平成３０年度 事業報告書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）

学校法人 清泉女学院

Ⅰ 法人の概要（１） 建学の精神

P. 1（２） 学校法人清泉女学院の沿革

P. 1（３） 設置する学校・学部・学科等

P. 2（４） 学校・学部・学科等の学生生徒数の状況

P. 2（５） 役員・評議員の概要

P. 3（６） 教職員の概要

P. 4

Ⅱ 事業の概要

清泉女学院大学

P. 5



清泉女学院短期大学

P.13



長野清泉女学院中学・高等学校

P.19



清泉女学院中学高等学校

P.25



清泉小学校

P.29



清泉インターナショナル学園

P.32

Ⅲ 財務の概要（１） 平成３０年度決算の概要

P.34① 事業活動収支計算書

P.35② 資金収支計算書

P.37③ 貸借対照表

P.38＜収支計算書・貸借対照表＞


事業活動収支計算書

P.39



資金収支計算書

P.40



活動区分資金収支計算書

P.41



貸借対照表

P.42

（２） 経年比較① 事業活動収支計算書

P.43② 資金収支計算書

P.44③ 活動区分資金収支計算書

P.45④ 貸借対照表

P.46（３） 主な財務比率比較

P.47（４） その他


学校法人会計と企業会計との違い

P.48



事業活動収支計算書 勘定科目の説明

P.49



資金収支計算書 勘定科目の説明

P.50



貸借対照表 勘定科目の説明

P.51

I. 法人の概要（１） 建学の精神「神のみ前に清く、正しく、愛深く」をモットーに、カトリック精神に基づいた教育を通して、深い
知的、道徳的見識と教養とを身につけ、社会に貢献し得る円満な人格と豊かな情操とを備えた人間育成を目的としている。

（２） 学校法人清泉女学院の沿革
昭和 9 年 11 月 スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日
昭和 10 年 4 月 吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校
昭和 11 年 3 月 吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼
昭和 13 年 5 月 財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校
昭和 19 年 3 月 戦争激化により清泉寮学院閉鎖
昭和 19 年 8 月 戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開（～9 月）
昭和 21 年 4 月 清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕
昭和 22 年 4 月 清泉女学院中学校開校（横須賀市）
昭和 22 年 4 月 清泉女学院小学校開校（横須賀市）
昭和 23 年 4 月 清泉女学院高等学校開校（横須賀市）
昭和 24 年 4 月 長野清泉女学院高等学校開校（長野市）
昭和 25 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）
昭和 25 年 4 月 清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）
昭和 25 年 4 月 清泉女子大学開学（横須賀市）
昭和 26 年 2 月 財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院に改組
昭和 26 年 4 月 清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）昭和 28 年 5 月 鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）
昭和 34 年 3 月 長野清泉女学院中学校廃止（長野市）
昭和 35 年 4 月 鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）
昭和 36 年 4 月 長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）
昭和 36 年 6 月 清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）昭和 37 年 3 月 清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大学敷地内）に移転
昭和 37 年 4 月 清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転
昭和 38 年 4 月 清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）となる
昭和 38 年 9 月 清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転
昭和 39 年 3 月 清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）昭和 41 年 4 月 専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園教員養成所を開設（長野市）〔現短大の前身〕
昭和 43 年 4 月 清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）
昭和 44 年 4 月 清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）
昭和 44 年 4 月 清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）
昭和 47 年 9 月 清泉インターナショナル学園が清泉女子大学内敷地から世田谷区用賀に移転
昭和 48 年 3 月 清泉女子大学が学校法人清泉女学院から分離独立し、学校法人清泉女子大学設立
昭和 56 年 4 月 清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）
平成 4 年 4 月
清泉女学院短期大学に国際文化科設置（長野市）
平成 15 年 4 月 清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科設置、短大英語科募集停止（長野市）
平成 15 年 4 月 清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーション科に名称変更（長野市）
平成 20 年 4 月 清泉女学院大学、文化心理学科から心理コミュニケーション学科に名称変更（長野市）
平成 21 年 4 月 長野清泉女学院中学校開校（長野市）
平成 30 年 4 月 清泉女学院大学人間学部に文化学科設置（長野市）
平成 31 年 4 月 清泉女学院大学に看護学部設置（長野市）

1

（３） 設置する学校・学部・学科等設置する学校

開校年度

学部・学科等

所 在 地

清泉女学院大学

平成 15 年 人間学部
長野県長野市上野 2-120-8
・心理コミュニケーション学科
平成 30 年 ・文化学科
平成 31 年 看護学部
長野県長野市栗田 1038-7

清泉女学院短期大学

昭和 56 年 幼児教育科

長野県長野市上野 2-120-8

国際コミュニケーション科
長野清泉女学院高等学校

昭和 24 年 全日制（普通科）

長野県長野市箱清水 1-9-19

長野清泉女学院中学校

平成 21 年

長野県長野市箱清水 1-9-19

清泉女学院高等学校

昭和 23 年 全日制（普通科）

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉女学院中学校

昭和 22 年

神奈川県鎌倉市城廻 200

清泉小学校

昭和 22 年

神奈川県鎌倉市雪ノ下 3-11-45

清泉インターナショナル学園 昭和 36 年

東京都世田谷区用賀 1-12-15（４） 学校・学部・学科等の学生数の状況（平成３０年５月１日現在）
学 校 名
清泉女学院大学

学部・学科等

80

103

360

269

心理コミュニケーション学科

48

68

328

234

文化学科

32

35

32

35

幼児教育科

100

99

200

212

国際コミュニケーション科

100

97

200

170

小計

200

196

400

382

全日制（普通科）

225

139

675

444

35

22

105

84

180

162

540

507

清泉女学院中学校

180

180

540

543

清泉小学校

126

92

756

547

清泉インターナショナル学園 高等部

40

48

120

116

中学部

40

47

120

140

小学部

60

58

360

269

幼稚部

70

24

210

137

210

177

810

662

1,236

1,071

4,186

3,438

清泉女学院短期大学

長野清泉女学院高等学校

人間学部

入学 入学者 収容
現員数
定員数
数
定員数

長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

小計
計2

（５） 役員・評議員の概要（平成３０年５月１日現在）
 理 事（定数１１～１５人／現員１５人）① 聖心侍女修道会推薦（定数２～３人・現員３人）
塩谷 惇子㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長
石川 治子
聖心侍女修道会管区会計、清泉女子大学理事
深澤 光代
聖心侍女修道会五反田第一修道院、清泉女子大学理事② 学長・校長（定数４～５人／現員５人）
芝山豊
清泉女学院大学・清泉女学院短期大学学長
大橋 正明
長野清泉女学院中学・高等学校校長
高倉 芳子
清泉女学院中学高等学校校長
大西 貞弘
清泉小学校校長
コレット・ロジャーズ 清泉インターナショナル学園学園長③ 評議員（定数２～３人／現員３人）
三好 幸彦㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）
経塚淳
清泉女子大学理事長室・評議員・発展協力会会長
百武 彰吾㈱リコー理事④ 学識経験者（定数３～４人／現員４人）
梅村 昌弘
カトリック横浜司教区代表役員
齊藤 一子
清泉小学校前校長
原礼子
関西福祉大学大学院特任教授、慶應義塾大学名誉教授
戸塚 美砂
戸塚総合法律事務所・弁護士

監 事（定数２人／現員２人）
山本

寛

山本 崇晶


東栄信用金庫元常務理事
弁護士、㈻清泉女子大学監事

評議員（定数２３～３１人／現員３１人）①②

教職員（定数７～１１人／現員１１人）
古橋 昌尚

清泉女学院大学人間学部長

倉石 嘉夫

清泉女学院大学・清泉女学院短期大学事務局長

西澤 由香

長野清泉女学院高等学校教頭

宮浦 純一

長野清泉女学院中学・高等学校事務長

小川 幸子

清泉女学院中学高等学校教頭

岩崎 祥三

清泉女学院中学高等学校事務長

古園みどり

清泉小学校教頭

塩田 征雄

清泉小学校事務長

アレックス・リー

清泉インターナショナル学園中等部副校長

小和田雅己

清泉インターナショナル学園事務長

臼田㈻清泉女学院法人本部事務局長

靖

卒業生（定数５～６人／現員６人）
小田川友子

小田川建築設計事務所・一級建築士

近藤 優子

長野證券㈱、愛泉会会長

木村伊都子

藤本歯科医院事務長、元気アップサポーターの会会長

太田

清泉インターナショナル学園常勤講師

愛

岡戸 和彦

岡戸歯科医院山秋

フリーランスライター

真

3

③

聖心侍女修道会推薦（定数５～７人／現員７人）
塩谷 惇子㈻清泉女学院理事長、聖心侍女修道会日本管区長

石川 治子

聖心侍女修道会管区会計、㈻清泉女子大学理事

コンセサ・マルティン 聖心侍女修道会用賀修道院長

④

宮澤 紀江

聖心侍女修道会五反田第一修道院長

小林みどり

聖心侍女修道会雪ノ下修道院長

大河内 妙

聖心侍女修道会雪ノ下修道院、清泉女学院中学高等学校非常勤講師

日高 和子

聖心侍女修道会管区長秘書

学識経験者（定数６～７人／現員７人）
三好 幸彦㈻清泉女学院常務理事（法人本部・財務担当）

進藤 總子

清泉女子大学発展協力会常任委員

福吉 貞人

御苑南法律事務所・弁護士

経塚

清泉女子大学理事長室・評議員・発展協力会会長

淳

百武 彰吾

㈱リコー理事、清泉女子大学評議員

吉岡 昌紀㈻清泉女子大学理事長・教授

谷口 義武㈱セブンイレブン・ジャパン執行役員経理部長（６） 教職員の概要（平成３０年５月１日現在）
学 校 名
清泉女学院大学

学部・学科等

教員数

職員数

本務 非常勤 本務

兼務

人間学部

17

32

12

4

幼児教育科

11

30

8

2

国際コミュニケーション科

8

28

8

4

小計

19

58

16

6

全日制（普通科）

36

13

7

2

11

1

2

1

26

23

6

5

清泉女学院中学校

29

15

6

4

清泉小学校

39

9

13

1

清泉インターナショナル学園

80

12

22

16

法人本部

－

－

3

0

257

163

87

39

清泉女学院短期大学

長野清泉女学院高等学校
長野清泉女学院中学校
清泉女学院高等学校

全日制（普通科）

計4

Ⅱ．事業の概要
清泉女学院大学
１. 教育研究組織の改編、新増設（１）平成 30 年（2018 年）4 月人間学部に現行の心理コミュニケーション学科に加えて文化学科を増設し、2 学科体制で人間学部の運営を開始した。
（２）平成 30 年 10 月末に文科省より設置認可を受け、平成 31 年（2019 年）4 月看護学部開設に向けて学生の受け入れのために最終的な準備を行った。

２. 教育活動「定員の充足」「教育の質保証」「地域貢献の充実」を重点項目に据え、教育目標、アドミッション・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシーの明確化を図り、ＰＤＣＡを通して人材育成と地域貢献の使命を達成するために活動した。
（１）建学の精神の実現
カトリック校としてのミッションスクールの持つ暖かい雰囲気作り等、多くの施策を通してアイデンティ
ティの維持と地域への浸透を図るために、以下の具体的な活動を実施した。
ア．学則の見直しを行い、本学のメッセージ「こころを育てる」が学内に浸透するよう、そのメッセージの取り入れ方を工夫して教育に当たった。
イ．建学の精神関連必修科目「キリスト教学、人間学、清泉講座」の他、複数の選択科目を設けて学生全員に建学の精神を伝える機会を設けている。
ウ．
「建学の精神」についてさらに理解を深めるために、例年の日程で春学期終了直後の 8 月 1 日に教職員研修会を行った。
エ．キャンパス・アワーでは理事長講話、学長講話等を採り入れて、学生に建学の精神の伝える機会を設けて実施した。授業ではメディテーションを採り入れた。
オ．「建学の精神」のメッセージを伝える機会として、引続き学内ミサを定期的に実施した。例年の通り 10
月に追悼ミサを実施した。
カ．
「建学の精神」の学びを具体的に生かす、ボランティア活動等の具体的体験・実践の機会を設定し、カトリック精神を体験する機会を設けた。ASEACCU（Association of East Asian Colleges and Universities）の年度大会(8 月末、広島エリザべス音楽大学)に 1 名の教員と 4 人の学生を派遣し、東南アジア・オセ
アニアのカトリック諸大学からの学生・教職員と共にアイデンティティを学ぶ機会を提供した。
キ．静修会を３度開催し（清泉セミナー、クリスマス、卒業）、建学の精神にまつわる具体的なメッセージを提示する機会を増やした。
（２）カリキュラム
ア．育てる学生像の明確化と学修方法の変革
・各学科と各コースが掲げた教育目標を発信し、また 2 学科体制の始動に合わせて 3 ポリシーを作成しなおし、これに基づいて教育を実施した。
・各学科と各コースにおける最終的な学びのゴールの一つとして、資格取得等の目標（率や人数）を事業計画に盛り込み、それに基づいて教育を実践した。
・各科目でアクティブ・ラーニング的要素を導入し、自主的学修を適切に促す予習・復習の仕組みを稼働させる準備をした。特に次年度のシラバスでは全科目でその要素を明記することとした。また学生の学修状況を検討するために、学修時間の実態把握に関する調査を行い、結果を大学ホームページにて公開した。
・「身につける 7 つの力」を各授業に組み込み、これを有効に機能させる学修指導を行い、授業アンケート5でもこの学修評価項目を設けることで教育の質確保の検証に役立てることとした。
・成績評価において GPA 制度を明確化し、退学勧告の基準および CAP 制緩和の基準として用いることとした。また成績評価平準化の FD を行い、成績の分布状況を確認するとともに、適切な成績管理の実施のための方策を検討した。
・適切な授業運営に役立てるためシラバスの仕組みを再構築した。またシラバス作成方法に関する FD をおこない教員の記載方法に関する認識を深めるとともに、シラバスの記載内容の適切性について担当教
員以外の教員がチェックした。
・学生の学習成果の振り返りと学習支援に資するための LMS の在り方について人間学部全体で FD を行った。

