四半期報告書（第119期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第３
第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

14(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

14(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第119期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニッキ【英訳名】

NIKKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田

平成21年４月１日

孝

田中

田中

宣夫

宣夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第118期
第119期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第118期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

2,483,990

1,427,093

8,972,279

経常損失(△)（千円）△20,631△445,972△437,477

四半期（当期）純損失(△)（千円）△21,087△431,823△477,427

純資産額（千円）

3,631,622

2,387,749

2,608,702

総資産額（千円）

11,709,917

9,539,347

9,624,552

364.59238.46261.33△2.25△46.05△50.91

－

－

－

29.2

23.4

25.5

360,952△114,846

424,423△152,799△90,079△407,303

196,633△49,676

244,899

1,149,254

743,427

965,744

696

635

637

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純損失(△)金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．売上高には、消費税は含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、従来、当社の連結子会社であった株式会社日気サービスは、当社の自動車機器及びガス機器を販売していたが平成21年４月１日を合併期日として、当社の連結子会社である株式会社ニッキ社の業務を引き継いでいる。なお、株式会社ニッキ

ソルテックが同社を吸収合併し同

ソルテックは、同日付で株式会社ニッキ

ソルテック

サービ

スに商号変更している。

３【関係会社の状況】
前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた株式会社日気サービスは、平成21年４月１日を合併期日として当社の連結子会社である株式会社ニッキ

ソルテックによる吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いている。なお、株式会社ニッキ

ソルテックは、同日付で株式会社ニッキ

ソルテック

サービ

スに商号変更している。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）

635(注）従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）

309(注）従業員数は就業人員数である。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比(％)

自動車機器事業（千円）

220,38647.1

ガス機器事業（千円）

217,00321.7

汎用機器事業（千円）

932,064

109.5

合計（千円）

1,369,455

59.1(注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示により生産計画をたてているため、受注高は生産
高にほとんど等しくなる。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比(％)

自動車機器事業（千円）

213,76645.1

ガス機器事業（千円）

370,875

40.2

汎用機器事業（千円）

713,495

74.2

不動産賃貸事業（千円）

128,956102.0

合計（千円）

1,427,093

57.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略している。

相手先

前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

Briggs ＆ Stratton Corporation

392,19115.8

396,293

27.8

GM Daewoo Auto & Technology Co.

373,090

15.0

－

－

日産工機株式会社

310,352

12.5

－

－

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

-3-

２【事業等のリスク】
当社グループは平成19年３月期連結会計年度の営業損失１億５千２百万円、平成20年３月期連結会計年度の営業損
失12億２千４百万円、平成21年３月期連結会計年度の営業損失は４億９千４百万円となり、３期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる兆候が存在しているが、当社グループとしては、これまで実施してきた事業構造改革を継続進展させ、人員のスリム化、設備投資の見直し、子会社・国内拠点の整理統合等徹底したコスト削減を着実に実行することで更なる固定費の削減を図るとともに、事業の選択と集中を行い、ガス機器事業を中心とした新興国向け売上を増強し、収益構造の改善を図る。
①

