新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①診察治療を⾏う際に、新型コロナウィルス院内感染を防ぐため

1

⻭科⽤⼝腔外吸引装置購⼊事業②院内感染防⽌のための機器（⻭科⽤⼝腔外吸引装置）購⼊費③町営の診療所（伊根町国⺠健康保険本庄診療所）

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R2.6.2R2.11.4

Ⅰ-３．医療提供体制の強化

総事業費

補助対象事業費事業の実施状況643,500

交付対象経費043,500

起債予定額
600,000

その他
00

フリーアーム・アルテオーS 単体移動型 1 台購⼊を購⼊した。
新型コロナ感染症

事業の効果㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
643,500

事業の区分への対応として非常に効果があった。

本装置導⼊により飛沫の飛散が抑制され、医療従事者及び患者に対しての感染対策を⾏うことができた。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①-

2②公共施設の感染機会防⽌、働き⽅改革に対応するためフリーWi-Fi 環境と有線イ

公共施設環境整備事業

ンターネット接続環境の整備に係る経費③役場庁舎、伊根町コミュニティセンター、伊根町保健センター

事業始期

事業終期

R2.7.28

R2.9.30

総事業費

補助対象事業費

経済対策との関係

Ⅳ-３．リモート化等によるデジタル・ト ㉑いずれも該当しない
ランスフォーメーションの加速
補助対象外経費
国庫補助額

4,096,400
事業の実施状況

事業の効果

4,096,400

事業の区分交付対象経費04,096,400

起債予定額

その他
0

0

無線 LAN アクセスポイント９箇所及びネットワークルータ等の整備工事を実施した。
新型コロナ感染症

フリーWi-Fi（公衆無線 LAN）環境を構築することにより、施設利⽤者等が Web 会議システム等リモーへの対応として非トでの働き⽅を選択できるようになり、感染機会の低減に繋がった。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①通常は地域公共交通と混乗しているスクールバスを、新型コロナウイルス感染予3防のため、専⽤スクールバスを運⾏する。

スクールバス運⾏事業②臨時スクールバスの運⾏に係る経費
③-

事業始期

事業終期

R2.4.22R2.6.11

総事業費

補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保事業の実施状況

事業の効果

56,980①３密対策
補助対象外経費

国庫補助額
56,980

事業の区分

交付対象経費056,900

起債予定額

その他
0

80

令和２年５⽉、住⺠との混乗による登下校の児童の３密回避のため、⾞両を借り上げて運⾏した。
新型コロナ感染症

住⺠との混乗による登下校であり（対象児童 18 人）、3 密が避けられない状況であったが、臨時休業期への対応として一間中の登校可能日に３密を避けて登下校することができた。

定の効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①現状、伊根バス停では、観光客が周辺に密集しているため、３密を予防するため

4

利⽤環境改善の整備を⾏う。

公共交通利⽤環境整備事業②公共交通機関の利⽤環境を整備するための経費
③-

事業始期

事業終期

経済対策との関係

事業の区分

Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベント・ ㉑いずれも該当しない
R2.7.2R3.7.27

エンターテインメント事業等に対する
支援

総事業費

補助対象事業費補助対象外経費
国庫補助額

18,541,600

18,541,600

交付対象経費018,006,200

起債予定額

その他
0

535,400

設計業務委託料 4,826,800 円
事業の実施状況

川床コンクリート撤去工事 213,400 円
工事請負費 13,501,400 円

事業の効果

新型コロナ感染症

バス停を整備したことにより、密集していた観光客を分散させることができた。

への対応として非また、所定の場所ができたことにより待機しやすい環境となり、利⽤者のサービス向上につなげること常に効果があっができた。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①これまで接客等による⽅法で観光客数等を把握していたが、接触する機会を抑え、さらに正確に把握し、感染予防対策や収束後の観光施策の効果検証を⾏うた

5

観光客数可視化事業

めの機器を導⼊する。
②観光案内所にピープルカウンターの設置に係る経費③観光案内所指定管理者（伊根町観光協会）

事業始期

事業終期

R2.6.29R2.7.22

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係

Ⅳ-３．リモート化等によるデジタル・ト ⑧地域経済の可視化
ランスフォーメーションの加速
補助対象外経費
国庫補助額

540,100
事業の実施状況

事業の効果

540,100

事業の区分

交付対象経費0

540,100

起債予定額

その他
0

0

3D センサー2 台と PoE ハブ 1 台を設置し、ルーターを介してクラウドサーバと VPN 接続した。
新型コロナ感染症

ピープルカウンターの設置により 2020 年は 70,099 人、2021 年は 68,026 人、2022 年は 103,707 人への対応として一と正確な数値が把握できるようになり、アフターコロナの観光需要の回復について効果検証ができた。

定の効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①休業要請に応じた中小企業や個人事業主の事業継続を支援する。

6

休業要請対象事業者支援給付⾦②京都府の制度に上乗せ支援（休業要請対象事業者支援給付⾦）③京都府からの休業要請に協⼒した中小企業・個人事業主

事業始期

事業終期

R2.5.29R2.7.30

総事業費

補助対象事業費

経済対策との関係

Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規 ㉑いずれも該当しない
模事業者等への支援
補助対象外経費
国庫補助額

1,900,000
事業の実施状況

事業の効果

事業の区分

1,900,000

交付対象経費01,900,000

起債予定額

その他
0

0

給付⾦額は、1,900 千円（15 事業者）であった。主な業種別の申請件数の内訳は、①食事提供施設 5 件（33.3％）②商業施
設 4 件（26.7％）③ホテル又は旅館 4 件（26.7％）④博物館等 1 件（6.7％）⑤運動・遊技施設 1 件（6.7％）であった。
新型コロナ感染症

休業要請に応じ、収⼊が大きく減少した中小企業・個人事業の事業継続及び⽣活支援に寄与することがへの対応として非できた。

常に効果があっまた、休業することで感染拡大防⽌に一定の効果があった。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響が⽣じている農林⽔産業者等を対象に、経営改善の取組を支援する。
②京都府の補助⾦制度に上限額を上乗せ支援（新型コロナウイルス対策緊急支援事

8

新型コロナウイルス対策緊急支援事業

業補助⾦）

補助⾦（農林⽔産業）※京都府が支援する補助上限額（30 万円）を超えた額の 3 分の 2 以内、補助上限額
20 万円③京都府の新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助⾦を申請した農林⽔産業者
等
事業始期

