Chapter 01

ナイスの価値創造

社会的存在意義

樹とともに 、
人と 暮らし を つなぎ、はぐくみ 、
彩りあ る未 来 を つくります
ナイスグル ープ は、
ル ーツである「 木」の 利 活 用を 通じて、人と暮らしを つなぎ、はぐくみ 、彩りある未 来を つくります。
企 業 活 動を 通じて、素 材としての「 木」にとど まらず、
Nice Corporation

Nice Corporation

生 命 の 宿る「 樹」を生 かし 、地 球 環 境 に貢 献してまいります。
そして、1 0 0 年 企 業に向け て、
持 続 的な成 長と更なる企 業 価 値の向 上に努 めてまいります。

CONTENTS
Chapter 01

1

ナイスの価値創造

Chapter 02

サステナビリティ

P1

社会的存在意義

P37

サステナビリティマネジメント

P3

トップメッセージ

P39

ナイスグループのマテリアリティ

P7

ナイスグループ価値創造の歩み

P39

素材 カーボンニュートラル社会の実現に向けて

P9

ナイスグループの事業基盤

P43

暮らし 社会との継続的な共生に向けて

P11

価値創造ストーリー

P47

人 人と社会から信頼される企業であり続けるために

P13

ナイスグループの強み・競争優位性

P51

気候変動への対応

P21

ナイスグループのマテリアリティ・環境目標

P55

特集 ③ オリーブ栽培を通じて、地域の活性化に貢献

P23

中期経営計画

P57

コーポレート・ガバナンス

P25

中期経営計画 成長牽引策

コーポレートデータ

P29

取締役メッセージ

Chapter 03

P33

特集 ① 行政機関と連携し、国産木材の利用拡大を推進

P65

財務・非財務ハイライト

P35

特集 ② ウッドデザイン賞2022で林野庁長官賞を受賞

P67

財務・非財務サマリー

P69

主要グループ会社紹介・会社概要

編集方針
本レポートでは、ステークホルダーの皆様に、当社グループの長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを
より良くご理解いただくことを重視し、財務情報に加えてサステナビリティを含めた企業活動全般について、多面的・統合的な編集を行っています。

報告対象組織参考ガイドライン

原則として、ナイス株式会社及び連結子会社3 1社（ 2 0 2 3年

IIRCによる国際統合報告フレームワーク

3月31日現在）を対象としています。ただし、項目により報告

経済産業省による価値協創ガイダンス

等

対象が異なる場合があります。

報告対象期間見通しに関する注意事項

2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

業績予想などは、現時点で入手可能な情報と、合理的であると判を対象としています。ただし、最新情報を提供する重要性を鑑断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々なリスクやみ、一部に2023年4月以降の情報を含みます。

不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります。

株主・投資家向け情報

2023年3月期（第74期）有価証券報告書

https://www.nice.co.jp/shareholder/

https://www.nice.co.jp/files/pdf/74th.pdf

2Chapter 01

ナイスの価値創造

トップメッセージ

私 たちはナイスグループの理念体系

信 頼を礎 に
豊 か な 住まいと暮らしを

企業理念

企業理念

私たちは

実 現します

一. 私たちは お客様の絶対的信頼に応えることを第一の目的とします

是

一. 私たちは 社員及び当社に関連する全ての人々の福利増進に努めます
一. 私たちは 常に向上発展し、企業活動を通じて社会に貢献します代表取締役社長

行動指針
無信不立

行動指針

大樹深根
創業の精神

これらの全国に広がる木材・建材・住宅設備機器の流通プラ
ットフォームと、住宅・建築物に関わる川上から川下に至る

素直な心を持つ仲間と協力する

挑戦を楽しむ

社会的存在意義の達成に向けて社会と誠実に向き合う

主体的に行動する社会からの期待に応えながら、ステークホルダーの皆様とともに価値を共創していける企業こそが、持続的に成長でき、社会から存在意義を認められると考えています。

サプライチェーンを生かし、家一棟分の部材供給に、設計積

当社の企業理念は、「私たちは 信頼を礎に 豊かな住まいと今年5月に公表した「マテリアリティ（重要課題）」及び「中されました。横浜市鶴見区に木材市場を開設、建築用木材を算やプレカット加工、物流といった付加価値を加えながら、暮らしを実現します」です。私は、企業は公器であり、社会に期経営計画2023」は、こうした考えを踏まえて議論を重ね、競りによって取引する「市売り」を関東で初めて導入しまし取引先様への技術面や営業面でのサポート体制も備えた建必要とされるから存続でき、社会とともに発展していくこと策定しました。

た。公正で透明性の高い価格による大量流通を可能にした築資材事業を展開しています。

で成長できると考えています。そして、社会に必要とされる

この木材流通形式は、戦後の復興や高度経済成長による旺また、1971年にはマンション分譲事業を、1972年には一ためには、創業の精神「無信不立」に示される、「信頼」が必要

盛な住宅ニーズを背景に、木材製品の需要と供給を結ぶ役

戸建住宅事業を開始、建築資材にとどまらず住宅そのもの不可欠だと考えています。この企業理念には、そうした想い

割を担いました。

を供給する住宅事業を開始しました。その後、既存住宅流通を込めています。

マテリアリティによるサステナビリティ経営を推進

1959年には、取扱商材を建材や住宅設備機器などの建事業をはじめ、マンション管理事業、リフォーム事業、不動産

また、社会的存在意義として、「樹とともに、人と暮らしをつ

築資材全般へと拡大、1962年には木材流通業界で初めて賃貸管理事業、中古マンションリノベーション事業を展開し

なぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を定義しました。

東京証券取引所へ上場しました。1963年の神奈川県相模てきました。自社が供給する住宅については、「住まいは命（1ページ参照）「彩りある未来をつくります」とは、お客様を要視すべきESG課題」と定義しています。特定に当たっては、原市における木材市場の開設を皮切りに、1960年代のうちを守るものでなければならない」との強い想いのもと、マン

はじめ、取引先様、社員など、あらゆるステークホルダーの皆

ステークホルダーからの視点及び自社の事業インパクトの大に関東一円、宇都宮、多摩、小田原、埼玉、前橋、長野と木材

ションは原則として地震に強い免震構造を採用、一戸建住様と、人々を取り巻く社会、更には、地球環境にとっての、多きさ、産業特性などの視点から社会が抱える様々な課題につ市場をオープンしました。業界として唯一の全国展開を果

宅は建築基準法で定められた最低限必要な耐震強度の1.5

様な幸せを実現した未来を表現しています。当社グループは、

いて議論を重ねたうえで、「事業インパクト及び企業価値へ

1971年には日本で初めて2×4材の輸入を開始、現在では北米、欧州産の製材品や集成材、針葉樹合板など、多様な「マテリアリティ（重要課題）」は、「企業経営において最も重倍となる耐震等級3を標準としています。こうした地震に強「木」にとどまらず、命が宿る「樹」を生かし、住まいと暮らしの影響」と「社会及びステークホルダーからの期待／ニーズ」

い住まいづくりに加え、健康で快適な暮らしを追求することをより豊かにしていくことで、「彩りある未来」を実現するとの二つの視点で評価し、
「素材」
「暮らし」
「人」の三つのテーマ

で、事業の拡大を図ってきました。

いう強い想いを、社会的存在意義として表現しています。こからなる、九つのマテリアリティを決定しました。
（21ページ

木材製品を輸入販売しています。70年以上にわたる木材事

現在では、環境にやさしい自然素材「木」の普及と、地震にうした想いが、事業活動を通じて社会やステークホルダーの参照）

業の中で、国内外の製材メーカー様との強固な信頼関係を強い安定した構造の住まいづくり、そして、健康で快適な暮皆様と誠実に向き合う姿勢に表れ、当社グループへの信頼に「素材」については、カーボンニュートラル社会の実現に向構築し、国産木材から輸入木材まで幅広い木材製品を取りらしの実現を事業活動の核とし、建築資材事業と住宅事業もつながっていると考えています。

けて、日本の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要

そろえることを可能としています。

を両輪に、それぞれの情報、ノウハウ、技術などを相互に有

更に、木材市場に併設、近接する形で建材・住宅設備機器の営業拠点や、物流拠点、プレカット工場を整備するなど、効活用できることが、当社ならではの強みとなっています。

Nice Corporation

Nice Corporation

建築資材事業の基盤を整備してきました（9ページ参照）。

誠実に取り組む

当社グループは、1950年に市売木材株式会社として設立

たし、現在では全国13カ所に木材市場を有しています。

3

豊かな住まいと暮らしを実現します

社是

社「木材流通」をルーツに住まい・暮らしへと事業を拡大

信頼を礎に

世界は今、地球温暖化による気候変動、生物多様性の損な役割を担う木材や、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資す

失、エネルギー問題、人口動態の変化など、様々な環境・社会

る建材・住宅設備機器など、環境・社会課題の解決に資する

課題が山積しています。これらの課題にしっかりと取り組み、素材の積極的な流通と、素材を安定的に供給していくための4

Chapter 01

ナイスの価値創造

トップメッセージ

パートナーシップの構築を通じて、社会全体の温室効果ガス

まいます。従って、利用期を迎えた木は伐採し、再び植林す

ループは、2022年3月期から2024年3月期までの3カ年をスキルや経験等に応じた適材適所の人材配置や人材育成に

排出量の削減を目指していきます。

るという循環利用を進めていくことが重要になります。そし

計画期間とする中期経営計画に基づき事業活動を推進して

より、多様な人材がそれぞれの能力や強みを発揮し、活躍できる基盤を整備していきます。

「暮らし」については、社会との継続的な共生を図るため、て、伐採した木は、木材として住宅や建築物等に利用するこ

きましたが、この期間には、新型コロナウイルス感染拡大に

耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいの供給とで、長期にわたり炭素を貯蔵し続けることができます。

よる経済の停滞、ウッドショックの発生、ロシアによるウクまた、会社が健全であるためには、社員一人ひとりが心身と、適切な維持管理や住み替え、リフォームを通じて、ストッ

当社グループは、木材の流通をルーツとする企業として、ライナ侵攻、円安・インフレなど、計画当初には想定していともに健康であることが重要です。ワークライフバランスのク型社会の実現に貢献するとともに、行政や地域社会との連

国内の豊富な森林資源の循環利用による住宅・建築物の木造なかった特殊な事象が相次いで発生しました。2023年3月

向上に向けた取り組みにより、時間外労働は減少し、年次有携により、地域社会の活性化や課題解決に努めていきます。

化・木質化を推進し、木材の利用促進を図っています。併せ

期の業績については、前期がウッドショックの影響を大きく

給休暇の取得率は向上しています。こうした取り組みを継「人」については、人と社会から信頼される企業であり続けて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮受けていたこともあり増収減益とはなりましたが、前中期経続しつつ、社員の健康の保持・増進に向けた投資を行い、健るため、自社の持続可能性を追求し、「働きやすさ」と「働きが型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減

営計画の最終年度における定量目標を１年前倒しで達成す

康リテラシーを高め、中長期的には健康経営優良法人「ホワい」の向上を通じた人材価値の最大化、内部統制の強化によに貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しているとともに、経営指標についても達成することができました。

