下諏訪町ゼロカーボン補助金交付要綱
令和５年３月２２日
町要綱第４号（趣旨）
第１条

この要綱は、地球温暖化対策の一環として、下諏訪町における効率的なエネルギー利用の促進を通して温室効果ガス排出の削減を図るため、地球温暖化対策設備及び機器の設置に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、下諏訪町補助金等交付規則（平成１５年下諏訪町規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電システム

太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、電力を供給するために構成された装置及びこれに附属する装置の総体をいう。
(2) 住宅住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第２条第１項に規定する住宅をいう。
(3) 事業所等

事業の用に供する町内の事務所、店舗、工場等をいう。

(4) 電気自動車等(5) V２H充放電設備電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車をいう。
電気自動車等から電力の取り出し及び電気自動車等に充電する設備で、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象設備をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 第９条の実績報告をする時点において町内に住所を有する者（以下「個人」という。）又は事業所等を有する事業者（以下「事業者」という。）であること。
(2) 町税等を滞納していないこと。ただし、個人の場合は、その属する世帯全員が町税等を滞納していないこと。
(3) 下諏訪町ゼロカーボンサポーターの登録など、地球温暖化対策の推進に努めること。
（補助対象設備等）
-1-

第４条

補助金の交付対象となる設備及び機器（以下「補助対象設備等」という。）

並びに補助要件及び補助金の額は、別表第１のとおりとする。
（補助対象設備等の設置場所）
第５条

補助対象設備等の設置場所は、補助対象者が居住する町内の住宅又は事業所とする。
（補助対象経費）第６条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象設備等の導入に必要な経費で、町長が適当と認めるものとする。
２

補助金の交付は、補助対象設備等ごとに同一の住宅又は事業所等について毎年度１回限りとする。
（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、下諏訪町

ゼロカーボン補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に別表第２に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
２

交付申請書は、補助対象設備等の設置前に町長に提出しなければならない。

（交付決定）
第８条

町長は、前条の交付申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は補助金の額を決定し、規則第６条に定める補助金等交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条

当該補助対象事業が完了したときは、下諏訪町ゼロカーボン補助金実績報告書（様式第２号）に、別表第３に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。
２

前項に規定する書類の提出期限は、補助事業完了後３０日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日とする。
（補助金の請求）
第１０条

第８条の交付決定通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、下諏訪町ゼロカーボン補助金交付請求書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
-2-

第１１条

町長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたと認めるときは、前条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
２

町長は、前項の規定による取消し又は変更を行った場合において、既に当該取消し又は変更に係る部分に対する補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
３

前項の規定による補助金の返還については、規則第１６条の規定を準用するものとする。
（取得財産の管理）
第１２条

交付決定者は、補助金の交付を受けて取得した補助対象設備等を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
（協力）
第１３条

町長は、交付決定者に対し、必要に応じて売電量及び買電量に関するデータなど必要情報の提供を求めることができる。
（補則）
第１４条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月１日）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）(1)

個人及び事業者の補助対象設備等

補助対象設備等 補助要件
太陽光発電シス (1)
テム

補助金の額

長野県が定める信州の屋根ソーラ １件につき１０万円を限度

ー事業者認定制度実施要領第５条第１ とする。
項の規定による認定を受けた事業者と ただし、補助金の額が補助対の販売契約により設置するものである 象経費額を上回る場合は、そこと。の額を限度額として千円未(2)新品であること。

満の端数を切り捨てた額と(3)

最大出力の合計値が１０kW未満で する。
-3-

あること。
定置用リチウム (1)イオン蓄電池太陽光発電システムが設置された 蓄電容量１kwh（小数点第２住宅に新たに設置するもので、常時太陽 位以下は切捨て）当たり２万光発電システムと接続し、再生可能エネ 円を乗じて得た額（千円未満ルギーによる蓄電が可能なもの。
(2)蓄えた電力で当該住宅の照明等を を切り捨てた額）とし、１０稼働できること。
(3)の端数が生じたときは、これ万円を限度とする。

保証書の保証開始日が補助金の交 ただし、補助金の額が補助対付年度内であること。

象経費を上回る場合は、その額を限度額として千円未満の端数を切り捨てた額とする。

ポータブルリチ (1)当該蓄電池と接続可能な太陽光発 購入費用の３分の１（千円未

ウムイオン蓄電 電パネルと同時に購入したもの。
池(2)

蓄電容量が４００wh以上であるこ れを切り捨てた額）とし、２と。
(3)万円を限度とする。
蓄えた電力で家電製品等を稼働で ただし、補助金の額が補助対きること。
(4)満の端数が生じたときは、こ象経費額を上回る場合は、そ購入年月日が補助金の交付年度内 の額を限度額として千円未であること。

