2011 年「日米経済調和対話」の議題案に関する当組合意見（2011 年 1 月 6 日、経済産業省に提出）
日本機械輸出組合
問題項目

規制・制度等の課題概要

根拠法令等

企業活動上の問題点

改善要望内容過去の要望との関係その他留意事項

影響担当G

度合
紛争鉱物資

2010 年7月21日に成立した金融

金 融 規 制 改 革 法

・報告のためのプロセス：米国証券取引所に上・現在「conflict mineral」

源の取扱い

規制改革法にて、米国証券取引員（ Dodd-FrankWall

場している企業には、SEC への報告義務が発の定義が不明で、「コンフリに関する情会（SEC）に登録・報告している

Streetand

生する。

クトフリー」であることを報開示義務

企業に対して、紛争鉱物の取扱い

ConsumerProtection

・調査のためのプロセス：鉱物の産出国、入手認証する手立てが存在しなに関する報告義務を課す規定がAct; H.R.4173）（法成立過程についての調査が必要になり、膨大な工数い。そうした中で、現在の導入された。コンゴおよび隣国産から270日以内に証券取とコストがかかる。

報告義務開始までの期間がReformの鉱物資源（コルタン、スズ、金、 引委員会(SEC)が規則を ・米国証券取引所上場企業に対し部品や原材料あまりにも短い。少なくとタングステン鉱石等）を使用した策定し、規則公布後に始を販売する企業には報告義務は課せられないも認証する仕組みが出来て製品を製造する企業に、SEC へのまる業務開始会計年度が、顧客企業に対して調査を提出する必要が出から一定の準備期間が必

毎年１回の報告およびその情報から報告・開示が義務付てくる。このため、実質的にあらゆるサプライ要。

開示（HP への掲載）が義務付けけられる）SEC による規チェーンのレイヤーにおいて当規制の影響は・全世界のサプライチェーられる。企業は、使用した紛争鉱則案が12月15日に公開大きい。SEC 上場企業に限らず、グローバルンに周知徹底させるために物が武装集団等の利益となってされたところ。に展開しているサプライチェーンの末端まで、 は、猶予期間が必要。

いないことを証明するため、①鉱結果として報告義務が課せられるので、周知徹物の出所と流通過程管理に関す底、トレーニングなどに時間が掛かる。

る詳細調査（Due Diligence）実・電機製品の製造者の場合、最上流の鉱山は通施のための手段、②紛争鉱物を使常、４次、５次、６次サプライヤーであること用した製品の内容、③監査実施法から追跡が困難。また、直接取引がないため影人、④紛争鉱物を加工する施設、響力を及ぼすことも難しい。
（そもそも不可能

鉱山とその場所、⑤原産国等を可な場合もある。
）

能な限り詳細に説明しなければ・調達先情報が機密情報である場合や、守秘義ならない（報告書は第三者の民間務があるため開示できないケースがあり、上流監査人による認証を受ける必要に遡ることは非常に困難。

1

5

通商・投資G

あり）
。
ビザ更新手

2004 年 7 月 16 日以降、国務省で・ Immigration

and

ビザ更新のための帰国費用、宿泊費用等が発生

米国国内でのビザ更新手続

日本側の強い要請を続きの郵送によるビザ更新手続きがNationality Act, Sectionし、またその間、業務が停滞する等の不都合がきの再開を要求する。

受け、米国側は改善中止された。米国国内のビザ更新

101(a)(15)(E)生じる。家族のビザ更新の場合、就学子女にお策を検討中との事だ

申請者は日本に帰国するか、カナ・US-VISIT プログラム

いては長期間学校を休まなければならないとが、具体的対応が依いう支障も生じる。

然として不明なた

ダ、メキシコ等第 3 国の米国在外公館に出向かねばならなくなっ

5

通商・投資Gめ。

た。中でも投資・貿易(E)ビザ、企業内転勤（L）ビザは第 3 国での更新が認められておらず、更新のためには必ず日本に帰国しなければならない。更新手続の際には面接や指紋読み取りが必要となるが、適宜予約が取れないことが多く、長い場合は 20 日間程の滞在を余儀なくされることもある。
経済連携協