これまで実施してきた施策
イ．従業員数の削減
生産性を向上させ、固定費を削減するため、単体ベースであるが、平成18年９月末で553名（うち正社員372名）の従業員数を平成21年３月末には350名（うち正社員307名）まで削減した。
ロ．役員報酬の削減
役員報酬については平成19年７月より15％、平成19年10月より20％、平成20年５月より25％の役員報酬を削減し、現在も継続している。
ハ．管理職給与の削減
管理職給与については平成19年７月より10％、平成19年10月より15％、平成20年５月より20％の管理職
給与を削減し、現在も継続している。
こうした施策により単体ベースでは平成18年度に32億３千７百万円であった人件費は平成20年度では24
億６千８百万円まで削減した。
ニ．経費削減人件費以外の経費の節減も徹底的に実施し、平成18年度上期に５億６千９百万円であった経費は平成20年度下期では４億５千１百万円まで削減した。
ホ．材料費削減
購買先および購買方法の見直しにより、平成18年度の材料比率57.2％を平成20年度下期には55.2％まで低減させた。
へ．子会社の移転、統合
東京都板橋区にありました当社の自動車機器を販売している連結子会社㈱日気サービスを当社の本社の所在する神奈川県厚木市に移転し、当社ガス自動車用燃料供給システムの販売及び開発をしている㈱ニッキ
ソルテックと統合（合併）し業務の効率化を実施した。また、連結子会社ニッキ・テクノ㈱においては神奈
川県座間市相武台にて生産活動の一部を実施していたが、これを当社の本社の所在する神奈川県厚木市に移転し、業務の効率化を実施した。
ト．製品別採算見直しによる販売価格の改定
製品別採算を継続的に見直し、販売価格の改定を実施した。
チ．生産性の向上
分散していた製造ラインの集中・集約によるラインの短縮化を実施し、また物流ラインの見直しを実施す
ることにより生産性の向上に努めた。

②

今後の施策
イ．基本方針上記に掲げる事業構造転換に向けたインフラ整備の施策を継続するとともに、収益性・成長性を重視した事業の選択と集中による事業構造改革につなげ、長期的・安定的な収益基盤の構築を図るとともに、これを推進する社内体制を整備・確立していく。

-4-

ロ．戦略的事業部門別展開
・ガス機器事業については、ガス市場がガソリン代替市場と位置付けられるため、原油価格の高騰及び環境
意識の高まりから、今後も成長性の高い事業分野であると考えている。また、当社はガス燃料噴射機器、
燃料電子制御装置等全体システムを供給できるため他社との競争上も優位にある事業分野と考えている。
今後は特に新興国市場等において成長性が大きく見込まれるため、アジア市場を中心とした海外ＮＧＶ（天然ガス自動車）市場において提携も含めた参入を積極的に進めていく。
・汎用機器（小型エンジン用気化器）事業は、米国市場（芝刈り機、発電機等）を睨んだ事業であり、当面市場の成長性は低下あるいは鈍化することが予想されるため、採算性を重視した事業展開を実施していく。ただし、中期的に燃料噴射化への動きも予想されるため、燃料噴射化への対応を強化するとともに、子会社の統廃合による生産分担の最適化を進めコストミニマム化を徹底していく。
・自動車機器（主として自動車用気化器）事業については今後の成長性は見込みにくいため現状の採算性を確保しつつ、製品の統廃合を進めていく。
ハ．更なる収益確保・採算改善
・子会社の統廃合
汎用気化器を生産しておりました当社連結子会社田島精密工業㈱の生産活動を平成21年９月を目途に終了し、生産を当社連結子会社瀋陽日新気化器及び当社本社工場に移転・集約する。これにより製造部門の売上比約3.9％の収益改善を目指していく。
・製品別採算見直し
製品別採算の管理・見直しを更に強化し、不採算製品については廃止も含めた整理統合を促進していく。これにより製造部門の売上比約1.6％の収益改善を目指していく。
・設備費用の抑制
当面は選別的な設備投資を実施し、また設備購入金額の引き下げに努め、減価償却費の削減を図る。これにより製造部門の売上比約1.0％の収益改善を目指していく。
・ＶＥ／ＶＡ活動
購買先、購買方法の見直しによるコストダウンだけでなく、開発・設計段階まで遡ったＶＥ／ＶＡ活動
を強化し、より一層のコストダウンの徹底を図る。
ニ．品質向上
事業の構造変化に対応した管理項目の見直し、不具合検出力の再点検および予防措置の徹底を図るとともに、上流である開発・設計段階からの「生産前品質保証活動」を更に強化・徹底していく。
ホ．組織・体制の整備
・収益性を重視した、生産分担の最適化および関係子会社の事業分担の見直しを実施していく。
・事業部門別組織の検討および部署別機能の見直しを進め、効率的な組織と事業別組織力の強化を実現していく。
・新人事制度の早期定着を図り、施策の実現力を担保するとともに、人材の強化・育成を確実に推進していく。
以上の対応・施策を迅速かつ着実に実施し、中期経営計画に記載しているとおり平成23年３月期には営業黒字を達成する予定である。
＜参考＞中期経営計画の計数目標（連結）（単位：百万円）
平成20年度

