2024年度
問い合わせ先・保険金請求
アイシングループ総合保障については

アイシン開発株式会社 保険サービス事業本部

0120-27-8801(通話料無料)<Eメールアドレス>hoken-soho@aisin-ad.co.jp＊受付時間/募集期間中･･･平日 9:00〜18:00 土日 9:00〜17:00
募集期間外･･･平日 8:30〜17:30＊上記フリーダイヤルは海外からはつながりません。
＊お客様からの問い合わせ､申込みいただいた内容を正確に把握するため通話録音させていただいております｡あらかじめご了承ください。

2024年度募集のご案内
保険期間:2024年6月1日〜1年間

3 月 26日 火

がんの保障については

募集は年１回のみです。募集時以外で原則保障減額・解約をする事はできません、必要な方は必ず手続きしてください。

豊通保険パートナーズ株式会社

0120-820-880(通話料無料)＊受付時間/平日 9:00〜18:00＊上記フリーダイヤルは海外からはつながりません。

海外からは+81-52-559-2203＊受付時間/平日(月〜金・祝日含む) 9:00〜18:00【代理店・扱者（損害保険）】
アイシン開発株式会社 保険サービス事業本部〒448-8525 刈谷市相生町3丁目3番地 富士ビル3F ＜外線＞0120-27-8801＜Eメールアドレス＞ hoken-soho@aisin-ad.co.jp＜FAX＞0566-24-3801【引受保険会社】
日本生命保険相互会社 名古屋法人サービス課（通話料無料）＜TEL＞0120-982-515
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 名古屋企業第一営業部 名古屋企業営業課 ＜TEL＞052-218-6896
三井住友海上火災保険株式会社 名古屋企業営業第一部第二課＜TEL＞052-203-3136
損害保険ジャパン株式会社 名古屋自動車開発部刈谷営業課＜TEL＞0566-23-1861
東京海上日動火災保険株式会社 名古屋営業第三部トヨタグループ企業室＜TEL＞052-201-9452

2024年1月作成 23TX-003867
SJ23-13262(2024/01/17)
A23-101844 承認年月：2024年1月
日本-団-2023-454-11951-M（R5.12.11）
日本-企-2023-454-11952-M（R5.12.11）
ZXC001

株式会社アイシン
ものづくり人事部
アイシン開発株式会社 保険サービス事業本部

休業保障（ご本人）P７

ケガ後遺障害保障（ご本人）P８

通院保障（ご本人）

P８

医療充実保障（ご本人）P８

長期休業保障（ご本人）P８

入院・手術保障（ご家族）P９

ケガ後遺障害保障（ご家族）P９内通院保障（ご家族）

P９

容医療充実保障（ご家族）

P10

介護保障

P11

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両親介護保障P12

死亡・高度障害保障

P13

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レジャー保障P15ସਖ⋈ண੢঩ਠ૔岝୰ਞ峕峲峴ো੹র岝峨峉峙୰ਞ峕峲峵ো੹嵣ু୒峘੒৒‫ق‬ୢప岵峳峃峃峫峳島峐岮峵ৃ়峼அ峪‫ك‬峙岬峴峨峃岵岞ண੢঩峲峴崓াਰ৔峕岝୰ਞ峕峲峵ౝ৑ਰ঱峘ো੹峙岬峴峨峃岵岞

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弁護士費用総合保障

P17

がんの保障

P19

Q&A

P21

生活サポートサービス

P23

定年後の保障P24

保険金をお支払いする場合

P27

保険金をお支払いしない主な場合

P36

重要事項のご説明

P48

がんの保障

P71

総合保障

P73

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Q&A
ご参考

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記 入 例

P７

重 要 事 項

入院・手術保障（ご本人）

ご 参 考

P５

Ｑ ＆ Ａ

加入モデルプラン⋇રଐસਬ峘૗ಌ岧٫‫ڀ‬٫岨ৗ஑崛嵕崲崎崋嵓崡૎ഉඪ峘岴੍௸岮ੜਸ峕峲峵঳৖৳௽峘৳૫મ峼੝৒

保 障 内 容P３

制 度 概 要

加入資格と保険期間、保険料控除方法について

障

制度概要

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12

加入資格と保険期間、保険料控除方法について（2024年6月1日（死亡・高度障害保障は効力発生日）
現在の㈱アイシンおよび制度に編入の関連会社に在籍する役員・社員（嘱託含む））

保険期間○本人の加入資格は以下のとおりです｡

区分

役員

社員 ( 嘱託含む )

パート

期間工

加入資格（※）

○

○

×

×

コース

保険期間
●2024 年 6 月 1 日午後 4 時から2025 年 6 月 1 日午後 4 時まで（1 年間）

生命保険●2024 年 6 月 1 日から 2025 年 5 月 31 日まで（効力発生日：2024 年 6 月 1 日）
以降は毎年 6 月 1 日を更新日とし､保険期間 1 年で更新します｡※積立ドリームプランの加入（増額）日：2024 年 8 月 1 日●当死亡 ･ 高度障害保障は追加募集をしておりますので、上記効力発生日以外でも加入（＊）可能です。中途加入・中途変更が可能な方につきましては、左記「中途加入・変更について」をご確認ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「加入」を「増額」と読替えます。

（年令は2024年6月1日（死亡・高度障害保障は効力発生日）現在）（注）以下の「被保険者の加入条件」の他､「加入･変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)」の「加入者告知事項」に記載の告知事項をご確認ください｡「加入･変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)」の「加入者告知事項」に該当する方は､新規加入･増額はできません｡(同条件継続･保障の減額は可能です｡)

コース

がん保険

●（保障期間）2024 年 9 月 20 日〜終身

損害保険

生命保険

（左記以外）

上記「本人の加入資格」に該当する方（※1）で､ ●新規加入･増額 満15才以上満69才以下の方●継続
満79才以下の方（※2）（※1）
「 D .長期休業保障」は､（2024年6月1日時点で）満15才以上満63才以下の方に限ります｡「 H .介護保障」は､（2024年6月1日時点で）満15才以上満69才以下の方に限ります｡（ただし軽度介護一時金を含む⑤⑥型は満40才以上の方に限ります。）（※2）
「 J .死亡・高度障害保障」
は、満75才以下の方

本人

保 障 内 容損害保険（※）上記に該当されない方は､所属会社へご確認ください｡

被保険者の加入条件

制 度 概 要本人の加入資格

保険料控除方法

本人の配偶者の方で､コース

保険料控除方法

損害保険●2024 年 7 月支給分の給与から毎月控除

生命保険●2024 年 7 月支給分の給与から毎月控除※積立ドリームプラン（一般コース ･ 個人年金コース）の賞与は 2024 年上期が初回控除となります｡

がん保険●2024 年 7 月支給分の給与から毎月控除

Ｑ ＆ Ａ●新規加入･増額 満18才以上満69才以下の方●継続
満75才以下の方（※）
「 G .医療充実保障・ H .介護保障」
は（保険始期日時点で）満16才以上満69才以下の方に限ります｡（ただし配偶者
軽度介護一時金を含む⑤⑥型は満40才以上の方に限ります。）（※）
「 J .死亡・高度障害保障」
は内縁関係の配偶者は加入できません。
（※）
「 K ．レジャー保障」はご加入できません。
本人の扶養するこども（＊）の方で､ ●満3才以上満21才以下の方（注）加入資格のあるこどもが2名以上いる場合は､全員ご加入ください｡（「 J .死亡･高度障害保障」のみ｡この場
合､保障額は同一となります｡）
こども（＊）健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します｡（※）
「 K ．レジャー保障」はご加入できません。
役員・社員およびその配偶者の上記以外のこども・両親・兄弟姉妹および役員・社員と同居の親族（満 70 才以上の方はケガのみ保障）（※）
「 I . 両親介護保障」は､ご本人または配偶者の親で―上記以外のこども・その他家族（保険始期日時点で）満 40 才以上満 84 才以下の方に限ります｡ Ｍ
M 弁護士費用総合補償特約に加入される場合は未成年者を除きます。
（※）
「 K ．レジャー保障」はご加入できません。

中途加入・変更について●以下の方々については、期中での変更が認められます。
・死亡、離婚による家族の解約（脱退）＊上記以外の方は原則中途解約（脱退）を受付けておりません。年１回の募集期間中に手続きください。

ご 参 考●満18才以上満85才以下で加入申込日現在､健康状態が良好な本人およびその配偶者（お子さまの契約を希望の場合はお申し出ください｡）●以下の方々については、期中での加入・変更が認められます【受付期間：６月〜 12 月】（がん保険・積立ドリームプランを除く）
・中途入社による加入
・結婚、こども誕生によるご家族の追加・増額およびご本人の新規加入・増額
・アイシングループ総合保障で企画する三井住友海上あいおい生命または、日本生命もしくはアイシン開発
による個別コンサルティングを受けた方ご本人の新規加入・ 増額およびご家族の追加・増額。

がん保険

アイシングループ総合保障 年間スケジュール

祖母

祖父

祖母
実父

１月

祖父

義祖父
実母

義父

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

募集期間

中途加入受付期間（６月〜12月）

保険期間（6/1〜１年間）

保険期間（6/1〜１年間）

重 要 事 項

加入できる家族の範囲のイメージ
（例）
12月

義祖母
義母
★ ご加入内容のお知らせ送付

兄弟

社員

配偶者
こども

姉妹
子の
配偶者

こども

兄弟

記 入 例

姉妹

★ 初回給与控除＊今回の募集で解約（脱退）された場合、最終給与控除は６月支給分となります。

孫
別居・同居問わず加入できる親族の範囲
同居の場合のみ加入できる親族の範囲

34

年令やライフステージが変われば、必要な保障やその額も大きく変わります。
今の保障内容はあなたにフィットしていますか？
ライフステージに合わせた保障に加入しましょう !!

保険選び
のポイント

子育て期

円熟期

本人 25 才本人 28 才・配偶者 26 才

本人 42 才・配偶者 39 才・こども 11 才
父親 69 才・母親 67 才

本人 55 才・配偶者 51 才
父親 80 才・母親 78 才

最低限の保障は必要

大切な家族を
守るために

最も保険が
必要な世代

年令を重ねた二人に必要な保険を

自身の万一の場合に備えてまずは最低限の保障を準備しましょう。

万一の時に、配偶者の生活を維持できる程度の保障が必要です。

万一の時に、残された家族が今までと変わらない生活を送るために、十分な備えが必要です。

万一の時に必要なのは配偶者の生活費。
見直しをして、老後生活の準備に備えましょう。

保障コース

型
３型

１ 入院･手術保障
2 休業保障A ケガ後遺障害保障
B 通院保障C 医療充実保障

結婚したら、夫婦の備 え を 万 全 にしましょう。

月額保険料※

加入
4,350円A ケガ後遺障害保障
B 通院保障C 医療充実保障

2型
2型
3型
2型

D 長期休業保障

2型
J 死亡･高度障害保障
7型
K レジャー保障
5型
Ｌ 個人賠償責任保障
加入
M 弁護士費用総合保障 加入
月額保険料※
7,910円保障コース型
3型
Ｅ ケガ後遺障害保障
3型
Ｆ 通院保障2型
Ｇ 医療充実保障
2型
2,730円
月額保険料

配偶者

3 入院・手術保障

保障コース
１ 入院･手術保障
2 休業保障A ケガ後遺障害保障
B 通院保障C 医療充実保障

型
5型
5型
2型
3型
3型

D 長期休業保障

2型
H 介護保障3型
J 死亡･高度障害保障
8型
K レジャー保障
3型
Ｌ 個人賠償責任保障
加入
M 弁護士費用総合保障 加入
13,870円
月額保険料※
保障コース型
4型
E ケガ後遺障害保障
3型
F 通院保障2型
G 医療充実保障
3型
3,970円
月額保険料
3 入院･手術保障

保障コース
１ 入院･手術保障
2 休業保障A ケガ後遺障害保障
B 通院保障C 医療充実保障

型
5型
4型
2型
3型
3型

4型
3型
K レジャー保障
6型
Ｌ 個人賠償責任保障
加入
M 弁護士費用総合保障 加入
月額保険料※
10,740円

H 介護保障J 死亡･高度障害保障型
4型
E ケガ後遺障害保障
3型
F 通院保障2型
G 医療充実保障
3型
3,970円
月額保険料

夫婦の万一の介護に備えましょう。

保障コース

保障コース

型
4型
月額保険料
2,820円
（両親２名の合計）
I 両親介護保障

両親の介護にも備えましょう。

医療保障【90才満了】
コース
医療保障
【終身】
コース

レジャー保障

保障コース

型
4型
月額保険料
25,320円（両親２名の合計）
I 両親介護保障

個人賠償責任保障

記 入 例

両 親

定年後の保障3 入院･手術保障

保障コース
型
3型
3 入院･手術保障
E ケガ後遺障害保障
2型
F 通院保障3型
G 医療充実保障
1型
2,470円
月額保険料

こども

アイシンメロウプランに移行できます。

重 要 事 項

こどもが独立したら保障内容を見直しましょう。

Ｌ 個人賠償責任保障
M 弁護士費用総合保障

2 休業保障型
３型

退職後も引続き、アイシン
メロウプランで加入いただ
けます。

ご 参 考

働き盛りの世代こそリスクにしっかり備えましょう。

K レジャー保障

おすすめプランの内容

こどもが生まれたらこどもの保険も加入を検討しましょう。

J 死亡･高度障害保障

1型
2型
3型
1型
1型
1型
加入

保障コース
１ 入院･手術保障

退職後

Ｑ ＆ Ａ

本 人

ケガや病気は入院日
額５千円以上での加入を検討しましょう。

夫婦 2 人保 障 内 容どんな備えが重要ですか？

独身制 度 概 要＜加入モデルプラン＞

弁護士費用総合保障

月額保険料※

5

4,350 円

10,640 円※死亡・高度障害保障の本人および配偶者の保険料は概算保険料です。
正規保険料は申込締切後に算出し、更新日（今回は 2024 年 6 月 1 日）から適用します。
保険料は、毎年の更新日に再計算し適用します。
年令が上がり、
次の年令群団へ移る方が同額の保険金額で更新された場合、通常、更新後の保険料は更新前より高くなります。

23,130 円

40,030 円

6病気やケガの保障

本人
A B C D の各コースには必須加入保障 1 2（P7）にご加入いただいた方のみご加入いただけます。

必須加入

1 2 は必ずセットでご加入ください。

ケガで後遺障害が発生した場合の保障です。

申 込 型

制 度 概 要

A ケガ後遺障害保障

控保障内容/型

①型

②型

③型

④型

⑤型

後遺障害（ケガ）（傷害後遺障害保険金）（加入保障額）

最高1,500万円（750万円）

最高2,500万円（1,250万円）

最高3,500万円（1,750万円）

最高4,000万円（2,000万円）

最高5,000万円（2,500万円）

月額 保 険 料

290円

480円

680円

770円

970円

＊ケガ後遺障害保障の最高保障額は加入保障額の２倍の額で、後遺障害等級第１級〜７級の場合の保障額です。詳細は、
Ｐ30・38・45・46をご覧ください。

病気やケガで入院したり、手術を受けたりした場合の医療費をカバーする保障です。
日帰り入院から最長365日までの入院を保障します。

申 込 型

B 通院保障控

ケガで通院した場合の保障です。事故による打撲やねんざなど､日常生活でよく起こるケガも対象です。
病気により入院前後に通院した場合の保障です。
申 込 型
控保障内容/型

①型

②型

③型

④型

⑤型

保障内容/型

①型

②型

③型

④型

⑤型

通院（ケガ）（傷害通院保険金）

1,000円/日

2,000円/日

3,000円/日

4,000円/日

5,000円/日

入院（病気・ケガ）

3,000円/日

5,000円/日

8,000円/日

10,000円/日

15,000円/日

通院（病気）（疾病通院保険金）

1,000円/日

2,000円/日

3,000円/日

4,000円/日

5,000円/日

月 額 保 険 料

140円

260円

400円

540円

670円

（
（疾病・傷害）入院保険金）

病気

手術（それぞれ疾病入院保険金日額の倍数）（疾病手術保険金） 入院中の手術20倍・入院中以外の手術5倍・放射線治療10倍（疾病放射線治療保険金）

入院一時金（病気・ケガ）（（疾病・傷害）入院時一時金）月額 保 険 料

入院中の手術20倍・入院中以外の手術5倍（それぞれ傷害入院保険金日額の倍数）
３万円

5万円

8万円

10万円

15万円

650円

1,090円

1,730円2,160円3,260円

病気やケガで働けなくなった場合に、皆さまの暮らしを守る保障です。

①型

②型

③型

④型

⑤型

休業（病気・ケガ）（所得補償保険金）

3,000円/日

5,000円/日（15万円/月）

6,000円/日（18万円/月）

8,000円/日（24万円/月）

10,000円/日（９万円/月）月額 保 険 料

750円

1,250円

1,490円

1,990円

2,490円③型

抗ガン剤治療−−10万円/月（病気・ケガ）（先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金）

1,000万円限度

1,000万円限度

1,000万円限度

三大疾病

−

50万円

50万円

（病気・ケガ）（（疾病・傷害）長期入院時保険金）

5万円

5万円

5万円

月 額 保 険 料

90円

530円

1,330円（抗ガン剤治療保険金）

高度医療

ー

D 長期休業保障

働けなくなっても得られる収入（例：家賃収入など）
12か月

病気やケガで長期間働けなくなった場合に、皆さまの暮らしを守る休業保障の上乗せ保障です。
就業不能による休業連続365日を超えた場合に、366日目より最長2年間保障されます。
＊長期休業保障の保障額はＰ7に記載の「平均月間所得額」の控50％以下で、公的保障等をご勘案のうえで加入ください。 申 込 型

保障内容/型

①型

②型

③型

④型

⑤型

長期休業（病気・ケガ）（所得補償保険金）

3,000円/日（9万円/月）5,000円/日（15万円/月）

6,000円/日（18万円/月）

8,000円/日（24万円/月）

10,000円/日（30万円/月）

月 額 保 険 料

380円

630円

760円

1,010円

1,260円＊長期休業保障は保険期間の開始時点（2024年6月1日現在）
で満63才までご加入できます。
（１）ケガ後遺障害保障について○事故の発生の日からその日を含めて180日以内に発生した後遺障害が対象となり、障害の程度により｢加入保障額｣に所定の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金としてお支払いします。そのうち第1〜7級に掲げる保険金割合を適用すべき後遺障害が発生した場合は保険金を２倍にしてお支払いします。詳細はＰ30・38・45・46をご覧ください。
（２）通院保障について
○通 院
（ケ ガ）
：事故の日からその日を含めて180日以内の通院で、90日がお支払いの限度となります。
○通院（病気）：病気により入院し、入院開始日の前日以前60日以内の通院または、退院後の翌日から180日以内の通院について、通算90日がお支払いの限度となります。
（３）医療充実保障について○長期入院は1回の入院（ケガの場合は1回の事故による入院）の入院日数が90日の整数倍となるごとに、保険金をお支払いします。
（4回が限度）○抗ガン剤治療は保険期間を通じて1,200万円がお支払いの限度となります。
○③型にはケガによる後遺障害：後遺障害保険金（保険金額10万円）
がセットされています。
（地震もしくは噴火またはこれらを原因とする
津波による事故は保障対象外となります。）（４）長期休業保障について○休業は就業不能連続365日を超えた場合に366日目から最長2年間が保障の対象となります。
（免責期間：
３６５日、てん補期間：２年のため）〇保険金額は月額で設定されており、１か月を３０日として計算した額が日額となります。
（5）仕事中のケガ（通勤途上は除く）
はお支払いの対象外となります。詳細はP35をご覧ください。
１ 入院・手術保障
（ケガの
「入院」
「手術」
「入院一時金」）A ケガ後遺障害保障 Ｂ 通院保障
（ケガの
「通院」
）Ｃ 医療充実保障（ケガの「長期入院時保険金」
・③型にセットされる「後遺障害保険金」）

記 入 例

一部負担還元金・家族療養付加金について
アイシン健康保険組合の場合、本人（被保険者）の1ヶ月の自己負担額から1件あたり（各診療月・各病院ごと）
20,000円（1,000円未満切り捨て）を差し引いた額がアイシン健康保険組合から支給されます。
＊入院時食事療養費用に関する標準負担額、高額療養費、保険適用外のサービスにかかる費用は自己負担額に含みません。

国内の治療のみ対象

重 要 事 項＝②型

（30万円/月）

平均月間所得額とは
平均月間所得額とは以下の式により求めることができます。
年間
総収入

①型

控

ご 参 考

保障内容/型

申 込 型

保障内容/型

長期入院

就業不能による休業が連続3日を超えた場合、4日目より最長1年間保障されます。
＊休業保障の保障額は以下に記載の「平均月間所得額」
の50％
申 込 型
控
以下で、
公的保障等をご勘案のうえで加入ください。

平均
月間
所得額

思わぬ出費に備えるための保障です。

（三大疾病診断保険金）

2 休業保障（１）入院・手術保障について○手術の保険金は手術の種類によってお支払いの対象外となる場合もあります。
○入院一時金は1回の入院（ケガの場合は1回の事故による入院）
につき1回のみ保険金をお支払いします。 休業・５日以上の入院が要件です｡（免責期間：
４日のため） 長期休業
（２）休業保障について保障○休業は就業不能連続3日を超えた場合に4日目
共通事項
から最長１年間が保障の対象となります。
（免責
期間：3日、
てん補期間：
１年のため）※入院中も休業保障の対象となります。
〇保険金額は月額で設定されており、１か月を３０日として計算した額が日額となります。

C 医療充実保障

Ｑ ＆ Ａ

ケガ（傷害手術保険金）

保 障 内 容1 入院・手術保障＊総合保障加入にあたりましては公的保障、健康保険等をご勘案のうえでご加入型を選択ください。

7

8

病気やケガの保障

家族

G 医療充実保障

思わぬ出費に備えるための保障です。

②型③型

抗ガン剤治療−−10万円/月高度医療（病気・ケガ）（先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金）

1,000万円限度

1,000万円限度

1,000万円限度

三大疾病

−

50万円

50万円

5万円

5万円

5万円

90円

510円

1,310円（三大疾病診断保険金）

3 入院・手術保障

ご家族が病気やケガで入院したり、手術を受けたりした場合の医療費をカバーする保障です。
日帰り入院から最長365日までの入院を保障します。

申 込 型

控

（（疾病・傷害）長期入院時保険金）

保障内容/型

①型

②型

③型

④型

⑤型

入院（病気・ケガ）

3,000円/日

5,000円/日

8,000円/日

10,000円/日

15,000円/日（（疾病・傷害）入院保険金）

長期入院（病気・ケガ）月 額 保 険 料

国内の治療のみ対象

保 障 内 容①型

控制 度 概 要保障内容/型（抗ガン剤治療保険金）

必須加入 ご本人が 1 2（P7）に加入された場合のみ、ご家族の保障もご加入いただけます。

申 込 型＊医療充実保障は保険期間の開始時点（2024年6月1日現在）
で満69才までご加入できます。

病気

手術（それぞれ疾病入院保険金日額の倍数）（疾病手術保険金） 入院中の手術20倍・入院中以外の手術5倍・放射線治療10倍（疾病放射線治療保険金）
ケガ（傷害手術保険金）

入院一時金（病気・ケガ）
月額 保 険 料

３万円

5万円

8万円

10万円

15万円

650円
（140円）

1,080円（230円）

1,720円（360円）

2,160円（450円）

3,230円（680円）＊配偶者以外のご家族の方で満70才以上の方（2024年6月1日現在）
はケガのみの保障となり、
（
手術
（病気）
、入院一時金（病気）は保障の対象となりません。

申 込 型

控

①型

②型

③型

④型

⑤型

後遺障害（ケガ）（傷害後遺障害保険金）（加入保障額）

最高200万円（100万円）

最高400万円（200万円）

最高500万円（250万円）

最高1,000万円（500万円）

最高1,500万円（750万円）月 額 保 険 料

50円

90円

120円

250円

370円

＊ケガ後遺障害保障の最高保障額は加入保障額の２倍の額で、後遺障害等級第１級〜７級の場合の保障額です。詳細はＰ30・38・45・46をご覧ください。

ケガで通院した場合の保障です。事故による打撲やねんざなど、
日常生活でよく起こるケガも対象です。

病気により入院前後に通院した場合の保障です。

申 込 型

①型

②型

③型

④型

通院（ケガ）（傷害通院保険金）
通院（病気）（疾病通院保険金）

1,000円/日

2,000円/日

3,000円/日

4,000円/日

1,000円/日

2,000円/日

3,000円/日

4,000円/日

190円（120円）

380円（240円）

570円（360円）

750円（470円）

月 額 保 険 料

＊配偶者以外のご家族の方で満70才以上の方（2024年6月1日現在）
はケガのみの保障となり、
（
通院
（病気）
は保障の対象となりません。

9

新制度により治療の選択肢が増える一方､患者申出
療養にかかる費用は高額であり全額負担です。

控）内の保険料となります。

適応症

患者申出療養技術名

乳房外バジェット病

トラスツズマブ
エムタンシン静脈内投与療法

費用※1※2306万円

約※1 医療機関は患者に上記費用のうち自己負担額を求めることができる。
※2 典型的な1症例に要する費用として申請医療機関が記載した額。
第37回患者申出療養評価会議資料｢令和4年（令和3年7月1日〜令和4年6月30日）の患者申出療養の費用」

医療充実保障に加入することで先進医療だけでなく｢患者申出療養費｣の自己負担額もカバーできるようになります。

（１）ケガ後遺障害保障について○事故の発生の日からその日を含めて180日以内に発生した後遺障害が対象となり、障害の程度により「加入保障額」に所定の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金としてお支払いします。そのうち第1〜7級に掲げる保険金支払割合を適用すべき後遺障害が発生した場合は保険金を２倍にしてお支払いします。
詳細はＰ30・38・45・46をご覧ください。
（２）通院保障について：事故の日からその日を含めて180日以内の通院で、90日がお支払いの限度となります。
○通 院（ケ ガ）○通院（病気）：病気により入院し、入院開始日の前日以前60日以内の通院または、退院後の翌日から180日以内の通院について、通算90日がお支払いの限度となります。
（３）医療充実保障について○長期入院は1回の入院（ケガの場合は1回の事故による入院）の入院日数が90日の整数倍となるごとに、保険金をお支払いします。
（4回が限度）○抗ガン剤治療は1,200万円がお支払いの限度となります。
○③型にはケガによる後遺障害：後遺障害保険金（保険金額10万円）がセットされています。
（地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による事故は保障対象外となります。）（４）仕事中の事故によるケガも保障の対象になります。
（５）ご加入になれるご家族の範囲について①配 偶 者②こ ど も：平成14年6月2日生まれ〜令和３年6月1日生まれの本人の扶養しているこども（左記以外のこどもはその他家族）③その他家族：役員・社員およびその配偶者の上記以外のこども・両親・兄弟姉妹および役員・社員と同居の親族

記 入 例

保障内容/型

医療充実保障(高度医療)では「患者申出療養」も保障対象になります。

重 要 事 項

保障内容/型F 通院保障2016年4月よりスタートした、困難な病気と闘う患者さんの思いに応えるために創設された制度です。

例えば…

3 のご家族の保障は､ご本人の保障 1 2 への加入が必要です｡P7をご覧ください｡
ケガで後遺障害が発生した場合の保障です。

先進医療が行われていたようだが、今は患者を募集していないようだ

ご 参 考

F G の各コースには、必須加入保障 3（P9）にご加入いただいた方のみご加入いただけます。

E ケガ後遺障害保障

受けたい治療が高額すぎて受けられない…
そんな状況が変わります。

）
内の保険料となります。入院
（病気）
および

（１）入院・手術保障について○手術の保険金は手術の種類によってお支払いの対象外となる場合もあります。
○入院一時金は1回の入院（ケガの場合は1回の事故による入院）につき1回のみ保険金をお支払いします。５日以上の入院が要件です｡（免責期間：４日のため）（２）ご加入になれるご家族の範囲について①配 偶 者②こ ど も：平成 14
12 年 6 月 2 日生まれ〜令和 3
1 年 6 月 1 日生まれの本人の扶養しているこども（左記以外のこどもはその他家族）③その他家族：役員・社員およびその配偶者の上記以外のこども・両親・兄弟姉妹および役員・社員と同居の親族
上記「②こども」に該当しないお子様は、その他家族としてご加入ください。

E

治験、先進医療のいずれでも実施していない医療を実施してほしい

Ｑ ＆ Ａ

（
（疾病・傷害）入院時一時金）

高度医療保障で対象になる患者申出療養制度をご存知ですか？

入院中の手術20倍・入院中以外の手術5倍（それぞれ傷害入院保険金日額の倍数）

10介護の保障ご本人が必須加入保障 1 2（P7）にご加入いただいた方のみご加入いただけます。

制 度 概 要I 両親介護保障（ご本人および配偶者の親の保障）
・ご本人および配偶者の｢親（同居・別居を問いません。）｣の介護が必要となった場合の保障です。
・親が要介護状態（軽度介護一時金の場合は軽度要介護状態）となりその状態が30日を超えて継続した場合、一時金を受け取ることができます。
要介護状態（軽度介護一時金の場合は軽度要介護状態）につきましては、
P34「※印の用語のご説明」
をご覧ください。

必須加入保障にご加入いただいた方のみご加入いただけます。
ご本人の場合は 1 2（P7）、配偶者の場合は 3（P9）への加入が必要です｡

申 込 型
既にご加入いただいている方のみ同プランにて継続可能

H 介護保障（ご本人・配偶者の保障）

申 込 型
既にご加入いただいている方のみ同プランにて継続可能

②型

③型

④型

⑤型

⑥型

軽度介護一時金

ー

ー

ー

ー

50万円

50万円

介護年金

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

100万円

月額5万円
月額10万円
月額5万円
月額10万円
月額5万円
月額10万円（年額60万円） （年額120万円） （年額60万円） （年額120万円） （年額60万円） （年額120万円）