経済連携協定及び投資協定が未条約（経済連携協定及び日本の最大の貿易相手国であり、さらなる発展

太平 洋戦略的 経済連携

TPP の締結まで定及び投資締結投資協定）の可能性あり、また日本企業が多数の海外拠点（TPP）への早期参加によには農産品の自を設立している国・地域である。さらに安全保る日米 EPA の実現、日米投由化問題を解決障上もっとも重要なパートナーである。しかし

資協定の締結により、日米する必要がある。

ながら、日米間には FTA 及び投資協定が締結を中心にアジア・太平洋で主業農家に対すされていない。一方、世界市場で日本の強力なグローバルなビジネス展開

る所得補償の直競合相手となっている韓国は米韓 FTA を妥結をする日本企業の貿易・投接支払いや農地しており、発効すれば日本に対して米国市場で資に係る制度的なインフラの有効活用など2 億ドル強、韓国市場で 3 億ドル弱の貿易転換を早期に整備して韓国などを行い、規模拡大効果を確保することになると推計されている。 競合国企業とイコールフッと生産効率を高ティングを確保するとともめ輸出も十分可に、経済安全保障の連環を能となる農業政協定

25通商・投資G

強めることが望まれる。

策を実現するべきである。
関係省庁は、経済産業省、外務省、農水省、財務省など。

サプ ラ イ チ

サプライチェーン・セキュリティ確①船積24 時間ルール

データ提出のタイムリミットが輸出港での船

米国の C-TPAT と我が国

本問題についてはこ

我が国においてェーン・セキ保のため、海上コンテナ貨物につ2002 年通商法セクショ

積 24 時間前までと設定されているため、それAEO（特定輸出者）との間れまでにも要望しても、24 時間ルー

貿易業

ュ リティ（ 船

いて、貨物マニフェスト・データ、ン 343 （ Section343,よりも早期の段階でデータを提出しなければでは相互承認に合意していいるが、特段の改善ルの導入が検討

務G

積24 時間ル

その他追加データを輸出港での船Trade Act of 2002）

ならないこと、輸出者-物流事業者−輸入者等る。より明確な AEO 相互措置は見られない。

されているとこー ル 、 10+2

積24時間前までに米国税関に提出

米国関税規則（19 CFR

サプライチェーンの関係者間での情報連携を承認のベネフィットとしろ。日米間ではすることを義務付けている。

Parts

高めなければならないこと等により種々の問て、AEO 相互承認に4,103,113,122,123,178,題を生じる。

(1)輸入者がC-TPAT認定企合意しているこ

192）①24 時間ルールでは SCM のリードタイムに業である場合、24 時間ルーとから、この枠組②10+2 ルール

平均 48 時間の遅れを生じ、この遅れに相当す

ルと 10+2 ルールの要件緩

みの下で日米両米国関税規則（19 CFRる中間在庫増となって輸出者側の負担となっ和。

税関の協力を緊Partsている。

(2)輸出者が AEO 認定企業

密化させ、船積前4,12,18,101,103,113,12②10+2 ルールでは、輸入者に迅速にデータをである場合、24 時間ルール

申告によるセキ2,123,141,143,149,192） 送るためのシステム対応に多額のコスト費やと10+2ルールの要件緩和。

ュリティ確保とルール）①船積24時間ルール
貨物マニフェスト・データを、海上コンテナ貨物の場合、輸出港での船積24時間前までに米国税関に提出しなければならない。
②10+2ルール
輸入者は、輸出貨物に係る製造者した。

名、製品の原産地、コンテナ詰め

5部会・貿易円滑化が両立するような仕の場所等 10 項目のデータを船積組みを検討いた

24 時間前までに米国税関に提出しだきたい。

なければならない。
コ ン テナ 貨

米国向け海上コンテナ貨物は、輸2007 年 9.11 委員会勧告①現在、輸出貨物の通関検査率は、約 90％が本規 定の廃止 を望む。

米国議会では、100％物全量検査

出港での船積前に全て、放射性物実施法セクション 1701

無検査として処理されており、現品検査率は100％SCAN を導入せざる

SCAN 実施の延長法

貿易業（100％質検知装置とエックス線検査装（SEC1701,数％にとどまっている。また、検査装置を世界を得ない場合には、実施対案が検討されたよう

務GSCAN）法置による検査を受けることを義Implementingの全ての港湾に配備するとなれば巨額の費用象国を少数の危険度の高いであるが、本格的に務付けられる。2012 年 7 月 1 日

