GPIF委託調査研究
ESGに関する情報開示についての調査研究 報告書≪概要≫2019年3月
ニッセイアセットマネジメント株式会社※本資料は、2018年9月27日付けでGPIFより受託した「ESGに関する情報開示についての調査研究業務」に係る報告書の概要版です。

１

調査研究の全体像

２

ESG情報開示基準等の比較分析

３

ESG情報開示基準等の共通点に対する企業の開示状況の分析

４

機関投資家によるESG情報開示

５

まとめと提言1

調査研究の背景・目的• 本調査研究の背景・目的は以下のとおり
背景• 地球環境問題や社会問題が複雑化・深刻化するなか、「ユニバーサル・オーナー」であるGPIFにおいては、こうした諸問題の負の外部性の最小化を通じて、ポートフォリオの長期的リターンの向上と、金融市場全体の持続可能性の向上を図ることの重要性が高まっている• GPIFにおいては、国内株式におけるESG指数の選定、国内外の株式における環境指数の選定など様々な取組みを進めており、こうした諸活動を支える土台として企業によるESG情報開示が重要• 国内上場企業によるESG情報開示は、積極的に開示に取り組む企業と、開示が進まない企業とに二分されている状況（※次頁）。ユニバーサ
ル・オーナーにとっては、情報開示が相対的に遅れている企業も含めた株式市場全体の改善（底上げ）が重要

課題の原因• 国内外において、ESG情報開示に関する様々なスタンダード（基準）、フレームワーク、ガイドライン等が相次いで策定され、企業のESG情報開示の現場では混乱が生じているとの指摘• ESG情報を開示すべきであることは理解しつつも「具体的にどういったESG情報を開示すべきなのか分からない」、ESG情報開示基準等について「どれから優先的に取り組めばよいのかわからない」といった疑問が存在する可能性

調査研究の目的• かかる状況を踏まえ、国内外の主要なESG情報開示基準等の比較分析を通じて、全体像を整理するとともに、「共通点」と「差異」を考察• 調査研究結果の公表を通じて、企業におけるESG情報開示のさらなる充実化と、アセットオーナーや運用機関によるESG情報を活用したエンゲージメントやESG投資のさらなる発展に資することを期待

2

TOPIX構成企業によるESG情報開示の現状• TOPIX構成企業ついて、ESG情報開示に積極的に取り組んでいる企業群と、情報開示が相対的に遅れている企業群が存在していることが確認される

図表ー TOPIX構成企業のESG開示スコアの分布

350

情報開示が相対的に遅れている企業群

300

社数

250
200
150

情報開示に積極的に取り組んでいる企業群

100
50
0

Bloomberg社 ESG開示スコア
注１：Bloombergの「ESG開示スコア」は、業種ごとに100のデータポイントを選定し、各企業が開示するESG情報の「量」を0～100点で定量化したもの
注２：Bloomberg開示スコアは2018年8月13日時点の直近データを用い、データの欠損は除外

出所：Bloombergをもとにニッセイアセットが作成
3

調査研究の構成①• 本調査研究は以下の5つのパートにより構成される(各パートについては報告書本編のそれぞれの章にて詳述）
国内外の主要なESG情報開示基準等の経緯・特徴の整理• 国内外の主要なESG情報開示基準等が設けられた経緯、目的や設計思想、想定する情報利用•者等の違いを分析し、特徴を明らかにする。
国内外の企業による活用状況を明らかにする

第2章
国内外の主要なESG情報開示基準等の比較分析等• 国内外の主要なESG情報開示基準等の比較分析を行い、共通点・差異についての考察を行う• ESG情報開示基準等の策定団体の連携の動き、及びESG情報開示基準等のコンバージェンス（統一化）を巡る議論を整理し、今後の行方を考察する

第3章

第4章

企業による開示情報の分析

機関投資家による情報開示の分析• ESG情報の主要な利用者であるESG評価• 世界の主要なアセットオーナー等による機関の評価と、上記の共通点との関係を、
企業開示状況の分析を通じて考察する

ESG情報開示の目的、運用において重視するESG課題（マテリアリティ）等を考察する

第5章
調査研究結果のとりまとめ• 上記の分析を通じて得られた示唆をとりまとめる

4

調査研究の構成②• インベストメントチェーンにおける主要プレイヤーによる主なESG情報開示と、調査研究報告書(本編）との対応関係は以下

図表ー インベストメントチェーンにおける主なESG情報開示と本調査研究の対応関係

ESG情報開示基準等の策定団体
（第2章）
情報開示
に影響

情報開示

上場企業
（第3章）

情報開示
情報開示

ESG
評価機関
（第3章）
ESG評価・格付け
を提供

運用機関
（第4章）

情報開示
情報開示
幅広い社会・ステークホルダー
情報開示
情報開示

アセットオーナー
（第4章）

情報開示

受益者
情報開示

情報開示

注：誰でも閲覧可能なホームページ等でのESG情報開示について示したものであり、クローズドな場で個別に行われる情報提供等は含まない

出所：ニッセイアセット

5１

調査研究の全体像

２

ESG情報開示基準等の比較分析

３

ESG情報開示基準等の共通点に対する企業の開示状況の分析

４

機関投資家によるESG情報開示

５

まとめと提言6

調査対象とする国内外の主要なESG情報開示基準等の一覧①• 調査対象とする開示基準等の主な経緯・特徴は以下
対象

名称

開示情報の種別

国際統合報告フレームワーク

財務・ESG全般

主な経緯・特徴••••

GRIスタンダード

ESG全般

•
•
•

•
•
世
界
の
企
業

SASBスタンダード

ESG全般

•
•
•
•

•
TCFD最終提言書

E（気候変動）•••••調査対象とする理由

企業の財務情報と非財務情報を統合的に報告する統合報告書という新しい報告形態を創出
投資家のための情報開示原則主義の考え方に基づいて作成されており、具体的な開示項目・指標の設定はない
会計士団体が策定を主導•

今日多くの企業により参照されている

2000年に初版が公表され、世界的に最も歴史が長いESG情報開示基準等の一つ
投資家を含むマルチ・ステークホルダーのための情報開示細則主義の色彩が強く、経済・環境・社会の各項目についての開示項目・指標が設定されている（ただし、企業に対してすべての項目・指標の開示を求めているわけではなく、各報告組
織がマテリアル（重要）と判断したものについて開示を求めている）
GRIの設立は環境NGOが主導
2015年に体制を変更し、独立したスタンダード設定機関であるGlobal Sustainability
Standards Board（GSSB）を設置•

歴史が長く、今日多くの企業により参照されている

細則主義の考え方に基づいて、77の産業別に具体的な開示項目・指標を設定（ただし、どのトピックが自社にとってマテリアルかを最終的に決めるのは企業とされている）
投資家のための情報開示
開発段階では米国企業のための開示基準を志向していたが、最終的には世界の企業のための開示基準に位置付けが変更されている
開発にあたっては、実務家に対して業種・産業別に組織された意見募集プロセスへの参加が広く呼びかけられた。最終的には2,800人を超える実務家（企業関係者・アナリスト・コンサル
タント等）などが開発に関与した
SASBのガバナンスは、独立したスタンダード設定機関であるSASBと、運営全般に責任を持
つSASB財団・理事会（SASB Foundation Board）により構成される•

2018年に策定・公表された新しいスタンダードとして注目されている

気候変動関連の財務情報を主要な年次報告書等で開示するよう提言
投資家を含む金融セクターのための情報開示（ただし、金融セクターに対しても情報開示を求めている）
基本的には原則主義の色彩が強いが、温室効果ガスの排出量については開示するよう明記
されている
気候変動との関連が特に強い一部の業種に対しては、業種別の補助手引きも策定されている
金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォースにおいて検討・策定が行われた•

気候関連の財務情報に特化した開示フ
レームワークとして注目されている

出所：各種資料をもとにニッセイアセットが作成
7

調査対象とする国内外の主要なESG情報開示基準等の一覧②• 調査対象とする開示基準等の主な経緯・特徴は以下
対象

名称
価値協創ガイダンス

開示情報の種別
財務・ESG全般

主な経緯・特徴••
環境報告ガイドライン
2018年版
国
内
企
業

E

•
•

有価証券報告書

財務・ESG全般•••

コーポレート・ガバナン
スに関する報告書

G••

調査対象とする理由

投資家に伝えるべき情報（経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等）を体系的・統合的に整理し、情報開示や投資家との対話の質を高めるための手引きとして経済産業省が主導して作成原則主義の考え方に基づいて作成されており、具体的な開示項目・指標の設定はない•

経済産業省による手引きとして日本企業に注目されている

1997年に「環境報告書作成ガイドライン～よくわかる環境報告書の作り方」が策定されて以来、定期的に内容の改定が行われてきた
環境報告ガイドライン2018年版では企業活動に伴う環境負荷に関して開示すべき指標が具体的に例示されている•

歴史が長く、日本企
業の環境情報開示に影響を与えている

投資家が十分に投資判断を行うことができるようにするため、金融商品取引法において規定されている情報開示
2019年3月、非財務情報の充実化に向けて、有価証券報告書における望ましい開示内容や取組み方をまとめた「記述情報の開示に関する原則」が新たに公表された原則主義の考え方に基づいて作成されており、具体的な指標の設定は限定的である•

日本における代表的な規制開示。非財
務情報の充実化が政策的に進められている

コーポレート・ガバナンスの状況を投資家に伝えるため、証券取引所が上場企業に求めている情報開示細則主義の色彩が強く、「記載要領」においてコーポレート・ガバナンスに関する具体的な開示項目・指標が設定されている•

日本におけるコーポ
レート・ガバナンスに関する代表的な規制開示である

出所：各種資料をもとにニッセイアセットが作成

8

国内外の主要なESG情報開示基準等の類型化• 調査対象とする国内外の主要なESG情報開示基準等の位置付けを類型化すると以下• 世界的にプレゼンスの高い「国際統合報告フレームワーク」「GRIスタンダード」「SASBスタンダード」はそれぞれ対極に位置
図表ー 国内外のESG情報開示基準等のマッピング

企業各社による固有
かつ独自の情報（→個社の理解を深めるのに役立つ）

国際統合報告フレームワーク
価値協創ガイダンス
TCFD最終提言書
有価証券報告書（非財務項目について）

企業が経済・環境・社会に与えるインパクトに関する情報

企業の経営成績・財務状態への影響に関連する情報

環境報告ガイドライン
2018年版

GRIスタンダード
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
SASBスタンダード

出所：各種資料をもとにニッセイアセットが作成

標準化された情報（→定量化（スコアリング）や比較可能性に優れる）
9

企業による活用状況①：国際統合報告フレームワーク• IIRCの公式発表では、世界65カ国・1,600社以上が統合報告書を発行1• 日本は南アフリカに次いで、統合報告書の発行が盛んである（左図）• 統合報告書を発行している日本企業は400社を超え（右上）、数では世界最多2。大企業に偏る傾向（右下）
図表ー 統合報告書発行状況（グローバル）（社数）

