放送大学大学院学則
平成２２年１０月１３日
放送大学規則第４号
改正 平成 23 年２月 16 日、平成 24 年３月 28 日、
平成 25 年３月 13 日、平成 26 年２月 19 日・
12 月 10 日、平成 28 年３月９日・６月１日、
平成 30 年６月 13 日・12 月 12 日、平成 31 年
３月 13 日・４月 26 日、令和元年 11 月６日、
令和５年３月 15 日、令和６年６月 19 日
目次
第１章 総則第１節 趣旨及び目的（第１条・第２条）
第２節 組織（第３条－第６条）
第２章 学生の種類及び定員等（第７条－第１１条）
第３章 学年、学期及び修業年限等（第１２条－第１５条）
第４章 入学（第１６条－第２３条）
第５章 教育課程
第１節 授業科目（第２４条・第２５条）
第２節 教育方法等（第２６条－第３３条）
第６章 休学、留学及び退学（第３４条－第３７条）
第７章 課程の修了及び学位の授与（第３８条－第４０条）
第８章 賞罰（第４１条）
第９章 特別聴講学生（第４２条）
第１０章 授業料その他の費用（第４３条－第５２条）
附則
第１章 総則第１節 趣旨及び目的
（趣旨）
第１条

この学則は、放送大学学則（以下「本学学則」という。）第２条の規定に基づき、大学院に関し必要な事項を定める。
第２節 組織（目的）
第２条 大学院は、生涯にわたって学ぶ意欲を有する学習者に対し、学術の理論及び応用を教授し、その深奥を極め、又は高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことによって、文化の進展並びに社会と地域の発展に寄与することを目的とする。
（研究科）
第３条 大学院に文化科学研究科（以下「研究科」という。
）を置く。
（課程）
第４条 研究科に博士課程を置く。
２ 博士課程はこれを前期２年及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程はこれを修士課程として取り扱うものとする。
３ この学則において前項の前期２年の課程は「修士課程」といい、後期３年の課程は「博士後期課
程」という。
（課程の目的）第５条 修士課程は、生涯学習の実践を通して、高度な総合的教養に裏付けられた専門的学識及び知的技能を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる人材の養成を目的とする。
２ 博士後期課程は、生涯学習の実践を通して、学術の理論及び応用の深奥を極め、高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる主導的人材を養成することを目的とする。
（専攻、課程及びプログラム）
第６条 研究科に文化科学専攻（以下「専攻」という。
）を置く。
２ 学生の修学目的に応じた体系的・組織的な教育研究を効果的に実施するため、研究科の専攻にプログラムを置く。
３ プログラムの名称及び教育目標は、次のとおりとする。
専攻名

課程名

プログラム名教 育 目 標生活健康科学

生活、健康、福祉の領域における専門的かつ総合的な知識を持ち、生活環境をよりよい方向に導くための方法を習得し、人々の生活の質の向上に資するための施策に積極的に関わる能力を有する指導的人材の養成

人間発達科学

人間の心理的及び社会的な発達のメカニズムを理解し、現代の学校や家族あるいは地域社会が直面する教育課題を科学的・実証的に把握した上で、そうした課題に積極的に取り組
み、多様な学習ニーズに対応していくことができる指導的人
材の養成

臨床心理学

さまざまな分野で深刻さを増す心理的な問題に対応できる臨床心理士（高度専門職業人）の養成および再研修

文
化
科
学
専
攻

修
士
課
程

社会経営科学

社会の構造と変容について多様な見地から解明し、さまざまな社会領域のガバナンスに必要とされる高度な知識と技術を備えた人材の養成

人文学

人文学研究の諸分野において、蓄積されてきた知的資産を基礎にして、多様で洗練された方法論を身につけて資料の調査・解読・分析を行い、総合的な知見と創造性をもって「知」の発展に貢献できる人材の養成

情報学

情報及びコンピュータに関する基礎概念や応用知識をもとに、社会における様々な現象の本質を見極める能力を持ち、問題解決にむけて、その知識を実践的に活用していくことのできる人材の養成

