第１節 計画の基本的事項 ..................................................................................................... 1
第２節 気候変動の影響 ........................................................................................................ 8
第３節 気候変動対策に関する動向 ....................................................................................... 12

第１節 自然的特性 ............................................................................................................ 14
第２節 社会的・経済的特性 ................................................................................................. 18

第１節 温室効果ガス排出量の算定方法 ................................................................................. 24
第２節 温室効果ガス排出量・吸収量の状況と課題 .................................................................... 25
第３節 再生可能エネルギーの導入状況と課題 ......................................................................... 35

第１節 温室効果ガス排出量の将来予測 ................................................................................. 38
第２節 温室効果ガス排出量の削減目標 ................................................................................. 40
第３節 再生可能エネルギーの導入目標.................................................................................. 42
第４節 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域の設定に関する環境配慮基準 ............................... 43

第１節 各主体の取組の方向性 ............................................................................................. 44
第２節 各主体の取組指標 ................................................................................................... 51
第３節 施策の展開 ............................................................................................................ 53
第４節 重点プロジェクト ...................................................................................................... 63

第１節 産業分野における温室効果ガス排出量の削減目標〔再掲〕 ................................................ 70
第２節 やまぐち産業脱炭素化戦略〔概要〕 .............................................................................. 70

第１節 背景 ..................................................................................................................... 74
第２節 分野別の影響と適応の方向性 .................................................................................... 78
第３節 適応の推進 ............................................................................................................ 86

第１節 推進体制 ............................................................................................................... 87
第２節 進行管理 ............................................................................................................... 88

第１節 基本的事項 ............................................................................................................ 89
第２節 温室効果ガス排出量の現況 ....................................................................................... 90
第３節 目標と主な削減取組................................................................................................. 91
第４節 推進と点検評価 ...................................................................................................... 93

第１章 計画策定の背景と目的

第１章
第１節

計画策定の背景と目的
計画の基本的事項

１ 計画策定の趣旨及び目的（1）地球温暖化とは
地球の表面には、窒素や酸素などの気体から構成される大気が取り巻いています。太陽から地球に届いた日射エネルギーの大半は、地表面で熱エネルギーに転換されて地表面を温めており、温められた地表面
は、赤外線（熱）を宇宙に放出して冷えていきます。こうした中、大気中の二酸化炭素（以下「CO2」）などの「温室効果ガス」が、地表面から放射される熱を吸収・再放射することにより、地球を適度な温度に保っています。とりわけ大気中のCO2の割合はわずかですが、地球の平均気温を14℃程度に保つのに大きな役割を果たしています。
18世紀後半の産業革命以降、人間は、石炭や石油などの化石燃料を燃やしてエネルギーを取り出し、経済を成長させてきました。一方で、化石燃料を燃やすことによりCO2が発生するなど、大気中のCO2濃度は、1750（寛延3）年の２７８ppm1から2020（令和２）年の413ppmと4９%も増加しています。
大気中のCO2などの温室効果ガスが増えると、温室効果がこれまでよりも高まり、地球の平均気温が上昇する「地球温暖化」につながります。
地球温暖化による気候変動により、大雨の頻度の増加や動植物の分布域の変化、農作物の品質低下、熱中症リスクの増加など様々な影響が現れはじめています。

出典：経済産業省「フロン排出抑制法ｅ－ラーニングシステム」をもとに作成

図 １‐1 温室効果ガスと地球温暖化メカニズム1

ppm: parts per million の略。濃度を示す単位の一つで、100万分の1（10-6）を意味します。400ppm＝0.04%を示します。

1

（2）計画策定の背景
地球温暖化による気候変動は、人類の生存基盤に係る世界共通の最も重要な課題の一つであり、これらの解決には、資源やエネルギーを効率よく利用するとともに、あらゆる主体の参加による、大量生産・大量
消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の見直しが求められています。
2014（平成26）年度公表の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）2 の第5次評価報告書」においては、「気候システムの温暖化には疑う余地がない」とし、温室効果ガスの継続的な排出により、人類や生態系にとって、深刻で広範囲にわたる影響を生じる可能性が高まると予測されています。
さらに、２０２１（令和３）年8月公表の「IPCC第６次評価報告書の第１作業部会報告書」において、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」などの内容が示されています。
気候変動に対処するため、世界全体では、2015（平成27）年に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）3において、2020（令和2）年以降の地球温暖化対策の新たな法的枠組みとして「パリ協定 4」が採択されました。
パリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑えることを追求する」を目標として掲げ、今世紀後半において、人間活動による温室効果ガス排出量を森林などによる吸収量などとバランスをとり、実質ゼロにする方針が打ち出されています。
これを受けて、国は、2015（平成27）年7月に、「2030（令和12）年度に2013（平成25）年度比で26.0％減とする温室効果ガス削減目標」とする約束草案を国連に提出、目標達成に向けた具体的施策として、2016（平成28）年5月には国の総合計画である「地球温暖化対策計画」を策定し、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」を推進してきました。
その後、2020（令和2）年10月には、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現を目指す」ことを宣言し、2021（令和３）年４月には、気候サミット
において、「日本の2030年度の温室効果ガス排出を2013（平成25）年度から46％削減することを目指す。さらに50％の高みに向け、挑戦を続ける。」ことを表明しました。これを受け、2021（令和３）年５月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「地球温暖化対策推進法」）が改正され、同年10月には、「地球温暖化対策計画」、エネルギー需給に関する国の中長期的政策の基本指針である「エネルギー基本計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を改定しました。
また、2021（令和３）年６月には、「国・地方脱炭素実現会議」において、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等を示した、「地域脱炭素ロードマップ」が策定され、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025（令和7）年度までに地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつける方針を示しました。
加えて、大雨などによる災害の頻発など、既に現れている気候変動に対して、2018（平成30）年12月に「気候変動適応法」を施行し、中長期的に避けられない気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る「適応策」を法的に位置付けるとともに、2021（令和３）年10月には「気候変動適応計画」を改定し、「適応策」を推進しています。
2

気候変動に関する政府間パネル（IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change）：人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として設立された組織のこと。国際的な対策に科学的根拠を与える重みのある文書となり、国際交渉に強い影響力を持ちます。
3
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP:Conference of the Parties）:気候変動枠組条約に参加する国により温室効果ガスの排出削減等を協議する会議のことです。
4
パリ協定：協定では、条約加盟の196か国・地域が自主的な温室効果ガスの削減目標を国連に提出するとともに、削減目標の達成に向けた国内対策を行うことなどが義務付けられています。

2

第１章 計画策定の背景と目的したがって、今後の地球温暖化対策の推進に当たっては、わたしたちの生活環境の確保や、経済・社会の持続可能な発展を図るために、「緩和策」はもちろんのこと「適応策」も含めて、多様な関係者の連携のもと、一丸となった取組を進めることが求められています。

（3）計画策定の趣旨及び目的
県では、2014（平成26）年8月に策定した「山口県地球温暖化対策実行計画」に基づき、再生可能エ
ネルギー（以下「再エネ」）の導入促進やＣＯ２削減県民運動など、本県の地域特性等を踏まえた重点プロ
ジェクトや各種施策を展開し、2016（平成28）年度時点で削減目標を達成するなど一定の成果を上げています。
一方、脱炭素社会の実現に向け、国内の動向やこれまでの取組を踏まえ、県民、事業者、NPO等民間団
体、行政が一丸となって、「緩和策」と「適応策」を両輪とする気候変動対策を総合的かつ計画的に推進することが求められています。
このため、県では、「緩和策」の一層の強化に加えて、気候変動の影響に対する「適応策」を盛り込んだ「山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）」を２０２１（令和3）年3月に策定したところですが、その後の国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、同計画を改定することとしました。

図 １‐2 緩和策・適応策の関係

3

２ 計画の位置付け
本計画は、地球温暖化対策推進法第21条第1項に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」、同条第3項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び気候変動適応法第12条に基づく「地域での気候変動適応計画」として位置付けます。
また、県の環境政策の基本となる「山口県環境基本計画（第4次計画）」の個別計画として位置付けるほか、県の総合計画である「やまぐち未来維新プラン」、地方創生の実現に向けた「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」、その他関連する県の計画等を踏まえて策定します。なお、本計画のうち、産業分野における事
業者の脱炭素化の取組を促進するものが「やまぐち産業脱炭素化戦略5」であり、その核となるものが「やまぐちコンビナート低炭素化構想6」です。

図 １‐3 本計画の位置付け

5
6

やまぐち産業脱炭素化戦略：産業分野における事業者の脱炭素化の取組を促進するための総合戦略とアクションプランです。
やまぐちコンビナート低炭素化構想：産業分野の中でも温室効果ガスの排出割合が大きいコンビナート企業の脱炭素化に向けた取組を進めるための構想です。

4

第１章 計画策定の背景と目的

３ 計画の期間2021（令和3）年度から2030（令和12）年度までの10年間とします。
なお、本計画は、今後の国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すこととします。

４ 計画の基準年度
基準年度7は、2013（平成25）年度とします。

５ 計画の概要等（1）計画の構成
本計画は、本章を含む全10章から構成しています。
表 １‐1 本計画の構成
章

7

概要

第1章 計画策定の背景と目的

計画策定の趣旨や目的などの基本的事項及び気候変動の影響や国内外の動向を示しています。

第2章 地域特性

県の気象条件等の自然的特性、人口や世帯数、産業構造などの社会的・経済的特性について紹介しています。

第3章 目指す2050年の将来像

2050（令和32）年の脱炭素社会の実現に向けて目指す将来像を示しています。

第4章 温室効果ガス排出量等の状況と課題

県の温室効果ガス排出量・吸収量の状況と課題、再エネの導入状況等を整理しています。

第5章 2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標等

温室効果ガス排出量の削減目標や再エネの導入目標を示しています。

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）

温室効果ガス削減目標を踏まえた各主体の取組の方向性、県の施策体系や取組内容、重点プロジェクトを示しています。

第７章 産業分野における脱炭素化の取組

産業分野の温室効果ガス削減目標の設定の考え方や「やまぐち産業
脱炭素化戦略」の内容を示しています。

第8章 気候変動の影響への適応の推進（適応策）

気候変動に対する適応の必要性や県への影響の可能性とその対策の方向性について整理しています。

第9章 推進体制と進行管理

計画の進行管理等について説明しています。

第10章 県庁の温室効果ガス排出量の削減の取組（エコ・オフィス実践プラン）

県庁自らの温室効果ガス削減の取組について、2030（令和12）年度における目標設定や取組内容を示しています。

基準年度：温室効果ガスの削減に関し、基準となる年度のこと。例えば、日本は、パリ協定の目標達成に向け、2030年度の温室効果ガ
ス排出量を2013年度比で46%削減するとしています。

5

（2）対象とする温室効果ガス
本計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第2条第3項に基づき、次の7種類とします。

表 １‐2 温室効果ガスの種類、地球温暖化係数（GWP）8と特徴
名称

二酸化炭素

二酸化
炭素
（CO2）

地球温暖化
係数

エネルギー
起源CO2
1
非エネルギー
起源CO2

人為的な発生源

主な対策例

家庭や事業所などにおける石油、石炭、ガソリンなどの化石燃料の燃焼によって発生エネルギーの高効率利用やライフスタイルの見直し

セメント製造の際の石灰石の使用など、工業プロセスから主に発生

クリンカに高炉スラグ等を混合した「混合セメント」の普及

25

稲作（水田）や家畜のげっぷ、廃棄物の埋立処分場から排出

稲わらすき込みから、たい肥
施用への転換や廃棄物埋立量の削減

一酸化二窒素（N2O）298

化石燃料や廃棄物の燃焼、化学製品の製造過程、病院での麻酔剤（笑気ガス）として排出廃棄物や下水汚泥の焼却時における燃焼温度の上昇

ハイドロフルオ
ロカーボン類（HFCs）

12～
14,800スプレーの噴射剤や冷蔵庫、エアコンなどの冷媒、半導体の洗浄剤として使用時に排出回収や破壊の促進、ノンフロ
ン・低GWP型指定製品の普及促進

パーフルオロ
カーボン類（PFCs）

7,390～
17,340主に半導体の洗浄ガスとして使用時に排出

半導体製造プロセスでの回収

六ふっ化硫黄（SF6）22,800主に半導体の洗浄や電気絶縁ガスとして使用時に排出

半導体製造プロセスでの回収や機器点検・廃棄時の絶縁ガス回収三ふっ化窒素（NF3）

17,200半導体の製造分野でドライエッチン
グ剤として使用時に排出

半導体製造プロセスでの
回収

その他ガス

メタン（CH4）

代替
フロン9
等
４ガス

8

地球温暖化係数（GWP:Global Warming Potential）：温室効果ガスそれぞれの温室効果の程度を表す値で、CO2を「１」として相対的に表しています。地球温暖化対策推進法施行令第4条において温室効果ガスごとに定められています。なお、三ふっ化窒素（NF 3）は「地球温暖化対策推進法」の改正（平成25年3月15日閣議決定・平成27年４月１日施行）により、新たに温室効果ガスの種類として追加されました。
9
代替フロン：オゾン層破壊効果の大きい特定フロン（CFC類）に替わり生産されているフロン類のことをいいます。いずれも温室効果が極めて高く、地球温暖化対策を進めていくうえで削減対象のガスとなっています。

6

第１章 計画策定の背景と目的（3）温室効果ガス吸収量の算定対象
温室効果ガス吸収量10の算定対象は、森林吸収、農地への植物残渣やたい肥のすき込みによる土壌への吸収及び都市緑化による吸収です。
このうち、森林吸収量の算定対象は、「森林計画対象森林」とし、基準に定めた年次から報告対象年までの森林蓄積の変化量から計画期間中の炭素蓄積を算定し、CO2の吸収量として推計します。

（4）再生可能エネルギーの定義
再エネとは、太陽光や風力、地熱といった資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となるCO2をほとんど排出しないエネルギーのことです。
日本では、2009（平成21）年8月施行の「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（エネルギー供給構造高度化法）において、（1）太陽光、（2）風力、（3）水力（中小水力を含む）、（4）地熱、（5）太陽熱、（6）大気中の熱その他の自然界に存在する熱（地中熱など）、（7）バイオマス（動植物に由来する有機物）11の7種類が規定されています。

出典：NEDO「新エネルギー12ガイドブック2008」をもとに作成

図 １‐4 再エネの種類例

10

吸収量：吸収量には、樹木によるものや土壌によるものがあります。樹木は、光合成を行うことで、大気中のCO2を吸収して炭水化物をつくり、これをもとに幹・根・枝葉を作って成長していきます。また、土壌中に存在する有機物はもともと光合成によってCO2を吸収した植物の遺体が含まれます。そのため、土壌の炭素量の増加は、大気中のCO2の低減につながります。
11
バイオマス：植物の成長過程における光合成によるCO2の吸収量と、その焼却によるCO2の排出量が相殺されるとされ、燃やしてもCO2の排出をカウントしないとされています。
12
新エネルギー：「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で、新エネルギーとは「技術的に実用段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、非化石エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義されています。特に、普及のための支援が必要な風力、太陽光、地熱（バイナリー発電に限る）、中水力（1000kW以下）、バイオマスなど自然環境から得られ、再生可能なエネルギーを示します。

7

第２節 気候変動の影響
１ 世界の気候変動の状況
IPCC第6次評価報告書によると、最近40年間のうちどの10年間も、それに先立つ1850年以降のどの10年間よりも高温であったとされています。
21世紀最初の20年間（2001年～2020年）における世界平均気温は、1850～1900年の気温よりも0.99℃高く、2011～2020年は1.09℃高くなりました。人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとされ、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていることが報告されています。

出典：気象庁「IPCC第６次評価報告書WG1報告書政策決定者向け要約」

図 １‐5 1800年～1900年を基準とした世界平均気温の変化

地球温暖化の進行により、世界平均海面水位は、1995～2014年の平均と比
べて、2100年までに、温室効果ガス排出が非常に多いシナリオ（SSP5-8.5）の下で「0.63～1.01m上昇する」可能性が示されています。
また長期的に、海洋深層の温暖化と氷床の融解が続くため、海面水位は数百年から数千年にかけて上昇することは避けられないことが報告されています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図 １‐6 2100年までの海面水位の変化予測

8

第１章 計画策定の背景と目的

２ 国内の気候変動の状況
国内でも、近年の夏季の気温上昇による熱中症搬送者数の増加や大雨頻度の増加等、気候変動などによると思われる影響が全国で発生し、これらの影響は、今後、さらに長期にわたり拡大していくことが予測されています。
気象庁の「地球温暖化予測情報第9巻」を中心に、国内の気候変動の将来予測の概要を以下に示します。なお、将来予測の前提条件は次のとおりです。
・20世紀末（1980～1999年）から21世紀末（2076～2095年）までの変化を予測
・年平均気温等の将来予測は、温室効果ガス排出量が最も大きくなるシナリオ「RCP8.5」をもとに予測（1）年平均気温
年平均気温は、変動を繰り返しながらも上昇傾向にあり、長期的には100年当たり1.28℃の割合で上昇しています。
21世紀末の年平均気温は、全国平均で4.5℃上昇するなど、全国的な上昇が予測され、地域別に見ると、西日本地域の日本海側、太平洋側ともに4.1±0.5℃上昇することが予測されています。
表 １‐3 21世紀末の年平均気温の予測

地域

現在の平均気温との差

全国

4.5 ± 0.6

西日本日本海側

4.1 ± 0.5

西日本太平洋側

4.1 ± 0.5

出典：気象庁「気候変動監視レポート20２１」

出典：気象庁「地球温暖化予測情報 第9巻」

図 １‐7 年平均気温偏差（2）猛暑日
猛暑日（日最高気温35℃以上の日）の年間日数は、増加傾向にあり、特に1990年代半ばを境に大きく増加しています。
21世紀末の猛暑日日数は、全国的に増加することが予測されており、特に西日本太平洋側では、現在より約30日増加することが予測されています。

表 １‐4 21世紀末の猛暑日の年間日数の予測

地域

現在の日数との差

全国

19.1 ± 5.2

西日本日本海側26.5 ± 7.4

西日本太平洋側28.9 ± 7.5

出典：気象庁「地球温暖化予測情報 第9巻」

出典：気象庁「気候変動監視レポート2021」

図 １‐8 猛暑日の年間日数の長期変化

9（3）降水量① 大雨の日数（日降水量及び短時間強雨）
年ごとの変動は大きいですが、1970年代以降の日降水量100mm以上の年間日数は増加しています。
また、過去40年余りでは、短時間強雨を示す1時間降水量50mm以上（滝のように降る雨）の年間発生
回数は、増加傾向にあります。
21世紀末の日降水量100mm以上の発生回数や1時間降水量50mm以上の短時間強雨の発生回数
は、ほぼ全国的に増加することが予測され、これは、気温の上昇に伴って、大気中の水蒸気量が増加するためと考えられています。

出典：気象庁「気候変動監視レポート2021」

図 １‐9 日降水量100mm以上の年間日数の長期変化

出典：気象庁「気候変動監視レポート2021」

図 １‐10 時間降水量50mm以上の年間発生回数の長期変化② 無降水日（雨の降らない日）
日降水量1.0mm以上の年間日数は減少しており、大雨の頻度が増える一方で、弱い降水を含めた降水の日数は減少する傾向を示しています。
21世紀末の日降水量1.0mm未満となる無降水日は、全国的に増加することが予測されており、西日本
地域では約10日増加することが予測されています。

表 １‐5 21世紀末の無降水日の年間日数の予測

出典：気象庁「気候変動監視レポート2021」

図 １‐11 日降水量1.0mm以上の年間日数の長期変化

10

地域

現在の日数との差

全国

8.2 ± 5.2

西日本日本海側

12.1 ± 8.0

西日本太平洋側

9.9 ± 7.7

出典：気象庁「地球温暖化予測情報 第9巻」

第１章 計画策定の背景と目的

３ 気候変動の影響とリスク
IPCC第６次評価報告書によると、ここ数十年、気候変動は、世界中で自然及び人間社会に影響を与えているとされています。
また、日本を含むアジアでの河川や湖等の洪水や干ばつ、陸域及び海洋生態系の変化は、高い確信度
で気候変動が原因であるとされています。

出典：IPCC第6次評価報告書 第2作業部会

図 １‐12 生態系において観測された気候変動影響

出典：IPCC第6次評価報告書 第2作業部会

図 １－13 人間システムにおいて観測された気候変動影響

2040年より先、地球温暖化の水準に依存して、気候変動は自然と人間のシステムに対して数多くのリスクをもたらすとされており、１２７のリスクが特定されています。また、それらについて評価された中期的及び長期的な影響は、現在観測されている影響の数倍までの大きさになると予測されています。
11

第３節 気候変動対策に関する動向
国内外の気候変動対策に係る主な法制定や計画策定等は、以下のとおりです。
本県では、国内外の動向を踏まえつつ、各種取組を強化しています。
表 １‐6 国内外の気候変動対策の動向と県の取組（その１）
年度

世界の動向

1992

気候変動に関する国際連合枠組条約の採択

（平成4）

国内の動向

県の取組〔県庁の取組〕

地球温暖化防止に向けた
条約

1993

環境基本法の制定（平成5）日本の環境保全の基本理念を示した法律

1994

環境基本計画の策定（平成6）

環境保全に関する基本的な計画

1995

山口県環境基本条例の制定（平成7）

環境保全の基本理念や、施策の基本事項を設定

やまぐち環境創造プラン（山口県環境基本計画）の策定
環境保全の基本理念や施策の基本となる事項を設定。重点プロジェクトに「地域からの地球環境保全（CO2等排出抑制等）」を設定

京都議定書の採択
1997
（平成9）

1998
（平成10）

先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を設定

山口県庁エコ・オフィス実践プランの策定
県庁の事務・事業に係る省資源・省エネルギー、
ごみ減量化等に係る率先実行計画

地球温暖化対策推進大綱の策定

山口県地球温暖化防止行動プログラムの策定

2010年に向けた地球温暖化対策の指針

県民・ＮＰＯ等民間団体・事業者・行政の地球温暖化防止のための行動指針

地球温暖化対策推進法の制定
地球温暖化対策の各主体の連携・協力等の基本方針を定めた法律

1999

山口県新エネルギー導入ビジョンの策定（平成11）

新エネルギー導入のための指針を設定

山口県地球温暖化対策実行計画の策定

2000

県庁の事務・事業に係る省資源・省エネルギーのための法定計画（平成12）

山口県地球温暖化防止活動推進センターの指定
山口県省エネルギービジョンの策定

2001

各部門の役割や省エネルギーに向けた取組方針を設定（平成13）

2002（平成14）

2003（平成15）

エネルギー政策基本法/
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）の制定

山口県庁エコ・オフィス実践プランの改定

エネルギー基本計画の制定

山口環境創造プラン（山口県環境基本計画改定）の策定（第２次計画）

日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示す計画。最新は2021年に第6次基本計画を策定

京都議定書目標達成計画の策定
2005（平成17）

京都議定書の日本の約束達成に向けた措置を規定（2008から2012年までの約束
期間に1990年度比6％減）

2009

太陽光発電の余剰電力買取制度開始（平成21）

12

山口県庁エコ・オフィス実践プランと山口県地球温暖化対策実行計画を統合。
最新は2020年度改正

重点的推進目標（エコ・プロジェクト）に「ストップ・地球温暖化」を設定

山口県地球温暖化対策地域推進計画の策定
産業、民生、運輸部門など区域における部門ごとの地球温暖化対策を推進するための計画

第１章 計画策定の背景と目的

表 １‐6 国内外の気候変動対策の動向と県の取組（その２）年度
2010（平成22）

世界の動向
カンクン合意の採択

国内の動向

県の取組

東日本大震災の発生

各国の2020年までの削減目標を提出電気事業者による再エネ電気の調達に関する特別措置法（FIT13 法）の制定

2011（平成23）

再エネの固定価格買取制度（FIT）の開始
当面の地球温暖化対策に関する方針の決定

2012（平成24）

山口県再生可能エネルギー推進指針の策定
再エネ導入目標を設定

目標：2020年度に2005年度比3.8％減

山口県環境基本計画（第3次計画）の策定

2013（平成25）

柱の一つに「再エネの導入促進・地球温暖化対策の推進」を位置付け2014

山口県地球温暖化対策実行計画の策定（平成26）

国の削減目標や社会情勢を踏まえ、対策を強化

2015（平成27）

パリ協定の採択
国連持続可能な開発サミット「持続可能な開発目標（SDGs）14 」の採択
環境、政治、経済の課題に取組む普遍的目標を策定

日本の約束草案の提出
2030年度温室効果ガスの排出削減目標
を国連へ提出

気候変動の影響への適応計画の策定
地球温暖化対策計画の策定

2016

2030年度目標：2013年度比26％減（平成28）

長期低炭素ビジョンの策定
温室効果ガス長期大幅削減に向けた方針

気候変動適応法の制定
2018

気候変動適応に関する計画の策定、情報基盤整備の実施等を定めた法律（平成30）

気候変動適応計画の策定
気候変動の影響への取組を推進するための法定計画

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定／新型コロナウイルス感染症の発生2019（平成31）

FIT法の再エネ電気の利用の促進に関する特別措置法への改正
2050年カーボンニュートラル宣言
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の策定

2020
（令和２）

環境と経済が好循環する「グリーン社会」を目指すための産業政策を示した戦略（２０２２年6月18日内容の具体化）

山口県環境基本計画（第４次計画）の策定
山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）の策定
山口県再生可能エネルギ―推進指針との統合
気候変動適応策を設定

米国主催気候サミットでの表明
米国主催気候サミット
グラスゴー気候合意
の採択
2021
（令和3）

13
14

国連気候変動枠組条約
第26回締約国会議（COP26）において気温上昇を産業革命前の1.5
度以内に抑える努力を追求

温室効果ガスの46％削減、さらに50%の高みに向け、挑戦を続けることを表明

地域脱炭素ロードマップの策定
地球温暖化対策推進法の改正（2022年4月1日施行）

地球温暖化対策計画の改定
エネルギー基本計画の改定
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の改定気候変動適応計画の改定

FIT: Feed-in Tariffの略。再エネの電気を、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。
持続可能な開発目標（SDGs）： SDGs はSustainable Development Goalsの略。2015年9月の国連サミットで採択された国際目標で、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すとしています。

