⑴

履修に関する細則

第一条

学生は、教養科目・専門教養科目の中から所定の科目を履修しなければならない。

第二条

学生は、前期・後期の所定の期日までにこの履修細則に従い、その年度において履修しようとする授業科目について履修登録を行なわなければならない。
第三条

授業科目に対する単位数は原則として次の基準によって計算する。

⑴

講義に対しては 15 時間を１単位とする。

⑵

外国語及び演習は 30 時間を１単位とする。
ただし、「情報機器演習」は、15 時間を 1 単位とする。

⑶

実験・実習及び実技は、45 時間を１単位とする。
ただし、「体育実技」は、30 時間を１単位とする､「保育・教職実践演習（幼稚園）」は、15 時間を１単位、「教育実習」は 40 時間を１単位とする。

第四条 卒業するためには前条に従って決定された単位を少なくとも 64 単位以上を修得しなければならない。
第五条

教養科目 8 単位以上・専門教育科目 48 単位以上を修得しなければならない。

第六条

１年間に履修できる単位数は、50 単位とする。

第七条

必修科目と選択科目の区別は、別表による。
各学年科目及び各授業科目の単位数は都合により増減することがある。

附則
この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、平成 30 年 4 月以前の入学生については、第三条第 3 号の改正規定は適用しない。

附則
この細則は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

⑵

試験に関する細則

第一条

学科目の修得は、原則として当該学科目の授業科目の筆記試験または報告書の成績を考査して定める。ただし、授業科目によっては筆記試験を行なわず、口答試験・実技試験・平素の成績等により認定することができる。
第二条

次の各号のいずれかに該当する場合には、試験等 ( 卒業再試験、実技認定指導、追試験、再試験を含む ) を受けることができない。
（受験無資格者）⑴ 履修細則の定めるところにより、試験等を受けようとする授業科目を、その年度において登録していないとき。
⑵

各授業科目の授業回数に、原則として三分の二以上出席していないとき。

⑶

定められた期日までに授業料その他納入金を完納していないとき。
− 35 −

第三条

授業評価の成績判定は、秀・優・良・可・不可の評語をもって示す。
ただし、同一授業科目を同時に複数の教員が担当する場合は、担当教員の合議により評語をもって示す。

第四条

前条の成績評点は次の基準による。
秀100 点から 90 点まで

優

89 点から 80 点まで

良

79 点から 70 点まで

可

69 点から 60 点まで不可

59 点以下可以上を合格とし、当該科目の所定の単位を与える。
２

既に修得した授業科目を再度履修した場合は、当該授業科目の試験等を受けることができる。

第五条

授業科目の成績は成績通知表をもって学生に通知する。

第六条

病気、その他やむを得ない事由により受験することができない者は、あらかじめ試験当日までに教務課に欠試届を提出しなければならない。
前項の者に対しては追試験を行う。
追試験の願い出は、病気の場合は医師の診断書を、その他やむを得ない事由の場合には証明書を添え、保証人連署をもって（所定の様式に）、試験終了後 2 日以内に教務課に提出しなければならない。
第七条

試験などの結果、不合格となった授業科目については、実技認定指導と再試験を行うことがある。

第八条

卒業時に単位不足となった者に対し、卒業再試験 ( 実技認定指導含む ) を行うことがある。
実施科目は学長が認めた科目のみとし、卒業再試験の実施可能科目数は２科目以内、卒業再試験にて認定可能な単位数は４単位以内とする。教授会は、学長が卒業再試験の実施の要否、実施科目についての決定をおこなうに当たり意見を述べるものとする。

第九条

追試験・再試験・実技認定指導・卒業再試験の実施を希望する学生は、所定の期日までに教務課に申請書を提出しなければならない。追試験・再試験・実技認定指導・卒業再試験の時期及び方法はその都度定める。
第十条

