令和６年警察白書

抜粋

目
第１部
特集

次

特集・トピックス
匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組・・・１

トピックス
Ⅰ

銃砲による凶悪事件を踏まえた規制の強化と警察の取組・・・・・・・・26

Ⅱ

良好な自転車交通秩序を実現させるための取組・・・・・・・・・・・・28

Ⅲ

重大サイバー事案対処に係る警察の取組・・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅳ

Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催について・・・・・・・・・32

Ⅴ

令和６年能登半島地震への対応について・・・・・・・・・・・・・・・34

第２部

本編

第

1部

特集・トピックス

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組
特集に当たって本年の警察白書の特集のテーマは「匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組」です。
我が国の治安をめぐる情勢は近年目まぐるしく変化を続けています。サイバー空間は社会経済活動が営まれる重要かつ公共性の高い空間へと変貌を遂げ、特に、SNS の目覚ましい普及がみられています。また、人流が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻るなど、国内外を問わず、人と人との交流が活発化しています。このほかにも、人口減少・少子高齢化といった人口構造の変化等、様々な要素が複雑に絡み合って治安情勢に影響を与えている状況にあります。
こうした中、令和５年（2023 年）１月に東京都狛江市で発生した強盗殺人事件をはじめとして、広域的に強盗等事件が発生し、国民に大きな不安を与えました。これらの犯罪を敢行したのは、SNS や求人サイト等を利用して募集された実行犯らであり、匿名性の高い通信手段を活用しながら、指示役等と連絡を取り合っている実態がみられました。また、深刻な情勢にある特殊詐欺についても、同様の特徴を持つ犯罪グループが広域的に敢行している実態が次第に明らかになりました。このような集団は、多様な資金獲得活動により得た収益を吸い上げる中核部分が匿名化されているという点、SNS や求人サイトを通じるなどして緩やかに結び付いたメンバー同士が役割を細分化させ、その都度、メンバーを入れ替えながら多様な資金獲得活動を行うという点で、組織構造や構成員がはっきりとしている暴力団等の従来の犯罪組織とはその特徴を大きく異にしています。
このような情勢を踏まえ、警察では、こうした特徴を有する集団を「匿名・流動型犯罪グループ」として位置付けたところです。
匿名・流動型犯罪グループに対して、従来の取組をそのまま踏襲するだけでは、有効な対策を講じることはできません。同グループは、特殊詐欺をはじめとして、強盗・窃盗、違法な風俗営業等、様々な分野で多様な資金獲得活動を行っています。警察では、部門ごと、都道府県警察ごとにそれぞれ対策を進めるのではなく、これらの垣根を取り払い、同グループに対する戦略的な実態解明、取締りを推進しているところです。
この特集では、第１節で匿名・流動型犯罪グループの特徴を説明しつつ、同グループが典型的に敢行する
多様な資金獲得活動を紹介することで、その動向を概観します。第２節では、匿名・流動型犯罪グループへの対策と題し、政府及び警察における同グループの実態解明、取締り等のための各種取組を紹介します。そして、第３節では、匿名・流動型犯罪グループをめぐる現状及び対策を踏まえ、今後の匿名・流動型犯罪グ
ループ対策の在り方について展望します。
匿名・流動型犯罪グループによる組織犯罪は、我が国の市民社会に対する重大な脅威となっており、社会全体で取り組むべき課題でもあります。この特集が、匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組についての国民の皆様の理解を深めるとともに、社会全体で治安の確保に向けた対策の在り方について考えていた
だく一助となれば幸いです。

第

1

節

匿名・流動型犯罪グループの特徴と動向1

匿名・流動型犯罪グループの特徴（１）匿名・流動型犯罪グループの台頭
従来、我が国における組織犯罪は、暴力団による犯罪がその典型であり、暴力団の勢力は、暴力団対策法が制定された平成３年（1991 年）には、９万 1,000 人に上った。しかし、近年の情勢をみると、暴力団は、その活動を不透明化させつつ、世情に応じて資金獲得活動を多様化させるなど、依然として社会に対する大きな脅威となっている一方で、暴力団対策法の効果的な運用や戦略的な取締り、暴力団排除の取組や意識が社会に浸透してきたことなどを背景に、平成 17 年以降、その勢力は、全国的に減衰を続けている。
暴力団の勢力が減衰していく中、元暴力団構成員、元暴走族構成員等を含む素行不良者が、暴力団等の特定の犯罪組織には属することなく、繁華街・歓楽街等において集団的又は常習的に暴行、傷害等の事件を引き起こす、違法風俗営業や違法なカジノ運営等に関わるといった例がみられるようになった。こうした集団には、暴力団のような明確な組織構造は有しないが、先輩・後輩、友人・知人といった人間関係に基づく緩やかなつながりで集団を構成しつつ、暴力団等と密接な関係を有するとうかがわれるものも存在している。警察では、従来、こうした集団を暴力団に準ずる集団として「準暴力団」と位置付け、取締りの強化等に努めてきた。
こうした中、近年、準暴力団に加えて、新たな特徴を有する犯罪集団が台頭し、治安対策上の脅威となっている。それが、「匿名・流動型犯罪グループ」である。警察が従来対峙してきた暴力団は、構成員同士が擬制的な血縁関係によって結び付き、多くの場合、「組長」の統制の下に、地位の上下によって階層的に構成されており、組織の威力を背景に又は威力を利用して資金獲得活動を行っていた。これに対し、
匿名・流動型犯罪グループは、各種犯罪により得た収益を吸い上げる中核部分は匿名化されており、また、SNS や求人サイトを通じるなどして緩やかに結び付いたメンバー同士が役割を細分化させ、その都度、末端の実行犯を言わば「使い捨て」にするなど、メンバーを入れ替えながら多様な資金獲得活動を行うため、組織の把握やメンバーの特定が容易ではないという特徴を有している。
こうした匿名性、流動性を利用し、特殊詐欺、強盗・窃盗等の様々な事案に関与して資金を獲得している匿名・流動型犯罪グループに対し、従来どおりの手法では、その組織構造や内部統制、資金の流れを解明し、有効な対策を講じることは困難であることから、警察では、暴力団対策を中心としたこれまでの組
織犯罪対策の在り方を抜本的に見直し、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な実態解明、取締りを推進している。
匿名・流動型犯罪グループの中には、その資金の一部が暴力団に流れているとみられるものや、暴力団構成員をグループの首領やメンバーとしているもの、暴力団構成員と共謀して犯罪を行っているものも確認されている。暴力団と匿名・流動型犯罪グループは、何らかの関係を持ちつつ、両者の間で結節点の役割を果たす者も存在するとみられる。
じ

図表特－１

暴力団及び匿名・流動型犯罪グループの特徴

暴力団

匿名・流動型犯罪グループ

組長

幹部

風俗店、性風俗店やスカウト行為に関与するグループ

強盗・窃盗等を敢行するグループ

統制

匿名化

中核的人物

上納金

組員

中核的人物

中核的人物

特殊詐欺を
敢行するグループ2

収益

SNS・求人サイト等
を通じて参加悪質なリフォーム業に関与するグループ

（２）匿名・流動型犯罪グループの特徴❶ 中核的人物の匿名化と犯罪実行者の流動化
匿名・流動型犯罪グループが関与する事件をみると、中核的人物が、自らに捜査が及ぶことのないようにするため、匿名性の高い通信手段を使用して実行犯への指示をするなど、各種犯罪により得た収益を吸い上げる中核部分は匿名化される一方、犯罪の実行者は、SNS でその都度募集され、検挙されても新たな

匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の実行犯の募集

匿名・流動型犯罪グループは、犯罪を敢行するに当たって、SNS 等において、「高額バイト」等の表

図表特－２

犯罪の実行犯を募集する手口
犯罪実行者募集の手口

現を用いたり、仕事の内容を明らかにせずに著しくの実行犯を募集している実態が認められる。 同グ

ループは、このような犯罪の実行犯を募集する情報

かじめ運転免許証や顔写真等の個人の特定に資する情報を匿名性の高い通信手段を使用して送信させることで、応募者が犯行をちゅうちょしたり、グループからの離脱意思を示したりした場合には、個人情報を把握しているという優位性を利用して脅迫するな

どして服従させ、実行犯として繰り返し犯罪に加担

運転免許証と顔写真を送っ
てください
0:00

②SNS・求人サイト等で応募

運転免許証と顔写真です
0:00③匿名性の高いアプリへ誘導④個人情報を送信（免許証、顔画像、住所等）

0:00

ありがとうございます

0:00

0:00

実行犯

（犯罪実行者募集情報）への応募者に対して、あら①SNS・求人サイト等で募集

匿名・流動型犯罪グループ

高額な報酬の支払を示唆したりするなどして、犯罪

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組

MEMO

特集

者が募集されるなど流動化しているという特徴がみられる。

⑤犯行を指示

よろしくお願いします⑥犯罪を敢行

個人情報を握られて逃げられない…

させるなどの状況がみられる。また、応募者が犯罪を敢行したとしても約束した報酬が支払われない場
合もある。

❷ 多様な資金獲得活動とその収益の還流
匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺をはじめ、組織的な強盗や窃盗、違法なスカウト行為、悪質なリフォーム業、薬物密売等の様々な犯罪を敢行し、その収益を有力な資金源としているほか、犯罪によって獲得した資金を風俗営業等の新たな資金獲得活動に充てるなど、その収益を還流させながら、組織の中核部分が利益を得ている構造がみられる。

CASE
土木作業員の男（21）らは、令和５年（2023 年）１月、東京都狛江市において、宅配業者を装って玄関ドアから高齢者の自宅に侵入し、同高齢者の両手を結束バンドで緊縛して殴る蹴るの暴行を加えて腕時計等（時価合計約 59 万円相当）を奪い、その際、一連の暴行により同高齢者を死亡させた。
同年２月、実行犯等の同男ら５名を強盗殺人罪等で逮捕し、更に捜査を進めたところ、同男らは、SNS
等に掲載された犯罪実行者募集情報に応募の上で犯行に及んでいたこと、また、フィリピン国内の入国管理施設に収容されていた、SNS 上で「ルフィ」等と名のる男らからスマートフォンで指示を受けていたことなどが判明し、同年９月までに、首謀者の男ら４名を強盗殺人罪等で逮捕した。
首謀者の男らは、同様の方法によって日本国内で広域的に強盗事件を敢行していたほか、フィリピンに犯行拠点を置いて日本国内で特殊詐欺を多数敢行するなどしていた（警視庁）。

3

第1節

匿名・流動型犯罪グループの特徴と動向

2

匿名・流動型犯罪グループによる多様な資金獲得活動の動向

匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺をはじめ、様々な犯罪により資金を獲得しているとみられる。警察では、
こうした多様な資金獲得活動に着目した取締りにより、同グループに対して効果的に打撃を与えるとともに、組織的

図表特－３

風営適正化法違反
12 人

犯罪処罰法等の積極的な適用により犯罪収益の剝奪を推進している。
令和６年４月から５月までの間における匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる資金獲得犯罪（注１）について、

匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員

強盗
34 人
薬物事犯
70 人
合計
508人

主な資金獲得犯罪（注２）の検挙人員508人を罪種別にみると、詐欺が 289 人、強盗が 34 人、窃盗が 103 人となっており、
匿名・流動型犯罪グループが詐欺を主な資金源としている
状況がうかがわれる。

窃盗
103 人

詐欺
289 人

また、令和６年４月から５月までの間における同グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員のうち、SNS での犯罪実行者募集情報に応募する形で犯行に関与した者は 155 人と、全体の 30.5％を占めている。

（１）特殊詐欺
令和５年中の特殊詐欺の認知件数は１万 9,038 件、被害額は約 453 億円と、認知件数は３年連続、被害額は２年連続で増加し、高齢者を中心に多額の被害が生じており、依然として深刻な情勢にある。
令和５年中の特殊詐欺の検挙人員 2,455 人のうち、暴力団構成員等の人
数は 439 人（17.9％）と、依然として暴力団が特殊詐欺を主要な資金源の一つとしている実態がうかがわれる一方、近年は、匿名・流動型犯罪グ
ループによるものとみられる特殊詐欺が広域的に行われている状況がみられる。
特殊詐欺を敢行する匿名・流動型犯罪グループは、SNS 等で高額な報酬を示唆して「受け子」等を募集し、犯行に加担させるなどしている。
また、首謀者、指示役、実行役の間の連絡手段には、匿名性が高く、メッセージが自動的に消去される仕組みを備えた通信手段を使用するなど、犯罪の証拠を隠滅しようとする手口が多くみられる。

←

K@abcd.1234

月～金
名古屋
受け子
Uのみ
D NG
叩きの案件もあります
闇バイト 闇仕事
金欠 即日即金
高収入 高額バイト 日払い
午後2：58・2024年1月26日・1,770件の表示

犯罪実行者募集情報の掲載イメージ

CASE
無職の男（43）らは、令和４年６月、市役所職員等を装って高齢者に電話をかけ、還付金を受け取ることができるなどと虚偽の事実を告げ、その旨を誤信した同高齢者に ATM を操作させて、同男らの管理する預金口座に約 46 万円を振り込ませるなどした。同男らは、特殊詐欺グループに属し、グループ内の連絡手
段に匿名性の高い通信手段を使用するなどして犯行に及んでいた。令和５年９月までに、同男ら 12 人を電子計算機使用詐欺罪等で逮捕した（大分）。

注１：匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得犯罪とは、匿名・流動型犯罪グループの活動資金の調達につながる可能性のある犯罪をいい、特殊詐欺や強盗、覚醒剤の密売、繁華街における飲食店等からのみかじめ料の徴収、企業や行政機関を対象とした恐喝又は強要、窃盗、各種公的給付金制度を悪用した詐欺等のほか、一般の経済取引を装った違法な貸金業や風俗店経営、AV へのスカウト等の労働者供給事業等をいう。
２：詐欺、強盗、窃盗、薬物事犯及び風営適正化法違反

4さらに、近年、特殊詐欺を敢行する犯罪グループは、架け場等の拠点を小規模化・多様化して短期間で移転させる傾向を強めているほか、首謀者や指示役のほか、架け子・架け場が海外に所在するなどのケースもみられる。

CASE

令和５年下半期において、SNS を使用した非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害が急増し、同年中の被害額は、特殊詐欺の被害額（約 453 億円）を上回る約 455 億円に上るなど、極めて憂慮すべき状況に
ある。
図表特－４

