「平成 18 年度 環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書 Part I 」 （財）地球・人間環境フォーラム （経済産業省委託事業）

国際金融機関／ECA 等における環境ガイドライン等の概要とその運用状況
No

US ： 米 国 輸 出 入 銀 行 (Ex-Im

ドイツ：ユーラー・ヘルメス信用保

フランス：フランス貿易保険会社

イギリス：英国輸出信用保険局

Bank)

険会社

(Coface)(ECGD)

US：海外民間投資公社（OPIC）

世界銀行（IBRD）

欧州復興開発銀行（EBRD）

日本：国際協力銀行（JBIC）

国際復興開発銀行協定

The Agreement Establishing theEuropeanBank
for
Reconstruction
andDevelopment（1990 年）

JBIC：国際協力銀行法
NEXI：
独立行政法人通則法
貿易保険法

日本貿易保険（NEXI）

1

設 立 の
根拠法

The Charter of the Export-Import
Bank of the United States （theExport-Import Bank Act of 1945）（米輸銀憲章）

株式会社のため、特定の根拠法があるわけではない。但し、政府資金が使われていることから、行政法のもと活動している。また、輸出保証各省間委員会の運営を規定した
ガイドラインがある。

特になし「1991 年輸出投資保障法」（TheExport and Investment
Guarantee Act 1991）

1969 年対外援助法 第 231 条（1971 年に国務長官管轄の政府機関として発足）

2

政府との
関係

連邦政府機関ユーラー・ヘルメスは、1917 年以来、連邦政府と契約を結び公的輸
出信用の業務を行っている。
250 万ユーロ以上及びセンシティ
ブな案件の意思決定は、輸出保証各省間委員会において行われている。

中長期の公的輸出信用を政府契約に基づき代行している（全体のビジネスの 10％程度の規模）。
最終コミットメントの前に省庁間委
員会にかけられ、そこで決定が行われる。

英 国 貿 易 投 資 省 （ Ministry ofTrade and Industry）の外局とされている。
ECGD には省庁間委員会はない。
そのかわりにリスク委員会において、週 2 回、カテゴリ A 案件について、または環境に限らず協議が必
要な案件が話し合われる。

連邦政府機関

3

規模（承
1
諾額）

形態別承諾額（2004 年、米ドル）
融資： 2 億 2710 万
保証： 85 億 3310 万
保険： 45 億 6080 万
合計：133 億 2100 万

政府委託業務の新規付保額（2003 年、百万 EUR）：
15,988.7

業種別収入実績（2004 年、百万 EUR）
輸出信用保険：389.8
国内信用保険：359.9
保証業務：
51.5
収入合計：
1,130.8

中長期輸出保険・保証付保額（2004／2005、百万ポンド）：
ﾊﾞｲﾔｰｽﾞｸﾚｼﾞｯﾄ及びｻﾌﾟﾗｲﾔｰｽﾞ･ｸ
ﾚｼﾞｯﾄﾌｧｲﾅﾝｽ：800
ｻﾌﾟﾗｲﾔｰｽﾞｸﾚｼﾞｯﾄ保険：843
海外投資保険：351

形態別（2004 年、ドル）
保険：13 億 5,210 万
直接融資・保証：18 億 8,390 万

憲章 13 項（Environmental Policy
and Procedure）に基づき策定された「Environmental Procedures
and Guidelines」（1995 年策定）
は、米国国内で適用される NEPA
（国家環境政策法）の精神にもとづいている。2004 年 7 月にコモンア
プローチに対応するための改訂が行われている。

Guiding Principles Environment
Consideration of ecological,
socialanddevelopmental
aspects を 2001 年 4 月に策定している。2004 年 1 月 1 日より OECD
コモンアプローチを基本的に適用している。そのため、上述の独自のガイドラインを参考にすることはほとんどない。

OECD に基づき Coface の支援事
業における環境配慮についての基
本的な概念を示す環境政策、実施
手続き、火力発電、大規模ダム、
石油・ガス、建設事業に関するセク
ター別のガイ ドラインを設けている。

2000 年 12 月 に Business
Principles が策定された。これは、ECGD の持続可能な開発、人権保護、途上国支援、業務に関する公
正な取り組み姿勢、透明性等に関する政策を明らかにしたもの。
また、プロジェクトの環境社会影響を評価するための手続・手順を示したのが、Case Impact Analysis
Process で、ECGD が実施するプ
ロジェクトの環境社会影響分析の内容を外部の関係者に説明する目的も兼ねている。

OPIC Environmental Handbook(Feb. 2004)（1999.4 発行、2004.2
改定、2006 年度改定予定だが、2007 年 2 月時点ではドラフトも未完成）

航空、軍事は除外される。
金額、期間での閾値はもうけていない。
参考：航空機は、同じスペックのものを輸出するので、その都度スク
リーニングを行う必要はない。
軍需に関しては、これは別にその都度輸出ライセンスを必要とする。
こ れ に 関 わ る の は DTI 、 DFID 、
Ministry of Defense など。
ECGD の業務としては、航空機、
軍需産業、その他でそれぞれ約 3分の１である。

なし
禁止カテゴリに該当しないすべての案件はスクリーニングの対象となる。
短期・中長期など期間による区別
はない。

4

5

1

項目

環境ガイ
ドライン
等 の 名
称、位置
づけ

環境ガイ
ドライン
適 用 の
例外

返済期間２年以下の案件及び1,000 万 USD 以下の案件は除外される。なお、他の ECA が米輸銀より前に環境レビューを行っていても除外するということはない）

短期案件も中・長期案件と同様のスクリーニングの対象となる。
再 保 険 の 場 合 、 First insurer がOECD 加盟国の ECA である場合
は、それを信頼し、スクリーニング
手続きからは除外。

