資源リサイクル課

朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画（案）に関するパブリックコメント結果○パブリックコメント実施概要①内容

朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画（案）について、市民の皆様からのご意見を募集しました。

②募集期間

平成 29 年 2 月 7 日（火曜日）～3 月 8 日（水曜日）※郵送の場合は消印有効③意見提出の対象者

・市内に在住、在勤、在学の方
・市内に事務所、事業所を有する方（団体を含む）④公表資料

朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画（案）⑤提出意見者数及び提出意見

3 人、14 件（郵送 0 通、FAX0 通、メール 3 通、持参 0 通）

○朝霞市クリーンセンターごみ焼却処理施設整備基本計画（案）に関するパブリックコメントに出された意見と市の考え
No.

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計画案全体

ご意見
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市の考え

和光市との広域化挫折の検証を広域化する場合には、当時のごみ量に基づく試算で 200ｔ～230ｔ/日

平成 25 年 5 月、ごみ焼却施設の建設は和光市との広域化を進める規模の大きい施設が必要となり、建設可能な候補地が 2 市ともに見当とし、協議に入ったが、翌年 3 月には早くも断念している。
なぜ、和光市との広域化がなぜ実現できなかったのか。市民が納得するような説明をするべきである。

たらなかったことから広域化は困難であるとの結論となりました。建設候補地として検討した場所は、朝霞市が「朝霞地区一部事務組合し尿処理場」で、和光市が「和光市旧清掃センター用地の近隣の農地」などです。
併せて、朝霞市の場合には、現施設の耐用年数と、広域化の事務手続き等に要する年月を考えた場合、建て替えが間に合わなくなるおそれがあった事情もございます。

1

No.
2頁・行－

ご意見
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市の考え

耐用年数について環境省が行っている一般廃棄物処理実態調査の平成 11 年から 19 年度

建設から 26 年で耐用年数を迎えるが、早すぎるのではないか。の実績では、全国 679 施設のうち、廃止時の稼働年数は、20 年以下

なにが使用に耐えられない原因なのか。延命化対策工事に 6 億円もが 247 施設（全体の 36％）、21 年から 25 年が 211 施設（全体の 31％）、かけているが無駄カネだったのか。長寿命化対策をとればどれくら

26 年から 30 年が 147 施設（全体の 22％）、31 年以上が 74 施設（全い延命できるのか説明をお願いします。

体の 11％）となっており、全体の 67％が 25 年以下で廃止されております。朝霞市の現施設は、スケジュールどおり建て替えが完了した場
合、28 年をもって廃止となりますので、統計上、相対的には長寿命の施設の部類に入りますが、その分老朽化も進んでいる状態です。
朝霞市にはごみ焼却施設が 1 つしかなく、故障し長期停止した際の市民生活への影響の大きさを考えますと、故障する前に建て替えを行う予防保全の考え方が必要となります。ごみ焼却施設の故障率は、一般的に築 25 年を過ぎてから増加し始め、築 30 年では大幅に増加するとされており、30 年を超えますと構造全体や総合機能上の劣化が顕著になります。現状でも、焼却炉等主要設備に全体的な劣化が見られる上、平成 6 年のしゅん工当時と比べ、処理するごみにプラスチックを始めとする熱量の高い高質ごみの割合が増えたことにより、ごみ質が焼却炉の設計仕様上限に近くなっており、ごみ質の不適合により規定の処理能力が発揮できない状態でもあります。
また、煙突は昭和 63 年に建設されたものであり、国が定めている鉄筋鉄骨コンクリート造の煙突の耐用年数である 35 年に対し、新施設が稼働する平成 34 年には、建設から 34 年が経過することとなり、寿命を迎えることとなります。
現施設の延命化対策工事は、平成 22 年度から平成 26 年度までの 5 年間、総額 6.7 億円を掛けて行いましたが、通常のごみ処理に支障が生じないよう、2 週間の定期補修工事期間内に実施可能かつ特に状態の悪い設備について、対象を精査して実施したものです。したがいまし2

No.

