保 医 発 0930 第 １ 号
令 和 元 年 ９ 月 30 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県衛生主管部（局）
救急医療主管課（部）長
災害医療主管課（部）長
周産期医療主管課（部）長殿

へき地医療主管課（部）長
都道府県がん対策主管部（局）
がん対策主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）

令和元年度地域医療指数（体制評価指数）等の確認に係る手続きについて

標記について、地域医療指数（体制評価指数）等の確認に必要な手続きを下記のとおり定め、令和元年 10 月１日から適用するので、その取扱いについて遺漏のないよう貴管下の保険医療機関等に対し、周知徹底を図られたい。なお、従前の「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続きについて」（平成 30 年９月 28 日付け保医発 0928 第 1 号）は、令和元年９月 30 日限りで廃止する。

記１

地域医療指数（体制評価指数）等の確認について（１） 地域医療指数とは、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数」（平成 24 年厚生労働省告示第 165 号）に定める機能評価係数Ⅱの項目である地域医療係数を算出する評価指標であり、地域医療計画等における一定の役割を評価する体制評価指数と、地域で発生する患者に対する各病院の患者のシェアを評価する定量評価指数で構成される。

（２） 地域医療指数（体制評価指数）等の確認とは、確認の対象となる病院の毎年 10 月１日（以下「基準日」という。）における評価項目の参加又は指定等の状況、施設基準の届出状況等を確認するものである。

（３）ＤＰＣ対象病院およびＤＰＣ対象病院への移行を予定するＤＰＣ準備病院は、地域医療指数（体制評価指数）等の確認に係る手続をしなければならない。なお、ＤＰＣ対象病院とは、「ＤＰＣ制度への参加等の手続について」（平成 30 年 3 月 26 日付け保医発 0326 第 7号（以下、「制度参加通知」という。））第１の１（１）に掲げる病院をいい、ＤＰＣ対象病院への移行を予定するＤＰＣ準備病院とは、直近の診療報酬改定に合わせて制度参加通知の別紙１「ＤＰＣ制度への参加に係る届出書」を提出したＤＰＣ準備病院をいう。

２

地域医療指数（体制評価指数）の評価項目（１）以下の事業への参加又は指定等の状況により評価する。
①

がん・ がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院）、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院（「がん診療連携拠点病院等の整備について」（平成 30 年７月 31 日付け健発 0731 第１号）に基づき、厚生労働大臣の指定を受けた病院。）。なお、国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院及び東病院は、「都道府県がん診療連携拠点病院」とみなす。
・ 小児がん拠点病院（「小児がん拠点病院等の整備について」（平成 30 年７月 31 日付
け健発 0731 第２号）に基づき、厚生労働大臣の指定を受けている病院。）。

②

へき地の医療・ へき地医療拠点病院（「へき地保健医療対策等実施要綱」（平成 13 年５月 16 日付け
医政発第 529 号）に基づき、都道府県により指定された病院。）。
・ 「社会医療法人の認定について」（平成 20 年３月 31 日付け医政発 0331008 号）に基づき、業務の区分「へき地医療」の要件を満たすことにより社会医療法人の認定を受けている病院。
・ 「社会医療法人の認定について」（平成 20 年３月 31 日付け医政発 0331008 号）に基
づき業務の区分「へき地医療」の要件以外の要件を満たすことにより社会医療法人の認定を受けている病院又は社会医療法人ではない病院であって、当該通知別添１の業務の区分「へき地医療」の当該業務の実績における基準に該当している病院。

③

災害時における医療・ 災害拠点病院（「災害時における医療体制の充実強化について」（平成 24 年３月 21日付け医政発 0321 第２号）に基づき、都道府県により指定された病院。）。

・

災害派遣医療チーム（DMAT）（「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成 29 年３月 31 日付け医政地発 0331 第３号）の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」（以下「疾病・事業及び在宅医療指針」という。）中、「災害時における医療体制の構築に係る指針」に規定するチーム。）。なお、都道府県又は政令指定都市が独自に認定する災害派遣医療チーム（DMAT）は届出の対象外とする。

・ 広域災害・救急医療情報システム（EMIS）については、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日付け医発第 692 号）に基づき、都道府県又は都道府県の委託を受けた法人が整備、運営する広域災害・救急医療情報システム（EMIS）に参加し、災害時に医療施設の状況を入力可能な病院を対象とする。なお、都道府県が運営する「救急医療情報システム」のみの参加は届出の対象外とする。

④

周産期医療・ 総合周産期母子医療センター（「疾病・事業及び在宅医療指針に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」に基づき、都道府県により指定された病院。）。
・ 地域周産期母子医療センター（「疾病・事業及び在宅医療指針に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」に基づき、都道府県により認定された病院。）。

⑤

救急医療・ 病院群輪番制病院、共同利用型病院（医療計画において第二次救急医療機関として記載されている病院であって、「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日付け医発第 692 号）の要件を満たす病院。）。
・

