115 回 定時株主総会

第

招集ご通知
2023年１月１日から2023年12月31日まで

開催
日時
開催
場所

2024年３月28日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区銀座五丁目15番８号

時事通信ホール（時事通信ビル２階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役４名選任の件
取締役の報酬額改定の件
取締役に対する業績連動型
株式報酬制度の一部改訂の件

例年どおり株主総会での株主様へのお土産のご用意はございません。何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：3001「スマート行使」と「ネットで招集」
で議決権行使が簡単・便利に！
パソコン・スマートフォン・タブ
レット端末からもご覧いただけます。
こちらからも議決権行使ウェブ
サイトにアクセスいただけます。

https://s.srdb.jp/3001/

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2024年３月27日（水曜日）
午後５時20分まで■目次
第115回定時株主総会招集ご通知… １
株主総会参考書類…………………… ６
事業報告………………………………27
連結計算書類…………………………43
計算書類………………………………45
監査報告書……………………………47

証 券 コ ー ド 3001
2024 年 ３ 月 ６ 日（電子提供措置の開始日 2024年３月４日）

株

主

各

位
東京都中央区明石町６番４号

代表取締役社長 上甲 亮 祐

第115回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第115回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.katakura.co.jp/ir/stock/meeting/）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただきまして、４頁から５頁のご案内をご参照のうえ、2024年３月27日（水曜日）午後５時20分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記

１．日

時

2024年３月28日（木曜日）午前10時（午前９時から受付開始）

２．場所

東京都中央区銀座五丁目15番８号
時事通信ホール（時事通信ビル２階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第115期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第115期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役４名選任の件
取締役の報酬額改定の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改訂の件

４．招集にあたっての決定事項
４頁の「議決権行使のご案内」をご参照ください。
以

― 2 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主様にご送付している書面（第115回定時株主総会招集通知）は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
・事業報告の「主要な事業内容」、「主要な営業所及び工場」、「従業員の状況」、「主要な借入先の状況」、「株式の状況」、「新株予約権等の状況」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
◎ 当社は、株主総会参考書類を、英訳にて当社ウェブサイト（https://www.katakura.co.jp/）に掲載いたしますので、そちらも併せてご参照ください。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 株主総会決議通知の発送は取り止め、本総会の結果は上記当社ウェブサイトに掲載させていただ
く予定です。

株主総会にご出席の株主様へのお土産は廃止させていただいております。
何卒、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

― 3 ―株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。是非とも議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権の行使は、以下の３つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として第115回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

事業報告

株主総会開催日時 2024年３月28日（木曜日）午前10時

株主総会参考書類

株主総会への出席による議決権行使

招集ご通知

議決権行使のご案内

書面による議決権行使

行

使

期

限 2024年３月27日（水曜日）午後５時20分

使期

限 2024年３月27日（水曜日）午後５時20分

― 4 ―

監査報告書

インターネットによる議決権行使の場合は、次頁をご確認いた
だき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力くださ
い。

計算書類

インターネットによる議決権行使

行

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード（ID）・
パスワード入力による方法

QRコードを読み取る「スマート行使」による方法
議決権行使が簡単に！ 「スマート行使」対応
議決権行使コード（ID）及びパスワードのご入力は不要です。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
1.当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセス「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書イメージ（表）議決権行使書見本

2.ログインする同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ID）
及びパスワードをご入力ください。
パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
同封の議決権行使書用紙右片に記載のQRコードを
スマートフォン等で読み取り、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」で一度議決権を行使した後に行使内容を変更される場合は、右記の議決権行使
コード（ID）
・パスワード入力による方法にて変更ください。

お問い合わせ先

以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ご利用時の注意事項について⃝ 書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネット
によるものを有効とします。インターネットで複数回行使された場合は、最後に行
われたものを有効とします。
⃝ 議 決権行使コード（ID）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます。）
は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
⃝ 議決権行使コード（ID）及びパスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
⃝ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行㈱ 証券代行部（下記）までお問い合わせください。

「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先

0120-768-524（年末年始を除く9：00～21：00）※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 5 ―

事業報告

(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、663,263,800円となります。
(３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月29日といたしたいと存じます。

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けております。
利益の配分については、安定的な配当の実施に努めるとともに、資本効率の向上等を目的として適宜機動的な自己株式取得を実施することとしております。総還元性向について
は、特殊要因(※)を除き親会社株主に帰属する当期純利益の30％程度を目安として、利益還元に努めてまいります。第115期の期末配当につきましては、当該方針を踏まえ、次のとおり１株につき普通配当20円といたしたいと存じます。

招集ご通知

株主総会参考書類(※) 一時的な損失や利益計上により、当期純利益が大きく変動する場合を想定
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 6 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
取締役会議長の柔軟な人選を行うことにより、取締役会の実効性をさらに高めることを目的として、取締役会の招集権者および議長を取締役会の決議で選任できるよう、定款を変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

現

行

定

款

変

更

（下線は変更箇所）案（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場 第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会長がこれを招集し、合を除き、取締役会においてあらかじめ議長となる。
定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
② 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

― 7 ―② 前項に定める取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

氏 名

じょうこう

現在の当社における地位及び担当

りょうすけ

再 任

３

くりはら

お さ む

再 任

栗原

修

４

や ま だ

ゆ う ほ

再 任

山田 有歩

５

再 任

社 外

独立役員

６

再 任

社 外

独立役員

７

再 任

社 外

独立役員

金丸 哲也

8

新 任

社 外

独立役員

真下 陽子

代表取締役社長

みずさわ

取締役執行役員企画部長
管理部門（企画部、経理部）担当

けんいち

水澤 健一

おおむろ

こういち

大室 康一
くわはら

み ち お

かなまる

ま し も

て つ や

取締役執行役員事業推進部長
医薬品事業部門、機械関連事業部門、繊維事業部門担当
社外取締役
指名・報酬諮問委員会 委員長

社外取締役
計算書類

桑原 道夫

取締役執行役員不動産事業部長

社外取締役

よ う こ

ー

― 8 ―

監査報告書

２

上甲 亮祐

連結計算書類

再 任

事業報告

１

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役８名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、次のとおりです。

じょうこう
候補者
番 号

1

りょうすけ

上甲 亮祐 1961年８月６日生

所有する当社株式の数：6,040株

再 任

取締役在任年数：６年

取締役会への出席状況：12回／12回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほ銀行大阪支店長
株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役員秘書室長
株式会社みずほ銀行
常務執行役員営業担当役員

