平成２６年度
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公 募 要 領（案）

平成２６年４月

目

次

１ 事業の趣旨 --------------------------------------------------------------------- 1
２ 事業の内容
２．１ 申請者の資格 ------------------------------------------------------------- 1
２．２ 事業の要件 --------------------------------------------------------------- 2
２．３ 補助の対象となる住宅及び対象戸数 ----------------------------------------- 3
２．４ 補助額 ------------------------------------------------------------------- 3
２．５ 事業期間 ----------------------------------------------------------------- 5
２．６ 留意事項その他 ----------------------------------------------------------- 5
３ 事業の実施方法
３．１ 事業の流れ --------------------------------------------------------------- 6
３．２ 提案公募の審査 ----------------------------------------------------------- 7
３．２．１ 審査手順 ----------------------------------------------------------- 7
３．２．２ 審査にあたって必要な図書 ------------------------------------------- 7
３．２．３ 審査結果 ----------------------------------------------------------- 9
３．３ 補助金交付 ---------------------------------------------------------------- 10
３．３．１ 交付申請 ---------------------------------------------------------- 10
３．３．２ 交付決定 ---------------------------------------------------------- 10
３．３．３ 補助事業の計画変更について ---------------------------------------- 10
３．３．４ 実績報告及び額の確定について -------------------------------------- 11
３．４ 事業中及び事業完了後の留意点 ---------------------------------------------- 11
３．４．１ 取得財産の管理等について ------------------------------------------ 11
３．４．２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について ---------------------- 11
３．5 実績の報告その他 ----------------------------------------------------------- 12
３．５．１ 事業完了後の実績の報告 -------------------------------------------- 12
３．５．２ 事業成果等の公表 -------------------------------------------------- 12
３．５．３ 個人情報の利用目的 ------------------------------------------------ 12
３．５．４ その他 ------------------------------------------------------------ 12
４ 応募方法４．１ 公募期間 ---------------------------------------------------------------- 13
４．２ 事業者登録 -------------------------------------------------------------- 13
４．３ 応募方法 ---------------------------------------------------------------- 13
５ 提出書類・提出先、問合せ先
５．１ 提出書類 ---------------------------------------------------------------- 14
５．２ 注意事項 ---------------------------------------------------------------- 14
５．３ 応募書類の提出先・問合せ先 ---------------------------------------------- 14【応募書類一覧表】 -------------------------------------------------------------- 15

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領

参考資料
（参考資料） 本事業におけるゼロ・エネルギー評価方法 ------------------------------ 22
別表１－１ 掛かり増し費用の申請（新築）、改修費用の申請における補助対象費用 ------ 23
別表１－２ 住宅の省エネ化に係る整備に要する費用として申請できないもの ------------ 27
別表２－１ 効果の検証等において申請できる直接経費 -------------------------------- 28
別表２－２ 効果の検証等として申請できない経費 ------------------------------------ 28■提案申請書の記入例＆作成要領 ------------------------------------------------- 資料 1
■公募に関する Q&A-------------------------------------------------------------資料 2■一次エネルギー消費量の算定要領 H25 省エネ基準準拠---------------------------資料 3■一次エネルギー消費量の算定要領 事業主基準準拠--------------------------------資料 4

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公募要領

１ 事業の趣旨
地球温暖化、とりわけ民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ･エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものです。

２ 事業の内容
２．１ 申請者の資格
年間の新築住宅供給戸数が５０戸未満の事業者（※１～５）を対象とします。
※１ 年間の新築住宅供給戸数は、直近の３年間（平成２３年度から平成２５年度）の年間平均として、次の規定に従って計算するものとします。
・供給戸数の実績については、対象となる事業年度に建築主又は買主に引き渡した戸数が対象となります。供給戸数には、集合住宅の各住戸もカウントします。
・床面積が小規模な新築住宅（集合住宅の各住戸を含む。）については、①床面積が５５平方メートル以下の場合は戸数を２分の１②床面積が４０平方メートル以下の場合は戸数を３分の１として算定してください。
※2 過去３年間に実績が無い場合は別途審査を設け事前承認された事業者を対象にします。
該当する場合は、応募前に、５．３に記載の問い合わせ先までご相談ください。
※３ 本事業は施主等との契約によりゼロ・エネルギー住宅を施工する事業者からの応募を求めるものですが、補助金は施主等が負担する建設費の一部として交付するものです。
※４ 本公募要領に従って採択された事業については、事業着手前にあらためて補助金の交付申請手続きを行う必要があります。この交付申請手続きの際に、施主等との取り決めに従い、補助金の精算方法等を定めた規約を提出していただくことになります。
（交付申請については３．３．１を参照ください）※５ 補助金の交付申請手続において、実際の設計内容が採択を受けた提案内容に適合しているかについて、建築士による確認を求めます。また、設計に関わる方を作業協力者として、様式 2-2 の「3.提案者以外の関係者」欄に記載してください。建築士等（設計に関わる作業協力者を含む）は提案内容の確認内容に責任を持つものとし、交付申請手続きにおいてその旨を証明する書類を提出していてだきます。建築士等は補助金の交付申請
から実績報告までの手続きにおいて協力が必要です。また、不正があった場合は、建築士法に基づき処分を行うことがあることに留意してください。なお、提案物件が 100㎡を超える規模の場合は建築士法の有資格者による設計が必要となります。

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公募要領

２．２ 事業の要件
応募に当たっては、次の①～③の全ての要件に該当するものであることが必要です。
①住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅（※１）であること。具体的には、次の１）、２）のいずれかを満たすものとします。
１） 別途定めるゼロ・エネルギーに関する評価方法（以下、本事業のゼロ・エネルギー評価
方法とする、※２～※４）に基づいて、提案する住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。
2） 学識者により構成される審査委員会（以下「審査委員会」とする、3.2 参照）によって、
上記の１）と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの（※５）
。
②住宅の省エネルギー基準に適合するもの（※６～※７）であること。
③平成２６年１２月末までに交付申請手続きを行い、平成２７年３月末までに着手するものであること。
＜本事業のゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点＞※１ 再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業のゼロ・エネルギー評価（一次エネルギー消費量算定）に含めることはできません。また、当該太陽光発電設備の費用も本補助金の対象外とします。
※２ 本事業の応募にあたっては、「平成２５年改正の省エネルギー基準における住宅の一次エ
ネルギー消費量に関する基準注１の算定方法（以下、平成２５年省エネ基準一次エネルギ
ー消費量算定方法とする）」に準じた評価方法を原則とします。評価方法の詳細は、別添の「資料３ 一次エネルギー消費量の算定要領（平成２５年省エネ基準準拠）」を確認してください。
※３ 平成２６年度事業においては、平成２５年度と同様に「住宅事業建築主の判断の基準注２における一次エネルギー消費量に関する算定方法（以下、事業主基準一次エネルギー消費量算定方法とする）」に準じた評価方法によって、ゼロ・エネルギー評価を行うことも可とします。評価方法の詳細は、別添の「資料４ 一次エネルギー消費量の算定要領（事業主基準準拠）」を確認してください。なお、提出様式は、平成２５年度の様式から一部変
更がありますので、必ず平成２６年度事業の様式を使用してください。
※４ 応募にあたって、提案する住宅のゼロ・エネルギー評価は、必ず上記※２（平成２５年省エネ基準準拠）、上記※３（事業主基準準拠）のいずれかの方法に統一することとします。
複数の住宅をまとめて応募する場合、住宅ごとに異なるゼロ・エネルギーの評価方法を使用することは認められません。複数の評価方法が混在した提案については審査の対象外とすることがありますので注意してください。また、事業採択後の交付申請等での手続きにおいても、応募時に選択したゼロ・エネルギーの評価方法を変更することは原則認められませんので、注意してください。ただし、事業主基準準拠の評価方法から平成２５年省エネ基準準拠の評価方法へ変更する場合に限っては、速やかに補助金交付事業者に相談してください。
※５ 審査委員会がゼロ・エネルギー住宅として認めるものとして応募する場合も、規定の評価
方法で評価できる範囲については、規定の評価方法に基づくゼロ・エネルギー評価の結果を提出してください。また、規定の評価方法で効果を評価できない対策については、所定の様式に技術の概要と効果を記載して提出してください。
注１

