平成 17 年３月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 11 月 15 日

会
社
名株式会社サン・ジャパン
コ ー ド 番 号
２３１５
（ＵＲＬ http://www.sunjapan.co.jp）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 李堅
問い合わせ先責 任 者 役 職 名 取締役経理部長
氏
名 我妻 雅仁
中 間 決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 16 年 11 月 15 日
米国会計基準採用の有無 無

登録銘柄
本社所在都道府県

ＴＥＬ（03）3206−1980

１．16 年９月中間期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
16 年９月中間期
3,080（16.1）
268（41.6）
15 年９月中間期
2,653（58.3）
189（79.6）
16 年３月期
6,290
825

16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期
(注)

百万円
162
110
480

％
（47.4）（119.4）（百万円未満は切捨表示）
経 常 利 益百万円％
251
（36.3）
184（93.6）
817
潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
1,890
23
3,891
84
5,647
11

1 株当たり中間(当期)純利益
円
銭
1,934
87
4,143
40
5,911
32

中 間 (当 期) 純 利 益

東京都

1．持分法投資損益
16 年９月中間期 − 百万円
15 年９月中間期 0 百万円
16 年３月期△0 百万円
2．期中平均株式数（連結） 16 年９月中間期 83,892 株
15 年９月中間期 26,579 株
16 年３月期 81,304 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総
16 年９月中間期
15 年９月中間期
16 年３月期
（注）

産
百万円
5,105
3,662
4,457

期末発行済株式数（連結）資

株 主 資 本
百万円
3,181
2,725
3,083

16 年９月中間期 84,340 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16 年９月中間期△330
15 年９月中間期
183
16 年３月期
551(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１ 社
(除外)

− 社

％
62.3
74.4
69.2

15 年９月中間期 27,541 株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△538
75
△167

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３ 社
持分法適用非連結子会社数

株主資本比率− 社

持分法(新規)

16 年３月期 83,448 株

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
488
1,467
11
1,696
△14
1,775

持分法適用関連会社数− 社

２．17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益百万円
百万円
通期
10,500
1,073(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 7,715 円 39 銭※

1 株当たり株主資本円
銭37,71835
98,972
81
36,953
04

(除外)

− 社

− 社

当

期

純

利

益
百万円

678

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記連結業績予想に関する事項は添付資料の 10 ページを参照してください。

― 1 ―（添付資料）１. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社から構成されており、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業からなる「情報サービス」事業を展開しております。
なお、各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
事

業

の

種

類

情報サービス

事

業

部

門

内

容

シ ス テ ム 開 発 事 業

システム開発システムに関するコンサルティング
システムのメンテナンス・サポート

ソフトウェア製品事業

ソフトウェアパッケージ製品の販売及びメンテナンス・サポート

情 報 関 連 商 品 事 業

ＢtoＢ・ＢtoＣソフトウェアパッケージ
商品、情報関連機器等の販売（１）システム開発事業
当社グループは、システム開発事業として、製造業者・流通業者向けにインターネットを利用した購買調達システム等、金融機関向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム等、
情報サービス業者向けに各種業務パッケージソフト開発等、通信業者向けにネットワーク監視シス
テム等の受託開発を行っております。当社グループの開発するソフトウェアには、システムダウン
が許されない大規模かつ高速性が要求される情報処理システムがありますが、こうしたシステム構
築には、高い信頼性と耐障害性、高トランザクションの処理能力が必要であり、更には機能障害発生時の速やかな復旧を保証する機能が要求され、高度なシステム構築技術が必要となります。当社
グループでは、中国に所在する連結子会社の南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司を開発拠点として位置付けており、当社と共同してシステム開発を行っております。
また、安徽科大恒星電子商務技術有限公司の子会社である蘇州科大恒星信息技術有限公司では、テレコム向けのシステム開発事業を中心とした中国国内ビジネスを展開しております。

（２）ソフトウェア製品事業
当社グループは、ソフトウェア製品事業として、ソフトウェアパッケージ製品の販売を行っております。
現在の主な製品は、自社開発製品である人工透析医療総合管理支援システム「ＳＴＥＰ透析」であります。この製品の特徴は、異なったメーカーの透析装置を統合管理し、データの一元管理による医療事務支援、検査・投薬などの透析治療支援、研究治療データの管理統計・分析支援等といった、人工透析業務における総合的な管理支援を行うことができる点にあり、これにより透析業務の平準化・効率化が可能となります。

（３）情報関連商品事業
当社グループは、情報関連商品事業として、ＢtoＢ（企業間電子商取引）やＢtoＣ（企業と消費者間電子商取引）等のインターネットソリューション、中小病院向けの電子カルテシステム、およびソフトウェア・ベンダー等から提供されるソフトウェアの販売及びサーバ、コンピュータ周辺機
器等の情報システム関連機器の販売を行っております。またソフトウェア商品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスも提供しております。

