日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

親の教育意識が家計の教育費負担に及ぼす影響−JGSS-2006 データによる分析−
都村 聞人
大阪商業大学比較地域研究所 JGSS ポスト・ドクトラル研究員
Effects of Parental Educational Attitudes on Educational Costs:
An Analysis Using JGSS-2006 data
Mondo TSUMURAJGSS Post-doctoral Fellow, Institute of Regional Studies
Osaka University of CommerceThis article aims to clarify the effects of parental educational attitudes on educational costs.
Findings are as follows. Educational costs increase as an educational stage proceeds.
Educational costs accounts for 25％ of the household income when eldest child is a university
student.

Especially, the level of satisfaction with household budget is low in families with whohave the heavy burden of educational costs. Parental educational attitudes change as theirchildren’s life stage proceeds.

Parental educational attitudes affect educational costs when theireldest child is either 3-6 or 7-12 or 13-15 years old. In particular the parental attitudes to taking
lessons after school, going to cram school, getting into university, and getting into a relatively
highly-ranked university are influential on educational costs. These attitudes affect educationalcosts for activities outside school. On the other hand, parental attitudes to the future job, income
and marriage of children are not influential.

The effects of parental educational attitudes on

educational costs are small when eldest child is either 16-18 or 19-23 years old perhaps because
the tuitions of high school and university are necessary regardless of the parental educational
attitudes.
Key Words: JGSS, Educational Costs, Parental Educational Attitudes
本稿の目的は、親の教育意識が家計の教育費負担に及ぼす影響を分析することにある。
分析の結果、以下のことが明らかになった。教育費は子どもの学校段階が進むにつれて増加し、長子大学生段階では世帯収入の 25％以上となる。とりわけ教育費割合が高い世
帯では、家計満足度が低い傾向にある。親の教育意識は、子どものライフステージの進行とともに変化している。長子の年齢が 3-6 歳、7-12 歳、13-15 歳の世帯において、親の教育意識が家計の教育費に影響を及ぼしている。特に習い事、塾や予備校、大学進学、高レベル大学進学に関する意識は、教育費に及ぼす影響が強い。主に、早期教育や塾・習い事など学校外教育費に対して親の教育意識が影響を及ぼしているものと考えられる。
他方で、ライフコース意識（子どもの将来の仕事、収入、結婚）が教育費に及ぼす影響はあまり強くない。また、授業料など教育を受ける際不可欠の支出を余儀なくされる長子 16-18 歳、19-23 歳では、教育意識が教育費割合に及ぼす影響は小さい。
キーワード：JGSS，教育費，親の教育意識

69

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1．問題の背景
公教育に対する信頼の低下および経済・社会変動に伴う将来不安は、人々の教育に対する意識を大きく変化させている。また、ゆとり教育や学力低下問題は、親が子どもの教育について選択することの重要性を高めている。
図 1 は、内閣府「国民生活選好度調査」(1)により 1978 年〜2005 年の教育についての満足度の変化をみたものである。「小・中学校で子どもの能力を伸ばせる教育がうけられること」「高校で各人に適した教育が受けられること」に関しては、1984 年以降一貫して「満たされている」と回答する割合が低下している。義務教育および高校の教育について満足度・信頼感が低下していることがわかる。
「大学
教育が意欲のある人すべてに開かれていること」に関しては、もともと満足度が低いが、進学率の上昇を反映してか近年やや上昇傾向にある。
子育て世帯の親は、単に現在子どもが受けている教育だけでなく、子どもの将来のライフコースとの関連で子どもの教育を考える。子どもの将来のライフコースとは、生活の基盤としての「仕事」や「収入」、「結婚」に関する事柄である。子どもの将来の「仕事」という点では、フリーターなどの非正規雇用の問題に対する社会的関心が高い。教育との関連で考えると、そもそも高校卒を対象とする労働市場が縮小しており、就職が難しい。また、学歴が高くない層ほど非正規雇用に就きやすいとの指摘がなされることも多い。いったん非正規雇用に就職すると、正規雇用への移行は難しく、その場
合「収入」の格差も大きくなる。こうした労働における社会変化は、「結婚」のありようとも関連をもっている。
「結婚」に関する不確実性も高まり、未婚化・晩婚化が進行している。とくに、非正規雇用
や所得の少ない男性は結婚が困難となりやす％

く、女性もそのような男性との結婚を望まな

40

30

小･中学校で子どもの能力を伸ばせる教育が受けられること高校で各人に適した教育が受けられること25

大学教育が意欲のある人す
べてに開かれていること

35

い傾向にある。教育から仕事、結婚へと続く道筋は揺らいでいるといえよう。
教育についての満足感の低下と子どもの将来のライフコースの不安は、教育への期待を20

多様化させるであろう。
「よりよい」教育を求

15め、さらに教育への関心を高める層もあれば、
もはや教育についての期待や関心を失いつつ10ある層もあるかもしれない。子どもの教育に

5

ついての親の取り組みにはさまざまな側面が01978 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005

年

あるが、家計の教育費は端的にそれを示す指標のひとつである。そこで、本稿では、親の資料：内閣府「国民生活選好度調査」により作成
注）それぞれの質問項目に対して、「十分満たされている」「かなり満たされている」と回答した人の割合の合計*2005年は「大学教育が意欲と能力のある人すべてに開かれていること」という設問。

