(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成28年４月１日(第19期)

至

平成29年３月31日

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー(E05218)

第19期(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー

目

次

頁
第19期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】………………………………………………………………
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………
４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
５
６
７
７
８
８
９
10
11
14
14
15
18
18
18
18
19
19
23
24
24
25
28
33
34
55
56
56
56
57

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【事業年度】

第19期(自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595－1106【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595－1106【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成28年４月１日

石

柳

柳

田

田

- 1 -

村

要

要

賢

至

一

一

一

平成29年３月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

5,962,932

5,871,104

5,771,725

5,723,779

－

経常利益

(千円)

659,362554,115576,327

620,761－(千円)

389,753

323,822332,856

403,063

－

包括利益

(千円)

409,236

333,189

346,536

397,209

－

純資産額

(千円)

2,120,712

1,037,769

1,238,400

1,015,438

－

総資産額

(千円)

4,434,045

3,468,006

3,622,458

3,505,508－

１株当たり純資産額(円)

245.86164.98200.61

196.74－

１株当たり当期純利益金額

(円)

45.83

48.94

55.68

75.37

－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

45.82

48.93

55.67

－

－

自己資本比率

(％)

47.2

28.7

32.8

29.0

－

自己資本利益率

(％)

20.1

21.0

30.5

36.6

－

株価収益率

(倍)

13.2

10.2

10.6

14.3

－

(千円)

828,424

443,581678,131613,250－(千円)△587,844

283,104△122,112△163,039－

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△103,715△1,197,933△252,263△376,086－

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,473,534

2,005,405

2,310,634

2,385,026

－

137

141

154

155

－

〔28〕

〔29〕

〔28〕

〔36〕

〔－〕

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(名)〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注)１
２

売上高には消費税等は含まれていません。
連結子会社でありました株式会社プレシジョンマーケティングは、平成28年１月20日に保有株式の一部株式を売却したことから、連結の範囲より除外しています。第18期は、平成28年１月１日をみなし売却日とし、平成27年12月31日までの損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書のみを連結しています。
第19期は、子会社が存在しないので、連結財務諸表を作成していないため記載していません。

３４

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

５

当社は、平成28年３月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。第15期連結会計年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額

６及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。

- 2 -

(2)提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

4,493,237

4,526,404

4,336,623

4,660,394

4,775,426

経常利益

(千円)

621,746

516,085

562,261

628,890

401,764

当期純利益

(千円)

380,837

314,709330,425

420,671285,506

持分法を適用した場合の投資
利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

523,328

523,328

523,328

523,328

523,328

発行済株式総数(株)

10,327,200

10,327,200

10,327,200

10,327,200

10,327,200

純資産額

(千円)

2,084,556

978,979

1,170,074

1,015,438

1,173,178

総資産額

(千円)

4,087,457

3,152,088

3,308,822

3,505,508

3,492,409

１株当たり純資産額(円)

244.84162.04

197.18196.74227.30

14.00

15.50

17.00

24.00

24.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

44.78

47.56

55.27

78.66

55.32

(円)

44.77

47.55

55.26

－

－

自己資本比率

(％)

50.9

31.0

35.3

29.0

33.6

自己資本利益率

(％)

19.7

20.6

30.8

38.5

26.1

株価収益率

(倍)

13.5

10.5

10.7

13.7

17.8

配当性向

(％)

31.3

32.6

30.8

30.5

43.4

(千円)

－

－

－

－

465,953

(千円)

－

－

－

－

△88,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

△449,489

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

－

－

－

－

2,312,622

131

133

138

155

168

〔18〕

〔21〕

〔22〕

〔36〕

〔54〕

１株当たり配当額(円)(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(名)〔ほか、平均臨時雇用人員〕(注)１

売上高には消費税等は含まれていません。

２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

４

当社は、平成28年３月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。第15期の事業年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及５

び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
第18期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま６せん。
持分法を適用した場合の投資利益については、第15期から第18期は連結財務諸表を作成しているため記載していません。また、第19期は、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略していま
す。

- 3 -

７

営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー、現金及び現金同等物の期末残高については、第15期から第18期は連結財務諸表を作成しているため、記載していません。

- 4 -２【沿革】
年月概要

平成11年２月

インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立

平成11年７月
平成11年９月

ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始
レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始

平成12年３月
平成12年６月㈱大阪有線放送社(現 ㈱ＵＳＥＮ)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジ

平成13年２月

ャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携㈱日本レジストリサービスと業務提携

平成13年９月
平成14年３月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場
メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携

平成15年６月
平成16年７月

商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更㈱テレウェイヴ(現 ㈱アイフラッグ)と業務・資本提携

平成17年６月
平成17年７月

コマースリンク㈱と業務提携
事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転

平成17年11月

ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携

平成18年１月
平成18年11月

独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始
商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始

平成19年５月
平成19年12月

レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始
ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設

平成21年３月
平成21年８月

ヤフー㈱と資本提携㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設

平成22年10月
平成23年６月

Googleショッピングとパートナー契約開始
スマートフォン対応ＡＳＰ「Ｅストアーモバイル」提供開始

平成23年６月
平成23年７月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化
ウェルネット㈱と業務提携、決済代行サービスを拡充

平成23年９月
平成24年７月

Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定
札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設

平成24年10月
平成25年10月

独自ドメインネットショッピングサイト「ｐａｒｋ」開設
自動広告運用ツール「シングルハンド」提供開始

平成26年７月
平成27年１月

独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」英語カート機能を提供開始
事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転

