○ 製造たばこ小売販売業許可等事務処理規程

制

定：昭和60年４月１日

最終改正：令和６年４月１日

第１章 総則第１節 適用範囲及び定義（適用範囲）
第１条

財務省、財務局（福岡財務支局を含む。以下同じ。）、財務事務所（小樽出張所及び北見出張所を含む。以下同じ。
）又は日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）における製造たば
この小売販売業についてのたばこ事業法（昭和 59 年法律第 68 号。以下「法」という。
）、たばこ事業法施行令（昭和 60 年政令第 21 号。以下「令」という。
）及びたばこ事業法施行規則（昭和 60
年大蔵省令第５号。以下「規則」という。）の施行に関する事務の取扱い及び製造たばこ小売販売
業許可等取扱要領（以下「要領」という。）に定める小売販売業の許可等の手続きについては、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において使用している用語のうち法、令、規則及び要領において定義されている用語については、この規程の定めるものを除き、それぞれ法、令、規則及び要領において規定するところによる。

第２節 事務処理の通則（提出先を誤った書類の取扱い等）
第３条 財務局長(福岡財務支局長を含む。以下同じ。
）又は財務事務所長（以下「財務局長等」という。）は、申請者等から各種の書類が提出された場合は、当該書類を会社の営業所のうち申請者等の予定営業所又は既設営業所の所在地を営業区域内に含み法、令、規則及びこの規程の規定による調査事務を行う会社の支社（以下「会社の支社」という。）に提出するよう指導する。ただし、申請者等がこれに応じない場合は、財務局長等は、申請者等に代わって当該書類を会社の支社に送付する。

２

会社の支社以外の会社の営業所が、各種の書類の提出を受けた場合は、その提出を受けた日に会社の支社に連絡するとともに、当該書類に受理した日を明記した付箋を付して回付する。
３

前２項の規定に基づき書類の送付等を受けた会社の支社は、第１項の場合にあっては送付を受けた日、前項の場合にあっては付箋に明記された日付をもって、受付年月日として、次条の規定を適用する。
（書類の受理及び受付年月日の確認）
第４条

会社の支社は、法、令、規則及びこの規程の規定により各種の書類を受理した場合は、当該書類に会社の支社の受付年月日を記載して、その受理の事績を明らかにする。
（記載事項又は添付書類の不備）
第５条

会社の支社は、各種の書類の提出があった場合において、記載事項又は添付書類に不備があるときは、当該書類を受理したうえ、記載事項については相当の期間、添付書類については原則
として２週間の期間を定めて補正を求める。この場合において、当該期間を経過後、当該補正がされないときは、その旨を添付して当該書類の提出先に直ちに提出する。
２

財務局長等は、前項の規定により申請書等の書類の提出を受けた場合には、申請等を行った者に対し補正を求める。なお、当該不備が補正されないため、申請に係る審査又は届出に係る処理ができない場合には、その旨を申請等を行った者及び会社の支社に通知するとともに、当該申請等について、要領第２章第四５⑵にいう申請書の記載事項の不備若しくは申請書の添付書類の不備又はたばこ事業法の規定による届出の義務を履行していないものとして、法、令、規則及び要領の規定により処理する。
（書類の経由）
第６条

会社の支社は、その受理した各種の書類を管轄財務局長に提出する場合は、小売販売業の許可の申請に係る書類及び営業所移転の許可の申請に係る書類を除き、管轄財務事務所（予定営
業所又は既設営業所の所在地を管轄する財務事務所をいい、これらがない場合は、管轄財務局をいう。以下同じ。
）を経由する。
（処理の日付）第７条 許可等の行政処分を行う場合の処分の日付は、原則として、その決裁の日とする。ただし、決裁の際に、特に日付を指定した場合は、この限りでない。
（台帳）
第８条

小売販売業者の管理及び許可事務の処理の管理に資するため、管轄財務局長又は管轄財務

事務所長は、次の許可台帳を作成する。
⑴ 製造たばこ小売販売業許可台帳

別紙様式第１号

⑵ 製造たばこ出張販売許可台帳
２

別紙様式第２号

前項に掲げる製造たばこ小売販売業許可台帳及び製造たばこ出張販売許可台帳は、管轄財務局

及び管轄財務事務所に備え付ける。ただし、小売販売業者の監督上、特に問題がないと認められる場合には、管轄財務局又は管轄財務事務所のいずれか一方に備え付けることとしても差し支え
ない。

第３節

環境区分の認定等（環境区分の認定）
第９条

財務局長は、要領第４章第二（環境区分の認定）に規定する認定基準に基づき、一般小売販売業の許可の申請ごとに当該予定営業所の面する街路の１単位に対し環境区分を認定する。
（最寄りの既設営業所が低調店に該当する場合には、当該最寄りの既設営業所の面する街路の１単位に対し環境区分を認定する。
）
２

