「実験動物関連請負・派遣に関する宣言」 Ｑ＆Ａ集

１．私たちは、労働法規に適合した請負・派遣契約を遵守します。

Ｑ１：労働法規とは、どのような法律が対象となりますか？
Ａ：請負主あるいは派遣元が、注文主あるいは派遣先と実験動物飼育管理あるいは動物実
験補助などの請負・派遣契約を行う場合に適用される法律を広い意味で労働法といいます。
労働法という名称があるわけではなく、以下に掲げるような各種の法律がまとまって、労働法という分野の法令となっています（労働法とは労働関連の法律の総称として用いられます）。

・労働基準法・労働組合法・労働関係調整法（以上労働三法）・労働契約法
・労働安全衛生法・労働者派遣法・最低賃金法・男女雇用機会均等法
・パートタイム労働法・職業安定法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法
・育児介護休業法・高齢者雇用安定法・ 労働者災害補償保険法
主な法律について解説致します。
１．労働基準法
日本国憲法第 27 条の「賃金、就業時間、休憩そのための勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」に基づいて、昭和 22 年に制定された法律です。この法律では、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきでなければならない。
労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよう努めなければならない。労働条件は、労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものである」と規定しています。労働基準法における基準は最低限の基準であり、この基準での労働条件の実効性を確保するために独自の制度が設けられています。

２．労働組合法
労働組合法は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出すること、その他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結する
こと、ならびに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、およびその手続を助成することを目的に制定された法律です。

３．労働関係調整法
労働関係調整法は、労働組合法と相俟って労働関係の公平な調整を図り、争議を予防し、

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または解決して産業の平和を維持し、それによって経済の興隆に寄与する事を目的とする法律です。

４．労働契約法
労働者および使用者の自主的な交渉の下で労働契約が合意により成立し、または変更されるという合意の原則、その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図
りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的として制定されています。

５．労働安全衛生法
労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的としています。

６．労働者派遣法「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が正式名称で、昭和 61 年に施行されました。人材派遣業を法的に認め、かつ、規制するための法律です。労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することとされています。

Ｑ２： 請負（委受託）と派遣契約のそれぞれの契約内容との違いを教えてください。

Ａ：労働者派遣事業とは、派遣元が雇用する労働者を派遣先に派遣し、派遣先の上司の指揮命令下、時間管理等のもとに派遣労働者が労働する形態です。労働者派遣に先立って、派遣元と派遣先とは、「労働者派遣契約」を締結します。また、派遣元と派遣労働者とは「労働契約」を締結します。派遣先と労働者とは、指揮命令関係はありますが、雇用関係は生じていないというのが派遣契約の特徴です（図参照）。
これに対し、請負事業とは、民法上、仕事の完成を目的とするため、その成果について報酬の支払い義務が生じるものです。このため請負契約は、請負主が自社の社員に対して、請負事業の指揮命令をしなければなりません（図参照）。
請負事業となるためには、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和 61 年労働省告示第 37 号）に基づいて判断します。請負事業と判断されるためには、次の項目を満たさなければならないと規定されています。
・労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと。
・労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと。

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・労働者の始業、終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理を自ら行うこと。
・労働者の労働時間を延長する場合又は労働者に休日労働させる場合における指示その他の管理を自ら行うこと。
・労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと。
・労働者の配置等の決定および変更を自ら行うこと。
・業務の処理に要する資金につき、すべて自らの責任の下に調達し、かつ支弁すること。
・業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと。
・自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材又は材料若しくは資材により、業務を処理すること、または自ら行う企画または自己の有する専門的な技術、若しくは経験に基づいて業務を処理すること。
請負主の社員が、注文主の社員の指揮・命令下のもと、労働時間等の管理を受けながら仕事に従事する場合は「偽装請負」となり、労働者派遣法違反となります（図参照）
。

派

遣

請

業務委託
請負契約

派遣契約

派遣元

派遣先

負

請負主

注文主
仕事の完成

指揮命令

指揮命令

雇用契約

雇用契約

労働者

“指揮命令すると
偽装請負になる。”

