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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月15日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自【会社名】

株式会社アイナボホールディングス【英訳名】

AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都足立区鹿浜三丁目３番３号【電話番号】

03（4570）1316（代表）【事務連絡者氏名】

管理統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

阿部

奥山

奥山

一成

学志

学志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成27年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間平成25年10月１日
平成26年３月31日

自
至

第60期

平成26年10月１日
平成27年３月31日

自至

平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

（千円）

30,903,694

29,404,185

58,740,032

経常利益

（千円）

1,481,130

1,212,841

2,048,118

四半期（当期）純利益（千円）

898,686

734,856

1,164,155

四半期包括利益又は包括利益（千円）

922,696

741,845

1,220,589

純資産額

（千円）

15,158,359

16,046,010

15,394,327

総資産額

（千円）

29,245,927

28,832,179

28,897,798

（円）

77.70

63.53

100.65

（円）

−

−

−

（％）

51.8

55.7

53.3

（千円）

△499,422△818,175

1,365,676（千円）△19,642△108,255△74,243（千円）

168,104△136,884△784,653（千円）

6,340,616

6,135,039

7,198,355

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第60期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

平成26年１月１日
平成26年３月31日

46.88

第61期
第２四半期
連結会計期間自至平成27年１月１日
平成27年３月31日

44.72(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は294億４百万円と前年同四半期に比べ14億99百万円（4.9％）の減収となりました。減収の主な要因としましては、昨年４月に実施された消費増税前の駆け込み需要による影響が大きく、住宅関連需要の緩やかな回復の下、新規開拓や新商材の拡販に取り組みましたが、前年を上回る受注量を確保できなかったことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は11億24百万円と前年同四半期に比べ２億79百万円（19.9％）の減益、経常利益
は12億12百万円と前年同四半期に比べ２億68百万円（18.1％）の減益、四半期純利益は７億34百万円と前年同四半期に比べ１億63百万円（18.2％）の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、売上総利益率及び販売管
理費は前年と同水準を維持したものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、緩やかな回復傾向は見られたものの、新築及びリフォーム物件ともに前年の需要水準までには至りませんでした。
このような状況の下、建材関連商品の販売及び工事につきましては、タイル販売が前年を割り込んだものの、ハウ
スメーカーを主体とした外壁向けタイルの需要増に対応するため、職人の育成及び確保、並びに効率的な工程管理を実施した結果、外壁工事はほぼ前年並みに推移しました。
住宅設備機器の販売及び工事につきましては、新規顧客の取引件数及び取引高は前年を大きく上回って推移したものの、前年割れが続く新設住宅着工戸数の影響により、既存の設備店及び地場工務店向けの売上は減少しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、257億20百万円と前年同四半期に比べ11億46百万円（4.3%）の減収、セグ
メント利益は11億94百万円と前年同四半期に比べ２億48百万円（17.2%）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件の市況につきましては、集合住宅の新設着工戸数は足元では回復傾向は見られませんでしたが、商業施設に関する計画物件は増加基調で推移しました。
このような状況の下、タイル関連工事につきましては、大型現場の進捗率に遅れはあったものの、計画通りの受注量及び利益率の確保はできました。
住宅設備工事につきまして、大型集合住宅物件の着工が増加したため、それに伴う工事進行基準の売上げが増加した一方、採算重視の選別受注は継続しました。また、前期より着工していた官公庁向けの空調設備工事が年度末に向けて順調に完工しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、36億83百万円と前年同四半期に比べ３億52百万円（8.7%）の減収、セグメ
ント利益は２億61百万円と前年同四半期に比べ47百万円（15.4%）の減益となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、288億32百万円となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が14億53百万円増加し、現金及び預金が10億63百万円、未収入金（流動資産、その他）が２億95百万円、繰延税金資産（流動資産）が１億41百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億17百万円減少し、127億86百万円となりました。これは主として、未払法人税等が５億79百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円増加し、160億46
百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億44百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10億63百万円減少し、61億35百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、８億18百万円（前年同四半期は４億99百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益11億95百万円の計上及び仕入債務の増加
額４億69百万円等による増加と、売上債権の増加額15億77百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億８百万円（前年同四半期は19百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億36百万円（前年同四半期は１億68百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金純増加額１億円、長期借入金の返済による支出48百万円、配当金の支払額１億84百万円によるものであります(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成27年３月31日) (平成27年５月15日)

普通株式

11,647,820

11,647,820

計

11,647,820

11,647,820

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株 でＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年１月１日〜
平成27年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

11,647,820

―

5/18

896,350

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,360,896

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所マルティス株式会社

東京都足立区

1,116

9.58

株式会社アベタ

東京都足立区

595

5.11

ホールセール株式会社

東京都足立区

595

5.11

株式会社タクルコ

東京都練馬区

484

4.16

アイナボホールディングス
従業員持株会

東京都足立区鹿浜３−３−３

477

4.10

株式会社マユルコ

東京都練馬区

440

3.78

阿部一成

東京都足立区

337

2.90

阿部哲二

東京都練馬区

310

2.67

阿部溢子

東京都足立区

283

2.44

阿部太一

東京都豊島区

269

2.31

4,910

42.16

計

−

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,542,600

115,426

同上

単元未満株式普通株式

23,820−

同上

11,647,820−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２②

81,400−−「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権33個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社アイナボ
ホールディングス

