水俣病関西訴訟最高裁判決について

水俣病関西訴訟最高裁判決について
采女

博文

平成１６〔２
００４〕年１０月１５日最高裁判所第二小法廷判決（平成１３年（オ）第１１９４号，平成１３年（オ）第１
１９６号，平成１３年（受）第１１７２号，平成１３年（受）第１
１７４号損害賠償，仮執行の原状回復等請求上告，同附帯上告事件）民集５８巻７号１８０２頁，判時１８７６号３頁（一部破棄自判，一部上告棄却）【事実の概要】本件は，かって水俣湾周辺に居住したことがあり，後に関西地方に移り住んだ本件患者らが（第一審判決時，患者５９名，控訴審時５８名およびその承継人），水俣病に罹患したとしてチッソ株式会社に対して民法７０９条に基づき損害賠償を請求するとともに，国・熊本県に対して規制権限の不行使等の違法があったとして国家賠償法１条１項，２条に基づき損害賠償を請求した事案である。
¸

水俣病は，水俣湾またはその周辺海域の魚介類を多量に摂取したことによって起こる中毒性中枢神経疾患である。その主要な症状としては，感覚障害，運動失調，求心性視野狭さく，聴力障害，言語障害等がある。個々の患者には重症例から軽症例まで多様な形態がみられ，症状が重篤なときは，死亡するに至る。
水俣病の原因物質は，有機水銀化合物の一種であるメチル水銀化合物である。これは，チッソ株式会社水俣工場のアセトアルデヒド製造施設内で生成され，同工場の排水に含まれて工場外に流出したものであった。水俣病は，このメチル水銀化合物が魚介類の体内に蓄積され，その魚介類を多量に摂取した者の体内に取り込まれ，大脳，小脳等に蓄積し，神経細胞に障害を与えることによって引き起こされた疾病である。
¹

患者らは，かって水俣湾周辺地域に居住し，水俣湾またはその周辺海− 111 −

域の魚介類を摂取していた。患者らのうち，８名は昭和３４〔１９５９〕年１２月末までに，それ以外の者は昭和３５〔１９６０〕年１月以降に関西方面に転居した。
º

昭和３１〔１９５６〕年５月１日，チッソ水俣工場附属病院の医師が，水俣保健所に対し，水俣市内において脳症状を呈する原因不明の患者が発生した
旨の報告をした（公式発見）。
»

水俣病の原因については，上記公式発見以降，水俣保健所，熊本大学

医学部の水俣病医学研究班，厚生省の厚生科学研究班等により調査や研究が行われた。原因究明は困難を極めたが，昭和３１年１１月開催の熊大研究班の研究報告会において魚介類との関係が一応疑われるとの報告がされ，昭和３２年
１月開催の国立公衆衛生院での国，熊本県の関係者も参加した合同研究発表会において魚介類の摂取が原因であるとの一応の結論に達した。
昭和３２〔１９５７〕年７月開催の厚生科学研究班の研究報告会において，水俣病は，感染症ではなく，中毒症であり，何らかの化学物質によって汚染された魚介類を多量に摂取することによって発症するものであるとの結論が示された。しかし原因物質が何であるかは不明のままであり，当時は，マンガン，
タリウム，セレン等の物質が疑われていた。
昭和３３〔１９５８〕年６月開催の参議院社会労働委員会において，厚生省環境衛生部長は，水俣病の原因物質は水俣市の肥料工場から流失したと推定されるとの発言をした。また，同年７月，同省公衆衛生局長は，関係省庁および県に対して発した文書により，水俣病はある種の化学毒物によって有毒化された魚介類を多量に摂取することによって発症するものであり，肥料工場の廃棄物によって魚介類が有毒化されると推定した上で，水俣病の対策について一層効率的な措置を講ずることを要望した。他方，通商産業省軽工業局長
は，同年９月ころ，厚生省に対し，水俣病の原因が確定していない現段階において断定的な見解を述べることがないよう申し入れた。
¼

昭和３３年８月，新たな水俣病患者の発生が確認された。この患者は，

水俣湾の魚介類を自ら捕獲して，多量に摂取したものであった。県は，水俣
湾の魚介類を摂取しないことを周知徹底させるべく，住民に対して改めて広報活動を行うとともに，地元の漁業協同組合に対し漁業を自粛するよう申入− 112 −

水俣病関西訴訟最高裁判決についてれた。
½

昭和３３年９月，チッソは，アセトアルデヒド製造施設からの排水の放出経路を，水俣湾内にある百間港から湾外の水俣川河口付近へと変更した。
その結果，昭和３４年３月以降，水俣湾外の海域で漁獲された魚介類を多食していた者についても水俣病の発症が確認され，湾外の魚介類も危険視されることとなった。
¾

昭和３４年３月刊行の熊大研究班の報告書に，水俣病の症状が有機水銀

中毒の症状（いわゆるハンター・ラッセル症候群）と一致する旨を述べた論文が掲載された。熊大研究班は，その後も調査研究を続け，同年７月２２日に開催された研究報告会において，水俣病は現地の魚介類を摂取することによって引き起こされる神経系疾患であり，魚介類を汚染する毒物としては水銀が極めて注目されるに至ったと発表した。
また，厚生大臣の諮問機関である食品衛生調査会の特別部会として昭和３４
年１月に発足した水俣食中毒部会は，同年１０月６日，水俣病は有機水銀中毒症に酷似しており，その原因物質としては水銀が最も重要視されるとの中間報告を行った。同年１１月１２日，食品衛生調査会は，この中間報告に基づいて，水俣病の主因を成すものはある種の有機水銀化合物であるとの結論を出し，厚生大臣に対してその旨を答申した。水俣食中毒部会は，この答申によりその目的を達したとして，そのころ解散した。
なお，昭和３４年１０月ころ，チッソ水俣工場附属病院の医師が行った実験により，チッソ水俣工場のアセトアルデヒド製造施設の排水を経口投与したネ
コに水俣病と同様の症状が現れることが認められた。ところが，チッソは実験の続行を中止し，この実験結果を公表しなかった。
¿

国，県が把握していた昭和３４年８月現在の水俣病患者の発生状況は，患者数７１名，死亡者２８名であった。通産省は，そのころ，水俣病が現地において極めて深刻な問題となっている状況にかんがみ，チッソ水俣工場に対し，口頭で，水俣川河口への排水路を廃止すること，排水処理装置の完備を急ぐこと，原因究明のための調査に十分協力することを求める行政指導を行った。

− 113 −

昭和３４年１２月，排水浄化装置がチッソ水俣工場に設置された。チッソは，
これによって工場排水が浄化される旨を強調したが，この装置は水銀の除去を目的とするものではなかった。そのことは，多少の化学知識のある者が，上記装置の設計図等を見れば，容易に知ることができた。
À

昭和３４年１２月，熊本県知事らのあっせんにより，チッソと熊本県漁業協同組合連合会との間に漁業補償に関する契約が，水俣病患者家庭互助会との間に見舞金の支払に関する契約が，それぞれ締結された。
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昭和３４年当時の総水銀（有機水銀化合物に加え，金属水銀，無機水銀化合物を含むもの）の一般的な定量分析技術においては，０．
０１ppm が定量分析の限界であるとされていたが，工業技術院東京工業試験所は，同年１１月下旬ころには，独自に工夫した方法によって総水銀について０．
００１ppm レベルまで定量分析し得る技術を有していた。同試験所は，そのころから昭和３５年８月までの間，通産省の依頼を受けて，チッソ水俣工場の排水中の総水銀を定量分析し，０．
００２〜０．
０８４ppm の総水銀が検出されたとの検査結果を報告した。
Â国，県は，遅くとも昭和３４年１１月末ころまでには，水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であること，その排出源がチッソ水俣工場のアセ
トアルデヒド製造施設であることを高度のがい然性をもって認識し得る状況にあった。また，国，県において，そのころまでには，チッソ水俣工場の排水に微量の水銀が含まれていることについての定量分析は可能であったし，
チッソが整備した上記排水浄化施設が水銀の除去を目的としたものではな
かったことも容易に知ることができた。
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昭和４３年５月，チッソは，水俣工場におけるアセトアルデヒドの製造を取りやめた。これにより，同工場からメチル水銀化合物が排出されることはなくなった。同年９月，国は，水俣病はチッソ水俣工場のアセトアルデヒ
ド製造施設内で生成されたメチル水銀化合物が原因で発生したものである旨の政府見解を発表した。昭和４４年，水俣湾及びその周辺海域について，水質二法に基づく指定水域の指定等がされた。
Ä

患者らの請求に対し，地裁は，国・県の国家賠償法１条の責任は否定− 114 −

水俣病関西訴訟最高裁判決についてし，チッソの不法行為責任のみを認めた（４２名の患者につき請求の一部を認容した〔認容された慰謝料額は水俣病罹患の確率により８００万円から３００万円，
弁護士費用は患者ごと一律５０万円〕）。患者５９名のうち５名を水俣病と認めなかった。また水俣湾地域から転居した年度末から起算すると２０年以上が経過しているのは２３名であったが，転居後４年が経過した時点を起算点とし，１２
名を除斥期間の経過により請求権は消滅したとした。
高裁は，水俣病と認定しなかった患者７名を除いてチッソの責任を認める（慰謝料額は障害の程度を考慮し８００万円と６００万円，４００万円の３ランクに分けた。弁護士費用は一律５０万円）とともに，国・県の規制権限の不行使を違法として国家賠償法１条による責任も認めた。また高裁はチッソとの関係
では除斥期間の適用をしなかったが，国・県との関係では除斥期間の適用をした。４名については行政認定申請行為によって損害賠償請求権が保存され，２０年の期間満了が阻止されたとしたが，７名については請求権は消滅したとした（なお水俣病と認められなかった１名は，重複して，除斥期間経過により請求権消滅ともされている）。
高裁判決に対し，国・県は，権限不行使が違法とされた昭和３５年より前に
水俣病周辺地域から転居した患者８名につき請求を認容したのは違法である
として上告をした。また本件患者４５名について国家賠償法の解釈適用の誤り，除斥期間に対する判断の誤り，水俣病の判断基準の誤りをいい上告受理申立てをした。患者６名が附帯上告および附帯上告受理申立てを行っている。なお患者８名がチッソに対し上告および上告受理申立てをしたが，本件判決に先立って上告棄却，不受理の決定がなされ，本件訴訟のうちチッソに関する部分は終了している。

