公示

準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成25年法律第83号。以下、「改正法」という。）の施行に伴い、準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置について、下記のとおり定めたので公示する。
平成２６年１月２７日
関 東 運 輸局 長 原喜信

東 京 運 輸 支 局 長 小竹壽朗

神奈川運輸支局長 大蔵幸雄

埼 玉 運 輸 支 局 長 真秀

和正

群 馬 運 輸 支 局 長 高橋哲哉

千 葉 運 輸 支 局 長 星野朗

茨 城 運 輸 支 局 長 佐藤研一

栃 木 運 輸 支 局 長 山崎正

山 梨 運 輸 支 局 長 石原

美千老

Ⅰ．準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等を実施するに当たっての基本的な考え方等
１．基本的な考え方
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下、「法」という。）、関係省令、関係告示及び本公示をはじめとする関係公示の運用に当たっては、改正前の特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下、「旧法」という。）の施行以降、それぞれの一般乗用旅客自動車運送事業者（法第２条第２項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者。以下、「タクシー事業者」という。）がこれまでに実施してきた一般乗用旅客自動車運送事業（法第２条第１項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業。以下、「タクシー事業」という。）の適正化及び活性化に資する取組み（需要喚起、労働条件の改善、減車等）を十分に考慮することとする。
２．基準車両数

基準車両数は、準特定地域の指定時（準特定地域から継続して特定地域に指定された場合及びその後に特定地域から継続して準特定地域へ指定された場合は、当該継続して指定された最初の準特定地域の指定時。）における営業区域ごとの当該事業者の一般の需要に応じることができるタクシー事業の事業用自動車（法第２条第９項に規定する事業用自動車。以下、「タクシー車両」という。）の合計数とする。
ただし、以下に該当する場合には、当該車両数を基準車両数に加え又は減じることとする。
①

特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成26年国土交通省令第７号。以下、「整備省令」という。）附則第２項の規定による道路運送法（昭和26年法律第183号）第15条第３項に基づく届出により、法の適用を受けることとなる車両数を加える。

②

改正法の施行の際、現に「特定事業計画における事業再構築の実施のために必要となる特例措置の実施について（平成22年１月27日付け関東運輸局長及び管内運輸支局長（以下、「関東運輸局長等」という。）公示）」に基づき休車している車両数を加える。

③

タクシー事業者が他のタクシー事業者を完全子会社化し、当該完全子会社のタクシー事業を廃業した場合にあっては、当該完全子会社の基準車両数を当該タクシー事業者の基準車両数に加える。

④

道路運送法第36条に基づきタクシー事業の全部又は一部の譲渡及び譲受の認可を受けた場合は、原則として当該タクシー事業の全部又は一部に係るタクシー車両数に相当する基準車両数を当該譲受したタクシー事業者の基準車両数に加え、また、譲渡したタクシー事業者の基準車両数から減じる。

Ⅱ．準特定地域におけるタクシー事業の申請等に対する取扱いについて
１．処理方針準特定地域に指定されている営業区域に係る需給状況の判断を年１回実施し、これに基づき、当該営業区域における供給輸送力の増加が可能な場合にその車両数及び申請受付期間を公示することとする。
当該申請受付期間に、準特定地域の全部若しくは一部を含む営業区域に係る道路運送法第４条第１項の許可又は供給輸送力を増加させる事業計画の変更に係る認可の申請を受け付けた場合は、法第14条の４又は第15条の２に基づき、次の手続を経て、許可又は事業計画の変更に係る認可を行うこととする。
２．需給状況の判断等（１）算定方法①輸送需要に対する必要車両数の算定方法は、次のとおりとする。
「輸送需要量」＝「当該準特定地域における直近年度の総実車キロ」×

「当該準特定地域における総実車キロの直近５年間分の対前年度比率の平均値（相乗平均）」「必要車両数」＝輸送需要量÷（総走行キロ×実車率÷延べ実働車両数）÷
365÷実働率
各計算要素については、原則として以下の数値を使用する。
◇総走行キロ、延べ実働車両数・・・直近５年間の平均輸送実績◇実車率・・・H13年度の実績値◇実働率・・・90％又は平成13年度実績のいずれか高い値（ただし、当該準特定地域に法第８条第１項の協議会（以下、単に「協議会」という。）が組織されている場合にあっては、当該協議会の議決に基づく申出により80％又は平成13年度実績のいずれか低い値から90％の範囲内で定めることができることとする。）②増加可能車両数の算定方法は、次のとおりとする。
「増加可能車両数」＝「当該準特定地域の必要車両数」－「現に当該準特定地域に存する営業所に配置されている車両数の合計」（２）実施時期等
需給状況の判断は原則として毎年８月１日を目途に公表することとし、供給輸送力の増加が可能な営業区域ごとに、次のイから二の区分ごとに増加可能車両数を公示することとする。なお、当該公示には、原則として60日間の申請受付期間を明記することとする。
イ

