放送大学学園職員給与規則
平成１５年１０月１日
放送大学学園規則第７号
改正 平成 15 年 11 月１日、平成 16 年３月 30 日・
10 月 28 日、
平成 17 年３月 15 日・11 月７日、
平成 18 年３月 13 日・８月 28 日、平成 19 年
３月 19 日・12 月 21 日、
平成 20 年３月 19 日、
平成 21 年３月 19 日・12 月１日、平成 22 年
３月 15 日・12 月１日、平成 23 年３月７日・
10 月１日、平成 24 年３月 22 日、平成 25 年
３月 18 日・８月 27 日、
平成 26 年３月 17 日、
平成 26 年 12 月１日、平成 27 年３月 17 日、
平成 28 年２月 24 日･３月 15 日･11 月 30 日、
平成 29 年３月 17 日・３月 28 日・12 月 26 日、
平成 30 年３月 13 日・12 月７日、平成 31 年
４月 26 日、令和元年 12 月６日、令和２年３月 13 日、令和４年３月 15 日・12 月７日、
令和５年３月 13 日・12 月５日（目的）
第１条 この規則は、放送大学学園就業規則（平成１５年放送大学学園規則第４号。以下「就業規則」という。）第２３条の規定により、職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（給与）
第２条 職員の給与は、基本給及び諸手当とし、それぞれ各号に掲げる区分により支給する。
一 基本給は、本給（本給の調整額を含む。）及び扶養手当とする。
二 諸手当は、管理職手当、職務付加手当、放送教育特別手当、特別都市手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、夜勤手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当とする。
２ 給与は、勤務の対償として支払われる。
（給与の支給日）
第３条 本給、扶養手当、管理職手当、職務付加手当、放送教育特別手当、特別都市手当、通勤手当、単身赴任手当及び住居手当は、その月の月額の全額を毎月１７日に、夜勤手当及び時間外勤務手当
は、その月の分を翌月１７日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは、支給定日の翌日）に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に、支給定日が休日に当たるときは、支給定日の翌日に支給する。
２ 期末手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
３ 勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日に支給する。
４ 寒冷地手当は、１１月１日に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは、支給定日の翌日に、支給定日が土曜日に当たるときは、同月４日に支給する。
（本給の決定）第４条 職員の受ける本給は、所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮して、別に定める区分に従い本給表において定める級及び号俸により決定する。

２ 本給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各本給表の適用範囲は、それぞれ当該本給表に定めるところによる。
一 一般職本給表（別表第１）
二 教育職本給表（別表第２）３ 前２項の規定にかかわらず、副学長の本給月額は、７６３，０００円とする。
（初任給）
第５条 新たに採用する職員の初任給は、その職員の学歴、免許、職務経歴等及び他の職員との均衡を考慮して決定する。
（昇格）
第６条 勤務成績が良好な職員で別に定める昇格基準に達した職員は、その職員の資格に応じて、１級上位の級に昇格させることができる。
２ 職員を昇格させる場合、その職員の本給月額及びこれを受けることとなる期間については、別に定めるところによる。

（降格）
第６条の２ 就業規則第７条の３の規定により降任された職員は、下位の級に降格させることができる。
２ 職員を降格させる場合、その職員の本給月額及びこれを受けることとなる期間については、別に定めるところによる。
（昇給）
第７条 職員の昇給は、毎年１月１日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（一般職本給表の適用を受ける
職員でその職務の級が７級以上であるもの及び教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が４級以上であるものにあっては、３号俸）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、５５歳を超える職員は、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、別に定める基準に従い昇給させることができる。
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
（本給の調整額）
第８条 教育職本給表の適用を受ける職員のうち、別表第３の適用区分表（以下「適用区分表」という。）に掲げる職員にあっては、本給の調整を行うことができる。
２ 本給の調整額は、当該職員の職務の級に応じ、別表第３の調整基本額表に掲げる調整基本額に、その者に係る適用区分表に掲げる調整数を乗じて得た額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、本給の調整額の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（扶養手当）
第９条 扶養手当は扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、一般職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの及び教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるものに対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
三 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫四 満６０歳以上の父母及び祖父母
五 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（一般職本
給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるものにあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 前４項に規定するもののほか、扶養の実情の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける者の例に準ずる。
（管理職手当）第１０条 管理職手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 事務局長二 審議役、部長、次長、参事役、所長、館長及びオンライン教育センター長（以下、「センター長」という。）
三 課長、室長、企画調整監、人事企画監、プロデューサー及びディレクター
四 ５級、６級又は７級である事務長
２ 管理職手当の月額は、前項各号に掲げる職員の区分に応じて、当該職員に適用される本給表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表第４の管理職手当額欄に定める額とする。
３ 第１項に規定する職員が死亡したときは、死亡した日の属する月の管理職手当の全額を支給する。
４ 第１項に規定する職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第２４条第１項の場合及び業務上の傷病又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「補償法」という。）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。）は、その月の管理職手当は支給しない。
５ 第１６条及び第１７条の規定は、第１項に規定する職員には適用しない。
（職務付加手当）第１０条の２ 職務付加手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 コース主任
二 教務委員会委員長、学生委員会委員長
三 学長補佐四 オンライン教育センターマネージャー
２ 職務付加手当の月額は、別表第４の２の職務付加手当額欄に定める額とする。
３ 前条第３項及び第４項の規定は、職務付加手当の支給について準用する。
（放送教育特別手当）
第１１条 放送教育特別手当は、教育職本給表の適用を受ける職員で、年間を通して放送教材の作成を担当する職員に支給する。
２ 放送教育特別手当の月額は、前項に規定する職員の受ける本給月額及び本給の調整額の合計額（以下「本給の月額」という。）に１００分の５を乗じて得た額とする。
３ 前２項の規定は、第１０条の規定の適用を受ける職員については適用しない。
４ 第１０条第３項及び第４項の規定は、放送教育特別手当の支給について準用する。

（特別都市手当）第１２条 特別都市手当は、別表第５に掲げる地域に所在する事務所に勤務する職員に支給する。
２ 特別都市手当の月額は、本給の月額、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に、別表第５の支給地域欄に掲げる区分に応じて、同表の支給割合欄に掲げる割合を乗じて得た額とする。
３ 国家公務員、地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人（同条第７６号に規定する放送大学学園を除く。）、日本放送協会及び一般
社団法人日本音楽著作権協会（以下「国等の機関」という。）に使用されるものであった者から人事交流により職員となった者は、国等の機関の職員であった期間を学園の職員であった期間とみなす。
４ 前３項に規定するもののほか、特別都市手当に関し必要な事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる。
（広域異動手当）第１２条の２ 職員がその勤務する事務所を異にして異動した場合又は職員の勤務する事務所が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき別に定めるところにより算定した事務所間の距離（異動等の日の前日に勤務していた事務所の所在地と当該異動等の直後に勤務する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と事務所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に勤務する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として別に定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る事務所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に勤務していた事務所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として別に定める場合は、この限りでない。
一 ３００キロメートル以上 １００分の１０
二 ６０キロメートル以上３００キロメートル未満 １００分の５
２ 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３ 国等の機関に使用されるものであった者から人事交流により職員となった者であって、これらに伴い勤務場所に変更があったものには、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
４ 前３項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、前条の規定により特別都市手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前３項の規定による広域異動
手当の支給割合から当該特別都市手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前３項の規定による広域異動手当の支給割合が当該特別都市手当の支給割合以下であるときは、広域異動
手当は、支給しない。

５ 前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
（住居手当）
第１３条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。ただし、放送大学学園の職員宿舎又は国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号。以下「宿舎法」という。）第１３条の規定による有料宿舎に入居している職員その他別に定める職員は除く。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。以下同じ。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員
二 第１５条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（宿舎
法第１３条の規定による有料宿舎を除く。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
一 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１６，０００円を控除した額
ロ 月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは、１７，０００円）を１１，０００円に加算した額
二 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる。
（通勤手当）
第１４条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
二 通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第１号に掲げる職員 その者の算定単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（定期券にあっては定期券の価額、回数券にあっては通勤２１回分の運賃等の額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））を算定単位期間の月数で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を１円に切り上げた額。以下「運賃等相当額」という。）。ただし、その額（その者が２以上の交通機関等を利用している場合は、それぞれの運賃

