更新日時:2007/06/20 16:21

ファイル名:000_1_0234900501912.doc

半期(第19期中)報

告自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日

印刷日時:08/03/18 17:15

書株式会社SJホールディングス(941618)

更新日時:2007/09/03 19:38

ファイル名:000_3_0234900501912.doc

第19期中（自平成19年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:08/03/18 17:15

至平成19年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社SJホールディングス

更新日時:2007/12/28 19:05

ファイル名:000_4_0234900501912.doc

目

印刷日時:08/03/18 17:15

次頁
第19期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………25
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………70
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………91
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月26日【中間会計期間】

第19期中(自【会社名】

株式会社ＳＪホールディングス【英訳名】

SJ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03−5781−7311(代表)【事務連絡者氏名】

経営・管理本部 財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号【電話番号】

03−5781−7311(代表)【事務連絡者氏名】

経営・管理本部 財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年４月１日

至李

平成19年９月30日)

堅

張林

張林

慶橋

慶橋

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期中
自

会計期間

至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第18期中
自
至

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

第19期中
自
至

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

第17期
自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

第18期
自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

8,427,648

15,762,379

11,934,402

23,616,140

35,241,995

経常利益

(千円)

605,404

825,064

938,080

1,976,838

2,371,701

中間（当期）純利益(千円)

272,037

436,015

515,081

1,016,276

1,353,079

純資産額

(千円)

7,793,965

10,230,536

10,668,697

8,647,113

11,404,682

総資産額

(千円)

14,228,872

23,029,598

19,959,389

24,113,539

23,174,208

１株当たり純資産額(円)

15,923.06

17,824.19

18,649.75

17,406.56

19,640.84

１株当たり中間(当期)純
利益金額

(円)

555.77884.001,053.10

1,945.03

2,741.29

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)

548.76878.95

1,050.58

1,900.94

2,726.49

自己資本比率

(％)

54.8

38.2

45.3

35.9

42.0

(千円)

605,992

51,146△55,2811,014,290△985,186

(千円)

9,320

△273,495

1,322,839△2,967,739△1,536,447(千円)

961,537

629,499△2,245,729

3,189,182

1,908,623(千円)

5,660,922

5,740,630

3,801,181

5,331,436

4,768,702

(名)

1,678

2,862

2,822

2,636

2,529

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

３

４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期中間連結会計期間において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンを新たに連結の範囲に含めております。また、中国事業を統括するために、Dong Sun Profits Limited、Leadproud
Holdings Limited及び聯迪恒星電子科技（上海）有限公司を設立し、新たに連結の範囲に含めております。
株式会社ティー・シー・シー札幌は株式会社ティー・シー・シーと簡易合併を行ったため連結の範囲から除外しております。なお、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しております。
第18期中間連結会計期間において、株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同新設分割の方法により設立した株式会社SJアルピーヌを新たに連結の範囲に含めております。また、中国においては、福建聯迪資訊科技有限公司を新たに設立したため連結の範囲に含めております。
第18期連結会計年度において、アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社及び同社の子会社であるアルファテック・ソリューションズ株式会社は、全ての発行済株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。泉州十方広告有限公司は、福建十方文化伝播有限公司が持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
第18期中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

─ 2 ─

６

第19期中間連結会計期間において、福建十方文化伝播有限公司及びその子会社十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播有限公司は、Leadproud Advertising Limitedが出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。Leadproud Advertising Limitedは、Leadproud Holdings Limitedが出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

─ 3 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期中
自

会計期間

至

第18期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第19期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第17期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第18期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

営業収益

(千円)

166,373

582,480

562,780439,278

1,176,030

経常利益

(千円)

23,907

298,946

230,264

115,562535,786

中間(当期)純利益(千円)

12,467288,104

218,204

81,108393,255

資本金(千円)

990,382

1,013,150

1,023,251

1,001,050

1,023,251

発行済株式総数(株)

491,679.45

495,789.45

497,479.45

495,379.45

497,479.45

純資産額

(千円)

6,297,626

6,450,887

5,596,662

6,386,458

6,490,803

総資産額

(千円)

7,814,600

12,151,623

11,532,035

12,178,106

13,304,885

１株当たり純資産額(円)

12,813.87

13,017.14

11,487.56

12,897.73

13,085.39

(円)

25.37

581.76446.12164.78793.60(円)

25.05

578.46445.06161.06789.33

１株当たり配当額

(円)

―

―

─

500.00800.00

自己資本比率

(％)

80.6

53.1

48.3

52.4

48.7

従業員数

(名)

3

19

16

6

17

１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額(注) １
２

売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第17期中間会計期間において、分社型新設分割の方法により設立した株式会社サン・ジャパンにすべての営業を承継させ純粋持株会社となりました。また、平成17年５月20日付で１株を５株に株式分割しておりま
す。

─ 4 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（注）１

当社は、平成19年５月11日に中国メディア事業等子会社の福建十方文化伝播有限公司（子会社２社を含む）の出資持分を譲渡いたしました。
２ 当社連結子会社㈱SJアルピーヌは、平成19年９月28日に国内システム開発子会社の㈱ファルコンの全株式を譲渡いたしました。
３ 上記に記載した会社の他、中間持株会社等であることから記載を省略した連結子会社が３社あります。
また、小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない非連結子会社が１社あります。

─ 5 ─

３ 【関係会社の状況】
除外
中国メディア事業等子会社の福建十方文化伝播有限公司(子会社２社を含む)は、平成19年５月11日にLeadproud Advertising Limitedが出資持分を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました。
また、Leadproud Advertising Limitedは、平成19年６月８日にLeadproud Holdings Limitedが出資持分を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました。

─ 6 ─

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
区分

従業員数(名)「情報サービス」事業

2,328「その他」の事業

478

全社（共通）

16
合計

(注) １
２
３

2,822

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、役員は含んでおりません。
全社（共通）は、グループ会社の経営統括等の管理部門の従業員であります。
従業員数が当中間連結会計期間において293名増加しておりますが、これは主に中国国内における事業規模拡大に伴う人員増強によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)(注)16

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、役員は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

─ 7 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料費の高騰、サブプライム住宅ローン問題を主因とした米国経済の減速といった懸念材料があるものの、企業業績が好調に推移すると共に設備投資も増加を続け、緩やかな拡大を続けております。
情報サービス業におきましては、銀行、証券、保険等の金融業を中心としてＩＴ投資は順調に推移する一方で、プロジェクトの大規模化及び高度化が進むと共に、そのニーズに対応できる大手及び金融系
ＳＩベンダと対応できないＳＩベンダが選別される状況も生じてまいりました。
このような環境下、当社グループは、大型案件に対応できる開発体制の構築と、中国におけるＳＩビ
ジネスの本格化に向けた施策を積極的に推進してまいりました。
中国においては、当社グループとしての収益構造の改善及び経営資源の選択と集中の観点から、平成19年５月11日付で福建十方文化伝播有限公司の出資持分のすべてを譲渡しつつ、収益性の高い日本向けシステム開発の拡大を目的としてエンジニアの大量採用を実施いたしました。
他方、日本国内においては、引き続きニーズの高い金融関連の作業支援型の開発プロジェクトをおこないつつ、プロジェクト管理強化のための開発・品質管理の専門部署を設置いたしました。また、システム開発の一括受託において大型案件の獲得を目指した営業活動を強化してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は、11,934百万円（前中間連結会計期間比24.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は897百万円（前中間連結会計期間比11.3％増）、経常利益は938百万円（前中間連結会計期間比13.7％増）、中間純利益は515百万円（前中間連結
会計期間比18.1％増）となりました。
※当中間連結会計期間における売上高が前中間連結会計期間比24.3％減となっている主な要因は、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ株式会社が連結対象から外れたことによるものであります。
① 事業の種類別セグメントの状況
当社グループの事業の種類別セグメントは、「情報サービス」事業及び「その他」事業であります。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
a.

「情報サービス」事業
当中間連結会計期間の「情報サービス」事業におきましては、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ株式会社が連結対象から外れたものの、金融関連プロジェクトと中国における日本向けシステム開発が順調に推移した結果、売上高は10,891百万円（前中間連結会計期間比25.1％減）、営業利益は1,171百万円（前中間連結会計期間比12.6％増）となりました。
b.

