第157回定時株主総会招集
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告
業務の適正を確保するための体制の整備
・・・・・
および当該体制の運用状況に関する事項

１頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書

・・・・・

４頁

連結注記表

・・・・・

５頁

株主資本等変動計算書

・・・・・

16頁

個別注記表

・・・・・

17頁

計算書類

業務の適正を確保するための体制の整備および当該体制の運用状況に関する事項
当社の内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりであります。
（1）当社およびグループ企業（以下「ダイセルグループ」という）の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、基本理念およびサステナブル経営方針に則り、当社グループで働くすべての役員、従業員の基本的な行動原則を再確認し、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として、「ダイセルグループ行動指針」を定めるとともに、多様化するグローバル社会で存続するための必要条件として、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範を、「ダイセルグループ倫理規範」に定め、その運用状況について確認する。
② 当社は、企業倫理室を推進組織として、ダイセルグループにおけるコンプライアンスの実践等を行う。
③ 企業倫理室は、企業倫理マネジメント規程に基づき、ダイセルグループの取締役および使用人に対するコンプラ
イアンス教育・啓発を行うとともに、毎年、各部門および各グループ企業の活動計画の作成、結果のフォローを行い、取締役会に報告する。
④ 企業倫理室は、定期的にグループ企業に対してヒアリングを実施し、グループ企業のコンプライアンスに関する状況の把握に努める。
⑤ ダイセルグループの取締役および使用人は、重大な法令違反等、コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、内部通報制度を定めた企業倫理マネジメントに係る規程に基づき、直ちに企業倫理室に報告を行い、その報告に基づき、企業倫理室担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講ずる。
⑥ 当社は、企業倫理マネジメントに係る規程において定めた、社内外に窓口を置く内部通報制度により、ダイセル
グループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
⑦ 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し、必要な体制を整備し、運用する。
⑧ ダイセルグループは、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たないことを「ダイセルグル
ープ倫理規範」に定め、周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備し、運用する。
（2）取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するとともに、閲覧可能な状態を維持する。
1）株主総会議事録2）取締役会議事録
3）計算書類
4）その他職務の執行にかかわる重要な書類② 当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて情報を適切に管理する。
③ 当社は、文書管理に関する諸規程に基づき、（2）－①記載の文書、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類を適切に管理し保存する。
（3）ダイセルグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理委員会の運用を通じてダイセルグループの企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の維持および向上を図る。
② 当社は、ダイセルグループにおけるリスク管理に関する諸規程を整備し、運用する。
③ リスク管理委員会は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、ダイセルグループのリスク管理の実態についての調査および評価を実施し、経営会議等において報告するとともに、必要に応じて対策を協議する。また、その内容について取締役会に報告する。
④ 当社は、ダイセルグループにおける災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持および向上を図る。
⑤ ダイセルグループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進めるように努める。
（4）ダイセルグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制により、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能の分離を明確にし、経営環境に応じた迅速な業務執行によりさらなる活性化を図る。取締役会は、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行および業務執行を監督する。
② 当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、複数の社外取締役を置く。このうち独立性の高い取締役については、いわゆる独立役員として明示する。
― 1 ―

③
④
⑤
⑥

⑦
⑧

取締役会は、取締役候補者の選任、代表取締役、会長および社長の選定ならびに業務執行を行う執行役員の選任および職務分掌等を決定するにあたり、社外取締役を委員長とする役員人事・報酬委員会の答申を受ける。
取締役会は、業務執行を委嘱する執行役員の業務分掌の範囲を定め、取締役は、重要な各部門の業務分掌を定める業務分掌規程に基づき、効率的な業務の執行を監督する。
当社は、ダイセルグループにおける機関等の権限および意思決定手続きの明確化を推進し、職務執行の効率化を図る。
当社は、ダイセルグループの基本理念に基づきグループとして長期的に目指す姿を定め、これを実現するために課題および目標を設定した中期計画を策定のうえ、年度ごとの予算管理を通じて、経営の効率化を図るとともに、
その着実な達成に努める。
当社は、組織および職務分掌について適宜その妥当性を確認し、また、全社またはグループ横断的な課題に対してはプロジェクト編成等を行い、業務の執行が効率的に行われるように努める。
当社は、代表取締役を含む業務執行を行う取締役および執行役員等ならびに主要なグループ企業の代表取締役が出席するグループ内の会議を定期的に開催し、経営上の課題や重要な情報を共有する。

