市政に対する一般質問一覧表
平成２７年第３回定例会
質問順位１
議席番号５番氏 名
瀬 崎 雅 弘質問方式 一問一答 質問時間 １０分
質 問 事 件
質問の要旨
１．教育問題について
平成２５年１２月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画が発表されたことについて、以下の点について伺う。
①平成１７年に英語教育推進特区を受け、約１０年が経過しようとしているが、英語教育推進特区市として、これまで実施してこられた英語教育の成果と問題点について伺う。
②今後、英語教育改革実施計画が推進されるが、英語教育に関する体制整備に向けた三沢市としての取り組みについて伺う。
２．三沢空港の利用促
三沢空港の利用促進を図るため、老朽化した搭乗橋の更新、ターミナ進について
ルビル２階に有料待合室が整備されると共に、平成２７年４月には第１駐車場が無料化された。本年４月以降の無料駐車場と有料待合室の利用状況及び搭乗率について伺う。

-1-質問順位２

議席番号４番氏 名
奥 本 菜保巳
質問方式 一問一答 質問時間 ２０分
質 問 事 件
質問の要旨
１．マイナンバー制度
国民一人ひとりに個人番号を付けて活用されるマイナンバー制度は、ついて今１０月から「通知カード」の発送とともに開始されるとのこと。しかし、内容や手続き等に対しても市民の理解が進んでいるようには見受けられない。そこで次の点について伺う。
①三沢市民への周知と認知をどのように把握しているのか。
②当該制度についてのスケジュールや体制づくりの進捗状況はどうか。
③当該制度にかかわる当市の財政負担はどのようになるのか。
④セキュリティ対策について当市の取り組みはどうか。
⑤専門知識のあるシステム担当者数と職員への指導体制はどうなっているのか。
⑥市民からの質問や相談への対応策（例えば窓口の設置）はどのようにするのか。
２．プレミアム商品券
国の地方創生の緊急予算措置としての補正予算「地域消費喚起・生活について支援型」交付金を活用し、三沢市でも「プレミアム商品券」を発行している。そこで当該事業について、事業のあり方・効果等について様々な検証が必要と考えることから、下記について伺う。
①プレミアム商品券の発行に際しての周知は徹底されたか。
②発行方法、発行場所の設置は適切に行われたか。
③市民からの要望や苦情はあったか。
④地元個人事業所への経済効果の見通しはどうか。
⑤「生活支援」としての機能は果たされたか。
⑥商品券の使用期限は１１月１４日までとなっているが、現時点での利用状況はどうか。また、期限までの改善点はあるか。
３．部活動における遠中学校での部活動における遠征では、中体連などを除くと、保護者の征の送迎体制に 送迎・引率を基本にしている学校が多いと伺っている。そうした中、家ついて庭の事情等で保護者が送迎できずに苦慮されているケースも見受けられている。教育課程としての部活動であり、当市として対応策が必要と考える。当市の見解を伺う。

-2-質問順位３

議席番号 ２番
氏 名
髙 橋 武 志質問方式 一括質問一括答弁 質問時間 ２０分
質 問 事 件
質問の要旨
１．国民健康保険の運 １．国民健康保険事業の現状と保険税値上げについて
営について
本年８月２７日の新聞報道によると、「当市の２０１４年度決算において、国民健康保険税の収納率が県内１０市の中で最下位の見込みとなった。今後は、保険税額の引き上げが避けられない」とあったが、国民健康保険事業の現状と保険税値上げについて伺います。
①国民健康保険の過去５年の収支状況、収納率、一人当たりの医療費は、どのようになっているのか。また、県内各市と比較しての状況はどうなのか。
②滞納者に対しての収納対策は、どのようになっているのか。
③限度額等の引き上げ以外で、国民健康保険税の税率は、何年間据え置いてきたのか。また、国民健康保険税を値上げする予定はいつか。
２．特定健康診査の受診率向上対策について①特定健診が始まってからの受診率は、どのようになっているのか。
また、県内各市と比較しての状況はどうなのか。
②受診率向上のために、市としてどのような対策をとるのか。

-3-質問順位４

議席番号６番氏 名
澤 口 正 義質問方式 一問一答 質問時間 ３０分
問の要
旨

質 問 事 件
１．行政問題質
三沢駅東工業団地について整備事業からまもなく５０年を迎えようとしている現状で、様々な課題が浮かび上がっているが、次の３点について伺います。
①団地内街路灯の改修及び維持管理の在り方について②都市計画における用途指定の見直しについて③おいらせ町北部地区に隣接する道路の改良について

２教育問題

新教育委員会制度への移行について
新教育委員会制度への移行が既に全国の各自治体でスタートしているが、次の３点について伺います。
①「総合教育会議」の開催について②教育振興基本計画（教育に関する大綱）の策定状況について③新制度に基づく教育長の任命について