2017年 ４ 月
2017年 ５ 月
2018年 ３ 月
2019年 ３ 月

同行理事
当社常勤顧問当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
上甲亮祐氏は、2019年3月に代表取締役社長に就任以降、当社グループの構造改革を最優先課題として掲
げ、実行してまいりました。また、並行して、人的資本経営の基盤となる人材育成や人事制度改定等にも注
力し、片倉グループ全体のリスク管理やガバナンス体制の強化を図るなど、豊富な経験や知見を活かしてまいりました。当社の企業価値向上に資する人材と考え、引き続き取締役候補者といたしました。
みずさわ
候補者
番 号

2

けんいち

水澤 健一 1970年７月22日生

所有する当社株式の数：1,898株

再 任

取締役在任年数：４年

取締役会への出席状況：12回／12回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1994年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ７ 月
2015年 10月
2019年 ３ 月
2019年 12月
2020年 ３ 月

当社入社
当社企画部グループ事業室長
当社経理部経理課長
当社企画部長
当社執行役員企画部長
当社執行役員企画部長
兼ライフソリューション事業部長
当社取締役執行役員企画部長
繊維事業部門、管理部門（企画部、経理部、法務コンプライアンス室）担当

2021年 ２ 月

2021年 ４ 月

2022年 ３ 月

当社取締役執行役員経営企画部長兼法務・コンプライアンス室長
繊維事業部門、管理部門（経営企画部、経理部、法務コンプライアンス室）担当
当社取締役執行役員企画部長
繊維事業部門、管理部門（企画部、経理部）担当当社取締役執行役員企画部長
管理部門（企画部、経理部）担当（現任）取締役候補者とした理由
水澤健一氏は、経理部門及び企画部門の要職を経て2020年3月から取締役に就任し、管理部門を統括する経営上の役割を担っております。当社グループの事業経営に精通し、豊富な経験や知見を有していることから、当社の企業価値向上に資する人材と考え、引き続き取締役候補者といたしました。

― 9 ―

3

くりはら

お さ む

栗原

修

所有する当社株式の数：3,094株

再 任

1972年６月７日生
取締役在任年数：２年

取締役会への出席状況：12回／12回

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

当社入社
当社不動産開発部開発一課長
当社企画部次長兼企画課長
当社企画部次長兼企画課長兼秘書室長

2020年 ４ 月
2021年 ３ 月
2022年 ３ 月

当社不動産事業部長
当社執行役員不動産事業部長
当社取締役執行役員不動産事業部長（現任）

取締役候補者とした理由
栗原修氏は、長年、不動産事業部門において、社有地の開発業務や商業施設の運営業務に従事し、現在は不動産部門を統括する経営上の役割を担っております。同事業における豊富な経験や知見を有していることから、当社の企業価値向上に資する人材と考え、引き続き取締役候補者といたしました。

4

や ま だ

ゆ う ほ

山田 有歩 1974年１月19日生所有する当社株式の数：4,490株

再 任

取締役在任年数：２年

取締役会への出席状況：12回／12回

当社入社
当社新都心事業部業務室長
当社企画部企画課長
当社新規事業開発部長
当社ライフソリューション事業部長

2019年 ２ 月
2020年 ４ 月
2021年 ３ 月
2022年 ３ 月

当社構造改革推進室長
当社事業推進部長
当社執行役員事業推進部長
当社取締役執行役員事業推進部長
医薬品事業部門、機械関連事業部門、繊維事業部門担当（現任）計算書類

取締役候補者とした理由
山田有歩氏は、当社グループの経営上の最優先課題としていた構造改革を部門長として推進し、現在はグループ各社を統括する経営上の役割を担っております。グループ各社の経営管理や事業推進に精通していることから、当社の企業価値向上に資する人材と考え、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1996年 ４ 月
2007年 ８ 月
2013年 １ 月
2018年 ４ 月
2019年 １ 月

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

1996年 ４ 月
2011年 ２ 月
2018年 ４ 月
2018年 10月

監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

5

おおむろ

こういち

大室 康一 1945年２月６日生

所有する当社株式の数：10,023株

再 任

取締役在任年数：５年

社 外

独立役員

取締役会への出席状況：12回／12回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1968年 ４ 月
1997年 ６ 月
2005年 ４ 月
2011年 ６ 月
2015年 10月
2016年 ５ 月

三井不動産株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役副社長 副社長執行役員
同社特別顧問学校法人芝浦工業大学常勤監事
アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）社外取締役

2018年 ２ 月
2019年 ３ 月
2020年 ２ 月
2020年 ３ 月

当社特別顧問当社社外取締役（現任）
学校法人芝浦工業大学専務理事（現任）当社指名・報酬諮問委員会 委員長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大室康一氏は、事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識により、大局的な視点から経営全般の方向性や不動産事業推進のための実践的な助言をしております。また、指名・報酬諮問委員会においても、議論を主導し、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献しております。引き続き業務執行を監督する立場で上記役割を果たすことを期待し、社外取締役候補者といたしました。
くわはら
候補者
番 号

6

み ち お

桑原 道夫 1948年10月24日生

所有する当社株式の数：981株

再 任

取締役在任年数：４年

社 外

独立役員

取締役会への出席状況：12回／12回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1972年 ４ 月
2006年 ４ 月
2008年 ６ 月
2010年 ５ 月
2016年 ４ 月

丸紅株式会社入社
同社取締役専務執行役員、丸紅米国会社社長 ＣＥＯ
同社代表取締役副社長執行役員
株式会社ダイエー代表取締役社長
国立大学法人東京外国語大学非常勤監事

2016年 ７ 月
2017年 ２ 月
2020年 ３ 月
2021年 12月

東芝テック株式会社社外取締役（現任）
同社指名・報酬諮問委員会委員長
当社社外取締役（現任）
東芝テック株式会社特別委員会委員長、指名委員会委員長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
桑原道夫氏は、総合商社並びに事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。取締役会等において、高い視座からの数多くの有益な提言を行い、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献しております。引き続き業務執行を監督する立場で上記役割を果たすことを期待し、社外取締役
候補者といたしました。

― 11 ―

かなまる

7

て つ や

金丸 哲也 1964年４月12日生所有する当社株式の数：０株

再 任

取締役在任年数：１年

社 外

独立役員

取締役会への出席状況：10回／10回

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

農林中央金庫入庫
同金庫総合企画部長
同金庫常務理事
同金庫常務執行役員
同金庫専務執行役員食農法人営業本部長

2018年 ６ 月
2021年 ７ 月
2021年 ８ 月
2023年 ３ 月

同金庫代表理事専務食農法人営業部長
アグリビジネス投資育成株式会社
取締役会長（現任）
農林中金キャピタル株式会社取締役会長（現任）
当社社外取締役（現任）

ま し も
候補者
番 号

8

よ う こ

真下 陽子 1969年９月20日生

新 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2016年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ６ 月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構外部評価委員（現任）
厚生労働省東京労働局
東京紛争調整委員（現任）
いちよし証券株式会社社外取締役（現任）― 12 ―