等相当額の合計額）が５５，０００円を超えるときは、５５，０００円
二 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、算定単位期間につき、それぞれ次に定める額
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員 ２，０００円
ロ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員 ４，２００円
ハ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員 ７，１００円
ニ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員 １０，０００円
ホ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員 １２，９００円
ヘ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員 １５，８００円
ト 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員 １８，７００円
チ 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員 ２１，６００円
リ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員 ２４，４００円
ヌ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員 ２６，２００円
ル 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員 ２８，０００円
ヲ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員 ２９，８００円
ワ 使用距離が片道６０キロメートル以上である職員 ３１，６００円
三 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して、前２号に定める額（運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、５５，０００円）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 国等の機関に使用されるものであった者から人事交流により職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該採用の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機
関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用にかかる特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするもの（採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の月額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 新幹線鉄道等に係る通勤手当 前項第１号の規定に準じて算定単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額を算定単位期間の月数で除して得た額。ただし、その額が２０，０００円を超えるときは、２０，０００円（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、特別料金等の額の２分の１に相当する額の合計額が２０，０００円を超えるときは、２０，０００円）
二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 通勤手当を支給されている職員に、退職その他通勤の実情に変更が生じた場合で、当該事由が生じたことにより、当該職員に支給された通勤手当の額が、実際の通勤に要する運賃等の額（１箇月につき、５５，０００円を限度（新幹線鉄道等に係る通勤手当を認定されている職員は、特別料金
等の２分の１の額（１箇月につき、２０，０００円を限度）を加算した額）として計算した額）に満たない場合は、その差額を支給することができる。
５ この条において「算定単位期間」とは、通勤手当の支給額を算定する際の単位となる期間として６箇月以内で１箇月を単位として次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間をいう。

一 定期券 発行されている定期券の通用期間のうち６箇月以内で最も長いものに相当する期間
二 回数券等 １箇月
三 自動車等 １箇月
６ 前５項に規定するものその他別に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、一般
職給与法の適用を受ける者の例に準ずる。
（単身赴任手当）第１５条 事務所を異にする異動又は勤務する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に勤務する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から勤務する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円とする。ただし、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が１００キロ以上である職員にあっては、その額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。
一 １００キロメートル以上３００キロメートル未満 ８，０００円
二 ３００キロメートル以上５００キロメートル未満 １６，０００円
三 ５００キロメートル以上７００キロメートル未満 ２４，０００円
四 ７００キロメートル以上９００キロメートル未満 ３２，０００円
五 ９００キロメートル以上１，１００キロメートル未満 ４０，０００円
六 １，１００キロメートル以上１，３００キロメートル未満 ４６，０００円
七 １，３００キロメートル以上１，５００キロメートル未満 ５２，０００円
八 １，５００キロメートル以上２，０００キロメートル未満 ５８，０００円
九 ２，０００キロメートル以上２，５００キロメートル未満 ６４，０００円
十 ２，５００キロメートル以上 ７０，０００円
３ 国家公務員、地方公務員若しくは公庫等職員であった者又はその他別に定める者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる。
５ 第３項に規定する別に定める事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
（時間外勤務手当）第１６条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えて勤務した次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
一 正規の勤務時間が割り振られた日（休日又は週休日の振替日を除く）における勤務 １００分

の１２５
二 前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５
２ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（就業規則
第１５条第３項に定める法定休日における勤務を除く。）の時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３ 就業規則第１６条の２第１項に規定する時間外勤務代替休暇を与えられた場合において、当該時間外勤務代替休暇に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該勤務しなかった時間外勤務代替休暇に相当する時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給しない。
（夜勤手当）
第１７条 正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、次条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を夜勤手当として支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１８条 前２条、第２５条から第２７条まで及び第３０条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、本給の月額、これに対する特別都市手当、管理職手当、職務付加手当、放送教育特別手当、広域異動手当及び寒冷地手当の月額相当額の合計額を当該事業年度の１月当たりの平均所定勤務時間数で除して得た額とする。
（特定職員の適用除外）
第１９条 第５条から第９条まで、第１３条及び第１５条から第１７条までの規定は、副学長には適用しない。
（期末手当）
第２０条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職（死亡を含む。以下同じ。）し、又は解雇された職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれ基準日現在（退職し、又は解雇された職員にあっては、退職し、又は解雇された日現在）において職員が受けるべき本給の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額（次表（１）に定める職員にあっては、本給の月額及びこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する
加算率を乗じて得た額（次表（２）に定める職員にあっては、その額に本給月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額。）を加算した額。）を基礎額として一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて別に定める基準により計算した額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその職員の在職期間の区分に応じて、次表（３）に定める割合を乗じて得た額とする。
（１） 職制上の段階、職務の級等による加算率① 一般職本給表適用者
職員の区分
事務局長、審議役、部長、次長、参事役

加算率
１００分の２０

課長、室長、企画調整監、人事企画監、プロデューサー、デ １００分の１５ィレクター、５級、６級又は７級である事務長
考査職、課長補佐、専門職、４級である係長、４級である専 １００分の１０
門職員、４級である事務長
技師、３級である係長、３級である専門職員、主任

１００分の５② 副学長及び教育職本給表適用者
職員の区分
副学長、教授（４級である教授にあっては別に定める職員に
限る。）

加算率
１００分の２０４級である教授、准教授（別に定める職員に限る。）

１００分の１５

准教授、講師１００分の１０

助教及び助手

１００分の５（２） 管理職の地位にある職員の本給月額の割増率
職務の区分

割増率

副学長、事務局長

１００分の２５

審議役、部長、次長、参事役、所長、館長、センター長

１００分の２０

課長、室長、企画調整監、人事企画監、プロデューサー、デ １００分の１４ィレクター、５級、６級又は７級である事務長（３） 在職期間別支給割合
在職期間

割合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

３箇月未満

１００分の３０

３ 前項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。ただし、基準日以前６箇月以内の期間において、人事交流により他の機関から引き続き放送大学学園の職員となった場合に、当該機関がその者に期末手当を支給しない場合においては、これらの機関における在職期間を職員として在職した期間に算入する。
４ 職員が次の各号の一に該当する場合は、期末手当（第８号に掲げる場合にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は支給しない。
一 職員が基準日前１箇月以内に、人事交流により引き続き他の機関の職員となるため退職し、当該機関が職員としての在職期間を通算する場合
二 職員が基準日に休職し、給与を支給されていない場合
三 職員が基準日に刑事事件に関し起訴され休職を命ぜられている場合
四 職員が基準日に停職を命ぜられている場合
五 基準日に育児休業をしている職員で、第２５条第２号の規定に該当しない場合
六 職員が基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第２９条の規定による懲戒解雇の処分を受けた場合
七 職員が基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した場合（前号の場合を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられた場合
八 職員が次条の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた場合（当該処分を取り消された場合を除く。）で、その職員の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられた場合
５ 前４項に規定するもののほか、期末手当の額、在職期間の算定その他期末手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
６ 第１項及び第２項に規定する別に定める事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
（期末手当の支給の一時差し止め）第２１条 期末手当の一時差止処分等の取扱いについては、一般職給与法第１９条の６第１項、第３項１号及び２号並びに第４項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長」とあるのは「理事長」と、「公務」とあるのは「放送大学学園の業務」と読み替えるものとする。
（勤勉手当）
第２２条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその職員の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は解雇された職員（別に定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 勤勉手当の額は、前項の職員が、それぞれの基準日現在（退職し、又は解雇された職員にあっては退職し、又は解雇された日現在）において受けるべき本給の月額及びこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額（第２０条に規定する表（１）に定める職員にあっては、本給の月額及びこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算率を乗じて得た額（第２０条に規定する表（２）に定める職員にあっては、その額に本給月額に同表の職務の区分に対応する割増率を乗じて得た額を加算した額。）を加算した額。）を基礎額として一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて別に定める基準により計算した額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその職員の在職期間の区分に応じて、次表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間別支給割合
在職期間