労働者

図：派遣契約と業務委託請負契約の違い

Ｑ３：労働法規に適合した契約とはどういう事でしょうか？

Ａ：一般的には、労働関連法規に対するコンプライアンス、いわゆる法令遵守をする体制
を各企業体がきちんと構築した上で、関連する法規に則って「労働者派遣契約」あるいは「業務委託契約」を締結していくということです。ただ、当業界は実験動物の命を扱う業
態であるばかりでなく、ひいてはヒトや動物の生命ならびに健康推進に大きく寄与していく責任と義務がありますので、コンプライアンスということでただ単に法令を遵守するだ
けでは事は足りず、高い倫理観、道徳観、良心に根付いた運営を委託、受託双方が作り上げていく必要があります。

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Ｑ４：労働法規に適合した請負事業の基本ルールと具体的な対応はどのようなものでしょうか？

Ａ：注文主より請負主の社員が直接業務に係わる指揮命令を受けてはならないのは当然であり、請負主の業務遂行方法（仕事の割付、順序・緩急の調整等）、社員の勤怠管理（始業・終業時間、休憩、休日、時間外労働等）についても直接、注文主より指示を受けてはいけません。そのためには、以下のようなことに気をつけましょう。
・請負業務の内容を出来る限り具体化・細分化することにより、業務自体の独立性を図り、注文主の社員が行う業務との混同が生じないようにする。
・業務フロー、作業手順書の整備を通じて業務の手順を明確化する。また、注文主の個別の要望伝達は、請負主の責任者が受ける。
・請負主の社員の作業場所を注文主の社員の執務場所と区分する。具体的には、居室を分ける、作業机を分ける、衝立で仕切るなどして、請負主の社員の作業場所を明確にする。
また、専門性が高くない業務については、請負主の業務遂行の独立性を確保するために
以下のような対応をとることも考えられます。
・受託業務の遂行そのものに必要な高額でない機械、設備、機材、材料、資材については、
原則として請負主が調達する。
・高額である機械、設備を請負主が使用する場合は、使用料を支払って使用する。この場
合は、契約書に明記して請負料に反映させる。

２．私たちは、実験動物技術者の適正な労働環境を保持します。

Ｑ１：実験動物技術者の適正な労働環境を保持するとはどういうことでしょうか？
Ａ：実験動物技術者が安心して、プライドと生きがいを日々確認しながら、仕事をすることが出来る環境を指します。実験動物技術者の場合、注文主および派遣先の施設で業務を行うことが多々あり、注文主と請負主あるいは派遣先と派遣元との関係によって、労働環境が大きく異なってくるものです。できる限り、両者がパートナーとしての関係を保持できる環境を確保し、Win/Win（互いにプラス）の関係を保っていくことが必要です。もちろん、請負・派遣元で解決すべき課題もありますが、注文主・派遣先の関係者の理解と協力
無しでは成しえない項目もありますので、双方で努力して環境の維持改善に努めていく事が重要です。

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Ｑ２：適正な労働環境とはどういうことでしょうか？
Ａ：一般的に労働環境は大きく二つに分けられます。一つは労働者の就労場所における物
理的な環境諸条件（ハード面）を指します。例えば作業環境（空気環境、温熱環境、視環
境、音環境、作業空間等）、作業方法（不良姿勢作業、重筋作業、高温作業、緊張作業、機械操作等）、その他休憩室(リフレッシュルーム等)、洗面所・更衣室等の設置が挙げられます。特に、アレルギー対策は喫緊の課題です。これら物理的条件については実験動物技術者の場合、注文主あるいは派遣先の所有する施設である場合が殆どであるため、一般の会
社よりは複雑になりますが、業務委託契約書の中で労働安全衛生や災害防止措置あるいは施設利用などに関する条項をしっかりと定め、請負主・派遣元と注文主・派遣先の双方で適正な労働環境の維持・改善に努めるようにしなければなりません。
一方、ハード面の対策だけでは不十分で適正な労働環境を保持するためには、職場の人間
関係等の心理的・制度的側面（ソフト面）への対策も重要であり、キャリア形成・人材育成、
人間関係、仕事の裁量性、処遇、社会とのつながり、休暇・福利厚生、労働負荷などへの取り組みが必要です。他業種と同じく実験動物関連事業においても注文主＞請負主、派遣先＞
派遣元という力関係が生じやすく、過重労働、低賃金、パワー（セクシャル）ハラスメント、
偽装請負・・といった問題が発生する可能性は十分に考えられます。これ らを解決していくためには、労働関連法に適合した環境、すなわち労働条件（業務内容、 勤務先、就業時間、３６協定、休日、福利厚生、支払い条件等）が満たされていることは 最低要件ですが、それ以外に以下の点が考えられます。
・注文主、派遣先等と自由闊達な意見を交換できる雰囲気がある。
・動物飼育管理のプロフェッショナルとして活躍できる場がある。
・健全なプレッシャーやチャンスがあり、自身が成長できるチャンスがある。
・所謂パワハラ、セクハラなどがなく健全な人間関係が維持されている。
こうした環境を受委託双方で作り上げていくことが今後必要です。

