平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年4月28日
上場取引所
東

上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
コード番号 1973
URL http://www.nesic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名） 和田 雅夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名） 山本 徳男
定時株主総会開催予定日
平成26年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （マスコミ、機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6699-7000
平成26年6月3日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

270,326
14.7
14,41815.5
14,53419.3
235,716
15.2
12,48328.1
12,182
29.9
26年3月期 8,747百万円 （15.9％）
25年3月期 7,546百万円 （70.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

166.06―145.73―26年3月期 △12百万円

百万円

％

8,257
7,246

13.9
61.9

売上高営業利益率

％

％

％

9.6
8.8

8.2
7.7

5.3
5.3

25年3月期 △35百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

189,059
167,472
26年3月期 87,514百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

89,16685,97425年3月期 85,266百万円

46.3
50.9

1,760.06
1,714.74(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

23,313△1,723△5,504△3,429△3,824△2,06644,43430,315

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

19.00
30.00
32.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

26.00
30.00
32.00

45.00
60.00
64.00

2,237
2,983

30.9
36.1
35.4

2.7
3.5

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

125,000
280,000

8.5
3.6

4,500
15,000

7.7
4.0

4,500
15,000

6.3
3.2

2,700
9,000

0.6
9.0

54.30
181.01

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期49,773,807 株 25年3月期
51,535 株 25年3月期
49,723,902 株 25年3月期

49,773,807 株
48,119 株
49,726,815 株（注）詳細は、添付資料P.31「(5)連結財務諸表に関する注記事項（1株当たり情報）」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、会社法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しており、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きを実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績予想の前提となる仮定等については、添付資料P.2「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
1．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………2(1) 経営成績に関する分析……………………………………………………………………………2(2) 財政状態に関する分析……………………………………………………………………………5(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当…………………………………………6

2．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………7
3．経営方針 …………………………………………………………………………………………………8(1) 会社の経営の基本方針(2) 目標とする経営指標……………………………………………………………………………8………………………………………………………………………………8(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
4．連結財務諸表……………………………………………8…………………………………………………………………………………………10(1) 連結貸借対照表…………………………………………………………………………………10(2) 連結損益計算書および連結包括利益計算書(3) 連結株主資本等変動計算書…………………………………………………12……………………………………………………………………14(4) 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………16(5) 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計方針の変更）………………………………………18………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係）……………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（退職給付関係）………………………………………………………23…………………………………………………………………………………24（税効果会計関係）………………………………………………………………………………27（企業結合等関係）………………………………………………………………………………28（セグメント情報）………………………………………………………………………………30（１株当たり情報）………………………………………………………………………………31（重要な後発事象）………………………………………………………………………………31（開示の省略）……………………………………………………………………………………31-1-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信

1．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析①

当期の連結経営成績

当連結会計年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、海外景気の下振れ懸念な
ど、今後の国内景気に対して楽観視できない状況であったものの、政府の経済対策や金融政策などから、円高の是正と株式市況の回復が見られ、その結果、企業収益や個人消費が改善するなど、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましても、分野ごとの違いはあるものの、全体としては好調に推移いたしました。
まず、企業におきましては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさから、景気回復はまだＩＣＴ投資の本格回復には結び付きませんでした。その一方で、オフィスでの働き方改革や、ＩＣＴのサービス利用による本業へのリ
ソース集中など、ＩＣＴを活用した効率化、経営改革のニーズが底堅く推移いたしました。
通信事業者におきましては、前期の積極的な設備投資の反動はあったものの、スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対応した高速・大容量のネットワーク整備への投資が比較的高い水準で推移いたしました。
一方、官庁・自治体関連では、政府予算の後押しを受け、消防・防災システムのデジタル化投資が好調に推移す
るとともに、安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資も拡大いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や総合的なサービス提供力の強化に向けたＭ＆Ａを
積極的に行うなど、今後の事業拡大に向けた先行投資を拡大するとともに、プロジェクト管理力の強化を図り、顕在化してきたプロジェクトへの積極的な対応を行ってまいりました。
これらの結果、当期における連結業績は、
売上高