頁・行ご意見市の考えて、本工事における延命化の目標年数は約 12 年（平成 33 年度まで）と設定しており、プラント全体に対する延命化対策工事とは内容、費用面ともに大きく異なっております。

3－

3

延命化の限界とは具体的にどのようなことなのか説明をお願いします。

耐用年数に達した機器を、その不具合に合わせて補修・更新することにより一定程度まで機能回復させることを延命化と言い、それを実施してもなお、施設全体として所定の性能を発揮できない場合を延命化の限界と言います。
例えば、ごみ焼却施設に限らず、機械類にはそもそも寿命があり、それを超えて使い続けると急激に故障頻度が増える傾向があり、電気設備は漏電を起こす可能性が高くなってまいりますが、ごみ焼却処理施設は一連の設備系統がすべて正常動作することで初めて機能するものですので、設備のいずれか１つでも故障した場合は稼働できなくなり、これらの機器・配管・ダクト・電気配線等の故障頻度が増大した場合には、施設全体として正常稼働を維持することが難しくなります。このような状態を迎える時期を延命化の限界とみなすこととなります。
なお、現在の施設は、各機器それぞれに生じている腐食・摩耗・歪み等の経年劣化やごみ質の変化に対する設計仕様の不適合により、焼却能力が、仕様の１日 120 トンに対し、定期補修直後においても 100 トンを下回っており、所定の能力が回復しない老朽化の過渡状態にありますが、毎年、可能な限りの定期補修工事を実施することにより、平成 33 年度までの安定稼働を目指します。

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なぜ資材や人件費が高騰するこの時期に建替えを急ぐ理由が見環境省の取りまとめによりますと、ごみ焼却施設は、平成 26 年度時当たらない。建替え時期を東京オリンピック終了後にすべきである。 点で全国 1,162 施設あり、このうち、築 20 年超が 417 施設、築 30 年超が 184 施設、築 40 年超が 28 施設となっており、半数以上の 629 施設が老朽化による更新時期を迎えている状況でございます。これは、

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No.

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ご意見

市の考え
主に、平成初頭のダイオキシン類排出削減対策によって、その頃に建てられた施設の更新時期が集中しつつあるためですが、これらの施設の更新需要は、東京オリンピックに関係なく、当面減少する見通しがない状況でございます。
したがいまして、東京オリンピック後に、公共事業のコストが下がった場合であっても、ごみ焼却施設に関しては、需要と供給のバランスから、同じような下落幅は期待できない可能性があります。新施設が現施設と比べてランニングコストが低く見込めることや現施設を継続使用した場合の故障リスクのほか、将来の災害発生による倒壊リスク等を総合的に判断しますと、速やかに建て替えを進めていくことが適切と考えております。
なお、1998 年の長野オリンピック後には、ごみ焼却施設の建設単価は逆に上昇していることから、オリンピックと建設費の相関関係は確認できておりません。

5－

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DBO 方式で良いのか疑問

市直営（現在）の場合と DBO 方式を導入した場合とで定量的な比較検15 年間の DBO 方式での契約を検討中とのことですが、年間 5 億円証を行った結果、市直営の場合に比べて、DBO 方式の方が、維持管理を 15 年間も払い続けるメリットがみえない。維持管理を市直営でで経費が低くなる結果が得られております。また、DBO 方式で民間のノきないのか。できない理由はなにか。

ウハウ等を活用することで、新施設の長寿命化やトータルコストの削減も見込んでおります。
DBO 委託する範囲は、主に焼却施設に関する運転管理等の業務であり、他のごみ処理施設の管理やごみの搬入受付等は引き続き市直営で行う予定です。

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市民協議会などの設置を新施設は、建設や維持管理に民間手法を活用することで、現施設より今後、また 25 年位経つと 200～300 億円ものごみ施設建替えが必も長い 30 年以上の稼動を目標としております。30 年後の建設費につ要になるのかならないのか。市民を中心にした協議会などを早期にきましては、処理するごみの種類、量、関係法令等が大幅に変わる可立ち上げ、ごみ問題を市民全体で考え、対処する組織を立ち上げる能性があることから、予測は非常に困難です。新規の協議会を設立す

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No.