― 2 ―（事業系統図）

日 本 国 内 顧 客システム開発・システムコンサルティング
ソフトウェア製品販売
情報関連商品販売

等

当社（株式会社サン・ジャパン）

開発外注

開発外注

（共同開発）（共同開発）（連結子会社）（連結子会社）（連結子会社）

南京日恒信息系統有限公司

安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司システム開発システム開発システム開発ソフトウェア製品販売

ソフトウェア製品販売

ソフトウェア製品販売

情報関連商品販売

情報関連商品販売

情報関連商品販売

中 国 国 内 顧 客（注）

蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより当中間連結会計期間において連結範囲に含めております。

― 3 ―２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、常に最新の IT 技術を取り込み、ソフトウェア及びその他情報サービス分野におけるユニ
ークかつプロフェッショナルな集団として、顧客のビジネスに変革をもたらす高付加価値サービスを提供していくことを基本方針として事業を運営しております。
この基本方針のもとで、「システム開発事業」、「ソフトウェア製品事業」及び「情報関連商品事業」
を展開しております。技術革新・変化のスピードの激しい当業界において、常に最先端の技術を追求することで高付加価値サービスを提供し続けるよう努めておりますが、そのことが企業価値の持続的向上につながり、株主の利益に資することになると考えております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
この方針に則り、当期末につきましては 1 株当たり 1,500 円の配当を予定しております。配当性向につきましては、30％程度を目途としております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数増加は資本政策上の重要な課題であると認識しております。そのため、前連結会計年度の株式分割（１：３）を含め、過去３度の株式分割を行っております。
現時点においては、投資単位として適正水準にあるものと考えておりますが、今後も株価動向、業績水準等を考慮して投資単位の引き下げを検討してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社は、システム開発を中心とした情報サービス業において、高い技術力により高付加価値と顧客満足度の高いサービスを提供し、高い収益性を確保することを目指しており、経営指標として売上高
営業利益率を重視しております。
平成 16 年 3 月期におきましては、売上高営業利益率は 13.1%でありましたが、今後においても高い売上高成長率を維持しつつ高い売上高営業利益率を確保することを目指します。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は、現在、以下に掲げる 3 つの強みを有しております。
１）コンピューターサイエンス理論に裏打ちされた優秀なスタッフ群により支えられた技術力及びその結晶であるソフトウェアの部品化技術
２）本社と中国子会社との分散開発プロセス
３）当社主導による経営ノウハウ及び当社が有する技術ノウハウを活用することによる中国市場でのビジネスの先行開拓実績
当社の中長期的な経営戦略は、上記３つの強みを活かして、緊密な経済関係にある日本と中国の双― 4 ―方において事業展開を行ない、社会ならびに顧客の様々な需要に応え、その相乗効果をもって業容拡大並びに一層の収益をあげることであります。
その中長期経営戦略を実現するために、以下の事業目標を掲げて具現化に取り組んでおります。
１）成熟した日本市場において、また急成長する中国市場において効果的な事業展開を実現するため、内部成長を軸としながら、現在不足している機能を資本提携等で外部補完することで、迅速に売上規模数百億円の中堅ＳＩ企業へと成長し、ビジネス拡大・持続的な発展を可能とする経営構造の実現を目指すこと
２）中国市場において、日本市場で培った成熟したノウハウ・技術を生かし、外国企業並びに中国企業に対してＳＩサービス等を提供し、中国ローカル企業に対するアドバンテージを最大限に有効活用することにより、中国トップクラスのＳＩ企業となることを目指し、さらに将来はその成果を日本市場に還元すること
３）事業資金は、その展開している地域にて調達することを原則とし、中国の事業子会社を２００
８年頃に中国もしくは香港で上場させ、中国市場における事業発展のための資金調達は、中国
現地で行なうこと
４）日本市場と中国市場の収益をほぼ均衡させ、当社グループの収益基盤の一地域への依存を回避することでリスクヘッジ能力の向上を図り、同業他社より安定的な力強い成長を可能にする
５）差別化商品・サービスを開発し、特定分野における当社のプレゼンスを確立すること
これらの目標を具現化することにより、連結売上高 400 億円を 2008 年３月期に達成することを当面の目標といたします。
（６）会社の対処すべき課題
この10数年の間、日本経済はそれまでの過剰投資等の要素に苦しみながら、各産業ともその姿を、よりコアビジネスにフォーカスし、より専門性を高める方向に変貌してきております。このような経済情勢のもと、信頼性が高く、特徴が明確、かつ総合力・持続力を有する情報サービスベンダーへの要請が日増しに高まり、それに伴って、情報サービス業界内での新たな厳しい競争がここ数年激化しており、業界の構図が変わりつつあると認識しております。
当社は、さらなる顧客満足度の向上を図り、企業体質の強化を実現するため、よりコアビジネスにフォーカスし、より専門性を高めるべく全社を挙げて取り組んでまいります。
① 当社グループで一体となった分散開発プロセスの深化、ソフトウェアプロセス管理モデルの導入等による一層の品質改善・コストダウンと、それによる日本市場での競争力の強化② コンサルティングから開発までの全工程における一貫したフルサービス体制の確立による付加価値の向上と顧客基盤の確立③ グループ内における人材の質・量の強化、規模の拡大による企業体力の向上④ 高い成長力を持つ中国市場での確固たるビジネス基盤の確立・拡大― 5 ―（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート･ガバナンスに対する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの要は、株主を中心とした会社の利害関係者に対する価値を持続的に向上させるために経営組織・仕組を整備することであり、経営の健全性・効率性を高め、透明度の高い経営を実現することであると考えております。企業価値の持続的向上のため、合理的かつ迅速な業務執行体制を整備すること、業務執行における意思決定プロセスの監視体制を整備すること（業務執行体制側の暴走を防ぐこと）の 2 つが柱であり、その２つの体制間のバランスが適切に取られていることが重要であると考えます。
コーポレート・ガバナンスの質を高めていくことは、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、監査役制度を採用しております。
取締役会は、毎月開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定にあたっては、十分に議論を尽くしております。取締役会の構成といたしま
しては、取締役総数は７名でありますが、うち１名が社外取締役となっております。
取締役会は、経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての位置付けとともに、業務執行状況を監視する機関として位置付け、運用しております。
また、当社においては、監査役会は４名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。
取締役会及び重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、社長とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。
なお、会社と、社外取締役及び社外監査役との間には、取引関係はありません。
当社の会計監査は、会計監査人である新日本監査法人に依頼しております。また、会計監査人
及びその業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（８）その他、会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