教育意識が教育費負担にどのような影響を与えているかを考察する。

図1

教育についての満足度の変化

2．家計の教育費に関する先行研究
家計の教育費の研究は、官庁統計（一部個票調査の分析を含む）および社会調査の個票データの分析により進められてきた。まず、データの種類を問わず、ライフステージ、子ども数、収入という基本的な属性が教育費に及ぼす影響に関して分析が蓄積されている。ライフステージ（長子の年齢）が進むにつれて、教育費は増大し、消費支出に占める教育費の割合は高まる（矢野, 1996）。教育費は子どもの人数倍増えるわけではないが、子ども数が多いほど家計の負担は重くなる（都村, 2006a

都

村・岩井, 2008）。収入が多いほど家計のゆとりは大きく、教育費も多い傾向にある。近年、学校外教育費に関しては、父親の収入だけでなく母親の収入の影響も見られるようになっている（都村, 2008a）。
また、収入の影響については、大学進学行動との関連が分析されてきた（菊地, 1985、近藤, 2001 など）。
子どもの大学進学のために、「無理をする」家計が低所得世帯に多い（小林, 2005）。そして、
「大学全

70

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

入時代」といわれるが、授業料は家計の重い負担となっており、進学を希望しても進学できない層が存在する（矢野・濱中, 2006）。本稿では、以上のような基本的な要因を考慮に入れ、そのうえで親の教育意識の要因に着目する。
親の教育意識と教育費の関連を分析した研究は、その特性上個票データの分析に多い。ただし、親の教育意識といっても、父親の進学期待と受験肯定的態度（尾嶋, 1997）、学歴規定要因や学歴の効用についての意識（都村, 2006b、都村・岩井, 2008）、高学歴意識・階層帰属意識（都村, 2008a）の影響を考察したものが中心である。また、親の教育費意識について分析した末冨（2006）、古田（2007）は興味深い研究であるが、あくまでも意識レベルの分析であり実際の支出への影響は検討されていない。
本稿では、先行研究で考察されている教育意識の影響をふまえたうえで、従来取り上げられていな
い親の意識要因の側面に着目し、検討を行いたい。

3．JGSS-2006 の教育意識項目の特徴と分析課題
本稿においては、以下のような観点から、親の教育意識が家計の教育費に及ぼす影響について分析を行う（表 1）。
第 1 に、親が子どもの教育においてどのようなことを重要と考えているかという点に着目する。具
体的には、「習い事をすること」、「塾や予備校に通うこと」、「大学に入ること」、「大学のなかでも高いレベルの大学に入ること」についてどの程度重要と考えているかという意識と教育費の関連を検討する。「習い事」「塾や予備校」により、学校外教育についての考え方がどの程度教育費負担に影響を及ぼしているかを考察する。また、「大学進学」「高レベル大学進学」により、大学進学についての考え方を詳細に考慮に入れることによって、教育費負担との関連を検討する。
第 2 に、高い学歴を得ることが子どもの将来のライフコースにどのような影響を与えると考えるかという意識に焦点を当てる。具体的には、「希望する仕事に就くこと」、「収入面で恵まれること」、「よ
りよい結婚ができること」のそれぞれに対して、学歴が有する効果についての親の考え方が教育費に及ぼす影響を考察する。就職→結婚→安定した生活というライフコースの道筋が不安定化するなかで、子どものライフコースに対する親の意識は教育費負担にどのような影響を及ぼしているのであろうか。
教育費の規定要因に関しては、どのライフステージにも適用可能な仮説を設定することが難しい。
ライフステージの変化とともに教育費の内容が変わり、支出に影響を及ぼす要因も変化するからである（都村, 2008a、都村・岩井, 2008）。本稿は、ひとまず親の教育意識と教育費の関係を大づかみに捉えることを目的とする。そのうえで、ライフステージの変化とともに規定要因がどのように変化するかを考察する。
分析モデルは図 2 のようになっている。先行研究において言及した社会階層要因に加えて、親の教
育意識が教育費に及ぼす影響を分析する。被説明変数としては、教育費と教育費割合（世帯収入に占める教育費の割合）を設定している。教育費は当該の世帯がどの程度教育に対して支出しているかを示し、教育費割合は収入のうちどのくらいの割合を教育費にあてているかを示す。教育費のみではな
く、教育費割合もみることにより、収入がそれほど多くなくても教育費に多くを割いている世帯の動向が明らかになる。
表1

JGSS-2006 の教育意識項目

教育意識

内容

設問文

習い事をすること
塾・習い事
塾や予備校に通うこと大学に入ること
大学進学
大学の中でも高いレベルの大学に入ること
学歴→ライフコース観（就職）
学歴→ライフコース観（収入）
学歴→ライフコース観（結婚）

一般的に、子どもにとって以下のことはどの程度重要だと思いますか。
1 非常に重要である
2 重要である
3 少しは重要である
4 重要でない

教育について次のような意見があります。
それぞれについてあなたはどう思いますか。
1 そう思う高い学歴を得れば、収入面で恵まれる
2 どちらかといえばそう思う
3 どちらかといえばそう思わない
高い学歴を得れば、よりよい結婚ができる 4 そう思わない

