みやざきリサイクル製品認定制度の手引

令和６年６月宮崎県環境森林部循環社会推進課

目

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第１章 みやざきリサイクル製品認定制度の概要
１ 制度の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 申請者要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 認定基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 認定事業者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５

令和６年度の募集について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

６

みやざきリサイクル製品認定支援事業について・・・・・・・・・・・・・・ ６

第２章 みやざきリサイクル製品認定申請書記載要領・・・・・・・・・・・・・・ ７
リサイクル製品循環資源配合率表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１【参考】
みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱（抜粋）・・・・・・・・・・・・・ １２

第１章 みやざきリサイクル製品認定制度の概要
１

制度の目的「みやざきリサイクル製品認定制度」は、廃棄物等を資源として再生利用した製品や、資源を有効利用した製品について、品質や安全性等一定の基準を満たすリサイクル製品を認定する制度です。
本制度は、平成 22 年度から平成 30 年度まで（一社）宮崎県産業資源循環協会（以下「協会」という。）が実施してきましたが、制度のさらなる発展を目的として、令和元
年度から宮崎県（以下「県」という。）が認定を行うこととなりました。
事業の円滑な運営を図るため、申請に係る問合わせへの対応等については、協会に業務を委託しますが、認定制度の広報・周知や利用促進対策等については、県が主体となって取り組みます。
認定制度に係る一連の流れは、次の図のとおりです。

宮崎県（一社）宮崎県産業
資源循環協会① 募集
ホームページで公表① 募集
ホームページで公表
相談受付④－２
品質・安全性審査④－１
申請受付、書類審査
品質・安全性審査

副本送付⑤ 現地調査⑤ 現地調査⑥－１
審査委員会開催
外部有識者による審査⑥－２
審査委員会への説明

リサイクル製品
製造業者
案 内② 申請検討、相談
相 談

申請書
２部提出

③ 申請書作成、申請⑤ 現地調査対応

⑦ 認定
認定証交付

⑧ 広報
（テクノフェア、HP等）

⑧ 広報
（HP等）

調査結果への対応

認定製品の安全性確認（フォローアップ調査）

結果報告

1

⑧ PRへの協力

調査協力
試料採取

２

申請者要件
本事業に申請できる事業者は、次の全ての基準を満たす必要があります。
（１）県内に主たる営業所を有し、リサイクル製品の製造等を行うもの。
（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃掃法」という。）第１４条第５項第２号イからへまでのいずれにも該当しないもの。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び第６号に規定する暴力団員でないこと。また、これら暴力団及び暴力団員と、密接な関係を有していないこと。
（４）宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入に関する指導要綱第１３条第１項に基づく指導を受け、改善が行われていない者でないこと。
（５）県税の未納がないこと。

３

認定基準等
廃棄物等の発生抑制及び資源の循環的な利用の促進並びにリサイクル産業の育成及び振興を図り、循環型社会の形成に資するために、次の認定要件を満たす製品をみやざきリサイクル製品として認定します。
（１）生活環境の保全のために必要な措置が講じられている県内の事業所で、製造されていること。
（２）循環資源を原料の全部又は一部として製造されていること。
（３）原料調達、製造、販売、廃棄等において関係法令が遵守されていること。
（４）認定申請時において、既に販売され、又は申請から６月以内に販売されることが確
実であること。
（５）安全性、品質及び循環資源の利用割合について、県が定める認定基準に適合していること。
※

認定基準等の詳細は、１２ページ以降の「みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱」（以下「要綱」という。）（抜粋）を参照してください。
４

認定事業者の責務（１）認定事業者は、認定製品の品質、安全性等を維持するため品質管理計画を作成し、その計画に基づき認定要件への適合状況を定期的に確認するとともに、関係書類を５年間保存しなければなりません。
（２）認定製品の流通、販売過程において、消費者等の間で認定製品の品質、安全性等に関する問題が発生したときは、直ちに県に報告するとともに、認定事業者が自らの責任においてその処理を行わなければなりません。
（３）認定事業者は、各年度４月３０日までに、前年度の認定製品の販売実績をみやざき
リサイクル製品販売実績報告書(要綱別記様式第８号）により報告しなければなりま
せん。

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５

令和６年度の募集について（１）募集品目ア

土木建築資材・再生加熱アスファルト混合物（再生粗粒度混合物、スラグ入り再生加熱アスファ
ルト混合物等）・再生プレキャストコンクリート製品（Ｌ型擁壁、境界ブロック等）
・循環資源を原料とした路盤材（再生粒度調整砕石、再生クラッシャーラン等）
・舗装用ブロック（平板、インターロッキングブロック等）
・その他の土木建築資材
イ

農業用資材

・堆肥、米ぬか等を原料にした特殊肥料
・木(竹)炭、おが(竹)粉等を原料にした土壌改良材
・動植物性残渣、下水汚泥等を原料にした普通肥料
・木材チップ、おが(竹)粉を原料にした敷料・食品廃棄物又は未利用竹等を原料にした飼料
ウ

