環太平洋大学 研究活動の不正防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、環太平洋大学（以下「本学」という。
）における研究活動の不正行為防止および不正行為が生じた場合の適切かつ迅速な対処に関する必要な事項を定め、もって、本学における公正かつ透明性のある研究活動を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、不正行為とは、研究成果の作成および報告の過程において、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げる行為をいう。
(１) 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(２) 改ざん 研究資料、機器または過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(３) 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。
(４) 全各号に掲げる行為の証拠隠滅または立証妨害（追試または再現を行うために不可欠な実験記録等の資料または実験試料の隠蔽、廃棄および未整備を含む）。
（対象とする研究活動）
第３条 この規程で対象とする研究活動は、文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人その他これに準ずる機関から配分される競争的資金、私学助成等の基盤的経費により行われる研究活動の他、他府県または企業からの受託研究等による研究活動など研究資金のいかんを問わず、あらゆる研究活動とする。
（対象者）
第４条 この規程で対象となる者は、職員や学部学生、本学において研究を行うすべての者（本学の職員と共同で研究活動を行う研究員等、専ら本学の施設・設備を利用して本学で研究活動を行う者を含む。
）（以下「研究者等」という。
）とする。
２ 不正行為の通報・調査等に関しては、研究者等であった者（通報された事案に係る研究が本学に所属していた際に行われていた者に限る。以下同じ。
）を含むものとする。
（研究者等の責務）
第５条 研究者等は、不正行為やその他不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理または研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性および相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（最高管理責任者）
第６条 本学における研究活動の管理・運営に関する最高管理責任者は学長とする。
２ 最高管理責任者は、研究活動に関する行動指針を定めるとともに、次条に定める統括管理責任者が責任をもって研究活動を管理できるようリーダーシップを発揮して不正行為の防止等に努めなければならない。
（統括管理責任者）
第７条 本学に、研究に係る倫理の教育と管理について、最高管理責任者を補佐するととともに、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副学長あるいは学部長のうち、最高管理責任者が指名する者を充てる。
２ 統括管理責任者は、第２条に定める不正行為に対応するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第８条 本学に、研究者倫理の向上および不正行為の防止に関する教育を実施するため、コンプライアン
ス推進責任者（以下「推進責任者」という。
）を置き、各部局長をもってこれに充てる。

-1-２ 推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督または指導する部局における研究者等に対する定期的な研究倫理に関する教育、啓発等研究者倫理の向上および不正行為の防止に係る教育のために必要な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育）第９条 研究者等は、研究活動に係る関連諸法規および本学諸規定並びに研究費の執行ルール等について習熟するため、研究倫理教育を受けなければならない。実施に当たっては、次の内容を修得・習熟させるものとする。
(１) 研究者の基本的責任(２) 研究活動に対する姿勢等の研究者の行動規範(３) 研究分野の特性に応じて研究データとなる実験・観察ノート等の記録媒体の作成（作成方法等を含む）・保管や実験試料・試薬の保存等(４) 論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化(５) その他、研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術(６) 産学官連携に伴う、利益相反の考え方や守秘義務
２ 推進責任者は、諸外国や民間企業からの研究者や留学生等が本学において一時的に共同研究を行う場合も、研究倫理教育を受講できるよう配慮しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動に係る関連諸法規および本学諸規程の内容を遵守し、不正行為を行わないことを誓約した誓約書を研究倫理最高管理責任者に提出しなければならない。なお、誓約書の書式等は、別に定める。
４ 誓約書を提出しない研究者等は、研究費等の申請並びに運営および管理に携わることができないものとする。
（不正防止計画）第10条 学術研究支援委員会は、研究活動の不正行為を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。
）を把把握し、その対応のため、具体的な研究活動にかかる不正防止計画（以下「不正防止計画」という。
）を策定し、自ら不正防止計画の進捗管理に努める。
（学術研究支援委員会）
第11条 最高管理責任者の下に、全学的観点から不正防止計画を推進するため、学術研究支援委員会を置く。
２ 学術研究支援委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(１) 不正防止計画の企画および立案に関すること。
(２) 不正防止計画の推進に関すること。
(３) 不正防止計画に係るガイドラインの策定に関すること。
(４) 不正防止計画の進捗に関すること。
