関西広域環境保全計画（第４期）【計画期間：令和 5 年度～令和 7 年度】

令和５年３月関西広域連合広域環境保全局

目次
第１章 計画の概要 ............................................................................................................... 1
１ 背景 .............................................................................................................................. 1（１）世界の動き............................................................................................................ 2（２）国内の動き............................................................................................................ 2（３）新型コロナウイルス感染症の影響 ....................................................................... 3２ 計画の目的及び位置付け ............................................................................................. 3
３ 計画期間 ...................................................................................................................... 4
第２章 関西地域の概況 ........................................................................................................ 5
１ 社会 .............................................................................................................................. 5（１）地理的特性............................................................................................................ 5（２）人口 ...................................................................................................................... 5（３）歴史・文化............................................................................................................ 6
２ 経済 .............................................................................................................................. 6（１）産業 ...................................................................................................................... 6（２）知の集積 ............................................................................................................... 7（３）国際イベントの開催 ............................................................................................. 7
３ 環境 .............................................................................................................................. 7（１）地球温暖化............................................................................................................ 7（２）生物多様性............................................................................................................ 8（３）資源循環 ..............................................................................................................11（４）環境学習 ..............................................................................................................11
４ 各分野での取組 ..........................................................................................................11（１）脱炭素社会づくり............................................................................................... 12（２）自然共生型社会づくり ....................................................................................... 13（３）循環型社会づくり............................................................................................... 15（４）持続可能な社会を担う人育て ............................................................................ 15
５ 分野横断的な課題 ...................................................................................................... 16（１）脱炭素社会の実現............................................................................................... 16（２）プラスチック対策............................................................................................... 16（３）災害廃棄物対策 .................................................................................................. 17
第３章 関西が目指すべき姿............................................................................................... 18
第４章 施策の展開 ............................................................................................................. 20（１）脱炭素社会づくり（地球温暖化対策） .............................................................. 21（２）自然共生型社会づくり（生物多様性の保全） ................................................... 22

（３）循環型社会づくり（資源循環の推進） .............................................................. 23（４）持続可能な社会を担う人育て（環境学習の推進） ........................................... 24（５）分野横断的な取組............................................................................................... 24
第５章 計画の進行管理等 .................................................................................................. 25（１）効率的な計画の進行管理.................................................................................... 25（２）環境分野における国の権限移譲等 ..................................................................... 25（３）国、関係機関との連携 ....................................................................................... 26
参考資料 ............................................................................................................................... 27

第１章

計画の概要

１

背景
関西広域連合は、「関西から新時代をつくる」という志のもと、平成 22 年 12月に滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県の２府５県により設立された。その後、平成 24 年に４政令市が、平成 27 年には奈良県が加わり、現在は２府６県４政令市まで拡大している。２府６県４政令市は、「防災」「観光・文化・スポーツ振興」「産業振興」「医療」「環境保全」「資格試験・
免許等」「職員研修」の７分野のすべてまたは一部に参画しており、環境保全の分野は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県（ここまでを
以下「構成府県」という。）、京都市、大阪市、堺市、神戸市（以下「構成府県市」という。）で構成している。
環境保全分野では、関西のこれまでの取組の経験や蓄積を活かしながら、関西を環境先進地域とすることを目指して平成 24 年３月に第１期となる広域環
境保全計画を策定し、取組分野を拡大しながら施策を実施し、令和２年度から
は関西広域環境保全計画（第３期）のもと、「低炭素社会づくり」「自然共生型
社会づくり」「循環型社会づくり」「持続可能な社会を担う人育て」について施策を実施してきており、この間、世界や我が国の環境を取り巻く情勢は大きく変化している。

図 1-1

関西広域連合広域環境保全局の管内図（広域環境保全局の管内：

1）

（１）世界の動き

平成 27 年９月の国連サミットで 169 のターゲット及び 17 の国際目標からなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、大きな区切りである 2030 年に向けて世界中で様々な取組が進められている。
令和３年４月に開催された気候変動リーダーズサミットでは、各国が脱炭素社会の実現を目指して新たな 2030 年の温室効果ガス削減目標を表明するとともに、同年 11 月の気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）では、「グラ
スゴー気候合意」として工業化以前からの平均気温上昇を 1.5 度に抑えるた
めの努力を追求すること等が採択された。
令和４年 12 月に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）では、生物多様性の損失を止め、回復させるための緊急の行動を促すこと等を目的とする「昆明モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030 年を目標年とする 23 のターゲット等が設定された。
また、令和元年６月に大阪市で開催された「G20 大阪サミット」にて、2050
年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「G20 大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有された。
同年 12 月の国連総会では、持続可能な開発のための教育（ESD）は、SDGs の不可欠な実施手段であるとした「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」が採択された。
（２）国内の動き

我が国では、平成 30 年４月に「第五次環境基本計画」が策定された。この計画では、環境が経済社会活動の基盤であるという考えのもと、環境・経済・社会の統合的向上に向けて、地域資源を活かした自立・分散型の社会を形成す
るとともに地域の特性に応じて補完し、支え合うことにより、各地域がその特性を活かした強みを発揮する地域循環共生圏を創造することを目指しており、
気候変動対策、循環型社会の形成、生物多様性の確保・自然共生等を根幹としている。
気候変動対策としては、パリ協定に定める目標等を踏まえて、令和２年 10
月に 2050 年までのカーボンニュートラルの実現が宣言された。また、そのことを基本理念に位置付けるとともに、その実現に向けて地域の再生可能エネル
ギー等を活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープ
ンデータ化の推進等を図るため、令和３年５月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正された。
生物多様性の確保・自然共生としては、海洋環境における生物多様性を図る
2

ために平成 31 年４月に自然環境保全法が改正されたほか、対象鳥獣の捕獲等の強化や人材育成の充実強化などを図るため、令和３年６月に「鳥獣による農林水産業等にかかる被害の防止のための特別措置に関する法律」が改正されたなどの動きがみられる。
循環型社会の形成の取組としては、令和元年６月の G20 エネルギー・環境閣
僚会合で表明されたプラスチック製レジ袋の有料化に向け、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の関係省令が改正され、令和２年７月に施行されたほか、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するために、令和４年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された。また、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が令和元年 10 月に施行されるなど、廃棄物発生抑制に関する取組が注目されている。
人材育成への取組としては、「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」を踏まえて、ステークホルダー間のパートナーシップの促進などを基本的な考え方とした、持続可能な開発のための教育に関する実施計画（第２期 ESD 国内実施計画）が令和３年５月に策定された。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響

令和元年 12 月に確認された新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界中に大きな影響を与えており、我が国でも、環境・経済・社会の面で様々な影響が見られた。
経済活動の面では、感染拡大防止のための外出自粛等による個人消費の減少
や、訪日外国人数の急減などがあり、社会活動の面では、感染拡大のための人流の減少やオンライン技術を活用したテレワークの実施など社会全体での行動変容がある。
また、経済活動への影響や社会全体での行動変容は、エネルギーや廃棄物など環境面への影響や、若年層の地方移住への関心・自然や環境問題への関心の高まりなど、人々の意識にも影響を及ぼしている。

２計画の目的及び位置付け
上記のような世界や我が国の動き、社会情勢の変化等に適切に対応し、効果的に施策を実施するため、関西広域環境保全計画（第４期）を策定する。
関西広域環境保全計画は、地方自治法に基づく計画である広域計画の下位計画に相当する分野別計画である。
これまでの広域環境保全計画の成果や課題を踏まえ、広域に取り組むべき環3