平成 25 年に改正された省エネ法第 73 条第１項の規定に基づき定められた「エネルギ-2-

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公募要領

ーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成２５年経
済産業省・国土交通省告示第１号）」並びに省エネ法第 74 条第 2 項の規定に基づき定められた「住宅に係るエネルギー使用量の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成 25 年国土交通省告示第 907 号）」をいいます。
注２

省エネ法第７６条の５第１項の規定に基づいて定められた「住宅事業建築主の新築する特定住宅の外壁、壁等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建
築主の判断基準（平成 21 年 1 月 30 日経済産業省・国土交通省告示第 2 号）」
をいいます。

＜住宅の省エネルギー基準への適合に関する留意点＞※６ 本事業の応募にあたっては、平成２５年改正の住宅の省エネルギー基準における「外皮性能に関する基準」、「一次エネルギー消費量に関する基準」に適合することを原則とします。
※７ 平成２６年度事業においては、ゼロ・エネルギー評価を上記※３（事業主基準準拠）の方法によって行う場合に限り、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成２５年経済産業省・国土交通省告示第１号）」の附則２に定められた経過措置として、従前の例注３によって省エネルギー基準に適合するものも可
とします。
注３

「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成１８年経済産業省・国土交通省告示第３号」並びに「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成１８年国土交通省告示第３７８号）」をいいます。

２．３ 補助の対象となる住宅及び対象戸数
新築及び既存の改修を対象とします。また、補助を受けることができる住宅の戸数は、１の事
業者当たり、合計３戸を上限とします。
ただし、当該住宅が次の①～③の条件を満たす場合に限ります。
①常時居住する戸建住宅であること（モデルハウス等は対象外）②専用住宅であること（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること）③既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外※１ 新築・既築、請負住宅・建売住宅・賃貸住宅の別は問いません。ただし、建売住宅として応募する場合は、本事業に応募する事業者が宅建業の免許保有者であることが必要です。
（建設が一戸であっても同様とします。）※２ １事業者あたり、応募は１通とします。１事業者から複数の応募があった場合（本店、支店等からの応募も含む）には全ての応募を無効とする場合がありますので、ご注意く
ださい。

２．４ 補助額
補助金の対象となる費用は、①～③の費用の合計の２分の１以内の額とします。ただし、住宅
１戸あたりの補助額は①～③の合計で１６５万円を上限とします。
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公募要領

なお、応募多数の場合、補助対象とする住宅戸数を調整することがありますので、要望額についてすべて対応するものではありません。
【補助対象費用】①住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用
ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用相当額とし、具体的には、次の１）～２）の整備に要する費用を対象とします。
１）ゼロ・エネルギー住宅の新築に要する費用
通常の戸建住宅と比べて、建築構造、建築設備等の省エネ性能を向上させ、ゼロ・エネル
ギー住宅とするための掛かり増し費用で、別表１－１に掲げるものを補助対象とします。
なお、新築の場合に限り、簡便な計算方法として、当該住宅の建設に要する費用の 10 分の１を、ゼロ・エネルギー住宅とするための掛かり増し費用の２分の１に相当する補助額として、申請することもできます。この場合、補助対象項目毎に費用を算定する必要はありません。
ただし、掛かり増し費用を申請する場合、及び建設に要する費用の１０％として補助額を申請する場合のいずれも、別表１－２に掲げるものは補助の対象とはなりません。
２）ゼロ・エネルギー住宅への改修に要する費用
従前の戸建住宅から省エネ性能を向上させ、ゼロ・エネルギー住宅とするために必要となる改修費用として、別表１－１に掲げるものを補助対象とします。ただし、別表１－２に掲げるものは補助の対象とはなりません。
②調査設計計画に要する費用
パッシブ設計のためのシミュレーションなど、住宅のゼロ・エネルギー化にあたって新たな取り組みを進めるために必要となる設計費で、特に必要があるものとして審査委員会により認められた場合に限り、対象とします。
ただし、設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクトは対象となりません。また、一般的な設計費、本事業の応募に必要となる外皮性能の計算、一次エネルギー消費量の計算、申請書の作成に関する費用は対象外です。
③効果の検証等に要する費用
ゼロ・エネルギー住宅とするために新たに取り入れた技術の効果の検証等に要する費用で、特に必要があるものとして審査委員会により認められた場合に限り、別表２－１に掲げる経費を補助対象とします。ただし、別表２－２に掲げるもの、３．５．１の実績報告として求めるエネルギー使用量を計測するための費用は対象外とします。なお、効果の検証等に要する費用の助成期間は、２．５に掲げる事業期間（平成 2８年１月末）までを対象とします。また、一般的な断熱性能、気密性能や設備の性能など、ゼロ・エネルギー住宅として基本的な性能を確認するための計測費用は対象外です。
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公募要領

２．５ 事業期間
公募期間及び審査結果の発表は次のとおりを予定しています。また、本事業の補助金交付の対象となるのは、次の期間に対応するものとします。
① 公募期間：平成 2６年４月２１日（月）～平成 2６年６月６日（金） 必着② 採択決定：平成 2６年７月中旬（予定）③ 交付申請（※）：平成２６年１２月末まで④ 事業着手：交付決定日（※）以降～平成 2７年３月末まで⑤ 事業完了：平成２８年１月末まで※交付申請及び交付決定については、３．３．１及び３．３．２をご確認ください。

２．６ 留意事項その他①消費税及び地方消費税の取り扱い
消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象費用は、消費税等を除いた額としてください。
②他の補助金との併用
他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金
及び同項第２号の掲げる資金を含む。
）の対象となっている事業は補助の対象とはなりませんが、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象とすることがあります。

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公募要領

３ 事業の実施方法
３．１ 事業の流れ
本事業は、次の①提案公募､②補助金交付の二段階の手続きを経て行われます。
①提案公募
中小工務店から広く公募を募り、学識者で構成する審査委員会の評価をもとに、国土交通省
が採択事業を決定します。
②補助金交付補助金を受けるためには、本公募要領に従った事業提案とは別に、あらためて定められた時期までに交付申請の手続きを行い、交付決定を受ける必要があります。また、事業終了時に実績報告の手続きを行い、実績報告に基づいて補助金の額を確定し、補助金が支払われます。

提案事業者

国土交通省

ゼロ・エネルギー化
推進室

募集
事業提案

受理

受理

審査委員会

採択決定

評価

採択通知

採択事業者

ゼロ・エネルギー化
推進室

交付申請

審査

工事等の着手

交付決定

事業完了
実績報告

完了検査

受理

額の確定

受領

補助金支払

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公募要領

３．２ 提案公募の審査
３．２．１

審査手順

提案公募の応募者は、規定の応募方法に従って、応募手続きをする必要があります。応募された提案は、本事業（住宅のゼロ・エネルギー化推進事業）及びネット・ゼロエネルギーハウス支
援事業を実施するゼロ・エネルギー化推進室が設置する学識経験者からなる審査委員会の評価に基づいて審査します。
審査にあたっては、事業の要件を満たしているか等について確認するとともに、提案内容がゼロ・エネルギー住宅として、２．２①の１）と同等以上の水準の省エネルギー性能を有するか等を評価します。
申請書の内容等に不明確な部分がある場合など、必要に応じて追加説明書の提出、あるいはヒ
アリング審査を実施することがあります。また、追加説明書が期日までに提出されない場合やヒアリング審査に応じられない場合は、審査の対象外とする場合があります。

