大 船 渡 市 行 政 改 革 大 綱
推進期間：令和３年度～令和７年度

大船渡市

目
Ⅰはじめに次………………………………………………………………………………

１

１策定の趣旨…………………………………………………………………………

１

２基本方針

……………………………………………………………………………

２改革の進め方…………………………………………………………………………

２

１推進期間

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２

２推進方法

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２３推進体制……………………………………………………………………………

３改革の項目……………………………………………………………………………

３ⅡⅢ

大船渡市行政改革大綱体系
１……………………………………………………………

市民等との連携・協働の推進(1) 市政への参画機会の拡充……………………………………………………

４………………………………………………………

４(2) 市民との協働まちづくりの推進

２３３………………………………………………

４(3) 民間活力の活用…………………………………………………………………

４(4) 広域連携の推進…………………………………………………………………

４

効果的・効率的な行政運営の推進………………………………………………

５(1) 時代に即した人材育成と能力向上……………………………………………

５(2) 機動的な組織体制の整備………………………………………………………

５(3) 業務と職員数の最適化…………………………………………………………

５(4) ＩＣＴの積極的な活用…………………………………………………………

５

健全な財政運営の推進……………………………………………………………

６(1) 効率的・計画的な財政運営(2) 財源の安定的確保……………………………………………………

６………………………………………………………………

６(3) 経費（コスト）の削減…………………………………………………………

６(4) 公有財産等の適正管理…………………………………………………………

６…………………………………………………………………………………

７用語解説

Ⅰ

はじめに
１策定の趣旨
これまで当市では、平成23年度から令和２年度までの10か年を計画期間とする大船渡市復興計画に基づき、東日本大震災からの復旧・復興を推進するとともに、復興後の新たなまちづくりを見据え、市民との協働のまちづくりに向けた環境づくりや、各種事務事業の民間委託の推進、事務事業評価による事務事業の改革・改善などに取り組んできました。
こうした中、復興需要の収束、生産年齢人口の減少に伴う地域経済の縮小、新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化など、当市を取り巻く社会経済環境が大きく変化しており、市税収入の落ち込み、義務的経費や公共施設の維持管理費の増加などに伴い、当市の財政運営は、ますます厳しさを増してくるものと予想されます。
また、人口減少問題は、労働力不足や生産量低下といった地域経済に与える影響はもとより、地域コミュニティ活動の維持など社会活動にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、市民が主体となって地区の生活課題を解決する体制や取組の重要性が増しています。
このような情勢の中、令和３年度にスタートする新たな大船渡市総合計画（計画期間：令和３年度～令和12年度）に基づく各種施策を着実に進展させるとともに、重点プロジェクトである「第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：令和２年度～令和６年度）の推進により人口減少や少子化の進行に一定の歯止めをかけ、持続可能で自立したまちづくりが求められています。
これらのことから、市民と行政の協働を推進するとともに、長期見通しを踏まえた健全な財政運営を基本に、限られた人材や財源を最大限に活用した行財政運営を進め、新たな時代を切り拓く行政経営を確立させていくための指針として、行政改革大綱を策定するものです。

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２

基本方針
人口減少による労働力不足や厳しさを増す財政状況といった当市を取り巻く諸課題を抱える中、持続可能なまちづくりを展開していくため、常に創意工夫し、効果的・効率的に事務事業を進めていくことが肝要であります。
このようなことから、市民等と行政がそれぞれの役割のもと支え合う社会を構築し、限られた経営資源を有効に活用するとともに、健全財政の堅持を強力に進めていくことに視点を置き、次のとおり基本方針を定め、取組項目を重点化させながら、行政改革を推進します。

大船渡市行政改革大綱

Ⅱ

１

市民等との連携・協働の推進

２

効果的・効率的な行政運営の推進

３

健全な財政運営の推進

基本方針

改革の進め方
１

推進期間
市総合計画前期基本計画の計画期間である令和３年度から令和７年度までの５年間とします。
ただし、社会経済情勢の急変や新たな行政課題への対応が必要な場合には、弾力的に見直すこととします。

２

推進方法
大船渡市行政改革大綱に基づく具体的な取組を計画的に実施するため、実施計画（計画期間：令和３年度～令和７年度）を策定し、計画に登載した取組事項の進捗状況について半年ごとに把握しながら進行管理します。
ただし、必要に応じて、具体的な取組項目などの追加、変更を行うものとします。

