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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第131期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

大橋 宏道

大橋 宏道

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第130期
第３四半期
連結累計期間自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日16,590,533

第131期
第３四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日14,327,145

第130期
第３四半期
連結会計期間自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日5,455,370

第131期
第３四半期
連結会計期間自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日5,003,230

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
21,211,790

経常利益（千円）

457,035

437,257

140,381

227,954431,399

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)（千円）

119,990

192,978△68,346

59,379269,909

純資産額（千円）−−

14,973,756

14,879,047

14,979,825

総資産額（千円）−−

33,271,133

31,671,185

32,459,192

１株当たり純資産額（円）−−392.85390.43393.04

3.15

5.06

△1.79

1.56

7.08

−

−

−

−

−

−

−

45.0

47.0

46.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,031,368

1,140,566−−

1,685,926

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,490,963△567,981−−△2,652,122

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,298,564△975,211−−

1,095,044

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,798,600

1,686,411

2,088,401

従業員数（人）

−

−

649

627

638

回次

会計期間

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第130期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

627

(336)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）234(18)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) 事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳
当第３四半期連結会計期間
内訳
前年同四半期比（％）（平成21年10月〜平成21年12月）
物流事業
4,632,647千円
91.1（倉庫業収益）(1,118,515)(98.1)（港湾運送業収益）(691,115)(79.3)（陸上運送業収益）(2,152,398)(92.7)（その他の収益）(670,618)(89.6)
不動産事業（不動産賃貸業収益）
計370,582(370,582)

99.6(99.6)

5,003,230

91.7(2) 事業の種類別セグメント毎の主要業務の取扱高等物流業(ア) 倉庫業
１) 入出庫高
当第３四半期連結会計期間
区分（平成21年10月〜平成21年12月）
入庫高290千トン
出庫高
保管残高