自然環境科学

科学技術が自然環境や人間社会に大きな影響を与える現代にあって、科学的認識に基づいて問題を把握し、その解決を指向する実践能力と、客観的な評価能力を身につけた人材の養成

生活健康科学博士
後期
課
程

生活科学、健康科学、社会福祉学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、人々の生活と健康の向上に資する公共的施策もしくは地域社会の形成をリードすることのできる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

人間科学

心理学、臨床心理学、教育学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、人々の心のあり方の究明とその問題状況の解決に取り組み、子どもの教育、高等教育さらには成人の学習に関わる公共的施策を高度に指導することのできる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

社会経営科学

政治学、経済学・経営学、社会学などに加えて、これらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践的に活用して直面する社会的諸課題を的確に発見し、その要因と背景を究明して問題状況の解決に取り組み、社会や組織の経営・運営に関わる公共的施策を高度に指導することのできる高度な社会人研究者として公共の場で活躍できる社会分析家（アナリスト）・社会的企業家、公共政策の社会実践家・社会批評家（ジャーナリスト）、学際的・超領域的な社会研究者、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

人文学

哲学、文学、言語学、美学、歴史学、人類学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、さまざまなジャンルの文化の普及啓蒙や地域社会・職場等における研究の遂
行や公共的施策を高度に指導することのできる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

情報学

情報の生成・探索・表現・蓄積・管理・認識・分析・変換・伝達に関わる原理と技術を探求し活用する高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に応用するとともに、情報とその処理、及び情報化が人間と社会に及ぼす諸問題を的確に発見し、その要因と背景を究明して問題状況の解決に取り組み、高度な指導力を発揮できる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

自然科学

数学、物理学、化学、生物学、地球惑星科学、天文学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、現下の自然科学にまつわる諸問題を的確に発見し、その要因と背景を究明して問題状況の解決に取り組み、高度な指導力を発揮できる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

第２章 学生の種類及び定員等（修士全科生）第７条 修士課程を修了することを目的とする者を修士全科生という。
２ 修士全科生は、前条第３項に定める修士課程のいずれか一のプログラムに所属するものとする。

３ 修士全科生が所属プログラムの変更を希望するときは、別に定めるところにより、審査の上、変更を許可することができる。ただし、臨床心理学プログラムへの変更は認めない。
（修士選科生）第８条 １年間にわたり修士課程の一又は複数の授業科目を履修する者を修士選科生という。
（修士科目生）第８条の２ 学期を単位に修士課程の一又は複数の授業科目を履修する者を修士科目生という。
（博士全科生）第９条 博士後期課程を修了することを目的とする者を博士全科生という。
２ 博士全科生は、第６条第３項に定める博士後期課程のいずれか一のプログラムに所属するものとする。
（入学定員及び収容定員）
第１０条 大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学生の種類

入学定員

修士全科生

収容定員

５００人

１，０００人

１１，０００人

１１，０００人

博士全科生

１５人

４５人

計

１１，５１５人

１２，０４５人

修士選科生
修士科目生

（学習センターへの所属）
第１１条 学生は、いずれか一の学習センターに所属するものとする。
２ 学生が所属する学習センターの変更を希望するときは、審査の上、変更を許可することができる。
第３章 学年、学期及び修業年限等（学年及び学期）
第１２条 学年及び学期については、本学学則第１２条及び第１３条の規定を準用する。この場合において、本学学則第１３条中「第３４条」とあるのは「本学大学院学則第２８条、第２９条」と読み替えるものとする。
（修士全科生の修業年限及び在学年限）第１３条 修士全科生の修業年限は、２年とする。
２ 修士全科生は、５年を超えて在学することができない。
（修士選科生及び修士科目生の修業期間）第１４条 修士選科生の修学期間は１年間とし、修士科目生の修業期間は１学期間とする。
（博士全科生の修業年限及び在学年限）第１５条 博士全科生の修業年限は、３年とする。
２ 博士全科生は、８年を超えて在学することができない。
第４章 入学（入学の時期）第１６条 修士全科生及び博士全科生の入学の時期は、学年の初めとし、修士選科生及び修士科目生の入学の時期は、学期の初めとする。
（修士全科生の入学資格）
第１７条 修士全科生として入学することのできる者は、放送大学学園の放送を視聴できる者で、次の各号の一に該当するものとする。
一

