秋田県公平成 23 年 ５ 月 20 日
号外第１号
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2011年報

平成 23 年 ５ 月 20 日（金曜日）

号外第 1 号

秋田県公報■

監査委員公告○監査結果の公表………………………………………………………………………………………………………………１

監 査 委 員 公 告平成23年３月25日付けで提出された住民監査請求について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第242条第４項の規定により監査を実施したので、その結果を次のとおり公表する。
平成23年５月20日

第１秋田県監査委員

小田美恵子

秋田県監査委員

土谷勝悦

秋田県監査委員大山幹弥

秋田県監査委員

阿部

博

昭

請求の受理

１

請求書収受年月日
平成23年３月25日

２

請求人
菅原名奈子

秋田市南通亀の町10番14号

菅原朋

３秋田市南通亀の町10番37号

子

請求の要旨（原文）秋田県が秋田県フェンシング協会に平成22年度に交付した補助金についての監査を請求する。
理由⑴

秋田県フェンシング協会が、平成17年度から平成21年度に秋田県から交付を受けた補助金を不適正に処理したとして、県から多額の補助金の返還命令を受けている。

⑵

秋田県フェンシング協会が平成22年度に秋田県から交付を受けた補助金の一部を不適正に流用したと報じられた。

⑶

秋田県フェンシング協会の当時の副理事長と事務局長であった２人が、秋田県から交付を受けた補助金の金額を偽り、県内のクラブチームに分配した、平成22年度ジュニア育成費補助金内訳表が存在する。

⑷

秋田県フェンシング協会が、秋田県の管轄部署に提出した平成22年度の選手強化対策費補助金交付申請書の中に、請求人の長女に対し交通費の交付があったと推量される記載があるが、請求人の長女はこの交通費を受け取っていないと言っている。

平成22年度の補助金については秋田県フェンシング協会が平成22年８月に、平成17年度から平成21年度に秋田県から交付を受けた補助金を不適正に処理したとの記者発表を行ったあたりより凍結となっていたが、平成22年４月から７月までの事業は実施されており、その中の一部の補助金が不適正に処理されたと既に報じられている。
⑴から⑷の事実から、補助金の相当部分が適正に使われていない可能性が極めて高い。
県は平成22年８月に協会が問題の一部を明らかにするまで、こうした不適正な補助金の執行を見抜けなかった。
監査を行ってきた県が不正を見抜けなかった点に付いては反省が必要だという問題点も新聞等で報じられた。
よって、平成22年度に秋田県が秋田県フェンシング協会に交付した補助金全ての使途、また、補助金執行に関する事務についての監査を求めるものである。
また、不適正に使われた場合には、秋田県フェンシング協会に返還を求めるよう県に勧告することを求めるものである。
４

事実証明書
⑴

秋田県フェンシング協会から県に提出された「選手強化対策費補助金交付申請書」（平成22年４月１日付け）の写し「平成22年度ジュニア育成費補助金内訳」の写し⑶

関連する新聞記事の写し

５⑵

請求の対象となる職員
−１−

秋

田県公

2011年

報

平成 23 年 ５ 月 20 日（金曜日）

号外第 1 号

本件支出に関わった県職員
６

請求の要件審査
本件請求については、地方自治法（以下「法」という。）第242条に規定する要件を具備しているものと認め受理した。

第２

監査の実施

１

監査の対象事項⑴

平成22年度に県が秋田県フェンシング協会（以下「協会」という。）に対して交付した選手強化対策費補助金（以下「補助金」という。）の交付事務の実施に当たり、県に違法性または不当性があったといえるか。

⑵
２

補助金の交付によって県に損害が生じたといえるか。
監査対象課
企画振興部スポーツ振興課

３

請求人の証拠の提出及び陳述
法第242条第６項の規定により、請求人に対し、平成23年４月27日に証拠の提出及び陳述の機会を設けたが、請求人からの新たな証拠の提出及び陳述はなかった。

