広栄化学レポート2022

広栄化学レポート

2022

Contents

イントロダクション

1
1
2
3
5
7

目次、編集方針

経営理念、サステナビリティ基本方針、広栄化学のSDGsへの考え方
広栄化学の歴史

価値創造プロセス
At a Glance9

トップメッセージ

11

成長戦略

11
13
14
15
16
20
21

中期経営計画（2022年度−2024年度）
事業成長戦略加速

経営基盤強化
人材育成強化・加速

サステナビリティ戦略

カーボンニュートラルへ向けたマイルストーン
DX戦略

価値創造の基盤

22
22
25
27
28

ガバナンス

レスポンシブル・ケア
人権尊重
人的投資

インフォメーション

29
29
33
35
36

レスポンシブル・ケア データ
財務データ
第三者意見

会社情報、投資家情報

編集方針
編集方針
本レポートは、多くのステークホルダーの皆さまに広栄化学の企業価値向上に向けた取り組みをご理解いただくため、当社の事業の強みや成長戦略、
業績報告、コーポレートガバナンス体制や環境・社会への取り組みなどを総合的にまとめています。
グラフや写真も交え、より分かりやすく、理解しやすい紙面になるように努めています。
報告対象期間2021年4月～2022年3月（一部、2022年4月以降の情報を含みます。）
発行
2022年10月1日

1 ｜ 広栄化学レポート 2022

イントロダクション

経営理念│ 1 │ 信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。
│ 2 │ 独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。

サステナビリティ基本方針
トップメッセージ

広栄化学は、経営理念に基づき、事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の5つの項目に取り組みます。

│ 1 │ 当社は、すべての部門でイノベーションを加速し、経済価値と社会価値を共に創出し、自らの持続的な成長を実現するとともに、事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

│ 2 │ 当社は、人権・労働・安全・環境・腐敗防止等に関する国際規範を遵守して行動すると共に、多様で包摂的な社会の実現、持続可能な開発目標（SDGs）の達成等、国際社会の重要課題の解決に貢献します。
成⻑戦略│ 3 │ 当社は、サステナビリティ推進に関する取り組み目標や進捗状況について、積極的な開示や対話を推進し、様々なステークホルダーと協働します。

│ 4 │ 当社は、トップマネジメント自身がサステナビリティの推進にコミットすると共に、その実現に向けて全員が高い使命感と情熱をもって取り組みます。

│ 5 │ 当社は、サステナビリティの推進状況を定期的かつ俯瞰的に検証することにより、諸取り組みを継続的に見直し、積極的に改善します。

価値創造の基盤

広栄化学のSDGs＊への考え方
広栄化学は、様々な事業活動を通じてSDGsの達成を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

株主・投資家との対話

安全衛生活動

地域社会との関わり

環境保全活動社員とともにインフォメーション

営業・研究開発活動

品質保証活動＊ 持続可能な開発目標。国連で採択された2030年までに解決すべき人類共通の課題です。

広栄化学レポート 2022｜2│ イントロダクション ─ 広栄化学の歴史 │化学のちからでできること、
確かなカタチにしてきた100年とこれからの100年
1917−1950年代

1960−1970年代

1980−1990年代

創業期

基盤製品・製造拡大期

開発製品拡大期Ⅰ1917年大阪で創業。酢酸の製造にはじまり、
その後様々な製品を製造。1934年にはホルマリンの製造を開始。現在につながる経営の基盤を築きました。

現在も製造しているピリジン塩基類、アミン類の製造を開始。1971年には千葉に進出。千葉工場にてペンタエリスリトール類、ピリジン塩基類、アミン類の製造を開始しました。

結核薬の中間体であるシアノピラジンや抗潰瘍剤中間体の製造を開始。大阪にてマルチプラントを新設し、医薬中間体をはじめとする開発製品を拡大しました。

1931⃝ 醗酵法アセトン・ブタノールの製造を
開始

1964

⃝ ピリジン塩基類の製造を開始
（大阪）

1985

⃝ シアノピラジンの製造を開始

1966⃝ アミン類製造の強化
1980年 化学カイロの製造を開始

1952

1982年 多⽬的プラントを新設し、アミン
類、ピリジン誘導体等ファインケ
ミカル設備を増強⃝ ペンタエリスリトールの製造を開始

1990年 アクリレート変 性エポ キシ 樹 脂（キャスコンレジン）の開発に対し、
⼤阪⼯研協会より「⼯業技術賞」を受賞
1992年 抗 潰 瘍 剤 中 間 体 の 開 発 に 対し、
近畿化学協会より「化学技術賞」
を受賞

1971

⃝ 千葉工場でホルマリン、
トリメチロー
ルプロパン、ハイドロサルファイト、ア
ミン類の製造を開始

エポキシ樹脂系接着剤の開発に対し、⽇本接着学会より「技術賞」を受賞

1917年 広栄製薬株式会社を⼤阪に設⽴、酢酸の製造を開始

1995年 多⽬的プラントを設置し、医農薬中間体の製造を開始

1926年 広栄株式会社に改称

1997年 ピリジン塩基類の⾼度 選択的合
成触媒プロセスの開発に対し、触媒学会より「技術賞」を受賞

1934年 ホルマリンの製造を開始
1950年 メタアミノフェノールの製造を開始
広栄化学⼯業株式会社と改称
1959年 トリメチロールプロパン及びホルミット類の製造を開始

⼤阪証券取引所市場第⼆部に上場
気相多⽬的プラントを設置

1962年 アミン類の製造を開始

1998年 クロロニコチニル系殺⾍剤原料の新規 製 造 法に対し、近畿 化学協会より「化学技術賞」を受賞

1963年 ペンタエリスリトールの製造に対し、塗料報知新聞社より
「井上賞」
を受賞

1999年 医薬中間体製造⽤の新多⽬的プ
ラント設置

1967年 ピリジン塩基類の製造に対し、⼤河内記念会より「⼤河内記念⽣産賞」を受賞
千葉県に⼯場を新設、ペンタエリ
スリトールの製造を開始

1917

1920

3 ｜ 広栄化学レポート 2022

1925

1930

1972年 ピリジン塩基類の製造を開始
（千葉）
1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

2010年代

2020年代事業選択・集中期

ソリューションビジネス展開期

2016年には大阪工場での製造を終了し、千葉工場への移転・集約を完了。ペンタエ
リスリトール類の事業譲渡や新たなマルチプラント（CMⅢ）の新設など、事業の選択と集中を進めました。

2020年、「化学工業」の枠を超えて飛躍するという強い意志の下、「広栄化学株式会社」へ社名変更。2022年には新マルチプ
ラント（CMⅣ）が完成。ソリューションビ
ジネスの展開を進め、飛躍していきます。

2006

2013

2022

⃝農薬中間体用新プラント
（CPⅡ）
の操
業開始

⃝東京本社を現住所に移転

トップメッセージ

開発製品拡大期Ⅱ
千葉工場で新たにマルチプラント（CMⅠ、CMⅡ）を新設、操業を開始。2010年には、新研究棟を千葉に新設し、製造・研究機能を千葉工場に集中する足掛かりとしました。

⃝新マルチプラント
（CMⅡ）
の操業開始

イントロダクション

2000年代⃝新マルチプラント
（CMⅣ）
の操業開始

2017

⃝新マルチプラント
（CMⅢ）
の操業開始

2022年 ペンタエリスリトール類
理店契約の終了

成⻑戦略

2020年 「広栄化学株式会社」へ社名変更
販売代

東京証券取引所 新市場区分「スタンダード市場」に移行
新マルチプラント（CMⅣ）操業開始⃝総合事務所棟竣工

2010

価値創造の基盤⃝千葉に新研究棟を建設、製造・研究機
能を千葉に集中2013年 東京証券取引所市場第⼆部に配置転換上場

2004年 住友化学ヨーロッパに社員を派遣

インフォメーション

2003年 本社を⼤阪市城東区に移転

2016年 ⼤阪での⽣産終了、本店を千葉県袖ケ浦市に移転
2017年 ペンタエリスリトール類事業譲渡
及び製造停止2006年 東京に本社機能を移転（東京・⼤
阪両本社）

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 2021

広栄化学レポート 2022｜4│ イントロダクション ─ 価値創造プロセス │これまで培ってきた独創的技術をベースに社会課題解決への貢献を加速すると共に企業価値向上を
中期経営計画『伝承と挑戦』KX2.0

インプット

価値創造プロセスの（経営資源）

広栄化学の強み(コア・コンピタンス)

経営として取り組む重要課題❶ 有機合成をベースとした技術力❷ マルチ設備・高圧水添設備❸ 積極果敢に挑戦し課題解決する人材力

持続的な価値創造のための重要課題

財務資本
自己資本

住友化学グループ

21,934百万円

自己資本比率

63.2％

製造資本
マルチ設備
高圧水添設備

4系列（2022/10〜）
5系列

気相反応設備ホルマリン製造設備

3系列
1系列

知的資本
研究開発費
国内保有特許数
海外保有特許数

1,036百万円
68

社会価値創出に関する重要課題⃝ 環境分野への貢献⃝ イノベーションの推進⃝ 食糧分野への貢献⃝ DXによる競争力強化⃝ ヘルスケア分野への貢献⃝ 人材：DE&I＊、育成・成長、健康⃝ ICT関連分野への貢献＊ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン50

事業継続のための基盤

人的資本
従業員数
（内研究員数）（内博士号取得者）

401名
59名
17名

社会・関係資本
経営理念

海外売上高比率5 ｜ 広栄化学レポート 2022

将来の価値創造に向けた
重要課題

2ページ

55.8％

⃝ 労働安全衛生・保安防災⃝ 製品安全・品質保証⃝ 人権尊重⃝ サイバーセキュリティ⃝ コンプライアンス⃝ 腐敗防止イントロダクション

目指します。
の推進（2022年度～2024年度）

トップメッセージ

アウトプットコア（経営活動による成果）

広栄化学の事業活動

経済価値（2024年度目標）

売上高

中期経営計画

ROIC
8％
CCC

❶ 事業成長戦略加速❷ 経営基盤強化❸ 人材育成強化・加速❶ 医農薬関連化学品

医薬品、農薬等の中間体や原料❷ 機能性化学品

有機金属触媒、イオン液体、光学材料、電材

関連製品

樹脂製品、工薬製品等の製造・販売

配当性向

300億円

新製品売上高比率

ROIC

20%

10％

社会価値

CCC

GHG排出量2030年度までに50%削減（2013年度比）

100日

2050年度までに
カーボンニュートラル達成
エネルギー原単位削減率
年1%削減（対前年比）

インフォメーション

❸ その他

売上高

価値創造の基盤

事業内容

広栄VISION 2030

151日
50%程度

成⻑戦略

『伝承と挑戦』KX2.0

214億円

新卒社員に占める女性社員割合
20%以上
障がい者雇用率
2.5%以上広栄化学レポート 2022｜6│ イントロダクション ─ At a Glance │製品グループ別売上高構成比

地域別売上高構成比

その他

医農薬関連化学品

北米 他

日本

2,844百万円
16.4%

6,589百万円
38.1%

1,547百万円
8.9%

7,638百万円
44.2%

ヨーロッパ

2,486百万円
14.4%

2021年度
売上高

17,296百万円

2021年度
売上高

17,296百万円

機能性化学品

アジア

7,862百万円
45.5%

5,624百万円
32.5%⃝ 医農薬関連化学品（医薬品、農薬等の中間体や原料）

事業内容⃝ 機能性化学品（有機金属触媒、イオン液体、光学材料、電材関連製品等）⃝ その他（樹脂製品、工薬製品等）の製造・販売医薬品中間体原料

業績（2021年度）

7 ｜ 広栄化学レポート 2022

農薬中間体原料

イオン液体（KOELIQ®）

電材関連製品2021年度の売上高は、医薬関連製品の出荷は減少したものの、触媒関連製品及び農薬関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、光学材料関連の出荷が増加したことにより、172億96百万円となりました。利益面は、原燃料価格高騰に加え、年度内の2回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は5億8百万円、経常利益は8億2百万円となりました。