― 6 ―３．経営成績及び財政状態（１）当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き景気回復基調にあったものの、米国や中国など海外経済の減速に伴う輸出の伸びの鈍化、原油価格の上昇などの要因により、その改善ペースは鈍化いたしました。情報サービス業界においても、業界全体の売上高は、順調に推移していた第１四半期から一転して７月にはマイナス成長に転じるなど、先行きの不透明な状態が続いており、また顧客企業によるIT投資採算性見極めの厳格化や単価水準抑制の方向性には変化はなく、業界全体は依然として厳しい収益環境にあります。
このような経済環境の中、当社は、日本においてはグループ経営の基盤強化を目的として、５月６日に株式交換による株式会社ティー・シー・シーの完全子会社化を決定し、また、特定分野に強いソフトウェア会社との事業アライアンスを推進することで、エンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、中国においては、引き続き連結子会社の南京日恒信息系
統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司を中心として、
通信・電力・教育などインフラ分野でのSI事業の拡大に注力すると同時に、日本の有力企業との提携による新しい分野の市場開拓も積極的に取り組み、グループとして中国国内での存在感を増すべ
く注力してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,080百万円（前中間連結会計期間比16.1%増）となりました。利益面におきましては、前中間連結会計期間に引き続き収益力強化に重点を置いた戦略が実り、営業利益は268百万円（前中間連結会計期間比41.6%増）、経常利益は251百万円（前中間連結
会計期間比36.3%増）となりました。中間純利益につきましては162百万円（前中間連結会計期間比
47.4%増）となりました。
① 事業の種類別セグメントの状況
当社の事業の種類別セグメントは、「情報サービス」単一であります。
本セグメントの主要な事業部門につきましては、以下のとおりであります。
a.

システム開発事業
当中間連結会計期間のシステム開発事業における売上高は、既存取引先の取引の深耕を図るとともに新規顧客開拓にも注力した結果、1,889百万円（前中間連結会計期間比12.2%増）となりました。
b.

ソフトウェア製品事業
当中間連結会計期間のソフトウェア製品事業における売上高は、自社製品である「STEP透析」の納入先数を着実に増加させることが出来ました結果、65百万円（前中間連結会計期間比5.4%増）となりました。
c.

情報関連商品事業
当中間連結会計期間の情報関連商品事業における売上高は、大口のネットワーク関連商品納入等もあり、1,124百万円（前中間連結会計期間比23.9%増）となりました。

― 7 ―② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本においては、既存顧客のニーズの掘り起こし、新規顧客開拓の両面における営業を強化いた

しました結果、システム開発事業、ソフトウェア製品事業、情報関連商品事業ともに順調に受注を積み上がり、売上高は2,549百万円（前中間連結会計期間比20.4%増）となり、営業利益は231百万円（前中間連結会計期間比22.3%増）となりました。
中国
中国においては、安徽科大恒星電子商務技術有限公司を中心に国内向けの受注を順調に獲得することが出来ましたが、下半期に検収となる案件が多数あったことにより、外部顧客に対する売上高は530百万円（前中間連結会計期間比0.9%減）となりました。しかしながら、前期に大量採用した技
術者が徐々に戦力となってきており、開発人員の稼働率が上がってきた結果、営業利益は89百万円（前中間連結会計期間比148.5%増）となりました。
（２）財政状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ228
百万円減少し、1,467百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少額は、330百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益として250百万円計上されたものの、中間期末売上計上分を中心に売上債権が283百万円増加したこと、仕掛品残高増加によりたな卸資産が149百万円増加となったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、538百万円であります。これは、投資事業組合に411百万円出資したこと、投資有価証券を84百万円取得したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加額は、488百万円であります。主な要因は、取引銀行との貸出コミットメント契約に基づく借入の実行及びストックオプションの行使に伴う株式発行による収入であります。

