秋田焼山火山避難計画（居住地域・火口周辺地域）

令和５年３月秋田焼山火山防災協議会

目次

第１章 計画の基本的事項の検討
１ 避難計画の作成趣旨……………………………………………
（１）計画の目的（２）秋田焼山火山防災協議会の概要（３）計画の位置付け
２ 秋田焼山の概況…………………………………………………
（１）概況（２）噴火活動史（３）監視観測体制
３ 火山現象と対象地域……………………………………………
（１）噴火シナリオ（２）火山ハザードマップ（３）秋田焼山で想定される火山現象（４）計画の対象となる火山現象
４ 噴火レベル………………………………………………………
（１）噴火警戒レベル（２）火口周辺規制及び入山規制の範囲
５ 避難の基本的な方針と対象地域………………………………
（１）登山者避難の考え方（２）住民避難の考え方（３）積雪期の考え方（４）特定地域の考え方（５）噴火警戒レベルに応じた避難対応（６）避難対象者と避難対象地域

Ｐ１

Ｐ２

Ｐ６

Ｐ13

Ｐ17

第２章 事前対策
１ 防災体制の構築………………………………………………… Ｐ23（１）県及び市町村等の防災体制（２）協議会の構成機関の役割（３）噴火警戒レベルと防災対応の整理（４）溶岩流及び（火口噴出型・降雨型）泥流と防災対応の整理
２ 情報伝達体制の構築…………………………………………… Ｐ43（１）火山に関する情報の収集と整理

（２）噴火警報等の情報伝達と共有（３）住民、登山者等への情報伝達と手段（４）異常現象等の報告等
３ 避難のための事前対策…………………………………………
（１）避難指示等の発令基準（２）指定緊急避難場所の指定（３）指定避難所の指定（４）避難経路の設定（５）避難手段の確保
４ 救助体制の構築…………………………………………………
（１）救助に関する情報共有体制（２）救助に関する資機材等（３）医療体制（災害拠点病院）
５ 避難促進施設……………………………………………………
（１）避難促進施設の指定（２）避難確保計画作成の支援
６ 合同会議等………………………………………………………

Ｐ50

Ｐ60

Ｐ62

Ｐ62

第３章 噴火時等の対応（緊急フェーズ）
１ 噴火警戒レベルが事前に引き上げられた場合の避難対応… Ｐ64（１）異常現象の通報または臨時の解説情報が発表された場合（２）噴火警戒レベル２の場合（３）噴火警戒レベル３の場合（４）噴火警戒レベル４の場合（５）噴火警戒レベル５の場合
２ 事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至った
場合の避難対応………………………………………………… Ｐ81（１）突発的に噴火した場合（噴火警戒レベル１→２又は３）（２）事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま居住地域に影響を及ぼす噴火に至った場合（噴火警戒レベル２～４→５）
３ 救助活動………………………………………………………… Ｐ85（１）救助活動の体制（２）住民等の救助活動（３）登山者等の救助活動（４）医療活動

４ 災害対策基本法に基づく警戒区域……………………………
５ 報道機関への対応………………………………………………
（１）報道機関への情報提供（２）合同記者会見の実施
第４章 緊急フェーズ後の対応
１ 避難の長期化に備えた対策……………………………………
２ 風評被害対策……………………………………………………
３ 避難指示の解除、一時立入等の対応…………………………
（１）避難指示の解除について（２）規制範囲の縮小又は解除（３）一時立入について
第５章 平常時からの防災啓発と訓練
１ 防災啓発と学校での防災教育…………………………………
（１）住民等への防災啓発（２）登山者等への防災啓発（３）学校での防災教育
２ 防災訓練…………………………………………………………

Ｐ89
Ｐ89

Ｐ91
Ｐ91
Ｐ91

Ｐ93

Ｐ93

第１章

計画の基本的事項の検討

１ 避難計画の作成趣旨（１）計画の目的
噴火に伴う火山現象は多様であるが、秋田焼山が噴火した場合、様々な火山現象が発生する。
そのうち大きな噴石、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流は、現象が生じてから短時間で火口周辺や居住地域に影響が及び、生命に危険を及ぼす可能性が高い。したがって、現象が発生する
前からの各種規制、及び避難準備・避難等が極めて重要である。
また、噴火の兆候から本格的な噴火に至るまでの時間を見積もることは難しいため、混乱なく迅速な避難を実施するためには、噴火警戒レベル毎の防災対応や、突発的な噴火に備えた火口周辺地域及び居住地域の避難計画をあらかじめ具体的に定めておくことが重要である。
なお、突発的な噴火の際は、高齢者等避難から避難指示などの段階的な避難情報を発令することができず、また、発令後の十分な避難時間を確保できない可能性が高い。このような場合、火口周辺にいる登山者・観光客等は、直ちに火口周辺から離れ、付近の堅牢な建物等に緊急退避するとともに、住民等は、直ちに地区内の河川沿いや渓流等から離れた場所、あるいは近隣の高層かつ堅牢な建物等に緊急退避し、自らの安全を第一に確保することが必要である。
本計画は、秋田焼山において噴火に伴う大きな噴石、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流等が発生、又は発生するおそれが高まった場合に発表される「噴火警戒レベル」に応じて行動すべき対応を避難計画として整理したものである。
（２）秋田焼山火山防災協議会の概要
秋田焼山火山防災協議会は、秋田焼山において想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備等を行うため、平成 28 年３月に、秋田県、鹿角市、仙北市が共同で設置した法定協議会であり、構成員は次頁の表のとおりとなっている。
（３）計画の位置付け
本計画は、秋田焼山の火山活動が活発化した場合の避難計画とし、本計画で定める防災対応について、県及び関係市の地域防災計画等に反映するものとする。
また、県及び関係市以外の火山防災協議会の構成員は、本計画に定める事項について、必要な対策を講じるものとする。
なお、本計画に定めのない防災対応については、県及び関係市の地域防災計画、並びにその他の構成員の防災業務計画や防災計画、活動マニュアル等の定めによるものとする。

- 1 -【協議会構成員】
区 分
都道府県
（第１号）

所

属

職 名（氏

名）

秋田県

知事

市町村
（第１号）

鹿角市

市長

仙北市

市長

地方気象台等（第２号）

仙台管区気象台台長

秋田地方気象台

台長

地方整備局
（第３号）

東北地方整備局

局長

陸上自衛隊
（第４号）

陸上自衛隊２１普通科連隊

連隊長

警察
（第５号）

秋田県警察本部

本部長

鹿角広域行政組合消防本部

消防長

大曲仙北広域市町村圏組合消防本部

消防長

東北大学大学院理学研究科

教授 三浦 哲

秋田大学大学院教育学研究科

特別教授 林 信太郎

秋田大学大学院国際資源学研究科

教授 大場 司岩手大学

名誉教授 井良沢 道也

国土地理院東北地方測量部部長

東北森林管理局秋田森林管理署

署長

東北森林管理局米代東部森林管理署

署長

環境省十和田八幡平国立公園管理事務所所長

十和田八幡平観光物産協会

会長

一般社団法人田沢湖・角館観光協会

会長

消防
（第６号）

火山専門家
（第７号）

その他
（第８号）

２ 秋田焼山の概況（１）概況
直径約７km、比高約 700m、緩傾斜（約 15°以下）の山体からなる小型の成層火山である。
主山体は主に安山岩からなり、頂部に直径 600m の山頂火口（外輪山）があり、焼山山頂はその南西縁に位置する。中央火口丘鬼ヶ城と火口南東縁のドームの２個のデイサイトの溶岩ドームがある。側火山の国見台が主山体東側にあり、東に溶岩を流出している。主山体南側にも側火山である黒石森がある。構成岩石の SiO2 量は 56.9～70.8wt.％である。
焼山山頂付近は変質が著しく、山頂火口や山麓に多くの温泉がある。西麓の玉川温泉は強酸性で、北投石（鉛を含む重晶石：特別天然記念物）の沈殿が有名。また、火山ガスによる事故も起きている。
＜日本活火山総覧（第４版）気象庁から引用＞- 2 -【秋田焼山山頂付近図（登山口～山頂）
】

×

×

×
×
×
×

凡例
：登山道
：行政界
「空中写真データ」（国土地理院）を加工して作成【秋田焼山山頂付近拡大図】
×
×
×
×
×
×
×
×

凡例
：登山道
「空中写真データ」（国土地理院）を加工して作成※ 令和４年７月より、山頂からベコ谷地登山口方面の登山道は、火山ガスの影響により規制中（図中の×）- 3 -（２）噴火活動史①過去１万年間の噴火活動
山頂部で約 6,000 年前に鬼ヶ城溶岩ドームが形成された。その後山頂部を中心として水蒸気噴火が繰り返し発生し、少なくとも３回は山腹に降灰している（14～15、15～17、17 世紀以降）。これ以外に堆積物としては保存されていない、ごく小規模な水蒸気噴火が歴史時代において何回も発生していると思われるが、詳細は不明である。
②有史以降の火山活動記録に残る有史の秋田焼山の火山活動は次表のとおりである。

年代

現象

活動経過・被害状況等

807（大同 2）年

噴火？

詳細不明。

▲1310⇔1460 年

噴火

火砕物降下。

▲1678（延宝 6）年

中規模：噴火2 月 21 日。火砕物降下。噴火場所は空沼（＝鬼▲1867（慶応 3）年

噴火？

詳細不明。

▲1887（明治 20）年

噴火？

噴火場所は空沼（涸沼）火口。

▲1890（明治 23）年

噴火？

9 月 23 日。火砕物降下。降灰？

▲1929（昭和 4）年

噴火？

9 月。火砕物降下。降灰？

▲1948（昭和 23）年

噴火？

火砕物降下。泥粒が 5～7km 飛散。

ヶ城）火口。

8 月 30 日～9 月 1 日。火砕物降下。泥流。噴火場▲1949（昭和 24）年

小規模：水蒸気噴火（泥流発生）

所は空沼（湖沼）火口。空沼（旧火口）の 4 ヶ所
で噴火があり、厚さ 0.8m、長さ 200m 程度の泥流を流出▲1951（昭和 26）年

噴火

2 月頃。火砕物降下。噴火場所は空沼（涸沼）火▲1957（昭和 32）年

噴火？（泥流発生）

火砕物降下、泥流。

1986（昭和 61）年

火山ガス

叫沢で、火山ガス（H2S）により 1 名死亡。

口。泥飛散。

5 月 11 日。地すべり、土石流、火砕物降下。

▲1997（平成 9）年（山体崩壊）→水蒸気噴火

噴火場所は東山麓澄川温泉。北東山腹の澄川温泉
で地すべりに伴い水蒸気噴火。
8 月 16 日。火砕物降下、泥流。噴火場所は空沼▲1997（平成 9）年

水蒸気噴火（泥流発生）

火口。火山性微動の発生とともに空沼火口で水蒸
気噴火。

2011（平成 23）年 3 月～4 月

東北地方太平洋沖地震（2011 年 3 月 11 日）以降、地震多発

山頂の南南西約 10km で地震活動が活発化。

（▲は噴火年、Ａ⇔ＢはＡ年からＢ年までの間のどこかで起こった噴火イベント）＜日本活火山総覧（第４版）気象庁編から引用、一部変更＞- 4 -（３）監視観測体制
秋田焼山周辺の火山監視・観測体制は、次の観測点配置図のとおり。
【観測点配置図】○ 気象庁の観測点● 気象庁以外の機関の観測点（東地）東北地方整備局
(東)

- 5 -

東北大学

３ 火山現象と対象地域（１）噴火シナリオ①噴火規模及び噴火の種類
秋田焼山では、過去の噴火活動から、噴火規模として小規模・中規模・大規模の３パターンを想定している。
また、噴火の種類として、次の３種類を想定している。
ア 水蒸気噴火
火山の地下にある加熱された水が、減圧により、急激に水蒸気となって膨張することを駆動力とする噴火である。一般に、火山性地震の増加、火山性微動の発生、地殻変動等の火山活動の高まりを経て発生するが、噴火の前兆現象の捕捉が難しく、突発的に発生することもあるため、注意が必要である。
噴火により、噴石の飛散や降灰、火砕流・火砕サージの発生をもたらす。
イ マグマ水蒸気噴火・マグマ噴火
マグマ水蒸気噴火とは、地下から上昇してきたマグマが直接地下水にふれることにより、水が気体に変わる際に急激に膨張することを駆動力として発生する噴火である。
マグマ噴火とは、地下から上昇してきたマグマが、直接地表へ噴出して発生する噴火である。
水蒸気噴火の発生後、火山性地震の増加、火山性微動の発生、山体の膨張を示す明瞭な
地殻変動など、更なる火山活動の高まりを経て発生するが、水蒸気噴火の発生を経ないで、火山活動の高まりからマグマ水蒸気噴火、マグマ噴火が発生する場合もある。
噴火により、噴石の飛散や降灰、溶岩流や溶岩ドームの形成、火砕流・火砕サージの発生をもたらすほか、積雪期には融雪型火山泥流を引き起こす場合がある。

噴火規模

噴火の種類

想定された過去の噴火活動

噴出物の量

小規模

水蒸気噴火

西暦 1678 年の噴火

火山灰噴出量： 100 万㎥

中規模

大規模

マグマ水蒸気噴火
マグマ噴火

マグマ噴火

西暦 500 年の噴火

西暦 350 年の噴火

火山灰噴出量： 500 万㎥
マグマ噴出量：

火山灰噴出量：1,000 万㎥
マグマ噴出量： 300 万㎥（参考）秋田焼山火山噴火緊急減災対策砂防計画の P19 想定噴火規模から

- 6 -

30 万㎥

②想定火口
想定火口については、過去に噴火したことを示すと考えられる火口地形及び溶岩ドームを対象条件とし、山頂付近の地形を考慮して、その分布から 500m の緩衝帯を含め範囲を設定した。
【秋田焼山の想定火口範囲図（赤線内）】

湯沼

空沼

名残峠

鬼ヶ城

山 頂

栂森
毛せん峠

国見台

「空中写真データ」（地理院地図）を加工して作成- 7 -- 8 -

噴火予報
レベル１（活火山であることに留意）

噴火予報
レベル１
（活火山であることに留意）（火山の状況に関する解説情報）

火山活動が低下火山活動が活発化●・・・噴火の可能性を示す現象★・・・噴火の発生に伴う現象＜凡例＞

噴火警報（火口周辺）
又は火口周辺警報レベル２（火口周辺規制）●火山性地震の増加●低周波地震の増加、火山性微動（微小なものを除く）の発生●山体の膨張を示す明瞭な地殻変動●熱活動の活発化（活発な噴気活動、地熱域の拡大、顕著な地温の上昇）

想定火口域から概ね１ｋｍ以内規制★有色噴煙の発生（規模の小さなもの）★大きな噴石の飛散（想定火口域から概ね１ｋｍ）★火砕流、火砕サージの発生（想定火口域から概ね１ｋｍ以内）

数日～数ヶ月

水蒸気噴火（小規模）*噴火を想定する火口は、秋田焼山火山噴火緊急減災対策砂防計画の「想定火口範囲」とする。
*噴火規模の表現は、火山学的な噴火規模（噴出物量）とは異なり、大きな噴石や火砕流等の到達する範囲（影響範囲）を基準としている。

噴火警報基準以外の主な災害

噴火警報・予報等
噴火警戒レベル(キーワード)噴火活動の想定

・火山性地震の増加
・火山性微動（微小なもの）の発生
・地殻変動の変化
・噴気地熱域のわずかな拡大・噴気、火山ガスの変化
・地温の上昇・想定火口範囲の噴気活動（高さ概ね100ｍ以下）
・低調な地震活動
・火口付近での火山ガスの噴出等（前兆現象なし）

数時間～数ヶ月程度

静穏期

時間（目安）

火山活動の高まり

静穏

活動

火山ガス

噴火警報（火口周辺）
又は火口周辺警報レベル３（入山規制）

降灰後の降雨による土石流

噴火警報（居住地域）又は噴火警報
レベル４（高齢者等避難）レベル５（避難）【積雪期】★融雪型火山泥流の発生（居住地域に影響）★噴火活動の活発化がみられるなかで多量のマグマ上昇を示す地殻変動

居住地域避難★大きな噴石の飛散（想定火口域から概ね４ｋｍ）★火砕流、火砕サージの発生（想定火口域から影響が及ぶ河川流域と周辺の居住地域）★溶岩流の流下、溶岩ドームの成長

数ヶ月～数年程度

マグマ噴火（大規模）その他（山体崩壊・岩屑なだれなど）

灰

火口噴出型泥流

降【積雪期】★融雪型火山泥流の発生（想定火口域から居住地域近くまでの影響が及ぶ河川流域）●火山性地震や火山性微動の急増及び規模（振幅）の増大●山体の膨張を示す顕著な地殻変動（レベル２よりも規模大）想定火口域から概ね４ｋｍ以内規制★大きな噴石の飛散（想定火口域から概ね４ｋｍ）★火砕流、火砕サージの発生（想定火口域から居住地域近くまでの影響が及ぶ河川流域）★溶岩流の流下、溶岩ドーム形成

数日～数ヶ月マグマ噴火･マグマ水蒸気噴火（中規模）

噴火警報（火口周辺）
又は火口周辺警報レベル２（火口周辺規制）
レベル３（入山規制）

火山活動の状況に応じて 警戒
範囲を縮小

数ヶ月～数年程度

活動の縮小

噴火予報
レベル１
（活火山であることに留意）

・想定火口範囲の噴気活動（高さ概ね100ｍ以下）
・低調な地震活動
・火口付近での火山ガスの
噴出等

静穏期

静穏

【噴火シナリオ】

（２）火山ハザードマップ
秋田焼山の火山ハザードマップは、平成 14 年に当時の秋田県建設交通部砂防課及び秋田県鹿角建設事務所が作成した「秋田焼山火山防災マップ」が長年使用されていた。
その後、平成 30 年に「秋田焼山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会」により策定された「秋田焼山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の検討過程において、噴火規模や想定火口、火山現象に新たな知見が得られたため、令和３年１月にハザードマップの更新を行った。