SNS 型投資・ロマンス詐欺の認知件数・被害額（令和５年・月別）
SNS 型投資詐欺 被害額

（億円）
60

SNS 型ロマンス詐欺 被害額

SNS 型投資詐欺 認知件数

SNS 型ロマンス詐欺 認知件数

（件）
400
350

50

300
40

250
200

30

150

20

100

10

50

0

R5.1

R5.2

R5.3

R5.1

R5.4

R5.2

R5.5

R5.3

R5.6

R5.4

R5.7
R5.5

R5.8
R5.6

R5.9
R5.7

R5.10
R5.8

R5.11

R5.12

R5.9

0

R5.10

R5.11

R5.12

認知件数 SNS 型投資詐欺（件） SNS 型ロマンス詐欺

85

94

92

104

106

120

204

241

275

296

285

369

88

94

113

89

131

141

146

160

147

158

138

170

被害額 SNS 型投資詐欺（億円） SNS 型ロマンス詐欺

8.6

11.1

9.4

10.7

9.0

19.9

22.5

22.9

36.7

39.7

34.5

53.0

7.5

12.7

12.0

11.4

13.7

14.0

13.6

12.2

14.8

22.3

18.5

24.6

これらの詐欺では、被疑者が SNS やマッチングアプリを通じて被害者と接触した上で、他の SNS に連絡ツールを移行し、やり取りを重ねて被害者を信用させ、預貯金口座への振込みにより被害金をだまし取るといった手口がみられる。同年中の被害状況をみると、被害者の年齢は、男性は 50 歳代から 60 歳代、
女性は 40 歳代から 50 歳代の被害が多く、また、同年における SNS 型投資・ロマンス詐欺の１件当たりの平均被害額は 1,000 万円を超えている。SNS 型投資・ロマンス詐欺については、被害実態や犯行手口が必ずしも十分に明らかになっていないことから、これを早急に解明する必要がある。
図表特－５

被害者の年齢層（SNS 型投資詐欺）

10 代
0.3％

男性

女性

30 代
9.0％

図表特－６
10 代
0.4％

70 代
8.2％
40 代
18.1％

50 代
30.2％

60 代
27.2％

男性

30 代
10.1％

20 代
5.1％

80 代
1.9％

20 代
5.8％

10 代
0.4％

80 代
0.8％

20 代
5.0％

30 代
12.4％
20 代
7.4％

40 代
22.9％

50 代
28.8％

60 代
17.7％

70 代
9.7％

被害者の年齢層（SNS 型ロマンス詐欺）

女性

30 代
14.6％

70 代
8.3％
40 代
18.5％

50 代
31.1％

60 代
25.1％
80 代
0.8％
70 代
3.7％

40 代
31.1％

50 代
29.9％

60 代
15.4％
80 代
0.2％

5

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組（２）SNS 型投資・ロマンス詐欺特集

職業不詳の男（38）らは、カンボジア国内において、令和５年１月、通信事業者を装って高齢者に電話をかけ、「有料サイトの未払料金等がある。指定する方法で未払料金等を支払ってほしい」などと虚偽の事実を告げ、25 万円相当の電子マネーを購入させてだまし取った。同男らは、匿名性の高い通信手段を使用するなどして緩やかな結び付きでつながり、複数の高齢者に対して同様の手口で犯行を敢行していた。同
年４月、カンボジアから退去強制された同男ら 19 人を、詐欺罪で逮捕した（警視庁、宮城、福島、茨城、
栃木、埼玉、千葉、神奈川、新潟、長野、静岡、富山、岐阜、愛知、京都及び熊本）。

第1節

匿名・流動型犯罪グループの特徴と動向
こうした情勢を踏まえ、令和６年６月、犯罪対策閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策」（注１）が決定され、SNS 型投資・ロマンス詐欺のほか、特殊詐欺やフィッシング詐欺を含め、この種の犯罪から国民を守るため、関係省庁・事業者等が連携し、同対策に基づく施策を推進することとされた。
SNS 型投資・ロマンス詐欺には、匿名・流動型犯罪グループの関与がうかがわれることから、警察では、
同グループが資金獲得活動として同種事案を敢行している可能性も視野に、SNS 型投資・ロマンス詐欺対策が新たな「警戒の空白」（注２）となることのないよう、部門横断的な体制を構築した上で、特殊詐欺対策
及び匿名・流動型犯罪グループ対策と一体的に捜査と抑止を含む総合的な対策を強力に推進していくこととしている。

（３）強盗・窃盗等（注３）
強盗・窃盗等についても、SNS や求人サイト等で「高額バイト」、「即日即金」等の文言を用いて実行犯が募集された上で敢行される実態がうかがわれる。このような匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる手口により敢行された強盗・窃盗等事件は、令和３年９月以降、令和６年３月までに 22 都道府県において 78 件発生しており、これらの中には、被害者を拘束した上で暴行を加えるなど、その犯行態様
が凶悪なものもみられる。

CASE

きん

とび職の男（20）らは、令和５年２月、被害者宅に侵入し、被害者の両足をテープで緊縛した上、「金はどこにあるんだ」などと脅迫し、現金約８万円等を強取した。捜査を進めたところ、同男らは、SNS を通じて犯罪に加担するようになり、指示役の下、実行役、運転手等、役割を細分化させ、相互に連絡を取る
際には匿名性の高い通信手段を用いるなどして犯行に及んでいたことが判明した。また、指示役には、暴力団の関係者が含まれていた。同年８月までに、同男ら９人を強盗殺人未遂罪等で逮捕した（福島）。

CASE
飲食店従業員の男（19）らは、令和５年５月、腕時計店に侵入し、店員に対してナイフ様の刃物を示して、「伏せろ、ぶっ殺すぞ」などと脅迫し、ショーケースをたたき割って腕時計等（販売価格合計約３億856 万円）を強取した。捜査を進めたところ、犯行に使用された車両を用意した男（33）は、SNS 上に掲載された犯罪実行者募集情報に応募の上、犯行に加担していたことが判明するなど、背後に犯罪の実行を指示する組織の存在がうかがわれた。令和６年２月までに、同男ら７人を強盗罪等で逮捕した（警視庁）。

MEMO

組織的窃盗・盗品流通事犯

近年、外国人グループ等により、組織的に金属盗や自動車盗、万引きが敢行され、盗品が海外へ不正に輸出されるなどの事案が発生しており、治安上の課題となっている。例えば、メンバーが流動的に入れ替わる外国人グループにより太陽光発電施設内の銅線が大量に盗み出され、買取業者に売却されるなど、窃盗等が組織的かつ計画的に行われているほか、こうした事案が不法滞在外国人等の収入源となっている実態もみられる。また、海外に所在する首謀者が、SNS を利用してつながった実行役に対して盗む物品を指示し、指定した場所に大量の盗品を送らせるという手口での犯行も確認されている。
警察では、匿名・流動型犯罪グループが組織的窃盗・盗品流通事犯にも関与している可能性を視野に、実態解明を進めているほか、このような組織的窃盗・盗品流通事犯に対し実効的な対策を講じるため、警察庁にワーキンググループを設置し、部門横断的な検討を行っている。

CASE
カンボジア人の男（26）らは、令和５年６月から同年７月にかけて、太陽光発電施設２か所において、銅線約2,800 メートル（時価合計約 1,200 万円相当）を窃取した。捜査を進めたところ、外国人コミュニティを通じて知り合ったメンバーがグループを形成し、離合集散を繰り返しながら複数の犯行に及んでいた実態が明らかになった。
同年 12 月までに、同男ら７人を窃盗罪で検挙した（群馬）。

注１：21 頁参照
２：警戒の空白を生じさせないための組織運営については、221 頁参照（第７章）
３：強盗、窃盗、住居侵入、建造物侵入等

6

銅線窃盗の被害品及び工具

（４）繁華街・歓楽街における多様な資金獲得活動
匿名・流動型犯罪グループは、風俗店、性風俗店、賭博店の経営やスカウト行為等に直接的又は間接的に関わるなど、繁華街・歓楽街における活動を有力な資金源としているとみられる。また、インターネッ
トや SNS、匿名性の高い通信手段の利用等によって、その活動実態や資金の流れを潜在化させつつあるほ
か、警察への対抗措置を強化している。

グループ内の規約に違反したと し て、 同 じ グ ル ー プ の メ ン

図表特－７

違法なスカウト行為を敢行するグループと風俗店等、

女性との関係
違法なスカウト行為を敢行するグループ

監禁し、殴る蹴るなどの暴行を構成員や活動を管理する要員加えた男（32）ら 21 人を、令連絡用アプリケーションを開発する要員

和６年２月までに、監禁罪、強制わいせつ致傷罪等で逮捕し、指揮監督

同グループに対する捜査を進めグループの構成員

たところ、同グループが、違法なスカウト行為を組織的に敢行

警察官から職務質問を受けた際の受け答えを指導する要員

トラブル等の対応を依頼

同グループは、1,000 人以上の構成員を有し、首都圏のほか、女性を紹介

風俗店等を紹介

女性

勤務
報酬

紹介料等

風俗店等

宮城県、大阪府、熊本県等の繁華街・歓楽街で広域的に活動しており、風俗営業等に紹介した女性の売上げに応じて支払われる紹介料を、主な資金源としていた。同グループでは、構成員や活動を管理する要員を「総務課」や「契約課」と、グループ内での連絡に使用するアプリケーションを開発する要員を「アプリ課」と称するなどし、会社に扮した組織管理を行っていた。また、警察官から職務質問を受けた際の受け答えの指導等を担う要員を指定するなどして、警察への対抗措置を組織的に講じていた（警視庁）。

また、近年、いわゆるホストクラブ等で男性従業員が女性客を接待するなどして高額な料金を請求し、その売掛金等名下に女性客に売春をさせたり、性風俗店で稼働させたりするといった事案が問題となっている。こうしたホストクラブ等の中には、風営適正化法に定められた営業の許可を得ることなく営業する店舗や、許可を受けていても、客引き禁止違反、営業時間制限違反、料金表示義務違反等の違法行為を行う店舗も見受けられるとともに、事案の背後で暴力団や匿名・流動型犯罪グループが不当に利益を得ている可能性が懸念される。
警察では、こうした犯罪組織の関与も視野に、違法行為を行う悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りを推進している。

（５）その他の資金獲得活動
匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得活動は多岐にわたっており、特殊詐欺や強盗・窃盗にとどまらず、様々な手口で犯罪を繰り返している。
❶ 悪質なリフォーム業者による詐欺等
高齢者宅を狙って家屋修繕や水回り工事等の住宅設備工事やリフォーム訪問販売を装い、損傷箇所がな
いにもかかわらず家屋を故意に損傷させ、それを修理することで高額な施工料を要求するなどの悪質なリフォーム業者による犯罪行為が確認されている。こうした悪質行為が組織的に反復継続して敢行され、その収益が匿名・流動型犯罪グループの資金源となっている可能性があることから、警察では、実態解明及び取締りを推進している。

7

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組バーである男性をマンションにしていた実態が明らかになった。

特集

CASE

第1節

匿名・流動型犯罪グループの特徴と動向

CASE
屋根補強工事代金名目で現金をだまし取ろうと考え、令和５年４月、高齢者の自宅を訪問して屋根瓦修
繕工事契約を締結の上、雨漏りの解消又は防止の効果がない工事を行い、同高齢者から現金約 64 万円をだ
まし取ったとして、同年９月、屋根瓦修繕業の男（28）ら７人を詐欺罪及び特定商取引法違反（不備書面交付等）で逮捕した 。
捜査を進めたところ、同男らは、屋根瓦修繕の訪問販売を営むグループとして活動しており、指示役の指示の下、近隣での工事の挨拶を装って被害者宅を訪問し屋根の点検を勧める役割の者、被害者宅の屋根に上って瓦を調べた上、「このままでは雨漏りします」などと言って工事契約を勧める者、後日改めて契約を締結する者、雨漏りに効果のない工事を行う者等、役割を細分化させた上で、匿名性の高い通信手段を使ってグループのメンバーと連絡を取り合いつつ、静岡県、神奈川県及び山梨県等で活動していたことが判明した（静岡）。

❷ オンラインカジノ
近年、海外オンラインカジノサイトへのアクセス数の増加が指摘されており、国内の賭客が自宅や違法な賭博店等のパソコン等からオンラインカジノサイトにアクセスして賭博を行う状況がうかがわれる。こうしたオンラインカジノに係る賭博事犯には、実質的な運営者として、又はその背後で、暴力団や匿名・流動型犯罪グループが関与しているケースもみられることから、警察では、捜査を徹底し、実態解明を進めているほか、賭博運営者等に対する組織的犯罪処罰法の適用による加重処罰や犯罪収益の剝奪に努めて
いる。

CASE
無職の男（40）は、マンションの一室を利用し、備付けのパソコンを賭客に使用させてオンラインカジ
ノで賭博を行わせる違法な賭博店を運営していた。同男らは、店舗となるマンションを移転するなどしてその活動を潜在化させていたほか、同店舗には暴力団員が頻繁に出入りするなど、背後組織として暴力団の関与が疑われる状況であった。令和６年２月までに、同男ら 11 人を賭博罪（常習賭博）等で検挙した（鹿児島）。

❸ フィッシング
近年、フィッシング（注１）によるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害が増加しており、こうした事案の中には、匿名・流動型犯罪グループが関与する事例も確認されている。警察では、捜査を徹底し、実態解明を進めるとともに、関係機関・団体と連携した被害防止対策を推進している（注２）。

CASE
元暴力団構成員の男（49 歳）らは、令和元年９月から同年 11 月にかけて、フィッシングによりインター
ネットバンキング利用者から口座情報等を不正に取得したとみられる中国人の男と共謀して不正送金を敢行するとともに、「出し子」の男らに現金を引き出させるなどして、総額 500 万円を窃取した。同男らは、匿名性の高い通信手段を通じて連絡を取り合いながら、同様の手口での犯行を繰り返しており、被害総額は約 9,300 万円相当に上った。令和３年１月から令和６年１月にかけて、首謀者である同男や中国人の男を含む 31 人を、不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用詐欺等で検挙した（沖縄、茨城、埼玉、神奈川、山梨、静岡、兵庫、福岡及び宮崎）。

❹ このほかの各種事犯
匿名・流動型犯罪グループが大麻等薬物の密売やヤミ金融関連事犯等の資金獲得活動を行っている実態も確認されており、警察では、実態解明及び取締りを徹底することとしている。

CASE
傷害事件の捜査過程で、未成年を含む素行不良者グループを把握したことから、同グループの実態解明を進めた結果、同グループが、SNS を通じて入手した大麻や、自ら栽培した大麻を密売していることが明らかになった。同グループは、薬物の密売に当たって、匿名性の高い通信手段を用いて連絡を取り合うな
どし、その活動を潜在化させていた。令和６年１月までに、同グループの男（33）ら 10 人を大麻取締法
違反（営利目的栽培）等で逮捕した（愛媛）。