（5）ダイセルグループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ全体の実態を把握し、内部統制に関する諸施策を審議する機関として内部統制審議会を置き、グループ全体の内部統制の有効性の確保に努める。
② 当社は、グループ経営強化を図るため、グループ企業の重要な意思決定や経営状況の報告に関する手続きおよびグループ企業を管掌する部門を定めたグループ企業経営に関する諸規程を適切に運用する。また、当該諸規程による連絡または報告等に基づき、ダイセルグループの状況やリスクの把握に努める。
③ ダイセルグループは、グループ共通の倫理行動基準として定めた「ダイセルグループ倫理規範」により、グルー
プ内の倫理意識の醸成に努める。
④ ダイセルグループは、システム基盤の共通化を通じ、情報管理を徹底するとともに、内部統制の有効性の確保を図る。
⑤ 監査室は、アセスメント本部安全品質監査室および企業倫理室ならびに監査役および会計監査人と連携し、監査を通じて、ダイセルグループの業務の適正の確保に努める。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を置き、監査役が監査役室員の増強を要請した場合、直ちに人選を行う。
② 当社は、監査役室員の任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前の承認を受ける。
③ 当社は、監査役室員をして監査役の指揮命令に服させるものとする。
（7）ダイセルグループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役および業務執行を行う取締役は、取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況報告を監査役に報告する。
② 代表取締役は、監査役と協議の上、監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図り、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
③ 代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査室との連携をとりながら、各部門、グループ各社の監査が実効的に実施できる体制の整備に努める。
④ 監査室、アセスメント本部安全品質監査室および企業倫理室は、業務遂行の過程で取得したダイセルグループの状況について、監査役との定期的な会合等を通じて意見の交換や報告を実施する。
⑤ 当社は、グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業からの報告について、監査役が確認できる体制を整備する。
⑥ 当社は、監査役が職務遂行のために要する費用について監査役の確認のうえ予算を策定し、また、当該費用に関する監査役からの請求に基づき、内容を確認のうえ償還する体制を構築する。
⑦ 企業倫理室は、社内外に窓口を置く内部通報制度による内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
⑧ 当社は、内部通報制度を定めた企業倫理マネジメントに係る規程に基づき、監査役への報告に関し、その報告をしたことを理由として当該報告者に不利益が生じないことを確保する。

― 2 ―当社では、上述の内部統制システム構築の基本方針の各項目について、具体的な活動状況の調査および実効性評価を実施しております。この結果を踏まえ、内部統制審議会において当該基本方針の運用状況を確認した上、取締役会に報告を行っております。当該基本方針の運用状況の概要は以下のとおりであり、当事業年度の当該基本方針の運用状況が適切であることを確認しております。
（コンプライアンス）
・各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会への報
告・役員および従業員に対する企業倫理研修の実施その他コンプライアンスに関する研修の実施
・ヘルプラインの周知とその運用による適切な内部通報制度の実施
・財務報告に係る内部統制に関する評価と取締役会への報告（情報管理）
・法定開示事項の情報開示委員会への報告、確認プロセスの履践
・文書管理規程に基づく適切な文書の保管（リスク管理）・活動報告等による各部門および各グループ企業のリスク管理状況の確認、これらの管理状況およびリスク管理活動
全般に関する取締役会への報告
・総合防災対策訓練の実施
・事業継続計画の策定および運用状況の確認（職務の執行の効率性確保）
・取締役会規程に基づく取締役会決議および取締役会への報告の実施
・役員人事および報酬に関する役員人事・報酬委員会への諮問および同委員会による答申の受領
・取締役会の実効性評価の実施
・稟議規程に基づく業務遂行に係る効率的な各種決裁の実施（当社グループにおける業務の適正性確保）
・内部統制システム構築の基本方針に関する当社グループの具体的活動状況の調査および当該方針の運用状況の把握
・グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業の重要な意思決定への関与および経営状況報告による経営
管理
・各事業所における品質監査の実施（監査役の監査体制および監査の実効性確保）
・監査役室員の独立性の確認
・代表取締役との会合の実施
・予算管理の実施および必要に応じた当社による経費の負担
・監査役監査計画に基づく監査の実施― 3 ―連結株主資本等変動計算書
自至2022年４月１日
2023年３月31日（単位：百万円）
株