図表ー 発行企業数推移（国内）

南アは2010年に統合報告書を制度化（comply or explainに基づく）

100
80
60
40
20
0

注：編集方針等において、統合レポートであることや 財務・非財務情報を包括的に記載している等の統合報告を意識したと思われる表現があるレポートをカウントしたものス
南アフ
スペイ オラン ブラジ メキシ
イギリ
ポーラ
ウェー
日本
韓国
世界
リカ
ン
ダ
ル
コ
ス
ンド
デン

2015

88

21

27

27

6

5

10

9

13

10

11

2017

90

42

36

26

22

21

17

15

15

15

14

出所：企業価値レポーティング・ラボ「国内自己表明型統合レポート発行企業リスト
2018年版（2019年2月8日更新）」をもとにニッセイアセットが作成

図表ー 発行企業数・規模別内訳（国内・2018年）
区分

注：各国の売上高上位100社のうち、統合報告書を発行している企業の社数。ただし、「世界」は49ヵ国の平均値

出所：KPMG “The Road Ahead: the KPMG Survey of Corporate Responsibility Reporting 2017”をもとにニッセイアセットが作成

TOPIX Core30
TOPIX Large70
TOPIX Mid400
TOPIX Small 1
TOPIX Small 2
その他（他市場・未上場等）

統合報告書
発行社数
30
21
70
49
401
203
500
74
1,108
40
27

社数

%
70%
70%
51%
15%
4%
-

出所：企業価値レポーティング・ラボ「国内自己表明型統合レポート発行企業リスト
2018年版（2019年2月8日更新）」をもとにニッセイアセットが作成
1 http://integratedreporting.org/news/new-academic-database-points-to-clear-benefits-in-adopting-integrated-reporting/
2 http://www.edge-intl.co.jp/library/img/s2017_40ja.pdf

10

企業による活用状況②：GRIスタンダード• GRIのホームページに登録1されている報告書は4,500超（2015年時点、左下）• 地域別では欧州が最多（右上）• GRIに準拠・参照した報告書を発行している日本企業は274社。大企業に偏る傾向（右下）
図表ー GRIに準拠または参照した報告書数推移（報告書数）

図表ー 地域別の比率（2015年）

日本は275報告書（274社）

5,000

日本
6%

4,000

欧州
34%

日本
アジア、除く日本

3,000

アフリカ

アジア、除く日
本
27%

中南米

2,000

オセアニア
北米

1,000

アフリカ
4%

中南米
17%

北米
10%
オセアニア
2%

欧州

出所：GRIホームページをもとにニッセイアセットが作成

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

0
出所：GRIホームページをもとにニッセイアセットが作成

図表ー 規模別内訳（2015年・国内）
区分
TOPIX Core30
TOPIX Large70
TOPIX Mid400
TOPIX Small 1
TOPIX Small 2
その他（他市場・未上場等）

1 2019年3月4日時点

出所：GRIホームページをもとにニッセイアセットが作成

GRI準拠・
参照社数
30
21
70
52
401
130
500
36
1,108
16
19

社数

%
70%
74%
32%
7%
1%
11

企業による活用状況③：SASBスタンダード• SASBスタンダード（暫定版含む）に沿って情報開示している企業は2017年以降で47社（2019年3月時点）• 「米国企業のための開示基準」ではなく「世界の企業のための開示基準」へと大きく方針転換しており、米国以外の企業への浸透が注目（SASBスタンダードに言及のある情報開示企業の69%が米国外）

図表ー SASB指標を開示する企業（2017年以降）
Apache Corp
ARC Resources Ltd
ArcelorMittal
Atlantica Yield PLC
Bank of Montreal
BCE Inc.
Bloomberg LP
Boston Properties Inc
Breckinridge Capital Advisors
CBRE Group Inc.
Cia. De Saneamento do Parana
大和証券グループ本社
Diageo PLC
Digital Realty Trust Inc
Emera Inc
Enbridge Inc
Etsy Inc
Gap Inc
General Motors Co.
Gol Linhas Aereas Inteligentes
GS Caltex Corp
Hewlett Packard Enterprise Co.
Host Hotels & Resorts Inc
JetBlue Airways Corp

米国
カナダ
ルクセンブルク
スペイン
カナダ
カナダ
米国
米国
米国
米国
ブラジル
日本
英国
米国
カナダ
カナダ
米国
米国
米国
ブラジル
韓国
米国
米国
米国

Kellogg Co
Kilroy Realty Corp
Kinder Morgan Inc
LG Chem Ltd
LG Household & Health Care Ltd
Masco Corp
Medtronic PLC
Merck & Co Inc
Mermaid Maritime PCL
Mosaic Company
Motorola Solutions Inc
Nike Inc
日本電信電話NRG Energy Inc
Peugeot SA
Schneider Electric SE
Shorenstein Properties LLC
SK Telecom Co Ltd
Southwestern Energy Co.
Waste Management Inc
Weatherford International PLC
Westpac Banking Corp
ZAGG Inc

出所：SASBからの提供資料をもとにニッセイアセットが作成

図表ー SASBに言及がある情報開示企業数
米国
米国
米国
韓国
韓国
米国
アイルランド
米国
タイ
米国
米国
米国
日本
米国
フランス
フランス
米国
韓国
米国
米国
スイス
オーストラリア
米国

（社数）

300
250
200
150
100
50
0

2015

2016

2017

2018

中東・アフリカ

1

2

2

4

中南米

8

11

19

20

アジア・太平洋

19

26

40

83

欧州

29

41

46

73

カナダ

1

8

8

12

米国

35

53

62

87

出所：SASBからの提供資料をもとにニッセイアセットが作成

12

企業による活用状況④：TCFD最終提言書• TCFDのサポーターに名を連ねる事業会社等1は190社（2019年3月4日時点）• 欧州が最も多く、日本がそれに続いている• 日本のサポーターは61機関、うち事業会社は28社
図表ー TCFDサポーター（事業会社）の地域別内訳

南米, 9

アフリカ, 4オセアニア, 19

アジア（除く日本）, 20欧州, 85

北米, 25日本, 28

出所：TCFDホームページをもとにニッセイアセットが作成

1. 専門サービス、議決権サービス、金融、政府機関、その他機関を除いてカウント

図表ー 日本のTCFDサポーター一覧
事業会社
国際航業
住友化学
野村総合研究所
コニカミノルタ
日本電気
日立製作所
ジェイテクト
三菱商事
積水ハウス
住友林業
リコー
双日
大和ハウス工業
川崎汽船
三菱ケミカルホールディングス
丸井グループ
商船三井
ニコン
富士フイルムホールディングス
キリンホールディングス
三井物産
日本郵船
三井化学
積水化学工業
オムロン
横河電機
花王
帝人

金融・専門サービス等
その他
三菱UFJフィナンシャル・グループ
日本公認会計士協会
みずほフィナンシャルグループ
金融庁
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス 環境省
三井住友フィナンシャルグループ
全国銀行協会
東京海上ホールディングス
経済産業省
SOMPOホールディングス
投資信託協会
大和証券グループ本社
日本投資顧問業協会
日本政策投資銀行
日本証券業協会
野村ホールディングス
三井住友トラスト・ホールディングス
滋賀銀行
日興アセットマネジメント
第一生命ホールディングス
日本取引所グループ
りそなホールディングス
年金積立金管理運用独立行政法人
日本生命保険
明治安田生命保険
ニッセイアセットマネジメント
格付投資情報センター
三井住友トラスト・アセットマネジメント
CSRデザイン環境投資顧問
イースクエアニューラル
上智学院

注：賛同した日付順（同日付で賛同している場合は、英語名称のアルファベット順）

出所：TCFDホームページをもとにニッセイアセットが作成

13

ESG情報開示基準等の共通点を考察する意義：ESG投資戦略と情報ニーズ• ESG情報開示のエンドユーザーである投資家のESG投資戦略によって、重視されるESG情報の性質が異なる
区分

代表的なESG投資戦略

特に重視される情報の性質（注）親和性の高いESG情報開示基準
等の代表例

ジャッジメンタル運用

ファンダメンタルズ戦略

伝統的アクティブ運用におけるESGに関するエンゲージメント

国際統合報告レームワークESG分析の売上高予想への反映
ESG分析の営業費用、営業利益率への反映
ESG分析の簿価、減損費用への反映
ESG分析の資本的支出への反映
ESG分析のターミナル・バリューへの反映

ESGに関
するエン
ゲージメ
ント
（企業調
査の一環
で実施、
等）

 個別企業の分析・企業価値算
出に有益な企業独自のESG情報

ESG分析のベータ／割引率への反映
ESG評価に基づくポートフォリオのウェイト調整

ｼｽﾃﾏﾁｯｸ運用

ESG要因に着目したスマートベータ／クオンツ戦略
ESG指数

SASBスタンダード
ESGに関
するエン
ゲージメ
ント
（システマ
チックに
対象を選
定、等）

 企業価値・財務に関係し、かつ定量化（スコアリング）に適し、比較可能性に優れた標準化された情報

パッシブ運用伝統的パッシブ運用におけるESGに関するエンゲージメント
インパクト投資

その他（※リスク・リターンとは別に／に加えて、社会的裨益を重視）

社会的責任投資／倫理投資（※投資先が倫理的価値観に照らして問題が無いか、などを重視）

ESGに関
するエン
ゲージメ
ント

 企業が経済・環境・社会に与GRIスタンダード

えるインパクト（ポジティブ、ネガティブ）に関する情報

注：あくまで各戦略において特に重視されると考えられる情報の性質を記載したものであり、これに該当しない情報が活用されないことを意味していない
出所：CFA Institute & PRI (2018)“Guidance and case studies for ESG integration: equities and fixed income,”その他各種資料をもとにニッセイアセットが作成

14

ESG情報開示基準等の共通点を考察する意義：共通点のイメージ• 企業のIRにおいては、幅広い情報ニーズに応えるESG情報開示が理想的• リソースが限られる場合など、効果的・効率的なIRに向けては、まずは「共通点」を意識し、重点的に取り組むことが有効• その上で、ESG投資戦略の多様性を認識し、エンドユーザーを意識して情報開示を広げていくことが重要
図表ー ESG情報開示の性質と共通点のイメージ
幅広い投資家の情報ニーズに応えるESG情報開示

主にシステマチック
運用／パッシブ運
用の投資家向け

企業価値・財務に関連し、標準化され、定量化（スコアリング）／比較可能性に優れた情報開示

企業価値・財務に関連し、個社スペシフィックで、企業による裁量が大きい、記述的情報開示主にファンダメンタ
ルズ戦略の投資家
向け

共通点

企業が経済・環境・社会に与えるインパクト（ポジティブ、
ネガティブ）に関する情報開示

効果的・効率的なESG情報開示に向けて意識すべき共通点

主にインパクト志向の投資家向け
出所：ニッセイアセット
15比較分析の手順• 比較分析は3つのステップにより実施

 各ESG情報開示基準等が定める開示項目・指標をリストアップする
STEP １
開示項目・指標のリストアップ（リストアップは、開示項目・指標が単独でその意味を失わない範囲内で、可能な限り小項目レベルで行う）