割合

６箇月

１００分の１００

５箇月１５日以上６箇月未満

１００分の９５５箇月以上５箇月１５日未満

１００分の９０

４箇月１５日以上５箇月未満

１００分の８０

４箇月以上４箇月１５日未満

１００分の７０

３箇月１５日以上４箇月未満

１００分の６０

３箇月以上３箇月１５日未満

１００分の５０

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の４０

２箇月以上２箇月１５日未満

１００分の３０

１箇月１５日以上２箇月未満

１００分の２０

１箇月以上１箇月１５日未満

１００分の１５

１５日以上１箇月未満

１００分の１０

１５日未満

１００分の５零零

３ 職員が次の各号の一に該当する場合は、勤勉手当は支給しない。
一 職員が基準日前１箇月以内に、人事交流により引き続き他の期間の職員となるため退職し、当該機関が職員としての在職期間を通算する場合

二 職員が基準日に休職にされている場合（業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、休職されている場合を除く。）
三 職員が基準日に停職を命ぜられている場合
四 基準日に育児休業をしている職員で、第２５条第３号の規定に該当しない場合
五 第２０条第４項第６号から第８号までに該当する場合
４ 前条及び第２０条第３項の規定は勤勉手当の支給に準用する。
５ 前４項に規定するもののほか、勤勉手当の額、在職期間の算定その他勤勉手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
６ 第１項及び第２項に規定する別に定める事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
（寒冷地手当）第２３条 寒冷地手当は、毎年１１月１日（次項において「基準日」という。）において別表第６に掲げる地域に在勤する職員に支給する。
２ 寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
世帯等の区分
地域の区分

世帯主である職員
扶養親族のある職員

その他の世帯主であその他の職員る職員
１級地

１３１，９００円

７２，９００円

５１，７００円

２級地

１１６，８００円

６５，３００円

４４，０００円

３級地

１１２，７００円

６４，３００円

４３，０００円

４級地

８９，０００円

５１，０００円

３６，８００円

備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって別表第６に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、第１５条第１項の規定による単身赴任手当を支給されるもの及びこれに準ずるものとして別に定めるものを含
まないものとする。
２ 表に掲げる地域の区分は、別表第６のとおりとする。
３ 第３条第４項及び前条第２項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずるほか、別に定める。
（休職者の給与）第２４条 職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により休職を命ぜられた場合には、その給与の全額を支給する。ただし、補償法の定めるところに従い、休業補償給付又は長期傷病補償年金がある
場合には、給与の額からそれらの補償の額を控除した残額を支給する。
２ 職員が前項の傷病以外の傷病により休職を命ぜられた場合には、その休職の期間が１年（結核性疾病にあっては２年）に達するまでは、本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が刑事事件に関し起訴され休職を命ぜられた場合には、その休職の期間中本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動手当及び住居手当の１００分の６０を支給することができる。
４ 職員が休職（前３項の休職を除く。）を命ぜられた場合におけるその休職の期間中の給与については、そのつど定める。
（育児休業者の給与）第２５条 放送大学学園職員の育児休業、介護休業等に関する規程（平成１５年放送大学学園規程第１６号。以下「育児、介護休業規程」という。）により育児休業をする職員の給与については次の各号に定めるとおりとする。
一 育児休業をしている期間については、給与を支給しない。
二 第２０条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６
箇月以内の期間において勤務した期間（別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、前号の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
三 第２２条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６
箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、本条第１号の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
四 育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定めるところにより、号俸を調整することができる。
五 職員が、育児、介護休業規程第２８条に規定する育児短時間勤務の承認を受けて勤務しない場
合には、その勤務しない１時間につき、第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
六 前５号に規定するもののほか、育児休業者の給与に関し必要な事項は、別に定める。
七 第２号及び第４号に規定する別に定める事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて定めるものとする。
（介護休業者の給与）第２６条 育児、介護休業規程により介護休業をする職員の給与については次の各号に定めるとおりとする。
一 介護休業をしている期間については、給与（第２０条に規定する期末手当を除く。）を支給しない。
二 第２２条第１項に規定するそれぞれの基準日に介護休業をしている職員のうち、基準日以前６
箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、前号の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
三 介護休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該介護休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定めるところにより、号俸を調整することができる。
四 職員が、育児、介護休業規程第２９条に規定する介護短時間勤務の承認を受けて勤務しない場
合には、その勤務しない１時間につき、第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
五 前４号に規定するもののほか、介護休業者の給与に関し必要な事項は、別に定める。
（給与の減額）第２７条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
（本給の半減）第２８条 前条の規定にかかわらず、職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若し
くは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。）に係る療養のため病気有給休暇の開始の日から起算して９０日（結核性疾患による場合は１年）を超えて引き続き勤務しない時は、その期間経過後の当該病気有給休暇に係る日につき、本給の半額を減ずる。
２ 前項に規定するもののほか、本給の半減に関する必要な事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる。
（日割計算）
第２９条 新たに職員となった者には、その日から本給を支給し、昇給等により、本給月額に異動を生じた職員には、その日から新たに定められた本給を支給する。

２ 職員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの本給を支給する。
３ 職員が死亡により退職した場合には、その月までの本給を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により、本給を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本給額は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
５ 前４項の規定は、第１０条に規定する管理職手当、第１１条に規定する放送教育特別手当、第１２条に規定する特別都市手当及び第１２条の２に規定する広域異動手当の支給について準用する。
（端数計算）
第３０条 第１８条に規定する勤務１時間当たりの給与の額を算定する場合において、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第３１条 この規則により計算した金額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（給与の支払）第３２条 職員の給与は、その全額を通貨で、直接職員に支払うものとする。ただし、法令に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２ 職員が給与の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（補則）第３３条 その他この規則の実施に関し必要な事項は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずるとともに、この規則によりがたい事項は別に定める。
附 則
１ この規則は、平成１５年１０月１日から施行する。
２ 放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号。以下「新法」という。）附則第３条第１項の規定により、放送大学学園法（昭和５６年法律第８０号）に基づき設立された放送大学学園（以下「旧学園」という。）から新法に基づき設立された放送大学学園（以下「新学園」という。）に引き続き職員として身分を承継された者のこの規則の適用については、旧学園に在職していた期間も新学園に在職していたものとする。
３ 平成２３年４月１日において、一般職本給表及び教育職本給表の適用を受ける４３歳に満たない職員（その職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち、平成２２年１月１日において、放送大学学園職員給与規則第７条の規定により昇給した職員その他一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて当該職員との権衡上必要があると認められるものとする職員の平成２３年４月１日における号俸は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
４ 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、放送大学学園職員給与規則（以下「職員給与規則」という。）第４条の規定の適用を受ける職員に対する本給月額（放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年３月１３日）
附則第４項の規定による本給を含み、当該職員が職員給与規則第２８条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた本給月額（同条の規定による本給を含む。）をいう。以下同じ。）の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる本給表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（副学長にあっては、１００分の９．７７。以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

本給表
一般職本給表教育職本給表

５

職務の級

割合

２級以下

１００分の４．７７

３級から６級まで

１００分の７．７７

７級以上

１００分の９．７７

１級

１００分の４．７７

２級及び３級

１００分の７．７７

４級以上

１００分の９．７７

特例期間においては、職員給与規則に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額二 放送教育特別手当 当該職員の本給月額に対する放送教育特別手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額
三 特別都市手当 当該職員の本給月額に対する特別都市手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する特別都市手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
四 広域異動手当 当該職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する広域異動手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
五 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
六 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
七 職員給与規則第２４条第１項から第３項までの規定により支給される給与 当該職員に適用される次のイからハまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからハまでに定める額
イ 職員給与規則第２４条第１項 前項及び前各号に定める額
ロ