平成21年度（目標）

平成22年度（目標）

平成23年度
（目標）

売上高

8,972

7,800

10,10010,700

営業損益

△494

△270

280

320

経常損益

△437

△250

360

400

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

-5-

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨秋以降の世界的な金融不安による景気の急激な悪化に一部
底打ちの兆しが見え始めているものの、依然として設備投資の抑制、個人消費の低迷など非常に厳しい状況のまま推移した。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間の業績は、国内外の需要が大きく落ち込んだ影響により自動車機器、ガス機器、汎用機器の各部門で売上が前年同期を下回り、連結売上高は14億２千７百万円（前年同期比
42.5％減少）となった。
損益については、為替差損等の影響があったものの、各施策がほぼ計画通り進捗しており、ほぼ予算通りで推移している。営業損失は４億１千７百万円、経常損失は４億４千５百万円、四半期純損失は４億３千１百万円となった。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりである。
自動車機器事業は自動車用気化器の販売減少により売上高は２億１千３百万円（同54.9％減少）、営業損失は３千３百万円（前年同期は２千万円の営業利益）となった。
ガス機器事業は韓国向け燃料噴射システム機器の販売減少により売上高は３億７千万円（同59.8％減少）、営業損失は２億１千５百万円（前年同期は９千７百万円の営業損失）となった。
汎用機器事業は国内での販売減少により売上高は７億１千３百万円（同25.8％減少）、営業損失は２億４千７百万円（前年同期は１億２千１百万円の営業損失）となった。
不動産賃貸事業は売上高１億２千８百万円（同2.0％増加）、営業利益は１億３百万円（同3.6％減少）となった。
所在地別セグメントの業績は次のとおりである。
日本では、自動車用気化器、ガス機器及び汎用機器の販売減少により、売上高は12億５百万円（同47.2％減少）、営業損失は３億４千３百万円（前年同期は８千９百万円の営業損失）となった。
中国では、汎用機器の販売減少により、売上高は７千万円（同13.7％減少）、営業損失は７百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となった。
米国では、新機種の立上げにより、汎用機器の売上高は４億１千８百万円（同6.7％増加）となったが、これに伴う初期費用負担等の影響もあり、営業損失は４千４百万円（前年同期は２千２百万円の営業損失）となった。
(2）資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、95億３千９百万円と前連結会計年度末と比べて８千５百万円減少した。主な増減項目は受取手形及び売掛金の減少（３億２千９百万円）、現金及び預金の減少（２億１千１百万円）である。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、71億５千１百万円と前連結会計年度末と比べて１億３千５
百万円増加した。主な増減項目は未払費用の増加（２億４千７百万円）である。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、23億８千７百万円と前連結会計年度末と比べて２億２千万円減少した。主な増減項目は利益剰余金の減少（４億３千４百万円）である。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、営業キャッシュ・フロ
ーの減少１億１千４百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少９千万円、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの減少４千９百万円により７億４千３百万円となり、前年同期に比べて４億５百万円減少した。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業キャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、１億１千４百万円（前年同期は３億６千万円の増加）となった。これは主に税金等調整前四半期純損失４億５千２百万円、仕入債務の減少３億１千８百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、９千万円（前年同期は１億５千２百万の減少）となった。これは主に無形固定資産の取得による支出５千万円、有形固定資産の取得による支出３千８百万円によるものである。
-6-

