保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）

本編

令和６年５月金

融

庁

Ⅰ．基本的考え方 ........................................................ 1
Ⅰ－1 少額短期保険業者の検査・監督に関する基本的考え方 ............... 1Ⅰ－2 監督指針策定の趣旨 ............................................. 3Ⅰ－3 少額短期保険業者向け監督指針の位置付け ......................... 4
Ⅱ．少額短期保険業者の監督にあたっての評価項目 .......................... 6
Ⅱ－1 経営管理 ....................................................... 6
Ⅱ－1－1 意義 ...................................................... 6
Ⅱ－1－2 主な着眼点 ................................................ 6
Ⅱ－1－3 監督手法・対応 ............................................ 6Ⅱ－2 財務の健全性 ................................................... 7
Ⅱ－2－1 責任準備金等の積立の適切性 ................................ 7
Ⅱ－2－2 ソルベンシー・マージン比率の適切性（早期是正措置） ....... 12
Ⅱ－2－3 早期警戒制度 ............................................. 16
Ⅱ－2－4 再保険に関するリスク管理 ................................. 17
Ⅱ－2－5 商品開発に係る内部管理態勢 ............................... 18
Ⅱ－2－6 保険引受リスク管理態勢 ................................... 21
Ⅱ－2－7 資産運用リスク管理態勢 ................................... 22
Ⅱ－2－8 流動性リスク管理態勢 ..................................... 22
Ⅱ－3 業務の適切性 .................................................. 23
Ⅱ－3－1 コンプライアンス（法令等遵守）態勢 ....................... 23
Ⅱ－3－2 削除 ..................................................... 24
Ⅱ－3－3 保険募集管理態勢 ......................................... 24
Ⅱ－3－4 苦情等への対処（金融 ADR 制度への対応も含む。） ........... 50
Ⅱ－3－5 顧客保護等 ............................................... 50
Ⅱ－3－6 顧客等に関する情報管理態勢 ............................... 54
Ⅱ－3－7 顧客の誤認防止等 ......................................... 54
Ⅱ－3－8 取引時確認等の措置 ....................................... 55
Ⅱ－3－9 反社会的勢力による被害の防止 ............................. 55
Ⅱ－3－10 適切な表示の確保 ........................................ 55
Ⅱ－3－11 事務リスク管理態勢 ...................................... 56
Ⅱ－3－12 システムリスク管理態勢 .................................. 56
Ⅱ－3－13 業務継続体制（BCM） ..................................... 57
Ⅱ－3－14 障がい者等への対応 ...................................... 57
Ⅱ－4 その他 ........................................................ 57
Ⅱ－4－1 少額短期保険業者の事務の外部委託 ......................... 57
Ⅲ．少額短期保険業者の検査・監督に係る事務処理上の留意点 ............... 59
Ⅲ－1 検査・監督事務に係る基本的考え方 .............................. 59
Ⅲ－1－1 検査・監督事務の進め方 ................................... 60

Ⅲ－1－2
Ⅲ－1－3
Ⅲ－1－4
Ⅲ－1－5
Ⅲ－1－6
Ⅲ－1－7
Ⅲ－1－8
Ⅲ－1－9

検査・監督事務の具体的手法 ............................... 60
品質管理 ................................................. 60
財務局との連携等 ......................................... 60
内部委任等 ............................................... 61
災害における金融に関する措置 ............................. 64
少額短期保険業者に関する苦情・情報提供 ................... 64
法令解釈等の照会を受けた場合の対応 ....................... 65
少額短期保険業者等が提出する申請書等における記載上の留意点........................................................... 65
Ⅲ－1－10 書面・対面による手続きについての留意点 .................. 65
Ⅲ－1－11 申請書等を提出するに当たっての留意点 .................... 66
Ⅲ－2 保険業法等に係る事務処理 ...................................... 66
Ⅲ－2－1 登録 ..................................................... 66
Ⅲ－2－2 供託金 ................................................... 70
Ⅲ－2－3 少額短期保険業者責任保険契約 ............................. 70
Ⅲ－2－4 少額短期保険募集人の登録事務 ............................. 71
Ⅲ－2－5 子会社 ................................................... 77
Ⅲ－2－6 アームズ・レングス・ルール ............................... 77
Ⅲ－2－7 少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主 ............... 78
Ⅲ－2－8 取締役等の兼職制限 ....................................... 81
Ⅲ－2－9 産業競争力強化法に関する金融機関の留意事項 ............... 81
Ⅲ－2－10 付随業務・関連業務の取扱い .............................. 81
Ⅲ－2－11 定款変更 ................................................ 82
Ⅲ－2－12 説明書類の作成・縦覧等 .................................. 83
Ⅲ－2－13 不祥事件に対する監督上の対応 ............................ 83
Ⅲ－2－14 ソルベンシー・マージン比率の計算 ........................ 84
Ⅲ－2－15 保険契約の移転 .......................................... 85
Ⅲ－2－16 同一事項に関する少額短期保険業者及び少額短期保険持株会社の届出の取扱い ............................................... 85
Ⅲ－3 行政指導等を行う際の留意点等 .................................. 85
Ⅲ－4 行政処分等を行う際の留意点 .................................... 86
Ⅲ－5 意見交換制度 .................................................. 86
Ⅳ．保険商品審査上の留意点等 ........................................... 87
Ⅳ－1 事業方法書の記載事項に係る審査事項 ............................ 87
Ⅳ－1－1 被保険者又は保険の目的の範囲 ............................. 87
Ⅳ－1－2 保険の種類の区分 ......................................... 87
Ⅳ－1－3 被保険者又は保険の目的の選択 ............................. 88
Ⅳ－1－4 保険契約の締結の手続に関する事項 ......................... 88
Ⅳ－1－5 保険料の収受に関する事項 ................................. 88

Ⅳ－1－6

保険金及び払い戻される保険料及びその他の返戻金の支払いに関する事項 ................................................... 88
Ⅳ－1－7 保険証券、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項 ................................................... 89
Ⅳ－1－8 保険契約の特約に関する事項 ............................... 90
Ⅳ－2 普通保険約款の記載事項に係る審査事項 .......................... 90
Ⅳ－2－1 保険金の支払事由等 ....................................... 90
Ⅳ－2－2 保険契約の無効原因 ....................................... 90
Ⅳ－2－3 保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由 ....... 90
Ⅳ－2－4 保険料の増額又は保険金の削減等の保険契約者への不利益条項 . 91
Ⅳ－2－5 保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期 ....... 91
Ⅳ－2－6 保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益に関する事項 ............................. 91
Ⅳ－2－7 保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務 ............................... 91
Ⅳ－2－8 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配等 ................. 92
Ⅳ－2－9 保険契約を更新する時の保険料その他の契約内容の見直しに関する事項 ..................................................... 92
Ⅳ－2－10 保険法対応 .............................................. 92
Ⅳ－3 既契約に係る保険商品のうち売り止めにした商品の留意点 .......... 92
Ⅳ－4 規則第211条の54に係る保険計理人の意見書 ....................... 93
Ⅳ－5 商品販売予定を踏まえた効率的な保険商品審査の実施 .............. 93
Ⅴ．無登録等業者に係る対応 ............................................. 95

Ⅰ．基本的考え方
Ⅰ－1 少額短期保険業者の検査・監督に関する基本的考え方(1) 少額短期保険業者の検査・監督の目的は、従来、特定の者を相手方として法律の根拠なく保険の引受けを行っていたいわゆる根拠法のない共済について、保険業法（以下「法」という。）の保険業に含め、規制の対象とすることで、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することにある（法第1条参照）。
この目的を実現するため、保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業について、他の法律に特別の規定のあるもの、又は、会
社、労働組合等がその役職員、構成員等を相手方とするもの等を除き、法の規制の対象とするとともに、少額短期保険業者の特例制度を創設するための法の改正（保険業法等の一部を改正する法律［平成17年5月2日法律第38号］）が平成17年4月に行われたところである。
法では、保険期間が2年以内の政令で定める期間以内で、保険金額が1,000万円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険のみの引受けを行う事業
を少額短期保険業とし、少額短期保険業を行う場合には、内閣総理大臣の登録が必要としている。
登録に際して、(1) 株式会社又は相互会社でない場合（ＮＰＯ法人等除く。）、(2) 資本金等の額が1,000万円に満たない場合、(3) 会社や役員に行政処分歴があるもの等の場合、(4) 保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠ける恐れのあるもの等である場合、（5） 業務を的確に遂行することができる人的構成を有しない場合等は登録を拒否しなければならない。そのため本監督指針においては、登録時の審査にあたって留意すべき事項を具体的に示すこととした。
少額短期保険業が健全に発展していくためには、少額短期保険業者が法令等を遵守した健全な業務運営を行うことにより、保険契約者が安心して保険商品を利用できることが不可欠である。したがって、登録後の少額短期保険業者の検査・監督にあたっては、保険契約者等の保護を図る観点から、継続的な情報収集等により、少額短期保険業を健全かつ適切に遂行する上で問題となる事象を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を適時適切に行うことが重要である。
また、少額短期保険業者は、保険会社と同様に保険契約者等の信任を確保する
ため、資本の充実や内部留保の確保を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することは極めて重要である。財務内容の改善が必要とされる少額短期保険業者にあっては、自己責任原則に基づき主体的に改善を図ることが求められ、当局としても、それを補完する役割を果たすものとして、経営の健全性を確保するため「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」（以下「ソルベンシー・マー
ジン比率」という。）という客観的な基準を用い、必要な対応を迅速かつ適切に行っていくことで少額短期保険業者の経営の早期是正を促していく必要がある。
本監督指針では、業務の適切性及び財務の健全性を確保するため、少額短期保険業者に対して検査・監督を行っていく際の着眼点等を記載することとした。

1

(2) 金融庁としては、発足当初より、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を確立することを基本としている。
このため、監督をはじめ検査・監視を含む各分野において、行政の効率性・実効性の向上を図り、更なるルールの明確化や行政手続き面での整備等を行うこととしている。
また、少額短期保険業者の経営の透明性を高め、市場規律により経営の自己規正を促し、保険契約者等の自己責任原則の確立を図るため、少額短期保険業者のディスクロージャーの充実を継続的に推進することも重要である。
(3) 行政の透明性や公正性は、今後も行政運営の基本である。しかしながら、ルールを明確化しようとするばかり過度に詳細なチェックリスト等を策定し、問題の根本原因やこれが広がりをもって他の問題として生じる可能性を踏まえた実質的な検証等を行うことなく、網羅的な検証項目に基づいた事後的かつ一律の検証を機械的に反復・継続するに止まれば、かえって、少額短期保険業者において、経営全体や問題の根本原因を踏まえた真に重要な課題の把握、再発防止に向けた根本原因の解決、将来に向けた早め早めの対応や、より良い実務に向けた創意工夫の発揮が進まない等の弊害を惹起しかねない。
金融庁及び財務局（福岡財務支局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）としては、各業者の規模・特性や財務の健全性・コンプライアンス等に係る重大な問題が発生する蓋然性等に応じて、実態把握や対話等によるオン・オフ一体のモ
ニタリングを継続的に行い、必要に応じて監督上の措置を発動すること等により重大な問題の発生を事前に予防し、併せて、対話等を通じ少額短期保険業者によるより良い実務に向けた様々な取組みを促していく。
（参考）「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（平成30年6月29日）(4) 少額短期保険業者の検査・監督に携わる職員は、(1)から(3)の基本的考え方を踏まえつつ、業務遂行に当たって、以下の事項を行動規範とし、行政の信認の確保に努めることとする。
① 国民からの負託と職務倫理の保持
自らの業務が国民から負託された職責に基づくものであって、その遂行に当たっては、Ⅰ－1(1)における少額短期保険業者の検査・監督の目的を最優先の課題として行う必要があることを意識するとともに、職務に係る倫理の保持に努め、金融行政に対する国民の信頼を確保することを目指す。
② 綱紀・品位、秘密の保持
金融行政の遂行に当たり、綱紀・品位及び秘密の保持を徹底し、穏健冷静な態度で臨む。
③ 大局的かつ中長期的な視点
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金融サービスを利用する国民や企業の目線に立って、局所的・短期的な問
題設定・解決のみに甘んじるのではなく、根本原因を把握し、大局的かつ中長期的な視点から、早め早めに問題解決に取り組む。
④ 公正性・公平性
法令等に基づく適正な手続きに則り、各業者の状況を踏まえて、公正・公平に業務を遂行し、少額短期保険業者間で、法令等に基づく合理的な理由なく、異なる取扱いを行わない。
⑤ 少額短期保険業者の自主的努力の尊重
少額短期保険業者の検査・監督の目的を達成するためには、少額短期保険業者による自主的な取組みと創意工夫が不可欠であることを自覚し、私企業である少額短期保険業者の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮する。
⑥ 自己研鑽
諸外国を含む保険に関する諸規制や少額短期保険業者の動向等のほか、金融という経済インフラを取り巻く幅広い社会・経済事象について、基本的知見を養う。また、対話等を行う自らの業務遂行に当たっては、各業者固有の実情に係る深い知見はもとより、経営分析、ガバナンス、リスク管理等の課
題に応じた高い専門性に基づいた分析等が必要であり、これらの能力の習得に向けた自己研鑽に日々努める。
⑦ 適切かつ密接な組織内外の関係者との連携
実効性の高い検査・監督を実現するためには、自らの所管に限らない広い視野が重要であり、金融庁及び財務局内外の様々な主体と適切かつ密接に連携する。
Ⅰ－2 監督指針策定の趣旨(1) これまで金融行政は、ルールに基づく事後チェック型行政を徹底してきており、保険契約者の自己選択と保険契約者等保護を根底に置いた保険会社等の自助努力を促進する行政を進めてきた。
金融庁においては、環境変化や新たな課題の発生に機動的・予防的に対応していく観点から、財務の健全性やコンプライアンス等に係る重大な問題発生の蓋然性等の将来を見据えた分析に基づく早め早めの対応を行うため、検査・監督のあり方について様々な見直しを行っている。
平成30年6月に、金融行政の基本的な考え方や検査・監督の進め方、当局の態勢整備について整理し「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」を策定し、ここにおいて、保険会社等のチェックリストによる形式的確認を改め、創意工夫を進めやすくする観点から、検査マニュアルは廃止することとしている。
また、同年7月には、保険会社等の継続的なモニタリング等を効果的・効率的に行うための組織再編を行い、これまで立入検査を検査局、各種ヒアリング等を監

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督局が担当していた組織体制を変更し、オン・オフのモニタリングの一体化を進めている。
こうした見直しの一環として、令和元年12月に、保険検査マニュアルの廃止と併せて、本監督指針についても、上記の見直しを踏まえた必要な改正等を行っている。具体的には、実態把握や対話等を通じたオン・オフ一体のモニタリングのあり方や監督指針の位置付け等を改めて整理、過度に細かく特定の方法が記載されている等少額短期保険業者の創意工夫を妨げる可能性がある規定について修正等を行った。こうした点については、今後も引き続き検討していく。
(2) 本監督指針は、「保険会社向けの総合的な監督指針」（以下、「総合指針」という。）の別冊として位置付け、体系的に整備しているものである。
本監督指針に記載がない項目であっても、少額短期保険業者は保険会社と同様、法が適用されることから、「総合指針」の項目を参照しつつ対応することが求められる。
本監督指針は、取扱保険商品や会社の規模等が多種多様な状態にあると予想される少額短期保険業者に対して検査・監督上の評価項目の全てを一律に求めているものではなく、特に体制面の着眼点において総合指針を準用している場合、事業者の事情に併せて、小規模な事業者である場合は、必ずしも独立した部署の設立を求めるものではないよう実情に応じて判断することとする。
したがって、本監督指針の適用にあたっては、各評価項目の字義通りの対応が行われていない場合であっても、少額短期保険業者としての対応が業務の適切性
及び財務の健全性等の確保の観点から問題のない限り、不適切とするものではな
いことに留意し、機械的・画一的な運用に陥らないように配慮する必要がある。
一方、評価項目に係る機能が形式的に具備されていたとしても、少額短期保険業者の業務の適切性又は財務の健全性等の確保の観点からは必ずしも十分とは言えない場合もあることに留意する必要がある。
Ⅰ－3 少額短期保険業者向け監督指針の位置付け(1) 本監督指針は、少額短期保険業者の検査・監督を担う職員向けの手引書として、検査・監督に関する基本的考え方、事務処理上の留意点、具体的な監督手法、監督上の評価項目等を体系的に整理したものである。
(2) 金融庁は、検査・監督に関する方針として、本監督指針のほかに、分野別の「考え方と進め方」や各種原則（プリンシプル）、年度単位の方針、業界団体等への要請等の様々な文書を示しているが、検査・監督を行うに当たっては、各文
書の趣旨・目的を踏まえた用い方をするとともに、少額短期保険業者に対し当該趣旨を丁寧に説明することとする。
(3) 財務局は、本監督指針に基づき管轄少額短期保険業者の検査・監督事務を実施

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するものとし、金融庁にあっても同様の取扱いとする。その際、本監督指針が、少額短期保険業者の自主的な努力を尊重しつつ、その業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的とするものであることにかんがみ、本監督指針の運用に当たっては、各業者の個別の状況等を十分踏まえ、機械的・画一的な取扱いとならないよう配慮するものとする。
(4) 複数の業態を含む金融グループへの対応については、「総合指針Ⅰ－3－(4)」に準じて取扱うものとする。

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Ⅱ．少額短期保険業者の監督にあたっての評価項目
Ⅱ－1 経営管理
Ⅱ－1－1

意義

少額短期保険業者については、様々な態様、規模等が予想されるが、少額短期保険業者自らが様々なリスクを的確に把握・管理し、自己責任原則に基づく業務の健
全かつ適切な運営を確保していく為には、経営に対する規律付けが有効に機能し、適切な経営管理（ガバナンス）が行われることが重要であると考えられる。
Ⅱ－1－2

主な着眼点

経営管理が有効に機能するためには、代表取締役、取締役会、監査役、保険計理
人及び全ての職階における職員が自らの役割を理解しそのプロセスに十分関与することが重要となる。その中でも、代表取締役、取締役・取締役会、監査役・監査役
会、管理者、内部監査部門、外部監査機能、保険計理人及び総代会が果たす責務が重大であることから、経営管理のモニタリングにあたっては、「総合指針Ⅱ－1－2＜経営管理＞ 主な着眼点」に準じ、少額短期保険業者の特性及び規模に応じて、その機能が適切に発揮されているかどうかを検証することとする。
また、着眼点を検証する場合には、少額短期保険業者のみならず、主要株主や持株会社についても、経営に影響を与える場合が想定されるため、その関与状況について留意する必要がある。
Ⅱ－1－3

監督手法・対応

下記のヒアリング及び通常の監督事務等を通じて、経営管理態勢について検証す
ることとする。
(1) オフサイト・モニタリング
継続的に財務会計情報及びリスク情報等について報告を求め、少額短期保険業
者の経営の健全性の状況を常時把握することとする。また、少額短期保険業者から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行うこととする。
(2) 経営管理の状況等に関するヒアリング
経営上の課題、経営戦略及びその諸リスク、取締役会・監査役会の機能発揮の状況等に関しヒアリングを行うこととする。
(3) 内部監査に関するヒアリング等
内部監査の機能発揮状況等を把握する観点から、必要に応じ、少額短期保険業者の内部監査部門に対し、内部監査の体制、内部監査の実施状況及び問題点の是正状況等についてヒアリングを実施することとする。
また、特に必要があると認められる場合には、少額短期保険業者の監査役、社6外取締役に対してもヒアリングを実施することとする。
(4) 通常の監督事務を通じた経営管理態勢の検証
経営管理態勢については上記(1)から(3)のヒアリング等に加え、例えば、検査
結果通知のフォローアップ、不祥事件届、早期警戒制度、早期是正措置などの通常の監督事務を通じても、経営管理態勢の有効性について検証することとする。
(5) モニタリング結果の記録
モニタリングの結果、事務年度途中において特筆すべき事項が生じた場合は、都度記録を更新することとする。
(6) 監督上の対応
経営管理態勢の有効性等に疑義が生じた場合には、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第272条の22（主要株主・持株会社にあってはその必要の限度において法第272条の34第1項において準用する法
第271条の12又は法第272条の40第2項において準用する法第271条の27）に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促すものとする。また、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法第272条の26（主要株主・持株会社にあっては 法第272条の34第1項において準用する法第271条の14若しくは法第271条の16又は法第272条の40第2項において準用する法第271条の29若しくは法第271条の30）に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－2 財務の健全性
Ⅱ－2－1

責任準備金等の積立の適切性

Ⅱ－2－1－1

意義

少額短期保険業者は、保険契約者等に将来支払うこととなる保険金等に対して保険業法に基づく責任準備金等の積立の確保に努めなければならないことになっている。当局としては、自己責任原則の下で行われる責任準備金等の積立の確保を補完する役割を果たすものとして、オフサイト・モニタリングや下記に掲げる指針を通じ、保険財務の健全性の確保のための自主的な取組みを促していく必要がある。
Ⅱ－2－1－2

保険料算出及び責任準備金積立又は配当若しくは事業継続困難性の確認法第272条の18において準用する法第121条各号において保険計理人が確認する事項については、保険業法施行規則（以下、「規則」という。）第211条の51各号に規定する基準のほか、以下に掲げる基準に基づいて確認されているか留意するものとする。

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(1) 法第121条第1項第1号（保険料及び責任準備金の健全性）の確認① 保険料
ア．保険料の計算方法及びその計算基礎率（予定死亡率、予定危険率等）が、
法第272条の2第2項第4号に掲げる書類（以下、「算出方法書」という。）に規定された内容と一致しているか。
イ．法第272条の24第1項第1号の規定に基づき、保険料の算出方法が、保険金等割合その他の収支状況に照らし、保険数理に基づき合理的かつ妥当なものかの確認にあたっては以下に留意しているか。
（ア）保険商品ごとに、確認されているか。
（イ）規則第211条の58の保険料から、実績の事業費を控除した純保険料ベースにおいても確認を行っているか。
② 普通責任準備金
ア．未経過保険料の計算方法及びその計算基礎率が、算出方法書に規定された内容と一致しているか。
イ．算出された未経過保険料が、決算書類に適正に反映されているか。
ウ．規則第211条の46第1項第1号ロに掲げる額が、算出方法書に規定された内容と一致しているか。
③ 異常危険準備金
ア．異常危険準備金の積立て及び取崩しが、算出方法書に規定された内容と一致しているか。
イ．規則第211条の55第1項第8号に規定する届出がなされた場合にあっては、その内容が、少額短期保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情に基づいて、届出がなされていたか。また、取崩しが行なわれた場合
は、計画的に積み増しが行なわれているか。
ウ．算出された異常危険準備金が決算書類に適正に反映されているか。
(2) 法第121条第1項第2号（契約者配当等の分配の公正かつ衡平性）に関する確認① 契約者配当等（契約者配当若しくは社員に対する剰余金の分配及び契約者配
当準備金若しくは社員配当準備金をいう。）が算出方法書及び規則第30条の2又は規則第211条の41に規定された方法により適切に算出されているか。
② 契約者配当等を行うにあたっては、普通責任準備金及び異常危険準備金が適切に積立てられ、ソルベンシー・マージン比率の200％以上の確保及び供託金の適切な供託が行われるなど、少額短期保険業者の財務の健全性の確保が適切になされたうえで行われているか。
(3) 法第121条第1項第3号（事業継続の困難性）に関する確認
次の①に掲げるシナリオ等に留意し、②及び③に掲げる額の算出を行い、②に8

掲げる額が③に掲げる額を上回ることを確認しているか。この場合において、経営政策の変更を前提に確認している場合は、分析を行う期間内に実行可能であり、かつ合理的かつ妥当な内容となっているか。
① シナリオ等
ア．分析期間（規則第211条の51第3号に規定する将来の時点をいう。）は、保有する保険契約の残存期間等から、合理的かつ妥当な期間となっているか。
イ．資産配分及び資産構成比、資産運用利回り、新契約高、事業費、死亡率等の保険事故発生率、配当金その他のシナリオの各要素については、過去の実績平均値等から、必要に応じて補正を行うなど、合理的かつ妥当なものとなっているか。
② 将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額①に掲げるシナリオ等に留意し、分析期間の決算期末時点の資産を全て時価ベースで評価した額となっているか。
③ 将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額①に掲げるシナリオ等に留意し、分析期間の決算期末時点の負債から、以下に掲げるものを控除した額となっているか。
ア．異常危険準備金
イ．価格変動準備金
ウ．配当準備金未割当額
エ．評価差額金に係る繰り延べ税金負債
Ⅱ－2－1－3

事業方法書等に定めた事項の変更命令(1) 法第272条の24第1項の規定の適用にあたって、保険料及び責任準備金の算出方
法の、保険数理に基づき合理的かつ妥当であるかの確認は、原則として、保険計理人の意見書を活用することにより行うものとする。ただし、保険計理人の意見書の記載内容では、その十分な確認ができないと判断される場合は、別途、少額短期保険業者に対して、法第272条の22に基づき報告を求めるものとする。
(2) 法第272条の24第2項の規定の適用にあたって、業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等保護を図るため必要があるかは、法第272条の22に基づき報告を求め、判断するものとする。
Ⅱ－2－1－4

収益等の計上

少額短期保険業者の収益等の計上については、下記のとおり取り扱うこと。
ただし、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし、より合理的かつ妥当な計上方法がある場合には、下記にかかわらず、当該計上方法により取り扱うことが

