郵送またはインターネットによる議決権行使期限
証券コード：7350

第3回 定時株主総会

招集ご通知
2024年６月26日（水曜日）
午前10時

日 時 （受付開始時刻：午前9時30分）
沖縄県那覇市西３丁目２番１号

ロワジールホテル＆スパタワー那覇
場 所 ３階 天妃の間

目次
第３回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）3名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
第４号議案 役員賞与支給の件
第５号議案 取締役等に対する株式報酬等の額および内容決定の件■ 第３期事業報告■ 連結計算書類■ 計算書類■ 監査報告書
株主総会会場ご案内図■■

2024年6月25日（火）午後5時まで証 券 コ ー ド 7350
2024 年 ６ 月 4 日（電子提供措置の開始日2024年６月3日）

株 主 各 位沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
株式会社
取締役社長

山城

正保

第３回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第３回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに「第３回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.okinawafg.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主・投資家情報」「株式情報」「株主総会関連」を順に選択いただき、ご確認下さい。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所(東証)のウェブサイトにも掲載されますので、以下よりご確認下さい。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「おきなわフィナンシャルグループ」又は「コード」に当社証券コード「7350」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認下さい。）
なお、当日ご出席願えない場合には、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
1

記

1. 日

時

2. 場

所

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始時刻 午前９時30分）
沖縄県那覇市西３丁目２番１号

ロワジールホテル＆スパタワー那覇 ３階 天妃の間
報告事項

決議事項

3. 目的事項

第３期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の監査結果報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）3名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 役員賞与支給の件
第５号議案 取締役等に対する株式報酬等の額および内容決定の件（株主様へのお願い）（議決権行使に関するお願い）
当日ご出席願えない場合には、郵送またはインターネット等による議決権の行使をお願い致します。
（お土産について）お土産につきましては、ご来場いただけない株主様との公平性の観点から、ご用意いたしておりません。どうぞご了承下さい。

2

▶議決権の行使についてのご案内
インターネット等による議決権行使
議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力く
ださい。
行使期限

2024年６月25日（火曜日）午後５時まで
詳細は4頁をご覧ください。▶▶▶

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時到着分まで

当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（1）郵送（議決権行使書面）および電磁的方法（インターネット等）の双方により議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
（2）電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後の電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただ
きます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● お知らせ書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保する体制」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」、「その他」および
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」を記載せず、インターネット上の各ウェブサイトに掲載させていただきます。
したがいまして、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
招集通知が発出した日から株主総会の前日までの間に株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の各ウェブサイトに掲載させていただきます。

3インターネットで議決権を行使される場合
下記の案内に従って議案の賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）の午後5時まで▶ QRコードを読み取る方法▶ ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1. 議決権行使書用紙に記載のhttps://evote.tr.mufg.jp/

1. 議決権行使ウェブサイトに

QRコードを読み取ってください。

アクセスしてください。

2. 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

「ログイン用QR
コード」
はこちら「ログインID・仮パス
ワード」を入力※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

2. 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3. 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でご不明な点がございましたら、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）■ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は株主様のご負担となります。
■ 機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、金融業としての公共性に鑑み、経営体質の強化を図り、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
上記基本方針および当期業績結果を総合的に勘案し、当期の期末配当金につきましては以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円 総額857,780,120円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日

5株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の効率化のために１名減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、当社のグループ指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経ており、監査等委員会においても検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の候補者は次の通りであります。
候補者
番 号

氏

1

再任

2

再任

3

再任

名

やま

しろ

まさ

やす

山

城

正

保

い

は

かず

や

伊

波

一

也

むら

かみ

なお

こ

村

上

尚

子

現在の当社における地位
代表取締役社長

代表取締役専務

社外取締役

6

株主総会参考書類

や ま

し ろ

ま さ

1959年９月23日生
生年月日
所有する当社株式の数 6,080株
取締役会出席率
17／17回（100.00％）

や す

1. 山 城 正 保

再任

男性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2002年 ７ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2018年 ６ 月
2021年10月

株式会社沖縄銀行 入行
同商業団地支店長
同審査部長
同執行役員 審査部長
同執行役員 営業統括部長
同取締役総合企画本部長
同常務取締役
同代表取締役頭取
当社 代表取締役社長

2023年 ６ 月

2024年 ４ 月

株式会社沖縄銀行
代表取締役会長兼頭取
当社 代表取締役会長兼社長
株式会社沖縄銀行
代表取締役頭取（現任）
当社 代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
株式会社沖縄銀行 取締役頭取（代表取締役）

取締役候補者とした理由
山城正保氏は、沖縄銀行において、営業推進部門、経営企画部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2018年より代表取締役頭取として、銀行経営に関して経営手腕を発揮しております。また、2021年より当社の代表取締役社長として、その職務・職責を適切に果たしております。
こうしたこれまでの実績を踏まえ、その経験や知識を活かすことにより、当社の経営管理および事業運営を的確、公正かつ効率的に遂行するとともに、グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、取締役候補者として選任しております。

7

株主総会参考書類

い

は

か ず

1963年６月５日生
生年月日
所有する当社株式の数 2,600株
取締役会出席率
17／17回（100.00％）

や

2. 伊 波 一 也

再任

男性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2006年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2021年10月

株式会社沖縄銀行 入行
同与那原支店長
同本店営業部長
同お客さま本部法人部長
同執行役員お客さま本部法人部長
同常務取締役
当社 常務執行役員

2023年 ６ 月

株式会社沖縄銀行
代表取締役専務（現任）
当社 代表取締役専務（現任）(重要な兼職の状況）
株式会社沖縄銀行 専務取締役（代表取締役）
(担当）
総合企画部

取締役候補者とした理由
伊波一也氏は、沖縄銀行において法人営業部門に携わるほか営業店長を務めるなど、豊富な業務経験を有しており、2018年より常務取締役として銀行経営に関して経営手腕を発揮し、その職務・職責を適切に果たしております。また、2021年より当社の常務執行役員、2023年より当社の代表取締役専務として、その職務・職責を適切に果たしております。
こうしたこれまでの実績を踏まえ、その経験や知識を活かすことにより、当社の経営管理および事業運営を的確、公正かつ効率的に遂行するとともに、グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、取締役候補者として選任しております。

8

株主総会参考書類

む ら

か み

な お

1965年３月10日生
生年月日
所有する当社株式の数 0株
在任年数（本総会終結時）2年
取締役会出席率
17/17回（100.00％）

こ

3. 村 上 尚 子

再任

女性

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
1991年 ３ 月
2001年10月
2005年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 ４ 月

株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
沖縄弁護士会弁護士登録
こころ法律事務所 設立（現任）
沖縄弁護士会会長
株式会社沖縄銀行社外監査役
当社 社外取締役（現任）
日本司法支援センター沖縄地方事務所 所長（現任）(重要な兼職の状況）
こころ法律事務所 代表
社外取締役候補者とした理由および期待される役割等

村上尚子氏は、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、県市町村公職等を務めるなど、豊富な知識と幅広い経験を有しております。2020年６月より株式会社沖縄銀行の社外監査役、2022年より
当社の社外取締役として、その職務・職責を適切に果たしており、その他、当社が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献しております。
引き続きその豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化に貢献頂ける人物と判断し、社外取締役候補者としております。
（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．村上尚子氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項および定款第25条において、社外取締役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、村上尚子氏の再任が承認された場合、上記
責任限定契約を継続する予定です。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
４．当社は、取締役（社外含む）および監査等委員である取締役（社外含む）を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、保険料は全額当社で負担しており、選任された取締役全員が当該保険の被保険者となります。
保険契約は１年間であり、当該保険の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
５．村上尚子氏は社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
６．村上尚子氏の氏名は職業上使用している氏名であり、戸籍上の氏名は金城尚子氏であります。

9

株主総会参考書類

監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

現任監査等委員である取締役伊計衛氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、辞任された監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。
なお、本議案につきましては、当社のグループ指名・報酬諮問委員会における審議・答申を経ており、また、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
さ

き

ま

佐 喜 真

生年月日

ゆ た か

裕
新任

男性

1963年10月31日生所有する当社株式の数 1,600株
取締役会出席率―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

株式会社沖縄銀行 入行
同西崎支店長同波之上支店長
同新都心支店長
同監査部長
同執行役員総合企画部長

2021年 ６ 月
2024年 ４ 月

同常務取締役
当社 常務執行役員
株式会社沖縄銀行監査役（現任）(重要な兼職の状況）
株式会社沖縄銀行 監査役

取締役候補者とした理由
佐喜真裕氏は、沖縄銀行において、監査部門及び経営企画部門に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2021年より常務取締役として、銀行経営に関して経営手腕を発揮しております。
また、2021年より当社の常務執行役員として、その職務・職責を適切に果たしております。
こうしたこれまでの実績を踏まえ、その経験や知識を活かすことにより、当社の経営管理および事業運営を的確、公正かつ効率的に遂行するとともに、グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、監査等委員である取締役候補者としております。

10

株主総会参考書類（注）１．取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．当社は、取締役（社外含む）および監査等委員である取締役（社外含む）を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、保険料は全額当社で負担しており、選任された取締役が当該保険の被保険者となります。
保険契約は１年間であり、当該保険の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
3．会社法施行規則第74条の３に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

11

株主総会参考書類

参考資料

当社は、取締役の客観性・妥当性を確保するために、取締役の半数の社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）（注）招集ご通知記載の候補者を原案通りご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリッ
クスは以下の通りとなります。
No