【判決理由】¸

国または公共団体の規制権限の不行使について「国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた
法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められると− 115 −きは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条
１項の適用上違法となるものと解するのが相当である（最高裁昭和６１年（オ）
第１１５２号平成元年１１月２４日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁，最高裁平
成元年（オ）第１２６０号同７年６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁
参照）。」①

国の責任について

水質二法所定の規制は，「①特定の公共用水域の水質の汚濁が原因となって，関係産業に相当の損害が生じたり，公衆衛生上看過し難い影響が生じた
りしたとき，又はそれらのおそれがあるときに，当該水域を指定水域に指定
し，この指定水域に係る水質基準（特定施設を設置する工場等から指定水域に排出される水の汚濁の許容限度）を定めること，汚水等を排出する施設を特定施設として政令で定めることといった水質二法所定の手続が執られたことを前提として，②主務大臣が，工場排水規制法７条，１２条に基づき，特定施設から排出される工場排水等の水質が当該指定水域に係る水質基準に適合しないときに，その水質を保全するため，工場排水についての処理方法の改善，当該特定施設の使用の一時停止その他必要な措置を命ずる等の規制権限を行使するものである。そして，この権限は，当該水域の水質の悪化にかかわりのある周辺住民の生命，健康の保護をその主要な目的の１つとして，適時にかつ適切に行使されるべきものである」。「昭和３４年１１月末の時点で，①
昭和３１年５月１日の水俣病の公式発見から起算しても既に約３年半が経過しており，その間，水俣湾又はその周辺海域の魚介類を摂取する住民の生命，
健康等に対する深刻かつ重大な被害が生じ得る状況が継続していたのであって，上告人国は，現に多数の水俣病患者が発生し，死亡者も相当数に上っていることを認識していたこと，②上告人国においては，水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり，その排出源がチッソ水俣工場のアセトアル
デヒド製造施設であることを高度のがい然性をもって認識し得る状況にあったこと，③上告人国にとって，チッソ水俣工場の排水に微量の水銀が含まれていることについての定量分析をすることは可能であったことといった事情を認めることができる。なお，チッソが昭和３４年１２月に整備した前記排水浄− 116 −

水俣病関西訴訟最高裁判決について化装置が水銀の除去を目的としたものではなかったことを容易に知り得たこ
とも，前記認定のとおりである。そうすると，同年１１月末の時点において，水俣湾及びその周辺海域を指定水域に指定すること，当該指定水域に排出される工場排水から水銀又はその化合物が検出されないという水質基準を定めること，アセトアルデヒド製造施設を特定施設に定めることという上記規制権限を行使するために必要な水質二法所定の手続を直ちに執ることが可能であり，また，そうすべき状況にあったものといわなければならない。そして，この手続に要する期間を考慮に入れても，同年１２月末には，主務大臣として定められるべき通商産業大臣において，上記規制権限を行使して，チッソに対し水俣工場のアセトアルデヒド製造施設からの工場排水についての処理方法の改善，当該施設の使用の一時停止その他必要な措置を執ることを命ずることが可能であり，しかも，水俣病による健康被害の深刻さにかんがみると，直ちにこの権限を行使すべき状況にあったと認めるのが相当である。また，
この時点で上記規制権限が行使されていれば，それ以降の水俣病の被害拡大を防ぐことができたこと，ところが，実際には，その行使がされなかったた
めに，被害が拡大する結果となったことも明らかである」。「昭和３５年１月以降，水質二法に基づく上記規制権限を行使しなかったことは，上記規制権限を定めた水質二法の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法というべきである」。「したがって，同項による上告人国の損害賠償責任を認めた原審の判断は，正当として是認することができる。」②

県の責任について「熊本県知事は，水俣病にかかわる前記諸事情について上告人国と同様の認識を有し，又は有し得る状況にあったのであり，同知事には，昭和３４年１２月末までに県漁業調整規則３２条に基づく規制権限を行使すべき作為義務があり，昭和３５年１月以降，この権限を行使しなかったことが著しく合理性を欠くものであるとして，上告人県が国家賠償法１条１項による損害賠償責任を負うとした原審の判断は，同規則が，水産動植物の繁殖保護等を直接の目的とするものではあるが，それを摂取する者の健康の保持等をもその究極の目− 117 −

的とするものであると解されることからすれば，是認することができる。」¹

規制権限の不行使の違法と水俣病罹患・健康被害の拡大との因果関係「昭和３４年１２月末以前に水俣湾周辺地域からその地域外へ転居した者については，水俣病となったことによる損害を受けているとしても，上告人らの上記の違法な不作為と損害との間の因果関係を認めることはできない」。
「（原審は，本件患者らのうち８名について）昭和３４年１２月末以前に水俣湾周辺地域から転居したとの事実を認定しながら，上記８名の本件患者に係る損害賠償請求を一部認容したものであって，原判決には，上告人らの上記の違法な不作為と損害との間の因果関係の存否の判断につき，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるといわざるを得ない。」º

民法７２４条後段の起算点について① 「民法７２４条後段所定の除斥期間は，『不法行為ノ時ヨリ二十年』と規定されており，加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には，加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし，身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように，当該不法行為により発生する
損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解するのが相当である。このような場合に損害の発生を待たずに除斥期間が進行することを認めることは，被害者にとって著しく酷であるだけ
でなく，加害者としても，自己の行為により生じ得る損害の性質からみて，相当の期間が経過した後に損害が発生し，被害者から損害賠償の請求を受けることがあることを予期すべきであると考えられるからである。原審の判断は，以上の趣旨をいうものとして，是認することができる。」② 「上記見解に立って本件をみると，本件患者のそれぞれが水俣湾周辺
地域から他の地域へ転居した時点が各自についての加害行為の終了した時であるが，水俣病患者の中には，潜伏期間のあるいわゆる遅発性水俣病が存在すること，遅発性水俣病の患者においては，水俣湾又はその周辺海域の魚介類の摂取を中止してから４年以内に水俣病の症状が客観的に現れることな− 118 −

水俣病関西訴訟最高裁判決について

ど，原審の認定した事実関係の下では，上記転居から遅くとも４年を経過した時点が本件における除斥期間の起算点となるとした原審の判断も，是認し得るものということができる。」

【評
１

釈】
はじめに

最高裁は，規制権限を行使していれば水俣病被害の拡大を防ぐことができたとして，行政の法的責任を認めた（１）。政府解決策（平７〔１９９５〕年１２月１５日閣議決定），首相談話の発表をふまえて政治的解決が図られた後，唯一国・県の法的責任を問うとして継続された関西訴訟では大阪高判２００１〔平１３〕年４月２７日判時１７６１号３頁が行政の責任を認め（２），最高裁がこれを追認した（３）。
水俣病被害の拡大をめぐる行政の責任を問う裁判では，熊本水俣病第三次（１）

関西訴訟最高裁判決の「判批」などに，吉村良一「判批」民商法雑誌１３２巻３号３９０頁以下（２００５），田上富信「判批」判例評論５５７号１７頁以下（判時１８９１号１９５頁以下）（２００５），長谷川浩二「判批」ジュリスト１２８６号１１１頁以下（２００５），福士明「判批」
ジュリスト１２９１号５１頁以下（２００５），淡路剛久「水俣病関西訴訟最高裁判決について」
環境と公害３４巻３号５３頁以下（２００５），同「水俣病最高裁判決と地球温暖化対策」ジュ
リスト１２７９号（２００４）永嶋里枝「水俣病・関西訴訟」法学セミナー５０巻２号６０頁以
下（２００５），江原勲・北原昌文「判批」判例地方自治２６４号４頁以下（２００５），西村淑子「判批」法律のひろば５８巻７号６２頁以下（２００５），土居正典「行政責任と不作為の違法（１）」鹿児島大学法学論集４０巻１号２３頁以下（２００５），小野田学「チッソ水俣病関西訴訟最高裁判決の歴史的意義と今後の課題」環境と公害３５巻２号１８頁以
下（２００５），大塚直「水俣病関西訴訟最高裁判決の意義と課題」判タ１１９４号９１頁以００６）がある。控訴審「判批」に，北村和生・法学教室２５３号１１９頁以下（２００１），
下（２越智敏裕「判批」自治研究８０巻３号１４７頁以下（２００４）。
（２）
高裁判決は，水俣病被害の拡大に対する行政側の寄与度を認定し，チッソの負う損
害賠償額のうち４分の１の限度で不真正連帯債務を負うとしている，第三次訴訟第二陣判決は１割の限度で行政の賠償責任を認めた。第三次訴訟第一陣判決，京都判
決は行政の全部責任を認めている。
（３）
ただ原審が昭和３４年１２月末以前に水俣湾周辺地域からその地域外へ転居した者８名について損害の一部を認容していたのに対し，行政の違法な不作為と損害との因果関係を否定して破棄した。なお京都訴訟地裁判決は，昭和３５年１月以降に不知火
海の魚介類を摂取した事実がないとされた５名について，国・県の責任は否定している。第三次訴訟第一陣訴訟地裁判決は昭和３４年以前に発症した２１名との関係でも国・県の責任を認めている。

− 119 −

訴訟第一陣第一審判決・熊本地判１９８７〔昭６２〕年３月３０日判時１２３５号３頁，
熊本水俣病第三次訴訟第二陣第一審判決・熊本地判１９９３〔平５〕年３月２５日
判時１４５５号３頁，水俣病京都訴訟第一審判決・京都地判１９９３〔平５〕年１１月２６日判時１４７６号３頁が行政の法的責任を認めた。しかし水俣病東京訴訟第一審判決・東京地判１９９２〔平４〕年２月７日判時平成４年４月２５日号３頁，水俣病関西訴訟第一審判決・大阪地判１９９４〔平６〕年７月１１日判時１５０６号５頁
は行政の法的責任を否定した（４）。なお同様に行政の責任が問われた新潟水俣病訴訟でも下級審はその責任を否定している（新潟水俣病第二次訴訟第一陣
第一審判決・新潟地判１９９２〔平４〕年３月３１日判時１４２２号３９頁）。
否定判決に対しては，「いかにも法律的な判断を示したようにみえて，実（５），「私企業と国家の結託しは，水俣病事件の実態，推移から遊離した判決」（６）などと，水俣病事件の実体を見落とた不法行為であり，犯罪であ（った）」したものとして学説の多数が厳しく批判した。行政の法的責任をめぐって裁判所の判断が分かれたことが，政府解決策に基づく和解において，行政の法的責任を明記するに至らなかった大きな原因ともなった（７）。
以下では，まず最高裁が「違法とまではいえないが的確な行政対応であったともいえない」（大阪地裁判決）とした下級審判断の論理と思想をどのよ（４）

