事務移譲具体化プログラム

平成１７年３月３１日（改定）平成１９年１０月２４日（改定）平成２０年

５月１４日

広島県・三次市

目

次［Ⅰ］プログラム策定の趣旨

1［Ⅱ］移譲予定年度一覧
Ⅰ

地域の福祉サービスに関する事務
Ⅰ−１
福祉サービスの提供に関する事務
Ⅰ−２
福祉体制の整備等に関する事務
Ⅱ
地域の保健サービスに関する事務
Ⅱ−１−１
既保健所設置市及び今後保健所を設置する市町に移譲する事務
Ⅱ−１−２
今後保健所を設置する市町に移譲する事務
Ⅱ−２
保健所の設置に関わらず移譲する事務
Ⅲ
事業活動の規制に関する事務
Ⅲ−１
事業活動の許可等に関する事務
Ⅲ−２
農産物の生産・流通に関する規制
Ⅳ
環境の保全に関する事務Ⅳ−１
環境保全に関する事務Ⅳ−２
自然保護に関する事務Ⅴ
都市の整備に関する事務
Ⅴ−１
都市行政に関する事務
Ⅴ−２
建築行政に関する事務
Ⅴ−３
国土利用計画に関する事務
Ⅵ
地域の土地利用に関する事務
Ⅵ−１
農山村の土地利用に関する事務
Ⅵ−２
農山村の土地利用集積を図る事務Ⅶ
農林水産業の振興・農山漁村の地域活性化や生活環境整備等に関する事務
Ⅶ−１
農林水産業の振興・農山漁村の地域活性化に関する事務
Ⅶ−２
施設や生産基盤の整備，農山漁村の生活環境整備に関する事務
Ⅷ
地域の生活基盤に関する事務
Ⅷ−１
交通基盤の整備に関する事務
Ⅷ−２
住民の生命財産の保全に関する事務
Ⅸ
その他の事務

4
7
9
12
17
20
21
22
25
26
27
27
28
29
30
30
32
33
35

［Ⅲ］研修等支援措置及び財源措置一覧

37［Ⅳ］参考資料43

［Ⅰ］プログラム策定の趣旨

１プログラム策定の趣旨
広 島 県 と 三 次 市 は ，「 広 島 県 分 権 改 革 推 進 計 画 （ 平 成 1 6 年 1 1 月 策 定 ）」 に 基 づ き ， 円 滑 か つ 計 画 的な 事 務 権 限 の 移 譲 を 実 施 す る た め ，「 広 島 県 ・ 三 次 市 事 務 移 譲 具 体 化 協 議 会 」（ 以 下 ，「 移 譲 具 体 化 協 議会 」 と い う 。） を 設 置 し ， 移 譲 事 務 ご と に 適 切 な 移 譲 時 期 や 必 要 な 支 援 措 置 を 検 討 し ， 双 方 の 実 施 計 画としてこのプログラムを策定した。

２プログラムの内容（１）移譲事務及び移譲時期○〜「Ⅱ

移譲予定年度一覧」参照

移譲具体化協議会に，分野別の専門班を設置して，個々の事務ごとに，事務引継ぎの難易度や必要な研修期間などを検討し，移譲予定年度を決定した。

○

プログラム策定後，法令改正などにより，移譲事務や時期の変更が必要となった場合は，移譲具体化協議会で協議し，決定する。

○

制度改正等が必要なものついては，国の制度改正が見込まれる段階で，移譲時期を決定する。

（２）県が行う支援措置，財源措置○〜「Ⅲ

支援措置及び財源措置一覧」参照

専門的技術・知識等を必要とする移譲項目については，県において，必要な研修を実施する。また ， 三 次 市 が 県 職 員 の 派 遣 を 要 請 す る 場 合 は ， 市 の 要 請 に 基 づ き ，「 移 譲 事 務 等 に 係 る 広 島 県 職 員派遣要綱」に基づいて対応する。

○

地方財政法の規定を踏まえ，移譲する事務事業に必要な費用について，適切な財源を措置する。

2

［Ⅱ］移譲予定年度一覧

事務移譲具体化プログラム
Ⅰ

地域の福祉サービスに関する事務
Ⅰ−１

福祉サービスの提供に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

1

番号 細番号

生活保護に関する事務

移譲年度○生活保護の開始・変更・停止・廃止○生活保護の方法の決定

生活保護法

備

考（移譲の進め方など）

移 譲 済（法定移譲）

2

児童福祉に関する事務(1)○児童扶養手当の認定・支給

児童扶養手当法

移 譲 済（法定移譲）(2)①

H18(H18.4)○特別児童扶養手当の認定等
特別児童扶養手当法(3)②○障害児福祉手当，特別障害者手当，経過的福祉手当の認定・支給①○助産施設における妊産婦の助産の実施○母子生活支援施設における保護

移 譲 済（法定移譲）

移 譲 済（法定移譲）
児童福祉法

②

(4)

H17
(H17.4)○児童自立生活援助事業の届出受付・指導監督

家庭児童相談室設
置運営要綱（国要綱）○家庭児童相談室の相談指導業務

4

移 譲 済
（法定移譲）

事務処理は民生オンラインシステムを活用する。地
方自治法上の事務委託により移譲する。

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

3

番号 細番号

障害者福祉に
関する事務

(1)

(2)

移譲年度

○知的障害者相談員の設置

知的障害者福祉法考（移譲の進め方など）

H17（H17.4)○身体障害者相談員の設置

H17（H17.4)②○身体障害者手帳の交付申請受付，交付等

H17(H17.4)③○身体障害者生活訓練等事業等の開始・変更・廃止等届出受付，事業の制限・停止命令○身体障害者生活訓練等事業者等への報告要求，質問，立入検査①

備

事務処理は民生オンラインシステムを活用する。

○心身障害者扶養共済制度に関する申請書・請求書等の受理及び
県への送付

(3)

(4)

4

障害者自立支援に関する事務

身体障害者福祉法○精神障害者社会適応訓練事業の実施①

H17(H17.4)広島県心身障害者扶養共済制度条例

H17（H17.4)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
広島県精神障害者社
会適応訓練委託事業
実施要綱

H18(H18.4)○指定障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者（居宅系ｻｰﾋﾞｽ）及び指定相談支援事
業者の指定，変更，更新，廃止等の届出受付，指定取消，報告命
令，質問，立入検査等

H17(H17.4)
障害者自立支援法②○障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業（居宅系ｻｰﾋﾞｽ），相談支援事業等の届出受付，指導監督5

H17(H17.4)

社会福祉審議会の設置要件改正等までの間，事務処
理要領に定める医師等の判断が必要な認定について
は，県社会福祉審議会へ諮問する。

事務移譲具体化プログラム

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

4

番号 細番号
障害者自立支援に関する事務③

移譲年度○指定障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者（施設系ｻｰﾋﾞｽ）及び指定障害者支援施設の指定，変更，更新，廃止等の届出受付，指定取消，報告命
令，質問，立入検査等

5

母子寡婦福祉
に関する事務

○障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業（施設系ｻｰﾋﾞｽ）及び障害者支援施設の届出受付，指導監督①○母子家庭及び寡婦の相談指導，母子自立支援員の委嘱

考（移譲の進め方など）―
施設については，法施行後５年間の経過措置期間中
は，新法運用と旧法運用が混在するため，制度の安定状況を見ながら移譲時期を調整整理する。

障害者自立支援法
④

備

―

移 譲 済
（法定移譲）
母子及び寡婦福祉法

6

原爆被爆者の援護に関する
事務②○母子・寡婦福祉資金の貸付償還

制度改正後

①

○心身の健康，居宅における日常生活等の被爆者援護に関する相談

H17(H17.4)
原子爆弾被爆者に対する援護に関す
る法律

②

H17
(H17.4)○被爆者の健康診断及びその結果必要があるときの指導

7

家庭内暴力の防止に関する
事務○家庭内暴力の被害者に対する相談等の自立支援措置

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

移 譲 済（法定移譲）

8

青少年の育成に関する事務○図書類・がん具刃物類の販売・貸付けのための自動販売機・自動貸出機の設置届の受付，立入調査等

広島県青少年健全育成条例

H17（H17.4)6

立入調査等を行なう市町職員は知事が委嘱する。

事務移譲具体化プログラム
Ⅰ−２

福祉体制の整備等に関する事務

移譲項目

移

※「移譲済（法定移譲）」＝現在，市の福祉事務所で実施している事務

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

9

10

11

番号 細番号

統計等に関する事務

民間協力・人材育成に関する事務

福祉事業等に関する事務

移譲年度○国民生活基礎調査（所得票）の実施

国民生活基礎調査規則(1)○社会福祉士等の実習（法令等の規定によるもの：社会福祉士・社会福祉主事・訪問介護員）

社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則
社会福祉主事養成機
関等指定規則
介護保険法施行令，
訪問介護員に関する
省令(2)○民生委員・児童委員の指揮監督，研修，報償費支払

民生委員法
児童福祉法

(1)

