年金積立金管理運用独立行政法人 平成３１年度計画
平成３１年３月２９日届出
変更：令和元年１０月１日届出
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の平成３１
年度計画を次のとおり定める。
平成３１年３月２９日
年金積立金管理運用独立行政法人
理事長 髙橋 則広
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針
年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的として行う。
また、「積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」（平成２６年７月総務省、財務省、文部科学省、
厚生労働省告示第一号）（以下「積立金基本指針」という。）を踏まえ、その内容に従って年金積立金の管理及び運用を行う。
このため、分散投資を基本として、管理運用主体（管理運用法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事
業団をいう。以下同じ。）が共同して、積立金の資産の構成の目標（以下「モデルポートフォリオ」という。）を定め、これを参酌して、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、年金積立金の運用を行う。
なお、その際には、年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を策定
し、公表するとともに、平成３１年度中に少なくとも１回検討を加え、必要があると認めるときは速やかに見直しを行う。
２．国民から一層信頼される組織体制の確立
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正す1

る法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①独任制
から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１日から管理運用法人に経営委員会及び監査委員会を設置した。経営委員会は、管理運用法人の重要事項について議決し、その方針に沿って、理事長及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行う。監査委員会は、コンプ
ライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、
経営委員会と必要な連携をとって監査等を行う。また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理する。管理運用業
務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関し意見を述べることができる。
本改正の趣旨・内容を十分に踏まえ、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努める。
３．運用の目標、リスク管理及び運用手法（１）運用の目標① 基本ポートフォリオに基づきリバランス等を行い、これを適切に管理する。
② 運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施すること等により、平成３１年度における各資産ごとのベンチマーク収益率を確保するよう努め
るとともに、中期目標期間においても各資産ごとのベンチマーク収益率を確保する。
ベンチマークについては、中期計画に基づく適切な市場指標を用いる。
また、ベンチマークとなり得るインデックスに関する情報収集・分析を行うため、インデックス・エントリー制（仮称）の導入について検討する。
（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理
リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産に分散投資することをリス
ク管理の基本とし、年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理を適切に行う。
また、厚生労働大臣から寄託された年金積立金について、運用受託機関及2

び資産管理機関への委託並びに自家運用により管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等に基づき、資産全体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関並びに自家運用について、以下の方法によりリスク管理を行う。
①

資産全体
基本ポートフォリオを適切に管理するため、年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じる。
また、適切かつ円滑なリバランスを実施するため、市場動向の把握・分析等を行う。
さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析
及び評価並びに各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を
行う。

②

各資産
市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理する。また、外国資産については、カントリーリスクも注視する。

③

各運用受託機関運用受託機関ごとに運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク
等に関する運用ガイドラインを示す。
また、運用状況及びリスク負担の状況についての報告のほか、随時必要な資料の提出を求めるとともに、定期的に各運用受託機関とミーティングを行う。リスク分析ツール等を用いて運用ガイドラインの遵守状況、運用
状況及びリスク負担状況を把握するとともに、運用体制の変更を把握し、運用コンサルタントも活用しつつ、運用受託機関に対し適切に管理、評価を行う。
さらに、運用多様化に伴うリスク管理の高度化や運用受託機関とのエンゲージメント強化等を目的として、投資判断用データベース及び関連ツー
ル等の整備を進める。

④

各資産管理機関
資産管理機関ごとに資産管理の目標、管理手法及び体制等に関する資産管理ガイドラインを示す。
また、資産管理状況についての報告のほか、随時必要な資料の提出を求

3

めるとともに、定期的にミーティングを行い、資産管理ガイドラインの遵守状況及び資産管理体制の変更を把握し、資産管理機関に対し適切に管理、評価を行う。
信用リスクについては、随時管理する。
ＢＣＰ等の観点から資産管理機関の複数化を進める。また、運用の高度化・多様化に対応した資産管理の体制の整備を進める。
⑤

自家運用
自家運用に係る運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを定め、随時遵守状況を適切に管理する。

（３）運用手法① 運用手法については、新たな手法の導入等に当たって経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員会による適切な監督の下で、適切にそのリスク管理を行う。
②

各資産ともキャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアクティブ運用を併用し、アクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すものとする。
ただし、アクティブ運用については、定量的な実績を勘案した定性評価に基づき、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠を得ることを前提に行うものとする。