含窒素化合物のリーディングカンパニー〈選ばれる理由〉
イントロダクション

選ばれる理由 2

選ばれる理由 3

バラエティに富んだ製品群

100年蓄積された技術力

受託合成も対応可能

ピリジン類やピラジン類、100種類を超独創的で先駆的な研究開発は、化学業界

マルチ設備、高圧水添設備、気相反応設

合成力、極低温・禁水・禁酸素条件をはじめ難易度が高い有機合成が工業レベル

給いたします。当社はISO9001/14001を取得、厳格な品質保証体制のもと生産・えるアミン化合物など種々の含窒素化合物を提供。効率的な切り替え生産で、多様な製品に対応します。また、豊富な含窒素化合物をカチオン源とするイオン液
体のラインナップも取りそろえています。

において常に高い評価を得ています。化
合物のみの指定でもプロセス開発できるで実施可能です。

トップメッセージ

選ばれる理由 1

備など多彩な生産設備を駆使して製造可
能なプロセスを構築し、工業品として供出荷いたします。

人のチカラが価値創出の源泉 （2022年3月31日現在）
研究員

401名

59名

ここ数年、新プラント稼働に向けて採用を重ね、体制が整いつつあります。従業員 数は昨 年度と比 較し、 ほぼ 横 ば いと

12名

研究員

他部署

5名

従業員数に対する研究員の割合は14.7％で、国内化学業界平均（14％）とほぼ同一ですが、研究員数に対する博士号取得者の割合は20.3％と業界平均（8％）より高い点が特徴です。
（出典）文部科学省

科学技術・学術政策研究所、科学技術指標2021、調査資料-311、2021年8月

価値創造の基盤なっております。

博士号取得者
成⻑戦略

従業員数

社会・産業界のエッセンシャルに貢献する事業価値の創出
反応温度

150品目

-60 〜 450℃

約

アミン類、ピリジン類、ピラジン類、イオン液体、医農
薬中間体、有機金属触媒など、多種多様な製品を扱っています。

インフォメーション

年間生産品目数

千葉工場では気相反応、高圧反応技術を使った製造を得意としておりましたが、近年、極低温反応設備や、禁水・禁酸素下で生産対応できる設備の導入により、難易度の高い有機合成も可能となりました。

広栄化学レポート 2022｜8

トップメッセージ

独創性ある技術をベースに社会問題の解決に貢献
本年4月に新中期経営計画がスタートしました。計画の着実な実行により、昨年9月に制定
した、持続可能な価値創出に向けた重要課題に関するKPI（Key Performance Indicator：
重要業績評価指標）の達成を目指しながら、
ステークホルダーの皆さまと手を携えて、事業を通じた社会課題解決への貢献、企業価値の向上を目指してまいります。

代表取締役社長
社長執行役員

当社を取り巻く環境及び課題

産業であり、環境負荷をかける側面がありますが、同時に技術的イノベーションによって環境負荷の低減に寄与で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長きるという側面もあります。当社は気候変動への対応を期化の様相を呈する中、ロシアのウクライナ侵攻、台湾社会貢献に寄与できる絶好の機会と捉えており、アミンを巡る米中の軋轢など、地政学リスクが近年にない高ま化合物によるCO2吸着材の開発、室温でセルロースを溶りを見せています。当社を取り巻く事業環境という視点で解するイオン液体の開発など、長年培ってきた有機合成

は、世界的なサプライチェーンの脆弱化が露呈しつつあをベースとした技術の蓄積を活かし、当社ならではの課題

り、原燃料価格や内外物流費用の高騰に見舞われるとと解決策を提供することが可能であると考えています。こうもに、調達先の安定確保も大きな課題となっています。こした技術課題だけに限らず、私たちは、住友化学グループのような状況の下、当社としては、あらゆる可能性を視野として認定されているSBT2030（2030年の温室効果ガに入れて事業リスクの低減に努めているところですが、同ス削減目標）の達成、2050年カーボンニュートラルの達時にこのような混沌とした情勢をチャンスと捉え、事業拡成に向けて、全社を挙げて取り組んでまいります。

大の機会獲得を図っていきたいと考えています。

当社は、サプライチェーンの川上に位置する研究開発型

一方、中長期的な観点からは、気候変動への対応を大企業として、スピーディーで小回りの利く顧客対応を強み

きなテーマと捉えています。化学産業はエネルギー多消費に、顧客のニーズ、とりわけ潜在的なニーズに対して解決

9 ｜ 広栄化学レポート 2022

量が減少するという特殊要因もCO2排出量削減に影響しれまで培ってきた独創性ある技術をベースに、新規技術のています。今後とも現状に満足することなく、CO2排出量創出や新規用途開発を実現することにより、事業を通じ削減に向け、鋭意改善を目指してまいります。2050年カーて社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。

ボンニュートラルというチャレンジングな目標に対しても、

中期経営計画『伝承と挑戦』KX2.0

新たなソリューションの導入等積極的な取り組みが必要だと考えています。室温でセルロースを溶解する新規イオン液体の開発や、環境負荷低減につながる低温低圧条件を目指したアミン製造用触媒の開発に着手するなど、カーボンたります。スローガンとして掲げた『伝承と挑戦』KX2.0は、

ニュートラル実現に向けた取り組みを加速してまいります。

前中期経営計画「伝承と挑戦 Koei Transformation（KX）」

その他にも、「食糧問題への貢献」「ヘルスケア分野への精神を引き継ぎ、社会課題解決への貢献を一層加速させの貢献」「ICT技術革新への貢献」といった、当社製品がると共に、企業価値向上を目指すという強い意志を示して社会に貢献できる用途向けの拡販や、「技術・研究開発のいます。基本方針として、「事業成長戦略加速」、「経営基盤推進」といった研究開発の取り組み、「デジタル革新への強化」、「人材育成強化・加速」を掲げており、これらを着実

貢献」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンのに実行することで、最終年度である2024年度の売上高214億推進」といったKPIを指標として、事業活動を通して、持円、ROIC8%という経営目標の達成を目指してまいります。

続可能な社会の実現に貢献してまいります。

基本方針の一つ、経営基盤強化では「DX（デジタル革（サステナビリティ革新）」の４つの分野での変革を掲げてい

ステークホルダーとの共存・共栄
これまでも、私たちは、株主・投資家、お客さま、取造・販売・研究・間接部門すべての部門におけるイノベー

引先、地 域 社会、社 員とその家族も含めたすべてのスションを促進し、企業価値向上につなげてまいります。

テークホルダーの皆さまと共存・共栄していくために、双を開始します。CMⅣプラントは、当社マルチプラントの中方向のコミュニケーションを大切にしたいとお伝えしてきました。
その中で、とりわけ社員に対しては、共に成長していく

ち上げが喫緊の課題ですが、医農薬中間体や有機金属触ために、業務のプロフェッショナルとしての意識とプロア

媒、イオン液体等機能性製品の拡販に大きく寄与すること

クティブな姿勢、チームワークによるベストパフォーマンを期待しており、CMⅣプラントを含むマルチプラント系列

スの追求を呼びかけています。引き続き、誇りを持って会が、中期経営計画達成の原動力となるべく、医薬中間体及社の業務に取り組めるよう、働きやすく風通しの良い職場

び有機金属触媒事業の拡大、イオン液体の用途探索、住づくり、様々な研 修機 会の提 供による人材開発、モチ友化学グループとのシナジーによる新製品開発加速など、

ベーションを維持できる人事制度の充実、ご家族も含め

製販研一体となった運営を進めてまいります。

た健康づくりの支援等を進めてまいります。

持続可能な社会への貢献

主・投資家の皆さまには、更なる企業価値の向上を通じまた、資金面から当社事業をご支援いただいている株てご期待に応えるべく、決算説明会の定期開催やニュー
スリリースによる当社状況の報告など、IRコミュニケーショ

な価値創出のための重要課題」を共有しており、昨年9月

ンをこれまで以上に充実させていくことにより、当社の事に重要課題に基づいたKPI（Key Performance Indicator：

業内容や成長戦略をなお一層ご理解いただくと共に、経重要業績評価指標）を策定しました。

営に対するご意見・ご要望を伺う機会を増やしてまいりたています。CO2 排 出 量については、2021年 度 実 績はインフォメーション

当社は住友化学グループとして設定している「持続可能て、CO2排出量、エネルギー消費原単位の削減を設定し価値創造の基盤で最大規模を誇ります。まずはCMⅣプラントの円滑な立重要課題の「環境負荷低減への貢献」に対するKPIとし成⻑戦略

ます。これら4つの変革（Transformation）を通して、製

また、本年は、新マルチプラントCMⅣが完成し、稼働

トップメッセージ

本年は中期経営計画『伝承と挑戦』KX2.0の初年度にあ

新）
」
「MX
（マネジメント革新）」「GX（ガバナンス革新）」「SX

イントロダクション

策を提案するソリューションビジネスを展開しています。こいと思います。
お客さま、取引先の皆さまともwin-winの関係を構築し、共に事業成長ができるよう引き続き努力してまいります。

2013年度対比41%削減されており、2030年度の50%削

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続減に向けて順調に推移しています。但し、昨年度は、通き、広栄化学の挑戦にご注目いただき、これからも長き

常年1回である定修工事を年２回実施したことにより生産

にわたりご支援をお願い申し上げます。

広栄化学レポート 2022

｜ 10

│ 成長戦略 ─ 中期経営計画（2022年度−2024年度）│
当社は、『中期経営計画（2022年度～2024年度）』を策定しました。
本中期経営計画は、事業成長戦略加速、経営基盤強化及び人材育成強化・加速を基本方針として諸課題に取り組み企業価値向上に努めます。
また、スローガンである『伝承と挑戦』KX2.0は、これまで培ってきた独創的技術をベースに社会課題解決への貢献を加速すると共にデジタル革新（DX）
・マネジメント革新（MX）
・ガバナンス革新（GX）
・サステナビリティ革新（SX）を全社一丸となって取り組むメッセージを込めています。
過去中期経営計画の変遷（実績）
売上高

（億円）

111

111

109

為替
（円/ドル）

109

173

181

183

185

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

営業利益

（億円）

15

176

173

2020年度

2021年度

当期純利益

（億円）

54

19
14

113

106

15
12
5

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

11

10『１００年の技術と信頼を明日へ』

実績

新製品開発加速⃝ 2016年大阪工場シャットダウンし千葉工場に集約⃝ 2017年第1系列完工、2019年第2系列完工⃝ ウレタン樹脂低温硬化触媒の商業化⃝ イオン液体の用途探索

既存事業強化⃝ 気相ビジネスの再構築

設備投資計画⃝ 成果実現（投資回収）◇積極投資による事業拡大及び競争力強化◇事業構造改革⃝ ペンタエリスリトール ⃝ 2017年生産終了し事業譲渡
事業譲渡⃝ 2022年4月 パーストープ社との代理店契約終了
課題

