ス株式会社の概要①商号
アルファテック・
ソリューション
ズ・ホールディングス株式会社② 事 業 内 アルファテック・容
ソリューションズ
株式会社の管理運
営③ 設 立 年 2003年12月17日
月日④ 本 店 所 東京都千代区丸の在地
内二丁目２番１号
⑤代表者

代表取締役
彰

⑥資本金

1,000万円

渡邊⑦ 発 行 済 普通株式200株
株式数⑧決算期 ３月31日⑨議決権

フェニックス・キ
ャピタル株式会社
100％(3) アルファテック・ソリュー
ションズ株式会社の概要①商号
アルファテック・
ソリューションズ
株式会社② 事 業 内 企業の様々な業務
容を支えるコンピュ
ータシステムのコ
ンサルテーションから設計・構築、導入・設置、運用
管理、保守にいた
るまでのトータル
ソリューションおよびサービスの提供― 52 ―

印刷日時:08/03/18 17:34(負債の部)
流動負債

1,373

固定負債

175

負債合計

1,548

差引正味財産1,837

２ 連結子会社株式会社ティー・シー・シーは、平成17年４月１日
付連結子会社である株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(1) 合併目的
株式会社ティー・シー・シーは、事業の経営資源を集中化して、より効率的な経営を行い、更なる収益力を高めるために、株式会社ティー・シー・シー札幌を吸収合併いたしました。
(2) 合併方式
商法第413条ノ３に定める
簡易合併であります。
(3) 資本金の増加
資本金の増加はありません。
(4) 合併による引継いだ資産および負債の概要
株式会社ティー・シー・シーが株式会社ティー・シー・シー札幌から引継いだ
資産、負債は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
資産合計
62
負債合計

28

資本合計

33

３ 当社は、平成17年３月３日開催の取締役会決議に基づき、平成
17年５月20日をもって株式分割（無償交付）による新株式の発行を行いました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1) 分割の方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分 割 に よ り 増 加 す る 株 式
数
普通株式数 393,343.56株(3) 配当起算日
平成17年４月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合にお更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc

③設立年
月日
④本店所
在地
⑤代表者

1971年２月15日

東京都港区虎ノ門
四丁目３番13号
代表取締役 手塚弘章
⑥資本金 10億円⑦ 発 行 済 普通株式200万株
株式数⑧決算期 ３月31日(4) 株式の取得日程
平成17年12月28日(5) 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状
況
異動前の所有 無 議 決 権 B 種
株式数
類株式
5,000株
取得株式数
普 通 株 式 200株（取得価額
10百万円）
無議決権A種類株式10,800株（取得 価 額 769
百万円）
移動後の所有 普 通 株 式
株式数
200 株 （ 議 決
権 割 合 100％）
無議決権Ａ種類
株式10,800株
無議決権Ｂ種類
株式5,000株２ 平成17年10月27日開催の当社取締役会において、平成17年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、発行日を平成17年10月28日とする新株予約権を決議いたしました。
① 割 当 対 象 当社及び当社子会社者数
役職員 276名
②発行個数
③発行価額
④種類
⑤行使価額

9,000個無償
普通株式 9,000株
１ 株 に つ き 112,529
円⑥ 資 本 組 入 １株当たり56,265円
額⑦行使期間 平成19年10月１日〜
平成24年９月30日
３ 当社は、平成17年11月29日開催の取締役会において、合弁会社― 53 ―