高い学歴を得れば、希望する仕事につくことができる

71

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家庭環境
親の収入
親の学歴
居住地域
子ども数
など

家計の教育費●教育費●教育費の世帯収入に占める割合

親の教育意識習い事・塾についての意識
大学進学についての意識
学歴→ライフコース意識

図2

分析モデル

4．分析に使用するデータ
本稿では、大阪商業大学比較地域研究所が東京大学社会科学研究所と共同で行った JGSS-2006 デー
タを用いて分析を行う。JGSS-2006 の母集団は、全国に居住する 2006 年 9 月 1 日時点で満 20〜89 歳の男女である。層化 2 段無作為抽出法により、全国 526 地点の 8,000 人を抽出し、調査対象としている。調査は 2006 年 10 月から 12 月にかけて、全国において実施された。有効回収数は 4,254、回収率は 59.8％となっている。分析には、教育費を尋ねた面接票と、教育意識を尋ねた留置 A 票・B 票を用いる。

5．ライフステージ別教育費と家計満足度
教育費については面接票問 34 において、「昨年 1 年間にかかった、あなたの子どもの教育費は、世「子ども」に帯全体でこの中のどれにあたりますか。社会人入学の学費は除きます」と尋ねている(2)。
は、学業を終えていないすべての子どもを含むため、未就学児の保育料から大学生・大学院生の授業料までを包括した幅広い教育費となっている(3)。また、授業料・入学金などの学校教育費だけでなく、塾・習い事などの学校外教育費も含まれる。さらに子どもが学業のため別居している場合には、下宿代・仕送りも含まれる。
問 34 に対し回答者は、「1：なし」〜「14：500 万円以上」までの 14 の選択肢から、世帯が支出した教育費を回答している。分析には各選択肢の金額階級の中心値を用いる。なお、教育費 100 万円未満までは、9 つの選択肢に分かれているため、中心値を用いてもかなり正確な分析が可能と考えられる。他方で、教育費 100 万円以上は、各階級が 100 万円刻みになるため、大まかな把握にとどまる。
表 2 は、ライフステージ別に教育費、世帯収入、世帯収入に占める教育費の割合を示したものである。長子の学校段階(4)が進むのに伴い、教育費は増加している。とりわけ、長子高校生段階になると、中学生段階までと比べ金額の上昇が著しい。また、長子高校生段階以降では、子ども数が多いほど教育費が多いという関係が明確化している。長子高校生の世帯の教育費の平均は、子ども 1 人で 73 万円、2 人で 92 万円、3 人で 110 万円となっている。授業料及び高等教育進学準備のための支出のためと考えられる。金額が増加した結果、教育費割合も 10％を超えており、子ども 3 人世帯では 16.7％と負担が大きい。
長子大学生段階になると、一段と教育費負担が重くなっている。子ども 1 人の場合 171 万円、2 人
で 195 万円、3 人では 262 万円に達している。教育費割合は子ども 1 人で世帯収入の 25％に及び、子ども 3 人の場合は 30％を超過している。こうした高額の教育費の中心は、授業料や入学金が占めている。しかし、大学生の場合親元を離れ、ひとり暮らしをしながら勉強するケースも多い。その場合は、下宿代や仕送りが加算されている可能性が高い。実際、長子が同居の場合は、教育費 200 万円以上の世帯の割合が 31.3％にすぎないが、長子別居の場合 50.5％に達している。なお、大学生の場合、自宅生・下宿生を問わず、親からの経済的援助に頼らずに生活するケースも考えられるが、長子大学生で教育費 30 万円未満の世帯は 3.4％にすぎず、50 万円未満の世帯も 7.3％であった(5)。
厳密な比較はできないが、総務省「全国消費実態調査」の結果（表 2 右列）と比べると、長子小学72

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

生段階以上においては JGSS-2006 データの方が教育費の金額が若干高い傾向にある。この理由については、第 1 に「全国消費実態調査」の教育費は月額のデータを筆者が 12 倍した金額であるのに対し、
JGSS-2006 データは年額を調査したものであること、第 2 に「全国消費実態調査」は実額の回答であるのに対し、JGSS-2006 データは 14 の金額カテゴリー選択肢による回答であることがあげられる。しかしながら、簡便な方法による調査という点を考慮すると、JGSS-2006 データにおける教育費の金額
は比較的信頼できるものである(6)。
表2

ライフステージ別教育費
全国消費実態調査(2004年)

JGSS-2006データ
教育費の
平均（万
円）

長子未就学児（3-6歳）
子ども1人
子ども2人
子ども3人以上
長子小学生(7-12歳)
子ども1人
子ども2人
子ども3人以上
長子中学生(13-15歳)
子ども1人
子ども2人
子ども3人以上
長子高校生(16-18歳)
子ども1人
子ども2人
子ども3人以上
長子大学生(19-23歳)
子ども1人
子ども2人
子ども3人以上

ｎ

世帯収入の平均(万円)

ｎ

教育費割合（％）の平均教育費の平均
(万円）

24.8
26.7
30.5

(50)
(111)
(16)

624.7
552.2
518.8

(37)
(93)
(12)

3.93
5.37
7.89

25.2
29.0
26.8

35.0
33.8
41.5

(55)
(174)
(49)

673.0
628.1
657.4

(50)
(144)
(39)

4.77
5.64
7.02

8.6
21.1
29.9

43.7
53.0
49.9

(35)
(75)
(31)

642.7
735.6
677.0

(32)
(59)
(25)

6.35
8.13
7.41

29.0
38.0
43.0

72.6
92.1
109.8

(44)
(85)
(36)

780.8
811.4
702.4

(34)
(68)
(31)