9

できる。
(1) 元受保険料の計上
決算締切日までに入金報告書及び申込書その他保険料計上に必要な書類が到着している契約については、すべて当該事業年度の収入に計上すること。
ただし、上記書類が決算締切日までに到着したもので、内容不備のため保険料率の審査決定、保険責任の有無の確認ができなかったものについてはこの限りでないこと。
なお、決算処理にあたっては、上記書類の遅延ないし内容の不備の解消に特に留意し、計上保険料の翌年度へのずれ込み、又は計上洩れを極力防止するよう努
めること。
(2) 回払保険料の計上
回払保険料の計上については、初回保険料は(1)に準じて取扱うものとし、次回以後保険料については、決算締切日までに当該契約の約款に定める保険料支払期
日応当月が到来しているものは当該事業年度の収入として計上すること。
(3) 求償権及び残存物の経理
保険金の支払いにより契約者から取得した求償権又は残存物については、当該求償権の行使（裁判の判決又は当事者間の合意がないものは除く。）又は残存物の売却によって回収が見込まれる金額を当該事業年度の支払備金から控除して経理すること。
Ⅱ－2－1－5

再保険を付した少額短期保険業者の経営の健全性を損なうおそれがな
い外国保険業者規則第211条の52において準用する規則第71条第1項第4号に規定する「少額短期保険業者の経営の健全性を損なうおそれがない者」とは、例えば、次に該当する外国保険業者をいうものであること。
(1) 保険契約を再保険に付した少額短期保険業者（以下、「出再会社」という。）の総資産に占める外国保険業者が 当該出再会社から引き受けた一の再保険契約に係る一の保険事故により当該外国保険業者の支払う再保険金の限度額の割合が1％未満である当該外国保険業者（当該外国保険業者が再保険金の支払を停止するおそれがあること又は再保険金の支払を停止したことが明らかな場合を除く。）(2) 出再会社が再保険に付した部分に相当する責任準備金を積み立てなかったことがある当該再保険を引き受けた外国保険業者（当該外国保険業者が、再保険金の支払を停止するおそれがあること又は再保険金の支払を停止したことが明らかな場合を除く。）

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Ⅱ－2－1－6

再保険料又は再保険金の額が事後的に調整される再保険の取扱い

少額短期保険業者が保険契約を再保険料又は再保険金の額が事後的に調整される
再保険に付した場合において、再保険料の追加支払又は再保険金の返戻（以下、「再保険料の追加支払等」という。）が確定した場合、再保険料の追加支払等に相当する負債が当該決算期において全額計上（将来における再保険料の追加支払等の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、所要の引当が行われていることを含む。）されているか（当該再保険契約において、事後的な調整が重要な要素でない場合を除く。）。
Ⅱ－2－1－7

出再責任準備金及び出再支払備金の貸借対照表の注記について

出再責任準備金及び出再支払備金の業務報告書（規則別紙様式第16号の17ほか）
等の「貸借対照表」の注記については、以下に留意するものとする。
(1) 出再責任準備金
出再責任準備金の貸借対照表の注記については、未経過保険料の計算上差し引かれた再保険に付した部分（以下、「出再部分」という。）に相当する金額を注記するものとする。
この場合において、出再部分を控除した計数を基に未経過保険料を計算しており、かつ、出再部分に相当する未経過保険料（以下、「出再未経過保険料」という。）の把握が困難な場合は、次の算式により計算した金額を出再未経過保険料の金額として注記することができる。
[出再未経過保険料 ＝ 未経過保険料×（出再正味保険料÷正味収入保険料）]
ただし、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし、より合理的かつ妥当な計算方法がある場合には、上記算式にかかわらず、当該計算方法により計算した金額を出再未経過保険料の金額として注記することができる。
(2) 出再支払備金の開示
出再支払備金の貸借対照表の注記については、支払備金（規則第73条第1項に規定する支払備金）の計算上差し引かれた出再部分に相当する金額を記載するものとする。
なお、規則第73条第1項第2号に規定する支払備金（以下、「既発生未報告支払
備金」という。）の金額を平成18年3月10日金融庁告示第17号（以下、「支払備金告示」という。）第2条において計算を行い、かつ、出再部分に相当する既発生未報告支払備金の金額の把握が困難な場合は、次の算式により計算した額を出再既発生未報告支払備金として計算を行うことができる。

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[出再既発生未報告支払備金 ＝既発生未報告支払備金×（出再支払備金÷支払備金）]※ 計算式中「出再支払備金」と「支払備金」は、規則第73条第1項第1号に規定する支払備金のことをいう。
ただし、一般に公正妥当と認められる会計基準に照らし、より合理的かつ妥当な計算方法がある場合には、上記算式にかかわらず、当該計算方法により計算した金額を出再既発生未報告支払備金の金額とすることができる。
Ⅱ－2－1－8

保険契約に関する指標等の開示

規則別表（第211条の37第1項第3号ハ関係（少額短期保険業者））保険契約に関する指標等の項第3号に規定する「発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料に対する割合」等を計算する際に必要となる出再控除前の責任準備金及び出再控除
前の支払備金の計算にあたっては、Ⅱ－2－1－7で定めるところによるものとする。
Ⅱ－2－1－9

開示の際の保険種目の区分

規則別表（第211条の37第1項第3号ハ関係（少額短期保険業者））に規定する「保険種目の区分」は、原則として以下に掲げる区分に応じて開示を行うものとする。ただし、更に詳細な開示区分を行う場合については、以下に掲げる区分の内訳
として開示を行うものとする。
また、複数の給付の組み合わせによる保険契約で、保険料を区分できないもの
は、保険料の比率が大きい区分で開示を行うものとし、主要な保険給付について内訳を別途注記する。
(1) 死亡保険（保険業法施行令（以下、「令」という。）第1条の6第1号に規定する
保険）(2) 火災保険(3) 賠償責任保険（自動車保険含む。）(4) 傷害保険（令第1条の6第5号に規定する保険含む。）(5) 医療保険（傷害保険以外の法第3条第4項第2号に規定する保険）(6) その他
Ⅱ－2－2

ソルベンシー・マージン比率の適切性（早期是正措置）

Ⅱ－2－2－1

意義

少額短期保険業者は、保険契約者等の信認を確保するため、資本の充実や内部留保の確保を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することは極めて重要であ12る。財務内容の改善が必要とされる少額短期保険業者にあっては、自己責任原則に基づき主体的に改善を図ることが求められている。当局としても、それを補完する役割を果たすものとして、少額短期保険業者の経営の健全性を確保するため、「ソルベンシー・マージン比率」という客観的な基準を用い、必要な是正措置命令を迅
速かつ適切に発動していくことで、少額短期保険業者の経営の早期是正を促してい
く必要がある。
Ⅱ－2－2－2

監督手法・対応

少額短期保険業者の経営の健全性を確保していくための監督手法である早期是正措置については、「保険業法第272条の25第2項に規定する区分等を定める命令」（平成18年3月10日内閣府・財務省令第1号。以下、Ⅱ－2－2において、「区分等を定める命令」という。）において、具体的な措置内容等を規定しているところであるが、その運用基準については下記のとおりとする。
(1) 命令発動の前提となるソルベンシー・マージン比率「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に係るソルベンシー・マージン
比率は以下によるものとする。
① 決算状況表（中間期にあっては中間（決算）状況表）により報告されたソル
ベンシー･マージン比率（ただし、業務報告書（中間期にあっては中間業務報告書）の提出後は、これにより報告されたソルベンシー・マージン比率）② 上記①が報告された時期以外に、当局の検査結果等を踏まえた少額短期保険
業者と監査法人等との協議の後、当該少額短期保険業者から報告されたソルベ
ンシー・マージン比率(2) 「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に基づく命令① 第1区分の命令及び第2区分の命令の相違
第1区分の「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令」は、経営の健全性が確保されている基準としてソルベンシー・マージン比率200％以上の水準の達成を着実に図るためのものである。したがって、計画全体として経営の健全性が確保されるものであることを重視し、その実行にあたっては、基本的に少額短期保険業者の自主性を尊重することとする。
第2区分の「次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令」は、ソルベンシー･マージン比率が、経営の健全性を確保する水準をかな
り下回っており、これを早期に改善するためのものである。したがって、個々の措置は、当該少額短期保険業者の経営実態を踏まえたものにする必要があることから当該少額短期保険業者の意見は踏まえるものの、当局の判断によって措置内容を定めることとする。なお、少額短期保険業者が当該措置を実行する

13

にあたっては、基本的に個々の措置毎に命令を達成する必要がある。
② 第1区分に係る改善計画の内容「経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画」とは、当該改善計画を実行することにより、原則として1年以内にソルベンシー・マージン
比率が200％以上の水準を達成する内容の計画とする。
③ 第2区分に係る改善計画の内容「保険金等の支払能力の充実に資する措置」とは、ソルベンシー・マージン
比率が、原則として1年以内に少なくとも100％以上の水準を達成するための措置とする。
④ 改善までの期間
ソルベンシー・マージン比率を改善するための所要期間については上記②及
び③を目処とするが、少額短期保険業者が策定する経営改善のための計画等
が、当該少額短期保険業者に対する保険契約者等、投資家、市場の信認を維持・回復するために十分なものでなければならないことは言うまでもない。したがって、当該少額短期保険業者の市場との関係の程度等によっては、市場の信認を早急に回復する必要があるため、上記の期間を大幅に縮減する必要がある。なお、少額短期保険業者が、「区分等を定める命令」第3条第1項の規定により、そのソルベンシー・マージン比率を当該少額短期保険業者が該当する「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に係るソルベンシー･マージン比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出した場合であって、当該少額短期保険業者に対し、当該少額短期保険業者が該当する
同表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えるソルベンシー･マ
ージン比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するときは、上記②及び③のソルベンシー･マージン比率を改善するための所要期間には、下記Ⅱ－2－2－3のソルベンシー・マージン比率が当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係るソルベンシー･マージン比率の範囲を超えて確実に改善するための期間は含まないものとする。
Ⅱ－2－2－3「区分等を定める命令」第3条第1項に規定する合理性の判断基準「区分等を定める命令」第3条第1項の「保険金等の支払能力の充実の状況を示す
比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画」の合理性の判断基準は、次のとおりとする。
少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を図り当該少額短期保険業者に対する保険契約者等の信頼をつなぎ止めることができる具体的な資本増強計画等を含
み、ソルベンシー･マージン比率が、原則として3ヵ月以内に当該少額短期保険業者が該当する「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に係るソルベンシー・マ

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ージン比率の範囲を超えて確実に改善する内容の計画であること。
（注）増資等の場合は、出資予定者等の意思が明確であることが必要である。
Ⅱ－2－2－4

命令区分の根拠となる ソルベンシー・マージン比率「区分等を定める命令」第3条第1項の適用にあたり「実施後に見込まれる当該少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支
払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令」は、原則として3ヵ月後に確実に見込まれるソルベンシー・マージン比率の水準に係る区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
Ⅱ－2－2－5

計画の進捗状況の報告等

計画の進捗状況は、毎期（中間期を含む。）報告を求めることとし、その後の実行状況が計画と大幅に乖離していない場合は、原則として計画期間中新たな命令は行わないものとする。ただし、第2区分の命令を行った少額短期保険業者にあっては、その後ソルベンシー･マージン比率が100％以上200％未満の範囲に達したとき
は、当該時点において第1区分の命令を行うことができるものとする。
また、少額短期保険業者が、「区分等を定める命令」第3条の規定により、そのソ
ルベンシー・マージン比率を当該少額短期保険業者が該当する「区分等を定める命令」第2条第1項の表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を提出し、当該少額短期保険業者に対し、当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係るソルベンシー・マージン比率の範囲を超えるソルベンシー・マージン比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出した場合においては、原則として増資等の手続に要する期間の経過後直ちに、当該少額短期保険業者のソルベンシー・マージン比率が、当該少額短期保険業者が発出を受けた命令が掲げられた同表の区分に係るソルベンシー・マージン比率以上の水準を達成していないときは、当該時点におけるソルベンシー・マージン比率に係る同表の区分に掲げる命令を発出するものとする。
Ⅱ－2－2－6

その他(1) 「区分等を定める命令」第2条から第3条の規定に係る命令を行う場合は、行政手続法等の規定に従うこととし、同法第13条第1項第2号に基づく弁明の機会の付
与等の適正な手続きを取る必要があることに留意する。
(2) 早期是正措置は、ソルベンシー・マージン比率が少額短期保険業者の財務状況を適切に表していることを前提に発動されるものであることから、早期是正措置の発動を免れるための意図的なソルベンシー・マージン比率の操作を行うといったことがないよう少額短期保険業者に十分留意させることとする。

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Ⅱ－2－3

早期警戒制度Ⅱ－2－3－1

意義

少額短期保険業者の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第272条の25第2項に基づき、ソルベンシー・マージン比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない少額短期保険業者であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要がある。
特に、少額短期保険業者は、その純資産額が1,000万円に満たない場合は、法第272条の26第1項第1号に基づき、業務停止命令や登録取消しの要件となることに留意し、以下による行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、少額短期保険
業者の早め早めの経営改善を促していくものとする。
Ⅱ－2－3－2

監督手法・対応(1) 収益性改善措置
基本的な収益指標やその見通しを基準として、収益性の改善が必要と認められる少額短期保険業者に関しては、原因及び改善策等について、深度あるヒアリン
グを行い、必要な場合には法第272条の22に基づき報告を求めることを通じて、
着実な改善を促すものとする。
(2) 資金繰り改善措置
契約動向や資産の保有状況等を基準として、流動性リスクの管理態勢について改善が必要と認められる少額短期保険業者に関しては、契約動向や資産の保有状
況等について、頻度の高い報告を求めるとともに、原因及び改善策等について、
深度あるヒアリングを行い、必要な場合には法第272条の22に基づき報告を求める
ことを通じて、着実な改善を促すものとする。
(3) 対象となる少額短期保険業者
収益性の改善及び流動性リスクの管理態勢について改善が必要と認められる少額短期保険業者は、例えば、以下の観点から選定するものとする。
① 現預金額の水準が十分ではなく、資金繰りに懸念のある少額短期保険業者（注）決算において、基礎収支（（正味収入保険料－正味支払保険金－正味事
業費＋113条繰延資産償却費－113条繰延額）／12）＜0の場合に、現預金額／｜基礎収支｜の値が12を下回る少額短期保険業者など。
② 純資産額の水準が十分ではない少額短期保険業者（注）決算において、修正経常損益（（経常損益＋113条繰延資産償却費－113条繰延額）／12）＜0の場合に、修正純資産額（保険業法上の純資産額－
113条繰延資産－繰延税金資産（＋繰延税金負債）－1,000万円）／｜修正
経常損益｜の値が12を下回る少額短期保険業者など。

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③ ソルベンシー・マージン比率の水準が十分ではない少額短期保険業者（注）取扱保険商品のリスクや財務状況等を踏まえ、次の決算期にソルベンシ
ー・マージン比率が200％の水準を維持できないおそれがあると認められる
少額短期保険業者など。
④ 保険計理人の意見書において、保険計理人から保険業の継続に対して問題を提起されている少額短期保険業者(4) 業務改善命令(1)及び(2)の措置に関し、改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、法第272条の25に基づき業務改善命令を発出するものとする。
Ⅱ－2－4

再保険に関するリスク管理

Ⅱ－2－4－1

保有・出再に関するリスク管理

少額短期保険業者が行う元受保険契約において引き受けるリスクの保有・出再について、以下の点に留意する（保有するリスクに対する出再の割合が軽微な場合を除く。）。
(1) 保有するリスクの規模・集中度を出再を通じて適正に管理するため、取締役会等において、的確な保有・出再政策が策定されているか。
(2) 保有・出再政策には、引受リスクの特性に応じた一危険単位及び集積危険単位の保有限度額、出再先の健全性、一再保険者への集中の管理に関する基準が含まれているか。
(3) 保有・出再政策上の保有限度額を超える引受リスクが、手配された再保険によって適切にカバーされているか。
（注）手配された再保険が、意図したとおりに引受リスクを軽減するものである
ことを確認する必要がある。
(4) 再保険金の回収状況及び将来の回収可能性並びに出再保険の成績が確認されているか。
(5) 保有・出再政策の遵守状況を確認する体制はとられているか。
Ⅱ－2－4－2

再保険に係る方針の開示

規則第211条の37第1項第4号イに掲げるリスク管理の体制を開示するにあたっては、以下に掲げる事項についても分かりやすく開示しているか。

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(1) 再保険先会社名(2) 再保険を付す際の方針(3) 再保険カバーの入手方法(4) 主要な集積リスクである地震災害リスク及び台風災害リスクについて、当該リスクが発生した場合に適用される再保険の種類、再保険スキーム上の上限額設定にあたっての考え方等具体的な再保険の内容
Ⅱ－2－4－3

監督手法・対応

再保険に関するリスク管理について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、
法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－2－5

商品開発に係る内部管理態勢

Ⅱ－2－5－1

意義

保険商品の内容は「普通保険約款」及び「事業方法書」に、料率については「保険料及び責任準備金の算出方法書」に記載されており、新商品の開発、商品内容の変更は、これらの変更を通じて行われている。
少額短期保険業者より商品の届出が行われた場合、各少額短期保険業者の特性や事情等を踏まえ、機械的な運用を行うことがないように配慮する必要がある。その上で､監督当局としては、契約内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれがないか、
不当な差別的取扱いをするものでないか、契約内容が公序良俗を害するものではな
いか等の 法第272条の4に定める登録の拒否要件に該当するか審査を行い、適当と認められたものについて、これを届出があったものとすることとしている。
少額短期保険業者が商品開発を行うにあたっては、保険業法等の法令等を踏まえ、自己責任原則に基づき、リスク面、財務面、募集面、法制面等あらゆる観点から検討する内部管理態勢の整備が求められているところである。
Ⅱ－2－5－2

主な着眼点(1) 商品開発に係る取締役の認識及び取締役会等の役割① 取締役会において、少額短期保険業者の経営計画・経営方針に沿った商品開発に係る方針を明確に定めているか。
② 取締役は、商品開発に係る内部管理が健全性維持や適切な業務運営の確保に重大な影響を与えることを十分認識しているか。
③ 取締役会は、商品開発に係る内部管理について統合的に管理できる体制を整備しているか。
④ 経営上の観点から重要なものについては、商品内容の概略決定にあたり、収支予測、保険引受リスク、コンプライアンス、販売計画、システム開発、保険商品特有の道徳的危険等についての課題及び検討内容等を取締役会等において18議論することが確保されているか。
⑤ 保険料及び責任準備金の算出方法その他の保険数理に関する事項について、
保険計理人自らによりその合理性・妥当性等について確認が行われているか、
また、その確認のために必要かつ十分な当該少額短期保険業者の社内情報を適時適切に保険計理人に伝えているか。
(2) 取締役会等への付議体制
経営に重大な影響を与える新保険商品の開発又は既存保険商品の改廃に際し、当局への届出が必要なものについては、当局への届出前に取締役会等の付議を要することとしているか。
(3) 社内における検討① 取締役会において定めた商品開発に関する方針に沿っているか、開発負荷はどの程度かといった点等を勘案して、開発案件の選定を適切に実施しているか。
② 商品内容の概略決定にあたり、収支予測、保険引受リスク、コンプライアン
ス、販売計画、システム開発、保険商品特有の道徳的危険等についての課題及び検討内容等を社内において議論しているか。
なお、収支予測については、商品ごとに少額短期保険業者の経営実態を踏まえた実現可能性の高い保険事故発生率並びに事業費その他のシナリオに基づき
問題ないものとなっていることを確認しているか。
③ 社内において、販売量拡大や収益追及のみを重視することなく、商品に伴うリスク、販売上の留意点等の商品の課題に対する検討を行っているか。また、検討内容等について、取締役会等に対し、直接、必要に応じ随時報告を行っているか。
④ 商品内容については、既存の各種規程等との整合性がとれているか、表現は適当か、使用データに誤りはないか等、健全性維持や適切な業務運営の確保に対するチェックの観点は明確となっているか。
⑤ 社内態勢の整備にあたっては、募集時のみならず、保険金支払いに至るまで、保険契約者・被保険者・被害者等に対し、適切な対応が図られるよう検討を行っているか。
⑥ 保険約款の作成については、保険契約者等の視点に立って、分かりやすい内
容となるよう努めているか。なお、専門用語や法律用語の安易な使用が保険契
約者等の保険約款に対する理解を困難なものにすることに留意しているか。
⑦ 保険契約の内容に影響を与える法令等の改正履歴及び改正予定について、遺漏なく把握すべく態勢を整備しているか。
また、保険法においては、介入権、被保険者による解除請求、危険の増減、保険料の未経過期間に対応した合理的かつ適切な金額の返還など保険契約に係る制度が改正及び新設されており、当該制度に適切に対応できる態勢を整備し
ているか。
19

⑧ 保険商品の開発等に係るシステム開発時のチェック及びシステム開発後のチ
ェック・管理については、「Ⅱ－3－12 システムリスク管理態勢」も参照のこと。
(4) 届出手続きのための検討体制① 届出関係書類（当局の審査に必要と認められる資料を含む。）を作成する場
合に、事前に十分な検討を行っているか。また、充分な募集体制整備が図られるよう、できるだけ早期に計画的に準備し、時間的余裕をもって届出を行うことができるよう努めているか。
② 社内において適切なチェックを実施しているか。また、チェックを統括する
責任者は明確となっているか。
(5) 当局審査における指摘事項等に対する対応① 主な指摘事項に対する検討状況や検討結果を事後的に確認可能であるように記録しているか。
② 取締役会等で議論の前提となっていた収支予測、保険引受リスク、コンプラ
イアンス、販売計画、システム開発等へ影響を及ぼすなど、特に重要な指摘事項については取締役会等において議論しているか。
(6) 書類全体に係る正確性確保のための体制
書類の作成に際して、申請書類作成担当者以外の職員（メンバー）による読み
合わせの励行等、複層的チェックを行う態勢の確立などにより、記載内容に係る正確性確保のための措置を講じているか。
(7) 商品販売開始前の体制① 法令上の引受可能額を超えて引受けを行うことを防止するため、定期的に検証を行うための体制を整備しているか。
② 販売商品に係る業務規程の整備、販売資料の作成・確認、契約データ管理、
必要なシステム対応等の態勢が整備されるよう準備期間をとっているか。
③ 従業員（募集人、代理店等含む。）に対し、業務規程の内容、顧客への説明方法等の募集時の留意事項について充分に周知が図られるよう準備期間をとっているか。
④ 規則第211条の30により求められる業務運営に関する措置その他必要な体制を整備しているか。
(8) 商品販売開始後のフォローアップ① リスク管理を適切に行うために、商品開発プロセスの中にフォローアップが組み込まれているか。
② 販売後のフォローアップについて、その視点、担当部署、時期、手法、結果の利用方法は明確に定められているか。
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③ フォローアップを販売開始後の適切な時点で実施しているか。
④ フォローアップ結果は取締役会等に対して直接、必要に応じ 随時報告されているか。また、報告の内容は分かりやすく、かつ、正確なものとなっているか。
⑤ 保険契約の引受けが業務規程に則って行われていることのチェックを実施しているか。
⑥ 保険種類別などの適切な単位ごとに収支分析や保険料及び責任準備金の計算
基礎率の妥当性の検証を実施しているか。
⑦ 上記⑥の検証結果等を踏まえ、必要に応じて基礎率の改定を実施しているか。
⑧ 想定外の収支の悪化やリスクの増大を防ぐために、定期的にモニタリングを行い、販売方針の変更、商品内容や価格の改定、売り止め等の対応を適時に検討するための基準を設定しているか。
⑨ 商品に対する顧客、代理店等からの意見収集などによるフォローアップの結果を、今後の商品開発に反映させることとしているか。
Ⅱ－2－5－3

監督手法・対応商品開発に係る内部管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－2－6

保険引受リスク管理態勢

Ⅱ－2－6－1

意義

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、少額短期保険業者が損失を被るリスクをいう。少額短期保険業者においては、このような保険引受リスクを適切に管理するための態勢整備が重要である。
Ⅱ－2－6－2

主な着眼点「総合指針Ⅱ－3－9－2 ＜保険引受リスク管理態勢＞ 主な着眼点」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－2－6－3

監督手法・対応

保険引受リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。

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Ⅱ－2－7

資産運用リスク管理態勢

Ⅱ－2－7－1

意義

少額短期保険業者の資産運用については財務の健全性の確保の観点から預金等の安全資産に限定した運用が求められる。このような資産運用の内容を踏まえた資産
運用リスク管理態勢の整備が必要である。
Ⅱ－2－7－2

主な着眼点

法第272条の12、規則第211条の26、規則第211条の27及び規則第211条の28に規定する資産運用になっているか。また、その管理態勢は構築されているか。
Ⅱ－2－7－3

監督手法・対応

資産運用リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－2－8

流動性リスク管理態勢

Ⅱ－2－8－1

意義

保険料収入等の状況により資金繰りに支障をきたした場合、経営に重大な影響を及ぼす可能性があることから、日頃から資金繰り状況に注視し、適切にリスク管理
していくことが重要である。
Ⅱ－2－8－2

主な着眼点(1) 態勢整備① 日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰りの管理部門を設置しているか。
② 代表取締役、担当取締役、取締役会、資金繰りの管理部門及び各業務部門との間で、資金繰り管理に係る報告、政策企画及び指揮命令態勢を適切に整備しているか。
③ 流動性リスク管理方針を策定しているか。流動性リスク管理方針に基づく資金繰り管理には、必要に応じて以下のような管理が含まれているか。
・ 流動性リスクに関するリスク・リミット等の設定及びその遵守状況の確認
・ 流動性に関するストレステストの実施
・ 流動性危機時の対応策の設定及びその見直し④ 資金繰りの状況を、その資金繰りの逼迫度に応じて区分し、各区分時における管理手法、報告手法等の規定を、取締役会等が承認の上、整備しているか。
なお、管理手法の策定にあたっては、保険業は、その創業期、また、商品販売が低調等で収入が少ない場合でも、人件費等の固定費や契約獲得のための広22

