2020 年 9 月 25 日
中華人民共和国
全国人民代表大会常務委員会
法制工作委員会 御中
一般社団法人 日本知的財産協会（JIPA）
著作権委員会
次世代コンテンツ政策プロジェクト
常務理事 石島 尚
件名：2020 年 8 月公布「中華人民共和国 著作権法修正案（草案二次審議稿）」に対する意見提出
一般社団法人 日本知的財産協会（以下「JIPA」）は、1938 年に日本で設立された非営利・非政府団体であり、日本企業を中心に 1300 超の法人会員を擁する世界最大級の知的財産ユーザー団体です。私達は、JIPA を代表して、2020 年 8 月に中国人大網（中国人民代表大会ネット）から公布された「中華人民共和国 著作権法修正案（草案二次審議稿）」に対する意見を、添付のとおり、提出します。私達の意見について、質問や不明な事項がありましたら、どうぞ遠慮なくお問い合わせください。

添付：2020 年 8 月公布「中華人民共和国 著作権法修正（草案二次審議稿）」に対する意見
問い合わせ先：一般社団法人 日本知的財産協会（JIPA）
事務局長代行 伊藤 寛
phone: +81-3-5205-3321email: ito@jipa.or.jp
日本国 東京都千代田区大手町二丁目６番１号

中華人民共和国著作権法（草案二次審議稿）に対する意見 ①
件名

技術的措置（修正草案第 49 条第１款）

現状／問題点

修正草案第 49 条第１款では、「権利者は技術的措置を採用することができる。」と規定しているが、技術的措置につきなんら定義がなされていない。
「技術的措置」の「回避」について規制する（即ち技術的措置を回避又は損壊してはいけない場合を規定している）以上、それらの定義が明確でないと、著作物のコピーや利用をコントロールする機能をもった機器やサービスを製造・提供する事業者のまっとうな企業活動に著し悪影響を及ぼす可能性がある。

希望内容

WCT 第 11 条及び WPPT 第 18 条に準拠した形で定義規定を設けるべきである。特に、権利者の許諾を得ずに技術的措置を回避等することが 53 条
（六）で罰金や刑事罰の対象となっていることを考慮すれば、刑事罰の普遍的な原則である罪刑法定主義及び明確性の原則の観点から技術的措置の対象や範囲につき定義規定をおくことを希望する。

関連する
法令等

WIPO Copyright Treaty 第 11 条
WIPO Performances and Phonograms Treaty 第 18 条

備考1

中華人民共和国著作権法（草案二次審議稿）に対する意見 ②
件名

技術的措置の回避（修正草案第 50 条）

現状／問題点

技術的措置の回避が違法とならない条件が、硬直的に限定列挙とされているため、①修正草案第 50 条の趣旨からすれば回避が認められるべき場合でも条文上認められなくなったり、逆に、②回避が認められるべきでない場合でも、条文上認められたりする恐れがある。例えば、①については、科学研究やリバースエンジニアリングに該当しない企業の開発活動のために行う回避でも、権利者の利益を不当に害しないものは回避が認められるべきであるし、②については、特に（三）～（五）について、権利者に与える不利益の程度を問うことなく一律に回避が認められるとなると、権利者に不利益が生じる可能性がある。また、修正草案第 49 条にて「技術的措置」の定義がされていない点も相俟り本条の適用対象が規定上十分に明確ではないことも懸念される。
技術的措置は、情報及び通信に係る技術の発展及び融合が文学的及び美術的著作物の創作及び利用に重大な影響を与えるという普遍的な認識のもと、権利者の利益を不当に害しない限りで利活用が各国で尊重されているものであるため、その趣旨を明確化した規定が必要であると考える。

希望内容「（一）～（五）その他の正当な回避事由がある場合であって、著作権者等の利益を不当に害しない場合」について回避を適法とする等の修正をして頂くことを希望する。また、前述のような包括的規定を導入することが難しい場
合であっても、米国著作権法第 1201 条にあるような技術的措置の回避が違法とならない条件を時代や技術の状況に即して柔軟に設定できるような制度設計が望ましい。

