萌芽的研究論文

ジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容―フランスとスウェーデンにおけるジェンダー平等の歩み―

三

枝

麻由美

近年，ジェンダー平等推進の手法が，均等待遇からポジティブ・アクションやジェンダー主流化にシフトしている。その背景には，一向に埋まらないジェンダー格差に対して，もっと抜本的な手法が必要だと主張する女性たちの声がある。本稿はジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容を示すため，近年注目されるポジティブ・アクションとジェンダー
主流化の効果や課題について考察した。この目的に接近するための具体例として，フランスとスウェーデンのジェンダー平等の歩みを取り上げた。調査方法としては，フランスとスウェーデンにおけるジェンダー平等社会への社会変容を包括的に理解するために，文献調査および現地における半構造化インタビュー調査を行なった。
フランスは法的拘束力を伴ったポジティブ・アクションを積極的に多用したことにより，
ジェンダー平等後進国からジェンダー平等先進国に今日変容を遂げている。他方スウェー
デンは 1970 年代から均等法を整備し，女性に対する差別行為をジェンダー平等オンブズマ
ンによって取り締まり，政治におけるポジティブ・アクションを主要政党が徹底したことにより，他国に先駆けてジェンダー平等先進国となった。近年はジェンダー主流化政策に舵を切っているが，スウェーデンのジェンダー平等の歩みは停滞している。その要因として，ジェンダー主流化の実践の難しさやその効果の見えづらさがある。
キーワード：ジ ェンダー平等，ポジティブ・アクション，ジェンダー主流化，フランス，
スウェーデン

1．はじめに1975 年に国際連合（国連）による初めての世界女性会議がメキシコシティで開催されて以降，ジェンダー平等 1）の重要性が指摘されて久しい。しかしその歴史を振り返ると，ジェンダー平等に対するレトリックやアプローチが変遷していることがわかる。ジェンダー平等は女性の人権問題として長く捉えられてきたが，近年は女性の活躍推進は経済政策としてもっぱら捉えられている。男女間格差を解消するための手法においても，雇用における女性差別をなくすための均等― 107 ―

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待遇が重視されてきたが，近年はもっと抜本的な変革を促す手法として，ポジティブ・アクションとジェンダー主流化が注目されている。本稿ではジェンダー平
等の歩みの変遷を説明し，ジェンダー平等推進の新アプローチであるポジティ
ブ・アクションとジェンダー主流化の効果や課題について考察することを目的とする。これらを比較する具体例として，フランスとスウェーデンを取り上げる。
本稿では，フランスとスウェーデンのジェンダー平等の歴史を概説し，近年のジェンダー平等におけるパラダイム・シフトに対して両国が異なるジェンダー平
等手法を採用した背景を説明する。続いて，ポジティブ・アクションとジェンダー主流化というジェンダー平等推進アプローチの効果と課題について考察する。

2．問題の背景
2-1．ジェンダー平等におけるパラダイム・シフト
ジェンダー平等をめぐる世界的な動きをみると，1990 年代以降に大きく変容している。以下にあげる 3 つの変化は，同時期に並列的に起きている。第一の変化は，ジェンダー平等が世界共通の課題として捉えられるようになったことである。冷戦終結後，世界はそれまで東西で分断されていた構図から，国連による国際会議が連続して開催され，世界という枠組みでさまざまな問題に立ち向かうグ
ローバル化の流れが一気に加速した。これらの国際会議において，女性の人権やジェンダー平等は世界共通の課題として捉えられた。環境と開発に関する国連会
議（1992 年，リオ・デ・ジャネイロ），世界人権会議（1993 年，ウィーン），世界人口開発会議（1994 年，カイロ）の集大成として，1995 年の第 4 回世界女性会議（北京会議）では，女性の人権に関する包括的な国際文書である『北京行動綱領』が採択された。
第二は，形式的平等から実質的平等への変容である。均等待遇を推進するアプ
ローチにより，1970 年代以降，先進国を中心に男女間での機会均等を推進する
法整備や施策が進められてきた。しかしながら，一向に解消されない男女間格差に対して，もっと抜本的な変革を迫る声が 1990 年以降に女性たちからあがるよ
うになった（梶本 1998）。その背景の一つとして，国連女性差別撤廃委員会が，締約国が教育・経済・政治及び雇用の分野における女性に対する暫定的特別措置を一層活用して，実質的平等を推進することを勧告したことがあげられる（一般勧告第 5 号 1988 年）2）。この勧告により，形式的平等を徹底して女性に対する差別を取り除くだけでなく，結果の平等を重視して実質的平等の実現を重んじる
流れにシフトしていった。
第三のシフトは，ジェンダー平等を女性の人権問題から持続可能な経済問題と― 108 ―

ジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容して捉えるように変容したことである。各国のジェンダー平等割合を測る指標として今日多用されるジェンダー・ギャップ指数は，世界経済フォーラムが 2006
年から毎年出しているものである。世界経済フォーラムは国連機関ではなく，多国籍企業等の献金からなる非営利組織であり，持続可能な経済を推進する原動力としてジェンダー平等に着目している。ジェンダー・ギャップ指数の国際的な普及により，1979 年に採択された女性差別撤廃条約からのジェンダー平等を女性の人権問題として捉えてきた流れから，ジェンダー平等の達成は持続可能な社会の実現のために必須であるとして，ジェンダー平等に関するレトリックが変更された。これにより，ジェンダー平等は女性だけが推し進めるのではなく，男性を巻き込んで行う流れに近年は変容している。
2-2．ジェンダー平等推進のための新たなアプローチ
上述のようにジェンダー平等をめぐる世界的な流れが加速するなか，ジェンダ
ー平等を推進する新たな手法が生まれている。その手法が，ポジティブ・アクシ
ョンとジェンダー主流化である。ポジティブ・アクションは，男女格差を解消するための積極的差別是正措置のことであり，政治や経済の分野で女性に一定程度の割り当てを設けるクォータがその代表例である。ジェンダー主流化とは，あらゆる分野やレベルで，女性の地位向上を促進する効果的な施策を導入することであり，ジェンダーの視点をすべてにくまなく広げることを目的としている。
Rees（1998）は，ジェンダー平等推進のための手法として，均等待遇，ポジ
ティブ・アクション，ジェンダー主流化の 3 類型を提示している。均等待遇では，
主に雇用における均等待遇に関する法整備を行う。均等待遇が機会の平等を重視するのに対し，ポジティブ・アクションは結果の平等に力点を置く。ポジティ
ブ・アクションの具体例として，女性を対象にした研修や女性ロールモデルの提示などの女性を対象にした支援策をおこなう手法に加え，ポジティブ・ディスク
リミネーションと呼ばれる積極的差別是正として，男性と比べて不利な立場にある女性に対する，クォータ等の特別是正措置が含まれる。ポジティブ・アクショ
ンが女性の視点からジェンダー平等を推し進めるのに対し，ジェンダー主流化では視点を女性からジェンダーにシフトさせ，男性は女性を意図的に迫害しているのではなく，男性も現行の社会的取り決めにおいて無力化させられているとする（Booth and Bennett 2002）。ポジティブ・アクションでは，取組を進める特別な組織や女性を対象にしたプログラム等を実施するのに対し，ジェンダー主流化では，すべての政府機関や政策においてジェンダー問題を包含することを推進する。
これらの 3 つのジェンダー平等推進モデルについて，Rees（1998）は，均等待遇で法整備を行い（Tinkering），ポジティブ・アクションで女性に対する特別― 109 ―

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な支援と女性差別を行った機関への罰則を設けることにより，機会の平等をさらに効果的に推し進め（Tailoring），ジェンダー主流化では，ジェンダーの視点を始め多様な意見やニーズを政策自体に組み込むことにより社会変容を起こす（Transforming）と分類する。Rees（1998）は，均等待遇から，ポジティブ・ア
クション，ジェンダー主流化へとジェンダー平等推進の手法が時系列に移行すると主張する 3）。
近年，ポジティブ・アクションの導入を最も積極的に進めているのはフランスである。フランスはヨーロッパの中ではジェンダー平等が遅れた国であったが，1999 年に憲法が改正され主権者が男女であることが明確にされると，パリテと呼ばれる男女同数議会や男女同数地方政府を実現するためのポジティブ・アク
ションが法律で定められた 4）。2012 年 5 月に発足した内閣は通称「パリテ内閣」と呼ばれ，女性閣僚が 34 人中 17 人を占めた。一方，ジェンダー主流化を最も進めているのはスウェーデンである。スウェーデンは，世界的にみてもジェンダー
平等が最も進んだ国の一つである。1980 年に雇用機会均等法を導入し，1980 年
代からは政党による自発的なクォータ制に代表されるポジティブ・アクションを導入してジェンダー平等を進め，1990 年代後半からはジェンダー主流化を推進するさきがけとなっている（Booth and Bennett 2002，Sainsbury and Bergqvist
2009）。

3．調査方法
本稿では，近年のジェンダー平等をめぐる世界的な流れにおいて異なる対応を見せた国として，フランスとスウェーデンを比較する。調査方法として，フランスとスウェーデンにおけるジェンダー平等社会への社会変容を包括的に理解するために，文献調査および現地における半構造化インタビュー調査を行なった。イ
ンタビュー調査は，ジェンダー平等社会の推進に寄与した行政機関，政党，女性団体，企業および大学・研究機関を対象に，2014 年 3 月から 2018 年 3 月までの期間に複数回に分けてフランスおよびスウェーデンで実施した（表 1 参照）。フ
ランスのインタビュー数は，運動家 7 名，元政治家 2 名，大学職員 1 名，行政官
2 名，研究者 6 名の計 18 名である。スウェーデンのインタビュー数は，運動家 6 名，
政党党員 4 名，政治家 1 名，大学職員 1 名，行政官 1 名，研究者 7 名の計 20 名である。

― 110 ―

ジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容

表1

インタビュー協力者の一覧
スウェーデン
協力者
年代
職位等
居住地
インタビュー日
運動家SA 40代 女性団体メンバー ストックホルム 2015年3月2日
運動家SB 20代 女性団体メンバー ストックホルム 2015年3月3日

4

フランス
インタビュー日
協力者
年代
職位等運動家FA 70代 女性団体メンバー 2014年3月3日 1
運動家FB 70代 女性団体メンバー 2014年3月3日 2
運動家FC 80代 女性団体メンバー 2014年3月5日 3
運動家FD 70代 女性団体副代表 2014年3月5日 4

運動家SC 50代運動家SD 50代

女性団体代表女性団体代表ストックホルム 2015年3月4日
マルメ
2015年3月5日

56

運動家FE 30代 女性団体メンバー 2014年3月8日 5運動家FF 70代 女性団体代表 2015年3月26日 6

運動家SE
運動家SF

60代
50代

女性団体代表女性団体代表ストックホルム 2016年2月5日
ストックホルム 2017年2月18日

7 運動家FG 70代 女性団体メンバー 2015年3月27日 7
8 元政治家FA 70代 元欧州議会議員 2016年11月2日 8
元国会議員
2016年11月7日 99 元政治家FB 80代
職員
2014年3月7日 10
10 大学職員FA 30代
11 行政官FA 30代 ディレクター 2015年3月26日 11政党党員SA
政党党員SB
政党党員SC
政党党員SD
政治家SA

