平成27事務年度

金融行政方針 概要
平成27年９月
金融庁

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅰ. 金融行政の目的
1.

金融行政の目指すもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

2.

金融･経済の環境変化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ. 金融行政の目指す姿・重点施策
1.

活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性･透明性の確保・・・５

2.

金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保・・・・・・・・・・・10

3.

顧客の信頼・安心感の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

4.

IT技術の進展による金融業･市場の変革への戦略的な対応・・・・・・・・・・・14

5.

国際的な課題への戦略的な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

6.

その他の重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅲ. 金融庁の改革
1.

金融庁のガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

2.

金融行政のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
1はじめに 金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成27事務年度においていかなる方針で金融行政を行っていくかを「金融行政方針」として公表。

 本方針の進捗状況や実績等を継続的に評価し、平成28年６月を目途に「金融レポート （仮称）」として公表する予定。また、その評価を翌事務年度の方針に反映（PDCAの実施）。

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Ⅰ．金融行政の目的 - 金融行政の目指すもの - 金融行政を取り巻く環境が急激に変化する中においても、① 質の高い金融仲介機能（直接金融・間接金融）が景気のサイクルに大きく左右されることなく発揮されること、② （金融仲介機能の発揮の前提として）将来にわたり金融機関・金融システムの健全性が維持されるとともに、市場の公正性・透明性が確保されることにより、
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企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大がもたらされる。

金融庁としては、このような姿の実現を目指し金融行政を行う。

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Ⅰ．金融行政の目的 - 金融・経済の環境変化への対応  金融行政を取り巻く経済・市場の環境は以下のとおり変化。
 世界経済・市場の将来についての不確実性の高まり
 金融緩和が資産価格に影響 世界経済の成長率が趨勢的に低下
 世界的な金融緩和
 国際的な金融規制の進展

 銀行部門のレバレッジが低下する一方で、ノンバンクの資産規模が増大
 ストレス時における市場の流動性低下
懸念の増大

 技術革新の進展による金融の変革の動き（FinTech）／サイバー攻撃の脅威の高まり等
 我が国においては、人口減少と高齢化が更に進展
 短期的にも、中国経済の減速等により世界的なデフレ圧力が増大し、市場の不透明感が増加
こうした中で、金融システムの安定を維持し、金融仲介機能の適切な発揮により、デフレからの脱却を目指す。
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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（1/6）
１． 活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保
 経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れを実現させる。
課題
家計
 金融資産の過半が現預金
 資産運用のリターンが低い 金融リテラシーの向上が課題
機関投資家/運用業者
 資金の性格・規模に見合う運用・リスク管理の高度化が課題

販売会社（銀行、証券会社、保険会社等）
 手数料稼ぎを目的とした投信の回転売買等
 手数料の透明化等も課題
市場・経済 リスクマネーの供給が不十分
 グローバルな金融機関（運用/仲介）のプレゼンスが小さい

目指す姿
家計 中長期・分散投資の促進を通じた、より安定的な資産形成の実現
機関投資家/運用業者
 運用・リスク管理の高度化によるリターンの安定的な向上
 高度な金融人材の集積
 投資先企業への建設的なエンゲージメントによる企
業価値向上
販売会社（銀行、証券会社、保険会社等）
 真に顧客のためになる質の高い金融商品・サービスの提供
市場・経済 リスクマネーの適切な供給 厚みのある株式市場・社債市場等の発展、清算・振替機能の強化
 グローバルな金融機関の集積による市場活性化
 質の高い市場情報の流入

 上記の前提として、市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みを強化。

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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（1/6）
具体的重点施策（1/4）（１） 経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れの実現
 NISAの更なる普及と制度の発展を目指す。
 NISAの利用拡大、ジュニアNISA普及のための広報の充実
 金融経済教育等の推進による、特に若年層への浸透の促進
 制度の更なる発展を念頭に、利用状況等を検証 企業統治改革を「形式」から「実質の充実」へと次元を高める。
 「コーポレートガバナンス・コード」、「スチュワードシップ・コード」の策定はゴールではなくスタートであり、企業統治の更なる充実に向けてフォローアップ会議を設置し情報
発信

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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（1/6）
具体的重点施策（2/4）

 フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る。
 商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関の行動が、真に顧客のためになっているかを検証するとともに、この分野における民間の自主的な取組みを支援（系列販売会社の適切な経営の独立性、顧客本位の経営姿勢と業績評価の整合性等を検証）

 金融機関による資産運用の高度化を促す。
 保険会社・信託銀行･投資運用業者等の資産運用及びその関連業務、預金取扱金融機関の証券運用の高度化を促進

 成長資金の供給の促進等を図る。
 クラウドファンディング、株主コミュニティ制度、ベンチャーキャピタル、新規株式公開（IPO）等の成長資金の供給に向けた手段の活用を促進
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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（1/6）
具体的重点施策（3/4）（２） 市場の公正性・透明性の確保に向けた取組みの強化
 金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応し、市場監視機能を強化する。
 監視手法の高度化、海外当局との連携強化、市場関係者等による市場規律の強化等に向けて、証券取引等監視委員会の態勢を強化

