大学番号１２

平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成２２年６月
国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要
（２) 大学の基本的な目標等

（１) 現

況

宮城教育大学は、昭和４０年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努①

国立大学法人宮城教育大学②

青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）

力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北地区唯一の単科教育大学

住所：宮城県仙台市青葉区る。

上杉地区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校)

学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に

住所：宮城県仙台市青葉区③

有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の役員の状況
学 長 横須賀学 長 高養成に当たる｡

薫（平成１６年４月 1 日〜平成１８年７月３１日）

大学院においては、学部からの継続教育とともに現職の教員の研修に寄与す

橋 孝 助（平成１８年８月 1 日〜平成２２年３月３１日）

ることを目的とする｡

理事数３名、監事数２名④

社会貢献の分野では、宮城県・仙台市の教育委員会等と連携し､現職教員の資学部等の構成質向上に寄与するとともに、学校現場に生起する困難な課題の解決に共同で当

教育学部、大学院教育学研究科たることとする。国際的領域では、国際交流を活発化するとともに、国際教育

保健管理センター、情報処理センター、環境教育実践研究センター、協力の活動に教育委員会と連携して積極的に取り組む｡

教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育

研究面では､多様な専門分野の教員個々の研究を充実させるとともに、教育現研究センター

場に生起する困難な課題の解決に寄与するため、広く共同研究を活発化する｡

附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校⑤

として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努め

附属学校においては､普通教育､特別支援教育の教育に当たるとともに、教員

学生数及び教職員数

養成と現職教育に積極的に参加し､学部との共同研究を推進する｡○学生・生徒数（留学生数：内数） 教育学部 1,573 名（35 名）、大学院大学の再編・統合に当たっては､「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り

教育学研究科 130 名（8 名）、特殊教育特別専攻科 4 名、附属幼稚園 156

方について（平成１３年１１月２２日）」報告書に示された「教員養成担当大名、附属小学校 861 名、附属中学校 478 名、特別支援学校 59 名学」を目指す。

○教職員数 293 名（教員 120 名、附属学校園教員 95 名、職員 78 名）-1-

国立大学法人宮城教育大学（3）大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成２１年４月現在 ※平成２０年度と変更なし
教育学部

学

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
専門職学位課程
修士課程

大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長監事-2-総括主幹（総務）総括主幹（経営）総括主幹（事業）総務主幹
附属学校主幹経営企画主幹施設企画主幹
入学・教務主幹
学生・就職主幹
連携主幹
附属図書館主幹
評価室

国立大学法人宮城教育大学

宮城教育大学組織図
平成２０年４月現在
教育学部

学

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
専門職学位課程
修士課程

大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
附属図書館長監事-3-総括主幹（総務）総括主幹（経営）総括主幹（事業）総務主幹
附属学校主幹経営企画主幹施設企画主幹
入学・教務主幹
学生・就職主幹
連携主幹
附属図書館主幹
評価室

国立大学法人宮城教育大学○

全体的な状況

本学は東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、 ーダーメイド型カリキュラム」の編成、④研究・研修拠点となる学校現場との「連教育研究の充実に努めることを中期目標に掲げ、これを達成するために学長 携協力」の強化、となっている。修士課程における教育課程の改正とともに、優れのリーダーシップの下、取組みを行ってきた。特に学部課程改革及び教職大 た専門的職業能力を備えた人材を養成する体制と教育課程を構築した。
平成21年度は「教職大学院改革検討プロジェクト会議」を設置して、「ストレー学院の設置とこれに伴う修士課程の再編は第１期目標期間における本学のトマスターの指導体制」、「派遣教員の原籍校との連携協力」、「修了後のアフターケ
主要な実績である。
ア」、「到達目標の設定」等の課題の改善に向けて検討を行った。
○ 教育学部課程改革
また、平成16〜21事業年度において本学の目標を達成するために以下の取組みを
平成 16 年度から検討を進め、平成 19 年４月に初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び特別支援教育教員養成課程の３課程に改組した。こ 行った。の改組は、生涯教育総合課程を廃止し、校種に応じた教員養成課程に特化し、大学が総力をあげて教員養成に取り組む体制を構築したものである。教育課 １．法人経営体制の確立
法人としての運営方針、経営戦略を企画立案するため、役員会の構成員に、学務
程は、①基礎教育科目に、「特別支援教育概論」及び「環境教育概論」を必修科目として新設、②現代社会に特徴的な課題にも対応できるよう「現代的 担当副学長、図書館長を加えた「大学運営会議（構成員６名）」を設置している。
課題科目（カレント科目）群」を新設、③学問体系に基づいた学修と教育現 同会議は、学長が十分なリーダーシップを発揮し、大学の最終意思決定を行うこと
場での体験的な学修を有機的に結びつけ、１年次から４年次までの継続した ができるようにしたものである。
大学運営会議の下に、実際の業務遂行・検討のため「法人室」と「専門委員会」
授業体系を構築するため「教育実習とそれに直接関連した科目」の構築、がを設置している。法人化を契機に導入した「法人室」制度は、教員及び事務職員が主な特徴となっている。
教育課程の検証及び改善を行うため、平成 19 年度に学長を委員長とする 両輪として連携を取り、迅速な検討・業務遂行を行うことを目的にしたものであり、常設の「カリキュラム委員会」を設置し、教職課程での資質能力の全体を明 平成 16 年度は「目標・評価室」「就職・連携室」を設置、平成 17 年度は「企画推示的に確認するために新たに必修科目として設けられる「教職実践演習」の 進室」を設置、平成 20 年度は「広報戦略室」「情報化推進室」を設置した。
また、特定の業務を処理する「学長特別補佐制度」を平成 19 年度に設け、規程開講に向けて検討を進め、専門教育科目の教職科目の中に位置づけられてい整備等担当及び中期目標計画等担当の２名を置いた。
る「総合演習」を廃止し、「教職実践演習」を新設することとした。
また、平成 21 年度は、カリキュラム委員会の下にカリキュラム検討小委
員会を設置し、教育の質保証を図るため、授業科目の運営等の課題について ２．教育研究組織の見直し(1)平成 16 年度に、特別支援教育総合研究センター及び国際理解教育研究センター
検討を行った。
を新設した。平成 19 年度においては、社会的・今日的なニーズに応えていけるよ
う、全学的な観点に立ちセンターの機能強化を図るため、新たに両センターにそれ○ 教職大学院の開設
平成 16 年度に、大学院の制度の見直しと、主として現職教員を対象とし ぞれ専任教員を配置した。
た新しい専攻の創設に向け検討に着手し、その後、専門職大学院の創設も考 (2)特別支援教育特別専攻科の存続について検討し、教育学部の特別支援教育教員
慮しながら、高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮でき 養成課程や教職大学院の教育相談部門、特別支援教育総合研究センターの充実発展る人材を養成するための方策を検討した。平成 19 年に専門職学位課程高度 に力を注ぐため平成 22 年度に廃止することとした。
教職実践専攻の設置が認可され、平成 20 年４月に開設した。主な特色は、①「ＡＯ入試」の実施、②研究テーマに沿った教員ユニットの編成、③「オ-4-国立大学法人宮城教育大学の開催を予定している。
３．就職支援平成 16 年度に就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」を設置し、平成 17 年度に就職支援インストラクター３名を配置した。平成 ５．人件費削減計画
平成 18 年度に、学長を委員長とする「大学経営緊急対策特別委員会」を設置し、19 年度には、女子学生の多い本学の現状を考えインストラクターに女性を「総人件費削減に関する基本方針」及び「具体的な削減方法」を策定し、これに沿配置し、相談しやすい体制とした。
教員志望者への就職支援では、就職ガイダンス等を充実させ、平成 20 年 った削減計画を実施した。平成 21 年度においては、平成 20 年度末で退職した教員４名分及び教員の欠員２名分を不補充とし、削減した。
度から「OB との懇談会」や「教員の資質セミナー」を新たに実施した。
削減計画を実施した結果、平成 21 年度においては、基準年度である平成 17 年度
平成 21 年３月の卒業生では、国立教員養成大学・学部（教員養成課程）
における教員就職率の全国平均を上回る 61.8％で、平成 22 年３月の卒業生 の人件費相当額から 9.8％の削減となり、中期計画の「平成 21 年度までに概ね４％では 68.4％（５月現在）と更に向上し、また正規採用については、前年よ の人件費の削減を図る」を達成した。
り 18 名増と就職指導の成果が現れている。
また、平成 21 年度に関東圏同窓生ネットワークを立ち上げ、情報交換で ６．ＥＳＤの取り組み
平成 17 年６月に国連大学より ESD を推進する地域の拠点（RCE）として、世界できるシステムを創設し、安心して関東圏に就職できる基盤を整備した。
教員以外の就職志望者への支援でも、平成 20 年度から「就活対策講座」 最初の７ヵ所の一つとして「仙台広域圏 RCE」が認定され、本学はそのリード高等を、平成 21 年度から「学内合同企業説明会」「就活対策マナー講座」「OB 教育機関として加わっており、事務局も担当している。平成 21 年度は ESD・RCE セとの懇談会」を新たに実施した。また、学生の就職志望を分析し、希望の多 ミナー「持続発展教育（ESD）と地域情報発信」を開催した他、各地域での「ESD
学び合いセミナー」の開催、「気仙沼 ESD／RCE 推進会議 2009」やグローバルセミナ
い分野を重点分野として平成 21 年度に企業等 19 機関を訪問した。
ー「生物多様性と里山・里地・里海」「持続発展教育と新聞活用」等のフォーラムを開催した。
４．障害のある学生への支援
また、平成 19 年に附属小学校が宮城県内初のユネスコ・スクールへの加盟が承
平成 16 年度から「障害学生修学支援プロジェクト」を始動し、主に視覚・聴覚及び肢体に障害がある学生の支援に対応してきたが、平成 21 年度から 認され、平成 20 年８月には日本で２番目の大学として加盟が承認された。同年 12
当該プロジェクトに代わり全障害領域をカバーする本学の特長を生かした 月に「ユネスコ・スクールの集い」を開催し、本学が中心となって他の７大学と「ユ「しょうがい学生支援室」を新設した。窓口の一本化、学生の相談に応じる ネスコ・スクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet)」を設立し、事務局を担コーディネーターや事務員の配置、支援の申し出があった学生の障害に応じ 当している。その後、平成 22 年３月の時点で、加盟数は 12 大学に増加している。
平成 21 年度は、文部科学省の「日本／ユネスコパートナーシップ事業」に、た専門部会の設置などきめ細かな支援や新たなニーズの掘り起こしを行っ「ASPUnivNet の連携強化と加盟大学をハブとするユネスコ・スクール地域拠点の形た。
また、障害学生支援に関する大学間の連携・協力のため、平成 20 年度初め 成」が採択され、12 月末にユネスコ・スクール・ネットワーク（ASPnet）と ASPUnivNetて開催された「障害学生支援大学長連絡会議」に参加するとともに、平成 合同の「ダブルネットワークショップ（会場：東京）」や「日韓 ESD フォーラム／21 年４月に設置した「しょうがい学生支援室」の取組である「講義内容の ユネスコ・スクール東北地域フォーラム in 気仙沼」を開催した。教育振興基本計
文字情報をスライドなどの映像画面と一緒にパソコンに映し出す支援シス 画に明示されているユネスコ・スクールネットワークを活用した ESD の推進を、本テム」が、第５回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム「聴覚障害学 学においては国際理解教育研究センターが中心となり、宮城県内のユネスコ・スク
生支援に関する実践事例コンテスト」（日本聴覚障害学生高等教育支援ネッ ール加盟申請の支援を行い、平成 21 年度においては 15 校増え、全国第１位の 37校となった。ASPnet 加盟校は、大学間ネットワークの努力もあって、平成 19 年度
トワーク主催）において最優秀賞を受賞した。
平成 22 年３月には筑波技術大学と連携協定を締結し、①障害のある学生 24 校であったが現在 154 校となっている。
に対する支援システムの開発とその応用の研究、②相互の大学の特長を生かした授業交流（単位互換）及び学生交流、③その他障害のある学生への支援
及び特別支援教育に関し必要と認める事業を行うこととした。平成 22 年度には、学生交流事業や「日本聴覚障害学生高等教育シンポジウム」の本学で-5-

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７．連携事業教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証の場である連携推進協 ９．キャンパスの整備
平成 17 年度に将来５ヵ年整備計画を作成し、予算措置の状況等により修正を加議会は、宮城県・仙台市両教育委員会との協議会から、平成 17 年度は気仙沼市教育委員会、平成 18 年度は岩沼市教育委員会及び登米市、平成 19 年度 え、各キャンパスを計画的に整備している。平成 17 年度は附属小学校体育館等、は栗原市教育委員会との連携協定へと拡充し、有為な教員・人材の育成、 平成 18 年度は附属小学校校舎（第Ⅰ期）及び附属中学校屋内運動場、平成 19 年度
現職教員の資質向上、学校現場に生起する諸問題の解決、教育支援等を積 は１号館・５号館、附属小学校校舎（第Ⅱ期）及び特別支援学校屋内運動場のバリ
アフリー対策、平成 20 年度は附属図書館、平成 21 年度は大学会館、男子学生寄宿極的に展開した。
宮城県・仙台市両教育委員会と共同で設置した教職大学院構想連絡協議会 舎及び女子学生寄宿舎等の改修を行った。
また、近未来的キャンパス整備を推進するため、平成 20 年９月に教員及び事務での意見・ニーズを踏まえ、①養成する人材像、②教育課程・教育方法、③
履修形態、④教員組織、⑤連携協力校の在り方、⑥実習の在り方、⑦管理運 職員による「キャンパス・ミュージアム構想プロジェクト（第２次）」を設置し、営体制等について、教職大学院の設置計画に反映させている。また、連携推 第１次プロジェクトでまとめた検討報告書を基にキャンパス整備を進めている。平
進協議会における意見聴取により、特別支援教育及び環境教育に関する教養 成 21 年度は、未利用施設となっていた外国人宿舎を改修し、体験学習のための実科目を学部全課程共通の必修科目として新設するなど有効に機能している。 験・実習や教育実践研究等に使用する「青葉山体験学習室」の整備等を行った。
平成 21 年には更なる連携協力を深めることを目的に、本学と気仙沼市との連携事業の拠点として気仙沼市に「気仙沼市・宮城教育大学連携センター」を設置した。この他、仙台市天文台、八木山動物園、河北新報社と協定を締結し、地域社会の充実・発展に寄与する事業について検討・実施するなど、地域との連携を強固なものとしている。
８．附属学校
平成 17 年度に「附属学校部長」を新設し学長が兼務することとし、学部との連携を強力に推進する体制の構築により、附属学校運営委員会の機能が高まり、附属校園の大学組織における位置づけの明確化と校園教育活動の一層の充実が図られた。
平成 16 年度に附属校園連携室を設置し、学部及び４校園連携の下に、教育カリキュラムの調査研究を実施し、附属校園連携事業による公開研究会（「かかわり合う力」をはぐくむ）を毎年実施している。また、研究成果報
告書「研究のまとめ」を、地域の諸学校等へ公表し還元した。
これまでの特殊教育の対象の障害に発達障害も含めて、特別支援学校以外の３校園においても特別な支援を実施できるよう検討し、平成 19 年度には特別支援学校を中心に特別支援教育総合研究センターの教員も加えた体制整備を行った。平成 21 年度は通常の学級で特別な配慮を必要とする幼児・児童・生徒に対し、小学校校舎内に学習支援室を設置した。また、県及び市主催の特別支援教育コーディネーター研修会に全校園から教員を参加させ、各校園での特別支援教育体制を整えた。また、河北新報社との連携協定を受けて、附属校園に専門部会を設け NIE 授業実践や教材開発等を計画・実践・発表した。次年度指導計画に反映させた。

-6-

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項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○本学の運営に関し、各審議組織の役割分担を明確にし、有機的に連携しつつ、学長がリーダーシップ
期 を発揮でき、機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制を構築する。
目
標

中期計画
【45】
○学内者と学外有識者で構成する経営協議会において、本学の経営に関する重要事項を多方面から審議する。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）(1)経営協議会において、新たに自己収入の確保及び物件費の見直しを加えた平成２１年度
学内予算配分方針に基づき予算配分を策定するとともに、教職大学院の周辺環境整備、教Ⅲ
員免許更新関連等に伴う目的積立金の取り崩しについての審議を行った。
(2)本学の経営状況を客観的かつ具体的に把握するための財務状況や財務構造の推移にかかるデータ等や他の教育系大学との比較などを含め分析した報告書並びに、第２期中期目
標期間に取り組むべき課題等について、学内の基本計画構想特別委員会で検討し作成した報告書に基づき、経営協議会で説明を行った。
(3)経営協議会の学外委員からの意見を基に、①就職支援体制の整備、②教師力向上のための教育の検討、③入試種別ごとの学年進行毎の教員希望調査及び教員就職率の追跡調査の検討を行った。
【45】（平成 21 年度の実施状況）
経営協議会等において、大【45】
学運営全般に関して、経営
Ⅲ (1)経営協議会において、予算の機動的な運用の充実及びインセンティブの拡充等の見直し的観点から審議を行い、短を加えた平成 22 年度学内予算配分方針に基づいた予算配分案を策定するとともに、学部課期的な経営改善のみなら
程改革関連、学生サービス向上関連等に伴う目的積立金の取り崩し等について審議を行っず、将来にわたる全学的なた。
経営戦略について更なる検(2)本学の経営状況を客観的かつ具体的に把握するため、本学の財務状況及び財務構造の推討を行う。
移、さらに本学の各種データに基づき、経年比較並びに他の教育系大学との比較などを含めた分析を実施し、報告書として取りまとめ、経営協議会で説明を行った。
(3)平成20年度に報告書として取りまとめた第２期中期目標期間に取り組むべき課題等を

-7-

ウェ
イト
中年
期度

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基に、第２期の中期目標・中期計画案を策定するため、各理事・副学長等による中期目標
・中期計画検討プロジェクトを設置して検討し、経営協議会で審議を行った。
(4)特別支援教育特別専攻科の存続について検討し、教育学部の特別支援教育教員養成課程
や教職大学院の教育相談部門、特別支援教育総合研究センターの充実発展に力を注ぐため
平成 22 年度に廃止することとし、経営協議会の承認を得た。
(5)学外委員からの意見を基に、学生の課外におけるキャリア形成として、ICT 能力やボラ
ンティア活動等を支援する組織的なシステムの整備や教員が国内外の研究機関において自己研修に専念できる「サバティカル制度」の導入を検討することとした。
(6)平成 20 年度に検討した「教師力向上のための教育プログラム」について、平成 21 年度
大学教育推進プログラムに申請した。
【46】（平成 20 年度の実施状況概略）○教育研究評議会は、学長、(1)教育研究評議会の決定事項であっても、案件に応じて教授会で報告し、学内のコンセンⅢ
理事、副学長、各組織の長サスを得るようにした。
及び教授会において選出さ(2)学長の円滑な大学運営を補佐するため、特定の業務を処理する「学長特別補佐」制度をれた教員等で構成し、機動
活用し、規程整備等担当及び中期目標計画等担当の２名を置いた。
的に運営する。
(3)第２期中期目標・計画の骨子案作成のため、臨時の委員会として「基本計画構想特別委○教授会は、専任教員で構員会」を設置し、第２期中期目標期間に取り組むべき課題等を報告書にまとめた。
成し、審議事項を精選し、（平成 21 年度の実施状況）
開催回数を減らす。
【46】【46】○各種委員会は、真に必要
Ⅲ (1)役員会、大学運営会議、経営協議会、教育研究評議会、教職大学院教員会議及び附属学重要事項の決定に当たっなものを精選する。
校運営委員会の議事要録をホームページに掲載し、より一層学内のコンセンサスを得るよて、学内コンセンサスを得うに努めた。
るため教育研究評議会及び(2)会議時間の短縮を図るため、平成 22 年度から、教育研究評議会及び教授会の両方で報教授会を効果的に活用し、告事項として扱っていた議題について、会議構成員が多い教授会の報告事項として扱うこ大学運営の円滑化を図る。
ととした。
また、特定の懸案事項につ(3)中期目標・中期計画検討プロジェクトにおいて、平成 20 年度にまとめられた「基本計いては柔軟な組織運営体制
画構想特別委員会報告書」を基に第２期中期目標・中期計画案を策定した。
を組織し、効率的な運営を(4)「教職大学院改革検討プロジェクト会議」を設置して、「ストレートマスターの指導体行う。
制」、「派遣教員の原籍校との連携協力」、「修了後のアフターケア」、「到達目標の設定」等の課題の改善に向けて検討を行った。
(5)学長を室長とした「新型インフルエンザ対策室」を設置し、「行動計画」「患者発生時対応マニュアル」等を作成し、保健管理センターと連携して感染拡大予防に努めた。
【47】（平成 20 年度の実施状況概略）○人的資源の効率的運用の(1)法人室として新たに、広報活動の推進のための「広報戦略室」、情報化の整備・充実のため教員と事務職員等とのⅢための「情報化推進室」を設置するとともに、「企画推進室」に連動する研究協力室を設置
役割分担を明確にしつつ、した。また「広報戦略室」に、５つプロジェクトを設置し、役割分担を明確にし、教員とそれぞれの専門的知識を有
事務職員が一体となって運営にあたる体制とした。
効に活用するため連携協力(2)中期目標期間の評価への対応、教員免許更新制度への対応等個別の課題に対応するため-8-

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して大学運営の企画立案に参画する。

に設置した教員と事務職員によるプロジェクトを継続して取り組んだほか、事務職員による「就職支援強化のプロジェクト」、教員及び事務職員並びに附属学校教員による「文部科学省委託事業「学校施設の評価システムの構築に関するパイロットモデル事業」の実施のためのプロジェクト」、「男女共同参画推進プロジェクト（第２次）」を設置し、全学が一丸となって柔軟で効果的な運営を行った。
（平成 21 年度の実施状況）
【47】
【47】
Ⅲ (1)広報戦略室では、本学ブランディングの一環としてロゴマーク、公式封筒、英文レター
法人室及び他の組織にお及び広報用オリジナルグッズとしてエコバッグを作成した。また学生への情報発信機能をいても教員と事務職員による役割分担を明確にし、連高めるために電子掲示板システムを導入し、学内５ヶ所にディスプレイを設置した。
(2)就職・連携室では、就職支援総括部会と連携事業総括部会を置き、その下にそれぞれ２携協力を推進して一体的な〜３の個別ワーキングを設置し、事務との共同による原案づくりとその実施を迅速に展開
大学運営を行う。
する体制を構築とした。特に、就職支援総括部会においては、懸案であった関東圏の同窓会ネットワークの設置を企画し立ち上げた。また、学生の就職志望を分析し、希望の多い分野を重点分野として企業等 19 機関を訪問した。
(3)企画推進室では、科学研究費補助金の申請状況と教員研究費加算額の配分状況との相関について分析し、教員研究費加算額の採択者の申請率が全体の申請率を大幅に上回る結果となり、教員研究費のインセンティブ制度が機能していることを確認した。
(3)教員免許状更新講習の本実施にあたり、平成 19 年度に設置したプロジェクトを、教員免許状更新講習実施委員会として整備し、その下に必修講習部会と選択講習部会を置き、柔軟な対応、運営体制としたことで、学内の企画・調整・運営を効率的かつ迅速に行えた。
(4)近未来的キャンパス整備を推進するため、教員及び事務職員により構成する「キャンパス・ミュージアム構想プロジェクト（第２次）」を設置し、第１次プロジェクトでまとめた
検討報告書を基にキャンパス整備を進めている。平成 21 年度は、未利用施設となっていた
外国人宿舎を改修し、体験学習のための実験・実習や教育実践研究等に使用する「青葉山体験学習室」の整備等を行った。
(5)男女共同参画推進プロジェクト（第２次）においては、本学の特色や教育理念に即した
男女共同参画推進への施策を立案・実施する上で、学内における共通理解・合意としての
男女共同参画推進の基本理念と方針を制定し共有することが必要であるとの結論に至り、大学運営会議、教育研究評議会の審議を経て「宮城教育大学男女共同参画推進の基本理念・方針」を制定した（本学ホームページに掲載）。
【48】（平成 20 年度の実施状況概略）○基盤的なものに関しては経営協議会等の意見を参考に、教育研究の戦略的推進ため、優先的、重点的取り組み施
学内で定める配分方式によⅢ策として「重点事業経費（事業費の約９％）」を計上し、①社会に有為な教員等の人材養成
関係事業②教育現場の困難な課題に対応する研究事業③社会の要請に基づく教育・研究資ることとし、重点的に取り組むべき事項については、源の還元事業及び附属学校における実践的教育活動公開事業（附属４校園連携事業）を行
教育研究評議会及び経営協
ったほか、老朽設備等の計画的更新を図るため設備充実（整備）経費（10,000 千円）を配
議会等の意見を参考に、学分した。さらに教員研究費加算額及び学長裁量経費の配分を、企画推進室で検討の上、学-9-国立大学法人宮城教育大学

長が強いリーダーシップを発揮できる体制を構築する。

長が決定することとし、教員研究費の加算 18 件（3,500 千円）、学長裁量経費 18 件（17,291
千円）の配分を実施した。
（平成 21 年度の実施状況）
【48】
【48】
Ⅲ (1)経営協議会の意見を参考に、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取
重点的に取り組むべき事
り組むべき重点施策に係る「重点事業経費：133,388 千円（事業費の約 16％）を計上し、項については、教育研究評
下記の事業を行った。
議会及び経営協議会等の意①社会に有為な教員等の人材養成関係事業：障害学生への支援及び就職支援インストラク
見を参考に、学長が役員会（大学運営会議）と一体にターの配置（14,580 千円）、②教育現場の困難な課題に対応する研究事業：地域におけるなって強いリーダーシップ「国際理解教育」の指導理念及び推進方法に関する研究、「現職教員の総合的教育実践における双方向的支援システム」を用いた支援・展開及び体験重視の教育課程編成の対応等を発揮して実行する。
（57,518 千円）、③社会の養成に基づく教育・研究資源の還元事業：地域連携事業、サテ
ライトキャンパス等における公開講座、現職教員講座の実施、国際交流・国際貢献事業及び附属学校における実践的教育活動公開事業（附属４校園連携事業）（8,855 千円）を実施した。この他、老朽設備等の計画的更新を図るため設備充実（整備）経費（10,000 千円）
へ配分を実施した。さらに教員研究費加算額及び学長裁量経費の配分については、企画推進室で検討の上、学長が決定することとし、教員研究費の加算では、18 件（3,600 千円）、
学長裁量経費では 42 件（25,583 千円）の配分を実施した。
(2) 経営協議会における意見を基に、学生の課外におけるキャリア形成として、ICT 能力やボランティア活動等を支援する組織的なシステムの整備や教員が国内外の研究機関において自己研修に専念できる「サバティカル制度」の導入を検討することとした。
【49】（平成 20 年度の実施状況概略）○教育研究評議会や経営協(1)特任教授規程を見直し、本学の教育・研究の戦略的な充実・特色化を図るために、学術、Ⅲ
議会での審議・意見及び教文化等特定の分野又は学生指導上特に必要とする取り組みに、優れた知識及び経験を有す
育関係機関や団体等との懇る者を配置することができる特任教員制度を創設した。
談等における意見を参考(2)平成 19 年度に設置し、社会のさまざまな分野で活躍している 13 名に委嘱している「法に、本学の運営上高い見識
人支援アドバイザー懇談会」を開催した。
及び専門的能力を有する者（平成 21 年度の実施状況）の登用に努める。
【49】【49】
Ⅲ (1)「リーダーシップのとれる人材育成について」「学生の授業時間外の学習について」を
教育研究評議会や経営協
テーマに法人支援アドバイザー懇談会を開催した。「図書館を有効活用して学生に勉強さ
議会での審議・意見及び教せる習慣を身に付けさせる」ことの提案を基に、2010 年の国民読書年にも合わせ「ドクシ育関係機関や支援アドバイョノススメ☆プロジェクト」を企画し、本を読む習慣を身に付けさせる取組を行うこととザー等との懇談等におけるした。
幅広い意見を参考に、高い(2)客員研究員として、環境教育実践研究センター９名、教育臨床研究センター２名、特別見識及び専門的能力を有す
支援教育総合研究センター２名、国際理解教育研究センター４名（県教育研修センター、る者の登用及び現職教員等
公立学校教員、他大学教員等）を招へいした。また、東北師範大学（中国）から客員教授を採用する客員教員制度をとして１名を受け入れ、教育学、教育行政学、教育社会学について本学との研究交流を行活用し、また、優れた知識- 10 -

国立大学法人宮城教育大学

及び経験を有する者等を採用する特任教員の制度の活
用を図る。

った。

【50】
○実効的な内部牽制の機能を有する事務体制の構築を図る。

（平成 20 年度の実施状況概略）(1)内部監査では、科学研究費補助金を対象とした会計監査を 11 月に、定期の会計監査をⅢ
３月にそれぞれ実施したほか、全教員を対象に、取引業者への預け金及び旅費・謝金等の架空請求によるプール金の有無について調査を実施し、その結果、不適切な経理が無かったことを確認した。
また、会計検査院主催「平成 19 年度決算検査報告説明会」に監事及び財務担当理事が出席し、その内容を大学運営会議（役員会）で報告するとともに、教授会で教員全員に注意
喚起等を行った。
(2)監事監査の指摘を受け、平成 20 年 12 月から、出張先に自宅を有している者の旅費支給を明確にした。また、平成 20 年４月から、随意契約によることができる基準額を国の基準と同額に引き下げる改正を行った。
（平成 21 年度の実施状況）
【50】
【50】
Ⅲ (1)内部監査では、科学研究費補助金を対象とした会計監査を 10 月に、定期の会計監査を
内部監査を適切に行い、２月にそれぞれ実施した。
効率的な運営を促進する。
(2)平成 20 年度の内部監査の指摘を受け、上水道の漏水調査の実施、「教員が授業を実施
また、より内部牽制の働するために仙台市内を旅行する特例措置について」に基づく旅行において、出勤簿の取りく体制を検討する。
扱いを適正に行うこととした。
(3)会計検査院主催「平成 20 年度決算検査報告説明会」に監事及び財務担当理事が出席し、その内容を大学運営会議（役員会）で報告するとともに、教授会で注意喚起等を行った。
(4)物品購入及び役務契約等について、発注段階から財務会計システムへのデータ登録を行うよう事務処理を変更し、内部牽制の強化及び効率的な予算管理を図った。
【51】（平成 20 年度の実施状況概略）○全国あるいはブロックに(1)国立大学協会においては入試委員会、教育大学協会においては東北地区会評議員とし
おいて、それぞれの大学のⅢて、協会の活動等を通じて、連携・協力を行った。
特色を活かしながら連携・(2) 各教職大学院が連携し、教育水準の向上を図り優れた教員を養成することを目的とし協力する体制について､他
た「教職大学院協会」に加盟し活動した。
の国立大学法人との協議を(3) 障害学生支援に関する大学間の連携・協力のための 16 大学による「障害学生支援大学
進める。
長連絡会議」に参加するとともに、学内に学務担当副学長を室長とする「しょうがい学生支援室」を平成 21 年４月に設置することとした。
(4)平成19年に附属小学校がユネスコ・スクールへの加盟が承認され、平成20年８月、日本
で２番目の「大学として加盟」が承認された。12月には「ユネスコ・スクールの集い」を開催し、本学が中心となって他の７大学と「ユネスコ・スクール支援大学間ネットワーク」を設立した。本学においては国際理解教育研究センターが中心となり、宮城県内22校のユネスコ・スクール加盟申請を支援した。

