地域丸ごと防災計画～誰もが安心して暮らせる地域づくり～
熊本学園大学（黒木ゼミ） 坂本葵
地域課題の選択 ②「市民一人ひとりの幸福度を高めるためのまちづくりについて」
１．はじめにた訓練は行われていない(肢体不自由・熊本県)」とい

熊本地震の経験から日頃の地域住民とのつながりう意見があり、地域の防災対策の取り組みは行われの大切さを学び、今後の災害対策で私が貢献できるていても、障害者が関わりやすい環境なのか、ということを考えてきた。また、大学の講義やゼミ活動を通ことに関しては課題があると感じる。

して、障害者等避難行動要支援者の防災対策にお地域の防災対策に関わらず、地域との交流が少ないて、公的支援には限界があることや過去の大規模い障害者にとって、災害時の避難は不安を伴う。自災害では避難できず亡くなった高齢者や障害者が多由回答には、「迷惑をかけるかも・周りの理解が得らいことを学び、誰も取り残さない防災を目指して、障れるか心配・イチイチ支援をお願いするのは苦痛」と害者の視点から地域での防災の仕組みを提案する。

いう意見が寄せられていた。中には「命が絶たれてしまえばいい・あきらめている」という深刻な意見もあり、

２．現状分析/調査内容「災害が起きても避難所に行かない・分からない」と回(１)防災対策ツールが十分に活用されていない答している人が半数弱いた。障害者の地域との関わ2022 年県民アンケート（熊本県）によると、ハザードりが少ないことが避難することへの不安につながり、マップを確認している人は年々少しずつ増えている

避難をためらう要因の 1 つになっていると考えられる。

が、半数にも満たない。また、マイタイムラインを作成(３)避難時や避難所での要望のしにくさしている人は 1％とかなり低い状況にあることが分かる。

熊本地震の時、避難所へ避難していた県民アンケ

マイタイムラインの作成率の低さは、2021 年に「くまもート調査（熊本県:2022）では、避難所内で男女の配とマイタイムライン」が製作されたばかりのため、認知慮の有無に関する質問に対し、避難所運営側は、度が低いことが原因と推測される。一方、障害者(全「避難運営者に女性を含めた(55.2％)・男女別にトイ国)への防災についてのアンケートでは、ハザードマ

レ を 設 置 し た (27.6 ％ ) ・ 男 女 の 配 慮 は な か っ た

ップの確認をしたことがある人は半数以上いるものの、(27.6％)」と回答していたが、同じ質問を避難者に伺

障害の特性によっては、ハザードマップの使い方にうと、「男女別の配慮はなかった(63.1％)」と多くの人困難を感じる人がいることも分かった(JDF:2016.2021)。

が回答している。この他にも、下着類を確保する取組

市民 1 人ひとりの防災意識を高めるため、ハザードや防犯対策についても避難所運営側と避難者側でマップやマイタイムライン等の防災対策ツールをどん需要と供給のバランスが取れていないことや認識のな立場の方でも不自由なく使える工夫が必要となる。

違いが感じられる。避難者は多くを我慢し、要望が言(２)地域の防災対策に障害者の参加が少ないえないままだと、避難所運営側は、避難者のニーズ

障害者への防災についての全国アンケート調査でに気づかない可能性がある。また、熊本地震では避は、障害者が地域で行われている防災訓練や防災難所生活の負担やストレスから、体調を崩すなどの健計画の話し合いの場に参加している人が少ないこと

康二次被害も確認されている。健康二次被害を最小が分かった。自由回答の欄には、「障害者を対象とし限に抑えるためにも、避難所で、要望や相談がしやすい環境を整える仕組みが必要であると考える。

避難所)にて防災ヘルプカードを作成する講座を行う
もので、講座の内容としては、防災ヘルプカードの説

３．課題に対する解決策と具体的な政策アイデア
上記の課題解決のため、私が考える政策アイデア
は、《地域丸ごと防災計画》である。

明や配慮者についての説明を行う。
2)避難所内の「要望箱」設置は、避難所運営側が、避難者の要望やニーズをくみ取るためのもので、避〈施策１〉マイタイムラインリーダー養成制度

難者が避難所生活の中で避難所に求める支援物資〈施策２〉防災ヘルプカードの導入や設備等の要望を、匿名で防災ヘルプカードに記入(１)〈施策１〉マイタイムラインリーダー養成制度し提出できる仕組みである。

①内容

②効果

マイタイムラインの認知度と利用度を高めるため、防災ヘルプカードを普及させることによって、マイマイタイムラインの作成をサポートする人を「マイタイタイムラインの作成や平常時から地域住民が災害時ムラインリーダー」として認定し、その活動を普及しての避難行動について考えることを期待する。さらに 1)

いくもの。障害者等配慮が必要な人にも使いやすいの取り組みから地域住民同士の交流が増え、配慮者ように、作成の仕方を工夫した対応も行う。マイタイムの理解を促進することができ、地域ごとの災害時におラインリーダーは、障害者等の配慮者注１)の方にも担けるニーズを把握することができる。災害時には住民ってもらう。さらに、マイタイムラインリーダーは、マイタ同士がお互いに助け合いながら早めの自主避難がイムラインの作成のサポートだけでなく、実際に災害できる。2)の取り組みでは、避難所での要望が言いが起きたときに、避難所の運営にも参加してもらう。

やすくなり、我慢することが少しは改善され、健康二②効果

次被害を最小限に抑えられることが期待できる。

マイタイムラインの普及が期待できる。マイタイムラ
インを作成する人が増えることで、市民 1 人ひとりの４．まとめ・今後の展望など防災意識が高まる。さらに、多くの市民にマイタイムラ

こうした障害者の視点に基づく政策により、市民 1インリーダーを担ってもらい、実際に災害が起きた場

人ひとりが防災意識を高め、平常時から地域との交合は、近隣住民への避難の呼びかけや避難所運営流を深めることで、災害が起きても、地域でお互いにに携わり、住民同士がお互いに助け合いながら、ニ支え合い、誰もが安心して暮らせる地域を目指すことーズに合わせた環境づくりが期待できる。

を展望している。

(２)〈施策２〉防災ヘルプカードの導入
①内容

参考文献

防災ヘルプカードとは、災害時に健常者も障害者・熊本県 2022 年県民アンケート調査報告書(2022)も同じように利用でき、誰もが気軽に使えるヘルプカ(３)防犯・治安対策について問７ P.18ードである。防災ヘルプカードの利用により、避難時

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/18/151368.html

や避難所生活での援助や配慮を必要としている人が・NHK 日本障害フォーラム(JDF)「障害者と防災」に周囲にそのことを伝えることができる。防災ヘルプカ

関する当事者アンケート（2016,2021）

ードには、マイタイムラインの情報を含み、点字付き

https://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/demand/20160524_questionnaire.html

や外国語表記等の様式も用意する。さらに、防災ヘ

https://www.nhk.or.jp/heart-net/topics/19/anq_shinsai10.html

ルプカードの導入に伴い、1)防災ヘルプカード作成

・内閣府 H28 避難所における被災者支援に関する教室の開催、2)避難所内の「要望箱」設置を行う。

事例報告書（2017）

1)防災ヘルプカード教室は、まちづくりセンターの方

https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/houkokusyo.pdf

やボランティア団体の協力のもと、地域の公民館や

注 １)「配慮者」は、個人の置かれている状況や被災状

学校、福祉施設(可能であれば、指定避難所や福祉況により配慮を必要とする全ての人という意味で使用。