月額保険料（１名あたり）

290円

540円

410円

760円

430円

780円

②型

③型

④型

⑤型

⑥型

⑦型

⑧型

軽度介護一時金

ー

ー

ー

ー

ー

50万円

50万円

50万円

介護一時金

100万円

300万円

100万円

300万円

500万円

100万円

300万円

500万円

40才〜44才

20円

30円

20円

30円

50円

30円

40円

60円

45才〜49才

20円

50円

30円

60円

90円

40円

70円

100円

50才〜54才

40円

90円

50円

120円

190円

60円

130円

200円

55才〜59才

70円

190円

100円

270円

440円

130円

300円

470円

60才〜64才

140円

410円

210円

600円

1,000円

300円

690円

1,090円

65才〜69才

320円

930円

480円

1,410円

2,340円

630円

1,560円

2,490円

70才〜74才690円

2,040円

1,070円3,180円5,290円

1,480円

3,590円5,700円

75才〜79才 1,480円

4,420円

2,360円

7,060円 11,770円

3,360円

8,060円 12,770円

80才〜84才 3,780円

11,310円

6,090円

18,260円 30,430円

8,330円

20,500円 32,670円（１）上記は１名分の保険料です｡（２）加入状況により保険料は毎年変動する可能性があります。
（３）前年度までに要介護３以上(①〜②型)にご加入いただいている方は現在ご加入のプランでの継続または要介護２以上(③〜④型)､要支援１
以上(⑤〜⑥型)に変更が可能です。
要介護３以上(①〜②型)の新規販売は停止されています。現在要介護３以上(①〜②型)にご加入されている方が 要 介 護 ２ 以 上（③〜④型）要支援１以上(⑤〜⑥型)に変更する場合、健康状況告知が必要となります。
（４）軽度介護一時金をお支払いした場合、要介護２以上（③〜④型）の介護一時金同額の型へプラン変更となります。(例：⑤型→③型へ移行)＊両親介護保障（ご本人および配偶者の親の保障）
は保険期間の開始時点（2024年6月1日現在）
で満４０才〜満84才までのご本人または配偶者の親御さまがご加入できます。

ご 参 考＊介護保障(ご本人･配偶者の保障)は保険期間の開始時点(2024年6月1日現在)で満69才までご加入できます。
（ただし軽度介護一時金を含む⑤⑥型は満40才以上の方に限ります。）＊配偶者のみでもご加入いただけます。

NEW

Ｑ ＆ Ａ

①型

＜要支援１以上＞①型

保 障 対 象 と な る 方︵ 親 ︶の 年 令＜要支援１以上＞ NEW＜要介護２以上＞＜要介護２以上＞

保障内容/型

新規加入の方はこちら

保障内容/型

介護一時金＜要介護３以上＞月額保険料︵１名あたり︶＜要介護３以上＞

控新規加入の方はこちら

保 障 内 容・ご本人および配偶者が要介護状態（軽度介護一時金の場合は、軽度要介護状態）となりその状態が30日 を超えて継続した場合、保障の対象となります。要介護状態・軽度要介護状態につきましては、
P34をご覧ください。

控（１）年令は2024年6月1日現在の満年令です。上記は１名分の保険料です｡（２）加入状況により保険料は毎年変動する可能性があります。
（３）前年度までに要介護３以上(①〜②型)にご加入いただいている方は現在ご加入のプランでの継続または要介護２以上(③〜⑤型)､要支援１以上(⑥〜⑧型)に変更が可能です。
要介護３以上(①〜②型)の新規販売は停止されています。現在要介護３以上(①〜②型)にご加入されている方が 要 介 護 ２ 以 上（③〜⑤型）、要支援１以上(⑥〜⑧型)に変更する場合、健康状況告知が必要となります。
（４）夫 婦 ・ 親 子 ・ 兄 弟 姉 妹 で ア イ シ ン グ ル ー プ 総 合 保 障 に ご 加 入 の 場 合 、 重 複 加 入 は で き ま せ ん 。
（５）軽度介護一時金をお支払いした場合、要介護２以上（③〜④型）の介護一時金同額の型へプラン変更となります。

重 要 事 項

「要支援1」から「要介護５」の身体状態の目安は？

【ご加入上のご注意】〈 H I 共通〉
○保険期間中に次の要介護状態（軽度介護一時金の場合は軽度要介護状態）が30日を超えて継続した場合に、保険金をお支払いします。
＜要介護３以上＞
要介護状態（要介護３以上の状態）＜要介護２以上＞＜要支援１以上（軽度介護一時金以外）＞
要介護状態（要介護２以上の状態）

要支援１

要支援２/要介護１

要介護２

軽度要介護状態（要支援１もしくは要支援２、または要介護１の状態）●食事や排せつはほとんどひとりでできる●立ち上がりや
片足での立位
保持などの
動作に何ら
かの支えを
必要とする
ことがある

●食事や排せつはほとん
どひとりでできる●立ち上がりや歩行などに不安定さがみられる
ことが多い●適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や、改善が見込まれる人については要支援２と認定
される●食事や排せつに何らかの介助を必要とすることがある●立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要※詳細はP34「※印の用語のご説明」
をご覧ください。
○「健康状況告知書質問事項」に該当された場合は、介護保障および両親介護保障に加入できません。
（質問内容はご加入頂く型によって異なります。）
必ず加入・変更（または解約）
申込票（兼告知票）の「加入者告知事項」
をよくお読みのうえ、
申込みください。
○軽度介護一時金は軽度介護一時金または介護一時金をお支払いした場合、介護一時金は介護一時金をお支払いした場合、失効します。
○介護年金の保険金額は年額で設定されており、１／１２として計算した額を月額として表記しています。
○ケガによる後遺障害：後遺障害保険金（保険金額20万円）
がセットされています。ただし、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による事故は保障対象外となります。被保険者となる方は、軽度介護一時金・介護一時金・介護年金の被保険者と同一です。
○軽度介護一時金・介護一時金のお支払いにあたっては、年間保険料が必要となります。年間保険料に対して未払込保険料がある場合は、未払込保険料を保険金から差し引いてお支払いさせていただきます。
○詳細はP30・34「保険金をお支払いする場合」、P38・40「保険金をお支払いしない主な場合」
をご覧ください。

要介護３

要介護４

要介護５

●食事や排せつに●食事に時々介助が ●食事や排せつが一部介助が必要
ひとりでできない
必要●入浴などになど、日常生活を●排せつ、入浴など全面的に介助が遂行する能力はに全面的に介助が必要
著しく低下している
必要●片足での立位保持 ●両足での立位保持 ●意思の伝達ががひとりでほどんどできないがひとりでほとんど
できない
場合が多い
できない

①型・②型
③型・④型

記 入 例

＜要支援１以上（軽度介護一時金）
＞

①〜②型
③〜⑤型

介護保障⑤型・⑥型 および 両親介護保障⑥〜⑧型(公財）生命保険文化センター ホームページ「ひと目でわかる生活設計情報」
をもとに作成1112

死亡・高度障害の保障
保障内容/型

①型

②型

③型

④型

申 込 型

制 度 概 要〈損害保険〉
ケガによる死亡・後遺障害の保障です。
（病気死亡・高度障害は保障されません。）

左記以外のこども･その他家族控

傷害死亡･後遺障害 最高100万円 最高200万円 最高300万円 最高400万円
月額保険料

J 死亡・高度障害保障 必須加入保障（P7、P9）に加入いただいた方のみ加入いただけます。
ご

本

人

の

場

30円/1名70円/1名100円/1名

130円/1名「こども⇔上記以外のこども・その他家族」の区分変更は、原則として自動的には行われません。ご自身でご確認のうえ手続きを行ってください。

合 ･･･ 1 2 への加入が必要です｡

配 偶 者 ･ こ ど も の 場 合 ･･･ 3 およびご本人の死亡･高度障害保障への加入が必要です｡

ご

本

人

配偶者・こども……生命保険

左記以外のこども･その他家族……損害保険保 障 内 容上記以外のこども･その他家族の場合 ･･･ 3 への加入が必要です｡
ご本人

申 込 型
保障内容／型「死亡・高度障害保障」の必要保障額の考え方を知りたいのですが？

控
②型

③型

④型

⑤型

⑥型

⑦型

⑧型

500 万円

700 万円

1,000 万円

1,500 万円

2,000 万円

3,000 万円

4,000 万円

5,000 万円

満15才〜40才
S58.12.2生〜H21.6.1生

250円

350円

500円

750円

1,000円

1,500円

2,000円

2,500円

41才〜50才
S48.12.2生〜S58.12.1生

400円

560円

800円

1,200円

1,600円

2,400円

3,200円

4,000円（※）

51才〜60才
S38.12.2生〜S48.12.1生

750円

61才〜満75才
S23.6.2生〜S38.12.1生

1,300円

月額保険料︵概算︶

保険年齢（＊1）●万一の場合の家族の必要生活資金総額（世帯主年齢別）〈アンケートによる希望値〉○「世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要と考える生活資金・年数はどのくらいか」という質問に対する回答（年間必要額×必要年数）の平均値です。
（公財）
生命保険文化センター 「2021（令和3）
年度 生命保険に関する全国実態調査」（万円）
10,0009,000

1,050円

1,500円

2,250円

3,000円

4,500円

6,000円（世帯主年齢別）
1 万一の場合の家族の必要生活資金総額〈アンケートによる希望値〉

8,543

−

8,000
1,820円

2,600円

3,900円

5,200円

7,800円

10,400円−（※）効力発生日現在の年齢が満50才以上の方は、保険金額4,000万円が上限となります。
（＊1）記載の年齢は効力発生日（2024年6月1日）
現在の年齢です。

2 死亡・高度障害保障額のおすすめプラン

7,043
7,157 7,678

7,000

6,510

5,357

保障内容／型
死亡・高度障害

4,000

申 込 型

4,031

3,000

控

4,000

2,000

①型

②型

③型

④型

⑤型

⑥型

100 万円

200 万円

300 万円

400 万円

500 万円

1,000 万円

⑦型

2,000 万円 3,000 万円

1,000
0

100円

150円

200円

250円

500円

1,000円

1,500円

41才〜50才
S48.12.2生〜S58.12.1生

80円

160円

240円

320円

400円

800円

1,600円

2,400円

51才〜60才
S38.12.2生〜S48.12.1生

150円

300円

450円

600円

750円

1,500円

3,000円

4,500円

61才〜満75才
S23.6.2生〜S38.12.1生

260円

520円

780円

1,040円

1,300円

2,600円

5,200円

7,800円

満3才〜満21才
H14.6.2生〜R3.6.1生

70円
/1名

140円
/1名

210円
/1名

280円
/1名

本人の扶養するこども(健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します｡)で年齢満３才
以上満21才以下の方
これにあてはまらないこども
はその他家族となります。

5,000

万円

万円

4,000

4,000

万円

万円

1,000

500
万円

29以下

3０〜３４

入社

結婚

3５〜３９

４０〜４４

こども誕生

４５〜４９

５０〜５４

こども成長期

500
万円

500

万円

５５〜５９

６０〜６４

６５〜６９

こども独立期万円

500
万円

７０〜74 （才）老後生活期

重 要 事 項

こども

確定

50円

配偶者

概算

月額保険料

満18才〜40才
S58.12.2生〜H18.6.1生

5,000

万円

⑧型

保険年齢（＊1）（＊1）記載の年齢は効力発生日（2024年6月1日）
現在の年齢です。

5,116
5,265

ご 参 考

配偶者・こども

1 の平均 5,691 万円

6,789

6,000
5,000

ご本人が加入しなければ、配偶者・こどもはお申込みできません。
本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。

Ｑ ＆ Ａ

①型

死亡・高度障害

記 入 例（１）死亡・高度障害保障について（制度内容等の詳細は「重要事項のご説明」
を必ずご確認のうえ、
お申込みください。）○本人および配偶者の保険料は概算保険料です。正規保険料は申込締切後に算出し、更新日（今回は2024年6月1日）
から適用します。
保険料は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額の保険金額で更新された場合、通常、更新後の保険料は更新前より高くなります。
○追加募集の際に加入(＊）
される場合は、保険料が確定している可能性があります。保険料は直近更新日時点の保険年齢でご確認のうえ、詳細は、
アイシン開発株式会社 保険サービス事業本部までご照会ください。
(＊）
保障額を増額する場合、増額部分については、
「加入」
を
「増額」
と読替えます。
○こどもの保険料は1人あたりの確定保険料です。記載の保険料は、確定保険料を含め、2023年12月27日（計算基準日）
現在のもの
であり、保険料率等が改定される場合には、変動することがあります。
＜加入資格についてのご注意＞○本人が退職・転籍出向等でP3に記載の加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
本人としてご加入ください。
（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。）○本人としての加入資格を有する配偶者は、○配偶者・こどものみで加入することはできません。
○配偶者は、本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
○加入資格のあるこどもが２名以上いる場合は全員加入とし、同一型を選択してください。それ以外のこどもは 「その他家族」 と同様の保障および保険料となります。
（「加入・変更（または解約（脱退））
申込票（兼告知票）」のその他家族」の欄にご記入ください。）○保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
（２）傷害死亡・後遺障害について○仕事中の事故によるケガも保障の対象となります。
○後遺障害については、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に発生した後遺障害が対象となり、 障害の程度により加入保障額に所定の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金としてお支払いします。
なお、後遺障害等級第1級 〜 第7級に掲げる保険金支払割合を適用すべき後遺障害が発生した場合のみ保険金をお支払いします。
詳細はP30・38・45・46をご覧ください。

13

14

身の回りの事故の保障制 度 概 要MEMO
K レジャー保障 ご本人が必須加入保障 1 2（P7）にご加入いただいた方のみご加入いただけます。

申 込 型

本人のみ保障保障内容/型①型②型

控

夫婦とも保障③型④型⑤型

期間中30万円限度

期間中30万円限度

レンタル用品賠償責任

期間中30万円限度

期間中30万円限度

キャンセル費用

期間中10万円限度

期間中10万円限度

救援者費用

期間中300万円限度

期間中300万円限度

保 障 内 容携行品損害

⑥型

ホールインワン・アルバトロス費用

−

1回につき

1回につき

1回につき

50万円限度−

1回につき３0万円限度

３0万円限度

50万円限度

月額 保 険 料

220円

350円

440円

260円

460円

590円

ゴルフが大好きなＡさん

まさかのホールインワン！
その後の費用が大変だ…

Ｑ ＆ Ａ●下記を参考に、ライフスタイルに合わせて保障をお選びください。
保障ををお選びください。
運動会などで子供の写真を撮るのが好きなＢさん

運動会でカメラを壊してしまった…

ご 参 考｢Ｋレジャー保障の②〜③型｣
がおすすめです（ご夫婦でゴルフをされる方は⑤〜⑥型がおすすめです。
）｢Ｋレジャー保障の携行品損害｣がお役に立ちます重 要 事 項15

記 入 例

レジャー保障について〇「携行品」とは、外出先で携行している被保険者所有の身の回りの品をいいます。
※補償対象外となる主な「携行品」はP43をご参照ください。
○携行品損害については損害額の限度※が定められています。
※現金、小切手、乗車券などは1回の事故につき20万円が限度となります。
（なお損害額は被害物の修理費または再調達価額のいずれか低い方を限度とします。）○1回の事故につき、携行品損害の自己負担額は3,000円、レンタル用品賠償責任の自己負担額は法律上の損害賠償金の金額の20%または3,000円のいずれか高い額、キャンセル費用の自己負担額はキャンセル費用の金額の20%または1,000円のいずれか高い額となります。
○携行品損害では、携帯電話やパソコン、デジタルカメラ等が損傷した場合の各種データ復旧費用は保険金お支払いの対象外となります。
（ただし、ExcelやWordなど、市販されているソフト等の復旧費用は保険金お支払いの対象となります。
）○ケガによる後遺障害：傷害後遺障害保険金（保険金額30万円）
がセットされています。
（地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による事
故は保障対象外となります。）（注）「夫婦とも保障」は夫婦型のため、配偶者の方もケガによる後遺障害：傷害後遺障害保険金（保険金額３０万円）
がセットされています。
○携行品損害・レンタル用品賠償責任、キャンセル費用、救援者費用は、保険金額が保険期間中のお支払いの限度となります。
○レンタル用品賠償責任は、本人が加入すると、「本人」、「本人の配偶者」「本人またはその配偶者と同居の親族」、、「本人またはその配偶者と別居の未婚の子」が被保険者（保障の対象者）となります。なお、
これらの方が責任無能力者の場合、その責任無能力者の親権者、法定監督義務者、代理監
督義務者（6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族に限ります。）を被保険者（保障の対象者）とします。
（家族構成は、保険金支払事由発生時のものをいいます。なお、未婚とは婚姻歴のないことをいいます。
）詳細はP56をご覧ください。
○レジャー保障、個人賠償責任保障に加入される場合は、保障内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含
みます。）が他にあるときは、保障が重複することがあります。
保障が重複すると、保障対象となる事故による損害については、いずれの保険契約
からでも保障されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。保障内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
○ホールインワン・アルバトロス費用の保障について●原則として、セルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスは保険金支払いの対象にはなりません。
●ただし、
次のいずれかに該当する場合は、保険金をお支払いします。詳細はP３３をご参照ください。
①同伴競技者と同伴競技者以外の第三者がショットからカップインまでのボールの行方を連続して目視している場合②ビデオ映像等の達成証明資料により、その達成を客観的に証明できる場合〇被保険者（本人）としてご加入になれる範囲について本人のみ保障・夫婦とも保障：本人（役員・社員）16

日常生活の安心保障

弁護士費用総合保障 (正式名称：弁護士費用総合補償特約セット団体総合保険)
歩行中に自転車に衝突された

日常生活のトラブルにお役立ち！
L 個人賠償責任保障（家族型）

M 弁護士費用総合保障

ご本人が必須加入保障 1 2（P7）にご加入いただいた方のみご加入いただけます。

ご本人が必須加入保障 1 2（P7）にご加入いただいた方のみご加入いただけます。

個人賠償責任月額 保 険 料"弁護のちから"が支える5つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
トラブルの当事者【弁護士費用総合補償特約セット団体総合保険にご加入の皆さまへ】
2023年10月１日以降に保険期間が開始するご契約について、
弁護士
費用補償の補償内容等の改定を行っています。
更新に際し、改定後の内容にてご案内いたしますので、必ず本パンフ
レットをご確認ください。

保険金額

保障内容

国内：無制限国外：1億円
100円

示 談 代 行
サービス付帯※

保険金額

弁護士費用保険金（自己負担割合10％）

通算300万円限度

法律相談・書類作成
費用保険金（自己負担額1,000円）

通算10万円限度

月額 保 険 料

330円

保険期間：
１年 団体割引：30％ 過去の損害率による割引45％

日 常 生 活 の 様 々 なトラ ブ ル に 備 え る
充 実 の 保 障 ライン ナップ！
！
万が一の加害事故に個人賠償責任保障

身の回りの法的トラブルに弁護士費用総合保障

国内外において、日常生活で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や
預かった物
（受託品）
＊1を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
＊1自転車、
コンタクトレンズ、眼鏡、１個または１組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。

お子さま

トラブルの当事者

被保険者ご本人
次の④〜⑤については、被保険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

②被害事故●路上歩行中に他人が運転する ●賃貸期間中に賃貸マンションの家主から自転車に追突され、ケガをした。 正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
●インターネット通販の会社から、 ●アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理し本物といつわられて、偽物のブてくれない。
ランド品を売りつけられた。
●借りている土地に建てた家の増築を､地主が正当な理由もなく承諾してくれない。

③借地・借家

④遺産分割調停⑤離婚調停（※3）●兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
●母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

初年度契約は、保険開始91日目から補償対象となります。
●夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
●こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。

！
遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。
●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブル

など

（※1）
被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）
人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できるトラ
ブルにかぎります。
（※3）
離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。 国内補償（※）

１ 弁護士費用保険金

２ 法律相談・書類作成費用保険金

弁護士等へのトラブル■保険金額解決の委任を行うとき（保険期間１年間につき）に負担した弁護士費用
通算万円限度を補償します。
■お支払いする保険金の額

弁護士等および行政書士へ ■保険金額
法律相談・書類作成の依頼を （保険期間１年間につき）行うときに負担した法律相談・
通算万円限度
書類作成費用を補償します。
■お支払いする保険金の額

300

ご 参 考

個人賠償責任保障

被保険者ご本人

次の①〜③の法的トラブルについては、被保険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）が遭遇されたトラブルについても対象となります。

①人格権侵害（※２）●こどもがいじめにあい、
登校拒否の状態になった。
●昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●ソーシャツネットワーキングサービス(SNS)上でいわれもない誹謗中傷にあい､精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

Ｑ ＆ Ａ※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

保障内容

離婚で配偶者ともめている相続で兄弟ともめている

保 障 内 容（保険期間：1年 団体割引：30% 損害率による割引：45%）※ご加入口数は１口のみです。

こどもが学校でいじめを受けている

制 度 概 要弁護のちからは、法的トラブルに巻き込まれたときの弁護士費用を補償します。

10

１つのトラブルに関する弁護士
１つのトラブルに関する法律相談×（100％ − 自己負担割合10 ％ ）等への委任にかかった費用
・書類作成にかかった費用

自己負担額（免責金額）1,000 円（※）
日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。

重 要 事 項

自転車を運転中、誤って歩行者と接触し、ケガをさせた！ いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。
愛犬が他人にかみついた

打ったゴルフボールで誤って他人を失明させた

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P.27以降をご確認ください

法律相談・書類作成にかかった費用１万円➡
➡

法律相談・書類作成費用保険金のお支払額
１万円 − 1,000円（自己負担額）＝ 9,000円

合計36万9,000円をお支払い相談できる弁護士が身近にいなくても安心!｢弁護士紹介サービス」
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客様に弁護士をご紹介します。

記 入 例

個人賠償責任保障は、本人が加入すると、「本人」「、本人の配偶者」「、本人またはその配偶者と同居の親族」「、本人またはその配偶者の別居の未婚のお子様」
が保険の対象となる方となります。
※被保険者の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※個人賠償責任において、ご本人＊1が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）＊１ 加入依頼書等に「保険の対象となる方ご本人」
として記載された方をいいます。
※配偶者とは、法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（婚約とは異なります。）にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。ただし、①および②については、
以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。
a.婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。）
b.同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
※親族とは、６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
※未婚とは、
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

お支払事例（人格権侵害に関するトラブル）
昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。
２回の話し合いの末、
本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。
弁護士費用保険金のお支払額
弁護士等への委任にかかった費用 4０万円
40万円 ×（100％−10％（自己負担割合）) ＝ 36万円
着手金 １５万、報奨金 2５万「被害事故・嫌がらせ相談窓口」

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。警察OB・OG等トラブル対応の専門コン
サルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護士のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。
(注１)本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
(注２)ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
(注３)ご利用は日本国内からにかぎります。
(注４)本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
(注５)「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター：【受付時間】
２４時間３６５日 ０１２０−７２７−１１０(注)保険金のお支払方法等重要な事項は、
Ｐ27以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

17

18

がんの保障Days１基本コース（1口あたり）

がん保障のポイント

生きるためのがん保険Days１基本コース 入院給付金日額5,000円 定額タイプ 保険期間：終身保障内容
初めて診断されたとき 診断給付金入院したとき 入院給付金

複数回受け取れる 複数回診断給付金

がんの場合

上皮内新生物の場合一時金としてそれぞれ１回限り

50万円

5万円

１日につき

5,000円

5,000円

１日につき5,000円

5,000円

１回につき ２年に１回を限度

50万円

5万円

＊

の満年令で決まり、安心が生涯続く終身保障!!
1 基本コースの保険料は契約日(注)がん先進医療・患者申出療養特約は10年更新のため、更新後の保険料は更新時の年令・保険料率によって決まります。

特長*契約日：2024年8月1日

特長

日数無制限!!
2 入院および所定の治療のための通院保障は(注)所定の治療とは、手術、放射線治療、抗がん剤治療(経口投与を除く)、ホルモン剤治療(経口投与を除く)をいいます。

特長

3 多額の費用がかかる場合もある先進医療や患者申出療養は､自己負担額と同額を通算2,000万円まで保障!!

特長

4

特長

5 退職後も継続できます。

(注)がん先進医療・患者申出療養特約を付加した場合＊1…所定の治療とは、手術、放射線治療、抗がん剤治療（経口投与を除く）、ホルモン剤治療（経口投与を除く）
をいいます。
＊2…初めて診断確定された日、所定の治療＊1を受けた日、または退院日の翌日から365日以内の通院（オプション特約）
がん先進医療・患者申出療養特約

がんの場合(上皮内新生物は保障の対象外)

保障内容
がん先進医療・患者申出療養を受けたとき
がん先進医療・患者申出療養を受けたとき

がん先進医療・患者申出療養一時金

１回につき自己負担額と同額
更新後の保険期間を含め通算2,000万円まで一時金として
１年に１回まで15万円＜付帯サービス＞アフラックのよりそうがん相談サポート(＊)でさまざまながんの悩みの解決までサポート!!
(注)個別保険料に変更となる場合もあります。

Ｑ ＆ Ａ

がん先進医療・患者申出療養給付金

保険期間:10年（自動更新）

保 障 内 容以下のいずれかの通院をしたとき 通院給付金
・所定の治療＊１のための通院
・365日以内＊2の通院

制 度 概 要保障内容

知ってほしい「がん」のこと※がん先進医療・患者申出療養特約は、被保険者お１人につき通算して１特約のみです。すでにご加入の場合は、追加することはできません。
「先進医療」
および「患者申出療養」
は、厚生労働大臣が認める医療技術です。これらは医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状など）
および実施する医療機関が限定されています。また、医療技術・適応症・実 施する医療機関は随時見直されます。
※がん保険には保障の開始まで待ち時間（保障されない期間）がございます。
上記プランの場合 月払保険料､定額タイプ､解約払戻金なしタイプ､特定保険料払込免除特約なし､団体取扱､保険料払込期間:終身契約日の満年令
契約日の満年令
契約日の満年令
1名1口あたり
1名1口あたり
1名1口あたり
性別
男性
女性
性別
男性
女性
男性
女性
性別
630円
645円
645円
660円
690円
695円
715円
720円
730円
755円
770円
790円
805円
830円
840円
855円
880円
890円
925円
940円
965円
1,000円

22才
23才
24才
25才
26才
27才
28才
29才
30才
31才
32才
33才
34才
35才
36才
37才
38才
39才
40才
41才
42才
43才

1,080円
1,120円
1,150円
1,185円
1,230円
1,250円
1,300円
1,340円
1,395円
1,445円
1,490円
1,540円
1,595円
1,660円
1,705円
1,770円
1,845円
1,910円
1,990円
2,065円
2,135円
2,225円

1,025円
1,050円
1,075円
1,110円
1,140円1,175円
1,210円
1,250円
1,285円
1,325円
1,350円
1,400円
1,445円
1,475円
1,510円
1,560円
1,585円
1,635円
1,665円
1,715円
1,755円
1,800円

44才
45才
46才
47才
48才
49才
50才
51才
52才
53才
54才
55才
56才
57才
58才
59才
60才
61才
62才
63才
64才
65才

2,315円
2,420円
2,510円
2,605円
2,715円
2,820円
2,935円
3,045円
3,185円3,310円
3,435円
3,570円
3,705円
3,840円
3,990円
4,140円
4,290円
4,430円
4,570円
4,700円
4,855円
5,000円

1,840円
1,880円
1,910円
1,945円
1,985円
2,030円
2,060円
2,105円2,150円
2,190円
2,230円
2,275円
2,330円
2,375円
2,420円
2,480円
2,525円
2,580円
2,630円
2,685円
2,725円2,795円

がん先進医療・
患者申出療養特約
保険料払込期間：10年更新
男 女 共通全年齢一律

94円（2024年1月23日現在）※2口加入の場合は基本
コースの保険料も2倍になります。
※＜がん先進医療・患者申出療養特約＞には更新があり、更新後の保険料は更新時の年令、保険料率によって決まります。
※66才〜85才の保険料は申込書裏面の保険料表をご参照ください。

がんの保障については付帯サービス

豊通保険パートナーズ株式会社

0120-820-880(通話料無料)

アフラックのよりそうがん相談サポート(＊)

こんなときにご利用ください

詳細は動画でもご確認いただけます。

誰に相談すればよいかわからない
仕事を続けていけるか不安である
お一人おひとりによりそい、信頼できる情報やサービスのご案内を通じて、納得のいく治療・療養生活や意思決定を実現できるようご支援いたします。

（＊）
アフラックのよりそうがん相談サポートはHatch Healthcare株式会社が提供するサービスであり、アフラックの提供する保険またはサービス
ではありません。サービスの詳細は、アフラックオフィシャルホームページ https://www.aﬂac.co.jp/keiyaku/gansoudansupport.html
にてご確認ください。

19

記 入 例

｢アフラックのよりそうがん相談サポーター」
がさまざまながんの悩みの解決をサポート
よりそうがん相談サポーターは、がん患者様のご相談サポートの経験がある看護師・社会福祉士等のメンバーで構成された専任のサポートチームです。

重 要 事 項

630円
640円
655円
670円
685円
695円
710円
735円
750円
775円
780円
805円
830円
855円
860円
885円
910円
925円
960円
990円
1,005円
1,045円

ご 参 考

月払保険料

0才
1才
2才
3才
4才
5才
6才
7才
8才
9才
10才
11才
12才
13才
14才
15才
16才
17才
18才
19才
20才
21才

■契約種類 個人契約
■契 約 日 2024年8月1日■第１回保険料引去：7月支給給与より天引開始■保険期間・保険料払込期間：終身(がん先進医療・患者申出療養特約は10年更新)（ただし、その日が、告知の日から3か月を経過していない場合には、告知の日から3か月を経過した日の翌日）■責任開始 第１回保険料引去日からその日を含めて２カ月を経過した日の翌日
詳しくは「契約概要」
等をご確認ください。

募 集 代 理 店：豊通保険パートナーズ株式会社 〒453-6128 名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート28階：アイシン開発株式会社 〒448-8525 刈谷市相生町3-3
引受保険会社：アフラック東海法人営業部 〒451-6029 名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー29階 Tel.052-217-2455
AF059-2023-0362 11月26日(251126)