氏

名

役

1

山 城

正

保

2

伊 波

一

也

3

村 上

尚

子

4

佐 喜

真

裕

5

当 山

恵

子

6

比 嘉

7

杉 本

満
健

次

独立
社外

職

取締役社長
(代表取締役)
取締役専務(代表取締役)
取

締

役

取 締 役
監査等委員
取 締 役
監査等委員
取 締 役
監査等委員
取 締 役
監査等委員

●

グループ
指名・報酬
諮問委員
就任予定

経営
戦略

財務・
会計

コンプライ
IT・
アンス・
専門領域
デジタル
リスク管理

●

●

●

●

●

●

●

企業
経営

●

●

●

●

●
法務

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）
１.「企業経営」は他社での経営経験を有する者
２.「経営戦略」は中期経営計画策定の経験を有する者
３.「財務・会計」は社内外で決算関連の経験を有する者
４.「コンプライアンス・リスク管理」は監査部およびリスク管理の経験を有する者
５.「IT・デジタル」はITデジタル部門の経験を有する者

12

●
税務・法務
●
行政・知財
●
観光関連

株主総会参考書類

独立社外役員の独立性判断基準
社外役員候補者の選任にあたっては、以下の１〜７の要件すべてを充足する者とする。
１．当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
２．当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
なお、上記１、２において、主要な取引先とみなす基準は以下のとおりです。
〇役務の提供等に伴う金銭の授受が、継続して（継続が見込まれる場合も含む。）、直近の事
業年度の年間連結総売上高（当社グループの主要な取引先の判断の場合は、当社グループの年間連結業務粗利益）の２％以上である場合。
〇融資取引の場合は、当社グループが取引先に対する最上位の与信供与先であり、かつ、当社グループの融資方針の変更が取引先に甚大な影響を与える場合。
３．現在、または最近において、役員報酬以外に当社グループから過去３年平均で年間1,000
万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でなく、過去３年以内においても当該団体に所属していないこと。
４．当社グループの議決権比率10％を超える主要株主、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
５．社外役員の相互就任の関係にある先のうち、双方が継続して相互に就任し、かつ、当社グループ出身以外の社外役員が複数人存在しないなど、密接な関係が認められる先の社外役
員ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
６．当社グループが、過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を行っている先、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
７．上記１〜６までの要件を充足しない者や当社グループの取締役、執行役員、監査等委員、監査役、重要な使用人の近親者（二親等以内の親族）でないこと。
※ 業務執行者については役員・部長クラスをさす。
※ 会計専門家または法律専門家については公認会計士・弁護士をさす。

13

株主総会参考書類

第４号議案

役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案して、当期末時点の取締役（社外取締役と監査等委員である
取締役を除く）３名に対し、役員賞与総額4,637,500円を支給することと致したいと存じます。
なお、本議案は、会社業績や各取締役の実績等を総合的に勘案しつつ、グループ
指名報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
また、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない
旨の意見表明を受けております。
また、各取締役に対する金額は、取締役会の決定によることと致したいと存じます。

14

株主総会参考書類

第５号議案

取締役等に対する株式報酬等の額および内容決定の件

1. 提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は「基本報酬」（固定報酬）、「賞与」（短期業績連動報酬）および「株式報酬」（長期業績連動報酬）で構成されております。報酬等のうち金銭報酬である「基本報酬」（固定報酬）の総額は、2022年６月24日第１回定時株主総会において年額100百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議されており、「賞与」（短期業績連動報酬）については、賞与総額については毎年株主総会での決議を得ております。また、金銭報酬とは別枠として、当社の取締役（国内非居住者、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および株式会社
沖縄銀行（以下「沖縄銀行」という。）の取締役（国内非居住者および社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下「沖縄銀行取締役等」といい、当社取締役とあわせて、以下「対象取締役等」という。）に対する「株式報酬」（以下「本制度」という。）につきましては、定款附則第２条第３項に定めておりますが、当該附則は本定時株主総会終結の時をもって失効し、改めて決議をいただくこととなっております。
本議案につきましては、当社のグループ指名・報酬諮問委員会における答申を経て決定しております。また、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
本制度は、対象取締役等の報酬と当社グループの業績との連動性をより明確化し、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、当社が定める役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に沿うものであることから、本議案の内容は相当であると考えております。
本制度の対象となる当社取締役の員数は、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、2名となります。

15

株主総会参考書類

2. 本制度における報酬等の額および内容等（1）本制度の概要
本制度は、当社および沖縄銀行（以下あわせて「対象会社」という。）が拠出する対象取締役等の報酬額に相当する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相
当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。（詳細は下記（2）以降のとおり。）
・当社の取締役（国内非居住者、社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）
・沖縄銀行の取締役（国内非居住者および社外取締役を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）①

本議案の対象となる当社
株式等の交付等の対象者②

本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

対象会社が拠出する金員の上限
・３事業年度を対象として350百万円（下記（2）のとおり。）

対象取締役等に交付等が行われる当社株式等の数の上限（下記（3）のとおり。）

・１事業年度あたりに対象取締役等に付与するポイントの総数の上限は27,300ポイント（１ポイント１株）であり、３事業年度を対象として対象取締役等に交付等を行うために信託が取得する当社株式の数の総数の上限は81,900株
・１事業年度あたりに対象取締役等に付与されるポイントの総数の上限に相当する株式数の当社発行済株式総数（2024
年 ３ 月 31 日 時 点。自 己 株 式 控 除 後。） に 対 す る 割 合 は 約
0.13％・当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得する予定③

業績達成条件の内容（下記（3）のとおり。）

・毎事業年度の財務指標（連結経常収益、連結当期純利益、連結ROE、連結自己資本比率など）およびESG指標（女性
管理職比率、CO2 排出量など）等の目標値に対する達成度
等に応じて変動④

対象取締役等に対する当社株式等の交付等の時期（下記（4）のとおり。）

・対象取締役等の退任時

16株主総会参考書類（2）対象会社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（継続後は、2025年３月31日で終了する
事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、下記の信託期間の延長が行われた場合は、以降の各３事業年度）を対象とします（本制度の対象とする期間を以下「対象期間」という。）。
当社は、既に設定された信託（以下「本信託」という。）に対し、当社が拠出する金員と、沖縄銀行が拠出する金員をあわせて、対象期間ごとに合計350百万円を上限とする金員を、対象取締役等への報酬として拠出し、本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。対象会社は、対象期間
中、対象取締役等に対するポイント（下記（3）のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、今回継続後の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長
以降の３事業年度を対象期間とします。対象会社は、延長された期間毎に、合計350百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、対象取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）
および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、350百万円の範囲内とします。信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、対象取締役等に付与されるポイントの決定は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある対象取締役等が在任している場合には、当該対象取締役等が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
（3）対象取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の算定方法および上限
信託期間中、毎年の所定の時期に、同年３月31日で終了した事業年度における役位に応じたポイントおよび業績目標の達成度等（※）に応じたポイントが対象取締役等に付与されます。対象取締役等の退任時に付与されたポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）に応じて当社株式等の交付等が行われます。

17

株主総会参考書類

１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株
式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事業が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
（※）財務指標（連結経常収益、連結当期純利益、連結ROE、連結自己資本比率など）
およびESG指標（女性管理職比率、CO2 排出量など）等の目標値に対する達成度
等に応じて、ポイントが決定されます。

本信託の信託期間中に対象取締役等に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり27,300ポイントを上限とし、対象期間中に対象取締役等に対して交付等を行うために本信託が取得する当社株式の総数は81,900株を上限とします。本信託が取得する当社株式の総数の上限は、上記（2）の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価を参考に設定しています。
（4）対象取締役等に対する当社株式等の交付等の時期および方法
受益者要件を充足した対象取締役等は、当該対象取締役等の退任時に、上記（3）に基づき算出される累積ポイント数に相当する数の当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該対象取締役等は、累積ポイント
数の65％に相当する当社株式（単元未満株式については切捨）について交付を受け、残りの累積ポイント数に相当する株式数については本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、受益者要件を充足した対象取締役等が在任中に死亡した場合は、上記（3）に基づき算出される累積ポイント数に応じた当社株式について、その全てを本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当
該対象取締役等の相続人が受けるものとします。
（5）本信託内の当社株式の議決権行使
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
（6）本信託内の終了時の取扱い
業績目標の未達成等により、本信託の終了時（上記（2）による信託期間の延長を行った場合は延長された信託期間の終了時）に残余株式が生じる場
合は、株主還元策として、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、当社はこれを取締役会決議により消却することを予定しています。また、信託期間満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金の範囲内で当社に帰属し、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社および対象取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

18

株主総会参考書類（7）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更
および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
なお、本制度の詳細については、2024年５月10日付「株式報酬制度の継続に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上