③

伝統的資産の評価ベンチマークについては、運用収益向上の観点から、見直し等を含めた検討を行う。

④

アクティブ運用については、目標超過収益率を確保する観点から、マネジャー・ベンチマークの見直し及び実績連動報酬の導入を通じ、運用受託機関とのアラインメントを図る。パッシブ運用については、多様なベンチマークへの対応を進める。

⑤

運用受託機関とのエンゲージメントを通じて定期的に定量的な実績を勘案した定性評価を行う。

⑥

伝統的資産については、マネジャー・エントリー制を活用して、各資産の運用受託機関構成を適時に見直し、その結果を踏まえ、これに伴う資産の移管を実施する。また、市場環境やキャッシュアウトの見通しを踏まえ、国内債券運用の在り方について、引き続き検討を行う。

4

⑦

オルタナティブ資産については、長期的な収益を確保する観点から、運用
受託機関や投資対象資産等のモニタリング・フレームワークに基づき、運用
受託機関毎に設定された長期の運用期間の収益目標が達成されるよう、投資進捗をモニタリングする。また、マネジャー・エントリー制を活用し、運用
受託機関の採用を進めるとともに、採用にあたっては、運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、手数料体系等に留意する。モニタリングの手法の改善については、継続的に取り組む。

（４）運用対象の多様化① 新たな運用対象については、被保険者の利益に資することを前提に、経営委員会において、年金資金運用の観点から幅広に検討を行う。理事長等
は実施状況や経営委員会から求めのあった市場環境等に関する事項については適時に経営委員会に報告することとし、経営委員会はその報告等を十分に踏まえ、資金運用について一般に認められている専門的な知見に基づき検討する。
② オルタナティブ投資において、投資一任での運用に加え、ＬＰＳ（リミテッドパートナーシップ）を活用した運用に取り組む。
（５）株式運用における考慮事項
株式運用において、財務的な要素に加えて、収益（リスク調整後リターン）確保のため、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素に関する取組も考慮した運用受託機関の総合評価を行うとともに、株式パッシブ運用におけるＥＳＧを考慮したマネジャー・ベンチマークに基づく運用について取組を進める。
なお、平成２９年１０月２日に、投資原則を改訂し、ＥＳＧを考慮した取り組みを含むスチュワードシップ責任を果たすような様々な活動の対象を株式投資から全資産に拡大したことから、投資原則に従い、株式以外の資産においてもその資産にふさわしい活動を進める。
（６）財投債の管理及び運用
自家運用において、引き受けた満期保有とする財投債について、管理及び運用を行う。また、資産の評価に当たっては、償却原価法に併せ、時価による評価も行い、開示する。
４．透明性の向上
年金積立金の管理及び運用に関して、国民のより一層の理解と協力を得るた

5

め、年度の業務概況書など公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、ホームページ等を活用して迅速に公表する。また、運用の多様化、高度化や国際化においても国民に対する情報公開・広報活動の在り方を検討し、充実等を図る。
具体的には、以下の取組を進めることとし、その際には、市場への影響に留意するものとする。
（１） 広報戦略を策定し、広報の方向性や効果的なコミュニケーションツール
（ＳＮＳを含む）の位置づけ等を明確化するとともに、広報活動の評価（効果測定を含む）を行う。
（２） 基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みをホームページ等で説明する。
（３） 管理運用に関する基本的な方針・遵守事項等を規定した年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針をホームページにより公開する。
（４） ホームページについて、資料をより迅速に掲載するとともに、利用者ア
クセスの利便性を図る。また、英文情報発信の一層の拡大を図る。
（５） 平成３０年度の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況、運用資
産ごとの状況及び各運用受託機関等の状況並びに新たな運用対象を追加する場合を始めとする年金積立金の運用手法、運用管理委託手数料、運用受託機関等の選定過程・結果を含む。）については、７月の第一金曜日にホームページ等により情報を公開する。また、平成３１年度の四半期の運用状
況については、期末日の翌々月の第一金曜日にホームページ等により情報を公開する。
具体的な公表日は、平成３０年度の管理及び運用実績の状況は７月５日に、平成３１年度の四半期の運用状況は８月２日、１１月１日、２月７日とする。
（６） 監査委員会及び監査法人の監査の結果については、年１回ホームページ
で情報を公開する。
（７） スチュワードシップコードへの対応状況及び株主議決権行使の結果等の公表について、引き続き分かりやすい内容となるよう努める。
（８）