平成27年10月
平成28年１月

ショップサーブが「Ｂｕｙｅｅ」と連携し、越境ＥＣ対応㈱プレシジョンマーケティングが連結子会社から除外

平成28年８月
平成29年３月

ショップサーブがAmazon Payに対応
ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社２社の計３社で構成されています。関連会社２社につきましては、重要性が乏しいことから、それぞれ連結の範囲から除外、持分法非適用としています。
当社は、「日本中をウェブショップだらけにしたい」という経営理念のもと、ネットでの商業を行う方々に、「やって、よかった、たのしかった」と言う人を、ひとりでも多く増やすことをミッションとして、ネットショップ開
店、繁盛させるための機能やサービスをワンストップで提供しております。
現在当社の主力サービスは、中小から大手小売店をターゲットとしたＥＣの通販システムと顧客店舗の売上拡大を目的としたマーケティングを提供しています。
＜サービス概要＞
ＥＣの通販システムは、創業当時より提供しており、現在の主力サービスである「ショップサーブ」は、店舗ページ、ドメイン、メールから、各種決済、ならびに受注や顧客管理システムがひとつになった通販システムをＡＳＰで提供しています。
ＥＣのＡＳＰサービスには、「本店（専門店）型」と「モール型」があり、当社は本店（専門店）型に特化したサービスを提供しています。特徴は、自社名(独自ドメイン)、ブランド名で商売をおこなえることが挙げられます。モール型と比較してのメリットは、運営コストの低さ、自由なデザイン設計、顧客リストの活用が自由にできる点等があります。その一方、デメリットは、ノウハウが必要な集客を自社でおこなわなければならない点です。
そこで当社は、16年間５万社が利用した実績と豊富なＥＣの経験から、新たにマーケティングをサービス化（調査・分析のコンサルティングやその運営代行業務）させ事業領域を拡大しております。
ＥＣ事業は、ＥＣ通販システムとマーケティングに分類されます。なお、当社はＥＣ事業の単一セグメントである
ため、以下、分類別に収益モデルを記載しています。
［ＥＣ通販システム］
ＥＣ通販システムの収益モデルは、ネットショップを開店、運営するための開通料や月次利用料等の店舗数に連動する収益(当社ではストック収益と呼ぶ)と、「ショップサーブ」等を通じて顧客が商品を販売した場合に発生する注文処理手数料や決済手数料等の顧客店舗業績に連動する収益(当社ではフロウ収益と呼ぶ)で構成されます。
（ショップサーブの主な売上）
開通料：本サービス申込時に顧客店舗から支払われるシステム開通料。(ストック収益)
月次利用料：顧客店舗から毎月支払われる本サービスの月次利用料。(ストック収益)
決済代行手数料：顧客店舗が当社の提供する本サービスに付随する決済代行サービスを利用した場合、顧客店舗から支払われる手数料。(フロウ収益)
注文処理手数料：本サービスを利用した注文回数ごとに、顧客店舗から支払われる手数料。(フロウ収益)［マーケティング］
マーケティングの主な収益モデルは、ＥＣでの顧客店舗の売上を上げるための販促支援による調査・分析のコンサ
ルティングやその戦略を実行するページ制作代行、集客代行、運営代行で構成されています。
（マーケティング売上）
ＥＣコンサルティング料
ＷＥＢページ制作料（制作代行）
広告運用手数料（集客代行）
運営代行料

- 6 -

当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。
＜販売経路＞＜自社販路＞
主に各種広告媒体や当社のホームページ等より＜依存販路＞
株式会社ＵＳＥＮ(大型代理店)
ＩＴＸ株式会社(大型代理店)

４【関係会社の状況】
当社は関連会社２社を有していますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

５【従業員の状況】(1)提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

168〔54〕(注)１

平均勤続年数(年)34.4

平均年間給与(千円)
4.4

4,945

従業員数は就業人員であり、正社員です。

２
３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
上記従業員には使用人兼務役員２名が含まれています。

４
５

臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度における小売業を取り巻く環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移した
ものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いています。一方で、経済産業省が発表したＥＣ（国内電子商取引）市場の調査結果では、着実な成長が続いており、各社ともＥＣ事業の強化を重視し、ＥＣでの売上拡大を図っています。
このような状況の中、当社は、その市場ニーズの中心である「ＥＣ強化と人手不足」に対応するため、マーケティングサービスを主力とした体制強化を図ってまいりました。また、ＥＣサイト "構築" のシステム市場においては、参入業者の増加や時代の変遷により獲得、価格競争は厳しい状況が続くと従前より予測し、そのように推移している事からも、ＥＣ市場でのポテンシャルが見込める優良顧客の獲得に偏重し、またＥＣ全般を総合的に支援する "マーケティング" へのシフトに努めていますが、特に当事業年度は開示予算のとおり、これらに対応すべく先行投資を、通常よりも多く計画し、意図した減益を行ってきました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 4,775,426千円（対前年比 2.5％増）、営業利益は 407,400千円（同35.2％減）、経常利益は 401,764千円（同 36.1％減）、当期純利益は 285,506千円（同 32.1％減）と増収減益となりました。
売上につきましては、上述のマーケティング売上が伸長し、売上高は、787,648千円（同 32.3％増）となりました。ＥＣ市場の拡大とともにマーケティングサービスのニーズが十分にあることが確認できました。顧客店舗数に連動するストック売上高は、システム市場が過当競争であるため、全体の顧客店舗数（保有数）が減少し、売上高
は、1,967,025千円（同 3.9％減）となりました。なおこれは、計画に織り込んでいる想定どおりです。
顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高は、前述どおり顧客店舗数（保有数）は減少していますが（既出のとおり織り込み済）、優良顧客の増加及び顧客店舗へマーケティング支援を行ったことで、１顧客店舗当たりの売上は伸長し、全体の顧客店舗売上も微増ながら伸びた結果、売上高は、1,967,224千円（同 2.7％増）となりました。
非注力であるメディア売上は、53,528千円（同 47.9％減）となりました。
利益につきましては、将来の利益拡大を目的としたマーケティングサービスの体制強化に必要な人員増による人件費の増加及びＥＣ全般を総合的に支援する企業としてのブランディングに支出を行ってきたことに加え、原価率の高いマーケティング売上の比率が増加することにより費用が増加したことで減益となりましたが、これが期初から計画している意図した減益に相当します。
また、当社の報告セグメントは、従来「システム事業」と「マーケティング事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当事業年度より「ＥＣ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「システム事業」と「マーケティング事業」を単一の事業セグメントとすることが合理的であり、適切であると判断したためであります。

- 8 -(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末比で 72,404千円
減少し、2,312,622千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、465,953千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 401,764千円、預り金の増加 181,051千円、減価償却費 84,925千円であり、減少要因は、法人税等の支払額 189,116千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、88,614千円となりました。主な減少要因は、サーバ等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出 52,640千円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出
39,187千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、449,489千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出 300,000千円、配当金の支払額 123,555千円によるものです。
なお、当社は、平成28年３月において、連結財務諸表を作成していたため、前年同期比較については記載しておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績及び受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供をおこなっており、受注生産形態をとらないサービスも多いため、生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
(2)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりです。
品目