中期経営計画（2019年度−2021年度）『伝承と挑戦』◇積極投資による事業拡大及び競争力強化

実績⃝ 2020年意思決定⃝ 2022年10月稼働開始⃝ アミンプラント再構築スタート⃝ 基盤プラント再構築⃝ 気相プラント再構築スタート⃝ 新製品開発加速⃝ ウレタン樹脂低温硬化触媒の開発推進⃝ CMⅣプラント◇業務プロセス見直し⃝ 業務高付加価値化

11 ｜ 広栄化学レポート 2022

9

継続課題

中期経営計画（2016年度−2018年度）⃝ 生産拠点集約⃝ CMⅢプラント

19

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

積極投資による事業拡大及び競争力強化を実施
課題16⃝ DX推進による業務効率化⃝人事制度、組織、会議運営の見直し

サステナビリティ推進⃝ カーボ ンニュートラルに向けた
取り組み推進人材育成強化⃝ 管理社員のマネジメント力強化⃝ 中堅 ／若手 社 員のスキルアップ
加速

中期経営計画（2022年度−2024年度）

売上高 … 214億円
R O I C … 8％

イントロダクション『伝承と挑戦』KX2.0

当社を取り巻く事業環境（1）新型コロナウイルス感染症 感染状況緩和後の社会・経済活動の活発化（2）米中摩擦激化、地政学リスク拡大懸念（3）原料価格の高騰（4）国際的なサステナビリティ意識の高まりによる社会・環境課題解決の取り組み加速
トップメッセージ（5）DXによる生 産性向上及び働き方改革推進

主要製品分野の見通し
基盤製品（1）ピリジン・ピラジン類⃝ 結核薬中間体：堅調に推移する見込み⃝ 電子材料関連製品：中長期的に需要拡大⃝ 農薬中間体：需要予想見直し、コスト競
争力強化（2）アミン類（1）有機金属触媒⃝ 受託案件の拡大見込み（2）医農薬中間体⃝ 大型受託案件の拡大見込み

成⻑戦略

見込み

機能製品・新規事業（3）イオン液体／ウレタン樹脂低温硬化触媒⃝ 新製品開発の加速⃝ 農薬中間体：堅調に推移する見込み（4）住友化学グループシナジー拡大⃝ 医農薬中間体受託・協業強化⃝ CO2吸収材用途の需要拡大見込み⃝ 光学材料及び触媒等受注拡大

価値創造の基盤

基本方針

業績計画
前提

1 事業成長戦略加速

営業利益（億円）
当期純利益（億円）

2023年度 2024年度

為替125円/$
135円/€

130円/€

ナフサ価格

82,000円/KL

50,000円/KL

110円/$

204

195

173

15

300

214
21

11

9

インフォメーション

2 経営基盤強化

2022年度項目■ 売上高（億円）

15
10

8

5

3 人材育成強化・加速
EBITDA

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

23億円

36億円

45億円

53億円

（実績）

（予想）

（計画）

（計画）

2030年度（目標）

広栄化学レポート 2022

｜ 12

│ 成長戦略 ─ 事業成長戦略加速 │基盤製品の競争力強化／高付加価値化⃝ アミン類・ピリジン類の拡販及び新製品の早期商業化⃝ 新規用途開発加速（CO2吸収用途等）⃝ 他社との事業提携による事業拡大策の追求⃝ 抜本的合理化及び生産性向上の追求により競争力強化

機能製品・新規事業拡大⃝ CMⅣプラントの円滑な立上げ（2022年10月稼働）⃝ イオン液体の用途探索⃝ ウレタン樹脂低温硬化触媒の早期商業化、用途開発加速⃝ 有機金属触媒事業及び医農薬中間体事業の拡大⃝ 住友化学グループとの連携強化による新製品開発加速⃝ 新規分野探索（光学・電子・電池材料、環境負荷低減分野等）⃝ 既存技術×新技術融合により新ビジネスモデル構築
事業ポートフォリオの高度化⃝ 採算性や戦略性を重視した製品プライオリティの見直し⃝ 自社製品のPLCM（プロダクトライフサイクルマネジメント）の徹底

機能製品・新規事業拡大見通し

新製品売上高／新製品売上高比率

2021年度（実績）

2024年度（計画）■ 新製品売上高（億円）
新製品売上高比率（％）

20.0％
43

基盤製品
60％

売上高

173
億円

機能製品・ 機能製品・新規事業
新規事業拡大
40％

基盤製品
49％

売上高

214
億円

機能製品・
新規事業
51％

8.5％
16

基盤製品

104億円 ➡ 105億円

機能製品・新規事業

69億円 ➡ 109億円

2019年度
（実績）

7.8％
14

13

2020年度（実績）

2021年度（実績）※新製品定義：上市後5年以内の製品

13 ｜ 広栄化学レポート 2022

7.5％

2024年度（計画）

│ 成長戦略 ─ 経営基盤強化 │経営基盤強化は、下図の4つの分野について全社部門横断的に取り組み企業価値向上を目指します。

2│マネジメント革 新(a) 生産性向上 、競争力強化⃝ 製造、研究開発、サプライチェー
ン、オフィス業務の各領域(a) 新経営指標の定着⃝ 投下資本利益率（ROIC）向上⃝ キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）短縮(b) DX人材の育成

MX
MX推進

DX

DX推進

(a) 企業価値創造に向けた重要課題のKPI改善(b) カーボンニュートラルへの工程表
作成及び推進(b) 広報・IR強化(c) 組織変革

GX 3
GX推進

SX

SX推進

トップメッセージ

4│サステナビリティ革新

企業価値
向上

イントロダクション

1│デジタル革新│ガバナンス革新(a) 新コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応(b) ガバナンス体制の整備強化⃝ 各種委員会の再編及び運用レベ
ルアップ
成⻑戦略

ROIC及びCCC

設備投資計画（意思決定ベース）

新経営指標の活用により経営効率を一層高めます。

ROIC（％）

(実績)

151
8％

6％

100

4％

2024年度（計画）

2030年度
（目標）

81
億円

(実績)

維持更新
22%

164
億円

基盤プラント再構築 基盤プラント
27%
再構築
27%

事業拡大・競争力強化

2022年度－2024年度
(計画)

維持更新
47%
マルチプラント
増設
51%
DX関連
5%

62

人事関連
30%

億円

新製品
開発関連
18%

インフォメーション

保有株式売却

維持更新
48%

人事関連
6%

1％

2021年度（実績）

マルチプラント
増設
19%

10％

2019年度－2021年度

価値創造の基盤2016年度－2018年度

199

2020年度
（実績）

厳選投資

積極投資

棚卸資産圧縮153

2019年度（実績）

もに、既存プラントの維持更新や新製品開発等、競争力強化に努めます。

■ CCC（日）206

設備投資計画は、過去の事業拡大投資の成果実現に注力するととサステナブル投資拡大

成果実現（投資回収）

広栄化学レポート 2022

｜ 14

│ 成長戦略 ─ 人材育成強化・加速 │人材育成強化・加速における基本的方向性
中期経営計画では右記の3点について取り組みます。これ

1 マネジメント強化(a) マネジメント研修強化(b)評定者訓練継続(c) 課長層道場新設等れ、最終的に会社全体の業績向上や経営目標に結び付け

2 中堅社員の育成
若手社員の
早期戦力化

(a) 製造・研究・営業分野の育成プログラム見直し及び強化

3 人事制度見直し(a) キャリア開発システム新設(b)デュアルラダー制度新設(c) チャレンジ目標設定、評価基準の見直し及び教育らの取り組みは一人一人のパフォーマンスが最大限に発揮さていくことを目的としています。管理社員のマネジメント強化や中堅社員の育成、若手社員の早期戦力化は引き続きの課題となります。また、社員の成果に対する適正な評価
は社風改善、モチベーション向上につながることから、社員がやりがいを感じる人事制度へ柔軟に見直していきます。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進（1）積極採用（女性活躍/外国人材活用/障がい者雇用）❶女性活躍
当社はかねてから性別を問わず、公平公正な採用活動を行っていますが、現状は女性社員の割合が低い状況にあります。KPIの設定と女性活躍推進法に基づいた目標を設定
し、今後は、積極的に女性社員を増員し、活躍の場を増やしていきたいと考えております。
❷外国人材活用
当社では3名の外国人社員が複数のセクションで活躍しており、2022年度にはさらに1名入社予定です。今後も国籍や性別を問わず、当社で活躍していただける方を積極的に採用してまいります。
❸障がい者雇用2022年5月に多様な人材の就業機会提供の一環として農園（さらだぼーる農園）を開設し、新たに採用した障がいのある社員2名が水耕栽培に携わっています。今後とも、多様な人材が活躍できる機会の提供を進めてまいります。

（2）定年退職者再雇用制度
高齢者雇用安定法に基づき、当社では60歳定年後、65歳まで就労可能な再雇用制度を導入しておりますが、多様な人材の活用の一環として、2022年度から定年延長を踏まえた制度改正検討に着手します。社員が有している経験や技能などを引き続き発揮していただくような制度を目指します。

（3）多様で柔軟な働き方❶フレックスタイム制度
育児や介護、療養などのプライベートと仕事のバラン
ス、いわゆるワークライフバランスの観点から、当社は有効に時間を活用できる環境づくりをさらに推進させるため、スーパーフレックスタイム制度と在宅勤務制度を導入しております。
❷年間所定総労働時間の短縮
総実労働時間の短縮に向けて、労働組合と協働で取り組みを行い、2020年、2021年と段階的に短縮を図り、
2019年に対し、昼勤勤務者は24時間短縮し、年間1,891

15 ｜ 広栄化学レポート 2022

時間。交替勤務者は21時間短縮し、年間1,883時間としております。

（4）長時間労働削減に向けて
社員一人一人が自らの働き方や時間の使い方を意識して仕事を進めることが重要であると考えており、時間外労働は自主的に管理するようにしています。各人での管理を促すべく、時間外勤務の個人別実績を管理社員へ報告するとともに、PC管理システムや入退室管理システムによるチェックを行い、適切な就業管理に努めています。
また、毎週金曜日を『ノー残業デー』とし、構内放送、
メールで周知するなど時間外勤務削減に向けた意識向上を図っています。
なお、長時間労働が見込まれる場合は適切に産業医や保健師面談を行っております。

（５）全社の女性割合
グラフのとおり、当社の女性割合は約10%となっています。KPIとして新卒採用に占める女性社員の割合を20%にすることを目標としているのは、中長期的に全社の女性割
合をあげることを目指すためです。女性の定着率をあげる
ために、育児休業制度の充実や女性向けの健康セミナーの開催なども行っています。現在、女性オペレーターの積極的な採用にも取り組んでおり、女性にも働きやすい職
場・環境づくりに努めるとともに、職種による性別差をなくす取り組みを行っています。また、積極的に女性管理社員への登用を進め、中長期的に女性管理社員の割合を高めていくことを目指しています。
女性割合 ■ 男性 ■ 女性
10.5%

365名
39
326

2019年度末（役員除く、出向含む）
10.3%

400名
42
358

2020年度末

10.7%

444名
44
400

2021年度末│ 成長戦略 ─ サステナビリティ戦略 │広栄化学のサステナビリティに対する取り組み
取締役 常務執行役員 研究開発本部、サステナビリティ推進担当

深堀敬子

イントロダクション

担当役員メッセージ

当社はこれまで、RC活動、CSR活動に取り組み、現在は、住友化学グループとしてサステナビリティ活動へと取り組みを深化させております。昨年度は推進プロジェクトを発足させ、住友化学グループの重要課題を共有し、KPIを設定いたしました。2022年度は取締役会の諮問委員会としてのサステナビリティ