 STEP１でリストアップした項目・指標について、分類（コーティング）を行う
 使用する分類は、①組織・事業概要等、②ビジネスモデル、 ③取締役・経営陣のメッセー
STEP ２分類（コーディング）ジ、④ステークホルダーとのコミュニケーション、⑤ガバナンス、⑥マテリアリティの特定、⑦ESGリスク・機会の認識等、⑧戦略・取組み等、⑨実績（KPI）等

 分析対象に環境側面に特化した開示基準等が含まれることから、開示項目・指標毎に環境関連か否かも分類する

 分類結果を基に共通点・差異を考察する

STEP ３
比較分析

16

開示項目・指標のリストアップ結果• リストアップの結果、合計で1,307の項目・指標が得られた• SASBスタンダードは、77の産業別に項目・指標が設定されており、それらを延べ数でカウントしているため最多となっている（なお、１産業あたりの項目・指標数は13）

図表ー ESG情報開示基準等の項目・指標数

ESG全体

左記のうち、環境側面のみ（項目・指標数）（項目・指標数）

1200

500

471

981

1000

400
800
300
600
200
400

200

0

100

144
8

55

59

23

22

32

15
0

0

55

59
0

0

0

注：同一の開示項目・指標を複数に分類している場合があり、当該項目・指標は重複カウントしている

出所：各ESG情報開示基準等をもとにニッセイアセットが作成

17

分類（コーディング）結果• 開示項目・指標の分類結果は以下のとおり• 全体では「実績（KPI）等」が過半数を占める（特に、SASBスタンダードは「実績（KPI）等」を中心に構成）• これに「ガバナンス」「ESGリスク・機会の認識等」「戦略・取組み等」を加えると95％超
図表ー 開示項目・指標の分類結果（全体合算）
100%

100%

90%

80%

70%

60%

50%

40%

図表ー 開示項目・指標の分類結果（基準等別）

組織・事業概要等

ビジネスモデル取締役・経営陣のメッセージ

ステークホルダーとのコミュニケーシ ョン

90%

組織・事業概要等

80%

ビジネスモデル70%

取締役・経営陣のメッ
セージ

60%

ステークホルダーとのコミュニケーション

50%
40%

ガバナンス

マテリアリティの特定

30%
20%
10%

30%

20%

10%

ガバナンス
マテリアリティの特定
ESGリスク・機会の認
識等
戦略・取組み等
実績（KPI）等

ESGリスク・機会の認識等
0%

戦略・取組み等

実績（KPI）等0%

注：同一の開示項目・指標を複数に分類している場合があり、当該項
目・指標は重複カウントしている

出所：各ESG情報開示基準等をもとにニッセイアセットが作成

注1：TCFD最終提言書は「測定基準（指標）の例」を除いている
注2：同一の開示項目・指標を複数に分類している場合があり、当該項目・指標は重複カウントしている

出所：各ESG情報開示基準等をもとにニッセイアセットが作成

18

世界の主要なESG情報開示基準等の共通点• 「ガバナンス」「マテリアリティの特定」「ESGリスク・機会の認識等」「戦略・取組み等」「実績（KPI）等」が概ね共通• 「ビジネスモデル」の開示は国際統合報告フレームワークの特徴（詳しくは後述）• 「気候変動シナリオ分析」はTCFD最終提言書に加え、SASBスタンダードも推奨している（詳しくは後述）

定性的な記述情報が中心

国際統合報告ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ

GRIスタンダード

SASBスタンダード

TCFD最終提言書

組織・事業概要等

○

○

ー

ー

ビジネスモデル
（全容の総体的・体系的な記述）

○

ー

ー

ー

取締役・経営陣のメッセージ

ー

○

ー

ー

ステークホルダーとのコミュニ
ケーション

ー

○

ー

ー

ガバナンス

○

○

○

○

○

(財務への影響認識・見通し含む)○○

気候変動シナリオ分析の
活用

ー

ー

○

○

○

○

○

○

（体制、規律付け、仕組み等）

マテリアリティの特定（開示対象事項の特定）

ESGリスク・機会の認識等

戦略・取組み等
定量情報（マテリアルと判断した事項について）

実績（KPI）等（マテリアルと判断した事項について）※具体的なKPIの設定はない○※気候変動のみ○○（業種別にマテリアリティを反映して策定されたスタンダード）（気候変動の財務への影響の可能性が特に高い業種を特定）○○※一部業種に対し要請

注：各ESG情報開示基準等の開示項目・指標に照らして、最も関係すると考えらえる項目に分類している。なお、「〇」を付けた項目の内容が完全に一致していることを意味していない○※気候変動のみ○○※気候変動のみ○※気候変動のみ19

世界の主要なESG情報開示基準等の共通点：国内の開示基準等との比較• 前頁で特定した共通項目は、環境報告ガイドライン、価値協創ガイダンス、有価証券報告書も概ね同様に開示を求めている
前頁からの再掲

定性的な記述情報が中心

国際統合報
告ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ

GRI
スタンダード

SASB
スタンダード

TCFD
最終提言書

価値協創
ガイダンス

組織・事業概要等

○

○

ー

ー

－

ビジネスモデル
（全容の総体的・体系的な記述）

○

ー

ー

ー

○

取締役・経営陣のメッセージ

ー

○

ー

ー

－

ステークホルダーとのコミュニ
ケーション

ー

○

ー

ー

○

ガバナンス

○

○

○

○

○

○

○

○

(財務への影響認識・見通し含む)

○

○

○

気候変動シナリオ分析の
活用

ー

ー

○

○

○

○

○

○

（体制、規律付け、仕組み等）

マテリアリティの特定（開示対象事項の特定）

ESGリスク・機会の認識等

戦略・取組み等
定量情報（マテリアルな事項について）

実績（KPI）等（マテリアルな事項について）○※具体的なKPIの設定ない※気候変動のみ○※気候変動のみ○※気候変動のみ

○
○

○

－

○

○

※気候変動のみ○※気候変動のみ○※具体的なKPIの設定はない

環境報告
ガイドライン

有価証券
報告書

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞ
ﾅﾝｽ報告書

〇

○

〇

○

ー

〇

－

〇

〇

○

〇

○

ー

○

ー

ー

ー

○

ー

※環境のみ

○
※環境のみ

○
※環境のみ

○
※環境のみ

○
※環境のみ

○
※環境のみ

○
※環境のみ

ー
※報告事項に含まれないが言及あり

○
※環境のみ

○
※環境のみ

注：各ESG情報開示基準等の開示項目・指標に照らして、最も関係すると考えらえる項目に分類している。なお、「〇」を付けた項目の内容が完全に一致していることを意味していない※労働組合との間の特記事項など○※具体的なKPIの設定は限定的〇※ガバナンスのみ20

5つの共通項目の関係• 共通項目として浮かび上がった「ガバナンス」「マテリアリティの特定」「ESGリスク・機会の認識等」「戦略・取組等」「実績（KPI）等」の関係は以下のとおり• 企業のIRにおいては、こうした情報の関連性についても意識し、必要に応じて関連性に関する情報を補いながら開示を進める
ことで、情報利用者による深い理解を促進することができると考えられる

図表ー 5つの共通項目の関係

定性的な記述情報が中心

ESGリスク・機会の認識等

気候変動ｼﾅﾘｵ分析の活用(財務への影響認識・見通し含む)

戦略・取組み等

実績（KPI）等（マテリアルな事項について）（マテリアルな事項について）

定量情報

マテリアリティの特定（開示対象事項の特定）

ガバナンス（体制、規律付け、仕組み等）

出所：ニッセイアセット

21

共通点についての考察：マテリアリティの考え方の比較分析• 「（投資家を含む）マルチ・ステークホルダーにとってのマテリアリティ」と「投資家にとっての（財務面での）マテリアリティ」の2種類に大別される• SASBスタンダードは現時点で財務影響等に関する明確なエビデンスが存在することを開示項目・指標設定の条件としている
ため、国際統合報告フレームワークよりマテリアリティの範囲が狭い• 気候関連に特化するTCFD最終提言書は、ESG全般を対象とするSASBに概ね包含される• ESG全般に関しては、SASBスタンダードが最も共通点と重なっている
図表ー マテリアリティの概念比較に基づく開示対象範囲のイメージ

国際統合報告フレームワーク
SASBスタンダード
GRIスタンダード

GRIスタンダード
分類

マテリ
アリティ
の定
義・考
え方

国際統合報告フレームワーク（投資家を含む）マルチ・ステークホ
ルダーにとってのマテリアリティ• 報告組織が経済、環境、社会に与える著しいインパクトを反映する項目、または• ステークホルダーの評価や意思決定に対して実質的な影響を及
ぼす項目

TCFD最終提言書

SASBスタンダード

TCFD最終提言書

投資家にとってのマテリアリティ（財務面でのマテリアリティ）
短、中、長期の組織の価値創造能力に実質的な影響を与える事象

企業の所在場所にかかわらず、産業における典型的な企業の経営成績や財務状態に当然、影響を与えると考えられるサステナビリティ課題のミニマ
ム・セット※ 「投資家の関心」及び「財務への影響」に関するエビデンスに基づいて
開示項目・指標を決定

公開企業が年次財務報告書類において開示する法的義務を負っている
重要な情報※ G20の大半の法的管轄区域において、公開企業は財務報告に気候関
連情報を含めてマテリアルな情報を開示する義務を負っている

出所：「GRI 101：基礎2016」、国際統合報告フレームワーク日本語訳、SASBホームページ、TCFD最終提言書、その他各種資料をもとにニッセイアセットが作成

22

共通点についての考察：共通点が存在する場所• 定性的な記述情報による開示が中心となる「ガバナンス」「ESGリスク・機会の認識等」「戦略・取組等」は、SASBスタンダード

が業種・ESG課題レベルで具体化した開示項目・指標を設定。SASBスタンダードが概ね共通点と考えられる• 「実績（KPI）等」については、GRIスタンダードとSASBスタンダードがそれぞれESG課題別に具体的な指標を設定しており、これらの一部が共通している（なお、TCFD最終提言書は、温室効果ガス排出量の開示を求めており、これはGRI及びSASBと共通している）
国際統合報告フレームワーク
ガバナンス（体制、規律付け、仕組み等）• 業種・ESG課題共通の横断的な考え方

定性的な記述情報が中心

GRIスタンダード

SASBスタンダード

TCFD最終提言書• 業種・ESG課題共通の横断的な開示項目（一部ESG課題別のものあり）• 業種・ESG課題共通の横断的な考え方と、特定業種・ESG課題についての開示項目• 業種共通の横断的な考え方（一部業種対し補足手引
きあり）

概ねココが共通点
ESGリスク・機会の認識等(財務への影響認識・見通し含む)

戦略・取組み等（マテリアルと判断した事項につ
いて）

定量情報

実績（KPI）等（マテリアルと判断した事項について）• 業種・ESG課題共通の横断的な考え方• 業種・ESG課題共通の横断的な考え方• 業種・ESG課題共通の横断的な考え方• 業種・ESG課題共通の横断的な開示項目（一部ESG課題別のものあり）• 業種・ESG課題別の具体的な開示項目• 業種・ESG課題共通の横断的な開示項目（一部ESG課題別のものあり）• 業種・ESG課題別の具体的な開示項目• ESG課題別の具体的な指標• 業種・ESG課題別の具
体的な指標