満の端数を切り捨てた額と(5)する。

新品であること。

なお、購入費用には、補助対象機器とセットである専用の太陽光パネルを含むものとする。
家庭用燃料電池 (1)

都市ガスやLPガス等から水素を作 設置に要した経費に１／１システム（エネフり、その水素と空気中の酸素の化学反応 ０を乗じて得た額（千円未満ァーム）により発電するもの。
(2)の端数が生じたときは、これ一般社団法人燃料電池普及促進協 を切り捨てた額）とし、５万会に登録されている製品であること。 円を限度とする。
-4-

ヒートポンプ給 (1)CO２等を冷媒として使用する空気 設置に要した費用に１／１湯器（エコキュー熱源方式のヒートポンプ方式であるこ ０を乗じて得た額（千円未満ト）と。の端数が生じたときは、これ(2)

寒冷地対応であること。

を切り捨てた額）とし、５万(3)２０２５年度の目標基準値以上の 円を限度とする。

省エネ性能のもの。
ハイブリッド給 (1)
湯器

熱源設備として電気式ヒートポン 設置に要した費用に１／１プとガス補助熱源機を併用するシステ ０を乗じて得た額（千円未満
ムで貯湯タンクを持つ機器であること。の端数が生じたときは、これ(2)

一般社団法人日本ガス石油機器工 を切り捨てた額）とし、５万業会の規格で、年間給湯効率が１０８％ 円を限度とする以上のもの。
LED照明

(1)

新たにLED照明を導入するもの、又 補助対象経費に１／２を乗は使用している照明をLED照明に更新す じて得た額（千円未満の端数るもの。
(2)が生じたときは、これを切り補助対象経費は、LED照明の購入及 捨てた額）とし、５万円を限び交換に伴う機器の取外し等の経費及 度とする。
び当該経費に対する消費税を合計した金額。ただし、補助対象経費が１５，０００円に満たない場合は、補助対象としない。
(2)個人の補助対象設備等
補助対象設備等 補助要件
電気自動車等(1)

補助金の額

国のクリーンエネルギー自動車導 １件につき１０万円を限度入促進補助金の交付対象車両であるこ とする。と。

ただし、補助金の額が補助対(2)

自動車検査証に記載されている使 象経費額を上回る場合は、そ用の本拠が町内となっていること。
(3)の額を限度額として千円未申請年度に新規登録された自動車 満の端数を切り捨てた額とであり、自ら使用するものであること。する。
-5-

V２H充放電設備 (1)国のクリーンエネルギー自動車導 購入費用の４分の１（千円未入促進補助金の交付対象設備であるこ 満の端数が生じたときは、こと。

れを切り捨てた額）とし、１０万円を限度とする。
ただし、補助金の額が補助対象経費額を上回る場合は、その額を限度額として千円未満の端数を切り捨てた額とする。

普通充電設備(1)

１００V又は２００Vの交流電圧を 購入費用の３分の１（千円未使用し、電気自動車等を充電できる普通 満の端数が生じたときは、こ充電設備であること。
(2)

れを切り捨てた額）とし、２自己の所有する住宅に設置するこ 万円を限度とする。と。

ただし、補助金の額が補助対象経費額を上回る場合は、その額を限度額として千円未満の端数を切り捨てた額とする。
なお、購入費用には、設備の設置に係る工事費を含むものとする。

別表第２（第７条関係）交付申請時に必要な添付書類(1) 補助対象設備等を設置する住宅又は事業所等の場所を示す案内図又は地図(2) 補助対象設備等を住宅又は事業所等のどこに設置するか分かる位置図(3) 補助対象経費の根拠が分かる資料（見積書の写し等）(4) 補助対象設備等の設置箇所における設備設置前の状況が確認できる写真(5) 補助対象設備等を設置した住宅又は事業所等が共有名義の場合又は他の者の所有に属する場合にあっては、補助対象設備等の設置について同意した旨を証する書類（６）

その他町長が必要と認める書類-6-

別表第３（第９条関係）
実績報告時に必要な添付書類(1) 補助対象設備等を設置した住宅又は事業所等の場所を示す案内図又は地図(2) 補助対象設備等を住宅又は事業所等のどこに設置したか分かる位置図(3) 補助対象経費の内訳が明記されている領収書（レシートを含む。）の写し及び設置等に係る費用の内訳が分かる書類(4) 補助対象設備等のメーカー名、型式名及び製造番号が確認できる書類の写し(5) 補助対象設備等の保証開始日が確認できる書類（保証書）の写し(6) 補助対象設備等を設置した住宅又は事業所等の全体及び補助対象設備等の設置状況が分かる写真（ただし、町職員による現地確認に代える場合は不要とする。）（７）

その他町長が必要と認める書類-7-