（様式第２−６号）【都道府県から国に提出するもの】

農林水産省様式
令和 ４年５月改正

兵庫県
多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針（要綱基本方針）
１

取組の推進に関する基本的考え方（１）本県におけるこれまでの活動
本県では、平成 19 年度の農地・水・環境保全向上対策導入時から、経営所得安定対策等を総合的に推進するとともに、一定の方向性を持った施策となるよう、農家等への普及啓発、行政、団体との連携を行い、農地・水保全管理支払、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策という一連の施策を連携し円滑な推進を図ってきた。
また、地域ぐるみの農地・農業用施設のきめ細やかな維持保全活動、生態系保全や景観形
成などの農村環境向上活動、農業用施設の長寿命化を図る向上活動が全県的に取り組まれた。
これらの活動が地域の参画と協働を促した結果、農村コミュニティの向上や非農業者の参画など農村地域の活性化に貢献してきた。
（２）本県農林水産行政における本交付金の位置づけ
特色を活かした活力ある地域づくりに向けて、地域資源の活用や環境の保全に地域ぐるみで取り組むことにより集落機能の維持を図ることとしており、当該交付金により、非農家を含めた地域ぐるみによる農業生産活動等を支援し、農地や水路・ため池などが有する多面的機能の発揮を促進することとしている。
また、農地は農業生産の基盤であり、その機能を最大限に発揮させるため、効率的・安定
的な農業経営を行う担い手への集積・集約化を推進するとしているが、一方で農地畦畔の草刈りや道水路等の管理作業に係る負担は農地集積・集約化の阻害要因となっており、地域ぐ
るみの農業生産活動はこれを解決するものであることから、当該交付金は、農地利用の最適化や担い手の育成・確保等の農業の構造改革を後押しする施策であるとも位置づけている。
（３）活動の推進方向
このことを踏まえ、引き続き活力ある地域農業の維持・発展に資するため、農業を強化する産業施策と車の両輪となる地域施策である多面的機能支払交付金を活用し、地域共同による農地・農業用水等の資源や農村環境の維持・保全や多面的機能の増進、農地周りの水路
等施設の長寿命化の活動を支援する。
これらの活動と併せて、地域の特色を活かした活力ある地域づくりに向け、地域資源の活用や環境の保全に地域ぐるみで取り組むことにより集落機能の維持を図る。
また、担い手の育成・確保のため、「人・農地プラン」の作成（実質化）や農地中間管理事業に取り組むよう集落に助言・指導することにより、集落営農など担い手への農地利用の集積・集約化を後押しする。
なお、都市近郊など農振農用地区域外においても多面的機能維持の観点から必要な農用地についても支援することとする。
一方、中山間地域を中心に人材不足による草刈作業等が大きな負担となっている共同活
動や事務作業の負担等が活動継続の大きな課題となっており、地域の特性に応じた活動組
織の広域化や草刈り対策を推進し、人材確保や活動の合理化等に取り組み、持続可能な保全
活動体制づくりを推進する。

1

２ 農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定
ア

地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領（以下実施要領という。）別記１−２の「国が定める活動指針及び活動要件」に示す活動項目に加え、地域の多様な実態を踏まえた活動が可能となるよう、下記ウに示す活動項目を追加・設定する。

イ

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方① 地域資源の基礎的保全活動
実施要領別記１−２の第２の１の（１）から（３）と同じとする。
② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
実施要領別記１−２の第２の１の（４）と同じとする。

ウ

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等① 地域資源の基礎的保全活動
区

分

活動区分

活動要件

研修
101 地域内での話合い
・地域資源の適切な保全管理に向けて、地域の活動の質的・量的な充実・向上を図り、地域資源保全管理構想の作成・見直しを行う
ため、今後の集落の農業（営農）について、話合いを行うこと。
毎年度、実施する

区

活動内容の追加

活動項目
活動内容

分

活動区分

実践活動

対象施設等

水路
9
水路附帯施設の保守管理

活動項目
活動内容

□配水操作
・地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。

活動要件

−

区

活動内容の追加

分

活動区分

実践活動

対象施設等

ため池
15
ため池附帯施設の保守管理

活動項目

②

エ

活動項目の追加

活動内容

□配水操作
・地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。

活動要件

−

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
特になし。

農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件
兵庫県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、
別紙１のとおりとする。

（２）交付単価
ア 基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要綱（平成26年４月１日25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下、「要綱」という。）（別紙１）の第６の２のうち、（２）加算単価の小規模集
2

落加算については適用しないものとする。
イ

農地維持支払交付金の基本単価

地目

国の 10 アール当たりの交付単価

県の 10 アール当たりの交付単価

市町の 10 アール当たりの交付単価国 の交 付 金 と一 体 的 に地 方
公 共団 体 が交 付 する交 付 金を加えた交付金の 10 アール
当たりの交付単価