職員給与規則第２４条第２項

前項並びに第三号から第五号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額
ハ 職員給与規則第２４条第３項 前項及び第三号、第四号に定める額に１００分の６０を乗じて得た額
６ 特例期間においては、職員給与規則第１６条から第１７条及び第２５条から第２７条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、職員給与規則第１８条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する特別都市手当、広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
７ 特例期間においては、職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）附則第３項の規定の適用を受ける職員に対する第４項、第５項第二号から第七号まで並びに第６項の規定の適用については、第４項中「、本給月額に」とあるのは「、本給月額から職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）附則第３項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第５項第二号中「本給月額に対する放送教育特別手当の月額」とあるのは「本給月額に対する放送
教育特別手当の月額から職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）附則第３項第二号に定める額に相当する額を減じた額に」と、同項第三号中「本給月額に対する特別都市手当の月額」とあるのは「本給月額に対する特別都市手当の月額から職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）附則第３項第三号に定める額に相当する額を減じた額に」と、同項第四号中「本給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「本給月額に対する広域異動手当の月額から職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）附則第３項第四号に定める額に相当する額を減じた額に」と、同項第五号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）附則第３項第五号に定める額に相当す
る額を減じた額に」と、同項第六号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）附則第３項第六号に定める額に相当する額を減じた額に」と、同項第七号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第７項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ中「前項並びに第三号から第五号」とあるのは「第７項の規定により読み替えられた前項並びに第三号から第五号」と、同号ハ中「前項及び第三号、第四号」とあるのは「第７項の規定により読み替えられた前項並びに第三号、第四号」と、第６項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）
附則第５項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
８ 第４項から前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものする。
附 則（平成１５年１１月１日）
１ この規則は、平成１５年１１月１日から施行する。
２ 平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、第２０条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により計算される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成１５年４月１日（同月２日から同年１０月３１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日（以下「採用日」という。））において職員が受けるべき本給、本給の調整額、扶養手当、放送教育特別手当、特別都市手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第１２条の２第２項に規定する
人事院規則で定める額を除く。）、管理職手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額に、同年４月（採用日の属する月）から同年１０月までの月数（月の途中で新たに職員となった者においては、採用日の属する月の翌月から同年１０月までの月数）を乗じて得た額
二 平成１５年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額
３ 前項第１号に掲げる額又は同項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成１６年３月３０日）
１ この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員給与規則第１２条の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る特別都市手当の支給に関するこの規則による改正後の職員給与規則
第１２条の規定の適用については、同条第３項中「場合（これらの職員が当該異動の日の前日に勤務していた地域に引き続き６箇月を超えて勤務していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として別に定める場合に限る。）」とあるのは「場合」と、「支給割合（別に定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で別に定める割合）」とあるのは「支給割合」と、「から２年を経過する」とあるのは「から３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動の日から１年を経過する」とあり、及び同項第１号中「同日以後１年を経過する日」とあるのは「平成１７年３月３１日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成１８年３月３１日のいずれか早い日」とする。
附 則（平成１６年１０月２８日）
この規則は、平成１６年１０月２８日から施行する。
附 則（平成１７年３月１５日）
１ この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行日の前日に在職している職員が、改正後の放送大学学園職員給与規則第１２条第１項の規定による特別都市手当を支給されないこととなる場合における当該職員に対する特別都市
手当の支給割合は、平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの間「１００分の３」とする。
附 則（平成１７年１１月７日）
１ この規則は、平成１７年１２月１日から施行する。
２ この規則の施行日の前日において別表第１及び第２の本給表に定める職務の級における最高の号
俸を超える本給月額を受けていた職員の施行日における本給月額は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）（以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける者の例に準じて定める。
３ 平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、第２０条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により計算される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成１７年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日（以下「採用日」という。））において職員が受けるべき本給、本給の調整額、扶養手当、放送教育特別手当、特別都市手当、住居手当、単身赴任手当（一般職給与法第１２条の２第２項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び管理職手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月（採用日の属する月）から同年１１月までの月数（月の途中で新たに職員となった者においては、採用日の属する月の翌月から同年１１月までの月数）を乗じて得た額
二 平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額
４ 前項第１号に掲げる額又は同項第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成１８年３月１３日）
改正 平成２４年４月１日
１ この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日（以下「切替日」という。）の前日において在職する職員の切替日における職務の級及び号俸の決定については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）（以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける者の例に準ずる。
３ 切替日の前日において改正前の放送大学学園職員給与規則（以下「給与規則」という。）別表第１及び別表第２の本給表に定める職務の級における最高の号俸を超える本給月額を受けていた職員の切替日における号俸は、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる。
４ 切替日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額（平成２２年１２月１日において、第一号及び第二号に掲げる職員（以下「減額改定対象職員」という。）にあっては、当該本給月額にそれぞれに定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれらを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる職員（一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる職員を除く。）には、平成２６年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）附則第３項の規定の適用を受ける職員（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。
一 職員であって適用される本給表並びにその職務の級及び号俸が次号の表の本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるもの以外の者並びに平成２２年４月２日から同年１２月１日までの間に

職員以外の者又は職員であって適用される本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次表の本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものである者からこれらの職員以外の職員となった者

１００分の９９．３４
本給表

一般職給表

教育職本給表

職務の級

号俸

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から６４号俸まで

３級１号俸から４８号俸まで

４級１号俸から３２号俸まで

５級

１号俸から２４号俸まで

６級

１号俸から１６号俸まで

７級１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から７２号俸まで

２級

１号俸から５２号俸まで

３級

１号俸から４０号俸まで

４級

１号俸から１２号俸まで

二 前号の規定にかかわらず、平成２１年１２月１日において、同年４月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものである者からこれらの職員以外の職員となった者で前号の適用を受けるもの １００分の９９．１
本給表
一般職本給表教育職本給表

職務の級

号俸

１級

１号俸から５６号俸まで

２級１号俸から２４号俸まで

３級１号俸から８号俸まで

１級１号俸から３２号俸まで

２級

１号俸から１２号俸まで

５ 切替日の前日から引き続き在職する副学長で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる副学長には、本給月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。ただし、当該副学長には、給与規則第１２条の規定は適用しない。
６ 切替日の前日から引き続き本給の調整額を受ける職員で、その者の受ける本給の調整額が同日において受けていた本給の調整額（減額改定対象職員である者にあっては、当該本給の調整額に１０
０分の９９．７６を乗じて得た額。）に達しないこととなる職員には、切替日の前日に受けていた本給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を本給の調整額として支給する。
一 平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで １００分の１００
二 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで １００分の７５
三 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで １００分の５０
四 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の２５
７ 切替日の前日から引き続き在職する職員（第４項及び前項に規定する職員を除く。）で、第４項及び前項の規定による本給及び本給の調整額を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて、本給及び本給の調整額を支給する。
８ 切替日以降に国等の機関に使用されるものであった者から新たに職員となった者について、採用の事情等を考慮して第４項及び第６項の規定による本給及び本給の調整額を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて、本給及び本給の調整額を支給する。
９ 第４項、第５項、第７項及び第８項の規定による本給を支給される職員に関する改正後の給与規則第１０条第２項、第１１条第２項、第２０条第２項及び第２２条第２項並びに放送大学学園職員
退職手当規則（平成１５年放送大学学園規則第１０号。以下「退職手当規則」という。）第３条及び第４条の規定の適用については、給与規則第１０条第２項、第１１条第２項、第２０条第２項及び第２２条第２項中「本給月額」とあるのは「本給月額と放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成１７年放送大学学園規則第７号）附則第４項、第５項、第７項又は第８項の規定による本給の額との合計額」と、退職手当規則第３条及び第４条中「本給の月額」とあるのは「本給の月額と放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成１７年放送大学学園規則第７号）
附則第４項、第５項、第７項又は第８項の規定による本給の額との合計額」とする。
１０ 平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第７条第２項
第７条第３項