2,703億26百万円（前期比 14.7％増）

営業利益

144億18百万円（前期比 15.5％増）

経常利益

145億34百万円（前期比 19.3％増）

当期純利益

82億57百万円（前期比 13.9％増）

＜参考＞
受注高

2,800億71百万円（前期比 16.1％増）となりました。
売上高は、企業ネットワーク事業、キャリアネットワーク事業および社会インフラ事業の主要3セグメントすべてが2桁の伸びを示し、2,703億26百万円と前期比14.7％の増加になりました。これは、消防・防災システムをはじめとした安心・安全のための公共投資の増加に対し積極的に取り組んだことに加え、ＮＥＣモバイリング株式会社（現 ＭＸモバイリング株式会社）からの基地局関連事業承継や、サービス事業拡大に向けたキューアンドエー株式
会社、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の連結子会社化などの積極的なＭ＆Ａが業績に寄与したことによるものです。受注高につきましても、各セグメントで大きく増加し、前期比16.1％増の2,800億71百万円となりました。
収益面では、売上高の増加や、内製化の推進等、原価低減活動の加速などにより営業利益、経常利益、当期純利
益ともに、それぞれ144億18百万円、145億34百万円、82億57百万円と前期比で増加し、いずれも過去最高益を更新いたしました。

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
セグメント別売上高の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

平成26年3月期

98,19965,142

92,203

14,781

270,326

平成25年3月期

85,33854,73280,935

14,709235,716

増減額

12,861

10,40911,26771

34,610

15.1

19.0

13.9

0.5

14.7

増減率（％）

その他＜参考：セグメント別受注高＞

受
注
高

計

（単位：百万円）

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

平成26年3月期

99,27764,279102,157

14,357280,071

平成25年3月期

89,55852,87584,453

14,384

241,271

増減額

9,719

11,403

17,704△27

38,799

増減率（％）

10.9

21.6

21.0

△0.2

16.1

その他

計

1. 企業ネットワーク事業（981億99百万円：前期比15.1％増）：
お客様の経営改革のニーズに応え、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※2)」を軸にさらなる拡販を行うとともに、従来の首都圏地区の一般企業を中心としたお客様から地方企業、自治体・公共施設等へ対象領域を拡大するため、当社支社・支店のＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ化を推進いたしま
した。加えて、クラウド(※3)やＢＰＯ(※4)等、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス提供基盤の拡充を継続強化いたしました。その一環として、平成25年6月にはコンタクトセンター事業の強化、さらなるシナジーの発揮に向け、テクニカルサポートやコンサルティング分野に強みのあるキューアン
ドエー株式会社を連結子会社化いたしました。これらの成果により、前期比15.1％増加の981億99百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業（651億42百万円：前期比19.0％増）：
スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対応した通信事業者のネットワーク整備への投資に対し、基地局に関わるＳＩサービス事業をＮＥＣモバイリング株式会社（現 ＭＸモバイリング株式会社）から承継するなど積極的に対応いたしました。さらに、独自のネットワーク技術・セキュリティ技術力を保有するＮＥＣ
マグナスコミュニケーションズ株式会社を平成25年10月に連結子会社化した効果もあり、前期の一過性大型プ
ロジェクトや海底地震・津波観測システムがあった影響を吸収し、前期比19.0％増加の651億42百万円となりました。
3. 社会インフラ事業（922億3百万円：前期比13.9％増）：
プロジェクト対応力・価格競争力を強化し、本格化している消防・防災システムのデジタル化投資や安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資、新周波数帯に対応した携帯電話基地局設置などの投資拡大に積極的に対応し、前期比13.9％増加の922億3百万円となりました。

-3-

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※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやスト
レージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していた
ＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※4 ＢＰＯ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

Ｐｒｏｃｅｓｓ

Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。企業の業務処理の一部を外部に委託すること。
＜セグメントの概要＞
主な事業内容セグメント②

企業ネットワーク事業

主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテ
グレーションの提供。
ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュー
ションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。

キャリアネットワーク事業

主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。
キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関する
ＳＩサービスおよびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。

社会インフラ事業

主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴ
インフラに関するＳＩサービスから運用・監視等の関連サービスに至るサー
ビスインテグレーションの提供ならびに基地局設置等通信事業者向けを含む
通信インフラの設置工事。

