どうやって未来を創るのか

どうやって未来を創るのか

中期経営計画の振り返り

中期経営計画「SPEED25/30」（2021年度～2030年度）“HONKI2013”（2011年度～2013年度）
再建の年（2014年度）“HONKI2020”（2015年度～2020年度）「創業 100 周年」（2016 年）に「グローバル・ニッチ分野で、オンリーワン・ナンバーワン素材を提供し続ける企業」を目指し、ビジョン・その実現のために、2013 年度までには、将来の拡大に向けた整備を実施
位置付け

保土谷化学グループは、S【 骨子 】【 骨子 】

スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるP

ポートフォリオを構築しE

エンゲージメントの向上による● 各事業を4種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を育成・強化【 施策 】● 会社を支える基盤事業の強化● 将来の成長に向けた事業拡大／新製品創出を推進● グローバル運営体制の一層の強化● CSR（企業の社会的責任）の取り組みの強化【 施策 】● 競争力を取り戻し「安定した収益基盤の確保」−基盤事業●「次世代の柱」
を確立−成長事業●「新たな付加価値」の創出による事業領域の拡大−育成事業、新製品創出● グローバル運営体制の一層の強化、人材の育成● CSR（企業の社会的責任）の取り組みの強化● 基盤事業● 基盤事業：アルミ着色用染料やホスゲン誘導体は、設備を新設する等、過酸化水素およびその周辺製品の強化を図るため、日本パーオキサイド（株）を合併し、郡山工場のコスト削減を推進● 成長事業：有機既存製品の知見を活かした事業展開として、プロジェクトを通してカラー用 CCA、トナー周辺材料や新規ポリオールを開発● 主な設備投資● 新製品開発：有機EL、アグロサイエンス事業を中心に、2020 年度の新製品売上高は34億円（SFC 社を除く）「新規テーマ探索プロジェクト」を発足し、産学官等と“環境” や“エネルギー” 等の研究テーマへの取り組みを実施● グローバル体制の強化

2012年5月にグループの本社機能を集約し、グループ一体運営を推進。また、韓国・上海に現地法人を設立し営業力を強化●種まきを実施●「事業環境の変化」「原燃料価格の高騰」「販売数量・単価の下落」等により、基盤事業が痛み、保土谷化学グループの収益基盤は著しく悪化。特に2012年度・2013年度は、連結の純利益で2期連続の赤字となり、危機的な状況となった「再建の年」と位置付け、全利益項目の黒字化を必達
2014 年度は、● 連結営業利益

PCR 診断キット用材料の特需により利益が増加し、目標を達成

有機 EL 事業や、PCR 診断キット用材料が貢献し、目標を達成● 事業拡大と新製品創出の成果刈り取り●「開発・製造・販売」の三位一体活動のさらなる強化● 海外事業拠点のさらなる活用および拡充