概ねココが共通点

概ねココが共通点

これらの一部が共通点• 業種共通の横断的な考え方（一部業種対し補足手引
きあり）• 業種共通の横断的な考え方（一部業種対し補足手引
きあり）• 業種共通の横断的な考え方• 温室効果ガス排出量（一部業種に対し、その他の指標の例示あり）

出所：各ESG情報開示基準等をもとにニッセイアセットが作成
23

共通点についての考察：業種別共通点（例）• SASBの11業種（大業種）別に、開示項目・指標のレベルで可能な限り共通すると考えられる要素を抽出（下表）1（その他の業種を含む、共通点の全体は調査研究報告書に掲載）• ただし、現時点では開示項目・指標レベルで「共通する」「しない」の識別が困難な例があり、課題が残る（詳しくは次頁）

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消費財業種の場合

サービス業種の場合「ガバナンス」「リスク・機会の認識等」「戦略・取組み等」に関する記述情報「ガバナンス」「リスク・機会の認識等」「戦略・取組み等」に関する記述情報

開示項目（記述情報）
製品に含有される化学物質や新素材（emerging material）を含め、製品の安全性にかかるリスクを評価するための仕組み、ならびに当該リスク管理の取組みについての説明
製品の化学物質使用に関する法規制の遵守体制についての説明
製品の使用段階における環境負荷低減、ならびに使用後の廃棄物削減の取組みについての説明
製品の梱包における環境負荷低減の取組みについての説明
製品の配送における環境負荷低減の取組みについての説明
データセキュリティ・リスクについての認識と対処の取組みについての説明
行動ターゲティング広告とプライバシー保護に関する方針・取組みについての説明
データセンターの整備計画における環境負荷考慮についての説明
水資源の利用及び排水にかかるリスクについての認識、ならびに当該リスクを管理する
取組みについての説明
サプライチェーンの環境面、ならびに労働安全衛生など社会面にかかるリスクについての認識の説明

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「実績（KPI）等」に関する定量情報
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指標（定量情報）
エネルギー消費量、うち再生可能エネルギーが占める割合
製品配送に伴う温室効果ガス排出量
取水量、ならびに水消費量、うち水ストレスが高い地域が占める割合
使用済み製品の回収量・リサイクル率
梱包材の使用量、うちリサイクル材料の使用量
従業員の離職率
従業員エンゲージメントの全従業員数に対する実施割合
マネジメント層、ならびに従業員の多様性（女性やマイノリティの比率）
店舗従業員の給与水準（所在地域の最低賃金との比較）
環境面・社会面からサプライヤーを評価・監査した割合（環境面・社会面の基準を満たすサプライヤーの割合や、第三者認証を取得しているサプライヤーの割合などを含む）
製品のリコール件数・内容
環境規制や製品安全、個人情報保護、その他各種法令等の違反件数・内容

開示項目（記述情報）
生態系サービスの保全に向けた環境マネジメント方針と取組みについての説明
宿泊施設の労働者に対するハラスメントを防ぐための方針と取組みについての説明
マネーロンダリング防止に関する方針と取組みについての説明
専門家としての誠実さ（インテグリティ）を担保するための取組みについての説明
著作権保護を担保するための取組みについての説明
行動ターゲティング広告とプライバシー保護に関する方針・取組みについての説明
ニュースメディア・コンテンツにおける多元論（pluralism）を担保するための方針と取組みについての説明
報道における誠実さ（インテグリティ）を短報するための取組みについての説明（(1)
真実性・正確性・客観性・公平性・説明責任、(2)コンテンツの独立性、潜在的なバイアスに関する透明性、(3)プライバシーの保護、誹謗中傷の防止に関して）
データセキュリティ・リスクについての認識と対処の取組みについての説明
顧客に関する情報の取得・利用・保持に関する方針と取組みについての説明
教育ビジネスにおける、入学希望者に対し、料金の請求に先立って教育成果に関する
主要な統計情報を開示することを保証するための方針についての説明「実績（KPI）等」に関する定量情報
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指標（定量情報）
生物多様性価値の高い地域に位置する宿泊施設の割合
カジノ・宿泊・レジャー施設におけるエネルギー消費量、うち再生可能エネルギーが占める割合
宿泊施設における取水量、ならびに水消費量、うち水ストレスが高い地域が占める割合
従業員の離職率
プロフェッショナル・商業サービスにおける従業員エンゲージメントの全従業員数に対する実施割合マネジメント層、ならびにその他従業員の多様性（女性やマイノリティの比率）
レジャー施設における労働災害発生状況を示す指標（度数率など）
レジャー施設における顧客の死亡・負傷事故発生率
レジャー施設における安全検査の実施率
宿泊施設の従業員の給与水準（所在地域の最低賃金との比較）
データセキュリティ、個人情報保護、労働法、マネーロンダリング、誹謗中傷、広告・表示、その他各種法令等の違反件数・内容

1 SASBの11業種（大業種）別に、共通していると考えられる要素を抽出し、表現を平易にするとともに、複数の類似した項目・指標が存在する場合にはそれらを一つにまとめる等の処理を行っている。可能な限り共通すると考えられる要素の抽出を試みた結果であるが、必ずしもその厳密性を担保するものではなく、実際の使用にあたっては、各ESG情報開示基準等の原典をあわせて参照されたい

出所：GRIスタンダード、SASBスタンダード（Version2018-10）をもとにニッセイアセットが作成

24

共通点についての考察：明らかとなった課題• 概念レベルでは共通点の存在が明らかである一方、個々の開示項目・指標レベルで比較すると、「部分的に一致するもの」「3以上の開示項目・指標が複雑に関係し合っているもの」「部分集合になっているもの」が混在し、共通点と差異の明確な線引きが困難な場合が少なくない• こうした事実が、企業の情報開示の現場に混乱を生じさせるとともに、開示基準等の間の整合性の向上や、内容のコンバージェンス（統一化）に関する議論を各方面で呼び起こしている一因と考えられる（詳しくは後述）
部分一致

３以上が複雑に関係

SASBスタンダード：石油・ガス（採掘・生産）
Percentage of (1) proved and (2) probablereserve in countries that have the 20
lowest rankings in Transparency
International’s Corruption Perception Index

SASBスタンダード：ハードウェア
Percentage of Tier 1 supplier facilities
audited in the RBA Validated Audit Process(VAP) or equivalent, by (a) all facilities and(b) high-risk facilities

部分集合

SASBスタンダード：自動車
Number of vehicles recalled※ RBA監査は、サプライヤーの労働（人権）、
安全衛生、環境保全、倫理などを対象とする

GRI 開示項目205-1
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事
業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著
しいリスク

GRI 開示項目308-2:サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置
GRI 開示項目407-1:結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
GRI 開示項目408-1:児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 開示項目409-1:強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー
GRI 開示項目414-2:サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

GRI 開示項目416-2
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による（略）
b. 規制および自主的規範への違反がない
場合は、その旨を簡潔に述べる※上記につき、具体的な報告要求事項は省略

出所：GRIスタンダード、SASBスタンダード（Version2018-10）をもとにニッセイアセットが作成

25

差異についての考察：国際統合報告フレームワークが持つ相互補完性• 原則主義を貫く国際統合報告フレームワークは、あくまで「考え方」（フレームワーク）であって、「基準」（スタンダード）ではない• 同フレームワークは、その他のESG情報開示基準等と競合するものではなく、むしろ補完関係にある（GRI、SASB自身もそのように主張1）• 企業は、GRIスタンダードやSASBスタンダードが定める開示項目・指標を有効に活用しながら、より質の高い統合報告書を追求することが可能“IIRCは、統合報告に関し、ハイレベルな原則主義に基づいたフレームワークを確立した。その発足のときからIIRCが、どのような情報が測定され報告されるべきかを特定するような基準設定主体となる意図を有していないことは明らかであった。この役割は他の3団体（注：GRI、SASBなど）の任務
であり、IIRCとは明確に相互補完的なのである。それぞれが企業が選択し統合報告に取り組む非財
務情報について、インプットを提供するのである”
出所： Eccles, R. G. and Krzus, M. P. (2014) The integrated reporting movement: Meaning, momentum, motives, and materiality. John Wiley & Sons, pp. 289（邦訳：ロバート・G・
エクレス、マイケル・P・クルス（著）、北川哲雄（翻訳）、KPMGジャパン統合報告アドバイザリーグループ（翻訳）（2015）『統合報告の実際―未来を拓くコーポレートコミュニケーション』日
本経済新聞出版社、232頁）より抜粋。下線及び注はニッセイアセットが追記

1 https://www.globalreporting.org/information/current-priorities/integrated-reporting/Pages/default.aspx、及びSASBからの提供資料に基づく

26

差異についての考察：ビジネスモデルの開示• 国際統合報告フレームワークにユニークな特徴は「ビジネスモデル」である• ビジネスモデルを「インプットをアウトプット・アウトカムに変換するシステム」と捉え、そのメカニズムの総体的・体系的な開示を求めている点がGRIスタンダードやSASBスタンダードとは明確に異なっている

国際統合報告フレームワークにおけるビジネスモデル（参考）経営学研究におけるビジネスモデル【ビジネスモデルとは】組織の戦略目的を達成し、短、中、長期に価値を創造することを目的とした、事業活動を通じて、インプットをアウトプット及びアウトカムに変換するシステム

 ビジネスモデルに関する新聞記事・論考は、eコマースが広まっ【ビジネスモデルの説明に含む構成要素】- 主要なインプット- 主要な事業活動- 主要なアウトプット- 主要なアウトカム

た1995年頃を境に急増。情報通信技術の発展が、企業が「どのようにして設けるか」についての仕組み・方法の多様化をもたらし、研究者・実務家によるビジネスモデルへの関心が高まった

 研究によって、ビジネスモデルの概念・構成要素は様々であり、実務的にも理論的にも統一した見解が存在しない

 先行研究におけるビジネスモデルの捉え方の傾向は以下①ビジネスモデルのコアの概念に価値が位置付けられている【説明をより効果的、読みやすいものにするための特徴】- ビジネスモデルの主要な要素を明確に特定すること- 主要な要素を強調するとともに、その組織にとっての関連性について明確な説明を付した図- 組織固有の状況を反映し、論理的である説明的記述- 重要なステークホルダー、その他支えとするもの（例えば、原材料）、及び外部環境に影響を与える重要な要因の特定- 他の内容要素に適用される情報との結合性：戦略、リスクと機会、実②企業の価値創出のプロセスを静的にとらえるのではなく、ダイナ
ミックなプロセス、メカニズムとして捉えている。企業がどのような組織と財務的構造を持つか、企業がどのように事業活動を行い、いかに所有している資源と能力を活用して、価値を実現するかを提示するものである③特定の視点ではなく、ホリスティックな視点から企業の事業活動と価値創出を説明するものである。様々な要素を包括したメカニズムであり、構成要素・リンク・ダイナミックスなどから構成されるシステムである