イト500」の認定取得を目指していきます。

る健全かつ透明な経営の推進、事業活動に伴う環境負荷の低ます。地球温暖化は大きなリスクではありますが、気候変動

これらを踏まえ、経営環境の大きな変化を、新たな企業価値減に努めていきます。

緩和策の進行や脱炭素社会への移行については、大きな事を創造する機会とするべく、新たな中期経営計画の策定を

これらは、当社が社会とともに持続的に成長していくため業機会にもなり得ると考えています。一方で、増加傾向にあ決断しました。
（23ページ参照）に、優先的に取り組んでいく課題であり、社会的存在意義のる自然災害リスクについては、
BCP対策本部を新たに設置し、本計画では、マテリアリティに紐づく「素材」
「暮らし」
「人」

達成に向けた羅針盤だと考えています。

社員の安全確保を最優先としながら事業継続に向けた設備を基本方針とし、サステナビリティの視点から社会課題の解

価値創造ストーリーでは、社会的存在意義の実現に向の改修や長期修繕計画などを着実に実行していきます。

決と持続的な成長の両立を図っています。また、事業活動にけて、当社グループがどのように中長期的に価値を生みおける到達目標として、「国産木材Ｎｏ.１」「超・物流」「エリ

出し、社会に提供しているかについて図式化しています。
(11ページ参照）

九つのマテリアリティは全て重要ですが、私の中では、「人

当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量的に発展・成長していくに当たり、様々な施策を実行に移し（Scope1・２・3）の削減に向けては、2050年に取引先様

アＮｏ.１」を掲げています。
「国産木材Ｎｏ.１」に向けては、ていくのは社員一人ひとりです。社員が同じ目的意識を持っを含めたバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルに

国産木材製品（製材品・集成材）の取扱量の強化、設備投資

当社グループは、ステークホルダーの皆様との信頼関係て取り組むことで、目指すべき社会的存在意義の達成に向か挑戦するという、意欲的な環境目標を掲げました。この環境による製材やプレカット事業の拡充、素材開発による内外装

といった資本を投入し、強みである木の活用を競争優位性

うと考えています。当社グループで仕事をすることが、自身目標の達成に向けて、軸となるのはやはり「木」です。自社の木質化事業の推進を図っていきます。
「超・物流」に向けての源泉として、建築資材事業と住宅事業の二つのコア事業の成長につながり、有意義に自己実現ができると感じられる排出量（Scope1・２）については、拠点への再生可能エネル

は、関東物流センターの運用開始を皮切りに、「越谷物流セを両輪に事業活動を推進することで、豊かな住まいや暮らし

よう、それぞれの能力や強みを発揮できる環境の実現と、エギーの導入等により排出量を削減していくとともに、当社のンター」の建て替え計画を進め、首都圏物流機能の強化を図を社会に提供しています。そして、マテリアリティ及び「中ンゲージメントの向上に積極的に取り組んでいきます。

社有林「ナイスの森」による吸収量をオフセットすることで、るほか、受発注プラットフォームの構築等により環境配慮型

期経営計画2023」を成長ドライバーとしながら、地球温暖

また、これらの取り組みを統括・推進する組織として、サス

2026年までに自社のカーボンニュートラルの達成を目指し商品の利用拡大に努めていきます。
「エリアＮｏ.１」に向け化や生物多様性の減少をはじめとした社会課題の解決に貢テナビリティ委員会を新たに設置しました。同委員会には、ます。この目標の達成に向けて、2023年3月期は、28カ所のては、当社グループが基盤としているエリアにおいて、免震献していくことで、環境価値・社会価値・経済価値の三つの社内の取締役全員が参加し、コンプライアンスやリスク管理、拠点に実質再エネ電力を導入し前期比で排出量を24％削減

マンションの供給や既存住宅流通を強化していく計画とし価値を向上させるとともに、こうして生み出された価値を再労働安全衛生を含めたサステナビリティに関する事項全般にするなど、取り組みを開始しました。

ています。

度、資本として投入していくことで、価値創造のプロセスをついて、議論を交わしています。ここでPDCAを回し、サステ社有林である「ナイスの森」については、徳島の森や岐阜循環させていきます。これにより、当社グループの持続的なナビリティ経営を更に推進していきます。
（37ページ参照）の森、京都北山の森、丹沢の森では間伐・皆伐を実施したうえ

成長と社会的存在意義の達成が実現できると考えています。

増大を図っていきます。一方、経済林に適さない森林につい気候変動への対応
カーボンニュートラルの早期達成を目指すては、防災や水源かん養、生物多様性の保全といった、森林が持つ多面的な機能を発揮できるよう進めていきます。
また、国産木材の利用促進による炭素貯蔵量の増加や、建主体的風土の確立と人的資本経営を推進

本経営）」と「社会的使命の達成（環境経営）」という、サステき事業活動へのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

築物の省エネルギー化への貢献、太陽光発電による化石燃

ナビリティに関連する到達目標を掲げました。マテリアリテ

料の削減などについては、当社グループが社会全体の温室効ィにおいても、人的資本の重要性について触れましたが、当しました。
（51ページ参照）

果ガス排出量の削減に貢献していると捉えています。この削社グループにとって、社員こそが最も重要な資本であると気候変動の緩和に向けて、2050年カーボンニュートラル

減貢献量をオフセットすることで、Scope３を含めた当社の考えています。当社グループにおける人的資本経営とは、社

排出量の実質ゼロを目指していきます。

員の成長が会社の成長の源泉であるという考えのもと、社

林資源は重要な役割を担っています。木は、成長の過程で員の多様性を尊重し、その価値を最大限引き出すことで継大気中の二酸化炭素を吸収し、体内に炭素を貯蔵します。こ続的な企業価値の向上につなげていくものです。そして、その二酸化炭素の吸収・貯蔵機能により、地球温暖化防止に貢献しています。しかし、木は人と同じように呼吸もし、二酸化炭素を排出しています。差し引きすると吸収量が多くなりますが、高齢化すると成長しなくなり、吸収量が減少してし新たな中期経営計画をスタート
事業拡大と社会課題解決を両立
今年5月、「中期経営計画2023」を策定しました。当社グ事業活動や今後の方向性について、皆様にご理解いただけ
れば幸いです。当社グループの持続的な成長に向けて邁進
してまいりますので、ステークホルダーの皆様には、引き続

気候変動の影響について、TCFD（気候関連財務情報開示の達成が日本で目指されているなか、木材をはじめとした森

最後になりますが、本レポートを通じて、当社グループの「中期経営計画2023」では、「主体的風土の確立（人的資タスクフォース）のシナリオ分析を実施し、今年5月に公表

Nice Corporation

Nice Corporation

的資本経営の推進」をより大きく捉えています。会社が持続で植林をしていくことで、中期的には二酸化炭素の吸収量の

5

終わりに

の本質は、社員が能力や強みを発揮できる環境づくりにあると考えています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルー
ジョンの推進により、性別・国籍・年齢・価値観などに捉われず、人材の多様性を高めていくとともに、社員一人ひとりの6

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループ 価値創造の歩み

木材流通をルーツとし、住まい・暮らしの幅広い領域にわたる

2013年

商品・サービスを提供する企業グループへ拡大
社有林「ナイスの森」

2011年

8カ所、総面積 2,032.2ha

2012年 京都北山の森

2015 年 津久井の森

654.3 ヘクタール

50.0 ヘクタール

30.9ヘクタール

2000年

2011年 ナイス小豆島オリーブの森
詳細はP55-56

1997年

2008年 徳島の森
829.6 ヘクタール

1988年
1987年
1986年

1980 年 熊野の森

1990 年 丹沢の森

140.5 ヘクタール

12.2ヘクタール

1984年
1977年
1974年
1972年
1971年

1959年
1950年

木材事業
1950年

2009年

住宅履歴情報管理

プロパティオン株式会社

2009年

2009年

中古マンションリノベーション事業

リナイス株式会社

2000年⃝2014年 徳島製材工場を開設

製材事業

ウッドファースト株式会社

躯体材の機械加工・販売事業

ナイスプレカット株式会社

ホームセンター事業

リビングMD事業部

YOUテレビ株式会社
木材特建事業部
ナイスユニテック株式会社⃝2008年 中大規模木造建築の取り組みを開始

不動産賃貸管理事業
1988年

ナイスアセット株式会社

リフォーム事業
1987年

情報館事業部

運送・倉庫事業
1986年⃝2019年 関東物流センターを開設

木材・住宅業界の業務用ソフトの1984年
開発・販売事業

ナイスコンピュータシステム株式会社

既存住宅流通事業
1977年⃝2012年 「ナイス住まいの情報館」を展開

情報館事業部

マンション管理事業
1974年

ナイスコミュニティー株式会社⃝2001年 パワービルド工法を標準採用⃝2009年 長期優良住宅の供給を開始

戸建住宅事業部
菊池建設株式会社 等⃝2005年 免震または強耐震構造を標準採用⃝2015年 免震構造を原則採用

マンション分譲事業
1971年⃝1992年
ハウスメーカー向け住宅資材販売を開始

建築資材事業1959年

SDロジ株式会社⃝1973年 2×4材の取り扱いを開始⃝1979年 北米材の取り扱いを強化

マンション事業部⃝2000年 建築資材の受発注システム「ナイスアドバン® 」が稼働
⃝2014年 プライベートブランド「ZENIYA® 」を展開

各ブロック、住設事業部
住宅システム事業部 等⃝2001年 欧州材の取り扱いを強化⃝2010年 CoC認証を取得

木材ブロック、木材事業部
ナイス原木流通株式会社 等⃝2021年 原木の流通を開始

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2023

1950 市売木材株式会社を創立

1962 輸入木材の取り扱いを開始
1963 相模原市場を開設

1971 マンション分譲事業を開始
1972 一戸建住宅事業を開始
1973 日本で初めて2×4材を輸入
1974 マンション管理事業を開始
1977 既存住宅流通事業を開始
1979 北米材の取り扱いを強化

1980 「ナイス熊野の森」を取得

1990 「ナイス丹沢の森」を取得
1992 ハウスメーカー向け

2000 躯体材の加工・販売事業を開始
2000 「ナイスアドバン® 」を導入
2001 「ナイス川根の森」を取得
2007 製材事業を開始
2007 「ナイス猪苗代の森」を取得
2008 中大規模木造建築の取り組み

2011

太陽光発電システム販売事業を開始「ナイス京都2012 「ナイス岐阜の森」
北山の森」を取得

2021 「かわさきSDGsゴールド

2023 農 林 水 産 省 と 国 産 木 材 の2023 宮 崎 県 と 宮 崎 県 産 木 材 の2012 「ナイス住まいの情報館」を展開
2013 木質内装建具の製造・販売

2021 原木の流通を開始
2022 横浜市“Y-SDGs”の「Superior」を取得
2022 ZEHのサポートメニュー「スマとく」の提供を開始
2022 京都市ら5者と北山杉の利用促進協定を締結

木材事業を開始

1959 建築資材の取り扱いを開始

木材市場の全国展開を開始

社有林の保全・育成に着手

1984 木材・住宅業界の業務用ソフトの開発・販売を開始

1986 越谷物流センターを開設

物流への取り組み（運送・倉庫事業）を本格化

1987 リフォーム事業を開始
1988 不動産賃貸管理事業を開始

住宅資材販売事業を開始

1992 建築工事事業を開始
1993 ケーブルテレビ事業を開始
1995 「パワービルド工法」を供給開始
1997 ホームセンターへの建築資材販売を事業化1998 「ナイスサポートシステム 」
を導入