大学（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に定める大学をいう。以下同じ。）を卒業した者
二 学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者

四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
五の二 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
六 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
七 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）
八 学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
九 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者であって、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めるものを、修士全科生として入学させることができる。
一 大学に３年以上在学した者
二 外国において学校教育における１５年の課程を修了した者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者
四 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（修士選科生及び修士科目生の入学に係る年齢要件）
第１８条 修士選科生又は修士科目生として入学するためには、入学する年度の学年の初めにおいて満１８歳以上であることを要する。
（博士全科生の入学資格）
第１９条 博士全科生として入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。
一 修士の学位又は専門職学位を有する者
二 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

六 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
七 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）
八 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達したもの（入学者選考）第２０条 修士全科生及び博士全科生の入学者選考は、提出書類、筆記試験及び面接試問により行う。
ただし、学長が必要と認めるときは、この限りでない。
２ 修士選科生及び修士科目生の入学者選考は、別に定める書類により行う。ただし、学長が必要と認めるときは、この限りでない。
３ 前２項に定めるもののほか、入学者選考等に関し必要な事項は、別に定める。
（再入学）第２１条 本学大学院修士全科生を退学した者で、修士全科生として入学を志願するものがあるときは、別に定めるところにより、選考の上、入学を許可することができる。
２ 本学大学院博士全科生を退学した者で、博士全科生として入学を志願するものがあるときは、別に定めるところにより、選考の上、入学を許可することができる。
３ 前２項の規定により入学を許可された者の在学年限については、別に定める。
（修士全科生入学者の既修得単位等の取扱い）
第２２条

修士全科生として入学した学生が、他の大学院（外国の大学院を含む。）において既に修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）がある場合において、教育上有益と認められるときは、別に定めるところにより、１０単位を限度として修了の要件となる単位として認定することができる。
２ 修士全科生として入学した学生が、本学大学院において既に修得した単位があるときは、修了の要件となる単位（別表第２に定める必修科目を除く。）として認定することができる。ただし、当該修得単位が既に本学学部の卒業の要件となる単位として認定されたものであるときは、この限りでない。
（入学の出願、入学の手続及び許可）
第２３条 入学の出願、入学の手続及び許可については、本学学則第２４条及び第２６条の規定を準用する。この場合において、本学学則第２６条中「前条」とあるのは「本学大学院学則第２０条」と読み替えるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、入学の出願、入学の手続及び許可に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 教育課程
第１節 授業科目（授業科目及び研究指導）第２４条

大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下、「研究指導」という。
）によって行う。
２ 博士後期課程の授業科目の区分、教育課程及び構成は、次の表のとおりとする。
区分

教育課程

基盤研究科目

修士課程までに修得した研

構成
特論及び研究法

究能力と研究方法論等を踏
まえ更に発展・深化させるための体系的な教育課程
特定研究科目

経験知と学問知を統合し、研究指導

創造的で高度な専門領域における研究活動を支える教育課程
３ 授業科目の名称及び単位数は、別に定める。
（単位の計算方法）
第２５条 各授業科目の単位数は、１単位の履修時間を４５時間とし、次の基準により計算するものとする。ただし、次項に規定する研究演習を除く。
一 印刷教材による授業については、４５時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもって１単位とする。
二 放送授業については、１時間の放送授業に対して、２時間の準備のための学修を必要とするものとし、１５時間の放送授業をもって１単位とする。
三 面接授業のうち、演習については、１時間の面接授業に対して、２時間の準備のための学修を必要とするものとし、１５時間の面接授業をもって１単位とする。実習については、４５時間の面接授業をもって１単位とする。
四 面接またはメディアを利用して行う授業については、１時間の面接またはメディアを利用して行う授業に対して、２時間の準備のための学修を必要とするものとし、１５時間の面接またはメディアを利用して行う授業をもって１単位とする。
２ 論文執筆の考え方、方法及び学術的研究手法等をそれぞれの研究分野の要請を踏まえた実践的なコースワークを通じて段階的に習得する研究演習科目（以下、「研究演習」という。
）は、当該授業における学修をもって８単位とする。
第２節 教育方法等（修士課程の教育方法等）
第２６条 修士課程の教育は、放送授業、印刷教材による授業及びメディアを利用して行う授業その他の方法により行う。
２