３．私たちは、質の高い実験動物技術者の育成に努めます。

Ｑ１：質の高い実験動物技術者とはどのようなものでしょうか？
Ａ：実験動物技術者の業務は、大きく分けて飼育管理技術を基盤とした業務と動物実験技術を基盤とした業務があります。いずれの業務も質の高い技術が求められます。飼育管理業務の場合は、感染症防御などの微生物学的統御、疾患モデル動物の維持などの遺伝学的統御さらには動物施設管理などの環境統御に関する知識と経験が必要となります。一方、動物実験業務の場合は、様々な動物実験に関する知識と的確な手技・手法を備えていなけ
れば実験の質は保てません。さらに、これまで経験則に基づいて行われてきた飼育管理・観察手法や動物福祉的観点からの飼育管理や動物実験に関し科学的根拠を付加することも5求められています。実験動物の習性や生理・解剖・病理学的特性を基に時には委託者である研究者にアドバイスし、自らが率先して業務改善や効率化を図るとともに、技術と知識をさらに高める自己啓発と日々の研鑽を継続できる人が望まれています。
その技術レベルを確認する方法の１つとして、当協会の実験動物技術者資格認定試験があります。１級および２級資格がありますが、これらの資格を取得することによって質の高い実験動物技術者につながるものと考えています。
必要最低限の動物実験は、バイオサイエンスの進展に不可欠なものです。その推進には
高品質な実験動物やコントロールされた飼育環境はもとより質の高い飼育管理技術と動物実験技術が重要で、そこには専門家である私達実験動物技術者の力が必要不可欠であり、とてもやりがいのある業務といえます。
質の高い実験動物技術者としての具体的な業務の内容に関しては以下のような項目があります。
・動物の特性を踏まえた飼育管理
動物の種類（種・系統）・特性に基づいた取扱、動物観察、健康管理、給餌・給水、適正な飼育条件維持（温度、湿度、ケージ、照度、騒音）、各種資材の洗浄・清掃・消毒・滅菌、床敷交換、資材の品質確保・準備、飼料・飲水品質管理、異常発生時の適切な判
断・ 対応
・動物実験・飼育施設を適正に運用するための施設管理
空調設備、照明設備、給排水設備、滅菌設備、ドラフト設備、飼育機器、洗浄機器の使用・管理・保全・獣医学的管理
実験内容を把握した上で、最適な獣医学的管理（検疫、馴化、診断、治療、安楽死の判
断、微生物検査、剖検、病理検査等）の提供と実験者への指導
・基本動物実験技術
各種動物の保定、採血、投与、カテーテル設置、麻酔、無菌的手技を用いた基本手術（切開、縫合、臓器採取等）の実施と実験者への指導・関連領域の社会的要請・法規制への対応
法規制：動物愛護法、実験動物飼養保管基準、動物実験基本指針、感染症法、カルタヘ
ナ法、外来生物法、廃棄物処理関連法等社会的要請：動物愛護に基づいた飼育管理・実験推進、3R の遵守、動物実験施設における第三者認証対応
・公衆衛生・労働安全衛生
バイオハザード、ケミカルハザード、RI、フィジカルハザード、アレルギー、廃棄物の適正な管理他ここで言う「質の高い技術」には、テクニカルな面だけではなく、業務を円滑に運営することも含まれます。例えば種々のトラブルに対して速やかな報告、連絡、相談のいわゆる「報・連・相」の徹底でリスクを最小限に食い止めることができます。もっと身近なところでは日常の服装、挨拶など一般社会人としてマナーも重要な項目のひとつです。その人材トータルとしての質の高さを目指していくべきと考えます。