資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計36,27514

174,500△6,090204,699

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△10,653△10,653

親会社株主に帰属する当期純利益

40,682

40,682

譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬

△8

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

126

当

期

末

残

高

375

366

△10,000△10,000

0

0
126

－

117

30,029△9,625

20,521

36,275132

204,529△15,716

225,221

そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価
証券評価差
額
金

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

36,81327

25,966

4,509

67,317

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計△3,907

15

7,553

△990

2,671

△3,907

15

7,553

△990

2,671

当

32,90643

33,5193,519

69,988非支配株主持分

純資産合計

7,526

279,544

当

期

首

残

高

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

親会社株主に帰属する当期純利益
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

期

当

末

期

残

首

高

残

高

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰当△10,653

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

40,682

譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬

366

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

△10,000

分

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

126
7,699

10,3707,699

30,891

当

15,225

310,435

期

末

残

高

― 4 ―

連

結

注

記

表

本連結計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数················59社
主要な連結子会社の名称

ポリプラスチックス㈱、協同酢酸㈱ダイセルビヨンド㈱は当連結会計年度に新規設立したため、連結の範囲に含めております。
Daicel Safety Systems Korea, Inc.他２社は会社の清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。またLomapharm GmbHは株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称······· Chrom Tech Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数········８社
主要な会社の名称

ポリプラ・エボニック㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社（Chrom Tech Ltd.）および関連会社（豊科フイルム㈱他）は、それぞれ当期
純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社のXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.他１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Daicel (China) Investment Co., Ltd. 他13社の決算日は主として12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの······ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ················ 移動平均法による原価法②

デリバティブ ·······················

時価法③

棚卸資産 ···························

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 5 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産 ·················

当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結
子会社は主として定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②

無形固定資産 ·················

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金 ···················

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金··········· 国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役
員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③

修繕引当金 ···················

２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

④

環境対策引当金 ··············· ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリング
プラスチック各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。
各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。
国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および製品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

のれんの償却方法及び償却期間 ···· のれんの償却は、10年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

②

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法············· 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段及びヘッジ対象····· ヘッジ手段
金利スワップ
― 6 ―

ヘッジ対象
借入金

ハ．ヘッジ方針 ····················

金利変動リスクに対して、取締役会等において承認を受けた規定および方針に定める範囲内の期間、極度額にてリスクヘッジすることとしております。

③

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④

繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

⑤

グループ通算制度適用に係る会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
［会計方針の変更に関する注記］（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 7 ―［会計上の見積りに関する注記］（ヘルスケア事業に係る資産の評価）（1）連結計算書類に計上した金額
有形固定資産8,396百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。
当社グループにおける資産グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度のヘルスケア事業において、中国のコスメ市場がロックダウンの影響により低調に推移したことや原料価格の高騰を受けて、事業計画において想定していた販売計画が遅れることが見込まれております。
この結果、経営環境の著しい悪化に該当する可能性があるとの認識から、減損の兆候を識別し、ヘルスケア事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市
況、事業計画後の成長率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失を認識する可能性があります。
［連結貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

661,829百万円

２．保証債務
（単位:百万円）
被

保

証

者

保

証

金

広畑ターミナル㈱

額

保
113

従業員

6

合

計

証

債

務

の

内

容

借入金に対する保証予約
住宅資金借入金に対する保証

119

３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物及び構築物

2,186百万円

機械装置及び運搬具

2,629百万円

土地3,104百万円

４．財務制限条項
当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を幹事とするシンジケートロー
ン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末における借入金額は以下のとおりであります。
長期借入金

50,000百万円（うち、一年内返済予定額）

（

－百万円）

― 8 ―

［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数（単位:株）
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

増

加

減

少

当連結会計年度末

発 行 済 株 式
普

通

株

合

式
計

302,942,682－－

302,942,682

302,942,682－－

302,942,682

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百 万 円）１ 株 当 た り
配 当 額 （円）

基

準

日

効

力

発

生

日

2022 年 ６ 月 22 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

5,322

18.00

2022 年 ３ 月 31 日

2022 年 ６ 月 23 日

2022 年 11 月 ２ 日
取
締
役
会

普通株式

5,330

18.00

2022 年 ９ 月 30 日

2022 年 12 月 ２ 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月23日開催の定時株主総会の議案として次のとおり提案することを予定しております。
普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額5,712百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