- 9 -【火山ハザードマップ】- 10 -

（３）秋田焼山で想定される火山現象
想定される火山現象

小さな噴石・
火山灰

火山現象の特徴と想定される被害等
・ 噴火によって放出される固形物のうち、噴火によって火口から吹き飛ばされる直径数ｃｍ程度の噴石を小さな噴石といい、比較的細かいもの（直径２mm 未満）を火山灰という。
・ 小さな噴石は、火口付近では高速で飛散し、生命に対する危険性が高い。
また、風の影響を受けて遠方まで飛散した場合でも、窓ガラスが割れる等の被害が出る場合がある。
・ 火山灰は風によって広範囲に拡散し、降灰により、農作物や上水道、鉄道等のライフラインに影響を与える。また、道路に降り積もった場合には、自動車がスリップしたり走行不能になる。
・ 「秋田焼山火山噴火緊急減災対策砂防計画」では、2015 年に観測された上空の風を基に大規模噴火時における降灰シミュレーションを行い、年間30 日以上の割合で 1cm 以上の降灰になる範囲は、山頂付近から東側に広く分布する結果となった。
しかし、実際の降灰は噴火時の上空の風に影響されるため、全ての方向に降灰する場合があり、また、更に遠くまで降灰する場合があることに注意が必要である。

大きな噴石・ 大きな噴石とは、噴火によって火口から吹き飛ばされる、概ね 20～30cm
以上の噴石である。風の影響をほとんど受けずに弾道を描いて飛散し、避難までの時間的猶予がほとんどなく、生命に対する危険性が高い。
・ 秋田焼山では、小規模噴火で１km 程度、中規模・大規模噴火で最大４km程度まで到達すると想定される。

溶岩流・
溶岩ドーム

・ マグマが火口から流れ出したものを溶岩流という。粘性の高い溶岩が火口上に盛り上がり、形成されたものを溶岩ドームという。高温の溶岩ドームが崩れると火砕流が発生する場合がある。
・ 秋田焼山では、大規模噴火時に、玉川酸性水中和処理施設や八幡平アス
ピーテライン（県道大更八幡平線）に影響が出る可能性がある。

火砕流・
火砕サージ

・ 火砕流とは、高温の火山灰や火山岩塊などの火砕物と火山ガスが混合状態で流下する現象で、速度は時速百 km 以上、温度は数百℃に達することもあり、破壊力が大きく危険な現象である。
・ 火砕サージとは火砕流の一種で、細粒の火山灰を含む火山ガスを主体とす
る希薄な流れの現象で、火砕流と同様に危険な現象である。
・ 秋田焼山では、火砕流の最大流下距離は火口から最大 10km に達し、叫沢、湯ノ沢、後生掛沢、湯田又沢、石仮戸沢、赤沢等の沢沿いに流下し、温泉施設や居住地域等で被害が想定される。

融雪型火山泥流（積雪期のみ）・ 火口周辺の積雪が多い状態で、火砕流などが発生すると、その熱によって斜面の雪が融かされ大量の水ができる。この水が周辺の土砂や岩石を巻き込んで流れ出すと火山泥流になる。高速で遠くまで流れ、大規模な災害を引き起こす場合がある。
・ 秋田焼山では、鹿角市側で熊沢川沿いの温泉施設や居住地域等、仙北市側
で叫沢流域の温泉施設等で被害が想定される。

- 11 -

想定される火山現象

火山現象の特徴と想定される被害等

火口噴出型泥流・ 火口噴出型泥流とは、噴火に伴い火口から地下水が直接泥流となって流れ出す現象であり、融雪型火山泥流と同様、高速で破壊力が大きい。
・ 秋田焼山では、国道 341 号（叫沢）に影響が出る可能性がある。

降雨型泥流
（土石流）

・ 降雨型泥流（土石流）とは、噴出した火山灰や噴石が降雨により水と混合し、流下する現象である。高速で斜面を流れ下り、下流に大きな被害をもたらす。
・ 秋田焼山では、大規模噴火時に後生掛温泉、玉川温泉に土石流が到達し、被害が想定される。また、国道 341 号（叫沢、椈沢）に影響が出る可能性が
ある。

火山ガス

・ 火山ガスに含まれる二酸化硫黄、硫化水素等は人体に有害であるため、登山者等は注意する必要がある。
・ 秋田焼山では、過去に叫沢において火山ガスによる死者が発生しているほか、山頂周辺など広い範囲で常に有毒な火山ガスが発生している。

（４）計画の対象となる火山現象
計画の対象となる
火山現象
大きな噴石
火砕流・火砕サージ
融雪型火山泥流
火口噴出型泥流
降雨型泥流
（土石流）
溶岩流

理

由

避難までの時間的猶予がほとんどない現象で防災対策上重要度が高く、噴火警戒レベルの対象であるため。

国道 341 号に影響があるため。

国道 341 号や後生掛温泉、玉川温泉に影響があるため。
玉川酸性水中和処理施設や八幡平アスピーテライン（県道大更八幡平線）に影響があるため。

- 12 -

４ 噴火警戒レベル（１）噴火警戒レベル
気象庁（以下、「気象庁」とは気象庁本庁、仙台管区気象台、秋田地方気象台を含む）は、火山
活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分した噴火警戒レベルを、噴火警報・予報に付して発表する。
【秋田焼山の噴火警戒レベル】（キーワード）
レベル

対象範囲

名 称

種 別

住民等の行動及び登山者・入山者等への対応

火山活動の状況想定される現象等（避難）５（高齢者等避難）４

居住地域及びそれより火口側

噴火警報（居住地域）又は噴火警報

特別警報

入(山規制
３

危険な居住地域からの 火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥避難等が必要。
流が居住地域まで到達、あるいは切迫している。
【過去事例】
有史以降の事例なし（数千年に一回程度の発生規模）

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

警戒が必要な居住地域
での高齢者等の要配慮者及び特定地域の避難、住民の避難の準備等が必要。

火砕流・火砕サージ、融雪型火山
泥流が居住地域まで到達するような噴火の発生が予想される。
【過去事例】
有史以降の事例なし（数千年に一回程度の発生規模）

居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発
生、あるいは発生すると予想される。

住民は通常の生活。
火口から居住地域近くまでの範囲への立入規制等。
状況に応じて特定地域の避難等が必要。

想定火口域から概ね４km以内に大きな噴石の飛散や火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流が想定火口から居住地域の近くまで流下するような噴火の発生またはその可能性。
【過去事例】
西暦615年頃の噴火)

火口から居住地域近くまで

警報（火口周辺規制）２

火口内等ことに留意）（活火山である
１

噴火予報

予報

火口周辺

噴火警報（火口周辺）又は火口周辺警報

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）
噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

住民は通常の生活。
火口周辺への立入規制等。
状況に応じて特定地域の避難の準備等が必要。

火山活動は静穏。
火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

状況に応じて火口内へ 状況により想定火口域内に影響すの立入規制等が必要。 る程度の噴出の可能性。

想定火口域から概ね１km 以内に大きな噴石の飛散や火砕流・火砕サー
ジが流下するような噴火の発生またはその可能性。
【過去の噴火事例】
1997 年 8 月の噴火
1951 年、1949 年、1678 年の噴火

※ 特定地域については。P17 を参照のこと。
※ 融雪型火山泥流は積雪期のみ想定される。なお、積雪期は「火口周辺に積雪がある期間」と定義する（P17 に記載）。

- 13 -

（２）火口周辺規制及び入山規制の範囲
噴火警戒レベル２発表時における火口周辺規制、噴火警戒レベル３発表時における入山規制の範囲は次のとおりである。
①噴火警戒レベル２（火口周辺規制）
噴火警戒レベル２の警戒範囲は、水蒸気噴火で想定される大きな噴石の影響が及ぶ火口から概ね１km の範囲、及び火砕流・火砕サージが火口から概ね１km を越えて影響が及ぶ叫沢上流域で、警戒範囲に近づかないことを基本とし、山頂への登山ルートである登山口３箇所（図中①～③）で立入規制を実施する。
噴火警戒レベル２の状況で、降灰を伴う噴火が発生した場合は、上記の立入規制に加えて国道 341 号の２箇所（図中④及び⑤）で通行規制を実施する。噴火後の降灰調査等により、交通の危険がないと判断された場合は通行規制を解除する。
なお、国道 341 号は、例年 11 月末から翌年４月まで、鹿角市八幡平字柳沢から仙北市田沢
湖玉川（旧二神館）の区間で冬期閉鎖が実施されている。
【噴火警戒レベル２における火口周辺規制図】
凡

例

④

想定火口
大きな噴石（火口から1km）の影響範囲
火砕流・火砕サージの影響範囲

冬期閉鎖ポイント（柳沢）●

谷

×
×
×

②

×

③

⑤

①

番号

規制箇所

①

玉川温泉登山口②

ベコ谷地登山口③

後生掛温泉登山口④

国道 341 号と八幡平アスピーテラインとの交差点⑤

国道 341 号と玉川温泉入口との交差点

対応内容

対応主体

規制看板の設置

鹿角市

規制看板の設置※降灰を伴う噴火発生時

冬期閉鎖ポイント（二神館）※ 令和４年７月より、山頂からベコ谷地登山口方面の登山道は、火山ガスの影響により規制中（図中の×）- 14 -

秋田県

②噴火警戒レベル３（入山規制）
噴火警戒レベル３の警戒範囲は、マグマ噴火あるいはマグマ水蒸気噴火で想定される大きな噴石の影響が及ぶ火口から概ね４km の範囲、火砕流・火砕サージ及び融雪型火山泥流（積雪期のみ）の影響が及ぶ居住地域近くまでの河川流域（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）で、警戒範囲に近づかないことを基本とし、警戒範囲に至る国道 341 号及び八幡平アスピーテライン（県道大更八幡平線）の３箇所（図中①、②及び③）で通行規制を実施し、登山道の２箇所で立入規制を実施する。
【噴火警戒レベル３における入山規制図】
凡

例

想定火口
大きな噴石（火口から4km）の影響範囲
火砕流の影響範囲
火砕サージの影響範囲①

融雪型火山泥流の影響範囲※国道 341 号及び八幡平アスピーテラインの両方向を規制する。

⑤④②
拡大図 P16 参照

③

番号

規制箇所

①

国道 341 号と八幡平アスピーテラインとの交差点②

八幡平アスピーテラインの県境地点③

国道 341 号の長者の館前④

八幡平山頂南側（登山道）⑤

草ノ湯分岐（登山道）

対応内容

対応主体

秋田県
規制看板の設置
鹿角市

冬期閉鎖ポイント（旧二神館）- 15 -

【県境側の登山道の規制箇所図】
噴石の影響範囲外であっても、卓越風（西風）の影響を考慮し、降灰による視界不良等から登山道の通行が危険となる可能性を踏まえ、登山道の規制箇所を下図のとおり設定する。
なお、降灰の状況等により、さらに規制箇所を増やす場合がある。
○ ④八幡平山頂南側から西側の藤助森方面及び⑤草ノ湯分岐から北側・西側方面を規制する○ 八幡平山頂北側から草ノ湯分岐、草ノ湯分岐から杣角山方面は通行可能とする○ ②県境付近から八幡平山頂方面及びガマ沼方面についても通行可能とする

×

×
×
×
×
×

草ノ湯分岐
⑤

×
×

×

×
× ×

×
×
×

×

×
×

×

八幡平山頂北側×

×

×

八幡平山頂南側 ×
④

×
×

②

×
×
県境付近（道路）※地理院地図を使用- 16 -

５ 避難の基本的な方針と対象地域（１）登山者避難の考え方
鹿角市及び仙北市は、噴火警戒レベル２又は３が発表された場合は、警戒範囲内にいる登山者等を直ちに警戒範囲外へ避難させる。
突発的な噴火による噴石の飛散がある場合は、登山者等は、急いで火口から離れる方向へ避難するとともに、緊急退避場所や大きな岩陰等の身を隠すことができる場所に緊急退避することとする。
（２）住民避難の考え方
鹿角市は、噴火警戒レベル４又は５が発表された場合は、警戒範囲内の地区の住民を直ちに警戒範囲外の指定緊急避難場所や指定避難所等へ避難させる。
また、積雪期には融雪型火山泥流の発生が予想されることから、警戒範囲内の地区の住民は、
緊急時には、川から遠ざかるように避難すること、高台や十分な高さがある堅牢な建物へ垂直避難をすることを原則とする。

噴火警報・予報
噴火警戒レベル４
噴火警戒レベル５対象となる居住地域
水沢地区、熊沢地区、永田地区、八幡平地区、尾去沢地区、花輪地区※ ただし、永田地区は積雪期は特定地域とする。
（３）積雪期の考え方
火口周辺に積雪がある期間を積雪期とする。
（４）特定地域の考え方
噴火によって発生する、噴石や融雪型火山泥流の影響範囲に入る場合や、道路の通行規制等により孤立する場合など、他の地域よりも早期に避難等の防災対応を取る必要がある周辺施設や居住地域を含む地域を特定地域とする。
特定地域に所在する周辺施設や居住地域は、噴火警戒レベルごとに定められた防災対応よりも早期に避難する必要がある。
特定地域に含まれる周辺施設・居住地域、発令する避難情報及び鹿角市、仙北市の対応は次のとおりである。

- 17 -

噴火警報・予報対象となる施設【高齢者等避難】・澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、大深温泉、
噴火警戒レベル２
蒸ノ湯温泉、玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水中和処理施設（降灰を伴う噴火発生時）
・澄川地熱発電所【避難情報】
・噴火警戒レベル３で警戒範囲に入る施設に高齢者等避難を発令する。
・降灰を伴う噴火発生時は、道路の通行規制を考慮して、澄川地熱発電所のみ避難指示を発令する。

噴火警報・予報対象となる施設・居住地域【高齢者等避難】・志張温泉【避難指示】
噴火警戒レベル３ ・澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、大深温泉、
蒸ノ湯温泉、玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水中和処理施設（積雪期のみ）・八幡平中学校、八幡平小学校、志張温泉、永田地区【避難情報】
・噴火警戒レベル３で警戒範囲に入る施設に避難指示を発令する。
・噴火警戒レベル４で警戒範囲に入る施設に高齢者等避難を発令する。
・積雪期のみ、八幡平中学校、八幡平小学校、志張温泉、永田地区に避難指示を発令する。

噴火警報・予報対象となる施設・居住地域【避難指示】
・澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、大深温泉、
蒸 ノ湯温 泉、 玉川 温泉 、新玉 川温 泉、 玉川 酸性 水中 和処 理施 設、
噴火警戒レベル４
志張温泉（積雪期のみ）・八幡平中学校、八幡平小学校、永田地区【避難情報】
・噴火警戒レベル４で警戒範囲に入る施設に避難指示を発令する。
・積雪期のみ、八幡平中学校、八幡平小学校及び永田地区に避難指示を発令する。

①鹿角市の対応
ア 噴火警戒レベル２の対応
噴火警戒レベル２が発表された場合は、澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、蒸ノ湯温泉に高齢者等避難を発令し、施設利用者に対して避難の準備を進めるよう促すとともに、高齢者や障害者等の要配慮者に対しては、警戒範囲外へ避難させ- 18 -

る。
なお、噴火警戒レベル２の状況で降灰を伴う噴火が発生した場合は、国道 341 号の通行規制が実施されるため、澄川地熱発電所に発令した高齢者等避難を避難指示に切り替える。その後、降灰調査等により交通の危険がないと判断され、通行規制が解除された場合
は、避難指示を高齢者等避難に切り替える。
イ 噴火警戒レベル３の対応
噴火警戒レベル３が発表された場合は、澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、蒸ノ湯温泉に避難指示を発令し、施設利用者を施設管理者と連携して警戒範囲外へ避難させる。
また、志張温泉に高齢者等避難を発令し、施設利用者に対して避難の準備を進めるよう促すとともに、高齢者や障害者等の要配慮者に対しては警戒範囲外へ避難させる。
積雪期は、上記の対応に加え、融雪型火山泥流による浸水の危険性を考慮して、八幡平
中学校、八幡平小学校、志張温泉及び永田地区に避難指示を発令し、住民等を避難させる。その後、調査等により融雪型火山泥流の危険性がないと判断された場合は、避難指示を解除する。
なお、避難指示の解除後も、噴火警戒レベル３が長期間継続する場合は、秋田焼山火山
噴火緊急減災対策砂防計画に基づき設置される土砂移動検知機器等の情報を活用し、早期に避難ができるような体制を整える。
ウ 噴火警戒レベル４の対応
噴火警戒レベル４が発表された場合は、レベル３の防災対応に加えて、志張温泉に避難指示を発令し、施設管理者と連携して、施設利用者を警戒範囲外へ避難させる。
②仙北市の対応
ア 噴火警戒レベル２の対応
噴火警戒レベル２が発表された場合は、大深温泉、玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水
中和処理施設に高齢者等避難を発令し、施設管理者と連携して、施設利用者に対して避難の準備を進めるよう促すとともに、高齢者や障害者等の要配慮者は警戒範囲外へ避難させる。
イ 噴火警戒レベル３の対応
噴火警戒レベル３が発表された場合は、大深温泉、玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水
中和処理施設に避難指示を発令し、施設管理者と連携して、施設利用者を警戒範囲外へ避難させる。

- 19 -

（５）噴火警戒レベルに応じた避難対応
避難計画を策定する上で必要となる、噴火警戒レベルに応じた避難対応は次の表のとおり。
なお、事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火した場合は第３章の２による。
【噴火警戒レベルに応じた避難対応】
噴火警戒レベル（キーワード）