この時点での判例・学説の検討は，采女「水俣病と行政の民事責任」鹿児島大学法学論集３３巻１号１頁以下（１９９８）参照。
（５）
淡路剛久「公害に対する行政の損害賠償責任とその性質」森島昭夫教授還暦記念論
文集『不法行為法の現代的課題と展開』（日本評論社，１９９５）３０６頁以下。
（６）阿部泰隆「水俣病国家賠償認容判決」ジュリスト８８９号２５頁（１９８７）。
（７）
和解の内容（一時金１人当たり２６０万円，団体加算金３８億円，総合対策医療事業による医療費・療養手当）は，実質的には国に責任をとらせるものであったし，生きているうちの救済という点で患者らにとって苦渋の決断であった。豊田誠「水俣病問題の解決をめぐって」ジュリスト１０８８号１２頁以下（１９９６），宮田学「水俣病訴訟の終結にあたって」法と民主主義３０９号３頁以下（１９９６），法時６８巻１０号（特集 水俣病訴訟解決をめぐって）（１９９６）所収の千場茂勝「水俣病解決と訴訟の役割」２２頁以下，馬奈木昭雄「大量訴訟における個別救済―司法救済システム」３３頁以下，
板井優「水俣病国家賠償訴訟の展開」２６頁以下，澤井裕「水俣病裁判外史」淡路剛
久・寺西俊一編『公害環境法理論の新たな展開』（日本評論社，１９９７）３８７頁以下，
中島晃「水俣病問題のあり方を問う―現代社会学叢書「新潟水俣病問題」（飯島伸子，舩橋晴俊編著）を読んで」法と民主主義３４０号５２頁以下（１９９９），板東克彦『新潟水俣病の三十年』（NHK 出版，２０００），千場茂勝『沈黙の海』（中央公論社，２００３）− 120 −

水俣病関西訴訟最高裁判決について

うに克服したかをみたい。つぎに，民法７２４条後段の起算点についての最高裁判断を国側上告理由と照らしながら検討し，最高裁判断そのものが民法
７２４条後段を時効と解すべきことを示唆していることを明らかにしたい。

２

規制権限不行使の違法について¸

水質二法をめぐって

昭和３４，３５〔１９５９，１９６０〕年当時，水質保全法（昭和３３年法律第１８１号「公（８）及び工場排水規制法（昭和３３年法律第共用水域の水質保全に関する法律」）（９）が制定されていた。両者を併せて１８２号「工場排水等の規制に関する法律」）「水質二法」というが，いずれも昭和３３〔１９５８〕年１２月２５日に公布され，昭和３４年３月１日に施行されたが，水質汚濁防止法（昭和４５年１２月２５日法律第１３８号）の施行（昭和４６年５月２１日） に伴って廃止された。この水質二法はなど参照。行政側からのものとして，小島敏郎「水俣病問題の政治解決」ジュリス
ト１０８８号５頁以下（１９９６）。
（８）河本経済企画庁政務次官は水質保全法の提案趣旨をつぎのように述べた。
「近時都
市人口の増大，鉱工業の急激な発展にもかかわらず，都市下水道の整備が著しく立
ちおくれ，工場事業場等においても汚水処理施設の整備に欠くるところがありましたため河川，湖沼，港湾，沿岸海域その他の公共の用に供される水域が年々汚濁され各種の問題が随所に発生するに至りました。すなわち汚濁水の放流に起因して水産業等の関係産業に相当の損害が生ずる等の事例が増加する傾向を示しておりまして，この傾向をこのまま放置するときは，産業相互の協力を害し均衡のとれた経済
発展を阻害するだけでなく，これに起因して紛争等を惹起し，また公衆衛生の向上をも期しがたいと考えられるので，政府といたしましてはかかる事態に対処する措置として新たに本法を制定し，水質保全のために必要な基本的事項を定め，もって産業の相互協和と公衆衛生に寄与させようとした次第であります。」（第３１国会，衆議院商工委員会。１９５８年１２月１６日）（９）
大島通商産業政務次官は提案理由をつぎのように述べる。
「近年における鉱工業の発展に伴い，工場，事業場から排出される汚水に関し各種の問題が発生し，放置を許さない事態に立ち至っております。この問題は，わが国産業構造の高度化に伴う農水産業等の第一次産業と鉱工業等の第二次産業との間における不幸な避くべからざる摩擦現象でありますが，わが国経済の調和のとれた発展をはかるためには，一面において鉱工業の振興対策を強力に推進しなければなりませんとともに，他面その発達過程における他産業ないしは公衆衛生の分野に対するその悪影響をできるだ
け軽減しつつその目的を遂行することが必要であることは言を待たないのであります。」（第３１国会，衆議院商工委員会。１９５８年１２月１６日）− 121 −

当時，工場，事業場における汚水処理施設の整備の遅れ等から頻発した河川・海水面等の水質汚濁に対する規制のために制定されていた。
水質二法などが国に対しチッソ水俣工場の排水を規制する権限を与えていたのにこれを怠ったといえるかどうか（不作為の違法性）が裁判では争われた。
国側上告理由を見ておくことが最高裁判決の画期的な意味を明らかにするために必要であろう。
上告理由は，「（水質保全法は）水質汚濁防止につき，汚濁源産業（主としては，鉱工業）と被害産業（主としては，農漁業，しかし，工業用水への被害も増大しつつある）との相互協和をはかろうとするものであり，そこには，鉱工業等の発展のためには，ある程度の汚濁もやむを得ないとする考え方がうかがわれる」との学説（金沢良雄『水法』〔有斐閣，１９６０〕１４５頁以下）を引用しながら，「水質保全法は，その目的からして，『産業の相互協和』という目的の範囲内で水質の保全を図るという限界を有していたのであり，このことは，水質保全法の廃止とともに昭和４５年に公布された水質汚濁防止法の目的規定には『産業の相互協和』という文言がなく，『国民の健康を保護するとともに，生活環境を保全すること』（１条）が目的とされていることか
らも明らかである。すなわち，水質保全法は，公害問題に対する社会一般の意識が低かった昭和３０年代において，産業の育成・発展のためには一定の汚濁もやむを得ないとの基本的構想に基づいて制定された法律であり，このよ
うな同法の基本的構想は，同法の個別条文の解釈においても当然に影響を及ぼすものである。」と述べる。
国側上告理由が指摘するように，「水質保全法は，公害問題に対する社会一般の意識が低かった昭和３０年代において，産業の育成・発展のためには一定の汚濁もやむを得ないとの基本的構想に基づいて制定された法律」であるとしても，最高裁は，そこから「このような同法の基本的構想は，同法の個別条文の解釈においても当然に影響を及ぼす」という解釈指針を導き出すという立場をとらなかった。逆に，最高裁は，水質二法による規制権限を「当該水域の水質の悪化にかかわりのある周辺住民の生命，健康の保護をその主要− 122 −

水俣病関西訴訟最高裁判決についてな目的の１つとして，適時にかつ適切に行使されるべきもの」として規制権限の実質を捉えて規制権限を認めた。そのうえで，最高裁は，「手続に要する期間を考慮に入れても，同〔昭和３４〕年１２月末には，主務大臣として定められるべき通商産業大臣において，上記規制権限を行使して，チッソに対し水俣工場のアセトアルデヒド製造施設からの工場排水についての処理方法の改善，当該施設の使用の一時停止その他必要な措置を執ることを命ずることが可能であり，しかも，水俣病による健康被害の深刻さにかんがみると，直ちにこの権限を行使すべき状況にあった」と規制権限行使の要件充足を明瞭に述べる。
最高裁とは異なる論理もありうるであろう。第一審の大阪地裁は水質二法から規制権限そのものを導き出すことを否定している（１０）。大阪地裁は，水質二法の趣旨，目的を文言にそう形でいわば形式的に受け止める。
「水質保全
法は，河川や海などのいわゆる公共用水域を汚濁源の悪影響から守り，水質の保全を行うこと，汚濁被害を受ける漁業や農業等と加害側産業との間の協和を保つこと及び公衆衛生の向上を目的としている。工場排水規制法は，水質保全法を受けて，製造業等の事業活動に伴なって発生する汚水の処理を基準に定められたものとするため制定されたものである。したがって，水質二法上の権限は，『産業の相互協和』という公益的判断の下に行使されることが予定されている。また，『公衆衛生の向上』については，主として上水道の確保，その他環境衛生上の考慮を示したもので，公共用水域の水そのものに直接起因する公衆衛生上の問題を念頭に置いており，同水域の魚介類に起因する食中毒の防止というようなことまで具体的に対象にしているとは解され
ない。」
（１０）

大阪地裁判決に先行して出された東京地裁判決は，水質二法から関係国民との関係で法的義務となる規制権限は取り出した。しかし判決は，昭和３４年１１月当時，経済企画庁長官は水俣湾及びその付近の水域を指定水域として指定し，水質基準を設定することはできなかったとして，経済企画庁長官の作為義務を否定した。水質基準の設定のためには，①特定の公共用水質汚濁の原因となっている物質の特定，②
当該汚濁原因物質が特定工場から排出されていることの解明，③汚濁原因物質の分析定量方法（＝原因物質の量を確認する技術）の確立を必要とするが，昭和３４年１１
月の食品衛生調査会の答申がされた段階では，水俣病の原因とされる有機水銀化合物がどこに由来するものかが解明されておらず，被告チッソ水俣工場から有機水銀で排出されているものと断定するためにはなお時間を要する状況にあった。
− 123 −

