中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金
公募要領
京都府と城陽商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい経営環境にある、中小企業の方々を支援する「中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金」を実施しております。
中小企業応援隊が、本事業趣旨に沿ってみなさんが実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、支援します。

【申請受付期間】
令和２年３月２７日（金）から令和２年４月３０日（木）まで【申請書の提出先】
中小企業応援隊員を経由して城陽商工会議所（支援機関名）へ提出【申請要件】
以下の①～③を全て満たす中小企業等①京都府内に主たる事業所等を有していること②新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること③城陽商工会議所の中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること【問合せ先】
城陽商工会議所＜連絡先＞

０７７４－５２－６８６６

【補助対象者】①城陽市内に主たる事業所（団体）等を有する中小企業等。
※一部対象とならない業種もありますので、お問合せください。

(1)中小企業等
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定めるもの又は、これらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの〔中小企業基本法に定める中小企業の範囲〕
業
種製造業・その他の業種
卸売業
小売業
サービス業

常時使用する従業員の数
３００人以下１００人以下５０人以下
１００人以下

資本金の額又は出資の総額
３億円以下
１億円以下
５，０００万円以下
５，０００万円以下※個人事業主も含みます。

〔中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの〕（例）事業協同組合、企業組合、協業組合 など(2)小規模企業
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に定める「小規模企業者」〔小規模企業の範囲〕
業
種製造業・その他の業種
卸売業
小売業
サービス業

常時使用する従業員の数
２０人以下５人以下５人以下５人以下(3)商店街団体〔商店街団体の範囲〕
商店街振興組合、商店街及び小売市場における事業協同組合、商店街振興組合に準ずる活動を行っている任意団体、共同出資会社、特定会社、複数の団体が中心となって商店街等の活性化を目指すために事業活動を行っている事業実行委員会※詳細はお問い合せください。

②新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること「①最近１箇月の売上高」と「②前月又は前年同月における１箇月の売上高」を比較します。ただし、「①最近１箇月の売上高」については、次の２つの場合により基準月が変わります。
（１）申請時点で既に事業着手している場合①＝事業着手した日の属する月の前月における売上高（例：申請日：R2.4.10／事業着手：R2.3.10 ⇒ 令和２年２月の売上高）（２）申請日以降に事業着手する場合①＝申請日の属する月の前月における売上高（例：申請日：R2.4.10／事業着手(予定)：R2.5.10 ⇒令和２年３月の売上高）

【補助対象取組（事業）】中小企業等が、新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組（事業）等。
【補助内容】
対象
中小企業（小規模企業除く。）
中小企業を構成員とする団体等
小規模企業
商店街団体

補 助 率
２分の１

補助上限
３００，０００円

３分の２

２００，０００円※交付額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます。

【事業実施期間等】
項 目
受付
期
間
事 業 実 施 期 間
実績報告書提出期間

開 始
終 了
令和 ２年 ３月２７日
令和 ２年 ４月３０日
令和 ２年 ２月２５日
令和 ３年 １月２９日
事業完了日（交付決定時に既に事業が完了している場合は、交付決定日）から１４日以内【対象外】〇令和２年２月２４日以前に着手した取組【補助対象経費】
補助対象となる経費は、令和２年２月２５日以降に事業開始（契約・発注）した申請取組（事業）に必要な経費（消費税抜き）で、令和２年２月２５日から令和３年１月２９日までに請求・支払い行為が完了するものです。
［補助対象経費の具体例］◆新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防ぐための取組に係る経費
テレワークの実施に係るソフトウェア等の導入経費・◆売上向上や販路開拓に向けた取組に係る経費
・ インターネット販売の強化に要する経費
・ ケータリングやテイクアウト事業の開始に伴い、保冷車や容器、食器等の購入経費
・ のぼり旗等の作成経費
・ 新聞折込み、チラシ作成、ホームページ作成に係る経費
・ 集客増加を目指す事務所等の修繕経費・備品等の購入経費◆

固定経費削減につながる取組に係る経費
・ 作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新経費◆

固定客を生み出すようなイベント実施に係る経費
・ 売り出し等チラシ、イベントなどの粗品に係る経費◆

その他、事業趣旨に合致した取組で、中小企業応援隊が必要と判断したもの

【注意事項】○補助金交付の目的に従って、誠実に補助事業を行ってください。
○申請内容に虚偽がある場合、交付決定取消や交付済補助金の返還を求める場合があります。

【補助対象外経費】
人件費・家賃等の固定経費、損失補てん、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。
【申請手続】
交付申請書等の提出書類は、令和２年４月３０日までに、支援を受けている担当の中小企業応援隊員を通して申請書提出先へ持参してください。
(1) 書類は、以下の原本（押印したもの）１部を提出してください。
①交付申請書②その他添付書類（※担当の中小企業応援隊員からの要請に従って経費明細書や発注書等を提出してください。）③定款又は規約（商店街団体のみ）(2) 交付申請書等は、支援を受けている中小企業応援隊員にお申し出ください。

【選考（評価）基準】
取組（事業）については、以下の事項を評価の基準とします。
(1) 事業継続・売上回復に繋がる工夫を凝らした取組（事業）であること。
(2) 新型コロナウイルス感染症対策に向けた取組として適当と認められること。

【選考結果の通知】
補助金の交付又は不交付の決定は、募集期間終了後、選考を行い、文書により各申請者に通知いたします。
(1) 補助金は、予算の範囲内で交付するため、採択されることになった場合にも希望された金額の全てに応じられない場合があります。
(2) 補助金の支払いは、原則、取組（事業）終了後の精算払とします。ただし、概算払を希望される場合には、概算払希望申請書を城陽商工会議所に提出してください。内容を審査し補助事業の遂行上、特に必要と認められる場合には、交付決定額の全部又は一部について、概算払を行います。

【実績報告書の提出】(1) 補助事業完了日（交付決定時に既に事業が完了している場合は、交付決定日）から１４日以内（土日祝含む）に実績報告書を担当の中小企業応援隊員を通して、城陽商工会議所に提出してください。また、領収書や明細がわかる資料（成果物見本や写真等を含む。）の添付が必要です。その際、取組（事業）実績について中小企業応援隊員が確認させていただきます。
(2)

城陽商工会議所において実績報告書を受理後、取組（事業）及び経費を審査の上、補助金額を確定し通知します。

【その他留意事項】(1) 同一内容の事業について、府が助成（府以外の機関が、府から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費）と重複する場合は、対象となりません。
※本補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して府の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず城陽商工会議所に、予めご確認ください。
(2) 国や市町村の補助金と重複して本補助金を申請される場合には、補助金の受取額の合計が事業費総額を上回ることのないよう、ご注意ください。