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Ｑ２：質の高い実験動物技術者の育成とはどのようなものでしょうか？

Ａ：実験動物技術者の育成は、業務を委託する側および受託する側の双方にとって最も重要なテーマであり、各施設とも独自の教育プログラムを組んで育成効果の向上に日々取り組んでいます。しかし、現実的には就労場所が各委受託業務先あるいは派遣先に分散し人数も 1 名から 50 人を超える事業所まで様々であるため、人材育成には困難を伴うのも事実です。外部研修、休日を利用しての集合研修、電子メールによる情報・資料の提供、自己啓発等々多様な手段方法を取り入れる一方で、注文主・派遣先の実験動物施設においても知識や技術の向上を図れるよう関係者の理解を求め、法令等に反しない範囲で相互に協力していくことがより質の高い実験動物技術者の育成に必要と思われます。
ただし、それらが委託者、受託者のどちらか一方に負担が偏るのではなく相互に良い関係性を維持しながら双方の利益を追求していく中で教育効果につなげる方策を考えて行くべ
きでしょう。
このような大きく重要なテーマについては、各組織での取り組みのみではカバーしきれません。日本実験動物協会では実験動物１級技術者、２級技術者といった資格取得制度、
書籍・DVD 等の学習資材、実験動物に関する教育の機会提供等、実験動物に関わる方への様々な情報提供を行っています。また日本実験動物技術者協会、日本実験動物学会等の学会や公的機関、民間機関でも研鑽を積む機会が提供されています。このようなプログラムを利用して生涯学習に取り組むことも重要です。

４．私たちは、請負・派遣契約を誠意をもって履行し、健全な実験動物関連事業の発展に努めます。

Ｑ１：誠意ある契約履行とは抽象的な表現で理解できません。具体的にどういうことでしょうか？

Ａ：まず「誠意をもって履行」とは単に委託者、受託者双方が契約書に記載されていることを遵守するだけでなく、さらに高い倫理観をもってより良い委受託関係を相互に創り上げていくことです。ここで言う「誠意」とは幅の広い概念ですが、要するにヒューマンス
キルの向上による対人的サービスの向上、および実験動物倫理原則に基づいた実験動物技術の洗練を目指す事だと考えてください。21 世紀は生命科学の世紀とも言われますが、動物を用いる試験・研究を通じて生命科学の発展につなげる事が派遣・請負業者、委託者双方の最大のテーマです。

「誠意ある契約」とは、契約者双方が信頼関係を構築し、業務内容が双方にとって満足で きるものになること、すなわち実験動物福祉憲章が遵守され、契約者双方が動物実験のパ ―トナーとして、共存できる環境を創ることです。このことが実験動物関連事業に携わる 方が生き生きと働くことにつながり、事業を発展させることになります。
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Ｑ２：健全な実験動物関連事業の発展とはどういうふうに理解したら良いのでしょうか？
Ａ：健全な実験動物関連事業の発展には、それに従事する者がそれぞれの立場で活躍することが必要不可欠です。そのためにそれぞれの立場の者がお互いに感謝・尊敬しながら、誇りをもって従事することが重要です。従事する者が Win/Win の関係になることが、この事業の発展につながるものと思います。たとえば動物実験は、実施する側だけでは成り立
たず、様々な方面からのサポートや土台があって初めて成立するものです。大学の基盤技
術と製薬・医療機器メーカーの製品開発研究の双方が協力しあうことで医薬研究の進展が加速されるといったようなこともあげられます。また、請負・派遣に関して言えば、委託側と受託側との間で契約や業務における「上下関係」が発生する可能性があります。ただし、繰り返しになりますが、より良い研究成果を出すためには、委託・受託双方が Win/Winの関係になる必要があると考えます。
今後の業界動向を考えたときに、使用動物数の削減、代替法への切り換えおよび苦痛の軽減（3R）等の動物福祉の観点から健全性を追求していくこともより必要になってきます。
これまで述べてきたように私たちが果たすべき役割は大きく重いものです。これらの役割を担い、実験動物科学を前に進めていくことが実験動物関連事業の健全な発展に繋がっていくと思います。