- 11 -

国立大学法人宮城教育大学【51】
全国的な連携協力組織である（社）国立大学協会、
教育大学協会の活動に積極的に参加するとともに、個
別課題についても本学が率先して参加する。

(5)南東北三大学（宮教、福島、山形）学長、事務局長懇談会を昨年度から引き続き開催し、①３大学合同進学説明会の実施、②事務職員の人事交流に関する取り決めを締結した。
（平成 21 年度の実施状況）【51】
Ⅲ (1)国立大学協会においては入試委員会、教育大学協会においては東北地区会評議員として、協会の活動等を通じて、連携・協力を行った。
(2)障害学生支援に関する大学間の連携・協力のための「障害学生支援大学長連絡会議」に継続して参加するとともに、平成 21 年４月に設置した「しょうがい学生支援室」の取り組
みが、第５回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト」（日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク主催）において、最優秀賞を受賞した。また平成 22 年３月に筑波技術大学と連携協定を締結し、①障害のある学生に対する支援システムの開発とその応用の研究、②相互の大学の特長を生かした授業交流（単位互換）及び学生交流、③その他障害のある学生への支援及び特別支援教育に関し必要と認める事業を行うこととした。平成 22 年度には、学生交流事業や「日本聴覚障害学生
高等教育シンポジウム」の本学での開催を予定している。
(3)平成 20 年に設立した「ユネスコ・スクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）」の事務局として、１２月末にユネスコ・スクール・ネットワーク（ASPnet）と ASPUnivNet
合同の「ダブルネットワークショップ（会場：東京）」を開催した。当初８大学でスタート
した ASPUnivNet は、平成 21 年度末には計 12 大学に増加した。また、本学の国際理解教育
研究センターが中心となり、前年度から継続して宮城県内のユネスコ・スクール加盟申請支援を行い、宮城県内の加盟校は全国第１位の 37 校となった。
(4)大学院レベルでの ESD を推進するための ProSPER.Net 加盟校として、引き続き活動するとともに、学部レベルを中心とした大学ネットワーク HESD の参加校としても活動した。
(5)東アジア教員養成国際コンソーシアム、同国内コンソーシアム（平成 21 年 12 月設置、日本側加盟大学：16 国立大学）に参加し、日本と東アジア地域の教員養成大学・学部の①
留学・研修事業、②国際共同研究の促進、③教職員交流、④国際シンポジウム・フォーラ
ムの開催、⑤教育研究情報の交換事業を行うこととしている。
(6)南東北三大学（宮教、福島、山形）学長、事務局長懇談会における締結事項に基づき、３大学合同進学説明会を仙台市及びさいたま市で開催した。
ウェイト小計- 12 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○社会的要請や学生に対する責任を自覚し、教育研究の向上や充実を図るとともに、期
目 特色ある教育研究を推進していくため、弾力的な教育研究組織の編成に努める。
標

中期計画
【52】
○免許法の改正や学校現場における動向など社会的要請を踏まえるとともに、大学において現に行われている教育研究の現状を点検・評価し、教育研究組織の編成を見直すことができるよ
うなシステムを検討する。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
平成 18 年度に認定された認証評価結果（大学基準協会）で助言のあった３つの項目につⅢいて検討し、①履修登録単位数の上限設定について、平成 19 年度新入生からＧＰＡ制による成績評価方法を採用し、平成 20 年度入学生からは、一部の科目を除き半期 28 単位を上限とするＣＡＰ制を導入、②大学院の「夜間主コース」の定員割れ是正については、教職
大学院の平成 20 年度設置が認可され、現職教員は主に教職大学院において受け入れていくこととし、平成 20 年度教職大学院入学者 32 名のうち 28 名の現職教員を、また平成 21 年
度は入学者 35 名のうち 30 名の現職教員を受け入れた。③バリアフリー対策については、２号館及び９号館のエレベーターに視覚障害者用音声案内設備の設置、体育館の階段への手摺りの設置を敷設した。
（平成 21 年度の実施状況）
【52】
【52】
社会的要請や本学の教育
Ⅲ (1)特別支援教育特別専攻科の志願者の状況から、特別支援学校及び特別支援学級担任の特別支援教諭免許状を持たない者へは、宮城県教育委員会から委嘱されている認定講習によ研究の現状を踏まえ、教育
り継続して対応することとし、教育学部の特別支援教育教員養成課程や教職大学院の教育
研究体制の見直しを検討す
相談部門、特別支援教育総合研究センターの充実発展に力を注ぐため、平成 22 年度に廃止る。
することとした。
(2)平成 16 年度から「障害学生修学支援プロジェクト」を始動し、主に視覚・聴覚及び肢体に障害がある学生の支援に対応してきたが、平成 21 年度から当該プロジェクトに代わり
全障害領域をカバーする本学の特長を生かした「しょうがい学生支援室」を新設した。窓口の一本化、学生の相談に応じるコーディネーターや事務員の配置、支援の申し出が合った学生の障害に応じた専門部会の設置などきめ細かな支援や新たなニーズの掘り起こしを行った。
(3)「教職大学院改革検討プロジェクト会議」を設置して、「ストレートマスターの指導体
制」、「派遣教員の原籍校との連携協力」、「修了後のアフターケア」、「到達目標の設定」等- 13 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学の課題の改善に向けて検討を行った。
【53】（平成 20 年度の実施状況概略）○現行の３課程を教員養成(1)学長を委員長とする常設の「カリキュラム委員会」において、教員養成課程に特化したⅢへの社会的要請及び計画養ことによって生じる修学上の諸問題について検討を進め、教育実習等の科目の代わりに代成の観点から再編すること
替科目を履修することによって卒業できる特例措置を設け、平成 19 年入学者から適用するを検討する。
こととした。
（検討途中）○附属教育研究施設の在り(2)平成 19 年に４つの附属教育研究センターの教員配置の見直し、研究体制等の改革を受方について検討するとともけて、センター長連絡会議を定期的に開催し、相互の活動やその成果について情報交換やに、特別支援教育及び国際センターを越える課題（ESD（持続可能な開発のための教育）活動等）についての取組につ
理解教育の研究を充実させ
いても積極的に進めた。
る方策について検討する。
（平成 21 年度の実施状況）○大学院博士後期課程の設
【53】
【53】
置の必要性について引き続Ⅲ (1)カリキュラム委員会の下に「カリキュラム検討小委員会」を設置し、教育の質保証を図
平成 19 年度に実施した３き検討する。
課程の再編及び附属施設のるため、授業科目の運営等の課題について検討を行った。
改組に関し、検証方法等を(2)４附属研究センターは、定期的に開催するセンター長連絡会議において、それぞれの事検討する。
業の進捗状況について情報交換を行い、PDCA サイクルに従ってそれぞれ自分の課題を検討
し、各センターの在り方や連携の在り方について考察した。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○適正な人事評価の体制及びシステムを検討する。
期 ○教職員の流動性・多様性等を向上させるために必要な措置方策について検討する。
目
標

中期計画
【54】
○教職員の業績を適正に評

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）
学外の委員も加えた教員評価委員会において- 14 -

教員の個人評価を実施し、その結果を各

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

価するシステムの検討を進め、併せて、その評価に基づく処遇の適否及び在り方を検討する。

Ⅲ

人に通知するとともに、勤勉手当の加算対象者選考の参考資料として活用した。
また、事務系職員についても、人事評価システムに基づき人事評価を実施し、その評価結果を昇給の際の参考資料として活用するとともに、今回実施した結果、評価指標が細分化されているため評価業務が煩雑になるという問題点があったため、評価項目、評価指標及び評価基準の見直しを行った。
（平成 21 年度の実施状況）
【54】
【54】
Ⅲ (1) 教員の活動状況の点検・評価制度の見直しを行い、基本方針及び評価基準を改正し評人事評価に基づく処遇の価を毎年度実施することとした。また、教員評価調査票を併せて改正し、教員の調査票作
適否及び在り方を引き続き成に係る作業負担を軽減するようにした。
検討する。
(2)事務系職員の評価については、平成 20 年度に評価制度を見直し、引き続き実施した。
【55】（平成 20 年度の実施状況概略）○教職員の選考について(1)教職大学院の開設にあたり、宮城県・仙台市両教育委員会との人事交流として実務家教Ⅲは、研究水準を維持しつつ員３名を３年間の任期制で採用した。また、教育委員会との人事交流以外でも、実務家教
多様な人材の確保が可能と員を３年間の任期制で１名採用した。
なる具体的方策について検(2)特任教授規程を見直し、本学の教育・研究の戦略的な充実・特色化を図るために、学術、討する。
文化等特定の分野又は学生指導上特に必要とする取り組みに、優れた知識及び経験を有す○連携の推進や地域社会へる者を配置することができる特任教員制度を創設した。
の貢献のため、兼業・兼職(3)「兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度」に基づき、地方自治体の委員、高校での等の学外活動を広く認める
出前授業等での講師派遣等を実施し、社会活動の拡大を図った。
制度について検討する。
（平成 21 年度の実施状況）
【55】
【55】
Ⅲ
「地方自治体等からの依頼で、大学の教育研究活動に有益であると認められる無報酬の国立大学法人化後の柔軟
兼業は、本務とみなす」こととしており、平成 21 年度は 51 件の派遣を行った。
で多様な人事制度の在り方について引き続き検討するとともに、優れた知識及び経験を有する者等を採用する特任教員の制度の活用を図る。また、連携の推進や地域社会への貢献のため、
平成１７年度に策定した「兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度」に基づいて実行する。
【56】（平成20年度の実施状況概略）○教員の新規採用にあたっ
教員の新規採用２件について、全て公募を実施した。
ては、原則として全ての職
Ⅲ- 15 -

国立大学法人宮城教育大学（平成21年度の実施状況）
種について公募制を導入す
【56】
【56】
る。
Ⅲ
教員の新規採用５件について、全て公募を実施した。
○近隣の教育研究機関等と 教員の新規採用にあたって
の人事交流を一層推進し、 は、原則として全ての職種
教員の流動性を高める。
について公募制を継続して○流動的研究が必要となる 行う。
分野について、任期制の導入を検討する。
【57】（平成 20 年度の実施状況概略）○国際的視点の必要度が高(1)外国人教員の雇用は昨年度と同様、英語コミュニケーションを専門分野とする准教授及
Ⅲ
い分野を中心にして外国人
び外国語担当の外国人教師の２名を採用している。また外国人の非常勤講師を、英語、フ
教員の割合を高めるよう努
ランス語、中国語、ハングル語の外国語科目、外国語コミュニケーション科目、英会話の力する。
科目に９名採用した。
○ジェンダーバランスにつ(2)女性教員の研究・労働環境の改善について、男女共同参画推進プロジェクト（第２次）
いては、全学として女性比を設置し、男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓発活動等についての検率を高めるよう努力する。
討に着手するとともに、学内委員会等に女性教員の参画機会を拡充し、各種委員会等に女性教員を積極的に登用した。
(3)附属学校教員では、教員人事方針に基づき、女性教員の比率向上を目指した結果、平成
19 年度までの４年間の平均 33.4％から、平成 20 年度は 40.4％に向上した。
（平成 21 年度の実施状況）
【57】
【57】
Ⅲ (1)外国人教員の雇用は、外国語担当の外国人教師の１名を採用している。また、外国人のさまざまな国際的視点で非常勤講師を、英語、フランス語、中国語、ハングル語の外国語科目、外国語コミュニケの外国人教員の必要性、女ーション科目、英会話の科目に 11 名採用している。
性教員の雇用拡大に関して(2)教員研究費加算額の配分基準の見直しを行い、育児休業から復帰した際の研究体制の不引き続き検討を行い、女性備を埋めることを目的として、当該者の教員研究費に上限 20 万円を加算できることとし、教員の研究・労働環境の改
平成 22 年度から実施することとした。
善に引き続き努める。
(3)学生・教職員を対象に「セクシュアルハラスメント等防止講習会」を実施し、より働きやすい職場環境整備の啓発を行った。学生・教職員併せて 110 名が参加した。
(4)附属学校教員では、教員人事方針に基づき、女性教員の比率向上を目指した結果、平成
20 年度の 40.4％から、平成 21 年度は 41.1％に向上した。

- 16 -

国立大学法人宮城教育大学【58】（平成20年度の実施状況概略）○一般の事務系職員は、競(1)新規に６名を採用した他、他機関との人事交流を20名実施し、平成20年度に新たに南東Ⅲ
争試験により選考し、専門
北三大学（宮教、福島、山形）学長、事務局長懇談会で決定した「事務職員の人事交流に的な知識を要する職種への関する取り決め」に基づき、福島大学との人事交流を行った。
採用は、選考採用を導入す(2)職員の人材育成として、外部機関主催の研修会や東北地区国立大学が連携して実施してる。
いる研修及びセミナー等に例年同様参加させたほか、本学独自の人材育成プランとして、○職員の資質向上及び業務「大学の広報戦略」「障害学生支援に関する認識の共有」他４件（参加者延べ36名）の研の円滑な遂行を図るため、
修や「大学教育改革プログラム合同フォーラム」や「大学教育研究フォーラム」等教育関必要に応じて専門機関が主係のフォーラムに事務職員５名を参加させた。
催する長期研修に参加さ（平成21年度の実施状況）
せ、また民間等への派遣・【58】
調査、外部講師を招聘して 【58】Ⅲ (1)新規に４名を採用した他、他機関との人事交流を 14 名実施した。
一般事務系職員の採用にの研修を計画的に実施す(2)南東北三大学（宮教、福島、山形）における事務職員の人事交流に関する取り決めに基
ついては、東北地区国立大る。
づき検討を行い、平成22年度に山形大学と人事交流を行うこととした。また文部科学省研○法人職員としてのキャリ 学法人等職員採用試験によ修生として、平成22年度に２名派遣することとした。
ア形成及び組織の活性化を る合格者名簿からの採用並(3)外部機関主催の研修会等への参加は、国立大学財務・経営センター主催「国立大学法人図るため、他大学や文部科 びに必要に応じ独自の選考
若手職員勉強会」「国立大学法人係長クラス勉強会」に各１名参加させ、人事院主催「東学省等との計画的な人事交 による採用を効果的に活用
北地区女性のためのパワーアップ研修」「東北地区中堅係員研修」「東北地区メンター養し、優秀な人材の確保に努流を推進する。
成研修」「東北地区課長補佐級研修」に各１名を参加させた。また東北地区国立大学が連める。
携して実施している「初任クラス研修」「中堅職員研修」等の研修及びセミナー等に11件
また、他機関等と人事交22名参加させた。その他、日本学生支援機構、国立大学マネジメント協会等外部機関が実流を行い、人材育成プログ
施する研修会、セミナー等に５件17名参加させた。
ラムの実施及び外部機関主(4)図書館職員対象の研修については、東北地区大学図書館協議会主催「フレッシュ・パー
催の研修会等へ積極的に参ソンセミナー」等へ７名参加させた。
加するなど職員の資質向上(5)本学独自の人材育成プログラムとして、「連携活動・情報発信の取組み事例」「広報活に努め、職場の活性化を図動」他３件（参加者延べ 37 名）を実施した。また、プログラムの中で職員が取組んだ成果る。
を報告会において発表し職員間における情報の共有を行った。
(6)会計事務職員の相互協力体制の構築の一環として、南東北三大学（宮教、福島、山形）にて会計実地調査を実施し、情報交換その他資質向上に向けた取り組みを行い、事務のより一層の効率化とともに、会計事務職員としての資質向上を図った。
【59】（平成 20 年度の実施状況概略）○各組織への適正な人員配
総人件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方法に基づき、教員４名、事務系職員
置及び全学的な人件費管理
Ⅲ１名を削減した。

- 17 -

国立大学法人宮城教育大学のシステムの構築に努める。
【59】
適正な人員配置及び全学的な人件費管理のシステムを、必要に応じ継続して見直しを行う。

（平成 21 年度の実施状況）【59】
Ⅲ (1)総人件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方法に基づき、教員６名を削減した。
(2)平成 18 年度作成の「総人件費削減のための具体的削減方法」は、実施期間を平成 18 年
〜22 年の 5 年間として定めていたため、平成 23 年度以降の対応について大学運営会議にて検討を行った。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務組織の体制強化と併せて、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図るための検討を継続的に実施する。
期
目 また、外部委託の導入について、種々の視点から総合的に検討する。
標

中期計画
【60】
○大学運営に積極的に参画するため、段階的に事務組織の再編を進める。
○各種事務の電算化、ペー
パーレス化を一層推進するとともに、意思決定システ
ム及び手続を見直し、事務処理の簡素化・迅速化を図る。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）(1)事務組織について、入学から卒業までの連携を持った支援を行えるよう学務主幹、入学Ⅲ
主幹、就職・連携主幹を入学・教務主幹、学生・就職主幹、連携主幹に再編するとともに外部資金獲得のさらなる強化を図るため研究協力室を設置した。
(2)各主幹で行っていた契約事務を、事務処理の効率化及び適正化を図るため、経営企画主
幹に一元化した。
(3)事務の簡素化・合理化を図るため、財務会計システムと連携した旅費システムを導入するとともに、旅費システムの効果的な運用の観点を含め、旅費規程を改正したほか、人事・給与システムについて、現行システムの課題を踏まえ、新システムを導入した。
（平成 21 年度の実施状況）
事務組織の機能向上を目【60】
指し、段階的に組織再編を
Ⅲ (1)授業料免除業務を電算化し、授業料債権管理事務システムと一体化したシステムを導入
引き続き行う。また、業務することによりシステムの機能を向上させた。
改革を進めるとともに各種(2)教務システムでは、教員免許状授与申請に必要な「学力に関する証明書」の出力を可能
事務の電算化等を一層推進とするシステム改修を行い、業務の正確化・簡素化を図った。
して事務処理の簡素化・迅(3)教員免許状更新講習の実施に際し、「戦略的大学連携支援事業」において、連携する大速化を図る。

- 18 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

学間で共同運用するための教員免許更新講習管理システムを主幹校として他大学をリードしながら構築し運用した。また本学独自で、コンビニエンスストアでの受講料収納システ
ム電算化について検討し、平成 22 年度から実施することとした。
(4)「文書処理マニュアル」、「規程等作成マニュアル」を作成するとともに、新任職員研
修にも活用した。
(5)図書館運営委員会については、委員出席のもと毎月１回開催していたが、平成 21 年度から、軽微な内容のものについてはメール会議で対応することとし、委員の負担を軽減した。
【61】（平成 20 年度の実施状況概略）○共同処理が可能な業務に(1)事務職員の統一採用試験及び研修・セミナー等を今年度も継続して実施した。研修・セⅢ
ついて、他大学等との協議
ミナー等については６件 15 名受講させた。
を進める。
(2)東北地区における国公私立大学のＦＤ等に関する情報交換・交流の場である「東北地区
大学教育支援施設等交流会議」や東北地区国立大学を中核とした「東北地域高等教育開発
コンソーシアム」の形成に向けた準備会に、本学も参加し連携を深めた。
(3)事務の合理化及び調達価格の低減化を図るため、重油、ガソリン、軽油・白灯油、コピ
ー用紙、一般廃棄物収集運搬業務及びトイレットペーパーについて、東北大学等と共同調達を実施したほか、本年度は共同調達に関する協定に福島大学が加わり、トイレットペー
パーの調達を本学が担当校として行った。
(4)南東北三大学（宮教、福島、山形）学長、事務局長懇談会の提案により、合同の入試説
明会を仙台市及びさいたま市で実施した。
（平成 21 年度の実施状況）
【61】
【61】
Ⅲ (1)事務職員の統一採用試験及び研修・セミナー等を今年度も継続して実施した。研修・セ
事務系職員の統一採用試
ミナー等については 11 件 22 名を受講させた。
験、教職員の研修（ＦＤ、(2)東北地区における国公市立大学の教養教育、ＦＤ等に関する情報交換・交流の場であるＳＤ）及び契約関係業務等「東北地域大学教育推進連絡会議」や東北地区国立７大学によるＦＤプログラムの開発等
他の国立大学等と連携するを中心にした大学間の協力体制である「東北地域高等教育開発コンソーシアム」に、本学ことがより効率的なものにも参加し連携を深めた。
ついて、引き続き共同によ(3)平成21年度は、新たに、本学、東北大学、山形大学、福島大学での共同調達に関する協る業務処理を推進する。
定とは別に、仙台市及び名取市に所在する本学、東北大学、宮城高専、仙台電波高専において共同調達に関する協定を締結し、トイレットぺーパーの共同調達を実施した。
共同調達を行う品目の検討に当たり、対象とする機関について、広域的観点（規模・数量）に加えて、地域的観点（納入場所・期間の特殊性）の面も考慮し、導入した際の費用対効果について検討を行った。
この検討の結果、今年度トイレットペーパーの共同調達に加わった宮城高専・仙台電波
高専について、本学が契約を担当しているガソリン・軽油について導入を検討したところ、両高専とも所有する車両が少なく、使用量が少量なため、価格におけるメリットよりも共同調達導入による事務量増加等のデメリットが大きいと判断し、ガソリン・軽油について- 19 -

国立大学法人宮城教育大学【62】○事務等の見直しを行うとともに、外部委託導入に際しては業務の効率化及び合理化と費用対効果の観点か
ら総合的に検討する。

Ⅲ【62】
効率化と費用対効果を考慮して、アウトソーシングの業務を検討・評価するとともに、効果のあがるアウ
トソーシングの導入について順次実施する。

は、行わないこととした。
(4)南東北三大学（宮教、福島、山形）学長、事務局長懇談会における締結事項に基づき、３大学合同進学説明会を仙台市及びさいたま市で開催した。
(5)教員免許状更新講習の実施に際し、「戦略的大学連携支援事業」において本学が主幹校として連携する大学間で教員免許更新講習管理システムを構築し、効率的に共同運用している。また、広報についても「戦略的大学連携支援事業」のホームページの中に教員免許更新講習用のページを作成し、随時更新しながら共同で情報提供を行い、利用者の便宜を図った。
（平成 20 年度の実施状況概略）
昨年度までのアウトソーシング業務契約を踏まえ、業務の効率化及び合理化と費用対効果の観点から総合的に見直しを行い、地区ごとに契約していた警備業務の一本化及び複数年契約を行うことで、約230万円の経費節減及び契約事務の効率化を図った。
（平成 21 年度の実施状況）【62】
Ⅲ (1)個別に契約していた青葉山地区構内警備業務と附属学校園構内警備業務を一本化し、さらに平成21及び22年度の複数年契約を行い、約4,600千円の経費の削減及び契約事務の効率化を図った。また、学生寮ボイラー運転業務を平成21及び22年度の複数年契約を行い、約480千円の経費の削減を図った。
(2)単年度の役務契約の複数年化を検討し、複写機の賃貸借契約と保守契約を一本化したう
えで、３年間の複数年契約とした。また、附属学校給食調理業務、学生定期健康診断業務
及び昇降機設備保全業務について平成22年度から複数年契約を実施することとした。
ウェイト小計- 20 -

国立大学法人宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】(1)平成 16 年度の経営協議会等において、「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」を策定した。
(2)平成 17 年度に、地方自治体等からの依頼で、本学の教育研究活動に有益であると認められる無報酬の兼業は本務とみなす、無報酬兼業を届出制にする等の兼業制度の見直しを行った。
(3)平成 18 年度に、法人支援アドバイザー制度創設し、懇談会を開催した。
(4)平成20年度に、「基本計画構想特別委員会」を設置し、第２期中期目標期間に取組むべき課題等を報告書として取りまとめた。また、本学の財務状況及び財務構造の推移、経年比較並びに他の教育系大学との比較などを含めた分析を実施し、報告書として取りまとめた。この２つの報告書を経営協議会に報告するとともに、学外委員からの意見を基に、①就職支援体制の整備、②教師力向上のための教育プログラムの検討、③入学種別ごとの入学から卒業までの教員
希望調査及び教員就職率の追跡調査の検討を行った。
【平成 21 事業年度】(1) 今後の経営戦略
平成20年度に取りまとめた第２期中期目標期間に取り組むべき課題等を基に、各理事・副学長等による中期目標・中期計画検討プロジェクトを設置して第２期の中期目標・中期計画案を策定し、経営協議会で審議を行った。また前年度と同様、財務情報の分析を行い、報告書として取りまとめ、経営協議会で説明を行うとともに、平成22年度学内予算配分方針に反映させた。
(2) 法人支援アドバイザー制度「リーダーシップのとれる人材育成について」「学生の授業時間外の学習について」をテーマに懇談会を開催した。「図書館を有効活用して学生に勉強させる習慣を身に付けさせる」ことの提案を基に、2010 年の国民読書年にも合わ
せ「ドクショノススメ☆プロジェクト」を企画し、本を読む習慣を身に付けさせる取組を行うこととした。

的な資源配分）」、平成 17 年度は「教員の活動状況の点検・評価の基本方針」、
平成 18 年度は「総人件費削減に関する基本方針」、「新たな教員組織」、「事務組織の改組」の立案を行い、経営協議会、教育研究評議会と連携しながら方針を策定した。
大学運営会議の下に、教員及び事務職員が両輪として連携を取り、迅速な検討・業務遂行を行うことを目的とした「法人室」と「専門委員会」を設置している。平成 20 年度には、従来の「目標・評価室」「就職・連携室」「企画推進室」に加えて「広報戦略室」「情報化推進室」を設けた。
また、平成 19 年度には、特定の業務を処理する「学長特別補佐」制度を設け、規程整備等担当及び中期目標計画等担当の２名を置いた。
【平成 21 事業年度】(1)「広報戦略室」では、ロゴマーク、公式封筒、英文レター及び広報用オリジ
ナルグッズとしてエコバックを作成した。また学生への情報発信機能を高めるた
めに電子掲示板システムを導入し、学内５ヶ所にディスプレイを設置した。
(2)就職・連携室では、懸案であった関東圏の同窓会ネットワークの設置を企画
し立ち上げた。また、学生の就職志望を分析し、希望の多い分野を重点分野として企業等 19 機関を訪問した。
(3)企画推進室では、科学研究費補助金の申請状況と教員研究費加算額の配分状
況との相関について分析し、教員研究費加算額の採択者の申請率が全体の申請率を大幅に上回る結果となり、教員研究費のインセンティブ制度が機能していることを確認した。
(4)特定の懸案事項への対応に、平成 21 年度は「中期目標・中期計画検討プロジ
ェクト」「教職大学院課程改革検討プロジェクト」を設置して対応した。

○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
【平成 16〜20 事業年度】
効率的・効果的な大学運営を行うために「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」を作成した。この方針は、①社会に有為な教員等の人材の養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元を基本方針としている。これらの重点事項を推進するための戦略的経費として
２．共通事項に係る取組状況「重点事業経費」を設置した。重点事業経費以外の経常的な経費については、教○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
育研究活動における基盤的な経費である教員研究費を可能な限り確保すること【平成 16〜20 事業年度】
法人としての運営方針、経営戦略を企画立案するため、役員会の構成員に、 に努めたほか、全学的な見地から機動的に運用するための経費として学務共通費
学務担当副学長、図書館長を加えた「大学運営会議（構成員６名）」を設置し、 の新設など、資源配分の選択と集中を図った。また、一般管理費については、必要最小限度の要確保額を算出した上で予算配分を行った。一方で、修繕費などの
平成 16 年度は「宮城教育大学の経営方針」、「重点事業経費の創設（戦略- 21 -

国立大学法人宮城教育大学

建物等の維持管理費用については、教育研究に不可欠なインフラストラクチャ 【平成 21 事業年度】
ーとしての性格や建築から 40 年近くを経過して老朽化の進んでいる現状に鑑 (1)会議時間の短縮を図るため、平成 22 年度から、教育研究評議会及び教授会
みて可能な限り予算の確保を図るなど、効果的な資源配分を行った。平成 19 の両方で報告事項として扱っていた議題について、会議構成員が多い教授会の報
年度には、老朽設備等の計画的更新を図る「設備充実（整備）経費（10,000 千 告事項として扱うこととした。
円）」を新設するとともに、学長裁量経費を拡充して教員研究費へのインセン (2)図書館運営委員会については、委員出席のもと毎月１回開催していたが、平ティブを導入した。
成 21 年度から、軽微な内容のものについてはメール会議で対応することとし、【平成 21 事業年度】
委員の負担を軽減した。
大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施 (3)授業料免除業務を電算化し、授業料債権管理事務システムと一体化したシス策に係る「重点事業経費：133,388 千円（事業費の約 16％）を計上し、下記の テムを導入することによりシステムの機能を向上させた。
事業を行った。
(4)教務システムでは、教員免許状授与申請に必要な「学力に関する証明書」の①社会に有為な教員等の人材養成関係事業：障害学生への支援及び就職支援イ 出力を可能とするシステム改修を行い、業務の正確化・簡素化を図った。
ンストラクターの配置（14,580 千円）、②教育現場の困難な課題に対応する研 (5)教員免許状更新講習の実施に際し、「戦略的大学連携支援事業」において、連究事業：地域における「国際理解教育」の指導理念及び推進方法に関する研究、 携する大学間で共同運用するための教員免許更新講習管理システムを主幹校と「現職教員の総合的教育実践における双方向的支援システム」を用いた支援・ して他大学をリードしながら構築し運用した。また本学独自で、コンビニエンス
展開及び体験重視の教育課程編成の対応等（57,518 千円）、③社会の養成に基 ストアでの受講料収納システム電算化について検討し、平成 22 年度から実施す
づく教育・研究資源の還元事業：地域連携事業、サテライトキャンパス等にお ることとした。
ける公開講座、現職教員講座の実施、国際交流・国際貢献事業及び附属学校における実践的教育活動公開事業（附属４校園連携事業）（8,855 千円）を実施 ○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
した。教員研究費加算額及び学長裁量経費の配分については、企画推進室で検 【平成 16〜20 事業年度】
討の上、学長が決定することとし、教員研究費の加算では、18 件（3,600 千円）、 (1)学士課程の定員充足率
学長裁量経費では 42 件（25,583 千円）の配分を実施した。
平成 16 年度 116.6％、平成 17 年度 117.6％、平成 18 年度 118.0％、
平成 19 年度 116.9％、平成 20 年度 114.6％○業務運営の効率化を図っているか。
(2)修士課程の定員充足率【平成 16〜20 事業年度】
平成 16 年度 112.3％、平成 17 年度 113.2％、平成 18 年度 109.6％、
平成 19 年度 102.6％、平成 20 年度 115.9％
教育研究評議会を毎月開催し、教授会の審議事項を精選し隔月開催とした。
大学運営会議（役員会）は教育研究評議会・経営協議会等の審議事項の整理・ (3)専門職学位課程の定員充足率 平成 100％調整を行っている。また法人化前の 40 の委員会を、18 の専門委員会と３法人 【平成 21 事業年度】
室に整備した。平成 20 年度には、２つの法人室を新設し体制の充実を図った。 (1)学士課程の定員充足率 114.0％
また、大学経営戦略、事務組織改革等特定の懸案事項については、学長又は事 (2)修士課程の定員充足率 126.0％
務局長裁定によるプロジェクトを組織し、機動的・効率的な体制を導入した。 (3)専門職学位課程の定員充足率 104.7％
事務組織については、平成 16 年度に学生支援業務の見直しを行った。平成
19 年度には、総人件費改革の実行計画を踏まえた抜本的な見直しを行い、組織 ○外部有識者の積極的活用を行っているか。
を跨いだ事務処理体制とするため主幹・専門職を置き、一般職員は業務の多寡 【平成 16〜20 事業年度】
により分担を変更できるようにし、段階的に組織の再編を行った。平成 20 年度 (1)外部有識者の活用状況
平成 16 年度から、連携担当理事、監事、客員教授、就職支援インストラクタには外部資金獲得のさらなる強化を図るため研究協力室を設置した。
また、事務等の効率化・合理化を図るため、契約事務の一元化、財務会 ーに、外部有識者を招へいしている。また、平成 20 年度開設の教職大学院の実計システムと連携させた旅費システムの導入、人事及び給与計算事務を一 務家教員を、宮城県・仙台市両教育委員会との人事交流で採用した。さらに法人業務に関して多様な見地から、意見等を求めるため、「法人支援アドバイザー制
体化した人事・給与システムの導入を行った。