告費といった募集費用などの支出がある。そのような場合、業務継続のための資金を確保する必要があることを踏まえ、現預金が一定水準を下回った場合など（例えば、各月末時点で固定費といった業務を行うのに必要な費用を6ヵ月程度賄うことができない水準や業務継続困難と判断する水準など）で具体的な区分を設定し、それに合わせた確実な資金調達方法を策定しているか。
(2) リスク管理① 取締役会は、戦略目標を定めるにあたり、資金繰りリスクを考慮しているか。資金繰り管理に係る報告が流動性リスク管理方針を遵守したものであったかを検証しているか。また、流動性危機時の対応策及びその重要な見直しを承認しているか。
② 資金繰り管理部門は、流動性リスク管理方針及びリスク管理の規定に従い、資産・負債両面からの流動性についての評価、流動性確保状況の把握、資金繰
り表並びに資金繰り見通しの作成等により、資金繰りを適切に管理しているか。資金繰りリスクに関する要因分析及び対応策を整備しているか。また、調達手段を確保しているか。
③ 各業務部門は、流動性リスクを考慮した業務運営を行っているか。
④ 資金繰りリスクの管理にあたっては、出再保険の管理を行っているか。
Ⅱ－2－8－3

監督手法・対応

流動性リスク管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて
法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法第272条の26に基づく行政処分を行うものとする。
また、流動性リスクに重大な問題を確認した場合には、法第272条の27に基づく厳正な処分について検討するものとする。
Ⅱ－3 業務の適切性
Ⅱ－3－1

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

Ⅱ－3－1－1

意義

少額短期保険業者の業務の公共性を十分に認識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが顧客からの信頼を確立するために重要である。
Ⅱ－3－1－2

主な着眼点「総合指針Ⅱ－4－1－2 ＜コンプライアンス（法令等遵守）態勢＞ 主な着眼点」に準じて取扱うものとする。

23

Ⅱ－3－1－3

監督手法・対応

コンプライアンス態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて
法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－3－2

削除

Ⅱ－3－3 保険募集管理態勢
少額短期保険業者は、少額短期保険募集人が保険契約者等の利益を害することがないよう、適正な保険募集管理態勢を確立する必要がある。
このため、以下のような措置等について、適切に実行するとともに、監査等を通じて、事後的に適切性等を検証し、必要に応じて改善を図ることが求められる。
Ⅱ－3－3－1

適正な保険募集管理態勢の確立(1) 保険募集の意義① 法第2条第26項に規定する保険募集とは、以下のア．からエ．の行為をいう。
ア．保険契約の締結の勧誘
イ．保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容説明
ウ．保険契約の申込の受領
エ．その他の保険契約の締結の代理又は媒介② なお、上記エ．に該当するか否かについては、一連の行為の中で、当該行為の位置付けを踏まえたうえで、以下のア．及びイ．の要件に照らして、総合的に判断するものとする。
ア．少額短期保険業者又は少額短期保険募集人などからの報酬を受け取る場合
や、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人と資本関係等を有する場合など、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人が行う募集行為と一体性・連続性を推測させる事情があること。
イ．具体的な保険商品の推奨・説明を行うものであること。

(2) 「募集関連行為」について
契約見込客の発掘から契約成立に至るまでの広い意味での保険募集のプロセスのうち上記(1)に照らして保険募集に該当しない行為（以下、「募集関連行為」という。）については、直ちに募集規制が適用されるものではない。
しかし、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人においては、募集関連行為
を第三者に委託し、又はそれに準じる関係に基づいて行わせる場合には、当該募集関連行為を受託した第三者（以下、「募集関連行為従事者」という。）が不適
24

切な行為を行わないよう、例えば、以下の①から③の点に留意しているか。
また、少額短期保険業者は、少額短期保険募集人が、募集関連行為を第三者に委託し、又はそれに準じる関係に基づいて行わせている場合には、少額短期保険
募集人がその規模や業務特性に応じた適切な委託先管理等を行うよう指導しているか。
（注1）募集関連行為とは、例えば、保険商品の推奨・説明を行わず契約見込客の情報を少額短期保険業者又は少額短期保険募集人に提供するだけの行為
や、比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスのうち少額短期保険業者又は少額短期保険募集人からの情報を転載するにとどまるものが考えられる。
（注2）ただし、例えば、以下の行為については、保険募集に該当し得ることに留意する必要がある。
ア．業として特定の少額短期保険業者の商品（群）のみを見込み客に対して積極的に紹介して、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人などから報酬を得る行為
イ．比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスを提供する者
が、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人などから報酬を得て、具体的な保険商品の推奨・説明を行う行為（注3）例えば、以下の行為のみを行う場合には、上記の要件に照らして、基本的に保険募集・募集関連行為のいずれにも該当しないものと考えられる。
ア．少額短期保険業者又は少額短期保険募集人の指示を受けて行う商品案内チ
ラシの単なる配布
イ．コールセンターのオペレーターが行う、事務的な連絡の受付や事務手続き等についての説明
ウ．金融商品説明会における、一般的な保険商品の仕組み、活用法等についての説明
エ．少額短期保険業者又は少額短期保険募集人の広告を掲載する行為（注4）少額短期保険募集人が保険募集業務そのものを外部委託することは、法第275条第3項に規定する保険募集の再委託に該当するため、原則として許容されないことに留意する。
① 募集関連行為従事者において、保険募集行為又は特別利益の提供等の募集規制の潜脱につながる行為が行われていないか。
② 募集関連行為従事者が運営する比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスにおいて、誤った商品説明や特定商品の不適切な評価など、少額短期保険募集人が募集行為を行う際に顧客の正しい商品理解を妨げるおそれのある行為を行っていないか。
③ 募集関連行為従事者において、個人情報の第三者への提供に係る顧客同意の取得などの手続が個人情報の保護に関する法律等に基づき、適切に行われているか。
また、募集関連行為従事者への支払手数料の設定について、慎重な対応を行25

っているか。
（注）例えば、少額短期保険募集人が、高額な紹介料やインセンティブ報酬を払って募集関連行為従事者から見込み客の紹介を受ける場合、一般的にそのような報酬体系は募集関連行為従事者が本来行うことができない具体的な保険商品の推奨・説明を行う蓋然性を高めると考えられることに留意する。
(3) 少額短期保険募集人の採用・委託・登録（届出）① 少額短期保険募集人の採用、代理店等への委託にあたって、その適格性が審査されているか。また、その審査にあたっての審査基準の規程が整備されているか。
なお、代理店等への委託にあたって、保険募集の業務遂行能力、事業目的、事業内容等について以下の点も考慮して審査が行われているか。
ア．保険契約者等の保護及び保険募集の公正を確保するための内部管理態勢及び募集態勢が整備されていること。
イ．法令等により保険募集を行うことができない者ではないこと。
ウ．事業目的・事業内容に照らし、少額短期保険の保険募集を業務として行うに適した者であること。
エ．保険代理店において、保険募集に従事する役員又は使用人については、以下の要件を満たすことに留意する必要がある。
(ア) 保険募集に従事する役員又は使用人とは、保険代理店から保険募集に関し、適切な教育・管理・指導を受けて保険募集を行う者であること。
(イ) 使用人については、上記(ア)に加えて、代理店の事務所に勤務し、かつ、保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者であること。
(ウ) 法第302条に規定する保険募集に従事する役員又は使用人は、他の代理店又は少額短期保険業者において保険募集に従事する役員又は使用人にはなれないこと。
（注）法第275条第3項に規定する場合を除き、保険募集の再委託は禁止されていることに留意する必要がある。
② 保険募集に関して、所属少額短期保険業者から委託を受けた者からさらに委託が行われる、いわゆる復代理が行われていないか（法第275条第3項の認可を受けて行われる保険募集の再委託を除く。）。
③ 所属少額短期保険業者から委託がなされた者を代理店として登録しているか。その際、登録免許税法に規定する額の登録免許税が納付されているか。
④ 保険募集を行う者は、法第276条に規定する少額短期保険募集人の登録又は法第302条に規定する届出を行っているか。
⑤ 法人等に対し登録を行わずに代理店委託を行う等による法令等を潛脱する行為を排除する措置が講じられているか。また、その措置は実行されているか。
例えば、法人等に対して、紹介代理店委託を行う等により紹介料等の名目で対価性のない金銭の支払いその他の便宜供与を行っていないか。
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(4) 少額短期保険募集人の教育・管理・指導
少額短期保険業者においては、保険募集に関する法令等の遵守、保険契約に関する知識、内部事務管理態勢の整備（顧客情報の適正な管理を含む。）等について、社内規則等に定めて、少額短期保険募集人の育成、資質の向上を図るための措置を講じるなど、適切な教育・管理・指導を行っているか。
① 少額短期保険募集人の教育について
保険商品の特性に応じて、顧客が十分に理解できるよう、多様化した保険商品に関する十分な知識や保険契約に関する知識の付与及び適切な保険募集活動のための十分な教育を行っているか。
特に法定限度額の令第1条の6、令第38条の9及び規則第211条の31に規定する一の被保険者に係る保険金限度額及び一の保険契約者に係る総保険金額の上限についての教育等を徹底しているか。さらに、意図的に保険契約者を親族名にする等により、令第1条の6、令第38条の9及び規則第211条の31の規定の潜脱が行われないように留意した教育・管理・指導を行っているか。
また、公的保険を補完する民間保険の趣旨に鑑みて、公的保険制度に関する
適切な理解を確保するための十分な教育を行っているか。
② 少額短期保険募集人の管理・指導について
ア．少額短期保険業者においては、募集人の健全かつ適切な業務運営を確保するために、不適切な保険募集の端緒となりうる点等について、その状況を適時把握し、管理・指導するために適正な措置を講じているか。
具体的には、例えば、以下の(ア)から(ウ)のようなことが考えられる。
(ア) 少額短期保険募集人の挙績状況、保険契約の継続状況等の常時把握可
能な管理を行う。
その際、内勤職員が実質的な保険募集を行い、その保険契約を他の少額短期保険募集人の扱いとする等の行為又は少額短期保険募集人間での成績を付け替える等の行為は、重要事項説明等の募集時の説明が不十分となるなどの不適切な保険募集につながるおそれがあることから、こうした行為が行われないように特に留意する。
(イ) 代理店等による契約者からの保険料領収及び保険料の少額短期保険業者への精算の適切性を確保するため、保険料の支払いを受けた場合に保険料領収証を発行すること、代理店等が領収した保険料を自己の財産と明確に区分し、遅滞なく適時に所属少額短期保険業者に精算すること、それら管理の状況が事後で確認できる体制とすることなどを少額短期保険業者において管理・指導する体制を構築する。
(ウ) 架空契約や保険金詐取を目的とする契約等の不正な保険契約の発生を防止するため、保険証券を交付する行為又は保険金や解約返戻金を保険契
約者等へ給付する行為については、正当な理由なく、代理店等を介して行わないように適正な措置を講じる。
イ．代理店等と締結する委託契約書において代理店等が遵守すべき事項を定め
27

ているか。
③ 代理店等に対する監査について事務所及び募集代理店等の保険募集に関する業務内容について、以下のような点を含めて、監査等を適切に実施し、代理店等の保険募集の実態や保険料の収受等の事務管理態勢を把握し、適切な教育、管理、指導を行っているか。
また、監査等において内部事務管理が不適切な代理店等に対し、適切な措置を講じるとともに、改善が図られるよう指導・検証する態勢を整備しているか。
ア．代理店等に対する監査等の周期は、代理店業務の品質を確保するうえで有効なものとなっているか。
イ．監査等を実施する代理店等の選定及び監査等の項目は、日常の管理を行う
中で把握した情報や管理指標の異常値等に着目し、適時適切に見直しを行っているか。
Ⅱ－3－3－2

保険契約の募集上の留意点(1) 法第294条関係 (情報提供義務)① 少額短期保険業者又は少額短期保険募集人は、保険契約の締結又は保険募集等に関し、保険契約の種類及び性質等を踏まえ、保険契約の内容その他保険契約者等に参考となるべき情報の提供を適正に行っているか。
② 書面の交付又はこれに代替する電磁的方法により、情報の提供を行うにあたっては、顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報（以下、「契約概要」という。）と顧客に対して注意喚起すべき情報（以下、「注意喚起情報」という。）について、記載しているか。
なお、「契約概要」と「注意喚起情報」の主な項目は、以下のとおりとする。
（注）「契約概要」と「注意喚起情報」について、同一媒体を用いて一体で記載している場合には、以下のア．(ア)及びイ．(ア)について省略したうえで、
当該情報を「契約情報」として表示することで足りる。
ア．「契約概要」の項目（ア）当該情報が「契約概要」であること。
（イ）商品の仕組み（ウ）保障（補償）の内容（注）保険金等の支払事由、支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合について、それぞれ主なものを記載すること。
保険金等を支払わない場合が通例でないときは、特に記載すること。
（エ）付加できる主な特約及びその概要（オ）保険期間（カ）引受条件（保険金額等）（注）保険金の削減（規則第211条の５第４号）の内容も記載すること。

28

（キ）保険料に関する事項（注）保険料の増額（規則第211条の５第４号）の内容も記載すること。
（ク）保険料払込みに関する事項（保険料払込方法、保険料払込期間）（ケ）配当金に関する事項（配当金の有無、配当方法、配当額の決定方法）（コ）解約返戻金等の有無及びそれらに関する事項
イ．「注意喚起情報」の項目（ア）当該情報が「注意喚起情報」であること。
（イ）クーリング・オフ（法第309条第１項に規定する保険契約の申込みの撤回
等）（ウ）告知義務等の内容（注）危険増加によって保険料を増額しても保険契約が継続できない（保険期間の中途で終了する）場合がある旨の約款の定めがあるときは、それがどのような場合であるか、記載すること。
（エ）責任開始期（オ）支払事由に該当しない場合及び免責事由等の保険金等を支払わない場合のうち主なもの。
（注1）通例でないときは、特に記載すること。
（注2）保険金の削減（規則第211条の５第４号）についても記載すること。
（カ）保険料の払込猶予期間、契約の失効等（注）保険料の増額（規則第211条の５第４号）についても記載すること。
（キ）保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び法第270条の３第２項第１号に規定する補償対象契約に該当しないこと。（規則第227条の２第３項第14号）（ク）手続実施基本契約の相手方となる指定 ADR 機関（法第２条第28項に規定する「指定紛争解決機関」をいう。以下同じ。）の商号又は名称（指定 ADR機関が存在しない場合には、苦情処理措置及び紛争解決措置の内容）（ケ）補償重複に関する以下の事項（注）補償重複とは、複数の損害保険契約の締結により、同一の被保険利益について同種の補償が複数存在している状態をいう。
a．補償内容が同種の保険契約が他にある場合は、補償重複となることがあ
ること
b．補償重複の場合の保険金の支払に係る注意喚起
c．補償重複の主な事例（コ）特に法令等で注意喚起することとされている事項（注）法令で注意喚起することとされている事項には、以下の例示を含む。
a．自動更新タイプの保険契約について、更新時には保険料の計算方法、保険金額等について見直す場合があること。（規則第227条の２第３項第13号）（注）なお、当該商品が不採算となり、更新契約の引受が困難となった場合には、その契約の更新を引き受けないこととすることも併せて記載する
29

ものとする。（Ⅳ－2－9（2）参照）
b．保険期間が令第１条の５に定める期間以内であって、保険金額が令第１条の６に定める金額以下の保険のみの引受けを行う者であること。（規則第227条の２第３項第15号イ）
c．一の被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額は、2,000万円（低発生率保険以外のすべての保険の保険金額の合計額は、
1,000万円）を上限とすること。（規則第227条の２第３項第15号ロ）
d．一の保険契約者について引き受ける令第１条の６各号に掲げる保険区分に応じた保険金額の合計額は、原則令第38条の９第１項に定める上限総保
険金額が上限であること。（規則第211条の31第２項及び第227条の２第３項第15号ハ）③ 情報提供義務の適用除外（規則第227条の２）
ア．規則第227条の２第３項第３号イに規定される場合においても、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人は、顧客が個人事業主であるか、法人であるかを問わず、顧客の保険に係る知識の程度に応じて、適切な説明を行う必要がある。
イ．規則第227条の２第３項第３号ロに規定される額については、一契約単位（主契約＋特約）の金額（団体保険の場合には被保険者一人当たりの金額）で判断することとする。
ウ．規則第227条の２第９項第１号イに規定される保険契約とは、例えば、世帯主が家族に対して保険をかけたうえで、保険料は世帯主が負担する場合や、法人がその被用者を被保険者として保険契約を締結する場合であって保険料を当該法人自身が負担する場合などが考えられる。
（注）明確に被保険者に保険料負担を求めるものではないが、物品等の通常販売価格及び市場価格との比較並びに保険給付のために必要な保険料の額が物品等の価格に占める割合などから、被保険者が負担する実質的な保険料があると解される場合があることに留意する必要がある。
なお、保険法に基づき被保険者の同意が求められる場合には、被保険者に対して、当該同意の可否を判断するに足りる情報が提供される必要があることに留意する必要がある。
エ．規則第227条の２第８項に規定される場合においては、予めいずれの者が保険契約者及び被保険者に対し情報の提供を行うか取決めを行っておくなど、
必ず情報の提供が行われるよう措置を講じる必要がある。
オ．主たる商品の販売等に係る販売促進目的の保険商品については、被保険者の意思決定を要さず、当該主たる商品の販売等との関連性を有するものとして、保険料等が主たる商品の販売等と比べ、社会通念上、景品（おまけ）程度のものであると考えられるものは、規則第227条の２第９項第１号ハに掲げ
る保険契約に該当するものとする。
(2) 情報提供義務に係る体制整備関係
30

少額短期保険業者及び少額短期保険募集人は、規則第211条の30第１項第４号、
規則第211条の33において準用する規則第53条の７、規則第227条の７に規定する措置に関し、「契約概要」及び「注意喚起情報」を記載した書面の交付又はこれに代替する電磁的方法による提供を行うために、以下のような体制を整備しているか。（（1）②も参照のこと。）① 当該書面（当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下、
Ⅱ－3－3－2（2）において同じ。）において、顧客に対して、少額短期保険業者における苦情・相談の受付先を明示する措置を講じているか。
② 「注意喚起情報」を記載した書面において、手続実施基本契約の相手方となる指定 ADR 機関の商号又は名称（指定 ADR 機関が存在しない場合には、苦情処理措置及び紛争解決措置の内容）を明示する措置を講じているか。
③ 当該書面に記載すべき事項について、以下の点について留意した記載とする措置を講じているか。（｢Ⅱ－3－10 適切な表示の確保｣も参照のこと。）
ア．文字の大きさや記載事項の配列等について、顧客にとって理解しやすい記載とされているか。
（注）例えば、文字の大きさを８ポイント以上とすること、文字の色、記載事
項について重要度の高い事項から配列する、グラフや図表の活用などの工夫。
イ．記載する文言の表示にあたっては、その平明性及び明確性が確保されているか。
（注）例えば、専門用語について顧客が理解しやすい表示や説明とされているか。顧客が商品内容を誤解するおそれがないような明確な表示や説明とされているか。
ウ．顧客に対して具体的な数値等を示す必要がある事項（保険期間、保険金額、保険料等）については、その具体的な数値が記載されているか。
（注）具体的な数値等を記載することが困難な場合は、顧客に誤解を与えない
よう配慮のうえ、例えば、代表例、顧客の選択可能な範囲、他の書面の当該数値等を記載した箇所の参照等の記載を行うこと。
エ．当該書面に記載する情報量については、顧客が理解しようとする意欲を失わないよう配慮するとともに、保険商品の特性や複雑性にあわせて定められているか。
オ．当該書面は他の書面とは分離・独立した書面とする、又は同一の書面とする場合は、他の情報と明確に区別し、重要な情報であることが明確になるように記載されているか。
④ 顧客に当該書面の交付又はその他適切な方法（電磁的方法を含む）による提供を行うことに加えて、少なくとも以下のような情報の提供及び説明が口頭により行われる体制が整備されているか。
ア．当該書面を読むことが重要であること。
イ．主な免責事由など顧客にとって特に不利益な情報が記載された部分を読むことが重要であること。
31

ウ．乗換（法第300条第１項第４号に規定する既契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させること。）の場合は、これらが顧客に不利益になる可能性があること。
⑤ 当該書面の交付又はその他適切な方法（電磁的方法を含む）による提供にあたって、契約締結に先立ち、顧客が当該書面の内容を理解するための十分な時間が確保される体制が整備されているか。
（注1）「注意喚起情報」を記載した書面については、顧客に対して効果的な注
意喚起を行うため、契約の申込時に説明・交付することでも足りる。
（注2）顧客に対する十分な時間の確保にあたっては、保険商品の特性や販売方法を踏まえる一方、顧客の理解の程度やその利便性が損なわれないかについて考慮するものとする。
⑥ 電話・郵便・インターネット等のような非対面・非接触の方式（テレビ会議
システム（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識できる方法をいう。）を含む。以下同じ。）による情報の提供及び説明を行う場合は、上記①から⑤に規定する内容と同程度の情報の提供及び説明が行われる体制が整備されているか。例えば、少なくとも次のような方法により、顧客に対して適切な情報の提供や説明が行われている必要がある。
ア．電話による場合
募集人が顧客に対して口頭にて説明すべき事項を定めて、当該書面の内容を適切に説明するとともに、当該書面を読むことが重要であることを口頭にて説明のうえ、遅滞なく当該書面を交付又はこれに代替する電磁的方法により提供する方法
イ．郵便による場合
当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるような記載を行ったうえで、当該書面を顧客に送付又はこれに代替する電磁的方法により提供する方法
ウ．インターネット等による場合
当該書面の記載内容、記載方法等に準じて電磁的方法による表示を行った
うえで、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるよう電磁的方法による説明を行う方法（注1）上記④に規定する内容と同程度とは、例えば、郵便の場合は書面への記
載、インターネット等の場合は電磁的方法による表示により、口頭による情報の提供及び説明に代えることが考えられる。
（注2）郵便による場合、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるような書面を併せて送付することでも足りる。
（注3）インターネット等による場合、当該書面の郵送等に代えて、印刷や電磁的方法による保存などの手段が考えられる。
⑦ 規則第227条の２第２項に定める団体保険について、保険契約者である団体が被保険者となる者に対して加入勧奨を行う場合は、上記①から⑥に規定する内32

容について、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人が顧客に対して行うのと同程度の情報の提供及び説明が適切に行われることを確保するための措置が講じられているか。
⑧ 顧客から「契約概要」及び「注意喚起情報」を記載した書面並びに契約締結
前交付書面の記載事項を了知した旨を十分に確認し、事後に確認状況を検証できる態勢にあるか。とりわけ、これらの書面をインターネット等の非対面・非接触の方式で電磁的方法により提供する場合であっても、対面の方式で書面を交付して説明する場合と同程度に、顧客が書面の記載事項を了知した旨の確認を適切に行っているか。
（注）インターネット等の非対面・非接触の方式で電磁的方法により提供する
場合に顧客が書面の記載事項を了知した旨の確認をする方法としては、例
えば、テレビ会議システムを利用したうえで、適宜、書面の記載事項を画面上に表示して説明を行うとともに、顧客とのコミュニケーションを通じて、その了知の有無を確認することが考えられる。
映像によって顧客の了知の確認ができない方式においては、必要に応じて電話等で補足をすること、書面を全て閲覧しないと申込みのページに遷移できない仕組みとすることや、当該書面の内容を読んで了知したことについての質問及びチェックボックスを設けること等の措置を、顧客の特性等に応じて組み合わせることによって、顧客の了知の有無を確認することが考えられる。
特に、規則第211条の30第１項第１号の規定に基づき、「注意喚起情報」の項
目のうち、上記(１)②イ.（キ）及び（コ）について、顧客から署名若しくは押印を得るための措置又はこれに準ずる措置を講じているか。
⑨ 少額短期保険募集人が顧客に対して明らかにする氏名に係る態勢整備関係
法第294条第３項及び規則第227条の２第10項第１号に規定する少額短期保険
募集人が顧客に対して明らかにする氏名について、旧氏（保険業法施行規則第214条第１項第４号に規定する「旧氏」をいう。以下同じ。）を使用する場合
は、保険業者において、少額短期保険募集人として登録・届出を行っている氏
名と顧客に対して明らかにする氏名を適切に管理する態勢を整備した上で、旧氏を使用することができる。
(3) 法第294条の２関係（意向の把握・確認義務）
少額短期保険業者又は少額短期保険募集人は、法第294条の２の規定に基づき、顧客の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案、当該保険契約の内
容の説明及び保険契約の締結等に際して、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行っているか。
① 意向把握・確認の方法
意向把握・確認の方法については、顧客が、自らのライフプランや公的保険制度等を踏まえ、自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を適切に理解しつつ、その意向に保険契約の内容が対応しているかどうかを判断したうえ33