地裁はつぎに規制権限行使に関する裁量の範囲の広さを強調する。「経済企画庁長官が水質基準の公示をするに当たっては，合理的裁量に基づいて，指定水域の指定，水質基準の設定の要否，内容について判断するが，その内容が高度に専門的技術的事項にわたるため，右権限の行使に関する裁量の範囲は広いといわなければならない。」
そして地裁は，「結局，排水の規制という見地から考えた場合，当時の水銀検出・定量技術では，水俣病の発生を防止するための規制は不可能だった」という結論に至る。すなわち，「水質基準を設定するためには，第１に，特定の公共用水域の水質汚濁の原因となっている物質（汚濁原因物質）が特定されていること，第２に，当該汚濁原因物質が特定の工場から排出されている
ことが科学的に証明されていること，第３に，当該汚濁原因物質の分析定量方法が確立されていること，第４に，当該汚濁原因物質について水域指定の要件となった事実を除去し，又は防止するのに必要な限度を超えない許容量を科学的に決定し得ることが不可欠の前提となる」が，「昭和３４年の時点では基準設定に必要な原因物質の特定ができておらず，汚濁原因物質の特定等に時間を要したため，早急に指定水域の指定や水質基準の設定には至らなかった」との事実認定をする。
これに対し，原審である大阪高裁判決は，水質二法の目的についての理解，
規制権限の行使に関する裁量範囲が広範であるとする点では地裁判決とほぼ同様である。しかし，地裁とは異なった事実認定をした。「遅くとも昭和３４年１１月末ころには，被告国及び県は，少なくとも水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物又はその有機化前の水銀化合物であること，そして，その排出源がチッソ水俣工場のアセトアルデヒド排水であることを，断定はできないものの，高度の蓋然性をもって認識できる状況にあった。」
そのうえで高裁は，「ことは海の汚染という広範囲な地域社会に及ぶ重大な公衆衛生上の問題であり，当時の状況は，昭和３１年５月の公式発見以来，既に死亡者を含む多数の患者が発生していて，その被害拡大の防止には一刻の猶予も許されないという，非常事態ともいうべき危機的であった」という認識に立って，「水俣湾周辺住民の生命，身体の安全は，単なる反射的利益に− 124 −

水俣病関西訴訟最高裁判決についてとどまるものではない」としていわゆる反射的利益論を退けた。
そして「経済企画庁長官による水俣湾及び水俣川河口付近の指定水域化及び同水域に係る水質基準の定立がなし得たと認められる昭和３４年１２月末までに，内閣において，工場排水規制法２条２項に基づき，政令でチッソ水俣工場のアセトアルデヒド酢酸製造施設を『特定施設』と定め，かつ，その主務
大臣を通産大臣と定めるべき作為義務が発生していた」と認めた。
大阪高裁は，水質二法の規制要件が満たされているにもかかわらず規制権限の行使を懈怠した場合には，「『産業の相互協和と公衆衛生の向上に寄与する』という同法の目的を達成できず，その結果，水質汚濁により国民の生命，身体が侵害されることになる」として，水質二法の目的に「個々の国民の生命，身体の安全」を確保することをも組み込んだといえよう。この組み込み
を通して，「指定水域の指定をせず，水質基準の設定をしないことは，個々の国民との関係において，法的義務の不作為と評価され，国賠法上違法と評価される場合もあり得る」という道筋を選択している。この高裁の選択は，「当時の状況に鑑みれば，水質二法に基づく排水規制を行うことで，一時的に被告チッソが操業停止に追い込まれるとしても不知火海沿岸住民の生命，健康の安全を図ることはもとより，環境汚染の継続及び拡大を防止し，沿岸住民の福利を図るためにはやむを得ない規制として是認されるべき」という認識に支えられている。
なお最高裁は，水質二法が国に与えている「権限は，当該水域の水質の悪化にかかわりのある周辺住民の生命，健康の保護をその主要な目的の１つ」とするとして原審よりもより直截に水質二法の趣旨・目的を捉えている。漁業調整規則（１１）の場合は，その直接目的は「水産動植物の繁殖保護等」とした
うえで，究極の目的として「それを摂取する者の健康の保持等」を捉えてい（１１）

旧熊本県漁業調整規則（昭和２６年熊本県規則第３１号。昭和４０年熊本県規則第１８号の２による廃止前のもの）１条 この規則は，漁業法（昭和２４年法律第２６７号。以下「法」という。）第６５条及び水産資源保護法（昭和２６年法律第３１３号。以下「保護法」という。）第４条の規定に基き，水産動植物の繁殖保護，漁業取締その他漁業調整を図り，あわせて漁業秩序の確立を期するため，必要な事項を定めることを目的とする。
同規則３２条 何人も，水産動植物の繁殖保護に有害な物を遺棄し，又は漏せつする虞があるものを放置してはならない。
− 125 −

る，という違いにも留意しておきたい。
¹

法令解釈の指針としての国家的道義

行政の法的責任と政治的責任とを峻別するのが，行政の法的責任を否定した判決の特徴の１つである。大阪地裁は，第８章（水俣病紛争の解決について）で行政的な解決責任を述べる。「被告国及び県は，本件で勝訴したからといって，決して同被告等の責任が全くないという意味ではないことを銘記すべきである。本件においては，被告国及び県が規制権限を発動して，一私企業である被告チッソによる不法行為を防止することを怠るなどしたことによる国家賠償責任があったかどうかという点について，裁判所が結論を出したに過ぎない。したがって，元来，国家賠償責任では，違法かどうかが判断すべき命題であり，違法とまではいえないが的確な行政対応であったともいえない領域が残る。本判決では，適正で合目的的な行政という観点からみれば，最低限の要請である『違法ではない』という段階を満たしたとの判断をしたに過ぎない」。
東京地裁判決も，第１０章で結論を述べた後の第１１章（水俣病紛争の早期，適正かつ全面的な解決について）において，国・県の政治的責任を歯切れよく肯定する。
「法的観点から離れてその対応を検討し，水俣病の発生から今日に至るまでの歴史をたどるとき，水俣病被害の拡大を食い止めるための行政措置が被告国・県において可能な限り講じられていたとは思われない」。しかしつぎに免責する。「原告らが被告国・県の規制権限の根拠規定と主張する
食品衛生法，漁業法等の諸法令も，このような状況における魚介類の摂食による住民の健康被害発生防止のために適用されることを立法者において想定していたようなものではないと解されるのであるが，このような歴史上経験したことのなかった状況である以上，それも当然のことであったともいえ，
そこに水俣病問題の難しさの１つの理由があるのである」。
そのうえで，責任を拡散させる。「しかしながら，まさにそうであるからこそ，被害の拡大を防止するためには，人間の生命，健康を最大限に尊重しようとする精神が社会全体に必要とされ，とりわけ政治に携わる者の英知が求められていたということもいえるのであって，水俣病問題はまさに政治問題
２知事は，前項の規定に違反する者があるときは，その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ，又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。
− 126 −

水俣病関西訴訟最高裁判決についてであった」。「そうした観点からみるとき，被告国・県の対応には問題が多く，結果として水俣病被害の拡大を防止し得なかったことについて，行政として厳しい反省が求められるところであるが，とりわけ被告国の被告チッソに対する行政指導の面については顧みて悔いの残るものがあったと解される」。
この免責の論理は，おそらくチッソとの関係で認容された賠償額の低さとも通底しているのではないか（１２）。
行政の法的責任と政治的責任を峻別する論理に対しては，法令の解釈・適用に際しては，国家的道義が一つの指針となるべき場合があるという主張を対峙しておきたい。最高裁判決のなかにも国家的道義にふれるものがある。
被爆者健康手帳交付申請却下処分事件で最高裁はこう述べている。
「不法入国者であっても，被爆者である以上は，原爆医療法の適用外とすべきではない。このことは，被上告人が被爆当時は日本国籍を有し，戦後平和条約の発効によって自己の意思にかかわりなく日本国籍を喪失したものであるという事情をも勘案すれば，国家的道義のうえからも首肯される」
（最判１
９７８
〔昭５３〕
年３月３０日民集３２巻２号４３５頁）。
学説も，２つの責任の境界線の流動性を論じる。たとえば村重元判事はこう述べる。
「国家賠償法においても，政治上の義務ないし公務員法の義務に著しく違反し，かつ全法律秩序の見地からみて，国家賠償責任を負わしめるのが正義に合致し相当であると考えられるような場合においては，政治責任
は法律上の責任に転化するものと考えるべきである。換言すれば，公序良俗，条理ないし健全な社会通念にてらし，国家賠償法上の責任を負担させるのが正義公平の観念に合致する場合であって，その限界は，政治責任ないし公務員法上の責任の程度と，時代による社会通念の変化等によって定まるべ（１３）。村重元判事と認識を共有すべきであろう。
き，流動的なものといえる」（１２）

東京地裁は患者原告６４名のうち４２名を水俣病罹患と認めたが，慰藉料は一律３５０万円（請求は１８００万円），弁護士費用５０万円である。第三次訴訟第二陣地裁判決は症状の程度を５段階に分け８００万円から４００万円の慰藉料を認めている。京都訴訟地裁判
決は，３段階に分け，７００万円から３００万円の慰藉料を認めている。
（１３）
村重慶一『国家賠償研究ノート』（判例タイムズ社，１９９６）４４頁。
− 127 −

３

民法７２４条後段の起算点¸ ７２４条後段の起算点について
最高裁１９８９年判決は，民法７２４条後段を「不法行為をめぐる法律関係の速やかな確定」のために「請求権の存続期間を画一的に定めた」除斥期間である（１４）。除斥期間でとした（最判１９８９〔平１〕年１２月２１日民集４３巻１２号２２０９頁）

あるということは２０年の起算点に影響を及ぼすのだろうか。
（ア） 国側上告理由の加害行為時説
最初に，起算点に関する国側上告理由をみておこう。国側上告理由は，起算点を損害発生時と考えることは除斥期間の制度趣旨に反すると述べる。まず，後段の趣旨は加害者の地位の安定にあることが強調される。「これは，民法７２４条前段の短期消滅時効のみでは，加害者の法的地位が被害者側の主観的事情によって浮動的であることにかんがみ，他方において，加害者の法的地位の安定を図るために，請求権を２０年で画一的に消滅させることにしたものであるところ，このような，加害者の法的地位の安定という観点からみると，除斥期間の起算点を定める基準としては，客観的に明確に定められるものであることが要請されるというべきである。しかるに，損害の発生の態様は実に様々であり，長期にわたって進行する場合や当初予想できない損害あるいは拡大する損害など，損害発生時をどのようにとらえるかが問題になる場合もあり，このような場合には，損害の発生時点を明確にすることが困難になり，民法７２４条後段の期間を除斥期間とする趣旨に反することになる。
これに対し，損害発生の原因となる加害行為を起算点とすると，権利関係を早期に確定できることはもちろん，それがいつ行われたかについて比較的明
確かつ客観的にとらえることが可能である。」
つぎに強調されるのが，証拠の散逸による立証の困難である。「行為時から２０年ないし３０年も経過後に損害が発生したような場合には，４０年ないし５０
年も前の過去の事実に遡って，不法行為の存否や損害発生の有無を審理しなければならないことになるが，もともと不法行為に基づく損害は，債務不履
行の場合と異なり，未知の当事者間において予期しない偶然の事故に基づい（１４）