３．２．２ 審査にあたって必要な図書審査にあたって必要な図書は、次のとおりです。なお、平成 26 年度事業は、選択したゼロ・エネルギーの評価方法によって、必要な図書が異なりますので、注意してください。
（１）平成２５年省エネ基準一次エネルギー消費量算定方法に準拠した評価方法の場合①事業の概要プロジェクトの全体概要として、事業名、代表提案者、提案者の連絡先、提案する住宅の省
エネ性能、補助申請額、本事業の採択戸数（過去 2 年）などを記載してください。
②一次エネルギー消費量に関する計算結果
別途定める本事業のゼロ・エネルギー評価方法（平成２５年省エネ基準準拠）に基づいて、評価基準となる基準エネルギー消費量、提案住宅におけるエネルギー消費削減量、エネルギー
消費削減率の計算結果等を記載してください。また、計算過程で使用した平成２５年省エネ基準一次エネルギー消費量算定方法の計算結果※1、外皮性能の計算結果※2、提案する住宅の図面（平面図、断面図、立面図）※3 も必ず提出していただきます。
※1：「住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム（独立行政法人 建築研究所ホームページで公開）」による計算結果（「省エネルギー基準一次エネルギー消費量計算結果（住宅）（PDF）」）を添付してください。
※2：「住宅・住戸の外皮性能計算プログラム」（独立行政法人 建築研究所ホームページ公開）、「住宅の外皮平均熱貫流率及び外皮平均日射熱取得量計算書」（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページ公開）等を使用して計算を行った結果を添付してください。
※3：平面図は、主たる居室、その他の居室、非居室がわかるよう色分けし、それぞれの床面積を記載してください。また、立面図・断面図については、熱的境界部位がわかる-7-

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領

よう色付けし、外皮性能の計算に使用した外皮面積を記載してください。
③事業計画
補助対象費用及び補助申請額の算出根拠として必要事項を記載してください。なお、新築の場合には、２．４の②に記載のとおり簡便な方法で補助申請額を算定することが可能です。また、調査計画設計費、効果等の検証に係る費用を申請する場合には、特に必要となる理由を所定の様式に必ず記載してください。
④住宅の省エネルギー基準への適合状況
平成２５年省エネルギー基準への適合状況として、提案する住宅の外皮性能及び一次エネル
ギー消費量がわかる資料を提出してください。
また、基本設計段階などで、提案の応募時に省エネルギー基準の適合状況を示す資料を提出できない場合は、その旨を記した資料を提出し、採択後の交付申請手続きにおいて、省エネ基準への適合状況を示す資料を提出することも可能です。
なお、２．２の②にあるように、本事業では省エネルギー基準へ適合していることが必要ですので、これに違反している場合には、採択の取り消しとなる場合があります。

（２）事業主基準算定方法に準拠した評価方法の場合①事業の概要プロジェクトの全体概要として、事業名、代表提案者、提案者の連絡先、提案する住宅の省
エネ性能、補助申請額、本事業の採択戸数（過去 2 年）などを記載してください。
②提案する住宅及び導入する省エネ手法の内容
本事業へ提案する戸建住宅の概要及び導入する省エネ手法について、分かりやすく記載してください。なお、提案時に住宅プラン等が確定している場合には、別途図面等の提出も求める
こととします。
また、これまでに供給してきた戸建住宅における標準的な省エネ措置の内容及び今回行う取り組みが分かるように記載してください。
③一次エネルギー消費量に関する計算結果
別途定める本事業のゼロ・エネルギー評価方法（事業主基準準拠）に基づいて、評価基準となる標準エネルギー消費量、提案住宅におけるエネルギー消費削減量、エネルギー消費削減率の計算結果を記載してください。また、計算過程で使用した事業主基準の計算結果（報告様式
3：算定用Ｗｅｂプログラム）も必ず提出していただきます。
④事業計画
補助対象費用及び補助申請額の算出根拠として必要事項を記載してください。なお、新築の場合には、２．４の②に記載のとおり簡便な方法で補助申請額を算定することが可能です。ま-8-

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領

た、調査計画設計費、効果等の検証に係る費用を申請する場合には、特に必要となる理由を所定の様式に必ず記載してください。
⑤住宅の省エネルギー基準への適合状況
平成２５年省エネルギー基準に適合する場合は、提案する住宅の外皮性能及び一次エネルギ
ー消費量がわかる資料を提出してください。
従前の例として、平成１８年告示に基づく省エネルギー基準に適合する場合は、提案する断熱性能がわかる資料を提出してください。
また、基本設計段階などで、提案の応募時に省エネルギー基準への適合状況を示す資料を提出できない場合は、その旨を記した資料を提出し、採択後の交付申請手続きにおいて、省エネ基準への適合状況を示す資料を提出することも可能です。
なお、２．２の②にあるように、本事業では省エネルギー基準へ適合していることが必要ですので、これに違反している場合には、採択の取り消しとなる場合があります。

３．２．３

審査結果

審査委員会の評価をもとに、ゼロ・エネルギー化推進室の報告を受け、国土交通省が採択事業を決定し、応募者に通知します。
補助対象となる調査計画設計及び建設工事については、交付決定日以降の着手とする必要があります。なお、これに違反している場合は、採択の取消しとなります。
また、要望が予算額を超える場合、幅広い事業者による住宅のゼロ・エネルギー化を推進するため、下記の①、②、③の順で優先順位をつけて、採択事業や補助対象とする住宅戸数を決定、調整することがあります。
①平成 24 年度及び平成 25 年度の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業において、採択となった住宅戸数が少ない事業者を優先します。
（具体的には、平成 24 年度及び平成 25 年度における過去２年間の採択戸数の合計（※１）が 3 戸未満の事業者を優先）②補助事業の実効性が高い住宅を優先します。
（具体的には応募時に住宅の施主、建設地等が決まっている確定物件を優先）③申請された当該住宅における省エネルギー効果が高い住宅を優先します。
（具体的には一次エ
ネルギー消費量の計算において、「太陽光発電を除くエネルギー削減率」等が高い住宅を優先（※２））※1 採択戸数には、採択を受けて実際に着工していない住宅の戸数も含みます。ただし、着工していないもので交付申請辞退届を提出した住宅の戸数は除いてください。
※2 平成２５年省エネ基準に準拠した評価方法と事業主基準に準拠した評価方法のそれぞれについて、「太陽光発電を除くエネルギー削減率」等が高い住宅を優先します。なお、優先順位づけにあたっては、平成２５年省エネ基準の普及の観点を考慮します。

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住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領

３．３ 補助金交付
審査結果の通知時に交付申請の手続き等についてお知らせします。このお知らせに従い、補助金の交付事務事業者（ゼロ・エネルギー化推進室）へ交付申請等の手続きを行う必要があ
ります。