注１：実在する企業・団体等や官公庁を装うなどしたメール又はショートメッセージサービスを送り、その企業等のウェブサイトに見せかけて作成した偽のウェブサイト（フィッシングサイト）を受信者が閲覧するよう誘導し、当該フィッシングサイトでアカウント情報やクレジットカー
ド番号等を不正に入手する手口
２：フィッシングによる被害防止対策については、116 頁参照（第３章）

8

CASE

第一線から見た匿名・流動型犯罪グループ

警察庁では、匿名・流動型犯罪グループを治安対策上の脅威と位置付けて実効的な対策を推進するに当たり、

組織犯罪対策を第一線で担う者が日々感じている実態を的確に反映するため、都道府県警察本部の組織犯罪対策部門で情報収集・分析を指揮する「情報官（注１）」をはじめとする捜査幹部と意見交換を重ねている。ここでは、情報官や、特殊詐欺事件の捜査責任者から得られた「現場の声」の一端を紹介する。
❶ 匿名・流動型犯罪グループの勢力

匿名・流動型犯罪グループの勢力については、「全体的に勢力を拡大させている」ないし「部分的に勢力を拡大させている」との認識が大勢を占め、この傾向は、大都市圏のみならず全国的に共通である。
❷ 匿名・流動型犯罪グループに対する取締り

匿名・流動型犯罪グループに対する取締りに関し、SNS や匿名性の高い通信手段が捜査上のハードルとなっており、これを乗り越えていくことが重要であるとの認識が広く全国の捜査幹部に共有されている。そのための取組として、「通信事業者や暗号資産交換業者等の関係事業者との協力関係を強化する」、「携帯電話の解析技術を強化する」ことのほか、「仮装身分捜査（注２）」のような新たな捜査手法の導入を求める声もある。

このほか、匿名・流動型犯罪グループに対する取締りに関し、次のような、現場からの強い声もある。

【第一線の声】
・匿名・流動型犯罪グループに対する取締りにおいては、各部門で強力に突き上げ捜査を行うことを前提として、部門間で情報を集約・共有し、無駄のない効率的な捜査に取り組むことが重要である。
・特殊詐欺等の全国的に敢行される犯罪については、各都道府県警察内部での連携等のみでは対処しきれないと感じている。全国警察が一丸となって取り組むことによって、効率的な捜査が実現され、匿名・
流動型犯罪グループの壊滅に近づくことができる。
・匿名・流動型犯罪グループは、手を替え品を替えその活動を匿名化・潜在化させていることから、だまされたふり作戦、協力者への保護対策といった従来からの手法にとらわれず、警察としても、創意工夫しながら強力な対策を推進していく必要がある。
・匿名・流動型犯罪グループは新たな技術を取り入れつつ資金獲得のための犯罪を敢行していることから、こうした動向に的確に対応するため、SNS や携帯電話の解析技術等の向上を図り、携帯電話、預金口座、電子マネー等犯行ツール対策を今後更に強化していく必要がある。
警察では、こうした第一線の声も踏まえ、全国一丸となって、匿名・流動型犯罪グループに対する諸対策を強力に推進していくこととしている。

注１：都道府県警察本部の組織犯罪対策部門においては、関係する様々な部門が保有する組織犯罪に関する情報を一元的に集約・分析するとともに、関係部門間における情報の共有化等を図ることにより、より戦略的な組織犯罪対策を講ずるため、総括情報官等を設置する「情報官制度」を導入している。
２：捜査員が仮装の身分を使用して捜査対象者と接触するなどして、情報・証拠の収集を行う捜査手法

9

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組

MEMO

特集

飲食店経営者の女（44）らは、令和元年 11 月から令和２年６月にかけて、融資を申し込んできた顧客４人に対し、法定利息の約６倍から約 31 倍で金銭を貸し付け、約 40 万円の元利金を受領した。捜査を進めたところ、同女らは、広域的にヤミ金融事犯を敢行するグループに属しており、同グループは、SNS 等を通じてヤミ金融の利用客を募集し、返済に窮した同利用客を、別の利用客の募集や取立て等に従事させるなどしながら、犯行を繰り返していたことが明らかになった。令和５年 10 月までに、同グループのメン
バー14 人を出資法違反（超高金利）等で逮捕するとともに、同グループのメンバーらが保有する現金約800 万円に対し、組織的犯罪処罰法の規定に基づく起訴前の没収保全命令が発出された（島根、福岡）
。

第

2

節

匿名・流動型犯罪グループへの対策

1

実態解明・取締りのための体制強化（１）匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りのための体制強化
匿名・流動型犯罪グループが、その匿名性、流動性

図表特－８を利用して、特殊詐欺、強盗・窃盗等の多様な資金獲得活動を行っている実態を踏まえ、犯罪グループの収匿名・流動型犯罪グループの取締りに対する体制の強化

従来の体制

益構造に切り込んでいくべく、警察では、部門や罪種にこだわることなく、犯罪実態やターゲットの活動実態

暴力団対策事件検挙 · 実態解明に応じた、警察の総合力を発揮できるような新たな体制を構築した上で、徹底した取締りを推進している。
特に、匿名・流動型犯罪グループをターゲットとし、部門間の縦割りを排した専従体制として、
令和６年（2024年）４月、全国警察において、暴力団、特殊詐欺に対新たな体制の構築
匿名・流動型犯罪
グループ対策
事件検挙 · 実態解明
専従体制の新設
暴力団対策

繁華街 · 歓楽街対策
専従体制の構築
匿名・流動型犯罪
グループ対策
事件検挙 · 実態解明

事件検挙 · 実態解明

暴力団対策事件検挙 · 実態解明

特殊詐欺対策特殊詐欺対策犯罪収益対策
生活安全部門

犯罪収益解明する既存の取締り体制とは別に、匿名・流動型犯罪グ

犯罪収益解明

風俗関係等
取締り

体制の拡充

ループの犯罪手口、資金源等の活動実態を明らかにするための実態解明体制、中核的人物等の取締りを行うための事件検挙体制を、新たに整備した。
また、匿名・流動型犯罪グループを弱体化させるべく、犯罪で得た資金を確実に剝奪するため、その資金獲得活動とマネー・ローンダリングの実態解明等を推進することを狙い、犯罪収益の解明を担う既存の体制を拡充した。
さらに、大規模な繁華街・歓楽街を管轄する都道府県警察においては、繁華街・歓楽街を中心に風俗営業等の多様な資金獲得活動を行う匿名・流動型犯罪グループの実態解明・取締りのため、組織犯罪対策部
門、生活安全部門等で構成する専従体制を構築し、部門横断的な対策を講じるなどしている。

MEMO

警視庁「犯罪集団等の実態解明及び取締りに関する特命チーム」

警視庁では、
令和４年12月、「犯罪集団等の実態解明及び取締りに関する特命チーム」を発足させた。同チームは、副総監を長として、犯罪集団等に関する情報の集約・分析を行うとともに、事案対処のための部門
横断的なタスクフォースを立ち上げ、実態解明及び取締りを推進している。
例えば、「風俗・スカウトタスクフォース」では、暴力団や匿名・流動型犯罪グループが、繁華街・歓楽街を中心として風俗営業等や賭博、スカウト・客引き等に関わり、その収益や他の犯罪によって蓄えた資金を新たな風俗営業等の事業に充てるなど、犯罪収益等を還流させている実態がうかがわれることを踏まえ、暴力団対策課、組織犯罪対策総務課、国際犯罪対策課、薬物銃器対策課、組織犯罪対策特別捜査隊、保安課及び生活安全特別捜査隊が連携し、犯罪組織に対する実態解明と取締りを推進している。
「風俗・スカウトタスクフォース」では、令和５年６月、インターネット上に開設されたサイトを通じて応募した中国人女性を雇って中国人客を相手に池袋地区で売春をさせていた風俗店の経営者の男（40）らを
風営適正化法違反（禁止地域営業）等で検挙するなどしている。

10

MEMO

匿名通報ダイヤルの運用

犯罪組織に関する情報を警察へ通報する手段としては、110 番通報や警察総合相談電話等が存在するが、これらは警察に対する直接の通報であることから、通報者の身元が特定され、事情聴取等の形で刑特集事手続に関わることとなる可能性があることを理由に、通報をちゅう
ちょすることがあると推察される。特に、組織犯罪については、組織からの報復や嫌がらせを恐れ、警察への通報に踏み切れないケースが警察では、このような事情を踏まえ、匿名で寄せられた通報を受け付け、有効な通報を行った者に対して情報料を支払う匿名通報事業（匿名通報ダイヤル）を活用し、匿名・流動型犯罪グループをはじめとする犯罪組織の実態解明や取締りに役立てている。
匿名通報ダイヤルに関する広報啓発資料（２）広域的な捜査連携の強化
暴力団や匿名・流動型犯罪グループによって敢行さその被疑者や犯行拠点の多くは首都圏をはじめとしたたる捜査をいかに効率的に行うかが課題になっていた。

約 500 人の専従捜査体制
全国警察から
捜査員を派遣大都市に所在していることから、捜査範囲が広域にわ

こうした状況を踏まえ、全国警察が一体となって効率的に捜査を進めるため、令和６年４月から、他の都道府県警察から依頼を受けて管轄区域内で行うべき捜

特殊詐欺連合捜査班（TAIT）の設置

警視庁

愛

知

埼

玉

福

岡

千

葉

神奈川
大

阪

全国警察が一体となり迅速かつ効果的な捜査を推進れる特殊詐欺は、全国各地で被害が発生しているが、図表特－９7 都府県警察以外の各道府県警察にも連合捜査班を設置

査を遂行する「特殊詐欺連合捜査班」（TAIT（注））を、各都道府県警察に構築した。特に捜査事項が集中すると見込まれる警視庁、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪及び福岡の７都府県警察では、それぞれ専従の捜査体制を構築し、全国警察から派遣される捜査員を加え、合計約 500 人の捜査員を配置した。
また、SNS 型投資・ロマンス詐欺についても、捜査手法等において特殊詐欺と共通する点があることか
ら、迅速かつ効果的な捜査を推進するため、TAIT を活用している。

全国特殊詐欺取締主管課長等会議において、刑事局長がTAIT の運用方針等について都道府県警察へ指示

注：Telecom scam Allianced Investigation Team の略。
「タイト」と呼称している。

11

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組少なくない。

第2節

匿名・流動型犯罪グループへの対策

2

匿名・流動型犯罪グループに新たに加担する者への対策（１）匿名・流動型犯罪グループによる犯罪実行者の募集への対策
近年、SNS 等のインターネット上において犯罪実

図表特－ 10

行者を募集する内容が掲載されている実態がみられ受け子等になった経緯について

インターネット掲示板
56人（2.4%）る。こうした犯罪実行者募集情報においては、「高額

ヤミ金融
31人
（1.3%）

求人サイト
82人（3.5%）

バイト」等の表現が用いられたり、仕事の内容を明らかにすることなく著しく高額な報酬を示唆したりする

その他
88人（3.7%）など、犯罪の実行犯を募集する投稿であることを直接不明
362人（15.3%）的な表現で示さないものがみられる。令和５年中に特SNS から応募
991人（41.8%）

殊詐欺の「受け子」等として検挙した被疑者のうち41.8％が、「受け子」等になった経緯として「SNS か

知人等紹介
763人
（32.2%）

ら応募した」旨を供述するなどしている。こうした犯罪実行者募集情報は、青少年等が安易に特殊詐欺をはじめとする犯罪に加担する契機となっている。

合計 2,373人
注：令和５年１月から同年 12 月末までに検挙した被疑者を対象に調査

警察では、関係機関・団体等と連携し、このような犯罪の実行者を生まないための対策を多角的に推進している。
❶ インターネット・ホットラインセンターの運用
警察庁では、一般のインターネット利用者等から、違法情報等に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者への削除依頼等を行うイン（注１）
ターネット・ホットラインセンター（IHC）
を運用している。インター

ネット上に犯罪実行者募集情報が氾濫している状況を踏まえ、令和５年９月、IHC において取り扱う対象である重要犯罪密接関連情報（注２）の類型に「犯罪実行者募集情報」を追加し、当該情報の排除を実施している。
また、警察では、SNS における返信（リプライ）機能を活用し、犯罪実行者募集情報の投稿者等に対する個別警告等を推進している。
IHCの運用状況については、図表特－11及び図表特－12のとおりである

IHC に関する広報啓発資料

。

（注３）

図表特－ 11
区分

図表特－ 12IHC における分析件数の推移（注）
年次

令和元

2

3

4

5

総数（件数）

29,28567,51844,55528,58544,685

違法情報26,656

63,18941,94425,89533,200

自殺誘引等情報

2,629

4,329

2,611

2,690

6,609

重要犯罪密接関連情報

ー

ー

ー

ー

4,876

犯罪実行者募集情報

ー

ー

ー

ー

4,411

その他

ー

ー

ー

ー

465

警察に通報された違法情報の件数及び削除に至った違法情報の件数の推移（注）
年次

令和元

2

3

4

5

警察への通報件数（件）

2,269

3,099

3,795

3,490

2,818

削除件数（件）

1,482

1,787

1,846

2,026

1,645

区分

注：プロバイダ等への情報の削除依頼から５営業日後に確認を行い、削除が確認できた件
数

注：分析の対象外となった情報を除く。

注１：117 頁参照（第３章）
２：個人の生命・身体等に危害を加えるおそれが高い重要犯罪等と密接に関連する情報。具体的には、例えば、拳銃等の譲渡等を直接的かつ明示的に誘引等する情報、爆発物・銃砲の製造を直接的かつ明示的に助長等していると認められる情報、殺人等を直接的かつ明示的に請負等する情報等をいう。
３：数値は、IHC の公表資料による。

12❷ サイバー空間からの違法・有害な労働募集の排除
求人サイト等においても犯罪実行者募集情報が掲載される実態があったことから、警察では、これを排除するため、求人メディア等の業界団体や事業主への働き掛けについて、都道府県労働局等の取組を支援するなどしている。
また、犯罪実行者募集情報等の発信が、職業安定法に規定する「公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」

CASE（２）青少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させない教育・啓発
匿名・流動型犯罪グループは、犯罪を敢行するに当たって、SNS 等において犯罪の実行者を募集している。目先の利益を手に入れるため安易にこれに応募した青少年が、「指示されるままに次々と犯罪を敢行し、その上、一切の報酬が支払われなかった」、「犯罪グループから警察に密告され、逮捕された」といった事例にみられるように、犯罪グループは、青少
年を都合よく利用するなど、言わば「使い捨て」にしている実態が認められる。
警察では、青少年が事の重大性を十分に認識することなく、

政府広報オンライン「そんなバイトないから！
それ「バイト」ではなく犯罪です。」

アルバイト感覚で犯罪に加担してしまうことのないよう、関青少年に対する広報啓発資料

係機関とも連携して、様々な機会や広報媒体を活用して広報啓発を強化している。令和５年７月には、少年が犯罪実行者募集情報への応募をきっかけに犯罪組織に使い捨てにされ、検挙されるまでの実態を紹介した広報資料（注）を作成し、非行防止教室等において、犯罪実行者募集情報の実態、犯罪へ加担することの危険性、犯罪組織の悪質性について発信している。

3

匿名・流動型犯罪グループが悪用する犯行ツールへの対策（１）匿名・流動型犯罪グループに悪用される口座への対策
匿名・流動型犯罪グループは、不正に譲渡された預貯金口座を金銭の授受に悪用している実態がみられるところ、警察では、預貯金口座の犯罪への悪用を防止するべく、金融機関等に不正な口座開設に係る手口等の情報を提供したり、顧客等への声掛け・注意喚起を徹底・強化するよう要請しぎんこうこうざ

つうちょう

ほか

ひと

銀行口座（キャッシュカード・通帳）を他の人にあげたり売ったりすることは犯罪です。絶対にしないでください。
はんざい

う

じゅうしょ

ざいりゅうきげんつく

ぎんこう

ざいりゅうしかく

ぜったい

しごとさき

じょうほう

へんこう

ばあい

こうざ

住所、在留期限や在留資格、仕事先などの情報に変更があった場合は、口座をれんらく作った銀行にすぐに連絡してください。

It is a CRIME to sell or give a bankaccount without just cause.