7

2007年

建築工事
事業1992年

一戸建住宅事業
1972年⃝1962年 輸入木材の取り扱いを開始⃝1963年 木材市場の全国展開を開始

スマートパワー株式会社

Nice Corporation

2007年 猪苗代の森
212.0 ヘクタール

太陽光発電システム販売事業

社会的存在意義の達成

Nice Corporation

2001年 川根の森
102.7ヘクタール

株式会社アルボレックス

ケーブル
1993年
テレビ事業

1993年
1992年

2011年

木質内装建具の製造・販売事業

2009年

2007年
2012年 岐阜の森

2013年

®

を開始

2008 「ナイス徳島の森」を取得
2009 住宅履歴システムの提供を開始
2009 中古マンションリノベーション
事業を開始

事業を開始

2014
2014

徳島製材工場を開設
プライベートブランド「ZENIYA® 」を展開

2015 「ナイス津久井の森」を取得
2019 関東物流センターを開設

パートナー」に登録

利用促進協定を締結
利用促進協定を締結※「ブロック」「事業部」はナイス株式会社の組織です。

8

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループの事業基盤

主要拠点マップ（2023年3月末時点）
全国

セグメント概要（連結）130

建築資材営業拠点
物流拠点

建築資材事業

拠点※

66カ所

30カ所

住宅営業拠点

製造拠点

55カ所

木材

8カ所

北海道物流センター

新潟市場
新潟物流センター
ナイス住まいの情報館
住まいるCafe 新潟

沖縄物流センター

花巻物流センター

719

建材・
住宅設備機器仙台物流センター
ナイスプレカット仙台工場

春日井物流センター

宇都宮市場
ナイス住まいの情報館
住まいるCafe 宇都宮

小牧市場
小牧物流センター

当社グループの事業のルーツは木材流通であり、国内

建築資材専門商社として、国内外の有力メーカー様と取外から良質な木材製品を調達、全国へ安定的に供給して引関係にあり、住宅・建築物に使われる約10万アイテムにいます。脱炭素社会の実現に向けて、川上から川下にわ及ぶ部材を幅広く取り扱っています。これらを、国内に構たる木材のサプライチェーンにおけるネットワークを生築した流通プラットフォームにより、建築工程に合わせて

かし、住宅・建築物への国産木材の積極的な利用の促進な

建築現場に納品しています。

どに取り組むことで、事業の拡大を図っています。

前橋市場
前橋物流センター

連結業績（2023年3月期）

関東物流センター
越谷物流センター

広島物流センター

木更津物流センター
ナイスプレカット木更津工場

ナイスプレカット九州工場
北九州物流センター
本社

福岡市場
福岡物流センター

横浜市場
横浜物流センター
ナイスプレカット本社工場
相模原市場
相模原物流センター

長崎物流センター
ナイス住まいの情報館
住まいるCafe 豊田

小田原物流センター

浜松市場
浜松物流センター
ナイス住まいの情報館
住まいるCafe 浜松

沼津市場
沼津物流センター

売上高

78.1％

2,363
52
49
37

億円

営業利益

30.4％

億円

経常利益

億円

親会社株主に帰属する当期純利益

Nice Corporation

Nice Corporation

岡山市場
岡山物流センター

香川物流センター

売上高構成比茨城物流センター
ナイスプレカット石岡工場

大阪物流センター

鹿児島物流センター

特に、住宅・建築物の脱炭素化に資する省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売を強化しています。

鹿沼物流センター

滋賀市場
滋賀物流センター
ナイスプレカット滋賀工場

大分物流センター億円

宮城市場
ナイス住まいの情報館
住まいるCafe 北四番丁

長野市場
長野物流センター

熊本物流センター

1,126

億円

17.6％

億円

47.7％
4.3％

アルボレックス
ウッドファースト
徳島製材工場

ナイス住まいの情報館 大崎
ナイス住まいの情報館 武蔵小杉

ナイス住まいの情報館 木場

ナイス住まいの情報館 綱島

ナイス住まいの情報館 大森

ナイス住まいの情報館 菊名

ナイス住まいの情報館 蒲田

ナイス住まいの情報館 横浜● 建築資材営業拠点● 木材市場

tvk 横浜モデルハウス● 住宅営業拠点※連結子会社の拠点を含みます。

9

ナイス住まいの情報館 上大岡
ナイス住まいの情報館 湘南

415

101

億円

億円

ナイス住まいの情報館 川崎

住宅事業では、環境性とレジリエンス性が高い新築マン

その他の事業には、ソフトウェア開発事業やシステム

ションや一戸建住宅を販売しています。更に、既存住宅・提供事業、一般放送事業（ケーブルテレビ事業）や電気通

ナイス住まいの情報館 川崎東

土地等の不動産の流通、中古マンションのリノベーション、信事業等の生活関連サービス事業、運送・倉庫事業、建築

マンションやビル、賃貸物件の管理など、「横浜・川崎」

工 事 事 業 等 が 含 ま れ ま す。建 築 資 材 事 業・住 宅 事 業 とエリアを中心に、仙台や宇都宮、新潟、浜松、豊田において、

連携し、両事業とのシナジーを創出しながら、事業を展開

地域に密着した形で住まいと暮らしに関する幅広い事業

しています。

ナイス住まいの情報館 星川● 物流拠点● 製造拠点本社

その他の事業

住宅事業

ナイス住まいの情報館 鶴見西
ナイスのリフォーム
ナイス住まいの情報館 鶴見東を展開しています。
※ 1億円未満の端数を切り捨てているため、連結売上高と各事業の合計は一致しない場合があります。

10

Chapter 01

ナイスの価値創造

価値創造ストーリー

価値創造の循環による持続的な成長
InputBusiness Activities

ステークホルダーとの信頼関係
製材品仕入先建築資材仕入先
建築資材販売先住宅会員登録者数※1

700社
約 4,000 社
約 4,000 社
約 780,000 人
約

木造化・木質化ノウハウ
ウッドデザイン賞受賞作品

12,000点

多数

32作品
2,431人のべ 1,481 人

自然資本
社有林面積

2,032.2ha

財務資本※3
売上高
営業利益
総資産
純資産

⃝一貫したサプライチェーン

P14
P17
P17

マテリアリティ

素材

2,363億円
52億円
1,567億円
513億円⃝2030年目標⃝2026年目標

詳細はP39-42実現に向けて社会価値⃝循環型社会の実現

核となる強み⃝ストック型社会の実現

木」

暮らし

詳細はP43-46

社会との継続的な共生に向けて

人

住宅事業

⃝豊かな森林の実現⃝地域活性化への貢献⃝人的資本の最大化

経済価値
詳細はP47-50

人と社会から信頼される企業で競争優位性⃝横浜・川崎の顧客基盤

P19⃝命を守る家づくり

P20⃝お客様本位な建物管理⃝2050年目標

詳細はP53-54

あり続けるために2030年⃝ワンストップソリューション P19

人的資本
有資格者数

環境目標の
達成

⃝全国の流通プラットフォーム P ９
P13地球温暖化問題解決への貢献

売上高

3,000

売上高

P20

中期経営計画2023
詳細はP23-28

2026年
3月期

億円

2,800億円

営業利益

80億円

経常利益

75億円

親会社純利益※50億円

Nice Corporation

約等

社会的存在意義の達成

Nice Corporation

マーケットイン型の商品開発

連結従業員数ビリティ経営の要請「

知的資本
オリジナル商品数※2

化、地方創生、多様な人材の確保、DX・サステナ

競争優位性⃝卸売りのハブ機能

環境価値

カーボンニュートラル社会の

8カ所

製造拠点

三価値の同時実現

感染症の脅威、少子高齢化、暮らしのニーズの多様

建築資材事業⃝工務店様サポート力

自社木材加工・製造の推進

環境・社会課題
気候変動・地球温暖化、生物多様性、山林の荒廃、⃝豊富な商品ラインアップ

製造資本

Outcome「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」

社会・関係資本Output※親会社株主に帰属する当期純利益

企 業 理 念「 私 た ち は 信 頼 を 礎 に 豊 か な 住 ま い と 暮 ら し を 実 現 し ま す 」※1 当社の住宅事業に関連するサイト等への登録者数。一部重複があります。
※2 プライベートブランド「ZENIYA® 」の商品数です。
※3 財務資本については全て連結での数字となります。

11

12

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループの強み・競争優位性

建築資材事業

円滑な流通を支える卸売業のハブ機能
ナイスグループの役割

川上から川下までの一貫したサプライチェーン
当社グループでは、森林育成から素材の生産・流通、製材、製材品流通、プレカット加工、建材・住宅設備機器の流通、卸売業が介在しない流通

一戸建住宅の建築に当たっては、約10万点に及ぶアイテムが必要とされています。卸売業が介在しない場合、

メーカー様

販売店様

卸売業が介在する流通
メーカー様

販売店様

全国の多数のメーカー様と、地域の販売店様や工務店様・建築現場への物流、更には建築までを網羅した、木造住宅・建築物のサプライチェーンを構築しています。
7 0年を超える歴史の中で培ってきたネットワークを生かし、木材については、特定の産地に依存することなく、国内外から品質の良い木材製品を安定的に調達・供給しています。営業所や製材工場、プレカット工場など、国内外の全5 2カ所の木材流通拠点・工場において、C o C認証※を取得し、森林認証材や合法伐採木材をはじめとした地球環境等に配卸売業

ビルダー様が、膨大な数の部品ごとに、個別に取引することになり、取引関係が煩雑化してしまいます。メーカー様にとっても、取引ごとの受注数量が縮小し、生産効率

慮した木材の調達・供給と、更なる利用の促進を図っています。
※ 適切な管理がなされている森林から生産された木材や木材製品を管理して加工・流通するプロセスに対する認証の低下につながるなど、コスト増の要因となってしまいます。一方で、卸売業が間に入り、ハブ機能を発揮するこ森とで、シンプルな関係性を築くことができるようになります。
当社グループは、物流や受発注、代金決済といった基本

川上

卸売業がいないと的な機能をはじめ、需給の調整、商品情報や販促情報といった付加価値情報の提供など、メーカー様と販売店様等をつなぐサプライチェーンの中心的な役割を担っていま
効率化を支えることで、お施主様の建築コストの低減にも貢献しています。

販売店様側

全国8カ所の社有林「ナイスの森」を保全・育成しています。
ナイス徳島の森をはじめ、製材品の材料となる原木を出材しています。

詳細はP25-26

素材生産・流通

森林から立木を伐採・選木し、ストックヤードにて保管しています。
主要関連企業 ナイス原木流通株式会社⃝部品ごとに、メーカー様とのやりとりが発生⃝発注数量が小さくなり、交渉力が低下

製

詳細はP25-26

材

JAS認定工場として、高品質な製材品を生産しています。
主要関連企業

オンラインプラットフォーム
販売店様のDX化を促進し、業務効率の向上をサポートするため、「ナイスアドバン ® 」及び「木太郎 ® 」を提供しています。
「ナイスアドバン ®」は、建材・住宅設備機器・木材のオンライン受発注システムで、商品のスピーディーな発注や在庫照会、タイムリーな納期確認を行うことが可能です。
「木太郎 ® 」は、販売店様向けに特化した経営管理システムです。見積書・

川中

請求書・納品書の作成のほか、見積もり、売り上げ、請求、仕入れ、受発注等の各種業務を連動させることで、業務効率のNice Corporation

Nice Corporation

す。更に、住宅・建築物のサプライチェーン全体の最適化・⃝販売先との個別のやりとりが増加⃝新規販売先の開拓が必要
メーカー様側 ⃝取引ごとの受注数量が縮小し、生産効率が低下⃝自社の物流手配が煩雑化