で保険契約を締結するよう図っているか。そのために、公的保険制度についての情報提供を適切に行うなど、取り扱う商品や募集形態を踏まえ、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人の創意工夫による方法で行っているか。
具体的には、例えば、以下のア．からエ．のような方法が考えられる。
ア．保険金額や保険料を含めた当該顧客向けの個別プランを説明・提案するにあたり、当該顧客の意向を把握する。その上で、当該意向に基づいた個別プランを提案し、当該プランについて当該意向とどのように対応しているかも含めて説明する。
その後、最終的な顧客の意向が確定した段階において、その意向と当初把握した主な顧客の意向を比較し、両者が相違している場合にはその相違点を確認する。
さらに、契約締結前の段階において、当該意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを確認（＝「意向確認」）する。
（注1）事前に顧客の意向を把握する場合、例えば、アンケート等により把握することが考えられる。
（注2）顧客の意向を把握することには、例えば、性別や年齢等の顧客属性
や生活環境等に基づき推定するといった方法が含まれる。この場合においては、個別プランの作成・提案を行う都度、設計書等の交付書類の目立つ場所に、推定（把握）した顧客の意向と個別プランの関係性をわかりやすく記載し説明するなど、どのような意向を推定（把握）して当該プランを設計したかの説明を行い、当該プランについて、当該意向とどのように対応しているかも含めて説明することが考えられる。
（注3）ペットや不動産購入等に伴う補償を望む顧客に係る意向の把握及び説明・提案については、顧客自身が必要とする補償内容を具体的にイ
メージしやすく、そのため意向も明確となることから、主な意向・情報を把握したうえで、個別プランの作成・提案を行い、主な意向と個
別プランの比較を記載するとともに、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人が把握した顧客の意向と個別プランの関係性をわかりやすく説明することが考えられる。
イ. 規則第227条の２第３項第３号イに規定する事業者の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する保険契約については、顧客の保険に係る知識の程度や商品特性に応じて適切な意向把握及び意向確認を行う。
ウ．規則第227条の２第３項第３号ロに規定する一年間に支払う保険料の額（保険期間が一年未満であって保険期間の更新をすることができる保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である保険契約における意向把握については、商品内容・特性に応じて適切に行うものとする。
エ．規則第227条の２第２項に定める団体保険の加入勧奨については、Ⅱ－3－3－2(3)④イ.（注）に定める措置を講じるものとする。
34

② 意向把握・確認の対象
例えば、以下のような顧客の意向に関する情報を把握・確認しているか。
ア．どのような分野の保障・補償を望んでいるか。
（死亡保険、医療保険、家財保険、ペット保険等）
イ．顧客が求める主な保障・補償内容
ウ．保険料、保険金額に関する範囲の希望③ 意向把握・確認義務の適用除外（規則第227条の６関係）
既存契約の更新や一部変更の場合において、実質的な変更に該当する場合
は、当該変更部分について適切に意向把握・確認を行うものとする。
④ 意向把握・確認義務に係る体制整備関係
少額短期保険業者及び少額短期保険募集人においては、法第294条の２に規定する措置に関し、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致した内容であることを顧客が確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入することを可能とするため、そのプロセス等を社内規則等で定めるとともに、所属する少額短期保険募集人に対して適切な教育・管理・指導を実施
するほか、以下のような体制が整備されているか。
ア．意向把握に係る体制整備
少額短期保険業者又は少額短期保険募集人のいずれか、又は双方において、意向把握に係る業務の適切な遂行を確認できる措置を講じているか。例
えば、適切な方法により、保険募集のプロセスに応じて、意向把握に用いた帳票等（例えば、アンケートや設計書等）であって、Ⅱ－3－3－2(3)①ア.からウ.に規定する顧客の最終的な意向と比較した顧客の意向に係るもの及び最終的な意向に係るものを保存するなどの措置を講じているか。
（注）顧客の意向に関する情報の収集や提供等に際しては、個人情報の保護に関する法律（利用目的の明示や第三者提供に係る同意等）や銀行等の窓口
販売における弊害防止措置などの関係法令等を遵守する必要があることに留意する。
イ．意向確認に係る体制整備
規則第211条の33において準用する規則第53条の７第１項及び規則第227条の７に規定する措置に関し、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人において、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致した内容であることを顧客が確認する機会を確保し、顧客が保険商品を適切に選択・購入することを可能とするため、適切な遂行を確認できる措置を講じているか。Ⅱ-3-3-2(3)①ア.からウ.又はこれと同等の方法を用いる場合においては、以下の措置を講じているか。
（注）規則第227条の２第２項に定める団体保険について、保険契約者である団体が被保険者となる者に対して加入勧奨を行う場合は、保険商品が被保険者の意向に合致した内容であることを確認する機会を確保するため、以下の（ア）から（コ）までのような体制整備と同程度の措置を講じるものとする。
35

（ア）意向確認書面の作成・交付
少額短期保険業者又は少額短期保険募集人においては、契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客の意向に合致しているものかどうかを、顧客が契約締結前に最終的に確認する機会を確保するために、顧客の意向に関して情報を収集し、保険商品が顧客の意向に合致することを確認する書面（以下、「意向確認書面」という。）を作成し、顧客に交付するとともに、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人において保存するものとされているか。
（イ）意向確認書面の記載事項
意向確認書面には、以下の事項が記載されているか。
a．顧客の意向に関する情報
b．保険契約の内容が当該意向とどのように対応しているか。
c．その他顧客の意向に関して特に記載すべき事項
d．少額短期保険募集人等の氏名・名称
顧客に対して当該書面の作成責任者を明らかにするために記載されているか。
なお、少額短期保険募集人が旧姓を使用する場合には、少額短期保険業者において、少額短期保険募集人として登録・届出を行っている氏名と顧客に対して明らかにする氏名を適切に管理する態勢を整備する必要がある。
（ウ）意向確認書面の記載方法
意向確認書面は顧客にとってわかりやすい記載とされているか。
なお、顧客の意向に関する情報については、例えば、当該書面に予め想定される顧客の意向に関する情報の項目を列挙するといった方法も認められるが、その場合は、予め想定できない顧客の意向に関する情報（上記（イ）c.）を記載するため、特記事項欄等を設けるものとする。
（エ）意向確認書面の確認・交付時期
意向確認書面により、保険契約を締結するまでに、顧客が申込みを行おうとしている保険契約の内容が顧客の意向と合致しているか否かの確認を行う措置を講じているか。
また、顧客が確認した意向確認書面は、顧客の確認後、遅滞なく顧客へ交付する措置を講じているか。
なお、顧客が即時の契約締結を求めている場合や電話による募集の場合など当該書面の即時の交付が困難な場合は、顧客の利便性を考慮し、意向確認書面に記載すべき内容を口頭にて確認のうえ、意向確認書面を事後に遅滞なく交付することでも足りる。
（オ）意向確認書面の記載内容の確認・修正
意向確認書面の記載内容のうち、特に顧客の意向に関する情報（上記（イ）a.及び c.）については、顧客に対して事実に反する記載がないかを確認するとともに、顧客から当該部分の記載の修正を求められた場合には36

速やかに対応を行うこととされているか。
（カ）保険契約の内容に関する意向の確認
顧客が申込みを行おうとする保険契約の内容のうち、顧客が自らの意向に合致しているかの確認を特に必要とする事項（主契約や特約ごとの具体的な保障（補償）内容、保険料（保険料払込方法、保険料払込期間を含む。）及び保険金額、保障（補償）期間、配当の有無など）については、意向確認書面に確認のための設問を設ける等の方法により、顧客に対して再確認を促すような工夫がなされているか。
（キ）意向確認書面の媒体等
意向確認書面については、顧客における保存の必要性を考慮し、書面（これに代替する電磁的方法を含む。以下、Ⅱ-3-3-2(3)④ (キ)において同じ。）により交付することとされているか。
なお、必ずしも独立した書面とする必要はないが（申込書と一体で作成することも可能と考えられる。）、他の書面と同一の書面とする場合には、意向確認書面に該当する部分を明確に区別して記載する必要があることに留意すること。
また、当該書面は少額短期保険業者又は少額短期保険募集人と顧客の双方が確認するために交付される書面であることから、少額短期保険業者又は少額短期保険募集人においても書面等を事後的に確認できる方法により保存することとされているか。
（注）電子メール等の電磁的方法による交付を行う場合は、顧客の了解を得ていること、及び印刷又は電磁的方法による保存が可能であることが必要である。
（ク）顧客が意向確認書面の作成及び交付を希望しない場合の対応
顧客が当該書面の作成及び交付を希望しない場合は、顧客に対して、当該書面の役割（契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が顧客の意向に合致するか否かを少額短期保険業者又は少額短期保険募集人及び顧客の双方が確認するための書面であること等）を書面等により説明するとともに、事後に顧客が意向確認書面の作成及び交付を希望しなかったことが検証できる態勢にあるか。
（ケ）意向確認書面の記載事項等の検証等
意向確認書面の作成及び交付については、保険商品の特性や販売方法の状況の変化に応じて、また顧客等からの苦情・相談の内容を踏まえながら、その記載事項や記載方法、収集すべき顧客の意向に関する情報及びその収集方法等について検証のうえ、必要に応じ見直しを行うこと等の適切な措置が講じられているか。
（コ）取り扱える少額短期保険業者及び保険会社の範囲の説明等
少額短期保険募集人が取り扱える少額短期保険業者及び保険会社の範囲（例えば、専属か乗合か、乗合の場合には取り扱える少額短期保険業者及び保険会社の数等の情報等）を説明するとともに、顧客が告知を行おうと37する際には、告知受領権の有無についてその説明が行われることとされているか。
(4) 規則第227条の２第２項に該当しない団体保険の加入勧奨に係る体制整備関係「総合指針Ⅱ－4－2－2(4)＜規則第227条の２第２項に該当しない団体保険の加入勧奨に係る体制整備関係＞」に準じて取扱うものとする。
(5) 顧客の意向に基づかない補償重複に係る対応
少額短期保険業者又は少額短期保険募集人は、補償重複のうち、顧客の意向に基づかないものについて、その発生防止や解消を図る観点から、新規契約や契約の更新・更改（以下、「新規契約等」という。）にあたって、顧客に対し、補償重複に係る説明等が十分かつ適切に行われることを確保するため、以下の取組みを行っているか。
① 社内規則等において、補償重複に係る説明の確実な実施方法等、補償重複に係る対応を実施するための必要事項を適切に定めているか。
② 少額短期保険募集人に対して、補償重複に関する適切な教育・管理・指導を行っているか。
③ 自社で取り扱う保険商品（特約を含む。）のうち、組み合わせて契約した場合に補償重複となる保険商品の組合せの一覧を作成しているか。
また、新たな保険商品の販売開始時等、必要に応じて一覧の見直しを行っているか。
④ 新規契約等における商品説明にあたっては、顧客に対し、当該保険商品と組み合わせて契約した場合に、補償重複となる保険に既に加入していないかを確認することとしているか。
また、補償重複に該当する保険に既に加入している場合には、保険料と保険金の関係について明示的に説明したうえで、顧客の意向の有無を確認し、当該顧客の意向を踏まえた適切な内容の補償を提供しているか。
⑤ 補償重複に係る顧客に対する確認・説明の実態を把握・検証できる態勢を構築しているか。
(6) 法第300条第１項第４号関係
一定金額の金銭をいわゆる解約控除等として保険契約者が負担することとなる場合があること、一定期間の契約継続を条件に発生する配当に係る請求権を失う場合があること、被保険者の健康状態の悪化等のため新たな保険契約を締結できないこととなる場合があることなど、不利益となる事実を告げているか。また、顧客が不利益となる事実を了知した旨を十分確認しているか。
(7) 法第300条第１項第５号関係① 特別利益の提供について
少額短期保険業者及び少額短期保険募集人が、保険契約の締結又は保険募集
38

に関し、保険契約者又は被保険者に対して、各種のサービスや物品を提供する
場合においては、以下のような点に留意して、「特別利益の提供」に該当しな
いものとなっているか。
ア．当該サービス等の経済的価値及び内容が、社会相当性を超えるものとなっていないか。
イ．当該サービス等が、換金性の程度と使途の範囲等に照らして、実質的に保険料の割引・割戻しに該当するものとなっていないか。
ウ．当該サービス等の提供が、保険契約者間の公平性を著しく阻害するものとなっていないか。
なお、少額短期保険業者は、当該サービス等の提供を通じ、他業禁止に反する行為を行っていないかについても留意する。
（注）少額短期保険業者が、保険契約者又は被保険者に対し、保険契約の締結
によりポイントを付与し、当該ポイントに応じた生活関連の割引サービス等を提供している例があるが、その際、ポイントに応じてキャッシュバッ
クを行うことは、保険料の割引・割戻しに該当し、法第272条の２第２項各号に掲げる書類に基づいて行う場合を除き、禁止されていることに留意する。
② 連鎖販売取引的手法との関係
募集人組織を連鎖的に拡大させることを目的とした手数料の設定を行っている場合や保険募集手数料が保険募集を行う他の募集人等の募集実績により加算されるような手数料設定を行っている場合、特に特定商品取引法における連鎖販売取引あるいはそれに類似する手法を用いて保険商品の販売を行う場合においては、募集人等となる保険契約者に対して利益を約すること等「特別利益の提供」に該当するものとなっていないか。
なお、この場合には、保険募集に従事する者が法第２条第22項に規定する少額短期保険募集人であるかについても留意する。
（注）募集関連行為従事者の手数料や、少額短期保険募集人が行う保険募集人指導事業に係る金銭の支払についても、それらの体系と募集人組織との組み合
わせによっては、特別利益の提供等の潜脱につながる可能性があることに留意する。
③ 規則第234条第１項第１号関係
少額短期保険業者は、少額短期保険募集人及び金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第６項に規定する金融サービス仲介業者をいい、保険媒介業務（同条第３項に規定する保険媒介業
務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。以下同じ。）に対し、保険料の割引、割戻し等を目的とした保険募集及び保険媒介業務を行うことがないよう指導及び管理等の措置を講じているか。
(8) 法第300条第１項第６号関係① 次に掲げるような比較表示を行っていないかどうか。
39

ア．客観的事実に基づかない事項又は数値を表示すること。
イ．保険契約の契約内容について正確な判断を行うに必要な事項の一部のみを表示すること。
ウ．保険契約の契約内容について、長所のみをことさらに強調したり、長所を示す際にそれと不離一体の関係にあるものを併せて示さないことにより、あたかも全体が優良であるかのように表示すること。
エ．社会通念上又は取引通念上同等の保険種類として認識されない保険契約間の比較について、あたかも同等の保険種類との比較であるかのように表示すること。
オ．現に提供されていない保険契約の契約内容と比較して表示すること。
カ．他社の保険契約の内容について、具体的な情報を提供する目的ではなく、当該保険契約を陥れる目的で、その短所を不当に強調して表示すること等により、当該保険契約を誹謗・中傷すること。
② 他の保険会社等との商品等との比較表示を行う場合には、書面等を用いて次の事項を含めた表示が行われ、かつ、他社商品の特性等について不正確なものとならないための措置が講じられているか。
ア．保険期間イ．保障内容（保険金を支払う場合、主な免責事由等）
ウ．引受条件（保険金額等）
エ．各種特約の有無及びその内容
オ．保険料率・保険料（なるべく同一の条件での事例設定を行い、算出条件を併記する。）
カ．保険料払込方法
キ．払込保険料と満期返戻金との関係
ク．その他保険契約者等の保護の観点から重要と認められるもの。
③ 上記①～②については、「総合指針Ⅱ－4－2－2（9）＜保険契約の募集上の留意点＞ 法第300条第１項第６号関係」に準じて取扱うものとする。
(9) 法第300条第１項第７号関係① 法第300条第１項第７号に抵触する行為を排除する措置が講じられているか。
② 予想配当表示について「総合指針Ⅱ－4－2－2（10）＜保険契約の募集上の留意点＞ 法第300条第１項第７号関係」を準用する。
(10) 法第300条第１項第９号関係① 規則第234条第１項第２号関係
ア．少額短期保険業者、少額短期保険業者の役員又は少額短期保険募集人は、保険契約者又は被保険者を威迫する行為その他これに類似する行為として以下に掲げる行為等を行っていないかどうか。
（ア）顧客に対し、威圧的な態度や乱暴な言葉等をもって著しく困惑させるこ40

と。
（イ）勧誘に対する拒絶の意思を明らかにした顧客に対し、その業務若しくは生活の平穏を害するような時間帯に執拗に訪問し又は電話をかける等社会的批判を招くような方法により保険募集を行うこと。
イ．「業務上の地位等を不当に利用」とは、例えば、職務上の上下関係等に基づいて有する影響力をもって、顧客の意思を拘束する目的で利益又は不利益を与えることを明示することをいうが、このような行為を行っていないか。
② 規則第234条第１項第４号関係
ア．少額短期保険業者の信用又は支払能力等を表示する場合の適正な措置が講じられているか。
イ．少額短期保険業者の信用又は支払能力等の表示に関し、規則第234条第１項
第４号に抵触する行為には次のような行為が考えられる。
（ア）法第272条の16に規定する業務報告書及び中間業務報告書に記載された数
値若しくは法第272条の17に規定する業務及び財産の状況に関する説明書類に記載された数値又は信用ある格付業者の格付（以下、「客観的数値等」という。）以外のものを用いて、少額短期保険業者の資力、信用又は支払能力等に関する事項を表示すること。
（イ）使用した客観的数値等の出所、付された時点、手法等を示さずその意味について、十分な説明を行わず又は虚偽の説明を行うこと。
（ウ）表示された客観的数値等が優良であることをもって、当該少額短期保険
業者の保険契約の支払が保証されていると誤認させること。
（エ）一部の数値のみを取り出して全体が優良であるかのように表示すること。
（オ）他の保険会社等を誹謗・中傷する目的で、当該他の保険会社等の信用又は支払能力等に関してその劣後性を不当に強調して表示すること。
（カ）規則第227条の２第３項第14号に規定する、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び法第270条の３第２項第１号に規定する補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付を行わないこと。
③ 規則第234条第１項第５号関係
共同保険契約や保険会社間あるいは少額短期保険業者間の保険商品の提携販
売等ーの契約者が複数の保険会社等との間でー又は複数の保険契約を同時に締結（契約の更改及び更新を含む。）する場合などにおいて、保険契約者が保険の種類や、引受保険会社等について誤解しないよう、契約当事者たるそれぞれの保険会社等と保険契約者との間の契約関係が明確となることをはじめ、保険募集及び保険契約の締結の業務に関して適切な措置が講じられているか。
④ 規則第227条の９関係
規則第227条の９に規定する「必要かつ適切な措置」とは、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下、「金融分野ガイドライン」という。）第８条、第９条及び第10条並びに金融分野における個人情報保護に関す
41

るガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（以下、「実務指針」という。）Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及び別添２の規定に基づく措置とする。
⑤ 規則第227条の10関係
規則第227条の10に規定する「その他の特別の非公開情報」とは、次に掲げる
アからキまでの情報をいい、「当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的」とは、金融分野ガイドライン第５条第１項各号に列挙する場合をいう。
ア．労働組合への加盟に関する情報
イ．民族に関する情報
ウ．性生活に関する情報
エ．個人情報の保護に関する法律施行令第２条第４号に定める事項に関する情報
オ．個人情報の保護に関する法律施行令第２条第５号に定める事項に関する情報
カ．犯罪により害を被った事実に関する情報
キ．社会的身分に関する情報(11) 法第307条第１項第３号関係
法第307条第１項第３号で規定する「その他保険募集に関し著しく不適当な行為」に抵触する行為を排除する措置が講じられているか。
(12) 告知事項・告知書① 保険法において、告知義務が自発的申告義務から質問応答義務となったことの趣旨を踏まえ、保険契約者等に求める告知事項は、保険契約者等が告知すべ
き具体的内容を明確に理解し告知できるものとなっているか。例えば、「その他、健康状態や病歴など告知すべき事項はないか。」といったような告知すべき具体的内容を保険契約者等の判断に委ねるようなものとなっていないか。
② 告知書の様式は、保険契約者等に分かりやすく、必要事項を明確にしたものとなっているか。
(13) その他① 保険契約の締結（名義変更等による契約の変更を含む。）又は保険募集に関して、架空契約や保険金詐取を目的とする契約等の不正な保険契約の発生を防止するために、以下のような措置が講じられているか。
ア．業績を指向するあまり、金融機関への過度の預金協力による見込み客の獲得、保険料ローンを不正に利用した募集、特定の代理店等に対する過度の便
宜供与等の過当競争の弊害を招きかねない行為のほか、作成契約、超過保険契約等の不適正な行為を防止するための措置。
イ．保険契約者（法人、個人事業主を含む。）について、運転免許証やパスポート等の本人を特定し得る書類による確認、企業等の法人（個人事業主を含42む。）の存在が確認できる書類による確認、保険証券を郵送し、当該郵便物が返戻されなかったことをもってする確認、本人確認を行った保険料収納機
関からの確認、少額短期保険募集人の訪問や少額短期保険業者が電話等の通信機器・情報処理機器を利用し保険契約者と交信することによる確認その他
適切な方法により、本人確認若しくは実在の確認、又は法人の事業活動の有
無の把握の措置。
ウ．保険契約申込みや契約変更時の健康診査において、医師による運転免許証やパスポート等の本人を特定し得る書類による確認、少額短期保険募集人の同行や少額短期保険業者等が直接面接することによる確認その他適切な方法による被保険者の本人確認の措置。
エ．当初から短期の中途解約を前提とした契約等の保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動を行わせないなど、保険商品のそれぞれの商品特性に応じ、その本来の目的に沿った利用が行われるための適切な募集活動に対する措置。
② 保険契約締結の申込みがあったにも関わらず、締結しないこととする場合
は、可能な限り合理的な理由を説明するなど、顧客の理解が得られるよう努めているか。
(14) 監督手法・対応
保険募集態勢について問題があると認められる場合には、少額短期保険募集人に対し、必要に応じて法第305条に基づき報告を求めるとともに、少額短期保険業者の態勢の検証（Ⅱ－3－5－1－2 法第272条の13第２項において準用する法第100条の２に規定する業務運営に関する措置等を参照）も併せて行い、重大な問題があると認められる場合には法第272条の25又は法第272条の26及び法第306条又は法第307条に基づき行政処分を行うものとする。
また、管轄区域内の少額短期保険募集人が他の財務局に登録している少額短期保険業者に属している場合（複数乗合含む。）は、監督対応について当該財務局と協議のうえ、対応すること。

Ⅱ－3－3－3

団体扱契約等関係について(1) 団体扱契約及び集団扱契約監督事務にあたっての留意点は、少額短期保険業者の経営の健全性の確保及び保険契約者等の保護の観点から、以下のとおりとする。
① 少額短期保険業者は保険契約者の所属する団体の適正な代表者との間で、保険料取り次ぎに関する団体扱・集団扱契約の締結を行っているか。
② 団体の代表者に支払う集金手数料については、経営の健全性及び契約者間の公平性の確保並びに公正な競争の促進等並びに実費相当額を勘案した合理的かつ妥当である適正な水準になっているか。
③ 保険契約者又は被保険者の状況が変化し、当該保険契約者等に係る保険契約
43

が団体扱等契約の対象でなくなった場合には、当該保険契約に適用する保険料の見直しを行っているか。
(2) 団体保険又は団体契約における団体の範囲等の確認態勢① 被保険者が被保険団体に含まれるか確認できる態勢が整備されているか。
② 団体定期保険等の適用条件等が社内規則等で明確かつ適切に定められているか。例えば、団体及び被保険団体の範囲などが明確となっているか。
③ 団体定期保険等の適用条件等が適切に運用されていることを確認できる態勢が整備されているか。

Ⅱ－3－3－4

他人の生命の保険契約について保険契約者以外の者を被保険者とする死亡保険契約及び傷害疾病による死亡を給付事由とする保険契約者以外の者を被保険者とする傷害疾病定額保険契約（保険金受取人の変更を含む。また、傷害疾病定額保険契約については、保険金受取人が被保険者又はその相続人であるもので、かつ、給付事由が傷害疾病による死亡のみではないものを除く。以下、「他人の生命の保険契約」という。）の締結に関して、
少額短期保険業者の監督にあたっての留意点は、被保険者等の保護及び少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営の確保の観点から、以下のとおりとする。
(1) 目的・趣旨① 企業（個人事業主を含む。以下同じ。）が保険契約者及び保険金受取人になり、従業員等を被保険者とする個人保険契約（以下、「事業保険」という。）
については、以下のア．又はイ．の目的・趣旨に沿った業務運営が行われているか。
ア．遺族及び従業員の生活補償のための企業の就業規則、労働協約その他これに準ずる規則（以下、「遺族補償規定等」という。）により定められた弔慰
金・死亡退職金等（以下、「弔慰金等」という。）の支払い財源確保
イ．従業員等の死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用、事業継
承・一時的な信用不安に備える資金等の財源確保（注1）被保険者となるべき者の同意の取得に際しては、例えば、被保険者に対して加入申込書の写しや契約の内容を記載した書面の交付を行うことによって、少額短期保険業者が被保険者に保険金受取人や保険金額等の契約の内容を確実に認識できるような措置を講じているか。
さらに、被保険者に対して交付する契約の内容を記載した書面等に、被保険者が家族に当該保険への加入を説明することを促す文言を記載するな
ど、少額短期保険業者は被保険者本人がその家族等、必要と考える者に対し情報提供を容易に行い得る措置を講ずること。
（注2）事業保険以外の形態であっても、上記と同様の措置が必要となる場合があることに留意する。例えば、被保険者が保険契約者の所有する賃貸物件
44