その他

ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

次期の見通し当社の平成27年3月期（平成26年4月1日～平成27年3月31日）の連結業績は、以下のように予想しております。
売上高2,800億円（前期比3.6％増加）営業利益150億円（前期比4.0％増加）経常利益

150億円（前期比3.2％増加）当期純利益

90億円（前期比9.0％増加）平成27年3月期のわが国経済は、消費税増税による影響や、海外政治・経済状況の影響など、不透明な要素がある
ものの、政府の経済・金融政策の効果を背景に景況感の改善が継続するものと期待されます。
当社の事業領域であるＩＣＴ分野におきましても、企業の投資意欲の回復や、政府による公共投資の継続など全般に堅調な環境が継続するものと見込んでおります。
当社では、当期（平成26年3月期）の好調さを維持し、さらに成長を図るべく、お客様視点を意識した顧客志向の事業を展開していく考えであります。
企業ネットワーク事業におきましては、お客様の経営改革のニーズに応え、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」をさらに強化してまいります。当社地域拠点のＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ化
を活かし地方自治体や各地の一般企業への拡販を行うとともに、ＩＣＴとＢＰＯの組み合わせによりお客様の業務-4-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス対応力を引き続き強化してまいります。
キャリアネットワーク事業におきましては、通信事業者の設備投資には不透明さがあるものの、スマートフォンの普及に伴う通信量急増に対応したネットワーク高度化への積極的な取り組みは継続しており、海外ベンダー関連のサポートを含め、さらに積極的な対応を図ってまいります。
社会インフラ事業は、本格化している消防・防災システムのデジタル化投資をはじめ、安心・安全分野を中心に積極化している公共投資を積極的に取り込んでまいります。
これらに加え、当期に子会社化したキューアンドエー株式会社、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社
が通期の連結業績に寄与することも含め、売上高は3.6％増加の2,800億円と拡大を見込みます。
収益面では、このような成長加速のための先行投資費用はさらに拡大させることを見込むものの、引き続き経営改革に注力することで、営業利益で150億円、また、当期純利益では90億円と当期に達成した最高益の更新を目指してまいります。

(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況（資産）
当期末の総資産は、前期末に比べ215億87百万円増加し、1,890億59百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ161億78百万円増加し、1,573億51百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が141億19百万円、受取手形及び売掛金が36億42百万円増加し、たな卸資産が22億24百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ54億8百万円増加し、317億8百万円となりました。
（負債）
当期末の負債は、前期末に比べ183億95百万円増加し、998億93百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が67億87百万円、長期借入金が15億18百万円、短期借入金が11億43百万円、未払金が8億31百万円、前受金が5億71百万円、未払法人税等が3億43百万円増加したこと、また会計方針の変更に伴い退職給付引当金が176億41百万円減少し、退職給付に係る負債を241億52百万円計上したことなどによるものであります。
（純資産）
当期末の純資産は、前期末に比べ31億91百万円増加し、891億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が54億72百万円、少数株主持分が9億44百万円増加したこと、また会計方針の変更に伴い退職給付に係る調整
累計額を計上し、34億59百万円減少したことなどによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ141億19百万円増加し、444億34百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益による増加、売上債権の減少、たな卸
資産の減少、仕入債務の増加、法人税等の支払による減少などにより、233億13百万円の資金の増加となりました。前期と比べると250億36百万円の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出、子会社株式の取得による支出、事業譲受による支出などにより55億4百万円の資金の減少となりました。前期と比べると20
億75百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローは、178億9百万円の資金の増加となりました。前期と比べると229億61百万円の増加となっており
ます。

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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、38億24百万円の資金の減少となりました。前期と比べ17億58百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を26円、中間の1株当たり配当金を30円にしたことにより、前期に比べ11億33百万円増加し、27億76百万円の支払を行っております。
【キャッシュ・フロー関連指標の推移】
平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