事業終期

R2.7.21R3.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係

Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規 ㉑いずれも該当しない
模事業者等への支援
補助対象外経費
国庫補助額

1,235,000
事業の実施状況

事業の効果

1,235,000

事業の区分交付対象経費01,235,000

起債予定額

その他
0

0

京都府新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助⾦を活⽤した町内の事業者が⾏う「感染症対策を踏まえた業務の効率化」や「新たな販路の開拓」等の７件の事業に対し助成を⾏った。
新型コロナ感染症

経営改善につながる新たな販路開拓により、従来以上の消費を促進し、経営を安定させることにつながへの対応として非った。また、アフターコロナには、さらなる消費が⾒込まれるため、従来以上の所得向上が期待できる。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症により、急な販売先の変更や売上⾼の大幅な減少など
経済活動に影響が⽣じている⽔産業者の出荷・販売の回復等のため、伊根まぐろ

9の⽔揚げ等をしている漁港施設の⽣産性や作業効率につながる改善の検討を⾏

大浦第 1 岸壁機能保全計画修正業務

う。
②漁港施設の⽣産性・作業効率向上につながる改善検討のための調査業務（委託料）
③-

事業始期

事業終期

R2.6.16R3.3.3

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅲ-２．地域経済の活性化

8,088,300⑮強い農林⽔産補助対象外経費

国庫補助額
8,088,300

事業の区分交付対象経費08,088,000

起債予定額

その他
0

300

漁港施設が⽼朽化により、漁港施設内に段差が⽣じており、漁業活動に支障が⽣じるような状況であった。さらに、新型コロ事業の実施状況

ナ感染症の影響により売上の大幅な減少などの経済活動に影響が出たことで、出荷、販売の回復等の経営改善の必要があった
ため、漁港施設での作業効率向上につながる機能保全計画の調査業務を実施した。

事業の効果

新型コロナ感染症

機能保全計画の調査業務の結果、漁港施設の早急な対策が必要となり、別事業の漁港施設の機能保全事への対応として非業への採択へつながり、工事実施中である。機能保全工事が完了した際には漁業活動の作業効率化が⾒常に効果があっられ、⽔揚げ等の⽣産性の向上といった経営改善が期待される。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染予防による外出⾃粛等に対応し、効率的な捕獲のための10

機器導⼊と活動支援を⾏う。

ジビエ利⽤確保事業②効率的な捕獲実施のための機器導⼊と捕獲活動に係る経費③伊根町ジビエ会有限責任事業組合

事業始期

事業終期

R2.6.17R3.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅲ-２．地域経済の活性化

690,000⑮強い農林⽔産補助対象外経費

国庫補助額
690,000

事業の区分

交付対象経費0690,000

起債予定額

その他
0

0

新型コロナ感染症の対策を講じながら、⿃獣害対策及びジビエ利⽤の促進を図るために、⾼齢者でも銃猟がしやすいようにド事業の実施状況

ローンを導⼊し事前に対象⿃獣の位置を把握し、効率的な捕獲活動ができるように支援した。
また、猟期中の捕獲活動に対する報奨⾦を創設することで狩猟を含めた捕獲活動への意欲を向上させるように支援した。

事業の効果

新型コロナ感染症

新型コロナによる外出⾃粛等の⾏動制限によって、捕獲数量が減少することとなったが、本事業の実施への対応として非により狩猟者の捕獲意欲を⾼め、さらに ICT を利⽤した効率的な捕獲活動を実施することで、捕獲数の常に効果があっ増加につなげることが出来た。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①-

12

伝統的建造物群保存事業②重要伝統的建造物群保存地区の文化発信のための絵本作成③伊根浦舟屋群等保存会

事業始期

事業終期

R2.7.14R3.2.26

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅲ-２．地域経済の活性化

1,078,000㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
1,078,000

事業の区分交付対象経費
0

起債予定額

1,078,000

その他
0

0

印刷製本費（990,000 円）、消耗品費、通信運搬費等（88,000 円）
印刷は専門業者に委託し、本文 28 ページ、カラー、上製本により 2,000 部発⾏した。
完成後、絵本を伊根地区内の世帯に全⼾配布し、朝妻、本庄、筒川地区には希望者に配布することとし、合計で 1,000 部以事業の実施状況

上を配布した。
また、町外にも周知し、丹後地域の図書施設、小中学校に絵本を配布したほか、希望者に配布を⾏った。12 ⽉末をもって町外への配布期間は終了したが、それ以降も観光協会、伊根町教育委員会で随時配布を⾏っている。今後は、観光協会、教育委
員会での配布のほかに、保存会の視察先や視察受け⼊れの際に配布を予定している。

事業の効果

新型コロナ感染症

新たな観光客層への地域の歴史風土を親しみやすい絵と文章で表現した絵本は、新型コロナ蔓延期の文への対応として一化振興に寄与したと⾔え、アフターコロナに向けた種をまいた事業であった。また、地域住⺠に対して定の効果があっも、故郷の歴史文化を再発⾒する機会となったことや、京都新聞に取り上げられ、町内外を問わず広報さた。

れことで地域⼒活性の基盤とることができたと⾔える。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルスの影響により観光客が減少し地域経済に影響があるため、将来を⾒据えて農⼭漁村景観の魅⼒を磨き上げる⾃治会等が⾃主的に取組む清掃13

地域資源磨き上げ事業活動を支援する。
②清掃活動の支援③⾃治会・地域の団体

事業始期

事業終期

R2.9.20

R2.10.30

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅲ-２．地域経済の活性化㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
144,900

事業の区分

144,900

交付対象経費0144,900

起債予定額

その他
0

0

農⼭漁村景観の魅⼒を磨き上げる⾃治会等が⾃主的に取組む清掃活動を支援した。
事業の実施状況

事業の効果

６団体に対し、144,900 円を支出。
新型コロナ感染症

本事業の実施により新型コロナウイルス終息後の地域経済の活性化に向けた地域の魅⼒向上を寄与するへの対応として一ことができた。

定の効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①-

14

ウィズコロナ・ポストコロナにおける誘客対策事業②地域内産品の販路拡大と GoTo ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの受け皿とする EC サイトの⽴ち上げや決済システムを導⼊する経費、地域の事業者を対象とした感染症予防の講習会の実施、ウィズコロナにおける誘客対策⽤の動画製作③伊根町観光協会