短期案件もスクリーニングの対象となる。
航空、宇宙、軍事は除外される。
参考：この分野に関しては、別の専門部局が設けられている。環境面の審査はしていない。

JBIC：全額政府出資であり、財務大臣の監督のもと、わが国の輸出
入、海外における経済活動の促進、または国際金融秩序の安定に寄与するための貸付等を行う。
NEXI:全額政府出資。日本政府が再保険することで、NEXI の信用力を補完している。
承諾額（2005 年、米ドル）
136 億 1100 万（118 件）

承諾額（2004 年）
4,133 百万 EUR

JBIC 承諾額（2005 年度）
13,414 億円（国際金融等業務）
NEXI 引受実績（2005 年度）
12.8 兆円

なお、環境レビューの免除については、例えばイラク案件についてあ
りうるが、このような場合は法に定められたとおり議会に通知しなけ
ればならない。

環境・社会的に持続可能な開発への努力に貢献し、また、世銀による融資プロジェクト、プログラム等が人々の生活や環境に悪影響を及
ぼさないことを確保するために、セーフガード政策を設定している。このセーフガード政策は、10 の実施
政策、銀行手続きを含む。
①環境評価／②自然生息地／③
林業／④農薬管理／⑤文化財の保護／⑥非自発的住民移転／⑦
先住民族／⑧ダムの安全管理／⑨紛争地域における事業／⑩国際水路における事業
その他、借入国システムの活用を
試行中。

なし

環境に関する EBRD の基本方針を示した環境政策は、1991 年のEBRD 設立とともに承認され、その後環境政策は、内容を強化する目
的で 1996 年と 2003 年の 2 回にわたって改定されている。
さらに、2007 年の末頃の改定をめざしている（社会面の強化など）。
IFC のパーフォーマンス・スタンダードなどとの調和が図られる見込み。現在、「協議計画」のコンサル
テーションが実施されたところである。

カテゴリ分類、環境レビューはすべての案件について行われ、ガイドラ
インに則した評価が行われる。

JBIC：「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（JBIC ガイドライン）。旧日本輸出入銀行が行っていた業務 （国際金融等業務）と旧海外経済協力基金が行っていた業務（海外経済協力
業務）のそれぞれを対象としていた
２つの「環境配慮のためのガイドライン」を統合したもの。2002 年 4 月
1 日付で制定・公表し、2003 年 10月１日より施行。
NEXI：「貿易保険における環境社
会配慮のためのガイドライン」。
2001 年 4 月 1 日に制定された旧環境ガイドラインを基に 2002 年４
月 1 日に改正。2003 年 10 月 1 日
より施行。
JBIC：なし。なお、「1,000 万 SDR
相当円以下の事業」や「特定プロジェクトと関連のない機器等の単体輸出入やリース等、プロジェクトに対する借入人もしくは本行の関与が小さく、本行が環境レビューを行う意義に乏しいと合理的に考えられる場合」はカテゴリ C に分類されるが、その場合でもカテゴリ分類
結果およびその根拠を事前に公表する。
NEXI：償還期間２年以上の案件をすべて適用対象とする。センシティ
ブ・エリアに該当しない 1,000 万SDR 相当円以下の案件はカテゴリ
C 分類。再保険の場合は、元受Ｅ
ＣＡの環境審査結果を確認の上、スクリーニング手続は省略。

国際協力便覧 2005／2006

137「平成 18 年度 環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書 Part I 」 （財）地球・人間環境フォーラム （経済産業省委託事業）

項目

US ： 米 国 輸 出 入 銀 行 (Ex-Im

ドイツ：ユーラー・ヘルメス信用保

フランス：フランス貿易保険会社

イギリス：英国輸出信用保険局

6

環境ガイドラ
イン等の特
徴

Bank)
10 のセクター別ガイドラインを設けている（世銀 PPAH や世銀グループの OP などから抽出した定量的・定質的ガイドライン）

険会社
OECD の CA をそのまま適用しているが、以下の 2 点について独自基準を用いている：①原子力発電所のプロジェクトには支援しない。
②2 年未満の短期案件もスクリーニング対象とする(Coface)・セクター別ガイドラインを設けている。
・参照クライテリア、目標クライテ
リア、グッド・プラクティス・クライ
テリアをセクターごとに明示し、目標クライテリア以上を要求している。

7

カテゴリ別案件数2005 年カテゴリ A：5 件
カテゴリ B：7 件

2005 年実績は、127 案件
カテゴリ A：9 件
カテゴリ B：52 件

2005 年、環境レビューを経たのは以下の 57 事業である。
カテゴリ A：11 件
カテゴリ B：31 件
カテゴリ C：15 件(ECGD)
非自発的住民移転、文化遺産や弱い立場にある集団への影響、強制労働や未成年労働力の使用などといった社会的側面の強調。新規または重大な拡張プロジェクト
であって①鉱業・鉱物加工業②油田・ガス田③石油精製ないし関連
パイプライン④100 メガワットを超える火力発電所――などの 16 のセクターを、カテゴリ A に相当するものとして例示。非自発的住民移転を伴うプロジェクトである場合には住民移転行動計画の作成が義務づけ。
2005-2006 年
高影響: 4 件
中影響: 2 件
低影響: 19 件（ List of Guarantee issued
2005-2006 をカウント）

8

環境部局の
体制

エンジニアリング・環境部（E&E部）：14 名Sustainability Department：5 名

環境局：２名

9

意思決定に
おける環境
レビュー結
果の反映

理事会による意思決定の際、E&E 部が作成するボード・メモ
ランダム（非公開）が提出され、考慮される。理事会が承諾拒否するには、①クレジット②経済影響（米国の輸出に影響するかどうか）③環境−という三つの理由が与えられている。

輸出保証各省間委員会において、事業の環境社会側面、ヘルメスが行った環境レビューの結果等をベースとした検討が行わ
れる。

10

環境的側面
から申請を
断った経験
の有無

環境的側面を理由に理事会において承諾拒否された有名な案件は 2 件（中国・三峡ダム、ペルー・カミセア）。

断ることはない。いかに環境面で事業を向上させるかのコンサル
テーションをする。場合によっては、時間がかかりすぎる等の理由で、輸出者が自ら申請を引き下げることはある。