警戒範囲

避難対応

大きな噴石
想定火口域から概ね１km
２（火口周辺規制）

・想定火口域から概ね１km の範囲及び叫沢上流域への立入規制（火口周辺規制）
・立入規制範囲に通ずる登山道の規制
・規制範囲内にいる登山者等への避難指示
火砕流・火砕サージ
想定火口域から概ね１km の範囲 ・特定地域へ高齢者等避難を発令
及び叫沢上流域
澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛
温泉、大深温泉、蒸ノ湯温泉、玉川温泉、新玉川温泉、
玉川酸性水中和処理施設【降灰を伴う噴火発生時】
上記の防災対応に加えて次の措置をとる
・澄川地熱発電所を避難指示に切替・一般道の規制を実施※ 降灰調査等により、危険性がないと判断された場合は通常の防災対応に戻す
大きな噴石
想定火口域から概ね４km

３（入山規制）・想定火口域から概ね４km の範囲への立入規制（入山規制）
・立入規制範囲に通ずる登山道、一般道の規制
・規制範囲内にいる登山者、観光客等への避難指示
火砕流・火砕サージ
想定火口域から居住地域近くまで ・特定地域へ高齢者等避難を発令の影響が及ぶと予想される河川流
志張温泉
域
・特定地域へ避難指示を発令（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）
澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛
温泉、大深温泉、蒸ノ湯温泉、玉川温泉、新玉川温泉、
融雪型火山泥流
玉川酸性水中和処理施設
想定火口域から居住地域近くまでの影響が及ぶと予想される河川流 【積雪期のみ】域（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢） 上記の防災対応に加えて次の措置をとると周辺の居住地域
・特定地域へ避難指示を発令
周辺施設：八幡平中学校、八幡平小学校、志張温泉
居住地域：永田地区※ 調査等により、危険性がないと判断された場合は通常の防災対応に戻す- 20 -

【噴火警戒レベルに応じた避難対応】
噴火警戒レベル（キーワード）警戒範囲
大きな噴石
想定火口域から概ね４km

避難対応【噴火警戒レベル４・５共通】
・想定火口域から概ね４km の範囲、火砕流・火砕サー
ジ及び融雪型火山泥流の流下範囲への立入規制
・立入規制範囲に通ずる登山道、一般道の規制

４（高齢者等避難）

火砕流・火砕サージ
影響が及ぶと予想される河川流域（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）と 【噴火警戒レベル４】
周辺の居住地域・高齢者等避難を発令
水沢地区
・特定地域へ避難指示を発令
融雪型火山泥流影響が及ぶと予想される河川流域
澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）と温泉、大深温泉、蒸ノ湯温泉、玉川温泉、新玉川温泉、周辺の居住地域
玉川酸性水中和処理施設、志張温泉【積雪期のみ】上記の防災対応に加えて次の措置をとる
・高齢者等避難を発令
熊沢地区、八幡平地区、尾去沢地区、花輪地区
・特定地域へ避難指示を発令
周辺施設：八幡平中学校、八幡平小学校
居住地域：永田地区※ 調査等により、危険性がないと判断された場合は通常の防災対応に戻す

５（避難）【噴火警戒レベル５】
・避難指示を発令
周辺施設：澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、大深温泉、蒸ノ湯温泉、
玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水中和処
理施設、志張温泉
居住地域：水沢地区【積雪期のみ】上記の防災対応に加えて次の措置をとる
・避難指示を発令
周辺施設：八幡平中学校、八幡平小学校
居住地域：熊沢地区、永田地区、八幡平地区、尾去沢地区、花輪地区- 21 -

（６）避難対象者と避難対象地域
避難指示の避難対象地域毎の避難対象者数等は次のとおりである。

所在地

避難対象地域（施設名・地区名）

避難対象者数避難所

澄川地熱発電所

20 人

大沼地熱発電所

10 人

大沼温泉

700 人

後生掛温泉

480 人

蒸ノ湯温泉

100 人 【谷内地区市民センター】【交流プラザ】
50 人 【福祉保健センター】【花輪小学校】
180 人【花輪中学校】
120 人 【花輪高等学校】【アメニティパーク】
128 人 【記念スポーツセンター】【交流センター】
125 人【山村開発センター】
95 人 【尾去沢市民センター】

志張温泉
八幡平小学校
鹿角市
八幡平中学校
水沢地区
熊沢地区
永田地区
八幡平地区

1,082 人

尾去沢地区

345 人

花輪地区

2,393 人

大深温泉※

55 人

玉川温泉

285 人

新玉川温泉

525 人

仙北市

玉川酸性水中和処理施設

3人※ 大深温泉は鹿角市方向に避難する。

- 22 -【田沢交流センター】【田沢市民体育館】

第２章 事前対策
１ 防災体制の構築（１）県及び市町村等の防災体制
県及び鹿角市、仙北市は、秋田焼山の噴火及び火山災害の発生のおそれがある場合に、火山活動に関する情報等の収集、避難収容活動に関する調整及び応急対策の連絡調整、相互応援態勢の確立等を推進するため、各々の地域防災計画等に基づき災害対策本部等を設置して、火山活動の状況及び噴火警戒レベルに応じた防災体制をとり、避難等の防災対応にあたる。
また、協議会の構成機関も必要に応じて、火山活動の状況に応じた防災体制をとる。
【噴火警戒レベルに応じた防災体制】
噴火警戒
レベル

秋田県
（本庁）

１

通常体制

２

３

４

５

秋田県
（地域振興局）
通常体制

鹿角市

仙北市

通常体制

通常体制

災害警戒部
地域災害警戒部
部長：総合防災課長
部長：地域防災監
動員：第１動員
動員：指定職員

災害警戒対策室
室長：総務課長
動員：第３動員災害対策部
部長：副市長
動員：第２動員災害対策部
部長：危機管理監
動員：第２動員

地域災害対策部
部長：地域振興局長
動員：指定職員

災害警戒本部
災害対策本部
本部長：総務部長 本部長：市長
動 員：第４動員 動 員：第３動員

災害対策本部
本部長：知事動 員：第３動員
災害対策本部
本部長：知事動 員：第３動員

地域災害対策部
部長：地域振興局長
動員：指定職員
地域災害対策部
部長：地域振興局長
動員：指定職員

災害対策本部
災害対策本部
本部長：市長
本部長：市長動 員：第５動員 動 員：第３動員
災害対策本部
災害対策本部
本部長：市長
本部長：市長動 員：第５動員 動 員：第３動員【災害対策現地本部の設置】○ 被害状況からみて、地域振興局に設置した地域災害対策部では対処が困難な場合は「秋田県災害対策現地本部」（以下、「現地本部」）を設置し、地域災害対策部の業務のほか、市からの応援要請に基づく応急対策業務を行う。
○ 現地本部の設置場所は、国との合同会議の開催場所に合わせて設置することとし、秋田県
鹿角地域振興局を第１候補とし、鹿角市役所を第２候補とする。

- 23 -

（２）協議会の構成機関の役割
秋田焼山の噴火時における関係機関の主な役割は次のとおりである。
【構成機関の噴火時における主な役割】
主体

噴火時の主な役割●火山情報、被害状況の収集、伝達●火山防災協議会の開催●管理道路の通行規制、情報提供●看板の設置●合同調整所の設置

秋田県●自衛隊災害派遣要請●土砂災害対策●広域一時滞在時の避難手段の調整●登山者、観光客に対する情報提供●登山者等の安全確保対策●風評被害対策●報道機関対応●火山情報、被害状況の収集、通報、伝達●管理道路及び登山道の規制、情報提供●看板の設置●避難指示等の発令●自衛隊災害派遣要請の依頼

鹿角市
仙北市

●警戒区域の設定●避難所の開設、運営●避難誘導●警戒避難体制の強化・拡充●登山者、観光客に対する情報提供●登山者等の安全確保対策●風評被害対策●報道機関対応●火山活動の監視、観測、情報提供

仙台管区気象台
秋田地方気象台●噴火警報、噴火警戒レベル、噴火速報等の発表●関係機関への情報提供及び解説●現地調査●報道機関対応

東北地方整備局
湯沢河川国道事務所●道路規制情報等の提供●降灰量調査、降灰除去支援●土砂災害防止法に基づく緊急調査の対応- 24 -

【構成機関の噴火時における主な役割】
主

体

陸上自衛隊
第２１普通科連隊

秋田県警察本部
鹿角警察署
仙北警察署

鹿角広域行政組合消防本部
大曲仙北広域市町村圏組合消防本部

東北森林管理局
秋田森林管理署
米代東部森林管理署

環境省（鹿角管理官事務所）
十和田八幡平観光協会
田沢湖・角館観光協会

噴火時の主な役割●火山情報、被害状況の収集、伝達●災害派遣（避難者の救助、搬送、収容、病院搬送等）●救助活動●火山情報、被害状況の収集、通報、伝達
●救助活動
●避難誘導
●道路規制
●火山情報、被害状況の収集、通報、伝達
●救助活動
●避難誘導
●入林者への規制情報の提供●林道への立入規制の実施●標識等の設置●降灰量調査、森林（国有林）等への影響調査の実施●火山情報の収集、通達、伝達●登山道規制、看板設置●観光客等の安全確保対策●風評被害対策●火山活動の状況に関する学術的助言

火山専門家●避難指示等の発令に関する助言●警戒区域、立入規制範囲等に関する助言等- 25 -

（３）噴火警戒レベルと防災対応の整理
県、鹿角市、仙北市による噴火警戒レベルに応じた防災対応の概要は次のとおりである。
①噴火警戒レベルに応じた防災対応（火口周辺）
予報／
警報

噴火警戒
レベル

火山活動の状況
または影響範囲

防災対応
各種対応

秋田県

鹿角市

仙北市

噴火予報

１
火山活動は静穏。火山活動の（活火山で噴気や火山ガス等の状況に応じて立入規制や注意喚起
状態によって、火口内で火山 【情報提供】
あることに
を実施
灰の噴出等が見られる。
留意）【避難情報】
高齢者等避難２（火口周辺規制）

避 難 指 示澄川地熱発電所

大深温泉

大沼地熱発電所

玉川温泉

大沼温泉

新玉川温泉

後生掛温泉

玉川酸性水中和処理施設●大きな噴石蒸ノ湯温泉⇒想定火口域から概ね１km

澄川地熱発電所★
ベコ谷地登山口
後生掛温泉登山口【登山道規制】●火砕流・火砕サージ⇒想定火口域から概ね１kmの範囲及び叫沢上流域

国道 341 号と八幡平アスピーテラインとの交差点★
【道路規制】
国道 341 号と玉川温泉入口との交差点★
【避難誘導】

火口周辺警報●大きな噴石⇒想定火口域から概ね４km●火砕流・火砕サージ

玉川温泉登山口

登山者等を規制範囲外へ誘導【避難情報】
高齢者等避難避 難 指 示３（入山規制）⇒想定火口域から居住地域

志張温泉

大深温泉

澄川地熱発電所

玉川温泉

大沼地熱発電所

新玉川温泉

大沼温泉

玉川酸性水中和処理施設

後生掛温泉
蒸ノ湯温泉
八幡平中学校◆
八幡平小学校◆近くまでの影響が及ぶと

志張温泉◆予想される河川流域（熊沢永田地区◆

川、渋黒川、玉川、叫沢）

ベコ谷地登山口
後生掛温泉登山口
草の湯分岐
八幡平山頂南側【登山道規制】●融雪型火山泥流⇒想定火口域から居住地域

国道 341 号と八幡平アスピーテライン
予想される河川流域（熊沢との交差点
川、渋黒川、玉川、叫沢） 【道路規制】 八幡平アスピーテラインの県境地点と周辺の居住地域
国道 341 号の長者の館前近くまでの影響が及ぶと【避難誘導】 登山者等を規制範囲外へ誘導※ 表中の★は降灰を伴う噴火発生時のみ、◆は積雪期のみ- 26 -

玉川温泉登山口

②噴火警戒レベルに応じた防災対応（居住地域）
予報／
警報

防災対応

噴火警戒
影響範囲
レベル

各種対応

秋田県

⇒想定火口域から概ね４km
４（高齢者等避難）

澄川地熱発電所
大沼地熱発電所
大沼温泉
後生掛温泉
蒸ノ湯温泉
八幡平中学校◆
八幡平小学校◆
永田地区◆
志張温泉【避難情報】⇒影響が及ぶと予想され

高齢者等避難避 難 指 示る河川流域（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）と周辺の居住地域●融雪型火山泥流⇒影響が及ぶと予想される河川流域（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）と周辺の居住地域【登山道規制】【道路規制】【避難誘導】

同じ

レベル３と同じ登山者等を規制範囲外へ誘導

噴火警報

要配慮者を避難所へ誘導
澄川地熱発電所
大沼地熱発電所
大沼温泉
後生掛温泉
蒸ノ湯温泉
八幡平中学校◆
八幡平小学校◆
永田地区◆
志張温泉
水沢地区
熊沢地区◆
八幡平地区◆
尾去沢地区◆
花輪地区◆⇒想定火口域から概ね●火砕流・火砕サージ

レベル３とレベル３と同じ●大きな噴石
４km

仙北市

水沢地区
熊沢地区◆
八幡平地区◆
尾去沢地区◆
花輪地区◆●大きな噴石●火砕流・火砕サージ

鹿角市【避難情報】
避 難 指 示５（避難）⇒影響が及ぶと予想される河川流域（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）と周辺の居住地域

レベル３と同じ●融雪型火山泥流⇒影響が及ぶと予想され【登山道規制】る河川流域（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）と周レベル３と同じ
レベル３と同じ【道路規制】

辺の居住地域

融雪型火山泥流による冠水の恐れがある道路の通行規制（熊沢川沿い）【避難誘導】※ 表中の◆は積雪期のみ- 27 -

登山者等を規制範囲外へ誘導
要配慮者・住民等を避難所へ誘導【噴火警戒レベル５における規制箇所（融雪型火山泥流による冠水の恐れがある道路が対象）】
ア 水沢地区
凡 例

拡大図 P29 参照

想定火口
大きな噴石（火口から4km）の影響範囲
火砕流の影響範囲
火砕サージの影響範囲
融雪型火山泥流の影響範囲(m)0.0-0.5未満
0.5-1.0未満

水沢地区

1.0-3.0未満
3.0-5.0未満
5.0-10.0未満
10.0以上- 28 -

ア－１通行規制箇所（水沢地区）

凡例

通行規制箇所点
通行規制道路- 29 -

イ 熊沢・永田・八幡平地区

八幡平地区
拡大図 P34 参照

拡大図 P33 参照

永田地区

拡大図 P32 参照
凡 例

拡大図 P31 参照

火砕サージの影響範囲
融雪型火山泥流の影響範囲(m)0.0-0.5未満
0.5-1.0未満

熊沢地区

1.0-3.0未満
3.0-5.0未満

拡大図 P31 参照

5.0-10.0未満
10.0以上- 30 -

イ－１通行規制箇所（熊沢、永田（根瀬）地区）

凡

例

通行規制箇所点
通行規制道路- 31 -

イ－２通行規制箇所（永田地区）

凡例

通行規制箇所点
通行規制道路- 32 -

イ－３通行規制箇所（永田地区）

凡例

通行規制箇所点
通行規制道路- 33 -

イ－４通行規制箇所（八幡平地区）

凡例

通行規制箇所点
通行規制道路- 34 -

ウ 尾去沢・花輪地区

拡大図 P38 参照

拡大図 P37 参照

尾去沢・花輪地区

拡大図 P36 参照

凡 例
火砕サージの影響範囲
融雪型火山泥流の影響範囲(m)0.0-0.5未満
0.5-1.0未満
1.0-3.0未満
3.0-5.0未満
5.0-10.0未満
10.0以上- 35 -

ウ－１通行規制箇所（尾去沢・花輪地区）

凡例

通行規制箇所点
通行規制道路- 36 -

ウ－２通行規制箇所（尾去沢・花輪地区）

凡例

通行規制箇所点
通行規制道路- 37 -

ウ－３通行規制箇所（尾去沢・花輪地区）

凡 例
通行規制箇所点
通行規制道路- 38 -

（４）溶岩流及び（火口噴出型・降雨型）泥流と防災対応の整理①溶岩流
ア 中規模噴火時
中規模噴火の場合、溶岩流は保全対象には達せず、途中の山麓で概ね停止する。
登山者等は、溶岩流の流下方向に注意しつつ避難（下山）する必要がある。
イ 大規模噴火時
大規模噴火が発生した場合、叫沢から流出した溶岩流が玉川酸性水中和処理施設に到達し、後生掛沢から流出した溶岩は、八幡平アスピーテラインに到達する。
登山者等は、溶岩流の流下方向に注意しつつ避難（下山）する必要がある。
なお、大規模噴火発生時には、噴火警戒レベル４または５が発表され、レベルに応じた防災対応がとられることになる。
【溶岩流の影響範囲（大規模噴火時）】通行不能（八幡平アスピーテライン）

玉川酸性水中和処理施設

凡

例
想定火口
溶岩流

- 39 -

②火口噴出型泥流
ア 小規模噴火時
小規模噴火時は、国道 341 号（叫沢）に到達するが、泥流による影響は想定されていないた
め、適宜、道路の安全を確認の上、通行規制は実施しない。
登山者等は、付近の河川に近づかないよう注意する必要がある。
なお、降灰を伴う小規模噴火の発生により、噴火警戒レベル２が発表された場合は、Ｐ１４に記載しているレベルに応じた防災対応（道路の通行規制及び登山道の規制）を実施する。
イ 中規模噴火時
中規模噴火時は、国道 341 号（叫沢）に到達し、道路に影響があるため、県道路管理者による通行規制が必要になる。
なお、中規模噴火の発生により噴火警戒レベル３が発表された場合は、Ｐ１５に記載しているレベルに応じた防災対応（道路の通行規制及び登山道の規制）を実施する。
【小・中規模噴火時における火口噴出型泥流の影響範囲（降雨型泥流の影響範囲と同じ）】

国道 341 号（叫沢）
×
×
×

×

※ 令和４年７月より、山頂からベコ谷地登山口方面の登山道は、火山ガスの影響により規制中（図中の×）- 40 -

③降雨型泥流（土石流）
ア 小規模噴火時
小規模噴火が発生した場合、玉川温泉、後生掛温泉に到達し、また、国道 341 号（叫沢、椈沢）において通行不能となる。
国土交通省は、噴火によって山腹斜面に火山灰が堆積し、少量の雨でも土石流による重大な土
砂災害が急迫している場合、土砂災害防止法に基づく緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を県や市に通知し、また、一般に周知するものとする。
県は、必要に応じて協議会を開催し、関係機関と通行規制や避難情報の発令等について協議するとともに、市の防災対応について助言する。
県道路管理者は、土砂災害緊急情報や協議会の意見を踏まえ、国道 341 号の通行規制を実施する。
市は、玉川温泉、後生掛温泉等に避難情報を発令するとともに、避難誘導にあたる。
避難促進施設の所有者又は管理者（以下、「避難促進施設の管理者」）は、施設利用者及び周辺の登山者等に避難情報を周知するとともに、避難誘導にあたる。
なお、小規模噴火の発生により噴火警戒レベル２が発表されている場合は、レベルに応じた防災対応として、県道路管理者による通行規制は実施済みであるが、さらに通行規制を実施すべき箇所がないか確認の上、必要に応じて追加で通行規制を実施するものとする。
イ 中規模噴火時及び大規模噴火時
小規模噴火時と保全対象に変わりはないため、防災対応についても同様とする。
なお、中規模以上の噴火の発生により噴火警戒レベル３以上が発表されている場合は、レベルに応じた防災対応として、県道路管理者による通行規制は実施済みであるが、さらに通行規制を実施すべき箇所がないか確認の上、必要に応じて追加で通行規制を実施するものとする。

- 41 -

【大規模噴火時における降雨型泥流（土石流）の影響範囲】

通行不能（国道 341 号）

玉川温泉

後生掛温泉

通行不能
（国道 341 号）

凡 例
想定火口
降灰量1cm以上の影響範囲
降雨型泥流（土石流）の影響範囲- 42 -

２ 情報伝達体制の構築（１）火山に関する情報の収集と整理協議会構成機関が防災対応のために収集する火山に関する情報は次のとおりである。
【収集する火山に関する情報】
No.

