2010 年 12 月 14 日
比較政策研究教育学研究科 佐藤吉泰
総合型地域スポーツクラブの方向性について
１．政策からみる総合型地域スポーツクラブ
スポーツ振興基本計画（平成 12 年度策定、同 18 年度改定）から 10 年が経過し、今年度文部科学省から「スポーツ立国戦略－スポーツコミュニティ・ニッポン－」が策定された。
これらは、わが国のスポーツ振興の方向性を今後 10 ヵ年計画として示すものである。スポーツ振興基本計画の内容と比較してみると、前回の大枠である子どもの体力向上、スポーツ環境の整備、国際競技力の向上の 3 つにおいては、表現の仕方こそ異なるものの、今回も引き続き記載されている。
しかし、積極的に総合型地域スポーツクラブ（以下、総合型クラブ）の設立・育成を前面に押し出していた前回に比べ、今回は数の論理ではなく、地域における在り方等その質的内容に重点が置かれている。
これは 10 年間の成果として、一定の数は設立されたと捉え、次の段階に移行してきていることが予想される。
今回新たに盛り込まれた内容を検討することで、10 年間の一定の評価と今後の進むべき道が明らかとなるのではないだろうか。
以下はスポーツ立国戦略の 5 つの重点戦略の目標と主な施策の概要である。
（○：目標、（ ）：施策）
１．ライフステージに応じたスポーツ機会の創造○国民の誰もが、体力・年齢・技術・興味・目的に応じてスポーツを親しむことができる
生涯スポーツ社会の実現○成人の週 1 回以上のスポーツ実施率 65%、週 3 回以上のスポーツ実施率 30%（※前目標 50％、平成 21 年度現在 45.3%）○学校体育・運動部活動の充実(1)総合型地域スポーツクラブを中心とした地域スポーツ環境の整備
1)トップアスリートの活用
地域住民への質の高いサービス提供や、学校体育への外部指導者の派遣。
2)コミュニティスポーツクラブの推進
スポーツ活動を通して、地域の課題解決に向けた「新しい公共」を担うコミュニティの拠点の育成。
3)地域スポーツを担う人材の養成・活用の充実
スポーツ団体や体育系大学による養成の取組充実や、指導者活用のためのネットワークの構築の取組充実。
(2)ライフステージに応じたスポーツ活動の充実2010 年 12 月 14 日
比較政策研究教育学研究科 佐藤吉泰(3)学校における体育・運動部活動の充実
1)小学校体育コーディネーターの配置
2)外部指導者の充実
4)デジタル教材の活用
２．世界で競い合うトップアスリートの育成・強化○ジュニア期からトップレベルまでの体系的な強化体制の構築○夏季・冬季オリンピックにおけるメダル獲得・入賞数の更新○トップアスリートの引退後までの競技環境の整備○国際競技大会の積極的な招致・開催(3)トップアスリートが安心して競技に専念できる環境の整備
1)ジュニア期から引退後までのキャリア形成支援と社会貢献の推進
2)女性アスリートの環境整備
3)強化活動に貢献した企業の表彰
３．スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出○トップスポーツと地域スポーツの好循環の創出のため、300 の拠点となる総合型クラブ（拠点クラブ）に引退後のトップアスリートを配置○学校と地域の連携を強化し、人材の好循環を図り、学校体育・運動部活動で活用する地
域のスポーツ人材の拡充(1) トップスポーツと地域スポーツの好循環の創出
1)トップアスリート等が地域スポーツの場で活躍できる体制の整備
セカンドキャリアとして、地域スポーツの推進や次世代アスリートの育成の役割を担う
ため、複数のクラブや学校運動部活動への巡回指導の実施に向けた拠点化・体制の整備。
(2)スポーツ界の連携・協同の促進
3)学校体育施設の有効活用の推進
地域との共同利用や、休・廃校となった学校体育施設の活用。
4)スポーツ団体の連携体制の構築
既存団体における具体的な連携のための方策と支援の在り方の検討。
４．スポーツ界における透明性や公平・公正性の向上○スポーツ団体のガバナンスを強化し、管理運営の透明化を高めるとともに、公平・公正なスポーツ界の実現