印刷日時:08/03/18 17:34

ける（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり純資 7,390円61
産額
銭
１株当たり当期 1,182円26
純利益金額
銭
潜在株式調整後
1,129円42
１株当たり当期
銭
純利益金額
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１株当たり純資 15,502円85
産額
銭
１株当たり当期
1,648円71
純損失金額
銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
―
純利益金額
潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益につい
ては、潜在
株式は存在
す る も の
の、１株当
たり当期純
損失である
ため記載し
ておりませ
ん。
４ 平成17年６月27日開催の当社定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプ
ションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(7) ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc「 実達聯迪商用設備有限公司 」を中国福建省福州市に子会社として設立し、合弁相手先「福建実達電脳設備有限公司」（以下「実達設備」という。）のPOS電子支払機及び税収管理
レジスタ等の一部事業を承継させることを決議いたしました。
(1) 子会社設立の目的
当社が成長著しい中国に設立する子会社は、中国におけるATM 、デビットカー
ド等の前年度における販売
シェアNO. １の実績を持つ
実達設備との合弁会社であります。
実達設備は、中国福建実達電脳集団股份有限公司の主要子会社として、銀行
ATM、専用プリンタ、POS電子支払機及び税収コントロール・レジスタなどの製品の研究開発・生産・販売からアフターサービスまでを
ワンストップで行う会社であります。設立以来、中国全土をカバーする営業販売拠点を有し、中国国内マーケットにおいて、プリンタ
は30％、POS電子支払機は主要銀行において30％以上のシェアを確保しており、中国国内の主要銀行をはじめとして多くのエンドユー
ザをもっている会社です。
当社グループは日本市場と中国市場の両輪経営を軸に、中国における情報サー
ビス事業を積極的展開しており、実達設備と緊密に双方検討・議論した結果、十分シナジー効果が発揮できると確信し、合弁会社を設立することとしたものであります。
(2) 設立子会社の概要①商号
実達聯迪商用設備有限公司（予定）②事業内 情報関連製品製
容
造・販売並びにサービス③ 設 立 年 平成17年12月（予月日定）④ 本 店 所 中国福建省福州市
在地
洪水園路68号実達科技城― 54 ―

印刷日時:08/03/18 17:34

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc⑤代表者

董事長 周誠（株式会社ＳＪホール
ディングス 常務取締役）
⑥ 役 員 構 当社グループ会社
成４名
実達設備及び現地
経営陣 ３名⑦資本金 100百万人民元⑧ 発 行 済 ―（株式会社の形
株式数
態ではないため、該当事項はありません。）⑨ 出 資 構 当社グループ会社
成51％
実達設備及び現地
経営陣 49％⑩決算期 12月31日― 55 ―

印刷日時:08/03/18 17:34

更新日時:2005/12/27 14:21

ファイル名:090_0234900501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

印刷日時:08/03/18 17:34

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:100_0234900501712.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日現在)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,354,105

447,895

1,759,489

２

売掛金

1,489,883―

1,592,714

３

たな卸資産

280,943―

33,239４繰延税金資産

7,929

5,134

16,448５

その他

149,581

223,897

130,971

貸倒引当金△1,489―△1,592

流動資産合計
Ⅱ

69.7

676,9288.7

3,531,271

43.2

21,509

0.4

120

0.0

23,5540.3

16,801

0.4

316

0.0

39,727

0.5

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

Ⅲ

3,280,954※１(1) 投資有価証券

87,000―87,000(2) 関係会社株式―

4,955,478

3,115,582(3) その他関係会社有
価証券

―

―

538,309(4) 出資金607,715――(5) 関係会社出資金

411,995

2,122,962

548,587(6) 繰延税金資産

66,612

35

69,168(7) その他

213,072

51,034

219,857

投資その他の資産合計

1,386,397

29.4

7,129,510

91.2

4,578,504

56.0

固定資産合計

1,424,707

30.2

7,129,947

91.2

4,641,786

56.8

4,273

0.1

7,725

0.1

2,191

0.0

4,709,935

100.0

7,814,600

100.0

8,175,249

100.0

繰延資産
資産合計

― 57 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:34

ファイル名:100_0234900501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日現在)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

649,660―

560,046２

短期借入金

740,000

1,500,000

770,000

３

未払法人税等

72,164

2,541

147,169

４

その他

47,441

14,432

89,069

流動負債合計Ⅱ※２

1,509,265

32.0

1,516,973

19.4

1,566,285

19.2

固定負債

１

退職給付引当金

81,582―87,222

２

役員退職慰労引当金

84,004―84,004３

その他

13,338―3,989

固定負債合計
負債合計

178,924

3.8――

175,2152.1

1,688,190

35.8

1,516,973

19.4

1,741,501

21.3

985,857

21.0

990,38212.7

990,382

12.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金
資本剰余金合計ⅢⅣ

1,082,947
1,082,947

4,171,035
23.0

4,171,035

4,171,035
53.4

4,171,035

51.0

利益剰余金

１

利益準備金

12,40012,40012,400２

中間(当期)未処分
利益

940,539

1,145,032

1,280,009

利益剰余金合計

952,93920.2

1,157,432

14.8

1,292,409

15.8

―

―

△21,223△0.3△20,079

△0.2

資本合計

3,021,744

64.2

6,297,626

80.6

6,433,748

78.7

負債資本合計

4,709,935

100.0

7,814,600

100.0

8,175,249

100.0

自己株式

― 58 ―

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:35② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業費用

