令和５年１０月２５日
国土交通省関東地方整備局
企画部･港湾空港部

令和５年度

工事事故防止強化月間～工事事故防止に向けた安全対策の取り組み～
工事安全対策の向上を図るため、工事稼働現場が増加する１１月を「工事事故防止強化月間」とし、工事安全対策に重点的に取り組みます。
関東地方整備局では、平成１３年度より「重点的安全対策」を定め、工事事故の防止に努めているところです。
令和５年度の関東地方整備局における工事事故発生状況は９月３０日現在で１５件であり、前年度同日時点の発生件数（１８件）と比較すると減少傾向にありますが、これから工事の最盛期を迎えるに当たり、より一層の注意が必要です。
工事安全対策の向上を図るため、工事稼働現場が増加する１１月を「工事事故防止強化月間」とし、別紙のとおり実施要領を定め、管内関係事務所に通知するとともに、関係業団体に協力を要請し、工事安全対策に重点的に取り組みます。
なお、令和５年度の工事事故発生状況の詳細、および事故事例については、「関東地方整備局工事の安全対策」で検索いただきご確認ください。

＜発表記者クラブ＞ 竹芝記者クラブ 神奈川建設記者会 横浜海事記者クラブ 埼玉県政記者クラブ＜問い合わせ先＞
関東地方整備局 企画部
電話：０４８－６００－１３３２（直通）
技術調査課課長補佐 伊藤

FAX：０４８－６００－１３７５

仁（内線：３２５２）

関東地方整備局 港湾空港部
電話：０４５－２１１－７４１９（直通）工事安全推進室 室長 長森

FAX：０４５－２１１－０２０３

雅彦（内線：５７０８）

令和５年度工事事故防止強化月間

実施要領

１．目的
工事事故防止強化月間（以下「強化月間」という。）は、工事稼動現場が多くなる時期において、安全対策の取組を確認・強化することにより、受発注者の安全意識を高め、工事事故を防止することを目的とする。
２．対象期間
令和５年１１月１日（水）から令和５年１１月３０日（木）まで。
（※上記対象期間は推奨期間であり、対象期間内に実施が困難な場合はこの限りではない。）
３．実施内容各事務（管理）所、センターにおいては、以下の実施内容について取り組むものとし、以下の実施内容以外の安全対策の取組についても、各管内の現場状
況や工事特性、事故の発生状況等を踏まえ、積極的に取り組んでいくこと。
① 安全協議会等の開催
・強化月間内に施工中の全工事の受注者を対象とした安全協議会等を、事務所長出席のもと、事務所単位又は出張所単位で適宜開催する。
・安全協議会等では、「関東地方整備局令和５年度重点的安全対策」、「事務所管内の事故事例や工事特性を踏まえた安全対策の注意喚起」等を説明し、周知徹底を図る。
また、管内の労働基準監督署、所轄警察署の講話及び外部機関（建災防等）を活用した講習会等を併せて行い、安全に対する注意喚起を図る。
② 現場の安全総点検・パトロール
・強化月間内に施工中の全ての工事について、現場の安全総点検・パトロールを実施し、安全対策が適切に実施されていることを受発注者間で相互に確認して安全意識の向上を図る。
・必要に応じ、管内の労働基準監督署に協力要請し、合同で実施する。
令和５年度に工事事故が発生した現場については、再発防止の取組の実施状況を確認する。
③

啓発活動
強化月間の趣旨を工事関係者等に広く周知するため、次のような啓発活動を積極的に実施する。

・「関東地方整備局令和５年度重点的安全対策」の啓発
・「工事事故防止強化月間」チラシの配布・掲示
・「工事事故の現状と対策について」（本局作成資料）の配布
・「事務所管内の事故事例や工事特性を踏まえた安全対策の注意喚起」
・現場で作業を行う業務委託業者に対する安全対策についての注意喚起

国土交通省 関東地方整備局

取り組み内容関東地方整備局管内 工事事故発生状況
令和５年９月末時点１５件（速報値）
TOPICS

（令和４年9月末時点１８件）◆ ⼯事事故発⽣件数は対前年度⽐で３件減少◆ ⼯事・業務関係者が死亡する重大事故が２件発⽣◆ 「建設機械等の稼働に関連した人身事故」及び「⾜場・法⾯等からの墜落事故」が多発している状況
ホームページでは工事事故の発⽣件数や事故事例など各種安全関係の資料を掲載しています。
http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/index00000013.html