51.1％

53.3％

50.9％

46.3％

債務償還年数（年）

―

0.3

―

0.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

―

292.8

―

274.5

自己資本比率

自己資本比率：自己資本/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後のサービス事業拡大に向けたＭ＆Ａや新事業の創造などの戦略的投資の加速により、成長を通じた企業価値拡大を重視しつつも、株主の皆様の期待に一層応える利益配分を行っていく考えであります。
このような考えの下、平成26年3月期における1株当たりの期末配当につきましては、利益の拡大に合わせ、従来予想通り、期末配当を30円、年間60円と前期から15円の増配を行います。
なお、平成27年3月期の1株当たりの配当予想につきましては、第2四半期末、期末ともに32円、年間64円に増配を行う予定であります。

1株当たり配当金（円）第2四半期末期末年間

平成26年3月期

30.00

30.00

60.00

平成27年3月期（予想）

32.00

32.00

64.00

-6-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信

2．企業集団の状況
企業集団の概況
当社の企業集団は、平成26年3月末現在、当社および連結子会社21社、持分法適用関連会社1社で構成しております。
当社グループは、サービスインテグレーター(※)として、主要な事業領域であるネットワーク関連分野を中心としたシステムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスの提供ならびにネットワークコミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

※ サービスインテグレーター：
ＩＣＴシステムの企画・コンサルティング、設計、構築およびその運用・監視といったサポート・サービス、ならびにクラウドサービスやアウトソーシングサービスなどサービスとしてのＩＣＴの提供を組合せ、お客様のニーズに合わせたトータルなＩＣＴサービスを提供する会社。

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信

3．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、①企業等のオフィス向けＩＣＴから、通信事業者や公共・社会インフラ分野に至る幅広い分野で、システムの企画・導入から運用・アウトソーシングまでの一貫したサービスを提供出来る信頼性の高いＩＣＴ技術
基盤、②決して止めることの許されない社会基盤にも対応した全国サポート体制／基盤、さらには、③ＩＣＴのみならず設備・ファシリティに係るマネジメント、デザインまで総合的に提供出来る施工基盤といった独自の強みを持ったＩＣＴサービスインテグレーターであります。さらに、Ｍ＆Ａやパートナーシップによる外部リソー
スの活用も含め、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービスを提供できる基盤を強化しており、これらの強みを活かしつつ、サービス事業の強化・成長を図ることにより、一層お客様にご満足頂けるサービスを提供するとともに、企業価値の向上を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社では、過去からの事業体質強化、利益率改善による強固な財務基盤を活かした積極的な投資を行いながら、利益を伴う事業拡大を図ることを経営の重点戦略と考えております。事業拡大に向けた目標としては、平成
25年12月に迎えた創立60周年をステップに、「新たな成長への挑戦」に向け当期に達成した過去最高益を更新すべく、次期（平成27年3月期）に、売上高2,800億円、営業利益150億円を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社の事業領域であるＩＣＴ関連市場は、企業や社会活動の不可欠な基盤となっております。今後、一層の利便性や効率化追求の観点から、より幅広い分野にＩＣＴサービスを活用する需要が高まるとともに、これらの基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大するものと思われます。
このようにＩＣＴ関連投資が、顧客ニーズの変化とともに、サービス領域へと大きくシフトすることが見込まれる中、当社では、中期的に期待できるインフラ構築分野の需要に積極的に対応するとともに、サービス事業をその先の長期的な成長に向けた重点事業と位置付け、リソースの強化や新事業の創造など、成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であります。特に、施工基盤、ＩＣＴ技術基盤、サポート・サービス基盤
といった幅広い基盤を保有している点は当社ならではの特徴であり、これらの事業基盤に積極的な投資を行い、各基盤の強化ならびに、その連携を促進することで、ＩＣＴ＋ＢＰＯの新しいサービスを強化してまいります。
①成長に向けた取り組み＜企業ネットワーク事業＞
国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化する中、各企業の経営者からは経営を強化するツールとしてのＩＣＴ活用提案が要求されています。このような経営改革のニーズに対応して、当社では、本社および各拠点オフィスを全面ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ化し、自社ソリューションの実証・進化を促進するとともに、その成果を顧客視点での具体的な提案に繋げていく等、提案・コンサルティング力の強化を図ってまいります。また、サービス領域においても、前述の成長投資等を通じた事業基盤およびリソースの拡充により、クラウドやＢＰＯ等、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス対応
力を強化するとともに、コスト競争力強化を図ってまいります。
＜キャリアネットワーク事業＞
通信事業者におきましては、現在、スマートフォンの普及に代表されるデータ通信量の拡大に伴い、ＬＴ
Ｅサービスの導入を含むネットワークの強化が進められており、これに対応した事業拡大を図ってまいります。特に、市場のオープン化、グローバル化が進む中で、通信事業者にとっては、マルチベンダー環境下での製品の受入検査・構築から保守・運用までの総合技術サービス（テクニカル・アウトソーシング）のニー
ズが高まっております。当社は、豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのＳＩ力、全国保守対応力
や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、通信事業者のネットワーク強化に対応していくとともに、新しいサービスの共創を図ってまいります。さらに、このような信頼性の高い技術やサポート力を、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービ
ス・プロバイダーや一般企業の大規模なシステムにも展開してまいります。