― 8 ―なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成 15 年
平成 16 年
3 月期
3 月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 17 年
9 月期中

68.9％

77.2％

62.3％

−％

238.1％

604.7％

0.56 年

−年

−年

28.5

−

−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※時価ベースの自己資本比率につきましては、平成 14 年は未上場でしたので算出しておりません。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※平成 16 年３月期及び平成 17 年９月期中においては、営業キャッシュ･フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレスト･カバレッジ・レシオの数値は算出しておりません。

― 9 ―（３）当期の見通し
17 年 3 月期下半期の世界経済は、原油等素材価格の上昇等の要因もあり、景気はスローダウンしてくるものと思われます。日本においても、今回の景気回復の原動力であった輸出増加のテンポが鈍化しつつあり、今後も景気拡大が続くかどうか予断を許さない状況にあります。
情報サービス業におきましても、情報投資予算を今後絞ってくる企業が出始めることが予想され、業界全体としての業績が下振れする可能性があるものと認識しております。
このような事業環境の下、当社は平成 16 年 10 月 9 日をもって株式会社ティー・シー・シーと株式交換による経営統合を実施し、コンサルティング力強化による新規顧客開拓を推進するとともに、ガバナンスを強化し、グループ経営を推進してまいります。
中国国内における IT ビジネスにつきましても、大口案件受注に向け、営業体制の強化を図ってまいります。
これらにより、連結・単体ともに当初予想していた売上高の達成を見込んでおります。
しかしながら、連結経常利益については当初予想より 97 百万円減少の 1,073 百万円、連結当期純利益は当初予想より 2,158 百万円増加の 678 百万円となる見通しであります。この業績予想の修正は、株式会社ティー・シー・シーとの株式交換により発生する連結調整勘定（いわゆる「のれん代」）について、その計上額と償却方針が確定したことに伴うものであります。
株式会社ティー・シー・シーとの株式交換により発生する連結調整勘定の計上額は当初見込より少ない金額にて確定し、その償却方針については当初の一括償却から５年間の期間均等償却とすることとしたものでありますが、連結調整勘定を期間均等償却する場合、当該額は販売費及び一般管理費として扱われることとなるため、連結経常利益につきましては計画を下回り、連結当期利益については計画を上回ることとなるものであります。単体の業績予想には変更はありません。
平成 17 年 3 月期（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年３月 31 日）
連結業績予想（単位：百万円）
通

期
前期比

高

10,50066.9%

営 業 利 益

1,103

33.7%

経 常 利 益

1,073

31.3%

当期純利益

678

41.3%

売

上

単独業績予想（単位：百万円）
通

期
前期比

高

6,205

21.1%

営 業 利 益

848

16.7%

経 常 利 益

818

16.0%

当期純利益

466

13.2%

売

上

― 10 ―

４．【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

1,723,026

1,467,996

1,775,059

２

受取手形及び売掛金

1,182,551

2,049,227

1,740,266

３

たな卸資産

162,663

253,770

102,678４繰延税金資産10,445

11,495

21,684５

その他

168,212

224,519

159,644６

貸倒引当金△27,222△37,455△20,771

流動資産合計Ⅱ

3,219,677

87.9

3,969,555

77.8

3,778,562

84.8

114,158

3.1

114,773

2.2

100,926

2.3

50,865

1.4

35,0230.7

41,789

0.9

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資有価証券―

87,0003,000(2) 出資金―607,715

244,660(3) 繰延税金資産

56,234

66,61262,025(4) その他

215,087

220,494

221,418

投資その他の資産
合計

271,3227.4

981,82319.2

531,10311.9

固定資産合計436,34511.9

1,131,620

22.1

673,819

15.1

6,429

0.2

4,273

0.1

5,262

0.1

3,662,452

100.0

5,105,448

100.0

4,457,644

100.0

Ⅲ 繰延資産資産合計― 11 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

161,417545,733

458,491２

短期借入金

200,000

740,000

160,000

３

未払法人税等

68,72577,305215,418４

その他

114,065

123,322

144,180

流動負債合計Ⅱ544,20714.9

1,486,361

29.1

978,091

21.9

固定負債

１

退職給付引当金

66,501

81,58273,792

２

役員退職慰労引当金

74,17384,004

81,161

３

その他

23,504

13,33814,191

固定負債合計164,179

4.5

178,924

3.5

169,1453.8

負債合計

708,387

19.4

1,665,286

32.6

1,147,236

25.7

228,254

6.2

258,9965.1

226,7515.1

資本金960,900

26.2

985,857

19.3

968,899

21.7

Ⅱ 資本剰余金

1,057,080

28.9

1,082,947

21.2

1,065,989

23.9

Ⅲ 利益剰余金732,53120.0

1,139,254

22.3

1,102,10624.7

Ⅳ

為替換算調整勘定△24,701△0.7△26,894△0.5△53,339

△1.1

資本合計

2,725,810

74.4

3,181,165

62.3

3,083,657

69.2

負債、少数株主
持分及び資本合計

3,662,452

100.0

5,105,448

100.0

4,457,644

100.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ― 12 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高