田

１,５００円

７５０円

７５０円

３,０００円畑

１,０００円

５００円

５００円

２,０００円

草地

１２５円

６２．５円

６２．５円

２５０円

ウ 実施期間中の対象農用地の地目変更
事業計画に定める活動期間中に対象農用地の地目を変更する場合、当該対象農用地に係る加算単価については、地目の変更があった時点の当該活動期間中に限り、変更前の地目の単価を適用するものとする。
（３）交付金の算定の対象とする農用地要綱（別紙１）第３で定める農業振興地域の農用地区域内の農用地及び地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から特に認める農用地とする。
地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から特に認める農用地① 生産緑地法（昭和 49 年６月１日法律第 68 号）に基づく生産緑地地区内の農用地② 県若しくは市町の条例、契約、計画若しくは法律等（以下条例等という。）に基づき農業の多面的機能（平成 13 年 11 月１日付日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる
農業及び森林の多面的な機能の評価について」が示すものをいう。以下同じ。）の全部若し
くは一部の維持・発揮のための活動が行われる農用地又はため池等と一体的に保全を図る
必要がある農用地（参考１）③ 農業の多面的機能の全部又は一部の維持･発揮のための活動が農振農用地区域内の農用地と一体的に行われる農用地（４）その他必要な事項
特になし。

3

３ 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上のための共同活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定、同指針に基づき定める要件の設定
ア 地域活動指針策定における基本的考え方
実施要領別記１−２の「国が定める活動指針及び活動要件」に示す活動項目に加え、地域の多様な実態を踏まえた活動が可能となるよう、下記ウに示す活動項目を追加・設定する。
イ

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方① 施設の軽微な補修実施要領別記１−２の第２の２の（１）から（３）と同じとする。
② 農村環境保全活動
実施要領別記１−２の第２の２の（４）と同じとする。
③ 多面的機能の増進を図る活動
実施要領別記１−２の第２の２の（５）と同じとする。

ウ

国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等① 施設の軽微な補修
区

分

活動内容の追加

活動区分

機能診断

対象施設等

水路（開水路・頭首工・パイプライン）
25 水路の機能診断

活動項目

活動要件

「施設の機能診断」
・活動計画書に位置づけたすべての施設の劣化状況等を早期に発見し、「実践活動」に位置づけた予防保全活動を適期に実施できるように施設の状況確認（はらみの発生状況、目地部分の劣化状
況、表面の劣化状況、沈下状況、側壁背面の侵食状況、藻等の発生状況、調整施設の遮光施設の状況、法面の侵食の発生状況、土砂や障害物の堆積状況、破損箇所の把握等）を行うこと。
−

区

活動内容の追加

活動内容

分

活動区分

実践活動

対象施設等

農用地
30 農用地の軽微な補修等

活動項目
活動内容
活動要件

進入路の補修・進入機能が低下している進入路の補修等を行うこと。
−② 農村環境保全活動
区分

活動内容の追加

活動区分

実践活動

テーマ

資源循環
50 地域資源の活用・資源循環活動

活動項目
活動内容

活動要件

「太陽光発電施設の適正管理」
・地域内にある農地やため池等の農業用施設を活用した太陽光発
電施設について、継続的に発電が可能となるような適正な維持管理を行うこと。又は、新たに発電施設を設置し、維持管理すること。又は、太陽光発電の導入に向けた実験活動を行うこと。
・発電施設の維持管理を対象組織が実施している。
・発電による収益が、全て本制度の対象となる活動経費に充てら
れている。

4

区

分

活動区分

実践活動

テーマ

資源循環
50 地域資源の活用・資源循環活動

活動項目
活動内容

活動要件

③

「有機性物質のたい肥化」
・遊休農地の解消や農地周りの活動の強化の活動の一環として発生した伐採木等のチップ化や肥料化を図ること。
「ため池の栄養塩放流」
・農業者・地域住民・漁業者等が連携してため池のかいぼりを行う
ことにより、ため池の底泥に堆積した栄養塩を放流し、豊かな海づくりとなる活動を行うこと。
−

多面的機能の増進を図る活動
区

分

活動区分
活動項目

活動内容の追加
実践活動
53 鳥獣被害防止対策及び環境改善活動の強化

活動要件

・鳥獣被害防止のための対策施設の設置や管理、鳥獣緩衝帯の整備・保全管理、農地周りの藪等の伐採、農地や共同活動対象の農道・水路等への侵入竹等の防止等、農地利用や地域環境の改善のための活動を行うこと。
-

区

活動内容の追加

活動内容

分

活動区分
活動項目
活動内容

活動要件

エ

活動内容の追加

実践活動
59 地域資源を活用した都市農村交流（県、市町が特に認める活動）
・農地や水路・ため池等の地域資源を活用して、都市住民が参画した農村環境保全活動や農業体験を通じた交流活動等、農村と都市住民との連携を強化する活動を行うこと。
・毎年、年１回以上、都市農村交流の活動を実施すること。

地域活動指針及び同指針に基づき定める要件
兵庫県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上のための共同活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。