11.44
12.68
16.67

54.1
74.0
80.6

171.1
195.3
261.6

(89)
(102)
(41)

870.9
910.9
900.0

(70)
(85)
(29)

24.65
27.28
31.63

117.4
174.5
208.8

注1)：表中の長子年齢はJGSSデータに関する分類。
2）：全国消費実態調査の教育費は、月額を12倍した金額。勤労者世帯のデータ。
3）：教育費割合とは、「教育費／世帯収入」。表中の値は、各世帯の教育費割合の平均。

4
長子未就学児
長子小学生
長子中学生
長子高校生
長子大学生

3.5

3

2.5

2
教育費割合・低図3

教育費割合・中教育費割合・高教育費割合と家計満足度

教育費負担の重い子育て世帯は、家計についてどのように考えているのであろうか。図 3 は、教育費割合のレベル別に家計満足度を示したものである。JGSS-2006 では、現在の家計状態の満足度を「満足」から「不満」の 5 点尺度で尋ねている（A 票 Q13D、B 票 Q14D）。図 3 では得点が高いほど満足度が高くなるように、値を割り当てている。また、教育費割合のレベルは、長子の学校段階別に教育費割合高・中・低の 3 群に分けた。図 3 が示すように、教育費割合が高い世帯では、家計満足度が低い傾向にある。とりわけ、長子中学生、長子大学生世帯でその傾向が強い。子育て世帯は家計の状態が厳しい中で、教育費を捻出していることがわかる(7)。なお、長子未就学児・高校生世帯では、教育73日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

費割合中レベルの家計満足度が高い。長子未就学児世帯では保育コストが教育費の中心を占めると考えられ、世帯収入が比較的多いフルタイムの共働き世帯で教育費割合は中レベル、家計満足度は高い傾向にあると考えられる。長子高校生世帯に関しては、子どもの教育にある程度支出できるゆとりがあることと家計満足度が結びついているといえよう。

6．親の教育意識と教育費
6.1 親の教育意識の特徴
親の教育意識と教育費の関連を分析する前に、親の教育意識の特徴をみておこう。図 4 は子育て世
帯全体について、教育意識の回答分布をみたものである。
「習い事」と「塾や予備校」という学校外教
育に関しては、「少しは重要」が 50％以上を占めている。
「重要でない」という回答は 10〜20％程度であり、それほど多くはない。子育て世帯では、学校外教育の重要性をある程度認めているといえよう。
「大学進学」については、「少しは重要」を中心にして、回答が分散している。
「重要でない」は 20％程度であり、大学進学率の高さを反映した結果といえる。しかし、「高レベル大学進学」に関しては、「重要でない」が約 4 割を占め、重要性を認める層と認めない層に分化している。
「高い学歴→希望する仕事」と「高い学歴→収入恵まれる」は、分布が似ている。「どちらかとい
えばそう思う」が 50％程度を占め、肯定派が否定派を上回っている。仕事や収入に関しては、教育達成との関連をある程度認めていると考えられる。他方で、「高い学歴→よい結婚」は、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」合計で 78.5％に達し、否定派が多くなっている。教育達成と結婚を直接的に結びつける層は、それほど多くはないといえるであろう。
子育て世帯においては、子どもの年齢が高くなるにしたがって、親の教育意識は変化する傾向にある（都村, 2006b、中村, 2000）。図 5 は、長子の年齢段階別に教育意識の変化を示したものである。
「習い事」「塾や予備校」「大学進学」「高レベル大学進学」に関しては、「非常に重要である」「重要である」を選択した割合、「高い学歴→希望する仕事」「高い学歴→収入恵まれる」「高い学歴→よい結婚」については「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を選択した割合を合計している。図 5 が示すように、「習い事」は 7-12 歳段階で重要と考える割合がもっとも高くなり、13 歳以降ではやや低下する。
「塾や予備校」は、13-15 歳段階で重要と考える割合が高い。習い事は小学生段階、塾は中学生段階でもっとも盛んになるので（都村 2008a）、実際の行動に対応している。また、「大学進学」「高レベル大学
進学」は、16-18 歳、19-23 歳（高等教育進学者のみ）で重要と考える割合が高まっている。大学進学を直前に控え、親の意識が変化していると考えられる。
習い事

