○学校法人明治薬科大学における公的研究費の不正使用防止に関する規程
制定
改正

平成27年９月９日
令和４年４月１日
令和５年３月３日（目的）
第１条 この規程は、明治薬科大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の取り扱いに関して、最新の文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の趣旨を踏まえて、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 公的研究費の運営及び管理については、関係法令又はこれらに基づく特別な定めのある場合を除き、この規程を適用するものとする。
２ 公的研究費の経理事務については、学校法人明治薬科大学経理規程等（以下「経理規程等」という。
）に準じて取り扱うものとする。
（定義）
第３条 この規程において「公的研究費」とは、資金配分機関（補助事業者）が国又は地方公共団体若しくはそれらが所管する独立行政法人等（公益法人を含む。
）の補助事業により配分される研究費（直接経費及び間接経費）をいう。
２ この規程において「構成員」とは学校法人明治薬科大学に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、特命教員その他関連する者をいう。
３ この規程において「経理規程等」とは、学校法人明治薬科大学経理規程のほか、法人が経理事務の取扱いを定めた規程等をいう。
（責任と権限）第４条 本学の公的研究費の運営及び管理を適正に行うため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を置くものとする。
(1) 最高管理責任者は、本学における公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者とし、学長をもって充て、以下を行う。
ア 最高管理責任者は不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
イ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
ウ 最高管理責任者は、自ら足を運んで不正防止に向けた取り組みを促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
(2) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、事務局長をもって充て、以下を行う。
ア 統括管理責任者は不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針
1に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
イ 統括管理責任者は、公的研究費の運営・管理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定・実施する。
ウ コンプライアンス教育や啓発活動の実施計画については、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示す。
エ コンプライアンス教育や啓発活動の内容は、第 13 条に定める内部監査の結果を反映させ、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
(3) コンプライアンス推進責任者は、本学における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、財務部長をもって充てる。又、コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと以下を行う。
ア 本学における不正防止対策の実施を統括し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
イ 不正防止を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を管理監督する。
ウ 本学における公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、定期的に啓発活動を実施する。
エ 構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
２ 最高管理責任者は、統括管理責任者に対して、公的研究費の運営及び管理が適正に行えるよう、適切な措置を講じなければならない。
（監事の役割）第５条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。
２ 監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
（不正防止計画の策定及び実施）
第６条 最高管理責任者は、公的研究費を適正に運営及び管理し、又は不正を発生させる要因を把握するために、不正防止計画を策定し実施しなければならない。
（不正防止計画推進体制）
第７条 本学の公的研究費を適正に運営及び管理する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当する組織として、不正防止計画推進室（以下「推進室」という。
）を設置する。
２ 推進室は、次の各号の者をもって構成する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 最高管理責任者が指名する教員 若干名(4) 最高管理責任者が指名する事務職員 若干名
2３ 室員の任期は２年とし、再任は妨げない。ただし、任期の途中で退任した場合は後任者の任期は前任者の残任期間とする。
４ 推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 公的研究費の運営・管理に係る適切な体制の構築等に関すること。
(2) 行動規範の策定等に関すること。
(3) その他不正防止計画に関すること。
(4) コンプライアンス教育・啓発活動等の策定・実施に関すること。
（推進室の運営）
第８条 推進室に室長を置き、最高管理責任者がこれを指名する。
２ 室長は、会議を招集し、その議長となる。
３ 室長に事故あるときは室員の中から、その職務を代行する者を最高管理責任者が指名する。
４ 会議は、室員の３分の２以上の出席をもって成立する。
５ 会議の議決は、出席室員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
６ 推進室は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
７ 推進室は、内部監査室と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し評価する。
８ 推進室に係る事務は、財務部財務課が行う。
（職員等の責務）
第９条 職員等は、この規程及び関係法令等を遵守し、適正かつ有効に公的研究費を使用しなければならない。
２ 公的研究費の経理事務は、経理規程等により財務部財務課が行うものとする。
３ 経理責任者は、経理規程等に基づき、経理事務を適正に行わなければならない。
４ 財務部財務課事務担当者は、経理規程等に基づき、財務部財務課長の指示に従い、適正に事務処理を行わなければならない。
（相談窓口）
第 10 条 公的研究費に関する事務処理手続及び使用等について、統一的な運用を図るため、相談窓口を設置し、財務部財務課をもって充てる。
２ 前項により相談があった場合は、財務部財務課が、本学における公的研究費に係る事務手続などに関する学内外からの照会等に対応し、推進室と連携して効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
（公益通報窓口）
第 11 条 本学における公的研究費の不正使用について、これを知った者からの円滑な通報又は相談（以下｢通報等｣という。
）を図るため、公益通報窓口を設置し、総務部総務課をもって充てる。
２ 前項により通報等があった場合は、総務部総務課長は、速やかに統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告するものとし、その対応については、「学校法人明治薬科大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」により実施するものとする。
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（研究費の適正な運営・管理活動）
第 12 条 研究費を適正に運営・管理し、円滑な予算執行が行われるよう次の各号に定める対策を実施するものとする。
(1) 執行状況の管理
予算の執行状況を常に検証し、執行状況が当初計画に比較して著しく遅れている場合、研究計画の遂行に問題があれば改善策を講じる。又、発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるように努めるものとする。
(2) 取引業者との癒着防止
取引業者との癒着を防止するため、不正な取引に関与した取引業者へは取引停止等必要な処置を講じる。又、癒着防止に対する措置として取引業者から誓約書の提出を求めるものとする。
(3) 検収の確実な実施
本学に納入されるすべての物品は、検収担当係が発注書、納品書を照合し 確実に検収を実施する。ただし、検収担当係による納品検収が困難な物品（放射性同位元素、実験動物等）については、各納品場所等の職員を検収担当者として指名し、検収を実施する。なお、検収担当係又は検収担当者の検収確認のないものは、本学への納品とは認めず、納入業者が適切に納品検収を受けていない場合には、取引停止等の厳格な措置を講ずるものとする。
(4) 勤務実態の事実確認
研究補助者等へ謝金等の支払いをするときは、契約書・出退勤システム・勤務表等により、業務内容・勤務時間等の確認を確実に行うものとする。
(5) 出張の事実確認
出張者が出張報告書を作成するに当たり、業務が研究打合せ等で出張する場合は、相手方と打合せを行った日時等事実が確認できる資料の写しを添付した出張報告書を提出させるものとする。又、学会出張等である場合は、その事実が確認できる資料の写しを添付させ、事実確認を確実に行うものとする。
（内部監査）
第 13 条 最高管理責任者は、公的研究費の適正な管理のために、「学校法人明治薬科大学内部監査規程」に基づく、内部監査を行うよう理事長に要請する。
２ 監査室は、推進室と連携し、内部監査を実施するものとする。
（規程の改廃）第 14 条 この規程の改廃は、教授会及び理事会の議を経て、理事長が定める。
附 則
この規程は，平成 21 年 10 月 7 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 11 月 9 日から施行し、平成 23 年 10 月 1 日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成 27 年 9 月 9 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
２「学校法人明治薬科大学における競争的資金等の取扱いに関する規程」は、平成 27 年 3 月31 日をもって廃止する。
4附 則
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 5 年 3 月 3 日から施行する。

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