イ．育てる学生像に沿ったカリキュラムの編成
・カリキュラム・ツリーおよびナンバリングに基づいて、科目間の関係および共通教育の位置づけを明確にした。さらに履修モデルを作成することで、各学科と各コースで科目群を体系づけた。
・入学前教育では、学びの基礎知識リサーチ、読書レポート、高校生活の振返り、SJC Learning、2 回のス
クーリング等を課し、二つの学科ごとに実施した。それぞれの学科の方針に沿って独自の課題を課し、ス
クーリングも別のプログラムで実施することで充実させた。
ウ．ディプロマ･ポリシーの運用・各学科で作成しなおしたディプロマ･ポリシーを運用し、各授業（授業改善アンケート）および学期末（ルーブリックアンケート）で学修成果を本学の「身につける 7 つの力」を用いて定期的に評価する仕組み
を設定し、検証に役立てることとした。
エ．心理コミュニケーション学科
・公認心理師資格取得に関連した実習体制の整備を行った。
・再課程認定で対応した英語教職課程のカリキュラムを確実に実施した。
オ．文化学科・設置の初年度にあたり文化学科のカリキュラムが機能しているかを検討するため FD を開催した。
（３）英語教育・国際交流・留学
英語コミュニケーションコースを中心に、生きた英語力の強化に取り組むため、海外研修プログラムの実
施、TOEIC（VELC）試験の活用をする計画を実施するために以下の事業活動を実践した。
ア．特定の文化に対する知識の学習、異文化交流に欠かせない行動力、コミュニケーシ
ョンスキル、語学力などを育成する海外研修プログラムを実施し、18 名の参加があった。
イ．海外研修：夏休みに海外への言語系の短期留学に 6 名の学生を派遣した。
ウ．英語能力試験：TOEIC IP（１回）・英検（２回）・VELC（３回）の試験を活用した。
エ．学内交流：海外からのゲスト（テキサス州とミズーリ州）との学内交流会を開いた。
オ．プレゼンテーションスキル育成：学長杯英語スピーチコンテストを実施して、学生に長野県テクノ財団の ESP 講座も参加させた。
カ．ツーリズム実習：国内と海外の観光に関する実習を企画した。
（４）ICT 教育
ア． IT リテラシーの強化と、資格取得率の向上を主な目的として教育活動を行った。
・IT リテラシーの強化については、１年生を中心にセキュリティ対策講座などを開催し、プライバシー保護やサイバー犯罪への予防策などについて解説した。
・資格取得率の向上については、目標とする資格を、日商 PC 検定と IT パスポート試験の２つに絞って集
中的にサポートを行った。

6

イ．日商 PC 検定については、受験者増のために受験料の一部費用を補助し、受験者の負担を軽減させた。
ウ．IT パスポート試験については、これでまで「情報科学Ⅰ」の１科目のみで試験対策をおこなってきたが、これに加え「情報科学Ⅱ」においても受験対策をおこなうように授業内容を変更した。
（５）図書館ア．学生の学修環境、教員の研究・教育環境の整備
各科目で挙げられている参考資料を図書館で整備するほか、新設された文化学科に関連する資料の整備を重点的に行った。
イ．学生ニーズの把握・利用者増への対策
学生へのアンケートを実施しニーズの把握に努めた。また、新入生全員を対象にしたガイダンスや、資料検索ツールのガイダンスを実施した。
ウ．利用スタイルの変化への柔軟な対応
学内 ICT 基盤の更改に合わせ、学生用 PC を入れ替えた。1 階閲覧室は複数で利用できるように配置に工夫した。
エ．図書館の積極的な広報活動「世界のバリアフリー児童図書展」「写真パネル展」の開催、図書館見学ツアーを実施した。その他、サークルによるブックフェアやクリスマス等のイベントを実施した。

３. 研究活動
ア．研究関連規程及び取扱基準に基づき、不正防止計画を実施した。
イ．科研費は本年度新規採択１件、次年度への応募は４件であった。
ウ．研究の質の向上と研究活動の全体的活性化のために、共同研究発表会、国際学術交流会を開催した。

４. 学生生徒支援（１）奨学金
経済的支援に重点を置いた奨学金制度を、分かりやすく学生に伝えた。学習や学内活動の成果に応じて支給する在学型支援奨学金制度を広く告知し、募集につなげた。
（２）通学支援
ア．毎朝、三才駅から無料のスクールバス（大型バス 2 台 4 便）とマイクロバス（2 便）の運行を継続し、学生の通学の利便性と安全を図ることができた。
イ．秋学期は帰路、暗くなるため、1 便マイクロバスの夕方運行を行った。
ウ．バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の補助を積極的に行った。
（３）ケア体制
ア．学生生活上の支援を学生目線で検討し、対応可能なものから向上改善するよう努めた。
イ．学内メール連絡網システムを積極的に活用し、学生の安全確認や各種の情報提供・連絡を積極的に行った。
ウ．学生の希望や意見を、学生生活アンケート等を通じてくみ上げ、可能な事項から順次改善に努めた。
エ．学生の欠席調査を行い、早期に教職員で情報を共有して、退学者の防止や、学生個々人に合わせた細やかな学生支援を行った。
（４）キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制および対応力の補強
キャリア担当教員、他部署と学生情報の共有と連携を図り、多様な学生への対応力を補強し、効果的な就職活動支援を行った。

7

イ．キャリア支援の質の向上
ガイダンス・セミナー等の見直しを行い、キャリア系授業との連携も強化し、キャリア支援を行った。
ウ．インターンシップの推進
インターンシップを推進し、職業意識の形成と学習意欲の喚起、自立心の向上に役立てた。
エ．企業・外部機関との関係強化および新学部・新学科の出口支援のための情報収集を行った。

５．保護者・地域社会等との連携（１）保護者・卒業生
ア．学内の情報発信等を通して連携を維持強化した。
イ．保護者会（泉会）総会、進路相談会を開催した。
ウ．学内報「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。
エ．キャリア支援センター主催の卒業生同期会を開催した。
オ．卒業生（卒業後 3 年経過）にアンケート調査（就業状況、学生生活の感想等）を実施した。
（２）地域社会との連携
ア．産学が連携し、地域住民を巻き込んだ子どもと子育て支援事業（長野県地域発元気づくり支援金事業）を推進し延べ 1,600 人以上の参加があった。
イ．産学連携・学官連携の取組のなかから、集客に向けたプラン開発などの PBL 型授業や、公有財産の活用
マネジメントなどのサービスラーニングを実施した。
ウ．公認心理師試験に向けた受験対策講座や子育て支援に連動した公開講座を新設し、多くの受講希望があった。
（３）ボランティア
地域おこしや子育て支援に関係するボランティアなど、多彩なボランティア募集情報を学生に提供することができた。特に善光寺で開催される「びんずる市」や各地で開催される「こども食堂」への学生ボラ
ンティアの派遣は、地域への貢献度が高かった。

６．学生生徒の募集・受け入れ（１）入学者数・学生生徒数
目標（定員）

実績（編入含

実績

む）

80 名

101 名

103 名

心理コミュニケーション学科

48 名

73 名

75 名

文化学科

32 名

28 名

28 名

76 名

49 名

49 名

看護学科

76 名

49 名

49 名

清泉女学院大学

156 名

150 名

152 名

人間学部

看護学部

（２）オープンキャンパス・学校説明会①2019 年度入試対象者に対しオープンキャンパスを人間学部 6 回、看護学部 5 回、入試相談会（合同）を 7
回、看護学部入試説明会を 1 回、実施した。
②社会人及び昼間のオープンキャンパス参加できない家庭を対象とした夜間開催の入試相談会を 2 回（9/20、10/17）実施した。
③オープンキャンパス、入試相談会以外に随時希望者には大学説明を行った。

8

④人間学部オープンキャンパス開催日・参加者（延人数）

開催日
参加者

心理

1回

2回

3回

4回

5回

6回

6/23

7/21

8/5

8/19

9/2

9/9

27 名

24 名

35 名

29 名

文化の
み

合計

26 名

141 名

参加者

文化

7名

13 名

8名

18 名

12 名

9名

67 名

参加者

合計

34 名

37 名

43 名

47 名

12 名

35 名

208 名

合計

⑤人間学部入試相談会開催日・参加者（延人数）

開催日

1回

2回

3回

4回

5回

6回

7回

9/20

10/6

10/7

10/17

11/18

12/2

1/26

参加者

心理

1名

3名

0名

2名

2名

1名

9名

参加者

文化

0名

1名

0名

0名

2名

1名

4名

参加者

合計

1名

4名

0名

2名

4名

2名

13 名

⑥看護学部オープンキャンパス開催日・参加者（延人数）
1回

2回

3回

4回

5回

開催日

5/27

6/16

7/29

8/26

9/15

参加者

23 名

27 名

70 名

53 名

18 名

191 名

23 名

27 名

70 名

53 名

18 名

191 名

参加者

合計

合計

⑦看護学部入試相談会・入試説明会開催日・参加者（延人数）
入試

1回

2回

3回

4回

5回

6回

7回

開催日

9/20

10/6

10/7

10/17

11/18

12/2

1/26

11/18

―

参加者

0名

1名

1名

0名

4名

2名

65

73 名

0名

1名

1名

0名

4名

2名

65

73 名

参加者

合計

説明

合計

⑧長野清泉女学院高等学校（姉妹校）の協力を得て、姉妹校連絡協議会を開催し情報交換をおこなうとともに、看護学部・人文系希望者（人間学部）への説明会、三者懇談会時の説明会開催等を実施して、学びの特長・良さ・国家資格を PR し募集に努めた。
（３）志願者増への取組①大学案内・募集要項と各学科からそれぞれの学科の特長を示したチラシを基に高校訪問、高校ガイダンス、
会場ガイダンスを通じ、丁寧な説明を行うとともに高校生、高校教諭に専門性に特化した学びの特長・良さ・国家資格を PR し募集に努めた。
②オープンキャンパス開催時には保護者説明会を実施し本学の学び、学納金、就職支援、学生生活支援、地元の大学で学ぶことの利点を PR し募集に努めた。
③キャリア支援センター、地域連携センターと情報交換をおこない、社会人、編入学の募集に努めた。
④海外姉妹校編入学推薦入試・専攻科入試以外のすべての入試を Web 出願に移行し、受験生の利便性を図った。
⑤信学会進路アドバイザー、長野市内の塾の塾長に看護学部新設と特徴を説明した。
（４）編入・帰国子女①清泉女学院短期大学からの編入学希望者についてキャリア支援センターと連携して広報部で説明会を実施
し獲得に努めた。

9

②社会人編入学希望者について地域連会センターと情報交換をおこないオープンキャンパス、入試相談会で学部担当教員とともに説明を実施した。
③漢陽女子大学校（海外姉妹校）からの編入学については学部教員と広報部職員が漢陽女子大学校担当教員に表敬訪問を行い本学の教育・生活環境の良さを説明し情報収取を行った。また、漢陽女子大学校の編入学説明会に参加し国際交流センターとも情報共有を行い獲得に努めた。
（５）広報活動①「清泉百年プロジェクト」を展開した。
・メッセージ「これまでの 70 年そして 100 年へ」
・プロジェクトコピー「清泉は変わらないもののために変わります」
・イメージコピー「心やさしきリーダーになろう」「変わる」
・プロジェクトカラー「赤」、「青」②新学部「看護学部」、新学科「文化学科」（学芸員資格）の周知を行った。
③専門性特化として心理コミュニケーション学科（心理コース：公認心理師資格、英語コミュニケーション
学科：英語教員）の周知を行った。
④本学ホームページに特設ページを開設し、「清泉百年プロジェクト」、清泉の仲間からのメッセージ、365 日
清泉を通じ「清泉百年プロジェクト」、「文化学科」、清泉女学院の今を伝えた。また、WEB 動画を配信し各学科の紹介とイメージ作りを行った。
⑤プロジェクトポスター、チラシ、県内民放 4 社、信濃毎日新聞社、バス停広告、シネアド、JR 長野駅コンコースバナー広告等で「清泉百年プロジェクト」、「看護学部」「文化学科」、「オープンキャンパス」、「入試」、「長野駅東口キャンパス（ピラール館）竣工」の周知を行った。
（６）入試制度①他大学の入試日程を考慮し、また、自己推薦入試のＡＯ入試の得点加算項目を見直し受験しやすい環境を設定した。
②奨学金特典付入試を継続して行った。
（７）学納金経済支援型奨学金の家計基準を明確にして志願者に分かりやすくし、奨学金受給の可能性を高めることで出願に繋げた。

７．施設設備の維持・充実（１）施設設備
ア．上野キャンパス関係
・看護学部設置に伴い、学生控室の充実のため、イグナチオ館を建設した。
・アクティブ・ラーニング等に適した授業を展開するため、教室の什器を入れ替えのほか、視聴覚機器等の更新を行った。
・砂場の設置、憩いの場所の整備、トイレの洋式化等施設設備の充実改善を図った。
イ．看護学部関係
・長野駅東口キャンパス整備のため、ピラール館を建設し、視聴覚機器、什器、備品、図書を整えた。
（２）修繕計画・研究室を２室増設したほか、老朽化に対応して屋根の防水及び補修工事等を行った。

８．外部資金（１）補助金10

ア．経常費補助
ほぼ 2018 年度並みの補助金を獲得した。経営改革総合支援事業（教学マネジメント項目）の獲得準備を進めた。
イ．看護学部設置関連
看護学部設置の認可を受け、長野市、長野県からの補助金を受けた。
（２）寄付金ア．通常寄付
関係団体ほかからの寄付金を例年通り受けた。
イ．清泉百年プロジェクト寄付
清泉百年プロジェクト（文化学科設置、看護学部設置、施設の充実、定員の確保等）を目的に長野中・高と共同で寄付金の募集活動を行い、年平均目標額約を上回る支援をもらった。
大学、短期大学合計2018 年度分