委員会、執行側には経営会議の中に推進統括会議を発足し、取り組みの加速に向け実績報告と実績を踏まえた具体策の強化を図ります。その中で、カーボ

ンニュートラルにつきましては、工場におけるエネルギー消費原単位年1％削減
は引き続き取り組み、2023年度秋には住友化学千葉工場との連携省エネ事業

トップメッセージ

高効率ガスタービンコージェネが稼働いたしますが、現時点では2030年50％

削減にはギャップがあります。ギャップ解消策として、再生可能エネルギー由来の燃料・原料の調達、排出権の購入等優先順位を見極めながら進めます。そして省エネルギーな触媒や常温でセルロースを溶解可能なイオン液体などの環境負荷低減につながる技術や製品の開発、又ダイバーシティへの取り組みとしまして、さらだぼーる農園を5月に開園、障がい者雇用促進を図っております。

経営として取り組む重要課題と広栄化学のKPI
KPIに対する取り組み状況の管理と開示を進めることで持り、各重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」を設定

クホルダーの皆さまとの対話も進め推進活動を一層充実し値創出のための重要課題を共有しており、下表に示すとおしました。全社員がサステナビリティ推進への意識を高め

続可能な社会の実現に貢献します。また、社内外のステーていきます。

重要課題
社会価値創出に関する
重要課題

KPI

環境分野への貢献⃝気候変動の緩和と適応⃝資源循環への貢献⃝自然資本の持続可能な利用

・CO2排出量（Scope 1 + 2）
【目標：2013年度対比50%
削減】
・エネルギー消費原単位改善

価値創造の基盤

将来の価値創造に向けた
重要課題

成⻑戦略

当社は住友化学グループとして設定している持続的な価・農薬原料・中間体売上高

ヘルスケア分野への貢献

・医薬原料・中間体売上高

ICT関連分野への貢献

・電子材料関連製品売上高

イノベーションの推進

・新製品売上高比率
・合理化金額の累積DXによる競争力強化

・デジタル成熟度判定

人材：DE＆I※、育成・成長、健康

・新卒採用に占める女性社員割合【目標：20%以上】・障がい者雇用率【目標：2.5%以上】

インフォメーション

食糧分野への貢献⃝持続可能な農業の推進

事業継続のための基盤⃝ 労働安全衛生・保安防災⃝ サイバーセキュリティ⃝ 製品安全・品質保証⃝ コンプライアンス⃝ 人権尊重⃝ 腐敗防止※ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

広栄化学レポート 2022

｜ 16

│ 成長戦略 ─ サステナビリティ戦略 │

環境分野への貢献
KPI

41%削減

エネルギー消費原単位改善
2021年度実績あります。これまでの生産プロセス改良や排熱の回収・利用等の省エネ推進、事業ポートフォリオの見直しによる拠点集約・高付加価値製品化により、CO2排出量

CO2排出量（Scope1+2）【目標：2013年度対比 50%削減】
2021年度実績

地球温暖化防止のためには、CO2などの温室効果ガスの排出量を抑える必要が0.1%削減に関しては、2021年度時点で既に2013年度比41%削減を達成しております。しかし、2021年度は定期修繕工事が2度あった特殊要因もあり、生産量の減少に伴ってCO2排出量が大幅に減少した一方で、エネルギー消費原単位削減率は低下しました。今後は住友化学との連携事業等の省エネを推進し、更なる改善を目指します。
CO2排出量

エネルギー消費原単位削減率（%）■ CO2排出量（ t ）CO2排出削減 2013年度比（％）

49,300
27

50

1.4

41
44,20034

39,6001.0
33,6000.5
0.1

2019年度TOPICS

2020年度

2021年度

2030年度
目標

2019年度

2020年度

2021年度

2024年度目標

大阪大学大学院とアミン製造用触媒の共同研究を開始

当社はCO2 吸収剤として欠かせないアミン化合物を製造していますが、アミンは高温・高圧といった過酷な条件下で製造されます。大阪大学大学院基礎工学研究科満留敬人准教授との本共同研究を通じ、従来よりも低温・低圧条件のプロセスを構築することにより、水素及びエネルギー
使用量を削減し、グリーンでサステナブルなアミン製造技術の確立を目指しています。

食糧分野への貢献
KPI

使用されており、国内外のメーカーに

農薬原料・中間体売上高
2021年度実績

当社の基盤製品であるアミン類やピリジン類等が農薬原料・中間体として20億円

農薬原料・中間体売上高（億円）
24

出荷しています。

19

2021年度実績は、全体売上高の122020

2021年度

2024年度目標％を占めており、前年対比10%程度増加しているものの当面は競争激化により横ばいで推移する見込みです。
今後は、既存製品の合理化や生産性向上により競争力を強化し需要拡大を図ると共に新製品開発の一層の推進により改善を図ります。

17 ｜ 広栄化学レポート 2022

2019年度

2020年度はじめアミン類やピリジン類等の基盤

KPIメーカーに出荷しております。

医薬原料・中間体売上高
2021年度実績

44億円

当社は、長年に亘り結核薬中間体を医薬原料・中間体売上高（億円）

製品及び医薬中間体を国内外の製薬
2021年度実績は、全体売上高の26

イントロダクション

ヘルスケア分野への
貢献

52
40

44

44

2020年度

2021年度％を占めており、前年対比では0.4%の微増に止まりました。2022年度以降、大型医薬中間体の受注が見込める等、2024年度に向けて大きく伸長する見込みです。

2019年度

2024年度目標
トップメッセージ

ICT関連分野への貢献

製品、イオン液体製品、光学材料製

KPI

いものの総じて順調に成長する見込み

電子材料関連製品売上高

52億円

電子材料関連製品売上高（億円）

品等で構成しており需要の変動が大き
です。

69
50

48

2019年度

2020年度52

2021年度実績は、全体売上高の31

成⻑戦略

2021年度実績

電子材料関連製品は、半導体関連％を占めており、光学材料製品が 寄与し前年対比では9%増加しました。
2022年度以降は、半導体関連製品の需要回復や住友化学グループとの連携

2021年度

2024年度目標

強化等による光学材料製品の一層の拡大を目指しており2024年度に向けて大きく伸長する見込みです。

理化金額の累積は順調に伸びています。一方、新製品売上高比率は若干減少しておKPI

心に拡大を目指します。

新製品売上高比率
2021年度実績

7.5%

2021年度実績

新製品売上高比率と合理化金額の累積の推移は下のグラフに示すとおりです。合りますが、2024年度に向けて有機金属触媒、医薬中間体及び光学材料製品を中新製品売上高比率（%）■ 新製品売上高（億円）
新製品売上高比率（％）

合理化金額（億円）
20.0

6億円

12

インフォメーション

合理化金額の累積

価値創造の基盤イノベーションの
推進

43
8.5

7.8

7.5

16

14

13

2019年度

2020年度

2021年度

6
3

2024年度
目標

2019年度

4

2020年度

2021年度

2024年度目標※新製品定義：上市後5年以内の製品

広栄化学レポート 2022

｜ 18

│ 成長戦略 ─ サステナビリティ戦略 │DXによる競争力強化
KPI

営の在り方、仕組み（6項目）及び②DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築（6項目）の合計12項目について5段階評価しデジタル成熟度レベルを判定しています。

デジタル成熟度判定
2021年度実績

広栄化学では自社のデジタル成熟度レベルを測定するために①DX推進のための経

2021年度のデジタル成熟度判定は、1.5と低水準ですが着実に成果を上げてお1.5

り、持続的なレベルアップを目指します。
2021年度デジタル成熟度 … 1.5

デジタル成熟度判定
DX推進のための経営の在り方・仕組み
No.

評価項目

DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

自己評価 No.

1

戦略ビジョン*2

経営トップのコミットメント

評価項目

自己評価

1.5

7

ガバナンス・体制

2

2

8

人材確保

2

3

マインドセット・企業文化

09

部門のオーナーシップ2

4

推進・サポート体制

3

10

IT資産の分析・評価

2

5

人材育成・確保1

11

IT資産の仕分けとプランニング **1

6

事業への落とし込み

2

12

変化への追従力1*No.1は2項目、**No.11は4項目に細分化して自己評価

人材：ダイバーシティ・
エクイティ＆インク
ル ージョン、 育成・成長、健康

新卒採用に占める女性社員の割合を20%以上にすることを目標としていますが、中長期的には、社員の定着率をあげ、全社の女性割合を上げることを目標としています。2020年度は目標を達成していますが、2021年度、2022年度は目標を下回っています。引き続き、女性にも魅力を感じていただける会社・制度を目指します。
また、さらだぼーる農園の開園に伴う障がい者の雇用により、2022年度から障KPIがい者雇用率の目標を達成しています。引き続き、雇用率の維持、改善を図ります。

新卒 採 用に占める女 性 社 員割合【目標：20%以上】(１) 新卒採用に占める女性社員の割合【目標：20%以上】

2022年度実績

14.3

%

女性割合

■ 男性 ■ 女性

25.0%

障がい者雇用率【目標：2.5%以上】
2022年度実績

3.1%(2) 障がい者雇用率【目標：2.5％以上】（各年6月1日現在）

3.1%
12.5%

16人
4
12

14.3%

2.2%

2.3%

16人
2
14

7人
1

2021年度

2022年度

6
2020年度TOPICS 「さらだぼーる農園」の開園

当社は、地域の障がい者雇用の更なる促進につながる取り組みとして、「さらだぼーる農園」を開園しました。障がいの特性に合わせた仕事内容や役割を設定し、きめ細かいフォ
ロー体制を構築するなど、一人ひとりが活躍しやすい就業環境の整備に取り組んでいます。
今後も、多様な人材の雇用を通して、持続可能な社会の実現を目指します。

19 ｜ 広栄化学レポート 2022

2020年度

2021年度

2022年度│ 成長戦略 ─ カーボンニュートラルへ向けたマイルストーン │GHG排出量削減の現状や認識する課題
広栄化学は、総合化学会社として世界で初めてSBTイニ

収・利用等の省エネ推進、事業ポートフォリオの見直しに

地球温暖化防止のために、CO2などの温室効果ガス（GHG）

しては、2020年度時点で既に2013年度比34%削減を達

排出量（Scope1+2）をKPIとし、2013年度比で2030年度
までに50%削減を目標に、2050年までにカーボンニュー
トラルの実現を目指します。

当社では、これまでの生 産プロセス改良や排熱の回

よる拠点集約・高付加価値製品化により、CO2排出量に関イントロダクション

シアチブの認証を取得した住友化学グループの一員として、成しておりますが、2022年度に開始する新プラントの稼働に伴う生産量増加により、一時的にCO2 排出量も増加することが予想されます。

カーボンニュートラルへ向けた今後の取り組み方針
このようなチャレンジングな目標達成のためには、従また当社はカーボンニュートラルへの取り組みの中で、リューションの導入等、積極的な取り組みが必要となりま

これまでに培った研究技術開発力を生かした資源循環へ

存のコージェネレーション設備を廃止し、不足する電力及でセルロースを溶解できる新規イオン液体の開発など、以す。その取り組みの一例としては、当社千葉工場では、既び 蒸気を、隣接する親会社の住友化学㈱千葉工場が 新設する高効率なガスタービン発電設備（2023年秋に完成

トップメッセージ

来の取り組みの延長線上では達成困難であり、新たなソ

予定）から受給する連携事業の推進が挙げられます。

の貢献も重要課題として位置付けております。
低エネルギー
下に主な取り組み計画を記します。

主な取り組み計画⃝ 従来よりも温和な条件でセルロースを溶解する新規イオン液体の開発
成⻑戦略⃝ CO2吸収剤として欠かせないアミン化合物の従来よりも低温・低圧条件での安全性の高い製造プロセスを実現するための金属ナノ粒子触媒の開発（大阪大学大学院との共同研究）⃝ CO2固定化バイオマス由来のポリオールを利用したポリエーテルジアミンの製造、等