2,653,929

100.0

3,080,163

100.0

6,290,553

100.0

Ⅱ 売上原価2,058,102

77.6

2,368,347

76.9

4,647,244

73.9

595,82622.4

711,81623.1

1,643,309

26.1

406,54315.3

443,708

14.4

817,349

13.0

189,283

7.1

268,108

8.7

825,959

13.1

20,7960.3

29,7420.4

817,013

13.0

9,435

0.1

1,150

0.0

825,298

13.1

323,488

5.2

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

831

776

2,411

２

受取配当金

―

―

239

３

流通税還付金7,362

11,280

8,155

４

為替差益

―

―

7,631

５

その他

414

Ⅴ

※２

8,607

0.3

4,973

17,030

0.6

2,359

営業外費用

１

支払利息

3,768

6,147

6,144

２

持分法による
投資損失

435

―

88

３

上場関連費用5,584

12,174

14,576

４

為替差損

1,296

2,154

―

５

支払手数料

―

7,193

3,985

６

匿名組合投資損失

―

3,284

―

７

その他

2,211

経常利益
Ⅵ

13,296

0.5

184,594

6.9

2,590

33,545

1.1

251,592

8.2

4,947

特別利益

１

関係会社出資金
売却益

1,240

―

1,240

２

貸倒引当金戻入益

3,975

―

1,038

３

倒産防止共済契約解
約返戻金

―

―

3,200

４ 再投資税額還付金
Ⅶ

―

5,215

0.2

―

―

―

3,957

特別損失

１

固定資産売却損

―

41

―

２

固定資産除却損

―

948

1,116

３ 関係会社株式売却損―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

72,048

法人税等調整額△2,917――

189,809

7.1

―

990

0.0

250,6028.2

82,308
69,131

2.6

少数株主利益10,550中間(当期)純利益

110,127

343,435
87,910

2.9

0.4

372

0.0

21,1960.3

4.1

162,3195.3

480,613

7.6― 13 ―

5,601

33△19,946

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

999,630

57,450

資本剰余金中間期末(期末)残高57,4501,065,989

16,958

16,958

999,630

66,35966,359

1,057,080

1,082,947

1,065,989

719,122

1,102,106

719,122(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

110,127

110,127

162,319

162,319

480,613

480,613

利益剰余金減少高
配当金

２

持分法除外による減少額

Ⅳ１

利益剰余金中間期末(期末)残高96,718―125,172
96,718732,531― 14 ――

96,718125,172
1,139,254

911

97,6291,102,106

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

189,809250,602825,298

44,56442,876

85,834３

連結調整勘定償却額

1,033

1,033

2,066

４
５

1,984

2,129

4,709

△2,147

15,521△7,572

6,330

7,789

13,621

6,989

2,842

13,977８

新株発行費償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金△831△1,348△2,650

９

支払利息

3,768

6,147

6,144

10

為替差損

5,863

670

15,824

11

匿名組合投資損失

―

3,284

―

12

持分法による投資損失

435

―

88

13

関係会社株式売却損

―

―

33

14

出資金売却益△1,240―△1,24015

投資有価証券売却益

△34

―

△34

16

有形固定資産売却損

―

41

―

17
18

有形固定資産除却損
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払消費税の増減額(減少：△)

―

948

1,116

254,990△283,923△326,283△51,508△149,837

7,742△104,208

85,057

195,022△16,850△37,927

16,780その他△12,424△50,229△31,896

小計

326,524△104,320

818,582

６
７

19
20
21
22
23

利息及び配当金の受取額

735

1,348

3,260

24

利息の支払額△3,707△6,403△6,02725 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー△139,897△220,680△264,222

183,653△330,057

551,592― 15 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 出資金の取得による支出
７ 出資金の売却による収入
８ 関係会社株式の売却による収入
９ 投資有価証券の取得による支出
10 投資有価証券の売却による収入
11 敷金・保証金の支払による支出
12 敷金・保証金の払戻による収入
13 連結範囲の変更を伴う子会
社出資金の取得による収入
14 貸付による支出
15 貸付金の回収による収入
16 保険積立金の積立による支出
17 その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額(減少：△)
２ 株式の発行による収入
３ 配当金の支払額
４ その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△26,920―△26,92070,000―96,920△12,718△28,122△22,515