タクシー事業（１人１車制個人タクシーを除く。以下、「法人タクシー」という。）の新規許可、条件解除（業務の範囲を限定する旨の条件を付された一般乗用旅客自動車運送事業者における当該条件の解除をいう。以下同じ。）の承認及び営業区域の設定に係る事業計画変更認可
ロ

タクシー事業（１人１車制個人タクシーに限る。以下、「個人タクシー」という。）の新規許可
ハ

法人タクシーの増車（準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数を増加させる事業計画の変更をいう。ただし、条件解除に伴うものを除く。以下同じ。）の認可

二

法人タクシーの休車（７．（１）②に規定する休車をいう。）の解除（３）配分方法
増加可能車両数の配分については、以下の順により行う。
①

増加可能車両数を４分の１ずつ（２）イから二に配分し、端数が生じた場

合については、これをニに繰り入れる。
②①で（２）イに配分された車両数を当該準特定地域である営業区域の法人タクシーの最低車両数で除した値（商）が１以上の場合にはこれを法人タクシーの新規許可、条件解除の承認又は営業区域の設定に係る事業計画変更認可可能な事業者の枠とし、１に満たない場合及び１未満の端数が生じる場合は、これに相当する車両数を二に繰り入れる。

（４）法人タクシーの新規許可（条件解除の承認を含む。
）、営業区域の設定に係る事
業計画変更認可の枠の配分及び順序①（３）②により配分された事業者の枠については、これが２以上の場合には、「新規許可（条件解除の承認を含む。）」及び「営業区域の設定に係る事業計画変更認可」の事業者の枠それぞれに２分の１ずつ配分し、１の場合及び端数が生じる場合は、これを「営業区域の設定に係る事業計画変更認可」の事業者の枠とする。

②

審査の結果、「新規許可（条件解除の承認を含む。）」又は「営業区域の設定に係る事業計画変更認可」すべき申請件数が①の事業者の枠に満たない場合は、他方へ繰り入れることとし、それでもなお事業者の枠に残余が生じる場合には、（２）二へ繰り入れることとする。

③

審査の結果、新規許可すべき申請件数（条件解除の承認をすべき件数を含む。）が①により配分された新規許可の事業者の枠を上回った場合には、くじ引きにより許可又は承認すべき者を決定することとする。

④

審査の結果、認可すべき申請件数が①により配分された営業区域の設定に係る事業計画変更認可の事業者の枠を上回った場合には、くじ引きにより認可すべき者を決定することとする。

（５）個人タクシーの新規許可の順序①

審査の結果、新規許可すべき申請件数が（３）①により配分された個人タクシーの新規許可の枠を上回った場合には、くじ引きにより許可すべき者を決定することとする。

②

審査の結果、新規許可すべき申請件数が（３）①により配分された個人タクシーの新規許可の枠を下回った場合には、残余を（２）二へ繰り入れることとする。

（６）増車の認可の順序①

審査の結果、認可すべき申請に係る増車車両数が（３）①及び（７）②により配分された増車認可の車両数の枠を上回った場合には、６．（１）③により付与された点数に基づきドント方式により増車車両数を分配するものとし、具体的には次のとおりとする。

・６．（１）③により付された点数を１から当該申請に係る増車車両数に相当する数までの各整数で順次除して得たすべての商のうち、その数値の最も大きいものから順次に数えて車両数の枠に相当する数になるまでにある商で各申請に付与された点数に係るものの個数をもって、それぞれの申請に対する増車を認める車両数とする。
②

審査の結果、認可すべき申請に係る増車車両数が（３）①により配分された増車認可の車両数の枠を下回った場合には、残余を（２）二へ繰り入れることとする。

（７）休車解除の順序①

休車解除の申請に係る車両数が、（３）①、②、（４）②、（５）②及び（６）②により配分された車両数の枠を上回る場合には、当該申請に係る休車車両数１両を１票として、くじ引きにより解除すべき車両数を決定する。