放送授業及び印刷教材による授業の併用による授業（以下「通信授業」という。）は、所定の放送その他これに準ずるものを視聴しての学修及び所定の印刷教材による学修を行い、所定の通信指導（設題解答の方法による指導をいう。以下同じ。
）を受けるものとする。
３ 前条第４号に定めるメディアを利用して行う授業のみで教授するものを「オンライン授業」と称する。また、オンライン授業は、インターネット上で提供される諸情報による学修をし、双方向性を生かした設問解答、課題解答及び討論への参加等により履修するものとする。
４ 研究演習及び研究指導は、別に定めるところにより、２学年にわたり行うこととし、修士全科生が受けるものとする。
５ 前項の場合において、教育上有益と認めるときは、特定課題研究の作成のための指導をもって研究指導に代えることができる。
６ 前２項の研究指導について、特に必要がある場合には、１年を超えない期間に限り、他の大学院
又は研究所等において指導を受けることを認めることができる。
７ 面接授業は、臨床心理学プログラムに所属する修士全科生が受けるものとする。
（博士後期課程の教育方法等）
第２７条 博士後期課程の教育は、面接またはメディアを利用して行う授業その他の方法により行う。
２ 研究指導については、別に定めるところにより、３学年にわたり行うこととする。
３ 前項の研究指導について、特に必要がある場合には、１年を超えない期間に限り、他の大学院又は研究所等において指導を受けることを認めることができる。
（修士課程の単位の授与）第２８条 通信授業による授業科目を履修し、単位認定試験に合格した者には所定の単位を与える。
２ 研究演習については、研究レポートの審査に合格し、かつ、修士論文又は特定課題研究の審査及び試験に合格した者に対して所定の単位を与える。
３ 面接授業については、出席が良好で、かつ、学習状況が良好な者に対して所定の単位を与える。
４ オンライン授業の場合は、単位認定試験に合格した者又は学習状況が良好で、かつ、課題等に解答し、学習成果が認められた者には所定の単位を与える。
（博士後期課程の単位の授与）第２９条 基盤研究科目については、レポートの審査に合格した者に対して所定の単位を与える。
２ 特定研究科目については、博士論文審査及び試験に合格した者に対して所定の単位を与える。
（修士課程の成績評価）
第３０条 単位認定試験、研究演習、修士論文、特定課題研究及びオンライン授業（単位認定試験を実施する科目を除く。）の成績は、○
Ａ（１００点～９０点）、Ａ（８９点～８０点）、Ｂ（７９点～７０点）、Ｃ（６９点～６０点）、Ｄ（５９点～５０点）及びＥ（４９点～０点）の６種の評語をもって表わし、○
Ａ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
（博士後期課程の成績評価）
第３１条 基盤研究科目の成績は、○
Ａ（１００点～９０点）、Ａ（８９点～８０点）、Ｂ（７９点～７０点）、Ｃ（６９点～６０点）、Ｄ（５９点～５０点）及びＥ（４９点～０点）の６種の評語をもって表わし、○
Ａ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とする。
２ 博士論文の成績は、合格または不合格とする。
（修士課程の他の大学院における授業科目の履修等）
第３２条 教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、修士全科生に当該他の大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については、１０単位を限度として修了の要件となる単位として認定することができる。
３ 前２項に定めるもののほか、他の大学院における授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に定める。
（修士課程の単位認定試験の受験資格）
第３３条 単位認定試験の受験資格については、本学学則第３５条の規定を準用する。
第６章 休学、留学及び退学（休学）
第３４条 修士全科生、修士選科生及び博士全科生は、願出により、学長の許可を得て休学することができる。
２ 休学期間は、１学期間を単位とする。
３ 休学期間は、修士全科生の場合通算して４学期間、修士選科生の場合通算して２学期間、博士全科生の場合通算して６学期間を超えることができない。
４ 休学期間は、修士全科生の修業年限及び在学年限、博士全科生の修業年限及び在学年限並びに修士選科生の修業期間に算入しない。
（留学）
第３５条 外国の大学院で学修することを志願する修士全科生及び博士全科生は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、修業年限に算入することができる。
３ 第２６条第５項、第２７条第３項、第３２条第２項の規定は、留学の場合に準用する。
（除籍）
第３６条 次の各号の一に該当する者は、学長がこれを除籍する。
一 授業料、研究指導料又は臨床心理実習費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
二 修士全科生にあっては第１３条第２項、博士全科生にあっては第１５条第２項に定める在学年限を超えた者