①

○第二種社会福祉事業（精神保健福祉法関係施設を除く）のみを行う社会福祉法人の定款の認可・変更認可，解散・合併の認可等，報告徴収，業務停止・解散命令等

備考（移譲の進め方など）

移 譲 済（法定移譲）

移 譲 済（法定移譲）

H17(H17.4)

H17(H17.10)
社会福祉法

(2)

②

○第二種社会福祉事業（同上）の開始届出受付，報告徴収，検査，経営者の許可取消等，寄付金募集の許可

H17(H17.10)①○保護施設の設置認可，名称等の変更認可，休止・廃止時期の認
可，報告徴収，事業停止・認可取消等

H17(H17.10)②○保護施設の運営指導③○当該社会福祉法人の設立認可，報告徴収，事業停止・解散命令
等

生活保護法
社会福祉法

7

H17
(H17.10)

H17(H17.10)

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

11

番号 細番号

福祉事業等に
関する事務

(3)

(4)

①

移譲年度
○介護保険事業者指定等
・指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者・指定介護老人福祉施設・指定介護療養型医療施設・指定介護予防サービス
事業者の指定等，介護老人保健施設の開設許可

備考（移譲の進め方など）

H18(H18.4)
専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

介護保険法

②

○介護保険事業者の指導監督等
・帳簿書類の提示，報告要求

H18(H18.4)①○老人居宅生活支援事業の届出受付等○老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センターの設置届出受付等

H18(H18.4)(３）①②と一体的に移譲すべき事務。

②○老人居宅生活支援事業等の指導監督（報告要求，立入検査，改
善命令等）

H18
(H18.4)
老人福祉法
社会福祉法

③

○養護老人ホーム・特別養護老人ホームの報告徴収・立入検査○当該社会福祉法人の設立認可，報告徴収，業務停止・解散命令
等

H17(H17.10)
専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

(5)④○養護老人ホーム・特別養護老人ホームの設置認可・変更届出受付等，入所定員の減少時期・増加の認可

H17(H17.10)①○助産施設・保育所の設置・廃止等の認可

H17(H17.10)
専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

児童福祉法
②

○助産施設・保育所の改善命令，事業停止命令，立入検査等○母子生活支援施設の改善命令，事業停止命令，立入検査等○無認可保育所の事業開始届出等の受付，運営状況の報告受領及
び公表等

8

H17
(H17.10)

事務移譲具体化プログラム
Ⅱ

地域の保健サービスに関する事務
Ⅱ−１−１

既保健所設置市及び今後保健所を設置する市町に移譲する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

12

13

番号 細番号
感染予防に関する事務

精神保健（医療）に関する
事務

移譲年度

(1)

○健康診断実施者からの通報・報告の受付(2)○感染症指定医療機関に対する報告要求，診療録等の帳簿検査，
診療報酬支払の差し止め等

(1)

(2)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する
法律

備考（移譲の進め方など）

制度改正後

制度改正後

①

○指定医の診察，通報受理，精神鑑定等
・指定医の診察・保護の申請受付
・警察官・検察官・保護観察所長・矯正施設長からの通報受付

制度改正後

②

○精神病院立入検査（実地指導）等に関すること
・精神病院管理者への報告要求，帳簿書類提出要求，立入検査，質問，立入診察
・精神病院管理者への処遇改善計画の提出要求，変更命令，処遇改善命令制度改正後①○指定医による診察，精神鑑定等
・指定医による診察
・鑑定時の立会・入院時同行等・精神障害者福祉手帳の交付等

制度改正後

②

○精神障害者の入院措置等に関すること・入院措置，緊急入院措置，移送・入院等費用負担申請受付，徴収・医療保護入院時の管理者の届出受付
・病院管理者の本人同意なしでの入院措置の届出③○精神障害者の退院措置等に関すること
・病院管理者の意見による退院措置・退院申出時の病院管理者からの届出受付
・病院管理者からの退院申出等受付
・医療保護入院者の退院の届出受付
・入院者の定期報告受領・保護者等からの退院請求受付
・精神医療審査会への退院審査請求
・退院・退院措置命令
・仮退院許可精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
制度改正後
精神医療審査会等の設置要件緩和等，制度改正の動向を踏まえ移譲時期等を整理する。

制度改正後

9

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号14

母子保健に関する事務

15

薬事に関する
事務

移譲年度○結核にかかっている児童に対する学習及び療養生活に必要な物品の支給決定等

(1)

(2)

児童福祉法

制度改正後

①

○薬局開設の許可

制度改正後②○医薬品等製造販売業及び製造業（薬局医薬品製造販売及び製造に限る）・一般販売業（卸売に限る）・薬種商販売業の許可③○医薬品等製造業（厚生労働大臣の指定する有効成分のみを含有する薬局医薬品製造に限る）の品目毎の承認等

制度改正後

①

○毒劇物の製造業・輸入業の登録（製剤製造業者等に限る）

制度改正後

薬事法

制度改正後

毒物及び劇物取締法②○毒劇物の製造業・輸入業の業務上取扱者・特定毒物等取扱者・
毒物劇物取扱責任者の届出受付等

制度改正後

(3)

○覚せい剤の施用機関・研究者の指定・定期報告受領○覚せい剤の喪失等の届出受付○覚せい剤原料取扱者・研究者の指定等

覚せい剤取締法

制度改正後

(4)

○けし栽培の許可，滅失・盗難・紛失時等の届出受付，譲渡・譲受の届出受付（国への経由）等

あへん法

制度改正後

(5)

○大麻の輸出入許可申請（国への経由）○大麻取扱者の免許交付・定期報告受領○大麻の栽培地外への持出許可等

大麻取締法

制度改正後

(6)

①

○麻薬廃棄の届出受付，麻薬小売業者・麻薬管理者・麻薬研究者の定期報告受領○麻薬取扱者の免許交付等②○向精神薬試験研究施設設置の登録受付○向精神薬取扱責任者の設置届出受付○麻薬等原料輸入業者等の届出受付○向精神薬取扱者の登録，免許交付等

制度改正後
麻薬及び向精神薬
取締法
制度改正後

10

備

考（移譲の進め方など）

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号

16

難病に関する
事務17

医業等に関する事務

移譲年度
特定疾患治療研究事
業実施要綱
小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱○特定疾患・小児慢性特定疾患の治療研究事業

(1)

制度改正後

①

○二次医療圏毎の連絡調整会議の開催・運営等
・地域保健対策協議会保健医療計画専門部会
・救急・へき地医療対策専門部会

制度改正後

②

・圏域地域保健対策協議会

制度改正後

③

・圏域地対協保健専門部会

制度改正後

④

・健康ひろしま２１（広島県保健計画）の推進

制度改正後
医療法

(2)

①

○病院に医師を宿直させないこと，専属薬剤師を置かないことの
許可

制度改正後

②

○病院の人員増員命令，管理者変更命令

制度改正後

③

○病院に対する緊急必要時の行政処分，弁明機会付与

制度改正後

④

○医療法人の設立認可，報告要求，立入検査(複数の市町に病院等を設置する医療法人を除く）

制度改正後

11

備

考（移譲の進め方など）

事務移譲具体化プログラム
Ⅱ−１−２

今後保健所を設置する市町に移譲する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

18

19

番号 細番号
統計等に関する事務

民間協力・人材育成に関する事務

感染予防に関する事務

備考（移譲の進め方など）(1)○国民生活基礎調査（世帯票）の実施

国民生活基礎調査
規則

制度改正後

(2)

○人口動態統計の受領・審査・保存等

人口動態調査令

制度改正後

(3)

○医師・歯科医師・薬剤師の定例届出の受理及び県への送付（国への経由）（備考欄へ記載）

制度改正後

医師法
歯科医師法
薬剤師法
医師・歯科医師・薬剤師調査記入要領及び審査要領(1)○精神保健福祉士等の実習（法令等の規定によるもの：訪問介護員・精神保健福祉士）（その他：管理栄養士・栄養士・保健師）

制度改正後

介護保険法施行令，訪問介護員に関する省令
精神保健福祉士法，同施行規則
管理栄養士養成施設における臨地実習及び栄養士養成施設における校外実習要領
看護婦等養成所の運営に関する指導要領(2)○歯科保健関係者の研修等（市町村実施の母子歯科保健事業・老人歯科保健事業等に関する技術的助言指導等の援助，事業所・学校等における歯科保健事業への助言指導等）

①

②

20

移譲年度

○歯科保健業務事業に関する事務（歯の健康づくりの普及啓発（8020運動等），障害者等に対する訪問等歯科保健対策）（備考欄へ記載）

制度改正後
都道府県及び市町
村における歯科保
健業務指針
制度改正後

(1)

○ＨＩＶに関する電話窓口，検査受付，検査前の問診，検査（採血），検査後の告知，指導等（備考欄へ記載）

制度改正後

Ｈ3.2.4厚生省健康政策局計画課長通知「保健所におけるHIV抗体検査の実施について」(2)○ＨＴＬＶ−１に関する相談指導（備考欄へ記載）

制度改正後

Ｈ11.3.30厚生省医薬安全局血液担当課長通知「HTLV‑1抗体陽性献血者に対する結果通知及び相談事業」

12

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

20

番号 細番号

感染予防に関
する事務

(3)