19

事業報告 第３期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
当社グループは、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行を含む連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業
務、金融商品取引業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。
金融経済環境2023年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられたものの、全体としては緩やかに回復しました。輸出及び鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益が改善するなか、設備投資も緩やかに増加しました。また、雇用・所得環境については、緩やかに改善し、個人消費も物価高騰の影響を受けつつも底堅く推移しました。一方で、住宅投資は弱めの動きを示し、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。
このような状況下で、県内景況は主要産業である観光関連が、団体旅行
客や外国人観光客の増加などから回復の動きを示し、個人消費も物価高の影響を受けながらも増加するなど回復の動きとなりました。
企業集団の事業の経過及び成果
当社はグループ一体経営により、経営理念である「地域密着・地域貢献」のもと、地域社会の多様化する課題を解決するため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向上、当社グループの持続的な成長を目指しております。
当社グループでは、経営理念の実現へ向け2021年10月から2024年３
月 ま で を 計 画 期 間 と す る 「第 １ 次 中 期 経 営 計 画 Create Value &Innovation〜おきなわの “新しい” をともに創る。〜」を策定しました。
【第１次中期経営計画の概要（2021年10月〜2024年３月：２年６ヶ月）】（1）名称（2）グループビジョン（3）グループ戦略

Create Value & Innovation〜おきなわの “新しい” をともに創る。〜
金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エ
クスペリエンス（CX）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献①地域社会を牽引するグループ力②マーケットインによるサービスの提供③グループ経営資源の最適化④グループの成長を牽引する人材育成

20

事業報告

その最終年度となる2023年度は４つのグループ戦略を中心に、下記の事項へ取り組んでまいりました。
①

地域社会を牽引するグループ力
当社は、昨年より地方自治体と包括的連携協定を締結し、緊密な相互連携・協働による地域振興や地域経済活性化の実現に取り組んでおります。2022年
３月には座間味村、さらに2023年１月には連携先を拡大し、沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）との協定を締結いたしました。これらの包括連携協定に基づき、当事業年度は、当社グループからの人材派遣やグループ各社による役務提供を通じて、課題解決支援を行いました。さらに、2024年２月には地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、包括連携協定を締結している10離島町村へ寄付を行うことで、地域振興及び地域経済の活性化を図りました。
また、地域のDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）浸透及び女性活躍促進に向けて、2023年11月より県内企業を対象とした女性活躍推進カレッジ「フェミエール」を開催しております。加えて、地域の金融リ
テラシー向上に資するべく、地域の高等学校、中学校及び専門学校に対して金融教育出前講座「くらしとお金の教室」を実施しました。当社グループは、今後もこうした取り組みを継続、拡大していくことで、地域に根ざす「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域活性化へ貢献してまいります。

②

マーケットインによるサービスの提供
当社グループ全体で地域の企業、事業者及び個人のお客さまのニーズに即したサービスの提供及び課題解決支援に向けて、「金融をコアとした総合サービ
スグループ」としての取り組みを進めてまいりました。具体的には、沖縄銀行
による金融サービスに加えて、おきぎんリースによる事業拡大支援、おきぎんジェーシービーによるキャッシュレス環境拡大、おきぎんエス・ピー・オーによるDX支援、おきぎん証券による資産形成支援、地域総合商社みらいおきなわによる各種コンサルティングや販路開拓支援等を実施してまいりました。
また、2024年３月からは、沖縄銀行・おきぎんリース・みらいおきなわが地域事業者と締結した「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」に基づき、「再生可能エネルギー×電気事業者の同時導入による脱炭素型カーシェア事業」
を開始しました。
さらに、サービスのデジタル化も進めており、沖縄銀行の個人向けバンキン
グアプリ「おきぎんSmart」では、2023年12月より、NISA口座を含む投資信託の口座開設、購入及び解約手続きが可能となりました。
今後もお客さまの課題解決や良質な資産形成に資するサービスの提供へ努めていくとともに、マーケットインの発想による新たな価値の提供へ取り組んでまいります。

21

事業報告③ グループ経営資源の最適化
これまでの常識に捉われない「ゼロベース」で業務を見直し、経営資源の最適化を図るべく業務改革プロジェクトを進めてまいりました。当事業年度の新
たな取り組みとして、沖縄銀行において、来店予約サービスの導入（2024年２月）及びセブン銀行ATMで住所変更等の手続きが可能となる「ATM窓口」の開始（2024年３月）を実施し、窓口業務の効率化を図りました。今後も、窓口職員の事務負担を軽減し、営業担当への人員シフトを推し進めることで更なる成長を目指してまいります。
④

グループの成長を牽引する人材育成
人材のスキルや能力を資本と捉え、最大限その能力を引き出すことが業績の向上に繋がり、更には企業価値を高めるとの認識から昨年度に続き職員のエン
ゲージメント向上に資する改革を進めてまいりました。
当事業年度の新たな取り組みとして、当社グループのみならず沖縄県内の女性活躍を推進するため、県内企業を対象に女性活躍推進カレッジ「フェミエール」を開催しました。
また、職員の健康増進のための取り組みも継続しており、2024年３月には沖縄銀行が経済産業省及び日本経営会議の「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に７年連続で認定されました。
今後も、企業価値の源泉である職員が能力を最大限発揮できる人的資本経営を推進し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献してまいり
ます。

⑤

その他
当社は、2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明いたしました。その後、2022年２月にグループ全体のサ
ステナビリティに関する総合的な方針の策定・共有化を図るべく、取締役会の権限委譲会議体としてサステナビリティ推進会議を設置し、2022年12月には当社グループの重要課題（マテリアリティ）について整理し、それらを着実に解決すべくサステナビリティ推進室を設置しました。
当事業年度においては、重要課題（マテリアリティ）のひとつである「地球環境との共創」に関連して「気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策」を進展させ、2030年度までにカーボンニュートラルを目指す
CO2排出量削減目標を発表し、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等を進めました。
また、第１次中期経営計画において経営の基本方針として位置付けている、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）について、昨年度に続き主要子会社である沖縄銀行の主要リスクである信用リスク及び市場リスクにフォーカス
し、継続的に取り組んでまいりました。RAFの運用にあたっては、沖縄県を地元とする地域金融機関であることを出発点とし、当社の経営理念及び当社グループを取り巻く環境を踏まえ、既存領域における更なるリスクテイクの余地
22

事業報告

や、そのリスクテイク余地を実際の行動に繋げるための施策について検討し、進めてまいりました。今後は、地域金融機関としてのリスクテイクに加えて、
リスクアセットコントロールによるRORA向上のための与信ポートフォリオの最適化等にも取り組んでまいります。
本中期経営計画の最終年計画としてこのような取り組みを実施した結果、当事業
年度の業績は、次のとおりとなりました。
【当社グループの連結業績及び主要勘定残高】
経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、経済活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など、本業による収益の増加に加え、株式等売却益の増加などにより前連結会計年度比８億85百万円増加の535億73
百万円となりました。また、経常費用は、コロナ引当の取崩しによる一般貸倒
引当金繰入額の戻入などにより与信費用が減少したものの、基幹システム更改に伴う関連費用の増加などにより営業経費が増加した結果、前連結会計年度比
６億32百万円増加の447億39百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比２億52百万円増加の88億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億26百万円増加の62億62百万円となりました。
また、主要な勘定残高につきましては、預金は銀行・信託勘定合計で前連結
会計年度末比1,155億円増加の２兆6,555億円、貸出金は銀行・信託勘定合計
で前連結会計年度末比1,043億円増加の１兆8,887億円、有価証券は前連結会
計年度末比242億円増加の4,998億円となりました。
【沖縄銀行の業績及び主要勘定残高】
沖縄銀行の業績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、経済活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出
金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など、本業による収益が順調に増加したことに加え、株式等売却益の増加などにより、前年度比５億79百万円増加の383億66百万円となりました。また、経常費用は、有価証券関係損失及び与信費用が減少したものの、基幹システム更改に伴う関連費用の増加などにより営業経費が増加したことから、前年度比３億50百万円増加の309億19百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比２億28百万円増加の74億47百万円、当期純利益は、前年度比５億15百万円増加の55億81百万円となりました。
また、主要な勘定残高につきましては、預金は、取引先従業員への取引深耕により個人預金が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の収束による商流の活発化により法人預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計
で前年度末比1,149億円増加の２兆6,707億円となりました。
貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元
23

事業報告

金返済開始が本格化するなか、お客さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで増加し、生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、
ハウスメーカーとのリレーション強化を図ったことで、住宅ローン及びアパー
トローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で前年度末比1,048億円増加の１兆9,041億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前年度末比239億円増加の4,971億円となりました。
対処すべき課題
我が国を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、沖縄県の経済は、拡大傾向にあります。また、金融政策の見直し等による金融機関同士の競争に加え、ICTの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。
加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境下において、おきなわフィナンシャルグループは、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援を行っております。
当社グループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融
サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバ
ナンスの強化という観点から監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業
務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

24

事業報告

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度益―

50,48052,68753,573経常利益
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
包
括
利
益

―

8,004

8,581

8,833

―

5,012

5,835

6,262

―

△96

△2,965

8,466

純

額

―

159,392

153,666

156,920

産―

2,855,256

2,876,784

2,933,921

経

常

収

資

総

産
資

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は2021年10月１日に設立されたため、2020年度の状況については記載しておりません。

ロ．当社の財産及び損益の状況
営

業
受

当

期

収

取

配

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

益

―

2,785

4,044

6,283

額

―

2,082

3,000

5,200

銀行業を営む子会社

―

2,005

3,000

4,650

その他の子会社

―

77

―

550

―

2,193

3,082

5,282

円

円

純

当

（単位：百万円）

利

益

１株当たり当期純利益

―

92

総

資

銭

95

132

銭

60

円

245

銭

07

産

―

142,420

142,717

142,838

銀行業を営む子会社株式等―

134,241

134,241

134,241

その他の子会社株式等

―

7,094

7,094

7,094

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、自己株式を除く期中の平均発行済株式数で除して算出しております。
3. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は計算書類において株主資本中における自己株式として計上しております。役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4. 当社は2021年10月１日に設立されたため、2020年度の状況については記載してお
りません。