20代
40代
60代
30代
60代

党員
党員
党員
党員
国会議員

ストックホルム 2016年2月5日
ストックホルム 2016年2月5日
ストックホルム 2016年2月12日
ストックホルム 2016年2月12日
ストックホルム 2016年2月12日

12 行政官FB 50代 コミッショナー 2015年3月27日 12 大学職員SA 60代
13 研究者FA 60代教授
2014年3月6日 13 行政官SA 60代

職員
元職員

ルンド
2015年3月7日
ストックホルム 2018年3月19日

12
3

14 研究者FB 60代
15 研究者FC 40代

研究員
研究員

2014年3月7日 14 研究者SA 60代
2014年3月7日 15 研究者SB 60代

元センター長元センター長

ヨーテボリ
ヨーテボリ

2014年3月26日
2014年3月26日

16 研究者FD 40代
17 研究者FE 50代

教授
教授

2015年3月23日 16 研究者SC 60代
2015年3月25日 17 研究者SD 40代

教授
准教授

ストックホルム 2015年3月4日
ストックホルム 2015年3月4日

18 研究者FF 40代教授

2016年11月4日 18
19

研究者SE
研究者SF

40代
60代

准教授
名誉教授

ストックホルム 2015年3月4日
ルンド
2015年3月7日

20

研究者SG

70代

名誉教授

ストックホルム 2018年1月13日

注：協力者は全員女性。フランスの協力者は全員パリ居住。

4．パラダイム・シフト以前のフランスとスウェーデンの特徴
4-1．フランス：ジェンダー平等後進国
フランスは，ヨーロッパの中でもジェンダー平等後進国であった。女性の権利が確立し，女性が男性と同等の権利を持てたのは 1970 年代以降である。フランスの民法は，1804 年に成立したナポレオン法典により既婚女性に多くの法的制約を課していた。代表例として，妻は夫の許可なく仕事に就けず，妻名義の銀行口座を開設することもできなかった。既婚女性が独自に仕事を選び，給与を受け取る銀行口座を持てるようになったのは，1965 年のことであった。筆者が行なったインタビューにおいて，アメリカ人で 1960 年代に結婚後にフランスに移住した運動家 FC は，当時のフランスの女性たちがアメリカの女性たちと比べて，さまざまな権利を持たないことに大変驚いたと述べている。
「当時のフランスでは，女性が銀行口座も作れないし，夫の許可なくして働くこともできなかった。でも，フランスの女性たちは闘って，これらの権利を獲得してきたという自負がある。」（運動家 FC）
1965 年の男女不平等を是正する民法改正後，1960 年代後半から 1970 年代に― 111 ―

国際ジェンダー学会誌

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かけて，フランスでは女性解放運動（le Mouvement de libération des femmes:MLF）が大きな高まりをみせる。
「MLF 以前に女性が男性と同等の権利を勝ち取ることができた。だから MLF
では避妊と中絶を争点とした。」（元政治家 FA）
元政治家 FA が指摘するように，MLF では人工妊娠中絶の自由化がもっぱら争点となった。当時厚生大臣を務め，フランスで最も敬愛される女性の一人であるシモーヌ・ヴェイユが中心となり，フランスの女性たちは人工妊娠中絶の合法化を勝ち取った。
MLF に加え，アソシアシオン（association）と呼ばれる非営利組織が社会に広く根付いている点が，フランスにおける活発な女性運動の基盤になっているとインタビューにおいて運動家 FF および運動家 FG が指摘した。アソシアシオンの業種はスポーツや文化活動から福祉サービスや女性運動など多岐にわたり，国民の多くがアソシアシオンに属している（出雲 1988）。インタビューをした複数の女性運動のアソシアシオンでは，国から十分ではないものの一定の活動資金を毎年得ていると回答があった。
一方，政治参画をみると，フランスの女性運動家は社会党を軸に政治参画を進めてきた。社会党ではフェミニストたちが中心となり，1974 年に党内のすべての意思決定機関および候補者名簿への 10% クォータを党規約にした（石田2014）。この流れに乗って，フランスの女性運動を牽引したイベット・ルディとフランソワーズ・ガスパールが欧州議会議員に選出された。イベット・ルディ
は，ミッテラン大統領によって新設された女性の権利省の初代大臣にも就任した。加えて，MLF に参加していたフェミニスト弁護士のジゼル・アリミは，ミッテランに請われて 1981 年から 84 年まで国民議会議員を務めた際，クォータ制の実現を目指し活動した。これらの事例に見るように，女性活躍を積極的に推進したミッテラン大統領の狙いは，もっぱら女性票を獲得するためであった（Scott2005，石田 2013，2014）。フェミニストと社会党の蜜月は 1986 年に保革共存政権が誕生し，女性の権利省が廃止されるまで続いた（Scott 2005，石田 2013）。
4-2．スウェーデン：ジェンダー平等先進国
フランスとは対照的に，スウェーデンはジェンダー平等が最も進んだ国の一つである。スウェーデン経済は 1960 年代に急激に成長すると，労働力不足が深刻となった。そこで，税制改革や仕事と家事の両立支援策等の女性の労働参加を促す政策が 1970 年代以降に次々に行われた 5）。まず，1971 年に課税方式を夫婦単― 112 ―

ジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容

位から個人単位に変更する税制改革が導入された。その後，1974 年には育児休
暇や子ども手当等からなる両親保険制度，1975 年には保育法が相次いで導入され，手厚い育児休業制度と保育の社会化が実現された。研究者 SG は，これらの改革がすべて行われた 1970 年代を「スウェーデンのジェンダー平等の歴史の中で最も重要な時代」と位置付ける。
長年女性運動に携ってきた運動家 SE は，スウェーデンにおけるジェンダー平
等推進に最も影響があった施策として，「個人を単位とした税制改革」と即答した。
同様に，前述の研究者 SG も次のように述べている。
「個人単位とした税制改革は，税収を増やす効果もあったことが重要。労働者が増えると税収も増える。スウェーデンは自治体が税に関する独立した力を持
つから，女性の労働力が増えると，地方政府の税収が増える。そうすると，公共サービスをもっと提供できるようになる。そういう良い効果があった。」
加えて，ジェンダー平等を推進する上で，女性が経済的に自立することの重要性を政治家 SA は次のように指摘する。
「自分で給料を稼ぐことで自分の生活を形成できる。そうすれば自分で決断できる。これがジェンダー平等にとって重要なことだと思う。」
これらの施策により，スウェーデンでは男女関係の個人化が進み，片働きモデ
ルから共働きモデルにシフトすることで，ジェンダー平等におけるイデオロギーの変容があった。政治面では，1960 年代にジェンダー平等を含む平等推進への政治的高まりが国内で生じ，60 年代後半に世界的な女性運動が高まると，女性の政治的代表性への要求が一気に高まった（Sainsbury 2004）。1970 年代に入ると女性の政治的代表性は重要な政治課題になり，その結果として社会民主労働党
が比例代表制の政党リストに徐々に女性候補者を増やしていった。
Sainsbury（2004）は，スウェーデンの女性運動は改良フェミニズム（reformist
feminism）であると位置付けている。スウェーデンの改良フェミニズムとは，権利や地位において男女平等を目指す点ではリベラル・フェミニズムの思想を包含するが，機会の平等よりも結果の平等をより重視する。さらに，女性に対する暴力の問題を重視する点で，改良フェミニズムはラディカル・フェミニズムの思想も包含する。運動方法は，政党や労働組合の体制内からの変革を目指している。
とりわけ政党内からの変革は重要で，スウェーデンのジェンダー平等の推進役として，各政党の女性部の存在を指摘する声がインタビューで指摘された。
― 113 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 18（2020）「スウェーデンでは，古くは農民党の女性部に始まり，長い間，各政党の女性部がジェンダー平等の推進役を担ってきた。」（運動家 SE）「スウェーデンでは党派を超えて女性部が連帯している。そのため，政権交代があっても女性部同士の連帯があるから，女性に対する政策は変わらない。」（政党党員 SB）
フランスでは国民の多くがアソシアシオン活動に参加する土壌があり，このことが女性運動の活発さに繋がっていると前述した。他方，スウェーデンでは国民による活発な政治参加が女性運動の礎となっている。スウェーデンは一院制の比
例代表制の国であるが，投票率は常に 8 割を上回る 6）。この高い投票率の理由として，幼少期からの主権者教育の徹底（スバネリッド 2016），政党青年部や学生自治会，若者団体等を通じた若者の政治参加度の高さ 7），高い労働組合組織率 8）があげられる。これらの活動を通じて女性も多く政治に参加し，上述の女性部の活躍に繋がっていると考えられる。さらには，ジェンダー平等に関する首相の諮問機関に女性運動家が参画し，首相に要望等を直接伝えることのできる仕組みが存在する。実際，インタビューの中で女性運動家と首相の近さに驚かされるコメントがあった。
「昨日，首相から電話があった。今度のジェンダー平等に関する会議の相談でね。」（運動家 SE）
過去半世紀におけるスウェーデンの女性議員割合の伸びは，世界でも特筆に値する。Inter-Parliamentary Union（IPU 1995）の報告書によると，スウェーデンの女性議員比率は 1944 年に上院で 1.3%，下院で 7.8% であった。1970 年 9月に二院制から一院制の議会になると，1970 年代半ばには女性議員比率が 20%を上回った。女性議員の割合は 1980 年代に入っても右肩上がりで伸びていき，
1994 年には 40.4% になり，世界で初めて 40% の壁を超えた。スウェーデンでは
女性議員のクォータ制の実施は，政党が自発的に行なっている。1972 年に自由党が党のすべての機関と幹部会の要職の少なくとも 40% を女性にするとの指針を定めると，社会民主労働党や左翼党も同様の指針を定めた（内閣府男女共同参画局 2015）。1987 年に緑の党と左翼党が自発的クォータ制（50%）を政党として初めて導入し，同様の 50% クォータを社会民主労働党は 1993 年に導入した（Freidenvall et al., 2006）。
― 114 ―

ジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容

5．パラダイム・シフト以降の 2 カ国の歩み
5-1．フランスにおける近年のジェンダー平等に向けた歩み
1980 年代初めにフランスでは女性議員のクォータ制導入に向けた動きがあり，25% のクォータ制の導入が国民議会で可決された。しかしながら共和制の普遍主義 9）において，性別により市民を区別したクォータ制は違憲であるとの判断を憲法院が下し，同法案は廃案となった（糠塚 2007）。
フランス憲法下では性別クォータが使えないとする判決が下されると，政治的代表における男女の平等という考え方を表す「パリテ」という言葉が代わりに用いられるようになった 10）（糠塚 2007）。1992 年にフランソワーズ・ガスパール
らが出版した『女性市民よ，政治権力をとれ！自由，平等，パリテ』がきっかけとなり，フランスにおけるパリテ運動が始まったとされる。同著ではパリテはクォータとは異なり差別是正措置ではなく，人類の半数を占める女性の権利であり，民主主義の成立条件の一つであることが強調された 11）（Scott 2005，糠
塚 2008，石田 2013，2014）。このパリテ運動に拍車をかけたのが，欧州委員会
主催で 1992 年に開催されたアテネ会議であった（Scott 2005，糠塚 2007，石田2013，2014）。同会議において初めて行われた欧州各国別の女性国会議員比率調査が，フランスでの女性の政治参画推進に大きなインパクトを与えたことを，筆者のインタビューの中で女性運動家が次のように指摘している。
「フランスは，女性の参政権を獲得してから 50 年近く経っているにも関わらず，女性の国会議員比率がその頃とほとんど変わっていないという事実にショックを受けた人が多かった。ヨーロッパの中で，フランスがギリシャに次いで低かったこともショックだった。女性の政治参加が進んでいないのはわかっていた
けれど，あらためて数値で示されたことで，これはなんとかしなければいけな
いと思った女性たちが多かったと思う。」（運動家 FC）
パリテ運動が始まった翌年の 1993 年に，社会党は野党に転じた。社会党はパ
リテを政権奪回の戦略に組み込み，特に 1995 年に社会党第一書記になり，1997
年から 2002 年まで首相を務めたリオネル・ジョスパンがパリテを強く支持した（Scott 2005，石田 2013，2014）。パリテ運動はフランス国内で各種メディアを巻き込んで大きく論じられた（Scott 2005）。加えて，1995 年の北京会議以降，世界的なジェンダー平等推進の風がパリテ運動にも追い風となったと考えられている（石田 2013）。パリテ運動が政治やメディアを巻き込んで国内で支持を広げた― 115 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 18（2020）

結果，1999 年に「議員や公職への男女の平等なアクセス促進」に関する憲法改正が行われることとなった。翌年の 2000 年には，選挙人名簿に男女同数の候補
者名を記載する義務を課したパリテ法が成立した。
パリテ法は誕生から現在に至るまで進化を重ねている。比例代表制においては男女同数候補者を擁立することによって女性の政治家の数が大きく伸びたが，小選挙区制では候補者を男女同数にしても選ばれるのは男性がほとんどで，パリテ効果が見えづらかった。この問題への対応策として，選挙区を 1 人区から 2 人区に再編成し，男女ペアの候補者の中から一組を選んで投票する男女ペア選挙が2015 年の県議会選挙に初めて導入された。
パリテは政治だけでなく経済の分野にも影響を及ぼしている。2008 年の憲法改正により，企業などの経営意思決定機関においても男女の平等な参画を促進す
る法律が制定され，企業取締役会での女性比率を 2017 年までに 40% にすると規定された。
5-2．スウェーデンにおける近年のジェンダー平等に向けた歩み
スウェーデンは，Rees（1998）が提示するロールモデルのような国である。
1980 年代に均等法を整備して雇用における女性差別撤廃に取り組んだ後，政党の自発的クォータ制によるポジティブ・アクションにより女性の政治参画を推進
し，1990 年には女性の国会議員比率が 4 割を超えた。それまでの均等待遇やポ
ジティブ・アクションの成果によりジェンダー平等先進国となったスウェーデン
は，ジェンダー平等推進の新たな段階に入ったとして，ジェンダー主流化政策を採用した。ジェンダー主流化にシフトしたその他の要因として，スウェーデンは法的拘束力を持ったクォータ制度の導入に否定的であるため，ポジティブ・アク
ションをさらに強化してジェンダー平等を進める方法は選択されなかったと考えられる。フランスやその他のヨーロッパ諸国のように，企業の取締役会にジェン
ダー・クォータ制を導入する動きをスウェーデンも見せたが，最終的に法案は廃案となった。同法案は野党からの反対にあっただけでなく，左派である与党議員の間でも十分な支持が得られなかった 12）。筆者のインタビューにおいても，特に企業に対して法的拘束力を伴うクォータ制を導入することにアレルギーを示す
回答がみられた。
「公的セクターであればいいが，企業に対するクォータ制の導入はスウェーデ
ンでは受け入れられないと思う。企業は能力や競争力がベースになっているから，そこにジェンダー・クォータを導入するのは，ちょっと違うと思う。」（運動家 SC）― 116 ―

ジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容

上の回答に加えて，フランスの元政治家 FB のコメントを紹介する。
「娘が企業の会議に出席するためスウェーデンに行くことになったので，スウ
ェーデンの話（ジェンダー平等が進んでいること）をしたが，娘が戻ってくるな
り『スウェーデンについて聞かされたことは間違っていた。さまざまな国から50 名近くが集まる会議で女性は自分だけだった。』と言われた。そのことをかつて売春について一緒に闘ったことがあり，女性省に務めていたスウェーデンの友人に尋ねたら，『娘さんの言うことは正しい。私たちは選挙権や政治における男
女平等については闘ったが，企業については闘ったことがない。闘わないと，それ（企業におけるジェンダー平等）は得られない。』と話していた。」
ジェンダー主流化がスウェーデンの公的文書に初めて登場したのは，1987 年のジェンダー平等に関する法案であった 13）。1991 年の選挙で中道右派政権が誕生し，女性の就労率が高い公的セクターの予算削減が実行されると，スウェーデ
ンでは女性運動が再活性化した（Sainsbury & Bergqvist 2009）。1994 年に中道左派グループが政権に返り咲くと，女性運動からの要請を背景にして，当時のジェンダー平等担当大臣のベングト・ヴェステルベリとフェモクラット 14）によりジェンダー主流化が政府の法案に取り入れられ，国策となった（Sainsbury &Bergqvist 2009）。
ジェンダー主流化推進の動きは国内だけに留まらず，国際的にもスウェーデン
が旗振り役を務めている。スウェーデンは，1995 年の北京会議においてジェン
ダー主流化を推進しただけでなく（Stratigaki 2005），欧州連合においてもジェンダー主流化推進の原動力となった（Pollack & Hafner-Burton 2011）。
スウェーデンでは，ジェンダー主流化を国レベルだけでなく，県や市町村レベルにも推し進めている。しかし，その実施過程や成果において課題が見える。最大の課題は，ジェンダー主流化の手法があいまいで，その有効性を検証したり，評価を行う機関が不在なことである 15）。この点について，インタビューの中では次のように語られている。
「ジェンダー主流化をあらゆる機関で推進しようと言っても，具体的に何をすればいいのか教えがないし，主流化によってどの程度の変化が起きたかを示す
評価もなされていないのが現状。」（研究者 SA）「ジェンダー主流化は，みんなでジェンダーを推進しましょうというのが基本
理念だけど，それを責任を持って進める所がないから，『みんなの責任は，誰― 117 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 18（2020）の責任でもない』状態になってしまっている。」（研究者 SB）
5-3．フランスとスウェーデンにおけるジェンダー平等推進の比較
フランスでは MLF 以降に再び高まった女性運動が世論を味方につけてパリテ運動を展開すると，女性票獲得を狙った社会党が後押しした結果，男女同数議会の実現に向けた拘束力の強いポジティブ・アクション施策が導入された。その流れは今や経済分野にも波及している。他方，スウェーデンではポジティブ・アク
ションの実施により女性議員割合が 4 割をすでに超えていたなかで，経済分野にまでポジティブ・アクションを導入することへの抵抗感が強く，1990 年代半ば
以降はポジティブ・アクションからジェンダー主流化政策に舵を切った。
近年の両国におけるジェンダー平等政策がどのような影響を及ぼしているかの一つの指標として，ジェンダー・ギャップ指数の推移を比較すると，フランスが大きく数値を伸ばし，反対にスウェーデンは停滞していることがわかる（表 2 参照）。フランスの場合，2006 年の指数（0.652）と 2019 年の指数（0.781）を比較すると，20% も増大している。他方スウェーデンの場合は，2006 年の指数（0.813）と 2019 年の指数（0.820）を比べると，増減率はわずか 1% しかなく，指数はほとんど変化していない。ジェンダー・ギャップ指数は経済，教育，健康，政治の4 分野から構成されるが，フランスでは政治分野が 341% 増ととりわけ大幅な伸びを見せており，パリテによる女性議員数の増大が，フランスをジェンダー平等
後進国からジェンダー平等先進国に一気に変容させた 16）。反対に，スウェーデ
ンでは経済分野が 8% 微増し，政治分野は 5% のマイナスに転じている 17）。
表2