②

休車解除の申請に係る車両数が、（３）①、②、（４）②、（５）②及び（６）②により配分された車両数の枠を下回った場合には、認可すべき増車の申請に係る車両数が配分された車両数の枠で充足されていない場合は、残余を（２）ハへ繰り入れることとする。また、認可すべき増車の申請に係る車両数が配分された車両数の枠で充足されている場合は、残余が最低車両数以上の場合には最低車両数単位で（２）イに、最低車両数未満の場合又は最低車両数未満の数が生じた場合は、（２）ロへ繰り入れることとする。

３．法人タクシーに係る新規許可等（１）処理方針
準特定地域における法人タクシーに係る新規許可の申請に対しては、２．
（４）①により増加可能車両数の配分があった場合に、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の許可申請の審査基準について（平成13年11月22日付け関東運輸局長公示。以下、「許可基準」という。）」に定める基準に適合することに加え、次に掲げる基準に適合するものに限り許可することとする。
①供給過剰とならない基準
イ

許可の申請に係る事業全体の経営形態、経営規模などが輸送需要との関係で適切なものであること。

ロ

許可の申請に係る事業の開始によって営業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること。

ハ

その他許可の申請に係る事業の開始が公衆の利便を増進するものである
こと、円滑な自動車の運行を阻害するものでないこと等公益上必要であり、かつ、適切なものであること。

②最低車両数原則として、次に掲げる営業区域の区分に応じ、それぞれ次に定める車両数とする。許可を行う際は、申請１件につき当該車両数を限度とする。
イ

東京特別区又は政令指定都市を含む営業区域

40両

ロ

人口が概ね30万人以上の都市を含む営業区域

30両

ハ

その他の営業区域

20両（２）適用開始時期（１）の規定は、平成26年１月27日以降に処分をするものから適用する。
４．個人タクシーに係る新規許可（１）処理方針
準特定地域における個人タクシーに係る新規許可の申請に対しては、２．
（３）により増加可能車両数の配分があった場合に、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（平成13年12月27日付け関東運輸局長公示）」に定める基準に適合することに加え、次に掲げる基準に適合するものに限り許可することとする。
・供給過剰とならない基準
イ

許可の申請に係る事業全体の経営形態、経営規模などが輸送需要との関係で適切なものであること。

ロ

許可の申請に係る事業の開始によって営業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること。

ハ

その他許可の申請に係る事業の開始が公衆の利便を増進するものであること、円滑な自動車の運行を阻害するものでないこと等公益上必要であり、かつ、適切なものであること。

（２）適用開始時期（１）の規定は、平成26年１月27日以降に処分をするものから適用する。
５．準特定地域に指定されている営業区域の設定に係る事業計画変更認可（１）処理方針法第15条第１項の規定による道路運送法第15条第１項の規定に基づく準特定地域に指定されている営業区域の設定に係る事業計画変更認可申請については、２．
（４）①により増加可能車両数の配分があった場合に、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業を除く。）に係る認可申請等の審査基準について（平成14年1月25日付け関東運輸局長等公示。以下、「認可基準」という。）」に定める基準に適合することに加え、次に掲げる基準の全てに適合するものに限り認可することとする。
①供給過剰とならない基準
イ

認可申請に係る準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数の増加に伴う事業全体の経営形態、経営規模などが輸送需要に対し適切なものであること。
ロ

認可の申請に係る準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数の増加によって営業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること。

ハその他認可の申請に係る準特定地域内の営業所に配置する事タクシー車両の合計数の増加が公衆の利便を増進するものであること、円滑な自動車の運行を阻害するものでないこと等公益上必要であり、かつ、適切なものであること。

②事業活動に関する基準
イ

営業区域内の営業所に配置するタクシー車両一台当たりの収入が前事業年度と比較して増加していること又は当該準特定地域の平均に比べ高いこと。

ロ

運輸安全マネジメントに基づき、輸送の安全に関する基本方針及び目標が定められており、かつ、当該目標の達成状況が把握されていること又は申請前１年間及び申請後において、タクシー事業に関し、道路運送法、タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）又は法若しくはこれらに基づく命令の違反による行政処分がないこと。

ハ

タクシー車両の走行距離百万キロメートル当たりの交通事故（道路交通法（昭和23年法律第105号）第72条第１項の交通事故をいう。以下同じ。）の発生件数が、営業区域におけるタクシー車両の走行距離百万キロメートル当たりの交通事故の発生件数未満であること。

