福井県および県内全市町では、個人住民税の特別徴収完全実施に取り組んでいます。

事業主の皆様へ

個人住民税は、全ての従業員から（パート・アルバイトを含む）特別徴収してください。

特別徴収とは特別徴収は、法令で事業主に義務付けられています。
パート、アルバイト、役員等を含む全ての従業員が特別徴収の対象です。

市町村が計算した税額通知（毎年5月31日までに通知されます。
）に基づき、事業主（給与支払者）が、従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去り（給与天引きし）、納入していただく制度です。

特別徴収の仕組み❶給与支払報告書を提出（1月31日まで）❸特別徴収税額通知を配布❷特別徴収税額を通知（5月31日まで）（従業員がお住まいの）

市役所
・町役場

❺住民税を納入（翌月10日まで）

事業主（給与支払者）❹毎月の給与から住民税を引き去り（6月から翌年5月まで）

具体的な手続きは、中面 2〜3ページをご覧ください。
ー1 ー従業員（納税義務者）

個人住民税 特別徴収の手続きについて
1. 給与支払報告書の提出
事業主は、1月31日までに、全ての従業員について「給与支払報告書」を提出します。提出先は、従業員が1月1日にお住まいの市町村です。
退職・休職者やパート、アルバイト、役員等（個人で確定申告する者含む）についても、提出する必要があります。

■ 提出書類の綴り方
特別徴収分

枚数と人数が一致します〇〇市提出用年月日 提出特別徴収対象者、給与支払者の個人番号又普通徴収対象者の人数を、は平成31年 1月分から 12月分まで分けて記載してください。

指定番号

内

代表者氏名
連絡者の所属名、氏名及び電話番号

指定番号

普Ｆ

訳

会計事務所等の名称
及び電話番号

人

人

訳

＊＊＊＊＊

*****

3
3
3
3
3
3人
人

普通徴収対象者※「普A」は、従業員全員が普通徴収対象の場合のみ該当します。

普通徴収対象者(個人納付)(個人納付)

計手続が必要です！

計人

枚数と人数が一致します人

下記「普Ａ」〜「普Ｇ」の理由に該当する場合のみ認められます。

1.（理由ごとに人数を記入します。）「普通徴収切替理由書」を提出します。

指定番号
符号

普Ａ
普Ｂ

38 90036 80036 80036 80036 80036 8000003

33333300001

363 000〇〇***********〇〇

255 500〇〇＊＊＊＊＊＊＊＊〇〇

333333〇〇125 200

36 80036 80036 80036 80036 80036 800（ 兼2.

「給与支払報告書（個人別明細書）」の摘要欄に、該当する符号を記載します。

〈記載例〉

社会保険料等の金額仕切紙）

円

909,840

市町村名
普通徴収切替理由

総従業員数が２人以下（下記「普Ｂ」〜「普Ｇ」に該当するすべての（他市町村分を含む）従業員を差し引いた人数）

他の事業所で特別徴収を行っている※乙欄適用者を含む

普Ｃ

給与が少なく税額が引けない

普Ｄ

給与の支払いが不定期

普Ｅ

個人事業主の事業専従者

普Ｆ

退職者、休職者又は退職予定者

普Ｇ

１年未満の契約社員(例：年間の給与支払額が93万円以下)(例：給与の支払いが毎月でない)※退職予定の場合は５月末日まで

合計

生命保険料の控除額

内

(摘要)

人数

例

人
人

生命保険料の金額

新生命保険料人人
人人人人※「普Ａ」は、従業員全員が普通徴収対象の場合のみ該当します。

中途

120,00普Ｆ

符号を必ず記入してください。
円

180,000
就・令和

年５月

特別徴収対象者数および事業主が納入する「月別合計税額」が記載されています。
（※2）

22 30021 20021 20021 20021 20021 20021 20021 20021 20021 20021 20021 200

5 800
5 200
5 200
5 200

5 2005 200
5 200
5 200

5 200
5 200
5 200
5 200

10 80010 40010 40010 40010 40010 40010 40010 40010 40010 40010 40010 40036 80036 80036 80036 80036 80036 80010 80010 40010 40010 400

各従業員から徴収していただく、月別の税額が記載されています。
（※1）

10 40010 40010 40010 400

旧生命
保険料

100,000

退職

受 給 者

就職 退職

年月日

元号

○

6331円 介護医療保険料の退職日（5月末までの退職予定日を含む）を記載してください。

退職年月日に記載がある場合のみ、符号を省略できます。

１.および２.の手続きがない場合は、原則どおり特別徴収対象者となります。

※各市町村ごとに送付されます。

6月から5月まで（全12回）、「特別徴収税額決定通知書」（特別徴収義務者用）に記載されている月別の税額（※1）を、従業員の給与から引き去りしてください。

4. 納期と納入
給与から引き去りした個人住民税の月別合計税額（※2）は、徴収した月の翌月10日までに、各市町村から送付された納入書で納めてください。
※従業員が常時10人未満の事業所は、市町村に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする「納期の特例」を利用できます。

※ 特別徴収ができなくなった場合
退職や転勤等により、従業員に異動があった場合は、従業員がその年の1月1日にお住まいの市町村に、異動があった日の翌月10日（※）までに「異動届出書」を提出してください。
※お住まいの市町村によって提出期限が異なる場合があります。