詳細はP7

林

ウッドファースト株式会社

詳細はP25-26

製材品の流通国内外から品質の優れた製材品を調達し、安定した供給を行っています。

向上を実現するシステムです。
更に、二つのシステムを連携させることで、「ナイス

全国6カ所の工場で躯体材を機械加工し、販売しています。
主要関連企業 ナイスプレカット株式会社

ことができ、更なる業務効率の改善に貢献しています。

ナイスのハブ機能

4,000

13

詳細はP17-18

建材・住宅設備機器の流通
商品
代金

メーカー様
約
社

詳細はP15

製材品のプレカット加工

アドバン® 」での受発注データを「木太郎® 」に取り込む

情報

新商品情報
市場データ

商品
⃝需給の調整⃝販売促進⃝代金回収の効率化⃝物流の効率化⃝情報の提供

代金
情報
トレンド

約

販売店様

4,000社

国内外の有力メーカー様の建材・住宅設備機器を取り扱っています。

ビルダー様
工務店様

物

川下

メーカー様への収益貢献

当社への収益貢献

販売店様への収益貢献⃝全国の販売先との取引の集約⃝販売データの提供⃝販売管理費（物流・販促）の抑制 等⃝販売エリア・商品の拡大による規模の拡大⃝プライベート商品の開発 等⃝全国のメーカー様との取引の集約⃝販促支援⃝物流支援 等

詳細はP27

流

建築現場へのラストワンマイル物流を実現しています。
主要関連企業 SDロジ株式会社

木造住宅・建築物

詳細はP16

工務店様・ビルダー様等の住宅供給会社の木造化・木質化を促進しています。

14

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループの強み・競争優位性

建築資材事業 ・ その他の事業

木材調達力を生かしたプレカット材の安定供給

建築物の木造化・木質化を推進

自社工場と提携工場で全国のニーズに対応

取引先様へ最適なソリューションを提案・提供

木造建築物の建築に当たって、以前は、柱や梁の継ぎ

建築物の木造化・木質化については、ウッドビルディングネットワークという概念のもとで推進しています。中大規

手、仕口の加工は大工さんの手作業でしたが、現在は、建模木造建築を手掛けるうえで欠かせない、「情報」「構造設計」「木材調達」「生産加工」「施工」の各段階で、要望や案件の性

築現場で建築しやすいように、事前に工場で機械加工（プ質、内容に応じて必要な機能を補完し、最適なソリューションを提案しています。

レカット）することが一般的となっています。プレカット

木造建築物のファーストコールセンター「木造テクニカルセンター」を、ナイスプレカット株式会社に設置しています。

することで、加工精度が向上し、品質が安定するとともお預かりした簡単なスケッチや図面などを基に、木造化の可否や、躯体に関する概算費用について概ね一週間以内に回に、工期の短縮やコスト削減、現場での廃棄物の削減等

答するサービスを提供するなど、建築物の木造化・木質化に関する幅広い相談に迅速に対応しています。

につながるなど、大きなメリットがあります。そのため、滋賀工場

木造住宅におけるプレカット材の利用率は2 0 1 8年には

情

仙台工場

93％に達しています。
連結子会社であるナイスプレカット株式会社は、横浜市にある本社工場をはじめ、仙台、石岡、木更津、滋賀、

九州工場
石岡工場

九州の6カ所にプレカット工場を有しています。これら

木更津工場に加えて、各地の提携工場と連携することで全国のニーズに対応しています。更に、プレカット材を邸別にパッ本社工場

ダー様の工期短縮や経費削減に貢献しています。

● 自社工場

生産加工
Production

情報
Information

ウッド
ビルディングネットワーク

構造設計
Design

構造設計： 構造相談、簡易構造検討、構造設計、建築確認取得
木材調達： 一般流通材調達、地域材調達、製材調達
生産加工： プレカット加工、協力ネットワーク組成
施工： 元請け施工、下請け施工

木材調達
Procurement■ 提携工場

詳細はオリジナル工法で取引先様の業務効率化に貢献
2025年4月より、木造建築物を建築する場合の建築確認申請の手続きが見直され、これまでは特例で省略されていた2階建ての木造住宅等の構造計算が必要になります。これにより、構造に関する図書の提出が求められるようにな

Nice Corporation

Nice Corporation

キングして、建築現場に納品することで、工務店様・ビル

施工
Construction

報： 事業化相談、商流検討、商品企画、構造比較

ニーズに合わせた最適な工法を提案

るなど、事務作業量が増加します。
当社オリジナルの金物工法である「パワービルド工法」は、専用C A Dを用いて構造計算を行います。構造計算書は、
プレカットのデータと連動して作成されるため、こうした法改正にも対応できます。また、構造計算書の発行期間の短縮化を図ることで、工事着工までの期間の短縮や、スムーズな打ち合わせの実施も可能となります。

ナイスグループオリジナル「パワービルド工法」
パワービルド工法は、「住まいは命を守るもの」をコンセプトに、一棟ごとに構造設計を行うことで高い安全性を実現した、当社オリジナルの金物接合による在来軸組工法です。住宅はもちろん、園舎や学校、病院、老人ホーム、店舗といった非住宅建築物

S WOOD BEAM MORE
テクノストラクチャー工法
パワービルド工法（ナイスオリジナル金物工法） （エス・ウッド・ビーム・モア）

トラス工法

CLT工法

2022〜2023年の主要な建築実績などに幅広く活用されています。
同工法は、ボルトやナットを使用せずドリフトピンを打ち込む
簡単な工法のため、高い熟練度がなくても均一かつ精度の高い構造躯体を短工期で建築できる点が最大のメリットです。これにより、躯体の建て方から屋根工事、外部工事までを素早く施工
することができ、室内を雨にさらすリスクを軽減できます。更に、工期短縮により、工事費の抑制や人手不足問題の対策等にもつながるなど、優れた特長を有しています。

15

Rita School（神奈川県横浜市）

松島めぶきの森（宮城県松島町）

京都耳鼻咽喉音聲手術医院（京都府京都市）

土浦北インター自動車学校（第2期） リファインホールディングス株式会社（茨城県土浦市）
東京本社改修工事(東京都）

多様な無垢材による内外装の木質化を実現

10m超の大スパンに
S WOOD BEAM
MOREを活用京都市の木「北山杉」を随所に活用し上質な空間を演出「JAS構造材実証支援事業」を活用した
内外装の木質化

菊池建設株式会社による北山
スギを用いた茶室

16

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループの強み・競争優位性

建築資材事業

豊富な商品ラインアップ

オリジナル商品を開発・展開

国内外の有力メーカー様の商品流通により住まいづくりを円滑化

プライベートブランド「ZENIYA® 」 12,000点に上る豊富な商品をラインアップ

住宅・建築物の建築に当たっては、基礎や柱、梁、壁といった構造躯体をはじめ、床材、ドア、断熱材などの建材、

太陽光発電
システム

キッチンや浴室、洗面化粧台、トイレ、窓・サッシなどの窓・サッシ

住宅設備機器が必要となります。更に、ZEH・ZEBを実現

キッチン

するためには、太陽光発電システムや蓄電システムといっあります。住宅・建築物に関わるあらゆる建築資材を取りるとともに、お施主様の理想とする住まいの実現に貢献しています。

建設に必ず使われる資材を豊富に取り揃えており、約1,200アイテム（品目）、12,000点に上る商品（単品）をラインアッ
外壁材

ユニットバス
洗面化粧台
トイレ

当社グループは、国内外の有力メーカー様と取引関係に

川上と川下をつなぐ川中の流通事業者として、マーケットニーズをくみ取ったオリジナル商品を展開しています。当社のプライベートブランド「ZENIYA（ゼニヤ）® 」は、住宅に関する基礎資材や副資材、内装建材、インテリア材など、住宅の断熱材

たエネルギー設備の導入が求められます。

扱うことで、工務店様・ビルダー様の住まいづくりを支え屋根材

プしています。
商品については、全国各地の生産工場との提携や異業種のメーカー様とのコラボレーションを実現することで、高品質かつ高性能な商品を開発しています。特に、基礎資材や副資材については、施工時の利便性や機能性を追求しています。
同ブランドでは、これらの高品質な住宅資材商品をリーズナブルな価格で提供していくことで、販売店様や工務店様をはじめとする取引先様の収益に貢献しています。

インテリア建材（床材・壁材・建具・収納等）

蓄電システム

取引先様の一例
Nice Corporation

Nice Corporation

メーカー機能によるオリジナル商品の製造・販売

工務店様サポート力

連結子会社において、住宅及び産業用の太陽光発電システムや、水回り設備、建具や内装部材などについて、商品を企画するとともに一部製造を行うことで、品質の優れたオリジナル商品の販売を推進しています。

「ナイスサポートシステム® 」のZEHサポートで競争力強化に貢献「ナイスサポートシステム ® 」では、工務店様・ビルダー様による良質な住宅・建築物の供給に向けて、契約や設計、施工、アフターサービスなど、住まいづくりに関する豊富なサポートメニューを提供しています。

詳細は

詳細は

詳細は

また、本サービスでは、工務店様・ビルダー様のZ E Hをはじめとした高性能住宅の供給をサポートするべく、一次エネルギー消費量及び外皮性能の計算をはじめ、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）や長期優良住宅、認定低炭
素住宅などの申請代行を行っています。
更に、ZEHについては、供給する住宅の仕様をZEHに引き上げる「グレードアップサポート」、ZEHに必要なエネル
ギー関連商材をパッケージ化した「Z E Hスマートパッケージ」、工務店様・ビルダー様オリジナルのZ E H仕様カタログを制作する「ZEH仕様カタログ」、そして、光熱費を含めた住宅購入後のトータルコストを性能別に比較できる「光熱費+ローンシミュレーション」などを提供しています。
工務店様・ビルダー様のニーズに合わせた様々なソリューションを提供することで、競争力の強化に貢献しています。

17

18

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループの強み・競争優位性

住宅事業・その他の事業

横浜エリアを中心に顧客基盤を確立
当 社 グ ル ー プ は、1 9 7 1年 に マ ン シ ョ ン 分 譲 事 業、
1 9 7 2年に一戸建住宅の分譲事業を開始した後、既存住宅流通事業、マンション管理事業、リフォーム事業、不動産賃貸管理事業、中古マンションリノベーション事業

住まいは命を守るもの
一戸建住宅
供給戸数

マンション
供給戸数

累計

累計

17,000戸

約

約54,000戸

当社グループは、「住まいは命を守るものでなければな
マンション
管理戸数
約

68,000戸らない」という強い想いのもと、耐震・健康・省エネに配慮した良質な住宅を、エリア特性に合わせて安定的に供給しています。

と、事業の拡大を図っています。事業エリアについても、

新築分譲マンションについては、原則として免震構造を

横浜・川崎をはじめ、仙台、新潟、宇都宮、浜松、豊田と標準仕様とし、2023年3月期までに合計83棟、8,128戸

拡大してきました。5 0年以上にわたる事業展開により、累計で約5 4 , 0 0 0戸のマンションと、約1 7 , 0 0 0戸の一戸建住宅を供給、更にマンション管理事業においても、

賃貸物件
管理戸数
約

7,500戸

自社で供給したマンションを中心に約68,0 00戸のマン
特に、横浜・川崎を中心とした神奈川県では、これまでに

豊田
分譲一戸建住宅・注文住宅
不動産流通・リフォーム

分譲マンション
分譲一戸建住宅
注文住宅・不動産流通
リフォーム

住まいや暮らしの幅広い相談に対応
横浜・川崎を中心とした首都圏、仙台、新潟、宇都宮、浜松、豊田において、「ナイス住まいの情報館」を展開しています。宅地建物取引士はもちろん、ファイナンシャル
プランナー、木造ハウジングコーディネーターといった専門的な資格・スキルを有する既存住宅流通のプロフェッシ
ョナルを配置しています。住まいや土地の購入、売却、賃貸、リフォーム、更には資産運用まで、住まいや暮らしに関する幅

