「人間の安全保障」の確立「人間の安全保障」は、日本の国際協力の重要な概念の一つであり、1993年より始まったTICADプロセスの優先分野のひとつです。人間の安全保障への支援は、各国の貧困、環境悪化、感染症を含む多様でかつ相互に関連した脅威への各国の取り組みを支えることを目指しています。日本政府は、1999年に設立された「国連人間の安全保障基金（UNHSTF）」に対しこれまでに335億ドルを拠出し、50件以上のアフリカにおけるプロジェクトを含む、およそ180件の国連機関実施によるプロジェクトを支援してきました。
ミレニアム・ビレッジ
UNHSTFが資金の一部を提供しているミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは、アフリカ農村部の地域社会が極度の貧困から抜け出す手助けをする大胆かつ革新的なモデルを提供しています。生産性の高い種もみ、肥料、医薬品、飲料用の井戸、あるいは教室や診療所の建材の提供といった身近な解決策が、地域社会を豊かにし、健康と機会に恵まれた新しい時代をもたらします。アグロフォレストリー、薬剤浸潤蚊帳、抗レトロウイルス薬、インターネット、遠隔探査、地理情報システムなどの科学技術の発展が、こうした成果をさらに高めています。
ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは、これまでに79の村落で40万人近くを対象に行われてきました。エチオピア、ガーナ、ケニア、マラウイ、マリ、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、タンザニアおよびウガンダのアフリカ10カ国に所在する計12カ所のミレニアム・ビレッジは、それぞれが約5,000人の人口規模でありながら、アフリカ大陸が直面する農業、水、疾病に対する課題の多様性を反映して、様々な農業生態圏から選定されています。
日本政府は、これまでに、UNDPがプロジェクトを担当する9カ国（エチオピアを除く）の村落にUNHSTFを通じた資金提供を行っています。
「アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ 」
日本政府は、地域社会主導型の開発努力を支援するため、「人間の安全保障」の考え方に基づき「アフリカ・ビレッジ・イニシアティブ(AVI)」を立ち上げました。AVIは、農村の地域社会開発を支援するため、インフラ整備、地元住民のキャパシティ・ビルディング、現地の条件に適した農業法の導入による食料の安全保障の確立などを通じて、地域社会の自立を図ることを目指しています。プロジェクトのモデルは、農村地域における学校建設から、学校敷地内の井戸や水道設備の整備、無料学校給食に至るまでさまざまです。