監査報告書

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
真下陽子氏は、社会保険労務士事務所の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、特に人事全般において、業務執行を監督する社外取締役として貢献頂けるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

計算書類

株式会社太陽神戸三井銀行入行
香港上海銀行入行
社会保険労務士登録
特定社会保険労務士人事マネジメント
代表（現任）
2015年 11月 独立行政法人労働政策研究・研修機構
労働大学校講師（現任）

連結計算書類

所有する当社株式の数：０株

1990年 ４ 月
1994年 12月
2001年 10月
2002年 １ 月

事業報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金丸哲也氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、特にリスク管理の観点から、取締役会等において有益な助言を行い、コーポレート・ガバ
ナンスの維持・強化に貢献しております。引き続き業務執行を監督する立場で上記役割を果たすことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

1987年 ４ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ７ 月
2018年 ４ 月

（注）１．各取締役候補者と会社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大室康一、桑原道夫、金丸哲也及び真下陽子の４氏は、社外取締役候補者であります。
３．金丸哲也氏は、過去10年間に当社の取引金融機関である農林中央金庫の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりです。なお、同氏が当該金融機関の業務執行取締役を退任してから３年経過しており、現在は業務執行に携わっておりません。
４．当社は大室康一、桑原道夫及び金丸哲也の３氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第27条第２項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。３氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、真下陽子氏の選任が承認された場合には、同内容の契約を締結する予定であります。
５．当社は、取締役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しており、当該契約の内容の概要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。各取締役候補者の再任が承認された場合には、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
また、真下陽子氏の選任が承認された場合には、同内容の契約を締結する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の38頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７．当社は、大室康一、桑原道夫及び金丸哲也の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き独立役員とする予定であります。
また、真下陽子氏についても、選任が承認された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
８．各候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2023年12月31日）現在の株数を記載しております。
９．金丸哲也氏の取締役会への出席状況は、2023年３月30日開催の第114回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会のみを対象としております。

― 13 ―

1のぶひろ

吉田 伸広 1961年５月14日生所有する当社株式の数：767株

再 任

監査役在任年数：５年

取締役会への出席状況：12回／12回
監査役会への出席状況：13回／13回

略歴、地位及び重要な兼職の状況

トーアエイヨー株式会社入社
同社営業部営業企画課長
同社京都支店営業第一課長
同社福岡支店長

2018年 ４ 月
2018年 ７ 月
2019年 ３ 月

同社理事福岡支店長
当社企画部次長
当社常勤監査役（現任）

ご い ぶ ち
候補者
番 号

2

ひろし

五位渕 洋 1961年５月31日生所有する当社株式の数：294株

再 任

監査役在任年数：４年

取締役会への出席状況：12回／12回
監査役会への出席状況：13回／13回

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほ銀行帯広支店長
同行コンプライアンス統括部次長

2011年 ５ 月 同行監査役室長
2015年 11月 みずほオフィスマネジメント株式会社
上席執行役員リスク管理部長
2020年 ３ 月 当社常勤監査役（現任）― 14 ―

監査報告書

監査役候補者とした理由
五位渕洋氏は、金融機関において営業部門、コンプライアンス部門及び監査部門の要職を務め、豊富な実務経験と高い専門性を有しております。2020年３月から監査役としての役割を果たし、現在、当社グループのガバナンス体制の維持・強化に貢献しております。引き続き職務を適切に遂行することを期待し、監査役候補者といたしました。

計算書類

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1985年 ４ 月
2005年 ２ 月
2007年 ４ 月

連結計算書類監査役候補者とした理由
吉田伸広氏は、当社グループの営業部門及び企画部門の要職を務め、豊富な経験と幅広い見識を有しております。2019年３月から監査役としての役割を果たし、現在、当社グループのガバナンス体制の維持・強化に貢献しております。引き続き職務を適切に遂行することを期待し、監査役候補者といたしました。

事業報告

1984年 ４ 月
2006年 ７ 月
2009年 ７ 月
2011年 ７ 月

株主総会参考書類

よ し だ
候補者
番 号

招集ご通知

第４号議案 監査役４名選任の件
監査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

3

さ か い

あ き お

酒井 明夫 1958年10月20日生

新 任

社 外

独立役員

所有する当社株式の数：０株
略歴、地位及び重要な兼職の状況

1982年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月

安田生命保険相互会社入社
明治安田生命保険相互会社執行役
大阪本部長
同社常務執行役法人営業部門長
同社専務執行役法人営業部門長

2018年 ４ 月 明治安田損害保険株式会社代表取締役社長
2020年 ６ 月 トピー工業株式会社社外監査役（現任）
2023年 ４ 月 明治安田損害保険株式会社
代表取締役会長（現任）

社外監査役候補者とした理由
酒井明夫氏は、金融機関の営業部門の要職や経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候
補者といたしました。
て し ま
候補者
番 号

4

としひろ

手島 俊裕 1960年10月24日生

新 任

社 外

独立役員

所有する当社株式の数：０株
略歴、地位及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月
1987年 ４ 月
1992年 ９ 月
2007年 ７ 月
2008年 ６ 月
2017年 ４ 月

山一證券株式会社入社
スミス・バーニー証券会社入社
安田火災海上保険株式会社入社
安田企業投資株式会社総合企画部長
同社代表取締役専務
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）
執行役員法務部長、
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
執行役員法務部長

2018年 ４ 月

2021年 ６ 月
2023年 ６ 月
2023年 ６ 月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）取締役常務執行役員
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役
みずほ信託銀行株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
昭和産業株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）社外監査役候補者とした理由
手島俊裕氏は、金融機関の法務部門の要職や経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役候
補者といたしました。

― 15 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（注）１．各監査役候補者と会社との間には、特別の利害関係はありません。
２．酒井明夫及び手島俊裕の両氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は吉田伸広及び五位渕洋の両氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第37条第２項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、酒井明夫及び手島俊裕の両氏の選任が承認された場合には、同内容の契約を締結する予定であります。
４．当社は吉田伸広及び五位渕洋の両氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しており、当該契約の内容の概要は、事業報告の37頁に記載のとおりです。両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、酒井明夫及び手島俊裕の両氏の選任が承認された場合には、同内容の契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の38頁に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．酒井明夫及び手島俊裕の両氏の選任が承認された場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
７．各候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2023年12月31日）現在の株数を記載しており
ます。