％

塾や予備校

％

大学進学

％

60

60

50

50

50

50

40

40

40

40

30

30

30

30

20

20

20

20

10

10

10

10

0
重要でない

少しは重要

重要

％

非常に重要

0

60

0
重要でない

少しは重要

高い学歴→希望する仕事

重要

非常に重要

0
重要でない

少しは重要

高い学歴→収入恵まれる

％

重要

60

60

50

50

50

40

40

40

30

30

30

20

20

20

10

10

10

そう思わないどちらかといえばそう思わないどちらかといえば
そう思う

そう思う

非常に重要

0

重要でない

少しは重要

高い学歴→よい結婚

％

60

0

高レベル大学進学％600
そう思わない図4

どちらかといえばそう思わないどちらかといえば
そう思う

そう思う

教育意識の回答分布74

そう思わないどちらかといえばそう思わないどちらかといえば
そう思う

そう思う

重要

非常に重要

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

80
％
70

習い事
塾予備校

60

大学

50
高レベル大学

40

仕事
収入

30

結婚

20
10
0
3-6歳

図5

7-12歳

13-15歳 16-18歳 19-23歳

長子の年齢段階

ライフステージ別教育意識の変化「高い学歴→希望する仕事」「高い学歴→収入恵まれる」「高い学歴→よい結婚」の各意識は、3-12
歳に比べ、13-23 歳で肯定する割合がやや高い。子どもが小学生段階までは、将来の仕事や結婚について現実味が乏しいが、年齢が進むにつれて次第に思いをめぐらせるようになると考えられる。
以上のように、それほど大きな差があるとはいえないが、親の教育意識は子どものライフステージに対応して変化している(8)。
6.2 親の教育意識と教育費の関係
次に、教育意識と教育費の関係について、検討しよう。教育意識による教育費の差を検討することにするが、子どもの人数の影響を除去する必要がある。しかし、一般に教育費は子ども数と比例して増加するわけではなく、厳密には調整が難しい。そこで、本稿では等価可処分所得と同様の方法を用いて子ども数の影響を調整した。子ども数 S 人の世帯の教育費が合計 I であるときの、ひとりあたり
教育費 W を次のように定義した。
W＝I/SEE＝0.5

図 6 は、「習い事」〜「高レベル大学進学」に関しては、「非常に重要である」もしくは「重要である」と回答した世帯が、「少しは重要である」もしくは「重要でない」と回答した世帯の何倍教育費を支出しているかを示したものである。同様に、「高い学歴→希望する仕事」〜「高い学歴→よい結婚」
に関しては、「そう思う」もしくは「どちらかといえばそう思う」と回答した世帯が、「そう思わない」
もしくは「どちらかといえばそう思わない」の何倍教育費を支出しているかを示している。
教育意識による教育費の差は、7-12 歳、13-15 歳で比較的大きく、16-18 歳以降で小さくなり、19-23
歳（高等教育進学層）ではほとんど差がなくなっている。「習い事」意識による支出差は、長子 7-12
歳でもっとも大きい。また、「塾や予備校」意識による支出差は、長子 3-6 歳、7-12 歳、13-15 歳で大きい。
「習い事」と「塾や予備校」意識に関しては、それぞれの学校段階における行動に対応していると考えられる。
「大学進学」意識による支出差は、長子 7-12 歳、13-15 歳で大きい。この学校段階では塾などの学校外教育が教育費の中心となるため、親の教育意識による教育費の格差が大きくなっていると考えられる。「高レベル大学進学」意識に関しても、「大学進学」ほど差は大きくないものの同様の傾向がみられる。
学歴と将来のライフコースの関連についての意識による支出差は、長子 7-12 歳で差が見られるが、全体に差が小さい。肯定世帯が否定世帯の 0.88〜1.25 倍の支出をしているにすぎない（長子 3-6 歳の「高い学歴→よい結婚」のみ 1.61 倍）。

75

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

2.0

2.0

学歴→仕事
学歴→収入
学歴→結婚

1.5

1.5

1.0

1.0

習い事
塾や予備校
大学進学
高レベル大学進学

0.5

0.5
3-6

7-12

13-15

16-18

19-23

3-6

7-12

13-15

図6

ライフステージ別

16-18

19-23
長子年齢

長子年齢

教育意識と教育費

7．教育費と教育費割合に影響を及ぼす要因
親の教育意識は、属性変数をコントロールしたときにどの程度影響を有しているのであろうか。教
育費実額と教育費割合を被説明変数とした重回帰分析を行ってみよう。
説明変数は以下のものを用いる。親の学歴として父学歴、母学歴の影響を考察する。両者は相関が高いが、都村（2008a）で明らかにされているように母親の学歴が学校外教育費について独自の影響力を持っているので、別個に投入する。収入要因に関しても、父収入と母収入それぞれの影響を分析す
る（それぞれ対数値）。ただし、教育費割合を被説明変数とした場合には、多重共線性を考慮し、収入変数は用いない。他に、都市ダミー、父年齢、長子年齢をコントロール変数として投入した。
教育意識変数に関しては、「習い事」と「塾や予備校」、「大学進学」と「高レベル大学進学」、「高い学歴→希望する仕事」と「高い学歴→収入恵まれる」の相関が非常に強いので、統合した。Cronbachのαは、それぞれ.644、.831、.831 であった。
重回帰分析は、最初に社会階層に関する変数を投入し、次に親の教育意識変数を追加投入した。長子の学校段階別の分析結果は次のようになった。
7.1 教育費実額を被説明変数とする重回帰分析（表 3）
被説明変数の教育費実額は、前述の方法でひとり当たりの金額とし、さらに対数値に変換してある。
未就学の長子 3-6 歳においては、父収入に加え、母収入の影響が強い。未就学段階の教育費は、幅広く保育コストなどが含まれているため、母親の就業時間が長いつまり母親の収入が多いほど保育コストが多くなっていると考えられる。親の教育意識変数としては、「習い事・塾重要意識」が有意となっている。未就学児の習い事はスイミング、体操、英会話、音楽など多様化している（Benesse, 2006）。
また、未就学児を対象とした通信教育や幼児教室も整備されてきているため、そうした活動に熱心な世帯の教育費が増加しているといえる。
小学生段階の長子 7-12 歳においては、未就学段階と同様に、父収入と母収入という収入要因が有意である。親の年齢が若いため母親の収入増加の影響が比較的大きいこと、また就労している母親が学童保育と代替的に学校外教育を利用している可能性があることが考えられる(9)。親の学歴としては、
母学歴の影響が強い。子どもの年齢が小さい場合、子どもの教育のイニシアティブを母親がとることが多いためと考えられる。興味深いのは、「習い事・塾重要意識」ではなく「大学・高レベル大学重要意識」が有意な影響を有していることである。小学生段階では、塾に通わせるという事柄そのものを重要と考えることよりも、さらに先を見据えた大学進学意識が強い世帯ほど、教育費を支出している傾向がある。
中学生段階の長子 13-15 歳の場合、モデルは有意ではない。高校受験に向けて多くの者が塾などに通い、競争が一元化する中学生段階では、社会階層要因が教育費に影響を与えにくい傾向にある（都76日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