※１

営業利益
Ⅳ

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

2,549,733

100.0

―

―

5,928,348

100.0

2,023,777

79.4

―

―

4,455,817

75.2

525,955

20.6

―

―

1,472,531

24.8

325,945

12.8

―

―

665,02011.2

200,0107.8――

807,510

13.6

―

―

166,373

100.0

―

―

―

―

109,854

66.0

―

―

―

―

56,51934.0――

55,4230.9

60,9371.0

801,996

13.5

72,5481.2

729,44712.3

290,1844.9

439,263

7.4

営業外収益
１

受取利息

253

0

322

２

有価証券利息

571

―

1,431

３

受取配当金

―

―

49,181

４

為替差益

6,935

4,053

4,104

５

その他

151

Ⅴ

7,912

0.3

501

4,554

2.7

383

営業外費用
１

支払利息

6,147

1,523

12,532

２

上場関連費用

12,17433,76029,525

３

支払手数料

7,193

―

14,356４

投資事業組合損失

3,284

―

―

５

その他

2,129

経常利益
Ⅵ

30,9301.2

176,992

6.9

1,880

37,16522.3

23,907

14.4

4,524

特別損失
１

固定資産除却損

778

２

投資事業組合損失―

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

68,238

法人税等調整額

8,182

―
778

0.0

176,214

6.9

―

778
―

―

23,90714.4

810
10,63071,770293,076

76,4213.0

中間(当期)純利益

99,7933.9

前期繰越利益840,745

1,132,564

840,745

中間(当期)未処分利益

940,539

1,145,032

1,280,009― 59 ―

11,4406.9

12,4677.5△2,891

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:35

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式―――(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法
その他有価証券―――(1) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償
却の方法(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具備品４〜６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(2) たな卸資産
仕掛品
―――
貯蔵品
―――
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
工具器具備品３年(2) 無形固定資産
定額法― 60 ―

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
(2) たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具備品４〜６年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売数量に基更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

３４

引当金の計上基準

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(3) 長期前払費用
法人税法に規定する定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(3) 長期前払費用―――(1) 貸倒引当金―――(2) 退職給付引当金―――(3) 役員退職慰労引当金
―――

同左

―――

消費税等の会計処理
同左― 61 ―

印刷日時:08/03/18 17:35

づく方法、又は、残存有効期間(３年)に基づ
く定額法によっております。
(3) 長期前払費用
法人税法に規定する定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:35

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

―――

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が4,971千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益
が、4,971千円減少しております。
――――

―――

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理
費 が 18,566 千 円 増 加 し 、 営 業 利
益、経常利益及び税引前当期純利益が、18,566千円減少しております。

（持株会社への移行による業態変更に伴う計上区分の変更）
当社は平成17年４月１日に分社型
新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」にすべての営業を承継し、持株会社となりました。これにより、計上区分を下記のとおりに変更しております。
平成17年４月１日以降に発生した子会社に対する経営指導料等を営業収益に計上しております。
また、一般管理費を営業費用に計上しております。

―――

追加情報

― 62 ―

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:35

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
17,598千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
24千円※２ 消費税等の取扱い

前事業年度末(平成17年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
21,322千円
２
―――

同左

３

―――

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,000,000 千円
総額

貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,500,000 千円
総額

借入実行
残高

500,000

借入実行
残高

600,000

差引額

500,000

差引額

900,000― 63 ―

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:35(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１2,543千円
3,358

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 64 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
※１

24千円
24

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,267千円
8,459

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:35(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
備品

160,538

65,52895,010

工具器具
備品

160,538

81,19379,344ソフトウ
ェア151,150

27,749123,400

ソフトウェア

338,150

58,447279,702

合計

311,688

93,277

218,411

合計

498,688

139,641

359,047(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内59,875 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内96,684 千円
１年超
267,209
合計
363,893(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
84,285 千円

１年超
162,155
合計
222,030(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,515 千円

減価償却費相当額 78,589
支払利息相当額
7,733(4) 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額 34,265
支払利息相当額
6,539(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 65 ―