 検査・調査において把握した問題の背後にある根本原因の的確な追究・評価を通じて、制度・監督上の論点や市場規律に関する共通課題を抽出

 会計監査の信頼性を確保する。
 会計監査のあり方について検討するため、「会計監査の在り方に関する懇談会」を開催し、関係各界の有識者から意見・提言を得る

 監査法人等を取り巻く環境を踏まえ、市場に大きな影響を及ぼす企業の監査を行う監査法人等に対しては、そのリスクに応じた効果的・効率的な審査・検査を実施
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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（1/6）
具体的重点施策（4/4）

 ＩＰＯ及びエクイティ・ファイナンスの適切性を確保する。
 ＩＰＯについて、証券会社による引受審査や取引所による上場審査等が適切に行われるよう対応

 上場会社のエクイティ・ファイナンスについて、株主・投資者の利益を損なうような事例に関し、取引所等と情報・課題の共有を行い、問題事案に対しては厳正に対応

 開示及び会計基準の質の向上を図る。
 国際会計基準の任意適用企業の拡大を促進、国際的な意見発信の強化及び日本基準の高品質化等を推進

 投資者が必要とする情報について、より効果的・効率的な提供を図るため、金融審議会において企業の情報開示を巡る論点を幅広く検討

 市場のインフラ・システムの頑健性を確保する。
 取引所、清算・振替機関の安定的な運営の確保
 非清算店頭デリバティブ取引の決済リスクの低減に向けた取組みを推進
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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（2/6）
２． 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保目指す姿

 金融仲介機能の十分な発揮を促す。
 我が国産業・企業のグローバルな「稼ぐ力」を金融面から支援すること
 担保・保証に依存する融資姿勢を改め、事業に対する目利き力を高めるとともに地方創生に貢献すること

 民間金融と公的金融がより補完的な関係を構築し、企業・経済の持続的成長と国民の厚生の増大に貢献すること

 金融システムの健全性を維持する。
 市場混乱時や景気の下降局面において、金融機関が企業・経済を十分に支えられること

 人口減少や高齢化の進展、IT技術の急速な進展に適切に対応し、我が国金融業が将来にわたり質の高いサービスを提供出来ること（持続可能なビジネスモデルの構築）
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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（2/6）
具体的重点施策（1/2）（１） 企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現
 産業全体や取引先企業の課題・ニーズの的確な把握等を踏まえた事業性評価を実施し、我が国経済の持続的成長や地方創生に貢献することを促す。
 融資先企業へのヒアリング（1,000社程度）により、取引金融機関に対する顧客の評価（優越的地位の濫用を含む）を把握し、それを基に金融機関との対話を進め、金融仲介機能の質の改善を目指す

 金融機関のガバナンスの検証を重点的に実施し、改善に努める
 各金融機関の金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価出来る多様なベンチマークを検討する

 上記と並行し、外部有識者を含めた「金融仲介の改善に向けた検討会議（仮称）」を開催し、担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上への金融仲介のあるべき姿等を議論する

 ゆうちょ銀行・かんぽ生命による、民間金融機関と補完的で地方創生への貢献につながるビジネスモデルの構築を支援する。
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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（2/6）
具体的重点施策（2/2）（２） 金融システムの健全性維持（景気に左右されない金融仲介機能の発揮） グローバルな経済状況や資金の流れ、市場参加者の動向、金融機関のビジネスの動向等をリアルタイムに把握し、金融システムの潜在的なリスクを前広に分析（マクロプルーデンス）。

 市場や経済のストレス時においても、十分な金融仲介機能を発揮出来るための健全性が確保されているか、ストレス時への備えが十分にされているかを、システム上重要な金融機関を中心に検証。

 金融機関の株式リスク・金利リスクが適切に管理されているか（システム上重要な銀行の政策保有株式の縮減等）、海外業務の拡大に応じた経営管理・リスク管理態勢が構築されているか、を検証。

 人口減少や高齢化、IT技術の革新等の環境変化の中で、将来にわたり金融仲介機能を十分に発揮するとの観点から、各金融機関のビジネスモデルの持続可能性を検証。

 保険会社の資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法について、国際的な基準に関する議論の進展をフォローしつつ、我が国におけるソルベンシー規制や関連制度のあり方を検討。

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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（3/6）
３． 顧客の信頼・安心感の確保
具体的重点施策

 個人顧客への貸出や、高齢者に対する金融商品の勧誘等における適切な説明を確保するための態勢の整備状況を検証。
 多重債務問題改善プログラムに基づく相談窓口の整備・強化や発生予防のための金融経済教育等を推進。
 金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）の公正かつ的確な運用を通じた利用者保護の充実、利用者利便の向上。
 インターネット等を利用した非対面取引の不正送金、振り込め詐欺、偽造・盗難キャッシュカード等への対応を通じた利用者保護の取組みの促進。