の入居者である生命保険契約の場合には、いわゆる孤独死か否か等、被保険者の死亡の原因・場所・形態等に応じて保険契約者において必要となる
費用が大きく異なることを踏まえた上で、それぞれの場合において確保すべき財源を超えないよう留意することが必要である。
② 全員加入団体定期保険（全員加入団体を対象とする団体定期保険をいう。以下同じ。）の契約は、当該保険の目的・趣旨が遺族及び従業員の生活補償にあることを明確にし、弔慰金等の支払い財源を保障する部分を「主契約」、従業員死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用等の諸費用（企業の経済的損失）を保障する部分を「特約」として区分するなど、当該保険契約の目的・趣旨に沿った業務運営が行われているか。
（注）被保険者となるべき者の同意の取得に際しては、例えば、以下の方法によって被保険者が保険金受取人や保険金額等の契約の内容を確実に認識できる
ような措置を講ずること。
（ア）被保険者に対して契約の内容を記載した書面の交付などを少額短期保険
業者から行う。
（イ）被保険者がどのように契約の内容を認識できるようになっているかを少額短期保険業者が保険契約者から確認する。確認の結果は、検証可能な具体的な記録として残す。
(2) 保険金額の定め方① 事業保険における保険金額の設定については、保険契約の目的・趣旨を踏まえ、保険金額の引受基準等、モラルリスクの排除の観点から措置が適切に運用されているか。
なお、従業員等の死亡に伴い企業が負担する代替雇用者採用・育成費用、事
業継承・一時的な信用不安に備える資金等の財源確保を保険契約の目的・趣旨に含める場合の保険金額は、過大とならないよう保険契約締結時において、年
収、勤続年数、職位や企業の年商や規模などの基準により設定した上限により適切に運営されているか。
また、従業員に係る保険金額の設定については、下記②にも留意しつつ適切に運営されているか。
（注）事業保険以外の形態であっても、上記と同様の措置が必要となる場合があることに留意する。例えば、被保険者が保険契約者の所有する賃貸物件の入居者である生命保険契約の場合には、いわゆる孤独死か否か等、被保険者の死亡の原因・場所・形態等に応じて保険契約者において必要となる費用が大きく異なることを踏まえた上で、それぞれの場合において確保すべき財源を超えないような基準に基づき設定された上限により適切に運営されていること。
② 全員加入団体定期保険の保険金額の設定については、主契約部分は遺族補償規定等に基づく支給金額を上限とし、特約部分は主契約の保険金額を上限とするなど、この保険の目的・趣旨（上記（1））に沿った利用が行われるよう措置
45

が講じられているか。
(3) 遺族補償規定等にリンクした保険金支払いの確保① 事業保険であって遺族補償規定等に基づき被保険者である従業員に対し、保険金の全部又はその相当部分が、弔慰金等の支払いに充当することが確認されている場合においては、業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、保険金請求時に保険契約者から、ア．被保険者又は労働基準法施行規則第42条等に定める遺族補償を受けるべき者（以下、「受給者」という。）の保険金請求内
容の了知を確認する書類の取り付け（なお、この了知を確認する書類には保険金受取人や保険金額等の契約の内容が記載されているか。）、あるいは、イ．
被保険者又は受給者が金銭を受領したことが分かる書類、被保険者又は受給者への支払記録等の取り付け、など、被保険者又は受給者に対する情報提供、保険契約の目的に沿って保険金が弔慰金等の福利厚生に活用されることの確認の措置が講じられているか。
② 全員加入団体定期保険における保険金の支払いにあっては、主契約部分については、全額従業員の遺族に支払うこととし、企業が一旦受取りその上で遺族に支払う場合は、遺族の了知を確認のうえ支払うこととしているか。なお、この了知を確認する書類には保険金受取人や保険金額等の契約の内容が記載されているか。
③ 全員加入団体定期保険において、いわゆる「ヒューマン・ヴァリュー特約」分の保険金支払いは、弔慰金等の受給者の了知を確認のうえ支払うこととしているか。なお、この了知を確認する書類には保険金受取人や保険金額等の契約の内容が記載されているか。
(4) 他人の生命の保険契約に係る被保険者同意の確認
他人の生命の保険契約に係る被保険者の同意の確認については、例えば、以下のような方法により行うことが事業方法書において明確にされているか。
① 個人又は企業が保険契約者及び保険金受取人になり、保険契約者以外の者あるいは役員や従業員を被保険者とする保険契約の場合は、被保険者本人が同意を記録することによる確認（注）被保険者が保険契約者の所有する賃貸物件の入居者である契約形態においては、これに加え、生命保険の性格上、損害保険とは異なり、実際に生じる損害にかかわらず保険金受取人が保険金を満額受け取れることを被保険者が理解していることの確認を行うこと。
② 企業が保険契約者及び保険金受取人になり、従業員等全員を被保険者とする保険契約（被保険者となることに同意しなかった者を除く保険契約をいう。）のうち個人生命保険及び全員加入団体定期を除く保険契約で、上記①によることが困難な場合は、以下のいずれかによる確認
ア．（ア）保険契約の目的となる災害補償規定等の書類、及び（イ）被保険者となる者全員による同意の記録
46

イ．（ア）保険契約の目的となる災害補償規定等の書類、（イ）保険契約者となるべき者が被保険者となるべき者全員に保険契約の内容を通知した旨の確認の記録（保険契約者となるべき者本人及び被保険者となるべき者の代表者本人による確認の記録があるものに限る。）及び（ウ）被保険者となることに同意しなかった者の名簿
ウ．（ア）企業が死亡保険金受取人とする保険契約の内容が記載された災害補
償規定等の書類、（イ）災害補償規定等が労働基準法第89条の規定に基づき行政官庁に届け出たものであること、及び同法第106条第1項の規定に基づき被保険者となるべき者に対し、災害補償規定等を周知した旨が記載された確認の記録（保険契約者となるべき者本人による確認の記録があるものに限る。）、並びに、（ウ）被保険者となることを同意しなかった者の名簿③ 全員加入団体定期保険の場合は、保険契約者となるべき者からの以下のいずれかによる確認ア．（ア）保険契約の目的となる遺族補償規定等の書類、及び（イ）被保険者となる者全員による同意の記録
イ．（ア）保険契約の目的となる遺族補償規定等の書類、（イ）保険契約者となるべき者が被保険者となるべき者全員に保険契約の内容を通知した旨の確認の記録（保険契約者となるべき者本人及び被保険者となるべき者の代表者本人による確認の記録があるものに限る。）、及び（ウ）被保険者となることに同意しなかった者の名簿④ 全員加入団体定期保険のうちいわゆる「ヒューマン・ヴァリュー特約」を付帯した保険契約の場合は、被保険者による個別の同意を記録することによる確認又は上記③ア．による確認

Ⅱ－3－3－5

銀行等に対する保険募集の委託

少額短期保険業者についても保険会社と同様にその取扱える保険の範囲内で銀行等に対する保険募集の委託ができることになっており、その着眼点については「総合指針Ⅱ－4－2－6 ＜銀行等に対する保険募集の委託＞」に準じて取扱うものとす
るが、「Ⅱ－3－5－1－2（2）保険金額の上限等に関する措置」等が適正に講じられているかに留意する。
Ⅱ－3－3－6

保険募集の再委託「総合指針Ⅱ－4－2－7 ＜保険募集の再委託＞」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－3－3－7

直接支払いサービス「総合指針Ⅱ－4－2－8 ＜直接支払いサービス＞」に準じて取扱うものとする。

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Ⅱ－3－3－8

少額短期保険募集人の体制整備義務（法第294条の3関係）

少額短期保険募集人においては、保険募集に関する業務について、業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じているか。また、監査等を通じて実態等を把握し、不適切と認められる場合には、適切な措置を講じるとともに改善に向けた態勢整備を図っているか。
（注）少額短期保険業者の役員又は使用人及び保険代理店の役員又は使用人については、当該少額短期保険業者や保険代理店が募集の適切性を確保する観点から適切な研修・指導などの体制整備をしている場合には、当該指導に従い研修に参加することで基本的に足りるものと考えられる。
(1) 保険募集に関する法令等の遵守、保険契約に関する知識、内部事務管理態勢の整備（顧客情報の適正な管理を含む。）等について、社内規則等に定めて、保険募集に従事する役員又は使用人の育成、資質の向上を図るための措置を講じるな
ど、適切な教育・管理・指導を行っているか。
(2) 顧客情報管理（外部委託先を含む。）については、少額短期保険募集人の規模や業務特性に応じて、基本的にⅡ-3-6に準じるものとする。
(3) 少額短期保険募集人が募集関連行為を募集関連行為従事者に行わせるにあたっての留意点については、Ⅱ-3-3-1(2)を参照するものとする。
(4) 少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理・媒介を行う立場を誤解させるような表示を行っていないか。
（注）単に「公平・中立」との表示を行った場合には、「少額短期保険業者と顧客との間で中立である」と顧客が誤解するおそれがある点に留意する。
(5) 二以上の所属保険会社等を有する少額短期保険募集人（規則第227条の2第3項第4号及び規則第234条の21の2第1項第2号に規定する二以上の所属保険会社等を有す
る保険募集人をいう。以下、この(5)において同じ。）においては、以下の点に留意しつつ、規則第227条の2第3項第4号及び規則第234条の21の2第1項第2号に規定する保険契約への加入の提案を行う理由の説明その他二以上の所属保険会社等を有する少額短期保険募集人の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置が講じられているかどうかを確認するものとする。
① 二以上の所属保険会社等を有する少額短期保険募集人が取り扱う商品の中から、顧客の意向に沿った比較可能な商品（少額短期保険募集人の把握した顧客の意向に基づき、保険の種別や保障（補償）内容などの商品特性等により、商品の絞込みを行った場合には、当該絞込み後の商品）の概要を明示し、顧客の求めに応じて商品内容を説明しているか。
② 顧客に対し、特定の商品を提示・推奨する際には、当該提示・推奨理由を分48

かりやすく説明することとしているか。特に、自らの取扱商品のうち顧客の意向に合致している商品の中から、二以上の所属保険会社等を有する少額短期保険募集人の判断により、さらに絞込みを行った上で、商品を提示・推奨する場
合には、商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等について、説明を行っているか。
（注1）形式的には商品の推奨理由を客観的に説明しているように装いながら、実質的には、例えば保険代理店の受け取る手数料水準の高い商品に誘導するために商品の絞込みや提示・推奨を行うことのないよう留意する。
（注2）例えば、自らが勧める商品の優位性を示すために他の商品との比較を行う
場合には、当該他の商品についても、その全体像や特性について正確に顧客に示すとともに自らが勧める商品の優位性の根拠を説明するなど、顧客が保険契約の契約内容について、正確な判断を行うに必要な事項を包括的に示す必要がある点に留意する（法第300条第1項第6号、Ⅱ-3-3-2(8)参照）③ 上記①、②にかかわらず、商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等に基づくことなく、商品を絞込み又は特定の商品を顧客に提示・推奨する場
合には、その基準や理由等（特定の少額短期保険業者との資本関係やその他の事務手続・経営方針上の理由を含む。）を説明しているか。
（注）各所属保険会社等の間における「公平・中立」を掲げる場合には、商品の絞込みや提示・推奨の基準や理由等として、特定の少額短期保険業者との資本関係や手数料の水準その他の事務手続･経営方針などの事情を考慮することのないよう留意する。
④ 上記①から③に基づき、商品の提示・推奨や保険代理店の立場の表示等を適切に行うための措置について、社内規則等において定めたうえで、定期的かつ必要に応じて、その実施状況を確認・検証する態勢が構築されているか。
(6) 少額短期保険募集人が他人（他の少額短期保険募集人を含む。）に対して商号等の使用を許諾している場合には、両者が異なる主体であることや、両者が取り扱う保険商品の品揃えが顧客に宣伝しているものと異なる場合における品揃えの相違点を説明するなど、当該他人が当該少額短期保険募集人と同一の事業を行う
ものと顧客が誤認することを防止するための適切な措置を講じているか。
(7) 保険募集人指導事業を行う少額短期保険募集人においては、以下のような点に留意しつつ、保険募集の業務の指導に関する基本となるべき事項を定めた実施方針を策定し、保険募集人指導事業の的確な遂行を確保するための措置を講じているか。
（注）少額短期保険募集人における保険募集の業務のあり方を規定しないコン
サルティング等の業務については、保険募集人指導事業に該当しない点に留意する。
① 指導対象となる保険募集人における保険募集の業務について、適切に教育・管理・指導を行う態勢を構築し、必要に応じて改善等を求めるなど、規則第22749

条の15第1項に規定する措置を講じているか。
（注1）保険募集人指導事業を行う場合、例えば、一定の知識・経験を有する者を配置するなど、教育・管理・指導を行う態勢を構築しているか。
（注2）保険募集人指導事業を行う少額短期保険募集人が指導対象の少額短期保険
募集人を指導することにより、少額短期保険業者による指導対象となる少額短期保険募集人の教育・管理・指導（Ⅱ－3－3－1(4)参照）の責任が免除されるものではない。
従って、少額短期保険業者においては、指導対象の少額短期保険募集人に対して自らが行う教育・管理・指導とあいまって適切な保険募集を行わせる
態勢を構築する必要があることに留意する。
② 指導対象となる少額短期保険募集人の指導の実施方針において、規則第227条の15第2項に規定する事項が記載されているか。
(8) 上記のほか、少額短期保険募集人による保険募集管理態勢については、少額短期保険募集人の規模や業務特性に応じて、Ⅱ－3－3－1からⅡ－3－3－6に準じて扱うものとする。
(9) 少額短期保険募集人の体制整備の状況に問題があると認められるときは、必要に応じて法第305条に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第306条又は法第307条第1項に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－3－3－9

帳簿書類「総合指針Ⅱ－4－2－10 ＜帳簿書類＞」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－3－3－10

事業報告書「総合指針Ⅱ－4－2－11 ＜事業報告書＞」に準じて取扱うものとする。

Ⅱ－3－4

苦情等への対処（金融 ADR 制度への対応も含む。）「総合指針Ⅱ－4－3 ＜苦情等への対処（金融 ADR 制度への対応も含む。）＞」に準じて取り扱うものとする。
Ⅱ－3－5

顧客保護等

Ⅱ－3－5－1

顧客に対する説明責任、適合性原則

少額短期保険業者は、顧客保護を図るため、その業務に関し、業務の的確な遂行
その他の健全かつ適切な運営を確保する必要がある。
このため、以下のような措置等について、適切に実行するとともに、監査等を通じて、事後的に適切性等を検証し、必要に応じて改善を図ることが求められる。
50

Ⅱ－3－5－1－1

顧客保護を図るための留意点(1) 顧客に対して公正な事務処理を行っているか。
(2) 保険契約者との取引にあたっては、取引の内容等を保険契約者に対し、適切かつ十分な説明を行っているか。
(3) 高齢者に対する保険募集は、適切かつ十分な説明を行うことが重要であることにかんがみ、高齢者や商品の特性等を勘案したうえで、例えば、丁寧な説明やわ
かりやすい資料の作成、高齢者の意向に沿った商品内容であることの確認等、きめ細やかな取組みやトラブルの未然防止・早期発見に資する取組みを実行しているか。また、取組みの適切性等の検証等を行っているか。
(4) 顧客情報は法的に許される場合及び顧客自身の同意がある場合を除き、第三者に開示していないか。
(5) 個別企業に関わる情報についても、厳重かつ慎重に取り扱っているか。

Ⅱ－3－5－1－2

法第272条の13第2項において準用する法第100条の2に規定する業
務運営に関する措置等(1) 規則第211条の30（業務運営に関する措置）、第211条の31（保険金額の上限等に関する措置）、第211条の32（社債と保険契約との誤認防止）、第211条の33（業務運営に関する措置に関する規定の準用等）に規定する措置などが適正に実施されているか。
(2) 少額短期保険業者は、令第1条の6及び令第38条の9に規定する一の保険契約者についての一の被保険者あたりの保険金限度額及び一の保険契約者に係る総保険金額の上限並びに規則第211条の31に規定する一の被保険者に係る保険金限度額及び一の保険契約者に係る総保険金額の上限の範囲内で保険の引受けを行わなければならない。このため、日々変動する一の被保険者に係る保険金額及び一の保険契約者に係る総保険金額をシステム等を用いて名寄せや集計を行ったうえで的確に把握し、その情報を確実に利用しつつ、保険引受け判断を行うことを徹底するな
ど、法定の範囲内での保険の引受けを行うための適切な措置を講じているか。
(3) 規則第227条の2第3項第13号から第15号までの書面の交付による説明を行っているか。
また、保険契約者からは規則第211条の30第1項第1号による書面を受領した旨の記録を取得する措置を講じているか。

51

(4) インターネットによる保険募集については、規則第211条の30第1項第2号に規定する措置がなされているか。契約締結にあたっては、規則第211条の30第1項第1号に規定する受領書を徴しているか。また、その対応について、職員並びに少額短期保険募集人の実施状況を調査・把握する体制が整備されているか。
(5) 規則第211条の30から第211条の33に規定する措置について、職員並びに少額短期保険募集人に対する教育、指導を行う体制が整備されているか。
(6) 当該措置について、職員並びに少額短期保険募集人の実施状況を調査・把握する体制が整備されているか。
(7) 規則第211条の30に規定する措置に関して、当該書面等に記載又は説明すべき事
項及び保険契約申込書等における当該書面の受領確認に関する文言の表示にあっては、文字の大きさ等に留意して、その平明性及び明確性が確保されているか。
(8) 規則第211条の33において準用する規則第53条の4（特定関係者に該当する金融機関との共同訪問に係る誤認防止）に関する措置については、「総合指針Ⅱ－4－
4－1－2 法第100条の2に規定する業務運営に関する措置等（8）」の記載がなされているか。
(9) 規則第211条の30に規定する措置に関し、保険契約について、保険契約者又は被保険者本人に対し、当該契約内容への同意の記録を求める措置を確保するための方法を含む社内規則等が適切に定められ、それに基づき業務が運営されるための十分な体制が整備されているか。
なお、本人以外の者に上記記録を行わせる場合には、社内規則等に本人以外の者が当該記録を行える場合を限定して規定するとともに、その場合における取扱いを規定しているか。
(10) 規則第211条の33において準用する規則第53条の7（社内規則等）に関する措置については、「総合指針Ⅱ－4－4－1－2 法第100条の2に規定する業務運営に関する措置等（9）・（10）」までの体制が整備されているか。
(11) 個人である顧客に関する情報については、規則第211条の33において準用する
規則第53条の8に基づき、その安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置として「総合指針Ⅱ－4－4－1－2 法第100条の2に規定する業務運営に関する措置等（13）」の措置が講じられているか。
(12) 個人である顧客に関する人種､信条､門地､本籍地､保健医療又は犯罪経歴につい52

ての情報その他の特別の非公開情報（注）を、規則第211条の33において準用する
規則第53条の10に基づき、金融分野ガイドライン第5条第1項各号に列挙する場合を除き、利用しないことを確保するための措置が講じられているか。
（注）その他の特別の非公開情報とは、以下の情報をいう。
①労働組合への加盟に関する情報②民族に関する情報③性生活に関する情報④個人情報の保護に関する法律施行令第2条第4号に定める事項に関する情報⑤個人情報の保護に関する法律施行令第2条第5号に定める事項に関する情報⑥犯罪により害を被った事実に関する情報⑦社会的身分に関する情報(13) 相互会社の社員の権利義務に関する説明
相互会社である少額短期保険業者は、保険募集人に対して、保険募集にあたって、保険契約者に総代会制度の仕組みや少数社員権等の社員としての権利義務に関する的確な説明を行わせるための措置を講じているか。
(14) 規則第211条の33において準用する規則第53条の7に規定する措置に関し、保険契約の申込みを受けるにあたり、顧客に対して契約内容の確認を求めるとともに、例えば、申込書の写しや申込内容を記載した書面等を顧客に交付する等の体制が整備されているか。
（注）非対面の方式により保険契約の申込みを受ける場合は、以下のような点に留意すること。
① 例えば、電話の場合は口頭、郵便の場合は書面への記載、インターネット
等の場合は電子的方法による表示により、顧客に対して契約内容の確認を求めること。
② 申込書の写しや申込内容を記載した書面等を顧客に交付することが困難な場合は、申込後遅滞なく郵送等の方法により交付すること。

Ⅱ－3－5－2

保険金等支払管理態勢

Ⅱ－3－5－2－1

意義

保険金等の支払いは、少額短期保険業者を含む保険業者の基本的かつ最も重要な機能であることから、保険金等支払事務が適時・適切に実施できるための支払管理態勢を構築しておくことが重要である。

Ⅱ－3－5－2－2

主な着眼点「総合指針Ⅱ－4－4－2（2）＜保険金等支払管理態勢＞ 主な着眼点」に準じて取扱うものとする。
53

Ⅱ－3－5－2－3

監督手法・対応

保険金等支払管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて
法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－3－6

顧客等に関する情報管理態勢

Ⅱ－3－6－1

意義

顧客に関する情報は、保険契約取引の基礎をなすものであり、その適切な管理が確保されることが極めて重要である。
特に、個人である顧客に関する情報については、規則、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、同ガイド
ライン（外国にある第三者への提供編）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）及び同ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）、金融分野ガイドライン及び実務指針の規定に基づく適切な取扱いが確保される必要がある。
また、クレジットカード情報（カード番号、有効期限等）を含む個人情報（以下「クレジットカード情報等」という。）は、情報が漏えいした場合、不正使用によるなりすまし購入など二次被害が発生する可能性が高いことから、厳格な管理が求められる。
さらに、少額短期保険業者を含む保険業者は、法人関係情報（金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第14号）を入手し得る立場であることから、その厳格な管理と、インサイダー取引等の不公正な取引の防止が求められる。
以上を踏まえ、少額短期保険業者は、顧客に関する情報及び法人関係情報（以下、「顧客等に関する情報」という。）を適切に管理し得る態勢を確立することが重要である。

Ⅱ－3－6－2

主な着眼点「総合指針Ⅱ－4－5－2 ＜顧客等に関する情報管理態勢＞ 主な着眼点」に準じて取扱うものとする。

Ⅱ－3－6－3

監督手法・対応

顧客等に関する情報管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法第272条26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－3－7

顧客の誤認防止等

54

「総合指針Ⅱ－4－7 ＜顧客の誤認防止等＞」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－3－8

取引時確認等の措置

Ⅱ－3－8－1

意義

少額短期保険業においては、保険業に係る柔軟なサービスの提供が可能である一方、多様な者が販売チャネルや株主として参入できることから、各種取引の適切性を常に確保するための内部管理態勢を構築することが求められている。
さらに、公共性の高い保険業を営む業者として、テロ資金供与やマネー・ローン
ダリング等に利用されることを防止することが重要である。
Ⅱ－3－8－2

主な着眼点「総合指針Ⅱ－4－8－2 ＜取引時確認等の措置＞ 主な着眼点」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－3－8－3

監督手法・対応

検査結果、不祥事件届出書等により、取引時確認等の措置の確実な履行又はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン記載の措置を適切に実施するための内部管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25に基づく業務改善命令の発出を検討するものとする。その際、内部管理態勢が極めて脆弱であり、テロ資金供与及びマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあると認められるときは、法第272条の26に基づき、業務改善に要する一定期間に限った業務の一部停止命令を発出するものとする。
また、重大性・悪質性が認められる法令違反又は公益を害する行為などに対しては、法第272条の26に基づく厳正な処分について検討するものとする。
Ⅱ－3－9

反社会的勢力による被害の防止「総合指針Ⅱ－4－9＜反社会的勢力による被害の防止＞」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－3－10

適切な表示の確保「総合指針Ⅱ－4－10 適切な表示の確保」に準じて取扱うものとするが、規則第234条第1項第5号を踏まえ、「総合指針Ⅱ－4－10 適切な表示の確保（3）⑤」については、生命保険会社又は損害保険会社の取扱う保険商品であるかのような誤解を招かないように、当該商品が少額短期保険業者の取扱う保険商品であることを適切に表示しているか。

55

また、少額短期保険業者は、規則第211条の30第1項第1号、規則第211条の31及び規則第227条の2第3項第13号から第15号に規定する措置義務があることを踏まえ、引き受けることができる保険金額の上限を超える等の場合には、保険の引受けを謝絶することがある旨を併せて表示することが望ましい。
Ⅱ－3－11

事務リスク管理態勢

Ⅱ－3－11－1

意義

事務リスクとは、少額短期保険業者の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事
故・不正等を起こすことにより、少額短期保険業者が損失を被るリスクをいうが、少額短期保険業者は当該リスクに係る役職員の人事管理を含む内部管理態勢を適切に整備し、業務の健全かつ適切な運営により信頼性の確保に努める必要がある。
Ⅱ－3－11－2

主な着眼点「総合指針Ⅱ－3－13－1－2 ＜事務リスク管理態勢＞ 主な着眼点」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－3－11－3

監督手法・対応

事務リスクの管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて
法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－3－12

システムリスク管理態勢

Ⅱ－3－12－1

意義

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等のシステムの不備等に伴い、顧客や少額短期保険業者が損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより顧客や少額短期保険業者が損失を被るリスクをいう。シス
テムが安全かつ安定的に稼動することは少額短期保険業者に対する信頼性を確保するための大前提であり、システムリスク管理態勢の充実強化は極めて重要である。
また、金融機関の IT 戦略は、近年の金融を巡る環境変化も勘案すると、今や金融機関のビジネスモデルを左右する重要課題となっており、金融機関において経営戦
略を IT 戦略と一体的に考えていく必要性が増している。こうした観点から、少額短期保険業者の規模や業務特性に応じて、経営者がリーダーシップを発揮し、IT と経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組みである「IT ガバナンス」が適切に機能することが極めて重要となっている。
（参考）金融機関の IT ガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理（令和元年6月）
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Ⅱ－3－12－2

主な着眼点「総合指針Ⅱ－3－13－2－2 ＜システムリスク管理態勢＞ 主な着眼点」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－3－12－3

監督手法・対応

システムリスク管理態勢について、問題があると認められる場合、障害発生時及びシステム統合時において、必要に応じて法第272条の22に基づき報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の25又は法第272条の26に基づき行政処分を行うものとする。
Ⅱ－3－13

業務継続体制（BCM）

安全・安心や多様なリスク管理のニーズに応える役割を担うことについては、保険会社と同様、少額短期保険業者においても何ら変わりはなく、少額短期保険業者についても、危機発生時における初期対応や情報発信等の対応が極めて重要である
ことから、平時より業務継続体制（Business Continuity Management; BCM）を構築
し、危機管理（Crisis Management; CM）マニュアル、及び業務継続計画（BusinessContinuity Plan; BCP）の策定等を行っておくことが必要である。
危機発生時における対応、事態の沈静化後における対応及び風評に関する危機管理体制については、「総合指針Ⅱ－3－7 業務継続体制（BCM）」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－3－14