「その他」事業
当中間連結会計期間の「その他」事業におきましては、平成19年５月11日付でメディア事業を営

む福建十方文化伝播有限公司が連結対象から外れた結果、売上高は1,043百万円（前中間連結会計
期間比13.9％減）となりましたが、銀行向けの決済システム、ＰＯＳシステム販売等が好調に推移し、営業利益は59百万円（前中間連結会計期間は営業損失６百万円）となりました。

─ 8 ─

② 所在地別セグメントの状況
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本

日本においては、平成19年３月30日付でアルファテック・ソリューションズ株式会社が連結対象から外れたことにより、売上高は8,811百万円（前中間連結会計期間比33.1％減）となりました。
しかしながら、金融関連を中心とした作業支援型のプロジェクトが順調に推移したこと等の要因により、営業利益は625百万円（前中間連結会計期間比5.1％減）となり、売上高営業利益率は7.1％（前中間連結会計期間比2.1％増）となりました。

中国

中国においては、平成19年５月11日付でメディア事業を営む福建十方文化伝播有限公司が連結対象から外れたものの、収益性の高い日本向けシステム開発を中心に「情報サービス」事業が順調に推移すると共に「その他」事業も好調であった結果、売上高は3,596百万円（前中間連結会計期間
比20.2％増）、営業利益は613百万円（前中間連結会計期間比59.0％増）となり、売上高営業利益率は17.1％（前中間連結会計期間比4.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高より967百万円（前中間連結会計期間比1,939百万円）減少し、3,801百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少額は、55百万円（前中間連結会計期間と比べて106百万円の減少）であります。主な減少要因としては、たな卸資産の増加額351百万円、未払消費税の減少額298百万円、国内子会社での新年金制度への移行に伴う退職給付引当金の減少額
208百万円があります。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益の計上945百万円、売上債
権の減少額249百万円があります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加額は、1,322百万円（前中間連結会計期間と比べて1,596百万円の増加）であります。主な増加要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,008百万円、連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入416百万円があります。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出533百万円、有形固定資産の取得による支出152百万円があります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、2,245百万円（前中間連結会計期間と比べて2,875百万円の減少）であります。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出額
1,467百万円、自己株式の取得による支出728百万円、配当金の支払額440百万円があります。主な増加要因としては、短期借入金の増加額343百万円があります。

─ 9 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)「情報サービス」事業

7,311,679

85.8

618,290

123.6

7,929,969

87.9「その他」事業
合
(注) １
２
３

計

前年同期比(％)

金額は、製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称「情報サービス」事業「その他」事業
合
(注) １
２

計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

8,078,526

79.5

3,333,691

63.9

559,998

31.9

686,14363.8

8,638,525

72.5

4,019,83463.9

金額には、消費税等は含まれておりません。
「情報サービス」事業においては、システム開発事業にかかる金額を記載しております。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

「情報サービス」事業

10,891,238

74.9「その他」事業

1,043,163

86.1

11,934,402

75.7

合
(注) １
２

計

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前中間連結会計期間及び当中間連
結会計期間において100分の10未満のため記載を省略しております。

─ 10 ─

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、当社グループは、顧客のビジネスに変革をもたらす高い付加価値サービスを提供する製品を開発すべく研究開発活動を行ってまいりました。研究開発体制については、独自商品を有する事業会社ごとにそれぞれ行っており、顧客ニーズを取り込みつつ、効率的かつ迅速に活動を推進
しております。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,326千円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
①「情報サービス」事業
主に連結子会社である蘇州科大恒星信息技術有限公司においてテレコム業界向けＥＲＰに関して、通信関連企業の業務管理能力の向上及び通信施設の維持運用コストの引き下げを目的とした研究開発を行いました。
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は6,856千円であります。
②「その他」事業連結子会社である福建聯迪商用設備有限公司において、金融関連商品であるＡＴＭ（現金自動受払機）、ＰＯＳ電子支払機及び税収管理レジスターの商品の機能向上、新機能の付加を目的とした研究開発活動を行いました。
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は8,470千円であります。

─ 11 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

─ 12 ─

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

─ 13 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,410,000

計

1,410,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

上場金融商品取引所
提出日現在
中間会計期間末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成19年９月30日) (平成19年12月26日) 商品取引業協会名
ジャスダック
497,479.45
497,479.45
証券取引所
497,479.45

497,479.45

―

内容
―
―

「提出日現在の発行数」には、平成19年12月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む）により発行された株式数は、含まれておりません。

─ 14 ─

(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権に関する事項は、次のとおりであります。
（平成13年３月12日

臨時株主総会

特別決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数――

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

普通株式

同左

120株

120株

１株あたり 5,833円

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成15年４月１日
至 平成20年３月31日
発行価格
5,833円
資本組入額
2,917円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使価額を調整いたします。
調整後発行価額 ＝２３４(既発行株式数× 調整前発行価額 ＋新発行株式数×１株当たり払込金額)

既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

─ 15 ─

（平成14年２月28日

臨時株主総会

特別決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数――

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,200株1,200株

１株あたり 8,333円

同左

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成16年４月１日
至 平成21年３月31日
発行価格
8,333円
資本組入額
4,167円

新株予約権の行使の条件(注)２、４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

当社が株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、次の算式により新株引受権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
なお、係る調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない発行すべき株式の数についてのみ行われます。
(調整前発行株式数×調整前発行価額)調整後発行株式数 ＝調整後発行価額
なお、株式の分割又は発行価額を下回る価額で新株を発行する場合や、発行価額を下回る価額で新株を発行できる権利を付した新株予約権及び新株予約権付社債を発行する場合は、次の算式により権利行使価額を調整いたします。
調整後発行価額 ＝２３４(既発行株式数× 調整前発行価額 ＋新発行株式数×１株当たり払込金額)

既発行株式数＋新発行株式数権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要することといたします。
新株引受権の譲渡、質入れその他処分及び相続は出来ないことといたします。
その他、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約に定めるところによることといたします。

─ 16 ─

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
（平成16年６月29日

定時株主総会

特別決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

2,703個

2,703個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

13,515株

13,515株

１株あたり 80,000円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成17年８月１日
至 平成22年７月31日
発行価格80,000円
資本組入額
40,000円

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数３

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額

４

５＝ 調整前株式数×分割・併合の比率＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 17 ─

（平成17年６月27日

定時株主総会

特別決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

8,528個

8,528個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

8,528株8,528株

１株あたり 112,529円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成19年10月１日
至 平成24年９月30日
発行価格
112,529円
資本組入額
56,265円

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数３

４

５＝

調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 18 ─

③

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
（平成18年６月29日

定時株主総会

特別決議）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

1,000個1,000個――新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,000株

1,000株

１株あたり 117,275円

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自 平成20年10月１日
至 平成25年９月30日
発行価格
117,275円
資本組入額
58,638円

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

同左

新株予約権の行使期間

同左
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数３

調整後払込金額

４

５＝

調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社の吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認められる払込金額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円（当該金額は、行使価額の調整を行うべき事由が生じたときは、行使価額の調整と同様の方法により調整される）未満の場合
は、新株予約権を行使することが出来ない。
(3)その他の権利行使の条件は、新株予約権の発行の当社取締役会決議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要することといたします。

─ 19 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 20 ─

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

497,479.45―

1,023,251―

4,203,898

平成19年４月１日〜
平成19年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称李堅

住所

平成19年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都江東区

50,540.00

10.16

東京都港区

28,440.00

5.71

東京都港区港南１丁目９‑１

27,000.00

5.43

東京都港区浜松町２丁目11‑３

14,223.00

2.86

東京都新宿区西五軒町13‑１号

13,290.00

2.67

東京都中央区晴海１丁目８‑11

13,031.00

2.62

埼玉県越谷市12,050.00

2.42

P.O.BOX 3600 ABU DHABI UNITED ARAB
EMIRATES（東京都千代田区丸の内２丁目７‑１
決済事業部）

10,530.00

2.12

アール・ワイ・ケー有限会社

東京都新宿区市谷仲之町２‑３‑302

10,000.00

2.01

ＳＪホールディングス従業員持株会

東京都品川区東品川４丁目12‑８

7,811.30

1.57

186,915.30

37.57

琴井

啓文

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株
式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
周

誠

ミツクス
（常任代理人ＵＦＪ銀行）

株式会社三菱東京

計
(注) １

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
13,274.00株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
12,988.00株
上記のほか、当社所有の自己株式12,217.91株（2.46％）があります。

─ 21 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
12,217――

完全議決権株式(その他)

普通株式

485,100

端株

普通株式

162.45――

発行済株式総数

497,479.45――

総株主の議決権―(注)

480,315

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

480,315―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,785株含まれており、当該株式に係る議決権4,785個を議決権の数から控除しております。

② 【自己株式等】
平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％)

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都品川区東品川４丁
目12‑8

12,217―

12,217

2.46―

12,217―

12,217

2.46

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ＳＪホールディ
ングス
計─ 22 ─

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

86,80081,20085,70081,00073,90066,600最低(円)72,20062,50067,20064,60064,10049,750(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 23 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は金融商品取引法第193条２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