オ

水田貯留機能強化計画の策定について
資源向上活動における水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）については、兵庫県総合治水条例に基づき各地域で策定された「地域総合治水推進計画」において流域対策の一つとして位置づけており、市町において推進する場合は、県知事と協議の上、次に掲げる事項を踏まえ、水田貯留機能強化計画を策定するものとする。
① 基本的な考え方にあたっては、対象組織単位で取り組むものとし、農業者の理解と協力のもとで進めていく。
② 流出抑制対象(当該市町外も可)に対して「推進区域」を設定する。
③ 流出抑制対象区域における河川流域に対して一定程度の割合以上の水田で雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を実施するよう計画するものとする。
④ 過去の豪雨等による浸水・湛水区域に対し流出抑制が図られるよう推進区域を設定することが望ましい。
⑤ 流域面積が小さく、また流域に占める水田面積が大きい小河川・排水路に対して推進区域を設定すると効果的である。
また、対象組織は、市町の策定する水田貯留機能強化計画に基づき、水田の雨水貯留機
能強化に係る実施面積、年度別計画および位置図を活動計画書に記載するものとする。

5

（２）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上のための共同活動）の交付単価
ア 基本的考え方要綱（別紙２）第６の２の（１）のとおり支援する。
なお、資源向上活動（共同活動）を５年間以上実施した農用地及び資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）の対象農用地については、基本単価に 0.75 を乗じて得た額を交付単価とする。
イ

資源向上支払交付金（地域資源の質的向上のための共同活動）の基本単価

適用

基本単価

継続地区及び資源向上支払交付金（施 設 の長 寿 命 化のための活動）の対象農用地の交付単価

地目

国の 10 アー
ル当たりの交付単価

県の 10 アー
ル当たりの交
付単価

市町の 10 ア
ール当たりの交付単価

国の交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付 単価

田

１，２００円

６００円

６００円

２，４００円

畑

７２０円

３６０円

３６０円

１，４４０円

草地

１２０円

６０円

６０円

２４０円

田

９００円

４５０円

４５０円

１，８００円

畑

５４０円

２７０円

２７０円

１，０８０円

草地

９０円

４５円

４５円

１８０円

ウ 資源向上支払交付金（地域資源の質的向上のための共同活動）の多面的機能の増進を図る活動に取り組めない場合の交付単価

適用

基本単価

継続地区及び資源向上支払交付金（施 設 の長 寿 命 化のための活動）の対象農用地の交付単価

エ

地目

国の 10 アー
ル当たりの交付単価

県の 10 アー
ル当たりの交
付単価

市町の 10 アール当 たりの交付単価

国の交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付 単価

田

１，０００円

５００円

５００円

２，０００円

畑

６００円

３００円

３００円

１，２００円

草地

１００円

５０円

５０円

２００円

田

７５０円

３７５円

３７５円

１，５００円

畑

４５０円

２２５円

２２５円

９００円

草地

７５円

３７．５円

３７．５円

１５０円

資源向上支払交付金（地域資源の質的向上のための共同活動）の加算単価
a 多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援

適用

基本単価

地目

国の 10 アー
ル当たりの交付単価

県の 10 アー
ル当たりの交
付単価

市町の 10 アール当 たりの交付単価

国の交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付 単
価

田

２００円

１００円

１００円

４００円

畑

１２０円

６０円

６０円

２４０円

草地

２０円

１０円

１０円

４０円

6

継続地区及び資源向上支払交付金（施 設 の長 寿 命 化のための活動）の対象農用地の交付単価

田

１５０円

７５円

７５円

３００円

畑

９０円

４５円

４５円

１８０円

草地

１５円

７．５円

７．５円

３０円

※「多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」の取り扱いは、要綱（別紙２）第６の２の（１）のウの a のとおりとする。
b 農村協働力の深化に向けた活動への支援
上記 a の単価に更に加算できる交付単価を示す。

適用

基本単価

継続地区及び資源向上支払交付金（施 設 の長 寿 命 化のための活動）の対象農用地の交付単価

地目

国の 10 アー
ル当たりの交付単価

県の 10 アー
ル当たりの交
付単価

市町の 10 アール当 たりの交付単価

国の交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付 単
価

田

２００円

１００円

１００円

４００円

畑

１２０円

６０円

６０円

２４０円

草地

２０円

１０円

１０円

４０円

田

１５０円

７５円

７５円

３００円

畑

９０円

４５円

４５円

１８０円

草地

１５円

７．５円

７．５円

３０円

※「農村協働力の深化に向けた活動への支援」の取り扱いは、要綱（別紙２）第６の２の（１）のウの b のとおりとする。
ｃ 水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援

地目

国の 10 アー
ル当たりの交付単価

県の 10 アー
ル当たりの交
付単価

市町の 10 アール当 たりの交付単価

国の交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付 単
価

基本単価

田

２００円

１００円

１００円

４００円

継続地区及び資源向上支払交付金（施 設 の長 寿 命 化のための活動）の対象農用地の交付単価

田

１５０円

７５円

７５円

３００円

適用

※「水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援」の取り扱いは、要綱（別紙２）第６の２の（１）のウのｃのとおりとする。
ｄ 組織の広域化・体制強化