有機系土木・園芸資材

・未利用木(竹)材、廃木材等を原料にした木(竹)製品（ガードレール、プランター
等）
エ

燃料資材

・未利用木(竹)材、廃木材等を原料にした木質チップ及び木質燃料（ブリケット）
・未利用木材、廃木材等を原料にした木質ペレット
・ＲＰＦ（固形燃料）
オ

生活関連用品

・紙類
・文具類
・オフィス家具等
・照明
・制服・作業服等
・インテリア・寝装寝具
・作業手袋
・その他繊維製品
・災害備蓄用品
・ごみ袋
・日用品
・玩具
カ

生活関連用品以外のプラスチック製品

キその他リサイクル製品※ こちらに記載したもの以外の製品も受け付けておりますので、御相談ください。

3

（２）申請受付期間(年１回）
令和６年７月 10 日（水）から８月 20 日(火）まで（３）申請・相談窓口〒880-0803 宮崎市旭１丁目１１６番１ 県庁７号館３階【県委託先】一般社団法人

宮崎県産業資源循環協会

電話 ０９８５－２６－６８８１
FAX

０９８５－３１－１７０３

HP

http://www.miyazaki-sanpai.com※ 事前相談は随時行っております。
※ 土、日、祝日を除く。午前９時から午後４時までです。
※ 来所により申請・相談する際は、担当者が不在の場合もありますので、できるだ
け事前に連絡の上、お越しください。
（４）申請書類ア

みやざきリサイクル製品認定申請書（要綱別記様式第１号）
申請書を作成し、２部提出してください。
申請様式は、宮崎県ホームページ及び協会のホームページからダウンロードできます。
なお、申請書の記載は、７ページ～１０ページの「第２章 みやざきリサイクル製品認定申請書記載要領」を参照してください。
イ

添付書類
申請書には｢添付書類」をそれぞれ２部添付してください。

ウ

申請手数料
無料です。ただし、申請のために実施する品質試験等に要する費用は、申請者の負担となります。
（５）審査ア

申請書の提出時に、記載漏れや、添付書類の不足等がないことを確認し、受領します(申請書は返却いたしませんので、申請時に提出した申請書及び添付書類一式の控えを保管してください。）。
イ

後日、申請書に不備等が見つかった場合は、補正や再提出をしていただくことがありますので、あらかじめ御承知おきください。
ウ

審査の過程で、必要な追加資料の提出や試験検査の実施をお願いすることがあります。
エリサイクル製品を製造・加工する事業場へ現地確認を行う場合は、あらためて御連絡いたします。
オ

リサイクル製品に関する外部有識者による審査委員会を開き、意見を聴いて審査を行います。
カ

審査結果に基づき、宮崎県知事が認定の可否を決定し、文書等により通知いたし4

ます(令和６年 10 月下旬頃発表の予定です）。
キ

認定要件等を確認できない場合は、認定を行いません。

（６）申請の取下げ
申請製品に係る認定証の交付を受ける前に、申請の全部又は一部を取り下げる場
合は、申請取下書（要綱別記様式第３号）を提出してください。
（７）認定証交付及び認定期間
ア

みやざきリサイクル製品認定制度により認定を受けた製品であることを証する

認定番号を付した認定証（要綱別記様式第４号）を交付します。
イ

認定の有効期間は、認定日から３年を経過した年度の末日（本年度認定を受けた製品については、令和 10 年３月末）までです。有効期間満了後も引き続き認定を受けようとする場合は、令和９年度の募集期間中に申請が必要となります。

（８）認定マーク
みやざきリサイクル製品として認定された場合、右の認定マーク
を製品に表示し、併せて「みやざきリサイクル認定製品」の文字、認定番号を記載することができます。
（９）変更申請・変更届出
認定証の交付を受けた後に、認定製品に係る次の事項に変更が生じた場合は、速やかに変更申請書（要綱別記様式第５号）又は変更届出書（要綱別記様式第６号）を提出してください。
ア

変更申請
規格の変更又は追加、製造事業場の移転又は追加、原料の追加

イ

変更届出
認定事業者の住所・氏名・製品名、規格（試験等を必要としない軽微な変更）、製造事業場の名称、一部の原料の利用とり止め、利用割合（認定基準に適合する範囲内）など（10）認定の辞退
認定証の交付を受けた後に、認定製品に係る次の事項に該当した場合は、遅滞なく認定辞退届出書（要綱別記様式第７号）を提出してください。
ア