長野中・高校、短大、大学分寄付総額

16,129 千円

使途

経常的経費への寄付

49,405 千円（３）研究費等
研究活動の充実のため、科研費への応募を促進した結果、約 3 百万円の科研費のほか、財団関係研究費を獲得した。

９．管理運営、財政基盤の充実（１）中期計画
ア．PDCA の実施状況
年度及び半期の実施状況の確認と未達成事項等を踏まえた計画の修正を実施した。自己点検評価とも連動させ、計画達成のための実質的な PDCA を展開した。
イ．中期計画の達成状況
中期計画（修正経営強化・改善計画）は、経営面、各部署計画ともに、ほぼ計画通り遂行され結果が出てきているが、一部に遅れがあり、結果に影響している項目もある。
（２）経費方針ア．予算編成事業活動収支計算書の全体見込額を予算として、その枠内で部署の予算を割り当てている。予算枠の決定は、経営会議で行い、各部署に通知した。
イ．経費計画
看護学部及び東口キャンパス設置に伴う不確定要素が多くあり、見込んだ当初予算を上回る項目、下回る項目があったが、人件費を除く経費全体としては、2018年度予算内となった。
（３）第２号基本金組入はない。
（４）債券運用
運用はない。
（５）情報・システム関連
Windows7 のサポート期限切れに対応して、ＰＣの入れ替えのほか、視聴覚関係機器の増設を実施した
上野キャンパスと同レベルでの東口キャンパスのＩＣＴ基盤を整備した。
（６）自己点検・評価
毎年の点検評価を実施し、点検結果については、翌年度事業計画に反映をすることで事業計画のＰＤＣＡとリンクさせている。

11

10．その他（１）周年活動実施なし。
（２）その他記念行事
東口キャンパス建設起工式、竣工式、見学会を実施した。

12

清泉女学院短期大学
１. 教育研究組織の改編、新増設
・短期大学及び各学科の教育目的及び教育目標に変更はないが、平成 29 年度に点検・見直しを行った３ポリシーを平成 30 年度より施行した。また新たに、アセスメントポリシーの策定を行い、あわせて３ポリシーに対応した評価指標を設定した。
・入学定員および収容定員に変更はない。

２. 教育活動（１）建学の精神の実現
ア．短期大学全体
・平成 29 年度に見直した短期大学の３ポリシーに対応して、アセスメントポリシーに沿った評価指標を各科ごとに設定した。
・カトリック校としてのアイデンティティの維持、浸透を踏まえ、「建学の精神」の学びをいかすべく、式典、静修会（5 月、クリスマス、卒業）等を常に充実させた。
・「建学の精神」について理解を深めるため、8 月に引き続き併設大学と合同の教職員研修会を行った。
イ．幼児教育科
・「建学の精神」及び学園メッセージの「こころを育てる」を背景とした学科の３ポリシーについて、それ
ぞれ評価の指標化を図った。
・新任教員に対して、建学の精神と結びついた保育者養成のあり方について、共通理解を図る機会を設けた。
ウ．国際コミュニケーション科
・「建学の精神」及び学園メッセージの「こころを育てる」を背景とした学科の３ポリシーについて、それ
ぞれ評価の指標化を図った。
・科会・科の FD などで、「建学の精神」に基づく教育方法について、共通理解を深めた。
（２）カリキュラム
ア．短期大学全体
・平成 29 年度に一部改定した「共通教育」について、現代的教養の観点から継続して検討した。
イ．幼児教育科
・平成 31 年度より施行される新たな幼稚園教諭養成および保育士養成の課程へのスムーズな移行を図る
よう準備を進めた。
・入学前教育の重点化としての基礎学力、日本語力を確保する工夫として、必修科目「保育のための日本語表現」を実施した。
・新任教員に対するＦＤ活動を組織的に実施した。
・分野ごとに年間計画を立て、機器備品や教材を計画的な充実を図った。
ウ．国際コミュニケーション科
・平成 30 年度より、国際コース野、ビジネコースでの新カリキュラムを実施し、旧カリキュラムとの齟齬をきたさないよう円滑な運営に取り組んだ。
・平成 31 年度より施行される外国語 (英語) 中学校二種教員養成課程へのスムーズな移行を図るよう準備を進めた。
・アクティブ・ラーニング導入の具体化を進め、より深い学びに結びつける授業方法の改善を図った。
（３）図書館ア．学生の学修環境、教員の研究・教育環境の整備

13

各科目で挙げられている参考資料を図書館で整備するほか、絵本ブースの狭隘化に伴い紙芝居の移設を行った。
イ．学生ニーズの把握・利用者増への対策
学生へのアンケートを実施しニーズの把握に努めた。また、新入生全員を対象にしたガイダンスや、資料検索ツールのガイダンスを実施した。
ウ．利用スタイルの変化への柔軟な対応
学内 ICT 基盤の更改に合わせ、学生用 PC を入れ替えた。1 階閲覧室は複数で利用できるように配置に工夫した。
エ．図書館の積極的な広報活動「世界のバリアフリー児童図書展」「写真パネル展」の開催、図書館見学ツアーを実施した。その他、サークルによるブックフェアやクリスマスなどのイベントを実施した。

３. 研究活動
ア．研究関連規程及び取扱基準に基づき、不正防止計画を実施した。
イ．科研費は本年度新規採択１件、次年度への応募は１件であった。
ウ．研究の質の向上と研究活動の全体的活性化のために、共同研究発表会、国際学術交流会を開催した。

４. 学生生徒支援（１）奨学金
経済的支援に重点を置いた奨学金制度を、分かりやすく学生に伝えた。学習や学内活動の成果に応じて給付する在学型支援奨学金制度を広く告知し、募集につなげた。
（２）通学支援
ア．毎朝、三才駅から無料のスクールバス（大型バス 2 台 4 便）とマイクロバス（2 便）の運行を継続し、学生の通学の利便性と安全を図ることができた。
イ．秋学期は帰路、暗くなるため、1 便マイクロバスの夕方運行を行った。
ウ．バスを利用して通学する学生に対して、定期券購入代金の補助を積極的に行った。
（３）ケア体制
ア．学生生活上の支援を学生目線で検討し、対応可能なものから向上改善するよう努めた。
イ．学内メール連絡網システムを積極的に活用し、学生の安全確認や各種の情報提供・連絡を積極的に行った。
ウ．学生の希望や意見を、学生生活アンケート等を通じてくみ上げ、可能な事項から順次改善に努めた。
エ．学生の欠席調査を行い、早期に教職員で情報を共有して、退学者の防止や、学生個々人に合わせた細やかな学生支援を行った。
（４）キャリア支援
ア．多様な学生との相談体制および対応力の補強
キャリア担当教員、他部署と学生情報の共有と連携を図り、多様な学生への対応力を補強し、効果的な就職活動支援を行った。
イ．キャリア支援の質の向上
ガイダンス・セミナー等の見直しを行い、キャリア系授業との連携を図り、キャリア支援を行った。
ウ．インターンシップの推進
インターンシップを推進し、職業意識の形成と学習意欲の喚起、自立心の向上に役立てた。
エ．企業・外部機関との関係強化および新学部・新学科の出口支援のための情報収集を行った。

14

５. 保護者・地域社会等との連携（１）保護者・卒業生
ア．学内の情報発信等を通して連携を維持強化した。
イ．保護者会（泉会）総会、進路相談会を開催した。
ウ．学内報「カレッジ通信」（年 2 回）を発行した。
エ．キャリア支援センター主催の卒業生同期会を開催した。
オ．卒業生（卒業後 3 年経過）にアンケート調査（就業状況、学生生活の感想等）を実施した。
（２）地域社会との連携
ア．産学が連携し、地域住民を巻き込んだ子どもと子育て支援事業（長野県地域発元気づくり支援金事業）を推進し延べ 1,600 人以上の参加があった。
イ．産学連携・学官連携の取組のなかから、集客に向けたプラン開発などの PBL 型授業や、公有財産の活用
マネジメントなどのサービスラーニングを実施した。
ウ．公認心理師試験に向けた受験対策講座や子育て支援に連動した公開講座を新設し、多くの受講希望があった。
（３）ボランティア
地域おこしや子育て支援に関係するボランティアなど、多彩なボランティア募集情報を学生に提供することができた。特に善光寺で開催される「びんずる市」や各地で開催される「こども食堂」への学生ボラ
ンティアの派遣は、地域への貢献度が高かった。

６. 学生生徒の募集・受け入れ（１）入学者数・学生生徒数
科

入学定員

入学者数

幼児教育科

100 名

109 名

国際コミュニケーション科

100 名

85 名

短期大学

200 名

194 名

合計

（２）オープンキャンパス・学校説明会
ア．2019 年度入試対象者へのイベントはオープンキャンパス 6 回、入試相談会 6 回を実施した。
イ．社会人及び昼間のオープンキャンパス参加できない家庭を対象とした夜間開催の入試相談会を 2 回（9/20、10/17）実施した。
ウ．オープンキャンパス、入試相談会以外に随時希望者には大学説明を行った。
エ．オープンキャンパス開催日及び参加者（延人数）

開催日

1回

2回

3回

4回

5回

6/23

7/21

8/5

8/19

9/9

合計

参加者

幼教

66 名

69 名

86 名

73 名

62 名

356 名

参加者

国際

44 名

30 名

36 名

41 名

23 名

174 名

参加者

合計

110 名

99 名

122 名

114 名

85 名

530 名

オ．入試相談会開催日及び参加者（延人数）

開催日

1回

2回

3回

4回

5回

6回

7回

9/20

10/6

10/7

10/17

11/18

12/2

1/26

合計

参加者

幼教

1名

10 名

1名

2名

1名

1名

16 名

参加者

国際

0名

2名

0名

0名

0名

4名

6名

15

参加者

合計

1名

12 名

1名

2名

1名

5名

22 名

カ．長野清泉女学院高等学校（姉妹校）の協力を得て、姉妹校連絡協議会の開催し情報交換をおこなうとともに、幼児教育科、人文系希望者には国際コミュニケーション科の説明会を行い、三者懇談会開催
時の説明会開催等を実施し本学の学びの特長・良さを PR し募集に努めた。
（３）志願者増への取組
ア．大学案内・募集要項と各科の特長を示したチラシを基に高校訪問、高校ガイダンス、会場ガイダンス
を通じ、丁寧な説明を行うとともに高校生、高校教諭に資格・キャリアに特化した本学の学びの特長・
良さを PR し募集に努めた。
イ．オープンキャンパス開催時には保護者説明会を実施し本学の学び、学納金、就職支援、学生生活支援、
地元の大学で学ぶことの利点を PR し募集に努めた。
ウ．キャリア支援センター、地域連携センターと情報交換をおこない、社会人の募集に努めた。
エ．すべての入試を Web 出願に移行し、受験生の利便性を図った。
（４）編入・帰国子女
特になし（５）広報活動ア．「清泉百年プロジェクト」を展開した。
・メッセージ「これまでの 70 年そして 100 年へ」
・プロジェクトコピー「清泉は変わらないもののために変わります」
・イメージコピー「心やさしきリーダーになろう」「変わる」
・プロジェクトカラー「赤」、「青」
イ．専門性特化として幼児教育科、キャリア特化として国際コミュニケーション科（国際コース：観光分
野・ビジネスコース：金融分野）を周知。
ウ．本学ホームページに特設ページを開設し、「清泉百年プロジェクト」、清泉の仲間からのメッセージ、
365 日清泉を通じ「清泉百年プロジェクト」、清泉女学院の今を伝えた。また、WEB 動画を配信し各学科の紹介とイメージ作りを行った。
エ．プロジェクトポスター、チラシ、県内民放 4 社、信濃毎日新聞社、バス停広告、JR 長野駅コンコース
バナー広告等で「清泉百年プロジェクト」、「幼児教育科」「国際コミュニケーション科」「オープンキ
ャンパス」、「入試」、「長野駅東口キャンパス（ピラール館）竣工」の周知を行った。

７．施設設備の維持・充実（１）施設設備
ア．上野キャンパス関係
・看護学部設置に伴い、学生控室の充実のため、イグナチオ館を建設した。
・アクティブ・ラーニング等に適した授業を展開するため、教室の什器を入れ替えのほか、視聴覚機器等の更新を行った。
・砂場の設置、憩いの場所の整備、トイレの洋式化等施設設備の充実改善を図った。
イ．看護学部関係
・長野駅東口キャンパス整備のため、ピラール館を建設し、視聴覚機器、什器、備品、図書を整えた。
（２）修繕計画・研究室を２室増設したほか、老朽化に対応して屋根の防水及び補修工事等を行った。

８．外部資金16

（１）補助金
ア．経常費補助ほぼ 2018 年度並みの補助金を獲得した。経営改革総合支援事業（教学マネジメント項目）の獲得準備を進めた。
イ．看護学部設置関連
看護学部設置の認可を受け、長野市、長野県からの補助金を受けた。
（２）寄付金ア．通常寄付
関係団体ほかからの寄付金を例年通り受けた。
イ．清泉百年プロジェクト寄付
清泉百年プロジェクト（文化学科設置、看護学部設置、施設の充実、定員の確保等）を目的に長野中・高と共同で寄付金の募集活動を行い、年平均目標額約を上回る支援をもらった。
大学、短期大学合計2018 年度分

長野中・高校、短大、大学分寄付総額

16,129 千円

使途

経常的経費への寄付

49,405 千円（３）研究費等
研究活動の充実のため、科研費への応募を促進した結果、約 3 百万円の科研費のほか、財団関係研究費を獲得した。

９．管理運営、財政基盤の充実（１）中期計画
ア．PDCA の実施状況
年度及び半期の実施状況の確認と未達成事項等を踏まえた計画の修正を実施した。自己点検評価とも連動させ、計画達成のための実質的な PDCA を展開した。
イ．中期計画の達成状況
中期計画（修正経営強化・改善計画）は、経営面、各部署計画ともに、ほぼ計画通り遂行され結果が出てきているが、一部に遅れがあり、結果に影響している項目もある。
（２）経費方針ア．予算編成事業活動収支計算書の全体見込額を予算として、その枠内で部署の予算を割り当てている。予算枠の決定は、経営会議で行い、各部署に通知した。
イ．経費計画
清泉女学院大学看護学部及び東口キャンパス設置に伴う不確定要素が多くあり、見込んだ当初予算を上回る項目、下回る項目があったが、人件費を除く経費全体としては、2018年度予算内となった。
（３）第２号基本金組入はない。

（４）債券運用
運用はない。
（５）情報・システム関連
Windows7 のサポート期限切れに対応して、ＰＣの入れ替えのほか、視聴覚関係機器の増設を実施した
上野キャンパスと同レベルでの東口キャンパスのＩＣＴ基盤を整備した。
（６）自己点検・評価