１

２

３

４

５

種

類

内 容

噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない火山現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（生命に危険を
噴火警報
及ぼす範囲）を明示して発表する。
「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ
場合は「噴火警報（居住地域）」、火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」として発表する。
「噴火警報（居住地域）」は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置付けられる。
予想される火山現象の状況が静穏である場合その他火口周辺等においても影
噴火予報
響を及ぼすおそれがない場合に発表する。
噴火の発生事実を迅速に発表する情報。登山者や周辺の住民に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取ってもらうために発表する。
噴火速報は以下のような場合に発表する。
・噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合
・噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引き
噴火速報
上げや警戒が必要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合（※）
・このほか、社会的な影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場合※ 噴火の規模が確認できない場合は発表する。
なお、噴火の発生を確認するにあたっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用する。
現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動
火山の状況に の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝えるため、「火山の状況に関する解関する解説情報 説情報（臨時）」を発表する。
また、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場
合に、「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。
以下の３種類の降灰予報を提供する。
〇降灰予報（定時）・噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が降灰予報予想される場合に、定期的（３時間ごと）に発表。
・18 時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
〇降灰予報（速報）
・噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適- 43 -

５

降灰予報

６

火山ガス予報

７

火山現象に関する情報等

８

土砂災害
緊急情報

なものを抽出して、噴火発生後５～10 分程度で発表。
・噴火発生から１時間以内に予想される降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。
※１ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。
〇降灰予報（詳細）
・噴火が発生した火山※2 に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション計算）を行い、噴火発生後 20～30 分程度で発表。
・噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降灰
開始時刻を提供。
※２ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず降灰予報（詳細）も発表。
居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する。
噴火警報・予報、噴火速報、火山の状況に関する解説情報、降灰予報及び火
山ガス予報以外に、火山活動の状況等をお知らせするために発表する。
〇火山活動解資料
・写真や図表等を用いて火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について 解説するため、臨時及び定期的に発表する。
〇月間火山概況
・前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめ、毎月上旬に発表する。
〇噴火に関する火山観測報
・噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・
噴煙の流れる方向・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちにお知らせするために発表する。
緊急調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報- 44 -

（２）噴火警報等の情報伝達と共有
噴火警報・予報等の火山に関する情報は仙台管区気象台から発表され、下図の伝達経路で各関係機関へ伝達される。
関係機関は必要に応じて、登山者や住民等に防災行政無線や緊急速報メール、登録制メール、Ｓ
ＮＳ、広報車等の情報伝達手段を用いて登山者や住民等に広報する。また、報道機関に対して、テレビやラジオ等での広報を依頼する。
【噴火警報等の収集・伝達図】

住民・登山者等
注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第９条の規定に基づく法定伝達先
注）二重線の経路は、気象業務法第１５条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路注）太線及び二重線の経路は、火山現象警報、火山現象特別警報、火山の状況に関する解説情報（臨時の発表であることを明記したものに限る。）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第１２条によって、通報又は要請等が義務付けられている伝達経路- 45 -

（３）住民、登山者等への情報伝達と手段①登山者等への情報伝達と手段
県、各市は、防災行政無線や防災ラジオ、緊急速報メールのほか観光施設のスピーカー、消防
防災ヘリコプターにより、火口周辺規制や入山規制の実施、早期下山を呼びかける。また、事前に登山道等における周知看板の設置等を実施することにより、必要な情報を周知する。
【主な伝達手段】
県 ：消防防災ヘリコプター
鹿角市：防災ラジオや緊急速報メール、登録制メール、避難促進施設の管理者へ電話
仙北市：防災行政無線やラジオ、緊急速報メール、登録制メール、避難促進施設の管理者へ電話【配信例文】
配信項目

噴火警戒レベル２（火口周辺規制）

噴火警戒レベル３（入山規制）

配信例文●月●日●時●分、秋田焼山に「噴火警戒レベル２（火口周辺規制）」が発表されました。小規模な噴火が発生するおそれがありますので、火口から概ね１km の範囲と、叫沢上流域は危険です。
登山、入山中の方は、直ちに下山してください。特定地域の温泉施設等は、避難等の準備をしてください。また、高齢者・障害者等の要配慮者の方は避難してください。
●月●日●時●分、秋田焼山に「噴火警戒レベル３（入山規制）」が発表されました。噴火が発生するおそれがありますので、火口から概ね４km の範囲と、居住地域近くまでの河川流域は危険です。
登山、入山中の方は、直ちに下山してください。特定地域の温泉施設等は、避難してください。

②住民等への情報伝達と手段
県、各市は、住民等の避難をはじめとする防災対応を円滑に実施するため、防災行政無線や防災ラジオ、緊急速報メール、登録制メール、広報車等により火山活動の状況に応じた住民等への速やかな情報伝達や広報を行う。
【主な伝達手段】
県 ：ＨＰ、ＳＮＳ、報道機関への情報提供
鹿角市：防災ラジオ、緊急速報メール、登録制メール、広報車、ＳＮＳ
仙北市：ラジオ、緊急速報メール、登録制メール、広報車、ＳＮＳ【配信例文】
配信項目

配信例文

噴火警戒レベル４●月●日●時●分、秋田焼山に「噴火警戒レベル４（高齢者等避難）」が発表されました。噴火に伴い火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流が発生する可能性がありますので、火口から概ね４km の範囲と、熊沢川流域、渋黒川流域、玉川流域、叫沢流域の居住地域では、避難等の準備をしてください。高齢者・障害者等の要配慮者の方、特定地域の温泉施設等は避難してください。

噴火警戒レベル５●月●日●時●分、秋田焼山に「噴火警戒レベル５（避難）」が発表されました。噴火に伴い火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流が居住地域まで流下す
る恐れがあります。火口から概ね４km の範囲と、熊沢川流域、渋黒川流域、玉川流域、叫沢流域の居住地域は直ちに避難してください。

- 46 -

【登山者・住民等への情報伝達系統図】

防災行政無線（同報系）（屋外拡声器・戸別受信機）

広報車

ＨＰ・緊急速報メール・登録制電子メール

SNS（ツイッター、フェイスブック等）

報道機関

テレビ・ラジオ放送

サイレン・警鐘、消防車等による巡回
消防
消防団による巡回

警察署

車両等による巡回

観光関連団体等
避難促進施設等- 47 -

登山客・観光客・住民等

市町村災害対策本部

自主防災組織による巡回

（４）異常現象等の報告等
秋田焼山において、火山活動の高まりを示すデータが観測された場合や、噴火後の活動状況によって影響範囲や災害形態が推移していくことが考えられることから、登山者、住民等の生命の安全を確保するため、火山情報及び異常現象に関する情報等を協議会構成機関に速やかに伝達・
共有する。
①通報体制
県、各市、警察等は、住民や登山者及び観光施設等から火山の異常と思われる現象を発見した
ことの通報を受けた場合、速やかに協議会構成機関と共有を図ることができる体制を確保する。
また、火口近くに位置する観光施設等から現地の情報を収集し、異常現象が発見された場合、関係機関は電話連絡等で情報共有を図り、必要に応じて、火山防災協議会等を開催し、気象庁や大学・研究機関等と情報共有を図り、今後の対応について協議するものとする。
【通報系統図】- 48 -

②通報事項
発見者が通報すべき火山の異常現象は、次のとおりとする。
なお、住民や登山者及び観光施設等からの通報は、異常現象の内容が不明確となる場合がある
が、発生場所（発見場所）については正確な情報を把握するよう努める。
【火山及び火山周辺における通報すべき異常現象】
山、崖等の崩壊○顕著な地形の変化

地割れ
土地の隆起・沈殿等
噴気口・火口の拡大、位置の移動・新たな発生等○噴気、噴煙の異常

噴気・噴煙の量の増減、山麓での降灰・噴石現象の有無
噴気・噴煙の色・臭気・温度・昇華物等の異常
新しい湧泉の発見○湧泉の異常既存温泉の枯渇
湧泉の量・成分・臭気・濁度の異常等
新しい地熱地帯の発見○顕著な地温の上昇

地熱による草木の立ち枯れ等
動物の挙動異常
水量・濁度・臭い・色・温度の異常○湖沼・河川の異常

軽石・死魚の浮上
気泡の発生○地震の発生体に感じる地震・微動の発生、地震の群発○鳴動の発生山鳴り③異常現象の調査と速報
県、各市、消防署職員及び警察官は、通報後、必要に応じて現場を調査し、次の内容をそれぞれの通報体系にしたがって速報する。
通報を受けた気象台は、必要に応じ火山機動観測班を派遣し、現地調査を行う。

○速報の内容・発生の事実（発生又は確認時刻、異常現象の状況、通報者等）
・発生場所（どの火口で確認されたか）
・発生による影響（住民、登山者、動植物、施設への影響）- 49 -

３ 避難のための事前対策（１）避難指示等の発令基準
噴火警戒レベルに対応した避難指示等の発令基準は次のとおりである。
【避難指示等の発令基準と範囲】
情報の種類

火口周辺規制発令基準

噴火に伴う現象の影響範囲

噴火警戒レベル２が発表さ ●大きな噴石れ、火口周辺に影響を及ぼ
想定火口域から概ね 1km の範囲
す噴火が発生あるいは発生 ●火砕流・火砕サージすると予想される場合
想定火口域から概ね 1km の範囲及び叫沢上流域

入山規制

噴火警戒レベル３が発表され、居住地域の近くまで被害を及ぼす噴火が発生する
ことが予想される場合

高齢者等避難①噴火警戒レベル４が発表され、居住地域に被害を及ぼす噴火が発生することが予想される場合②特定地域において、噴火警戒レベル２や３が発表
された場合

避難指示

①噴火警戒レベル５が発表され、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生
又は切迫している状態にあり、人の生命又は身体を災害から保護する必要がある場合②特定地域において、噴火警戒レベル３や４が発表
された場合●大きな噴石想定火口域から概ね 4km の範囲●火砕流・火砕サージ●融雪型火山泥流
想定火口域から影響が及ぶと予想される河川流域（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）と周辺の居住地域●大きな噴石想定火口域から概ね 4km の範囲●火砕流・火砕サージ●融雪型火山泥流影響が及ぶ河川流域（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）と周辺の居住地域＜噴火警戒レベル２発表時の特定地域＞
鹿角市：澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、蒸ノ湯温泉
仙北市：大深温泉、玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水中和
処理施設＜噴火警戒レベル３発表時の特定地域＞
鹿角市：志張温泉●大きな噴石想定火口域から概ね 4km●火砕流・火砕サージ●融雪型火山泥流影響が及ぶ河川流域（熊沢川、渋黒川、玉川、叫沢）と周辺の居住地域＜噴火警戒レベル２発表時の特定地域＞
鹿角市：澄川地熱発電所(1＜噴火警戒レベル３及び４発表時の特定地域＞
鹿角市：澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、蒸ノ湯温泉、志張温泉(2八幡平中学校(3、八幡平小学校(3、永田地区(3仙北市：大深温泉、玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水中和処理施設※ (1 は降灰を伴う噴火発生時のみ、(2 非積雪期はレベル３、積雪期はレベル４で避難指示、(3 は積雪期のみ- 50 -

（２）指定緊急避難場所の指定
市は、火山現象の影響を受けない場所にある施設、または構造上安全な施設を指定緊急避難場所として指定するものとする。
ただし、秋田焼山では登山口から火口周辺までの間には火山現象の影響を受けない安全な場所はないため、登山者等は直ちに下山、もしくは避難小屋や温泉施設等に緊急退避することとする。
また、居住地域においては、想定される火山現象は主に融雪型火山泥流であるため、被害が予想される地区の住民は川沿いから離れる、垂直避難等の緊急退避を行うこととする。
なお、泥流が発生した場合の指定緊急避難場所は、指定避難所とほぼ同じ場所にあることから、一時的な避難場所としての指定は行わない。
（３）指定避難所の指定
市は、噴火による影響が比較的少なく、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設を指定避難所として指定するものとする。
なお、秋田焼山において使用を想定している指定避難所は次のとおりである。
【指定避難所一覧】
No

施 設 名

1

谷内地区
市民センター

鹿角市八幡平字仲の沖 100

交流プラザ（MIT プラザ）
福祉保健
センター

鹿角市花輪
字上花輪 128-1
鹿角市花輪
字下花輪 50
鹿角市花輪
字中花輪 88鹿角市花輪
字陣場 125
鹿角市花輪
字明堂長根 12鹿角市花輪
字小坂 8-1
鹿角市花輪字荒田 4-1
鹿角市花輪字荒田 1-1
鹿角市花輪字荒田 4-1
鹿角市尾去沢字軽井沢 46-5
仙北市田沢湖
田沢字大山 7仙北市田沢湖田沢字高屋 59

2
3
4

花輪小学校

5

花輪中学校

6

花輪高等学校

7
8
9
10
11
12
13

アメニティ
パーク
記念スポーツセンター
交流センター
山村開発
センター
尾去沢市民
センター
田沢交流
センター
田沢市民体育館

住

所

管理担当
連 絡 先
0186-342336
0186-300500
0186-300233
0186-232007
0186-232257
0186-232166
0186-222525
0186-235850
0186-222611
0186-222204
0186-232553
0187-431351
0187-433390- 51 -

避難対象
地
域

避難対象
人
数

収容人数（人）
〃
（面積）
260 人
1,102 ㎡

澄川地熱発電所
大沼地熱発電所
大沼温泉
後生掛温泉
大深温泉
蒸ノ湯温泉
志張温泉
八幡平中学校
八幡平小学校
水沢地区
熊沢地区
永田地区
八幡平地区
尾去沢地区
花輪地区

5,883 人

玉川温泉
新玉川温泉
玉川酸性水中和
処理施設

813 人

130 人
1,303 ㎡
210 人
2,143 ㎡
1,770 人7,583 ㎡
1,810 人7,769 ㎡
930 人
4,006 ㎡
640 人
2,746 ㎡
750 人
3,216 ㎡
500 人
2,144 ㎡
300 人
1,303 ㎡
330 人
1,399 ㎡
579 人
2,742 ㎡
308 人
1,147 ㎡

（４）避難経路の設定
市は、住民、登山者等が安全に避難できるように、迅速かつ安全に避難できる避難対象地域から避難所までの避難経路を指定する。
なお、秋田焼山において使用を想定している火口周辺からの退避経路、避難対象地域から避難所までの経路は次のとおりである。
①火口周辺地域における避難経路
噴火警戒レベル２または３が発表された場合は、山頂付近にいる登山者等は火口から遠ざかるように退避することを原則とする。
ア 鹿角市側
後生掛温泉登山口から山頂までの登山ルート（図中①）にいる登山者は、後生掛温泉登山口
まで退避し、八幡平アスピーテラインを通って警戒範囲外へ避難するものとする。
ベコ谷地登山口からの登山ルート（図中②）にいる登山者は、ベコ谷地登山口まで退避し、八幡平アスピーテラインを通って警戒範囲外へ避難するものとする。
なお、山頂から北方面に滞在している登山者は、噴火場所や状況により、正規の登山ルート
ではないが、澄川地熱発電所入口前からの登山ルート（図中③）を経由して国道 341 号まで退避し、そのまま国道 341 号を鹿角市方面へ移動し、警戒範囲外へ避難する。
山頂付近にいる登山者は、噴火場所や状況から判断して、玉川温泉方向（次頁参照）に避難する。
【山頂付近における鹿角市側への避難経路図】

噴火警戒レベル３の範囲③

噴火警戒レベル２の範囲

②
×

×

×
×
×
①

※ 令和４年７月より、山頂からベコ谷地登山口方面の登山道は、火山ガスの影響により規制中（図中の×）- 52 -

イ 仙北市側
玉川温泉登山口から山頂までの登山ルート（図中④）にいる登山者は、玉川温泉登山口まで退避し、国道 341 号を通って南下し、警戒範囲外へ避難するものとする（この時、国道 341 号
を通って北上する場合も考えられるが、噴火警戒レベル３の警戒範囲から早急に遠くへ避難する必要があることを考慮すると、南下する方が安全であるため）。
ただし、山頂付近においては噴火場所や状況により、後生掛温泉方向（前頁参照）に避難する。
【山頂付近における仙北市側への避難経路図】
×