東京都足立区鹿浜３−３−３

81,400―81,4000.70

計−81,400―81,4000.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,198,355
11,719,167
492,940
1,235,620
21,962368,570
719,611△98,060

8/18

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)※

6,135,039
13,172,361
526,496
1,164,966
26,532
226,647
365,637△75,989

21,658,168

21,541,693

1,579,333
4,773
91,213
4,170,156
42,332
14,4781,535,959
6,277
86,4394,170,156
30,680−5,902,287

5,829,513

3,808
79,782

2,856
62,38883,591

65,245395,128
4,750−
15,133
1,092,745△254,007

403,485
4,307
157,850−
1,029,190△199,105

1,253,751
7,239,630
28,897,798

1,395,728
7,290,486
28,832,179

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

5,924,053
3,074,158
269,173
23,001
871,627
543,973
5,189
19,0774,333
1,497,465

6,273,177
3,194,295
326,800
18,243292,213419,368−
22,008
5,824
946,872

12,232,053

11,498,803

268,750
22,315
101,869
78,67245,83020,741
733,238

262,500
14,951
145,706
67,50045,83011,727739,150

1,271,417
13,503,470

1,287,365
12,786,169

896,350
1,360,896
12,974,983△33,069

896,350
1,360,896
13,619,653△33,045

15,199,161

15,843,854

118,298

124,084

76,867
195,166
15,394,327
28,897,798

78,070202,155
16,046,010
28,832,179

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
30,903,694
26,365,862
※1

10/18

4,537,831
3,133,646(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
29,404,185
25,197,972※1

4,206,212
3,081,874

1,404,185

1,124,338

48,8887,138
66,86912,247

46,116
7,939
64,043
13,371

135,145

131,470

7,653
5,256
40,885
4,404

5,020
4,993
32,257695

58,2001,481,130

42,967
1,212,841−
32,399
600
−

118
−
1,032
138

32,999

1,289

7
17
570

18,784−240

595
1,513,533

19,024
1,195,105

506,417
108,430

318,191
142,057

614,847
898,686
898,686

460,249
734,856
734,856

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
898,686(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
734,856

24,010
−

5,786
1,202

24,010922,696

6,988
741,845922,696−

741,845−

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

1,513,533
107,897
952
5,366△19,751△6,790−△4,651−△56,027
7,653△32,399△2,123,162
29,671
228,779
67,095
453,661△269,587
22,632

1,195,105
106,363952△76,973△11,172
1,491△54,970−△5,367△54,055
5,020−△1,577,799
69,51432,527
13,945469,540△362,982
24,389△75,126△224,468

55,959△7,653△472,601−

54,040△5,020△1,003,057
360,331△499,422△818,175△49,800
407
32,399△7,469△1,800960△1,0003,569
3,091△91,471238−△6,903△1,401
2,043△4,6002,517△8,679△19,642△108,255

390,000△69,378△84−△138,385△14,047

100,000△48,623△27
52△184,387△3,898168,104△350,960
6,691,576
6,340,616△136,884△1,063,316
7,198,355※
6,135,039

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が150,856千円減少し、利益剰余金が94,873
千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日の異なる一部の連結子会社の当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年９月30日)−千円−千円

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
28,649千円
31,034千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
運賃荷造費
203,106千円
給料手当
1,280,068千円
退職給付費用
112,879千円
賞与
259,091千円
賃借料
132,059千円
貸倒引当金繰入額
15,442千円
減価償却費
78,782千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
211,684千円
1,285,182千円
66,956千円
280,302千円
138,591千円△39,970千円
81,714千円

受取手形
支払手形(四半期連結損益計算書関係)※１

２

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自（自平成26年10月１日

至

平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間

平成27年３月31日）

当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月〜３月）及び第４四半期（７月〜９月）に高くなる傾向があります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
6,340,616千円−千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)
6,135,039千円−千円

6,340,616千円

6,135,039千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

138,799

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成25年９月30日 平成25年12月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

138,797

平成26年10月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成26年３月31日 平成26年６月９日 利益剰余金

至平成27年３月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年12月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
185,061

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00 平成26年９月30日 平成26年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)
127,230

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.00 平成27年３月31日 平成27年６月８日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計4,036,470

26,867,223

30,903,694−

30,903,694

セグメント間の内部売上高又は振替高337,370

16,267

353,637△353,637−

計

4,373,840

26,883,491

31,257,332△353,637

30,903,694

セグメント利益

309,595

1,443,212

1,752,808△348,623

1,404,185

売上高
外部顧客への売上高(注) １

セグメント利益の調整額△348,623千円はセグメント間取引消去82,448千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△431,071千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計3,683,585

25,720,600

29,404,185−

29,404,185

2,596

10,096

12,693△12,693−

計3,686,182

25,730,696

29,416,878△12,693

29,404,185

セグメント利益

261,836

1,194,717

1,456,554△332,215

1,124,338

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△332,215千円はセグメント間取引消去81,221千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△413,437千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

77円70銭63円53銭898,686

734,856−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

898,686

734,856

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,566

11,566（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第61期(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)中間配当について、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

127百万円②

１株当たりの金額

11円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年６月８日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年5月11日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋

田

秀

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボ
ホールディングスの平成26年10月1日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年1月1日から平成27年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成26年10月1日から平成27年3月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成27年3月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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