資料編
１促進計画改定の背景 ···················································· 2２震度分布図（日向灘南部地震） ·········································· 5

３震度分布図（日向灘北部地震） ·········································· 6

４震度分布図（えびの－小林地震） ········································ 7

５震度分布図（東南海・南海地震） ········································ 8

６震度分布図（南海トラフ地震） ·········································· 9７震度分布図（宮崎県独自） ············································· 10８液状化危険度分布図（日向灘南部地震） ································· 11９液状化危険度分布図（日向灘北部地震） ································· 12

１０液状化危険度分布図（えびの－小林地震） ······························· 13

１１液状化危険度図（南海トラフ地震） ····································· 14１２液状化危険度布図（宮崎県独自） ······································· 15

１３

耐震化が必要な防災拠点建築物の指定 ··································· 16

１４耐震化が進んでいない不特定多数の者が利用する公共建築物 ··············· 16１５

地震発生時に通行を確保すべき道路 ····································· 17

１６緊急輸送道路ネットワーク計画図（宮崎県指定） ························· 181１

促進計画改定の背景
近年、平成１６年１０月の新潟県中越地震、また平成１７年３月の福岡県西方沖地震、平成２３年３月の東日本大震災など大規模地震が頻発し、多大な被害をもたらしており、大地
震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるという認識が広がっている。
（表１－１）
政府地震調査研究推進本部によると、本県においては、甚大な被害をもたらすことが想定されている南海トラフでの地震の発生確率は、今後３０年以内で７０％～８０％と言われている。
このように、南海トラフ沿いにおける大規模地震については発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されている。
建築物の耐震化が進まない状況に加え、このような切迫性の高い地震については発生までの時間が限られ、効果的かつ効率的な建築物の耐震改修等を実施する必要があることから平成２５年に法が改正され、建築物の耐震化をこれまで以上に促進していくこととされた。

表 1-1 地震の概要と被害の概要
項

熊本地震

目

発 平成 28 年 4 月 14 日
災 （木）午後 9 時 26 分
日時

平成 28 年 4 月 16 日(土)午前 1 時 25 分

東日本大震災平成 23 年 3 月 11 日(金)午後 2 時 46 分

福岡県西方沖地震

新潟県中越地震

阪神・淡路大震災

平成 17 年 3 月 20 日 平成 16 年 10 月 23 日 平成 7 年 1 月 17 日(日)午前 10 時 53 分 (土)午後 5 時 56 分
(火)午前 5 時 46 分

地

マグニチュード

震6.5

マグニチュード

マグニチュード

マグニチュード

マグニチュード規

マグニチュード

9.0

7.0

6.8

7.3

模

7.3

７(栗原市)

６ 弱(福岡市、前原市、みやき町)

７（川口町）

最大
震

7(益城町、西原村)

７(神戸市、北淡路町他一部)

度
死者：

死者：

死者：

死者：

死者：

273 人

19,729 人

1人

68 人

6,434 人

被重軽傷者：

行方不明者：重軽傷者：重軽傷者：

行方不明者：

害

2,809 人2,559 人

1,204 人4,873 人3人の住家被害：重軽傷者：

住家被害：

住家被害：重軽傷者：

概207,156 棟

6,233 人9,837 棟122,676 棟

43,792 人

要(平成 31 年 4 月 12 日 住家被害：

住家被害：

1,165,101 棟

639,686 棟

時点)(令和 2 年 3 月 1 日時点)

※住宅被害は：全壊、半壊、一部破損を合わせた数（出典：消防庁）

2

表 1-2 阪神・淡路大震災の被害状況（出典：建設省建築研究所

図１

平成７年兵庫県南部地震被害調査最終報告書）

阪神・淡路大震災における直接死の死因（出典：兵庫県「阪神・淡路大震災の死者に係る調査について」（H17.12.22））

3

＜切迫性が指摘されている大規模地震＞
主な大規模地震の発生予測
南海トラフ地震（M8～M9 クラス）

今後 30 年以内に 70%～80%
出典：地震調査研究推進本部＜東南海・南海地震防災対策推進地域＞

宮崎市、延岡市、日南市、日向市、新富町、門川町の４市２町が東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条の規定に基づき、東南海・南海地震防災対策推進地域としての指定を受けている。
（平成 24 年 4 月 1 日時点）

＜南海トラフ地震防災対策推進地域＞

宮崎県の全域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」として指定を受けている。
（平成 26 年 3 月 28 日現在）

宮 崎市 、 延 岡 市 、日 南 市 、 日向 市 、 串間市、高鍋町、新富町、川南町、都農町、門川町 が 「南 海 ト ラ フ 地震 防 災 対 策特 別 推 進地域」として指定を受けている。
（平成 26 年 3 月 28 日現在）
出典：内閣府防災担当ホームページ

4２

震度分布図（日向灘南部地震）（出典：令和２年度宮崎県地震・津波被害想定更新調査業務（日向灘地震）報告書）
5

３

震度分布図（日向灘北部地震）（出典：令和２年度宮崎県地震・津波被害想定更新調査業務（日向灘地震）報告書）
6

４

震度分布図（えびの－小林地震）

震度分布図
４以下
５弱
５強
６弱
６強以上

（出典：宮崎県地域防災計画）

7

５

震度分布図（東南海・南海地震）（出典：内閣府ホームページ）

8

６

震度分布図（南海トラフ地震）（出典：宮崎県地域防災計画）

9

７

震度分布図（宮崎県独自）（出典：宮崎県地域防災計画）10

８

液状化①危険度分布図（日向灘南部地震）（出典：令和２年度宮崎県地震・津波被害想定更新調査業務（日向灘地震）報告書）①

液状化： 地震の際に地下水位の高い砂地盤が、振動により液体状になる現象。これにより比重の大きい構造物が埋もれ、倒れたり、地中の比重の軽い構造物(下水管等)が浮き上がったりする。