13

第2章

地域特性

第１節 自然的特性
１ 地形
本県は、本州の西端に位置し、内陸部には、中国山地の支脈が東西に走り、三方が瀬戸内海、日本海、響灘と異なった特色を有する三つの海に開け、海岸線は約1,500km（全国6番目）の長さに及んでいます。高峻な山が少ない割には全般的に山地が多く、400〜500m程度の丘陵性山地が広く散在しています。県土の面積は約6,110㎢で、その大部分を森林が占めています。
また、国内最大級のカルスト台地と鍾乳洞を持つ「秋吉台国定公園」、原生林と渓谷美の「西中国山地
国定公園」などの景勝地があります。
河川は、山脈を分水嶺として南北の海に注ぎ、比較的大きな河川としては、瀬戸内海側には佐波川、日本
海側には阿武川などがあります。河口付近を除けば海沿いに平地は少なく（特に日本海側）、内陸部の川沿いを中心に盆地が点在しています。

出典：国土地理院「デジタル標高地形図」をもとに県作成

図 ２‐1 山口県の地形14

第2章 地域特性

２ 気候
本県は、山間部、瀬戸内海側、日本海側で気候が異なります。
本県の気候による地域区分ごとの特徴は以下のとおりです。

出典：日本地誌研究所「日本地誌第17巻 岡山県・広島県・山口県」

図 ２‐2 気候による地域区分

表 ２ -1 山口県の気候の特徴
地域区分

各区分の気候の特徴

山間部

Ia ： 夏に降水量が多い。 風は弱い。
Ib ： 夏に雨が多く、 小雨が降る日数 ・ 降水日数がやや多く、 局地的に冬には低温となる。

瀬戸内海側

IIa ： 冬暖かく、 夏は多雨。 東よりの風、 または西よりの風が卓越する。
IIb ： 冬暖かく、 夏 ・ 冬ともに雨が少ない。

日本海側

IVa ： 夏の降水量は多い。 冬は暖かい。 島や海岸はとくに温暖である。
冬の季節風はやや強い

３ 土地利用本県の土地利用区分では、県全体の民有地面積のうち、69％が山林であり、次いで田が13％、宅地が8％となっています。

※ その他：原野、池沼、牧場、鉱泉地
出典：山口県統計年鑑

図 ２‐3 2020（令和2）年度地目別民有地面積の状況

15

４ 再エネ資源の状況
本県は、瀬戸内海側に豊富な日射量、また日本海側は風況の良好な地域を有し、森林資源なども豊富な自然環境にあります。
また、県内には、太陽光パネルや太陽熱温水器などの製造メーカーをはじめ、再エネに関連する先端的な技術を有する企業が集積しており、再エネ導入を進展できる高いポテンシャルを有しています。

（1）日射量
県内の主な気象観測所における1990（平成2）年～20２１（令和３）年までの年間の日照時間は、柳井、
安下庄、下松などの瀬戸内海沿岸
地域の観測地点で長い傾向にあります。

※ 全国平均：47都道府県の県庁所在地に位置する観測所の1990年から2021
年までの月別データから平均値を算出
出典：気象庁「過去の気象データ検索」

図 ２‐4 年間日照時間（2）風況
環境省の「再エネ情報提供シス
テム（REPOS）」（以下「REPOS」）によると、本県の風力発電の導入ポ
テンシャル（洋上・陸上）は、日本海側の洋上に風速6.5m/s以上のエリ
アが広く分布し、陸上では各市町に
風況の良好なエリアが点在しています。

出典：環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」
陸上風力令和3年度、洋上風力令和元年度推計結果

図 ２‐5 風況（洋上・陸上）

16

第2章 地域特性（4）中小水力環境省のREPOSによると、本県の中小水力発電のポテンシャルは、県東部や中央部などに設備容量1,000kWを超える導入ポテンシャルの高い河川が存在しています。

出典：環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」
R元年度推計結果

図 ２‐6 水力ポテンシャル（河川）（4）バイオマス資源
本県の森林面積は、43７千haで、総土地面積611千haの7１％を占め、森林率は全国平均を上回っています。
これら森林資源に加え、その他の木質系、農業系、畜産系を合わせたバイオマ
ス賦存量は、8,582 TJ15となっています。

出典：中国経済産業局「新エネルギー自給・活用社会基盤づくり推進
調査報告書（2009）」

図 ２‐7 バイオマス賦存量（5）地中熱環境省のREPOSによると、県内には、
瀬戸内海沿岸域を中心に、設備容量0.5
億MJ/年/km ２以上の導入ポテンシャルの高いエリアも存在しています。

出典：環境省「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」
平成27年度推計結果

図 ２‐8 地中熱導入ポテンシャル
15

J（ジュール）：エネルギーの単位。1KJ（キロジュール）＝10３J、1MJ（メガジュール）＝106J、1GJ（ギガジュール）＝109J、1TJ（テラジュール）＝1012Jとなります。例えば、１GJは、ガソリンで30L分に相当します。

17

第２節 社会的 ・ 経済的特性
１ 人口（1）人口と世帯数
本県の人口は、1985（昭和60）年をピークに減少に転じています。また、一世帯当たりの人数が減少傾向にある一方で、世帯数は増加傾向にあります。これは、核家族化の進行や、単身世帯の増加に起因するものと考えられます。

出典： 山口県統計年鑑

図 ２‐9 県の人口動態及び世帯数（2）新築住宅着工件数
本県の新築住宅着工件数は、2013（平成25）年以降、ほぼ横ばいで推移しています。そのうち、持家の割合は、2014（平成26）年に一旦減少していますが、その後、毎年件数が増加してきています。また、貸家の件数は減少傾向にある一方で、分譲住宅は増加してきています。

出典： 山口県統計年鑑

図 ２‐10 利用関係別新築住宅戸数18

第2章 地域特性

２ 産業（1）県内総生産
2019（令和元）年度の県内総生産（実質）は、6.4兆円となっており、第2次産業と第3次産業で約99%を占めています。

出典：県民経済計算

図 ２‐11 県内総生産の推移及び産業別割合（2）産業別就業者数
本県の産業別就業者数は、第1次産業、第2次産業が全国的な推移と同じく減少傾向にあります。
産業別就業者数の割合は、第3次産業が最も高く、2020（令和2）年には全就業者数の約68%を占めています。

※ グラフ上の数値は就業者数。パーセンテージは各就業者の割合
出典：総務省国勢調査

図 ２‐12 産業別就業者数（3）製造品出荷額等

本県の従業員4人以上の製造品出荷額等は、2016（平成28）年から増加していましたが、2019（令和元）年に減少しています。また、事業所数は、減少傾向にあります。
2019（令和元）年の工業における製造品出荷額等は、6.6兆円となっており、化学工業、輸送用機械器具製造業、石油製品・石炭製品製造業、鉄鋼業で約70%を占めています。

出典：山口県工業統計調査

図 ２‐13 事業所数及び製造品出荷額等

19

（4）業務用床面積
県内の業務用床面積は、おおむね横ばいで推移しています。
業務用床面積は、非木造の事務所・店舗・百貨店で全体の約7割を占めています。

出典：総務省「固定資産の価格等の概要調書」をもとに県作成

図 ２‐14 県内の業務用床面積

３ 交通（1）交通網本県は、幹線道路として、中国縦貫自動車道や山陽自動車道、市街地と高速交通拠点（空港、新幹線
駅、インターチェンジ）を結ぶ道路網を有しています。
主な鉄道は、東西を走るJR山陽新幹線を軸として、瀬戸内側にJR山陽本線、JR宇部線、JR小野田線、日本海側にJR山陰本線、内陸側に山口線、岩徳線、美祢線が走っています。
空港は、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港の2つの空港があり、港湾は、2つの国際拠点港湾（下関港、徳山下松港）及び4つの重要港湾（岩国港、三田尻中関港、宇部港、小野田港）があります。

出典：山口県企業立地推進課「山口県企業立地ガイド」

図 ２‐15 交通網図20

第2章 地域特性（2）自動車保有状況
県内の車種別自動車登録台数のうち、乗用車（普通・小型）の台数は微減傾向にありますが、一方で、軽乗用車の台数は増加傾向にあり、2021（令和3）年度は、2013（平成25）年度比で1割程度増加しています。
また、世帯当たりの自動車普及台数は、全国平均値では微減の傾向にありますが、本県ではおおむね横ばいで推移しており、2021（令和3）年は、1世帯当たり1.24台となっています。

出典：山口県統計年鑑

図 ２‐16 車種別自動車登録台数

出典：（一財）自動車検査登録情報協会「自家用乗用車の世帯普及台数」

図 ２‐17 世帯当たりの自動車普及台数

４ 資源循環本県の一般廃棄物16の排出量は、2008（平成20）年度以降、減少傾向を示しています。リサイクル率は2013（平成25）年度以降は30％付近で推移し、2020（令和2）年度は33.0%になっています。
また、産業廃棄物17の排出量は、2008（平成20）年度以降は、ほぼ横ばいに近い微減傾向で、2018（平成30）年度では約7,941千ｔになっています。リサイクル率は、2008（平成20）年度までは上昇傾向にありましたが、2008（平成20）年度以降は55％付近で推移しています。

出典：環境省「一般廃棄物処理事業実態調査結果」をもとに県作成

図 ２‐18 一般廃棄物の処理状況

出典：山口県廃棄物・リサイクル対策課「山口県循環型
社会形成推進基本計画改定に関する調査報告書」

図 ２‐19 産業廃棄物の処理状況

16

一般廃棄物：日常生活に伴って発生するごみ・し尿や、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち事務所等から発生する紙くずなど、産業廃棄物以外のものをいいます。
17
産業廃棄物：工場、事業場などで事業活動に伴って生じた汚泥、廃油、廃プラスチック等「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により定められた廃棄物をいいます。

21

第3章

目指す2050年の将来像

本県の豊富な日射量、森林資源などの地域特性や、環境・エネルギー、水素関連の先端技術を有する企業が集積しているなどの産業特性を活かし、「温室効果ガス排出量実質ゼロ18」の社会（脱炭素社会）の実現を目指します。

2050年までに山口県の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。
なお、2050年の脱炭素社会では、水素やアンモニア等の脱炭素燃料19や、バイオマス燃料や合成燃料等のカーボンニュートラル燃料20へのエネルギー転換が図られるとともに、それぞれの地域に適した再エネ
やデジタル技術を用いたスマート化が導入されています。
住宅や事務所はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス21（以下「ZEH」）やネット・ゼロ・エネルギー・ビルディン
グ22（以下「ZEB」）仕様となり、電気を「買う」時代から「創る」時代に変化し、これらの創エネと蓄電池や電気自動車（以下「EV」）の蓄電機能との組み合わせによる自立分散型電源がネットワーク化することで、統合制御（需給調整）に活用され、地域全体でのエネルギー供給バランスが最適に保たれています。また、日々の暮らしや仕事等においても、エネルギーの効率的な使用や、環境負荷の少ない製品・サービスを選択する考え方やスタイルが定着しています。
移動手段としては、EVバスや合成燃料を活用したバスが普及し、交通ネットワークが再構築され、公共交通を軸としたコンパクトなまちが形成されています。
なお、やむなく排出される温室効果ガスは、健全に整備された森林等により吸収されるとともに、今後、開発・導入が進むカーボンリサイクル技術によって、CO2の回収・貯留、利活用等がされています。
一方、脱炭素社会の実現に向けて「緩和策」を着実に推進し、気温上昇を1.5℃程度に抑えられたとしても、大雨等の変化は避けられないことから、将来予測される被害を回避・低減するため、多様な関係者の連
携・協働の下、「適応策」にも一丸となって取り組んでいます。

図 3-１ 温室効果ガスの削減イメージ
18

温室効果ガス排出量実質ゼロ：温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた値をゼロとすることをいいます。
脱炭素燃料：本計画では、炭素を含まず燃焼時にCO２を排出しない燃料のことをいいます。なお、この他にも「燃料製造の工程なども含めたCO2を排出しない燃料」など様々な定義があります。
20
カーボンニュートラル燃料：本計画では、燃焼時にCO2が排出されるものであるが、大気中のCO2濃度に影響を与えない燃料のことをいいます。なお、この他に水素、アンモニア等も含めて定義する場合などもあります。
21
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）：再エネ、高断熱性能、高性能設備機器等との組み合わせにより、年間の一次エネルギー消費量（空調・給湯・照明・換気）が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅をいいます。
22
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）：再エネ、高断熱性能、高性能設備機器等との組み合わせにより、年間の一次エネルギー
消費量（空調・給湯・照明・換気）が正味（ネット）で概ねゼロとなる建築物をいいます。
19

22

第3章 目指す2050年の将来像

図3-２ 2050年の将来像

23

第４章

温室効果ガス排出量等の状況と課題

第１節 温室効果ガス排出量の算定方法
本計画では、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」（2022（令和4）年3月）を参考にして、部門・分野ごとに排出量を算定しています。

表 ４‐1 温室効果ガス排出の部門・分野と主な排出元、算定方法（吸収量含む）
ガスの種類

部門・分野
農林水産業
建設業・鉱業
製造業

主な排出元

算定方法（一例）

産業での燃料・電力の使用等に伴うもの（製造業）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の実
績値 等

業務その他部門

事務所・ビル、商業・サービス業等施設での燃料・電力の使用等に伴うもの

産業部門の製造業に同じ

家庭部門

家庭（住宅）での電力やガスの使用に伴うもの

電気消費量×排出係数 等

運輸での燃料・電力の使用等に伴うもの

自動車燃料消費量×排出係数 等エネルギー転換部門

発電や石油精製などでの自家消費（所内利用等）に伴うもの

産業部門の製造業に同じ

工業プロセス部門

セメント製造工程における石灰石の焼成によるCO 2発生等、製造プロセスでの工業材
料の化学変化に伴うもの

活動量×排出係数

一般廃棄物、産業廃棄物の焼却・埋立てや
下水道処理に伴うもの、廃棄物を原燃料として使用する場合に発生するもの

廃棄物処理量×排出係数

メタン（CH4）

炉での燃料の燃焼や自動車の走行、耕作や家畜の飼養及び排せつ物管理、排水処理等に伴い発生するもの

自動車の走行キロ×
排出係数 等

一酸化二窒素（N2O）

工業プロセスや炉での燃料の燃焼、自動車の走行、家畜の排せつ物管理、排水処理等に伴い発生するもの

自動車の走行キロ×
排出係数 等

ハイドロフルオロカーボ
ン類（HFCs）

ハイドロフルオロカーボン類の製造、冷凍空調器の製造、使用、廃棄に伴うもの

フロン類漏えい量の算定・報告の集計結果の実績値 等

パーフルオロカーボン
類（PFCs）

アルミニウムの製造、パーフルオロカーボン類の製造、半導体素子等の製造等に伴うもの県内に対象事業所がないた
め 算定除外六ふっ化硫黄（SF6）

マグネシウム合金の鋳造、六ふっ化硫黄の製造、電気機械器具や半導体素子等の製造、開閉器及び遮断器その他の電気機械器
具の使用・点検・排出に伴うもの

全国の排出量の按分

三ふっ化窒素（NF3）

三ふっ化窒素の製造や半導体素子等の製造に伴うもの事業所アンケートの実績値

植物の成長や枯死・伐採による損失、土壌中の炭素量の変化に伴うもの（吸収及び排出）森林材積量×炭素含有率×炭素からCO2への換算係数
等

産業
部門

二酸化炭素

エネルギー
起源CO2

運輸
部門

非エネルギー
起源CO2

廃棄
物部
門

自動車
鉄道
船舶
航空

焼却処分
埋立処分
排水処理
原燃料使用等

そ の 他 ガ ス
代替フロン等
4ガス

吸収量

24

第４章 温室効果ガス排出量等の状況と課題

第２節 温室効果ガス排出量 ・ 吸収量の状況と課題
１ 温室効果ガス排出量 ・ 吸収量の状況（1） 温室効果ガス排出量 ・ 吸収量① 温室効果ガスの排出量
本県における2018（平成30）年度の温室効果ガス総排出量は4,2２６万t-CO2で、全国の総排出量
1,248百万t-CO2の約3.4%となっています。

出典：山口県環境政策課

図 ４‐1 山口県の温室効果ガス排出量の推移

出典：温室効果ガスインベントリオフィス

図 ４‐2 全国の温室効果ガス排出量の推移② 温室効果ガスの吸収量
本県における2018（平成30）年度の温室効果ガスの吸収量は約171.8万t-CO 2となり、全国の吸収量５５．1百万t-CO2の約3.1%となっています。この吸収量は、2018（平成30）年度の温室効果ガス排出量（4,226万t-CO2）の4.1％に相当し、吸収量を考慮した本県の温室効果ガス排出量は4,054万t-CO2となります。

出典：温室効果ガスインベントリオフィス

図 ４‐3 山口県の温室効果ガス吸収量の推移

図 ４‐4 全国の温室効果ガス吸収量の推移

25

（2）温室効果ガスの種類別排出構成
温室効果ガスの種類別排出構成は、大部分を二酸化炭素（CO2）が占めており、全国の構成とほぼ同じ傾向となっています。

出典：山口県環境政策課

出典：温室効果ガスインベントリオフィス

図 ４‐5 山口県の温室効果ガスの種類別排出構成

図 ４‐6 全国の温室効果ガスの種類別排出構成

２ 部門別の温室効果ガス排出量の状況
県内には、化学工業、鉄鋼業、石油石炭製品製造業などのエネルギーを多く必要とする産業や、製造過程で非エネルギー起源CO2が発生する窯業土石業（セメント製造業等）が多く立地していることから、産業部門、工業プロセス部門等、二次産業、特に製造業の排出量が多い状況にあります。
また、本県と全国の部門別の排出構成を比較すると、本県では、産業部門及びこれに関連する工業プロ
セス部門の合計の占める割合が約69％と、全国の約36％に比べ高い割合を占めています。

出典：山口県環境政策課

図 ４‐7 山口県の部門別排出構成

出典：温室効果ガスインベントリオフィス

図 ４‐8 全国の部門別排出構成

26

第４章 温室効果ガス排出量等の状況と課題

2018（平成30）年度のCO2排出量を2013（平成25）年度と比較すると、多くの部門・分野において温室効果ガスの排出量は減少しています。一方で、産業部門が2013年度と比較して7.0%増加しており、当部門の全体に占める割合が大きいことから、全体としては2.0%の減少にとどまっています。
CO 2 以外のその他ガスでは、三ふっ化窒素は減少傾向にありますが、ハイドロフルオロカーボン類が52.5%増加していることから、全体としては2013（平成25）年度よりも0.8%増加しています。
表 ４‐2 山口県の温室効果ガス排出量の推移※1 四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。

図 ４‐9 山口県の部門別温室効果ガス排出量の推移

27

３ 部門別の温室効果ガス排出量等の現状と課題（1）部門別の温室効果ガス排出量の現状と課題
これまでの取組の成果や課題を踏まえ、2013（平成25）年度から2018（平成30）年度までの主な部
門別の活動量や温室効果ガスの排出量の増減を比較・分析し、課題を整理しました23。
なお、排出量は次の式などにより算出しています。
排出量 ＝ 活動量※ × 活動量当たりエネルギー種別消費量 × エネルギー種別排出係数※活動量：製造品出荷額（産業部門）、自動車保有台数、走行キロ（運輸部門）など① 産業部門
産業部門の業種別CO2排出構成は、全体の約99%を製造業が占め、その中でも化学工業等（含石油石炭製品）が約66%を占めています。また、エネルギー種別消費割合は、原油・石油製品が最も高くなっています。
■ 現状と課題2018（平成30）年度のCO2排出量は2,221万t-CO2であり、2013（平成25）年度の排出量（2,07
６万t-CO2）と比較して約7.0％増加しています。
一方で、低炭素社会実行計画 24 等に基づく事業者の自主的な省エネルギー （以下「省エネ」） 25
対策等の着実な推進などの削減努力を背景に、2018（平成30）年度の製造業の付加価値額当たりのエ
ネルギー消費量は、2013（平成25）年度と比較して13.7%減少しています。
今後は、2022（令和4）年3月に公表されたカーボンニュートラル行動計画（P２９コラム参照）や、やまぐ
ち産業脱炭素化戦略に基づき、各業界における取組（燃料転換やサプライチェーン全体での脱炭素化など）の推進を図るとともに、近年の国内での再エネへのニーズの高まりを踏まえ、今後、再エネ等の環境価
値をクレジットとして取引するJ-クレジット制度26等の活用を推進するための支援が必要と考えられます。

出典：都道府県別エネルギー消費統計

出典：都道府県別エネルギー消費統計

図 ４‐10 山口県の産業部門の業種別CO2排出構成

図 ４‐11 山口県の産業部門のエネルギー種別消費割合

23

エネルギー転換部門は、その多くが電力会社など、石油、石炭等の一次エネルギーを産業、家庭や運輸部門などで消費される最終エネ
ルギーに転換する部門（発電、 ガス、石油精製等）であり、エネルギーの供給側に当たります。県外へのエネルギー需給による影響を受ける部門のため、本県だけでの評価を行っていませんが、事業者において、転換効率の向上や再エネの導入などにより、電気・ガスの単位供給量当たりの排出量を削減するよう努められています。
24
低炭素社会実行計画：（一社）日本経済団体連合会が、地球温暖化防止に向けて主体的かつ積極的な取組を進めるため2015年4月6日に策定した計画（2019年4月26日改訂）です。
25
省エネ：石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うことをいいます。
26
J-クレジット制度：省エネ機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のことをいいます。

28

第４章 温室効果ガス排出量等の状況と課題

出典：都道府県別エネルギー消費統計、山口県統計年鑑※１ クレジットの無効化・償却とは、企業・自治体等が自らのCO2排出量をオフセットするためにクレジットを利用することを意味します。
※２ 四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
出典：Ｊ－クレジット制度事務局

図 ４‐12 山口県の製造業付加価値額当たりのエネルギー消費量

図 ４‐13 全国のＪ－クレジット目的別無効化・償却量の推移

コラム

経団連カーボンニュートラル行動計画（2022年３月３０日）（一社）日本経済団体連合会が、２０５０年カーボンニュートラル（以下「CN」）の実現を今後目指すべき最も重要なゴールと新たに位置づけ、２０１５年に策定した低炭素社会実行計画を改めたものです。
「低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）」の成果では、産業・エネルギー転換・業務・運輸の全部門合計のCO2排
出量は、７年間で21.6％削減（産業▲20.8％、エネルギー転換▲23.3％、業務▲35.1％、運輸▲21.0％）を達成しており、この実績のもとに「2050年CNの実現に向けて、最大限の取り組みを行っていく」とされています。
表 ４-3 ２０５０年CNに向けた各業界のビジョン（一部抜粋）
部門

ビジョン（基本方針等）
化学「化学」の潜在力を顕在化させることで、地球規模の課題を解決し持続可能な社会の成長に貢献するイノベーションの創出を推進・加速するとの方針の下、原料の炭素循環（CO2の原料化、廃棄プラスチック利用等）、省エネ達成に向けた技術革新（膜分離プロセス等）などに
取り組む

鉄鋼

ゼロカーボン・スチールの実現に向けて、「COURSE50やフェロコークス等を利用した高炉のCO2抜本的削減＋CCUS」、「水素還元製鉄」といった超革新的技術開発への挑戦に加え、スクラップ利用拡大などあらゆる手段を組み合せ、複線的に取り組む

製紙

生産活動における省エネ・燃料転換を推進するとともに、独自性のある取組として、木質バイオマスから得られる環境対応素材（セルロースナノファイバー等）の開発・利用によるライフサ
イクルでのCO2排出量削減、植林によるCO2吸収源としての貢献拡大を進める

電気・電子

次世代の省エネ・脱炭素化技術の革新（スマートグリッド、水電解水素製造、パワー半導体、
急速充電・ワイヤレス充電等）、高度情報利活用ソリューション（自動運転支援システム、スマートファクトリー、高精度気象観測等）の社会への実装に取り組む

電力

S+3Eの同時達成を果たすエネルギーミックスを追求しつつ、「電気の低・脱炭素化」（再エネ：次世代太陽光、超臨界地熱等、原子力：再稼働、小型モジュール炉、核融合炉等、火力：
水素・アンモニア発電、CCS・CCU／カーボンリサイクル等）と「電化の促進」（EV・PHVの充電インフラの開発・普及、IoT・AI技術の活用、ワイヤレス送電・給電等）に取り組む

石油

事業活動に伴うCO2排出の実質ゼロを目指すとともに、供給する製品の低炭素化を通じて社会全体のCNの実現に貢献するとの方針の下、革新的な脱炭素技術（CO2フリー水素、合成
燃料e-fuel、CCS/CCU等）の研究開発・社会実装や、CO2フリー水素のサプライチェーン構
築、製油所におけるCNの実現等に取り組む

ガス

ガスのCN化を目指すとの方針の下、徹底した天然ガスシフト・天然ガスの高度利用、ガス自体の脱炭素化（メタネーションや水素利用等）、CCS/CCUに関する技術開発等に取り組む

産業部門

エネルギー
転換部門

出典：（一社）日本経済団体連合会

29

② 業務その他部門
業務その他部門の業種別CO2排出構成は、卸売業，小売業が約25%、次いで、医療，福祉が約15％を占めています。また、エネルギー種別消費割合は、電力が約78%と最も高くなっています。
■ 現状と課題2018（平成30）年度のCO2排出量は204万t-CO2であり、2013（平成25）年度の排出量（248万t-CO2）と比較して約１７．９%減少しています。
2018（平成30）年度の業務用床面積当たりのエネルギー消費量は、2013（平成25）年度と比較して22.3%減少しており、その要因は、高効率空調機器の導入、OA機器の省エネ化やビルの断熱効率の改善等が進んでいることが考えられます。加えて、電力の排出係数２７は、2013（平成25）年度と比較すると約10%小さくなっていることから、このような排出係数による効果も削減に寄与していることが考えられます。
CO2排出量の更なる削減に向けて、PPA事業28等による自家消費型の再エネの導入拡大を図るとともに、セミナー開催等による実践行動の促進、省エネ性能の高い建築物と機器の組合せによる、ZEB等の普及啓発や導入支援による徹底した省エネの取組等が必要と考えられます。