④

×

国道３４１

噴火警戒レベル２の範囲

噴火警戒レベル３の範囲※ 令和４年７月より、山頂からベコ谷地登山口方面の登山道は、火山ガスの影響により規制中（図中の×）- 53 -

② 居住地域における避難経路
秋田焼山において使用を想定している各指定避難所までの避難経路は次の表のとおりである。
なお、避難にあたっては、「第１章６避難の基本的な方針」に沿うこととする。

地区名

避難経路の説明
大規模噴火時の火砕流、融雪型火山泥流の影響範囲内にあるため、住民は国道

水沢地区

341 号を通って、「谷内地区市民センター」まで避難することとする（周辺に避難所となりうる施設がないため）。
大規模噴火時の融雪型火山泥流の影響範囲内にあるため、住民は国道 341 号を

熊沢地区

通って、
「谷内地区市民センター」まで避難することとする（周辺に避難所とな
りうる施設がないため）。
ただし、緊急の場合は、高台など川から遠ざかる方向に避難する。
大規模噴火時の融雪型火山泥流の影響範囲内にあるため、住民は国道 341 号を

永田地区

通って、
「谷内地区市民センター」まで避難することとする（周辺に避難所とな
りうる施設がないため）。
ただし、緊急の場合は、高台など川から遠ざかる方向に避難する。
大規模噴火時の融雪型火山泥流の影響範囲内にあるため、熊沢川より右岸側は
国道 341 号、国道 282 号を通って花輪地区の各指定避難所へ避難することとす

八幡平地区

る。
一方、左岸側は県道 191 号、県道 66 号を通って、「尾去沢市民センター」へ避難することとする。
ただし、緊急の場合は、高台など川から遠ざかる方向に避難する。
大規模噴火時の融雪型火山泥流の影響範囲内にあるため、県道 66 号を通って

尾去沢地区「尾去沢市民センター」へ避難することとする。
ただし、緊急の場合は、高台など川から遠ざかる方向に避難する。
大規模噴火時の融雪型火山泥流の影響範囲内にあるため、川から離れる方向に

花輪地区

避難することを基本とし、付近の各指定避難所に避難することとする。
ただし、緊急の場合は、高台など川から遠ざかる方向に避難する。

- 54 -

【水沢・熊沢・永田地区における避難所までの避難経路図】

谷内地区市民センター（避難所）

永田

根瀬
熊沢

坂比平

老沢

- 55 -

【八幡平地区における避難所までの避難経路図】

下図の花輪地区の各指定避難所へ避難下図の尾去沢市民センターへ避難

八幡平【尾去沢・花輪地区における避難所までの避難経路図】

記念スポーツセンター（避難所）
交流センター（避難所）
山村開発センター（避難所）

アメニティパーク（避難所）
花輪中学校（避難所）
福祉保健センター（避難所）
花輪小学校（避難所）

尾去沢市民センター（避難所）

交流プラザ（避難所）
花輪

花輪高等学校（避難所）- 56 -

（５）避難手段の確保
住民、登山者等は噴火時等の避難において、徒歩や自家用車など、各自の手段で行うことを基本とする。
各市は、移動手段のない人の避難、多数の避難者の円滑な避難を行う場合に備えて、必要な輸送手段を確保するとともに、必要に応じて、県に対して車両、航空機などによる移送を要請する。
県は各市からの要請で移送の必要を認めたときは、自衛隊のヘリコプターや民間のバス会社に避難者の移送を要請する。
火口周辺にいる登山者等を警戒範囲外へ避難させるために、バス等を所有している関係機関は、レベルごとの下山者救護地点にバス等を手配する。
なお、山頂付近における温泉施設は所有しているバス等により、宿泊客や付近の登山者等を避難させる。
【住民・登山者等の輸送手段（鹿角市）
】
所管
（会社）

所在地

連絡先

保有
台数

輸送
能力

備考（対象等）

鹿角市役所

鹿角市花輪字荒田 4-1

0186-30-1111

１台

40 名

観光客／登山者／宿泊者

秋北バス（株）鹿角市花輪上中島１１４

0186-23-2183

３台

165 名

観光客／登山者／宿泊者

後生掛温泉

八幡平字熊沢国有林内

0186-31-2221

２台

56 名

観光客／登山者／宿泊者

八幡平高原
ホテル

八幡平字熊沢国有林内

0186-31-2011

1台

28 名

観光客／登山者／宿泊者

輸送能力

備考（対象等）【住民・登山者等の輸送手段（仙北市）】
所管（会社）

所在地

連絡先

保有
台数

仙北市役所

田沢湖生保内字宮ノ後 30

0187-43-1115

3台

150 名 観光客／登山者／宿泊者

0187-43-0101

3台

150 名 観光客／登山者／宿泊者

田沢湖生保内字水尻 38-1

0187-43-1511

13 台

650 名 観光客／登山者／宿泊者

玉川温泉

田沢湖玉川渋黒沢

0187-58-3000

観光客／登山者／宿泊者

新玉川温泉

田沢湖玉川渋黒沢

0187-58-3100

観光客／登山者／宿泊者

大深温泉

田沢湖玉川

0186-31-2551

観光客／登山者／宿泊者

ロイヤル観光（株） 田沢湖生保内字十里木 97-1
羽後交通（株）- 57 -

【噴火警戒レベル２・３における下山者救護地点（鹿角市側）】②
噴火警戒レベル３の範囲①

噴火警戒レベル２の範囲

×

×

×
×

※ 令和４年７月より、山頂からベコ谷地登山口方面の登山道は、火山ガスの影響により規制中（図中の×）①後生掛自然研究路入口（駐車場）：噴火警戒レベル２発表時②国道 341 号（八幡平アスピーテラインとの交差点）：噴火警戒レベル３発表時- 58 -

【噴火警戒レベル２・３における下山者救護地点（仙北市側）】③
噴火警戒レベル２の範囲

噴火警戒レベル３の範囲④③玉川温泉登山口：噴火警戒レベル２発表時④国道 341 号の長者の館前：噴火警戒レベル３発表時- 59 -

４ 救助体制の構築（１）救助に関する情報共有体制
県、各市、警察、消防等は、連携して、登山届等や下山した登山者等の情報、避難者の状況などを収集し、関係機関で共有する体制を整備する。
【救助関係機関とその役割】
関係機関

役 割

秋田県

●被害状況に応じて、現地対策本部を被災地に設置し、災害情報の収集や各市等の関係機関との連絡調整などを行う。
●必要に応じて協議会等を開催し、火山専門家・気象台等の意見を踏まえ、救助機関の活動基準の設定について助言を行う。
●市からの要請に基づき、自衛隊に災害派遣要請を行う。
●消防防災ヘリコプターによる情報収集や救助活動を行う。

鹿角市
仙北市

●登山届や避難対象地域における住民、要配慮者の情報等を関係機関に共有する。
●地域に重大な影響を及ぼす噴火等が発生し、または噴火の可能性が高まっている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めたときは、知事に対して自衛隊法第 83 条第 1 項に基づく自衛隊の災害派遣要請を行う。

秋田県警察本部
鹿角警察署
仙北警察署
鹿角広域行政組合消防本部
大曲仙北広域市町村圏組合消防本部
自衛隊●登山届による登山者等の情報を関係機関に共有する。
●登山者や住民等の救助活動を行う。
●県警ヘリコプターによる情報収集や救助活動を行う。
●現場の状況を関係機関に共有する。
●登山者や住民等の救急・救助活動を行う。
●現場の状況を関係機関に共有する。
●知事からの災害派遣要請を受け、救助活動を行う。

（２）救助に関する資機材等
警察、消防、自衛隊は、救助活動等に必要となる救助資機材等の確保・整備に努める。
県は、各機関が所有する資機材について、定期的に種類・数量について把握するものとする。
【救助資機材一覧】
資機材名
火山性ガス検知器

バックパック

防毒マスク

ドローン（無人ヘリ）

軽量救助担架ヘルメット

スコップ（大・小）ゴーグル

ゾンデ棒（プロープ）

デジタル温度計

スパッツ（ゲイター）／ストック- 60 -

（３）医療体制（災害拠点病院）
秋田焼山における負傷者の治療が可能な災害拠点病院は次のとおりである。
また、負傷者の搬送は、ヘリコプター等により行うこととし、ヘリコプターの飛行場外離着陸場
を示すこととする。
【災害拠点病院一覧】
No.

医療機関名

所在地

備 考

１

秋田大学医学部附属病院

秋田市広面字蓮沼 44-2

基幹災害医療センター

２

かづの厚生病院

鹿角市花輪字向畑 18 番地

地域災害医療センター

３

市立角館総合病院

仙北市角館町岩瀬 3 番地

地域災害医療センター【ヘリポート一覧（鹿角市）
】
No.

名

称

所

在 地

1

熊取開拓地

十和田大湯字熊取平地内

2

黒森山自然公園

十和田大湯字上内野地内

3

かづの厚生病院
ヘリポート

花輪字向畑 184

鹿角市総合運動公園

鹿角市花輪百合沢地内

5

秋田八幡平スキー場

八幡平字熊沢国有林地内

地 点

備

考

備

考

N:40°22'19"
E:140°55'52"
N:40°18'18"
E:140°49'46"
N:40°13'9"
E:140°47'03"
N:40°11'12"
E:140°49'18"
N:39°58'40"
E:140°48'03"【ヘリポート一覧（仙北市）
】
No.

名

称

所

在 地

生保内中学校グラウンド
田和湖スキー場
かもしか駐車場
玉川発電事務所
グラウンド

田沢湖生保内字武蔵野
105-1
田沢湖生保内字駒ヶ岳地
内5

田沢湖高原駐車場

田沢湖生保内字駒ヶ岳

6

たつこ茶屋前駐車場

田沢湖潟字中山 40

7

玉川ダム下流公園

田沢湖玉川字下水無8

市立桧木内小学校
グラウンド

西木町桧木内字高屋敷 110

9大地田農村公園

西木町上桧木内字大地田
3-1

1
2
4

田沢湖田沢字蟹沢口- 61 -

地 点
N:39°42'10"
E:140°43'42"
N:39°46'03"
E:140°39'58"
N:39°46'24"
E:140°39'158"
N:39°46'37"
E:140°45'44"
N:39°41'55"
E:140°39'47"
N:39°49'35"
E:140°38'38"
N:39°44'27"
E:140°35'27"
N:39°48'52"
E:140°35'00"

５ 避難促進施設（１）避難促進施設の指定
各市は、火口からの距離等施設の位置や影響する火山現象、利用者数等施設の規模、その他地域の実情を考慮し、集客施設等を避難促進施設として、地域防災計画に位置づける。避難促進施設の指定にあたっては、協議会において協議するものとする。
協議会は、市が避難促進施設として指定するための「避難促進施設の指定のための基準・条件」を作成するものとする。
各市の避難促進施設は、市からの避難情報や避難確保計画に従って、利用者等への避難情報の周知、避難誘導を行うものとする。

【避難促進施設と指定すべき施設の考え方】●噴火等の発生により火山現象の影響を受ける施設
突発的な噴火が発生した場合、市からの避難指示等の具体的な防災対応の指示が、噴火後、現場に届くまでにはしばらく時間がかかることから、各施設においては自らの判断で速やかに防災対応を開始する必要があるため。
●利用者が多い大規模な施設
マグマ噴火等の居住地域へ影響が及ぶ比較的大規模な噴火が発生した場合、居住地域に位置する施設のうち、特に利用者数が多い大規模な施設では、避難にあたり混乱が生じる
ことのないよう、施設内の利用者に対する情報伝達や円滑な避難誘導を行うことが必要と（２）避難確保計画作成の支援
避難促進施設として指定された施設は、施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置を定めた「避難確保計画」を作成・公表するとともに、これに基づき訓練を実施し、市町村長に報告する必要がある。
そのため、各市は、避難促進施設における「避難確保計画」作成において、協議会による避難計
画や市の地域防災計画と整合がとれるよう、協議や助言等を行う。
６ 合同会議等
国は、火山地域における情報の収集・取りまとめなど、地方公共団体等との火山防災応急対策に係る連絡調整を迅速かつ的確に実施するため、必要に応じて、下表の現地の体制をとる。また、噴火警戒レベル４以上に相当する噴火警報が発表された場合、噴火等に関する各種情報その他火山活動に関する情報を交換し、それぞれが実施する応急対策について相互に協力するため、必要に応じて、国、関係地方公共団体、火山専門家等の関係者で構成される火山災害警戒合同会議または火山災害対策合同会議（以下、「合同会議」）を開催する。
協議会の構成機関は、合同会議に参加し、国と火山の活動状況や被害情報等について、情報共有を行うとともに、防災対応について協議を行う。

- 62 -

【国の体制】
警 報

噴火警戒
レベル

現地の体制等（●体制、○開催会議）

官邸等の体制噴火警報

レベル５（特別警報）●緊急（非常・特定）災害対策本部

レベル４●緊急（非常・特定）災害現地対策本部○火山災害警戒合同会議又は火山災害対策合同会議

火口周辺警報レベル３●火山災害現地連絡室●関係省庁災害警戒会議

合同会議の開催場所は、次のような条件を踏まえ、候補地を定めておく。ただし、秋田焼山は、官庁舎が立地されている地域から離れているため、必ずしも全ての条件に一致するわけではない。
【開催場所の条件】
・火山活動が活発化した場合も合同会議の活動を支障なく継続できる場所
・施設までのアクセスの良さ
・情報通信設備
・山の眺望が可能なところ【開催場所の候補一覧】

施設名

所在地

備 考

鹿角地域振興局

花輪六月田１

第１候補

鹿角市役所

花輪字荒田 4 番地 1

第２候補

鹿角広域行政組合消防本部

花輪字向畑 100-2

第３候補

仙北市役所田沢湖庁舎

仙北市田沢湖生保内宮ノ後 30

第４候補- 63 -

第３章

噴火時等の対応（緊急フェーズ）

１ 噴火警戒レベルが事前に引き上げられた場合などの避難対応（１）異常現象の通報または臨時の解説情報が発表された場合①協議会の構成機関の体制
協議会の構成機関は、異常現象の通報または火山の状況に関する解説情報（臨時）（以下、「臨時の解説情報」という。
）が発表された場合、情報の収集と共有体制を強化するとともに、市が住民に対して説明会を開催する場合は、連携して対応する。
県は、必要に応じて協議会を開催し、今後の防災対応等について協議する。協議の結果、防災対応が必要と判断される場合は、構成機関と連携し、火口周辺規制等の対応（各噴火警戒レベルの対応を参照）をとる。また、噴火警戒レベルが引き上げられた場合や、噴火した場合に備え、火口周辺規制や登山者等の避難誘導、救助活動などの防災対応について協議し、構成機関に対して準備を促す。
②情報収集・伝達
気象庁は、臨時の解説情報を発表した場合は、協議会の構成機関に情報を共有する。また、異常現象の通報を受けた場合は、異常現象について確認し、必要に応じて、関係機関に伝達し注意を促す。
県や市は、気象庁から臨時の解説情報の連絡を受けた場合、関係機関に情報を伝達し共有する。また、ＨＰや防災行政無線、防災ラジオ、防災メール、報道機関の活用等により、住民、登山者等に対しても、異常現象が発生していることや臨時の解説情報の発表について周知し、今後の情報について注視するように促す。
協議会の構成機関は、気象庁から臨時の解説情報の発表等の連絡を受けた場合、関係機関に情報を伝達し共有する。
火口近くに位置する避難促進施設等は、市から異常現象が発生していることや臨時の解説情報の発表の連絡を受けた場合、施設利用者等へ情報伝達（周知）するととともに、施設利用者や周辺の登山者等の人数等の把握、共有に努める。
（２）噴火警戒レベル２の場合①協議会の構成機関の体制
協議会の構成機関は、あらかじめ定められた防災体制をとり、担当する防災対応を実施するともに、情報収集・伝達体制や関係機関との情報共有体制を強化する。
各市は、あらかじめ定められた火口周辺規制を実施する。
県は、必要に応じて協議会等を開催し、火山活動の状況や火口周辺規制について協議を行い、関係機関とともに鹿角市及び仙北市に対する助言や必要な支援を行う。また、今後、噴火警戒レ
ベルが３に引き上げられた場合や、噴火が発生した場合に備え、入山規制や登山者等の避難、救助活動などの防災対応について協議し、構成機関に対して準備を促す。

- 64 -

【各機関の防災体制】
機 関

防災体制

秋田県

災害警戒部

秋田県鹿角地域振興局

鹿角地域災害警戒部

秋田県仙北地域振興局

仙北地域災害警戒部

鹿角市

災害警戒対策室

仙北市

災害対策部

②情報収集・伝達
県、市及び関係機関は、住民、登山者等への情報伝達を強化し、噴火警戒レベルが２に引き上げられたことや火口周辺規制の実施について周知徹底する。
【各機関の実施内容】
機

関

秋田県

鹿角市
仙北市

秋田県警察本部
鹿角警察署
仙北警察署

実施内容
●関係機関に情報伝達・共有●ＨＰ、ＳＮＳ等による広報●道路情報板等による道路利用者への情報提供●看板の設置等による登山道の通行止め等の規制情報の周知●観光ガイド、観光施設等を通じた情報発信、啓発活動●報道機関への情報提供●関係機関に情報伝達・共有●ＨＰ、ＳＮＳ等による広報●道路情報板等による道路利用者への情報提供●看板の設置等による登山道の通行止め等規制情報の周知●緊急速報メール、登録制メール、防災ラジオ等による登山者等への避難の呼びかけ●火口近くに位置する避難促進施設等から、登山者等の情報を収集し、県等の関係機関に伝達する●登山口等で規制範囲内から避難してきた登山者等の情報と登山届等の情報を照合し、関係機関と情報を共有●特定地域へ高齢者等避難の発令【鹿角市】澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、蒸ノ湯温泉【仙北市】大深温泉、玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水中和処理施設●特定地域へ避難指示の発令（降灰を伴う噴火発生時）【鹿角市】澄川地熱発電所●報道機関への情報提供●ＨＰ等による広報●関係機関への情報伝達●報道機関への情報提供●登山口等で規制範囲内から避難してきた登山者等の情報と登山届等の情報を照合し、関係機関と情報を共有- 65 -