(4)

移譲年度

①

○感染症診査協議会の設置・開催

制度改正後

②

○感染症発生動向の調査等に関すること・医師・獣医師からの通報受理及び県への報告
・結核登録票の整備
・患者診断届出時等の入力システムの運用
・感染症情報の調査・分析・公表

制度改正後

③

○感染症の感染防止に関すること
・健康診断の勧告・実施等
・病原体汚染場所の消毒等の命令・実施等
・精密検査の実施（結核）④○感染症患者の医療に関すること
・入院勧告，入院措置，移送・就業制限対象でない旨の確認要求受付
・退院要求受理，退院措置・結核通院医療費公費負担

制度改正後

⑤

○結核保健指導に関すること
・家庭訪問指導制度改正後

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する
法律○狂犬病予防法に関すること
・期間・区域を定めての一斉検診実施
・臨時の予防注射の実施
・交通遮断・制限等

狂犬病予防法

13

制度改正後

制度改正後

備

考（移譲の進め方など）

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

21

番号 細番号
精神保健（医療）に関する
事務

(1)

①

②

23

母子保健に関する事務

食品衛生・栄養改善に関す
る事務

(1)

(2)

○指定医の診察，通報受理，精神鑑定等
・指定医の診察・保護の申請受理及び県への送付
・警察官からの通報受理及び県への報告

制度改正後
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律○精神保健福祉に関する訪問相談指導・指定医による精神障害者等との相談・指導・医療施設の紹介
・精神保健福祉相談員の設置

制度改正後○病院管理者の意見による入院及び退院措置・退院申出時の病院管理者からの届出受領及び県への報告
・病院管理者からの入院及び退院申出等受領及び県への報告
・医療保護入院者の退院の届出受領及び県への報告
・入院者の定期報告受領及び県への送付

精神保健及び精神障害者福祉に関す
る法律

制度改正後

①

○身体障害児・長期療養児の療育指導等（診査，相談，療育指導，障害がない場合の県知事への報告）（結核に関するものを除く）

児童福祉法

制度改正後

②

○身体障害児・長期療養児の療育指導等（育成医療給付決定）（結核に関するものを除く）

障害者自立支援法

制度改正後①○食中毒患者等を診断した場合等の医師からの届出受付○食中毒患者等の発生を認めるときの県知事への報告，調査○調査結果の県知事への報告②○原因調査上必要がある場合の死体解剖○食品衛生推進員の設置（任意）

(2)

22

移譲年度

③

○食品衛生法に基づく営業者の監視・指導④○食品衛生関係許認可・各届出受付
・乳製品製造業等の食品衛生管理者の届出等
・飲食店の営業許可等
・加工水産物販売業等の認定等①○国民健康・栄養調査の執行○調査世帯の指定○国民健康・栄養調査員の設置（任意）

制度改正後

制度改正後
食品衛生法
食品衛生に関する
条例

制度改正後

制度改正後

健康増進法

14

制度改正後

備

考（移譲の進め方など）

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

23

番号 細番号
食品衛生・栄養改善に関す
る事務

(2)

移譲年度

②

○栄養相談等（栄養士等研修，食生活改善推進員リーダー等ボラ
ンティア育成支援等含む）③○栄養表示基準制度に基づく指導等○特別用途表示の許可申請受理及び国への送付○特別用途食品の検査・収去等

健康増進法（地域における行政
栄養士業務の基本指
針）

制度改正後

制度改正後
健康増進法

④

24

25

薬事に関する
事務

制度改正後かきの処理をする
作業場に関する条例○かきの処理をする作業場の設置許可○整備改善等の措置命令，立入検査等(3)

試験検査に関する事務○給食施設設置者の届出受付，給食施設の指導○食品，医薬品等に係る行政処分等のための試験検査（収去した食品等の理化学的検査等）（県実施のその他の事務）・医薬品，毒物等の検査
・食中毒の微生物学的検査
・食品成分規格等の微生物学的検査
・感染症の病原微生物学的検査
・水質汚濁等の理化学的・微生物学的検査

(1)

(2)

○一般販売業（卸売を除く）・特例販売業の許可①（食品衛生法，感染症予防法等の施行上必要な機能）薬事法○毒劇物の販売業の登録

制度改正後

制度改正後

制度改正後

制度改正後
毒物及び劇物取締法②

26

難病に関する事務○毒劇物の販売業の毒物劇物取扱責任者の届出受付等

制度改正後○特定疾患，小児慢性特定疾患に係る相談事業・家庭訪問指導事
業

15

難病特別対策推進
事業実施要綱制度改正後

備考（移譲の進め方など）

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ
27

番号 細番号
医業等に関す
る事務

(1)

移譲年度

①

○病院のエックス線装置設置の届出等受付②○病院の立入検査，物件提出命令③○病院の構造設備検査，使用許可証発行

制度改正後

医療法

制度改正後

制度改正後

(2)

○柔道整復師に対する指示○柔道整復の施術所の開設届出受付等，立入検査，監督処分

柔道整復師法

制度改正後(3)○歯科技工所の開設届出受付，開設届出事項の変更，休止，廃止，再開届出の受付○歯科技工所の改善命令，使用禁止命令，立入検査

歯科技工士法

制度改正後

(4)

(5)

(6)

①

○衛生検査所の開設登録受付，登録証明書交付

制度改正後

②

○衛生検査所に検体検査用放射性同位元素を備える場合等の届出受付③○衛生検査所への立入検査，設備・組織変更指示，登録取消，業
務停止命令

制度改正後

①

○あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師への指示，医師団体
の意見聴取

制度改正後

②

○あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅうの施術所の開設届出受付等③（医業類似行為の施術者への指示，施術所の開設届出受付）

制度改正後

①

○死体解剖の許可等

制度改正後

臨床検査技師等に関する法律

あん摩マツサージ
指圧師,はり師,きゆう師等に関する
法律

制度改正後

制度改正後

死体解剖保存法②○死体保存の許可等

制度改正後

16

備

考（移譲の進め方など）

事務移譲具体化プログラム
Ⅱ−２

保健所の設置に関わらず移譲する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ
28

29

番号 細番号
母子保健に関する事務

生活衛生に関
する事務

移譲年度

備

考（移譲の進め方など）(1)○未熟児の訪問指導に関すること○低体重児の届出受付

母子保健法

H17
(H17.4)

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰー２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

(2)○養育医療の給付決定，費用の徴収額決定

母子保健法

H17
(H17.4)

未熟児の病状確認等を行うため，三次市において，市立病院等と連携して医師を確保する。

(1)○旅館業の営業許可，立入検査等

旅館業法

H17
(H17.10)(2)○公衆浴場の営業許可，条件附与，立入検査等

公衆浴場法

H17
(H17.10)(3)○興行場の営業許可，営業停止命令等

興行場法

H17
(H17.10)(4)○理容所の業務停止命令，開設の届出受付，立入検査等

理容師法

H17
(H17.10)(5)○美容所の業務停止命令，開設の届出受付，立入検査等

美容師法

H17
(H17.10)(6)○クリーニング所の開設届出受付，構造設備の検査・確認，立入検査等

クリーニング業法

H17(H17.10)(7)○特定建築物の届出受付・立入検査○建築物衛生確保に関する事業の登録・立入検査

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

H17(H17.10)(8)○温泉を公共の浴用・飲用に供する許可○温泉成分等の掲示内容の届出受付○温泉利用施設等への立入検査等

温泉法

H17
(H17.10)

17

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ
29

30

番号 細番号
生活衛生に関する事務

医療等従事者
に関する事務移譲年度(9)○有害物質を含有する家庭用品の製造・輸入・販売事業者に対する措置命令・立入検査

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律H17(H17.10)(10)○専用水道・簡易専用水道の改善指示，給水停止命令・立入検査
等

水道法

H17
(H17.10)(11)○墓地等の経営許可，立入検査，報告要求等

墓地，埋葬等に関する法律

H17(H17.10)(1)○医師の免許申請等の受理及び県への送付（国への経由）○医師の免許証等の申請者への送付（国からの経由）

医師法

H17
(H17.4)(2)○歯科医師の免許申請等の受理及び県への送付（国への経由）○歯科医師の免許証等の申請者への送付（国からの経由）

歯科医師法

H17
(H17.4)(3)○薬剤師の免許申請等の受理及び県への送付（国への経由）○薬剤師の免許証等の申請者への送付（国からの経由）

薬剤師法

H17
(H17.4)(4)○歯科衛生士の定例届出受付

歯科衛生士法

H17(H17.4)(5)①○歯科技工士の免許申請等の受理及び県への送付（国への経由）○歯科技工士の免許証等の申請者への送付（国からの経由）

H17(H17.4)
歯科技工士法②

H17(H17.4)○歯科技工士の定例届出受付(6)○診療放射線技師の免許申請等の受理及び県への送付（国への経由）○診療放射線技師の免許証等の申請者への送付（国からの経由）