販売高

前年同期比

ＥＣ事業

4,775,426千円

102.5%

合計

4,775,426千円

102.5%(注)１

本表の金額には、消費税等は含まれていません。

２

当事業年度より、従来のセグメントである「システム事業」と「マーケティング事業」を「ＥＣ事業」の単一セグメントに変更しています。

３

主要な販売先については、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満であるため、記載を省略しています。

- 9 -３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
国内における顕著な社会現象ともいえる人材不足と、超高速時代に対処する事が、内包する経営課題の頂点にあります。またこれは、顧客にも言えることなので、これに対応する事業の提供が同時に課題と言えますので、結果的には人材の確保と育成が課題であるため、メソッド化とシステム化が経営課題です。ただし超高速時代に関しては、この１０年前後のあいだに、限界値のスレッショルドを超えると予測し、逆回転の転換が始まっている前提で事業にあたっています。
もうひとつの社会現象として、より進む事が確定している（物余り、金余り、人手不足が要因）ＩＴ社会化は、
これまでにない事故や事件が多発するほどの、セキュリティー対応が大きな経営課題と認識しています。これには同様に今後増えるトラフィックや電源などの確保と効率化、安定、安全も含まれています。
いうまでもなく、いまの時代のおおきな課題は、流行り廃りも超高速であることから、来る次世代の先読み精度という認識です。これにおいては、事業領域を広げすぎずに、得意分野の隣接範囲でたえず試行を繰り返し、そのなかから見出していく事が、現在の当社規模においては安全で最大効果と考えています。

- 10 -

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業環境について①

Ｅコマース市場について
当社は、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Ｅコマース(インターネットを利用した商取引)を行うための各種サービスを提供しております。当社の事業マーケットであるＥコマース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

Ｅコマース市場での競合について
Ｅコマース市場においては、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等の分野において、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、当社は引き続き創業以来培ってきたノウハウを生かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社と同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社のサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

インターネット広告市場について
インターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

インターネット広告市場での競合について
インターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、当社は、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事
業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

技術革新についてインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社が想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

事業への投資当社は、現在ストック収益を中心とするビジネスモデルからフロウ収益、マーケティング収益の拡大に向けて、人的資源を中心とした投資を行っております。これら投資は、当社の業績を鑑み、適切な範囲で行っており
ますが、投資とそれによる効果が計画通りに進捗しない場合、投資した資金を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

(2)事業内容について①

情報セキュリティについて
当社は、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

システムトラブルについて
当社は、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このよ
うな事態が生じた場合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報保護について
当社は、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社は個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「プライバシーマーク」取得
等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場
合には、当社への法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

④

主要取引先との協業関係について
当社の事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社との契約について、当社に不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

特定取引先への高い依存度について
当社の事業では、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社は、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社の当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状
況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。
当社は両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社との代理店契約について、当社に不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

(3)知的財産権について
当社は、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社の主要なサービスのシステムやビジネスモデ
ルついては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社のサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)投融資について
当社は、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社の財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)コンプライアンスについて① 法的規制等について
当社は、事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライ
ン等の予期せぬ制定や改正により、当社の事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社の事業運営に制限を受ける等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

訴訟について
当社が事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱
い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社の事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。

(6)災害等について
当社は、地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社のサービスが一時停止する等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社のサービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社の事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力
その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の低下等の副次的な影
響により、顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少、また広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

５【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社

契約締結先

契約品目

当社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

包括代理
加盟店

当社

株式会社ジェーシービー

包括代理
加盟店

契約内容
当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約
当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 14 -

契約期間
平成13年３月26日から期間の定めなし
平成15年４月15日から期間１年の自動更新

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、重要な会計方針の適用において以下のとおり見積りを行っております。
①

繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、全額が回収可能と判断し資産計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰
延税金資産に対する評価性引当額を計上する可能性があります。
また、法人税率が変更になった場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

②

ソフトウエアの減損
ソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれた場合には、ソフトウエアについて減損が必要となる可能性があります。

③

有価証券の減損
時価のある有価証券については、時価が期末簿価に比べて 50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて 50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いては減損処理を行っております。しかしながら、将来の市
況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。

(2)経営成績の分析
当事業年度における小売業を取り巻く環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移した
ものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いています。一方で、経済産業省が発表したＥＣ（国内電子商取引）市場の調査結果では、着実な成長が続いており、各社ともＥＣ事業の強化を重視し、ＥＣでの売上拡大を図っています。
このような状況の中、当社は、その市場ニーズの中心である「ＥＣ強化と人手不足」に対応するため、マーケティングサービスを主力とした体制強化を図ってまいりました。また、ＥＣサイト "構築" のシステム市場においては、参入業者の増加や時代の変遷により獲得、価格競争は厳しい状況が続くと従前より予測し、そのように推移している事からも、ＥＣ市場でのポテンシャルが見込める優良顧客の獲得に偏重し、またＥＣ全般を総合的に支援する "マーケティング" へのシフトに努めていますが、特に当事業年度は開示予算のとおり、これらに対応すべく先行投資を、通常よりも多く計画し、意図した減益を行ってきました。
以上の結果、当事業年度における売上高は 4,775,426千円（対前年比 2.5％増）、営業利益は 407,400千円（同35.2％減）、経常利益は 401,764千円（同 36.1％減）、当期純利益は 285,506千円（同 32.1％減）と増収減益となりました。
売上につきましては、上述のマーケティング売上が伸長し、売上高は、787,648千円（同 32.3％増）となりました。ＥＣ市場の拡大とともにマーケティングサービスのニーズが十分にあることが確認できました。顧客店舗数に連動するストック売上高は、システム市場が過当競争であるため、全体の顧客店舗数（保有数）が減少し、売上高
は、1,967,025千円（同 3.9％減）となりました。なおこれは、計画に織り込んでいる想定どおりです。
顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高は、前述どおり顧客店舗数（保有数）は減少していますが（既出のとおり織り込み済）、優良顧客の増加及び顧客店舗へマーケティング支援を行ったことで、１顧客店舗当たりの売上は伸長し、全体の顧客店舗売上も微増ながら伸びた結果、売上高は、1,967,224千円（同 2.7％増）となりました。
非注力であるメディア売上は、53,528千円（同 47.9％減）となりました。
利益につきましては、将来の利益拡大を目的としたマーケティングサービスの体制強化に必要な人員増による人件費の増加及びＥＣ全般を総合的に支援する企業としてのブランディングに支出を行ってきたことに加え、原価率- 15 -

