新型コロナウイルス感染症に関する特例措置について
１．基本的な考え方（令和５年９月15日公表（一部更新））

令和６年３月５日
厚生労働省公表資料○ 令和５年３月の政府決定時点では、病床確保料等の特例措置については、５類移行後においても９月末までを目途として継続し、感染拡大への対応や医療提供体制の状況等の検証の結果に基づき、必要な見直しを行うこととしていた。
○ 10月以降の見直しも踏まえた基本的な考え方は以下のとおり。
通常医療との両立を更に強化し、重点的・集中的な支援により、冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へ段階的に移行

医療提供体制等

感染拡大

感染拡大

R5.5/8（５類移行）夏検証

新たな体系に向けた取組の実施

10/1

冬

検証

取組の見直し・重点化○幅広い医療機関による自律的な通常の対応への移行○冬の感染拡大に備えた重点的・集中的な入院体制の確保等

・冬の感染拡大に先立ち、対応医療機関の維持・拡大を促進（外来の拡大、軽症等の入院患者の受入）・確保病床の重点化（重症・中等症Ⅱ、感染拡大の状況に応じた対応）
・診療報酬特例、高齢者施設等への支援見直し・継続

R6.4/1
新たな体系の実施
診療報酬
介護報酬同時改定○通常の対応へ完全移行
・確保病床に依らない形での体制
・新たな報酬体系
（恒常的な感染症対応への見直し）

1

新型コロナの特例的な財政支援の終了【基本的考え方】
特例的な財政支援は予定どおり本年３月末で終了し、確保病床によらない通常の医療提供体制に移行※新型コロナワクチンの特例臨時接種（無料）も予定どおり年度末で終了⇒

ゲノムサーベイランス等による新型コロナ変異株の発生動向の監視は継続

昨年５／８～９月末

医 病床確保料療機
関 診療報酬

患者

高齢者
施設

昨年１０月～本年３月末・対象病床に限定なし
・５類移行前の半額・常時支給可能

・対象病床は「重症者・中等症Ⅱ」・９月末までの金額の８割・感染が落ち着いている段階は支給しない

点数の特例を措置

実態を踏まえ点数を引き下げ、特例を維持

新型コロナ治療薬の自己負担なし（＝全額公費負担）

窓口負担割合に応じて一定額に抑制（＝一部公費負担） ３割：9,000円
２割：6,000円
１割：3,000円

入院医療費

最大２万円の補助

最大１万円の補助

施設内療養１～２万円/日/人の補助（最大30万円）

5,000～１万円/日/人の補助（最大15万円）

感染者発生時のかかり増し費用補助上限なし業務手当について4,000円/日/人を上限

病院からの患者受入れ時の加算

最大30日間算定可能(時間外手当・業務手当・衛生用品等）

最大14日間算定可能
2２．医療提供体制の移行（外来・入院・入院調整）○ 通常の医療提供体制への移行（外来対応の拡大、確保病床によらない形での入院患者の受入、医療機関間での入院先決定等）については、「移行計画」により体制を確保し、冬の感染拡大にも適確に対応。これらを踏
まえ、４月から、コロナ発生前のように、通常の医療提供体制によって対応することとする。
5類移行前

外来入院

入院
調整

約4.2万の医療機関

約5.0万の医療機関（患者を限定しない約2.3万）（患者を限定しない約3.9万）【２月28日】約3,000の医療機関

約7,300の医療機関

最大入院者約5.3万人（うち、確保病床 約3.1万人、確保病床外 約2.2万人）

最大入院者約6.5万人の受入（うち、確保病床 約0.9万人、確保病床外 約5.6万人）【移行計画】

都道府県
保健所設置市特別区

令和６年４月以降

令和５年10月～令和６年３月

原則、医療機関間による入院先決定

広く一般の医療機関による対応に移行

確保病床によらない形での入院に移行⇒

病床確保料なし

引き続き、医療機関間で入院先決定⇒

病床状況共有のためG-MISを引き続き活用可能

3３．令和６年度診療報酬改定での感染症への対応○ 令和６年度診療報酬改定において、コロナに限らない感染症を対象とした恒常的な対策へと見直し。

○ 外来での評価は、感染症疑いの患者（＝発熱患者等）を対象とした新たな措置。
○ 入院での評価は、コロナに限らず感染対策が特に必要な感染症（患者）を対象とした新たな措置。
１．将来の新興感染症への備え