25

事業報告

（3）企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

行

事

業

業

年

度

リース業

1,089人末その他の事業50人

398人（注） 使用人数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は含まれておりません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行業
株式会社沖縄銀行① 営業所数
当

事

業

年

度

末

那

覇

地

区

24店（うち出張所２）

浦

添

地

区

６店（うち出張所―）

南

部

地

区

７店（うち出張所１）

中

部

地

区

19店（うち出張所―）

区

５店（うち出張所―）山）

３店（うち出張所１）

北
先

部
島

（宮

県

地
古

外
合

･

八

重

（東

京）

１店（うち出張所―）

計

65店（うち出張所４）（注） 上記のほか、当事業年度末において店舗外現金自動設備を106カ所に設置しております。なお、設置台数は109台となっております。

②

当年度新設営業所
該当事項はありません。

③

銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

iBankマーケティング株式会社④

主たる営業所又は事務所の所在地 銀 行 代 理 業 以 外 の 主 要 業 務
福岡市中央区西中洲６番27号

銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。

26

情報処理・情報通信サービス業務

事業報告

ロ．リース業及びその他の事業
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
営

業

所

等

所

本社

在

地

那覇市

（注） 上記以外のリース業及びその他の事業の営業所等の状況につきましては、「（6）重要な親会社及び子会社等の状況 ロ．子会社等の状況」をご参照ください。

（5）企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）
銀

行

業

リース業

設
備
投
資
の
総
額
4,465
（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

その他の事業
1073

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）
会
銀行業

社

名

設備の内容

投資金額

株式会社沖縄銀行

ソフトウェア関連

2,945

株式会社沖縄銀行

事務機器関連1,165

株式会社沖縄銀行営業店移転関連（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

157

ハ．重要な設備の処分等（単位：百万円）
会
銀行業

社

名

株式会社沖縄銀行

設備の内容
営業店（土地・建物）

株式会社沖縄銀行
社宅（土地・建物）（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

27

金額
74
28

事業報告

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当事項はありません。
ロ．子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容那覇市久茂地銀行業務
３丁目10番１号
株式
会
社 那 覇 市 前 島 リース業務
お き ぎ ん リ ー ス ２ 丁 目 2 1 番 １ 号 割賦販売業務
お き ぎ ん 証 券 那 覇 市 久 米
金融商品取引業務
株
式
会
社 ２丁目４番16号
株式会社おきぎん 那 覇 市 泉 崎 クレジットカード業務
ジ ェ ー シ ー ビ ー １丁目10番３号 信用保証業務
株式会社おきぎん 宜野湾市真志喜
コンピュータ関連業務
エ ス ･ ピ ー ･ オ ー １丁目13番16号
株式会社沖縄銀行

お き ぎ ん 保 証 那 覇 市 牧 志
信用保証業務株
式会
社 １丁目３番45号
銀行事務代行業務
おきぎんビジネス 那 覇 市 泉 崎
現金精査整理業務
サービス株式会社 １丁目21番13号
現金自動支払機等管理業務

当
社
が
有
す
る
資本金
その他
子会社等の
議決権比率
百万円

%

22,725100.00

百万円

%

100

100.00

百万円

%

850

100.00

百万円%

50

100.00百万円%

11100.00

百万円

70
百万円

10

株式会社おきぎん 那 覇 市 牧 志 金融・経済の調査・研究業務
経 済 研 究 所 １丁目３番45号 経営相談業務

百万円

美ら島債権回収 那 覇 市 牧 志
債権管理・回収業務
株式会
社 １丁目３番45号

百万円

株
式
会
社 那 覇 市 久 茂 地 コンサルティング業務
み ら い お き な わ ３丁目10番１号 販路開拓支援業務

百万円

―
―
―
―
―

%

100.00―（100.00）%

100.00―（100.00）%

100.00―10（100.00）%

100.00―500（100.00）100%

100.00―（100.00）（2024年３月31日現在）（注）1. 当社の連結対象子会社は、上記の重要な子会社10社です。
2. 資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 「当社が有する子会社等の議決権比率」欄の（ ）内は、間接議決権比率であります。

重要な業務提携の概況
該当事項はありません。

28

事業報告

（7）主要な借入先
該当事項はありません。
（8）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

事業報告

2 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当

重要な兼職

山

城

正

保

取締役会長兼社長（代表取締役）

金

城

善

輝

取締役副社長
監査部担当

伊 波

一

也

専務取締役（代表取締役）
総合企画部担当

株式会社沖縄銀行
専務取締役（代表取締役）

村

上

尚

子

取締役（社外取締役）

こころ法律事務所 代表

伊

計

衛

取締役
監査等委員

子

取締役（社外取締役）
監査等委員

当山恵子司法書士・税理士事務所 代表満

取締役（社外取締役）
監査等委員

INPIT沖縄県知財総合支援窓口 事業責任者

次

取締役（社外取締役）
監査等委員

一般財団法人 沖縄美ら島財団 常勤参与

取締役会長（代表取締役）
監査部担当

株式会社沖縄銀行
取締役会長（代表取締役）

当 山
比

嘉

杉

本

恵

健

その他

株式会社沖縄銀行
取締役会長兼頭取（代表取締役）（退任した役員）
玉

城

義

昭

（注）1.

2023年６月27日退任（任期満了）

取締役の村上尚子氏、当山恵子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役の村上尚子氏、当山恵子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出を行っております。
3. 当社は常勤の監査等委員として伊計衛氏を選定しております。同氏は当社子会社である株式会社沖縄銀行で審査部門、営業推進部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有しております。また、2016年より代表取締役として、銀行経営全般に関して経営手腕を発揮し、その職務・職責を適切に果たしてきました。こうしたこれまでの実績を踏まえ、その経験や知見を活かすことにより、持株会社取締役の職務遂行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行し、グループの健全で持続的な成長の確保に貢献できる人物と判断し、常勤の監査等委員として選任しております。

30

事業報告

4. 退任した役員の地位及び担当、重要な兼職は退任時のものであります。
5. 当社は執行役員制度を採用しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
（年度末現在）
氏
内

名
間

徹

地位及び担当その他

常務執行役員
営業戦略部担当辞任した取締役を兼務していない執行役員
髙

良

佐

喜

真

茂

常務執行役員
ICT統括部担当

2024年３月31日辞任

裕常務執行役員
リスク統括部担当

2024年３月31日辞任（注） 辞任した取締役を兼務していない執行役員の地位及び担当は、辞任時のものであります。

（2）会社役員に対する報酬等
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法（イ）取締役（独立社外取締役を除く）
取締役（独立社外取締役を除く。）の報酬等は、以下の基本方針に沿って決定しております。
1. 「地域密着・地域貢献」の経営理念の実現に向けた経営陣のインセンティブを高めるものであること。
2. 中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること。
3. 株主との利益意識の共有を図れるものであること。
報酬体系は、基本方針を踏まえ、「基本報酬」（固定報酬）、「賞与」（短期業績連動報酬）、「株式報酬」（長期業績連動報酬）で構成されており、「固定報酬」と「業績連動報酬（長短含む）」間の比率については、
中長期的視点に立脚した経営の重要性に鑑み、「固定報酬」が約６割、「業績連動報酬」が約４割としております。さらに、「業績連動報酬」については、「株式報酬」が固定報酬部分を含む全体の約３割、「賞与」が同全体の約１割としております。
報酬水準の妥当性については、同規模他社の水準をベンチマークとして、概ね３年に１度の頻度で検証しております。
当該方針の決定方法については、取締役会から、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「グループ指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬など審議した答申結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。

31

事業報告

（ロ）独立社外取締役及び監査等委員
独立社外取締役と監査等委員の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。固定報酬の総額水準・個別水準については、ベンチマークである他社とのバランス、業務執行取締役と常勤監査等委員間のバランス、独立社外取締役と独立社外監査等委員間のバランスに配慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、独立社外取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で個別報酬を決定しております。
（ハ）当該方針の内容の概要「基本報酬」（固定報酬）については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、役位、職務内容、責任の大きさ等の配分基準に基づき、取締役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
「株式報酬」については、BIP信託を活用しております。BIP信託の内
容（信託期間、信託に拠出する上限金額、各取締役に対する株式配分方
法など）については、取締役会で決定し、株主総会で決議を得ております。なお、株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるため、中期経営計画に掲げた指標である「連結当期純利益ROE」、「連結OHR」及び「連結自己資本比率」としております。 個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏まえて具体的な配分基準を取締役会で決定し、この基準に基づき毎年実施しております。また、透明性確保の観点から、毎年の配分結果について取締役会へ報告しております。支給については、退任後に行われるものであります。
「賞与」については、連結当期純利益の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルを予め定めており、毎年、賞与総額を取締役会で決定し、株主総会での決議を得ております。個別の配分については、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会で決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。

32

事業報告

また、重大な不祥事などの事由が発生した場合には、支給済み、確定済みの報酬（株式報酬など）の返還を求めることができることとしております。返還を求めることができる期間は重大な不祥事などの事由が発生した時点より１年間遡ることができ、「グループ指名・報酬諮問委員
会」の審議を経て、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定することとしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「グループ指名・報酬諮問委員会」で、基本方針に沿った内容であるか審議を行い、その答申結果を踏まえて、取締役会で決定しております。

