2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年８月７日

上場会社名

日総工産株式会社

コード番号

6569

代表者

（役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ（氏名）清水竜一

問合せ先責任者（役職名） 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ（氏名）早川直規

四半期報告書提出予定日

上場取引所

ＵＲＬ

東

https://www.nisso.co.jp/

2023年８月７日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

045-514-4323－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有 （2023年８月７日（月）に当社ホームページに掲載予定）
四半期決算説明会開催の有無：有 （2023年８月９日（水）に機関投資家、アナリスト向け開催予定）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
23,66020,501

％
15.4
13.6

2024年３月期第１四半期

円 銭
9.31
5.36

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
62.9
316
73.8
△40.1
182 △47.2

営業利益

経常利益

百万円
500
259

百万円
511
313

323百万円 （77.1％）

１株当たり四半期純利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

％
92.9
△44.8

2023年３月期第１四半期

182百万円 （△46.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
5.36（注）2024年３月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2024年３月期第１四半期
2023年３月期

百万円
29,55630,092（参考）自己資本

14,341百万円

2023年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

2024年３月期第１四半期

百万円
14,586
14,807

％
48.5
48.4

14,568百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－

期末

合計
円 銭
16.00

円 銭
16.00

20.50

20.50

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
100,000
10.1
3,600
58.7
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
3,600

％
53.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
2,300
41.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
67.60

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期１Ｑ

34,353,200株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

328,480株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

34,024,720株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期１Ｑ

34,353,200株
328,480株
33,982,356株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2023年８月９日（水）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明会資料については、決算発表日（2023年８月７日（月））に当社ホームページに掲載する予定です。

（参考）個別業績の概要
2024年３月期第１四半期の個別業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）個別経営成績（累計）売上高
2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

百万円
20,711
18,958％9.2
13.6（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

百万円
453
263

百万円
465
310

％
72.0
△45.4

四半期純利益

％
49.9
△37.5

百万円
299
190

％
57.3
△40.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2024年３月期第１四半期
8.80
2023年３月期第１四半期
5.60
5.60
（注）2024年３月期第１四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期第１四半期
2023年３月期（参考）自己資本
2024年３月期第１四半期

純資産百万円
26,39426,985
13,690百万円

自己資本比率百万円
13,69013,935
2023年３月期
13,935百万円

％
51.9
51.6

日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいりました。
ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造を通じて、企業価値の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益2023年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
金額（前年同期比）20,501百万円 （ 13.6％増）
259（ 44.8％減）
313（ 40.1％減）
182（

47.2％減）2024年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
金額（前年同期比）23,660百万円 （ 15.4％増）
500（ 92.9％増）
511（ 62.9％増）
316（

73.8％増）当社（日総工産株式会社）
当第１四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社においては、Ｗｅｂ面接などの活用による採用
面接の機会拡大やお客様であるメーカーの生産活動の正常化に伴う退職者数の抑制などもあり、製造スタッフの在籍人数は順調に増加し、16,132名（前年同期比862名増）となりました。
また、当社では、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業ごとのニーズに積極的かつスピーディに応えていくインダストリー戦略を採用しており、特にオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）、セミコンダクターイ
ンダストリー（半導体製造業界）、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）に注力しています。
この戦略のもと、オートモーティブインダストリーでは、部品不足の影響が一部残りましたが、人材ニーズが堅調に推移した結果、売上高が9,499百万円（前年同期比18.8％増）となりました。セミコンダクターインダスト
リーでは、メモリ等分野の需要減少はあったものの、売上高は3,208百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期比並みとなりました。エレクトロニクスインダストリーでは、ＰＣや通信機器関連の需要が回復せず、売上高は、
2,348百万円（前年同期比13.3％減）となりましたが、人材ニーズは回復の兆しを見せはじめております。
人材育成について、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国９か所の研修施設を活用した人材育成を推進
し、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ4,680名（前年同期比887名減）となりました。
このような取り組みを推進することで、１人当たりの月平均売上高は427千円（前年同期比17千円増）となり、当社の売上高は前年同期比9.2％増の20,711百万円となりました。
また、利益面においては、オートモーティブインダストリーの生産活動の緩やかな回復と新型コロナウイルス
感染症の影響が収束に向かう中、製造スタッフの稼働時間が回復し、更に売上高の伸張に対して効率的に販売費及び一般管理費を投入した結果、当社の営業利益は前年同期比72.0％増の453百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
2023年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
金額（前年同期比）売上高
製造生産系人材サービス
エンジニア系人材サービス
事務系人材サービス
その他の人材サービス計
セグメント利益