３．３．１

交付申請

交付申請とは、採択された事業者が工事着手前に確定した工事計画に基づいてあらためて補助金交付の手続きを行うものです。本事業では、２．５に記載のとおり、平成２６年１２月末までにこの交付申請手続きを行うことが事業の要件となります。この交付申請を行わなかった場合、補助金の交付がされませんのでご注意ください。交付申請等にあたっては、設計図書、見積書その他必要な書類に加え、建築士等の設計者が提案の内容と建設される住宅の設計が整合している旨を示した書類を添付し、この内容について審査します。また、交付申請時に施主等との取り決めに従い、補助金の精算方法等を定めた規約も提出いただきます。
※本公募要領の２．１に記載のとおり、本事業で交付される補助金は、施主等が負担する建設費の一部として交付するものです。

３．３．２

交付決定

交付申請を受け、以下の事項などについて審査し交付決定を行います。交付決定の結果については、交付規程に従って申請者に通知します。
・交付申請の内容が採択された内容に適合していること。
・補助事業の内容が、交付規程及び本公募要領の要件を満たしていること。
・補助対象費用には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費用は含まないこと。

３．３．３ 補助事業の計画変更について補助を受ける者は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらか
じめ、承認を得る必要があります。
①補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合②補助事業を中止し、又は廃止する場合
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに報告し、その指示に従っていただきます。
このような手続きを行わず、導入を予定していた設備等がとりやめになる場合など計画内容に変更があり採択された計画と異なると判断されたものについては、補助の対象となりませんのでご注意ください。
また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますのでご注意ください。

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住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

３．３．４

公募要領

実績報告及び額の確定について

補助事業者は、補助事業が完了したときは、採択時に別に指定する手続きに従い「補助事業実績報告書」を提出していただく必要があります。
「補助事業実績報告書」を受理した後、交付申請の内容に沿ってプロジェクトが実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。
支払いは、概ね四半期毎に補助金の額が確定した補助事業を対象に、補助事業者に指定された銀行等の口座に振り込む予定です。

３．４ 事業中及び事業完了後の留意点
本事業の補助金は、国庫補助金等の公的資金を財源としていますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、国土交通省ならびに補助金交付事務事業者は、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処して参ります。従って、補助金に対し、提案公募を行う方、採択が決定し補助金の受給をされる方におかれましては、次の点につきまして、充分ご認識された上で、補助金の申請又は受給を行って頂きますようお願い致します。

３．４．１

取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事
業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、設計費・建設工事費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加した価格が単価５０万円以上のものについては、国土交通大臣の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。ただし、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を納付させることがあります。

３．４．２

交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について

万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
①適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）第１７条の規定による交付決
定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
②適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。

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住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領

３．５ 実績の報告その他
３．５．１ 事業完了後の実績の報告補助を受けた者は、プロジェクト完成後、原則１年間のエネルギー消費に関する報告とその効果がわかるものを提出してください。報告書様式は４．３に記載の本事業のホームページからダウンロードしてください。また、住宅の省エネルギー促進に向けた調査・評価のため、事後のアンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。

３．５．２

事業成果等の公表

普及促進を目的にゼロ・エネルギー住宅への取り組みの推進について広く一般に紹介するため、シンポジウムの開催、パンフレット、ホームページ等に提案内容、報告された内容及びエネルギ
ー使用状況などに関する情報を使用することがあります。
この場合、応募書類に記載された内容等について、当該提案者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。

３．５．３ 個人情報の利用目的
本事業にいて取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー、シンポジウム、アンケート等の調査について利用することがあります。
また、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することが
あります。

３．５．４

その他

交付規程及び本公募要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年内閣府・建設省令第 9 号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付 建設省会発第74 号建設事務次官通達）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付 建設省
住発第 120 号住宅局長通達）
六 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 付 建設省
住総発 172 号住宅局長通知）
七 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付 建設省会
発第 641 号建設事務次官通知）
八 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日付 国住総第 37 号住宅局長通知）
九 住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 2６年２月６日付 国住生第５６６号）
十 その他関連通知等に定めるもの- 12 -

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領

４ 応募方法４．１ 公募期間
平成 2６年 4 月２１日（月）～平成 2６年６月６日（金） ※私書箱必着

４．２ 事業者登録
応募にあたっては４．３に記載のホームページから事業者登録をした上で、応募書類を提出してください。
（1）事業者登録の内容
事業者名、代表者名、事務連絡先一式（郵便番号・住所・電話・ＦＡＸ・Ｅメール等）
応募予定の概要（新築か改修の区別、請負か建売の区別等）（２）事業者登録期間
平成 2６年 4 月２１日（月）～平成 2６年６月６日（金）※事業者登録期間は公募期間の最終日迄となります。
（３）留意点①事業者登録のみでは、正式な応募とはなりません。５．１に記載のとおり必要書類を揃えて応募書類を提出してください。
②１事業者あたり複数の事業者登録は受け付けません。過去 3 年の供給実績、登録免許状況
等や昨年度の応募状況も確認します。
③事業者登録の受付後に、電子メールにて応募番号を通知します。応募書類には必ず通知された応募番号を記入してください。
④事業者登録で使用した電子メールアドレスは応募番号の通知の他、その後の審査や審査結果等の事務連絡にも使用します。そのため、確実に連絡が取れる電子メールアドレスを登録してください。
⑤平成２５年度までに本事業へ応募している場合も、平成２６年度の応募にあたってはあらためて事業者登録が必要となりますので、所定の手続きを行ってください。

４．３ 応募方法
下記のホームページから「提案申請書 様式」を入手し、提出に必要な書類を作成してください。応募者は、公募期間中に、必要書類一式を下記の提出先へ郵送してください。なお、応募者に対して応募書類を受け取った旨の連絡はいたしません。到着の確認を行いたい場合は、書留など申込者自身で受け取りを確認できる方法で申し込みしてください。また、下記のホームページには、応募検討者全員に対して回答が必要な事項等を、Ｑ&Ａとして掲載いたします。

【本事業のホームページ】『ゼロ・エネルギー化推進室』（住宅のゼロ・エネルギー化推進事業）（http://www.zero-ene.jp/）- 13 -

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領

５．提出書類・提出先、問合せ先
5．1 提出書類
１） 各応募書類はＡ４サイズにまとめて、様式、別添様式（住宅 A、B、C）、添付資料ごとに1 部（正）左上隅をホッチキス留めしてください。
２）

電 子 フ ァ イ ル を 作 成 す る ア プ リ ケ ー シ ョ ン ソ フ ト に よ る 保 存 形 式 は 、 Microsoft
excel2000 以降のバージョン形式としてください。

※ 作成した提出書類のデータを CD-R で提出する際は、必ずダウンロードした excel 形式のままコピーしてください。
（PDF 等他の保存形式には絶対にしないでください。）
3）

平成２６年度事業では、ゼロ・エネルギー評価方法によって、応募書類の様式が異なりますので、選択した評価方法に応じた様式、別添様式、添付資料を提出してください。なお、複数の住宅をまとめて応募する場合、住宅ごとに異なるゼロ・エネルギーの評価方法を使用することは認められませんので、提案する住宅の評価方法は必ず統一してください。

5．2 注意事項
１） 使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、電子ファイルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。
２） 応募書類が公募要領に従っていない場合や、記述内容に虚偽があった場合は、応募を無効とすることがあります。
３） 応募書類及び応募書類の電子ファイルを格納した CD-R はお返ししませんので、その旨予
めご了承ください。
４） 「提案申請書の記入例＆作成要領」、「一次エネルギー消費量の算定要領」等を本事業のホームページに掲載します。
応募書類の作成にあたっては、「提案申請書の記入例＆作成要領」及び「一次エネルギー消費量の算定要領」の内容をよくご確認ください。
『ゼロ・エネルギー化推進室（住宅のゼロ・エネルギー化推進事業）』（http//www.zero-ene.jp/zeh/index.html）