第３

監査の結果

１

事実関係の確認⑴

補助金の趣旨
補助金は、県内各スポーツ競技団体に所属する選手の競技力向上を図るため、主として競技団体が行う、指導体制の確立や選手の育成・強化等のための各種事業に要する経費に対し補助するものである。
補助金交付事務を所管する課所は企画振興部スポーツ振興課である。

⑵

補助金交付事務の内容
補助金は、秋田県財務規則（昭和39年秋田県規則第４号。以下「規則」という。）、秋田県企画振興部スポー
ツ振興課関係補助金交付要綱及び選手強化対策費補助金実施要項の規定に基づき、各競技団体が実施する強化練習・合宿・遠征事業、小・中学生強化事業及び高等学校特別強化事業等７種類の事業に要する経費を対象として交付されている。
なお、規則第258条に基づき、概算払により支払うことができる。
事務は、次のとおり行われる。
ア

補助金交付説明会の開催
各競技団体を対象とした補助金交付説明会を開催し、補助金実施要項や申請手続き、注意事項について説明を行う。

イ

補助金交付申請書の受理、補助金交付決定
各競技団体から補助金交付申請書の提出を受け、申請内容を審査のうえ、交付決定し、各競技団体に通知する。
なお、各競技団体からは先ず財団法人秋田県体育協会に提出され、同協会が事業計画の内容を審査・確認した後に県に回送し、県は経理面の確認を行う。

ウ

補助金の支払各競技団体から請求書の提出を受け、概算払により補助金を支出する。

エ

事業報告書の確認
各競技団体から月ごとに事業報告書の提出を受け、その確認を行う。
（イと同様に確認を行う。）

オ

補助事業実績報告書の確認、補助金交付額の確定
全ての事業の終了後、各競技団体から補助事業実績報告書の提出を受け、内容を確認のうえ、補助金交付額を確定する。

⑶

平成22年度の補助金交付事務処理状況
ア

補助金交付事務処理状況
平成22年３月23日
及び４月14日
平成22年４月１日

協会を含む各補助対象競技団体を対象に補助金交付説明会を開催し、手続方法や注意事項等を説明
協会より提出された補助金交付申請書受理（申請された事業）
強化練習・合宿・遠征事業：強化合宿１から５
小・中学生強化事業
高等学校特別強化事業：県外遠征１から５及び強化合宿（申請額合計5,306,000円）
−２−

秋

田

県公

2011年

報

平成 23 年 ５ 月 20 日（金曜日）

号外第 1 号

平成22年５月10日

補助金交付決定（交付決定額

平成22年５月27日

強化合宿１に要する費用として300,000円を支出

平成22年６月18日

強化合宿２に要する費用として320,000円を支出

平成22年７月12日

強化合宿３及び小・中学生強化事業に要する費用として1,040,000円を支出（支出額合計平成23年３月31日1,660,000円）

補助金実績報告書受理、補助金交付額確定（確定額イ5,306,000円）

805,506円）

補助金執行状況
協会による当初の申請額は5,306,000円であり、うち1,660,000円が平成22年７月までに支出されていたが、平成22年８月に、平成17年度から平成21年度に交付された補助金について協会が不適正処理を行っていたことが発覚したことを受け、協会からの請求が自粛されたことにより、その後の支払はされていない。
補助事業実績報告書を確認した結果、支出額のうち805,506円のみを補助対象とし、支出額との差額854,494円は返納するよう求め、平成23年４月20日に全額返納された。
（単位：円）
支出額－実績額
（返 納 額）額払）実 績 額（交付確定額）1,806,000