・新興感染症に備えた第８次医療計画にあわせ、診療報酬上の加算要件（施設基準）も強化。
加算における新興感染症関係の施設基準

加算措置

現行

外来

外来感染対策向上加算

入院

感染対策向上加算

２．感染症患者への対応

令和６年度から○新型コロナの発熱外来○新興感染症に備えた県との協定締結（発熱外来）

○

○

〃

重点医療機関・協力医療機関等〃（病床確保）

・新型コロナ特例は終了し、恒常的な感染症対策へ見直し。
・その際、新型コロナを含む感染症患者への診療も一定措置。

コロナ前の通常の診療報酬

令和６年度からの診療報酬（主な内容）

外来○結核等は管理料あり○その他には特段の評価なし○発熱患者等への診療に加算（＋20点/回）※外来感染対策向上加算の医療機関が対象※外来において受入患者を限定せずに発熱患者等に対応する旨を公表する場合※適切な感染防止対策を講じた上で診療

入院○一類感染症：管理料あり○二類感染症：個室加算あり○その他は特になし（標準予防策は入院基本料で評価）○特に感染対策が必要な感染症（新型コロナ含む）の患者入院の管理を評価① 入院加算の新設（＋100～200点／日）② 個室加算の拡充（＋300点／日）③ リハビリに対する加算の新設（＋50点／回）

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４．新型コロナ患者等に対する公費支援○ ５類移行後の特例措置（コロナ治療薬や入院医療費の自己負担分に係る公費負担）は、本年３月末で終了する。
○ 本年４月以降は、他の疾病と同様に、医療保険における高額療養費制度が適用されることにより、所得に応じて一定額以上の自己負担が生じない取扱いとなる。

令和５年９月まで
コロナ
治療
薬

入院
医療費

令和５年10月～令和６年３月

令和６年４月以降➢ 一定の自己負担を求めつつ公費負担を継続。
コロナ治療薬の費用は全額公費負担（外来・入院）

高額療養費制度の自己負担限度額から２万円を減額➢ 自己負担の上限額は、医療費の自己負担割合に応じて段階的に、１割の方：3,000円、２割の方：6,000円、３割の方：9,000円とする。

➢ 他の疾病との公平性の観点も踏まえ、高額療養費制度の自己負担限度額から１万円の減額に見直して公費負担を継続。

➢ 公費負担は終了し、医療保険の負担割合に応じた通常の自己負担。
➢ 他の疾病と同様に、高額療養費制度が適用されることにより、所得に応じて一定額以上の自己負担が生じない取扱いとなる。

5５．高齢者施設等への支援○ 高齢者施設等への各種支援について、新型コロナウイルス感染症への対応としては終了する。
○ 今後の新興感染症の発生に備えた恒常的な取組として、介護報酬において加算の創設等を行う。

９月までの取扱い
感染者が発生した場合等のかかり増し経費の補助

施設内療養の補助（通常の補助１万円/日、追加補助１万円/日）

医療機関からコロナ回復患者の受入れの場合の加算（退所前連携加算（500単位/日）を最大30日間算定可）

10月以降の取扱い

令和６年４月以降の対応➢ 新型コロナ感染者へ ➢ 左記の新型コロナウイルス感染症への対応に係る各種の対応に係る業務手支援は終了。
当の補助上限は、１人あたり4,000円/日。 ➢ 令和６年度介護報酬改定において、今後の新興感染症の発生に備えた高齢者施設等における恒常的な取組として、以下を実施。
➢ 通常の補助5,000円/日
追加補助•

新興感染症の対応を行う医療機関と平時から連携することを努力義務化。

•新興感染症の対応を行う医療機関と連携し、当該医療機関等が行う院内感染対策に関する研修に参加すること等を評価する加算の創設（10単位/月）。

•

感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、感染制御等の実地指導を受けることを評価する加算の創設（5単位/月）。

•新興感染症発生時に施設内療養を行う高齢者施設等を評価する加算を創設（240単位/日）。

5,000円/日➢ 退所前連携加算（500単位/日）を最大14日間算定可

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