境保全施策や、関係する他の分野別計画等との連携を意識し、広域環境保全に関わる分野横断的な課題について整理するとともに、構成府県市が実施する施策と役割分担しつつ、関西広域連合として広域的に取り組むことが住民生活の向上や効率的な事務の執行につながる施策について定めるものである。
なお、本計画は構成府県市の環境に関する計画や目標等に制限を加えることを意図したものではない。

３

計画期間
本計画の計画期間は、これまでの計画の考え方を踏襲し、SDGs の大きな目
標年にもなっている 2030 年を見据えつつ、広域計画の計画期間と整合を図ることとし、令和５年度（2023 年度）から令和７年度（2025 年度）までの３年間とする。
また、社会・経済情勢等の変化を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う
こととする。

4

第２章
１

関西地域の概況

社会（１）地理的特性

関西地域は、北は日本海、南は太平洋に囲まれており、国民的資産に位置付けられた琵琶湖に代表される上流部から淀川を通じて大阪湾に流れ込む琵琶湖・淀川水系をはじめとして、森・里・川・海のつながりのもと、豊かな自然を有する地域である。また、都市と農山漁村、自然が適度に分散し、それぞれが比較的近接していることから、都市と自然の魅力を同時に享受することができる地域である。
構成府県市の面積は、約 27,808 ㎢であり、日本の面積の 7.4％を占める。
また、このうち森林面積の割合は 66.1％、自然公園面積は 19.0％であり、森林面積の割合は全国平均と同程度、自然公園面積は全国平均を大きく上回って
いる。
（２）人口

構成府県市の人口は約 1,994 万人（総務省統計局「国勢調査」令和２年度）
であり、日本の人口の 15.8％に相当する。また、琵琶湖・淀川流域にはこのう
ちの約６割に相当する約 1,210 万人が生活しており、給水区域にはさらに多くの人が住んでいる。
今後、関西でも人口減少及び高齢化が進み、2045 年（令和 27 年）には、2015
年（平成 27 年）と比較して 15 歳から 64 歳の人口は 29％減少する一方、65 歳
以上の人口は 14％増加すると推計されている。
2,500

2,000
人
口 1,500（
万
人 1,000
）
500

65歳以上
15歳～65歳未満
15歳未満

0
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
図 2-1

構成府県市の将来推計人口（男女・年齢（5 歳）階級別データ『日本の地域別将来
推計人口（平成 30（2018）年推計）』から作成）

5

（３）歴史・文化

関西地方は、古くから奈良や京都をはじめとする様々な地に都が置かれ、悠久の歴史において日本の中心であり続け、長い年月をかけて多様な文化を創造・蓄積・継承してきた地域であり、姫路城（兵庫県）、古都京都の文化財（京都府、滋賀県）、紀伊山地の霊場と参詣道（奈良県、和歌山県、三重県）、百舌
鳥・古市古墳群（大阪府）等が世界遺産に登録されているほか、国宝、重要文化財が至る所に所在し、数多くの有形・無形の文化資源が集積している。また、人の営みとともに培われてきた地域独特の文化や歴史には、自然や生物多様性等が深く関連し、伝統的な人と自然の関わり方が受け継がれており、琵琶湖（滋賀県）、吉野地域（奈良県）、熊野灘沿岸地域（和歌山県）等は、日本遺産に認定されている。
表 2-1

文化財指定等の件数（令和４年７月１日現在、文化庁ホームページに掲載のデータをもとに作成）
国宝
美術
工芸品

重要文化財

建造物

美術
工芸品

計

建造物

計

重要
文化的
景観

重要伝統的建造物群
保存地区
市町村

地区

広域環境保全局
構成府県市

315

97

412

3,824

805

4,629

14

18

22

全国

902

229

1,131

10,8202,540

13,360

71

104

126

34.9%

42.4%

36.4%

35.3%

31.7%

34.6%

19.7%

17.3%

17.5%

構成府県市
管内の占有率

２

経済

（１）産業

関西地域は、経済面でも古くから中心的役割を担い、我が国の発展を牽引してきたが、1970 年代頃から全国に占める総生産の割合は低下し、構成府県市の平成 30 年度の総生産（実質）は約 83 兆 1,024 億円と全国の約 15％となっている（内閣府県民経済計算）。
産業別の割合を見ると、第一次産業は全体の 0.3％程度であるが、滋賀県の環境こだわり農産物の作付面積が日本一であること、和歌山県の林業産出額に占める薪炭生産額が他の府県と比べて突出して高いこと、関西地域のカニ類や養殖アユの全国シェアが 30％を超えていることなど、地域の自然特性を活かした産業が行われている。
第二次産業及び第三次産業が占める割合は、それぞれ 27.7％、72.0％であり、我が国の構成割合と概ね同じであるが、太陽電池及びリチウムイオン電池の関連工場のほか、LED（発光ダイオード）等の省エネ型照明や海水淡水化プ
6ラント、排水処理・水質浄化技術等の分野において高い技術を有する企業が集積している。
（２）知の集積関西地域には、その産業を支える大学や研究機関が数多く立地しており、関西文化学術研究都市をはじめ特色ある研究開発拠点が各地に形成され、産学官の連携による技術革新や地域の活性化が図られている。
また、国機関の関西地域への機能移転等については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構関西支部（平成 25 年 10 月。大阪府。）、国立研究開発法人国立環境研究所琵琶湖分室（平成 29 年４月。滋賀県。）、総務省統計局統計データ
利活用センター（平成 30 年４月。和歌山県。）、消費者庁新未来創造戦略本部（令和２年７月。徳島県。）、文化庁（令和５年３月。京都府。）などのように、
徐々にではあるが、着実に進んできている。
（３）国際イベントの開催

我が国では、令和３年に「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」が実施され、2025 年に「2025 年大阪・関西万博」、2027 年に「ワールドマスターズ
ゲームズ 2027 関西 JAPAN」等の国際イベントの開催が予定されている。
関西地域で実施される、「2025 年大阪・関西万博」は、SDGs の達成された社会を目指すため、生命や健康等に関する最先端技術をはじめ、世界の英知が関西に集い、交流する機会、「ワールドマスターズゲームズ 2027 関西 JAPAN」は、スポーツツーリズムの推進の機会であり、国内外の多くの人々に関西の魅力を発信するとともに、地域経済の活性化につながることが期待される。

３

環境（１）地球温暖化

気候変動による影響への危機感を背景に、全ての構成府県市が 2050 年二酸
化炭素排出量実質ゼロを表明している。構成府県市の温室効果ガス排出量は、
平成 25 年度（2013 年度）と比較して令和元年度（2019 年度）には 20.2％減
少しており、全国と比べて高い減少率となっている。部門別に見ると、産業部
門で排出量が最も多く構成府県市全体の約５割を占めている。また、家庭部門
及び業務部門では全国と比べ減少率は高く 30％以上減少しているが、運輸部門では全国と同様に 10％程度の減少にとどまっている。

7

表 2-2構成府県市の温室効果ガス排出量

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
徳島県
合計
増減率(%)

産業部門
2013年度
2019年度
634
489
401
296
1,394
1,042
4,795
3,932
1,230
1,229
290
225
8,744
7,213
82.5

運輸部門
2013年度
2019年度
263
221
297
284
688
631
813
722
189
174
136
123
2,386
2,155
90.3

単位：万t-CO2
家庭部門
2013年度
2019年度
216
151
381
265
1,287
855
836
567
176
93
181
84
3,077
2,015
65.5

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
徳島県
合計
増減率(%)

業務部門
2013年度
2019年度
210
139
326
249
1,743
1,136
682
436
138
81
185
126
3,284
2,167
66.0