会社の支社は、前項の規定により財務局長が環境区分の認定を行うために必要な調査を行う。

（環境区分の地図表示）
第 10 条会社の支社は、前条の調査結果を次により第 22 条第２項に規定する地図上に色分けして表示する。
イ、繁華街（Ａ）

赤色

ロ、繁華街（Ｂ）

桃色

ハ、市街地

黄色

ニ、住宅地（Ａ）

青色

ホ、住宅地（Ｂ）

緑色（環境区分の認定の特例）
第 11 条 沖縄県においては、環境区分の認定を要しない。
（指定都市）
第 12 条 たばこ事業法施行規則の規定に基づき財務大臣が定める事項についての別表一に規定するその他別に定める市制施行地は、特段の事情が生じない限り定めないこととする。

第２章 小売販売業の許可関係
第１節 許可申請の受理（申請書の受理及び受理簿への登載）
第 13 条 会社の支社は、小売販売業許可申請書を受理した場合は、受理した日の属する月の末日から 2 月以内が処分見込期限であるとして申請者に口頭で通知し、受付番号を当該許可申請書に記載するとともに、小売販売業許可申請受理簿に登載する。この場合において、受付番号は、会社の支社ごとに毎年度１番から受付順に一連番号とする。
（添付書類）
第 14 条 全国的組織を有する法人のうち、次に掲げる法人については、財務大臣において法第 22条第３項に規定する誓約書並びに規則第 19 条第１項第二号イに規定する定款又は寄附行為及び登記事項証明書の提出をすでに受けているので、新たな小売販売業の営業所の許可の申請にあたっては、これらの添付書類の提出を省略させても差し支えない。
ｲ 、林野庁共済組合
ﾛ 、警察共済組合
ﾊ 、防衛省共済組合
ﾆ 、公立学校共済組合
ﾎ 、財団法人 鉄道弘済会
ﾍ 、

〃

郵政福祉

ﾄ 、

〃

電気通信共済会

ﾁ 、〃

日本放送協会共済会

ﾘ 、〃

海上保安協会

ﾇ 、〃

大蔵財務協会

ﾙ 、

〃

防衛弘済会

ｦ 、地方職員共済組合
ﾜ 、財団法人 印刷朝陽会

２

ｶ 、

〃

都市再生共済会

ﾖ 、〃

住宅管理協会

財務大臣は、前項各号に掲げる法人の定款又は寄附行為及び登記事項に変更があった場合は、当該法人に当該変更に係る書類を遅滞なく提出させ、関係財務局長及び会社に通知する。
３

財務局長は、その管轄区域内において地域的組織を有する法人の添付書類の提出について、前２項に準じた取扱いを行って差し支えない。

第２節

許可の基準適合についての実地調査及び調査書の作成（実地調査）
第 15 条 会社の支社は、小売販売業許可申請書について、要領第２章に定める許可の基準に関し、次条から第 23 条までに定めるところにより、実地調査を行う。
（実地調査の省略）
第 16 条 前条に規定する実地調査は、次によりこれを省略することができる。
①

要領第２章第一１⑴に規定する基準に該当することが明らかな場合は、実地調査を省略することができる。

②

要領第２章第一１⑵①に規定する購入に不便な場所に該当する場合及び同②に規定する距離
基準に達しない場合（距離基準を緩和して適用することができる場合であって、その緩和した基準に達すると認められる場合を除く。
）は、同⑶に規定する取扱高基準の調査を省略すること
ができる。

③

小売販売業の許可の申請の前６月以内に当該申請に係る場所について、別の申請に基づき実地調査を行っている場合は、実地調査を省略することができる。
ただし、許可の基準に関し、事情の変更が認められる場合は、この限りでない。

（特定小売販売業）
第 17 条 特定小売販売業を営むことのできる「閉鎖性があり、かつ、消費者の滞留性の強い施設内の場所」とは、例えば、次に掲げる施設の内部の場所をいう。ただし、これらの施設内の場所であっても、当該場所が一般人の通常利用する通路に面している場合を除く。
①

駅、空港、バスターミナル等交通機関の施設② 野球場、遊園地等であって、入場するに当たり入場料の支払いが必要な施設③ ボーリング場、競馬場等の遊興施設④ 工場、事務所等の事業所⑤ 列車、船舶等の交通機関
２

大規模な小売店舗にいう「売場」とは、直接物品販売の用に供する部分をいい、ショーケース

等直接物品販売の用に供する施設に隣接し顧客が商品の購入又は商品の選定等のために使用する部分も含む。
（世帯の取扱い）
第 18 条 要領第２章第一３⑴①に規定する世帯とは、居住及び生計を共にする者の集まり（独立して住居を維持する単身者の場合を含む。
）をいう。
２

独身寮又は寄宿舎等で常時多数の二十歳以上の者が同一の建物内に居住し生活しているもの等の世帯数は、その居住する二十歳以上の者の総数を当該独身寮等の所在する都道府県の区域内の