の高いマーケティング売上の比率が増加することにより費用が増加したことで減益となりましたが、これが期初から計画している意図した減益に相当します。
また、当社の報告セグメントは、従来「システム事業」と「マーケティング事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当事業年度より「ＥＣ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「システム事業」と「マーケティング事業」を単一の事業セグメントとすることが合理的であり、適切であると判断したためであります。
(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況(資産)
当事業年度末の流動資産につきましては、3,012,050千円となりました。主な内訳は、現金及び預金 2,312,622
千円、売掛金 575,929千円であります。現金及び預金には、預り金 1,740,309千円（システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む）が含まれておりますが、その大部分は所定期日に事業者に送金あるいは、引き出しが可能となるものであり、一時的に当社が保管すべきものであります。また、固定資産は 480,358千円となりました。主な内訳は、敷金 132,410千円、工具、器具及び備品 96,830千円、ソフトウエア 95,845千円、投資有価証券 72,020千円であります。以上の結果、資産合計は 3,492,409千円となりました。
（負債）
当事業年度末の流動負債につきましては、2,296,660千円となりました。主な内訳は、預り金 1,740,309千円（システム事業における顧客の決済代行に係る回収金を含む）と買掛金 190,581千円であります。また、固定負債は 22,569千円となりました。以上の結果、負債合計は 2,319,230千円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、1,173,178千円となりました。主な内訳は、株主資本 1,173,945千円であります。
(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,312,622千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 401,764千円、預り金の増加 181,051千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出
300,000千円、法人税等の支払額 189,116千円であります。
②

資金需要
当事業年度における当社の主な資金需要は、人材の確保、サーバー設備等やソフトウエアの取得による設備投資などであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社におきましては、インターネットへの依存、システムトラブル、情報セキュリティ、顧客の違法行為、各種法令等の予期せぬ制定や改正、競合他社との競争激化、技術革新への対応、新規事業等への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
ＥＣ市場の黎明期より、時代に即したＥＣサービスを提供し、社会インフラの発展を担うことを目的とし、その結果として、顧客はもとより、株主、取引先、従業員の利益を最大化することを経営の基本方針としています。
基本方針のもと、社会インフラを基礎としていますが、おおきく分けてモール型のメディアＥＣとブティック型の専門店ＥＣが存在すると定め、創業より一貫して専門店ＥＣを展開しています。そのなかで、社会経済が、より一層お金と物が余る傾向と、精神の安定が不足してゆく傾向を鑑み、顧客においても自社においても、売上高よりも利益額を優先し、大企業ではなく上企業を目指す事をすべての指標としています。
マーケットの変遷は、システム提供においては、すでに数年前より、成長期から過当期にはいっており、ここからの離脱をすでに始めていますが、経営指標のとおり、量より質によって、より縮小均衡のマーケットでの経営が担保されると考えています。そのような理由から、この数年はシステムからマーケティングへ軸足を移しており、これが中期的な戦略となります。そののちの長期的な戦略（５年〜７年）については、社内的には制定、規定していますが、戦略に関わるため、詳細の言及を避けます。しかしながら、中期、長期ともに、市場サイズ自体はまだ- 16 -

まだ伸長のポテンシャルが十分に（特に国内）あると認識しているため、当面は創出利益の範囲によるものの、投資を続行してゆく方針です。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 128,945千円でした。主な設備投資はサービス提供用サーバーの増強を目的とした設備投資 44,731千円、オフィス環境整備 17,506千円、既存サービスへ新機能を追加したことによるソフトウェア開発 16,013千円です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社はＥＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。以下、各項目についても同様です。

２【主要な設備の状況】(１)提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

工具、
器具及び
備品

建物

本社

事務業務

(東京都港区)

サーバー等

札幌支社
(北海道札幌市中央区)

リース資産

従業員数
(名)

合計

5,225

8,544

2,759

16,528

146

事務業務

8,027

894

－

8,922

16

事務業務

0

0

－

0

3

福岡支社
(福岡県福岡市博多区)

事務業務

16,3682,586－

18,9553

四谷データセンター(東京都新宿区)

サーバー等

032,290－32,290－

新川データセンター(東京都中央区)

サーバー等

052,181－

52,181

－

サーバー等

0

332

－

332

－

29,621

96,8302,759

129,211168

大阪支社(大阪府大阪市中央区)

江東区データセンター(東京都江東区)
合計(２)国内子会社

当事業年度末において連結子会社を有しておりませんので、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しています。なお、平成29年３月31日現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

41,308,800

計41,308,800②【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在発行数(株)(平成29年３月31日)

10,327,200

提出日現在発行(株)(平成29年６月26日)

10,327,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

10,327,200

10,327,200- 19 -－

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株であります。
－

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年６月25日－

51,636－523,328△134,852－

平成25年10月１日

5,111,964

5,163,600－

523,328－－

平成28年３月18日

5,163,600

10,327,200－

523,328

－

－

年月日

(注)１
２
３

平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会において、資本準備金の全額にあたる 134,852千円をその他資本剰余金に振り替えることを決議しています。
平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っております。
平成28年３月18日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

(6)【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(名)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融機関

－

3

17

19

11

3

1,702

1,755

－

－

622

999

19,995

10,34418

71,290103,268

400

－

0.60

0.97

19.36

10.02

0.02

69.03

100

－

金融商品
取引業者

外国法人等

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

(注) 自己株式 5,165,902株は、「個人その他」に51,659単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

- 20 -

(7)【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社ユニコム

東京都港区南青山５丁目４－30

ビービーエイチ フィデリティ ピューリタン フィデ
リティ シリーズ イントリンシック オポチュニティズ ファンド(常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライス
ド ストック ファンド(プリンシパル オールセクター
サブポートフォリオ)(常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
石

村

賢

住所

一

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.