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

２号俸
１号俸
附 則（平成１８年８月２８日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月１９日）
改正 平成２２年１２月１日
１ この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 第１０条第１項の規定により管理職手当が支給される職員のうち、改正後の放送大学学園職員
給与規則（以下「新給与規則」という。）第１０条の規定による管理職手当の額が、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に受けていた管理職手当の額（施行日以降、国等の機関に使用されるものであった者から人事交流により職員となった者（以下「人事交流者」という。）については、施行日の前日に国等の機関で受けていた管理職手当に相当する額。以下「経過措置基準額」（以下「経過措置基準額」（放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年３月１３日）附則第４項の各号に掲げる職員である者にあっては、当該額に同項に定める区分に応じ、同項に定める割合を乗じて得た額。）という。））を乗じて得た額。）という。）に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。
一 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで １００分の１００
二 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで １００分の７５
三 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の５０
四 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の２５３ 次の表の左欄に掲げる期間における新給与規則第１１条第２項の規定の適用については、同項
中「１００分の５」とあるのは、同表左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表右欄に掲げる
字句とする。
平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで

１００分の８

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで

１００分の７

平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで

１００分の６

４ 平成２０年３月３１日までの間においては、新給与規則第１２条の２第１項第１号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と、同項第２号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。
５ 新給与規則第１２条の２の規定は、平成１６年４月２日から施行日の前日までの間に職員がその勤務する事務所を異にして異動した場合、職員の勤務する事務所が移転した場合又は人事交流者であって、これらに伴い勤務場所に変更があった場合についても適用する。この場合において、同条第１項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」とする。
附 則（平成１９年１２月２１日）
１ この規則は、平成２０年１月１日から施行する。
２ この規則の施行の日において、放送大学学園職員給与規則（以下「職員給与規則」という。）の適用を受ける職員については、この規則による改正後の職員給与規則の規定は、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年３月１９日）
この規則は、平成２０年３月１９日から施行し、この規則による改正後の放送大学学園職員給与規則（以下「新給与規則」という。）の規定は、平成１９年４月１日から適用する。ただし、新給与規
則別表第５の規定は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月１９日）
１ この規則は、平成２１年４月１日から施行し、改正後の第３条第５項及び第１１条の２の教員免許更新講習担当特別手当に関する規定は、平成２０年１０月１日から適用する。
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に独立行政法人メディア教育開発センター（以下「旧センター」という。）に在職していた職員で、同センターの廃止により学園に身分を承継されたもの（以下「承継職員」という。）のうち、次の各号のいずれかに該当する者の本給の調整額については、当分の間、なお従前の例による。
一 大学院担当教員として総合研究大学院大学の研究科において講義、演習、実験又は実習の指導（以下「講義等」という。）を年度を通じて２単位以上担当し、かつ主任として学生に対する研究指導（１人の学生に対して原則として１人をいうものとする。以下「主任指導」という。）を担当する職員のうち、４人以上の学生を担当する者
二 大学院担当教員として総合研究大学院大学の研究科において講義等を年度を通じて２単位以上担当する職員又は主任指導を担当する職員
三 大学院担当教員として総合研究大学院大学の研究科に在学する学生の指導に常時従事する助教
３ 承継職員のうち、総合研究大学院大学文化科学研究科メディア社会文化専攻長には、第１０条の規定にかかわらず、当分の間、管理職手当として月額６６，８００円を支給する。
４ 承継職員のうち、施行日の前日において旧センター職員給与規則に基づき扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の支給を受けていた職員の施行日における支給については、支給要件等に異動がない限り、第９条に規定する扶養手当、第１３条に規定する住居手当、第１４条に規定する通勤手当及び第１５条に規定する単身赴任手当に基づき決定されたものとみなし、各手当額を支給する。
５ 改正後の第１０条第１項の規定については、施行日以降新たに採用する職員について適用し、施行日の前日に学園に在職し、同日において受けていた管理職手当に達しないこととなる職員には、
次の各号に掲げる期間の区分に応じ、その差額に相当する額に当該各号に定める割合を乗じて得た

額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当として支給する。
一 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで １００分の７５
二 平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで １００分の５０
三 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで １００分の２５
６ 承継職員のうち、施行日の前日が属する月に旧センター職員給与規則に基づく超過勤務の実績がある職員の超過勤務手当については、これを時間外勤務手当とみなして、施行日の属する月の第３条に定める日に支給する。
７ 承継職員に係る第２０条第３項（第２２条第４項において準用する場合を含む。）に規定する在職期間には、施行日の前日までの旧センターの職員として在職した期間を含めるものとする。
８ 承継職員のうち、特定特任教授の給与については、第９条に規定する扶養手当を除き、当分の間、改正後の放送大学学園職員給与規則を適用するものとする。
附 則（平成２１年１２月１日）
１ この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
２ 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、第２０条第２項の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成２１年４月１日において減額改定対象職員（同年４月２日から同年１２月１日までの間に減額改定対象職員となった者にあっては、その減額対象職員となった日）において減額改定対象
職員が受けるべき本給、本給の調整額、扶養手当、管理職手当、放送教育特別手当、特別都市手当、広域異動手当、住居手当及び単身赴任手当（第１５条第２項ただし書きに規定する額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける者の例に準じて別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額附 則（平成２２年３月１５日）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１２月１日）
１ この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
２ 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、第２０条第２項の規定及び第２４条第１項から第３項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成２２年４月１日（同年４月２日から同年１２月１日までの間に放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年３月１３日）附則第４項の各号に掲げる職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、本給の調整額、扶養手当、管理職手当、放送教育特別手当、特別都市手当、広域異動手当、住居手当及び単身赴任手当（第１５条第２項ただし書きに規定す

る額を除く。）の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属す
る月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期
間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）（以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける者の例に準ずる月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額

平成３０年３月３１日までの間、職員（一般職本給表６級以上及び教育職本給表４級以上の適用を受ける者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないもの並びに放送大学学園特定有期雇用職員の就業及び給与の特例に関する規則（平成１８年学園規則第１号）第７条第１項に定める表の６級以上の適用を受ける者に限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 本給月額 当該特定職員の本給月額（当該特定職員が放送大学学園職員給与規則（平成１５年
放送大学学園規則第４号。以下「職員給与規則」という。）第２８条第１項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた本給月額。以下同じ。）に
１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級のおける最低の号俸の本給月額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号俸の本給月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。）に達しない場合（以下この項、附則第６項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する職
務の級における最低の号俸の本給月額を減じた額（以下この項及び附則第６項において「本給月額基礎額」という。））
二 放送教育特別手当 当該特定職員の本給月額に対する放送教育特別手当の月額に１００分の
１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本給月額を減じた額に１００分の５を乗じて得た額（以下この項において「放送教育特別手当減額基礎額」という。））
三 特別都市手当 当該特定職員の本給月額に対する特別都市手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する特別都市手当の月額）
四 広域異動手当 当該特定職員の本給月額に対する広域異動手当の月額の１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
五 期末手当 ６月１日及び１２月１日（以下この項においてこれらの日を「基準日」という。）
現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びに本給月額に対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額（職員給与規則第２０条第２項（１）の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項（１）で定める割合を乗じて得た額（同項（２）に定める管理職の地位にある職員（以下この号及び次号において「管理職員」という。）にあっては、その額に、本給月額に同項（２）に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る放送大学学園職員の給与の決定等に関する内規（平成１５年常勤理事会決定第２８号）（以下この項及び次項において「内規」という。）第７条で定める割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項（３）に定める割合

３

を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びに本給月額減額基礎額に対する特別都市手当の月額及び広域異動手当の月額の合計額（同条第２項（１）の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項（１）で定める割合を乗じて得た額（管理職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同項（２）に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に当該特定職員に支給される期末手当に係る内規で定める割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項（３）に定める割合を乗じて得た額）
六 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びに本給月額に対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額（職員給与規則第２２条第２項に定める同規則第２０条第２項（１）の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項（１）で定める割合を乗じて得た額（管理職員にあっては、その額に、本給月額に同項（２）に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額（以下「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る内規第８条第一号で定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びに本給月額減額基礎額に対する特別都市手当の月額及び広域異動手当の月額の合計額（同規則第２２条第２項に定める同規則第２０条第２項（１）の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項（１）で定める割合を乗じて得た額（管理職員にあっては、その額に、本給月額減額
基礎額に同項（２）に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額（以下「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る別に定める割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る内規第８条第一号で定める割合を乗じて得た額）
七 職員給与規則第２４条第１項から第３項までにより支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 同条第１項 前各号に定める額
ロ