w w w . T I C A D . n e t

MDGsの達成
TICADプロセスは、2000年に開催された国連ミレニアム・サミットでまとめられたミレニ
アム開発目標（MDGs）の達成を促進するための重要な機会を提供するものです。TICAD IIで採択された東京行動計画中の主要な開発分野での目的とそのための具体的な目標は、MDGsとも広く一致するものです。極度の貧困と飢餓に苦しむ人々の割合を半減することからHIV／エイズの蔓延防止に至る主要な開発の優先課題に関して、期限付きの明確な目標を定めたMDGsは、2015年までの達成を目指します。
TICAD共催者は、潘基文国連事務総長が議長を務め、アフリカで開発に取り組む主要な多国間および政府間組織の指導者によって構成される国連のMDGアフリカ運営グループを支援しています。同グループは、既存のコミットメントを遂行し、アフリカの開発を支援するための3つの課題に取り組んでいます。課題とはすなわち、（1）保健、教育、農業および食糧安
全保障、インフラおよび統計システムの各分野における支援のための有効なメカニズムを特定する、（2）「援助効果向上のためのパリ宣言」に従い、援助の予測性を改善する、（3）MDGs支援における国レベルでの協力体制を強化する、の3点です。
教育
日本は、初等教育の完全普及に向けたアフリカの取り組みにおいて積極的な役割を果たしています。たとえば、ニジェールにおいて、初等教育の向上と拡充のために「住民参画型学校運営改善計画」を実施しました。このプロジェクトは、計画、教科書の調達あるいは意識向上といったプロジェクトの諸段階において、地域社会の住民に責任を付与することにより、学校運営の中心的な役割を担わせることを目指したものです。このパイロット・プロ
ジェクトの成果を基盤に、ニジェールの教育省は現在、世界銀行からの資金援助を得てこの事業を全国規模で展開する計画を進めています。
農村地域の女性のエンパワーメント
1995年に日本政府によって設立されたUNDP／日本WID基金（JWIDF）は、開発途上国におけるジェンダーの平等と女性のエンパワーメントの推進を、さまざまな革新的取り組みを通じて支援しています。基金は、アフリカ14カ国において数多くのプロジェクトに総額450万ドル相当の資金を提供してきました。なかでも大きな成果を上げているプロジェクトとして、「北部ガーナにおけるシアバター産業支援を通じた農村女性のエンパワーメントと貧困削減」プロジェクトと、リベリアのニンバおよびボング地区の女性を対象とした少額貸付プログラムによるエンパワーメント事業である｢リベリア復興支援：女性の経済的エンパワーメント｣の2つが挙げられます。
保健
この数年、マラリアやはしかの流行あるいはHIV／エイズの母子感染の軽減に重点を置いたプログラムが、アフリカの多くの国々で大きな成果を上げています。最近明らかにされた乳幼児死亡率の大幅な低下は、MDGsの達成と極度の貧困に苦しむ国々における公衆衛生の改善に向けた大きな前進と評価されました。これまで成功を収めてきた介入手法のさらなる拡大が、今後の大きな課題となっています。これに関連して、日本は、『ミレニアム・プロジェ
クト報告書』で提言された「早急に実施すべき具体的行動（Quick Win Actions）」に呼応し、農村地域においてマラリア防止用の蚊帳を提供しており、数百万張の長期残効型の殺虫剤処理をした蚊帳を配布しました。その他、とりわけ母子保健プログラム、家族計画、情報・教育・通信および女性のエンパワーメントやHIV／エイズ・結核・マラリアその他感染症への対策にも支援を行っています。

平和の定着およびグッドガバナンス
アフリカにおける武力紛争は、経済活動および市民生活の破壊をはじめとして、人々に大きな苦悩をもたらしました。TICADプロセスは、難民支援や国内避難民に対する援助、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）、地雷対策、小型武器その他軽火器の回収・破壊などさまざまな活動を支援してきました。日本は、復興と民主的ガバナンスの強化を進める紛争後国の選挙プロセスも支援しています。
この数年、平和と安定こそがアフリカの持続可能な開発の必須条件であるとの認識に基づき、平和構築活動への支援が日本の国際協力の新たな柱となっています。アフリカで進行中の複数の和平プロセスに呼応して、緊急人道援助、DDR、地域社会の復興などを支援すべく、日本はこの4年間でアフリカにおける平和の定着のために5億5,000万ドルを上回る資金援助を実施しました。支援は、アンゴラ、ブルンジ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、ギニア、リベリア、ニジェール、ルワンダ、シエラレオネ、スーダン、タンザニアでのプロジェクトに向けられています。ブルンジ、コンゴ民主共和国、モーリタニア、シエラレオネでは選挙支援を実施しています。
多国間の活動領域では、国連の平和維持活動の総費用の約17％が日本の貢献によって賄われています。
2006年2月にエチオピアのアディスアベバで開かれたTICADアフリカ平和の定着閣僚会議において、日本政府は新たなイニシアティブを発表しました。この新たなイニシアティブのもと
では、治安確保、政治的ガバナンス・体制移行、およびコミュニティ復興・社会経済開発という3つの戦略的な平和の定着分野において、日本の取組みが実施されることになります。会議には、73カ国から400人以上の参加があり、日本は新たに6,000万ドルのアフリカの平和の定着支援を公約し、2007年1月から3月までに4,570万ドルを追加拠出することを発表しました。