村 2008a）。
高校生段階の長子 16-18 歳においては、父年齢と父収入が有意な影響を教育費に与えている。他方
で、親の教育意識変数は有意な影響を与えていない。高校生段階では、教育費に占める授業料などの学校教育費の割合が高まる。もちろん大学進学に向け、塾・予備校への費用を多く支出するケースもあるが、教育費に占める学校外教育費のウエイトは中学生段階までに比べると小さい。そのため、親の教育意識の影響は小さくなっているのであろう。
大学生段階の長子 19-23 歳においては、モデルは有意ではない。前述したように、JGSS-2006 の場合、長子大学生世帯で教育費が 50 万円未満のケースはきわめて少ない。大学生に対して必要な教育費を本人に負担させているケースが少ないと考えられる。したがって、社会階層要因、親の教育意識要
因ともに影響を与えていない。
7.2 教育費割合を被説明変数とする重回帰分析（表 4）
教育費割合を被説明変数とする場合、世帯収入のうちどのくらいを教育費に充てているかを考察するため、世帯合計の教育費を世帯収入で除した数値を用いている。そのうえで、子ども数を説明変数とした。教育費実額を被説明変数とした場合との違いを中心に考察する。
まず、未就学の長子 3-6 歳、小学生段階の長子 7-12 歳において、都市ダミーが有意となっている（長子 7-12 歳は p<.10）。大都市部では、このライフステージにおける世帯収入に占める教育費の割合が大きいといえる。未就学児に関しては、大都市部の方が働きながら子どもを育てる母親が多く、保育コストが増大していることが考えられる。また、長子小学生段階までを含め、大都市部では早期教育に熱心な層が多い可能性がある。そもそも大都市部の方が早期教育にアクセスする機会も多い。
教育費実額が被説明変数の場合、長子小学生段階で「大学・高レベル大学重要意識」が有意な影響をもっていたが、教育費割合が被説明変数の場合は、「習い事・塾重要意識」が有意な傾向となっている。教育費の実額として多くの支出を行うのは「大学・高レベル大学重要意識」が強い層であり、収入に占める教育費が多いのは「習い事・塾重要意識」が強い層といえる。
また、長子高校生段階において、「高い学歴→よい結婚」が有意となっている。大学進学を前にして、ライフコース意識が教育費割合に影響を与えている傾向が読み取れる。長子大学生段階においては親の教育意識の影響はみられないが、大学進学の分岐点にある高校生段階でライフコース意識が影響を及ぼしている。子どもの年齢が高くなり将来のライフコースの現実味が高まっているといえる。

8．分析結果のまとめと課題
本稿の分析結果をまとめておこう。まず、分析の前提となる JGSS-2006 の教育費データは、簡易な方法で尋ねているが、「全国消費実態調査」の教育費データと比較しても信頼できるものであった。教育費は子どもの学校段階が進むにつれて増加し、長子大学生段階では世帯収入の 25％以上となる。とりわけ教育費割合が高い世帯では、家計満足度が低い傾向にある。親の教育意識は、子どものライフ
ステージの進行とともに変化している。親の教育意識が家計の教育費に及ぼす影響は、長子 3-6 歳、
7-12 歳、13-15 歳で顕著である。特に習い事、塾や予備校、大学進学、高レベル大学進学に関する意
識は、教育費に影響を及ぼしている。主に、早期教育や塾・習い事など学校外教育費に対して親の教育意識が影響を及ぼしているものと考えられる。他方で、ライフコース意識が教育費に及ぼす影響はそれほど強くない。また、長子 16-18 歳、19-23 歳では、教育意識が教育費割合に及ぼす影響は小さい。この段階では授業料を中心とした教育を受ける際不可欠の支出が大部分となり、一定の教育費を支出せざるを得ないためと考えられる。
本稿では、親の教育意識が教育費に及ぼす影響について、子どものライフステージ別に分析を行った。未就学児から大学生までを分析の射程に入れたため、やや大まかな分析となっている。今後は、より分析のターゲットを定めた考察が必要となろう。いくつか課題を述べておきたい。第 1 に、親の教育意識は学歴との関連が強い。本稿では立ち入った分析をしなかったが、親の学歴別に教育意識と77日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

教育費の関連をみることができる。第 2 に、子どもの性別と教育費の関連の分析が必要である。教育費負担が高まるにつれ、性別やきょうだい数、きょうだい順位といった要因が教育費に影響を及ぼす可能性が高まる。JGSS-2006 データの特性を生かすことにより、こうした課題にアプローチすることが可能と考えられる。
表3

