貸借対照表

平成 31 年 3 月 31 日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

【資産の部】

目金額【負債の部】

流動資産(108,636,602) 流 動 負 債

現金及び預金(94,352,497)

24,041,433

買掛金

602,934

商品

135,078

未払金

46,629,670

売掛金

474,944

未払消費税等

465,003

前払費用

260,781

未払法人税等

966,935
142,030

短期貸付金40,000,000

前受収益

未収入金

18,190,950

預り金

立替金

23,489,670

賞与引当金

437,373

44,814,822

貸倒引当金(400,156)

ポイント引当金

147,727

その他

2,443,899

事業整理損失引当金

146,000

固定資産(6,402,970) 固 定 負 債(424,503)

有形固定資産(350,738)

資産除去債務

61,241

建物附属設備

48,899

長期前受収益303,262

器具備品

275,191

長期預り保証金

60,000

建設仮勘定

26,647

無形固定資産(3,927,533) 負ソフトウェア

3,424,670

ソフトウェア仮勘定

合計772

投資その他の資産関係会社株式94,777,001【純資産の部】

502,090 株 主 資 本

その他(20,262,571)

資本金(6,075,000)(2,124,698)

資本剰余金(6,085,000)

21,000

資本準備金

6,075,000

差入保証金

1,074,395

その他資本剰余金

長期前払費用129,138

利益剰余金

長期未収入金142,831

その他利益剰余金

8,102,571

繰延税金資産757,332

繰越利益剰余金

8,102,571

純資債産合計115,039,572(8,102,571)

計20,262,571

負 債 及 び 純 資 産 合 計

115,039,572（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資10,000

産合損

益

計

算

自

平成 30 年 4 月 01 日至

平成 31 年 3 月 31 日

書（単位：千円）
科

目

売

上高売

上

原

価売

上

総利

金

額
14,667,673
6,786,363

益7,881,309

販売費および一般管理費

3,633,393

営

業

利

益

4,247,916

営

業

外

収

営

益

受取利息

78,628

為替差益

55,944

雑収入

5,460

140,033

58,62758,627

業

外

費

用

雑損失
経

常利

益

4,329,322

税引前当期純利益

4,329,322

法人税、住民税及び事業税

1,354,331

法人税等調整額△ 72,010

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,282,320
3,047,001

株主資本等変動計算書
自平成 30 年 4 月 01 日至

平成 31 年 3 月 31 日
（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資

当期首残高

本金

6,075,000

利益剰余金

株
その他利益剰余金
その他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合計 繰 越 利 益 合計
剰
余金
6,075,000

10,0006,085,000

主資本計

純 資 産 合 計

5,055,569

5,055,569

17,215,569

17,215,569

3,047,001

3,047,001

3,047,001

3,047,001

3,047,001

3,047,001

3,047,001

3,047,001

8,102,571

8,102,571

20,262,571

20,262,571

事業年度中の変動額

当期純利益

事業年度中の変動額合計

当期末残高

6,075,000

6,075,000

10,000（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6,085,000

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1. 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法によっております。

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品移動平均法による原価法によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっております。

（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）ポイント引当金

加入促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当会計年度末における損失見積額を計上しております。

5. その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

1. 貸借対照表（1）建設仮勘定
前会計年度において、有形固定資産の「器具備品」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」
は、当会計年度から有形固定資産に区分掲記しております。なお、前会計年度の「器具備品」に含まれている「建設仮勘定」は33,369千円であります。

（2）ソフトウェア仮勘定
前会計年度において、無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額の重要性が増したため、当会計年度から無形固定資産に区分掲記しております。なお、前会計年度の「ソフトウェア」に含まれている「ソフトウェア仮勘定」は251,553千円であります。
2.「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の早期適用に伴う変更「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日。以下「税効果会計基準一部改正」という。
）が当事業年度末に係る計算書類から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記
1.

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 1,058,655 千円

2.