No

US：海外民間投資公社（OPIC）

世界銀行（IBRD）

欧州復興開発銀行（EBRD）

6 つのカテゴリに分類しており、環境に明らかに肯定的影響を与える
小規模で独立したプロジェクト（カテゴリ E）、禁止プロジェクト（カテゴ
リ F）などを設けている。
完全な環境影響評価（EIA）もしく
は初期環境監査、環境管理・モニ
タリング計画もしくは環境改善計
画、また大規模な住民移転を伴う事業については、住民移転計画の策定が求められること、これらはOPIC のウェブサイトにおいて公開されることなどが規定されている。

10 の 分 野 別 に 、 実 施 政 策（Operational Policy）、銀行手続
き（Bank Procedure）をもうけており、どの段階で何がなされなければならないのか明確である。さらに、実用的な Source Book、マニュアル、ハンドブックが充実している。

2005 年（審査中案件含む）は 193
件の内訳
カテゴリ A 11 件（6％）
カテゴリ B 111 件（58％）
カテゴリ C 53 件（27％）
カテゴリ D 18 件（9％）
カテゴリ F 0 件（0%）

2004 年（計 87 件）
カテゴリ A： 約 9 件
カテゴリ B： 約 47 件
カテゴリ C： 約 24 件
カテゴリ FI： 約 7 件

FI 事業については、EBRD は金融
仲介機関との関係を構築する前に、金融仲介機関とそのポートフ
ォリオに関して環境適正評価を実施するとされている。
そのほか、スクリーニング段階で、環境監査の必要性についての判断が行われ、環境監査が必要なものはカテゴリ 1、必要ないものはカ
テゴリ 0 にそれぞれ分類される。この際、プロジェクトスポンサーの既存のプロジェクトもしくは会社施設の過去及び現在の稼働による影響が評価される。
2003 年（計 119 件）
カテゴリ A： 7 件
カテゴリ B： 64 件
カテゴリ C： 24 件
カテゴリ FI：177 件

Business Principles Unit: 3 名

投資政策室（Office of Investment
Policy ） の 下 に 環 境 グ ル ー プ（Environmental Group）があり、4名のフルタイムスタッフ

Quality Assurance andCompliance
Environmentally and SociallyDevelopment が 150 名（地域事務所含む）。

環境局に 40 人程度。うちモニタリ
ングのみに専念するスタッフが１名。

意思決定の際、環境局が実施する環境レビューの結果及び勧告
が文書の Appendix として提出され、考慮される。
通常はこの勧告が意思決定に反映されるが、反映されない場合
は、意思決定者がそのことについて正当化する必要が生じるため、歯止めとなっている。

BPU は保険の引受を行う部署に対して、案件を引き受けるべきか、
また環境に配慮した条件をつけるべきかなどの提案を行う。理論的には、引受人は環境部署からの提案を無視することはできるが、通常は考慮にいれる。環境に関するレポートを作成し、それをその案件の引受を担当している人･部署に提出する。
CE はさらに部下へ引受の権利を委譲できる。環境報告は、引受部門に提出される。

契約締結の最終決定権は OPIC総裁にある。
環境審査から導き出された提言
は、契約書作成のため、法務部門に送られる。

アイデンティフィケーション、事前ア
プレイザル、アプレイザル、L/A の各段階において、順次環境社会配
慮事項が検討される。

有。環境局の勧告に基づき、環境・社会面でガイドラインを満たさないという理由で申請を断った
例はある。環境局の勧告に反してサポートした例もある。その際は決定者は説明責任を負う。

もしプロジェクトが関係する国際基準を満たさない場合は、輸出者や事業主に、事業が基準に合わせるようにしてもらう。これが成功しない場合は融資はしない。）

2005 年に、カテゴリ分類不適格、
あるいは、環境パフォーマンスに関して国際的な規準を満たすことができないことを理由に 4 件の申請を却下している・ペルーのガス輸出プロ ジェクト
（重要な森林地帯からのガス調達が含まれていた）・モロッコの製油プロジェクト（国際的な排出基準を満たすことができなかった）
・エクアドルの観光プロジェクト（国立公園の境界線内だった）・ガーナの鉱山プロジェクト（5,000
人以上が移住しなければならなかった）事業のコンセプト段階において、
ポテンシャルな環境影響を把握する。この段階でのレビューの目的
は、まず事業のカテゴリ分類を行い、また適切な Due Diligence を計画することである。そのあとファ
イナル・レビューが行われる。この段階で、Due diligence が完遂される。環境局は業務委員会に環境レビューの結果を報告し、案件は理事会にかけられる。環境政策が十分達成されない可能性がある
事項はすべて強調される。ここで、環境面に関するレビュー結果も含めた検討・決定が行われる。
有（詳細不明）。しかし、多くの環境リスクの高い案件は理事会レビ
ューにかかる前にふるい分けされていく。

日本：国際協力銀行（JBIC）
日本貿易保険（NEXI）
JBIC/NEXI：現地住民の参加の促進と対話の重視、プロジェクトに起因す
る住民移転、HIV/AIDS 等の感染症
対策、こどもの権利・先住民族・女性への配慮等の社会面の配慮も対象としている点、積極的な情報公開を謳っている点、また他 ECA には例のない異議申立手続きを定めている点など。また 26 のセクターを対象とした環境チェックリストを設けている。

JBIC：（2005 年度）
国金 円借款 計
カテゴリ A： 8 件 34 件 41 件
カテゴリ B：11 件 46 件 57 件
カテゴリ C：72 件 16 件 88 件
カテゴリ FI： 9 件 4 件 13 件
NEXI（2005 年度）
カテゴリ A：8 件
カテゴリ B：18 件
カテゴリ C：91 件
JBIC：環境審査室（2003 年に環境
社会開発室から改名）に職員 20 名程度（国際金融等業務、海外経済協力業務担当を含む）を配置。なお、海外における環境改善事業の支援を一層強化することを目的として、2006 年 10 月、環境ビジネス支援室を新設。
NEXI：環境グループに職員 5 名。
JBIC/NEXI：環境レビューの結果を、融資／付保等の意思決定（融資等の実施の可否、条件付けの要否・内容）に反映する。