問合せ先 ︓ 国⼟交通省 関東地方整備局 企画部 技術調査課 安全施工担当
048－600－1332 （ダイヤルイン）

工事事故の現状と対策について

令和５年１０月
関東地方整備局 企画部 技術調査課

１．令和元年度～５年度 工事事故発生状況▶ 令和５年度は９月末時点で累計１５件の工事事故が発生しており、前年度同月と比較すると３件減少しているが、引き続き注意が必要。

令和５年９月３０日現在 速報値
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

60件
50件
40件

15件

30件

12件
7件

20件
10件

0件

1件

5件

0件
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

４月
令和元年度 累計 1件

５月
4件

６月
10件

７月
14件

８月
17件

９月
24件

11月

12月

1月

2月

１０月 １１月 １２月 １月
31件 36件 37件 41件

3月
２月
45件

３月
49件

(月毎)

(1件)

(3件)(6件)

(4件)

(3件)

(7件)

(7件)

(5件)

(1件)

(4件)

(4件)

(4件)

令和２年度 累計

2件

5件

9件

13件

15件

20件

28件

34件

34件

40件

42件

45件

(月毎)

(2件)

(3件)

(4件)

(4件)

(2件)

(5件)

(8件)

(6件)

(0件)

(6件)

(2件)

(3件)

令和３年度 累計

6件

8件

14件

19件

22件

25件

28件

34件

38件

42件

43件

45件

(月毎)

(6件)

(2件)

(6件)

(5件)

(3件)

(3件)

(3件)

(6件)

(4件)

(4件)

(1件)

(2件)

令和４年度 累計

2件

4件

7件

9件

13件

18件

22件

25件

26件

28件

31件

32件

(月毎)

(2件)(2件)

(3件)

(2件)

(4件)

(5件)

(4件)

(3件)

(1件)

(2件)

(3件)

(1件)

令和５年度 累計

0件

1件

5件

7件

12件

15件

(月毎)

(0件)

(1件)

(4件)

(2件)

(5件)

(3件)

※事故件数は、令和５年９月３０日時点の暫定値

1２．死亡事故の発生状況▶ 令和５年度は９月末時点で、工事・業務関係者が死亡する事故が２件発生。
■令和５年度 死亡事故発生状況

事故発生日

種別

発生都県

発生状況

令和5年6月20日

鋼橋架設工事

神奈川県

作業員１名が、設置作業を行っていた吊り足場上から約１３ｍ転落し死亡。

令和5年7月31日

土木関係建設コンサルタント業務

東京都

作業員１名が、構造物の定期点検のために設置していた足場の解体中に約２８ｍ転落し死亡。
※いずれの事案も、詳細調査中。

■死亡事故発生件数の推移（過去１０年）発生件数

655件
4件

4件

4322件
1件2件
1件1件

1000
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度
（９月末現在）2３．発生形態別 工事事故発生件数の内訳▶ 令和４年度発生形態の内訳では、４１％が労働災害で、５９％が公衆損害事故となっている。
▶ 令和５年度の工事事故件数は、近年同月比で減少傾向である。一方で、労働災害の占める割合が高く、重点的安全対策に定めている「建設機械等の稼働に関連した人身事故」や「足場・法面等からの墜落」についても、引き続き多く発生している状況。
発生形態

公衆損害 労働災害 部材の加工作業等により自らを負傷,
41%
59%

労働災害

建設機械等の稼働に関連した人身事故,
18.8%

その他公衆損害,18.8%

3%

第三者の負傷・第三者車両に対する損害,
15.6%

令和４年度
発生状況

足場・法面等からの墜落事故, 9.4%

地下埋設物件損傷,15.6%

架空線・標識等損傷, 9.4%

※その他事故とは、建設機械の転倒・転落事故のうち、工事関係者の死傷者がなく、公衆に損害を与えていない事故を分類※令和５年度の事故件数については、９／３０現在暫定の件数である。