事業始期

事業終期

経済対策との関係

事業の区分

Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベント・ ⑱新たな旅⾏
R2.6.12R3.2.8

エンターテインメント事業等に対する
支援

総事業費

補助対象事業費補助対象外経費
国庫補助額

1,500,000

1,500,000

交付対象経費0

起債予定額

1,500,000

その他
0

0

プロモーション動画を作成し、観光協会 HＰに公開した。
EＣサイトを構築し、地元出品事業者を募り地元の産品を販売した。
事業の実施状況

町内飲食店利⽤者に町営駐⾞場の割引券（1 時間券）を 1 枚進呈する事業を⾏い、結果 140 枚（20,000 円）×10 セット＝1,400 枚 200,000 円を進呈した。
各施設がガイドラインを参考に感染症予防対策を講じている中、感染症予防の専門家を招き、施設を巡回して改善点を指導い
ただいた。

事業の効果

新型コロナ感染症

プロモーション動画を観光協会 HＰで公開した。また、EC サイトを構築し、地元産品の販売を⾏うことへの対応として一で、伊根町への誘客を図ることができた。

定の効果があっ

割引キャンペーンを広く周知することで伊根町を PR し、誘客につなげた。

た。

感染予防対策専門家派遣により各施設がガイドラインを遵守し、適切に接客できた。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象

伊根町伊根浦伝統建造物群保存地区に
15

おける伝建物を活⽤した交流促進、産業振興並びに地域活性化事業

事業始期

事業終期

R2.6.10R3.3.26

総事業費補助対象事業費事業の実施状況

事業の効果②コロナ収束後において観光消費を増加させるため、重要伝統的建造物群保存地区にある家屋を飲食店として改修するための経費③-

経済対策との関係
Ⅲ-２．地域経済の活性化

事業の区分㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
6,864,000①-

6,864,000

交付対象経費06,864,000

起債予定額

その他
0

0

重要伝統的建造物群保存地区にある家屋を飲食店にするための施設の設計を⾏った。
委託料

6,864,000 円

新型コロナ感染症

重要伝統的建造物群保存地区の景観に調和した施設の設計が完了し、コロナ収束後の観光消費の増加がへの対応として期待できる。

一定の効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①-

16

学校 ICT 環境整備事業②GIGA スクール事業に係る⽣徒⽤タブレット端末の 1 人 1 台整備等に係る経費
③-

事業始期

事業終期

R2.12.9

R3.3.18

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅳ-３．リモート化等によるデジタル・ト ⑨教育
ランスフォーメーションの加速

補助対象外経費
国庫補助額

7,466,000

事業の区分

7,466,000

交付対象経費
0

起債予定額

7,466,000

その他
0

0

GIGA スクール事業に係る⽣徒⽤タブレット端末の 1 人 1 台整備等に係る経費。
GIGA スクール事業に係る地⽅単独事業分、端末利⽤に係る経費 7,466 千円
・「3 人に 1 台分」（地⽅単独事業）のうち未整備分事業の実施状況29 人×@45,000 円＝1,305,000 円
・その他端末に関する経費
⽣徒⽤端末 12 人×@45,000 円＝540,000 円
教師⽤端末 24 人×@45,000 円＝1,080,000 円
導⼊設計、キッティング、予備機 123 台分 4,541,000 円

事業の効果

新型コロナ感染症

GIGA スクール構想の実現に向けた事業として、小中学校にタブレット端末（iPad）を整備した。

への対応として非⾃宅学習、web 配信学習への対応可能性を創出し、また、アフターコロナでの、多様な子供たちを誰一常に効果があっ人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる体制を整た。

えることに大きく寄与した。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症等に対応した避難所計画を策定し、災害発⽣時の速や17かな避難と避難者の安全を確保する。

感染症等対応型避難所計画策定事業②新型コロナ感染症に対応した改築工事の設計費 8,000 千円
③公⺠館等

事業始期

事業終期

R3.3.29R4.3.18

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保事業の実施状況

事業の効果⑤防災 IT 化
補助対象外経費

国庫補助額
7,975,000

事業の区分

7,975,000

交付対象経費07,492,000

起債予定額

その他
0

483,000

新型コロナ感染症に対応した避難所の改築工事の設計を⾏った。
委託料

7,975,000 円

新型コロナ感染症

新型コロナウイルス感染症の感染を抑えながらの避難所運営のあり⽅について計画を策定することで、への対応として非避難所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防⽌し、安心して避難できる体制を整備するこ

常に効果があっとが期待できる。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営に資するため、屋外受付他対策

18に必要となる資機材を整備する。

避難所における感染症対策事業②備品及び消耗品の購⼊に関する経費を交付対象経費とする。
③避難所 4 箇所、第 3 避難所 27 箇所

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R2.7.30

R3.3.15

総事業費補助対象事業費

Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

8,085,440⑤防災 IT 化
補助対象外経費

国庫補助額
8,085,440

事業の区分交付対象経費08,085,400

起債予定額

その他
0

40

備品購⼊ （イージーアップテント 4 台、投光器 4 台、⾃動ラップ式トイレ 4 台、検温感知システム 4 台）事業の実施状況

消耗品購⼊ （防災備蓄毛布 750 枚、段ボールベッド 12 個、非接触型体温計 12 個、酸素濃度計 4 個
フェイスシールド 500 個、ごみ箱 4 個）

事業の効果

新型コロナ感染症

避難所に新型コロナウイルス感染症防⽌対策⽤物資として、備品及び消耗品を購⼊し備蓄したことで、への対応として災害時に避難所を開設する際、備蓄物資を活⽤した感染防⽌・予防対策を実施することができ、避難者等

非常に効果があっの感染リスクを軽減するとともに、安心して避難できる環境を整えることができた。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①町⺠ 1 人あたり 1 万円の追加給付により家計を支援し、もって冷え込んでいる町

19

内消費を喚起する。

町内消費喚起定額給付⾦事業②給付⾦と事業執⾏に係る事務費（役務費、使⽤料等）
③全町⺠

事業始期

事業終期

R2.7.30

R2.9.10

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係

Ⅱ-４．⽣活に困っている世帯や個人への ㉑いずれも該当しない
支援補助対象外経費
国庫補助額

20,506,759
事業の実施状況

事業の効果

事業の区分

20,506,759

交付対象経費020,506,700

起債予定額

その他
0

59

町⺠への給付⾦ 20,440 千円（2,044 人×@10,000 円）
事務費66,759 円（郵便料）

新型コロナ感染症

新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況にある町⺠の家計を支援するとともに、冷え込んでいへの対応として非る町内消費を喚起し経済の好循環化に寄与することができた。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルスの影響で売上が減少している農林⽔産業の支援として 6 次産