績（KPI及び費用抑制や収益などの財務的考慮を含む）など

出所：国際統合報告フレームワーク（日本語訳）

出所：姚俊[2016]「ビジネスモデルと企業報告」『同志社商学』 67(4), 369-382.
27

差異についての考察：GRIスタンダードとSASBスタンダードの違い• 両基準とも「実績（KPI）等」が充実（GRIは全体の約70％、SASBは約48%が「実績（KPI）等」）• ただし、ベクトルの違いゆえ、「実績（KPI）等」の設定には差異がみられる
GRIスタンダード

SASBスタンダード

サステナビリティの捉え方

将来の世代がそのニーズを満たす能力を損なうことなく現代のニーズを満たすような発展（＝地球・社会システムのサステナビリティ）

企業が長期にわたって価値創出する能力を維持し、または高める企業の活動（＝企業のサステナビリティ）

情報開示の目的

経済・環境・社会に与えるインパクトの開示（サステナビリティという目標に対するプラス/マ
イナスの寄与の開示）

企業の所在場所にかかわらず、産業における典型的な企業の財務状態や経営成績に当然、影響をあたえると考えられる業種のサステナビ
リティ課題のミニマム・セットについての開示

GRI 302： エネルギー2016
開示事項 302-1 組織内のエネルギー消費量a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来す
る総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する
総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。
使用した燃料の種類も記載する

SASBスタンダード：鉄鋼、化学など27産業
・(1) Total energy consumed, (2) percentage gridelectricity, (3) percentage renewable

概ね一致するKPIの例

対照的なKPIの例

GRI 302： エネルギー2016
開示事項 302-5 製品およびサービスのエネルギー必
要量の削減
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネル
ギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

製品・サービスの環境効率をどれだけ改善させたか（＝地球環境へのインパクト）
出所：GRIスタンダード（日本語訳）、SASBスタンダード、その他各種資料をもとにニッセイアセットが作成

SASBスタンダード：自動車
・Number of (1) zero emission vehicles (ZEV), (2)hybrid vehicles, and (3) plug-in hybrid vehicles sold
SASBスタンダード：自動車部品
・Revenue from products designed to increase fuelefficiency and/or reduce emissions

環境効率の良い製品・サービスをどれだけ販売したか、売上をあげたか（＝経営成績へのインパクト）
28

差異についての考察：SASBスタンダードはTCFD最終提言書の「実装ツール」• TCFDはあくまでフレームワークであり、企業がTCFD最終提言書に沿った情報開示を行う際にSASBスタンダードはその「実装ツール」として活用することができる1• SASBは気候変動がマテリアルな業種に対して、TCFD最終提言書にも対応する具体的な開示項目・指標を設定している• TCFDはマテリアルか否かに関わらず一律に開示を求めている項目がある等の点はSASBと異なっている
TCFDによる推奨開示・手引き
ガバナンスa) 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する
b) 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を
記述する

戦略

a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述するb) 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述するc) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する

リスクマネ
ジメント

SASBスタンダード

財務面でマテリアルか否かに関わらず開示す
べき〇

TCFD最終提言書

財務面でマテリアルな場合に開示。
ただし、売上高10億ドル超の非金融グルー
プ2は一律に開示すべき〇〇 TCFD最終提言書が幅広い企業〇△（部分的に対応）b) 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する

a) 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準（指標）を開示するb) スコープ1、スコープ2、適切な場合はスコープ3のGHG排出量3、および関連するリスクを開示する
c) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するター
ゲット、およびそのターゲットに対するパフォーマンスを記述するに対して気候変動シナリオ分析を求めているのに対し、SASBは
一部の業種にのみ、特定事項についてのシナリオ分析を求めている（詳しくは次頁）〇

a) 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する

c) 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述する
測定基準
（指標）と
ターゲット

SASBスタンダード
における関連開示
項目・指標の設定

TCFDの開示対象

財務面でマテリアルか否かに関わらず開示すべき

財務面でマテリアルな場合に開示。
ただし、売上高10億ドル超の非金融グルー
プは一律に開示すべき〇〇〇△（部分的に対応）

 TCFD最終提言書がスコープ3の開示を求めているのに対し、SASBはスコープ3の開示を基本的に求めていない〇

1 SASB (2017) “Frequently Asked Questions: Understanding How SASB Standards and TCFD Recommendations are Complementary”
2 非金融グループ：エネルギー、運輸、材料と建物、農業・食料・林産物の各業種グループ
3 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出〃 2：他人から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出〃 3：スコープ2以外の間接排出

出所：TCFD最終提言書、SASBホームページ、SASBシンポジウム（2018年12月米国ニューヨーク）の内容、およびヒアリング調査をもとにニッセイアセットが作成

29

差異についての考察：気候変動シナリオ分析• SASBスタンダードは、77産業中12産業に対して、以下の内容についての気候変動シナリオ分析を推奨している• 該当する企業においては、TCFDが推奨するシナリオ分析の開示にあたってSASBスタンダードの内容が参考になるものと考えられる

T C FD最終提言書
気候変動の財務への影響の可能性が特に高い業種
金融
グループ

銀行
保険会社
アセット・オーナー

非金融
グループ

は売上高
TCFD
億ドル以上の企業に対し一律に開示を要請

10

アセット・マネージャー
エ ネルギ ー
石油とガス
石炭
電力会社

SASBスタンダード
左記に対応するSASB産業（ サブセクター）
商業銀行
投資銀行・ブローカー
保険
n/a
運用会社・カストディアン
石油・ガス（採掘・生産）
石炭
n/a

運輸
航空貨物
旅客輸送
海運
鉄道輸送
トラックサービス
自動車およびコンポーネント
材料と建物
金属と鉱業
化学品
建材
資本財（建物等）
不動産管理および開発

農業・ 食料・ 林産物
飲料
農業
包装食品および肉
紙と林産物

求められている気候変動シ ナリ オ分析の概要
気候関連のリスクが個人・法人向け貸付からなる与信ポートフォリオに及ぼす影響についての分析
気候関連のリスクが投資銀行業務・ブローカー業務に及ぼす影響についての分析
気候関連のリスクが投資ポートフォリオに及ぼす影響についての分析
気象関連の自然災害に伴う保険商品の予想最大損失額の分析
気候関連のリスクが投資ポートフォリオに及ぼす影響についての分析
炭素排出への価格付けを勘案した価格シナリオに対する、炭化水素の経済可採埋蔵量の感応度分析
炭素排出への価格付けを勘案した価格シナリオに対する、石炭の経済可採埋蔵量の感応度分析

n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
異常気象や水不足、規制強化等に伴って生じる地域のインフラや経済、ビジネスへの影響についての分析
住宅建設業
不動産
異常気象や水不足、規制強化等に伴って生じる地域のインフラや経済、不動産需要への影響についての分析
エンジニアリング・建設サービス 炭化水素関連プロジェクト、再生可能エネルギー関連プロジェクト、気候変動の緩和策に関連するその他のプロ
ジェクトの受注残の影響についての分析
n/a
農産物
肉類・乳製品森林管理

気候変動が主要作物に与える影響についての分析
気候変動が飼料調達に与える影響についての分析
気候変動が森林管理・木材生産に与える影響についての分析

出所：TCFD最終提言書、SASBスタンダードをもとにニッセイアセットが作成
30

策定団体による連携の動き：関係図• グローバルの主要ESG情報開示基準等の関係図は以下のとおり• 足もとではCorporate Reporting Dialogue(CRD)を通じた連携の動きが本格化（次頁）
・MOU締結（2013年）
・連携関係

連携関係

資金援助
人材排出

共通幹部人材あり

設立（2014年）
事務局を担う

参加
資金援助

・MOU締結（2013年）
・連携関係（GRIはIIRCの設立に深く関与）

共通
幹部
人材
あり

共通
幹部
人材
あり

参加
参加

参加
（FASBはオブザーバー）

公認団体

連携関係

調査対象

連携関係

資金援助
人材排出

連携関係
連携関係

連携関係

出所：各種資料をもとにニッセイアセットが作成

連携関係

設置

31

策定団体による連携の動き：Better Alignment Project• 2018年11月、CRDがBetter Alignment Projectの開始を発表• 今後2年間をかけて、ESG情報開示基準等の共通点・差異を明確化し、重複する部分は整合性を高めていく計画
CRDの概要と主な経緯

 2014年、ICGN（国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）の年次総会にてCRDの活動開始が発表（事務局はIIRC）
 活動目的は以下- 各開示基準等の方向性や内容等に関するコミュニケーションの促進- 各開示基準等の整合性を高める実務的な方法・手段の特定- 利益が共通する領域において情報を共有し、協働して当局等に提言・意見表明
 CDP、CDSB、GRI、ISO（国際標準化機構）、IIRC、SASB、IFRS（国際財務報告基準）、FASB（米国財務会計基準審議会）の8団体が参加（※FASBはオブザーバーの位置付け）

 CRDの議長は、IIRCアンバサダーでもあるIan Mackintosh氏。KPMGのWim Bartels氏がCRDプログラムリードを務めている
 2015年、国際統合報告フレームワークと、世界の主要なESG情報開示基準との関係に関する俯瞰図を公表
 2016年、世界の主要なESG情報開示基準、財務会計基準のマテリアリティに関する比較分析を公表
 2018年10月、PRI、ICGN、CFA協会、UNEP-FIなどが共同でESG情報開示基準等の策定団体に対しに相互調整を図ることを要請するディスカッションペー
パーを公表

 これを受け、2018年11月、CRDがBetter Alignment Projectを開始
Better Alignment Projectの概要

 今後2年間をかけて、①各開示基準等の共通点・差異を特定し、重複する部分は一致を目指していくとともに、②非財務指標と財務結果との関係性を特定し、主要な財務報告にどのように組み入れられるかについて検討する計画

 Bloomberg Philanthropiesから活動資金のサポートを得ている。当該プロジェクトの専任スタッフも配置
 CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASBの5団体が参加
 プロジェクトの前半では約1年をかけて、TCFD最終提言書に沿った情報開示に向けて、SASBスタンダードやGRIスタンダードなど既存のESG情報開示基準

等がどのように活用できるのか等についての報告書を取りまとめる計画（2019年9月を目途に公表する計画）。検討の一環として、SASBスタンダードとGRIス
タンダードの関係など、活動に参加するESG情報開示基準等の相互の関係についても分析が行われる予定 プロジェクトの後半では残りの1年間をかけて、前半の結果をもとに、（財務）会計基準が非財務情報の開示をどのように取り入れるべきかについて議論を行う予定

出所：CRD (2018) “Corporate Reporting Dialogue: Better Alignment Project”、その他各種資料をもとにニッセイアセットが作成

32

ESG情報開示基準等のコンバージェンス（統一化）を巡る議論• オックスフォード大学のバーカー教授とエクレス博士が2018年10月に発表した論考1では、市場主導でのコンバージェンスと、規制主導でのコンバージェンスという2通りのシナリオについて考察• さらに、後者に関連して、 FASB（米国財務会計基準審議会）とIASB（国際会計基準審議会）が会計基準の中にESG情報の開示基準を組み入れることの是非についても課題提起を行っている