-8-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
＜社会インフラ事業＞
官公庁・自治体や、放送事業者向けのインフラ構築、保守・運用サービスなどの社会インフラ事業は、社会の基盤として、需要の変化に着実に対応していく事業と位置付けています。現在、この分野では、消防・防災システムのデジタル化をはじめ、住民の安心・安全のための積極的なインフラ投資が活発化しており、今後も国土強靭化に向けた投資や2020年の東京オリンピックに向けたインフラ整備の需要などが見込まれております。当社は、ＮＥＣグループによる総合力を活かし、このような需要に適切にお応えしてまいります。
②企業体質の強化
経営改革活動につきましては、従来、収益力の強化を目的に、経営と現場とが一体となった改革活動を行い、一定の成果をあげてきました。現在は、その経営改革活動を、短期的な収益性改善のみならず、中長期的な成長と利益拡大を目的に、経営品質とさらなるコスト力の強化を目指した新たな経営改革活動へと進化させ、企業価値の向上を目指しております。
③コンプライアンスおよび内部統制の強化
当連結会計年度において、平成26年1月ならびに2月に公表いたしました通り、連結子会社元従業員による不正な着服行為が発覚し、これを受け、調査委員会による事件の徹底解明を行うとともに、その提言を受け下記項目を中心にした再発防止策を打ち出し、着実に実行してまいりました。
ａ. グループ会社における経理・財務関連の機能・業務プロセスの見直し
ｂ. 当社グループとしての横断的人事ローテーションの実施
ｃ. コンプライアンス教育の強化
ｄ. 監査の強化
ｅ. 専門部隊設置によるグループ経営の強化
当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。

-9-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信

4．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

30,31592,332
1,408
8,965
4,941
3,324
△116

44,434
95,975
2,308
5,841
5,255
3,596
△59

141,172

157,351

8,549

9,748

△4,743△5,321

3,805

4,427

215

275

△203

△256

12

18

9,515

12,577△7,404△9,809

2,111

2,768

2,508
163
1,315

2,508
687
1,414

△622

△865

692
9,292

549
10,959

1,080
3,161

3,502
3,014

4,241

6,516

747
6,683
6,730
△1,395

530
9,518
5,784
△1,602

12,76526,299167,472

14,231
31,708
189,059ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-11-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

36,404
599
500
4,367
2,091
2,550
96
90
1,028
11,884

43,191
1,742
171
4,711
2,266
3,122
104
374
357
13,952

59,612

69,9943,000
17,641
―
1,243

4,518
―
24,152
1,227

21,884
81,49729,89899,893

13,122
16,65056,001△56

13,122
16,65061,474△64

85,717

91,182

13
△464
―

25
△233
△3,459△451
708
85,974
167,472△3,668
1,652
89,166
189,059ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
保険配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月31日)
235,716
198,533(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日
至 平成26年 3月31日)
270,326
225,635

37,182
24,69912,483

44,69030,271
14,418

45
6
106
39
263

38
99
151
71
293

461

655

固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
事業拠点再構築費用
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

-12-

44

84

149
387
180

83
170
199

762
12,182538
14,534

―
―

477
170

―

648

―
―
―
165

369
214
285
―

165
12,016869
14,313

5,554
△863

5,866
12

4,691

5,878

7,325
78
7,246

8,435
178
8,257

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月31日)
7,325(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日
至 平成26年 3月31日)
8,435