20

Ｑ＆Ａ

Ｑ 年令によって保険料は変更されますか？
Ａ

一部の保障を除き、年令にかかわらず保険料は変わりません。両親介護保障およびがん保険は年令別、死亡・高度障害保障は年令
群団別の保険料となっています。ただし、保険料率および割引率の見直しなどにより、毎年保険料が変更になることがあります。

保障内容
Ｑ 「ケガ」とはどういうものをいうでしょうか。
ケガとは「急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害」をいいます。

Ａ 「急激かつ偶然な外来の事故」によらない腱鞘炎、疲労骨折、関節炎、加齢による関節症・ヘルニア、腰椎分離症、すべり症などのご治療は上記要素を満たさないため、ケガ扱いとはなりません。

Ｑ 本年度定年退職（または再雇用期間満了）する予定ですが、どうすればいいでしょうか？

Ｑ 病気の「発病日」はどのように考えるのでしょうか。

保障は定年退職（または再雇用期間満了）時まで有効となりますので、継続されることをおすすめします。保障は退職と同時に終了します。
Ａ
定年退職（または再雇用期間満了）後は定年後保障制度「アイシンメロウプラン」に加入することができます。
退職時に「アイシングループ総合保障」に加入していないと「アイシンメロウプラン」に加入できません。

Ａ

Ｑ 死亡保険金の受取人は誰になりますか？

Ａ ※ただし病気であっても、例えば一連の手術（医科診療報酬点数表において、手術料が１回のみ算定されるものとして定本人の死亡保険金（生命保険部分）の受取人は以下の順になります。（同順位複数のときは等分します。）
Ａ ①配偶者 ②こども（こどもが死亡している場合はその直系卑属） ③父母 ④祖父母 ⑤兄弟姉妹（傷害）死亡保険金（損保部分）の受取人は、被保険者の法定相続人です。

Ｑ 妊娠・出産・早産または流産で入院、手術をした場合に保障対象となりますか。

ケガは１事故に１回の手術に限ります。病気は原則として２回とも対象となります。
められている手術）については１４日に１回が限度となります。詳しくは P28 をご参照ください。

Ａ

印字内容については、お勤め先の担当部署に問い合わせください。

妊娠自体は病気ではないため保障の対象外ですが、例えば帝王切開等の治療を行い、健康保険等の対象となった入院期間や手術については、保障の対象となります。

Ｑ 死亡・高度障害保障は、本人が加入しなくても配偶者・こどもは加入できますか？
Ａ 申し訳ございません。ご本人が死亡・高度障害保障に加入いただかなければ配偶者、こどもは加入いただけません。
Ｑ レジャー保障はどんなものが補償の対象となりますか？
Ａ

レジャー保障は「携行品損害」「レンタル用品賠償責任」「キャンセル費用」「救援者費用」「ホールインワン・アルバトロス費用」について保障いたします。詳しくは P15 および P32 〜 33、39 〜 40 をご参照ください。

Ｑ 自転車は携行品損害の補償対象になりますか？
Ａ

Ｑ ＆ Ａ

アイシングループ総合保障は団体契約で給与控除のため、原則、控除証明書は発行されませんが、Ａ 年末調整時に各会社から配付される「保険料控除申告書」に控除対象保険料が印字されています。

保 障 内 容Ｑ 控除証明書はいつ頃届きますか？

病名を確定診断された日ではなく、初めて医師が診察した日となります。（「医学上因果関係がある病気」も含みます。）
健康診断や人間ドックの受診日を発病日とすることがあります。

Ｑ 手術を別々の日に２回受けました。２回とも保険金請求の対象となりますか。

Ｑ 保険証券はいつ頃届きますか？
８月中旬〜下旬頃にお勤め先経由で「ご加入内容のお知らせ」を送付しています。
（団体契約のため、個別の保険証券は発行していません。）
Ａ「ご加入内容のお知らせ」には、加入内容の他にもプランごとの保険料控除対象額や相談無料の生活サポートサービスの利用案内書が同封されております。お手元に届きましたら大切に保管していただくようお願いいたします。

制 度 概 要

制度のしくみ自転車は携行品損害の補償対象外です。
その他補償対象外となる主な携行品については P43 をご覧ください。

Ｑ 加入前から治療をしている病気（持病）で入院・手術をした場合も保障されますか？

加入・見直し
Ｑ 結婚して姓が変わったので訂正したいのですが、どうすればいいですか？
Ａ「加入・変更（または解約（脱退））申込票（兼告知票）」に印字されている旧姓を新姓に訂正し、訂正印（申込印と同一のもの）を押印のうえご提出ください。

ご加入前に発病した病気による入院・手術などは保障対象になりません。

Ａ また、発病した時点と入院・手術などをされたときで保険金額に変更がある場合は低い方の額でのお支払いとなります。
詳しくは P37・41 をご参照ください。

Ｑ 不妊治療で手術を受けていますが、総合保障で保障は受けられますか？
Ａ

診療明細書上の手術区分に健康保険適用対象の手術が記載されていれば対象となる可能性があります。詳細、お支払い可
否は保険会社にて診療明細書を確認のうえ判断致しますので、まずは保険金請求のお手続きをお願い致します。

Ｑ 「こども」の加入範囲は？

分変更は原則として自動的には行われません。ご自身でご確認のうえ手続きを行ってください。

Ｑ 入院・手術保障と休業保障に加入しないと他のコースには加入できませんか？
Ａ

入院・手術保障と休業保障への加入が他のコースに加入することの条件となりますので、必ずご加入ください。
ただし、積立ドリームプランは単独での加入が可能です。

Ｑ アイシングループ総合保障を解約した場合、返戻金はありますか？
Ａ

掛け捨てかつ月払でのお支払いですので解約しても原則お金が戻ってくることはありません。
（積立ドリームプランは脱退一時金がありますが、積立期間によっては、払込保険料累計額を下回ることがあります。）

Ａ 申込票の印鑑はシャチハタ（スタンプ）印で結構です。
Ｑ 引越しをして住所が変わったのですが、どうすればいいですか？
アイシングループ総合保障のみの加入の場合は手続き不要です。がん保険にもご加入がある場合、電話いただけましたらＡ
変更手続きをさせていただきます。

Ｑ 保険の期中に解約をしたいのですが。
Ａ

申し訳ございません。保険の対象となられる方が亡くなられた場合、離婚によって加入条件を満たさなくなった場合を除き保険期間中のご解約（脱退）は原則できません。

健康状況告知事項
Ｑ 捻挫をして治療中です。 健康状況告知事項に該当しますか？
Ａ

健康状況告知事項には該当しません。詳しくは「加入・変更（または解約（脱退））申込票（兼告知票）」の「ご加入に際しての重要なご確認事項（加入者告知事項）」をご覧ください。

Ｑ 定期健康診断で要検査と診断されました。 健康状況告知事項に該当しますか？
Ａ

医師による「指示・指導」とみなされ、健康状況告知事項に該当します。
※入院・手術保障、休業・長期休業保障、通院保障、医療充実保障は該当しません。

Ｑ

体調に不調を感じたため、医師の診察を受けたのですが、結果的には問題はないと診断されました。
ただし念のため、処方された薬を服用しています。 この場合は健康状況告知事項に該当するのでしょうか？

Ａ

自らの意思であっても、医師による「診察」および「投薬」に該当するため、健康状況告知事項に該当します。
※入院・手術保障、休業・長期休業保障、通院保障、医療充実保障は該当しません。

重 要 事 項

Ｑ 申込票の印鑑はシャチハタ(スタンプ)印でもいいですか？

ご 参 考

本人の扶養している満 3 才から満 21 才までのこどもに限定されます。それ以外のこども（扶養していない 19 才のこどＡ もなど）は「それ以外のこども その他家族」での加入となります。また、「こども⇔それ以外のこども その他家族」の区

Ｑ 花粉症、インフルエンザは健康状況告知事項に該当しますか？
Ａ 花粉症、インフルエンザは、入院がなく、一過性の症状の場合「告知の対象外となる病名・症状」にあてはまりますので、告知対象外です。

がん保障
Ｑ がん保障を解約したい場合の手続方法は？
Ａ 同封のがん保障確認シートの解約にチェックをして、ご提出ください。

Ｑ 自分がどんなプランに入ればいいか、参考になるものはありますか？

「無料保険コンサルティング」サービスを提供しています。詳しくはアイシン開発へ問い合わせください。

Ｑ 申込票の記入例はどこに記載がありますか？
Ａ パンフレットのＰ 71 〜 74 に記入例がございますのでご覧ください。
Ｑ 前年度加入内容と変更がなくても申込票の提出は必要ですか？

海外赴任時のご留意点

記 入 例

モデルプランをＰ５〜 6 に掲載しておりますのでご参照ください。

Ａ また、専門家のアドバイスを参考に、一人ひとりに合わせて保険内容を見直しいただける

アイシングループ総合保障は、①レジャー保障のホールインワン・アルバトロス費用②レジャー保障のレンタル用品賠償責任（海外の業者からのレンタル用品）③個人賠償責任保障の示談代行サービス（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除く）④医療充実保障の高度治療⑤弁護士費用総合保障
以外は海外でも保障されます。

Ａ 提出不要です。前年度ご加入の内容に応じたコース・型での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。

21

22

生活サポートサービス

ご参考

ご相談
無料

移 行 用 2024年版

定年後の保障（アイシンメロウプラン）

大切に保管してください

AISIN MELLOW PLAN
アイシンメロウプラン定年後保障制度のご案内

2024 年度版

まもなくご定年（または再雇用期間満了）を迎える方へ
＊本年度定年退職される方も退職時まで継続加入していないと定年後保障へ移行できませんのでご注意ください。

＊メンタルヘルス相談は疾病補償プラン(精神障害補償の有無は問いません) 加入者ご本人のみが利用いただけます。
詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

介護

健康・医療（※）

認知症行方不明時の対応相談
年中無休24時間対応

介護に関する情報提供
介護に関する悩み相談
公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談

暮らしの相談平日14：00〜17：00

税理士との相談は予約制

・定年退職（または再雇用期間満了）
後の皆さまのための保障制度です。
・定年退職（または再雇用期間満了）
時までアイシングループ総合保障に加入されていた方が加入することができます。
・アイシンメロウプランも団体のスケールメリットを活かした制度です。

在職中

定年退職（または再雇用期間満了）後

アイシングループ総合保障

アイシンメロウプラン
医療保障
【終身】
コース(P26)

入院・手術保障（入院一時金を除く）
医療充実保障(先進医療のみ)

医療保障【90才満了】
コース(P25)
レジャー保障個人賠償責任保障
弁護士費用総合保障

ケガ後遺障害保障
通院保障
休業保障／長期休業保障 注

平日10：00〜17：00

子育て相談（１２才以下）暮らしの情報提供（冠婚葬祭､ボランティア情報）

弁護士費用総合保障
介護保障 注両親介護保障 注

死亡
URL : https://www.ms-ins.com/kenko̲kaigo/

死亡・高度障害保障 注（※）
【終身死亡保障コース】
・【定期保険特約付終身死亡保障コース】
は保険料払込期間満了時の金融経済情勢、ご加入者（被保険者）の健康状態、
すでに契約いただいている商品の状況等によっては契約
いただくことができない場合があります。
なお、運用環境ならびに市中金利動向等により2016年7月2日以降の契約から販売休止となっております。

終身死亡保障コースまたは定期保険特約付終身死亡保障コース（※）

積立ドリームプラン（別冊パンフレットP3をご参照ください。
）

5年､10年､15年確定年金コース(P26)がん

重 要 事 項

※メンタルヘルス相談：平日9:00〜21:00、土曜日10:00〜18:00、メンタルヘルス相談以外：年中無休24時間対応。
＊サービス受付の電話番号(通話料無料)は､ご加入後にお届けするご加入内容のお知らせや案内状の案内などをご覧ください。
＊平日とは､土･日･祝日･年末年始を除いた月〜金をいいます｡ ＊お使いの電話回線により､ご利用できない場合があります。
また､ご利用は日本国内からに限ります｡ ＊本サービスは､引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します｡海外に関するご相談など､ご相談内容によってはご対応できない場合があります｡ ＊本サービスは予告なく変更･中止する場合があります
ので､あらかじめご了承ください。

年金

健康・介護ステーション インターネットにて健康・医療、介護に関する情報をご提供します｡

ご 参 考

安心な暮らしをサポートする事業者の紹介

医療保障は、制度移行時に医療保障【90才満了】
コース(P25)または医療保障【終身】
コース(P26)どちらかをご選択いただきます。
医療保障
【終身】
コース(P26)には、加入要件があります。

レジャー保障個人賠償責任保障

賠償
財産
費用
介護

情報提供・紹介サービス

Ｑ ＆ Ａ

お客さまの行っている事業についてのご相談や､既に弁護士に対応を依頼している案件､訴訟となっている案件についてのご相談は対象となりません｡また､引受保険会社の保険に関連するご相談
は､代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

アイシンメロウプランとは？

病気・ケガ認知症の方の行方不明時の対応に関する相談

定年退職後のみなさまが日常生活のさまざまな事故に対して加入しやすい保険料で万一の場合の保障(補償)を得るための定年後保障制度です｡
在職時にアイシングループ総合保障制度に加入されていた方のみ加入いただくことができますので､この機会を有効にご活用ください｡※メロウ(Mellow)とは英語で円熟という意味です｡

年中無休24時間対応

暮らしのトラブル相談（法律相談）
暮らしの税務相談

認知症に関する情報提供と悩み相談

アイシンメロウ(※)プランとは･･･

保 障 内 容健康･医療相談（医師相談は一部予約制）
メンタルヘルス相談
医療機関総合情報提供
診断サポートサービス（各種人間ドック機関紹介等）
三大疾病セカンドオピニオン情報提供
女性医師情報提供、
女性医師相談（医師相談は一部予約制）

制 度 概 要日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。
アイシングループ総合保障にご加入のお客さまとその同居のご家族の方専用サービスです。

がん保険(P19)●医療保障【終身】
コースへのご加入については別途加入要件※がありますのでご注意ください。
●上記内容は概要です。 詳細は定年退職（または再雇用期間満了）時に個別にご案内するパンフ
レットをご覧ください。
●保障内容および保険料は2023年12月現在のものであり、今後変更となることがあります。
（アイシンメロウプラン 医療保障
【９０才満了】
コースについては保険期間2024年3月1日
午後４時〜1年間の保険契約の保険料をご案内しています。）
注 休業保障/長期休業保障、介護保障、両親介護保障、死亡・高度障害保障は、
アイシンメロウプランでのお取扱いがございません。

記 入 例※医療保障【終身】
コースのご加入要件
１．
保険始期日時点で満85才以下であること
２．
定年退職日（または再雇用期間満了日）
時点でアイシングループ総合保障に継続して２年以上加入していること
３.定年退職日（または再雇用期間満了日）
時点で過去2年以内に入院・手術・放射線治療に関する保険金の支払いがないこと
４．
アイシングループ総合保障で病気による入院保障5,000円／日以上の保障に加入していること
５．
過去５年以内に、ガン（肉腫、白血病、悪性リンパ腫、骨髄腫、上皮内ガンを含む）
により、医師による手術または医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことが無いこと

23

24

■医療保障【終身】コース

医療保障【終身】コース＜基本保障＋先進医療保障＞

加入要件を満たし、
かつアイシングループ総合保障
「医療
医療保険A
（エース）
セレクト
（正式名称：医療保険（無解約返戻金型）（２２）無配当） 充実保障」に継続して2年以上加入されていない方

加入要件を満たし、
かつアイシングループ総合保障「医療充実保障」に継続して2年以上加入している方病 気■医療保障【90才満了】コース

正式名称：団体総合生活補償保険（MS＆AD型）、団体総合生活補償保険（標準型）③型

疾病入院保険金

入院１日につき5,000 円入院１日につき5,000 円入院１日につき10,000 円

疾病手術保険金

入院中の手術10 万円
入院中以外の手術
2 万 5,000 円

入院中の手術10 万円
入院中以外の手術
2 万 5,000 円

入院中の手術20 万円
入院中以外の手術
5 万円

疾病放射線治療保険金

5 万円

5 万円

10 万円

疾病通院保険金―

入院前後の通院１日につき3,000 円入院前後の通院１日につき3,000 円

先進医療費用保険金

保険期間中 1,000 万円限度

保険期間中 1,000 万円限度

保険期間中 1,000 万円限度

傷害入院保険金

入院１日につき5,000 円入院１日につき5,000 円入院１日につき10,000 円

傷害手術保険金

入院中の手術10 万円
入院中以外の手術
2 万 5,000 円

入院中の手術10 万円
入院中以外の手術
2 万 5,000 円

入院中の手術20 万円
入院中以外の手術
5 万円

傷害通院保険金―

通院１日につき3,000 円通院１日につき3,000 円

傷害後遺障害保険金―

最高 500 万円

最高 500 万円

16,400 円

26,870 円

42,870 円

ケ
病気・ケガ

病気・
ケガ

病気・ケガ

先進医療

ケ
ガ
保険料
年払

集中治療給付金

病気やケガにより集中治療室 (ICU) 管理を受けられたとき※２
10 万円＋
先進医療給付金（先進医療特約（無解約返戻金型））

先進医療による療養を受けられたとき※３
通算 2,000 万円限度

50才
51才
52才
53才
54才
55才
56才
57才
58才
59才
60才
61才
62才
63才
64才
65才

32,260 円
33,120 円
34,100 円
34,960 円
35,940 円
36,975 円
38,065 円
39,215 円
40,310 円
41,575 円
42,840 円
44,045 円
45,370 円
46,750 円
48,185 円
49,625 円

入院給付金日額：5,000円 保険期間：終身保険料払込期間：終身支払限度の型：60日型
手術給付金の型：手術Ⅱ型

39,560 円
40,825 円
42,150 円
43,470 円
44,850 円
46,230 円
47,725 円
49,280 円
50,830 円
52,440 円
54,110 円
55,890 円
57,675 円
59,630 円
61,755 円
63,940 円

33,640 円
34,500 円
35,480 円
36,340 円
37,320 円
38,355 円
39,445 円
40,595 円
41,690 円
42,955 円
44,220 円
45,425 円
46,750 円
48,130 円
49,565 円
51,005 円

入院給付金日額：5,000円 保険期間：終身保険料払込期間：終身支払限度の型：60日型
手術給付金の型：手術Ⅱ型 先進医療特約（無解約返戻金型）※１放射線治療給付金が支払われる放射線治療を受けた日からその日を含めて 60 日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金をお支払いできません。
※２集中治療給付金は 1 回の入院について 1 回のお支払いを限度とします。
※３先進医療給付金は、受療した先進医療にかかわる技術料と約款所定の交通費・宿泊費（１泊につき１万円を限度）をお支払いします。なお、保険期間を通じて 2,000 万円が限度です。先進医療の保障は、医療技術、医療機関および適応症等によってはお支払対象とならないことがありますのでご注意ください。
●生命保険契約のご検討に際しては、必ず「契約概要（移行制度専用）」「注意喚起情報（移行制度専用）」「ご契約のしおり・約款」「ご契約のしおり・約款（移行制度専用）」をご覧ください。
●移行後契約は、2023 年 12 月現在の商品を記載しています。今後変更となる場合がありますので、移行時に必ず移行後契約の商品内容をご確認ください。
2023-C-1052（2023/12/22-2025/12/31）①型

夫婦とも保障
②型

③型

④型
保険期間中
30 万円限度

レンタル用品賠償責任

保険期間中30 万円限度

保険期間中30 万円限度

ホールインワン ･アルバトロス費用

−

保険期間中

保険期間中

10 万円限度

保険期間中300 万円限度

保険期間中300 万円限度

年払保険料

2,270 円

Ｃ
■個人賠償責任保障

１回につき

１回につき

−

3,730 円

30 万円限度2,900 円

年金受給権取得日(定年退職月)から5･10･15年間＊個人年金コースは10年確定年金のみ

アイシンメロウプランの概要
コース

10 万円限度30 万円限度

年金受取期間

5,080 円Ｄ
■弁護士費用総合保障

正式名称：団体総合生活保険（個人賠償責任補償）

保険期間：１年

団体割引：30％

通算 300 万円限度
通算 10 万円限度

3,650 円
過去の損害率による割引 45％

年金

年払保険料

保険金額

医療保障
【90 才満了】
コース

レジャー保障1 年間（始期日時点満 89 才まで継続可能）

個人賠償責任保障

払込方法

対象者

○携行品損害○レンタル用品賠償責任○キャンセル費用○救援者費用○ホールインワン・アルバトロス費用

口座振替年払退職者本人とその配偶者
およびそのご家族（子ども､ 両親、兄弟
姉妹、および本人と同居している親族）○個人賠償責任

医療保障
【終身】
コース

終身

終身死亡保障コース（注）

終身定期保険特約付
終身死亡保障コース（注）

定期部分：70 才まで
終身部分：終身

5･10･15年確定年金コース
拠出型企業年金保険

保障内容○入院・手術・通院（病気・ケガ）○後遺障害（ケガ）○放射線治療（病気）○先進医療（病気・ケガ）

年金受取期間

5・10・15 年間○入院・手術保障（病気・ケガ）○先進医療保障（病気・ケガ）※先進医療保障については別途加入要件があります。

口座振替年払○死亡・高度障害保障

申込時一括払

記 入 例

年払保険料

960 円

保障内容
弁護士費用
（自己負担割合 10％）
法律相談・書類作成費用（自己負担額 1,000 円）

死亡

個人賠償責任国内：無制限国外：1 億円

正式名称：弁護士費用総合補償特約セット団体総合保険

保険期間

重 要 事 項

救援者費用

一般コースの場合は、最低年金月額10,000円以上から受取ることができます。

病気・ケガ・賠償・財産

携行品損害

保険期間中
30 万円限度基本年金月額

ご 参 考

本人のみ保障キャンセル費用25

病気やケガにより放射線治療を受けられたとき※１
5 万円

ガ

気

正式名称：団体総合生活補償保険（標準型）

保障内容／型

放射線治療給付金

38,180 円
39,445 円
40,770 円
42,090 円
43,470 円
44,850 円
46,345 円
47,900 円
49,450 円
51,060 円
52,730 円
54,510 円
56,295 円
58,250 円
60,375 円
62,560 円

保険料
年払（口座振替扱）
男性
女性

年令

■ 5 ･ 1 0 ･ 15年確定年金コース＊上記は 60 才〜 64 才の保険料を記載しています。

Ｂ■レジャー保障

手術給付金

病気やケガにより手術を受けられたとき
入院中の手術10 万円
外来での手術2.5 万円基本保障

病本人

災害入院給付金

ケガにより入院されたとき入院５日目まで一律
2.5 万円
入院６日目以降１日につき5,000 円

50才
51才
52才
53才
54才
55才
56才
57才
58才
59才
60才
61才
62才
63才
64才
65才

保険料
年払（口座振替扱）
男性
女性

Ｑ ＆ Ａ

②型

疾病入院給付金

年令

病気により入院されたとき入院５日目まで一律
2.5 万円
入院６日目以降１日につき5,000 円保 障 内 容①型

お支払いする保険金

60才

給付金額

お支払いする給付金

それぞれのコースと保険料

制 度 概 要医療保障【終身】コース＜基本保障＞

定年者本人○ 5・10・15 年間の確定年金＊個人年金コースは10年確定年金のみ−（注）【終身死亡保障コース】
・【定期保険特約付終身死亡保障コース】は保険料払込期間満了時の金融経済情勢、ご加入者（被保険者）の健康状態、すでに契約いただいている商品の状況等によっては契約いただくことができない場合があります。
なお、運用環境ならびに市中金利動向等により 2016 年 7 月 2 日以降の契約から販売休止となっております。

26

保険金をお支払いする場合
制 度 概 要・各補償（保障）ともあくまで簡略化して記載している概要および主な注意事項となっており、スペースの関係上すべてを記載することができません。したがって記載事項以外はすべて所定の保険約款および特約によりますので、ご不明な点はお気軽に代理店・扱者
および引受保険会社へ問い合わせください。
・※印を付した用語については、P34、P41〜43の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。
）

Ｑ ＆ Ａ

保険金のお支払額
疾病手術保険金
１回の手術※について次の額をお支払いします。
★疾病補償特約※☆疾病手術保険金等支払 ① 入院 中に受けた手術の場合
疾病入院保険金日額 × 20
倍率変更特約セット☆特定精神障害補償特約 ② ①以外の手術の場合
疾病入院保険金日額 × ５
セット（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなります。
欄外（☆）参照①同一の日に複数回の手術を受けた場合
疾病手術保険金の額の高いいずれか１つの手術についてのみ保険金をお支払いします。
病気による手術②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合
１ ３
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
③医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術に該当する場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
④医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合その手術に対して疾病手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて
14 日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。

疾病保険金

保険金をお支払いする場合①疾病入院保険金をお支払いする場合で、その病気※の治療※のために疾病入院保険金の支払対象期間※（1,095日）
中に放射線治療※を受けられたとき。
疾病放射線治療保険金 ②保険期間の開始後（＊）に発病※した病気の治療のために、保険期間中に放射線治療を受けられた場合★疾病補償特約（＊）病気を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後と☆特定精神障害補償特約します。
セット
保険金のお支払額欄外（☆）参照
１回の放射線治療※について次の額をお支払いします。
疾病入院保険金日額 × 10
病気による放射線治療
いずれか１つの放射線治療についてのみ保険金をお支払いします。
（注１）同一の日に複数回の放射線治療を受けた場合は、
１ ３（注２）疾病放射線治療保険金を支払うべき放射線治療を複数回受けた場合は、疾病放射線治療保険金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日からその日を含めて60 日以内に受けた放射線治療について
は、保険金をお支払いしません。
保険金をお支払いする場合
疾病入院保険金をお支払いする場合で、次の①または②のいずれかに該当されたとき。
① 疾病入院が終了し退院した後、その疾病入院の原因となった病気※の治療※のため、通院※された場合（以下、この状態を「疾病入院後通院」といいます。）② 疾病入院の開始日の前日以前60日間に、その疾病入院の原因となった病気の治療のため、通院された場合（以下、この状態を「疾病入院前通院」といいます。）（注）疾病入院後通院および疾病入院前通院を、以下、「疾病通院」といいます。
保険金のお支払額
疾病通院保険金
疾病通院保険金日額 × 疾病通院の日数★疾病補償特約☆疾病通院保険金の支払 （注１）疾病通院の日数には以下の日数を含みません。
・保険期間の開始時（疾病通院保険金の支払条件変更特約をセットしたご契約に継続加入される場合は、継条件変更特約セット☆特定精神障害補償特約続してきた最初のご契約の保険期間の開始時）より前の疾病通院の日数・疾病入院の終了した日の翌日から起算して疾病通院保険金の支払対象期間※（180日）が満了した日の翌日
セット
以降の疾病入院後通院の日数。なお、疾病入院保険金の支払対象期間（1,095日）内に疾病入院が終了して欄外（☆）参照いない場合には、疾病入院の終了した日または疾病入院保険金の支払対象期間が満了した日の翌日から起算して180日を経過した日のいずれか早い日が疾病入院の終了した日となります。
病気による通院（病気）・１回の疾病入院※について疾病通院保険金を支払うべき日数の合計が疾病通院保険金の支払限度日数※Ｂ Ｆ（90日）に到達した日の翌日以降の疾病通院の日数（注２）疾病入院保険金をお支払いする期間中に疾病通院された場合は、疾病通院保険金をお支払いしません。
（注３）疾病通院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病
気※を発病※した場合は、疾病通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）
疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病
気（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。
）
によって再度疾病入院に該当した場合で、前の疾病入院の終了後、後の疾病入院が開始するまでの期間中に疾病通院されたときは、その日数を疾病通院の日数に含めて疾病通院保険金をお支払いします。

ご 参 考
重 要 事 項

通院保障

記 入 例

27

入院・手術保障

医療充実保障保険金のお支払額
被保険者が負担された次の費用を被保険者にお支払いします。
ア．先進医療、拡大治験または患者申出療養に要する費用（基礎的療養部分に対し給付される保険外併用療養費（＊）を除きます。
イ．先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けるための病院等との間の交通費（転院、退院のための交通費を含みます。）
ウ．先進医療、
拡大治験または患者申出療養を受けるための宿泊費（１泊につき１万円限度）（＊）これに相当する家族療養費を含みます。
（注１）加害者等から支払われる損害賠償金などがある場合は、被保険者が負担された費用から差し引きます。
（注２）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金額が限度となります。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいた
うえでご加入ください。

疾病入院保険金★疾病補償特約☆特定精神障害補償特約
保険金のお支払額
セット
疾病入院保険金日額 × 疾病入院の日数
欄外（☆）参照（注１）
疾病入院の日数には以下の日数を含みません。
病気による入院が満了した日の翌日以降の疾病入院の日数・疾病入院された日からその日を含めて支払対象期間※（1,095 日）
１ ３
・１回の疾病入院※について、疾病入院保険金を支払うべき日数の合計が支払限度日数※（365 日）に到達した日の翌日以降の疾病入院の日数( 注２) 疾病入院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※された場合は、疾病入院保険金を重ねてはお支払いしません。
保険金をお支払いする場合①疾病入院保険金をお支払いする場合で、その病気※の治療※のために疾病入院保険金の支払対象期間※（1,095日）
中に手術※を受けられたとき。
②保険期間の開始後（＊）に発病※した病気の治療のために、保険期間中に手術を受けられた場合（＊）病気を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。

保険金のお支払額
所得補償保険金額 × 就業不能期間※の月数 ＋ 所得補償保険金額 × 就業不能期間のうち１か月に満たない期間の日数/30（注１）所得補償保険金額が被保険者の平均月間所得額※を超えている場合には、平均月間所得額を所得補償保険金額として保険金のお支払額を計算します。
（注２）原因または時を異にして発生したケガ※、病気※または骨髄採取手術※により就業不能期間が重複する場合、その重複する期間に対して、重ねては保険金をお支払いしません。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただい
たうえでご加入ください。