市場主導でのコンバージェンス

 ESG情報開示基準等による「自由競争」を通じて、やがて「デファクトスタンダード」（事実上の標準）が確立され、収れんしていくというシナリオ
 ただし、当該シナリオについては、以下のような論点が考えられる- ESG情報開示基準等の策定団体は、非営利組織（NGO)であり、非営利セクターは一般に規模の経済や効率性向上を目的とした組織合併は発生しにくい可能性- 現時点での一般的な投資家が必ずしもESG情報開示についての明確なニーズを認識していない場合、自由競争による淘汰が進みにくい可能性- 各策定団体は、組織の規模や拠点を置く国などが様々であり、スポンサーも大きく異なる中、必ずしも目的や理念が一致しない他の非営利組織と合併するのは容易でない可能性- 各策定団体は支援者・活動資金を獲得するために、他の策定団体等と差別化を明確に打ち出す必要がある中、お互いが融和することに一定のハードルが存在する可能性

規制主導でのコンバージェンス

 コンバージェンスが「自由競争」を通じてではなく、規制主導により政策的に進んでいくというシナリオ
 （財務）会計基準を巡る世界的なコンバージェンスは、市場主導ではなく政策的に進められてきたという前例が存在
 ESG情報開示に関する規制の導入は世界的に増加傾向にあり、特に欧州委員会では「EU非財務情報開示指令」の発効と、その履行に向けた方法論等を示したガイドラインの策定・改定に向けた議論など、政策的な動きが活発化している 前述したBetter Alignment Projectにおいては、 （財務）会計基準が非財務情報の開示をどのように取り入れるべきかについての議論も予定されている
1 Barker, R. and Eccles, R. G. (2018) “Should FASB and IASB be responsible for setting standards for nonfinancial information?: Green Paper”

出所：Barker and Eccles(2018）、ヒアリング調査、及び各種資料をもとにしてニッセイアセットが作成
33

１

調査研究の全体像

２

ESG情報開示基準等の比較分析

３

ESG情報開示基準等の共通点に対する企業の開示状況の分析

４

機関投資家によるESG情報開示

５

まとめと提言34

企業の開示状況の分析：目的・分析対象企業の選出• ESG評価機関の評価と、本調査研究で明らかとなった「共通点」との関係を、企業開示情報をもとに考察する• 分析対象企業は、複数のESG評価機関の評価がともに高い企業、ともに低い企業の中から、業容や規模を考慮し、比較可能なペア企業を選出（9業種18社）

図表ー 分析対象企業の選出

高

SASB業種評価がともに
上位20%

企業

消費財

A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社
H社
I社
J社
K社
L社
M社
N社
O社
P社
Q社
R社

採取産業・鉱物処理
金融
食品・飲料

MSCI社、FTSE Russell社
がともにESG評価を付与している日本企業671社

MSCI社の
ESG評価

ヘルスケア

（2018年12月末時点）

インフラストラクチャー
資源転換
テクノロジー・通信

評価がともに
下位20%

運輸
全業種平均

低

低

.
.

ESG評価機関による評価

GICSの産業サブグループ

上位20%
下位20%
上位20%
下位20%
上位20%
下位20%
上位20%
下位20%
上位20%
下位20%
上位20%
下位20%
上位20%
下位20%
上位20%
下位20%
上位20%
下位20%
上位20%
下位20%

Apparel Retail
Apparel Retail
Steel
Steel
Diversified Banks
Regional Banks
Packaged Foods & Meats
Packaged Foods & Meats
Health Care Equipment
Health Care Supplies
Homebuilding
Homebuilding
Construction Machinery & Heavy Trucks
Construction Machinery & Heavy Trucks
Electronic Equipment & Instruments
Electronic Equipment & Instruments
Automobile Manufacturers
Auto Parts & Equipment-

TOPIX区分
Large70
Mid400Mid400Mid400Large70
Mid400Mid400
Small 1
Large70
Mid400Large70
Mid400Mid400Mid400Mid400
Small 1
Core30
Small 1-高FTSE Russell社のESG評価
 評価が高い企業と低い企業の中から、SASBの業種別に、業容・企業規模を勘案しながら、比較可能なペア企業を選出
35

企業の開示状況の分析：分析方法• 「ガバナンス」「リスク・機会の認識等」「戦略・取組み等」に関する記述情報については、以下のフロー図に従って企業の開示状況を4通りに分類• 「実績（KPI）等」に関する定量情報については、「開示あり」「部分的開示あり」「開示なし」の3通りに分類• その他、世界の主要なESG情報開示基準等への言及状況も確認
図表ー 記述情報の開示状況の分類フロー図
スタート
No

関連する情報開示
があるか？

Yes

当該開示に定量情報が含まれるか？

Yes

当該定量情報は
企業固有の実績
値か？

No

No
No

No

開示なし

企業固有の状況等に関する具体的記述があるか？

定型的説明

出所：SASB “The State of Disclosure 2017” pp. 8をもとにしてニッセイアセットが作成

Yes

当該定量情報は企業固有の目標値等か？
（業界の指標や規制目標等でない）Yes

企業固有説明（定性情報のみ）Yes

企業固有説明（定量情報含む）
36

企業の開示状況の分析：結果と考察①• ESG評価機関の評価が高い企業は、低い企業と比べて、ESG情報開示基準等に言及する傾向がみられる

図表ー 世界の主要なESG情報開示基準等の活用状況

9社
上位20%
6社

6社

0社

下位20%

0社

1社

1社

0社

1社

0社

注：2019年1月時点での開示情報に基づいて分析

出所：各社の開示情報をもとにニッセイアセットが作成
37

企業の開示状況の分析：結果と考察②• ESG評価機関の評価が高い企業は、低い企業と比べて、「共通点」に該当する開示項目・指標を開示する傾向がみられる• 企業が「共通点」を意識した情報開示を行うことは、ESG評価機関による評価の向上にも資する可能性が示唆される（ただし、分析サンプル数が限定的である点、一時点におけるクロスセクション分析である点に留意が必要）
図表ー 「共通点」についての開示状況（項目・指標数に占める割合)「ガバナンス」「リスク・機会の認識等」「戦略・取組み等」に関する記述情報

定型的説明

出所：各社の開示情報をもとにニッセイアセットが作成

開示なし

A社
B社
C社

消費財

企業固有説明（定性情報のみ）

D社

食品・飲料
ヘルスケア
インフラストラク
チャー
資源転換
テクノロジー・通
信
全業種平均

運輸

企業固有説明（定量情報含む）

E社

下位20%

F社

上位20%

下位20%

G社

下位20%

上位20%

上位20%

H社

Q社

上位20%

下位20%

下位20%

I社

P社

下位20%

上位20%

上位20%

J社

O社

上位20%

下位20%

下位20%

K社

N社

下位20%

上位20%

上位20%

L社

M社

上位20%

0%

100%

下位20%

M社

L社

下位20%

90%

上位20%

N社

K社

上位20%

80%

下位20%

O社

J社

下位20%

70%

上位20%

P社

I社

上位20%

60%

下位20%

Q社

H社

下位20%

50%

上位20%

R社

G社

上位20%

40%

下位20%

.

F社

下位20%

30%

上位20%

.

E社

上位20%

20%

採取産業・鉱物
処理

D社

下位20%

10%

金融

A社
C社

上位20%

R社

消費財

B社

下位20%

.

採取産業・鉱物
処理
金融
食品・飲料
ヘルスケア
インフラストラク
チャー
資源転換
テクノロジー・通
信
運輸
全業種平均

上位20%

.

0%

「実績（KPI）等」に関する定量情報

下位20%

10%

20%

開示あり

30%

40%

部分的開示あり

50%

60%

70%

80%

90%

100%

開示なし

出所：各社の開示情報をもとにニッセイアセットが作成

38

１

調査研究の全体像

２

ESG情報開示基準等の比較分析

３

ESG情報開示基準等の共通点に対する企業の開示状況の分析

４

機関投資家によるESG情報開示

５

まとめと提言39アセットオーナーによるESG情報開示の状況• 資産規模上位30以内、または上位300のうちソブリン年金基金に区分される基金を中心に、世界の主要な年金基金のESG

情報開示の状況を調査• 日本を除く43基金のうち28基金において、ESG投資に関する何らかの情報開示を確認。うち、15基金はESG投資に特化した
年次報告書を作成
図表ー 調査対象とする年金基金一覧・ESG情報開示の状況
資産規模
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
35
41
56
61
93
95
97
99
102
110
131
174
180
189
196
230
241

基金名称
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
ノルウェー政府年金基金（GPFG）
韓国国民年金基金
米連邦政府職員退職年金基金
オランダ公務員年金基金(ABP)
中国国家社会保障基金
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）
カナダ年金基金（CPPIB）
中央積立基金オランダ厚生福祉年金基金（PFZW）
カリフォルニア州教員退職年金基金（CalSTRS）
地方公務員共済組合連合会
ニューヨーク州職員退職年金基金
従業員積立基金
ニューヨーク市公務員年金基金
フロリダ州職員退職年金基金
オンタリオ州教職員年金基金（OTPP）
テキサス州教職員退職年金基金
従業員積立基金
南アフリカ政府職員年金基金
デンマーク労働市場付加年金（ATP）
ボーイング
ニューヨーク州教職員退職年金基金
AT&T
ウィスコンシン州投資委員会
未来基金
ノースカロライナ州退職年金
全国市町村職員共済組合連合会
企業年金連合会
ワシントン州投資委員会
労働基金
英国大学退職年金基金（USS)
社会保障機構国家資産基金
AP7基金
フランス公的積立年金基金（FRR)
AP3基金
AP4基金
AP2基金
AP1基金
フランス公務員退職年金基金（ERAPF)
社会保険基金アイルランド戦略投資基金
ニュージーランド退職年金基金
国家年金
補償基金
社会保障金融安定基金

国
日本
ノルウェー
韓国
米国
オランダ
中国
米国
カナダ
シンガポール
オランダ
米国
日本
米国
マレーシア
米国
米国
カナダ
米国
インド
南アフリカ
デンマーク
米国
米国
米国
米国
オーストラリア
米国
日本
日本
米国
台湾
英国
クウェート
ロシア
スウェーデンフランス
スウェーデンスウェーデンスウェーデンスウェーデンフランス
ベトナム
アイルランドニュージーランド
フィンランドルクセンブルク
ポルトガル

資産額
ESG投資に特ESG投資に関（単位：100 PRI署名化した年次報する情報開示万米ドル）
告書1,443,554〇〇〇
1,063,456〇〇〇
582,938〇〇
531,489494,796〇〇〇456,853
336,684〇〇*
283,454〇〇〇
269,133
235,995〇〇〇
216,193〇〇〇
209,880〇
201,263〇〇〇
200,265〇
189,794〇〇
167,900
150,730〇〇〇
146,326
134,272
133,944〇〇
129,741〇〇〇
121,717
115,637
113,582
109,960
108,545〇
106,946
106,629〇
105,204〇〇
104,260〇〇
96,539〇〇81,078〇〇70,71065,076
46,966〇〇〇
43,698〇〇〇43,083〇〇43,001〇〇〇
41,826〇〇39,874〇〇〇
34,694〇〇
26,82026,469〇〇24,420〇〇23,513〇〇
19,655〇18,930-