17,346百万円
1,814
586
20
19,767
254

（
（
（
（
（
（

12.3％増）46.1％増）3.3％減）
65.5％増）14.2％増）43.7％減）2024年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
金額（前年同期比）18,770百万円
2,174
544
1,408
22,898471（
8.2％増）（
19.8％増）（7.1％減）（6,829.7％増）（
15.8％増）（84.9％増）（注）その他の人材サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より株式会社
ニコン日総プライムの売上高を計上しております。

- 2 -日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信

製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、受注拡大を目指した営業活動を強化することで、「稼ぐチカラ」を強化しております。
当第１四半期連結累計期間においては、堅調な人材ニーズに応えることで、在籍人数が14,761名（前年同期比643名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、各種教育カリキュラムの増強、およびコミュニ
ケーションの強化に取り組んだことから、離職率は3.7％（前年同期比0.1ポイントの改善）と低水準で推移しました。更に、在籍増加の効果や１人当たりの月平均売上高が427千円（前年同期比20千円増）となったこともあり、前年同期比8.2％の増収となりました。
エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering
Service）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大を目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍人数は1,470名（前年同期比231名増）となり、また、その離職率は2.3％（前年と同水準）となりました。一方、ＰＣや通信機器関連の需要が回復せず稼働時間が減少したため、１人当たりの売上高は485千円（前年同期比29千円減）となりましたが、在籍増加の効果もあり、前年同期比19.8％の増収となりました。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍人数は553名（前年同期比47名減）となりました。
その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）
その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるビジネスモデルの構築を目指しております。
株式会社ニコン日総プライムでは、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の創出と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の高年齢者社員数は622名となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとする地域社会との共生を目指しております。当第１四半期連結累計期間の障がい者社員数は223名となりました。
（その他の事業）
2023年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
金額（前年同期比）売上高
介護・福祉サービスセグメント利益

737百万円
5（（0.6％減）
70.4％減）2024年３月期
第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
金額（前年同期比）765百万円
30（
3.8％増）（ 470.8％増）

介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業において、Ｗｅｂ内覧会などを活用しながら営業機会を増やし、入居者数の増加に取り組むことで、介護施設の入居者数は380名（前年同期比11名増）、施設における入居率は94.5％（前年同期比2.7ポイント改善）と高い入居率を維持することで、前年同期比3.8％の増収、470.8％の増益となりました。

- 3 -日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,126百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は8,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が134百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が623百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は3,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が122百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円及び剰余金の配当544百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.5％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年５月11日の「2023年３月期
績予想に変更はありません。

- 4 -決算短信」で公表いたしました通期の連結業

日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

9,800
10,986965△521,747

8,673
11,5151,187△521,371

1,795
2,670
195
4,660

1,779
2,670
233
4,682

868
645
1,514

843
624
1,467

2,197
△27
2,169
8,344
30,092

2,062
△28
2,034
8,184
29,556

490
6,119
555
245
1,395
104
3,276
12,187

490
6,504
81
249
772
5
47
3,795
11,946

2,019
583
495
3,097
15,284

1,896
621
505
3,022
14,9692,016
2,367
10,460△281
14,5632,016
2,367
10,233△281
14,3360
3
4
239
14,80730,0920
5
5
245
14,58629,556