１株当たり配当額

20.00円④

基準日

2023年３月31日

⑤

効力発生日

2023年６月26日― 9 ―［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入や短期社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の営業債務の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券等であり、株式および債券については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年９ヶ月後であります。長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）および通貨スワップ取引ならびに、借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４.会計方針に関する事項（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ②ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）および通貨スワップ取引を利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約取引を行っております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また業務上の関係を有する株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規定に基づき、年間取引限度額について取締役会の承認を受け、これに従いデリバティブ取引執行部門が取引を行い、事務管理担
当が記帳および契約先と残高照合等を行っております。なお、デリバティブ取引執行と事務管理の各業務については、独立性が確保できるよう、人員を配置することとしております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引に関する規定に基づき、管理を行っております。取引残高およびリスク管理状況に関しては、定期的にデリバティブ取引責任者である担当役員および、当社の取締役会等に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の事業支援本部経理グループが資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
― 10 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券

59,39359,393－

資産計59,39359,393－（1）社債

130,000

128,925△1,074（2）長期借入金

121,566

119,950△1,616

251,566

248,876△2,690

(324)

(324)

－

（※２ ※３）

負債計
デリバティブ取引（※４）※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「短期社債」および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式等7,749※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合およびそれ771に類する組合への出資※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

58,378－1,014

59,39358,378－1,014

59,393

－

324

－

324

－

324

－

324

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 11 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

128,925－

128,925

長期借入金－

119,950－

119,950－

248,876－

248,876

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
時価評価を行っている非上場株式については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、主として相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元金利の合計額を、当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 12 ―

（3）以下の表は、当連結会計年度におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

1,113

購入

－

売却

－

その他の包括利益（※）

368

減資

△467

純損益

－

期末残高

1,014

※その他の包括利益を通じて時価で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の時価の純変動に含まれております。また、レベル３からの重要な振替は行われていません。
（4）レベル３の評価プロセス
非上場株式の時価の評価方針および手続の決定は、外部の専門家により行われており、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、時価を測定しております。時価の結果は、適切な権限者がレビューしております。
（5）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
経常的に時価で測定するレベル３に分類される資産の評価技法および重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
時価
（百万円）
株式

評価技法

1,014

観察可能でない
インプット

範囲

EBITDA倍率

6.1倍

非流動性ディスカウント

20.0％

マーケット・アプローチ（6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な時価の増減は見込まれておりません。
［賃貸等不動産に関する注記］
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用等の不動産（主として土地）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:百万円）
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

時

2,419

価
18,946（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 13 ―

［収益認識に関する注記］（1）収益の分解情報
当社グループは、メディカル・ヘルスケア事業、スマート事業、セイフティ事業、マテリアル事業、エンジニ
アリングプラスチック事業およびその他事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討をおこなう対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りであります。
（単位:百万円）
報告セグメント
メディカル・
ヘルスケア

スマート

セイフティ

マテリアル

エンジニアリング
プラスチック

その他
（注）

合計

日本

7,218

23,27015,515

51,113

94,9358,852

200,905

中国

4,131

1,295

28,488

8,793

63,3202

106,032

アジア

3,363

4,461

11,96745,36054,024

16

119,193

その他

7,805

571

28,00949,54625,782

179

111,894

22,51829,59983,981

154,813238,062

9,051

538,026

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への22,51829,59983,981
154,813238,062
9,051
538,026
売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
①

メディカル・ヘルスケア事業
メディカル・ヘルスケア事業においては、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
メディカル・ヘルスケア事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

②

スマート事業
スマート事業においては、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
スマート事業における製品の販売については、主として製品を引渡した時点で顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

― 14 ―

③

セイフティ事業
セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータなどの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
セイフティ事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

④

マテリアル事業マテリアル事業においては、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
マテリアル事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これらの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

⑤

エンジニアリングプラスチック事業
エンジニアリングプラスチック事業においては、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂などの製造・販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
エンジニアリングプラスチック事業における製品の販売については、主として製品を顧客に引渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。なお国内販売について、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。これ
らの製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下の通りであります。
（単位:百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
契約負債

