第Ⅰ部

オランダの国情（資料作成者注：この第Ⅰ部の記載内容は、特記しない限り、外務省のウェブサイト―国・地域―オランダ王国（
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/netherlands/index.html(令和 6（2024 年）年 1 月 7 日版による。)〇国名、国旗及び領域

オランダ王国Kingdom of the Netherlands

1

〇一般事情1 面積41,864 平方キロメートル（九州とほぼ同じ）

2 人口

1,776 万人（2024 年、IMF）（日本の 2023 年の人口：12,448 万人の約 14.3％）

3 首都

アムステルダム（政治機能所在地はハーグ）

4 言語

オランダ語

5 宗教

キリスト教（カトリック 18％、プロテスタント 13％）、イスラム教（6％）
、無宗教（57％）、その他（6%）（2022 年、オランダ中央統計局）

6 略史
2

年月略史

1568 年 対スペイン独立戦争

1648 年 オランダ連邦共和国独立

1810 年 フランスにより併合

1815 年 オランダ王国独立

1839 年 ベルギー独立を承認

1890 年 ルクセンブルクとの同君連合解消

1940 年 ドイツによる占領

1945 年 オランダの解放

1949 年 インドネシアの独立

1975 年 スリナムの独立

3

2013 年 ベアトリクス女王陛下の退位、及びウィレム・アレキサンダー国王陛下の即位〇政治体制・内政
1 政体

立憲君主制

2 元首

ウィレム・アレキサンダー国王陛下

3 議会

二院制（上院 75 席、下院 150 席）。下院に法案、条約の先議権がある。

政党名

与党

上院

自由民主国民党（VVD） 10

下院24

民主 66 党（D66）59

キリスト教民主同盟（CDA）

654

キリスト教連合（CU）

3

3

野党

437

社会党（SP）

3

5

新しい社会契約（NSC） -20

左派連合（GL-PvdA）

725

動物党（PvdD）

3

3

民主フォーラム（FvD）

2

3

正しい答え 2021（JA21）

3

1

カルビン党（SGP）

23

均衡党（DENK） -3

Volt（欧州緑の党系政党）

2自由党（PVV）

25

農民市民運動（BBB）

16

750 プラス（50PLUS）

1-

オッテン会派（Fractie-Otten）-フレントロップ会派（Fractie-Frentrop）

独立政治会派（OPNL）

合計

175----150（2024 年 2 月現在）

4 政府

（1）首相

マルク・ルッテ（VVD）（2）外相

ハンケ・ブラウンス・スロット（CDA）
6

5 内政

（1）2013 年 4 月 30 日、ベアトリックス女王陛下は退位し、ウィレム・アレキサンダー新国王陛下が即位した。女王陛下の退位式及び新国王陛下の即位式は、同日アムステルダムにて行われた。

（2）2021 年 3 月 17 日に下院総選挙が実施され、自由民主国民党（VVD）が第一党の座を維持。第三次ルッテ内閣の連立 4 党による連立交渉は、歴代最長を記録（選挙から新内閣発足まで 299 日）するも、同年 12 月に連立合意。2022 年 1 月 10 日、ルッテ首相（VVD）を首班とする第四次ルッテ内閣（VVD、D66、CDA、CU による連立内閣）が発足した。

（3）家畜糞尿等から排出される窒素を削減するために政府が農業従事者に対して廃業を迫っている窒素問題への国内の不満が積もった結果、2023 年 5 月の上院議員選挙にて野党・農民市民運動（BBB）が 16 議席を獲得。

（4）窒素問題や、難民収容施設の不足、難民による家族の呼寄せの是非をめぐり与党連立政権内で対立が発生した結果、2023 年 7 月 7 日、ルッテ首相は内閣総辞職及び自身の政界引退の意向を発表。同年 11 月 22 日の下院議員選挙（全 150 議席）ではウィルダース党首が率いる野党・自由党（PVV）が 37 議席を獲得し、結党初めて第一党となった。2024 年 2 月現在、ウィルダース党首を軸に連立交渉が進展中。新政権が樹立するまでルッテ内閣は暫定と位置付けられることとなる。

7〇外交・国防
1 外交方針（1）欧州共同体（EC）の原加盟国の一つであり、欧州統合の推進役。EU の発足を定めたマーストリヒト条約の取りまとめにも重要な役割を果たした。

（2）NATO の一員として、米欧同盟を常に強力に支持し、対米関係も重視。

（3）国連等の場での国際協調を重視し、国際平和協力、開発などの分野に積極的に関与し、国際社会の平和と安全に寄与。また、経済外交や軍縮・不拡散も積極的に推進。

（4）2011 年から、アフガニスタンの支援のため、部隊派遣を開始し、2021 年 8 月に終了した。
2014 年 4 月以降、国連マリ多角的統合安定化ミッション（MINUSMA）に部隊派遣を開始し、2019 年 5 月に撤収。2014 年 9 月以降、ISIL に対するイラク国内での軍事行動のため F16 戦闘機及び要員を派遣し、現在もエルビル空港の警備のための警備要員を派遣している。