日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

20,501
17,387
3,114
2,854
259

23,66019,937
3,722
3,221
500

0
0
54
10
16
82

0
8
9
15
34

2
6
5
13
27
313
313
32
98
131
182
182

2
1
4
16
24
511
511
30
158
188
322
5
316

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

182

322

0
△0
0
182

1
△0
1
323

182
-

317
5

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会及び2023年６月28日開催の株主総会において、2023年10月２日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、純粋持株会社（完全親会社）である「ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
（１）背景及び目的
当社グループは1971年の創業以来「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとして「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる室の高いサービスの提供を目指してまいりました。
技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社グルー
プを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特価したコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。
加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等委
員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
なお、本株式移転計画においては、2023年６月28日に開催された日総工産の定時株主総会において、本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議をいたしました。本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に上場申請を行うことを予定しております。上場日は、東京証券取引所プライム市場の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である2023年10月２日を予定しております。
（２）純粋持株会社体制への移行の手順
当社は、次に示す方法により、純粋持株会社への移行を実施する予定です。
〈本日現在〉- 8 -日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信〈ステップ１〉株式移転による純粋持株会社の設立（本株式移転の実施）
2023年10月２日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。

（ステップ２〉持株会社設立後の体制
当社の子会社である日総ニフティ株式会社を持株会社の子会社とする予定です。

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第１四半期決算短信

２.株式移転の要旨（１）株式移転の日程
定時株主総会基準日

2023年３月31日

株式移転計画承認取締役会

2023年５月18日

株式移転計画承認定時株主総会

2023年６月28日

当社株式上場廃止日

2023年９月28日（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）

2023年10月２日（予定）

持株会社株式上場日

2023年10月２日（予定）

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立親会社とする単独株式移転です。
（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）

日総工産株式会社（株式移転完全子会社・当社）

株式移転比率1

1①株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の皆さまに対し、その所有する普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆さまが保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式数 34,024,720（予定）
上記新株数は当社の発行済株式総数34,353,200株（2023年３月末時点）に基づいて記載しております。
本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転により、持株会社が発行済株式の全部を取得する時点の直前時までに、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当社の2023年３月31日時点における自己株式数（328,480株）（単元未満株式を含みます。）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

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日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信（５）持株会社の上場に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニ
カル上場）を申請する予定であり、上場日は2023年10月２日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2023年９月28日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性があります。
３.本株式移転の当事会社（株式移転完全子会社・当社）の概要（１）名称

日総工産株式会社（２）所在地神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ（４）事業内容

製造系人材サービス事業（５）資本金2,016百万円（2023年３月31日現在）（６）設立年月日

1971年２月３日（７）発行済株式数

34,353,200株（2023年３月31日現在）（８）決算期

３月31日

清水

竜一

ＮＳホールディングス株式会社

40.90％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.94％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7.33％

清水

唯雄

3.01％

（９）大株主及び持株比率

清水

智華子

2.86％

（2023年３月31日現在）

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNUVUS-MSRGIN（CASHPB)

1.49％

岩重

1.27％

正一

日総工産従業員持株会社

1.27％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

0.90％

MSIP CLIENT SECURITIES

0.78％（10）直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期（単位：百万円）

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

純資産

12,763

13,55914,807

総資産21,631

27,46230,092

１株当たり純資産（円）357.90399.01435.20

売上高

68,21377,54990,827

営業利益

2,599

2,087

2,268

経常利益

2,949

2,369

2,349

親会社株主に帰属する当期純利益

1,592

1,696

1,622

１株当たり当期純利益（円）

47.08

49.94

47.71

１株当たり配当金（円）

20.10

18.00

16.00

（注）１.発行済株式総数は、自己株式328,480株を含みます。
２.持株比率は、自己株式（328,480株）を控除して計算しております。

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日総工産株式会社（6569） 2024年３月期

第１四半期決算短信

４.株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）（１）名称

ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社（２）所在地神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ（４）事業内容

グループ会社の経営管理及びそれに付随する業務（５）資本金2,016百万円（６）設立年月日

2023年10月２日（７）決算期

３月31日（８）純資産未定（９）総資産未定

清水竜一

５.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
６.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である
持株会社の連結業績に反映されることになります。
なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

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