５．３ 応募書類の提出先・問い合わせ先【提出先】〒100-8692 郵便事業(株) 銀座支店 私書箱 636 号『Ｂ（住宅のゼロ・エネルギー化推進事業）
』

申請係

※必ず、
『Ｂ（住宅のゼロ・エネルギー化推進事業）

申請書在中』と記入してください。

※メール便や宅配便は利用できません。
※申込者に対して申請書を受け取った旨の連絡はいたしません。
【問い合わせ先】『ゼロ・エネルギー化推進室』 （住宅のゼロ・エネルギー化推進事業）☎ 03-6741-4544（10 時～17 時 平日のみ）- 14 -

番号案内の「1 番」です。

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業【応募書類一覧表（様式）】

公募要領※評価方法によらず共通

区分

記載内容・留意点① 提案申請書 表紙

・ 事業者登録の際に通知された応募番号を正しく記載してください。
・ 提案の代表者を明記し、代表印を捺印し

様式

必要部数

様式 1
・共通

てください。
② 提案事業者の概要

・ 事業者登録時の確認画面を印刷して、下様式 2-1

記の実線の枠内に添付してください。

・共通

・ 様式に従って、提案事業者の概要（事務連絡先、関係者、本事業の採択戸数等）
を記載してください。
・ 申請にあたって、作業協力者がいる場合

様式 2-2・共通

は所定の欄に記入してください。
③ 提案住宅の概要及び省エネ性能・ 様式に従って、提案事業の概要（住宅の1部

概要、補助申請額、エネルギー削減率等）（正）を記載してください。

※ホッチ

・ 複数の住宅を提案する場合には、住宅 A、

キス留め

B、C の欄にそれぞれ 1 戸ずつ記載してのことください。提案内容が同じ住宅を複数提案する場合でも、必ず 1 戸ずつ記載して様式 3-①ください。

・共通

・ 応募時に施主及び建設地が決まっている

様式 3-②

か否か、請負住宅・建売住宅の区分等を・共通記載してください。
・ 「施主名」は必ず氏名を記載してください。また、建売住宅の場合は、「会社名」を記載してください。
・ 「建設地住所」は地番まで正しく記載してください。

- 15 -

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領■平成２５年省エネ基準準拠の評価方法による場合【応募書類一覧表（別添様式）】＜平成２５年省エネ基準準拠＞• 別添様式は応募する住宅ごと（住宅 A、B、C の順）に作成してください。
• 別添様式と添付資料は、必ず統一した住宅名を適宜つけてください。
区分①提案種別及び提出資
料②一次エネルギー消費量の評価書③導入する省エネ手法の内容【審査委員会が認める住宅として申請する場合】⑤事業計画⑥調査設計計画費、効果の検証等に要する費用の内容

記載内容・留意点

様式・ 提案する住宅の種別によって提出する書類
別添様式1
が異なります。提案する住宅の種別と必要な・H25 省エネ基準
書類を確認し、書類を添付してください。
・ 省エネ基準一次エネルギー消費量算定方法
による計算結果を所定の欄に記載してくだ
さい。
・ コージェネレーションシステムを導入しない場合は「別添様式 2-A」
、導入する場合は「別添様式 2-B」を使用してください。
・ 省エネ基準一次エネルギー消費量算定方法
別添様式2-Aの計算結果を添付してください。
・H25 省エネ基準（添付資料１）・ 外皮性能の計算結果を添付してください。
別添様式2-B（添付資料２）
・H25 省エネ基準
・ 提案する住宅の図面（平面図、立面図、断面図）を添付してください。
（添付資料３－１～３－３）・ 空気集熱式太陽熱利用システムを導入する
場合は、所定の計算表（添付資料４－１）及び早見表（添付資料４－２）を添付してください。
・ 「審査委員会が認める住宅として申請する
場合」にのみ添付してください。
・ 導入する省エネ手法の概要及び効果等を分かりやすく記載してください。
別添様式３
・ 審査委員会が認める住宅として申請する場 ・H25省エネ基準
合でも、提案技術を含まない上記②の一次エ
ネルギー消費量の評価書を提出する必要があります。
・ 様式に従って、補助対象費用、戸数、補助申
別添様式４-A
請額等を記載してください。
・H25 省エネ基準
・ 掛かり増し費用として申請する場合は補助
別添様式４-B
対象部分の内訳を記載してください。
・H25 省エネ基準
・ 調査設計計画費、効果の検証等に要する費用を申請する場合にのみ添付してください。
別添様式５
・ 提案する費用の内容、特別に必要とする理由 ・H25 省エネ基準
を分かりやすく記載してください。

- 16 -

必要部数

1部
（正）
※ホッチキス
留めのこと

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領【応募書類一覧表（添付資料）】＜平成２５年省エネ基準準拠＞
区分

記載内容・留意点⑦平成２５年省エネ基準の算定方法による一次エネルギー消費量の計算結果・ ゼロ・エネルギー評価の過程で使用した省
エネ基準一次エネルギー消費量の計算結果として、「住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム（独立行政法人 建築研究
所ホームページで公開）」の計算結果（様式出力「省エネルギー基準一次エネルギー
消費量計算結果（住宅）（PDF）」）を添付してください。
・ なお、コージェネレーションシステムを導入する場合には、提案内容の全てを反映した計算結果と、太陽光発電のみを除いた計算結果の２種類を添付してください。
・ 外皮性能の計算結果として、「住宅・住戸の外皮性能計算プログラム」（独立行政法
人 建築研究所ホームページ公開）、「住宅の外皮平均熱貫流率及び外皮平均日射熱取得量計算書」（一般社団法人 住宅性能評
価・表示協会ホームページ公開）等を使用
して計算を行った結果を添付してください。
・ 平面図※主たる居室、その他の居室、非居室がわかるように色分けし、それぞれの床面積を記載してください。
・ 立面図、断面図※熱的境界部位がわかるように色付けし、外皮性能の計算に使用した外皮面積がわかるように記載してください。
・ 空気集熱式太陽熱利用システムを導入する
場合にのみ、添付してください。
・ 算定要領に従って空気集熱式太陽熱利用シ
ステムによる省エネ量の計算結果を記載してください。

⑧外皮性能の計算結果⑨住宅概要に係る設計
図書⑩エネルギー消費削減
量の計算書【空気集熱式太陽熱利用シス
テムを導入する場合】

・ 早見表は、使用した値がわかるよう印をつけたものを添付してください。
⑪省エネ基準への適合
状況

CD-R

・ 平成２５年省エネルギー基準への適合状況（提案する住宅の外皮性能及び一次エネル
ギー消費量）を示す資料を提出してください。
※応募時に提出できない場合は、交付申請時に提出する旨を記した書面を添付のこと
上記データを収容したもの- 17 -

様式

必要部数

添付資料1

1部

添付資料2

1部

添付資料
3-1
3-2
3-3
(任意書式)