温室効果ガス排出量の推移（実績及び計画）
（t）

新S
BT

34%削減

：2
03
0年

●大阪工場閉鎖●千葉APプラント停止
●省エネ等

度ま

でに

50 %

48,70044,200 9

価値創造の基盤

67,200%増加

削減●新プラントCMⅣフル稼働

25%削減

33,6002013年度

2020年度 2022年度（BAT: Best Available Technologies）

革新的技術の開発と実装

インフォメーション

省エネ化 &
BATの徹底利活用

ネットゼロ

2030年度
2050年度広栄化学レポート 2022

｜ 20

│ 成長戦略 ─ DX戦略 │DXの目的と目指す姿
当社は、生産性の向上と競争力の強化をデジタル革新（DX）の目的に掲げており、これを達成するための取り組みとして全社横断的なタスクフ

目指す姿

PLANT

生産能力極大化による生産機会の向上ォースチーム（DX戦略チーム）を編成すると共に、

R&D

データ駆動型研究によるR&Dの高速化・高度化

OFFICEの各フィールドが目指す姿をDX戦略とし

SCM

サプライチェーン全体の高速化・最適化

中 期 経 営 計 画 に お い てPLANT、R＆D、SCM、て定めております。本DX戦略に基づいた取り組み
を通じて当社のサプライチェーン及びエンジニアリ

OFFICE

Digital技術を活用した社員の働きやすさ向上

ングチェーン全体の最適化と高速化を図ると共にイ

ノベーションを加速させ、中期経営計画の達成を

生産性向上と競争力強化

目指します。

チェーン全体の最適化・高速化

R&D

製品企画

製品設計

● 生産機会と収率の向上

試作

エンジニアリングチェーン● 開発精度と速度の向上

PLANT
SCM
OFFICE

MA/SFA/CRM● 多品種対応と迅速な製品納入● 合理化によるコスト削減

プロセス設計製造設備構築サプライチェーン

販売予測

需給管理

原料調達

製造・検査

在庫管理

販売

物流

OFFICE

DX人材育成推進の一環としてeラーニング「Aidemy Business」
を新たに導入
最新のデジタル技術と考え方を理解し当社のDXを強力に推進する人材を育成するための取り組みとして、株式会社アイデミーが提供するeラーニングサービス「Aidemy
Business」を導入いたしました。DXを推進するためにはDX戦略チームのメンバーだけ
でなく経営層のデジタルリテラシー向上も同様に重要であると考え、当社の全執行役員
が本サービスのカリキュラムを受講しております。

21 ｜ 広栄化学レポート 2022

│ 価値創造の基盤 ─ ガバナンス │ステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・運用に努め、継続的に強化・充実を図っています。
イントロダクション

コーポレートガバナンス体制強化の取り組み
2015年
2016年
2019年

2020年

取締役会の諮問機関として、指名委員会・報酬委員会を設置
取締役会実効性評価の導入
監査等委員会設置会社へ移行
女性取締役の選任
社外取締役会議を設置

2021年
2022年

監査等委員である取締役を増員（3名 ➡ 4名）
執行役員制度を導入
独立社外取締役の比率1/3以上
取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を新設

当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当当たっております。また、効率的な経営により企業価値社の経営管理体制については、取締役会及び監査等委員

追求し、次の各方針に則ってコーポレートガバナンスの強社の極めて重要な経営の根幹として位置付けています。当

トップメッセージ

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の増大を図るべく、常に最良のコーポレートガバナンスを会に加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、経化・充実の取り組みを継続的に行っています。

営会議、内部統制委員会等を設置し、当社事業の運営に成⻑戦略⃝ 当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備及び株主の実質的な平等の確保に努めます。
⃝ 当社は、会社の持続的成長には従業員、顧客、取引先、債権者及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識の下、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。
⃝ 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに業務執行に対する実効性の高い監督を実施するなど取締役会の役割や使命を適切に履行します。
⃝ 当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上との認識を共有するステークホルダーとの建設的な対話に努めます。

コーポレートガバナンス体制
2016年6月24日開催の第155期定時株主総会の決議にレートガバナンスのより一層の充実を図っています。

基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ

また、監督機能の更なる強化を図ることを目的として、移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする

社外取締役4名を東京証券取引所に対し、独立役員として監査等委員会を設置し、複数の社外取締役を選任するこ

価値創造の基盤

届け出ております。

とにより取締役会の監督機能の更なる強化を通じてコーポコーポレートガバナンス体制（2022年7月1日現在）

株 主 総 会
選解任

会
計
監
査
人

連携

選解任

監査等委員会

監査等

取締役会

監査等委員である取締役
常勤監査等委員１名
社外監査等委員３名

答申
答申

選解任・監督社外取締役会議（取締役会の諮問委員会）

社内取締役 5 名社外取締役 4 名

連携

指名委員会
報酬委員会

（取締役会の諮問委員会）

サステナビリティ委員会

答申（取締役会の諮問委員会）

インフォメーション

会計監査

選解任

＜執行体制＞
執行役員
８名＜各種委員会＞

経営会議
・人材開発統括会議
・サステナビリティ推進統括会議
・DX 戦略統括会議

内部統制・監査室

内部監査

各部門
工場・研究開発本部・営業本部・間接部門他

内部統制委員会
リスクマネジメント部会

活動の
推進・
啓発・
管理

コンプライアンス部会
人権尊重推進部会
レスポンシブル・ケア委員会

広栄化学レポート 2022

｜ 22

│ 価値創造の基盤 ─ ガバナンス │コーポレートガバナンス体制の強化
当社は2022年4月1日より2022年度~2024年度新中期

び内部統制委員会の充実等、ガバナンス体制について更その達成に向けた取り組みの中で経営理念を実現すべく、

えて随時コーポレートガバナンスのあり方を検証し、適時経営計画『伝承と挑戦』KX2.0をスタートさせましたが、なる見直しを行っております。今後も、社会動向等を踏ま

取締役会の構成変更、サステナビリティ委員会の新設及適切な施策の実施・改善を行ってまいります。

❶ 取締役会の構成
当社は、取締役会の監督機能強化及び支配株主からの立社外取締役3名）。

独立性をより高めるガバナンス体制の構築を目的に、第2022年度~2024年度新中期経営計画『伝承と挑戦』

161期定時株主総会において、4名の社外取締役の選任をKX2.0の実現のための知識・経験・能力等を有する取締行い、独立社外取締役の割合を増加させております。これ役をバランス良く備え、ジェンダーや職歴を含む多様性をにより、社内取締役5名・独立社外取締役4名で取締役会確保しております。

を構成しております（昨年度までは、社内取締役6名・独取締役の構成

女性

独立社外
取締役比率

9名

女性取締役
比率

社外

（社内）5：（独立社外）4
社内

取締役総数

（男性）
7：
（女性）
2

44％

22％

社内取締役

5名
4名

独立社外取締役

男性❷ サステナビリティ委員会の新設
近年、企業価値向上に向けてサステナビリティが重要な

経営課題であるとの認識が高まっています。当社においても、サステナビリティ追求を経営基盤強化の一つとして掲

し、執行体制の中でサステナビリティの具体的な方策について検討してまいります。

サステナビリティ委員会では、様々なステークホルダーげており、サステナビリティの課題への対応を戦略的かつの視点を取り入れながら議論・検討及び監督を行っていく

して、サステナビリティ委員会を設置いたしました。また、ります。

継続的に進めていくため、新たに取締役会の諮問委員会と経営会議の中に、サステナビリティ推進統括会議を設置ことで、サステナビリティ推進活動の実効性を高めてまい❸ 内部統制委員会の充実
当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体環で、内部統制委員会の充実を図りました。内部統制シス

います。また、内部統制委員会にて、この基本方針に基づ下に、リスクマネジメント部会、コンプライアンス部会及制として、「内部統制システムに係る基本方針」を制定してく当社の内部統制に関する諸施策及び財務報告に係る内部統制報告制度に関する諸施策を審議し、取締役会に具申しています。

当社は、今年度、コーポレートガバナンス体制強化の一

23 ｜ 広栄化学レポート 2022

テムの諸施策を実行、推進するために、内部統制委員会のび人権尊重推進部会を設置しました。これにより、内部統制委員会が、リスクマネジメント、コンプライアンス及び人権尊重に関する事項を含む内部統制に関する諸施策について、実行、推進していく体制となります。

コンプライアンス
当社は、経営理念として、「独創的技術の開発」と「有遣社員他、当社の管理・監督下で当社の事業活動に従事に貢献することだけを目指すのではなく、「信用と誠実を守るべき諸ルールを定めています。また、役員、社員等

旨」とすることを役員・社員が認識し行動することにより、社会からの信頼を得て事業活動を推進していくことを掲げております。これらを実現するためには、法令や社会の倫理を守ること（コンプライアンス遵守）が前提となります。その意味で、当社はコンプライアンスの遵守をもっとも重要な経営の根幹に位置付けています。

当社は、役員及び社員へのコンプライアンスの徹底をニュアル）を制定しています。コンプライアンスマニュアが守るべき基準や文書化されてい ない 倫 理 基 準 について、
重 要 な 2 6 の テ ーマ を 取り上げ、 行 動 指 針として示しています。コンプライアンスマニュ

アルは、社会の要請、法令などの変化にも対応し続けるべ

く、都度改定を行っています。

トップメッセージ

図るため、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマ

する人員が、法令、社則及び社会倫理を遵守するためにイントロダクション用な製品の提供」によって「社業の発展」や「社会の発展」

ルには、当社の役 員、社員、出向社員、嘱託社員、派スピークアップ制度
社内または関係会社においてコンプライアンス違反また由として、不利益を与えることのない体制を整えています。

設置しています（スピークアップ制度）。通報・相談者のプ士）も設置しており、より利用しやすい体制を整えており、はそのおそれがあることを知った場合の内部通報窓口をライバシーには十分に配慮するとともに、通報・相談を理

また、社内の窓口だけではなく、外部通報窓口（外部弁護
スピークアップ制度に関する教育も行っています。

当社は、全役員社員のコンプライアンス意識の醸成をのはもちろんのこと、社内報

全役員社員を対象としたコンプライアンス研修を実施する

掲載し、時流に沿ったテーマ

目的としてコンプライアンス教育に注力しています。毎年、とともに、コンプライアンス推進月間を設定し、全員参加
により、各部門特有のコンプライアンスリスクの洗い出しと対策立案を行っています。また、新入社員研修や階層別研修においてコンプライアンスに関するカリキュラムを織り込むなど、きめ細やかな教育を行っています。

蒙を図るべく、コンプライアンス啓蒙ポスターを掲示する

で「コンプライアンス便り」をや身近に起こりうるテーマなど

全社共通のコンプライアンスリ
スクを中心に、イラスト等を用いて、リスクの内容と予防策について分かりやすく解説しています。

価値創造の基盤

これに加えて、全役員社員にコンプライアンス関連の啓成⻑戦略

コンプライアンス教育

社外取締役コメント
独立社外取締役（監査等委員）は、主に監査業務を担う監査等委員会の構成員であるとともに、取締役会での意思決定に参加し、且つ、一般株主保護のための独立役員としてのインフォメーション