計算書類
監査報告書

― 16 ―

第５号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、2020年３月27日開催の第111回定時株主総会において、年額230百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）とご承認いただき、今日に至っております。
当社は、経済情勢の変化やコーポレート・ガバナンスを強化するうえで社外取締役の役割や責務が増大していることを考慮いたしまして、指名・報酬諮問委員会及び取締役会において検討いたしました結果、年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額70百万円以内）に改定させていただきたいと存じます。
上記内容は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針にも沿う内容であることに鑑み、本議案の内容は相当であるものと考えております。また、当社の指名・報酬諮問委員会から、本制度の内容は相当であるとの答申を得ております。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）であり、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は８名（うち社外取締役４名）となります。

― 17 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類

第６号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改訂の件
１．提案の理由及びこれを相当とする理由
当社は、2018年３月29日開催の第109回定時株主総会において取締役（非業務執行取締役を除きます。以下、本議案において同じとします。）を対象とした業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「現行BBT制度」といいます。
）の導入についてご承認いただき、2021年３月30日開催の第112回定時株主総会において現行BBT制度の一部改訂のご承認をいただき、今日に至っております。
今般、現行BBT制度の一部を見直し、取締役に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）へ改訂することといたしたく、本議案のご承認をお願いするものであります。
当社は、取締役の報酬等を巡る実務の動向等も勘案し、指名・報酬諮問委員会及び取締役会において検討いたしました結果、現行BBT制度導入当初の目的に加え、取締役が、在任中においても業績連動型株式報酬制度により給付される株式に係る議決権の行使や配当の権利等、株主の皆様と同様の権利を有することによって、より一層株主の皆様に近い目
線での価値を共有し、経営に当たることが期待できること、及び当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（後掲）にも沿う内容であることに鑑み、本議案の内容は相当であるものと考えております。また、当社の指名・報酬諮問委員会から、本制度の目的、中長期的な業績向上に向けたインセンティブ付与の効果等を踏まえ、本制
度の内容は相当であるとの答申を得ております。
本議案は、第５号議案としてご承認をお願いしております取締役の報酬額とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
なお、第３号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は４名と
なります。

監査報告書

― 18 ―

２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎
年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。また、本制度への改訂に伴い、現行
BBT制度において取締役に付与済みのポイントについては、本議案の承認可決を条件に、本定時株主総会後、当社が別途定める時期にその一部について当社株式として給付し、残部は当該取締役の退任時に当社株式を時価で換算した金額相当の金銭として給付いたします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
（２）本制度の対象者
取締役（非業務執行取締役は、本制度の対象外とします。）（３）信託期間
2018年６月から本信託が終了するまでとします（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）。
（４）取締役に給付される当社株式等の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、本制度への改訂後も相当であるものと判断しております。
取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント
当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後におい― 19 ―

事業報告
連結計算書類計算書類（６）本信託による当社株式の取得
本信託は、上記（５）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により、当社株式を取得することとし、新株発行は行いません。

株主総会参考書類（５）信託金額
当社は、2018年12月末日で終了した事業年度から2020年12月末日で終了する事業
年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。
）及びその後の各対象期間を対象として現行BBT制度を導入しております。現行BBT制度に基づき、当社が拠出した資金を原資として本信託が取得し、信託財産内に残存する当社株式及び金銭は、本議案の承認可決による制度改訂後は、本制度に基づく給付の原資に充当することといたします。
また、本議案のご承認の後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象
期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。
）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。
）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

招集ご通知て、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。
）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、下記（７）の受益権確定時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。
）
。

監査報告書

― 20 ―

（７）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（４）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社
株式について、原則として毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員
株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
また、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できな
い場合があります。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイン
ト数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。
）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

― 21 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類

なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。

招集ご通知

３．取締役に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要
取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（取締役は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、株式給付時点において取締役が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。
①譲渡制限の内容
取締役は、当社株式の給付を受けた日から当社における役員たる地位の全てを退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと② 当社による無償取得
一定の非違行為等があった場合や下記③の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること③ 譲渡制限の解除
取締役が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において譲渡制限を解除すること④ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

監査報告書― 22 ―

＜ご参考：本制度の仕組み＞①役員株式給付規程の制定

【委託者】
当社

②金銭の信託

【受託者】
③株式取得

みずほ信託銀行④譲渡制限契約締結⑤ポイントの付与
⑥
議
決
権
不
行
使

議決権不行使の指図（再信託：日本カストディ銀行）

当社株式⑦当社株式等の給付

取締役

信託管理人

受
給
権
取
得

【受益者】
取締役のうち
受益者要件を満たす者① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 取締役は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。
⑤ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑦ 本信託は、毎年一定の時期に取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。

― 23 ―

監査報告書― 24 ―

計算書類

５．信託型株式報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役に対する業績連動報酬等かつ非金銭報酬等である信託型株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じ、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式を予め取得し、取締役に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付することをもってその内容とする。取締役に対する当社株式の給付は、原則として毎年一定の時期に行うこととする。また、一定の要件を満たす場合には、所定の割合に相当する部分について当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付することとし、取締役が当該金銭の給付を受ける時
期は、取締役の退任時とする。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役
は、当社株式の給付に先立ち、譲渡制限契約を締結することとし、当該当社株式について

連結計算書類

４．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定に関する方針
業績連動報酬等である信託型株式報酬に係る業績指標については、その時々において経営管理上重視する指標を基礎に、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて選択するもの
とする。

事業報告

３．固定報酬（月額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（非業務執行取締役を含む。）に対する固定報酬（月額報酬）は、役職ごとの職責に応じて定められた基準に基づき、個人別の額を決定するものとし、月次の報酬として支給する。

株主総会参考書類

２．取締役の報酬体系・構成
取締役の報酬は、その役割を踏まえ、金銭による固定報酬（月額報酬）及び信託型株式
報酬をもって構成するものとする。
非業務執行取締役の報酬は、その役割を踏まえ、金銭による固定報酬（月額報酬）のみ
とする。

招集ご通知

＜ご参考：取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要＞
１．基本方針当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報
酬制度を構築する。役員報酬制度の決定方針、役員報酬等に関する株主総会への付議内容
や社内規程の制定・改正については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委
員会での審議を踏まえ、取締役会決議により決定することで客観性及び透明性を確保する。

は、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとする。
取締役に給付する当社株式等の数又は額については、受益権確定時までに各取締役に付与されたポイント数とする。上記ポイントは、各取締役に対し、原則として各事業年度終了後に、役位、業績指標に基づく定量評価、及び定性評価を勘案の上、付与するものとする。
６．固定報酬（月額報酬）又は信託型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、固定報酬に対する信託型株式報酬といった業績連
動報酬等の割合（注）が、中長期的に健全なインセンティブとして機能するよう、指名・報酬諮問委員会で審議の上、決定する。
非業務執行取締役の報酬は、上述のとおり、金銭による固定報酬（月額報酬）のみとする。
（注）今後、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、業績連動報酬等の割合を高める方針である。