新潟
分譲一戸建住宅・注文住宅
不動産流通・リフォーム

分譲マンション
分譲一戸建住宅
注文住宅・不動産流通
リフォーム

神 奈 川・東 京

宇都宮

分譲マンション
分譲一戸建住宅
注文住宅・不動産流通
リフォーム・賃貸管理
マンション管理
ケーブルテレビ 等

分譲マンション
分譲一戸建住宅
注文住宅・不動産流通
リフォームの免震マンションを供給しています。その供給棟数は、神奈川県、栃木県、宮城県においてナンバーワンとなっています※1。また、神奈川県、東京都を中心に、中古マンションのリノベーションも行っています。既存のマンションの良※1

さを生かしながら、お客様の住みやすさ、使いやすさに配慮した改修を行い、バリューアップして供給しています。
一戸建住宅については、高い耐震性能を発揮できる
オリジナルの金物工法「パワービルド工法」を採用し、建築基準法で定められた最低限必要な耐震強度の1 . 5倍

神奈川県

栃木県

16年連続

18年連続

17年連続

の強さである耐震等級3を標準としています。更に、断熱性能は断熱等性能等級5を採用するなど、全棟で長期優良

Nice Corporation

Nice Corporation

浜松

290,000世帯

約

仙台

マンション・一戸建住宅併せて約30,000戸を供給し、約基盤を築いています。

接続世帯数※2023年3月末時点

ションの管理を委託されています。

3 8 , 0 0 0戸のマンションを管理するなど、確固たる事業

ケーブルテレビ

住宅の認定を受けています ※2。また、菊池建設株式会社
では、高性能な本格日本建築から、伝統と現代が調和した
和モダンの住まいまで、和風住宅を建築しています。
※1 対象期間：1996年1月～2022年12月31日、データ資料：エム・アール・シー調べ（2023年4月11日時点）、宮城県は、DGコミュニケーションズ仙台支社調べ（2023年3月31日時点）※2 商品・プラン・地域によって一部対応が異なる場合があります。平屋で75㎡以下の面積は認定基準面積以下となるので取得していません。

お客様ファーストな総合管理を推進
ナイス 住 まいの 情 報 館

ナイスコミュニテ ィ ー 株 式 会 社

ナイスコミュニティー株式会社では現在、当社グループが供給したマンションをはじめ、約1,500棟、約68,000戸のマンション等の総合管理を行っています。管理業務主任者や施工管理技士、電気工事士などの有資格者が多数在籍し、「管理業務」と「修繕業務」を二本柱に、マンション管理に関わるサービスをお客様ファーストで提供しています。管理業務については、理事会・総会の支援をはじめ、建物巡回や設備点検を実施しています。修繕業務については、建物診断や長期修
繕計画の作成、専属のメンテナンス社員による専有部サービスのほか、小規模から大規模までの修繕工事の企画、施工、管理、アフターメンテナンス全てを一貫して行うことで、建物の適切な維持保全・管理に貢献しています。
また、休日や夜間の緊急事態やトラブルに備えて本社内に緊急監視センターを設けるなど、暮らしの安全・安心を軸に、入居者様との信頼関係を構築しています。

広いご相談に対して、お客様のニーズに合ったソリューショ
ンをワンストップで提供しています。2023年3月期には約18,000組のお客様が相談に訪れています。
今年1月には、横浜駅から徒歩2分の立地に、「ナイス住まいの情報館 横浜」を新たにオープン、商業地として発展しY O U テレビ 株 式 会 社ているエリアに向けて、土地の有効活用やCRE の取り組み

当社グループのケーブルテレビ局であるYOUテレビ株式会社は、横浜・川崎の臨海都市部エリア（横浜市鶴見区・神奈川など、多様なニーズに対するソリューションを提供しています。

区・港北区（一部）/川崎市川崎区・幸区）にお住まいの約29万世帯へ向けて、都市生活に欠かせない、テレビ・インターネット・※Corporate Real Estateの略。企業が所有する店舗や事務、工場といった不動産のこと

固定電話などの「情報ライフライン」の提供をはじめ、お客様の日々の生活に役立つ「地域密着コンテンツ」を提供しています。

※

19

約29万世帯に情報ライフラインを提供

20

Chapter 01

ナイスの価値創造

ナイスグループのマテリアリティ・環境目標

当社グループは、持続的な成長に向けて優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
併せて、創立1 0 0周年となる2 0 5 0年を見据えた環境目標を策定し、2050年に取引先様を含めたバリュー
チェーン全体でカーボンニュートラルに挑戦することを宣言しています。
当社グループは今後、本マテリアリティへの取り組みと環境目標への挑戦を通じて、サステナビリティ経営をより一層推進していきます。

ナイスグループのマテリアリティ（重要課題）

素材

暮らし

社会との継続的な共生に向けて 詳細はP43-46

人

人と社会から信頼される企業であり続けるために
詳細はP47-50

国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進

木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進

人的資本経営の推進

環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減

資源の有効活用に配慮した
既存住宅流通の促進

グループガバナンスの深化

サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給

地域活性化への貢献

事業活動における環境負荷の低減

詳細はP53-54

Nice Corporation

Nice Corporation

ナイスグループ環境目標

カーボンニュートラル社会の実現に向けて
詳細はP39-42

EXPERT VOICE / 外部有識者コメント

2026年目標

2030年目標

ナイスグループにおけるカーボンニュートラルの
達成

森林育成と
木材利活用によるカーボンニュートラル
社会実現への貢献～Scope1・Scope2のカーボンニュートラルの達成※1～～Scope1・Scope2・Scope3のカーボンニュートラルの達成※2～

2050年目標「素材」「暮らし」「人」という、ナイスグループ“らしい”マテリアリティであると感じました。
事業機会創出に貢献する項目も選定されており、事業活動とサステナビリティ戦略の融合が進んでいると理解できました。社会課題に対する目標も明確になっており、今後

ALLバリューチェーン・
カーボンニュートラル
への挑戦

はより具体的な活動や成果の開示が必要といえます。
マテリアリティはサステナビリティ推進において最重要戦略であり、いかにマテリア
一般社団法人サステナビリティ
コミュニケーション協会・代表理事
あんどう※1 社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

みつのぶ

安藤 光展 氏リティに対応するかで、企業価値やビジネスの付加価値を高められるかが決まります。
マテリアリティを事業戦略における競争優位性と整合させ、更なる充実した対応と開示を期待しています。

※2 国産材の利用による炭素貯蔵量や、太陽光発電等の再生可能エネルギー由来電力の提供量など、当社グループの事業活動等によって社会全体で削減された温室効果ガスの排出量を「削減貢献量」と定義しています。この削減貢献量と社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

21

22

Chapter 01

ナイスの価値創造

中期経営計画定量目標と成長牽引策「中期経営計画2023」策定の背景

2023年3月期
実績「中期経営計画2023」（最終年度計画）
2026年3月期

2,300億円

2,363億円

2,800億円

定量目標

当社は、2 0 2 1年５月に2 0 2 4年３月期までの３カ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、掲げた重点戦略に基づき事業活動を展開してきました。当該計画期間においては、ウッドショックをはじめ、ウクライナ情勢や資源エネ

売上高

ルギー価格の高騰、急激な円安の進行などにより不確実性が高まり、当社の経営環境は大きく影響を受けました。その

営業利益

50億円

52億円

80億円

ような環境のもと、当社は2023年3月期において、計画の最終年度の定量目標を前倒しで達成することができました。

経常利益

45億円

49億円

75億円

親会社株主に帰属する当期純利益

35億円

37億円

50億円

このたび当社は、経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、2024年３月期を初年度とする新たな「中期経営計画2023」を策定しました。
「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリ

自己資本比率

30％

30.6%

30%以上

アルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼

D/Eレシオ

1倍以下

0.97倍

1倍以下

ROE

8％

8.1%

9%以上

ROIC※2

―

4.9％

5%以上

配当性向（連結）

―

12.5%

20%以上

を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現して
いきます。

基本方針

※1

※１ D/Eレシオ：（社債＋借入金）／（株主資本＋その他の包括利益累計額）（１）素材

るほか、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する商品やサービスの提供を推進し、温室効果ガスの排出削減に努めます。
ストック型社会の形成に向け、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいづくりを推※２ ROIC：（営業利益−法人税等合計）／（社債＋借入金＋株主資本＋その他の包括利益累計額）

成長牽引策
到達目標

進し、
「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通に係る事業の比重を高
めます。

（３）人

国産木材No.1

3 内外装木質化事業の推進【素材開発】

進するとともに、「働きがい」と「働きやすさ」を高め、従業員エンゲージメントの向上に努めます。

1 首都圏物流機能再構築・CRE戦略の実行【設備投資、物流DX】

詳細はP25-26

2 受発注プラットフォームの構築【DX】
3 エリア・機能の拡充【M&A】

詳細はP274 施工機能の増強【機能再編、M&A】
1 「横浜」を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化

2026年3月期

売上高2,800億円

営業利益

80億円

経常利益

75億円

親会社純利益※50億円

自己資本比率

30%以上

D/Eレシオ

1倍以下

ROE

9%以上

ROIC

5%以上

配当性向

20%以上

エリアNo.1

2024年
3月

2026年
3月

3 中古住宅買取再販事業の拡充

到達目標
2050年
創立100周年

詳細はP28

人的資本経営・環境経営

1 エンゲージメントサーベイの導入及びエンゲージメントスコアの向上
主体的な風土の確立

2 サクセッションプラン策定・実践、タレントマネジメントの構築
3 健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得
1 サステナビリティ委員会の推進

2030年
売上高目標
3,000億円

中期経営計画2023

2 免震マンション供給No.1
4 YOUテレビ株式会社を活用したシナジーの創出※親会社株主に帰属する当期純利益

2022年
3月

2 製材、プレカット事業の拡充【設備投資】

従業員の自主性・主体性の向上、更には、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推位置付け

中期経営計画

成長牽引策

1 国産木材製品（製材品・集成材）取扱量No.1超・物流

2021年5月12日公表

Nice Corporation

Nice Corporation

我が国の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材の取り扱いを強化す（２）暮らし23

前中期経営計画
最終年度計画
2024年3月期

社会的使命の達成
2030年

2050年

2 中央安全衛生委員会の推進
1 Scope１・２のカーボンニュートラル達成
2 社有林「ナイスの森」の保有面積及び植林面積の拡大による二酸化炭素吸収量の増大

24Chapter 01

ナイスの価値創造

中期経営計画成長牽引策

国産木材No.1

国産「木材」の利用拡大「木材」の循環利用・用途拡大による国土の保全、水源のかん養、地球温暖化防止への貢献
製材・プレカット事業の拡充【設備投資】

国産木材製品取扱量No.1
安定供給
国産木材製品の安定的な供給体制の再構築

Poi

nt

国産木材比率50％時代の供給体制の確立

当社グループは、木材事業においてこれまで培ってき連結子会社であるウッドファースト株式会社は、徳島県にある製材工場において、徳島県産の木材を中心に、土台や柱、梁などを生産しています。国産木材の供給拡大に向けて、同工場の生産能力の拡大に向けた設備投資を計画しています。
また、ナイスプレカット株式会社は、横浜市にある本社