- 22 -

国立大学法人宮城教育大学④《意見》「大学の将来の発展に向けた方策の検討について」度」を創出して懇談会を開催している。
《取組》大学の将来発展に向けた方策の一つとして、本学の教育・研究・管理(2)経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
運営の向上に寄与することを目的に、教員の職務を一定期間免除し、国内外
平成 16 年度５回、平成 17 年度４回、平成 18 年度５回、平成 19 年度５回、の研究機関において自己研修に専念できる「サバティカル制度」の導入を検
平成 20 年度５回開催し、「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」、「総人件討することとした。
費削減に関する基本方針」、「教員の教育研究活動の点検・評価に関する基本
方針」、事務組織の改組、設備充実（整備）経費の新設、教員研究費における ⑤《意見》「教員の活動状況の点検・評価の毎年実施の可能性の検討について」《取組》教員の活動状況の点検・評価制度の見直しを行い、基本方針及び評価
インセンティブの導入、学生経費配分手法の見直し、教職大学院の設置等を検基準を改正し、評価を毎年度実施することとした。また、教員評価調査票を討し、外部委員の意見を反映させている。
併せて改正し、教員の調査票作成に係る作業負担を軽減するようにした。
【平成 21 事業年度】(1)法人支援アドバイザー制度 21頁「特記事項」参照。
○監査機能の充実が図られているか(2)経営協議会の審議状況及び運営への活動状況
平成21年度は持ち回り開催を含めて７回開催し、第２期中期目標・中期計画、 【平成 16〜20 事業年度】
第２期経営方針、予算配分方針、年度計画、給与規程等を検討するとともに、 (1)監事監査を支援する体制として、平成 18 年度に監査室を設置し、会計監査の学外委員からの意見を基に以下の取組みを行った。また、これらの取組や議事 実施体制を見直し、学長が統括するよう会計監査要項を改正した。平成 19 年度から実施した事務組織の再編の中で、事務職員３名（うち２名は専任）による評録について、大学ホームページに掲載して公表することとした。
価室を設置した。
〔学外委員からの意見を法人運営に反映した主な事例〕(2)監査員の資質向上を図るため、会計検査院主催の「政府出資法人等内部監査①《意見》「学生の授業時間外の学習時間を増やす方策等について」《取組》「授業時間外の学習に図書館を活用することが重要である」等の法 業務講習会」「公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に関する研人支援アドバイザーの意見を基に経営協議会でも意見交換を行い、「ドク 修会」「東北管区行政評価局主催のセミナー」に参加した。
ショノススメ☆プロジェクト」を2010年の国際読書年とも合わせ企画し、 (3)会計検査院主催「平成 20 年度決算検査報告説明会」に監事及び財務担当理事が出席し、その内容を大学運営会議（役員会）で報告するとともに、教授会で本を読む習慣を身に付けさせる取組を行うこととした。
また、課外におけるキャリア形成として、ICT能力やボランティア活動等 注意喚起等を行った。
【平成 21 事業年度】を支援する組織的なシステムの整備に向けて検討を行っている。
②《意見》「後期日程試験合格者の入学辞退率が高いことについての原因及び (1)内部監査では、科学研究費補助金を対象とした会計監査を 10 月に、定期の会計監査を２月にそれぞれ実施した。
今後の対応等について」《取組》後期日程試験合格者の入学辞退率が平成18年度以降増加しており、 (2)平成 20 年度の内部監査の指摘を受け、上水道の漏水調査の実施、「授業を入学試験委員会で対応を検討し、平成22年度入試から後期日程試験に面接 実施するために仙台市内を旅行する特例措置について」に基づく旅行において、出勤簿の取り扱いを適正に行うこととした。
を導入することとした。
この結果、昨年の 30.6％から 6.5％に減少したが、面接の実施方法や評 (3)平成 20 年度の監事監査の指摘を受け、学部共通の成績評価方法に係る検討、修士論文の全学的な評価方法の策定、就職支援の取組、教員評価システムの課題
価方法等については引き続き検討を行っている。
③《意見》「特別支援教育特別専攻科の志願者が少ないことの原因について」 への対応、女性教員の採用促進への取組、事務等の効率化・合理化について検討《取組》特別支援教育特別専攻科の志願者の状況から、特別支援学校及び し、改善に向けた取組を行った。
特別支援学級担任の特別支援教諭免許状を持たない者へは、宮城県教育委 (4)会計検査院主催「平成 20 年度決算検査報告説明会」に監事及び財務担当理員会から委嘱されている認定講習により継続して対応することとし、教育 事が出席し、その内容を大学運営会議（役員会）で報告するとともに、教授会で学部の特別支援教育教員養成課程や教職大学院の教育相談部門、特別支援 注意喚起等を行った。
教育総合研究センターの充実発展に力を注ぐため、平成22年度に廃止する (5)物品購入及び役務契約等について、発注段階から財務会計システムへのデー
タ登録を行うよう事務処理を変更し、内部牽制の強化及び効率的な予算管理を図こととした。
った。

- 23 -

国立大学法人宮城教育大学○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
【平成 16〜20 事業年度】
平成 16 年度に男女共同参画推進プロジェクトを設置し、職員のアンケート結果を元に職業生活と家庭生活の両立をめぐる本学の環境整備の現状と課題の検討をまとめた「男女共同参画プロジェクト（第１次）報告書」を作成し全教職員に配布した。平成 20 年度は第２次プロジェクトを設置し、男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓発活動等についての検討に着手した。
【平成 21 事業年度】(1)本学の特色や教育理念に即した男女共同参画推進への施策を立案・実施するため「宮城教育大学男女共同参画推進の基本理念・方針」を制定しホームペー
ジに掲載した。
(2)男女が共に働きやすい職場環境の啓発のために、教職員及び学生を対象に「セクシュアルハラスメント等防止講習会」を実施した。
(3)教員研究費加算額の配分基準の見直しを行い、育児休業から復帰した際の研究体制の不備を埋めることを目的として、当該者の教員研究費に上限 20 万円を加算できることとし平成 22 年度から実施することとした。
○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
【平成 16〜20 事業年度】(1)平成 19 年度からの学部課程改革にあたり、新設した「現代的課題科目（カレント科目）群」について、センターまたは講座横断型の教員組織を編成して担当することとした。
(2)平成 16 年度に、特別支援教育総合研究センター及び国際理解教育研究セン
ターを新設し、平成 19 年度には、社会的・今日的なニーズに応えていけるよ
う、全学的な観点に立ちセンターの機能強化を図るため、新たに両センターにそれぞれ専任教員を配置した。
(3)平成 16 年に、大学院制度の見直しと主として現職教員を対象とした新しい専攻ないし専修の創設に向け検討を進めていたところ、中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について（中間報告）」で「教職大学院」制度の創設が盛り込まれた。本学では専門職大学院の創設も考慮しながら更に検討を行い、平成 19 年度に専門職学位課程高度教職実践専攻の設置申請を行い、認可を受けて平成 20 年度に設置した。
また、修士課程の改組を行い、これまでの３専校を「特別支援教育専攻」及
び「教科教育専攻」の２専攻とすることとした。
【平成 21 事業年度】(1)平成 16 年度から「障害学生修学支援プロジェクト」を始動し、主に視覚・聴覚及び肢体に障害がある学生の支援に対応してきたが、平成 21 年度から当該プロジェクトに代わり全障害領域をカバーする本学の特長を生かした「しょうがい学生支援室」を新設した。
(2)特別支援教育特別専攻科の存続について検討し、教育学部の特別支援教育教員養成課程や教職大学院の教育相談部門、特別支援教育総合研究センターの充実
発展に力を注ぐため平成 22 年度に廃止することとした。
○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
【平成 16〜20 事業年度】(1)平成 17 年度に「企画推進室」を設置、平成 18 年度にそれを支援する経営企
画担当部署の設置を行い、平成 20 年度には研究協力室を新設し戦略的な企画・実施の体制を整備した。財政の面では重点事項を推進するための戦略的経費として「重点事業経費」を設置した。重点経費以外の経常的な経費については、教育研究活動における基盤的な経費である教員研究費を可能な限り確保することに努めた。
(2)平成 19 年度に、学長裁量経費を拡充して教員研究費へのインセンティブを導入した。教員研究費の加算及び学長裁量経費の配分方法については、企画推進室
で検討の上、学長が決定することとした。
【平成 21 事業年度】(1) 企画推進室において、科学研究費補助金の申請状況と教員研究費加算額の配分状況との相関について分析し、教員研究費加算額の採択者の申請率が全体の申請率を大幅に上回る結果となり、教員研究費のインセンティブ制度が機能していることを確認した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜20 事業年度】(1)平成 17 年度の国立大学法人評価における指摘事項「内部監査の実施については、内部監査が財務担当理事統括の下で実施されていることから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。」との指摘を受け、会計監査の実施体制を見直し、学長が統括するよう会計監査要項を改正した。
(2)平成 19 年度の国立大学法人評価における指摘事項「平成 20 年度予算については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。」との指摘を受け、経営協議会における平成 21 年度予算の審議について、配分方
針を１月に審議し、予算配分の審議を３月に行った。
【平成 21 事業年度】
平成 20 年度国立大学法人評価において関係する指摘事項はなかった。

- 24 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

○機関及び個人として研究・教育の質の向上と独自性の維持・発揮のために科学研究費をはじめとする各種公的研究費
及び民間研究財団による研究助成等による自己収入の増加に積極的に努める。
○外部資金の積極的な導入を図るとともに自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。

中期計画
【63】
○科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨学寄附金等についてはその趣旨を十分に生かし、教員養成における固有の研究分
野及び各研究者の専門研究分野に積極的に応募する。
そのための環境条件を整備する。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）(1)事務組織の再編の中で連携主幹に研究協力室を設け、企画推進室の室員とした。
Ⅲ(2)各種ＧＰ等の獲得状況は、「新たな社会ニーズに対応した学生支援プログラム」、「国際教育協力イニシアティブ・教育協力拠点形成事業」、「免許状更新講習プログラム開発
委託事業」、「ユネスコ青年交流信託基金事業・大学生交流プログラム」、「JICA 国際教
育協力事業・教員養成課程における教育方法の改善」など 30 件 63,786 千円（前年度は 39
件 77,182 千円）となっている。
(3)受託研究は４件 11,837 千円（前年度５件 12,300 千円)、奨学寄附金は 24 件 14,999 千円(前年度 19 件 16,846 千円)となっている。
(4)科学研究費補助金の申請・獲得は、平成 21 年度申請は新規 54 件、継続 15 件、計 69 件
（前年度は 78 件）。採択は新規 14 件、継続 15 件、計 29 件で 33,700 千円、同間接経費
9,060 千円（前年度は 38 件：42,830 千円、間接経費：11,655 千円）となっている。
（平成 21 年度の実施状況）
【63】
【63】
各種ＧＰ等外部資金獲得
Ⅲ (1)研究協力室職員が企画推進室の一員として参画していることで、各種ＧＰ等外部資金にのための体制（企画推進室）
関する情報が詳細に共有でき、また学内ＨＰを活用してリアルタイムでの情報を提供し、をより充実させるため、平中期目標・中期計画に基づくシーズの収集を行える学内体制とした。
成 20 年 4 月に設置した「研(2)各種ＧＰの獲得状況は、大学教育・学生支援事業「新たな社会的ニーズに対応した学生
究協力室」において、企画
支援プログラム（20,000 千円）」、その他、競争的資金獲得状況は、文部科学省委託事業「教推進室との連携によって、員の資質能力追跡調査(525 千円)」、平成 21 年度「国際教育協力イニシアティブ」教育協
各種ＧＰ、科学研究費補助
力拠点形成事業２件(12,827 千円)」
、文部科学省委託事業「日本／ユネスコパートナーシ
金、研究助成金など競争的ップ事業(33,253 千円)」
、平成 21 年度理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養資金や受託研究及び奨学寄成拠点構築事業「ＣＳＴ事業理科の基盤・展開・実践の力量を備えた教員の養成拠点(8,654
附金等について、教員養成千円)」、「教員研修モデルカリキュラム開発(4,000 千円)」、「戦略的大学連携支援事業(6,250- 25 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

における固有の研究分野及び各研究者の専門研究分野の応募の増加を推進するとともにホームページ等で豊富な情報を提供する。

【64】○学校教員の養成や現職教職員のブラッシュアップ教
育のみならず、地域教育や家庭教育など、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマの公開講座等
を企画・立案する。
【64】
地域教育や家庭教育など、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマの公開講座、教員免許状
更新講習等を企画・立案し、広報誌・ホームページ等の様々な手段により社会に積極的にＰＲする等、広報活動を重点的に行い、受講生の獲得を図る。

Ⅲ

千円)」、「日本留学生試験実施委託業務(2,605 千円)」、「障害学生受入促進事業（高大連携事業）(1,970 千円)」など 33 件(101,392 千円)であり、前年度の 30 件(63,786 千円)から大幅に増加した。
(3)受託研究は３件 13,750 千円（前年度４件 11,837 千円）、奨学寄附金は 19 件 14,772 千円(前年度 24 件 14,999 千円)となっている。
(4)科学研究費補助金の申請・獲得は、平成 22 年度申請は新規 61 件、継続 22 件、計 83 件
で、前年度（新規 54 件、継続 15 件、計 69 件）を上回り、また、採択も新規 15 件、継続22 件、計 37 件で 40,280 千円、同間接経費 10,914 千円で、前年度（新規 15 件、継続 15
件、計 30 件：34,720 千円、間接経費：9,366 千円）から増加した。
（平成 20 年度の実施状況概略）(1)地域貢献及び現職教育支援の観点から検討し、「大学公開講座」27 講座、「学都仙台サテライトキャンパス公開講座」を５講座実施したほか、地域開催として、「高大連携講座」、「サテライト公開講座」等を、気仙沼市、岩沼市及び栗原市等で６講座を実施した。
(2)文部科学省の「免許状更新講習プログラム開発委託事業」に応募し、予備講習７講習を実施した。そのうち、地域開催として、栗原市及び気仙沼市で３講座実施した。
（平成 21 年度の実施状況）【64】
Ⅲ (1)「大学公開講座」20 講座（総受講者 430 人）、「現職教育講座」８講座（総受講者 96 人）
開講したほか、学都仙台サテライトキャンパスでの公開講座も５講座開設した。なお、地方開催の公開講座を大崎市及び石巻市で実施した。
本学の特色と社会のニーズを反映したものとしては、21 年度から新たに「こどもの携帯の安全対策」「社会科系国際理解教育の初歩」「ESD・生物多様性セミナー」「スクールカウンセリング応用・実践編」等を開講した。
(2)教員免許更新講習については、必修講習を年３回 1,200 名、選択講習を 70 講習計 2,900
名の受入体制を整備し実施した。そのうち地方開催として、栗原市と大崎市、気仙沼市、石巻市を会場として８講習開催した。
(3)広報については、冊子「公開講座の案内」を作成し、県内の全ての教育委員会及び教育事務所等教育機関、小中高校、加えて私立学校へ送付した他、一般市民への広報として、市内の市民センター、図書館や、県政記者クラブへの送付を行うなど積極的な広報を展開した。
また、大学の広報媒体を活用し、大学概要に公開講座の一覧を掲載した他、大学ホーム
ページにもトップページから「一般・地域」向けのリンクを設定し、詳細を閲覧可能としている他、申込人数を随時掲載・更新し、受講希望者の便宜を図っている。
なお、学都仙台コンソーシアム事業として開催する公開講座については、サテライトキ
ャンパス部会の部会長校として、年２回「公開講座ガイド」を作成し、市内の市民センタ
ー、図書館等に配布した他、毎月発行されている市政だよりに掲載を依頼し、市民へのＰＲを行ったほか、「講座仙台学」の広報として、仙台市地下鉄イベントボードへのポスター広告を実施した。

- 26 -

国立大学法人宮城教育大学

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
期 ○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、
目
人件費削減の取組を行う。
標

中期計画
【65】
○契約内容の見直し、エネ
ルギー対策の推進等により一般管理費の節減に努める。
○総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）(1)総人件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方法に基づき、教員４名、事務系職員
Ⅲ
１名を削減した。
(2)本学の経営状況を客観的かつ具体的に把握するための財務状況や財務構造の推移にかかるデータ等や他の教育系大学との比較などを含め分析した報告書により、大学運営会議
及び教授会において報告を行うとともに、教育研究の充実や自主的・戦略的な運営の実現のため、授業料等収入の確保、外部資金等の獲得、予算の効率的・効果的な使用等を教職員に要請した。
(3)、学内規程を改正し、随意契約によることができる基準額を引き下げ、一般競争契約を推進し、経費の抑制及び競争性・透明性を確保した。
(4)地球温暖化対策に関する取組として、「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定し、平成 20 年度からの５年間、電力、Ａ重油、都市ガス等の使用量を各前年度より削減することを目標としたほか、節水の取組として、上杉キャンパスに「雨水貯留タンク」を設置し、園（校）庭での遊びや花壇への水やりに使用した。
（平成 21 年度の実施状況）
【65】
【65】
総人件費改革の実行計画
Ⅲ (1)平成 18 年度に策定した「総人件費に関する基本方針」及び「具体的な削減方法」に基を踏まえ、本年度は１．３％
づき人件費の削減計画を実施した。平成 21 年度においては、平成 20 年度末で退職した教の人件費を削減する。また、員４名分及び教員の欠員２名分を不補充とし、削減した。削減計画を実施した結果、平成支出状況を分析し、効率的
21 年度の人件費は 17 年度の人件費相当分から 9.8％の削減となり、中期計画の「平成 21
な大学運営のため、真に必年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」を達成した。
要な経費の絞り込みを行う(2)個別に契約していた青葉山地区構内警備業務と附属学校園構内警備業務を一本化し、さとともに、物品購入等の契らに平成21及び22年度の複数年契約を行い、約4,600千円の経費の削減及び契約事務の効率- 27 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学化を図った。また、学生寮ボイラー運転業務を平成21及び22年度の複数年契約を行い、約480千円の経費の削減を図った。
(3)随意契約の見直しを行い、財務会計事務支援業務を平成22年度から競争入札に移行することとした。
(4)単年度の役務契約の複数年化を検討し、複写機の賃貸借契約と保守契約を一本化したう
えで、３年間の複数年契約とした。また、附属学校給食調理業務、学生定期健康診断業務
及び昇降機保全業務について平成22年度から複数年契約を実施することとした。
(5)契約電力の引き下げ、夏季・冬季の省エネポスターの教室等への掲示及びホームページ
への掲載を行い教職員・学生に協力を要請した。また、トイレの照明・換気扇への人感セ
ンサーの取り付け、職員が教室・廊下・トイレ等を巡回する省エネパトロールを実施した。
図書館では、こまめな消灯や限られた範囲でのエアコン使用に心がけた。
これらの取り組みや大学会館の改修工事、原油価格の変動等の影響により、約 15,000 千円の縮減が図られた。
(6)「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づき、実施計画シートにより各講座への調査を行った。この結果を活用しながら今後の取り組みの検討を進めることとした。
ウェイト小計約の見直しによる経費削減、学生・教職員に対する
夏季の冷房・冬季の暖房等
省エネルギー対策の徹底、
昼休み時間や廊下等のこまめな消灯・超過勤務の抑制等による光熱水料の縮減を図る。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標○資産を本学の基本的目標に沿って効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。

中期計画
平成21年度計画【66】○施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等の配置や教育研究設備等の在り方を検討する。さらに学外へ開放することを検討す

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）(1)未使用スペースを、平成 20 年度開設した教職大学院ゼミ室に転用した。
(2)平成 20 年度末に退職した教員の研究室のうち、６室を全学で利用できる共同利用スペースとし、財務・施設委員会で預かり、有効利用を図ることとした。
(3)教室等の外部貸し出しについては、平成 20 年度は 25 件 81 日間の貸し出しを行った。
(4)余裕資金について、定期預金による運用を行い、収入増を図った。

- 28 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

る。
【66】
施設設備等の有効活用のために、教室、研究室等の配置や教育研究設備等の効率的な配置管理を行う。
余裕資金については、引き続き効率的な運用を図る。

（平成 21 年度の実施状況）【66】
Ⅲ (1)未使用スペースを、教職大学院の学生研究室に転用した。
(2)平成 20 年度末に退職した教員の研究室のうち、６室を全学で利用できる共同利用スペースとし、財務・施設委員会で預かり、有効利用を図った。
(3)平成 19 年度学部課程改革が完成年度になり、それに伴う学生共同研究室・教室の再配置を行った。
(4)未利用施設となっていた外国人宿舎を改修し、体験学習のための実験・実習や教育実践研究等に使用する「青葉山体験学習室」の整備を行った。
(5)教室等の外部貸し出しについては、平成 21 年度は 38 件 94 日間 361 室の貸出を行った。
(6)余裕資金について、大口定期預金等による運用を行い、収入増を図った。
ウェイト小計- 29 -

国立大学法人宮城教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
平成 21 年度申請 69 件（新規 54 件、継続 15 件）・採択 30 件（新規 15 件、継続１．特記事項15 件 34,720 千円、同間接経費 9,366 千円）となっており、受託研究は、平成 16【平成 16〜20 事業年度】
年度７件（6,308 千円）、平成 17 年度７件（7,947 千円）、平成 18 年度５件（6,652(1)体制の整備
平成 17 年度に、機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進することを目的に 千円）平成 19 年度５件(12,300 千円)、平成 20 年度４件(11,837 千円)、奨学寄
企画推進室を設置し、平成 17 年度は室員を増員するとともに法人室に位置付け 付金は、平成 16 年度 16 件（18,187 千円）、平成 17 年度 11 件（22,729 千円）、て体制整備を行った。事務組織の再編により平成 19 年度に経営企画担当部署、 平成 18 年度 17 件（15,587 千円）、平成 19 年度 19 件(16,846 千円)、平成 20
年度 24 件(14,999 千円)となっている。
平成 20 年度に研究協力室を設置し、企画推進室の室員とした。
(3)管理的経費の抑制(2)外部資金等の獲得
予算配分時において光熱水料、通信費及び各種保守経費等の経常的経費を抑制
企画推進室において、研究課題ごとに専門的に横断的なグループを組織し、各種ＧＰ等への申請、シーズとなる研究に取り組んだ。また、大学改革推進等 するため、過去３ヶ年の平均実績額と前年実績額を比較し、低廉な額を配分した。
補助金や科学研究費補助金の説明会を、文部科学省や日本学術振興会の担当者 執行上の具体的方策として、購入契約の集約化等及び省エネルギー対策の推進等
を講師に、平成 16 年度から毎年開催した他、各種研究助成金の募集に係る情報 を計画し、それぞれ以下のように実施した。
をデータベース化してホームページに掲載した。この結果、平成 17 年度教員養 ①購入契約の集約化等
東北大学と連携し、重油、ガソリン・軽油・白灯油及びコピー用紙を共同調達
成ＧＰで「教員養成シャトルプロジェクト」、「広域大学間連携による高度な教員研修の構築（７大学）」、「道徳教育充実のための教員養成学部等との連携研究 した。また、財務倉庫の整理等を行い、封筒等の保管スペースを捻出し、一回当事業（仙台市教育委員会と連携）」、「英語指導力開発ワークショップ事業」、「環 たりの購入予定数量を増加させることで購入契約の効率化と経費節減を図った。
境教育による教科横断型カリキュラム開発配信事業」、平成 18 年度は教員養成 ②省エネルギー対策の推進等
教職員に対し、照明器具、OA 機器、空調機器（暖房設備）などに関して日常
ＧＰで「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム」、「海外教育協力者に対する環境教育実践指導と教育マテリアル支援」、「新教育システム開発プロ 的な節電への協力を呼びかけるとともに、夏季の軽装期間の延長、休憩時間の消グラム」、「英語指導力開発ワークショップ事業」、「持続可能な開発のため 灯の徹底、過剰な照明の取り外し、流し台・トイレ等に節水励行のシールを貼付の教育１０年促進事業」、「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」平 する等、事務局が率先して具体的な行動を起こすことによって意識改革に努め、成 19 年度は、「専門職大学院等教育推進プログラム」、「大学教育の国際化推進 学内におけるエネルギー使用量の抑制を図った。また、平成 17 年度から開始した古紙の分別回収を行い廃棄物の減量化とリサイクルの取り組みを行った。
プログラム・海外先進研究実践支援」、「拠点システム構築事業・国際教育協力(4)アウトソーシング
イニシアティブ２件」、「小学校における英語活動等国際理解活動推進事業」、「教
清掃や警備業務の庁舎管理業務のほか、平成 17 年度に、青葉山地区ボイラー員養成改革モデル事業」、「新たな社会ニーズに対応した学生支援プログラム」、
運転業務、附属学校の給食調理業務の２件について新規に契約を開始し、対象業
平成 20 年度は「ESD 国際フォーラム 2008」、「免許状更新講習プログラム開発
務の拡大を行った。平成 18 年度は上杉地区の警備業務について複数年契約を試
委託事業２件」、「ユネスコ青年交流信託基金事業・大学生交流プログラム」、
行的に導入し、契約事務の効率化・合理化を図った。平成 19 年度には上杉地区「JICA 国際教育協力事業・教員養成課程における教育方法の改善」などが採択
機械警備業務、青葉山地区警備業務、学生寮ボイラー運転業務に複数年契約を実された。科学研究費補助金の申請・獲得は、平成 17 年度申請 47 件（新規 30施した。また、青葉山地区構内清掃業務については次年度契約の仕様書の全面的件、継続 17 件）・採択 26 件（新規９件、継続 17 件 44,900 千円）、平成 18
な見直しを行った結果、清掃対象面積を前年度比 10％程度削減することとし、
年度申請 67 件（新規 54 件、継続 13 件）
・採択 28 件（新規 16 件、継続 12 件 51,850
約 660 千円の経費節減となった。この他、入学願書の受付業務や入学試験の際の千円）、19 年度申請 70 件（新規 49 件、継続 21 件）・採択 39 件（新規 18 件、周辺道路の交通整理など短期的、一時的に発生する定型的な業務については、従継続 21 件 58,870 千円）、20 年度申請 78 件（新規 48 件、継続 30 件）・採択
来通りスポット契約・労働者派遣等のアウトソーシングにより対応した。
38 件（新規８件、継続 30 件 42,830 千円、間接経費：11,655 千円）、- 30 -