１世帯当たりの平均的な二十歳以上の者の数で除して得る数をもって、その建物内の世帯数として取り扱うこともできる。
この場合において、「都道府県の区域内の１世帯当たりの平均的な二十歳以上の者の数」は、次の算式により求める。
＜算式＞
前年の住民基本台帳に記載されている二十歳以上の者の総数
前年の住民基本台帳に記載されている世帯の総数
３

供給見込区域内に建築中の住宅がある場合には、１年以内に完成することが確実なものである

ときに限り、供給見込区域内の世帯数として算入する。
４ 居住者のいないことが明らかな住宅は、世帯数の計算からは除外する。
（特定小売販売業の取扱予定高の算定）
第 19 条 要領第２章第一３⑴②に規定する「施設の１月平均の利用者数」は、当該施設の従業員数と当該施設の１日当たりの平均来訪者数を加えたものに当該施設の１月当たりの平均営業日数を乗じて得た数とする。
２

前項の場合において、施設の利用者数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるも

のとする。
①

施設の全体を所有し、又は管理する者等の申請の場合
施設の全体の利用者数（当該施設の一部を所有又は賃借している特定小売販売業者の営業所が当該施設内にある場合の当該営業所に係る利用者数及び当該施設の一部が出張販売場所とされている場合の当該出張販売場所に係る利用者数を除く。）②

施設の一部を所有又は賃借している者の申請の場合当該者の当該所有又は賃借している場所に係る利用者数

３

要領第２章第一３⑵①の表に規定する「特定小売販売業の申請（申請に係る施設が新規開店の場合に限る。）」の右欄の販売実績は、同一又は類似する業態の同程度の利用が見込まれる既設特定小売販売業者の営業所に係る利用者数に基づき、申請者の施設の利用者数を推定し、それを基に施設の業態ごとの利用者１人１日当たりの平均購入本数を乗じた数をもって、販売実績とすることもできる。
（休業中の既設営業所に関する取扱い）
第 20 条 会社の支社は、予定営業所の付近に、１月を超えて引き続きその営業を休止していると認められる既設営業所（特定小売販売業に係る営業所を除く。以下、本条及び次条において同じ。
）
又は製造たばこ小売販売業の許可後１月を超えてその営業を開始していない既設営業所があるときは、その旨を管轄財務局長に通知する。
２

管轄財務局長は、会社の支社から前項の通知があった場合には、当該既設営業所に係る小売販

売業者から、休業の理由、営業再開の予定時期その他必要な事項について事情を聴取し、必要に応じて小売販売業廃止届出書の提出又は小売販売業休止届出書の提出を指導する。この場合において、当該小売販売業者について製造たばこ小売販売業の許可の取消しが相当であると認められるとき（当該小売販売業者が事情聴取に応じないとき及び当該小売販売業者が居所不明のため事情聴取ができないときを含む。
）は、第６章の規定に基づき、許可の取消しのための聴聞通知書を当該小売販売業者に送付する。
３

事情聴取又は聴聞の結果、当該既設営業所について休業に正当な理由があると認められる場合には、管轄財務局長は、当該既設営業所を休業店としない旨を会社の支社に通知する。
４

第２項の規定に基づき当該既設営業所に係る小売販売業者に送付した聴聞通知書が、当該小売販売業者が居所不明であることを理由に返戻された場合には、管轄財務局長は当該既設営業所を休業店として取扱い、その旨を会社の支社に通知する。
５

管轄財務局長は、当該休業小売販売業者について第６章の規定に基づき速やかに許可の取消しを行う。
（販売活動が著しく低調な既設営業所に関する取扱い）
第 21 条 会社の支社は、予定営業所の申請書を受理した日の属する月の前月から過去６月に会社から購入した製造たばこの１月平均数量が要領第１章第一 11 の規定する本数を下回る既設営業所があると認められるときは、その旨を管轄財務局長に通知する。
２

管轄財務局長は、会社の支社から前項の通知があった場合には、当該既設営業所の販売数量等を調査し、当該既設営業所の販売数量(出張販売数量等を除く）が要領第１章第一 11 の規定に該当すると認められるときは、当該既設営業所を低調店として取扱う。
ただし、当該既設営業所が次の各号に該当する場合は、低調店としない。
①

許可日の属する月の翌月から６月を経過していない場合②

正当な理由による休止届を提出している場合であって、その休止届に基づく休業期限(原則として１年)までの間又はその休業期限の属する月の翌月から６月を経過していない場合③
３

仮移転前の営業所又は一時移転前の営業所の場合
管轄財務局長は、前項の場合、予定営業所の申請書を受理した日前６月以内に行われた許可又は不許可の処分において既に調査が実施されているときは、当該調査の結果を既設営業所の販売数量とすることができる。
ただし、当該既設営業所の付近の状況に変化が生じた場合等、事情の変更が認められるときは、
この限りでない。
４