平成29年３月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
(株)
数の割合
(％)
1,910,000

18.49

496,000

4.80

304,800

2.95

304,000

2.94(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
東京都港区

ステート ストリート バンク アンド トラスト カン

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

パニー(常任代理人：株式会社みずほ銀行)

02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

174,300

1.69

日

野

秀

京都府京都市左京区

129,600

1.25

水

谷

伊 津 子

兵庫県淡路市

94,400

0.91

柳

田

要

東京都港区

53,3000.52

株式会社フレイ・ホールディングス

東京都新宿区新宿２丁目５－12

50,0000.48

稲熊本県熊本市西区

49,1000.48

3,565,500

34.53

岡

秀

一

一

昭
計

－

(注) 上記のほか、平成29年３月31日現在で当社所有の自己株式 5,165,902株(50.02％)があります。

- 21 -

(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式 5,165,900－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,160,900

51,609－単元未満株式

普通株式

400

－

－

発行済株式総数

10,327,200－－

総株主の議決権－

51,609－完全議決権株式(自己株式等)②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社Ｅストアー

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区西新橋
１－10－２5,165,900－

5,165,900

50.02

－

5,165,900－

5,165,900

50.02

所有者の住所計(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

4855

当期間における取得自己株式数－－(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,165,902－

5,165,902－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(－)
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

- 23 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当・期末配
当ともに取締役会であります。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 24円としており、配当性向は43.4％となっております。
当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと資金獲得のための投資に使用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成29年５月17日

配当金の総額(千円)

取締役会決議１株当たり配当額(円)123,87124４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)133,000

最低(円)

68,100(注)１２
３

190,000

1,899

1,302

※2 1,239
91,700※2 935※3 1,124

1,522

990
※3 838845

870

最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
※2は、株式分割(平成25年10月１日、１株→100株)による、権利落後の株価であります。
※3は、株式分割(平成28年3月18日、１株→2株)による、権利落後の株価であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

1,280

1,130

1,090

1,192

1,105

1,072

最低(円)

1,021

981

986

1,000

1,030

987

(注)１

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

- 24 -

５【役員の状況】
男性６名

女性－名

役名

職名

(役員のうち女性の比率－％)
氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月㈱アスキー入社

昭和63年10月

同社社長室

任期

所有
株式数
(株)

広報担当、事業開発担当部長
平成２年12月㈱アスキーエクスプレス設立
取締役企画部長

平成３年12月㈱アスキーエアーネットワーク設立
代表取締役

代表取締役

社長

石 村 賢 一昭和37年10月14日生

平成６年10月㈱アスキーネット

平成８年７月㈱アスキーインターネットサービスカンパニー

平成10年６月

取締役

副事業部長

(注)３ 304,000

セコム㈱入社
ネットワークセキュリティ事業部
スーパーバイザー

平成11年２月

当社設立

平成13年12月㈱インフォビュー代表取締役(現任)平成16年11月㈱パーソナルショップ設立

取締役

代表取締役
平成17年８月㈱ワイズワークスプロジェクト

平成17年10月㈱ユニコム設立

平成18年７月㈱ＥＣホールディングス

昭和60年４月

日本ディジタルイクイップメント㈱(現

平成４年10月

取締役

代表取締役(現任)取締役

日本ヒューレット・パッカード㈱)入社

マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト

㈱)入社

取締役

事業部門
担当

今 村 文 哉

昭和36年９月10日生

平成11年１月

同社コーポレートビジネス統括部

平成12年６月㈱プラザクリエイト入社

平成13年６月

同社

平成20年１月㈱ドリーム・アーツ入社

平成20年７月

同社

平成23年７月

当社入社

平成25年４月

当社ショップサーブ事業部

平成25年６月

当社

統括部長

常務取締役
(注)３

3,400

(注)３

53,300

取締役
事業部長

取締役

ショップサーブ事業部担当
平成28年４月

当社

取締役

事業部門担当(現任)
昭和61年４月㈱リクルート入社

平成７年４月㈱リクルートより㈱アステル東京へ出向

就職情報誌系事業

平成10年４月㈱リクルート新規事業開発

管理部門

平成11年４月㈱リクルート経営企画担当

平成13年４月㈱リクルート住宅情報事業

平成16年６月㈱リクルート退社

平成17年９月

当社入社

取締役

柳 田 要 一
最高情報

昭和38年３月13日生

責任者

ウェブショップ支援部
平成18年６月

当社

ゼネラルマネジャー

取締役

管理部門担当(現任)
平成21年６月- 25 -

当社

最高情報責任者(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成10年10月㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)

任期

所有
株式数
(株)

(注)４

2,300

(注)４

22,500

(注)４

200

池田支店

支店長
取締役
(監査等委員)－水 谷 克 彦 昭和26年10月８日生

平成13年４月㈱三井住友銀行

平成16年４月
平成17年４月

支店長㈱ケイディアイ 取締役総務部長
同社 常務取締役

平成22年４月

一般社団法人日本医療安全調査機構

平成23年11月㈱ジェイアイエヌ

平成28年６月

当社

昭和52年４月

東京弁護士会登録

昭和61年５月

横浜ブロック部長兼横浜支店

社外取締役(監査等委員)(現任)

岩出綜合法律事務所開設
(現

総務部長

監査役

所長

ロア・ユナイテッド法律事務所

代表パートナー(現任))
平成７年６月㈱ダイヤモンド・フリードマン社（現㈱ダイヤモンド・リテイルメディア）監査役（現任）

取締役(監査等委員)－岩 出

誠 昭和26年２月19日生

平成10年４月

東京簡易裁判所

平成12年３月

労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」

民事調停委員

専門委員
平成12年９月
平成13年１月

当社

監査役

厚生労働省

労働政策審議会

労働条件分科会

公益代表委員
平成17年９月㈱ドン・キホーテ

平成18年４月

青山学院大学監査役

客員教授就任(現任)

首都大学東京法科大学院

講師(労働法)就任(現任)
平成19年４月

ドイト㈱平成20年４月

千葉大学法科大学院

平成28年６月

当社

平成３年９月監査役
客員教授(労働法)就任

社外取締役(監査等委員)(現任)

アーサーアンダーセン会計事務所(現有限責

任あずさ監査法人)入社
平成７年１月㈱マイツ(池田公認会計士事務所)入社

平成７年７月公認会計士登録

平成８年１月日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコ)入社

ジャフコ公開コンサルティング㈱(現取締役(監査等委員)－中 村

渡 昭和41年４月25日生

ジャフココンサルティング㈱)出向
平成11年４月

同社

事業投資グループ平成12年12月

中村公認会計士事務所開設

平成16年６月

当社

平成17年10月㈱ユニコム

平成27年10月

当社

常勤監査役

平成28年６月

当社

社外取締役(監査等委員)(現任)