JBIC:環境社会配慮確認の結果を意思決定に反映。適切な環境社会
配慮がなされない場合には、融資等を実施しないこともありうる。
NEXI：環境社会配慮確認の結果、事業者の環境社会配慮が不適切であることが判明した場合には、事業者へ適切な対応を行うよう働きかけを行い、仮に事業者が適切な対応を行わない場合には、謝絶することはあり得る。これまでのところ謝絶した
実績はない

138

「平成 18 年度 環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書 Part I 」 （財）地球・人間環境フォーラム （経済産業省委託事業）

No

11

項目

環境レビュ
ーにおいて
使用する基
準

US：米国輸出入銀行(Ex-Im

ドイツ：ユーラー・ヘルメス信用保

フランス： フランス貿易保険会社

イギリス：英国輸出信用保険局

Bank)

険会社

(Coface)(ECGD)「プロジェクト実施国のガイドライン
及び国際的なガイドラインに適合するもの。国際的なガイドラインとして世銀の PPAH 及びセーフガー
ドポリシーを参照する」となっており、実際にはプロジェクトごとに各種基準のマトリックスをつくり、どの基準も超えないように対応するので、最も厳しい基準がプロジェクト基準になることが多い。

輸出者はホスト国の基準には従わなければならない。その他は世銀基準（セーフガード政策含む）を使用。（地域開発銀行の基準を使うこともありうるが、現在までそのような経験はなし）場合によっては、ドイツ国内で使用されている基準を使用。ドイツ国内の基準というのは通常ホスト国または国際基準よりも高水準。

世銀 PPAH、セーフガード政策、WHO 基準、IFC の PS などの国際基準。
また、住民移転、協議、少数民族などに関する質的な基準としては
世銀のセーフガード政策を使用している。

世銀グループの基準（特に IFC のもの）、セーフガード政策など。また、WHO、地域開発銀行、UK/EU基準などが適宜使われる。さらに、プロジェクトの実施国の基準が国際的な基準より厳しい場合は、実施国の基準が使われている。

12

国際基準か
らの逸脱は
どのようなときに許容するか「96〜97 年ごろには場所によってはそういうことがあったが、ここ数年ではあまり見られない。社会側面、例えば再移住計画などに関する基準を逸脱しているかどうか、
yes と no と二者択一ではっきりしているものではないことにも注意が必要だ。逸脱しているかどうか
は ECA 自身ではなく、第三者が判断すべき問題ではないだろうか」

騒音レベルが世銀基準より高いケースがあったが、その場合民家が近くになかったので、許容されるレベルと考えられた。

住民移転、協議、少数民族配慮など、「質」的な基準を含め、逸脱を許すことは基本的にない。
２つの複合的な加工プロセスの排出総量が、利用可能な削減技術を駆使しても世銀基準をわずかに上回ったことについて、許容した例は
ある。

13

条件付け

「日常的に行っている」「環境ガイドラインが遵守されていることを米輸銀自らが検証する必要」と「環境ガイドラインを遵守しようという事業者のコミットメントがどれくらいあるのかを見ることも必要」

住民参加の促進、透明性を向上させるなどの措置、軽減策の策定・提出をファイナル・コミットメントの前に求めたことがある。

予備的なコミットメントの段階で、環境局の勧告に基づき、最終コミットメントが行われるための環境条件が付けられることもある。
内容は国際基準を遵守できるような事業設計の変更、意味のある協議の徹底、移転地の変更など。
また、契約文書に環境側面の条件が盛り込まれることもある。

国際基準よりも高水準への逸脱は許容するが、低水準への逸脱は許容しない。例外は極端な場合である。例えば、某国でセメント工場建設事業があり、そこから排出されるダスト量は世銀の基準を上回った
が、そこは砂漠の中で、すでに外気の通常のダスト量が基準のはるか上をいっていた。このような場合
は、その工場からのダストを高価な装置を入れ規制する意味がない
ため、許容した。
（参考）「“ベンチマーク”は、ある基準と比較し、その基準以上に合わせるという意味であるが、国によってはそう理解していないようだ」
必要に応じて、適用されるべき基準、環境社会管理計画の実施などを条件とすることがある。また、保証が有効になるための先行条件がつけられることもある。
大きなプロジェクトファイナンスなどをサポートする場合は、行動計画の実施を要求する。

US：海外民間投資公社（OPIC）

世界銀行（IBRD）

欧州復興開発銀行（EBRD）

日本：国際協力銀行（JBIC）
日本貿易保険（NEXI）

環境レビューにあたって用いられる基準は、プロジェクト実施国の国
内基準及び EU の環境基準で、これらに該当する基準がない場合は世界銀行グループのガイドライン
等を使うとしている。

世銀「汚染防止・削減ハンドブック（PPAH）」と PPAH がカバーしない
セ ク タ ー 等 に は 世 銀 の General
Environmental Guidelines およびIFC の Occupational Health &Safety Guideline。
特定のケースで世銀の基準がカバーしていない場合や対応が適切でない場合は、アメリカ連邦基準、世界保健機構（WHO）およびその他の国際機関の基準（例：FSC や世界ダム委員会のガイドライン等）「汚染防止・削減ハンドブック」で、39 セクター毎の排出基準等や対策技術レベル、39 セクターに含まれないセクターの一律排出基準値(General Environmental
Guidelines)を示している。

N.A.