12
208

12
299

221
7,546

312
8,747

7,407
139

8,500
247

-13-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日

至 平成25年 3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,650

自己株式

50,396

株主資本合計△53

80,115

当期変動額
剰余金の配当△1,640

当期純利益

7,246

自己株式の取得△1,640
7,246
△2

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

5,605

△2

5,602

13,122

16,65056,001△56

85,717

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

0

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△612

△611

少数株主持分571

純資産合計

80,074

当期変動額
剰余金の配当―△1,640

当期純利益

―

7,246

自己株式の取得―△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

12

147

160

136

297

当期変動額合計

12

147

160

136

5,900

当期末残高

13

△464

△451

708

85,974-14-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日

至 平成26年 3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,122

利益剰余金

16,650

自己株式

56,001

株主資本合計△56

85,717

当期変動額
剰余金の配当△2,784△2,784

当期純利益

8,257

8,257

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△7

△7

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―
―

0

5,472

△7

5,464

13,122

16,65061,474△64

91,182

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

13

△464

―

△451

708

純資産合計

85,974

当期変動額
剰余金の配当―△2,784

当期純利益

―

8,257

自己株式の取得―△7

自己株式の処分―0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

11

231

△3,459△3,217944△2,272

当期変動額合計

11

231△3,459△3,217

944

3,191

当期末残高

25

△233

△3,459△3,668

1,652

89,166-15-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）事業拠点再構築費用
段階取得に係る差損益（△は益）のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出持分法適用関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-16-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日
至 平成26年 3月31日)

12,016
2,164
165
―
―
―
81
―
103
808
―
37
89
991
△52

14,313
2,565
―
369
214
△477
331
△170
141
△17,641
17,534
8
△186
△673
△46

44
149
35
△19,650△2,317
5,953
2,013

84
369
12
3,361
4,261
2,827
1,839

2,634

29,03952△45△4,36546△86△5,685△1,72323,313△1,5291△1,418―△49△1,903
1
△849
36
△52

8
△10
14
―
―
△396
△50
△3,429158△34
32△1,479△1,857―443△5,504

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-17-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日
至 平成26年 3月31日)

552
3,000
△3,500△1,143
1,500
△898

△2

△7

△1,642△2△470△2,776△3△495△2,06677△7,14137,45630,315△3,824134
14,11930,31544,434

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項
連結子会社

21社

ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ネシックアセレント
ネッツエスアイ東洋㈱㈱ニチワ
キューアンドエー㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
P.T.NESIC BUKAKA
耐希克（广州）有限公司
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
他8社(注)1. 平成25年6月の株式の追加取得に伴い、キューアンドエー㈱および同社の子会社4社とともに、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2. 平成25年10月の株式取得に伴い、ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱および同社の子会社1社とともに、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社

3

1社

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、7社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

-18-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
4

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機器

移動平均法による原価法

主材料

移動平均法による原価法

副材料総平均法による原価法

仕掛品

個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

-19-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

-20-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計
上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が24,152百万円計上されております。また、繰延税
金資産が1,916百万円増加し、その他の包括利益累計額が3,459百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年3月31日)
255百万円53

当連結会計年度(平成26年3月31日)――

2 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
53百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)
40百万円

3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

1,326百万円

1,557百万円

固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金
貸倒引当金△1,326△1,557

4 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行4行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成25年3月31日)
10,000百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)
11,300百万円―

100

10,000

11,200-21-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が以下のとおり含まれており、貸倒引当金の取崩額と相殺後の差額を計上しております。
(自至前連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日)(自至当連結会計年度
平成25年4月 1日
平成26年3月31日)

396百万円

231百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自1

平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)

2

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)49,773,807

増加

減少
―

当連結会計年度末―

49,773,807

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)46,158

増加

減少
1,961

当連結会計年度末―

48,119基準日

効力発生日(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
3

1,961 株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成24年 4月27日
取締役会
平成24年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