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、４千９百万円（前年同期は１億９千６百万円の増加）となった。これは主に長期借入金の返済による支出３千４百万円によるものである。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７億４千３百万円である。平成21年８月には、金融機関からの借入１億５千万円を予定しており、さらに、平成21年10月には神奈川県座間市に保有する共同宿舎（独身寮）を譲渡する予定であり、２億６千７百万円の収入が見込まれ、今後のキャッシュフローについては十分な水準を確保している。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる次項）は次のとおりである。
会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について
当社は、平成19年６月28日開催の第116期株主総会（以下「本定時株主総会」という）において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定した。また、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を25％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割
合が25％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に対する対応策（以下、「本プラン」という。）を以下のとおり決定した。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、
最終的には株主全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の自由な意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化している。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えている。従って、企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断する。

②

基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家による長期的な当社への投資の継続を図るため、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施している。これらの取組みは、今般決定した前記①の基本方針の実現にも資するものと考えている。

イ．中期経営計画に沿った事業の強化・拡大等
当社は、気化器などメカを主体とした単品の事業から、電子を応用したシステム商品造りへと事業構造の転換が進む中で、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上のために、中期経営計画の策定・実行を通じた事業の強化・拡大を展開している。
平成19年度～平成21年度中期経営計画においては、顧客満足度の向上、財務体質の強化、人材の育成と確保に重点的に取組んでいる。顧客満足度の向上では、会社の全ての業務品質向上を最優先で進め、顧客満足度の向上に結びつけていく。財務体質の強化では、収益拡大のため付加価値拡大とコストミニマム化を徹底していく。そのために、提案型営業の強化によりお客様のニーズを掘り起こし、独創的な技術・商品の開発や環境に配慮した商品を開発し、お客様に提案・提供していく。また、コストミニマム化のために、調達と生産拠点の最適化を図り、ムダのないモノづくりとグローバル品質の追求を徹底していく。人材の育成と確保では、事業構造の転換が進む中で、多様化するお客様のニーズに応えられる、グローバル企業に必要な価値観とバランス感覚を備えた、当社グループの要となる人材の育成を図っていく。
また、当社は、継続して企業価値の向上に努め、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定していく。内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用していく。

-7-

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業倫理の徹底と、合理的且つ効果的で透明性の高い経営姿勢を貫き、企業価値を高め、社会から信頼と尊敬される会社をめざす。」との経営理念に基づいて経営活動を行ない、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけている。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識している。
当社は、企業価値及び株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としている。また、役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならない
ルールとして「企業行動憲章」及び「従業員行動規範」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めている。また、当社は監査役会設置会社を採用している。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催（監査役も毎回出席）し、取締役会規則に定められた詳細な付議事項について積極的な議論を行っている。また、監査役会は、２名を社外監査役とし、監査の透明性、公平性を確保している。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

イ．本プラン導入の目的
企業価値及び株主共同の利益の中長期的な向上又は確保をめざす当社の経営にあたっては、様々なノウハウと豊富な経験、ならびにお客様、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が必要不可欠である。これら当社の事業特性に関する十分な理解がなくては株主が将来実現することのできる株主価値を適切に判断することはできない。突然、大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が当社の本源的な企業価値と比べて妥当か否か、を株主が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、当社株式をそのまま継続保有することを考える株主にとっても、大規模買付者が考える当社の経営に参画した場合の経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料である。また同様に、取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、株主にとっては重要な判断材料になると考える。
これらを考慮し、当社取締役会では、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に株主の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考える。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する取締役会としての意見を独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザ
ー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら慎重に検討したうえで開示を行う。さらに、必要と認めた場合には、大規模買付提案の条件の改善交渉や株主に対する代替案の提示も行う。かかるプロセスを経ることにより、株主は取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と取締役会から代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な判断を決定するために必要な情報と機会を得られることとなる。
以上から、当社取締役会は大規模買付行為が一定の合理的なルールに則って行われることが、企業価値及び株主共同の利益の向上又は確保に合致すると考え、以下の内容の大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」という。）を設定するとともに、前述①の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた本プランを導入することとした。
ロ．大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供
し、②取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものである。その概要は以下のとおりである。
1) 意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を記載した意向表明書を提出する。
ａ大規模買付者の名称、住所
ｂ設立準拠法ｃ代表者の氏名ｄ国内連絡先ｅ提案する大規模買付行為の概要等-8-