―

66

1,084

△391

△1,361△3,669―26,300△411,000―△247,810
26,300――11,700─

△84,000

―

1,044

―

1,044

△7,117△1,495△12,51124,434

1,388

31,60777,553―77,553△24,595△117,618△91,810

5,268

105,71087,923

─―△33,310△57,142△2,286△63,182

75,714△538,718△167,596△4,000580,000△44,000

114,900

33,916130,899△96,718△2,519△125,172△732△96,718△4,915

11,662

488,011△14,733△28,556

7,600△47,833

242,475△373,163

321,428

1,453,631

1,775,059

1,453,631―

66,100―1,696,106

1,467,996

1,775,059― 16 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司なお、期首において持分法適用の関連会社であった安徽科大恒星
電子商務技術有限公司
は、当中間連結会計期間において出資持分の一部を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司蘇州科大恒星信息技術有限公司
なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった蘇州科大恒星信息技術有限公司は、重要性が増したことにより
当中間連結会計期間において連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
数 １社
持分法適用の関連会社の名称
オーライソフトウェア㈱
なお、期首において持分法適用の関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、当中間連結会計期間に当社が保有する出資持分を全額売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数―社― 17 ―(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
南京日恒信息系統有限公司
安徽科大恒星電子商務技術有限公司なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった安
徽科大恒星電子商務技術有限公司は、当連結会計年度において出資
持分の一部を追加取得
し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社数 １社
非連結子会社の名称
蘇州科大恒星信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社
なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった常州華新技術開発有限公司は、当連結会計年度に当社が保有する出資
持分を全額売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったオーライソフトウェア㈱(2) 持分法適用の関連会社
１社は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

― 18 ―につきましては、当連
結会計年度に当社が保有する株式の一部を売却したことに伴い、関連会社となる要件を満たさなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 １社
持分法非適用の非連結
子会社の名称蘇州科大恒星信息技術有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
連結子会社である南京日恒信息系統有限公司、安徽
科大恒星電子商務技術有限公司及び蘇州科大恒星信息技術有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ―――③ たな卸資産親会社
同左

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司及び安徽科大恒星電子商務技術有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券―――②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産親会社
主として個別法による
原価法
連結子会社
個別法による原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社
定率法
なお、主な耐用年数
は、以下の通りであります。
建物
15〜18年
工具器具
備品
４〜６年
連結子会社
定額法
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

連結子会社である南京日恒信息系統有限公司及び
安徽科大恒星電子商務技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②

デリバティブ―――③ たな卸資産
親会社
同左

連結子会社
同左
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社

連結子会社
同左
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社

同左

同左

連結子会社
同左
② 無形固定資産― 19 ―

同左

連結子会社
同左
② 無形固定資産同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能の見込額を計上しております。
一 般 債 権 に つ いては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間連結
会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左同左(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本 邦 通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替②

退職給付引当金

同左③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員報酬制度を改定しており、平成16年７月以降対応分については引当計上を行っておりません。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準― 20 ―

同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当連結会計
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。

(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調

換算調整勘定に含めて計上しております。

― 21 ―

整勘定に含めて計上しております。

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至(ホ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

同左

(ヘ) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左(ヘ) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の
方法
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からな ってお りま
す。

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計 算 書 に お け る 資金
(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 22 ―

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が4,971千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、4,971千円減少しております。

―――― 23 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
87,719千円
２―――

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
95,205千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,000,000 千円
総額
借入実行残500,000
高
差引額
500,000― 24 ―

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
89,160千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,000,000 千円
総額
借入実行残
―
高
差引額
1,000,000

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬58,678千円
給与手当
110,089
支払手数料50,903
退職給付引当金
2,825
繰入額
役員退職慰労6,989
引当金繰入額※２ 中国税務上、流通税とは増値税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬65,012千円
給与手当
120,975
支払手数料
58,325
退職給付引当金
2,149
繰入額
役員退職慰労2,842
引当金繰入額※２ 中国税務上、流通税とは増値税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬118,497千円
給与手当
217,473
支払手数料
98,578
退職給付引当金
2,849
繰入額
役員退職慰労13,977
引当金繰入額※２ 中国税務上、流通税とは増値税(付加価値税)、営業税及び消費税を指し、これらの還付であります。

― 25 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)

現金及び預金勘定 1,723,026 千円

現金及び預金勘定 1,467,996 千円

現金及び預金勘定

1,775,059 千円

預入期間が３ヶ月△26,920を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

―

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

1,696,106―
1,467,996― 26 ―

現金及び現金同等物

1,775,059

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

273,453

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
78,645

194,807

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

160,538

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
65,528

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

95,010

工具器具
備品

192,334

92,198100,135

151,150

12,634

138,515

343,484

104,832

238,651

無 形固定
資 産（ソ
フ トウェ
ア）

151,150

27,749123,400

無 形固定
資 産（ソ
フ トウェ
ア）

合計

311,688

93,277

218,411

合計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内50,694 千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内59,875 千円

１年超
145,986
合計
196,680(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,564千円
減価償却費相当額 20,702
支払利息相当額
2,258(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１年超
162,155
合計
222,030(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,515千円
減価償却費相当額 34,265
支払利息相当額
6,539(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