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毎年の点検評価を実施し、点検結果については、翌年度事業計画に反映をすることで事業計画のＰＤＣＡとリンクさせている。

10．その他（１）周年活動実施なし。
（２）その他記念行事
東口キャンパス建設起工式、竣工式、見学会を実施した。

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長野清泉女学院中学・高等学校
１ 教育研究組織の改編、新増設
・新入試制度そしてその先の新学習指導要領の改訂時期を見据えて新たなカリキュラムを完成させた。
・深い学びを具体化すべく授業研究、ＡＬの研修を行い、ＩＣＴを導入している。
２ 教育活動
(1)建学の精神の実現
・月曜日は校長による主の祈り、水曜日は長野清泉の祈り、土曜日は宗教部教員による長野清泉の祈りを唱えた
後にお話が続き、聖歌を歌う。このような放送朝礼によって一日を始めている。
・自分の一日を振り返る黙想をした後、清掃を行っている。
・５月の聖母奉献式、11 月の追悼ミサ、12 月のクリスマスの集いを通して建学の精神に立ち返っている。
・神父様をお招きする職員研修を継続している。
(2)カリキュラム
2018 年度から教育課程の改定を行った。中高一貫設置後の振り返りをもとに、膨張する一方だった授業時間数、選択科目数、コース・選択型について大きな見直しを行った。
改定の際に、多様な進路を想定するあまり、必ずしも必要のない教科の履修を義務づけていた状況を解消した。
同時に、高校卒業認定に必要な教科については例外なく標準単位を確保して、確実に必要な学力を身につける体制を整えた。これらの変更にともない、従来多めに時間を確保していた英・数・国の時間が削減された面もある。
これらについては、新入試制度への対応も含めて、効率的かつ効果的な学習指導の体制を構築することが今年
度の課題の一つでもある。ＩＣＴの活用なども今後さらに検討を進める。
また、従来、時間割内におけなくなっていた総合学習を時間割内に確保した。体験活動や探求学習などを含む
学習内容を充実させることにより、新入試で求められる学力三要素をバランスよく高める機会とする。そのほか、地域、社会に開かれた学びとして、ワークショップを開催した。長野市や実績ある設計事務所との協力のもと、近隣にある城山公園整備計画や、学校中庭を題材とした公共空間デザイン実習などを行った。これらを通して、学校内での学びだけではなく、地域、社会、世界への視野を広げる学びを提供した。
(3)英語教育・国際交流・留学「英語教育の充実」
・教師の指導力向上：英語科研修会の実施（情報交換・指導法／教材研究など）
・授業改善：授業の ICT 化・アクティブラーニング研究と導入に努める。
・新大学入試対応：「英語４技能」向上のために民間の検定試験への対応、英検を中心に指導（GTEC/TOEＩC/TOEFL も）・生徒の「生の英語」にふれる時間を増やした。
エンパワーメントプログラムの導入(夏期休業中)：英語を通して生徒の主体性を養う。
・AET の常勤化
・英語力のある天主教（カトリック）台湾高級中学の生徒を迎え授業、クラブ活動（茶道、華道、書道）の交流。
・１学年３月のオーストラリア語学研修。
・アイルランド１年留学。
(4)ＩＣＴ教育
・ＩＣＴ教育の充実を図るべく、夏休み中に各教室のプロジェクター設置及び無線ＬＡＮ化工事を行った。今後、全教員にタブレットを配付することによってより効率的な学習をすべて授業でできる環境を整える。
・ＩＣＴを使用しながらＡＬの実施、さらなる充実に向けて研究・研修を進めている。
(5)図書館

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・進路関係の資料の充実、入試関連の情報や問題集の充実を図った。
・古い書籍も大切にしつつ、調べ学習や読書で、中学生用・高校生用の充実した各資料を揃えた。
・朝読書の時間のサポート（書籍準備・紹介）を引き続き行った。
・姉妹校の図書館間の協力体制や、情報交換、資質向上、レファレンスの向上を図った。
・バーコードでの貸し出し返却手続きができるように整備を進めた。
・「調べ学習」に必要と思われるテーマをあらかじめ想定し、当該記事を新聞から切抜きで収集した。
・教科進路部作成の「学習のてびき」に掲載された関連図書の展示を行った。
・修学旅行、語学研修での長期調べ学習及び授業の資料収集、提供、レファレンス、ツールの準備を行い、授業がやりやすい環境づくりを進めている。
・生徒の居場所としての図書館の雰囲気作りを進めた。
・蔵書の充実と検索機能の充実を進めている。
・国際子ども図書館、豪日交流基金、全国ＳＬＡ、公共図書館、他機関との連携を図っている。
・図書館が関わるボランティア活動を充実させた。（読み聞かせ・釜ヶ崎への本の寄付・東ティモール図書館活動
基金への協力）・読書月間を始めとして、古本市、ＰＯＰコンクール(内・外)、読書感想文コンクール(内・外)、
読書感想画コンクール(内・外)、オーサービジット、ビブリオバトル、調べる学習コンクールなど
内外のコンクール、清泉１００冊の選定と冊子作り・読書の木（掲示）を通して、生徒に図書館利用を促した。
・長期休暇中も開館するように努めた。
・卒業生の蔵書や本校と姉妹校の資料の収集を進めている。
３ 研究活動［中学・高校］(1)学校全体に関わること・中高一貫の成果を継承しながら、さらにこれまでに見えた課題を認識し中高一貫のカリキュ

ラムの見直しを進めている。一貫校としてのビジョンの実現を図っている。
・ＩＣＴ導入、ＡＬの実施に向けて研究・研修を進めている。
・個人情報保護委員会を中心にした情報管理の研究を進めている。
・2020 年の入試改革を念頭に、生徒情報の一括管理を進めるために教務システムの刷新を図っている。
・危機管理体制を見直し生徒・職員の安全を確保すべく努めている。
(2)生徒に関わること・総合的な学習として清泉独自の教育プログラムを作成し併せて進路指導の充実を図るよう努めている。
・自学自習の力の養成と家庭学習習慣の確立を目指している。
・適正な情報管理システムと生徒データベースを構築するよう努めている。
・特進コース及び進学コースのいずれにおいても学習指導の充実を図り、進路実現のサポートを行っている。
・生徒会活動について生徒の自主性を育てる。最近は、校友会の役員は自主的に文化祭スローガンを創造し年間を通じて運営ができるようになった。毎週の校友会放送も充実している。
(3) 教職員に関わること
・生徒並びに保護者から信頼される学校づくりのため教育活動、教員個人のあり方を各自の 学校自己評価を通して見直した。
・教員の指導力向上を目指し、教員間の授業参観や研究授業を実施した。教科では、科内授業研究を行った。
４ 生徒への支援活動［中学・高校］(1)奨学金20

奨学生：前期後期の半期ごとの人物及び学業成績優秀者、各学年１名に、60,000 円を支給する。
(2)通学支援特になし。
(3)ケア体制
心理的な課題をもつ生徒及び、その生徒が属するクラス担任への支援を強化した。
年間計画の月 1 回を基本に、担任からの要請に応じて臨床心理士による教職員相談日を設けた。必要に応じて生徒、保護者の面談も積極的に勧めた。
５ 保護者・地域社会等との連携［中学・高校］(1)保護者・卒業生
保護者へ、下記の会を通じて生徒の指導・学校運営への理解を図っている。
・地区別保護者会による保護者相互の連携の強化を図っている。
・地区別保護者会へ各学年より担任副担任が出席し要望、質問に答えるなど内容を充実させた。
・保護者会開催日に授業参観を設け、教育活動を見ていただきアンケートにより改善を図るよう努めた。
卒業生
同窓会（さゆり会）より年一回の会誌『清泉便り』を送付。事務局が、会員との情報交換を行っている。
(2)地域社会との連携
・学校近くの公園整備に伴い長野市役所の担当者と本校生のワークショップを行い、市の事業に生徒の意見を反映させている。
・敷地となりの長野気象台へ中学生の理科の授業で訪問し学習した。
長野気象台主催の「お天気フェア」に本校理科室を提供し、参加者に本校の案内も併せて行う予定であったが、平成 30 年度は台風のため中止となった。
(3)ボランティア【社会福祉部】
・老人保健施設 「城山」へ 折り紙３枚を組み合わせたコマ、カード、ピョンピョンガエルを作成し、お届けする活動・４月 あしなが学生募金 街頭募金への参加
・５月 感謝祭・聖母奉献式でマリア様にお捧げした花をブーケにして老人保健施設「城山」へお届け
・６月 文化祭で発表する福祉活動のとりまとめ・１０月 あしなが学生募金 街頭募金への参加
・１１月 赤い羽根共同募金への参加
・１２月 グループホームあさかわへのクリスマス訪問
・１月～２月 社会福祉部の活動記録のとりまとめ
・３月 活動記録の発行【社会福祉委員会】
・校外ボランティア（城山公園、ユーネットあさかわ、松寿荘）3 か所×年５回（５，７，９，１１，２月）ほど …清掃、団らん、折り紙、傾聴などのボランティア活動
・お花のお届け（東長野病院、ユーネットあさかわ、松寿荘）５月…聖母奉献式で捧げられた花を贈り届ける。
・チャリティーバザー（清泉祭）６月…収益はインドやフィリピンなどに送金
・越冬物資の収集（大阪釜ヶ崎へ寄付）１２月
・クリスマス訪問（ユーネットあさかわ、松寿荘）１２月
・機関紙の発行 年２回（７月、３月）

21

【大船渡ボランティア】
大船渡ボランティア ８月１日～４日 ３泊４日 現地のカリタスベースキャンプで清掃、傾聴 などのボランティア、
教職員２名の引率。
６ 生徒の募集・受入れ(1)入学者数・生徒数の目標
・今期の新しい受験体制での入学試験を経て、平成３０年度の入学者数は、併設の中学校からの生徒３５名を含めて１３９名であった。
(2)学校説明会
・説明会の開催を早期から行う。回数の増加と参加中学生の要望を考慮し時期ごとの内容の工夫を行った。
(3)志願者増への取組
志願者・保護者対策
・中学校へ送付した学校案内、学校説明会のリーフレット等で本校の教育の理解を図った。
・本校の魅力をより高めるため、授業内容、授業方法の改善を、授業アンケート結果を基に進めている。
・直に情報を伝える場として中学生・保護者に向けた学校説明会・体験入学の開催回数を多く設定した。中学生の来校増を実現するために、入試解説を織り込むなど内容の改善を図っている。
・10 月、11 月に開催される教育事務所主催の進路相談会で説明を行い、質問に答える。
学校訪問
・在校生の出身中学校を中心に定例の６月訪問（約６０校）を実施し、進路指導主事と面談し本校の魅力を理解していただけるように努めている。
・11 月、長野市内の生徒増を見込む拠点校へ最新の学校説明会リーフレットを届けた。
・12 月の進路相談要請校の学年会に出席して疑問に答え、また要望に応えた。
・中学より依頼された進路講演会を活用し、本校の魅力を伝えていけるように努めている。
(4)編入・帰国子女
・特になし。
(5)広報活動・生徒募集部内の意見交換を活発にし、広報の改善を進めた。毎年高校パンフレットを新しくする。また説明会に向けて作成したリーフレットと併せ使用し丁寧なわかりやすい情報発信を継続している。
・ホームページ内容を随時リニューアルに心がけ、情報提供の充実を図った。毎週更新している「清泉日記」と「清泉めっせーじ」（教職員による講話中心）を今年度も引き続き作成している。
・小学校、中学校との情報交換を密にして連携を強化するよう努めている。
・昨年度末作成した『清泉ノート』を説明会などで、小学生、中学生へ配布し、本校をより身近に感じてもらった。
・HP・リーフレット・パンフレット等の広報活動を通じ教育活動を紹介している。
・小学生対象の体験授業等を実施した。
(6)入試制度・１月選抜では、これまで特進コースのみであった選抜に進学コースの受験機会を設けて、新たな志願者の開拓を図った。志願者数を見て改善を考えていく。
・合格者数を増加させるために、審査基準について検討を進めている。
(7)学納金 2016 年度入学生より維持費について 1 人あたり年額 78,000 円→84,000 円へのおり完成年度を迎えた。

22

改定を実施して

７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
・聖心館等大規模改修第 1 期工事施工（東棟トイレ洋式化、相談室・カウンセリングルームの設置、防火扉設置、黒板張替等）
・IT 教育設備補助金利用による ICT 教育設備の整備（詳細は２(4)）
・大体育館改修第 2 期工事施工（屋根カバー工法、外壁塗装、アルミサッシ入替、更衣室・シャワーブース・トイレのリニューアル等）
・不審者対策の強化及び生徒・保護者への安全満足度訴求を目的として防犯カメラの更新及び増設を図った。
(2) 修繕計画
既存施設設備の維持・安全管理
・消防法に基づく消火器（製造後 10 年経過）の入替えを実施した。
・例年の消防設備点検に併せて防火シャッターの法定点検（新規）を実施した。
・フロン排出抑制法に基づくエアコンの定期点検を実施した。
・経年劣化に伴う設備更新（調理室ビルトインコンロ、電気エアコン室外機等）
８. 外部資金(1) 補助金・学校法人補助金の更なる増額確保を目指し、特色教育の項目については担当教員にも協力を仰ぎ
教職員一丸となって取り組んだ。
・ICT 教育設備の整備にあたっては当該補助金を最大限活用できるよう 2 ヶ年計画により整備を進めている。
・施設高機能化整備費補助金の利用により、法定基準を満たしていないブロック塀を撤去するとともにネットフェンスへの更新を図った。
・理科設備補助金の利用により中学理科備品類の充実を図った。
(2) 寄付金・大学・短大との清泉百年プロジェクトによる寄付金募集事業を実施し、法人寄付金 9,900 千円、個人寄付金 4,001 千円を受納した。今般実施している大規模改修工事及び ICT 教育設備等の充実を中心に活用させていただく。
・大規模改修工事助成金として泉会より寄付金 20,000 千円を受納した。
・返還学校債からの寄付金勧誘及び受納(3) 遊休資産の活用ほか収入確保策
・手つかずの状態となっていた中庭について、公共・空間デザインワークショップの実習現場として活用を図った（詳細２(2)）。
・旧購買室の後利用策として、これまで高校 3 学年のフロアに設けられていた
進路指導室を移設し、学年を問わず利用し易くなるとともに早期に進路選択について考えるきっかけづくりの空間となることを狙いとしている。
・自動販売機設置場所の賃貸借化により収益確保を図った。
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
・職員会において取り扱ってきた毎年の決算概況報告を、中期計画の中における現在決算状況及び23

中期計画の遂行状況を報告する様式へと発展させ、教職員一丸となった PDCA への取組みや共有、経営意識の醸成を図る場とした。
(2) 経費方針
・下見積による価格調査や協力業者への照会を励行し、見積合わせの徹底と強化に努めている。
・新電力の更なる推進やデマンド制御装置の適切な運用、太陽光発電システムの効率的運用により電気料金の徹底した削減を図った。
・教職員、生徒に対する節電節水意識の啓発に努めた。
・授業料等滞納者や家計急変者への迅速な対応により滞納未然防止を図った。
(3) 第２号基本金計画
・H29 年度末で 2 号組入計画が完了し、当初計画は大体育館改築計画であったが耐震工事や余寿命診断、全体の整備構想等から総合的に検討を重ねた結果、当初計画は中止とし、聖心館・大体育館を含めた大規模改修工事に充てるため取崩しとした。
(4) 債券運用計画
・本年度実施見合わせ(5) 情報・システム関連
・ICT 教育環境整備については２(4)・教員の事務負担軽減と業務効率化を目的とした教務・校務システムの導入に向け、全教職員を対象とした業者デモ等を実施し理解を深めた。
(6) 自己点検・評価
・学校自己評価を継続して行い、魅力ある学校づくりのための教育活動、教員個人のあり方の見直しを進めている（３(3)）。
１０.

