借り手の目線に立った10の方策

Ver.2

総量規制とは※改正貸金業法の完全施行（今年の6月18日）により、貸金業者からの借入残高の上限を規制する「総量規制」が導入された。

－ 借入残高が年収の３分の１を超えている者については、新規の貸付けを停止（直ちに年収の３分の１までの返済を求めるものではない）

年収
借入残高３分の１までに制限（参考）①総量規制は、貸金業者から行われる個人の借入れに適用される（注）・銀行など、貸金業者以外からの借入れは対象外
・企業の借入れは対象外

今年の６月１８日に施行！

②借入残高が年収の３分の１を超えていても、以下の借入れは可能
・住宅ローン、自動車ローン
・有価証券担保貸付け、不動産担保貸付け 等
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１．借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進

対応前

現行の返済・借入れのパターン
借入残高

年収300万円

毎月の返済額

年収の３分の１以上の借入れがあると、完全施行後は、新規借入が不可能に返済新規借入返済新規借入返済新規借入総量規制
上限200万円
100万円

当初

８月

７月

９月

方策：総量規制に抵触している場合、段階的な返済のための借換えが可能となるよう措置（府令改正）

対応後月々の最低要返済額が減少するような借換えを実施
借入残高

年収300万円

返済額

返済

返済
返済

借換え

総量規制
上限200万円
100万円

当初

７月

８月

９月

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２．個人事業者が提出する事業計画等の記載事項の簡素化○個人事業者が事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れ可能。
○他方、３計画については、①記載すべき内容が必ずしも明確ではなく、②作成が煩雑、との問題点。
方策： ○事業計画等に最低限記載すべき事項について、簡素なフォーマット（「借入計画書」）を明示（日本貸金業協会の自主規制規則）。
○総量規制の例外として行う個人事業者向け貸付けについて、貸付金額が100万円以下の場合には、より簡易な方法で返済能力の調査を可能に（府令改正）。
【対応策】

【現行】

≪借入計画書≫【事業計画】【資金計画】○○○○○○○○【収支計画】
○○○○

【事業】

【収支】

【資金繰り】

○○○○

○○○○

○○○○

A4版１枚の簡素なフォーマット

返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制限なく、借入れ可能
貸付金額が100万円以下の場合⇒どのような計画を作成したらよいのか分からない！
⇒計画の作成は煩雑で時間・労力もかかる！！

計画に代えて、事業、収支、資金繰りの状況が確認できる書面の提出

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３．個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制における「年収」として算入○個人事業者は、事業計画等の提出により、「事業者」として（金額上限なく）借り入れることが可能。
○他方、「消費者」としての借入れを行う途なし。
※法令上、「年収」は、定期的な収入として、①給与、②恩給、③年金、④不動産の賃貸収入の４つに限定※「事業所得」は法令上、「年収」に含まれず
サラリーマン（年収300万円）の場合

年収：300万円

100万円まで借入れ可能

個人事業者（事業所得300万円）の場合

年収：0万円

消費者としては借入れ不可能

方策：個人事業者であっても、消費者としての資金用途（教育費等）を満たすための貸付けを可能とする⇒

個人事業者の「事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）」のうち、「安定的な年収」として認められるものについて、総量規制の基準となる「年収」に加える（府令改正）【年収内訳】①給与：0万円②年金：0万円③恩給：0万円④賃貸収入：0万円⑤事業所得： 300万円

個人事業者（事業所得300万円）の場合

年収：300万円

100万円まで借入れ可能
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４．総量規制の「例外」と「適用除外」の分類の再検討
例外