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質問順位

５

質 問 事 件
１．行政問題議席番号１０番

氏 名
春 日 洋 子質問方式 一問一答 質問時間 ２０分
質問の要
旨「女性が輝く社会づくり」について
このたび、働き方や生き方など、すべての女性が自分の個性と能力を発揮し、希望を実現できるような社会を目指す「女性活躍推進法」が成立しました。この推進法では、民間企業などに対して、女性の活躍推進に関する行動計画の策定を義務付けることが柱となっていますが、行政として推進に向けてはどのように関わっていくのか伺いたい。

２．福祉問題「農福連携」の取り組み推進について
農業と福祉連携の取り組みは、障がい者にとって就労先の拡大につながり、工賃のアップにつながることになり、農業者側にとっても高齢化で不足する労働力を補うことができることから、農福連携が全国で広がっています。そこで本市においても、障がい者の自立を支える観点から、実際に取り組む上での先進事例や、支援策の周知を徹底する窓口となり、積極的に環境づくりを進めることが求められると考え、その見解を伺いたい。

３．教育問題１．市内小中学校における学校図書館の図書標準について
文部科学省の調査結果によると、国が定める図書標準の達成率が本県は全国下位レベルであることが明らかになりました。そのことから、以下３点について伺いたい。
①小中学校の図書標準を１００％に達成するためには、全体で何冊不足しているか。
②これまで市の予算措置で、小学校、中学校それぞれの年間の購入冊数は、おおよそ何冊であるか。
③国は２０１６年度までの標準達成を目指し、地方交付税で毎年約２００億円を財政措置していることから、今後、図書購入費を増額していくべきと考えるが、本市の見解を伺いたい。
２．市内小中学校教員の負担軽減策について①市内小中学校教員の一週間当たりの事務業務、課外活動、授業に関する勤務時間について、どのように把握しているか伺いたい。
②八戸市では、教員の多忙化解消に向け、この９月より試験的に「校務支援システム」を導入するとの事であり、本市においても重要課題と捉え、実態調査と改善策に向けて、具体な検討を行っていくべきものと考え、その見解を伺いたい。

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質問順位

６

質 問 事 件
１．行政問題議席番号８番氏 名
太 田 博 之質問方式 一問一答 質問時間 １０分
質問の要
旨（仮称）まちなかＡＥＤステーション事業についてＡＥＤの需要が求められている中で、コンビニエンスストアにＡＥＤを設置する「まちなかＡＥＤステーション事業」が注目されている。当市においても、同事業を導入するべきと考えるが、見解を伺いたい。

２．観光問題

ほっき丼の売り上げ状況について
先般、ほっき丼の平成２６年度の売り上げが約１８％減少したと報じられたが、以下について伺いたい。
①ここ３年間のほっき丼の売り上げ推移について②売り上げ減少の検証について③売上減少に対する今後の対応について

３．教育問題１．三沢市小学校社会科副読本について
本年３月３１日に小学校社会科副読本が１１年ぶりに改正、発行されました。今後の副読本の活用について伺いたい。
２．三沢市の採用している教科書について当市の小中学校で使用している教科書を図書館に置くことによって、市民の教育への関心を高めることに繋がると思うが、見解を伺いたい。
３．キャリア教育について
近年、キャリア教育の重要性が認められる中、「職場参観日」を実施する自治体並びに企業が増えて来ている。当市においても、同事業を実施するべきと考えるが、見解を伺いたい。

-6-質問順位

７

質 問 事 件
１．行政問題議席番号１６番
氏 名
山 本 彌 一
質問方式 一括質問一括答弁 質問時間 ３０分
質問の要
旨
本市の「地方創生」への取り組みについて
国の「地方創生」の基本方針は、地方の雇用創出と観光業の強化を図り、農林水産業の成長産業化並びに地方移住の支援と少子化対策の推進を盛り込んで「ローカル・アベノミクス」の実現を掲げている。
「地方創生」の本質は住民が主体的に雇用創出や活性化策に取り組むことで人々を呼び込む街づくりを目指すことが重要課題である。
①本市の「地方創生」への基本的姿勢を問う。
②本市の「地方創生」への戦略策定を問う。

２．財政問題行財政改革への取り組みについて
これまでの決算において、財政の弾力性を示す「経常収支比率」が悪化し、硬直化を招いている。
このままでは本市の活力性が問われ、地方公共団体の本来の目的が失われることになり、速やかな「財政構造」の改善を問う。

３．人事管理問題

女子職員の機会均等への取り組みについて
女性の社会参加と自立志向が強まって、女性社長や女性評論家や中央省庁では局長をはじめ外交官も見られ、欧米先進国並みの社会的な地位で活躍している。
「男女雇用機会均等法」の趣旨を活用し、本市の有能な女子職員に、能力にふさわしい地位を積極的に取り上げる考えがあるか、その取り組みについて問う。

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