その他
2013年度
2019年度
98
106
189
213
512
620
392
379
206
177
96
102
1,493
1,545
103.5

計
2013年度
2019年度
1,422
1,106
1,593
1,307
5,624
4,284
7,518
6,036
1,939
1,753
888
660
18,984
15,14679.8

全国
増減率(%)

産業部門
2013年度
2019年度
46,30038,40082.9

運輸部門
2013年度
2019年度
22,40020,60092.0

家庭部門
2013年度
2019年度
20,80015,90076.4

全国
増減率(%)

業務部門
2013年度
2019年度
23,80019,30081.1

その他
2013年度
2019年度
27,58026,90097.5

計2013年度
2019年度
140,800
121,200
86.1＜参考＞※ 各府県の公表資料から一覧に整理したもの。
産業、運輸、家庭及び業務部門は、温室効果ガスのうち二酸化炭素のみを記載している。
その他は、エネルギー転換部門、非エネルギー起源CO2、メタン、N2O、フロン類等が含まれる。
なお合計は各部門の和数と必ずしも一致しない。

また、ロシアのウクライナ侵攻など、近年の社会情勢の大きな変化による世界的なエネルギー価格の高騰や電力需給ひっ迫への懸念などを背景に、脱炭素にもつながる再生可能エネルギー拡大、省エネルギー・節電の必要性が高まっている。
（２）生物多様性

関西地域は、森・里・川・海の豊かで多様な自然を有しており、多くの固有種を育む琵琶湖・淀川水系をはじめとする豊かな生物多様性を基盤として、水や食料の供給、大気や水質の浄化、気候の調整、防災・減災及び文化的・芸術的価値の提供といった様々な生態系サービスを私たちに提供している。
そうした自然や文化を守り、活かすための取組が、構成府県市等の行政のほか、住民・企業・NPO 等の多様な主体により行われている。
一方、他の地域と同様に、ニホンジカ、イノシシ及びカワウ等の一部の野生8鳥獣並びにアライグマ及びヌートリア等の外来生物の個体数や分布域の増加・拡大が見られ、一時期に比べれば低減しているものの、農林水産業被害及び生態系への影響（下層植生の食害など）は継続している。
表 2-3

TEEB（生態系と生物多様性の経済学）における生態系サービスの分類（『価値ある自然

生態系と生物多様性の経済学：TEEB の紹介』から引用）
供給サービス

1 食料（例：魚、果物、きのこ）
2 淡水資源（例：飲用、灌漑用、冷却用）
3 原材料（例：繊維、木材、燃料、飼料、肥料、鉱物）
4 遺伝子資源（例：農作物の遺伝的多様性を利用した品種改良）
5 薬用資源（例：薬、化粧品、染料、実験生物）
6 観賞資源（例：工芸品、鑑賞植物、ペット動物、ファッション）
調整サービス
7 大気質調整（例：ヒートアイランド緩和、微粒塵・化学物質などの捕捉）
8 気候調整（例：炭素固定、植生が降水量に与える影響）
9 局所災害の緩和（例：暴風や洪水による被害の緩和）
10 水量調節（例：排水、灌漑、干ばつ防止）
11 水質浄化12 土壌浸食の抑制
13 地力（土壌肥沃度）の維持（土壌形成を含む）
14 花粉媒介15 生物学的防除（例：病害虫のコントロール）
生息・生育地サービス
16 生息・生育環境の提供
17 遺伝的多様性の保全（特に遺伝子プールの保護）
文化的サービス
18 自然景観の保全
19 レクリエーションや観光の場と機会
20 文化、芸術、デザインへのインスピレーション
21 神秘的体験
22 科学や教育に関する知識

図 2-2

シカによる被害額（農林水産省 野生鳥獣による都道府県別農作物被害状況から作成）

9図 2-32020 年（上）と 2021 年（下）の

図 2-4

春期のねぐら分布図（コロニーを含む）

図 2-5

2020 年（上）と 2021 年（下）の夏期のねぐら分布図（コロニーを含む）

2020 年（上）と 2021 年（下）の冬期のねぐら分布図（コロニーを含む）

10

（３）資源循環

構成府県市におけるリサイクル率は 15.1％と、全国平均の 20.0％よりも低い。また１人１日当たり最終処分量は 106ｇであり、全国平均の 79ｇよりも多い。一方で１人１日当たりのごみの排出量は 887ｇであり、全国平均の 901ｇ
よりも少なく、排出量が抑えられている。（令和２年度実績）
表 2-4

ごみ処理状況（環境省一般廃棄物処理実態調査から作成）

府県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
徳島県
平均
全国平均

1人１日あたり
ごみ排出量（g/人・日）
H29
R2
830
822
843
785
945
915
938
901
942
938
946
958
907
887
920
901

リサイクル率（％）
H29
18.7
15.9
13.4
16.9
12.3
16.8
15.7
20.2

R2
18.0
14.3
13.4
15.5
13.2
16.5
15.1
20.0

1人１日あたり
最終処分量（g/人・日）
H29
R2
85
81
108
110
109
110
103
102
118
125
102
109
104
106
83
79

関西地域においても、プラスチックごみや食品廃棄物への意識が高まってきているが、新型コロナウイルス感染防止対策として使用される使い捨てプラス
チックの増加や、自宅で過ごす時間が増えたことによる食品廃棄物をはじめとする家庭ごみの増加に留意する必要がある。
（４）環境学習

持続可能な社会を実現するためには、１人ひとりが自然の大切さを感じ、学び、そして自然と共生する暮らしを実践することが必要であり、構成府県市等の行政や学校をはじめ、企業・NPO 等の多様な主体により、各地域における環
境学習や環境保全活動の推進が行われている。
また、関西地域の大学をはじめとする研究機関・教育関連機関において、SDGsの達成に向けた様々な取組や連携が進められている。
こうした取組は、関西が持つ豊かな自然環境を守り、次世代に引き継ぐとともに、持続可能な社会（脱炭素社会、自然共生型社会、循環型社会）を実現するために重要である。

４

各分野での取組
ここでは、広域環境保全局が取り組む「脱炭素社会づくり」「自然共生型社

会づくり」「循環型社会づくり」「持続可能な社会を担う人育て」の４つについ11

て、これまでの取組や課題について述べる。
（１）脱炭素社会づくり

これまで関西広域連合では、地球温暖化対策の基本である温室効果ガスの排出の抑制等に向けて、住民・事業者に対して、「省エネ統一キャンペーン」として「関西エコスタイル」「関西夏の COOL CHOICE」「省エネ家電買替運動」などを広域で呼びかけることにより、統一的な省エネに係る啓発を実施してきた。
さらに、事業者に対し、「関西エコオフィス運動」を展開し、これまで 1,658 事
業所（令和４年 12 月末現在）が関西エコオフィス宣言登録を行い、このうち優れた取組については、広域的な水平展開を図ってきた。また、運輸部門では、各種イベントでの普及啓発や啓発動画の作成等により走行時に二酸化炭素を排出しない次世代自動車の環境性能や外部給電機能の PR を実施した。このほ
かにも、構成府県市の地球温暖化防止活動推進員・推進センターの合同研修会を開催する等、構成府県市と協調した普及啓発を進めている。
また、再生可能エネルギーの普及促進が温室効果ガスの排出の抑制等につながることから、平成 26 年度からは関西広域連合で構築したエネルギーポータ
ルサイトを通じ、構成府県市の施策情報等を発信するとともに、平成 29 年度
からは再生可能エネルギー導入の担い手となる人材育成研修にも取り組んでいる。
令和３年 11 月に「関西脱炭素社会実現宣言」を発出したことを踏まえて、
脱炭素社会の実現に向けた取組を強化し、機運を醸成していくために、「関西
脱炭素アクション」や「関西脱炭素フォーラム」を実施している。
今後は、2050 年までの「関西脱炭素社会」の実現を目指して広域における温室効果ガスの排出削減等推進するため、家庭、業務、産業及び運輸の各部門を対象に引き続き啓発を行うとともに、構成府県市の優良事例の共有化を進め、実践行動を促していくことが必要である。また、再生可能エネルギーについて
は、各構成府県市がそれぞれの地域の特性や実状に応じた取組を実施していることを踏まえ、その取組が広がるよう支援していくとともに地域の未利用資源の活用による一層の導入促進を図ることが必要である。

