会員の資格及び届出に関する規則
平成２４年３月２８日
理 事 会 決 議2021 年 1 月 27 日

第１章

一部改正

総則

（目的）
第 1 条 この規則は、定款第 7 条、第 10 条、第 12 条及び第 13 条の規定の適用に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において「入会」とは、定款第７条第１項に定める理事会の承認を受け、本会の会員資格を取得することをいう。
２ この規則において「退会」とは、会員が自らの意思で本会の会員資格を放棄することをいう。
３ この規則において「会員代表者」とは、本会に対する代表者として会員の権利を行使し、義務を履行する者をいう。
４ この規則において「代理者」とは、会員代表者の代理として、その権利を行使し、義務を履行する者をいう。
５ この規則において「連絡員」とは、協会との連絡事務を担当する者をいう。

第２章

会員資格の取得（入会申請と入会承認）
第３条 入会しようとする者（以下「入会申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した入会申込書を別紙様式第１号により会長に提出し、理事会の入会承認を受けなければならない。
(１) 登録番号、業の種別、商号又は名称、氏名（法人にあっては登録上の代表者の氏名）、資本金額、住所、電話番号(２) 役員の氏名、役職名、兼業状況、金融商品取引法施行令（以下「政令」という。）
第１５条の４で定める使用人の氏名、役職名、及び、コンプライアンス管理責任者の氏名、役職名(３) 主要株主、その持株数等(４) 直近の財務状況(５) 第４条各号の一に該当する事実等の有無及び該当がある場合の内容(６) 法令等及び協会の定款その他協会の定める規則等を遵守するための態勢
２ 前項の入会申込書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
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（１）定款の写し（２）登記事項証明書の写し（３）登録申請書及び登録済証の写し（４）業務の内容及び方法を記載した書面（５）業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面（６）役員及び政令第１５条の４で定める使用人の履歴書（７）その他協会が必要と認める書類（入会の不承認）第４条 理事会は、入会申請者（法人にあってはその役員を含む。）が次の各号の一に該当するとき、又は、これらに準ずる事由により会員として相応しくないと認めるときは、その入会を承認してはならない。
(１) 刑事事件（微罪を除く。）の被疑者として逮捕され、又は被告人として訴追されたもの(２) 納税に関し、犯則事件として調査を受け、告発されたもの(３) 業務上遵守すべき行政法令等に違反した、又は、関係官庁の処分に従っていないもの(４) 銀行取引停止等の処分を受けて取引上の信用を失ったもの(５) 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第 6 号に規定する暴力団員との関係その他事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、投資運用業又は投資助言・代理業の信用を失墜させるおそれがあると認められるもの(６) 投資運用業又は投資助言・代理業に関し、顧客その他の関係者から重要な事項についての苦情が出され、その処理が終わっていないもの（会員資格の取得）
第５条 会長は、入会承認があった場合には、入会申請者に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。
２ 入会申請者は、前項の通知が到達した場合には、遅滞なく入会金を納入するものとし、当該通知が到達した日から起算して１ヵ月以内にその納入がないときは、前項の入会承認は効力を失う。
３ 入会承認を受けた入会申請者は、前項の入会金を納入した日をもって会員資格を取得する。
４ 理事会は、入会金の納入前において、入会申請者に前条の事由に該当する事実があると認めた場合には、第１項の理事会の承認を取り消すものとする。
５ 入会承認が効力を失った場合、又は前項の理事会の承認を取り消した場合には、その旨を当該入会申請者に書面により通知する。

第３章会員の届出2

（入会時の届出）第６条 会員は、入会時に、次の各号に定める事項を、別紙様式第２号により直ちに事務局に届け出なければならない。
(１) 会員代表者の氏名、役職名(２) 代理者の氏名、役職名、会社名、住所等(３) 連絡員の氏名等
２ 代理者は、次に定める条件を満たす者とし、３名以内とする。
(１) 居住者（国内法人又は外国法人で日本国内に営業所を有するもの）の場合①会長、社長又はこれに準ずる会社役員②協会関係を担当する会社役員③会社の業務に通暁しており、協会に対する会員の権利を行使し又は義務を履行するに相応しいと協会が認める者④日本における営業所の最高責任者又はこれに準ずる権限を有する者（外国法人の場合に限る。）(２) 非居住者の場合
ア．前号①から③に該当する者から２名以内
イ．日本国内に居住するもので次に該当する者から１名以内①会社役員又は管理職クラスの職員②上記①に該当する者がない場合は、親会社の会社役員又は担当部署の管理職クラスの職員③上記①及び②に該当する者がない場合は、当該法人から協会に関する事項について包括的に委任を受けた者（弁護士、会計士等）又は会員代表者から指名されたもので協会が適当と認めた者（変更届）
第７条 会員は、次の各号について、入会申込書又は前条の届出の記載内容に変更があった場合は、その変更内容をそれぞれ所定の別紙様式（会員代表者の変更届には、会員代表者の履歴書を添付する。）により、変更の事実の生じた日から２週間（非居住者にあっては４週間）以内に事務局に届け出なければならない。
（１）業の種別（別紙様式第３号）（２）商号又は名称（別紙様式第３号）（３）氏名（法人にあっては登録上の代表者の氏名）（別紙様式第３号）（４）住所、電話番号（別紙様式第３号）（５）会員代表者の氏名、役職名（別紙様式第４号）（６）代理者の氏名、役職名、会社名、住所等（別紙様式第５号）（７）連絡員の氏名等（別紙様式第６号）（８）連絡先主要営業所所在地（別紙様式第７号）
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第４章