保険金をお支払いする場合
ケガ※または病気※の治療※のため、保険期間中に日本国内において先進医療（＊1）、拡大治験（＊2）または患者申出療養（＊3）
を受けた場合で、被保険者が先進医療、
拡大治験または患者申出療養に伴う費用を負担されたとき。
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
先進医療、拡大治験または患者申出療養に伴う費用を補償する加入タイプに継続加入の場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気（＊４）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、先進医療・
拡大治験・患者申出療養費用保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気（＊４）を発病した時が、そのケガまたは病気によって先進医療、拡大治験または患者申出療養を開始した日からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊１）
「先進医療」とは、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
（＊２）
「拡大治験」とは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第先 進 医 療・ 拡 大 治 験・ 患
１４５号）
第２条第１７項に規定する治験に係る診療のうち、人道的見地から実施される治験（＊5）をいいます。
者申出療養費用保険金（＊３）
「患者申出療養」とは厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養をいいます。ただし、その療養を★先 進 医 療・ 拡 大 治 験・
適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院または診療所において行われるものに患者申出療養費用保険
限ります。
金補償特約
（＊４）先進医療、拡大治験または患者申出療養の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
☆特定精神障害補償特約（＊５）
「人道的見地から実施される治験」とは医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年厚生省令第セット２８号）第２条第２５項、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成１７年厚生労働省令第３６号）第２条第２５項または再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成２６年厚生労働省（病気・ケガ）
令第８９号）第２条第２５項に規定する拡大治験をいいます。
高度医療（注）医療技術、医療機関および適応症等が先進医療、拡大治験または患者申出療養に該当しない場合、支払対象外
Ｃ Ｇとなります。なお、先進医療、拡大治験または患者申出療養の対象となる医療技術、医療機関および適応症等
は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。受療された日現在において、先進医療、拡大治験または患者申出療養に該当しない場合、お支払いの対象外となります。

保険金をお支払いする場合
保険期間の開始後（＊）に発病※した病気※のため、保険期間中に入院※された場合（以下、この状態を「疾病入院」といいます。）（＊）病気を補償する加入タイプに継続加入される場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。

保 障 内 容（病気・ケガ）
休業保障
２
長期休業保障Ｄ

入院・手術保障

休業保障・長期休業保障

保険金をお支払いする場合
病気※または骨髄採取手術※により就業不能※となり、その状態が所得補償保険金の免責期間※
保険期間中に、
ケガ※、（休業保障は継続して3日。長期休業保障は継続して365日。）を超えて継続した場合（注１）【再度就業不能となった場合の取扱い】
所得補償保険金
所得補償保険金の免責期間を超える就業不能の終了後、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月★所得補償（標準型）特約を経過する日までに、その就業不能の原因となったケガまたは病気によって再度就業不能になった場合に★骨髄採取手術に伴う入は、前の就業不能と後の就業不能を合わせて「同一の就業不能」として取り扱います。
院補償特約（所得補償特（注２）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
約用）セット
就業不能を補償する加入タイプに継続加入の場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気（＊）を発☆精神障害補償特約（所得
病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の補償特約用）
セット
金額のうち、いずれか低い金額となります。
☆妊娠に伴う身体障害補① ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額
償特約（所得補償特約② この保険契約のお支払条件で算出した金額用）セット
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が就業不能となられた日からご加入の☆天災危険補償特約（所得
継続する期間を遡及して５年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。
補償特約用）セット（＊）就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

28

保険金をお支払いする場合

傷害後遺障害保険金
★傷害補償
（標準型）
特約

保険金のお支払額
傷害死亡・後遺障害保険金額×約款所定の保険金支払割合（４％〜１００％）（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180 日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受
保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181 日目における医師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷
害後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする傷害後遺障
害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

重 要 事 項

ケガによる後遺障害
Ｋ

保険金をお支払いする場合
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害※が発生した場合
保険期間中の事故によるケガ※のため、傷害保険金

後遺障害保険金
ケガによる後遺障害
Ｈ Ｉ
Ｃ③型Ｇ③型

保険金のお支払額
保険金額（＊）×約款所定の保険金支払割合（４％〜１００％）（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における医師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした後遺障害保険金がある場合は、保険金額（＊）から既にお支払いした金額を差し引いた残額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする後遺障害保険金は、保険金額（＊）が限度となります。
（＊）保険金額とは、保険証券の「死亡・後遺障害」に記載の保険金額をいいます。

記 入 例

入院・手術保障

保険金をお支払いする場合「傷害入院」の状態が免責期間※（４日）を超えて継続した場合
傷害入院時一時金★傷害入院時一時金補償特約 保険金のお支払額
傷害入院時一時金額の全額
ケガによる入院一時金 （注１）１事故に基づく傷害入院につき、１回を限度とします。
１ ３（注２）傷害入院時一時金をお支払いする傷害入院の期間中にさらに傷害入院時一時金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院時一時金を重ねてはお支払いしません。

ご 参 考

ケガによる通院
Ｂ Ｆ

保険金のお支払額
傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数（注１）事故の発生の日からその日を含めて180 日を経過した後の通院※に対しては傷害通院保険金をお支払いしません。また、お支払いする傷害通院の日数は90日が限度となります。
（注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院された場合は、傷害通院保険金をお支払いしません。
（注３）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する
ケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。

保険金をお支払いする場合
保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害※が発生した場合

介護保障・両親介護保障・医療充実保障

通院保障

29

傷害通院保険金★傷害補償（標準型）特約

保険金をお支払いする場合
保険期間中の事故によるケガ※のため、通院※された場合（以下、この状態を「傷害通院」といいます。）（注）通院されない場合で、骨折、脱臼、靱（じん）帯損傷等のケガを被った所定の部位※を固定するために医師※の指示によりギプス等※を常時装着したときは、その日数について傷害通院したものとみなします。

保険金をお支払いする場合
保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180 日以内に後遺障害※が発生した場
合で、かつ後遺障害等級第1 〜14 級のうち第1 〜7 級に掲げる保険金支払割合（100％〜42％）を適用すべき後遺障
害が発生した場合のみ、傷害後遺障害保険金をお支払いします。

傷害後遺障害保険金
保険金のお支払額（標準型）特約★傷害補償☆傷 害 後 遺 障 害 等 級
後遺障害※の程度に応じて、傷害死亡・後遺障害保険金額の100％〜42％をお支払いします。
第 １ 〜 ７ 級 限 定 補 償 （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
特約セット（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180 日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受
保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181 日目における医師※の診断に基づき後遺障害の程度をケガによる後遺障害認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
Ｊ（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支払割合が、後遺障害等級第1 〜7級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。
（損害保険）（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷
害後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする傷害後遺障
害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

レジャー保障傷害保険金

保険金をお支払いする場合
傷害手術保険金
保険期間中の事故によるケガ※による治療※のため、事故の発生の日からその日を含めて365 日以内に手術※を受★傷害補償（標準型）特約
けられた場合☆傷害手術保険金支払倍率変更特約セット
保険金のお支払額☆傷害入院保険金および ①入院※中に受けた手術※の場合
傷害手術保険金支払日
数 延 長（365 日 ）特 約 傷害入院保険金日額 × 20
② ①以外の手術の場合
セット
傷害入院保険金日額 × ５
ケガによる手術（注）１事故に基づくケガ※について、１回の手術に限ります。また、１事故に基づくケガについて①および②の手術
１ ３を受けた場合は、①の算式によります。

保険金のお支払額
後遺障害※の程度に応じて、傷害死亡・後遺障害保険金額の100％〜4％をお支払いします。後遺障害等級第1 〜14級のうち第1〜7級までに掲げる保険金支払割合（100％〜42％）を適用すべき後遺障害が発生した場合、傷害後遺
傷害後遺障害保険金
障害保険金の額を２倍にしてお支払いします。
★傷害補償（標準型）特約 （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
☆傷害後遺障害等級第１〜 （注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180 日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受
７級倍額支払特約セット
保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて181 日目における医師※の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
ケガによる後遺障害（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険Ａ Ｅ金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷
害後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする傷害後遺障
害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
（注５）ご加入されたご契約に傷害後遺障害保険金を２倍、増額または追加して支払う他の特約がセットされている場合には、支払われる保険金は、他の特約がないものとして算出した額となります。

Ｑ ＆ Ａ

入院・手術保障

保険金をお支払いする場合
保険期間中の事故によるケガ※のため、入院※された場合（以下、この状態を「傷害入院」といいます。）
傷害入院保険金★傷害補償（標準型）特約 保険金のお支払額☆傷害入院保険金および傷 傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数
害手術保険金支払日数延（注１）事故の発生の日からその日を含めて365 日を経過した後の入院※に対しては、傷害入院保険金をお支払い
長 (365 日）
特約セットしません。ただし､事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院された場合に限ります。また、お支払いする傷害入院の日数は365日が限度となります。
ケガによる入院（注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当す
１ ３
るケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注３）傷害長期入院時保険金のお支払いの対象となる期間についても、365日に延長します。

傷害死亡・後遺障害保険金額の全額（注１）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定相続人）にお支払いします。
（注２）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
保険金をお支払いする場合
保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180 日以内に後遺障害※が発生した場合

傷害保険金
死亡・高度障害の保障

保険金のお支払額
三大疾病診断保険金額（５０万円）の全額（注）保険期間中１回に限ります。

ケガによる死亡Ｊ（損害保険）

保 障 内 容支払要件

制 度 概 要

三大疾病
Ｃ Ｇ

支払事由

がん
（悪性新生物）に罹患したこと。
ただし、
病理組織
−
（注）
により診断された場合に限ります。
学的所見
（生検）
急性心筋梗塞を発病したこと。
その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として入院したこと。
脳卒中を発病したこと。
その脳卒中の治療を直接の目的として入院を開始したこと。
（注）病理組織学的所見（生検）が得られない場合、他の所見による診断も認めることがあります。

保険金をお支払いする場合
傷害長期入院時保険金 「傷害入院」の状態が、90日以上となった場合★傷害長期入院時保険金
保険金のお支払額
補償（90 日ごと用）特約
傷害長期入院時保険金額（５万円）の全額（注）
１回の事故に基づく傷害入院の日数（＊）が、事故の発生の日からその日を含めて９０日の整数倍となるごとにお支払
ケガによる長期入院
いします。
Ｃ Ｇ
（＊）
事故の発生の日からその日を含めて365日を経過した後の期間は含みません。
保険金をお支払いする場合
保険期間中の事故によるケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合
傷害死亡保険金★傷害補償（標準型）特約 保険金のお支払額

ケガ後遺障害保障

医療充実保障★三大疾病診断保険金補
償（ 待 機 期 間 不 設 定・
始期前発病免責不適用
型）特約
欄外（☆）
参照

死亡・高度障害の保障

医療充実保障

疾病長期入院時保険金 保険金をお支払いする場合★疾病長期入院時保険金 「疾病入院」の状態が90日以上となった場合
補償 (90 日ごと用 ) 特約
☆特定精神障害補償特約 保険金のお支払額
疾病長期入院時保険金額（5 万円）の全額
セット（注）１回の疾病入院※における疾病入院の日数（＊）が、疾病入院を開始した日からその日を含めて90 日の整数倍と欄外（☆）
参照
なるごとに、お支払いします。
病気による長期入院 （＊）疾病入院保険金の支払限度日数※（365日）に到達した日の翌日以降の疾病入院の日は含みません。
Ｃ Ｇ
保険金をお支払いする場合
医師※によって、特約記載の三大疾病（がん（悪性新生物）※、急性心筋梗塞、脳卒中をいいます。）に罹患、発病したことが診断され、治療※を開始し、下表の支払要件を充足した場合（がん診断時※または急性心筋梗塞もしくは脳卒中※による入院の開始時が保険期間中である場合に限ります。）
三大疾病診断保険金

医療充実保障入院・手術保障

保険金をお支払いする場合
疾病入院時一時金※★疾病入院時一時金補償特約「疾病入院」の状態が免責期間（4日）を超えて継続した場合☆特定精神障害補償特約 保険金のお支払額
セット
疾病入院時一時金額の全額
欄外
（☆）
参照
（注１）１回の疾病入院※につき１回を限度にお支払いします。
（注２）疾病入院時一時金をお支払いする期間中にさらに疾病入院時一時金の「保険金をお支払いする場合」に該
病気による入院一時金当する病気※を発病※した場合は、疾病入院時一時金を重ねてはお支払いしません。
１ ３30

保険金をお支払いする場合

保険金種類

法律相談・
書類作成
費用保険金

弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※４）の対価として弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額−自己負担額 1,000 円（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した保険金の額②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成
依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額（※１）日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※２）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
（※３）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※４）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。
（注）補償内容が同様のご契約（＊１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故については、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入にあたっては、
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（＊２）。
（※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

Ｑ ＆ Ａ

保険金をお支払いする場合
保険期間中の偶然な事故（盗難・破損・火災など）により、携行品（＊１）に損害が発生した場合（＊１）
「携行品」とは、被保険者が住宅（敷地を含みます。
）外において携行している被保険者所有の身の回り品（＊２）
をいいます。ただし、別記の「補償対象外となる主な『携行品』」を除きます。
携行品損害保険金（＊２）
「身の回り品」とは、被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で使用する動産（カメラ、★携行品損害補償特約
衣類、レジャー用品等）をいいます。
☆新価保険特約（携行品損保険金のお支払額
害補償特約用）セット☆携行品損害補償特約の損害の額 − 免責金額※（１回の事故につき3,000 円）
保険の対象の追加に関 （注１）損害の額は、再調達価額※によって定めます。ただし、被害物が貴金属等の場合には、保険価額によって定めする特約セットます。なお、被害物の損傷を修繕しうる場合においては、損害発生直前の状態に復するのに必要な修繕費を☆損害額の上限変更に関もって損害の額を定め、価値の下落（格落損）は含みません。この場合においても、修繕費が再調達価額を超する特約（携行品損害補えるときは、再調達価額を損害の額とします。
償特約）セット（注２）損害の額は、通貨または乗車券等（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
ただし、定期券は含まれません。
）
もしくは小切手については１回の事故につき20万円が限度となります。
Ｋ（注３）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただい
たうえでご加入ください。

ご 参 考

▼

弁護士費用保険金＋
法律相談・書類作成
費用保険金
M

弁護士費用
保険金

保 障 内 容弁護士費用
★弁護士費用総合補償特約
セット団体総合保険

お支払いする保険金の額
弁護士等への委任（※４）
によりトラブルを解決するために要する、
報酬、
訴訟費用、
仲裁・和解
または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、
弁護士費用保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。
弁護士費用保険金の額＝損害の額×（100％− 自己負担割合10% ）携行品損害

個人賠償責任保障ジャー
保重 要 事 項

レ
障

Ｋ

記 入 例

保険金をお支払いする場合
保険期間中で、レンタル用品（＊１）をレンタル業者に返還するまでの間に、損壊（＊２）または盗難された場合に、レンタル業者に対して法律上の損害賠償責任を負われたとき。
（＊１）
「レンタル用品」とは、被保険者が自ら使用する目的で日本国内においてレンタル業者から賃借した賃貸借の期間が６か月以内の動産をいいます。ただし、不動産に備え付けられた動産を除きます。
（＊２）
「損壊」とは、滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。
（注）被保険者の範囲は、本人、配偶者※、同居の親族および別居の未婚※の子となります。なお、これらの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。）を被保険者とします。
「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。
レンタル用品賠償責任保険金★レンタル用品賠償責任 保険金のお支払額
補償特約
被保険者がレンタル業者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（＊） ＋ 判決により支払を命ぜられた訴訟

レンタル用品賠償責任

弁護士費用総合保障

保険金をお支払いする主な場合
被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下１から５までのいずれかに該当するトラブル（※１）
について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、以下１・２・５のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。なお、１・５のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
１．被害事故に関するトラブル
弁護士費用
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※２）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをいいます。
★弁護士費用総合補償特約 ２．借地または借家に関するトラブル
セット団体総合保険
賃借している土地、建物に関する地代、
賃料、
敷金、
礼金、
契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルをいいます。
ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交
弁護士費用保険金
渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。
）
に関するトラブルを含みません。
＋
３．離婚調停に関するトラブル
法律相談・書類作成
被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。
費用保険金
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関係の解消にM
かぎり、協議離婚によるものを含みません。
（注１）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90 日を経過する日までの間に発生した
場合は、保険金をお支払いしません。
（注２）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
４．遺産分割調停に関するトラブル
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※３）における調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。

制 度 概 要高･ 度障害保障

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合■日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■電車等＊1 を運行不能にさせた場合■国内で受託した財物（受託品）＊2 を壊したり盗まれた場合
１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
個人賠償責任保険金※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、示談交渉は原則として東京海上★個人賠償責任補償特約
日動が行います。
Ｌ※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がな＋い場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
保険の対象または受託品の※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
範囲変更特約※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
（個人賠償責任補償用）※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、モバイルWi-Fi ルーター、コンタクトレ
ンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、１個または１組で100 万円を超える物
等

５．人格権侵害に関するトラブル
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。

弁護士費用総合保障

死亡31＜団体定期保険＞

保険金をお支払いする場合［死亡保険金］引受保険会社は､被保険者が保険期間中に死亡された場合､死亡保険金をお支払いします｡［高度障害保険金］
引受保険会社は､被保険者がこの保険契約への加入日（＊1）以後の傷害または疾病によって､保険期間中に､別表（＊2）に定める高度障害状態のいずれかになられた場合、高度障害保険金をお支払いします｡
なお､上記によって高度障害保険金が支払われた場合には､この保険契約のその被保険者に対する部分は､高度障害状態になられた時に消滅したものとして取扱います｡
したがって､高度障害保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません｡「加入日」を「増額日」と読替えます｡（＊1）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい､増額部分については、（＊2）対象となる「高度障害状態」とは１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障害を残し､終身常に介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障害を残し､終身常に介護を要するもの
５．両上肢とも､手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも､足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．1上肢を手関節以上で失い､かつ､1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．1上肢の用を全く永久に失い､かつ､1下肢を足関節以上で失ったもの〜高度障害状態に関する補足説明〜
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取､排便･ 排尿･ その後始末､および衣服着脱･起居･歩行･入浴のいずれもが自分ではできず､常に他人の介護を要する状態をいいます｡
２．眼の障害（視力障害）(1)視力の測定は､万国式試視力表により､1眼ずつ､きょう正視力について測定します｡(2)「視力を全く永久に失ったもの」とは､視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます｡(3)視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません｡
３．言語またはそしゃくの障害(1)「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは､次の3つの場合をいいます｡①語音構成機能障害で､口唇音､歯舌音､口蓋音､こう頭音の4 種のうち､3 種以上の発音が不能となり､その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で､音声言語による意志の疎通が不可能となり､その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合(2)「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは､流動食以外のものは摂取できない状態で､その回復の見込のない場合をいいます｡
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは､完全にその運動機能を失ったものをいい､上・下肢の完全運動麻ひ､または上・下肢においてそれぞれ3 大関節（上肢においては肩関節､ひじ関節および手関節､下肢においてはまた関節､ひざ関節および足関節）の完全強直で､回復の見込のない場合をいいます｡

費用または判決日までの遅延損害金 − 被保険者がレンタル業者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位※取得するものがある場合は、その価額 − 免責金額（１回の事故につき3,000円または損害額の20％に相当する額のいずれか高い額）（＊）レンタル用品の時価額が限度となります。
（注１）保険期間を通じ、レンタル用品賠償責任保険金額がお支払いの限度となります。
（注２）損害賠償金額等の決定については、あらかじめ引受保険会社の承認を必要とします。
（注３）上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。
（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただい
たうえでご加入ください。

32

保険金をお支払いする場合

保 障 内 容保険金をお支払いする場合
介護一時金★介護一時金支払特約 保険期間中に、被保険者（＊）が要介護状態（要介護２以上の状態）※となり、３０日を超えて継続した場合☆要介護３以上から要介 (＊)この特約の被保険者として加入者証等に記載された方をいいます。
護２以上への補償範囲
保険金のお支払額拡大に関する特約（介護一時金支払特約用）セット 介護一時金額の全額
Ｈ ③〜⑥型 Ｉ ⑥〜⑧型 （注）介護一時金をお支払いした場合、この特約は失効します。

Ｑ ＆ Ａ

ャ
ー
障

ご 参 考

保
ア
･ ルバトロス費用

重 要 事 項

ホールインワン

保険金をお支払いする場合
保険期間中に、被保険者（＊）が要介護状態（要介護３以上の状態）※となり、30日を超えて継続した場合（＊）
この特約の被保険者として加入者証等に記載された方をいいます。
介護年金★介護年金支払特約 保険金のお支払額
Ｈ ①〜②型
要介護状態（要介護３以上の状態）※となっている期間１日につき、次の額を被保険者にお支払いします。
介護年金年額（60万円または120万円）÷ 365（＊）（＊）円未満に端数が発生した場合は円単位に切り上げます。
保険金をお支払いする場合
保険期間中に、被保険者（＊）が要介護状態（要介護３以上の状態）※となり、30日を超えて継続した場合
介護一時金（＊）この特約の被保険者として加入者証等に記載された方をいいます。
★介護一時金支払特約
Ｈ ①〜②型 Ｉ ①〜②型 保険金のお支払額
介護一時金額の全額（注）介護一時金をお支払いした場合、この特約は失効します。
〈介護年金・介護一時金〉（注）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
要介護状態となった場合に補償する加入タイプに継続加入の場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①要介護状態の原因となった事由が発生した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その要介護状態の要介護状態開始日からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。
〈軽度介護一時金〉（注）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払い条件が異なる場合のご注意】
軽度要介護状態となった場合に補償する加入タイプに継続加入の場合で、軽度要介護状態の原因となった事由が発生した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①軽度要介護状態の原因となった事由が発生した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、軽度要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その軽度要介護状態の軽度要介護状態開始日からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。
※印の用語のご説明●「公的介護保険制度」とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
●「認知症」とは、正常に発達した知的機能が、脳内に後天的に生じた器質的な病変または損傷により、全般的かつ持続的に低下することをいいます。
●「要介護状態（要介護２以上の状態）」とは、次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度※の第１号被保険者（65才以上）
要介護２以上の要介護認定の効力が生じた状態②公的介護保険制度の第２号被保険者（40才以上65才未満）
要介護２以上の要介護認定の効力が生じた状態。ただし、原因が公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病（初老期におけに該当しない場合は、
要介護２以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態とします。
る認知症※等の16疾病）③公的介護保険制度の被保険者以外
要介護２以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態●「要介護状態（要介護３以上の状態）」とは、次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度※の第１号被保険者（65才以上）
要介護３以上の要介護認定の効力が生じた状態②公的介護保険制度の第２号被保険者（40才以上65才未満）
要介護３以上の要介護認定の効力が生じた状態。ただし、原因が公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病（初老期における認知症※等の16疾病）に該当しない場合は、
要介護３以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者以外
要介護３以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態●「軽度要介護状態（要支援１もしくは要支援２、または要介護１の状態）」とは、次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度※の第１号被保険者（65 才以上）
要支援１もしくは要支援２の要支援認定、または要介護１の要介護認定の効力が生じた状態②公的介護保険制度の第２号被保険者（40 才以上 65 才未満）
要支援１もしくは要支援２の要支援認定、または要介護１の要介護認定の効力が生じた状態。ただし、原因が公的介護保険制度の要介
護認定等および公的介護保険制度の要支援認定等の対象となる特定疾病（初老期における認知症等の 16 疾病）に該当しない場合は、要支援１もしくは要支援２、または要介護１に相当する約款所定の社会的支援または軽度の介護を要する状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者以外
要支援１もしくは要支援２、または要介護１に相当する約款所定の社会的支援または軽度の介護を要する状態
要介護３以上

ジ

記 入 例

33

※

介護保障／両親介護保障
介 護 の 保 障レ

（注１）原則として、セルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスは保険金支払いの対象にはなりません。ただし、セルフプレーでキャディを同伴されていない場合でも、同伴キャディの目撃証明に替えて前記イの目撃証言がある場合に限り保険金をお支払いします。
（注２）前記アおよびイの「目撃」とは、
原則ショットからカップインまでのボールの行方を連続して目視することをい
います。
例えば、
達成後にボールがカップインした状態だけを目視した場合は、「目撃」には該当しません。
② 達成証明資料（＊１）によりその達成を客観的に証明できるホールインワンまたはアルバトロス
なお、対象となるホールインワンまたはアルバトロスは、●アマチュアゴルファーが、ゴルフ場で、
パー35以上の９ホールを正規にラウンドし、●１名以上の同伴競技者と共に（公式競技の場合は同伴競技者は不要です。
）
プレー中のホールインワンまたはアルバトロスで、●その達成および目撃証明を引受保険会社所定のホールインワン・アルバトロス証明書（＊２）により証明できるもの
ホールインワン・アルバト に限ります。
（＊１）
「達成証明資料」とは、ビデオ映像等によりホールインワンまたはアルバトロスの達成を客観的に確認できる
ロス費用保険金
記録媒体に記録された映像等資料をいいます。
★ホールインワン・アルバ「引受保険会社所定のホールインワン・アルバトロス証明書」には次のすべての方の署名または記名・押印が必要です。
トロス費用補償特約（団 （＊２）
（ａ）
同伴競技者
体総合生活補償保険用）（ｂ）
同伴競技者以外のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した第三者（達成証明書がある場合は不要です。
）
Ｋ（ｃ）
ゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者（注）
この特約は、ゴルフの競技または指導を職業としている方が被保険者となる場合にはセットすることができません。
保険金のお支払額
次の費用のうち実際に支出した額
ア．贈呈用記念品購入費用（＊1）
イ．祝賀会に要する費用
ウ．ゴルフ場※に対する記念植樹費用
エ．同伴キャディ※に対する祝儀
オ．その他慣習として負担することが適当な社会貢献、自然保護（＊2）またはゴルフ競技発展に役立つ各種費用、ゴルフ場の使用人に対する謝礼費用、記念植樹を認めないゴルフ場においてホールインワン※またはアルバトロス※を記念して作成するモニュメント等の費用（ただし、保険金額の10％が限度となります。）（＊1）贈呈用記念品には、貨幣、紙幣、有価証券、商品券等の物品切手、プリペイドカードは含まれません。ただし、被保険者が達成を記念して特に作成したプリペイドカードは贈呈用記念品に含みます。
（＊２）自然保護には、公益社団法人ゴルフ緑化促進会への寄付をご希望される場合などを含みます。
（注１）保険金のお支払額は、１回のホールインワンまたはアルバトロスごとにホールインワン・アルバトロス費用
保険金額が限度となります。
（注２）ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数（引受保険会社、他の保険会社を問いません。）ご加入の場
合、ホールインワン・アルバトロス費用保険金のお支払額は単純に合算されず、最も高い保険金額が限度となります。
（注３）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただ
いたうえでご加入ください。
（注４）保険金のご請求には、引受保険会社所定のホールインワン・アルバトロス証明書および各種費用の支払いを証明する領収書等の提出が必要となります。

（＊）

要介護２以上

救援者費用

保険金のお支払額
救援者費用等の額
救援者費用等保険金
被保険者が負担された次のア〜オの費用のうち社会通念上妥当な金額をいいます。
★救援者費用等補償特約 ア．遭難した救援対象者※の捜索、救助または移送する活動に要した費用（＊2）
イ．救援者※の現地（＊1）までの１往復分の交通費（救援者２名分まで）（＊2）
ウ．救援者の現地（＊1）および現地（＊1）までの行程での宿泊料（救援者２名分かつ１名につき14日分まで）
Ｋ
エ．死亡されたまたは治療※を継続中の救援対象者を現地（＊1）から移送する費用
オ．諸雑費（救援者の渡航手続費および救援対象者または救援者が現地（＊1）において支出した交通費・通信費等をいいま
す。
）
。
ただし、
日本国外で上記「保険金をお支払いする場合」に該当した場合は20万円が限度となり、日本国内で
上記「保険金をお支払いする場合」に該当した場合は３万円が限度となります。
（＊１）事故発生地または救援対象者の収容地をいいます。
（＊２）上記イ、ウについては、上記「保険金をお支払いする場合」の②の場合において救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索・救助・移送もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
（注１）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額が限度となります。
（注２）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。
補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
保険金をお支払いする場合日本国内のゴルフ場※において被保険者が達成した次のホールインワン※またはアルバトロス※について、達成のお祝いとして実際にかかった費用をお支払いします。
※① 次のアおよびイの両方が目撃 したホールインワンまたはアルバトロス
ア．
同伴競技者※
イ．
同伴競技者以外の第三者（同伴キャディ※等。
具体的には次の方をいいます。
）
同伴キャディ、ゴルフ場使用人、ゴルフ場内の売店運営業者、ワン・オン・イベント業者、先行・後続のパーティのプレイヤー、公式競技参加者、公式競技の競技委員、ゴルフ場に出入りする造園業者・工事業者など保険金をお支払いする場合

保険期間中に、被保険者 が軽度要介護状態（要支援１もしくは要支援２、または要介護１の状態）となり、30日を軽度介護一時金★軽度介護一時金支払特約 超えて継続した場合（＊）この特約の被保険者として加入者証等に記載された方をいいます。
（要支援１から要介護１用）
Ｈ ⑤〜⑥型
保険金のお支払額
Ｉ ⑥〜⑧型
軽度介護一時金額の全額（注）軽度介護一時金または介護一時金をお支払いした場合、この特約は失効します。
保険金をお支払いする場合
介護年金
（＊）
※
★介護年金支払特約 保険期間中に、被保険者 が要介護状態（要介護２以上の状態）となり、30日を超えて継続した場合この特約の被保険者として加入者証等に記載された方をいいます。
☆要介護３以上から要介 （＊）
護２以上への補償範囲 保険金のお支払額拡大に関する特約
要介護状態（要介護２以上の状態）※となっている期間１日につき、次の額を被保険者にお支払いします。
（介護年金支払特約用）セット 介護年金年額（60万円または120万円）÷ 365（＊）
Ｈ ③〜⑥型（＊）円未満に端数が発生した場合は円単位に切り上げます。