国立大学法人宮城教育大学

ーシング等については、前述特記事項のとおり推進した他、大学公開講座・現職【平成 21 事業年度】
教育講座の実施（総受講者：17 年度 468 人、18 年度 697 人、19 年度 544 人、20(1) 外部資金等の獲得
外部資金等の獲得状況は、大学教育・学生支援事業「新たな社会的ニーズに 年度 428 人）、教室・講堂・体育館等を積極的に外部へ貸し出し（16 年度７件対応した学生支援プログラム(20,000 千円)」、文部科学省委託事業「教員の資 11 日間、17 年度 27 件 49 日間、18 年度 18 件 41 日間、19 年度 27 件 70 日間、20質能力追跡調査(525 千円)」、平成 21 年度「国際教育協力イニシアティブ」教 年度 25 件 81 日間）を行った。
平成20年度においては、本学の経営状況を客観的かつ具体的に把握するため、育協力拠点形成事業２件(12,827 千円)」、文部科学省委託事業「日本／ユネス
コパートナーシップ事業(33,253 千円)」
、平成 21 年度理数系教員（コア・サイ 本学の財務状況及び財務構造の推移、さらに本学の各種データを分析し、経年比
エンス・ティーチャー）養成拠点構築事業「ＣＳＴ事業理科の基盤・展開・実 較並びに他の教育系大学との比較等を含めた分析を実施し、報告書として取りま践の力量を備えた教員の養成拠点(8,654 千円)」、「教員研修モデルコアカリキ とめた。また、大学運営会議及び教授会において報告を行うとともに、より一層
ュラム開発(4,000 千円)」、
「戦略的大学連携支援事業(6,250 千円)」、「日本留学 の教育研究の充実並びに自主的・戦略的な運営の実現を目指して、授業料等収入生試験実施委託業務(2,605 千円)」、「障害学生受入促進事業（高大連携事業） の確保及びより多くの外部資金等の獲得、そして、予算の効率的・効果的な使用(1,970 千円)」など 33 件(101,392 千円)であり、前年度の 30 件(63,786 千円) 、経費削減を教職員に要請した。
【平成 21 事業年度】
から大幅に増加した。
前年度と同様、財務情報の分析を行い、報告書として取りまとめ、経営協議会
科学研究費補助金の申請・獲得は、平成 22 年度申請は新規 61 件、継続 22件、計 83 件で、前年度（新規 54 件、継続 15 件、計 69 件）を上回り、また、 等で説明を行うとともに、平成22年度学内予算配分方針に反映させた。
外部資金等の獲得、管理的経費の抑制等については、前述特記事項のとおり推採択も新規 15 件、継続 22 件、計 37 件で 40,280 千円、同間接経費 10,914 千円
で、前年度（新規 15 件、継続 15 件、計 30 件：34,720 千円、間接経費：9,366 進した他、大学公開講座・現職教育講座の実施（総受講者 526 人）、教室・講堂・体育館等を積極的に外部へ貸し出し（38 件 94 日間）を行った。この他、教員免千円）から増加した。
受託研究は３件 13,750 千円、奨学寄附金は 19 件 14,772 千円となっている。 許更新講習は、必修講習を年３回 1,200 名、選択講習を 70 講習計 2,900 名の受入体制を整備し実施した。
(2) 管理的経費の抑制
個別に契約していた青葉山地区構内警備業務と附属学校園構内警備業務を一本化し、さらに平成21及び22年度の複数年契約を行い、約4,600千円の経費の削 ○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
減及び契約事務の効率化を図った。また、学生寮ボイラー運転業務を平成21及【平成 16〜20 事業年度】
び22年度の複数年契約を行い、約480千円の経費の削減を図った。
平成 18 年度に「総人件費削減に関する基本方針」を制定し、総人件費改革分
複写機の賃貸借契約と保守契約を一本化したうえで３年間の複数年契約とした。また、附属学校給食調理業務、学生定期健康診断業務及び昇降機保全業務 ５％（18〜22 年度）及び効率化係数の人件費分約 2.2%（17〜21 年度）の削減に対応することとし、学長が主体となって積極的に削減を進めるとともに、人員構について平成22年度から複数年契約を実施することとした。
契約電力の引き下げ、夏季・冬季の省エネポスターの教室等への掲示及びホ 成・年齢構成の適正化を行うこととした。この基本方針を実行するため、シミュームページへの掲載を行い、教職員・学生に協力を要請した。また、トイレの レーションを行い具体的な削減方法を策定した。各講座等、各課からの削減を推
照明・換気扇への人感センサーの取り付け、職員による教室・廊下・トイレ 進し、人件費を抑えながら、学生教育の充実を図るため「特任教員制度」、「教等を巡回する省エネパトロールの実施、図書館でのこまめな消灯や限られ 員任期制」の導入、「再雇用制度」等が具体的な内容となっている。
事務系職員については、事務組織改革プロジェクトにおいて検討し、これまでた範囲でのエアコン使用等の取組や大学会館の改修工事、原油価格の変動等
年令等を重視した昇進や年功的な給与への処遇などの人事管理を、職員の能力、の影響により、約 15,000 千円の縮減が図られた。
適性・志向・実績等を重視したものに転換することで、職員個々の業務遂行意欲を向上させ、職務能率の一層の増進を図る事務組織体制を構築することとし、平２．共通事項に係る取組状況
成 19 年４月から実施した。
○財務内容の改善・充実が図られているか。
【平成 16〜20 事業年度】
外部資金等の獲得、管理的経費の抑制、省エネルギー対策の推進、アウトソ- 31 -

国立大学法人宮城教育大学【平成 21 事業年度】(1) 平成 18 年度に策定した｢総人件費に関する基本方針｣及び「具体的な削減方法」に基づき人件費の削減計画を実施した。平成 21 年度においては、平成 20
年度末で退職した教員４名分及び教員の欠員２名分を不補充とし、削減した。
削減計画を実施した結果、平成 21 年度の人件費は 17 年度の人件費相当分から9.8％の削減となり、中期計画の「平成 21 年度までに概ね４％の人件費の削減を図る」を達成した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜20 事業年度】
国立大学法人評価において関係する指摘事項はなかった。
【平成 21 事業年度】(1) 平成 20 年度の国立大学法人評価における指摘事項①「随意契約見直し計画の実施状況が計画通りに実施されていないことから、着実な取組が求められる」との指摘を受け、随意契約見直し計画（平成20年１月）で、一般競争導入を計画していた電子複写機賃貸借契約（リース契約）２
件については、リース期間が満了する平成21年８月末及び平成22年３月末まで
は単年度で随意契約によらざるを得ないと判断し、結果として平成21年度においても随意契約としていたが、平成21年度のリース期間満了とともに２件とも一般競争に移行し、更に賃貸借契約と保守契約を一本化した上で３年間の複数年契約とした。なお、平成22年度に更新時期を迎える１件についても更新の前倒しを行い、一般競争による契約を締結した。
②「年度計画に掲げている光熱水料の節減については、支出状況の十分な分析が実施されているとはいえず、光熱水料費が増加しており、改善に向けた取組
みが求められる」との指摘を受け、電気、ガス、水道、重油、白灯油の使用状
況（量・料金）を、月別・団地別に集計して分析を行った。
また、節電に関する取組（照明器具や OA 機器のこまめな消点灯、昼休み時間の消灯、ポスターによる省エネの周知、暖房 20 度・冷房 28 度の温度設定、夏季一斉休暇、定時退勤日を設定し超過勤務抑制を図る等）や団地別エネルギー
使用量及び CO2 排出量のグラフを作成して、省エネルギーに関する周知及び啓蒙を続けた他、平成 21 年度新たに次の取組を行った。
・大学運営会議（役員会）等で、月別の光熱水料の状況について報告し、省エネへの取組を要請した。
・トイレの照明・換気扇に人感センサーの取り付けを行った。
・職員が教室・廊下・トイレ等を巡回する省エネパトロールを実施した。
これらの 取組 や大学会館の改修工事、原油価格の変動等の影響により、
15,000 千円の縮減が図られた。

- 32 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 ○自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、期 それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。
目
標

中期計画
【67】
○自己点検・評価のシステ
ムを再構築し、大学の教育研究や運営の改善に反映させる筋道を組織として明確にし、そのためのシステムを構築する。
○授業評価システムを改
善・充実し、FDに結び付ける検討改善のための組織を立ち上げる。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）(1)認証評価結果の助言事項への取り組みを行った。
Ⅲ(2)学生による授業評価アンケートについて、学部についてはアンケート結果をより授業改
善に活用できるよう質問項目の見直し実施し、回収率は前期・後期とも 99％であった。
修士課程については、回収率は前期 95％、後期 89％であった。アンケートの集計結果は、各講座・専修及び学生にフィードバックした。
また、平成 20 年度設置の教職大学院においても、前期と後期に授業評価アンケートを実施し、回収率は前期 72％、後期 63％であった。後期は授業に限定せず、本学教職大学院全体についての意見を求め、集計結果は、教職大学院教員会議に報告し、専任教員の意見を踏まえてうえで、大学院生と教員との意見交換会を実施し、フィードバックした。
(3)新たに、学部・大学院・専攻科の全卒業生・修了生を対象に、教育内容や学業の達成、大学のサポート体制等に関してのアンケート調査「宮教大の通信簿」を実施し、回収率は50％程度であったが、アンケート結果を分析し活用していくこととした。
(4)ＦＤでは、新任教員ＦＤに、附属校園の公開研究会への参加も取り入れて実施したほか、新たに「授業公開ウィーク」と題して、後期開講の「小学校の教科に関する専門科目」のほぼ全ての授業を２週間にわたり教員のみならず事務系職員や附属学校教職員に公開し（延べ 50 授業）、延べ 91 名が授業参観し、最終日には、授業検討会を開催した。
（平成 21 年度の実施状況）
【67】
【67】
中期目標期間の業務実績
Ⅲ (1)中期目標期間の評価結果に基づき、教育に関する目標の達成状況で改善を要する点としの評価結果に基づき、教育て指摘を受けた事項について、次のとおり改善を行った。
研究や運営の改善に取り組①「教員以外の就職の場の開拓は検討するにとどまっており、十分に進捗しているとはいむ。
えないことから、改善することが望まれる。
」との指摘を受け、「就活対策講座」「学内合同
また、教育課程の共通理
企業説明会」「就活対策マナー講座」「ＯＢとの懇談会」を新たに実施した。また、学生の解を深めるため、教員相互
就職志望を分析し、企業等 19 機関を訪問した。

- 33 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学の授業参観やワークショッ
プなどを実施するとともに、新任教員対象ＦＤの実
施内容・方法の充実を図る。

【68】○教育貢献、研究貢献、管理運営貢献、及び社会貢
献・国際貢献等について、教員の活動状況を調査し、各教員の特性に応じた個別的かつ総体的な評価システ
ムの導入を検討する。

Ⅲ②「修士課程において、同一の科目を重ねて履修し、単位認定を可能としていることは、問題があると考えられることから、改善することが望まれる。」との指摘を受け、それぞれの科目の内容を整理し、必要な場合には新たに科目名を加え、同じ内容の講義を２度履修するとの誤解を受けないよう教育課程を改正し、平成 22 年度から実施することとした。
(2)学生による授業評価アンケートについて、平成 21 年度は授業時間外の学習時間等を把握する質問項目に見直し実施した。回収率は前期 96％・後期 93％であった。また、修士課
程の学生を対象とした授業評価アンケートでは、回収率は前期 96％・後期 91％であった。
アンケートの集計結果は、各講座・専修及び学生にフィードバックした。
また、「授業公開ウィーク」と題しての教員相互の授業参観や授業検討会を開催した他、「学部学生の授業時間外の学習時間について」「質の高い大学教育に向けて」をテーマにＦＤ懇談会を開催した。
(3)教職大学院においても前期と後期に授業評価アンケートを実施し、１年次の回収率は前期 71％・後期 60％、２年次の回収率は前期 75％・後期 100％であった。アンケート結果は、
教職大学院教員会議において報告を行い、集計結果及び専任教員の意見を踏まえて、大学院生と教員との意見交換会（２回開催）において院生にフィードバックした。
また、授業公開を前期・後期に行って授業改善のためのワークショップを実施するとともに、学長と実務家教員との意見交換会を実施し、指導体制を改善した。
(4)学士課程・修士課程の全卒業生・修了生を対象とした、教育内容や学業の達成、大学のサポート体制等に関してのアンケート調査「宮教大の通信簿」を、平成 20 年度に引き続き実施した。回収率は学士課程 68％、修士課程 38％であったが、今後アンケート結果を分析し活用していく予定である。
(5)新任教員対象のＦＤは、本学の業務運営、教育・研究等についての共通理解が図られる
よう、学長・理事・副学長が講師となり実施した。なお平成 20 年度と同様、附属校園の公開研究会への参加もプログラムに取り入れて実施した。
（平成 20 年度の実施状況概略）(1)各教員が作成している調査票について、教員評価と組織の自己点検・評価に使用している教育研究活動状況調査で類似の項目があり、作成者の負担を軽減するため調査票を統一する方向で調査項目の見直しを行った。今後、教員からの意見を聞いて調査票を確定させ、２回目の個人評価を実施する予定である。
(2)支援方策の一つとして、平成２１年度は他機関が主催するＦＤフォーラム等へ参加する
経費の補助を試行的に実施しながら、他の支援方策について検討を続けることとした。
（検討途中）- 34 -

国立大学法人宮城教育大学○教員の教育研究業績等に対する評価に即した、具体 【68】的な支援方策を検討する。
「教員の活動状況調査」の見直しに基づき調査を実施するとともに、評価に即した具体的な支援方策を検討する。

（平成 21 年度の実施状況）【68】
Ⅲ (1) 経営協議会及び教員評価委員会学外委員の指摘を受け、教員の活動状況の点検・評価
制度の見直しを行い、基本方針及び評価基準を改正し、評価を毎年度実施することとした。
また、教員評価調査票を併せて改正し、教員の調査票作成に係る作業負担を軽減するようにし、自己点検・評価を実施した。
(2)支援方策の一つとして、他機関が主催するＦＤフォーラム等へ参加する経費の補助を行った。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○情報機器の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
期
目
標

中期計画
【69】
○大学運営や大学のもつ教育に関する情報等を一元的に把握し、既存のホームページや広報誌等の点検・見直しを継続的に行うとともに、教育現場を中心とした地域社会の求めに応じて情報等を発信するなど、大学と社会との間の連携を推進する組織や方策を検討する。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）(1)法人室として新たに、広報活動の推進のため「広報戦略室」を、情報化の整備・充実のため「情報化推進室」を設置した。
(2)「広報戦略室」は、「進学説明会担当」「大学広報活動」「広報誌担当」「ホームページ担当」「大学訪問者担当」「オープンキャンパス担当」のプロジェクトを設置し、役割分担を明確したうえで教員と事務職員が一体となり、各プロジェクトの運営にあたる体制とした。
学内における情報収集に努め、ホームページの迅速な掲載情報の更新及び情報発信を行うとともに、教員免許状更新講習情報の提供や研究協力事業・国際協力事業の実施報告など外部資金の実施状況も公開し、本学の活動状況を紹介した。
また、「大学広報活動プロジェクト」において、東北地区の予備校37校、関東地区の予備校75校を訪問し、ＰＲ活動を行った。
(3)「情報化推進室」では、「情報セキュリティポリシー」を策定し、情報化統括責任者（CIO）のほか、各部局に情報セキュリティ責任者及び担当者を置いた。なお、教職員の e-ラーニ
ングに対する認識の違いがあったため講習会を開催した。

- 35 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学【69】「情報公開の方針」に基づいて、教育現場を中心とした地域社会の求めに応じた適切な情報を発信する。
戦略的に大学広報の在り方を検討する。

(4)入試情報について、受験生等から要望が高い一般入試合格者の最高点・最低点・平均点
を、平成 20 年 10 月実施の東北地区高校訪問及び本学独自の入試説明会から公表した。
（平成 21 年度の実施状況）【69】
Ⅲ (1)ホームページに、役員会、経営協議会、大学運営会議及び教育研究評議会の議事録を掲載するとともに、経営協議会の学外委員の意見を法人運営に反映した主な事例を掲載した。
(2)広報戦略室では、昨年度に引き続き、東北地区の予備校 40 校、及び本学の知名度が低い関東地区の予備校 50 校を訪問し、ＰＲ活動を行った。
(3)学生への情報発信機能を高めるために電子掲示板システムを導入し、学内５ヶ所にディスプレイを設置した。
(4)入試情報について、受験生や保護者等から要望が高い教育学部一般入試合格者の最高点・最低点・平均点を、平成 20 年度に引き続き東北地区高校訪問・本学独自の入試説明会
及び本学・山形大学・福島大学による３大学合同入試説明会において公表した。
(5)附属学校の教育・研究の特色について広く社会に周知することを目的にリーフレット「附属学校園の『いま』と『これから』」を作成し、全国会議や公開研究会でも配付すると共に、ホームページにも掲載した。
ウェイト小計- 36 -

国立大学法人宮城教育大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項(6)ＦＤの推進
１．特記事項
新任教員対象のＦＤを、附属校園の公開研究会への参加もプログラムに取り入【平成 16〜20 事業年度】
れて実施した。
(1)点検・評価
また、平成 20 年度新たに「授業公開ウィーク」と題して、後期開講の「小学平成 16 年度に、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」を策定した。これは、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流の質的向上を図り、大学運営全 校の教科に関する専門科目」のほぼ全ての授業を２週間にわたり公開し（延べ般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、本学の基本理念に沿 50 授業）、教員相互の授業参観を実施した。また授業公開は事務系職員や附属学った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的として定めたものである。 校教職員も参加可能として実施し、教職員合わせて延べ 91 名が授業参観した。
なお授業公開ウィーク最終日には、授業検討会も開催した。
(2)認証評価
平成 17 年度に大学基準協会の認証評価（相互評価）申請を行い、平成 18 年 (7)卒業生・修了生アンケート
平成 20 年度に、学部・大学院・専攻科の全卒業生・修了生を対象に、教育内
４月に「大学基準に適合している」と認定され、「勧告」は「なし」との良好な評価を受けた。助言を受けた３つの事項（①履修登録単位数の上限設定、② 容や学業の達成、大学のサポート体制等に関してのアンケート調査「宮教大の通大学院の「夜間主コース」の定員割れの是正、③バリアフリー対策）に関して、 信簿」を実施し、アンケート結果を分析し活用していくこととした。
順次改善に取り組んだ。
【平成 21 事業年度】(3)教員評価「教員の活動状況の点検・評価に関する基本方針」を策定し、平成 18 年度に (1) 授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートについて、平成 21 年度は授業時間外の学習時
全教員を対象に自己点検・評価を実施した。
間等を把握する質問項目に見直し実施した。回収率は前期 96％・後期 93％であ(4）附属校園自己点検・評価
平成 17 年に「附属学校部」を設置し、体制整備を行うとともに自己点検・評 った。また、修士課程の学生を対象とした授業評価アンケートでは、回収率は前価に取り組んだ。評価項目は、大学評価・学位授与機構、大学基準協会の評価 期 96％・後期 91％であった。アンケートの集計結果は、各講座・専修及び学生を参考にしつつ、附属校園に相応しい 14 項目 63 の観点から評価を行った。自 にフィードバックした。教職大学院においても前期と後期に授業評価アンケート
己点検・評価の成果は「平成 17 年度宮城教育大学附属学校自己点検評価書」に を実施し、１年次の回収率は前期 71％・後期 60％、２年次の回収率は前期 75％・
後期 100％であった。アンケート結果は、教職大学院教員会議において報告を行まとめられ、改めて各校園の特徴や共通の問題点を認識した。
い、専任教員の意見を踏まえて、大学院生と教員との意見交換会（２回開催）に(5)授業評価
平成 17 年度から実施している学生による授業評価アンケートは毎年度前 おいて院生にフィードバックした。
(2)ＦＤの推進期・後期で実施し、95％以上の回収率となっている。
「授業公開ウィーク」と題しての教員相互の授業参観や授業検討会を開催した
また、大学院生を対象とした授業評価アンケートを、平成 19 年度から前期・後期で実施している。評価結果は数値データを学年別、授業区分別、専攻別、 他、「学部学生の授業時間外の学習時間について」「質の高い大学教育に向けて」
平均分布グラフ、授業形態別の５種類集計し、自由記述とともに各教員へフィ をテーマにＦＤ懇談会を開催した。教職大学院においても授業公開を前期・後期
ードバックし、専攻等で自己点検・評価を行い、報告書を作成するとともに、 に実施し、授業改善のためのワークショップを実施するとともに、学長と実務家
今後の授業改善に結び付けることとなる。また、これらの結果を、総合的に目 教員との意見交換会を実施し、指導体制を改善した。
標・評価室で分析し、教授会で報告するとともに、数値データ及び各専攻から (3) 附属校園自己点検・評価
附属校園において、「附属校園の理念・目的・目標」「幼児・児童・生徒の安全の学生への回答をホームページで公開している。各専修にフィードバックする管理体制」「外部評価制度」の３点を重点項目に定めて自己点検評価を実施し、とともに集計結果をホームページで公開している。

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国立大学法人宮城教育大学

平成 20 年度に法人室として新たに、「広報戦略室」を設置し、「進学説明会担当」「大学広報活動担当」「広報誌担当」「ホームページ担当」「大学訪問者担当」「オープンキャンパス担当」のプロジェクトを設置し、教員と事務職員が一体となって、各プロジェクトの運営にあたる体制とした。
ホームページについては、「サイト内のページ検索」「サイトマップ」を設けてユーザーの利便性を高める措置を講じ、また、国際化へ対応するため英語版の公式ホームページを制作した。掲載コンテンツについては学内における情報収集に努め、迅速な掲載情報の更新及び情報発信を行うとともに、教員免許状更新講
習情報の提供や研究協力事業・国際協力事業の実施報告など外部資金の実施状況も公開し、本学の活動状況を紹介している。
入試広報に関して、従来からの広報パンフレット「教員の魅力」、「仙台学都マップ」に加えて、広く社会で活躍できる力を培うことができる本学の人材養成力をアピールした「宮教力−宮教大出身者が語るそれぞれにとっての魅力」を作成
２．共通事項に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られて し広報資料の充実を図った。入試広報に関する主な活動内容は次のとおりである。①東北地区及び関東地区の主要都市にある予備校及び過去５年間に出願実績いるか。
のある東北地区の重点高校を訪問。②過去５年間に出願実績のある東北地区、関【平成 16〜20 事業年度】
中期目標期間の評価に係る自己点検・評価作業を通じて、①実績があるにも 東地区、新潟県内の高校に資料送付。③東北６県の進学指導担当教諭を対象とし関わらず、資料・データが整理されていない、②データがあっても集計方法が た本学独自の大学説明会を開催すると共に、高校側からの要請による出前の入試
異なり、経年的な変化を確実に把握することができない、③システム整備だけ 説明会に対応した。④平成 20 年度から本学・山形大学・福島大学の３大学の連で立ち止まり、その先の内実の把握や実効性の点検評価、改善へのつなげる努 携による合同説明会を仙台市及びさいたま市で開催している。
力が不足している等の課題や問題点を整理し、教授会で報告するとともに協力 また受験生や保護者等から要望が高い教育学部一般入試合格者の最高点・最低点・平均点を、平成 20 年実施の東北地区高校訪問及び本学独自の入試説明会かを依頼した。
ら公表している。
【平成 21 事業年度】(1)中期目標・中期計画の達成状況表を作成し、大学運営会議（役員会）で配布 【平成 21 事業年度】(1)ホームページに、役員会、経営協議会、大学運営会議及び教育研究評議会のし、進捗状況についての共通理解を図り作業の効率化につなげている。
(2)中期目標期間の評価に係る自己点検・評価について、大学運営会議（役員会） 議事録を掲載するとともに、経営協議会の学外委員の意見を法人運営に反映した構成員、各主幹・室長等を対象に作業の内容、進め方等について、説明会を開 主な事例を掲載した。
(2)入試広報に関しては、昨年度に引き続き、東北地区の予備校 40 校、及び本学
催し、作業の効率化を図った。
(3) 自己点検・評価作業に関わる教職員の資質向上を目指し、大学基準協会主 の知名度が低い関東地区の予備校 50 校を訪問し、ＰＲ活動を行った。
催の認証評価についての説明会に、教職員６名を参加させた。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜20 事業年度】○情報公開の促進が図られているか。
評価委員会の評価結果について、大学運営会議、教育研究評議会、経営協議会、【平成 16〜20 事業年度】
社会に開かれた大学として、教育研究活動等の状況について、積極的に情報 教授会で報告するとともに、ホームページに掲載して全教職員への周知を行ってを公開するため、広報誌等刊行物への掲載その他多様な広報媒体を有効に活用 いる。
また、国立大学法人評価における指摘事項に対して下記のとおり改善を行ってして、的確かつ迅速に、わかりやすい形で情報公開することを明記した「国立大学法人宮城教育大学の情報公開に関する基本方針」を平成 17 年度に策定し いる。
た。

22 年度の附属校園の計画に反映させた。
(4) 教員評価
経営協議会及び教員評価委員会学外委員の指摘を受け、評価制度を見直し、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針の改正と「教員評価における評価基準」の改正を行い、３年毎に行うこととしていた評価を毎年度行うこととした。
(5) 卒業生・修了生アンケート
学部・修士課程の全卒業生・修了生を対象に、教育内容・方法、社会人としての資質・教師としての資質、大学のサポート体制等に関してのアンケート調
査「宮教大の通信簿」を実施し、アンケート結果を分析し活用していくこととした。

- 38 -

国立大学法人宮城教育大学【平成 16〜20 事業年度】(1)平成 17 年度の国立大学法人評価における指摘事項「内部監査の実施については、内部監査が財務担当理事統括の下で実施されていることから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。」との指摘を受け、会計監査の実施体制を見直し、学長が統括するよう会計監査要項を改正した。
(2)平成 19 年度の国立大学法人評価における指摘事項「平成 20 年度予算については、経営協議会において審議すべき事項であるが、報告事項として扱われていることから、適切な審議を行うことが求められる。」との指摘を受け、経営協議会における平成 21 年度予算の審議について、配分方針を１月に審議し、予算配分の審議を３月に行った。
【平成 21 事業年度】(1) 平成 20 年度の国立大学法人評価における指摘事項①「随意契約見直し計画の実施状況が計画通りに実施されていないことから、着実な取組が求められる」との指摘を受け、随意契約見直し計画（平成20年１月）で、一般競争導入を計画していた電子複写機賃貸借契約（リース契約）２
件については、リース期間が満了する平成21年８月末及び平成22年３月末まで
は単年度で随意契約によらざるを得ないと判断し、結果として平成21年度においても随意契約としていたが、平成21年度のリース期間満了とともに２件とも一般競争に移行し、更に賃貸借契約と保守契約を一本化した上で３年間の複数年契約とした。なお、平成22年度に更新時期を迎える１件についても更新の前倒しを行い、一般競争による契約を締結した。
②「年度計画に掲げている光熱水料の節減については、支出状況の十分な分析が実施されているとはいえず、光熱水料費が増加しており、改善に向けた取組
みが求められる」との指摘を受け、電気、ガス、水道、重油、白灯油の使用状
況（量・料金）を、月別・団地別に集計して分析を行った。
また、節電に関する取組（照明器具や OA 機器のこまめな消点灯、昼休み時間の消灯、ポスターによる省エネの周知、暖房 20 度・冷房 28 度の温度設定、夏季一斉休暇、定時退勤日を設定し超過勤務抑制を図る等）や団地別エネルギー
使用量及び CO2 排出量のグラフを作成して、省エネルギーに関する周知及び啓蒙を続けた他、平成 21 年度新たに次の取組を行った。
・大学運営会議（役員会）等で、月別の光熱水料の状況について報告し、省エネへの取組を要請した。
・トイレの照明・換気扇に人感センサーの取り付けを行った。
・職員が教室・廊下・トイレ等を巡回する省エネパトロールを実施した。
これらの 取組 や大学会館の改修工事、原油価格の変動等の影響により、
15,000 千円の縮減が図られた。

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国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標○ 本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保
及び今後、必要となる教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。

中期計画
【70】
○本学の教育･研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等総合的に判断して、施設整備計画を作成し、基幹設備を含め緊急性の高いものから年次計画により取り組む。財源については、国から措置される
施設費のほか、ＰＦＩ方式
による施設整備の可能性について検討する。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）(1)施設整備事業として、附属図書館の耐震補強改修、屋外排水管改修、仮設図書館屋上防Ⅲ
水改修、基幹整備として RI 排水施設の改修(地下式から地上式に改修)を行ったほか、営繕事業として、職員宿舎（２号棟）の外壁断熱改修を行った。
(2)その他学内経費により実施した改修整備の主なものは次のとおりである。
附属小学校校舎内壁腰壁見切縁取設、附属小学校校舎ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄｶﾊﾞｰ取設、附属幼稚園・附属小学校・附属特別支援学校遊具修繕及び撤去、附属幼稚園三角小屋改築、講義室空気調和設備取付及び機械基礎取設、６号館 2･4 階便所及び文化サークル共用施設便所
壁改修、女子寄宿舎娯楽室改修、美術棟中庭人工芝張り、５・６号館屋外階段手摺改修、バイク駐輪場塗装、合同研究室網戸取設、８号館裏遊歩道整備、構内緑地整備、情報処理センター無停電電源装置改修、構内外灯整備、職員宿舎自転車置場取設、SCS アンテナ及び機材撤去、陸上競技場舗装改修、上杉団地構内周辺道路支障樹木剪定業務。
(3)文部科学省から委託された「学校施設の評価システムの構築に関するパイロットモデル
事業」により、附属学校についての共通評価シートを作成し、過去、施設整備費補助金で整備を行った事業（附属小学校改修工事）について、当初の目的に沿った利用がなされているか、また、設定した目標・効果に対する達成についての事後評価を行った。
（平成 21 年度の実施状況）
【70】
【70】
青葉山キャンパスの施設
Ⅲ (1)施設整備事業では、大学会館の耐震補強を含む改修整備、男子学生寄宿舎の耐震補強改整備、各キャンパス全体の修、ライフライン再生整備、女子学生寄宿舎の耐震補強改修、大学会館屋上への太陽光発整備促進について検討す電設備(30KW)取設を行った。
る。国から措置される施設(2)営繕事業では、講堂及び保健管理センター屋上防水改修を行った。
整備事業（補助金）では大(3)目的積立金による整備では、附属幼稚園園舎の増築及び外壁改修、学生の駐輪場の増設、学会館の耐震補強を含む改
磯浜合宿研修施設の機能改善、女子学生寄宿舎屋上防水改修、３・５・７号館のトイレ改修整備、男子学生寄宿舎の修及びしょうがい学生支援室の改修を行った。
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中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

耐震補強改修、ライフライ
ン再生整備及び女子学生寄
宿舎の耐震補強改修を行う。また、営繕事業（交付金）では講堂及び保健管理センターの屋上防水改修を行う。さらに運営費交付金（目的積立金）では附属幼稚園園舎の増築及び外壁改
修、学生の駐輪場の増設、
磯浜合宿研修施設の機能改
善改修等を行う。

(4)その他学内経費により実施した改修整備の主なものは次のとおりである。
講堂及び守衛室外壁改修、武道場床張替、表現活動実習棟２階床修繕、青葉山体験学習
室内部改修、ゴミ置き場改修、９号館防火防煙シャッター改修、１号館屋上天体観測ドー
ム室修繕、附属特別支援学校玄関庇設置、附属幼稚園遊戯室床張替、附属中学校プール附
属室内部改修、附属中学校駐車場整備。

【71】（平成 20 年度の実施状況概略）○全学の施設等について使(1)未使用スペースを、平成 20 年度開設した教職大学院ゼミ室に転用した。
Ⅲ
用実態を定期的に調査・点(2)全学の利用状況調査結果及び平成 19 年度学部課程改革による学生共同研究室等の再配検評価するシステムを整備置を考慮し、学生共同研究室、教室等の有効利用計画を策定した。
し、有効活用状況を調査・（平成 21 年度の実施状況）点検する。調査・点検結果 【71】【71】に基づき、新たな教育研究
全学の施設等について利Ⅲ (1)未使用スペースを、教職大学院の学生研究室に転用した。
活動等に対応したスペース 用状況を調査した結果に基(2)平成 20 年度末に退職した教員の研究室のうち、６室を全学で利用できる共同利用スペ配分を検討するなど施設の づき、大学運営に即した有ースとし、財務・施設委員会で預かり、有効利用を図った。
有効活用を図る。
効利用計画の策定を実施す(3)平成 19 年度学部課程改革が完成年度になり、それに伴う学生共同研究室・教室の再配置を行った。
る。
(4)未利用施設となっていた外国人宿舎を改修し、体験学習のための実験・実習や教育実践研究等に使用する「青葉山体験学習室」の整備を行った。
【72】（平成 20 年度の実施状況概略）○施設の維持管理について
施設メンテナンス体制に基づき、男子学生寄宿舎、女子学生寄宿舎及び９号館の建物全Ⅲ
は、定期巡回体制を整備し体の状況について点検を実施した。
て、予防的な点検・保守・
また、平成 20 年度補正予算で、男子学生寄宿舎、女子学生寄宿舎の耐震工事を実施する
修繕等を効果的に実施することとした。耐震以外の整備については営繕計画に反映させ、計画的な修繕に取り組むこ
ための維持管理計画を策定ととした。
し実施していく。
（平成 21 年度の実施状況）
【72】
【72】
Ⅲ
施設メンテナンス体制に基づき、各棟屋上の防水や雨樋の状態を点検し、不具合の見つ
施設の維持管理についてかった箇所を修繕した。
は、平成１６年４月１日にまた、変電ボイラ室の煙突の耐火壁が一部経年により落下していたため、平成 22 年度の制定した施設メンテナンス
営繕計画に反映させ、対応することとした。
体制に基づき、引き続き定期巡回を行い予防的な点- 41 -