1部

添付資料
４-１
・H25 省エネ基準

1部

添付資料
４-２(早見表)
・H25 省エネ基準

添付資料 5

1部

1枚

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領※省エネ基準への適合（平成 25 年省エネ基準）に関する注意点（１）平成２５年省エネ基準に準拠したゼロ・エネルギー評価方法を選択する場合、平成２５
年改正の住宅の省エネルギー基準における「外皮性能に関する基準」、「一次エネルギー
消費量に関する基準」に適合することが必要です。
（２）応募時に省エネ基準への適合状況を示す資料が提出できない場合も応募は可能です（応募時は「交付申請時に提出する旨を記した書面」でも受領します）。
ただし、採択後の交付申請時には、省エネ基準への適合状況を示すものとして、性能基準もしくは仕様基準のどちらかで、必ず根拠資料の提出が必要となります。
（３）省エネ基準への適合状況を示す資料は、住宅 A、住宅 B、住宅 C 別に、それぞれの別添資料に添付してください。
（４）省エネ基準への適合状況を示す資料は、届出書等の様式をご利用ください。
届出書は次のホームページからダウンロードできます。
【国土交通省>政策・仕事>住宅・建築>建築>改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)】●関係法令 「改正省エネ基準（２０１３年１０月１日施行）対応様式」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.html）①性能基準の場合
具体的には「届出書（第一号様式）」の第二面、第三面（建築物全体に係る事項）について、所定の欄を記入して提出してください。
②仕様基準の場合
具体的には「届出書（附則様式）」の第二面、第三面（住戸に係る事項）について、所定の欄を記入して提出してください。

- 18 -

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領■事業主基準準拠の評価方法による場合【応募書類一覧表（別添様式）】＜事業主基準準拠＞• 別添様式は応募する住宅ごと（住宅 A、B、C の順）に作成してください。
・ 別添様式と添付資料は、必ず統一した住宅名を適宜つけてください。
区分

記載内容・留意点

様式① 提案種別及び提出
書類② 提案する住宅及び導入する省エネ手法の内容

・ 住宅の提案種別及び提出資料について確認してください。
・ 提案する住宅の概要、導入する省エネ手法の概要を分りやすく図にして記載してください。
・ 建設地が確定し、プランが決まっている
場合は住宅の概要がわかる図面（平面、断面等）を別添してください。
・ 算定要領に従って一次エネルギー消費量の計算結果を記載してください。
・ 計算の各過程で使用した事業主基準のweb プログラムの計算結果の出力（または算定シートによる計算結果を記したもの）を添付してください。
・ コージェネレーションシステム、空気集熱式太陽熱利用システム、太陽光発電の省エネ量の算定で使用した早見表を添付してください。
・ 審査委員会が認める住宅として申請する
場合のみ提出してください。
・ 事業主基準の一次エネルギー消費量の算定に反映されないもので、提案する住宅に採用する技術の詳細と導入効果を記載
してください。

別添様式1-1
・事業主基準③ 一次エネルギー消費量の評価書及び各種計算書④ 導入する省エネ手法の内容【審査委
員会が認める住宅として申請する場
合】⑤ 事業計画⑥ 調査設計計画費・効果の検証等に要する費用の内容・ 様式に従って、補助対象費用、戸数、補助申請額等を記載してください。
・ 掛かり増し費用として申請する場合は補助対象部分の内訳を記載してください。
・ 調査設計計画費、効果の検証等に要する費用を申請する場合にのみ提出してくだ
さい。
・ 調査設計計画費、効果の検証等に要する費用の内容と必要な理由を記載してくだ
さい。

- 19 -

必要部数

別添様式1-2
・事業主基準別添様式2-1
・事業主基準別添様式
2-2-A
・事業主基準～別添様式
2-6-B
・事業主基準別添様式3
・事業主基準別添様式4-A・事業主基準別添様式4-B
・事業主基準別添様式5
・事業主基準1部（正）※ホッチキス
留めのこと

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領【応募書類一覧表（添付資料）】＜事業主基準準拠＞
区分⑦ 一次エネルギー計
算書

記載内容・留意点

様式

必要部数

・ 計算過程で使用した Web プログラムの計算結果、算定シートでの計算結果がわ
かる資料を別添してください。

添付資料
2-2-A
～添付資料
2-6-B

1部

添付資料3
(任意書式)

1部

添付資料４

1部

⑧ 住宅概要に係る設計図書（確定したプランで申請する場合）
・ 平面図、立面図、断面図等⑨ 省エネ基準への適合状況

・ 平成２５年改正の新基準への適合状況（提案する住宅の外皮性能及び一次エネ
ルギー消費量）を示す資料、もしくは旧基準への適合状況（断熱性能）を示す資料を提出してください。
※応募時に提出できない場合は、交付申請時に提出する旨を記した書面を添付のこと
上記データを収容したもの

CD-R

1枚

※省エネ基準への適合状況に関する注意点（１）本事業の応募にあたっては、平成２５年改正の住宅の省エネルギー基準における「外皮性能に関する基準」、「一次エネルギー消費量に関する基準」に適合することを原則とします。ただし、平成２６年度事業においては、ゼロ・エネルギー評価を事業主基準準拠の方法によって行う場合に限り、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成２５年経済産業省・国土交通省告示第１号）」の附則
２に定められた経過措置として、従前の例として、平成１８年告示に基づいて省エネル
ギー基準に適合するものも可とします。
（２）応募時に省エネ基準への適合状況を示す資料が提出できない場合も応募は可能です（応募時は「交付申請時に提出する旨を記した書面」でも受領します）。
ただし、採択後の交付申請時には、省エネ基準への適合状況を示すものとして、性能基準もしくは仕様基準のどちらかで、必ず根拠資料の提出が必要となります。
（３）省エネ基準への適合状況を示す資料は、住宅 A、住宅 B、住宅 C 別に、それぞれの別添様式に添付してください。
（４）省エネ基準への適合状況を示す資料は、届出書等の様式をご利用ください。
１）平成 25 年省エネ基準の場合
届出書は次のホームページからダウンロードできます。
【国土交通省>政策・仕事>住宅・建築>建築>改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)】●関係法令 「改正省エネ基準（２０１３年１０月１日施行）対応様式」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.html）①性能基準の場合
具体的には「届出書（第一号様式）」の第二面、第三面（建築物全体に係る事項）について、所定の欄を記入して提出してください。
- 20 -

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領②仕様基準の場合
具体的には「届出書（附則様式）」の第二面、第三面（住戸に係る事項）について、所定の欄を記入して提出してください。
２）従前の例として、平成１８年告示に基づく場合
届出書の様式は下記ホームページからダウンロードいただけます。
【建築環境・省エネルギー機構＞関係法令等＞平成 21 年度基準関係法令等】●住宅・建築物に係る改正省エネルギー法 関係法令リスト 「届出書（第一号様式）」（http://www.ibec.or.jp/horei/h21horei/index.html）※

具体的には「届出書（第一号様式）」の第二面、第三面（住宅の用途に供する建築物）について、所定の欄を記入して提出してください。

- 21 -

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領（参考） 本事業のゼロ・エネルギー評価方法（平成２５年省エネ基準に準拠した方法の場合）
事業要件 ：提案する住宅の一次エネルギー消費量（※１）が概ねゼロとなるもの
Ａ＝Ｂ－（Ｃ＋Ｄ）≦０
A：提案する住宅の一次エネルギー消費量（省エネ基準の計算結果による）
Ｂ：提案する住宅の基準エネルギー消費量（〃）

Ｃ：断熱強化、設備性能の向上等による省エネルギー量
Ｄ：太陽光発電等の創エネルギーによる創エネルギー量

断熱強化及び
設備性能向上

一
次
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量
０
（GJ/年）

C
B

太陽光発電等
創エネルギー
効果※２

DA
基準エネルギー
消費量

提案する住宅の一次エネルギー消費量※１：暖房、冷房、換気、照明、給湯に係る一次エネルギー消費量の合計※２：太陽光発電注）のエネルギー消費削減量は総発電量で評価する。
※３：要望額が予算額を超えた場合には、補助事業の実効性やエネルギー削減率等の省エネルギー
効果に基づいて評価して、優先順位をつけることがあります。
エネルギー削減量＝