救命救急センター（「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日付け医発第692 号）に規定されている病院。）。

３

地域医療指数（体制評価指数）等の確認に係る手続について地域医療指数（体制評価指数）等の確認は以下の手順で行うこととする。
①

１の（３）に該当する病院は、地域医療指数（体制評価指数）の評価項目の参加又は指定等状況を、様式１「救急医療等の参加状況について」（以下、「様式１」という。）
により、令和元年 10 月 16 日（水）までに病院の所在地を管轄する都道府県衛生主管部（局）に提出する。

②

都道府県衛生主管部（局）は、がん対策主管部（局）と連携の上、病院から提出された様式１について、都道府県における登録状況等を記入して提出病院に回答する。ただし、様式１の項目２「へき地の医療」の「②社会医療法人認定における地域医療の要件」についての回答は不要とする。

③

様式１の回答を受けた病院は、様式１及び様式２「施設基準の届出状況等に係る報告」（以下、「様式２」という。）を、令和元年 11 月 29 日（金）までに病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課に提出する。

④

地方厚生（支）局は、提出された様式２の内容を確認し、様式１及び様式２を令和元年
12 月 17 日（火）までに厚生労働省保険局医療課に報告する。

⑤

厚生労働省保険局医療課において、地方厚生（支）局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数（体制評価指数）等を確定し、各医療機関への内示と医療機関別係数（機能評価係数Ⅱ）に係る告示を行う。

様 式 １

救急医療等の参加状況について（基準日：令和元年１０月１日）
都道府県名：

施設コード

保険医療機関の名称：

１．救急医療等の参加状況について項目

要１．がん医療機関の届出状況※
参加・指定等状況
有無件

都道府県の登録状況※※
参加・指定等状況
都道府県の確認部署名有
無①がん診療連携拠点病院の指定(1)都道府県がん診療連携拠点病院の指定(2)地域がん診療連携拠点病院の指定②特定領域がん診療連携拠点病院又は地域がん診療病院の指定③小児がん拠点病院の指定
２．へき地の医療①へき地医療拠点病院の指定②社会医療法人認定における地域医療の要件(1)業務の区分「へき地医療」の要件を満たすこと
により社会医療法人の認定を受けている病院(2)(1)以外の社会医療法人の病院又は社会医療法人以外の病院であって、業務の区分「へき地医療」の当該業務の実績における基準に該当している病院

３．災害時における医療(ア)へき地診療所への医師派遣

派遣実績

人日

(イ)へき地医療における巡回診療診療実績人日①災害拠点病院の指定②災害派遣医療チーム（DMAT）の確保③EMIS（広域災害・救急医療情報システム）への参加

４．周産期医療①総合周産期母子医療センターの指定②地域周産期母子医療センターの認定

５．救急医療①病院群輪番制病院②共同利用型病院③救命救急センター

２．医療法上の許可病床数について項目
医療機関の許可状況※
病床区分
一般病床 精神病床 感染症病床 結核病床 療養病床病床数
※※※

床床床

床

床

都道府県の確認部署名※※

合計床

医療機関において、基準日における各要件への参加・指定等状況の有無のチェック及び医療法第7条の許可病床数を入力すること。
都道府県において、基準日における当該医療機関の各要件への参加・指定等状況の有無のチェック及び許可病床数について確認を行い、それぞれ確認を行った部署名を記入すること。