（不正防止計画の実施）
第12条 各部局は、主体的に不正防止計画を実施するとともに、学術研究支援委員会と連携および協力するものとする。
（学内監査室）第13条 最高管理責任者の下に、不正行為に関する通報または相談を受ける通報窓口として、学内監査室を設置する。
２ 学内監査室は、最高管理責任者が指名する者をもって構成する。
３ 学内監査室の室長は、最高管理責任者が指名する。
４ 第１項に定める通報窓口への通報の方法その他必要な事項について、学内外に広く周知する。
（通報の方法）第14条 通報は、書面、電子メール、ファックス、電話または面談により行うものとする。
２ 前項の通報は、原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者等またはグループ等、不正行為の態様等、事案の内容等が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているものを受け付けるものとする。
３ 匿名による通報があった場合は、その内容に応じ、顕名の通報に準じた取扱いをすることができるも-2-のとする。
４ 書面による通報など、通報窓口が受付けたか否かを通報者が知り得ない方法による通報がなされた場
合は、学内監査室長は通報者（匿名の通報者を除く。ただし、調査結果が出る前に通報者の氏名が判明した後は顕名による通報者として取り扱う。以下同じ。
）に、通報を受付けたことを通知する。
（通報の取扱い）第15条 学内監査室長は、前条第1項の通報を受付けたときは、速やかに統括管理責任者に報告するものとする。
２ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティまたはインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（不正行為を行ったとする研究者または研究グループ等の氏名または名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。
）で統括管理責任者が確認し必要と認めた場合、通報があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 被通報者が他機関で行った研究活動に係る通報である場合、または被通報者が他機関にも所属している場合は、当該事案の取扱い等必要な事項を他機関と協議する。
４ 統括管理責任者は、他機関から通報の通知等を受けた場合は、通報があった場合に準じ、必要な措置をとるものとする。
（通報者、被通報者等への配慮）
第16条 通報者は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に、解雇、降格、減給その他の不利益な取扱いを受けない。
２ 被通報者は、相当の理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動を部分的または全面的禁止、解雇、降格、減給その他の不利益な取扱いを受けない。
３ 調査協力者等は、不利益を受けることがないよう十分に配慮されなければならない。
（通報の相談）第17条 不正行為の疑いがあると思料する者で、通報の是非や手続きについて疑問がある者は、通報窓口に対して相談することができる。
２ 通報窓口の担当者は、通報の意思を明示しない相談については、その内容に応じて、内容を確認、精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。
３ 通報窓口の担当者は、不正行為が行われようとしている、または不正行為を求められているという通報については、学内監査室長に報告するものとする。
４ 学内監査室長または統括管理責任者は、前項の報告があったときは、その内容を確認し、相当の理由があると認められたときは、その報告内容に関係する者に警告を発するものとする。
（予備調査）
第18条 統括管理責任者は、第14条第1項の報告を受けたときは、次の各号に定める事項について、予備調査を実施するものとする。
(１) 通報された不正行為が行われた可能性(２) 通報の際に示された科学的理由の倫理性(３) その他の必要と認める事項
２ 通報がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた通報について予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯および事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
３ 統括管理責任者は、予備調査の適正、かつ、迅速な実施を確保するため、証拠となるべき資料（以下「証拠資料」という。
）の保全その他必要な措置をとるものとする。
４ 予備調査は、関連する部門の長（部門の長を学長が兼ねている場合は、最高管理責任者が指名する者とする。以下「部門長」という。
）および統括管理責任者が指名する教員2名により実施する。
５ 部門長は、予備調査を終了したとき、当該調査結果を統括管理責任者に報告するものとする。
（本調査）第19条 統括管理責任者は、前条第5項の報告に基づき、本格的な調査（以下「本調査」という。
）を実施するか否かを検討し、最高管理責任者に報告するものとする。
２ 統括管理責任者は、通報を受けた日から、本調査実施の要否について、特段の事情がない限り30日以内-3-に決定する。
３ 統括管理責任者は、本調査の実施を決定したときは、通報者および被通報者に本調査の実施を通知し、協力を求めるものとする。なお、被通報者が他機関に属する場合は、当該他機関の長にも通知するものとする。
４ 前項に定めるもののほか、当該通報に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関等および関係省庁に対して、本調査の実施を報告するものとする。
５ 統括管理責任者は、本調査実施に当たり、必要に応じ、調査方針、調査対象、調査方法等について配分機関に報告し、または協議するものとする。
６ 本調査は、予備調査の結果報告書の精査、証拠資料および必要に応じて収集した関係資料の調査並びに通報者、被通報者および関係者（以下「関係者等」という。
）からの事情聴取その他適切な方法により行うものとする。