運用受託機関等の選定等に関しては、経営委員会が重要事項と判断する

6

事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員会による適切な監督の下で、その透明性を確保する。
さらに、経営委員会の審議の透明性の確保を図るため、議事録及び議事概要をそれぞれ厚生労働省令で定める期間の経過後速やかに公表する。
加えて、管理運用法人が行う年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表する。
（９） 運用におけるＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保する観点からＥＳＧ活動報告を作成する。
５．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項（１）基本ポートフォリオ
モデルポートフォリオに即し、次の基本ポートフォリオに基づき、年金積立金の管理及び運用を行う。
ただし、国内債券の償還金及び利金が積み上がる中、近時の市場環境において国内債券への機械的な再投資は必ずしも被保険者の利益にならない可能性があることを踏まえ、当面の対応として、国内債券の資産構成割合の乖離
許容幅については、弾力的に適用する。
なお、弾力的に適用する場合であっても、国内債券と短期資産を合算した
資産構成割合は国内債券の乖離許容幅の範囲内にとどめるとともに、市場環境を踏まえたリスク管理を徹底した上で、経営委員会に適切に状況報告を行
い、市場環境等に変化があれば、本措置を見直すこととする。
また、為替ヘッジ付き外国債券については、 近時の市場環境下では国内債券の代替として有効な資産となっていることを踏まえ、そのリスク・リター
ン特性が国内債券に近いことを考慮して、乖離許容幅管理上、外国債券の資産構成割合から控除し、国内債券の資産構成割合に算入する。
さらに、次期基本ポートフォリオ案の策定に伴い、各資産の資産構成割合の乖離許容幅について、必要に応じてその適用の在り方を検討する。
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合

３５％

２５％

１５％

２５％

乖離許容幅

±１０％

±９％

±４％

±８％

（注）運用体制の整備に伴い管理・運用されるオルタナティブ資産（インフラス
トラクチャー、プライベートエクイティ、不動産その他経営委員会の議を経7

て決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。
また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基本ポー
トフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的なものであってはならず、確度が高いものとする。
さらに、厚生労働大臣から示される積立金基本指針及び厚生労働省で行われる財政検証に基づき、次期モデルポートフォリオ案を他の管理運用主体と共同して策定する。
また、次期モデルポートフォリオ案を参酌し管理運用法人の次期基本ポートフォリオ案を策定する。
（２）基本ポートフォリオの見直し
基本ポートフォリオについて、市場の急激な変動などが生じた場合、必要に応じて見直しの検討を行う。
これに併せ、モデルポートフォリオの検証が必要と判断されたときは、他の管理運用主体と共同して、モデルポートフォリオの検討を行う。
６．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項（１）受託者責任の徹底
慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する。
（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
年金積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケッ
トインパクトを蒙ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。
また、民間企業の経営に対して過度に影響を及ぼさないよう、以下の点について配慮する。
① 同一企業発行有価証券の保有状況について制限を設け、運用受託機関からの運用状況の報告に併せて、遵守状況を確認する。
② 企業経営等に与える影響を考慮し、株式運用において個別銘柄の選択は行わない。
③

コーポレートガバナンスの重要性を認識し、議決権行使を含むスチュワ

8

ードシップ活動の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを運用受託機関に示すとともに、運用受託機関からは、議決権行使に係るガイドラインの提出及び議決権行使状況の年２回の報告を求める。ガイドライン及び議決権行使状況を含む運用受託機関のスチュワードシップ責
任に係る取組については、平成２９年６月１日制定の「スチュワードシッ
プ活動原則」及び「議決権行使原則」を踏まえた管理運用法人と運用受託
機関間の双方向のコミュニケーションによるエンゲージメントを通じた評価を行う。
④ 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》（平成２９年５月２９日改訂日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会取りまとめ）を踏まえ、平成２９年８月１日改定の「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に沿った対応を行う。
また、スチュワードシップを重視した運用受託機関のビジネスモデルに対応した評価方法や手数料体系を検討する。
さらに、アセットオーナーである管理運用法人と企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場として企業・アセットオーナーフォーラムを開催
するとともに、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場としてグローバル・アセットオーナーフォーラムを開催し、
外国株式運用受託機関のスチュワードシップ責任に係る取組状況についての評価にも活用する。
（３）年金給付のための流動性の確保
年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保するため、市場動向の把握・分析や短期借入の活用等必要な機能の強化を進める。
（４）他の管理運用主体との連携
他の管理運用主体に対して必要な情報の提供を行う等、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
７．管理及び運用能力の向上（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等① 高度で専門的な人材については、運用の多様化に合わせ必要とする業務を明らかにするとともに、採用に当たっては、専門的能力の精査を行う。