キャンセル費用保険金をお支払いする場合
救援対象者※が次の①〜③のいずれかに該当したことにより、被保険者（＊）が費用を負担された場合① 保険期間中に救援対象者が搭乗している航空機または船舶の行方不明または遭難した場合② 保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故により救援対象者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要することが警察等の公の機関により確認された場合③ 保険期間中に被ったケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡または続けて14日以上入院※された場合（＊）
「被保険者」とは、この特約により補償を受ける方で、保険契約者、救援対象者または救援対象者の親族※をいいます。

制 度 概 要要支援１以上

保険金をお支払いする場合
被保険者、被保険者の配偶者※または被保険者の１親等内の親族の死亡、ケガ※または病気※による入院※によって、被保険者が特定のサービス（＊）を受けられなくなり、ホテルの違約金などのキャンセル費用※を負担された場合（＊）
「特定のサービス」とは、業として有償で提供されるサービスで、次のア〜カのいずれかに該当するものをいいます。
ただし、キャンセル事由が死亡の場合は、死亡の日からその日を含めて31日以内（ただし、被保険者の死亡の場合にはこの限りではありません。
）、
入院の場合は入院を開始した日からその日を含めて31日以内に提供されるサービスに限ります。
ア．
国内旅行契約、海外旅行契約に基づくサービス
旅館、
ホテル等の宿泊施設の提供およびそれにセットするサービス
キャンセル費用保険金 イ．
航空機、
船舶、
自動車、
鉄道等による旅客の輸送★キャンセル費用補償特約 ウ．
エ．
宴会、
パーティ用施設の提供およびそれにセットするサービス
オ．
運動、教養等の趣味の指導、教授または施設の提供
Ｋ
カ．
演劇、
音楽、
美術、
映画等の公演、上映、展示、興行
保険金のお支払額
被保険者または被保険者の法定相続人が負担したキャンセル費用※の額 −※
免責金額（１回の事故につき1,000円またはキャンセル費用の20％に相当する額のうち、いずれか高い額）（注１）第三者から支払われた損害賠償金等の回収金がある場合には、その額を差し引いた額をお支払いします。
（注２）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、キャンセル費用保険金額が限度となります。
（注３）
補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

34

保険金をお支払いする場合（病気・ケガ）
休業保障
２
長期休業保障Ｄ（注）ご加入をお引受した場合でも、保険期間の開始時（＊３）より前に発病※した病気（＊１）または発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。
ただし、就業不能を補償する加入タイプに継続加入された場合で、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発生の時が、就業不能となった日からご加入の継続する期間を遡及して5 年以前であるときは保険金をお支払いします。
（＊１）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊２）
「精神障害」とは、平成6 年10 月12 日総務庁告示第75 号に定められた分類項目中の分類コードF00 から
F09 またはF20 からF99 に規定されたもの以外とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD −10（2003 年版）
準拠」によります。
＜お支払対象外となる精神障害の例＞
アルコール依存、薬物依存 など（＊３）就業不能を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。

Ｑ ＆ Ａ【ケガの治療のため、先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けた場合】●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気※または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱 ※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群 ※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ
先 進 医 療・ 拡 大 治 験・ 患
●別記の「補償対象外となる職業」に従事中のケガ者申出療養費用保険金●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなど★先 進 医 療・ 拡 大 治 験・（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象となりません。
患者申出療養費用保険
金補償特約【病気の治療のため、先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けた場合】と同じ。ただし、疾病保険金☆特定精神障害補償特約 疾病保険金（P37「入院・手術保障、通院保障」）の「保険金をお支払いしない主な場合」（P37「入院・手術保障、通院保障」）の「保険金をお支払いしない主な場合」の（注）を次のとおり読み替えます。
セット（注）保険期間の開始時（＊5）より前に被ったケガまたは発病※した病気（＊4）については保険金をお支払いしません。
ただし、先進医療（ ＊6）、拡大治験（ ＊7）または患者申出療養（ ＊8）に伴う費用を補償する加入タイプに継続加入された（病気・ケガ）
場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が、そのケガまたは病気による先進医療、高度医療
拡大治験または患者申出療養を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して５年以内であるときは、Ｃ Ｇ
保険金をお支払いします。
（＊４）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊５）先進医療、拡大治験または患者申出療養に伴う費用を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊６）
「先進医療」とは、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
（＊７）
「拡大治験」とは医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条第１７項に規定する治験に係る診療のうち、人道的見地から実施される治験（＊9）をいいます。
（＊８）
「患者申出療養」とは厚生労働省告示に基づき定められている患者申出療養をいいます。ただし、その療養を適切に実施できるものとして厚生労働大臣に個別に認められた病院または診療所において行われるものに限ります。
（＊９）
「人道的見地から実施される治験」とは医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成９年厚生省令第２８号）第２条第２５項、医療機械の臨床実験の実施の基準に関する省令（平成１７年厚生労働省令第３６号）第２条第２５項または再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成２６年厚生労働省令
第８９号）第２条第２５項に規定する拡大治験をいいます。

ご 参 考
重 要 事 項記 入 例

35

医療充実保障１ ３ Ａ Ｂ Ｃ（③型の後遺障害保険金を除く）Ｅ Ｆ Ｇ（③型の後遺障害保険金を除く）Ｊ（損害保険）には、
天災危険補償特約がセットされているため、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※のときも、傷害保険金（傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術
保険金、傷害通院保険金）、傷害入院時一時金、傷害長期入院時保険金および先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金をお支払いします。
２ Ｄ には、天災危険補償特約（所得補償特約用）がセットされているため、地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※による就業不能※の場合も、所得補償保険金をお支払いします。
２ Ｄ には妊娠に伴う身体障害補償特約（所得補償特約用）がセットされているため、公的医療保険の「療養の給付」等※の対象となる「妊娠、出産、早産または流産」によって被ったケガ※または病気※による就業不能※の場合も、所得補償保険金をお支払いします。
１ Ａ Ｂ Ｃ には就業中の傷害危険対象外特約がセットされているため、職業または職務に従事している間のケガ※に対しては、傷害保険金（傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金、傷害通院保険金)、傷害入院時一時金、傷害長期入院時保険金をお支払いしません。通常の通勤途上はお支払いの対象となります。
（注）就業規則等の適用されない会社役員等就業中との否との区別が明らかでない方は、代理店・扱者までお問い合わせください。
Ｃ ③型には就業中の危険対象外特約がセットされているため、職業または職務に従事している間のケガ ※に対しては、
傷害保険金（後遺障害保険金）
をお支払
いしません。
通常の通勤途上はお支払いの対象となります。
Ｃ Ｇ（三大疾病）（抗ガン剤治療）において、被保険者が医師※から傷病名（三大疾病・ガンに限ります。）の告知を受けていないことにより保険金を請求できない場合は、法律上の配偶者が被保険者に代わって保険金を請求することができます。
（注）被保険者に法律上の配偶者がいない場合には、被保険者と生計を共にする配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。）が被保険者に代わって保険金を請求することができます。
（抗ガン剤治療には保険金の請求に関する特約がセットされています。）
Ｊ（損害保険）には傷害後遺障害等級第1〜7級限定補償特約がセットされているため、後遺障害等級第1〜14 級のうち第1〜7 級に掲げる保険金支払割合（100％〜42％）を適用すべき後遺障害※が発生した場合のみ、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支払割合が、後遺障害等級第1 〜7 級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。
Ａ Ｅ には傷害後遺障害等級第1 〜7 級倍額支払特約がセットされているため、後遺障害等級第1 〜14 級のうち第1 〜7 級までに掲げる保険金支払割合（100％〜42％）を適用すべき後遺障害※が生じた場合、傷害後遺障害保険金の額を２倍にしてお支払いします。
（注）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除し、控除後の保険金支払割合が、後遺障害等級第１〜７級に掲げる保険金支払割合以上の場合のみ保険金をお支払いします。
Ａ Ｅ Ｋには傷害死亡保険金には対象外特約がセットされているため、傷害死亡保険金をお支払いしません。
Ｃ ③型 Ｇ ③型 Ｈ Ｉ には死亡保険金対象外特約がセットされているため、死亡保険金をお支払いしません。
１ ３ には傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長（365 日）特約がセットされているため、傷害入院保険金の支払限度日数およびお支傷払いの対象となる期間を180 日から365 日に延長します。ただし、事故の発生の日からその日を含めて180 日以内に入院※された場合に限ります。
害手術保険金については、事故の発生の日からその日を含めて365 日以内に手術※を受けた場合にお支払いします。
（注）Ｃ Ｇ 傷害長期入院時保険金のお支払いの対象となる期間についても、１８０日から３６５日に延長します。
Ｋ ⑤型・⑥型の「夫婦とも保障」には夫婦型への変更に関する特約（ホールインワン・アルバトロス費用補償特約用）がセットされているため、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）における被保険者は、本人およびその配偶者※とします。
Ｋ ④〜⑥型の「夫婦とも保障」には夫婦型への変更に関する特約がセットされているため、被保険者（救援者費用の場合は救援対象者）の範囲を、本人およびその配偶者とします。ただし、レンタル用品賠償責任は、本特約のセット有無にかかわらず、「特約固有の被保険者の範囲」が適用されます。
詳細は、Ｐ56 をご覧ください。
Ａ Ｂ Ｅ Ｆ Ｊ（損害保険）
Ｋ には熱中症危険補償特約がセットされているため、保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても、傷害後遺障害保険金または傷害通院保険金をお支払いします。
Ｃ ③型 Ｇ ３型 Ｈ Ｉ には熱中症危険補償特約（死亡保険金支払いなし）がセットされているため、保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても、後遺障害保険金をお支払いします。

●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※や病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガや病気●麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナーなどの使用によるケガや病気（ただし、治療※を目的として医師※がこれらのものを用いた場合は、保険金をお支払いします。）●自動車等※の無資格運転または酒気帯び運転※中のケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガや病気（公的医療保険の「療養の給付」
等 ※の対象となる「妊娠、出産、早産または流産」
によって被ったケガまたは病気による就業不能の場合は、妊娠に伴う身体障害補償特約（所得補償特約用）
により、保険金の支払い対象となります。
）
所得補償保険金※★所得補償（標準型）特約 ●戦争、その他の変乱 、暴動によるケガや病気（テロ行為によるケガや病気は、条件付戦争危険等免責に関する一★骨髄採取手術に伴う入 部修正特約により、保険金の支払対象となります。）
院 補 償 特 約（ 所 得 補 償 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガや病気
特約用）セット●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足り☆精神障害補償特約（所得 る医学的他覚所見のないもの※
補償特約用）セット●健康状況告知のご回答等により補償対象外とする病気（＊1）（加入者証等に記載されます。）☆妊娠に伴う身体障害補などによる就業不能※
償特約（ 所 得 補 償 特 約 ●精神障害（＊２）を被り、これを原因として生じた就業不能用）セット●妊娠または出産による就業不能☆天災危険補償特約（所得 ●骨髄採取手術※による就業不能となった時が、骨髄採取手術に伴う入院補償特約（所得補償特約用）をセットした補償特約用）セット
最初のご加入日からその日を含めて１年を経過した日の翌日の午前０時より前である場合

保 障 内 容保険金のお支払額
抗ガン剤治療を受けた月ごとに次の額をお支払いします。
抗ガン剤治療保険金額 × 下表の倍率
世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類・ガンの種類
倍率
L01.抗悪性腫瘍薬
１
乳ガン、
前立腺ガン
１
（＊）
L02.内分泌療法（ホルモン療法）
上記以外のガン１
L03.免疫賦活薬
１
L04.免疫抑制剤
１
V10.治療用放射性医薬品
１（注１）保険期間を通じて抗ガン剤治療保険金額の120 倍が限度となります。
（注２）支払事由に該当する月に該当しない期間が６か月継続し、その翌月以降に被保険者が再び抗ガン剤治療を行った場合は、後の抗ガン剤治療は前の抗ガン剤治療とは異なった抗ガン剤治療とみなします。
（＊）内分泌療法（ホルモン療法）とは、ガン細胞の発育・増殖を阻止するために、ガン細胞の発育・増殖を促進する
ホルモンと拮抗する他のホルモンを投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与したりする療法をいいます。

制 度 概 要抗ガン剤治療Ｃ Ｇ・各補償（保障）ともあくまで簡略化して記載している概要および主な注意事項となっており、スペースの関係上すべてを記載することができません。したがって記載事項以外はすべて所定の保険約款および特約によりますので、ご不明な点はお気軽に取扱代理店および引受保険会社へ問い合わせください。
・※印を付した用語については、P41〜43の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）

休業保障・長期休業保障

医療充実保障保険金をお支払いする場合
保険期間の開始後（＊１）に医師※によって、病理組織学的所見（生検）により特約記載のガン（悪性新生物）※に罹患したことが診断され、そのガンの治療※のため、保険期間中に抗ガン剤（＊２）治療を開始した場合（注１）病理組織学的所見（生検）が得られない場合、他の所見による診断も認めることがあります。
（注２）同一の月に複数回の抗ガン剤治療を受けた場合は、
1 つの抗ガン剤治療についてのみ保険金をお支払します。
（注３）先進医療に該当するもの、治験薬剤による治療は補償の対象になりません。
（＊１）抗ガン剤治療を補償するセットに継続加入される場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始後とします。
（＊２）投薬または処方された時点で、ガンを適応症として厚生労働大臣により承認されている次の①および②のいずれにも該当する薬剤をいいます。
①厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者の罹患したガンの治療に対する効能または効果が認められた薬剤②世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうち、次に分類される薬剤
世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類
抗ガン剤治療保険金
L０1．
抗悪性腫瘍薬
L０4．
免疫抑制剤
（＊３）
★抗ガン剤治療
L０2．
内分泌療法（ホルモン療法）V10．
治療用放射性医薬品（診断ベース）特約
L０3．
免疫賦活薬
☆ガンの範囲に関する特約（抗ガン剤治療特約用）セット （＊３）内分泌療法（ホルモン療法）とは、ガン細胞の発育・増殖を阻止するために、ガン細胞の発育・増殖を促進す☆保険金の請求に関する
るホルモンと拮抗する他のホルモンを投与したり、ホルモンの生成や作用を減弱させる薬剤を投与したりする療法をいいます。
特約セット

保険金をお支払いしない主な場合

36

保険金をお支払いしない主な場合
制 度 概 要傷害死亡保険金
傷害後遺障害保険金
傷害入院保険金
傷害手術保険金
傷害通院保険金★傷害補償（標準型）特約

後遺障害保険金

医療充実保障【主契約】○引受保険会社は､保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には､保険金をお支払いしません｡
・被保険者の自殺｡ただし､その被保険者がそのご加入（＊1）日から起算して1 年を超えて継続して被保険者であった場合には保険金をお支払いします｡
・保険契約者・被保険者の故意｡
・保険金受取人の故意｡ただし､その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には､その残額をその他の保険金受取人にお支払いします｡
・戦争その他の変乱｡（＊2）（＊1）保障額を増額する場合､増額部分については､「ご加入」を「増額」と読替えます｡（＊2）ただし､戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には､その程度に応じ､保険金の全額をお支払いし､または保険金を削減してお支払いします｡【高度障害保険金】○高度障害保険金のお支払いは､その原因となる傷病がご加入（＊1）時以後に生じた場合に限ります｡（原因となる傷病がご加入（＊1）時前に生じていた場合には､お支払事由に該当しません｡）
したがって､原因となる傷病がご加入（＊1）
時前に生じていた場合には､過去の傷病歴（傷病名､治療期間等）､おか
らだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず､高度障害保険金はお支払対象となりません｡【すべての保険金】
次の場合には、保険金をお支払いせず、ご加入も継続できません。
○告知義務違反による解除の場合
ご加入（＊１）のお申込みの際に保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、保険契約の全部またはその被保険者のご加入（＊１）
部分が解除されたとき。
ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金をお支払いします。
○詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります。
この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき。
○重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります。
（以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人
が以下の③の事由に該当したときに限り、保険金のうち、その保険金受取人にお支払いすることとなっていた
保険金を除いた額を、他の保険金受取人にお支払いします。）

重 要 事 項死亡 高･度障害保障＜団体定期保険＞●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見のないもの※※●入浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。
）※●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）によって発生した肺炎●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなど（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。

ご 参 考

ケガによる後遺障害
Ｈ Ｉ
Ｃ③型 Ｇ③型

Ｑ ＆ Ａ

傷害保険金
介護保障︑両親介護保障︑医療充実保障●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約に
傷害入院時一時金
より、保険金の支払対象となります。）★傷害入院時一時金補償特約 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ
傷害長期入院時保険金 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる★傷害長期入院時保険金 医学的他覚所見のないもの※※
補償 (90 日ごと用）特約 ●入浴中の溺水（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。
）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎＜傷害入院保険金＞●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガ
ケガによる入院●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ
１ ３●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ（Ｋ レジャー保障以外には、
天災危険補償特約がセットされているため、支払対象となります。）＜傷害手術保険金＞など
ケガによる手術
１ ３（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。
＜傷害通院保険金＞
ケガによる通院＜夫婦型への変更に関する特約をセットする場合＞
Ｂ Ｆ
上記に追加される事由●別記の「補償対象外となる職業」に従事中のケガ＜傷害入院時一時金＞
上記から除外される事由●保険契約者の故意または重大な過失によるケガ
ケガによる入院
１ ３＜傷害長期入院時保険金＞
ケガによる長期入院
Ｃ Ｇ＜傷害後遺障害保険金＞
ケガによる後遺障害
Ａ Ｅ
Ｊ Ｋ＜傷害死亡保険金＞
ケガによる死亡
Ｊ

保 障 内 容入院・手術保障︑通院保障︑医療充実保障

入院・手術保障︑通院保障︑ケガ後遺障害保障︑
死亡・高度障害の保障︑レジャー保障

疾病保険金

記 入 例

37

※
の再発・転移によるがん（既に保険金をお支払いしたがんと同じ●既に保険金をお支払いしたがん（悪性新生物）部位に再発したがんを含みます。）●既に保険金をお支払いした急性心筋梗塞または脳卒中（これと医学上因果関係がある急性心筋梗塞または脳卒中を含みます。）●保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による三大疾病●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による三大疾病
三大疾病診断保険金★三大疾病診断保険金補 ●麻薬および麻酔剤等の薬物中毒による三大疾病
償（ 待 機 期 間 不 設 定・ ●戦争、その他の変乱※、暴動による三大疾病（テロ行為による三大疾病は、条件付戦争危険等免責に関する一部修
始期前発病免責不適用（＊1）
正特約により、保険金の支払対象となります。）
型）特約●核燃料物質等の放射性・爆発性等による三大疾病（＊1）●がん診断時※または急性心筋梗塞もしくは脳卒中を発病した時が、この保険契約の始期日（＊2）より前の場合
三大疾病
Ｃ Ｇ
など
（＊１）これにより発生した保険金支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合は、保険金の全額または一部をお支払いすることがあります。
（＊２）三大疾病診断保険金を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。

傷害保険金●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による病気※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による病気●精神障害（＊１）およびそれによる病気
疾病手術保険金●戦争、その他の変乱※、暴動による病気（テロ行為による病気は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約に★疾病補償特約（＊2）
より、保険金の支払対象となります。）☆疾病手術保険金等支払●核燃料物質等の放射性・爆発性等による病気（＊2）
倍率変更特約セット●妊娠または出産（「療養の給付」等（＊3）の対象となるべき期間については、保険金をお支払いします。）
疾病放射線治療保険金 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる★疾病補償特約
医学的他覚所見のないもの※など
疾病通院保険金（注）保険期間の開始時（＊5）より前に発病※した病気（＊4）については保険金をお支払いしません。
★疾病補償特約
ただし、病気を補償する加入タイプに継続加入された場合で、病気を発病した時が、その病気による入院※を開☆疾病通院保険金の支払始された日（＊6）からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるときは、保険金をお支払いします。
条件変更特約セット（＊１）
「精神障害」とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類コードF00からF09
疾病入院時一時金またはF20からF99に規定されたもの以外とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報★疾病入院時一時金補償特約部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD −10（2003 年版）準拠」によります。
（特定精神障害補償特約（自動的にセットされます。）のセット後の内容となります。）
疾病長期入院時保険金＜支払対象外となる精神障害の例＞★疾病長期入院時保険金
アルコール依存、薬物依存 など
補償(90 日ごと用) 特約（＊２）これにより発生した保険金支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響（各保険金共通）が少ないと引受保険会社が認めた場合は、保険金の全額または一部をお支払いすることがあります。
☆特定精神障害補償特約（＊３）公的医療保険を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」およセット
び「保険外併用療養費」をいいます。
※＜疾病入院保険金＞ （＊４）その病気と医学上因果関係がある病気 を含みます。
病気による入院（＊５）病気を補償する加入タイプに継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時
１ ３をいいます。
＜疾病手術保険金＞ （＊６）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術病気による手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
１ ３<疾病入院時一時金・疾病長期入院時保険金の場合>＜疾病放射線治療保険金＞ 上記と同じ。ただし、（注）および（＊５）の「病気を補償する加入タイプ」を「この特約をセットしたご契約」と読み替
病気による放射線治療 えます。
１ ３
＜疾病通院保険金＞
病気による通院
Ｂ Ｆ＜疾病入院時一時金＞
病気による入院一時金
１ ３＜疾病長期入院時保険金＞
病気による長期入院
Ｃ Ｇ
疾病入院保険金★疾病補償特約

38

保険金をお支払いしない主な場合ャー･

ホールインワン アルバトロス費用

障●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による要介護状態●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による要介護状態●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※中の事故による要介護状態●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用による要介護状態（ただし、治療※を目的として医師※がこれらのものを用いた場合は、保険金をお支払いします。）●アルコール依存、薬物依存または薬物乱用による要介護状態（ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場
合は、保険金をお支払いします。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による要介護状態●戦争、その他の変乱※、暴動による要介護状態（テロ行為による要介護状態は、
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）
介護一時金●核燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護状態★介護一時金支払特約●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足り＜要介護２以上＞
る医学的他覚所見のないもの※＜要支援１以上＞など☆ 要介護３以上から要介護 （注）
保険期間の開始時（＊１）より前に要介護状態の原因となった事由（＊２）が発生した場合は、保険金をお支払いしません。
2 以上への補償範囲拡大
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、要介護状態の原因となった事由（＊２）が発生しに関する特約（介護一時た時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるとき
金支払特約用）セット
は、介護年金(介護保障のみ）および介護一時金をお支払いします。
（＊１）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始
時をいいます。
Ｈ Ｉ（＊２）公的介護保険制度※を定める法令の規定による要介護認定または要支援認定の効力が発生した場合を含みます。
＜過去の保険金支払歴がある場合の取扱い＞
介護一時金をお支払いした場合、次年度以降両親介護保障に関してはご継続いただけません。

ジャ
ー

軽度介護一時金
介護一時金の「保険金をお支払いしない主な場合」
と同じ。
ただし、
「要介護状態」
を「軽度要介護状態」「、介護一時金」を「軽★軽度介護一時金支払特約 度介護一時金」と読み替えます。
（要支援１から要介護１用）
Ｈ ⑤〜⑥型 Ｉ ⑥〜⑧型

個人賠償責任保障

記 入 例キャンセル費用

39●ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害●職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任（＊１））
によって保険の対象となる方が被る損害●保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物（＊２）の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●航空機、船舶、車両（＊３）または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害●以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
個人賠償責任保険金■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使★個人賠償責任補償特約■受託品が通常有する性質や性能を欠いていることＬ■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い＋■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損保険の対象または受託品■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害の範囲変更特約（個人賠償責任補償用） ■受託品の電気的事故または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失（＊４）■詐欺または横領■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等（＊１）保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導（＊５）中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
（＊２）受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・
カートを除きます。
（＊３）自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（＊４）置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
（＊５）ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、
入浴等の行為を含みます。

重 要 事 項

レンタル用品賠償責任
保 障●提供日を変更して、サービスの提供を受けることができる場合●予約日・提供日が確認できない場合●サービスが職務遂行に関係するものである場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為または麻薬等の使用による損害●被保険者の自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害※キャンセル費用保険金 ●妊娠、出産、早産または流産による入院※★キャンセル費用補償特約 ●戦争、その他の変乱 、暴動による損害（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）
Ｋ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●原因がいかなるときでも、被保険者が頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付などけるに足りる医学的他覚所見のないもの※（注）被保険者、被保険者の配偶者※または被保険者の１親等内の親族の、死亡または入院の直接の原因となったケガ※または病気※が保険期間の開始時より前または保険料領収前に発生していたためキャンセル費用※を負担された場合は、保険金をお支払いしません。なお、病気の発病※の認定は、医師※の診断によります。

ご 参 考

レ
など
●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意による損害●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したことまたは本来の用途以外にレンタル用品を使用したことによる損害●レンタル用品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、
ねずみ食
い、虫食い、欠陥等による損害
レンタル用品賠償責任保険金 ●偶然な外来の事故に直接起因しないレンタル用品の電気的事故・機械的事故（故障等）による損害★レンタル用品賠償責任補 ●レンタル用品の置き忘れまたは紛失による損害償特約●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）
による損害●被保険者の職務の用に供されている間に発生した損害（仕事上の損害賠償責任）
Ｋ●被保険者以外の方に転貸されている間に発生した損害●レンタル業者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●返還後に発見された破損または盗取による損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『レンタル用品』」の損害
など

Ｋ

Ｑ ＆ Ａ

●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害●別記の「補償対象外となる主な『携行品』」の損害など

介護保障／両親介護保障
介護の保障

Ｋ

●日本国外で達成したホールインワン※またはアルバトロス※※
その経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス
ホールインワン・アルバ ●ゴルフ場 の経営者が、（＊）●ゴルフ場の使用人が実際に働いているゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス
トロス費用保険金★ホールインワン・アルバ「ゴルフ場の使用人」には、臨時雇いを含みます。
トロス費用補償特約（団 (＊)
体総合生活補償保険用）

介護年金★介護年金支払特約＜要介護２以上＞＜要支援１以上＞☆要介護 3 以上から要介護2 以上への補償範囲拡大に関する特約（介護年金支払特約用）セット

携行品損害●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）
による損害●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、
塗料のはがれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、
へこ
携行品損害保険金
みその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わない損害★携行品損害補償特約☆新価保険特約（携行品損 ●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故(故障等)による損害。ただし、これらの事由
害補償特約用）セット
によって発生した火災による損害を除きます。
☆携行品損害補償特約の保険の対象の追加に関 ●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
する特約セット●携行品の置き忘れまたは紛失による損害☆損害額の上限変更に関※（テロ行為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約にする特約（携行品損害補 ●戦争、その他の変乱 、暴動による損害償特約）セットより、保険金の支払対象となります。）●保険契約者、被保険者、救援対象者※または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失により発生した費用●闘争行為、自殺行為または犯罪行為により発生した費用●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中の事故により発生した費用●脳疾患、病気※または心神喪失により発生した費用●妊娠、出産、早産または流産により発生した費用●引受保険会社が保険金を支払うべきケガ※の治療※以外の外科的手術その他の医療処置により発生した費用●戦争、その他の変乱※、暴動により発生した費用（テロ行為により発生した費用は、
条件付戦争危険等免責に関す救援者費用等保険金
る一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）★救援者費用等補償特約●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波により発生した費用●核燃料物質等の放射性・爆発性等により発生した費用
Ｋ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見のないもの※※●入浴中の溺水（ただし、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガによって発生した場合を除きます。
）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間の事故により発生した費用など

保 障 内 容保●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者と同居する親族※の故意による損害

制 度 概 要救援者費用
レ ジ

死亡 高･度障害保障＜団体定期保険＞①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金受取人が、保険金（死亡保険金の場合は、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき。
②この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき。
③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次の（ア）〜（オ）のいずれかに該当するとき。
（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。

40

保険金をお支払いしない主な場合

重 要 事 項記 入 例

41

※印の用語のご説明●「医学上因果関係がある病気」とは、医学上重要な関係にある一連の病気 ※をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
●「骨髄採取手術」とは、組織の機能に障害がある方に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を含みません。
●「就業不能」とは、ケガ※または病気※を被り、入院※していることまたは治療※を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、骨髄採取
手術を直接の目的として入院している）ことにより、加入者証等記載の業務に全く従事できない状態をいいます。なお、ケガまたは病気によって死亡された後、あるいはケガまたは病気が治ゆした後は就業不能とはいいません。
●「就業不能期間」とは、
てん補期間※内における被保険者の就業不能※の日数（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、就業不能の日数に４日を加えた日数）をいいます●「所得補償保険金の免責期間」とは、就業不能※開始から起算して、継続して就業不能である一定の期間（加入者証等記載の日数）をいいます。
この期間は保険金支払いの対象となりません。ただし、骨髄採取手術※による就業不能の場合には免責期間を適用しません。

ご 参 考■すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
■「6か月以内に再度就業不能※となった場合の取り扱い」（休業・長期休業保障）
就業不能が終了した日からその日を含めて6 か月を経過する日までに、その就業不能の原因となったケガ※ま免責期間※を超える就業不能の終了後、
たは病気によって再度就業不能になった場合には、前の就業不能と後の就業不能を合わせて「同一の就業不能」として取り扱います。この場合、再発した就業不能に対しては、新たに「免責期間」の適用はせず、「てん補期間※」については、再発前の就業不能のものを引き続き適用します。

Ｑ ＆ Ａ（☆）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
疾病保険金（疾病入院保険金・疾病手術保険金・疾病通院保険金・疾病放射線治療保険金）・疾病入院時一時金・疾病長期入院時保険金
病気※を補償する加入タイプ(＊1)に継続加入の場合で、被保険者が疾病入院(＊2)の原因となった病気(＊3)を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
① 病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気(＊3)を発病した時が、その病気による入院(＊2)を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して5年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
(＊1)疾病入院時一時金、疾病長期入院時保険金においては、｢この特約をセットしたご契約」と読み替えます。
(＊2)疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ｢手術の開始時」「、放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
(＊3)疾病入院(＊2)の原因となった病気と医学上関係がある病気※を含みます。
三大疾病診断保険金
三大疾病診断保険金を補償する加入タイプに継続加入の場合で、被保険者が急性心筋梗塞または脳卒中(＊)を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
① 急性心筋梗塞または脳卒中(＊)を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額② この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、急性心筋梗塞または脳卒中(＊)を発病した時が、急性心筋梗塞または脳卒中による入院※の開始時の属する日からご加入の継続する期間を遡及して5年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
(＊)急性心筋梗塞または脳卒中と医学上因果関係がある病気※を含みます。

