３ 月 定 例 会 議 員 提 出 議 案(草津市議会会議規則第１４条)

意見書第１号から意見書第４号まで

令和６年３月２８日

提出議案

意見書第１号

金権腐敗政治の一掃と真相究明を求める意見書（案）………２

意見書第２号

物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書（案）………………………………………………………………………４

意見書第３号

殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転３原則」改悪の中止を求める意見書（案）………………………………………………６

意見書第４号

県立小児保健医療センターの県立総合病院への統合及び県立小児保健医療センターのあり方などについて十分な議論を求める
意見書（案）………………………………………………………８

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意見書第１号

金権腐敗政治の一掃と真相究明を求める意見書（案）
上記の議案を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条および草津市議会会議規則（平成９年草津市議会規則第２号）第１４条の規定に基づき、次のとおり提出します。

令和６年３月２８日

草津市議会議長
山元 宏和 様提出者
草津市議会議員
西川 仁
賛成者
草津市議会議員
藤井 三恵子2

意見書第１号

金権腐敗政治の一掃と真相究明を求める意見書（案）自民党は、政治資金パーティーの名の下で、脱法的に企業・団体献金を長期にわたって集めながら政治資金報告書を偽造し、裏金をつくっていました。高物価の中、暮らしや営業を守るために必死で働く国民を尻目に裏金づくりをしていたことに怒りが頂点に達しています。金権腐敗政治の根を断つためには、企業・団体による政治資金パーティー券の購入を含め、企業・団体献金の全面禁止が必要です。
誰がこのシステムをつくり育て活用したのか、裏金は何に使われたのか、全容解明なくして再発防止はありません。解明なくして国民の政治とカネに関わる不信を解消する改革はできません。関わったすべての政治家全員の証人喚問こそ求められています。政治への信頼回復を進めるために以下のことを求めます。

１．政治資金パーティー券購入を含めて企業・団体献金を全面的に禁止すること。
２．裏金づくりに関与した政治家全員の証人喚問を行い、国民への説明責任を果たすために真相究明を行なうこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月２８日
滋賀県草津市議会議長 山元 宏和

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣

あて

財務大臣

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意見書第２号

物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書（案）
上記の議案を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条および草津市議会会議規則（平成９年草津市議会規則第２号）第１４条の規定に基づき、次のとおり提出します。

令和６年３月２８日

草津市議会議長
山元 宏和 様提出者
草津市議会議員
西川 仁
賛成者
草津市議会議員
藤井 三恵子

4

意見書第２号

物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書（案）２０２５年問題を前にして、高齢化が進む中、年金だけで生活している高齢者は、５７．２％（内閣府 令和２年度 高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果）と言われています。その中で、老齢基礎年金だけで生活している高齢者の実態は、納付期間２５年以上かけた年金の支給額が月平均５．２万円。２５年未満では、月平均１．９万円と低く、生活が困窮する実態で、憲法２５条が保障する「健康で文化的な生活」を営むことが不可能です。この数字をみれば、若い世代も老後の将来展望を持つことができません。相次ぐ年金削減で、生活保護世帯への移行する高齢者も増えています。生活保護受給者に占める高齢者の割合は５５．１％と過半数を占め、この１０年間で生活保護費が５倍以上になった自治体もあるなど年金削減が自治体の財政にも影響しています。
さらに、その後の物価高騰の中で、年金額削減のままでは地域経済にも大きな影響が生まれます。よって、２０２０年に成立した「年金制度改革関連法」の附帯決議で基礎年金の水準低下に対する対策が必要です。国民の年金不安をなくし老後の安心をつくり、併せて自治体の財政健全化のために、物価上昇に合わせた老齢基礎年金等の支給額改定を行うよう求めます。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月２８日
滋賀県草津市議会議長 山元 宏和