9

また、人材の受入に当たっては、運用能力を発揮できるよう環境整備を行う。
② 高度で専門的な人材の管理運用法人に対する貢献の努力及びその成果を適正に評価できる人事評価制度の適正な運用を行い、人材の適時適切な配置等を行う。
③ 職員の業務の遂行能力の向上を目的とした高度で専門的な人材等を活用した研修等を行う。
④ 高度で専門的な人材の報酬水準の妥当性については、民間企業等の報酬水準と比較する手法により国民に分かりやすい説明を行う。
⑤

専門人材の強化等については、経営委員会の適切な監督の下、推進する。

（２）運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化
基本ポートフォリオの乖離許容幅の中での機動的な運用を行うことなどを踏まえ、複線的なリスク管理を進める。
併せて、オルタナティブ投資において、ＬＰＳを活用した運用に取り組
むことに伴い、必要なリスク管理体制を検討・構築する。
運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外国為替（市場デリ
バティブ）及び株価指数先物の運用に向けた体制を検討・構築する。
また、フォワード・ルッキングな観点からのリスクの変化について、海外公的年金の実施事例等を踏まえ、ストレステスト等により多様な運用対象に対応する事前分析等を充実する。また、長期の多期間シナリオ分析及
び信用リスク分析について調査・検討を行う。
ポートフォリオ全体のリスク管理システムの運用について、次期中期計画に向けた調達を行う。
運用の多様化に伴うリスク管理の高度化を推進するため、投資判断用データベース等の整備を進める。
上記の取組みを通じて、運用リスク管理規程に基づき全体のリスク管理
フレームワークの高度化を図る。
８．調査研究業務（１）調査研究業務の充実① 管理運用手法の高度化等を進める観点からの調査研究を大学やシンクタン
ク等を活用して積極的に行う。なお、調査研究の実施に当たっては、管理運

10用法人の職員が関与することにより、分析手法などのノウハウの蓄積を図る。
②

年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興す
ることを目的として、「ＧＰＩＦ Ｆｉｎａｎｃｅ Ａｗａｒｄｓ」を実施する。

③

内外の経済動向の把握については経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者を活用し、適切なリバランス及びキャッシュアウトのため、市場及び地政学的リスク等に関する情報収集・分析を行う。またＥＳＧリスクの分
析・管理のため、ＥＳＧに関する情報の整備・拡充を図る。

④

持続的な投資の促進に向け、調査研究を踏まえ、債券投資におけるＥＳＧについて、投資に向けた実務的な検討を行う。

⑤

年金積立金の管理及び運用に関するノウハウを管理運用法人内に蓄積するため、高度で専門的な人材の採用に伴い、当該人材を含めた調査研究を担える体制整備を検討する。

⑥

専門調査機関等が主催するセミナーや研修などに参加して内外の情報収集や意見交換を積極的に行う。

（２）調査研究業務に関する情報管理
共同研究者又は委託研究機関等に求めている情報セキュリティベンチマー
クによる自己診断等について、その結果を評価し、情報セキュリティ委員会
及び内部統制委員会に報告する。
また、選定先等候補者に対しても、情報セキュリティベンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。
第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．効率的な業務運営体制の確立（１）事務処理の迅速化を図り、組織編成及び人員配置を各部門の業務の質量に応じて見直すとともに、効率的かつ効果的に業務を遂行できるような体制の整備を行う。
（２）人事評価制度については、経費節減の意識・取組も評価項目としつつ、適11正な運用を図る。
２．業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用
委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計について、被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づき平成３１年度に新規に追加されるものや拡充される分を除き、平成３０年度と比べて１．３４％以上の効率化を行う。
人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、高度で専門的な人材の確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。
また、給与水準については、国家公務員の給与、金融機関等の民間企業の給与、管理運用法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、手当を含め
役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証
結果や取組状況を公表する。その際、高度で専門的な人材の報酬水準について
は、第１の７の（１）により対応する。
なお、管理運用委託手数料については、引き続き低減に努めつつ、運用受託機関の選定等を行う際には、運用実績や付加価値（スチュワードシップ活動を含む。）に応じた効率的かつ合理的な水準となるよう努める。
３．契約の適正化
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２
７年５月２５日総務大臣決定）により管理運用法人が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
４．業務の電子化の取組
多様化、高度化や国際化に対応した管理運用業務の基盤となる情報システムの整備等を行うなど、業務運営の電子化、ペーパーレス化、ＲＰＡ化等に取り組み、業務運営の効率性の向上を図る。特に、紙文書と電子文書の統合管理に向けた取組を推進する。
第３財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した平成３１年度の予算を作成し、当該予算による適正かつ効率的な運営を行う。