Ⅳ

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権40,833,873 千円

長期金銭債権380,543 千円

短期金銭債務32,147,613 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

22,476,391 千円

その他の営業取引374,301 千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

59,683 千円

Ⅳ

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の株
式
数株
式
数株
式
数株
式
数式
9393

株 式 の 種 類
普Ⅴ

通株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

Ⅵ

繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
前受収益
未払事業税
ポイント引当金
繰延資産
減価償却超過額
事業整理損失引当金
貸倒損失
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

133,923
122,845
59,83997,06745,23457,22330,62844,70536,145
138,861
766,475△ 2,412764,063

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

6,730
6,730
757,332

千円
千円
千円

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、短期的な預金に限定しております。
売掛金等にはお客様の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、買掛金及び未払金は、全て 1 年以内の支払期日となります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、関係会社株式（貸借対照表計上額 21,000 千円）、差入保証金（貸借対照表計上額 1,074,395 千円）、長期未収入金（貸借対照表計上額 142,831 千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額 60,000 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
(1)

現金及び預金(2)

売掛金

474,944

貸倒引当金△26,976

売掛金（純額）447,967

(3)

(4)

(5)

24,041,433-

447,967-

39,996,000-

17,824,119-

23,487,321

23,487,321-

105,796,842

105,796,842-

40,000,000

貸倒引当金△4,000

短期貸付金（純額）

39,996,000

未収入金

18,190,950

貸倒引当金△366,831

未収入金（純額）

17,824,119

立替金

23,489,670△2,348

立替金（純額）
資産差額24,041,433

短期貸付金

貸倒引当金

時価計

(1)

買掛金

602,934

602,934

-

(2)

未払金

46,629,670

46,629,670-(3)

未払消費税等

465,003

465,003-(4)

未払法人税等

966,935

966,935

-

(5)

預り金

44,814,822

44,814,822-

93,479,365

93,479,365

-

負債

計

（注）売掛金、短期貸付金、未収入金、立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当社が保有する金融商品である資産のうち、現金及び預金は、短期決済資金であり、売掛金、短期貸付金、未収入金及び立替金は、短期間で決済される資産であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しくなっております。
また、当社が保有する金融商品である負債のうち、買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、短期間で決済される負債であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しくなっております。

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引
1.

親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ株式会社

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係（100%）

サービスの提供及び業務受託
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

決済事業に係る売上22,830,566

資金の貸付

23,500,000

資金の返済

1,500,000

期末残高
（千円）

科目
売掛金

491

未払金

31,804,503

短期貸付金

40,000,000

上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

(1) 取引金額は総額で表示しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しております。
(1)

2.

取引の内容
決済事業に係る売上 加盟店事業における決済代行事業及びアクワイアリング事業に係る売上未払金
主に加盟店事業におけるアクワイアリング事業に伴う未払金

子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の名称

ﾜｲｼﾞｪｲｶｰﾄﾞ
株式会社

議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係なし

取引の内容

決済事業に係る売上に対応する原価サービスの提供 相当額
及び業務受託ｲｼｭｲﾝｸﾞ事業に係る費用

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,551,151－－

889,073 未収入金

2,705,184

上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

(1) 取引金額は総額で表示しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（3） 取引の内容
イシュイング事業に係る費用 主にイシュイング事業におけるパートナー手数料
未収入金
主にイシュイング事業におけるハウスカードチャージ

3.

兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合親会社の子会社

ﾔﾌｰ株式会社なし

関連当事者との関係

取引の内容

サービスの提供及 決済事業に係るび業務受託
売上取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

19,183

預り金

16,768,236

4,998,773

上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
(1) 取引金額は総額で表示しております。
（2） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し一般的取引状況と同様に決定しております。
（3） 取引の内容
決済事業に係る売上 加盟店事業における決済代行事業に係る売上預り金

Ⅷ

Ⅸ

主に加盟店事業における決済代行事業に伴う顧客預り金

1 株当たり情報に関する注記
1.

1 株当たり純資産額

217,877 円 10 銭

2.

1 株当たり当期純利益金額

32,763 円 45 銭

重要な後発事象に関する注記

該当ありません。