国立大学法人宮城教育大学

検・保守・修繕等を効果的に実施し、営繕計画に反映させる。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目
標○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。

中期計画
【73】
○安全衛生管理及び防災のための組織の機能を充実するとともに、継続的な点
検・見直し等に努める。
○安全確保のための手引き（マニュアル）の作成・更新を逐次行い、安全衛生のための教育・訓練を学内で計画的に実施するとともに、職員を学外の研修等に積極的に参加させ、安全衛生に対する教職員及び学生等の意識の向上と災害等の未然防止に努める。

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）（平成 20 年度の実施状況概略）(1) 青葉山地区の「災害対策マニュアル」を作成し、緊急連絡網を整備するとともに、総Ⅲ
合防災訓練として、青葉山キャンパスの総合防災訓練、上杉キャンパス附属学校の防災訓練・不審者対応避難訓練等、学生寮の防災訓練を実施したほか、仙台市青葉区総合防災訓練に参加し、救助ヘリによる負傷者搬送訓練を行った。なお、青葉山キャンパスの防災訓
練では、身体に障害のある学生の参加を含め、多数の学生・教職員が参加し、一環として、消防局の指導による普通救命講習会を後日２回開催した。。
(2)「毒物及び劇物の取扱いに関する規程」を見直し、現状に則した適切な管理を行うため、
管理状況調査を行った。不要薬品の処分及び保管庫の更新を行い適切な管理に努めた。
(3)学生の事件・事故に対応するための「事件・事故対応マニュアル」を更新し、的確に迅速な対応ができる体制を整備した。
(4)附属校園危機管理マニュアルを作成し、共通理解を図るとともに、大規模災害発生時の夜間・休日等の参集体制を整備し、参集者の範囲及び基準を明確化した。
(5)「はしか」流行への対応として、抗体検査等の結果を学生から提出させ、教育実習校等への感染拡大を防ぐための措置を講じた。
(6)教職員の心の健康問題への対応に、職員相談室を開設した。
（平成 21 年度の実施状況）
【73】
【73】
労働安全衛生法に規定すⅢ (1)安全管理対策では、青葉山キャンパスの総合防災訓練、上杉キャンパス附属学校園の- 42 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

る「快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保する」た
めに、安全衛生委員会を中心とした職場の安全衛生管理を引き続き行う。
また、放射線、エックス線及び有害物質、毒・劇物等の取り扱いに伴う安全衛
生管理の徹底、これらを取り扱う実験室等の環境整備を継続的に行い、学生及び職員の危険防止、健康障害の防止及び災害発生の防止を図る。

防災訓練・不審者対応避難訓練等、学生寮の防災訓練を実施した。青葉山キャンパスの防災訓練では、身体に障害のある学生や日本語理解の困難な留学生の参加を含め、多数の学生・教職員が参加した。
(2)学生寮２箇所の防災訓練を 12 月に実施した。参加人数は、男子寮が 32 名、女子寮が17 名であった。
(3)平成 20 年度実施した上杉地区合同避難訓練の反省点を受け、平成 21 年４月から、正門の扉を登下校時間以外は半開きにし警備業務終了後は閉鎖するよう改善した。
(4)AED（自動体外式除細動器）を人の出入りの多い図書館、体育館及び保健管理センタ
ーに追加設置し合計７台となった。また、仙台市青葉消防署の指導による普通救命講習会を２回開催し、学生、職員、訪問者等の緊急事態の対応に備えた。
(5)平成 21 年 6 月の消防法改正に基づき、大規模地震への対応を含めた「消防計画」を作成した。
(6)青葉山地区の「災害対策マニュアル」を更新し、緊急連絡網を整備した。
(7)「新型インフルエンザ」の流行に対応するため、学内に「新型インフルエンザ対策室」を設置し、「行動計画」「患者発生時対応マニュアル」等を策定し、学生・教職員に周知徹底した。
附属学校では、新型インフルエンザが国内で発症した早い時期から４校園で協議し、教職員が共通理解をもって対応し、保護者への通知を行った。
(8)安全衛生委員会では、改修工事等の現場周辺の安全確保についての職場巡視、大学構内巡回業務で見つかった施設の不具合への対応の確認、不要物品の整理整頓の要請等を行い職場の安全衛生管理に努めた。また、安全週間に併せて、実験棟を中心に安全衛職場巡視を行い、施設の不具合について早急に対応した。
(9)化学実験室における作業環境測定を２回実施し、適切な作業環境の維持に努めた。
(10)平成 20 年度に実施した毒物・劇物等実態調査を踏まえて、より実態に則した管理者を指定した。
ウェイト小計- 43 -

国立大学法人宮城教育大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
善した。
１．特記事項(3)平成 21 年 6 月の消防法改正に基づき、大規模地震への対応を含めた「消【平成 16〜20 事業年度】(1)平成 17 年度に将来５ヵ年整備計画を作成し、予算措置の状況等により修正を 防計画」を作成した。
加え、各キャンパスを計画的に整備している。平成 17 年度は附属小学校体育館 (4)「新型インフルエンザ」の流行に対応するため、学内に「新型インフルエ等、平成 18 年度は附属小学校校舎（第Ⅰ期）及び附属中学校屋内運動場、平成 ンザ対策室」を設置し、「行動計画」「患者発生時対応マニュアル」等を策
19 年度は１号館・５号館、附属小学校校舎（第Ⅱ期）及び特別支援学校屋内運 定し、学生・教職員に周知徹底した。
附属学校では、新型インフルエンザが国内で発症した早い時期から４校園で動場のバリアフリー対策、平成 20 年度は附属図書館の改修を行った。
また、近未来的キャンパス整備を推進するため、平成 20 年９月に教員及び事 協議し、教職員が共通理解をもって対応し、保護者への通知を行った。
務職員による「キャンパス・ミュージアム構想プロジェクト（第２次）」を設置
し、第１次プロジェクトでまとめた検討報告書を基にキャンパス整備を進めてい ２．共通事項に係る取組状況
る。
○施設マネジメント等が適切に行われているか。
(2)安全管理対策では、青葉山キャンパスの総合防災訓練を平成18年度から実施 【平成 16〜20 事業年度】
し身体に障害のある学生等への支援のほか、平成19年度からは留学生に対する支 (1)施設マネジメント実施体制及び活動状況
援内容を訓練に加えている。平成20年度は学生寮の防災訓練を実施した。このほ
教員養成担当大学としての視点に立ち、施設設備の点検を行い、学校施設とか普通救命講習を毎年実施している。附属校園においては平成16〜18年度に、教 しての安全性、信頼性の確保及び今後、必要となる教育研究上の新たなニーズ
職員による「校内パトロール」を導入し、平成20年度までに、附属４校園全てで に対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠緊急メールシステムの導入が完了した。また、上杉地区全体（幼・小・中）で防 点としての良好なキャンパス環境の形成を図るため、財務担当理事の指示の
災訓練・不審者対応避難訓練等行った。
下、財務・施設委員会と施設課が連携して行なう体制としている。
(3)平成 18 年度に、アスベスト含有吹き付け材の除去工事を行った。青葉山団地
平成 17 年度に将来５ヵ年整備計画を作成し、予算措置の状況等により修正
10 棟、上杉団地１棟、水の森団地１棟で講義・演習・実験室、研究室、設備室、 を加え、各キャンパスを計画的に整備している。平成 17 年度は附属小学校体
階段室等合計約 4、600 ㎡の除去工事を行い、安心な教育・研究環境とすること 育館及び調理室の改修整備、平成 18 年度は附属小学校校舎改修(Ⅰ期目)、教が出来た。特に、附属学校については、児童への影響を考慮して、アスベスト問 育臨床総合研究センター改修、附属中学校屋内運動場改修を行った。平成 19
題が浮上した直後に学内予算を捻出し実施した。
年度は１号館・５号館、附属小学校校舎（第Ⅱ期）及び特別支援学校屋内運動(4)教職員の心の健康問題への対応に、職員相談室を開設した。附属校園におい 場のバリアフリー対策、平成 20 年度は附属図書館等の改修を行った。
ては、いじめ対策としてスクールカウンセラーを相談センターに配置し、心の問 (2)施設・設備の有効活用の取組状況
題を抱える幼児児童生徒・保護者・教員の相談体制を整備した。
平成 16 年度に、施設整備を進めていくに当たり、限られた資源である施設【平成 21 事業年度】
やスペースを有効に利用していくための「施設の有効利用に関する調査」を実(1)整備計画を基に、大学会館の耐震補強を含む改修整備、男子学生寄宿舎及び 施した。同調査は、主に研究室や実験室の状況について講座単位に調査したも女子学生寄宿舎の耐震補強改修等を行った。また、未利用施設となっていた外国 ので、調査項目は、当該室についての使用人数、１人あたり面積、特別仕様、人宿舎を改修し、体験学習のための実験・実習や教育実践研究等に使用する「青 用途、利用状況、使用時間、具体的問題点、狭隘化、平面図（設備・機器類等
葉山体験学習室」の整備等を行った。
を記入）、占有面積等で、結果を報告書として取りまとめた。調査結果を分析(2)安全管理対策では、青葉山キャンパスの総合防災訓練、上杉キャンパス附 した結果、各講座内で単独使用でなく、共同利用されている部屋が多く有効利属学校園の防災訓練・不審者対応避難訓練、学生寮の防災訓練を実施した。
用の観点から望ましい状態であることが分かったが、室内環境の改善に対する上杉地区においては前年度実施の合同避難訓練の反省点を受け、４月から、 要望も多く、全般的に劣化が進み改修整備が必要な状態であることが明らかに正門の扉を登下校時間以外は半開きにして警備業務終了後は閉鎖するよう改なった。

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平成 19 年度には施設使用の再編及び全学共同利用のためのスペース確保のため、施設の有効活用に関する規程等を整備し、財務・施設委員会で施設管理を行う体制とし、未利用資産となった課外活動施設の升沢セミナーハウスの処分を行ったほか、教職大学院の設置に伴う教員研究室、ゼミ室、院生共同研究室（自習室）等の整備に、既存施設を有効活用し整備した。
平成 20 年度は学生共同研究室、教室等の有効利用計画を策定した。
(3)施設維持管理の実施状況
平成 16 年度に、施設の善良な維持管理と良好な教育環境の提供を行うため「施設メンテナンス体制」を策定した。これに基づき、毎年、定期的に建物内外を点検している。点検は「施設メンテナンス点検周期」により、各棟の全部屋を専門別に点検し、記録している。これを予防保全、不具合の発見に役立たせ、大事故の未然の回避や営繕工事の計画を策定する際に活用するとともに、施設整備や営繕工事の計画策定を行う際の基本的な資料としている。
平成 17 年度は、女子寮の暖房設備,寮室の照明器具の改修、大学会館の配管の一部修繕等を行い、福利厚生の充実を図った。
平成 18 年度は、大学会館１・２階のトイレ全て洋式、入口をドアレスとし、姿見鏡を備えるなど明るく使い易く安心できるトイレとして福利厚生環境の改善を行った。平成 20 年度補正予算で、男子学生寄宿舎、女子学生寄宿舎の耐震工事を実施することとした。耐震以外の整備については営繕計画に反映させ、計画的な修繕に取り組むこととした。
(4)ユニバーサルデザイン
平成 17 年に「キャンパス・ミュージアム構想プロジェクト」を設置し、教員養成担当大学にふさわしい近未来的キャンパス整備計画を模索した。これは、学生・教職員及び来訪者、障害者に対し、快適なスペースを提供するとともに、教育研究活動の環境を整備し、本学独自のユニバーサルデザインを構築するものである。
平成 19 年度に現地調査、学生へのアンケート等を取り入れ、検討報告書を学長に提出した。これを受け、大学運営会議において予算の確保を見据え、随時できるところから開始することとし、自然教材ゾーンの整備及びキャンパスの教材
化を一部実施した。
平成 20 年度に第２次「キャンパス・ミュージアム構想プロジェクト」を設置
し、検討報告書を基にキャンパス整備を進めている。
(5) 温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
学内の省エネルギー対策を含めた温室効果ガス排出量の削減目標を達成する
ため、地球温暖化対策の計画的な取り組みを行う「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定した。
この計画に沿いながら、省エネルギー及び温室効果ガス排出抑制に取り組むこととした。

【平成 21 事業年度】(1)整備計画を基に大学会館、男子学生寄宿舎及び女子学生寄宿舎等の改修を行った。
(2)未使用スペースを、教職大学院の学生共同研究室に転用した。
(3)平成 19 年度学部課程改革が完成年度になり、それに伴い学生共同研究室・教室の再配置を行った。
(4)未利用施設となっていた外国人宿舎を改修し、体験学習のための実験・実
習や教育実践研究等に使用する「青葉山体験学習室」の整備を行った。
(3) 施設メンテナンス体制に基づき、各棟屋上の防水や雨樋の状態を点検し、不具合の見つかった箇所を修繕した。
(4)夏季・冬季の省エネポスターの教室等への掲示及びＨＰへの掲載を行い、教職員・学生に協力を要請した。また、トイレの照明・換気扇への人感センサ
ーの取り付け、職員が教室・廊下・トイレ等を巡回する省エネパトロールを実施し、図書館では、こまめな消灯や限られた範囲でのエアコン使用に心がけた。
○危機管理への対応策が適切にとられているか。
【平成 16〜20 事業年度】(1)災害対策予想される宮城県沖地震や各種の災害等の対策のため「災害対策マニュアル」を作成し、体制を整えている。災害が発生した場合は、青葉山地区に災害対策総本部を、上杉地区に災害対策本部を設置することとしている。災害マニ
ュアルに対応した防災訓練を平成 18 年度から実施している。また、マニュア
ルに掲載の緊急連絡網を順次更新している。
(2)事件・事故対応
学生の事故、災害等の発生を想定して、「事件・事故対応マニュアル」を学
生生活委員会において作成し、順次更新を行っている。マニュアルには初動対応、状況把握・情報収集、迅速な判断、関係者・関係機関への連絡、対応、指導、報告等について規定し、事故、災害、盗難、事件、セクハラ等さまざまな状況に対応できるようにしている。特に多い交通事故の安全対策については、「構内交通規制実施要領」に基づき、指導を行っているほか、警務員が１日４回登下校時間帯に、正門前で指導を行なっており、状況に応じては、学生生活委員会・財務施設委員会に連絡し、教員から指導することとしている。
(3)附属学校
登下校時の事件・事故に対する対策として、警察署・地域住民・保護者との連絡強化・情報収集、集団下校の実施、下校時の巡回、行事開催時のパトロー
ル、警務員配備、監視カメラ・警報ブザー・インターホン等防犯設備の設置、通用門の限定、通用門での来訪者の確認、教職員の名札着用等の安全管理の徹底を行なっている。平成 17 年度に、宮城県警察と協力して「みやぎセキュリ- 45 -

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ティメール」の運用を開始した。これにより児童を緊急下校させる事態になった場合等、保護者の携帯電話に一斉メールする学校連絡網を整備した。さらに、不審者の侵入を想定して、４校園合同避難訓練を行った。訓練は発見、通報、不審者の取り押さえ（さすまた）、生徒の避難・誘導、事後処理まで、幼児、児童、生徒、教職員が全員参加して行い、緊急時の対応を確認した。
平成 18 年度には、水泳プール事故防止対策として、プールの吸い込み防止金
具等の点検を専門業者に依頼して実施し、安全性を再確認した。また、危機意識の徹底及び危険箇所の確認を教員及び監視員が行い、児童生徒の安全指導の充実に努めた。
特に、附属小学校では、総合学習に防災教育を取り上げ、行政機関・消防署等とも連携し、低学年から高学年の段階に合わせた活動を実施した。平成 20 年度には附属校園危機管理マニュアルを作成し、共通理解を図った。特に、大規模災
害発生時の夜間・休日等の参集体制を整備し、参集者の範囲及び基準を明確化した。
(4)情報関連
平成 18 年度に個人情報保護対策として、「国立大学法人宮城教育大学個人情報保護法コンプライアンス(法令遵守)・プログラム」及び「宮城教育大学個人情報
保護ポリシー」を策定し、ホームページ上で公表するとともに、リーフレットを作成し、職員への啓蒙を図った。また、情報処理センターにおいて「著作権の基
礎、情報モラル、サイバー犯罪の現状と対策、ネットワークセキュリティ」等の職員向け研修を開催した。さらに、随時ウイルス対策の情報を発信し、学生にはテックサポーターが直接指導するなどセキュリティの保持に努めた。平成 20 年度に法人室の中に情報化推進担当（CIO）を室長とする情報化推進室を設置し、効率的な情報化の推進計画・情報セキュリティについて具体的な実施方策等を担当する部会を置くこととした。
(5)研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
平成 18 年度に、自己研鑽、教育研究活動の推進、研究環境整備、法令遵守等を盛り込んだ「宮城教育大学学術研究行動規範」を策定するとともに、科学技術・学術審議会の「研究活動の不正行為の防止に関する対応のガイドライン」に基づき、「研究活動の不正行為の防止に関する規程」及びフローチャートを策定しホームページに掲載した。

【平成 21 事業年度】(1)災害マニュアルに対応した防災訓練を青葉山、上杉の各キャンパス及び学生寮にて実施しするとともに、マニュアルに掲載の緊急連絡網を更新した。
(2)「新型インフルエンザ」の流行に対応するため、学内に「新型インフルエ
ンザ対策室」を設置し、「行動計画」「患者発生時対応マニュアル」等を策定し、学生・教職員に周知徹底した。
(3)科学研究費補助金に関する説明会において、研究費不正使用防止につて説明を行った。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜20 事業年度】【平成 21 事業年度】
国立大学法人評価における指摘事項はなかった。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 期 目 標◎学士課程
○本学は教員養成に責任を負う大学として、義務教育を中心とした諸学校における優れた資質・能力をもった教員を養成することを目標とする。
さらに「学校における教育」から「学校外における教育」に視点を広げ、時代や地域社会の要請に応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の専門性と実践的な教育能力・指導力をもった人材を養成することをも目標とする。
○本学における教育は、教育者としての使命感と、人間の成長・発達についての深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基礎とした実践的指導力を有する教員を養成するために、広く学芸の諸分野の教養を与え、併せて現代的課題に柔軟に対応できる基礎知識を与えることを目標とする。
◎大学院課程○大学院において、教員は生涯学習が必要不可欠であるという視点から、学部からの継続教育を行うとともに、現職教員の再教育を重点的に行うことを目標とする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

◎学士課程
◎学士課程
○教育学部３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課【1】【1】○教養教育科目を教員養成の視点から再平成１９年４月の教育学部の改組に伴い策定 程、生涯教育総合課程）の全面的見直しを行い、平成１９年４月に構成し、教育課程の中に適切に位置付けて した教育課程に設けた「基礎教育科目」及び「教 初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員
いく。
養教育科目」を、教員養成の視点から点検・評価 養成課程の新たな３課程を設置することを決定し、「教育学部課程
改革委員会」及び「教育学部課程改革実施委員会」で決定された骨し、運営していく。
子に基づき、「学務委員会」において具体的な教育課程を策定した。
【2】【2】○教員に必要とされる専門性及び指導力
平成１９年４月の教育学部の改組に伴い策定 本学における教育は、①義務教育諸学校を中心とし、広く豊かな教をもった人材を養成するため、専門教科の した教育課程に設けた専門教育科目を、教員養成 養、また校種の別に応じた確かな専門性と実践力とを兼ね備えた教指導力と、環境・情報・国際化等、現代社 の視点から点検・評価し、運営していくことによ 員の養成、②教員としての使命感と人間の育成・発達について深い会に特徴的な諸課題に対する学問的な裏 り、教員に必要とされる専門性及び指導力をもっ 理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情と教科等に関する指導力とのバランスのとれた人間性豊かな教員の養成、③地域ニ付けと深い見識をもった人材を養成する。 た人材を育成する。
ーズに応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の【3】【3】○教育内容の充実や就職指導の充実を図
平成１９年度から入学した学生の就職支援策 専門性と実践的な指導力をもった人材の養成を目指すこととした。
その教育課程においては、基礎教育科目に、全課程共通の必修科
り、教員採用試験合格率を高めるととも を検討するため、平成２０年度に設置した「就職に、教員以外の就職の場の開拓も行う。 支援強化のプロジェクト」の検討結果を分析し、 目として「特別支援教育概論」及び「環境教育概論」、単一の教科
就職支援の方策を検討するとともに、引き続き、 の枠にとどまることなく、教育現場で必要とされる学際的な知識・」として、「適
キャリアサポートセンターを活用し、教員採用試 技能の修得のため「現代的課題科目（カレント科目）
験の合格率を高めるための方策を検討し実行す 応支援教育」「食・健康教育」「環境教育」など１０群、「教材研究る。特に、宮城県以外の教員採用の情報を提供す 法」、又は「教科教育法」の一部を教育実習と直接連動させ、体験るなどして教員としてより広い地域に送り出す 的な学習と学問体系に基づく学習を往還（実践を省察し、理論的な- 47 -

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学習への問題意識を養う）する授業として「教育実践体験演習」「教ための支援を積極的に行う。
育実践研究Ａ・Ｂ」を新設したほか、専門科目について、校種に応【4】【4】○教育現場からの意見や、企業等、広く学
引き続き、連携推進協議会等を利用して卒業生 じて、免許法で定める最低取得単位数を大きく上回る必修科目を設
外からの意見を聴取し、教育課程及び教育 及び教育現場から本学の教育の成果に関する意 定するとともに、初等教育教員養成課程に独自のコース専門科目を指導の改善に結びつける体制をつくる。 見を聞くとともに、「法人支援アドバイザー会議」新設した。
等学外関係者との懇談の場を積極的に活用する。
○平成１９年度に、教育課程の検証及び改善を行うため、学長を委◎大学院課程員長とする常設の「カリキュラム委員会」を設置するとともに、教【5】【5】
平成２０年度に設置した専門職学位課程（教 職課程の事後評価として、教職課程を修了した学生の受け入れ先で○専修免許状を取得した教員に求められ
職大学院）の教育課程及び教職大学院設置に伴い ある１３都市の教育委員会、実際に配属された７４校の学校長等、る専門性（得意分野）について、高度な教改正した修士課程の教育課程に基づき実施し、点 過去３年間の教職に就いた卒業生に対する調査の実施や教職課程
育・研究能力をもち、併せて実践的指導力
での資質能力の全体を明示的に確認するために新たに必修科目と検・評価しながら運営していく。
を発揮できる人材を養成する。
して設けられる「教職実践演習」の開講に向けて検討等を実施した。
【6】【6】
平成２０年度においては、やむを得ない理由によって、教育実習等○学部からの継続教育の院生に対しては、 引き続きキャリアサポートセンターを活用し、 の科目を履修することが出来ない場合に、教育実習等の科目の代わ
より広い地域へ教員として送り出してい 教員採用試験の合格率を高めるための方策を検 りに代替科目を履修することによって卒業できる特例措置を新設
く体制をつくる。現職教員の院生について 討し実行する。また、同センターにおいて宮城県 した。平成２１年度にはカリキュラム委員会の中に喫緊の課題を扱
は、大学院における研究の成果を教育実践 以外の教員採用の情報を提供するなどして教員 う専門委員会を設置し、全教員対象のアンケートを実施、あらたなに生かし、教育現場の活性化に資すること としてより広い地域に送り出すための支援を積 教職実践演習の位置づけとともに、教養教育科目の位置づけの検討ができるよう資質の向上を図る。
極的に行う。また、教職大学院の学生をはじめと を始めた。
した現職教員については、教育現場において大学
院における研究の成果を教育実践に生かすとと ○平成１６年４月、法人室「就職・連携室」を設置するとともに、もに、教育現場の活性化に資することができるよ 平成１６年１０月に、これまで複数箇所に分散していた就職支援のう資質の向上を図る。
機能を集中させた「キャリアサポートセンター」を設置し、就職情【7】【7】
報の提供、相談、支援及び指導集約化が図られ、学生の利便性が格○大学院における研究の成果について、そ教育委員会と連携して、本学修了生及び教育現 段に向上し、体系的、日常的な就職支援が企画・実施できるようにれがどのように教育現場に活かされてい 場から本学の教育に関する意見・要望を聞き、改 なった。平成１７年４月には、キャリアサポートセンターに就職支
るか常に点検を行い、広く学外からの意見 善に結びつける。
援インストラクター３名を新たに配置し、事務職員２名と、就職相を聞いて改善に結びつける体制をつくる。
談員１名の計６名でニーズに応じた支援体制を整えた。平成１９年度には、新しい取り組みとして職業としての教員への意識の向上と早期に受験対策を講じることを目的として、１年次からの体系的キ
ャリア教育を開始したほか、平成２０年度には、民間企業等を希望する学生を対象とした支援として「就活対策講座」を１２回実施した。
平成２１年度においては、メールを利用した登録制の実施、「学年毎の体系的な教員採用試験対策講座」、「実技スキルアップゼミ」、「フォローアップ講座」、「教員志望学生全員を対象とした個別面
談」、「業者協力による模擬試験の導入」を実施したほか、「就活対- 48 -

国立大学法人宮城教育大学

策講座」、「公務員試験講座」、「就活対策マナー講座」、「学内合同企業説明会」、「OB との懇談会」、就職志望を分析し、志望の多い分野を重点的にした「企業訪問」等を行い、教員以外の就職支援対策も併せて強化した。
また、関東圏に就職した OB 学生の関東圏同窓生ネットワークを立ち上げ、情報交換できるシステムをつくったことにより、安心して関東圏に就職できる基盤を整備した。
このような取り組みの結果、学生の就職率はこの 5 年間で 5.5 ポ
イント上昇するとともに、教員養成課程の教員就職率は、平成 20
年 3 月卒業者 53.7％、平成 21 年度 3 月卒業者 61.8％、平成 22 年
3 月の卒業者 68.4％（５月現在）と上昇し、就職指導の充実の成果が出てきている。
○本学の教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証の場である連携推進協議会は、宮城県・仙台市両教育委員会との協議会から、平成１７年度は気仙沼市教育委員会、平成１８年度は岩沼市教育委員会及び登米市、平成１９年度は栗原市教育委員会へと順次、拡充し、様々な地域の意見を採り入れる体制を構築し、協議会構成
員からの意見等を参考にし、連携事業や研修支援の充実を図った。
◎大学院課程○教職大学院開設を目指し検討を重ね、専門職学位課程高度教職実
践専攻の設置申請を行い、平成２０年度からの設置が認可された。
本学の教職大学院は、宮城県・仙台市両教育委員会等との協働の下で、①教職大学院の学生の研究テーマを大学院に入学する前に明確にするために、現職派遣教員に対して入学前オリエンテーショ
ン・ガイダンス機能を持たせた「AO 入試」を行い（学部卒業生等には、入試合格発表後）、その研究テーマの指導を実行あるものにするため、研究テーマに沿った大学側の教員組織の編成を行う ②
教職大学院の学生や教育現場の現実的課題に対応した「オーダーメ
イド型カリキュラム」を編成する ③教職大学院の学生の研究・研
修拠点となる学校現場との「連携協力」を強めることを特色として
おり、研究テーマに基づいて、専任教員の指導のもとに、共通５科
目と教科・領域専門バックグラウンド科目とを組み合わせ、個々の大学院生の研究テーマに適したカリキュラムを編成することとした。
平成２１年度においては、「リサーチペーパー１年次報告会」要旨集の作成と連携校等への配布、２年次学生の現任校と教職大学院- 49 -

国立大学法人宮城教育大学の共催による自主公開研究会の実施（２校）、「教職大学院研究成果発表会」の公開実施など研究成果の地域への還元を行った。
また、同時に既設の修士課程の在り方についても検討を行い、平成２０年度に学校教育専攻、障害児教育専攻及び教科教育専攻の３専攻から、特別支援教育専攻及び教科教育専攻の２専攻に改編するとともに、教科専門を踏まえた実践的指導力養成のため、実践的指導力に主眼を置く「臨床教育研究」を必修・４単位とし、学校での研究活動として「学校実践研究」（２単位必修）を新設した。
なお、学生による授業評価アンケートについて、修士課程においては、平成１９年度から実施し、調査結果を基に専修においての改善計画を検討し、目標・評価室がとりまとめ、教授会への報告と院生へのフィードバック、教職大学院においては、平成２０年度から実施し、教職大学院教員会議への報告と集計結果及び専任教員の意
見を踏まえての、大学院生と教員との意見交換会を利用した院生へのフィードバックを行い、教育の点検と改善を行っている。
○大学院生（学部から継続の学生）の就職支援については、学部学生と同様にキャリアサポートセンターを積極的に活用し、教員採用試験の合格率を高めるべく、積極的に就職支援を行った。
特に平成１８年度以降は、次年度教員採用試験受験予定の学生の出身県及び首都圏教育委員会を中心に就職・連携課職員及び就職支援インストラクターが訪問し、当該年度の教員採用試験の結果を踏まえた意見交換や教員採用に関する情報収集を行い、次年度の学生への就職支援・指導に反映させることとしている。
また、教職大学院のストレートマスター等学生については、実務家教員を中心とした指導を教員会議にて組織化し、デマンドサイドに応じた対応が可能となるよう指導するとともに、東北地方のみならず首都圏への受験も勧奨し、結果、平成２０年度入学の４名のストレートマスター等学生のうち、３名が宮城県・仙台市の教員採用試験に合格した。また、うち２名は東京都の教員採用試験にも合格している。
○「連携推進協議会」において、本学の教育の成果に関する意見聴取や連携事業の検証を実施しているほか、平成１７・１８年度には、文部科学省から委嘱を受け、宮城県及び仙台市教育委員会と共同で「実践的な教職課程の充実に関する調査研究事業」等で行い検討結果を報告書としてまとめた。これらの結果を踏まえて、教職大学院の設置及び現行修士課程の再編を検討する中で、平成１９年度に、- 50 -