認定製品が認定要件に適合しなくなったとき。

イ

認定事業者が認定の条件を履行できなくなったとき。

ウ

認定製品の製造を廃止するとき。

エその他特別な事情がある場合。

（11）認定の取消し
次に示す事項に該当するとき、認定の取り消しを行うことがあります。

5

６

ア

認定製品が認定要件に適合していないとき。

イ

認定事業者が不正な手段により認定を受けたとき。

ウ

認定事業者が要綱第４条に定める申請者の基準を満たさなくなったとき。

エ認定事業者が正当な理由がなく認定の条件を履行しなかったとき。

オ

認定事業者が変更申請及び認定の辞退の届出の規定に違反したとき。

カ認定事業者が要綱に基づく報告をしなかったとき。

キ

その他知事が認定を取り消す必要があると認めるとき。

ク認定事業者から認定の辞退の届出があったとき。

※

各申請様式については、宮崎県及び協会ホームページ等にて御確認ください。

みやざきリサイクル製品認定支援事業について
みやざきリサイクル製品の認定証の交付を受けた事業者を対象に、令和６年度に認定された製品の安全性検査に係る試験分析経費について補助事業を実施します。

（１） 対象経費：安全性の認定基準を満たしていることを証明するために実施された試
験分析経費（２） 補 助 率：１／２以内（更新の場合は１／３以内）（３） 補助上限：１件当たり１０万円※申請書類や募集期間などの詳細については、県のホームページを御確認ください。

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第２章

みやざきリサイクル製品認定申請書記載要領【一般的事項】○

申請書は、原則として１つの製品につき１枚作成してください。ただし、同一の材料等で生産した複数の製品を申請する場合、１枚の申請書とすることもできますので、その場合は事前に申請・相談窓口へ相談してください。
○ 申請書のスペースに記載することが困難な場合は、別紙として、任意の様式や既存資料等を添付してください。
○ 審査にあたって、認定要件に適合していることを確認する必要から、本要領に記載されているもの以外の資料提出をお願いすることがありますので、あらかじめ御承知おきください。
【第１号様式記載要領】
１

品目名「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）特定調達品

目又はエコマーク商品類型などを参考に製品の品目（類型）を記載してください。
（例：トイレットペーパー、ごみ袋など）
２

製品名
製品の名称（ブランド名、オリジナル名等）を記載してください。

３

製品の価格
消費者（エンドユーザー）が製品を購入する際の価格（希望小売価格）を記載してください。（消費税抜き）
ただし、これによりがたい場合は、参考価格を記載してください。
４

年間生産（販売）予定量
製品の年間生産予定量（年間販売予定量）を記載してください。

５

製造する事業所
製品を製造加工する事業所の所在地、名称を記載してください。
製造加工に関わる事業所が複数ある場合は、全て記載してください。事業所数が多い

場合は、別紙一覧を添付するなどしてください。
６

販売場所
申請時点で判明している販売場所を具体的に記載してください。
（例：○○スーパー、○○支店○○営業所など）
販売場所が多い場合は、別紙一覧表を添付するなどしてください。

７

製品の寸法・重量等
製品の縦、横、高さ、重量、容量等について、実際に製造、販売する際の数値を記載

7

してください。（単位を必ず記載してください。）
８

製品の原材料となる循環資源等の状況
ア 循環資源の名称
製品に使用している循環資源（廃棄物等）が複数あるときは、循環資源ごとに全て記載してください。
イ 発生場所
循環資源の発生場所（県内・県外別）を記載してください。
ウ 利用割合製品全体の重量に対する循環資源の重量割合を％単位で記載してください。
エ その他参考事項
循環資源以外に使用する原料（材料）などについて具体的に記載してください。

９

製品の主な仕様製品の主な仕様、特徴などについて記載してください。

10

関係法令又は品質及び安全性に関する基準並びに適合状況（許可番号等）
当該製品の生産及び販売に必要な免許、許可等について定められた法令または団体による基準等をすべて記載するとともに、許可番号等を記載してください。
11

適用した規格等への適合状況
製品が適合している規格（ＪＩＳ規格、ＪＡＳ規格又はエコマーク認定、工事共通仕様書等の公的な品質規格）にチェックを入れ、適用した規格の番号や名称を記載してください。
12

製品の特質（品質、安全性等）
製品の強度、耐久性、有害物質の不使用など、品質・安全性について記載してください。
13

製品の特徴・利点（施工性、経済性等）
製品の施工の特性や、経済性等、製品ＰＲを記載してください。

14

製造にあたっての環境保全上の配慮及び効果
排水・排出ガスなど、製造加工工場の環境保全対策やその効果を記載してください。

15

その他参考事項
その他特筆すべきことなどがあれば、記載してください。
なお、申請時点において製品を販売していない場合は、当該欄に販売予定年月日を記載してください。

8

【添付書類】
１

リサイクル製造の種類及び用途を示す書類
製品の説明書など製品の種類や用途が分かる資料を添付してください。
併せて、製品の現物、試作品（商品化が確実であるもの）、製品が明瞭に判別できる