12

写真 2-1

関西脱炭素社会実現宣言（２）自然共生型社会づくり

関西広域連合では、森・里・川・海のつながりに着目し、構成府県の地域をまたいだ広域的な視点のもと、生物多様性の保全上重要な場所を、「関西の活かしたい自然エリア」として選定し、その保全・活用により食物・文化・景観
等の自然の恵みである生態系サービスの維持・向上を図るため、活かしたい自然エリアを活用したエコツアーの体験学習及びモデルコースの作成等を実施
してきた。

13

図 2-6

関西の活かしたい自然エリア

また、生物多様性の保全及び農林水産業被害の低減のために、カワウをはじめとする鳥獣による被害対策を推進してきた。カワウについては、令和２年３月に策定した関西地域カワウ広域管理計画（第３次）に基づき、生息動向調査
及び被害状況・被害対策状況の把握を行うとともに、専門家の派遣やカワウ対策を担う行政職員への研修等により、地域に応じた対策体制構築の支援を行った。ニホンジカについては、公共事業としての捕獲事業を進めるために、広域環境保全局が作成した「鳥獣捕獲等事業設計・監理のガイドライン」等を更新するとともに、野生生物等の専門知識や先進的な捕獲技術を取得し、地域の捕獲技術者及び関係機関等をコーディネートしながら捕獲事業を監理監督できる人材を育成するための講座を開催した。また、被害対策の一つとして実施される市町村の有害捕獲事業は、地域の狩猟団体等に委託し実施されているが、安全管理が課題となっているため、有害捕獲事業にかかる従事者講習会のテキストを作成した。
14

今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の行動変容や自然環境への関心の高まりを踏まえて、生物多様性の保全をより一層進めるため、
関西の活かしたい自然エリアの活用を推進する必要がある。また、ニホンジカ、
イノシシ、カワウをはじめとする鳥獣被害に対しては、分布状況等のモニタリ
ング調査、事業評価手法の検討、人材の育成等による地域における対策の支援が必要である。
（３）循環型社会づくり

関西広域連合では、循環型社会形成に向けたライフスタイルの転換を図るため、「ごみ減量宣言！関西」を統一キャッチコピーとして、公募により決定したロゴマークを活用し、構成府県市と協調した啓発を行ってきた。
また、マイボトルを利用することができる店舗をインターネット上で検索・表示する「マイボトルスポット MAP」を作成・啓発するほか、SNS を活用した
キャンペーンなどマイボトルの利用を促進した。マイバッグ運動については、
マイバッグ持参から一歩進んだ「マイバッグ携帯」に関する啓発動画を公募し、優秀作品をインターネット上で配信している。
さらに、令和元年５月に「関西プラスチックごみゼロ宣言」を発出したことを踏まえて、プラスチックごみについての現状・課題を周知し、問題意識を醸成するとともに、これらの取組についての情報提供を通じて、事業者、団体、行政及び住民による実践行動を促すことを目的に、「プラスチックごみゼロシ
ンポジウム」を実施している。
その他の取組としては、プラスチックごみ削減についての啓発を図るため、「プラスチックごみ削減提案及び削減啓発ポスター図案」の募集や「プラスチックごみ削減事例集」を作成した。
食品ロス削減に向けた取組としては、構成府県市における食品ロスの削減に向けた機運の醸成を図るために、テイクアウトマルシェイベントや SNS 広告
による広報・啓発を行うとともに、関西広域連合としてフードドライブを実施するなど関西全体で統一的な広報・啓発を実施している。
ごみ削減の取組は、脱炭素社会につながることからも、今後も引き続き関西全体でごみ減量化に向けての機運を盛り上げ、ごみを出さないライフスタイルへの転換を目指して、プラスチックごみ削減に向けた統一的な運動（ムーブメント）の展開や食品ロスの削減に向けた機運醸成など３Ｒの取組を一層進める必要がある。
（４）持続可能な社会を担う人育て関西広域連合では、構成府県市における環境学習の取組状況を踏まえ、人格15

形成の基礎を担う幼児期を対象とした環境学習について、先進的に進めてきた
滋賀県の取組を参考に、幼稚園・保育園等の保育者を対象とした研修会を構成
府県市の幼稚園・保育園等でモデル事業として実施し、その波及を図ってきた。
また、地域の住民間の交流を図りつつ、関西が誇る多様な自然に触れ、その魅力や環境保全に関する理解や意識を高めるとともに、身近な地域の環境を大切に思う心を育むことを狙いとして、滋賀県の琵琶湖、和歌山県の天神崎、徳島県の吉野川で、地域特性を活かした交流型環境学習に取り組んできた。
加えて、持続可能な関西を目指すためには、環境・経済・社会の統合的向上が必要であることから、環境・経済・社会のつながり創生に向けた交流事業を実施している。
今後は、関西が誇る多様な自然環境等の活用による体験を意識した交流型環
境学習を推進するとともに、ESD の視点を踏まえ、課題解決に向けた実践やつ
ながりを意識して、今後の社会の担い手となる若い世代への取組や、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による社会全体の行動変容に対応した環境学習事業を推進することが必要である。

５

分野横断的な課題（１）脱炭素社会の実現

世界は、気候変動という未曾有の脅威に直面し、脱炭素社会への転換が喫緊の課題となっており、日本では、令和２年 10 月に「2050 年カーボンニュート
ラル、脱炭素社会の実現」を目指すことが宣言され、令和３年４月には 2030
年度に温室効果ガスを 2013 年度比で 46％削減することが表明された。令和３年５月には地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、地方公共団体が中心となって一層地域の再生可能エネルギーを活用するなど、脱炭素化の取組を推進することが求められている。
持続可能な関西脱炭素社会の実現に向けて、関西広域連合としては、広域環境保全局の取組の柱の１つとして「脱炭素社会づくり」を掲げるとともに、グリーン分野の優位性を活かしてイノベーション創出を目指す広域産業振興局
や水素社会実現に向けた機運醸成を図るエネルギー検討会をはじめとするす
べての分野において、住民、事業者、団体など多様な主体と積極的に連携しながら、分野横断的に取組を推進する必要がある。
（２）プラスチック対策

海洋プラスチックごみに関する国内外での議論の活発化を背景に、関西広域連合では、琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会海ごみ発生源対策部会での検討
16

を踏まえ、「海ごみ抑制プラットフォーム」が設置され、大阪湾の効果的な海
ごみの発生抑制に向けた情報共有・意見交換を行ってきた。
また、令和２年度には「プラスチック対策検討会」が設置され、プラスチッ
クの製造・流通・消費・廃棄等の各過程に関わる事業者や住民など多様な主体が相互に連携・協力しつつ、実践的なプラスチック対策を展開していくこととし、「G20 大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を踏まえ、関西一丸となってプ
ラスチック代替品の開発支援・普及促進やプラスチックごみ散乱・流出抑制等の取組を進めている。
引き続き、プラスチックの資源循環や循環経済への移行など、関西が一体となってプラスチック対策を進めるため、産業分野など分野横断的な取組が必要である。
（３）災害廃棄物対策

