預金保険制度についてのご質問等は下記までどうぞ。
なお、預金保険制度についての資料は、金融庁や預金保険機構のホームページにも掲載しています。

●預金保険機構〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング内
TEL 03（3212）6030 ホームページ http://www.dic.go.jp/＜大阪業務部＞〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町3-5-7御堂筋本町ビル内
TEL 06（6263）3970●全国の各財務局
北 海 道 財 務 局 〒060-8579 札幌市北区北8条西2丁目（札幌第1合同庁舎）

TEL 011（709）
2311 https://lfb.mof.go.jp/mailform/hokkaido.php

東 北 財 務 局 〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1（仙台合同庁舎）

TEL 022（263）
1111 https://lfb.mof.go.jp/mailform/tohoku.php

関 東 財 務 局 〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1（さいたま新都心合同庁舎1号館）
TEL 048（600）
1146 https://lfb.mof.go.jp/mailform/kantou.php

北 陸 財 務 局 〒921-8508 金沢市新神田4-3-10（金沢新神田合同庁舎）

TEL 076（292）
7853 https://lfb.mof.go.jp/mailform/hokuriku.php

東 海 財 務 局 〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1

TEL 052（951）
2493 https://lfb.mof.go.jp/mailform/tokai.php

近 畿 財 務 局 〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76（大阪合同庁舎4号館）
TEL 06（6949）
6259 https://lfb.mof.go.jp/mailform/kinki.php

中 国 財 務 局 〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30（広島合同庁舎4号館）

TEL 082（221）
9221 https://lfb.mof.go.jp/mailform/chugoku.php

四 国 財 務 局 〒760-8550 高松市中野町26-1

TEL 087（831）
2131 https://lfb.mof.go.jp/mailform/shikoku.php

九 州 財 務 局 〒860-8585 熊本市春日2-10-1（熊本地方合同庁舎）

TEL 096（353）
6351 https://lfb.mof.go.jp/mailform/kyusyu.php

福 岡 財 務 支 局 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1（福岡合同庁舎4階）

TEL 092（411）
7281 https://lfb.mof.go.jp/mailform/fukuoka.php

沖縄総合事務局 〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1（那覇第2地方合同庁舎2号館）

TEL 098（866）
0095 https://www.southernx.ne.jp/mlfm/ogb/mailform.htm?id=zaimu●金融庁〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
TEL 03（3506）
6000
ホームページ http://www.fsa.go.jp/

預金保険制度とは？
「預金保険制度」は、万が一、金融機関が破綻した場合に、預金者等の保護や資金決済の確保を図ることによって、信用秩序を維持することを目的としています。
出資
預金保険機構

政府
日本銀行
金融機関

預金保険制度の対象金融機関は？
対象金融機関（※１）

非対象金融機関○銀行法に規定する銀行（※２）○左記金融機関の海外支店○長期信用銀行法に規定する長期信用銀行○政府系金融機関○信用金庫○全国信用協同組合連合会○農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合（※４）○労働金庫○保険会社、証券会社（※５）○信金中央金庫

保険金

保険料
保険事故
預金払戻しの停止、営業免許の取消しなど

預金者

預金

○外国銀行の日本支店（※３）○信用組合○労働金庫連合会金融機関○株式会社 商工組合中央金庫（※１）現在、預金保険制度の対象となっている金融機関の一覧は預金保険機構のホームページ（http://www.dic.go.jp/）
でご覧いただけます。

預金保険制度のしくみ
預金者は、預金保険制度について、特に手続きを行う必要はありません。

（※２）
（株）
ゆうちょ銀行は、預金保険制度の対象金融機関となりました。
（※３）円預金であっても外国銀行の日本支店に預けられている場合には、預金保険制度の対象となりません。

預金保険制度の対象金融機関は、預金保険法により預金保険制度への（※４）農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等は、預金保険制度とは別の「農水産業協同加入が義務付けられており、預金保険機構に保険料を納めなければなり組合貯金保険制度」という保護制度に加入しています。
（詳しくは、農水産業協同組合貯金ません。このため、万が一の金融機関の破綻に際しても、預金者は、預金保険機構が一定額の保険金を支払うことなどにより保護されます。
預金保険制度は、預金保険機構により運営されています。