適用除外

・総量規制にかかわらず借入可
・借入残高には算入される・総量規制にかかわらず借入可・借入残高にも算入されない具体例（年収300万円のサラリーマンの場合）

具体例（年収300万円のサラリーマンの場合）150万円の有価証券担保ローンを借入れ150万円の住宅ローンを借入れ上限超過のため、他の借入れは不可

150万円

【例外】

方策

借入上限
100万円

（府令改正）
資産の裏付けがある借入れ

借入残高

借入残高

借入上限
100万円

150万円は借入残高に「含める」

150万円は借入残高に「含めない」
他の借入れも、100万円まで可能

0万円【適用除外】

・有価証券担保貸付け

・住宅ローン （不動産購入のための貸付け）

・不動産担保貸付け(居宅等を担保とする場合を除く）

・マイカーローン （自動車購入時の自動車担保貸付け）

・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け等・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金（10万円以下）の貸付け ≪新設≫

・有価証券担保貸付け・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでのつなぎ資金に係る貸付け ≪新設≫

・不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場合を除く）
・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け等
将来的なキャッシュフローにより返済能力がある借入れ

6５．貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置
１．趣旨○改正貸金業法の円滑な施行のため、借入れに係る貸金業者の事務手続きを見直し。

２．方策
具体的には、以下の対応策を措置（府令改正）。
①完全施行の際の経過措置として、「当分の間」、借り手に提出が求められる年収証明書の「提出期間」を延長。（提出依頼日から１ヶ月→２ヶ月）②指定信用情報機関を利用した返済能力の定期的な調査義務が解除される場合として、「延滞又は合理的な理由による貸付停止期間」を追加。
③指定信用情報機関を利用した定期的な返済能力調査が必要となる貸付残高基準の変更。
（10万円以上→10万円超）④地方税額が表示されている給与の支払明細書の場合には、年収計算が可能であることから、１ヶ月分でも「年収証明書」と認定。

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６．健全な消費者金融市場の形成
１．現状・論点○わが国の金利の実勢は「ふたこぶ」の状況。背景には、銀行・信金等が消費者向け貸付けに必ずしも十分に取り組んでいない実情が考えられる。
○従って、中長期的に健全な消費者金融市場を形成する観点から、消費者向け貸付けについて、銀行・信金等による社会的責任も踏まえた上での積極的参加が望まれる。
○今後の健全な消費者金融市場の形成は、改正貸金業法の完全施行の円滑な実施にも資する。

２．方策○ 健全な消費者金融市場の形成に向け、改正貸金業法における多重債務の発生防止の趣
旨や利用者保護等の観点を踏まえ、銀行・信金等が消費者向け貸付けを行う際の適切な審査や厳しい取立ての防止等について、所要の態勢整備を求める（監督指針の改正）。
（注）現時点においては、無担保・無保証の消費者向け貸付けに係るノウハウの蓄積、態勢整備等が不十分であることから、既に相当数の銀行・信金等が、貸金業者等の保有する信用情報等も活用して、消費者向け貸付けを行っている状況。
⇒ 当面、銀行・信金等は、こうした貸金業者等の保証機能も活用しつつ、消費者向け貸付けに取り組んでいくものと考えられ、改正を行った監督指針は、こうした保証機能の活用も踏まえたものとしている。
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７．多重債務者等の生活再建・事業再生のための多様なセーフティネットの充実・強化
１．趣旨○返済・新規借入れが困難になった消費者・事業者に対して、多重債務のカウンセリングや経営相談を実施し、返済に問題がないと認められる場合には、生活資金・事業資金等の必要な資金を貸し付けるセーフティネットの充実・強化を図っていくことが必要。
２．方策