101,534
5,416

契約負債は主に顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
（3）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額

1,033円52銭

１株当たり当期純利益

138円87銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

― 15 ―

株主資本等変動計算書
自至2022年４月１日
2023年３月31日（単位：百万円）

株
資

当 期 首 残 高

主
本

剰

余

資
金

利

益

本

剰

余

金

資 本 金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

そ の 他
利
益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

36,27531,37614

31,391

5,242

177,878

183,120△6,090244,696

事業年度中の変動額
剰余金の配当△10,653 △10,653

当 期 純 利 益

28,035

譲渡制限付株式報酬

△8

△8

－

当 期 末 残 高

36,275

0

0

－

△8

△8

－

17,382

17,382

31,376

6

31,383

5,242

195,260

評価・換算差額等
純 資 産
その他有評価・換算 合
計
価証券評
差額等合計
価差額金
35,74535,745

280,442

事業年度中の変動額
剰余金の配当△10,653

当 期 純 利 益

28,035

譲渡制限付株式報酬366

自己株式の取得△10,000

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

0△4,270△4,270△4,270△4,2703,477

当 期 末 残 高

31,474

31,474283,919△4,270

その他利益剰余金の内訳
配当準備 特別償却 資産買換 特別積 立 金 準 備 金 積 立 金 積 立 金

当 期 首 残 高366

△10,000 △10,000

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（注）28,035375

自己株式の取得

当 期 首 残 高△10,653

28,0352,470

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取
崩
資産買換積立金の取崩

30

984

41,360△6△61

剰余金の配当

繰越利益
合
剰 余 金

計

133,032

177,878

6

－

61

－

△10,653 △10,653

当 期 純 利 益

28,03528,035

譲渡制限付株式報酬
事業年度中の変動額合計

－

△6

△61

－

17,44917,382

当 期 末 残 高

2,470

24

923

41,360150,482

195,260― 16 ―

00△9,625

7,748

200,502 △15,716

252,445

個

別

注

記

表

本計算書類に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。
［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 ············移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ······時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ················移動平均法による原価法（2）デリバティブ······················時価法（3）棚卸資産··························移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産······················定率法
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法（2）無形固定資産······················定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金························債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金····················従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（3）修繕引当金························２年に一度大規模定期修繕を実施する事業所の主要な機械装置等に係る定期修繕費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
（4）環境対策引当金····················ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

― 17 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行羲務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチック各領域における製品その他の製造・販売を事業としております。
各事業の販売については、以下の時点で収益を認識しております。
国内販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズに定められた貿易条件に基づき引渡時点で実質的な所有権および製品の所有に伴う重大なリスクが移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理··········· 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）繰延資産の処理方法··············· 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

［会計方針の変更に関する注記］（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 18 ―

［会計上の見積りに関する注記］（ヘルスケア事業に係る資産の評価）（1）計算書類に計上した金額
有形固定資産8,396百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ヘルスケア事業を営むために、同事業に係る製造プラントや製造設備などの資産を保有しています。
当社における資産グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度のヘルスケア事業において、中国のコスメ市場がロックダウンの影響により低調に推移したことや原料価格の高騰を受けて、事業計画において想定していた販売計画が遅れることが見込まれております。
この結果、経営環境の著しい悪化に該当する可能性があるとの認識から、減損の兆候を識別し、ヘルスケア事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、事業計画の基礎となる将来の販売数量、販売単価、原料価格の市
況、事業計画後の成長率など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において減損損失を認識する可能性があります。
［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

409,956百万円

２．保証債務
（単位:百万円）
被

保

証

者

Polymers

GmbH

11,776

借入金に対する保証

Co.,

Ltd.

2,962

借入金に対する保証

Holdings,

Inc.

2,136

借入金に対する保証

Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.

1,603

借入金に対する保証

Daicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.

815

借入金に対する保証

DP Engineering Plastics (Nantong) Co.,Ltd368

借入金に対する保証

Daicel Chiral Technologies(India) Pvt. Ltd.