ニ

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する全ての労働契約を締結するタクシー車両の運転者（以下、「タクシー運転者」という。）について、賃金を一定の割合以上で増額する措置が講じられていること。

ホ

準特定地域計画に定められたタクシー事業の活性化のための措置が講じられていること。

ヘ

営業区域内の営業所に配置する「ユニバーサルデザインタクシー（移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められているノンステップバスの基準等を定める告示（平成24年国土交通省告示第257号）」第４条第１項の規定による認定を受けたものをいう。以下、「UDタクシー」という。）の台数が前事業年度と比較して増加していること。

③最低車両数
３（１）②の規定を準用する。
④適用②に掲げる基準については、申請者が申請日現在設定している営業区域のうち、営業区域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数が最も多い営業区域について審査することとする。
また、当該営業区域が準特定地域として指定されていない場合には、②ホは適用しない。
（２）適用開始時期（１）の規定は、平成26年１月27日以降に処分をするものから適用する。
（３）条件解除への準用（１）及び（２）の規定は、条件解除について準用する。この場合において、（１）中「法第15条第１項の規定による道路運送法第15条第１項の規定に基づく準特定地域に指定されている営業区域の設定に係る事業計画変更認可申請」とあるのは「準特定地域に指定されている営業区域における条件解除の申請」と、「認可する」とあるのは「条件解除する」と読み替えることとする。
６．増車の認可（１）処理方針法第15条第１項の規定による道路運送法第15条第１項の規定に基づく準特定地域に指定されている営業区域に係る増車の申請については、２．
（３）①及び（７）②により増加可能車両数の配分があった場合に、許可基準３．、５．～９．及び１．(２)に準じて審査を行うことに加え、それぞれ次に掲げる基準の全てに適合するものに限り認可することとする。
①供給過剰とならない基準
イ

認可申請に係る準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数の増加に伴う事業全体の経営形態、経営規模などが輸送需要に対し適切なものであること。

ロ

認可の申請に係る準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数の増加によって営業区域に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること

ハその他認可の申請に係る準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数の増加が公衆の利便を増進するものであること、円滑な自動車の運行を阻害するものでないこと等公益上必要であり、かつ、適切なものであること。

②事業活動に関する基準
イ

認可の申請に係る準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両一台当たりの収入が前事業年度と比較して増加していること又は当該準特定地域の平均に比べ高いこと。

ロ

運輸安全マネジメントに基づき、輸送の安全に関する基本方針及び目標が定められており、かつ、当該目標の達成状況が把握されていること又は申請前１年間及び申請後において、タクシー事業に関し、道路運送法、タクシー業務適正化特別措置法又は法若しくはこれらに基づく命令の違反による行政処分がないこと。
ハ

タクシー車両の走行距離百万キロメートル当たりの交通事故の発生件数が、認可の申請に係る準特定地域におけるタクシー車両の走行距離百万キロメートル当たりの交通事故の発生件数未満であること。
ニ

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する全ての労働契約を締結するタクシー運転者について、賃金を一定の割合以上で増額する措置が講じられていること。

ホ

準特定地域計画に定められたタクシー事業の活性化のための措置が講じられていること。

ヘ

認可の申請に係る準特定地域内の営業所に配置するUDタクシーの台数が前事業年度と比較して増加していること。

③点数の付与②に掲げる基準について以下のとおり点数を付与する。
イについて前年に比して増加した場合又は当該準特定地域の平均と比べ高い場合

１点

前年に比して５％以上増加した場合又は当該準特定地域の平均と比べ５％以上高い場合 ２点
前年に比して10％以上増加した場合又は当該準特定地域の平均と比べ10％以上高い場合 ３点
ロについて運輸安全マネジメントに基づき、輸送の安全に関する基本方針及び目標が定められており、かつ、当該目標の達成状況が把握されている場合

１点

申請前１年間及び申請後において、タクシー事業に関し、道路運送法、タクシー業務適正化特別措置法又は法若しくはこれらに基づく命令の違反による行政処分がない場合 １点
ハについて
走行距離百万キロメートル当たりの交通事故の発生件数が下回っている場合
１点
走行距離百万キロメートル当たりの交通事故の発生件数が５％以上下回っている場合