公衆損害

その他労働災害,
9.4%

発生件数
Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５

建設機械等の稼働に関連した人身事故

６５６４

部材の加工作業等により自らを負傷

０

２

１

２

資機材等の落下や下敷きで負傷

５

４０

２

足場・法面等からの墜落事故

５３

３

３

準備作業、測量調査業務等における人身事故

１

１０２

その他労働災害

５３

３０

小計

２２１８１３１３

架空線・標識等損傷

３７３０

地下埋設物件損傷

５６５０

第三者の負傷・第三者車両に対する損害

９１０５０

その他公衆損害４４６２

小計２１２７１９２その他事故

２０００

合 計

４５４５３２１５3４．令和５年度 重点的安全対策▶ 年度を通し重点的に安全対策を行う事項を設定することで、工事関係者に工事事故防止に努めていただくことを目的とし、「令和５年度 重点的安全対策」を下記の通り策定しています。
▶ 前年度の工事事故発生状況をふまえ、今年度新たに取り組むべき内容として赤字部分を追加しました。
Ⅰ．架空線等の損傷事故防止

Ⅳ．地下埋設物の損傷事故防止①事前確認及び周知・指導の徹底①事前調査、試掘の実施
・試掘は作業手順書を作成し実施する。

②目印表示等の設置
・架空線に注意が向くよう目印表示や看板等を設置する。

②目印表示、作業員への周知③適切な誘導③監視員の配置④アーム・荷台等は下げて移動

Ⅱ. 建設機械等の稼働に関連した人身事故防止

Ⅴ．第三者の負傷・第三者車両等に対する損害①適切な施工機械の選定及び使用①適切な交通誘導②誘導員の配置②交通関係法令の遵守③作業員に対する作業方法の周知③運搬物の安定性の確保
・積荷の固縛措置が十分であるか確認する等、出発前に⼊念な対策を講じておくこと。

④点検・清掃時の安全確保
・点検・清掃中に誤って機械が作動又は移動しないような措置を講じる。

Ⅲ. 足場・法面等からの墜落事故防止

Ⅵ.事故防止①作業方法及び順序の周知①基本的な手順の遵守及び動作の確実な実施②墜落防止設備の設置、使用②安全施工が確保される施工計画書等の作成・検討③安全通路の設定、周知徹底③作業員に対する安全教育④「ロープ高所作業」における危険防止のための関係法令の遵守④適正な工程管理⑤交通安全管理4

４．令和５年度 重点的安全対策 （地下埋設物の損傷事故の防止）
・今年度は、工事事故には至らなかったものを含め、施工中に地下埋設物件と接触する事案が多く発生しております。
・重大事故に繋がる恐れがあるため、下記チェックリストをご活用いただき、改めて事故防止に努めていただくようお願いいたします。
地下埋設物に関する作業におけるチェックリスト
確認項目

確認者

確認年月日

１．発注者から地下埋設物の情報を確認しているか。

／ ／２．地下埋設物の管理方法及びその取扱い方法について施工計画書に明示しているか。

／ ／３．埋設物管理者及び監督職員に立会を求め、地下埋設物の確認を行っているか。

／ ／４．工事関係者に埋設位置を周知させるため、確認位置に杭や旗、ペンキ等の目印を付けているか。

／ ／５．埋設物管理者及び監督職員に試掘の立会を求めたか。

／ ／６．埋設物管理者及び監督職員の立会のもとに試掘を行ったか。

／ ／７．試掘の結果、埋設物の位置が不明の場合は、再度位置の確認を行ったか。

／ ／８．埋設物の詳細な位置を確認したか。

／ ／９．発注者へ確認結果を報告したか。

／ ／10. 地下埋設物の近接作業方法について作業員に周知しているか。

／ ／5

５．工事事故防止強化月間について■目的工事稼動現場が多くなる時期において、安全対策の取組を確認・強化することにより、受発注者の安全意識を高め、工事事故を防止することを目的として実施。

■対象期間
令和５年１１月１日（水）～令和５年１１月３０日（木）までとする。

■実施内容① 安全協議会等の開催
・「関東地方整備局令和５年度重点的安全対策」、「事務所管内の事故事例や工事特性を踏まえた安全対策の注意喚起」等を説明し、周知徹底を促す。
・外部機関を活用した講習会等を併催し、安全意識の向上を図る。
② 現場の安全総点検・パトロール
・強化月間内に施工中の全ての工事について、現場の安全対策が適切に実施されていることを受発注者間で相互に確認して安全意識の高揚を図る。
・必要に応じ、管内の労働基準監督署に協力要請し、合同で実施する。

