医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔島根県〕（※平成30年8月１日現在）
項目

勤務環境の改善・向上

問い合わせ先医療勤務環境改善支援センター事業

医療関係団体との連携を図り、専門分野（医業経営分野・医療労務管理分野）のアドバイザー派遣等を行いながら、医療機関が自主的に勤務環境改善に取り組む体制を総合的に支援

島根県健康福祉部医療政策課
医師確保対策室【TEL：０８５２－２２－６６８３】

地域勤務医師応援事業

過疎地域、離島において診療応援を受ける際に係る経費を支援

厚生労働省島根労働局職業安定部
職業対策課【TEL：０８５２－２０－７０２１】

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入等を通じて、従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対する支援で、これらの雇用管理制度の適切な導入・運用により従業員の離職率の低下が図られた場合に、目標達成助成として57万円(生産性要件を満たした場合は72万円）を支給

島根県社会保険労務士会【TEL：０８０－１６４２－０８７２】医療労務管理支援事業（島根労働局委託事業）

人事・労務管理の専門家である医療労務管理アドバイザーが医療機関等を訪問し、勤務環境の改善・向上に向けた相談、助言等を無料で実施（電話による相談も可）また、勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関の好事例を収集し、普及を図る

島根県看護協会【TEL：０８５２－２５－０３３０】

看護職員研修事業

多様な働き方や賃金の考え方に関する研修や、看護管理者を対象に看護管理者マネジメ
ントスキルアップ研修会を実施し、所属施設の勤務環境改善の取り組みに活かす

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）

所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進、所定労働時間短縮に関して成果目標を定め、目標を達成するために労務管理用機器等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティングの利用などの取組を行った中小企業事業主に対して、成果目標の達成状況に応じて取組の実施に要した経費の一部を150万円を上限に助成 【申込締切：平成30年10月1日】

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

時間外労働の上限を短縮する成果目標を定め、目標を達成するために労務管理用機器等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティングの利用などの取組等を行い、目標を達成した中小企業事業主に、取組の実施に要した経費の一部を200万円を上限に助成 【申込締切：平成30年12月3日】

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」
について、新規導入、適用範囲の拡大もしくは時間延長のいずれかの目標を定め、目標を達成するために、機器等の導入・更新、外部専門家によるコンサルティングの利用などの取組等を行った中小企業事業主に対して、取組の実施に要した経費の一部を、目標の達成状
況に応じて50万円を上限に助成 【申込締切：平成30年12月3日】

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）※厚生労働省委託事業

在宅又はサテライトオフィスで就業するテレワークを新規で又は試行的に導入している、あるいはすでにテレワークを活用している中小企業事業主が、テレワーク用通信機器の導入・運用やテレワーク勤務に関する就業規則等の整備、外部専門家によるコンサルティング等の取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成 【申込締切：平成30年12月3日】

テレワーク相談センター【TEL：０１２０－９１－６４７９】

厚生労働省島根労働局労働基準部健康安全課
受動喫煙防止対策助成金【TEL：０８５２－３１－１１５７】島根県健康福祉部医療政策課
医師確保対策室【TEL：０８５２－２２－６６８３】

島根県健康福祉部医療政策課
看護職員確保グループ【TEL：０８５２－２２－６２７７】

ハローワーク松江【TEL：０８５２－２２－８６０９】
ハローワーク松江マザーズコーナー【TEL：０８５２－２０－２９４９】
ハローワーク出雲マザーズコーナー【TEL：０８５３－２４－８０４４】

職場での受動喫煙を防止するための喫煙室の設置等、受動喫煙防止の措置を行う中小企業事業主に対し、その経費の２分の１（飲食店を営んでいる事業場は2/3）【上限100万円】を助成

業務改善助成金

事業場内最低賃金が時間給等で1,000円未満の中小企業事業主が、予め事業実施計画を策定し、生産性向上のための設備投資（設備・器具の導入等）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資等に要した費用の一部を助成 【申込締切：平成31年1月31日】

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して一定額を助成

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

労働者の仕事と介護の両立支援のための職場環境整備を行い、「介護支援プラン」の作成により、介護休業の円滑な取得及び職場復帰支援、または介護のための勤務制度の利用の支援を行った事業主に対して一定額を助成

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

中小企業事業主が、「育児復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合や、育児休業取得者の代替要員を確保し育児休業取得者を原職等に復帰させた場合、また、復帰後に利用できる子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を規定した場合等に、中小企業事業主に対して一定額を助成

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した労働者が、就業が可能となった場合に、その経験・能力が適切に評価され働くことができる再雇用制度を導入し、再雇用者を継続雇用した事業主に対して一定額を助成

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍促進法に基づき、自社の女性活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定して具体的に取り組み、それぞれの目標を達成した事業主に対して一定額を助成