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役（非業務執行取締役を含む。）の報酬等のうち、金銭による固定報酬（月額報酬）の各事業年度総額は、株主総会において承認を得た範囲内において取締役会の決議により決定する。
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議により代表取締役社長にその具体的な決定を委任する。代表取締役社長に委任する権限は、上記取締役会において決議された総額の範囲内における個人別の固定報酬（月額報酬）の額の決定及び株主総会において承認を得た範囲内における信託型株式報酬に係る付与ポイント数の決定とする。当
該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は、指名・報酬諮問委
員会での審議を踏まえ、取締役の報酬等に係る社内規程を定めるほか、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際しては、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を行い、当該審議の内容を最大限尊重することを上記委任の条件とする。

― 25 ―

財務･会計上甲亮祐

代表取締役社長

〇

〇

水澤健一

取締役執行役員

栗原修

取締役執行役員

山田有歩

取締役執行役員

大室康一

社外取締役

〇

桑原道夫

社外取締役

〇

〇

金丸哲也

社外取締役

〇

〇

真下陽子

社外取締役

〇

吉田伸広

監査役

五位渕洋

監査役

酒井明夫

社外監査役

手島俊裕

社外監査役

〇

法務・コン
プライアンス〇

リスクマネジメント

人事・労務
人材開発

不動産

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

※上記一覧表は、取締役及び監査役に対して期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。
以

連結計算書類

企業経営

事業報告

役職

株主総会参考書類

氏名

招集ご通知

（ご参考）本総会終了後の取締役及び監査役のスキル・マトリックス
第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

上
計算書類
監査報告書

― 26 ―

事

業

報

告

2023 年 １ 月 １ 日から（2023年12月31日まで）
１．企業集団の現況(１) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の収束に伴い社会経済活動の正常化が進む中、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられ、加えて雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、欧米各国のインフレ抑制目的の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりなどもあり、依然としてわが国の景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、更なる構造改革により継続して事業の安定化、採算性の改善に向けた取り組みを強化するとともに、新たな収益源の獲得に取り組む
ことで、企業価値の向上に努めてまいりました。
不動産事業では、中核不動産であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備等に取り組み、集客魅力、施設鮮度の維持向上に努めてまいりました。また、その他の物件では、物件ごとのライフサイクルを踏まえた維持管理を行い、収益物件としての価値の持続を図ってまいりました。
医薬品事業では、毎年薬価改定に加え、ジェネリック医薬品における品質・安定供給に関する問題の発生等もあり、事業環境の厳しさが増しております。これらの環境変化に適応するために、人員体制の適正化等の固定費削減施策を実施するとともに希少疾病用医薬品の開発に取り組み、収益構造の再構築に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足や法規制に伴うモデルチェンジ等がシャシ調達に影響を及ぼしているため、シャシの確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいりました。

― 27 ―

事業報告

企業集団の事業別売上高
期

額

構成比

百万円

金
％

当

期

額

構成比

百万円

％

前

期

金

額

比

百万円

増

減

増減率
％

動

産

事

業

10,41530.4

10,833

27.1

417

4.0

医

薬

品

事

業

10,12829.5

13,059

32.7

2,931

28.9

機 械 関 連 事 業

5,187

15.1

5,972

14.9

785

15.1

繊

業

7,045

20.6

7,481

18.7

435

6.2

他

1,497

4.4

2,625

6.6

1,128

75.4

34,274100.0

39,972

100.0

5,698

16.6

維

そ

事
の

合

計

― 28 ―

監査報告書（不動産事業）
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナント
からの賃料収入の増加により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は108億33百万円（前期比4.0％増）、営業利益は39億85百万円（同1.0％増）となりました。

計算書類

不

連結計算書類金

前

株主総会参考書類

事業別の状況は次のとおりであります。

事 業 区 分招集ご通知

繊維事業の機能性繊維では、耐熱性繊維の用途開発・販路拡大に努めたほか、水溶性繊
維では需要増の見込める自動車内装用途等への販売を強化してまいりました。また、実用衣料では、高付加価値商品の拡充による収益力の強化に加え、当社衣料品事業を連結子会社へ事業譲渡するなど組織統合による共通機能の集約化により一層の効率化を図ってまいりました。
その結果、当期の売上高は、医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復により、399億72百万円（前期比16.6％増）となりました。
営業利益は、医薬品事業の増益等により38億３百万円（前期比177.7％増）、また、経常利益は、受取配当金の計上等により、50億68百万円（前期比96.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や減損損失及び割増退職金の計上により、30億45百万円（前期比8.1％増）となりました。

（医薬品事業）
医薬品事業は、前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復により増収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は130億59百万円（前期比28.9％増）、営業利益は２億２百万円（前期は19億40百万円の損失）となりました。
（機械関連事業）
機械関連事業は、消防自動車事業でシャシの入庫遅れにより繰り越した案件や大型車の売上が寄与したことにより増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は59億72百万円（前期比15.1％増）、営業損益は83
百万円の損失（前期は２億75百万円の損失）となりました。
（繊維事業）
繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維及び実用衣料の肌着が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は74億81百万円（前期比6.2％増）、営業利益は７億６百万円（同59.3％増）となりました。
（その他）
その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
当期より連結子会社化した東近紙工株式会社及び株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023
年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更）の寄与により増収となりました。
この結果、その他の売上高は26億25百万円（前期比75.4％増）、営業利益はビル管理
サービス事業での労務費の増加等もあり１億44百万円（同3.5％減）となりました。

― 29 ―

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

計算書類

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権の取得又は処分の状況
当社は、株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロ
ステクノロジーに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

連結計算書類

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

事業報告

③

株主総会参考書類

設備投資の状況
当期中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は12億13百万円であります。
イ．当期中に完成した主要設備
該当事項はありません。
ロ．当期において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ．当期中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

招集ご通知

②

監査報告書

― 30 ―

(２) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売第 112 期
第 113 期
第 114 期(2020年12月期) (2021年12月期) (2022年12月期)

分

上第 115 期( 当
期 )(2023年12月期)

高 (百万円)

39,63937,62734,27439,972営業

利益 (百万円)

3,595

2,797

1,369

3,803

経

常

利

益 (百万円)

4,544

3,855

2,582

5,068

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益

2,871

4,953

2,817

3,045

１株当たり当期純利益

82.71

147.56

84.91

91.91

(円)

総

資

産 (百万円)

134,384

139,973

138,114

139,611

純資産 (百万円)81,84387,611

84,47589,365

1,686.50

1,883.58

2,108.38

2,263.53

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数及び期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

― 31 ―

当社の財産及び損益の状況
区
上第 115 期( 当
期 )(2023年12月期)

高 (百万円)

12,41812,022

11,854

11,918業利

益 (百万円)