借入国の法規や現地の状況に応じて、異なる基準が提案されることもありうる（OP4.01 パラ 6）。

たとえば、下水道処理施設のスペックによっては、放流水が EU 基準を満たすような設計にすることが非常に難しく高価であることがある。しかし、現在垂れ流しにされている状況よりははるかに環境効果が改善される。このような場合には、放流水の水質が EU 基準を逸脱しても可とすることがある（周辺の環境にもよる）。

カテゴリ A および B に対しては契約文書等に環境および／あるいは
労働安全・衛生に関する条件を含める。特にカテゴリ A プロジェクトに対しては、下記の要件が求められる。
・世銀やその他の国際機関が発行しているセクター別のガイドライン
や労働政策、ホスト国の法規を遵守していること・環境管理およびモニタリング計画
を作成、実施すること
・労働健康・安全計画を作成、実施
すること
・環境、健康、安全遵守の年次報
告提出
・人命を損失したり、環境に不可逆な影響をもたらす事故が発生した
場合は、48 時間以内に OPIC に通知すること・OPIC の定める全ての環境・社会
条件を遵守しているかどうかを評価する第三者による独立監査を最
低 1 回実施すること

必要な条件を融資契約に盛り込んでいる。
なお、アプレイザル実施にあたっての要件もあり、下記が満たされない場合は、アプレイザルの延期等の措置がとられる。
•A および B 案件については、EA
報告書が世銀と借入人が事前に合意した実施要領に沿っている。
•被影響住民や現地 NGO と協議がなされ、それらの人々の見解が検討されている。
•環境管理計画により影響緩和策、モニタリング、必要に応じ、環境管理に関わる組織能力強化などが明記されている。
•非自発的住民移転を伴う案件については、世銀の OP4.12 に合致する住民移転文書の案が作成され、世銀に提出されており、また、
移転住民や地元の NGO などが参照できる場所で公開されている。

適用されるべき基準、たとえば EU
基準が守られなければならないな
ど、また、事業において実施されるべき環境面、社会面での行動計画が交渉され、融資契約の約款として盛り込まれる。

なお、セクターごとに（たとえば鉄鋼セクター）、公害を防止するための EU の Directive Code のもとに厳しいガイドラインがあり、またガ
イダンス・ノートがある。これを適用する。

JBIC/NEXI：現地国・地域の法・基準等にそったものであるかどうかを確認する。さらに、国際機関、地域機関、日本等の先進国が定めている基準やグッドプラクティス等
を参照する。両者に大きな乖離がある場合には、その背景・理由等を確認する。確認の結果、適切な環境社会配慮が確保されないと判断した場合は、適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける。一般的には、国際的基準として、国際条約、世銀の Pollution
Prevention
andAbatement
Handbook（PPAH）等、その他の国際機関等の基準、わが国や米国、欧州等先進国の基準、規制を参照する。
JBIC/NEXI：一義的にはまずホス
ト国の基準の遵守の確認を実施。
世銀／ＩＦＣや先進国等の基準は参照するが、それと大きな乖離のある場合は、国による事情の違い、現地の社会慣行等を鑑みつ
つ、国際基準との差異の理由を確認し、国際基準と乖離を許容するかどうかの判断は、そのプロジェク
トの特性を鑑み、実質的に影響がないかどうかにより、最終的な出融資／付保等の意思決定を通じて行う。

JBIC/NEXI：適切な環境社会配慮が実施される見込みがない場合は出融資／付保を実施しないこともありうる（内容によっては貸付実行の条件として契約文書に盛り込む場合もある）。

レバレッジをきかせるために、事業をいくつかの段階に分け、ある環
境・社会面のイシューがクリアされてから次の段階に進むという枠組みを考え、契約に盛り込まれること
もある。

139

「平成 18 年度 環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書 Part I 」 （財）地球・人間環境フォーラム （経済産業省委託事業）

No
14

項目

US ： 米 国 輸 出 入 銀 行 (Ex-Im

ドイツ：ユーラー・ヘルメス信用保

フランス： フランス貿易保険会社

イギリス：英国輸出信用保険局

Bank)

険会社

(Coface)(ECGD)

どのような環・環境ガイドラインを遵守するため

必要に応じて環境条項を契約に盛

国際基準の遵守

基準の遵守、環境社会管理計画

境条項を契に必要な条件り込む

その他案件によって異なる

の実施など

約文書に含

・環境モニタリングに関する事項

US：海外民間投資公社（OPIC）

世界銀行（IBRD）

日本：国際協力銀行（JBIC）

基準の遵守、環境行動計画の実

JBIC／NEXI：ガイドラインに基づ

施、モニタリング。事業が進行し、いた各種条件（モニタリング等）の次なるステップに行く際、クリアさ履行の遵守。

日本貿易保険（NEXI）
上記

めるか
15

欧州復興開発銀行（EBRD）

れる事項など。

環境ガイドラ・支援実施後に影響力をいかに確

遅い段階にしか関われないという・事業者の環境管理能力

環境影響にかかる情報収集が困

環境影響評価と意思決定にそれを・セーフガード政策の一貫性・わか

JBIC：

インの実施

保するかが課題。契約文書等で条課題がある。

・協議、ステークホルダー、関心を難である。とくに、バイヤーに直接反映させること、ステークホルダー

りやすさ

・借入国の法制度、法の執行能

上 の 課 題件付けをした上でモニタリングが重

情報が少ない場合、情報収集が課有するグループとの議論接触しづらい場合に困難を感じとのコミュニケーション、モニタリン

・融資事業の変化への対応

力、環境管理能力（または重要要になってくる題となる。例えば、輸出者はあるプ

・環境局としての独立性の維持がる。他の ECA とも共同で、国際入グ、情報公開などすべてにおいて・借入国側の既存の法令・慣行と・調査時間の不十分さ事項）は何・環境モニタリングやステークホル

ロジェクトのごく一部の入札をした

重要。意思決定に対するレバレッ

札の場合、入札書類と同時に環境共通し、かつ最大の課題となってのギャップ

・現地の情報の確保（政府機関、かダーとのコミュニケーションなどはいような場合。場合によっては、大ジ影響評価などの書類も提供するこ

いるのは人的資源などの不足

・借入国のキャパシティ・オーナー

実施機関以外の情報の確保）

ホスト国の透明性に大きく関連す

使館に助けを求めたり、他の ECA・案件を改善する時間的余裕があとを要請している。

シップ

・出融資承諾後のモニタリング

るに情報を求めたりすることもある。

まりない・関与のタイミングが遅く、事業設

さらに、ECA のレバリッジの問題、

・遅い段階での関与については、計の初期段階に関われない場合

時間などの問題がある。

「確かに難しいが、必要に応じて協がある。実施主体に対して極力早議等のやり直しを求めるか、それめにスクリーニングフォームの提が不可能な場合は環境局としては出を求めるなど、出来るだけ早期