247

借入金に対する保証

広

㈱

113

借入金に対する保証予約

員

6

Topas

Advanced

Polyplastics
Daicel畑

TaiwanAmerica

タ

ー

従

ミ

ナ

ル

業
合

保

証

金

計

額

保

証

債

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
115,505百万円

長期金銭債権8,230百万円

短期金銭債務

37,717百万円

４．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
建物1,788百万円

構築物

398百万円機械装置

2,577百万円

土地3,104百万円― 19 ―の住宅資金借入金に対する保証

20,029

短期金銭債権務

内容５．財務制限条項
当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を幹事とするシンジケートロー
ン契約を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額を、直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末における借入金額は以下のとおりであります。
長期借入金

50,000百万円（うち、一年内返済予定額）

（

－百万円）

［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
売上高

56,236百万円

仕入高

71,889百万円

営業取引以外の取引高

15,017百万円［株主資本等変動計算書に関する注記］
自己株式の種類及び総数に関する事項（単位:株）
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首式

7,234,296

増加10,519,274

減

少445,785

当 事 業 年 度 末
17,307,785（注１）自己株式の数の増加10,519,274株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,516,400株、譲渡制限付株式の無償取得2,073株、単元未満株式の買取りによる増加801株によるものであります。
（注２）自己株式の数の減少445,785株は、譲渡制限付株式報酬による処分によるものであります。
［収益認識に関する注記］
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表[収益認識に関する注記]に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

― 20 ―

［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

202百万円

未払賞与

1,275百万円

未払費用

1,302百万円

退職給付引当金

1,986百万円

貸倒引当金

883百万円

環境対策引当金

37百万円

投資有価証券

4,245百万円

減価償却超過額

3,401百万円

その他

3,385百万円

繰延税金資産小計

16,718百万円

評価性引当額△5,269百万円

繰延税金資産合計

11,449百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

12,875百万円

固定資産圧縮積立金

406百万円

その他

912百万円

繰延税金負債合計

14,194百万円

繰延税金負債の純額

2,744百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.58％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.12％

評価性引当額の変動△1.79％

税額控除△7.28％

その他

0.30％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.69％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 21 ―

［関連当事者との取引に関する注記］
１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

性

子会社

会 社 等 の 名 称

議決権等の所 有 割 合所有
直接 92％

協同酢酸㈱

関連当事者
と の 関 係

取製品の販売

メタノールの販売（注２）
一酸化炭素の販売
（注３）

引

の

内

容

取引金額
（注 １）

目

期末残高
（注 １）

1,232

売 掛 金

2,458

14,866

未収入金

2,569

科

製品の購入

酢酸の購入（注４）29,344

買 掛 金

10,436

13,920

買 掛 金

1,732

子会社

ダイセル・セイフ
ティ・システムズ㈱

所有
直接100％

製品の購入

自動車エアバッグ用
インフレータの購入
（注５）

子会社

Topas Advanced
Polymers GmbH所有
直接 49％
間接 51％

資金の貸付

資金の貸付
（注６、７）

265

長期貸付金

4,322

子会社

パイクリスタル㈱所有
直接 86.8％

資金の貸付

資金の貸付
（注６、８）

545

短期貸付金

2,949

子会社

ダイセルパックシ
ステムズ㈱所有
直接100％

資金の貸付

貸付金の回収（注６、９）

112

短期貸付金

861

（注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
なお、資金取引の取引金額は当事業年度の純増減額を示しております。
（注２）販売価格については購入価格を基礎として決定しております。
（注３）販売価格については当社において算定された製造原価を基礎として決定しております。
（注４）購入価格については協同酢酸㈱において算定された製造原価を基礎として決定しております。
（注５）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注６）貸付金利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注７）貸付金に対し、503百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注８）貸付金に対し、2,259百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注９）貸付金に対し、103百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．役員及び個人主要株主等（単位:百万円）
属

性

氏

名

議決権等の
被所有割合

関連当事者との関係 取

引

の

内

容

取引金額

科

目

期末残高

１年内返済
予定の長期
借 入 金

400

長期借入金

6,000

未払費用

11

日本生命保険(相)との営業取引以外の取引
役員

古

市

健

－

当社取締役
日本生命保険(相)代表取締役副会長

借入金の返済（注１）（注２）－

利 息 の 支 払 （注 １）
（注２）

10

（注１）第三者のために行った取引であり、借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）古市氏は2022年７月５日付で日本生命保険相互会社の代表取締役副会長を退任しており、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額および期末残高については、退任月である2022年７月末時点での金額を記載
しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額

994円00銭

１株当たり当期純利益

95円70銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

― 22 ―