出典：都道府県別エネルギー消費統計

出典：都道府県別エネルギー消費統計

図 ４‐14 山口県の業務その他部門の業種別 CO2排出構成

図 ４‐15 山口県の業務その他部門のエネルギー種別消費割合

出典：都道府県別エネルギー消費統計、山口県統計年鑑

出典：環境省「電気事業者別排出係数」

図 ４‐16 山口県の業務用床面積当たりエネルギー消費量の推移

図 ４‐17 中国電力㈱の排出係数の推移

２７

電力の排出係数：電気1kWh当たりのCO2排出量を示す数値のことです。本計画の電力からの排出量算定には、「調整後排出係数（J-クレジット制度やFITに伴う調整等が反映された係数）」を用いています。
28
PPA（Power Purchase Agreement）事業：電力販売事業者が太陽光発電システムを顧客の敷地や屋根に無償で設置し、発電した電力を売電して事業を行うことです。顧客は電力消費分を電力販売事業者に支払い、契約期間終了後、電力販売事業者は太陽光発電システムを顧客に無償譲渡するなどの様々な手法があります。

30

第４章 温室効果ガス排出量等の状況と課題③ 家庭部門
家庭部門のエネルギー種別CO2排出構成は、電力が約84％と最も多くを占めています。
■ 現状と課題2018（平成30）年度のCO2排出量は249万t-CO2であり、2013（平成25）年度の排出量（360万t-CO2）と比較して約30.9%減少しています。
2018（平成30）年度の世帯当たりのエネルギー消費量は、2013（平成25）年度と比較して24.4%減
少しており、県内の世帯数がほぼ横ばい傾向にある中でも、家庭部門のCO2は減少しています。この要因として、県民の意識向上による省エネ・節電の実施、省エネ家電等や太陽光発電の普及等による、購入電力量の減少が考えられます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの定着等により、今後、家庭部門における排出量の増加も見込まれることから、排出量の削減に向けて、引き続き、省エネ性能の高い住宅の普及や再エネの導入拡大を図るとともに、再エネと蓄電池などとの組み合わせによるエネルギーの自家消費の促進を図ることが必要と考えられます。また、地球温暖化防止活動推進員による家庭におけるストップ温暖化診断（以下「温暖化診断」）や環境学習等の啓発強化による実践行動の促進、省エネ性能の高い住宅と機器の組み合わせによる、ZEH等の導入支援による省エネに対する取組の推進が必要と考えられます。

出典：山口県環境政策課

図 ４‐18 山口県の家庭部門のエネルギー種別CO2排出構成

コラム

出典：山口県環境政策課

図 ４‐19 山口県の世帯当たりのエネルギー消費量の推移

家庭全体から排出されるCO2の特徴

家庭全体としては、家庭部門（電気の使用、ガスや灯油の利用）に加え、運輸部門（自家用車の利用）、廃棄物部門（家庭ごみの処理）、及び業務その他部門（水道の利用）により、CO2が排出されます。
このうち、約半分は電気の使用に伴うものです。家電製品の種類も多様化しており、不要な時はこまめに電源を切るなど、適切な使い方が求められます。
また、本県の特徴として、自家用車からの排出が多く、
CO 2削減に向けては、ガソリン車から電動車 ２９への転換
や、エコドライブなど日頃からの取組も大切です。

２９

出典：環境省「平成30年度 家庭部門のCO2排出実態統計
調査（確報値）」等をもとに県作成

図 ４‐20 山口県の家庭全体からの用途別CO2排出量

電動車：電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、ハイブリッド自動車等のことです。このうち、燃料電池自動車は、車載の水素と空気中の酸素を化学反応させて、燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させて走る自動車のことで、燃料となる水素は水素ステーションで補給します。

31

④ 運輸部門
運輸部門のCO2排出構成は、自動車が約77％と最も多くを占めています。
また、エネルギー種別では、ガソリンや軽油の消費量、鉄道の電力の使用量が減少した一方で、航空のジ
ェット燃料消費量が増加しています。
■ 現状と課題2018（平成30）年度のCO2排出量は3０３万t-CO2であり、２０１３（平成25）年度の排出量（326万t-CO2）と比較して約7.1%減少しています。
２０１３（平成25）年度以降の自動車１台当たりのCO2排出量は減少傾向を示しており、主な要因は、ハイブリッド自動車など電動車の普及や燃費の向上などが寄与していると考えられます。
鉄道での電力消費量の減少は、２０１３（平成25）年度以降の乗降者数が全国的に減少傾向にある影響によるものと考えられます。
また、航空でのジェット燃料消費量の増加は、2012（平成24）年度に開港した岩国錦帯橋空港の便数増加の影響によるものと考えられます。
本県の自動車保有台数は横ばい傾向にあり、引き続き、電動車の普及強化や、徒歩や自転車、公共交通機関の利用促進が必要と考えられます。また近年、オンラインでの通信販売の伸びとともに宅配便の取扱個数は増加しており、これに伴い発生する再配達の抑制などの取組も必要と考えられます。

出典：山口県環境政策課

出典：山口県環境政策課（2013年度比2018年度）

図 ４‐22 山口県の運輸部門のエネルギー消費量変化

図 ４‐21 山口県の運輸部門のCO2排出構成

出典：山口県統計年鑑※ 軽乗用車の台数を含まない
出典：中国運輸局山口運輸支局「山口県の自動車台数」

図 ４‐24 山口県の乗用車保有台数及びEV保有台数の推移

図 ４‐23 山口県の自動車保有台数及び１台当たりのCO2排出量の推移

32

第４章 温室効果ガス排出量等の状況と課題⑤ 非エネルギー起源CO2（工業プロセス部門、廃棄物部門）■ 現状と課題
非エネルギー起源CO2のうち、工業プロセス部門の2018（平成30）年度のCO2排出量は705万t-CO2
であり、２０１３（平成25）年度の排出量（705万t-CO2）と同等になっています。
一方、廃棄物部門は2018（平成30）年度に115万t-CO 2と、２０１３（平成25）年度のCO 2排出量（109万t-CO 2）と比較して約6.2%増加しています。これは、セメント製造業等におけるごみ固形燃料（RPF等）などの廃棄物の原燃料使用が約27%増加しているとともに、産業廃棄物の廃プラスチック焼却
量が約16%増加していることなどに起因しているものと考えられます。今後も、廃プラスチックの排出抑制やリサイクルなどによる単純焼却30量の削減が求められます。
また、廃棄物が減量化されるよう、耐久性の高い製品や詰替え製品を選択するなど、県民の消費行動の変容を図っていく必要があると考えられます。

出典：山口県環境政策課（2013年度比2018年度）

出典：環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」
データをもとに県作成

図 ４‐25 山口県の廃棄物焼却量の増減

図 ４‐26 山口県の廃棄物原燃料使用等の業種別増減割合⑥ その他ガス（CO2以外の温室効果ガス）
その他ガスの排出構成の内訳を見ると、一酸化二窒素が約３５％を占めています。
■ 現状と課題2018（平成30）年度の排出量は1２１万t-CO 2 であり、2013（平成25）年度の排出量（1２０万t-CO2）とほぼ同等です。
このうち、メタンは、農地面積の減少や、し尿汚泥の直接埋立から焼却への移行等により減少傾向にあります。一方、フロン類は、冷凍空調機器等に使用される冷媒が、オゾン層破壊効果の高い特定フロンから、代替フロンへの移行が進んだことによる利用量の増大で、今後も排出量が増加する見込みであり、引き続き、フロン類の適正な管理・充填・回収及び処理を推進していくとともに、温室効果の小さい冷媒やノンフロン製品への転換促進を図っていく必要があると考えられます。

出典：山口県環境政策課

出典：山口県環境政策課

図 ４‐27 山口県のその他ガスの温室効果ガス排出構成３０

図 ４‐28 山口県のその他ガスの種類別増減割合

単純焼却：再生利用（熱回収を含む）を行わず、単純に焼却されることをいいます。

33

（2）温室効果ガス吸収源対策の状況と課題
森林は大気中のCO2吸収能力がありますが、県土面積の約4分の1を占めるスギ・ヒノキ人工林の59％が主伐期を迎えた10齢級（46年生）以上であり、吸収能力の低下が懸念されます。
引き続き荒廃した人工林を整備するとともに、低コストで生産性の高い搬出間伐や伐採後の再造林を推進し、県産木材の利用促進による木材生産の大幅な向上と併せて、健全な森林づくりによる吸収能力の維持向上に取り組む必要があります。
また、海洋へのCO2の固定化と海藻・海草類の有効利用を目的とした、ブルーカーボン（海洋生態系による炭素貯留）について、国において温室効果ガスの吸収・固定量の算定方法の研究やブルーカーボン・オフ
セット・クレジット制度の構築に向けた検討等の取組が進められており、ブルーカーボンとしても機能する藻場・干潟の保全に取り組む活動への支援を強化する必要があります。

（3）新たな課題① 国の政策との整合
地球温暖化対策推進法及び同法に基づく国の地球温暖化対策計画（2021（令和3）年10月閣議決
定）並びに気候変動適応法及び同法に基づく気候変動適応計画（2021（令和3）年10月閣議決定）を踏まえた施策を講じるとともに、地域レベルでの「緩和策」や「適応策」に関する施策を組み込んでいく必要があります。
また、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2021（令和3）年6月策定）で示された政策を踏まえた取組を行っていく必要があります。
② 社会経済情勢の変化への対応
パリ協定の締結や気候変動等に関する持続可能な開発目標（SDGs）の国連での採択などを契機に、ESG投資31もあいまって、脱炭素化を企業経営に取り込む動きが世界的に進展しています。
この動きを前進させるために、電力システム改革、地域循環共生圏32の形成や、カーボンリサイクル33などの科学技術の進展などの取組が期待されています。一方で、少子高齢化や人口減少、2019（令和元）年に発生した新型コロナウイルス感染症など、社会情勢は常に変化しています。
特に、感染症対策として急速に拡大したテレワークやオンライン教育、ウェブ会議システムの利用などは、移動等に伴うCO2排出量を削減できるものもあり、デジタル技術の進化などによる持続可能で自立分散型の強靭な経済社会づくりに期待が高まっています。
今後もこうした動向を踏まえ、状況に応じた対策を講じていく必要があります。
コラム 持続可能な開発目標（SDGｓ）
持続可能な開発目標（SDGs）は、2015年9月の国連サミットで採択された2030年を期限とする国際目標です。
SDGsは貧困や飢餓、教育、都市問題、生態系保全など17のゴールと169のターゲットで構成されています。
図にあるように、ゴール13には、気候変動が挙げられており、その他、ゴール7（クリーンエネルギー）、11（持続可能な都市）、12（持続可能な生産・消費）、14（海洋）、15（生態系・森林）など
地球温暖化と関連が深いゴールも含まれています。
SDGｓはそれぞれのゴールが相互に関連していることが強調されており、一見すると地球温暖化に関わりが浅いと思われるゴー
ルも、分野を越えて取り組むことが必要とされています。
図 ４‐29 SDGs１７のゴール
31

ESG投資：環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことです。
地域循環共生圏：地域が自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をいいます。
33
カーボンリサイクル：CO2を炭素資源（カーボン）と捉え、これを分離・回収し、多様な炭素化合物として再利用（リサイクル）していくことです。
32

34

第４章 温室効果ガス排出量等の状況と課題

第３節 再生可能エネルギーの導入状況と課題
１ 国内の状況等（1）導入状況
国内では、2012（平成24）年7月の固定価格買取制度（FIT）の導入以降、再エネの導入量は制度開始前と比較して年平均伸び率が9%から18%になるなど、急速に導入が拡大し、2019（令和元）年度の電源構成における再エネの割合は、全体の18%を占めています。
また、パリ協定以降、脱炭素化の機運の高まりから、RE10034などの国際イニシアティブ35を採用する企業等、再エネを積極的に調達する事業者も増加し、投資額も増加しています。
国は、2021（令和3）年10月に策定された「第6次エネルギー基本計画」においても、エネルギー政策の基本視点として、安全性を大前提に、エネルギー自給率の向上、エネルギーの脱炭素化、エネルギーコストの可能な限りの引き下げを掲げています。この原則の下、再エネの割合を36～38％程度とする2030（令和12）年度のエネルギー需給の野心的な見通し（エネルギーミックス）を実現するため、再エネの主力電源
化や水素社会実現に向けた取組の抜本的強化を行っています。

出典：経済産業省「日本のエネルギー2021」

出典：経済産業省「日本のエネルギー20２１」

図 ４‐30 全国の再エネ設備容量の推移

図 ４‐31 2030年度のエネルギー需給の野心的な見通し

34

RE100（Renewable Energy 100%の頭文字）： 事業活動に伴う電力を100%再エネで調達することを目指すものです。この他にも、事業活動に用いる自動車を100%EV等にすることを目指す「EV100」や企業に科学的根拠に基づくCO2排出量の削減目標を求める「SBT」などがあります。
35
国際イニシアティブ：2015年のパリ協定で合意された気候変動への目標達成を推進するため、企業が先導して政策や取組を進めること。国際イニシアティブに加盟することで、企業は気候変動への目標設定や情報開示を行い、投資家は企業の気候変動への取組状況を把握し、ESG投資の判断基準の一つにする動きが出てきています。

35

（2）課題従来から、再エネについては、気象条件による発電量の変動や設備のコスト高が課題として挙げられています。加えて、これらに対する国民負担（再エネ賦課金）の増大、安全面、防災面、自然環境や景観への影
響、将来の設備廃棄等に対する地域の不安やFIT制度終了後の持続的な再エネ導入拡大の停滞への懸念などの課題が顕在化してきています。
再エネの種類別では、太陽光の導入が急激に拡大し、バイオマスについても、FITの認定量が増加しています。一方、立地制約の強い風力、水力等の電源の導入は限定的です。
今後、法規制への対応に加え、自然環境の保全や景観保持等の地域との共生を促しつつ、立地制約の強い電源も含めたバランスの取れた再エネの導入が求められます。

（3）取組状況
国は、再エネの主力電源化に向けたFITの見直し議論の中で、再エネ導入の促進を図るため、発電に係るコストダウンの加速化やFITからの自立化などの検討を進めています。
こうした検討を踏まえ、競争力のある電源への成長が見込まれる大規模太陽光発電等の「競争電源」については、新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付するFIP制度が2022（令和4）年4月から開始されるとともに、地域において活用されるバイオマスや小水力発電等の「地域活用電源」については、
災害時における活用やエネルギーの地産地消に資するものとして評価・活用する仕組みの構築などが進められています。
また、2022（令和4）年4月1日に施行された改正地球温暖化対策推進法では、地域の再エネを活用した地域脱炭素化事業を推進するための計画・認定制度が創設されています。

コラム

再エネ電源の変動と調整方法

電気は、需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電などを起こす恐れがあるため、常に発電所の発電量（出力）のバランスが保たれるよう調整が行われています。
太陽光発電などの一部の再エネの発電量は、季節や天候に影響を受けて変動するため、供給過剰となる場
合、電力需給のバランスをとるため、発電量を抑える「出力制御」が行われることがあります。
こうした中、地域の太陽光発電や蓄電池、EVの「動く蓄電池」としての利用などの分散型エネルギー36を
IoT37で統合的に制御して調整力として活用する「バーチャルパワープラント（VPP）」や電力を水素に変換して貯蔵する技術などの将来に期待が寄せられています。

出典：資源エネルギー庁

図 ４‐32 再エネ等の発電量と出力調整のイメージ

３６
３７

分散型エネルギー：太陽光発電等の再生可能エネルギーや蓄電池など、比較的小規模で、地域に分散しているエネルギーのことです。
IoT： Internet of Thingsの略。様々な「モノ」がインターネットに接続され、情報交換することで相互に制御する仕組みのことです。

36

第４章 温室効果ガス排出量等の状況と課題

２ 県内の状況等
県では、これまで2013（平成25）年に策定した山口県再生可能エネルギー推進指針や同指針の内容を盛り込んだ山口県地球温暖化対策実行計画に2020（令和2）年度の導入目標を設定し、①地球温暖化防止、②産業振興、③地域振興、④災害時対応等に寄与する再エネの導入施策を展開してきました。
導入目標の達成状況は、目標11項目のうち、太陽光発電の導入量など５項目が「達成」であり、風力発電の導入量など残りの６項目については、「取組促進が必要」となっています。
引き続き、本県の有する地域特性や産業特性を活かした再エネの導入に取り組むとともに、国土強靭
化38、電力システム改革、水素利活用技術の進展など、社会環境の変化を踏まえ、導入する再エネの種類や手法を検討していく必要があります。
表 ４‐4 山口県の再エネ導入状況基準※ 1
2011 年度

区分

発

電

導入目標
2020 年度

達成状況※ 2

太陽光

一般家庭等

73,861 kW

623,306kW

225,000 kW○

発電

メガソーラー0 kW

529,573kW

100,000 kW

○

風力発電

113,450 kW

118,950kW

220,000 kW△

中小水力発電107,225 kW

108,253kW

108,344 kW△

バイオマス発電80,166 kW

106,612kW

84,146 kW

○

103 件

154 件

148 件

○

太陽熱利用

10,231 件

17,159 件

20,000 件

△

地中熱利用

227 件

283 件

500 件

△

水素（水素ステーション）

0 か所

1 か所

4 か所

△

電動車（ 新車に占める割合）

13%

３6.9%

50％

△

EV 急速充電器

12 基

145 基

130 基

○

バイオマス熱利用

熱利用等

導入状況
2020 年度※１ 「山口県再生可能エネルギー推進指針」における基準年度※２ 表の達成状況欄の記号は「○：達成」、「△：取組促進が必要」

出典：山口県環境政策課※1 県内で発電された再エネが県内ですべて使用されたと仮定※2 太陽光発電は、10ｋW未満の設備に対し、自家消費分を加算
出典：資源エネルギー庁「都道府県別発電実績」をもとに県作成

図 ４‐33 山口県の再エネ発電実績

3８

国土強靭化：大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進することです。再エネの導入促進による災害時の電力供給が可能な体制構築が進められています。

37

第５章

2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標等

第１節 温室効果ガス排出量の将来予測
１ 将来推計の考え方
2030（令和12）年度の温室効果ガス排出量は、2018（平成30）年度以降の世帯数や経済成長率（新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢への長期的な影響を加味）等の活動量の増減傾向を踏まえて算定しています。
算定に当たっては、原則、現状以上の追加的な対策を講じないこと、つまり、エネルギー消費原単位とエネ
ルギー種別排出係数※は現状のまま推移すると仮定しています（以下「現状すう勢ケース」）。
※ 電力の排出係数は、基準年度で固定

２ 将来推計結果
将来推計の考え方に基づき算定した2030（令和12）年度の温室効果ガス排出量の現状すう勢ケース
は、4,046万t-CO 2となり、基準年度（2013（平成25）年度）と比べ6.1%の減少、現状（2018（平成30）年度）と比べ4.3%の減少となると見込まれます。

図 ５‐1 温室効果ガス排出量の現状と将来予測（現状すう勢ケース）38

第５章 2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標等

なお、部門別の将来推計方法の概要は、以下のとおりです。
表 ５-1 部門別の将来推計方法及び増減傾向
ガスの種類

部門

将来推計方法増減
傾向

・ 「従業者数」のトレンドに基づき推計

→

建設・鉱業

・ 「建築物着工面積」のトレンドに基づき推計→

製造業

・ 「製造品出荷額」のトレンドに基づき推計

→

業務その他

・ 「業務用床面積」のトレンドに基づき推計→

家庭・ 山口県人口ビジョンの将来推計値に基づき推計

↘

産

農林水産業
業
エネルギー
起源CO2

・ 主要項目のトレンド「①ガソリン・LPG：各乗用車保有台数」「②軽油：普通貨物車保有台数」に基づき推計

鉄道

・ 山口県人口ビジョンの将来推計値に基づき推計↘

船舶・ 主要項目のトレンド「①旅客：船舶乗員人数」「②貨物：港湾取扱貨物量」に基づき推計

①↗
②↘

航空

・ 「県内2空港の利用者数」のトレンドに基づき推計↗

エネルギー転換・ 2030年度までの経済成長率に基づき推計※（2016-2020：年率-0.95%、2021-2025：年率：1.4%、
2026-2030：年率0.2%）※↗

工業プロセス・ 「セメント製造量」のトレンドに基づき推計

→

一般廃棄物

・ 焼却処理量のうち「廃プラスチック及び合成繊維量」のトレンドに
基づき推計

→

産業廃棄物

・ 減量化量のうち「廃油・廃プラ量」のトレンドに基づき推計↘

廃棄物原燃料化

・ 「廃棄物の原燃料使用等」のトレンドに基づき推計→

メタン・ 主要項目のトレンド「①燃料の燃焼」「②一般廃棄物直接埋立量、水田面積、肉牛・乳牛頭数」に基づき推計①→②↘

一酸化二窒素・ 主要項目のトレンド「①産業廃棄物（汚泥等）焼却量」「②自動車走行距離、耕地面積、肉牛・乳牛頭数」に基づき推計

①→
②↘

運

二 酸 化 炭 素

自動車

輸
廃
棄

非エネルギー
起源CO2

物

そ の 他 ガ ス
吸収量

代替フロン
等4ガス

①↘
②→

ハイドロフルオロカーボン類

・ 排出量のトレンドに基づき推計↗

パーフルオロカーボン類-（県内での排出がない）‐

六ふっ化硫黄・ 排出量のトレンドに基づき推計→

三ふっ化窒素・ 排出量のトレンド及び事業者ヒアリングに基づき推計↘

・ 吸収源活動のトレンドに基づき推計→※（公財）日本経済研究センター「中期経済予測データ」をもとに県算定39

第２節 温室効果ガス排出量の削減目標
１ 目標設定の考え方
脱炭素社会の実現に向けて、国と県を対応させた省エネ対策や再エネの導入促進などの排出削減対策
による2030（令和12）年度の温室効果ガス削減量及び、森林整備の推進などの吸収源対策による温室効果ガス吸収量から温室効果ガス排出量の削減目標を設定します。
なお、県の排出削減対策による各部門の温室効果ガス削減量の見込みは、国の地球温暖化対策計画にあん対応した取組による削減量として、県の活動量（製造品出荷額、業務延床面積、世帯数等）で按分した値に、県内の再エネ導入状況、国の第6次エネルギー基本計画で示されている電源構成を見据えた供給源対策や、やまぐち産業脱炭素化戦略の取組などの県内の動向等を踏まえて試算しています。

２ 削減目標本県の温室効果ガス排出量の削減目標を、以下のとおり設定します。

温室効果ガス排出量を2030（令和12）年度において、2013（平成25）年度レベルの３５.1%削減を目指します。

図 ５‐2 温室効果ガス削減目標

削減目標については、基準年度である2013（平成25）年度の排出量（4,3１0万t-CO2）と、2030（令和12）年度における温室効果ガス削減量（１，121万t-CO2）・吸収量（１２８万t-CO2）の見込みを現状すう勢ケース（4046万t-CO2）から差し引いた排出量（2,797万t-CO2）とを比較した削減割合（35.1％）です。

40

第５章 2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標等

また、温室効果ガス排出量全体に対する各分野の削減割合等目安は次のとおりです。
表 ５‐2 2030年度の各部門の温室効果ガス排出量等の目安※１ 県の目標設定に対する吸収源対策として、基準年度には排出量のみをカウントし、目標年度には排出量から吸収分を差し引く、国と同様の計算方法（グロスネット方式）を採用しています。
※2 県の削減目標は、本県で高い排出割合を占めている産業部門及び工業プロセス部門（非エネルギー起源CO2）の削減割合が、他の部門と比べて低く設定されていることにより、国目標（46%）よりも低い値となっています。
（2６ページの部門別温室効果ガス排出量の状況を参照）※3 四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。

表 ５-3 各部門の温室効果ガス削減量・吸収量の見込み
対策項目 / 部門
産業部門

業務その他部門

家庭部門
排出削減
対策
運輸部門
エネルギー転換部門
工業プロセス部門
廃棄物部門
その他ガス
（ CH4､N2O､HFCs､PFCs､SF6､NF3）
吸収源対策

吸収源対策

各部門の主な対策
・ 高効率な省エネ機器の導入、普及
・ カーボンニュートラル行動計画の取組の実施
・ やまぐち産業脱炭素化戦略の推進 等
・ 高効率な省エネ機器の導入、普及
・ トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上
・ 省エネ診断 39やＢＥＭＳ40の活用によるエネルギー管理の徹底等
・ 住宅の省エネ化の推進
・ 高効率な省エネ機器の普及
・ ＨＥＭＳ40・スマートメーター41等のエネルギーの「見える化」による管理の実施 等・ 電動車の導入促進
・ 鉄道・船舶輸送に転換するモーダルシフトの促進
・ 公共交通機関及び自転車の利用促進 等
・ 火力発電の高効率化 等
・ セメント製造時のCO2排出原単位の減少 等
・ 廃棄物処理における取組 等
・ 農地土壌に関連する温室効果ガス排出削減対策
・ ガス・製品製造分野におけるノンフロン・低GWP化の推進
・ フロン類の漏えい防止や廃棄時の回収推進 等
小 計・ 森林吸収源対策 等

合 計

削減量
（ 万 t-CO2）
578

87

117

78
126
73
27
35
1,121
128

1,249

※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。

39

省エネ診断：ビルなどの施設を省エネの専門家が診断し、現状把握と光熱費やCO2を削減する改善提案を行うことをいいます。
BEMS、HEMS：EMSはEnergy Management Systemの略で、センサーやICTの技術を活用して、エネルギー管理を行い、省エネを行うシステムのことをいいます。BEMS（ベムス）は「ビル（Building）」、HEMS（ヘムス）は「家庭（Home）」を管理することを示します。
41
スマートメーター：電気使用量をリアルタイムで自動検針し、通信機能も備えた電力メーターのことをいいます。
40

41

第３節 再生可能エネルギーの導入目標
１ 目標設定の考え方
再エネの導入目標は、第４章第３節に示した国の「第６次エネルギー基本計画」や県内の再エネ導入実
績等を踏まえて、再エネの発電出力と熱利用等に大別して設定します。

２ 導入目標（1）再エネの発電出力
本県の再エネの発電出力の導入目標は、以下のとおりとします。
なお、再エネの発電出力とは、太陽光発電、風力発電、中小水力発電及びバイオマス発電の出力の合計値です。
表 ５-4 導入目標
区分
再エネの発電出力単位