696

14.00

平成24年3月31日

平成24年6月5日

普通株式

944

19.00

平成24年9月30日

平成24年12月4日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成25年 4月26日
普通株式 利益剰余金
1,292
26.00 平成25年3月31日 平成25年6月4日
取締役会

-22-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
当連結会計年度(自1

平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)

2

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)49,773,807

増加

減少
―

当連結会計年度末―

49,773,807

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)48,119

増加

減少
3,436

当連結会計年度末
20

51,535基準日

効力発生日(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取等による増加

3,436株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
3

20株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年 4月26日
取締役会
平成25年10月30日
取締役会

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

1株当たり配当額
(円)

普通株式

1,292

26.00

平成25年3月31日

平成25年6月4日

普通株式

1,491

30.00

平成25年9月30日

平成25年12月3日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年 4月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

1,491

基準日

効力発生日

30.00 平成26年3月31日

平成26年6月3日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)

当連結会計年度(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)「現金及び預金」勘定

30,315百万円

44,434百万円

計
預入期間が3か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

30,31544,434－－30,31544,434-23-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
(退職給付関係)
前連結会計年度（自1

平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(債務の減少)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(6)-(7)△44,798百万円
22,149△22,648
11,122△3,853△15,379
2,261△17,641(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(注1)(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(7) その他(注2)(8) 計(6)+(7)
(注) 1
2

4

2,082百万円
755
△467
1,451
△491
3,330
327
3,658

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
主として1.7％(3) 期待運用収益率
主として2.5％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

-24-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
当連結会計年度（自1

平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

2

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

44,367百万円

勤務費用

2,141

利息費用

833

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△488△1,870

企業結合の影響による増減額

2,842

その他

1,073

退職給付債務の期末残高

48,899(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高

22,149百万円

期待運用収益566

数理計算上の差異の発生額

1,013

事業主からの拠出額

1,924

退職給付の支払額△1,148

企業結合の影響による増減額

1,016

その他

68

年金資産の期末残高

25,591(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
431 百万円
退職給付費用135
退職給付の支払額△72
企業結合の影響による増減額350
退職給付に係る負債の期末残高

844

-25-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産26,869 百万円
25,591

非積立型制度の退職給付債務

1,277
22,875

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,152

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

24,152△0

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,152（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

2,141 百万円
833
△566
1,324
△477
135
8

確定給付制度に係る退職給付費用

3,399(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△3,252百万円

未認識数理計算上の差異

8,632

合計

5,379

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
債券

13,200百万円

株式

4,524

一般勘定

3,098

その他

4,768

合計

25,591(注)

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が579百万円含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

3

割引率

1.7％

長期期待運用収益率

2.5

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、399百万円でありました。

-26-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
(税効果会計関係)
1

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

2,440百万円

2,451百万円(繰延税金資産)
未払賞与
賞与分社会保険料

295

325

貸倒引当金

556

585

未払事業税

343

372

たな卸資産評価損

1,718

2,072

たな卸資産未実現利益

1936

受注損失引当金

387

129

減価償却費

416

367

ソフトウェア108

61

退職給付引当金

6,336―

退職給付に係る負債

―

8,600

株式配当

123

123

投資有価証券評価損

89

65

資産調整勘定

―

468

その他

816

1,170

繰延税金資産小計

13,651

16,832

評価性引当額△1,115△1,167

繰延税金資産合計

12,535

15,665

のれん

―

△527

負債調整勘定―△196

前払年金費用

△813

―

その他

△115

△206

繰延税金負債合計

△929

△931

繰延税金資産の純額

11,606

14,734(繰延税金負債)(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成25年3月31日)(平成26年3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」
4,941百万円
5,255百万円

2

固定資産「繰延税金資産」

6,683

9,518

固定負債

「その他」

△17

△40

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が345百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が345百万円増加しております。