適用①中山間地域等条件不利地域以外の地域
３集落以上かつ 100ha 以上、200ha 未満②中山間地域等条件不利地域
３集落以上又は 50ha 以上、200ha 未満
200ha 以上 1,000ha 未満又は特定非営利法人
1,000ha 以上

国の 1 組織当たりの交付単価

県の 1 組織
当たりの交付単価

市町の 1 組織
当たりの交付単価

国 の交 付 金と一 体的に地 方 公 共団 体 が交付する交 付金 を加えた交付金の 1 組織当たりの交付単価

２０,０００円

１０,０００円

１０,０００円

４０,０００円

４０,０００円

２０,０００円

２０,０００円

８０,０００円

８０,０００円

４０,０００円

４０,０００円

１６０,０００円

7

※「組織の広域化・体制強化支援」の取り扱いは、要綱（別紙２）第６の２の（３）による他、 広域協定の取り扱いは、 本方針５の広域協定の規模によることとする。
（３）交付金の算定の対象とする農用地要綱（別紙２）第３で定める農業振興地域の農用地区域内の農用地及び地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から特に認める農用地とする。
地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から特に認める農用地① 生産緑地法（昭和 49 年６月１日法律第 68 号）に基づく生産緑地地区内の農用地② 県若しくは市町の条例、契約、計画若しくは法律等（以下条例等という。）に基づき農業の多面的機能（平成 13 年 11 月１日付日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる
農業及び森林の多面的な機能の評価について」が示すものをいう。以下同じ。）の全部若し
くは一部の維持・発揮のための活動が行われる農用地又はため池等と一体的に保全を図る
必要がある農用地（参考１）③ 農業の多面的機能の全部又は一部の維持･発揮のための活動が農振農用地区域内の農用地と一体的に行われる農用地（４）その他必要な事項
特になし。

8

４ 資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針に基づき定める対象施設・対象活動等
ア 基本的考え方
実施要領別記１−２に定める施設の長寿命化のための活動の対象施設・対象活動に関す
る「国が定める活動指針及び活動要件」に示す活動項目に加え、地域の多様な実態を踏まえた活動が可能となるよう、下記ウに示す担い手の育成・確保、経営発展と集落が管理する水路・農道等の施設の長寿命化を目的として、対象組織が地域の将来の営農状況や整備状況を見据えて計画的に実施する補修又は更新を活動対象とする。
農道に係る活動については、整備後の農道を更新の活動の対象とする。整備後の農道は、土地改良設計基準「農道」を参考とし、全幅２．５ｍ以上の農道とする。
ため池の補修・更新等については、兵庫県ため池の保全等に関する条例（平成 27 年４月１日施行、兵庫県条例第 18 号）」に基づき、適正に実施するものとする。
農地に係る施設についても、地域の合意により事業計画に位置づけた場合、当該施設の補修、更新等を対象活動とする。
なお、農地に係る施設については、集落が管理する水路、農道等の施設の長寿命化のための活動を行った上で、交付金の範囲の中で対象とすることができるものとする。
イ

地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方① 工事１件あたり２百万円以上の活動を実施する要件
a 内容について都道府県知事と協議を求める場合の要件
工事費が１件当り２００万円以上の対象施設について、その緊急度等を踏まえ、農業農村整備事業管理計画の優先順位を見直しても予算規模等から５年以内の事業化が困難な場合及び適用可能な事業がない場合に限り、県と市町が協議のうえ、５００万円未満の工事実施を認める。

ウb

都道府県又は推進組織が行う技術的指導の内容
県は市町の「長寿命化整備計画」認定にあたり、要件の合致、必要性、工法選定、工事計画等について、審査及び技術的指導を実施する。
現場条件の変更など計画変更時にも必要に応じて審査及び技術的指導を実施する。
なお、計画内容が既存施設の単純更新の場合は、対象外とする。

ｃ

その他必要な事項
長寿命化工法を原則とし、更新する場合は長寿命化工法よりも経済的な場合のみ認めるものとし、財産処分制限年数を経過しない間に、各種開発事業（農業農村整備事業含む）の実施が見込まれる施設は、原則対象外とする。

地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
区分

活動内容の追加

活動区分

実践活動

施設区分

水路（開水路・頭首工・パイプライン）
61 水路の補修②附帯施設□バルブの補修・バルブの破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□取水施設の補修
・頭首工等取水施設の破損箇所や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
・土砂や障害物の堆積により取水機能に支障が生じている場合、取水機能を回復する適切な対策を行うこと。
□除塵施設の補修

活動項目
活動内容

9

活動要件

・スクリーン・除塵機の破損や老朽化した箇所の補修等の対策を行うこと。
□水路法面の補修
・水路法面が浸食や土砂崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修や補強の対策を行うこと。
□水路の浚渫
・土砂や障害物等の堆積、植物の繁茂などにより通水機能に支障が生じており、清掃や泥上げなど日常の管理だけでは解消が困
難な場合、機械等を用いて浚渫や土砂撤去などの対策を行うこと｡−