本判決に対する学説の反応については，采女「民法７２４条後段の２０年の期間制限と権利濫用」鹿児島大学法学論集２６巻２号１６１頁以下（１９９１），同「民法７２４条後段をめぐる学説の動向について」鹿児島大学法学論集３６巻１号１頁以下（２００１）など参照。
− 128 −

水俣病関西訴訟最高裁判決についてて発生することが多く，加害者とされた者にとっても証拠の散逸のため事実関係の解明が極度に因難になるのである。かくては，２０年という長期の期間を設定し，右期間の経過によって請求権を消滅させ，もって法律関係の確定を図ろうとする民法７２４条後段の立法趣旨に反することは明らかである。」
さらに，制度の弊害を公然と是認する主張がある。「除斥期間という制度
は，加害行為を受けて損害が発生したが，誰が加害者であるかが分からず，
損害賠償請求権を行使しようとしてもできないという場合であっても，２０年経過すれぼ請求権が消滅することを認める制度である。すなわち，除斥期間の制度は，請求権が行使し得ないまま請求権が消滅するという被害者の不利益よりも，長期間不安定な地位におかれる加害者の不利益，あるいは，それを前提として成立している社会状態を重視して，２０年という極めて長い期間を条件として，請求権を画一的に消滅させることにしたものであるから，仮に損害が発生しないまま２０年が経過するという希有な事態が生じたとしても，それはもともと制度が予定する範囲内のことであるというべきである。」（イ） 起算点の原則・例外構造
起算点については，高裁も地裁判断を踏襲し，最高裁は高裁判断を是認しているから，地裁判決をみたい。大阪地裁はまず，「基本的に，民法７２４条後段が『不法行為ノ時』と定めている以上，客観的に不法行為の要件が充足された最初の時点を起算点とすべきものと考える。ただし，客観的に不法行為の要件が充足された最初の時点は，民法７２４条前段の『損害ヲ知リタル時』とは異なるから，被害者の認識に関係なく，あくまで客観的に損害の一部でも発生した時点をいうと解すべきである」と述べる。そして原則として，この時点を「不法行為による損害は，通常，加害行為の止んだ時に既に発生し，又はそれと同時に発生する場合が多いと考えられるから，加害行為の終了時を『不法行為ノ時』と事実上推定」する。しかし「加害行為の止んだ時から一定の時間が経過した後に損害が発生する場合であるという特段の事情がある場合には，加害行為の止んだ時点以降遅くとも被害者が損害を認識した時点までの間で，客観的に損害の一部でも発生したと推認できる時点」を起算点とすべきとする。この箇所で地裁は経験則を持ち出して，被害者による損− 129 −

害の認識時よりも前に損害発生時をおく。しかしこの点は必然性はなく，損害認識時と損害発生時とが一致する場合，すなわち認識されてはじめて損害となる被害類型もあるのではないか。
国側上告理由が率直に述べるように，７２４条後段除斥期間説は「加害者保護」を趣旨として登場したのである（１５）。除斥期間説をとる学説は，消滅時効と除斥期間との違いとして，除斥期間は「権利の発生した時を起算点とする（１６）
ことをあげている。
（１６６条１項と異なる）」

しかし，除斥期間と解するがゆえに逆に，起算点を損害発生時にとるとする見解も可能であり，必然性は必ずしもないことも指摘されている（１７）。裁判
例にも，起算点を損害の一部発生時（最初の行政決定の時）にとる理由を，加害行為時とすると，「加害行為後長期間を経て初めて損害が顕在化するという場合には，被害者の救済に悖ること甚だしく，時には被害者が全く救済を受けられないという不当な事態さえ生ずる」し，「民法７２４条後段の法意を除斥期間を定めたものと解するときは，右の幣は一層顕わになる」（常磐炭礦
じん肺訴訟・福島地（いわき支部）判１９９０〔平２〕年２月２８日判時１３４４号５３頁）と指摘するものがある。ただし，除斥期間説をとる場合には，７２４条後段の起算点の軸足は，原則として加害行為時におかれ，例外的に，すなわち潜伏性，遅発性，拡大進行性のある人身損害が生じている特殊例外的な場合に限って，損害発生時とするという見解になるであろう（１８）。そして，現在の（１５）

吾妻光俊「私法に於ける時効制度の意義」法協４８巻２号１頁以下，５７頁（１９３０），
中川善之助「身分権と時効」『身分法の総則的課題─身分権及び身分行為─』（岩波書店，１９４１）３０頁以下参照。
（１６）
四宮和夫・能見善久『民法総則（第７版）』（弘文堂，２
００５）３５６頁参照。また５６６条３項の起算点についても，除斥期間は具体的な権利行使可能性を考慮せずに起算されうるものであるから，除斥期間説によるときは，買主が瑕疵を発見しさえすれば，損害額等を確知できなくても直ちに起算することができるとの解説がなされる（鎌田薫「判批（最判平４年１０月２０日）」ジュリスト１０２４号８５頁〔１９９３〕）。
（１７）
吉村良一「本件判批」４０３頁。
（１８）
石松勉「民法７２４条後段における２０年の除斥期間の起算点に関する一考察」香川法学２５巻１・２合併号９５頁（２００５）。もっとも未弁済者保護説に立つ時効説の場合にも，起算点は加害行為時を原則とする（松久三四彦「消滅時効」『新・現代損害賠償法講座１総論』（日本評論社，１９９７）２８８頁，松久説の詳細は，「民法７２４条の構造─
一期間二起算点の視角─」『星野英一先生古希記念祝賀・日本民法学の形成と課題下』〔有斐閣，１９９６〕９９３頁以下参照）。
− 130 −

水俣病関西訴訟最高裁判決についてところこれが判例であることを本件最高裁判決も確認したということになる。除斥期間説をとると，起算点を原則として損害発生時とすることはおそ（１９）

らく困難であろう。しかし，国側上告理由が赤裸々に述べるような除斥期間
説は起算点に関する限りほころびたということになる。
（ウ） 時効説からの起算点の提案
熊本地裁は遅発性水俣病（潜伏期間後に損害が発生）を考慮して，加害行為の止んだ時点（水俣湾地域からの転居時）から，医学上考えられる潜伏期
間を経た時点（転居時から４年後）を起算点にとり，「たとえ，被害者が損害を認識していなくても，除斥期間が進行する」と述べた（２０）。ところで，民法７２４条後段の起算点に関し，損害の発生（損害の顕在化）以外の要素を考慮することはできないのだろうか。
近時，時効説の側からは民法１６６条１項の組み込みという新たな提案（金山（２１）がなされている。金山直樹は，「起算点は，判直樹，吉田邦彦，吉村良一）

決が１６６条１項に言及していようといまいと，７２４条の解釈場面でも問題になるはずであり，その際，被害者の人権保護の理念から，現在では損害を被る
立場の互換性や被害の深刻さといった点も踏まえて，ますます柔軟に捉えられてきている。とくに，７２４条の長期の２０年の期間経過が除斥期間だとされた今こそ，その〈冷たい期間〉に人間性を回復させるため，１６６条１項の精神を吹き込まなければならない」とする（２２）。また，吉田邦彦はつぎのように「民法７２４条後段については，それが系譜的に繋がるフラン
述べる（２３）。まず，
ス時効法学上の時効と予定期間との分類学に添っても，不法行為訴権の扱い（１９）

すでに最判２００４〔平１
６〕年４月２７日民集５８巻４号１０３２頁。高橋真は，この判例を「被害者の認識のいかんを問わず一定の時の経過によって法律関係を確定させる」とする最高裁１９８９年判決の準則を修正しているようにも思われる，と述べる（高橋「判批（最判平１６年４月２７日）」判時１８７９号１９９頁以下，２０５頁〔２００５〕）。
（２０）
被告国・県は，遅発性水俣病は仮説に過ぎないから，水俣湾周辺地域から転居してから４年を経過した時点をもって除斥期間の起算点とする理由はないと主張した。この地裁判断を高裁も支持し，最高裁もこれを是認した。
（２１）
吉村良一「本件判批」４０３頁。
（２２）
金山直樹「民法１６６条１項・１６７条，１７３条・１７４条」『民法典の百年Ⅱ』（有斐閣，
１９９８）４５０頁以下。
（２３）
吉田邦彦「在日外国人問題と時効法学・戦後補償―いわゆる『強制連行・労働』問題の民法的考察（３）」ジュリスト１２１６号１２７頁（２００２）。
− 131 −

を前段・後段で分断させるべきではなく，時効制度を推し及ぼすことが望ま
しく，そうした場合には，その起算点に関する民法１６６条１項も重畳適用される」。そのうえで，民法１６６条１項の解釈に際しては，被害者の事実上の障害も常識的に柔軟に顧慮する。そうすると，星野英一によれば，事実上の障害の問題のなかに権利者の教育や職業などの個別的な主観的態様の問題も含まれるから，これらの問題も，民法７２４条後段の起算点において考慮することができることになる。
これに対し，松本克美からは，起算点（いつから進行するのか）としては，損害の発生を「不法行為の時」に含めて考えることが限界であるとの主張が「権利行使可能性は時効の存在理由として重視なされている（２４）。すなわち，すべきと考えるが，しかし『権利ヲ行使スルコトヲ得ル時』を直接に起算点
として明文化する民法１６６条１項とは異なり，民法７２４条後段が『不法行為ノ時』を起算点としていることを無視することは解釈論としての限界を越える」とする。起算点に関しては，「権利者の個々の事情によって時効の起算点自体が区々になることは時効制度の公益性を損なう」との視点から，事実上の障害の問題を起算点の議論から排除する。松本説の場合，「法的安定性，立証・採証の困難」の問題が起算点の次元では優位に位置づけられている。松本説は，民法１
６６条１項の権利行使可能性には起算点の意味での権利行使可能性＝法律上の障害のないことと，時効の進行の次元（いつまで時効は進行すべきでないか）での権利行使可能性＝事実上の障害のないことの両者が含まれているとしたうえで，この分離を強調する。
そのうえで松本説は，「法律上権利行使が可能だとしても当該事案において事実上権利行使が困難な場合にも時効を進行させるべきか否か」を時効進行論の次元の問題として扱う（２５）。「時効の進行論の次元では当該権利の性質から客観的に見て誰が権利者であろうと権利行使が事実上期待不可能であったこと」が本質的要素として位置づけられる。時効の進行を妨げる事実上の障害として具体的にあがっているのは，「一定の場合の過失なき権利の不知（とくに我が国では１９７５年になって初めて最高裁が安全配慮義務違反に基づく債務不履行を理由とした損害賠償請求権を認めたように，当該権利が未成（２４）