760,000

384,326

375,674

強化合宿１

300,000

300,000

97,000203,000

強化合宿２

320,000

320,000

180,730

139,270

強化合宿３

140,000

140,000

106,596

33,404強化合宿４500,000

000

強化合宿５

546,000

000

小・中学生強化事業

900,000

900,000

421,180

478,820

高等学校特別強化事業

2,600,000000

県外遠征１400,000

000

県外遠征２600,000

000

県外遠征３400,000

000

県外遠征４400,000000

県外遠征５600,000

000

強化合宿

200,000000

5,306,000

1,660,000

805,506

854,494

対 象 事 業 名

補助申請額
（交付決定額）強化練習・合宿・遠征事業計
ウ

支（概出算

補助事業実績報告書の確認状況①

補助事業実績報告書と添付書類整備状況の確認
補助事業実績報告書には、選手強化対策費補助金実施要項に基づき、各事業ごとに事業報告書（事業実施内容を記載）、収支精算書（補助金支出科目ごとの経費内訳を記載）、参加者名簿（参加者氏名、所属名、参加日程を記載）、及び領収書（写し）が添付されていた。
これらの書類に記載された支出内容や金額、参加者人数等の整合性がとれていることを確認できた。

②

補助対象として妥当かどうかの確認
実績報告書の確認に当たっては、協会が過去に補助金不適正処理を行っていたことを踏まえ、補助対象事業のために支払われたか疑問があるものは補助対象外とする方針で行われ、提出された領収書等の記載内容を領収書発行者に対し電話又は面談により確認し、確実に補助対象事業に要する費用として支出したかどうか確認できないものは、補助対象外としていた。