三 第３４条第３項に定める休学期間を超えて、なお修学できない者
四 履修申込みを怠り、督促してもなお行わない者（復学及び退学）
第３７条 復学及び退学については、本学学則第３９条及び第４１条の規定を準用する。
第７章 課程の修了及び学位の授与（修了要件）
第３８条 修士課程の修了の要件は、当該課程に修士全科生として２年以上在学し、別表第２に掲げる単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定課題研究の審査及び試験に合格することとする。
２ 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に博士全科生として３年以上在学し、別表第２に掲げる単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に博士全科生として２年以上在学すれば足りるものとする。
（修了）
第３９条 前条第１項に規定する修了要件を満たした修士全科生については、教授会の議を経て、学長が修了を認定する。
２ 前条第２項に規定する修了要件を満たした博士全科生については、教授会の議を経て、学長が修了を認定する。
（学位の授与）第４０条 修士課程を修了した者には、放送大学学位規程の定めるところにより、修士（学術）の学位を授与する。
２ 博士後期課程を修了した者には、放送大学学位規程の定めるところにより、博士（学術）の学位を授与する。
第８章 賞罰（表彰及び懲戒）第４１条 表彰及び懲戒については、本学学則第４５条及び第４６条の規定を準用する。この場合において、本学学則第４６条第４項中「全科履修生」とあるのは修士課程にあっては「修士全科生」、
博士後期課程にあっては「博士全科生」と、「並びに選科履修生及び科目履修生」とあるのは「並びに修士選科生及び修士科目生」と読み替えるものとする。
第９章 特別聴講学生（特別聴講学生）
第４２条 他の大学院の学生で、本学大学院において授業科目を履修することを希望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として受け入れ、履修を認めることができる。
２ 前項に定めるもののほか、特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
第１０章 授業料その他の費用（授業料その他の費用）
第４３条 授業料その他の費用は、検定料、入学料、授業料、研究指導料及び臨床心理実習費とする。
２ 授業料その他の費用の金額は、別表第３のとおりとする。
（検定料）
第４４条 修士全科生及び博士全科生に入学を志願する者は、別表第３に定める検定料を所定の期日までに納めなければならない。
（入学料）
第４５条 入学者の選考に合格し、入学許可を受けようとする者は、別表第３に定める入学料を所定の期日までに納めなければならない。