─ 24 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,789,619

3,801,114

4,757,676

２

受取手形及び売掛金 ※2,3

6,673,934

6,425,827

6,798,878３

有価証券

11,011

67

11,026

４

たな卸資産

1,342,910

1,109,100

756,693５

前払金─

1,766,400

─

６

繰延税金資産469,535

240,972

193,588

７

未収入金

─

433,578

2,111,470

８

仮払金

─

1,433,482

1,704,701

９

その他

1,912,660

1,344,959

1,594,260

貸倒引当金△98,844△181,071△140,957

流動資産合計16,100,827

69.9

16,374,433

82.0

17,787,338

76.7

791,559

3.4

563,856

2.8

715,624

3.1

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産(1) のれん

2,796,247

883,015

1,648,182(2) その他

96,474

132,830

110,369

無形固定資産合計
３※1,22,892,722

12.6

1,015,846

5.1

1,758,551

7.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

807,992

915,668

685,792(2) 出資金39,60434,14840,615(3) 繰延税金資産

346,235

291,604

367,969(4) 敷金保証金

1,445,375

317,850

1,366,371

615,031449,073455,085

貸倒引当金△9,749△3,090△3,141

投資その他の資産
合計

3,244,489

14.1

2,005,254

10.1

2,912,693

12.6

固定資産合計6,928,771

30.1

3,584,956

18.0

5,386,869

23.3

資産合計

23,029,598

100.0

19,959,389

100.0

23,174,208

100.0(5) その他

─ 25 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

3,212,473

1,991,568

2,205,061

２

短期借入金

※２

2,755,834

4,349,020

4,244,754

３

１年以内返済予定の※２
長期借入金

720,392

330,000

689,992４

未払法人税等

407,828

388,964

835,788５

賞与引当金

513,251

279,218

252,217６

役員賞与引当金─

15,000─

７

その他

流動負債合計Ⅱ

1,533,841
9,143,621

826,778
39.7

8,180,549

1,217,936
41.0

9,445,750

40.8

固定負債
１

長期借入金

2,336,014

887,500

1,991,018２

退職給付引当金

1,312,246

121,013332,756３

役員退職慰労引当金

7,180

─

─

４

その他

―

101,629─

固定負債合計

3,655,440

15.9

1,110,143

5.5

2,323,774

10.0

負債合計

12,799,062

55.6

9,290,692

46.5

11,769,525

50.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,013,150

4.4

1,023,251

5.1

1,023,251

4.4

２

資本剰余金

6,529,152

28.3

6,539,251

32.8

6,539,251

28.2

３

利益剰余金

1,222,274

5.3

2,165,386

10.8

2,046,516

8.9

４

自己株式

△117,937△0.5△846,417△4.2△118,180△0.5

8,646,639

37.5

8,881,471

44.5

9,490,838

41.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

12,5070.1

19,2700.1

11,2510.0

２

為替換算調整勘定

138,4390.6

149,2620.8

225,304

1.0

150,9470.7

168,533

0.9

236,5551.0──

22,1890.1

10,0860.0

1,432,949

6.2

1,596,502

8.0

1,667,202

7.2

純資産合計

10,230,536

44.4

10,668,697

53.5

11,404,682

49.2

負債純資産合計

23,029,598

100.0

19,959,389

100.0

23,174,208

100.0

評価・換算差額等
合計
Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

─ 26 ─

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

15,762,379

100.0

11,934,402

100.0

35,241,995

100.0

Ⅱ

売上原価

12,420,234

78.8

8,975,506

75.2

27,480,194

78.0

3,342,145

21.2

2,958,896

24.8

7,761,801

22.0

2,536,141

16.1

2,061,799

17.3

5,375,129

15.2

806,003

5.1

897,096

7.5

2,386,671

6.8

217,4110.6

232,3810.7

2,371,701

6.7

670,1311.9

356,179

1.0

2,685,653

7.6

1,126,439

3.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

63,461

26,19598,695

２

受取配当金

3,316

4,516

3,866

３

投資有価証券売却益

808

─

808

４

流通税還付金─

47,388

─５

為替差益

30,314

51,79542,161

６

その他

26,159Ⅴ

124,059

0.8

27,121

157,017

1.3

71,879

営業外費用
１

支払利息

59,437

77,680111,615２

投資有価証券売却損

─

1,686

─

３

上場関連費用

24,32522,61937,926

４

支払手数料

6,869

2,706

42,013５

減価償却費

13,561

7,130

27,122

６

その他

803

経常利益
Ⅵ

104,9980.7

825,064

5.2

4,209

116,033

1.0

938,080

7.8

13,703

特別利益
１

固定資産売却益２
３
４16,663

149

16,661

投資有価証券売却益

1,157

44,62175,620

関係会社出資金売却
益─

48,043

15,769

貸倒引当金戻入

11,912

──

５

役員退職慰労引当金
戻入益

157,310

─

157,310

６

その他

Ⅶ

※２

―

187,044─

1.2

92,8140.8

404,767

特別損失
１

固定資産除却損

※３

2,530

3,446

5,148

２

減損損失

※４

─

39,17822,779３

投資有価証券評価損

58,47935,592

145,344４

投資有価証券売却損

─

280

─

５

関係会社株式売却損

─

7,131

─

６

本社移転費用135,203─

135,203７

新株発行費償却

5,619

８

その他

735

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

385,304

法人税等調整額△53,533

─202,569

1.3

809,539

5.1

─

5,619
85,6300.7

945,2647.9

280,205
331,771

2.1

少数株主利益41,752中間(当期)純利益

436,015

10,31742,083995,135
131,304

290,5222.4

0.2

139,660

1.2

206,1340.6

2.8

515,0814.3

1,353,079

3.8

─ 27 ─

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,001,050

6,517,052

12,10012,099

利益剰余金
1,125,238

自己株式△117,643

株主資本合計8,525,697

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△246,584△246,584

役員賞与△62,748△62,748

中間純利益

436,015

436,015

連結子会社の持分の変動による減少額△29,646△29,646

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△294―
12,10012,09997,036△294

120,942

1,013,150

6,529,152

1,222,274△117,937

8,646,639

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△294

40,984

為替換算
調整勘定80,431

評価・換算差額等合計
121,416

少数株主
持分856,921

純資産合計

9,504,035

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△246,584

役員賞与△62,748

中間純利益

436,015

連結子会社の持分の変動による減少額△29,646

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△294△28,476

58,00829,531

576,028

605,559△28,476

58,00829,531

576,028

726,501

12,507

138,439

150,947

1,432,949

10,230,536

─ 28 ─

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

6,539,251

2,046,516

1,023,251

自己株式△118,180

株主資本合計9,490,838

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△396,210△396,210

中間純利益

515,081515,081

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△728,237△728,237

──118,870△728,237△609,366

1,023,251

6,539,251

2,165,386△846,417

8,881,471

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

1,667,202

11,404,682

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

為替換算
調整勘定

11,251

評価・換算
差額等合計

225,304

236,555

10,086

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△396,210

中間純利益

515,081

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

前連結会計年度(自△728,237
8,019△76,041△68,021

12,103△70,700△126,618

8,019△76,041△68,021

12,103△70,700△735,985

19,270149,262

168,533

22,1891,596,502

10,668,697

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,001,050

6,517,052

1,125,238

22,20022,198

自己株式△117,643

株主資本合計8,525,697

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△246,584△246,584

役員賞与△62,748△62,748

当期純利益

1,353,079

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△77,537△77,537

連結子会社の減少による増減額△44,931△44,931

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△536

△536

22,20022,198921,277△536

965,140

1,023,251

6,539,251

2,046,516△118,180

9,490,838

─ 29 ─

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

40,984

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

80,431

121,416

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

─856,9219,504,035

連結会計年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△246,584

役員賞与△62,748

当期純利益

1,353,079

連結子会社の持分の変動による減少額△77,537

連結子会社の減少による増減額△44,931

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△536△29,733

144,873

115,139

10,086810,281935,506△29,733

144,873

115,139

10,086810,2811,900,647

11,251

225,304

236,555

10,086

1,667,202

11,404,682

─ 30 ─

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間（当期）純利益

809,539945,264

2,685,653

２

減価償却費

149,651

118,355

300,230

３

減損損失

─

39,17822,779４

のれん償却額246,179

99,814

476,673５

新株発行費償却

5,619

─

5,619

６

貸倒引当金の増減額（減少：△）△11,791

39,45433,529７

役員賞与引当金の増加額

─15,000

─

８

賞与引当金の増減額（減少：△)△41,777

33,736△73,997９

退職給付引当金の増減額(減少：△)

51,294△208,971△8,061

10

役員退職慰労引当金の減少額△168,954

─△175,17411

受取利息及び受取配当金△66,777△30,712△102,562

12

支払利息

59,437

77,680111,61513

為替差損益（益：△）

△206

1,057

161

14

固定資産売却益△16,663△149△16,66115

固定資産除却損

2,530

3,446

5,148

16

投資有価証券売却益△1,965△44,621△75,620

17

投資有価証券売却損

─

1,966

─

18

投資有価証券評価損

58,47935,592

145,34419

本社移転費用135,203─

135,20320

関係会社株式売却損

─

7,131

─

21

関係会社出資金売却益─

△48,043△15,76922

株式報酬費用─

12,103─23

売上債権の増減額（増加：△)

1,619,512

249,880△1,334,730

24

たな卸資産の増加額△366,567△351,331△18,40325

仮払金の増減額（増加：△）─

166,223△1,322,27226

仕入債務の減少額△1,562,703△185,390△206,523

27

未払消費税の増減額（減少：△)△52,904△298,753

229,64828

役員賞与の支払額△64,428─

△64,42829

その他△145,798

10,364△980,996

小計

636,909688,277△243,59330

利息及び配当金の受取額

70,851

28,054

100,13731

利息の支払額△58,781△75,057△105,585

32

法人税等の支払額△502,064△696,556△640,378

33

本社移転費用の支払額△95,766

─

△95,766

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,146△55,281△985,186

─ 31 ─

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△349,831△152,039△428,497２

有形固定資産の売却による収入

345,943366

344,423３

無形固定資産の取得による支出△498,063△42,853△566,792

４

無形固定資産の売却による収入

─78,7501,859

５

投資有価証券の取得による支出△57,525△533,000△177,659

６

投資有価証券の売却による収入

17,647311,242

209,590７

出資金の払込による支出

─△36,363△4,879８連結範囲の変更を伴う子会社
出資金の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

