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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第135期第２四半期（自【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581-0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社

渡邉

渡邉

平成25年７月１日

武藤

至

正春

誠

誠
東京営業部

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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平成25年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第134期
第２四半期
連結累計期間

第135期
第２四半期
連結累計期間

第134期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（千円）

10,112,869

10,911,557

20,555,280

経常利益（千円）

250,431317,260

522,846

四半期（当期）純利益（千円）

160,650

246,613413,101

四半期包括利益又は包括利益（千円）

69,085211,053

722,820

純資産額（千円）

15,554,957

16,171,184

16,074,713

総資産額（千円）

35,805,100

37,686,273

37,041,575

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

4.22

6.47

10.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

43.4

42.9

43.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

909,687535,691

1,279,585

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,156,356△222,262△2,500,976

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,504,888△610,887

1,431,776

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,638,693

1,293,738

1,591,008

自己資本比率（％）

回次

第134期
第２四半期
連結会計期間

第135期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

0.54

2.41

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、株価の回復や過度な円高の是正等、経済政策や金融政策の効果により企業収益の改善がみられました。また、個人消費は緩やかに持ち直し、設備投資も力強さを増してきたことなどから、景気は緩やかに回復しつつあります。一方、欧州経済の動向、消費税の増税の決定や原材
料価格の上昇など、先行き不透明な中で推移しました。
物流業界におきましては、貨物取扱量は、国内貨物においては、機械、紙・パルプ等の生産の減少の影響により全体的な取扱いは低調に推移いたしました。輸出貨物は、米国向けの完成自動車、自動車関連を中心に増加しました。一方、輸入貨物は、自動車部品や電気機器などを中心に増加いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、創業120周年の節目の年を迎え、 「もの」づくりと人の「くらし」を支える という理念のもと、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
昨年増設した物流施設が期初から業績に寄与いたしました。また、新規顧客の獲得、既存荷主の在庫の積増し、流通加工の取扱いの増加等により、堅調に推移し、営業収益は前年同四半期より664百万円増加し6,061百万円となり、セグメント利益は前年同四半期より18百万円増加し、423百万円となりました。
＜国際物流事業＞
名古屋港における原材料や製品の輸出入貨物の取扱いは低調に推移しましたが、北米および東南アジア方面の国際複合輸送の取扱いが増加し、中古車輸出専用モータープールが期初から貢献しました。また、航空貨物の取扱いも増加したことにより、営業収益は前年同四半期より135百万円増加し4,665百万円となりました。一方で、海運貨物の取扱費用が増加したこと等により、セグメント利益は前年同四半期より43百万円減少し、102百万円となりました。
＜不動産事業＞
営業収益は前年同四半期より１百万円減少し、204百万円となりましたが、人件費等の削減により、セグメ
ント利益は前年同四半期より６百万円増加し、53百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期より798百万円（7.9%）増加し、10,911百万円となりました。営業利
益は前年同四半期より62百万円（28.9%）増加し、276百万円となりました。また、受取配当金が増加したこと等により、経常利益は前年同四半期より66百万円（26.7%）増加し、317百万円となりました。四半期純利益は貸倒引当金繰入や拠点集約に伴う関連費用の発生等があったものの、投資有価証券売却益の発生等もあり、85
百万円（53.5%）増加し246百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より644百万円増加し、37,686百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が1,245百万円の増加、及び、減価償却等に伴う有形固定資産の減少が433百万円、並びに、現預金の減少が297百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末より548百万円増加し、21,515百万円となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が1,001百万円の増加、及び、借入金が445百万円の減少であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より96百万円増加し、16,171百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,293百万円となり、前年同四半期より344
百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、535百万円の収入となり、前年同四半期と比べ373百万円の収入減少となりました。主な要因は、売上債権の増減額が1,537百万円増加したこと、及び、仕入債務の増減額が1,202百万円増加したこと等によるものであります。
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四半期報告書「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、222百万円の支出となり、前年同四半期と比べ1,934百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,012百万円減少したこと、及び、貸付けによる支出が117百万円増加したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、610百万円の支出となり、前年同四半期と比べ2,115百万円の支出増加となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出が1,550百万円増加したこと、及び、長期借入れによる収入が600百万円減少したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総
数残高
（千株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

39,324−

3,412,524−

2,134,557

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成25年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ダイセー倉庫運輸株式会社

愛知県小牧市入鹿出新田字新道900番地

1,742

4.42

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,270

3.23

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

1,172

2.98

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

1,103

2.80

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄三丁目33番13号

1,081

2.75

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社（信託口）

1,062

2.70

中京テレビ放送株式会社

名古屋市昭和区高峯町154番地

1,000

2.54

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

976

2.48

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

764

1.94

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

686

1.74

10,860

27.61

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が1,230千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,230,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,817,000