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○ドーピングのない公正なスポーツ界の実現
1)スポーツ団体における組織運営に関するガイドラインの策定
2)公平・公正なスポーツ団体の運営の確保
3)スポーツ団体のマネジメント機能強化の推進
５．社会全体でスポーツを支える基盤の整備○地域スポーツ活動の推進による「新しい公共」の形成を促すとともに、スポーツの興味・関心を高めるための国民運動の展開や税制措置等、社会全体でスポーツを支える仕組の基盤整備
2)地域スポーツ活動支援のための環境整備等
広域スポーツセンターの機能強化や、総合型クラブ育成率の低い自治体への取組、スポーツ・レクリエーション大会の開催等の支援。
3)「スポーツ・プロモーション・ムーブメント」の展開
企業・スポーツ団体・NPO 法人・国民等を巻き込む、「スポーツ・プロモーション・ムーブメント」の展開及びオリンピック・ムーブメントとの連携で、社会全体でスポーツを支える機運の向上。

２．栃木の現状から見る総合型地域スポーツクラブ
文科省によって毎年、総合型クラブの活動状況調査が行われ公表されている。これは文科省が設定した質問項目を、各都道府県教育委員会が各クラブへ調査票を配布し、回収するものである。栃木県においても平成 22 年度調査が行われ、集計がなされた。単純集計ではあるが、この結果を見ることで栃木県内 42 クラブにおける現状と課題を把握できるだろう。
以下が栃木県集計結果の抜粋である（有効回答数 39）。

創設時の課題項目

現在の課題

該当クラブ数（割合）項目

該当クラブ数（割合）

指導者の確保26（67%） 財源の確保

28（72%）

既存団体との調整

25（64%） 会員の確保（増加）

28（72%）

財源の確保

24（62%） 指導者の確保（養成）

25（64%）

会員の確保

21（54%） 活動種目の拡大

17（44%）

会費の設定

21（54%） 活動拠点施設の確保維持

16（41%）

活動拠点施設の確保

17（44%） 学校部活動との連携

11（28%）

クラブマネジャーの確保

7（18%） クラブマネジャーの確保

7（18%）

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比較政策研究教育学研究科 佐藤吉泰
３．考察
スポーツ立国戦略での目標設定は、人（する・みる・ささえる）の重視、連携・協同の推進が「基本的な考え」として持たれ、構築したものである。そのことから、修士論文で研究とする「総合型地域スポーツクラブへの学生参加がもたらす相互効果」は、ささえるスポーツのかかわり方の一つである『ボランティア活動の推進』、地域の人材である『大学の学生の有効活用』等、この政策と合致する点も多い。今ある資源に目を向け有効活用していく中から、新たなスポーツ文化の確立を目指していくという方向性が見てとれる。今後この施策を展開していく際にどのように地域の実情に合わせた自治体のスポーツ振興における政策に反映されるのかも、注目していきたい。
また栃木県内における総合型クラブの課題と政策は、指導者（人）や施設の確保、連携の必要性等、一致するものであった。中でも指導者の確保・養成においては設立時・現在ともに解決されていない課題であり、仕組み作り等の対策を練る必要がある。今後先進的に行っている自治体のボランティアバンクや、大学におけるスポーツボランティア・ネットワーク等の事例を参考に、栃木の実情に合わせていくことが求められる。

参考文献：
１．文部科学省（2000）、スポーツ振興基本計画
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/plan/06031014.htm
２．文部科学省（2010）、スポーツ立国戦略－スポーツコミュニティ・ニッポン－
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/rikkoku/1297182.htm
３．文部科学省（2010）、平成 22 年度総合型地域スポーツクラブ活動状況調査－栃木県集計結果－