同条第２項

第一号及び第三号から第五号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た

額
ハ 同条第３項 第一号、第三号及び第四号に定める額に１００分の６０を乗じて得た額
４ 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は一般職給与法の適用の受ける者の例に準ずる。
５ 附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての職員給与規則第１６条及び第１７条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、同規則第１８条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する特別都市手当、広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額に１０
０分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額並びにこれに対する特別都市手当、広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤
務時間に５２を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
６ 附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の額は職員給与規則第１０条の規定にかかわらず、同条の規定による額に１００分の９８．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
７ 平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する改正後の職員給与規則（以下「新給与規則」という。）附則第３項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「新給与規則施行の日」と、「５５歳に達した日後における最初

の４月１日」とあるのは「同日後」とする。
附 則（平成２３年３月７日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１０月１日）
この規則は、平成２３年１０月１日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年３月２２日）
１ この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２４年６月に支給する期末手当の額は、放送大学学園職員給与規則（平成１５年１０月１日
放送大学学園規則第７号。以下「職員給与規則」という。）第２０条第２項、若しくは第２４条第１項及び第２項、若しくは第２５条第二号、若しくは放送大学学園職員給与規則の一部を改正する
規則（平成２２年１２月１日）附則第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるもの（放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年３月１３日）附則第４項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、本給の調整額、扶養手当、管理職手当、放送教育特別手
当、特別都市手当、広域異動手当、住居手当及び単身赴任手当（第１５条第２項ただし書きに規定する額を除く。）の月額（放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）附則第３項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった
期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける者の例に準ずる月
数を減じた月数）を乗じて得た額
本給表
一般職本給表教育職本給表

職務の級

号俸

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から７６号俸まで

３級１号俸から６０号俸まで

４級

１号俸から４４号俸まで

５級

１号俸から３６号俸まで

６級１号俸から２８号俸まで

７級１号俸から１６号俸まで

８級１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から８４号俸まで

２級１号俸から６４号俸まで

３級１号俸から５２号俸まで

４級

１号俸から２４号俸まで

二 平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額並びに同年１２月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額
３ 平成２４年４月１日において、改正後の放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年３月１３日）第４項の規定による本給に関する状況を考慮して一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる年齢に満たない職員（同日において、その職務の級における最高の号俸を受けるもの、職員給与規則第４条第３項の規定の適用を受ける職員及び放送大学学園特定有期雇用職員の就業及び給与の特例に関する規則（平成１８年５月２６日放送大学学園規則第１号）第７条の規定の適用を受ける職員（以下「除外職員」という。）である者を除く。）のうち、当該職員の平成１９
年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の職員給与規則第７条第１項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要がある
ものとして一般職給与法の規定の例に準じて定める職員の平成２４年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮
事項を考慮して特に調整の必要があるものとして一般職給与法の例に準じて定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
４ 平成２５年４月１日において、改正後の放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年３月１３日）第４項の規定による本給に関する状況を考慮して一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成２４年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要がある
ものとして一般職給与法の規定の例に準じて定める職員の平成２５年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮
事項を考慮して特に調整の必要があるものとして一般職給与法の例に準じて定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
５ 平成２６年４月１日において、改正後の放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成１８年３月１３日）第４項の規定による本給に関する状況を考慮して一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして一般職給与法の規定の例に準じて定める職員の平成２６年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして一般職給与法の例に準じて定める職員にあっては、２号俸）上位の号俸とする。
附 則（平成２５年３月 18 日）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、改正後の放送大学学園職員給与規則第１２条については、平成２５年３月 18 日から施行する。
附 則（平成２５年８月 27 日）
この規則は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月 17 日）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年１２月１日）
この規則は、平成２６年１２月１日から施行し、この規則による改正後の放送大学学園職員給与規則の規定は、同年４月１日から適用する。

附 則（平成２７年３月１７日）
１ この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員及び施行日の前日から引き続き在職する副学長で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しな
いこととなる職員（一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９号。以下「一般職給与法」という。）給与法の適用を受ける者の例に準ずる職員を除く。）には、平成３０年３月３１日までの間、本給月額のほか、改正前の本給月額との差額（以下この項において「経過措置額」という）に相当する額（放送大学学園職員給与規則の一部を改正する規則（平成２２年１２月１日）附
則第３項の規定の適用を受ける職員（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、経過措置額に１０
０分の９８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。
３ 施行日の前日から引き続き在職する職員（前項に規定する職員を除く。）で、前項の規定による本給を支給される職員と権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて、本給を支給する。
４ 施行日以降に国等の機関に使用されるものであった者から新たに職員となった者について、採用の事情等を考慮して第２項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて、本給を支給する。
５ 第２項、第３項及び第４項の規定による本給を支給される職員に関する改正後の給与規則第１１条第２項、第２０条第２項及び第２２条第２項の規定の適用については、給与規則第１１条第２項、第２０条第２項及び第２２条第２項中「本給月額」とあるのは「本給月額と放送大学学園職員給与規則附則（平成２７年３月１７日）第２項、第３項又は第４項の規定による本給の額との合計額」とする。
６ 平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間における改正後の給与規則第１２条の２第１項に規定する広域異動手当の支給割合については「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」とし、「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。
７ 平成２４年４月２日から平成２７年３月３１日までの間に広域異動手当の支給対象となっている者に対する改正後の給与規則第１２条の２第１項に規定する広域異動手当の支給割合については、従前の支給割合とする。
８ 平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間における改正後の給与規則第１５条第２項に規定する単身赴任手当の月額については、「３０，０００円」とあるのは「２６，０００円」とする。
附 則（平成２８年２月２４日）
この規則は、平成２８年２月２４日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年３月１５日）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年１１月３０日）
この規則は、平成２８年１１月３０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月１７日）
１ この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第９条第１項ただし書きの規定は適用せず、同条第３項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１
人につき６，５００円（一般職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるものにあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族については１０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号から第６号
までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については９，０００円）」とする。

３ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、第９条第１項ただし書きの規定は適用せず、同条第３項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（一般職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が４級であるものにあっては、３，５００円）、前項第２号」とあるのは、「、同項第２号」とする。
４ 平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間は、第９条第１項ただし書きの規定は適用せず、同条第３項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「が８級」とあるのは「が８級以上」と、「が４級」とあるのは「が４級以上」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」とする。
附 則（平成２９年３月２８日）
この規則は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年１２月２６日）
この規則は、平成２９年１２月２６日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年３月１３日）
１ この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員（同日において、職務の級における最高の号
俸を受ける職員である者を除く。）のうち、平成２７年１月１日において放送大学学園職員給与規則第７条第１項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況を考慮して調整の必要があると認められる職員の平成３０年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附 則（平成３０年１２月７日）
この規則は、平成３０年１２月７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年４月２６日）
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和元年１２月６日）
この規則は、令和元年１２月６日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和２年３月１３日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の前日において改正前の職員給
与規則第１３条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののう
ち、
次の各号のいずれかに該当するもの（一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる職員を除く。
）
に対しては、施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の職員給与規則第１３条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、一般職給与法の適用を受ける者の例に準ずる額。第２号において「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
一 改正後の職員給与規則第１３条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二 旧手当額から改正後の職員給与規則第１３条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
附 則（令和４年３月１５日）
この規則は、令和４年３月１５日から施行する。
附 則（令和４年１２月７日）
この規則は、令和４年１２月７日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

附 則（令和５年３月１３日）
この規則は、令和５年３月１３日から施行する。
附 則（令和５年１２月５日）
この規則は、令和５年１２月５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別表第１

一 般 職 本 給 表
職務
の級
号俸

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

本給月額 本給月額 本給月額 本給月額 本給月額 本給月額 本給月額 本給月額 本給月額 本給月額

1
2
3
4

円
162,100
163,200
164,400
165,500円
208,000
209,700
211,400
212,900円
240,900
242,400
243,800
245,200円
271,600
273,200
274,700
276,300円
295,400
297,500
299,500
301,400円
323,100
325,300
327,500
329,500円
365,500
368,100
370,500
372,900円
410,300
412,700
415,200
417,600円
459,900
463,000
466,000
469,000円
523,100
526,000
529,100
532,200