注1：2019年2月時点
注2：情報開示の状況については英語での開示についてのみ調査を行った
注3：「ESG投資に特化した年次報告書」欄の「*」は、過去の時点における発行を意味する
注4：日本の4基金は調査対象ではないが比較のため掲載

出所：Wills Towers Watson (2018)、PRIホーム
ページ、各基金の開示情報をもとにしてニッセイ
アセットが作成

40

アセットオーナーによるESG情報開示の意義・目的• 世界の主要な年金基金に対するヒアリング調査の結果、ESG情報開示の動機は3つに分類できることが明らかとなった

図表ー アセットオーナーによるESG情報開示の動機

説明責任（Accountability）

 受益者に向けた情報開示 受益者に対する説明責任を果たすことが目的
 受益者の関心の高い情報を掲載
 必ずしも専門的知識が豊富な受益者ばかりでないことを考慮し、わかりやすく平易な表現とする

 公的な機関としての性格を有しているため、受益者に透明性

 幅広い社会やステークホルダーに向けた情報開示（Transparency）



対する説明責任に加えて、社会・ステークホルダーに対する透明性を果たすことが重要
ESG投資の活動報告だけでなく、抱えている課題などもオープンにしたうえで、市民社会等とのコミュニケーショ
ンも実施 個々の企業に対するエンゲージメントではリソースに限 (受託）運用機関、ESG評価機関、

影響力（Influence）



投資先（候補）企業に向けた情報開示
他のアセットオーナーを含む機関
投資家に向けた情報開示

界があることから、情報開示という手段を能動的に活用
し、より広範囲に影響を及ぼすことが目的
ESG投資に関する活動内容や得られた効果などを明らかにすることを通じて、他の機関投資家を啓蒙するとともに、投資時間軸・考え方が共通する他の機関投資家との協調行動を促進※ 特にユニバーサル・オーナーが重視

出所：ヒアリング調査、及び各種資料をもとにしてニッセイアセットが作成
41

アセットオーナーが運用において重視するESG課題（マテリアリティ）の開示：E• 「気候変動」への言及が最多（下表の網掛け）• その他「水不足」「エネルギー効率」「大気汚染」「廃棄物処理」といった環境課題への言及あり
資産規模
基金名称
順位
2
ノルウェー政府年金基金（GPFG）

国

位置付け

言及されている環境（E）課題

climate change strategy
water management
ocean sustainability
climate change and energy sector investment
ポジション・ペーパー
オランダ公務員年金基金(ABP)
オランダ
57
カリフォルニア州職員退職年金基金 米国
エンゲージメント・プログラムのテー climate change
natural resource availability（CalPERS）
マ（例示）
ESG要因の説明
climate change and GHG emissions8
カナダ年金基金（CPPIB）
カナダ
energy efficiency
air and water pollution
water scarcity
biodiversity
10
オランダ
フォーカス・エリア
climate change, pollution and emissions
オランダ厚生福祉年金基金
water scarcity（PFZW）
food security
climate change
11
ESGリスク・ファクター
カリフォルニア州教員退職年金基金 米国
resource efficiency（CalSTRS）
climate and environment
13
ニューヨーク州職員退職年金基金 米国
サステナビリティ投資のテーマ
resource efficiency
pollution and waste management
sustainable infrastructure
climate change
17
カナダ
フォーカス・エリア
オンタリオ州教職員年金基金
product lifecycle（OTPP）
water & waste
エンゲージメントのテーマ
CO2 reporting21
デンマーク
デンマーク労働市場付加年金
water
（ATP）
26
未来基金
オーストラリア ESG要因（例示）climate change
30
ワシントン州投資委員会
米国
ESG要因（例示）climate change
41
英国大学退職年金基金（USS)
英国
ESGマター（例示）climate change
environmental performance management
93
AP7基金
スウェーデン ポートフォリオのフォーカス
solution to water problems
solution to climate and environmental problems
97
AP3基金
スウェーデン スチュワードシップ活動における特 environment and climate changewater treatment and water-related infrastructure
別の考慮（例示）
99
AP4基金
スウェーデン フォーカス・エリア
climate and environment
climate102
AP2基金
スウェーデン フォーカス・エリア
climate change risk and resilience180
アイルランド戦略投資基金
アイルランドESGリスクと機会
196
国家年金
フィンランドキーポイントpollution and decay
climate change
注：各基金のマテリアリティに相当すると判断される開示情報を原文のまま抽出して一覧表にしたものである（なお、environmentなど環境課題全般を指す
用語については、言及されていても表から省略している）
ノルウェー

期待文書（※NBIMが策定・開示）

出所：Wills Towers Watson (2018)、各基金のホームページをもとにしてニッセイアセットが作成

42

アセットオーナーが運用において重視するESG課題（マテリアリティ）の開示：S• 子どもや労働者の権利を含む「人権」についての言及が最も多く（下表の網掛け）、次いで「労働安全衛生」や「労働環境」等への言及が多い

資産規模
基金名称
順位
2
ノルウェー政府年金基金（GPFG）

国
ノルウェー

カナダ
デンマーク

エンゲージメントのテーマ

カリフォルニア州職員退職年金基金 米国（CalPERS）

8

カナダ年金基金（CPPIB）

10

オランダ
オランダ厚生福祉年金基金（PFZW）
カリフォルニア州教員退職年金基金 米国（CalSTRS）

カナダ

13

ニューヨーク州職員退職年金基金 米国

17

26

オンタリオ州教職員年金基金（OTPP）
デンマーク労働市場付加年金
（ATP）
未来基金

30

ワシントン州投資委員会

41

英国大学退職年金基金（USS)95

フランス公的積立年金基金（FRR)

97

AP3基金

102
131

AP2基金
フランス公務員退職年金基金（ERAPF)180

アイルランド戦略投資基金

21

189

ニュージーランド退職年金基金

196

国家年金

言及されている社会（S）課題

human rights
children's rights
エンゲージメント・プログラムのテー fair labour practices
health and safetyマ（例示）
responsible contracting
diversity
ESG要因の説明
human rights
local impact and employment
child labour
working conditions
health and safety
フォーカス・エリア
healthcare
human rights
ESGリスク・ファクター
respect for human rights
respect for civil liberties
respect for cultural and ethnic identities
respect for property rights
respect for political rights
discrimination based on race, sex, disability, language
or social status
worker rights
human healthサステナビリティ投資のテーマ
education
demographic empowerment
health and wellbeing
financial inclusion
フォーカス・エリア
health, safety & engagement

7

11

位置付け
期待文書（※NBIMが策定・開示）

child labour

オーストラリア ESG要因（例示）

human and labour rights
occupational health and safety
supply chain risks
米国
ESG要因（例示）pay equality
labor practices
human diversity
英国
ESGマター（例示）
human rights
health and safety
human capital practices
consumer satisfaction
supply chain management
consumer and public healthsocial impacts of corporate acitivity
stakeholder relations
フランス
SRI原則
basic human and worker rights
quality of human resource management
consumer and fair trade practices
スウェーデン スチュワードシップ活動における特 human rights
別の考慮(例示）
スウェーデン フォーカス・エリア
diversity
フランス
5つの価値
social progress
democratic labour relations
rule of law and human rights
アイルランドESGリスクと機会
labour relations
health and workplace safety
employee relations
ニュージーラン ESG要因（例示）
safetyドフィンランドキーポイントhuman rights
labour rights

注：各基金のマテリアリティに相当すると判断される開示情報を原文のまま抽出して一覧表にしたものである（なお、Social issuesなど社会課題全般を指す用語については、言及されていても表から省略している）

出所：Wills Towers Watson (2018)、各基金のホームページをもとにしてニッセイアセットが作成

43

アセットオーナーが運用において重視するESG課題（マテリアリティ）の開示：G• 「腐敗防止」や「報酬」についての言及が多い（下表の網掛け）• 一部の基金では「サイバーセキュリティ」の問題にも言及

資産規模
基金名称
順位
2
ノルウェー政府年金基金（GPFG）
5
7
8

17
26
41

97
110
196

国
ノルウェー

位置付け

言及されているガバナンス（G）課題

期待文書（※NBIMが策定・開示）

anti-corruption
tax and transparency
オランダ公務員年金基金(ABP)オランダ
ポジション・ペーパー
remuneration
カリフォルニア州職員退職年金基金 米国
エンゲージメント・プログラムのテー alignment of interests
risk management practices
カナダ年金基金（CPPIB）
カナダ
ESG要因の説明
anticorruptionalignment of interests
executive compensation
board independence and effectivenessshareholder rights
オンタリオ州教職員年金基金
カナダ
フォーカス・エリア
cybersecurity
board effectiveness
未来基金
オーストラリア ESG要因（例示）
corruption
英国大学退職年金基金（USS)
英国
ESGマター（例示）cybersecurity
succession planning
executive remuneration
bribery & corruption risk management
AP3基金
スウェーデン スチュワードシップ活動における特 anti-corruption
別の考慮(例示）
AP1基金
スウェーデン オーナーシップ方針
remuneration
国家年金
フィンランドキーポイントanti-corruption
corporate law
competition law
taxation

注：各基金のマテリアリティに相当すると判断される開示情報を原文のまま抽出して一覧表にしたものである（なお、ESG情報開示とは無関係と考えられる
ガバナンス課題については、言及されていても表から省略している）

出所：Wills Towers Watson (2018)、各基金のホームページをもとにしてニッセイアセットが作成

44

アセットオーナーによるESG情報開示基準等への参画・関与状況• 世界の主要なESG情報開示基準等の中では、TCFDが最も幅広い賛同を集めている• SASBスタンダードについても北米、欧州を中心に一定の支持を得ている状況が確認される• 規模の大きい基金ほど、幅広く活動に参加する傾向がみられる
図表ー ESG情報開示基準等への参画・関与状況
資産規模
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
35
41
56
61
93
95
97
99
102
110
131
174
180
189
196
230
241

基金名称
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
ノルウェー政府年金基金（GPFG）
韓国国民年金基金
米連邦政府職員退職年金基金
オランダ公務員年金基金(ABP)
中国国家社会保障基金
カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）
カナダ年金基金（CPPIB）
中央積立基金オランダ厚生福祉年金基金（PFZW）
カリフォルニア州教員退職年金基金（CalSTRS）
地方公務員共済組合連合会
ニューヨーク州職員退職年金基金
従業員積立基金
ニューヨーク市公務員年金基金
フロリダ州職員退職年金基金
オンタリオ州教職員年金基金（OTPP）
テキサス州教職員退職年金基金
従業員積立基金
南アフリカ政府職員年金基金
デンマーク労働市場付加年金（ATP）
ボーイング
ニューヨーク州教職員退職年金基金
AT&T
ウィスコンシン州投資委員会
未来基金
ノースカロライナ州退職年金
全国市町村職員共済組合連合会
企業年金連合会
ワシントン州投資委員会
労働基金
英国大学退職年金基金（USS)
社会保障機構国家資産基金
AP7基金
フランス公的積立年金基金（FRR)
AP3基金
AP4基金
AP2基金
AP1基金
フランス公務員退職年金基金（ERAPF)
社会保険基金アイルランド戦略投資基金
ニュージーランド退職年金基金
国家年金
補償基金
社会保障金融安定基金