製造たばこの販売数量は、パイプたばこ及び葉巻たばこを１ｇにつき１本とし、刻みたばこ、

かみ用たばこ及びかぎ用たばこを２ｇにつき１本として換算して算定する。
５ 管轄財務局長は、第２項の調査のために必要と認められる場合には、法第 41 条に基づき、当該既設営業所に係る小売販売業者及び当該小売販売業者と取引関係を有する特定販売業者若しくは卸売販売業者から、当該既設営業所の販売数量その他必要な事項について報告を求める。

６ 管轄財務局長は、第２項の規定に基づく結果を会社の支社に通知する。
（調査書等の作成）
第 22 条 会社の支社は、調査を終了したときは、別紙様式第３号による小売販売業許可調査書を作成する。
２

前項の場合において、許可申請が一般小売販売業に係るものであるときは、会社の支社は、許可申請に係る位置基準及び取扱高基準の適否を疎明するため、次の各号に掲げるものを記載した地図を作成する。
① 許可申請者の予定営業所の所在地②

予定営業所の周辺の既設営業所の所在地（予定営業所の所在地の環境区分が住宅地（Ａ）又は住宅地（Ｂ）として認定されている場合には、供給見込区域設定に係る既設営業所の所在地）
ただし、予定営業所と既設営業所との距離が長い場合は、方向及び距離を記載することにより、既設営業所の所在地の記載を省略することができる。

③

予定営業所における供給見込区域（予定営業所の所在地が住宅地（Ａ）又は住宅地（Ｂ）として認定される環境区分にある場合に限る。
）

３

第１項において、許可申請が特定小売販売業に係るものであるときは、会社の支社は、取扱高基準の適否を疎明するため、次の各号に掲げるものを記載した別紙様式第３号の２による確認書を作成する。
① 施設の利用者数又は入店客数② 施設内の従業員数③ 営業日数④ 売場面積⑤ 喫煙設備の有無
４

申請者がその予定営業所に製造たばこの売場を設ける予定がない場合は、店舗設置の予定がないことを確認した事績を記載する。
５

申請者の予定営業所が建築中又は建築予定の場合には、店舗の完成予定年月日を確認した書類を添付する。
（実地調査等の時期）
第 23 条 会社の支社は、申請書を受理した場合は、速やかにこの節に規定する実地調査を行い、調査書を作成する。

第３節 申請書等の提出及び許可の通知等（申請書等の提出）
第 24 条会社の支社は、第 22 条に規定する調査書等の作成終了後、速やかに、許可申請書に次に掲げる書類を添付して、原則として週１回を目途に管轄財務局長に提出する。
① 許可申請に係る添付書類② 第 22 条により作成した調査書及び地図又は確認書
２

会社の支社は、管轄財務局長への提出に際し、別紙様式第４号による小売販売業許可申請調査

結果リストを作成し、許可申請に係る前項に規定する一件書類とともに提出する。
ただし、要領第２章第一１⑵②ロ⒠、同⑶ロ⒞並びに⒠（廃業跡地の特例及び山間地等の特例）の規定が適用される申請については、小売販売業許可申請調査結果リストへの記載を要しない。
なお、許可の可否の判定は、管轄財務局長が判定時の状況において行われなければならないた
め、会社の支社が実地調査を終了した後に廃業、許可の取消し等があって許可の可否の判定に係る予定営業所の付近の状況に変化が生じた場合は、会社の支社は、その旨を管轄財務局長に速やかに通知するとともに、再度実地調査を行い、調査書についても管轄財務局長に提出する。
３

管轄財務局長は、会社の支社に次の書類を作成させることができる。

① 別紙様式第５号又は第６号による小売販売業許可通知書② 別紙様式第８号による小売販売業不許可通知書（小売販売業の許可等について抽選を行う場合の取扱い）
第 25 条 会社の支社は、要領第２章第四１⑵及び⑶の規定に基づく抽選により許可の可否が判定されるものに相当する小売販売業の許可の申請がある場合には、その申請書にその旨を添書して管轄財務局長に提出する。
２

管轄財務局長は、前項の規定により申請書の提出を受けた場合において、抽選を行うことが適当であると判断したときは、会社の支社に通知するとともに、原則として、会社の支社その他の会社の営業所において管轄財務局又は管轄財務事務所の職員の立会いの下で抽選を行わせる。
３