●「てん補期間」とは、所得補償保険金の免責期間※終了日の翌日から起算する一定の期間（加入者証等記載の期間をいいます。
）をいいます。
●「平均月間所得額」とは、所得補償保険金の免責期間※が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により調整を行います。
●「『療養の給付』等」とは、公的医療保険を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
●「ガン（悪性新生物）」（抗ガン剤治療）、「がん（悪性新生物）」（三大疾病）には上皮内新生物を含みます。
（抗ガン剤治療）●「ガン診断時」とは、ガンに罹患したことが被保険者以外の医師によって診断された時（＊１）をいいます。
（＊１）診断された時とは、転移したガン（＊２）の場合はその原発ガンの診断時とします。
（＊２）転移したガンとは、原発ガンと原発巣（最初にガンが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたガンをいい、原発ガンと同じ部位に再発したガンを含みます。
（三大疾病）●「がん診断時」とは、がんに罹患したことが被保険者以外の医師によって診断された時（＊１）をいいます。
（＊１）診断された時とは、転移したがん（＊２）の場合はその原発がんの診断時とします。
（＊２）転移したがんとは、原発がんと原発巣（最初にがんが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたがんをいい、原発がんと同じ部位に再発したがんを含みます。
※●「１回の疾病入院」とは、疾病入院の退院日の翌日（＊）からその日を含めて１８０日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。
）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「１回の疾病入院」として取り扱います。
（＊）疾病入院時一時金、疾病長期入院時保険金においては、「退院日の翌日」を「退院日」と読み替えます。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「支払限度日数」とは、支払対象期間※内において、支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて加入者証等記載の期間または日数をいいます。適用される保険金の名称は疾病入院保険金、疾病通院保険金です。
●「支払対象期間」とは、支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて加入者証等記載の期間または日数をいいます。なお、入院※が中断している期間がある場合にはその期間を含む継続した期間をいいます。適用される保険金の名称は疾病入院保険金、疾病通院保険金です。
●「発病」
とは、
医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
ただ（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、し、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「放射線治療」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為②先進医療※に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（注）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、
医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、
画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレース等は含
まれません。）をいいます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。
）。ただし、長管骨を含めギプス
等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
① 細菌性食中毒② ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「後遺障害｣ とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った
ものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●｢公的介護保険制度」とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第 65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「乗用具」とは、自動車等※、
モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、
ゴーカート、
スノーモービル、
その他これらに類するものをいいます。
●「先進医療」とは、手術※または放射線治療※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
オンライン診療による診察を含みます。
た
●「通院」
とは、
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、だし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「アルバトロス」とは、ホールインワン※以外で、各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でカップインすることをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。
特約名称
特約固有の「医師」の範囲
救援者費用等補償特約
救援対象者※以外の医師

保 障 内 容医療充実保障●保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるガン（悪性新生物）※
抗ガン剤治療保険金★抗ガン剤治療（診断ベース）特約 ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるガン（悪性新生物）（悪性新生物）☆ガンの範囲に関する特約 ●麻薬および麻酔剤等の薬物中毒によるガン※（テロ行為によるガン（悪性新生物）は、条件付戦争危険等免（抗ガン剤治療特約用） ●戦争、その他の変乱 、暴動によるガン（悪性新生物）（＊１）
責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）
セット（＊１）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるガン（悪性新生物）☆保険金の請求に関するなど
特約セット（注）ガン診断時※が保険期間の開始時（＊2）より前のガン（悪性新生物）については保険金をお支払いしません。
（＊１）これにより発生した保険金支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影
抗ガン剤治療響が少ないと引受保険会社が認めた場合は、保険金の全額または一部をお支払いすることがあります。
Ｃ Ｇ（＊２）
この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約のご加入時をいいます。

制 度 概 要弁護士費用総合保障【全トラブルに共通の事由】① 故意、重大な過失または契約違反② 自殺行為（※１）
、犯罪行為または闘争行為③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用④ 戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※２）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤ 地震、噴火またはこれらによる津波⑥ 国または公共団体の強制執行または即時強制⑦ 財物の欠陥、自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合については保険金をお支払いします。
⑧ 被保険者または被保険者の未成年の子の職務遂行に関するトラブルおよび職場におけるいじめもしくは嫌がらせによる精神的苦痛に関するトラブル⑨ 主として被保険者または被保険者の未成年の子の職務のために使用される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する事由⑩ 債務整理および金銭消費貸借契約に関するトラブル（過払金の返還請求に関するトラブルを含みます。
）。ただし、盗取による被害事故に関するトラブルについては保険金をお支払いします。
⑪ 保険契約または共済契約に関する事由。ただし、相続財産としての保険契約または共済契約の遺産分割調停に弁護士費用関するトラブルについては保険金をお支払いします。
★弁護士費用総合補償特など
約セット団体総合保険（※１）この保険契約で保険金の支払対象となるトラブルの原因事故によって自殺し、かつ、支払条件を満たすことが明らかな場合については保険金をお支払いします。
弁護士費用保険金（※２）
「テロ行為」とは、
政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯+するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
法律相談・書類作成【各トラブル固有の事由】
費用保険金
被害事故に関するトラブルに該当する場合
Ｍ⑫ 自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事故に関するトラブル。
⑬ 医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防⑭ あんま、マッサージ、
指圧、鍼、灸または柔道整復等⑮ 薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示⑯ 身体の美容または整形被害事故に関するトラブル・借地または借家に関するトラブル・人格権侵害に関するトラブルに該当する場合⑰ 被保険者または被保険者の未成年の子とその親族との間で発生した事由
被害事故に関するトラブル・人格権侵害に関するトラブルに該当する場合⑱ 環境汚染⑲ 環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑳ 騒音、振動、悪臭、日照不足等㉑ 電磁波障害
離婚調停に関するトラブルに該当する場合㉒ 被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルなど

介護一時金支払特約・介護年金支払特約
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方以外の医師
・軽度介護一時金支払特約（要支援１から要介護１用）●「キャンセル費用」とは、サービスの提供を受けられない場合にかかる取消料、違約金等、そのサービスに係る契約に基づき、払戻しを受けられない費用または支払いを要する費用で、被保険者に対して提供されるサービスに係る費用に限ります。ただし、被保険者がサービスの提供を受けられなくなった場合において、被保険者に同行する被保険者の配偶者※もサービスの提供を受けられなくなったときは、配偶者に対して提供されるサービスに係る費用も含むものとします。
※●「救援者」とは、救援対象者※の捜索、救助、移送、看護または事故処理を行うために現地へ赴く救援対象者の親族（これらの方の代理人を含みます。
）
をいいます。
●「救援対象者」とは、普通保険約款における被保険者をいいます。
（＊）●「競技等」とは、競技、競争、興行 または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「ゴルフ場」とは、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）においては、日本国内に所在するゴルフ競技を行うための有料の施設で、９ホール以上を有するものをいいます。

42

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）
・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカートおよびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・ラジコン模型（無人機等を含みます。）およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、クレジットカード、ローンカード、プリペ
イドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状
その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ
など

Ｄ４７．１
Ｄ４７．３
Ｉ２１
Ｉ６０
Ｉ６１
Ｉ６３

（＊１）
下記の分類コードに規定されたもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに悪性新生物
または上皮内新生物に分類された疾病があるときには、その疾病を含みます。
（＊２）＜三大疾病診断保険金＞がん（悪性新生物） ＜抗ガン剤治療保険金＞ガン（悪性新生物）
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているもの（＊３）をいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードが次のものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／2・・・上皮内癌／３・・・悪性、
原発部位
上皮内／６・・・悪性、
転移部位
悪性、
続発部位
非浸潤性
／９・・・悪性、
原発部位又は転移部位の別不詳
非侵襲性
（＊３）
悪性または上皮内癌と明示されているもの
厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」
において、新たな分類が施行された場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが悪性または上皮内癌とされた新生物があるときには、その新生物を含みます。

＜ご参考＞「職種級別」と「対応するご職業」
職種級別
職業
職種級別Ａ 下記「職種級別Ｂ」および「特別危険な職業」に該当しないご職業の方
職種級別Ｂ 農林業作業者､漁業作業者､採鉱･採石作業者､建設作業者､自動車運転者（助手を含みます。
）､木･竹･草･つる製品製造作業者
オートテスター(テストライダー)、
オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手(競輪選手)、
モーターボート
ご契約の 特別危険 (水上オートバイを含みます｡)競争選手、猛獣取扱者(動物園の飼育係を含みます｡)､プロボクサー､プロレスラー､ロー
引受範囲外 な職業 ラーゲーム選手(レフリーを含みます｡)、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業
ご契約の
引受範囲

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時( 中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等
および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作
成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【「保険責任の開始」と「原因事故発生日と保険期間との関係」（イメージ図）】ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）：原因事故発生日

保険期間（ご加入初年度契約）：法律相談・書類作成依頼

保険期間（更改契約）

重 要 事 項

保険金をお支払いします。
継続なし

保険金をお支払いします。
「ご加入初年度契約」
で補償します。）（左図の別表 三大疾病診断保険金における「三大疾病」、および抗ガン剤治療保険金における「ガン（悪性新生物）」の範囲
継続加入

保険金をお支払いできません。

【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】
ご加入初年度契約
保険期間開始日

責任開始日（91日目）

保険期間（ご加入初年度契約）：原因事故発生日：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

記 入 例

43

：弁護士等への委任

継続加入

補償対象外となる主な「レンタル用品」
日本国外で賃借した物、通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。）、原動機付自転車、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物など「三大疾病」「ガン（悪性新生物）」の範囲は、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中、下記の分類コードに規定されたもの（＊１）とし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD −10（2003 年版）準拠」によります。
疾病の種類
分類項目
基本分類コード
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
Ｃ００〜Ｃ１４
消化器の悪性新生物
Ｃ１５〜Ｃ２６
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
Ｃ３０〜Ｃ３９骨および関節軟骨の悪性新生物
Ｃ４０〜Ｃ４１
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
Ｃ４３〜Ｃ４４
中皮および軟部組織の悪性新生物
Ｃ４５〜Ｃ４９＜三大疾病診断保険金＞（＊２） 乳房の悪性新生物
Ｃ５０
１．がん（悪性新生物）女性生殖器の悪性新生物
Ｃ５１〜Ｃ５８＜抗ガン剤治療保険金＞ 男性生殖器の悪性新生物
Ｃ６０〜Ｃ６３
ガン（悪性新生物）(＊ 2）
腎尿路の悪性新生物
Ｃ６４〜Ｃ６８
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
Ｃ６９〜Ｃ７２
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
Ｃ７３〜Ｃ７５
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
Ｃ７６〜Ｃ８０リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
Ｃ８１〜Ｃ９６
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
Ｃ９７

ご 参 考

補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、
オートバイ競争選手、
自動車競争選手、
自転車競争選手（競輪選手）、
モーターボート（水上オートバイを含み
ます。
）
競争選手、
猛獣取扱者
（動物園の飼育係を含みます。
）、
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、
力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業

基本分類コード
Ｄ００〜Ｄ０９
Ｄ４５
Ｄ４６

Ｑ ＆ Ａ

●「財物」とは、有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これ
らに類する権利等の財産権を含みません。
●「財物の損壊」とは、財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
●「調停等」とは、調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。
とは、医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
●「治療」●「被保険者の未成年の子」とは、被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。
●「弁護士等」とは、弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。
●「保険金請求権者」とは、弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。
●「親族」とは６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

分類項目
上皮内新生物＜三大疾病診断保険金＞ 真正赤血球増加症〈多血症〉
（＊２）
１．がん
（悪性新生物）
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不＜抗ガン剤治療保険金＞ 明のその他の新生物（Ｄ４７）のうち、(＊ 2）
ガン（悪性新生物）・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症（Ｉ２０〜Ｉ２５）のうち、＜三大疾病診断保険金＞ 虚血性心疾患
２．急性心筋梗塞
・急性心筋梗塞
脳血管疾患（Ｉ６０〜Ｉ６９）のうち、＜三大疾病診断保険金＞ ・くも膜下出血
３．脳卒中
・脳内出血
・脳梗塞

保 障 内 容●「免責期間」とは、支払いの対象とならない期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。
●「ホールインワン」とは、各ホールの第１打が直接カップインすることをいいます。
●「免責金額」とは、支払保険金の算出にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
●「目撃」とは、被保険者が打ったボールがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。 例えば、ショットからカップインまでのボールの行方を連続して目視せずに、達成後にボールがカップインした状態だけを目視した場合は該当しません。
（弁護士総合保障）●「原因事故」とは、トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。
トラブルの種類
原因事故の発生の時
１．
被害事故に関するトラブル 被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時
２．借地または借家に関する 被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事
トラブル
由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）
３．離婚調停に関するトラブル 被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時
遺産分割調停に関するトラブル 被保険者の被相続人が死亡した時
４．
人格権侵害に関するトラブル 被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時
５．

疾病の種類

制 度 概 要●「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
●「同伴キャディ」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成したゴルフ場※に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者としてホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に使用していたキャディをいいます。
●「同伴競技者」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成した時に、被保険者と同一組で競技していた方をいいます。
適用される保険金の名称
・ 傷害入院時一時金・ 疾病入院時一時金

保険期間（更改契約） 継続加入

90日間保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いします。
「ご加入初年度契約」
で補償します。）（左図の（注）「離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて 90
日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたトラブルについては、保険金をお支払いできません。

44

Ａ ・ Ｃ ③型 ・ Ｅ ・ Ｇ ③型 ・ Ｈ ・ Ｉ ・ Ｊ（損害保険）
・Ｋ （傷害）後遺障害保険金に対する支払割合（後遺障害等級表）
後

遺

障

害

保険金支払割合 等級

遺

障

害

保険金支払割合７％(1)1眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2)1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(1)1眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを(3)7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
残すもの(4)1耳の耳殻の大部分を欠損したもの(2)3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(3)1耳の聴力が 1 ｍ以上の距離では小声を解することがで(5)鎖骨、
胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(6)1上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの
きない程度になったもの(7)1下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの(4)上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
10％ 第14級 (5)下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
第12級 (8)長管骨に変形を残すもの(9)1手の小指を失ったもの(6)1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(10)1手の示指、中指または環指の用を廃したもの(7)1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸すること(11)1足の第 2 の足指を失ったもの、第 2 の足指を含み 2ができなくなったものの足指を失ったものまたは第 3 の足指以下の 3 の足指(8)1足の第 3 の足指以下の 1 または 2 の足指の用を廃したを失ったものもの(12)1足の第 1 の足指または他の 4 の足指の用を廃したもの(9)局部に神経症状を残すもの(13)局部に頑固な神経症状を残すもの(14)外貌に醜状を残すもの

４％（注1）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注2）関節等の説明図★上記の後遺障害等級表の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、
身体の障害の程度に応じ、
それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
★同一事故により、2 種以上の後遺障害が発生した場合には、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を（傷害）後遺障害保険金として支払います。
①上記の後遺障害等級表の第1級から第5級までに掲げる後遺障害が2種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の3級上位の等級に対する保険金支払割合②①以外の場合で、上記の後遺障害等級表の第1級から第8級までに掲げる後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の2級上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外の場合で、上記の後遺障害等級表の第1級から第13級までに掲げる後遺障害が2種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の1級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記後遺障害等級表の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合【ケガ後遺障害保障】Ａ Ｅ ＜保障イメージ＞
5,000万円（最高保障額）（本人）
ケガ後遺障害保障 Ａ ⑤型

最高保障額5,000万円（加入保障額2,500万円）
の場合

5,000
万円
4,450
万円

後遺障害等級第１級〜第７級に掲げる保険金割合を適用すべき後遺障害が発生した場合は、加入保障額に所定の保険金支払割合を乗じた額の２倍の額をお支払いします。
3,900万円
保険金のお支払例

3,450
万円

2,500万円（加入保障額）■「後遺障害等級第1級」に該当された場合
加入保障額

2,950
万円
2,500
万円

2,225
万円

保険金支払割合

2,500万円

100％

傷害後遺障害保険金２倍

5,000万円

2,500
万円
1,950
万円 1,725
万円

2,100
万円
1,475
万円 1,250
万円 1,050万円

加入保障額

保険金支払割合

2,500万円

850
万円

650
万円

傷害後遺障害保険金

20％

500
万円

500万円

375万円
250万円

175万円

100万円

後 遺 障 害 等 級 第1級

第2級

第3級

第4級

第5級

第6級

第7級

第8級

第9級

第10級 第11級 第12級 第13級 第14級

保険金支払割合 100％

89％

78％

69％

59％

50％

42％

34％

26％

20％

お

支

払

15％

10％

7％

4％

額 5,000万円 4,450万円 3,900万円 3,450万円 2,950万円 2,500万円 2,100万円 850万円 650万円 500万円 375万円 250万円 175万円 100万円

重い

45

後

記 入 例

(4)14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5)両耳の聴力が 1 ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
第10級 (6)1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができ 20％
50％
ない程度になったもの(7)1手の母指または母指以外の 2 の手指の用を廃したもの(8)1下肢を 3cm 以上短縮したもの(9)1足の第 1 の足指または他の 4 の足指を失ったもの(10)1上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの(11)1下肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの

保険金支払割合 等級

重 要 事 項(1)両眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2)咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(3)両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(4)1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離で第6級は普通の話声を解することができない程度になったもの(5)脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(6)1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの(7)1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの(8)1手の5の手指または母指を含み4の手指を失ったもの(1)1眼の矯正視力が 0.1 以下になったもの(2)正面視で複視を残すもの(3)咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの

害

ご 参 考

その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）

障

Ｑ ＆ Ａ

(1)両眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの(1)両眼の矯正視力が 0.6 以下になったもの(2)1眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの(2)咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(3)両耳の聴力を全く失ったもの(3)両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(4)1上肢をひじ関節以上で失ったもの(4)両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(5)鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの(5)1下肢をひざ関節以上で失ったもの
第4級 (6)両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したも 69％(6)咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(7)両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解するこのとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節とができない程度になったもの
関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すも(8)
1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができのをいいます。なお、母指にあっては指節間関節に著しいない程度になり、他耳の聴力が 1 ｍ以上の距離では普通運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）の話声を解することが困難である程度になったもの(7)両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第9級 (9)1耳の聴力を全く失ったもの
26％(10)神経系統の機能または精神に障害を残し、服することが(1)1眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.1以下になったもの
できる労務が相当な程度に制限されるもの(2)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽(11)胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる
易な労務以外の労務に服することができないもの
労務が相当な程度に制限されるもの(3)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務(12)1手の母指または母指以外の 2 の手指を失ったもの
以外の労務に服することができないもの(13)1手の母指を含み 2 の手指または母指以外の 3 の手指
第5級 (4)1上肢を手関節以上で失ったもの
59％の用を廃したもの(14)1足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指を失ったもの(5)1下肢を足関節以上で失ったもの(15)1足の足指の全部の用を廃したもの(6)1上肢の用を全廃したもの(16)外貌に相当程度の醜状を残すもの(7)1下肢の用を全廃したもの(17)生殖器に著しい障害を残すもの(8)両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、

遺保 障 内 容後
遺障
害
保険金支払割合(1)1眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの(1)両眼が失明したもの(2)両耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解する(2)咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
ことができない程度になったもの(3)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介(3)1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 1 ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
護を要するもの(4)神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以(4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する
第1級
100％
外の労務に服することができないもの
もの(5)胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務(5)両上肢をひじ関節以上で失ったものに服することができないもの(6)両上肢の用を全廃したもの(6)1手の母指を含み 3 の手指または母指以外の 4 の手指を失ったもの
(7)両下肢をひざ関節以上で失ったもの(7)1手の 5 の手指または母指を含み 4 の手指の用を廃したもの(8)両下肢の用を全廃したもの
42％
第7級 (8)1足をリスフラン関節以上で失ったもの(9)1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(1)1 眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試(10)1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
視力表によるものとします。以下同様とします。
）が 0.02(11)両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第 1 の足指は末節骨の半分以上、その他
以下になったものの足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足(2)両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの
指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を(3)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介残すものをいいます。なお、第 1 の足指にあっては指第2級
89％護を要するもの
節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以(4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要す
下同様とします。）(12)外貌に著しい醜状を残すもの
るもの(13)両側の睾丸を失ったもの(5)両上肢を手関節以上で失ったもの(6)両下肢を足関節以上で失ったもの(1)1眼が失明し、または 1 眼の矯正視力が0.02 以下になったもの(2)脊柱に運動障害を残すもの(1)1 眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの(3)1手の母指を含み 2 の手指または母指以外の 3 の手指を(2)咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
失ったもの(4)1手の母指を含み 3 の手指または母指以外の 4 の手指の(3)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労用を廃したもの
務に服することができないもの
第8級34％(5)1下肢を 5cm 以上短縮したもの
第3級 (4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服す 78％(6)1上肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの
ることができないもの(7)1下肢の 3 大関節中の 1 関節の用を廃したもの(5)両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、(8)1上肢に偽関節を残すもの
母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上(9)1下肢に偽関節を残すものを失ったものをいいます。以下同様とします。）(10)1足の足指の全部を失ったもの

後(1)両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(1)1眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2)両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(2)1眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(3)1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(3)正面視以外で複視を残すもの(4)10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(4)両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの(5)両耳の聴力が 1 ｍ以上の距離では小声を解することがで(5)5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
きない程度になったもの(6)胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第11級 (6)1耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解する 15％ 第13級 (7)1手の小指の用を廃したもの
ことができない程度になったもの(8)1手の母指の指骨の一部を失ったもの(7)脊柱に変形を残すもの(9)1下肢を1cm以上短縮したもの(8)1手の示指、中指または環指を失ったもの(10)1足の第3の足指以下の1または2の足指を失ったもの(9)1足の第 1 の足指を含み 2 以上の足指の用を廃したもの(11)1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2(10)胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当なの足指の用を廃したものまたは第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
程度の支障があるもの

制 度 概 要等級

等級

後遺障害の程度

軽い46

制 度 概 要

制度運営【死亡・高度障害保障 ( 団体定期保険 )】当制度は株式会社アイシンが生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結したこども特約付年金払特約付無配当扱特約付団体定期保険契約に基づいて運営します。

税務（法）上の税務（法）上のお取扱いにつきましては、「重要事項のご説明」をご確認ください。
お取扱い

引受保険会社

保障名

引受保険会社

死亡・高度障害保障 Ｊ＜生命保険部分＞

団体定期保険・こども特約付・年金払特約付・無配当扱特約付①日本生命

ケガ後遺障害保障 Ａ Ｅ
死亡･高度障害の保障 Ｊ のケガ死亡･後遺障害＜損害保険＞

団体総合生活補償保険(標準型)
・就業中の傷害危険対象外特約( Ａ )・傷害後遺障害等級第１〜７級倍額支払補償特約( Ａ Ｅ )・傷害後遺障害等級第１〜７級限定補償特約( Ｊ )・天災危険補償特約( Ａ Ｅ Ｊ )・熱中症危険補償特約( Ａ Ｅ Ｊ )

②幹 事
非幹事

入院・手術保障(病気) １ ３
医療充実保障 Ｃ Ｇ
長期入院(病気）
高度医療(病気・ケガ) 三大疾病
通院保障 Ｂ Ｆ
疾病通院

団体総合生活補償保険(ＭＳ&ＡＤ型)
・疾病手術保険金等支払倍率変更特約( １ ３ )・疾病長期入院時保険金補償(90日ごと)特約( Ｃ Ｇ )・疾病入院時一時金補償特約( １ ３ )・疾病通院保険金の支払条件変更特約( Ｂ Ｆ )・先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金補償特約( Ｃ Ｇ )・三大疾病診断保険金補償(待期期間不設定・始期前発病
免責不適用型)特約( Ｃ Ｇ )③三井住友海上

医療充実保障 Ｃ Ｇ(抗ガン剤治療）

普通傷害保険･疾病特約付団体普通傷害保険特約
・抗ガン剤治療(診断ベース)特約( Ｃ Ｇ )③と同じ入院･手術保障(ケガ) １ ３
医療充実保障 Ｃ Ｇ(長期入院(ケガ))通院保障 Ｂ Ｆ (通院(ケガ))

団体総合生活補償保険(標準型)
・傷害入院保険金および傷害手術保険金支払日数延長(365日)特約( １ ３ )・傷害手術保険金支払倍率変更特約( １ ３ )・傷害長期入院時保険金補償(90日ごと用)特約( Ｃ Ｇ )・傷害入院時一時金補償特約( １ ３ )・就業中の傷害危険対象外特約( １ Ｂ Ｃ )・天災危険補償特約( １ ３ Ｂ Ｃ Ｆ Ｇ )・熱中症危険補償特約( Ｂ Ｆ )②と同じ休業保障・長期休業保障 ２ Ｄ

団体総合生活補償保険(標準型)･所得補償(標準型)特約・天災危険補償特約(所得補償特約用)
・妊娠に伴う身体障害補償特約(所得補償特約用)②と同じ

個人賠償責任保障 Ｌ

団体総合生活保険・個人賠償責任補償特約

④幹 事
非幹事

弁護士費用総合保障 M

弁護士費用総合補償特約セット団体総合保険⑤幹 事 損保ジャパン
非幹事 三井住友海上
あいおいニッセイ同和損保
東京海上日動レジャー保障 Ｋ

団体総合生活補償保険(標準型)②と同じ

介護保障(介護一時金・軽度介護一時金)・両親介護保障 Ｈ Ｉ

普通傷害保険・介護一時金支払特約・軽度介護一時金支払特約(要支援１から要介護１用）③と同じ

介護保障(介護年金) Ｈ

普通傷害保険・介護年金支払特約③と同じ

積立ドリームプラン

拠出型企業年金保険

⑥幹 事
非幹事

がん保険

がん保険
〔低・無解約払戻金2018〕
・診断給付金複数回支払特約〔2018〕
・がん先進医療・患者申出療養特約⑦アフラック

三井住友海上損保ジャパン
あいおいニッセイ同和損保
東京海上日動Ｑ ＆ Ａ
ご 参 考
重 要 事 項

東京海上日動三井住友海上損保ジャパン
あいおいニッセイ同和損保

記 入 例

47

正式名称（主な約款・特約）

保 障 内 容※以下①､③､⑦を除く保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です｡引受保険会社は､それぞれの引受割合または保険金額に応じ､連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います｡また､幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います｡
なお、それぞれの会社の引受割合は決定しだいご案内します｡

日 本 生 命(68.0％)
第 一 生 命(13.9％)
明治安田生命(13.9％)
住 友 生 命(4.2％)

48

アイシングループ総合保障 死亡・高度障害保障 団体定期保険

商品内容のご説明

当パンフレットには株式会社アイシンと保険会社からお知らせする｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣等の重要事項が含まれております。
｢正しく告知いただくために｣とあわせてお申込み前に必ずお読みください。なお、ご加入者（被保険者）は、当パンフレットをお読みいただいた
後も大切に保管してください。

４ 保障額と保険料

意向確認書
ご自身のニーズ(ご意向)に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。

保険加入に際しましては、
ライフプランや公的保険制度等もふまえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください。

金融庁の公的保険ポータルはこちら

この｢契約概要｣は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいた
だき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。また、｢契約概要｣に記載の保障内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては､｢注意喚起情報｣等、当パンフレットの該当箇所、ならびに｢正しく告知いただくために｣をご参照ください。

この保険の特徴

しくみ図(イメージ)

【主契約】

更新

更新

保険期間1年

保険期間1年

保険期間1年

加入日

更新日

更新日

原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことが
できます。
更新日

２ 主な保障内容●以下の場合に、保険金をお支払いします。

【主契約】
高度障害保険金

保険期間中に、死亡された場合

保険期間中に､加入日(＊)以後の病気やケガによって､所定の高度障害状態になられた場合※死亡保険金・高度障害保険金のいずれかのお支払いがある場合、保障は終了します。
死亡保険金と高度障害保険金を重複してお支払いすることはありません。
(＊)保障額を増額する場合、増額部分については、「加入日」を「増額日」と読替えます。
保障内容に関する詳細や制限事項については､【注意喚起情報】｢保険金をお支払いしない主な場合｣(P51)、【制度の詳細とその他取扱い】(P53〜54)を必ずご確認ください。

３ 効力発生日・申込締切日および保険期間49●効力発生日：2024年６月１日●申込締切日：2024年３月26日(火)●保険期間は効力発生日〜2025年５月31日までです。
以降は毎年６月１日を更新日とし、保険期間１年で更新します。
●当死亡・高度障害保障は追加募集をしておりますので、上記効力発生日以外でも加入（＊）可能です。中途加入・中途変更が可能な方につきましては、
P50「５加入資格」をご確認ください。
●追加募集時に加入（＊）
される場合は、アイシン開発株式会社 保険サービス事業本部へ「加入・変更（または解約（脱退））
申込票（兼告知票）」
をご提出ください。
申込締切日については、アイシン開発株式会社 保険サービス事業本部までお問合せください。
なお、引受保険会社が「加入・変更（または解約（脱退））申込票（兼告知票）」を受理した場合、効力発生日は、その翌月１日となります。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「加入」を「増額」と読替えます。

51才〜60才750円 1,050円 1,500円 2,250円 3,000円 4,500円 6,000円 −S38.12.2生〜S48.12.1生
61才〜満75才
1,300円 1,820円 2,600円 3,900円 5,200円 7,800円 10,400円 −S23.6.2生〜S38.12.1生（※）
効力発生日現在の年齢が満50才以上の方は、保険金額4,000万円が上限と
なります。