た全国の製材メーカー様との強固なネットワークをもと工場をはじめ、仙台、石岡、木更津、滋賀、九州の6カ所にプに、特定の産地に限定することなく、日本全国の産地から

レカット工場を配し、加工した木材を邸別にパッキングして、国産木材製品を調達しています。全国の流通プラットフ

建築現場に納品しています。同社の2023年3月期のプレ

ォームを木材のストックヤード及びアッセンブルヤード

カット加工量は、提携工場による加工を含めると約21万坪ととして活用し、販売店様を通じて工務店様やビルダー様へ安定的に供給しています。

工場に設置していた横架材、羽柄材、合板、5軸加工機を国内に

これを更に推し進めるため、2021年に素材流通部、移設することで、生産能力を年間で約3.6万坪増強します。

2022年にはナイス原木流通株式会社を設立、原木等の素そのほか、国産木材の供給拡大に向けて、設備投資を検討

材の生産及び流通も手掛けることで、製材メーカー様のし、事業の拡充を図ります。

事業の拡大を図り、木材サプライチェーンにおける川上・Poi

川中・川下の連携をより一層強固なものにしていきます。

nt

プレカット材年間供給体制の確立

住宅の国産木材比率を向上
当社グループは、国産木材を横架材に使用することが可能であることを検証したうえで、オール国産木材仕様の家づくりの普及拡大に向けた「国産材プレミアムパッ
ケージ」を開発、国産材比率の向上に努めています。同パ
ッケージは、構造材から羽柄材、内外装材に至るまで、住宅一棟分の国産木材をセレクトしてパッケージ化しています。工務店様やビルダー様のニーズに応じて、仕様のバリエーションを設定し、邸別にアッセンブル、プレカットして提供します。今後、多種多様な国産木材を供給する体制を整えていきます。

非住宅の木造化を更に推進
サステナビリティやE S Gの観点から、建築物への木材

30万坪
ナイスプレカット滋賀工場（滋賀県野洲市）

Poi

nt

国産材プレミアムパッケージの推進
ウッドビルディングネットワークの拡充

Nice Corporation

Nice Corporation

原木の調達を支援する体制を整えました。素材生産・流通

需要創出

ウッドファースト徳島製材工場（徳島県小松島市）

なっています。2024年3月期は、韓国の釜山新港のプレカット

内外装木質化事業の推進【素材開発】
内外装の木質化について、2022年に新たなブランドとこれを更に推し進め、ファブレスメーカーとして素材

して「WoWooD 」を掲げました。これは、木が持つ魅力開発を推進していくため、今年4月に商品開発事業部、10®

やあらゆる可能性をより多くの方々に知っていただき、人

月には「脱プラ・木質化R＆Dセンター」を新設しました。

に優しい木をもっと身近に感じて欲しいという想いから

国産木材の魅力や可能性を生かした素材の開発をより一生まれた、国産木材による内外装木質化のブランドです。

層進めることで、国産木材の普及を図っていきます。

当 社 は こ れ ま で、国 産 針 葉 樹 の 大 径 木 を 活 用 し た
オリジナル商品である、「ObiRED ® 」や「Gywood ® 」といった素材の開発・普及等を通じて、国産木材の高付加価値化や需要拡大を推進しています。更に、プライベート
ブランド「ZENIYA® 」において、国産無垢材によるインテ
リア商品などを積極的に開発するなど、内外装木質化に資する商品開発を進めてきました。

Poi

nt

脱プラ・木質化R&Dセンター設立

国産材木質化事業の強化利用に関する機運が高まっており、非住宅建築物の木造化・木質化は、新たな木材需要の拡大が見込まれる成長領域となっています。当社グループは、ウッドビルディ
ングネットワークという概念のもと、グループの総合力を生かした設計・開発、木材調達、生産、加工、施工、アフ
ターメンテナンス機能のソリューション対応力を高めています。建築事業者様や設計事務所様等の機能を補完し、建築物の木造化・木質化の促進に努めることで、事業の拡大を図っていきます。

25

26

Chapter 01

ナイスの価値創造

中期経営計画

成長牽引策

超・物流

環境配慮型商品の利用拡大

エリアNo.1

建築物の脱炭素化に資する商品やサービスの提供による二酸化炭素排出量の削減

命を守る家づくりの推進と省エネ性能の強化による住まう方のＱＯＬの向上

首都圏物流機能再構築・CRE戦略の実行【設備投資・物流DX】「2024年問題」をはじめ、物流業界が抱える様々な課題

ストックヤード機能に対応していくため、当社グループでは、物流拠点の効率

現場配送機能的な配置や機能の再構築を進めることにより、住宅や建築物の建設に必要な建築資材を、総合的かつ計画的に建築現（埼玉県越生町）は、首都圏物流におけるストックヤード機能の中核を担うDC（在庫型物流センター）と位置付け、木材製品など建築資材のピッキングやアッセンブル機能な
中央道

海老名

スアセット株式会社、リナイス株式会社、YOUテレビ株
関する大きな顧客接点の基盤を有しています。また、住宅

nt

Poi

nt

顧客生涯価値の最大化の購入や売却はもちろん、賃貸やリフォーム、更には資産
常磐道

1都7県※における運用まで、お客様の悩みを解決するワンストップソリュー

横浜市場

横浜物流
センター

木更津
物流
センター

館山道

Nice Corporation

Nice Corporation

Poi

外環道

東名高速

た倉庫の複層化等の建て替え工事を計画しています。デめ、住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化を図り、「横浜のナイス」ブランドの浸透を図っていきます。

東関東道

相模原物流
センター

物流センター）として位置付けており、DCと連携した効
ターは、交通の利便性が高いことから、CRE戦略を見据え

つくば

相模原市場

物流センターの3拠点は、現場物流機能を担うTC（通過型し、約68,000戸のマンション管理を行っています。特に「横浜」エリアでは、ナイスコミュニティー株式会社、ナイ

三郷

中央環状

一方、越谷物流センター及び相模原物流センター、横浜

率的な物流の実現を図っていきます。特に、越谷物流セン

越谷物流
センター
練馬

ションを提供しています。今後、各社の相互シナジーを高式会社（接続世帯数29万世帯）など、ストックビジネスに
茨城物流
センター

鶴ヶ島

関東物流
センター

北関東道

宇都宮
市場

圏央道

2022年10月に2期工事が完了した関東物流センター

どにより、広域配送における優位性を確保していきます。

鹿沼物流
センター

東北道

前橋物流
センター

場へ配送する機能の拡充を図っていきます。

横浜を基盤とする住宅ストックサービスの拡充と既存住宅流通の強化
当社グループはこれまで、約72,000戸の住宅を供給

前橋市場

関越道

耐震・省エネ住宅の促進と住宅ストックの活用

湾岸道

第三京浜

ジタル技術を活用した省人化、機械化など、いわゆる物流※東京都、宮城県、新潟県、群馬県、栃木県、静岡県、愛知県、神奈川県

DXを導入することで機能強化を図るなど、有効的な活用方法を検討していきます。
Point

ストックヤード機能の充実

現場物流機能の強化

免震マンション供給No.1
当社グループは、「住まいは命を守るものでなければならない」という強い想いのもと、1997年から免震マン

受発注プラットフォームの構築【DX】

ションの供給を開始しています。2023年3月期までに、当社グループは、住宅建材E D「I ナイスアドバン 」やにおける供給戸数ではナンバーワン※を獲得しています。

®

販売店様向けの経営管理システム「木太郎 ® 」といった
建材・住宅設備機器に関する受発注プラットフォーム
を通じて、建築資材流通におけるＤＸ化を推進しています。今年1月には、「木太郎 ® ６」を新たに開発、クラウド

83棟8,128戸を供給しており、神奈川県、栃木県、宮城県
認証システムカタログ商品API

NICE ADDVAN「木太郎®6」の全ユーザー様

ナイス㈱が持つ商品マスタをナイス㈱への発注システムのアカウント情報を管理

利用可能

今後、スムーズなデジタル取引を実現できるよう利便木太郎®6

性の拡充を図り、取引先様の円滑な業務遂行に向けて、

A社様 データ

サービスを更新していきます。

C社様 データPoint

B社様 データ

お客様ごとに区画された
データ領域

kitaroh.com



経営管理システムの浸透
木太郎®

採用を原則とするとともに、共用部の木質化や性能向上
データ連携

価値化と当社が基盤を有するエリアにおける供給の拡大を図っていきます。
※ 対象期間：1996年1月～2022年12月31日、データ資料：エム・アール・シー調べ（ 2023年4月11日時点）、宮城県は、DGコミュニケーションズ仙台支社調べ（ 2023
年3月31日時点）

中古住宅買取再販（中古マンションリノベーション）事業の拡充
新築マンションの価格が上昇し続けるなかで、内外装や住宅建材EDIの深化
NICE ADDVAN®

引き続き、供給するマンションについては免震構造の等による競争力の強化に取り組むことで、更なる高付加

データ
連携

認 証

型サービスとすることで、常に最新版を利用できるなど、
ユーザビリティを向上させています。

共用部木質化の強化

ZEH-MOriented導入

設備をリノベーションした既存住宅（中古住宅）の人気が高「木太郎®」
ユーザー様

まっています。当社グループでは、既存住宅を買い取った
うえで、設備などを一新するとともに、一部では内装の木質

Poi

nt

既存住宅の流通拡充
中古マンションの付加価値創出化を行うことで、より付加価値を高めたリノベーション住宅の販売を推進しています。今後、ストック基盤からの買い取りを強化していくことで、事業の拡充を図っていきます。

27

28

Chapter 01

ナイスの価値創造

取締役メッセージ
建築資材事業

建築資材事業2023年3月期の振り返りと今期の戦略

川路 泰三

2 0 2 3年3月期は、2 0 2 2年3月期における急激な木材価格の高騰からの調整

2 0 2 3年3月期は、建築資材セグメントでは、国産木材製品の安定調達と森局面が続いたため、木材部門の利益率は低下したものの、全体としては堅調に推林の循環利用に向けて原木の生産及び流通を開始するなど、木材の循環型サプ

移し、建築資材セグメントとしては、「ウッドショック」の影響を受けた2022年

ライチェーンの構築に向けた取り組みを開始しました。また、脱炭素社会の実

3月期を除き、過去最高水準の営業利益となりました。

現に貢献するべく、工務店様やビルダー様のZ E Hの取り組みを一気通貫でサ

2 0 2 4年3月期については、新たに策定した「中期経営計画2 0 2 3」に基づき、ポートする「スマとく」の提案により、エネルギー関連商材の販売拡大を図って建築資材事業では、「木材サプライチェーンの再構築」「住宅供給会社向け営業のきました。そのほか、工務店様やビルダー様の住まいづくりに関する業務をサ

強化」「非住宅建築物の強化」「オリジナル商品の開発」の四つを重点戦略としてポートする「ナイスサポートシステム ® 」の推進、全国7拠点における木材と木掲げています。木材サプライチェーンの再構築については、相場や欠品に左右さ造建築に関する展示会「木フェス ® 」の開催、建築資材のプライベートブランド

れない、安定的な量と価格で国産木材を供給する仕組みを構築していきます。住

「ZENIYA ® 」やオリジナル木材製品の拡充などを推進しました。

宅供給会社向け営業の強化については、プレカット事業を切り口とした木造躯体

また、建材・住宅設備機器のオンライン発注システム「ナイスアドバン ® 」や、と建材の製販一体営業を、非住宅建築物の強化については、ウッドビルディング

販売店様向けに特化した経営管理システム「木太郎 ® 」を活用した、建築資材流

ネットワークを生かした、非住宅の木造化市場への取り組みを強化していきます。最後に、オリジナル商品の開発については、当社グループのオリジナル製品
である「ObiRED 」や「Gywood 」をはじめとした、国産木材・木質内外装製品®