地位をも有しており、広範な職責を担っています。2年前に就任以来、KAM（監査上の主要な検討事項）の導入やコーポレートガバナンス・コードの改訂等、監査やガバナンスに関する環境は著しく変化しています。当社が上場子会社であることを認識しつつ、少数株主保護のみならず、多様なステークホルダーの意見をガバナンスに反映させるべく法律実務
社外取締役監査等委員

養老

家としての経験をもとに努力してまいります。

信吾

広栄化学レポート 2022

｜ 24

│ 価値創造の基盤 ─ レスポンシブル・ケア │世界の化学工業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」
を確保し、活動の成果を公表し社会とのコミュニケー
ションを行う活動を展開しています。この活動をレスポンシブル・ケア（Responsible Care）と呼んでいます。
当社は日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア会員企業として「レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針」
を制定しています。基本方針の下、ライフサイクル全体において安全、健康、環境、品質を確保することを一層推進していくことを目指しています。

レスポンシブル・ケア（安全、健康、環境、品質）基本方針 （制定2021年4月1日）
この経営理念に則り、社会の持続可能な発展に貢献する

当社は、信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して社と共に自らの持続的な成長を実現するため、安全、健康、環業発展を期し、独創的技術の開発による有用なる製品の境、品質に関して以下の事項を最優先事項として取り組む。

提供を通じて社会の発展に貢献する。
1「安全をすべてに優先させる」ことを基本に、無事故・無災害の達成による安全・安定操業を継続する。

2

リスクに基づき、安全衛生、保安防災などの安全に関するパフォーマンス、及び、自社の設備・プロセス・技術に関わるセキュ
リティの継続的改善に努め、従業員や地域社会を含むステークホルダーの安全を確保する。

3

サプライチェーン全般にわたって化学品の安全性とプロダクト・スチュワードシップの継続的改善を促進し、化学品管理システ
ムを強化することにより、製品のライフサイクルにわたる環境と人々の健康・安全の確保に努める。

4

開発から廃棄に至る製品の全ライフサイクルにわたって、環境パフォーマンスの継続的改善を行い、環境保護に努めるとともに、気候変動等の問題解決に取り組む。

5

顧客が満足しかつ安心して使用できる品質の製品とサービスを提供する。

6

国内外の法令・基準を遵守することはもとより、自主的な取り組みによりベストプラクティスの実践に努める。

7

社会の関心と期待に応え、説明責任を果たすため、情報の公表と対話を行う。

8

パフォーマンスの改善やビジネスチャンスの拡大により、さらには社会課題に対して革新的技術やその他のソリューションを開発、提供することにより社会の持続的発展に貢献する。

レスポンシブル・ケア活動への取り組み
当社は、1995年にレスポンシブル・ケアの実施を宣言

2回開催し、前年度の実施結果のレビュー、当年度の実施

令を遵守し、常にマネジメントシステムの改善に努めてい継続的改善を図っています。また、定期的に、その他必要

しています。役員及び社員はこれを認識するとともに、法計画の承認等を行うことにより、マネジメントシステムのます。また、安全・環境・品質を管掌する役員が安全衛生、に応じ臨時の内部監査を実施して活動の実効性を確認して環境保全、保安防災、品質保証及び化学品安全に関するいます。

業務を総合的に所管しています。

レスポンシブル・ケア活動推進のツールの一つとして、レスポンシブル・ケア活動を推進する最高意思決定機関

環境及び品質マネジメントシステムの国際標準規格であるとして、社長を委員長とするレスポンシブル・ケア委員会

ISOの認証を取得し活動しています。また、システム全体を設置しています。レスポンシブル・ケア委員会は、年にのパフォーマンスの向上を目指しています。

主要プロセスの相互相関図
マネジメントシステムの継続的改善
無事故無災害操業／製品安全／顧客満足／環境負荷低減／事業および収益の拡大

利害関係者要求事項

製品実現

顧客要求事項

営業・マーケティング
設計開発
生産計画

事業・収益性

人材提供

エネルギー

設備提供

方針・
目標設定

環境への影響

原材料調達
製造
製品

アウトソーシング
品質管理
貯蔵・出荷

クレーム

業務側面
パフォーマンス

測定・分析・改善
目標管理
マネジメントシステム管理

満足

品質保証管理顧客満足度

内部監査

25 ｜ 広栄化学レポート 2022

資源の運用管理

経営者の責任

顧客・利害関係者

顧客要求・
情報

パフォーマンス
資源提供
運用管理

インプット

安全・保安防災
当社は、「安全をすべてに優先させる」を基本理念とし、と健康を確保する取り組みを行っています。

呼称の推進等を各職場代表者の安全環境推進員が中心となって実施しています。

イントロダクション

安全・安定操業を強みにすることを目標に、働く人の安全

さらに、工場の改革活動においても「安全環境推進部

具体的には、安全衛生委員会や安全環境推進員会を中会」を設け、改革活動の重要な柱と位置付けて活動を強化

心とした定期的な安全及び衛生に関する議論や検討ならしています。

びに施策の決定などの活動を行っています。

社長及び工場のトップである工場長が、それぞれ職場巡

また、大きな災害はもちろんのこと、軽微な災害の撲滅視を行い、安全の確保をすべてに優先させるべく、「5Sのも目指し、各種キャンペーンを展開して重点的な安全活動徹底」や「安全意識の醸成」、「安全上の問題点撲滅」を積を行っています。この期間には、危険個所の洗い出しとそ

極的に進めています。

の改善、ヒヤリハット活動の推進、危険予知の強化、指差

トップメッセージ

安全大会

防災訓練

化学品安全
リスクアセスメントは、職場の潜在的な危険性または有険・有害性情報の提供・表示をしています。SDS・ラベル

り、研究実験段階から取り扱い物質の「危険性・有害性」

成⻑戦略

当社では、全製品について、
GHS対応の「安全データシー

ト」（SDS）及び「製品ラベル」を整備し、使用者へ必要な危

害性を見つけ出し、これを除去、低減するための手法であの提供義務は国内外の法令で義務付けられておりこれらに適切に対応しています。また、製品を輸送する物流業者に、緊急時の処置と連絡先を記載したカード（イエローカード）を携行させ、物流の安全を確保しています。

化学品はリスクに応じた管理が必要とされています。

を文献調査や試験を行い確認しています。工場で本格製造する場合は、化学的・設備的危険度評価による各種ア

セスメントを義務づけ安全担当部門だけでなく、研究所、工場部門が一体となって審査しています。

価値創造の基盤

製品ラベル

イエローカード

当社は、「顧客が満足しかつ安心して使用できる品質の製ます。

品とサービスを提供する」を基本方針として品質保証体制を発生した品質クレーム・品質トラブル等の品質関連情報

構築しています。お客さまにご満足いただくためには、お客に対しては、所管部門及び品質保証部がなぜなぜ分析等にお届けすることが重要と考えています。そのために、営業、撲滅を図っています。これらを工場の改革活動の一つの品さまが望む製品を、お客さまの満足する品質で、タイムリー
設計開発、購買、生産、品質保証、物流等の各プロセスにおいて各事業部門が一体となって品質保証活動を推進していインフォメーション

品質保証による原因究明、再発防止及び水平展開を行い、クレーム

質保全部会にて会社全体に共有し、品質保証体制の向上につなげています。

レスポンシブル・ケアに関する詳しいデータは、29−32ページをご覧ください。
広栄化学レポート 2022

｜ 26

│ 価値創造の基盤 ─ 人権尊重 │人権尊重
広栄化学は、人権に関する国際規範を尊重して「人権の尊重に関する基本方針」
を以下のとおり掲げ、すべての役員と社員にて遵守してまいります。

基本的な考え方❶ 規範と法令の遵守『 世界人権 宣 言』、 国 際 労 働 機 関（ILO）『 労 働における基本的原則及び権利に関する宣言』等の人権に関する国際規範を積極的に支持、尊重し、人権尊結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基

本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働は認めません。

事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長

重の取組みを推進していきます。また、事業活動を行しないように努めます。事業活動全体における人権リ

国・地域の法令と国際規範との間に矛盾が生じる場

ニュアル（広栄化学企業行動要領）や各種方針、ガイ

う国や地域で適用される法令を遵守するとともに、各合には、国際的に承認された人権の原則を尊重する
方法を追求していきます。

スクを防止または軽減するため、コンプライアンスマ
ドラインの遵守を徹底するなど、必要な対策を講じていきます。また、事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との共生を目指します。サプ❷ 事業活動を通じた人権尊重

雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、障がライチェーンの取引先を含むビジネスパートナーやそならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント

動いただくことを期待しており、人権の尊重を働きかい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、の他の関係者にも、本人権方針中の原則にそって行

等のあらゆるハラスメント行為を行いません。また、

けてまいります。

人権課題への取組み❶ 教育・啓発

本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員および社員に対して適切な教育と研修を行っていきます。

❷ 人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。
❸ リスク対応

実際のまたは潜在的な人権への悪影響に対応するために、関連するステークホルダーと協議を行ってい
きます。

❹ 救済

人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
❺ 苦情処理メカニズム

人権への負の影響を含む事業活動に関する懸念について、広栄化学の役員および社員に加え、その家族ならびに取引先等、当社の事業に何らかの関与があるすべての方々が利用できる通報窓口（スピークア

ップ制度）を設けています。今後も、さらに実効的な苦情処理メカニズムの運用に取り組んでいきます。
❻ 情報開示人権 尊重の取 組みについて、当社ホームページ、

CSR報告書等を通じて報告していきます。

人権デューディリジェンス、ハイリスク原料調達への取り組み
当社は、住友化学グループが掲げる「人権の尊重に関す

当社は、購入している品目においてハイリスク原材料がる基本方針」及び「責任ある鉱物・原材料の調達方針」に含有されている品目の把握に努めており、当該品目の取引へ負の影響を生じさせ得るリスクが高い原材料（タンタル、いことを確認しています。今後も住友化学グループの諸方

基づき事業活動をしています。サプライチェーン上、人権

錫、金、タングステン、コバルト、マイカ、グラファイト、
パルプ等）をハイリスク原材料と定義しています。

27 ｜ 広栄化学レポート 2022

先に対し人権デューディリジェンス調査を実施し、問題な針に則り、これらの取り組みを推進していきます。

│ 価値創造の基盤 ─ 人的投資 │人的投資
イントロダクション

当社は、従来から事業拡大を推進する上で必要な人材の採用を進めてきております。研究開発体制の強化のための技術系人材をはじめ、営業部門への採用、新マルチプラントのための人員拡充などを行っています。それだけではな
く、社員の生活の安定や一人一人が生き生きとして仕事に取り組める環境作りを目的に独身寮の体制整備や様々な
健康増進活動も行っております。
また、社員のスキルアップ・能力取得を支援しており、様々な教育・研修を実施しております。中堅社員の育成、新人・若手社員の早期戦力化を課題として、人材育成に取り組んでまいります。

独身寮体制整備について当社は、独身寮1棟の賃借を行うことを決定しました。

これにより、現在保有している独身寮と合わせて2棟の独社員に居室を提供することが可能となります。新独身寮は、2024年2月から利用開始する予定です。

本年4月からスタートした中期経営計画において人材育

成強化・加速を基本方針の一つに掲げております。その一環として独身寮の体制整備を行うことにより、一緒に働く仲間同士のコミュニケーションの促進や一体感の醸成を通じて働きやすい職場環境の整備、延いては社員のエンゲー
ジメント向上につなげていきたいと考えています。