公的サポートはできないと言わざの関与を目指している。

るを得ない」。

・なお、近年では OECD 諸国以外

2の国の輸出信用機関など競争相手が増えてきており、いわゆる競争上の equal footing が確保できない場合もあり、ガイドラインの厳密な適用による要求事項の増加に
より、資金需要側が環境社会配慮に関して要求事項の多くない貸手を選び、結果として現地での環境
社会配慮の質が低下することもあることを認識。

3

NEXI：
関与のタイミングが遅い、間接的な関与であるため、働きかけが間接的である点。
16

住民協議の事業実施者などが行った協議の確

事業実施者などが行った協議の確「意味のある協議」をファイナル・コ

事業実施者などとステークホルダ

すべてのカテゴリ A プロジェクト

議事録、現地実査を通じて確認。

事業実施者などが行った協議の確

JBIC/NEXI：実施機関とステークホ

確認方法

認を行う。

認を行う。確認結果に基づき、住ミットメントの前に確認する。

ーとの協議を確認。

は、現地で影響を受ける全てのス

世銀の支援によって住民協議が行認を行う。

ルダーの間の協議を、議事録、現民参加の程度、透明性についてリ「意味のある」協議の確認は一律

テークホルダーと意味のあるコン

われることも多い。

クエストを行うことはある。

にその手法が決められるものではサルテーションを開くことが求めら

なお、すべてのカテゴリ A 及び B

なく、難しいこともあるが、その国れる。このコンサルテーションの内案件についての公開協議が、環境や住民の特性をよく知ることにより容は完全に環境社会影響評価

評価の処理中のできるだけ早い段

確認は可能であるとしている。

（ESIA）に記載することとし、同評階実施されなければならない。

価書は最終決定の 60 日前には

特にカテゴリ A 案件の場合は、借OPIC ウェブサイトにて公開され入人は①スクリーニング直後で環る。

境評価の実施要領の作成前、②

地実査などを通じて確認。

環境評価報告書の素案作成直後――の少なくとも 2 回の協議を開かなければならない。また、カテゴ
リ A 案件については、環境影響評
価報告書に協議の記録を添付することも定めている。

2
3

以上は「開発金融機関による環境社会配慮実施確保に係る課題」（2005 年 3 月）より。
以上、2007 年 1 月ヒアリングによる。

140

「平成 18 年度 環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書 Part I 」 （財）地球・人間環境フォーラム （経済産業省委託事業）
No
17

項目
公開

US: 米 国 輸 出 入 銀 行 （ Ex-Im

ドイツ：ユーラー・ヘルメス信用保

フランス： フランス貿易保険会社

イギリス：英国輸出信用保証局

Bank）

険会社

(Coface)(ECGD)

US：海外民間投資公社（OPIC）

世界銀行（IBRD）

欧州復興開発銀行（EBRD）

日本：国際協力銀行（JBIC）

環境審査の対象となっている案件

保守義務はあるが、それ以外ではカテゴリＡについては、ウェブサイト

カテゴリ A（リスク「高」）についてはカテゴリ A については、申請者に世銀は、環境評価手続きの中で、EIA に加え、事業概要文書、環境

JBIC/NEXI：

日本貿易保険（NEXI）

は米輸銀の HP にリスト（案件名、できるだけ情報公開はするようにから環境文書へのリンクを張る

EIA よりも、もっと詳細な情報を公対して、EIA 及び初期環境監査

借入人が積極的に公開協議を実管理計画、住民移転計画、住民協

１．スクリーニング後：プロジェクト

場所、概要）を公開。カテゴリ A のしている。現在保険供与しているもか、Coface に問い合わせれば環開するようにしている。ウェブサイト

を、ビジネス上の秘密情報を保持施するよう求めるとともに、世銀自議計画、その他関連する環境社会の名称、国名、場所、プロジェクト

EIA はスポンサーの了承を得た上のについてのリストは英語（事後

境文書が入手できるようにしていには、申請を受けた比較的すぐにした形で公開できる状態で提出すら情報公開に取り組んでいる。情文書を公開。公開のタイミングは概要、セクター、カテゴリ分類およでコピー入手を可能な状態にして公表）。カテゴリ A のものについてる。

公開し、決定前の 60 日間は公開ることを求める。

報公開について世銀は、世銀本部

最低でも下記を満たすこと。

びその根拠をできるだけ速やかにいる（少なくとも最終コミットメントのは英語の情報がないが、載せるよ事業実施機関の公開が望ましい

するようにしている。

環境グループがカテゴリ A プロジェのインフォショップと呼ばれる情報・EIA

公開。意思決定

30 日前）。

う努力していくつもりである。

が、必要であれば Coface 自身もクトの環境審査要請を受けた時拠点施設や東京およびパリの情報

対民間融資：理事会開催の 60 日

時間的余裕を確保することとされExport-Import Bank公開する。住民移転計画、環境管に、プロジェクトの性質と場所をセンター、Web サイトを通して、案