20

業化の取組みを推進するため、特産品開発等に対して補助する。

伊根町特産品開発支援事業②特産品開発や販路調査等の補助⾦③町内の農林⽔産品⽣産者、製造者

事業始期

事業終期

R3.3.26

R4.3.18

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅲ-２．地域経済の活性化事業の実施状況

事業の効果

4,318,000⑮強い農林⽔産補助対象外経費

国庫補助額
4,318,000

事業の区分交付対象経費04,052,000

起債予定額

その他
0

266,000

特産品開発に対して 3 事業者に対し 4,318 千円となった。
新型コロナ感染症

新型コロナウイルスの影響で売上が減少している農林⽔産業の支援として、特産品開発等に対しての費への対応として非⽤を補助することで、6 次産業化の取組の推進し、新しい特産品開発の後押しをしたと考えられる。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①ウィズコロナ、ポストコロナにおける誘客対策として、町内に宿泊した⽅に町内で使えるクーポン券を発⾏し、町内消費の喚起を図る。事務は伊根町観光協会に

22

伊根町観光消費促進事業

委託する。
②クーポン代（報償費）と事業実施に係る事務（発⾏・換⾦等）の業務委託料
③伊根町

事業始期

事業終期

経済対策との関係

事業の区分

Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベント・ ⑲商品券・旅⾏券
R3.4.1R4.2.18

エンターテインメント事業等に対する
支援

総事業費

補助対象事業費補助対象外経費
国庫補助額

16,782,500

16,782,500

交付対象経費
0

起債予定額

15,774,000

その他
0

1,008,500

令和 3 年 7 ⽉ 12 日から 12 ⽉ 31 日までの（緊急事態宣⾔により 8 ⽉ 20 日〜9 ⽉ 30 日宿泊分は休⽌）町内の対象宿泊施設事業の実施状況

利⽤者に対して 1 泊につき 1 名あたり 2,000 円（500 円×4 枚）のクーポン券を支給した。結果、クーポン券 30,705 枚（15,352,500 円）を支給した。

事業の効果

新型コロナ感染症

延べ宿泊者 7,818 人にクーポン券を 31,272 枚発⾏し、そのうち 30,705 枚が使⽤された。コロナ禍のへの対応として一観光客数の底上げができ、町内の消費喚起が図られた。

定の効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①コロナ禍で売り上げが減少した町内の小規模事業者等に事業継続のための給付⾦を支援する。申請受付等の事務は伊根町商工会に委託する。

23②給付⾦（報償費）及び事業実施の事務委託料

小規模事業者等事業継続支援⾦事業③町内の小規模事業者・個人事業主※前年と⽐較して、1 ⽉〜7 ⽉までの売り上げが 1 ⽉でも 20％以上減少したもの。
※前年の売り上げが 100 万円以上のもの。

事業始期

事業終期

R2.7.30

R2.10.27

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係

Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規 ㉑いずれも該当しない
模事業者等への支援
補助対象外経費
国庫補助額

10,130,000
事業の実施状況

事業の効果

10,130,000

事業の区分

交付対象経費
0

起債予定額

10,130,000

その他
0

0

給付総額は、9,800 千円（98 事業者）であった。申請受付を伊根町商工会に委託した。
（330 千円）
新型コロナ感染症

コロナ禍で売り上げが減少した伊根町内の小規模事業者等に給付⾦を支援することで、小規模事業者・への対応として非個人事業主の事業継続に貢献したと考えられる。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症対策として、多くの人数が乗⾞する町営コミュニティ
バスを、密を避け、乗⾞定員を少なくするためデマンド運送⽅法に切り替える。
⾼度化や環境性能を踏まえ、定時路線時より効率的で利便性を⾼めるため各⼾配

24

町内交通転換事業

布タブレット端末を活⽤した予約システムを構築する。
②デマンド化に伴う⾞両購⼊費と各⼾配布タブレット端末に搭載する予約アプリの開発委託料
③伊根町

事業始期

事業終期

R3.4.1R4.3.30

総事業費

補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保⑪地域交通体系
補助対象外経費

国庫補助額
22,093,990

事業の区分

22,093,990

交付対象経費0

20,775,000

起債予定額

その他
0

1,318,990

アプリ開発委託料 9,900,000 円
事業の実施状況

備品購⼊費 ⾞両 3 台分 10,060,650 円
改造委託費 2,133,340 円

事業の効果

新型コロナ感染症

本事業の実施により、密を避けた移動同⼿段を確⽴できたことで、感染対策と住⺠サービスの向上につへの対応として非なげることができた。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症予防対策として、医療機関内の環境を整備する。

25②感染症予防のための環境整備（工事請負費）及び備品等（備品、消耗品）を購⼊

伊根診療所感染症予防対策事業する経費③町営の診療所（伊根町国⺠健康保険伊根診療所）

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R2.8.24

R2.10.1

Ⅰ-３．医療提供体制の強化

総事業費

補助対象事業費535,480①３密対策
補助対象外経費

国庫補助額
535,480

事業の区分交付対象経費
0

起債予定額

535,400

その他
080

発熱外来室エアコン及び強制排気換気扇新設工事 291,500 円
事業の実施状況

ハンズフリースツール（耐アルコール性、耐次亜塩素酸）

3台

181,500 円

感染予防対策仕切りパネル 62,480 円

事業の効果

新型コロナ感染症

発熱患者と一般患者が接触しないよう⼊⼝の区分けをするため、裏⼝から近い部屋を発熱外来室とするへの対応としてための整備をし、感染拡大を未然に防ぐことができた。

非常に効果があっ

日々のアルコール消毒に耐えうる診察椅子の購⼊をする事、また、事務所内において仕切りパネルを設た。

置する事で、職員間の感染予防対策の効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症予防対策として、医療機関内の環境を整備する。