6

５．工事事故防止強化月間について③ 啓発活動・「関東地方整備局令和５年度重点的安全対策」の啓発
・「工事事故防止強化月間」チラシの配布・掲示
・「工事事故の現状と対策について」（本局作成資料）の配布
・事務所管内の事故事例や工事特性を踏まえた安全対策の注意喚起
・現場で作業を行う業務委託業者に対する安全対策についての注意喚起

7６．工事現場の安全総点検・パトロール実施結果（Ｒ４年度）＜参考となる安全対策事例＞

上下逆回転刃・飛散防止ネットを使用

穴あきタイプの工事看板を採用

ステッカーによる操作禁止の明示

現場内での監視カメラの設置

8

６．工事現場の安全総点検・パトロール実施結果（Ｒ４年度）＜参考となる安全対策事例＞

段差への「足元注意」の表示

埋設管位置を旗、看板、スプレーで明示

コーンバーを設置し、通路の“見える化”

BIM/CIMモデルを活用した支障物の事前周知

9

６．工事現場の安全総点検・パトロール実施結果（Ｒ４年度）＜参考となる安全対策事例＞

レーザーシステムにより支障物への接近を検知し、警告

高さ制限表示と姿見の設置

大型横断幕・自発光式チューブライトの設置

掲示板に写真付きで重機稼働位置を表示

10

６．工事現場の安全総点検・パトロール実施結果（Ｒ４年度）＜参考となる安全対策事例＞

出入り口前に荷姿確認用ミラーを設置

VRによる事故疑似体験

導流帯の先端に高輝度のLED照明を設置

安全掲示板へWGBT（暑さ指数）測定機を設置

11７．工事事故発生事例（Ｒ５年度）【事故事例①】 工事作業員が足場から墜落し負傷工事種別

鋼橋架設工事

事故発生日

令和５年５月１日

■事故概要

気象条件

晴

労働災害 –足場・法面等からの墜落・仮囲い(高さ3m)上部にて、墜落防止設備の親綱を設置していた被災者が、未結束の足場板上を歩行し、足元の足場板が傾斜したことによりバランスを崩し、地上へ墜落した事故。

■事故発生状況親綱

親綱未設置区間

被災者

3.0m

同僚

12

７．工事事故発生事例（Ｒ５年度）【事故事例①】 工事作業員が足場から墜落し負傷発生要因○立馬を利用し親綱を設置してから、足場板上に上がり足場板を固縛する手順を繰り返し指導していたが、遵守されていなかった。

○被災者は、事故日以前にも安全帯の未使用状態での高所作業を行っていたため、その場で是正させていたが、その後も安全帯を使用しなかった。作業高さが３ｍであったことから、墜落に対する緊張感が不十分であった。

再発防止策○足場板を搭載した後、親綱を全長に渡り先行設置することを作業手順書に明示し全作業員に周知。
作業手順書に図面等を用い、継続した教育を実施。

○常時、安全監視員を配置して作業手順及び安全帯の使用状況を確認するとともに、全作業員で危険要因を具体的に確認することで、安全意識を高める。

作業手順の遵守意識が不足し発生した事故

13

７．工事事故発生事例（Ｒ５年度）【事故事例②】 脱型作業中の型枠が落下し、作業員に接触
工事種別

一般土木工事

■事故概要

事故発生日

令和５年６月３０日

気象条件

晴れ

労働災害 –資機材等の落下や下敷きで負傷

・河川の護床ブロック脱型のため、側枠を解体したのち、クレーンで吊り上げられたブロックの底枠を大ハンマーで叩いて剥がしていたところ、底枠が落下し、右足すねに接触、負傷した事故。

■事故発生状況

14

７．工事事故発生事例（Ｒ５年度）【事故事例②】 脱型作業中の型枠が落下し、作業員に接触発生要因○事故以前から同様の方法にて脱型作業を実施しており、底枠落下の危険性を認識しておらず、危険予知・安全指示も行われていなかった。
○先行して解体した側枠が被災者の近傍に残置されており、作業場所が狭い状態であった。

再発防止策○作業手順を見直し、①底枠と側枠を固定するボルトを外し③バタ角上にブロックを降ろし側枠を解体②ブロックを垂直に吊り上げ底枠を分離しすることで、大ハンマーを使用せず底枠を解体する手順とする。また、解体した側枠はブロックから離して置くことで、十分な作業場所を確保する。