5
6
7
8

166,600
167,700
168,800
169,900

214,400
216,200
217,900
219,600

246,400
248,000
249,500
250,900

277,800
279,500
281,300
283,100

303,200
305,000
306,600
308,200

331,500
333,500
335,400
337,300

374,800
377,300
379,600
382,100

419,500
421,600
423,700
425,900

472,000
475,000
478,000
481,100

535,300
537,600
540,100
542,500

9
10
11
12

170,900
172,300
173,600
174,900

221,100
222,600
224,100
225,600

252,000
253,400
254,900
256,200

284,800
286,700
288,500
290,300

309,800
312,000
314,200
316,200

339,200
341,200
343,200
345,200

384,500
387,100
389,700
392,300

427,800
429,900
432,000
433,900

483,800
486,900
489,900
493,000

544,900
546,700
548,500
550,400

13
14
15
16

176,100
177,600
179,100
180,700

226,800
228,200
229,600
231,000

257,500
258,700
259,900
261,100

292,100
293,700
295,100
296,500

318,200
320,200
322,100
324,000

347,000
349,000
350,900
352,800

394,600
396,900
399,100
401,400

435,600
437,400
439,300
441,200

495,700
498,000
500,300
502,600

552,100
553,500
554,800
555,900

17
18
19
20

181,800
183,200
184,600
186,000

232,400
234,000
235,500
236,900

262,300
263,600
264,900
266,200

298,000
300,000
302,000
303,800

325,900
327,900
329,800
331,700

354,500
356,500
358,300
360,200

403,200
405,100
407,000
408,800

443,000
444,800
446,600
448,300

504,600
506,000
507,500
508,900

557,200
558,200
559,100
560,000

21
22
23
24

187,300
189,600
191,800
194,000

238,100
239,700
241,200
242,600

267,600
269,100
270,700
272,200

305,500
307,400
309,300
311,100

333,400
335,400
337,400
339,300

362,100
364,000
365,900
367,800

410,600
412,400
414,200
416,000

450,100
451,600
453,000
454,500

510,100
511,500
513,000
514,500

560,900

25
26
27
28

196,200
197,900
199,400
200,900

243,600
245,100
246,400
247,600

273,800
275,500
277,100
278,700

312,800
314,800
316,800
318,700

340,700
342,600
344,500
346,400

369,700
371,600
373,500
375,400

417,600
419,100
420,600
422,100

455,900
457,200
458,500
459,700

515,600
516,700
517,900
519,100

29
30
31
32

202,400
203,800
205,200
206,600

248,700
249,700
250,600
251,500

280,300
281,800
283,300
284,800

320,400
322,400
324,400
326,400

348,000
349,900
351,700
353,500

376,900
378,700
380,500
382,100

423,600
424,900
426,200
427,400

460,700
461,400
462,200
462,900

520,100
521,000
521,900
522,800

33
34
35
36

208,000
209,300
210,600
211,900

252,400
253,300
254,100
254,900

285,900
287,500
289,000
290,500

327,600
329,600
331,500
333,500

355,300
357,100
358,800
360,500

383,800
385,200
386,600
388,000

428,600
429,900
431,200
432,400

463,600
464,400
465,100
465,700

523,600
524,500
525,200
525,700

37
38
39
40

213,200
214,400
215,600
216,700

255,600
256,700
257,900
259,000

291,900
293,500
295,100
296,700

335,400
337,300
339,200
341,100

361,900
363,200
364,500
365,900

389,400
390,600
391,800
392,800

433,600
434,400
435,200
436,000

466,200
466,800
467,400
468,000

526,400
527,000
527,800
528,400

41
42
43
44

217,800
218,900
219,900
220,900

260,200
261,400
262,500
263,600

298,200
299,800
301,300
302,800

342,900
344,800
346,600
348,400

367,000
367,900
368,900
370,000

393,900
395,100
396,200
397,300

436,600
437,300
438,000
438,700

468,500
469,000
469,400
469,700

528,900

45
46
47
48

221,800
222,700
223,600
224,500

264,700
265,800
266,900
267,900

304,400
306,000
307,600
309,100

349,900
351,300
352,700
354,200

370,800
371,700
372,600
373,400

398,000
398,700
399,400
400,100

439,500
440,300
440,700
441,400

49
50
51
52

225,400
226,300
227,200
228,100

268,900
269,900
270,900
271,800

310,000
311,500
313,000
314,600

355,700
356,500
357,500
358,500

374,200
375,000
375,800
376,500

400,700
401,300
401,800
402,200

441,900
442,300
442,700
443,100

53
54
55
56

228,900
229,800
230,700
231,500

272,700
273,600
274,500
275,400

316,200
317,800
319,300
320,800

359,400
360,500
361,400
362,400

377,200
377,900
378,600
379,300

402,600
402,900
403,200
403,500

443,500
443,900
444,300
444,600

57
58
59
60

231,800
232,600
233,300
233,900

276,300
277,200
278,100
279,000

322,200
323,400
324,500
325,600

363,300
364,000
364,700
365,300

379,800
380,400
381,000
381,700

403,800
404,100
404,400
404,700

444,900
445,300
445,600
445,900

61
62
63
64

234,500
235,200
235,800
236,300

280,000
281,000
281,900
282,800

326,300
327,200
328,000
328,800

365,700
366,300
367,000
367,700

382,100
382,800
383,400
384,000

405,000
405,300
405,600
405,900

446,200

65
66
67
68

236,800
237,300
237,800
238,400

283,300
284,000
284,700
285,600

329,600
330,000
330,600
331,300

368,000
368,700
369,400
370,000

384,400
385,000
385,600
386,200

406,200
406,500
406,800
407,100

69
70
71
72

238,900
239,400
239,900
240,400

286,600
287,400
288,200
289,000

332,100
332,800
333,500
334,100

370,300
370,900
371,600
372,200

386,600
387,100
387,600
388,200

407,300
407,600
407,900
408,100

73
74
75
76

240,900
241,400
241,800
242,300

289,700
290,200
290,600
291,000

334,600
335,200
335,700
336,300

372,500
373,100
373,800
374,400

388,500
388,900
389,300
389,700

408,300
408,600
408,900
409,100

77
78
79
80

242,800
243,300
243,800
244,300

291,200
291,500
291,700
292,000

336,600
337,100
337,500
337,900

374,800
375,300
375,900
376,400

390,000
390,300
390,600
390,800

409,300
409,600
409,900
410,100

81
82
83
84

244,700
245,200
245,600
246,000

292,200
292,400
292,700
292,900

338,300
338,800
339,300
339,800

376,900
377,500
378,000
378,300

391,000
391,300
391,600
391,800

410,300
410,600
410,900
411,100

85
86
87
88

246,400
246,800
247,200
247,600

293,200
293,500
293,800
294,100

340,100
340,500
341,000
341,400

378,700
379,200
379,600
380,000

392,000
392,300
392,600
392,800

411,300

89
90
91
92

248,000
248,500
248,800
249,100

294,400
294,800
295,100
295,500

341,700
342,100
342,600
343,000

380,400
380,900
381,300
381,700

393,000
393,300
393,600
393,800

93
94
95
96

249,400

295,700
295,900
296,200
296,600

343,200
343,600
344,100
344,500

382,000

394,000

470,000

97
98
99
100

296,800
297,100
297,500
297,900

344,700
345,100
345,500
345,800

101
102
103
104

298,100
298,400
298,800
299,100

346,100
346,500
346,900
347,300

105
106
107
108

299,300
299,600
300,000
300,300

347,800
348,200
348,600
349,000

109
110
111
112

300,500
300,900
301,300
301,600

349,500
349,900
350,200
350,500

113
114
115
116

301,800
302,000
302,300
302,700

351,000

117
118
119
120

302,900
303,100
303,400
303,700

121
122
123
124

304,100
304,300
304,600
304,900

125

305,200

備考 この表は、他の本給表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第2教 育 職 本 給 表
職務
の級
号 俸