买卖、转让银行帐户（提款卡、现金磁卡、
储蓄存折）是非法行为，请不要做。

If there is any change in your information suchas address, period of stay, status of residence andplace of work, you should immediately contact
the bank with which you have an account.
英語如果您地址、在在留期限、在在留资格以及工作。
单位有改变，请立即跟开户银行联络。

은행계좌 ( 현금카드・・통장 ) 의매매 , 양도는 범죄입니다 .
절대로 하지 마십시오.

Ipinagbabawal ang pagbebenta opagbibigay ng account sa bangko (pating ATM card at bankbook sa ibang tao).

中国語たりしているほか、犯罪収益移転防止法等に基づく取締りを強化するなど、預貯金口座の不正利用防止対策を推進している。
また、近年、帰国する在留外国人から不正に譲渡された預貯金口座が、特殊詐欺をはじめとする匿名・流動型犯罪グループの各種資金獲得活動に利用される実態が認められることから、警察庁では、関係機関・団体と連携し、預貯金口座の不正譲渡の違法性について広報啓発を徹底し、注意喚起を行っている。

주소나 체류기간 , 체류자격 , 직장 등의 정보가변경되면 계좌를 만든 은행에 즉시 연락하십시오 .
韓国語Việc mua bán hoặc chuyển
giao tài khoản ngân hàng (baogồm thẻ rút tiền mặt, sổ ngânhàng) là hành vi phạm tội.
Trường hợp có thay đổi các thông tin nhưđịa chỉ, thời hạn lưu trú, tư cách lưu trú,nơi làm việc v.v… hãy nhanh chóng liên lạc
báo với ngân hàng mà bạn đã mở tài khoản.
ベトナム語

Kapag nagkaroon ng pagbabago sa
impormasyon tulad ng adres, panahon ng
pananatili, pinagtatrabahuhan atbp., mangyaring
ipa-alam agad ang mga ito sa bangko kung saannabuksan ang account.
タガログ語

É crime vender, comprar ou
transferir uma conta bancária(cartão de conta corrente/caderneta bancária).
Se houver alguma alteração nas informações comoendereço, período de permanência, status de residência,
local de trabalho, etc., entre em contato imediatamente
com o banco onde você abriu a conta.
ポルトガル語

外国人向けの注意喚起リーフレット

注：https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/yamibaitojirei.pdf

13

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組

無職の女（26）は、令和５年７月、特殊詐欺の「受け子」等をさせる目的で、SNS を利用して、「受け子募集」、「金額で 10 万円～30 万円報酬で渡します」などと記載した求人情報を投稿した。同年 10 月、同女を職業安定法違反（有害業務の労働者募集）で逮捕した（宮城）。

特集

での「労働者の募集」等として違法行為に該当することに鑑み、この種の犯罪の取締りを推進している。

第2節

匿名・流動型犯罪グループへの対策（２）匿名・流動型犯罪グループに悪用される電話への対策
匿名・流動型犯罪グループが多様な資金獲得活動を敢行するに当たって、電話を悪用している実態がみられる。例えば、特殊詐欺についてみると、令和５年中に特殊詐欺として

図表特－ 13
6,000

4,000

3,000

のうち、犯人側が被害者側に接触す

2,000あり、また、用いられる番号種別も固定番号、特定 IP 電話番号（050IP

5,526

5,000

被害届を受理した事案１万 9,038 件
る最初の通信手段の 77.5％が電話で特殊詐欺の犯行に利用された番号種別の推移

4,153

3,458

2,695
2,196

2,178
1,524

1,000
246 368
37
0 3

R5.01

番号）
、携帯番号、国際番号等、様々

162
0
R5.02

R5.03

固定番号

R5.04

890

593

369
155
44

140
R5.05

R5.06

R5.07

携帯番号

050 番号

R5.08

R5.09

国際番号

R5.10

R5.11

R5.12

判別不明番号

計なものが確認されている。警察では、
このように悪用される電話への対策を多角的に推進している。
❶ 携帯電話対策
匿名・流動型犯罪グループの中には、自己への捜査を免れる目的で、不正に取得した携帯電図表特－ 14

携帯音声通信事業者
役務提供（契約）話を悪用する実態が認められる。携帯音声通信事業者に対して偽造した本人確認書類を提示したり、本人確認書類に記載された者になりすましたりして契約するなどの方法で、不正に取得

警察では、不正に取得された携帯電話につい④役務提供拒否③偽造した本人確認書類の提示等の情報提供

警察①偽造した本人確認
書類の提示等された架空・他人名義の携帯電話が悪用される事例が確認されている。

携帯音声通信事業者における携帯電話不正利用防止法に基づく役務提供拒否の仕組み②捜査により判明

犯人グループ※偽造した本人確認書類の提示等があれば役務提供拒否（強制解約）の対象となる。

て、携帯電話不正利用防止法に基づく役務提供拒否がなされるよう携帯音声通信事業者に情報提供を行うとともに、悪質なレンタル携帯電話事業者を検挙するなど、犯罪に悪用される携帯電話への対策を推進している。
❷ 固定電話対策
電話転送の仕組み（注）を悪用して、犯行グルー
プの携帯電話等からかける電話を「03 －××－

架電を求める文面のはがき等を送り付けてこれを信じて応じてきた相手をだましたりする手口
が、匿名・流動型犯罪グループによりとられている。

①特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止の要請

警察②新たな固定電話番号の提供拒否の要請

①利用停止

申告

うに偽装したり、官公署を装った電話番号への悪用された固定電話の利用停止等の仕組み

電気通信事業者
固定電話番号の提供

××」などの固定電話からのものであるかのよ

図表特－ 15②提供拒否「03-XXXX-XXXX」等

電話転送サービス
電話転送サービス提供
事業者（固定電話番号の契約者）「03-XXXX-XXXX」等
を表示

犯行
グループ
（顧客）

架電

被害者

このような状況に鑑み、令和元年９月以降、電気通信事業者においては、悪用された固定電話番号の利用を警察の要請に基づき停止する仕組みを運用しているほか、利用停止の対象となった電話番号の契約者
情報を警察において集約し、複数回にわたって利用停止の要請がなされた契約者に対する電話番号の新規提供を一定期間停止するよう電気通信事業者に要請するなどの対策を講じている。警察による利用停止の要請に基づき、令和５年末までに１万 2,665 件の利用停止が実施されている。
注：電話転送サービス事業者が電気通信事業者から提供を受けた固定電話番号を顧客に貸し出し、その電話番号に係る通話を顧客やその通話相手の電話番号等に自動的に転送する仕組み

14❸ 特定 IP 電話対策
近年、特定 IP 電話番号（050IP 電話番号）が、匿名・流動型犯罪グループの多様な資金獲得活動の一つである特殊詐欺等の犯行に悪用される事例が多くみられたことなどに鑑み、令和３年 11 月、犯行に利用された固定電話番号を電気通信事業者が利用停止等する仕組みの対象に、特定 IP 電話番号が追加された。
警察による利用停止の要請に基づき、令和５年末までに 9,482 件の特定 IP 電話番号の利用停止が実施され悪質な電話転送サービス事業者が保有している「在庫番号」利用の一括停止

電話転送サービス事業者の中には、特殊詐欺の実行犯人等に電話番号の供給を繰り返していると認められる悪質なものも確認されている。
こうした状況を踏まえ、警察と関係機関・団体が協力し、令和５年７月１日から、このような悪質な電話転送サービス事業者が保有する全ての「在庫番号」につき、既に顧客に対して提供されたものを含め、その利用を一括して停止する仕組みを導入した。
令和５年中は、４事業者 3,270 番号について一括停止が実施されている。

MEMO

いわゆる 050 アプリ電話番号の本人確認の義務化

特定 IP 電話番号への対策を更に強化するため、携帯電話不正利用防止法施行規則の一部改正により、令和６年４月から、いわゆる 050 アプリ電話についても、携帯電話不正利用防止法に基づく役務提供契約締
結時の本人確認義務の対象とされた。

（３）匿名・流動型犯罪グループに悪用される名簿への対策
犯罪グループが高齢者を中心とした名簿を入手し、名簿に登載されている者に対して電話をかけるなどして特殊詐欺や強盗・窃盗等の犯行に及んでいる実態が認められるところ、警察では、捜査の過程で入手した名簿の登載者に対し、警察官による戸別訪問や警察が業務委託したコールセンターからの電話連絡を行い、注意喚起や具体的な対策について指導・教示するなどしている。
また、警察庁では、名簿の利用実態に関し、個人情報保護委員会事務局と意見交換を行ったほか、個人情報の適正な取扱いが一層確保されるよう関係機関・団体等への働き掛けを実施している。

15

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組

MEMO

特集

ている。

第2節

匿名・流動型犯罪グループへの対策（４） 匿名・流動型犯罪グループによる情報通信技術等を悪用した新たな犯罪への対策❶ 暗号資産対策
近年、匿名・流動型犯罪グループの資金獲得活動において、暗号資産が犯罪に悪用されたり、犯罪収益等が暗号資産の形で隠匿されたりするなどの実態がみられる。警察では、こうした様々な犯罪に悪用されふ かんる暗号資産の移転状況を追跡するとともに、警察庁において、追跡結果を横断的・俯瞰的に分析し、その結果を都道府県警察と共有している。こうした取組により、例えば、インターネットバンキングに係る不正送金事犯と特殊詐欺事案に関して同一被疑者の関与が判明するなど、従来の捜査では必ずしも明らかにならなかった複数事案同士の関連性や、背景にある組織性等が浮き彫りになっているところであり、今後も更なる捜査の進展が期待される。
また、暗号資産が犯罪に悪用される場合において、暗号資産交換業者の金融機関口座を送金先とする手口が多発している。こうした状況を踏まえ、令和６年２月、警察では、金融庁と連携し、関係団体等に対し、暗号資産交換業者の金融機関口座に対して行われる送金元口座名義人名と異なる依頼人名で送金された場合に取引を拒否すること、暗号資産交換業者への不正な送金を監視することなどの対策の強化を要請した。
❷ 電子マネー対策
匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺をはじめとした資金獲得活動を敢行するに当たって、コンビニ
エンスストアで電子マネーを購入するよう被害者に仕向け、これを不正に取得するなどしている実態がみられる。電子マネー等を悪用するこうした手口への対策として、警察と関係事業者が協力し、不正な方法で詐取された電子マネーのモニタリングによる検知及び利用停止を強化するとともに、コンビニエンスス
トア等での従業員による電子マネー購入希望者への声掛けの強化、店頭販売棚やレジ・端末機画面における訴求力の高い注意喚起、情報発信といった取組を推進している。
❸ フィッシング対策
警察では、フィッシング（注１）によるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害が近年増加していることを踏まえ、具体的な被害事例を踏まえたフィッシング対策を講じるよう金融機関に対し要請するとともに、関係機関・団体と連携し、警察庁ウェブサイトにおいてフィッシングの被害防止に関する注意喚起を行っている。
また、警察庁では、都道府県警察が把握したフィッシングサイトに係る URL 情報を集約し、ウイルス対策ソフト事業者等に提供することにより、ウイルス対策ソフトの機能による警告表示等、フィッシングサ
イトの閲覧を防止する対策を実施している。

MEMO

インターネット上における偽情報を悪用した犯罪への対策

近年、SNS や動画配信・投稿サイト等のデジタルサービスの普及により、あらゆる主体が情報の発信者となり、インターネット上で膨大な情報データが流通し、誰もがこれらを入手することが可能となっている。こうした中、
ディープフェイク（注２）を利用して作成された偽情報が拡散するという事例も発生している。
こうして作成された偽情報は、匿名・流動型犯罪グループによるものを含め、詐欺等の犯罪に悪用されるおそれもあることから、警察では、新たな技術を悪用した犯罪の動向を注視している。

注１：８頁参照
２：AI 技術を応用して偽の動画や音声を作る技術

16

4

繁華街・歓楽街における匿名・流動型犯罪グループに対する対策

匿名・流動型犯罪グループは、繁華街・歓楽街における違法な風俗店、性風俗店、賭博店の経営やスカ
ウト行為等に関わり、その収益を有力な資金源としている実態がうかがわれる。こうした状況を踏まえ、警察では、大規模な繁華街・歓楽街を管轄する都道府県警察において、部門横断的な専従体制を構築する
底している（注）ほか、繁華街・歓楽街を対象とした以下のような対策を推進している。

警察では、違法風俗店等の取締りにより生じた空きビル・空き店舗等が再び違法風俗店等に利用されることを防止するため、宅地建物取引業者、ビルオーナー、管理会社等に対して、不動産賃貸借契約時における犯罪組織のメンバーや違法風俗店等の排除等の措置を指導するとともに、空きビル・空き店舗等に速やかに適正な用途の入居等が行われるよう、商店街等や自治体による対策を促している。
また、飲食業組合等と連携して、繁華街・歓楽街において営業する飲食店等が匿名・流動型犯罪グループをはじめとする犯罪組織からの不当な要求を拒否する活動を支援するとともに、警察として対応を要す
る行為を認めた場合には、厳正に対処することとしている。
さらに、風俗情報誌、風俗情報サイト、来日外国人向けフリーペーパー等について、犯罪組織の関与、在留資格や住居の不正な仲介、斡旋等が行われないよう、関係業界等に対して働き掛けを行っている。