写真を必要に応じて添付してください。
２

リサイクル製品の原材料の種類、性状及び循環資源の利用割合を示す書類
要綱別記様式第１号「８ 製品の原材料となる循環資源等の状況」の根拠となる資料や補完する資料を提出してください。（「原材料配合表｣「原材料証明書」など）
なお、種類の区分は廃掃法第２条で定める産業廃棄物の区分を参考にして、一般的な呼称を記載してください。
３

リサイクル製品の製造（又は加工）の方法を示す書類
原材料の入手段階を含めて、製品の製造・加工されるまでの工程をフロー図や写真等を使用して、具体的に示す書類を添付してください。
４

リサイクル製品の販売実績を示す書類（販売予定の場合には、その時期と販売開始から向こう１年間における月間販売計画書等）

５

リサイクル製品の公的規格を証する書面の写し
ＪＩＳ規格、ＪＡＳ規格又はエコマーク認定などの公的な品質規格などの基準に適合している場合は、その証する書面の写しを提出してください。
その他業界団体などが自主的に定めている規格や客観的に合理性のある自社規格等
により証明するものがあれば、別途添付してください。

６

リサイクル製品の公的試験機関の試験結果又は基準等に適合していることを示す書
類要綱別表第１に掲げる認定基準に適合していることを証明する公的な検査機関等の検査データ（自社の検査データで審査委員会が適当と認められるものも可とする場合もあります。）や当該基準に適合していることを示す書類を添付してください。
なお、この場合試験方法（溶出量試験に供する検液の作成方法等）についても示していただく必要があります。
認定審査の過程で基準等に疑義がある場合には、追加書類の提出や試験検査の実施を求めることがあり、最終的に確認ができない場合は認定を行わないことがあります。

７

申請者が第４条第２号及び第３号に係る誓約書（要綱別記様式第２号）
要綱第４条第２号及び第３号の基準を満たしている旨の誓約書を提出してください。法人の場合は、代表者、役員及び廃掃法施行令第４条の７で定める使用人を含めて
ください。

9

８

廃掃法第１４条第１項、同条第６項、第１４条の４第１項、同条第６項又は第１５条の４の３のいずれかの許可又は認定を受けている場合は、それを証する書面の写し

９

県税の納税証明書（未納がない証明）

10

リサイクル製品循環資源配合率表
循環資源

製

品 類 型

衛生用紙（ティッシュペーパー、トイレットペーパー等）
紙くず・古紙

情報用紙（印刷用紙、フォーム用紙等）

配 合 率
県物品調達方針による
県物品調達方針による事務用品（ノート、ファイル、事務用封筒等） 県物品調達方針による

木（竹）くず紙製に包装用紙（緩衝材、紙トレー等）

90％以上

木材等を使用したボード

100％

廃木材再生品（鉛筆、定規等）

100％

廃木材・間伐材・小径材などを使用した木製品（屋外用品、運動具、家具、生活・文化用品等 70％以上
梱包用材、木炭、土壌改良材、飼料、活性炭等）
再生材料を使用したプラスチック再生品

廃プラスチック （擬木、プランター、型枠等）
類

再生 PET 樹脂を使用した再生品（衣服、身の回り品、履物、工業用製品等）

ガラス及びタイル、ブロック、容器など再生材料を使用し

陶磁器くず

た製品

がれき類
無機性汚泥
焼却灰

70％以上
50％以上
20％以上

再生土木資材（再生路盤材、再生加熱アスファルト混合物 50％以上
等）
再生材料を使用したタイル、ブロック

40％以上
5％以上

フライアッシュフライアッシュ（石炭灰）を使用した再生土木
資材（セメントとフライア
ッシュの合計量に対するフライアッシュの割合が 25％以上）

溶融スラグ

一般廃棄物及び下水汚泥の溶融スラグを使用した再生土木資材

5～10％程度

動植物性残さ
家畜ふん尿

肥料、土壌改良材

60％以上

有機性汚泥
注）(1) 複数の循環資源を使用する配合の配合率は関係する配合率のうち最も高いものを適用し、配合率の計算は起用する循環資源の重量割合の合計とする。
(2)