５．私たちは、実験動物技術の提供と利用を通じて生命科学の発展に寄与します。

Ｑ１:「実験動物技術の提供と利用を通じて生命科学の発展に寄与する」とはどのようなことをいうのでしょうか？

Ａ：実験動物技術とは飼育管理、保定、投与、採血、麻酔、外科的処置ならびに安楽致死法 などの処置に係わる技術を言います。これらの技術なしには生命科学の発展はあり得えません。動物実験は、新薬の開発、治療法の開発、病態（発生メカニズム）の解明、手術法や医療器具の開発に不可欠なものと言えます。このような動物実験の基礎となるのが実
験動物技術であり、実験動物の繁殖生産から輸送、検疫、飼育環境の維持、動物実験操作などのあらゆる場面において、確かな実験動物技術が提供されて初めて信頼性が高く、かつ再現性のある実験結果が得られ、その積み重ねによって、今日の生命科学が存在し、更には今後の発展に繋がると考えられます。
注）： 生命科学とは生物の生命活動に関わる科学という領域であり、生物学、生化学、生物
物理学、生物情報科学、生命工学、医学、歯学、薬学、栄養学、農学および水産学な
どの広範な領域が含まれる。

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Ｑ２：実験動物技術の提供と利用とは具体的にどういうことですか？

Ａ：派遣労働でも同様ですが、請負の場合では特に「委託側にない受託側独自のノウハウ
等 を活用して業務を推進」しています。それらについて例を挙げて紹介します。
実験動物の検疫と順化：実験動物を施設に導入する際、病原体の侵入を防止するため、施設独自で検疫を行い、動物が新たな環境に適応するよう順化期間を設けています。順化については、特にサル類やネコを用いた神経生理学実験や心理学実験では、十分な順化が行われなければ実験自体が成立しません。報酬による条件付けによる無麻酔下での拘束や計測を嫌がらないように順化させることが必要で、これも実験動物技術の一つです。
バイオハザード防止：動物実験に関連したバイオハザード（感染事故）は、①自然感染動物からの感染、②動物の体液や排泄物など病原体を含むエアロゾルの発生、③動物の予期せぬ行動による針刺し事故などにより起こります。こうした実験動物の病原体による感染事故、人獣共通感染症（zoonosis）による感染を未然に防止するには、必要に応じて検査を行うとともに、実験者や技術者に対して情報提供や安全に対する教育を行うことが大切です。すなわち、受託者独自の教育とノウハウが大切であるということです。
遺伝・育種：実験動物は、近交系、交雑系およびクローズドコロニーなど、遺伝学や育種学に基づいて確立・維持されています。また、突然変異形質の選抜や遺伝子導入技術を用いて開発される動物も同様です。こうした遺伝・育種の基本は、厳密な個体管理や群管理が基本であり、長期にわたって鋭い観察眼が要求されます。作出された系統は、その系統の維持のために、遺伝的汚染も防除され正しく維持・生産されなくては、遺伝的品質は保証されません。単純そうに見える飼育管理であっても系統名が記載されているカードを貼り違えたり、ケージを取り違えたりといった人為的なミスは起こり得るものです。こうしたミスを最小限にすることは、きわめて重要な仕事です。
繁殖技術：実験動物の系統を維持し、需要に応じた生産を行うには動物の繁殖が正常に行われなければなりません。そのためには繁殖に関する知識や技術に基づいて作業が行われることが必須です。
哺乳動物における繁殖技術の進歩は著しいものがあり、従来の自然交配による生産から胚操作による方法に移行しつつあります。また、生殖工学は系統の保存、省力化にとどまらず、発生工学として、DNA・RNA を中心とした分子生物学とも結びつき、トランスジェニ
ック動物、ノックイン・ノックアウト動物、あるいは RNAi を用いたノックダウンによる遺伝子改変動物の作出等、最先端の分野に深く結びついています。従って、現在の実験動物の基礎および技術を理解するには、多くの分野にわたる知識が要求されます。
栄養と飼料：実験動物を飼育または繁殖するためには、飼料を給与しなければなりません。その飼料は、使用目的にあったもので、栄養的にも嗜好的にも満足なものでなくてはなりません。動物に異常が見られた場合には、それが飼料に関係があるか否かを判断できる能力が要求されます。それ故、実験動物技術者は、実験動物の栄養と飼料に関する知識を習得し、日常管理の中で的確な対応が取れるよう努めなくてはいけません。