追試験・再試験・実技認定指導・卒業再試験の料金は次のとおりとする。
ただし、既に納めた受験料はこれを返還しない。
（追試験）

１科目につき、1,000 円とする。

（再試験）

１科目につき、2,000 円とする。

（実技認定指導）

１科目につき、5,000 円とする。( 一部科目 3,000 円 )（卒業再試験）１科目につき、5,000 円とする。

第十一条

試験において不正行為をなした者に対しては当該科目を判定しない。

− 36 −

⑶

試験実施細則１

受験者は、受験中常に学生証を机上におき、監督者の閲覧に供さねばならない。

２

試験開始後 20 分以上を経過した遅刻者は、原則として入場を許さない。

３

試験開始後 30 分を経過しなければ退場を許さない。

４

受験に不必要な物品は、監督者の指示する所定の位置におかねばならない。

５ 試験中、受験者が監督者の指示または注意事項を遵守しない場合は、監督者は受験者の退場を命ずることができる。
６ 試験場で退場する者は、必ず試験答案を監督者の指示する所定の場所において退場しなければならない。
７

試験場を一度退場した者は、監督者より特別の許可ある場合を除き、入場することができない。

８ 前各行の項目に違反した受験者は、当該試験科目及び、その学期の当該試験科目までの全ての試験科目の答案を無効とする。また、その学期の当該科目以降の試験科目は、別室受験とする。なおこの規定はレポートおよび実技によって判定する科目には適用しない。
９ 前項によって無効とされた科目及び棄権した科目については、追試験・再試験を受験することはできない。

⑷

GPA 制度に関する細則（目的）
第一条 この細則は、中九州短期大学（以下、「本学」という。
）における Grade Point Average（以下、「GPA」という。）を算出する制度を定めることにより、学生の学習意欲を高めるとともに、成績評価を厳格なものとし、修学指導に活用することを目的とする。
（評価と GP）
第二条

学生が履修した授業成績の評語及び Grade Point（各評価に与えられる数値。以下、「GP」という。）は、次表のとおりとする。

− 37 −

（GPA の種類と算出方法）
第三条

GPA は、当該学期の学習成果を示す指標としての GPA（以下、「学期 GPA」という。）並びに在学中における全期間の学習成果を示す指標としての GPA（以下、「通算 GPA」という。）の二種類とする。
２

学期 GPA と通算 GPA の計算式は次の各号に定めるところとし、算出された数値の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。

（対象授業科目）第四条

中九州短期大学学則第八条２項に掲げるすべての授業科目を GPA の対象授業科目とする。

（成績不振者への指導）第五条 学期 GPA および通算 GPA が１．５０未満の学生は成績不振者として、指導教員より注意および指導を行う。また、必要に応じ保護者への報告を行うものとする。

⑸

既修得単位・資格等の単位認定に関する細則

（趣旨）
第１条

この細則は、中九州短期大学（以下「本学」という）学則における第 16 条に関する単位認定について必要な事項を定める。

（単位認定の対象とすることができる単位・資格等）
第２条
２

単位認定の対象とすることができる単位等は、次の各項に定めるものとする。
本学学則第 16 条の２に規定する、学生が他大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位のうち、教育上有益かつ本学で修得したものとして認定するもの。

３

本学学則第 16 条の 3 に規定する、学生が本学入学前に取得している、または本学在学中に取得した資格のうち、教育上有益かつ本学で修得したものとして認定するもの。対象となる資格、単位数、成績評価については別に定める。

４

本学学則第 16 条の４に規定する、本学と単位互換協定のある大学および短期大学において修得した単位のうち、教育上有益かつ本学で修得したものとして認定するもの。対象となる授業科目、単位数、成績評価については別に定める。
− 38 −

（単位認定の上限及び認定された単位の扱い）
第３条 前条にて本学における授業科目の履修により修得したとみなすことができる単位数は次の各項に定めるものとする。
２第 2 条第 2 項にて修得したとみなすことができる単位数は 30 単位を超えない。また、第 2 条第 2項にて修得したとみなすことができる単位は、1 年間に履修できる単位数上限である 50 単位内には算入されないが、卒業に必要な単位の中に算入することができる。

３

第 2 条第 3 項および第 4 項にて修得したとみなすことができる単位数は合計して 30 単位を超えない。第 2 条第 3 項にて修得したとみなすことができる単位は、1 年間に履修できる単位数上限である 50 単位内には算入されないが、卒業に必要な単位の中に算入することができる。第 2 条第 4 項にて修得したとみなすことができる単位は、1 年間に履修できる単位数上限である 50 単位内には算入されないが、15 単位を上限として、卒業に必要な単位の中に算入することができる。