12第４

予算、収支計画及び資金計画

１．予算
別表１のとおり
２．収支計画別表２のとおり
３．資金計画別表３のとおり
第５ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２０，０００億円
２．想定される理由
予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため。
第６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第７ 第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画
なし
第８

剰余金の使途なし

第９その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備（１）業務方法書に基づき、内部統制体制を強化するため設置した内部統制委員
会などにより、リスク管理やコンプライアンスの徹底を図る。
（２）新たな業務リスク等管理について、試行の結果を踏まえ、業務リスク等管13

理規程を制定し、管理運用法人の業務実施の障害となるリスクの識別、分析
及び評価並びに当該リスクへの対応等を行う。
（３）年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、責任体制の明確化を図り、受託者責任（慎重な専門家の注意義務及び忠実義
務の遵守）を踏まえ、関係法令、中期目標、中期計画及び第１の１に定める年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針等の周知及び遵守の徹底、役職員への研修の実施等を行う。
また、運用受託機関等に対して、ガバナンス体制及び利益相反の防止体制の確立並びに関係法令等の遵守を徹底するよう求める。
（４）コンプライアンス・オフィサーやリーガル・オフィサー等を活用し、リスクの管理や法令遵守の確保等を的確に実施する。
（５）運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう、役職員の再就職に関する制約に関して適切な運用を行う。
２．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化
監査委員会は、以下の点を重点に監査及び監視を行う。
（１）ガバナンス強化の一環として平成３０年度に大幅に見直した内部規程の施行状況を監視し、その実効性を検証する。
（２）監査委員が契約審査会や投資委員会に陪席することにより、管理運用法人の契約関係の公正性を確認するとともに、監査委員会が外部有識者を含む契約監視委員会を複数回開催し、管理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策の検討を行う。
（３）監査委員会が、会計監査人候補者の選定を行うとともに、会計監査人及び監査室との連携を一層強化して監査及び監視の実効性を高める。
３．情報セキュリティ対策
情報セキュリティ管理規程（基本方針）に基づく情報セキュリティマネジメ
ントを厳格に実施するとともに、管理運用法人における情報セキュリティ対策の有効性を評価し、当該対策が十分に機能していることの確認を日常的に行う。
運用受託機関等に求めている情報セキュリティベンチマークによる自己診断等について、その結果を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告する。

14

また、運用受託機関等の候補者に対しても、情報セキュリティベンチマーク
による自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。
４．施設及び設備に関する計画なし
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、年金積立金の管理及び運用業務に附帯する業務が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．職員の人事に関する計画（１）業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び各部門の人員配置を実情に即して見直す。また、政府の働き方改革実行計画（平成２９年３月２８日決定）を踏まえる等、職員がより働きやすい環境の実現に向けて検討を行い、必要な措置を講じる。
（２）職員の努力及びその成果を適正に評価する人事評価を実施する。
（３）職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。
（４）職員の資質の向上を図る観点から、資産運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を実施するほか、当該分野等の資格取得を積極的に支援する。