26②感染症予防のための環境整備（工事請負費）及び備品等（備品、消耗品）を購⼊

本庄診療所感染症予防対策事業する経費③町営の診療所（伊根町国⺠健康保険本庄診療所）

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R2.8.28

R2.10.7

Ⅰ-３．医療提供体制の強化

総事業費

補助対象事業費①３密対策
補助対象外経費

国庫補助額
649,066

事業の区分

649,066

交付対象経費0

起債予定額

649,000

その他
0

⾃動⽔栓取替工事 269,060 円
事業の実施状況

ハンズフリースツール（耐アルコール性、耐次亜塩素酸）

3台

181,500 円

パーテーション 3 枚 110,616 円
感染予防対策仕切りパネル 87,890 円
新型コロナ感染症

事業の効果への対応として非常に効果があった。

本事業を実施することで、安心、安全な診療体制を確保するこができた。

66

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①外出⾃粛を受け、⾼まっている在宅医療福祉のニーズに対応するため訪問活動⾞

27を購⼊する。

訪問活動⾞整備事業②訪問活動⾞両の購⼊費③町営の訪問看護ステーション（伊根町訪問看護ステーション）

事業始期

事業終期

経済対策との関係

R2.8.25

R2.10.9

Ⅰ-３．医療提供体制の強化

総事業費

補助対象事業費事業の実施状況

事業の効果⑩医療補助対象外経費

国庫補助額
942,700

事業の区分

942,700

交付対象経費0443,000

起債予定額

その他
0

499,700

訪問活動⾞の新規購⼊ 軽⾃動⾞ 1 台
新型コロナ感染症

本事業を実施することで、⾞両の共⽤をせず業務にあたることができ、訪問先の利⽤者及び職員間の感への対応として非染予防対策に効果があった。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①3 密を予防し、幅広い世代が安心安全に利⽤することができるよう環境整備する。

28

⽼人福祉センターに係る備品整備事業②3 密予防のために必要な備品購⼊費③⽼人福祉センター

事業始期

事業終期

R2.11.19

R3.2.15

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保①３密対策
補助対象外経費

国庫補助額
1,322,200

事業の区分

1,322,200

交付対象経費0

1,322,200

起債予定額

その他
0

0

折りたたみサークル脚和机 40 台 798,600 円
事業の実施状況

飛沫感染防⽌デスクウォール（W450） 40 枚 167,200 円
飛沫感染防⽌デスクウォール（W700） 60 枚 356,400 円

事業の効果

新型コロナ感染症

折り畳み和机を整備する事、施設利⽤者同⼠の仕切り板を設置する事で、施設利⽤者間の距離を保ち、施への対応として非設利⽤者が 3 密を予防し安心して施設を利⽤してもらうことができ、利⽤者間の感染予防対策の効果が常に効果があっあった。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①現在、⽼人福祉センターの空調等設備が⼗分ではないため、3 密を予防し、幅広

29

⽼人福祉センターに係る設備等の改修事業

い世代が安心安全に利⽤できるよう施設整備する。
②空調設備の設置に係る工事請負費③⽼人福祉センター

事業始期

事業終期

R3.2.5R3.3.9

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保事業の実施状況

事業の効果

①３密対策
補助対象外経費

国庫補助額
421,300

事業の区分

421,300

交付対象経費0

421,000

起債予定額

その他
0

300

エアコン設置工事 421,300 円
新型コロナ感染症

⽼人福祉センターの空調等設備を設置することで、室温を気にせずに利⽤可能となった部屋ができた。

への対応として非利⽤できる空間が広がったことで、3 密を予防し広く施設を利⽤してもらうことができ、利⽤者間の感染常に効果があっ

予防対策の効果があった。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象

勤労婦人とこどものセンター、福祉セン
30

ター施設改修（放課後児童クラブ⼿洗い、トイレ設置事業）

事業始期

事業終期

R2.8.6R3.3.24

総事業費補助対象事業費

め、新型コロナウイルス感染予防のため、専⽤のトイレと⼿洗いを設置する。
②専⽤トイレと⼿洗いの設計管理業務の委託料と工事請負費③伊根町勤労婦人とこどものセンター、伊根町福祉センター（※1 施設）

経済対策との関係
Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

事業の区分㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
5,677,100①現在、放課後児童クラブは不特定多数が利⽤する公衆トイレを使⽤しているた

5,677,100

交付対象経費05,677,100

起債予定額

その他
0

0

工事設計業務費 149,600 円
事業の実施状況

工事設計監理業務費

49,500 円

工事請負費 5,478,000 円

事業の効果

新型コロナ感染症

放課後児童クラブは不特定多数が利⽤する公衆トイレを使⽤していたが、専⽤のトイレと⼿洗いを設置への対応として非することで放課後児童クラブの新型コロナウイルス感染予防につながった。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の⽣活を支援する取組みとして、⾼校⽣以下の児童を対象に、その児童の保護者に給付⾦を支給する。
②給付⾦及び事業実施に必要な経費

31③⾼校⽣以下（令和 2 年度中に出⽣）

子育て支援特別給付⾦※伊根町特別定額給付⾦︓本年 4 ⽉ 28 日から翌年 3 ⽉ 31 日までに⽣まれた⽅の保護者に、児童 1 人当たり 10 万円給付。
※児童給付⾦︓平成 14 年 4 ⽉ 2 日から令和 3 年 3 ⽉ 31 日までに⽣まれた⽅の保護者に、児童 1 人当たり 1 万円給付。

事業始期

事業終期

R2.8.26

R3.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係

Ⅱ-４．⽣活に困っている世帯や個人への ㉑いずれも該当しない
支援補助対象外経費
国庫補助額

3,376,435
事業の実施状況

3,376,435

交付対象経費03,376,400

起債予定額

その他
0

35

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、臨時特例的な給付措置として「伊根町子育て支援
特別給付⾦」を 115 世帯に給付した。
新型コロナ感染症

事業の効果

事業の区分

への対応として非常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯の⽣活を支援することができた。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症対策で 3 密を避けるため、事業に利⽤者数制限を設け

32

保健センターの運動教室に、従来に近いたため、利⽤できなくなった⽅を対象に健康づくりや社会参加の機会を確保する

回数の参加を可能とするための事業委ための事業を⾏う。

託②運動教室の委託料（業務委託料）③運動教室利⽤者

事業始期

事業終期

R2.8.1R3.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保事業の実施状況

事業の効果㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
1,445,400

事業の区分

1,445,400

交付対象経費01,445,400

起債予定額

その他
0

0

火曜日のみの実施であった運動教室を木曜日にも実施。木曜日追加分として 43 回実施。
（7 回は計画していたが緊急事態宣⾔等による⻑期活動休⽌補償）。
新型コロナ感染症