診療放射線技師法

H17(H17.4)(7)○理学療法士・作業療法士の免許申請等の受理及び県への送付（国への経由）○理学療法士・作業療法士の免許証等の申請者への送付（国からの経由）理学療法士及び作業療法士法

H17(H17.4)(8)○視能訓練士の免許申請等の受理及び県への送付（国への経由）○視能訓練士の免許証等の申請者への送付（国からの経由）

視能訓練士法

H17(H17.4)18

備考（移譲の進め方など）

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

30

番号 細番号
医療等従事者
に関する事務

(9)

(10)

移譲年度

①

○保健師・助産師・看護師の免許申請等の受理及び県への送付（国への経由）○保健師・助産師・看護師の免許証等の申請者への送付（国からの経由）②○准看護師の免許申請等の受理及び県への送付○准看護師の免許証等の申請者への送付③○保健師・助産師・看護師・准看護師の定期届出の受理及び県への送付

H17(H17.4)①○栄養士の免許申請等の受理及び県への送付○栄養士の免許証等の申請者への送付

H17(H17.4)②○管理栄養士の免許申請等の受理及び県への送付（国への経由）○管理栄養士の免許証等の申請者への送付（国からの経由）

H17(H17.4)

保健師助産師看護師法

H17(H17.4)

栄養士法
H17(H17.4)(11)○調理師の免許申請等の受理及び県への送付○調理師の免許証等の申請者への送付

調理師法

H17
(H17.4)(12)○製菓衛生師の免許申請等の受理及び県への送付○製菓衛生師の免許証等の申請者への送付

製菓衛生師法

H17(H17.4)(13)○臨床検査技師，衛生検査技師の免許申請等の受理及び県への送付（国への経由）○臨床検査技師，衛生検査技師の免許証等の申請者への送付（国からの経由）

臨床検査技師等に関する法律

H17(H17.4)(14)○クリーニング師の免許申請等の受理及び県への送付○クリーニング師の免許証等の申請者への送付

クリーニング業法

H17(H17.4)19

備考（移譲の進め方など）

事務移譲具体化プログラム
Ⅲ

事業活動の規制に関する事務
Ⅲ−１

事業活動の許可等に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号

移譲年度

31

採石業に関する事務○採取計画の認可，変更認可，変更届受理，条件設定，変更命
令，休止・廃止届受理，認可取消し，停止命令，聴聞等○災害防止緊急措置命令，廃止者災害防止命令，指導・助言，報告徴収，立入検査等

採石法

H18.4

32

砂利採取業に関する事務○採取計画の認可，変更認可，変更届受理，条件設定，変更命
令，廃止届受理，認可取消し，停止命令，聴聞等○災害防止緊急措置命令，報告徴収，立入検査，指導・助言等

砂利採取法

H18.4

危険物取扱に関する事務(1)○火薬類製造，販売営業の許可 ○火薬庫設置許可等○火薬類譲渡・譲受の許可 ○火薬類輸入の許可○火薬類消費の許可 ○火薬類廃棄の許可○危害予防規程，保安教育計画の認可等
・定期自主検査，安定度試験の届出受付等
・報告徴収，立入検査等 ・許可取消し，停止命令 ・緊急措置等
・災害時の報告徴収・指示，関係機関への通報・報告等

火薬類取締法

H17（H17.10)(2)○高圧ガスの製造，貯蔵所の許可・届出受付（ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ事業所にかかる事務を除く。以下同じ。）○高圧ガスの製造，貯蔵所の完成検査 ○高圧ガスの販売届出受付○高圧ガスの輸入検査 ○高圧ガスの消費者届出受付○高圧ガスの危害予防規程・保安組織等の保安事務
・危害予防規程の届出受付
・保安統括者等の選任届受付○高圧ガス製造の保安検査 ○高圧ガス製造等の許可取消し,停止命令○高圧ガス施設等への緊急措置
・災害発生防止等のための施設使用停止命令等○高圧ガス関係者の指導監督等

高圧ガス保安法H17（H17.10)(1)○商工会議所法に基づく負担金賦課の許可，定款変更の認可，収支決算書等の受理，検査等

商工会議所法

H17（H17.4)(2)○商工会法に基づく設立の認可，定款変更の認可，総会招集の承
認，検査等

商工会法

H17
（H17.4)(3)○大規模小売店舗立地法に基づく大規模小売店舗の新設届の受
理，届出事項の変更届の受理，地位承継届の受理，報告徴収等

大規模小売店舗立
地法

H17（H17.4)(4)○工場立地法に基づく特定工場の新設届の受理，届出事項の変更
届の受理，地位承継届の受理等

工場立地法

H17
（H17.4)33

34

商工業に関する事務20

備考（移譲の進め方など）

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。
河川管理者に係るものを除く。
専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

事務移譲具体化プログラム
Ⅲ−２

農産物の生産・流通に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

35

36

37

38

39

番号 細番号

ＪＡＳ法に関すること

移譲年度○農林物資の品質表示に係る製造・販売業者に対する表示遵守指示，立入検査，報告聴取，違反事案等の申出受付，申出事項調査等（注）広域販売業者（営業活動圏域が基礎自治体の区域で完結しない製造・販売業者）の違反事案などに係る立入検査等について
は，県で実施農林物資の規格化
及び品質表示の適正化に関する法律○農薬販売者の届出受理○農薬販売者，使用者に対する報告命令，立入検査，国への報
告，農薬販売禁止措置等

農薬取締法
農薬取締法施行令

肥料取締法に関すること○肥料販売業者の販売業務届出受理○肥料販売業者からの報告徴収○肥料販売業者に対する立入検査，譲渡等禁止処分等

肥料取締法
肥料取締法施行令

養ほう転飼に関すること○養ほう業の届出受理○他県からの転飼許可

養ほう振興法畜産環境保全（家畜排せつ
物適正管理処理）に関すること○家畜排せつ物の適正管理・処理に係る畜産業者に対する指導助
言，勧告，措置命令，報告徴収，立入検査○家畜排せつ物処理高度化施設整備計画の認定，計画変更認定，
認定取消，報告徴収

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律

農薬取締法に関すること

H18（H18.4)

備考（移譲の進め方など）

食品衛生法を所管する保健所との連携方策の構築が必要であり，保健所の有する権限との一体的な整理を行う。
専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

H18（H18.4)

毒劇物法や食品衛生法を所管する保健所との連携方策の構築が必要であり，保健所の有する権限との一体的な整理を行う。
専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

H18（H18.4)

行政客体の重複する農薬取締法（Ｎｏ36）とセットで移譲する。
専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

広島県みつばち転飼条例廃止後に移譲する。
─
移譲に際し，市で手数料条例を整理する。

21

H18（H18.4)

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

事務移譲具体化プログラム
Ⅳ

環境の保全に関する事務Ⅳ−１

環境保全に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

40

番号 細番号

公害防止に
関する事務

(1)

(2)

(3)

移譲年度

①

【特例市】(揮発性有機化合物排出施設以外は工場のみ)○ばい煙・粉じん・揮発性有機化合物発生（排出）施設の設置届
出受付○特定粉じん排出等作業の実施の届出受付○報告徴収，立入検査，改善命令等②【一般市・町】(いわゆる経由事務）○ばい煙・粉じん・揮発性有機化合物発生（排出）施設の設置届出の受付及び県への送付○事故時の状況報告の受付及び県への送付③【一般市・町】(経由事務の実績等を踏まえ移譲）○ばい煙・粉じん・揮発性有機化合物発生（排出）施設の設置届
出受付○事故時の状況報告の受付○報告徴収，立入検査，改善命令等

①

【特例市】
○特定施設の設置届出受付○事故時の状況報告の受付○報告徴収，立入検査，改善命令等②【一般市・町】(いわゆる経由事務）○特定施設の設置届出の受付及び県への送付○事故時の状況報告の受付及び県への送付③

─

大気汚染防止法考（移譲の進め方など）

特例市対象事務のため事務なし

H17(H17.10)

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

H18(H18.10)

事務処理（(1)②の経由事務）の定着状況を踏まえて，許認可事務の移譲時期を検討していく。

─ダイオキシン類対策特別措置法備

特例市対象事務のため事務なし

H17(H17.10)

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

【一般市・町】(経由事務の実績等を踏まえ移譲）○特定施設の設置届出受付○事故時の状況報告の受付○報告徴収，立入検査，改善命令等

H18(H18.10)

事務処理（(2)②の経由事務）の定着状況を踏まえて，許認可事務の移譲時期を検討していく。

①【一般市・町】(いわゆる経由事務）○特定施設の設置届出の受付及び県への送付○事故時の状況報告の受付及び県への送付

H17(H17.10)

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

②【一般市・町】(経由事務の実績等を踏まえ移譲）○特定施設の設置届出の受付○事故時の状況報告の受付○報告徴収，立入検査，改善命令等

H18(H18.10)