１年内59,449 千円
１年超
182,018
合計
241,467(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,803千円
減価償却費相当額 51,394
支払利息相当額
5,797(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

同左― 27 ―(2) 未経過リース料期末残高相当額

同左

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
1. 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

87,000前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)
1. 時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,000― 28 ―

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連種類
契約額等(千円)
時価(千円)
為替予約取引買建（米ドル）
61,05055,623
合計
61,05055,623(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 29 ―

評価損益(千円)△5,426△5,426(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
前中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
当中間連結会計期間において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
前連結会計年度において当社グループは、「情報サービス」のみを展開しており、単一事業のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

― 30 ―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

2,653,929

─

2,653,929

157,742

157,742(157,742)

─

2,118,455

693,216

2,811,671(157,742)

2,653,929

営業費用

1,929,031

657,228

2,586,259(121,613)

2,464,646

営業利益

189,424

35,987

225,412(36,128)

189,283

日本(千円)

中国(千円)

2,118,455

535,474―

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は27,603千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
消去又は全社(千円)

連結(千円)

3,080,163―

3,080,163

295,106

295,106(295,106)―2,549,733

825,5373,375,270(295,106)3,080,163

営業費用

2,318,148

736,108

3,054,257(242,202)

2,812,055

営業利益

231,584

89,428321,012(52,904)

268,108

日本(千円)

中国(千円)

2,549,733

530,430―計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は31,574千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 31 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)

Ⅰ

消去又は全社(千円)

連結(千円)

6,290,553―

6,290,553

405,237

410,801(410,801)―

5,121,900

1,579,455

6,701,355(410,801)

6,290,553

営業費用

4,343,999

1,477,931

5,821,931(357,336)

5,464,594

営業利益

777,901

101,523

879,424(53,465)

825,959

日本(千円)

中国(千円)

5,116,336

1,174,217

5,564

計(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は51,226千円であり、その主なものは、当社の役員に係る費用であります。

― 32 ―

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

462,591

Ⅱ

連結売上高(千円)

2,653,929

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.4(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

530,430

Ⅱ

連結売上高(千円)

3,080,163

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

17.2(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

1,174,217

Ⅱ

連結売上高(千円)

6,290,553

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

18.7(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 海外売上は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

― 33 ―

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

98,972円81銭

37,718円35銭

36,953円04銭

4,143円40銭

1,934円87銭

5,911円32銭

3,891円84銭

1,890円23銭

5,647円11銭

当社は、平成14年11月18日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前
連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前中間
連結会計期間に係る１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
76,716円29銭
１株当たり中間純利益金額
2,115円20銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について
は、前中間連結会計期間において新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録のため、期中平均株価が把握できませんの で 、 記載 して お り ま せん。

当社は、平成16年２月20日付で株式１株につき３株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度に係る１株当たり情報について
は、以下のとおりとなり
ます。
１株当たり
33,400円87銭
純資産額
１株当たり
当期純利益 4,793円38銭
金額
潜在株式調
整後１株当
4,766円13銭
たり当期純
利益金額

(注) １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間(当期)純利益

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
110,127千円

162,319千円

480,613千円

普通株主に帰属しない金額

─

─

─

普通株式に係る中間(当期)純利益110,127千円

162,319千円

480,613千円

普通株式の期中平均株式数

26,579株

83,892株

81,304株

中間(当期)純利益調整額

─

─

─

1,718株
(1,097株)( 621株)1,981株( ― 株)(1,981株)

3,804株( 932株)(2,872株)