国立大学法人宮城教育大学

宮城県・仙台市両教育委員会と共同で設置した「教職大学院構想連
絡協議会」を設置し、そこでの意見・ニーズを踏まえ、①養成する
人材像、②教育課程・教育方法、③履修形態、④教員組織、⑤連携
協力校の在り方、⑥実習の在り方、⑦管理運営体制等を教職大学院の設置計画に反映させ、その結果が、平成２０年度からの教職大学院の新設と修士課程の教育課程の改訂に生かされた。
なお、教職大学院構想連絡協議会は、平成２０年度から「教職大学院に関する連携協力会議」として新たにスタートし、「実務者連絡会」等を開催し、単位や実習の在り方等幅広く意見交換を行い、初年度の体制作り、次年度以降の体制の充実を図っている。
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中 期 目 標◎学士課程○入学者受入れ方針：教育職への強い熱意をもち、かつ、本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる。
○教育課程：豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成する教育課程を構築する。
○教育方法：教員の養成にふさわしい授業形態と学習指導法を構築する。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築する。
◎大学院課程○入学者受入れ方針：学校教育の現場、一般社会からの要望に応え、教育の質を更に向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ
学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受け入れる。
○教育課程：学部から進学した学生も現職教員の学生も共に、教員としての更なる資質・能力の向上を目標とし、教育実践面、教科の専門性、現代的課題など教育現場の様々な要求に柔軟に応え得るような教育課程を構築する。
○教育方法：専修免許状取得にふさわしい教員としての優れた資質・能力の獲得を目指した少人数指導・個別指導を行い、高度な講義・演習等を用意するとともに、専門分野の研究と、実践的指導力を培う研究を充実させる。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築し、併せて、修士課程では、厳密な修士論文審査を行い、専門職学位課程では、リサーチペーパー等により審査を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

◎学士課程
◎学士課程
【8】
【8】
○教員養成担当大学として進むため、平成１９年４月１日に、教育○教員を目指す者を積極的に受け入れる
継続して３課程の再編に伴う入学者選抜方法 学部の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、ため、受け入れるべき学生像を明確にし、 及び実施体制について検証する。また、アドミッ 生涯教育総合課程）の全面的な見直しを行い、初等教育教員養成課
併せて専攻等の個々の教育課程に連動し ション・ポリシーに応じた学生獲得のため、本学 程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程の新たな３た入学者の受入れ方針を積極的に公表す の教育理念・目標及び教育・研究活動の広報を積 課程を設置した。

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国立大学法人宮城教育大学

新たな教育課程で、教養教育科目に「特別支援教育概論」及び「環る。
極的に推進する。
境教育概論」並びに教育現場で求められていながら従来の教科や学○推薦入学試験のこれまでの成果を生か
問領域には収まりきらない内容を多面的に学ぶことによって、所属す。
するコース・専攻の専門性のほかに、もう一つの専門性（得意分野）【9】【9】
平成１９年４月の教育学部の改組に伴い策定 を培うことを目的とした「現代的課題科目（カレント科目）群」を○本学の教育理念を達成するため、教育課
した教育課程を確実に実施することにより、初等 新設するとともに、教職科目に、学問体系に基づいた学修と教育現程の見直しを行う。
「教育実習とそれに○教育現場における現代的諸課題に対応 教育、中等教育、特別支援教育の専門性をもった 場での体験的な学習を有機的に結びつけるため、直接関連した科目」として１年次の「教育実践体験演習」、２年次のするため、教養教育の抜本的な見直しを図 人材を育成する。また、実践的指導力を有する教「実践研究Ａ」、３年次の「実践研究Ｂ」を新設した。平成１６年度員を養成する観点から設けられた、１年次から４る。
○初等・中等教育、障害児教育の各校種に 年次までの体系的教育実習の具体的な実施方法 に行った「教育実習をコアとした教員養成カリキュラムに関する共同研究」検討の成果を踏まえて、上述の課程改革における教育課程
応じた専門性と実践的指導力を養成する を関係機関と協議し、実施する。
の検討を行ったものである。
新しい教育課程を検討する。
「教育実践体験演習」や「実践研究Ａ」は少人数で学校現場に出○小学校教員養成のモデルカリキュラム
向いての授業観察等を実施しているなど、少人数教育の拡大を図り、の開発を検討する。
また、情報機器等を使用する授業の増加に対応するため、教室への○実践的指導力のある教員を養成する観液晶プロジェクター等の計画的な配置を検討し、学習環境を整備し点から、１年次から４年次までの体系的教ている。
育実習を推進する。
この課程改組後の新たなアドミッション・ポリシーを入学者選抜
【10】
【10】
要項、学生募集要項、大学案内等に掲載するとともに、①学都仙台○教育効果をより高めるため、少人数教育
個々の講義における必要性に応じて、さまざまの比重を増加させ情報機器等を利用した な情報機器の充実を図り、これら機器を有効活用 の魅力をアピールする「仙台学都マップ」、現職教員として活躍しした授業、双方向的な授業の充実を図り、フレン ている本学出身の若手教員によるメッセージを載せた「教員の魅授業や双方向的な授業を展開する。
力」、学部課程改革の概要リーフレットを作成し、入学者募集要項○より実践的能力の涵養に努めるため、教 ドシップ事業など多彩な学外実習を行う。
育実習については事前事後指導を充実し、 また、新しい教育課程に教育実習の導入科目と 等とともに東北地区及び関東地区の主要都市にある予備校等への訪また、フレンドシップ事業など多彩な授業 して設けられた各コース・専攻ごとの１年次の 問、②過去に出願実績のある東北地区、関東地区及び新潟県の主要「教育実践体験演習」、２・３年次の「実践研究 な高校への訪問や送付、③東北６県の進学指導担当教諭を対象とし形態を導入すべく検討を行う。
Ａ・Ｂ」及び３年次実習を連携させ、１年次から た本学独自の大学説明会の開催、④高校側からの要請による高校での入試説明会の対応等積極的に広報を行ったほか、平成２０年度に３年次までの体系的な教育実習を実施する。
は、法人室に「広報戦略室」を新設し、その室内に「大学広報活動
【11】
【11】
○授業全般についての全学共通の成績評
授業全般について、全学共通理解に立った成績 プロジェクト」「大学訪問者担当プロジェクト」「進学説明会担当プ
価の基準を明確にし、その基準をシラバス 評価基準、教員養成単科大学に適合的なＧＰＡ・ ロジェクト」等６つのプロジェクトを立ち上げ活動計画を企画・立に明示するなど、公正・厳密性を維持する ＣＡＰ制を実施するとともに、引き続き評価方法 案し、広く社会で活躍できる力を培うことができる本学の人材養成
力をアピールした「宮教力−宮教大出身者が語るそれぞれにとってように図る。更に、成績評価の在り方につ のさらなる改善について検討する。
の魅力」を作成し広報資料の充実を図るとともに、受験生に対するいての研究及び成績評価の現状調査等を
情報公開の一つとして、教育学部一般入試合格者の最高点・最低点・行い、改善に結びつける。
平均点を公開することとし、広報活動に活用した。
◎大学院課程【12】【12】○様々な媒体を通じて、現職教員の再教育
教職大学院の設置の趣旨に基づき、特に現職教 ○平成 19 年度以降に、推薦入学試験、主として地域枠の導入、実施を重視する旨の広報を積極的に行う。
員のための独自な入学者選抜方法を実施すると 体制・実施方法について検討し、地域枠の導入については、仙台市- 52 -

国立大学法人宮城教育大学○現職教員の受入れを推進するため、独自 ともに引き続き検討を加えていく。また、連携推 内と郡部の間での合格率等に顕著な格差が認められず、平成１９年
進協議会等を利用するなどして教育現場等のニ 度及び平成２０年度推薦入学試験では郡部の受験生の合格率がややの入学者選抜方法を検討する。
○社会人、他大学の卒業生、留学生の受入 ーズを把握し、現職教員の再教育を重視する旨の 高く不利な状況にないことが判明したこと等により「導入しない」
広報を積極的に推進する。
れ方策について検討する。
という結論に達した。また、実施体制については，覆面委員会制度○現職教員等を対象とした教育を充実・発
また、修士課程の入学者選抜方法について継続 を改め透明性の高い実施制度を構築する必要があるとこと、及び実展させ、さらに、現代的な課題に応えるべ して検討を行う。
施方法については，本学の推薦入学試験は、AO 入試に近い選考方法
き新しい形の夜間大学院の創設を検討すを採用しているが、充分な能力と適性を有した生徒を推薦する高等る。
学校の意向を尊重するという本来の趣旨を踏まえ小論文や面接のみを課し、1 日で終了する選考方法を導入しても良い時期であるとの結論を得、具体の実施方法等を引き続き検討している。
○学生への「総合的な支援システム」開発の一環として、成績評価の現状調査のため、教員向けアンケート調査を実施し、評価基準、基準の明確化、履修放棄の扱い、分担・共同授業科目の扱い等について現状を把握・分析し、さらに具体的な成績評価方法・基準等について各教員の実態調査を行い、平成１９年度からＧＰＡ制による成績評価方法を実施した。
また、単位制度の実質化を図るためＣＡＰ制の導入について検討を重ね、履修登録単位数の上限を半期２８単位とすることとし、平成２０年度入学者から適用し、成績の分布状況及びＣＡＰ制における単位修得状況をＣＡＰ制対象学生の卒業年度（平成２２年度）まで調査を続け、改善に向けて検討していくこととしている。
◎ 大学院課程○平成２０年度に教育学研究科の中に、学部卒業生を対象とした高い教育実践力を持つ新人教員の養成及び現職教員を対象とした力量あるスクールリーダーの養成を目的とした教職大学院を設置し､院生や教育現場の現実的課題に対応した「オーダーメイド型カリキュラム」の編成を行い、研究・研修の場を主に学校現場（連携協力校）としながら、学生毎の指導教員ユニットを構築して学修を開始した。
今後は、様々な研究テーマに柔軟に対応していくために従前の連携協力校に加えて新たな連携協力校の掘り起こしを関係教育委員会と協議しながら行っていくと共に、研究テーマをより深く学修することを目的としている専門科目群（バックグランド科目）の指導教員
を指導教員ユニットに包含して研究･研修のさらなる実践性の向上を目指していくこととした。
また、修士課程についても再編を行い、教科専門を踏まえた実践- 53 -

国立大学法人宮城教育大学

的指導力養成のため、実践的指導力に主眼を置く「臨床教育研究」
【13】
【13】
科学・芸術についてのより高度な専門内容、児 を必修・４単位とし、学校での研究活動を「学校実践研究」必修・○科学・芸術についてのより高度な専門内
容、児童・生徒の発達と学習についての専 童・生徒の発達と学習についての専門的知見、教 ２単位として新設した。
平成１９年度に、新設の教職大学院の入学者受入方針を新たに策門的知見、教育の臨床的・実践的な研究か 育の臨床的・実践的な研究から得られる知見を提ら得られる知見を提供する教育課程の開 供することとして再編した教育課程を実施し、点 定するとともに、修士課程の入学者受入方針を改定した。教職大学
検・評価しながら、学校教育現場における今日的 院の入学者選抜方法等について検討を行い、現職派遣教員について発に努める。
○教員の資質向上のためにカリキュラム 課題に応え、指導的な役割を果たし得る力量ある はＡＯ入試により、研究テーマと研究内容に関するレポート及び研究テーマと研究方法に関する口述試験を実施することとし、学部卒の研究・開発を推進し、広い視野に立った 教員を養成する。
業生等については教職への志向性と適正を評価、並びに学術専門性
学校教育の理論及び実践に関わる研究能に関する知識技能を評価する論述・口述による選抜試験を実施する
力を高めるための教育内容の開発に努めこととした。
る。
教職大学院の広報について、宮城県・仙台市両教育委員会との連
【14】
【14】
少人数指導を中心とし、より高度な専門の教 携のほか、現職派遣教員の志願者確保のため、①宮城県を除く東北○少人数指導を中心とし、高度な専門の教育、研究指導を行うとともに、教育現場に 育・研究指導を行うとともに、必要に応じて教育 ５県の教育委員会の訪問と各県内の学校に資料の送付。②本学学部
おける教育課題との連携を図る。
現場での実践等も取り入れていく。特に現職教員 ４年生への説明会の開催。③東北地区国立大学等への資料の送付な○現職教員に対しては、夜間、週末、長期 に対しては、夜間、週末、長期休業期間中に講義、ど積極的に広報を行った。
平成２１年度からは、修士課程の入学者選抜方法について、従来
休業期間中に教育、研究指導等を行うほ 指導等を行うほか、大学以外の場での授業の開か、大学以外の場での授業の開設、情報機 設、情報機器を活用した遠隔地指導など、履修形 課していた共通科目である「外国語科目」を受験生の負担軽減のため廃止した。
器を活用した遠隔地指導など、履修形態の 態の多様化を引き続き検討する。
多様化を図る。
○平成２０年度に教育学研究科の中に、学部卒業生を対象とし、高
【15】
【15】
○授業全般についての全学共通の成績評
授業全般について、全学共通理解に立った成績 い教育実践力を持つ新人教員の養成及び現職教員を対象とした力量価の基準を明確にする。
評価基準に基づき実施するとともに、引き続き評 あるスクールリーダーの養成を目的とした教職大学院を設置し､院○修士論文、及びリサーチペーパー等につ 価方法の改善について検討する。また、リサーチ 生や教育現場の現実的課題に対応した「オーダーメイド型カリキュ
いて、適切な研究指導と厳格な評価が行わ ペーパー等については、公開での発表を通して審 ラム」の編成を行い、研究・研修の場を主に学校現場（連携協力校）
れるような体系を検討する。
査の透明性・客観性を確保し、修士論文について としながら、学生毎の指導教員ユニットを構築して学修を開始した。
は、適切な指導と厳格な評価が行われるシステム 今後は、様々な研究テーマに柔軟に対応していくために従前の連携協力校に加えて新たな連携協力校の掘り起こしを関係教育委員会とを引き続き検討する。
協議しながら行っていくと共に、研究テーマをより深く学修することを目的としている専門科目群（バックグランド科目）の指導教員
を指導教員ユニットに包含して研究･研修のさらなる実践性の向上を目指していくこととした。学校における実習の評価は、設立当初
から指導教員が評価原案を作成し、学校における実習を所掌するＴ
Ｐ部会が整理、点検した上で教員会議にて全員の協議のもとに決定することとしており、平成２１年度からは、学生が作成する評価資料「実習計画書」「実習記録」「実習報告書」を統一の書式のものとし、成績評価の平準化に資するものとした。
また、修士課程についても再編を行うとともに、教科専門を踏ま- 54 -

国立大学法人宮城教育大学

えた実践的指導力養成のため、実践的指導力に主眼を置く「臨床教育研究」を必修・４単位とし、学校での研究活動を「学校実践研究」
必修・２単位として新設した。また、平成２１年度からは、修士論文の評価に関して、専修毎に細かな審査基準を設けた「修士論文評
価票」を作成することとした。
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○これまで果たしてきた本学の実績を継承しつつ、学校教育を中心としつつも、生涯学習社会を含む教育現場において力量を発揮し得る人材を養成し、社会期 の変化や学術研究の進展に応じた先導的な教育を実施するための必要な体制を整えるとともに、社会の要請や課題に柔軟に対応できるよう、弾力的な組織の目
標 編成や教育環境の整備に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【16】【16】○社会の要請や教育現場の動向等に即応
社会の要請や教育現場の動向等に即応するた ○平成１６年１０月に、多様な障害児（者）の要求に応じた適切なするため、センターの活用及び講座等を め、センターの活用及び講座等を横断する教育組 教育的支援を可能にするため、特別支援教育総合研究センターを、横断する教育組織の編成について検討す 織の編成・配置について引き続き検討する。
平成１７年３月に、国際化や多文化共生へ対応するための学校現場る。
や地域社会の要求に応じるため、国際理解教育研究センターを新設した。平成１９年度には、それまで他講座等の教員が兼務していたが、社会的・今日的なニーズに応えていけるよう、全学的な観点に
【17】
【17】
○教室・図書館・情報処理センター等教育
教室・図書館・情報処理センター等教育施設の 立ちセンターの機能強化を図るため人的資源の有効的な活用を検討
施設の整備・改善を行い、それらの有効利 整備・改善及びそれらの有効利用について引き続 し、それぞれに２名の専任教員を配置した。
センターにおいては、センター長連絡会議を定期的に開催し、相用を図る。さらに附属校園や教育委員会と き検討するとともに、順次対応する。さらに附属の連携のもとで、教育実習に関連した環境 校園や教育委員会との連携のもとで、引き続き教 互の活動やその成果について情報交換を行い、センターを越える課
題についても積極的に進めている。その中で代表的な課題として整備を行う。
育実習に関連した環境整備を行う。
ESD（持続可能な開発のための教育）に関わる事業については、セ
【18】
【18】
○学内の点検評価組織が中心になって学学生による授業評価を継続して行い、教育活動 ンター長連絡会議を通じて連携を深め、教育研究をすすめながら、生による授業評価を行い、講座、専攻及び の改善に結びつける。また、「教員評価」の結果 その成果を大学学部のカリキュラムに反映させるとともに、地域貢各教員個々の教育活動の改善に結びつけ を基に、改善のための具体的方策を検討する。 献として学校教育及び現職教員の教育に反映させ、大きな成果を収めた。
る。
また、平成１９年４月１日の教育学部再編し際し、構築した新た○学内の点検評価組織において、教員の教な教育課程の中に、現場で求められていながら従来の教科や学問領育研究活動全般について点検評価を不断
域には収まりきらない内容を多面的に学ぶことによって、所属するに行い、改善のための具体的方策を示し、コース・専攻の専門性のほかに、もう一つの専門性（得意分野）をそれを実行に移す体制を構築する。

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【19】
【19】
培うことを目的とした「現代的課題科目（カレント科目）群」を新○附属校園、教育委員会との連携のもと附属校園、教育委員会との連携のもとで、教材 設し、センターや講座横断型の教員組織を編成して担当している。
で、教材開発、学習指導法の研究を行い、 開発、学習指導法について、教員養成大学独自の教員養成大学独自の研究開発を推進し、そ 研究開発を推進するための検討を引き続き行う。 ○平成１６年度から、研究に必要な設備等のより効果的・効率的なれを学部教育に還元する。
また、平成１９年度に作成した「宮城教育大学Ｆ 導入や、管理のあり方について検討するため、設備等の共同利用等○大学全体のＦＤ活動を体系化するとと Ｄに関する基本方針」に基づき、教育課程の共通 に関する調査及び施設等の使用実績に関する調査を行い、その有効もに、個々の教員の授業の改善を図る。 理解を深めるため、教員相互の授業参観やワーク 活用状況の点検評価を行うシステムの構築を図ることとし、平成１
ショップなどを実施するなど、ＦＤ活動を更に充 ８年度に施設・設備共にマスタープランの策定以後、毎年同様の調実させ、授業改善に取り組む。あわせて新任教員 査を実施したうえで、マスタープラン更新を行っている。マスター
対象ＦＤの実施内容・方法の充実を図る。
プランに沿って施設・設備の改善を図り、その有効利用を図っている。主なものとして、教育施設の水道数の赤水発生等を防止するた
【20】
【20】
○宮城県・仙台市の教育委員会との連携を連携推進協議会において、引き続き連携の状況 めの管更生工事、７号館１階教室について湿気対策、講堂の舞台照さらに強化することで教育研究の充実を 把握、検証及び意見交換を図るとともに、共同で 明調光装置の改修と舞台吊物設備ワイヤーロープ取替、大学会館、図る。
連携事業を実施するなど、教員の資質能力の向上 図書館等学生が仕様するトイレの改修、図書自動貸出返却装置の導入、図書館への多目的閲覧室の設置等である。
及び教育上の諸課題に対応する。
なお、平成２０年度においては、附属図書館の耐震改修を行い、その結果、新規に「マルチメディア室」、「教育実践資料室」が整備され、学部学生・大学院学生（教職大学院を含む）の授業が行われるようになり、教育支援の機能を高めた。
また、附属小学校の校舎改修に際しては、教育実習のための整備
及び教職大学院における附属校園の活用のための整備を組み入れた。
○学生による授業評価アンケートについて、学生課程及び修士課程
は目標・評価室が中心となり、また教職大学院は自己点検・評価部会が中心となって実施している。授業評価アンケートの結果は、学士課程及び修士課程では各講座等・専修で検討するとともに、目標・評価室で総合的に分析し、教授会で報告している。教職大学院では、大学院生と教員の意見交換会（年２回開催）において、院生にフィードバックしている。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標- 56 -

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中期目標○学習支援：学生の専門的力量形成を支援するため、事務組織を整備し図書館及び各センターの整備・充実・改善を行う。
○生活支援：学生への総合的支援を行うため、学生支援体制の充実と関連施設の整備・充実・改善を行う。
○就職指導：就職支援・就職指導を全学的重要課題とし、教職員の意識向上を図り就職指導体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【21】【21】
事務組織の抜本的な見直しを行い、平成 19 年度から段階的に組織入学から卒業までの間、修学支援、学生生活支○学 務 関 係 を 中 心 と し た 事 務 組 織 を 整備し、学生の要望を受け止める体制を構 援、課外活動支援、就職支援及び学生相談・カウ 再編を実施し、学務関係では、入学から卒業までの連携を持った支
ンセリング等が総合的に機能するよう支援シス 援体制を構築するため、平成 20 年度から入学・教務主幹、学生・就築する。
職主幹、連携主幹に整備した。
○図書館及び各センターの利用者サービ テムの構築を検討する。
スの改善を図り、併せて施設・設備の整
障害学生への支援について、「障害学生支援室」 学生支援の中で、とりわけ障害学生への支援について、新たな社備・充実・改善を図る。
を設置し、「障害学生も共に学べる総合的学生支 会的ニーズに対応した学生支援プログラムに平成 19 年度「障害学生援」事業の成果を踏まえながら、障害学生支援を も共に学べる総合的学生支援」事業が採択された。教員、障害学生推進する。また「就職支援強化のプロジェクト」 による聴覚障害、肢体不自由、視覚障害の各グループ及び関係委員会等が連携した障害学生支援プロジェクトを組織し、ボランティアの検討結果を分析し、就職支援を強化する。
学生と協力して、ノートテイク、手話通訳等の修学支援、肢体不自
【22】
【22】
○学生支援体制を充実させ、学生相談室
男子寮、女子寮及び大学会館等の耐震補強や改 由学生への学習・生活支援、環境整備等に積極的に取り組み、障害（カウンセリング）、大学会館、学生寮等 修工事を計画的に実施する。また、引き続き学生 学生のための支援強化に努めた。
平成 21 年度から当該プロジェクトに代わり全障害領域をカバーすの施設・設備の整備・充実・改修等を行う。相談室に専門のカウンセラーとインテーカーを○課外活動施設を整備し、課外活動の活性 配置し、保健管理センターや関係委員会、担当主 る本学の特長を生かした「しょうがい学生支援室」を新設した。
また、障害学生支援に関する大学間の連携・協力のため初めて開催化を支援する。
幹と連携して、学生相談の充実を図る。
された 16 大学による「障害学生支援大学長連絡会議」に参加すると○専門のカウンセラーを配置し、学生相談
ともに、平成 22 年３月に筑波技術大学と連携協定を締結した。
室との連携による学生相談体制の強化を
施設・設備については、平成 20 年度は附属図書館、平成 21 年度図る。
は大学会館、男子学生寄宿舎及び女子学生寄宿舎等の改修を行うと
【23】
【23】
○各種奨学金制度の紹介を行うなど、経済現行の授業料免除の規程・基準に基づいて、免 ともに、課外活動施設ではグランド、体育館、学外合宿施設の整備的支援を検討し、充実を図る。
除を適正に行うとともに、多くの奨学金制度につ を行った。
経済的支援では、授業料免除選考基準を一部緩和するとともに、いての情報を収集し、様々な方法により学生に広く周知して、応募の機会拡大を図る。また具体的 平成 21 年度後期の授業料免除枠を拡大した。経済不況による親の収な経済的支援について、学生後援会や同窓会の協 入源による授業料免除申請件数の増大に対応し、運営費交付金で規定されている従来の財源に自主財源を上乗せし、授業料収入予定額
力を得ながら検討する。
の 5.8％から 6.4 パーセントへ拡大し、経済的支援の充実を図った。
【24】
【24】
○就職対策を日常的に行うため、就職相談
キャリアサポートセンターに配置した就職支員を配置し就職相談体制の強化を図る。 援インストラクターを中心に、各種就職情報の提 ○平成１６年４月、法人室「就職・連携室」を設置するとともに、「キャリアサポートセンター」を設置し、就職○学 生 の た め の 就 職 ガ イ ダ ン ス 等 を 強 供、日常的な個別指導・就職（進路）相談等の業 平成１６年１０月に、化し改善充実を図る。
務を行い、就職を支援する。また、教員採用試験 情報の提供、相談、支援及び指導集約化を図った。平成１７年４月- 57 -

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対策、公務員試験対策、企業等採用試験等の各目 には、キャリアサポートセンターに就職支援インストラクター３名的に応じたガイダンスを数多く実施する。
を新たに配置し、事務職員２名と、就職相談員１名の計６名でニー２０年度に設置された「就職支援強化のプロジ ズに応じた支援体制を整え、平成１９年度には、職業としての教員
ェクト」の検討結果を分析し、就職支援の方策を への意識の向上と早期に受験対策を講じることを目的として、１年検討する。また教員採用試験の合格率を高めるた 次からの体系的キャリア教育を開始しほか、平成２０年度には、民めの方策を検討し実行する。特に宮城県以外の教 間企業等を希望する学生を対象とした支援として「就活対策講座」
員採用の情報を提供するなどして教員としてよ 開始した。
り広い地域に送り出すための支援を積極的に行
平成２１年度においては、メールを利用した登録制の実施、「学年う。
毎の体系的な教員採用試験対策講座」、「実技スキルアップゼミ」、「フォローアップ講座」、「教員志望学生全員を対象とした個別面談」
、
「業
【25】
【25】
「就活対策講座」、「公引き続き社会人・現職教員・留学生に対して、 者協力による模擬試験の導入」を実施したほか、○窓口業務、図書館のサービス向上に努め「就活対策マナー講座」、「学内合同企業説明会」、「OBるとともに、講座等における個別支援体制 窓口業務及び図書館の夜間や土・日曜日の開館な 務員試験講座」、を構築する。
ど利用しやすい体制を組み、サービスを向上させ との懇談会」、就職志望を分析し、志望の多い分野を重点的にした「企業訪問」等を行い、教員以外の就職支援対策も併せて強化した。
○留学生への学習支援・生活支援をあわせ る。
また、関東圏に就職した OB 学生の関東圏同窓生ネットワークをた総合的支援体制を構築する。
立ち上げ、情報交換できるシステムをつくったことにより、安心して関東圏に就職できる基盤を整備した。
このような取り組みの結果、学生の就職率はこの 5 年間で 5.5 ポ
イント上昇するとともに、教員養成課程の教員就職率は、平成 20 年
3 月卒業者 53.7％、平成 21 年度 3 月卒業者 61.8％、平成 22 年 3 月の卒業者 68.4％（５月現在）と上昇し、就職指導の充実の成果が出てきている。
○学務系３課の窓口対応時間を、通常は８時３０分から１８時まで、４・５月は２０時まで、交代制勤務により対応している。
図書館においては、開館時間を２１時３０分までとしていたが、21 年度からは最終バス時間の最終にあわせ、開館時間を 22 時までに延長した。
（休業期間を除く土・日曜日は１０時から１７時まで開館）
また、留学生支援として、英語に堪能な職員の学務系窓口への配置、図書管理用案内（リーフレット）の英語版の作成、学生相談室
パンフレットの英語、中国語、韓国語版を作成などのサービス向上を図っている。
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標- 58 -

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中
期
目
標

○教員それぞれが専門分野について行う研究の水準を高め、大学全体として教育活動に反映することを目指す。
また、その研究成果を広く社会に還元すべく、教育界を中心として、広く地域社会との連携を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【26】【26】○そ れ ぞ れ の 専 門 研 究 を 本 学 の 目 標 で
各専門分野の研究を遂行し、その成果を「有為 ○各教員が「有為な教育者」を養成するために、専門分野について
ある有為な教育者の養成に向け、教育活 な教育者」を養成するために、講義、演習、実習、日常的に研究を実施してその成果を、講義、演習、実習、卒業研究
動に反映する方向で取り組む。
卒業研究指導等に反映させるのみならず、現職教 指導等に反映させているほか、教科専門担当の教員が、教職科目や小専科目等をも積極的に担当している。その成果を学部課程におい員の再教育・研修・資質向上等に努める。
ては平成 19 年度からの新しい教育課程、平成 20 年度からの教職大
【27】
【27】
３課程の再編に伴い、専門的な力量、実践的な 学院の開設に反映させた。
○専門的な力量、実践的な指導力のある
現職教員の研修・資質向上を目的に、「現職教育講座」や「公開講教 員 の 養 成 に 寄 与 す る 研 究 と 今 日 的 な 指導力のある教員の養成のため現代的課題科目
座」のほか、地域の教育現場における各種公開研究会や研修会での課 題 で あ る 国 際 理 解 教 育 、 特 別 支 援 教 として「多文化理解」「特別支援教育」「環境教育」
育、環境教育、情報ものづくり教育等を 等の１０群を教育課程に位置づけ、それらの実践 講演・助言等を積極的に推進し、研究成果の還元に努めた。特に宮教 育 課 程 上 に 位 置 づ け る こ と を 視 野 に を通してさらに研究を推進していく。また、「特 城県教育委員会と連携した「授業分析会」の継続開催は、平成 18 年
入れた研究を重点的に推進する。
別支援教育総合研究センター」において、学校お 度に宮城県教育委員会と連携して開発した教員研修モデル開発プロ
よび教師に対する支援強化を図り、LD、ADHD、高 グラム「学校まるごと研修プロジェクト」として発展し、さらに平機能自閉症を含めた特別支援領域及び「いじめ」 成 20 年度からは宮城県教育委員会の「大学の教育力を活用した教員「不登校」等適応支援領域の教育研究を推進す 研修の実践的調査研究」事業として、再スタートし、県内４つの高る。「国際理解教育研究センター」においては、 等学校を調査研究協力校として、支援し、現職教員の資質向上等に
学校現場など地域社会との緊密な連携のもと早 努めた。
この他、地方での公開講座や免許法認定公開講座の継続開催、平期英語教育、外国人籍子女支援等の取り組みを通成
21 年度からは教員免許更新講習（必修講習は年３回 1200 名、選して「国際理解教育」の研究を推進する。
択講習は70 講習計 2900 名そのうち、栗原市と大崎市、気仙沼市、
【28】
【28】
石巻市を会場として７講習開催の受入体制を整備）を本格実施した。
○公開講座、現職教員講座の広報活動を
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研また、学長裁量経費によりそれぞれ進めてきた、20、21 年度の研強化し、一般社会人の文化要求及び現職 修ニーズに応えるとともに、広く社会へ研究成果
究の成果を受けて、平成22 年度特別経費として「フィールドワーク
教員の研修要求に応えるとともに、広く を還元するため、「大学公開講座」や「現職教育を基底とするリフレッシャー教育システムの構築」、「小学校から始社 会 へ 成 果 を 還 元 す る 方 法 に つ い て 企 講座」を引き続き積極的に開設する。本年度から
める情報・ものづくり教育支援プロジェクト」、「東北の地域遺産を画・立案する。
施行される教員免許状更新講習を開設する。
また、平成１８年度発足した仙台圏２４機関に 活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進」３件が採択された。
よる「学都仙台コンソーシアム」に積極的に参加し、「サテライトキャンパス」で公開講座等を実 ○平成 19 年度に実施した教育学部の課程改革の中で、障害児者との施し、これらの活動について、広報誌、ホームペ 共生の社会を実現し、ノーマライゼーションの思想のもとに、多様ージ等を通じて広報活動を行なう。加えて、同コ なニーズに応じた適切な支援についての基礎知識の修得のため「特ンソーシアム加盟機関で文部科学省に採択され 別支援教育概論」を、21 世紀の人類に課せられた重要課題である環た「戦略的大学連携支援事業」を通じて、事業の 境に関する基礎知識の修得のため「環境教育概論」を新設した。ま- 59 -