2,453

2,311

2,974

2,874

経

常

利

益 (百万円)

3,373

3,001

3,417

3,624

益 (百万円)

2,354

4,321

2,808

2,723

67.82

128.74

84.62

82.19

当

期

純

利

１株当たり当期純利益(円)

資

産 (百万円)

66,083

69,125

72,12676,319純資産 (百万円)

23,841

26,51528,03933,224699.00798.21845.701,006.45

１株当たり純資産額

(円)

計算書類

（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定上、期中平均株式数及び期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

連結計算書類

総事業報告

営

株主総会参考書類

売第 112 期
第 113 期
第 114 期(2020年12月期) (2021年12月期) (2022年12月期)

分

招集ご通知

②

監査報告書

― 32 ―

(３)

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の議決権比率

百万円

株

式

ビ

468

76.0

水溶性繊維、耐熱性繊維の製造・販売

トーアエイヨー株式会社

300

76.6

医療用医薬品の製造・販売

オグランジャパン株式会社

150

100.0

カジュアルインナーの製造・販売

日 本 機 械 工 業 株 式 会 社

100

100.0

消防自動車の製造・販売

株式会社片倉キャロンサービス

65

100.0

ビル管理サービス

株式会社カタクラ・クロステクノロジー

29

100.0

ITサービス(SI事業、SES事業、インフラ事業)

東10(72.9)

印刷紙器(各種パッケージ等)の製造販売

近

会

紙

社

工

ニ

株

式

チ

主 要 な 事 業 内 容

％

会

社

（注）当社の議決権比率のうち、カッコ内は間接所有する議決権比率であります。

― 33 ―

連結計算書類
計算書類（不動産事業）
不動産事業については、中核不動産であるさいたま新都心社有地の中長期的な価値向上を目指し、コクーンシティのテナント入替や環境整備等に継続的に取り組むとともに、街の成長・発展を踏まえ、今後の開発計画を検討してまいります。
その他地方不動産については、経年による老朽化等、物件ごとのライフサイクルを踏まえ、適切な維持管理に努めることで収益物件としての価値の持続を図ります。
また、構造改革の結果生じた不動産については、建築費高騰や需給変化の状況を見極
め、最適な活用を検討してまいります。

事業報告

主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。

株主総会参考書類

対処すべき課題
今後のわが国経済は、パンデミック後の社会経済活動の正常化に伴い雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の減速、中東やロシア・ウクライナ等の地政学リスクの高まりにより、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。
これらの環境変化に伴う物価上昇や為替変動によるコスト増等により、事業環境が一層厳しさを増す中、当社グループは、さらなる構造改革により事業の安定化、採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいります。また、並行して既存事業における成長分野の伸長や、新しい事業の柱の創出に向けて積極的に経営資源を振り向け、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、本年、企業理念の見直しを行いました。新たに「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」というミッションを掲げ、お客様、地域、社会から愛され、信頼される企業であり続けることを目指し、事業活動に取り組んでまいります。
また、サステナビリティ委員会の活動を通じて安全・安心な商品・サービスの提供に努
め、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、事業に係る様々なリスクについては、リスク統括委員会を通じてガバナンスの強化に努めてまいります。
さらに、当社では段階的に人材活性化のための各種施策の導入を進めております。人材を競争力の源泉と捉え、年齢・性別・経歴にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行い、その育成に注力することで持続的な成長を目指してまいります。

招集ご通知

(４)

監査報告書

― 34 ―

（医薬品事業）
医薬品事業については、毎年薬価改定をはじめとする医療費抑制政策等から、近年非常に厳しい事業環境に直面しております。
当社では、2023年度に希望退職を実施するなど、各種固定費削減施策を進めてまいりましたが、収益構造の強化に向けて、構造改革の継続が必要であると考えております。
また、将来の収益獲得のために、希少疾病医薬品を含む新薬パイプラインの強化に向けた高効率な研究開発体制の構築と上市後の価値最大化に向けた各種取り組みを進めてまいります。加えて、これら新薬の上市迄の期間を支える後発品の開発・発売に注力いたします。
（機械関連事業）
消防自動車事業については、車載用半導体不足に伴うシャシ入庫遅延の影響が未だ解消に至らず、繰越生産が継続している状況です。先行・見込み生産を行うほか、仕様の集約化・標準化を進めることで効率化を図るとともに、高単価製品の販売、及び営業体制を強化することで、収益性向上に向けた取り組みを進めてまいります。
（繊維事業）
機能性繊維事業については、素材特性を生かした用途開発を進めるほか、海外市場も含めた新規顧客の獲得を行い、更なる収益力の拡大を目指してまいります。
実用衣料事業については、機能性製品の開発及び営業活動の強化に加え、組織統合による共通機能の集約化を進め、一層の収益性改善に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
(５) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 35 ―

(１) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位

氏

名取 締 役 会 長

佐

野

公

哉

代表取締役社長

上

甲

亮

祐

取

締

役

水

澤

健

一

企画部長
管理部門（企画部、経理部）担当

取

締

役

栗

原

修

不動産事業部長

役

山

田

有

歩

取

締

役

大

室

康

一

取

締

役

桑

原

道

夫

取

締

役

金

丸

哲

也

常 勤 監 査 役

吉

田

伸

広

常 勤 監 査 役

五 位 渕

監

査

役

前

田

勝

生

監

査

役

尾

﨑

眞

二

計算書類

洋

連結計算書類

締事業報告

取事業推進部長医薬品事業部門、機械関連事業部門、繊維事
業部門担当
指名・報酬諮問委員会 委員長、学校法人芝浦工業大学 専務理事
東芝テック株式会社 社外取締役（特別委員会委員長、指名委員会委員長）
アグリビジネス投資育成株式会社 取締役会長、農林中金キャピタル株式会社 取締役会長

株主総会参考書類担当及び重要な兼職の状況
片倉コープアグリ株式会社 社外取締役（指名・報酬委員会委員長）

招集ご通知

２．会社の現況

東部ネットワーク株式会社 社外取締役監査等委員― 36 ―

監査報告書（注）１．取締役大室康一、取締役桑原道夫及び取締役金丸哲也の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役前田勝生及び監査役尾﨑眞二の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役前田勝生氏は、明治安田生命保険相互会社において財務部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

４．当社は、取締役大室康一、取締役桑原道夫、取締役金丸哲也、監査役前田勝生及び監査役尾﨑眞二の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動について（1）2023年３月30日開催の第114回定時株主総会において、金丸哲也氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
（2）甲斐靖也氏は、2023年３月30日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により取締役を退任いたしました。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位