単元未満株式

普通株式

277,953−−

39,324,953−−

発行済株式総数
総株主の議決権

37,817−−37,817−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,230,000−

1,230,000

3.13−

1,230,000−

1,230,000

3.13

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,591,008

1,293,738

受取手形及び営業未収入金

3,928,777

5,173,893

83,951

84,06799626

リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品

49,50150,739その他

685,012755,852

貸倒引当金△5,164△10,089

流動資産合計6,333,186

7,348,827

建物及び構築物（純額）

11,969,973

11,602,843

土地

9,409,932

9,409,932

その他（純額）1,303,380

1,237,497

有形固定資産合計

22,683,287

22,250,273

175,284

156,759

投資有価証券

4,673,941

4,673,917

リース債権及びリース投資資産

1,549,188

1,507,125

その他

1,860,293

2,019,243

貸倒引当金△233,605△269,874

投資その他の資産合計

7,849,818

7,930,412

30,708,389

30,337,445

37,041,575

37,686,273

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金

1,666,274

2,667,335

短期借入金

3,912,650

2,911,660

未払法人税等

71,759121,558

引当金209,804

207,682

その他

690,396

715,666

6,550,884

6,623,902

9,402,040

9,957,290

退職給付引当金

2,090,034

2,077,418

その他の引当金

101,180

97,0502,191,214

2,174,468

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金

引当金計
資産除去債務

112,125

113,205

その他

2,710,598

2,646,223

固定負債合計14,415,97814,891,187

20,966,862

21,515,089

3,412,524

3,412,524

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,178,906

2,178,906

利益剰余金

10,298,018

10,430,345

自己株式△287,972△288,269

株主資本合計15,601,477

15,733,507

その他有価証券評価差額金

473,236437,676

その他の包括利益累計額合計

473,236437,676

純資産合計

16,074,713

16,171,184

負債純資産合計

37,041,575

37,686,273

その他の包括利益累計額

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業収益

10,112,869

10,911,557

営業原価

9,440,088

10,199,651

672,780

営業総利益※1

販売費及び一般管理費

457,993

711,905※1

214,787

営業利益

435,072
276,833

営業外収益
受取利息

5,672

4,076

受取配当金

37,30751,798

持分法による投資利益

88,19069,072

助成金収入

2,385

4,950

その他

11,51315,703

営業外収益合計

145,068

145,600

支払利息

105,946

100,359

その他

3,477

4,813

109,424

105,173

250,431317,260

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益−

78,188

固定資産売却益

4,155

1,561

特別利益合計4,155

79,749特別損失※235,239

貸倒引当金繰入額−

固定資産除売却損

2,834

7,186

−

6,269

投資有価証券評価損

13,196−

特別損失合計16,03048,695

税金等調整前四半期純利益

238,556

348,313

法人税、住民税及び事業税

79,502

136,003

法人税等調整額△1,595△34,303

法人税等合計77,906

101,699

少数株主損益調整前四半期純利益

160,650

246,613

四半期純利益160,650

246,613

少数株主損益調整前四半期純利益

160,650

246,613

その他有価証券評価差額金△91,564△35,559

その他の包括利益合計△91,564△35,559

69,085211,053

69,085211,053

拠点集約に伴う関連費用

その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

238,556

348,313

減価償却費

642,888631,751

94

41,194

退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△41,982△16,745

受取利息及び受取配当金△42,979△55,874

支払利息

105,946

100,359

有形固定資産売却損益（△は益）△4,155△1,499

1,962

7,125

投資有価証券売却損益（△は益）−△78,188

投資有価証券評価損益（△は益）13,196−

持分法による投資損益（△は益）△88,190△69,072

売上債権の増減額（△は増加）

292,411△1,245,115

仕入債務の増減額（△は減少）△201,417

1,001,060

その他

102,011△111,032

小計

1,018,342

552,277

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）

有形固定資産除却損

利息及び配当金の受取額

91,472120,206

利息の支払額△104,258△101,840

法人税等の支払額△95,868△86,716

法人税等の還付額−

51,764

909,687535,691△2,168,333△156,252

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

4,519

1,698

無形固定資産の取得による支出△17,797△9,225

投資有価証券の取得による支出△3,085△95,332

投資有価証券の売却による収入−

138,095

貸付けによる支出△807△118,080

貸付金の回収による収入

9,446

21,638

その他

19,701△4,805△2,156,356△222,262

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出−△1,550,000

長期借入れによる収入

2,400,000

1,800,000

長期借入金の返済による支出△741,160△695,740

自己株式の取得による支出

△245

△296

ファイナンス・リース債務の返済による支出△39,295△50,518

配当金の支払額△114,410△114,332

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,504,888△610,887△33

188

258,186△297,270

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,380,507※

現金及び現金同等物の四半期末残高

12/19

1,638,693

1,591,008※

1,293,738

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

53,769千円

28,181千円（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※１. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給料手当
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

207,942千円
13,221千円

171,658千円
12,398千円※２. 貸倒引当金繰入額
米穀の不適正取引の疑義により、三重県から立入検査を受けた株式会社ジャパンゼネラルが、破産手続きに向けた準備を開始したことによる回収不能見込額であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
貸倒引当金繰入額※

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）−

35,239千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

1,638,693千円

1,293,738千円

現金及び現金同等物

1,638,693

1,293,738

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

114,298

3.0（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

133,343

3.5（決議）
平成24年11月９日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

114,286

3.0（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

平成25年４月１日

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月３日

至

配当の原資

利益剰余金

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

133,330

3.5（決議）
平成25年11月８日
取締役会

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基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月２日

配当の原資

利益剰余金

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

5,397,337

4,529,901

185,630

10,112,869−−

20,08820,0885,397,337

4,529,901

205,718

10,132,957

404,464

146,168

46,853

597,487

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

597,487

全社費用及び全社営業外損益（注）△347,055

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

250,431（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

6,061,926

4,665,716

183,914

10,911,557−−

20,14820,1486,061,926

4,665,716

204,062

10,931,705

423,245

102,839

53,195579,279

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

579,279

全社費用及び全社営業外損益（注）△262,019

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

317,260（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

４円22銭

６円47銭

160,650

246,613−−普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

160,650

246,613

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,09838,095（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書２【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………133,330千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月２日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北

尚史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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