2) 必要情報の提供
次に、大規模買付者には、具体的な大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断
及び取締役会の意見形成のために十分な情報（以下「本必要情報」という。）の提供を行う。本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なるが、一般的な項目の一部は以下のとおりである。
ａ大規模買付者及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含む。）の詳細（名称、事業内容、経歴又は沿革、資本構成、財務内容等を含む。）
ｂ大規模買付行為の目的、方法及び内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性等を含む。）
ｃ大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規
模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含む。）
ｄ大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む。
ｅ大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
ｆ大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客、その他の当社に係る利害関係者の処遇方針
大規模買付者から本必要情報を提供を受けるため、取締役会は、上記 1)の意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供する本必要情報のリストを大規模買付者に交付する。
なお、当初提供された情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、取締役会は大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求める。大規模買付行為の提案があった事実及び提供された本必要情報は、株主の判断のために必要であると認められる場合、取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示する。
3) 取締役会による評価期間等
取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対して本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。
取締役会評価期間中、取締役会は独立した外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示を行う。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもある。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮、判断していただ
く。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役の善管注意
義務に基づき、例外的に新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとることがある。具体的には、以下のいずれかの類型に該当すると判断された場合には、当該大規模買付行為は当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考える。
ａ真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行っている場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）
ｂ会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該買収者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で株式の買収を行っている場合ｃ会社経営を支配した後に、当社の資産を当該買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で株式の買収を行っている場合
ｄ会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で株式の買収を行っている場合-9-ｅ大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社の株券等の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株券等の買付を行うことをいいます。）等の、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社の株券等の売却を強要するおそれがあると判断された場合
ｆ大規模買付者の提案する当社の株券等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容、違法性の有無、実現可能性等を含む。）が当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切であると判断される場合
ｇ大規模買付者による支配権獲得により、当社株主はもとより、顧客、従業員、地域社会その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合
ｈ大規模買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値と比べて明らかに劣後すると判断される場合
ｉ大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合
2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款上検討可能な対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と取締役会が判断したものを選択することとする。取締役会
が具体的対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合は「新株予約権無償割当の概要」(注)に記載のとおりとするが、実際に新株予約権の無償割当をする場合には、大規模買付者等を含む特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とすることや新株予約権者に対して当社株式と引換えに当社が新株予約権を取得する旨の取得条項をつけるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがある。
ニ．対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
1) 独立委員会の設置
大規模買付ルールに従って一連の手続きが進行されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行うが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置することとした。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役ならびに社外有識者の中から選任する。
2) 対抗措置の発動の手続き
本プランにおいては、上記ハ.1)に記載のとおり大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。一方、上記ハ.1)に記載のとおり例外的に対抗措置をとる
場合、ならびに上記ハ.2)に記載のとおり対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、まず取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが遵守されているか否か等を十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告するものとする。
なお、当社取締役会は、対抗措置を講じるか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとする。
3) 対抗措置発動の停止等について
上記2)において、当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、独立委員会の助言、意見又は勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがある。対抗措置として、例えば新株予約権の無償割当を行う場合において、権利の割当を受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断した場合には、効力発生日までの間は、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の無償割当を中止することとし、また、新株予約権の無償割当後においては、独立委員会の勧告を受けた上で、当該新株予約権を無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主は新株予約権を失う。）することにより、対抗措置発動の停止を行うことができるものとする。
このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行
う。