氏

名
健

＊

執

行

役

員

水

澤

＊

執

行

役

員

栗

原

＊

執

行

役

員

山

田

執

行

役

員

柿

執

行

役

員

執

行

役

員

担

当

一

企画部長

修

不動産事業部長

有歩事業推進部長本勝

博株式会社ニチビ代表取締役社長

片

倉

義

則

経理部長

北

橋

昭

彦

日本機械工業株式会社代表取締役社長（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役全員は、会社法第427条
第1項、当社定款第27条第２項及び当社定款第37条第２項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役全員は、同法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

③

補償契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役の全員は、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないな
ど、一定の免責事由があります。
― 37 ―

⑤

監査報告書― 38 ―

計算書類

３．固定報酬（月額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（非業務執行取締役を含む。）に対する固定報酬（月額報酬）は、役職ごとの職責に応じて定められた基準に基づき、個人別の額を決定するものとし、月次の報酬として支給しております。

連結計算書類２．取締役の報酬体系・構成
取締役の報酬は、その役割を踏まえ、金銭による固定報酬（月額報酬）及び業績連動型株式給付信託（BBT）をもって構成するものとしております。非業務執行取締役の報酬は、その役割を踏まえ、金銭による固定報酬（月額報酬）のみとしてお
ります。

事業報告

取締役及び監査役の報酬等の額
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
１．基本方針当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しております。役員報酬制度の決定方針、役員報酬等に関する株主総会への付議内容や社内規程の制定・改正については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により決定する
ことで客観性及び透明性を確保しております。

株主総会参考書類

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び「１．（３）重要な子会社の状況」（33頁）に記載の当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。ただし、役員等の職務執行の適正性が損なわれないよう、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とする措置を講じており
ます。

招集ご通知

④

４．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定に関する方針
業績連動型株式給付信託（BBT）に係る業績指標として、持続的成長に必要な適正規模の設備投資を実行した上での事業利益及びキャッシュ創出力をもって評価するべく、当社連結業績におけるEBITDAを採用しております。
業績連動型株式給付信託（BBT）は、予め過去の業績実績を踏まえたEBITDAの基準値を設定し、その基準値に対する達成比率並びに役位及び定性評価を勘案して支給することとしており、当事業年度における過去の業績実績に基づくEBITDAの基準値は5,551百万円であり、当期実績は6,462百万円であります。
５．業績連動型株式給付信託（BBT）の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じ、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式を予め取得し、取締役に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）
を給付しております。取締役に対する当社株式等の給付は、原則として取締役の退任時に行っております。
取締役に給付する当社株式等の数又は額については、退任時までに各取締役に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（1を超えないものとする。）を乗じることにより算定しております。上記ポイントは、各取締役に対し、原則として各事業年度終了後に、役位、業績指標に基づく定量評価、及び定性評価を勘案の上、付与するものとしております。
６．固定報酬（月額報酬）又は業績連動型株式給付信託（BBT）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、固定報酬に対する業績連動型株式給付信託（BBT）の割合が、中長期的に健全なインセンティブとして機能するよう、指名・報酬諮問委員会で審議の上、決定しております。
非業務執行取締役の報酬は、上述のとおり、金銭による固定報酬（月額報酬）のみとしております。

― 39 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項等
取締役（非業務執行取締役を含む。）の報酬等のうち、金銭による固定報酬（月額報酬）の各事業年度総額は、株主総会において承認を得た範囲内において取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、会社全体の業績及び各取締役の職務の執行状況を勘案するため、代表取締役社長による決定が適していると判断し、取締役会の決議により代表取締役社長である上甲亮祐に委任しております。委任する権限の範囲は、株主総会において承認を得た範囲内における個人別の固定報酬（月額報酬）の額の決定及び業績連動型株式給付信託（BBT）に係る付与ポイント数の決定としております。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会は、指名・報酬
諮問委員会での審議を踏まえ、取締役の報酬等に係る社内規程を定めるほか、上記
委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際しては、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を行い、当該審議の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。
当期の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記手続を経て決定されていることから、取締役会は、その内容が上述の役員報酬等の内容に関する方針等に沿うものであると判断しております。

計算書類
監査報告書

― 40 ―

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

支給総額

固定報酬

250百万円
（36）
48
（18）
298
（54）

186百万円
（36）
48
（18）
234
（54）

業績連動報酬等
対象員数（非金銭報酬等）
9名
64百万円
4名
（4）
（－）
（－）
4
－
－
（2）
13
64
4
（6）
（－）
（－）

対象員数

（注）１．上記には、2023年３月30日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．業績連動報酬等（非金銭報酬等）は当事業年度における業績連動型株式給付信託（BBT）に係る費用計上額を記載しております。
３．株主総会決議により承認を得ている取締役及び監査役の報酬等の上限は以下のとおりです。

区分

決議日・決議に係る株主総会終結時の員数

上限(括弧は社外取締役の員数)
固定報酬

取締役

業績連動型

株式給付信託（ BBT ）
監査役

固定報酬

2020年３月27日
第111回定時株主総会

7(3)

2018年３月29日
第109回定時株主総会

5

2021年３月30日
第112回定時株主総会

3

2009年３月27日
第100回定時株主総会

4⑥

年額230百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
信託への拠出は３事業年度ごと150百万円※非業務執行取締役を除く。
１事業年度当たりのポイント数
合計80,000ポイント※非業務執行取締役を除く。
年額50百万円以内

社外役員に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職につきましては、「(１) 会社役員の状況 ①取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
なお、社外役員の重要な兼職先と当社の間に特別な関係はありません。

― 41 ―

ハ．当事業年度における社外監査役の主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回全て、監査役会13回全てに出席しました。主に金融機関の経営者としての豊富な経験に基づく
専門的な見地から適宜発言を行っております。

監 査 役 尾﨑眞二

当事業年度に開催された取締役会12回全て、監査役会13回全てに出席しました。主に事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく
専門的な見地から適宜発言を行っております。

計算書類

監 査 役 前田勝生

連結計算書類取 締 役 金丸哲也

2023年3月30日就任以降に開催された取締役会10回全てに出席
し、金融機関での豊富な職務経験及び関連会社の経営者として培われた幅広い見識に基づき、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に向けた客観的・中立的な立場から発言をしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献しました。

事業報告

取 締 役 桑原道夫

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、総合商社並びに当社の事業と親和性の高い事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、数多くの有益な提言や指摘等を行いました。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献しました。

株主総会参考書類取 締 役 大室康一

当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、大局的な視点から経営全般の方向性や成長事業である不動産事業推進のための実践的な助言を積極的に行いました。また、指名・報酬諮問委員
会の委員長として議論を主導し、決定手続きの透明性と客観性の向上に大いに貢献しました。

招集ご通知

ロ．当事業年度における社外取締役の主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、割合（パーセント）は、
表示単位未満の端数を四捨五入にて表示しております。
監査報告書― 42 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）
資