循環資源の配合率が基準値をはずれることがあっても、合理的な理由が明確に示される場合は、この限りでない。

11みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱（抜粋）平 成 31 年 ３ 月 29 日
環境森林部循環社会推進課（目的）
第１条 この要綱は、品質、安全性等について一定の基準を満たすリサイクル製品の認定及び当該認定を受けたリサイクル製品の利用に関し必要な事項を定めることにより、廃棄物等の発生抑制及び資源の循環的な利用の促進並びにリサイクル産業の育成及び振興を図り、循環型社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「廃棄物等」とは、循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）第２条第２項に規定する廃棄物等をいう。
（２）「循環資源」とは、循環型社会形成推進基本法第２条第３項に規定する循環資源をいう。
（３）「リサイクル製品」とは、循環資源を原料の全部又は一部に利用して製造される製品をいう。
（４）「認定事業者」とは、第３条の認定を受けた者をいう。
（認定基準等）第３条 知事は、第１条に規定する目的の達成に資するものと認められ、かつ、次の各号に掲げる認定の要件（以下「認定要件」という。）のいずれにも適合すると認められる製品
をみやざきリサイクル製品（以下「認定製品」という。）として認定することができる。
（１）生活環境の保全のために必要な措置が講じられている県内の事業所で、製造されていること。
（２）循環資源を原料の全部又は一部として製造されていること。
（３）原料調達、製造、販売、廃棄等において関係法令が遵守されていること。
（４）認定申請時において、既に販売され、又は申請から６月以内に販売されることが確
実であること。
（５）安全性、品質及び循環資源の利用割合について、別表第１及び別表第２に定める基準に適合していること。
（申請者）
第４条

本事業に申請できる事業者は、次に掲げる各号の全ての基準を満たす者とする。

（１）県内に主たる営業所を有し、リサイクル製品の製造等を行うもの。
（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。）第 14 条第５項第２号イからへまでのいずれにも該当しないもの。

12

（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団及び第６号に規定する暴力団員でないこと。また、これら暴
力団及び暴力団員と、密接な関係を有していないこと。
（４）宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入に関する指導要綱第 13 条第１項に基づく指導を受け、改善が行われていない者でないこと。
（５） 県税の未納がないこと。
（認定申請）
第５条 認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、みやざきリサイクル製品
認定申請書（別記様式第１号）に次の各号に該当する書類を添付し、別に定める募集期間
内に知事に提出しなければならない。
（１）リサイクル製品の種類及び用途（２）リサイクル製品の原材料の種類、性状及び循環資源の利用割合（３）リサイクル製品の製造（又は加工）の方法（４）リサイクル製品の販売実績（販売予定の場合には、その時期と販売開始から向こう
１年間における販売予測）（５）リサイクル製品の公的規格を証する書面の写し（６）リサイクル製品の公的試験機関の試験結果又は基準等に適合していることを示す書
類（７）前条第２号及び第３号に係る誓約書（別記様式第２号）（８）廃掃法第 14 条第１項、同条第６項、第 14 条の４第１項、同条第６項又は第 15 条の４の３のいずれかの許可又は認定を受けている場合は、それを証する書面の写し（９）県税の納税証明書（未納がない証明）
２

前項の申請は、当該製品を業として製造する製造事業者又は製造、販売に係る形態等を勘案し実質的な製造事業者と認められる者が行わなければならない。

３

申請者が、当該申請の全部又は一部を取り下げようとするときは、みやざきリサイクル製品認定申請取下書（別記様式第３号）を提出しなければならない。

（審査委員会の設置）
第６条

知事は、認定の適否等について意見を聴くため、産業廃棄物リサイクル推進事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２

前項の規定による審査委員会の構成、運営等については、別に定める。

（審査及び認定手続き）
第７条 知事は、第５条第１項の申請があったときは、認定要件への適合状況等に関し必要な審査を行わなければならない。
２

知事は、審査委員会の意見を聴いた上で、前項の審査を行うものとする。

３

知事は、審査に必要な場合は、申請者に対して追加資料の提出及び追加試験の実施を指示することができる。なお、この場合の費用は申請者の負担とする。

４

知事は、第３条の規定による認定にあたり、特に必要があるものと認められる時は、認13

定の条件を付することができる。
５

知事は、第３条の規定による認定をしたときは、申請者に対しみやざきリサイクル製品
認定証（別記様式第４号）を交付するとともに、その旨を公表するものとする。

（有効期間）
第８条 認定の有効期間（以下「有効期間」という。）は、認定の日から起算して３年を経過した日の属する年度の末日までとする。
２

認定事業者は、前項の有効期間が満了する場合において、その更新を希望するときは、有効期間が満了する年度の募集期間内に、第５条に規定する書類を、知事に提出しなければならない。

３

前条の規定は、前項の認定の更新をする場合について準用する。

４

同条第２項の規定による認定を受けたときは、当該認定日の前日をもって従前の有効期間が満了したものとみなす。

（変更申請）
第９条

認定事業者は、別表第３に掲げる変更が生じたときは、速やかにみやざきリサ

イクル製品認定変更申請書（別記様式第５号）を知事に提出し、第７条の規定による審査を受けなければならない。
２

認定事業者は、別表第４に掲げる変更が生じたときは、事由発生日から 30 日以内にみやざきリサイクル製品認定変更届出書（別記様式第６号）を知事に提出しなければならない。

３

同条第１項及び第２項の規定により認定変更を受けたときの有効期間は、従前の有効期間の残存期間とする。

（認定の辞退の届出）
第 10 条 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、みやざきリサイクル製品
認定辞退届出書（別記様式第７号）を、遅滞なく知事に提出しなければならない。
（１）認定製品が認定要件に適合しなくなったとき。
（２）認定事業者が第７条第４項の認定の条件を履行できなくなったとき。
（３）認定事業者が認定製品の製造を廃止するとき。
２