-10-

ホ．本プランが株主・投資家に与える影響等
1) 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
本プランにおける大規模買付ルールは、当社株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としている。これにより株主は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の保護につながるものと考える。従って、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えている。
なお、上記ハ.において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応が異なるので、株主及び投資家においては、大規模買付者の動向に注意することが必要である。
2) 対抗措置発動時に株主及び投資家に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、取締役会が上記ニ.3)に記載した具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等にしたがって、当該決定について適時・適切に開示する。
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るよ
うな事態は想定していない。対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当が行われる場合は、割当期日における株主は、その保有する株式数に応じて新株予約権を無償で割当てられることとなる。その後当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、大規模買付者等以外の株主は、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、格別の不利益は発生しないものと考える。ただし、割当期日において名義書換未了の株主（証券保管振替機構に対する預託を行っている株券の株主を除く。）に関しては、他の株主が当該新株予約権の無償割当を受け、当該新株予約権と引換えに当社株式を受領することに比して、結果的にその法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性がある。
なお、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会の決定により当社が当該新株予約権の発行の中止又は発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じないので、当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家は、株価の変動により不測の損害を被る可能性がある。
大規模買付者等については、大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的にその法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性がある。本
プランの公表は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反することがないようにあらかじめ注意を喚起するものである。
3) 対抗措置発動に伴って株主に必要となる手続き
対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当が行われる場合には、割当期日における株主は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する申込みや払込み等の手続きは必要とならない。
また、名義書換未了の株主に関しては、新株予約権の割当を受けるためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了する必要がある。（証券保管振替機構に対する預託を行っている株券については、名義書換手続きは不要。）
これらの手続きの詳細については、実際に新株予約権の無償割当を行うことになった際に法令及び当社が上場する東京証券取引所の上場規則等に基づき別途知らせるものとする。
ヘ．本プランの有効期限、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成19年６月28日から平成22年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとする。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、1）株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合、2）株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で変更または廃止されるものとする。
なお、関係法令の制定・改正や証券取引所の規則の制定・改正等により、本プランの変更・修正等が必要な場合には、当社取締役会の決議に基づき、合理的な範囲内で読み替えて運用することがある。

-11-

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足している。
2) 株主意思を重視するものであること
定時株主総会において、承認された後も、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されるものとなっている。
3) 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③「イ.本プラン導入の目的」において記載したとおり、当社株券等に対する買付け等がなされた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものである。
4) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記③「ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応」において記載したとおり、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成される
独立委員会により行われることとされている。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値及び株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。
6) デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
上記③「ヘ.本プランの有効期限、廃止及び変更」において記載したとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランは、スロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではない。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,533千円である。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はない。

-12-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

-13-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成21年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成21年８月７日)

普通株式

10,000,000

10,000,000

計

10,000,000

10,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,000,000－

500,000－

26,902

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していな
い。

-14-

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

623,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,356,000

単元未満株式普通株式

21,000－－

発行済株式総数

10,000,000－－

総株主の議決権

－

9,356

9,356

－

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３千株（議決権の数３個）含まれている。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニッキ計

所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

623,000－

623,000

6.23

623,000－

623,000

6.23

神奈川県厚木市
上依知3029番地－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５

月

６

月

最高（円）

206

229

305

最低（円）

149

199

203

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

-15-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

-16-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

915,511
1,131,101
517,178
940,539
24,462
159,067△6,9701,126,909
1,460,502
549,172
846,11333,636122,216△5,781

流動資産合計

3,680,891

4,132,770

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計2,293,953
1,504,885※
824,537※※

