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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第31期第３四半期(自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

福原

木高

木高

俊晴

毅史

毅史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第31期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第30期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

6,487,045

6,758,662

8,686,688

経常利益

(千円)

237,437

284,920

319,539

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

142,287

176,522

190,776

四半期包括利益又は包括利益(千円)

136,504

176,167

187,196

純資産額

(千円)

1,806,476

2,001,017

1,857,126

総資産額

(千円)

3,668,550

3,252,268

3,220,554

(円)

37.51

46.54

50.29

(円)

−

−

−

(％)

49.2

61.5

57.7

第30期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第31期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

23.58

15.05

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により都市部を中心に社会活動や経済活動が一部制限される中、８月下旬以降新規感染者数に減少傾向が見え始め個人消費は改善傾向が見られたものの、感染再拡大の懸念が根強いことから、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、2021年４月に介護報酬改定が行われ、改定率は介護サービス全体で＋0.7％となりましたが、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）の拡がりにより、東京都におきましては、７月中旬〜９月末まで緊急事態宣言が発令され、介護サービスの利用ニーズは高いながらも、感染拡大防止の観点から一部のサービスで事業活動を制限しました。緊急事態宣言解除に伴い、事業活動を再開したものの、11月末に新たな変異株（オミクロン株）の国内初感染が確認されるなど、今後も感染状況を注視する必要が続いております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいりました。
度重なる緊急事態宣言の発令により、国内事業では、サービスの利用控えが続きましたが、既存事業の合理化・効率化及び将来の展開を意識した利益確保と、本社業務の効率化や労務費の削減による経費圧縮、強固なドミナン
トエリア形成のための新たな展開に向けて準備を進めてまいりました。一方で、在宅介護サービス事業においては、ワクチン接種の開始に伴い介護業界全体で看護師が不足したことにより、デイサービス及び訪問入浴サービス
において採用及び人材派遣に関する費用が上昇しました。また、同事業において、2021年12月、東京都練馬区に「デイサービスセンター大泉学園」、東京都調布市に「デイサービスセンター調布柴崎」の２事業所を開設し、東
京都江東区の「居宅支援ひだまり臨海」を区内で移転、「居宅支援木場」へ名称変更し、同区「居宅支援ひだまり深川」と統合しました。これにより、事業所の開設、移転・統廃合に関する費用が増加しました。
なお、国内既存事業所数は、デイサービスの事業所開設による増店２、居宅介護支援事業所の統廃合による減店
１、エンゼルケアの事業所開設による増店１により合計105事業所となりました。
海外事業におきましては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、エンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が順調に増加しております。
その他の事業では、当社グループ子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が、介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、緊急事態宣言下の外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響により苦戦を強いられたものの、宣言解除に伴い回復傾向にあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,758百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は264百万円（前年同四半期比16.3％増）、経常利益は284百万円（前年同四半期比20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は176百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は次のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症拡大により、事業所の休業及びお客様の利
用控えの影響を受け、全体的に厳しい環境が続きました。また、ワクチン接種の開始に伴い介護業界全体で看護師が不足したことにより、デイサービス及び訪問入浴サービスにおいて採用及び人材派遣に関する費用が上昇しました。一方で、訪問型介護サービスである訪問入浴、訪問介護、訪問看護が堅調に推移しました。そのほか、12月に実施したデイサービス２事業所の開設と、居宅介護支援事業所の移転・統廃合に関する費用が増加し、前年同四半期比で増収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,023百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は464百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域によっては葬儀件数等に減少傾向も見られましたが、湯灌の施行件数は増加し増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,735百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は360百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より31百万円増加し、3,252百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,400百万円（前連結会計年度末2,404百万円）とな
り、４百万円減少しました。売掛金が71百万円増加しましたが、現金及び預金の69百万円減少及びその他の６百万円減少が主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、852百万円（前連結会計年度末815百万円）となり、36百万円増加しました。有形固定資産の建物(純額)の増加31百万円、その他(純額)の増加35百万円、無形固定資
産ののれんの減少12百万円、その他の減少26百万円、投資その他の資産の敷金及び保証金の増加６百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、949百万円（前連結会計年度末1,008百万円）とな
り、58百万円減少しました。１年内返済予定の長期借入金の減少37百万円、未払法人税等の減少69百万円、賞与
引当金の減少90百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、301百万円（前連結会計年度末355百万円）となり、53百万円減少しました。長期借入金が50百万円及びその他が16百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が13
百万円増加したのが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,001百万円（前連結会計年度末1,857百万円）となり、143百万円増加しました。配当金の支払いによる減少32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加176百万円が主な要因であります。