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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（4/6）
４． IT技術の進展による金融業･市場の変革への戦略的な対応

 FinTechと呼ばれる金融・IT融合の動きは、従来見られなかったような多様な金融サービスの提供等で顧客利便の向上をもたらすとともに、将来の金融業・市場の姿を大きく変えていく可能性。

 一方で、サイバー攻撃が金融システム全体に対する最大の脅威の一つとなっている他、アルゴリズム取引等のIT技術を駆使した取引の市場への影響力が増大。

 IT技術の進展が金融業に与える影響を内外の有識者や関係者の知見を取り入れ前広に分析するとともに、将来の金融業の姿や望ましい金融規制のあり方を検討。

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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（4/6）
具体的重点施策（１） FinTechへの対応
 海外調査や内外の担い手との対話等を通じ、FinTechの動向を出来る限り先取りして把握。
 利用者保護等の金融行政上の課題と両立させつつ、将来の金融業・市場の発展と顧客利便性の向上に繋げる。
 内外の専門家の知見を積極的に活用し、技術革新が我が国経済・金融の発展につながるような環境を整備する。

（２） サイバーセキュリティの強化 「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（本年７月公表）に基づく、官民一体となった金融システム全体の強靭性の向上。

（３） アルゴリズム取引等への対応
 アルゴリズム取引等のIT技術を駆使した取引が、市場の公正性・安定性にもたらす影響について、実態調査等を踏まえ検証。
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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（5/6）
５． 国際的な課題への戦略的な対応
 2008年の世界的な金融危機後、毎年新たな金融規制が提案され、規制強化の動きが継続。
 こうした規制の副作用（規制強化が成長資金の供給に及ぼす影響）や予期せざる影響（シャドーバンキングの肥大化、市場における流動性低下）も懸念される。

 金融機関の活動や取引のグローバル化に対応し、監督当局間の国際協調・連携の更なる推進が必要。
具体的重点施策

 国際的な金融規制改革の取組みに関して戦略的に対応する。
 経済成長と金融システムの安定との両立を確保し、規制の複合的な効果による悪影響等にも配慮した、全体として最適な金融規制の構築を推進すべく、国際的な場で積極的に発信・貢献

 国際的なネットワーク・金融協力を強化する。
 金融機関のグローバル展開が進む中、監督協力ネットワークを強化
 金融機関等のクロスボーダーの相互進出支援を含む、アジア諸国等との金融協力を更に強化
 我が国金融・資本市場の魅力をグローバルに発信するため、「アジア金融連携センター」を「グローバル金融連携センター（仮称）」に改組
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Ⅱ．金融行政の目指す姿・重点施策（6/6）
６． その他の重点施策（１） 東日本大震災からの本格的な復興の支援（２） マネー・ローンダリング、テロ資金供与への対応（３） 反社会的勢力との関係遮断（４） 金融指標の信頼性・透明性の維持・向上（５） 業務の継続態勢の整備（６） システムの安定稼動（７） 情報セキュリティ管理の徹底

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Ⅲ．金融庁の改革
１． 金融庁のガバナンス
 金融を取り巻く環境変化に遅れをとらず、むしろ先取りする金融行政の態勢構築が必要。
 そのため、外部の専門的・客観的な組織診断も利用しつつ、金融行政に対し外部からの提案や批判等が常に入る「開かれた体制」の構築と、金融庁職員が積極的に国益へ貢献するための意識改革を推進。

 開かれた体制の構築
 外部の有識者の積極活用等により、金融行政についての有益な意見が継続的に反映される意思決定の仕組みを構築

 「金融行政モニター（仮称）」を設置し、金融行政に対する批判や提言の窓口を中立的な第三者に依頼

 金融庁職員自身の意識改革
 「国益への貢献」を目指し困難な課題にも主体的に取り組む職員を、任用・昇格により評価する等の業績評価のあり方を検討

 視野が広く専門性の高い職員を育成すべく、中小企業や外国金融機関へ職員を派遣

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Ⅲ．金融庁の改革
２． 金融行政のあり方
 各金融機関がより優れた業務運営（ベストプラクティス）を目指すことが、我が国金融の質の向上につながる。

 そのため、金融庁としては、以下のような対応を通じて金融機関との対話を推進し、自主改善を促す。
① 金融機関が取るべき行動等について、これを仔細に規定するのではなく、その趣旨・精神を示すプリンシプルの形成・共有② 当該プリンシプルの理解を深めるための優良事例の公表③ 金融機関の業務の状況を適切に顧客等のステークホルダーに知ってもらうためのディスクロージャーの充実の促進

 なお、法令等のルール（最低限必要とされるミニマムスタンダード）の遵守に課題のある金融機関等には監督・検査で厳正に対処。その際、問題の根本原因を検証し、改善につなげる。

金融機関の個々の活動を細かく規制するのではなく、金融機関の創意工夫を引き出すことにより、全体として質の高い金融サービスの実現を図る。
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