2,303,529
1,482,646※
795,559

4,623,376

4,581,735

239,793

205,425

983,216
12,069692,31112,309995,286

704,620

5,858,456

5,491,782

9,539,347

9,624,552

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

707,615
1,377,600
6,398
42,293
1,028,070

992,179
1,377,600
7,373
153,952
660,255

流動負債合計3,161,9783,191,361

778,000
1,874,881
74,211
1,262,527

812,400
1,882,639
68,651
1,060,797

3,989,620

3,824,488

7,151,598

7,015,850

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-17-

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

500,000
49,674
1,687,134△295,286
1,941,523

500,000
49,6742,121,240△295,270
2,375,644

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

329,260△34,791

156,698△81,825

評価・換算差額等合計

294,469

74,873

純資産合計

151,756
2,387,749

158,184
2,608,702

負債純資産合計

9,539,347

9,624,552

株主資本合計少数株主持分-18-

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

2,483,990
2,216,106

1,427,093
1,464,402

売上高
売上原価

267,883

売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※

386,428△37,309※380,219

営業損失（△）△118,545△417,529

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

1,138
37,856
53,69015,5062,048
14,401－
16,575

108,191

33,025

10,277－－28,74132,724
2

10,277

61,468

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計△20,631△445,972

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

－
31

580
－

特別利益合計

31

580

3,167
－

3,219
3,607

経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
特別退職金

3,167

6,826

税金等調整前四半期純損失（△）△23,767△452,218

法人税等
少数株主損失（△）

4,282△6,962

2,128△22,522

四半期純損失（△）△21,087△431,823

特別損失合計-19-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△23,767
189,734△43,3476,478
125△136,454△38,994
10,277－
3,147△22,059
19,11916,205△36,495
390,651－△452,218
194,362△7,762
5,539
1,188△89,644△16,449
28,741△791
3,219
343,761△10,136－△318,314－
222,149

小計

334,620△96,355

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

38,994△11,263△1,39916,449△30,115△4,824

営業活動によるキャッシュ・フロー

360,952△114,846△1,80056,960△209,330
141
－
1,114
△18
132

△1,800－△38,977620△50,189
267－－△152,799△90,079

200,000－－△3,366－－
196,633－△34,400△15－△15,013△246△49,676△58,676
346,11032,284△222,317

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高-20-803,143
1,149,254※

965,744743,427

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当社の連結子会社であった株式会社ニッキ

ソルテックは、平成21年４月１日を合併期日として株式会社日気サービスを吸収合併し、株式会社ニ
ッキ

ソルテック

サービスに商号変更した。

（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号
平成20年５月13日）を適用している。
なお、これによる損益への影響はない。
(2）変更後の連結子会社の数
６社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）の適用に伴い、前第１四半期連結会計期間において、「製品」として掲記されていたものは、当第１四半期連結会計期間において「商品及び製品」と掲記している。なお当第１四半期連結会計期間に含まれる「製品」は、
517,178千円である。
また前第１四半期連結会計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」（8,873千円）は、当第１四半期連結会計期間において、「原材料及び貯蔵品」と一括掲記している。
なお、当第１四半期連結会計期間に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ22,924千円、1,538千円である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業キャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」を区分掲記していたが、ＸＢＲＬ導入に伴う比較可能性の向上のため、「その他」に含めて表示している。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローの「その他」に含まれる「その他の流動資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」はそれぞれ△35,760千円、257,910千円である。

-21-

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっている。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方
法によっている。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定している。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっている。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算

税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用している。また税金費用については法人税等調整額を含めた金額を一括掲記している。

-22-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（平成21年３月31日）

13,956,083千円※

有形固定資産の減価償却累計額

14,213,643千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

のとおりである。

支払運賃梱包費

29,801千円

支払運賃梱包費

従業員給料及び手当

80,100

従業員給料及び手当

68,704

減価償却費

29,294

減価償却費

27,599

賞与引当金繰入額

8,623

賞与引当金繰入額

5,657

退職給付引当金繰入額

5,512

退職給付引当金繰入額

9,322

役員退職慰労引当金繰入額

6,379

役員退職慰労引当金繰入額

5,533

研究開発費

53,272

研究開発費

32,26930,365千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

現金及び預金勘定

1,333,602千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△184,348

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

915,511千円

現金及び現金同等物

1,149,254

現金及び現金同等物△172,084
743,427（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,000千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

623千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はない。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。

-23-

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

自動車機
器事業
（千円）

ガス機器
事業
（千円）

汎用機器
事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

473,818

921,777

962,019

126,374

2,483,990－

2,483,990

－

－

－

－

－

－

－

計

473,818

921,777

962,019

126,374

2,483,990－

2,483,990

営業利益(又は営業損失△)