松本克美『時効と正義』（日本評論社，２００２）１６６頁以下，２０６頁以下，２２８頁以下。
松本『時効と正義』２０６頁以下，２３８頁，２９０頁以下。

（２５）− 132 −

水俣病関西訴訟最高裁判決について熟であった場合）や訴訟の困難，交渉など」である。さらに，ふつう起算点の問題として論じられている権利者の教育や職業などの個別的な主観的態様の問題は松本説にあっては，時効の援用制限（ないし除斥期間の適用制限）の箇所で考慮されることになる（２６）。
¹

除斥期間内の請求権の保存について（ア） 民法５６６条３項などの権利行使期間制限の規定は除斥期間と解され，期間満了前に裁判外で権利行使をしておけば請求権は保存されると解されている（２７）。しかし短期除斥期間と同様に，長期２０年除斥期間の場合にも裁判外で権利行使をしておけば請求権が保存されるか否かについては議論の余地がある（２８）。
地裁も，高裁も，２０年の期間内に裁判外での権利行使があれば損害賠償請求権は保存されるとの見解をとる。分かれたのは，公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法または公害の健康被害の補償等に関する法律の適用を求めるいわゆる行政認定申請行為が裁判外での権利行使にあたるか否かである。地裁は，「水俣病の認定申請は，被告チッソに対してなされたものとはいえないし，不法行為による損害賠償請求権の行使とも異なるから，被告チッ
ソに対する関係で訴訟外で権利行使をしたとは認められない」し，また，「被告国及び県に対する関係でも，水俣病の認定申請は，国家賠償を求めるものではなく，公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法又は公害の健康被害の補償等に関する法律の適用を求めるものであるから，除斥期間の経過により消滅すべき権利の行使とはいえない」として退けた。
しかし高裁は，最判１９９２〔平４〕年１０月２０日民集４６巻７号１１２９頁の「趣旨」から，「除斥期間の定められている損害賠償請求権を保存するには，相手方の（２６）

星野英一「時効に関する覚書─その存在理由を中心にして―」『民法論集第４巻』（有斐閣，１９７８）３１０頁は，１６６条１項の起算点を「権利を行使しうることを知るべ
かりし時期」（権利を行使することを期待ないし要求することができる時期）と解し，その例示として「債権者の職業・地位・教育」の考慮を挙げている。これに対し，松本説は，時効の進行論の箇所でも客観性を担保しようとしていると読める。
（２７）
権利保存期間と解する必然性がないことについては，釆女「請負契約の瑕疵修補請
求権と除斥期間の始期と消滅時効の援用権の喪失」鹿児島大学法学論集２８巻１号１５１頁以下（１９９２）参照。
（２８）
金山直樹「除斥期間と消滅時効の将来像」法時７２巻１１号５７頁以下（２０００）。
− 133 −

責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもって足り」るとして，行政認定申請行為によって請求権は保存されたとの見解をとった。高裁は２点を強調している。①「行政認定の申請を行う行為は，メチル水銀中毒を原因として発生した被害の補償，補填を目的とするという点では，私法上の損害賠
償請求と共通の性質を有するもので，被害の回復を求める明確な意思を有しており，実際に権利行使を行ったという点においては損害賠償の請求と同等に評価しうる」。②「行政認定がなされてその給付を受けることになれば，損害賠償請求をする必要性は事実上なかったこと」。高裁は，結論として，期間満了前に行政認定申請行為をしている４名については除斥期間の満了は阻止されたとし，結局，７名について国・県との関係では除斥期間の経過により請求権は消滅したとした。最高裁は特に言及することなくこの判断も是認した。
しかし国側上告理由は，民法７２４条後段の除斥期間については，民法５６６条
３項のそれと異なり，除斥期間内における裁判上の権利行使を要し，裁判外の権利行使は除斥期間の経過による損害賠償請求権の消滅を阻止し得ないと解すべきであると主張している。「裁判外の権利行使によって，民法７２４条後段の除斥期間に係る請求権が保存されるとすれば，そのような結論は，明らかに除斥期間の制度趣旨に反する。すなわち，原判決が判示するように，民法７２４条後段の除斥期間について，除斥期間の満了までに裁判外で権利行使をすることによって請求権が保存されるとすれば，裁判外の権利行使後は，①同条前段の消滅時効に服するとともに，権利行使後に新たに起算を始める
２０年の除斥期間に服すると解するか，②除斥期間の適用はなくなり，同条前段の消滅時効のみに服すると解するのかいずれかであろうが，いずれにしても，被害者は短期消滅時効の中断手続さえ踏んでおけば，４０年でも６０年でも永遠に権利を保存することが可能になる。」
上告理由は，民法７２４条後段については，民法５６６条３項とは異なり，裁判外の権利行使を認めなければならない実質的な理由，根拠に乏しいという。
「不法行為に基づく損害賠償請求は，未知の当事者間において予期しない偶然の事故に基づいて発生することが多く，一般的に交渉が長期間にわたると− 134 −

水俣病関西訴訟最高裁判決についていう経験則自体成り立たないし，仮に交渉が長期間にわたったとしても，２０
年以内に訴えを提起することが期待できないとは到底考えられない。」
民法５６６条３項の権利行使として裁判外の権利行使を認める理由はなんであろうか。最高裁１９９２年判決は，「（民法５７０条，５６６条３項の）１年の期間制
限は，除斥期間を規定したものと解すべきであり，また，右各法条の文言に照らすと，この損害賠償請求権を保存するには，後記のように，売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもって足り，裁判上の権利行
使をするまでの必要はない」と述べる。出訴期間でない根拠としては法文の文言を挙げるのみで，その実質的な理由を述べてはいない。最高裁１９９２年判決の調査官解説（２９）は「争訟を好まないわが国民性からみて，訴えの提起を要求することは，債権者に酷である」という説（３０）の延長線上にこの判決を位置づけている。
民法５
６６条３項をいわゆる保存期間とする理由づけは，確かに上告理由が述べるように，２０年の長期期間制限規定には当てはまらないであろう。上告
理由は，「裁判外の権利行使により除斥期間に係る請求権が保存されるとす
ると，加害者は，永遠に責任を追及されるか否か不明のままの状態に置かれかねず，しかも，証拠の散逸等により反証が著しく困難になった後に責任を追及されかねないのであって，このような結論が，加害者の法的地位の安定という除斥期間の趣旨に反することは明らかである」と述べる。しかしこの説明がどれだけ，説得力をもつだろうか。
むしろ，裁判外の権利行使がなされた場合には，損害賠償義務を負うと主張された側は，速やかに賠償義務を負っているか否かを自ら点検し，賠償義務を負うと自ら判断した場合には賠償義務を履行すべきである。もし，賠償義務を負わないと判断した場合には，証拠の散逸等により反証が困難となら（２９）

塩月秀平「判解」法曹時報４６巻７号１４１頁以下（１９９４）。
権利保存説を半田は，「買主が売主に対し瑕疵があることを告げ，売主の担保責任を追求した以上，売主はそれに対して適切な措置をなすべきであり，給付に不完全な点があることを知らされた売主が紛争の早期決着や証拠保全の困難を理由に早期に責任を免れうることを認めるのは一般的には妥当でない」という新たな視点から補強している（半田吉信『担保責任の再構成』〔三嶺書房，１９８６〕２８８頁参照）。な
お半田は，１年の保存期間は除斥期間に分類されるが，民法総則編の時効に関する規定は，法的性質上準用可能なものは準用されうると解する。

（３０）− 135 −

ないように速やかに証拠を保存すべきといえるだろう。とりわけ加害者と目されている者が大企業であったり，国や県であったりした場合にはいっそう明瞭にそういえるだろう。
（イ） では，７２４条後段時効説に立てば，行政認定申請行為はどのような法的な意味を持つことになるか。この点では，当事者間での交渉中における時効の停止規定をおくドイツ民法が参考になる（３１）。１９７７年（１９７８年施行）に，
ドイツ民法８５２条１項（「不法行為によって生じた損害の賠償請求権は，被害者が損害と賠償義務者を知った時から３年で，またこのこと（損害と賠償義
務者）を知ったか否かを問わず行為の時から３０年で時効によって消滅する。」）の第２項に「賠償義務者と賠償権利者の間における給付すべき損害賠償をめ
ぐる交渉が継続中であるときは，当事者のどちらかが交渉の継続を拒絶するまで消滅時効は停止する」という規定が挿入された。その後２００１年の債務法の大改正（２００２年施行）においてこの停止事由は一般化されて規定された。
「債権者と債務者間で請求権ないし請求権を基礎づける諸事情について交渉が続いている間は，当事者のいずれかが交渉を拒絶するまで消滅時効は停止する。停止終了後はやくても３か月後までは消滅時効は完成しない。」（ドイ
ツ民法２０３条）
ドイツではこの交渉（Verhandlung）の概念はあらゆる意見交換（賠償その他の補償を即座に拒否するものを除く）で足りるとして広く捉えられているから（３２），患者らの行政認定申請行為はこの交渉にあたるとみることができるであろう。しかし日本民法にはこのような時効停止事由はおかれていない。時効進行の障害の問題を扱う停止事由が不十分であるとすれば，それを補充する役割はやはり信義則論・権利濫用論が担うということになろうか（３３）。
そうすると，信義則は，時効進行の障害の場面とそもそも時効援用を否定す（３１）

松本「民法７２４条前段の時効起算点」立命館法学２８６号２６５頁以下（２００２），半田吉信『ドイツ債務法現代化法概説』（信山社，２００３）７８頁以下など参照。
（３２）
Dauner-Lieb/Heidel Lepa/Ring (Hrsg.), Schuldrecht, ２００２, S. １２５. ド イ ツ 民 法 旧８５２条 ２ 項 に 関 す る 判 例 と し て，NJW１
９９０,２４５［２４７］(BGH, Urt. v. １１.５.１９８９),
BGHZ９３,６４［６７］＝ NJW１
９８５,７９８ (BGH, Urt. v. ２８.１１.１９８４) など参照。
（３３）
松本「民法７２４条前段の時効起算点」２７６頁以下，同『時効と正義』２３８頁参照。ドイツ民法２０３条も信義誠実の原則を根底に置くものと理解されている (Reinhard
Zimmermann, Das neue deutsche Verjährungsrecht − ein Vorbild f ü r Europa?,− 136 −