─416,227

28,709─

2,008,962

───

△1,350,681△141,929△1,677,050△1,457,789

９
10
11

貸付による支出

12

貸付金の回収による収入

117,517

1,010,019

1,439,910

13

敷金・保証金の支払による支出△42,482△66,622△120,82614

敷金・保証金の回収による収入

384,276

15,826430,96115

保険積立金の解約による収入

──

99,77016

会員権の取得による支出

─△8,633△9,39317

会員権の売却による収入

─

─

2,788

18

その他

△49,047△1,99322,057

投資活動によるキャッシュ・フロー△273,495

1,322,839△1,536,447

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額

327,295

343,344

1,851,646２

長期借入による収入

600,000

60,000600,000３

長期借入金の返済による支出△352,910△1,467,510△728,306

４社債の償還による支出△200,000─

△200,000

５

株式の発行による収入

24,199─

44,399６

少数株主への株式の発行による収入

477,020

─

679,855

７

自己株式の取得による支出△294△728,237△536

８

配当金の支払額△246,584△440,727△242,896

９

少数株主への配当金の支払額△4,200△12,600△93,783

10

その他

4,972

─

△1,755

629,499△2,245,729

1,908,623

2,043

10,65150,276409,194△967,520△562,734

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額
（△減少）

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,331,436

4,768,702

5,331,436

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高5,740,630

3,801,181

4,768,702

─ 32 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1)連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社SJアルピーヌ
ア ル フ ァ テ ッ ク・ソ
リューションズ株式会社
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司安徽科大恒星電子商務技術有限公司福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社SJアルピー
ヌは、平成18年４月１日付で株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同
新設分割により連結の範囲に含めております。
福建聯迪資訊科技有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
聯 迪 恒 星（南 京）信息系統有限公司は、平成18年５月30日付で南京日恒信息系統有限公司から名称変更しております。
福建聯迪商用設備
有 限 公 司 は、平 成 18
年 ５ 月 12 日 付 で 福 建
実達聯迪商用設備有限公司から名称変更
しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1)連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司安徽科大恒星電子商務技術有限公司福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司及びその子会社
十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播有限公司
は、Leadproud Advert
ising Limitedが全ての各々の出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社ティー・シ
ー・シーは、平成19年
7月2日付で株式会社Ｓ
Ｊホールディングスに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
Leadproud Advertis
ing Limitedは、Leadp
roud Holdings Limite
dが全ての出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社ファルコン
は、株式会社ＳＪアルピーヌが全ての発行済株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

─ 33 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
株式会社サン・ジャパ
ン株式会社SJアルピーヌ聯迪恒星（南京）信息系統有限公司安徽科大恒星電子商務技術有限公司福建聯迪商用設備有限公司
福建十方文化伝播有限公司
株式会社SJアルピー
ヌは、平成18年４月１日付で株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの共同
新設分割により連結の範囲に含めております。
福建聯迪資訊科技有限公司は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
聯迪恒星（南京）信息系統有限公司は、平成18年５月30日付で南京日恒信息系統有限公司から名称変更しております。
福建聯迪商用設備有限公司は、平成18年５月12日付で福建実達聯迪商用設備有限公司から名称変更しております。
アルファテック・ソ
リューションズ・ホー
ルディングス株式会社
及び同社の子会社であるアルファテック・ソリューションズ株式会
社は、全ての発行済株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除
いております。
泉州十方広告有限公司は、福建十方文化伝
播有限公司が持分を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社アイビート
は、平成19年３月23日
付で株式会社ＳＪホー
ルディングスに吸収合併されたため、連結の範囲から除いておりま
す。

項目

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2)非連結子会社数 ３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2)非連結子会社数
１社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 ３社
持分法非適用の非連結
子会社の名称日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 １社
持分法非適用の非連結
子会社の名称日恒（上海）信息技術有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

─ 34 ─

(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(2)非連結子会社数
３社
非連結子会社の名称
日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社
数 ―社(2) 持分法非適用の非連結
子会社数 ３社
持分法非適用の非連結
子会社の名称日恒（上海）信息技術有限公司
北京聯迪恒星科技有限公司
福州開発区十方科技発展有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

項目

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 持分法を適用しない関連会社数 ３社
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会
社等の名称
ENPIX Corporation
株式会社インプランタ
イノベーションズ
北京飛龍日恒科技有限公司（持分法を適用しない
理由）
持分法非適用会社は、
中間純損益及び利益剰余 金（持 分 に 見 合 う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関 (3) 持分法を適用しない関連会社数 ２社
連会社数 ２社
持分法を適用しない関持分法を適用しない関連会社のうち主要な会
連会社うち主要な会社
社等の名称
等の名称
ENPIX Corporation
ENPIX Corporation
北京飛龍日恒科技有限北京飛龍日恒科技有限公司
公司（持分法を適用しない
理由）
持分法非適用会社は、
中間純損益及び利益剰余 金（持 分 に 見 合 う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

（持分法を適用しない
理由）
持分法非適用会社
は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪
恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播
有限公司、泉州十方広告有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶十方文化伝播有限公司及び福建聯迪資訊科技有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、Leadproud Advertising Limitedは、当中間連結会計期間より中間決算
日を６月30日から９月30日に変更しております。

連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪
恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司及び福建聯迪資訊科技有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたり、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司、安徽科大恒星電子商務技術有限公司、蘇州科大恒星信息技術有限公司、聯迪
恒星電子科技（上海）有限公司、福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化伝播
有限公司、十方亜祺文化伝播（厦門）有限公司、重慶
十方文化伝播有限公司及び福建聯迪資訊科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、Leadproud Advertising Limitedは、当連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更しております。

─ 35 ─

(自
至

項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定することができないため、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
国内連結子会社
先入先出法による原価法
海外連結子会社
移動平均法による原価法
製品
主として移動平均法
による原価法原材料
主として移動平均法
による原価法仕掛品
主として個別法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(イ) 重要な資産の評価基
準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
商品
主として移動平均法
による原価法② たな卸資産
商品
同左

製品

製品

同左

同左
原材料

原材料

同左

同左
仕掛品

仕掛品

─ 36 ─

同左

同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備 を 除 く）は、定 額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
15〜40年
車 両 運 搬 具
５〜６年
工 具 器 具 備 品
４〜６年

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社及び国内連結子
会社
定率法

海外連結子会社
定額法（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会
社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会
計期間より、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であり ま す。な お、セ グ メ
ント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会
社は、平成19年3月31日
以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であり ま す。な お、セ グ メ
ント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

─ 37 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
親会社及び国内連結子会社
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設
備 を 除 く）は、定 額法を採用しております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
15〜40年
車 両 運 搬 具
５〜６年
工 具 器 具 備 品
４〜６年

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法、または、残 存 有 効 期 間(３年)に基づく定額法によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能の見込額を計上しております。
一般債権については、貸 倒 実 績 率 に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結
会計期間の負担に属する部分を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)② 無形固定資産
定額法

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)② 無形固定資産
定額法

同左

同左

(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左②

─ 38 ─

賞与引当金

同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担に属する部分を計上しております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③ 役員賞与引当金───────④

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末に発生していると認められる額を計上しております。
また、一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期
間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)③ 役員賞与引当金
海外連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上しておりません。

─ 39 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③ 役員賞与引当金───────④

退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支
給額の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しているため、退職給付引当金を計上してお
りません。

項目

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。
なお、国内連結子会
社は、平成16年６月、平成17年６月又は平成18年３月に役員報酬制
度を改定しており、平
成18年４月以後対応分については引当計上を行っておりません。
（追加情報）
当社グループは経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行った結果、一部の連結子会社を除き役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
これに伴い、前連結
会計年度末の役員退職
慰労引当金残高のうち、157,310 千 円 を 取崩し、特別利益として
役員退職慰労引当金戻入益を計上しております。
(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換
算調整勘定及び少数株
主持分に含めて計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)⑤ 役員退職慰労引当金───────前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)⑤ 役員退職慰労引当金───────(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準(ニ) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

─ 40 ─

同左

項目

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至(ホ) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワ
ッ プ に つ い て、特 例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段…金 利 ス
ワップ
ヘ ッ ジ 対 象…借 入 金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リ
スクを回避する目的
で金利スワップ取引
を 行 っ て お り、ヘ ッ
ジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評
価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当中間連
結会計期間末における有効性の評価を省略しております。
(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

(ホ) 重要なリース取引の処理方法(ホ) 重要なリース取引の
処理方法

同左

同左

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法───────(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワ
ッ プ に つ い て、特 例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段…金 利 ス
ワップ
ヘ ッ ジ 対 象…借 入 金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リ
スクを回避する目的
で金利スワップ取引
を 行 っ て お り、ヘ ッ
ジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評
価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため当連結会
計年度末における有効性の評価を省略しております。
(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左(ト) その他中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左

─ 41 ─

項目
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

─ 42 ─

同左(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当中間連結会計期間より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によっ た 場 合 と 比 較 し て、経 常 利 益 は1,561千円増加し、税金等調整前中
間純利益は4,058千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月9日企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,797,587千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（中間連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当中間連結
会計期間から「のれん」として表示
しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当中
間 連 結 会 計 期 間 か ら「の れ ん 償 却額」として表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────────────────── 43 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当連結会計年度より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
3,707千円増加し、税金等調整前当期純利益は3,667千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は9,727,393千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日
企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