前項の規定のほか、認定事業者は、特別の事情がある場合は、別記様式第７号により、認定の辞退を届け出ることができる。

（認定の取り消し）第 11 条 知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
（１）認定製品が認定要件に適合していないとき。
（２）認定事業者が不正な手段により認定を受けたとき。
（３）認定事業者が第４条各号に規定する基準を満たさなくなったとき。
（４）認定事業者が正当な理由がなく第７条第４項の認定の条件を履行しなかったとき。
（５）認定事業者が第９条第１項及び前条第１項の規定に違反したとき。

14

（６）認定事業者が第 15 条第１項の規定による報告をしなかったとき。
（７）その他知事が認定を取り消す必要があると認めたとき。
（８）前条の規定により、認定の辞退の届出があったとき。
２

知事は、前項の認定の取消しを行うときは、必要に応じて審査会の意見を聴くものとする。

３

知事は、第 1 項の認定の取消しを行ったときは、認定事業者に通知するとともに、速やかに公表するものとする。

４

認定事業者は、前項の通知があったときは、速やかに認定証を返還しなければならない。

５第１項第１号から第７号までの規定により認定を取り消された者は、当該取消しのあった日から起算して５年を経過した後でなければ、第５条第１項の申請を行うことができない。

６第１項の規定による認定の取消による損失が生じた場合は、当該認定を取り消された者がその責めを負うものとする。

(表示）第 12 条 認定事業者は、認定製品に別に定める認定マーク及び認定を受けた旨の表示又はそのいずれかを付することができる。
２

何人も、認定製品以外の製品に認定マーク若しくは認定を受けた旨の表示又はこれと誤認されるおそれのある表示を付してはならない。

（県の責務）
第 13 条 県は、認定製品の積極的な使用に努めるものとする。
２

県は、関係機関等に対し、認定製品の優先的な使用に協力を求めるものとする。

３

県は、認定製品の使用が促進されるよう、県民及び事業者に対し、認定製品に関する情報提供に努めるものとする。

（認定事業者の責務）
第 14 条 認定事業者は、認定製品の品質、安全性等を維持するため品質管理計画を作成し、その計画に基づき認定要件への適合状況を定期的に確認するとともに、関係書類を５年間保存しなければならない。
２

認定製品の流通、販売過程において、消費者等の間で認定製品の品質、安全性等に関する問題が発生したときは、直ちに県に報告するとともに、認定事業者が自らの責任においてその処理を行わなければならない。

３

認定事業者は、各年度の４月 30 日までに、前年度の認定製品の販売実績をみやざきリサイクル製品販売実績報告書（別記様式第８号）により、知事に提出しなければならない。

（報告の徴収等）
第 15 条 知事は、この要綱の施行に必要な限度において、認定事業者若しくは認定事業者に循環資源を供給する者（以下｢認定事業者等」という。）から認定製品の製造等の方法

15

その他必要な事項に関し報告を求め、又は認定事業者等の同意を得た上で、その職員に、認定事業者等の事務所若しくは事業場に立ち入り、認定製品の製造等の状況に関し、設備、帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは、関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提供しなければならない。

（事務局）
第 16 条 本制度の事務局は、宮崎県環境森林部循環社会推進課とする。
（受付等業務の委託）
第 17 条

知事は、認定の申請の受付、審査、審査委員会の運営等の事務を行う機関を指定し、受付等業務を委託することができる。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は、平 成 31年 ４ 月 １ 日から施行する。
附

則

この要綱は、令 和 ２ 年 ９ 月 24日から施行する。
附

則

この要綱は、令 和 ３ 年 ６ 月 １ 日から施行する。
附

則

この要綱は、令 和 ４ 年 ５ 月 26日から施行する。
附

則

この要綱は、令 和 ６ 年 ６ 月 11日から施行する。

16

別表第１（第３条関係）
認定基準
区分
１

安全性

認定基準等

(1)特別管理廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律廃棄物第 137 号）第 2 条第 3 項に規定する特別管理一般廃
棄物並びに同条第 5 項に規定する特別管理産業廃棄物を原料として使用していないこと。

(2)有害物質ア

環境基本法（平成 5 年法律第 91 条）第 16 条第 1 項の規定による土壌の汚染に係る環境基準（溶出量）を満たしていること。

イ

土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29号）第 31 条第 1 項（溶出量）及び第 2 項（含有量）の規定による基準を満たしていること。

(3)ダイオキ

ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105

シン類号）第 7 条の規定によるダイオキシン類による大気の汚
染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。
）及び土壌の汚染に係る環境基準に基づいて実施する測定の結果が次の基準を満たしていること。（媒体は「土壌」を適用）《基準値》250pg－TEQ／g 未満