期中平均

前第３四半期連結会計期間(平成20年10月〜平成20年12月)
319千トン

289

314

131

150

２) 貨物回転率（月平均）
区分
数量ベース

回転率＝

当第３四半期連結会計期間（平成21年10月〜平成21年12月）
73.3％

前第３四半期連結会計期間(平成20年10月〜平成20年12月）
70.1％(入庫数量＋出庫数量）/2/3
平均残高(イ) 港湾運送業
区分
取扱高

当第３四半期連結会計期間（平成21年10月〜平成21年12月）
539千トン

前第３四半期連結会計期間(平成20年10月〜平成20年12月）
588千トン

当第３四半期連結会計期間（平成21年10月〜平成21年12月）
505千トン

前第３四半期連結会計期間(平成20年10月〜平成20年12月）
559千トン(ウ) 陸上運送業
区分
取扱高

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における日本経済は、世界的経済危機のなか、一部の業種において、在庫調整の進捗や海外経済の持ち直しにより輸出と生産に回復の兆しが見られつつあるものの、企業収益の低迷により、設備投資は減少を続け、雇用・所得環境は一段と厳しさを増し、景気回復への道筋は依然として不透明な状況で推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、これまで強化してきた経営基盤を基に、積極的な営業活動の推進、
業務品質の向上に努め、企業体質の強化を進めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
当第３四半期連結会計期間の営業収益につきましては、倉庫業務が、荷主企業の生産調整が進展したこと及び消費の低迷により前年同四半期と比べ22百万円（1.9％）減少し1,118百万円、港湾運送業務は、世界経済の低
迷及び円高の影響により米国向けを中心に輸出貨物が減少したこと、また、消費の低迷に伴い日用品など輸入貨物が減少したことにより前年同四半期と比べ180百万円（20.7％）減少し691百万円、陸上運送業務においても、消費低迷による取扱の減少により前年同四半期と比べ170百万円（7.3％）減少し2,152百万円、その他の物
流業務は円高や就航路線の減少などにより、航空貨物の取扱が大幅に減少したため、前年同四半期と比べ77百万円（10.4％）減少し670百万円となり、当事業における営業収益は前年同四半期と比べ450百万円（8.9％）
減少し4,632百万円となりましたが、減価償却費の減少等により営業利益は前年同四半期と比べ５百万円（3.6％）増加し163百万円となりました。
＜不動産事業＞
主に駐車場等の稼動が依然として低調に推移し、当第３四半期連結会計期間の当事業における営業収益は前年同四半期と比べ１百万円（0.4％）減少し370百万円となりましたが、減価償却費の減少等により、営業利益は前年同四半期と比べ43百万円（28.6％）増加し197百万円となりました。
＜連結＞
主に景気低迷を背景とする物流事業の取扱減により、営業収益は前年同四半期と比べ452百万円（8.3％）減少し5,003百万円となりましたが、費用削減等の効果により、営業利益は、前年同四半期と比べ52百万円（36.4％）増加し197百万円、経常利益は前年同四半期と比べ87百万円（62.4％）増加し、227百万円となり、四半期純利益は59百万円（前年同四半期は四半期純損失68百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ788百万円減少し、31,671百万円となりました。主なマイナス要因は、借入金の返済に伴う預金の減少、及び減価償却による固定資産の減少であります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ687百万円減少し、16,792百万円となりました。主な要因は、借入金の返済による減少であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ100百万円減少し、14,879百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少であります。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,686百万円となり、前年同四半期と比べ112百万円減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、291百万円の収入となり、前年同四半期と比べ112百万円の収入減
少となりました。主な要因は、売上債権の増減の差額に係る収入減が373百万円、仕入債務の増減の差額に係る収入増が136百万円、税金等調整前四半期純利益の増加による収入増が105百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、35百万円の支出となり、前年同四半期と比べ418百万円の支出減
少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が318百万円減少したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、378百万円の支出となり、前年同四半期と比べ462百万円の収入減
少となりました。主な要因は、社債の償還による支出（1,500百万円）が当期なかったことによる増加がありましたが、長期及び短期借入の減少により、収入が1,723百万円減少したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書7/27

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成21年10月１日〜−
39,324
平成21年12月31日

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,214,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,781,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,781−

329,953−−

39,324,953

−

−

−

37,781−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社

平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,214,000−

1,214,000

3.09−

1,214,000−

1,214,000

3.09計（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,215,136株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
184
186
208
205
最低（円）

173

175

183

８月

189

９月

10月

11月

204

211

204

188

187

197

185

186

170

175

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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12月

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法
人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

12/27

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,686,411
2,840,162−
10,183644,110△2,9872,088,401
2,577,573
204
9,347
769,210△3,314

5,177,879

5,441,423

12,053,194
7,131,304
1,762,457
20,946,956

11,989,892
7,093,385
2,262,596
21,345,874※1

231,836

280,828

3,551,818
2,007,576△244,880

3,563,576
2,069,898△242,409

5,314,514

5,391,066

26,493,306

27,017,768

31,671,185

32,459,192

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金
引当金計
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,142,241
3,233,394
33,96463,884
729,798

1,109,317
3,273,288
36,109221,384
479,709

5,203,282

5,119,807

8,172,500

8,871,506

2,373,721
123,380

2,391,177
133,380

2,497,101

2,524,557

919,254

963,495

11,588,856

12,359,559

負債合計

16,792,138

17,479,367

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,412,524
2,178,964
9,384,673△285,261