災害廃棄物対策については、地方自治体で災害廃棄物の処理に関する計画の策定が進められるとともに、ブロック毎に地方環境事務所を中心とした協議会が設置され、行動計画の策定や行動計画に基づく訓練が行われるなど、広域的な体制が整備されつつある。近畿ブロックでは、平成 29 年７月に「近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画」が策定された（令和４年３月に改訂）。
関西広域連合では、広域防災局で平成 24 年３月に「関西防災・減災プラン（総則編及び地震・津波災害対策編）」を策定（令和４年３月に改訂）し、当該プランでは、国等と連携し、広域的な災害廃棄物処理の調整を行うこととしている。
今後、各組織の役割分担に応じた連携などが必要である。

17

第３章

関西が目指すべき姿

近年は、2050 年カーボンニュートラルに向けた取組が加速するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大は、都市部から地方への指向の高まりやコミュニケーション方法の変化など、人々の意識や行動に大きな影響を及ぼしている。その中で関西地域は、都市、農山漁村、自然が適度に分散し、それぞれが比較的隣接していることから、多様なライフスタイルを選択できるとともに、それぞれの個性を活かしたより高度な社会システムを構築できる可能性を秘めている。
また、豊かな自然やこれらと融合した歴史・文化が存在するほか、環境関連産業が集積していることなどから、環境を経済社会活動の基盤として、環境・経済・社会の統合的向上を実現する地域循環共生圏を形成し、他の地域のモデルとなる持続可能な社会を実現するポテンシャルを秘めている。加えて、関西という大きな地域として、地域環境だけでなく地球環境も視野に入れた取組の推進が期待されている。これらは SDGs において掲げられた理念である、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現にも通じるものであることから、本計画では SDGs の目標年である 2030 年及びその先にある
カーボンニュートラルの目標年である 2050 年を見据え、その目標を第３期計
画から継続して、次のとおりとする。

目標：地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西の実現
この目標の具体的な姿を≪将来像≫として次に示す。また、その将来像の中では、人間や動植物が生存していくための基盤となる水・土壌・大気環境が良好な状態で維持され、安全・安心な環境に支えられた、多様で厚みのある歴史・文化資源を活かした魅力あるまちづくりが進んでいることを目指す。
≪ 将来像 ≫
■ 豊かな暮らしと元気な産業が実現された脱炭素社会・2050 年までに「関西脱炭素社会」が実現している。
・省エネ機器や環境負荷の少ない交通システムなどが普及、定着し、より少ないエネルギーで豊かさが実感できるライフスタイルが定着している。
・産業活動における脱炭素化・省エネルギー化が進み、環境関連産業などが成18

長し、経済活動に活力がみられる。
・関西の有する先進的な技術の牽引もあり、高性能で魅力ある省エネ・創エネ・
蓄エネ製品の開発・普及が進み、再生可能エネルギーの導入・利用が進むな
ど、温室効果ガスの排出の少ない暮らしや産業が定着し、関西が世界の脱炭素社会のモデルとなっている。
・森林において、適切な間伐や植林の実施、針葉樹・広葉樹が混じった森づくりなどにより、二酸化炭素吸収源機能を十分発揮するとともに、カーボンニュートラルな資源として地域の木材が積極的に利用されている。
■ 生物多様性が保全され、その恵みを身近に感じる自然共生型社会
・生物多様性と深く関わってきた地域独特の文化や景観が、世代を越えて受け継がれ、多様で豊かな自然の恵みを享受した人と自然の共生が実現している。
・上流の森林から下流の海域に至るまでの府県市域を越えた森・里・川・海のつながりの中で生物多様性が保全され、関西全体の生態系が保全されている。
■ すべてのものを資源と考える循環型社会
・“もの”を大切に長く使うライフスタイルが定着している。
・使い捨ての製品等の使用を減らし、ごみとなるものが大幅に削減されている。
・不用となった“もの”は、資源として循環的に利用され、効率的な資源循環が進んでいる。
・都市部と農村部で、それぞれの地域特性を活かした資源循環の輪が構築されている。
・ライフサイクル全体において、さらに資源の回収が進み、エネルギーとしても利活用されている。
■ 持続可能な社会を担う多様な人材の充実
・住民、企業、NPO 等の各種団体や研究機関、教育機関、行政等が情報共有し、連携して行う環境学習や各地域での環境保全活動、暮らしの中での実践が活発に行われている。
・豊富な地域資源や先進的な環境保全活動等の蓄積を関西全体で共有・活用し、
地域レベルから地球レベルまで総合的な視野を持った多様な人材が環境先
進地域「関西」を担っている。
・持続可能な社会に向けて、大人から子供まで様々な世代が、普段から自然と関わり、環境課題を自分事として捉え、継続的な環境学習を通して得た知識や経験等を活かして多様な形で環境保全活動に参画している。

19

第４章

施策の展開

目標である「地域環境・地球環境問題に対応し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な関西の実現」に向け、「脱炭素社会づくり」「自然共生型
社会づくり」「循環型社会づくり」「持続可能な社会を担う人育て」の４つの分野について、第３章「関西が目指すべき姿」に示した４つの将来像を実現する上で解決すべき広域的な環境の課題に対し、分野間で連携しながら施策を展開していく。
施策の展開に当たっては、構成府県市の実状を踏まえ役割分担しつつ、関西
広域連合で取り組むべき次の３つの視点で展開することとするとともに、ウィ
ズコロナ・ポストコロナ社会への対応として社会変容やライフスタイル・行動の変容を意識する。
視点１ スケールメリットの活用‐ 構成府県市が個別または単独で実施するよりも、関西広域連合が実施することが、より効果的・効率的である施策
あるいは構成府県市域を越える地域で実施することが必要な施策例）府県域を越えて移動するカワウの生息動向・被害状況調査は、関西広域連合で実施することで、より詳細で正確な調査を行うことができる。
視点２ 方向性の提示‐ 構成府県市が各々の実状を踏まえて行う取組の基礎となり、関西広域連合全体で統一感を持って取組を実施することで、より効果を高めることができる施策
例）「関西脱炭素アクション」などの啓発活動に用いるポスター類を全構
成府県市統一のデザインにすれば、人々が目にする機会が多くなり、より強く意識付けることができる。
視点３ 優良事例の波及‐ 構成府県市の優良事例を、関西広域連合が各構成府県市に波及させることで、関西全体の底上げを図ることができる施策例）「関西脱炭素フォーラム」や「プラスチックごみゼロシンポジウム」
20