①型
死亡保険金額100（高度障害保険金額）万円②型 ③型 ④型
200 300 400
万円 万円 万円

⑤型 ⑥型 ⑦型 ⑧型
500 1,000 2,000 3,000
万円 万円 万円 万円

保険年齢
満18才〜40才
50円 100円 150円 200円 250円 500円 1,000円 1,500円
S58.12.2生〜H18.6.1生
41才〜50才
80円 160円 240円 320円 400円 800円 1,600円 2,400円
S48.12.2生〜S58.12.1生
51才〜60才
150円 300円 450円 600円 750円 1,500円 3,000円 4,500円
S38.12.2生〜S48.12.1生
61才〜満75才260円 520円 780円 1,040円 1,300円 2,600円 5,200円 7,800円
S23.6.2生〜S38.12.1生●保険料は毎月の給与から控除します｡(第１回目は７月給与から）●当パンフレットにおける年齢は原則として満年齢で記載しており、保険年齢の場合は保険年齢○○才と記載しております。
※「保険年齢」は、被保険者の年齢を満年齢で計算し、１年未満の端数は６カ月以下は切捨て、６カ月超は切上げます。
（例：１９才７カ月の被保険者の方の保険年齢は２０才となります。）●《本人・配偶者》の保険料は概算保険料です。正規保険料は申込締切後に算出し、更新日（今回は2024年6月1日）から適用します。
保険料は、毎年の更新日に再計算し適用します。年齢が上がり、次の年齢群団へ移る方が同額の保険金額で更新された場合、通常、更新後の保険料は更新前より高くなります。
《こども》の保険料は１人あたりの確定保険料です。
●記載の保険料は、確定保険料を含め、2023年12月27日(計算基準日)現在のものであり、保険料率等が改定される場合には、変動することがあります。
●追加募集の際に加入(＊)される場合は、保険料が確定している可能性があります。
保険料は直近更新日時点の保険年齢でご確認のうえ、詳細は、アイシン開発株式会社 保険
サービス事業本部までご照会ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「加入」を「増額」と読替えます。

(こども)保障内容／型①型
死亡保険金額100（高度障害保険金額） 万円

②型
200
万円

③型
300
万円

④型
400
万円

保険年齢
満3才〜満21才 70円 140円 210円 280円
/1名 /1名 /1名H14.6.2生〜R3.6.1生 /1名

５ 加入資格●以下の加入資格の他､｢加入･変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)｣に記載の内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
《本 人》株式会社アイシンおよび当制度に編入の関連会社に在籍する役員・社員・嘱託の方で、新規加入・増額は、年齢満15才以上満69才以下の方。
継続加入は、年齢満75才以下の方。
《配偶者》本人の配偶者の方で、新規加入・増額は、年齢満18才以上満69才以下の方。
継続加入は、年齢満75才以下の方。
※内縁関係の配偶者は加入できません。
《こども》本人の扶養するこども(＊)で年齢満３才以上満21才以下の方。ただし､加入資格のあるこどもが２名以上いる場合は､全員ご加入ください。
この場合、保障額は同一となります。
（＊）健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します。
●中途加入・中途変更が可能な方は以下のとおりです。
①中途入社された方②結婚・こども誕生・死亡・離婚等により家族構成が変更となった方③アイシングループ総合保障で企画する三井住友海上あいおい生命または、日本生命もしくはアイシン開発による個別コンサルティングを受けた方＜ご注意＞(１)一旦加入すれば､その後病気になられても､原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
(２)本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としてご加入ください｡(同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません｡）(３)配偶者・こどものみで加入することはできません。
(４)配偶者は、本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
(５)保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
(６)本人が退職・転籍出向等で上記加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。

６ 受取人●本人の死亡保険金受取人は以下の順になります。
（同順位複数のときは等分します。）①配偶者 ②こども（こどもが死亡している場合はその直系卑属） ③父母 ④祖父母 ⑤兄弟姉妹●配偶者の死亡保険金受取人は本人(主たる被保険者)です。
●本人および配偶者の高度障害保険金受取人は被保険者ご自身､こどもの死亡保険金･高度障害保険金受取人は本人(主たる被保険者)です。

が ん 保 険

死亡保険金

保険年齢
満15才〜40才250円 350円 500円 750円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円
S58.12.2生〜H21.6.1生
41才〜50才
4,000円
400円 560円 800円 1,200円 1,600円 2,400円 3,200円（※）
S48.12.2生〜S58.12.1生

保障内容／型損 害 保 険●この保険は、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者(被保険者)の死亡・高度障害に対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。
●受取人の希望により､保険金を一時金として受取るだけではなく､年金として受取ることを選択いただくことができます｡詳しくはP54の｢保険金の年金受取り｣の項目をご確認ください。

②型 ③型 ④型 ⑤型 ⑥型 ⑦型 ⑧型
700 1,000 1,500 2,000 3,000 4,000 5,000万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円

月払保険料
︵確定︶

ご契約の概要について（契約概要）団体定期保険①型
死亡保険金額500（高度障害保険金額） 万円

生 命 保 険保障内容はニーズに合致していますか。

チェック欄

(配偶者)

保障内容／型

月払保険料︵概算︶

当パンフレット(｢契約概要｣･｢注意喚起情報｣を含みます｡)により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。

(本人)

月払保険料
︵概算︶

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間１年の商品です。原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により一定期間継続して加入いただくことができます。
・死亡保障・高度障害保障

７ 配当金●この保険契約には、払込みいただいた保険料に対する配当金はありません。

８ 脱退による払戻金●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

９ 制度運営および引受保険会社●当制度は株式会社アイシンが生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結したこども特約付年金払特約付無配当扱特約付団体定期保険契約に基づいて運営します。
[引受保険会社]
日本生命保険相互会社「ご相談窓口・指定紛争解決機関」につきましては、P54をご確認ください。
50特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報）団体定期保険この｢注意喚起情報｣は､ご加入(＊)のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。
また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては､｢契約概要｣等､当パンフレットの該当箇所､ならびに｢正しく告知いた
だくために｣をご参照ください｡なお､保険金等をお支払いする場合､お支払いしない場合の詳細は､｢制度の詳細とその他取扱い｣に記載しておりますのでご確認ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。

５ この保険契約から脱退いただく場合

正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は､ご加入(＊)を解除させていただき、保険金をお支払いできないことがあります。

●本人(主たる被保険者)が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
●更新日時点で継続加入年齢を超える方は、
更新日の前月末日で脱退となります。
また、保険期間の途中で継続加入年齢を超える方は、
次の更新日の前
月末日で脱退となります。
●配偶者･こどもが加入されている場合､配偶者は次の①または②に定める日､こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①本人の脱退日・死亡日、本人について高度障害保険金が支払われた場合には、本人が高度障害状態に該当された日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日●この保険契約の保障終了日は、脱退となった日の属する保険料が払込まれた期間の末日です。
（例えば、３月24日に脱退された場合、３月分保険料を払込みいただき、３月31日が保障終了日となります。）●この保険契約には､被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●退職等の事由により脱退される場合、２年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。詳細は当パンフレットに記載の団体窓口までお問合せください。

告知内容等の確認●後日、保険金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。

６ 制度内容の変更※告知に関しては､｢正しく告知いただくために｣にて必ず詳細をご確認ください。

●株式会社アイシンの福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

２ 告知に関する重要事項
告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、正確にもれなく告知してください｡(これを告知義務といいます｡)
傷病歴等があった場合でも、全てのご加入(＊)のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者等)・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。必ず指定された書面(｢加入･変更(または解約(脱退))申込票(兼告知票)」等)にて告知してください。

３ 責任開始期●引受保険会社がご加入(＊)を承諾した場合、2024年６月１日(加入日(＊))から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約は効力を発生しません｡(更新できません｡）●当保険制度は追加募集をしておりますので、
上記加入日
（＊）
以外でも加入（＊）
可能です。
追加募集においては、引受保険会社がご加入（＊）
を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
●追加募集時に加入（＊）
される場合は、アイシン開発株式会社 保険サービス事業本部へ「加入・変更（または解約(脱退)）申込票（兼告知票）」
をご提出ください。
申込締切日については、アイシン開発株式会社 保険サービス事業本部までお問合せください。なお、引受保険会社が「加入・変更（または解約(脱退)）申込票（兼告知票）」を受理した場合、加入日（＊）は、その翌月1日となります。
●引受保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者等)にはご加入(＊)を承諾する権限がありません。

４ 保険金をお支払いしない主な場合【高度障害保険金】○原因となる傷病が加入日（＊）前に生じている場合【すべての保険金】○告知義務違反による解除の場合○詐欺による取消の場合○不法取得目的による無効の場合○保険契約が失効した場合○重大事由による解除の場合

７ 生命保険契約者保護機構●引受保険会社は､生命保険契約者保護機構に加入しています｡
引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により､保険金額等が削減されることがあります｡なお､生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には､生命保険契約者保護機構により､保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構 TEL ０３-３２８６-２８２０
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

８ 保険金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象､保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については､当パンフレットに記載しておりますので､ご確認ください｡なお、保険金のご請求は､株式会社アイシン経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、保険金をお支払いする必要があります
ので、保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場
合等についても、速やかに株式会社アイシンのご相談窓口にご連絡ください。
●保険金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては､他の保険金等のお支払事由に該当することがありますので､十分にご確認ください。
●保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等の事例については、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
(https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/)

損 害 保 険●次のような場合、保険金をお支払いしないことがあります。
【主契約】○次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した場合・加入日（＊）からその日を含めて１年以内の被保険者の自殺によるとき・保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき

生 命 保 険

１ クーリング・オフ●この保険契約は､団体を契約者とする保険契約であり､ご加入(＊)のお申込みにはクーリング･オフの適用はありません。

「ご相談窓口・指定紛争解決機関」につきましては、P54をご確認ください。

が ん 保 険5152

更に詳しい内容について（制度の詳細とその他取扱い）
この｢制度の詳細とその他取扱い｣は､｢契約概要｣･｢注意喚起情報｣にてご説明した重要な事項の詳細説明や税務上のお取扱い等を記載しております｡お申込み前に必ずお読みいただき､内容をご確認・ご了解のうえ､お申込みください。また､｢契約概要｣・｢注意喚起情報｣･｢正しく告知いただくために｣は､お申込みにあたっての重要な事項を記載しておりますので､あわせて必ずご確認ください。

１ 保険金のお支払事由

２ 保険金をお支払いしない場合等（詳細）53

税務の取扱い等について、2023年9月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております｡今後､税務の取扱い等が変わる場合がありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。

４ 個人情報の取扱いに関する株式会社アイシンと引受保険会社からのお知らせ●この保険契約は、株式会社アイシン(以下、団体といいます｡)を保険契約者とし、団体および団体の子会社(以下、子会社といいます｡)の所属員を加入対象者とする企業保険です｡
そのため、この保険契約の運営にあたっては、団体および子会社(システム会社等を含みます。以下同じ｡)は加入対象者の個人情報(氏名・性別・生年月日・健康状態等)を取扱い､団体がこの保険契約を締結した引受保険会社（再保険会社を含みます。以下同じ。）
へ提出します。
団体および子会社は、
この保険契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）
を、
この保険契約の事務手続きのために使用します。
●引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）
を各種保険の引受け・継続・維持管理、保険金等のお支払い、その他保険に関連･付随する業務のため
に利用し、
また、
団体、
子会社および再保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
●また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き団体、子会社および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。なお、記載の引受保険会社は、
今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
(注)保健医療等の機微(センシティブ)情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。
〜死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて〜指定された死亡保険金受取人(以下､受取人といいます｡)の個人情報については､上記の加入対象者(被保険者)の個人情報と同様に取扱われますので､お申込みにあたっては、受取人にその旨を説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

５ 保険金の年金受取り●保険金請求の際、受取人の希望により、保険金の全部または一部を年金基金として設定し、年金として受取ることを選択いただくことができます。
※ こどもを被保険者とする保険金は対象外です。
※ 年金基金として設定する保険金が少額の場合、保険金を年金として受取ることを選択いただくことができません。
年金の種類
年金受取人が年金の型年金受取り年金受取開始日
一括受取請求死亡された場合
種
類 受取期間定額型
以下のいずれかを選択
以下のいずれかを選択 年金受取人の請 残存受取期間の未払
・①年１回受取り求によって年金 年金の現価を年金受
２月１日
逓増型 ②年２回受取り（６カ月ごと）受取りにかえて、 取人の相続人にお支
１０年
確定年金
５月１日
（年５％の ③年４回受取り(３カ月ごと）
一括受取りを請 払いします。
８月１日
１５年
単利）
求できます。
１１月１日【年金受取開始日後の配当金のお受取方法について】
・年金受取開始日後の配当金の受取り方法は以下のいずれかの方法の中から選択いただきます。
〇年金とともに受取る方法 〇年金の買増にあてる方法 〇利息をつけて積立てる方法
５年[ ]【年金基金設定日から年金受取開始日の前日まで（据置期間）の配当金のお支払方法について】・所定の利率（＊）
による利息をつけて積立て、年金受取開始日が到来したときに年金基金に繰入れ、年金額を増額します。
（＊）
利率は金融情勢等により変動することがあります。
○第1回年金年額が３０万円未満となる場合は､年金でのお受取りはできません｡(一時金でのお受取りとなります｡)○年金受取方法を年２回受取り､または年４回受取りとする場合､年金年額４０万円以上での設定が必要となります。

６ ご相談窓口等●ご照会・苦情につきましては、以下の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください。）＜団体お問合せ先＞
アイシン開発株式会社 保険サービス事業本部
TEL：
０120−２７−８８01
ご相談窓口等＜日本生命お問合せ先＞
日本生命保険相互会社 名古屋法人サービス課
TEL：
０１２０−９８２−５１5（通話料無料）※お問合せの際には、記号証券番号（９３０−１６８２６）をお知らせください。
【受付時間 月曜日〜金曜日９:００〜１７:００（祝日・１２/３１〜１/３を除く。）】＜指定紛争解決機関＞●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の｢生命保険相談所｣では、電話・文書(電子メール・ＦＡＸは不可)・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております｡また､全国各地に｢連絡所｣を設置し､電話にてお受けしております｡(｢生命保険相談所｣･｢連絡所｣の連絡先は、
ホームページアドレス
https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください｡)なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については､指定紛争解決機関として､生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。
日本ー団ー2023−454−11951ーM(R5.12.11)

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が ん 保 険

【主契約】
○引受保険会社は、保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、保険金をお支払いしません。
・被保険者の自殺。ただし、その被保険者がそのご加入(＊１)日から起算して１年を超えて継続して被保険者であった場合には保険金をお支払いします。
・保険契約者・被保険者の故意。
・保険金受取人の故意。ただし、その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の保険金受取人にお支払いします。
・戦争その他の変乱｡(＊２）(＊１）
保障額を増額する場合、増額部分については、
「ご加入」
を
「増額」
と読替えます。
(＊２）
ただし、
戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いし、または保険金を削減してお支払いします。
【高度障害保険金】○高度障害保険金のお支払いは、その原因となる傷病がご加入(＊１)時以後に生じた場合に限ります｡(原因となる傷病がご加入(＊１)時前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。）
したがって、原因となる傷病がご加入(＊１)時前に生じていた場合には、過去の傷病歴（傷病名､治療期間等)、
おからだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず、高度障害保険金はお支払対象となりません。
【すべての保険金】
次の場合には、保険金をお支払いせず、ご加入も継続できません。
○告知義務違反による解除の場合
ご加入（＊１）のお申込みの際に保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、保険契約の全部またはその被保険者のご加入（＊１）
部分が解除されたとき。ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金をお支払いします。
○詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります。この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき。
○重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります。
（以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人が以下の③の事由に該当したときに限り、保険金のうち、その保険金受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を、他の保険金受取人にお支払いします。）①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます｡)または保険金受取人が、保険金(死亡保険金の場合は、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません｡)を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致(未遂を含みます｡）
をしたとき｡②この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます｡）
があったとき｡③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次の
（ア）
〜
（オ）
のいずれかに該当するとき。
（以下（ア）
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）
反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）
反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。

保険料●主契約およびこども特約の保険料は､一般生命保険料控除の対象です。
※この保険契約には新生命保険料控除制度が適用されます。生命保険料控除の詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/)※一般生命保険料控除の対象となる保険料については、
年末調整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当死亡・高度障害保障以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合､控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当死亡・高度障害保障のみの保険料に基づき計算されるわけではありません。
保険金●死亡保険金＜ 本
人 ＞ 相続税の課税対象となりますが､法定相続人が受取人の場合､本人死亡時の保険金(法定相続人が受取った他の生命保険等の受取金がある場合には、これと合算した金額)に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。
＜配偶者・こども＞ 本人（主たる被保険者）
が受取人の場合、死亡保険金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となります。
●高度障害保険金・・被保険者が受取人の場合、非課税です。
年金
年金基金充当金●年金…(公的年金等以外の)雑所得として所得税および住民税の課税対象です。
※必要経費＝ 年金年額 ×
課税対象額＝(年金年額＋年金開始後配当金) ー 必要経費※（除配当金） 年金お支払見込総額

損 害 保 険１．
両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．
言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．
中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．
胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
５．
両上肢とも、
手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．
両下肢とも、
足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．
１上肢を手関節以上で失い､かつ､１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．
１上肢の用を全く永久に失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったもの〜高度障害状態に関する補足説明〜
１. 常に介護を要するもの｢常に介護を要するもの｣とは、食物の摂取､排便・排尿・その後始末､および
衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．
眼の障害(視力障害)(１)視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(２)｢視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が０．
０２以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(３)視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
３．
言語またはそしゃくの障害(１)｢言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で､口唇音､歯舌音､口蓋音､こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合(２)｢そしゃくの機能を全く永久に失ったもの｣とは､流動食以外のものは摂取できない状態で､その回復の見込のない場合をいいます。
４．
上・下肢の障害｢上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ
３大関節(上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節)の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

生 命 保 険【死亡保険金】引受保険会社は、被保険者が保険期間中に死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
【高度障害保険金】
引受保険会社は、被保険者がこの保険契約への加入日(＊１）
以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、別表(＊２）に定める高度障害状態のいずれかになられた場合、高度障害保険金をお支払いします。
なお、上記によって高度障害保険金が支払われた場合には、この保険契約のその被保険者に対する部分は、高度障害状態になられた時に消滅したものとして取扱います。
したがって、高度障害保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません。
（＊１)その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した
日をいい、増額部分については、「 加入日」
を「増額日」と読替えます。
（＊２)対象となる｢高度障害状態｣とは

３ 税務上のお取扱い１ 健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください｡(告知義務）●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
この保険に新たにご加入もしくは保険金額等の増額を申込みいただく際には､加入申込者ご本人に告知(確認)いただく義務があります。
●過去の病歴(病名・治療期間等)、現在の健康状態、身体の障害状態について、｢申込票｣でおたずねすることを十分ご確認のうえ、ご回答が全て｢いいえ｣となる場合にお申込みください。
●告知にあたり、生命保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者等)が、病歴や健康状態等について、事実を告知いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

通院保障
長期休業保障両親介護保障レジャー保障個人賠償責任保障
弁護士費用総合保障【個人賠償責任保障】引受保険会社：東京海上日動
団体総合生活保険【弁護士費用総合保障】引受保険会社：損保ジャパン
団体総合保険【その他の保障】引受保険会社：三井住友海上
団体総合生活補償保険（ＭＳ&ＡＤ型）
団体総合生活補償保険（標準型）
疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者●申込人
被保険者（補償（補償の対象者）
対象者）が異なる場合は、
異な 場合 、被保険者
被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているも●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせくだ扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、代理店または社員と契約され有効に引受保険会社と直接契約されたものとなります。

商品の仕組みおよび引受条件等●告知をお受けできる権限(告知受領権)は､生命保険会社が有しています｡必ず指定された書面(｢申込票｣等）にて告知いただくようお願いいたします。
●生命保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者等)・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

３ 病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。
●生命保険会社では､契約者間の公平性を保つため､被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが､病歴があった場合でも､全てのご加入･増額等のお申込みをお断りするものではありません｡詳細については､｢６.『申込票』の質問事項とその補足説明｣をご確認ください。

４ 告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、保険金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただく事項は､｢申込票｣等に記載してあります｡もし､これらについて､故意または重大な過失によって､事実を告知いただけなかったり､事実と異なることを告知された場合､責任開始日から１年以内であれば､生命保険会社は｢告知義務違反｣として申込みいただいた内容を解除することがあります｡（＊）●責任開始日から１年を経過していても､保険金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には､申込みいただいた内容を解除することがあります。
●申込みいただいた内容を解除した場合には､保険金等のお支払事由が発生していても､これをお支払いすることはできません｡また､すでに払込みいただいた保険料は払戻しません。
（ただし、保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、保険金等のお支払いをいたします。）（＊）告知にあたり､生命保険会社の職員(営業職員・コールセンター担当者等)が､病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合､告知をしないことを勧めた場合､または事実と異なることを告げることを勧めた場合､生命保険会社は申込みいただいた内容を解除することはできません。
こうした､生命保険会社の職員(営業職員･コールセンター担当者等)の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者が､生命保険会社が告知を求めた事項について､事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる場合､生命保険会社は､お申込内容を解除することがあります。
※｢告知義務違反｣としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、保険金等をお支払いできないことがあります。
たとえば､｢告知義務違反｣の内容が特に重大な場合､上記にかかわらず､詐欺による取消を理由として､保険金等をお支払いできないことがあります｡
この場合､すでに払込みいただいた保険料は払戻しません｡また､高度障害保険金､災害保険金､給付金等については､原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じている場合は､その傷病や不慮の事故等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません。

５ 後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。
●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が､保険金等のご請求の際､お申込内容､告知内容､請求内容について､確認させていただくことがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。

●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット（募集のご案内）、
重要事項のご説明に記載の加入資格を満たしていること、
および
「申込票」
の裏面
に記載されている質問事項をご確認のうえ、
告知してください。
●主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者の告知内容（質問事項に対する答え）
をとりまとめのうえ、「申込票」の該当箇所にとりまとめ結果を記入のうえ、
ご提出ください。
●｢申込票｣を提出いただく際には､加入勧奨時に通知･配付された説明資料等に記載された重要事項(｢契約概要｣｢注意喚起情報｣を含む)ならびに個人情報の取扱い等を必ずお読みいただき､告知内容が事実に相違ないことをご確認のうえ､｢申込印(告知印)｣欄に押印してください｡●｢申込票｣に記載の｢質問事項｣は以下のとおりです｡≪質問事項≫
１.申込日(告知日)現在､以下に該当する事実がありますか｡
・健康上の理由等で就業制限(＊１)を受けている【本人のみ】
２.申込日(告知日)から過去３か月以内に､以下に該当する事実がありますか｡
・病気で医師の治療（指示・指導を含む）･投薬(＊2)を受けた｡
３.申込日(告知日)から過去１年以内に､以下のいずれかに該当する事実がありますか｡
・病気で手術を受けた。
・病気で継続して２週間以上の入院をした｡
・病気で２週間以上にわたり(＊3)医師の治療（指示・指導を含む）･投薬(＊2)を受けた｡

主な特約―：被保険者の対象外）
その他親族

−
−

特約固有の被保険者の範囲

疾病補償特約本人（＊２）のうち、次のすべてに該当する方
三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定・ ・保険期間の開始時点で満１５才以上満７９才以下の方（ご加入いただける年令はプラン等により異なります。
始期前発病免責不適用型)特約
詳細はＰ３をご確認ください。）
疾病入院時一時金補償特約
・健康状況告知の結果、ご加入できると判定された方疾病長期入院時保険金補償（９０日ごと用）特約
先進医療・拡大治験・患者申出療養費用保険金補償特約
抗ガン剤治療(診断ベース)特約
軽度介護一時金支払特約（要支援１から要介護１用）（ Ｈ 介護保障）
介護年金支払特約
介護一時金支払特約（ Ｈ 介護保障)
所得補償
（標準型）
特約
役員・社員およびその配偶者の「親（同居・別居を問いません。）
」
のうち、
加入・変更
（または解約(脱退)）申込票（兼告
介護一時金支払特約（ Ⅰ 両親介護保障）
知票）に記載された次のすべてに該当する方
軽度介護一時金支払特約（要支援１から要介護１用）（ Ⅰ 両親介護保障） ・保険期間の開始時点で満40才以上満84才以下の方 ・健康状況告知の結果、ご加入できると判定された方
レンタル用品賠償責任補償特約(a) 本人（＊2） (b) 本人
（＊2）
の配偶者
（本人
（＊2）
またはその配偶者と同居の、本人（＊2）
またはその配偶者の6親等以内の血族および3親等内の姻族）(c) 同居の親族(d) 別居の未婚の子（本人（＊2）
またはその配偶者と別居の、本人（＊2）
またはその配偶者の未婚の子）
その方の親権者、その他の法定監督義務者(e) (a)から(d)までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、および監督義務者に代わって無責任能力者を監督する方
（＊3）
。ただし、
その責任無能力者に関する事故に限ります。
(a) 本人（＊2） (b) 本人
（＊2）
の配偶者
個人賠償責任補償特約(c) 同居の親族（本人（＊2）
またはその配偶者と同居の、本人（＊2）
またはその配偶者の6親等以内の血族または3親等以内の姻族（配偶者を含みません。）(d) 別居の未婚の子（本人（＊2）
またはその配偶者と別居の、本人（＊2）
またはその配偶者の未婚の子）（＊２）
が未成年者または保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定監督義務者お(e) 本人よび監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（＊3）
。ただし未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。
(1) 配偶者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思(＊４)を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること（２）
未婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。

救援者費用等補償特約
ホールインワン・アルバトロス費用補償
特約（団体総合生活補償保険用）
弁護士費用総合補償特約

（a）
保険契約者
（申込人）（ｂ）
救援対象者である上表の「被保険者の範囲」の方およびその親族（６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族）本人（＊２）（注）
下記の特約をセットした場合は、被保険者の範囲が拡大されます。
・夫婦型への変更に関する特約（ホールインワン・アルバトロス費用補償特約用）
(ａ）
保険契約者
（申込人）
※未成年者を除きます。 下記については被保険者が親権を有する未成年の子も対象となります。
・人格権侵害、
被害事故、
借地・借家

損 害 保 険６ ｢申込票｣の質問事項とその補足説明（１）商品の仕組み
商品 仕組みこの保険は、被保険者（補償の対象者）（）が事故によりケガをさが事故によりケガをされた場合や病気被保険者の範囲（○：被保険者の対象
加入タイプになられた場合等に保険金をお支払いします。
た場合等 保険
支払。被保険者の範囲によって商品被保険者の範被保険者 範本人（＊2）
配偶者をお選びいただくことができます。
選
ただくだ。特約をセットすることで、特約、携行品損害など
本人型○−
日常でのさまざまな事故を補償する事も可能です。
日常でのさまざまな事故を補償する事も可能です なお
なお、被保被保険者としてご加入いただける方はＰ3のとおりです。なお、被保険者の範囲は右のとおりです。 夫婦型
○
○
（＊1）

生 命 保 険２ 生命保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知いただいたことになりません。

（＊1）夫婦型には「夫婦型への変更に関する特約」がセットされます。
（＊2）加入・変更（または解約（脱退））申込票（兼告知票）の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊3）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族に限ります。
(＊４)戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
（注1）（注2）本パンフレットでは「補償」「補償期間」をそれぞれ「保障」「保障期間」と表記している場合があります。

（２）補償内容＜補足説明＞●「申込票」等への記入の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります。
●「申込票」をご提出された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加で告知いただくことが可能です。追加の告知が必要な場合は、
当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください。
ただし、追加で告知いただいた内容によっては、申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります。

事務幹事会社 日本生命保険相互会社
K2023-465

保険金をお支払いする場合はパンフレットのとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
① 保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレットをご参照ください。
② 保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットをご参照ください。
なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（３）セットできる主な特約およびその概要

パンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。

（４）保険期間

この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入・変更(または解約(脱退))申込票(兼告知票)の保険期間欄にてご確認ください。

（５）引受条件●ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業・職務につきましては、「注意喚起情報のご説明」の「２．
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）」＜ご契約の引受範囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください。
●お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレットの保険金額欄および加入・変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)、普通保険
約款・特約等にてご確認ください。ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金
額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保 険 金 額 は 、高 額 療 養 費 制 度 等 の 公 的 保 険 制 度 を 踏 ま え て 設 定 し て く だ さ い 。公 的 保 険 制 度 の 概 要 に つ き ま し て は 、金 融 庁 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

保険料
保険料は保険金額・保険期間・お仕事の内容（「就業中の傷害危険対象外特約」をセットしたご契約の場合を除きます。
）
・被保険者（補償の対象者）の方の年令
区分・性別・ご加入いただいた被保険者の人数等によって決定されます。
お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては加入・変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)の保険料欄にてご確認ください。
)申込票(兼告知票)の保険険料欄にてご確認ください
いい。

保険料の払込方法について
保険料の払込方法
法について
パンフレットをご参照ください 分割払の場
パンフレットをご参照ください。
分割払の場合には、、払
払込回数により、保険料が割増となっています。

満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金は契約者配当金はありません。

解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。
始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。
追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注意喚起情報のご説明」の「７．
解約と解約返れい金」
をご参照ください。
56