社員一人ひとりの生産性向上や業務レベル向上のため「国家資格取得」を推進しています。

出前教室による試験勉強のバックアップや難易度別に報各種集合教育・研修

実績表

技術教育
研修名

延べ受講者数

新入社員基礎技術研修

17

化学安全体感研修

47

職場リーダー研修6

安全体験コース

中堅技能者研修SS研修SV（スーパーバーザー）研修

3

初級オペレーター

6

中堅オペレーター

2

班長

1

OM育成コース

1

ものづくりリーダー研修

11

安全体感道場

131

技術道場

226

自主保全士（通信教育）

対象者
新入社員オペレーター

20

初級〜中堅オペレーター

中堅オペレーター〜班長
班長〜主任・副課長
主任、副課長

間接部門管理社員

製造課員＋エンジニアリング部、研究ほか初級オペレーター〜班長
中堅オペレーター〜班長

ビジネススキル、メンタルヘルス、保健衛生他の集合研修
研修名

延べ受講者数コンプライアンス研修415

奨金を支給する施策を実施しています。

コンプライアンス推進月間⃝ 2021年度報奨金制度利用者 60名

癒着防止・贈賄防止eラーニング研修

103

ブラザーシスター制度 振り返り研修（指導者）

13

健康増進活動ため、健康増進イベントは計画どおり実施することは叶いませんでしたが、卒煙サポートや、メンタルヘルスケアの一環として行うラインケア、セルフケア研修会は、回数を増やすことで密を避ける工夫をした上で、すべての健康イ
ベントにおいて、感染状況を見極めながら必要な感染対策を施して実施しました。

また、保健師面談を継続するため、対面式のほかWeb面談や電話面談も活用し、新入社員や健康診断有所見者等の面談を行い、必要に応じて産業医面談を実施しました。
きるか検討・実施してまいります。

61

ブラザーシスター制度 振り返り研修（新人）
昇格者研修（一般社員
昇格者研修（一般社員

16

役割GⅢ）

13

役割GⅣ）

昇格者研修（新任管理者）

昇格者フォロー研修（一般社員
昇格者フォロー研修（一般社員

7
6

役割GⅢ）

12

役割GⅣ）

昇格者フォロー研修（新任管理者）

管理社員マネジメント研修（課長相当職
管理社員マネジメント研修（部長相当職

部長研修“新中期経営計画作成にあたり”
新卒新入社員研修

新卒新入社員フォローアップ研修
経験者採用入社時研修
語学研修＊1

5

G1，2）

G3以上）

6

56
39
40
16
16
5

28

メンタルヘルス研修会（ラインケア）

181

ストレスチェック結果説明会（ライン長）

49

メンタルヘルス研修会（セルフケア）
女性セミナー“骨の健康の変化”
食育研修会（ライン長）

食育研修会（一般社員）
インボディ測定会
卒煙サポート

産業保健実習受け入れ＊2
＊1
＊2

404

インフォメーション

今後とも、健康維持・増進のため、どのようなことがで

415

下請法研修

価値創造の基盤

2021年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の成⻑戦略

国家資格取得支援

2021年度

トップメッセージ

身寮を利用することが可能となり、男女を問わず希望する

各種教育・研修実績

16
46

357
44
4

7

オンライン英会話研修を受講
和洋女子大学看護学部生

広栄化学レポート 2022

｜ 28

│ インフォメーション ─ レスポンシブル・ケア データ │
環境会計報告環境会計（2021年度）
環境保全コスト類

主❶ 事業エリア内コスト（内訳） 環境対策コスト
地球環境保全コスト
資源循環コストな内

容

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染防止等
温暖化防止、省エネルギー等
省資源、節水、雨水利用、産業廃棄物処理・減量・削減・リサイクル等

金額

272
137
44

959
567
228

❶ リサイクル活動による効果

196❷ 省資源による効果

255

91

163

❸ 省エネルギーによる効果

28

合グリーン購入、製品等のリサイクル、容器包装等のリサイクル00❸ 管理活動コスト

環境教育、環境負荷の監視測定、
ISO14001 維持管理

0112

❹ 研究開発コスト

環境保全に資する製品等の研究開発

089❺ 社会活動コスト

緑化・美化・汚染負荷量賦課金、地域住民の行う環境活動に対する支援

03❻ 環境損傷コスト

土壌汚染、自然破壊の修復

0

0

272

1,163

計

（単位：百万円）

効果の内容

投資額 費用額❷ 上・下流コスト

合

環境保全対策に伴う経済効果（単位：百万円）

分

計

479

（注）
費用額は減価償却費、
補修費、
労務費、
材料・用役費、業務委託費などの合計

集計範囲：広栄化学単体

対象期間：2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）

集計の前提条件： ⃝ 環境省のガイドラインを参考としました。
⃝ コストは実績ベースで算出しました。

⃝ 経済効果は実質的効果のみとし、推定効果は含めていません。

温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量

Scope1・2

温室効果ガス排出量

Scope3（単位：トン-CO2e）

Scope1（燃料・廃油の燃焼）

排出量

排出量

2019年度 2020年度 2021年度

2019年度 2020年度 2021年度

36,025

Scope2（他社から供給された電力・蒸気の使用）（単位：トン-CO2e）13,24932,64011,59328,788

1. 購入した製品・サービス

59,142

44,29842,591

10,794

3. Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

8,326

7,490

6,939

4. 輸送・配送（上流）

2,942

2,100

2,478

5. 事業から出る廃棄物

1,236

1,829

1,229

・Scope1では燃料や廃油等の燃焼に伴って直接排出されるCO2の排出量を算出している。
・Scope2では他社から供給された電力や蒸気の使用に伴う間接的なCO2排出量を算出している。

・Scope3では、サプライチェーンでの企業活動に伴う温室効果ガスの間接排出量を算出している。
・上記の4つのカテゴリについて算出対象としている。

PCB及びフロン関連機器の保有状況

PCB含有機器台数

フロン類を冷媒にする冷凍機台数※

2019年度

2020年度

2021年度

微量PCB

0

0

0

高濃度PCB

0

0

0

CFC

0

0

0

HCFC

1

1

1

HFC

2

2

2

※製造プロセスに組み込まれている業務用冷凍機、空調設備を対象としている。

29 ｜ 広栄化学レポート 2022

PRTR報告
Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、政令で指法律」(一般的な略称は化管法、PRTR法）の第5条に規定

あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運びだされたか定された化学物質が、どれくらい環境中に排出されたか、されています。PRTR(Pollutant Release and Transfer

2021年度排出・移動量実績（トン）

総排出量の推移（トン）
2.75

2.77

を把握し、集計し、公表する制度です。

イントロダクション

PRTR制度は2000年3月に施行された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する

大気排出量 1.96

2.64

（2.64）
1.96

総排出量 1.96

2018

2019

2020

2021（年度）（0.00）
土壌排出量 0.00

)内は2020年度実績

移動量＊ 72.4（0.00）(81.6)

内部埋立量 0.00

＊ 移動量は、廃棄物中間処理業者への委託量（公共下水への排出量はほとんどなし）

トップメッセージ(

2017（2.64）

排出・移動量1.08

水域排出量 0.00

（0.00）

SOx、NOx、ばいじん大気排出量
COD、窒素、リン水域排出量
大気及び水域への環境負荷については、以下のとおりです。

SOxについては毎年の分析で微量検出されていますが、排出基準より低い値で推移しています。

SOx排出量の推移（トン）ばいじん排出量の推移（トン）NOx排出量の推移（トン）

年間排出上限量13t(協定値を積算）

年換算排出量127t(協定値を積算）

52.77

51.38

55.78

2017

0.03

0.23

0.04

0.00

2018

2019

2020

2021（年度）

COD排出量の推移（トン）

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

全窒素排出量の推移（トン）

年間排出上限量55t(協定値を積算）

2017

3.59

2018

6.9

7.0

5.5

5.1

2017

2018

2019

2020

2021
（年度）

2017

6.0

2018

2019

6.8

2020

3.97

2020

2021
（年度）

年間排出上限量2.3t(協定値を積算）

4.8

0.67

0.63

2021
（年度）

2017

2018

0.70

0.64

0.55

2019

2020

2021
（年度）

広栄化学レポート 2022

インフォメーション

8.3

6.4

2019

4.65

全リン排出量の推移（トン）

年間排出上限量18t(協定値を積算）

5.5

4.18

価値創造の基盤42.87 42.97
2.88

0.57

成⻑戦略

法による規制よりも厳しい協定値を自治体と締結しており、この協定値に基づいて管理を行っています。

｜ 30

│ インフォメーション ─ レスポンシブル・ケア データ │産業廃棄物
事業活動で発生する廃棄物は、環境負荷低減のため3R廃棄物発生量は、前年度に比較して6%減少し、リサイク（リデュース、リユース、リサイクル）を積極的に推進していル率は24％となりました。

ます。

リサイクルの方法としては、焼却残渣をセメント原料に当社の2021年度の廃棄物実績値は下表のとおりです。

するなど今後も環境負荷低減に努めます。

2021年度の実績値
取り組み目標実績値

事業活動における
ゼロエミッション⃝廃棄物排出量の削減⃝ 事業活動における廃棄物発生量⃝埋立処分量の削減⃝ 埋立処分量

197トン⃝リサイクル量

4,218トン

前年度（18,338トン 6％減少）

17,316トン

前年度（264トン 25％減少）

リサイクルの促進⃝有効利用率の向上⃝リサイクル率24%

前年度（4,497トン リサイクル率 25%）

年度別廃棄物量推移
年度別廃棄物量推移

廃棄物の発生量は毎年減少傾向にありますが、生産品

目の変化に伴い埋立量には増減が生じています。

廃棄物埋立量［千トン］

発生量削減はもとより、埋立量の削減に努めながら環廃棄物発生量［千トン］

境負荷低減を今後も推進していきます。

なお、廃棄物処理法施行規則に基づき、2011年から当22.1

社ホームページにおいて、廃棄物処理施設(焼却炉)に関する維持管理情報を公表しています。

（

公開URL ：
https://www.koeichem.com/company/rc.html

20.5
16.3

）

0.28

2017

0.19

0.20

2018

2019

18.3

0.26

2020

17.3

0.20

2021（年度）

有害廃棄物※・非有害廃棄物の区分（2021年度）（単位：千トン）

廃棄物
発生量

内部リサイクル量

内部減量化量

再使用・
再利用

熱回収

焼却

その他

廃棄物
搬出量

内部
埋立量

外部
減量化量

外部リサイクル量
再使用・
再利用

熱回収

外部
埋立量

非有害廃棄物

0.28

0

0

0.0

0

0.28

0

0.01

0.18

0.04

0.04

有害廃棄物

17.0

3.57

0

10.2

0

3.24

0

0.08

0.46

2.53

0.16

※廃油（廃有機溶媒を含む）、廃アルカリ、廃酸

31 ｜ 広栄化学レポート 2022

水資源2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

総排水量

2,173

1,906

2,601

2,864

2,004

水利用量

2,753

2,450

3,154

3,406

2,458

工業用水

547

497

512

489

400

上水道

13

13

14

14

14

2,193

1,940

2,628

2,904

2,045

海水

トップメッセージ

2017年度イントロダクション

水利用量／総排水量（千トン）

安全衛生データ
労働災害については、2021年度において休業災害は発

残念ながら、軽微ではありますが不休業災害は発生して生しておりません。

います。軽微な災害であっても原因究明や対策に関してよを数え、13年を超える結果となっています。従いまして、防止のため水平展開も行いながら“ゼロ災達成”に向けて取

無災害日数は、年度末（2022年3月31日）に4,784日間

下記グラフのとおり、休業度数率及び休業強度率はゼロ
を継続中です。

り深掘りする「RCゼロ災監査」を実施し、類似災害の発生
り組んでいます。

成⻑戦略

休業度数率（社員）

休業強度率（社員）当社

当社

化学工業（暦年）

化学工業（暦年）

3

0.2

度数率

強度率

2
0.1

0

0

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）度数率

休業災害被災者数2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年）

強度率

延労働時間数（百万時間）

価値創造の基盤1

労働損失日数
延労働時間数（千時間）

マネジメントシステム認証取得状況
対象事業所

登録番号

登録日

認証機関

ISO9001：2015（品質）

千葉工場、研究所、東京本社

JCQA-1810

1996年7月26日

日本化学キューエイ株式会社

ISO14001：2015（環境）

千葉工場、研究所、東京本社

JCQA-E-0969

1999年3月12日

日本化学キューエイ株式会社

広栄化学レポート 2022

インフォメーション

規格

｜ 32

│ インフォメーション ─ 財務データ │営業利益（百万円）／
営業利益率（%）

売上高（百万円）

営業利益
営業利益率

18,144 18,309 18,528 17,589
17,296

経常利益（百万円）
2,016

10.0
1,703

8.4

8.4
6.4

1,361

1,854

1,527

1,678

1,484
1,169

802

2.9
508

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

当期純利益（百万円）／
1株当たり当期純利益（円）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2017