前中間連結会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
───────(自至当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
────────────────────────────（少額減価償却資産）
当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりました
が、財務体質の健全化を目的とし、
当中間連結会計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

─ 44 ─

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（ストックオプション等に関する会
計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）
を適用しております。
これにより、株式報酬費用10,086
千円が費用として計上され、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が10,086千円減少しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が30,476千円減少しております。
───────表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金保証金」は、当中間連
結会計期間において総資産の５/100を超えることとなったため、当中間連結会計期間より区分掲記すること
といたしました。
な お、前 中 間 連 結 会 計 期 間 の「敷 金 保 証 金」は247,216千円であります。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外収益に掲記されておりました「技術認証奨励金」は、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の10/100以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて掲記することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「技術認証奨励金」は
2,458千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において流動資産の「その他」に含めていた「前払金」と「仮払金」は、当中間連結
会計期間末において総資産の５/100を超えることとなったため、当中間連結会計期間末より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間末の「前払金」は35,092
千円、「仮払金」は420,332千円であります。

─ 45 ─

───────注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)(平成19年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額額523,382千円
466,179千円
459,055千円※２※２ 担保に供している資産※２──────────────
受取手形50,000 千円
建物及び構築35,223
物
土地
95,197
合計
180,420
上記に対する債務
短期借入金
30,000
１年以内返済予定の長期借6,400
入金
合計
36,400中間連結会計期間末日満期手 ※３
中間連結会計期間末日満期手 ※３
連結会計期間末日満期手形の形の会計処理については、満形の会計処理については、満会計処理については、満期日期日に決済が行われたものと期日に決済が行われたものとに決済が行われたものとしてして処理しております。
して処理しております。
処理しております。
なお、当中間連結会計期間
なお、当中間連結会計期間
なお、当連結会計年度末日末日が金融機関の休日であっ末日が金融機関の休日であっが金融機関の休日であったた
たため、次の中間連結会計期たため、次の中間連結会計期
め、次の連結会計年度末日満間末日満期手形が中間連結会
間末日満期手形が中間連結会
期手形が連結会計年度末残高
計期間末残高から除かれてお計期間末残高から除かれておから除かれております。
ります。
ります。
受取手形 600千円
受取手形 1,450千円
受取手形 750千円
４ 当社は、運転資金の効率的な４ 当社は、運転資金の効率的な４ 連結子会社は、運転資金の効調達を行うため取引銀行４行調達を行うため取引銀行４行
率的な調達を行うため取引銀と貸出コミットメント契約をと貸出コミットメント契約を行３行と貸出コミットメント
締結しております。これらの締結しております。これらの契約を締結しております。こ
契約に基づく当中間連結会計
契約に基づく当連結会計年度
れらの契約に基づく当中間連期間末の借入未実行残高は次末の借入未実行残高は次のと結会計期間末の借入未実行残のとおりであります。
おりであります。
高は次のとおりであります。
貸出コミッ
貸出コミッ
貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,800,000 千円
ト メ ン ト の 1,800,000 千円
ト メ ン ト の 1,500,000 千円
総額
総額
総額
借入実行
借入実行
借入実行
1,600,000
1,300,000
700,000
残高
残高
残高

※３

差引額

800,000５５
───────

200,000

差引額

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社ファルコン

50,000 千円

─ 46 ─

差引額

500,000５───────(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成19年９月30日)
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお
主要な費目及び金額は次のとお
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
りであります。
役員報酬232,534千円
役員報酬231,794千円
給与手当
1,728,715千円
給与手当

847,325

給与手当585,384

賞与引当金繰入額

26,246

支払手数料

101,394

賞与引当金繰入額

18,990のれん償却額476,673

退職給付費用

31,644

貸倒引当金繰入額

46,797

賞与引当金繰入額

23,450のれん償却額

233,913※２

固定資産売却益の内訳※２ 固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
9,912千円
車両運搬具
149千円
工具器具備品※３66※２

固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
9,912千円
工具器具備品

63

土地

5,640

土地

5,640

ソフトウェア

1,045

ソフトウェア1,045

固定資産除却損の内訳※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
679千円
建物及び構築物
1,027千円
工具器具備品
1,741
工具器具備品2,302
ソフトウェア109
ソフトウェア116※４───────※４ 減損損失(1)減損損失を認識した資産
会社名
株式会社
SJアルピ
ーヌ

場所
東京都
品川区

工具器具備品

109

会社名

場所

用途

種類

工具器
具備品

株式会社
SJアルピ
ーヌ

東京都
品川区

ソフト
ウェア

ソフト
ウェア

金額
39,178 千円(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、実勢価格を参考にしております。

─ 47 ─

4,359

ソフトウェア種類(2)減損損失を認識するに至った経緯株式会社ＳＪアルピーヌにおいて売却予定資産への用途変更となった固定資産について、減損損失を特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類

工具器具備品※４ 減損損失(1)減損損失を認識した資産

用途
サーバ
ー機

※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
679千円(2)減損損失を認識するに至った経緯株式会社ＳＪアルピーヌにおいて当初の予定よりも早期に除却予定とする固定資産について、減損損失を特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び種類ごとの内訳
種類
ソフトウェア

金額
22,779 千円(4)グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

495,379.45

410.00（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加

２減少

当中間連結会計期間末―

495,789.45

410株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,211.16

減少
2.50

当中間連結会計期間末―

2,213.66（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の買取りによる増加
2.50株

３

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社
(親会社)

内訳
ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）
前連結
会計年度末

―

合計
(注)

１

４

配当に関する事項

増加

減少

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

―

―

―

―

(注)１―

―

―

―

―

―

会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。

(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

246,584

500

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

─ 48 ─

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

497,479.45

当中間連結会計期間末――

497,479.45

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

2,215.91

減少

当中間連結会計期間末10,002.00―

12,217.91（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成19年5月18日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加
10,000.00株
端株の買取りによる増加
2.00株

３

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社
(親会社)

目的となる
株式の種類

内訳
ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権目的となる株式の数（株）
前連結
会計年度末

―

合計

４

増加

減少

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

―

―

―

―

22,189――――22,189配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式396,210

800

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)495,379.45（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加

２

平成19年３月31日）
増加
2,100.00

減少

当連結会計年度末―

497,479.45

減少

当連結会計年度末

─

2,215.91

2,100株

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前連結会計年度末
2,211.16

増加
4.75（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の買取りによる増加
4.75株

─ 49 ─

３

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社
(親会社)

目的となる
株式の種類

内訳
ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

前連結
会計年度末

―

合計

４

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

目的となる株式の数（株）
増加

減少

―

―

―

―

10,086――――

10,086

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

246,584

500

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後となるもの
決議
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
396,210

─ 50 ─

基準日

効力発生日

800 平成19年３月31日 平成19年６月29日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)

現金及び預金勘定 5,789,619 千円

現金及び預金勘定 3,801,114 千円

現金及び預金勘定

4,757,676 千円

有価証券（MMF）

有価証券（MMF）

有価証券（MMF）

11,026

11,011

預入期間が３ヶ月△60,000を超える定期預金
現金及び5,740,630
現金同等物

現金及び
現金同等物

67
3,801,181

─ 51 ─

現金及び現金同等物

4,768,702

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
建物付属
設備
工具器具
備品
無形固定
資 産（ソ
フトウェ
ア）
合計

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

8,952

596

8,355

620,957

163,608457,348759,340

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額223,137

536,203

工具器具
備品
無形固定
資 産（ソ
フトウェ
ア）
合計

1,389,250

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

624,829

252,813372,016

796,930

366,512430,417

1,421,760

619,326

802,434

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

工具器具
備品
無形固定
資 産（ソ
フトウェ
ア）
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

597,445

209,707387,737

736,757

287,676

449,081

1,334,202

497,384

836,818

387,343 1,001,907(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内278,893 千円
１年超
729,672
合計
1,008,565(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
159,099 千円
減価償却費相当額 143,204
支払利息相当額
24,236(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内268,698 千円
１年超
565,783合計
834,482(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
158,746 千円
減価償却費相当額 141,428
支払利息相当額
23,439(2) 未経過リース料期末残高相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内17,816 千円
１年超
63,842
合計
81,658(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左──────── 52 ─

１年内１年超
合計

264,551 千円
577,936
842,488(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
308,103 千円
減価償却費相当額 275,881
支払利息相当額
47,830───────(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日現在)
1

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

①株式

205,528

226,620

21,092②債券

100,000

86,742△13,258

305,528

313,362

7,834

合計
(注)

1
2

その他有価証券で時価のあるものの「債券」の中には複合金融商品が含まれております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について23,837千円減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①非上場株式430,658②社債

33,000③その他

11,011
合計

474,669

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日現在)
1

その他有価証券で時価のあるもの

①株式
(注)

中間連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

191,151

差額（千円）

223,649

32,497当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について35,360千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①非上場株式296,216②社債

21,000③その他

370,035
合計(注)

687,251

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価評価されていない株式について232千円減損処理を行っております。

─ 53 ─

前連結会計年度末(平成19年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

区分

差額
（千円）

①株式

196,555

215,528

18,973②債券

100,000

100,000―

296,555

315,528

18,973

合計（注）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えていない「債券」の中には複合金融商品が含まれております。