事務処理（(3)①の経由事務）の定着状況を踏まえて，許認可事務の移譲時期を検討していく。

水質汚濁防止法22

事務移譲具体化プログラム
移 譲 項 目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

40

番号 細番号
公害防止に
関する事務

(4)

(5)

(6)

(7)

移譲年度

①

【特例市】
○特定施設設置の許可○許可違反に対する措置命令②【一般市・町】(いわゆる経由事務）○特定施設設置の許可申請の受付及び県への送付③

備考（移譲の進め方など）─

特例市対象事務のため事務なし

無専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

【一般市・町】(経由事務の実績等を踏まえ移譲）○特定施設設置の許可○許可違反に対する措置命令

無事務処理（(4)②の経由事務）の定着状況を踏まえて，許認可事務の移譲時期を検討していく。

①【特例市】(工場のみ）○ばい煙・粉じん関係特定施設設置の届出等受付○事故時の報告の受付○関係特定施設に係る報告徴収，立入検査，改善命令等

─

特例市対象事務のため事務なし②【一般市・町】(いわゆる経由事務）○ばい煙・粉じん・汚水等関係特定施設設置の届出等の受付及び県への送付○事故時の報告の受付及び県への送付

瀬戸内海環境保全
特別措置法

広島県生活環境の保全等に関する条例

H17(H17.10)

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

③【一般市・町】(経由事務の実績等を踏まえ移譲)○ばい煙・粉じん・汚水等関係特定施設設置の届出等受付○事故時の報告の受付○関係特定施設に係る報告徴収，立入検査，改善命令等

H18(H18.10)

事務処理（(5)②の経由事務）の定着状況を踏まえて，許認可事務の移譲時期を検討していく。

①【特例市】(工場のみ）○ばい煙・粉じん関係公害防止統括者等選任の届出等受付等○公害防止統括者等の解任命令○特定事業者の物件検査等

─②【一般市・町】(いわゆる経由事務）○公害防止統括者等選任の届出等の受付及び県への送付等③【一般市・町】(経由事務の実績等を踏まえ移譲)○公害防止統括者等選任の届出等受付等○公害防止統括者等の解任命令○特定事業者の物件検査等

特定工場における
公害防止組織の整備に関する法律【特例市】○第一種指定化学物質等取扱事業者による排出量・移動量の届出
の受付等

23

特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律

特例市対象事務のため事務なし

H17(H17.10)

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

H18(H18.10)

事務処理（(6)②の経由事務）の定着状況を踏まえて，許認可事務の移譲時期を検討していく。

─

特例市対象事務のため事務なし

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号

廃棄物に関す
る事務

41

(1)

移譲年度
○一般廃棄物処理施設の設置許可，使用時の検査，設置法人の合併・分割認可，立入検査，改善命令等○一般廃棄物の最終処分場での埋立終了時の届出受付

H17(H17.10)

備考（移譲の進め方など）

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(2)

生活排水に関
する事務

42

Ⅳ−２

○産業廃棄物について，通報等により，不法投棄などを市町が了知した場合における現場確認の立入検査

H17(H17.4)○浄化槽設置の届出受付○浄化槽使用開始の報告受付○浄化槽管理者等に対する指導等

H17(H17.4)

移譲前に，住民への十分な周知を実施する。
浄化槽法

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

自然保護に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号43

野生生物に関する事務

44

自然公園に関する事務

移譲年度○鳥獣の捕獲，鳥類の卵の採取等の許可○捕獲者・採取者に対する措置命令等

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(1)○国定公園の特別地域等の禁止行為の許可，実地調査等

自然公園法

(2)

○県立公園の特別地域等の禁止行為の許可，実地調査等

広島県立自然公園
条例

24

H19
(H19.4)

備考（移譲の進め方など）

次回鳥獣保護計画（H19.4〜）策定時に，市町主体の保護の実施を計画した上で移譲する。

対象事務なしH18（H18.4)

対象自然公園（神之瀬峡県立自然公園）の区域に庄原市が含まれるため，２市一括移譲が適当であり，県と２市で新たな管理計画を策定していく。

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号

自然公園に関
する事務

44

移譲年度

(3)

○自然環境保全地域等における禁止行為の許可，実地調査等

広島県自然環境保全条例

H18（H18.4)(4)○自然海浜保全地区における行為の届出受付等

広島県自然海浜保全条例

対象事務なし(5)○都市公園（宮島都市公園に限る）の禁止行為の許可，占用許可，原状回復・措置命令

都市公園法
広島県都市公園条
例

対象事務なし(6)○自然公園等の施設管理

備考（移譲の進め方など）

県立公園事務とセットで移譲する。

─
移管等の条件整理や財産処分の手続きが必要である。
許認可と施設管理等は一括移譲を検討する。

(7)

Ⅴ○自然公園等の維持修繕

─

都市の整備に関する事務
Ⅴ−１

都市行政に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号

移譲年度

備考（移譲の進め方など）○開発行為の許可 ○開発許可に係る建築制限○市街地開発事業等予定区域内の建築制限
45

開発行為等の規制○都市計画施設の区域，市街地開発事業の施行区域内における建築許可○施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における建 都市計画法
築等の制限○開発行為の許可申請者，工事施行者に対する，資力，信用等を証す
る書類提出の求め

25

H17.4

建築確認とセットで移譲する。
開発審査会は，県の審査会を活用する。

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号

46

風致地区内の建築等の規制47

宅地造成等の規制

移譲年度○風致地区内における建築物の新築，宅地造成，水面埋立，木竹伐採，土石採取等の許可，許可取消し，立入検査等(1)

風致地区内における建築等の規制に関する条例○旧住宅地造成事業に関する法律に基づく，規制区域内において行わ 旧住宅地造成事業に関する法律れる住宅地造成事業の認可
宅地造成等規制法○宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事の許認可

備考（移譲の進め方など）

対象事務なしH17(H17.4)
建築確認とセットで移譲する。

(2)○住宅改良地区内における建築行為の制限等

住宅地区改良法

H17(H17.4)48

優良宅地造成認定○優良宅地造成の認定，証明，証明書交付

租税特別措置法

H17(H17.4)49

土地区画整理事業○施行地区内の建築行為等の制限○事業を施行する個人及び組合の事業計画等の認可，変更認可○換地計画の認可

土地区画整理法

H18(H18.4)50

市街地再開発事業○個人施行者の施行の認可，組合の設立認可，事業計画の変更等○施行者が定める権利変換計画の認可○個人施行者及び組合の事業の代行

都市再開発法

H18(H18.4)51

農住組合○組合の設立認可，解散決議の認可，解散の届出受理，合併認可○報告の徴収，業務・会計の検査，法令等の違反に対する措置，解散 農住組合法
命令，議決・選挙・当選の取消し対象事務なし都市緑地保全

特別緑地保全地区における○標識の設置等○行為の制限○原状回復等の命令，損失の補償○報告及び立入検査等

都市緑地法

対象事務なし屋外広告物○代執行 ○違反広告物等の除却 ○除却した広告物等の保管○保管した広告物等に係る公示，評価，売却及び売却代金の保管，廃棄○広告物等の表示・設置の許可，変更許可○広告物設置者等からの報告，資料提出要求，広告物等の調査○管理者変更届，除却届の受理○許可の取消し，広告物等除却命令，除却の略式代執行等

屋外広告物法広島県屋外広告物
条例

52

53

26

H17
(H17.4)

国道，県道の占用に係るものを移譲する（その他のものは，特例条例で移譲済みである）。

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号
景観の保全に
関する事務

54

①

②

Ⅴ−２

移譲年度
○景観形成地域での広告物の表示行為等及び大規模行為の届出受付○景観形成地域での行為の届出受付時の必要な指導，建築物等の所
ふるさと広島の景有者等に対する措置を講じる旨の指導
観の保全と創造に関する条例○大規模行為届出対象地域での大規模行為の届出受付○大規模行為届出対象地域での大規模行為の届出時の必要な指導備考（移譲の進め方など）

対象事務なし移譲済（独自条例)

計画策定前から移譲済(特例条例)
H19.10.1 独自条例へ移行

建築行政に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号

55

建築確認

56

建築確認関連
事務

Ⅴ−３

移譲年度
○建築物の建築等に関する確認，検査，許可等○指定確認検査機関が建築確認，検査を行ったときの報告受付等

建築基準法

H17
(H17.4)(1)○浄化槽設置等の届出受理，変更命令等（特定行政庁として）

浄化槽法

H17
(H17.4)(2)○独立行政法人住宅金融支援機構の災害関連融資事業等の工事審査独立行政法人住宅
金融支援機構法

H17(H17.4)(3)○建設工事に係る資材の再資源化等に関する届出の審査，助言，勧告，命令建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

H17(H17.4)(4)○建築士に関連した一般的な指導及び処分に係る事情聴取及び報告 建築士法

H17
(H17.4)(5)○優良住宅の申請受理，審査，認定

H17(H17.4)