Ｃ＋D

エネルギー削減率＝（Ｃ＋D）／B

×100（％）

注）再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業の一次エネルギー消費量の評価に含めることはできません。

- 22 -

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領

別表１－１ 掛かり増し費用の申請（新築）、改修費用の申請における補助対象費用
通常の住宅からのゼロ・エネルギー住宅とためにかかる費用のうち、一定の省エネ性能を有するものに限り、次の建築構造、建築設備等の材料費・設備費、工事費を対象とします。
項目

断熱強化・躯体高性能化

備考・ 新築：省エネ基準よりも高い仕様とする材料費、工事費（省エネ基準仕様との差額が補助対象）
・ 改修：省エネ基準又はそれ以上の仕様とする材料費、工事費
・ ルームエアコンとは以下のものをいう。

ルームエアコン

温水式パネルラジエーター
暖冷房
設備＜主たる居室＞
暖房：エネルギー消費効率(COP)が4.6以上のもの
冷房：エネルギー消費効率(COP)が3.7以上のもの
又は省エネ基準達成率121％以上(統一省エネラベル
5つ星以上)＜その他の居室＞
暖房：エネルギー消費効率(COP)が5.3以上のもの
冷房：エネルギー消費効率(COP)が4.8以上のもの
又は省エネ基準達成率121％以上(統一省エネラベル
5つ星以上)
・ 熱源機器が石油温水式及びガス温水式の場合は潜熱回収型（エネルギー消費効率が87%以上のもの）、電気
温水式の場合は温水暖房専用の電気ヒートポンプ式熱源機(COPが3.0以上)に限る。
・ 温水配管に断熱被覆を行うこと。

温水式床暖房・ 石油及びガス温水式床暖房（潜熱回収型、エネルギー
消費効率が87％以上のもの）、電気温水式床暖房（暖房温水専用の電気ヒートポンプ式熱源機）に限る。
・ 配管は断熱被覆があるものを設置し、床の上面放熱率
が90％以上の場合を対象とする。
・ 地域区分別に下記の性能を有するものに限る。

HP式セントラル空調
システム

＜暖房＞
Ⅰa・Ⅰb地域
Ⅱ・Ⅲ地域
Ⅳa・Ⅳb・Ⅴ地域
Ⅵ地域：COP3.0以上：COP3.3以上：COP3.7以上：―＜冷房＞Ⅱ・Ⅲ・Ⅳa・Ⅳb・Ⅴ・Ⅵ地域
以上。

- 23 -：COP3.3

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領

別表１－１ 掛かり増し費用の申請（新築）、改修費用の申請における補助対象費用：続き項目

ガス瞬間式給湯器（潜熱回収型）

備考＜ふろ給湯機（追焚あり）の場合＞
・ トップランナー基準を満たし、かつ給湯熱効率 0.9以
上又はJIS効率 83.6%以上※1＜給湯単機能あるいはふろ給湯機（追焚なし）の場合＞
・トップランナー基準を満たし、かつ給湯熱効率 0.9以
上又はJIS効率 85.4%以上※1

給湯設備

石油瞬間式給湯器（潜熱回収型）・年間給湯効率 0.9以上又はJIS効率 81.9%以上※2＜ふろ給湯機（追焚あり）の場合

電気温水器（ヒートポンプ式）

・ 年間給湯効率（APF）3.3以上又はJIS効率 2.6以上のもの（ただし寒冷地仕様はAPF 3.0以上又はJIS効率 2.3以上）※3、※4、※5＜給湯単機能あるいはふろ給湯機（追焚なし）の場合＞
・年間給湯効率（APF）3.3以上又はJIS効率 2.8以上のもの（ただし寒冷地仕様はAPF 3.0以上又はJIS効率
2.5以上）※3、※4、※5

照明
設備

換気
設備

LED

・一定の省エネ効果のある機器に限る※6，※7

蛍光灯・ インバータータイプで100lm/Wのもの、もしくはインバータータイプでセンサー付きタイプのもの。

ダクト式換気設備

・ 顕熱交換効率が65％以上の設備又はDCモーターで動くタイプ

壁付けファン（給気型パイプ用ファン又 ・ 比消費電力が0.2W/(m3/h)以下のものとする。
は排気型パイプ用ファン）
・ 太陽電池モジュールのセル実効変換効率（モジュール化後のセル実効変換効率※）が以下に示す数値以上であること。
シリコン単結晶系太陽電池：16.0%
シリコン多結晶系太陽電池：15.0%

太陽光発電システム（※8）

シリコン薄膜系太陽電池
化合物系太陽電池： 8.5%：12.0%※セル実効変換効率＝ モジュールの公称最大出力／（太陽電池セルの合計面積＊×放射照度）* 太陽電池セルの合計面積＝ 1セルの全面積×1モジュールセルの数

太陽熱利用システム・ 強制循環式のもので、JIS A 4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること（蓄熱槽がある場合は、JIS A 4113に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確
認できること）。

- 24 -

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

公募要領

別表１－１ 掛かり増し費用の申請（新築）、改修費用の申請における補助対象費用：続き
項

目

備

考

・ 固体高分子形燃料電池についてはJIS基準（JIS C
8823:2008 小形固体高分子形燃料電池システムの安全性および性能試験方法）に基づく計測を行い、定格運転時における低位発熱量基準（LHV基準）の発電
効率が33％以上（高位発熱量基準HHV基準で30％相
当 以 上 ） お よ び LHV 基 準 の 総 合 効 率 が 80 ％ 以 上（HHV基準で72％相当以上）であること。ならびに、50％負荷運転時のLHV基準の総合効率が60％以上（HHV基準で54％相当以上）であること。

コージェネレーションシステム

・固体酸化物形燃料電池については、JIS基準（JIS C
8841:2010 小型固体酸化物形燃料電池システムの安全性及び性能試験方法）に基づく計測を行い、定格運転時における低位発熱量基準（LHV基準）の発電効率が40%以上（高位発熱量基準HHV基準で36%相当
以上）およびLHV基準の総合効率が80%以上（HHV
基準で72%以上）であること。ならびに、50%不可
運転時のLHV基準の総合効率が60%以上（HHV基準
で54%相当以上）であること。
・ ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガス発電ユニットのJIS基準（JIS B 8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV基準）で80%以上であること。

エネルギー計測装置（HEMS、見える化装置）

・ 住宅の総エネルギー消費量、エアコンや給湯器、照明等の用途別のエネルギー消費量、太陽光発電システムの発電量など、エネルギーの利用状況を『表示』可能
な機器

蓄電池

・ ピーク時等のエネルギー需要抑制に係る蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ
等電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された機器であること。

その他

・ 審査委員会によって認められたもの（ただし、別表１－２に掲げるものを除く）※1 ガス給湯器の JIS 効率について設置する給湯熱源機に JIS S 2075 に基づくモード熱効率が表示されておらず、エネルギー消費効率（「エ
ネルギーの使用合理化に関する法律」に基づく「特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基
準」（ガス温水機器）に定義される「エネルギー消費効率」をいう。ただし、給湯暖房兼用機でふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯（追焚なし）」の場合は、JIS S 2109 による「（瞬間湯沸器の）熱効率」に基づき測定された値を用いることとする。
）が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
＜ふろ機能の区分が「ふろ給湯機（追焚あり）」の場合＞
JIS 効率（％）＝エネルギー消費効率（％）－ 6.4（％）＜ふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯機（追焚なし）」の場合＞
JIS 効率（％）＝エネルギー消費効率（％）－ 4.6（％）※2 石油給湯機の JIS 効率について設置する給湯熱源機に JIS S 2075 に基づくモード熱効率が表示されてお- 25 -