会員資格の喪失

第１節 退会による会員資格の喪失（退会届）
第８条 会員は、退会しようとするときは、退会届を別紙様式第８号により会長に提出しなければならない。
２ 会長は、会員から退会届が提出されたときは、遅滞なくこれを受理するものとする。
（退会届が提出されない場合の措置）
第９条 退会の意思を表明した会員から退会届が提出されない場合は、会長は、事務局職員に命じて、退会の意思が当該会員の真意であることを確認させ、その結果を退会申出記録書（別紙様式第９号）に記録させるものとする。
２ 会長は、退会申出記録書の記録内容により、当該会員の退会の意思を確認したときは、退会申出記録書を決裁するものとする。
（退会による会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、会長が退会届を受理し又は退会申出記録書を決裁した日をもって、その資格を失う。
２ 会長は、退会届を受理し又は退会申出記録書を決裁したときは、退会の意思を表明した会員に対し、退会の年月日を通知するものとする。
第２節

その他の事由による会員資格の喪失（登録の抹消による会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、金融商品取引法（以下「法」という。）第 55 条第 1 項の規定によりその登録を抹消されたときは、登録抹消の日をもって、その資格を失う。
（死亡又は解散による会員資格の喪失）
第 12 条 会員は、死亡し又は解散したときは死亡した日、又は清算結了の登記が行われた日をもって、その資格を失う。
（会費又は特別会費の滞納による会員資格の喪失）
第 13 条 会員は、定款第 9 条に定める会費又は特別会費を、納入期限から２年間滞納したときは、納入期限から２年後の応当日をもって、その資格を失う。
（除名による会員資格の喪失）
第 14 条 除名による会員資格の喪失は、総会の決議の後、除名した旨の通知が到達した日をもって、その効力を生ずる。
（会員資格喪失の通知）
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第 15 条 会長は、第 11 条から第 13 条の会員資格を喪失した当該者に対し資格喪失した旨及び資格喪失の年月日を通知するものとする。

第５章雑則（理事会への報告）
第 16 条 会長は、会員が第 10 条から第 14 条の規定により会員資格を喪失した場合には、遅滞なく理事会にその事実を報告するものとする。
（公表）
第 17 条 会長は、会員資格を喪失した者について、その事実を広報誌、ホームページ等を通じて公表するものとする。
（通知の到達）
第 18 条 第５条第１項、同条第５項、第 10 条第２項及び第 15 条の規定による通知は簡易書留により行うものとし、これらの通知が居所不明、受領拒否等の事由により返送された場合には、当該通知は、当該返送された日をもって名宛人に到達したものとみなす。

附則（平成 24 年 3 月 28 日）

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成 24 年 7 月 2 日）から施行する。
附則（2021 年 1 月 27 日）

この改正は、2021 年 1 月 27 日から施行する。
(注)
改正箇所は、次のとおりである。
別紙様式第 1 号乃至第 9 号を改正

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（別紙様式第１号）（Ａ４:縦長）

入会申込書
年月日

一般社団法人日本投資顧問業協会会長

殿

商号又は名称役
氏

職

名
名（法人にあっては登録上の代表者）

貴協会定款第３条に定める協会の目的に賛同し、入会の申込みをいたします。
法令等及び協会の定款その他協会の定める規則等を遵守することを誓約し、投資者の保護と投資運用業及び投資助言・代理業の健全な発展に努めます。
なお、「１．会社概況」、「２．協会で定める『会員の資格及び届出に関する規則』（平成 24 年 3月 28 日理事会決議）（以下「本規則」という。）第４条各号に該当する事実等の有無」及び「３．法令等及び協会の定款その他協会の定める規則等を遵守するための態勢」に関し記載した事項については事実と相違ありません。

≪推薦者≫（推薦者のある場合にのみ記載、複数でも可）

商号又は名称氏名

住所6

(Ａ４：縦長)