従来に近い回数の参加を可能とするために事業委託により教室の実施回数を増やしたことで、３密を避への対応として非けながら健康づくりや社会参加の機会が確保できた。これにより、感染予防に加え、閉じこもりや介護予常に効果があっ防への効果があった。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルスの収束後の経営基盤の強化に向けて、スマート農業の推進に

33

係る新しい取組を支援する。

スマート農業推進支援事業②補助⾦③認定農業者

事業始期

事業終期

R2.11.17

R3.3.10

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅲ-２．地域経済の活性化

7,800,000⑮強い農林⽔産補助対象外経費

国庫補助額
7,800,000

事業の区分交付対象経費0

起債予定額

3,900,000

その他
0

3,900,000

作業の効率化による農業所得を向上と疲労軽減を図るため、スマート農業を推進する事業として農作業⽤機械の購⼊に助成を事業の実施状況おこなった。
直進アシスト機能付きトラクター 1 台、直進アシスト機能付きコンバイン 1 台

事業の効果に対する助成新型コロナ感染症

直進アシスト機能付きの農作業⽤機械を導⼊することによって、作業の効率化と疲労軽減が図られ、コへの対応として非ロナ収束後の経営基盤の強化の促進に寄与した。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染予防対策及び収束後のジビエ需要の拡大に向けて、ジビ

34

エ解体処理施設の改築を支援する。

ジビエ利⽤確保事業②補助⾦③伊根町ジビエ会有限責任事業組合

事業始期

事業終期

R3.3.24

R3.5.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅲ-２．地域経済の活性化事業の実施状況

事業の効果

2,900,000⑮強い農林⽔産補助対象外経費

国庫補助額
2,900,000

事業の区分交付対象経費01,965,000

起債予定額

その他
0

935,000

新型コロナ感染予防対策及び収束後のビジネス需要の拡大に向けて、ジビエ処理施設のジビエの洗浄場所、内臓摘出場所及び商品保管場所の増改築に支援を⾏った。
新型コロナ感染症

支援を⾏うことにより、野⽣⿃獣⾁の衛⽣管理に関する指針に基づく施設基準を満たした施設となり、への対応として非安心安全な野⽣⿃獣⾁を提供することができるため、新型コロナ感染症の収束後のジビエ⾁の需要拡大

常に効果があっに繋げることができた。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）①学校が学校保健特別対策事業費補助⾦を活⽤し、感染症対策等を徹底しながら児35

童及び⽣徒の学習保障をするための取組みを支援する。

学校保健特別対策事業費補助⾦②学校保健特別対策事業費補助⾦の町負担分※各校上限 2,000,000 円×3 校＝6,000,000 円（町負担 1/2 3,000,000 円）③伊根小学校、本庄小学校、伊根中学校
事業始期

事業終期

R2.8.21R3.3.18

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係
Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

6,075,288㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
6,075,288

事業の区分

3,000,000

交付対象経費3,000,000

起債予定額

その他
0

75,288

学校再開に伴う感染症対策をしながら、児童及び⽣徒の学習保障をする取り組みを⾏った。
【伊根小学校】
ハンドソープ 10 個、⼿指消毒液 30 個、体温計 7 個、非接触温度計 1 個、網⼾設置 22 か所、教科書算数プリント 1〜6 年 6個、3 段階 STEP 別算数文章題プリント 6 個、豊かな読解⼒がつく国語プリント 6 個、社会習熟プリント 3･4 年､5 年､6 年 3個、理科習熟プリント３〜６年 4 個、小学校の先⽣がつくった朝学プリント英語 1 個、サーキュレーター5 台、大型扇風機 2台、⾃動⽔栓設置 15 か所、卓上アクリル板 6 台、アクリル板ついたて 3 台、体育館モップ 6 個、掃除機 2 台、ブルーヒータ事業の実施状況

ー2 台、⾃動照明設置 22 か所、オートディスペンサー消毒⽤ 3 個、オートディスペンサー⼿洗い⽤ 2 個、紙タオルホルダー
1 個、泡石鹸ボトル 20 個、吊り下げて使えるペーパータオル 1 個、再⽣ペーパータオル 1 個、使い捨て⼿袋 10 個、足踏み
ごみ箱 1 個、体温測定サーモグラフィー1 台、パルスオキシメータ 1 個、間仕切りパーティション台 5 台、間仕切りパーティ
ション台専⽤不織布 8 個、プラスチックガウン 5 個【本庄小学校】
網⼾設置 70 か所、空気清浄器 6 台、スポットクーラー1 台、⾃動⽔栓設置 16 か所、消毒剤 10 個、使い捨て⼿袋 10 個、ペーパータオル 60 個、ハンドソープ本体 10 個、ハンドソープ詰替 10 個、トイレ便座クリーナー本体 6 個、トイレ便座クリー

ナー詰替 2 個、トイレットペーパー48 個、業務⽤回転モップ 2 個、学習教材 6 個、消毒剤 4 個【伊根中学校】
⾃動⽔栓の設置 13 か所、テント 4 台、スポットクーラー3 台、電話機増設 1 台、衝⽴ 2 台、非接触型体温計 4 個、ハンズフ
リー拡声器 6 台、網⼾設置 4 か所、スタッキングブローベンチ 8 台

事業の効果

新型コロナ感染症

学校に新型コロナウイルス感染症防⽌対策⽤品として消毒液、非接触体温計、ハンドソープなどを購⼊への対応として非し、また、⼿洗い場に⾃動⽔栓、トイレに⾃動照明、網⼾を設置し、感染リスクを軽減するとともに、児常に効果があっ

童、⽣徒の学習支援が継続できる環境を整えることができた。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染拡大の影響で世帯収⼊やアルバイト収⼊が減少した学⽣の就学を支援する。
②補助⾦

36

③伊根町奨学基⾦の対象者と同条件の学⽣。

学⽣緊急支援給付⾦交付事業※保護者が伊根町に住所を有している大学、⾼等専門学校（4 年・5 年）、短期大学、専修学校の学⽣。
※⾼等学校または⾼等専門学校に在籍する学⽣で、令和 3 年 4 ⽉ 1 日から進学または進級する学⽣。