2013年度（基準年度）

2021年度（現状）

2030年度（目標年度）

ｋW

547,057

1,776,835

3,000,000（2）再エネの熱利用及びその他エネルギーの高度利用
本県の再エネ熱利用及びその他エネルギーの高度利用42の導入目標は、以下のとおりとします。
燃料電池等の燃料や再エネの利活用におけるエネルギー貯蔵媒体としての水素の利用や駆動用バッテリーを活用したエネルギー貯蔵媒体（蓄電池）としてのEVの利用が見込まれます。
表 ５-５ 導入目標
区分単位

2013年度（基準年度）

2０２１年度（現状）

2030年度（目標年度）

太陽熱利用件

13,095

17,58825,000

地中熱利用

件

253

284

350

ガスコージェネレーション
システム 43

台

734

2,875

5,200

燃料電池自動車等の導入台
数

台

ー

３５

700

EV 保有台数

台

634

1,721

20,000

熱利用

その他
エネルギー
の高度利用

42

エネルギーの高度利用：天然ガスコージェネレーション、燃料電池等の再エネには含まれないものの、再エネの普及、エネルギー効率の飛躍的向上、エネルギー源の多様化に資する技術です。
４３
ガスコージェネレーションシステム：ガスの燃焼や燃料電池技術により発電しながら給湯もできる高効率なシステムのことです。

42

第５章 2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標等

第４節 地域脱炭素化促進事業の対象となる区域の設定に関する環境配慮基準
地球温暖化対策推進法第21条第6項の規定に基づく地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）の設定における県基準を別冊「促進区域の設定に関する基準」において定めることとします。なお、別冊「促進区域の設定に関する基準」では、主に県基準に係る次の項目を定めることとします。

１ 基本的事項（1）基準策定の趣旨（2）県基準の位置づけ

２ 基準（1）県基準の基本的考え方（2）対象となる地域脱炭素化促進施設及び県基準

３ 基準の見直しについて

出典：再生可能エネルギー発電設備の適切な導入及び管理のあり方に関する検討会提言（案）（環境省）

図 ５‐3 地域脱炭素化促進事業の再エネ促進区域に関する制度の概要

43

第６章

削減目標を達成するための施策（緩和策）

第１節 各主体の取組の方向性

地球温暖化は、県民一人ひとりの日々の生活から事業者を中心とした社会経済活動に至るまで、あらゆる活動が関係しています。
このため、国の地球温暖化対策計画等の温室効果ガス削減目標に関する施策に呼応し、県の温室効果
ガス排出量の削減目標の達成に向けて、県民、事業者、ＮＰＯ等民間団体、行政がそれぞれの役割を認識し、相互に密接に連携・協働して、総合的かつ計画的に対策を推進していくことが重要です。
また、地域資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会活動を向上させる観点から、エネルギーを効率よく使う「省エネルギー」や、再エネなどの自ら電気や熱を創る「創エネルギー」、蓄電池等にエネルギーを貯蔵して必要な時に活用する「蓄エネルギー」の組み合わせにより、地域内のエネルギー利用の最適化を図る「省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギー（以下「省・創・蓄エネ」）」の取組が重要です。
脱炭素社会の実現に向けて、それぞれの立場が、「知る」「気づく」「実践する」「継続・発展する」という視点で、脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルの定着を図るとともに、省・創・蓄エネ設備やEV等を多角的に利活用し、地域全体として地球温暖化対策を拡充・展開することが求められています。

図 ６‐1 脱炭素社会の実現に向けたイメージ

44

第６章 削減目標を達成するための施策（ 緩和策）

１ 各主体の基本的な取組の方向性
各主体の基本的な取組の方向性は、次のとおりです。

１ 県民
県民は、地球温暖化対策への関心と理解を深め、積極的に省エネ・節電等の実践行動や再エネ等の環境配慮技術の活用などライフスタイルの脱炭素化に取り組むとともに、地球温暖化防止活動への参加など各主体と連携した取組を実施します。

２ 事業者
事業者は、自らの社会的責任を認識し、省エネ・再エネなどの環境配慮技術の開発・活用や自らの製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取から生産、流通・消費、廃棄・リサイクル）の定量的な評価など、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減とビジネススタイルの脱炭素化に取り組むとともに、従業員に対する地球温暖化対策教育の実施に努めます。

３ ＮＰＯ等民間団体
ＮＰＯ等民間団体は、地域の人と人、組織と組織をつなげる重要な機能を有しており、社会状況や県民のニーズに適した手法により、県民及び事業者に対し、地球温暖化対策に資する実践行動を促すための普及啓発等に取り組みます。

４ 行政
（1）市町
市町は、地域住民に身近な基礎自治体として、地域の実情に応じたきめ細かな対策を実施します。
また、各市町の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、自らが率先的な取組を行うとともに、県、山口県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員等と連携し、市町民や事業者の活動促進に向けた支援を行います。

（2）県
県は、区域内の温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応を推進するため、山口県地球温暖化対策実行計画を策定し、緩和策と適応策を両輪とする総合的かつ計画的な施策を推進するとともに、市町、山口県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員等と連携し、県民や事業者等の活動促進を行います。
また、県庁の事務・事業から発生する温室効果ガスの削減等を推進するため、山口県庁エコ・オフィ
ス実践プランに沿った自らの率先的な取組を強化します。

45

２ 各主体に期待される取組
具体的には、各主体の次のような取組が期待されます。

（1） 県民（ 家庭）
家庭では、一人ひとりが、電力、ガス、灯油、ガソリン等のエネルギー消費量やごみ排出量の削減、節水等の取組に対し、意識した行動をすることが大切です。
■ 省エネ行動の実践や省エネ家電への買換え
家電製品は、日々、効率化、省エネ化が進み、また、多様化しており、これらの使用による快適な生活を維持しつつ、エネルギー消費量を削減するためには、省エネ行動や省エネ家電への買換えが有効です。フロン
ガスが使われている冷蔵庫やエアコンなどの買換えの際には、古い家電を正しく処分することで、フロンガスの漏えいも防ぐことができます。
すぐにできる省エネ
・2050ゼロカーボン・チャレンジ～ぶちエコやまぐち県民運動～への参加
・省エネ情報の積極的な入手や省エネ・節電の実践
・地場製品、耐久性に優れた製品の長期使用や詰替え商品の購入、簡易包装の選択
・廃棄物の発生抑制・資源の再使用・再生利用（3R）の推進
・できるだけ少ない配達回数での荷物の受取りなど、物流の負荷低減に向けた協力
・リサイクル運動、森林づくりなど地域の環境イベントや環境学習への参加 等
タイミングに合わせた省エネ家電の導入や家電の適切な取り扱い
・買換え時などにおける省エネ家電や高効率給湯器、LED照明、ノンフロン製品の選択
・冷蔵庫やエアコンなど、フロン類を含む製品の適正な取扱い 等■ 環境負荷の少ない家づくりや再エネの利活用
家づくりやリフォームの段階から、エネルギー使用の削減に取り組むことが有効です。省・創・蓄エネ設備の導入や断熱性能を高めることによる住宅性能の向上により、災害に強く、健康で快適に暮らせる家づくりにもつながります。また、県産木材を建材等として利用することで、適度に森林が更新され、CO2の吸収量が増加します。
・新築時のZEH等の選択や省エネ住宅への改修の実施
・太陽光、太陽熱等の再エネの導入・蓄電池等によるエネルギーの有効活用やHEMS導入による節電行動の促進
・再エネ由来電力の選択
・住宅の木造化等による県産木材の利用 等■ 自動車に関する取組
自動車と徒歩や自転車、公共交通機関などを上手に使い分けることにより、移動時のCO2の排出を抑えることができます。自動車の運転時は、エコドライブを心がけることも必要です。
・公共交通機関や自転車の積極的な利用、エコドライブの実施
・買換え時などにおける電動車の選択 等
46

第６章 削減目標を達成するための施策（ 緩和策）

《県民の省エネ取組例と効果》

出典：資源エネルギー庁省エネポータルサイト、経済産業省「省エネ性能カタログ2019年版」、環境省「しんきゅうさん」、板ガラス協会「住宅窓断熱化による省エネルギー効果（LOW－E複層ガラスによるCO2排出量削減）」、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編」、横浜市環境科学研究所「緑のカーテンによる省エネ及びCO2削減効果の試算」、一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター「エネルギー消費性能計算プログラム」を参考に作成

図 ６‐2 家庭の省エネ取組例（CO２削減効果及び節約効果）

出典：資源エネルギー庁省エネポータルサイト、国土交通省「自動車燃費一覧」、自動車メーカーHP

図 ６‐3 移動の省エネ取組例（CO２削減効果）

47

（2）事業者（ 事務所、 工場、 店舗、 施設）
事業所などでは、電力や化石燃料の消費量削減等に取り組むことが大切です。
■ 省エネ行動の実践や省エネ機器・設備への買換え
事務所や店舗、施設では、高効率の給湯・空調設備への更新、工場では、使用する設備・機器類の省エ
ネ機器への更新、工程の見直しによる生産効率の向上などによる取組があります。
すぐにできる省エネ
・2050ゼロカーボン・チャレンジ～ぶちエコやまぐち県民運動～への参加（ぶちエコやまぐち宣言事業所
への登録 等）
・従業員などへの呼びかけ・オンラインなどを活用した地球温暖化対策教育
・環境マネジメントシステム等の導入やエネルギー管理の徹底
・省エネ診断の受診による取組状況や省エネ余地の把握
・廃棄物の発生抑制・資源の再使用・再生利用（3R）の推進
・製品製造時の環境配慮設計の推進 等
タイミングに合わせた省エネ設備の導入や未利用エネルギー・再エネの利活用
・建築物の改修時における照明や空調などの設備の高効率化の実施
・買換えなどにおけるトップランナー制度対象機器の採用など省エネ設備の導入
・複数の施設・建物における電力、熱などのエネルギー融通や熱エネルギーを温度帯に応じ、様々な用途に段階的に使用する等の未利用エネルギーの活用
・再エネ由来電力やJ-クレジット等の認証制度の利用 等■ 建築物に係る性能の向上や環境負荷低減の取組
建物の設計段階から、エネルギー使用の削減に取り組むことが重要です。省・創・蓄エネ設備の導入や断熱性能の向上などにより、建築物性能の向上や災害時への対応強化にもつながります。また、県産木材を建材等として利用することで、適度に森林が更新され、CO2の吸収量が増加します。
・ZEB等、高性能建築物の選択や省エネ改修
・太陽光パネル、地中熱等の再エネの導入・蓄電池等によるエネルギーの有効活用やBEMS導入による節電行動の促進
・敷地内緑化の推進
・店舗や事務所等の非住宅建築物の木造化等による県産木材の利用 等■ 自動車に関する取組
エコドライブを心がけるとともに、電動車などへの転換を図ることが重要です。製品輸送をトラック等から
環境負荷の小さい鉄道・船舶へ転換したり、トラック輸配送の共同化や輸送網の集約等で物流を効率化することも有効です。
・エコドライブの習慣化や買換えなどにおける電動車の選択
・ノーマイカーデーの実施（自家用車通勤者の公共交通利用や自転車活用の呼びかけ）・製品輸送のモーダルシフトや共同輸配送等、輸送の効率化■ フロン類の排出抑制の取組
フロン類は業務用冷蔵・冷凍機器やエアコン（自動車を含む）などに使用されており、大気中に漏えいしないよう、フロン排出抑制法等に基づき適正に管理又は廃棄等することが定められています。
・ノンフロン製品の選択
・業務用冷蔵設備やエアコンなどのフロン類使用製品の適正な取扱い
48

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）《事業者の省エネ取組例と効果》

出典：環境省ＨＰ「みんなで節電アクション」、メーカーＨＰ、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編） 策定・実施マニュアル算定手法編」、一般社団法人日本照明器具工業会パンフレット「照明器具リニューアルのおすすめ」、資源エネルギー庁ＨＰ「省エネ性能カタログ」を参考に作成

図 ６‐4 事業者（オフィス）の省エネ取組例（CO２削減効果）

表 ６-1 事業者（工場等）の省エネ取組例
省エネ対策項目

組織体制

運用対策

保守管理

設備導入

内容

コスト

CO2 排出
削減効果

組織体制の整備

省エネ担当者の配置、 目標や方法の設定、取組状況の点検--エネルギー等の消費量の把握

電力会社等の請求書等の前年度との比較検証--

照明 ・ 空調設備

こまめな ON/OFF、 冷暖房温度の推奨値設定

-

少

産業設備

５S（整理整頓）の実施-

少

生産設備全般運転方法ルール化と不使用時停止-

少

コンプレッサ設備

吐出圧力適正化

-

中

ボイラ設備

不要系統への蒸気供給停止

-

少

給排水設備

水道メーター等での漏水点検

-

少

生産設備

動力伝達部の定期的な点検

-

少

空調設備

フィルターの定期的な清掃 ・ 点検

小中

コンプレッサ設備

空気系統エア漏れ補修

小

大

ボイラ設備

蒸気系統の蒸気もれ補修

小

大

設備導入

高効率照明 ・ 空調、 インバーター等の採用

大

大

配管設備

蒸気系統の保温中中

出典：東京商工会議所「省エネ実践ガイドブック」

49

（3）NPO 等民間団体
社会全体での温室効果ガスを着実に削減するため、県民及び事業者に実践行動を促すよう普及啓発等に取り組むことが大切です。
・2050ゼロカーボン・チャレンジ～ぶちエコやまぐち県民運動～への参加・理解促進
・NPO等民間団体や所属する個人の率先した省エネ行動の実施や取組効果の情報発信
・県民が取り組みやすい省エネ活動の創出や取組の定着・普及・拡大
・地域社会の課題の共有や解決に向けたアイデアの提供・実現による対策強化などへの支援 等
（4）行政
① 市町
市町民及び事業者の実践行動を促すため、自ら率先実行するとともに、普及啓発等に取り組むことが重要です。
・地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定及び推進による率先実行
・市町の事務事業全般にわたる先進的な地球温暖化対策、環境マネジメントシステムの実施
・公共建築物の木造化等の推進
・公共施設等における再エネの率先導入
・公用車として電動車等の率先導入
・地域脱炭素促進事業に関する事項を定めた地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定及び推進による地域の脱炭素化の推進
・地域脱炭素ロードマップに基づく、地域特性に応じた脱炭素先行地域の創出など、積極的な地域の脱炭素化の推進・地域の環境イベントの実施や2050ゼロカーボン・チャレンジ～ぶちエコやまぐち県民運動～への参加・理解促進活動・スマートコミュニティ等の地域内エネルギーの有効活用の推進・支援・広報誌による情報提供や地球温暖化防止活動推進員と連携した啓発活動
・脱炭素型の地域交通ネットワークの整備
・ノーマイカーデーや移動時の公共交通機関の積極的利用、公用車運転時のエコドライブの実施
・市町民や事業者、関連団体と協働した地球温暖化対策の仕組みづくり 等② 県
県民及び事業者の実践行動を促すため、自ら率先実行するとともに、関係者との連携・協働による普及啓発等に取り組むことが重要です。
・山口県地球温暖化対策実行計画の策定及び推進による率先実行
・県の事務事業全般にわたる先進的な地球温暖化対策、環境マネジメントシステムの実施
・公共建築物の木造化等の推進
・公共施設等における再エネの率先導入
・公用車として電動車等の率先導入及びゼロカーボン・ドライブの実施
・2050ゼロカーボン・チャレンジ～ぶちエコやまぐち県民運動～の展開
・地域の環境イベントや環境学習の支援・実施
・山口県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員と連携した啓発活動
・市町、地球温暖化対策地域協議会等と連携した情報発信やノウハウの共有
・県民への温暖化診断の実施や省・創・蓄エネ設備への補助などによる温暖化防止対策の推進
・地球温暖化防止活動や３R44活動などに取り組む団体、個人、事業所の表彰
・「ぶちエコアプリ」などのICTを活用した省エネ活動支援の実施・事業者への省エネセミナーの実施や省エネ対策に関する専門家派遣の実施
・事業者の再エネ電力の利用拡大に向けた支援の実施
・県産業技術センターなどでの地球温暖化対策に関する調査・研究
・市町における地球温暖化対策実行計画の策定に向けた情報提供 等
44

3R（スリーアール）：リデュース（Reduce:発生抑制）、リユース（Reuse:再使用）、リサイクル（Recycle:再生利用）の言葉の頭文字Rをとって3R（スリーアール）といいます。

50

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）

第２節 各主体の取組指標
温室効果ガス排出量を削減するには、各主体が自主的に削減への取組や役割に関心を持ち、行動していくことが重要です。
このため、各主体の省エネ等の取組状況を把握し、具体的な行動を促すため、取組の目安となる指標を設定します。

１ 取組指標設定の考え方
取組指標は、県民（家庭）及び事業者（事務所、工場等）の各主体について、それぞれが省エネ等の取組状況を把握し、具体的な行動を実践できるよう、主体ごとに設定します。
指標は、電力等の排出係数による影響を除いた、分かりやすく、取組の効果を実感しやすい「１世帯当たりのエネルギー消費量」などを用います。

２ 取組指標各主体の取組指標ごとの2030（令和12）年度の目安となる削減率（2013（平成25）年度比）を以下のとおり設定します。
表 ６-2 各主体の取組指標と2030年度の削減率（目安）主体

取組指標
１世帯当たりのエネルギー消費量

県 民

乗用車１台当たりのガソリン燃料消費量
１人１日当たりの家庭排出ごみ量※ 2
業務用延べ床面積当たりのエネルギー消費量

事業者

製造業の付加価値額※ 4 当たりのエネルギー消費量※ 5
乗用車１台当たりのガソリン燃料消費量【再掲】単位

目安となる削減率※１

GJ/ 世帯

44％削減（ 39 ➡ 22）

L/ 台

46％削減
（ 768 ➡ 412）g/ 人 ・ 日

17％削減（ 556 ➡ 462 ※ 3）

GJ/m2

31％削減
（ 1.8 ➡ 1.3）

GJ/ 百万円

33％削減（ 190 ➡ 126）

L/ 台

46％削減
（ 768 ➡ 412）

※１ 2013年度及び2030年度における数値を下段（ ）内に記載しています。
※２ 家庭から排出されるごみのうち、資源回収されるものを除いたごみ量を１人１日当たりに換算します。
※３ 山口県循環型社会形成推進基本計画（第４次計画）での2025年度の目標値であり、2030年度の目標値は、山口県循環型社会形成推進基本計画（第5次計画）で設定する予定です。
※４ 企業が事業活動によって生み出した価値です。
※５ 経済状況や為替等の影響による変動幅が大きいため、３年間の後方移動平均で算出します。
※６ 四捨五入の関係で、目安となる削減率と合わない場合があります。

51

■各主体と部門ごとの温室効果ガス排出量の関係
国や県で毎年度公表している温室効果ガス排出量は、各主体の区分とは異なり、部門別に示されています。
例えば、県民の日常生活に関するエネルギー消費は「家庭部門」に、自家用車を含めた自動車などによる輸送や交通に係る排出は「運輸部門」に、ごみに係る排出は「廃棄物部門」に振り分けて計上されます。
各主体と部門の関係は以下のとおりです。

図 ６‐5 各主体と部門ごとの排出の関係

52

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）

第３節 施策の展開
１ 施策の体系
本県では、緩和策について、次の施策体系に沿って取り組んでいきます。

図 ６‐6 施策体系（緩和策）

53

２ 温室効果ガスの排出削減対策と吸収源対策
本計画では、前回計画の対策を継続しつつ、ICT技術の進展等、社会状況に応じたアプローチにより対策を強化するとともに、あらゆる部門に寄与するIoTやAI45を活用した地域内エネルギーの有効利用に向けた基盤整備などを推進し、地域全体の脱炭素化を図ります。

（1）共通的 ・ 基盤的取組○ 各主体への地球温暖化対策の機運醸成
・ 大幅な省エネの実現に向けた、脱炭素社会づくりに貢献する「製品」「サービス」「ライフスタイル」の賢い選択（COOL CHOICE）を推進する国民運動を踏まえ、地域や家庭、職場、学校等における省エネ・節電等の実践行動を促すため、県民・ＮＰＯ等民間団体・事業者・行政で構成される「環境やまぐち推進会議46」と連携・協働し、「ぶちエコやまぐち」を合言葉とした県民運動として、2050ゼロカーボン・チャレ
ンジの情報発信を行うことにより取組の普及・定着を図ります。
・ 地球温暖化に係る情勢や最新技術の動向、県内の温室効果ガスの排出量などの情報を的確に把握し、多様な情報発信ツールを用いてわかりやすく提供することにより、県民や事業者の地球温暖化問題に対する理解の定着を図ります。
・ 事業者と連携・協働した情報発信等により、環境負荷の少ない実践活動の促進を図ります。
○ 地球温暖化防止活動推進員の体制強化や環境人材の育成の推進
・ 山口県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、地球温暖化防止活動推進員の地域での活動支援
や研修機会の拡充、人材の発掘等により、温暖化防止活動を促進します。
・ 未来を担う子ども・若者に対して、ICT等を活用し、学年や年代に応じた環境学習・環境教育を行うこと
や、「ぶちエコサポーター47」制度の運用により、将来世代の環境への意識を高め、省エネ行動を促進します。
・ 事業者や教育機関、地域等と連携し、環境普及活動をサポートする人材の育成を図り、それぞれのコミュ
ニティ内での地球温暖化問題の理解や実践的な活動を推進します。
○ 国際協力の推進
・ 中国や韓国を中心とするアジア地域に対し、技術研修員の受け入れや指導員の派遣、本県の地球温暖化防止などの環境保全技術や情報の提供に努めるとともに、日韓海峡沿岸８県市道による共同事業の実施など、国際交流を進めます。
・ 事業者、大学等と連携し、国際協力に関する情報の収集・提供に努め、各主体の国際的な環境保全活動を促進します。

図 ６‐７ COOL CHOICEのロゴマーク

図 ６‐８ 「2050ゼロカーボン・チャレンジ～ぶちエコやまぐち県民運動～」のロゴマーク

4５

AI： Artificial Intelligence（人工知能）の略。学習・推論・判断などの人間の知能をもつ機能を備えたシステムのことです。
環境やまぐち推進会議：事業者、ＮＰＯ等民間団体、大学、市町地球温暖化対策地域協議会、地球温暖化防止活動推進センター、地球
温暖化防止活動推進員、行政機関などで構成される県民運動の推進母体です。
47
ぶちエコサポーター：学生や子育て世代を含む若者世代等で、自らの地球温暖化問題や省エネ等の知識や理解を深めながら実践を行う県が募集するメンバーです。
46

54

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）（2）横断的取組① 再エネの導入促進
県内の豊富な日射量や風況、森林資源などの自然特性に加え、再エネに関する県内産業の技術力を活かし、省・創・蓄エネの組み合わせによる多様な再エネの導入に向けた取組を推進します。
○ 省・創・蓄エネ設備の導入促進
・ 「県産品」として登録された省・創・蓄エネ設備の導入支援などを行うことで、住宅や事業所、施設への設備導入と県内関連産業の活性化を図ります。
・ 環境に関する高度な知識を有する「環境アドバイザー」の派遣等による省・創・蓄エネ設備の導入効果
や支援制度に係る情報提供を行うとともに、助成制度による導入支援等を行います。
○ 行政による率先行動の推進
・ 県及び市町の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、行政が率先して省資源・省エネの推進、環境に配慮した電気の調達や電動車の導入検討などによるグリーン購入48の推進、省・創・蓄エネの導入検討などによる建築物の建設・管理等における配慮、廃棄物の減量化・リサイクルの推進などに取り組みます。
・ 省エネに加えて、エネルギーの「地産地消」や災害時の自立分散型電源の確保、産業振興等の観点から、公共施設、防災拠点施設等への省・創・蓄エネ設備の普及拡大を図ります。
・ 公共施設等におけるゼロカーボン・ドライブの実施及び普及啓発拠点の整備により、分散型エネルギーシステム49の構築を促進します。
○ 再エネ電力の利用促進やＪ-クレジット制度等の普及・定着
・ 水力発電による県産CO2フリーの付加価値を付与した電力の供給を通じ、県内企業のCO2削減の取組を後押しします。
・ 県内の多様な主体による省エネ設備の導入や再エネの活用等による排出削減対策及び健全な森林管理による吸収源対策を引き続き推進していくため、「やまぐち再エネ電力利用事業所認定制度」やカー
ボン・オフセット50等に活用できるクレジットを認証する「Ｊ-クレジット制度」等の普及・定着を促進します。
・ 需要家に対し、再エネ電力提供事業者に関する情報提供を行い、活用を促進します。
○ 太陽光発電の普及拡大
・ 蓄電池やEV等との組み合わせによる太陽光発電の自家消費を促進します。
・ 住宅や事業所への導入促進のため、PPA事業等の情報発信により普及を図ります。
・ 発電量の変動に対応するため、蓄電池やEV等による調整力の活用検討を進めます。
・ 県Webサイト等により、関係法令等に関する情報を提供するとともに、規模に応じた法令手続きの実施を通じて、事業者による周辺環境への配慮や地域との調整等を踏まえた導入を促進します。
○ 風力発電の導入促進
・ 事業者による周辺環境への配慮や地域との調整等を踏まえた導入を促進します。
○ 中小水力発電の設置促進等
・ 平瀬発電所の着実な建設の推進と運転開始に取り組みます。
・ ダムの未利用落差等を活用した小水力発電所の整備に取り組みます。
・ 既設水力発電所の計画的なリニューアル51・リパワリング52に取り組みます。
4８

グリーン購入：商品やサービスを購入する際に、価格・機能・品質等だけでなく、「環境」の視点を重視し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで優先的に購入することをいいます。
49
分散型エネルギーシステム：省エネの推進や再エネの普及拡大、エネルギーシステムの強靭化に貢献するとともに、コンパクトシティや交通システムの構築等、まちづくりと一体的に分散型エネルギーの導入が進められることをいいます。
50
カーボン・オフセット：自ら排出する温室効果ガスの量を認識するとともに、自ら削減することが困難な部分について、他の場所で実現した温室効果ガス排出削減量（クレジット）を購入すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいいます。
51
リニューアル：発電設備全体の老朽化が進んでいる水力発電所について、水車発電機を含む電気設備全体の更新工事を行うことです。
52
リパワリング：既設水力発電所の更新時期において、水車ランナや発電機コイルの部分改造等により発電効率を改善し、出力の増強等を図る取組のことです。