ドクターバンク運営事業

民間医療機関及び公的医療機関の求人求職情報を無料で紹介

女性医師等就労支援事業

ワークライフバランス支援センターを設置し、復職支援等に関する情報発信及び相談に対応

地域勤務医師赴任促進事業

過疎地域、離島の医療機関が行う医師の赴任を促進する取組みに係る経費を支援

病院内保育所運営費補助金

県内の医療機関に勤務する職員のために保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進

医療従事者の確保に関する支援事業

各病院が独自に取り組む医療従事者確保のための勧誘活動に要する経費を支援

看護職員の離職防止支援事業

各病院等の離職防止対策への支援を行い、看護職員の定着を図る

ナースセンター事業

看護職員の確保・定着及び勤務環境改善のための事業や届出制度で把握する情報の有効活用に向けた事業を実施

厚生労働省島根労働局雇用環境・均等室【TEL：０８５２－２０－７００７】

就業の促進

概要

島根県健康福祉部医療政策課
看護職員確保グループ【TEL：０８５２－２２－６２７７】

厚生労働省島根労働局雇用環境・均等室【TEL：０８５２－２０－７００７】

多様な働き方が可能な環境の整
備助成金・相談事業等名「福祉・建設・警備・運輸人材コーナー」による無料 無料相談を通して、福祉分野（医療、看護、介護、保育関係）での人材確保に向けて、サー相談
ビス提供体制の整備及びマッチング機能の強化を図る
福祉関係求人充足プラン策定支援

福祉関係求人雇用管理の改善に努める求人者に対する支援行う「マザーズコーナー」による無料相談

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を行う

項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

医療従事者研修環境整備事業

二次医療圏を対象に、圏域内の医療従事者を対象とした医療技術及び提供医療の向上に資する研修を実施する場合の経費を支援

新人看護職員研修事業

新人看護職員が基本的な臨床実践を獲得するために必要な研修を実施し、看護の質の向上及び早期離職防止を図る

看護職員資質向上推進事業（キャリアアップ支援事業）

各医療機関の看護体制において中心的な役割を果たす看護業務５年以上の中堅看護職員の研修参加費、旅費等を支援

認定看護師教育機関運営事業

特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を用いた質の高い看護を実践する認定看護師の育成を促進するため、認定看護師教育機関（認知症）を島根県立大学に運営委託する

厚生労働省島根労働局職業安定部 訓練室【TEL：０８５２－２０－７０２８】

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの企業内でのキャリアアップ等を促進するため正社員化、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成

厚生労働省島根労働局職業安定部 訓練室【TEL：０８５２－２０－７０２８】

人材開発支援助成金

労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進するた
め、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成

島根県看護協会【TEL：０８５２－２５－０３３０】

看護職員研修事業（再掲）

中小規模病院・訪問看護ステーションの医療安全管理者に対し、個々の医療安全管理者が抱える課題解決を図るための「医療安全管理者支援ワークショップ」を実施

女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定(「えるぼし」マークの取得）

女性活躍推進法に基づき、女性労働者の活躍の推進に関する「一般事業主行動計画」を策定し、策定した旨の届出や女性の活躍状況に関する情報公表等を行った事業主のうち、取組の実施状況等が優良な事業主を「女性が活躍している企業」として認定し、「えるぼしマーク」を交付します。「えるぼし」を取得した企業は、女性活躍推進事業主であることがPRでき、企業イメージの向上や人材確保等につながります。

次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣の認定（「くるみん」「プラチナくるみん」マークの取得）

次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立に関する「一般事業主行動計画」を策定し、計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定し、「くるみんマーク」及び「プラチナくるみんマーク」を交付しています。「くるみん」等を取得した企業は、仕事と育児の両立がしやすい職場であることがアピー
ルでき、企業イメージのアップ、人材確保につながります。

島根県健康福祉部医療政策課
看護職員確保グループ【TEL：０８５２－２２－６２７７】

キャリアアップ・人材育成

厚生労働省島根労働局雇用環境・均等室【TEL：０８５２－３１－１１６１】
その他

労働時間等の設定（働き方・休み方）に関する各種相談について、専門家である「働き方・休「働き方・休み方改善コンサルタント」による無料コみ方改善コンサルタント」が無料で個別相談に対応いたします。まずは電話でご相談くださンサルティング

い。

独立行政法人労働者健康安全機構
島根産業保健総合支援センター【TEL：０８５２－５９－５８０１】

事業者や産業保健スタッフなどを対象に、産業保健に係る専門的な相談対応や研修等を行っております（メンタルヘルス対策の普及促進のための個別支援等を含む。）。また、島根

メンタルヘルス対策等産業保健事業に関する相談
県内には、４カ所の地域窓口（地域産業保健センタ－）があり、労働者数50人未満の事業場等を対象に、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談等を行っております。なお、利用にあたっては全て無料です。