仙台管区気象台
秋田地方気象台
その他（各消防本部、国）避難促進施設●火山関連情報の発表及び関係機関への情報共有●火山活動及び気象情報等の解説●ＨＰ等による広報●関係機関への情報伝達●報道機関への情報提供●施設利用者等に情報伝達●施設利用者や周辺の登山者等の人数等を把握に努め、市等へ報告

住民、登山者等への周知の文例は次のとおりとする。
＜住民等向けの防災行政無線文例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分に噴火警報（火口周辺）が秋田焼山に発表され、噴火警戒レベル２（火口周辺規制）に引き上げられました。
小規模な噴火が発生するおそれがありますので、火口から概ね１km の範囲と、叫沢上流域は危険です。特定地域の温泉施設等は、避難等の準備をしてください。また、高齢者・障害者等の要配慮者の方は避難してください。
住民の皆様は、今後の火山に関するお知らせ、テレビ等の情報に注意してください。
詳しい情報が入り次第、またお知らせします。
＜登山者等向けの防災行政無線例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分に噴火警報（火口周辺）が秋田焼山に発表され、噴火警戒レベル２（火口周辺規制）に引き上げられました。
小規模な噴火が発生するおそれがありますので、火口から概ね１km の範囲と、叫沢上流域は危険です。登山、入山中の方は、直ちに下山してください。
今後の火山に関するお知らせ、テレビ等の情報に注意してください。
詳しい情報が入り次第、またお知らせします。
＜緊急時におけるメール文例（２００文字以内）＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分、秋田焼山に噴火警戒レベル２（火口周辺規制）が発表されました。
小規模な噴火が発生するおそれがあります。
火口から概ね１km の範囲と叫沢上流域は危険です。入山中の方は直ちに下山してください。
特定地域の施設等は避難の準備をしてください。高齢者等の要配慮者の方は避難してください。
また、それ以外の方も今後の市からのお知らせや、テレビ等の情報に注意してください。
③火口周辺規制
県、各市は、あらかじめ定められた規制箇所で、規制の理由や情報の更新日時を掲示した看板等を設置し、入山規制を実施する。
気象庁や火山専門家は、必要に応じ警戒が必要な範囲や規制範囲について関係機関に助言を行う。
警察や消防は、規制範囲内に逃げ遅れた者がいないかを確認する。

- 66 -

＜立入規制看板、周知看板の例＞

通行止めの
立入禁止

秋田焼山に火口周辺警報（噴火警戒レベル２）が発表されたため、災ます。

危険ですから、規制区域には絶対に立ち入らないでください。また、異常を感じた場合には直ちに避難（下山）してください。

秋田焼山に火口周辺警報（噴火警戒レベル２）が発表されたため、災害対策基本法に基づき、ここから先は立入禁止とします。

危険ですから、規制区域には絶対に立ち入らないでください。また、異常を感じた場合には直ちに避難（下山）してください。

- 67 -

害対策基本法に基づき、この先○○○登山口で立入規制を実施しておりお知らせ

④登山者等の避難誘導（※避難は火口から離れることを基本とする）【鹿角市】
メール、防災ラジオ、避難促進施設等への連絡等により、登山者等に規制範囲外への避難を呼びかける。避難誘導を行う際は、火山活動の状況や気象庁、火山専門家等の助言により、規制範
囲外への避難について施設等と連携し対応する。
また、利用者等の避難に必要となる車両等の確保を行い、確保した車両を救護地点である後生
掛自然研究路入口（駐車場）及び国道 341 号と八幡平アスピーテラインの交差点に手配する。
【仙北市】
メール、防災ラジオ、避難促進施設等への連絡等により、登山者等に規制範囲外への避難を呼びかける。
避難誘導を行う際は、火山活動の状況や気象庁、火山専門家等の助言により、規制範囲外への避難について施設等と連携し対応する。
また、利用者等の避難に必要となる車両等の確保を行い、確保した車両を県営玉川園地駐車場に手配する。
【秋田県】
市からの要請に基づき、消防防災ヘリコプター等で登山者等に規制範囲外への避難を呼びかけるとともに、避難促進施設や登山口等に出動する車両等を次頁で示す場所に手配するなどの対応を行う。
【警察・消防】
気象庁、火山専門家等の助言により、登山者等の避難誘導にあたる。
【その他関係機関】
観光関係団体・観光関係事業者等は、身の安全を確保しつつ、市の情報をもとに登山者等の避難誘導にあたる。
⑤避難促進施設による避難誘導
火口近くに位置する避難促進施設は、施設の利用者等に対して、噴火警戒レベルが２に引き上げられたことを周知するとともに、退避が必要な場合は緊急退避の措置をとる。また、市と協議・連携し、規制範囲外への避難誘導を行う。
市は、火山活動の状況や気象庁、火山専門家、協議会等の助言を踏まえ、避難促進施設の利用
者等の緊急退避やその後の避難について施設と協議し、避難が必要となった場合には、施設と連携し規制範囲外への避難誘導にあたる。

- 68 -

【車両手配箇所図】

国道 341 号と八幡平アスピーテラインの交差点

後生掛自然研究路入口（駐車場）

県営玉川園地駐車場- 69 -

（３）噴火警戒レベル３の場合①協議会の構成機関の体制
協議会の構成機関は、あらかじめ定められた防災体制をとり、担当する防災対応を実施するとともに、情報収集・伝達体制や関係機関との情報共有体制を強化する。
各市は、あらかじめ定められている入山規制の実施や、避難促進施設等と連携した登山者等の規制範囲外への避難誘導等、防災対応を実施する。
県は、必要に応じて協議会等を開催し、火山活動の状況や入山規制について協議を行い、関係機関とともに鹿角市及び仙北市に対する助言や必要な支援を行う。また、今後、噴火警戒レベルが４に引き上げられた場合や、噴火が発生した場合に備え、規制範囲、避難対象地域、避難経路、避難所等の確認、避難誘導体制などの防災対応について協議し、構成機関に対して準備を促す。
国は、必要に応じて火山災害現地連絡室を設置し、関係機関との連絡調整を行う。
【各機関の防災体制】
機

関

防災体制

秋田県

災害対策部

秋田県鹿角地域振興局

鹿角地域災害対策部

秋田県仙北地域振興局

仙北地域災害対策部

鹿角市

災害警戒本部

仙北市

災害対策本部

国

火山災害現地連絡室②情報収集・伝達
県、各市及び関係機関は、住民、登山者等への情報伝達を強化し、噴火警戒レベルが３に引き上げられたことや入山規制の実施について、周知徹底する。
【各機関の実施内容】
機

関

秋田県

鹿角市
仙北市

実施内容
●関係機関に情報伝達・共有●ＨＰ、ＳＮＳ等による広報●道路情報版等による道路利用者への情報提供●看板の設置等による道路及び登山道の通行止め等規制情報の周知●観光ガイド、観光施設等を通じた情報発信、啓発活動●報道機関への情報提供●関係機関に情報伝達・共有●ＨＰ、ＳＮＳ等による広報●道路情報版等による道路利用者への情報提供●看板の設置等による道路及び登山道の通行止め等規制情報の周知●緊急速報メール、登録制メール、防災ラジオ等による登山者等への避難の呼びかけ●火口近くに位置する避難促進施設等から、登山者等の情報を収集し、県等- 70 -

鹿角市
仙北市

秋田県警察本部
鹿角警察署
仙北警察署
仙台管区気象台
秋田地方気象台
その他（各消防本部、国）
避難促進施設の関係機関に伝達する●登山口等で規制範囲外から避難してきた登山者等の情報と登山届等の情報を照合し、関係機関と情報を共有●特定地域へ避難指示の発令【鹿角市】澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、蒸ノ湯温泉
積雪期のみ八幡平中学校、八幡平小学校、志張温泉、永田地区を追加【仙北市】大深温泉、玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水中和処理施設●特定地域へ高齢者等避難の発令【鹿角市】志張温泉●報道機関への情報提供●ＨＰ等による広報●関係機関への情報伝達●報道機関への情報提供●登山口等で規制範囲外から避難してきた登山者等の情報と登山届等の情報を照合し、関係機関と情報を共有●火山関連情報の発表及び関係機関への情報共有●火山活動及び気象情報等の解説●ＨＰ等による広報●関係機関への情報伝達●報道機関への情報提供●施設利用者等に情報伝達●施設利用者や周辺の登山者等の人数等の把握に努め、市等へ報告

住民、登山者等への周知の文例は次のとおりとする。
＜住民等向けの防災行政無線文例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分に噴火警報（火口周辺）が秋田焼山に発表され、噴火警戒レベル３（入山規制）に引き上げられました。
噴火が発生するおそれがありますので、火口から概ね４km の範囲と居住地域近くまでの河川
流域は危険です。特定地域の施設等は避難してください。
住民の皆様は、今後の火山に関するお知らせ、テレビ等の情報に注意してください。
詳しい情報が入り次第、またお知らせします。
＜登山者等向けの防災行政無線例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分に噴火警報（火口周辺）が秋田焼山に発表され、噴火警戒レベル３（入山規制）に引き上げられました。
噴火が発生するおそれがありますので、火口から概ね４km の範囲と居住地域近くまでの河川
流域は危険です。入山中の方は直ちに下山してください。
今後の火山に関するお知らせ、テレビ等の情報に注意してください。
詳しい情報が入り次第、またお知らせします。

- 71 -

＜緊急時におけるメール文例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分、秋田焼山に噴火警戒レベル３（入山規制）発表されました。
噴火が発生するおそれがあります。
火口から概ね４km の範囲と居住地域近くまでの河川流域は危険です。入山中の方は直ちに下山してください。特定地域の施設等は避難してください。
それ以外の方も今後の市からのお知らせや、テレビ等の情報に注意してください。
③入山規制
県、各市は、あらかじめ定められた規制箇所で、規制の理由や情報の更新日時を掲示した看板等を設置し、入山規制を実施する。
気象庁や火山専門家は、必要に応じ警戒が必要な範囲や規制範囲について関係機関に助言を行う。
警察や消防は、入山規制範囲内に逃げ遅れた者がいないかを確認する。
④登山者等の避難誘導（※避難は火口から離れることを基本とする）【鹿角市】
メール、防災ラジオ、避難促進施設等への連絡等により、登山者等に規制範囲外への避難を呼びかける。避難誘導を行う際は、火山活動の状況や気象庁、火山専門家等の助言により、規制範
囲外への避難について施設等と連携し対応する。
また、利用者等の避難に必要となる車両等の確保を行い、車両を国道 341 号と八幡平アス
ピーテラインとの交差点に手配する。
【仙北市】
メール、ラジオ、避難促進施設等への連絡等により、登山者等に規制範囲外への避難を呼びかける。避難誘導を行う際は、火山活動の状況や気象庁、火山専門家等の助言により、規制範囲外への避難について施設等と連携し対応する。
また、利用者等の避難に必要となる車両等の確保を行い、車両を国道 341 号の長者の館前に
手配する。
【秋田県】
市からの要請に基づき、消防防災ヘリコプター等で登山者等に規制範囲外への避難を呼びかけるとともに、避難促進施設や登山口等に出動する車両等を次頁で示す場所に手配する。
【警察・消防】
気象庁、火山専門家等の助言により、登山者等の避難誘導にあたる。
【その他関係機関】
観光関係団体・観光関係事業者等は、身の安全を確保しつつ、市の情報をもとに登山者等の避難誘導にあたる。

- 72 -

＜入山規制実施看板、周知看板の例＞

通行止めの
立入禁止

秋田焼山に火口周辺警報（噴火警戒レベル３）が発表されたため、災ております。

危険ですから、規制区域には絶対に立ち入らないでください。また、異常を感じた場合には直ちに避難（下山）してください。

秋田焼山に火口周辺警報（噴火警戒レベル３）が発表されたため、災害対策基本法に基づき、ここから先は立入禁止とします。

危険ですから、規制区域には絶対に立ち入らないでください。また、異常を感じた場合には直ちに避難（下山）してください。

- 73 -

害対策基本法に基づき、この先県道○○○（国道）で立入規制を実施しお知らせ

【車両手配箇所図】

国道 341 号（八幡平アスピーテラインとの交差点）

国道 341 号（長者の館前）- 74 -

⑤避難促進施設による避難誘導
火口近くに位置する避難促進施設は、施設の利用者等に対して、噴火警戒レベルが３に引き上げられたことを周知するとともに、退避が必要な場合は緊急退避の措置をとる。また、市と協議・連携し、規制範囲外への避難誘導を行う。
市は、火山活動の状況や気象庁、火山専門家、協議会等の助言を踏まえ、避難促進施設の利用
者等の緊急退避やその後の避難について施設と協議し、避難が必要となった場合には、施設と連携し規制範囲外への避難誘導にあたる。
（４）噴火警戒レベル４の場合①協議会の構成機関の体制
協議会の構成機関は、あらかじめ定められた防災体制をとり、担当する防災対応にあたるとともに、情報収集・伝達体制や関係機関との情報共有体制を強化する。また、火山活動の状況や防災対応について協議を行い、鹿角市及び仙北市に対して助言を行うとともに、火山ハザード
マップ等の想定を超える噴火が発生した場合や影響範囲の拡大に備え、避難対象地域の拡大等について検討する。
鹿角市は、避難対象地域（地区単位）に高齢者等避難を発令するとともに、要配慮者の避難誘導にあたる。
仙北市は、居住地域への影響は想定されていないため、噴火警戒レベル３の体制をとる。
県は、必要に応じて協議会等を開催し、関係機関とともに鹿角市及び仙北市に対する助言や、必要な支援を行う。
国は、必要に応じて、緊急（非常・特定）災害現地対策本部又は政府現地対策室を設置し、県・市等関係機関と協力し、情報収集や避難等の防災対応の支援にあたる。
【各機関の防災体制】
機

関

防災体制

秋田県

災害対策本部

秋田県鹿角地域振興局

鹿角地域災害対策部

秋田県仙北地域振興局

仙北地域災害対策部

鹿角市

災害対策本部

仙北市

災害対策本部国

緊急（非常・特定）災害現地対策本部又は政府現地対策室- 75 -

②情報収集・伝達
県、市及び関係機関は、住民、登山者等への情報伝達を強化し、噴火警戒レベルが４に引き上げられたことや高齢者等避難等の発令について、周知徹底する。
【各機関の実施内容】（※登山者への安全対策については噴火警戒レベル３と同様）
機 関

秋田県

鹿角市
仙北市

秋田県警察本部
鹿角警察署
仙北警察署
仙台管区気象台
秋田地方気象台
その他（各消防本部、国）
避難促進施設

実施内容●関係機関に情報伝達・共有●ＨＰ、ＳＮＳ等による広報●道路情報版等による道路利用者への情報提供●看板の設置等による道路及び登山道の通行止め等規制情報の周知●観光ガイド、観光施設等を通じた情報発信、啓発活動●報道機関への情報提供●関係機関に情報伝達・共有●ＨＰ、ＳＮＳ等による広報●道路情報版等による道路利用者への情報提供●看板の設置等による道路及び登山道の通行止め等規制情報の周知●防災行政無線、広報車、緊急速報メール、メール、ラジオ等による住民等
への呼びかけ●報道機関への情報提供●避難対象地域へ高齢者等避難の発令【鹿角市】水沢地区
積雪期のみ熊沢地区、八幡平地区、尾去沢地区、花輪地区を追加●特定地域へ避難指示の発令【鹿角市】澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、
蒸ノ湯温泉、志張温泉
積雪期のみ八幡平中学校、八幡平小学校、永田地区を追加【仙北市】大深温泉、玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水中和処理施設●ＨＰ等による広報●関係機関への情報伝達●報道機関への情報提供●火山関連情報の発表及び関係機関への情報共有●火山活動及び気象情報等の解説●ＨＰ等による広報●関係機関への情報伝達●報道機関への情報提供●施設利用者等に情報伝達●施設利用者の人数等の把握に努め、市等へ報告- 76 -

住民、登山者等への周知の文例は次のとおりとする。
＜住民等向けの防災行政無線文例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分に噴火警報（居住地域）が秋田焼山に発表され、噴火警戒レベル４（高齢者等避難）に引き上げられました。
これにより、○○地区において、高齢者等避難を発令します。
お年寄りの方等は、直ちに○○公民館へ避難を開始してください。その他の住民の皆様は、今後、噴火の恐れがありますので、避難の準備を始めてください。
住民の皆様は、今後の市からのお知らせや、テレビ等の情報に注意してください。
詳しい情報が入り次第、またお知らせします。
＜緊急時におけるメール文例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分、秋田焼山に噴火警戒レベル４（高齢者等避難）が発表されました。
○○地区に高齢者等避難を発令します。高齢者等の要配慮者の方は直ちに指定された避難所へ
避難してください。その他の住民の方は避難の準備を開始してください。
今後の市からのお知らせや、テレビ等の情報に注意してください。
③避難所等の開設等
鹿角市は、自主的な避難や要配慮者の避難に際して、その受入先となる避難所等の開設を行う。また、今後の避難指示の発令も想定し、避難所等の開設準備を行う。なお、避難生活が長期化することにも留意し、避難所等となる施設を選定・確保し、物資等の供給体制も構築しておく。
県は、避難生活が長期化することを考慮した避難所等の確保において、鹿角市を支援する。なお、鹿角市が行う物資等の供給に関する支援体制を整備しておく。
④要配慮者の避難誘導・住民等の避難の準備
鹿角市は、避難対象地域（地区単位）に高齢者等避難を発令し、要配慮者の避難誘導を優先して行う。要配慮者の避難にあたっては、避難行動要支援者の個別計画を活用して、避難行動支援等関係者と協力して行う。また、警察、消防等と協力し、避難行動要支援者名簿等により、安否確認や避難完了の確認等を行う。
住民等には、防災行政無線や広報車、メール、ラジオ等を活用し、避難の準備を呼びかける。
警察、消防は、鹿角市からの要請を受け、要配慮者の避難誘導を行う。また、避難行動要支援
者の避難誘導に際して、避難行動要支援者名簿等を活用し、施設職員や他の避難支援者等関係者とも協力してあたる。
⑤避難対象地域にいる観光客等の帰宅支援
鹿角市は、避難対象地域にいる観光客等に対して、交通機関の運行状況等に関する情報を提供
し、帰宅支援を行う。また、必要に応じて、輸送機関にバス等の臨時便を要請するなど、観光客等の移動手段を確保する。
⑥避難促進施設による避難誘導
要配慮者が利用する避難促進施設は、事前に定めている避難確保計画を活用して、鹿角市の高齢者等避難の発令に従い、避難誘導を実施する。