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飼育と衛生：飼育管理や衛生管理は、実験条件の一部を構成するきわめて重要な作業です。動物実験は、科学的かつ倫理的でなくてはなりません。実験動物の管理に際しては、科学上の必要性や作業効率だけに注目するのではなく、動物の生理、生態、習性にも十分配慮して作業を計画、実行、確認しなければなりません。また、動物に対して無用な苦痛を与えることがないよう動物の取扱いに習熟している必要があります。このような配慮は、
信頼性、再現性の高い実験データを得るために欠かせないものです。
また、ケージ、給餌、給水、床敷き、飼育架台（ラック）等、動物施設の入退室、器材の搬入と保管、野鼠および害虫対策、消毒・滅菌・燻蒸等に対する知識と技術も必要であり、飼育機器類の保守・点検作業、動物の受け入れと観察（検収・検疫・順化）等にいた
るまで幅広い分野の知識と技術および配慮が要求されます。さらに、動物施設によっては、収容動物や実験目的に応じて、特殊な設備や飼育管理が要求される場合があります。例えば無菌動物やノトバイオートを飼育するためのアイソレーターの使用方法、病原体を使用する動物施設ではバイオセーフティーレベルに応じた管理、ラジオアイソトープ（RI）実験では RI に関連する知識と技術が必要となります。さらに災害に関する危機管理、記録の保管なども重要な作業といえます。
施設と環境：実験動物および動物実験に従事する者は、衛生と安全の確保のために日常使用する実験施設、器材の機能、システムを理解することと機能を維持するために必要な保守・管理を実施しなければなりません。
また、環境管理にあたっては、動物を収容する環境状況が適性に維持されているか否かを測定し監視する環境モニタリングを必要とします。そのためには、各要因が生体にどのような影響を与えるかを知り、かつ各種装置などの機能・構造も十分理解したうえで運用する必要があります。室内環境には、温度、湿度、換気回数、気流速度、空中細菌、臭気、照明、ケージ内環境、動物室の大きさと動物収容等の知識や技術、さらにそれと関連する
空調設備、電気設備、給排水設備および機械の管理等があり、それらの知識と技術が求められることもあります。
病気と衛生：実験動物および動物実験に従事する者に対しては、実験動物の感染症および人獣共通感染症などについて教育を行うとともに必要に応じて情報の提供を行わなければいけません。施設の適切な利用のための講習会の開催も必要です。また、定期的な健康診断を実施するとともに、感染事故が発生したときの備えとして動物実験を始める前に、予め血液を採取し、血清を保存しておくと良いでしょう。さらに感染症の予防と診断、免疫・アレルギー、消毒のメカニズム（消毒薬の分類、効果、使用上の注意、抗菌スペクト
ル）などに関する知識と技術が求められます。
特殊実験法と検査法：委受託の契約にもよりますが、実験補助を伴う作業の場合、動物実験に用いられる器具類を実験目的によって使い分けることが大切で、それが実験の成功や失敗に直接影響するだけではなく、動物に与える苦痛の軽減にも役立つということを忘れてはいけません。日常よく使われる器具類の名称、用途およびその管理についての知識が要求されることもあります。
例えば、注射器、経口投与器具、外科用器具・器材、保定器具、手術台、麻酔用の器具・10

器材一式、滅菌消毒器などに関するものです。次に、動物実験における採血、血液検査、
血液形態学的検査、血液生化学検査、採尿および採糞、尿検査、糞便検査、投与量の計算、
解剖手技、内視鏡透視撮影、麻酔、手術法、安楽死法、遺伝子操作と凍結保存に関する知識と技術が求められることもあります。

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