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①非上場株式332,429②社債

33,000③その他

11,026
376,455

合計(注)

当連結会年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について132,229千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成19年３月31日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はありません。

─ 54 ─

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

１.当該中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

12,103千円

２.ストック・オプションの内容及び規模該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

１.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

10,086千円

２.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

同左

同左

株主総会決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

平成12年5月1日

平成13年3月12日

平成14年2月28日

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成13年3月11日

平成13年6月29日

平成14年3月15日

権利確定条件（注）２
対象勤務期間の定めはありません。

（注）２
対象勤務期間の定めはありません。

（注）２
対象勤務期間の定めはありません。

自平成14年５月15日

自平成15年４月１日

自平成16年４月１日

至

平成19年３月25日

至

平成20年３月31日

至

平成21年３月31日

対象勤務期間権利行使期間

当社従業員

17名

（注）１

305株

当社従業員
普通株式

18名

（注）１

102株

当社従業員
普通株式

23名
163株

会社名

提出会社

同左

同左

株主総会決議年月日

平成16年6月29日

平成17年6月27日

平成18年6月29日

当社取締役

１名

当社取締役

１名

当社従業員

５名

当社従業員

３名

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

５名
127名（注）１

当社子会社取締役

５名

当社子会社取締役

１名

当社子会社監査役

１名

当社子会社従業員

６名

当社子会社従業員

264名

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成16年10月5日

平成17年10月28日

権利確定条件

（注）３

（注）３

（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自平成17年８月１日

自平成19年10月１日

自平成20年10月１日

至

平成22年７月31日

至

平成24年９月30日

至

平成25年９月30日

権利行使期間(注) １
２
３3,500株（注）１

普通株式

9,000株

普通株式

1,000株平成18年11月30日

当社は、平成17年4月1日に会社分割をし、全従業員の雇用契約は新設分割会社に承継されております。
権利を与えられた者は、新株引受権行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業─ 55 ─

員のいずれかの地位にあることを要する。新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が120,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。
４ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
新株予約権者は、新株予約権の行使時における当社普通株式の時価が150,000円未満の場合は、新株予約権を行使することが出来ない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

株主総会決議年月日

平成12年5月1日

平成13年3月12日

平成14年2月28日

平成16年6月29日

平成17年6月27日

平成18年6月29日

期首（株）

―

―

―

―

9,000

―

付与（株）

―

―

―

―

―

1,000

失効（株）

―

―

―

―

339

―

権利確定（株）

―

―

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

8,661

1,000

1,500

120

1,320

16,830――

権利確定（株）

─

─

─

─

―

―

権利行使（株）

1,500

―

120

480

―

―

失効（株）

―

―

―

2,640

―

―

未行使残（株）

0

120

1,200

13,710

―

―

権利確定前

権利確定後
期首（株）

②

単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

株主総会決議年月日

平成12年5月1日

平成13年3月12日

平成14年2月28日

平成16年6月29日

平成17年6月27日 平成18年6月29日

権利行使価格（円）

3,333

5,833

8,333

80,000112,529

117,275

行使時平均株価（円）93,520―99,000110,771

―

―

―

―

―

―

―

46,396

付与日における公正な評価単価(円）

３.

提出会社

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定方法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（*1）

55.03%

予想残存期間（*2）

4年4ヶ月

予想配当(*3）500円/株

無リスク利子率(*4）

1.019%*1：公開日以降発行日までの（平成15年3月から平成18年11月まで）の株価実績に基づき算定しました。
*2：権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もりを実施しました。
*3：平成18年3月期の配当実績を採用しました。
*4：予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債利回りを採用しました。

─ 56 ─

４.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,550,558

1,211,820

15,762,379―

15,762,379

―

―

―

―

―

計

14,550,558

1,211,820

15,762,379―

15,762,379

営業費用

13,510,149

1,217,939

14,728,089

228,286

14,956,375

営業利益又は営業損失(△)

1,040,409△6,1191,034,290(228,286)

806,003(注) １
２

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品

３
４(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連製品の製造販売、運営サービス、その他（メディア事業等）
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は228,286千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
事業区分の追加「その他」事業は、前連結会計年度より連結子会社となりました福建聯迪商用設備有限公司、福建十方文化
伝播有限公司及び同社の子会社３社が行っている事業であります。

─ 57 ─

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,891,238

1,043,163

11,934,402―

11,934,402

―

―

―

―

―

計

10,891,238

1,043,163

11,934,402―

11,934,402

営業費用

9,719,690

984,144

10,703,835

333,470

11,037,305

営業利益

1,171,548

59,0181,230,567(333,470)

897,096

(注) １
２

３
４

事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連製品の製造販売、運営サービス
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は333,470千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載」のとおり、当社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについて、当中間連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載」のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（少額減価償却資産）「中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社において、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、当中間連結会計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)「情報サービス「その他」事業
」事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

―

―

―

―

―

計

32,563,275

2,678,720

35,241,995―

35,241,995

29,633,330

2,726,672

32,360,002

495,32132,855,324

営業費用

営業利益又は2,929,944△47,951
2,881,992(495,321)
営業損失(△)(注) １ 事業の区分は、サービス、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主なサービス及び製品等(1)「情報サービス」事業：システム開発、ソフトウェア製品、情報関連商品

３

2,386,671(2)「その他」事業：ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売、その他（メディア事業等）
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は495,321千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。

─ 58 ─

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日
日本(千円)

Ⅰ至

平成18年９月30日)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

13,177,833

2,584,546

15,762,379―

15,762,379―

408,356

408,356(408,356)―

計

13,177,833

2,992,902

16,170,735(408,356)

15,762,379

営業費用

12,518,813

2,607,068

15,125,881(169,505)

14,956,375

営業利益

659,019

385,834

1,044,854(238,850)

806,003(注) １
２

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は228,286千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
日本(千円)

Ⅰ至

平成19年９月30日)

中国(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,811,857

3,122,544

11,934,402―

11,934,402

─474,165474,165(474,165)―

計

8,811,857

3,596,710

12,408,567(474,165)

11,934,402

営業費用

8,186,552

2,983,084

11,169,636(132,330)

11,037,305

営業利益

625,305

613,626

1,238,931(341,834)

897,096(注) １
２
３

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は333,470千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。
会計方針の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（少額減価償却資産）「中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社において、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、当中間連結会計期間より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

─ 59 ─

前連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

29,179,140

6,062,855

35,241,995

─35,241,995

45,076810,960

856,037(856,037)―

29,224,216

6,873,816

36,098,033(856,037)

35,241,995

営業費用

27,541,979

5,670,272

33,212,251(356,927)

32,855,324

営業利益

1,682,237

1,203,543

2,885,781(499,109)

2,386,671

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は482,302千円であり、その主なものは、持株会社に係る費用であります。

─ 60 ─

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,406,699

5,292

2,411,991

Ⅱ

連結売上高(千円)――

15,762,379

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

15.3

0.0

15.3

(注) １
２

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
海外売上高は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
中国Ⅰ

海外売上高(千円)

2,736,996

Ⅱ

連結売上高(千円)

11,934,402

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

(注) １
２

22.9

国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
海外売上高は、当社(本邦)以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
中国

アメリカ

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

5,574,443

5,292

5,579,735

Ⅱ

連結売上高(千円)――

35,241,995

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

15.8

0.0

15.8

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
海外売上高は、当社（本邦）以外の国又は地域における売上高であります。

─ 61 ─

（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ティー・シー・シー

情報サービス事業（主な内容：システム開発）

株式会社アイビート

情報サービス事業（主な内容：システム開発）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪアルピーヌ（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内に存在する重複的かつ関連性の高い業務活動を一元化することにより、組織の統合・スリム化を図るため、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートを分割
会社として、新設会社にその営業の全てを承継させる分社型の新設分割（人的分割）を平成
18年４月１日に行っております。

２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳
流動資産

3,127

百万円

固定資産

1,035

百万円

資産計

4,162

百万円

流動負債

1,301

百万円

固定負債

8

百万円

負債計

1,309

百万円

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

Ⅰ．吸収合併１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ティー・シー・シー（株式会社ＳＪアルピーヌに営業を承継後、休眠会社）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪホールディングス（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内の組織再編による経営管理効率化を目的として、当社を存続会社とする吸収合併方式で平成19年7月2日に株式会社ティー・シー・シーは消滅しております。

─ 62 ─

２.実施した会計処理の概要
流動資産

3

百万円

固定資産

173

百万円

資産計

177

百万円

流動負債

233

百万円

固定負債

─

百万円

負債計

233

百万円

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

Ⅰ．新設分割
１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社ティー・シー・シー

情報サービス事業（主な内容：システム開発）

株式会社アイビート

情報サービス事業（主な内容：システム開発）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪアルピーヌ（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ内に存在する重複的かつ関連性の高い業務活動を一元化することにより、組織の統合・スリム化を図るため、株式会社ティー・シー・シー及び株式会社アイビートを分割
会社として、新設会社にその営業の全てを承継させる分社型の新設分割（人的分割）を平成
18年４月１日に行っております。