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:35(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

― 66 ―

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:35(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

項目

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

35,828円13銭

12,813円87銭

65,452円67銭

１株当たり中間(当期)純利益
金額

1,189円55銭

25円37銭5,019円19銭

1,162円10銭

25円05銭4,922円34銭

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

当社は、平成17年３月３
当社は、平成15年11月14日開催の取締役会におい 日開催の取締役会において、平成16年２月20日付け て、平成17年５月20日付け
で、株式１株につき３株の で、株式１株につき５株の分割を行っております。
分割を行っております。
なお、当該株式分割が前
なお、当該株式分割が前
事業年度期首に行われたと 事業年度期首に行われたと仮定した場合の前中間会計 仮定した場合の１株当たり期間に係る１株当たり情報 情報については、それぞれについては、以下のとおり 以下のとおりとなります。
となります。
前中間会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり7,165円63銭
32,218円95銭 純資産額
１株当たり中間純利益金額 １ 株 当 た り
969円58銭 中 間 純 利 益
237円91銭
潜在株式調整後１株当たり 金額
中間純利益金額
潜在株式調
910円71銭 整 後 １ 株 当
232円42銭
たり中間純
利益金額
前事業年度
１株当たり
13,090円53銭
純資産額
１株当たり
当 期 純 利 益 1,003円84銭
金額
潜在株式調
整後１株当
984円47銭
たり当期純利益金額(注) １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間(当期)純利益(千円)

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
99,793

12,467439,263

普通株主に帰属しない金額
(千円)

─

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

99,793

12,467439,263― 67 ―

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:35

普通株式の期中平均株式数(株)

83,892

491,474.96

87,516.73

中間（当期）純利益調整額
(千円)

─

―

―

普通株式増加数（うち新株引受権(株)）（うち新株予約権(株)）

1,981
( ― )
(1,981)

6,246.53(―)(6,246.53)

1,722.09(―)(1,722.09)

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション

潜在株式の数

3,500株

潜在株式の数

16,855株

潜在株式の数

3,444株

潜在株式
の種類

普通株式

潜在株式
の種類

普通株式

潜在株式
の種類

普通株式

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

払込金額

400,000円

払込金額

80,000円

払込金額

400,000円

発行価額

400,000円

発行価額

80,000円

発行価額

400,000円

資本組込
額

40,000円

資本組込
200,000円
額

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

資本組込
200,000円
額― 68 ―

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

印刷日時:08/03/18 17:35（重要な後発事象）
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
１ 当社は、平成16年５月13日に締結 １ 当社は、平成17年10月11日開催の取締役会において、無議決権種類
した株式交換契約に基づき、平成株式の取得による特定目的会社ア
16年10月９日をもって、当社を完
ルファテック・ソリューション
全親会社とし、株式会社ティー・ズ・ホールディングス株式会社へシー・シーを完全子会社とする株の出資を決議し、同日付で株式引式交換を行いました。
受契約を締結いたしました。
この株式交換に際して、当社は平成17年11月15日開催の取締役会
普通株式7,115.6株を発行し、資において、アルファテック・ソリ
本剰余金が1,150百万円増加いたューションズ・ホールディングス
しました。株式交換に伴い、関係株式会社の株式を取得し、同社を会社株式は1,162百万円増加いた
連結子会社化することを決議し、しました。
同日付で株式譲渡契約を締結いた
２ 平成16年12月15日開催の取締役しました。
会において、株式会社アイビー(1) 株式取得の理由
トとの株式交換により、当社が
当社は、情報インフラ関連技
株式会社アイビートの発行済株
術及びコンサルティング力の式の全株式を取得し、完全子会
ある中堅規模の情報サービス
社とする旨の株式交換契約につ企業のアルファテック・ソリ
いて決議し、同日付で株式交換ューションズ株式会社の株式契約を締結いたしました。同契取得を目的とする特定目的会
約は、平成17年２月15日開催の
社（SPC）アルファテック・
当社臨時株主総会における承認
ソリューションズ・ホールデを予定しております。なお、株ィングス株式会社に対し、同式交換日は平成17年３月31日を社の100％子会社であるアル
予定しております。
ファテック・ソリューション
なお、株式交換により増加するズ株式会社とのアライアンス
発行済株式数、株式会社アイビー
による当社グループの総合力
トの概要等については、「第２ 事の強化を目的として当初、第業の状況 ４ 経営上の重要な契約
三者割当による種類株式増資
等 (2)株式会社アイビートとの株の引受を行ったものでありま
式交換 ①株式交換の相手会社の名すが、当社グループとアルフ
称等 〜 ⑤配当起算日」に記載
ァテック・ソリューションズのとおりであります。
株式会社との相互メリットを
３ 平成16年12月15日開催の当社取最大限に享受するには、SPC
締役会において、当社が持株会への出資にとどまらず連結子社（「株式会社ＳＪホールディ
会社化にまで踏み込むことがングス」に商号変更予定。以下必要であると認識するに至「分割会社」という）となり、り、アルファテック・ソリュ
新たに設立する事業会社に全てーションズ株式会社の完全親の営業を承継させ持株会社体制会社であるアルファテック・に移行するための会社分割（以ソリューションズ・ホールデ下「本件分割」という）を行う
ィングス株式会社の発行済株ことを決議し、平成17年２月15式を全株取得することとした
日開催予定の臨時株主総会におものであります。
いて、分割計画書の承認を予定
これにより、技術的側面
しております。
においては、当社グループのなお、会社分割に関する事項の高い技術力とコスト競争力に
概要については、「第２ 事業の状
アルファテック・ソリューシ
況 ４ 経営上の重要な契約等
ョンズ株式会社の持つネット(3)会社分割契約 ①会社分割の目
ワークインフラ技術などの基的 〜 ⑥新設会社が承継する権
盤技術・スキルを統合・整備利義務に関する事項」に記載のとすることでよりトータルでフおりであります。