（２）スカウト等の迷惑行為の防止
経済的困窮を抱えた女性や若年層につけ込み、性風俗店での勤務やアダルトビデオへの出演を斡旋することなどを目的として、主要な駅や繁華街の路上等において悪質なスカウト行為等がなされる例がある。
この種のスカウト行為等が女性や若年層に対する性的搾取や労働搾取につながり、匿名・流動型犯罪グ
ループをはじめとする犯罪組織の不法な利益となる。
警察では、こうした悪質なスカウト行為等、特定の地域で常態的に行われる売春目的の勧誘、風俗店等における客からの不当な料金の取立て、客引き等の迷惑行為に対して、風営適正化法、売春防止法等の関係法令を適用し、検挙、行政処分、警告、指導、街頭補導を行うなど、積極的な指導取締りを推進している。

CASE
千葉県警察では、令和５年 12 月、千葉市（千葉市客引き行為等防止指導員等）や防犯ボランティア団体等と連携して、千葉市中央区における合同パトロールを実施した。パトロールでは、店側に対し、その区域が千葉市の条例に基づき指定された「客引き行為禁止区域」であることを呼び掛けるとともに、通行人に対し、客引きを利用しないよう呼び掛けるなどした。このように、警察
では、官民一体となって、風俗環境の浄化及び安全で安心なまちづくりを推進している。

合同パトロールの状況（３）非行少年対策
少年らが繁華街・歓楽街にい集することにより、犯罪組織等との集団的不良交友関係が形成される実態があり、こうした少年らが匿名・流動型犯罪グループによる犯罪に加担してしまうことが懸念されていることから、警察では、少年事件の捜査・調査、街頭補導活動、商店街等との情報交換等により集団的不良
交友関係の実態を解明するとともに、これを解消し、又は形成させないための取組を推進している。
注：10 頁参照

17

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組（１）繁華街・歓楽街における匿名・流動型犯罪グループの排除及び犯罪インフラの解体

特集など、風俗営業等に絡んで多様な資金獲得活動を行う匿名・流動型犯罪グループの実態解明・取締りを徹

第2節

匿名・流動型犯罪グループへの対策

5

国際捜査の徹底・外国当局等との更なる連携

近年、一部の匿名・流動型犯罪グループでは、その拠点を小規模化・多様化し、短期間で移転させる傾向を強めている。こうした中、首謀者や指示役のほか、架け子・架け場が海外に所在するなどのケースもみられる。特に海外の架け場等から敢行される特殊詐欺の認知・検挙件数が大きく増加しており、今後も更なる増加が懸念される。
警察庁では、外国で活動する犯罪グループの情報を入手した場合、その摘発に向けて、関係国の捜査機関と積極的に情報交換を行っているほか、被疑者や証拠品の引渡しに向けて、ICPO（注１）等を通じた捜査協力、外交ルートや条約・協定を活用した国際捜査共助等を推進している。
また、国際会議の場を通じ、東南アジア諸国等の外国捜査機関等との間で、効果的な予防対策や拠点摘発、被疑者の引渡しに係る捜査協力の在り方等について積極的に情報交換や議論を行うなど、犯罪グループを抑え込むための国

東南アジア諸国との会議

図表特－ 16

際連携を強化している。
令和５年中、海外における架け場等の拠点を外国当局が摘発し、日本に移送して検挙した被疑者の状況は、図表特－ 16 のとおりである。

番号

検挙年月

2

R5.3

1
3

4
5
6
7
8

MEMO

検挙人数

検挙警察

窃盗

１名

警視庁

窃盗

R5.4

カンボジア

詐欺

19 名

タイ

窃盗、詐欺

２名

ベトナム

窃盗

R5.5
R5.5

フィリピン
フィリピン

R5.8

カンボジア

R5.9

カンボジア

R5.11

タイ

R5.8

11

R5.12

合計

罪名

フィリピン

R5.11

12

国名

R5.2

9

10

令和５年における海外拠点に関する
特殊詐欺事件被疑者の検挙状況

R5.12

カンボジア
タイ

ベトナム

窃盗
詐欺
詐欺

６名
１名

詐欺

１名

詐欺
詐欺

市で開催された G7 内務・安全担当大臣会合（注２）では、「国境を越える組織犯罪」と題するセッションが行われた。
本セッションでの活発な議論を通じ、国境を越える組織的詐欺が G7 各国にとって共通の課題であり、各国が結束して闘っていくとの認識で一致し、「国境を越える組織的詐欺との闘いにおける協力強化に関する G7 宣言」を含む G7
G7 内務・安全担当大臣会合

また、令和６年３月、ロンドンにおいて開催された国際詐欺サミットに警察庁次長が出席し、G7 諸国を含む各国の関係機関や ICPO、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）
等の国際機関等と組織的詐欺への連携強化等について協議を行った。同サミットにおいては、国際的に協働して詐欺に対処していくことを確認する成果文書が採択された。

英国国際詐欺サミット

18

２名

25 名

令和５年 12 月８日から同月 10 日にかけて、茨城県水戸

注１：International Criminal Police Organization（国際刑事警察機構）の略
２：G7 茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催については、32 頁参照（トピックスⅣ）

４名

詐欺

組織的な詐欺に対する各国との連携強化の推進

茨城水戸内務・安全担当大臣コミュニケを採択した。

４名

１名
３名

69 名

警視庁

警視庁
警視庁
愛知
佐賀
大阪
佐賀

埼玉
岐阜
岐阜
埼玉

6

犯罪収益対策匿名・流動型犯罪グループは、獲得した犯罪収益について巧妙にマ
ネー・ローンダリングを行っている。
した現金の受け渡し、架空・他人名

犯罪組織における資金の流れ（イメージ）

海外拠点

首謀者

運搬役が海外へ持出し

受け子がコインロッカーに隠匿した現金を回収

受け子が住人になりすまして現金を受領

被疑者が指定した
住所へ現金を送付

現金運搬役

回収役

受け子

被害者

特集

その手口は、コインロッカーを使用

図表特－ 17

義の口座を使用した送金、他人の身
暗号資産・電子マネー等の使用、犯中継役

罪グループが関与する会社での取引に仮装した出入金、外国口座の経由等、多岐にわたり、捜査機関等から首謀者

送金役が他人名義の口座に送金換金役が犯罪で得た財物を売却

強盗

送金役

換金役

実行役

の追及を回避しようとしている状況がうかがわれる。
犯罪収益が最終的に行き着く先は、

他人名義
の口座

引出し役

中核的人物であることから、匿名・
流動型犯罪グループから犯罪収益を剝奪し、その還流を防ぐため、犯罪グループの資金の流れを徹底的に追跡、分析している。
また、国家公安委員会及び警察庁においては、犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引の集約、整理及び分析を行っている。具体的には、過去に届け出られた疑わしい取引に関する情報、警察が蓄積した情報及び公刊情報等を活用し、近年多種多様な方法で資金獲得活動を繰り返す匿名・流動型犯罪グループの実態の解明を行っている。
疑わしい取引に関する情報を総合的に分析した結果については、関係する捜査機関等へ提供している。
警察庁が分析結果を捜査機関等へ提供した件数は毎年増加しており、令和５年中は過去最多の２万 1,730件であった。
図表特－ 18

疑わしい取引の届出から疑わしい取引に関する情報が捜査機関等へ提供されるまでの流れ

疑わしい取引の届出

所管行政庁

通知

国家公安委員会・警察庁（FIU（注２））

提供

捜査・調査

情報交換

検挙

外国の機関
（FIU）
特定事業者（注１）

捜査機関等

取

引

没収
追徴

匿名・流動型
犯罪グループ顧 客 等

注１：特定事業者とは、犯罪収益移転防止法第２条第２項で規定されている事業者をいう。
２：Financial Intelligence Unit（資金情報機関）の略。疑わしい取引に関する情報を集約・分析して捜査機関等に提供する機関として各国が設置している。
我が国の FIU は、国家公安委員会が担当している。

19

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組

分証明書等を使用した盗品等の売却、

第2節

匿名・流動型犯罪グループへの対策
さらに、警察では、令和４年 12 月に法定刑が引き上げられた組織的犯罪処罰法（犯罪収益等隠匿・収受）等を積極的に適用するなど、適正な科刑の実現を目指した取締りを推進している。
このほか、実態のない法人が詐欺等の犯罪収益の隠匿等に悪用されている実態がある。警察としては、
これらの取締りを推進するとともに、関係機関と連携し、こうした行為を防止するための対策を講じることとしている。

CASE
無職の男（22）は、フィリピンに犯行拠点を置き、広域的に特殊詐欺等を敢行していたグループの「受け子」、「出し子」兼現金回収・運搬役として活動し、令和４年５月、同グループによる窃盗や強盗等によって得た犯罪収益である現金約 100 万円を、首謀者名義の銀行口座に偽名を用いて振込送金した。令和５年５月、同男を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で逮捕した（警視庁）。

7

被害防止のための身近な対策の普及

警察庁では、匿名・流動型犯罪グループが利用する犯行ツールへの対策の観点から、各種電話対策や名簿対策を推進しているところ、匿名・流動型犯罪グループが、手当たり次第電話や自宅訪問等を行い詐欺等を敢行する手口をとることに鑑み、例えば、次のような身近な対策の普及を促進している。

（１）高齢者の自宅電話に犯罪グループから電話がかかることを阻止するための方策
匿名・流動型犯罪グループは、その資金獲得活動として、高齢者を標的とした特殊詐欺や強盗・窃盗を行っており、これらの犯行に当たっては、犯人側が、被害者方の固定電話に架電する実態がみられる。こうした犯罪の被害を防ぐためには、犯人から被害者の固定電話への電話を遮断するための対策が重要である。
令和５年５月以降、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT」という。）では、70 歳以上の契約者等の回線を対象としたナンバー・ディスプレイ（注１）及びナンバー・
リクエスト（注２）の無償化や、犯罪被害を理由に番号変更を希望する場合の変更手数料の無償化等を行っている。
警察においては、巡回連絡等の警察活動を通じ、NTT が実施する取組の具体的な内容が対象世帯に確実に届くよう周知するとともに、こうしたナンバー・ディスプレイ等の無償化に関する広報啓発資料

サービスの利用に向けた支援を実施している。
このほか、留守番電話設定の普及や、自動通話録音、警告音声、迷惑電話番号からの着信拒否等の機能を有する機器の設置促進に向けた取組を推進している。

注１：電話をかけてきた相手の電話番号が、電話に出る前に電話機等のディスプレイに表示されるサービス
２：電話番号を通知しないで電話をかけてきた相手に、電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答するサービス

20

MEMO

国際電話番号を悪用した特殊詐欺への対策

令和５年７月以降、国際電話番号を利用した特殊詐欺が急増した。国際電話に関しては、国際電話３社（注１）において、海外との発着信を停止するサービスを提供しており、その受付窓口である「国際電話不取扱受付センター」（注２）

特集に無料の申込手続を行えば、固定電話・ひかり電話を対象に国際電話番号からの発着信を休止することができる。警察では、国際電話番号からの発着信が見込まれない契約者等に対して、同センターの周知及び申込みの促進に向込みを控えている高齢者世帯等に対し、申込書及び送付用封筒の配布等、契約のために必要な支援を行っている。

国際電話番号による特殊詐欺を注意喚起する広報啓発資料（２）現金を自宅に保管させないようにするための対策
高齢者が自宅に保管する現金を狙った強盗・窃盗、特殊詐欺等が発生していることから、その被害を防
ぐため、警察では、金融機関等とも連携し、高額の現金を自宅に保管することの危険性や、金融機関への預貯金等を活用するなどの予防対策の広報・啓発を実施している。

MEMO

国民を詐欺から守るための総合対策

政府はこれまで、特殊詐欺等への対策として、「オレオ

レ詐欺等対策プラン」（令和元年６月 25 日犯罪対策閣僚会
議決定）や「SNS で実行犯を募集する手口による強盗や特

図表特－ 19 「国民を詐欺から守るための
総合対策」における主な施策
1.「被害に遭わせない」ための対策

殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（令和５年３月 17 日

SNS 型投資・ロマンス詐欺対策➢ 被害発生状況等に応じた効果的な広報・啓発等➢SNS 事業者等による実効的な広告審査等の推進➢ なりすまし型偽広告の削除等の適正な対応の推進➢ 大規模プラットフォーム事業者に対する削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る措置の義務付け等

犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、金融機関、コンビニエ
ンスストア等と連携した被害の未然防止や、携帯電話、電話転送サービス等が犯罪に悪用されにくくするための対策を推進するなど、官民一体となった対策を講じてきた。

フィッシング対策➢ 送信ドメイン認証技術（DMARC 等）への対応促進➢ フィッシングサイトの特性を踏まえた先制的な対策

他方で、近年、SNS やキャッシュレス決済の普及等が進む中、新たな科学技術を悪用した詐欺の手口が急激に巧妙

特殊詐欺等対策➢ 国際電話の利用休止申請の受付体制の拡充➢SMS の不適正利用対策の推進

化・多様化している。特に、特殊詐欺のほか、SNS 型投資・

ロマンス詐欺やフィッシングによる被害が拡大しており、極めて憂慮すべき状況にある。

こうした情勢を踏まえ、政府では、一層強力な対策を迅

速かつ的確に講じるため、上記２つのプランを発展的に解消させ、特殊詐欺、SNS 型投資・ロマンス詐欺及びフィッ

シングを対象に、政府が総力を挙げて取り組むべき施策をまとめ、「国民を詐欺から守るための総合対策」（令和６年
６月 18 日犯罪対策閣僚会議決定）を策定した。

これを踏まえ、警察では、各種詐欺等の被害から国民を守るため、こうした犯罪への関与が疑われる匿名・流動型
犯罪グループに対する取締りや実態解明を強化するとともに、関係省庁・事業者等と連携した対策を強力に推進していくこととしている。

2.「犯行に加担させない」ための対策➢「闇バイト」等情報に関する情報収集、削除、取締り等の推進➢ 青少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させない教育・啓発
3.「犯罪者のツールを奪う」ための対策➢ 金融機関と連携した検挙対策の推進➢ 電子マネーの犯行利用防止対策➢ 預貯金口座の不正利用防止対策の強化等➢ 暗号資産の没収・保全の推進
4.「犯罪者を逃さない」ための対策➢ 匿名・流動型犯罪グループに対する取締り及び実態解明体制の強化➢SNS 事業者における照会対応の強化➢ 海外拠点の摘発の推進等➢ 法人がマネー・ローンダリングに悪用されることを防ぐ取組の推進注１：KDDI 株式会社、NTT コミュニケーションズ株式会社及びソフトバンク株式会社
２：https://www.kokusai-teishi.com/