事業始期

事業終期

R2.8.6R3.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係

Ⅱ-４．⽣活に困っている世帯や個人への ㉑いずれも該当しない
支援補助対象外経費
国庫補助額

2,100,000

2,100,000

事業の区分交付対象経費02,100,000

起債予定額

その他
0

0

保護者が伊根町に住所を有している学校（大学、⾼等専門学校（4 年・5 年）、短期大学、専修学校）に在学する学⽣（33 人）
事業の実施状況に対し、また、令和 3 年 4 ⽉ 1 日から学校に進学する⽣徒（9 人）に対し、1 人当たり 5 万円の学⽣緊急支援給付⾦を給付し
た。

事業の効果

新型コロナ感染症

新型コロナウイルス感染症の影響で世帯の収⼊やアルバイト収⼊が減少したり、アルバイトの学⽣を受への対応として一け⼊れられない状況もあったので、学⽣緊急支援給付⾦を給付することで経済的に厳しい環境におかれ定の効果があった学⽣の支援につながった。

た。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症により設備修繕に影響が⽣じている鉄道事業者に対37

地域公共交通継続支援事業（北近畿タン
ゴ鉄道株式会社）し、事業継続の取組を支援する。
②安全運⾏に必要な鉄道施設等の維持補修や利⽤環境を整えるために要する経費③北近畿タンゴ鉄道株式会社

事業始期

事業終期

R2.10.30

R4.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係

Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規 ㉑いずれも該当しない
模事業者等への支援
補助対象外経費
国庫補助額

236,158,628

236,158,628

事業の区分交付対象経費
0

起債予定額

2,379,000

その他
0

233,779,628

・⽼朽化が著しい気マクラギの PC マクラギ化事業の実施状況・JR ⻄日本と相互乗り⼊れにおける発券の統一など旅客サービスの向上を図る⾞発機の導⼊・⽼朽化した観光列⾞「あおまつ・あかまつ・くろまつ」のリニューアル、JR 線乗り⼊れに必要な防護無線の購⼊

事業の効果

新型コロナ感染症

中⻑期的な視点に⽴った利便性と魅⼒を向上させるとともに、輸送の安全確保・サービスの向上を図るへの対応として非ことによって、鉄道事業の維持・強化につながった。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染の影響により 90％近い収益減となっている京都丹後鉄

38

地域公共交通継続支援事業（WILLER
TRAINS）

道の路線運⾏を維持するため、事業継続を支援する。
②補助⾦（沿線市町と協調補助）③WILLER TRAINS 株式会社

事業始期

事業終期

R3.2.1R3.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係

Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規 ㉑いずれも該当しない
模事業者等への支援
補助対象外経費
国庫補助額

282,708,000

事業の区分

282,708,000

交付対象経費0

・令和 2 年 3 ⽉から 6 ⽉分

2,988,000

起債予定額

その他
0

279,720,000【確定額 1,740,000 円】（定期外運輸収⼊の減収）
平成 29 年度から令和元年度の同⽉の平均額と今年度の実績額との差額を補助。
事業の実施状況（受取⾞両使⽤料の減収）
JR ⻄日本から JR 線に乗り⼊れを拒否されたこと等による受取⾞両使⽤料の減収分を補助。
・令和２年 7 ⽉から 11 ⽉分【確定額 1,248,000 円】

平成 29 年度から令和元年度の同⽉の平均額（7 ⽉及び８⽉については豪雨災害のあった平成 30 年度を除く 2 ヵ年平均）と今年度の実績額との差額を補助。

事業の効果

新型コロナ感染症

乗客者数の大幅減少、通学定期の払戻し、JR 特急減便等による減収を受け厳しい状況にある鉄道事業者への対応として一を支援することで事業継続につながった。

定の効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①現⾏のマイクロバスは換気扇も設置しておらず、密閉状態の回避能⼒が低い。感染リスク低減のため換気扇や室内抗ウイルス加工の新型コロナウイルス対策を

39

多人数輸送⼿段確保事業

施したマイクロバスを整備する。
②⾞両購⼊
③伊根町

事業始期

事業終期

R3.3.30

R3.12.10

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保事業の実施状況

事業の効果

8,305,000①３密対策
補助対象外経費

国庫補助額
8,305,000

事業の区分交付対象経費
0

起債予定額

7,802,000

その他
0

503,000

新型コロナウイルス感染症予防のため、⾞内の換気扇や室内抗ウイルス加工の対策を施したマイクロバスを 1 台購⼊した。
新型コロナ感染症

当該⾞両を購⼊したことで⾞内での新型コロナウイルス感染リスクが軽減され、住⺠や職員等が安心しへの対応として一てマイクロバスを利⽤できる環境を整えることができた。

定の効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①不特定多数の⽅々が利⽤する公共施設に検温感知システムを設置し、発熱者を早期発⾒することで、感染拡大防⽌を図る。

40

公共施設感染防⽌対策事業②検温感知システムの設置に要する経費③役場庁舎 2 か所、伊根町保健センター、伊根町国⺠健康保険伊根診療所、伊根町
国⺠健康保険本庄診療所

事業始期

事業終期

R2.11.30

R2.12.23

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅰ-２．検査体制の強化と感染の早期 ㉑いずれも該当しない
発⾒補助対象外経費
国庫補助額

880,000
事業の実施状況

事業の効果

880,000

事業の区分

交付対象経費0880,000

起債予定額

その他
0

0

公共施設に検温感知しいステムを５台設置した。
内訳 役場庁舎 2 か所、伊根町保健センター、伊根町国⺠健康保険伊根診療所、伊根町国⺠健康保険本庄診療所
新型コロナ感染症

不特定多数の⽅々が訪れる場所に検温感知システムを設置することで、発熱者を早期に発⾒し、感染拡への対応として非大を防⽌することができた。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症の第 3 波により、影響を受けている
住⺠と町内事業者に対する経済的支援を⾏うため、地域振興券を発⾏する。

41

地域振興券発⾏事業②地域振興券（1 人あたり 15,000 円分、有効期限発⾏から 6 カ⽉以内）の発⾏等に要する経費
③全町⺠

事業始期

事業終期

R3.3.7R3.8.3

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅱ-４．⽣活に困っている世帯や個人 ⑲商品券・旅⾏券への支援
補助対象外経費
国庫補助額