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

本給月額

円

円

円

円

円

1

233,100

290,700

335,600

410,200

535,900

2

235,400

293,300

338,500

412,500

538,900

3

237,600

295,700

341,500

414,600

542,000

4

239,600

298,000

344,500

416,700

545,100

5

241,700

300,300

347,400

418,600

548,100

6

243,400

302,600

349,800

421,000

550,500

7

245,100

304,700

352,300

423,200

553,0008

246,900

306,900

354,700

425,500

555,400

9249,000

309,200

357,200

427,200

557,700

10

251,300

311,600

359,800

429,700

559,500

11

253,600

314,000

362,400

431,900

561,400

12

255,600

316,400

365,200

434,100

563,300

13

257,700

318,700

367,800

435,500

565,000

14

260,100

320,700

369,500

437,700

566,400

15

262,400

322,700

371,700

439,900

567,700

16

264,700

324,400

373,900

442,200

568,900

17

266,600

326,400

375,600

444,300

570,200

18

269,400

328,200

377,600

446,600

571,000

19

272,200

330,000

379,600

448,800

571,700

20

274,900

331,700

381,400

451,100

572,400

21

277,600

333,100

383,200

453,100

573,200

22

280,200

335,500

384,700

455,400

23

282,700

337,600

385,900

457,800

24

285,100

339,800

387,100

460,100

25

287,500

341,600

388,200

462,100

26

290,000

343,500

389,900

464,200

27

292,400

345,600

391,600

466,300

28

294,900

347,700

393,300

468,400

29

297,300

349,600

395,000

470,40030

299,600

351,500

396,600

472,70031

301,800

353,300

398,000

474,900

32

304,000

355,000

399,300

476,800

33

306,200

356,900

400,900

478,700

34

308,400

358,500

402,500

480,80035

310,900

360,000

404,000

483,000

36

313,100

361,400

405,700

485,00037

315,400

362,800

406,800

487,100

38

316,700

364,800

408,300

489,100

39

318,300

366,700

409,800

491,00040

319,700

368,400

411,000

492,900

41

321,100

370,100

411,900

494,900

42

321,500

371,900

413,500

496,800

43

321,900

373,500

415,000

498,500

44

322,300

374,900

416,600

500,40045

322,900

376,600

417,900

502,300

46

323,400

378,300

419,400

504,10047

324,200

379,800

420,800

505,900

48

325,000

381,300

422,300

507,700

49

325,600

382,800

423,600

509,40050

326,300

384,400

424,800

511,100

51

327,000

385,900

426,100

512,900

52

327,700

387,500

427,300

514,800

53

328,700

388,600

428,000

516,300

54

329,400

390,100

428,900

517,900

55

329,800

391,500

429,800

519,600

56

330,400

393,100

430,700

521,200

57

330,800

394,400

431,500

522,800

58

331,500

395,800

432,400

524,100

59

332,200

397,100

433,300

525,400

60

332,800

398,400

434,100

526,600

61

333,500

399,600

434,800

527,800

62

334,400

401,000

435,700

528,800

63

335,300

402,400

436,700

529,800

64

336,100

403,800

437,600

530,800

65

336,800

404,800

438,500

531,400

66

337,800

405,900

439,400

532,300

67

338,500

406,900

440,400

533,200

68

339,500

408,000

441,300

534,100

69

340,100

408,900

442,300

535,000

70

341,000

409,700

443,300

535,800

71

341,900

410,500

444,200

536,500

72

342,800

411,200

445,200

537,000

73

343,100

411,900

446,200

537,700

74

344,100

412,800

447,100

538,200

75

345,100

413,600

448,000

539,000

76

346,100

414,300

449,000

539,600
540,100

77

347,100

414,900

449,800

78

348,000

415,300

450,300

79

348,900

415,600

451,000

80

349,800

415,900

451,600

81

350,700

416,200

452,400

82

351,600

416,500

453,100

83

352,500

416,700

453,400

84

353,400

417,000

454,000

85

354,000

417,200

454,400

86

354,600

417,500

454,700

87

355,200

417,800

455,000

88

355,800

418,100

455,300

89356,300

418,300

90

356,700

418,600

91

357,100

418,900

92

357,500

419,200

93

357,900

419,400

94

358,300

419,700

95

358,800

420,000

96359,200

420,300

97

359,800

420,50098

360,300

420,800

99

360,700

421,100

100

361,200

421,300

101

361,600

421,500

102

362,100

421,800

103

362,400

422,100

104

362,800

422,300

105

363,300

422,500

106

363,700

107

364,200

108364,700

109

365,100

110

365,600

111

366,100

112

366,500

113

366,900

114

367,300

115

367,800

116

368,200

117

368,600

118

369,000

119369,500

120

369,900

121

370,200

122

370,600

123

371,100

124

371,400

125

371,800

126

372,300

127

372,800

128

373,200

129

373,600

455,600

備考 この表は、教授、准教授、講師、助教、助手に適用する。

別表第３

本給の調整額

１．適用区分表
（１）

職員

調整数

大学院修士課程において、授業を年度を通じて２単位以上

２又は学生に対する研究指導を担当する職員であって、大学院
博士後期課程において学生に対する研究指導を主として担当
する職員
（２）

大学院修士課程において、授業を年度を通じて２単位以上又は学生に対する研究指導を担当する職員（３）

大学院博士後期課程において学生に対する研究指導を主として担当する職員

２．調整基本額表
職務の級
１

級

調

整

基

本

額

10,500円
ただし、１号俸9,450円、２号俸9,549円、３号俸9,648円、４号俸9,747円、５号俸9,841円、６号俸9,940円、７号俸10,039円、８号俸10,134円、９号俸10,237円、10号俸10,345円、11号俸10,453円、

２

級

11,900円

３

級

12,700円

４

級

15,000円

５

級

16,300円

１別表第４

管理職手当額表

第１０条第１項第１号に掲げる職員

本給表

職員の級

管理職手当額一般職

１０級

１３９，３００円

１０級

１３０，３００円

９級

１０４，２００円

８級

９４，０００円

７級

８８，５００円

５級

１１４，１００円

４級

１０６，９００円

８級

８２，２００円

７級

７７，４００円

６級

７２，７００円

５級

６２，３００円

７級

５１，９００円

一般職
第１０条第１項第２号に掲げる職員

教育職

第１０条第１項第３号に掲げる職員

第１０条第１項第４号に掲げる職員

一般職

一般職

６級
５級

４９，６００円

別表第４の２

職務付加手当額表
職務付加手当額第１０条の２第１項第１号に掲げる職員

３０，０００円

第１０条の２第１項第２号に掲げる職員

２２，５００円

第１０条の２第１項第３号に掲げる職員

１５，０００円

第１０条の２第１項第４号に掲げる職員

１５，０００円

別表第５

特別都市手当支給地域

支給地域

支給割合

北海道札幌市

東京都特別区

１００分の２０

群馬県前橋市

東京都小平市１００分の１６

新潟県新潟市

神奈川県横浜市

福井県福井市

大阪府大阪市

長野県諏訪市

埼玉県さいたま市

１００分の１５静岡県三島市

千葉県千葉市

静岡県浜松市

愛知県名古屋市

兵庫県姫路市

兵庫県神戸市１００分の１２

岡山県岡山市

茨城県水戸市１００分の１０

徳島県徳島市

滋賀県大津市

福岡県北九州市

京都府京都市

長崎県長崎市奈良県奈良市
広島県広島市
福岡県春日市
宮城県仙台市
栃木県宇都宮市
山梨県甲府市
岐阜県岐阜市
三重県津市
和歌山県和歌山市
香川県高松市１００分の６

１００分の３

別表第６

寒冷地手当支給地域

地域の区分

地域

１級地

北海道旭川市

２級地

北海道札幌市

４級地

青森県弘前市
青森県八戸市
岩手県盛岡市
秋田県秋田市
山形県山形市
長野県諏訪市