○作業員へ今回の事例を周知し、底枠落下の危険性を認識させる。前日の作業打合せ時には、型枠解体作業に関する安全指示の伝達を実施する。

危険要因の認識不足により発生した事故
15

７．工事事故発生事例（Ｒ４年度）【事故事例③】 清掃作業中の作業員が機械内部に挟まれ死亡
工事種別

一般土木工事

事故発生日

令和５年１月３０日

■事故概要

気象条件

晴れ

労働災害 –建設機械の稼働に関連した人身事故

・作業員１名が、ケレン棒を用い、自走式土質改良機のホッパー内に付着した固化材を清掃していたところ、ホッパー内部の回転部に体を挟まれ、その後死亡が確認された事故。

■事故発生状況ホッパー（事故当時はスクリーンが外されていた）ホッパー発見時の状況（清掃用の長尺ケレン棒は先端が曲がった状態で発見）

被災者
（作業時）

被災者
（発見時）

16

７．工事事故発生事例（Ｒ４年度）【事故事例③】 清掃作業中の作業員が機械内部に挟まれ死亡
発生要因○被災者が何らかの事情により、予定外作業としてホッパー内部に入った際に発生した。
○被災者は、改良機のエンジンを止めず、ホッパーのスクリーンを外した状態で、１人で作業していた。
○墜落制止用器具を装着してはいたが、フックを掛けていなかった。
○改良機の清掃作業に関する明文化された手順が定められておらず、作業員個人の感覚に依存している状態であった。

再発防止策○現場において作業変更の必要が生じた場合の変更ルールを明確にする。
○土質改良機の適切な操作や清掃方法についての作業手順を策定し、１人作業の禁止行為についても明確にする。スクリーンを外さなくとも清掃は可能であるため、チェーン及び鍵で施錠し、元請職員が鍵を管理する。
○清掃作業時に墜落制止用器具のフックを掛けやすいよう、設備を増設する。
○安全管理に専念する元請職員を日々１名選任し、作業手順を元に、履行状況の確認や起こりうる危険を予知し、防止措置を講ずる。

予定外作業の際に、安全対策が不足し発生した事故

17

関東地方整備局 令和５年度重点的安全対策 （概要版）
１．重点的安全対策とは⼯事事故の発⽣状況を踏まえ、重点的に安全対策を⾏う事項を設定することで、⼯事関係者に⼯事事故防止に努めていただくくことを目的としています。平成２７年度以降、⼯事事故は減少傾向にありますが、令和４年度は死亡事故が発⽣しており、引き続き⼯事事故防止の取組が必要です。
（件数）605040552

過去5ヵ年の事故発生件数減少傾向

49333302545450221270214533331103634421

※

654※

※

第三者の 負傷・※

53200

その他事故

04その他公衆損害0※

5

【１】
【１】

第三者車両等に対する損害

00

4

10

地下埋設物の損傷事故（R4発生割合 10％

3

【１】

※

5

架空線等

Ⅰ.架空線等上空施設の損傷事故防止

4【１】

上空施設の損傷事故

３．重点的安全対策として実施するべき内容
重点的安全対策の事故形態毎に、具体的に実施すべき内容を設定し、現場作業員一人一人への周知徹底をお願いしています。

6【１】

その他労働災害事故

令和3年度
令和4年度
【 】：死亡事故件数（2月末現在)

5

準備作業 、測量調査

令和2年度

6

業務等における人身事故

令和元年度

13

【1】

97

足場・法面等

平成30年度

18

【0】

10

【１】

からの墜落事故【1】

重点的安全対策

公衆損害

令和4年度2月末現在（全31件）

人身事故

【4】

労働災害資機材等の下敷きによる【2】

重点的安全対策※ R４年度

18

令和3年度（全45件）

より自らを負傷22

R５年度（令和５年２月末現在の工事事故の件数）

令和2年度（全45件）

部材の加工作業等に

2120181614121086420

関連した人身事故

20

過去４ヵ年の事故形態別発生件数比較
令和元年度（全49件）（件数）

建設機械等の稼働に

031182010

労働災害
公衆損害
その他

２．工事事故の発生形態
⼯事事故には、様々な発⽣形態があります。事故が多発している発⽣形態や重⼤事故事故につながる恐れのあった事案を考慮し、令和５年度の重点的安全対策の事故形態とします。