水俣病関西訴訟最高裁判決についてる場面という２つの場面で機能することになる。

４

除斥期間の規定の不適用¸

水俣病事件でより根本的な問題の考察に移ろう。２０年の期間満了前にこの行政認定申請をしていない患者らは請求権を失うという結論でよいだろうか。国や熊本県による時効援用はやはり権利濫用として許されないのではないか。かりに除斥期間説に立ったとしても，期間経過による利益を享受してよい事例ではない。
大阪地裁も大阪高裁も民法７２４条後段を除斥期間と解するのが先例として確立しているとの前提から出発している。大阪地裁は，最高裁１９８９年判決を引用した上で，「民法７２４条後段の法意を右判旨のように，請求権の存続期間を画一的に定めたものと解すると消滅の効果は絶対的であり，除斥期間経過による利益の放棄（放棄によって一旦消滅した権利が復活する効果を生じさせること）はできないと解すべきであるし，民法１４６条は除斥期間には適用がないと解される」として，除斥期間経過の主張をしていない被告チッソとの関係でも除斥期間が経過したかどうかを検討した。
大阪高裁は，地裁判決と同様に，民法７２４条後段を除斥期間とする。しかしチッソとの関係では，「除斥期間の規定の適用の有無を判断することを要せず，これを適用しない」との立場をとった。後段の趣旨を「同条前段の消滅時効の起算点が損害及び加害者を被害者側が知るという主観的事情に依拠しているため，時として数十年を経過した後でも損害賠償請求が可能となり，加害者の法的地位がきわめて不安定な状態におかれ，また，長期間の経過により証拠が散逸するなど加害者側の防衛も著しく困難になることに鑑み，一定の時の経過によって法律関係を確定し加害者の法的地位を安定させることを主たる目的としたもの」と解した。このように後段の趣旨を「加害者の法的地位の安定」と捉えることを介して，「除斥期間経過による消滅の効果は絶対的なものではなく，また，およそ加害者において除斥期間の経過による利益を放棄し得ないものでもない」と解した。そして，除斥期間の経過後，除斥期間の主張をしていないことは，「積極的に除斥期間の経過による利益を
in:Peter Schlechtriem(Hrsg.), Wandlungen des Schuldrechts, ２００２, S. ７３. )。

− 137 −

放棄する意思を有している」と認められるとして，除斥期間の規定を適用しなかった（３４）。この点は，東京地裁判決と同趣旨である。民法７２４条後段の規定を「長期間の経過により加害者側の防御も著しく困難になることにかんがみ，長期間責任を追求されるか否か不明のままの状態におかれる加害者の法的地位の安定を図ることを主たる目的としたもの」と捉えたうえで，「およそ
加害者において除斥期間の経過による利益を放棄し得ないものではない」との見解をとり，「除斥期間の経過により消滅した旨の主張をしていないことが，被告が積極的に除斥期間の経過による利益を放棄する意思を有していることによるものと認められる特段の事情がある場合」には，裁判所は除斥期間の規定を適用すべきではないとした。
そうして高裁は，チッソが除斥期間の主張をしないのは，本件での特別な事情，経緯からみて，除斥期間の規定による利益を積極的に放棄する意思を表明しているとの法的評価を下した。特段の事情，経緯として指摘されているのは，水俣病の補償問題は第一次的には行政認定を通じて解決されてきたこと（水俣病と認定された患者についてはチッソと患者団体間の補償協定〔昭和４８年〕に基づいて解決されてきたこと），除斥期間が問題となっている原告の全員は認定申請をしたが棄却あるいは留保中の者ばかりであること，棄却認定を受けても再度申請し直す例も多いこと，申請から処分までに相当の日時を要していることなどである。
¹

しかし，国と県との関係でも除斥期間を適用すべきではない事例だったのではないか。最高裁１９８９年判決後，水俣病京都訴訟判決は除斥期間の効
果を制限した。
「加害者と被害者間の具体的事情からみて，加害者をして除斥期間の定めによる保護を与えることが相当でない特段の事情がある場合においてまで損害賠償請求権の除斥期間の経過による消滅という法律効果を認めることは民法７２４条後段の趣旨に反する」との構成をとっている。
最高裁１９８９年判決は，２０年の除斥期間が経過した時点で請求権は法律上当然に消滅するから，「信義則違反又は権利濫用の主張は，主張自体失当」であるとの見解を述べた。しかしその後，最高裁は，予防接種ワクチン禍訴訟
において，民法７２４条後段の効果を制限した。「心身喪失の常況が当該不法行（３４）

除斥期間説からは，除斥期間には当事者の自由意思の余地がないから期間経過の利益の放棄という構成には無理があるとの指摘がある（石松・前掲注（１８）７８頁）。
− 138 −

水俣病関西訴訟最高裁判決について為に起因する場合であっても，被害者は，およそ権利行使が不可能であるのに，単に２０年が経過したということのみをもって一切の権利行使が許されな
いこととなる反面，心身喪失の原因を与えた加害者は，２０年の経過によって損害賠償義務を免れる結果となり，著しく正義・公平の理念に反するものといわざるを得ない。そうすると，少なくとも右のような場合にあっては，当該被害者を保護する必要があることは，前記時効の場合と同様であり，その限度で民法７２４条後段の効果を制限することは条理にもかなう」（最判１９９８〔平１０〕年６月１２日民集５２巻４号１０８７頁）。
最高裁１９９８年判決は，民法７２４条後段を除斥期間と解したうえで，同条後段の適用制限へ一歩をすすめた。その後，戦後補償裁判でも東京地判２００１〔平１３〕年７月１２日判タ１０６７号１１９頁〔劉連仁訴訟〕，福岡地判２００２〔平１４〕年４月２６日判時１８０９号１１１頁〔中国人強制連行福岡訴訟〕，東京地判２００３〔平１５〕年９月２９日判時１８４３号９０頁〔日本軍毒ガス等遺棄被害訴訟〕が「条理によって除斥期間の適用を制限する」という判断を示した。最高裁１９８９年判決が述べた「除斥期間の主張が信義則違反または権利濫用であるという主張は，主張自体失当である」という考え方を克服する方向へその第一歩を踏み出したといえないだろうか。
京都訴訟判決は，除斥期間の適用を制限すべき特段の事情をつぎのように述べている。
「原告らにおいて損害賠償請求権の行使が遅れたことを責めることが妥当でないことはもちろん，補償問題などの経過を熟知している被告
国及び県において殊更除斥期間経過の主張をすることは著しく信義則に反するというべきである。さらに，そもそも公害という広範な環境汚染に起因す
る水俣病においては，国民の福利増進の責務を担う国又は地方自治体においてこそ，その被害の実態や被害の拡大状況等において積極的に調査解明すべきであり，また，それをする十分な能力を有するものであるから，原告らの権利行使が遅れたとしても被告国及び県が訴訟上の防御方法を講ずることが長期間の経過により著しく困難になるとも考え難い」。この判決から，①期間経過後の権利行使をとがめる要素がないこと（権利不行使への非難可能性の不存在），②義務者が本来積極的に義務を履行することを求められる国・自− 139 −

治体であること（義務者の地位の特殊性），③したがって，除斥期間経過による利益を享受すべき立場にはないこと（国家の道義性），④また，訴訟上の防御の困難性を主張する立場にないこと（採証上の困難の不存在），という適用制限の要素を取り出すことができる。
すでに松本克美は，裁判例から，権利行使条件の成熟度（①外的事情による権利行使不能，②権利行使の必要性，③権利の成熟度，④損害把握の困難性，⑤違法性・被害の大きさ）など多様な要素を時効援用を排斥する要素として取り出し，「権利行使につき＜権利の上に眠る者＞との評価が妥当せず，義務の不履行が明白で時の経過による＜攻撃防御・採証上の困難＞がなく，権利の性質（例えば河合裁判官による不法行為制度の理念の強調参照）や加害者と被害者の関係などから，時の経過の一事によって権利を消滅させる＜
公益性＞に乏しい場合」という要件の下で援用制限ないし適用制限をすべきと提唱する（３５）。とりわけ水俣病事件との関係で重要なのは，損害の特徴との関係での時効の援用制限の要件を論じることであろう。松本は，じん肺事件
を素材にこう述べる。
「じん肺症の病像の特殊性が，そもそも損害の認識を
被災者に困難にさせ，しかもその損害の認識の困難が，被告使用者の安全配慮義務違反の結果である。すなわち，じん肺に関する安全衛生教育の不十分が，じん肺症が使用者が万全の措置を尽くして防止すべき職業病であり，いったん罹患したら死に至るかもしれない疾病であることの認識を持たせな（３６）。水俣病に対する国の責任が問われるとき，類似のことがいえよう。
い」

もっとも最高裁１９９８年判決は除斥期間の適用制限をきわめて限定的にしか認めていないと読むほかないだろう（３７）。しかしすでに同判決で，河合伸一判
事は，公平という価値を不法行為制度の最上位に置く論理を展開している。
河合判事は，期間内に権利が行使されなかった場合でも，「その権利の不行使について義務者の側に責むべき事由」と，「当該不法行為の内容や結果」，「双方の社会的・経済的地位や能力」，「その他当該事案における諸般の事実関係」と併せて考慮し，公平の理念に反すると認めるべき特段の事情があれば，具（３５）

松本『時効と正義』２３８頁のほか１９５頁，２１４頁，同「時効・除斥期間論の現状と課題」３９頁など。
（３６）
松本『時効と正義』２７６頁，１６９頁も参照。
（３７）
松本『時効と正義』２３０頁以下，２４４頁以下など参照。
− 140 −

水俣病関西訴訟最高裁判決について

体的正義と公平にかなう解決を発見することに努めるべきであるとの意見を述べた。河合判事の意見を採用することに除斥期間概念が妨げとなっているとすれば，最高裁１９８９年判決は速やかに判例変更されるべきである。