租税特別措置法

備考（移譲の進め方など）

限定特定行政庁として，業務を開始する。
有資格者（建築主事）の配置が必要である。

建築確認とセットで移譲する。

国土利用計画に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

57

番号 細番号
国土利用計画に関する事務

移譲年度○土地売買等の届出時における意見書作成等○遊休土地に関する計画の届出時における意見書作成等

国土利用計画法

27

H17(H17.4)

備考（移譲の進め方など）審査に要する関係権限の移譲等の進捗に併せ，事務効率の観点から適宜権限移譲を進める。

事務移譲具体化プログラム
Ⅵ

地域の土地利用に関する事務
Ⅵ−１

農山村の土地利用に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号

移譲年度

備考（移譲の進め方など）

58

農業振興地域の整備に関する事務○農用地区域内の開発行為許可，許可条件の付加，許可にあたっての農業振興地域の整農業会議への意見聴取
備に関する法律○開発行為の中止・復旧命令○農用地区域以外の区域内における開発行為への勧告，公表

H17(H17.4)59

林地開発許可に関する事務○地域森林計画対象民有林における開発行為許可，許可条件の付
加，許可にあたっての広島県森林審議会への意見聴取○開発行為変更届等の受理○開発行為の中止・復旧命令

森林法
森林法施行細則

H18（H18.4)

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

60

土砂の適正処理に関する事務○２，０００㎡以上の土砂埋立行為等の許可，許可の取消し，許可条件の付加，土砂埋立行為着手届出受理，定期報告の受理，完了届出受理，措置命令○５００立方メートル以上の土砂搬出計画の届出受理，勧告，公表○土砂搬入禁止区域の指定，指定の解除，公示，立入調査 等

広島県土砂の適正処理に関する条例
広島県土砂の適正処理に関する条例
施行規則

H18（H18.4)

林地開発許可に関する事務（No59）と同時期に移譲する。
三次市区域外へ土砂を搬出する場合などの県と三次市との間の事務処理方法を別途検討する。
専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

61

保安林に関する事務

62

入会林野整備に関する事務(1)

市町の区域内で完結する水系内における○保安林の指定・解除，指定・解除にあたっての森林審議会への諮問， 森林法
一定面積以上等の解除の場合における国への同意を要する協議等対象事務なし(2)

市町の区域内で完結する水系内における○保安林における立木伐採許可，土地の形質形状変更許可，許可条
件の付加，立木伐採の届出，監督処分○択伐の届出受理，択伐計画の変更命令○間伐の届出受理，間伐計画の変更命令○標識設置○保安林台帳の調製，適正管理 等

森林法
森林法施行規則

対象事務なし(3)

市町の区域内で完結する水系内における○保安林所有者等に対する損失補償金の交付事務 等

森林法

対象事務なし○入会林野整備計画の認可，農業委員会等への意見聴取，調停，嘱
託登記等○旧慣使用林野整備計画認可，農業委員会等への意見聴取等

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法
律

対象事務なし28

事務移譲具体化プログラム
Ⅵ−２

農山村の土地利用集積を図る事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

63

番号 細番号

農地法に関す
る事務

移譲年度

備

考（移譲の進め方など）(1)○農地等の所有権等の権利移動許可（権利を取得する者が，その住所の所在する市町の区域外にある農地等を取得する場合等に限る），許
農地法
可条件の付加○農業委員会を経由しないで申請書が提出された場合の農業委員会 農地法施行令への通知○立入調査，立入調査で損害を与えた場合の損失補償，報告徴取等

H17（H17.4)(2)○自己目的による４ha以下の農地転用許可，許可しようとする場合における県農業会議への意見聴取，許可条件の付加○農業委員会を経由しないで申請書が提出された場合の農業委員会
農地法への通知
農地法施行令○２ha超４ha以下の許可に係る農林水産大臣への協議○４ha超の許可に係る農林水産大臣への進達・意見書提出○立入調査，立入調査で損害を与えた場合の損失補償，報告徴取，違反転用に係る原状回復命令等

H17（H17.4)「４ha超の許可に係る農林水産大臣への進達・意見書提出」事務の移譲時期は，別途整理。

(3)○４ha以下の農地等転用のための所有権等の権利移動許可，許可しようとする場合における県農業会議への意見聴取，許可条件の付加○農業委員会を経由しないで申請書が提出された場合の農業委員会
農地法への通知
農地法施行令○２ha超４ha以下の許可に係る農林水産大臣への協議○４ha超の許可に係る農林水産大臣への進達・意見書提出○立入調査，立入調査で損害を与えた場合の損失補償，報告徴取，違反転用に係る原状回復命令等

H17（H17.4)「４ha超の許可に係る農林水産大臣への進達・意見書提出」事務の移譲時期は，別途整理。

(4)○農地等の賃貸借の解約等の許可，許可しようとする場合における県農業会議への意見聴取，許可条件の付加
農地法○農業委員会を経由しないで申請書が提出された場合の農業委員会
農地法施行令への通知○立入調査，立入調査で損害を与えた場合の損失補償，報告徴取等

H17（H17.4)(5)○農地転用許可証明書の発行事務，買受適格証明（農地競売参加の際必要）事務等

H17（H17.4)29

証明事務手数料条例が必要。

事務移譲具体化プログラム
Ⅶ

農林水産業の振興・農山漁村の地域活性化や生活環境整備等に関する事務
Ⅶ−１

農林水産業の振興・農山漁村の地域活性化に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号

環境保全型農業の推進に関
すること

64

(1)

移譲年度

海洋牧場の管理に関すること65

Ⅶ−２

考（移譲の進め方など）

H17（H17.4)○計画認定申請書の受理及び県への送付
持続性の高い農業
生産方式の導入の促進に関する法律(2)

備○持続性の高い農業生産方式の導入計画（エコファーマー）の認
定，導入計画変更認定○導入計画達成のための必要な指導・援助，報告徴収

H20(H20.10)○海洋牧場（木江，豊浜の２ヶ所）の管理を行う漁協に対する指導普及 等

対象事務なし認証制度など，一連の制度が定着した後に移譲する。
専門知識等習得のための研修等を実施。（研修計画
は，移譲時期決定協議時に策定）

施設や生産基盤の整備，農山漁村の生活環境整備に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

66

番号 細番号

土地改良区の指導監督

移譲年度○土地改良区の育成・指導○団体営土地改良事業（土地改良区等の事業）に係る事業施行認可等 土地改良法
土地改良法上の手続

30

H18（H18.4)

備考（移譲の進め方など）

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ−２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。
平成１８年度を目途に土地改良区の統合を進める予定であり，統合後に移譲する。

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

67

番号 細番号

県営土地改良
事業

(1)

移譲年度

備

考（移譲の進め方など）

H18（H18.4)

事業主体は県であるが，事務処理特例条例等の手法（私法上の委託を含む）を活用し，市町による事業実施を進めていく（別途，県が具体の範囲を定める）。
毎年度の予算配分の中で，工種ごとに県が箇所を選定していく。

効果が主として地域内で完結し，高度な専門性を要しない工事の実施（用地買収・補償等を含む）
・用水施設の整備工事
・農村公園の整備，コミュニティ施設，防火施設等の建設工事
・集落道の整備工事 など

H18（H18.4)

事業主体は県であるが，事務処理特例条例等の手法（私法上の委託を含む）を活用し，市町による事業実施を進めていく（別途，県が具体の範囲を定める）。
毎年度の予算配分の中で，工種ごとに県が箇所を選定していく。

効果が主として地域内で完結し，高度な専門性を要しない工事の実施（使用貸借契約，立木補償等を含む）
・大規模な橋梁・ﾄﾝﾈﾙ等を含まない林道工事対象事務なし効果が主として地域内で完結し，高度な専門性を要しない工事の実施（用地買収・補償，換地計画策定指導等を含む）
・ほ場整備
・大規模な橋梁・ﾄﾝﾈﾙ等を含まない農道工事
・県営ため池改修のうち大規模でない工事 等
土地改良法

(2)

68

県営林道整備事業

69

県営漁港整備事業(1)

地域的に利用される漁港の区域内における占用許可等法令に基づく管理（※桟橋等の管理，使用料の徴収等を事務委託により移譲している漁港もある。）(2)

地域的に利用される漁港の維持修繕（※市町に事務委託した施設の１件百万円未満の維持修繕は市町に移譲済み）(3)

地域的に利用される漁港の施設整備（※漁港関連道整備等を含む）(4)

地域的に利用される漁港の災害復旧

漁港漁場整備法等対象事務なし対象事務なし漁港漁場整備法

対象事務なし対象事務なし31

事務移譲具体化プログラム
Ⅷ

地域の生活基盤に関する事務
Ⅷ−１

交通基盤の整備に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号70-1
道路の管理(整備・維持修繕を含む全ての管理)

地域内で完結する県道の管理(広域性の観点等から県で引き続き管道路法
理すべきものは除く。)

(1)

①
70

港湾の整備，
維持及び管理(県管理地方港湾)

