2021 年 10 月29 日

Q所長就任にあたっての抱負

どこに異動しても、「地域を知る」ことを一番に考えています。インフラは作ることや管理すること、そのこと自体が目的ではなく、そのインフラを通じて地域が安全安心、また豊かで暮らしやすい地域を実現することが本来の目的です。住民の方々や、関係者の声をしっかりと聞き、それを反映させ取り組む必要があります。
地域をよく知り、地域に寄り添いながら、地域のためになること。
国土交通省の出先機関として我々に与えられた河川・道路インフラの整備と管理を通じて、しっかり行っていきたいと思います。残念ながら、赴任した当初は、コロナ禍でさまざまなイベントは中止になり、地域の方と交流もできませんでした。やっと、まん延防止等重点措置の解除になりました。
できる範囲で対話の機会をつくり、地域とのつながりを工夫していきたいと考えています。

国土交通省 九州地方整備局
熊本河川国道事務所 所長

三保木 悦幸氏
熊本河川国道事務所は︑白川・緑川の河川整備と道づくりを担っている︒
河川整備については︑災害リスクに備えるため︑治水としての防災・減災の強化を図る︒
道路事業では九州中央自動車道︑中九州横断道路︑植木・熊本北バイパスの早期完成を目指す︒
河川︑道路ともに︑熊本地域の活性化につながり地元住民の関心は高い︒
現在取り組んでいる事業や課題などについて三保木所長に話を伺う︒

yoshiyuki MIHOKI▲令和2年10月に開通した国道57号北側復旧ルート（黒川橋）

Q思い出深い赴任先や九州について

建設省入省後、初めての勤務地が九州の福岡・久留米に計2年勤務していました。
その10年後にも福岡で1年間務めました。
それまでは縁がなかった九州も、今では最も長い勤務地になっています。
異動先すべてに思い出がありますが、海外の出来事は忘れられません。エチオピアやフィリピンに勤務する機会があり、どちらも貴重な経験でした。特に、フィリピンは道路の専門家として、道路の全体計画を日本の開発調査やスキームを活用して、計画づくりに奔走しました。当時はドゥテルテ政権が交代したばかり。インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を推し進めていました。海外の交通ネットワークづくりに携われたことは、今でもいい思い出です。

▲九州中央自動車道（嘉島JCT〜矢部）

熊本県は阿蘇や天草など、魅力ある地域が多い。
これらの地域と熊本都市圏をネットワークで結ぶと地域の活力向上につながります。

Q当事務所の紹介

緑川では、高潮災害に脆弱な緑川や浜戸川（熊本

当事務所は、河川事業では、阿蘇カルデラに源を発市、宇土市）の高潮堤防整備について、平成11年9月し、熊本市を貫流する一級河川白川、および流域内にの18号台風を対象とした第一段階のTP4.5m整備に歴史的土木施設・かんがい施設や良好な自然環境を目途がついた事から、第二段階のTP6.0m整備に着手

有する緑川の合計、直轄管しており、今後も引き続き理区間延長72.5km（ダム整備を進めます。
また、氾管理区間を除く）の管理と濫域に熊本市や嘉島町中整備を行っています。道路心部を抱える支川加勢川事業では、国道3号、57号、の河道掘削も重点的に進208号、九州中央自動車道めていきます。の管理延長302.1kmを管道路事業は、熊本地震

理し、熊本都市圏の交通課の災害復旧として国道57題を解消するために、改築号北側復旧ルートを昨年事業として地域間・都市間10月に開通させました。

連携強化のための事業を被災した国道57号現道推進しています。
また、事務所組織は、事務所幹部、16課、7出張所で構成し、職員数は期間業務職員まで含め、約190名。熊本市東区の事務所のほ▲植木バイパス部も同時に開通し、阿蘇地域における開通後の交通量は熊本地震前のように回復しました。
また、熊本県は人口の約６割が熊本都市圏に集中か、河川の3出張所（白川、緑川下流、緑川上流）及び道路の4出張所（阿蘇、山鹿、熊本、八代）で現場の管理を分担しています。

Q今年度の事業概要

河川事業は、白川では、昨年11月に高潮区間の堤防整備（TP7.0m）が完了しました。今後は、令和2年1月に変更した白川水系河川整備計画に基づき、基準地点である代継橋地点において毎秒2,400m3/sを目標として、更なる堤防整備や固定堰の改築等について段階的、計画的に整備を進めていきます。