所長(現任)

監査役
監査役

計

(注)１
２

385,700

平成28年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査等委
員会設置会社に移行しております。
監査等委員である取締役 水谷克彦、岩出誠、及び中村渡の各氏は、社外取締役であります。

３

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 26 -

５

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴
平成10年４月

安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入行

平成13年10月

監査法人トーマツ(現平成17年２月㈲スパイラル・アンド・カンパニー
(現

任期

所有株式数
(株)

(注)

－

有限責任監査法人トーマツ)入社㈱スパイラル・アンド・カンパニー)

代表取締役社長(現任)太田諭哉

昭和50年12月16日生

平成17年３月

公認会計士登録太田諭哉公認会計士事務所（現スパイラル共同公認会

計士事務所）開業
平成18年３月

税理士登録

平成18年６月

税理士法人スパイラル設立

平成18年８月㈱シャノン

平成27年10月

当社

代表社員(現任)

社外監査役（現任）監査役(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

- 27 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

コーポレートガバナンス体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しており、透明性、公平性及びスピードを重視したコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、平成28年6月23日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
また、当社は小規模組織であることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。
取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、取締役として取締役会に出席する監査等委員が取締役の業務執行の適正性を監査しております。
また、社内業務執行取締役及び各部門の責任者、常勤の監査等委員である取締役からなる会議を適宜開催
し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

ロ

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部
統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。
また、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社の役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。

- 28 -

ハ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、当社に係る組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、当社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
また、当社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。

ニ

責任限定契約の概要
当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②

内部監査及び監査等委員会監査
当社の内部監査は、代表取締役により任命された内部監査人（１名）が、内部統制システム構築の基本方針に従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査しております。また、内部監査人は、監査等委員会からの指示に基づき監査を行い、その結果を監
査等委員会へ報告しております。
監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員水谷克彦氏は取締役及び監査役としての豊富な知識・経験等を、監査等委員岩出誠氏は弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、監査等委員中村渡氏は公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の状況を調査することを通じて取締役の職務執行状況の監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成29年６月23日開催の第19回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会規則に基づき、監査実施状況や監査結果を相互に報告し、綿密な連携を図っております。
また、必要に応じ内部統制評価委員会と連携し、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性の確保を図っております。

③

社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、全員監査等委員である取締役であります。社外取締役である水谷克彦氏は取締役及び監査役としての豊富な役員・経験等を、岩出誠氏は、弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、中村渡氏は公認会計士として専門的な見地を有しており、当社の監査・監督体制を活かしていただけ
るものと判断し、選任しております。
なお、当該社外取締役３名と当社の間には、人的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はないものと判断しております。また平成29年３月31日時点において水谷克彦及び岩出誠、中村渡の各氏は当社の株式を保有しておりますが、重要性はないと判断しております。
当社は、社外からの幅広い知見から適切な助言をいただくと共に、中立的・客観的視点から公平性を保ち適正な監視体制を構築するため、社外取締役を招聘しております。
当社において、社外取締役を選任するにあたり、独立性について特段の定めはありませんが、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことのできる者であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
また、社外取締役３名はいずれも監査等委員であり、会計監査人及び内部統制評価委員会が適宜各自の監査状
況を監査等委員会に報告することを通して、相互の連携を図っております。

- 29 -

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額
(千円)

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

－

－

３

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14,048

－

－

－

４

基本報酬

ストック・
オプション

73,60773,607－

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

－

－

監査役
（社外監査役を除く。）－
14,048

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

社外役員
(注)１

賞与

上記には、平成28年６月23日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。なお、当社は、平成28年６月23日開催の第18回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設

２

置会社に移行しております。
上記の報酬額の総額には、使用人兼務取締役２名に対する使用人分の給与及び賞与相当額（36,231千円）は含

３

まれておりません。
平成28年６月23日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額
500,000千円以内（うち社外取締役分は100,000千円以内。）と決議いただいております。なお、当該報酬限度額には、使用人分給与は含まれておりません。

４

平成28年６月23日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額 100,000千円以内と決議いただいております。
ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬等の額の決定については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について
は取締役会の決議で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で決定しております。決定に際しては、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮しております。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
３銘柄
貸借対照表計上額の合計額

ロ

3,148千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式銘柄

株式会社サイオ
株式会社シンホールディングス
株式会社ブロードバンドセキュリ
ティ

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的

1,000

0

得意先との取引円滑化

199

3,136

得意先との取引円滑化

2,500,000

11

得意先との取引円滑化- 30 -

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式会社サイオ

1,000

0

得意先との取引円滑化

199

3,136

得意先との取引円滑化

2,500,000

11

得意先との取引円滑化

株式会社シンホールディングス
株式会社ブロードバンドセキュリ
ティ
ハ

保有目的

保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は遠藤康彦氏、山本恭仁子氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、独立した第三者の立場で適正な監査を行っております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

⑦

その他
イ

取締役及び監査役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ロ

取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ハ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

ホ

取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

- 31 -

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

21,662－20,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、前期実績と当期見積を比較し、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

- 32 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。
なお、前事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フ
ロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載していません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

- 33 -

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金
長期前払費用繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当事業年度(平成29年３月31日)

2,385,026
553,364
4,879
4,959
40,13861,763
11,822△3,822
3,058,132

2,312,622
575,929
9,058
901
47,11260,642
8,915△3,131
3,012,050

38,496△23,545
14,951
575,773△512,264
63,5094,895△1,068
3,827
82,28855,813△26,192
29,621
572,211△475,380
96,8304,895△2,1362,759
129,211

108,659200
108,860

95,845
7,760
103,606

87,867
11,000
5,603
123,521
1,433
26,799256,226
447,375
3,505,508

72,0205,000
8,474
132,410
4,902
29,216△4,483
247,541
480,358
3,492,409

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(平成29年３月31日)

173,627
300,000
24,780
1,153
123,302
22,052
100,954
56,1701,559,257
70,941
38,8742,471,114

190,581
1,153
123,658
25,751
31,19367,0101,740,309
90,61826,384
2,296,660

2,979
15,974
18,9542,490,069

1,826
20,74322,5692,319,230

523,328

523,328

539,461
539,461

539,461
539,461

31,34543,732

2,728,490
2,759,835△2,810,259
1,012,366

2,877,737
2,921,470△2,810,314
1,173,945

3,072
3,072
1,015,438
3,505,508

△767
△767
1,173,178
3,492,409

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
未払配当金除斥益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券償還損
子会社清算損
為替差損
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
弔慰金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 36 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