こんな制度があったのね！

①「生活福祉資金貸付制度」の「体制強化」を実施。
②多重債務者向けの貸付けを実施している「消費者信用生協」の県域規制を見直し、「隣県での活動」が可能となるように制度改正を実施。
③多重債務者向けのセーフティネット貸付けを実施している「労働金庫」等の金融機関に対し、一層の推進を要請。
④ＮＰＯバンクの行う、「生活困窮者向けの貸付け」、「特定非営利活動として行われる貸付け」のうち、一定の要件を満たすものについては、「総量規制等の適用除外」とし、ＮＰＯバンクの活動を支援。
⑤商工会、商工会議所等に対し、中小企業、個人事業者向け「経営相談の充実・強化」を要請。
⑥政策金融機関を含めた金融機関に対し、中小企業、個人事業者に対する、「適切な資金供給」に努めることを要請。
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８．多重債務者に対するカウンセリング・相談の更なる改善・強化
１．趣旨○地方自治体等の相談窓口において、債務整理のみならず、その後の生活再建のフォローアップを行っていけるよう、相談体制を整備・強化。
○弁護士・司法書士による、多重債務者の生活再生支援の適正化。
２．方策○短期的施策
①消費者庁、金融庁、法テラス、日弁連、日司連、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連携して、５月～８月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」の実施。
②多重債務相談に関し、財務局、地方公共団体、法テラス、日弁連等に対して「連携の強化」を要請。
③経験の浅い相談員でも活用できる、実践的な「相談マニュアル」の作成。
等○中期的施策
①多重債務に陥る危険性を自らチェックし、早期にカウンセリングへ誘導するための「自己診断システム」を開発し、金融庁等のウェブサイトにおいて公開。
②相談員のレベルアップを図るため、体系的な「研修プログラム」の作成、定期的な実施。
○日弁連・日司連に対し、多重債務者の経済的再生支援の適正化のため、以下の取組みの強化を依頼。
①弁護士・司法書士報酬についての顧客に対する「事前説明」の履行の徹底②「広告内容」の適正化③弁護士・司法書士等の「社会的責任に応じた自発的対応」の促進

等

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９．ヤミ金融対策の強化
１．趣旨○貸金業法改正により借りられない人たちが増え、ヤミ金融被害が拡大するとの指摘。
⇒改正法の完全施行に併せ、ヤミ金融対策を一層強化。
２．方策①各都道府県レベルで、財務局・地方公共団体・日弁連・日司連等と警察との連携を強化し、最近のヤミ金融の動向など、情報の共有化を図ることにより、迅速な警告・取締りにつなげる。
②警察・金融庁等の関係機関が連携し、インターネットに掲載された「ヤミ金融業者の違法な広告の削除」を検討。
③ヤミ金融に対する以下の取組みを更に積極的に実施。
・ 警察・金融庁から金融機関に「口座凍結」を要請
・ 警察・金融庁が違法な貸付等に対して直接「電話警告」
・ 不正利用防止法に基づき携帯電話を利用できないようにする「携帯電話契約者確認要求」
・ 警察官向けの「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル」の更なる周知徹底④改正貸金業法の完全施行の前後半年間を目処に、「ヤミ金融取締り強化期間」を設定。
⑤悪質登録業者に対する当局の処分の徹底、警察への積極的な「情報提供」。
⑥警察・消費者庁・金融庁等の関係機関が連携し、最近のヤミ金融の手口等について、「消費者への適切な注意喚起」を実施。
⑦金融庁が新規に作成する相談員向けの「相談マニュアル」に、最近のヤミ金融の手口、対処方法を記載。

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１０．改正貸金業法等の広報活動
１．趣旨○改正貸金業法の内容についての認知度が低いとの指摘も多く、同法の円滑な施行に向けて、その内容の周知・広報を図る必要。

２．方策①改正貸金業法の認知度の向上を図るための広報活動を消費者庁と協働して実施。
 利用者にわかりやすい「ポスター」、「リーフレット」の作成・配布
 「新聞」への広告掲載
 「政府広報」の活用
 「金融庁ホームページ」の改善、「インターネット」広報の実施

等②消費者庁、金融庁、法テラス、日弁連、日司連、日本貸金業協会、消費者団体、被害者団体等が連携して、５月～８月の期間、多重債務相談の実施や改正貸金業法の周知を目的とした「キャンペーン」の実
施 （再掲）。

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