区

活動内容の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

活動要件

水路
62 水路の更新等②附帯施設□バルブの更新
・老朽化等により機能に支障が生じているバルブについて、更新による対策を行うこと。
□取水施設の更新
・老朽化等により取水に支障が生じている頭首工等について、更新による対策を行うこと。
□蓋の設置
・土砂・落葉・雪等の水路内への流入により、水路を閉塞し水路法面の破損や水路本体に影響を与える箇所に新たな蓋を設置することにより対策を行うこと。
□水路法面の補強
・法面浸食や土砂崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補強の対策を行うこと。
・法面の雑草管理が作業人員の減少等により管理が困難で、地域農業の継続において支障となっている場合、「カバープランツ」を設置すること。
−

区

活動内容の追加

活動項目
活動内容

分

活動区分

実践活動

施設区分

農道
63 農道の補修等①農道本体□「舗装の打換え」･農道の維持管理等に支障が生じ、路面の凹凸、輪だち等により車両の安全通行に著しく支障が生じている場合、路床の安定処
理や路床置換等の現場状況に応じた工法により対策を行うこと｡□橋梁の床版、高欄、舗装箇所等の補修・通行上、支障をきたすことのないよう、床版、舗装箇所等の補修による対策を行うこと。また、安全対策のため、高欄の補修対策を行うこと。
・鋼橋などの塗装が剥げ落ちるなど劣化が生じ、腐食が進むことが想定される場合に、再塗装等の補修を行うこと。
②附帯施設□安全施設の補修
・農業用通行の事故防止や一般車両抑制等、農道の長寿命化に資する注意看板や転落防止柵等簡易な安全施設に老朽化や破損が生じている場合、補修等の対策を行うこと。
−

活動項目
活動内容

活動要件

10

区

分

活動内容の追加

活動区分

実践活動

施設区分

活動要件

農道
64 農道の更新等
全幅 2.5ｍ以上の農道を対象とする。
①農道本体□橋梁の床版、高欄、舗装箇所等の更新・老朽化等により通行に支障が生じている場合、床版、舗装箇所等の更新による対策を行うこと。また、安全対策のため、高欄の更新を行うこと。
□農道法面の補強
・法面浸食や土砂崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補強の対策を行うこと。
・法面の雑草管理が作業人員の減少等により管理が困難で、地域農業の継続において支障となっている場合、「カバープランツ」を設置すること。
②附帯施設□安全施設の設置、更新
・農業用通行の事故防止や一般車両抑制等、農道の長寿命化に資する注意看板の設置や転落防止柵等簡易な安全施設の設置、更新を行うこと。
−

区

活動内容の追加

活動項目
活動内容

分

活動区分

実践活動

施設区分

活動要件

ため池
65 ため池の補修①ため池本体□洗堀箇所の補修
・ため池において、堤体が洗掘されている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
□漏水箇所の補修
・ため池において、老朽化等による堤体からの漏水等がみられた場
合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
②附帯施設□管理用道路の補修
・管理用道路に浸食や土砂崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。
−

区

活動内容の追加

活動項目
活動内容

分

活動区分

実践活動

施設区分

ため池
66 ため池（附帯施設）の更新等①ため池本体□堆積土砂の浚渫
・池底の土砂堆積により、貯水機能又は底樋の機能に支障が生じている場合、堆積土砂の浚渫を行うこと。
□ため池法面の補強
・法面浸食や土砂崩壊などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補強の対策を行うこと。
・法面の雑草管理が作業人員の減少等により管理が困難で、地域農業の継続において支障となっている場合、ため池の安全性に留意した上で「カバープランツ」を設置すること。

活動項目
活動内容

11

②附帯施設活動要件□安全施設の設置
・ため池への転落防止や危険区域内への立入り防止等のために、新たに安全施設を設置することによる対策を行うこと。
・ため池の後法面などの長大法面で、転落・転倒など危険性から草刈りなどの日常管理に支障が生じている場合、安全対策として管理用小段等を設置すること。
□管理用通路の舗装・側溝の設置・更新
・路面の未舗装や側溝の未整備等により、ため池の維持管理等に支障が生じている場合、路面の舗装や側溝の設置・更新等による対策を行うこと。
−

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

活動要件

農用地
171 農用地の補修□進入路の補修・進入路が機械等の通行に支障が出ている場合、地域の合意に基づいて、進入路の機能回復の補修等を行うこと。
□一筆排水桝の補修
・一筆排水桝が老朽化等により排水機能に支障が出ている場合、地域の合意に基づいて、補修等の対策を行うこと。
□給水栓の補修
・一筆給水栓が老朽化等により取水機能に支障が出ている場合、地域の合意に基づいて、補修等の対策を行うこと。
□鳥獣害防護柵の補修
・鳥獣害防護柵が老朽化等により防護機能に支障が出ている場
合、地域の合意に基づいて、補修等の対策を行うこと。
□法面管理用小段の補修・法面管理用小段に浸食や破損などが生じている場合、地域の合意に基づいて、当該箇所の状況に応じた工法による補修等を行うこと。
□農用地法面の補修
・農用地法面に侵食が発見された場合、地域の合意に基づいて、補修・補強等の対策を行うこと。
−