前項の場合において、管轄財務局長は、抽選に係る申請者に連絡し、本人又はその代理人に抽選を行わせるものとする。
４

会社の支社は、抽選が終了した場合には、抽選の結果に基づき、小売販売業許可申請調査結果

リストを作成し、管轄財務局長に提出する。
５

管轄財務局長は、会社の支社に次の書類を作成させることができる。

① 別紙様式第５号又は第６号による小売販売業許可通知書② 別紙様式第８号による小売販売業不許可通知書

（許可の通知）第 26 条 管轄財務局長は、要領第２章第四１の規定により許可を決定した場合は、許可を決定した
旨を申請者に通知する。
２

管轄財務局長は、要領第２章第四３⑵の規定による公告の日以後、すみやかに、当該許可決定を行ったことを管轄財務事務所長及び会社の支社に通知する。
（不許可の通知）第 27 条 管轄財務局長は、要領第２章第四１の規定により不許可を決定した場合は、その旨を会社の支社に通知するとともに、当該不許可に係る不許可通知書により申請者に通知する。
（許可申請の処理）
第 28 条 管轄財務局長は、小売販売業の許可申請の事務処理の迅速化を図り、申請を受理した日の属する月の末日から２月以内に前２条に規定する許可又は不許可の決定通知を行うよう努める。
（許可台帳の整理）
第 29 条小売販売業の許可を行った管轄財務局長又は第 26 条の規定による許可の通知を受けた管轄財務事務所長は、製造たばこ小売販売業許可台帳に所定事項を記載整理する。

第４節 登録免許税の納付手続（納付の通知）第 30 条 要領第２章第四４において、登録免許税を納付させる場合には、管轄財務局長は、小売販売業の許可の通知を別紙様式第５号の小売販売業の許可及び登録免許税の納付について（以下この条において「納付通知書」という。
）により行う。
（注）１．登録免許税が課されるのは、小売販売業及び出張販売の許可であり、営業所の移転の許可の場合は、同税は課されない。
２．小売販売業及び出張販売の許可であっても、季節的又は一時的な需要に対応するためのものとして期限を付して行う許可又は登録免許税法別表第二に掲げる者が自己のために受ける
許可については、登録免許税は課されない。
３．相続若しくは合併又は法第 28 条の規定により小売販売業者の地位を承継する場合は、新たな許可ではないので、登録免許税は課されない。
２ 前項に規定する納付通知書には、納付の期限（提出期限）として、許可した日の翌月の同日 (該当日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は 12 月 29 日、同月 30 日若しくは同月 31 日に当たるときは、これらの日の翌日とする。また、許可した日が属する月の翌月に応答する日がないときは、その月の末日とする。
）
を記載する。
３

会社の支社は、第１項に規定する納付通知書を交付するときには、納付書を併せて交付し、その記載方法の指導を行う。

（領収証書提出書の提出）
第 31 条 登録免許税を納付した者が、登録免許税法第 24 条第１項の規定により、当該納付に係る領収証書を提出する場合には、別紙様式第５号による登録免許税領収証書提出書に貼り付けて、会社の支社を通じて提出するよう指導する。この場合において、納付期限を経過したものであっても、税務署長から納税の告知を受けるまでに払い込んだものは、前記に準じて会社の支社を通じて提出するよう指導する。また、税務署長から納税の告知を受けて納付する者に対しては、税務署長から送付された納税告知書により払い込ませ、当該領収証書は本人が保管するよう指示する。
２

前項の規定により、登録免許税領収証書提出書の提出を受けた会社の支社は、原則として少な

くとも月に１回、当該提出書に提出部数を確認し得る書類を添えて、管轄財務局長へ提出する。
（納付の確認等）
第 32 条 管轄財務局長は、前条第２項の規定による提出書の提出を受けたときは、領収の旨、納税者、納付の目的及び納付額（財務局長に領収証書が提出されるものについては、延滞税の対象とはならないので、延滞税を確認する必要はない。
）の確認を行う。
２

管轄財務局長は、小売販売業許可申請調査結果リストにより登録免許税納付の有無を点検し、納付の期限を過ぎた未納者、又は課税対象者ではない者若しくは非課税法人の誤納若しくは納付額の誤りを発見したときは、遅滞なく、別紙様式第９号（納付不足額通知書）又は第 10 号 (還付通知書)により、登録免許税法第８条第２項の規定による納税地を管轄する税務署長に通知する。
３

管轄財務局長は、領収証書を５カ年間保存する。

（報告）
第 33 条 管轄財務局長は、毎年６月末日までに、前年度許可分に係る登録免許税の納付状況について、別紙様式第 11 号（製造たばこ小売販売業等許可登録免許税納付額報告書）により財務大臣に報告する。

第３章 営業所移転の許可関係
第１節 営業所移転の許可（許可申請書の受理）
第 34 条 営業所移転の許可申請については、会社の営業所のうち移転後の営業所の所在地を営業区域内に含み法、令、規則及びこの規程の規定による調査事務を行う会社の支社（以下この節において、「移転後の会社の支社」という。）に提出するよう指導し、当該申請を受理した会社の支社は、小売販売業許可申請受理簿に当該申請が営業所移転の許可申請である旨を付記して登載する。
２