Recommendations

を要し、輸出国側に多大の負担を課すことにな国に限定すべきである。

審議された形跡はな

theof

3

5

部会・までに実施される予定。

9/11 Commission Act ofる。このような実態に鑑みれば、100％SCAN

く、現在のところ2007)には殆ど実行可能性が無く、仮に予定通り実施2012年7月の実施期されることになれば、世界経済に破壊的な影響日に変更はない。

を与える。
②サプライチェーン・セキュリティの国際的ガイドラインを定めたWCO（世界税関機構）のSAFE フレームワークでは、危険な貨物に検査資源を集中し安全な貨物は迅速に移動させるというリスクマネージメント原則を採択しており、100％SCAN はこの原則に反する。
リチウム電2010 年1 月11 日に運輸省が示し

PHMSA-2009-0095

池輸送規則たリチウム電池輸送規則の改正(HM-224F);案において、危険物輸送の例外規Transportation

定を大幅に縮減することを初めLithiumとする規制強化の方針が明らかNPRMにされた。最終規則は 2011 年 1・ 運 輸 省 の ル ー ル 改 正 は 、 Portable

・プロポーズド・ルールでRechargeable Battery Association が経済イも述べられているように、貿易業

of

ンパクトを初年度だけでも＄1.127billion と規制強化検討の原因となっ務G

Batteries,

試算しているように､米国の消費者と産業界た事故は現行規則のコンプに大きな不利益を与える。

ライアンスが確保されてい・梱包、輸送、保管上のコストが大幅にかさみ、 れば防げた事故である。し月 24 日公示予定。リチウム電池

最終的には消費者の負担が増大することにたがって、新規則を導入すは、多様な電気電子機器（パソコなる。

る前に、現行規則へのよりン、カムコーダ、デジタルカメラ、・使用可能な航空便に貨物輸送の依頼が殺到

一層のコンプライアンス向

携帯電話、スマートフォン、ポーし、大混乱が生じる。場合によっては、貨物上努力が行われるべきであタブル DVD プレーヤ、等）に使予約が不可能になり、輸送が大幅に遅延するる。

用されているところ、本改正によか輸送そのものが実質的に不可能になる。船・本改正がグローバル・サり、現在は危険物輸送を行ってい便に切り替えざるを得ない場合も生じる。消プライチェーンにおけるリないコンシューマー・エレクロト

費者に多大の迷惑を及ぼすだけでなく、ビジチウム電池輸送の安全性向ニクス製品の相当数につき、危険ネス機会そのものが失われ、米国内のメーカ上に資するよう、また貿易物輸送が義務付けられるなどのー、ロジスティクス関係者、小売店等にも影の技術的障壁とならぬよ影響が見込まれる。

響を与え、米国の雇用にも悪影響を及ぼす。 う、運輸省においては、国際基準としての国連勧告お45部会・

よび IATA 規則との整合性を担保した法整備を望む。
・混乱を生じさせることなく十分な対応を行うためには、少なくとも18 か月の猶予期間は必要。
リサイクル

米国は State’s Right の考え方か

米国の State’s Right のメーカーに過度の負担を強いる内容（回収の仕メーカー、小売業者、消費日本側が強く要望し法

ら環境、リサイクル関連の規制も考え方

組みづくりから費用負担まで全てメーカー責者等関係ステークホルダーているが、2010 年

連邦で統一されたものでなく州任）の州もあり、各州での対応や費用負担（過が責任を相応に分担する中、バーモント州、毎に内容が異なる法律が成立。

去に販売した製品や孤児製品分まで）について（メーカーに過度の負担をニューヨーク州、サは、メーカーにとっては非常に厳しい状況が今強いない）内容の法制化をウスカロライナ州に後さらに拡大することが懸念される。特に要望する。て新たに法律が成立

2009 年に公布された NY 市 e-waste 規制条例しており、特筆すべ

では一般的な州別リサイクル法（排出者が自治き改善点が見られな体回収場所等に持ち込み、回収場所以降の費用いため要望する。

をメーカーが負担）と異なり、排出者の自宅玄関前からの回収の経済的負担をメーカーに求められ（負担試算：年間１億８千万円）、業界団体、一部メーカーが行政訴訟を起こしたことも功を奏して施行は回避されたが、このような法律が他州のリサイクル法案に影響を及ぼす可能性は高い。

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環境・安全G