区

活動項目の追加

活動項目
活動内容

分

活動区分

実践活動

施設区分

農用地
172 農用地の更新等□進入路の更新・進入路が機械等の通行に支障が出ている場合、地域の合意に基づいて、進入路の更新等の対策を行うこと。
□暗渠排水の設置、更新
・ほ場の著しい排水不良や湧水により、農作業環境と作物の生育環境が不良となった場合、地域の合意に基づいて、暗渠排水・湧水処理施設を設置・更新することにより対策を行うこと。ただし、暗渠排水を実施する場合は、田畑輪換を行う農地を対象とすること。
□一筆排水桝の設置、更新
・一筆排水桝が老朽化等により取水機能に支障が出ている場合又は、地域の合意に基づいて、新たに水田貯留を実施する場合、更新等の対策を行うこと。
□給水栓の設置、更新

活動項目
活動内容

12

活動要件

エ

・一筆給水栓が老朽化等により取水機能に支障が出ている場合、地域の合意に基づいて、更新等の対策を行うこと。
□鳥獣害防護柵の設置、更新・農作物への被害がある場合、地域の合意に基づいて、若しくは鳥獣害防護柵が老朽化等により防護機能に支障が出ている場
合、更新等の対策を行うこと。
□法面管理用小段の設置、更新・草刈りなどの日常管理に支障が出ている場合、地域の合意に基づいて、管理用小段の設置・更新を行なこと。
□遊休農地の解消
・遊休農地が雑草や雑木の繁茂、病虫害発生、景観への悪影響等
により、周辺環境に被害を及ぼす場合、地域の合意に基づいて、遊休農地の多様な活用を図るため、樹木の伐採や耕耘等必
要な対策を行うこと。
□畦畔の除去・遊休農地の発生を抑制するため、地域の合意に基づいて、畦畔の除去により簡易な基盤整備を行うこと。
□生態系保全施設の設置、更新
・農村環境に配慮するため、地域の合意に基づいて、ビオトー
プ・水田魚道等の生態系保全施設を設置すること。
□農用地法面の補強
・法面浸食や土砂崩壊などが生じている場合、地域の合意に基づいて、当該箇所の状況に応じた工法による補強の対策を行うこと。
・法面の雑草管理が作業人員の減少等により管理が困難で、地域農業の継続において支障となっている場合、地域の合意に基づいて「カバープランツ」を設置すること。
−

対象施設・対象活動に関する指針
兵庫県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の対象施設・対象活動に関する指針は、別紙３のとおりとする。

13

（２）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の交付単価
ア 基本的考え方
単価の考え方は、要綱（別紙２）第６の２の（２）の単価を上限として、予算の範囲内
で支援を行うものとし、本方針５の広域協定の規模に示す広域活動組織の認定を受けていない活動組織、かつ直営施工を実施しない場合には、当該単価に５/６を乗じた単価とする。
また、本方針５の広域協定の規模に示す広域活動組織の認定を受けていない活動組織の交付額は、上記単価に対象農用地面積を乗じて得た金額又は保全管理する区域内に存在する集落数に２００万円を乗じて得た額のいずれか小さい額とする。

適用

基本単価（上限単価）

基本単価（上限単価）（広域活動組織の認定を受けていない活動 組 織で直 営 施工を実施
しない活動組織）地目

国の 10 アー
ル当たりの交付単価

県の 10 アー
ル当たりの交
付単価

市町の 10 アール当 たりの交付単価

国の交付金と一体的に地方公共団体が交付する交付金を加えた交付金の 10 アール当たりの交付 単価

田

２，２００円

１，１００円

１，１００円

４，４００円畑

１，０００円

５００円

５００円

２，０００円

草地

２００円

１００円

１００円

４００円

田

１，８３３円

９１６．５円

９１６．５円３，６６６円

畑

８３３円

４１６．５円

４１６．５円

１，６６６円

草地

１６６円

８３．５円

８３．５円

３３３円

※表中の単価は上限額であり、予算の範囲内で単価は市町の判断により定めることができる。単価が上限額未満の場合は、国の助成単価は当該単価の１/２以下、県の助成単価は１/４以下とする。また、単価が上限額未満の場合、上限額の範囲まで市町が単独費用を追加することができる。
（３）交付金の算定の対象とする農用地要綱（別紙２）第３で定める農業振興地域の農用地区域内の農用地及び地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から特に認める農用地とする。
地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から特に認める農用地① 生産緑地法（昭和 49 年６月１日法律第 68 号）に基づく生産緑地地区内の農用地② 県若しくは市町の条例、契約、計画若しくは法律等（以下条例等という。）に基づき農業の多面的機能（平成 13 年 11 月１日付日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる
農業及び森林の多面的な機能の評価について」が示すものをいう。以下同じ。）の全部若し
くは一部の維持・発揮のための活動が行われる農用地又はため池等と一体的に保全を図る
必要がある農用地（参考１）③ 農業の多面的機能の全部又は一部の維持･発揮のための活動が農振農用地区域内の農用地と一体的に行われる農用地（４）その他必要な事項
特になし。