55

・ 小水力発電の開発に取り組もうとする市町や地域の団体等に対する技術支援等を行います。
・ 水力発電の役割、重要性に関する県民の理解促進を図る、水力発電の魅力発見につながる取組を実施します。
・ 農業用水利施設などを活用した小水力発電導入の支援を行います。
○ 木質バイオマス53発電・熱の利用促進
・ 林業の担い手育成や、ICTを用いた森林施業集約の効率化・省力化により、未利用森林バイオマスの活用や、森林バイオマスの安定した供給と量の拡大を図ります。
・ 県内で稼働している石炭火力発電所での木質バイオマス混焼等における森林バイオマス（間伐材等）の利用の拡大を図り、中山間地域の活性化や雇用創出に資する森林バイオマスの活用を促進します。
・ 公共建築物での木質バイオマスボイラー等の導入に努め、森林バイオマスを活用した木質燃料による熱利用を推進します。
○ 廃棄物由来バイオマス熱等の利用促進
・ 廃棄物由来の熱利用等を活用した廃棄物３Rに係る実用化技術の事業化を支援します。
・ 廃棄物由来の未利用エネルギーの利活用に係わる施設整備を支援することにより、循環型社会の形成を支援します。
○ 熱利用の促進
・ 地域に普遍的に存在し、エネルギー効率が高く、設備費用が比較的安価な太陽熱や、夏期は外気温度よりも低く、冬期は外気温度よりも高いという特性を活かした地中熱を利用し、家庭や事業所の給湯・冷暖房のエネルギー使用量の抑制を図ります。
・ 工場などで発生する排熱等の地域内利用や施設園芸への利用等、有効活用を推進します。
② 脱炭素地域づくりの推進
地域内から排出されるCO2の削減に向け、地域循環共生圏やSDGsなどの新たな国の動きを踏まえた社会システムの構築促進を行います。
○ 脱炭素型まちづくりの促進
・ 自家用車から公共交通への転換や、再エネの活用などを図るとともに、都市機能を集約し、持続可能なまちづくりを推進します。
・ 車中心から人中心のまちなかを目指し、ウォーカブルな空間づくりを推進します。
○ 道路交通の円滑化
・ バイパス整備や交差点改良等による渋滞対策の推進、交通管制システムの高度化や交通情報の提供
等による交通の円滑化を図ります。
○ スマートコミュニティ54の推進
・ HEMSやBEMS、FEMS等のエネルギー管理システムや、エネルギーの有効利用に資する蓄電池やEV等の普及促進など、スマートコミュニティ構築に向けた基盤整備に取り組みます。
・ 工場・事業所での再エネの導入、廃棄物の焼却熱や工場排熱等の未利用エネルギーの有効活用・相互利用を推進します。

53

木質バイオマス：バイオマスのうち、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼び、主に、樹木の伐採や造材のときに発生した残材、製材工場などから発生する端材や樹皮、のこ屑などのほか、住宅の解体材や街路樹の剪定枝などの種類があります。
54
スマートコミュニティ：電気の有効利用だけでなく、熱や未利用エネルギーを含めたエネルギーを地域単位で総合的に管理し、交通シス
テムや住民のライフスタイルの転換などの取組も複合的に組み合わせた地域社会の呼称です。

56

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）○ 分散型エネルギーの活用促進
・ 地域の再エネや蓄電池、EV等の分散型エネルギーを自立分散型電源として活用し、域外からの化石燃料の使用削減や災害時の電源確保に活用するエネルギーの地産地消に向けた取組を推進します。
・ EVの使用済みバッテリーを防災拠点等で定置型蓄電池として再利用する利活用方策の検討を行います。
・ 県民、事業者、ＮＰＯ等民間団体、行政が連携して、未利用エネルギー資源の地域における有効活用を推進し、地域内の資源循環を促進します。
○ 県産農林水産物等の地産・地消の推進
・ 食品輸送によるCO2排出量の削減にも資する県産農林水産物等の「地産・地消」の取組を積極的に推進します。
○ エシカル消費の普及啓発の推進
・ 地球温暖化対策にも資するエシカル消費の普及啓発を「やまぐちエシカル推進パートナー」と協力し、積極的に推進します。
〇 ネイチャーポジティブな多自然川づくり
・ 河川全体の自然の営みを視野に入れ、生物多様性を保全する多自然川づくりに取り組みます。
〇 公共工事における地産・地消の推進
・ 原材料輸送によるCO2排出量の削除にも資する「地産・地消」の取組（コンクリート舗装等）を積極的に推進します。
〇 ５GやAI等未来技術の活用による生産向上の取組促進
・ 5GやAI等未来技術に関する人材の育成や研究・実証等を通じて、県内企業の生産性向上に資する製造現場の高度化（スマートファクトリー）の取組を促進します。
・ 建設現場の作業効率の向上によるCO2排出量の削減にも資するＩＣＴ（情報通信技術）活用工事の実施など、建設産業におけるＤＸを積極的に推進します。
〇 地球温暖化対策優良事業所の表彰
・ 温室効果ガスを一定以上排出している事業者の排出状況を把握するとともに、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる事業所を表彰します。
③ 環境・エネルギー関連産業の育成・振興の推進
やまぐち産業脱炭素化戦略の先行プロジェクト〔第７章参照〕に基づき、産学公金連携による環境・エネ
ルギー関連製品・技術の開発や事業化を促進します。
○ 脱炭素社会の産業拠点となるカーボンニュートラルコンビナートの実現（先行プロジェクトⅠ）・ 燃料転換等によるコンビナートのCO2排出削減
・ 次世代燃料55（水素・アンモニア等）・素材の供給基地化
・ カーボンニュートラルポート（CNP）5６の形成推進○ 電動化等に対応した自動車関連産業の持続的な発展（先行プロジェクトⅡ）
・ 電動化シフトに向けた業態転換や新事業展開の促進
・ 自動車のライフサイクル全体での低炭素化の促進○ クリーンエネルギー供給拡大に資する環境・エネルギー関連産業の振興（先行プロジェクトⅢ）・ 省・創・蓄エネルギー関連分野のイノベーション創出等（設備・住宅・建築物、蓄電池等）
・ 水素利活用の推進
・ 次世代を担う資源循環型産業の強化○ 脱炭素化社会においても「選ばれる企業」への成長促進・関連産業の集積（先行プロジェクトⅣ）
・ 県内企業・工場等における脱炭素化に向けた取組への支援
・ 中小企業に対する普及啓発の促進、経営相談・研究開発等の支援機能の強化
・ 脱炭素関連産業の新規立地・拡大投資の促進
5５
５６

次世代燃料：本計画では、脱炭素燃料、カーボンニュートラル燃料等、脱炭素社会に求められる燃料のことをいいます。
カーボンニュートラルポート（CNP）：国際物流の結節点かつ産業拠点である港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な輸入や貯蔵を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を低減することを目指す港のことです。

57

（3）部門別取組① 産業部門（工業プロセス部門、エネルギー転換部門含む）
産業分野における脱炭素化を促進するため、やまぐち産業脱炭素化戦略の先行プロジェクト〔第７章参照〕に基づき、取組を推進します。
○ 脱炭素社会の産業拠点となるカーボンニュートラルコンビナートの実現（先行プロジェクトⅠ）・ 燃料転換等によるコンビナートのCO2排出削減【再掲】・ 次世代燃料（水素・アンモニア等）・素材の供給基地化【再掲】・ カーボンニュートラルポート（CNP）の形成推進【再掲】○ 電動化等に対応した自動車関連産業の持続的な発展（先行プロジェクトⅡ）
・ 電動化シフトに向けた業態転換や新事業展開の促進【再掲】・ 自動車のライフサイクル全体での低炭素化の促進【再掲】○ クリーンエネルギー供給拡大に資する環境・エネルギー関連産業の振興（先行プロジェクトⅢ）・ 発電事業等の脱炭素化の促進
・ 省・創・蓄エネ関連分野のイノベーション創出等（設備・住宅・建築物、蓄電池等）【再掲】
・ 水素利活用の推進【再掲】・ 次世代を担う資源循環型産業の強化【再掲】・ 県企業局の水力発電の供給力向上○ 脱炭素化社会においても「選ばれる企業」への成長促進・関連産業の集積（先行プロジェクトⅣ）
・ 県内企業・工場等における脱炭素化に向けた取組への支援【再掲】・ 中小企業に対する普及啓発の促進、経営相談・研究開発等の支援機能の強化【再掲】・ 脱炭素関連産業の新規立地・拡大投資の促進【再掲】○ 脱炭素化に貢献する農林産業の推進（先行プロジェクトⅤ）・ 農業の自然循環機能の増進
・ 森林資源の循環利用の推進
・ バイオマスの活用推進
・ 水産資源の増殖とCO2の吸収固定を担う藻場・干潟の保全・機能回復の促進② 業務その他部門○ 環境負荷の少ないビジネススタイルの推進
・ 省エネ・節電の実践を促す「ぶちエコやまぐち宣言事業所」の参加事業所を拡大し、環境負荷の少ない
ビジネススタイルへの転換を図ります。
○ 省エネ性能の高い機器・設備の導入促進
・ 中小企業における省エネ診断の実施促進、J-クレジット制度やESCO５７事業などの活用支援等により、省エネの実践や省エネ性能の高い機器・設備の導入を促進します。
・ 省エネ改修などの施設整備への融資制度等により、設備導入のインセンティブとします。
・ 国や県、市町の支援制度の情報収集や情報発信を行い、機器・設備の導入を推進します。
・ 県が管理する道路や公園、空港などの照明施設の更新において、LED照明や省エネ型製品の導入を推
進します。

５７

ESCO（エスコ、Energy Service Company）：工場、事務所、店舗、公共施設などの省エネやエネルギーの効率的な利用を支援し、それによって削除されたエネルギーコストの中から報酬を得る事業のことをいいます。

58

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）○ 建築物の省エネ化の推進
・ 高断熱化などで省エネに努め、かつ、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されるZEBに代表されるより高い省エネ水準の建築物の普及啓発などを図ります。
○ 省・創・蓄エネ設備の導入促進〔再掲〕○ 行政による率先行動の推進〔再掲〕○ 再エネ電力の利用促進やＪ-クレジット制度等の普及・定着〔再掲〕○ エコスクールの整備推進
・ 学校施設において、省エネ、再エネ、木材利用などを取り入れたエコスクール58の整備を推進するとともに、この施設を用いた環境・エネルギー学習を支援します。
○ 環境マネジメントシステムの推進
・ 事業者自らが率先的に環境負荷低減を図るための仕組である「ISO14001 59」や「エコアクション
2160」の認証取得を促進します。
・ 事業者の自主的な脱炭素の取組を促進するため、再エネ導入促進等の情報提供を行い、国際的イニシアティブである｢RE100｣等への加盟など自主的な取組の促進を図ります。
③ 家庭部門○ 環境負荷の少ないライフスタイルの推進
・ クールビズ・ウォームビズやノーマイカーなど、家庭での省エネや節電を促す取組の一層の強化・定着を図ります。
・ 各地域の地球温暖化防止活動のリーダーである地球温暖化防止活動推進員やＮＰＯ等民間団体を支援する山口県地球温暖化防止活動推進センターと協働し、家庭での温室効果ガス削減に資する実践的な取組を促進します。
○ 省エネ性能の高い家電製品の導入促進
・ 山口県地球温暖化防止活動推進センターが実施する温暖化診断や広報活動等により、家電製品の買換え時における省エネ型の製品やLED照明等の導入を促進します。
・ 省・創・蓄エネ設備への支援制度により、家庭への設備導入のインセンティブとします。
○ 住宅の省エネ化の推進
・ ZEHをはじめとしたより高い省エネ水準の住宅の普及のため、支援や啓発等の取組を推進します。
・ 既存の住宅・建築物の改修・修繕時における、複層ガラスや断熱サッシ等の導入など、省エネ性能向上に資する取組を推進します。
・ 再エネやエネルギーの自家消費を効率的に行うための蓄電池等の導入を促進します。
・ 県営住宅の整備にあたっては、省エネルギー性能の一層の向上や太陽光発電設備等の再エネの導入を推進します。
○ エネルギー使用の「見える化」による省エネ行動の促進
・ 「ぶちエコアプリ」などを活用してエネルギー使用量の「見える化」を図るとともに、エコポイントを活用したインセンティブの付与やエネルギー使用の削減の工夫などの情報発信により、脱炭素型ライフスタイル
への行動変容を促進します。

5８

エコスクール：環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設を整備して、環境学習の教材として活用するものです。これにより、学校が児童生徒だけでなく地域にとっての環境・エネルギー教育の発信拠点になるとともに、地域における地球温暖化対策の推進・啓発の先導的な役割を果たすことが期待されています。
５９ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）14001:環境マネジメントシステムに関する国際規格
で、事業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減など、継続的な改善を図る仕組みを構築するための要求事項を規定したものです。
６０
エコアクション21（EA21）：中小企業等においても容易に環境配慮の取組を進めることができるよう、ISO14001をベースに環境省が策定した環境マネジメントシステムのことです。

59

④ 運輸部門○ 徒歩・自転車利用の促進
・ 自動車からのCO2の排出削減を推進するため、通勤や買い物時における自転車利用を推進します。
・ 「やまぐち健幸アプリ」と連携した普及啓発を実施するなど、徒歩による移動を推進します。
○ 公共交通等の利用促進
・ 鉄道やバスの利便性向上の取組や交通系ICカード導入支援、パーク＆ライド、サイクル＆ライド61、カーシ
ェア等のサービスとの連携やノーマイカー運動の実施など、公共交通の利用を促進します。
・ 交通空白地における持続的な移動手段の確保に向けた取組や、新たな技術やサービスの活用による公共交通の利便性向上に向けた取組を推進します。
○ 環境に配慮した自動車利用の推進
・ 燃料消費量を低減するふんわりアクセルやアイドリングストップ等のエコドライブを推進します。
○ 電動車の導入促進
・ 自家用車や商用車（バス、タクシー、カーシェア等）への電動車の導入を促進します。
・ 観光や地域での電動車の活用を推進します。
・ 電動車の環境面、防災面、経済面などの多面的機能をイベント等で啓発します。
・ エネルギー効率の優れた電動車を行政機関で率先導入します。
○ 宅配便等の再配達削減の推進
・ 宅配便の再配達によるCO2の排出を抑制するため、宅配ロッカーなど自宅以外での受取場所の情報提供など、多様化する受取方法の啓発に努めます。
○ モーダルシフト等の輸送の効率化の促進
・ 輸送トラック車両の大型化の促進や、荷主と輸送事業者が連携した物流拠点の集約化、地域内での共同輸配送等の効率化を図ります。
・ トラックなどの自動車輸送から、環境負荷の小さい鉄道・船舶輸送に転換するモーダルシフト62を促進します。
⑤ 廃棄物部門
循環型社会形成に向けたごみ減量化の推進に当たっての優先順位は、３R（発生抑制、再使用、再生利
用）、熱回収、適正処分の順となっていることを踏まえ、3Rが優先される取組を推進します。
○ 発生・排出抑制の推進
・ 商品の購入時において、環境負荷の低い詰替え商品や量り売り、簡易包装製品を選択するなど、廃棄物の減量に繋がる消費行動への啓発や情報発信に努めます。
・ 2020（令和2）年7月に開始されたレジ袋有料化をきっかけとし、県民、事業者、関係団体、行政等の連携・協働によるマイバッグ持参運動などのプラスチックごみの削減を推進します。
・ 「山口県食品ロス削減推進計画」に基づき、「山口県食品ロス削減推進協議会」と連携・協働し、家庭や食品関連事業者等への食品ロス削減に関する普及啓発を推進します。
・ 産業廃棄物の多量排出事業者から提出される、廃棄物の減量化計画を公表するとともに、指導を強化
し、減量化を促進します。

61

パーク&ライド、サイクル&ライド：最寄りの駅まで自動車や自転車で移動し、駐車場に駐車又は駐輪後、公共交通機関に乗り換え（ライド）し、目的地まで行くなど、公共交通機関と相互連携した交通システムのことです。
62
モーダルシフト：トラックなどの貨物輸送を、大量輸送機関である鉄道、船舶による輸送に転換するなど、輸送方式を切り替えることです。

60

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）○ 再使用の推進
・ リユース活動に関する情報提供に努めるとともに、イベントでのリユース容器のレンタルシステムやリター
ナブル容器等の導入を促進するなど、リユースの取組を推進します。
○ 再生利用の推進
・ 産業廃棄物税を活かし、産学公民連携による産業廃棄物の3R等に関する事業化に必要な技術、施設・設備の開発・研究を促進し、資源循環型産業を育成します。
・ 産業廃棄物の3Rに取り組み、成果を上げている県内事業所（エコ・ファクトリー）や県内で発生する循環資源を利用して製造加工された製品（リサイクル製品）の認定とその普及拡大を図ることでリサイクル産業を支援します。
・ 廃家電製品、パソコン等は各リサイクル法令に基づき、回収、リサイクル、適正処理を市町等と連携して促進します。
・ 「やまぐちエコ市場63」による民間企業主体でのリサイクル市場の形成支援を推進します。
・ 公共工事において、建設リサイクル法に基づき、建設資材の再資源化を推進します。
⑥ その他ガス対策等○ 下水汚泥や家畜排せつ物の有効活用（メタン）・ 家畜排せつ物を利用した良質堆肥の製造・利用の取組を基本に、家畜排せつ物の有効活用を図ります。
・ 廃棄物や下水汚泥、家畜排せつ物等の多様なバイオマスから得られるエネルギーを活用した、発電や熱利用設備の導入を推進します。
○ 農業の自然循環機能の増進（メタン、一酸化二窒素）
・ 有機農業に活用可能なスマート農業機械等の普及や良質堆肥の製造・利用など、農業の自然循環機能を増進します。
・ 家畜排せつ物の農地還元を図るため、中山間地域等の遊休農地に牛を放牧し、除草等農地保全を行う「山口型放牧」の更なる普及に向けて積極的な取組を推進します。
○ コンクリート二次製品の利用（非エネルギー起源CO2）
・ 「山口県認定リサイクル製品」によるコンクリート二次製品や混合セメントなどの利用拡大を推進します。
○ フロン類の使用の合理化・管理の適正化の推進（フロン類）
・ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づき、フロン充塡回収業登録業者等への立入調査等による法の遵守を指導するとともに、回収量の把握に努めます。
・ 業務用エアコン及び冷凍・冷蔵庫等に使用されるフロン類について、適正な管理、充填、回収及び処理を徹底するよう指導を行います。
・ 温室効果の小さい冷媒やノンフロン製品への転換の促進を図ります。
・ 県内の大気環境中のフロン濃度調査を継続して実施し、実態の把握に努めます。

６３

やまぐちエコ市場：民間企業主体で2006（平成18）年に設立した環境・リサイクル総合市場であり、循環型社会の形成、地球温暖化対策の推進、地域経済の活性化などに積極的に取り組んでいます。Webサイトや展示会を中心とした情報発信・PRや企業等のマッチ
ング・交流等による事業化支援などを推進する団体です。

61

（4）吸収源対策○ 健全な森林整備・県産木材の利用の促進
・ 森林整備事業や森林経営管理制度を活用することにより、間伐をはじめとした人工林64の適切な保育整備を促進します。
・ 企業の自主的な森林づくりの活動促進のため、利水企業を中心とした企業ボランティアなど県民参加による枝打ちや除伐などの活動を支援します。
・ 木材生産65から流通・加工までの情報の共有化の推進や、生産性の高い素材生産システムと低コスト再造林システムの構築を図ります。
・ 公共施設や民間住宅での県産木材利用によるCO2固定量の認証制度を推進します。
・ 民間・公共建築物の木造化・木質化を進めるとともに、幅広い啓発や理解醸成を通じて県産木材の利用を促進します。
○ 都市緑化等の推進
・ 国の「緑の政策大綱」等に基づき都市公園、道路、河川、港湾等の公共施設における緑化の推進や、建築物の屋上などへの緑化空間の創出を推進します。
・ 都市緑化等の意義や効果を県民に幅広く普及啓発するとともに、県民、事業者、民間団体など幅広い主体の参画による新たな緑の創出を支援します。
○ 藻場・干潟の保全等、ブルーカーボンに関する取組の推進
・ 水産資源の増殖とCO２の吸収固定を担う藻場・干潟の保全・機能の回復を促進します。【再掲】・ ブルーカーボン（海洋生態系による炭素貯留）について、国の動向を踏まえながら、効果的な取組を検討します。
○ Ｊ-クレジット制度等の普及・定着【再掲】・ 県内の多様な主体による省エネ設備の導入や再エネの活用等による排出削減対策及び健全な森林管理による吸収源対策を引き続き推進していくため、カーボン・オフセット等に活用できるクレジットを認証する「Ｊ-クレジット制度」等の普及・定着を促進します。
コラム

代替フロン類・ノンフロン

フロンは、冷蔵庫の冷媒用の気体として開発されましたが、当初使用されていた、クロロフルオロカーボン（CFC）等はオゾン層破壊効果が高いことから、「特定フロン」として、国際的に生産規制等が行われました。
その後、オゾン層破壊効果のないハイドロフルオロカーボン（HFC）などの「代替フロン類」が開発され、使用量が増加していますが、代替フロンはCO2の数百倍～数万倍の温室効果を示すことから、地球温暖化対策の面で削減が必要です。
このような背景から、現在、オゾン層を破壊せず、かつ、温室効果の小さいアンモニアやCO2等を冷媒に用いたノンフロン製品等、温室効果の小さい冷媒の開発・普及が進んでいます。

出典：環境省・経産省・国交省「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」

図 ６‐９ フロン類の温室効果及びオゾン層破壊効果

6465

人工林：人の手によって植栽された森林のことで、保育や間伐等の森林整備を適切に実施することで維持されています。
木材生産：立木の伐倒、木寄せ・集材（伐倒木を道端まで引き寄せること）、造材（伐倒木から3m、4mなどの丸太を採材すること）、 運搬（丸太をトラックが乗り入れ可能な山土場まで運搬すること）までの工程をいいます。

62

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）

第４節 重点プロジェクト
前節の施策のうち、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けて、特に重点的に取り組む内容として、次の６つを重点プロジェクトとして設定します。
また、取組には評価指標を設定し、取組状況の「見える化」を図ることにより進行管理を行います。

63

なお、重点プロジェクトは、施策体系を踏まえ、次のとおり設定しています。

図 ６‐10 施策と重点プロジェクトの相関図

64

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）

県民総参加による地球温暖化対策の推進

プロジェクト①

県民一人ひとりが地球温暖化の現状や既に顕在化している影響を認識し、自主的な脱炭素型ライフスタ
イルやビジネススタイル、事業活動での地球温暖化対策を推進するため、「環境やまぐち推進会議」等と連携・協働し、「ぶちエコやまぐち」を合言葉とした取組を推進します。
◇ 主な対象部門
産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物部門、その他ガス対策◇ プロジェクトの概要○2050ゼロカーボン・チャレンジ～ぶちエコやまぐち県民運動～の推進
・「環境やまぐち推進会議」との連携・協働による県内一斉キャンペーンの展開
・各主体と連携した県民や事業所における「ぶちエコやまぐち宣言」の取組拡大
・山口県地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員、ぶちエコサポーター等と連携した温暖化診断の実施や「ぶちエコアプリ」などを活用した取組の「見える化」による実践行動の促進○ICT等を活用した環境学習・環境教育の推進
・教育庁や環境学習推進センター等と連携したICT等を活用する地球温暖化対策に関する環境学習・環境
教育の推進
・山口県地球温暖化防止活動推進センターと連携した地域での人材発掘等による活動の拡充の促進＜取組イメージ＞

4,567件

ぶちエコサポーター数29人

環境学習参加者数

47,798人/年

65

10,000件
150人▲

家庭向け省エネ診断の受診件数（累計）2,000件▲事業所： 1,106件

20,000件▲

庭： 6,632件

▲

▲

評価指標
現状値 目安値（2021年度） （2030年度）

家▲

ぶちエコやまぐち宣言数

85,000人/年

省・創・蓄エネの導入促進

プロジェクト②

県民、事業者、ＮＰＯ等民間団体、市町等が連携し、地域の特性を活かした再エネの導入促進や再エネを自家消費する自立分散型電源の確保を進めるとともに、本県のエネルギー産業の振興に資する省・創・蓄
エネ設備の普及を図ります。
◇ 主な対象部門
産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物部門◇ プロジェクトの概要○省・創・蓄エネ設備の導入促進
・「県産品」設備の登録・補助制度や中小事業者を対象とした省エネ診断の実施などによる家庭や事業所への省・創・蓄エネ設備の導入促進
・ZEH導入への支援や、より高い省エネ水準の住宅の普及
・ZEBに代表されるより高い省エネ水準の建築物の普及
・セミナーや専門家による助言などを通じたJ-クレジット制度等の活用促進○多様なエネルギーの導入・利用促進
・再エネの自家消費に資する蓄電池やEV等の蓄エネ設備への導入支援
・自家消費型の創エネ設備の導入や再エネ電力の購入等による再エネの利用促進
・県が保有する既存施設（ダム等）を利用した小水力発電施設の設置の促進
・バイオマスの熱・発電利用の促進
・未利用資源のエネルギー利用等、有効活用の促進
・先進的な取組の情報提供や情報発信＜取組イメージ＞

9件

再エネ発電出力178万kW

再エネ電力利用事業所認定数－

66

2,500件
30件
300万ｋW▲J-クレジット制度等への登録件数

1,488件▲

ZEH等省エネ住宅への支援件数（累計）

230件

▲

65件

▲

事業者への省・創・蓄エネ関連設備導入等の支援件数（累計）

590件

▲

１23件

▲

▲

評価指標
現状値 目安値（2021年度） （2030年度）

事業所向け省エネ診断の受診件数（累計）150件

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）

移動・物流の脱炭素化の促進

プロジェクト③

運輸部門の更なるCO2排出量削減のために、通勤や通学、買い物などの日々の「移動」や「物流」を脱炭素型へ転換を促す取組を進めるとともに、環境性能に優れた電動車の導入を促進します。
◇ 主な対象部門
運輸部門◇ プロジェクトの概要○自転車や公共交通の利用など行動変容の促進
・スマートフォンアプリを活用した普及啓発等による通勤・買い物時の徒歩や自転車利用の推進
・鉄道やバスの利便性向上の取組やパーク＆ライド、サイクル＆ライド、ノーマイカー運動による
公共交通機関の利用促進
・事業者と連携した再配達削減のための多様な受取方法の普及啓発
・歩行者と自転車が適切に分離された自転車通行空間整備の推進○電動車の導入促進
・自家用車や商用車（バス、タクシー、カーシェアリングサービス等）への電動車の導入促進
・産学公の連携・協働によるEV等の地域内での多面的利活用の検討＜取組イメージ＞