33

事業報告

ロ．役員区分ごとの報酬等の種類別の総額（単位：百万円）
区

分

支給人数
（名）

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬
賞与

非金銭報酬

株式報酬

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）

5

49

31

4

13

―

取締役
（監査等委員）

4

33

33

―

―

―

計

9

82

64

4

13

―

（注）1. 上記の支給人数には、2023年６月27日開催の第２回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
2. 業績連動報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して「賞与」並びに「株式報酬」を支給しております。
「賞与」は、業績向上への意欲や士気を高めるため、毎連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を勘案し、予め定めた役位に応じた支給額に基づき決定しております。なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,262百万円であります。
「株式報酬」については役位や業績目標の達成度合い等に応じて、当社株式及び当社
株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うインセンティブプランであり、固定部分と変動部分で構成されております。固定部分は、役位に応じて予め決定した支給額に基づいて算出したポイントを付与します。変動部分は、業績連動報酬に係る指標の達成率に応じ、予め取締役会において決定した役位毎の基準額から固定部分を差し引いた額を基準株価（平均株価）で除して算定されたポイントを付与します。また、付与されたポイントについては、１ポイントにつき当社普通株式１株として換算し、退任後に交付します。株式報酬に係る変動部分の指標は、以下のとおりであります。
項目目標とする指標

2024年３月期実績

連結当期純利益ROE

4％

3.92％

連結OHR

70％

75.96％

連結自己資本比率

10％10.49％※連結当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益※連結当期純利益ROEは株主資本ベース
3. 第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額のうち金銭で支給するものは、年額100百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）として承認されております。なお、当時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。

34

事業報告

4.

第１回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等は、年額40百万円
以内として承認されております。なお、当時の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。
5. 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、当社の成立日から2024年３月31日で終了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）によるものの内容は、以下のとおりです。また、本制度においては、株式会社沖縄銀行（以下「沖縄銀行」という。）の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「沖縄銀行取締役等」といい、当社取締役とあわせて、
以下「対象取締役等」という。）に対する報酬等も一体的に管理しております。（当社
定款附則第２条第３項）（以下定款に定めた事項）（1）当会社が拠出する金員の上限
2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの期間を対象として本制度を導入するものとし、当会社及び沖縄銀行は合計
350百万円を上限とする金員を、対象取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす対象取締役等を受益者とする信託期間３年の信託（以下「本信託」という。）を設定する。本信託は当会社及び沖縄銀行が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当会社株式を取得し、下記（2）及び（3）のとおり受益者要件を充足する対象取締役等に対し当会社株式の交付を行う。
（2）対象取締役等に交付される当会社の株式数の算定方法と上限
対象取締役等には、信託期間中、毎年の所定の時期に、同年３月31日で終了した事業年度における役位に応じたポイントおよび業績目標の達成度等に応じたポイントが対象取締役等に付与される。対象取締役等の退任時にポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じた当会社株式が本信託から交付される。
１ポイントは当社普通株式１株とし、対象取締役等に交付される当会社株式数の上限は81,900株とする。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等の累積ポイ
ントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じ、１ポイントあたりの株式数及び上限交付株式数の調整が行われるものとする。
（3）対象取締役等に対する株式交付時期
受益者要件を充足する対象取締役等は、対象取締役等の退任時に、累積ポイン
トの一定割合に相当する当会社株式（単元未満株式は切捨）について、本信託から交付を受け、また、残りについては本信託内で換価した上で、その換価処分相
当額の金銭の給付を受けるものとする。なお、本信託の信託期間の満了時において、受益者要件を充足する可能性のある対象取締役等が在任している場合には、それ以降、対象取締役等に対するポイント付与は行わないものの、当該対象取締役等に対する株式交付が完了するまで、本信託期間を延長させることがある。
6. 当社定款については、2021年６月25日に開催されました株式会社沖縄銀行の第90回定時株主総会においてご承認いただき、2021年10月１日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は３名です。

35

事業報告

（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

村

上

尚

子

当

山

恵

子

比

嘉

杉

本

満
健

次

会社法第423条第１項に定める賠償責任について、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う契約を締結しております。

（4）補償契約イ．在任中の会社役員との間の補償契約
該当事項はありません。
ロ．補償契約の履行等に関する事項
該当事項はありません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員、並びに当社グループ子会社等の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は特約部分も含め当社及びグループ子会社等で負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

36

事業報告

3 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況（年度末現在）
氏

名

村

上

尚

子

こころ法律事務所

当

山

恵

子

当山恵子司法書士・税理士事務所

比

嘉

満

INPIT沖縄県知財総合支援窓口

事業責任者

杉

本

次

一般財団法人 沖縄美ら島財団

常勤参与

健

兼職その他の状況
代表
代表（注） 当社と上記の兼職先との間には、開示すべき事項はありません。

37

事業報告

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

村上尚子

当山恵子

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言その他の活動状況

弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門的見地を活かして、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。
１年10カ月 取締役会17回中17回 グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
司法書士、税理士として豊富な経験と専門的見地を活かして、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。
取締役会17回中16回 監査等委員会ではその豊富な知見から適宜
２年６カ月
監査等委員会19回中18回 必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

38

事業報告

氏

比 嘉

名

満

杉本健次

在任期間

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言その他の活動状況

行政や知財に係る豊富な経験と専門的見地を活かして、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うなど社外役員に求められる役割・責任を十分に発揮しております。
取締役会17回中17回 監査等委員会ではその豊富な知見から適宜
１年10カ月
監査等委員会19回中19回 必要な発言を行っております。グループ指名・報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員
候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
企業経営に係る豊富な経験と多数の公務経験による見地を活かして、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助取締役会17回中17回
１年10カ月
言・提言を行うなど社外役員に求められる監査等委員会19回中19回
役割・責任を十分に発揮しております。
監査等委員会ではその豊富な知見から適宜必要な発言を行っております。

（注） 社外取締役に対して、当社外でも取締役会議案などを事前に閲覧できるタブレット端末を配布しております。また、主管部である、総合企画部は、社外取締役に対して各部の部長が取締役会議案を事前に説明する機会を設けるなどサポート体制を構築しております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：人、百万円）
報酬等の合計支給人数

当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等

4

16

―

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

39

事業報告

4 当社の株式に関する事項
（1）株

式

数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

44,000千株
23,016千株（自己株式1,572千株を含む。）（2）当年度末株主数
（3）大
株
主

8,958名株 主 の 氏 名 又 は 名 称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

当社への出資状況
持

株

数

等持

株

比

率

2,259千株

10.53％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

957

4.46

おきなわフィナンシャルグループ従業員持株会

834

3.89

沖縄土地住宅株式会社

709

3.31

沖縄電力株式会社

592

2.76

日本生命保険相互会社

548

2.55

住友生命保険相互会社

547

2.55

宮城長正

408

1.90

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

357

1.66

金秀ホールディングス株式会社

316

1.47

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,572,061株）を控除して計算しております。なお、自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する自己株式103,797株は含まれておりません。

40

事業報告

（4）役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数

株式の数（株式の種類及び種類ごとの数）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

１名

社外取締役（監査等委員である
ものを除く）――

監査等委員である取締役

―

―

普通株式

43,887株（注） 株式の数には、株式報酬制度の株式交付規程に基づき、株式交付時に換価処分し換価処
分金相当額を給付した5,493株を含めております。

41

事業報告

5 当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数① 名称 株式会社おきなわフィナンシャルグループ第４回新株予約権② 新株予約権の数125個③ 目的となる株式の種類及び数
普通株式 1,500株④ 権利行使期間2021年10月１日から2043年８月５日まで⑤ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。

１名① 名称 株式会社おきなわフィナンシャルグループ第５回新株予約権② 新株予約権の数328個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,936株
取 締 役
2021年10月１日から2044年８月５日まで（監査等委員 ④ 権利行使期間であるもの ⑤ 権利行使価格（１株当たり）１円
及び社外役 ⑥ 権利行使条件員を除く）
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。

２名① 名称 株式会社おきなわフィナンシャルグループ第６回新株予約権② 新株予約権の数320個③ 目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,840株④ 権利行使期間2021年10月１日から2045年８月10日まで⑤ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。

２名

42

事業報告

新株予約権等の内容の概要① 名称 株式会社おきなわフィナンシャルグループ第７回新株予約権② 新株予約権の数398個③ 目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,776株④ 権利行使期間2021年10月１日から2046年８月８日まで⑤ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
取 締 役
ものとする。
（監査等委員であるもの
及び社外役 ① 名称 株式会社おきなわフィナンシャルグループ第８回新株予約権員を除く） ② 新株予約権の数344個③ 目的となる株式の種類及び数
普通株式 3,440株④ 権利行使期間2021年10月１日から2047年８月４日まで⑤ 権利行使価格（１株当たり）
１円⑥ 権利行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使することができる
ものとする。

新株予約権等を有する者の人数

２名

２名

社外取締役
（監査等委員
―
―
であるもの
を除く）
監査等委員
―
―
である取締役（注）1. 第４回から第７回までの新株予約権は１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式12株としております。
2. 第８回新株予約権の新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式10株としております。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