（授業料）
第４６条 授業科目の履修を認められた者は、学期ごとに、別表第３に従って算出された授業料の全額を、所定の期日までに納めなければならない。
（修士全科生の研究指導料）
第４７条 修士全科生は、別表第３に定める研究指導料の２年間に相当する額を所定の期日までに納めなければならない。
２ 入学から２年を超えて研究指導を受ける場合には、その超過する一の学年ごとに、別表第３に定める研究指導料の１年間に相当する額を所定の期日までに納めなければならない。
（臨床心理実習費）
第４７条の２ 臨床心理実習の履修を認められた者は、別表第３に定める臨床心理実習費を所定の期日までに納めなければならない。
（修士全科生の研究演習の授業料）
第４７条の３ 修士全科生は、研究演習の２年間に相当する授業料として、８単位分の授業料を所定の期日までに納めなければならない。
２ 入学から２年を超えて研究演習を受ける場合には、その超過する一の学年ごとに、研究演習の１年間に相当する授業料として、４単位分の授業料を所定の期日までに納めなければならない。
（博士全科生の研究指導料）
第４８条 博士全科生は、別表第３に定める研究指導料の１年間に相当する額を所定の期日までに納めなければならない。
（修士全科生の休学の場合の授業料、研究指導料及び臨床心理実習費）
第４９条 休学の場合の授業料及び臨床心理実習費については、本学学則第５０条の規定を準用する。
２ 休学し、復学した者の研究指導料については、研究指導を受けた期間が通算して４学期間を超えないときは、第４７条第２項の規定にかかわらず、徴収しないことができる。
３ 前項に定めるもののほか、休学し復学した者の研究指導料については、第４７条第２項に規定する額を納めた後、研究指導を受けた期間が通算して２学期間を超えないときは、徴収しないことができる。
４ 前２項の規定により、第１学期分の研究指導料のみを徴収しないこととされた者が、当該学年の第２学期の研究指導を受ける場合には、別表第３に定める研究指導料の１年間に相当する額の２分の１の額を所定の期日までに納めなければならない。
５ 休学し、復学した者の研究演習の授業料については、研究演習を受けた期間が通算して４学期間を超えないときは、第４７条の３第２項の規定にかかわらず、徴収しないことができる。
６ 前項に定めるもののほか、休学し復学した者の研究演習の授業料については、第４７条の３第２項に規定する額を納めた後、研究演習を受けた期間が通算して２学期間を超えないときは、徴収しないことができる。
７ 前２項の規定により、第１学期分の研究演習の授業料のみを徴収しないこととされた者が、当該学年の第２学期の研究演習を受ける場合には、研究演習の第２学期分に相当する授業料として、２単位分の授業料を所定の期日までに納めなければならない。
（博士全科生の休学の場合の授業料及び研究指導料）
第５０条 休学の場合の授業料については、本学学則第５０条の規定を準用する。
２ 休学し、復学した者の研究指導料については、第４８条に規定する額を納めた後、研究指導を受けた期間が通算して２学期間を超えないときは、徴収しないことができる。
３ 前項の規定により、第１学期分の研究指導料のみを徴収しないこととされた者が、当該学年の第２学期の研究指導を受ける場合には、別表第３に定める研究指導料の１年間に相当する額の２分の１の額を所定の期日までに納めなければならない。
（授業料その他の費用の免除及び徴収猶予並びに返還）

第５１条 授業料その他の費用の免除及び徴収猶予並びに返還については、本学学則第５１条及び第５２条の規定を準用する。この場合において、本学学則第５２条第１号中「授業料」とあるのは「授業料及び研究指導料」と、同条第２号中「授業料」とあるのは「授業料、研究指導料及び臨床
心理実習費」と読み替えるものとする。
（手数料）
第５２条 手数料については、別に定める。
附 則
この学則は、平成２２年１０月１３日から施行する。
附 則（平成２３年２月１６日）
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２８日）
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行し、改正後の放送大学大学院学則（以下「改正後の学則」という。）のうち、別表第３の入学料に係る規定は平成２５年度第１学期に入学する者から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正後の学則第５条の規定については平成２５年４月１日から施行する。ただし、平成２４年度以前に修士全科生として入学した者で、引き続き在学しているものについては、改正後の学則第５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。なお、在学生のうち申し出があったものについては、改正後の学則を適用することができるものとする。
３ この学則の施行の際現に平成２４年３月３１日までの本学学則別表第１に規定する東京世田谷学習センターに所属する学生は、平成２４年４月１日以降の本学学則別表第１に規定する東京渋谷
学習センターの所属となるものとする。ただし、所属変更願を学長に提出してその許可を受けた場合は除く。なお、当該学生に係る休学期間、授業科目及び単位並びに授業料の額等については、従前の例によるものとする。
附 則（平成２５年３月１３日）
この学則は、平成２５年３月１３日から施行する。
附 則（平成２６年２月１９日）（施行期日）
１ この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
（入学の時期）
２ 第１６条の規定にかかわらず平成２６年度に入学する博士全科生の入学の時期は、平成２６年
１０月１日とする。
附 則（平成２６年１２月１０日）
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月９日）
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年６月１日）
この学則は、平成２８年６月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年６月１３日）
この学則は、平成３０年６月１３日から施行する。
附 則（平成３０年１２月１２日）
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正後の放送大学大学院学則（以下「改正後の学則」という。）第１０条の規定にかかわらず、
博士全科生の令和元年度及び令和２年度の収容定員は次のとおりとする。
収容定員
学生の種類
令和元年度
令和２年度
博士全科生