21

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組

けた取組を行うとともに、自ら手続をすることを煩雑に感じるなどのため申第3 節 今後の展望
匿名・流動型犯罪グループは、多様な資金獲得活動により得た収益を吸い上げている中核部分は匿名化
され、実行犯は SNS でその都度募集され流動化しているなどの特徴を有する、新たな形態のものである。
こうしたグループが敢行する多様な資金獲得活動には、特殊詐欺等、その被害を拡大させているものや、強盗といった国民に大きな不安を与える凶悪な犯罪も含まれていることは、第１節第２項で述べたとおりである。国民の不安を払拭するためにも、こうした犯罪の検挙と抑止が急務である。
このような情勢から、警察が今後一層取り組むべき課題として、次のものが挙げられる。

（１） 実態解明と取締りの徹底
匿名・流動型犯罪グループによる多種多様な資金獲得活動は、特殊詐欺のみならず、SNS 型投資・ロマ
ンス詐欺、強盗や風俗関係事犯、サイバー空間における犯罪にまでその裾野を広げつつあるとみられる。
活動分野を拡大するこうしたグループの弱体化と壊滅のために、全国警察が収集した犯罪グループに関する情報を集約・分析し、その実態を解明するとともに、分析結果に基づく統一的な指揮の下で全国警察が一体となり、中核的人物の検挙、徹底した犯罪収益の剝奪、資金源の遮断等の取締りを実施することが必要である。これについては、第２節でも述べたように、現在、都道府県警察において、部門の垣根を越えて匿名・流動型犯罪グループの犯罪手口、資金源等の活動実態を明らかにするための実態解明、中核的人
物の取締りを行うための事件検挙に取り組んでおり、成果を上げつつあるところである。

（２）新たな情報通信技術・科学技術への対応
匿名・流動型犯罪グループに対する実態解明及び取締りを困難としている要因の一つに、同グループがSNS や匿名性の高い通信手段、暗号資産を用いたマネー・ローンダリング等、情報通信技術や科学技術の進展に合わせて、新たな技術を取り込みながらその活動を巧妙化させているという点が挙げられる。
警察においては、このように社会情勢の変化に伴い変容を続ける匿名・流動型犯罪グループに対して後手に回ることのないよう、情報通信技術や科学技術に精通した人材を育成するなどし、警察の技術力を活かして対策の高度化を図っていくことが求められている。

（３）取締体制の不断の見直し
匿名・流動型犯罪グループが敢行する、特殊詐欺をはじめとした広域的な資金獲得活動に対しては、広域的かつ弾力的な警察力の運用が重要となる。これについては、第２節で述べたように、全国各地で発生した特殊詐欺事件に関して他の都道府県警察からの依頼を受けて管轄区内の捜査を行う体制として「TAIT」が整備されたところである。今後、こうした捜査体制を余すところなく活用し、都道府県警察の枠にとらわれない、強力な取締りを一層推進していく必要がある。
また、警察庁においても、令和６年４月、長官官房参事官（特殊詐欺対策及び匿名・流動型犯罪グルー
プ対策担当）を設置し、これを司令塔として、各部門が一体となった対策を一層推進していくこととしている。

22

（４）関係機関・団体との連携強化
匿名・流動型犯罪グループへの対策を推進していくに当たっては、関係機関との連携も必要不可欠である。非行少年グループや不良外国人グループが匿名・流動型犯罪グループの中に含まれている可能性もある中、少年や外国人がこうしたグループに加わらないようにし、また、高齢者をはじめ国民一般が匿名・流動型犯罪グループによる犯行の被害に遭わないようにするためには、警察での取組はもちろん、関係機「国民を詐欺から守るための総合対策」が策定されたところであり、同対策に基づく施策を推進していく

匿名・流動型犯罪グループは、社会のトレンドの変化、科学技術の進展に合わせ、犯罪の手口、組織の連絡手段、組織形態等を変化させながら、国民の被害を拡大させ、取締りを逃れようとしている。
警察では今後、従来の方法にとらわれることなく、組織の総力を挙げて、匿名・流動型犯罪グループに対する実態解明及び取締りを強力に推進していく。

23

匿名・流動型犯罪グループに対する警察の取組必要がある。

特集

関・団体等が一体となって総力を挙げたアプローチを行う必要がある。これについては、政府においても、

TOPICS
トピックス

Ⅰ

Ⅱ

TOPICSTOPICS銃砲による凶悪事件を踏まえた規制の強化と警察の取組

良好な自転車交通秩序を実現させるための取組

Ⅳ
TOPICS

G7茨城水戸内務・安全担当
大臣会合の開催について

Ⅲ
TOPICS

重大サイバー事案対処に係る警察の取組

Ⅴ
TOPICS

令和６年能登半島地震への対応について25

トピックスⅠ

TOPICS銃砲による凶悪事件を踏まえた規制の強化と警察の取組
銃砲を悪用した凶悪事件が相次いで発生したことを踏まえ、令和６年６月、第 213 回国会において、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化することなどを内容とする銃刀法の一部を改正する法律が成立した（注１）。警察では、当該改正後の銃刀法（以下「改正銃刀法」という。）を厳正に運用し、銃砲による事件の未然防止に努めることとしている。

（１）自作の銃砲を含む銃砲による危害防止対策

令和４年７月に奈良県奈良市内で発生した安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件では、自作の銃砲が犯行に使用された。インターネットを利用して銃砲の製造に関する情報を容易に入手し、自ら製造することができるようになっており、自作の銃砲の悪用が治安上の課題となっている。これに対し、警察では、
インターネット上に流通する情報の収集を強化し、銃砲等の製造行為の取締りを推進するとともに、インターネット・ホットラインセンター（IHC）（注２）で取り扱う情報の範囲に、爆発物・銃砲等の製造に関する情報等を追加し、サイト管理者への削除依頼を行うなど、自作の銃砲を含む銃砲による危害防止対策を推進している。
改正銃刀法において、銃砲等の発射及び所持に関する罰則の強化等が行われ、銃砲等の所持のあおり又は唆しに関する罰則が整備されるなどしたことから、今後、警察では、インターネット上に拳銃の不法所持をあおる投稿をするなどの行為の取締り等を通じ、自作の銃砲を含む銃砲による危害の防止を一層強化することとしている。
図表Ⅰ－１ 銃刀法の一部を改正する法律の概要（自作の銃砲を含む銃砲による危害防止対策に関する部分）①

拳銃等以外の銃砲等（注３）の発射に関する罰則の整備

既に発射罪が規定されている拳銃等と同様に、猟銃の所持許可を受けた者による適法な発射行為等を除き、不特定若し
くは多数の者の用に供される場所若しくは乗物に向かって、又はこれらの場所若しくは乗物において拳銃等以外の銃砲等を発射することを禁止し、所要の罰則を整備②

拳銃等以外の銃砲等の所持に関する罰則の強化

既に厳しい罰則が規定されている拳銃等と同様に、人の生命、身体又は財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪の罰則を１年以上10年以下の懲役に引き上げるなど、罰則強化③

銃砲等の所持のあおり又は唆しに関する罰則の整備

拳銃等を所持した罪又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪に当たる行為
を、公然、あおり、又は唆したこと（例えば、3Dプリンタによるものを含む拳銃の自作方法や拳銃を販売する旨を掲載する行為等）に対する罰則を整備④

電磁石銃の所持の禁止に関する規定の整備

電磁石の磁力により金属性弾丸を発射する機能を有する銃のうち、金属性弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得る値以上となるものを「銃砲」に含めることとし、許可を受けた場合等を除き、所持することを禁止

電磁石銃の一例
注１：罰則の強化に関する規定については、令和６年７月に施行された。その他の規定については、令和７年３月までに施行することとされている。
２：117 頁参照（第３章）
３：猟銃その他装薬銃砲、空気銃及び電磁石銃並びにクロスボウ

26

トピックス Ⅰ：銃砲による凶悪事件を踏まえた規制の強化と警察の取組

CASE

無職の男（29）は、令和４年 10 月、札幌市内の自宅で自作の砲、黒色火薬及び HMTD（注）を所持した。
令和５年１月までに、同男を銃刀法違反（所持）、火薬類取締法違反（所持）、爆発物取締罰則違反（所持）等で検挙した（北海道、警視庁）。

（２）許可猟銃の対策

銃刀法では、猟銃は、ライフル銃とそれ以外の猟銃に分類されており、ライフル銃の所持許可についてこうがライフル銃に満たないいわゆるハーフライフル銃については、これまで、ライフル銃以外の猟銃に分類されていた。
令和５年５月に長野県中野市において発生した殺人事件では、被疑者が所持許可を得ていたハーフライ
フル銃を使用して犯行に及び、自宅に立てこもるなどしたところ、同事件を通じ、射程距離の長いハーフライフル銃が犯罪に悪用された場合の危険性が明らかになった。
そこで、改正銃刀法では、銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分が銃腔の長さの５分の１以上であるものについて、ライフル銃としての所持許可の基準の特例を適用することとされ、これにより、ハーフライフル銃の所持許可の要件が厳格化された。一方、ハーフライフル銃は、獣類の駆除に利用されている実態があることから、警察では、獣類による被害の防止に支障が生じることがないようにしつつ、改正
銃刀法を適切に運用することとしている。
また、警察では、銃砲等の所持許可の審査に際し、申請者と同居する親族や近隣の住民等に対して聞き取りを行うなどして、申請者が銃砲等により他人の生命、身体又は財産を害するなどのおそれがあるかな
どの欠格事由の該当性を審査するための調査を行っており、こうした調査等を通じて、引き続き、不適格者の排除に努めることとしている。

ハーフライフル銃の一例（全体）ハーフライフル銃の銃腔

さらに、改正銃刀法では、都道府県公安委員会
は、猟銃等の所持許可を受けた者が引き続き２年
以上当該猟銃等を当該所持許可に係る用途の全部又は一部に供していないと認めるときは、その所持許可を取り消し又は当該一部の用途が当該所持許可に係る用途に含まれないものに変更することができることとされた。警察では、銃刀法第 13 条に基づく検査等の機会に猟銃等の使用状況を厳正に確認することとしている。
銃刀法第 13 条に基づく検査の様子

注：化学名「ヘキサメチレントリペルオキシドジアミン」の略。爆薬の一種

27

トピックス

は、特例として、より厳格な基準が定められている。銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分の割合

トピックスⅡ

TOPICS

良好な自転車交通秩序を実現させるための取組（１）自転車関連交通事故の状況

令和５年（2023 年）中の自転車関連交通事故件数は７万 2,339 件と、３年連続で増加し、全交通事故件数に占める割合は過去 20 年間で最高の 23.5％に達した。また、自転車対歩行者事故の発生件数も近年増加
傾 向 に あ り、 令 和 ５ 年 中 は、 過 去 20 年 間 で 最 高 の3,208 件に達し、そのうち約４割は歩行者が優先されるべき歩道上で発生している。さらに、令和５年中に発生した自転車関連の死亡・重傷事故については、自転車側にも何らかの法令違反が認められるものが約７割を占めている。

（２）自転車の安全利用の促進に向けた警察
の取組

図表Ⅱ－１
（件）
120,000

109,269
98,700100,000
80,000

自転車関連交通事故件数の推移
（平成26年（2014 年）～令和５年）

19.0

18.4

90,836

19.1

19.9

18.2 90,407 85,641

21.9

21.1

22.8

23.3

23.5

（%）
25.0
20.0

80,47367,673 69,694 69,985

72,33915.0

60,00010.0

40,000

5.0

20,000
0
平成 26

27

28

29

30

自転車関連交通事故件数

令和元

2

3

4

0.0
5 （年）

全交通事故件数に占める割合

注：
「自転車関連交通事故」とは、自転車が第１又は第２当事者となった
事故であり、自転車相互事故は１件として計上した。

❶ 自転車利用者に対する交通ルールの周知
警察では、地方公共団体、学校、自転車関係事業者等と連携し、全ての年齢層の自転車利用者に対して、自転車の安全利用に向けた交通安全教育や広報啓発を推進し、自転車の交通ルールの周知と遵守の徹底を図っている。例えば、学校において、自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の自転車教室を開催しているほか、ウェブサイトや SNS 等を積極的に活用し、自転車の交通ルール遵守の重要性について情報発信を行っている。また、道路交通法により全ての年齢層の自転車利用者に自転車シミュレーター
対して乗車用ヘルメット着用の努力義務が課されていることを踏まえ、交通事故時における頭部保護の重要性や乗車用ヘルメットの着用による被害軽減効果（注１）についての教育・啓発を一層強化し、その着用の定着を図っている。
❷ 自転車通行空間の整備
警察では、普通自転車専用通行帯（注２）を整備し、その区間において原則として駐車禁止規制を実施しているほか、道路管理者に対して自転車道（注３）の整備を働き掛けるなど、車道における自転車専用の通行空間の整備を推進している。また、普通自転車等の歩道通行を可能としている交通規制の見直し（注４）を行うなど、自転車と歩行者を適切に分離することによる安全確保を図っている。
普通自転車専用通行帯❸ 自転車利用者による交通違反に対する指導取締り
警察では、自転車指導啓発重点地区・路図表Ⅱ－２ 自転車利用者に対する指導取締り状況（令和５年）（注５）を中心に、信号無視や一時不停止等
線
取締り件数 指導警告件数
遮断踏切 指定場所
制動装置の違反行為を行った自転車利用者に対し、
信号無視
通行区分 酒酔い
その他
（件）
（件）
立入り 一時不停止
不良「指導警告票」を活用した指導警告を行い、20,313 4,805 14,474 1,447
101
412 2,655 44,207 1,332,052
自らの違反行為の危険性や交通ルールを遵守することの重要性についての理解を促すとともに、他の交通主体に具体的な危険を生じさせるなど悪質・危険な違反行為を行った自転車利用者に対しては、検挙措置を積極的に講じている。
また、交通の危険を生じさせるおそれのある一定の違反行為を反復して行った自転車の運転者を対象として、自転車の運転による交通の危険を防止するための「自転車運転者講習」を実施しており、令和５年
中は 631 人が受講した（注６）。
注１：乗車用ヘルメットを着用していなかった場合の致死率（死傷者に占める死者の割合）は、乗車用ヘルメットを着用していた場合の約 1.9 倍となっている（令和元年から令和５年にかけての死傷者数を基に算出）。
２：交通規制により指定された普通自転車専用の車両通行帯。普通自転車専用通行帯の整備状況を延長距離の推移で見ると、平成 23 年度末（257.3 キロメートル）から令和３年度末（590.5 キロメートル）にかけて、２倍以上に増加した（警察庁調べ）。
３：縁石線や柵等の工作物によって分離された自転車専用の通行空間
４：道路交通法では、自転車や特定小型原動機付自転車は車道通行が原則とされている。普通自転車や特例特定小型原動機付自転車については、
道路標識等により歩道通行を可能とする交通規制を実施することができるが、歩道の有効幅員、交通実態、沿道状況等を総合的に勘案し、普通自転車等の歩道通行を可能としている交通規制の見直しを実施している。
５：自転車関連交通事故の発生状況、地域住民の苦情・要望等を踏まえ、全国 1,963 か所（令和６年３月末時点、警察庁調べ）を指定
６：令和６年１月９日時点の集計値