１．会社概況
登録

業の種別（適格投資家向け）

番

号

１．法第２条第８項第１２号イに係る業務

財務(支)局長（金商）第２．法第２条第８項第１２号ロに係る業務

号

投資運用業

３．法第２条第８項第１４号に係る業務

４．法第２条第８項第１５号に係る業務

投資助言･代理業

１．法第２条第８項第１１号に係る業務

２．法第２条第８項第１３号に係る業務※行う業務の数字に丸印を記入する。なお、適格投資家向け投資運用業の場合にあっては、上記括弧内にも丸印を記入する。

法個人人（ふりがな）

商号又は名称(ふりがな)

氏

資本

金

電話番（）

額

名

( 法 人 に あ っ て は登録上の代表者の氏名)

住所

千〒役

氏

名役職

円

号

員
常務に従事している他の会社の商号及び業務の種類又は他に営んでいる事業の種類

名

政 令 第 １５ 条 の４で 定 め る 使 用 人
種類

氏

名役

職

名

氏

氏

名

名役

職

名

第１号
第２号
コンプライアンス管理責任者
主要株

主持株

役
数

持職
株

名
比率

※コンプライアンス管理責任者は、協会で定める「業務執行体制に関する自主規制基準」（平成 12 年６月 16 日理事会決議）１．(２)のコンプライアンス管理責任者をいう。
（単位:千円）
決算期

営業収益

法人

決算期

３※２

※３※４

※１

※２

※３

※４

収入

個人

※直近の決算期

経常損益

※１

※１

内投資助言報酬

純資産額

収入－経費

内投資一任契約に係る運用委託報酬

※４

当期利益

※２

内代理・媒介手数料7

内法第２条第８項第１５号に掲げる行為に係る運用委託報酬※

(Ａ４：縦長)

2．本規則第４条各号に該当する事実等の有無（１）下記項目に該当する事実の有無
いずれかの枠内にチェックの記号を入れ、該当ありにチェックした場合は、該当事項の番号を○で囲んで下さい。
該当なし

該当あり

ア．本規則第４条各号に該当する事実①刑事事件(微罪を除く。)の被疑者として逮捕され、又は被告人として訴追された事実②納税に関し、犯則事件として調査を受け、告発された事実③業務上遵守すべき行政法令等に違反した、又は関係官庁の処分に従っていない事実④銀行取引停止等の処分を受け、取引上の信用を失った事実⑤役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団又は暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者がある事実⑥投資運用業又は投資助言・代理業に関し、顧客その他の関係者から重要な事項についての苦情が出され、その処理が終わっていない事実
イ．その他①法第５１条の規定による措置を受け、以後５年を経過していない事実②法第５２条第 1 項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じられ、以後５年を経過していない事実③法第５２条第２項の規定により、役員の解任を命じられ、以後５年を経過していない事実（２）｢該当あり｣にチェックの記号を入れた場合は、その内容を具体的、簡潔に記載して下さい。

3. 法令等及び協会の定款その他協会の定める規則等を遵守するための態勢（法令等遵守のために実施している施策、または、今後実施しようとする施策と時期を具体的に記載して下さい。）

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(別紙様式 第２号)

（Ａ4:縦長）会 員 届

３．連絡員を次の者といたします。
(当協会との事務連絡窓口をご担当いただける方をご指名願います。)（ふりがな）

一般社団法人日本投資顧問業協会 御中１．会員代表者を次の者といたします。
(原則として社長又は会長にお願いしております。)

氏

名

役 職 名
勤 務 先
勤務先住所 〒

（ふりがな）

氏

電話番号

名

ＦＡＸ番号又は℮ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

役 職 名
２．定款第７条第２項に定める代理者を次の者とします。
役職名（ふりがな）

代 理 者

４．連絡先主要営業所は次の通りです。

氏名
(会社名）

連絡先所在地 〒( 住所)

連 絡先 宛 名

電 話 番 号

役職名
（ふりがな）

代 理 者※４に関しては、居住者は必記事項ではありませんが、非居住者は必ず記載して下さい。

氏名
(会社名）
( 住所)

会員番号

役職名
（ふりがな）

代 理 者

氏名
(会社名）
( 住所)