等のイベントで優良事例を報告することや優良事例を取りまとめた事例集等を作成すること、またインターネット等を活用して情報共有することで、構成府県市の行政関係者だけでなく、企業、NPO、大学等、多様な主体に優良事例を波及することができる。
本計画の計画期間である令和５年度（2023 年度）から令和７年度（2025 年度）において実施する各施策の方向性について、SDGs との関係とともに次に示す。
（１）脱炭素社会づくり（地球温暖化対策）（SDGs との関係）
2050 年までの脱炭素社会を目指して温室効果ガスの排出の削減等を推進することは、主として SDGs の目標 13 の「気候変動に具体的な対策を」講じることにつながり、また再生可能エネルギーを適切に導入することは、目標７の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」することにつながるものである。
（取組の方向性）○関西脱炭素社会実現に向けた取組の推進
・関西脱炭素アクションとして、夏及び冬のエコスタイルや省エネ家電への買い替え等、構成府県市等と連携した省エネ・節電の呼びかけを行うとともに、事業者が実施している脱炭素社会づくりに向けた優良事例の水平展開を図る等、関西全体のレベルアップを図る。
・構成府県市内で実施されている取組事例の共有を進めるとともに、地域で地
球温暖化防止や再生可能エネルギーの導入等に取り組む住民や団体、企業が一堂に会して事業発表や交流を行う関西脱炭素フォーラムの開催等により構成府県市の枠を超えて優良事例を関西全体に広め、実践行動を促していく
ことで、関西脱炭素社会の実現に向けた気運を醸成していく。
・電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）及び燃料電池自動車（FCV）とその普及に不可欠な充電設備等のインフラの普及拡大に向け、環境性能や災害時の外部給電機能等を構成府県市内の住民、事業者に対して情報発信する。
・太陽光をはじめ小水力やバイオマス等地域の未利用資源を活用した再生可21

能エネルギーの導入促進に関する構成府県市や全国の施策、先進事例等に関する情報の共有を進める。
・構成府県市で実施している再生可能エネルギーの導入促進に関する支援制
度や先進事例等の情報を発信する。
（２）自然共生型社会づくり（生物多様性の保全）（SDGs との関係）
生物多様性の保全は、SDGs の目標 14 の「海の豊かさを守る」こと、目標 15の「陸の豊かさも守る」ことを中心に、目標 11 の「住み続けられるまちづくり」等にも関連する。
（取組の方向性）○生物多様性の保全と持続可能な利用の推進
・2030 年までに陸域、内陸水域、海域の 30％以上を保全するとのターゲット（30by30 目標）を含む、生物多様性に係る新たな世界目標「昆明モントリオ
ール生物多様性枠組」や次期生物多様性国家戦略の目標達成に資する取組を推進する。
・構成府県市や民間団体等の各主体を対象とした取組により、関西の活かしたい自然エリアの一層の活用と発信を通じ、生物多様性の保全と持続可能な活用を図る。
○関西地域カワウ広域管理計画の推進
・関西地域全体のカワウ被害を総合的かつ効率的に減らすことを目的に、カワウの広域的な移動状況や生息動向、被害状況を調査し、被害地域への専門家
派遣等の取組により、構成府県市や被害地域の実情に応じた支援を行う。
・近年、カワウの生息数やねぐら・コロニーは増加傾向にあり、対策が困難な住宅地に隣接してねぐら・コロニーが形成される事例も見られるなど、カワウ対策が非常に難しい局面に入っていることを踏まえ、地域における新たな取組の提案についても支援を検討する。
○広域連携による鳥獣被害対策の推進
・ニホンジカや外来獣等の被害軽減に向け、地域の実情に応じた総合的な鳥獣被害対策が進むよう、対策の計画・実施・改善が的確に行える仕組みづくり
や市町村の捕獲事業の安全管理等の支援を行う。
22

・広域に移動する野生鳥獣に関する課題について、構成府県市と情報を共有し、連携に努める。
（３）循環型社会づくり（資源循環の推進）（SDGs との関係）
資源が有効に利用される循環型社会の形成を推進することは、主としてSDGs の目標 12 の「つくる責任、つかう責任」が果たされる社会につながることをはじめ、目標２の「飢餓をゼロ」にすること、目標８や目標９の「持続可能な経済成長や産業基盤」の形成、目標 14 の「海の豊かさを守ろう」などにも関連する。
（取組の方向性）○３Ｒ等の統一取組の展開
・G20 大阪サミット開催を契機として行った「関西プラスチックごみゼロ宣言」
及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を踏まえ、プラ
スチックごみの削減に向けて、住民、事業者、関係団体等多様な主体及び広域連合の他分野と連携・協力しながら、関西全域で統一的な運動（ムーブメント）を展開する。
・プラスチックごみの現状や削減への優良事例等を情報収集するとともに、講演会の開催や表彰等を通じて積極的に情報発信を行い、各関係主体による実践行動を促す。
・これまで取り組んできたマイバッグ運動やマイボトル運動を継続・拡充するとともに、様々な機会や広報媒体等を活用し、プラスチックごみの一層の削減に向けて関西全域で統一的・効果的な広報・啓発を幅広く実施する。
・「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行を踏まえ、住民や事業者等が実践されている優良事例等の各種情報を収集し、共有するとともに、関西での一層の気運醸成を図る。
・食品ロス削減に向けて、関西全体で統一的な広報・啓発を行い、住民、事業者等のさらなる実践行動を促す。
・ファッションロスの削減など、新たな課題を見据えた取組の検討を進める。
・「ごみ減量宣言！関西」をキャッチコピーとして、ごみを出さないライフス
タイルへの転換によるごみの減量化に向け、構成府県市それぞれの取組が深23

化し、関西全体で相乗効果が発揮できるよう、３Ｒの取組を一層推進する。
（４）持続可能な社会を担う人育て（環境学習の推進）（SDGs との関係）
一人ひとりが持続可能な社会の基盤である環境について学び理解すること、
また、持続可能な社会を担う人材を育成することは、SDGs の目標４の「質の高い教育をみんなに」、目標 12 の「つくる責任つかう責任」等の様々な目標を達成することにつながるものである。
（取組の方向性）○人材育成施策の広域展開
・関西が持つ豊かな自然環境等の活用による体験を意識した交流型環境学習事業を実施することにより、府県市の区域を越えて環境や課題等に対する理解を深めるとともに、環境保全に必要な住民同士のつながりを形成するきっかけづくりを推進する。
・持続可能な社会の担い手となる若い世代を対象とした環境学習事業や、環境・経済・社会のつながりや課題解決に向けた実践を意識した環境学習事業を実施することにより、関西全体で環境保全の意識を向上させるとともに、
持続可能な社会を担うために総合的な視野を持った多様な人材育成を推進する。
・ICT（情報通信技術）等を活用しながら構成府県市の優れた取組を情報共有することで、関西全体で環境学習の推進及び向上を図る。
・「地球温暖化防止」「生物多様性の保全」「資源循環」の個別の分野について、研修会の実施や啓発資料により住民の理解を深める。また、地球温暖化防止の普及、鳥獣の捕獲や環境学習を担う専門的な人材の育成を図る。
（５）分野横断的な取組

脱炭素社会の実現やプラスチック対策等の分野横断的な課題については、国等の動きを注視するとともに、関西広域連合の本部事務局及び関係分野事務局と必要な連携を図る。

24

第５章

計画の進行管理等

本計画の柔軟かつ適切な推進を図るため、「PDCA サイクル」（計画(PLAN)－
実施(DO)－評価(CHECK)－反映・見直し(ACTION)）」によって進行管理を行い、施策の継続的改善を図る。具体的には、本計画に掲げる施策の方向性を踏まえ、年度ごとにおける施策推進上の目標を設け、事業の達成状況及び効果を把握し、必要性、効率性、有効性等の観点から自ら評価を実施し、その結果を事務事業に反映する。あわせて、各分野における各構成府県市の達成目標に向けた取組
状況を把握し、必要な支援・後押しを行う。
また、国の権限移譲についても継続的な検討を行うとともに、必要に応じて国や関係機関との連携を図る。
（１）効率的な計画の進行管理