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣あて

厚生労働大臣5

意見書第３号

殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転３原則」改悪の中止を求める意見書（案）
上記の議案を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条および草津市議会会議規則（平成９年草津市議会規則第２号）第１４条の規定に基づき、次のとおり提出します。

令和６年３月２８日

草津市議会議長
山元 宏和 様提出者
草津市議会議員
西川 仁
賛成者
草津市議会議員
藤井 三恵子6

意見書第３号

殺傷武器輸出に道を開く「防衛装備移転３原則」改悪の中止を求める意見書（案）
岸田内閣は２０２３年１２月２２日「防衛装備移転３原則」とその運用指針の改定を決定し、殺傷武器の輸出を解禁するなど、「安保３文書」にもとづく武器輸出拡大を急ピッチで進めています。
この改定で、外国企業に特許料を払って日本で生産する「ライセンス生産品」について、ライセンス元国への完成品の輸出を全面的に可能にしました。その直後に政府は、国内でライセンス生産している地対空誘導弾パトリオットをアメリカに輸出することを決めました。日本で製造した殺傷武器がアメリカの不足分を補うことにより、間接的に紛争当事国を含む第三国に輸出される道が開かれたことになります。
さらに、岸田政権は、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機を第三国に輸出するため「三原則」と運用指針のさらなる改悪をめざしています。憲法の平和理念を投げ捨て、日本の武器を輸出し紛争地で市民の命を奪い利益を上げる、恐るべき「死の商人国家」に堕落させる道です。このようなことは、戦争放棄を掲げた憲法９条の下では断じて許されません。
武器輸出禁止は２０１４年までは日本の「国是」であり、１９８１年には国会決議もされています。その方針を国会にもかけずに１８０度変えることは、民主主義の否定に他なりません。よって下記のことを求めます。
記
１．殺傷武器の第三国輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」の改悪を中止すること。
２．武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃すること。
３．憲法九条にもとづき、一切の武器輸出の禁止を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月２８日
滋賀県草津市議会議長 山元 宏和

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣あて

防衛大臣
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意見書第４号

県立小児保健医療センターの県立総合病院への統合及び県立小児保健医療センターのあり方などについて十分な議論を求める意見書（案）
上記の議案を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条および草津市議会会議規則（平成９年草津市議会規則第２号）第１４条の規定に基づき、次のとおり提出します。

令和６年３月２８日

草津市議会議長
山元 宏和 様提出者
草津市議会議員
西川 仁
賛成者
草津市議会議員
藤井 三恵子8

意見書第４号

県立小児保健医療センターの県立総合病院への統合及び県立小児保健医療センターのあり方などについて十分な議論を求める意見書（案）
現在、滋賀県は、県立小児保健医療センターを県立総合病院へ統合するにあたり、当該患者家族への説明および専門委員会などで検討が行われているところです。
１９７０年代当時の小児医療の専門家の意見や県民の要求にこたえるかたちで、県民小児保健医療センターが設立されました。
とりわけ、県立小児保健医療センターは、難治・慢性疾患の子どもを対象とした小児専門医療を担う拠点病院として、県民のみならず、全国の子どもたちの小児医療を支え、重要な役割を果たしてきました。このように、県立小児保健医療センターは、地域小児医療及び広域小児医療の観点から現時点でも重要な役割を果たしています。今後とも、この重要な役割が変わることがないのはもちろんのことです。このため、現在、滋賀県で進められている県立小児保健医療センターの県立総合病院への統合及び今後の県立小児保健医療センターのあり方などについては、長期的な視点を持ちながら、専門家等の意見を十分に聴取しながら、持続可能な小児医療を供給する体制整備の観点から、丁寧に議論されるべきです。
よって、滋賀県においては、県立小児保健医療センターの県立総合病院への統合及び県立小児保健医療センターのあり方について、慎重な議論を行うことと当該患者家族への説明責任を果たし、議論の経過を広く県民に発信することを強く要望します。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月２８日
滋賀県草津市議会議長 山元 宏和

滋賀県知事

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