障がい者等への対応「総合指針Ⅱ－4－11＜障がい者等への対応＞」に準じて取扱うものとする。
Ⅱ－4 その他
Ⅱ－4－1

少額短期保険業者の事務の外部委託

Ⅱ－4－1－1

意義

少額短期保険業者が事務の外部委託を行う際には、委託事務の内容等に応じ、顧客保護又は経営の健全性を確保する観点から十分な対応を行っているか。
（注1）上記における事務の外部委託とは、少額短期保険業者が、その業務を営むために必要な事務の一部又は全部を、当該少額短期保険業者以外（少額短期保険募集人、保険仲立人及び金融サービス仲介業者に該当しないものを指す。）に委託することをいう。
（注2）特に、少額短期保険業者の固有業務を営むために必要な事務の外部委託については、ヒアリング等により定期的に状況把握に努め、検証を行うよう配
意する。

57

（注3）当該外部委託が、少額短期保険業者と子会社等との間で行われる場合には、「Ⅲ－2－5 子会社」も参照のこと。
Ⅱ－4－1－2

主な着眼点「総合指針Ⅱ－5－1－2 ＜保険会社の事務の外部委託＞ 主な着眼点」に準じて取扱うものとする。

58

Ⅲ．少額短期保険業者の検査・監督に係る事務処理上の留意点
Ⅲ－1 検査・監督事務に係る基本的考え方
前述（Ⅰ－1）の少額短期保険業者の検査・監督の目的を達成するためには、金融庁及び財務局においても、少額短期保険業者に対し、個々の少額短期保険業者の規模や特性に応じた対応を継続的に行っていくことが必要である。
このため、少額短期保険業者の検査・監督事務を行うに当たっては、まずは、各業者がどの様にしてビジネスモデルの構築、保険契約者等の保護、財務の健全性の確保、コンプライアンス・リスク管理態勢の構築等の課題に取り組もうとしている
かの方針を理解し、その上で、当該方針がどの様なガバナンス体制の下で実施され、如何なる潜在的なリスクや課題を内包し、各業者がこれらのリスク等をどの様に認識し対応しようとしているか、的確に把握することが不可欠である。
経営全体を見据えた重要課題に対応し、国民経済の健全な発展につなげていくには、各業者が、当局から指摘されることなく自らベストプラクティスに向けて改善するよう、少額短期保険業者自身で経営体制を変革していく必要がある。金融庁及び財務局としては、実態把握や対話等を通じた継続的なモニタリングの過程で、より良い実務を追求する各業者の取組みを促していく。
その上で、上記の過程で、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が認められる場合や少額短期保険業者の自主的な取組みでは業務改善が図られないことが認められる場合は、法第272条の25に基づく業務改善命令等の行政処分（Ⅲ－4）の発動等を検討することとする。
さらに、少額短期保険業者の検査・監督事務を行うに当たっては、以下の点にも十分に留意した上で実施することとする。
(1) 少額短期保険業者との十分な意思疎通の確保
検査・監督に当たっては、少額短期保険業者の経営に関する情報を的確に把握・分析し、必要に応じて、適時適切に対応していくことが重要である。このため、金融庁及び財務局においては、少額短期保険業者からの報告に加え、少額短期保険業者との健全かつ建設的な緊張関係の下で、日頃から十分な意思疎通を図り、積極的に情報収集する必要がある。具体的には、経営陣や社外取締役、内部監査の担当者を含む少額短期保険業者の様々な役職員との定期・適時の面談や意見交換等を通じて、少額短期保険業者との日常的なコミュニケーションを確保
し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。
(2) 少額短期保険業者の自主的な努力の尊重
金融庁及び財務局は、私企業である少額短期保険業者の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。検査・監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、少額短期保険業者の業
務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。

59

(3) 効率的・効果的な検査・監督事務の確保
金融庁、財務局及び少額短期保険業者の限られた資源を有効に利用する観点か
ら、検査・監督事務は、少額短期保険業者の規模や特性を十分に踏まえ、効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、少額短期保険業者に報告や資料提出等を求める場合には、検査・監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている検査・監督事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性・有効性の向上を図るよう努めなければならない。
既報告や資料提出等については、少額短期保険業者の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年1回定期的に点検を行う。その際は、少額短期保険業者の意見を十分にヒアリングすることに留意する。
また、少額短期保険業者や少額短期保険募集人の小規模な営業所等に関して、
少額短期保険業者や少額短期保険募集人に報告や資料提出等を求める場合には、取り扱うサービスや商品などに関する当該営業所等の特性を十分に踏まえ、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう配意する。
Ⅲ－1－1

検査・監督事務の進め方

少額短期保険業者の規模や業務特性に応じて、「総合指針Ⅲ－1－1検査・監督事
務の進め方」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ－1－2

検査・監督事務の具体的手法

少額短期保険業者の規模や業務特性に応じて、「総合指針Ⅲ－1－2検査・監督事
務の具体的手法」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ－1－3

品質管理

少額短期保険業者の規模や業務特性に応じて、「総合指針Ⅲ－1－3品質管理」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ－1－4

財務局との連携等(1) 金融庁と財務局との連携
令第48条等の規定により、少額短期保険業者に関する権限を金融庁長官から財務局長に委任しており、的確な監督対応を図るため、金融庁及び財務局が互いに情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。
(2) 財務局間における連携
令第48条等に規定された委任事項を行う財務局長は、委任された事項が他の財60

務局の管轄区域に及ぶときは、あらかじめ当該他の財務局長と協議することとす
るほか、その他参考となる情報があれば、適宜、当該他の財務局に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。
(3) 上記により委任される事項以外の権限について
令第48条等の規定に基づく金融庁長官の権限のうち財務局長に委任されている権限以外の権限に係る認可又は承認等の申請等があったときは、少額短期保険業者に対し、金融庁長官権限である旨を説明し、事情を調査の上、財務局の意見を付して、監督局長に進達することとするほか、当該少額短期保険業者に関して参考となる情報があれば、適宜、監督局担当部門に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。
Ⅲ－1－5

内部委任等

Ⅲ－1－5－1

金融庁長官への協議

財務局長は、少額短期保険業者の監督事務に係る財務局長への委任事項等の処理にあたり、次に掲げる事項については、あらかじめ金融庁長官に協議するものとする。
なお、協議の際は、財務局における検討の内容及び処理意見を付するものとする。
(1) 重要異例事項
令第48条第1項の規定により委任された認可、承認、命令（事後届出等に係るものは除く。）(2) 登録法第272条の4第1項の規定による登録の拒否(3) 監督一般事項① 法第272条の5第2項及び第4項の規定による命令② 法第272条の6第1項の規定による承認③ 法第272条の6第2項の規定による命令④ 法第272条の18において準用する法第115条第1項及び第2項の規定による認可⑤ 法第272条の18において準用する法第122条の規定による解任の命令⑥ 法第272条の20第4項の規定による命令⑦ 法第272条の24第1項及び第2項、第272条の25第1項の規定による命令⑧ 法第272条の26第1項の規定による登録の取消し及び業務の全部又は一部の停止の命令⑨ 法第272条の26第2項の規定による取締役、執行役、会計参与又は 監査役の解任の命令
61

⑩ 法第272条の27の規定による登録の取消し⑪ 法第272条の29において準用する法第139条第1項、第272条の30第1項において準用する法第142条並びに第272条の30第2項において準用する法第145条第1項及び第149条第2項の規定による認可(4) 主要株主に関する事項① 法第272条の31第4項の規定による命令② 法第272条の34第1項において準用する法第271条の14の規定による命令③ 法第272条の34第1項において準用する法第271条の16第1項の規定による命令
及び承認の取消し(5) 持株会社に関する事項① 法第272条の35第5項の規定による命令② 法第272条の40第2項において準用する法第271条の27の規定による報告及び資料の提出の命令③ 法第272条の40第2項において準用する法第271条の29第1項及び第2項並びに第271条の30第1項及び第4項の規定による命令

Ⅲ－1－5－2

金融庁長官への報告

財務局長は、少額短期保険業者の監督事務に係る財務局長への委任事項等の処理にあたり、次に掲げる事項については、当該事務処理後金融庁長官に報告等を行う
ものとする。
(1) 令第48条第1項の規定により委任された認可、承認、命令に伴う事後届出書等の受理をしたときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(2) 法第272条の2第1項の規定による登録申請書及び法第272条の7の規定による変更の届出を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(3) 法第272条の18において準用する法第120条第3項の規定による届出を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(4) 法第272条の18において準用する法第121条第2項の規定による意見書を受理した
ときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(5) 法第272条の18において準用する法第121条第3項の規定による意見の聴取を行ったときは、速やかにその内容を金融庁長官へ報告すること。
(6) 法第272条の22第1項及び第2項の規定による報告及び資料の提出の命令により、
62

報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(7) 法第272条の25第1項の規定により提出された業務改善計画書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(8) 法第272条の31第1項及び第2項ただし書きの規定による承認を行ったときは、速やかにその内容を金融庁長官へ報告すること。
(9) 法第272条の34第1項において準用する法第271条の12の規定による報告及び資料の提出の命令により、報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。
(10) 法第272条の35第1項及び第3項ただし書きの規定による承認を行ったときは、速やかにその内容を金融庁長官へ報告すること。
(11) 法第272条の39第1項の規定による承認を行ったときは、速やかにその内容を金融庁長官へ報告すること。
(12) 法第272条の40第2項において準用する法第271条の27の規定による報告及び資料の提出の命令により、報告書等を受理したときは、速やかにその写しを金融庁長官へ送付すること。

Ⅲ－1－5－3

管轄財務局長の権限の一部の管轄財務事務所長等への内部委任

財務局長は、令第48条等の規定により財務局長に委任された事務のうち、次に掲げるもの及び少額短期保険募集人に関する事務について、登録申請者及び少額短期保険業者の本店の所在地を管轄する財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長（以下、「財務事務所長等」という。）に内部委任することができる。
(1) 法第272条の3第2項の規定による登録簿の公衆縦覧に関する事務(2) 法第272条の7第1項の規定による届出の受理に関する事務(3) 法第272条の21第1項の規定による届出の受理に関する事務(事後届出に限る。)
なお、各財務局の特性に応じ、財務局長の判断により、登録申請者等の利便を図るため、当該事項以外に財務事務所長等に内部委任することは差し支えない。
これらの事項に関する申請書及び届出書等の宛先は、管轄財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。）とする。

Ⅲ－1－5－4

銀行の営業免許等に係る登録免許税納付額の報告について

銀行の営業免許等を行う金融庁長官（登記機関）は、登録免許税法第32条の規定
63に基づき、登録免許税法を所管する財務大臣に対し、登録免許税の納付額を通知しなければならない。
従って、登記機関である金融庁長官が上記の通知を行うために必要となるので、各財務局においては、その年の前年の4月1日からその年の3月31日までの期間内にした認可等に係る登録免許税の納付件数及び納付額を別紙様式Ⅶ－4により取りまと
め、これをその年の4月末日までに監督局に報告するものとする。
Ⅲ－1－6

災害における金融に関する措置「総合指針 Ⅲ－1－7 災害における金融に関する措置」に準じて取扱うものとす
る。
Ⅲ－1－7

少額短期保険業者に関する苦情・情報提供

Ⅲ－1－7－1

苦情等を受けた場合の対応

少額短期保険業者に関する相談・苦情等を受けた場合には、申出人に対し、当局は個別取引に関してあっせん等を行う立場にないことを説明する。
その上で、必要に応じ、少額短期保険業者及び少額短期保険関係団体の相談窓口
並びに指定 ADR 機関を紹介するものとする。また、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が少額短期保険業者側への情報提供について承諾している場合には、原則として、当該少額短期保険業者への情報提供を行うこととする。
Ⅲ－1－7－2

報告(1) 少額短期保険業者に対する監督上、参考になると考えられるものについては、
その内容を記録（別紙様式Ⅶ－5）するものとし、特に有力な情報と認められるものについては、速やかに金融庁担当課に報告するものとする。
(2) 各財務局管内における1年間の苦情受付件数を、毎年3月末現在でとりまとめ、
これを4月末日までに金融庁担当課に 報告するものとする（別紙様式Ⅶ－6）。
Ⅲ－1－7－3

金融サービス利用者相談室との連携(1) 監督部局においては、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等の監督事務への適切な反映を図るため、以下の対応をとるものとする。
① 相談室から回付される相談・苦情等の分析② 相談室との情報交換(2) また、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が少額短期保険業者側への情報提供について承諾している場合には、原則として、監督部局において当該少額短期保険業者への情報提供を行うこととする。

64

Ⅲ－1－8

法令解釈等の照会を受けた場合の対応「総合指針Ⅲ－1－9
のとする。
Ⅲ－1－9

法令解釈等の照会を受けた場合の対応」に準じて取扱うも少額短期保険業者等が提出する申請書等における記載上の留意点

少額短期保険業者、少額短期保険持株会社又は少額短期保険募集人が提出する申請書等において、役員等又は保険計理人の氏名を記載する際には、氏を改めた者においては、旧氏及び名を括弧書で併せて記載することができることに留意する。
なお、登録申請書等又は登録事項変更届出書等に、既に旧氏及び名を併せて記載
して提出している場合には、当該旧氏及び名を変更する旨を届け出るまでの間、当該書類以外の様式を含め、当該旧氏及び名のみを記載することができることに留意する。
Ⅲ－1－10

書面・対面による手続きについての留意点

少額短期保険業者等による当局への申請・届出等及び当局から少額短期保険業者等に対し発出する処分通知等については、それぞれ情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「デジタル手続法」という。）第六条第一項及び第七条
第一項の規定により、法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されている場合においても、当該法令の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとされている。
こうしたデジタル手続法の趣旨を踏まえ、同法の適用対象となる手続きに係る本監督指針の規定についても、当該規定の書面・対面に係る記載にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるものとする。
また、経済社会活動全般において、デジタライゼーションが飛躍的に進展している中、政府全体として、書面・押印・対面手続きを前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続きができるリモート社会の実現に向けた取組みを進めている。
金融庁としても、こうした取組みを着実に進めるため、少額短期保険業者等から受け付ける申請・届出等について、全ての手続きについてオンラインでの提出を可能とするための金融庁電子申請・届出システムを更改したほか、押印を廃止するための内閣府令及び監督指針等の改正を行うこと等により、行政手続きの電子化を推進してきた。
更に、民間事業者間における手続についても、「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」を開催し、業界全体での慣行見直しを促すこと
により、書面の電子化や押印の不要化、対面規制の見直しに取り組んできた。
このような官民における取組みも踏まえ、本監督指針の書面・対面に係る記載のうち、デジタル手続法の適用対象となる手続きに係るもの以外についても、電子情65

報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるものとする。
以上のような取扱いとする趣旨に鑑み、本監督指針の規定に基づく手続きについては、手続きの相手方の意向を考慮した上で、可能な限り、書面・対面によらない方法により行うことを慫慂するものとする。
Ⅲ－1－11

申請書等を提出するに当たっての留意点「Ⅲ－1－10 書面・対面による手続きについての留意点」を踏まえ、少額短期保険業者等による当局への申請・届出等（公的機関が発行する添付書類（住民票の写し、身分証明書、戸籍謄本等）を含む。）については、原則として、以下（1）、（2）に掲げる方法により提出を求めることとする。
なお、公的機関が発行する添付書類については、デジタルカメラ、スキャナ等を用いて記録した事項が不鮮明である等確認に支障がある場合には、原本送付を求めることとする。また、税・手数料等の納付が必要な手続において、電子納付以外により納付を受け付ける場合には、別途、税・手数料等の納付を証する書類の原本送付を求めることとする。
(1) 金融庁電子申請・届出システム
少額短期保険業者等による当局への申請・届出等のうち、（2）に掲げる金融庁
業務支援統合システム（以下「統合システム」という。）を利用して提出を求める手続を除いては、原則として、金融庁電子申請・届出システムを利用して法令に定める提出期限までに提出を求めることとする。
(2) 金融庁業務支援統合システム
業務報告書（中間期にあっては中間業務報告書）については、原則として、統合システムを利用して提出を求めることとする。
Ⅲ－2 保険業法等に係る事務処理
Ⅲ－2－1

登録

(1) 登録審査等① 登録に関する相談が登録希望者からあった場合、財務局は、監督局担当部門にその内容を報告するなど、密接な情報連携に努める。また、登録審査に当たっては、少額短期保険業者の取扱保険商品や会社の規模等が多種多様であることに十分留意しつつ、登録希望者の事業意欲や創意工夫を阻害することがない
よう、登録制度の趣旨を踏まえた迅速かつ的確な審査を進めるものとする。
② 登録にあたっては、法第272条の２に規定する登録申請書の記載事項（所定の登録免許税領収書の添付又は電子納付を含む。）及び規則第211条の３に規定する添付書類について漏れがないかどうか確認することとし、提出された登録申66

請書について、登録申請者に対しヒアリングを行い、法第272条の４に規定する
登録拒否要件に該当する事項がないかどうか確認すること。
この場合、登録申請の添付書類で必要な官公署が証明する書類は、申請の日前３ヵ月以内に発行されたものでなければならない。
③ 登録申請書の添付書類のうち、規則第211条の３第１項第４号に規定する取締役、執行役及び監査役の履歴書並びに同項第４号の２に規定する会計参与の履
歴書については、住民票の抄本（住所、氏名、生年月日及び本籍地が記載されたものとする。以下、Ⅲ－2－7 少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主の取扱いについても同様とする。）を併せて提出するよう求めるものとする。
また、法第272条の７及び規則第211条の20第１項の規定に基づく変更の届出（以下、「登録事項変更届出」という。）のうち、取締役、執行役、会計参与
及び監査役の選任があった場合についても、同項に規定する参考となるべき事項を記載した書類として履歴書（住民票の抄本（記載内容は上記と同様とする。）が添付されたもの。）及び規則第211条の３第１項第５号に規定する書面（以下、「誓約書」という。）を提出するよう求めるものとする。
ただし、代表取締役、常務に従事する取締役、執行役、監査役又は会計参与の選任については、規則第211条の55第１項第２号から第２号の４までの規定に基づく届出が提出される際に、同条第２項に規定する参考となるべき事項を記載した書類として履歴書及び誓約書の提出を求めることとし、登録事項変更届出書が提出される際に、規則第211条の20第１項に規定する参考となるべき事項を記載した書類として住民票の抄本（記載内容は上記と同様とする。）を提出するよう求めることとする。
なお、上記で提出を求めるものが、旧氏及び名を証するものでないときは、
当該旧氏及び名を証する書類を提出させることとする。
④ 登録にあたって、少額短期保険業者として申請を行う会社が、持株会社の子会社として申請する場合や、主要株主基準値以上の数の議決権を一の株主に保有された会社（法第２条の２により主要株主基準値以上の数の議決権を一の者に保有されているとみなされる場合を含む。）として申請する場合は、法第272
条の31第１項又は法第272条の35第１項の規定に基づき、少額短期保険業者の登録と同時に内閣総理大臣の承認が必要であることに留意する。
⑤ 法第272条の４第１項第11号及び規則第211条の７の２に規定する少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社等であるか否かの審査にあたっては、登録申請書及び同添付書類（以下のウ．を確認するための書類を含む。）を参考としつつ、ヒアリング実施の際、登録後においても、少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を維持する必要があることも踏まえて、次の点を確認するものとする。
ア．業務の的確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。
イ．次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること。（（ア）及び（エ）については、保険計理人の関与状況含む。）
67

（ア）経営管理（イ）保険募集管理（募集人に対する教育・管理・指導）（ウ）保険金等支払管理（エ）財務の健全性確保（責任準備金等積立金、支払余力基準等）（オ）リスク管理（商品開発、再保険、保険引受、流動性等）（カ）電算システム管理（名寄せシステム等）（キ）顧客管理（顧客情報管理を含む。）（ク）法令等遵守（ケ）苦情・トラブル処理（コ）内部監査ウ． 取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は使用人のうちに、以下の事項に該当する者があることにより、少額短期保険業の信用を失墜させるおそれがないか。
（ア）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員であること（過去に暴力団員であった場合を含む。）。
（イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団と密接な関係を有すること。
エ．申請者が法第272条の４第１項第11号に掲げる少額短期保険業を的確に業務遂行できる体制の審査にあたっては、以下の役員又は使用人等の確保の状況により判断することとする。なお、これらはあくまでも例示であるが、その行うべき体制整備は申請者が行おうとする業務の規模や特性により異なることに留意し、登録申請者が以下の基準を満たしていない場合には、満たす必要がない合理的理由について確認することとする。
（ア）本部機能を有する部門に、保険業務に関する知識を有する者を複数名配置することとなっているか。加えて、企業の経営管理業務に３年以上携わった経験を有する者を少なくとも１名配置することとなっているか。
（イ）保険計理人の要件については、規則第211条の49に基づく基準を満たしているか。
（ウ）保険募集管理部門、保険金等支払管理部門、財務管理部門、リスク管理部門及び内部監査部門のそれぞれに、保険業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。
（エ）法令等遵守の管理部門に、保険業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか。
オ．内部監査部門は、少額短期保険業務を行う全ての部門に対して十分な相互牽制機能が働く体制となっているか。
カ．資金繰り管理部門は、資金繰りリスクに関する要因分析及び対応策を整備し資金繰りを適切に管理できる体制となっているか。
⑥ 登録申請書の添付書類のうち、規則第211条の３第１項第２号の事業計画書については、Ⅱ-2-8-2＜流動性リスク管理態勢＞ 主な着眼点(1)の態勢整備の内容が記載されているか確認する。特に、業務継続のための資金を確保するた68

め、必要な時に親会社や個人オーナーなどの少額短期保険主要株主等から概ね６ヵ月間の事業費相当額程度の確実な資金調達が見込めるか確認する必要があることに留意する。
⑦ 登録申請者に対しては少額短期保険業者登録簿に登録され、法第272条の５に基づき供託又は保証委託契約の締結を行った旨の届出を行うまでは一切の営業活動を行わないように注意喚起するものとする。
(2) 登録番号の取扱い① 登録番号は、各財務局長ごとに一連番号を付す（ただし、４、９、13、42、83、103は欠番とする。）ものとし、少額短期保険業者登録簿に記載する登録番号は次のとおりとする。
・○○財務（支）局長（少額短期保険）第○○○号② 登録がその効力を失った場合の登録番号は欠番とし、補充は行わないものとする。
③ 登録番号を別紙様式Ⅰ－48による少額短期保険業者登録番号台帳により管理するものとする。
(3) 登録申請者への通知
少額短期保険業者登録簿に登録した場合は、別紙様式Ⅰ－47による登録済通知書を登録申請者に交付するものとする。
(4) 登録の拒否
登録を拒否する場合は、拒否の理由並びに金融庁長官に対する審査請求及び国を相手方とする取消の訴えを提起できる旨を記載した別紙様式Ⅰ－46による登録拒否通知書を登録申請者に交付するものとする（Ⅲ－4及び総合指針Ⅲ－4－2参照）。
(5) 少額短期保険業者登録簿① 少額短期保険業者登録簿は、規則別紙様式第16号第２面から第５面により作成するものとし、登録番号と商号又は名称を目次として公衆の縦覧に供するものとする。
② 法第272条の７に基づく変更があった場合については、規則別紙様式第16号の15に規則別紙様式第16号第２面から第５面について、変更があった事項を修正した面を添付するよう求めることとし、当該面を差し替えて少額短期保険業者
登録簿の修正を行うものとする。
③ 少額短期保険業者登録簿の縦覧日は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日以外の日とし、縦覧時間は、財務局長が指定する時間内とする。ただし、少額短期保険業者登録簿の整理その他必要がある場合は、縦覧日又は縦覧時間を変更できるものとする。
④ 少額短期保険業者の縦覧者には、別紙様式Ⅶ－７による少額短期保険業者登69

録簿縦覧表に所定の事項を記入するよう求めるものとする。
⑤ 少額短期保険業者登録簿は、財務局長が指定する縦覧場所以外に持ち出してはならないものとする。
⑥ 縦覧者が次に該当する場合は、縦覧を停止又は拒否することができるものとする。
ア．上記④、⑤及び当局の指示に従わない者
イ．少額短期保険業者登録簿を汚損若しくは破損し、又はそのおそれがあると認められる者
ウ．他の縦覧者等に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者⑦ 他の財務局長が登録を行った少額短期保険業者に係る縦覧の申請があった場
合は、登録を行った財務局において縦覧が可能である旨を申請者に伝えるものとする。ただし、申請者に登録を行った財務局が遠隔地になるなどのやむを得ない事情があるときには、当該他の財務局長に登録事項を照会し、縦覧に応じるものとする。
Ⅲ－2－2

供託金

少額短期保険業者に係る供託金の取扱いは法第272条の5に基づき処理を行うが、以下の点に留意する。
(1) 供託金又は保証委託契約の届出法第272条の5第5項の規定により、供託又は保証委託契約の締結を行った旨を届
け出た後でなければ業務を開始してはならないこと、及び保証委託契約について
は、令第38条の5に規定する内容でなければならないことから、供託等届出がある
場合は内容を審査のうえ、問題がなければ業務を開始してよい旨の連絡を行うこと。
また、規則第211条の10第2項又は規則第211条の11第1項若しくは第4項の届出を
令第38条の4第2号に規定する改定日までに提出するよう求めること等により、当該改定日までに同条同号に規定する金額の供託 又は保証委託契約の締結が行われているか確認し、問題がなければ改定日以降の業務を継続してよい旨の連絡を行うこと。
(2) 保管証書の取扱い
規則第211条の10第5項に基づく保管証書は、別紙様式Ⅰ－18によるものとす
る。
Ⅲ－2－3

少額短期保険業者責任保険契約

少額短期保険業者の責任保険契約に係る承認については、法第272条の6に基づき処理を行うが、以下の点に留意する。

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(1) 責任保険契約の相手方及び内容の審査
令第38条の8及び規則第211条の18に規定する相手方及び契約内容となっているか審査する。
(2) 業務開始
責任保険契約の承認及び供託又は保証委託契約の締結を行った旨を届け出た後でなければ業務を開始することはできない。
Ⅲ－2－4