43

事業報告

6 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称その他(非監査業務)該当事項はありません。

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 平 木
指定有限責任社員 濵 村

達
正

也
治

22百万円

(会計監査人の監査報酬に同意した
理由)
監査等委員会は、関係部署及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検証した結果、「監査報酬」は妥当であると認め同意いたしました。

（注）1. 当該事業年度に係る報酬等は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査についての報酬額を監査法人との契約において明確に区分しておりません。
2. 当社並びに子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
80百万円（2）責任限定契約
該当事項はありません。
（3）補償契約イ．在任中の会計監査人との間の補償契約
該当事項はありません。
ロ．補償契約の履行等に関する事項
該当事項はありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が職務の遂行上、法令等違反や会計監査の適正性及び信頼性を害する事由の発生等により、当社の監査業務に重大な支障を来すおそれがある事態が認められた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意によって会計監査人を解任することを検討いたします。

44

事業報告

7 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
8 業務の適正を確保する体制＜内部統制システムの整備状況＞
当社が遵守すべき内部統制システムの体制整備を行い、不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。
（1）損失の危機の管理に対する規程その他の体制① 取締役会は、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目的に「リスク管理指針」及び各リスクの管理規程等を制定し、当社及び当社グルー
プ全体のリスク統括部署及び各リスクの管理部署、管理方法等を定めております。
② 取締役会は、当社及び当社グループ全体のリスクの適切な管理・監視等を目的に「グループリスク管理委員会」を設置しております。「グループリスク管理委員会」は、リスクの統括・管理部署より報告を受け、必要に応じて改善の指示を行うほか、取締役会から委任を受けた当社及び当社グ
ループ全体のリスク管理に関する事項を審議・決定し、定期的に取締役会へ報告しております。
③ 取締役会は、当社及び当社グループ全体の事業継続を図るための「業務継続計画規則」を定め、危機発生時（不慮の災害や障害及び事故等による重大な被害の発生）における迅速かつ円滑な対応に努めております。
（2）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は、当社及び当社グループ会社の全役職員が遵守すべきものとして「法令等遵守要領」を定めております。
② 取締役会は、コンプライアンス態勢の適切な管理・監視等を目的に「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。「グループコンプ
ライアンス委員会」は、当社及び当社グループ全体のコンプライアンス態
勢に関するチェック・評価等を行うほか、取締役会から権限の委譲を受けた事項について審議・決定し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況
やその他の重要事項等を取締役会へ報告しております。

45

事業報告

③

取締役会は、当社の各部門及び当社グループ会社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎に「コンプライアンス勉強会」を実施し、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めております。
④ 取締役会は、不祥事故、コンプライアンス違反など、コンプライアンス
上問題のある事項を直接報告させる制度として「ヘルプライン」を設置し、未然防止・拡大防止などの速やかな是正措置を講じております。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、職務分掌、職務権限等に関する規程を策定し、組織的、効率的な業務運営を実践しております。また、重要事項等の審議・決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。
② 取締役会は、金融をコアとする総合サービスグループとしての役割を踏まえた中期経営計画や年度計画等を策定し、当社及び当社グループ会社の全役職員の共有する目標を設定しております。グループ経営会議・グルー
プ経営戦略会議においてその進捗を管理し、必要な経営施策については機
動的に策定しております。
③ 取締役は、担当業務の執行状況について、定期的に取締役会へ報告しております。
④ 取締役会は、グループ会社も含めた業務運営を統制する文書の体系と、その制定・改廃及び運用について「規程等管理規則」を定め、効率的な業務運営を遂行しております。
（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、「文書管理規則」を定め、当社取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存及び管理しております。
（5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適切性を確保するための体制① 当社役員がグループ会社各社の業務の適切性を監視するとともに、「統合的リスク管理規則」及び「連結子会社リスク管理規則」において、グループ会社の統括、管理部署を明らかにし、各社における金融円滑化、法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等、グループ全体での内部統制システ
ムを構築しております。
② グループ会社各社は経営計画を策定するとともに、その業務執行状況を定期的に当社経営陣に対して報告を行い、グループ全体での効率性を確保
し、連携態勢を強化しております。

46

事業報告

③

内部監査部門は、グループ会社各社における法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の状況についての監査を行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、グループ会社各社に対して監査指摘事項に係る改善報告を求め、その進捗状況についてフォローしております。

（6）監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員である取締役は監査等委員会室を設置し、監査等委員である取締役及び監査等委員会（以下、「監査等委員会等」という。）の職務を補助すべき専任スタッフを配置しております。
（7）監査等委員である取締役の職務遂行を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 専任スタッフは、監査等委員会等の監督に服し、当社の業務の執行にかかわる役職については、これを兼務させておりません。
② 専任スタッフの人事に関しては、事前に監査等委員会等との意見交換を行うことなどにより、監査等委員会等へのサポート態勢維持に努めております。
（8）当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制① 当社の監査等委員である取締役には、当社及び当社グループ会社の取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から業務執行の状況
やその他重要事項の報告を受ける機会を確保しております。
② 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、必要に応じて監査等委員である取締役に対して報告を行っております。
③ 取締役会は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役
職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
（9）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたしま
す。

47

事業報告

（10）その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 社長、会計監査人、内部監査部門は監査等委員である取締役と定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査の実現に寄与するよう努めております。
② 監査等委員である取締役が、必要に応じ外部専門家（弁護士・公認会計士など）に対し意見を聴取する機会を確保するよう努めております。
（11）反社会的勢力排除に向けた基本方針
企業倫理へ反社会的勢力の排除を明記しており、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれに対処しております。
（12）反社会的勢力排除に向けた体制① 企業倫理にて反社会的勢力の排除を明記するほか、法令等遵守要領にて、反社会的勢力への対策を策定し、役職員へ周知徹底しております。
② 法令等遵守要領では、ⅰ.反社会的勢力への対応体制、ⅱ.具体的な対応
要領、ⅲ.業務妨害への対応、ⅳ.具体的な違法行為などを策定しております。また、必要に応じて社内関係部署や警察等の外部機関と連携するな
ど、反社会的勢力との取引遮断に向けて組織的に取組んでおります。
③ 反社会的勢力の情報管理に関しては、反社会的勢力への対応に係る規則を制定し情報を適切に管理することで、取引防止や疑わしい取引の届出等、必要な管理体制を整備しております。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞
当社の内部統制システムの運用状況は以下のとおりです。
（1）リスク管理体制
グループリスク管理委員会は当事業年度で11回開催し、当社及び当社グ
ループの経営に内在する各種リスクに関する諸問題の分析・評価並びにリスク制御策等についての検討やグループ全体のリスクの洗い出しを行っております。また、審議・決定事項についてはすべて取締役会に報告しておりま
す。

48

事業報告

（2）コンプライアンス体制
グループコンプライアンス委員会は当事業年度で10回開催しており、当社及び当社グループ全体のコンプライアンス態勢のチェック・評価等を行っております。なお、コンプライアンス・プログラムの進捗状況やその他重要事項等については適時取締役会に報告しております。また、コンプライアン
ス・プログラムに基づく段階に応じた研修の実施や当社及び当社グループ会
社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎にコンプライアンス勉強会を毎月開催する等、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めております。
（3）取締役の職務の執行について
取締役会は当事業年度で17回開催しており、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の審議・決定を行っております。また、取締役は担当業務の執行状況について定期的に取締役会へ報告を行っております。取
締役会の委譲会議体である「グループ経営会議」は、当事業年度で54回開催し、取締役会に付議する事項の事前協議やグループ各社の業況について定期的に確認を行っております。
（4）内部監査の実施について
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ全体の法
令等遵守態勢及びリスク管理態勢の状況について監査を実施し、その結果及び改善状況について取締役会へ報告するとともに、その実施状況及び有効性についての評価を行っております。
（5）監査等委員である取締役の職務の執行について
監査等委員である取締役は、監査等委員会を当事業年度で19回開催しており、その他、本部４部署、グループ５社の監査を実施いたしました。また、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議に出席しているほか、社長、会計監査人、内部監査部門との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施しております。
9 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号

49

株式の帳簿価額

当社の総資産額

134,241百万円

142,838百万円

事業報告

10 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
11 会計参与に関する事項
該当事項はありません。
12 その他
該当事項はありません。

50

連結計算書類第３期末 （2024年３月31日現在） 連結貸借対照表（単位：百万円）
科
目（資産の部）
現金
預け金
買 入 金 銭 債 権
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

439,559
1,984
1,565
499,888
1,887,414
15,30918,03847,002
18,477
4,055
11,667
144
50
2,559
4,112
3,608
504
6,302
6,002
△11,738

資2,933,921

産

の

部

合

計

金

額

科
目
（負債の部）
預金
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株 式 報 酬 引 当 金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

51

金

額

2,644,448
6,106
84,6001
9,776
22,823
845
25
758
25
246
20
104
5
65
1,144
6,002
2,777,000
20,00022,013122,016△3,769160,260△5,388
227
1,213
542
△3,40564
156,920
2,933,921

連結計算書類

第３期

4 月 １ 日から(2023年
2024年 ３ 月31日まで) 連結損益計算書（単位：百万円）

科

経

目
収
資
運
用
収
貸
出
金
利
有 価 証 券 利 息 配 当
常
金

金
益
益
息
金

29,682
25,102
3,857
△75
84
712
71
6,719
14,391
2,708
382
2,325

コールローン利息及び買入手形利息

預
そ

け
金
利
他 の 受 入 利
信
託
報
役
務
取
引
等
収
そ
の
他
業
務
収
そ
の
他
経
常
収
償 却 債 権 取 立
そ の 他 の 経 常 収
経
常
費
資
金
調
達
費
預
金
利
の