県道（国道に準ずるものを除く）に係る維持修繕〜①に掲げるもの以外

道路法第17条第2項に基づく管理者変更により移譲する。(同一市での70‑2との重複適用は行わない。)
一般県道甲奴停車場線など20路線に係る管理権を伴う業務

Ｈ18.6.1〜Ｈ19.10.25 特例条例移譲

県道に係る単県道路事業（国補と関連したもの等を除く。設計・
積算や用地買収・補償等を含む。）

道路法

Ｈ17.4.1〜Ｈ19.10.25 特例条例移譲※桟橋や旅客施設の管理，使用料の徴収等は，事務委託により市町に移譲済み港湾法

対象事務なし港湾法

対象事務なし地域的に利用される地方港湾の維持修繕(2)考（移譲の進め方など）

Ｈ17.6.1〜Ｈ19.10.25 特例条例移譲

地域的に利用される地方港湾の占用許可等法令に基づく管理
(1)

備

道路法
②

(3)

H19
(H19.10.26)

県道（国道に準ずるものを除く）に係る維持修繕〜植栽管理，草刈，路面清掃，動物死骸処理，道路照明，除雪

(2)
70‑2
道路・街路の整備，維持修繕71

移譲年度※市町に事務委託した施設の１件百万円未満の維持修繕は市町に
移譲済み

(3)

地域的に利用される地方港湾の施設整備

港湾法対象事務なし(4)

地域的に利用される地方港湾の災害復旧

港湾法

対象事務なし32

事務移譲具体化プログラム
Ⅷ−２

住民の生命財産の保全に関する事務

移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ
72

73

74

番号 細番号
河川の整備，
維持及び管理

砂防，急傾斜，地すべり港湾海岸・漁港海岸の整備，維持及び
管理

移譲年度

(1)

市町の区域内で水系が完結する２級河川の維持修繕

河川法

対象事務なし(2)

市町の区域内で水系が完結する２級河川の河川改良等の工事実施

河川法

対象事務なし(1)○砂防指定地内の許認可等法令に基づく管理○急傾斜地崩壊危険区域の指定及び指定地内の許認可等法令に基づく管理○地すべり防止区域内の許認可等法令に基づく管理

砂防法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律，地すべり等防
止法

制度改正後

(2)

急傾斜地崩壊防止施設の維持修繕

急傾斜地の崩壊による災害の防止に
関する法律

H18.4

考（移譲の進め方など）国に対する制度改正の提案を行うとともに，県としても市町で実施できる仕組みの検討を行い，移譲可能と判断された事務から移譲を進めていく。
技術的に難易度の高い修繕工事を除き，市町による事業実施を進めていく。
実施箇所は，毎年度，協議する。

(3)

治山施設の維持修繕

森林法

対象事務なし(4)

単年度で整備する治山ダム・山腹工事等の実施

森林法

対象事務なし(1)

地域的に利用される地方港湾・漁港の区域内の海岸保全区域における占用許可，工事原因者への工事命令等法令に基づく管理

海岸法

対象事務なし(2)

地域的に利用される地方港湾・漁港の区域内の海岸保全施設の維
持修繕

海岸法

対象事務なし(3)

地域的に利用される地方港湾・漁港の区域内の海岸保全施設の施
設整備

海岸法

対象事務なし(4)

地域的に利用される地方港湾・漁港の区域内の海岸保全施設の災
害復旧

海岸法

対象事務なし33

備

事務移譲具体化プログラム
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

75

番号 細番号
建設海岸・農地海岸の整備，維持及び
管理

移譲年度

(1)

海岸保全区域（旧建設省所管分，農林水産省所管分）に係る占用許可，工事原因者への工事命令等法令に基づく管理

海岸法

対象事務なし(2)

海岸保全区域（旧建設省所管分，農林水産省所管分）に係る占用許可等日常的管理

海岸法

対象事務なし(3)

海岸保全区域（旧建設省所管分，農林水産省所管分）内の海岸保
全施設の維持修繕

海岸法

対象事務なし(4)

海岸保全区域（旧建設省所管分，農林水産省所管分）内の海岸保
全施設の施設整備

海岸法

対象事務なし(5)

海岸保全区域（旧建設省所管分，農林水産省所管分）内の海岸保
全施設の災害復旧

海岸法

対象事務なし76

一般公共海岸の管理

一般公共海岸区域に係る占用許可等法令に基づく管理

海岸法

対象事務なし77

一般海域の管理○海域の使用許可，工事着手等の届出受理

広島の海の管理に関する条例

対象事務なし78

プレジャー
ボート係留保管○所有者等の届出受理，届出済証の交付○重点放置禁止区域の指定，暫定係留区域の指定○重点放置禁止区域の放置に対する指導等○重点放置禁止区域の標識・看板の設置

広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する
条例

対象事務なし79

国有財産の管
理及び処分○国有財産法の規定による行政財産の用途廃止等○土地改良法の規定による地区編入の承認○道路法の規定による交換の同意

国有財産法

34

H17.4

備

考（移譲の進め方など）

事務移譲具体化プログラム
Ⅸ

その他の事務
移譲項目

移

譲

事

務

広島県から三次市への移譲
根拠法令

Ｎｏ

番号 細番号80

旅券に関する
事務81

文化財保護に関する事務

移譲年度○一般旅券の申請受理及び交付

(1)

①

②

(2)

旅券法

H18
(H18.4）

H17(H17.4)○埋蔵文化財の調査のための発掘の届出受付等○調査以外の目的による周知の埋蔵文化財包蔵地の発掘の届出受付等（国等の機関が実施する場合を含む）○遺跡の発見に関する届出受付等（国等の機関が実施する場合を含む）○史跡名勝天然記念物の現状変更許可，許可取消，行為停止命令
等○史跡名勝天然記念物の現状等報告要求，立入実地調査等

35

文化財保護法

H17(H17.4)

移 譲 済（法定移譲）

備考（移譲の進め方など）

専門知識等習得のための研修（詳細は「Ⅲ Ⅰ─２
研修実施計画」記載のとおり）を実施する。

考古学的知識及び発掘調査経験などを備えた専門職員により構成し，かつ適正な財務等処理が実施できる一定規模の組織が必要であるため。市内部の専門職員を市教委に異動させる等の方法により，市独自で体制を整備する。

［Ⅲ］研修等支援措置及び財源措置

Ⅰ

研修等支援措置一覧Ⅰ─１

研修等支援措置の考え方（１）三次市に対する支援措置として，県において「２研修実施計画」に掲げる研修を実施する（内容，期間等は，プログラム策定時点のものであり，

県・三次市事務移譲具体化協議会の専門班において，必要に応じて見直しを行う）。
（２）三次市が県職員の派遣を要請する場合は，「移譲事務等に係る広島県職員派遣要綱」に基づいて対応する。

Ⅰ─２
移譲
項目
Ｎｏ．

研修実施計画
研計

画
そ（社会福祉法人の設置認
可・指導監督，社会福祉事業の許可，指導監督
等）

容

期

①法人認可・指導監査，施設認可・指導監査等に関する実務研修②実地研修（該当法人等に対する同行監査）③社会福祉法人・社会福祉施設等指導監督職員研
修参加

間

２９

他

①３日間程度②各人数ヶ所程度③３日間（国の保健医療科学院が5・6月に3回実施する
うちの1回を受講）

人 数

実施場所

①〜③
複数名

①②本庁(福祉保健部)
又は備北地域事務所(厚生環境局・保健所)③保健医療科学院
（東京）

①，②
２ 名

○移譲後に事務に従事する職員を，環境衛生監
視員として任命することが必要（医学・歯備北地域事務所（厚生
環境局・保健所）
学・薬学・獣医学・水産学・農学・工学・理学・保健衛生学修了者
等）

生活衛生に関する事務営業の立入検査等（旅館，公衆浴場，興行場，理容所，美容所，
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ，ﾋﾞﾙ管理，温泉，家庭用品，専用水
道等，墓地等の開設・営業許可，立入検査等）の（研修実施上の留意点等）

内

福祉事業等に関する事務11

修

移 譲 項 目

①半日程度を2〜3回②各業務（11業務）①生活衛生六法等の許可事務，監視指導に関する実務
毎に半日〜1日の研修
研修を2〜3回程度②実務研修（該当事業所に対する同行検査）（全体で1〜2ｹ月程
度）

38

研

移譲
項目
Ｎｏ．

移 譲 項 目

３１

採石業に関する事務（採取計画認可等）

修

計

画
そ
人 数

実施場所

○実務研修
具体の案件を扱いながら，事前協議から審査，認可まで一連の事務の習得を図る。
・制度の理解〜採石法，砂利採取法，採石条例，関係法令，技 ３ヶ月から６か月程度
術的基準等
・制度運用による実務取得〜審査方法，現地調査，指導方法等
・関係機関との連携方策等

１名

本庁（技術管理総室）※備北地域事務所(１
万㎡未満を事務委
任)には，申請がほ
とんどないため

３３

危険物取扱に関する事務（火薬類販売営業の許可，
高圧ガス販売届出受付等）○法令等研修火薬類取締法，高圧ガス保安法等概説
規制対象物の種類・性格等基礎知識の研修○実務研修
各法令に基づく事務処理研修○実地研修
完成検査，保安検査，立入検査への同行研修

