特定非営利活動法人

Earth Communication

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 Earth Communication という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県御前崎市白羽 5414 番地 18 に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、子どもから大人まですべての人、また子育て支援や環境保全に取り組む地域や団体に対し、自然を楽しみ・学ぶ活動や持続可能な環境を未来へのこす活動、自然とヒト・ヒトとヒトをつなぐ取り組みに関する事業を行い、子どもの成長における体験の重要性や私たちを取り巻くさまざまな環境の重要性について、考えるきっかけづくりを行い、子どもたちや関わる多くの方たちが、その人らしく地域で暮らしていくことができ、持続可能な環境や社会づくりに寄与することを目的とします。
（活動の種類）第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 環境の保全を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 自然楽校事業(2) 未来へのこす事業(3) 自然とつながる事業(4) その他、法人の目的を達する為に必要な事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上、会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決と承認により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令及びこの定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会費の不返還）
第 12 条 既に納入した会費は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上(2) 監事 1 人以上
２

理事のうち、１人を代表理事、1 人を副代表理事とする。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、理事会において選任する。
２

代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。

３

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

４

特定非営利活動推進法 第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（職務）第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、業務を総理する。
２

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の理事会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えられない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２

職員は、代表理事が任免する。

第５章 総会（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第４号の規定により、監事からの招集があったとき。

（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２カ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法等により、少なくとも２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

やむを得ない理由のため会場に来ることが出来ない正会員は、Skype 等のビデオ会議、テレビ会議や音声会議のシステムによって総会に参加し、表決することができる。

４ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
５

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（Skype 等のビデオ会議、テレビ会議や音声会議のシステムによる出席者がある場合と、書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、それぞれの数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業計画及びこれに伴う予算の決定(4) 事業計画及びこれに伴う予算の変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 会員の除名(9) 資産の管理(10) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。
）その他
新たな義務の負担及び権利の放棄(11) 事務局の組織及び運営(12) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(13) その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法等により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
但し、急を要し理事総数の 3 分の 2 以上の承諾が得られた場合はこの限りではない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ やむを得ない理由のため会場に来ることが出来ない理事は、Skype 等のビデオ会議、テレビ会議や音声会議のシステムによって理事会に参加し、表決することができる。
４ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

５

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(Skype 等のビデオ会議、テレビ会議や音声会議のシステムによる出席者がある場合と、書面表決者がある場合にあっては、それぞれについてその旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び活動予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、理事会において議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、理事会において議決を経なければならない。
２

決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁に認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。
）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く。
）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る。
）(10) 定款の変更に関する事項（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、第 23 条第 2 号における総会にて選出し、譲渡するものとする。
（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28条の２第１項に規定する賃借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示板に掲示して行う。
第 10 章 事務局（事務局の設置）
第 54 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長及びその他の職員は、代表理事が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第 11 章 雑則
（細則）
第 55 条 この規則の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

１
２

附 則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事
川口 眞矢
副代表理事
内藤 明
理事
古川 誠
監事
鷺坂 雅彦

３ この法人の設立当初の役員任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 32 年 3 月 31日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 31 年 3 月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
一般(個人)会員 年会費 3,000円
団体会員 年会費 5,000円(2)

賛助会員 一般(個人)会員 年会費 500円

団体会員 年会費

1,000円