― 69 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 平成17年４月１日に分社型新設分割の方法により設立した「株式会社サン・ジャパン」に全ての営業を承継させました。当社は持株会社となり、商号を「株式会社SJホールディングス」に変更いたしました。
(1)本件分割の目的
株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートとの経営統合効果を早期に発揮させるため、グループ
全体のガバナンスは持株会社が担い、持株会社の下、各会社は特色を打ち出しつ
つ各会社間のシナジーを最大限に発揮させ、品質・価格・納期における競争力の飛躍的向上と積極的な海外展開を戦略的に推進していくことで、競合を凌駕する
新たなビジネスモデルを構築することを目的としております。
(2) 新設会社の概要
①商号
株式会社サ
ン・ジャパン②事業内容

システム開発事業を中心とした「情報サービス業」③設立年月日 平成17年４月
１日④本店所在地 東京都中央区
新川一丁目26番２号⑤代表者
代表取締役社長 李 堅⑥資本金100百万円⑦発行済株式 普 通 株 式
数2,000株⑧決算期

３月31日(3) 新設会社の引継いだ資産及び負債の概要（単位：百万円）
科目
金額(資産の部)
流動資産
2,460
固定資産
926
資産合計
3,386
(負債の部)
流動負債
1,373

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

ルラインのサービス提供体制を整えることができるものと考えております。営業的側面
においては、相互の顧客基盤を活用し、緊密な連携による営業体制の強化を図ってまいります。また、スタッフ部門においても全グループでノウ
ハウの共有化・システム等の効率化を推進する予定でおります。
(2) アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会
社の概要①商号
アルファテック・ソ
リューションズ・ホールディングス株式会社② 事 業 内 アルファテック・ソ容
リューションズ株式
会社の管理運営③ 設 立 年 2003年12月17日
月日④ 本 店 所 東京都千代区丸の内在地
二丁目２番１号⑤代表者 代 表 取 締 役 渡 邊
彰⑥資本金 1,000万円⑦ 発 行 済 普通株式200株
株式数⑧決算期 ３月31日⑨議決権 フェニックス・キャ
ピ タ ル 株 式 会 社
100％(3) アルファテック・ソリューシ
ョンズ株式会社の概要①商号
アルファテック・ソ
リューションズ株式会社② 事 業 内 企業の様々な業務を容支えるコンピュータ
システムのコンサル
テーションから設計・構築、導入・設
置、運用管理、保守にいたるまでのトー
タルソリューション
およびサービスの提供③ 設 立 年 1971年２月15日
月日④ 本 店 所 東京都港区虎ノ門四在地
丁目３番13号⑤代表者 代 表 取 締 役 手 塚弘章⑥資本金 10億円⑦ 発 行 済 普通株式200万株
株式数⑧決算期 ３月31日(4) 株式の取得日程
平成17年12月28日(5)取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況― 70 ―