少額短期保険募集人の登録事務

少額短期保険募集人の登録事務にあたっては、以下の点に留意して、行うこととする。
(1) 登録申請書等の受理及び確認① 登録の申請者
少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）が、法第277条第1項の規定による登録の申請を行っているか。また、法第277条第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、法第280条第1項の規定による届出を行っているか。
② 業務を廃止したとき等の届出法第280条第1項第2号から第7号までに定める者が、各号に規定する登録事項の変更等の届出を行なっているか。
③ 代理人としての所属少額短期保険業者による申請等
少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）又は法第280条第1項第2号から第7号までに定める者については、法第284条の規定により所属少額短期保険業者を代理人として登録申請、法第280条第1項第1号に基づく届出、法第280条第1項第2号から第7号の規定に基づく届出又は法第302条の規定に基づく届出（以下、「申請等」という。）をとりまとめのうえ行うことができる。
（以下、代理人として、申請等を行う少額短期保険業者を「代申業者」という。）
ただし、少額短期保険業者は、規則第211条の30及び第211条の31に規定する措置を図るなど、少額短期保険募集人の管理に関して的確な事務運営が求められており、少額短期保険募集人の申請等の状況についても適時的確な管理が必要であることから、少額短期保険募集人の申請等については、原則、所属少額短期保険業者による代理申請によるものとする。
④ 二以上の所属少額短期保険業者を有する少額短期保険募集人の申請等
上記③において、二以上の所属少額短期保険業者を有する場合には、そのう
ち一の少額短期保険業者を代申業者として申請等を行うことができるものとする。

71

⑤ 代申業者の申請等
ア．少額短期保険募集人について代申業者が代理人として申請等をしようとするときは、当該代申業者の本店が、別紙様式Ⅴ－1により作成した代申業者の申請等書面等（電子情報処理組織によるものを含む。）を、少額短期保険募集人が所属する少額短期保険業者の主たる事務所を管轄する財務局に提出するよう求めるものとする。
イ．少額短期保険業者の委託を受けた者について代申業者が代理人として申請等をしようとするときは、当該代申業者の本店が、別紙様式Ⅴ－1により作成した代申業者の申請等書面等（電子情報処理組織によるものを含む。）を、
少額短期保険業者の委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局に提出するよう求めるものとする。
ウ．上記ア．、イ．の場合において、それぞれの主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所、小樽出張所又は北見出張所（以下、「財務事務所等」という。）がある場合は、提出先を当該財務事務所等にすることができる。
⑥ 申請書類又は届出書の提出
ア．財務局は、上記①～②及び下記(7)の申請等を行う代申業者に対して、電子申請・届出システムを利用するよう要請することとする。
イ．申請等に電子申請・届出システムを利用する場合には、当該申請等に必要な添付書類を別途郵送等により送付するよう求めるものとする。なお、その場合に、電子申請・届出システムによる申請等との照合を容易にする観点から、以下⑦により提出する電子ファイルの様式中の整理番号を、別途郵送等により送付されるそれぞれの添付書類に判別可能となるように記載等のう
え、提出するよう求めることとする。
ウ．少額短期保険募集人について代申業者から申請等があった場合は、少額短期保険募集人が所属する少額短期保険業者の主たる事務所を管轄する財務局が受理することとする。
エ．少額短期保険業者の委託を受けた者について代申業者から申請等があった
場合は、少額短期保険業者の委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局が受理することとする。
オ．上記ウ．、エ．の場合において、それぞれの主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所等がある場合は、提出先を当該財務事務所等にすることができる。
⑦ 少額短期保険募集人の登録届出申請データについて
法第277条第1項の規定による少額短期保険募集人の登録の申請及び法第277条
第1項各号に掲げる事項について変更があったとき等の法第280条第1項の規定による届出及び法第302条の規定による届出（少額短期保険募集人の廃業に伴い当該少額短期保険募集人の役員・使用人が保険募集を行わなくなったときの届出を除く。）の際には、金融庁、財務局が提供する電子ファイル様式により、少額短期保険募集人及び所属少額短期保険業者に関するデータ（以下、「登録届出申請データ」という。）を整備のうえ、併せて提出するよう求めるものとす
72

る。
⑧ 登録申請の審査基準等
ア．当該特定保険募集人が法第279条第1項第6号に該当していないか。
イ．登録申請書（規則別紙様式第17号）の記載事項に漏れがないか。
ウ．所要の収入印紙の貼付の有無（ア）「内勤職員」「営業職員」「個人募集代理店使用人」「法人募集代理店
使用人」の場合、令第39条の3に規定する額の収入印紙の貼付又は電子納付がされているか。
（イ）「個人募集代理店」「法人募集代理店」の場合、登録免許税法に規定する額の収入印紙の貼付又は電子納付がされているか。
エ．申請書の内容に不備が判明したときは、登録申請書を代申業者に返戻し、補正するよう求める。
なお、当該登録の申請等にあたっては、少額短期保険募集人の職種を次のとおり区分する。
（ア）内勤職員（記号「内」）少額短期保険業者の役員（代表権を有する役員及び監査役、監査委員会の委員を除く。）又は使用人で就業規則等により内勤職員とされる者又はこれに準じる者（但し、特定少額短期保険募集人を除く。）（イ）営業職員（記号「営」）
少額短期保険業者の使用人で主に保険の募集を行い就業規則等により営業職員とされる者又はこれに準じる者（但し、特定少額短期保険募集人を除く。）（ウ）個人募集代理店（記号「個」）
少額短期保険業者の委託を受けた個人（エ）法人募集代理店（記号「法」）
少額短期保険業者の委託を受けた法人（オ）個人募集代理店使用人（記号「個使」）（ウ）の使用人（但し、特定少額短期保険募集人を除く。）（カ）法人募集代理店使用人（記号「法使」）（エ）の役員（代表権を有する役員及び監査役、監査委員会の委員を除く。）及び使用人（但し、特定少額短期保険募集人を除く。）
オ．少額短期保険業者は、規則第211条の30第1項第3号及び第4号の規定に基づ
き、 少額短期保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措
置及び保険契約の内容のうち重要な事項の説明を行うことを確保するための措置等を講じる必要がある。
これらの規定に基づき、少額短期保険募集人の教育・管理・指導（Ⅱ－3－
3－1（4））が適切に行われている必要があるが、登録申請がなされた者について、所属少額短期保険業者によるこれらの措置により、教育・資質の向上等が十分であるかについて、確認を行うものとする。
⑨ 登録申請書の添付書類
73登録申請書の添付書類については、法第277条第2項各号及び規則第214条第1項各号に規定する書類が添付されているか。
ア．登録申請の添付書類で必要な官公署が証明する書類は、申請の日前3ヵ月以内に発行されたものでなければならない。
イ．登録申請書の添付書類は、職種区分毎・代理店毎に次のとおりとする。
（ア）内勤職員、営業職員、個人募集代理店、個人募集代理店使用人又は法人
募集代理店使用人の場合
a．法第277条第2項第1号に規定する書面（規則別紙様式第17号の2）
b．規則第214条第1項第1号に規定する少額短期保険募集人であることを証す
る書面
c．規則第214条第1項第3号に規定する住民票の抄本又はこれに代わる書類（イ）法人募集代理店の場合
a．法第277条第2項第1号に規定する書面（規則別紙様式第17号の2）
b．法第277条第2項第2号に規定する役員の氏名及び住所を記載した書面
c．規則第214条第1項第1号に規定する少額短期保険募集人であることを証す
る書面
d．規則第214条第1項第2号に規定する定款若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書類（以下、「定款等」という。）（注）登記事項証明書（海外当局が発行するものを除く）の場合は、法務省の登記情報システムから取得するため添付を要しない。
ウ．イ．（イ）b．に規定する書面は、別紙様式Ⅴ－2より作成し、提出するよ
う求めるものとする。
なお、役員の氏名及び住所を記載した書面であれば、役員一覧に代えることができる。（保険募集に従事する役員・使用人に係る届出書にて届出る役
員を除いても差し支えない。）
エ．規則第214条第1項第1号に規定する少額短期保険募集人であることを証する
書面は、当該少額短期保険募集人が所属少額短期保険業者の募集人であることを証する旨の記載のある代申業者が作成する上記（1）⑤ア．の代理申請・届出書とする。
オ．規則第214条第1項第2号に規定する「これらに代わる書類」とは、商業登記
簿謄本・抄本等をいう。
（注1）定款等は、少額短期保険業者が引き受ける保険の募集に係る業務を営むことができる旨の記載があるものでなければならない。
（注2）定款等は原本と相違ない旨の記載があればその写で差し支えない。
（注3）登録申請書の代表者の氏名に旧氏及び名を括弧書きで併せて記載する場
合は、規則第214条第１項第４号に規定する「当該旧氏及び名を証する書類」を添付するものとする（登録申請を別途行っている代表者を除く）。
カ．規則第214条第1項第3号イに規定する「これに代わる書類」とは次の書類をいい、ロに規定する「これらに代わる書類」とは、商業登記簿謄本・抄本等をいう。
74

（ア）住民票記載事項証明書（イ）印鑑登録証明書（ウ）有効期限内の次の書類の写し
運転免許証、健康保険証、福祉手帳（精神障がい者保健福祉手帳、身体障がい者手帳、療育手帳等）、年金手帳、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書又はマイナンバーカード（注）定款等は、原本と相違ない旨の記載があるものであれば、原本の写しで差し支えない。
キ．規則第214条第１項第４号に規定する「当該旧氏及び名を証する書類」とは戸籍謄本、抄本等をいう。
(2) 少額短期保険募集人登録簿の取扱い① 法第278条第1項の規定による登録簿は、（1）⑦により記載した登録届出申請
データをもって代えることとする。
② 登録簿の管理登録簿は、保険募集人を適正に管理できるよう常に最新の状態で保管するものとする。
③ 財務局における情報の共有
少額短期保険募集人については、所属少額短期保険業者又は少額短期保険業
者から委託を受けた者の主たる事務所を管轄する財務局で登録を受けているが、所属少額短期保険業者の所管財務局と少額短期保険募集人の登録財務局が異なる場合があり、保険契約者等の保護を図る観点から、上記②の最新の登録簿を財務局間で情報交換し、少額短期保険業者及び少額短期保険募集人に対する監督に役立てることとする。
(3) 登録済の通知
登録を行ったときは、法第278条第2項の規定に基づき、別紙様式Ⅴ－3により作成した少額短期保険募集人登録済通知書を代申業者に通知する。
保険募集に従事する特定保険募集人は、登録の日以降でなければ保険募集を行うことが出来ないことに留意する。
(4) 登録の拒否法第279条第1項から第3項までの規定に基づき、登録を拒否したときは、別紙様式Ⅴ－6により作成した登録拒否通知書を代申業者に交付する（Ⅲ－4及び総合指針Ⅲ－4－2参照）。
(5) 変更等の届出等① 登録申請書の記載事項の変更届出（法第280条第1項第1号の届出）代申業者が代理人として法第280条第1項第1号に係る届出（以下、「変更届出」という。）をするときは、少額短期保険募集人に係る当該変更等の事実を75

確認した上で、当該保険募集人を現に登録している財務局に提出するよう求めるものとする。
② 変更届出にあたっては、次の点に留意するものとする。
ア．住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）等法令に基づき、事務所所
在地の呼称が変更された場合は、届出を省略しても差し支えない。
イ．法人募集代理店が法律上の組織変更を行う場合は、変更届出を行うことで差し支えない。
ウ．「内勤職員」「営業職員」「個人募集代理店使用人」「法人募集代理店使用人」から「個人募集代理店」へ職種区分の変更を伴う場合は、登録免許税
相当額の収入印紙の貼付又は電子納付がされているか。
③ （1）⑦により提出を受けた少額短期保険募集人の登録届出申請データの内容に変更が生じている場合には、変更届出の際に、当該電子ファイルの変更デー
タを併せて提出するよう求め、（2）の登録簿を常に最新の状態に保つものとする。
④ 変更登録を行ったときは、法第280条第2項の規定に基づき、代申業者に通知する。
(6) 保険募集業務の廃止等届出（法第280条第1項第2号から第7号の届出）① 代申業者が代理人として法第280条第1項第2号から第7号に係る届出（以下、「廃業等届出」という。）をするときは、少額短期保険募集人に係る当該廃業等の事実を確認した上で、当該少額短期保険募集人を現に登録している財務局に提出するよう求めるものとする。
② 廃業等届出を受理したときは、法第308条第1項第2号の規定により当該少額短期保険募集人の登録を抹消する。
なお、登録を抹消したときは、法第308条第2項の規定に基づき、代申業者に通知する。
(7) 役員又は使用人届出（法第302条の届出）① 保険募集に従事する特定少額短期保険募集人である役員又は使用人について、法第302条の規定による届出を行っているか。
② 保険募集に従事する役員又は使用人を追加する場合は、法第302条の規定による届出日以降でなければ保険募集を行わせることができないことに留意する。
③ 届出事項の変更にあたっては、上記（5）①と同様に取扱うものとする。
(8) 原簿の管理等
所属少額短期保険業者が法第285条第1項の規定に基づき備え置く少額短期保険
募集人に関する原簿については、本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所に備えさせるとともに、少額短期保険募集人に係る登録や変更又は抹消に伴う原簿管理を適切に行わせるものとする。

76

(9) 登録取り消しに伴う抹消通知
法第308条第1項第1号の規定により少額短期保険募集人の登録を抹消したときは、同条第2項の規定に基づき別紙様式Ⅴ－4により当該少額短期保険募集人の所
属少額短期保険業者に通知を行う。
(10) 保険募集の再委託
法第275条第3項の認可を受けて保険募集の再委託を行う場合における所属保険会社等、保険募集再委託者及び保険募集再受託者が行う少額短期保険募集人の登録等（特定少額短期保険募集人の届出を含む。）の事務については、上記Ⅲ－2－
4（1）から（9）に準じて扱うものとする。
Ⅲ－2－5

子会社

少額短期保険業者は、他業からのリスク遮断の観点から専業が原則とされているが、子会社の業務範囲についても同様の観点から制限されており、少額短期保険業
者は少額短期保険業に付随・関連する業務を行う会社以外の会社を子会社とすることはできない。また、当該付随・関連する業務を行う会社を子会社とする場合は、
法第272条の14に基づき事前承認が必要となる。そのため子会社の承認にあたっては、以下の点に留意する。
Ⅲ－2－5－1

子会社の承認申請

少額短期保険業者から子会社とすることの承認申請にあたっては別紙様式Ⅰ－29に規則第211条の35第1項に規定する書類を添付し、提出するよう求めるものとする。
Ⅲ－2－5－2

子会社の承認審査

承認審査にあたっては、法第272条の14、規則第211条の34に規定する業務である
か、規則第211条の35第2項の基準に適合するかを審査するものとするが、申請少額短期保険業者が少額短期保険子会社対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること及び当該承認に係る少額短期保険子会社対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができることについて、合理的な根拠があるかどうか確認すること。
Ⅲ－2－6

アームズ・レングス・ルール

法第272条の13第2項において準用する法第100条の3の承認申請があったときは、
当該申請をした少額短期保険業者が同条に掲げる取引又は行為をすることについて
規則第211条の33において準用する規則第54条第1項（第1号を除く。）に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するが、その際留意すべき項目は以下のとお

77

り。
(1) 規則第211条の33において準用する規則第54条第1項第3号に該当する場合① 特定関係者（法第272条の13において準用する法第100条の3に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）が経営危機に陥り再建支援の必要な状況か。
② 特定関係者が再建支援を受けるにあたり、十分な自助努力及び経営責任の明確化が図られているか。
③ 特定関係者を整理・清算した場合に比べ、当該取引又は行為を行うことに経済的合理性があるか。
④ 債権放棄や金銭贈与の場合には、経営改善計画の期間中の支援による損失見込額の全額について、当該計画開始前に償却・引当を行うこととしているか。
(2) 規則第211条の33において準用する規則第54条第1項第4号に該当する場合
少額短期保険業者が特定関係者との間で当該取引又は行為を行わなければ今後
より大きな損失を被ることになることが社会通念上明らかであるか。
Ⅲ－2－7

少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主

Ⅲ－2－7－1

少額短期保険持株会社に係る承認等

少額短期保険持株会社になろうとする者は法第272条の35に基づき、あらかじめ承認を受けなければならない。承認審査にあたっては法第272条の36及び規則第211条の75に規定する書類等が法第272条の37に該当するかどうか審査するものとする。
なお、承認申請書の添付書類のうち、取締役、執行役、会計参与及び監査役の履歴書については、住民票の抄本の提出を併せて求めることとする（ただし、子会社である少額短期保険業者の役員が、申請者の役員を兼職する場合には、当該役員については財務局が特に必要と認めた者に限り住民票の抄本の提出を求めることとする。また、申請者が保険持株会社である場合には、財務局が特に必要と認めた者に限り住民票の抄本の提出を求めることとする。）。規則第211条の86第4項第3号に規定する届出についても、履歴書と住民票の抄本の提出を併せて求めることとする（ただし、子会社である少額短期保険業者の役員が、当該少額短期保険持株会社の役員を兼職する場合には、当該役員については財務局が特に必要と認めた者に限り住民票の抄本の提出を求めることとする。また、申請者が保険持株会社である場合には、財務局が特に必要と認めた者に限り住民票の抄本の提出を求めることとす
る。）。
Ⅲ－2－7－2

少額短期保険持株会社の業務範囲及び子会社の範囲等

少額短期保険持株会社については、法第272条の38の規定により、他の業務を営むことはできない。法第272条の39に基づく少額短期保険業者等以外の会社を子会社としようとする場合は同条第2項に規定する申請書の提出を求め、同条第3項に基づ

78

き、審査するものとする。

Ⅲ－2－7－3

少額短期保険主要株主に係る承認等

Ⅲ－2－7－3－1

承認審査基準

少額短期保険主要株主になろうとする者は法第272条の31に基づき、あらかじめ承認を受けなければならない。承認審査にあたっては法第272条の32及び規則第211条の72に規定する書類等が法第272条の33に該当するかどうか、以下の項目について審査するものとする。
(1) 少額短期保険主要株主承認の申請者（以下「申請者」という。）による、少額短期保険業者の議決権に係る取得資金に関する事項、保有の目的、その他議決権の保有に関する事項に照らして、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあるかを審査する際には、保険契約者等の保護の観点から、その業務の継続的かつ安定的な運営が重要であり、例えば、以下に該当する場合には申請を承認できないため、これらについて十分確認するものとする。
① 少額短期保険業者の議決権の保有に係る方針・目的が、少額短期保険業者の業務の健全性・適切性等を損なうおそれがある場合。例えば、短期売買目的による議決権の保有等を行うことにより、少額短期保険業者の経営の安定性を損なうおそれがある場合。
② 議決権を取得するための資金原資にかんがみ、少額短期保険業者の業務の健全性・適切性等を害するおそれがある場合。例えば、過度の借入金による議決権の取得等となっている場合。
③ 申請者を含めたグループ間における取引が不適正なものとなるおそれがある場合。
(2) 申請者の財産及び収支の状況に照らして、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあるか審査する際には、例えば、以下に該当する場
合には申請を承認できないため、これらについて十分確認するものとする。
① 申請者の財務の状況、資金調達の状況にかんがみ、少額短期保険業者の業務の健全性・適切性等を害するおそれがある場合。
② 特に、少額短期保険業者の50％超の議決権を保有している者については、少額短期保険業者が計画どおりの収益を上げられない場合に、その経営の健全性確保のためのキャッシュフロー等の準備がなされないおそれがあるとき。
③ 直近の決算期の財務諸表及び監査報告書等の資料（申請者が外国法人等である場合には、財務状況を示す類似の資料）の提出を求め、監査報告書に当該申請者の継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提に重要な疑義が認められる旨の追記等がある場合。

79

(3) 少額短期保険業者の経営の独立性が確保されることが必要であるが、その場合でも、申請者の経営の悪化等、少額短期保険業者が意図しない申請者のリスクが少額短期保険業者に及ぶ可能性がある。特に、少額短期保険業者と申請者とが営業基盤を共有しているような場合には、申請者の破綻等に伴い、少額短期保険業
者の営業基盤が一気に失われるおそれ（共倒れリスク）がある。こうしたリスクに対応するためには、例えば、以下のような点について十分確認するものとする。
① 申請者の業況が悪化した場合、少額短期保険業者より支援等を受けることとなっていないか。
② 申請者の業況悪化、少額短期保険業者株式の売却等、申請者により少額短期保険業者に起因する種々のリスク（シナジー（相乗）効果の消滅、レピュテー
ショナルリスク（風評リスク）等に伴う少額短期保険業者の株価の下落、取引先の離反等）をあらかじめ想定できているか。また、それによって少額短期保険業者の経営の健全性が損なわれないための具体的な方策（収益源及び資金調達源の確保、資本の充実等）が準備されているか。
③ 特に、少額短期保険業者が申請者の営業基盤を共有しているような場合には、申請者の破綻等に伴い、事業継続が困難となるおそれがないか。
Ⅲ－2－7－3－2

承認申請書の添付書類

承認申請書の添付書類のうち、少額短期保険主要株主になろうとする者が法人である場合の取締役、執行役、会計参与及び監査役の履歴書については、住民票の抄本の提出を併せて求めることとする（ただし、申請者が少額短期保険業者、少額短期保険持株会社、保険会社又は保険持株会社である場合は、財務局が特に必要と認めた者に限り住民票の抄本の提出を求めることとする。）。
また、少額短期保険主要株主になろうとする者が個人である場合の当該者の氏名、住所又は居所及び職業を記載した書類についても住民票の抄本の提出を併せて求めることとする。
Ⅲ－2－7－4

少額短期保険持株会社・少額短期保険主要株主の報告等(1) 少額短期保険持株会社及び主要株主に対しては、法第272条の34第1項において準用する法第271条の12又は法第272条の40第2項において準用する法第271条の27の規定に基づき当該持株会社又は主要株主の決算期毎に有価証券報告書等のディ
スクロージャー資料（資金調達の状況を含む。）（ディスクロージャー資料がな
い場合は経営状況・財務状況を示す資料）及び当該持株会社又は主要株主が当該少額短期保険業者との取引関係（保険契約等）を記載した書類の提出を求めるものとする。
(2) オフサイト・モニタリングや検査結果等に基づき、少額短期保険業者の独立性

80確保及び少額短期保険業者に対する事業リスク遮断のための方策等に係る実効性等に疑義が生じた場合は、少額短期保険持株会社及び主要株主に対して、必要に応じて法第272条の34第1項において準用する法第271条の12又は法第272条の40第2項において準用する法第271条の27の規定に基づく報告を求め、重大な問題があると認められる場合には、法第272条の34第1項において準用する法第271条の14に基づく措置命令を発出する等の対応を行うものとする。
Ⅲ－2－8

取締役等の兼職制限

少額短期保険業者の常務に従事する取締役（指名委員会設置会社にあっては、執行役）が他の会社の常務に従事する場合は、法第272条の10に基づき事前承認が必要であるが、以下の点に留意する。

Ⅲ－2－8－1

取締役等の兼職承認申請

取締役等の兼職承認申請にあたっては別紙様式Ⅰ－3に規則第211条の23第1項に規定する書類を添付し、提出するよう求めるものとする。

Ⅲ－2－8－2

取締役等の兼職承認審査

承認審査にあたっては、法第272条の10、規則第211条の23第2項に基づき審査す
る。
Ⅲ－2－9

産業競争力強化法に関する金融機関の留意事項「総合指針Ⅲ－2－12とする。
Ⅲ－2－10強化法に関する金融機関の留意事項」に準じて取扱うもの

付随業務・関連業務の取扱い

Ⅲ－2－10－1

付随業務

法第272条の11第1項に規定する付随業務について、法で他業が禁止されていることに十分留意し、以下のような観点に考慮した取扱いとなっているか。
(1) 当該業務の規模が、その業務が付随する固有業務の規模に対して過大なものとなっていないか。
(2) 当該業務について、保険業との機能的な親近性やリスクの同質性が認められるか。
(3) 少額短期保険業者が固有業務を遂行する中で正当に生じた余剰能力の活用に資
81

するか。

Ⅲ－2－10－2

関連業務

少額短期保険業者は少額短期保険業に関連する業務として法第272条の11第2項に基づき規則第211条の24に定める業務について、事前承認を受けた上で行うことができるが以下の事項に留意する。
(1) 関連業務の承認申請
少額短期保険業者から関連業務の承認申請にあたっては別紙様式Ⅰ－7に規則第211条の25第2項に規定する書類を添付し、提出するよう求めるものとする。
(2) 関連業務の承認審査
承認審査にあたっては、法第272条の11、規則第211条の24に規定する業務であ
るか、規則第211条の25第3項に基づき審査するものとするが、① 当該関連する業務を行うことが、当該承認の申請をした少額短期保険業者が少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認められること、② 当該関連する業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、当該関連する業務の運営に係る体制等に照らし、当該承認の申請をした少額短期保険業者が当該関連する業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができると認められること、③ 他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の代理又は事務の代行を行う場合には、当該他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれのないものであること、について、合理的な根拠があるかどうか確認すること。

Ⅲ－2－10－3

少額短期保険業の登録審査時の留意点

法第272条の2の少額短期保険業としての登録申請があった場合は、付随業務・関連業務の審査は、法第272条の11第3項に基づき、登録申請時に行わなければならな
いため、当該申請書の定款、事業方法書、事業計画等を上記、Ⅲ－2－10－1及びⅢ－2－10－2（2）に基づき確認を行うこと。
Ⅲ－2－11