公共工事等に起因した一時的な営業所移転の許可申請については、第 41 条から第 47 条に準じて取り扱う。
（会社の支社の営業区域外への移転）
第 35 条 移転後の会社の支社と会社の営業所のうち移転前の営業所の所在地を営業区域内に含み法、令、規則及びこの規程の規定による調査事務を行う会社の支社（以下この節において、「移転前の会社の支社」という。）とが異なる場合については、移転後の会社の支社は、移転前の会社の支社に対し営業所移転許可申請書を受理した旨を通知する。
２

移転前の会社の支社が、営業所移転許可申請書を受理した場合においては、移転後の会社の支社へ当該許可申請書等を回付する。
（調査書の作成）
第 36 条 移転後の会社の支社は、営業所の移転に係る実地調査を行い、小売販売業許可調査書に準じて調査書を作成する。
（調査書等の提出）
第 37 条 移転後の会社の支社は、前条に規定する調査書を作成後、速やかに、営業所移転許可申請書及び調査書等を移転後の営業所の所在地を管轄する財務局長（以下この節において、「移転後の管轄財務局長」という。
）に提出する。
２ この節に規定するもののほか営業所移転に係る調査書等の提出は、第２章の規定を準用する。
（申請に対する許可の可否の判定）
第 38 条 営業所移転許可申請に対する許可の可否の判定は、要領第２章第四１の規定により移転後の管轄財務局長が行う。
（処分結果の通知）
第 39 条 移転後の管轄財務局長は、営業所移転許可申請について許可の可否の決定をした場合には、許可申請者、移転後の会社の支社及び移転前の営業所の所在地を管轄する財務局長に対し第 26 条

又は第 27 条に準じて通知を行う。
（台帳の整理）第 40 条 営業所移転の許可をし、又は、許可の通知を受けた管轄財務局長は、製造たばこ小売販売
業許可台帳の訂正を行い、その事績を明らかにする。

第２節 営業所仮移転の許可（許可申請書の受理）
第 41 条 営業所仮移転の許可申請については、会社の営業所のうち仮移転後の営業所の所在地を営
業区域内に含み法、令、規則及びこの規程の規定による調査事務を行う会社の支社（以下この節において、「仮移転後の会社の支社」という。）に提出するよう指導し、当該申請を受理した仮移転後の会社の支社は、営業所仮移転許可申請受理簿に当該申請が営業所仮移転の許可申請である旨を付記して登載する。
（会社の支社の営業区域外への移転）
第 42 条 仮移転後の会社の支社と会社の営業所のうち仮移転前の営業所の所在地を営業区域内に含
み法、令、規則及びこの規程の規定による調査事務を行う会社の支社（以下この節において、「仮移転前の会社の支社」という。）とが異なる場合については、仮移転後の会社の支社は、仮移転前の会社の支社に対し営業所仮移転許可申請書を受理した旨を通知する。
２

仮移転前の会社の支社が、営業所仮移転許可申請書を受理した場合においては、仮移転後の会社の支社へ当該許可申請書等を回付する。
（調査書の作成）
第 43 条 仮移転後の会社の支社は、営業所の仮移転に係る実地調査を行い、小売販売業許可調査書に準じて調査書を作成する。
（調査書等の提出）
第 44 条 仮移転後の会社の支社は、前条に規定する調査書作成後、速やかに、営業所仮移転許可申請書に添付書類及び調査書を添えて仮移転後の営業所の所在地を管轄する財務局長又は財務事務所長（以下この節において、「仮移転後の管轄財務局長等」という。
）に提出する。
２①

仮移転後の管轄財務局長等は会社の支社に次の書類を作成させることができる。
別紙様式第６号若しくは別紙様式第 12 号による許可通知書又は別紙様式第８号若しくは別紙
様式第 13 号による不許可通知書

３

この節に規定するもののほか営業所仮移転に係る調査書等の提出は、第２章の規定を準用する。

（申請に対する許可の可否の判定）
第 45 条 営業所仮移転許可申請に対する許可の可否の判定は、要領第２章第四１の規定により、仮移転後の管轄財務局長等が行う。
（処分結果の通知）
第 46 条 仮移転後の管轄財務局長等は、営業所仮移転許可申請について許可の可否の決定をした場
合には、許可申請者、仮移転後の会社の支社及び仮移転前の営業所の所在地を管轄する財務局長等に対し第 26 条又は第 27 条に準じて通知を行う。
（台帳の整理）第 47 条 営業所仮移転の許可をし、又は、許可の通知を受けた管轄財務局長等は、製造たばこ小売販売業許可台帳の訂正を行い、その事績を明らかにする。