２.実施した会計処理の概要
被結合企業から承継した資産及び負債の内訳
流動資産

3,127

百万円

固定資産

1,035

百万円

資産計

4,162

百万円

流動負債

1,301

百万円

固定負債

8

百万円

負債計

1,309

百万円

─ 63 ─

Ⅱ．吸収合併
１.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社アイビート（株式会社ＳＪアルピーヌに営業を承継後、休眠会社）（２）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（３）結合後企業の名称
株式会社ＳＪホールディングス（４）取引の目的を含む取引の概要
グループ会社の組織再編による経営管理効率化を目的として、当社を存続会社とする吸収合併方式で平成19年3月23日に株式会社アイビートは消滅しております。
２.実施した会計処理の概要
流動資産

695

百万円

固定資産

―

百万円

資産計

695

百万円

流動負債

0

百万円

固定負債

―

百万円

負債計

0

百万円

─ 64 ─

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額(注)前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
17,824円19銭

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
18,649円75銭(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
19,640円84銭

884円00銭

1,053円10銭

2,741円29銭

878円95銭

1,050円58銭

2,726円49銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通
株式の数(株)

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成18年９月30日現在) (平成19年９月30日現在) (平成19年３月31日現在)
10,230,536
10,668,697
11,404,682
1,432,949

1,618,691

1,677,289―(1,432,949)(22,189)(1,596,502)(10,086)(1,667,202)

8,797,587

9,050,005

9,727,393

493,575.79

485,261.54

495,263.54

─ 65 ─

２

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

項目
中間(当期)純利益(千円)

前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
436,015
515,081
1,353,079

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

─

436,015

515,081

1,353,079

493,233.42

489,111.72

493,591.55

─

―

─

2,829.80(2,829.80)(―)
平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
14,405株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
〜
行使期間
平成22年
７月31日

1,170.30(1,170.30)(―)
平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
13,515株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
〜
行使期間
平成22年
７月31日

2,680.20(2,601.07)(79.13)
平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
13,710株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
〜
行使期間
平成22年
７月31日

払込金額

80,000円

払込金額

80,000円

払込金額

80,000円

発行価額

80,000円

発行価額

80,000円

発行価額

80,000円

資本組入額

40,000円

資本組入額

40,000円

資本組入額

40,000円

平成17年６月27日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
8,818株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
〜
行使期間
平成24年
９月30日

平成17年６月27日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
8,528株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
〜
行使期間
平成24年
９月30日

平成17年６月27日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
8,661株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
〜
行使期間
平成24年
９月30日

払込金額

112,529円

払込金額

112,529円

払込金額

112,529円

発行価額

112,529円

発行価額

112,529円

発行価額

112,529円

資本組入額

56,265円

資本組入額56,265円

資本組入額56,265円

─ 66 ─

平成18年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
1,000株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成20年
10月１日
〜
行使期間
平成25年
９月30日

平成18年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
1,000株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成20年
10月１日
〜
行使期間
平成25年
９月30日

払込金額

払込金額

117,275円

117,275円

─ 67 ─発行価額

117,275円

発行価額

117,275円

資本組入額

58,638円

資本組入額

58,638円

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――(自至１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福建十方」）の出資持分をShiny BrightIndustrial Limitedに譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつつ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、イ
ンターネット等の広告代理事業を中心とするコンテンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社の福建十方への出資持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要①

商号 福建十方文化伝播有限公司

②

代表者 陳

③

所在地 中国福建省福州市古田路

志121号華福大厦④⑤

設立年月日 平成12年11月１日
主な事業の内容
設計、製作、国内広告代理、第２種電信付加価値サービス⑥⑦

事業年度の末日 12月31日
従業員数 148名（平成19年3月31日）⑧

主な事業所 −⑨

資本金の額
16百万人民元（約2.45億円）(注)換算レート1人民元＝15.30円⑩

発行済株式総数 −（株式会社の形態ではないため、該当事項はありません）⑪

出資構成
LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％

北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）

1.0％

陳志

49.0％

(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状況①

譲渡出資持分譲渡価額

5,850万

ＨＫドル(約899百万円

１ＨＫドル＝15.37円)②

─ 68 ─

異動後の出資持分比率−％

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 69 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金144,186

135,096

120,844２

営業未収入金201,858

420,626

440,465

３

短期貸付金

─

1,500,000

1,532,000４繰延税金資産1,613

90,892

7,472

５

その他

66,344

110,7632,084,265

流動資産合計414,002

3.4

2,257,379

19.6

4,185,047

31.5

44,384

0.4

57,861

0.5

41,257

0.3

5,756

0.0

15,5220.1

13,873

0.1

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 関係会社株式

6,803,864

4,148,263

4,148,263(2) 関係会社出資金

4,637,904

4,727,276

4,727,276

40

16,593

5,933

245,669

312,229

183,232─

△3,090─(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産
合計

11,687,479

96.2

9,201,272

79.8

9,064,705

68.1

固定資産合計11,737,620

96.6

9,274,656

80.4

9,119,837

68.5

12,151,623

100.0

11,532,035

100.0

13,304,885

100.0

資産合計

─ 70 ─

前中間会計期間末
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)(平成19年９月30日現在)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日現在)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

一年以内返済予定の長期借入金３

未払法人税等４

その他

流動負債合計Ⅱ※２2,500,000

4,522,700

3,950,000

689,992

330,000

689,992

5,837

1,883

16,79439,794

44,63737,0973,235,623

26.6

4,899,220

42.5

4,693,884

35.3

固定負債
１

長期借入金

2,336,014

887,500

1,991,018２

退職給付引当金─

19,55482

３

その他

129,097

129,097

129,097

固定負債合計

2,465,111

20.3

1,036,152

9.0

2,120,198

15.9

5,700,735

46.9

5,935,372

51.5

6,814,082

51.2

1,013,150

8.3

1,023,251

8.9

1,023,251

7.7

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金
資本剰余金合計

３

4,193,799
4,193,799

4,203,898
34.5

4,203,898

4,203,898
36.4

4,203,898

31.6

利益剰余金
(1) 利益準備金

12,40012,40012,400

繰越利益剰余金

1,254,197

1,181,341

1,359,348

利益剰余金合計

1,266,597

10.4

1,193,741

10.3

1,371,748

10.3△22,660△0.1△846,418△7.3△118,181△0.9

6,450,887

53.1

5,574,473

48.3

6,480,717

48.7

─

─

22,1890.2

10,0860.1

純資産合計

6,450,887

53.1

5,596,662

48.5

6,490,803

48.8

負債純資産合計

12,151,623

100.0

11,532,035

100.0

13,304,885

100.0(2) その他利益剰余金４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

新株予約権

─ 71 ─

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業費用

注記
番号

(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

営業利益
Ⅲ

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

582,480

100.0

562,780100.0

1,176,030

100.0

223,82538.4

270,170

48.0

481,79141.0

358,655

61.6

292,60952.0

694,23859.0

16,454

1.4

174,906

14.9

535,78645.5

157,69413.4

183,25015.6

510,23143.3

116,975

9.9393,255

33.4

営業外収益
１

受取利息

２

業務受託収入

３

為替差益

４

還付加算金

５

その他

Ⅳ

0

14,423

8,193

3,018

150

3,909

―

2,799

─

4,159

218

─

183

7,362

352

1.2

17,943

3.2

4,351

営業外費用
１

支払利息

41,98950,93893,747２

上場関連費用

24,32522,61937,926

３

為替差損

416

─

5,680

４

その他

338

経常利益
Ⅴ

67,071

11.5

298,946

51.3

6,731

80,28914.3

230,264

40.9

37,551

特別利益
１

関係会社株式売却益─２

再投資税額還付

─

Ⅵ

─
─

─

─

151,614

─

─

6,080

特別損失
１

固定資産除却損

─

1,027

─

２

新株発行費償却

5,619

─

5,619

３

本社移転費用

4,898

─

4,898

４

抱合せ株式消滅差損─

56,06963,903５その他

─

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

10,5181.8

288,42749.5

─

13,433△13,110

57,096

10.1

173,167

30.8

616
323

0.0

288,104

49.5△45,653

─ 72 ─

108,828

20,884△45,036△8.0

218,204

38.8

96,091③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

平成18年3月31日残高(千円)1,001,050

4,181,699

12,10012,09912,4001,213,673△22,365

6,386,458

中間会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△247,580△247,580

中間純利益

288,104

288,104

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円)

12,099―40,523△294

64,429

1,013,150

4,193,799

12,4001,254,197△22,660

6,450,887

6,386,458

中間会計期間中の変動額
新株の発行

24,199

剰余金の配当△247,580

中間純利益

288,104

自己株式の取得△294

12,100

純資産合計
平成18年3月31日残高(千円)

△294

△294

中間会計期間中の変動額合計(千円)

64,429平成18年9月30日残高(千円)6,450,887

─ 73 ─

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

平成19年３月31日残高(千円)1,023,251

4,203,898

12,4001,359,348△118,181

6,480,717

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△396,210△396,210

中間純利益

218,204

218,204

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円)──△178,006△728,237△906,243