（申請手続き）第４条

単位認定を受けようとする学生（以下「申請者」という）は、次の各項に定める申請手続きをとるものとする。
２第 2 条第 2 項に定める単位認定を受けようとする申請者は、原則、入学までに、本学所定の書類を添えて、教務課を経て学長に申請するものとする。

３

第 2 条第 3 項および第 4 項に定める単位認定を受けようとする申請者は、定められた期間に、本学所定の書類および公的な証明書の原本を添えて、教務課を経て学長に申請するものとする（提出された公的な証明書の原本は申請者に返却する）。

（審査）
第５条

教務課長は、前条の申請があったときは、教務委員会にて審査する。

（単位認定）
第６条
２

単位認定は、教務委員会での審査に基づき、教授会の意見を聴いた上で、学長が行う。
大学は、必要に応じて申請者に対し試問を行い、必要な資料の提出を求めることができる。

（申請者への通知）
第７条

単位認定の結果は、本学教務課から申請者に対して通知するものとする。

（事務）
第８条

単位認定に関し必要な事務は、教務課において行う。

− 39 −

（所管）第９条

この細則の所管は、教務課とする。

（改廃）
第10条

この細則の改廃は、教務委員会と教授会での協議ののち、学長が行う。

附則１

この細則は、令和4年4月1日から施行する。

− 40 −

− 41 −

− 42 −

− 43 −

− 44 −

− 45 −

− 46 −

− 47 −

− 48 −

⑻中九州短期大学特待生規程

第一条

学則第 46 条に準拠し、この規程を設ける。

第二条

特待生は、次の基準に拠り選考する。

⑴

第一年次特待生
入学年度の学生募集要項に拠る。

⑵

第二年次特待生
第一年次の学業成績、その他に拠る。

第三条

前条第２号の選考は、学科会議において候補者を選出し、教授会の意見を聴き、学長が決定する。

第四条

特待生は、次の特典を受ける。

⑴

第一年次特待生
授業料、施設設備費の免除（全額または一部）。

⑵

第二年次特待生
授業料、施設設備費の免除（全額または一部）。

第五条⑴

特待生の期間は、次の通りとする。

第一年次特待生入学年度４月より原則として翌年３月までの１年間とする。

⑵

第二年次特待生４月より翌年３月までの１年間とする。

２．学則第 47 条の懲戒処分（譴責、謹慎、停学及び退学）を受けた場合は、前項の期間内といえども、学長は取り消しの決定を行うことができる。教授会は取り消しの決定について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
３．第一年次からの特待生については、学則第 47 条の懲戒処分（譴責、謹慎、停学及び退学）を受けた場合、又は 1 年次の 2 月末時点で成績が確定している科目の GPA が 3.0 未満の場合一年次の学業成績が著しく劣る場合、二年次での特待生を学長は取り消しの決定を行うことができる。教授会は取り消しの決定について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
附則

この規程は、昭和５２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成８年９月１日から施行する。
− 49 −

附則

この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

⑼

科目等履修生および単位互換履修生に関する細則

第一条

この細則は、本学学則第四十条にもとづき、科目等履修生および単位互換履修生に関して必要な事項を定める。
第二条

科目等履修生の資格は、次の各号に該当するものとする。

⑴

高等学校卒業又はこれと同等以上の学力があるもの。

⑵

社会人としての経験もあり、本学の講義を十分に理解できるもの。

⑶

単位認定を希望するものは､高等学校卒業またはこれに準ずるもの｡⑷

高大連携の協定を結んだ高等学校で、高等学校長が推薦するもの。

第二条の二

単位互換履修生の資格は、次の各号全てに該当するものとする。

(1) 本学と単位互換協定のある大学及び短期大学の学生で、本大学の授業科目の履修を希望し、所定の手続きを行っているもの。
(2) 教授会の議を経て、単位互換履修生として許可されたもの。
第三条 科目等履修生を希望する者は学年又は学期の開始前に所定の科目等履修生願に必要書類を添えて教務課に提出しなければならない。
第三条の二 単位互換履修生を希望する者は所定の時期までに所定の単位互換履修願に必要書類を添えて教務課に提出しなければならない。
第四条