15

別表1

平成31年度の予算（単位：百万円）
厚生年金勘定国民年金勘定

総合勘定

31年度計

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金
年金特別会計国民年金勘定寄託金

-

5,500

-

5,500

厚生年金勘定より受入
国民年金勘定より受入--

1,734,249
109,528

1,734,249
109,528

投資回収金
総合勘定より償還金受入
総合勘定より国庫納付金受入

1,118,480
796,000

280,004
157,777

2,352,262-

2,352,262
1,398,484
953,777

運用収入
雑収入
総合勘定より分配金受入

6,653,783

379,152

7,174,986
175-

7,174,986
175
7,032,935

8,568,263

822,434

11,371,199

20,761,896

一般管理費

-

-

1,112

1,112

業務経費

-

-

141,825

141,825

1,734,249-

109,528-

1,843,952

1,843,777
1,843,952

796,000-

157,777

796,000
157,777-

796,000
157,777
796,000
157,777

1,118,480-

280,004

1,118,480
280,004-

1,118,480
280,004
1,118,480
280,004--

6,653,783
379,152

6,653,783
379,152

計
支出

総合勘定へ繰入投資
厚生年金勘定へ国庫納付金繰入
国民年金勘定へ国庫納付金繰入年金特別会計厚生年金勘定納付金
年金特別会計国民年金勘定納付金
厚生年金勘定へ償還金繰入
国民年金勘定へ償還金繰入年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還
年金特別会計国民年金勘定寄託金償還
厚生年金勘定へ分配金繰入
国民年金勘定へ分配金繰入

計3,648,729
547,309
11,372,085
15,568,123【人件費の見積もり】
期間中総額1,993百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員給与（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、時間外勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

16

別表2

平成31年度の収支計画（単位：百万円）
厚生年金勘定国民年金勘定6,653,783

379,152

7,174,986

14,207,921--

7,174,986

7,174,986

資産運用収益--7,174,986

7,174,986

事業外収益

-

-

-

-

雑益

-

-

-

-

6,653,783

379,152-

7,032,935--

7,174,986

7,174,986--

142,051

142,051--

140,903

140,903

業務経費

-

-

140,303140,303

賞与引当金繰入

-

-

329

329

退職給付費用

-

-

88

88

減価償却費

-

-

183

183

-

-

1,149

1,149

一般管理費

-

-

846

846

賞与引当金繰入

-

-

22

22

退職給付費用

-

-

226

226

減価償却費

-

-

55

55

財務費用

-

-

-

-

繰入前利益

-

-

7,032,935

7,032,935

厚生年金勘定分配金繰入--6,653,783

6,653,783

国民年金勘定分配金繰入--379,152

379,152

当期利益金（△当期損失金）

6,653,783

379,152-

7,032,935

収益の部
経常収益

総合勘定分配金収入

費用の部
経常費用
業務経費

一般管理費

総合勘定

(注） 単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

17

31年度計

別表3

平成31年度の資金計画（単位：百万円）
厚生年金勘定 国民年金勘定

資金収入

総合勘定

31年度計

1,914,480

443,2812,500,873

4,858,635

前年度よりの繰越金

-

-

-

-

業務活動による収入

1,914,480

443,2812,500,873

4,858,635

年金特別会計厚生年金勘定寄託金による収入

-

-

-

-

年金特別会計国民年金勘定寄託金による収入

-

5,500

-

5,500

厚生年金勘定からの受入による収入

-

-

-

-

国民年金勘定からの受入による収入

-

-

5,500

5,500

総合勘定からの償還金の受入による収入

1,118,480

280,004-

1,398,484

総合勘定からの国庫納付金受入による収入

796,000

157,777-

953,777

投資回収金収入--2,352,262

2,352,262

運用事業収入--142,937

142,937

その他の業務収入

-

-

175

175

投資活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,914,480

443,2812,500,873

4,858,635

1,914,480

443,2812,499,611

4,857,372

資金運用の投資による支出

-

-

5,675

5,675

一般管理費支出

-

-

1,017

1,017

業務経費支出--140,657

140,657

総合勘定への繰入による支出

-

5,500

-

5,500

厚生年金勘定への国庫納付金繰入による支出--

796,000

796,000

国民年金勘定への国庫納付金繰入による支出--

157,777

157,777

厚生年金勘定への償還金繰入による支出--

1,118,480

1,118,480

国民年金勘定への償還金繰入による支出--

280,004

280,004

寄託金償還による支出

1,118,480

280,004-

1,398,484

国庫納付金による支出

796,000

157,777-

953,777

-

-

1,241

1,241

固定資産取得による支出

-

-

1,241

1,241

敷金・保証金支払による支出

-

-

-

-

財務活動による支出

-

-

21

21

次年度への繰越金

-

-

-

-

敷金・保証金回収による収入
財務活動による収入

資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出（注1）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
（注2）投資回収金収入には寄託金償還にあてるための財投債の売却代金を含む。

18