1,023,251

4,203,898

12,4001,181,341△846,418

5,574,473

10,086

純資産合計
6,490,803

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△396,210

中間純利益

218,204

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△728,237

─

新株予約権
平成19年３月31日残高(千円)△728,237△728,237
12,103

12,103

12,103△894,140

22,1895,596,662

─ 74 ─

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

平成18年3月31日残高(千円)1,001,050

4,181,699

22,20022,19812,4001,213,673△22,365

6,386,458

事業年度中の変動額
新株の発行

44,399

剰余金の配当△247,580△247,580

当期純利益

393,255

393,255

自己株式の取得
合併による自己株式の増加
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)△95,278─

145,674△95,815

94,2581,023,251

4,203,898

12,4001,359,348△118,181

6,480,717

─

新株の発行

純資産合計
6,386,458

44,399

剰余金の配当△247,580

当期純利益

393,255

自己株式の取得△536

合併による自己株式の増加

平成19年3月31日残高(千円)△95,278

22,198

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
(千円)

△536

22,200

新株予約権
平成18年3月31日残高(千円)△536△95,278
10,086

10,086

10,086104,344

10,0866,490,803

─ 75 ─

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10〜15年
工具器具備品 3〜8年

(1) 有形固定資産
定率法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10〜15年
工具器具備品 3〜8年

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

(追加情報)
当中間会計期間から、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法
同左

─ 76 ─

(2) 無形固定資産
定額法
同左

項目
３

引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
―――

―――

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当中間会計期間末に発生していると認められる額を計上してお
ります。
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

─ 77 ─

(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当中間会計期間より財務体質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によっ た 場 合 と 比 較 し て、経 常 利 益 は1,561千円増加し、税引前中間純利
益は4,058千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,450,887千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
―――

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
―――

―――

―――

─ 78 ─

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（繰延資産の処理方法）
新株発行費を旧商法施行規則の規定に基づき3年間で均等償却しておりましたが、当事業年度より財務体
質の健全化を目的とし支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
3,707千円増加し、税引前当期純利
益は3,667千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 12 月 9 日
企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,480,717千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年12月22日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用して
おります。

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
―――

―――

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)―――（少額減価償却資産）
当中間会計期間より、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、財務体質の健全化を目的とし、支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

─ 79 ─

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当事業年度から「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年5月31日 企業会
計基準適用指針第11号）を適用しております。
これにより、株式報酬費用10,086
千円が費用として計上され、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
が、10,086千円減少しております。
―――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,108千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
41,630千円※２ 消費税等の取扱い
同左

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期
間末の借入未実行残高は次の通りであります。

前事業年度末(平成19年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額7,020千円
２
―――

３

貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,800,000 千円
総額
借入実行
1,600,000
残高
差引額
４
―――

貸出コミッ
ト メ ン ト の 1,800,000 千円
総額
借入実行
1,300,000
残高

200,000

４ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務
株式会社ファ
50,000千円
ルコン

─ 80 ─

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通り
であります。

差引額

500,000

４―――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産3,060千円
無形固定資産641

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産3,957千円
無形固定資産1,851

─ 81 ─

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 減価償却実施額
有形固定資産6,972千円
無形固定資産1,531

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

218.162.50

─

当中間会計期間末
220.66（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の買取りによる増加

当中間会計期間（自2.50株

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

2,215.91

減少

10,002.00

─

当中間会計期間末
12,217.91（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成19年5月18日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加

10,000.00株

端株の買取りによる増加

2.00株

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

218.16

減少
1,997.75（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
組織再編による増加

1,993株

単元未満株式の買取による増加

4.75株

─ 82 ─

─

当事業年度末2,215.91

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

5,667

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
377

5,289

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

5,667

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

減価償却
中間
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
1,511

4,156

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品

5,667

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
944

4,722

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,046 千円
１年超
4,260
合計
5,307
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料420 千円
減価償却費相当額
377
支払利息相当額
60(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内1,094 千円
１年超
3,166
合計
4,260
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
630 千円
減価償却費相当額566
支払利息相当額
101(2) 未経過リース料期末残高相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

─ 83 ─

１年内１年超
合計

1,070 千円
3,719
4,790

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,051 千円
減価償却費相当額
944
支払利息相当額
173

(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）「共通支配下の取引等」
中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）「共通支配下の取引等」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）「共通支配下の取引等」
中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）「共通支配下の取引等」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
前事業年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）「共通支配下の取引等」
中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）「共通支配下の取引等」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

─ 84 ─

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
(注)

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

13,017円14銭

11,487円56銭

13,085円39銭

581円76銭446円12銭793円60銭

578円46銭445円06銭789円33銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)前中間会計期間(平成18年９月30日)
6,450,887

当中間会計期間(平成19年９月30日)
5,596,662

前事業年度(平成19年３月31日)
6,490,803―

22,18910,086―(22,189)(10,086)

6,450,887

5,574,473

6,480,717

495,568.79

485,261.54

495,263.54

─ 85 ─

２

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
項目

(自
至

当中間会計期間
前中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
中 間（当 期）純 利 益 調 整 額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株引受権(株)）（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

288,104

218,204

393,255―──

288,104

218,204

393,255495,226.42

489,111.72

495,535.41

―

─

─

2,829.80(2,829.80)(―)
平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
14,405株
の数
潜在株式
普通株式
の種類

行使期間

平成17年
８月１日
〜
平成22年
７月31日

1,170.30(1,170.30)(─)
平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
13,515 株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
〜
行使期間
平成22年
７月31日

2,680.20(2,601.07)(79.13)
平成16年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
13,710株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成17年
８月１日
〜
行使期間
平成22年
７月31日

払込金額

80,000円

払込金額

80,000円

払込金額

80,000円

発行価額

80,000円

発行価額

80,000円

発行価額

80,000円

資本組入額

40,000円

資本組入額

40,000円

資本組入額

40,000円

平成17年６月27日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
8,818株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
〜
行使期間
平成24年
９月30日

平成17年６月27日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
8,528株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
〜
行使期間
平成24年
９月30日

平成17年６月27日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
8,661 株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成19年
10月１日
〜
行使期間
平成24年
９月30日

払込金額

112,529円

払込金額

112,529円

払込金額

112,529円

発行価額

112,529円

発行価額

112,529円

発行価額

112,529円

資本組入額

56,265円

資本組入額56,265円

資本組入額56,265円

平成18年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
1,000株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成20年
10月１日
〜
行使期間
平成25年
９月30日

─ 86 ─

平成18年６月29日定時株主総会決議スト
ックオプション
潜在株式
1,000株
の数
潜在株式
普通株式
の種類
平成20年
10月１日
〜
行使期間
平成25年
９月30日

─ 87 ─払込金額

117,275円

払込金額

117,275円

発行価額

117,275円

発行価額

117,275円

資本組入額

58,638円

資本組入額

58,638円

（重要な後発事象）(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)――――――(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)――――――

(自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

平成19年5月11日開催の当社取締役会において、当社の子会社である福建十方文化伝播有限公司（以下「福建十方」）の出資持分をShiny BrightIndustrial Limitedに譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。

(1)出資持分譲渡の理由
当社は、中国IT市場の急速な拡大を視野に入れつつ、従来からの「情報サービス事業」に加え、新たなる事業領域への進出として、新聞、テレビ、イ
ンターネット等の広告代理事業を中心とするコンテンツ・メディア事業を行う福建十方を子会社化いたしましたが、この度、経営資源の選択と集中の観点から検討した結果、当社の福建十方への出資持分を全て譲渡することとしたものであります。
(2)異動する子会社の概要①

商号 福建十方文化伝播有限公司

②

代表者 陳

③

所在地 中国福建省福州市古田路

志121号華福大厦④⑤

設立年月日 平成12年11月１日
主な事業の内容
設計、製作、国内広告代理、第２種電信付加価値サービス⑥⑦

事業年度の末日 12月31日
従業員数 148名（平成19年3月31日）⑧⑨

主な事業所 −
資本金の額
16百万人民元（約2.45億円）(注)換算レート1人民元＝15.30円⑩

発行済株式総数 −（株式会社の形態ではないため、該当事項はありません）⑪

出資構成
LeadProud Advertising Limited(当社子会社）50.0％

北京聯迪恒星科技有限公司（当社子会社）

1.0％

陳志

49.0％

(3)譲渡価額および譲渡後の出資持分の状
況
①

譲渡出資持分譲渡価額

5,850万

ＨＫドル(約899百万円

１ＨＫドル＝15.37円)②

─ 88 ─

異動後の出資持分比率−％

(2) 【その他】

該当事項はありません。

─ 89 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
を平成19年5月15日関東財務局長に提出。
(2) 自己株券買付状況報告書
平成19年6月11日関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第18期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月28日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
平成19年7月11日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成19年8月6日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(3)有価証券報告書の訂正報告書)を平成19年10月19日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(3)有価証券報告書の訂正報告書)を平成19年12月20日関東財務局長に提出。

─ 90 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 91 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日
株式会社ＳＪホールディングス
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

─ 92 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月26日
株式会社ＳＪホールディングス
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

代

清

和

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計
年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングス及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

─ 93 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日
株式会社ＳＪホールディングス
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉

藤

浩

史

㊞

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

─ 94 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月26日
株式会社ＳＪホールディングス
取 締 役 会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

代

清

和

㊞

公認会計士

岡

本

和

巳

㊞

公認会計士

上

林

敏

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第19期事
業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪホールディングスの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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ファイル名:000_2_hyo4_0234900501912.doc

更新日時:2007/06/20 16:21

印刷日時:08/03/18 17:15

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