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３

推進体制
(1) 市長を本部長とする「大船渡市行政改革推進本部」を中心に、市民各層からなる「大船渡市行政改革懇談会」の意見を尊重しながら、行政改革を積極的に推進します。
(2) 市広報紙やホームページなどを通じて、行政改革の進捗状況について市民に分かりやすく公表し、市民の意見を聴きながら行政改革を一層推進していきます。

Ⅲ改革の項目
大船渡市行政改革大綱体系
基本方針

推進項目

取組項目
① 多様な広報媒体を活用した情報発信の充実(1) 市政への参画機会の拡充② 広聴活動の充実による市民参画の推進③ 各種審議会等における委員構成の見直し① 住民合意に基づく自主的な地区づくりの推進(2) 市民との協働まちづくりの推進
１ 市民等との連携・協働の推進② 市民活動支援の推進③ 自主的なまちづくり活動に対する中間支援機能の充実① 指定管理者制度導入の推進(3) 民間活力の活用② 浄化センターの施設改良型包括運営事業の推進① 他自治体等との連携強化(4) 広域連携の推進② 未来かなえネットの推進③ 再利用ごみ分別・収集地区の拡大(1) 時代に即した人材育成と能力向上(2) 機動的な組織体制の整備① 職員研修の推進① 機動的な組織体制の整備② 市立小・中学校の統合再編① 行政評価の推進② 外郭団体事務局の移管や各種協議会等への加入等の見直し

２ 効果的・効率的な行政運営の推進(3) 業務と職員数の最適化③ 時間外勤務の削減④ 窓口業務の改善⑤ 事務改善事例の共有化⑥ 学校給食調理施設の集約化① 業務システムの計画的見直し(4) ＩＣＴの積極的な活用② 行政手続のオンライン化③ ＲＰＡの導入促進・ＡＩの活用検討④ タブレットの配備・活用① 水道事業の健全経営(1) 効率的・計画的な財政運営② 下水道事業の安定運営③ 出資法人への適切な指導① 市税等の収納率向上対策の推進② 使用料及び手数料の定期的な見直し(2) 財源の安定的確保③ ふるさと大船渡応援寄附の推進④ 国・県支出金等の活用

３ 健全な財政運営の推進(3) 経費（コスト）の削減① 補助金・負担金等の見直し② 選挙事務の改善① 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の進捗管理② 公用車の適正管理③ 市有林の有効活用(4) 公有財産等の適正管理④ 市道内未処理用地の適正処理⑤ 被災跡地（市有地）の利活用の促進⑥ 水道施設の廃止・統廃合の検討⑦ 大船渡市デイサービスセンターの譲渡- 3 -１

市民等との連携・協働の推進
複雑化、多様化する地域課題に、迅速かつ的確に対応するため、市民の市政への参画を促進し、民間や広域連携などによる最適な担い手とともにまちづくりを進めます。
また、地区と行政が対等の立場で、協力や連携、役割分担等を行うとともに、多様な主体によるまちづくりへの参画に向け、市民活動団体やＮＰＯ法人等による連携を促進します。
(1) 市政への参画機会の拡充
市民の様々な意見や提言を市政に反映させるため、広く意見、提言を求める取組を進め、市民の市政への参画を促進します。
また、多様な広報媒体の活用により、積極的かつ迅速な行政情報の公開・共有に努めます。
(2) 市民との協働まちづくりの推進「住民自治の推進と協働による新しい地区コミュニティの創造指針」に基づき、地区に住む住民同士や地区と行政との協働によるまちづくりを推進します。
また、市民活動支援センターと連携しながら、地区・地域、民間事業者等間の交流やネットワークづくりを促進し、市民等によるまちづくり活動の活性化を図ります。
(3) 民間活力の活用
行政と民間の役割分担を明確にし、民間の専門知識やノウハウを活用した質の高い行政サービスを提供するため、受託者の適格性を見極めつつ、透明性を確保しながら、事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入を積極的に進めます。
(4) 広域連携の推進
人口減少、少子高齢化が進行する中、共通課題を抱える市町村との連携強化を図りながら、広域連携の取組を推進するとともに、定住自立圏による取組を積極的に推進します。