・広域環境保全局で、各事業の担当者会議を開催し、毎年度、計画に基づき実施される事業について、構成府県市で実施している事業との連携・役割分担の状況も踏まえながら、実施状況を把握し、取組実績のとりまとめを行う。
・各構成府県市の環境担当部局長等で構成される参与会議を開催し、とりまとめた取組実績を踏まえて、施策推進上の目標に対する事業の達成状況及び効果について、必要性、効率性、有効性等の観点から評価する。
・外部有識者等で構成する「関西広域環境保全計画に関する有識者会議」を設置し、事業の進捗状況への評価及び次年度以降の事業展開に関して、専門的な観点からの助言を得る。
・事業の評価結果については、ホームページ等を活用して公表するとともに、住民等からの意見を募集して施策の構築等に活用する。
・関西が目指すべき姿のうち、本計画期間での対応が困難なものに対しては、有識者を交えた優良事例の調査研究や、取組の戦略を議論する等により、継続して新たな施策を検討することにより、計画のさらなる推進を図る。
（２）環境分野における国の権限移譲等

・関西広域連合が国の出先機関の事務・権限の受け皿となるため、国による地方分権の動向も踏まえながら、国出先機関（環境分野では、地方環境事務所）の‘丸ごと’移管の旗は降ろさず、広域環境の課題解決の視点から現実的な事務・権限の移譲を検討し、国の出先機関の事務・権限が移譲された場合には、施策展開の見直しを行う。

25

（３）国、関係機関との連携

・持続可能な関西の実現に向けて、広域環境保全に向けた取組を進める上で、必要に応じて国、連携団体や構成府県以外との連携を図る。

26

参考資料
○ 温室効果ガスの排出量の削減目標（令和５年３月時点）
各構成府県市の地球温暖化対策推進計画に掲げる温室効果ガス排出量の削減目標。
府
県
市
名

滋
賀
県

京
都
府

①計画策定年月
計画名

②計画期間
③目標年度

滋賀県 CO2
ネットゼロ
社会づくり
推進計画

京都府地球
温暖化対策
推進計画

目標値
（万 t-CO2）（%※）①2022 年 3 月②2021 年度
～2030 年度

711
（50％）

③2030 年度

①2021 年 3 月（2023 年 3 月
改定）②2021 年度
～2030 年度

727
（46％以上）③2030 年度

京
都
市

大
阪
府

京都市地球
温暖化対策
計画
〈20212030〉

大阪府地球
温暖化対策
実行計画
（区域施策
編）

①2021 年 3 月②2021 年度
～2030 年度

423
（46％）

③2030 年度

①2021 年 3 月②2021 年度
～2030 年度
③2030 年度

3,374※（40％）※削減率を目標として設定しているが、
国において算定方法の見直しがあったため、計画策定時の削減見込量とは異なる。

目標や特徴など○ 2050 年の CO₂ネットゼロを実現するため、2030 年度の温室効果ガ
ス排出量を 2013 年度比で 50％削減することを中間目標と設定○ 部門ごと、取組ごとの削減目標を設定し、直接的な支援だけでなく、行動変容の促進やモデル的な取組の横展開など、様々な施策によって、各部門における取組の拡大につなげる○ 従来から進めてきたエネルギー消費量の削減と、再生可能エネルギ
ーの導入の拡大をさらに推進し温室効果ガス排出量の削減を目指す。また持続可能、グリーン・リカバリー、地域循環の３つの視点を重視し、地域や産業の持続的な発展にもつながる「ＣＯ₂ネットゼ
ロ社会」の実現を目指す○ 2050 年度に「温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指す○ 京都府地球温暖化対策条例に掲げた当面の目標である、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46％以上削減することを目標に設定○ 2030 年までの施策の基本的な考え方として、「環境・経済・社会の好循環の創出」「緩和策と適応策を地球温暖化対策の両輪として推進」「省エネの加速化・再生可能エネルギーの最大限の導入・利用」「多様な主体との連携・協働」の４つを掲げる○ 地域の環境保全に配慮し、地域の経済及び社会の持続的発展に資す
る再エネ事業の推進を図るため、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定に関する環境配慮基準を設定○ 「2050 年二酸化炭素正味ゼロ」等が達成される脱炭素社会を目指す
ことを掲げるとともに、その中間目標として、温室効果ガス排出量を2013 年度比で 2030 年度までに 46％削減することを目標としている○ 脱炭素社会の実現に向けて重要な「行動の 10 年」の実行計画として、「京都市地球温暖化対策計画〈2021-2030〉」を策定し、４つの分野（ライフスタイル、ビジネス、エネルギー、モビリティ）の転換や、森林等の吸収源対策、適応策に取り組んでいる○ 2030 年度に温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 40％削減する目
標に設定○ 削減目標に大きな影響を与えるものとして「エネルギー消費量」、「電気の排出係数」を管理指標として設定○ 「あらゆる主体の意識改革と行動喚起」、「事業者における脱炭素化に向けた取組促進」「CO2 排出の少ないエネルギーの利用促進」など７つの取組項目を掲げ、取組実績の進捗状況を把握するため、項目毎に府域の温室効果ガス排出量と密接な取組指標を設定○ 温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」に加えて、気候変動の影
響への「適応策」についても計画に位置づけ推進

27

大
阪
市

大阪市地球
温暖化対策
実行計画
〔区域施策
編〕（改定
計画）

①2021 年 3 月（2022 年 10 月
改定）
②2021 年度
～2030 年度

1,038
（50％）

③2030 年度

①2022 年 11 月
堺
市

堺市地球温
暖化対策実
行計画

②2022 年度
～2030 年度

373（50％）③2030 年度

兵
庫
県

神
戸
市

①2022 年 3 月
兵庫県地球
温暖化対策
推進計画

山
県

3,931
（48％）

③2030 年度

①2023 年 3 月
神戸市地球
温暖化防止
実行計画

②2022 年度
～2030 年度

496
（約 60％）③2030 年度

和歌

②2021 年度
～2030 年度

①2021 年 3 月
第 5 次和歌山県環境基
本計画②2021 年度
～2025 年度
③2030 年度

582
(30％)

〇 2050 年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現をめざ
し、2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 50％削減
することを計画目標としている〇 大阪の成長につながる脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」を形成する「脱炭素なエネルギーで暮らすまち」「脱炭素マインドに満
ち溢れ、脱炭素な行動が浸透したまち」「脱炭素化のしくみを組み込んだ持続可能なまち」「多様なきずなを活かし、脱炭素化をリードするまち」「気候変動への備えがあるゆるぎないまち」の５つの「まち」を創りあげるため、すべての主体の参加と連携・協働のもと、再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー使用量削減の取組を実行し、2030 年度目標達成に向けた取組を進める〇 気候変動の適応についても、あらゆる施策へ「気候変動への適応」の視点を組み込み、適応の主流化が図られるよう取組を推進する○ 2050 年カーボンニュートラル実現をめざす○ 2030 年度に温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 50％以上削減する
目標を設定○ 目標達成に向けた取組の方向性として、「価値観・行動の変容」「温室効果ガス排出固定化の抑制」「都市の強靭性の強化」の 3 つの視点から、「緩和策」と「適応策」を気候変動対策の両輪とし、脱炭素化に向けた様々な取組を各主体が実施することで、目標達成をめざす○ 2030 年度に温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 48％削減する目標を設定○ 2030 年度に再生可能エネルギーによる発電量を 100 億 kWh にする
目標を設定○ 「2050 年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減」、「再生可能エネルギーの導入拡大」、「地域循環共生圏の創出」、「暮らしの中での省エネや資源循環」、「豊かな森づくりなど森林等の保全と創造」、「人材育成とグリーンイノベーションへの支援」を
６つの方針として掲げ、それぞれに定めた重点的な取組を推進○ 推進計画を気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画に位置づけ、緩和策を基本としながら適応策の取組を一体的に推進○ 2050 年カーボンニュートラルを目指した目標を設定○ 2030 年度温室効果ガス排出量削減目標は約 60％削減（2013 年度比）、
2030 年度再生可能エネルギーの導入は 2019 年度実績（約 250MW）の
約 2 倍（約 500MW）を目安とする○ 2030 年の目標達成に向けては、国の計画で示す取り組みを基本とした上で、本市の特色を踏まえた施策として、脱炭素型ライフスタ
イルへの転換、水素エネルギーの利用促進、電動車の普及促進、再生可能エネルギーの拡大、産業の脱炭素化の促進、二酸化炭素の吸収・固定を推進する○ 2050 年度までに排出量実質ゼロとなることを目指し、2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年比で マイナス 30％とする目標を設定○ 2050 年カーボンニュートラルの実現にむけて、「省エネルギーの促進」「再生可能エネルギーの導入促進」「森林吸収源対策」「脱炭素に向けた地域づくり」「フロン類漏えい防止対策」「事業者としての県の地球温暖化対策」を進める○県内消費電力量に対する再エネ発電量の割合 33％（2030 年度目標）