前

ている。

Reauthorization Act of 2006

理計画なども公開。

OPIC のウェブサイトで公開する。

件の概要や事業審査調書

対政府融資：理事会開催の 120 日

２．意思決定前：ウェブサイトにカ（2006 年 12 月）により、環境影響

また、決定前の 60 日間はパブリッ（PAD）、事業情報文書（PID）、環前

テゴリ A および B 案件について、評価書に加えて、改善計画・手続

ク・コメント期間とし、該当プロジェ

境評価報告書、住民移転文書など

EIA および借入国の環境許認可証

き、緩和計画･手続き、関連するモクトの EIA 及び IEAU を公開する。

を公開している 。

明書等の主要な文書の入手状況

ニタリング・レポートなど環境関連

また、新しい「反汚職および透明性

特に、カテゴリ A 及び B 案件につを公開(ウェブサイト上)：カテゴリ A

文書が、情報公開の対象に含まれに 関 す る イ ニ シ ア テ ィ ブ

いては公開協議に先だって、借入案件については、円借款で 120 日

ることとなった（米輸銀憲章 11(a)1（Anti-Corruption & Transparency

人に対して、協議に参加する被影程度、国際金融等業務で 45 日程の修正）。

Initiative）」に基づき、以下につい響集団・団体が理解・入手可能な度、NEXI は 45 日程度前。

また、その他の情報に関しては、ての公開を行う（すべて OPIC のウ

言語と形式による関連資料の提供･A 案件については EIA を公開して公衆からの要求に応じて情報公開ェブサイト上）。

を要求している。

いる（ウェブ上ではない）。

することをすべての連邦機関に義4に先立ち十分な・ EIA や IEAU に加えて、環境管・B 案件についても、EIA を入手で務付ける「The Freedom of

理計画、環境モニタリング計

きている場合には、それを公開しInformation Act (FOIA、Section

画、環境回復計画ている（ウェブ上ではない）。

552 of Title 5 of the United

・ 理事会の議事録、決定事項等

３．融資契約後：カテゴリ A、B、FI

States Code)」に基づき情報開・ カテゴリ A に使用される環境社

案件について、環境レビュー結果示。

会約款の基準2(ウェブサイト)。

さらに、住民移転を伴う事業であれば、住民移転計画についても公表する。
18

遅くしか関与

関与のタイミングの違いについて、

ECA が直面する構造的な障害で「困難ではあるが、その段階で基「案件の事業形成段階からの環境

できないこと「より厳しいガイドラインを持つ金ある。

準を満たしていなければ、『満たさ影響評価などの公開・協議を事業について融機関がより遅いタイミングで関わなければサポートはつけられない』

者に求めている。」ってきた場合に問題が生じる」と指と言うしかない。」「それによって、再度申請するとき

摘

N.A

13.参照

に状況が改善されていたこともあ
る」

19

申請を受け

「カテゴリ A は 120 日で、最短でも「案件によって異なる。プロジェクトてから承諾

30 日はかかる。カテゴリ B についファイナンスの場合は 6 ヶ月ほど期間に決定がなされる。

てはカテゴリ A よりは短く 30〜90かかるのが通常。通常のキャピタ

サハリン２は 2001 年からはじま日。ただし、サハリン 2 のように 3

ルグッズであれば、4 週間。」

り、未だに決まっていない。

までの期間「2 ヶ月から 3 年程度」

年以上かかっているケースもあり、

N.A

N.A

N.A

N.A

頻繁に行っている。

JBIC：頻繁に実施。カテゴリ A につカテゴリ B は数週間、カテゴリ A は案件によって異なる。」
20「カテゴリ C であれば、非常に短い

数ヶ月から数年かかる。」

サイト・サー

カテゴリ A については、支援決定

情報が不十分で現地へ赴いた方今年は、２名のスタッフで 11 回のカテゴリ A に関しては、事前にサイ全てのカテゴリ A プロジェクトにつ頻繁に行っている。（銀行スタッフ、

ベイの頻度

前には 90％、決定後は 100％。カ

がいいと考えられる場合に、現地サイトサーベイを実施。環境局自ら

トサーベイを行う。またほとんどの

いては、（安全性が確保されていコンサルタントの双方）

テゴリ B については 1 回またはゼへ行く。通常は決定前。エンジニアが行う（コンサルタントは雇わなカテゴリ A プロジェクトに関しては、

れば）決定前にサイトサーベイを実モニタリングについては、2005 年

ントも雇用し、その専門的知識を活ロ。例えば BTC パイプラインではと場合によっては引受人が行く。

い）。ナムトゥン 2 については少なく

ECGD 以外に環境コンサルタント

施し、カテゴリ B プロジェクトについでは 26 事業（14 カ国）についてサ

用しながら行う。

決定前に 1 回、決定後に 2 回サイ

とも 6 回程度もラオスを訪れた。

が頻繁に行き、事前のサイトサーても実施することがある。カテゴリ

イト・ビジットを行った。

ト訪問が行われた。

「それでも十分ではないと感じていベイ、またモニタリングを行う。

A プロジェクトについては、契約にる」。

BTC を 2003 年のプロジェクト開始

基づき最初の 3 年以内に OPIC のさらに、センシティブな A 案件につ時に訪れ、また今年 2006 年にプ

スタッフかコンサルタントがサイトをいてはモニタリングで現地実査をロジェクトを完了させている時に行訪問する。

行っているが、モニタリングが必要

き、最初と最後を見ることができな案件が年々増えていることが悩た。

いては基本的に専門のコンサルタ

みの種である。

4

JBIC の異議申立て手続きに係るパブリック・コンサルテーションの中で、ODA 事業の JBIC としての意思決定のタイミングは、アプレイザル後の JBIC による政府への説明前であるという趣旨の説明がされている。これに伴い、異議申立の開始時期は、ODA については JBIC が案件に関する JBIC としての評価を示したとき以降とされ、その他の業務（国際金融等業務）においては融資契約調印後とされた（異議申立手続要綱）。一方、JBIC の FAQ においては、意思決定のタイミングは JBIC と借入人との間で融資契約を締結するときとされている。
2
ウェブ上においては、実質１〜2 ページ程度の「環境チェックレポート」（円借款事業の場合は事業事前評価表）及びカテゴリ分類を行う際のスクリーニング･フォームが公開。

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「平成 18 年度 環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書 Part I 」 （財）地球・人間環境フォーラム （経済産業省委託事業）

No
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項目

US: 米 国 輸 出 入 銀 行 （ Ex-Im

ドイツ：ユーラー・ヘルメス信用保

フランス：フランス貿易保険会社

イギリス：英国輸出信用保証局

Bank）

険会社

(Coface)(ECGD)