保険機構（ TEL 03（3285）1272 ホームページ（http://www.sic.or.jp/））
までお問い合わせください。）（※５）保険会社、証券会社については、それぞれ預金保険制度とは別の「保険契約者保護機構制度」、「投資者保護基金制度」という保護制度に加入しています。

預金等の保護の範囲は？

預金保険制度の対象となる預金等とは？
預金保険制度の対象となるもの 預金保険制度の対象とならないもの○預金（右欄の預金を除く）□普通預金○特別国際金融取引勘定において経理された預金（オフショア預金）□貯蓄預金○日本銀行からの預金等（国庫金を除く）○金融機関からの預金等□定期預金（確定拠出年金の積立金の運用部分を除く）

□別段預金

○金融債

○定期積金○掛金○元本補てん契約のある金銭信託（ビッグ等の貸付信託を含む）

当座預金・利息のつかない普通預金等

保護の範囲
全額保護
金融機関ごとに預金者１人当たり、元本利息のつく普通預金・定期預金・定期積金・一般預金等

元本補てん契約のある

1,000万円までと破綻日までの利息等（※２）
が保護
1,000万円を超える部分は、金銭信託（ビッグ等の貸付信破綻金融機関の財産の託を含む）等（募集債及び保護預り契約が終了したもの）

状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）○預金保険機構からの預金等○無記名預金○他人名義預金、架空名義預金○金融債（保護預り専用商品に限る）○導入預金などなど※詳しくは、各金融機関にご確認下さい。

（※１）

預金保険制度の対象預金等○譲渡性預金□納税準備預金

決済用預金

○外貨預金

□当座預金

□通知預金

預金等の分類

保護対象外
預金保険制度の対象外預金等

外貨預金・譲渡性預金・金融債（募集債及び保護預り契約が終了したもの）
等

破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）（※１）① 引落とし等ができる口座であること、② 預金者が払戻しをいつでも請求できること、③ 利息が付かないこと、という３要件を満たす預金です。
なお、どの預金が決済用預金に該当するかについては、各金融機関にご確認下さい。
（※２）定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配のうち一部の条件を満たすもの等も利息と同様保護されます。
（※３）なお、預金者等が破綻金融機関に対して借入れ等を行っている場合については、預金者等から相殺の意思表示を行うことにより、預金等と当該借入金等を相殺できる場合があります。
詳しくは、各金融機関にご確認下さい。

具体的な保護の金額は？

万が一金融機関が破綻した場合は？

（例１）１つの金融機関のある支店に元本 1,300 万円の決済用預金にあたる預金、元本 400万円の普通預金（利息付）
及び元本 900 万円の定期預金がある場合

1,300万円1,300万円全額保護（２）
定期預金等利息のつく預金

決済用預金にあたる預金（１）① 保険金を預金保険機構から預金者等に支払う方式（保険金支払方式）② 合併、事業譲渡等により破綻金融機関の付保預金（預金保険で保護される預普通預金（利息付） 定期預金
400万円

利息

預金保険制度による預金等の保護の方法は２つあります。

900万円

利息金等）などを引継ぐ救済金融機関に資金援助を行う方式（資金援助方式）

名寄せ（合算）①保険金支払方式
1,000万円

利息

元本 1,000 万円までと破綻日までの利息が保護300万円

破 綻金融 機関の財産の状況に応じて支払い（一部カットされることがあります）（例２）１つの金融機関の複数の支店に元本 200万円の決済用預金にあたる預金、倒産手続に参加決済用預金にあたる預金