フランスおよびスウェーデンのジェンダー・ギャップ指数の増減率
フランス

スウェーデン

2006年指数2019年指数増減率

2006年指数2019年指数

増減率

総合

0.652

0.781

20%

0.813

0.820

1%

経済

0.525

0.691

32%

0.731

0.790

8%

教育

1.000

1.000

0%

0.999

0.996

0%

健康

0.980

0.974

-1%

0.973

0.969

0%

政治

0.104

0.459

341%

0.550

0.525

-5%

出典：World Economic Forum（2006-2020）より筆者作成― 118 ―

ジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容

法的拘束力の強いポジティブ・アクションを導入したフランスと，その効果が見えづらいジェンダー主流化を選択したスウェーデンを比較すると，ジェンダー・
ギャップ指数上ではフランスの大躍進とスウェーデンの停滞と解釈できる。近年のフランスのジェンダー平等推進における大躍進についてどう思うかをインタビ
ューで尋ねたところ，以下のような回答があった。
「一夜にしてパリテが実現したわけではなく，女性の権利やジェンダー格差解消のために，これまで女性たちが長年闘ってきたことが結実したのだと思う。
でも闘いを止めてはダメ。当事者である女性たちが常に声をあげて闘っていかないと，すぐに風向きは変わる。」（元政治家 FB）「パリテが政治だけでなく，経済分野にまで波及するとは正直思わなかった」（研究者 FD）
フランスとは対照的に，スウェーデンのジェンダー・ギャップ指数がこの 14年間でほとんど変化していないことをどう捉えたらよいかインタビューで尋ねると，次のような回答があった。
「スウェーデンのジェンダー・ギャップ指数にほとんど変化がないのは，伸び代が少ないからだと思う。スウェーデンのジェンダー平等レベルはすでに高いから，これ以上伸ばすことは難しいんじゃない？」（研究者 SD）
このような研究者 SD の回答に反して，スウェーデンのジェンダー平等レベルが後退していると捉える声がインタビューでは多数を占めた。その理由として，前述したジェンダー主流化を管轄するジェンダー平等省の創設を求める要望が却下されたことや，ジェンダー平等オンブズマンが機会均等オンブズマンに変更されたことがあげられた 18）。
「『ジェンダー』という看板を下ろして，（ジェンダーを）多様性の一つとしてしまうのはよくない。看板がなくなると，やっぱり求心力も下がるし，問題意識も薄れてしまう。」（運動家 SE）
2005 年に結成された「フェミニスト・イニシアティブ」と呼ばれる女性政党の登場を停滞理由として指摘する回答も，運動家 SF，政党党員 SA，行政官
SA，研究者 SA，研究者 SB からあがった。同党はこれまでのスウェーデンの女― 119 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 18（2020）性運動とは異なりラディカル・フェミニズムのイデオロギーを持ち，平等，多様性，反人種差別，環境問題に焦点を当て，社会の権力構造を変える必要があると主張する 19）。
「フェミニスト・イニシアティブが誕生した理由は，スウェーデンの政治においてジェンダー平等の優先順位が下がり続けていて，もっとその優先順位をあげる必要があったから。」（政党党員 SA）
政権交代についての指摘も多く，2006 年から 2014 年までの 12 年間は社会民主労働党が下野して中道右派政権であった点があげられた（研究者 SA，同 SB，同
SG，および政治家 SA）。フランスで社会党政権時にジェンダー平等が積極的に推進されてきたように，スウェーデンでも社会民主労働党を中心とした中道左派政
権時にジェンダー平等が推進されてきた。どちらもその背景には，女性票の獲得を目論んだ左派政党の思惑がある。スウェーデンでは，中道右派政権時はジェン
ダー平等に対する政策の優先順位が下がっていたが，2016 年に社会民主労働党を中心とした中道左派が政権に返り咲くと，これまで女性運動家たちが求めていたジェンダー主流化を管轄する行政機関（ナショナル・マシナリー）として，ジェンダー平等機関（Swedish Gender Equality Agency）が 2018 年に新設された。同機関は，他の政府機関や地方自治体，企業，大学等と密接に協力しながら，ジェ
ンダー主流化施策の推進，連携，評価等を中心となって行うことが期待されている。
その他の理由として，近年のスウェーデンでは女性の政治経済への参画よりも，女性に対する暴力の撲滅に関心がシフトしているとの回答があった（運動家 SE，運動家 SF，政党党員 SD，および政治家 SA）。ジェンダー平等担当大臣が，女性に対する暴力は「まだ解決できていない問題」と言及するように，暴力への対
応はスウェーデンが近年最も力を入れている問題である 20）。女性に対する暴力の撲滅はジェンダー・ギャップ指数には含まれていないため，ジェンダー・ギャップ指数だけをみると，スウェーデンのジェンダー平等は停滞していると捉えられてしまう側面がある。

6．考察とまとめこれまで見てきたように，ジェンダー平等がグローバル社会の重要項目として取り上げられるなか，フランスはジェンダー平等後進国から法的拘束力を伴った
ポジティブ・アクションを積極的に多用したことにより，今日ではジェンダー平
等先進国に変容している。スウェーデンはジェンダー平等のパラダイム・シフト― 120 ―

ジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容が起きる以前に均等法を整備し，女性に対する差別行為をオンブズマンによって取り締まり，政治におけるポジティブ・アクションを徹底したことにより，世界でも有数のジェンダー平等先進国となった。パラダイム・シフト以降はスウェー
デンはジェンダー主流化の旗振り役となっているが，ジェンダー・ギャップ指数が伸びていないだけでなく，インタビュー回答者の多くがスウェーデンにおけるジェンダー平等の停滞を感じていた。ジェンダー平等推進にあまり積極的でない
中道右派政権が 10 年以上続いたことも背景にあるが，ジェンダー主流化の実践の難しさやその効果の見えづらさが停滞の要因である。
二カ国のジェンダー平等の歩みをみると，ポジティブ・アクションは数値目標達成を拘束する強い仕組みを伴うと，ジェンダー平等推進に大きく寄与する。他
方，ジェンダー主流化はその推進が難しく，計画立案から研修の実施，検証までの全てを取りまとめるナショナル・マシナリーがないと，その効果は現れにくい
ことがわかった。これらの知見は，日本が今後ジェンダー平等を推進する上で重要な示唆である。フランスやスウェーデンがこれまで歩んできたように，雇用における均等待遇を整備し，政治における女性の参画をポジティブ・アクションによりまずは強力に推し進めることが，日本がジェンダー平等後進国から脱却する道だと言える。
（さえぐさ

まゆみ

名古屋大学）

本研究は JSPS 科研費 25360042 の助成を受けたものです。
［注］1）本稿におけるジェンダー平等とは，男女間格差の是正に限定する。ジェンダーとは男女の二元論ではなく，LGBT 等をはじめ多様な要素をもつことは言うまでもない。また，フランス
やスウェーデンは移民を多く抱えており，ヨーロッパ系と比べて特に途上国からの移民では置かれている状況が大きく異なる。本稿では，これらのセクシュアリティやエスニシティの問題は含めない。
2） 女子差別撤廃委員会による一般勧告（内閣府仮訳）http://www.gender.go.jp/international/
int_kaigi/int_teppai/pdf/kankoku1-25.pdf（2020 年 9 月 29 日最終アクセス）
3） Walby（2005）や Sainsbury and Bergqvist（2009）などは，これら 3 つのモデルは共存すると指摘する。
4） パリテに関する著作は数多いが，Scott（2005）と石田（2013，2014）がパリテ導入の歴史的経緯を詳細に記述している。
5） スウェーデンのジェンダー平等推進のための法整備等は，内閣府男女共同参画局（2011）を参照。
6） International Institute for Democracy and Electoral Assistance（IDEA）が公表する 1948 年
から 2018 年までのスウェーデン投票率の推移をみると，1952 年から 1958 年は 77 〜 79% であるが，それ以外の期間はすべて 80% を上回る。https://www.idea.int/data-tools/country-― 121 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 18（2020）