第４章 出張販売の許可（許可申請書の受理）
第 48 条 出張販売の許可申請については、会社の営業所のうち許可申請者の営業所の所在地を営業区域内に含み法、令、規則及びこの規程の規定による調査事務を行う会社の支社（以下この章において、「申請者の会社の支社」という。）に提出するよう指導し、当該申請を受理した申請者の会社の支社は、出張販売許可申請受理簿に登載する。
（会社の支社の営業区域外における出張販売）
第 49 条 申請者の会社の支社と会社の営業所のうち出張販売場所の所在地を営業区域内に含み法、令、規則及びこの規程の規定による調査事務を行う会社の支社（以下この章において、「出張販売場所の会社の支社」という。）とが異なる場合については、申請者の会社の支社が出張販売場所の会社の支社へ出張販売許可申請書及び添付書類の写しを送付する。
２

出張販売場所の会社の支社が、出張販売許可申請書を受理した場合においては、申請者の会社の支社に当該申請書を受理した旨を通知する。
（確認書の作成）
第 50 条 出張販売場所の会社の支社は、出張販売に係る実地調査を行い、別紙様式第３号の２（確認書）を作成する。

（確認書等の提出）
第 51 条 申請者の会社の支社は、出張販売許可申請書及び添付書類に加え、別紙様式第４号の２による出張販売許可申請調査結果リスト、確認書を添付して、許可申請者の営業所の所在地を管轄する財務局長又は財務事務所長（以下この章において、「許可申請者の管轄財務局長等」という。
）へ
提出する。
２

管轄財務局長等は会社の支社に次の書類を作成させることができる。

① 別紙様式第５号、第５号の２、第６号若しくは第 12 号による許可通知書又は別紙様式第８号
若しくは第 13 号による不許可通知書（申請に対する許可の可否の判定）
第 52 条 出張販売許可申請に対する許可の可否の判定は、要領第２章第三の規定により許可申請者の管轄財務局長等が行う。
（処分結果の通知）
第 53 条 許可申請者の管轄財務局長等は、出張販売許可申請について許可の可否の決定をした場合には、許可申請者、出張販売場所の営業所の所在地を管轄する財務局長等及び申請者の会社の支社に対し通知を行う。
（台帳の整理）第 54 条 出張販売の許可をした管轄財務局長等又は許可の通知を受けた管轄財務局長等は、製造たばこ出張販売許可台帳に所定事項を記載整理する。
（登録免許税の納付手続の準用）
第 54 条の２ 第 30 条から第 33 条までの規定は、出張販売について準用する。この場合において、第 30 条から第 32 条中「管轄財務局長」とあるのは「許可申請者の管轄財務局長等」と、第 30 条
第１項中「小売販売業」とあるのは「出張販売」と、「別紙様式第５号の小売販売業の許可及び登録免許税の納付について」とあるのは「別紙様式第５号又は第５号の２の出張販売の許可及び登録免許税の納付について」と、第 31 条第１項中「別紙様式第５号」とあるのは「別紙様式第５号又は第５号の２」と、第 32 条第２項中「小売販売業許可申請調査結果リスト」とあるのは「出張販売許可申請調査結果リスト」と読み替えるものとする。

第５章 各種の届出（添付書類）
第 55 条

規則様式第 24 号の小売販売業者相続証明書の証明者は、原則として、被相続人の親族とする。ただし、これらの者による証明が困難な場合は、それ以外の者が証明者となっていても受理して差し支えない。
２

変更の届出の場合において、当該変更に係る事項が第 14 条第１項に規定する法人の名称又は代表者の住所若しくは氏名であり、かつ、財務大臣に当該変更の事実を証明する書類が既に提出されているときは、変更の事実を証明する書類の提出を省略させることができる。
（届出書の提出）
第 56 条 会社の支社は、受理した届出書に会社の支社の受付年月日を記載して、管轄財務事務所長へ提出する。
２

管轄財務事務所長は、前項の規定により届出書の提出を受けた場合は、次条の規定により台帳の訂正等を行ったのち、管轄財務局長に提出する。
３

会社の支社は、小売販売業廃止届出書を受理した場合又は会社の支社以外の会社の営業所から小売販売業廃止届出書の提出があった旨の連絡を受けた場合には、受理した日又は連絡を受けた
日に管轄財務局長又は管轄財務事務所長に当該小売販売業者の氏名、営業所の所在地及び廃業の日を連絡する。
（台帳の訂正）第 57 条 管轄財務局長及び管轄財務事務所長は、会社の支社から提出を受けた小売販売業承継届出書又は小売販売業商号等変更届出書に基づき、製造たばこ小売販売業許可台帳の訂正を行う。
２

管轄財務局長及び管轄財務事務所長は、会社の支社から提出を受けた小売販売業廃止届出書に基づき、当該届出に係る者を製造たばこ小売販売業許可台帳から抹消する。
３

管轄財務局長及び管轄財務事務所長は、会社の支社から提出を受けた出張販売取りやめ届出書に基づき、当該届出に係る者を製造たばこ出張販売許可台帳から抹消する。
（許可証の取扱い）第 58 条 会社の支社は、各種の届出等を受理した際に、別紙様式第７号のたばこ小売販売業許可証（注）が提出された場合には、当該届出等を行った者に対して当該許可証を返送する。
（注）平成 18 年４月１日より作成・交付を廃止