2

品質

ア

宮崎県グリーン購入基本方針に品質等に関する判定基準が示されている場合は当該基準を満たしていること。

イ

次に掲げる基準のいずれかを満たしていること。
（ア）日本産業規格（ＪＩＳ規格）（イ）日本農林規格（ＪＡＳ規格）（ウ）エコマーク認定基準（エ）その他公的機関等が定める基準（オ）宮崎県の各部局が定める工事共通仕様書等に示す規格等（カ）知事が適当と認めるもの

3

循環資源の利用割合

ア

品目ごとに別に定める率の循環資源を原材料として使用していること。

イ

宮崎県グリーン購入基本方針（平成 14 年５月 21 日
制定）に循環資源の利用割合に関する判断基準が示されている場合は当該基準を満たしていること。

ウ

その他知事が認める廃棄物利用割合（備考）品質又は循環資源の利用割合に関する基準が存在しない製品については、原則として公的機関等が定める類似の製品の基準によるものとする。

17

別表第３（第９条第１項関係）
変更申請事項
項目
1

規

変更の内容（申請事項）
格

みやざきリサイクル製品の規格を変更し、又は追加しようとするとき（ただし、試験等を必要としない軽微な変更の場合は届出とする）
。

2

製造事業場

みやざきリサイクル製品の製造事業場を移転し、又は追加しようとす
るとき。

3

原

料

みやざきリサイクル製品の原料を追加しようとするとき。

（備考）認定の条件が付されている場合は、当該条件の履行に関連する事項の変更は認めないものとする。
別表第４（第９条第２項関係）
変更届出事項
1

項目変更の内容（届出事項）

認定事業者

認定事業者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあってはその代表者の氏名を変更するとき。

2

製 品 名

みやざきリサイクル製品の製品名を変更するとき。

3

規

みやざきリサイクル製品の規格を変更し（試験等を必要としない軽微

格な変更に限る。
）又は廃止するとき。
4

製造事業場

(1)みやざきリサイクル製品の製品の製造事業場の名称を変更するとき。
(2)住居表示の変更等により、みやざきリサイクル製品の製造事業場の所在地の表示が変更されるとき。

5

原

料

6 利用割合みやざきリサイクル製品の一部の原料の利用を取り止めるとき。
みやざきリサイクル製品の原料となる循環資源の利用割合を、認定基準に適合する範囲で変更するとき。

（備考）認定の条件が付されている場合は、当該条件の履行に関連する事項の変更は認めないものとする。

18

別記
様式第１号(第５条、第８条関係）

みやざきリサイクル製品認定申請書

（新規）
（更新）
年

月

日

宮崎県知事 殿住 所
(法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏 名(法人にあっては、名称及びその代表者の氏名）
電話番号
担当者名
みやざきリサイクル製品の認定を受けたいので、みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱
１

第５条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

第８条第２項

品

目

名

２ 製

品

名

３ 製

品

の

価

格

４

年間生産（販売）予定量

５

製造する

所

事業所

名
売

在

(消費税及び地方消費税の額を除く。）

地
称

６

販

場

所

７

製品の寸法・重量等
循環資源の名称

８ 製品の原
材料となる

発

生

場

所

循環資源等

利

用

割

合

の状況
その他参考事項19

９製 品 の 主 な 仕 様

10

関係法令又は品質及び安全性に関する基準並びに適合状
況(許可番号）
適用した規格11

適用した規格等への適合状

□

ＪＩＳ規格

□

ＪＡＳ規格

□

況

適用した規格の名称・番号

エコマーク認定基準
県の各部局が□定める工事共通仕様書等に示す規格等□
12

製品の特質(品質、安全性等)

13

製品の特徴・利点（施工性、

その他

経済性等）
14

製造に当たっての環境保全
上の配慮及び効果

15

そ の 他 参 考 事 項

備考１ 「１ 品目名｣欄には、製品の類型を記載してください。
２ 「２ 製品名」欄には、製品の名称を記載してください。
３ 循環資源以外の原材料を使用する場合には、8 の｢その他参考事項｣欄に当該原材料名を記載してください。
４ 「10 関係法令又は品質及び安全性に関する基準並びに適合状況(許可番号等」）
欄には、当該製品の生産及び販売に必要な免許、許可等について定められた法令又は団体による基準等をすべて記載するとともに、許可番号等を記載するほか、適合していることを証する書類を添付してください。
５「14

製造にあたっての環境保全上の配慮及び効果」欄には、循環資源の利用

過程又は製品の製造過程において、環境への負荷の低減に配慮している事項を記載
してください。
６ 申請時点において製品を販売していない場合には、「15 その他参考事項」の欄に販売予定年月日を記載してください。
７ 次の書類等を添付してください。
(1) リサイクル製品の種類及び用途を示す書類(2) リサイクル製品の原材料の種類、性状及び循環資源の利用割合を示す書類