その他

(1) 周年活動
・中学 10 周年・高校 70 周年記念として大規模改修工事及び寄付金募集事業を実施した。
（詳細７(1)及び８(2)）

24清泉女学院中学高等学校
１. 教育研究組織の改編、新増設
３部体制(教務部 進路進学・研究部 生徒指導部)から、中学入試・広報部の新設に伴う４部体制確立
２. 教育活動(1) 建学の精神の実現

キリスト教観に基づいたライフオリエンテーションプログラムの充実

・ 宗教行事・活動の充実。共感、共生感を育てるライフオリエンテーションプログラムの実行
・ 高１高２対象のベトナムスタディツアー(ボランティア活動を通じての世界への共感)に 10 名参加
し、放送朝礼などで内容を全校生徒へ紹介(2) カリキュラム
・ ２１世紀型教育、新学習指導要領、高大接続・大学入試制度変更に対応する新カリキュラムの研究として６５分授業、個性の育成と能力開発を視野に入れた総合学習の検討を行っている。
(3) コミュニケーション能力の育成、異文化理解
・ 英語教育の特化
帰国生特別取り出し授業 ARE に中学 1 年生 6 名・中学 2 年生 9 名が参加
英語検定３級程度クラス AE に中学 1 年生 20 名が参加
・ SE(スタンダードクラス)と３段階の授業内容の検討
・ グローバル入試選抜方法の研究
・ インターナショナル国内留学(１週間/中３希望者対象)に 46 名が応募し 12 名が参加
・ 国際理解プログラムの充実
ニュージーランド海外語学研修プログラム(１２日間/中３・高１希望者対象)に 34 名が参加
ニュージーランド短期留学制度(約３ヶ月/中３・高１希望者対象)に 2 名が参加
ボストンカレッジ夏季研修(高校生希望者対象)に 3 名が参加
米国からのインターン、比からの留学生、ホームステイおよび授業への受入体制の充実
・ 春期休業期間における「English Camp」(中１・中２希望者対象)の実施
・ FLIP(Foreign Language interactive Program)を開催し、オンライン英会話 77 名 e-learning中国語 7 名・ｽﾍﾟｲﾝ語 16 名が参加
・ 模擬国連の推進として Thaimun（タイ）・Primun（洗足学園）・MUNK International（公文国際）に参加した。来年度はベルリン、あるいはアブダビの模擬国連に参加を予定し、説明会を実施(4) ICT 教育
・ タブレット、電子黒板を利用した全生徒参加型授業、意見集約型授業の開発、促進
・ 生徒を取り巻く ICT 環境(インターネット・携帯電話・タブレットなど)の変化に合致した生徒指導の研究と実践
・ ICT リテラシーに基づいた ICT 活用のための中学１、２年生対象パソコン講座をICT 特別講座と改名し講義を拡大
・ 全職員タブレットの貸与、タブレット使用及びペーパーレス化の研究
・ 来年度より中学 3 年生・高校 1 年生の 2 学年全生徒がﾀﾌﾞﾚｯﾄを所持出来るよう計画(5) 図書館
・ 電算化のための継続作業実施
３. 研究活動25

・ 清泉姉妹校とのさらなる協力・連携体制の研究として以下を実施①清泉小学校との連携〇4 年生対象説明会〇5 年生対象出張授業〇6 年生対象ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙ②清泉女子大学との連携〇清泉女子大学からの出張講義･修学旅行講座〇清泉女子大学姉妹校特別推薦制度〇清泉女子大学ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙへの参加
・ 海外姉妹校との連携構築
・ 教科横断型のリベラルアーツの研究
・ 生徒の自主的活動の支援(模擬裁判 AI 倫理会議)
４. 学生生徒支援(1) 奨学金・ 白水会 泉会より 学費支援として 5 名に奨学金を支給
・ 泉会より、中学３年生成績優秀者 2 名に高校入学金相当額を支給
５. 保護者・地域社会等との連携(1) 保護者・卒業生
・ 計画的な保護者授業参観・懇談会・講演会・面談等の実施とその内容の充実
・ 学校情報の共有を目的とした HP のさらなる活用
・ バザー(７月１４日(土)開催予定)を通した、保護者相互の親睦と地域社会との交流
・ 「東ティモールからの留学生支援の会」への協力として チャリティーコンサート（－La Pura Fuente を迎えて－）を鎌倉市雪ノ下教会で実施(2) 地域社会との連携
・ 神奈川県私学連盟７０周年記念行事にて音楽部が 20 分間の招待演奏
・ 玉縄城跡見学者受入また玉縄城跡ﾓﾃﾞﾙをリニューアル・ 東日本大震災被災地支援活動としてｶﾄﾘｯｸ校による募金活動を生徒会で実施
ボランティア・ 生徒会を中心とした大船駅近辺、鎌倉海岸の清掃活動を実施
・ 老人福祉施設(共楽荘・七里ヶ浜ホーム・ささりんどう等)の訪問・身体障害者地域作業所との交流
等のボランティア活動、管弦楽部による湘南鎌倉記念病院ｺﾝｻｰﾄ、音楽部による大船教会子ども食堂チャリティコンサートを実施
６. 学生生徒の募集・受け入れ(1) 入学者数・学生生徒数の目標
・ 清泉小学校より９０名、受験による入学希望者９０名 計１８０名(2) オープンキャンパス・学校説明会
・ 学校説明会(年３回、内１回はオープンスクール同時開催)・親子見学会(年１０回程度)・少人数学校
見学会(年５回程度)・クラブ見学会(年１回)の実施とその内容の工夫による受験生及び保護者への効果的な情報発信

26

・ 清泉小学校対象説明会の工夫(４年生に授業見学、６年生にオープンスクール)(3) 志願者増への取組
・ 塾、予備校に依頼された学校説明会の積極的実施と塾、予備校で行われている学校説明会への参加
・ 各塾(教室)への個別訪問(年２回)を通しての情報発信と受験生の掘り起こし
・ HP にて清泉の教育方針を 4 プログラムで提示した・ 上記の活動の結果、志願者数が 1 期 141 名、2 期 289 名、3 期 242 名、帰国生 34 名となり
2 期及び 3 期の偏差値が上昇した(4) 編入・帰国子女
・ 中学入学試験、および転編入試験における海外帰国子女の積極的受け入れの促進と広報活動
ニューヨーク、香港、台北、シンガポールでの説明会に参加。日本人学校、インターナショナルスクールへの学校パンフレット送付した(5) 広報活動・ 神奈川県私立中学校相談会、神奈川県[中・高]全私学展、私学フェア、ミッション女子校、湘南
ガールズリーグ、私触会、オンライン説明会、教会での説明会等、学外での情報発信の機会への積極的参加 校長、教頭による塾訪問など広報活動の強化
・ HP 全面改訂 本校の特色を際立たせるイメージページと見出しの工夫
・ 入学試験、説明会のための WEB 出願の実施(6) 入試制度
・ 中学入学試験 英語入試導入の研究を行った結果、志願者数が 1 期 141 名、2 期 289 名、3 期 242 名、帰国生 34 名となり 2 期及び 3 期の偏差値が上昇した(7) 学納金
・ 入学検定料は WEB 出願によりオンライン（クレジットカード）による収納、入学金・施設設備費は従来通り振込による収納を実施
・ 授業料等はファクター会社経由各金融機関より口座振替にて収納
７. 施設設備の維持・充実(1) 施設設備計画
・ 中学 1 年生 5 クラス化に伴う教室の増設
・ 図書館棟、ラマリョ館の老朽化による空調機交換
・ インターネット用サーバーの更新
・ 理科教室用にホワイトボード一体型プロジェクターの購入(2) 修繕計画
・ 校舎内外の環境美化の維持及び老朽箇所の改修・改善の実施
・ 南棟・図書館棟・体育館の屋上防水・外壁補修工事
・ ラフェンテ(カフェテリア)改修工事
・ 教室床面リノベーション及びリフレッシュ工事
・ 通学路のアスファルト及び歩道平板の補修工事
８. 外部資金(1) 補助金
・ 対象事業に対する補助金通知を受けた場合は、補助内容検討・精査後速やかに申請を実施

27

(2) 寄付金
・ 教育研究の充実 19,121,402 円 （図書館棟・講堂棟外壁補修工事他に充当）
教育設備の充実

6,698,500 円 （中学 1 年生用教室新設他に充当）

奨学基金の充実

3,584,000 円 （奨学費・奨学基金に充当）(3) （研究資金、遊休資産売却等、適宜のタイトル）
・ 遊休資産の活用・売却について検討
９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画
・ 中期計画に基づく適切な予算執行・管理を行うことで、健全な学校運営に努める(2) 経費方針
・ 適切な予算執行の上、恒常的経費の見直し・検討を実施することで経費削減を図る(3) 第２号基本金計画
・ ラファエラ館建替え資金として、2018 年度から 2024 年度の７年間（毎年 5 千万円）で組入総額３億５千万円の第 2 号基本金組入計画を実施(4) 債券運用計画
・ 減価償却引当金累計額の５０％を上限とし、国債・地方債・政保債のいずれかから選択し、期間・利率を考慮し運用計画に従い債券運用を検討
識改革の促進(5) 情報・システム関連
・ 生徒管理(生徒情報・学納金・積立金)システム・給与システムを更新し、既に導入済みの学校会計システ
ムと統合・共通化することで業務の効率化を図る(6) 自己点検・評価
・ 「保護者 在校生満足度調査」の実施報告と研究
１０.

その他

(1) 周年行事
・ 特になし28

清泉小学校
１. 教育研究組織の改編、新増設
特になし

２. 教育活動(1)

建学の精神の実現


建学の精神を様々な学校生活を通して、子ども達に伝え、感じ取らせた。具体的には「学校の日」「マリア様の集い」「聖心のミサ」「クリスマスの集い」「感謝ミサ」等の学校行事、宗教行事、
講堂朝礼の校長の話、宗教科教師による朝の話を通して、子ども達に神の愛を伝えた。

(2) カリキュラム

夏休み前の補習（全学年）、放課後補習（高学年）を行った。



３～６年生希望者を対象に放課後学習プロジェクト（算数・国語）を実施した。



１～６年生希望者を対象に放課後課外クラブ（陸上）を実施した。



１～３年生で実施した様々な学習の成果を発表した。４～６年生は学校行事を企画・実行した。



中期計画に基づいて、３つの柱（英語・ICT・アクティブラーニング）を重点的に行った。

(3) 英語教育・国際交流・留学


英語科の専任教員を 2 名増員し、全学年毎日英語を実現した。



5・6 年生希望者を対象に海外語学研修（オーストラリア）を行った。

(4) 図書館


図書管理システムを導入、管理の高度化、省力化を図った。

３. 研究活動

大学教授指導による「授業研究会」を年７回実施した。



各教師が自主的に授業を公開し、互いに研鑽を深めた。



私立小学校関係の研修会、および全国の教育推進校の研修会に積極的に参加した。

４. 学生生徒支援(1) 奨学金


奨学金制度（給付型）を維持した。

(2) 通学支援

児童のために常時警備員を置いたほか、安全情報確保のため登下校管理システム、災害時被災報告システム、県内私立小避難校ネットを導入、運営した。



多くの児童が登下校時利用する鎌倉駅構内の指導、安全確保を図った。

(3) ケア体制


スクールカウンセラーによる間接支援を行った。

５. 保護者・地域社会等との連携(1)

保護者・卒業生
「通信表」を年３回（教科別観点方式）、「学校生活のようす」を年２回（１学期、３学期）、「総
合活動のようす」を年１回家庭に知らせた。



１年に２回（１学期、２学期）「オープンスクール」を開いた。

「父の会」「母の会」「保護者会」「のぞみ会」「父親の集い」等で、保護者に学校の目指すもの

29

６. 学生生徒の募集・受け入れ(1)
入学者数・学生生徒数
 平成 31 年度新入生は 106 名（前年度比+14 名）、平成 31 年 4 月編入生は 15 名（前年度比+12名）と大幅に増加させた。
募集人員

Ａ日程志願

Ｂ日程志願

Ｃ日程志願

114

92

40

11

新１年

入

学
106

編入 30/4 月

若干名

3

編入 30/9 月

若干名

1

編入 31/4 月

若干名

15

2019.3.1 時の児童数
1 年生

93 名

2 年生

79 名

3 年生

90 名

4 年生

88 名

5 年生

83 名

6 年生

111 名

(2)