14

５ 広域協定の規模
中山間地域等条件不利地域を除く地域においては、広域協定の対象とする区域が昭和 25 年
２月１日時点の市区町村区域程度又は 100ha 以上の規模、かつ広域協定に参加する集落が３集落以上を有していれば、広域活動組織を設立することができる。
中山間地域等条件不利地域においては、広域協定の対象とする区域が50ha以上の規模又は、広域協定に参加する集落が３集落以上を有していれば、広域活動組織を設立することができる。
｢中山間地域等条件不利地域｣とは、次に掲げるア〜カのいずれかに該当する地域とする。
ア 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第２条第４項の規定に基づき公示された特定農山村地域
イ 山村振興法第７条第１項の規定に基づき指定された振興山村
ウ 過疎地域自立促進特別措置法第２条第２項に基づき公示された過疎地域
エ 離島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域
オ 半島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域
カ 農林統計に用いる地域区分おいて中間農業地域又は山間農業地域に分類されている地域

６ 地域の推進体制（１）基本的な考え方
県庁・県民局及び県民センター（土地改良事務所・センター、農林（水産）振興事務所、
農業改良普及センター）
・市町・関係団体が連携のもと、本交付金の推進と共に「集落営農を目指す組織」への誘導や人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の作成・見直し、 農地
中間管理事業の活用による担い手への農地の集積・集約化、地域資源の適切な保全管理のための
地域資源保全管理構想の作成等を一体的に推進し、地域農業の持続的な発展を目指す（参考２）。
特に人・農地プランの策定については、持続可能な力強い農業の実現に向けて取り組むべ
き喫緊の課題であることから、市町毎に設置される地域農業再生協議会との連携を図る。
（２）兵庫県多面的機能発揮推進協議会
ア 推進協議会の役割推進協議会は、主として対象組織を対象とした指導・助言や県及び市町が個別に行うよりも推進協議会が一括して行うことにより効率化が図られる事業制度の普及等、県及び市町の事業推進を支援する組織として位置づける。
イ推進協議会の体制（参考３）
多面的機能発揮促進事業の効果的な推進を図るため、県・市町・兵庫県土地改良事業団
体連合会・兵庫県農業協同組合中央会が参画し、多様な知見を活かすことのできる推進体
制とする。

ウ

推進協議会における各団体の役割推進協議会内における各団体の役割は以下のとおり。
① 兵庫県の役割
多面的機能発揮促進事業の推進に向けて、推進協議会が行うべき事業について、県内の状況を踏まえた企画や意見等を総会や幹事会で提案する等、総合的な観点から推進協
議会の運営に関与する。
② 市町の役割
多面的機能発揮促進事業の推進に向けて、推進協議会が行うべき事業について、自ら
15

の状況を踏まえた企画や意見等を総会や幹事会で提案する等、現場の視点から推進協議会の運営に関与する。
③ 土地改良事業団体連合会の役割
土地改良事業団体連合会は、推進協議会の業務を執行する事務局を運営するとともに、推進協議会の事務を受託して実施する。
④ 兵庫県農業協同組合中央会の役割
兵庫県農業協同組合中央会は、ＪＡグループ兵庫を代表する機関として、農業経営や担い手育成等に関する知見を活かして、推進協議会の業務への協力を行う。
（３）関係団体の事務分担（参考４）
ア 兵庫県① 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針（法基本方針）の策定② 兵庫県の多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）の策定③ 本交付金の実施状況の点検・対象組織の活動の評価を行う第三者委員会の設置・運営④ 市町、推進協議会への交付金の交付⑤ 推進、指導⑥ その他必要となる事務イ

市町（別紙４：市町一覧）① 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する促進計画の策定② 管内の対象組織との事業計画の認定又は広域活動組織の広域協定の審査・認定③ 毎年度、対象組織の多面的機能支払交付金による活動の実施状況の確認④ 対象組織から提出された申請書等を審査するとともに、対象組織の代表者に交 付金の交付額等を通知し、交付金の交付を行う。
⑤ 対象組織が資源向上活動における水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動を実施する場合の水田貯留機能計画の策定⑥ 推進、指導⑦ その他必要となる事務

ウ

推進協議会
① 県の事業推進に関する支援② 市町の事業推進に関する支援③ その他必要となる支援（４）市町等への推進交付金の交付の方法（参考５）
管内市町及び推進協議会への推進交付金については、国から県に交付を受けた額のうち、それぞれの推進事業の実施に必要な経費を兵庫県多面的機能支払推進交付金交付要綱に従い、県から市町及び推進協議会に交付するものとする。
（５）その他必要な事項
特になし