28

トピックス Ⅱ：良好な自転車交通秩序を実現させるための取組（３）良好な自転車交通秩序の実現に向けた制度改正
警察庁では、令和５年８月から令和６年１月にかけて、最近における自転車関連交通事故や自転車の交通違反に対する指導取締りの情勢等を踏まえ、学識経験者、業界関係者等の有識者による「良好な自転車
交通秩序を実現させるための方策に関する有識者検討会」を開催した。その結果、「良好な自転車交通秩序を実現させるための方策に関する報告書」が取りまとめられ、「ライフステージに応じた安全教育の充実化」や「違反者の行動改善に向けた指導取締りの推進」、「自転車が安全・安心に通行できる環境の整備」
について今後の方向性が示された。自転車交通秩序をめぐるこうした情勢の下、令和６年５月、第 213 回
国会において、道路交通法の一部を改正する法律が成立した。
❶ 自転車の交通違反に対する交通反則通告制度（注１）の適用
交通反則通告制度の適用がある自動車等と異なり、自転車の交通違反が検挙された際は、例外なく刑事手続の対象とされているものの、多くの場合は送致後に不起訴とされ、実態として違反者に対する責任追及が不十分であるという指摘がなされている。自転車の交通違反の検挙件数が増加する中、これらを簡易、迅速に処理することで、刑事手続に伴う手続的な負担の軽減を図るとともに、実効性のある制裁を科すた
め、新たに自転車（注２）を交通反則通告制度の対象とすることとされた（注３）。同制度の対象となる自転車の運転者は 16 歳以上の者とされたほか、自動車等と同様、信号無視や一時不停止等の比較的軽微であって現認可能・明白・定型の違反行為は、反則行為とすることとされた。
なお、酒酔い運転等の悪質・危険な違反行為については、反則行為とされず、引き続き、刑事手続の対象となる。
❷ 自転車利用者による交通違反に対する罰則の整備
自転車乗用中の携帯電話等の使用等に起因する交通事故件数が増加傾向にあることや、自転車の運転者
が酒気帯びの状態（注４）であった場合の死亡・重傷率が高い傾向にあることなどを踏まえ、都道府県公安委員会規則（注５）に設けられている自転車乗用中の携帯電話使用等の禁止規定を道路交通法に設け、これに違反した者に対する罰則を強化するとともに、自転車の酒気帯び運転等について新たに自動車等と同様の罰則を整備することとされた（注６）。
図表Ⅱ－３ 携帯電話使用等及び酒気帯び運転等に対する罰則の整備○ 携帯電話使用等

運転者
自動車
原動機付自転車自転車○

罰則（交通の危険）１年以下の懲役又は30万円以下の罰金（保持）※携帯電話使用等（保持）は反則行為
６月以下の懲役又は10万円以下の罰金

道路交通法に禁止規定を設け、罰則を強化
自転車５万円以下の罰金（都道府県公安委員会規則に委任）

酒気帯び運転等運転者
自動車
原動機付自転車自転車

罰則
運転者：３年以下の懲役又は50万円以下の罰金
車両提供者：３年以下の懲役又は50万円以下の罰金
同乗者：２年以下の懲役又は30万円以下の罰金
酒類提供者：２年以下の懲役又は30万円以下の罰金

新たに自動車等と同様の罰則を整備
自転車

罰則なし

注１：道路交通法に違反する行為について罰則を存置しながら、車両等の運転者が行った違反のうち、比較的軽微であって、現認可能・明白・定型のものを反則行為とし、反則行為をした者（一定の者を除く。）に対しては、行政上の手続として警察本部長が定額の反則金の納付を通告し、その通告を受けた者が反則金を任意に納付したときは、その反則行為に係る事件について公訴を提起されないが、一定期間内に反則金を納付しなかったときは、本来の刑事手続が進行することを内容とする制度。これは、昭和 40 年（1965 年）頃、自動車交通の急激な進展に伴い、
道路交通法の規定に違反する事件の送致件数が急増しており、違反処理に多くの時間と労力を要する点において、国民側と国側の双方にとって負担になっていたことや、大量の違反者に対して違反内容の軽重を問わず全てに刑罰を科すことによって刑罰の感銘力の低下が懸念された状況等を踏まえて、昭和 42 年の道路交通法の改正により創設されたものである。
けん
２：自転車以外の軽車両（重被牽引車を除く。）についても新たに交通反則通告制度の対象とすることとされた。
３：公布の日（令和６年５月 24 日）から２年以内に施行される。
４：身体に一定基準値以上（血液１ミリリットルにつき 0.3 ミリグラム又は呼気１リットルにつき 0.15 ミリグラム以上）のアルコールを保有する
状態
５：道路交通法の規定により、都道府県公安委員会は、道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認める事項を運転者の遵守事項として定めることができることとされている。
６：公布の日から６月以内に施行される。

29

トピックス

主な改正内容は、次のとおりである。

トピックスⅢ

TOPICS

重大サイバー事案対処に係る警察の取組

サイバー空間は、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げ、あらゆる場面で実空間とサイバー空間の融合が進んでいる。
その一方、サイバー空間をめぐる脅威は、極めて深刻な情勢にある。中でも、重大サイバー事案（注）が一たび発生すれば、物流、医療等の人々の暮らしに不可欠な社会機能に影響が及んだり、先端技術を有する
企業が情報を窃取されることなどにより国家と国民の安全が脅かされたりするおそれがあるなど、その脅威は深刻である。

（１）サイバー特別捜査部の設置

こうした状況を踏まえ、警察におけるサイバー事案への対処能力の強化を図るため、令和４年（2022年）４月、重大サイバー事案の対処を担う国の捜査機関として、関東管区警察局にサイバー特別捜査隊が設置された。同隊は、全国警察からサイバー分野の知識や経験を豊富に持つ人材を登用するとともに、高度な資機材を整備し、国際共同捜査等を通じて、重大サイバー事案に係る捜査や実態解明を推進している。
令和６年４月には、同隊が発展的に改組され、新たに「サイバー特別捜査部」が設置されるとともに、その下に専門部署が置かれた。これにより、捜査はもとより、重大サイバー事案の対処に必要な情報の収集、整理及び総合的又は事案横断的な分析等を行う体制が強化された。
図表Ⅲ－１ 関東管区警察局サイバー特別捜査部の体制
関東管区警察局
サイバー特別捜査部
重大サイバー事案に係る犯罪の捜査その他の重大サイバー事案に対処するための警察活動
企画分析課

重大サイバー事案に関する情報収集・分析

特別捜査課

サイバー特別捜査部ロゴマーク

重大サイバー事案に係る犯罪の捜査（２）重大サイバー事案に対処する人材の確保・育成

警察では、サイバー空間の脅威に係る様々な課題に対応するため、民間での勤務経験を有する者の中途採用や任期付き採用を推進するなど、サイバー事案について高度な知見を有する人材の確保・育成等に取り組んでいる。関東管区警察局サイバー特別捜査部においても、警察庁をはじめ全国警察から登用された多彩な経歴や資格を持つ職員たちが、日々、重大サイバー事案対処に当たっている。

M E MO

官民人事交流制度により採用した幹部警察官の活躍

サイバーセキュリティ関連企業出身の濵石佳孝警視正は、官民人事交流制度により令和５年10月に警察庁に採用され、幹部警察官として、
民間企業で培った最新の知見を生かし、警察庁サイバー警察局及び関東管区警察局サイバー特別捜査部においてサイバー事案に関する情報
集約・分析業務の一層の高度化に取り組んでいる。

分析業務に従事する濵石佳孝警視正

注：国若しくは地方公共団体の重要な情報システムの運用や重要インフラ事業者の事業の実施に重大な支障が生じ、若しくは生ずるおそれのある事
案、高度な技術的手法が用いられるなどの事案（マルウェア事案等）、又は国外に所在するサイバー攻撃者による事案

30

トピックス Ⅲ：重大サイバー事案対処に係る警察の取組（３）国際連携の推進

国境を越えて敢行される重大サイバー事案に対処するためには、

外国捜査機関等との緊密な連携が不可欠である。
警察庁サイバー警察局では、令和４年６月から、国際共同捜査の実施等における我が国と欧州各国との橋渡し役として、サイバー事案対策に専従する連絡担当官を EUROPOL（注１）に常駐させ、外国捜査機関等との連携を強化している。また、海外におけるサイバー事案の手口や技術の動向等について、平素から外国捜
EUROPOL

関東管区警察局サイバー特別捜査部では、都道府県警察が初動捜査により収集した証拠について、高度な技術を用いて分析や解析を行い、その結果を外国捜査機関等と共有するなどして、国境を越えて敢行される重大サイバー事案に対し、国際共同捜査をはじめとする国際的なネットワークの下で対処している。

CASE

我が国を含め世界各国の企業等に対してランサムウェア被害を与えている攻撃グループ「LockBit（ロックビット）」について、サイバー特別捜査隊と関係警察は、EUROPOL 等との国際共同捜査を推進した。その結果、令和６年（2024 年）２月、関係国の捜査機関が同グループの一員とみられる被疑者２名を逮捕したほか、同グループが使用するサーバ等のテイクダ
ウン（機能停止）を実施し、流出した情報等が掲載されていた
リークサイト上に、テイクダウンの実施を告げる「スプラッスプラッシュページ
シュページ」を表示させた。
この事案では、LockBit により暗号化されたデータを復号するツールを、サイバー特別捜査隊が独自開発し、国内の被害回復に活用するとともに、令和５年 12 月には同ツールを EUROPOL に提供した。また、
令和６年２月、警察庁は EUROPOL 等と連携し、世界中の企業等において被害回復が可能となるよう、同
ツールについて情報発信を行い、その活用を促す旨の発表を行った（注２）。

M E MO

重大サイバー事案の捜査等を通じた実態解明の推進

重大サイバー事案への対処に当たっては、サイバー特別捜査部が、都道府県警察と共同で捜査を進めるとともに、不正プログラム等の解析の結果や犯罪捜査の過程で得た情報を総合的に分析することを通じ、攻撃者及び手口に関する実態解明を進めている。
これらの情報は、被害の未然防止・拡大防止に向けた取組のほか、パブリック・アトリビューション（注３）にも活用されている。警察庁は、こうした実態解明の結果等を踏まえ、

令和５年５月には、
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC（注４））と連名で、重要インフラ事業者等のウェブサイトへの DDoS 攻撃に関する注意喚起を行い、令和５年９月には、米国の関係機関等と連名で、中国を背景とするサイバー攻撃グループ BlackTech によるサイバー攻撃に関する注意喚起を行った。

注１：European Union Agency for Law Enforcement Cooperation を指す。欧州連合（EU）の法執行機関であるが、捜査権限はなく、加盟国間の情報交換の促進や収集した情報の分析等が主な任務である。
２：https://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240214002.html

３：118 頁参照（第３章）
４：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity の略

31

トピックス

査機関等との情報交換を推進している。

トピックスⅣ

TOPICSG7 茨城水戸内務・安全担当
大臣会合の開催について
国際組織犯罪、テロ、サイバー犯罪等、世界を取り巻く治安上の課題は、我が国の国民の安全・安心にも直結する我が国自身の課題でもある。これら国境を越える犯罪への対処に当たっては、国際的な協力が極めて重要である。

（１）G7 茨城水戸内務・安全担当大臣会合の概要
令和５年（2023 年）12 月８日から同月 10日までの３日間、茨城県水戸市で、G7 茨城水戸内務・安全担当大臣会合が開催された。G7
各国及び EU の内務・安全担当閣僚等並びにICPO（注）事務総長が一堂に会し、経済安全保障
及び民主主義的価値の保護、サイバー空間の安全の確保、児童の性的搾取・虐待、ウクライナ
支援、生成 AI、国際組織犯罪並びにテロ・暴力的過激主義の７つの議題について意見を交わした。
例えば、経済安全保障及び民主主義的価値の会合の様子保護に関しては、技術情報の窃取や偽情報の拡散といった課題への対応について議論したほか、ウクライナ支援に関しては、同国のイーホル・
クリメンコ内務大臣がオンラインで参加し、ロシアによるウクライナ侵略下における同国の現状について説明した。また、生成 AI に関して
は、第一線の研究者も交え、生成 AI のリスクや可能性について、将来予想される治安事象も含めた議論を行ったほか、国際組織犯罪に関しては、G7 内務・安全担当大臣会合で初めて、特殊詐欺を議題として取り上げた。
３日間の会合の閉幕に際し、議論の結果を踏
まえ、児童の性的搾取対策及び国境を越える詐オンラインで参加したウクライナのイーホル・クリメンコ内務大臣

欺への対策に関する附属文書を含む「G7 茨城
水戸内務・安全担当大臣コミュニケ」を採択し、様々な犯罪や治安上の課題と闘う G7 としての意思と確固たる決意を、世界に力強く発信した。

（２）今後の取組

警察では、G7 諸国をはじめとする我が国と関わりの深い国の治安機関等との間で治安をめ
ぐる課題について議論するなどし、国際的な捜査協力の促進や治安対策の強化に貢献していくこととしている。
注 ：18 頁参照（特集）32

会合の成果を発表する松村国家公安委員会委員長

トピックス Ⅳ：G7 茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催について

図表Ⅳ－１ 成果文書の概要

コミュニケ本体○ ウクライナとの継続的な連帯及び支援・露の侵略戦争を非難し、戦争犯罪の捜査等の協力や法執行機関等への支援を表明。
・対露制裁の実効性確保に向けた取組を継続。
○ あらゆる形態のテロリズム及び暴力的過激主義
・ハマス等によるテロ攻撃を非難し、人質の速やかな解放を呼び掛け。
・オンライン上のテロ及び暴力的過激主義コンテンツの拡散に対する取組をはじめ、市民社会を含む全ての関係者と協働。
○ 経済安全保障の確保
・G7メンバーの共同の取組を強化し、開かれた経済システムの悪用を防止。
・サプライチェーンを支える基幹インフラに対する混乱のリスクを特定・軽減。

○ サイバー空間の安全の確保
・ICT産業とのパートナーシップを活用し、サイバー空間の違法及び有害なコンテンツに対応。
・中国に責任ある行動を要求。北朝鮮及び露によるサイバー犯罪に対抗。
・ランサムウェア、及びフィッシング等対策に係る国際連携を推進。
・生成AI等の悪用のリスクの最小化に向けた産業界との協働を推進。
・重大犯罪の捜査及び訴追に不可欠な通信内容への厳密に管理された合法的なアクセスを維持するため、テクノロジー企業と協働。
○ 児童の性的搾取及び虐待
・児童を性的搾取及び虐待から守ることが引き続きG7の最優先事項であることを確認。
・被害者及びサバイバーの声が果たす役割の強さや、社会全体の取組の必要性を認識。
○ 国境を越える組織犯罪
・国際組織犯罪ネットワークが多角的に犯罪に関与している状況を踏まえ、ICPO等の国際協力枠組み等を活用した国際組織犯罪対策を推進。
・国内外の関係機関や民間部門と連携し、デジタル資産を含むマネー・ローンダリング対策を推進。
・腐敗、違法薬物（合成麻薬等）、非正規移住、環境犯罪の取締りを強化。