®

の開発を強化していきます。以上を通じて、事業の拡大を図っていきます。

中長期の展望取締役
資材事業本部 副本部長

清水 利浩

通のD X化にも注力しています。引き続き、当社のみならず、住宅設備機器メー
カー様や木材・建材販売店様をはじめとした取引先の皆様の業務効率と生産性の向上に貢献していくことで、業績の向上を図っていきます。

2024年3月期の重点施策

地球温暖化が深刻さを増し、カーボンニュートラルのZ E H水準の性能がスタンダードになり、更に自治体レベ

国産の製材品や集成材の取扱量を拡大していくために更 に、フ ァ ブ レ ス メ ー カ ー と し て「Obi RE D ® 」や達成が世界的な潮流となっています。日本においても、

ルで太陽光発電システムの設置義務化も進んでいくと考は、相場や欠品に左右されず、一定水準の安定的な量と価「Gywood ® 」をはじめとした当社独自の素材開発を強化

2 0 5 0年カーボンニュートラルの実現に向けて、二酸化

えています。

格で供給できる仕組みをつくり上げていく必要があり、し、建築物の内外装提案にとどまらず、家具やエクステリ

炭素をはじめとした温室効果ガスについて、2 0 3 0年度

木造化・木質化については、都市部を中心とした、非住

新たなサプライチェーンの構築が必要不可欠となっていア材まで活用の幅を広げていくことで、国産材の利用拡に2013年度比46％の削減目標が掲げられています。特宅建築物への積極的な利用に向けた法整備が進められてます。木材の循環型サプライチェーンの構築を通じて、大を目指していきます。

に、住宅・建築物が含まれる家庭部門は、同6 6％の削減います。木造化については、建築確認・検査におけるいわ

原木事業者様や製材工場様との関係強化を図り、差別化

国産材の利用拡大に向けた情報発信についても、今期と高い目標が掲げられており、早急な対応が求められてゆる「 4号特例」が見直され、2025年を目途に、2階以上した商品調達を実施していきます。更に、全国を網羅すは強化していきます。2 0 2 3年3月期では自社拠点で開います。

または延べ面積2 0 0㎡超の建築物については、構造等のる流通プラットフォームを、木材のストックヤード及び催していた「木フェス ® 」について、今年8月には大阪市審査の対象となる見込みです。

アッセンブルヤードとして活用し、安定的に国産材を供のハナミズキホール、9月には名古屋市の名古屋国産展

また、温室効果ガスの吸収源として、森林による吸収量を確保する目標が含まれています。木は、二酸化炭素をこうした社会構造の変化を機会と捉え、Z E Hに関わる給する体制を整えることで、川下である広域の住宅メー

示場において、規模を拡大して開催しました。更に1 1月

吸収して成長し、木材となった後も、住宅や建築物に利用

付加価値の高い環境配慮型商品の提供や、国産木材・木質

カー様、地場のビルダー様などに対して、安定価格で安定

30日、12月1日の2日間、横浜市のパシフィコ横浜におし続ける限り炭素を貯蔵しています。国産木材を積極的商品の販売を強化し、社会に貢献していくことで、短期的供給する機能を強化していきます。

いて、「木と暮らしの博覧会」を開催します。大規模な展に利用するとともに、再造林を促進し、森林資源の循環利な外部環境変化や需要変動に左右されない収益構造を構

また、住宅の構造躯体に利用される木材の9割以上

示会の開催は、コロナ禍前の2 01 9年2月以来、約5年ぶ

用を促進することが、気候変動の緩和に向けて重要にな築していきたいと考えています。重点戦略として掲げたがプレカットされているなか、構造材や羽柄材といったりの開催となります。国産木材を中心とした「木」に関すっています。

四つの取り組みを着実に推進し、更なる事業の拡大と環躯体材、内外装材に至るまで、多種多様な国産材を住宅る製品・技術・情報を体感しながら学んでいただくとと

境課題解決への貢献を図っていきます。

一棟分セレクトし、パッケージ化した「国産材プレミアム

もに、国内の有力な建材・住宅設備機器メーカー様によ

こうした環境のなか、木材・住宅産業界は大きな変革を

Nice Corporation

Nice Corporation

取締役
資材事業本部長

2023年3月期の振り返りと今期の方針迫られています。住宅分野では、長期優良住宅基準等にそのための重要なファクターとなるのが、「人」です。

パッケージ」を更に推進していきます。住宅供給会社のり、環境及び健康に配慮した最新設備を一挙に紹介しておける省エネルギー対策等級のZEH相当水準への引き上

人的資本経営の方針に基づき、研修等の学びの場を充実

ニーズに応じて、邸別にアッセンブル・プレカットして供いただくことで、事業機会の拡大を図ります。

げや、住宅性能表示制度における断熱等性能等級の上位させることで、社員の成長を促し、そして、当社も成長し給するとともに、躯体材と併せて、内外装材・水回り商品等級の創設、2025年度以降に新築される全ての住宅・非ていく、そのような経営の好循環を生み出すことで、持続などを納材していくことで、木材部門と建材・住宅設備機

住宅への省エネ基準適合義務化など、省エネ対策強化に的な成長を実現していきます。

器部門の相乗効果を発揮させていきます。

今後、中期経営計画の諸施策を着実に実行していくことで、更なる収益拡大を目指していきます。

向けた施策が段階的に講じられています。2030年には、

2930

Chapter 01

ナイスの価値創造

取締役メッセージ

住宅事業

管理部門
2023年3月期の振り返りと今期の戦略

取締役
住宅事業本部長

原口 洋一

2023年3月期は、住宅ストックの活用と既存住宅流通に関わる事業等の強化・

2023年3月期の連結経営成績は、売上高2,363億29百万円、営業利益52億拡大を図るとともに、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及

92百万円、経常利益49億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益37億80に注力しました。マンション分譲事業については、３棟の免震マンションを全戸

百万円となりました（65ページ参照）。

売上計上、一戸建住宅事業については、売上計上戸数及び売上高が減少したもの

連結キャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下、資金）の、当社が競争優位性を発揮できるエリアに特化したことで、利益水準は回復しが129億56百万円増加し、6期連続のプラスとなりました。2022年3月期に計ました。また、既存住宅流通事業、中古マンションリノベーション事業が堅調に上した売上に係る売掛金を回収したことが大きな要因です。投資活動による資推移したことで、増収増益を達成しました。

金は、関東物流センター等の設備投資を主な要因として2 3億4 4百万円の減少、2024年3月期については、新たな中期経営計画に基づき、商品別営業体制から財務活動による資金は、主に借入金の返済と配当金の支払いにより59億77百万

エリア別営業体制への移行、中古マンションリノベーション事業の拡充、お客様

円減少、以上の結果、資金が4 3億4 1百万円増加しています。営業活動で得た資に選ばれる商品づくりの推進、国産木材による住宅の木造化・木質化の推進、販売

金を設備投資や借入金の返済に使用しました。

用不動産の仕入れ強化、以上五つの重点戦略を掲げています。特に、エリア別営業体制への移行については、従来のマンション、一戸建住宅といった商品ごとに事業を展開していくのではなく、当社が基盤を有するエリアにおけるマーケット
ニーズに従ってポートフォリオを組み替え、エリアごとの事業展開を構築してい中長期の展望連結財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により自己資本が

取締役
管理本部長

増加、借入金が減少したことから、D/Eレシオは0.97倍、自己資本比率は30.6

津戸 裕徳

価水準と言われる8％を超え、一定の水準を満たせたと考えています。

％となりました。また、ROE（自己資本利益率）は8.1％と、株式市場における評
Nice Corporation

Nice Corporation

くことで、事業の拡大を図っていきます。

中長期の展望地球温暖化に伴う異常気象が多発しています。気候変

住まいづくりに貢献していくことが求められており、課題

企業価値の向上に向けて、人的資本投資や設備投資、あると認識していますが、こうした制度面の改革に加え動を緩和するため、脱炭素社会に向けた動きが、各国で活解決に向けた様々なビジネスチャンスが生まれています。

ＤＸ投資、Ｍ＆Ａなどの「成長投資」、「財務体質の健全て、新卒やキャリア採用において一定以上の女性採用比

発化しています。更に、日本においては、超少子高齢社会

当社グループでは、マンションは地震に強い免震構造、化」、「株主様への還元」、この三つのバランスを追求し率を維持するとともに、社員一人ひとりに合わせたキャに突入し、2 0 5 0年代には人口が１億人を割り込むと予

一戸建住宅は耐震性・耐久性・省エネにこだわることで、ていくことが重要だと考えています。これを踏まえ、新リア開発を推進し、性別やライフステージにかかわらず測されており、それに伴い、新設住宅着工戸数についても安全・安心かつ快適で、環境性能に優れた良質な住まいたに策定した「中期経営計画2 0 2 3」では、定量目標と活躍できる組織づくりに取り組むことで、中期的な成果

2040年には50万戸台にまで減少するといった予測もあを、エリア特性に合わせて供給しています。これにより、して、自己資本比率3 0 %以上、D / Eレシオ１倍以下、につながるものと考えています。そのほか、社員が安心ります。社会の構造変化に伴い、住宅業界では、空き地・事業の拡大を図るとともに、社会課題の解決に取り組ん

R O E 9 %以上、R O I C 5 %以上を目標として掲げていまして長く働ける、また、長く働きたいと思えるような会

空き家の増加や、マンションの高経年化などが社会問題でいきます。

す。本経営指標では、R O Eは株主資本コストを注視し、社づくりのため、55歳役職定年制を廃止するとともに、として顕在化しています。更に、地震大国である日本で一方で、人口減少社会において、中長期にわたり持続的R O I C（投下資本利益率）はW A C C（加重平均資本コス

6 0歳以上の定年後継続雇用社員の処遇改善を実施しま

は、いつか来る大地震に備えることは、重要な課題でありに成長していくためには、従来のような新築重視の事業ト）をベースとしたハードルレートを設定し、資本コスした。

続けています。

構造からポートフォリオの最適化を図り、良質な住宅のトを意識しています。また、配当性向については、今後

更に、今年10月には、社員とその家族のこころとから

こうした社会課題に対応していくため、各自治体では、供給によりストックの更新を図りながら、ストックビジの成長と競争力強化のための資金需要を勘案しつつ、株

だの健康づくりを推進していくこととして、「健康経営

新たな都市の形として、コンパクトシティとスマートシネスの比重を高めていく必要があります。その核となる主の皆様への配当を安定的かつ継続的に行うことを基宣言」を公表しました。今後、社員の健康を経営的な視ティに向けた取り組みが開始されています。行政サービのが、「ナイス住まいの情報館」です。2 02 4年3月期は、本方針とし、2 0 2 6年３月期の連結配当性向について点で捉え、労働時間の適正化やワークライフバランスのスや医療、福祉、商業といった都市機能の集約化や、I C T

住まいの購入・売却・賃貸だけでなく、投資やリフォーム、は、20％以上を目標としました。

向上を図るとともに、様々な健康課題の解決や健康リテ等の新技術による環境やエネルギー問題の解決により、

法人用大型物件の仲介まで対応するべく組織改編を実施

サステナビリティの推進について、「主体的風土の確

ラシーの向上、健康維持・増進に努めていくことで、生魅力ある街づくりの形成、労働力となる若年層や子育て

し、機能の集約化を図りました。これにより、当社グルー

立」「社会的使命の達成」をテーマに、人的資本経営と環産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。