オープンキャンパス・学校説明会
 公開行事、公開授業、学校体験を含めた学校説明会、幼児教室向けの説明会、自然教室公開を積極的に行った。
(3)
志願者増への取組
 幼稚園保育園招待の行事参加、幼児教室主催の説明会参加を積極的に行った。
(4)
編入・帰国子女
 帰国子女受け入れは随時行った。
(5)
広報活動
 安定した定員確保のための積極的な広報活動を実施した。
 ホームページをリニューアルし、内容を充実させた。
(6)
入試制度
 編入募集を年 1 回 1 月末の試験とした。
(7)
学納金
 変更なし７. 施設設備の維持・充実(1)
施設設備計画
 全教室で iPad を使用した授業が可能となるよう Wi-Fi 化工事を行った。
 老朽化したプレハブの建替えを行った。
(2)
修繕計画
 校舎、講堂の長寿化を図るべく計画的に修繕をおこなった。30 年度は講堂体育館の外壁等を実施。
８. 外部資金(1)補助金
 補助金は県の経常補助金、特別補助金のほか、Wi-Fi 化工事に関し、国庫補助金を申請、予算比＋6 百万円上乗せとなった。

30


(2)

老朽化したプレハブの建替えを行った。
修繕計画



校舎、講堂の長寿化を図るべく計画的に修繕をおこなった。30 年度は講堂体育館の外壁等を実施。

８. 外部資金(1)

補助金


補助金は県の経常補助金、特別補助金のほか、Wi-Fi 化工事に関し、国庫補助金を申請、予算比＋6 百万円上乗せとなった。

(2)

寄付金


卒業生、在校生及び入学手続終了者から募集し、特別寄付金として 31,733,348 円、施設設備寄付金として 10,708,500 円集めた。特別寄付金は出版印刷費、研修費他、本校の教育振興資金に充当。施設設備寄付金は、Wi-Fi 環境整備、特別教室空調機更新等、本校、三浦教室等の教育設
備の拡充に充当した。

９. 管理運営、財務基盤の充実(1) 中期計画


計画の実現にむけ、人件費を抑制的に運用するとともに、財政基盤を充実させるべく、児童数の増加、補助金・寄付金の増収に注力した。

(2) 経費方針


広報費、修繕費については、必要な手当てをした。



全体として増加することのないよう、その他経費は抑制的に運用した。

(3) 第２号基本金計画


三浦自然教室土地取得資金として 2 百万円組入れた。

(4) 債券運用計画
運用なし(5) 情報・システム関連
ICT 教育推進のため、校内の Wi-Fi 化工事を行った。

(6) 自己点検・評価カトリック連盟から示されたカトリックミッションに沿った宗教教育、行事が適切に行われているか、自己点検を行った。


１０.

教職員の自己点検、保護者からの評価を実施した。

その他(1) 周年活動

75 周年行事に向けた準備を開始した。

31

清泉インターナショナル学園
１. 教育研究組織の改編、新増設「国際バカロレア（IB）」による Middle Years Programme (MYP)を SY2018-19 学校年度より新規導入した
ことに伴い、MYP Coordinator ポストを新設した。
２. 教育活動（１）「モンテッソーリ教育（幼稚部）」と「国際バカロレア」が提供する３つのプログラム（①小学部：PYP、②中等部：MYP、③高等部：DP）による一貫した教育の実践が可能となり、「国籍を超えて平和な世界を築く為の人材育成」に向け更なる教育基盤の強化が可能となった。
（２）2018-2019 学校年度から MYP を導入したことに伴い、新規カリキュラムを設定。
３. 研究活動
教育カリキュラムにおける生徒成績評価と共に、学習態度等も含めた多面的評価につき研究を継続。
４. 学生生徒支援
本年もサッカー、バスケット・ボール、クロスカントリー等の海外遠征支援、コン
ラッド財団主催の科学プロジェクトへの参加支援等を実施。
５. 保護者・地域社会等との連携（１）姉妹校及び近隣日本校との交流活動継続（長野清泉、大船中高、区立中町小）（２）東ティモール、ベトナム並びにフィリピンのシスタースクールとの交流継続（３）各種ボランティア活動等への積極的参加を行った。
－

聖ラファエラ・デイのシニアホーム訪問、清掃等奉仕活動－

山谷地区教会での食事提供活動－

校内各種イベント開催による売上げ、募金活動を通じた寄付の実行（４）10 月に実施された保護者主催によるバザー（Festival of Nations）を支援すると共に、地域社会との交流を継続した。
６. 学生生徒の募集・受け入れ（１） スクールウェブサイトを利用した積極的な情報発信、入学申込み機能の整備に加え、オープンハウス
開催、外部学校説明会への参加等、学園の紹介に努めた。
（２） 世田谷区、目黒区等の国際色豊かなイベントに参加し、マーケティング、広報活動強化を積極的に行った。
（３） 生徒管理システムの機能を確認しながら、正確な運用を行うように留意した。
７. 施設設備の維持・充実（１）幼稚部棟の改修工事を実施、空調設備の更新も含め居住性の向上を進めた。
（２）校舎建物の将来的な“あるべき姿”の検討（建築プログラミング）を継続し、最初のグランドデザインを試作。

32

８. 外部資金（１）例年通り東京都に対し「外国人学校教育運営費補助金」を申請、受領。
（２）寄付金については、保護者会より引続き大口寄付を受領した。
９. 管理運営、財務基盤の充実（１） 安定的な財務基盤維持に向け、「収支バランス」に意を用い、校舎更新に伴う投資額を抑え、校納金の引上げ効果を見極めることとした。
（２）第２号基本金計画
Ｈ37 年度まで、毎期 30 百万円の繰入計画に基づき当年度も実行。
（３）情報・システム関連
P2P 対策としてネットワークに VLAN（仮想 LAN）を導入、P2P による問題発生時の影響を限局的とする対応を行った。
（４）自己点検・評価
ルールに準拠し対応。
１０.

その他

（１）周年活動
特になし

33

Ⅲ．財務の概要（１） 平成３０年度決算の概要
学校法人会計基準により、決算書類は「資金収支計算書／活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の３表の作成を定めています。
「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に関わるすべての収入・支出の内容を明らかにすること並びに支払資金（現金預金）のてん末を明らかにします。今年度の資金収支の翌年度繰
越支払資金は、6,188 百万円となり、前年度より△1,002 百万円減少しています。
「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を、教育活動、施設設備等活動、その他の活動の３つに区分し、活動区分ごとに資金の流れを明らかにします。
「事業活動収支計算書」は、企業会計の損益計算書にあたるもので、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするものです。従来の消費収支計算書に代わり、「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「特別収支」の区分を設け、事業活動収入と事業活動支出を区分経理にて表示します。今年度の事業活動収支では、事業活動収入計が5,670 百万円、これに対して事業活動支出計は 5,009 百万円、基本金組入前当年度収支差額は、661 百万円の収入超過となりました。これから当年度の基本金を組み入れた当年度収支差額は、△1,651 百万円の支出超過となりました。
「貸借対照表」はある時点における資産、負債、基本金、繰越収支差額の内容及び残高を示し、学校法人としての資産状態を明らかにしています。今年度末の特定資産は、8,299 百万円となり、前年度より△258 百万円減少しています。また、純資産は、28,636 百万円となり、前年度より 661 百万円増加しました。
活動区分資金収支計算書（１年間）（単位：百万円）
事業活動収支計算書
（１年間）

貸借対照表
平成30年3月31日
資産
負債
29,5561,581
有形固定資産教 育 活 動に よる
資 金 収 支 差 額

30

小計

△962

教育活動収入4,645

教育活動支出4,996

教育活動外収入3

教育活動外支出
0

特別収入
1,022

特別支出
13

13,541

現預金
7,190
△992

事業活動支出計
5,009＋1,846
特定資産
8,557

施 設 設 備活 動による 資金 収支 差額

事業活動収入計5,670

基本金23,237

純資産
27,976

繰越収支差額4,738

平成31年3月31日
資産
負債30,2421,606＋661

有形固定資産15,388そ の 他 の活 動による 資金 収支 差額

△40

△258
特定資産
8,299

支払 資金 の増 減額 △1,002
前 年度 繰 越 支払 資金
翌 年度 繰 越 支払 資金

7,190
6,188

△1,002

現預金
6,188

基本金
25,188

純資産
28,636

基本金組入前当年度収支差額

基 本 金 組 入 額
当年度収支差額
前 年 度 繰 越 収 支 差額

繰越収支差額3,449

34

基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差額

661
△2,312△1,651
4,738
361
3,449

① 事業活動収支計算書
ア. 教育活動収支
教育活動収支は、経常的な収支のうち後述の教育活動外収支を除いたものです。
＜事業活動収入の部＞
 学生生徒等納付金
学生・生徒から授業料・入学金・施設設備資金・維持費などとして納付される金額です。
収入のうちで最も大きな割合を占め、平成 30 年度の学生生徒等納付金は 3,536 百万円で予算を 100 百万円上回りました。




手数料
入学検定料や証明書手数料等による収入です。平成 30 年度の手数料は 42 百万円で予算を4 百万円上回りました。
寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とはならないものです。
教育活動に計上される寄付金には、用途を指定された「特別寄付金」及び用途が指定されない「一般寄付金」があり、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。平成 30 年度は



148 百万円の寄付金を受け入れました。
経常費等補助金国（日本私立学校振興・共済事業団を含む）や地方公共団体からの助成金で、そのうち施設設備拡充目的のものを除きます。平成 30 年度の経常費等補助金は 728 百万円で予算を7 百万円上回りました。



付随事業収入売店・スクールバス・研究委託など教育研究活動に付随した補助活動・受託事業などからの収入です。平成 30 年度の付随事業収入は 52 百万円でした。
雑収入
上記いずれの収入科目に属さない収入で、主なものは退職金団体からの交付金収入です。
平成 30 年度の雑収入は 139 百万円でした。
＜事業活動支出の部＞





人件費
教職員に支給する給与・退職金、退職金財団掛金などの支出です。平成 30 年度の人件費は3,201 百万円で予算を 6 百万円下回りました。なお、事業活動収支では退職給与引当金繰
入額を含みますが資金収支では含まれません。
教育研究経費教育研究のために支出する経費になります。平成 30 年度の教育研究経費は 1,396 百万円で予算を 298 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含まれません。
管理経費
教育研究以外に支出される経費で、総務・人事・財務・経理などの諸経費や学生生徒等の募集のために要する経費などになります。平成 30 年度の管理経費は 399 百万円で予算を49 百万円下回りました。なお、事業活動収支では減価償却費を含みますが資金収支では含
まれません。
＜教育活動収支差額＞
教育活動収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。平成 30 年度の教育活動収支差額は△351 百万円の支出超過となりました。
イ. 教育活動外収支
教育活動外収支は、経常的な収支のうち経常的な財務活動と収益事業活動によるものが該
当します。

35

＜事業活動収入の部＞


受取利息・配当金
預貯金や債券の利息などです。平成 30 年度の受取利息・配当金は 3 百万円でほぼ予算どおりの結果となりました。
＜教育活動外収支差額＞
教育活動外収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。平成 30 年度の教育活動外収支差額は 3 百万円の収入超過となりました。
＜経常収支差額＞
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計したものになります。平成 30 年度の経常収支差額は△348 百万円の支出超過となりました。

ウ. 特別収支
特別収支は、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なもので、「資産売却差額」「資産処分差額」「施設設備寄付金」「現物寄付（施設設備）」「施設設備補助金」「過年度修正額」「災害損失」「デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益」が含まれます。
＜事業活動収入の部＞


資産売却差額学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額以上で売却した場合の売却益にあたります。
平成 30 年度の資産売却差額はありませんでした。



その他の特別収入
寄付金や補助金のうち、施設設備拡充目的のものなどが該当します。平成 30 年度のその他の特別収入には施設設備補助金 985 百万円が含まれています。
＜事業活動支出の部＞



資産処分差額学校が保有する固定資産を貸借対照表計上額未満で売却した場合の売却損にあたります。
平成 30 年度の資産処分差額は 13 百万円でした。
＜特別収支差額＞
特別収支の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額になります。平成 30 年度の特別収支差額は 1,009 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入前当年度収支差額＞
経常収支差額と特別収支差額を合計したもので、平成 26 年度までの帰属収支差額にあたります。平成 30 年度の基本金組入前当年度収支差額 は 661 百万円の収入超過となりました。
基本金組入額
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組み入れた金額のことです。具体的には土地・建物・機器備品などの固定資産や、将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金、奨学金基金などに充てられます。平成 30 年度は、清泉女学院大学看護学部設置に伴う長野駅東口キャンパ
ス校舎建築や各校の将来の積立金等、基本金として 2,312 百万円を組み入れました。
＜当年度収支差額＞
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した当年度の収支差額で、平成 26 年




度までの消費収支差額にあたります。平成 30 年度は△1,651 百万円の支出超過となりました。
基本金取崩額旧式の設備や機器備品等の除却などから 361 百万円の基本金を取り崩しました。
翌年度繰越収支差額
これらの結果、翌年度繰越収支差額は、前年度比△1,290 百万円減少し 3,449 百万円とな
りました。

36

② 資金収支計算書（①事業活動収支計算書と共通する項目は説明を省略します。）＜収入の部＞
 借入金等収入


全額学校債発行による収入で、平成 30 年度の借入金等収入は 16 百万円でした。
前受金収入
翌年度に入学する学生生徒から受け入れる学生生徒等納付金収入など、当年度中に納入された収入のうち、翌年度の諸活動に係る収入になります。平成 30 年度の前受金収入は 825
百万円でした。



その他の収入上記の「学生生徒等納付金収入」～「前受金収入」に属さない収入になります。主なものには、特定資産からの取崩収入、前年度期末に計上した未収入金の当年度回収収入、預り金など経過勘定の受入収入などがあります。平成 30 年度のその他の収入は 897 百万円でした。



資金収入調整勘定
事業活動収支上は当年度の収入と認識しているもののうち、期末未収入金など資金回収が翌年度以降となるもの、前期末前受金など前年度以前に受入済のものを資金収入調整勘定
で調整します。平成 30 年度は△953 百万円の調整がありました。
＜支出の部＞