16

７ その他（１）平成26年度までに実施した多面的機能支払交付金等に係る役割分担要綱の附則９で定める平成26年度までに交付された交付金に係る報告および証拠書類の保管等については、市町が交付金に係る報告をする者および証拠書類の保管等をする者と
する。

附則
１
２
附則
１
２
附則
１
２
附則
１
２

（令和元年６月21日付け農整第1416号）
本要綱基本方針は、令和元年６月21日から施行する。
令和元年度の事業計画認定は平成31年４月１日に遡り、本要綱基本方針を適用する。
（令和２年６月１日付け農整第1227号）
本要綱基本方針は、令和２年６月１日から施行する。
令和２年度の事業計画認定は令和２年４月１日に遡り、本要綱基本方針を適用する。
（令和３年12月28日付け農整第2004号）
本要綱基本方針は、令和３年12月28日から施行する。
令和３年度の事業計画認定は令和３年４月１日に遡り、本要綱基本方針を適用する。
（令和４年５月30日付け農整第1276号）
本要綱基本方針は、令和４年５月30日から施行する。
令和４年度の事業計画認定は令和４年４月１日に遡り、本要綱基本方針を適用する。

【添付資料】（参考１）地方公共団体が多面的機能の発揮の観点から特に認める農用地の具体例（参考２）関係団体の事務分担表（参考３）兵庫県における多面的機能支払推進体制（参考４）実施体制図（参考５）兵庫県における推進協議会執行体制（別紙１）兵庫県地域活動指針及び同指針に基づく要件（農地維持活動）（別紙２）兵庫県地域活動指針及び同指針に基づく要件（資源向上活動（地域資源の質的向上のための共同活動））（別紙３）兵庫県地域活動指針及び同指針に基づく要件（ 資源向上活動(施設の長寿命化のための活動）)（別紙４）市町一覧

17

参考１

地方公共団体が多面的機能発揮の観点から特に認める農用地の具体例

１

基本方針２（３）② 、３（３）② 、４（３）②の具体例
・ 総合治水条例に基づく地域総合治水推進計画により雨水貯留に取り組む水田やため池の受益農地
・ 兵庫県ため池整備構想に基づくため池協議会活動を行うため池の受益農地
・ 緑豊かな地域環境の形成に関する条例（緑条例）に基づく環境形成地域の第３号区域（田園環境）内の農用地
・ 景観の形成等に関する条例（景観条例）に基づく景観形成地区の内、景観形成等の基本方
針に農村景観や田園風景の形成が謳われている地区内の農用地
・ 都市計画法に基づき市町が作成する都市計画マスタープランにおいて、農地の保全が位置づけられた地域内の農用地
など

18

参考２

兵庫県における多面的機能支払推進体制

支
援
要
請

兵庫県多面的機能発揮推進協議会

19兵庫県における推進協議会執行体制

20

参考３

参考４
関係団体の事務分担表
実施主体

事業内容

兵庫県

関係市町

推進協議会

多面的機能支払交付金
多面的機能支払推進交付金
１．法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者委員会の設置、運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．(1)事業計画の指導、審査○(2)事業計画の認定○

６．(1)広域協定の指導、審査○(2)広域協定の認定○

７．(1)実施状況確認○(2)実施状況報告○

８．推進・指導(1) 活動組織等への説明会（事業制度等）

○

○

○

(2) 活動に関する指導、助言

○

○

○

○

○

○

① 研修会（補修技術、書類作成、ﾊﾟｿｺﾝ･ｿﾌﾄの使い方、組織運営、安全管理等）② ひょうご水土里のふるさとフォーラムの開催③ みどり豊かなふるさと大賞（優良地区表彰）(3) 推進に関する手引き等の作成（啓発資料・質疑応答集・新聞・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ優良事
例集・通達集の作成等）(4)活動組織を支援する組織への支援○

９．(1)交付申請書等の審査○(2)通知、交付○

10．その他推進事業の実施に必要な事項(1)各種調査研究、ﾃﾞｰﾀ整理等

○

○

○

(2)その他必要な事項

○

○

○

21

備考

参考５

実施体制図

国（近畿農政局）
推 進交 付 金

申請・報告

農地維持支払交付金

資源向上支払
交付金

推進交付金

兵庫県
法基本方針の策定、要綱基本方針の策定、第 3 者委員会の設置・運営、交付申請事務 等

支援要請

推進交付金

申請・報告

農地維持支払交付金

資源向上支払交付金

多面的機能発揮推進協議会
県・市町の事業推進支援等

市町

支援要請

促進計画の策定、事業計画の認定、確認事務、交付申請事務 等
事業計画の
申請・認定

申請・報告

農地維持支払交付金

資源向上支払交付金

活動組織及び広域活動組織
農地維持支払及び資源向上支払活動の実施

22