３５人

４０人

３ 第１項の規定にかかわらず、改正後の学則別表第２の規定については令和２年４月１日から施行する。ただし、令和元年度以前に博士全科生として入学した者で、引き続き在学しているものについては、改正後の学則別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成３１年３月１３日）
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日）
この学則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和元年１１月６日）
この学則は令和元年１２月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。ただし、平成３１
年度以前に博士全科生として入学した者で、引き続き在学しているものについては、改正後の学則第３８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月１５日）
１ この規則は、令和５年３月１５日から施行し、改正後の放送大学大学院学則別表第３の規定は、
令和６年度第１学期の授業料及び研究指導料から適用する。
２ 令和５年度以前に入学した修士全科生のうち、研究指導を受けた期間が通算して４学期間を超えない者についての令和６年度以降の研究指導料は、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 令和５年度以前に入学した博士全科生のうち、研究指導を受けた期間が通算して６学期間を超えない者についての令和６年度の研究指導料は、第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和６年６月１９日）
この学則は、令和７年４月１日から施行する。ただし、令和７年度以前に修士全科生として入学した者については、改正後の放送大学大学院学則第２２条、第２５条、第２６条、第２８条、第３０条、第３８条、第４７条の３、第４９条、別表第２及び別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表第１ 削除
別表第２ 修了要件単位数（第２２条第２項、第３８条関係）

課程

プログラム

修得すべ

単位修得上の要件

き最低単位数
生活健康科学
人間発達科学
社会経営科学
人文学

修士課程

必修科目である研究演習８単位を含め１６３０単位

単位以上を所属するプログラムの授業科目より修得するものとする。

情報学
自然環境科学研究演習８単位を含め必修科目２４単位及
臨床心理学

３４単位

び選択必修科目の各区分からそれぞれ２単位以上、計１０単位以上を修得するものとする。

博士後期課程

生活健康科学所属するプログラムの基盤研究科目４単位

人間科学（特論科目２単位、研究法科目２単位の合社会経営科学人文学

１７単位計４単位）、所属するプログラム以外のプ
ログラムの基盤研究科目１単位（研究法科

情報学

目１単位）、特定研究科目１２単位を修得

自然科学するものとする。

別表第３ 授業料その他の費用（第４３条第２項関係）
区分

金額

検定料

入学料

修士全科生

３０，０００円

博士全科生

３０，０００円

修士全科生

４８，０００円

修士科目生

１４，０００円

修士選科生

１８，０００円

博士全科生

４８，０００円

修士全科生
授業料

研究指導料
臨床心理実習費

修士選科生

１単位につき１２，０００円

修士科目生
博士全科生

１単位につき４８，０００円

修士全科生

１年間につき４８，０００円

博士全科生

１年間につき３８４，０００円

臨床心理学プログラム所属の修士全科生

２０，０００円

備考
１ 入学する者が、直前の学期に修士選科生又は修士科目生であった者であるときは、入学料の額は次のとおりとする。
区分
入学料

金額

修士選科生

１３，５００円

修士科目生

１０，５００円

２ 入学する者が、別に定めるところにより他の教育機関等の推薦に基づき集団で入学する者である
ときは、入学料の額は次のとおりとする。
区分
入学料

金額

修士選科生

９，０００円

修士科目生

７，０００円

３ 通信授業による授業科目の印刷教材を既に所有する者が当該科目を履修する際に、当該科目に係る印刷教材を必要としない旨の申出をした場合には、当該科目に係る授業料については、この表の授業料の金額から１単位につき５００円を差し引くものとする。同一の印刷教材を使用する通信授業による二の授業科目に係る印刷教材を所有しない者が当該二の科目を同時に履修する場合の当該科目のうち一の科目に係る授業料についても同様とする。