科目等履修生は、本学の学生収容能力に余力がある場合に限り、学長が許可する。
教授会は、学長が許可するに当たり、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。ただし、幼稚園免許状及び保育士資格に関する科目については、幼児保育学科において受け入れの可否についての審査を行う。

第五条

科目等履修生として許可された者は、許可された日から一週間以内に所定の受講料を、一括して納入しなければならない。納入したものは返還しない。
第六条

所定の手続きが終了した者には、科目等履修生証または単位互換履修生証を発行する。登学の際はこれを携帯していなければならない。
第七条

科目等履修生および単位互換履修生は本学が開講する科目を受講することができる。ただし単位− 50 −

互換履修生が受講できる科目は協定において定められたものに限る。次の科目の受講は本学卒業生に限る。また実習の受講を希望する者は、併せて該当する科目の実習指導に出席しなければならない。実習指導の単位を取得済みの者が実習指導に出席する場合の受講料は不要とする。
⑴

保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（保育実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）⑵

教育実習（教育実習指導）

第八条

科目等履修生が一年間に履修できる単位は 24 単位以内とする。なお演習科目については本科生の履修を優先する為、科目等履修生の履修を制限する場合がある。
２

ただし認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格取得の特例制度における対象科目受講者に限っては、一年間に受講できる科目は８科目以内とする。またこの規定（第８条 2）は令和７年３月をもって失効する。

第八条の二

単位互換履修生が履修できる単位は１５単位を上限とする。なお演習科目については本科生の履修を優先する為、単位互換履修生の履修を制限する場合がある。
第九条

科目等履修生および単位互換履修生は、本学が実施する定期試験を受験できる。試験の実施については本学「試験に関する細則」による。
第十条 科目等履修生および単位互換履修生から、願い出があれば成績証明・単位修得証明を発行する。
ただし有料とする。料金は別に定める。
第十一条

本人の都合により受講を中止する場合は、その旨すみやかに教務課に届け出なければならない。

第十二条 科目等履修生および単位互換履修生で、次のいずれかに該当する時は、学長がその資格を取り消すことがある。
⑴

出席状況が不良で修学の見込みのないもの。

⑵

本学の学生に悪影響を及ぼすと認められたもの。

第十三条

科目等履修生の検定料・受講料・認定料については別に定める。

附

則

この細則は、昭和５４年４月１日より施行する。
附

則

この細則は、昭和５９年４月１日より施行する。
附

則

この細則は、平成
附

則

この細則は、平成
附４年４月１日より施行する。

７年４月１日より施行する。

則

この細則は、平成１７年４月１日より施行する。
附則

この細則は、平成２１年４月１日より施行する。
− 51 −

附則

この細則は、平成２７年４月１日より施行する。
附則

この細則は、令和２年４月１日より施行する。

科目等履修生の納付金に関する細則
検定料

１０，０００円

入学金

１０，０００円

受講料（１科目）

１０，０００円

実習費（２単位）

２５，０００円

ただし、本学卒業生は入学金を免除する。また高大連携の協定を結んだ高等学校の受講生は無料とする。

⑽

中九州短期大学学友会会則

第一章 総則第一条

本会は、中九州短期大学学友会と称し、本部を本学内に置く。

第二条

本会は、学生の自主活動機関であって、教職員と協力し、会員の親睦と健全なる人格と文化の向上をはかると共に、本学の発展、向上に資することを目的とする。
第三条

本会は、正会員と特別会員により構成される。学生を正会員とし専任教職員を特別会員とする。
第二章会議第四条

第二条の目的を達成するため、本会に次の機関を置く。

１．総会
２．代議委員会
３．学級会
４．執行委員会
第五条

総会は、会長の承認を経て議長団がこれを招集する。

２

総会は、正会員の過半数の出席を必要とし、その３分の２以上の賛成によって議決される。

３

総会は、本会則の改正及び諸規定の承認・予算案および決算の承認・学友会役員の承認・その他の重要事項を審議・決定する。

４

定例学生大会は、年２回５月、12 月に行う。

第六条

代議委員会は、代議委員及び執行委員をもって構成し、本会運営に必要な事項を審議・決定する。代議委員会の決議事項については、会長の承認を経て執行するものとする。
− 52 −