- 77 -

鹿角市は、要配慮者が利用する避難促進施設から依頼があった場合、受入先の確保・調整、要配慮者の搬送手段の手配などを行う。
県は、要配慮者が利用する避難促進施設の避難に際して、鹿角市から要請があった場合、受入先の確保・調整や搬送手段の手配などの支援を行う。
（５）噴火警戒レベル５の場合①協議会の構成機関の体制
協議会の構成機関は、あらかじめ定められた防災体制をとり、担当する防災対応にあたるとともに、情報収集・伝達体制や関係機関との情報共有体制を強化する。また、火山活動の状況や防災対応について協議を行い、鹿角市及び仙北市に対して助言を行うとともに、火山ハザー
ドマップ等の想定を超える噴火が発生した場合や影響範囲の拡大に備え、避難対象地域の拡大等について検討する。
鹿角市は、避難対象地域（地区単位）に避難指示を発令するとともに、避難誘導にあたる。
仙北市は、居住地域への影響は想定されていないため、噴火警戒レベル３の体制をとる。
県は、必要に応じて協議会等を開催し、関係機関とともに鹿角市及び仙北市に対する助言や、必要な支援を行う。
国は、必要に応じて、緊急（非常・特定）災害現地対策本部又は政府現地対策室を設置し、県・市等関係機関と協力し、情報収集や避難等の防災対応の支援にあたる。
【各機関の防災体制】
機

関

防災体制

秋田県

災害対策本部

秋田県鹿角地域振興局

災害対策部

秋田県仙北地域振興局

災害対策部

鹿角市

災害対策本部

仙北市

災害対策本部国

緊急（非常・特定）災害現地対策本部又は政府現地対策室- 78 -

②情報収集・伝達
県、市及び関係機関は、住民、登山者等への情報伝達を強化し、噴火警戒レベルが５に引き上げられたことや避難指示等の発表について、周知徹底する。
【各機関の実施内容】（※登山者等への安全対策については噴火警戒レベル３同様）
機 関

県

鹿角市
仙北市

秋田県警察本部
鹿角警察署
仙北警察署
仙台管区気象台
秋田地方気象台
その他（各消防本部、国）避難促進施設

実施内容●関係機関に情報伝達・共有●ＨＰ、ＳＮＳ等による広報●道路情報版等による道路利用者への情報提供●看板の設置等による道路及び登山道の通行止め等規制情報の周知●観光ガイド、観光施設等を通じた情報発信、啓発活動●報道機関への情報提供●関係機関に情報伝達・共有●ＨＰ、ＳＮＳ等による広報●道路情報版等による道路利用者への情報提供●看板の設置等による道路及び登山道の通行止め等規制情報の周知●防災行政無線、広報車、緊急速報メール、登録制メール、防災ラジオ
等による住民等への避難の呼びかけ●報道機関への情報提供●避難対象地域へ避難指示の発令【鹿角市】澄川地熱発電所、大沼地熱発電所、大沼温泉、後生掛温泉、
蒸ノ湯温泉、志張温泉、水沢地区
積雪期のみ八幡平中学校、八幡平小学校、熊沢地区、永田地
区、八幡平地区、尾去沢地区、花輪地区を追加【仙北市】大深温泉、玉川温泉、新玉川温泉、玉川酸性水中和処理施設●ＨＰ等による広報●関係機関に情報伝達・共有●報道機関への情報提供●登山口等で規制範囲内から避難してきた登山者等の情報と登山届等の情報を照合し、関係機関と情報を共有●火山関連情報の発表及び関係機関への情報共有●火山活動及び気象情報等の解説●ＨＰ等による広報●関係機関への情報伝達●報道機関への情報提供●施設利用者等に情報伝達●施設利用者の人数等の把握に努め、市等へ報告- 79 -

住民、登山者等への周知の文例は次のとおりとする。
＜住民等向けの防災行政無線文例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分に噴火警報（居住地域）が秋田焼山に発表され、噴火警戒レベル５（避難）に引き上げられました。
これより、○○地区に避難指示を発令します。
住民の皆様は直ちに○○公民館へ避難を開始してください。
今後の市からのお知らせ、テレビ等の情報に注意してください。
詳しい情報が入り次第またお知らせします。
＜緊急時におけるメール文例＞（２００文字以内）
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分、秋田焼山に噴火警戒レベル５（避難）が発表されました。
○○地区（・○○地区・○○地区・○○地区）に避難指示を発令します。住民の皆様は直ちに指定された避難所へ避難してください。
今後の市からのお知らせ、テレビ等の情報に注意してください。
③通行規制等
県、鹿角市の道路管理者は、住民等の避難誘導を円滑に行うため、あらかじめ定められた箇所
等で通行規制を実施する。
気象庁、火山専門家等は、必要に応じ警戒が必要な範囲や規制範囲について関係機関に助言を行う。
警察は、あらかじめ定められた箇所等において、交通規制等を行う。
④避難所等の開設
鹿角市は、住民等の避難に際して、その受入先となる避難所等の開設を速やかに行う。なお、避難生活が長期化することにも留意し、避難所等となる施設を選定・確保し、物資等の供給体制も構築しておく。
⑤住民等の避難誘導
鹿角市は、避難対象地域（地区単位）に対して避難指示を発令するとともに、住民等の避難誘導を行い、必要に応じて、避難者の輸送手段を手配する。また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を行う。
警察、消防等は、住民等の避難誘導にあたる。
自衛隊は、県からの災害派遣要請があった場合、避難誘導を支援する。
⑥避難促進施設による避難誘導
避難促進施設は、施設の利用者等に対して、噴火警戒レベルが５に引き上げられたことや避難指示等が発令されたことを周知する。また、鹿角市の支援のもと、避難所等まで避難誘導を行う。
鹿角市は、避難促進施設から避難者の輸送手段確保について依頼があった場合、その調達・確保を行う。
県は、避難促進施設の避難に際して、市から要請があった場合、受入先の確保・調整や搬送手段の手配などの支援を行う。

- 80 -

２ 事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま噴火に至った場合の避難対応（１）突発的に噴火した場合（噴火警戒レベル１→２又は３）協議会の構成機関は、速やかに火山活動の状況を共有し、その情報をもとに協議の上、火口周辺規制（もしくは入山規制）を実施するとともに、登山者等を安全に規制範囲外へ避難誘導するなどの対応を行う。
①協議会の構成機関の体制
県、市等の協議会の構成機関は、噴火の規模や噴火現象の影響範囲に関わらず、非常体制をとり、情報収集・伝達体制を行い、噴火の状況や被害状況の把握に努める。
県や市等は噴火が発生した位置や規模などがある程度判明した際は、状況に応じた防災体制に移行する。また、県は、必要に応じて、自衛隊への災害派遣要請を行う。
協議会の構成機関は、噴火の規模や噴火現象の影響範囲に関わらず、非常体制をとり、市等と連携し、防災対応にあたる。
②情報収集・伝達
市は、まず「火山が噴火した」、「緊急退避の実施」などの情報を、速やかに登山者等に周知する。その後、必要に応じて、噴火現象の影響が想定される範囲や規制範囲、避難指示等の発令などを伝達する。
県は、市が登山者等に対して行う周知活動について支援する。
県及び市は、噴火の規模や火山活動の状況、火口周辺の状況、火山現象及びその影響範囲、住民・登山者等の避難状況、被害状況等の情報を集約し、協議会の構成機関と情報共有を図る。
気象庁、東北地方整備局、火山専門家等は、噴火の規模や火山活動の状況、火山現象及びその影響範囲などの把握に努め、協議会の構成機関と情報共有を図る。
気象庁は、噴火の発生を観測した場合、速やかに噴火速報を発表するととともに、火山現象の影響範囲により噴火警戒レベルを引き上げ、関係機関に伝達し情報共有を図る。
警察、消防、自衛隊は、要救助者の情報を把握した場合、協議会の関係機関等と情報を共有し、気象庁及び火山専門家の助言を得ながら救助の体制をとる。
避難促進施設は、噴火を認知した場合、市に直ちに伝達するとともに、施設の被害や緊急退避した人数、負傷者の有無などの状況を整理し、市に報告する。

- 81 -

住民、登山者等への周知の文例は次のとおりとする。
＜住民等向けの防災行政無線文例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分に秋田焼山で噴火が発生しました。
火口近くにいる登山者・観光客の皆様は、至急、近くの建物の中に避難してください。建物内
では、施設の管理者の指示に従い外に出ないでください。
今後の市からのお知らせ、テレビ等の情報に注意してください。
詳しい情報が入り次第またお知らせします。
＜緊急時におけるメール文例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分に秋田焼山で噴火が発生しました。
火口近くにいる登山者等は、至急、近くの建物の中や物陰に避難してください。建物内では施設の管理者の指示に従い外に出ないでください。
今後の市からのお知らせ、テレビ等の情報に注意してください。
詳しい情報が入り次第またお知らせします。
③入山規制等火山が突発的に噴火し、噴火警戒レベル２又は３の防災対応を要する場合、登山者等の立入りを禁止するため、それぞれ火口周辺規制及び入山規制を実施する。
④登山者等の緊急退避とその後の避難誘導
市は、登山者等に対して緊急退避を呼びかけるとともに、避難促進施設等とも連携し、緊急退避後の避難誘導にあたる。その際の避難は、徒歩や自家用車等で行うことを基本とするが、移動手段のない人の避難のためにバス等を手配する。
県は、必要に応じて協議会を開催し、登山者等の避難誘導の実施時期について協議する。また、市等が行う登山者等の避難誘導、輸送手段の確保等について支援する。
気象庁、火山専門家等は、火山活動の推移予測等から、緊急退避後の避難誘導の実施時期について助言を行う。
警察、消防、自衛隊は、市、道路管理者等と協力し、交通整理・誘導、規制や立入制限等を行い、登山者等の緊急退避後の避難誘導にあたる。
観光関係団体・観光関係事業者など火口付近で活動している機関・団体は、自らの安全を確保
し、登山者等に対して、緊急退避の呼びかけや緊急退避の誘導を行う。
⑤緊急退避を行わない登山者等の避難誘導
市は、協議会での協議を踏まえ、避難促進施設等とも連携し、登山者等の避難所等もしくは規制範囲外までの避難誘導にあたる。
その際の避難は、徒歩や自家用車等で行うことを基本とするが、移動手段のない人の避難のためにバス等を手配する。
県は必要に応じて、協議会を開催し、登山者等の避難誘導について協議する。また、市等が行う登山者等の避難誘導、輸送手段の確保等について支援する。
警察、消防、自衛隊は、市、道路管理者等と協力し、交通整理・誘導、規制や立入制限等登山- 82 -

者等の緊急退避後の避難誘導にあたる。
⑥避難所等の開設
市は、避難してきた登山者等を一時的に収容するために、速やかに避難所等を開設し、登山者等の受入れを行う。避難所の開設は噴火警戒レベル５の対応を参照する。
⑦避難促進施設等による避難誘導
火口周辺規制及び入山規制の範囲内に位置する避難促進施設は、突発的に噴火した場合、噴石等から利用者等を守るため、避難場所等への誘導を行う。また、緊急退避後、必要に応じて、規制範囲外や安全な避難所等への誘導を行う。
火山活動の状況等に応じて、市との協議により、市と連携し避難所等までの避難誘導にあたる。また、避難促進施設は、施設に緊急退避した人数や負傷者の有無などの状況を市に報告する。
市は、火山活動の状況等を踏まえ、避難促進施設と協議し、緊急退避後の避難誘導の実施時期を決定し、施設と連携して避難誘導にあたる。
（２）事前に噴火警戒レベルが引き上げられないまま居住地域に影響を及ぼす噴火に至った場合（噴火警戒レベル２～４→５）
協議会の構成機関は、噴火に伴う火山現象が短時間で避難対象地域（地区）に到達する恐れがあるため、速やかな緊急退避の実施や避難指示等の周知、住民、登山者等の安全な地域への避難誘導などの防災対応を行う。秋田焼山では、火砕流・火砕サージ、融雪型火山泥流が居住地区を襲う可能性があるため、特に注意が必要である。
①協議会の構成機関の体制
県、市等の協議会の構成機関は、噴火の規模や噴火現象の影響範囲に関わらず、非常体制をとり、避難誘導等を行う。また、噴火が発生した位置や規模などがある程度判明した際は、状況に応じた防災体制に移行する。必要に応じて、県は自衛隊に災害派遣要請を行う。
協議会の構成機関は、噴火の規模や噴火現象の影響範囲に関わらず、非常体制をとり、市等と連携し、防災対応にあたる。
②情報収集・伝達
市は、避難対象地域（地区）に避難指示を発令するとともに、まず「居住地域まで影響するよ
うな噴火が発生した」、「緊急退避の実施」、「避難所等までの避難」などの情報を、速やかに住民、登山者等に周知する。その後、必要に応じて、噴火現象の影響が想定される範囲や規制範囲などを伝達する。
県は、報道機関等とも連携し、市が住民、登山者等に対して行う周知活動について支援する。
県及び市は、噴火の規模や火山活動の状況、火口周辺の状況、火山現象及びその影響範囲、住民・登山者等の避難状況、被害状況等の情報を集約し、協議会の構成機関と情報共有を図る。
気象庁、東北地方整備局、火山専門家等は、噴火の規模や火山活動の状況、噴火現象及びその影響範囲などの把握に努め、協議会の構成機関と情報共有を図る。その際、噴火が発生した位置等が事前の想定と異なる場合、火山現象及びその影響範囲等の想定の修正に努める。
気象庁は、噴火の発生を観測した場合、速やかに噴火速報を発表するとともに、火山現象の影
響範囲により噴火警戒レベルを引き上げ、関係機関に伝達し情報共有を図る。

- 83 -

警察、消防、自衛隊は、要救助者の情報を把握した場合、協議会の関係機関等と情報を共有す
るとともに、救助の体制をとる。
避難促進施設は、噴火を認知した場合、市に直ちに伝達するとともに、施設の被害や緊急退避した人数、負傷者の有無などの状況を整理し、市に報告する。
住民、登山者等への周知の文例は次のとおりとする。
＜防災行政無線文例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分に秋田焼山で噴火が発生しました。
○○地区の住民等は、至急、○○公民館まで避難してください。避難の際は、警察、消防等の指示に従ってください。
今後の市からのお知らせ、テレビ等の情報に注意してください。
詳しい情報が入り次第またお知らせします。
＜緊急時におけるメール文例＞
こちらは○○市です。
本日午前（午後）○時○分に秋田焼山で噴火が発生しました。
住民等は、至急、○○公民館まで避難してください。避難の際は、警察、消防等の指示に従ってください。
今後の市からのお知らせ、テレビ等の情報に注意してください。
詳しい情報が入り次第またお知らせします。
③通行規制等火山現象の影響範囲にある避難対象地域（地区）は、非常に危険であり、速やかに避難対象地
域への一般車両の流入制限など、住民等の立入りを禁止するため、通行規制等を実施する。
④住民等の緊急退避とその後の避難誘導
市は、避難が間に合わない住民等に対して、緊急退避を呼びかける。また、住民等の緊急退避後、協議会での協議を踏まえ、緊急退避後の避難誘導にあたる。その際の避難は、徒歩や自家用車等で行うことを基本とするが、移動手段のない人の避難については、市等がバス等を手配する。
県は、協議会を開催し、協議会の構成機関において、住民等の緊急退避後の避難誘導の実施時期について協議する。また、協議会の構成機関は、市等が行う住民等の緊急退避後の避難誘導、輸送手段の確保等について支援する。
気象庁、火山専門家等は、火山活動の推移予測等から、緊急退避後の避難誘導の実施時期について助言を行う。
警察、消防、自衛隊等は、市、道路管理者等と協力し、交通整理・誘導、規制や立入制限等を行って、住民等の緊急退避後の避難誘導にあたる。
⑤緊急退避を行わない住民等の避難誘導
市は、あらかじめ設定されている避難対象地域（地区単位）に対して、避難指示を発令する。
その際、避難の方向や避難所等についても周知する。また、必要に応じて、住民等の移動手段、要配慮者のため福祉車両などの避難手段の確保に努める。

- 84 -

県は協議会を開催し、市が行う住民等の避難誘導、輸送手段の確保等について支援する。
警察、消防、自衛隊は、市、道路管理者等と協力し、交通整理・誘導、規制や立入制限等を行って、住民等の避難誘導にあたる。
住民等は、居住地が避難対象地域に位置し、市から避難指示が発令された場合、市等の指示に従い、避難を行う。
⑥避難所等の開設
居住地域に影響を及ぼす噴火に至った場合、速やかに避難所等を開設し、避難者の受入れを行うことが重要である。避難所の開設については、噴火警戒レベル５の対応を参照する。
⑦避難促進施設による避難誘導
避難対象地域に位置する避難促進施設は、火山現象から利用者等を守るため、市との協議により、避難所等までの避難誘導を行う。また、避難促進施設は、施設利用者等の避難者数や負傷者の有無などの状況を市に報告する。
市は、火山活動の状況等を踏まえ、避難促進施設と協議し、避難所等までの避難誘導を実施する。また、必要に応じて、緊急退避を呼びかける。
３ 救助活動（１）救助活動の体制①協議会の関係機関における役割
秋田焼山の噴火に伴い登山者、観光客及び住民等の救助が必要となった場合の救助関係機関の役割と活動内容は次のとおりである。
【協議会構成機関の役割と活動内容】
関係機関

役割と活動内容

秋田県○全ての救助機関の総合調整○協議会の開催○自衛隊への災害派遣要請

鹿角市
仙北市

○避難指示等の発令○避難所の開設○避難誘導

秋田県警察本部
鹿角警察署
仙北警察署

○避難誘導
○救助の実施○負傷者等の輸送

鹿角広域行政組合消防本部
大曲仙北広域市町村圏組合消防本部○避難誘導○救助の実施○負傷者等の輸送

陸上自衛隊第２１普通科連隊○救助の実施○負傷者等の輸送

仙台管区気象台
秋田地方気象台○火山活動の監視及び情報提供○火山活動及び気象情報等の解説

東北地方整備局○土砂災害への専門的知見- 85 -

【救助機関関係図】

派遣要請
県

自衛隊

連携

支援

市（鹿角市、仙北市）
連携
応援
警察災害派遣隊

応援
警察

消防

緊急消防援助隊②合同調整所（現地合同指揮所）等の設置等
警察、消防、自衛隊等は、救助活動を円滑に行うために、現場活動での一体性、効率性、安全性等を考慮し、合同調整所（現地合同指揮所）等を設置するなど体制を整える。
また、合同調整所では、各救助機関における部隊間での情報共有（要救助者情報、活動基準）、
活動調整（捜索範囲や捜索ルート）、相互協力（資機材や役割分担）を行う。
【合同調整所の候補施設一覧】
No.