200万円

200万円
全額保護

（２）
定期預金等利息のつく預金

A支店②資金援助方式

利息900万円

付保預金部分の払戻し可能

預金、取引先などの引継ぎ利息

預金者

救済金融機関破綻金融機関A支店／普通預金（利息付）B支店／定期預金
400万円

預金者
保険金の支払い

配当支払

清算・消滅

元本 400万円の普通預金（利息付）
及び元本 900 万円の定期預金がある場合（１）

預金保険機構破綻金融機関利息名寄せ（合算）

民事再生手続に参加
1,000万円

利息

元本 1,000 万円までと破綻日までの利息が保護

300万円

弁済金受領

利息

破綻金融機関の財産の状況に応じて支払い（一部カットされることがあります）

金融機関が合併等をした場合は？

預金保険機構

いずれの方式でも預金等の保護範囲は変わりません。
○
○
○

一口メモ

資金援助

決済用預金 → 全額保護
一般預金等 → 元本 1,000 万円と破綻日までの利息等が保護
1,000 万円超の部分も破綻金融機関の財産の状況に応じて支払い

当分の間、金融機関が合併を行ったり、事業の全てを譲り受けた場合、その後、一口メモ

１年間に限って、保護される預金等の範囲は、預金者１人当たり、元本「1,000 万円

次の理由から、資金援助方式を優先し、保険金支払方式の発動をできるだけ回避します。

×合併等に関わった金融機関の数」（例えば、２行合併の場合は、1,000 万円 ×２＝2,000 万円）と破綻日までの利息等となります。
5○ 金融機関の破綻に伴う混乱を最小限に止めることが重要○ 破綻処理コストがより小さいと見込まれる処理方法を選択
6

Q&A
通常の破綻処理の枠組み（前頁参照）では対応できない危機的な事態の発生のおそれがある場合には、例外的な措置（預金等の全額保護）が可能となる手当てがされています。
通常の破綻処理の枠組みでは、決済用預金は全額保護、一般預金等については預金者１人当たり元本1,000万円と破綻日までの利息等が保護されます（４頁参照）。
このような預金等保護の仕組みに加えて、システミック・リスクのおそれ（特定の金融機関の経営破綻等が、我が国又は当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障を生ずるおそれ）があると内閣総理大臣が認めるときには、厳格な手続きを踏んだ上で例外的措置を講じ、当該金融機関の預金等の全額保護を図る仕組みが手当てされています（※）。
※ 本例外措置を発動する為には、①システミック・リスクが発生するおそれがあり、②例外的措置を※ 例外的措置を講ずる必要性の認定は、内閣総理大臣を議長とする「金融危機対応会議」を経て行われます。

「金融危機対応会議」の議を経て内閣総理大臣が認定金融機関の経営破綻等により我が国又は当該金融地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずる
おそれ7

具体的には、預金保険機構のホームページ（http://www.dic.go.jp/）により、対象金融機関をご確認下さい。

Ｑ2 預金保険制度で保護される預金等は、払戻しにどのくらい時間がかかりますか。
A2 どの程度の時間を要するかについては、破綻金融機関の預金者データの整備状況等によって異なりますが、準備が整い次第、速やかに払戻しが可能となるよう対応いたします。
例えば、仮に金曜日に破綻した場合には、翌週月曜日から払い戻せるように努めることとしています。

保護の範囲は、預金者１人当たり元本 1,000 万円
Ｑ3 定期預金については、までと破綻日までの利息と聞いていますが、定期預金の満期前に、預け入れていた金融機関が破綻した場合、当該定期預金の利息の額は、当初約定利率で計算されるのですか。

破綻日までの利息等が保護の対象となります。また、元本に対する利息の計算は、定期預金の場合、当該預金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利息のうち、預入れの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額となります。
なお、定期預金は期限前に解約をすると、預金約款等により所定の利率が適用され利息が少なくなる場合もあります。

Ｑ4 財形貯蓄の運用に係る預金等は預金保険制度の対象となりますか。
A4 財形貯蓄は、預金、投資信託、国債、金融債等の多様な金融商品を利用した機関が業務を行っている破綻金融機関

A1 預金保険制度の対象となる金融機関は、２頁の「対象金融機関」ですが、A3 定 期預金など一 般預金等については、合算して元本 1,0 0 0 万円までと講ずる必要性がある、ことについて認定されることが必要となります。