借入金等返済支出
全額学校債償還に伴う支出で、平成 30 年度の借入金等返済支出は 19 百万円でした。



施設関係支出
土地・建物・構築物などの固定資産を取得するための支出です。平成 30 年度の施設関係支

出は 1,905 百万円で予算を 107 百万円下回りました。
設備関係支出
機器備品・図書・車輌などの固定資産を取得するための支出です。平成 30 年度の設備関係



支出は 317 百万円で予算を 38 百万円下回りました。
資産運用支出

特定資産への繰入支出など資産運用目的のための資金支出になります。平成 30 年度の資産運用支出は 435 百万円でした。
その他の支出「人件費支出」～「資産運用支出」に属さない支出になります。主なものには、前年度期末に計上した未払金の当年度の支払支出、立替金など経過勘定の支払支出などがあります。



平成 30 年度のその他の支出は 176 百万円でした。
資金支出調整勘定
事業活動収支上は当年度の支出と認識しているもののうち、期末未払金など資金支払いが翌年度以降となるもの、前期末前払金など前年度以前に支払済のものを資金支出調整勘定
で調整します。平成 30 年度は△80 百万円の調整がありました。



翌年度繰越支払資金「支払資金」とは現金及びいつでも引き出すことができる預貯金のことをいいます。当年
度の教育研究等の諸活動の結果、翌年度繰越支払資金は、前年度比△1,002 百万円減少し6,188 百万円となりました。

37

③ 貸借対照表＜資産の部＞
平成 31 年 3 月 31 日現在の総資産は 30,242 百万円となり、前年度比 686 百万円増加しました。


有形固定資産土地・建物・構築物・機器備品・図書などが該当し、清泉女学院大学看護学部設置に伴う長野駅東口キャンパス校舎建築等により、有形固定資産は前年度比 1,846 百万円増加しました。



特定資産
減価償却引当特定資産の増加や第 2 号基本金組入計画に沿った組入れを行う一方、一部計
画見直しによる第 2 号基本金の取崩し等により、特定資産は前年度比△258 百万円減少し
ました。




その他の固定資産
定期借地権の敷金などにより、その他の固定資産は前年度比 82 百万円増加しました。
流動資産

現金預金△1,002 百万円減少などにより、流動資産は前年度比△984 百万円減少しました。
＜負債の部＞
平成 31 年 3 月 31 日現在の負債は 1,606 百万円となり、前年度比 25 百万円増加しました。
＜基本金の部＞
 第１号基本金
土地・建物・構築物・機器備品・図書等学校運営に必要な固定資産の取得に要した資金のことで、平成 31 年 3 月 31 日現在 23,446 百万円で前年度比 2,168 百万円増加しました。



第２号基本金
将来の固定資産の取得・改修に備えた積立金のことで、平成 31 年 3 月 31 日現在 933 百万円で、一部計画見直し等などにより前年度比△218 百万円減少しました。
第３号基本金
奨学金や国際交流基金等の基金のことで、平成 31 年 3 月 31 日現在 479 百万円となりました。
第４号基本金学校運営のために恒常的に保持すべき資金として文部科学大臣が定めるものです。平成 31

年 3 月 31 日現在 330 百万円で前年度と同水準を維持しています。
＜繰越収支差額の部＞
翌年度繰越収支差額は、前年度比△1,290 百万円減少し、平成 31 年 3 月 31 日現在 3,449
百万円となりました。

38

事

科
目
学生生徒等納付金
事 手数料
業 寄付金
活 経常費等補助金
動
国庫補助金
教 収
地方公共団体補助金
育 入
授業料等軽減県補助金
活 の動 部 付随事業収入
雑収入
収
教育活動収入計
支
事
科
目
業
人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
科目事収
教 業 入 受取利息・配当金
育 活 の その他の教育活動外収入
活 動部
教育活動外収入計動科
目外 事支
収 業 出 借入金利息の その他の教育活動外支出
支 活動部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目事 収 資産売却差額
業入
その他の特別収入
特 活 の 施設設備補助金
動部
別
特別収入計
収
科
目
支 事支
業 出 資産処分差額
活 の その他の特別支出
動部
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

業 活 動 収 支 計 算
平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで

書

予算
3,436,039,000
37,698,000
191,463,000
720,511,000
115,000,000
594,242,000
11,269,000
39,532,000
79,123,000
4,504,366,000
予算3,206,871,000
1,694,484,000
447,308,000
05,348,663,000△ 844,297,000
予算2,757,000
02,757,000予
算0002,757,000△ 841,540,000
予
算01,049,930,000
984,750,000
1,049,930,000
予算10,150,000
010,150,000
1,039,780,000(23,626,000)
86,374,000
111,866,000△ 2,351,718,000△ 2,239,852,000
4,411,948,000
315,382,000
2,487,478,000

決
算3,536,345,396
41,617,111
147,613,733
727,870,291
94,420,000
617,733,441
15,716,850
52,264,399
138,923,988
4,644,634,918
決
算3,201,067,148
1,396,164,538
398,657,121
0
4,995,888,807△ 351,253,889
決
算2,867,597
02,867,597
決
算
0002,867,597△ 348,386,292
決
算0
1,022,370,114
984,791,000
1,022,370,114
決
算13,294,241
0
13,294,241
1,009,075,873

学校法人清泉女学院（単位 円）
差異△ 100,306,396△ 3,919,111
43,849,267△ 7,359,291
20,580,000△ 23,491,441△ 4,447,850△ 12,732,399△ 59,800,988△ 140,268,918
差異5,803,852
298,319,462
48,650,879
0352,774,193△ 493,043,111
差異△ 110,597
0△ 110,597
差異000△ 110,597△ 493,153,708
差異0
27,559,886△ 41,000
27,559,886
差異△ 3,144,241
0△ 3,144,241
30,704,127

660,689,581△ 2,311,795,940△ 1,651,106,359
4,738,358,125
361,267,252
3,448,519,018

86,374,000△ 548,823,581△ 39,922,060△ 588,745,641△ 326,410,125△ 45,885,252△ 961,041,018

5,557,053,000
5,445,187,000

5,669,872,629
5,009,183,048△ 112,819,629
436,003,952（参考）

事業活動収入計事業活動支出計39

資 金 収 支 計 算 書
平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで
学校法人清泉女学院（単位 円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,436,039,000

3,536,345,396△ 100,306,396

手数料収入

37,698,000

41,617,111△ 3,919,111

寄付金収入

256,643,000

184,759,093

71,883,907

補助金収入

1,705,261,000

1,712,661,291△ 7,400,291

134,750,000

114,211,000

20,539,000

1,559,242,000

1,582,733,441△ 23,491,441

11,269,000

15,716,850△ 4,447,850

0

0

0

付随事業・収益事業収入

39,532,000

52,264,399△ 12,732,399

受取利息・配当金収入

2,757,000

2,867,597△ 110,597

雑収入

78,544,000

138,923,988△ 60,379,988

借入金等収入18,650,000

15,600,000

3,050,000

前受金収入

803,122,000

825,078,915△ 21,956,915

その他の収入

790,744,000

897,183,562△ 106,439,562

資金収入調整勘定△ 865,700,000△ 953,157,154

87,457,154

前年度繰越支払資金

6,846,383,000

7,190,493,917

収入の部合計13,149,673,000

13,644,638,115△ 494,965,115

予

決

差

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
授業料等軽減県補助金収入
資産売却収入

支出の部
科

目

算

算

異

人件費支出

3,255,060,000

3,251,214,743

3,845,257

教育研究経費支出

1,353,892,000

1,064,742,672

289,149,328

413,743,000

367,326,006

46,416,994

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

19,200,000

19,150,000

50,000

施設関係支出

2,012,617,000

1,905,463,119

107,153,881

設備関係支出354,971,000

316,700,965

38,270,035

資産運用支出322,169,000

435,447,337△ 113,278,337

その他の支出

67,927,000

175,701,346△ 107,774,346

資金支出調整勘定(65,275,000)
44,725,000△ 62,993,000△ 79,524,649

44,725,000
16,531,649

翌年度繰越支払資金

5,368,362,000

6,188,416,576△ 820,054,576

支出の部合計13,149,673,000

13,644,638,115△ 494,965,115

管理経費支出

〔予備費〕

40

活

動

区 分 資 金 収 支 計
平成２９年４月 １日から
平成３０年３月３１日まで

算書

学校法人清泉女学院（単位 円）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
収
育入
経常費等補助金収入
活動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入
設 収
整 入 減価償却引当特定資産取崩収入第２号基本金引当特定資産取崩収入
備等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に 支 設備関係支出
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出
る第２号基本金引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計金差引
収
支 調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ収 その他の収入の入 小計
他
受取利息・配当金収入の活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よる 支 退職給与引当特定資産繰入支出
資 出 その他の支出
金
小計
収その他の活動資金支出計
支
差引
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

41

金

額3,536,345,396
41,617,111
109,525,833
37,766,260
727,870,291
52,264,399
138,923,988
4,644,313,278
3,251,214,743
1,064,742,672
367,326,006
4,683,283,421△ 38,970,143
69,267,384
30,297,241
37,467,000
984,791,000
285,040,959
300,000,000
1,607,298,959
1,905,463,119
316,700,965
293,759,388
82,000,000
2,597,923,472△ 990,624,513△ 1,646,413△ 992,270,926△ 961,973,685
15,600,000
108,808,897
6,299,757
130,708,654
2,867,597
133,576,251
19,150,000
1,026,647
58,661,302
94,841,958
173,679,907
173,679,907△ 40,103,656△ 40,103,656△ 1,002,077,341
7,190,493,917
6,188,416,576

貸

借

対

照

表

平成３１年３月３１日
学校法人清泉女学院（単位 円）
資産の部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末増

23,777,712,249

22,107,673,638

1,670,038,611

有形固定資産15,387,694,593

13,541,286,176

1,846,408,417

特定資産

8,298,790,073

8,557,192,592△ 258,402,519

91,227,583

9,194,870

82,032,713

流動資産

6,464,548,223

7,448,489,473△ 983,941,250

資産の部合計30,242,260,472

29,556,163,111

686,097,361

本 年 度 末

前 年 度 末固定資産

その他の固定資産

減

負債の部
科

目

増

減

固定負債

562,851,733

617,849,328△ 54,997,595

流動負債

1,043,124,852

962,719,477

80,405,375

負債の部合計

1,605,976,585

1,580,568,805

25,407,780

本 年 度 末

前 年 度 末増25,187,764,869

23,237,236,181

1,950,528,688

第１号基本金23,445,724,502

21,278,222,461

2,167,502,041

第２号基本金933,433,767

1,151,433,767△ 218,000,000

第３号基本金478,606,600

477,579,953

1,026,647

第４号基本金

330,000,000

330,000,0000繰越収支差額3,448,519,018

4,738,358,125△ 1,289,839,107

純資産の部合計

28,636,283,887

27,975,594,306

660,689,581

負債及び純資産の部合計

30,242,260,472

29,556,163,111

686,097,361

純資産の部
科

目

基本金

42

減

（２）経年比較
平成26年度については、数値を学校法人会計基準改正後の様式に組み替えて表示しています。

①事業活動収支報告書
科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計
別収 事業活動支出の部
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位 百万円）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
3,491
33
158
745
23
117
4,568

3,424
31
105
738
22
79
4,398

3,387
37
115
767
37
147
4,489

3,366
36
139
731
42
192
4,506

3,536
42
148
728
52
139
4,645

3,077
1,020
313
1
4,409
159

3,072
1,045
329
0
4,446
△ 48

3,146
1,053
339
7
4,545
△ 55

3,216
1,035
369
0
4,619
△ 113

3,201
1,396
399
0
4,996
△ 351

12
0
12

11
0
11

9
0
9

3
0
3

3
0
3

0
0
0
12
170

0
0
0
11
△ 37

0
0
0
9
△ 46

0
0
0
3
△ 110

0
0
0
3
△ 348

0
0
0

0
65
65

1
18
19

0
20
20

0
1,022
1,022

16
0
16
△ 16
154
△ 290
△ 135
5,856
6
5,726

12
0
12
53
16
△ 567
△ 552
5,726
29
5,204

11
0
11
8
△ 37
△ 204
△ 242
5,204
56
5,018

7
3
9
10
△ 100
△ 183
△ 283
5,018
3
4,738

13
0
13
1,009
661
△ 2,312△ 1,651
4,738
361
3,449

4,580
4,426

4,474
4,458

4,518
4,555

4,529
4,629

5,670
5,009

43

② 資金収支計算書
（単位
科

目

百万円）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

収入の部
学生生徒等納付金収入

3,491

3,424

3,387

3,366

3,536

手数料収入

33

31

37

36

42

寄付金収入

157

134

127

155

185

補助金収入

745

772

771

735

1,713

資産売却収入

0

0

1

0

0

付随事業・収益事業収入

23

22

37

42

52

受取利息・配当金収入

12

11

9

3

3

雑収入

117

79

147

192

139

借入金等収入

21

22

21

17

16

前受金収入

698

725

730

743

825

その他の収入

237

174

179

346

897

資金収入調整勘定

△ 880

△ 790

△ 883

△ 930

△ 953

前年度繰越支払資金

8,301

8,137

7,634

7,473

7,190

12,956

12,74012,198

12,177

13,645

3,085

3,076

3,129

3,177

3,251

教育研究経費支出

672

693

698

702

1,065

管理経費支出

275

292

305

334

367

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

22

23

23

27

19

施設関係支出

250

362

150

140

1,905

設備関係支出

51

100

59

70

317

資産運用支出

454

536

372

522

435

その他の支出

79

94

86

103

176

資金支出調整勘定

△ 69

△ 69

△ 96

△ 88

△ 80

翌年度繰越支払資金

8,137

7,634

7,473

7,190

6,188

12,956

12,74012,198

12,177

13,645

収入の部 合 計
支出の部
人件費支出

支出の部 合 計

44

③ 活動区分資金収支計算書（単位科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特 別 寄 付 金 収 入
育 収 一 般 寄 付 金 収 入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
支
教育研究経費支出金
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施施設設備補助金収入設
収 施設設備売却収入
整入 減価償却引当特定資産取崩収入
備第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活動
施設関係支出に
設備関係支出
よ 支 減価償却引当特定資産繰入支出
る 出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計金差引
収
支 調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