ー2 ー

10 40010 40010 40010 4003. 給与から引き去り

普通徴収としたい従業員がいる場合

普通徴収切替理由書

00001

3人
合人
合0002

38 90036 80036 80036 80036 80036 800＊＊＊＊＊＊＊＊〇〇443 700〇〇市〇〇 △丁目△△番地

人

合計

00001

〇〇市〇〇 △丁目△△番地

人

特別徴収
１年未満の契約社員
対象者（給与天引）

0001〇〇市〇〇 △丁目△△番地

人

給 者
個人事業主の事業専従者
人 員人＊＊＊＊＊333333御中□□□株式会社人

および休職者

内

所属
氏名※乙欄適用者を含む

人(個人事業主のみ対象)〇〇市への報告人員
退職者、退職予定者、（５月末日まで）

普Ｇ〇〇市 ＊＊町＊番＊号

人(例：給与の支払いが毎月でない)

受

443 700

910- ＊＊＊＊

る全ての（他市町村分を含む）従業員を差し引いた人数）

他の事業所で特別徴収を行っている

普Ｄ

特別徴収対象者（給与天引）（給与支払者が法人の場合）

人数

総従業員数が２人以下 （下記「普B」〜「普G」に該当す

普Ｅ 総〒

上記の所在地※様式は市町村ごとに少し異なります。

「特別徴収税額決定通知書」（特別徴収義務者用・納税義務者用）が送付されます。

右
給与が少なく税額が引けない
普Ｃ
詰(例：年間の給与支払額が93万以下)
記
事業種目
載
給与の支払いが不定期給与支払者の名称又は氏名

2.■特別徴収税額決定通知書の送付
提出書類の綴り方

普通徴収切替理由書（兼 仕切紙）

普Ａ

フリガナ

※②の手続きがない場合は、原則どおり特別徴収対象者となります。
（乙欄適用の場合を含む）※「普通徴収切替理由書」の提出は不要です。

5月31日までに、従業員が 1 月 1 日にお住まいの市町村から、事業主あてに、

普− 普Ｂ

給与 の支払 期間普通徴収としたい従業員がいる場合は❶「給与支払報告書（個人別明細書）」
摘要欄に、符号を記入します。
❷「普通徴収」欄にチェックを入力します。

給与支払報告書（個人別明細書）

給与支払報告書（個人別明細書）
符号
普通徴収切替理由
給与支払報告書（総括表）※様式の形態により、「内訳」記載欄がな
い 場 合でも、特 別徴収対象者数、普通徴収対象者数の人数を分かるように明記してください。

普通徴収分

市町村名

特−

原則として、全ての従業員が特別徴収となります。

必ず記入してください！

eLTAX（エルタックス/電子申告）で提出する場合

ー3 ーQ &AQA

普通徴収としたい従業員がいるのですが、どうしたらよいですか？
下の普通徴収が認められる場合に該当するかどうかご確認ください。該当しない場合は、特別徴収をしてください。
普通徴収としたい従業員がいる場合には、給与支払報告書提出の際に、次の手続きが必要です。（２〜３ページ参照）?

❶「普通徴収切替理由書」の提出❷「給与支払報告書（個人別明細書）」摘要欄への符号の記載られる場合
普通徴収が認めが2人以下数分をＡ 総 従G業に員の（他市町村該当する全てB〜人数を差し引いた含む）従業員

でく
Ｃ 給与が少な税額が引けない万円以下

支払額が93：年間の給与例

A 左の表に該当しない場合は、パートやアルバイト、役員等も特別徴収をする必要があります。ている
特別徴収を行っＢ 他 の 事用業者所を含む
乙欄適Q 従業員がパートやアルバイトでも、特別徴収しなければなりませんか？

いが不定期

Q 従業員が普通徴収を希望する場合は、普通徴収とすることができますか？

払
Ｄ 給 与 の与支月でないの支払いが毎

A 従業員の希望により、普通徴収を選択することはできません。

Ｆ（研修生等含む）が退職、Q 外国人従業員帰国（出国）する際はどうすればいいですか？

例：給従者
業主の事業専事人
個Ｅ定者
者又は退職予退職者、休職で合は5月末日ま退職予定の場

Ｇ 1年未満の契約社員

A 一括徴収または納税管理人の選任をお願いします。

特別徴収の手続きは、中面2〜3ページをご覧ください。

具体的な手続きに関する問い合わせ
福井市 市民税課 ･･･ 0776-20-5306 あわら市 税務課 ･････ 0776-73-8011 越前町 税務課 ･･････････ 0778-34-8709
敦賀市 税務課 ････････ 0770-22-8106 越前市 税務課 ･･････････ 0778-22-3014 美浜町 税務課 ･･････････ 0770-32-6702
小浜市 税務課 ････････ 0770-64-6004 坂井市 課税課 ････････ 0776-50-3023 高浜町 税務課 ･･････････ 0770-72-7707
大野市 税務課 ････････ 0779-64-4811 永平寺町 住民税務課 ･･ 0776-61-3944 おおい町 税務地籍課 ･･ 0770-77-4052
勝山市 市民課 ････････ 0779-88-8101 池田町 住民税務課･････ 0778-44-8001 若狭町 税務住民課 ･･ 0770-45-9101
鯖江市 税務課 ････････ 0778-53-2210 南越前町 町民税務課 ･･ 0778-47-8014
発 行

福 井 県税 務 課
ー4 ー

0776‐20‐0257
R4. 9 印刷