（5）2020 年 11 月、独自のインド太平洋ガイドラインを作成し、EU 内でのインド太平洋に関する議論を仏独とともにリード。2021 年 9 月には海軍フリゲート艦が英空母打撃軍の一部として日本に寄港。

（6）ウクライナ情勢を受け、国際刑事裁判所（ICC）への捜査協力や、2022 年 7 月に ICC と共催でウクライナ・アカウンタビリティ閣僚会合を開催するなど、国8

際刑事司法分野での取組に尽力。

（7）ウクライナに対し、装甲自走榴弾砲を始めとする装備品の提供、チェコ及び米国との T-73 戦車支援パッケージ、欧州軍事支援パッケージへの拠出を含む総額約 21 億ユーロ（2023 年年 12 月現在）の軍事支援を行うとともに、ウクライナ兵の訓練支援、戦争犯罪の証拠を収集する法医学捜査チームの派遣を行っている。

（8）イスラエル・パレスチナ情勢についてはハマス等による攻撃を断固として非難の上、イスラエルが自らを守る権利への支持を表明。同時に、いかなる時にも国際人道法に依拠し、ガザ地区への人道支援のアクセスの確保を呼びかけている。また、ガザ地区に対する総額 5,000 万ユーロ（2024 年 1 月現在）の人道支援を発表。

2

軍事力（2021 年ミリタリーバランス）（1）予算

約 116 億ユーロ（2）兵役

1997 年以降徴兵制を停止し、志願制となる。

9

（3）兵力軍人 約 33,600 人

予備役 約 6,000 人〇経済
1 主要産業（2022 年、オランダ中央統計局）

その他のサービス業（公務、教育、保健衛生、社会事業等）、卸売・小売業、製造業（食品・飲料、化学・医薬品、機械等）等

2GDP（2023 年、IMF）

10,927 億ドル（IMF2023 年推計）
（日本の 2023 年の名目 GDP：42,110 憶米ドル（内閣府：主要経済指標）の約 25.9％に相当する。

3 一人当たり GDP（2023 年、IMF）

56,757 ドル（IMF2023 年推計）
（日本の 2023 年における一人の当たり GDP:33,800 米ドル（内閣府：主要経済指標）の約 167.9％に相当する。
）

4 経済成長率（2023 年、IMF）
10

2019 年

経済成長率（％）

2.02020 年

2021 年 2022 年 2023 年

-3.9

6.2

4.3

0.6

資料作成者注：日本の 2023 年における経済成長（GDP）率は 1.9%（内閣府：主要経済指標）

5 物価上昇率（2023 年、IMF）

2019 年

物価上昇率（％）

2.72020 年

2021 年2022 年2023 年

0.9

6.4

11.1

1.4

資料作成者注：日本の 2023 年における消費者物価上昇率は、2022 年のそれの 3.2%（内閣府：主要経済指標）

6 失業率（2021 年、IMF）

2019 年

失業率（％）

4.4

2020 年

2021 年 2022 年 2023 年

4.9

4.2

3.5

3.7

資料作成者注：日本の 2023 年における失業率は、2.6％（内閣府：主要経済指標）

7 総貿易額（2022 年、オランダ中央統計局）
11

（1）輸出：

8,782 億ユーロ（2022 年）（2）輸入：

7,688 億ユーロ（2022 年）

8 主要貿易品（2022 年、オランダ中央統計局）（1）輸出：

機械・輸送機器類、鉱物性燃料、化学製品等（2）輸入：

機械・輸送機器類、鉱物性燃料、化学製品等

9 主要貿易相手国（2022 年、オランダ中央統計局）（1）輸出：

ドイツ、ベルギー、フランス、米国、英国12

（2）輸入：ドイツ、米国、ベルギー、中国、英国

10 通貨

ユーロ

11 経済概況

2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響により、経済成長率が前年比-3.9％となったが、政府による雇用の下支え策や企業支援等の実施により、2021 年は前年比+4.9％に好転。2022 年は 4.5％の成長率となった。失業率は 2014 年以降低下傾向であり、近年は低水準（4％台）で推移。

〇二国間関係
1 政治関係（1）日オランダ関係は、4 世紀にわたる長い交流の歴史、良好な経済関係、オランダ王室と我が国皇室との緊密な交流等、全体として良好な関係を維持している。

（2）2000 年の交流 400 周年、2008 年の外交関係開設 150 周年、2009 年の通商 400 周年において様々な周年事業を実施した。また、2011 年 3 月の東日本大震

災後、オランダ全土で支援行事が多数開催された。

13

（3）2014 年 3 月にオランダ・ハーグで核セキュリティー・サミットが開催され、安倍総理が出席した。その際、安倍総理とルッテ首相との間で首脳会談が実施された。また、同年 4 月に広島で行われた軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合に出席した岸田外務大臣とティマーマンス外相との間で、外相会談が実施された。

（4）2014 年 10 月にウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下が国賓として訪日し、クーンデルス外相及びカンプ経済相が同行した。また、岸田外務大臣とクーンデルス外相との間で外相会談が実施された。