当期純利益
1株当たり当期純利益

2020

2021（年度）

29,202 29,323 29,802

32,058

自己資本
自己資本比率34,706

66.6

196.45378.51
320.6070.5

68.7

19,46020,131 20,997

2017

2018

68.8

63.2

22,066 21,934

192.32

5,441
960
2017

2019

自己資本（百万円）／
自己資本比率（%）

総資産（百万円）

1,112.47

2018

2018

1,568

1,851

940

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2019

2020

2021（年度）

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

売上高

（百万円）

18,14418,30918,52817,58917,296

営業利益

（百万円）

1,527

1,169

1,854

1,484

508

（％）

8.4

6.4

10.0

8.4

2.9

経常利益

（百万円）

1,703

1,361

2,016

1,678

802

当期純利益

（百万円）

5,441

960

1,568

1,851

940

（円）

1,112.47

196.45320.60378.51

192.32

総資産（百万円）

29,202

29,32329,802

32,05834,706

自己資本

（百万円）

19,46020,131

20,99722,066

21,934

（％）

66.6

68.7

70.5

68.8

63.2

営業利益率

1株当たり当期純利益

自己資本比率33 ｜ 広栄化学レポート 2022

研究開発費（百万円）／
売上高に占める研究開発費（%）

4.8

4.8

871

886

100

6.0

5.7

5.4

配当性向（%）
100

イントロダクション

研究開発費
売上高に占める研究開発費

１株当たり配当金（円）

52.0

80
70

1,007

1,002

60

1,036

30.5

25.0 26.4

6.3
2018

2019

2020

2021（年度）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）／
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）／
フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

2017

2018

5,126

729

△2,459△2,230

2018

2019

2019

2020

2021（年度）（%）
自己資本利益率
（ROE）

4.4
3.9

△1,568△1,985△3,908

2017

2018

2020

1.4
4.9

△4,1852021（年度）

2017

2018

2017

2019

2020

2018

2017

2021（年度）

2019

2018

2019

2020

2020

4.3
2021（年度）

2021（年度）

871

886

1,002

1,007

1,036

売上高に占める研究開発費

（％）

4.8

4.8

5.4

5.7

6.0

1株当たり配当金

（円）

70

60

80

100

100

配当性向

（％）

6.3

30.5

25.0

26.4

52.0

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

977

729

776

1,922

2,617

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

4,149△2,459△2,230△3,908△4,185

フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）

5,126

△1,730△1,454△1,985△1,568投下資本利益率（ROIC）

（％）

5.8

3.9

6.0

4.4

1.4

自己資本利益率（ROE）

（％）

32.1

4.9

7.6

8.6

4.3

広栄化学レポート 2022

インフォメーション（百万円）

価値創造の基盤

研究開発費

8.6

7.6

成⻑戦略

△1,730

2017

32.1

2,617

776
△1,4542021（年度）

6.0

5.8

4,149

977

2020

（%）
投下資本利益率（ROIC）

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

1,922

2019

トップメッセージ

2017

｜ 34

│ インフォメーション ─ 第三者意⾒ │立教大学経営学部・大学院経営学研究科特任教授 倍和博氏に、「広栄化学レポート2022」を読んでいただき、ご意見をいただきました。
立教大学経営学部・大学院経営学研究科特任教授
博士（経営学）倍和博氏

プロフィール2018年立教大学に奉職、現在に至る。2008年豪ボンド大学経営学部客員教授。著書に『CSR会計への展望』森山書店、『CSR会計を導入する』日本規格協会、『 会社員のための
CSR経営入門』（共）第一法規、“Deployment of Financial Reporting Theory basedon Global Governance”『CSRマネジメントコントロール』『永続企業の条件：環境変化に打ち克つ5原則』『企業倫理と社会の持続可能性』（共）以上麗澤大学出版会など多数。

広栄化学株式会社（以下、同社）は独創性のある技術を基盤として社会課題の解決を目指し、「広栄化学レポート」として2021年4月から2022年3月の企業価値向上に向けた取り組みを整理しています。CSR活動の定量化を試みるCSR会計と永続企業経営を研究する立場から、以下に第三者意見を申し述べます。

高く評価できる点

今年度の同社の報告書で高く評価すべき点は2点あります。第一に注目したのは、昨年度の報告書と比較してみると、価値創造プロセスの体系化を企図しながら内容を追加
し、より具体的に説明を加えている点です。具体的には同社の独創的技術に基づきながら社会課題解決への貢献を加速させ、中期経営計画『伝承と挑戦』KX2.0の推進に向けて「インプット」→「価値創造プロセスのコア」→「アウトプット」の3段階で時系列にデータを整理して企業価値向上を図る点に特徴が見出せます（5-6頁）。さらに、「アウトプット」を「経済価値」と「社会価値」とに区分して
「財務情報＋非財務情報」という形式で目標値を設定し、企業内における価値創造活動の推進を促しています（6頁）。報告書の冒頭部分で同社の価値創造プロセスを掲げ、簡潔かつ分かりやすく説明するレポートの構成は、社会課題解決に貢献するという同社の想いが強く込められており、大いに評価できる点といえます。第二に評価できる点は、中期経営計画に基づき、企業価値向上にとって重要な要素となる成長戦略の基本方針（「事業成長戦略加速」、「経営基盤強化」、「人材育成強化・加速」）を掲げて、社会課題解決への貢献を促進すべく成長
戦略要素の拡充を図っている点です（12頁）。とりわけ「経営基盤強化」を構成する要素として「DX（デジタル革新）」、「MX（マネジメント革新）」「、GX（ガバナンス革新）
」
「
、SX（サ
ステナビリティ革新）」に展開させ、全社一丸となってイノ
ベーションを促進しながら企業価値向上に取り組む体制を整備する点は同社の取り組みの特徴であり、着目すべき点といえるでしょう（14-28頁）。事業活動との関連性が見出しにくいサステナビリティな活動を中期経営計画と融合させて企業価値の向上を目指す同社の熱意が現れているからです。今年度の報告書を総括しますと、中期経営計画を基盤としながら社会課題解決に挑戦する新たな情報開示の道程を指し示す内容で構成されており、今後の展開が大いに期待できる報告書であると判断します。

今後の改善に期待する点

同社の報告書は年々進化を遂げており、個別事項で指摘すべき点はほぼ解消されたのではないかと考えております。
そこで、今回は今後の改善に期待する点として将来的な展望を申し述べます。現在の同社の取り組みを概観しますと、事業活動に社会課題解決に資するサステナビリティな価値創造を促す活動を組み込み、企業価値向上へとつなげるプ
ロセスがバランス良く整理されています。次なるステップとして期待する点は、現在、注目されております持続可能な成長と分配との好循環を実現する分配政策強化などをより具体的な形で成長戦略に位置付け、企業価値向上との関連性を検討されることをお勧めします。今回の提案を参考にしていただきながら、同社の取り組みの更なる発展へとつなげていただけますことを祈念しております。

第三者意見をいただいて

大畑 尚志
執行役員 総務人事室、
内部統制・監査室担当

35 ｜ 広栄化学レポート 2022

倍先生には、本年も大変貴重なご意見を賜わり、誠にありがとうございます。
当社は、この4月から中期経営計画『伝承と挑戦』KX2.0をスタートさせておりますが、今回の報告書が、この計画を基盤としながら社会課題解決に挑戦する新たな情報開示の道
程を指し示しており、今後の展開が大いに期待できるものとご評価いただきました。合わ
せて、当社の報告書が年々進化を遂げているとのご評価も頂戴しており、厚く御礼申し上げます。
今後は、先生からご提案いただきましたように、成長と分配の好循環を反映する戦略づ
くりと企業価値向上への結び付けを次の検討ステップとして視野に入れながら、サステナビ
リティな付加価値創造と企業価値の向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

│ インフォメーション ─ 会社情報、投資家情報 │（2022年3月31日現在）

会

会社概要

社

名

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED

所

在

地

東京都中央区日本橋小網町1番8号

U

R

L

https://www.koeichem.com/

立

1917年

本

金

23億43百万円

資

イントロダクション

英 文 表 記設

株式に関する情報

広栄化学株式会社

従 業 員 数401名

事 業 内 容医薬、農薬、塗料、染料、各種合成樹脂の原料・中間体の製造及び販売他

決

3月31日

算

日

毎年6月開催株 式 の 状 況

発行可能株式総数 ･････････････････････････ 16,000,000株

トップメッセージ

定時株主総会

発行済株式の総数 ･･････････････････････････ 4,900,000株
株主数 ･････････････････････････････････････････ 2,938名

役員一覧（2022年10月1日現在）

西 本

麗

常 務 執 行 役 員

河 合

秀 忠

取
常

役
員

深 堀

敬 子

常 務 執 行 役 員

鴻 上

博 光

役
員

和 田

英 男

執

行

役

員

坂 本

典 保

役

酒 井

基 行

執

行

役

員

江 川

彰 彦

役

東

英 雄

執

行

役

員

大 畑

尚 志

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）

近 藤

憲 二

社外取締役（監査等委員）

瀧 口健

社外取締役（監査等委員）

養 老

信 吾

社外取締役（監査等委員）

八 田

陽 子

取
執

務

執
行

取
社

拠点ネットワーク

締
締

行

役

役

締
外

取

締

事業所等

成⻑戦略

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員

東京本社〒103−0016 東京都中央区日本橋小網町1番8号
TEL（03）6837−9300 FAX（03）6837−9307
価値創造の基盤

千葉工場・千葉研究所〒299−0266 千葉県袖ケ浦市北袖25番地
TEL（0438）63−5511 FAX（0438）63−5546
ブリュッセル駐在員事務所
Woluwelaan 57, B-1830 Machelen, Belgium
Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.内大株主の状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

近畿産業信⽤組合

240

4.91

種田

修

103

2.11

雅弘

43

0.90

広栄化学社員持株会

43

0.89

阪本

重治

40

0.82

丸石化学品株式会社

33

0.69

⼤塩

学而

30

0.63

山崎

孝⼆

26

0.54

西川

宗孝

23

0.48

住友化学株式会社

55.84

インフォメーション

磯

2,731

（注）持株比率は、自己株式（8,883株）を控除して算定しております。

広栄化学レポート 2022

｜ 36

総務人事室〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町1番8号
TEL.03-6837-9300 FAX.03-6837-9307
https://www.koeichem.com/