産
目
産

の

部
金

負

債
の
科
額
科
目
流
動
負
債
57,151流動
資
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
29,743
現 金 及 び 預 金
短
期
借
入
金
受取手形及 び売 掛金
8,566
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リ ー ス 投 資 資 産
5,588
未 払 法 人 税 等
5,812
商 品 及 び 製 品
賞
与
引
当
金
役
員
賞
与
引
当
金
仕
掛
品
2,984
預
り
金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
2,886
そ
の
他
固
定
負
債
そ
の
他
1,571
長
期
借
入
金
貸
倒
引
当
金
△1
長
期
未
払
金
繰 延 税 金 負 債
固定資産
82,459土壌汚染処理損失引当金
有 形 固 定 資 産
41,573役 員 退 職 慰 労 引 当 金
建 物 及 び 構 築 物
23,275役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
機械装置及 び運 搬具990
長 期 預 り 敷 金 保 証 金
土地
16,104
長 期 前 受 収 益
資 産 除 去 債 務
建
設
仮
勘
定
122
そ
の
他
そ
の
他
1,079
負
債
合
計
純
資
産
の
無 形 固 定 資 産
632
株
主
資
本
投 資 そ の 他 の 資 産
40,253
資
本
金
資
本
剰
余
金
投 資 有 価 証 券
35,657
利
益
剰
余
金
長
期
貸
付
金
0
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
退職給付に 係る 資産3,825
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 資 産
67
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
722
そ
の
他
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△19
資
産
合
計
139,611
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―（単位：百万円）
部
金
額
17,726
4,279
2,856
2,266
2,974
648
276
11
2,675
1,737
32,5195,983
881
10,306
62
49
216
2,372
9,075
926
2,370
274
50,246
部
57,0391,817
6,107
52,160△3,046
17,683
16,995△16704
14,64189,365
139,611

2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

1,195
248
108
70

804
741
567
1,358
△26

1,444

178
5,068
804

1,309
4,563

計算書類

1,331
3,231
186
3,045

連結計算書類（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39,972
24,601
15,371
11,567
3,803

事業報告

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
益
特
別
損
失
減
損
損
失
割
増
退
職
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額上

株主総会参考書類

売
売

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

監査報告書― 44 ―

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）
資

産
の
部
負
債
の
科
目
金
額
科
目
流
動
負
債
流
動
資
産
21,360
買掛
金
現 金 及 び 預 金
8,496
短
期
借
入
金
1,764
電 子 記 録 債 権
１年内返済予定の長期借入金
665
売
掛
金
未
払
金
リ ー ス 投 資 資 産
5,588
未
払
費
用
商 品 及 び 製 品
23
未 払 法 人 税 等
預
り
金
3
仕
掛
品
前
受
収
益
32
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
賞
与
引
当
金
前
払
費
用
97
そ
の
他
短
期
貸
付
金
3,249
固
定
負
債
1,440
そ
の
他
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
貸
倒
引
当
金
△1
繰 延 税 金 負 債
固定資産
54,959土壌汚染処理損失引当金
27,386
有 形 固 定 資 産
役 員 株 式 給 付 引 当 金
建物
17,801
長 期 預 り 敷 金 保 証 金
構
築
物
602
長 期 前 受 収 益
資 産 除 去 債 務
機 械 及 び 装 置
6
そ
の
他
車
両
運
搬
具
0
負
債
合
計
工 具、 器 具 及 び 備 品
125
純
資
産
の
土
地
8,814
株
主
資
本
リ
ー
ス
資
産
32
資
本
金
建
設
仮
勘
定
2
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
無 形 固 定 資 産
56
利
益
剰
余
金
ソ フ ト ウ ェ ア
26
利
益
準
備
金
リ
ー
ス
資
産
13
そ の 他 利 益 剰 余 金
その他
17
固定資産圧縮積立金
投 資 そ の 他 の 資 産
27,515
特 別 償 却 準 備 金
別 途 積 立 金
投 資 有 価 証 券
17,645
繰 越 利 益 剰 余 金
関 係 会 社 株 式
6,905
自
己
株
式
長
期
貸
付
金
850
評 価 ・ 換 算 差 額 等
前 払 年 金 費 用
2,769
その他有価証券評価差額金
そ
の
他
206
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△862
資
産
合
計
76,319負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―（単位：百万円）
部
金
額
18,38356
10,186
2,266
1,923
170
430
2,476
595
24
252
24,712
5,983
861
5,998
62
216
9,003
926
1,642
17
43,095
部
22,732
1,817
332
332
23,628437
23,190
2,929
11
6,800
13,450△3,046
10,492
10,508△16
33,22476,319

益

計

算

書

2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年 12 月 31 日まで（）（単位：百万円）

科

目
上

上
売

額

高

11,918

原

価

6,880

総

利

上

益

5,038

益

2,874

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

外

受

収
利
配

営

業

外

支

費
利
の

常
別

投

資

特

有

証

前
住

人

税
期

売

民

期
税
等
純

118

他

38

906

156
3,624

却

益

215

215

失

30

30

失
損

当

税、

息

益

券

損
引

126

純
及

び
調

利
事
整

利

益
業

3,810

税

980

額

106

益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1,086
2,723

計算書類

法
当

価

767

他

益

損

減
人

利
利

別

金

連結計算書類

経
特

12

用

払

そ

法

当

の

息

事業報告

取

そ

税

益

取

受

2,163

利

株主総会参考書類

売
売

金

招集ご通知

損

監査報告書

― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年 ２ 月14日

片 倉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

林

弘

幸

大

山

顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、片倉工業株式会社の2023年１月１日から2023
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 47 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

事業報告

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年 ２ 月14日

片 倉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

林

弘

幸

大

山

顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、片倉工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 49 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 50 ―

事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第115期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

― 51 ―

計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

片倉工業株式会社 監査役会
常勤監査役
吉 田 伸 広 ㊞
常勤監査役
洋 ㊞
五位渕
社外監査役
前 田 勝 生 ㊞
社外監査役
尾 﨑 眞 二 ㊞

株主総会参考書類

2024年 ２ 月14日

招集ご通知

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めま
す。

監査報告書

― 52 ―

株主総会会場ご案内図
会場

交通のご案内東京都中央区銀座五丁目15番８号

時事通信ホール（時事通信ビル２階）

電話 03-3546-6606
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有楽町
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丸ノ

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有楽町駅中央口 徒歩13分（注）駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

三愛

銀座駅
Ａ５出口

東銀座駅６番出口 徒歩１分

銀座駅Ａ５出口 徒歩７分

Ginza Sony Park

中央 通り

● 東
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例年どおり株主総会での株主様へのお土産のご用意はございません。
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