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２

効果的・効率的な行政運営の推進
職員の育成と組織体制の最適化に取り組むとともに、多様化・複雑化する諸課題に的確に対応するため、事務事業の必要性や実施主体の在り方について十分検討を行いながら、効果的かつ効率的な行政運営に努めます。
これらに加え、来るべきSociety5.0※1時代を見据え、変化に遅れない・変化を先取りする行政の実現に向け、ＩＣＴを積極的に活用した自治体デジタルトランス
フォメーション（ＤＸ）※2を推進し、行政サービスの向上を図ります。
(1) 時代に即した人材育成と能力向上
限られた経営資源の下、目まぐるしく変化する社会情勢に対応し、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、ＲＰＡ※3などのＩＣＴ※4を積極的に活用して事務効率を向上させ、個々の職員が時代に即した研修（リカレント教育※5）に自発的に取り組めるよう職務環境を整えつつ、政策立案能力や業務遂行能力の向上に努めます。
(2) 機動的な組織体制の整備
多様な市民ニーズや諸課題に迅速かつ的確に対応するため、より効果的かつ機動的な行政執行体制の整備に努めます。
(3) 業務と職員数の最適化
事務事業に対する行政評価を更に徹底し、市民ニーズとの整合性を始め、設定した目的の妥当性、有効性、効率性、公平性などの観点から選択と集中を一層推進した上で、特定の職員に負担が集中することのないよう配慮しながら、各部署の職員配置に努めます。
(4) ＩＣＴの積極的な活用
国が進めるデジタル庁創設に伴い加速する行政手続のオンライン化やペーパーレス化などの取組に乗り遅れることなく対応するとともに、定型業務へのＲＰＡの導入、ＡＩ（人工知能）の活用による判断の自動化などの効率化推進を始め、システムのクラウド化・標準化を進め、行政サービスの質の向上と集約化によるコストメリットの実現を図ります。

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３

健全な財政運営の推進
復興需要の収束や人口減少、行政需要の多様化等、社会環境が目まぐるしく変化する中、持続可能な財政を維持できるよう、効率的かつ計画的な財政運営の下、より有利な財源の安定的確保のほか、事務事業の徹底した検証・改善による経費の削減などに努めるとともに、公有財産等の適正な管理により、健全な財政運営を図ります。
(1) 効率的・計画的な財政運営
行政評価の結果に基づき施策の重点化を図るとともに、財政計画や経営戦略等の見通しを踏まえ、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を図ります。
また、特別会計の適正管理、公営企業の健全経営、さらには、出資法人等への出資金の見直しを通じて、財政運営の健全性の維持に努めます。
(2) 財源の安定的確保
市税等の適切な賦課及び徴収に努めるなど市の保有する債権を適正に管理するとともに、使用料や手数料の適正化やふるさと納税制度の活用等による自主財源の確保に努めます。
また、補助率の高い国・県の補助金・交付金や民間団体等の助成金のほか、交付税措置率の高い地方債など、より有利な財源の確保・活用に努めます。
(3) 経費（コスト）の削減
限られた経営資源をより効果的かつ効率的に活用するため、職員一人一人がコスト意識を一層高め、経費全般において見直しを進めます。
特にも、補助金、負担金については、行政の責任範囲、適正な経費負担の在り方、支援に対する効果等の検証を逐次行い、所期の交付目的が達成されたものの廃止や縮減など、積極的に整理・合理化を進めます。
(4) 公有財産等の適正管理
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共建築物及びインフラ資産の機能の維持を図るとともに、トータルコストの縮減や財政負担の平準化を意識した進行管理を行いながら、人口減少や財政状況に対応した施設等の保有量の適正化を進めます。
また、既存の土地・建物等公有財産や基金などの有効活用及び低未利用地の利活用の促進を図るとともに、将来的に活用が見込まれない施設については適切な時期での処分を進めます。
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Society5.0
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(同 2.0)、工業社会(同 3.0)、情報社会（同 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、国の第５期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

※２

自治体デジタルトランスフォメーション（ＤＸ）
デジタル技術を活用して、行政手続のオンライン化、ＡＩ（人工知能）・ＲＰＡの活用、システムのクラウド化・標準化など、行政サービスや行政事務を変革すること。

※３

ＲＰＡ「Robotic Process Automation」の略称で、コンピュータ上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術のこと。

※４

ＩＣＴ「Information and Communication Technology」の略称で、情報や通信に関する技術のこと。

※５

リカレント教育
就職後も、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働、余暇等）を交互に行うといった概念のこと。

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