額
53,573

息
息
酬
益
益
益
益
益
用
用
息

44,739
1,203
766
0
44
44
271
76
2,596
15,051
24,694
1,194
417
776

コールマネー利息及び売渡手形利息

債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

8,833
36
36
47
47
8,822
2,666
△105
2,560
6,262
6,262

52

連結計算書類

第３期

2023年 4 月 １ 日から(2024年
３ 月31日まで) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

当期首残高

本

金

主

資本剰余金

20,00023,991

資

利益剰余金
117,475

本
自己株式

株主資本合計△2,401

159,066

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分25

自己株式の消却△2,003

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,778△1,778

6,262

6,262
△3,490△3,490

118

144

2,003

―

57

57

―

△1,9784,540△1,367

1,194

20,00022,013122,016△3,769160,260（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券に 係 る 包括利益損
益 差 額 金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高△4,827

△647

1,270

△1,346△5,552

152

153,666

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,7786,262△3,490

自己株式の処分144

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

57
△560

875

△57

1,889

2,146

△87

2,059

△560

875

△57

1,889

2,146

△87

3,253

△5,388

227

1,213

542

△3,40564

156,92053連結計算書類

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
株式会社沖縄銀行
株式会社おきぎんリース
おきぎん証券株式会社
株式会社おきぎんジェーシービー
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
美ら島債権回収株式会社
株式会社みらいおきなわ（2）非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。

10社

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当事項はありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連法人等
１社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連法人は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

54連結計算書類

会計方針に関する事項
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年〜50年
その他 ５年〜15年
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

55

連結計算書類5. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損
失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,462百万円であります。
6. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
7. 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

56

連結計算書類8. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
9. 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
10. 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
11. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
12. 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
13. 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

57

連結計算書類14. 収益の計上方法（1）役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（2）ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引においては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
15. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
16. 重要なヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
17. 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

58

連結計算書類

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
11,738百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項 5.貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金計上の基礎となる債務者区分の判定にあたり、業績見通しを利用しておりますが、これらには将来の事象について一定の仮定が含まれております。当該仮定は、債務者の経営判断、取引先企業の業績、国内外の景気動向、金融・財政政策、市況等の変動等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があります。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
業績見通しに含まれる仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行（以下、「沖縄銀行」という。）は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入
しております。
1. 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2. 信託が保有する自社の株式に関する事項（1）信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は340百万円、株式数は103千株で
あります。

59

連結計算書類

注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に14,224百万円含まれております。
2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
11,981百万円
危険債権額
6,023百万円
三月以上延滞債権額
209百万円
貸出条件緩和債権額
8,720百万円
合計額
26,935百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は4,089百万円であります。

60

連結計算書類4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
122,112百万円
リース投資資産7,308百万円
その他資産
3,585百万円
担保資産に対応する債務
預金2,825百万円
借用金84,600百万円
また、現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
有価証券
6,135百万円
対応する債務
債券貸借取引受入担保金
6,106百万円
上記のほか、その他資産には、保証金642百万円、中央清算機関差入証拠金18,000百万円及び金融商品等差入担保金414百万円が含まれております。
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を 貸 し 付 け る こ と を 約 す る 契 約 で あ り ま す。こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は、
241,261百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものが149,511百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が76,441百万円あります。
6. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額1,396百万円
61連結計算書類7. 有形固定資産の減価償却累計額
8. 有形固定資産の圧縮記帳額

26,240百万円
533百万円（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、株式等売却益2,123百万円を含んでおります。
2. その他の経常費用には、貸出金償却381百万円及び株式等売却損153百万円を含んでおります。

62

連結計算書類（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘期 首 株 式 数増 加 株 式 数減 少 株 式 数株
式
数

要

発行済株式
普通株式
23,876―859
23,016 (注)1
合 計
23,876―859
23,016
自己株式
普通株式
980
1,600
905
1,675 (注)2、3
合 計
980
1,600
905
1,675
（注）1. 発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2. 自己株式数の増加は、市場買付1,600千株及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は、取締役会決議による消却859千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式の交付17千株、新株予約権の権利行使28千株によるものであります。
3. 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103千株が含まれております。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数 （株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

64

―

64

ストック・
オプション
と し て の
新株予約権
合
計

摘

要

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
2023年６月27日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会
合
計

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

920百万円

40.00円

2023年３月31日 2023年６月28日

普通株式857百万円

40.00円

2023年９月30日 2023年12月８日

基準日

効力発生日

1,778百万円（注）1. 2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
2. 2023年11月10日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

63連結計算書類（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

40.00円

2024年３月31日

2024年６月27日

857百万円（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融をコアとする総合サービスグループとして、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的
及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち、デリバティブ取引
では主にＡＬＭの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評
価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、主に銀行業を営む連結子会
社を中心に貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営
しております。これらの与信管理は、リスク統括部の指導・助言により、グループ会社
で行われ、また、定期的に経営陣によるグループ経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

64

連結計算書類②

市場リスクの管理
当社グループは、市場リスクを「金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価格が変動し損失を被るリスク」とし、それに付随する信用リスク等の関連リスクも含め、市場リスクと定義した上で、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理規則」に基づいて、市場リスクを適切に管理しております。
（ⅰ） 金利リスクの管理
当社グループは、主に銀行業を営む連結子会社が行うＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリン
グを行い、グループリスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ） 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高（ポジション）が均衡する状態に保つことを基本原則として、主に銀行業を営む連結子会社にて日々、外貨の総合持高（ネットポジション）を把握し、バランスコントロールを行っております。
（ⅲ） 価格変動リスクの管理
当社グループは、市場リスクに関する諸規程に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券運用については、主に銀行業を営む連結子会社にて開催されるリスク管理委員会において、半期ごとに決定する有価証券運用計画に基づき、実施しております。このうち、リスク統括部では、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
グループ会社で管理している有価証券運用を目的としない株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク統括部を通じ、グループリスク管理委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ） 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」、及び「コールローン・コールマネー等」であります。
当社グループでは、「有価証券」について、ＶａＲ（観測期間は１年、保有期間
は事業推進目的の株式が１年でそれ以外は１ヶ月、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております（ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮した変動性を用いております。）。2024年３月31日において、当該リスク量の大きさは10,017百万円になります。
65

連結計算書類

当社グループでは、計測するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを、銀行業を営む連結子会社を通じて定期的に実施しており、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生
確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
当社グループでは、グループ資産の大半を占める「貸出金」、「預金」、「有価証券」、及び「コールローン・コールマネー等」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理規則」に則り、流動性リスクを適切に管理しております。また、流動性カバレッジ比率の算出を通して当社グループ全体の資産と調達をモニタリングしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

66

連結計算書類2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
（1）有価証券満期保有目的の債券
42,67540,516△2,158
その他有価証券453,632
453,632―（2）貸出金1,887,414
貸倒引当金（＊）△10,932
1,876,482
1,877,034
552
資産計2,372,790
2,371,183△1,606（1）預金
2,644,448
2,643,841△606（2）借用金84,60084,538△62
負債計2,729,049
2,728,379△669（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）
組合出資金（＊３）

3,075
505

（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

67

連結計算書類（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内
85,574
―
―

３年超
５年以内
89,885
10,473
10,473

５年超
７年以内
39,580
―
―

７年超

有価証券
38,883
214,408
満期保有目的の債券―
32,201
国債―
32,201
その他有価証券のう38,88385,574
79,41239,580182,206
ち満期があるもの
国債――――
76,819地方債
17,79028,777
20,878
21,107
46,737
社債
16,08651,49539,831
7,154
37,289
その他
5,006
5,301
18,702
11,31821,361
貸出金（＊）
153,808
83,381
129,831
133,141 1,290,678
合計
192,692
168,956
219,717
172,721 1,505,086（＊） 貸出金のうち、期間の定めのないもの96,572百万円は含めておりません。
（注３） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額（単位：百万円）
１年未満
預金

2,553,301

１年以上
３年未満
76,314

３年以上
14,832（単位：百万円）
１年以内
借用金

4,162

１年超
３年以内
13,50368

３年超66,934

連結計算書類3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
外国証券
投資信託
資産計

時
レベル２

レベル１

価
レベル３

合

計

76,819――15,443―
135,290
151,856
2,374

―
―
―
―

76,819135,290
151,856
17,818

7,579―
99,842

15,26749,000353,790―――

22,84749,000453,632（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（2024年３月31日）（単位：百万円）
区

分

有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金（＊）
資産計
預金
借用金
負債計

レベル１

40,516―
40,516
―
―
―

時
レベル２

価
レベル３

合

―
―
―
2,643,841
74,136
2,717,977―
1,877,034
1,877,034―
10,402
10,40240,516
1,877,034
1,917,550
2,643,841
84,5382,728,379

計（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,932百万円控除しております。
69

連結計算書類（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等（スワップ金利等）の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引は、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･
フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
負債
預金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシ
ュ･フローを割り引いて算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後の信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

70

連結計算書類（ストック・オプション等関係）
1. ストック･オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック･オプションの内容、規模及びその変動状況
当社が沖縄銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、沖縄銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
第１回から第７回新株予約権につきましては、沖縄銀行において、2016年７月１日付
で普通株式１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、ストック・オプ
ションの数は分割後の数値によっております。
また、沖縄銀行において、役員に対する株式報酬制度を導入し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したことに伴い、第８回新株予約権以降、新規割り当てを行っておりません。
（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日（注２）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日（注２）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）１名