11

９

液状化危険度分布図（日向灘北部地震）（出典：令和２年度宮崎県地震・津波被害想定更新調査業務（日向灘地震）報告書）

12

１０

液状化危険度分布図（えびの－小林地震）（出典：宮崎県地震被害想定調査報告書
13概要版）

１１

液状化危険度分布図（南海トラフ地震）（出典：宮崎県ホームページ）

14

１２

液状化危険度分布図（宮崎県独自）（出典：宮崎県ホームページ）

15

１３

耐震化が必要な防災拠点建築物の指定〇令和４年５月指定
耐震診断結果の報告期限：令和６年３月末
建物名称

所在市町村

耐震診断結果報告先

都城市

都城市

延岡市

延岡市
日向市

1

都城市 山之口総合支所2

都城市 高城総合支所

3

延岡市 市民体育館

4

延岡市 西階陸上競技場

5

日向市 体育センター

日向市6

綾 町 綾川荘 西館

綾町

7

諸塚村 村民体育館

8

諸塚村 中央公民館

9

高千穂町 自然休養村管理センター

10

高千穂町 上野体育館

諸塚村

県

高千穂町

〇平成２９年１２月指定
耐震診断結果の報告期限：令和４年３月末
耐震診断結果報告先
所在市町村

建物名称
1

小林市役所須木庁舎

2

小林市役所野尻庁舎

3

小林市

県

日向市役所本庁舎※日向市

日向市

4

西都市本庁舎※西都市

5

高原町役場本庁舎

高原町

※

6

西米良村庁舎西米良村

7

日之影町役場庁舎※

日之影町

8

五ヶ瀬町本庁舎※

五ヶ瀬町

県※ 建替済み１４

耐震化が進んでいない不特定多数の者が利用する公共建築物法第14条第1項に規定する特定建築物のうち、不特定多数の者が利用する公共建築物
建物名称

所在市町村

1

五十市地区体育館

都城市

2

勤労者体育館

3

大武体育館

4

北浦町体育館

5

西階野球場

6

中央体育館

高千穂町

7

中央体育館

日之影町

8

町民センター

五ヶ瀬町

延岡市

16

１５12
3
45678
9101112131415
16
1718
1920
21
2223242526

地震発生時に通行を確保すべき道路
地震時に通行を確保すべき道路として指定する道路
第１次緊急輸送道路
第２次緊急輸送道路
九州自動車道30 中野原美々津線1 一般国道２６５号
宮崎自動車道
31 北方北郷線
一般国道２６９号
2
東九州自動車道32 日知屋財光寺線
国道２６９号 BP
一般国道１０号
33 清武インター線
3 一般国道３２７号※
国道 10 号 延岡道路
34 学園木花台本郷北方線
4 一般国道３８８号※
国道 10 号 BP
35 清武南インター線
5 一般国道４４６号※
一般国道２１８号
36 風田星倉線
6 一般国道４４７号
国道 218 号 北方延岡道路
益安平山線
7 一般国道４４８号
37
国道218 号 高千穂日之影道路
益安平山線 BP
8 一般国道５０３号
一般国道２１９号
38 日南南郷線
9 宮崎停車場線
国道 219 号 BP
39 飯野松山都城線 BP
10 宮崎須木線
一般国道２２０号
40 木城高鍋線
11 宮崎高鍋線
国道220 号 日南防災（北区間）
41 木城西都線
12 都城北郷線
一般国道２２１号
42 西都インター線13 市木串間線
一般国道２２２号
43 高鍋美々津線※
14 都城隼人線
一般国道２２３号
44 都農インター線
15 都城霧島公園線
一般国道２６８号
45 高鍋インター線
16 都城野尻線
一般国道３２５号
46 延岡インター線
17 高城山田線
一般国道３２６号
47 北方インター線
18 三股高城線
一般国道３２７号※
48 須美江インター線
19 荒武新富線
一般国道 327 号 BP※
49 昼野曽和田線
20 稲葉崎平原線
一般国道３８８号※
50 舞之山昼野線
21 北川北浦線
一般国道４４６号※
51 永吉瀬田尾線
22 竹田五ヶ瀬線
宮崎西環状線
52 山ノ口永吉線
23 大久保木崎線
宮崎西環状線 BP
53 山ノ口上塚田線
24 田ノ平綾線
宮崎インター佐土原線
54 上塚田寺村線
25 都井西方線
宮崎島之内線
55 征矢原立野線
26 高岡綾線
日南高岡線
56 塩見大池線
27 川南港線
宮崎空港線
57 小園大池線
28 高鍋美々津線※日南志布志線
58 塩見美々津線
29 古江丸市尾線
都城東環状線 BP59 臨港道路 宮崎港
30 宮崎駅東通線
都城串間線
60 大淀川高水敷緊急道路
31 通浜海岸線
小林えびの高原牧園線
61 臨港道路 油津港
32 市振宮野浦線
高鍋高岡線
62 臨港道路 細島港
33 岩神西線

27 石河内高城高鍋線
28 都農綾線
29 東郷西都線※第１次・第２次混合34353617

漁港道路 都井漁港
漁港道路 川南漁港
漁港道路 北浦漁港

１６ 緊急輸送道路ネットワーク計画図（宮崎県指定）
県は、陸上、水上及び空の交通手段を活用した効率的な緊急輸送を行うため、地域の現況等に基づいて、隣接県の主要道路と、県内の防災拠点及び緊急輸送拠点を結ぶ緊急輸送道路を選定（出典：みやざきの道路2021）

18