普通株式増加数(うち新株引受権)(うち新株予約権)― 34 ―

平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式の数

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

3,500株

潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
行使期間
〜
平成22年
７月31日
払込金額

400,000円

発行価額

400,000円

資本組込
200,000円
額― 35 ――

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当社は、平成15年11月14日開催の １ 当社は、平成16年５月13日に締結
取締役会において、平成16年２月20
した株式交換契約に基づき、平成
日付をもって、次のとおり普通株式
16年10月９日をもって、当社を完
１株を３株に分割する事を決議いた
全親会社とし、株式会社ティー･しました。
シー･シーを完全子会社とする株(1) 分割により増加する株式数
式交換を行いました。
平成15年12月31日最終の発行
この株式交換に際して、当社
済株式総数に２を乗じた株式
は普通株式7,115.6株を発行し、数
資本剰余金が2,269百万円増加い(2) 分割の方法
たしました。株式交換に伴い、
平成15年12月31日(ただし、平連結調整勘定は974百万円増加い
成15年12月31日は名義書換代たしました。
理人の休業日につき、実質上 ２ 平成16年11月９日開催の当社及びは平成15年12月30日)最終の株
株式会社アイビート両社の取締役
主名簿及び実質株主名簿に記
会において、平成17年４月１日を載又は記録された株主の所有期して、当社を完全親会社、株式
株式数を、１株につき３株の会社アイビートを完全子会社とす割合をもって分割する。
る株式交換を決議し、株式交換の(3) 配当起算日 平成15年10月１日覚書を締結いたしました。
株式交換の条件等〔参考〕(1) 株式交換の目的(1) 分割により増加する株式数を具
アイビートと当社の顧客基盤
体的に明示していないのは、本が重複しないことで得られる
取締役会決議日から分割基準日
より広範な情報収集力をベーまでの間に新株予約権(ストッスとした営業力の強化及び中クオプション)の権利行使によ部圏、関西圏の営業拠点の活り発行済株式総数が増加する可用により全国エリアでの事業能性があり、割当日現在の発行展開の基盤の整備を早期に実済株式総数が確定できないため現することを目的としておりであります。
ます。
(2) 分割により増加する株式数は、企業規模の点でも社員数約500
平成15年11月14日現在を基準と人規模のアイビートが加わる
して計算すると、普通株55,192
ことにより、インフラ系（通株となります。
信、電力、金融など）の大型システム開発の受注が可能となります。
またアイビートの顧客が中国に進出する際の中国ビジネス
における協業ならびに中国国
内でのシステム構築など新たな提案を行うことにより当社の事業の軸のひとつである中
国ビジネスの強化を図っていくことも目的のひとつであります。
(2)株式交換の日程
株式交換覚書平成16年11月９日
承認取締役会― 36 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
平成16年５月６日開催の当社及び株式会社ティー・シー・シー両社の取締役会において、平成16年10月９日を期して、当社を完全親会社、株
式会社ティー・シー・シーを完全子会社とする株式交換を決議し、株式交換の覚書を締結いたしました。
株式交換の条件等(1) 株式交換の目的
経済環境の変化の中で、情報サービス業においては、信頼性が高く、特徴が明確、かつ総合力・持続力を有する情報サービ
スベンダーへの要請が日増しに高まっております。サン・ジャ
パンにおける開発力の優位性、
ティー･シー･シーにおけるコンサルティング力・営業力の優位性を相互に活かすことで、コンサルティングから開発までの全工程における一貫したフルサー
ビス体制を確立すること、中国市場での事業を加速的に展開していくことによる顧客に対するサービスの信頼性・総合力を高めることを目的としております。
(2)株式交換の日程
株式交換覚書承平成16年５月６日
認取締役会
株式交換覚書の平成16年５月６日
締結
株式交換契約書
平成16年５月13日
承認取締役会
株式交換契約書
平成16年５月13日の締結
株式交換契約書 平成16年６月29日
承認株主総会(予定)
株式交換期日平成16年10月９日(3) 株式交換比率
株式会社サ 株式会社ティン・ジャパン ー･シー･シー(完全親会社) (完全子会社)
株式交
１0.0025換比率

株式交換覚書
平成16年11月９日の締結
株式交換契約平成16年12月１日
書承認取締役
(予定)会
株 式 交 換 契 約 平成16年12月１日
書の締結
(予定)
株式交換契約平成17年２月15日
書承認臨時株(予定)
主総会
株式交換期日平成17年４月１日(予定)(3) 株式交換比率
株式会社サ 株式会社アイン・ジャパンビート(完全親会社) (完全子会社)
株式交
１0.0015
換比率― 37 ―

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度
における１株当たり情報並びに当期
首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
前中間連結 当 中 間 連 結
会計期間
会計期間
１株当たり １ 株 当 た り
純資産額
純資産額
25,572 円 10 32,990 円 94銭
銭
１株当たり １ 株 当 た り
中間純利益 中 間 純 利 益
金額
金額
1,381円13銭
705円07銭
なお、潜 潜 在 株 式 調
在株式調整 整 後 １ 株 当
後１株当た た り 中 間 純
り中間純利 利益金額
益金額につ 1,297円28銭
いては、新
株引受権の
残高があり
ますが、当
社株式は非
上場・非登
録のため、
期中平均株
価が把握で
きませんの
で、記載し
ておりませ
ん。

前連結会計
年度
１株当たり
純資産額
33,400 円 87
銭
１株当たり
当期純利益
金額
4,793円38銭
潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額
4,766円13銭― 38 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 39 ―

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

事業部門

金額(千円)
システム開発事業
合計

前年同期比(％)

1,279,044

111.2

1,279,044

111.2(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

事業部門
受注金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム開発事業

1,810,717

84.5

1,119,831

111.9

合計

1,810,717

84.5

1,119,831

111.9

(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

事業部門

金額(千円)
システム開発事業
ソフトウェア製品事業
情報関連商品事業合計

前年同期比(％)

1,889,804

112.2

65,508105.4

1,124,851

123.9

3,080,163

116.1(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
相手先金額(千円)

割合(％)

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

300,000

11.3

株式会社エフタイム

295,000

11.1(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
相手先金額(千円)割合(％)

ティアイエスソリューションビジネス株式会社

678,200

22.0

株式会社サービスウェア・コーポレーション

329,800

10.7(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 10％未満の相手先については記載を省略しております。

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