【 】：死亡事故件数

４．令和5年度の重点安全対策のポイント
令和４年度は建設機械の稼働に関連した人⾝事故が多く発⽣しています。また、建設機械の点検・清掃時に発⽣している事案もある事から、「点検・清掃時の安全確保」について、令和5年度より新たに実施すべき内容として追加しています。

3件／31件)Ⅱ.建設機械等の稼働に関連した人身事故防止（R4発生割合 19％6件／31件)

Ⅲ.⾜場・法⾯等からの墜落事故防止（R4発生割合 10％3件／31件)

Ⅳ.地下埋設物の損傷事故防止（R4発生割合 13％4件／31件)

Ⅴ.第三者の負傷、第三者⾞両等に対する損害（R4発生割合 16％5件／31件)

⼟質改良機の清掃作業中に作業員の死亡が確認された事案

操作を誤り、⼟留⽀保とバックホウの間に挟まれた事案

関東地方整備局 令和５年度重点的安全対策 （概要版）
重点的安全対策として実施するべき主な内容※⾚字は令和５年度に追加した内容

Ⅰ. 架空線等上空施設の損傷事故防止①事前確認及び周知・指導の徹底・種類、位置等を確認するとともに、チェックリスト等を用いて、作業員へ周知、指導を徹底する。
②目印表示等の設置
・架空線に注意が向くよう目印表示や看板等を設置する。
【架空線対策】③適切な誘導・誘導員を配置し、合図を定めて誘導する。
④アーム・荷台等は下げて移動・必ずアームや荷台・ブームを下げて移動する。

Ⅳ．地下埋設物の損傷事故防止①事前調査、試掘の実施
・作業に先⽴ち図⾯等の照会を必ず⾏う。
・試掘は作業手順書を作成し実施する。
・作業員にチェックリスト等を用いて留意事項を指導する。
②目印表示、作業員への周知
・目印表示等による埋設位置の明示を⾏う。
③監視員の配置・必要に応じて監視員を配置する。

Ⅱ. 建設機械等の稼働に関連した人身事故防止①適切な施工機械の選定及び使⽤・適切な施⼯機械を選定し、機械の取扱説明書等を遵守する。
②誘導員の配置・誘導員を適正に配置する。
【センサーによる接触防止】③作業員に対する作業方法の周知・必要な作業手順を周知徹底する。
④点検・清掃時の安全確保
・点検・清掃中に誤って機械が作動又は移動しないような措置を講じる。

Ⅴ．第三者の負傷・第三者⾞両等に対する損害①適切な交通誘導・交通誘導員を適切に配置し、事前に具体的な誘導方法、合図等を確認する。
②交通関係法令の遵守【積荷の適切な固縛】・交通関係法令を遵守し、安全運転に努めること。
③運搬物の安定性の確保
・積荷の固縛措置が十分であるか確認する等、出発前に⼊念な対策を講じておくこと。

【墜落制止用器具の使用】
Ⅲ. ⾜場・法⾯等からの墜落事故防止①作業方法及び順序の周知
・墜落制止用器具（安全帯）の着用など、作業方法、作業手順を周知徹底する。
②墜落防止設備の設置、使⽤・親綱等の墜落防止設備を設置、使用し、安全な⾜場環境を整備する。
③安全通路の設定、周知徹底
・作業員が安全に移動できる通路を確保する。
④「ロープ⾼所作業」における危険防止のための関係法令の遵守・ライフライン設置、特別教育の実施等を遵守する。

Ⅵ.事故防止①基本的な手順の遵守及び動作の確実な実施・作業の基本となる手順を遵守させるとともに、Ⅰ〜Ⅴの遵守事例について確実に実施するとともに、⼯事関係者に対して指導すること。
②安全施工が確保される施工計画書等の作成・検討③作業員に対する安全教育④適正な工程管理⑤交通安全管理【試掘による確認】※「Ⅵ.事故防止」の重点的安全対策として実施するべき内容は、基本的な安全対策をまとめたものであり、下請が単独で起こした事故であっても、当該内容の指導が不十分であったとして、受注者に対し、厳しい措置を⾏うこととする。