システミック・リスクのおそれＱ1 預金保険制度の対象となる金融機関を、具体的に教えてほしい。

預金等全額保護(例外的措置)ものです。財形貯蓄の中で、預金保険制度の対象となる預金等を用いているものはその預金等の範囲内で保護の対象となります。
なお、財形貯蓄に用いられた預金等は、積立を行っている個人のその他の保険対象の預金等と合算して、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000 万円までと破綻日までの利息等が保護されることとなります。
（決済用預金の場合には、全額保護されます。）

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Q&A
Ｑ5 送金や振込み中のお金はどうなるのですか。
A5 金融機関が、破綻前に顧客からの送金や振込みの依頼は受けているものの、顧客から受け入れた資金が破綻の時点で送金・振込先へ移動していない取引に係る債務は全額保護されるため、取引は確実に履行されることになります。

Ｑ6 家族名義や個人事業用の預金等は、どのように保護されますか。
A6 家族名義の預金等であっても、夫婦や親子はそれぞれ別の人格を有する法的主体であるため、その名義に従い個別の預金者として保護の対象となります。ただし、家族の名義を借りたに過ぎない預金等は、他人名義預金として預金保険の保護対象外となるため、注意が必要です。また、個人で事業を営んでいる方の場合、個人名義の事業用の預金等は、個人名義の事業用以外の預金等と合算されるため、ご注意ください。

Ｑ7 同じ金融機関に複数の預金等の口座を持っている場合どうなりますか。
A7 決済用預金は口座数、預金残高にかかわらず全額保護されますが、一般預金等は金融機関ごとに預金者１人当たり、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。万が一金融機関が破綻した場合に、同一の預金者が複数の預金等の口座を有している場合には、それらを合算して（この作業を「名寄せ」といいます。
）、預金保険で保護される預金等（「付保預金」といいます。
）の総額を算定します。

Q&A
Ｑ8 付保預金以外の預金等については、どのような処理が行われますか。
A8 付保預金以外の預金等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて倒産手続による弁済として支払われることになります。
ただし、預金者等が破綻金融機関に対して借入金等を有しているときは、預金等の債権と借入金等の債務とを相殺できる場合があります。
また、倒産手続による弁済までには時間を要することから、預金者等の利便性を確保することを目的として、預金保険機構が、付保預金以外の預金等債権の一部を買い取ることがあります。
買取対象の預金等債権は、付保預金以外の預金等のうち一般預金等の元本 1,000 万円を超える部分及び外貨預金の元本並びにこれらの利息等です。
具体的には、預金保険機構が、預金者等の請求に基づいて、対象となる預金等債権に破綻金融機関の破産配当見込額等を考慮のうえ決定する一定の率を乗じた金額で買い取ることにより、当該預金者に当該金額を支払います（概算払）。

Ｑ9 郵政民営化前に預けた定額郵便貯金は、預金保険制度の対象となりますか。
A9 郵政民営化までに預け入れられた定額郵便貯金等（※）については、民営化後は公的な主体（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構）において管理され、預金保険制度とは別に政府による支払保証が継続されています。
なお、ゆうちょ銀行に引き継がれた通常郵便貯金等については、預金保険制度の対象になります。

民営化前に預け入れられた貯金のうち預金者の皆様へ名寄せは預金保険機構が行いますが、破綻金融機関から正確な預金者データが迅速に提出されないと、付保預金の総額が確定できず、円滑な預金等の払戻しに支障が生じることになります。
金融機関が、日頃から正確な預金者データを整備するためには、預金者の皆様の氏名、生年月日、住所（法人の場合は名称、設立年月日、所在地）、電話番号等が必要となりますので、預金者の皆様におかれましては、引越しや結婚等によりこれらの事項に変更が生じた場合には、速やかに各金融機関での手続きをお願いいたします。

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定額郵便貯金
定期郵便貯金
積立郵便貯金住宅積立郵便貯金
教育積立郵便貯金

民営化後の保護政府による支払保証等※ 定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金、これらの貯金のうち民営化までに満期の到来等により通常貯金となったもの等。

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