世代の移入などが目指されています。また、政府においプがこれまで供給してきた約72, 000戸の住まいのお客境経営を推進していくことを宣言しました。人的資本ては、地球温暖化対策として、ZEHを力強く推進してい様に対して、生涯にわたりソリューションを提供できる

経営に向けては、2022年4月に社員の「働きやすさ」とニュートラルを達成するとともに、長期的には2050年にるほか、国内の森林資源の循環利用による森林による温体制を整えていきます。

「働きがい」を高めるべく人事制度を刷新し、育児や介取引先様を含めたバリューチェーン全体でカーボンニュー
トラルを達成することを、到達目標として掲げました。

室効果ガスの吸収量の増加と、木材による都市部の炭素貯蔵量の増加が目指されています。
そのようななか、私たち住宅事業者には、将来を担う子供たちの世代や、高齢者のために、安全・安心な街づくり、

31

2023年3月期の振り返り

環境経営に向けては、2026年の自社排出量のカーボン

更に、行政機関等とも連携を図り、教育施設や高齢者護、病気治療と仕事の両立をはじめとした働き方の多様施設の建設といった地域再開発に貢献するなど、地域に化への対応を図るなど、多様な人材が、その能力や強み

これらの目標については、新たに設置したサステナビ

密着した新たなフロービジネスを展開していくことで、を十二分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいリティ委員会を通じて積極的に取り組み、具現化に導い事業の持続的な成長を図っていきます。

ます。現状においては、女性の管理職への登用に課題がていきます。

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Chapter 01

ナイスの価値創造

特集 ①

行政機関と連携し、国産木材の利用拡大を推進
農林水産省

ナイスグループ各社の取り組み

グループ6社と農林水産省が「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結

取り組みの内容

ナイス株式会社⃝木材流通事業者として、他の建設事業者及び建築事業主が手掛ける建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を供給する。
⃝建築または発注する建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を活用する。
⃝設計及び施工事業者に対する国産材利用に関する情報発信、並びに国産材利用の意
義等に関する普及啓発を推進する。
⃝合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下、クリーンウッド法）に規定する合法伐採木材等の利用に努める。

ウッドファースト株式会社⃝製材事業者として、他の建設事業者及び建築事業主が手掛ける建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を供給するとともに、利用量に対する適切な再造林を推進する。
⃝クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。

ナイスプレカット株式会社⃝プレカット事業者として、他の建設事業者及び建築事業主が手掛ける建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を供給する。
⃝クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。

ナイスユニテック株式会社⃝建設事業者として、建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を活用する。
⃝クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。

菊池建設株式会社⃝建設事業者として、建築物へ積極的に国産材（JAS製品含む）を活用する。
⃝クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。

ナイス株式会社及びウッドファースト株式会社、ナイスプレカット株式会社、ナイスユニテック株式会社、菊池建設
株式会社、YOUテレビ株式会社は今年5月9日、農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。
同協定は、「都市（まち）の木造化推進法」の成立に伴い創設された「建築物木材利用促進協定」制度に基づくものです。
当社グループは、木造住宅・建築物のサプライチェーンにおける全国規模のネットワークを生かし、建築物への国産木材の積極的な利用の推進を通じて、国産木材の取扱量を2028年3月期末までに65万5,000㎥にまで拡大することを宣言しました。

ナイスグループ（６社）の国産木材取り扱い実績及び目標
2023年3月期 実績

40万㎥

国産木材取扱量

2028年3月期 目標

65 5

千㎥

Nice Corporation

炭素固定量（二酸化炭素換算）24万2千t-CO₂

39万6千t-CO₂

世帯当たり年間二酸化炭素排出量での換算値

８万4千世帯13万7千世帯宮崎県

ナイス株式会社が「宮崎県産材の利用促進に関する連携協定」を締結

ナ イ ス 株 式 会 社 は 今 年7月2 8日、宮 崎 県 と「 宮 崎 県産 材 の 利 用 促 進 に 関 す る 連 携 協 定 」を締結しま し た。
本協定は、宮崎県と当社が連携・協力し、2 0 5 0年カーボ
ンニュートラルの実現やSDG sの達成、森林資源の循環利用等に貢献するため、県産材の利用を促進することを目的としたものです。
当社は、宮崎県産の飫肥杉（おびすぎ）の大径材の赤身部分のみを使用したオリジナル木材製品「O biR ED 」を®

開発、建築物等への利用を積極的に推進するなど、宮崎県産材の需要拡大に取り組んでいます。

連携・協力事項

YOUテレビ株式会社

京都市⃝一般放送事業者として、国産材利用に関する一般向けの情報発信、並びに国産材利用の意義等に関する普及啓発を推進する。

ナイス株式会社と菊池建設株式会社が、京都市や株式会社内田洋行らと「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結

ナイス株式会社と菊池建設株式会社は2022年８月、京都市をはじめとする５者と、北山杉の利用促進構想

1. 宮崎県内や都市部への県産材の需要拡大及び普及・PRの達成に向けて相互に情報や意見の交換に努め、緊密

2. 戸建て住宅・非住宅建築分野及び非建築分野への県産材の利用促進「建築物等における北山杉の利用促進協定」を締結しま

3. 宮崎県木材利用技術センターと連携した県産材を活用した製品開発

北山杉の利用促進構想とは、建築事業等において北4. 県産材製品の輸出促進
5. 花粉の少ない苗木を活用した再造林の推進

な相互連携と協働による活動を推進することを目的に、した。
山杉を積極的に活用することで、北山林業に関する技
術や文化の継承並びに地域振興の推進、2 0 5 0年カー
ボンニュートラルの実現等に貢献するとともに、合法本協定の締結により、杉生産量が日本一を誇る宮崎県に伐採された北山杉の利用により、北山林業におけると更なる連携・協力を図り、県産材の積極的な利用の推

持続可能な森林経営の推進、森林の公益的機能の発揮、進、適切な再造林の推進等を通じて、地球温暖化対策としSDGsの達成等に貢献していくものです。

て重要な役割を担う森林資源の循環利用に貢献していき

当社グループは今後、北山杉の利用促進と新用途開ます。

発及び新製品開発のほか、北山杉の供給体制の構築を
ObiRED® の施工事例（ウッドデッキ）

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万Nice Corporation

会社名

支援するなど、北山杉の保全に努めていきます。

協定締結者
京都市、株式会社内田洋行、三井住友信託銀行株式会社
京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合
ナイス株式会社、菊池建設株式会社「北山杉」とは
北 山 杉 の 起 源 は、約
6 0 0年前の室町時代に
現在の京都市北区中川地区周辺で植林が開始されたという説があり、
千利休による「茶の湯文化」を支える茶室や数寄屋の建築用材として広く用いられました。

社有林「ナイス京都北山の森」

当社は、2 0 1 2年に約5 0ヘクタールの社有林「ナイス京都北山の森」を取得、北山杉の天然絞り丸太や磨き丸太を産出するなど、森林資源の活用と価値の向上を図っています。

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Chapter 01

ナイスの価値創造特集 ②

過去の受賞歴 累計32点受賞

ウッドデザイン賞2022で林野庁長官賞を受賞「ウッドデザイン賞」は、木の良さや価値を再発見できる製品や取り組みについて、特に優れたものを表彰する顕彰制度です。ナイスグループは「ウッドデザイン賞2022」において、林野庁長官賞を受賞しました。

主な林野庁長官賞受賞作品

2017年

木と住まいの大博覧会

2018年

表層圧密Gywood® シリーズ

ナイス株式会社、一般社団法人木と住まい研究協会、一般財団法人
木構造建築研究所

ナイス株式会社

木を活用した住宅や建築物、暮らしに関する最新情報や多スギなどの針葉樹の表層部を特に高密度化することで、彩な提案を、幅広い分野の事業者や団体、自治体、学術機関

素材の硬さや強度を向上させた無垢の新素材などが連携して発信する木材総合展示会

林野庁長官賞

禅坊 靖寧

株式会社坂茂建築設計、株式会社パソナグループ、前田建設工業株式会社、ナイス株式会社

淡路島（兵庫県）で建築された、“空中で座禅を組む”という新しい体験をテーマに、四季折々の景色、澄んだ空気、
雄大な緑、夜空に輝く星を堪能できる座禅リトリート&レストラン。当社グループは、オリジナルの国産材製品である「ObiRED 」や「Gywood 」をはじめ、国産木材30㎥を納材しました。
ⓇⓇ

るとともに、高い審査基準の製材と独自の乾燥技術により、優れた防腐・防蟻性能を発揮する、当社オリジナルの木材製品です。エクステリア材として優れ、デッキや詳細はフェンス、サイディングなどに幅広く採用されています。
本施設では、デッキへと続く階段横の外壁や、１階部分を覆う窓枠の格子などに採用されているほか、建物を支える鉄骨の化粧材としても取り入れられており、建物全体の木質感を高めています。
「G yｗoo d ® 」は、一般的に軟らかいとされる針葉樹の表層部を特に圧縮し、密度を高めることで、軽さや衝撃吸収性といった針葉樹本来の特性を生かしつつ、硬さや強度を向上させた、当社オリジナルの新素材です。フローリングなどの内装材やテーブルなどの家具材に採用されています。

表層圧密テクノロジー「Gywood ® 」
詳細は

2019年

住まいの耐震博覧会⃝パワーホーム・フェニーチェホーム⃝価値を生み出す木材流通⃝パワービルド工法⃝森でつながる家 ナイスパワーホーム豊田プレミアム ほか⃝日本文化の川上から川下まで。見て触れて体験して、国産材の利用を促進する一体的な木育活動。
⃝銚子駅

2016 年⃝飫肥杉赤身デッキ材⃝森香 ほか「ObiRED ® 」は、宮崎県産の飫肥杉（おびすぎ）の大径材の赤身部分のみを採用す

大径木高耐久赤身材「ObiRED ® 」

2015 年

本 施 設 を 象 徴 す る 全 長1 0 0 mに 及 ぶ ウ ッ ド デ ッ キ に は、「O b i R E D 」に®

「G y w o o d ® 」による表層圧密加工を施すことで、耐久性と耐傷性を向上させた床材が採用されており、裸足で歩くことで木の優しさを感じることができます。
また、レストランのテーブルや宿泊部屋の棚板など、内装の造作材としても多く

Nice Corporation

Nice Corporation

その他の受賞作品

2020 年⃝木の魅力を幅広く発信するTVプログラム「新素適音楽館」⃝木質構造用 高遮音床システム『SQサイレンス50』⃝ObiRED®（飫肥杉赤身外構材）

2017年
木と住まいの大博覧会⃝現代数奇屋の住まい 松戸展示場モデル ほか

2018年
全国47都道府県から森林認証材の供給体制確立
表層圧密Gywood® シリーズ
安永寺本堂新築工事⃝豊田市産材を用いた市営住宅の建設

2021年⃝WEB展示会「木フェス ® 」⃝ウッドファイバーLD-B（木質繊維断熱材）

2022年
禅坊 靖寧
⃝『WoWooD ® 』/木への『ときめき』で幸せを感じ、暮らしに彩りを添える空間提案～人と木と、ときめきをもっと。～⃝国産材プレミアムパッケージ⃝洋光台南第一住宅集会所・管理事務所⃝S WOOD BEAM MORE
⃝鈴木土建株式会社 本社社屋

採用されており、空間に彩りを与えています。
※

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は林野庁長官賞受賞作品

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