（5）2015 年 11 月にルッテ首相が訪日し（カンプ経済相が同行）、安倍総理との間で首脳会談が実施され、両首脳は両国関係を「持続的な平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ」と位置付ける共同声明を発出した。

（6）2016 年 10 月にスヒッペルス保健・福祉・スポーツ相が訪日し、松野文部科学大臣との間でスポーツ分野に関する協力覚書に署名した。

（7）2016 年 12 月、カンプス経済次官が訪日し、日オランダ農業協力対話の創設を決定する共同文書が発出された。

（8）2016 年 12 月にヘニス国防相が訪日し、稲田防衛大臣と会談を行い、防衛分野における二国間協力の強化に係る覚書に署名した。

（9）2018 年 2 月、ザイルストラ外相が訪日し、河野外務大臣との間で外相会談が実施された。また、同年 5 月、G20 ブエノスアイレス外相会合の際に、河野外務

14

大臣とブロック外相との間で外相会談が実施された。同年 10 月には、ブリュッセルにて行われた ASEM 首脳会合に出席した安倍総理とルッテ首相の間で立ち話が行われた。

（10）2018 年 7 月、安倍総理とルッテ首相との間で日蘭首脳電話会談が行われた。

（11）2018 年 9 月、小野寺防衛大臣がオランダを訪問し、バイレフェルト国防相との間で防衛相会談が行われた。

（12）2019 年 1 月、安倍総理がオランダを訪問し、ルッテ首相との間で首脳会談が実施された。

（13）2019 年 5 月、G20 新潟農相会合の際に吉川農林水産大臣とスハウテン農相との間で農相会談が実施された。

（14）2019 年 6 月、ルッテ首相が G20 大阪サミットに出席するため訪日。また、マキシマ王妃陛下が「開発のための包括的金融に関する国連特使（UNSGSA）」として同サミットの関連行事に出席するため訪日。

（15）2020 年 10 月、ウィレム・アレキサンダー国王王妃両陛下が即位の礼に参列するために訪日された。

（16）2020 年 12 月、菅総理とルッテ首相との間で首脳電話会談が行われた。

（17）2021 年 6 月、イタリアで開催された G20 外相会合の機会に、茂木外務大臣とカーフ外相の間で外相会談が実施された。

（18）2022 年 7 月、インドネシアで開催された G20 外相会合の機会に、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相ワーキング・ディナーが実施され15

た。

（19）2022 年 9 月、フックストラ副首相兼外相は故安倍晋三国葬儀に参列。その際、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相会談が実施された。

（20）2023 年 2 月、ニューヨークで開催されたウクライナに関する国連総会緊急特別会合及び安保理閣僚級討論の機会に、林外務大臣とフックストラ副首相兼外相との間で外相ワーキングランチが実施された。

（21）2023 年 9 月、インドで開催された G20 ニューデリー・サミットの機会に、岸田総理とルッテ首相との間で首脳会談が実施された。

（22）2024 年 1 月、上川外務大臣がオランダを訪問した際に、ルッテ首相への表敬及びブラウンス・スロット外相との外相会談（ワーキング・ランチ）が実施された。

2 経済関係（1）貿易額・主要貿易品目（財務省貿易統計）

表：貿易額

年

日本からオランダへ

金額（億円）

オランダから日本へ
16

金額（億円）

収支

201912,987 3,431

9,556

2020

11,639 3,291

8,348

2021

13,818 3,578

10,2402022

16,272 4,518

11,7542023

18,869 4,708

14,161

日本からオランダへ：一般機械（28.5％）、輸送用機器（22.3％）、電気機器（17.9％）等（2023 年）

オランダから日本：化学薬品（30.1％）、一般機械（19.7％）、食料品（17.7％）等（2023 年）（2）進出企業

オランダに進出している日系企業拠点数：692 拠点（2022 年、海外進出日系企業拠点数調査）（3）直接投資残高（2022 年末：日本銀行国際収支統計）

日本からオランダへ：18 兆 3,356 億円
17オランダから日本へ：1 兆 4,695 億円

3 在留邦人数

10,134 人（2023 年：外務省統計）

4 在日オランダ人数

1,705 人（2023 年：法務省統計）

5 訪問者数（1）日本からオランダへ 11,000 人（2021 年：日本政府観光局）（2）オランダから日本へ 12,064 人（2022 年：日本政府観光局）

6 要人往来（略。必要がある場合には、外務省ホームページ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/netherlands/data.html#section1 中の「6 要人往来」を参照されたい。
）

7 二国間条約・取極1912 年 通商航海条約

18

1953 年 航空協定

1956 年 査証取極1960 年 通商協定

1970 年 租税条約

1981 年 文化協定

1997 年 科学技術協定

2009 年 社会保障協定

2010 年 税関相互支援協定

2011 年 租税条約

2019 年 ワーキングホリデー

8 外交使節（1）日本側：南 博特命全権大使（オランダ王国駐箚）19

（2）オランダ側：テオ・ペータス全権公使（臨時代理大使）

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