view/261/40（2020 年 9 月 29 日最終アクセス）
7） 両角達平「スウェーデンの若者が政治参加する理由と日本への示唆」（スライド）若者の政治参加検討チーム第 3 回会合衆議院第 2 議員会館会議室 2017 年 4 月 18 日 https://www.
slideshare.net/TatsuheiMorozumi/ss-75175179（2020 年 9 月 29 日最終アクセス）
8） スウェーデンの労働組合組織率は 80% 以上であり，世界的にも非常に高い。
「スウェーデン−労働組合組織率，80% 以上の高水準を維持」労働政策研究・研修機構 https://www.jil.
go.jp/foreign/jihou/2005_5/sweden_01.html（2020 年 9 月 29 日最終アクセス）
9） フランス共和制の普遍主義とは，人種概念を極力排除し，フランスの国民全体を一個の国民とみなす考え方であり，人種や性別等による差異を認めないといったマイナスの側面を包含する。
10）パリテという言葉は，ドイツのエコロジストやフェミニストによって使われ始め，その後，欧州評議会等で用いられるようになった（糠塚 2007）。
11）パリテ は 50% クォータ制という見方がある一方，糠塚（2008）はクォータ制とパリテの主な違いは，パリテ は男女にとっての権利であり，女性の優遇策ではないと主張する。
12）“Why Sweden is scrapping its gender equal boardrooms bid.”The Local. 2017 年 1 月 12 日
https://www.thelocal.se/20170112/sweden-scraps-gender-equal-boardrooms-bid（2020 年 9 月
29 日最終アクセス）
13）om jämställdhetspolitiken inför 90-talet. Proposition（政府法案）1987/88:105 号 https://www.
riksdagen.se/sv/dokument-lagar/dokument/proposition/om-jamstalldhetspolitiken-infor-90talet_GB03105（2020 年 9 月 29 日最終アクセス）
14）Feminist bureaucrat からの造語で，女性政策担当部局に属するフェミニスト官僚を指す（Stetson & Mazur 1995）。
15）スウェーデン・ジェンダー研究事務局（Swedish Secretariat for Gender Research）の創設（1998年）や，ジェンダー主流化支援委員会の設置（2005 年）はあったが，ジェンダー主流化を中心となって推し進めるジェンダー平等省の創設を求める女性運動家らの要求は，新しく選出された中道右派政権により 2006 年に撤回された（Hwang & Freidenvall 2015）。
16）ジェンダー・ギャップ指数のランキングにおいても，フランスは 2006 年は 70 位であったが，2017 年には 11 位になり，2019 年は 15 位である。
17）スウェーデンは，2006 年および 2007 年は 1 位であったが，2008 年に 3 位になり，2009 年以
降は 2017 年の 5 位と 2018 年の 3 位を除いて 2019 年まで 4 位の位置にある。
18）男女雇用平等法が施行されたことを契機に，世界で初めてジェンダー平等に関する法令遵守に対する監査を行うジェンダー平等オンブズマンが 1980 年に創設された。しかしながら，
2009 年に機会均等オンブズマンに変更され，ジェンダー平等は障害や人種などの１つのカテゴリーとして位置づけられた。
19）“Sweden's feminist party nudges mainstream to embrace women.”DM.com. 2019 年 2 月 14
日 https://www.dw.com/en/swedens-feminist-party-nudges-mainstream-to-embrace-women/a-47523696（2020 年 9 月 29 日最終アクセス）20）「『 男 女 平 等 は 決 し て， 自 動 的 に は 達 成 で き な い 』 ス ウ ェ ー デ ン の 閣 僚 が 語 る 3 つ の 転機 」 ハ フ ポ ス ト 2017 年 11 月 2 日 https://www.huffingtonpost.jp/2017/11/01/swedish_a_23261779/?utm_hp_ref=yahoo（2020 年 9 月 29 日最終アクセス）［参考文献］
Booth, Christine, and Cinnamon Bennett. 2002.“Gender Mainstreaming in the European Union:
Towards a New Conception and Practice of Equal Opportunities?”The European Journal of
Women's Studies 9: 430-446― 122 ―

ジェンダー平等推進に向けたアプローチの変容

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石田久仁子 2013.「パリテ，またはフランス版男女均等政治参画」『女性空間』30: 61-69
石田久仁子 2014.「フランス共和国とパリテ」三浦まり・衛藤幹子編著『ジェンダー・クオータ』
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内閣府男女共同参画局 2011.『諸外国における専門職への女性の参画に関する調査報告書―ス
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World Economic Forum. 2020. The Global Gender Gap Report 2020. http://www3.weforum.
org/docs/WEF_GGGR_2020.pdf（2020 年 9 月 29 日最終アクセス）（2020 年 9 月 20 日掲載決定）― 123 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 18（2020）

Transforming Approaches for Promoting Gender
Equality:Gender Equality in France and Sweden
SAEGUSA Mayumi（Nagoya University）

Gender equality has experienced a paradigm shift since the 1990s. Gender equality
is positioned as an important issue in global society, and countries are required to makedrastic changes in order to close gender disparities. France and Sweden adopt different
approaches to promote gender equality. France uses positive action, while Sweden
adopts gender mainstreaming. This paper explores how and why France and Sweden
use different approaches to promote gender equality before and after the paradigm shiftof gender equality. Research methods of this paper include document research andinterviews held in these two countries. Interviewees are those who have been involvedin the promotion of gender equality in France and Sweden, such as activists, politicians,
members of political parties, femocrats, and scholars.
France has made significant progress by using positive action. Sweden reacheda high level of gender equality before the paradigm shift. However, gender equality
in Sweden has stagnated in recent years due to difficulties of implementing gendermainstreaming.
Keywords: gender equality, positive action, gender mainstreaming, France, Sweden― 124 ―