(協会使用欄)年月日

商号又は名称
役職名（注）会員代表者と同一法人内の者については、会社名、住所は省略可。
会員代表者氏名

（別紙様式 第３号）

（Ａ４：縦長）

入会申込書記載事項変更届年月日

一般社団法人日本投資顧問業協会 御中
入会申込書記載の届出事項に変更がありましたのでお届けいたします。
１．会社の概況関係
業の種別
旧

投資運用業

１．法第２条第８項第１２号イに係る業務

２．法第２条第８項第１２号ロに係る業務

３．法第２条第８項第１４号に係る業務

４．法第２条第８項第１５号に係る業務

５．適格投資家向け投資運用業（上記１～４の該当する業務に丸印を記入）

届

投資助言・代理業

１．法第２条第８項第１１号に係る業務

２．法第２条第８項第１３号に係る業務（ふ り が な）出

商号又は名称（ふ り が な）事

氏

名

項（役職名）住所 〒電 話 番 号

（年月日付変更）

FAX 番号又は℮ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ（年月日 付変更）

業の種別
投資運用業

変

１．法第２条第８項第１２号イに係る業務

２．法第２条第８項第１２号ロに係る業務

３．法第２条第８項第１４号に係る業務

４．法第２条第８項第１５号に係る業務

５．適格投資家向け投資運用業（上記１～４の該当する業務に丸印を記入）
投資助言・代理業

１．法第２条第８項第１１号に係る業務

２．法第２条第８項第１３号に係る業務（ふ り が な）

商号又は名称更（ふ り が な）

氏

名

（役職名）

届

住所 〒

電 話 番 号
FAX 番号又は℮ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(注)上記はいずれも財務局宛提出の登録申請書・変更届出書に記載の内容と同一のものとして下さい。

商号又は名称氏

名

会 員 番 号-

（別紙様式 第4 号）（Ａ４：縦長）会員代表者変更届年月日

一般社団法人日本投資顧問業協会 御中会員代表者を以下の通り変更いたしましたので履歴書を添付のうえお届けいたします。

旧代（ふ り が な）

氏 名

表者

役職名

新（ふ り が な）

代

氏 名

表者

役職名

（年

商号又は名称

氏名（法人にあっては登録上の代表者の氏名）

住所〒

電 話 番 号

()

―

ＦＡＸ番号

()

―

又は℮ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会 員 番 号

―

月

日付変更）

（別紙様式 第５号）

（Ａ４：横長）代理者変更届
一般社団法人日本投資顧問業協会 御中
下記届出事項を右記の通り変更いたしましたのでお届けいたします。

(ふりがな)

氏 名
（会社名）

代理 者

旧代理者

役職名

変更後の代理者（全員）は以下の通りです。
役職名(ふりがな)

氏 名
（会社名）
（住 所）

役職名

役職名

(ふりがな)

氏 名
（会社名）

代理 者

旧代理者

（住 所）

(ふりがな)

氏 名
（会社名）
（住 所）

役職名

役職名

(ふりがな)

氏 名
（会社名）
（住 所）

(注１) 上記旧代理者欄には変更する者に係る事項のみ記入する。
(注２) 右記代理者欄には、変更後の代理者全員を記入する。ただし、変更のない者については、氏名、役職名のみ記入する。
(注３) 新しく代理者となる者については、右記代理者欄に氏名、役職名、会社名
会社住所を記入する。ただし、会員代表者と同一法人内の者については、会社名、会社住所は省略可。

代理 者

旧代理者

（住 所）

(ふりがな)

氏 名
（会社名）
（住 所）

年

月日

会 員 番 号
商号又は名称役

職名

会員代表者氏名

（別紙様式 第6 号）（Ａ４：縦長）連絡員変更届年
一般社団法人日本投資顧問業協会 御中

貴協会との連絡員を以下の者に変更しましたのでお届けいたします。
（ふ り が な）

氏名

新

役職名

連

勤務先

絡

住所 〒

員
電話番号
ＦＡＸ番号又は℮ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
商号又は名称氏

名（法人にあっては登録上の代表者の氏名）

住所〒

電 話 番 号(会 員 番 号)――

月日（別紙様式 第7 号）（Ａ４：縦長）連絡先主要営業所所在地変更届
年月日

一般社団法人日本投資顧問業協会 御中連絡先主要営業所の所在地を変更しましたのでお届けいたします。

旧

〒

新

〒

（商号又は名称氏名（法人にあっては登録上の代表者の氏名）

住所〒

電 話 番 号()―

ＦＡＸ番号()―又は℮ ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
会 員 番 号

―

年

月

日付変更）

（別紙様式 第 8 号）

（Ａ４：縦長）年

一般社団法人日本投資顧問業協会
会長

殿

会員番号
住所
商号又は名称会員代表者氏名

退 会 届

このたび、下記の理由により貴協会を退会したいので、お届けします。

記

月日（別紙様式 第 9 号）

（A 4 ：縦長）

退会申出記録書
退会
しようとす
る
会
員
退会
申
出の状
況会員 番 号

住所

商号又は名称
氏名（法人にあっては代表者の氏名）
退会申出の年月日
時
退会申出人

年

月日

氏名

午前午後時分

会員との関係

退会申出の方法

電話、面接、

その他

年

月

（）

申出の内容
退会届が提出されない理由
退会
意思の確
認

確
認
年 月日の時確認の相手方

氏名確認の方法

電話、

参 考 事 項
確

認

者

氏名

日

午前
午後時

分

会員との関係
面接、その他（）