3,412,524
2,179,051
9,439,422△284,754

14,690,901

14,746,244

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

188,146

233,580

評価・換算差額等合計

188,146

233,580

純資産合計

14,879,047

14,979,825

負債純資産合計

31,671,185

32,459,192

固定負債合計株主資本合計13/27

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

営業収益
営業原価

16,590,533
15,503,988

14,327,145
13,314,176

営業総利益

1,086,545
642,390

1,012,968
604,698

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

444,154408,270

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

10,71470,39973,253
15,91810,80859,47878,28054,617

170,286

203,184

145,533
11,871

165,620
8,576

157,405

174,197

経常利益

457,035

437,257

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他

41,784
4,683
3,848

111,773
3,246−

50,316

115,019

118,976
17,174
44,210111,987
64,0797,110

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
その他
特別損失合計180,360

183,176

税金等調整前四半期純利益

326,991

369,100

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

77,096△4,278134,182

67,703−
108,418

法人税等合計207,000

176,122

四半期純利益119,990

192,978

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

営業収益
営業原価

5,455,370
5,096,809

5,003,230
4,604,054

営業総利益

358,560
213,717399,175
201,657

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

144,843

197,518

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
その他

3,231
21,866−25,435
4,890

3,267
18,57931,01925,6208,069

55,42386,55652,712
7,172

53,4562,663

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

59,88556,120

経常利益

140,381

227,954

特別利益
投資有価証券売却益
その他

41,784
3,693

39,794△848

45,47838,945

118,976
19,405111,987
2,346

138,381

114,333

税金等調整前四半期純利益

47,479152,565

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△41,081
156,906

18,75374,432

法人税等合計115,825

93,186

四半期純利益又は四半期純損失（△）△68,346

59,379

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計15/27

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

326,991
1,206,134△344
28,200369,100
1,037,729
2,144−△69,011△27,455△81,114
145,533△73,253△3,01615,319△41,784
118,976
58,754△137,394△62,241△70,286
165,620△78,280△2,96059,758△111,773
111,987△262,588
32,924
108,937

小計

1,431,748

1,334,857

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

73,486△161,854△312,012

63,230△161,408△96,113

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,031,368

1,140,566△2,134,804
11,159△72,084△280,904−−△16,790
14,797△12,336△622,693
6,737△6,571△164,643
201,959
23,529−10,600△16,898△2,490,963△567,981

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

650,000
3,700,000△1,035,910△1,500,000△240,000△6,3903,553△3,399△2,118△267,172−
851,240△1,590,140
−
−
−
301
△896
△5,877△229,838

1,298,564△975,211

48635

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△160,982△401,990

現金及び現金同等物の期首残高

1,959,582
1,798,600

2,088,401
1,686,411

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の償還による支出
新株予約権の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法
繰延税金資産の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計
年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前事業年度末以降、経営環境
等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、16,979,515千円
であります。
２ 受取手形の裏書譲渡高は28,514千円であります。

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、16,204,882千円
であります。
２ 受取手形の裏書譲渡高は31,372千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
役員賞与引当金繰入のとおりであります。
277,943千円
16,800

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当
役員賞与引当金繰入251,087千円
14,047

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

91,500千円

給料手当

79,844千円

役員賞与引当金繰入5,600

役員賞与引当金繰入

4,682（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,798,600
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,686,411

1,798,600

現金及び現金同等物

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1,686,411

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,324 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,215 千株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

114,338

普通株式

133,388

基準日

効力発生日

配当の原資

3.0

平成21年３月31日

平成21年６月29日

利益剰余金

3.5

平成21年９月30日

平成21年12月７日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
5,083,393
371,976
5,455,370(2)セグメント間の内部営業収益又−22,742
22,742
は振替高
計
営業利益

計

計

営業利益

5,455,370(22,742)−5,478,112(22,742)5,455,370

158,020

153,316

311,336(166,493)

144,843

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

5,003,230(21,678)−

4,632,647

392,261

5,024,909(21,678)

5,003,230

163,738

197,109360,847(163,329)

197,518

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

16,590,533(64,085)−

15,478,250

1,176,368

16,654,619(64,085)

16,590,533

479,436

464,605

944,042(499,887)

444,154

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
13,232,593
1,094,551
14,327,145(2)セグメント間の内部営業収益又−65,53465,534は振替高
計−

394,719

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
15,478,250
1,112,283
16,590,533(2)セグメント間の内部営業収益又−
64,08564,085
は振替高
営業利益

連結
（千円）

5,083,393

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
4,632,647
370,582
5,003,230(2)セグメント間の内部営業収益又−21,67821,678は振替高
営業利益消去又は全社（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

14,327,145(65,534)−

13,232,593

1,160,086

14,392,679(65,534)

14,327,145

321,976

568,016

889,993(481,722)

408,270（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。

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四半期報告書２．各事業に属する役務の名称
事業区分
物流事業
不動産事業

主要な役務の内容
倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等
土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等

３．追加情報前第３四半期連結累計期間
第１四半期連結会計期間より機械及び装置について、平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数の変更を行っております。この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

390.43 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
3.15 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

393.04 円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
5.06 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

119,990

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
192,978−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

119,990

192,978

期中平均株式数（千株）

38,115

38,111

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△1.79 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
1.56 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益及び四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益及び四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

23/27

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△68,346

59,379−−△68,346

59,37938,116

38,110EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………133,388千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月７日（注） 平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを開始いたしました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清光印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月10日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成21年10月1日から平成21年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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