ぶちエコやまぐち宣言数（事業所）〔再掲〕

67

41.0％
1,106件50％▲

電動車の新車販売台数に占める割合

▲

▲

評価指標
現状値 目安値（2021年度） （2030年度）

2,000件健全な森林の整備と県産木材の利用促進

プロジェクト④

森林によるCO2吸収能力や水源かん養などの多面的な機能を維持するため、県民や事業者と連携した
適切な森林整備を実施するとともに、県産木材の利用や森林バイオマスの活用を進め、森林の循環利用を推進します。
◇ 主な対象部門
産業部門、業務その他部門、吸収源対策◇ プロジェクトの概要○森林整備の推進と県産木材の利用促進
・人工林の間伐等適切な保育施業や伐採跡地の確実な再造林の推進による健全な森林整備の推進
・CO2削減認証制度や民間・公共建築物の木造化・木質化等による県産木材の利用促進○森林バイオマスの活用促進
・低コストな素材生産システム構築による森林バイオマスの熱・発電利用の促進
・産学公連携による竹資源等の活用に向けた取組の推進＜取組イメージ＞

出典：山口県「建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」

森林バイオマス利用量（林地残材）

68

9件
64,240t/年

30件▲

J-クレジット制度等への登録件数〔再掲〕

60%以上

▲

28.5%（2016～2020）

47.5万m3/年

▲

▲

再造林率

▲

評価指標
現状値 目安値（2021年度） （2030年度）

30.1万m3/年

県産木材供給量

94,000ｔ/年

第６章 削減目標を達成するための施策（緩和策）

プロジェクト⑤

地域資源を活用した持続可能な地域づくりの推進

環境、経済、社会が統合的に向上した自立・分散型の社会を形成するため、地域内の循環資源や分散型
エネルギーの最大限の活用により、持続可能な地域づくりを推進します。
◇ 主な対象部門
産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物部門◇ プロジェクトの概要○分散型エネルギーの活用促進
・産学公によるエネルギーの「地産地消」の推進や災害時の自立分散型電源の確保、ゼロカーボン・ドライブの実施など公共施設等への分散型エネルギーの普及拡大
・IoTやAIを活用したエネルギーマネジメントの推進による分散型エネルギーシステムの構築○地域循環共生圏の構築推進
・県民、事業者、金融、ＮＰＯ等民間団体、自治体などの各主体の連携・協働の取組の検討・推進
・先進的な取組事例の情報提供や事業化に向けた助言等を通じた取組の支援＜取組イメージ＞

地域内電力需要に占める再エネ割合

234施設
22.7%

270施設

▲

プロジェクト⑥

再エネ設備導入公共施設等防災拠点施設数

▲

▲

評価指標
現状値 目安値（2021年度） （2030年度）

37％

産業分野における脱炭素化の促進「やまぐち産業脱炭素化戦略」に基づき、産業分野における事業者の脱炭素化の取組を促進します。〔第
７章参照〕
69

第7章

産業分野における脱炭素化の取組

第１節 産業分野における温室効果ガス排出量の削減目標〔再掲〕
表 ７‐1 2030年度の産業分野における温室効果ガス排出量等の目安※ 四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。

第２節 やまぐち産業脱炭素化戦略〔概要〕
１ 基本的事項（1）戦略の位置づけ
産業分野における事業者の脱炭素化の取組を促進するものであり、また、その核となるものが「やまぐちコンビナート低炭素化構想」です。

（2）戦略の構成
戦略の方向性（基本目標、先行プロジェクト等）を示した戦略本体と、具体的な取組や工程表を記載したアクションプランの２部構成となります。

（3）戦略の期間
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた戦略とし、2030（令和12）年度を区切りとします。
なお、取組状況や環境変化を踏まえ、適宜必要な見直しを行います。

2 2050年カーボンニュートラルへ向けた課題（1）温室効果ガス排出量の更なる削減（2）カーボンニュートラルに適応する業態転換 ・ 新事業展開（3）カーボンニュートラルに貢献する産業の育成 ・ 確保
（4）連携した取組の促進や機運の醸成

70

第7章 産業分野における脱炭素化の取組

３ 戦略の方向性（1） 基本目標
2050年カーボンニュートラルを原動力とした本県産業の成長・発展～脱炭素という変革を乗り越え、産業の未来をリードする山口県を創造！～（2） 基本目標達成に向けた取組方針等
次の【５つの視点】から、脱炭素化という困難な課題に果敢に取り組むとともに、こうした取組を本県経済の持続的成長につなげます。
【５つの視点】
Ⅰ エネルギー需給構造の変革

Ⅳ 産学公金の緊密な連携

Ⅱ イノベーションの加速・成長産業の創出

Ⅴ 国の施策等の積極的な取り込み

Ⅲ 攻めの業態転換・新事業展開（3）５つの先行プロジェクトと共通施策
Ⅰ 脱炭素社会の産業拠点となるカーボンニュートラルコンビナートの実現

Ⅱ 電動化等に対応した自動車関連産業の持続的な発展

Ⅲ クリーンエネルギー供給拡大に資する環境・エネルギー関連産業の振興

Ⅳ 脱炭素社会においても「選ばれる企業」への成長促進・関連産業の集積

Ⅴ 脱炭素化に貢献する農林水産業の推進【共通施策】県民理解の醸成、人材育成、国への働きかけ

71

４ 具体的な施策展開
表７－2 先行プロジェクトごとの県の取組内容及びKPI
先行プロジェクト

県の取組①燃料転換等によるコンビ
ナートのCO2排出削減
Ⅰ 脱炭素社会の産業拠点となるカーボ
ンニュートラルコンビ ②次世代燃料（水素・アン
ナートの実現モニア等）･素材の供給
基地化③カーボンニュートラルポー
ト（ＣＮＰ）の形成推進④電動化シフトに向けた業
態転換や新事業展開のⅡ 電動化等に対応
促進した自動車関連産
業の持続的な発展⑤自動車のライフサイクル
全体での低炭素化の促進⑥発電事業等の脱炭素化の促進⑦省・創・蓄エネ関連分野のイノベーション創出等（設備・住宅・建築物、蓄電池等）
Ⅲ クリーンエネルギ
ー供給拡大に資する環境・エネルギー
関連産業の振興

⑧水素利活用の推進⑨次世代を担う資源循環型産業の強化

⑩県企業局の水力発電の
供給力向上

66

取組内容
KPI
名称
基準
目標値
● 地域連携体制の構築・活性化● 連携事業のコーディネート● 連携事業への経済的支援等● 規制関連のサポート● 原燃料の地元供給の促進（バイオマスや廃棄物等）
コンビナートを構成する製造業 1,960万t-CO2
32％削減のエネルギー起源CO2の削減（2018年度）（2030年度）● コーディネートや経済的支援等により、①と一体的に促進
次世代燃料・素材の供給に向０件
３件
けた連携プロジェクトの着手件（2021年度）（2030年度）
数（公表ベース・累計）● 次世代エネルギー供給拠点港に向けた検討
66● 港湾脱炭素化推進計画 の策定● CNP形成に向けた港湾施設の機能高度化
０港
５港
港湾脱炭素化推進計画の策定（2021年度）（2030年度）● 地場サプライヤー等の業態転換支援● 電動化に対応した新技術・新製品の創出支援● 電動車生産体制の整備促進
電動化に対応した新技術・新０件
8件
製品の研究開発等プロジェクト（2021年度）（2030年度）
化件数（累計）● 自動車関連企業への普及啓発● 生産現場等の低炭素化支援
自動車関連企業の省・創・蓄エ －80件
ネ関連設備導入件数（累計）（2021年度）（2030年度）● 地域と共生した再エネの導入に向けた環境整備の促進
178万kW
300万kW
再エネの発電出力（2021年度）（2030年度）● 環境・エネルギー関連産業イノベーションの創出● 地域中核企業等と県内大手企業とのマッチング機会提供● 産学公連携による研究開発・事業化の促進● 県産省・創・蓄エネ関連設備の普及啓発
環境・エネルギー関連産業にお 76件
120件
ける事業化件数（累計）（2021年度）（2030年度）
事業者への省・創・蓄エネ関連 65件
230件
設備導入等の支援件数（累計） （2021年度）（2030年度）● 水素社会を見据えた新たな技術開発の促進による産業振興● 先進的な水素利活用モデルの展開による地域づくり● 水素利用の拡大に向けた基盤づくり
燃料電池自動車等の導入台数 35台
700台
（累計）
（2021年度）（2030年度）● 資源循環型産業の育成支援● リサイクル製品等の認定拡大
山口県認定リサイクル製品数
506製品
614製品
（累計）
（2021年度）（2030年度）● 平瀬発電所の着実な建設と運転開始● 既設発電所のリニューアル・リパワリングの推進、小水力発電所の開発
水力発電の供給力
51,652kＷ
53,000kＷ（最大出力）（2021年度）（2030年度）

港湾脱炭素化推進計画：カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向け、港湾管理者が官民連携による港湾における脱炭素化の取組を定める計画のことです。

72

第7章 産業分野における脱炭素化の取組

先行プロジェクト

県の取組
名称

取組内容
KPI
基準

目標値

● 県内企業・工場等の脱炭素化に対する支援⑪県内企業・工場等における脱炭素化に向けた取組への支援

Ⅳ 脱炭素社会においても「選ばれる企業」への成長促進・関連産業の集積Ⅴ 脱炭素化に貢献する農林水産業の推進【共通施策】● 脱炭素経営に取り組む中小企業への金融支援● 「やまぐち維新でんき」による県内企業のCO2排出削減を後押し

事業者への省・創・蓄エネ関連設備 65件
230件
導入等の支援件数（累計）【再掲】 （2021年度）（2030年度）● 山口県地球温暖化防止活動推進センターとの連携● 経済団体等と連携した普及啓発● やまぐち産業振興財団、商工会議所等の支援機能の強化⑫中小企業に対する普及 ● 金融機関と連携した普及啓発等
啓発の促進、経営相談・ ● 産業技術センターの技術支援の強化
研究開発等の支援機能
事業者の省エネ診断の受診件 123件
590件
の強化
数（累計）
（2021年度）（2030年度）
中小企業経営革新計画件数 ０件
180件（脱炭素化）（2021年度）（2030年度）● 蓄電池や半導体等、グリーン関連分野の成長企業をターゲットにした強力な誘致活動の展開⑬脱炭素関連産業の新規 ●脱炭素化に向けた取組を行う企業の設備投資への支援
立地・拡大投資の促進
脱炭素に取り組む企業の誘致 25件
200件
件数（累計）（2021年）※参考値 （2023～2030年）● 持続可能な農業の推進⑭農業の自然循環機能の ● 良質堆肥の製造・利用
増進
119ha
200ha
有機農業面積（2020年度）（2030年度）
67● エリートツリー 等の活用
● 県産木材の利用促進⑮森林資源の循環利用の30.1万㎥
47.5万㎥
県産木材供給量推進（2021年度）（2030年度）
60％
28.5％
再造林率
（2016～2020平均） (2030年度）● バイオマスの活用推進⑯バイオマスの活用推進
64.2千ｔ
94.0千ｔ
森林バイオマス利用量（2021年度）（2030年度）⑰水産資源の増殖とCO2の ● 藻場・干潟の保全や機能回復の促進
吸収固定を担う藻場・干 ● 漁港施設を活用した藻場増殖等の取組
潟の保全・機能回復の促 漁港施設を有効活用した藻場 －
7箇所
進
造成箇所
（2021年度）（2030年度）● 産業分野の脱炭素化の取組の重要性を広く周知 等○県民理解の醸成● 企業のニーズを踏まえた人材育成に必要な支援の実施○人材育成● 国の施策の取り込みや、新制度の早期構築等の適時適切な要望○国への働きかけ５ 推進体制等戦略の積極的かつ着実な推進を図るため、知事を本部長とする山口県環境政策推進本部の下、産業分
野における取組の重点的な推進に向けて設置した産業脱炭素化推進部会において、山口県産業戦略本部、山口県コンビナート連携会議など外部の知見も活用しながら適切に進行管理を行います。
【推進体制図】
山口県環境政策推進本部 （事務局：環境政策課）
本 部 長：知事 副本部長：副知事
本 部 員：公営企業管理者、教育長、警察本部長、各部局長等○気候変動に対する県政各分野の関連施策の総合的推進○環境の保全と創造に係る施策の総合調整・進行管理○県庁エコ・オフィス実践プランの進行管理 等
注
産業脱炭素化推進部会 （事務局：産業戦略部）□
部会長：副知事 部会員：関係部局長等○産業分野における脱炭素化の取組の重点的推進● 環境やまぐち推進会議● 山口県産業戦略本部

連携● 山口県コンビナート連携会議● やまぐち水素成長戦略推進協議会など

注 2023.4 以降 ： 産業脱炭素化推進室□
6７

エリートツリー：形質や成長に優れた樹木を交配･育成した集団の中から特に優れたものとして選ばれた樹木のことをいいます。本県では、エリートツリーの中でもさらに厳しい基準をクリアし、農林水産大臣の指定を受けた品種を種子採取用母樹として使用しています。

73

第８章

気候変動の影響への適応の推進（適応策）

第１節 背景１ 適応の必要性「IPCC第6次評価報告書の第２作業部会報告書」では、「人為起源の気候変動はより頻繁で激しい異常気象を伴い、自然の気候変動を超えて、自然や人間に広範な悪影響と関連する損失や損害を引き起こしている。」とされています。
国内では、気温の上昇や大雨頻度の増加、降水日数の減少、海面水温の上昇等が現れており、高温による農作物の品質低下、動植物の分布域の変化など、気候変動の影響が既に顕在化し、これらの影響は、国の気候変動影響評価報告書（2020（令和2）年12月）により報告されています。
本県でも、時間当たり50mm以上の短時間強雨の増加や夏期の気温上昇による熱中症搬送者数の増加など、気候変動の影響と考えられる現象が既に現れてきています。
こうしたことから、地球温暖化による気候変動の影響に対して、これまで実施されてきた「緩和策」に加え、既に生じており、また、将来起こると予測される気候変動の影響による被害の防止・軽減等を図るための「適応策」を推進していくことも必要となっています。
このため、国では、2018（平成30）年11月に、「気候変動適応計画」を策定、同年12月に「気候変動適応法」を施行するとともに、国立環境研究所に気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供、地方公共団体や地域気候変動適応センターへの技術的助言や援助を行う「気候変動適応センター」を設立しています。
なお、2021（令和3）年10月に改定された国の「気候変動適応計画」では、最新の科学的知見を勘案しつつ、①農業、林業、水産業、②水環境・水資源、③自然生態系、④自然災害・沿岸域、⑤健康、⑥産業・経済活動、⑦国民生活・都市生活の7分野で、影響評価と適応策の基本的な考え方及び施策を示しています。
本県においても、2021（令和3）年7月に気候変動適応法に基づき気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う「山口県気候変動適応センター」を山口
県環境保健センター内に開設したところであり、今後、こうした取組に、気候変動の影響への適応の具体的な取組としての視点も加えた「適応策」が、事業者や県民などの多くの関係者に浸透していくことが求められています。

出典：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）をもとに県作成

図 ８‐1 適応策の例

74

第８章 気候変動の影響への適応の推進（適応策）

２ 本県における気候変動の状況と将来予測（1）気候変動の状況① 気温
過去100年当たりの年平均気温は1.74℃上昇しており、日本の平均1.28℃より上昇幅が大きくなっています。

出典：福岡管区気象台「九州・山口県の気候変動監視レポート２０２１」

図 ８‐2 下関市の年平均気温の経年変化② 降水量
過去100年当たりの降水量は、長期的には変化傾向は示されていません。一方、１時間降水量 50mm
以上の年間発生回数は、 197９（昭和５４）年から198８（昭和６３）年の平均回数（約 0.0７ 回）と比べて、2012（平成24）年から2021（令和３）年の平均回数（約0.20回）は約2.9倍に増加しています。

出典：福岡管区気象台「九州・山口県の気候変動監視レポート2021」

図 ８‐3 山口県の1時間降水量50mm以上の年間発生回数75

（2）気候変動の将来予測
福岡管区気象台の「九州・山口県の地球温暖化予測情報 第2巻」を中心に、本県における気候変動の
将来予測の概要を以下に示します。
なお、将来予測の前提条件は次のとおりです。
・20世紀末（現在気候：1980～1999年）から21世紀末（将来気候：2076～2095年）までの変化を予測
・気温等の将来予測は、温室効果ガスの排出量が最も大きくなるシナリオ「RCP8.5」をもとに予測① 気温
21世紀末の年及び季節ごとの平均気温の差について、現在の気候と比較すると、年平均は約4.1℃の上昇が予測されています。また、季節別にみると、平均気温では冬の上昇が最も大きくなっています。

※ 縦軸は 現在気候の年平均値からの偏差として示しています。

※1 山口市における1980～1999年の年平均気温を平均した値※2 将来平均気温は、山口県全域の平均上昇量を※1に加えた値
出典：福岡管区気象台「九州・山口県の地球温暖化予測情報 第2巻」

図 ８‐4 山口県の平均気温の変化（現在気候の年平均との差）

コラム

サクラの開花日サクラの開花日の観測は、植物の状態が季節によって変化する現象を指標として、生物に及ぼす気象の影
響、季節の遅れ・進みや気候の違いなど総合的な気象
状況の推移を把握するために行われています。
本県のサクラの開花は、10年当たり約１.1日早くなっていますが、今世紀中～今世紀末の地域でのサクラの開花日は、冬季の気温上昇により、サクラの開花に必要な低温量が満たされず、西日本では、遅くなることが予測されています。
また、全国的に、サクラの開花から満開までに必要な日数が短くなり、花見ができる日数の減少やサクラを観光資源とする地域への影響が予測されています。

76

出典：福岡管区気象台「九州・山口県の気候変動監視レポート2021」

図 ８‐5 サクラ開花日経年変化傾向（観測地点：下関市）

第８章 気候変動の影響への適応の推進（適応策）② 降水量
21世紀末の年間降水量については、短時間強雨の発生回数が増加することが予測されています。 一方、無降水日は、年間で約10日間増加することが予測されています。

出典：福岡管区気象台「九州・山口県の地球温暖化予測情報 第2巻」

※ 秋の結果は、4種類の海面温度変化パターンによる傾向が一致していないため、 データを表示していません。
出典：福岡管区気象台「九州・山口県の地球温暖化予測情報 第2巻」

図 ８‐6 山口県の大雨・短時間強雨の発生頻度の変化

図 ８‐7 山口県の無降水日数の変化（将来気候と現在気候との差）③ 猛暑日
21世紀末の猛暑日については、県全体では年間で約26日増加することが予測されています。

※現在気候と将来気候で現象が発生していない場合、発生頻度が少なく信頼性が低い場合、または4種類の海面温度変化パターンによる予測計算結果の変化傾向が一致していない場合には、データを表示していません。
出典：下関地方気象台「山口県の気候のこれまでとこれから」、福岡管区気象台「九州・山口県の地球温暖化予測情報 第2巻」

図 ８‐8 山口県の猛暑日の変化

77

第２節 分野別の影響と適応の方向性
国の気候変動適応計画や影響評価結果のうち、本県にも影響の可能性のあるものや、既に把握している
影響、現時点で想定される今後の適応の方向性について、国の気候変動適応計画に基づき、7分野に整理しました。

１ 農業、 森林 ・ 林業、 水産業
近年、農産物や水産物などの高温による生育障害や品質低下など、農林水産業は気候変動の影響を最も受けやすい分野とされています。この分野は、食料の安定供給の確保、国土の保全等の多面的機能などを担っていることからも適応の取組が重要とされています。
なお、農林水産省においては、気候変動影響の予測、評価等に関する最新の科学的知見及び食料・農林
水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する戦略を踏まえ、農林水産分野についてより具体的な適応に関する計画を定めた「農林水産省気候変動適応計画」を策定しています。

（1）気候変動の影響〇 農業

しろみじゅくりゅう

高温により、内部が白濁する米の白 未熟粒 68の発生やみ
うきかわ

かんの浮皮などの水稲や果樹の品質低下、干ばつによる大ら っ きょう

豆の落 莢 数の増加、花き類の開花遅延や斑点米の産出能力の高いイネカメムシの発生量増加などが確認され、将来的にも農作物の品質低下や病害虫の被害増加、多雨や渇水による農業生産基盤への影響が懸念されています。
〇 畜産業

白未熟粒

暑熱による家畜への影響は、食欲の不振、繁殖力の低下、増体量の減少など多岐にわたり、暑熱による家畜全般の生産性の低下が懸念されています。

正常粒
出典：農林水産省「平成27年地球温暖化影響調査レポート」

図 ８‐9 水稲の品質低下（白未熟粒）の例〇 森林・林業
時間当たり50㎜以上の豪雨の発生頻度の増加が確認され、将来の降雨状況が厳しくなる面が予想される等、山地崩壊や人家に影響のある土砂災害も懸念されています。
また、気温の上昇による森林病害虫被害の拡大や、シイタケの原木栽培における病害虫発生地の拡大及び発生日数の増加による被害が懸念されています。
〇 水産業
気象庁によると日本海南西部の海面水温の上昇が確認されています。（上昇率1.31±0.31℃/100年）
高水温が要因とされる魚類等の回遊性の変化から、回遊性魚介類についての漁獲量の減少や瀬戸内海等での南方系魚類の増加などが確認されています。冷水性カレイ類（マコガレイ等）の生息不適地となる可能性や有害プランクトンによる赤潮発生の長期化、藻場への影響などが懸念されています。
本県でも、海水温の上昇による環境変化等もあり、日本海側の重要魚種であるマアジ、ケンサキイカの来遊量や漁場形成が不規則となっています。また、2013（平成25）年度には、高水温による藻場の枯死が発生しています。

68

白未熟粒：農産物は、育成環境等により生育状況が変化し、農産物の形や色に影響を与えてしまいます。白未熟粒（高温により、デンプ
ンの蓄積が不十分なまま成熟し、白く濁った粒）やカメムシ類による斑点米（吸汁加害されて変色した米）などの品質低下は、落等（検査等級の低下）による経済的な損失につながります。

78

第８章 気候変動の影響への適応の推進（適応策）〇 その他
気候変動による積雪量減少や土地利用の変化によりニホンジカの増加が確認され、植生への食害・剥皮被害などが懸念されています。

（2）適応の方向性〇 農業・大雨、台風等、干ばつ、防霜への対応に係る技術対策の情報提供
・高温耐性品種の導入や栽培技術の指導などの普及定着及び試験研究機関による研究開発
かんがい➢イネの高温耐性品種の導入や高温障害を軽減するための栽培技術（追肥、夜間灌漑等）の指導➢温州みかんの浮皮対策（石灰資材やジベレリン等の散布）の指導・耐性品種導入の検討
う ね ま➢大豆の畝間かん水指導 など
・高温耐性等の奨励品種への選定・普及
・カメムシ類などの病害虫発生予報の発信や病害虫対策技術の確立や情報提供
・果樹共済制度を活用した、気象災害による減収の補填（セーフティーネット）
・防風ネットや多目的スプリンクラー、防霜ファン、強化果樹棚などの生産基盤の整備や気象情報を迅速に提供する体制づくりの推進
・生産や地域を支える基盤整備や防災力強化などの推進
・鳥獣被害防止対策の強化〇 畜産業
・大雨、台風等への対応に係る技術対策の情報提供
・細霧システムや換気扇などの生産基盤の整備や暑熱対策手法の指導〇 森林・林業・治山施設の整備や森林整備の推進などによる森林の公益的機能の維持・向上
・山地災害防止に関する普及啓発
・森林病害虫及び鳥獣被害等防止対策の実施〇 水産業
・調査船による海洋観測や水温の観測結果等の漁業者への情報提供
・漁業者の効率的な漁場探索を支援するため、調査船の観測データ等の解析による情報提供技術（漁場形成予測システム）の高精度化・運用
・地球温暖化に伴い増加した魚介類の生態、資源動向調査及び漁法、加工技術の開発
・海水温変化等を踏まえたアサリの増産技術やタイラギの養殖技術などの開発・定着化
・夏場の高水温による有害プランクトンや藻場への影響調査や漁獲物への影響防止技術の開発

出典：やまぐちお米通信

出典：山口県水産研究センター

図 ８‐10 高温耐性米「恋の予感」

図 ８‐11 タイラギ養殖技術の開発【関係部局】環境生活部、農林水産部
79

２ 水環境 ・ 水資源
気候変動による環境への影響として、水温の上昇以外に、降水量・降水パターンの変化に伴い、例えば、短期間に集中して強雨が降る発生頻度が増加することで急激に多量の汚濁物質の流入が発生すること、
また、小雨による河川流量の減少により、瀬戸内海の水質に影響が生じること等が、一部の地域で想定されていることから、令和4年4月1日から施行された、改正瀬戸内海特別措置法には、新たに気候変動の適応の概念が加えられています。

（1）気候変動の影響〇 水環境
・公共用水域（河川・湖沼・海域）の水温の変化が確認されており、水質の変化、流域からの栄養塩類等の流出特性の変化による水域の富栄養化などが生じることが懸念されます。
〇 水供給
・短期間強雨の頻度が増加する一方で、降水日数は減少しており、渇水の発生の頻発化による取水制
限や農業分野への影響も想定されます。

（2）適応の方向性〇 水環境
・公共用水域の水質モニタリングや結果の分析、情報提供、工場・事業場排水対策、生活排水対策などの流入負荷量削減対策の実施など〇 水供給
・山口県土木防災情報システムによる情報提供
・渇水時の水の利用の調整、水源涵養機能の維持推進
・工業用水の安定供給体制の強化に向けた取組の推進など【関係部局】環境生活部、土木建築部、農林水産部、企業局

３ 自然生態系
気候変動に対して生態系は全体として変化するため、これを人為的な対策により広範に抑制することは不可能であることから、本分野での適応策の基本は、モニタリングによる生態系と種の変化の把握と気候変動などの要因によるストレスの低減や生態系ネットワークの構築により、順応性の高い健全な生態系の保全と回復を図ることとされています。