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第２回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）１名

普通株式 2,460株

普通株式 8,052株

2010年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2040年７月26日まで

2011年８月５日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2041年８月５日まで

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第３回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）１名

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）２名

普通株式 4,020株

普通株式 5,004株

2012年８月６日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2042年８月６日まで

2013年８月５日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2043年８月５日まで

71

連結計算書類付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日（注２）
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日（注２）

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第５回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）３名

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第６回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）３名

普通株式 6,996株

普通株式 6,360株

2014年８月５日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2044年８月５日まで

2015年８月10日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2021年10月１日から2045年８月10日まで

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）３名

株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ
第８回新株予約権
当社取締役（社外取締役を除く）３名

普通株式 8,364株

普通株式 4,730株

2016年８月８日
2017年８月４日
権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな
権利確定条件いい
対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間いい
2021年10月１日から2021年10月１日から権利行使期間2046年８月８日まで
2047年８月４日まで（注）1. 株式数に換算して記載しております。
2. 付与日は沖縄銀行における当初の付与日であります。

72

連結計算書類（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2,460
―
2,460
―
―

8,052
―
8,052
―
―

4,020
―
4,020
―
―

5,004
―
3,504
―
1,500

株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

6,996
―
3,060
―
3,936

6,360
―
2,520
―
3,840

8,364
―
3,588
―
4,776

4,730
―
1,290
―
3,440

73

連結計算書類②

単価情報
株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正
な評価単価

１株当たり
１円
１株当たり
2,092円
１株当たり2,656円

１株当たり
１円
１株当たり
2,092円
１株当たり3,265円

１株当たり
１円
１株当たり
2,092円
１株当たり
3,082円

１株当たり
１円
１株当たり
2,092円
１株当たり4,112円株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ 株式会社おきなわ
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ
グループ
グループ
グループ
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権

１株当たり
１株当たり
１株当たり
１株当たり
１円
１円
１円
１円
１株当たり
１株当たり
１株当たり
１株当たり
行使時平均株価
2,092円
2,092円
2,092円
2,092円付 与 日 に お け る 公 正 １株当たり
１株当たり
１株当たり
１株当たり
な評価単価
4,114円
5,321円
3,017円
4,310円（注） 株式会社おきなわフィナンシャルグループ第１回新株予約権から第７回新株予約権までの権利行使価格は株式分割に伴い調整された後の数値を記載しております。
権利行使価格3.

4.

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

74

連結計算書類（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
7,350円06銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
290円49銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
290円16銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は103千株
であり、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定において控除した当該株式の期中平均
株式数は108千株であります。

75

連結計算書類（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
銀行業
リース業
計
役務取引等収益
5,472
―
5,472
1,209
6,681
預金・貸出業務
1,327
―
1,327
54
1,382
為替業務
1,638
―
1,638
―
1,638
証券関連業務
373
―
373
965
1,338
代理業務
1,792
―
1,792
0
1,793
その他
340
―
340
188
529
その他
38
409
447
2,611
3,059
顧客との契約から生じる経常収益
5,511
409
5,920
3,820
9,741
上記以外の経常収益
31,661
10,90442,565
1,266
43,831
外部顧客に対する経常収益
37,172
11,31348,485
5,087
53,573（注）1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商
品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項 14.収益の計上方法 (1)役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益」に記載しているため、省略しております。
3. 当該連結会計年度及び当該連結会計年度の末日後の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

76

計算書類
第３期末 （2024年３月31日現在） 貸借対照表
科目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
前払費
用
未 収 還 付 法 人 税 等
そ の 他 流 動 資 産固
定資産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産

金資142,838

産

の

部

合

計

額

1,420
386
16
984
32
141,417
11
4
6
40
40
141,366
141,336
30

科目（負債の部）
流
動
負
債
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債
固定負債
株 式 報 酬 引 当 金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自
己
株
式
新
株
予
約
権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

77（単位：百万円）
金
額
149
6
15
16
6
48
4
51
31
31
180
142,592
20,000
119,339
5,000
114,339
7,021
7,021
7,021
△3,76964
142,657
142,838

計算書類

第３期

４ 月 １ 日から(2023年
2024年 ３ 月31日まで) 損益計算書（単位：百万円）

科

目

金

営

業
収
益
関 係 会 社 受 取 配 当 金
関 係 会 社 受 入 手 数 料
営
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
雑
損
失
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

額

6,283
5,200
1,083
947
947
5,335
1
1
8
8
5,328
5,328
49
△4
45
5,282

78

計算書類

第３期

2023年 ４ 月 １ 日から(2024年
３ 月31日まで) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

当期首残高

本

主

資

本

資 本 剰 余 金

金

資本準備金

20,000

その他資本剰余金

5,000

資本剰余金合計

116,318

121,318

25

25△2,003△2,003

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,978△1,97820,0005,000

114,339

119,339

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金
合
計

自

己

株

式

△2,401

株主資本合計

3,517

3,517

142,434

剰余金の配当△1,778△1,778△1,778

当期純利益

5,282

5,282

5,282

当期変動額

自己株式の取得△3,490△3,490

自己株式の処分

118

144

2,003

―

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

3,504

3,504

△1,367

158

当期末残高

7,021

7,021

△3,769142,592

79

計算書類

新株予約権
当期首残高

純資産合計
152

142,587

当期変動額剰余金の配当△1,778

当期純利益

5,282

自己株式の取得△3,490

自己株式の処分144

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―
△87

△87

△87

70

64

142,657

80

計算書類

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法により行っております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜17年
その他
５年〜８年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3. 引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結計算書類の「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

81

計算書類

注記事項
（貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権総額
3. 関係会社に対する金銭債務総額

4百万円
386百万円
9百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高
1. 営業取引による取引高
営業収益
営業費用
2. 営業取引以外の取引による取引高
該当事項はありません。
3. 関連当事者との取引子会社及び関連会社等

6,283百万円
13百万円（単位：百万円）
種

議決権等
資本金
の 所 有 関連当事者
類 会社等の名称 所在地 又 は 事業の内容（被所有） と の 関 係
出資金
割
合

取 引 の
内
容
経営指導料
の 受 取
（注１）

子会社

株 式 会 社 沖縄県
22,725 銀
沖 縄 銀 行 那覇市

行

業

経営管理・
直接
配当金の
役員の兼任、100％
受取
兼務職員の受入
兼務者人件
費の支払
（注２）

取
金

引
額

科目

期
残

末
高

1,083

―

―

4,650

―

―

567

―

―

（注）1. 経営指導料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積られた金額に基づき算定しております。
2. 兼務者人件費は、兼務者在籍元の給与を基準に双方協議の上決定しております。

82

計算書類

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

自己株式
普通株式
合 計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

980
980

1,600
1,600

905
905

当事業年度末株式
数

摘要1,675 (注)1、2
1,675

（注）1.

自己株式数の増加は、市場買付1,600千株及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は、取締役会決議による消却859千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式の交付17千株、新株予約権の権利行使28千株によるものであります。
2. 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103千株が含まれております。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産関係会社株式126 百万円
賞与引当金
14
株式報酬引当金
9その他
6
繰延税金資産小計
157
評価性引当額△126
繰延税金資産合計
30
繰延税金負債―
繰延税金資産の純額
30 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,681円72銭
245円07銭244円79銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式は、１株当たりの純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たりの純資
産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は103千株であり、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定において控除した当該株式の期中平均株式数は108千株であります。

83監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

おきなわフィナンシャルグループ
締 役 会 御 中

株式会社

取有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵業務執行社員

木 達 也
村 正 治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
おきなわフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社おきなわ
フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載
内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上84

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

おきなわフィナンシャルグループ
締 役 会 御 中

株式会社

取有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵業務執行社員

木 達 也
村 正 治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社おきなわフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第3期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内
容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実
施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上85

監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第３期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方法、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

86

監査報告書２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月９日

株式会社 おきなわフィナンシャルグループ
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
伊計衛 ㊞
当山 恵子 ㊞
比嘉満 ㊞
杉本 健次 ㊞（注）監査等委員当山恵子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

87

上

株主総会会場のご案内
日時
場所

2024年６月26日（水曜日） 午前10時（受付開始時刻：午前9時30分）
沖縄県那覇市西3丁目２番１号

098-868-2222（代表）ロワジールホテル＆スパタワー那覇 ３階
会場案内図

天妃の間

号
線

58

旧運転免許
試験場

久茂地交差点

三重城バス停
泉崎交差点

出入口3

港
空
至
↑

ロワジールホテル＆スパタワー那覇
那覇港

県庁前駅
パレット久茂地

旭橋駅

那覇市役所

おきなわ
フィナンシャル
グループ
通り
国際

県庁

旭橋交差点

ス
イパ
東バ
那覇

交通

美栄橋駅
ゆ
い
レ
ー
ル

那

国
道

路

道
覇西

壷川駅

バスご利用（那覇バス）
市内線１、２、３、５、15、市外線45番にて、「三重城バス停」下車 徒歩約１分
ゆいレール「旭橋駅」下車 徒歩約15分

お願い
駐車場の混雑が予想されます。 駐車できない場合もございますので、極力公共交通機関をご利用ください。