4,660,394
2,891,073
1,769,321※１ 1,140,379

4,775,426
3,226,970
1,548,456※１ 1,141,055

628,942

407,400

285
480
459
802
2,026

212
310
115
638

1,468
268
245
96
2,078
628,890

374
588
436
254
4,483
136
6,274
401,764

17,13917,139-17,48812,00029,488616,542
197,916△2,045
195,870
420,671401,764
115,858398
116,257
285,506

【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

労務費

733,967

25.4

884,954

27.4

Ⅱ

外注費

125,526

4.3

117,190

3.6

Ⅲ

経費

2,224,825

68.9

3,226,970

100.0

１

ハウジング

132,426

132,186２

ドメイン関連費用

34,061

30,663３

減価償却費

89,46074,426４

通信費75,44876,359

５

消耗品費

8,646

9,627

６

サービス代行手数料

1,096,634

1,142,373

７

支払手数料

556,398

711,203８

その他

38,504

当期売上原価2,031,579

70.3

2,891,073

100.0- 37 -

47,987

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

523,328

539,472

539,472

21,264

2,418,713

2,439,977

剰余金の配当----△100,813△100,813

利益準備金の積立---

10,081△10,081

-

当期純利益

-

-

-

-

420,671

420,671

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

自己株式の処分（新株予約権
の行使）

-

△11

△11

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

△11

△11

10,081

309,777

319,858

523,328

539,461

539,461

31,3452,728,490

2,759,835

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券
評価差額金△2,339,819

1,162,959

6,369

6,369

746

1,170,074

剰余金の配当-△100,813---△100,813

利益準備金の積立

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

420,671---

420,671△472,615△472,615---△472,615

自己株式の処分（新株予約権
の行使）

2,176

2,164

-

-

-

2,164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--△3,296△3,296△746△4,043△470,439△150,592△3,296△3,296△746△154,636△2,810,259

1,012,366

3,072

3,072

-

1,015,438

当期首残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

自己株式

当期変動額

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高- 38 -

当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

523,328

539,461

539,461

31,3452,728,490

2,759,835

剰余金の配当----△123,872△123,872

利益準備金の積立---

12,387△12,387

-

当期純利益

-

-

-

-

285,506

285,506

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12,387

149,246

161,634

523,328

539,461

539,461

43,732

2,877,737

2,921,470

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△2,810,259

1,012,366

3,072

3,072

1,015,438

剰余金の配当-△123,872--△123,872

利益準備金の積立

-

-

-

-

-

当期純利益

-

285,506--

285,506

△55

△55

-

-

△55

-

-

△3,839△3,839△3,839△55

161,578△3,839△3,839157,739△2,810,314

1,173,945

△767

△767

1,173,178

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
未払配当金除斥益
投資有価証券償還損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
子会社の清算による収入
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

401,764
84,925
3,792
19,677
△212
374
254
△310
588
436
△11,725
21,012△29,870
181,051△11,455△5,071
655,232212△374△189,116
465,953△10,000
6,813△52,640△39,187
9,726
5,563△8,888△88,614△300,000△24,780△1,153△123,555△449,489△254△72,404
2,385,026※ 2,312,622- 40 -

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～15年
工具、器具及び備品

５～15年(2)無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

- 41 -

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事
業年度から適用しております。
(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

広告宣伝費

247,606千円

217,446千円

役員報酬
給与103,394 〃
156,391 〃

87,657 〃203,132 〃

地代家賃
賞与引当金繰入額

111,427 〃
22,408 〃118,019 〃
26,317 〃

減価償却費
貸倒引当金繰入額

11,113 〃2,192 〃

10,499 〃1,815 〃

32％
68％

29％
71％

おおよその割合
販売費
一般管理費- 42 -

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。したがって前事業年度の記載はしていません。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

発行済株式
普通株式

10,327,200－－

10,327,200

5,165,854

48－

5,165,902

自己株式
普通株式

(注)

(注) 自己株式の変動事由の概要
自己株式の普通株式の増加 48株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
配当金の総額
(千円)

株式の種類

(決議)
平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額(円)

123,872

24

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月24日(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

(決議)
平成29年５月17日
取締役会決議

普通株式

配当の原資
繰越利益
剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)123,871

24

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月26日(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。したがって前事業年度の記載はしていません。
※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

2,312,622千円

現金及び現金同等物

2,312,622千円- 43 -

(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。したがって前事業年度の記載はしていません。
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金は主に自己資金により賄っています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っています。
なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資
目的及び事業推進目的で保有しています。これは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
長期貸付金は、取引先企業等に対するものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、取引先企業等の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めています。
営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。

- 44 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
当事業年度(平成29年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1)現金及び預金取得原価(千円)

差額(千円)

2,312,622

2,312,622－

575,929575,929－△3,131△3,131－

572,798

572,798－

63,222

63,222－(4)敷金

132,410

132,641231(5)長期貸付金(※２)

15,49015,388△101

3,096,554

3,096,674129(1)買掛金190,581

190,581－(2)未払金123,658

123,658－(3)未払法人税等

31,19331,193－

1,740,309

1,740,309－

2,085,742

2,085,742－(2)売掛金
貸倒引当金(※１)(3)投資有価証券
その他有価証券

資産計(4)預り金
負債計(※１)売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(※２)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。

- 45 -

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金
敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっています。
(5) 長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む）
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
当事業年度(平成29年３月31日)

区分
非上場株式

13,797

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券(注)３

その他有価証券」には含めていません。

金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年３月31日)(単価：千円)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
長期貸付金(※)
合計
※

10年超
(千円)

2,312,622－－－

575,929

－

－

－

7,016

8,474

－

－

2,895,568

8,474

－

－

長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。

(注)４

５年超
10年以内
(千円)

リース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

- 46 -

(有価証券関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。したがって前事業年度の記載はしていません。
１．その他有価証券
当事業年度(平成29年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

種類

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
株式

－

－

－

債権

－

－

－

41,58034,185

7,395

41,58034,185

7,395

株式

－

－

－

債権

－

－

－

21,64230,143△8,500小計

21,64230,143△8,500

合計

63,22264,328△1,105

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

その他

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 8,797千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成28年４月１日
当該事項はありません。