EL 事業に続く新たな成長ドライバーの探索と育成● 外部環境の変化に対応可能な事業ポートフォリオの構築

業績推移
売上高、営業利益、営業利益率
41,19945,00034,68833,826

34,73930,00037,548

8.1

2.3

5,000

8.5

7.7

0.1 342013

79620142.58282015

HONKI2013■ 売上高（左） ■ 営業利益（左）

2,129
2016

3,903

HONKI2020

営業利益率（右）

3,028

2,902

5,444

6,421

2018

2019

2020

2021
SPEED25/30

2022● 業務効率の向上

開発テーマの持続的な創出

事業強化

事業ポートフォリオが適切に構成されている

規模拡大

グローバル市場に新製品が継続して創出されている

効率化

高い生産性を実現している

従業員視点

働きがいが向上している

社会的視点

SDGs 達成に貢献し、環境に優しいを実現している

株主視点

長期に継続して安定的な配当を実現している

DX の推進

売上高

418億円

433億円

500億円

営業利益

64億円

37億円

75億円

14.0

営業利益率

15.3%

8.5%

15%

12.0

ROE

8.1%

5.3%

9%

（%）

18.0

10.0
8.0

CO2排出量（CO2排出原単位）

6.0
4.0

3,701

生産性で、安全・安定に生産● 財務面でのさらなる改善

2025年度経営目標

2.00.02017● 新たな領域展開のために研究● 社会的価値の台頭への対応

2022年度実績

（年度）

非財務目標

10,000● 環境に優しい製品を、常に高い体制の完備● 働きがいの向上

2021年度実績

16.0

6.1

15,0002143,324

10.1

20,000037,771

41,87915.3

13.2

25,000● 研究開発テーマの早期事業化

事業拡大に貢献■ 経営目標の進捗
財務目標

（百万円）

35,000

ポートフォリオを構築● 新製品を速やかに立ち上げる「サステナビリティの推進」「DX の推進」

2● 連結営業利益率● 有機

ニーズに合う製品の上市

38,693● 選択と集中を進め新たな● 戦略事業の技術革新を推進し、2030 年度のありたい姿

有機 EL 事業の拡大等により、期間中は年4% で成長したが、目標の500億円は未達成● 安定した収益基盤の確保に向けた、拡販、コストダウン、お客様の35,687

それぞれの持続的な成長を実現

経営基盤強化● 組織能力の向上「 事 業 戦 略 の ロードマップ 」

CSR の取り組み強化・ESG 経営、SDGs 達成への貢献を推進し、外部評価も向上● 連結売上高目標とし、全社員一丸となって取り組んだ結果、達成

生産性向上

成長に資する「戦略投資（事業＜ M&A 含む＞・設備・IT・インフラ）」の実行

フェーズ● 将来への成長に向けた事業拡大を実施し、新製品の創出に向けての40,000

新製品創出●「戦略事業」「基盤事業」

・有機 EL の主要市場の韓国に「開発拠点」と「製造拠点」を設置したことで、R&D・生産の面でもグローバル化が進展
・ドイツ・デュッセルドルフに現地法人を設立し、欧州での営業力を強化
・グローバルな原料調達を推進し、チャイナリスク等への対応を強化

有機 EL 分野を中心に、約100億円の設備投資を実施

課題

事業強化

● グローバル運営体制の一層の強化● 主な設備投資

スピーディーに変わってまいります保土谷化学グループの「 2025 年度までの目指す姿」

1

・全体で101億円の設備投資を実施
・アルミ着色用染料設備の新設
・有機 EL（SFC 社）で、製造設備・研究設備の増強等● 新製品創出●

EL が売上高・収益面で牽引、トップ事業に成長「ありたい姿」（2030年度）に

ESG 経営の推進とD DX による競争力強化でフェーズ

異常気象を背景に農業用過酸化物が伸長

有機 EL 材料事業のさらなる展開を図るために、SFC CO., LTD.（韓国）の生産体制を増強「目指す姿」（2025年度）

E● 育成事業：カラーフィルター用染料含め次期柱の育成を継続。

● 育成事業成果

メッセージ

後の展開への整備が進行● 成長事業振り返り

環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」を目指し、その実現のために、将来の拡大に向けた整備を実施

2020年度目標：連結売上高500億円、連結営業利益50億円、営業利益率10.0%

4種類に分類し、基盤事業の強化を図りながら、将来の事業を育成・強化

骨子

スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと2020 年 度 に「グ ロー バ ル・ニッチ 分 野 で オンリーワン・

2013年度目標：連結売上高500億円、連結営業利益50億円、営業利益率10.0%● 各事業を計画のVISION

49,247t-CO2

45,722t-CO2

43,400t-CO2（1.1759t-CO2/ 売上高百万円）（1.055t-CO2/ 売上高百万円）（0.868t-CO2/ 売上高百万円）

エネルギー原単位（売上高・百万円当たり）

0.698kl

0.636kl

0.606kl

産業廃棄物発生量2,746 t3,477t

前年度発生量以下

ESG 評価スコア（FTSE Russell 評価）

2.7

3.0

3.7

エンゲージメントスコア--

スコアの段階的向上

女性管理職比率

11%

11%

13%
保土谷化学

統合報告書 2023

22どうやって未来を創るのか

中期経営計画「SPEED25/30」（2021年度〜2030年度）「 SPEED25/30 」2022 年度の進捗「 SPEED25/30 」2023 年度以降の取り組み

中期経営計画「SPEED25/30」2年目となる2022年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和で経済活動に