名 称

所 在

地

備

１

鹿角地域振興局

花輪六月田１

第１候補

２

鹿角市役所

花輪字荒田 4 番地 1

第２候補

３

鹿角広域行政組合消防本部

花輪字向畑 100-2

第３候補

４

仙北市役所田沢湖庁舎

仙北市田沢湖生保内宮ノ後 30

第４候補- 86 -

考

機 関

体 制

開 催

会

議

情報共有・連携

情報共有・連携

県称】災害対策本部

【場

所】県

庁

【名

称】災害対策本部

【場

所】市役所

【名

【名

称】現地 災害対策本部【場所】地域振興局（鹿角／仙北）称】緊急（非常・特定）災害

【名

対策本部

国

救助機関
（警察）
（消防）
（自衛隊）

【場

所】官

【名

称】合同調整所【場所】現地称】災害対策本部会議

【場

所】県庁

【名

称】現地災害対策本部会議【場所】鹿角地域振興局等【名称】秋田焼山火山防災協議会【場所】県庁や鹿角地域振興局等【名称】災害対策本部会議

【場

所】市役所

【名

称】火山災害対策合同会議【場所】鹿角地域振興局等（○○地域災害警戒部）

邸称】緊急（非常・特定）災害
現地対策本部【場

必要に応じて、国開催の合同会議と合体

市
（鹿角市）
（仙北市）

【名

【名

所】鹿角地域振興局等

活動基準の助言等
現地の状況報告等※体制名や会議名は、発令されている噴火警戒レベルや危機の切迫等によって変わる③救助活動への支援体制
救助活動の対象範囲の検討・確認や活動実施の際には、警察、消防、自衛隊に加え、必要に応じて、火山専門家、山岳ガイド等が技術的な支援を行う。
④活動基準の設定
警察、消防、自衛隊は、噴火時等において、二次災害を防止し、円滑に救助活動を行うため、火山活動の状況や降雨の状況などによる活動基準を設定する。
気象庁、火山専門家、東北地方整備局等は、監視・観測データなどから火山活動の見込みや土
砂災害の危険性などによる活動基準の設定について助言を行う。
【助言の内容】●火山性地震や火山性微動の発生状況 ●火砕流・溶岩流の発生状況 ●火山ガス濃度●噴石の飛散・降灰の状況 ●気象状況

噴火時等における救助活動の可否の判断は、速やかに各部隊へ周知するとともに、判断に結びつく情報を入手した場合には、現場の合同調整所（現地合同指揮所）等から災害対策本部等に速やかに報告する。

- 87 -

【活動判断の基準】
活動基準の種類

内 容

火山性微動、火山性地震等による活動中止判断の基準

気象庁や火山専門家が観測データを確認し、火山活動に異常が認められれば、その情報をもとに災害対策本部等が活動の中止を判断する。

降雨時の活動の再開基準

降雨停止後３時間以上が経過し、ヘリコプターによる上空からの調査を行い、ヘリコプター調査の結果を基に先遣調査隊を派遣し安全に活動できるかを確認する。
更に捜索活動を安全に実施できると判断した時点から７時間
先まで降雨の見通しがないことを確認する。

火山性ガスによる活動中止
判断の基準

硫化水素（Ｈ₂Ｓ）：10ppm、二酸化硫黄（SO₂)：2ppm（参考）御嶽山噴火災害を踏まえた山岳救助活動の高度化等検討会報告書⑤救助活動の範囲
警察、消防、自衛隊は、気象庁、火山専門家、東北地方整備局等から、監視・観測データなどから予想される火山現象の影響範囲や土砂災害の危険範囲などについての情報提供、助言などを踏まえ、活動が可能な範囲を検討する。
⑥活動部隊の退避等が可能な場所の設定
警察、消防、自衛隊は、救助活動中に、異常現象が発生した場合や噴火した場合、一時的に、活動範囲から直ちに退避できる場所を設定する。また、天候の悪化等で活動を一時中断する場
合、活動範囲から、救助活動を行う全員が直ちに避難できる避難所等を設定する。その際、救助活動を行う全員を収容するためにも、複数の避難所等を設定する。近くに避難できる避難所等がない場合は、車両による移動も検討する。
警察、消防、自衛隊は、退避もしくは退避後、速やかに避難等が完了したことを確認する。
（２）住民等の救助活動①要救助者情報の把握
県、市、警察等は、あらかじめ整備された避難対象者のリストと避難所等で作成された避難者名簿等を照合し、要救助者の情報集約・整理を行い、協議会の構成機関と情報共有する。
②捜索・救助活動
警察、消防、自衛隊は、共有された避難者情報をもとに、避難対象地域における救出ルートや安全に退避できる場所を確認し、捜索及び救助活動を行う。
（３）登山者等の救助活動①要救助者情報の把握
県、市、警察等は、連携し、登山届等と（火口近くに位置する）避難促進施設等における緊急退避状況、下山した者からの情報、避難者情報等を照合することにより、要救助者の情報集約・整理を行い、協議会の構成機関と情報を共有する。

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②救助活動警察、消防、自衛隊等救助に関わる機関は、共有された要救助者情報をもとに、二次被害を防止するために、活動範囲における救出ルートや安全に退避できる場所を確認し、捜索及び救助活動を行う。
（４）医療活動
県、市は、負傷者が発生した場合、公的医療機関において医療活動を行うほか、民間医療機関に対して、受入等の協力を求めるものとする。また、県は、必要に応じて、速やかに医療関係機関又は国等に対して、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の派遣について要請する。
秋田焼山近傍の災害拠点病院は、可能な限り傷病者を受け入れるとともに、受入れ困難な傷病者等の搬送を県災害医療対策本部、地域災害医療対策本部等と協力して調整を行う。
災害拠点病院以外の医療機関は、被災地域内の医療活動に当たるとともに、災害拠点病院の災害医療活動を補完する。また、救命救急医療の提供又は転送患者等の収容に努める。
４ 災害対策基本法に基づく警戒区域
市は、人の生命又は身体への危険を防止するために、特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第 63 条に基づく警戒区域の設定を行う。また、すでに開設されている避難所等や住民、登山者等に対して、警戒区域の設定について周知する。なお、警戒区域の範囲については、気象庁、火山専
門家等の助言も踏まえ、協議会等で協議し設定する。
県は、人の生命又は身体への危険を防止するために、特に必要があると認めるとき、市に対して警
戒区域の設定について助言を行う。
気象庁、火山専門家等は、市が警戒区域を設定する際に助言を行う。
協議会の構成機関は、警戒区域の範囲について協議を行う。
市、県、警察、道路管理者は、警戒区域の設定に伴う通行規制等の実施や、規制箇所の設置などを行う。
５ 報道機関への対応（１）報道機関への情報提供
県は、報道機関への情報提供にあたって窓口として情報を一元化し、協議会で協議した対応方
針や防災対応の状況について整理した情報を発信するとともに、報道機関からの取材や問い合わ
せに対しても適時対応する。また、報道機関への情報提供の内容について、協議会の構成機関と情報を共有するとともに、専門的な回答が必要となる場合は、適切な機関に対応を依頼する。
市は、協議会（または合同会議）としての体制が整うまでの間や、地域住民等へのきめ細かな対応等に関する情報を発信する場合に備えて、報道機関対応の窓口を設置する。
なお、誤った情報や整合性のとれていない情報は、避難等の対応に混乱を生じさせ、さらには、地域産業への経済的被害を及ぼす可能性もあるため、報道機関への情報提供や報道機関を通じての周知については十分に注意する。

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（２）合同記者会見の実施
必要に応じて、県、市、気象庁等による合同記者会見を行う。実施の際は、報道機関へ日時等を事前に周知する。
合同記者会見における対応者及び説明事項は、基本的に次の表のとおりとするが、質疑等において、表にある対応者以外の者が対応する必要がある場合は、適切な構成機関の対応者から改めて説明するものとする。
また、説明事項の内容により、対応者に協議会の構成機関を加えるものとする。
【合同記者会見の対応者】
対応者
秋田県
鹿角市
仙北市
仙台管区気象台
秋田地方気象台
火山専門家

説明事項
協議会で協議した対応方針、火山地域全体の防災対応の状況
住民、登山者等の避難や避難所等の状況等の防災対応

噴火警報、火山の活動状況
専門的見地から火山の活動状況

秋田県警察本部
鹿角警察署

救助活動等の状況、道路規制の状況

仙北警察署
道路管理者

道路規制の状況- 90 -

第４章

緊急フェーズ後の対応

１ 避難の長期化に備えた対策
各機関は、避難の長期化に備えるため、次の表のとおり各種の対応を取るものとする。
【各機関の実施内容】
機関名

鹿角市
仙北市

秋田県

仙台管区気象台
秋田地方気象台

実施内容等
・火山活動の状況や防災対応の実施状況などについて、適宜、正確に避難者に伝達する。
・避難所の運営体制の構築を支援し、「避難所開設・運営マニュアル」に従い、円滑な運営に努めるとともに、食料や飲料水等の生活関連物資の配布、プラ
イバシーの確保、簡易ベット等の活用、トイレや入浴施設の設置等、安全かつ良好な生活環境の確保に努める。
・保健所や福祉ボランティアなどを活用し、避難所等の巡回相談などを実施する。
・旅館、ホテル、その他公共施設等の協力を得て、長期の避難生活に対応した
避難所の確保や、応急仮設住宅の建設、公営住宅への入居などの対応を進める。
・ペットや家畜は原則として所有者の責任において避難先を確保すべきであ
るが、確保できない場合を想定して、臨時の預かり所や避難先の確保、搬送方法など、関係機関と協議して対応する。
・市と協力し、火山活動の状況や防災対応の実施状況などについて、正確に避難者に伝達する。
・保健師や福祉ボランティアの確保について、広域的な応援体制を確保する。
・長期の避難生活に対応した、避難所となりうる県有施設について、市に情報提供する。
・火山活動の状況や予測される火山活動の推移等について、定期的に説明会を開催するなどして情報提供し、避難者や住民等の不安の軽減を図る。

２ 風評被害対策協議会の構成機関は、協議会（または合同会議）として報道機関に対し、最新の火山活動、影響範
囲、噴火時等のリスク、登山者等の安全対策、民間事業者の営業状況等についての正確な情報提供に努める。
県及び市は、噴火活動の沈静後、協議会（または合同会議）の協議を踏まえて、協議会の構成機関と連携し、地域の安全宣言を発表する等、積極的な観光ＰＲ活動を行うなど、地域のダメージを軽減するよう努める。
３ 避難指示の解除、一時立入等の対応（１）避難指示の解除について
市は、避難指示の解除を判断・決定するにあたり、協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議する。避難指示の解除にあたっては、避難対象地域の地区単位で、帰宅の手順や経路などを定めた帰宅計画を作成する。また、避難指示を解除することを防災行政無- 91 -

線やメール、ラジオ等を活用し、住民等に周知し、帰宅に先立ち、帰宅計画等をもとに、住民等を対象とした説明会等を開催する。
県は、市と避難指示の解除に向けて協議・調整を行う。また、市が行う避難指示の解除についての住民等への周知活動を支援する。
気象庁、火山専門家、東北地方整備局等は、火山の活動状況等から、避難指示の解除について助言を行う。
警察、道路管理者等は、規制範囲の縮小又は解除に先立ち、規制範囲内の道路状況や交通に支障がないか、二次災害防止対策等の安全確認を行い、避難指示解除に合わせ、必要な通行規制の解除を行う。
（２）規制範囲の縮小又は解除
市は、規制範囲の縮小又は解除を判断・決定するにあたり、協議会等において、気象庁、火山専
門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議する。また、規制範囲を縮小または解除することを防災行
政無線やメール、ラジオ等を活用し住民等に周知する。
県は、市と規制範囲の縮小又は解除について協議・調整を行う。また、市が行う規制範囲の縮小・解除についての住民等への周知活動を支援する。
気象庁、火山専門家等は、火山の活動状況等から、規制範囲の縮小又は解除について、市や県に助言を行う。
警察、道路管理者等は、規制範囲の縮小又は解除に先立ち、規制範囲内の道路状況や交通に支障がないか、二次災害防止対策等の安全確認を行い、規制範囲の縮小又は解除に合わせ、必要な通行規制の解除や、新たな規制箇所での通行規制等を行う。
（３）一時立入について
市は、一時立入の実施を判断・決定するにあたり、協議会等において、気象庁、火山専門家等の助言を踏まえ、関係機関と協議し、緊急時における避難・退去の基準や立入可能な範囲、立入時間などを設定し、一時立入を実施する。一時立入を実施する際には、一時立入を希望する住民等を募集し、一時立入名簿を作成する。作成した名簿は、警察、消防、道路管理者等と共有する。また、一時立入者と常に連絡が取れるよう、携帯電話やトランシーバーなどを活用し、緊急時において、避難や退去の指示を確実に伝達する体制をとる。
県は、市と一時立入の実施に向けて協議・調整を行う。
気象庁、火山専門家等は、火山活動の状況等から、一時立入の可能な範囲や立入時間について、県、市に助言を行う。また、一時立入を実施するにあたっては、これに先立ち、気象庁、火山専門家等は、避難対象地域や警戒区域に立入り、現地調査を行う。
警察、道路管理者等は、一時立入の実施に先立ち、立入可能な範囲の道路状況等について安全確認を行うとともに、市が作成した一時立入者名簿を活用し、規制箇所等で、一時立入者の入退去の確認を行う。

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第５章

平常時からの防災啓発と訓練

１ 防災啓発と学校での防災教育（１）住民等への防災啓発
市は、住民等に火山防災マップ等を配布し、マップ等の説明会や防災講演会などを開催し、住民等の防災意識の向上を図るほか、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑やモニュメントの教訓・災害内容等を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
県や気象庁は、火山防災マップの配布や説明会等の支援を行う。
避難促進施設は、協議会で作成した火山防災マップなどを活用し、施設利用者等への防災啓発を行う。
（２）登山者等への防災啓発
市は、火山防災マップ等を配布し、マップ等の説明会や防災講演会などを開催し、登山者等の防災意識の向上を図る。
県や気象庁は、火山防災マップの配布や説明会等の支援を行う。
避難促進施設は、協議会で作成した火山防災マップなどを活用し、登山者や施設利用者等への防災啓発を行う。
協議会の構成機関は、登山届等の提出について普及啓発を図る。
（３）学校での防災教育
県や市は、協議会の構成機関と連携し、出前講座の実施、副読本や火山防災マップの作成等により、学校における防災教育や啓発用の教材作成を支援する。また、教育委員会とも連携し、教職員に対する火山防災の研修を行うとともに、授業の一環として、児童・生徒を対象とした火山防災等をテーマにした防災教育プログラムを導入する。
協議会の構成機関は、市と協力し、出前講座の実施、副読本や火山防災マップの作成等で、学校における防災教育や啓発用の教材作成を支援する。
２ 防災訓練県や市は、単独もしくは協議会の構成機関と合同で、噴火時等を想定した防災訓練を行う。
合同訓練を実施する場合の訓練内容や方法については、協議会で協議し実施する。
訓練の実施にあたって、必要に応じて、避難に関わる地域住民、登山者、自主防災組織、避難促進
施設、関係事業者等にも参加を呼びかけるものとする。
気象庁及び火山専門家は、訓練の想定条件となる噴火規模や噴火シナリオ等について、県や市等に助言を行う。

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【想定される訓練の種類】
No.

訓練メニュー

内容１

情報伝達訓練住民、登山者、避難促進施設等を対象に、避難指示等の伝達訓練。

２

避難誘導訓練住民等を対象に避難誘導訓練を行う。

３

図上訓練

噴火警戒レベルごとの各機関の防災対応をシミュレーションする。

４

避難所開設及び運営訓練

避難所の開設及び運営訓練を実施する。

５

帰宅困難者対策訓練

一時滞在施設運営訓練や搬送訓練を行う。

６

安否確認訓練避難対象者リストを参考にした安否確認訓練を行う。

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