至平成29年３月31日)

３．事業年度中に償還されたその他の有価証券
当事業年度(自種類

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

償還額(千円)

償還益の合計額(千円)

償還損の合計額(千円)

株式

－

－

－

債権

－

－

－

9,726

－

△588

9,726

－

△588

その他
合計
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当該事項はありません。

- 47 -

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)(流動の部)
繰延税金資産
貸倒損失

22,961千円

21,404千円

賞与引当金繰入
未払事業税

21,885 〃
7,833 〃

27,955 〃2,404 〃

未払賞与

3,119 〃
5,963 〃

2,440 〃
6,437 〃

61,763千円

60,642千円

16,056千円

16,056千円

減損損失
資産除去債務

6,337 〃
4,891 〃

3,054 〃
6,351 〃

その他

2,657 〃

6,640 〃

計

29,943千円

32,102千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,788千円△2,886千円△1,354 〃－ 〃計△3,143千円△2,886千円

繰延税金資産の純額

26,799千円

29,216千円

その他
計(固定の部)
繰延税金資産投資有価証券評価損

その他有価証券評価差額金

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
前事業年度

当事業年度

(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

法定実効税率－30.85％（調整）
住民税均等割－

0.39％

交際費等永久に損金に算入されない項目
所得拡大税制の特別控除

－
－

0.84〃
△2.31〃

試験研究費等の税額控除
その他

－
－

△0.66〃△0.17〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率－

28.94％（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下のため、注記を省略しています。

- 48 -

(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。
したがって、前事業年度の記載はしていません。
【セグメント情報】
当事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社は「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当事業年度より、「ＥＣ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産全額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【関連当事者情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。したがって前事業年度の記載はしていません。
関連当事者との取引
当事業年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日)- 49 -

(１株当たり情報)
前事業年度は連結財務諸表を作成していましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しています。したがって前事業年度の記載はしていません。

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

227.30円

１株当たり当期純利益金額

55.32円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

285,506

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る当期純利益金額(千円)285,506

期中平均株式数(株)３5,161,300

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,173,178

普通株式に係る純資産額（千円）

1,173,178

１株当たり純資産額の算定に用いられた

5,161,298

普通株式の数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 50 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

建物

38,496

17,506

190

55,813

26,192

2,837

29,621

工具、器具及び備品

575,773

72,41975,982572,211475,380

36,747

96,830

4,895

－

－

4,895

2,136

1,068

2,759

619,165

89,92676,172632,919

503,708

40,652

129,211

347,917

31,4582,540

376,836

280,990

44,272

95,845200

16,013

8,453

7,760

－

－

7,760

348,118

47,472

10,993

384,597

280,990

44,272

103,606

資産の種類

当期償却額

差引
当期末残高

有形固定資産リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注)１

２

当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物
器具備品

オフィス工事
サーバー等

17,506千円
64,582千円

ソフトウエアソフトウエアソフトウエア等
新サービスシステム構築

23,004千円
16,013千円

当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
器具備品
サーバー等
器具備品
ソフトウエアオフィス機器
ソフトウエア等

73,311千円
2,670千円
2,540千円【社債明細表】
該当事項はありません。

- 51 -

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

短期借入金

300,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

24,780－－－

１年以内に返済予定のリース債務

1,153

1,153

－

－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

－

－

－

－

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,979

1,826

－

平成30年10月20日

328,912

2,979

－

－

区分

合計
(注)１
２

返済期限

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

リース債務

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

1,153

672

－

－

【引当金明細表】(単位：千円)
当期減少額
区分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

3,822

7,614

2,506

1,316

7,614

賞与引当金

70,941

90,61870,941－

90,618(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替えによる戻入額です。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

- 52 -

(2)【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,130

預金
当座預金

1,249

普通預金

2,308,240

別段預金

1,001
小計

2,310,491

合計

2,312,622

ロ．売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ウェブショップ等

568,947

株式会社ＵＳＥＮ

6,606

その他

375
合計

(注)

575,929

相手先の「ウェブショップ等」については、１件当たりの金額が僅少なため、相手先別内訳の記載は省略しています。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

553,364

7,114,127

7,091,561

575,929

92.4

28.9

ハ．貯蔵品
区分

金額(千円)

広報宣伝用資材4,153

パンフレット

1,957

マニュアル

1,129

小冊子

1,056

その他

761
合計

9,058

- 53 -

②

負債の部
イ．買掛金
相手先

金額(千円)

Google Inc.

62,940

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

16,881

株式会社ジェーシービー

14,519三菱ＵＦＪニコス株式会社

12,334

三井住友カード株式会社

5,128

その他

78,776
合計

190,581ロ．預り金
相手先金額(千円)

顧客の決済代行預り金

1,729,994

従業員預り金

7,697

その他

2,617
合計

1,740,309(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)
四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,154,815

2,310,212

3,574,409

4,775,426

119,764

208,804

323,638

401,764

82,005

142,822

221,268

285,506

15.89

27.67

42.87

55.32

第１四半期

第２四半期

15.89

11.78

- 54 -

第３四半期
15.20

第４四半期
12.45

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株の買取り取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

１．当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
２．株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事

公告掲載方法株主に対する特典

故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
http://Estore.co.jp/
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元(100株)以上を保有する株主に対して、株主優待としてクオカード500円分を贈呈。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 55 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第18期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)平成28年６月24日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月24日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、及び確認書
第19期第１四半期(自 平成28年４月１日
第19期第２四半期(自第19期第３四半期(自平成28年７月１日
平成28年10月１日

至

平成28年６月30日)平成28年８月12日関東財務局長に提出。

至至

平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出。
平成28年12月31日)平成29年２月10日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成28年６月27日関東財務局長に提出。

- 56 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 57 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２９年６月２３日

株式会社Ｅストアー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

恭仁子

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｅストアーの平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅストアーの平成
２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社Ｅストアーが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※ １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

石村賢一

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役である石村賢一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 平成19年２月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、関連文書の閲覧、適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制実施記録の検証等の手続きを実施し、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を実施しております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、前事業年度の実績及び当事業年度の予算計画をベースに売上高金額の高い事業から合算していき、売上高の２／３を超える事業に至る業務プロセスを評価の対象とし、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「預り金」「給与手当」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役石村賢一は、平成29年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石村賢一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石村賢一は、当社の第19期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。