２名

本庁（保安室）３５

ＪＡＳ法に関すること（農林物資販売店への立入
検査等）①ＪＡＳ法・食品衛生法・景表法概説，食品表示の基
礎知識，食品表示検査項目等に関する研修②講習会参加，実務研修③備北地域連絡協議会との連携による現地検査業務
等参加

２名①②備北地域事務所（農林局）等③食品販売店等

３２

内

砂利採取業に関する事務（採取計画認可等）の他（研修実施上の留意点等）

容

期

間

火薬類：２ヶ月程度
高圧ガス：３〜６ｹ月
程度

39①５日間程度②５日間程度③２４日／年（月２回程度）○研修受講者は，技術審査が主となることから，土木職が適当である。（但し，法規関係事務も同一人が処理できること。）

移譲
項目
Ｎｏ．

研

修

計

画
そ

移 譲 項 目の他

（研修実施上の留意点等）

内

容

期

３６

農薬取締法に関すること（農薬販売業の届出受理等）①農薬取締法・毒劇物法・食品衛生法概説，農薬の基礎知識，農薬取締検査項目，農薬販売届出処理等に関する研修②講習会参加（農薬管理士・使用者講習），実務研修③備北地域連絡協議会との連携による現地検査業務
等参加

３７

肥料取締法に関すること（肥料販売業務届出受理等）○肥料取締法概説，肥料の基礎知識，肥料販売届出処○３日間程度理等に関する研修間①７日間程度②５日間程度③２４日／年（月２回程度）

人 数

実施場所

２名

①②備北地域事務所(農林局)，ＪＡ三次○研修受講者は，農学履
等〔但し，農薬販売
修者等技術系職員が適届出は本庁（食品流当通安全室）〕③農薬販売店等

２名

本庁(食品流通安全室)○研修受講者は，農学履
修者等技術系職員が適当①畜産環境技術者養成研修会（畜産環境ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ養成研修）

３９

畜産環境保全に関すること（家畜排せつ物の適正管理・処理に係る立入検査等)

４０

公害防止に関する事務（大気汚染，ﾀﾞｲｵｷｼﾝ，水質
汚濁，生活環境保全等に係る施設設置届出受付等)

主催：(財)畜産環境整備機構①各研修５日間
内容：堆肥化処理施設の設計・審査技術／汚水処理 ②各研修２〜３日
施設の設計・審査技術／臭気対策技術等
程度②実務・実地研修
関係法令等の実務研修，現地での実地研修①法令等研修大気汚染防止法，ダイオキシン法，水質汚濁防止法，
生活環境保全条例，特定工場公害防止組織整備法等の概説，特定施設構造等の研修②実務研修
各法令等に基づく届出受付等事務処理に関する研修40

理学工学系の基礎知識のある職員の場合1ケ
月程度
基礎知識のない職員の場合３ケ月程度①家畜改良センター中央畜産研修施設等○研修受講者は，畜産学
１〜２名 ②本庁(畜産環境室)，部出身者等技術系職員
備北地域事務所(農
が適当
林局)

２名

本庁(環境創造総室)，
備北地域事務所(厚生
環境局・保健所)

移譲
項目
Ｎｏ．

４１(1)

４２

５９

研

修

計

画
そ

移 譲 項 目内容

廃棄物に関する事務（一般廃棄物処理施設設置許可等）①法令等研修廃棄物処理法等概説
処理施設の構造等基礎知識の研修②実務研修
法令等に基づく事務処理研修③実地研修
立入検査への同行研修

生活排水規制（浄化槽設置届出受付等）①法令等研修浄化槽法等概説
処理設備の構造等基礎知識の研修②実務研修
法令等に基づく事務処理研修
台帳管理システム操作研修③実地研修
立入検査への同行研修

林地開発許可に関する事務

６０

土砂の適正処理に関する事
務(土砂埋立行為許可等）

８０

旅券に関する事務（一般旅券の申請受理
及び交付）

の

他

（研修実施上の留意点等）

期

間

理学工学系の基礎知識のある職員の場合
1ケ月程度

人 数

１名

○移譲後に事務に従事する職員は，環境衛生指本庁(廃棄物対策総室)，
導員として，3年以上廃備北地域事務所(厚生
棄物処理その他環境衛生事務に従事した者等
環境局・保健所)であることが法律上必
要１名○移譲後に事務に従事する職員は，環境衛生指本庁(廃棄物対策総室)，
導員として，3年以上廃備北地域事務所(厚生
棄物処理その他環境衛生事務に従事した者等
環境局・保健所)であることが法律上必要２名

本庁(治山室)備北地域事務所(農林局)○研修受講者は，関係法
令及び森林土木等の業
務経験のある職員が望
ましい。

２名

本庁（旅券センター），
備北地域事務所○研修受講者は，戸籍法,
住民基本台帳法，国籍法等の知識のある職員が望ましい。

基礎知識のない職員の場合６ケ月程度

理学工学系の基礎知識のある職員の場合1ケ
月程度

実施場所

基礎知識のない職員の場合６ケ月程度

①5日程度
②1日程度
③40日程度

①法令等座学研修
森林法・土砂条例・関係法令
技術的基準 等
②担当者会議参加③実務研修・現地研修
個別案件研修①3日程度②2日程度③96日程度

①法令等研修旅券法，処理基準に関する研修
②実務研修
３ケ月程度
各法令等に基づく申請受理，交付等事務処理に関する研修（注）この計画表には，主として専門技術職員を養成するために実施する研修を記載。事務引継や，短期の研修程度で対応可能なものについては，記載を省略。

41

Ⅰ─３

研修の実施について
上記研修実施計画及び広島県と三次市の協議に基づき，移譲前において適切に必要な研修を実施している。

Ⅱ

財源措置の考え方

Ⅱ─１

財源措置の種類
事務事業の移譲に伴い，次のとおり財源を措置する。ただし，国の制度改正等により，変更することがある。
区

Ⅱ─２

分

移

譲

項

目

Ｎｏ．

移譲事務交付金で措置するもの

下記以外の移譲項目（制度改正後移譲としたもの及び法定移譲は除く）

公共事業移譲交付金で措置するもの

Ｎｏ．７０-２，Ｎｏ．７３（２）

委託料で措置するもの

Ｎｏ．２（２）－①，No．６７

地方交付税で措置されるもの

Ｎｏ．５５，Ｎｏ．５６（１），Ｎｏ．５６（３），Ｎｏ.７０-１

その他

Ｎｏ．４４（６），Ｎｏ．４４（７），Ｎｏ.７０-１

算定方法等○ 移譲事務交付金は，県で実施する場合の経費を基にした簡素な算定方式により措置する。
○ 公共事業移譲交付金，委託料については移譲する事業の実施に必要な費用を個別に算出し措置する。
○ 地方交付税については，国の基準に基づき算定され，国から措置される。
○ その他については，具体の移譲方法を整理した後に別途検討する。

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［Ⅳ］参

考

資

料

《広島県・三次市事務移譲具体化協議会の開催状況》
平成１６年１２月

９日

平成 16 年度 第１回協議会
・ 専門班の設置について
・ 今後の進め方について

平成１６年１２月２１日

平成 16 年度 第２回協議会
・ 移譲予定年度の整理方法について

平成１７年

１月１３日

平成 16 年度 第３回協議会
・ 移譲予定年度について・ 移譲に係る研修内容等について

平成１７年

１月２０日

平成 16 年度 第４回協議会
・ １７年４月から移譲する項目の確定について
・ 移譲予定年度について・ 移譲に係る研修内容等について

平成１７年

４月２８日

平成 17 年度 第１回協議会
・ 今後の推進体制について
・ 事務移譲具体化協議会及び各専門班の設置について
・ 事務移譲の進め方と当面のスケジュールについて44平成１７年

５月２０日

平成 17 年度 第 2 回協議会
・ １７年１０月移譲項目について
・ １８年度以降の移譲項目について

平成１７年１０月２４日

平成 17 年度 第 3 回協議会
・ １８年４月移譲項目等について

平成１８年

３月

平成 17 年度 第 4 回協議会(書面協議)
・ 事務移譲に関する各専門班からの報告事項について

平成１８年

５月１１日

平成 18 年度 第 1 回協議会
・ １８年１０月移譲予定項目について

平成１９年

８月２４日

平成 19 年度 第 1 回協議会
・ 道路法第１７条第２項に基づく道路の管理権限移譲について

平成１９年１０月２４日

平成 19 年度 第 2 回協議会
・ 事務移譲具体化プログラムの改定について
・ 道路の管理権限移譲に伴う協定書・覚書等の制定等について

平成２０年

平成 20 年度 第 1 回協議会（書面協議）
・ 平成２０年１０月移譲予定項目について・ 事務移譲具体化プログラムの改定について

６日

５月１４日

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