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公募要領

らず、エネルギー消費効率（JIS S 3031 に基づく連続給湯効率および湯沸効率から算出される値）が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
JIS 効率（％）＝エネルギー消費効率（％）－ 8.1（％）※3 電気温水器（ヒートポンプ式）において年間給湯効率（ＡＰＦ）が表記されていない機種
・年間給湯保温効率 3.0 以上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）
・年間給湯効率 3.1 以上（ただし寒冷地仕様は 2.8 以上）※年間給湯効率（ＡＰＦ）への換算式は、※４ 参照※4 年間給湯効率（APF）が表記されていない電気温水器（ヒートポンプ式）についての算定ツールへの数値
入力方法
電気温水器（ヒートポンプ式）の効率については、従来は（社）日本冷凍空調工業会規格（JRA4050）に基づいた「年間給湯効率（APF）」が用いられてきましたが、平成 23 年度より、
日本工業規格 JIS C 9220に基づいた「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」に変更が進められています。
「年間給湯保温効率」は追焚・保温機能があるフルオートといわれる機種、「年間給湯効率」は追焚・保温機能がないセミオートまたは給湯単機能といわれる機種になります。この新たに制定された「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」はより実使用に近い形での評価となっているため、従来の「年間給湯効率（APF）」よりも異なる値となっています。そのため、本プログラムに直接「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」の値を入力することはできません。
「年間給湯保温効率」または「年間給湯効率」が表記された機種については、①年間給湯効率（APF）」が併記されているもの②「年間給湯効率（APF）」が記載されていないものの２つがあります。
①「年間給湯効率（APF）」が記載されている機種については、従来通りこの「年間給湯効率（APF）」の値を入力してください。
②「年間給湯効率（APF）」が記載されていない機種については、以下の換算式から「年間給湯効率（APF）」
を計算して入力ください。
＜追焚・保温機能を有する機種（フルオート）＞「年間給湯効率（APF）」＝「年間給湯保温効率」＋０．３＜追焚・保温機能がない機種（セミオート・給湯単機能）＞「年間給湯効率（APF）」＝「年間給湯効率」＋０．２※5 電気ヒートポンプ給湯機の JIS 効率について設置する機種に日本冷凍空調工業会標準規格 JRA4050：2007R に基づく年間給湯効率（APF）が表示されている場合には、次に示す計算式により換算を行った結果の値とする。
＜ふろ機能の区分が「ふろ給湯機（追焚あり）」の場合＞
JIS 効率＝JRA4050：2007R の年間給湯効率（APF）－ 0.7＜ふろ機能の区分が「給湯単機能」あるいは「ふろ給湯機（追焚なし）」の場合＞
JIS 効率＝JRA4050：2007R の年間給湯効率（APF）－ 0.5※6 ＬＥＤ照明設備は安全性に充分留意すること（日本照明器具工業会ＨＰ「直管形ＬＥＤランプ使用上のご注意～既設の蛍光灯照明器具に直管形ＬＥＤランプを使用する際の安全性に関するご注意～」
http://www.jlassn.or.jp/04siryo/pdf/information/LEDchokkanBaselight.pdf参照） また、照度基準等は労働衛生安全規則等を充分留意すること。
※7 家庭用電球形ＬＥＤ照明設備については、電気用品による危険や障害の発生を防止することを目的とした
電気用品安全法(PSE 法)の改正時に規制対象となる為、国が定める技術基準に適合し、その基準への適合を示す「PSE マーク」が表示されている製品を選定すること。
（同法の改正は 2011 年 7 月 6 日に公布され、2012 年 7 月 1 日から施行）※8 再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取の対象となる太陽光発電設備は、本補助金の対象外です。

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公募要領

別表１－２ 住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用として申請できないもの○用地費等の直接建設工事に係らないもの費用○設計及び建築士法に係る費用（地耐力調査費、設計料・工事監理費・行政申請費用など）○次に掲げるものの設備費・工事費
・照明器具のうち電球の交換など工事の伴わない器具の交換
・上記に類する建築主が分離して購入する後付の家電及び後付の家電に類するもの
・ブラインド、カーテン、日射調整フィルム、遮熱シート、遮熱塗料、屋上緑化他これに類するもの
・再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取の対象となる太陽光発電設備
・外構工事他これに類するもの
・解体工事他これに類するもの（改修工事における解体は除く）- 27 -

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公募要領

別表２－１ 効果の検証等において申請できる直接経費
項

目

説

明

設備備品費

当該事業に供する器具機械類その他の備品並びに標本等で、その性質及び形状を変ずることなく長期の使用に耐えるものの代価（昭和34年３月12日付け建設省会発第74号建設事務次官通達「補助事業等における残存物件の取扱いについて」参照）※備品等は原則リース等で調達（「その他」の支出費目に計上）してください。
なお、
価格が５０万円以上の備品等についてリース等での調達が困難な場合は、その理由書及び機種選定理由書を添付してください。

消 耗 品 費事業用等の消耗器財、その他の消耗品及び備品に付随する部品等の代価

旅費

当該事業に参加する者が事業の実施のために直接必要な交通費及び宿泊費（一行程につき最長２週間程度のものに限る。）

謝金

当該事業を遂行するための単純労働に対して支払う経費（「時間給」又は「日給」）
及び専門的知識の提供等、効果の検証に協力を得た人（応募者の構成員として効果の検証を実施する者は除く。）に支払う経費

賃金

応募者の構成員が法人の場合、当該事業を遂行するための技術補助者を雇用するための経費費

当該事業を遂行するために必要な器具機械等の修繕料、各種保守料、洗濯料、翻訳料、写真等焼付料、鑑定料、設計料、試験料、加工手数料

役

委

そ

務

託

の

費

他

当該事業の遂行に必要であるが、事業の本質をなす発想を必要としない定型的な業務を他の機関に委託して行わせるための経費※原則として各年度の５０％を超えない範囲とします。５０％を超える場合
は、その理由を記した書類を添付してください。
設備の賃借（リース）、事業を遂行するために労働者派遣事業を営む者から期間を限って人材を派遣してもらうための経費、文献購入費、光熱水料（専用のメーターがある場合等、実際に要する経費の額を特定できる場合に限る。
）、通信
運搬費（実際に事業に要するものに限る。）、印刷製本費、借料・損料、会議費、送金手数料、収入印紙代等の雑費

別表２－２ 効果の検証等として申請できない経費
項

目

説

明

建物等施設の建設、不動産取得に ただし、本補助金で購入した設備・備品を導入することに関する経費より必要となる軽微な据付費等については、申請可能。
応募者の構成員又は応募者の構成員に所属する者で、事業を実施するものの人件費
雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナス等
技術 補助者等 に支払う経費 のうの各種手当。
ち、労働時間に応じて支払う経費
ただし、労働者派遣事業者との契約により技術者等を受け以外の経費入れるために必要な経費については申請可能。
国内外を問わず、単なる学会出席 ただし、補助金の対象となった事業に関する成果発表を行のための交通費、宿泊費、参加費 う場合は申請可能。
効果の検証中に発生した事故・災－害の処理のための経費事業を実施する者の人件費

その他、当該事業における効果の検証の実施に関連性のない経費－- 28 -