教育費（対数値）を被説明変数とする重回帰分析

長子3-6歳
長子3-6歳長子7-12歳 長子7-12歳 長子13-15歳 長子13-15歳 長子16-18歳 長子16-18歳 長子19-23歳 長子19-23歳
モデル1
モデル2
モデル1
モデル2
モデル1
モデル2
モデル1
モデル2
モデル1
モデル2
非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数
説明変数
定数
都市ダミー（大都市＝1）
父年齢
父学歴（大卒＝1）
父収入（対数値）
母学歴（大卒＝1）
母収入（対数値）
長子年齢-5.941(5.909)0.662(0.862)-9.767(6.606)0.830(0.863)8.353(1.702)0.450(0.369)8.426(1.847)0.305(0.381)8.700(4.680)-0.704(0.578)6.680(4.821)-0.745(0.589)8.549(1.939)0.099(0.161)8.651(2.072)0.127(0.166)10.799(1.994)-0.197(0.237)11.009(2.060)-0.234(0.240)-0.099(0.085)-0.230(0.827)2.255 *
(1.001)-0.104(0.084)-0.088(0.827)2.411 *
(1.024)-0.008(0.029)0.326(0.305)0.600 *
(0.242)-0.008(0.030)0.141(0.319)0.540 *
(0.246)0.012(0.046)0.165(0.561)
0.375(0.305)0.016(0.046)0.150(0.576)0.412(0.308)0.031 *
(0.014)0.256(0.180)0.475 **
(0.179)0.029 +
(0.015)0.268(0.188)0.460 *
(0.185)0.021(0.026)-0.038(0.250)0.260(0.206)0.014(0.027)-0.072(0.254)0.270(0.209)0.725(0.789)0.596 ***
(0.144)0.714(0.848)0.563 ***
(0.146)0.885 **
(0.300)0.140 *
(0.060)0.892 **
(0.301)0.116 +
(0.062)-0.106(0.601)
0.085(0.104)-0.284(0.610)0.028(0.110)-0.046(0.190)0.010(0.034)-0.048(0.195)0.016(0.035)-0.152(0.239)0.095 +
(0.048)-0.174(0.241)0.084 +
(0.049)0.948 **
(0.356)0.875 *
(0.363)-0.104(0.097)-0.079(0.098)0.026(0.291)

0.015(0.295)-0.003(0.087)0.007(0.089)0.011(0.049)0.006(0.050)

習い事・塾重要意識（2-8）

0.687 *
(0.333)-0.105(0.344)-0.133(0.266)0.615(0.516)0.660(0.743)

大学・高レベル大学重要意識（2-8)
学歴→仕事・収入意識（2-8）
学歴→結婚意識（1-4)
回答者性別（女性＝1）

0.018(0.123)0.231 *
(0.119)-0.103(0.105)-0.066(0.204)-0.146(0.285)

2

0.193
0.247
R
F値
3.972 **
3.030 **
n124
124（）内は標準誤差+p<.10, *p<.05, **p<.01, ***p<.001
教育費（対数値）は、前述の方法で子ども数で除したものである。

表4

0.133
4.368 ***
207

0.155
2.976 **
207

0.316 +
(0.193)0.052(0.163)-0.020(0.177)0.227(0.357)0.192(0.513)
0.041
0.555
100

0.097
0.777
100

0.032
(0.064)0.006(0.055)-0.068(0.055)0.069(0.099)-0.053(0.142)0.163
3.031 **
117

0.178
1.881 *
117

0.036
(0.102)0.068(0.082)-0.040(0.078)-0.067(0.158)0.330(0.211)
0.041
0.943
162

0.066
0.883
162

教育費割合を被説明変数とする重回帰分析

長子3-6歳
長子3-6歳長子7-12歳
長子7-12歳 長子13-15歳 長子13-15歳 長子16-18歳 長子16-18歳 長子19-23歳 長子19-23歳
モデル3
モデル4
モデル3
モデル4
モデル3
モデル4
モデル3
モデル4
モデル3
モデル4
非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数 非標準化係数
説明変数
定数

0.791
(3.532)2.316(0.924)-3.085(3.804)2.358 **
(0.899)2.645(3.172)
1.602 +
(0.824)-0.217(3.509)1.487 +
(0.843)17.743(15.149)0.410(1.856)

10.495(15.202)-0.130(1.828)-39.584(21.768)2.026(2.122)-43.136(23.536)2.278(2.143)-4.337(14.420)0.225(2.550)-0.271(15.476)-0.563(2.542)-0.134(0.093)-0.002(0.907)-0.126(0.091)0.090(0.882)0.003(0.068)0.532(0.696)0.022(0.070)0.237(0.730)-0.181(0.162)-0.794(1.791)-0.164(0.159)-0.793(1.792)

0.463 *
(0.205)1.423(2.294)0.446 *
(0.221)1.353(2.344)0.313(0.323)-3.691(2.589)0.264(0.331)-3.054(2.588)

母学歴（大卒＝1）

0.796(0.863)-0.120(0.901)1.755 **
(0.686)

1.636 *
(0.690)-0.082(1.944)-1.275(1.931)-3.340(2.366)-3.011(2.421)-2.128(2.582)-2.530(2.563)

長子年齢

1.386
(0.409)0.764(0.737)1.268 **
(0.403)1.089(0.723)-0.139(0.210)1.413 **
(0.509)-0.125(0.211)1.616 **
(0.519)-0.115(0.943)-0.112(1.146)-0.174(0.924)0.258(1.148)1.379(1.153)3.660 **
(1.356)1.669(1.167)3.676 *
(1.463)0.548(0.546)1.707(1.677)0.611(0.544)
1.109(1.675)