-27-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 吸収分割当社は、平成25年2月13日開催の取締役会においてＮＥＣモバイリング株式会社の移動通信基地局に関するエリ
ア調査／設計・最適化、設置工事・試験および保守等のシステムエンジニアリング事業を簡易吸収分割することを決議し、同日付でＮＥＣモバイリング株式会社との間で締結された吸収分割契約に基づき、平成25年4月1日付
で吸収分割を行っております。
(1) 取引の概要①対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：システムエンジニアリング事業
事業の内容：ＮＥＣモバイリング株式会社における、移動通信基地局に関するエリア調査／設計・最適化、設置工事・試験および保守等②企業結合日平成25年4月1日
なお、吸収分割会社であるＮＥＣモバイリング株式会社は会社法第784条第3項に定める簡易吸収分割の規定により、吸収分割承継会社であるＮＥＣネッツエスアイ株式会社は会社法第796条第3項に定める簡易
吸収分割の規定により、両社とも株主総会による承認の手続を経ずに本分割を行っております。
③企業結合の法的形式
ＮＥＣモバイリング株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称
変更なし⑤取引の目的当社は、移動通信基地局関連事業においては、特に施工に強みを持っており、エリア調査／設計・最適化などの上流工程、および保守サービスに強みを持ったＮＥＣモバイリング株式会社の基地局関連事業との事業統合により本分野に係る人材、技術、ノウハウを集約し、バリューチェーンを補強することで、移動通信基地局から基幹ネットワークに至る全てのネットワークに対する一気通貫のサービス提供力を強化することによるさらなる事業拡大を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引の会計処理を適用いたしました。

-28-

平成20年12月26日）に基づき、共通ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
2 株式取得当社は、平成25年9月4日開催の取締役会において、平成25年10月1日を譲渡実行日として、日本電気株式会社よりＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式取得を決議し、その子会社であるＮＥＣネットイノベ
ーション株式会社とともに子会社化いたしました。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社
事業の内容：通信機器、電子機器、ケーブルテレビジョン関連機器の企画開発、製造、システムインテグ
レーション、販売、据付工事、および保守等②企業結合日平成25年10月1日③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得④結合後企業の名称
変更なし⑤取引の目的ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社は、独自のネットワーク技術・セキュリティ技術を有し、データ・映像・音声の3つの事業領域において、企業、通信事業者、ケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）事業者などの顧客層に対する機器開発・製造からシステム構築・販売までの事業を展開しており、それらと当社の顧客基盤、技術・サービス基盤との事業シナジーにより、事業の拡大が出来ると判断いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引の会計処理を適用いたしました。

-29-

平成20年12月26日）に基づき、共通ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
(セグメント情報)1

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーションの提供をしております。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供をしております。キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴインフラに関するＳＩサービス、運用・監視等の関連サービス等のサービスインテグレーションの提供ならびに通信工事をしております。
2

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)

企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業
受注高

その他注1

調整額注2

(単位：百万円)
連結損益計算書計上額注389,55852,87584,453

14,384―

241,271

85,33854,73280,935

14,709―235,716

―

―

―

―

―

―

計

85,33854,73280,935

14,709―235,716セグメント利益

7,368

6,306

6,162

396

△7,751

12,483

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,751百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)

企業ネットワ キャリアネッ 社会インフラーク事業 トワーク事業
事業
受注高

その他注1

調整額注2

(単位：百万円)
連結損益計算書計上額注399,27764,279102,157

14,357―280,071

98,19965,142

92,203

14,781―

270,326

―

―

―

―

―

―

計

98,19965,142

92,203

14,781―

270,326

セグメント利益

8,034

6,669

7,738

474

△8,49814,418

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社なら
びに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,498百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-30-

ＮＥＣネッツエスアイ㈱(1973) 平成26年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)

当連結会計年度(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額(円)1,714.74

1株当たり純資産額(円)1,760.06

1株当たり当期純利益(円)145.73

1株当たり当期純利益(円)166.06(注) 1
2

3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、69.59円減少しております。
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分

当連結会計年度(平成26年3月31日)

85,974

89,166

708

1,652

708

1,652

普通株式に係る純資産額(百万円)

85,26687,514

普通株式の発行済株式数（千株）

49,77349,77348

51

普通株式の自己株式数(千株)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
49,725
普通株式の数（千株）
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)

49,722

当連結会計年度(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)

7,246

8,257

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,246

8,257

普通株式の期中平均株式数(千株)49,72649,723

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
連結包括利益計算書、リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務に関する注記事項および個別財務諸表については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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