20

(3) リサイクル製品の製造(又は加工）の方法を示す書類(4) リサイクル製品の販売実績を示す書類(販売予定の場合には、その時期と販売開始から向こう 1 年間における販売計画書）(5) リサイクル製品の公的規格を証する書面の写し(6)

リサイクル製品の公的試験機関の試験結果又は基準等に適合していることを示

す書類
(7)

みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱第４条第２号及び第３号に係る誓約書(8)

廃掃法第 14 条第１項、同条第６項、第 14 条の４第１項、同条第６項又は第 15条の４の３のいずれかの許可又は認定を受けている場合は、それを証する書面の写し(9)

県税の納税証明書（未納がない証明）

８ この様式に記載できない場合は、別紙に記載して添付してください。
９ 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 としてください。

21

様式第２号(第５条、第８条関係）

誓

約

書
年

月

日

宮崎県知事 殿住 所
（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏 名（法人にあっては、名称及びその代表者の氏名）
生年月日

年

月

日

「みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱｣第４条第２号及び第３号の基準を満たしていることを誓約します。
代表者及び役員
氏

役

名（フリガナ）

職

生

年

備考
１ リサイクル製品を製造する事業場を主として管理する者を含みます。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。

22

月

日

様式第３号（第５条関係）

みやざきリサイクル製品認定申請取下書
年月日

宮崎県知事 殿住 所
(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏 名(法人にあっては、名称及びその代表者の氏名)
電話番号
担当者名

みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱第５条第３項の規定により、次のとおり申請を取り下げます。

申

請

年

月

日

申

請

製

品

名

取

下

の

理

由

年

月

日

備 考
１ この様式に記載できない場合は、別紙に記載して添付してください。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 としてください

23

様式第４号（第７条関係）
認定番号

第

号

みやざきリサイクル製品認定証

住所

氏名

みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱第７条第５項の規定により、認定を受けた製品であることを証する。

宮崎県知事

認

定

年

月

日

認 定 の 有 効 期 限

品

認

目

定

製

名

品

名

製 造 事 業 場 の 名 称

製 造 事 業 場 の 所 在 地

24印

様式第５号（第９条関係）

みやざきリサイクル製品認定変更申請書
年月日

宮崎県知事 殿住所
(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)
電話番号
担当者名
みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱第９条第 1 項の規定により、次のとおり申請
します。
認

定

認

定

年

月

日

番

号

年

変

更 前

日

年

月

日

変

更 後

変
更
の
内
容

変

更

年

月

月

日

備考
1

この様式に記載できない場合は、別紙に記載して添付してください。

2

用紙の大きさは、日本産業規格 A4 としてください。

25

様式第６号（第９条関係）

みやざきリサイクル製品認定変更届出書
年月日

宮崎県知事 殿住所
(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及びその代表者の氏名)
電話番号
担当者名
みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱第９条第２項の規定により、次のとおり届け
出ます。
認

定

認

定

年

月

日

番

号

年

変

更 前

日

年

月

日

変

更 後

変
更
の
内
容

変

更

年

月

月

日

備考
1

この様式に記載できない場合は、別紙に記載して添付してください。

2

用紙の大きさは、日本産業規格 A4 としてください。

26

様式第７号（第 10 条関係）

みやざきリサイクル製品認定辞退届出書
年月日

宮崎県知事 殿住所
(法人にあっては、主たる事務局の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及びその代表者の氏名)
電話番号
担当者名
みやざきリサイクル製品認定制度実施要綱第 10 条第１項の規定により、次のとおり
届け出ます。

認
認

定

年

定

月
番

日

年

月

日

号
□認定要件の不適合

認 定 辞 退 の 区 分□認定条件を履行不可□認定製品の製造廃止□その他特別の事情

製 造 廃 止 年 月 日

辞

退

の

理

年

月

日

由

備考
1 この様式に記載できない場合は、別紙に記載して添付してください。
2 ｢認定辞退に区分｣欄には、該当する区分の□に「レ」を記してください。
3 「辞退の理由」欄には、「認定辞退の区分｣欄の該当項目にかかわらず、理由を記載してください。
4 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 としてください。

27

様式第８号（第 14 条関係）

みやざきリサイクル製品販売実績報告書
年月日

宮崎県知事 殿住所
(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
氏名(法人にあっては、名称及びその代表者の氏名)
電話番号
担当者名
みやざきリサイクル製造認定制度実施要綱第 14 条第３項の規定により、
月

日から

１ 製
２ 認

年 月

品
定

年

日までの販売実績を下記のとおり報告します。

名
番

号
販売数量

販売額

全体
国発注分
３ 販 売 実 績 等

県発注分
市町村発注分
製造数量
在庫数量

備考
1 複数の認定製品がある場合は別葉で報告してください。数量単位を記入してください。
2

用紙の大きさは、日本産業規格 A4 としてください。

28