第七条

学級会は、コース・クラス会員をもって構成し、代議委員会に提出する意見をまとめ、各自協力して円滑に運営する。
第八条

執行委員会は、執行委員をもって構成し、一切の方針・計画を執行する。

第九条 特別実行委員会は、学友会行事を円滑に進めるため、特別に代議委員会又は執行委員長の任命により実行委員を選出する。
第三章
第十条

役

員

本会には次の役員を置く。

１．学友会会長……学長がこれにあたる。学友会の行事・運営は会長の承認を必要とする。
２．学友会顧問……特別会員の中より会長がこれを委嘱し、学友会の行事・計画・運営の相談に当たらせる。
３．代議委員………学級会において６月に２名ずつ選出する。
４．執行委員……… ○ 執行委員長

１名

○

副委員長

２名

○

文化委員

１名

○

体育委員

１名

○

厚生委員

１名

○

会計委員

２名

○

企画委員

２名

○

特別実行委員（必要時）

５．執行委員長……執行委員長は、正会員の中から互選し、学友会行事・計画を総理し他の各部を統轄する。
６．執行副委員長…委員長を補佐し、委員長事故ある時はこれを代行する。
７．他の執行委員も正会員の中より互選し、次の事業（務）を分担し、執行委員長を補佐する。
文化委員……文化各部を統轄し、各文化活動を総括する。体育委員……体育各部を統轄し、各体育活動を総括する。
厚生委員……会員の健康管理及びその他の厚生業務を総括する。
会計委員……会費の徴収及び会計事務一切の業務を担当し、本会の財政管理に当たり、収支を明細にし、年度末に決算報告を行う。
企画委員……特定の目的を遂行するために必要な活動を計画する。
８．議

長

団……議長１名、副議長１名、書記１名で構成し、代議委員会において正会員より推薦し、総会及び代議委員会の議事に当たる。

９．会計監査委員は代議委員会において２名推薦し、学友会の会計監査の業務に当たる。
第十一条

各委員は、それぞれの事業を行うため補佐を設置することができる。

第十二条

役員の任期は１カ年とする。ただし再任を妨げない。

第四章

会員の権利及び業務

第十三条

正会員は次の権利・業務を有する。

１．会員は、本会の利益を受ける権利を有する。

− 53 −

２．本会の運営について自由に意見を述べ、報告を受ける権利を有する。
３．本会の会費を納入する義務、予算案及び決算の報告を受ける権利を有する。
４．規約を遵守し、又、決定事項、その他本会の秩序を守る義務を有する。
５．その他、本会の健全なる発展のために協力する義務並びに本会則に定められた権利・義務を有する。
第五章

会計

第十四条

学友会の経費は、本会の運営並びに諸活動のために支出される。

第十五条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第十六条

本会の運営に要する経費は、正会員の納入する会費及びその他の収入をもってこれに当てる。

第十七条

本会の会費は、総会において決定し、各学年始めの授業料と共に納入する。
一度徴収したものは、いかなる理由があっても、これを返還しない。

２

本会の現金保管は、本学事務局に委任する。

第十八条 臨時に特別な経費を必要と認めた場合は、代議委員会において審議し、会長の承認を経て徴収する事ができる。
第六章

補則

第十九条

学友会運営及び各機関の細則は、必要に応じて補足していくものとする。

第二十条

本会則の改正は、代議委員会の２分の１以上の要求があった場合、及び、全会員の５分の１以上の連署による要求がある場合は総会に改正案を提出し、出席正会員の３分の２以上の承認を得て改正する。
第二十一条

本会則に明記されていないものは、そのつど代議委員会において審議し、会長の承認を経て執行する。
附則

本会則は、昭和 52 年４月１日から施行する。

附則

本会則は、昭和 57 年４月１日から施行する。

− 54 −