2020 年 5 月 15 日
2020 年 12 月期 第 1 四半期決算 カンファレンスコール 説明要旨

皆さまこんばんは。日本ペイントホールディングス CFO の若月です。
本日は遅い時間にご参集いただき、誠にありがとうございます。これより、2020 年度第 1 四半期決算の概要をご説明いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

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まずは P2 下段をご覧ください。

2 月から開示方法を変更しており、引き続き短信ベースと実質ベースの 2 通りで記載しています。
大きな違いは DuluxGroup 社と Betek Boya 社の買収上乗せ分、あとは為替となります。

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第 1 四半期の実績ですが、短信ベースで増収減益、実質ベースでは減収減益です。
やはり中国の影響は大きく、自動車も影響を受けています。一方で、DuluxGroup 社、Betek Boya 社ともに着実に貢献しています。

2 月 13 日の 2019 年度第 4 四半期決算では連結業績予想を未定としましたが、DuluxGroup 社と BetekBoya 社については当時まだ新型コロナウィルスの影響がなく、また買収後の通年ガイダンスを出す意味もあり、DuluxGroup 社は売上収益 1,430 億円、営業利益 170 億円、Betek Boya 社は売上収益 340 億円、営業利益 31 億円、いずれも PPA（Purchase Price Allocation︓企業買収時に取得した資産および引き受けた負債に取得価額を配分する処理）償却前で開示していました。
DuluxGroup 社は当初計画を維持しますが、Betek Boya 社は感染拡大の影響からいったん取り下げます。ただし、DuluxGroup 社についても事業環境は当時の想定から変化している点にご理解ください。

その上で、2020 年度連結業績予想につきましては、引き続き現時点で合理的な算出は難しいと認識しています。ただし、今回は一定の想定を置いた、ある意味ベースケースとして売上収益 7,200 億円、営業利益 630 億円を開示しました。前年比短信ベースでは増収減益、実質ベースの内訳は非開示です。
なお、配当については現時点では未定といたしました。

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ここから、まずは新型コロナウィルス関連の現在の状況についてご説明いたします。

こちらは当社の世界における状況の概観です。
生産数量も極めて大まかな概算値であり、多くの方はご案内の通り、その時点での在庫の積み方や今後の見通し次第で生産量は変化しますので、この数字そのものに意味があるわけではありません。
あくまでスナップショットとして、世界でどういうことが起きているかを示すために、今回だけ特別に作成しました。

一言でいえば、塗料は奥深く、国や地域、業種によりかなりバラバラな様相であることを理解いただければと思います。

4その上で、当社では新型コロナウィルス対策として、早くから３つの点を重視する旨を社内外に示してきました。
1 点目について、国内での当社感染者はゼロ、海外でも極めて少数の感染にとどまっており、従業員の感染を原因とした工場停止は起こっていません。

続いて NIPSEA 中国の状況はご覧の通りです。工場は全て再開、数量もあくまでご参考で入れていますが、春節のあった 1‐2 月はもともと生産数量も少ないことから、あくまでトレンドとして回復が見て取れる、という点のみご理解いただければと思います。

サプライチェーンマネジメントは問題ありませんが、原油価格下落の収益への影響の顕現はもう少し先になると見込んでいます。

また販売動向ですが、やはり工業用より汎用の回復が早く、汎用の中でも Project が DIY よりも早期に戻ってくると予想しています。それでも全体的には V 字回復というほどではなく、後ほどの業績予想において、市況の回復は相応に慎重に想定しています。
一方、NIPSEA の強みとして、実際に回復するときにはグループの資金力も活かして需要に即応する体制および規模、いわゆる Resilience power は十分備えていると考えています。

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こちらは新型コロナウィルスの影響を受けての各地域の市況、業況についてまとめています。

アジアは、一言でいえば 2 月までは好調でしたが、3 月から感染拡大やロックダウンの影響が出ています。
国内汎用では同じく 3 月から新型コロナウィルスの影響が見え始め、4 月では一部大手ゼネコンが工事を中止するところも出ており予断を許しませんが、下期には復調すると見込んでいます。
オセアニアでは、当初森林火災や悪天候の影響があったものの、3 月には逆に外出規制に伴う高い住宅リノベーシ
ョン需要が発生し、ご参考ですが、前年対比でも増収を確保しています。
米国汎用 Dunn-Edwards 社では、1-2 月が値上げの効果や好天にも恵まれ非常に好調だったものの、3 月には新型コロナウィルスの影響が顕在化しました。当初一部店舗の閉鎖も命じられました。現在は全て営業中ですが需要は落ちています。
Betek Boya 社は、2 月に大規模な販促イベントの開催効果もあり第 1 四半期は大変好調でしたが、4 月に入り感染が爆発的に拡大したため、ロジスティクスをはじめ相応に影響を受けており、非常に予想が困難な状況です。
4 月速報値でも売上は良かったのですが、実需というよりは 3 月からの積み残しや、封鎖に備えた買いだめによるもの、というのが実態です。
最後、自動車事業はグローバルに非常に厳しい、という状況です。