第６章 許可の取消し等（聴聞手続等）
第 59 条 法第 31 条の規定による小売販売業者に対する処分に関して行う聴聞又は弁明手続については、次により行う。
①

小売販売業者に対する許可の取消しに関して行う聴聞手続については、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第三章第二節（聴聞）及び財務省聴聞手続規則（平成６年大蔵省令第 98 号）の定めるところによる。
なお、その際の通知については、別紙様式第 14 号（聴聞通知書）により行う。

②

小売販売業者に対する営業の停止に関して行う弁明手続については、行政手続法第三章第三節（弁明の機会の付与）の定めるところによる。
なお、その際の通知については、別紙様式第 15 号（弁明通知書）により行う。

（許可の取消し又は営業停止の通知等）
第 60 条

法第 31 条の規定により小売販売業者を処分したときは、その処分の内容と理由を記載した別紙様式第 16 号（処分通知書）をもって小売販売業者に通知し、当該処分の内容が許可の取消
しの場合は、当該処分に係る者を製造たばこ小売販売業許可台帳から抹消し、営業停止の処分の場
合は、同台帳に所要事項を記載する。
前項の通知をした場合は、処分通知書の写し及び別紙様式第 16 号の２（処分の対象となる違反

２

行為の概要）により直ちに財務大臣及び他の財務局長並びに会社の支社に通知する。
３

管轄財務局長及び管轄財務事務所長は、小売販売業者が次の各号に該当することを関係官庁の書類により確認した場合は、当該小売販売業者を製造たばこ小売販売業許可台帳から抹消し、別紙様式第 16 号の３（許可の消滅の概要）により直ちに会社の支社に通知する。
①

製造たばこ小売販売業者である個人が死亡して、その相続人がない場合②

製造たばこ小売販売業者である法人が解散して清算が結了した場合又は破産手続が終了した

場合
４

管轄財務局長及び管轄財務事務所長は、法第 24 条第 1 項（第 26 条第２項において準用する場

合を含む。
）の規定により小売販売業者に付した期限が経過したときは、当該小売販売業者を製造
たばこ小売販売業許可台帳又は製造たばこ出張販売許可台帳から抹消する。

第７章 報告（定期報告）
第 61 条 会社は、毎年４月 20 日までに、管轄財務局長に対し、前年度の小売販売業許可申請の受理件数（身体障害者等を内書きすること。
）を報告する。
２

管轄財務局長は、毎年４月末日までに小売販売業者に関する次に掲げる報告を作成し、財務大臣に提出する。
⑴ 小売販売業者異動報告（別紙様式第 17 号）⑵ 小売販売業許可処理状況報告（別紙様式第 18 号）⑶ 営業所移転許可処理状況報告（別紙様式第 19 号）⑷ 管内営業所仮移転許可処理状況報告総括表 （別紙様式第 20 号）⑸ 管内出張販売許可処理状況報告総括表（別紙様式第 20 号）

第８章 不服申立て及び訴訟
第１節 行政不服審査（不服申立ての事務処理）
第 62 条 小売販売業の許可等に関し、不服の申立てがされた場合の処理については、別に定めるところによる。

第２節 訴訟
（訴訟事件の発生の報告及び協議）
第 63 条 小売販売業の許可等に関し訴訟が提起された場合には、訴状の送達を受けた管轄財務局長
は、訴訟事件の概要書を作成し、これに訴状の写しを添付して、速やかに財務大臣に報告するとともに、訴訟の処理方針等について、財務大臣と協議する。
（裁判所提出書類に関する事前協議）
第 64 条 管轄財務局長は、準備書面等裁判所に提出予定の書類については、事前に財務大臣と協議する。
（訴訟経過の報告）
第 65 条 管轄財務局長は、口頭弁論、訴訟の終了等訴訟の経過については、その都度、財務大臣に報告する。
（訴訟に関する事項）
第 66 条 この節に定めるもののほか、訴訟に関し必要な事項は別に定めるところによる。

第９章 雑則（立入検査）
第 67 条

法第 42 条の規定により、財務局の職員が小売販売業者の営業所等に立ち入り、検査をする場合は、別紙様式第 21 号による立入検査証を呈示し、検査を行う旨を告げなければならない。

（許可等に係る照会への対応）
第 68 条 会社は、小売販売業、営業所の移転及び出張販売の許可に際し、その結果に関する照会があった場合には、管轄財務局長又は管轄財務事務所長から通知を受けた範囲内で対応を行う。
２

その他小売販売業に関する会社の事務の処理に関する照会についても、会社は、適宜対応する。

（証明書の発行）
第 69 条

管轄財務局長は、小売販売業者から、別紙様式第 22 号による申請書が提出された場合には、たばこ小売販売業の許可に係る証明書（別紙様式第 23 号）を発行するものとする。