国

IIRC
カウンシル

IIRC
アンバサ
ダー

GRI
理事会

GSSB
メンバー

日本
ノルウェー
韓国
米国
オランダ
中国
米国
カナダ
シンガポール
オランダ
米国
日本
米国
マレーシア
米国
米国
カナダ
米国
インド
南アフリカ
デンマーク
米国
米国
米国
米国
オーストラリア
米国
日本
日本
米国
台湾
英国
クウェート
ロシア
スウェーデンフランス
スウェーデンスウェーデンスウェーデンスウェーデンフランス
ベトナム
アイルランドニュージーランド
フィンランドルクセンブルク
ポルトガル〇(APG)-〇(APG)-○--

注：2019年3月時点（過去に参加していたものは含まない）

図表ー 参画・関与状況（地域別）
SASB投資
TCFD
家助言グ
TCFD
ループ/アラ メンバー サポーター
イアンス○○(NBIM)○(NBIM)〇(APG)○〇○〇〇○〇（PGGM） 〇（PGGM）
○
〇
○
○
〇
○
〇
○
〇
○
○
○
○
○
○
○
○
○
-

出所：Wills Towers Watson (2018)、IIRC、GRI、SASB、TCFDの各ホームページをもとにしてニッセイアセットが作成

IIRC
IIRC
アンバサ
カウンシル
ダー
欧州
北米
日本
その他

1

1

GRI
理事会

SASB投資
GSSB
TCFD
家助言グ
メンバー ループ/ア メンバー
ライアンス
4
1
1
5
1

TCFD
サポー
ター
12
6
1

注：2019年3月時点（過去に参加していたものは含まない）

出所：IIRC、GRI、SASB、TCFDの各ホームページをもとにしてニッセイアセットが作成

45

アセットオーナーによるESG情報開示：小括 世界の主要な年金基金の間にESG情報開示を行う動きが広がってきている
 ESG情報開示の動機は大きく以下3点- 説明責任を果たすこと（受益者向け情報開示）- 透明性を高めること（幅広い社会・ステークホルダー向け情報開示）- 影響力を及ぼすこと（他のアセットオーナー・運用機関・ESG評価機関・企業向け情報開示） 世界の主要な年金基金の運用において重視するESG課題は、世界の主要なESG情報開示基準等がカバーするESG課
題に概ね含まれている- 環境：気候変動・水不足・エネルギー効率・大気汚染・廃棄物処理など- 社会：人権・労働安全衛生など- ガバナンス：腐敗防止・報酬など

 世界の主要な年金基金等による世界の主要なESG情報開示基準への参画・関与- TCFDが最も広く支持を集めている- SASBスタンダードが北米・欧州を中心に一定の支持を獲得している

 アセットオーナーによる情報開示の媒体・方法は多岐に渡っており、現時点で確立された解はない。ベストプラクティスを積み上げていく必要（現時点での取組み例は以下）- 単一の年次報告書にすべてを盛り込む統合報告書）／ESG投資に関する別冊の年次報告書を作成- 一部の基金では、特定のESG課題に関して、企業への期待事項、運用における考え方・視点等を整理した個別の文書を作成・公表

46

運用機関によるESG情報開示• 6割の運用機関が、運用において重視するESG課題（マテリアリティ）を開示していると回答• 開示理由として最も多いのは、投資先企業による理解促進を通じた対話（エンゲージメント）の実効性向上• 非開示理由として最も多いのは、企業によって重要なESG課題が異なるため、一律に示すことが難しい（特に、ファンダメンタ

ルズ分析においてESG課題に着目している場合）• ESG課題自体を一律に開示することが難しいと考えられる場合は、ESG課題に対する考え方や分析・評価の視点・投資意思決定への活動方法などを詳しく説明することも一案
図表ー 運用機関における開示状況

開示していない理由（主な回答のみ掲載）• 企業毎に重要なESG課題が様々に異なり、開示している理由（主な回答のみ掲載）

一律に示すことが難しい（5機関）※ うち2機関は、ファンダメンタルズ分析においてESG課題に着目していることを企業毎に重要なESG課題が異なる理由として挙げている• 数学的な手法に基づく運用戦略を採用していることから、個別のESG課題には着目していない（1機関）• 一律にマテリアリティを開示することによって、• 投資先企業による理解を促し、企業との対話（エンゲージメント）の実効性を高めるため（5機関）

開示していない,10• 透明性を高めるため（2機関）• 顧客（アセットオーナー）による理解を促すため（1機関）

開示している, 15

企業自らが自社にとって重要なESG課題を考えるのを阻害してしまう恐れがあるため（1機関）• 顧客（アセットオーナー）に対して個別に報告しているため（1機関）(n=25)

注1：GPIFの運用受託機関のうち、アンケート調査（2019年3月実施）に回答のあった25機関を集計
注2：「開示している理由」「開示していない理由」は、自由記述回答の内容を要約して掲載

出所：アンケート調査結果をもとにニッセイアセットが作成

47

１

調査研究の全体像

２

ESG情報開示基準等の比較分析

３

ESG情報開示基準等の共通点に対する企業の開示状況の分析

４

機関投資家によるESG情報開示

５

まとめと提言48

本調査研究のまとめと提言①• 本調査研究における主な発見事項は以下のとおり
ESG投資戦略と情報ニーズ• 投資家が採用するESG投資戦略によって、情報ニーズには以下のような違いがあると考えられる- ジャッジメンタル運用では、企業個社の深い理解に役立つESG情報へのニーズが高い- システマチック運用／パッシブ運用等では、定量化や比較可能性に優れたESG情報へのニーズが高い- インパクト投資等では、企業が経済・環境・社会に与えるインパクトに関するESG情報へのニーズが高い• 「共通点」は、世界の主要なESG評価機関の評価項目と一定程度重複することが推察されるとともに、世界の主要な年金基金が運用において重視するESG課題（マテリアリティ）とも関係するものであることを確認。企業が重点的に取り組むことは、効果的・効率的なIRに資するものと推察される

ESG情報開示基準等の共通点・差異• 「差異」に関しては、主に以下の点が明らかとなった- 国際統合報告フレームワークは、他の開示基準等と競合するものでなく補完関係にあること、また同フレームワークはビジネスモデルの総体的・体系的な開示を求めている点が特徴であること- GRIとSASBの両スタンダードは、サステナビリティの定義や、情報開示の目的の明確な違いから、開示項目・指標の設定に大きな違いがみられること- SASBスタンダードは、気候変動シナリオ分析を含めて、TCFD最終提言書に基づく開示を進める際に参考になりうること• 各開示基準等の開示項目・指標は、極めて複雑な関係を有しており、共通点だけを明確に抽出することが困難な場合が開示基準等の整合性の向上とコンバージェンス

少なくないことが明らかとなった。こうした事実が、企業に混乱をもたらすとともに、Better Alignment Projectなど開示基準等の整合性向上に向けた活動や、コンバージェンスを巡る議論を呼び起こしている一因と考えられる• コンバージェンスが進むシナリオとしては、市場主導と規制主導の二通りが考えられるが、前者は、開示基準等の策定団
体が非営利組織（NGO）であること等の理由から、自由競争を通じた淘汰・合併が生じにくい可能性があり、後者の重要性を指摘する声もあがっている• 世界の主要な年金基金の間に、ESG投資に特化した年次報告書の公表など、様々な形でのESG情報開示が広がっていることが確認された世界の主要な
年金基金のESG情報開示• こうした情報開示を行う動機は、「説明責任」「透明性」「影響力」の3点であることが明らかとなった。「影響力」に関しては、
ユニバーサル・オーナーを中心に、運用機関や投資先企業に幅広く影響を及ぼす観点から、運用におけるマテリアリティを開示する動きが広がってきており、インベストメントチェーンにおいて重要な役割を果たしていると考えられる• 規模が大きい年金基金を中心に、ESG情報開示基準等の策定団体に直接関与する傾向が確認され、とりわけTCFD最終提言書が広い支持を得ているほか、SASBスタンダードについても一定の支持を得ている状況が確認された
49

本調査研究のまとめと提言②• 本調査研究における主な提言事項は以下のとおり• 多様化しつつあるESG投資戦略と戦略毎に求められるESG情報開示の違いについて理解を深めるべき企業（IR）への提言• ESG情報開示が十分に行えていない企業においては、ESG情報開示基準等の「共通点」を手始めに情報開示に着手すべき• すでに積極的にESG情報開示に取り組んでいる企業においては、「共通点」に加えて、エンドユーザーであるESG投資家の属性を明確に意識して、開示情報の更なる充実化に取り組むべき• ユニバーサル・オーナーであるアセットオーナーは、「説明責任」「透明性」の視点に加えて、「影響力（情報開示を通じて運用機関の投資行動や投資先企業の情報開示等へ影響を与えること）」の視点も意識した適切なESG情報の開示を行うべき• GPIFは個々の企業に対するエンゲージメントが禁じられていることから、情報開示という手段を能動的に活用すべき

GPIF・
アセットオーナー
への提言• 運用において重視するESG課題（マテリアリティ）を示すことは、ESG情報開示基準等が乱立する

現状を鑑みると、「具体的にどういったESG情報を開示すべきなのか分からない」投資先企業に有益な示唆となり得る。海外の主要アセットオーナーと同様にGPIFにおいても、マテリアリティの開示に向けて検討すべき• ESG情報開示基準等の策定団体は非営利組織（NGO）であり、民間企業のような競争を通じた自然淘汰や合併などは進み難い可能性もあり、アセットオーナーは開示基準等の共通化・高度化へ向けて、 ESG情報開示基準等へのエンゲージメントも検討すべき• 運用受託機関に対しても、上記をサポートする取組みを促すべき
ESG情報開示基準等の策定団体への提言• 利用者の利便性を高める観点から、開示項目・指標レベルでの整合性の向上、ならびに共通点・差異の明確化に向けた取組みの強化を図るべき50

当報告書は、GPIFより委託された調査研究として、ニッセイアセットマネジメントのスタッフにより執筆されました。ニッセイアセットマネジメ
ントは、関東財務局長（金商）第369号金融商品取引業者であり、一般社団法人投資信託協会会員及び一般社団法人日本投資顧問業協会会員です。

当報告書に記載されている調査結果は、現時点で信頼できると考えられる情報を基に作成しておりますが、情報の正確性や完全性を保証するものではありません。また、必ずしもGPIFの見解を反映しているとは限りません。

当報告書は、2019年3月末現在で作成しております。
当報告書に関わる権利は引用部分を除きGPIFに帰属します。
当報告書に掲載した各スタンダード、フレームワーク、ガイドライン及びメソドロジーに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、それぞれの公表元またはその許諾者に帰属しますのでご留意ください。

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