エ

補助金交付事務全般の処理状況
補助事業実績報告書の確認のほか、補助金交付申請書受付から確定に至るまでの事務は適正に行われていた。
−３−秋田県公2011年

報

平成 23 年 ５ 月 20 日（金曜日）

なお、補助事業実績報告書に添付されていた領収書の記載は次のとおりであった。
細事
業名

詳細事業名

事業支出額
項
補助金額

目

添付領収書記載内容
金額

内

容

領収日

発行者

弁当代、宿 H22.4.26
114,150 泊代（請求日） 宿泊施設

強化
練

強化合宿１

114,570 旅費

期間：H22.4.24-25

97,000 役務費

強化合宿２

195,130 旅費

101,160 宿泊代

H22.6.12

宿泊施設

期間：H22.6.12-13

180,730 旅費

24,000 弁当代

H22.6.13

弁当業者

420 振込手数料 H22.6.2（単位：円）
備考（△は補助対象外）
一部補助対象外（△17,570）

金融機関

スポーツド
H22.6.12
2,764 リンク代

コンビニエンスストア

需用費

スポーツド
H22.6.13
2,940 リンク代

コンビニエンスストア

合使用料・賃借料

体育施設使
H22.5.25
2,350 用料

体育施設

宿その他

2,016 傷害保険料 H22.6.11

保険代理店

・

強化用具
補助

競技用具購 H22.6.10
59,900 入代（請求日） 販売業者

習需用費・
遠（振込受領書） H22.6.22

号外第 1 号

一部補助対象外（△14,400）

コンビニエンスストア

征強化合宿３

121,571 旅費

39,140 宿泊代

H22.7.11

体育施設

一部補助対象外（△3,275）

事

期間：H22.7.10-11

106,596 旅費

67,375 食事代

H22.7.11

飲食業者

一部補助対象外（△11,700）

業
県外遠征１

小 ・ 中 学 生 強 化 事 業

期間：H22.7.23-25

役務費

480 普通切手代 H22.7.5

郵便事業会
社

使用料・賃借料

体育施設使
H22.7.11
11,720 用料

体育施設

その他

2,856 傷害保険料 H22.7.7

保険代理店

557,480 旅費

327,000 貸切バス代 H22.7.27

参加チームＡ分
旅客運送業 一部補助対象外者（△106,000）

421,180 旅費

68,880 宿泊代

H22.7.24

宿泊施設

参加チームＡ分
一部補助対象外（△16,800）

旅費

45,600 宿泊代

H22.7.25

宿泊施設

参加チームＢ分

旅費

交通費、宿H22.7.28
58,000 泊代

旅行業者

参加チームＣ分

旅費

44,500 宿泊代

宿泊施設

参加チームＣ分

その他

旅行傷害保H22.7.20
13,500 険料

旅行業者

全て補助対象外（△13,500）（領収書宛名が参加チーム名）（第23回全国少年フェンシング大会）

事業支出額

988,751

補助金額計

805,506−４−

H22.7.23

田２

請求人の主張に対する監査対象課の見解
⑴

県

公報

2011年

秋

平成 23 年 ５ 月 20 日（金曜日）

号外第 1 号補助金が適正に執行されていたかどうかは、次のことを確認して判断される。
ア

提出された補助金実績報告書に記載されている執行内容が事実である。

イ

執行内容が事実であるならば、その内容が補助金実施要項等に合致した執行がなされている。

したがって、仮に事業実施段階で誤りがあったり実施要項に適合しない経費の支出があったとしても、実績報告書を作成する段階でそれらが是正あるいは補助対象から削除され、上記ア及びイにあった内容の実績報告書が提出されているのであれば、補助金の不適正執行ではない。
請求人が主張していることは、実績報告書提出以前の事業実施段階でのものであり、最終的に適正な補助事業と認定した事業の内容ではないことから、違法又は不当とする根拠にはならない。
⑵

平成22年度の実績報告書の確認に当たっては、過去の協会による不適正執行の手法が解明されていたこともあり、少しでも疑問があるものは補助対象としない方針で行っており、補助対象としているものは、報告書に記載された執行内容と添付書類の内容が一致し、確実に支払われているものであり、不適正に執行されたものはないと考えている。
また、実績確認により補助対象外とした部分については、概算払により既に支払った分との差額について返納させており、これ以上返還を求める必要はない。

３

請求理由に関する事実確認について請求人が請求理由とした事項は第１の３⑴から⑷であるが、これらについて事実関係を確認したところ、次のとおりであった。
⑴について事実である。
⑵及び⑶について理由の内容は、協会が、平成22年度に実施された第23回全国少年フェンシング大会への参加者の遠征費用として県から交付された補助金900,000円のうち、約350,000円を対象事業に使わず内部留保していたというものと解される。
この補助金とは、小・中学生強化事業の費用として交付されたものであるが、実績報告書確認の結果、補助対象として認められた額は、支給額900,000円のうち421,180円で、残りの478,820円は補助対象外とされ、既に県に返還されていた。
なお、同大会主催者である社団法人日本フェンシング協会公式サイトに掲載されている同大会競技結果内に、大会参加選手として補助対象者の氏名及び所属チーム名が記載されていることを確認できた。
⑷について理由の内容は、協会が本来は補助事業の参加者に支給すべき交通費を支給していなかったというものと解される
が、実績報告書確認の際に、参加者ごとに支給される交通費については、提出された参加者連名の領収書では個々の参加者に交通費が確実に支払われているかどうかが確認できないとして、補助対象外とされた。

第４監査委員の判断
以上のような監査の結果に基づき、本件請求について次のように判断する。

１

補助金交付事務における違法性又は不当性の有無について監査対象課による補助金交付事務処理状況を確認したところ、補助金実績報告書の確認において、協会が過去に補助金不適正処理をしていたことを踏まえ、領収書等添付書類の記載内容が信頼に足るものかどうか精査されていた。
その結果、請求人が請求理由としてあげている参加者個人ごとの交通費や県外遠征費用に関するものも含め、補助対象外である疑いのあるものは補助対象から除外されており、確実に補助対象事業の費用として支払われたものを対象として補助金が交付されたものと認められる。
そのほかの補助金交付事務処理にも不備は見受けられない。
したがって、県の補助金交付事務に違法性又は不当性があったとはいえない。

２

県の損害について請求人は補助金が協会により不適正に使われた場合は県に返還させるよう求めているが、補助金実績報告書の確認を経て確定された補助金交付額と、すでに協会に支払われた補助金額を比較して支払超過となった金額は、協会から全額県に返還されている。
したがって、補助金交付による県の損害は生じていない。

３

結論
以上のとおり、請求人の主張には理由がない。

−５−

秋田報

2011年

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平成 23 年 ５ 月 20 日（金曜日）

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