M E MO

Ｇ７として、オンライン上、特に児童が容易に利用可能なサービスを提供するソーシャルメディアが児童の性的搾取に悪用されている現状と、プラットフォーム上における児童の安全を確保する上でテクノロジー企業が果たす役割の重要性を認識し、次を含む対策に自主的に取り組むよう要請。

・機能制限等の児童ユーザー保護ツールの採用

・ユーザーによる報告機能、本人確認及び削除プロセスの改善

・加害者の新規プロフィール作成制限
・法執行機関への重要証拠の共有

・児童及び保護者への適切な情報等の案内

附属文書Ⅱ：
国境を越える組織的詐欺との闘いにおける協力強化に関するＧ７宣言
Ｇ７として、オンライン及び電話詐欺を含む詐欺の脅威について認識を共有し、次の対策を柱に、Ｇ７間及びパートナーとの協力強化を宣言。

・詐欺犯の活動範囲及び犯行手段の抑止
・国境を越えて活動する詐欺犯の追跡・広報啓発等により一般市民に一層の力を与えること・国際的な理解、パートナーシップ及び能力構築

・2024年３月の英国主催国際詐欺サミット等を通じて国際的なコミットメントを創出

Mito16 中学生安全サミット

令和５年 11 月、G7 茨城水戸内務・安全担当大臣会合に先立ち、水戸市内の中学校 16 校の生徒による安全・安心な社会の実現に向けた議論が行われ、防災、SNS の利用、交通安全等がテーマとされた。会合３日目の 12 月 10 日には、SNS の利便性や危険性を踏まえた SNS 利用の在り方について、各校の代表者 16 名から参加閣僚等に向けて英語で発表が行われ、「Mito16 中学生安全サミット宣誓書」が松村国家公安委員会委員長に手交された。

M E MO

宣誓書の手交日本の魅力の発信

会合期間中には、各国の参加者が日本の文化・歴史・食・おもてなしに触れることができる様々なプログラ

ムを用意した。食事には、茨城県産の食材を使用した我が国の伝統的な料理を提供したほか、文化プログラ

ムとして、水戸市の有形文化財に指定されている道場で武道を体験する機会を設けるなどし、各国の参加者に対して開催地である茨城県・水戸市の魅力をアピールした。

歓迎レセプション

昼食会

文化プログラム33

トピックス○ 平和、治安及び我々の民主的価値に対する脅威への対処
・北朝鮮に対する制裁の実施を確保するとともに、拉致問題の即時解決を要求。
・ハイブリッド脅威及び外国からの干渉活動に対応する上でのG7の連携を強化。
・露他による情報操作及び偽情報の拡散を非難。

附属文書Ⅰ：
テクノロジー企業に対するオンライン上の児童の性的搾取及び虐待と闘うためのＧ７行動呼び掛けトピックスⅤ

TOPICS

令和６年能登半島地震への対応について令和６年（2024 年）１月１日午後４時 10 分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード 7.6（暫定値）の地震が発生し、石川県志賀町及び輪島市で震度７を、すず

同県七尾市、珠洲市、穴水町及び能登町で震度６強を、それぞれ観測した。その後も余震が続き、震度５弱以
上の地震が計 18 回（注１）発生した。また、この地震に伴い、大規模な土砂崩れや火災等が発生した。
この地震による人的被害は、死者が 230 人、負傷者

図表Ⅴ－1 令
 和６年能登半島地震における震度分布

震源地 石川県能登地方
震源の深さ 16km M7.6
す ず

６強

珠洲市

７

輪島市

６強

中能登町

家数が２万 8,885 戸、一部損壊した住家数が９万 6,826

はくい

羽咋市

能登町
穴水町

７

志賀町

が 1,316 人であり、物的被害は、全壊又は半壊した住戸（注２）であった。

６強

６強

七尾市
６弱
５強

氷見市

５強

注：気象庁資料を基に作成（１）警察の体制

警察では、石川県警察において、警察本部長を長とす

る災害警備本部を設置するとともに、全国から警察災害派遣隊等の警察官等を延べ約 11 万 4,000 人、警察用航空機（ヘリコプター）を延べ 306 機、石川県警察に派遣した。真冬の厳しい寒さ、断水や停電の長期化といった過酷な環境にあって、全国警察が一丸となり、その総合力をいかしながら、被災者の救出救助、安否不明者の捜索、自衛隊による部隊輸送

被災状況についての情報収集、交通対策、応急通信対策、
被災地の安全安心を確保するための活動等の災害警備活動に当たった（注３）。

（２）被災者の救出救助

全国から派遣された広域緊急援助隊（警備部隊）及び緊急災害警備隊は、石川県警察と一体となって、自衛隊、
地方自治体、消防及び DMAT（注４）と連携しながら、倒壊家屋等からの救出救助活動のほか、土砂崩れ現場や広範広範囲で建物が焼失した地域における捜索

囲で建物が焼失した地域における安否不明者の捜索活動を実施した。
発災直後は、土砂崩れ等のため、特に被害の大きかった
珠洲市や輪島市への陸路での移動が困難であったことから、四輪駆動車等を活用し、通行可能な道路に関する情報収集を行うとともに、被災地への部隊展開を迅速に行った。また、自衛隊の協力を得て、広域緊急援助隊（警備部隊）の輸送を、自衛隊の大型輸送ヘリコプターで行った。

災害救助犬による捜索

注１：数値は、いずれも令和６年４月 23 日現在のもの。
２：人的被害及び物的被害については、消防庁資料及び石川県資料による（数値は、いずれも令和６年６月４日現在のもの。死者数については、
災害関連死を除く。）。
３：数値は、いずれも令和６年６月４日現在のもの。
４：Disaster Medical Assistance Team の略称。医師、看護師等で構成され、大規模災害等の現場において活動するための専門的な訓練を受けた医療チーム34

トピックス Ⅴ：令和６年能登半島地震への対応について

倒壊家屋等における安否不明者の捜索活動では、災害救助犬の積極的な活用により複数の被災者を発見した。また、土砂崩れ等により道路が寸断され孤立した集落においては、部隊員がヘリコプターから降下して住民の安否を確認するとともに、救助が必要な被災者をホイスト救助装置（注１）により吊り上げるなどして救出を行った。
これらの活動により、警察では、被災者 114 人（注２）の救出救助
を行った。
トピックス

ヘリコプターによる救出救助CASE

令和６年１月３日午前 11 時頃、神奈川県警察の広域緊急援助隊は、「倒壊した家屋に住民が取り残されている」との情報に基づき、珠洲市内において倒壊した家屋からの救出活動を開始した。現場は、木造２階建て家屋で、１階部分が押し潰されていた上、２階部分が大きく傾いており、余震が続く中で危険な状況にあったが、懸命な活動により、１階部分のわずかな隙間に閉じ込められていた 80 歳代男性を無事救出した。

倒壊した家屋から救出する状況

CASE

令和６年１月 12 日、兵庫県警察の航空隊及び宮崎県警

察の広域緊急援助隊は、道路が寸断され孤立していた輪
島市内の集落において、住民から救助の要望に関する聞き取りを行った上で、このうち救助を求めた３人をホイ
スト救助装置によりヘリコプターに吊り上げて無事救出した。

ヘリコプターに吊り上げて救出する状況

CASE

地震により石川県内の複数の無線中継所（注３）が停電したことから、非常用発電機の活用によりその電力を確保し、被災状況の把握や被災者の救出救助等の警察活動に不可欠な情報通信を維持・確保した。

令和６年１月から同年２月にかけては、非常用発電機により電力を確保していた一部の無線中継所に至る道路が損壊等により寸断されていたことから、中部管区警察局石川県情報通信部等の職員が、非常用発電機の燃料をヘリコプターにより搬送し、警察通信施設の機能を維持するための活動を行った。

ヘリコプターによる燃料の搬送

注１：航空機の機外に装着した電動装置を用いて、ワイヤーで人や物を昇降させるための装備
２：数値は、令和６年４月 26 日現在のもの。
３：警察の無線通信を中継する設備等により構成される施設。広い地域にサービスを提供するため、山上等に設置されている。警察活動を支える
警察情報通信については、210 頁参照（第７章）

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トピックスⅤ（３）遺体の調査、身元確認等

犠牲者の遺体は、警察において調査、身元確認等を行った上で、遺族等への引渡しを行った。これらの遺体の調査、身元確認等に当たっては、９府県警察から１日当たり最大 96 人の広域緊急援助隊（刑事部隊）が石川県警察に派遣され、石川県警察と一体となって活動した。

（４）交通対策❶ 交通規制・誘導等
38 都道府県警察から派遣された広域緊急援助隊（交通部隊）及び特別交通部隊は、石川県警察と一体となって、道路損壊箇所に関する情報収集や、信号機が滅灯（注１）した主

要な交差点等での警察官による交通整理・交通誘導を実施した。
また、輪島・珠洲方面への主要な道路が被災したことを受け、災害復旧や救援物資輸送に関係する交通の円滑を図るため、令和６年１月７日から３月 15 日までの間、「のと信号機が滅灯した交差点における交通整理

里山海道」の一部の区間の通行をこれらの業務のための車両に特化する交通規制を実施したほか、輪島・珠洲方面に向かう一般車両の通行自粛に係る広報啓発活動を実施した。
❷ 運転免許証の有効期間の延長等
令和６年能登半島地震による災害が特定非常災害（注２）として指定されたことに伴い、令和６年１月１日
以降に運転免許証の有効期間が満了する被災者について、有効期間を延長するなどの措置が講じられた。
このほか、石川県内の一部の警察署において、運転免許証の再交付申請の臨時窓口を設置し、本人確認
書類を失った被災者等からの再交付申請を受け付けた。

（５）被災地における安全・安心の確保（注３）❶ 被災地の警戒・警らの強化

多くの被災者が自宅からの避難を余儀なくされたことを受け、被災地における空き巣等の犯罪の発生を抑止するとともに、被災地の安全・安心を確保するため、石川県警察
は、45 都道府県警察から派遣された特別自動車警ら部隊（注４）等と一体となって、１日当たり警察官最大約 500 人、パト
カー最大約 90 台の体制で被災地域や避難所周辺の警戒・警らを行ったほか、活動現場における広報等の活動を強力にパトカーによる被災地の警戒・警ら活動行った。

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避難所等における防犯カメラの設置

警察では、被災地における防犯対策の一環として、犯罪の発生状況、防犯カメラの設置に関する被災者のニーズ及び設置による防犯上の効果を考慮した上で、石川県内において、避難所のほか、避難により住民の多くが不在となっている地域の街頭等に防犯カメラ1,006 台を設置した。

こうした取組に対し、被災者からは、「防犯カメラが付き、ありがたい」、「防犯カメラが付いて安心している」などの声が寄せられた。

防犯カメラの設置状況

注１：信号機が表示されない状態
２：特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第２条第１項に規定される特定非常災害
３：数値は、いずれも令和６年４月末現在のもの。
４：地域警察官を隊員とし、被災地等においてパトカーによる警戒・警らや現場広報等の活動を行う部隊

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トピックス Ⅴ：令和６年能登半島地震への対応について❷ 災害に便乗した悪質事犯への対策

地震の発生に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺等の発生が懸念されたことから、警察では、このような悪質な事犯に関して、避難所等での注意喚起や、政府広報、警察
庁ウェブサイト（注１）、SNS 等を活用した被害防止のための広報啓発活動等を行うとともに、取締りの徹底を図っている。
トピックス

防犯チラシによる注意喚起❸ 避難所における相談対応等

女性警察官を中心とした特別生活安全部隊が、43 都府県警察から派遣され、石川県警察と一体となって避難所を訪問し、防犯チラシを活用した被災者に対する防犯指導や、被災者への相談対応等、被災者に寄り添った活動を行った。
こうした活動に対し、被災者からは、「警察官の姿が見られるだけで安心する」、「遠くから来てくれてありがとう」な
どの声が寄せられた。
女性警察官による活動状況

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被災者等に警察活動に関する情報等を届けるための取組

石川県警察をはじめ都道府県警察では、被災者等の気持ちに寄り添い、また、避難に伴う不安を解消するため、SNS 等を活用し、警察による被災者の救出救助活動、被災地域における警戒・警ら活動等に関する情報や防犯に資する情報を積極的に発信するとともに、避難所への訪問を通じて被災者等に対しこうした情報の周知を図った。

さらに、警察庁では、これらの情報を被災者等に届きやすくするため、様々なメディアに対し、被災地での警察活動を撮影した映像を提供したほか、警察庁ウェブサイトや SNS 上の災害情報専用のアカウント（注２）において、これらの情報の発信を行った。

X（旧 Twitter）を活用した広報活動（被災地域への支援物資搬送の状況）

YouTube を活用した広報活動（被災地域におけるパトロールの状況）

チラシの配布による広報活動

注１：https://www.npa.go.jp/bureau/security/biki/disaster.html
２：https://twitter.com/NPA_saigaiKOHO

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第２部

本編

第１章 警察の組織と公安委員会制度（p.39～46）
第１節 警察の組織
第２節 公安委員会の活動

第２章 生活安全の確保と犯罪捜査活動（p.47～110）
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

犯罪情勢とその対策
犯罪捜査に関する取組
地域住民の安全安心確保のための取組
社会における良好な治安確保のための取組
犯罪被害者等支援第３章 サイバー空間の安全の確保（p.111～128）
第１節 サイバー空間における脅威
第２節 サイバー空間における脅威への対処

第４章 組織犯罪対策（p.129～148）
第１節
第２節
第３節
第４節

暴力団等対策
薬物銃器対策
来日外国人犯罪対策
犯罪収益対策第５章 安全かつ快適な交通の確保（p.149～176）
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

交通事故情勢
交通安全意識の醸成
きめ細かな運転者施策による安全運転の確保
交通環境の整備
道路交通秩序の維持

第６章 公安の維持と災害対策（p.177～204）
第１節 国際テロ情勢と対策
第２節 外事情勢と諸対策
第３節 公安情勢と諸対策
第４節 災害等への対処と警備実施

第７章 警察活動の支え（p.205～226）
第１節 警察活動の基盤
第２節 国民の期待と信頼に応えるための警察運営
第３節 国際的な協力関係の構築