２点

走行距離百万キロメートル当たりの交通事故の発生件数が10％以上下回っている場合

３点

交通事故の発生件数が０件の場合

３点ニについて措置が講じられている場合

２点

ホについて実施されている活性化措置の数が５～14件の場合１点実施されている活性化措置の数が15～29件の場合２点実施されている活性化措置の数が30件以上の場合

３点ヘについて（いずれの場合にあっても申請前１年間にUDタクシーが増加しているものに限る。）
前申請１年前と比べ、当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数に占めるUDタクシーの割合が増加した場合又は当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数の20％以上がUDタクシーである場合
１点
申請１年前と比べ、当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数に占めるUDタクシーの割合が５％以上増加した場合又は当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数の40％以上がUDタクシーである
場合

２点

申請１年前と比べ、当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数に占めるUDタクシーの割合が10％以上増加した場合又は当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数の60％以上がUDタクシーである
場合

３点④実働率申請者の申請に係る営業区域におけるタクシー車両の実働率について、原則として90％以上であること。ただし、地域の標準的な実働率など実情を踏まえて、地方運輸局長が当該地域における実働率を公示した場合には、その率以上であること。
（２）適用開始時期（１）の規定は、平成26年１月27日以降に処分をするものから適用する。
（３）適用除外①条件解除に伴う増車の申請については、６．（１）の規定は適用しない。
②道路運送法第21条第２号に基づく乗合旅客の運送の許可に伴い、当該乗合運送許可（以下「乗合運送許可」という。）に係る運送のみを行うための増車は、その旨の条件を付して認可することができることとする。この場合、１、２及び６．（１）①～④の規定は適用せず、基準車両数にも含めないこととする。
７．減車及び休車の取り扱い（１）本公示において、減車及び休車とは、それぞれ次のとおりとする。
①減車

特定地域又は準特定地域において、当該特定地域又は準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数を減少させる事業計画の変更のうち、②に規定するものを除くもの。
②休車

準特定地域において、当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計数を減少させる事業計画の変更であって、減車と併せて実施すること

により、法第15条第１項の規定により読み替えて適用する道路運送法第15条第１項のタクシー車両の合計数を増加させる事業計画の変更認可の基準の特例を設けるもの（（３）に適合するものに限る。）（２）減車の実施方法
認定事業者計画又は認定活性化事業計画に基づき実施する減車については、認定申請書に減車の時期が具体的に記載された事業計画（タクシー車両の数）変更の事前届出書が添付されている場合には、法第８条の８第１項又は法第13条第１項の規定に基づく道路運送法第15条第３項の届出をしたものとみなす。
それ以外の場合には、減車の時期が具体化した時点において同項の届出を行わなければならない（みなし届出の適用以外は道路運送法の減車に同じ。）。
（３）休車実施の要件
次に掲げる要件に適合する供給輸送力減少を休車として取り扱うこととし、（５）に規定する特例を適用することとする。
事業再構築として以下の要件に適合する法第11条による活性化事業計画の認定を受けていること。
1)休車期間１年以上であること。

2)休車車両数 当該タクシー事業者の基準車両数からの減車車両数と同数を限度とすること。なお、共同事業再構築の場合にあっては、当該共同事業再構
築を実施するタクシー事業者の基準車両数からの減車車両数の合計の同数をこれらのタクシー事業者の休車車両数の合計の限度とすることができる。
ただし、改正法の施行の際、現に「特定事業計画における事業再構築の実施のために必要となる特例措置の実施について（平成22年１月27日付け関東運輸局長等公示。）」に基づき実施されている休車については、この限度に含めないこととする。また、当該休車については、本公示に基づき実施した休車とみなす。
3)実施予定時期 準特定地域の指定期間内に実施するものであって、実施予定時期における当該タクシー事業者の基準車両数からの減車車両数と同数を限度とすること。
（４）休車の実施方法
認定活性化事業計画に基づき実施する休車については、認定申請書に休車期間、休車車両数及び実施時期が具体的に記載された事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（認定活性化事業計画に基づき（３）の要件への適合を確認できるものに限る。）が添付されている場合には、法第８条の８第１項又は法第13条第１項の規定に基づく道路運送法第15条第３項の届出をしたものとみなす。
それ以外の場合には、休車の時期が決定した時点において休車期間、休車車両数及び実施時期を記載した事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出書（認定活性化事業計画に基づき（３）の要件への適合を確認できるものであって、届出の時点で法第14条による認定活性化事業計画の認定の取消しを受けていないものに限る。）を提出しなければならない。
届出（みなし届出を含む。）に基づき休車を実施する際には、遅滞なく、休車車両数に相当するタクシー車両の抹消登録等使用権原を消滅させる手続をしなければならない。
（５）休車の解除
休車実施事業者が行うタクシー車両の合計数の増加の認可の申請に対しては、２．（３）により増加可能車両数の配分があった場合に、次に掲げる要件に適合するものに限り認可を行う。この場合、６．の規定は適用しない。
イ