20,919△97,373△121,691

107,048△91,097△27,448△118,545

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

自動車機
器事業
（千円）

ガス機器
事業
（千円）

汎用機器
事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

213,766

370,875

713,495

128,956

1,427,093－

1,427,093

－

－

－

－

－

－

－

計

213,766

370,875

713,495

128,956

1,427,093－

1,427,093

営業利益(又は営業損失△)△33,239△215,532△247,832

103,193△393,410△24,118△417,529

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分している。
２．各事業区分の主要製品
事業区分
自動車機器事業
ガス機器事業

主要製品
スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ
ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサー、ベー
パーライザ、レギュレータ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、自動車機器事業で営業利益が15,533千円減少し、ガス機器事業及び汎用機器事業で営業損失が6,821千円、34,027千円それぞれ増加し
ている。

-24-

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本
（千円）

中国
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,061,622

30,175392,191

2,483,990－

2,483,990

220,870

52,033－272,903△272,903－

計2,282,493

82,208392,191

2,756,893△272,903

2,483,990

営業利益(又は営業損失△)△89,009

3,332△22,111△107,789△10,756△118,545

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本
（千円）

中国
（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

987,384

21,249418,459

1,427,093－

1,427,093

217,894

49,710－267,604△267,604－

計

1,205,278

70,959418,459

1,694,697△267,604

1,427,093

営業利益(又は営業損失△)△343,332△7,707△44,307△395,347△22,181△417,529

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分している。
２．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が、日本で56,382
千円増加している。

-25-

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）
米国

韓国

その他

Ⅰ

海外売上高（千円）

517,404

403,41364,309Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

20.8

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

16.2

計985,126
2,483,990

2.6

39.6

至平成21年６月30日）
米国

韓国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

472,137

46,751

120,911

639,800

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

1,427,093

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

33.1

3.3

8.4

44.8

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用しているため注記の対象から除いている。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日
共通支配下の取引

至平成21年６月30日）

１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

当社の連結子会社である株式会社日気サービスの自動車機器及びガス機器の販売

事業の内容

主として自動車機器、ガス機器の販売（2）企業結合の法的形式
株式会社ニッキ ソルテックを（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社日気サービス（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（3）結合後企業の名称
株式会社ニッキ

ソルテック

サービス株式会社（4）取引の目的を含む取引の概要
当該２社を合併することにより、ガス自動車関連事業の開発、製造及び販売の機能を一体化させ、経営基盤の強化、経営効率の向上を図るとともに、ガス自動車事業の拡大を推進することを目的としている。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

-26-

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

238.46円 １株当たり純資産額

261.33円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

2.25円

１株当たり四半期純損失金額

46.05円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）

存在しないため記載していない。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

21,087

431,823－－

21,087

431,823

9,378,633

9,376,753（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）(重要な資産の譲渡）
当社は、平成21年７月31日開催の取締役会において当社が保有する固定資産の一部を譲渡することを決議した。
１．譲渡の理由
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有資産の一部を譲渡することとした。
２．譲渡する相手先の名称
株式会社

丸正産業

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類

土地及び建物

譲渡前の使途共同宿舎（独身寮）

４．譲渡の日程
取締役会決議

平成21年７月31日

契

約

日

平成21年８月上旬（予定）

引

渡

日

平成21年10月31日（予定）５．譲渡価額
２億６千７百万円（予定）
６．当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成22年３月期連結財務諸表及び個別財務諸表において、固定資産売却益約２億円を特別利益として計上する予定である。
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

２【その他】
該当事項はない。

-27-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

-28-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月７日

株式会社ニッキ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畠山

伸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北川

卓哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
(注）２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

株式会社ニッキ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

畠山

伸一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北川

卓哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年７月31日開催の取締役会において、保有する共同宿舎（独身寮）の譲渡を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
(注）２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。