標記について、上記のとおり報告します。
令和年月日
保険医療機関の名称
保険医療機関の担当者氏名・所属部署・連絡先
保険医療機関の所在地

開設者名

厚生労働省保険局医療課長

殿印

フリガナ

（）

氏名

（）

所属部署（）

連絡先（TEL） （－－）

連絡先（FAX） （－－）

施設基準の届出状況等に係る報告（基準日：令和元年１０月１日）
都道府県名 ：

施設コード

様 式 ２

保険医療機関の名称 ：１．ＤＰＣ算定病床数（該当する区分等にチェックするとともに、病床数を記載すること。）
医科点数表に規定する診療料

A100

区分等一般病棟入院基本料

確認部署名※地方厚生(支)局にて記入

病床数１のイ（急性期一般入院料１）（急性期１ 夜勤時間超過減算）（急性期１ 夜勤時間特別入院基本料）

１のロ（急性期一般入院料２）（急性期２ 夜勤時間超過減算）（急性期２ 夜勤時間特別入院基本料）

１のハ（急性期一般入院料３）（急性期３ 夜勤時間超過減算）（急性期３ 夜勤時間特別入院基本料）

１のニ（急性期一般入院料４）（急性期４ 夜勤時間超過減算）（急性期４ 夜勤時間特別入院基本料）

１のホ（急性期一般入院料５）（急性期５ 夜勤時間超過減算）（急性期５ 夜勤時間特別入院基本料）

１のヘ（急性期一般入院料６）（急性期６ 夜勤時間超過減算）（急性期６ 夜勤時間特別入院基本料）

１のト（急性期一般入院料７）（急性期７ 夜勤時間超過減算）（急性期７ 夜勤時間特別入院基本料）

２のイ（地域一般入院料１）（地域１ 夜勤時間超過減算）（地域１ 夜勤時間特別入院基本料）

２のロ（地域一般入院料２）（地域２ 夜勤時間超過減算）（地域２ 夜勤時間特別入院基本料）

２のハ（地域一般入院料３）（地域３ 夜勤時間超過減算）（地域３ 夜勤時間特別入院基本料）

特別入院基本料

通則8の規定に該当

床A104

特定機能病院入院基本料

１のイ（７対１）

１のロ（10対１）

通則8の規定に該当

A105

専門病院入院基本料

１（７対１）

２（10対１）

３（13対１）

A300

救命救急入院料

１２

３４床

A301

特定集中治療室管理料

１２

３４床

A301-2 ハイケアユニット入院医療管理料

１床
床

通則8の規定に該当

床２

A301-3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料

床

A301-4 小児特定集中治療室管理料

床

A302

新生児特定集中治療室管理料

１２床

A303

総合周産期特定集中治療室管理料

１２床

A303-2 新生児治療回復室入院医療管理料
A305

一類感染症患者入院医療管理料

A307

小児入院医療管理料

床床
１２合３床

４床

計

（注１）ＤＰＣ算定病床数について、休止病床は考慮せず、地方厚生（支）局への医療保険届出病床数を記載すること。
（注２）ＤＰＣ算定病床数について、入院基本料(A100からA106)には特定入院料(A300からA317)及び短期滞在手術等基本料(A400)を算定する病床は含まない。

２．高度・先進的な医療の提供（該当する病院のみ入力）
項目

医師主導治験の実施（10例以上の実績がある場合のみ記載）
例

例

例

いずれかに該当する治験の実施（20例以上の実績がある場合のみ記載）

先進医療の実施（10例以上の実績がある場合のみ記載）

患者申出療養の実施（10例以上の実績がある場合のみ記載）

例

例

例

①１０例以上の医師主導治験の実施、１０例以上の先進医療の実施、１例以上の患者申出療養に係る意見書の作成

項目②２０例以上治験の実施、１０例以上の先進医療の実施、１０例以上の患者申出療養の実施

先進医療の実施（10例以上の実績がある場合のみ記載）

患者申出療養に係る意見書の作成（1例以上の実績がある場合のみ記載）

いずれにも該当する

３．病院情報の公表状況（公表している病院のみ入力）
項目「病院情報の公表」WebページのURL

自院のホームページ上でデータの集計値を公表している病院

４．今後の合併・分割及び病床数の増減予定（該当する病院のみ入力）
合併等の区分

合併等の時期
令和

申請書の提出状況

月

標記について、上記のとおり報告します。
令和年

月日

保険医療機関の名称
保険医療機関の担当者氏名・所属部署・連絡先

保険医療機関の所在地
開設者名

厚生労働省保険局医療課長

殿印

フリガナ （）氏名 （）所属部署 （連絡先（TEL）（連絡先（FAX）（）－－－－））

参 考 資 料

令和元年度地域医療指数（体制評価指数）等の確認手順① 各病院は、様式１「救急医療等の参加状況について」を病院の所在地を管轄する都道府県に提出する。
② 都道府県は、提出された様式１の都道府県における登録状況を確認し、その結果について各病院に回答する。
③ 各病院は、都道府県から回答のあった様式１と、様式２「施設基準の届出状況等に係る報告」を病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局に提出する。
④ 地方厚生（支）局は、提出された様式２の内容を確認する。
⑤ 地方厚生（支）局は、様式１と様式２を厚生労働省保険局医療課に報告する。
⑥ 保険局医療課において、地方厚生（支）局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数（体制評価指数）等を確定し、各病院への内示と医療機関別係数に係る告示を行う。
⑦ 保険局医療課は、集計結果について、都道府県に情報提供を行う。

【確認手順図】
①提出

病院
③提出

地方厚生(支)局

⑥内示
⑤報告

厚

都 道 府 県②回答

生労④受理及び確認

働省保険局

医療

⑦情報提供

課

【スケジュール】
日
令和元年

程10 月 ①各病院は「様式１」を都道府県に提出する（10 月 16 日（水）まで）②都道府県は「様式１」の確認結果を病院に回答する
11 月 ③各病院は都道府県の確認を得た「様式１」と「様式２」を地方厚生(支)局に提出する（11 月 29 日（金）まで）④地方厚生(支)局は「様式２」を確認する
12 月 ⑤地方厚生(支)局は「様式２」の確認結果と「様式１」を厚生労働省保険局医療課に報告する。（12 月 17 日（火）まで）

令和
２年

1～
厚生労働省において地域医療指数（体制評価指数）等の集計を行う
2 月 ⑥令和２年度医療機関別係数を各病院に内示
3月

令和２年度医療機関別係数に係る告示

4月以降⑦都道府県に確認結果を情報提供する