30,461,430

事業の区分

30,461,430

交付対象経費029,023,400

起債予定額

その他
0

1,438,030

令和３年３⽉１日時点で伊根町内に住⺠票を有する者（2,022 人）に 1 人あたり 15,000 円分の地域振興券を発⾏した。
事業の実施状況

発⾏総額は、30,330,000 円で換⾦実績は、29,744,000 円（98.07％）であった。業種別の利⽤状況の内訳は、①⾞・燃料（25％）
、②家電・設備（22％）
、③小売（20％）、④漁業（12％）、⑤飲食（11％）
、⑥美容・理容（5％）
、⑦その他（3％）⑧建築（2％）であった。

事業の効果

新型コロナ感染症

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住⺠に地域振興券を発⾏したことによって、住⺠の経済への対応として非的支援をするとともに、伊根町内の事業者支援にもつながった。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①緊急事態宣⾔の再発令に伴う京都府の緊急事態措置に協⼒した飲食店に対し協42

⼒⾦を支給する。

京都府緊急事態措置協⼒⾦

②負担⾦
③飲食店

事業始期

事業終期

R3.4.1R4.3.8

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・ ㉑いずれも該当しない
小規模事業者等への支援
補助対象外経費
国庫補助額

160,721
事業の実施状況

事業の効果

160,721

事業の区分交付対象経費0

151,000

起債予定額

その他
0

9,721

京都府へ事務負担⾦として、160,721 円支払った
新型コロナ感染症

緊急事態宣⾔の再発令に伴う京都府の緊急事態措置に協⼒した飲食店に対し協⼒⾦を支給することで、への対応として非

伊根町内の飲食店の事業継続に貢献した。

常に効果があった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染の影響により大幅な収益減となっている幹線バスの運

43

公共交通事業者支援事業（丹後海陸交通
株式会社）

⾏を維持するため、事業継続を支援する。
②補助⾦③丹後海陸交通株式会社

事業始期

事業終期

R3.3.11R3.3.31

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・ ㉑いずれも該当しない
小規模事業者等への支援
補助対象外経費
国庫補助額

1,500,000
事業の実施状況1,500,000

交付対象経費01,500,000

起債予定額

その他
0

0

伊根町の関係路線（伊根線、蒲⼊線、経ヶ岬線）に対し各 50 万円の支援を⾏った。
新型コロナ感染症

事業の効果

事業の区分

への対応として一定の効果があった。

大幅な収益減となっている幹線バスの運⾏を維持するため支援を⾏い、事業継続につながった。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①学校が学校保健特別対策事業費補助⾦を活⽤し、感染症対策等を徹底しながら児44

童及び⽣徒の学習保障をするための取組みを支援する。

学校保健特別対策事業費補助⾦②学校保健特別対策事業費補助⾦の町負担分※国庫補助上限 800,000 円×3 校＝2,400,000 円（町負担 1/2 1,200,000 円）③伊根小学校、本庄小学校、伊根中学校
事業始期

事業終期

R3.4.1R4.3.25

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

2,400,000㉑いずれも該当しない
補助対象外経費

国庫補助額
2,400,000

事業の区分

1,200,000

交付対象経費1,200,000

起債予定額

その他
0

0

学校再開に伴う感染症対策をしながら、児童及び⽣徒の学習保障をする取り組みを⾏った。
【伊根小学校】
ipad ケース 38 個、Web カメラ 1 台、スピーカーフォン 1 台、スピーカー1 台、網⼾設置 9 か所、ｳﾁﾀﾞﾌﾟﾁｼﾞｮｲﾝﾄﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ 6
台、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎﾞｰﾄﾞ 2 台、ｱﾙｺｰﾙ⽤ｵｰﾄﾃﾞｨｽﾍﾟﾝｻｰ 1 台、ハンズフリー拡声器 1 台、タブレット⽤タッチペン 3 個、ヘッドセット
61 台【本庄小学校】
事業の実施状況

⾃動照明設置 14 か所、加湿空気清浄器 1 台、児童机 10 台、児童椅子 10 脚、タブレット⽤タッチペン 30 個、ワイヤレスポ
ータブルスピーカー1 台、リクライニング式⻑いす 1 台、図書購⼊ 6 冊、ニトリル使い切り⼿袋 12 個、ポリエチエンボスロ
ング⼿袋 15 個、マスク 5 個、トイレ便座除菌クリーナー3 個、個包装トイレットペーパー48 個、無添加せっけん泡ハンドソープ（本体）10 個、無添加せっけん泡ハンドソープ（詰替）30 個、アルコール消毒剤（本体）10 個、アルコール消毒剤（詰替）2 個、業務⽤セーフコール 6 個【伊根中学校】
加湿空気清浄器 10 台、サラヤヒビスコール 1 個、アズフィット息らくらく不織布マスク 45 枚⼊り 10 個

事業の効果新型コロナ感染症

学校に新型コロナウイルス感染症防⽌対策⽤品として加湿空気清浄機、消毒液などを購⼊し、また、トイへの対応として非レに⾃動照明、網⼾を設置し、感染リスクを軽減するとともに、タブレットを持ち帰ることができるよう常に効果があっに ipad ケースの購⼊、リモート授業に対応した機器の整備等の児童、⽣徒の学習支援が継続できる環境

た。

を整えることができた。

新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦
No.

実施事業効果検証等

事業名

事業の概要①目的・効果、②交付⾦を充当する経費内容、③事業の対象①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内事業者の事業継続を支援する。申請受付等の事務は伊根町商工会に委託する。
②給付⾦（報償費）及び事業実施の事務委託料③町内の中小企業者

45※令和 2 年以前から事業を継続し、今後も事業を継続する意思があるもの。

事業継続支援⾦事業※令和 2 年の総売上（コロナ関連の給付⾦を除く事業収⼊）が 100 万円以上のもの。
※基準とする⽉の売上（事業収⼊）が、⽐較する⽉に⽐べて一定以上減少したもの。
※売上減少の要因が新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置の影響によるものであること。
※町税等の滞納がないこと。

事業始期

事業終期

R3.3.8R3.4.20

総事業費補助対象事業費

経済対策との関係①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・ ㉑いずれも該当しない
小規模事業者等への支援
補助対象外経費
国庫補助額

4,965,000
事業の実施状況

事業の効果

4,965,000

事業の区分交付対象経費0

4,839,000

起債予定額

その他
0

126,000

給付総額は、4,800 千円（39 事業者）であった。申請受付を伊根町商工会に委託した。
（165 千円）
新型コロナ感染症

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた伊根町内の中小事業者に給付⾦を支援することで、中小企業への対応として非者の事業継続に貢献した。

常に効果があった。