6こちらも 4 月単月の速報値で、数値そのものは概算値であり、全体感を見ていただくことを目的としています。
逆にミスリーディングになるといけないのですが、先ほどの Betek Boya 社での説明のように、売上はプラスでも生産は大幅マイナスであったり、また中国でも結果的に生産も売上も強いようですが、あくまで生産と販売にはタイムラグがありますし、この数字そのものから何かを結論を導き出すのは難しいとお考えください。

なお、後ほどの業績予想値は、まさにこうした状況を踏まえて作成したものであり、やはりタイムラグはある、という点もご理解願います。

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こちらは当社の 3 つの方針の 2 番目に対応します。

②のブリッジローンの長期化はもともと検討していましたが、銀行窓口の拡大など良いタイミングでの長期化に加えて、銀行さんのご協力で非常に低コストで最悪の事態にも十分備えられ、また回復期における資金確保も問題なく、しっかりとビジネス機会が捉えられる体制となりました。

8こうした状況下でもやはり新しいビジネス機会はあるものです。
こちらは投資家の皆さまへも宣伝となりますが、巣ごもりではなく「巣飾り」への取り組みとして、大変好評を博しています。
皆さまにも、ぜひお試しいただければと思います。

9最後になります。

今回の感染症に対して、当社の技術をもとにした社会課題の解決ができないか、色々と検討しています。
新型コロナウィルスを対象としたものではありませんが、実はすでに当社は抗ウィルス塗料製品をそろえています。こちらは光触媒を利用した抗ウィルス機能を有した製品であり、PIAJ（光触媒工業会）という認証機関から製品認証を得ています。
また産学連携もより具体的検討を進めており、社会課題のお役に立てるようにグループの総力を結集しています。

P12 以降は今のご説明をもとにした結果数字でありますので、少し割愛し、後ほどご質問をお受けします。

見通しの説明の前に、P15-16 だけご説明します。

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こちらは 2 月の 2019 年度第 4 四半期決算から試行しているヒートマップです。

この表も少し慣れないと分かりにくいのですが、色はあくまでマーケット動向です。一方、矢印は当社がシェアを上げたか、インラインか、シェアを落としたか、を示しています。
したがって、中国の DIY、Project は市場が大きく下落する中で、当社の売上自体は減少していますが、当社のシェアはむしろ上げている、と推定しています。

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第 1 四半期営業利益の増減分析です。

今年のプラス要因は、主に DuluxGroup 社と Betek Boya 社の買収効果となります。
この買収分の調整項目への計上は、今年の第 3 四半期から第 4 四半期にかけてなくなります。

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ここから、2020 年度の通期業績予想です。

前提は冒頭で申し上げた通り、これまでの説明でご理解されたと思いますが、地域や業種により影響が非常に異なるため、全体で一つの数字を予測するのは実際困難です。
ただし、私どもとしては、市場の皆様との対話を重視する中、何かベースケースを置いてから、今後その想定との相違などをお知らせすることが、今できるベストではないかと考えました。どうかその前提をご理解いただきたいと思います。

なお、配当について一言申し上げます。
当社は「株主価値最大化」を指向する中、まずはステークホルダーへの責務の充足、事業継続の担保を大前提としており、その確認が第一になります。
その上で、トータル・シェアホルダー・リターン（TSR）を上げるための成長投資を優先し、安定配当を意識しながら、配当を検討する、という順番になりますので、現時点での配当予想はやや時期尚早、と考えている次第です。

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こちらが第 2 四半期の市況の予想です。

先ほどの通り、例えば中国における 4 月の状況は決して悪くないですが、それでも 5-6 月はまだ予断を許さない状
況と認識しています。

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こちらは下期の市況の予想です。

ある程度新型コロナウィルスの終息を前提としますが、全体的に景況感が V 字回復という想定は置いていません。
ただし、多くで前年並み程度に戻ると考えています。

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P27-28 は個別地域ごとの見通しの前提になります。

繰り返しになりますが、現時点でのベースケースとして置いており、これらを集約して、一つの数字を作り上げたものを本日お示しした 7,200 億円の売上収益にしています。

例えば、中国は第 2 四半期、下期ともに横ばいの市況であり、シェアを奪えば前年越えも可能ではないか、とも考えられます。一方、第 1 四半期の落ち込みや、シェア獲得のために場合によってはディスカウントの可能性もあります。それら諸々併せての一つのベースとお考えください。

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最後にご参考にとして、2 点申し上げます。

まず、調整項目の内訳の 2018 年度と 2019 年度の比較が欲しいと投資家の皆さまから要望を受けていましたので、開示しています。
恐縮ですが、第 1 四半期は P32-33 に記載していますが、第 2 四半期および第 3 四半期は宿題とさせていただ
きます。

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また、P31 に記載していますが、会計上の見積もりの変更に伴い、NIPSEA の商標権の耐用年数を見直し、償却費が四半期で約 6 億円減少します。これは通年で寄与します。

以上になります。ありがとうございました。

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