仙台市自転車の安全利用に関する条例
平成三十年十月五日
仙台市条例第四十五号
（目的）
第一条

この条例は、自転車の安全利用の推進及び促進に関し、基本理念を定め、市、市民等その他の主体の責務を明らかにするとともに、自転車の安全利用に関する施策の基本となる事項を定めることにより、自転車の安全利用に関する施策を総合的に推進し、もって市民等の交通安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一自転車

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号の二に規定する自転車をいう。
二 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。
三 自転車利用者 自転車を利用する者をいう。
四

保護者

親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。
五

関係機関

自転車の安全利用に関する施策を実施する国及び地方公共団体の機関をいう。
六関係団体

交通安全に関する活動を行うことを主な目的として組織された団体及び自転車の安全利用に関する活動を行う団体をいう。
七 自転車小売業者 自転車の小売を業とする者をいう。
八自転車貸出業者

道路（道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。第十条及び第十三条第四項において同じ。
）において利用する自転車の貸出しを業とする者をいう。
九学校

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。
十自転車損害賠償保険等

自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体の被害に係る損害を塡補することを約する保険又は共済をいう。
（基本理念）
第三条

自転車の安全利用の推進及び促進は、市民等一人ひとりが、道路交通法その他の関係法令を遵守し、及び交通事故を防止するよう留意し、並びに互いに譲り合う精神を持つとともに、市その他の主体が自転車を安全に利用することができる環境づくりに努めることにより、安全で安心な街の実現を目指して行うものとする。
（市の責務）
第四条 市は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる施策を実施するものとする。
一 自転車の安全利用に関する教育及び啓発並びに活動の支援
二 乗車用ヘルメットの着用の促進
三 自転車の定期的な点検及び整備の促進
四 前三号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な施策
２

市は、前項各号に掲げる施策の実施に当たっては、関係機関及び関係団体と緊密な連携を図り、必要に応じ、協力を求めるものとする。

（市民等の責務）
第五条

市民等は、自転車の安全利用について理解を深めるとともに、前条第一項各号に掲げる施策に協力するよう努めなければならない。
（自転車利用者の責務）
第六条 自転車利用者は、道路交通法その他の関係法令を遵守しなければならない。
２ 自転車利用者は、自転車の安全利用に必要な知識の習得に努めなければならない。
３

自転車利用者は、歩行者及び他の自転車の通行に配慮して自転車を利用するよう努めなければならない。

４

自転車利用者は、自転車で歩道（道路交通法第二条第一項第二号に規定する歩道をいう。第十五条第一項において同じ。
）を通行する場合において、その通行が歩行者の通行を妨げるおそれがあるときは、あらかじめ当該自転車を押して歩く等、当該歩行者の安全に配慮するよう努めなければならない。

５

自転車利用者は、自転車横断帯（道路交通法第二条第一項第四号の二に規定する自転車横断帯をいう。
）のない横断歩道（同項第四号に規定する横断歩道をいう。以下この項において同じ。
）を歩行者用信号機（同項第十四号に規定する信号機で歩行者の通行の用に供するものをいう。
）に従って自転車で通行する場合において、その横断歩道に通行している歩行者がいるときは、当該自転車を押して歩く等、当該歩行者の安全に配慮するよう努めなければならない。

６ 自転車利用者は、乗車用ヘルメットを着用するよう努めなければならない。
７

自転車利用者は、その利用する自転車について定期的に点検し、必要な整備を行うよう努めなければならない。

（保護者等の責務）
第七条

保護者は、その監護する未成年者に対し、自転車の安全利用に関する教育を行うよう努めなければならない。
２

保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該未成年者に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めなければならない。

３

保護者は、その監護する未成年者が利用する自転車について定期的に点検し、必要な整備を行うよう努めなければならない。

４

七十歳以上の者の家族は、当該七十歳以上の者が自転車を利用するときは、その者に対し、乗車用ヘルメットの着用に関する助言その他の自転車の安全利用に関する助言を行うよう努めなければならない。

（事業者の責務）
第八条

事業者は、その業務の遂行又は通勤のため自転車を利用する従業者に対し、自転車の安全利用に関する啓発を行うよう努めなければならない。
（自転車小売業者の責務）
第九条

自転車小売業者は、自転車の販売に当たっては、自転車を購入しようとする者に対し、第六条の責務を周知し、及び自転車の安全利用に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
（自転車貸出業者の責務）
第十条

自転車貸出業者は、その貸出しを受けて道路において自転車を利用しようとする者に対し、自転車の安全利用に関する啓発を行うよう努めなければならない。
２

自転車貸出業者は、道路において利用する自転車の貸出しに当たっては、当該自転車について定期的に点検し、必要な整備を行うよう努めなければならない。

（学校の長の責務）
第十一条

学校の長は、その児童、生徒又は学生に対し、自転車の安全利用に関する教育又は啓発を行うよう努めなければならない。
（自動車等の運転者の責務）
第十二条

自動車等（道路交通法第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。
）の運転者は、自転車の側方を通過するときは、当該自転車との間に安全な間隔を保ち、又は徐行するよう努めなければならない。

（自転車損害賠償保険等への加入）
第十三条 自転車利用者（未成年者及び業務のために自転車を利用する者を除く。）は、自らが被保険者となる自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者が、当該自転車利用者が被保険者となる自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。
２

保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該未成年者が被保険者となる自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者が、当該未成年者が被保険者となる自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。

３

事業者は、その業務において従業者に自転車を利用させるに当たっては、当該従業者が被保険者となる自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。

４

自転車貸出業者は、その貸出しを受けて道路において自転車を利用する者が被保険者となる自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。

５

市は、自転車損害賠償保険等に加入しようとする者の利便に資するため、自転車損害賠償保険等に関する情報の提供その他の措置を講ずるものとする。

６

学校の長は、その児童、生徒若しくは学生又はこれらの保護者に対し、自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

（自転車損害賠償保険等への加入の確認）
第十四条

自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車を購入しようとする者に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認するよう努めなければならない。
２

自転車小売業者は、前項の規定による確認により当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入していることを認めることができないときは、当該自転車を購入しようとする者に対し、自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

（自転車押し歩き推進区間）
第十五条 市長は、歩行者の安全を確保するために特に必要があると認める歩道の区間を、自転車押し歩き推進区間として指定することができる。
２ 前項の規定による指定は、時間帯を限って行うことができる。
３

自転車利用者は、自転車押し歩き推進区間を通行するときは、自転車を押して歩くよう努めなければならない。

４

市長は、第一項の規定により自転車押し歩き推進区間を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

５

市長は、必要があると認めるときは、第一項の規定による自転車押し歩き推進区間の指定を変更し、又は解除することができる。
６

第四項の規定は、前項の規定による自転車押し歩き推進区間の指定の変更及び解除について準用する。

（道路交通環境の整備）
第十六条

市は、関係機関と相互に連携し、自転車利用者が自転車を安全に利用できる道路交通環境の整備に関する事業を推進するものとする。
（自転車安全利用計画）
第十七条

市は、自転車の安全利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車の安全利用に関する計画（次項において「自転車安全利用計画」という。）を策定するものとする。
２ 自転車安全利用計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 自転車の安全利用に関する教育及び啓発に関する事項
二 自転車に係る道路交通環境の整備に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、自転車の安全利用に関し必要な事項
（委任）
第十八条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この条例は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、第十三条及び第十四条の規定は、同年四月一日から施行する。