都市ダミー（大都市＝1）
父年齢
父学歴（大卒＝1）

子ども数
習い事・塾重要意識（2-8）
大学・高レベル大学重要意識（2-8)
学歴→仕事・収入意識（2-8）
学歴→結婚意識（1-4)
回答者性別（女性＝1）
R^2
F値
n（）内は標準誤差

0.784 *
(0.339)0.539(0.346)-0.320(0.269)0.240(0.526)-0.634(0.773)

0.153
0.243
4.302 **
4.018 ***
150
150
+p<.10, *p<.05, **p<.01, ***p<.001

0.487 +
(0.281)
0.214(0.269)-0.160(0.234)-0.084(0.472)-0.433(0.646)0.097
3.818 **
221

0.119
2.576 **
221

1.102 +
(0.612)0.997 +
(0.521)-0.368(0.578)-0.270(1.134)1.318(1.577)
0.021
0.347
106

0.134
1.317
106

0.021
(0.867)-0.479(0.766)-0.523(0.721)2.574 *
(1.281)-1.590(1.881)0.109
2.396 *
125

0.145
1.744 *
125

-0.991(1.077)-0.810(0.872)0.332(0.830)0.980(1.626)4.924 *
(2.230)
0.059
1.606
161

0.110
1.679 +
161

［Acknowledgement］
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フ
ロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999-2008 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施
している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：岩井紀子、副代表幹
事：保田時男）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカイブがデータの作成と配布を行っている。

78

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

［注］（1）「国民生活選好度調査」は 1978 年度以降 3 年ごとに実施されている調査である。平成 17 年度調査の場合、母集団は全国に居住する 15 歳以上 75 歳未満の男女である。
層化二段無作為抽出法により 3000 人を抽出し、回収数 1898、回収率 63.3％であった。
（2）家計における教育費に関しては、留置票において、「世間一般と比べて、1 番上のお子さんにどのぐらい教
育費をかけてきましたか」という設問も尋ねられている。面接票の教育費実額は世帯全体の教育費を質問しているため子どもの性別による教育費の格差を分析することは困難であるが、留置票の当該設問を利用すると子どもの性別の分析が可能と考えられる。別稿で分析したい。
（3）子どもが在学中か否かは、面接票問 35B で把握できる。
（4）分析において最大限のケース数を確保するため、長子とは「在学中の最年長の子ども」としている。学校
段階に合わせて年齢を区切っているが、在学先の詳細は調査していない。したがって、たとえば長子大学生の場合には、専門学校生などを含む。また、長子大学生には 24 歳以上で在学中の 29 ケースも含む。
（5）ひとり親世帯の教育費の状況についても簡単にまとめておきたい。JGSS-2006 データにおいては、長子未就
学〜大学生世帯のうち、父子世帯が 10 ケース、母子世帯が 39 ケースある。分析可能なケース数が確保できる母子世帯の教育費と教育費割合（対世帯収入比）についてみると、長子小学生：17.1 万円（6.5％）、中学
生：25.8 万円（8.3％）、高校生：48.2 万円（10.4％）、大学生：115.8 万円（43.7％）となっている。表 2 の結果と比較すると、母子世帯では教育費実額が少なく、教育費割合が高い傾向にある。とりわけ、長子大学
生段階では教育費割合が非常に高く、母子世帯において子どもを大学に進学させることはかなりの経済的負担を伴うといえる。
（6）都村（2006b）ではすでに、JGSS-2002 における教育費データの信頼性について検討している。ただし、
JGSS-2002 の場合、各学校段階のケース数が少なかった。ケース数が増加した JGSS-2006 を利用した本稿の分析は、JGSS データの正確さを再確認する結果といえよう。
。
（7）子育て世帯が厳しい家計状況の中で、節約行動を進め、家計の調整を行っている点については都村（2008b）（8）教育についての意識は、親の性別や学歴によっても差がある。付表 1 は、親の性別・学歴別に教育意識の平均値をみたものである。各意識について、「非常に重要」「そう思う」の場合 4 点とし、以下順に点数を与え、「重要でない」「そう思わない」を 1 点としている。
「大学」「高レベル大学」については、男女とも学歴差が大きく、大学卒が高校卒よりも重要と考える傾向にある。「高い学歴→希望する仕事」については男性
において、「高い学歴→よい結婚」については女性において、学歴による有意差が見られる。男性は仕事に関して、女性は結婚に関して学歴との関連を認めているといえる。また、「習い事」については、女性のみ
学歴による有意差がある。大卒の女性が子どもの習い事に積極的と考えられる。

付表 1

習い事
塾予備校
大学
高レベル大学

親の性別・学歴別
高校卒
2.39
1.94
1.93
1.75

高い学歴→希望する仕事
2.37
高い学歴→収入恵まれる
2.55
高い学歴→よい結婚
1.70+p<.10, *p<.05, **p<.01, ***p<.001

教育意識の平均値

男性
大学卒
2.42
1.96
2.36
***
2.10
***
2.55
2.63
1.84

*
+

高校卒
2.17
2.01
1.93
1.60
2.35
2.51
1.72

女性
大学卒
2.36
**
2.09
2.33
***
2.03
***
2.47
2.60
1.90

+
**

（9）SSM データを利用した都村（2008a）は、母収入と学校外教育費の関係についてより詳しく分析を行っている。

79

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

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80