保 土 谷 化 学は、2023 年 4 月 1 日 付で「有 機 EL 材 料 事 業 部」と「カラー & イメージング 事 業 部」を「有 機・光デバイス

一部持ち直しの動きは見られましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原燃料価格の高騰、物価の上昇、円安等、懸念材料事業部」と「色素材料事業部」に改編しました。新しい事業ポートフォリオの構築を加速し、品質・供給・サステナ材料も多く、先行き不透明な状況下での事業活動となりました。その一方で、朝日アグリア株式会社との「新たな農業資材ビリティ等に関するお客様のご要望に、より高度な知識ときめ細やかな対応で、スピーディにお応えしてまいります。の共同開発」や、韓国 SFC における「バイオ棟新設（核酸医薬分野への進出）」など、大きく進展した事業がありました。

また「有機 EL 事業」を中心とした「韓国におけるビジネス」のさらなる成長に向けた事業戦略を機動的かつ効率的に実行するべく、2023 年 7 月 1 日付で「韓国事業戦略室」を新設しました。三位一体（開発・生産・販売）の体制による2022年度 事業面での進捗
セグメント

サブセグメント・技術サービス拠点設置の検討（顧客との関係性強化、技術紹介）

機能性色素
色素材料事業

機能性樹脂

機能化学品事業
建築材料事業
パーオキサイド事業

アグロ

農薬事業

物流関連

物流関連事業

生産性向上

・有機 EL の開発推進
・新規テーマの探索を推進
ー有機正極材料
ー有機太陽電池材料
ー近赤外線吸収材料

売上高構成比・新製品開発に資する
試作専用設備の設置

・環境対応型アルミ着色用染料の上市 ・環境対応型アルミ着色用染料の ・アルミ着色用染料の増産
開発推進
体制の確立
・新規バイオ PTG の上市・拡販

41.6%（179億円）・特殊品（PTG）の開発

・ホスゲン誘導体生産設備の増設検討と推進

・次世代塗膜防水材の拡販
・過酢酸（食品添加物）の用途拡大

・農業資材分野向け製品の生産能力増強

26.7%

70.3%

（26億円）（8.6億円）

16.5%▲15.5%（▲5.7億円）

10.7%（46億円）

4.3%（18億円）

引き続き、技術革新を通じて「温室効果ガス（GHG）排出量の削減」や「環境対応型製品の創出」等、環境負荷低減への取り組みを着実に実行し、オリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいものづくりで、持続可能な成長を目指します。
事業面での取り組み
セグメント

12.3%

（4.5億円）有機 EL・
先端材料事業・韓国 SFC
新バイオ棟の建設

2022年度実績―

・CO2排出量削減
・エネルギー原単位の削減
サステナビリティ
・産業廃棄物発生量削減の推進
・電力使用量削減
・ESG の推進

・ CO2排出量削減：45,722t-CO2（1.055t-CO2/ 売上高百万円） ・CO2排出量削減：43,400t-CO2（0.868t-CO2/ 売上高百万円）
・エネルギー原単位の削減：0.636kl
・エネルギー原単位の削減 ：0.606kl・産業廃棄物発生量削減：3,477t
・産業廃棄物発生量削減：前年度発生量以下
・CO2フリー電力使用（横浜工場、筑波研究所）：3.7
・ESG 評価スコア（FTSE Russell 評価）
・ICP の導入（郡山工場）

・エンゲージメントスコアの段階的向上
・女性管理職比率：13%

・業務改革の推進と基幹シス ・RPA 人材育成 ・ERP システムの更改計画策定
テムの更改に向けた各種・ペーパーレス化の推進 ・リモートワークインフラ設備の構築
検討推進
・経費精算作業の効率化 ・押印業務の効率化■ 新たな複合農業資材の共同開発の推進―

共通性に着目した「酸素供給剤」と「堆肥」との複合農業資材を新たに開発し、今後の事業化に向けて協働することになりました。土づくり・土壌改良における肥料効果と湿害対策、好気性微生物の増加（バイオスティミュラント効果）、作業効率化等が期待される複合資材であり、今後普及拡大を目指します。農林水産省提唱の「みどりの食料システム戦略」における化学農薬や化学肥料の低減に寄与するものと捉え、今後も両社にて、持続可能な環境協業のイメージ