（1）気候変動の影響〇 陸域生態系
・積雪量の減少と耕作放棄地の増加によるニホンジカの生息適地の増加が懸念されています。
〇 淡水生態系
・水温の上昇による湖沼の鉛直循環の停止や貧酸素化などによる湖沼への影響、降水量の減少や湿原低下による湿地への影響が懸念されています。
〇 沿岸生態系
・海水温の上昇等によりサンゴの白化現象が発現しており、将来的にも熱帯・亜熱帯性のサンゴは、日本近海の生育域が消滅する可能性が危惧されています。また、沿岸域の生態系の変化は、沿岸水産資源となる種に影響を与えるおそれがあります。
・県内では、2013（平成25）年には、九州北部から山口県に至る約200㎞の海岸線沿いで、高水温が要因と考えられるアラメやカジメなどの海藻の衰退現象が発生しています。
80

第８章 気候変動の影響への適応の推進（適応策）（2）適応の方向性
・鳥獣被害防止対策の強化【再掲】・公共用水域の水質モニタリングや結果の分析、情報提供【再掲】・レッドデータブックや外来種リスト等を活用した希少種保護や外来種対策
・産官学民の協働・連携による森里川海を育む流域づくりの推進【関係部局】環境生活部、農林水産部

４ 自然災害 ・ 沿岸域
自然災害・沿岸域分野は、気候変動による大雨等の発生頻度や降水量の増加により生じる洪水や内水氾濫等の影響、また、沿岸域での海面上昇や台風等に伴う高潮・津波、海岸浸食等への影響が懸念されます。
このような水災害リスクの増大に備えるため、河川・下水道等の管理者が主体となって行う従来の治水対策に加え、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）までを一つの流域として捉え、流域に関わるあらゆる関係者（国、県、市町、企業、住民等）が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」への転換を進めることとされています。

（1）気候変動の影響
・短時間強雨の発生回数の増加などにより、今世紀末には現在に比べて浸水被害が１～３割増加する可能性もあるとされ、施設の能力を上回る水害の頻発が懸念されています。また、発生頻度は低いものの、施設の能力を大幅に上回る外力（災害の原因となる豪雨等の自然現象）による水害の発生や土砂災害の発生が懸念されています。
・気候変動により海面が上昇する可能性は高く、台風規模の強大化による沿岸地域の高潮被害の増大が懸念されます。
・県内では、直近10年間で2013（平成25）年、2014（平成26）年、2018（平成30）年の３度、豪雨による甚大な浸水被害が発生しており、災害廃棄物も発生しています。

出典：山口県防災危機管理課「やまぐち防災ガイドブック」

図 ８‐12 大雨による土砂災害
2014（平成26）年8月6日大雨災害（岩国市）

図 ８‐13 浸水被害
201８（平成30）年７月７日大雨災害（光市）

81

（2）適応の方向性〇 災害全般・若い世代の防災活動への参画や自主防災組織間の交流などによる自主防災組織の活性化
・想定最大規模の高潮・洪水に対応した浸水想定区域の指定の推進及びハザードマップを活用した率
先避難や呼びかけ避難など、住民の自発的な避難行動の促進
・高齢者や障害者などの避難行動要支援者の避難対策の促進
・防災やまぐち、山口県土木防災情報システムによる情報提供
・災害対応拠点となりうる廃棄物処理施設の強靭化や廃棄物処理体制の確保による災害廃棄物処理対策の推進
・保険・共済加入をはじめとした自然災害への備えについての普及啓発を行うことを目的とした「山口県地震等災害保険・共済加入促進協議会」の設立・災害からの復興時に、より災害リスクを低減する土地への移動など、気候変動への適応をふまえた「適応復興69」の推進〇 水害
・浸水被害の軽減・最小化を図るため、市町による下水道（雨水）の整備、内水ハザードマップの作成・公表や防災訓練等を通じた住民のハザードマップの活用促進
・災害に強い都市の形成を図るため、ハード・ソフトを組み合わせた総合的な防災・減災対策を「都市計画区域マスタープラン」に盛り込むことによる都市防災の推進
・行政や気象台の連携による、減災に向けたハード・ソフト対策の一体的、総合的、計画的推進
・洪水浸水想定区域図の作成や市町の洪水ハザードマップの公表状況の情報提供〇 高潮・津波
・市町の高潮・津波ハザードマップなどの公表状況の情報提供〇 土砂災害・土砂災害防止施設の整備、土砂災害警戒区域等の指定・市町の土砂災害ハザードマップの公表状況の情報提供
・下関地方気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表
・山口県土砂災害ポータルによる情報提供
・災害リスクが特に高い地域の宅地開発等の抑制等、リスクを考慮した土地利用の促進

出典：山口県土木防災情報システム

図 ８‐14 山口県土木防災情報システム【関係部局】総務部、環境生活部、土木建築部
69

適応復興：災害からの復興に当たって、単に地域を元の姿に戻すという原形復旧の発想に捉われず、将来のインフラのメンテナンスコス
トの抑制を図る観点も踏まえつつ、土地利用のコントロールや災害リスクの低い土地への住居・施設の移転など、気候変動の適応をふまえた復興のことをいいます。

82

第８章 気候変動の影響への適応の推進（適応策）

５ 健康（1）気候変動の影響
・熱中症患者の救急搬送者数は、一定の気温以上になると急激に増加するため、将来的にも熱中症や熱ストレスの増加などによる健康影響への低減に向けた措置が必要になっています。
・デング熱等の感染症を媒介する蚊（ヒトスジシマカ）の生息域が東北地方北部まで拡大しており、感染症リスクの増大も懸念されています。
・地球温暖化と大気汚染の複合影響について、気温上昇による生成反応の促進等により、粒子状物質などの汚染物質の濃度変化が報告されています。

（2）適応の方向性〇 熱中症
・熱中症救急搬送者数の把握や公表による注意喚起
・暑さ指数70予報値の発信や熱中症予防対策の周知
・農作業中の熱中症の注意喚起や、教師、児童生徒に対する熱中症事故防止対策等の普及・啓発〇 感染症
・蚊やダニが媒介する感染症に関する注意喚起やその他の感染症対策に関する啓発・情報提供〇 その他
・オキシダントや浮遊粒子状物質などの汚染物質のモニタリングの継続

搬送者数：各年の7～8月に発生した件数
出典：山口県消防保安課、気象庁発表資料をもとに山口県環境政策課で作成

図 ８‐15 山口市における猛暑日日数と熱中症搬送者数

出典：環境省「熱中症予防情報サイト」

図 ８‐16 観測地点別予報値の掲載例【関係部局】総務部、環境生活部、健康福祉部

70

暑さ指数（WBGT）： 湿球黒球温度Wet Bulb Globe Temperatureの略。人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目し、人体の熱収支に与える影響の大きい ①湿度、②日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、③気温の３つを取り入れた指標で、単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されます。

83

６ 産業 ・ 経済活動
（1）気候変動の影響
・平均気温の上昇により、企業の生産活動への低下、海面上昇や極端現象の頻度や強度の増加による生産設備等への被害の恐れなどが懸念されています。
・自然災害の発生による観光客の安全性への影響や風評による観光客の減少が懸念されています。
・一方で、気候変動の影響に対し、災害リスクを予測・評価するサービス、屋外作業員の熱ストレスを管理するサービス等、影響への適応をビジネスチャンスの拡大とする見方もあります。

（2）適応の方向性
・大規模な自然災害等の発生に備え、観光関係機関による協議会の設置
・建設業等の屋外労働環境における暑熱対策の支援
・企業等の被害軽減や早期の業務再開を図るためのBCP71（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定支援
・観光旅行者の安心・安全の確保
・適応対策に関連する製品の開発や普及を支援する適応ビジネスの支援、TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）事業活動に対して気候関連の情報開示の普及など

出典：気候変動適応情報プラットフォーム「適応ビジネスの事例」

図 ８‐17 適応製品の例（屋外遮熱塗装：トタン板）～屋根材の温度が８０℃になっても素足で歩ける屋根 ～【関係部局】環境生活部、観光・スポーツ文化部

71

BCP:大規模な災害や事故、感染症の流行など緊急事態が発生した際において、いち早く事業の復旧を試み、ビジネスの継続を実現するための対策計画のことをいいます。

84

第８章 気候変動の影響への適応の推進（適応策）

７ 県民生活（1）気候変動の影響〇 インフラ・ライフライン
・気候変動による短時間の豪雨・強雨や渇水の頻度の増加、強い台風の増加等による、インフラ・ライフ
ライン等への影響が危惧されています。
〇 暑熱による生活への影響
・快適性の損失など暑熱による生活への影響や熱ストレスが懸念されています。

（2）適応の方向性〇 インフラ・ライフライン
・市町や関係団体等と連携した広域的な災害廃棄物処理体制の強化
・風水害等の災害に備え、応急対策協定等の協力体制の構築
・災害時の電源確保のための自立型電源の普及
・防災拠点への再エネを用いた自立・分散型電源設置の検討・推進・山口県土地利用基本計画書等に基づく、グリーンインフラ72の取組推進〇 暑熱による生活への影響
・ZEHをはじめとしたより高い省エネ水準の住宅を普及
・ヒートアイランド対策材料の定量評価法に関する研究
・熱ストレスの予防対策の啓発やクールシェアの取組等による熱ストレス回避策の提供

出典：山口県環境政策課

図 ８‐１8 山口県版クール&ウォームシェアマップ

【関係部局】環境生活部、土木建築部

72

グリーンインフラ：社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある県土づくりや地域づくりを進めるものです85第３節 適応の推進
１ 科学的知見の充実 ・ リスク評価の促進
気候変動の影響は不確実性を伴うことから、適切なリスク評価やその評価に基づいた対策を実践していくため、科学的知見を充実させることが重要です。
現在、国においては、気候変動影響評価報告書を通じて、影響の程度、可能性等（重大性）、影響の発現
時期や適応の着手・重要な意思決定が必要な時期（緊急性）、情報の確からしさ（確信度）の3つの点から評価を行っています。
こうした点から、本県においても、例えば、国の「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」の活用
や、国立環境研究所からの気候変動に関する観測・予測データ入手による最新情報の更新を行い、県内の試験研究機関や大学などの地域での研究成果も活用しながら、科学的知見の充実やリスク評価を促進していきます。

２ 適応に関する普及啓発等
気候変動の影響への適応に対する具体的な取組を実施する上で、県民や事業者、ＮＰＯ等民間団体、行政機関などの各主体が連携し、それぞれの主体に応じた普及啓発や情報提供を継続的に進めることが必要です。
また、農林水産や防災、健康増進などの多くの分野で、現在でも既に行われている取組も多くあります。
今後は、必要に応じて、これらに「適応」の視点も加えて、より社会ニーズに即した持続可能性のある取組へ展開していくことが求められています。
こうしたことから、これまでも緩和策の普及啓発を行っている山口県地球温暖化防止活動推進センター
や、地球温暖化防止活動推進員とも連携しながら、環境学習や関連セミナー等での啓発、チラシ、ホームページを活用した情報発信を行い、県民や事業者の適応の取組を促進します。
さらに、山口県気候変動適応センターにおける関係機関との連携や情報発信機能の強化及び人材育成のための研修機能の充実により、長期間にわたる気候変動適応に携わる体制の持続性を図ります。
また、気候変動に対する既存技術や、新たな技術開発や製品開発、それに付随する新たなサービスの創
出は、ビジネスチャンスにもなり得る側面もあり、関連分野の市場（マーケット）を広げるような取組も今後は検討を行います。

３ 適応の推進体制など適応の取組は、長期にわたって実施することが重要であり、それらを推進するための体制整備が必要です。このため、気候変動適応法第13条に基づく地域気候変動適応センターである「山口県気候変動適応センター」を中心に、庁内の関係部局と連携を図りながら、区域内での気候変動の影響や適応に関する情報の収集、整理、分析、提供等を行うこととします。
また、国立環境研究所が実施する各種研修への参加や、地域の大学等が主催する研究会への参画等、国、自治体、大学、研究機関等での適応に関する取組の共有と地域レベルでの適応の連携を図
図 ８‐19 適応の推進体制っていくこととします。
86

第9章 推進体制と進行管理

第9章

推進体制と進行管理

第１節 推進体制

地球温暖化対策には、社会を構成するすべての主体が、それぞれの日常的な活動と環境との関わりを認識するとともに、自主的かつ積極的に取組を進めることが必要です。
また、本県において、各主体が温室効果ガス排出量の削減目標の達成を目指し、持続可能な脱炭素社
会を構築するためには、県民、事業者、ＮＰＯ等民間団体、行政など、すべての主体がそれぞれの能力を活かし、緊密に連携を図りながら、総合的に取組を進めていくことが重要です。
県民運動の推進母体である「環境やまぐち推進会議」は、事業者、ＮＰＯ等民間団体、大学、市町地球温暖化対策地域協議会、山口県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、行政機関など、各分野の委員から構成されており、それぞれの主体独自や、主体間の連携・協働による取組により、計画を推進していきます。
県庁においては、全庁組織である「山口県環境政策推進本部」において、脱炭素社会実現に向けた県政
各分野の取組の総合的・計画的な推進に努めます。

図 ９‐1 計画の推進体制

87第２節 進行管理
１ 計画の進捗状況の把握
計画を着実に推進し、実効性のあるものとするために、PDCAサイクルを活用し、取組の実施状況や目標等を把握します。

２ 他の行政計画との調整
本計画は、「山口県環境基本計画（第4次計画）」を始め、「山口県循環型社会形成推進基本計画（第4次計画）」等、その他関連する計画との調整や相乗効果を図るため、定期的な情報交換を行いながら計画を推進していきます。
また、国の地球温暖化対策や社会情勢の変化、脱炭素技術の研究開発や普及状況を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行います。

３ 進捗状況等の公表
温室効果ガスの排出状況や取組の実施状況、目標等の進捗状況は、毎年度、「環境白書」や県のホームページ等で公表し、県民への周知を図るとともに、山口県議会や山口県環境審議会への報告を行い、得られた意見を施策や事業の改善へ反映していきます。

図 ９‐2 計画の進捗管理

88

第10章 県庁の温室効果ガス排出量の削減の取組（エコ・オフィス実践プラン）

第10章

県庁の温室効果ガス排出量の削減の取組（エコ・オフィス実践プラン）

第１節 基本的事項
１ 計画の目的
県自らが大規模な事業者・消費者であるとの認識の下、行政事務・事業の実施に際し、地球温暖化防止に向けた取組を実行することにより、県の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出抑制等を図ることを目的とします。

２ 計画の期間2021（令和3）年度から2030（令和12）年度までとします。
なお、本計画は、今後の国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すこととします。

３ 計画の基準年度
基準年度は、2013（平成25）年度とします。

４ 計画の対象（1）対象とする温室効果ガス
CO2、メタン、一酸化二窒素及びハイドロフルオロカーボン類を、本計画の温室効果ガス排出量の算定対象とします。
その他の温室効果ガスであるパーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素については、発生源の設置状況等から排出量が少ないと推定され、また、排出実態の把握が困難であることから、算定の対象外としました。

（2）対象範囲
対象範囲は、県が実施する事務・事業全般とします。

（3）対象機関
対象機関は、本庁及び出先機関並びに指定管理者制度に基づく指定管理施設とします。

89

第２節 温室効果ガス排出量の現況
2021（令和3）年度の県の事務・事業に伴う温室効果ガスの総排出量（CO2換算）は、24,120ｔ-CO2となっています。
温室効果ガスの排出量をCO2換算で物質別にみると、CO2が全体の92.5％と大部分を占め、次いでメタンの5.1％、一酸化二窒素の2.3％となっています。
また、発生原因別の温室効果ガス排出割合は、電気の使用が61.8％と最も大きく、次いで自動車の走行が15.5％、自動車・船舶を除く燃料の燃焼が11.7％と、これら３種類で全体の約89.1％となっています。

図 １０‐1 物質別の温室効果ガス排出割合

図 １０‐2 発生原因別の温室効果ガス排出割合

表 １０‐1 温室効果ガス排出量
区

分

二酸化炭素
ＣＯ２

メ タ ン
ＣＨ４

（CO2換算：t-CO2）

一酸化二窒素Ｎ２Ｏ

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類
ＨＦＣs

合 計

電気の使用

1４,９０７000

14,907

自動車の走行

3,567

8

144

28

3,749

燃料の燃焼（自動車・船舶除く）

2,799

16

9

0

2,824

船舶の航行

1,045

3

9

0

1,057

家畜の反芻等

0

895

0

0

895

家畜のふん尿の処理等

0

276

308

0

584

窒素系肥料の施肥

0

0

73

0

73

水田からの排出

0

32

0

0

32

22,319

1,229

543

28

24,120合計※ 温室効果ガスの排出係数は、原則として地球温暖化対策推進法施行令第３条に示す係数を利用※ 四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります。

90

第10章 県庁の温室効果ガス排出量の削減の取組（エコ・オフィス実践プラン）

第３節 目標と主な削減取組
１ 目標
温室効果ガス排出量の削減目標を、以下のとおり設定します。

県の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量を2030（令和12）年度において、2013（平成25）年度レベルの５３％削減を目指します。※●2013（平成25）年度における実績排出量 36,229ｔ- CO2●目標年度（2030（令和12）年度）における目標排出量 １７,０２８ｔ- CO2●削減率（削減量） 2013（平成25）年度に対し５３％（1９,２０２ｔ- CO2）
※ 国の動向等を踏まえ、必要に応じて目標値を見直します。

図 １０‐3 温室効果ガス排出量の推移及び削減目標

91

２ 主な削減取組
県では、「山口県庁エコ・オフィス実践プラン推進委員会」による活動等を通じ、電気や水、コピー用紙の節減、再生紙の利用、古紙回収、ノーマイカー運動など、環境負荷の低減に向けた様々な取組を推進してきました。
本節では、これらの取組を体系化し、より一層効果的なものとするため、業務効率を向上させる良好な執務環境の確保に配慮しつつ、引き続きすべての職員が、それぞれの事務・事業を進めるに当たり、より環境に配慮した効果的かつ積極的な取組の実践に努めることとします。
表 １０‐2 環境負荷の低減のための取組項目及び項目ごとの目標
取 組 項 目
大 項 目

（1） 省資源・省エネの推進（2） 環境に配慮した製品等の購入 ・ 使用
（ グリーン購入等の推進）（3） 建築物の建設・管理等における配慮（4） 廃棄物の減量化・リサイクルの推進（5） 県主催イベント等の環境配慮の取組（6） 職員の環境保全意識の向上

目

中 項 目

標

① 電気使用量の削減

・現状より削減（年１％以上）② 燃料等の使用量の削減③ 水使用量の削減

・現状より削減（年１％以上）
・現状より削減④ 公用車の利用合理化等

・公用車の利用合理化を図る
・徒歩や自転車利用に努める⑤ 通勤時の自動車利用の削減

・ノーマイカー通勤を2回／月実施
・テレワーク等の実施⑥ 用紙類の使用量の削減⑦ 物品等の長期使用等

・現状より削減
・物品等の長期利用に努める① 省エネ型電気製品、ＯＡ機器等の購入、使用・省エネ機器の購入、使用に努める② 再生紙の使用促進

・古紙パルプ配合割合等が可能な限り高いものの使用に努める③ 環境負荷の少ない製品、原材料等の使用④ 環境に配慮した電気の調達

・環境負荷の少ない製品の購入、使用に努める
・再エネ電力への切り替えに最大限取り組む⑤ 電動車の導入・代替可能な電動車がないなど、支障がある
場合を除き、新規導入・更新する公用車は、電動車の導入に努める① 環境配慮型の施設への転換

・再エネ等の利用
・太陽光発電設備の最大限導入
・省エネ設備等の導入
・県が整備する建築物の木造化、内装や外構等の木質化の推進
・公共建築物の建築時のZEB化検討② 敷地内の緑化や周辺の自然環境の保全
等

・敷地内の緑化や周辺自然環境の保全等に努める③ 県有施設に係るフロン対策の推進

・県有施設に係るフロン対策を推進④ 適切な処理施設等の設置、管理・適切な処理施設の設置、管理に努める⑤ 施工時の環境負荷の低減及び建設廃棄物の削減と再利用

・環境負荷の少ない施工作業の実施及び建設副産物の削減と再利用に努める① 廃棄物の減量化

・現状より削減② 廃棄物のリサイクル

・ごみのリサイクル率
本庁：75％以上 出先：現状より向上
・古紙リサイクル率
本庁：75％以上 出先：現状より向上

大規模イベント等の環境配慮の取組

・県主催の大規模イベント等の環境配慮の取組を進める① 環境に係る研修及び情報提供

・環境に係る研修及び情報提供に努める② 環境保全活動への職員の参加の促進

・環境保全活動への職員の参加を促進する

92

第10章 県庁の温室効果ガス排出量の削減の取組（エコ・オフィス実践プラン）

第４節 推進と点検評価
１ 推進体制の整備
知事を本部長とする「山口県環境政策推進本部」により、計画の推進・調整・進行管理を行います。
各部局の主管課及び地域行政連絡協議会（各１名）の「エコ・オフィス推進委員」による、「エコ・オフィス推進委員会」により、計画の点検、指導、取りまとめを行います。
各課及び各出先機関の「エコ・オフィス推進指導員」（正副2名）による、「エコ・オフィス推進指導員会
議」により、各所属における取組の点検、指導を行います。

図 １０‐4 計画の推進体制

２ 取組結果の点検と公表
温室効果ガスの排出量を毎年把握するとともに、エコ・オフィス活動の内容については、実践行動チェック表の作成等により、年度ごとの取組状況を把握し、それらの結果は環境白書等を通じて、県民等に公表しま
す。

93

資料編

資料編

資料編
資料１ 県民 ・ 事業者からの意見聴取

１ ２０２２（令和４）年度県政世論調査結果の概要（1）調査の目的
県民世論調査は毎年、県民の生活実感や県政への関心をはじめ、県の広報、各種施策に対する意識などを把握しています。本項ではその中から、地球温暖化対策に係る意識調査の回答を抜粋して施策立案の基礎資料としました。

（2）調査項目（※枠囲みは本項での抜粋箇所）①

県民の生活実感②

政治や経済への関心③

県の行う後方への認知等④

県の取組に対する実感⑤

県の施策に対する意識等
地球温暖化対策⑥

回答者の属性（3）調査設計
①

調査地域

山口県全域

②

母 集 団

18歳以上の男女個人

③

標 本 数

3,000人④

抽出方法

層化二段無作為抽出⑤

調査方法

郵送法（調査期間中に協力依頼状を１回発送）

⑥

調査時期

2022（令和4）年6月14日（火）～7月4日（月）（4）回収結果
有効回収数（率） 1,368（45.6％）（5）属性（年代）
ｎ＝1,368

資-1

（6）回答結果① 地球温暖化対策についてア 地球温暖化対策に関する取組の認知度※四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合があります。

図 １ 地球温暖化問題への関心（年代別割合）「１．気候変動緩和策（CO2排出量を減らす取組）」、「３．脱炭素社会（カーボンニュートラル）」、「６．次世代自動車（ハイブリッド自動車、電気自動車など）」で認知度が高くなっています。
一方、「４．ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」、「５．分散型エネルギー（地域に分散しているエネルギー）」、「８．カーボンオフセット（J－クレジットなど）」で認知度が低くなっています。
イ 地球温暖化に関して利用している情報源（複数回答）

図 ２ 「地球温暖化」に関して利用している情報源

どの年代においても「テレビ」が高くなっています。
また、「新聞、雑誌等の印刷された情報誌」は、年代が高いほど割合が大きく、「SNS」は、18、19歳代、20歳代で割合が大きくなるなど、年代によって情報源が異なる傾向も見られます。
資-2

資料編

ウ 日常生活において地球温暖化防止のために取り組んでいること（複数回答）

図 ３ 日ごろ行っている地球温暖化対策

生活に密着した内容である「ごみの分別の徹底や減量化、リサイクルの実施」、「家庭や職場での節電・省エネ」、「環境にやさしい買い物の実践」の取組率が高くなっています。一方で、「徒歩・自転車・公共交通機関の利用やエコドライブの実施」は、29.3％にとどまり、自家用車への依存や地域交通の利便性などに課題があることが考えられます。
エ 地球温暖化防止のために行政機関が強化すべきと思う取組（複数回答）

図 ４ 行政機関が強化すべき地球温暖化対策「森林の適正な維持管理」が42.2％と最も高く、次いで「テレビや広報誌などを活用した広報」が41.1％、「地域で再エネを有効活用する仕組みづくり」が34.0％などとなっています。

資-3

オ 身近に感じる地球温暖化による気候変動の影響（複数回答）

図 ５ 身近に感じる気候変動の影響「夏の猛暑、冬の暖冬など」が87.9％と最も高く、次いで、「極端な豪雨の増加」が73.8％、「台風の巨大化」が51.0％となっており、気温や雨の降り方などの変化が身近に感じられています。
カ 気候変動の影響に対処（適応）するために行政機関が優先的に進めるべき取組（複数回答）

図 ６ 県が優先的に進めていくべき適応策「自然災害（ゲリラ豪雨、洪水、土砂災害への対策など）」が77.3％と最も高く、近年の気象災害に対する危機感が高まっていることが考えられます。
次いで「健康（熱中症や感染症への対策など）」、「農林水産業（高温に強い品種の導入や、栽培・育成技術の開発など）」、「国民生活（気象災害に強いインフラ整備、ヒートアイランド現象への対策など）」、「水環境・水資源（水質保全、渇水対策など）」が、約40%前後となっています。

県民への地球温暖化対策については、 次のような検討が必要と考えられます。
① 更なる行動化への支援や年代に応じた適切な広報手段の選択② 気候変動に対する適応策の必要性や日常的に取り組める内容の周知
資-4

資料編

２ 事業者調査アンケートの概要（1）調査の目的
事業者の地球温暖化対策への関心や取組状況をはじめ、県の重点プロジェクトに対する意識などを把握し、今後の緩和策（温室効果ガス削減に関する取組）と適応策（地球温暖化の影響を回避・軽減する取組）の施策立案の基礎資料として活用しました。

（2）調査項目①

事業所における温室効果ガス排出抑制（緩和策）②

事業所における気候変動による影響の防止・軽減（適応策）③

国際的な動向や地球温暖化への関心度（3）調査設計①

調査地域 山口県全域

②

母 集 団

温室効果ガス算定・報告・公表制度（平成30年度実績）の報告対象者（※CO2排出量が多い事業者から積み上げて全排出量の9割に達するまで抽出）
山口県地球温暖化防止活動推進センターが実施する「省エネセミナー」受講者
県地球温暖化対策事業所表彰を受けた事業所