認定活性化事業計画に定めた休車期間を経過していること。

ロ

自動車その他の輸送施設の使用の停止以上の処分を受けている場合は、当該処分期間を満了していること。

（６）適用開始時期（１）～（５）の規定は、平成26年１月27日以降に処分をするものから適用する。
８．協議会の意見聴取
３．～６．に係る処分を行おうとする場合に、当該準特定地域に協議会が組織されているときには、当該協議会に対し、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成21年国土交通省令第58号。以下「施行規則」という。）第10条第２項に基づき、原則15日以上の提出期限を付して、次の書面を添えて、施行規則第10条第１項に基づく通知を行い、許可等しようとする申請について、当該協議会の意見を聴くこととする。
イ

当該営業区域に係る需給状況の判断に関する書面

ロ

当該許可の申請書に係る道路運送法施行規則第４条第８項第１号及び第３号に掲げる事項を記載した書面

なお、期限までに協議会からの意見の提出を受けないときは、準特定地域計画に定められた事項の実施に支障がない旨の協議会の意見の提出を受けたものとみなす。
９．標準処理期間
この公示に規定する許可又は事業計画の変更認可に係る標準処理期間ついては、「道路運送法上の申請に対する処分に関する標準処理期間について（平成14年1月31日付け関東運輸局長等公示）」の規定を次のとおり読み替えることとする。この場

合、申請受付日から申請受付期間満了の日までの期間は標準処理期間の算定には含まれない。
１．事業の許可(法第４条第１項)
４ヶ月
４．事業計画の変更の認可(法第15条第１項)
４ヶ月
10．その他（１）施行規則第５条に規定する事業用自動車の使用の停止については、供給輸送力減少のための減車及び休車と別途、これを実施することを妨げない。
（２）２．（２）により公示する申請受付期間以外に申請のあったものについては、申請後に行う最初の需給状況の判断を公表したのち、次のとおり取り扱うこととする。
①需給状況の判断の結果、２．（２）イ～ニの区分のうち当該申請が該当する区分に増加可能車両数が公示されている場合当該公示に規定される申請受付期間内に申請があったものとみなす。
②需給状況の判断の結果、２．（２）イ～ニの区分のうち当該申請が該当する区分に増加可能車両数がない場合

法第14条の４第１項又は第15条の２第１項第１号に基づき却下する。
Ⅲ．特定地域及び準特定地域における減車実施事業者に対する監査の特例
減車（注１）により、タクシー事業者の営業区域ごとのタクシー車両（道路運送法施行規則第四条第八項第三号に基づき国土交通省が定める区分を定める告示（平成26年国土交通省告示第59号）第２号に規定する事業用自動車（以下「その他ハイヤー車両」という。）を除く。）の合計数が、Ⅰ．２．の基準車両数（注２）に０．９を乗じたもの（１両未満の端数がある場合には切り捨て）又はⅠ．２．の基準車両数（注２）から当該営業区域の最低車両数を減じた数のいずれかを下回っているタクシー事業者（Ⅱ３（１）②による引き上げ前の最低車両数基準以下のものを除く。）については、「自動車運送事業の監査方針について（平成２５年９月２０日付け関東運輸局長等公示）」の記３．⑭及び７．の規定にかかわらず、原則として、一般監査及び呼出指導の対象としないこととする。
注１「特別監視地域等の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について（平成20年7月11日付け関東運輸局長等公示）」に規定する特定特別監視地域（以下、単に「特定特別監視地域」という。）に指定された後、実施されたものに限る。

注２

旧法に基づく特定地域に指定されており、引き続き法に基づく準特定地域に指定されている営業区域の事業者にあっては、特定特別監視地域に指定された時点、旧法に基づく特定地域に指定された時点又はⅠ．２．の基準車両数（タクシー車両の合計数からその他ハイヤー車両の合計数を減じた数）のいずれか最も多い車両数とする。

附則

本公示は、平成26年１月27日から適用する。
附則（平成27年1月23日

一部改正）

本公示は、平成27年1月23日から適用する。