23

・工業薬品分野での拡販
・過酢酸（殺菌・食添用途）での拡販

・農畜資材の用途開発

・計画的な設備更新

・新規原体導入による事業拡大
・農業用過酸化物の事業拡大
・新規緑地事業での需要開拓
・開発・販売における顧客との関係性強化

・堆肥と酸素供給剤の複合農業資材の開発

・酸素供給剤の生産能力の増強

農薬事業

物流関連事業・ISO タンクコンテナ保管事業の早期拡大

建築材料事業

・次世代塗膜防水材の拡販

基礎化学品

パーオキサイド事業

アグロ

物流関連

経営基盤の強化

アグロサイエンスセグメント

除草剤

堆肥有機肥料

酸素供給剤
●
●

湿害対策
土壌改良

●
●

・IT 活用による自動化・運用の効率化検討

土壌改良
肥料効果

化成肥料

内容

戦略投資

・韓国 SFC 新バイオ棟の完成・稼働
・ホスゲン、アグロ（酸素供給剤） 生産設備増強

エンゲージメントの向上

・男性育休取得促進、オフィスカジュアル、従業員株式給付制度（J-ESOP）、マルチアセスメントプログラム等、各種新規施策の実行
・健康経営の推進 ・ダイバーシティ人材の活用 ・人的資本投資の強化

サステナビリティの推進

・CO2排出量削減 ・電力使用量削減 ・産業廃棄物発生量削減 ・ESG の推進

DX の推進・業務効率化

・保土谷化学グループが蓄積しているデータの利活用
・RPA 化の推進および DX 教育とリーダー育成

今次
共同開発

複合農業資材堆肥＋酸素供給剤

肥料効果● 湿害対策・土壌改良● 好気性微生物の増加● 作業効率化等●

調和型の農業生産に貢献する資材の開発ならびに市場への供給に取り組んでまいります。

・ホスゲン誘導体試作設備の設置
・ホスゲン誘導体生産設備の増設

・新規バイオ PTG の上市・拡販
・ホスゲン誘導体のグローバル拡販強化

主要な施策の取り組み

朝日アグリア株式会社と新たな農業資材の研究開発に係る共同開発契約を締結し、土づくり・土壌改良等の・特殊品（PTG）の開発

機能化学品事業

機能性樹脂

・健康経営優良法人 3年連続認定
・在宅勤務制度の恒久化 ・ダイバーシティ研修の拡充
・従業員株式給付制度の導入決定

業務効率化

・計画的な設備更新
・新規テーマの探索を推進
・新製品開発に資する試作専用設備の設置―リチウムイオン電池材料（有機正極材料）―近赤外線吸収材料―有機太陽電池材料（ペロブスカイト）

・天然色素の用途開拓（食用以外）
・ハラール品の拡販

・健康経営の推進
エンゲージメント・ダイバーシティ人材の活用の向上

DX の推進・・イメージング材料のグローバル拡販強化

・環境対応型アルミ着色用染料の上市・拡販 ・環境対応型アルミ着色用染料の開発推進 ・アルミ着色用染料の増産体制の確立
・環境対応型アルミ着色用染料の供給体制の確立

2025年度非財務目標

・韓国 SFC 新バイオ棟の建設施工開始

生産性向上
・専用設備の設置（安定的生産基盤確保）

9.2%（3.4億円）

新製品創出

・次世代技術への対応
・グローバルな技術サービス拠点の最適化（技術紹介・顧客との関係性強化）
・有機 EL の開発推進
・グローバル事業に資する人材の育成 & 確保
・バイオ事業の新たな展開

・カラーフィルター材料の拡販

色素材料事業

経営基盤強化

事業強化

機能性色素

2022年度 主要な施策の進捗
戦略投資

サブセグメント

23.3%（115億円）（71億円）

・農業用過酸化物の事業拡大

営業利益構成比原 単 位 削 減 の コス ト ダ ウン

基礎化学品新製品創出

原 単 位 削 減 の コス ト ダ ウン

有機 EL 事業事業強化

グローバルな連携をより一層推進してまいります。

実績

農業市場

中期経営計画「SPEED25/30」の達成に向けて「2025年度の経営目標」の達成と「2025年度までの目指す姿」の2023年度は「SPEED25/30」フェーズ1の折り返し地点であり、実現に向けて重要な年度となります。上記の重要施策を着実に実行し、これまでも重点的に取り組んでいる研究開発投資に加え、
保 土 谷 化 学グループを支える人 材（人 的 資 本）への投 資も適 切に実 施してまいります。環 境 変 化が 激しい中でも、改めて「SPEED25/30」に掲げた「2030年度のありたい姿」に立ち返り、各種施策にグループ一丸となって、取り組んでまいります。

保土谷化学

統合報告書 2023

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