定款変更

基金の償却に関する事項に係る定款変更及び基金の総額の増額の定款変更の届出の受理にあたっては、以下の点に留意する。また、基金の増額に関する総代会決議から一定期間経過後に決議において決めた時期（複数の時期を定めることを含82む。）に基金募集を行う場合、当該基金の募集が社員の権利保護の観点等、法の趣旨を踏まえたものであるかどうか、特に留意する。なお、相互会社の取締役には、基金募集の業務を行う者として、基金拠出契約の締結等にあたり、会社に対する善管注意義務・忠実義務、損害賠償責任等に関する保険業法又は商法の規定の適用又は準用があることにも留意する。
(1) 定款に記載した基金の総額の増額（募集の時期ごとに区分した額）、募集の時期（例えば、3ヵ月程度の範囲で特定された時期）、基金利息の水準及び基金償却の方法等、基金の再募集の条件等について、総代会において十分な説明が行われた上で、総代会の意思決定が行われたものであるか。
(2) 基金の再募集の条件について、当該基金の償却及び基金利息の支払いが、法第55条第1項及び第2項の制限を満たさないおそれがある等、社員の権利保護に欠けるおそれがあるものとなっていないか。
(3) 総代会後、次期決算期末までに、すべての基金募集を行うこととなっているか。
(4) やむを得ない事情により、定款に定める基金の総額の増加額の全額を募集しない場合であっても、次期総代会において、改めて当該定款の規定に関する決議を要することとなっているか。
(5) 基金の増額に関する総代会決議から一定期間経過後に決議において決めた時期（複数の時期を定めることを含む。）に基金募集を行う場合には、当該基金募集のそれぞれが法第272条の21第1項第3号に該当するため当局への届出が必要となるが、その際、当該基金募集の条件等が、上記（1）及び（2）の各要件を満たしたものであるか。
Ⅲ－2－12

説明書類の作成・縦覧等(1) 法第272条の17において準用する法第111条、規則第211条の37、規則第211条の38及び規則第211条の39に基づき適正に情報開示がなされているか。
(2) 規則第211条の39において準用する規則第59条の4第2項に基づく縦覧開始の延長
承認申請がなされた場合の審査にあたっては、その理由が妥当であるか。
Ⅲ－2－13

不祥事件に対する監督上の対応「総合指針Ⅲ－2－16 不祥事件等に対する監督上の対応」に準じて取扱うものとする。ただし、規則第211条の55第1項第14号に基づく不祥事件の届出の受理にあた83

っては以下の点に留意する。
(1) 規則第211条の55第4項に掲げる者が、同項各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、これらの者を管理する少額短期保険業者からの届出書を当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局が受理する。
(2) 上記（1）の届出書を受理した財務局は、当該届出書の内容及び受理件数について1ヵ月分を取りまとめのうえ、翌月10日までに保険課宛て報告することとする。
ただし、財務局において緊急性が認められると判断するときは、随時、保険課宛て報告することとする。
Ⅲ－2－14

ソルベンシー・マージン比率の計算

ソルベンシー・マージン比率の正確性等については、規則第211条の59、第211条の60の規定に基づき、保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基
準（平成18年3月10日金融庁告示第14号。以下、Ⅲ－2－14において「告示」という。）の趣旨を十分に踏まえ、以下の点に留意してチェックするものとし、問題がある場合にはその内容を通知し、注意を喚起するものとする。

Ⅲ－2－14－1

届出書の記載内容のチェック規則第211条の55第1項第10号に規定する劣後特約付金銭消費貸借（以下、「劣後ローン」という。）による借入れ及び劣後特約付社債（以下、「劣後債」という。）の発行の届出があった場合において、これらが保険金等の支払能力の充実に資するものとして適格であるかについて確認するためには、以下の点に留意するものとする。
(1) 少なくとも破産及び会社更生といった劣後状態が生じた場合には、劣後債権者の支払いの請求権の効力が一旦停止し、上位債権者が全額の支払いを受けることを条件に劣後債権者の支払い請求権の効力を 発生する、という条件付債権として法律構成することにより、結果的に上位債権者を優先させる契約内容である旨の記載があるか。
(2) 上位債権者に不利となる変更、劣後特約に反する支払いを無効とする契約内容である旨の記載があるか。
(3) 債務者の任意（オプション）による償還については、当局の事前承認が必要であるとする契約内容である旨の記載があるか。

Ⅲ－2－14－2

資本の安定性・適格性等のチェック84

告示第2条第7項に定める「ステップ・アップ金利が過大なものである」かどうか
は 以下の条件に照らして判断するものとする。
(1) 契約時から5年を経過する日までの期間において、ステップ・アップ金利を上乗せしていないこと。
(2) 『「150ベーシス・ポイント」から「当初の金利のベースとなるインデックスと
ステップ・アップ後の金利のベースとなるインデックスとの間のスワップ・スプ
レッド」を控除した値』ないしは『「当初の信用スプレッドの50％」から「当初の金利のベースとなるインデックスとステップ・アップ後の金利のベースとなる
インデックスとの間のスワップ・スプレッド」を控除した値』以下となっているか。
(3) スワップ・スプレッドは、届出日ではなく価格決定時における当初参照証券・
金利とステップ・アップ後の参照証券・金利との値付けの差により計算されるものであるが、これが確実に上記（2）の範囲内となるよう計画されたものとなっているか。

Ⅲ－2－14－3

ソルベンシー・マージン比率の計算に際してのチェック

告示第2条第3項第4号における「これに準ずるものの額」とは、基金の償却に充てることを目的として純資産の部に計上される任意積立金の額（その決算期に積み立てる額を含む。）を指すこととするが、これに該当しているか。
Ⅲ－2－15

保険契約の移転「総合指針Ⅲ－2－18 保険契約の移転」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ－2－16

同一事項に関する少額短期保険業者及び少額短期保険持株会社の届出の取扱い

同一の事項に関して、少額短期保険業者及び当該少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社の両者がそれぞれ次に掲げる届出を行う必要がある場合においては、少額短期保険業者及び少額短期保険持株会社の連名により、１つの届出書として提出することが可能であることに留意する。
① 法第272条の21第1項第2号、法第272条の42第2項第4号② 規則第211条の55第1項第4号又は第4号の2、規則第211条の86第4項第6号
Ⅲ－3 行政指導等を行う際の留意点等「総合指針Ⅲ－3 行政指導等を行う際の留意点等」に準じて取扱うものとする。

85

Ⅲ－4 行政処分等を行う際の留意点「総合指針Ⅲ－4 行政処分等を行う際の留意点」に準じて取扱うものとする。
Ⅲ－5 意見交換制度「総合指針Ⅲ－5 意見交換制度」に準じて取扱うものとする。

86

Ⅳ．保険商品審査上の留意点等
少額短期保険業者になろうとする者及び少額短期保険業者（以下、Ⅳにおいて「少額短期保険業者」という。）から法の規定に基づき、保険商品の創設又は既存商品の改定に係る届出（以下、Ⅳにおいて「保険商品の届出」という。）が行われた場合の審査にあたっては、保険契約者等の保護を踏まえ、各少額短期保険業者の特性や事情等を勘案し、画一的な審査を行うことがないように配慮するとともに、
各少額短期保険業者の創意工夫を活かし、保険契約者等のニーズの変化に即応した迅速な商品開発を可能とする観点も踏まえ、法第272条の4第1項第5号及び第6号に基づき審査を行うこととし、特に以下の点に留意することとする。
また、既に締結された保険契約（売り止めした商品を含む。以下、「既契約」という。）を継続保有したまま少額短期保険業者の登録を行う場合、特定保険業者から他の少額短期保険業者へ既契約の包括移転等を行う場合には、その既契約に係る保険商品についても、同様の取扱いを行うこととする。
なお、平成22年4月より保険法が施行されており、その中で保険契約者等を保護するための規定の整備等が行われたところ。保険法の規定を踏まえた保険商品の審査を引き続き行っていくとともに、審査上の留意点等については、保険商品の届出に係る審査内容及び保険契約者等のニーズ等を踏まえ、より効率化、明確化及び透明性を図る観点から適時に改定を行っていくこととする。
Ⅳ－1 事業方法書の記載事項に係る審査事項
事業方法書の記載事項については、事業方法書記載項目一覧表（別紙様式Ⅱ－5）に沿って記載されているか、また、その内容について保険契約者等の保護の観点か
ら以下の点に留意して審査することとする。
Ⅳ－1－1

被保険者又は保険の目的の範囲

法第3条第5項第1号に掲げる保険種類については、被保険利益のある者を被保険者として明確に記載しているか。
Ⅳ－1－2

保険の種類の区分(1) 商品名称から想起される権利義務その他の内容が、保険契約者等に誤解させる
おそれのあるものとなっていないか。
(2) 保険の種類の区分に掲げられている保険商品については、令第1条の7に規定する保険に該当していないか。
(3) 記載された保険商品の給付事由が該当する令第1条の6の「号」をその給付事由ごとに記載し、その保険商品の引受限度額を明確にしているか。
（注）一の保険契約者について引き受けることのできる保険金額の上限が法第27287

条の13第1項及び令第38条の9第1項で定められているが、一の保険契約者について引き受ける保険の各被保険者に係る保険金額の合計額が、令第38条の9第1項で定められた「上限総保険金額」を超えることのないよう留意する必要があ
る。
Ⅳ－1－3

被保険者又は保険の目的の選択(1) 危険選択については、モラルリスクを排除する方策を適切に講じているか。
(2) 保険契約者又は被保険者に求める告知項目は、少額短期保険業者が危険選択を行う上で必要なものに限定されているか。また、「趣味」など判断基準があいまいな用語は適当でないことに留意するものとする。
Ⅳ－1－4

保険契約の締結の手続に関する事項(1) 契約内容を明確にすることにより保険契約者の保護を図り、契約当事者間の権利義務関係の早期安定を確保する観点から、例えば、以下の項目について記載しているか。
① 保険契約の申込みに関する事項② 引受けの可否の決定に関する事項③ 保険金額及び保険料の決定に関する事項④ 保険証券の発行・交付に関する事項⑤ 申込みの承諾通知に関する事項⑥ 保険契約の失効・復活に関する事項⑦ 保険契約の更新に関する事項(2) 他人の生命の保険契約に係る被保険者の同意の確認については、「Ⅱ－3－3－4
他人の生命の保険契約について」に留意して、被保険者保護の観点から明確な措置が講じられているか。
(3) クーリング・オフの適用に係る取扱いについて、記載しているか。
Ⅳ－1－5

保険料の収受に関する事項

契約当事者間の権利義務関係の明確化及びその早期安定化を図るため、例えば、
以下の項目について記載しているか。
(1) 保険料の払込方法に関する事項(2) 保険料収納時の領収書交付に関する事項(3) 保険料の払込猶予期間に関する事項
Ⅳ－1－6

保険金及び払い戻される保険料及びその他の返戻金の支払いに関する事
88項(1) 払い戻される保険料及びその他の返戻金の金額又は計算方法を保険契約者に明瞭に開示するための措置を明確に記載しているか。
(2) 事業活動損害保険等の取扱い
事業活動に伴い、事業者が被る損害をてん補する保険（規則第83条第3号イからヌまで及びワからエまでに掲げる保険、並びに自動車の管理及び運行を対象とするものを除き、人の身体に関する状態、治療及び死亡によるものを含む。）につ
いては以下の点に留意して審査する。
① 従業員等に死亡又は重度の障害が発生したことに伴い事業者が死亡又は重度の障害となった者の遺族又は家族等に葬祭費用や見舞金等の支払を行なうことを損害としててん補する保険については、損害のてん補性を確保するため、事業者が支払うものとして社会通念上相当な費用の金額の範囲内のものとなっているか。
② 他人の生命の保険契約と同様のモラルリスクのおそれがある場合には、「Ⅱ－3－3－4 他人の生命の保険契約について」に留意して適切なモラルリスク排除のための措置を講じているか。
(3) 約定履行費用保険の取扱い
事業活動損害保険のうち事業者が、一定の偶然な事由が生じたときに、一定の金銭給付等の債務を履行又は免除する旨の約定を第三者との間で締結している場
合において、約定の履行によって当該事業者が被る損害をてん補する保険については以下の点に留意して審査する。
① 公序良俗に反する約定の履行によって被る損害をてん補するものとなっていないか。
② 約定における権利・義務の所在が第三者において明らかであり、保険金の支払によって事業者に不当利得が生じるものとなっていないか。
Ⅳ－1－7

保険証券、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事
項(1) 保険証券記載事項については、保険法の規定に照らし適正なものとなっているか。また、契約内容を簡潔明瞭に記載し、権利義務関係が明確となっている等、保険契約者等の保護上必要な項目を記載することとなっているか。
(2) 保険契約申込書等については、契約申込内容、申込人、申込日、告知事項等が明確なものとなっているか。また、同意書等（被保険者同意等）が必要な場合には、併せて提出されることとなっているか。
89

Ⅳ－1－8

保険契約の特約に関する事項

特約に関する事項を事業方法書に記載しているか。また、特約に関する事項においても Ⅳ－1及びⅣ－2に留意して審査を行うこととする。
Ⅳ－2 普通保険約款の記載事項に係る審査事項
普通保険約款の記載事項については、保険契約者等の保護の観点から、明確かつ平易で、簡素なものとなっているか、ほか、以下の点に留意して審査することとす
る。
Ⅳ－2－1

保険金の支払事由等(1) 保障又は補償（以下、「保障等」という。）の内容が法第3条第4項から第6項に適合しているか。
(2) 保障等の内容が保険契約者等の需要及び利便に適合しているか。
(3) 保障等の内容が偶然性及び損害のてん補性を有しているかなど、保険性の有無に係る検討が十分行われているか。
(4) 支払事由に比して極端に高額な保険金が支払われるものや免責事由が極端に少ないもの、あるいは実損額を上回る保険金が支払われるものなどについては、射倖性が高いものとなっていたり、モラルハザードが生じやすいものとなっていな
いか、検討が十分に行われているか。
(5) 保険期間の保障等を開始する日を明確にしているか。
Ⅳ－2－2

保険契約の無効原因

保険契約が無効となる事由等が明確なものとなっているか。
Ⅳ－2－3

保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由(1) 免責事由が広範囲なものとなっていないか。また、免責事由該当の際、保険契約者に返還すべき金額が明確なものとなっているか。
(2) 免責事由については、公序良俗に反するものや会社の経営に影響を及ぼすような巨大リスクの排除に係るものなど公平性、合理性の点から問題のない内容や明確な内容となっているか。

90

(3) 免責金額の設定については、モラルリスク排除の観点から適切な検証を行った上で設定されているか。
Ⅳ－2－4

保険料の増額又は保険金の削減等の保険契約者への不利益条項

本条項は、異常災害の発生や伝染病の発生等により、少額短期保険業者が巨額の損失を被るなど真にやむを得ない場合に、少額短期保険業者の破綻を未然に防止するための措置である。
本条項の趣旨を踏まえ、真にやむを得ない場合の明確な判断基準を含む手続きを策定するなど、保険契約者等保護の観点から適切なものとなっているか。
Ⅳ－2－5

保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期(1) 支払い、請求手続等に関する事項については、保険契約者等の保護上問題がな
い内容となっているか。
(2) 保険金等の支払の時期については、支払いの請求から不当に期間の長いものとなっていないか。
(3) 災害や傷害により死亡したこと又は人の重度の障害の状態となったことによって発生する損害を補償する保険契約において、保険金を請求する場合に、保険契約者等にとって合理的な限度を超えた立証責任を負わせていないか。
(4) （3）によらない場合において、保険金支払を制限する場合には免責事由に記載するなど、免責となることを保険者によって立証することが明確となっている
か。
Ⅳ－2－6

保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益に関する事項(1) 無選択更新契約となっている保険商品において、普通保険約款に定める告知義
務違反に基づく契約解除期間（以下、「告反解除期間」という。）について各保険期間を通算する場合、告反解除期間が保険契約者等の保護の観点から、不当に長期間となっていないか。
(2) 保険料が払い込まれなかった場合の保険契約者等の権利義務関係について、明確なものとなっているか。
Ⅳ－2－7

保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務

91

当事者が解除し得る事由が明確なものとなっているか。また、解除したことにより保険契約者等の権利を不当に侵害又は義務を不当に拡大していないか。
Ⅳ－2－8

契約者配当又は社員に対する剰余金の分配等

契約者配当等を支払うこととしている場合には、その支払事由等を明確に記載し
ているか。

Ⅳ－2－9

保険契約を更新する時の保険料その他の契約内容の見直しに関する事項(1) 更新時に保険料その他の契約内容の見直しを行うことがある旨を、普通保険約款において記載しているか。
(2) 当該商品が不採算となり、更新契約の引受が困難となった場合には、少額短期保険業者はその契約の更新を引き受けないことがある旨を約款に記載しているか。
Ⅳ－2－10

保険法対応「総合指針Ⅳ－1－18

保険法対応」に準じて取り扱うものとする。

Ⅳ－3 既契約に係る保険商品のうち売り止めにした商品の留意点
既契約に係る保険商品のうち売り止めにした商品を継続保有したまま少額短期保険業者の登録を行う場合、特定保険業者から他の少額短期保険業者へ既契約の包括移転等を行う場合において、法第272条の2第2項第2号から第4号に掲げる書類を作成しないままに業務を行っていた者については、その作成を求め、以下の点に留意す
ることとする。また、同時期に同書類を変更する場合についても同様とする。
(1) 規則第211条の4から第211条の6に定める記載事項がそれぞれ記載されているか。
(2) （1）の記載事項について、原則として従前の取扱内容と一致しているか。
(3) 例外として、従前の取扱内容を変更する場合には、以下の2つの点を満たしているか。
① 保険契約者にとって有利変更の場合には、必要に応じて契約者に通知を行う
こととしているか。また、不利変更の場合には、必ず保険契約者の同意を得ているか。
② 変更の内容が実行可能なものとなっているか。

92

Ⅳ－4 規則第211条の54に係る保険計理人の意見書
規則第211条の54に係る保険計理人意見書については、以下の事項に留意して的確であると判断しているか。
(1) 保険料の算出方法及びその基礎① 保険料の算出方法及びその基礎については、十分性や公平性等を考慮して、合理的かつ妥当なものとなっているか。
② 予定発生率及び損害額については、基礎データに基づいて合理的に算出が行われ、かつ、基礎データの信頼度に応じた補整が行われているか。
③ 予定利率については、保険種類、保険期間、保険料の払方を基に、適切な設定が行われているか。
④ 割引については、当該割引が数理的に見て合理的であるとともに、保険契約者間の公平性確保等に照らして問題がないものとなっているか。
⑤ 保障等の内容の改定に伴って、料率の改定を行っていない場合において、料率改定の必要性について十分な検証を行っているか。
(2) 責任準備金の算出方法及びその基礎
責任準備金の算出方法及びその基礎については、規則第211条の46に規定する事
項が遵守されるものとなっているか。
(3) 保険契約が解約された場合に払い戻される返戻金の算出方法及びその基礎保険契約が解約された場合に返還すべき返戻金の算出の方法及びその基礎については、支出した事業費及び投資上の損失、保険設計上の仕組み等に照らし、合理的かつ妥当に設定し、保険契約者にとって不当に不利益なものとなっていないか。
(4) 社員配当準備金又は契約者配当準備金及び社員に対する剰余金の分配又は契約者配当の算出の方法
社員配当又は契約者配当については、会社の健全性維持の必要額が準備されている状況において、個別契約の貢献に応じて行われる規定となっているか。
(5) その他保険数理に関して必要な事項（1）から（4）に掲げる事項以外に必要な事項を網羅しているか。
Ⅳ－5 商品販売予定を踏まえた効率的な保険商品審査の実施
保険商品審査において、少額短期保険業者から審査手続を円滑に進めるため事前の意見交換の要望がある場合には、別紙様式Ⅱ－9により作成した商品概要書、数理概要書等の提出を求めて意見交換を行うとともに、具体的な商品販売予定の有無を確認し、商品販売予定のある届出案件を優先するなど効率的な保険商品審査に努め
93

るものとする。

94

Ⅴ．無登録等業者に係る対応(1) 無登録で保険業を行っている者等の実態把握等
一般国民等からの苦情、捜査当局からの照会、保険会社等からの情報提供又は新聞若しくはホームページにおける広告等から無登録等で保険業を行っている疑いのある者等を把握した場合は、警察や地域の消費者センター等への照会や、直接、当該業者に電話で確認する（捜査当局に支障が出る場合は除く。）等の方法
により、業務内容を調査するなど、積極的にその実態把握に努めるものとする。
特に、一般国民等から苦情等があった場合や捜査当局から照会があった場合
は、その対応のみにとどまることのないよう十分留意するものとする。
なお、当該事業の全部又は一部が保険業に該当するか否かは、法第2条第1項によって判断するが、その際以下の項目に留意する。
（参考）法第2条第1項：この法律において「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、法第3条第4項各号又は第5項各号に掲げるものの引受けを行う事業をいう。
①「偶然の事故」にいう「偶然」とは、必ずしも人為的にコントロール不能な偶発性を指すものに限定されるものではなく、損害を生じる原因となる事実の発生の有無、発生時期、発生態様のいずれかが、客観的又は主観的に不確定であることをいう。
②「保険料の収受」には保険料と明示されていなくとも、物品等の通常販売価格
及び市場価格との比較並びに保険給付のために必要な保険料の額が物品等の価格に占める割合などから、保険料相当分を当該事業者が社会通念上明らかに受領している場合が含まれる。
（注1）一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が妥
当なものは保険業には含まれない。
上記の「社会通念上その給付金額が妥当なもの」とは、10万円以下とする。
（注2）予め事故発生に関わらず金銭を徴収して事故発生時に役務的なサービスを提供する形態については、当該サービスを提供する約定の内容、当該サービスの提供主体・方法、従来から当該サービスが保険取引と異なるものとして認知されているか否か、保険業法の規制の趣旨等を総合的に勘案して保険業に該当するかどうかを判断する。なお、物の製造販売に付随して、その顧客に当該商品の故障時に修理等のサービスを行う場合は、保険業に該当しない。
(2) 具体的な対応
下記の事項に留意して対応するものとする。

95

① 一般国民等からの苦情や通報等を受けて調査した結果、当該業者が無登録等で保険業を行っていることが判明した場合には、別紙様式Ⅶ－1により文書で警告を行うとともに、直接、電話や面談等により接触し是正を求めるものとする。また、捜査当局に連絡し情報交換を行うものとする。
② 別紙様式Ⅶ－1による警告を発したにもかかわらず是正しない者については、捜査当局に対し再度連絡を行い、必要かつ適当な場合には告発を行うものとする。
③ 一般国民等からの苦情や通報等を受けて調査した結果、当該業者が無登録等で保険業を行っていると断定するまでには至らない場合であっても、行っているおそれがあるものと判断される場合には、必要に応じて、別紙様式Ⅶ－2による文書での照会、電話や面談等により業務の状況を直接確認し、更に、捜査当局への連絡及び情報交換を行うものとする。
④ 財務局長（福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）は、①から③までの措置をとった場合は、業者名、代表者名、店舗等の所在地、業
務内容及び規模等について速やかに金融庁長官へ報告するものとする。
⑤ 財務局長は、無登録等業者等については、管理台帳（別紙様式Ⅶ－3）を作成し、当該業者に対する一般国民等からの苦情・照会の内容及び当該業者に対する当局の指導内容、相手方の対応等を時系列的に整理・記録しておくものとする。

96【策定・改正】
平成18年 ４月
平成18年 ５月
平成19年 ２月
平成19年 ７月
平成19年 ８月
平成20年 ３月
平成20年 ３月
平成21年 １月
平成21年 ４月
平成21年 ６月
平成21年 ７月
平成22年 ６月
平成22年 ６月
平成22年 ７月
平成22年 12月
平成23年 ５月
平成23年 ６月
平成23年 ９月
平成24年 ３月
平成24年 ７月
平成24年 ７月
平成24年 11月
平成24年 12月
平成25年 ３月
平成26年 ２月
平成26年 ３月
平成26年 ３月
平成26年 ９月
平成27年 ７月
平成28年 ３月
平成28年 ６月
平成28年 ７月
平成28年 ８月
平成28年 ９月
平成29年 ３月
平成29年 ３月
平成30年 ２月
令和元年 ９月

１日
１日
22日
５日
13日
26日
31日
30日
28日
８日
３日
４日
４日
28日
22日
10日
９日
６日
30日
６日
19日
28日
13日
25日
28日
18日
31日
16日
７日
１日
３日
27日
12日
９日
23日
31日
６日
６日

策定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

（平成18年３月31日公表）（同日適用）（同日適用及び平成19年４月１日適用）（同日適用）（平成19年９月30日適用）（同日適用）（同日適用）（平成20年３月26日公表）（平成21年６月１日適用）（同日適用）（同日適用）（同日適用）（同日適用）（同日、平成22年９月30日及び同年10月１日適用）（同日適用）（同日適用）（平成23年５月13日適用）（同日適用）（同日適用）（平成24年４月１日適用）（平成24年７月９日適用）（平成24年７月20日適用）（同日及び平成25年４月１日適用）（平成25年４月１日適用）（平成25年３月26日適用）（同日適用）（同日適用）（平成26年４月１日適用）（同日適用）（平成28年５月29日適用）（同日適用）（同日適用）（平成28年10月１日適用）（同日適用）（同日適用）（平成29年４月１日適用）（平成29年５月30日適用）（同日適用）（同日適用）

97

令和元年
令和２年
令和３年
令和３年
令和３年
令和３年
令和３年
令和４年
令和４年
令和５年
令和５年
令和６年
令和６年
令和６年

12月
12月
１月
６月
７月
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（同日適用）（同日及び令和３年４月１日適用)（同日適用）（同日適用）（令和３年11月１日適用）（令和３年11月22日適用）（同日適用）（同日適用）（同日適用）（同日適用）（令和５年４月１日適用）（令和６年２月１日適用）（同日適用）（同日適用）

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