令和２年７月17 日
日本旅館協会 会員各位
一般社団法人 日本旅館協会

新型コロナウイルス対策本部
本 部 長 浜野 浩二

副本部長 大西 雅之
副本部長 桑野 和泉

新型コロナウイルス感染症対策に関して 第６版

日本旅館協会では、本年６月17 日の総会において、北原茂樹会長から浜野浩二新会長へのバトンタッチが行われ、新体制での活動が開始されました。北原会長には新型コロナウイルス感染症対策において自民党をはじめとする国会議員の先生方や関係省庁との折衝など、連日ご対応いただき、宿泊業界が抱えている多くの問題点を伝えていただきました。

新型コロナウイルス対策本部は新たに浜野新会長を本部長とし、引き続き同感染症に関連した情報をお届けして参ります。

今回の第６版では日本政策金融公庫の新たな融資策である「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の詳細と、同じく日本政策金融公庫にてすでに実施されている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の追加施策、加えて雇用調整助成金の変更点についてご案内致します。

なお、７月 2 2 日から実施される「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」についてですが、宿泊施設にとって非常に大きな関わりとなるため本６版に掲載を予定しておりましたが、現状で未確定の部分が多いた

め、随時、日本旅館協会のウェブサイトなどを通じて情報を更新して参ります。

※日本旅館協会のウェブサイトにも同じものがアップされています。ＦＡＸにて受信した内容が見にくいなどの場合はダウンロードしてご利用ください。

1１．新型コロナ対策資本性劣後ローン

日本政策金融公庫では、すでにさまざまなコロナ関連商品が出ていますが、「資本性劣後ローン」は従来の「借入」とは異なり、その名の通り「資本的性質」を有するのが特徴です。新たな資金調達手段としてご検討ください。

（１）みなし自己資本

今般のコロナ禍のように、売上が見込めないことで資産であるキャッシュを切り崩さざるを得ない局面においては、資産の急激な減少により、負債が資産を上回る債務超過が生じやすくなります。

また、コロナ対策で運転資金に充てるための借入を起こした場合、単に負債のみが増加することで債務超過に陥ったとしてもおかしくありません。この状況下で新規（追加）借入を希望した場合、財務体質が脆弱であることから思ったような金額を引き出せなかったり、借入自体が起こせなかったりする場合があります。

資本性劣後ローンは借入金であるにも関わらず、金融機関の資産査定において「自己資本」とみなされます（＝みなし自己資本※）。従って資本性劣後ローンの注入により、実質的には債務超過であったとしても債務超過（過小資本）状態が解消されることで、民間金融機関からの追加融資が受けやすくなる場合があります。

※実際は借入金ですので経理処理では「長期借入金」に振り分けます。貸借対照表上（決算上）では負債に勘定されますので、本質的に債務超過が解消されるわけではありません。

なお、後述しますが、資本性劣後ローンは５年１カ月後／ 10 年後／ 2 0 年後のいずれかのタイミングによる一括償還（返済）が基本です。残存期間が５年未満となった段階で１年ごとに 20％ずつ（計５年で 10 0 ％）、みなし自己資本の割合を逓減させることになっています。

資本性劣後ローン投入前

負債↓ みなし自己資本
みなし自己資本増加により 資本性劣後ローン
債務超過解消実質負債資産みなし負債

実質資産

｛

債務超過

負債

みなし資産

資産

資本性劣後ローン投入後↑（ 2 ）すべての債務に劣後（償還順位が同等以下のものを除く）

残念ながら事業継続が難しく、法的整理の手続きが開始されたとき、資本性劣後ローンはすべての債務に対して劣後します。従って、他の金融機関としては後順であっても優位性を持って債権確保が可能であるため、融資が実行しやすくなります。

また、本制度は無担保・無保証人での融資実行となりますので、代表者に与える心理的負担も大幅に軽減されます。

2

（３）業績に応じた適用利率（融資後３年間は業績に拠らず固定）

融資後の１年ごとに直近決算に応じた利率が適用されます。下表の通り、税引き後当期純利益が０円以上（黒字決算）か、０円未満（赤字決算）かで利率が変動します。なお、融資後３年間に関しては赤字・黒字に関わらず一定の利率が適用されます（利息は損金として費用計上できます。利息は毎月払いです）。