③

標 本 数

120事業所④

抽出方法 全て抽出（重複を除く）⑤

調査方法 郵送法（調査期間中に協力依頼状を１回発送）⑥

調査時期 2022（令和4）年4月22日（金）～5月27日（金）（4）回収結果
有効回収数（率） 89（74.2％）（5）属性（業種）
ｎ＝89

資-5

（6）回答結果① 事業所における温室効果ガス排出抑制（緩和策）
ア 事業所における温室効果ガス削減対策の実施状況
2014～2021年度までに実施済、又は2022～2030年度までの予定※四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合があります。

図 ７ 事業所における温室効果ガス削減対策の実施状況

照明、空調、動力等の高効率設備の導入は、「実施済」又は「実施予定」の割合が高く、多くの事業者で対策が進められています。一方で、「サッシ・外壁・屋根など断熱性の向上」や「蓄電池、V2Bの導入」、「エネルギー管理システムの導入」、「ESCO事業などの総合的な省エネの実施」は、「関心はあるが実施なし」の割合が高くなっています。
「関心はあるが実施なし」の理由として、「費用対効果が不明」や「資金不足」、「情報・ノウハウ不足」などが挙げられています。

資-6

資料編

イ 事業所が行っている省エネ行動について（複数回答）

図 ８ 事業所が行っている省エネ行動「不要な照明の消灯」や「クールビズ・ウォームビズの推奨」等は定着していますが、「従業員のマイカー通勤を減らすための取組実施」はあまり定着されていません。また、「エネルギー消費データの記録・活用」
は64%の事業所が取組んでいますが、これを活用した「省エネ診断の実施・運用の最適化」を実施する事
業所は28%にとどまっています。
ウ 事業者の温室効果ガス排出量削減を促進するために、必要な県の施策（複数回答）

図 ９ 温室効果ガス排出量削減（緩和策）を促進するために必要と考えられる県の施策「次世代自動車への補助や普及促進、充電スタンド等の設置強化」が54％と最も高く、次いで「省・創・蓄エネ関連設備導入・ZEB化への助成・融資」が48％と高くなっています。
全体として、次世代自動車や再エネ導入の推進に関して、県の施策を必要とする事業者が多くなっています。
資-7

② 事業所における気候変動による影響の防止・軽減（適応策）
ア 事業所の事業活動、生産活動等において懸念される地球温暖化の影響（複数回答）

図 １０ 事業所が懸念している地球温暖化の影響「ゲリラ豪雨、洪水・土砂崩れの増加、大規模な風水害の発生等」や「暑熱による熱中症搬送者数の増加や従業員の作業環境の悪化等」など、既に直面していると思われる影響について多くの事業者が懸念しています。
イ 事業所における適応策の実施状況※四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合があります。

図 １１ 事業所の適応策の取組状況「従業員の健康管理（熱中症、感染症対策など）」は、ほとんどの事業者（94％）が実施済としています。また、
その他についても、「実施済」、「実施予定」とする事業所は50%以上となっており、取組は進められている状況にあります。また、「関心はあるが実施なし」の理由は、「情報・ノウハウ不足」が最も多くなっています。

図 １２ 関心はあるが実施なしの理由

資-8

資料編

ウ 適応策を進めるうえで必要と考えられる県の支援策（複数回答）

図 １３ 事業所が適応策を進めるうえで必要と考えられる県の支援策

多くの事業者が、「国や県などの取組や支援制度に関する情報提供」、「適応策を推進するための補助事業の実施」の支援を必要としています。

事業者への地球温暖化対策として、 次のような検討が必要と考えられます。
（緩和策）① 高効率設備の導入やエネルギーマネジメントを促進する省エネ診断の推進② 省エネ診断実施後に、事業者に対して最適な設備等の導入を促すインセンティブの付与③ 再エネの有効活用に関する継続的な情報提供 等（適応策）① 県内での気候変動リスクや、産業への影響に関する情報提供② 県内の風水害等に関する将来予測、適応に関する技術・サービスを有する事業者の取組紹介、国や県の支援制度などの情報提供の充実③ 適応策を促進するためのインセンティブの付与

資-9

③ 国際的な動向や新たな地球温暖化対策への取組状況・関心度（複数回答）※四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合があります。

図 １４ 事業所における国際的な動向や新たな地球温暖化対策に関する取組「SDGsを意識した事業展開」や「2050年カーボンニュートラルへの取組」、「ESG投資を意識した事業への取組」などで、関心度が高くなっており、国際的な枠組みや動向に対し産業界が同調し、事業展開に重要な要素であることが認識されつつあると考えられます。
また、「取組んでいないが、関心はある」取組で、最も多い回答を得た項目は「蓄電池やEVを活用したエ
ネルギーの有効活用や熱・電気エネルギーの地域内融通」であり、次いで「IoT/AIを活用したエネルギーの有効活用や省エネルギー対策」となっています。これらの技術は、平時の生産工程での省エネ、エネルギ
ー制御の高効率化など、設備や施設の運用改善に大きく貢献するだけでなく、防災の観点からも普及が期待されています。

重点プロジェクトの施策検討にあたって、 エネルギーの有効活用を進めるため、 IoT/AI な
どの新たな要素を組み込んでいく必要があると考えられます。

資-10

資料編

資料２ 前回計画における重点プロジェクトの評価と課題
2014(平成26)年度に策定した山口県地球温暖化対策実行計画では、地球温暖化対策のうち、特に重点的に取り組むものを「重点プロジェクト」と位置づけ、目標となる指標を設定しています。

１ 前回計画の進捗状況
2020(令和２）年度末時点での指標の進捗状況は次のとおりです。
目標14項目のうち、①のプロジェクトについては、地域の特性に応じた再エネの導入が進み、4項目中3
項目で「達成」となっています。
一方、②～⑥のプロジェクトについては、一部の項目では「達成」している指標があるものの、半数以上については「取組促進が必要」となっています。
表1 重点プロジェクトに関連する指標の進捗状況
単位基準2013年度

進捗状況
2020年度目標
2020年度

達成
状況※

公共施設等防災拠点施設数

施設

90

１９１

160

○

太陽光発電（一般家庭等）

kW

184,723

623,306

225,000○

中小水力発電kW

107,827

108,253

108,344△

森林バイオマス利用量t/年35,48366,43050,000○重点プロジェクト名①再生可能エネルギーの導入促進②CO2削減県民運動や設備導入等の省エネ促進③スマートコミュニティの構築促進④ＥＶ等次世代自動車利活用の促進⑤健全で豊かな森林整備の促進⑥水素エネルギー導入及び利活用の促進指 標

省エネ診断等の受診件数(期間累計)

家庭

件

ー

4,421

4,000

○

事業所

件

ー

105

160

△

省エネ機器導入等への支援件数(期間累計)

家庭

件

ー

3,887

2,000

○

事業所

件

ー

55

80

△

新規取組検討地区数（期間累計）

地区

ー

7

10

△

ＥＶ等次世代自動車の新車販売台数に占める割合

%

17

36.9

50

△

ＥＶ用急速充電器の基数

基

28

145

130

○

間伐面積

ha/年

4,781

3,297

6,550

△

再造林面積

ha/年

155

194

240

△

台

705

2,548

15,000△燃料電池等導入台数※表の達成状況欄の記号は「○：達成」、「△：取組促進が必要」

２ 評価と課題
前回計画に掲げた重点プロジェクトについて、取組状況及び評価と課題については次のとおりであり、これまでの取組を踏まえ、引き続き、本県の地球温暖化対策の推進に向けて取組を強化・拡充していく必要があります。

資-11

① 再生可能エネルギーの導入促進○共通的取組〔取組状況〕
・防災拠点施設への再エネの率先導入などによるCO2削減効果の啓発
・「県産品」設備の登録・補助制度等による家庭や事業所への省・創・蓄エネ設備の導入促進
・再エネや次世代自動車に関する学習機会の提供や環境アドバイザーの派遣〔評価と課題〕
・家庭、事業所、公共施設等への多様な再エネの導入促進により、化石燃料由来の電気の削減が進んでいるが、太陽光発電はFITの買取価格の低下等により徐々に伸びが鈍化
・近年の災害発生頻度の増加による、家庭や地域の避難所等への自立分散型のエネルギー確保の手段として、再エネ及びその自家消費を前提とした蓄電池・EV等の普及が必要
・再エネ導入拡大に向けては、コストや地域との調和などの課題への対応が必要
・事業所や公共施設等での、再エネ設備の導入拡大に向けたニーズに合わせた支援方法の検討が必要（ESCO事業などのエネルギーサービス事業やJ-クレジット制度等との国制度との組み合わせによるコスト負担軽減方法）
・大規模な発電所の建設等に関しては、引き続き、事業者の関係法令や条例に基づく適切な対応が必
要○太陽光発電
〔取組状況〕
・補助や融資制度による家庭や事業所への導入促進
・県ホームページでのメガソーラー事業に関する法規制等の情報提供〔評価と課題〕
・FITや県の補助や融資制度を背景に太陽光発電の導入が進んだが、FITの買取価格の低下による導入量の伸びの鈍化が予想
・今後は、蓄電池等と組み合わせた自家消費を前提とした導入促進や、初期投資を必要としない第三者
が設備を所有するPPA事業などの新たな設置形態に関する連携・情報発信が必要○中小水力発電〔取組状況〕
・県が保有する既存施設（ダム等）の未利用落差を活用した小水力発電開発の事業化
・農業水利施設等への小水力発電設備の設置
・小水力発電に関する情報発信や、市町や地域の団体等を対象とした、技術的な見地からの助言や情報提供、事業の財政的な支援
・出前講座やバスツアー等による水力発電の啓発事業の実施〔評価と課題〕
・市町での中小水力発電設備導入にあたり、引き続き、地域との調整や水利権の取得等、法の手続きに対する助言等による支援が必要
・将来的には、県保有施設の実績をもとに、民間団体や地域住民主体による小水力発電の普及が望まれることから、地域への積極的な情報発信が必要

資-12

資料編

○森林・木質バイオマス〔取組状況〕
・低コスト収集運搬システム構築による森林バイオマスの熱・発電利用の促進
・間伐材等の未利用森林資源の発電利用や木質ペレット燃料による熱利用システムの構築
・木質ペレットボイラー及びペレットストーブの広報・展示による導入促進〔評価と課題〕
・今後、石炭火力発電所における燃料材としてのバイオマス需要は増加の見通し
・引き続き、バイオマスの収集・運搬や管理コストの低減化と県内の森林バイオマスの供給体制の強化が必要
・ペレットストーブ等の導入に向けて、引き続き、導入効果などの情報発信が必要② CO2 削減県民運動や設備導入等の省エネ促進〔取組状況〕
・「環境やまぐち推進会議」と連携・協働した家庭、事業所での「ぶちエコやまぐち～CO2削減県民運動～」の実施・「山口県地球温暖化防止活動推進センター」、「地球温暖化防止活動推進員」や市町とともに温暖化診断やイベント等での啓発活動の実施
・住宅、事業所での省エネや地域での再エネの活用等に関するシンポジウムの開催
・省・創・蓄エネ設備への補助や低利融資による家庭や中小企業への省エネ機器導入の促進
・国や地域の省エネ支援事業者と連携し、中小企業等の省エネ診断等の取組促進のためのマッチン
グセミナーの開催〔評価と課題〕
・家庭や事業所での省エネ取組の促進に向けて、「ぶちエコやまぐち」宣言の取組拡充と、省エネ診断の受診及び省エネ性の高い機器導入や住宅づくり等につながる取組の強化が必要
・国のJ-クレジット制度を活用し、木質ペレットの利用を伸ばしている事例もあることから、県独自の認証制度に加え、国の認証制度の更なる活用・連携が必要③ スマートコミュニティの構築促進〔取組状況〕
・国の補助を活用し、工業団地、中山間地域、市街地等において7地区が取組を検討
・県では、エネルギーを有効活用するシステムの導入に必要な調査・実証の支援を実施
・事業化に向けた助言や先進的な取組事例の情報提供等を通じた取組の支援を実施〔評価と課題〕
・県内の市では、再エネを効率的に活用することでエネルギーの地産地消や資金循環を喚起するため、地域の民間事業者等と地域新電力を設立
・県は、地域資源の活用事例の創出や先導的な事例を県内に広く普及するようPRを実施

資-13

④ ＥＶ等次世代自動車利活用の促進〔取組状況〕
・「山口県EV・PHV充電インフラ整備計画」に基づくＥＶ等次世代自動車の普及拡大に必要な急速充電器の普及などの基盤整備を促進
・観光振興・地域振興等に多様な効果が期待される一人乗りEV、電動バイク、電動アシスト自転車の団体・事業者（モニター）への貸し出しにより、CO2削減効果や普及拡大方策を検討
・産学公プロジェクトチームを通じて、EVの使用済みバッテリーを、太陽光発電と連係した定置型蓄電池としてリユースし、その使用用途の可能性を広げる実証試験を実施〔評価と課題〕・EV等の普及促進に向けては、急速充電器の設置が「目標達成」するなど一定の成果はあったものの、利用者の利便性を確保するため、今後も充電インフラの充実が必要
・次世代自動車の車種は増加傾向にあり、導入割合の増加が予想されるが、商用車などは、車種が少ないなどの課題もあり、引き続き、自動車メーカー等と連携した普及啓発が必要
・EV等の充放電機能を用いた災害時利活用事例やリユースバッテリー実証試験の結果を情報発信するなど、新たな用途を示すことにより、更なる普及促進を図ることが有効⑤ 健全で豊かな森林整備の促進〔取組状況〕・間伐等の適切な保育施業や伐採跡地の確実な再造林の推進による健全な森林整備の実施
・「やまぐち森林づくり県民税」の導入による荒廃したスギ・ヒノキ人工林の再生や繁茂竹林の整備促
進・「優良県産木材認証制度」等による県産木材の活用促進
・「森林整備等CO2削減認証制度」等による森林整備の促進や県産木材の活用促進〔評価と課題〕
・引き続き荒廃した人工林を整備するとともに、低コストで生産性の高い搬出間伐や伐採後の再造林を推進し、木材生産の大幅な向上と併せて、健全な森林づくりによる吸収能力の維持向上に取り組んでいくことが必要・適切に整備されていない森林は、2019（平成31）年度から導入された新たな森林管理制度等の活用による整備に期待

資-14

資料編

⑥ 水素エネルギー導入及び利活用の促進〔取組状況〕
・水素製造の拠点である周南地域から県内他地域への水素の低炭素化サプライチェーンの構築
・産学公連携による水素関連製品の開発促進
・「やまぐち水素成長戦略推進協議会」の設置による、水素関連製品等の需要の喚起に資する水素利活用による地域づくりの推進〔評価と課題〕
・全国の水素生成の約１割を占めるなど、周南市における液化水素製造工場の立地メリットを活かし、水素利活用による産業振興や地域づくりの基盤となる「液化水素ステーション」の誘致等、水素供給イン
フラの整備を推進しているが、水素ステーションは、整備や運営コストが高額であることが課題の一つ
・国の「水素・燃料電池戦略ロードマップ（2019（平成31）年3月）」では、水素ステーション整備促進のため、構成機器等のコスト削減を検討。今後も国の動きを注視しながら水素ステーション設置の促進が必要
・燃料電池自動車や燃料電池フォークリフト等も、価格が高額であり、導入が伸び悩んでいることから、普及に向けて啓発活動の継続が必要⑦ その他○廃棄物由来の熱利用等の促進〔取組状況〕
・「やまぐちエコ市場」による民間企業主体でのリサイクル市場の形成支援
・廃棄物発電の導入等による熱・エネルギー回収施設の整備に向けた助言
・「廃棄物３R等推進事業」による、未利用資源を利活用する施設整備への支援〔評価と課題〕
・廃棄物の熱や発電等への活用は、他部門のエネルギー消費の削減に寄与しているが、循環型社会形
成に向けては、３Rが優先されることを踏まえた検討が必要○熱エネルギー利用の促進〔取組状況〕
・「県産品」設備の登録・補助制度等による太陽熱や地中熱などの熱利用設備の導入促進〔評価と課題〕
・太陽熱利用は、太陽光発電との設置場所の競合や高効率給湯システムの普及により、伸びが鈍化。太
陽熱利用の推進に向けて、温暖化診断を活用した導入アドバイスや導入支援が重要
・地中熱利用は、天候に左右されず安定的に冷暖房代替として利用できるものの、他の再エネに比較し認知度が低いことや、投資回収期間が長いことが課題

資-15

資料３ 温室効果ガス排出量の現況推計
１ 現況推計手法
本計画では、2020（令和2）年12月の都道府県別エネルギー消費統計及び2022（令和4）年4月の総合エネルギー統計の遡及改訂（過去の統計データの修正）や2022（令和4）年3月の「地方公共団体実
行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編（環境省）」の改定を踏まえ、これまでに使用していたデータや排出量の算定方法の見直しを行い、部門別のエネルギー消費量や活動量を使用して温室効
果ガス排出量を算出しています。

２ 算定方法
温室効果ガスの種類別・部門・分野別の算定方法は次表のとおりです。
表2 温室効果ガス排出量の算定方法（1/2）
ガスの種類

部門・分野

・ 炭素排出量×44/12

・ 炭素排出量：都道府県別エネルギー消費統計（資源エネル
ギー庁）

建設業
・ 鉱業

・ 同上

・ 同上

製造業

・ 特定事業所：実績値
・ 特定事業所以外：業種中分類別の事業所数×業種中分類別の事業所当たり排出量（全国値より算定）

・ 実績値：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（環境省）
・ 業種中分類別の事業所数：経済センサス（経済産業省）
・ 業種中分類別の排出量：総合エネルギー統計（資源エネル
ギー庁）

業務その他部門

・ 同上

・ 同上

家庭部門

・ 電気：消費量×排出係数（新電力シェ
アを勘案）
・ 都市ガス：供給量×排出係数
・ プロパンガス：消費量×排出係数
・ 灯油：世帯当たり消費量×排出係数

・ 電気の消費量：都道府県別エネルギー消費統計（資源エネルギー庁）
・ 新電力シェア：電力需給速報（資源エネルギー庁）
・ 都市ガスの供給量：山口県統計年鑑
・ プロパンガスの消費量：都道府県別エネルギー消費統計（資源エネルギー庁）
・ 灯油の世帯当たり消費量：家計調査（総務省）

自動車

・ 燃料消費量×排出係数

・ 燃料消費量：自動車燃料消費量統計年報（国土交通省）
・ ＬＰガス：ガス事業者へのアンケート調査（山口県）

鉄道

・ 全国の排出量×県人口÷全国人口

・ 全国の排出量：総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
・ 人口：住民基本台帳

航空・ 燃料消費量×排出係数

・ 燃料消費量：空港管理状況調書（国土交通省）

船舶

・ 全国の排出量×県入港船舶トン数÷全
国入港船舶トン数

・ 全国の排出量：総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
・ 入港船舶トン数：港湾統計（国土交通省）

エネルギー転換部門

・ 産業部門の製造業、業務その他部門に同じ

・ 産業部門の製造業、業務その他部門に同じ

工業プロセス・ 活動量×排出係数

・ 活動量：対象事業所へのアンケート調査（山口県）

廃棄物部門

・ 廃棄物処理量×排出係数

・ 廃棄物処理量：一般廃棄物処理実態調査（環境省）、産業廃棄物実態調査（山口県）

工業プロセス／原燃料使用・ 実績値

・ 実績値：温室効果ガス算定・報告・公表制度（環境省）

運輸
部門

非エネルギ
ー起源CO2

使用データ等

農林水
産業

産業
部門

エネルギー
起源CO2

算定方法

資-16

資料編

表２ 温室効果ガス排出量の算定方法（2/2）
ガスの種類

部門・分野

代替フロン等4 ガス

吸収量

使用データ等燃料の燃焼

・ 燃料の燃焼：燃料消費量×排出係数・ 自動車走行：走行キロ×排出係数

・ 燃料消費量：ばい煙発生施設実態調査（山口県）
・ 走行キロ：自動車燃料消費量統計年報（国土交通省）、自動車保有台数

農業・ 水田：水田面積×排出係数
・ 農業廃棄物の焼却：全国の排出量×県農地面積÷全国農地面積
・ 家畜飼養：飼養頭羽数×排出係数
・ 家畜排せつ物管理：飼養頭羽数×管理区
分×排出係数・ 水田面積：山口県統計年鑑
・ 全国の排出量：日本の温室効果ガス排出量データ（国立環境研究所）
・ 県農地面積：山口県統計年鑑
・ 全国農地面積：耕地及び作付面積統計（農林水産省）
・ 飼養頭羽数：畜産統計（農林水産省）
・ 家畜の飼養に係る衛生管理の状況等（農林水産省）

廃棄物

・ 焼却処分：一般廃棄物、産業廃棄物焼却
処理量×排出係数
・ 埋立処分：し尿処理汚泥直接埋立量×排出係数
・ 排水処理：排水処理量×排出係数・ 一般廃棄物、産業廃棄物焼却処理量：一般廃棄物処理実態調査（環境省）、産業廃棄物実態調査（山口県）
・ し尿処理汚泥直接埋立量：一般廃棄物処理実態調査（環境省）
・ 排水処理量：一般廃棄物処理実態調査（環境省）、下水
道統計（日本下水道協会）

燃料の燃焼

・ 燃料の燃焼：燃料消費量×排出係数・ 自動車走行：走行キロ×排出係数

・ 燃料消費量：ばい煙発生施設実態調査（山口県）
・ 走行キロ：自動車燃料消費量統計年報（国土交通省）、自動車保有台数（中国運輸局）

農業・ 肥料の使用・農作物残さのすき込み、農業
廃棄物の焼却：全国の排出量×県耕地面
積÷全国耕地面積・ 家畜排せつ物管理：飼養頭羽数×管理区
分×排出係数・ 全国の排出量：日本の温室効果ガス排出量データ（国立環境研究所）・ 耕地面積：山口県統計年鑑、作物統計（農林水産省）
・ 飼養頭羽数：畜産統計（農林水産省）
・ 家畜の飼養に係る衛生管理の状況等（農林水産省）

廃棄物

・ 焼却処分：一般廃棄物、産業廃棄物焼却
処理量×排出係数
・ 排水処理：排水処理量×排出係数・ 一般廃棄物、産業廃棄物焼却処理量：一般廃棄物処理実態調査（環境省）、産業廃棄物実態調査（山口県）
・ 排水処理量：工業統計調査用地・用水編（経済産業省）、
一般廃棄物処理実態調査（環境省）、下水道統計（日本下水道協会）

ハイドロフルオロ
カーボン類（HFCs）・ 特定漏えい者、対象事業所：実績値
・ カーエアコン：全国の排出量×県自動車台数÷全国自動車台数
・ 家庭用エアコン、冷蔵庫：全国の排出量×
県世帯数÷全国世帯数

・ 特定漏えい者の実績値：フロン類漏えい量の算定・報告の集計結果（環境省）
・ 実績値：対象事業所へのアンケート調査（山口県）
・ 全国の排出量：産業構造審議会資料（経済産業省）
・ 自動車台数：山口県統計年鑑
・ 世帯数：住民基本台帳（山口県）

ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類（PFCs）（県内に対象事業所がないため算定除外）

六ふっ化硫黄（SF6）・ 全国の排出量×県事業所数÷全国事業所数

・ 全国の排出量：産業構造審議会資料（経済産業省）
・ 県事業所数：山口県統計年鑑
・ 全国事業所数：経済センサス活動調査（経済産業省）

三ふっ化窒素
（NF3）

・ 実績値

・ 対象事業所へのアンケート調査（山口県）

森林・ 樹種別・齢級別の森林1ha当たりの年間
幹成長量×拡大係数×（1+地上部比率）
×容積密度×炭素含有率×樹種別・齢級
別の森林面積÷5・ 樹種・齢級別森林資源表（山口県）

都市緑化

・ 全国の植生回復活動×県都市公園面積
÷全国都市公園面積

・ 全国の植生回復活動：温室効果ガスインベントリオフィス
・ 全国・県都市公園面積：都市公園データベース（国土交
通省）

農地土壌

・ 農地管理活動：全国の農地管理活動×県
農地面積÷全国農地面積
・ 牧草地管理活動：全国の牧草地管理活動×県牧草地面積÷全国牧草地面積

・ 全国の農地・牧草地管理活動：温室効果ガスインベントリ
オフィス
・ 全国農地・牧草地面積：作物統計（農林水産省）
・ 県農地・牧草地面積：山口県統計年鑑

メタン（CH4）

一酸化二窒素
（N2O）

算定方法

－

※エネルギー起源CO2のうち、産業部門の製造業、業務その他部門、エネルギー転換部門の算定は、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編（環境省）」に示されている「カテゴリD：事業所排出量積上法」で算定し、中小事業所の排出原単位がマイナスになる場合は、マイナスの排出原単位を利用しました。

資-17

３ 変更の内容
算定方法の見直しに伴う、令和３年３月に策定した「山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）」か
らの主な変更内容は以下のとおりです。
表3 算定方法の見直しによる主な変更内容
部門・分野

主な変更内容

産業部門

国エネルギー消費統計、都道府県別エネルギー消費統計の遡及改訂（過去の統計データの修正）を反映業務その他部門

なし

家庭部門

なし

運輸部門

鉄道：旅客の排出量のみから、旅客と貨物の排出量の合計に変更
船舶：算定方法の変更に伴い、使用するデータを貨物・旅客地域流動港湾統計から港湾統計に変更

エネルギー転換部門

なし

工業プロセス部門

ヒアリング対象事業所の追加・除外

廃棄物部門

なし

メタン

燃料の燃焼：炉の種類の見直し

一酸化二窒素（N2O）

燃料の燃焼：炉の種類の見直し
廃棄物の焼却：下水汚泥の焼却量データを産業廃棄物実態調査から下水道統計に変更
汚泥（下水汚泥を除く）の焼却量データの算定方法の見直し

代替フロン等4ガスなし

吸収量

森林吸収量の算定方法の見直し＜変更前＞算定対象年度とその前年度の樹種別・齢級別の蓄積の差から算定＜変更後＞算定対象年度の樹種別・齢級別・地位別の面積及び年間幹成長量から算定

資-18