28

徳
島
県

徳島県気候
変動対策推
進計画（緩
和編）

①2020 年 3 月②2020 年度
～2023 年度

444
（50％)

③2030 年度

○ 温室効果ガス排出を実質ゼロとする「脱炭素社会」の実現を目指して、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 50％削減す
る目標を設定○ 2016 年 10 月制定の「徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」を具現化するため、「県民総活躍」「地域資源の最大限活用」「政策の総動員」の視点に基づき、脱炭素型ライフスタ
イルや最新技術の導入を支援○ 水素社会の早期実現に向けた取組みや、再生可能エネルギーの最大限導入を進めるとともに、「エシカル消費」など新たな価値観の共有や、環境教育の体系化等を通じて、「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを加速化※ 2013 年度比の削減目標○ 再生可能エネルギー導入促進に係る目標（令和５年３月時点）
各構成府県が有する目標値を基に、関西広域連合として算定した導入目標量。
現在導入量

導入目標量

（2019 年度）

（2030 年度）

790.2 万 kW

1526.5 万 kW

※左記の数値については、発電設備を対象としたもの。
※現在導入量は、各構成府県における数値を集計したもの。

府県名

計画名
滋賀県 CO2 ネット

滋賀県

ゼロ社会づくり推進計画
京都府再生可能エ京都府

ネルギーの導入等促進プラン（第２期）※各構成府県の計画は以下のとおり。
策定(改定)年月

目標(計画期間)

年度

2022 年 3 月

2030（2021 年度～2030 年度）

年度

2021 年 3 月（2023 年 3 月改定）
（2021 年度～2025 年度）

2030
年度

目標値

設備容量

176.6 万 kW

再エネ発電電力量の割合

25％以上

再エネ電力使用量の割合
36～38％

設備容量

250 万 kW

※太陽光発電、燃料電池、廃棄物発
大阪府

おおさかスマート

2021 年 3 月

2030

電等の導入量の合計値

エネルギープラン（2021 年度～2030 年度）

年度

なお、再エネ利用率（電力需要量に占める再生可能エネルギー利用率）
は 35％以上を目標としている

兵庫県
和歌山県

兵庫県地球温暖化対策推進計画
第 5 次和歌山県環境基本計画
自然エネルギー立

徳島県

県とくしま推進戦
略2022 年 3 月

2030

再生可能エネルギーによる発電量（2021 年度～2030 年度）

年度

100 億 kWh

2021 年 3 月

2030

県内消費電力に占める再生可能エネ（2021 年度～2025 年度）

年度

ルギー構成比率2019 年 7 月

2030（2019 年度～2022 年度）

年度

29

33％

自然エネルギー電力自給率

50％

○ カワウ広域管理目標（令和５年３月時点）
関西地域カワウ広域管理計画（第４次）におけるカワウの広域管理目標。
関西広域連合として構成府県市の取組を広域的な視点から支援することにより、地域ごとの取組の推進を図ることで、各地域における被害量が顕著に減少されることを目標とする。

○ 一般廃棄物（ごみ）減量に係る目標（令和５年３月時点）
各構成府県市の廃棄物処理計画等に掲げる一般廃棄物減量の目標。
府県市名

計画期間及び一般廃棄物の排出量等に係る目標値
○計画期間

滋賀県

項目

令和元年度実績値

目標達成時に見込まれる
将来値（令和７年）

排出量43.5 万ｔ41.3 万ｔ

再生利用率

17.8％

18.5％

最終処分量

4.3 万ｔ4.2 万ｔ○計画期間

京都府

令和３年度～令和７年度

令和３年度～令和 12 年度

項目

令和元年度実績値

令和 12 年度目標値

排出量796 千ｔ

710 千ｔ

再生利用率

15.7％

20.0％

最終処分量

107 千ｔ

92 千ｔ

○計画期間

令和３年度～令和 12 年度

項目

京都市

令和 12 年度目標

市受入量40.9 万ｔ
37 万ｔ
再生利用率※
31％
39％
市最終処分量5.1 万ｔ4.4 万ｔ※ 正確な実態調査が困難なため、参考指標としている。

○計画期間

大阪府

令和元年度実績

令和３年度～令和７年度

項目

令和２年度実績値

令和７年度目標値

排出量
再生利用率
最終処分量

295 万ｔ
13.4％
35 万ｔ

276 万ｔ
17.7％
31 万ｔ

30

○計画期間大阪市

項目

平成 30 年度実績

令和７年度目標

ごみ排出量
資源化量
最終処分量

103 万ｔ
10 万ｔ
14 万ｔ

96 万ｔ
12 万ｔ
13 万ｔ

○計画期間

堺市

令和２年度～令和７年度

令和３年度～令和 12 年度

項目

令和３年度実績

令和７年度（中間目標）

令和 12 年度
（最終目標）

清掃工場搬入量
リサイクル率
最終処分量24.5 万ｔ
16.9％
2.1 万ｔ24.1 万ｔ
2.2 万ｔ22.0 万ｔ
2.0 万ｔ○計画期間

平成 30 年度～令和７年度

項目

平成 27 年度実績

令和２年度
（中間目標）

令和７年度（最終目標）

排出量
再生利用率
最終処分量

1,966 千ｔ
16.6％
234 千ｔ

1,789 千ｔ
20％
198 千ｔ

1,706 千ｔ
22％
185 千ｔ

兵庫県

○計画期間

神戸市

平成 28 年度～令和７年度

項目

平成 28 年度実績

令和７年度
（最終目標）

発生量
資源化率
最終処分量

643.4 千ｔ
24％
86.9 千ｔ

582.3 千ｔ
27％
68.4 千ｔ○計画期間

令和３年度～令和７年度

項目

令和２年度実績

令和７年度目標値

排出量

324 千ｔ
13.2％
43 千ｔ

302 千ｔ
20％
34 千ｔ

和歌山県
出口側の循環利用率

最終処分量
○計画期間

令和３年度～令和７年度

項目

平成 30 年度実績

排出量
リサイクル率
最終処分量

261 千ｔ16.6％
29.3 千ｔ

徳島県

31

令和７年度目標
基本目標

先進目標

234 千ｔ15％25 千ｔ

212 千ｔ30％
19.9 千ｔ関西広域環境保全計画（第４期）
関西広域連合広域環境保全局（令和５年３月発行）〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
TEL：077-522-5664／FAX：077-528-4844
https://www.kouiki-kansai.jp