印刷日時:08/03/18 17:35

固定負債
175
負債合計
1,548
差引正味財産1,837
２ 当社は、平成17年３月３日開催の取締役会決議に基づき、平成17年５月20日をもって株式分割（無償交付）による新株式の発行を行いました。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
(1) 分割の方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式数
393,343.56株(3) 配当起算日
平成17年４月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 株 当 た り 純 7,221円76
資産額
銭
１ 株 当 た り 当 1,012円45
期純利益
銭
潜在株式調整後 １ 株 当 た り 967円20銭
当期純利益
当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 株 当 た り 純 13,090円53
資産額
銭
１ 株 当 た り 当 1,003円84
期純利益
銭
潜在株式調整後 １ 株 当 た り 984円47銭
当期純利益
３ 平成17年６月27日開催の当社
定時株主総会において、当社及び当社の子会社の役職員に対し、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する旨の決議をいたしました。
決議概要等については、「第更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc

異動前の所有 無議決権B種類株
株式数
式 5,000株
取得株式数
普 通 株 式 200 株（ 取 得 価 額 10百万円）
無議決権A種類株式
10,800 株（取得価額 769
百万円）
移動後の所有 普通株式 200株
株式数
（議決権割合100％）
無議決権A種類株
式 10,800株
無議決権B種類株
式 5,000株
２ 平成17年10月27日開催の当社取締役会において、平成17年６月27日
開催の定時株主総会決議に基づ
き、発行日を平成17年10月28日とする新株予約権を決議いたしました。
①割当対象 当社及び当社子会社者数
役職員 276名②発行個数 9,000個③発行価額 無償
④種類
普通株式 9,000株⑤行使価額 １ 株 に つ き 112,529円⑥資本組入 １株当たり56,265円
額⑦行使期間 平成19年10月１日〜
平成24年９月30日― 71 ―

印刷日時:08/03/18 17:35

４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(7) ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2005/12/27 14:08

ファイル名:110_0234900501712.doc(2) 【その他】

該当事項はありません。

― 72 ―

印刷日時:08/03/18 17:35

更新日時:2005/12/27 4:24 印刷日時:08/03/18 17:36

ファイル名:120_0234900501712.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 臨時報告書

事業年度(第16期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月27日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 平成17年４月１日
関東財務局長に提出。
（特定子会社の異動）の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 平成17年10月７日（特定子会社の異動）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 平成17年10月31日の２（新株予約権の授権）の規定に基づくもの
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書の訂正報告書

上記(3)の臨時報告書（新株予約権の授権）に係る訂正 平成17年11月４日
報告書であります関東財務局長に提出。

― 73 ―

更新日時:2005/12/27 4:24 印刷日時:08/03/18 17:36

ファイル名:120_0234900501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:36

ファイル名:701_kansa_0234900501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月22日
株式会社サン・ジャパン
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

虷

澤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ジャパン及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年10月９日付で株式交換により株式会社ティー・シー・シーを完全子会社化した。また、会社は平成16年12月15日開催の取締役会にて、株式会社アイビートと株式交換契約を締結することを決議し、株式交換契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:702_kansa_0234900501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日
株式会社ＳＪホールディングス
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:35

ファイル名:703_kansa_0234900501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月22日
株式会社サン・ジャパン
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

虷

澤

公認会計士

斉

藤

浩

力

㊞

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ジャパンの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ジャパンの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年10月９日付で株式交換により株式会社ティー・シー・シーを完全子会社化した。また、会社は平成16年12月15日開催の取締役会にて、株式会社アイビートと株式交換契約を締結することを決議し、株式交換契約を締結した。さらに、会社は平成16年
12月15日開催の取締役会にて、提出会社の事業を新たに設立する子会社に承継させるための会社分割を行うことを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2005/12/27 4:12 印刷日時:08/03/18 17:36

ファイル名:704_kansa_0234900501712.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月22日
株式会社ＳＪホールディングス
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0234900501712.doc

更新日時:2005/07/22 8:28 印刷日時:08/03/18 17:34

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