国立大学法人宮城教育大学

拡充を図る。

た、現代的諸課題に対応するため、教科の枠にとどまることなく、教育現場で必要とされる学際的な知識・技能の修得を行なう「カレ
【29】
【29】
ント科目群（特別支援教育、多文化理解、環境教育、食・健康教育○学内の点検評価組織を中心に、研究活「教員評価」を実施し、その結果に基づき研究
等の 10 分野）」を設置し、実施している。
動の自己点検・評価を公正かつ厳正に行 の水準・成果の検証がより適切に実施できるよう多様な障害児（者）の要求に応じた適切な教育的支援を可能にすうとともに、研究の水準・成果の検証が 引き続き検討する。
るため、平成 16 年 10 月に特別支援教育総合研究センターを国際化確実に実施できる具体的な方法についや多文化共生へ対応するための学校現場や地域社会の要求に応じるて検討する。
ため、平成 17 年３月に国際理解教育研究センターを新設した。
特別支援教育総合研究センターにおいては、コンサルテーション
活動に関する基礎的・実践的研究、データベースの集積と公開を通した指導・支援方法の開発研究を推進すると共に、特別支援教育の情報収集及び発信の拠点として地域社会に積極的に貢献する活動
を、国際理解教育研究センターにおいては、日本語教育と英語教育を中心に国際理解教育に関する基礎研究を推進するとともに、日本
人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留学生の国際理解教育に関する相互交流、小・中・高等学校などの学校現場と地
域社会及び大学の国際理解教育活動の支援を行った。
また、平成 16 年度より、教員養成大学独自の研究を目指す学際的な研究推進の試みとしての「教科横断型プロジェクト研究事業」や
平成 18・19 年度教員養成 GP に採択された、教職大学院を志向した「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム」を実施した。このGP での取り組みは、宮城県・仙台市両教育委員会との協働により行
い、平成 20 年度に開設した教職大学院の教育課程に結び付けた。
○教員の教育研究活動について、「教員の教育研究活動一覧 2004」として作成し、各教員にＣＤ版を配付したほか、点検・評価を行うため、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針等を策定し、平成 18 年度に実施した。これは、教員個人が自己点検・評価を通して、自らの活動の改善と向上に取り組み、さらに大学全体が教育研究活動を推進し、教育研究活動の質の充実に努め、社会から負託された事業に関して、説明責任を果たそうとするものであり、特徴的な項目としては「学校支援」に関する項目を設けている。
平成 21 年度には、制度の見直しを行い、３年に一度の調査を、毎年提出するよう義務化し、また、一括して提出していたものを、「教
育・研究業績基礎データ」と「教員評価票」に分けて提出することによって、教員の利便性に配慮するとともに、「教員評価票」については、従来の「全教員の平均からの相対評価」から、「教員自身の自己点検を重視した絶対評価」にシフトすることによって、「教育・研- 60 -

国立大学法人宮城教育大学

究業績基礎データ」としてデータベース化した。
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○力量ある教育者の養成等、本学の目的を達成するために必要な研究体制を整える。
期 特に大学として取り組む研究教育課題を明確化し、その推進のためのシステムを構築する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【30】【30】
教育者養成と云う本学の目的を達成するには、教員個々の研究に
教育現場に生起する困難な課題の解決に資す おいて、単に純粋学問の探求に留めず優れた教育の理論や実践○教育現場に生起する困難な課題の解決に資するため、センターを中核に、講座・ るため、４センターの協力体制を維持するととも のための研究に発展させることが重要である。
附属学校と連携し横断型の研究プロジェ に、講座・附属学校と連携した人的・経済的横断
教員個々の研究の活性化のために、研究費配分方法の検討をクトを組織するなど弾力的な運用を図る。 型の研究プロジェクトを組織し、弾力的な運用に 行った。教員研究費については、平成 19 年度からインセンティブ
また、今日的な教育現場・社会的要請に応 ついて検討するとともに、より積極的な外部資金 を導入し、基本的な研究費を保証する【基礎額】と積極的な科学研えるため、特別支援教育研究関連、国際理 の獲得を図り、その成果を広く地域社会に還元す 究費補助金等競争的資金の獲得を目的とした【加算額】並びに本学
解教育研究関連について、専門的人材の配 る。
のミッションに沿う【学長裁量経費】により構成し、配分について
置について検討する。
は学長へ申請を行い企画推進室で検討の上、学長が決定することと
した。
【31】
【31】
平成 21 年度は、【加算額】配分方式を見直し、①新たに着任した○基本的な研究費を保証するとともに、 「経営方針」に基づき、基本的な研究費を保証
大 学 の 研 究 教 育 を 活 性 化 す る た め の 研 するとともに、大学の教育研究を活性化するため 教員、育児休暇から復帰した教員（男女を問わず）には、研究費上究 に 関 し て 重 点 的 に 研 究 費 を 配 分 す る の研究に関して、継続的かつ重点的に研究費を配 限 20 万円を加算すること、②科研費を申請したが採択されなかったシステムの在り方について検討する。 分し、あわせて教員研究費へ導入したインセンテ 場合に１件毎に上限 20 万円の加算を行うこととし、平成 22 年度からの実施とした。その結果、22 年度科研費において、申請率と採択ィブについて随時見直し、検討を図る。
率（継続＋新規）において、全国 11 教育大学中ともに第一位となる
【32】
【32】
○研究設備の活用において、学内共同利
学内の設備等の活用状況等を調査したマスタ ことができた。単に科研費採択率が上がっただけでなく、採択され用を積極的に推進する方策を検討し、老 ープランに基づき、老朽化した研究設備の更新を た科研費の研究課題について、本学のミッションである教育の理論や実践のための研究の割合が増えた。
朽 化 し た 研 究 設 備 の 更 新 や 新 た な 研 究 図る。
また、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針等の改正
設備の導入については計画的に整備すを行い、３年毎に行っていた評価を毎年度実施することにより、教る。
員の教育活動状況等を毎年度把握することとした。
【33】
【33】
教員個々の研究の活性化とともに、本学のミッションに沿う○自己点検評価組織を中心にして、教員「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本
教科横断型の課題解決研究推進のためのシステムの中心に４研
そ れ ぞ れ の 研 究 活 動 と 教 育 活 動 を 含 む 方針・基準等に基づいて行った「教員評価」によ諸活動を評価し、質の向上に結びつける り、教員の教育活動状況等を把握し、教育研究活 究センターを位置づけた。４研究センターが十分な連携がとれる
ようにセンター長連絡会議を開催し、相互の活動や成果、活動戦略
体制を構築する。
動の活性化を図る。

- 61 -

国立大学法人宮城教育大学【34】
等、情報交換を行なっている。センター連携研究の代表的な課題が【34】○教 育 現 場 の 今 日 的 課 題 で あ る 特 別 支「特別支援教育総合研究センター」及び「国際 ESD（持続発展教育）である。
各４研究センターは、研究領域や講座の枠を越えた学際的な研究
援 教 育 に 関 連 す る 研 究 開 発 並 び に 留 学 理解教育研究センター」を広く地域社会に開放「特別支 課題に対して、常にその核として、講座・附属学校と連携し、より
生 指 導 に 加 え て 公 私 立 諸 学 校 や 自 治 体 し、学校現場、地域社会などと連携し、等の要請に対応する異文化理解・日本語 援教育」「国際理解教育」の研究を推進する。
積極的な競争的資金の獲得を図り、その成果を学部教育、大学院教指導等について研究開発を行う研究体
育のみならず、広く地域社会に還元している。平成 21 年度に申請し制の構築を検討する。
た３件の特別経費（概算要求）が認められたが、その内の２件は、センター（環境教育実践研究センター、国際理解教育研究センター）が核となって企画したものである。
教育現場の今日的課題である特別支援教育に関連する研究並
びに留学生指導に加えて公私立諸学校や自治体等の要請に対応する異文化理解・日本語指導等についての研究についてはそれ
ぞれ特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究センターが学校現場、地域社会等と連携しながら推進している。
○特別支援教育総合研究センター
スタッフが学校生活支援巡回相談事業を実施した他、「特別支援教育フォーラム」や「特別支援教育ワークショップ」を開催した。また、教育委員会・特別支援学校・小中学校・各種研究団体等が主催する研究大会・研修会・公開講座のコーディネーターや講師としても貢献している。
○国際理解教育研究センター
宮城県下の教育委員会と連携しながら、児童、生徒の国際理解教
育、日本語教育、小学校英語活動で貢献した。また、12 大学よりなるユネスコ・スクール支援大学間ネットワーク事務局として、全国のユネスコ・スクール加盟校の増加と ESD 活動の質の向上に大きく貢献した。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中期目標○県・市教育委員会などの教育界、文化団体など地域の団体・自治体等との連携・協力を推進する。
○学術交流協定を締結している海外の大学との短期・長期の留学生交換を進め、双方の教育研究に関する各種刊行物等の交換を行い、双方が共通に関心をもつ課題につい て 共 同 研 究 を 行 う 。 ま た 開 発 途 上 国 へ の 教 育 協 力 に つ い て 、 本 学 の 教 育 研 究 の ポ テ ン シ ャ リ
ティを活用する方向で推進する。

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国立大学法人宮城教育大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【35】【35】
平成 14 年度の宮城県・仙台市両教育委員会との連携協定以降、１○県・市教育委員会等との連携・協力を連携推進協議会を活用して、教育現場のニーズ 市及び３市教育委員会、さらに、仙台市八木山動物公園と拡大し、積極的に推進するとともに、本学のもつ の把握を充分に行い、「出前授業」「学校の研究支 さらに、平成 21 年７月には仙台市天文台との連携協定を締結し、「仙教育・研究資源について社会還元する方 援」「学生ボランティアの学校派遣」等、ニーズ 台天文台ロビーコンサート」を実施するなど分野融合した事業も実法を検討する。
に応じた事業を実施し、本学のもつ教育・研究資 施したほか、平成 21 年 11 月には、河北新報社と協定し、教育現場
源を社会に積極的に還元する。
における新聞の活用など、教育上の諸課題への対応や活字文化の継承のための事業など地域社会の充実・発展に寄与する事業について
【36】
【36】
「学都仙台単位互換ネットワークに関する協 検討・実施するなど、地域との連携を強固なものとしている。
○仙台圏の大学間の単位互換ネットワー
また、平成 21 年４月には、「気仙沼市・宮城教育大学連携センタ
クを通じて他大学学生にも受講機会を提 定」に基づき、受け入れの体制を充実させる。さ供し、学習を支援する。
らに、平成１８年度に発足した仙台圏２４機関に ー」を設置し、連携の拠点としてだけではなく、地域の自然や文化
よる「学都仙台コンソーシアム」ではサテライト に関するデータ収集や情報発信を通して、地域の活性化の一翼を担
キャンパス部会長校として加盟機関をリードし、 うこととした。
公開講座等の充実を通して市民・学生への学習機 連携協力関係の強化は外部資金の獲得にも現れ、教員養成 GP「教、「オーダーメイド大学院プログラム」
会の提供に貢献する。また、同コンソーシアム加 員養成シャトルプロジェクト」
盟機関で文部科学省に採択された「戦略的大学連 教員研修センター「教員研修モデル開発プログラム」の採択など各携支援事業」の実施に参加し、特に教員免許状更 教育委員会と連携し実施する事業が採択され、平成 21 年度において「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」、「日本／
新講習・サテライトキャンパス部会の主幹校とし も、て主導的に実施し、事業のさらなる拡充を図る。 ユネスコパートナーシップ事業」、「ＣＳＴ事業」、「障害学生受入促
進事業（高大連携事業）」など３４件(101,392 千円)採択され、前年
【37】
【37】
○諸外国の大学等との教育研究上の連携
諸外国の大学等との教育研究上の連携交流を 度の 30 件(63,786 千円)から大幅に増加した。
本学と連携している教育委員会とで構成している「連携推進協議
交流を促進し、国際的な知的貢献を目指す 促進する。また、留学生の受入れを積極的に推進とともに、その成果を大学や地域社会に還 し、その指導体制・支援体制を充実させ、「留学 会」において、連携の現状共有と検証、今後の連携事業等の在り方
元する。
生を活用した国際理解教育支援事業」を、さらに について意見交換を行い、連携事業の効果的な実施を図っている。
○留学生の受入れ及び派遣を積極的に推 拡充し、留学生の教育現場、地域社会等との交流 連携事業については、主な事業だけでも年間 40〜50 事業を実施し、進し、その指導体制・支援体制を充実させ の機会を増やし、友好交流と相互理解のための場 報告書連携の歩み「絆」を毎年作成し、ホームページで公開している。
るとともに、留学生が教育現場等、地域社 を積極的に設ける。
なお、平成 21 年度の主な新規事業としては、「歴史の中の教科書会と交流できる機会を増やす。
展」の地方開催、「実験工作教室」の地方開催、学生対象とした「新
【38】
【38】
、教員を対象とした「学級新聞作りと新聞○開発途上国への教育支援について、国
開発途上国への教育支援について、国際教育協 聞づくりワークショップ」
際 教 育 協 力 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト を 中 心 に 力推進プロジェクト等を中心にこれまでの成果 の活用法パネル討論」、「仙台市天文ロビーコンサート」などがあげ
られる。
推進する。
の上にさらに活動を進める。
また、「大学公開講座」については、冊子「公開講座の案内」を作成し、県内の教育機関、市民センターなどへの送付し積極的に広報を展開したほか、大学ホームページからの詳細を閲覧可能としているほか、申込人数を随時掲載・更新など受講希望者の便宜を図っている。このような継続的な取り組みの結果、受講者数は、20 年度の428 人から、21 年度は 526 人に増加した。

- 63 -

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なお、学都仙台コンソーシアムのサテライトキャンパス部会長校として、年２回「公開講座ガイド」を作成し、市民センター、図書館などへの配布、市政だよりに掲載など市民へのＰＲを行った。
○平成 13 年度に締結した「学都仙台単位互換ネットワークに関する協定」の枠組みの中で、単位互換事業を実施している。
また、平成 16 年度から市内にサテライトキャンパスを設置し、単位互換ネットワークに提供している科目のうちから、毎年数科目を提供し、学生の便宜を図っている。
○国際学術交流については、中国、イギリス、オーストラリア、韓国、イタリアの大学と学術交流協定を締結していたが、平成 21 年度
11 月には、大学の規模や教育研究内容が似通っている米国ウェスレ
ー大学と学術交流協定を締結した。
協定に基づく留学生の受け入れに際して、「短期留学生受入れ実施要項」を策定し、｢日本語・日本文化研修プログラム｣を実施しているほか、正課以外の支援として、「留学生のための日本語プログ
ラム」、「ゆかた着付け教室」、「茶道教室」、「実地見学旅行」
及び「能：仕舞い」等を開催し、日本語の習得に資するほか、日本の文化・風土を肌で感じ、地域との交流が行える事業を実施した。
また、地域の学校支援として、小・中学校の求めに応じて留学生を派遣し、多国籍・継続的・発展的なプログラムを開発し、提案するなど、留学生を活用した国際理解教育支援事業を実施した。
○開 発 途 上 国 へ の 教 育 協 力 と し て 、 国際協力機構を通じた国際教育協力事業「コロンビア自然科学及び数学教員養成システム強化」（平成 15 年度〜５年間；13 名の教員等を約１ヶ月半受入れ）、「ミャンマー国児童中心型教育強化プロジェクト」（平成 17 年度〜３年間；10 名の研修員を 10 日間受入れ）、集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」（平成 20 年度〜３年間；６カ国計８名の教員養成大学の教員及び教育関係者を３週間受入れ）を実施し、開発途上国へ の 教 育 協 力 支 援 を 行 っ た 。
特に、平成 20 年度より始まった JICA 集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」については、途上国現地の初等教育に携わる教員に対する支援が多いなか、これまで支援経験の乏しい高等教育（特に教員養成を任務とする大学）に対して、日本の教員養成教育経験を導入し、途上国の教員養成力を高めるために行ったもので、世界の課題である｢万人の教育｣を達成するための有力な取り組みとして注目されている。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中期目標
標○附属校園を、教育に関する教育・研究を行う大学機能の実践的研究面を担う重要機関として積極的に位置づけ、その充実発展を図る。
すなわち、現代社会が要請する教育の課題を受け止め、その在り方を実践的・創造的に深く研究するとともに、優れた資質を備えた教員の養成及び現職教員の研修に、大学との共同のもとに当たる。また、そうした成果を地域社会にも積極的に還元し、貢献を図る。

中期計画
【39】
○各附属校園における保育・教育の充実を図るため、少子化という社会状況と教育に対する社会の要請及び学部の教育研究・教育実習の計画等を考慮し、カリキ
ュラムの検討及び各校園の規模や学級定数を検討する。さらに、各附属校園における教育指導の充実を図るため、教員の資質向上策を明確にし取り組む。
○大学組織における附属校
園の位置づけの明確化とそのシステム化の充実を図り、大学における附属校園の果たすべき役割とその重要性を確かなものにする。
そのなかで、特に大学と附属校園の連携の在り方を具体化する。
○大学との共同研究におい

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）(1) 接続期の教育や一貫教育を視野に入れて附属学校全体のあるべき方向性について検討し、附属幼稚園の通園学区を見直し、次年度収容定員の充足率を100％に高めた。
(2) 教員を校内外の各種研修会に積極的に参加（延べ約 340 名）させ、本学大学院への内
地研修員としての入学料納付免除など受講しやすい環境を整えた（１名が入学決定）。
(3) 連携テーマ（「かかわり合う力」をはぐくむ）を発展させた公開研究会を開催し、成果
を地域及び全国に還元した。特に、小学校の「英語活動」や中学校の県立高との連携実
践研究等、カリキュラムの検討なども含め、教員の指導力向上に貢献した。
(4) 中学校の教育用コンピュータを１人１台に整備し学習環境を整えた。また、教員用パ
ソコン 49 台を最新機種に更新し業務環境の向上を図った。
(5) 小・中学校で、平成 20 年度開設の教職大学院学生（ストレートマスター）の「学校における実践研究」を実施した。また、全盲の大学院学生入学に対して、点字ブロックを敷設するなど環境整備を行った。
(6) 幼稚園では、地域に対して「未就園児園庭開放」を行って、保護者や子ども同士の交流の場を提供し、子育てに関する相談にも応じ、地域における幼児期の子育て支援のセンター的役割を担っている。
(7) 文部科学省の「学校施設評価プロジェクト」を受託し、学校施設の安全管理システム
にとりまとめ、上杉地区全体の避難訓練、防犯実技研修会を実施するとともに、上杉地
区合同避難訓練の反省点を受け、正門の扉を登下校時間以外は半開きにし警備業務終了
後は閉鎖することにした。
(8) 児童生徒の心身の健康保持・増進のため、附属学校園相談センターを開設するとともに、スクールカウンセラーの相談時間をふやし、児童生徒の相談ニーズの増加に対応した。

- 65 -

ウェイト

国立大学法人宮城教育大学て、実践的な授業研究や教 【39】育活動を充実・発展させ、 ○社会に対し、①普通教育
附属校園の研究機関として 及び特別支援教育の提供、の位置づけを一層明確にす ②大学と連携した教育に関する研究の推進、③教育実る。
○附属校園のこれからの重 習生の受け入れと適切な指要な研究課題として、軽度 導の推進を行い、その成果
発達障害や心の発達課題を を積極的に還元する。特にもった児童生徒への支援の （ア）各校園の特色ある教
在り方や幼･小･中の一貫教 育活動の充実化 （イ）幼育の在り方を具体的に研究 稚園から中学校までの一貫した教育理念とその実現のする。
○教育実習等の指導を、学 ための具体的方策について
部と附属校園とが共同で企 の検討 （ウ）大学と附属画実践し、学部と附属校園 校園の連携研究の推進との共同教育の一層の充実 （エ）教職大学院開設のもと、大学院生及び現職教員を図る。
○大学院修士課程の充実化 の実践研究の場としての受に伴い、附属校園として院 け入れ課題の整理と改善を
生の実践的な教育研究に積 行う。
極的にかかわり貢献する。 ○附属校園のこれまでの役○これまで長期にわたって 割と中期計画実施状況につ果たしてきた地域の諸学校 いて分析し、各校園におけの先導役としての機能を評 る適切な学校規模等、学校
価し、さらに今後の役割を 経営、入学選考方法等につ明確にする。さらに、附属 いて引き続き検討を行う。
校園に求められる特色ある ○附属校園の安全管理体制
教育活動の成果を広く公開 を強化するため、施設整備
し、社会に還元する。また、の充実を図るとともに、教現職教員の研修、再教育に 職員への定期的な安全教育
ついても、今までに蓄積し を実施する。
てきた方策を生かし、一層 ○附属校園の諸活動についての資料を作成・普及し、推進する。
○各附属校園で行われてい 附属校園の存在意義をＰＲる教育活動の評価が、附属 する。
校園相互、大学、そして学 ○四校園連携の研究テーマ
外に向けて適正に公開され 「かかわり合う力」を掲げるシステムの構築とその活 て、異校種間の連携と協力

Ⅲ（平成 21 年度の実施状況）【39】○ 附属学校運営委員会の機能が高まり、附属校園の大学組織における位置づけの明確化と校園教育活動の一層の充実を図った。
・ 附属校園の規模、入学選考方法と接続（連絡進学）の在り方について、共通理解を深め、「附属校園連絡進学に関する規程（仮称）」の検討を進めた。
・ 「将来構想検討部会」で、外国人子弟等の受け入れ等について調査研究を開始した。
・ 主幹教諭の配置について、学校規模や役割を明確にしたシステムを確立した。
・ 校内研究や公開研究会等へ、大学教員（研究協力者として、延べ 127 名）が年間を通して積極的にかかわり、研究の継続性を高めた。また、大学教員の研究への協力を各分野で進めた。（附属校園教員 16 名）
・ 教員を校内外の各種研修会に積極的に参加（延べ 306 名）させた。
○

通常の学級で特別な配慮を必要とする幼児・児童・生徒に対し、特別支援委員会を中
心に大学と連携しながら小学校校舎内に学習支援室を設置した。また、県及び市主催の特別支援教育コーディネーター研修会に全校園から教員を参加させ、各校園での特別支援教育体制を整えた。
○ 教育実習連絡調整会議をもちながら、新しい教育実習を行った。大学教員が附属校園を積極的に訪れ、学生の事後指導に具体的にかかわれるようになった。
・ 大学と校園の協議の仕組みが整い、２週間実習と前後の学生の指導との関連性等について課題が検討され、改善に着手した。
○ 大学・大学院及び教職大学院の研究と実践の支援の在り方について、相互に情報を交換しながら、ミーティングルームも活用した。院生が授業実践の場として附属校園を活用したり（院生の教育実習等・・幼１名、小４名、中６名）、教材開発を協同で行った。
また、各校園の授業研究会に院生（現場教員院生）が参加するなど積極的な活用への見通しがたった。
○ ４校園連携の研究テーマ「かかわり合う力」のこれまでの研究の成果を生かし、各附属校園が、公立学校園の各校種のかかえる課題や先導的取組みについて、次のような研究主題の下、特色ある活動を広く公開し、地域に還元した。
［幼 稚 園］かかわる力を育てる〜協同して遊ぶ姿をめざして〜［小 学 校］「子どもが確かに分かる授業」の探究と創造［中 学 校］「創り出す力」をはぐくむために［特別支援学校］豊かな社会参加につながる授業づくり
・ 幼・小、及び小・中の合同教科部会を開き、連携した教育活動について実践の積み上げと、各校の指導計画上への位置付けを図るための検討を進めた。
・ 校種間の接続や交流については、研究主任を中心に上杉地区合同教科部会をもち、実践に向けた計画と新指導要領に基づく指導計画上への位置付け等、その具体化について検討を開始した。また、幼小及び小中の円滑な接続に関して、調査研究を行い新- 66 -

国立大学法人宮城教育大学用を目指す。
体制の前進を目指す。
○各附属校園の安全管理シ
ステムを構築し、環境整備を図る。

たな方向性を検討し、今後の方向性を確認した。
○ 平成 21 年度初めに「附属学校園の『いま』と『これから』」を発刊し、４校園の連携や大学との連携の実際について広報に努めた。また、その研究の成果について、「『かか
わり合う力』研究のまとめ」として、教育関係機関に配布した。
○ 校園の教育計画に基づく、特色を生かした教育活動の積み上げを、自己点検評価するとともに、教育関係者評価（保護者）や外部評価（学校評議員等）による評価の結果も含め、附属校園相互、大学、地域に向けて公表し、各校園の活性化と教育活動の一層の充実が図れるような体制を整えた。
○ 教職員による安全教育の徹底や事務部との安全管理（連絡）体制が充実し、設備の日常点検や整備を図った。また、昨年度の反省を生かして、上杉地区合同の避難訓練を実施し、警察から具体的な指導を受け、掲示物等で改善を図った。

ウェイト小計Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属図書館・センター等に関する目標
中期目標○附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。
○保健管理センターは、本学の保健管理に関する業務を一体的に行い、学生、教職員の心身の健康保持と増進に関する支援、教育、研究に努める。
○情報処理センターは、情報ネットワークの管理運用を担い、情報教育及び研究を支援するため、情報システムの利用サービス向上を図る。
○環境教育実践研究センターは学校教育における環境教育の理論及び実践に関わる研究を推進し、環境教育学の創設に努め、環境教育の分野における教員養成教育の支援を行い、地域社会と連携しながら、地球規模で環境教育に関わる現状と動向を把握し、地域における環境教育の普及に努め、社会に貢献する。
○教育臨床総合研究センターは、学内外の教育研究機関と連携し、教師教育の側面と地域支援の側面とにおいて実践的研究に取り組み、「教育における臨床の学」の創出を目指す。
中期計画◎附属図書館【40】

年度計画

計画の進捗状況【40】- 67 -

国立大学法人宮城教育大学○教育、学習に必要な図書館資料の収集・ 学生、教員に対する教育支援機能を向上させる ◎附属図書館、「教育実践資料室」を整備して、蔵ため、学術情報の整備と情報リテラシー教育の促 (1)新たに「マルチメディア室」
充実を図る。
○利用環境の整備・充実と利用者サービス 進に取り組む等、利用環境の整備・強化を図る。 書検索機能に個人フォルダの登録等機能向上するなど利用者の利便
また、教員養成系大学の特性を踏まえた図書館資 性を向上、電動書架の改造、据置型書架の増設、図書自動貸出返却の向上に努める。
○蔵書データベースの構築や電子ジャー 料の収集、電子図書館的機能の充実など、図書館 装置、閲覧机等の改善など教育支援の機能を高め、利用者の利便をナルの拡大等により、電子図書館的機能の から学内外へ情報発信し利用者サービスの拡大 図った。に努める。また、一般市民に対する図書館の開放 (2)本学と遠隔地である宮城県気仙沼市との連携協定の下に、気仙沼整備充実を図る。
○生涯学習社会に対応するため、地域への や貴重資料の公開等、地域との連携強化を図る。 市図書館を会場に教科書展開催し地域貢献を行うとともに、地元の仙台市民には恒例事業として、「歴史のなかの教科書シリーズ企画
開放を充実する。
展」を社会科分野で実施し、常設展示でも「保健・体育教科書の変○施設・設備の老朽化・狭隘化の改善に努遷」を実施した。
める。
◎保健管理センター◎保健管理センター【41】【41】
健康診断業務の効率を高めるため、実施内容や (1)健康診断業務において非常勤医師を 1 名追加し、受診率および受○健康診断やその事後措置などの業務を点検し、保健管理計画を随時見直し、その 方法を見直して受診率の向上を図る。健康教育や 診効率の向上を図るとともに、学内の救命救急体制の整備（自動体保健指導は個別に行い、疾病の一次予防も目指 外式除細動器の増設）を図った。
充実を図る。
○健康教育、保健指導及び学生相談室との す。また、救命救急体制を充実させるため自動体 (2)新型インフルエンザの集団感染を防ぐため、予防の喚起や感染者連携による心身の健康に関する相談業務 外式除細動器の増設を検討する。「学生相談室」 の把握と治癒の確認を行った他、本人及び保護者に対する問診を充の充実を図る。
や「職員の心の健康問題相談室」との連携を進め、実し、必要に応じて予防接種の勧告をするなど感染発症の予防を図○心身の健康や労働衛生など医学研究を 心の病の早期発見と予防を充実させる。精神科医 った。
のカウンセリングも含めて、早期対処による心身 (3)学部では、「人間と健康」、「介護・看護論」、「小児保健」、「学校充実させ、情報の社会還元を図る。
の健康管理と相談業務の充実を図る。保健管理研 給食」などの授業を担当し、大学院生では、保健管理センターの機究集会での報告や市民向けの公開講座など社会 器を利用して、実践的な健康教育を進めた。また、禁煙支援活動など健康指導も行った。
貢献にも取り組む。
(4)精神科医によるカウンセリングを継続し、学生相談と連携して業◎情報処理センター
務の充実を図った他、職員の心の健康問題についても、相談室に非
【42】
【42】
新システムを運用し、必要な改善を行う。また、常勤相談員を配置してカウンセリングを行い、学外の精神科医とも○情報教育及び研究を支援するためのシ
ステムの開発と利用サービス向上に取り 学内の諸組織と連携して e-Learning システムの 連携して職員のメンタルヘルス対策を進めた。
組む。
普及を図る。
◎情報処理センター○学内ネットワークの管理運用を遂行し、(1)老朽化したネットワークを高速化するため、平成
21 年度にキャ
情報セキュリティと利用モラル向上に努
ンパスネットワークを入れ替え、ルータのログを監視し、異常ネッ
める。
トワークの解除、ウイルス感染 PC が使う SMTP 通信のブロック、○情報インフラの整備を図ることによっ
Telnet,FTP 停止など、情報セキュリティを強化させた。
て、大学からの様々な情報発信や地域に対(2)学内においては、Web
ホスティング機能を強化して利用者の情報する情報教育サービスの提供を支援する。
発信に貢献するとともに、迷惑メール対策、ウイルス対策講習会の◎環境教育実践研究センター
開催を行った。
【43】【43】○関係諸機関との連携の確立・強化を行 ・環境教育に関する関連諸機関との連携を維持し- 68 -