７ 統括管理責任者は、本調査を実施しないと決定した場合は、その理由を付して通報者に通知する。この場合において統括管理責任者は、予備調査の結果を通報者または配分機関等および関係省庁の求めに応じ開示するものとする。
（調査委員会）
第20条 最高管理責任者は、本調査を適正、かつ、迅速に実施するため、統括管理責任者に対し、本学外の当該研究分野の研究者等外部有識者を含む調査委員会の設置を命ずるものとする。
２ 調査委員の半数以上は外部有識者で構成し、通報者および被通報者と直接の利害関係を有していない者のうち、統括管理責任者が指名した者とする。
３ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者が指名する者をもって充てる。
４ 調査委員会を設置したときは、統括管理責任者は、調査委員の氏名および所属を通報者または被通報者に通知するものとする。
５ 前項の調査委員について、通報者および被通報者は、通知を受けた日から起算して7日以内に最高管理責任者へ異議申立てをすることができる。
６ 前項の異議申立てがあったときは、統括管理責任者は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、当該異議申立てにかかる調査委員を交代させる。ただし、交代した場合の新たな異議申し立ては認めない。当該異議申立てにより調査委員を交代させた場合、その旨を通報者および被通報者に通知する。なお、当該異議申立てを却下するときは、理由を付して通報者および被通報者に通知する。
７ 関係者等は、調査委員会の調査に対しては、誠実に協力しなければならない。
（本調査の方法）
第21条 調査委員会の調査は、特段の事情がない限り、本調査の実施決定日から30日以内に開始する。
２ 調査は、通報された事案にかかる研究活動に関する論文、各種計測データ等を記録した紙および電子媒体、実験・観察ノート、その他資料の精査および関係者からの聴取等により行う。
３ 調査委員会は、被通報者に対し、書面または口頭による弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は、通報された事案にかかる研究活動に関して、証拠資料の保全その他必要な措置をとるものとする。
５ 調査において、調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被通報者に求める場合、または被通報者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認めた場合、被通報者は、それに要する期間および機会（機器、経費等を含む。
）に関し合理的に必要と判断する範囲内において、調査委員会の指導・監督のもとで再現実験を行うものとする。
６ 調査委員会は、通報された事案にかかる研究活動のほか、調査に関連した被通報者の他の研究活動も調査の対象に含めることができる。
（調査の中間報告）第22条 最高管理責任者は、通報された事案にかかる研究活動の予算の配分または措置をした配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関に提出する者とする。
（調査結果の報告）
第23条 調査委員会は、特段の事情がない限り本調査の開始日から150日以内に、次の各号に定める事項の認定を行うとともに、当該調査の結果をまとめ、統括管理責任者を経由し最高管理責任者に報告する。

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(１) 特定不正行為が行われた否か(２) 特定不正行為と認定された場合はその内容(３) 特定不正行為に関与した者とその関与度合い(４) 特定不正行為に認定された研究活動にかかる論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割(５) 特定不正行為が行われなかったと認定したときは、被通報者を陥れるためまたは被通報者が行う研究を妨害するため等専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。
）に基づくものであるか否か
２ 前項第５号の認定を行うにあたっては、通報者に書面または口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知等）
第24条 最高管理責任者は、前条の報告を受けたときは、調査結果を速やかに通報者および被通報者（被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知し、被通報者が他機関に所属している場合にあっては、当該機関の長に通知する。なお、当該事案が悪意に基づく通報と認定され、かつ、当該通報者が他機関に所属するときは、当該通報者の所属機関の長に調査結果を通知する。
２ 前項に定めるもののほか、最高管理責任者は、当該事案に係る研究活動が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関等および関係省庁に対し調査結果を報告するものとする。
また、調査の過程であっても、不正の事実が一部で確認された場合には、速やかに認定し、当該配分機関等および関係省庁に報告するものとする。
（不服申立て）第25条 不正行為を行ったと認定された被通報者は、通知を受けた日から起算して10日以内に、最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 最高管理責任者は、被通報者から不正行為の認定にかかる不服申立てがあったときは、通報者に通知のうえ、その事案にかかる配分機関等および関係省庁に報告する。
３ 通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。
）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
４ 悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合、最高管理責任者は、通報者が所属する機関および被通報者に通知する。加えて、最高管理責任者は、その事案にかかる配分機関等および関係省庁に報告する。
（不服審査等）第26条 不服申立ての審査は調査委員会が行うものとする。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、または調査委員会に代えて他の者に審査させるものとする。