US：海外民間投資公社（OPIC）

世界銀行（IBRD）

欧州復興開発銀行（EBRD）

日本：国際協力銀行（JBIC）

モニタリングのカテゴリ A については定期的な報

主にプロジェクトファイナンスにおセンシティブなＡ案件については、

大きなプロジェクトでは、必ず行う。

投資政策室（Office of Investment

頻繁に実施されている。借入人に現在までも、力をいれてきたが、今出融資担当部署が、契約当初に実施状況告を要求。報告の頻度はプロジェ

いては、環境モニタリングを含めたクトの内容、種類、プロジェクトのモニタリングを実施することはここ

サイト・サーベイを実施している。

ECGD スタッフ自ら行うこともある

Policy: OIP）が、すべてのプロジェよるモニタリング結果の報告、世銀後は、直接融資、間接融資にかか合意した借入人からのモニタリン

環境局自らが行う（コンサルタント

が、コンサルタントを雇うこともあ

クトをモニターする。セルフ・モニタ

スタッフによるモニタリング、第三わらずモニタリングにより力を入れ段階により異なるが、少なくとも四数年通常実施されている。

グ結果報告をもとに確認を行っては雇わない）。

る。また、実際に ECGD の人間がリングは、12 ヶ月の操業期間を経者によるモニタリングなど。

ていく。環境局においても、モニタいる。特にセンシティブな案件につ半期または半年に 1 回。独立した現場を見ることの重要性も上層部たプロジェクトは、毎年「セルフ・モ

リングの選任スタッフを新たに一人

いては、同部署からの要請に基づ

コンサルタントによる補足がつくこ（マネジメントレベル）に伝えていニタリング質問表（Self-Monitoring

入れた。モニタリングは EBRD にとき環境審査室／コンサルタントにともある。これらのモニタリングにる。

Questionnaire: SMQ）を OIP に提って不可欠の要素である。

よるサイト・サーベイが行われるこついては契約条項に書き込まれ出する。SMQ はオンラインで作

サハリンや BTC 事業などは、独立

ともある。

る。

成、提出することも可能。

したコンサルタントを雇用する。融OECD コモン・ピアレビューシステムは、報告、

よい第一歩である。CA により、多く評価する。より堅固なものにしたいアプローチの実践、モニタリングにおいてうまくの ECA が環境部局を設け、環境が、何もないよりはましである。現

評価

機能している。

に力を入れるようになった。

行のものは修正を行い、解釈の余・文言そのもののというよりは実践

ただし、実施が重要である。

地を多く与える文章を改善すべき

効果的である。

状況の違いに着目しているが、経である。

験の共有や報告や透明性を高め

ただし、CA を改善したからといっることで各 ECA による環境ガイドて、問題が解決するわけではない

ラインの実践状況を改善していけ

CA の適用、実施が重要である。

日本貿易保険（NEXI）

サイト・モニタリングは、3 年を 1 サ

資先の会社もモニタリングを行い、イクルとして OIP がランダムにプロ

EBRD に報告。EBRD はそれを独

ジェクトを訪問する。加えて、経済立したコンサルタントを通じてチェ

的、環境影響、従業員の権利に関ックする。

する条件からセンシティブだと考えカテゴリ A プロジェクトについては、るプロジェクトについては、OIP が影響を受ける住民に年次報告書を現地モニタリングを実施。

現地で提供するよう要求される。

ると考えている。
・「環境審査について同じ枠組み」
で ECA が実践していけるように、OECD の議論の場において米輸銀としては常に働きかけている。
23

償還期間２年

2 年未満の短期の capital goods

短期であっても同じ環境ガイドライ

以下の短期事スクリーニング対象から除外する。

investments もスクリーニング対象

ン、手続きを適用している。

業の取り扱いとする

公的輸出信用のうちの３分の１以同じ手続きを適用している。

NEXI:スクリーニング対象から除
外する。

下。
24

気候変動防止環境手続き・ガイドライン第 16 項

OECD アレンジメントの 2005 年改OECD アレンジメントの 2005 年改OECD アレンジメントの 2005 年改

JBIC/NEXI OECD アレンジメントに資する事業に「主要な温室効果ガスである訂による「再生可能エネルギーに訂による「再生可能エネルギーに訂による「再生可能エネルギーにの 2005 年改訂による「再生可能の優遇

CO2 の人為的な排出の管理を支対しての優遇措置」を適用してい対しての優遇措置」を適用する。

対しての優遇措置」を適用する。まエネルギーに対しての優遇措置」

援するために、発電セクターでのる。2005 年 7 月より適用。適用さた、政府の再生可能エネルギー促を適用する。

プロジェクトと他セクターでも排出れるセクターは、風力、地熱、潮ベネズエラにおける水力発電事業

進イニシアティブもあり、再生可能量の多いものについては実践的な力、太陽、バイオエネルギー、またに 2007 年 1 月現在、Preliminary

エネルギー産業を促進している。

範囲で排出量を推計し記録に取

飲料水供給、排水処理プロジェク

Commitment（いくつかの環境 条る」とされている。

ト。

件が付されている）が行われていまた、第 15 項には「クリーンエネル

る（償還期間 15 年）。

ギーやオルタナティブエネルギー、

風力発電で２件の実績がある（償再生可能エネルギープロジェクトを還期間 15 年）。

含む環境面で有益なプロジェクト
や製品を特定し、支援する」（環境関連輸出プログラム）とある。
25

その他、特記Export-Import Bank

事項

Reauthorization Act of 2006

JBIC/NEXI：異議申立制度あり。

（2006 年 12 月）により、米輸銀の諮問委員会に環境 NGO から 2 名を加え計 17 名とすること（憲章
3(d)修正）、2 年以内に再生エネル
ギー金融の新規機会を特定することを目的とした再生エネルギー室を設置すること（憲章 2(b)(1)(k)実施に関連）も規定されている。

142