百万円）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
3,491
3,424
3,387
3,366
3,536
33
31
37
36
42
122
63
78
83
110
35
40
36
56
38
745
738
767
731
728
23
22
37
42
52
117
79
147
192
139
4,567
4,396
4,489
4,506
4,644
3,085
3,076
3,129
3,177
3,251
672
693
698
702
1,065
275
292
305
334
367
4,031
4,061
4,131
4,213
4,683
536
335
358
293
△ 39
41
93
△ 44
△ 27
69
577
429
313
266
30
0
32
14
16
37
0
34
4
4
985
0
0
1
0
0
0
0
36
137
285
0
0
0
0
300
0
65
55
157
1,607
250
362
150
140
1,905
51
100
59
70
317
0
352
244
394
294
0
180
62
62
82
302
995
514
666
2,598
△ 302
△ 929
△ 459
△ 509
△ 991
0
△ 0
0
2
△ 2
△ 301
△ 929
△ 459
△ 507
△ 992
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
276
△ 500
△ 146
△ 241
△ 962
借入金等収入
21
22
21
17
16
第３号基本金引当特定資産取崩収入
0
0
0
0
0
退職給与引当特定資産取崩収入
11
7
48
26
109
そ
収
の 入 その他の収入
5
3
5
23
6
他
小計
37
31
75
66
131
の
受取利息・配当金収入
12
11
9
3
3
活
その他の活動資金収入計
49
42
84
69
134
動
借入金等返済支出
22
23
23
27
19
に
第３号基本金引当特定資産繰入支出
0
1
1
1
1
よ
支
退職給与引当特定資産繰入支出
3
3
65
65
59
る
12
18
9
18
95
資 出 その他の支出
金
小計
38
45
99
111
174
収
その他の活動資金支出計
38
45
99
111
174
支 差引
11
△ 3
△ 15
△ 42
△ 40
調整勘定等
0
0
0
0
0
その他の活動資金収支差額
11
△ 3
△ 15
△ 42
△ 40
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
287
△ 503
△ 161
△ 283
△ 1,002
前年度繰越支払資金
8,301
8,137
7,634
7,473
7,190
翌年度繰越支払資金
8,587
7,634
7,473
7,191
6,188

45

④ 貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産
土 地
建 物
そ の 他
特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
現 金 預 金そ の 他
資産の部合計
負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位 百万円）
平成29年度 平成30年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

21,223
13,832
7,369
5,627
836
7,381
10
8,380
8,137
242
29,603

21,815
13,896
7,369
5,661
866
7,911
9
7,820
7,634
186
29,635

21,912
13,705
7,369
5,495
841
8,199
8
7,721
7,473
248
29,633

22,10813,541
7,369
5,267
905
8,557
9
7,448
7,190
258
29,556

23,77815,388
7,369
6,894
1,125
8,299
91
6,465
6,188
276
30,242

0
929
929

571
951
1,522

584
973
1,558

618
963
1,581

563
1,043
1,606

22,371
20,759
847
475
290
5,726
28,09729,02722,90921,116
1,027
476
290
5,204
28,113
29,63523,057
21,161
1,089
477
330
5,018
28,07529,63323,237
21,278
1,151
478
330
4,738
27,97629,55625,18823,446
933
479
330
3,449
28,63630,242

資産の推移

百万円

30,00020,000
固定資産
流動資産

10,0000平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成29年度

平成30年度

負債の推移

百万円

30,00025,000

固定負債

20,000

流動負債

15,000

基本金

10,000

繰越収支差額 5,000
0
平成26年度

平成27年度

46

平成28年度（３）主な財務比率比較
分類

評価

教 育 活 動 資 金△
収 支 差 額 比 率事 業 活動 収支 差額 比率△

学 生 生徒 等納 付金 比率

～

寄

付

金

比

率 △
△
△
△
▼

▼

基 本 金 組 入 率 △減価償却額比率 ～収入と支出の 人 件 費 依 存 率 ▼バランスはどうか
基 本 金組 入後 収支 比率 ▼基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入額事業活動収入
減価償却額
経常支出
人件費
学生生徒等納付金
事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

9.8%

7.0%

5.9%

0.7%

3.7%

-0.8%

-1.0%

-2.4%

-7.5%

備
考

14.1%
3.9%

3.3%

0.3%

-0.8%

-2.1%

76.2%

77.7%

75.3%

74.6%

3.4%

3.0%

2.8%

3.3%

3.4%

2.4%

2.5%

3.1%

平
成
8.7% ２
９76.1% 年度
大2.5% 学法
3.2% 人

16.1%

17.0%

16.8%

15.6%

22.7% 歯 12.5%

4.9%
74.7%
2.3%
1.4%

医

系
15.7% 法人を68.9% 除
く

16.3%

16.7%

17.1%

16.2%

67.2%

69.7%

69.9%

71.3%

22.3%

23.7%

23.4%

23.0%

30.0%

6.8%

7.5%

7.5%

8.2%

8.6%

平
均
（

▼

経常収支差額
経常収入

12.6%

12.2%
53.8%

）

△

教育活動資金収入計

全国平均（

経常寄付金比率事業
補 助 金 比 率活動収
経常補助金比率支
計 主たる収入と算 支出の構成比 人 件 費 比 率
書 率はどうか関
教育研究経費比率係
財務
管 理 経 費 比 率
比率
借入金等利息比率

教育活動資金収支差額

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度）

経営状況はど
経常収支差額比率 △うか

算式（×100）

（

活資
動金
区収
分支

33.3%
8.8%

日
0.2%
本
私
6.2% 12.5%
4.4%
3.9% 30.6% 立 10.8%
学
校
8.7%
8.7%
8.6%
7.9%
7.3% 振 11.9%
興88.1% 89.7% 92.9% 95.5% 90.5% ・ 71.9%
共済
103.1% 113.9% 105.5% 106.3% 131.6% 事 106.5%
業
94.9% 94.9% 94.7% 94.7% 94.7% 団 87.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

「

純資産
負債＋純資産自己資本は充実しているか平
運用資産－外部負債
運用資産余裕比率 △3.5年 3.5年 3.4年 3.4年 2.9年 成 1.9年
経常支出
3
貸
流動負債
借
流
動
負
債
構
成
比
率
▼
3.1%
3.2%
3.3%
3.3%
3.4% 0 13.4%
資産構成はど負債＋純資産年対
うなっている度
照
減価償却累計額
か減 価 償 却 比 率 ～51.7% 52.5% 54.1% 55.8% 49.9% 今 50.5%
表
減価償却資産取得価額
日
関
流動資産
係
流
動
比
率 △
902%
822%
793%
774%
620% の
248%
私
流動負債
財
学
務
現金預金
1165% 1053% 1023%
968%
750% 財354%
比 負債や要積立 前 受 金 保 有 率 △前受金
政
率 額に見合う資産が備わって
総負債
負
債
比
率 ▼
5.4%
5.4%
5.5%
5.6%
5.6%
13.9%
いるか
よ
純資産
り
運用資産
積
立
率 △
177.3% 168.5% 164.2% 158.6% 146.4%
78.6%
要積立額
(注) ①経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計、経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計②運用資産＝特定資産＋現金預金＋有価証券③外部負債＝未払金＋借入金④要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金⑤評価欄の記号は日本私立学校振興・共済事業団による見解（△高い値がよい、▼低い値がよい、～どちらともいえない）を表します。
⑥平成26年度については、数値を学校法人会計基準改正後の様式に組み替えて比率を表示しています。
純資産構成比率 △」）47

（４）その他

学校法人会計と企業会計との違い
企業会計は、営利を目的とする企業が、会計により正しい期間損益を把握し、企業の財
政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財
政的安全性を図ることを目的としています。
一方、学校法人は、教育研究活動を通じ社会に有為な人材の育成、研究成果の社会への還元を行い、学生生徒等からの納付金、寄付金、国や地方公共団体の補助金を主な収入とする、きわめて公共性の高い公益法人です。このため学校法人会計は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てることを目的としています。
なお、私立学校振興助成法により補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣が定めた学校法人会計基準にしたがい、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査報告書を添付し所轄庁に提出することになっています。このため学校法人会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。

48

事業活動収支計算書

勘定科目の説明※勘定科目の説明
科

具体的な勘定科目の説明

目

学生生徒納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

事 寄付金
業
活 経常費等補助金
動 国庫補助金
収
入 地方公共団体補助金の その他補助金
教 部
付随事業収入育
活
雑収入
動収
教育活動収入計支科

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入のほか、現物で寄付を受けた場合の額。
施設設備補助金以外の補助金
国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入
都道府県、市区町村からの補助金収入
国、地方公共団体以外の補助金収入
収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入
退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入のほか、退職給与引当金戻入額
具体的な勘定科目の説明

目

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出のほか、退職給与引当金繰入
額の支出

事
人件費
業
活
動 教育研究経費
支
出 管理経費の部 徴収不能額等

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費のほか、減価償却額の支出
総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費のほか、減価償却額の支出
学生生徒納付金等が徴収不能となった場合の支出

教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

具体的な勘定科目の説明

目

受取利息・配当金

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの収入

教育活動外収入計
科

具体的な勘定科目の説明

目

借入金に伴う利息の支出

借入金等利息その他の教育活動外支出

経常的な資産運用の中で為替換算が為替差損を生じた場合の額の計上

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

具体的な勘定科目の説明

目

資産売却差額

資金収支計算書の「資産売却収入」が売却資産の帳簿価格を超える場合に計上

その他の特別収入

施設設備寄付金及び施設設備補助金を計上

特別収入計
科

具体的な勘定科目の説明

目

資産処分差額

売却資産の帳簿価格が資金収支計算書の「資産売却収入」を超えた場合、又は資産を除却した場合の額の計上

その他の特別支出

資産処分差額のうち災害によるもの等

特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

教育活動収支、教育活動外収支、特別収支において今年度の全ての収入と支出の差額

基本金組入額合計第１号基本金から第４号基本金の今年度の組入額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除した今年度収支差額

前年度繰越収支差額

前年度までの収支差額

基本金取崩額

基本金を取り崩した場合の額

翌年度繰越収支差額

当年度収支差額から基本金取崩額までを集計した額で、翌年度へ繰り越す収支差額

事業活動収入計事業活動支出計

１年間全ての事業活動収入額
１年間全ての事業活動支出額49

資金収支計算書

勘定科目の説明※勘定科目の説明
収入の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

学生生徒納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備費等の収入

手数料収入

入学検定料、追試験等の試験料、在学・卒業証明等発行のため徴収する収入

寄付金収入

用途指定のある寄付、用途指定のない寄付で現物寄付金を除く金銭の寄付金収入

補助金収入
国庫補助金収入国及び日本私学振興・共済事業団からの補助金収入

地方公共団体補助金収入 都道府県、市区町村からの補助金収入
その他補助金収入

国、地方公共団体以外の補助金収入

資産売却収入固定資産の売却に伴う収入付随事業・収益事業収入

収益事業、公開講座受講料等の教育活動収入

受取利息・配当金収入

学校法人の保有する預金の利息や債券の利息収入

雑収入

退職金財団交付金収入、固定資産に含まれない物品の売却、その他雑収入

借入金等収入長期・短期の借入金、学校債の収入

前受金収入

翌年度入学の学生等に係る授業料、入学金等の事前に納入された学生生徒納付金
収入

その他の収入上記各収入以外(預り金、立替金、仮受金、未収入金の回収収入等)の収入

資金収入調整勘定

期末未収入金、前期末前受金等の調整額

前年度繰越支払資金

前年度末に翌年度繰越支払資金の額

収入の部合計支出の部
科目

具体的な勘定科目の説明

人件費支出

教員・職員に支給する給与、退職金、退職金財団掛金等の支出

教育研究経費支出

教育研究のため学生の学習支援、課外活動に支出する経費

管理経費支出

総務・人事・財務目経理などの諸経費や学生募集活動のために要する経費

借入金等利息支出金融機関等からの借入金の利息支出

借入金等返済支出金融機関からの借入金の元本の返済、学校債返済に要した費用の支出

施設関係支出土地、建物、構築物、建設仮勘定等の費用支出

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車輌費等の支出

資産運用支出

退職給与引当特定預金への繰入及び３号基本金に係る預金等への支出

その他の支出いずれの科目にも含まれない資産、負債の増加または減少をもたらす支出[ 予 備 費 ]予算外に臨時支出に備えた予備費支出

資金支出調整勘定

期末未払金、前期末前払金等の調整額

翌年度繰越支払資金

翌年度へ繰り越す現預金額・当期末の支払資金の残高

支出の部合計50

貸借対照表

勘定科目の説明※勘定科目の説明
資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

固定資産

土地

貸借対照表日後１年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が１年未満になっているものであっても使用中のものを含む。
土地の取得に伴う費用

建物

建物に付属する電気、給排水、冷暖房等の設備を含む

有形固定資産その他の有形固定資産 教育研究用・管理用機器備品、図書、車輌、建設仮勘定をいう。
特定資産

使途が特定された預金等をいう。

その他の固定資産

借地権、電話加入権、有価証券、保証金、預託金等をいう。

流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

未収入金、貯蔵品、前払金、立替金、仮払金等をいう。
固定資産＋流動資産

負債の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

固定負債
長期借入金

返済期間が貸借対照表日後１年を超える借入金。

その他の固定負債

学校債、長期未払金、退職給与引当金、長期未払金、長期預り金等をいう。

流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計返済期限が貸借対照表日後1年以内の借入金をいい、1年以内に期限が到来する
長期借入金も含める
1年以内償還予定の学校債、未払金前受金、預り金、仮受金等をいう。
固定負債＋流動負債

純資産の部
科

目

具体的な勘定科目の説明

基本金第１号基本金学校法人会計基準第30条第１項第１号に掲げる額に係る基本金をいう。

第２号基本金学校法人会計基準第30条第１項第２号に掲げる額に係る基本金をいう。

第３号基本金学校法人会計基準第30条第１項第３号に掲げる額に係る基本金をいう。

第４号基本金学校法人会計基準第30条第１項第４号に掲げる額に係る基本金をいう。

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

基本金＋繰越収支差額

負債及び純資産の部合計

負債の部合計＋純資産の部合計

51