▲高潮対策：沖新地区完成（全景）写真提供：熊本河川国道事務所

し、郊外には阿蘇や天草等、魅力ある地域が多く立地しています。
これらの地域と拠点となる熊本都市圏をQ地域建設業への要望・メッセージ

熊本地震からの復旧・復興やＲ2年7月豪雨の災害道路ネットワークでつなぎ、地域間の交流・連携を促進対応への尽力に敬意を表します。
特に復旧・復興を象徴させることで、地域の活力の向上を図ります。そのたする「国道57号北側復旧ルート」
や「国道325号阿蘇大め、「九州中央自動車道」（嘉島JCT〜矢部）、（蘇陽〜橋」
が熊本地震発生から、わずか5年足らずの短期間に五ヶ瀬）や「中九州横断道路」の一部を形成する「竹田開通を迎えることができたのは、建設業界のご尽力に重阿蘇道路」「滝室坂道路」「大津熊本道路（合志〜熊ねて感謝いたします。

本）」の事業を推進しています。

災害大国の日本ですが、近年は自然災害が頻発化・熊本都市圏では、朝夕に慢性的な交通渋滞が発生激甚化しています。
それぞれの地域に一定規模の建設するなど、市民生活に大きな影響が生じています。
その関連産業の存在は不可欠です。
宮城県大崎市時代に経ため、熊本市内では、国道3号「熊本北バイパス」や、験した令和元年台風19号の際、建設業界の方々には、「植木バイパス」について事業を推進しています。

道路・河川等の公共施設の被災状況の把握や測量・設計、仮復旧や本復旧といった本来の役割のみならず、がQ 地域との連携・協働についてれき・災害ゴミの収集・処理から田んぼの稲わら処理に河川については、地域協働による河川管理を目指至るまで、ありとあらゆることに積極的かつ責任感をし、住民・企業・NPO等や河川管理者を含め、それぞれ持って対応していただきました。
感謝してもしきれないの特性を活かし、主体性と信頼関係を基に連携して取し、言い換えれば、これが求められている役割です。
施設り組むことが重要です。関係者がさまざまなレベルで情管理者である国・県・自治体と両輪となって、地域の安報を共有し、コミュニケーションを活発にしながら取り全・安心を守る役割を担ってほしいと思います。

組んでいきます。現在、白川水系1団体、緑川水系4団

また、災害の多い我が国において、培われてきた質の体が河川協力団体の指定を受けて活動しています。

高いインフラ整備・維持管理やその技術力（工程管理

道路は、「道の駅」制度発足から28年が経過し、「道や品質管理を含む）は日本の誇りです。
この技術は、政の駅」を地域活性化の拠点として活かす取り組みが進府が掲げている、インフラ輸出政策の根幹です。
それこんでいます。
この動きを応援するため、国土交通省でそが、海外のマーケット拡大につながり、日本の技術力は、平成26年度に重点「道の駅」制度を創設し、優れたを向上させることにつながります。
今後もインフラ整備「道の駅」を関係機関と連携して重点支援する取り組みや管理にしっかり取り組んでほしいと考えます。

を実施しており、現在、熊本県内３箇所が重点「道の駅」に選定されています。

Q 趣味や健康法について肥満予防・体重維持のために10年以上マラソンを続けています。ただ、目標にしていた、市民ランナーのグランドスラムを達成したことで、張り合いがなくなりました。せっかく、名所や絶景が多い熊本に赴任しましたので、新しい目標を定めて走り続けたいと思います。
プロフィール
出身地：高知県

生年月日：昭和47年10月（49歳）

H9年 4月 建設省入省

H16年3月 外務省在エチオピア日本国大使館二等書記官▲河川協力団体の活動

また、ボランティア・サポート・プログラム（Ｖ・Ｓ・Ｐ）
として、地域や企業の皆さんに道路の美化清掃等の実施団体になっていただき、地元自治体、道路管理者とともに快適な道づくりを進めています。

H19年4月 国土交通省九州地方整備局
道路計画第一課長

H20年4月国土交通省総合政策局政策課政策調査専門官

H25年4月（一財）国土技術研究センター副統括

H29年9月（独法）国際協力機構社会基盤・平和構築部参事役

R3年 4月現職

H22年4月
H27年9月
H30年7月国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所長

フィリピン共和国派遣（JICA専門家）
宮城県大崎市副市長