５

病像論
¸

最高裁で判断が示されたわけではないが，大阪高裁で示された水俣病の病像にふれておきたい。
１９６８年９月２６日，政府は水俣病を公害病と認めた。１９６９年には「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」（昭和４４年法律９０号）が制定された（その後，特別措置法を受け継いで，公害健康被害補償法（昭和４８〔１９７３〕
年法律１１１号）が成立し，現在「公害健康被害の補償等に関する法律」（昭和６２〔１９８７〕年法律９７号）と名称変更を受けている）。そして１９７１年８月，水俣病の認定基準（昭和４６年環境庁事務次官通知）が示された。これは「公健
法上の水俣病」の範囲を定めるものであった。
他方で，熊本地裁１
９７３（昭４８）年３月２０日判決（判時６９６号１５頁）を受けて，同年７月から１２月にかけて各患者団体とチッソとの間で協定書が締結され，公健法上の水俣病との認定を受けると，Ａランク１
８００万円，Ｂランク
１７００万円，C ランク１６００万の慰謝料と終身特別調整手当などの支給を受けることができるようになった。この慰謝料額は，胎児性水俣病患者，劇症型水俣病患者とその家族が原告となった熊本地裁での認容額が元になっていた。
この協定書は，「軽微な水俣病の病状を有するものも水俣病として認定されること」を予測していなかった。
１９７７年７月に，環境庁は「後天性水俣病の判断条件について」（昭和５２年判断基準）を発表し，四肢末端の感覚障害のみでの認定を否定した。その結果，公健法上の水俣病と認定されなかった患者たちが大量に裁判所に対して救済を求めることになった。その認定条件は，のちに裁判所によって，「昭和５２年の判断条件は，いわば前記協定書に定められた補償金を受給するに適す
る水俣病患者を選別するための判断条件」となっていて，「（典型的なハンター・ラッセル症候群ないしこれに準ずる症候を備えたものだけにとどまら− 141 −

ず，極めて軽微で症状の把握も困難な慢性不全型にまで及ぶ）広範囲の水俣
病像の水俣病患者を網羅的に認定するための要件としてはいささか厳格に失している」（第二次訴訟控訴審判決・福岡高判１９８５〔昭６０〕年８月１６日判時
１１６３号１１頁）と評価されることになった。
¹

裁判所が示した水俣病の診断基準であるが，第二次訴訟控訴審判決の診断基準はそれを集約的に表現している。すなわち，①「四肢の知覚障害でも遠位部優位の手袋，足袋様の知覚障害は，頸椎変形症による場合との判別困難な例がないではないが，極めて特徴的な症状である」から，「このような知覚障害の診断所見」（もちろん四肢の知覚障害がなければ，水俣病と認定
できないものではない）があり，②「当該患者の家族に水俣病症状が集積し疫学条件が極めて高度」と認められれば，③「右症状が他の疾患に基づくことの反証（反証の程度としては，当該患者のすべての症状が，専ら，他の症患によるものと疑わしめるに足るもの）」がない限り，水俣病と事実上推定するのが相当であり，高度の蓋然性を以て水俣病と認定できる。この診断基準の根底には，「汚染魚介類摂取の量，その期間，メチル水銀体内蓄積の量，
各個人のメチル水銀に対する感受性の個体差などにより，メチル水銀中毒の病型，症状は多様多彩で，死に至る重篤な急性劇症型もあれば四肢の知覚障
害，求心性視野狭窄，運動失調，構音障害，難聴などいわゆるハンター・ラッセル症候群の典型的な症状のすべてないしはそのいくつかを具備した普通型で症状の重いものから，その症状は日常生活上不快感を伴うに過ぎない極めて軽度でその症状の在否自体の判別が困難な慢性不全型にまで及んでいる」という水俣病の特徴についての認識がある。
この診断基準が１９９５年１２月の政府水俣病解決策での水俣病の判定基準ともなっていった。
º

これに対し，大阪高裁は，まず５２年判断条件（救済法，補償法上の認定要件）と「被告チッソ水俣工場から排出されたメチル水銀中毒被害」（不法行為に基づく損害賠償請求）の問題を分離した。そのうえで，賠償請求が認められるためには，「民事訴訟における被害の立証として，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る高度の蓋然性の証明は，いかな− 142 −

水俣病関西訴訟最高裁判決についてる知見，経験則に基づいてなされるべきか，また，メチル水銀中毒症によるどの程度の症状（が必要か）」という問題を立てた。つぎに，「メチル水銀中毒を原因とする感覚障害の原因は，主として，大脳皮質が損傷されることにある（いわゆる中枢説）」（当事者間に争いはない）に立って，「大脳皮質（頭頂項葉中心後回の体性感覚野）に障害があると，大きな特徴として，複合感
覚（識別感覚）の障害が表われる」として，「複合感覚に障害を受けていれば，それだけで大脳皮質に障害を受けたことに起因する感覚障害で，メチル水銀中毒の影響によるもの」と推認する立場をとった。そして，複合感覚障
害の有無の判断については，「２点識別覚の検査」という新しい基準を採用した。「阪南中央病院の舌先の２点識別覚の検査結果を示す別表『２点識別覚
閾値の散布図（舌先）』と『２点識別覚閾値の度数分布比較（舌先）』によれ
ば，メチル水銀の曝露を受けたグループと，そうではない対照群との識別感
覚の異常の差異は，一目瞭然」と述べる（３８）。
大阪高裁による「本件患者らが訴えている症状がチッソが排出したメチル
水銀中毒に起因すると推認できる準拠」を結論だけ示すと次のとおりである。
まず，メチル水銀曝露である。
「水俣湾周辺地域において上記汚染された魚
介類を多量に摂取していたことの証明」。これに加えて，次の３要件のいずれかに該当する必要がある。①「舌先の２点識別覚に異常のある者及び指先の２点識別覚に異常があって，頚椎狭窄などの影響がないと認められる者」。
②「家族内に認定患者がいて，四肢末梢優位の感覚障害がある者」。③「死亡などの理由により２点識別覚の検査を受けていないときは，口周辺の感覚障害あるいは求心性視野狭窄があった者」。
その結果，大阪高裁は，原告患者５８名のうち５１名についてメチル水銀中毒症と認めた。新たに２名をメチル水銀中毒症と認めたが，地裁でメチル水銀
中毒症と認められた原告患者のうち２名を認めなかった。
»

大阪高裁が示した病像は，「２点識別覚に異常のある者」，「家族内に認

定患者がいて，四肢末梢優位の感覚障害がある者」であり，福岡高裁判決の（３８）

永嶋弁護士によれば，弁護団は控訴後，病像の立証について転換した。「大阪高裁は，病像については，弁護団の主張をほとんどそのまま採用した。残念ながら，因果関係については，四肢末端優位の感覚障害のみで水俣病と認めるべきであるとの主張は採用されなかった」（永嶋・前掲注¸６２頁）。
− 143 −

病像（疫学条件に加えて四肢末梢性感覚障害のある者）よりも水俣病を狭く捉えているようにみえる。有機水銀中毒症についての医学の現時点での水準を反映しているのかどうかを判断することは私にはできない。ただ，藤野糺
医師は，大阪高裁の病像論の診断基準は，福岡高裁判決に比べ，患者にとってより厳しいものとなっており，福岡高裁判決の基準で該当する２割の被害者が切り捨てられる計算になると述べている（３９）。

６

おわりに
水俣病被害者が初めて裁判所に救済を求めたとき，こう語りかけた。「被告チッソは，利潤追求のために企業活動をなし，環境ぐるみ人間を破壊してその生命を奪った。原告患者家族の被害，苦しみ方は異なっても，水俣病患者家族の要求は共通のものである。何よりも，夫を返せ，妻を返せ，親を返せ，子を返せ，そしてわが手，わが足，わが身体をもとに戻せ，不知火の海，
水俣の山川をもとに戻せということにある。水俣病は医学的にも解明された
ものとはいい難く，いまだにその治療方法すら確立されていない。汚悪水に犯された患者の細胞は悪化しつつ患者の身体を生涯にわたって蝕み続けているばかりか，その影響は子々孫々にまでいたることが懸念されている。失われた生命・健康・生活は決してもとに戻らない」（熊本地判１９７３〔昭４８〕年３月２０日判時６９６号１５頁）。
熊本地裁１９７３年判決から３０年以上が経った。裁判所は法学の立場からなぜ被害の救済が必要かを発信した。それは国家に対してとともに，個としての私に対して向けられていたはずである。私たちは，これに応えたのだろうか（４０）。
関西訴訟最高裁判決から１年，いま全ての水俣病被害者を救済する仕組みを
司法ルートで作ろうとする新たな訴訟が提起されている（４１）。
（３９）

藤野糺「あとがきに代えて」矢吹紀人『水俣病の真実―藤野糺医師の記録』（大月
書店，２００５）２１９頁。
（４０）
一個人として忸怩たる思いがある。Ｅ．ジュゲ，清水誠・宮坂裕夫訳『自由主義を超えて』（岩波書店，１９９４）などでも個としての責任が問われている。個人の次元から民法学を論じる重要性については，高橋真「ナショナリズムと主権者意識」
法時７６巻２号１０２頁以下（２００４）など参照。
（４１）
２００５年１０月３日，水俣病の認定申請をしながら審査されないままとなっている熊本，鹿児島両県の被害者（水俣病不知火患者会）が国と熊本県，チッソを相手に熊− 144 −

水俣病関西訴訟最高裁判決について

水俣病事件は，時の経過による債務からの解放という利益を私たちそして国家が享受してよい事件ではない（４２）。時効援用は信義則違反，権利濫用として許されない事件類型である。提訴が遅れたとすれば，それは，水俣病に対する「社会内の差別・偏見の存在」の根強さとそれを克服する努力を国と私たちが懈怠していたことを意味するだけである（４３）。

本地裁に提訴した。請求額は一人当たり８５０万円，最終的な原告数は千名の見込みとされる。原告らは，この訴訟をノウモア・ミナマタ訴訟と呼び，司法救済制度の確立を目指している。水俣病像はすでに裁判を通して確立しているから，この水俣病像を基準に水俣病被害者か否かを裁判所が認定し，症状に応じた賠償額を決めるという仕組みに切り替えるべきであろう。
（４２）
津田敏秀『医学者は公害事件で何をしてきたのか』（岩波書店，２００４）は医学としての判断を放棄した医学者を断罪する。他方で，熊本県民医連の水俣病闘争の歴史
編修委員会編『水俣病―ともに生きた人びと』（大月書店，１９９７），熊本県民主医療機関連合会『水俣病関係資料集』（１９９８）などが現場の医療関係者の苦闘を伝える。
重大な人権侵害を前にして，沈黙をしない人びとがいてかろうじて社会が維持され
ている。
（４３）
被害者自身の苦闘は水俣病被害者・弁護団全国連絡会議編『水俣病略年表（水俣病裁判全史第５巻総括編別冊）』（日本評論社，２００１），水俣病被害者・弁護団全国連絡会議編『水俣病裁判―人間の尊厳をかけて―』（かもがわ出版，１９９７）に読み取ることができる。
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