２ 不正行為があったと認定された場合にかかる被通報者による不服申立てについて、調査委員会（前項の調査委員会に代わるものを含む。以下本条において同じ。
）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
３ 調査委員会において、当該事案の再調査を行うまでもなく不服申立てを却下すべきと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被通報者に当該決定を通知する。この場合において、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う措置の先送りを主な目的とすると調査委員が判断するときは、最高管理責任者は、以後の不服申立てを受け付けないものとする。
４ 不正行為があったと認定された場合にかかる被通報者による不服申立てについて、再調査を行うと決定した場合は、調査委員会は被通報者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、調査を打ち切ることができる。なお、その場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は被通報者に当該決定を通知する。
５ 調査委員会は、不正行為があったと認定された場合にかかる被通報者による不服申立てについて、再調査を開始した場合、特段の事情がない限り、再調査の開始後50日以内に先の調査結果を覆すか否かを-5-

決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を被通報者、被通報者が所属する機関および通報者に通知するとともに、その事案にかかる配分機関等および関係省庁に報告する。
６ 通報が悪意に基づくものと認定された通報者からの不服申立てについては、申立てから30日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、当該結果を通報者、通報者が所属する機関および被通報者に通知するとともに、その事案にかかる配分機関等および関係省庁に報告する。
７ 再調査結果に対する不服申立ては受け付けない。
（調査結果の公表）
第27条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があったときは、速やかに調査結果を公表する。
２ 前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該特定不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被通報者の名誉を回復する必要があると認められた場合、調査事案が外部に漏洩していた場合または論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの
ではない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、論文等に故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第28条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通用者に対して通報された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関から、被通報者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第29条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者、不正行為が認定された論文等の内容について重大な責任を負う者として認定された者、および研究費の全部または一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）が本学に所属するときは、当該被認定者に対し、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第30条 最高管理責任者は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正またはその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第31条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後または不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
（懲戒処分等）第32条 最高管理責任者は、被認定者および通報が悪意に基づくものと認定された通報者に対しては、本学関係規定に基づき懲戒処分等を行うことができる。

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（是正措置等）第33条 本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者は、学術研究支援委員会の意見を徴し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）をとるものとする。
２ 最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を当該配分機関等および関係省庁に報告する。
（守秘義務）
第34条 この規定に基づき特定不正行為の調査等に関わった者は、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（ガイドライン）第35条 この規程に定めのない事項は、文部科学省のガイドラインおよび関連する通達に則り取扱う。
（改廃）第36条 この規程の改廃は、教育経営会議の議を参考にして、学長が行う。

附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年１月18日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。

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