国立大学法人宮城教育大学○宮城県及び仙台市の教育機関教職員との情報交換機能を向上させ支援を強化する。
う。
○学部教育における環境教育指導者の養 ・学部教育における環境教育指導者養成を推進す るため、大容量添付メール預り機能を導入した。また、携帯電話安
全教室、情報教育関係の講演会、出前授業などを通じて地域貢献しる。
成を行う。
・環境教育の教材開発を進め、環境教育指導者の ている。
○環境教育指導者の再教育を行う。
○環境教育指導者養成・再教育のための教 再教育を促進する。
・事業実施の基点となるフィールドミュージアム ◎環境教育実践研究センター
材開発を行う。
(1)本学が連携協定を結んでいる地方自治体（宮城県、仙台市、気仙○事業実施の基点となるフィールドミュ 事業を推進する。
・環境教育情報の維持管理、電子化と公開を促進 沼市、登米市、岩沼市）や教育施設（仙台市八木山動物公園）とのージアム事業を推進する。
連携の下で、支援活動（計 23 回）を積極的に展開した。国土交通省○環境教育情報の電子化と公開の促進、維 する。
仙台河川国道事務所とは、教育関係者を対象に仙台湾南部海岸総合
持管理を行う。
学習情報交換会（３回）の開催、JICA とは、青年海外協力隊派遣現◎教育臨床総合研究センター
職教員に対する環境教育分野の実践指導と教材の提供や、アジアに
【44】
【44】
○教育臨床総合研究センターは、その目標 ・協力校との授業実践研究連携をさらに進める。 おける教員養成教育課程の質の改善に関する集団研修を実施し、ま達成のために、授業実践研究の推進、教員 ・既存教育実践資料の活用を図る。附属図書館実 た、八木山動物公園も加わって JICA 草の根技術協力事業を実施した。
国連大学認定の ESD 拠点「仙台広域圏 RCE」のリード大学として、ESD
養成カリキュラム開発への支援、教員研修 践資料室の充実に寄与する。
事業等における教育委員会との連携推進、 ・教員研修事業、教職大学院等での教育委員会と を推進した。
(2)学校における環境教育人材育成のため、学部では、「環境教育概教育における総合カウンセリング機能の の連携を推進する。
論」（学生必修）、現代的課題科目群｢環境教育｣、小専｢生活｣などを充実、地域社会の教育活動への支援、全国 ・地域の教育活動の支援・連携を進める。
担当し、大学院専門職学位課程でも環境教育関連講義を担当していセンター協議会との連携等に取り組む。 ・全国センター協議会と連携する。
る。学外での学生の体験授業としてフレンドシップ事業を仙台市、気仙沼市、大崎市で開催した。現職教員に向けては、公開講座、環◎特別支援教育総合研究センター
・特別な配慮を要する児童生徒の理解と具体的対 境教育指導者養成講座、免許状更新講習などを実施した。
応について、コンサルテーション活動を通して学 (3)フィールドミュージアム構想の下で、バタフライガーデンの整
備、青葉山自然をフィールドとした環境教育、仙台湾南部海岸にお校及び教師に対する支援の拡大を図る。
・「特別な配慮を必要とする子どもの行動理解と ける総合学習の展開など、地域のフィールドを活用した教材開発が支援のための画像検索ウェブシステム」をさらに 進められた。
整備し、特別支援教育に関する情報の発信に努め (4)センター附属の環境教材ライブラリー「えるふぇ」を核に、環境
教育実践事例データベースのコンテンツの充実化、青年海外協力隊
る。
・実態調査、指導内容・方法に関する研究成果を 活動データベースの質の向上、環境教育教材の開発、現職教員間の双方向的対話システムの開発を行い、全国的にみても極めて高度なまとめ、地域社会に還元する。
・ワークショップの充実を図り、特別支援教育・ システムを構築した。特に、国際協力に役立つ情報支援の拠点とし適応支援教育に関わる現職者等の研修の機会を て、文科省および国際協力機構から高い評価を得ている。
数多く提供する。
◎教育臨床研究センター◎国際理解教育研究センター
・国際理解教育、外国籍児童生徒に対する日本語 (1)仙台市の学力向上プロジェクトへ参加するとともに、学内で全国教育、小学校英語活動におけるニーズの高まりに 学力調査の結果を分析するプロジェクトを立ち上げた。
十分応えられるよう、積極的な取り組みを行う。 (2)附属図書館に「教育実践資料室」を設置し、授業 DVD（全国現職、指導案（現職教員 6,000
・留学生に対する指導に加え、送り出す日本人学 教員 300 余件）、単元指導プラン（250 余件）- 69 -

国立大学法人宮城教育大学生の指導に更に力を入れて取り組む。
件、教育実習生 5,000 件）の他、教育実践に関わる資料を閲覧でき
・ユネスコ･スクール加盟校として、地域のユネ るよう整備した。
スコ・スクールの活動の推進に貢献する。
◎特別支援教育総合研究センター(1)本センタースタッフが学校生活支援巡回相談事業を実施し、発達障害・不登校・児童虐待・その他の児童生徒が在籍する学級担任・学校への助言・指導及びメールの相談に対し、子育てや支援方法等の具体的提案を行った。
(2)図版テキスト型データベースのバージョンアップに努め、完成をみた。22 年度以降に図版テキストを順次載せていく予定である。
(3)「特別支援教育フォーラム」を１回、「特別支援教育ワークショップ」を４回（重い障害のある方のケア研修会：２回、AAC 研修会：
１回、インシデント・プロセス研修会：１回）、開催した。教育委員会・特別支援学校・小中学校・各種研究団体等が主催する研究大会・研修会・公開講座のコーディネーターや講師をセンターのスタッフが数多く務めた。

- 70 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○○教育研究等の質の向上の状況○ 教育学部課程改革
平成 16 年度から、検討を進め、平成 19 年４月に初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び特別支援教育教員養成課程の３課程に改組した。この改組は、生涯教育総合課程を廃止し、校種に応じた教員養成課程に特化し、大学が総力をあげて教員養成と教員研修に取り組む体制を構築したものである。
教育課程は、①基礎教育科目に、「特別支援教育概論」及び「環境教育概論」を必修科目として新設、②現代社会に特徴的な課題にも対応できるよう「現代的課題科目（カレント科目）群」を新設、③学問体系に基づいた学修と教育現場での体験的な学修を有機的に結びつけ、１年次から４年次までの継続した授業体系を構築するため「教育実習とそれに直接関連した科目」の構築、が主な特徴となっている。教育課程の検証及び改善を行うため、平成 19 年度に学長を委員長とする常設の「カリキュラム委員会」を設置し、教職課程での資質能力の全体を明示的に確認するために新たに必修科目として設けられる「教職実践演習」の開講に向けて検討を進め、専門教育科目の教職科目の中に位置づけられている「総合演習」を廃止し、「教職実践演習」を新設することとした。
また、平成 21 年度は、カリキュラム委員会の下にカリキュラム検討小委員会を設置し、教育の質保証を図るため、授業科目の運営等の課題について検討を行った。

障害のある学生への支援
平成 16 年度から「障害学生修学支援プロジェクト」を始動し、主に視覚・聴覚及び肢体に障害がある学生の支援に対応してきたが、平成 21 年度から当該プ
ロジェクトに代わり全障害領域をカバーする本学の特長を生かした「しょうがい学生支援室」を新設した。窓口の一本化、学生の相談に応じるコーディネー
ターや事務員の配置、支援の申し出があった学生の障害に応じた専門部会の設置などきめ細かな支援や新たなニーズの掘り起こしを行った。
また、障害学生支援に関する大学間の連携・協力のため、平成 20 年度初めて開催された「障害学生支援大学長連絡会議」に参加するとともに、平成 21 年４月に設置した「しょうがい学生支援室」の取組である「講義内容の文字情報をスライドなどの映像画面と一緒にパソコンに映し出す支援システム」が、第５回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト」（日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク主催）において最優秀賞を受賞した。
平成 22 年３月には筑波技術大学と連携協定を締結し、①障害のある学生に対する支援システムの開発とその応用の研究、②相互の大学の特長を生かした授業交流（単位互換）及び学生交流、③その他障害のある学生への支援及び特別支援教育に関し必要と認める事業を行うこととした。平成 22 年度には、学生交流事業や「日本聴覚障害学生高等教育シンポジウム」の本学での開催を予定している。

○ 就職支援○ 教職大学院の開設
平成 16 年度に就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」を
平成 16 年度に、大学院の制度の見直しと、主として現職教員を対象とした新しい専攻の創設に向け検討に着手し、その後、専門職大学院の創設も考慮しな 設置し、平成 17 年度に就職支援インストラクター３名を配置した。平成 19 年
がら、高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を 度には、女子学生の多い本学の現状を考えインストラクターに女性を配置し、養成するための方策を検討した。平成 19 年に専門職学位課程高度教職実践専攻 相談しやすい体制とした。
教員志望者への就職支援では、就職ガイダンス等を充実させ、平成 20 年度かの設置が認可され、平成 20 年４月に開設した。主な特色は、①「ＡＯ入試」の実施、②研究テーマに沿った教員ユニットの編成、③「オーダーメイド型カリ ら「OB との懇談会」や「教員の資質セミナー」を新たに実施した。
平成 21 年３月の卒業生では、国立教員養成大学・学部（教員養成課程）にキュラム」の編成、④研究・研修拠点となる学校現場との「連携協力」の強化、となっている。修士課程における教育課程の改正と併せ、優れた専門的職業能 おける教員就職率の全国平均を上回る 61.8％で、平成 22 年３月の卒業生では68.4％（５月現在）と更に向上し、また正規採用については、前年より 18 名力を備えた人材を養成する体制と教育課程を構築した。
平成21年度は「教職大学院改革検討プロジェクト会議」を設置して、「ストレ 増と就職指導の成果が現れている。
また、平成 21 年度に関東圏同窓生ネットワークを立ち上げ、情報交換できートマスターの指導体制」、「派遣教員の原籍校との連携協力」、「修了後のアフるシステムを創設し、安心して関東圏に就職できる基盤を整備した。
ターケア」、「到達目標の設定」等の課題の改善に向けて検討を行った。

- 71 -

国立大学法人宮城教育大学

教員以外の就職志望者への支援でも、平成 20 年度から「就活対策講座」を、
平成 21 年度から「学内合同企業説明会」「就活対策マナー講座」「OB との懇談会」を新たに実施した。また、学生の就職志望を分析し、希望の多い分野を重点分野として平成 21 年度に企業等 19 機関を訪問した。
○

連する機関へと拡大し、分野融合型の連携へと進展させた他、平成 21 年 11 月には、河北新報社と連携し、教育現場における新聞の活用など双方が有する機
能・資源を活用した地域社会の発展及び教育上の諸課題に対応を図ることとした。
また、平成21年４月には、「気仙沼市・宮城教育大学連携センター」を設置し、連携の拠点としてだけではなく、地域の自然や文化に関するデー
タ収集や情報発信を通して、地域の活性化の一翼を担うこととした。
なお、教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証の場である連携推進
協議会を設置しており、当初の宮城県・仙台市両教育委員会との協議会から、連携協定した教育委員会を加え、有為な教員・人材の育成、現職教員の資質向
上、学校現場に生起する諸問題の解決、教育支援等について協議し、積極的な事業の展開に資している。

ＥＳＤの取り組み
平成 17 年６月に国連大学より ESD を推進する地域の拠点（RCE）として、世界で最初の７ヵ所の一つとして「仙台広域圏 RCE」が認定され、本学はそのリード高等教育機関として加わっており、事務局も担当している。平成 21 年度は
ESD・RCE セミナー「持続発展教育（ESD）と地域情報発信」を開催した他、各地域での「ESD 学び合いセミナー」の開催、「気仙沼 ESD／RCE 推進会議 2009」やグローバルセミナー「生物多様性と里山・里地・里海」「持続発展教育と新聞活用」等のフォーラムを開催した。
また、平成 19 年に附属小学校が宮城県内初のユネスコ・スクールへの加盟が ○ 国際交流、国際貢献の推進のための組織的取組承認され、平成 20 年８月には日本で２番目の大学として加盟が承認された。同 (1) 国際学術交流については、中国、イギリス、オーストラリア、韓国、イタ
年 12 月に「ユネスコ・スクールの集い」を開催し、本学が中心となって他の７ リアの大学と学術交流協定を締結していたが、平成 21 年 11 月に米国デラウェ
大学と「ユネスコ・スクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet)」を設立し、 ア州ドーバー市にある教員養成系大学のウェスレー大学と本学としては現在７事務局を担当している。その後、平成 22 年３月の時点で、加盟数は 12 大学に 校目となる国際交流協定を締結した。
協定に基づく留学生の受け入れに際して、「短期留学生受入れ実施要項」を増加している。
平成 21 年度は、文部科学省の「日本／ユネスコパートナーシップ事業」に、 策定し、｢日本語・日本文化研修プログラム｣を実施しているほか、正課以外の「ASPUnivNet の連携強化と加盟大学をハブとするユネスコ・スクール地域拠点 支援として、日本語の習得に資するほか、日本の文化・風土を肌で感じ、地域の形成」が採択され、ユネスコ・スクール・ネットワーク（ASPnet）と ASPUnivNet との交流が行える事業を実施しするとともに、地域の学校支援として、小・中の「ダブルネットワークショップ（会場：東京）」や「日韓 ESD フォーラム／ 学校の求めに応じて留学生を派遣し、多国籍・継続的・発展的なプログラムを
ユネスコ・スクール東北地域フォーラム in 気仙沼」を開催した。教育振興基本 開発し、提案するなど、留学生を活用した国際理解教育支援事業を実施した。
計画に明示されているユネスコ・スクールネットワークを活用した ESD の推進 (2) 開発途上国へ の 教 育 協 力 と し て 、 国際協力機構を通じた国際教育協力
を、本学においては国際理解教育研究センターが中心となり、宮城県内のユネ 事業「コロンビア自然科学及び数学教員養成システム強化」（平成 15 年度〜５
スコ・スクール加盟申請の支援を行い、平成 21 年度においては 15 校増え、全 年間）、「ミャンマー国児童中心型教育強化プロジェクト」（平成 17 年度〜３
国第１位の 37 校となっている。ASPnet 加盟校は、大学間ネットワークの努力も 年間）、集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」（平成 20 年度〜３年間）を実施し、開発途上国へ の 教 育 協 力 支 援 を 行 っ た 。 特に、平成あって、平成 19 年度 24 校であったが現在 154 校となっている。
20 年度より始まった集団研修については、途上国現地の初等教育に携わる教員に対する支援が多いなか、これまで支援経験の乏しい高等教育（特に教員養成○ 社会への貢献のための組織的取組
平成 16 年度に、教員及び事務職員が両輪として連携を取り、迅速な検討・業 を任務とする大学）に対して、日本の教員養成教育経験を導入し、途上国の教務遂行を行うことを目的にした法人室の１つとして「就職・連携室」を設置し 員養成力を高めるために行ったもので、世界の課題である｢万人の教育｣を達成た。事務組織においても、平成１９年度から段階的な再編を行い、平成２０年 するための有力な取り組みとして注目されている。
度に「連携主幹」として地域貢献を重点的に行える体制を構築した。
(3) 平成 20 年 10 月韓国公州国立大学で開催された第３回東アジア教員養成大
教育委員会等との連携は、平成 14 年度の宮城県・仙台市両教育委員会との連 学総長フォーラム及び実践フォーラムに参加し、その後、東アジア教員養成国
携協定以降、１市及び３市教育委員会、さらに、仙台市八木山動物公園と拡大 際コンソーシアム、同国内コンソーシアム（平成 21 年 12 月設置：日本側加盟
し、平成 21 年７月に仙台市天文台と連携の覚書を締結し、学校教育と密接に関 大学：16 国立大学）の結成に参加し、日本と東アジア地域の教員養成大学・学- 72 -

国立大学法人宮城教育大学

部の①留学・研修事業、②国際共同研究の促進、③教職員交流、④国際シンポ
ジウム、フォーラムの開催⑤教育研究情報の交換を実施することとした。

- 73 -

国立大学法人宮城教育大学(2)大学・学部と附属の連携○附属学校について①運営組織について【平成16〜20事業年度】
平成 17〜18 年度に、学長が「附属学校部長」を兼務して、「附属学校運(1)学校教育について
営委員会」を立ち上げ、大学学部との連携をさらに強力に推進する体制を①先導的な取り組みについて構築した。校園の重要事項を審議し、大学と連携した運営を促進した。
平成 16〜18 年度は校種間「交流」の実践的な検討から、幼小・小中間の②研究面でのかかわりについて
合同研修会を実施し、教育カリキュラムの調査研究と特別支援学校との交
前述の学部と附属校園の連携体制の強化や公開研究会への学部教員の積流教育を検討した。19〜20 年度は、緩やかな接続のための指導の一貫性や極的な取組を通して、学部教員の附属学校を活用した研究への取組みが増発達段階を踏まえた実践的研究、交流活動や人間関係作りの取組を行った。
加し、協力して放課後学習チューター及びボランティア活動の組織的な運②公開研究会営の実現に向けての検討を行った。
平成 19〜20 年度附属校園連携研究テーマ「『かかわり合う力』をはぐく③大学・学部における研究への協力についてむ」のもと、幼稚園「自然を感じる心を育てる」、小学校「子どもが確かに
・ 学部学生に対する授業科目の内容のうち、特に実践的な授業に関わる部
分かる授業の探求と創造」、中学校「『考える力』をはぐくむために」、特別分について、可能な限り附属学校教員が分担することとした。
支援学校「一人一人のニーズに応じた教育をめざして」を研究主題に、大・ 学部課程改革への対応で、小学校と大学を結ぶ双方向のマルチメディア
学学部との共同研究、宮城県・仙台市教育委員会との連携による研究実践
システムを整備し、教職大学院設置に伴いミーティング室を設置した。
の成果を、公開研究会で授業公開し、「研究成果報告書」で公表した。
④教育実習について③新たな教育課題についての取り組みについて
学部と附属学校担当教員（副校長、教頭、実習主任）で構成する「附属・ 幼稚園では「環境づくり」を通して「かかわる力」を育てる研究を推進
校園教育実習連絡調整会議」で、教育実習について協議する体制を整備しし、「楽しむ・気付く・大切にする」という三つの視点で幼児の活動をとた。
らえ、環境構成や援助の在り方を検討した。
(3)附属学校の役割について
・ 小学校では、全学年で「英語活動」の時間を設定し公開研究会で公表し①入学者の受け入れ体制た。また、「防災チャレンジプラン」として防災教育の体系的プログラム
・ 「学校規模・学級定数検討委員会」を立ち上げ、引き続き現状と課題をを開発・実践した。平成19年度にユネスコスクールに加盟し、「持続発展整理するとともに、教育学部改革及び教職大学院設置に伴う教育実習生受教育」（ESD）に取り組んだ。英語活動や国際理解教育、総合的な学習の時
入れの課題等を検討し、「平成 17 年度学校規模・学級定数検討委員会報告」
間での「福祉、防災、文化、環境」をテーマに系統的な学習を展開した。
としてまとめた。19 年度以降は、接続期の教育や一貫教育を視野に入れ、④特別支援教育の充実
かつ附属校園全体のあるべき方向性について検討した。
・ 平成 16〜17 年度に、軽度発達障害や心の発達課題をもった幼児・児童・・ 入学選考に関しては連絡進学を維持しつつ、一次選考の見直しを行い、生徒への特別支援教育について、組織的な実態把握と指導記録の分析・考
幼・中で学区を拡大した。
察等により、支援・指導の方向性を追究した。
② 自己点検評価
・ 平成 18〜19 年度には、附属特別支援学校が４校園の中核となり、幼・小・・ 平成 17 年度に、附属４校園の自己点検評価項目を、14 項目に絞り自己中を対象に、特別な支援を必要とする幼児児童生徒について上杉地区特別点検評価を進め「附属学校運営委員会」で報告審議した。「平成 17 年度宮支援委員会及び４校園特別支援教育講演会を開催した。また、大学・学部
城教育大学附属学校自己点検評価」を作成して、次年度以降の改善資料と教員が、附属学校の特別支援教育推進に関して「特別支援委員会」の委員して活用すると同時に文部科学省、県・市教育委員会、地域の諸学校へ配として参加するとともに、附属学校の特別支援教育コーディネーター
付した。
連絡会をとおして各校園へ助言を行った。

- 74 -

国立大学法人宮城教育大学③安全管理・ 平成16〜18年度に、教職員による「校内パトロール」を導入した。20年度までに、安全管理システムとして、附属４校園全てで緊急メールシステ
ムの導入が完了した。また、上杉地区全体（幼・小・中）で防災訓練を実施した。
・ いじめ対策ではスクールカウンセラーを相談センターに配置し、心の問題を抱える幼児児童生徒・保護者・教員の相談体制を整備した。
(4)その他①教育委員会等との連携
・ 平成17年度においては、宮城県教育委員会と連携し、地域の現職教員の研修・再教育の充実のための方策の実施の可能性を検討した。
・ 附属校園の人事について、宮城県及び仙台市の両教育委員会と「人事交流会議」を設置し、連携のもと円滑で有効な交流を行った。

(3)附属学校の役割について①入学者の受け入れ体制・連絡進学等について
幼稚園では、年間通して160名の定員を満たし、幼児教育の充実を図るた
め、園規程の改善や転編入の公募等に努めた。
②県・市町村との関係
各校園では、県や市町村で行われる研究会や校内の研修会から、講話や授業研究等の依頼に応えて、日ごろの実践や研究の成果を伝えた。
（研究主
任研修・市町村教育研究会・校内授業研究会等、年間延べ38名派遣）③全国及び東北地区の附属学校との研究集会について
全国附属学校の校園長研究会及び東北附連秋の研究集会の主管校を務め、地域の実態に応じた運営組織や先導的取組に触れた。
④自己点検評価について「附属校園の理念・目的・目標」「幼児・児童・生徒の安全管理体制」「外
部評価制度」の３点を重点項目に定めて自己点検評価を実施し、22 年度の附属校園の計画に反映させた。

【平成21事業年度】(1)学校教育について(4)その他①先導的な取り組みについて①附属校園の取組の広報
幼稚園では、保護者の「保育参加」を実施して３年になる。保護者と教大学広報誌「あおばわかば」に附属学校の特集ページ・対談・紹介など員の理解が深まり、子ども理解、子育て支援に向けた活動となった。
を掲載し、校園の取組状況や特色ある活動等について公表した。
②新たな教育課題についての取り組みについて
小学校では、法教育に関する道徳の授業に取り組み、法教育セミナーにおいて事例発表を行い、近隣地域だけでなく全国の学校へ話題提供をした。
(2)大学・学部と附属の連携①運営組織について
附属学校部が、大学組織の中でも明確に位置づけられ、連絡・責任体制が充実し、学部と校園の意思疎通が滑らかに行われる基盤が確立した。
②研究面のかかわりについて
・ 大学研究や「キャンパスミュージアム構想」の一環として、幼稚園では、
環境教育実践研究センターや大学教員の協力と支援の下、園庭の自然環境を整備した。また、上杉校園内にビオトープを設置し、幼児・児童・生徒
並びに大学生・大学院生の活用を促すなど、学習環境の整備を推進した。
・ 大学の河北新報社との連携協定締結を受けて、附属校園に専門部会を設
け授業実践や教材開発等を計画・実践・発表した。次年度指導計画に反映させた。

- 75 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。
Ⅴ

度

計

画

短期借入金の限度額
７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画
升沢セミナーハウスの土地（宮城県
黒川郡大和町吉田字松場１の２、９７１平方メートル）を譲渡する。
Ⅵ

年

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合
平成 21 年度においては、大学改善積立金の目的に充てるため、167 百万円しは、教育研究の質の向上及び組織運営 は、教育研究の質の向上及び組織運営 た。
の改善に充てる。
の改善に充てる。

- 76 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中
施設･設備の
内容
・小規模改修

期

予定額(
百万円)
総額
132

計 画

年
財 源

施設･設備の内容

施設整備費補助金
・〔青葉山〕耐震（132）
対策事業
船舶建造費補助金（〔青葉山〕大学（ ）会館改修(2,120
長期借入金㎡)、〔青葉山〕（ ）国立大学財務・経営
男子学生寄宿舎
センター施設費交付金
耐震補強改修（）(3,580㎡)、〔青（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成す
葉山〕基幹・環境るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備）
整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加さ
・〔水の森〕耐震れることもある。
対策事業（注２）小規模改修について、17年度以降は16年度と同額（〔水の森〕女子
として試算している。
学生寄宿舎耐震
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助
補強改修(2,230
金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入㎡)）
金については、事業の進展等により所要額の変動が予想さ・小規模改修れるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成
過程等において決定される。

○

度

計

予定額(
百万円)
総額
834

画

実
財

源

施設整備費補助金（812）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設
費交付金
(22)

施設･設備の内容
・〔青葉山〕耐震対策事業（〔青葉山〕大学
会館改修(2,120㎡)、〔青葉山〕
男子学生寄宿舎
耐震補強改修(3,580㎡)、〔青葉山〕基幹・環境整備）
・〔水の森〕耐震対策事業（〔水の森〕女子
学生寄宿舎耐震
補強改修(2,230㎡)）･〔青葉山〕太陽光発電設備(〔青葉山〕大学
会館屋上へ太陽光発電設備(30KW)取設)
・小規模改修

績

予定額(
百万円)
総額
835

財

源

施設整備費補助金（813）
国立大学財務･経営
センター施設費交付金（ 22）計画の実施状況等

平成 20 年度補正予算で予算措置された（青葉山）耐震対策事業（金額 705,360
また、平成 21 年度補正予算で（青葉山）太陽光発電設備（金額 22,050 千円）
千円）は、平成 20 年度中に設計業務等附帯事務費として 20,400 千円を実施し、が予算措置され、平成 21 年度中に事業を実施した。このため、年度計画と実績
工事に関する 684,960 千円を平成 21 年度に繰り越しし事業を実施した。
に差異が生じた。
同じく平成 20 年度補正予算で予算措置された（水の森）耐震対策事業（金額106,454 千円）は、全額を平成 21 年度に繰り越しし事業を実施した。
- 77 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画

中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
２ 人事に関する計画
２．人事に関する計画
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配 ・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配 するためにとるべき措置
・１８頁の５９に記載したとおりである。
置により業務の効率化を図る。
置により業務の効率化を図る。
・高い専門性を要する職務については、専門機関が主 ・高い専門性を要する職務については、専門機関が主 ・１７頁の５８に記載したとおりである。
催する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を催する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を招聘しての研修又は機会を提供し、プロフェッショ
招聘しての研修又は機会を提供し、プロフェッショ
ナルとしての能力開発に努める。
ナルとしての能力開発に努める。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職 ・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職 ・１６頁の５６に記載したとおりである。
種について公募制を導入する。
種について公募制を導入する。
（参考）２１年度の常勤職員数
２９１人（役員を除く）（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
１７，９２２百万円（退職手当は除く）- 78 -

国立大学法人宮城教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）○学部の学科、研究科の専攻等名収容定員 収容数 定員充足率(b)/(a)×(b)(a)(年度計画別表）(人） 100 （％）
(人)
○教育学部
106.4
600
564
・初等教育教員養成課程 ５６４人
（うち教員の養成に係る分野 ５６４人）
116.5
374
321
・中等教育教員養成課程 ３２１人
（うち教員の養成に係る分野 ３２１人）
105.3
158
150
・特別支援教育教員養成課程 １５０人
（うち教員の養成に係る分野 １５０人）（※１ 改組前の課程）
129.4
207
160
・学校教育教員養成課程 １６０人
（うち教員の養成に係る分野 １６０人）
125.7
44
35
・障害児教育教員養成課程 ３５人（うち教員の養成に係る分野 ３５人）
126.7
190
150
・生涯教育総合課程 １５０人
学士課程 計
1,380
1,573
114.0
○大学院教育学研究科
83.3
・特別支援教育専攻 ６人
65（うち修士課程 ６人）
・教科教育専攻 ４４人
44
56
127.3
（うち修士課程 ４４人）（※２ 改組前の課程）
・学校教育専攻020
修士課程 計50
63
126.0○大学院教育学研究科
64
67
104.7
・高度教職実践専攻 ６４人
専門職学位課程○特別支援教育特別専攻科
・病弱教育専攻 ４５人
専攻科

計

計

64

67

104.7

45

4

8.9

45

4

8.9

※１の課程については、平成１８年度限りで学生募集停止※２の専攻については、平成１９年度限りで学生募集停止- 79 -

計画の実施状況等

教育学部
定員充足率は 114.0％である。
一般入試における定員確保については、過去の入学辞退者数と定員超過率を充分考慮した上で定員より若干多めに合格者を発表している。
在学者の状況については、①４年の修業年限を超えて在籍する留年者が毎年定員の１割以上いる。②私費外国人留学生は定員外としているが、平成 18 年度 19 名、平成 19 年度 13 名、平成 20 年度 5 名、平成 21
年度 2 名が入学している。
大学院教育学研究科
平成 20 年度に教育学研究科が、修士課程としての「特別支援教育専
攻」「教科教育専攻」と専門職学位課程（教職大学院）としての「高度教職実践専攻」に再編した。現職教員については主に教職大学院において受け入れていくこととなった。修士課程における夜間主コースは再編に併せて廃止した。
修士課程における定員確保については、再編後志願倍率が上昇したことまた他大学院を自由に受験できる現制度下では辞退者の動向を読むのが難しい状況にある。
教職大学院については、主として東北地区の教育委員会訪問、国公私立大学への資料配付等の広報活動を実施し定員確保に努めている。

特別支援教育特別専攻科
本専攻科は、平成 19 年度の教育職員免許法の改正に伴い、これまでの２専攻を病弱教育に特化した１専攻とし、特別支援学校教諭１種免許状（病弱領域）の所要資格を得た資質の優れた特別支援教育教員の養成を図ることとして改組した。
しかし、平成 19 年度(15.6％)、平成 20 年度(8.9％)、平成 21 年度(8.9％)であり、教育学部特別支援教育教員養成課程や大学院教育学研
究科高度教職実践専攻の充実発展に力を注ぎ、特別支援教育・適応支援教育に関わる社会的ニーズに対してより的確に応えるべく、平成 22 年
度に廃止することとした。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２０年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研究科

(人)
114

収容数
（Ｂ）

（人）
1,581

（人）
127

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

51

（人）
11

0

0

1

0

（人）

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

25

0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

49

（人）
0

（人）

（人）
48

（人）
5

（人）
1,508

（人）
5

（％）
109.3%

（人）
121

（％）
106.1%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２１年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２０年度及び２１年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

- 80 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２１年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研究科

(人)
114

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
1,573

35

（人）
130

左記の外国人留学生のうち

（人）

（人）
8

0

0

1

0

（人）
13

0

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

58

（人）
2

（人）

（人）
55

（人）
4

（人）

4

109.1%

1,505

（人）

（％）

（人）
123

（％）
107.9%○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２１年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２０年度及び２１年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

- 81 -