関連する
法令等

日本著作権法第 113 条第 3 項
米国著作権法第 1201 条
WIPO Copyright Treaty 前文・第 11 条

備考2

中華人民共和国著作権法（草案二次審議稿）に対する意見 ③
件名権利侵害に対する罰金について （修正草案第 53 条）

現状／問題点権利侵害に対する行政罰（行政上の秩序罰）としての罰金につき、上限を設定することを歓迎する。
一方で、著作権主管部門が処する罰金の額には依然として大きな幅があり、著作権主管部門がどのような基準で不法経営額を決定し、これに基づきどのような基準で罰金の額を決定するのかが明らかでない。

希望内容

不法経営額及び罰金額の算定基準を明確化して頂くことを希望する。
一方、賠償額の算定基準については 2020 年 8 月に最高人民法院から公表された最高人民法院「著作権及びその隣接権の保護強化に関する意見（意見募集稿）」 11 項において、「保護を求める権利の種類、市場価値及び・・・等の要素を総合的に考慮した上で、法定賠償額を確定する」と記載されている。しかしながら、本内容で公布されても、「意見」である以上、どの程度法的効果を有するのか不明瞭である点は変わりがなく、改めて本法での明確化を希望する。

関連する法令等最高人民法院「著作権及びその隣接権の保護強化に関する意見（意見募集稿）」

備考3

中華人民共和国著作権法（草案二次審議稿）に対する意見 ④
件名

故意侵害に対する損害賠償の強化について（修正草案第 54 条第 1 款、第 3 款）

現状／問題点

故意侵害に対する罰則強化の導入を歓迎する。
一方で、修正草案第 54 条第 1 款において規定する「情状が深刻な場合」というのは不明確であり、権利者がどのような事実を立証すればよいのか分からず、証拠の収集や提出に過度の負荷がかかる恐れがある。
また、修正草案第 54 条第 3 款では「権利侵害者が提出を拒み、・・・場合、人民法院は権利者が主張し、提出した証拠を参考にして賠償額を認定することができる。」とあるが、当該帳簿、資料等に営業秘密が含まれる結果、提出が困難である場合が想定されるとともに、営業秘密を取得する目的で本規定が濫用される恐れがある。

希望内容「情状が深刻な場合」に該当する故意侵害の類型として、どのような行為が適用されることを規定いただくよう希望する。一方、故意要件については2020 年 8 月に最高人民法院から公表された最高人民法院「著作権及びその隣接権の保護強化に関する意見（意見募集稿）」 12 項において、「権利侵害行為の再発を効果的に阻止で・・・権利侵害の故意があると認定することができ、」と記載されている。しかしながら、本内容で公布されても、「意見」である以上、どの程度法的効果を有するのか不明瞭である点は変わりがな
く、改めて本法での明確化を希望する。
また資料等の提出が困難な場合を想定し、インカメラ手続きの導入整備や、営業秘密が含まる場合には当該訴訟行為の目的以外の目的で使用しない等の秘密保全措置の導入など、侵害行為や損害の立証の容易化と営業秘密の保護とのバランスを図ることが出来るよう規定頂くことを希望する。

関連する
法令等

日本著作権法第 114 条の 3、第 114 条の 6
最高人民法院「著作権及びその隣接権の保護強化に関する意見（意見募集稿）」

備考4

中華人民共和国著作権法（草案二次審議稿）に対する意見 ⑤
件名侵害疑義行為の調査・処分（修正草案第 55 条）

現状／問題点

修正草案第 55 条では侵害疑義行為の調査・処分における著作権主管部門の権限を定めている。立入検査自体の実施、および関連書類の複製および調査については、迅速かつ正確な侵害調査を促進すると考えられる。しかしながら、差押えまたは押収については、被疑者の財産にかかる事項であり厳格な要件を定める必要があると考える。

希望内容

どのような場合に立入検査・差押・押収が認められるのかその要件や範囲を明確化頂くことを希望する。一方、民事訴訟上の営業秘密の取り扱いについては 2020 年 6 月に最高人民法院から公表された「知的財産権に係る民事訴訟の証拠に関する若干の規定（意見募集稿）」の「三、証拠の交換と反対尋問」において規定されていることとの平仄を合わせる観点から、押収された関係書類に営業秘密等が含まれる場合の秘密保全措置の導入等を検討頂くことを希望する。

関連する
法令等

最高人民法院「知的財産権に係る民事訴訟の証拠に関する若干の規定（意見募集稿）」

備考5