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ご意見

市の考えべきである。

る予定はございませんが、施設の寿命とごみの減量化には稼働率の関係から相関があるため、今後はさらにごみ問題を考えていただけるよう、公募市民の方々も参加されている既存の朝霞市廃棄物減量等推進審議会を活用させていただき、有効な各種３Ｒ施策を検討してまいります。

7－

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提出者へ文書による回答をパブリックコメントは、「朝霞市パブリック・コメント手続実施要綱」

提出された意見と回答は、後日、市ホームページ等で公表するとに基づき、行政運営の透明性の向上等を推進する一環として実施してあるが、できれば提出者に提出者全員の意見および回答を文書でいいるものですので、ホームページでの閲覧が困難等のご事情があり個ただきたい。ホームページでは見落としが多いため。

別に回答をご希望の方につきましては、個別に回答文書を送付させていただきます。

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P.20 基 本 方

2.4.2 基本方針（案）５では「長期的な運転が可能であり、経済性公設公営、公設民営（ＤＢＯ）、民設民営（ＢＴＯ）を定量的、定性針（案）に優れた施設とする。
」とあり、内容は「施設の整備・運営にあたっ的に比較評価した結果、本事業においてはＤＢＯ方式が最もメリットては、民間事業者の持つノウハウ等を活用することなどにより、建が得られるとの予測結果が得られたことから、ＤＢＯ方式を前提とし設費、運営費ともに、経済性に優れた施設を目指す。また、定期的て検討しております。

な点検・清掃・補修により予防保全を徹底し、施設の延命化を図る」との記載がありますが、本事業は公設民営（例えばＤＢＯ方式等）による整備運営を前提に検討されているのでしょうか。
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計画案全体

民間活用により、費用対効果を最大限に発揮させるのであれば、本ご意見のとおり、費用対効果を最大限に発揮させるため、事業者提案基本計画にある様な、行政による事前の詳細な仕様選定や規定等はに対して柔軟に対応させていただきます。

行わず、性能発注により、民間事業者の自由裁量の部分を確保し、また民間の新技術も含め自由提案も認める等の柔軟な対応が必要と考えます。
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第２回目の説明会開催必要。

今後、市民の方々からのご意見や事業の進捗、スケジュールを踏まえ、説明会の開催について検討してまいります。

5No.

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計画案全体

ご意見

市の考え

予算案のない計画書あり得ない。

本計画は、新施設の整備方針、基本仕様、工事概要等の基本的な内容を中心とし、大きな方針を定める位置付けの計画であることから、詳細な予算額は掲載しておりません。現在の条件下での概算事業費は別
途積算しておりますが、さらに具体的な予算額につきましては、今後、この基本計画の内容に基づき、設備の詳細仕様や要求水準等を決め入札関係書類を作成していく中で、積算してまいります。

12－

パブコメこそ関心ある市民との意見交換の場つくる、基地跡地利用

現時点で懇談会の開催予定はございませんが、「市への意見・要望」

検討会でバブコメ提出者との懇談会開催は、市民側、行政も良かっ制度等を活用し、ご意見をいただくようお願いいたします。

たと好評でしたので今回もやりましょう。
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第２回説明会必要、宿題回答、出席日程上出れない方々の為。

２月に開催した説明会は、市民の方々の日程に配慮し、土日 3 回にわたって開催いたしました。今後につきましても、説明会開催の際にはできるだけ多くの方が参加できるよう、ご意見のとおり配慮してまいります。説明会時に伺った宿題事項につきましては、ご意見として承りましたが、現時点での事業の進捗状況から市として正確に回答できないものもございますので、ご了承いただくようお願いいたします。

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新規意見として、委員会設置すべき、年間予算の半分使う→一番委

本事業には、市民生活に密接に関わる部分も多く含まれることから、員会必要。意見しない出来ない充て職はやめ、市民参加数を半数へ引き続き、ホームページや広報、説明会を通じて情報を提供し、既存(和光市では１０年前から市民参加条例にて５０％が、市民運動団体の庁内検討委員会や市民公募委員が含まれる朝霞市廃棄物減量等推の代表、一般市民)

進審議会において事業を検討してまいります。

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