償還：５年１カ月
税引後
当期純利益 国民生活 中小企業償還：10年

償還：20年

国民生活

中小企業

国民生活

中小企業

０円以上

3.40％

2.60％

3.40％

2.60％

4.80％

2.95％

０円未満

1.05％

0.50％

1.05％

0.50％

1.05％

0.50％

・ 国民生活事業は融資後３年間は上記結果に拠らず一律1.05％。
・ 中小企業事業は融資後３年間は上記結果に拠らず一律0.50％。

（４）融資額の上限■国民生活事業：7 , 2 0 0 万円（他の融資制度の融資残高とは別枠）■中小企業事業：7 . 2 億円（他の融資制度の融資残高とは別枠）

国民生活事業か中小企業事業となるかのくくりは一般的に売上規模に応じて判断されますが、融資額が大きく異なるため、必要資金に応じて相談窓口を選んでください。現状で国民生活事業にて融資を受けていても中小企業事業の融資を申し込むことは可能です。国民生活事業の担当者に伝えて仲介してもらってください。

（５）融資対象者（以下のいずれかに該当する方／会員の皆様は概ね③に該当）① J - S t a r t u p プログラムに選定された企業または中小企業基盤整備機構出資する投資ファンドから出資を受けた方→主に新規事業者のことです。
②中小企業再生支援協議会（支援協）の支援を受けて事業の再生を図る方（国民生活事業のみ）→主に再生案件の方。現状で支援協の支援を受けて再生中であっても、本融資の申し込みに関しては再度、支援協との調整が必要です。

③認定経営革新等支援機関（金融機関や会計事務所など）の指導を受けて事業計画を策定し、民間金融機関等との協調支援により事業継続を図る方→本融資実行に対しては民間金融機関の協力が必須です。原則として日本公庫の融資実行以降、１年以内に民間金融機関の融資を受ける必要があり、協調支援に関する情報を事業計画書に盛り込む必要があります。ただし、この民間金融機関の支援は借換やリスケなどでも十分であり、必ずしも新規融資（真水）に限るわけではありません。なお、事業計画については自社で作成可能であれば必ずしも「指導を受ける」必要はありませんが、自社作成であっても民間金融機関の支援が確保されている必要はあります。

また、本融資は期限後一括償還となるため、その際に民間金融機関からの資金手当が必要になる場合がありますので金融機関との調整は欠かせません。

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（６）返済５年１カ月／ 10 年／ 2 0 年のいずれかによる期限後一括償還。５年１カ月以上であれば前倒しての償還も可能ですが、償還期限の繰り延べは難しいので、あらかじめ余裕をもって期限設定をすることを推奨します。前倒しての償還の場合、残存期間に対する利息はかかりません。

（７）その他

・ 融資の実施は８月上旬以降を予定。７月１日から事前相談の受付は開始されています。

・ 完済までの間、経営情報（決算書）の提出が必要です。

・ 本融資を受けて他の金融機関の債務を返済することは基本的に不可ですが、支援機関等との調整により有効なスキームとして認定された場合では可とする場合もあります。

２．新型コロナウイルス感染症特別貸付の拡充

日本政策金融公庫ですでに行っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に関して拡充がありましたので記載します。

（１）融資限度額の拡充■国民生活事業

6 , 0 0 0 万円→ 8 , 0 0 0 万円

■中小企業事業 ３億円→６億円（２）利下げ限度額の拡充■国民生活事業

3 , 0 0 0 万円→ 4 , 0 0 0 万円

■中小企業事業 １億円→２億円※令和２年１月 2 9 日以降に受けた借入に関して用件に合致する場合は遡及適用が可能。

3．雇用調整助成金の拡充

これらはすでに前回の第５版でお伝えした内容ですが、再度ご案内します。なお、オンライン受付は運用停止中ですので都道府県労働局またはハローワークに持参または郵送にて行ってください。

（１）拡充内容①緊急対応期間の延長→４月１日〜６月 3 0 日までとされていた緊急対応期間が９月 3 0 日まで延長。

②日額上限の引き上げ→日額 8 , 3 3 0 円から15 , 0 0 0 円（月額上限 3 3 万円）に引き上げ。

③中小企業の助成率の引き上げ→「都道府県知事の休業要請を受けて休業」の要件が撤廃、解雇等を行っていないすべての中小企業は 10 / 10 に。

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（２）過去遡及に関して

これらの拡充は令和２年４月１日から９月 3 0 日までの期間を１日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）のうち、４月１日以降に行った休業に関して遡及されます。追加の支給方法は以下の通りです。
①申請が済んでいて支給決定されていない場合→追加支給のための手続きは「不要」。

差額（追加支給分）も含めて支給されますが、同時期に支払われない（差額が遅れて支給される）場合があります。

②すでに支給決定されている場合→追加支給のための手続きは「不要」。

差額（追加支給分）は後日支給されます。

③過去の休業手当を見直し（増額し）て、休業手当の増額分を追加支給した場合→追加支給のための手続きが「必要」。

９月 3 0 日までに以下の書類を提出してください。

・再申請書

・支給要件確認申立書・支給決定通知書の写し・増額した休業手当、賃金の額がわかる書類

・休業させた日や時間がわかる書類（対象労働者を増やした場合）
以 上5