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四半期報告書(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,800,000

計

16,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融(2022年２月14日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式4,200,000

4,200,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

計

4,200,000

4,200,000――(注) １．発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
２．当社は、当社株式の上場市場について、2022年１月５日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から
東京証券取引所市場第二部へ変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

4,200,000−

205,125−

138,075(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

406,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,791,800

単元未満株式

普通株式

1,500

―

―

4,200,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

37,918――37,918―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ケアサービス
計

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区大森北一丁目２番３号

406,700-

406,700

9.68

406,700-

406,700

9.68―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

969,079
1,344,145
91,679△208

899,319
1,415,457
85,555△183

2,404,695

2,400,148

154,059
115,595

185,329
150,931

269,654336,261

55,498115,028

42,97389,011

170,527

131,984

197,818
179,926△2,068204,481
181,301△1,910375,677
815,859
3,220,554

383,873852,119
3,252,268

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

148,816
112,514261,254
124,477
121,432
3,376
236,464

166,888
75,020312,220
55,467
31,248−308,667

1,008,335

949,51375,052
156,354
123,686

25,028
169,852
106,858

355,092
1,363,427

301,738
1,251,251

205,125
138,075
1,673,263△148,197

205,125
138,075
1,817,543△148,231

1,868,266

2,012,511△11,139△11,494△11,139
1,857,126
3,220,554△11,4942,001,017
3,252,268

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保険金
補助金収入
助成金収入
奨励金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
6,487,045
5,640,683(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
6,758,662
5,855,529

846,361
619,326
227,035

903,132
639,125
264,007

−
−
3,672
−
6,349
4,561

4,941
4,143
5,621
3,715
2,882
1,816

14,582

23,119

3,079
1,101

1,943
262

4,180
237,4372,206
284,920−0−
237,437
95,149142,287
142,287

0284,920
108,397
176,522
176,522

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
142,287(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
176,522△5,783△354△5,783
136,504△354
176,167

136,504

176,167

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
子会社の人材紹介料のうち一定期間内に返済義務がある場合、従来その返金が見込まれる金額につき引当金としていましたが、第１四半期連結会計期間の期首より契約時に収益に認識せず、返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益の分解情報を掲載しておりますが、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る収益の分解情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用)（会計方針の変更等）に同一の内容を記載しておりますため、省略しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５経理の状況

１連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

減価償却費

84,625千円

95,925千円

のれんの償却額

14,696

12,524(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１.

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式26,553

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１.

2021年４月１日

至2021年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式32,242

8.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
シニア向け総
在宅介護サー合サービス事
ビス事業
業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

4,901,258

1,585,786

6,487,045−

6,487,045

−

2,010

2,010

△2,010−計

4,901,258

1,587,796

6,489,055△2,0106,487,045

セグメント利益

478,574

293,668

772,242△545,207

227,035

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益の調整額△545,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△545,207千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
シニア向け総
在宅介護サー合サービス事
ビス事業
業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

5,023,063

1,735,599

6,758,662−

6,758,662

−

7,569

7,569

△7,569−

計

5,023,063

1,743,169

6,766,232△7,5696,758,662

セグメント利益

464,570

360,268

824,839△560,831

264,007

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益の調整額△560,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,831千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
在宅介護
サービス

シニア向け
総合サービス

合計

計

通所介護

3,299,182-

3,299,182

3,299,182

訪問入浴917,977-

917,977

917,977

居宅介護支援298,167-

298,167

298,167

訪問看護

111,393-

111,393

111,393-

1,506,567

1,506,567

1,506,567

エンゼルケアクリーンサービス-

150,810

150,810

150,810396,342

78,221

474,563474,563

顧客との契約から生じる収益

5,023,063

1,735,599

6,758,662

6,758,662

外部顧客への売上高

5,023,063

1,735,599

6,758,662

6,758,662

その他(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

37円51銭46円54銭142,287

176,522−−

142,287

176,522

3,793,319

3,793,241

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

口

真

仁

印

樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

・ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が・認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の・作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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