が ん 保 険(＊1)「就業制限」とは勤務先または医師等により欠勤（公休、普通休暇等によるものを含む）を指示されている場合などをいいます。
(＊2)｢医師の治療（指示・指導を含む）･投薬｣とは(１)｢治療｣とは､投薬､注射､手術､放射線治療､心理療法､食事療法などを受けるために通院などをすることをいいます｡(２)｢指示･指導｣とは､医師の診察･検査を受けた結果､再検査をすすめられること､治療･入院･手術をすすめられること､投薬､業務上の制限を受けることをいいます｡(３)｢検査｣とは､医師の指示により受ける｢再検査､精密検査 等｣であり､経過観察を含みます｡医師の指示によらない｢定期検査､定期健康診断｣や保険契約の申込みにともなう医師の診査は含みません｡定期健康診断や人間ドックを受検することを告知する必要はありませんが､再検査等の指示を受けたことは告知すべき｢医師の指示｣にあたります｡(４)｢投薬｣には､｢病気の治療等ではなく､健康増進のための服用(ビタミン剤 等)｣や｢医師に処方されていない市販の薬(かぜ薬､胃腸薬 等)の服用｣は含みません｡＊ 正常妊娠･正常分娩に伴う｢医師の治療（指示・指導を含む）･投薬｣は該当しません｡ただし､申込日(告知日)現在入院している場合は該当します｡(＊3)｢２週間以上にわたり｣とは病気で、医師の治療（指示・指導を含む）
・投薬を受け、転院･転科を含め､初診から終診までの継続加療期間が２週間以上の場合をいいます｡(実際の治療日数ではありません｡) たとえば､受診は２日でも､その間が２週間以上の場合や､合計２週間分以上の投薬を受けた場合は､｢２週間以上｣となります｡＊ ｢終診｣とは､医師から次回通院､入院､手術､再検査等の指示や投薬を受けなかったことをいいます｡(治療の必要はないが､定期的に経過観察(診察･検査)の必要があると医師から指示を受けている状態は､終診には該当しません｡)
告知の対象外となる病名･症状
９/１
９/１４(１)入院がなく一過性の症状の場合:感冒（かぜ）･インフルエンザ･アトピー性皮膚炎･湿疹(ニキビ･吹き出物)･水虫・虫歯･歯の治療･花粉症･アレルギー性鼻
初診
終診炎･巻き爪･食中毒･ものもらい･斜視･結膜炎
２週間
(２)ケガ
９/１
９/１１
(３)手術を受けて完治した場合:虫垂炎のみ(４)新型コロナウイルス感染症（ただし、治療期間が１か月以上、または医療機関
初診受診への入院がある場合、申込日（告知日）現在完治せず診療が終了していない場⇒合計１４日分(１０日分の投薬)(４日分の投薬)合は告知に該当します。）【死亡・高度障害保障〔生命保険〕のみ】
の投薬

55

契約概要
のご説明

入院・手術保障
ケガ後遺障害保障
医療充実保障介護保障
死亡・高度障害保障（その他家族）
休業保障

正式名称◆生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方等が無条件に加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
◆この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは､｢加入･変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)｣
（以下
「申込票」
といいます。
）に記載の｢健康状況告知書質問事項｣（以下「質問事項」といいます。
）
に対するご回答が全て｢いいえ｣となる方です。
以下に、被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、申込みいただく前に必ずご確認ください。

保障名

重要事項のご説明【正しく告知いただくために】団体定期保険

入院・手術保障
ケガ後遺障害保障
医療充実保障介護保障
死亡・高度障害保障（その他家族）
休業保障

通院保障
長期休業保障両親介護保障レジャー保障個人賠償責任保障
弁護士費用総合保障【個人賠償責任保障】引受保険会社：東京海上日動
団体総合生活保険【弁護士費用総合保障】引受保険会社：損保ジャパン
団体総合保険【その他の保障】引受保険会社：三井住友海上
団体総合生活補償保険（ＭＤ&ＡＤ型）
団体総合生活補償保険（標準型）
疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険

正式名称

注意喚起情報のご説明

保障名

重要事項のご説明●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

告知義務・通知義務等

保険金受取人オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みま
す。
）
競争選手、
猛獣取扱者
（動物園の飼育係を含みます。
）、
プロボクサー、
プロレスラー、
ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。
)、
力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
（３）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等(＊)で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入・変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について
傷害死亡保険金 ・傷害死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
上記以外

・普通保険約款・特約に定めております。

57

今回ご加入いただく補償① 団体総合生活保険 個人賠償責任補償特約② 団体総合生活補償保険(標準型)
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約(団体総合生活補償保険用)補償の重複が発生する他の保険契約の例
自動車保険 日常生活賠償特約
ゴルファー保険
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約③ 弁護士費用総合保障

自動車保険

個人用傷害所得総合保険（１）保険金をお支
保険金をお支払いしない主な場合支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください。
パンフレットををご参照ください。なお、保険金を支払わない
保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款
い場合の詳細は普通保険約款・特約
特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由によ
重大事由による解除
よる解除
次のことがある場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
次のことがあある場合は、ある場合はご契約を解除しご契約を解除し、保険金ををお支払いできないことがあ①保険契約者、①保険契約者
者 被保険者または保険金を受け取る
被保険者または保険金を受け取るべき方が被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

保険料の払込猶予期間等の取扱い(１)保険(１)保険料は、
険料は、補償期間開始
補償期間開始日の翌月支給分の給与より毎月控除します。
始日の翌保険料を控除できない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
また、
また ご契約を解除さた、
ご契約を解除させていただくことがあります。
させていた
さ
せていた
保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）したときには、未払（２）分割払の場合で、分割払の場合で、保険険金をお支込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。
込みの分割保険料を請込みの分割保険料を請請求させ６ 失効について
ご加入
ご加入後に、入後に、被保険者（夫婦（夫婦型においては被保険者全員）
婦型にお
おい
いては被
が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。
る場合合に該当しない事由の
の死亡によ
よる失効

７ 解約と解約返れい金
ご加入
ご加入を中途で脱退
入を中途で脱退
（解約）
）
される場合
される場合は、
合は、
ご
ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約
・脱退（解約）日から満期日日までの期間に応
返れい
返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
い金は原則として未未経過期間分
分よりも・始期日
始期日から脱退
日日から脱退
脱退（解約）日日までの期
日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、
の期間に応
間に応
追加のご請求をさせていただくことがあります。

未経過期間
始期日

解約日

満期日

保険期間

８ 保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

９ 個人情報の取扱いについて
パンフレットをご参照ください。
パンフレットをご参照くだださい。

10 「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、
また、新たにお申込みの現在のご契約について解約
約、減額などの契約内容の変更ををされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。
被保険者にとって不保険契約についても制限を受ける場合があります。
保険契約についても制限をを受ける場合があります。
（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項
現在のご契約についてて解約、減額などをされる場合のの不利益事項①多くの場合、①多くの場合 現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。
現在のご契約の解約返れい金は払込み
契約 解約返払込みいただいた保険料の合計額よりも少みいただいた保険料の合計額よりも少特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわずかです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。
（２）新たな保険契約(団体総合生活補償保険（ＭＳ&ＡＤ型）
・疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険)をお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の保険期間の開始時より前に発生している病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
③新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契
約の始期日における被保険者の年令により計算された保険料が適用されるとともに、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
④新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】
アイシン開発株式会社
保険サービス事業本部
住所 : 刈谷市相生町 3 丁目 3 番地
富士ビル 3Ｆ
電話 :0120-27-8801【引受保険会社】
三井住友海上火災保険株式会社
名古屋企業営業第一部第二課
損害保険ジャパン株式会社
名古屋自動車開発部刈谷営業課
東京海上日動火災保険株式会社
名古屋営業第三部トヨタグループ企業室

万一､ケガをされたり、病気になられたり、事故が起こった場合は引受保険会社へのご相談･苦情･お問合わせは指定紛争解決機関が ん 保 険■休業保障・長期休業保障にご加入後、直前１２か月における被保険者の所得の平均月額が著しく減少した場合は、代理店・扱者または引受保険会社までご通知ください。
将来に向かって、保険金額を通知する直前の１２か月における被保険者の所得の平均月額まで減額することができます。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約(＊)の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約(＊)を解約しなければなりません。
①この保険契約(＊)の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約(＊)の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約(＊)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。
その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
(注)夫婦型においては、被保険者ご本人から解約請求があった場合、または被保険者ご本人による引受保険会社への解約請求があった場合には、保険契約者は次のａ．またはｂ．
いずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その被保険者ご本人が傷害後遺障害保険金の支払いを受けていた場合にはｂ．によるものとします。
ａ．家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること。
ｂ．この保険契約（＊）を解約すること。
(＊)保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害について
は、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
(注) 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞

保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等

損 害 保 険（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入・変更（または解約（脱退））申込票（兼告知票）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入・変更（または解約（脱退））申込票（兼告知票）の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者(＊)の「職業・職務」(＊)夫婦型の場合、「被保険者ご本人」と読み替えます。
②他の保険契約等(＊)に関する情報(＊)同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険・普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社
等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
③被保険者の「生年月日」、「年令」、「性別」 ④被保険者の健康状況告知（注）告知事項の回答にあたっては、「健康状況告知書ご確認のご案内」をご覧ください。
[弁護士費用総合補償特約]●弁護士費用総合保障において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
（２）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）
ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】 ①職業・職務を変更した場合 ②新たに職業に就いた場合 ③職業をやめた場合
また、
上記①または②のいずれかにおいて、下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は、ご契約を解約いただくか、引受保険会社からご契約を解除します。
＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞【弁護【
弁護士費用総合補
費用総合補
補償特約】
】
【弁護士費用総合補償特約】●離婚調停に関すするトラブルについては、
ご加入初年度
度の保険期間の開始日（中途加●離婚調停に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任がが始まります。
から保険責任が始まります。

生 命 保 険

クーリングオフ説明書
ク
クーリングオ
リングオフ説明書
説明書（ご契約の（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は豊通保険パートナーズ株式会社が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。
このの保険は豊通保険パートナーズ株式会社がが保険契約者となる団体
体契約である

補償の開始時期
始期日の午後４時に補償を開始します。
保険料は、補償期間開始日の翌月支給分の給与より毎月控除します。
保険料を控除できない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長
三井住友海上官の指定を受けた指定紛争解決機関である一
お客さまデスク
遅滞なく代理店・扱者また般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本(無料)
0120−632−277
は下記にご連絡ください。
契約を締結しています。引受保険会社との間「チャットサポートなどの各種サービス」 で問題を解決できない場合には、一般社団法人
24時間365日
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
日本損害保険協会にご相談いただくか、解決
事故受付サービス
損保ジャパン
の申し立てを行うことができます。
三井住友海上カスタマーセンター
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
事故受付センター
0120−888−089〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
東京海上日動0120−258−189 (無料)
0570−022−808
カスタマーセンター・
受付時間[平日 9：15〜17：00
損保ジャパン
0120−868−100（土日・祝日および年末年始を除きます）]
事故サポートセンター【電話受付時間】
・携帯電話からも利用できます。
0120−727−110
平日 9:00 〜 18:00
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
土日・祝日 9:00 〜 18:00
・おかけ間違いにご注意ください。
事故受付センター(年末年始は休業させて・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会の（東京海上日動安心 110 番） いただきます｡)
ホームページをご覧ください。
0120-720-110
東京海上日動のホームページのご案内
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html
受付時間：24 時間 365 日
www.tokiomarine-nichido.co.jp

58

入院・手術保障
医療充実保障
介護保障
休業保障

通院保障
長期休業保障両親介護保障正式名称

保障名

健康状況告知書
ご確認のご案内

団体総合生活補償保険（ＭＳ&ＡＤ型）
団体総合生活補償保険（標準型）
疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険（必ずお読みください）

ご加入内容確認事項

以下の注意点を読んで、加入･変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)の押印欄に押印のうえ、お申込みください。
＜継続加入の場合で、保険責任を加重（＊）することなく継続いただく場合には、あらためて健康状況を告知いただく必要はありません。＞（＊）保険金額の増額、支払限度日数の延長、免責期間の短縮、てん補期間の延長等、疾病にかかわる補償を拡大することをいいます。

ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
健康状況告知の重要性
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容である
こと、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、
パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

生 命 保 険健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）ご自身が、ありのままを正確に漏れなくお答えください。
（注１）告知時における年令が満１５才未満の場合には、親権者のうちいずれかの方がお答えください。
（注２）被保険者が加入者のご家族（配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および同居の親族）である場合には、加入者が被保険者の健康状況を確認のうえ、被保険者に代わってお答えいただくことができます。

正しく告知されなかった場合の取扱い「健康状況告知書質問事項」について、事実を告知さ
事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。

書面によるご回答のお願い
・代理店・扱者には告知受領権があり、扱者には告知受領権があり 代理店・扱者に対扱者に対して告知いただいた事項は、対して告知いただいた引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・代理店・扱者への口頭によるご回答では、
健康状況を告知いただいたことになりません。
必ず加入･変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)への押印にて健康状況をを告知いただいたことにご回答いただきますようお願いします。
ご回答いただきますようお願いします。

「健康状況告知書質問事項」に該当される場合「健康状況告知書質問事項」に該当された場合、ご加入はお引受できません。
ご加入はお引受できません

現在の契約を解約 減額し 新たなご加入を検討されてい現在の契約を解約･減額し、新たなご加入を検討されているお客さまへ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。
をご覧ください
現在の契約を解約・減額し、減額し 新たにご加入される場合も、新たにご加入される場合も 新規にご加入される場合と同様に新規に「健康状況告知書質問事項」にお答えいただく必要があります。
現在の健康状況等によっては、ご加入できないことがあります
ご加入できないことがあります。また、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとなることがあります。
があります

特約の名称
疾病補償特約
疾病入院時一時金補償特約
疾病長期入院時保険金補償（90日ごと用）特約

取扱い
ご加入をお引受した場合でも、
ご加入時
（＊１）
より前に発病した病気（＊２）
については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、
健康状況告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、
継続加入である場合で、病気を発病した時が、疾病入院を開始された日（＊３）
からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。

万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。） 保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間） 保険料・保険料払込方法 保険の対象となる方

２．加入･変更(または解約(脱退))申込票(兼告知票)への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。内容をよくご確認いただき、加入･変更(または解約(脱退))申込票(兼告知票)に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①皆さまがご確認ください。
・加入･変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)の「生年月日」
または
「年令」
欄、
「性別」
欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」
欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入･変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)の「職業・職務」
欄（「職種級別」
欄を含みます。）
は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？

ご加入をお引受した場合でも、
ご加入時
（＊１）
より前に被ったケガまたは発病した病気（＊２）
については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、
健康状況告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、
継続加入である場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が、先進医療、拡大治験または患者申出療養を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。

・加入･変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)の「他の保険契約等」
欄は正しくご記入されていますか？

三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定・始期前発病免責不適用型）特約

ご加入をお引受した場合でも、
ご加入時
（＊１）
より前にがん（悪性新生物）と診断された場合（＊４）
および急性心筋梗塞または脳卒中を発病した場合（＊５）については保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康状況告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、
継続加入である場合で、急性心筋梗塞または脳卒中を発病した時が急性心筋梗塞もしくは脳卒中による入院を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。

②以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。

所得補償（標準型）特約

ご加入をお引受した場合でも、
ご加入時
（＊１）
より前に被ったケガまたは発病した病気（＊２）
については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、
健康状況告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、
継続加入である場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が、就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及して５年以内であるときは保険金をお支払いすることがあります。

◆「休業保障」「長期休業保障」
をお申込みの場合のみご確認ください。

先進医療・拡大治験・患者申出
療養費用保険金補償特約（＊１）
同一の保険金を補償する加入タイプを継続加入される場合は、継続加入してきた最初のその保険金を補償する加入タイプのご加入時をいいます。
（＊２）
その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。
発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
）によります。
（＊３）
疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」「、放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊４）
転移したがん（抗ガン剤治療（診断ベース）
特約の場合は「ガン」）
を含みます。
転移したがん（抗ガン剤治療（診断ベース）
特約の場合は
「ガン」
）
とは、
原発巣
（最初にがん（抗ガン剤治療（診断ベース）
特約の場合は「ガン」）が発生した場所をいいます。
）
が同じであると診断されたがん（抗ガン剤治療（診断ベース）
特約の場合は
「ガン」
）
をいい、
そのがん
（抗ガン剤治療（診断ベース）
特約の場合は「ガン」）と同じ部位に再発したがん（抗ガン剤治療（診断ベース）
特約の場合は「ガン」）
を含みます。
（＊５）
医学上因果関係がある病気を含みます。
発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
）によります。
（＊６）
軽度介護一時金支払特約（要支援１から要介護１用）の場合は、「」要介護状態」
を「軽度要介護状態」と読み替えます。

＊ご加入いただく保険商品の加入･変更(または解約（脱退）)申込票(兼告知票)によっては、上記の欄がない場合があります。
上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

◆「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？
保険金額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）の50％以下となるようなタイプでお申込みされていますか？
◆「健康状況告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」
ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？
３．次のいずれかに該当する場合には「加入･変更(または解約(脱退))申込票(兼告知票)」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更、職業・職務・職種級別の変更 など）
・既にご加入されているがご継続されない場合

が ん 保 険抗ガン剤治療（診断ベース）特約 ご加入をお引受した場合でも、
ご加入時
（＊１）
より前に診断されたガン（悪性新生物）（＊４）
については保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、
健康状況告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
介護一時金支払特約
ご加入をお引受した場合でも、
ご加入時
（＊１）
より前に要介護状態（＊６）の原因となった事由が生じていた場合は、このお取扱いは、
健康状況告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意
軽度介護一時金支払特約（要支 保険金をお支払いしません。
ください。
援１から要介護１用）
なお、
継続加入である場合で、
要介護状態
（＊６）
の原因となった事由が生じた時が、その事由による要介護状態（＊６）
が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して５年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
介護年金支払特約

損 害 保 険６ 保険期間の開始前の発病等の取扱い

１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。

4．重要事項のご説明の内容についてご確認ください。
特に「保険金をお支払いしない主な場合｣、「告知義務・通知義務等｣、「補償の重複に関するご注意※」についてご確認ください。
※ 例えば､個人賠償責任補償特約をご契約される場合で､他に同種のご契約をされているとき等､補償範囲が重複することがあります。

７ その他ご留意いただく点
・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受保険会社までご・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただい
連絡ください。告知内容の訂正の手続をご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのまま継続いただけない
連絡ください
告知内容の訂正の手続をご案場合があります。

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60

通院保障
長期休業保障両親介護保障レジャー保障個人賠償責任保障
弁護士費用総合保障【個人賠償責任保障】引受保険会社：東京海上日動
団体総合生活保険【弁護士費用総合補償】引受保険会社：損保ジャパン
団体総合保険【その他の保障】引受保険会社：三井住友海上
団体総合生活補償保険（ＭＳ&ＡＤ型）
団体総合生活補償保険（標準型）
疾病特約付団体普通傷害保険特約付普通傷害保険

正式名称

保障名

その他注意事項

入院・手術保障
ケガ後遺障害保障
医療充実保障介護保障
死亡・高度障害保障（その他家族）
休業保障●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
●代理店・扱者は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、代理店・扱者にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

【代理店・扱者】
アイシン開発株式会社
保険サービス事業本部
住所 : 刈谷市相生町 3 丁目 3 番地
富士ビル 3Ｆ
電話 :0120-27-8801【引受保険会社】
三井住友海上火災保険株式会社
名古屋企業営業第一部第二課
損害保険ジャパン株式会社
名古屋自動車開発部刈谷営業課
東京海上日動火災保険株式会社
名古屋営業第三部トヨタグループ企業室

万一､ケガをされたり、病気になられたり、事故が起こった場合は引受保険会社へのご相談･苦情･お問合わせは指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長
三井住友海上官の指定を受けた指定紛争解決機関である一
お客さまデスク
遅滞なく代理店・扱者また般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本
0120−632−277 (無料)は下記にご連絡ください。
契約を締結しています。引受保険会社との間「チャットサポートなどの各種サービス」 で問題を解決できない場合には、一般社団法人
24時間365日
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
日本損害保険協会にご相談いただくか、解決
事故受付サービス
損保ジャパン
の申し立てを行うことができます。
三井住友海上カスタマーセンター
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
事故受付センター
0120−888−089〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
東京海上日動0120−258−189 (無料)
0570−022−808
カスタマーセンター
損保ジャパン・受付時間[平日 9：15〜17：00
0120−868−100
事故サポートセンター（土日・祝日および年末年始を除きます）]【電話受付時間】
・携帯電話からも利用できます。
0120−727−110
平日 9:00 〜 18:00
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
土日・祝日 9:00 〜 18:00
事故受付センター
・おかけ間違いにご注意ください。
（東京海上日動安心 110 番） (年末年始は休業させて・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のいただきます｡)
0120-720-110
ホームページをご覧ください。
東京海上日動のホームページのご案内
受付時間：24 時間 365 日
www.tokiomarine-nichido.co.jp
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html

62

が ん 保 険61

この保険商品に関するお問合わせは損 害 保 険

＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞●保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたしま
す。
なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内に(個人賠償責任保障の場合は直ちに)ご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
● Ｍ 弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依
頼をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●この保険のご加入にあたっては、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険・普通傷害保険契約以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にあるときは、保障が重複することがあります。保障が重複すると、保障対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも保障されますが、損害の額等によってはいず
れか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。保障内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
●この保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です。引受保険会社は、それぞれの引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
また、三井住友海上､東京海上日動､損保ジャパンは、幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社およびその引受割合は別表（P47）のとおりです。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●ご加入いただいた後にお届けするご加入内容のお知らせは、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●この保険は、豊通保険パートナーズ株式会社を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として契約者が有します。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。
なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。
また、
保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●この保険は豊通保険パートナーズ株式会社が保険契約者となる団体契約であり、保険契約者より加入をご案内しています。
＜自動継続の取扱いについて＞●前年からご加入の皆さまについては、
ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセットでの自動継続
加入の取扱いとさせていただきます。
（年令の進行により保険料表の年令区分が変わる場合は、ご継続時のご年令による保険料となりますのでご了承ください。
）●前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
●ケガ保障は約65％割引（団体割引30％、損害率による割引45％、大口契約割引10％（傷害危険に関する基本料率部分に限ります））、病気保障は約４０％
割引（団体割引30％、損害率による割引15％）、介護保障は30％割引（団体割引30％）、
レジャー保障（傷害後遺障害を除く）
・個人賠償責任保障・弁護士
費用補償は、約62%割引（団体割引30％、過去の損害率による割引45％）が適用されています。
●お申込人となれる方は株式会社アイシンおよび制度に編入のアイシングループ関連会社に在籍する役員･社員に限ります。
●この制度で被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、株式会社アイシンおよび制度に編入のアイシングループ関連会社に在籍する役員･社員およびその家族(配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および本人と同居している親族をいいます。)です。詳細はP３をご確認ください。
ただし、弁護士費用
総合保障に加入される場合は未成年者を除きます。
（＊）加入・変更（または解約（脱退））申込票（兼告知票）の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
● Ｋ レジャー保障で被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、株式会社アイシンおよび制度に編入のアイシングループ関連会社に在籍する役員・社員です。
（＊）加入・変更（または解約（脱退））申込票（兼告知票）の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
＜保険金支払いの履行期＞●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）
をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）
を終えて保険金をお支払いします。
（＊３）（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」
をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険
会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●個人賠償責任保障には保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞●被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）
・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書・死亡診断書・他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類

生 命 保 険

【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
なお、団体保険制度を適正に運営するため、団体に保険引受ならびに事故に関する情報を提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、
三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
または引受保険会社のホームページをご覧ください。

・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
・休業・所得証明書
・所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
【ご提出いただく書類（Ｍ 弁護士費用総合保障）】
必要書類の例
必要となる書類
保険金請求書および保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など①
保険金請求権者が確認できる書類
事故日時・事故原因および紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類など② 事故状況等が確認できる書類
弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認③ 損害の額、損害の程度および損害の範囲 できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、等が確認できる書類
弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類などなど④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類 同意書
損保ジャパンが支払うべき他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など⑤ 保険金の額を算出するための書類●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、
事前に引受保険会社へご相談ください。
なお、
あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
●国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として引受保険会社が行います。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方等が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。損害が生じたことにより保険の対象となる方が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、保険会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は保険会社に移転します。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、保険会社から相手方に対して直接、保険金を支払う場合＜代理請求人について＞●高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者(＊１）に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者(＊１）の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者(＊１）と同居または生計を共にする配偶者（＊2）等（以下「代理請求人」といいます。
詳細は（注）をご参照ください。
）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者(＊１）と同居または生計を共にする配偶者（＊2）
」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合｢被保険者(＊１）と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊2）
」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊1）
東京海上日動火災保険株式会社の保障については、被保険者または保険金の受取人と読み替えます。
（＊2）
法律上の配偶者に限ります。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、
または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、通院日数および就業不能期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。
また、
鍼
（はり）
・灸
（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞●引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
●損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
【病気の補償】
保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。
【ケガの補償・個人賠償責任保障】
保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月前までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
【弁護士費用総合補償】
保険金・解約返れい金は80％まで補償されます。
ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
【上記以外の補償】保険金、解約返れい金等は補償されます。
補償割合については、引受保険会社または代理店・扱者までお問い合わせください。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
＜税法上の取扱い＞（2023年12月現在）●払い込んでいいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高40,000円
まで、住民税について最高28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注１）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。
（注２）
なお、
この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

重要事項のご説明＜生きるためのがん保険Days１＞
この書面には＜1＞契約概要、＜2＞注意喚起情報、＜3＞正しく告知いただくことの重要性について、＜4＞その他重要事項などの項目があります。
これらには、ご契約に関する大切なことがらが記載されておりますので、ご契約前に必ずご一読のうえ、ご契約ください。
また、ご契約後も大切に保管してください。
なお、後日「ご契約のしおり・約款」を送付いたしますが、お申し出があれば事前にお届けいたします。
ご不明の点がございましたら、最寄の当社支社・または募集代理店までお問い合わせください。
ご契約に際しては、保険契約者様（保険契約を結ばれる方）
および被保険者様（保障の対象となる方）
ともにご本人様が内容をご確認のうえ、
お申込みください。
また、この書面のほか、ご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」にも記載しておりますので、あわせてご確認ください。

1 契約概要お申込みに際して、特にご注意いただきたい事項や不利益となる事項をまとめています。必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解の上、お申込みください。
保障開始やお支払いについてなど保険商品ごとの詳細については、
当冊子P63の「契約概要」
やP65の「その他重要事項」、
別途ご送付する「ご契約のしおり・ 約款」を必ずご覧ください。
1.反社会的勢力に該当する場合、保険契約の申込みはできません●契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力（＊1）に該当する場合または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊2）
を有している場合には、保険契約のお申込みはできません。
●保険契約締結後に反社会的勢力（＊1）に該当することまたは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊2）
を有していることが判明した場合には、約款に基づき保険契約が解除されます。
（＊1）暴力団、暴力団員（脱退後5年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊2）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。
また、契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、
反社会的勢力による企業経営の支配もしくは経営への実質的な関与があることもいいます。
2.お申込みの撤回または解除について（クーリング・オフ制度）●ご納得がいかない場合には、お申込者またはご契約者(以下｢お申込者など｣といいます)は、
ご契約の申込日または第1回保険料（第1回保険料相当額を含みます）のお払込の日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内（郵便の場合、８日以内の消印有効）
であれば、ご契約のお申込の撤回またはご契約の解除（以下「お申込の撤回など」といいます）をすることができます。
当社オフィシャルホームページよりお申込の撤回などをする場合は、
当社オフィ
シャルホームページにアクセスし、必須項目を入力のうえ、
上記の期間内に送信してください。
郵便によりお申込の撤回などをする場合は、書面（ハガキ、便箋）には、お申込の撤回などの意思を明記し、お申込者などの氏名・フリガナ・住所などをご記入ください。
●この場合には、
お払込みいただいた金額をお返しします。
●つぎの場合には、お申込の撤回などのお取扱ができません。
・当社が指定した医師の診査を受けた場合
・すでに契約したご契約の内容を変更する場合

損 害 保 険3.告知義務について●ご契約者や被保険者（保障の対象となる方）には、健康状態などについて告知をしていただく義務があります。
ご契約に際しては、被保険者の健康状態など「告知書」
上で当社がおたずねすることがらについて、事実をありのままに正確にもれなくご記入
（告知）
ください。
医師の診査を受けてご契約される場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝
え
（告知）
ください。
告知をしていただいた内容が不十分であった場合には、再度告知をお願いすることがあります。
●申込書は、
ご契約者ご自身で記入し、ご記入内容を十分お確かめのうえで、ご署名をお願いします。
また、被保険者欄のお名前および告知書は被保険者がご自身で正確にご記入ください。
●生命保険募集人・募集代理店には告知受領権がありませんので、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。
●当社では、
お客様の健康状態、
ご職業などに応じてご契約の引受対応を行っております。
お客様の健康状態などによっては、お申込みをお引受けできない場合があります。
●当社の職員または当社で委託した担当者が、ご契約のお申込後または給付金・保険金・年金などや保険料払込の免除のご請求の際に、お申込の内容やご請求の内容などについて確認させていただく場合があります。
●当社が告知書でおたずねすることがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知いただいた場合、所定の期間内であれば、当社は「告知義務違反」
として保険契約を解除することがあります。
所定の期間を経過していても、給付金・保険金・年金などの支払事由が所定の期間内に生じていた場合などには、保険契約を解除することがあります。
この場合には、給付金・保険金・年金などの支払事由が生じていても、原則としてこれをお支払いすることはできませんし、保険料のお払込を免除する事由が生じていても、原則としてお払込を免除することはできません。
解除の際にお支払いする払戻金があれば、ご契約者にお支払いします。
＊上記の場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合には、「告知義務違反」
による解除に関する所定の期間に関係なく、詐欺行為による取消しなどにより、給付金・保険金・年金などをお支払いできない場合があります。この場合、すでにお払込いただいた保険料はお返しいたしません。
●当社では、被保険者の健康状態などに応じた引受対応を行っています。
※健康状態によっては割り増しされた保険料でご契約をお引受けする「特別保
険料率に関する特則」や、当社が指定する特定の疾病を保障しない「特別条件特則」を付加することでご契約をお引受けできる場合が あります。※今までに「がん（悪性新生物）」を経験された方は健康状態によっては、「経験者保険料率に関する特則」を付加することで保険料を割増して、ご契約をお引受けできる場合があります。

生 命 保 険4.保険証券などについて●ご契約をお引受けしますと、「保険証券」または「裏書のお知らせ（承認通知書）」などをご契約者にお送りいたします。
●「保険証券」などの内容が、お申込の内容と相違していないかご確認ください。
万一、
内容が相違していたり、
ご不審な点がありました場合には、すぐに当社または募集代理店にご連絡ください。
5.保障の開始（責任開始）について●告知と第1回保険料のお払込みがともに完了した日からその日を含めて2カ月を経過した日の翌日から保障が始まります。
※ただし、告知日から3カ月を経過していない場合には、告知日から3カ月を経過した日の翌日から保障が始まります。
詳細は当冊子P63の「契約概要」、「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。
●当社の生命保険募集人はお客様と当社の保険契約の締結の媒介を行う者で、告知受領権や保険契約の締結の代理権はありません。
したがいまして、保険契約はお客様からの保険契約のお申込に対して当社が承諾したときに有効に成立します。
6.給付金・保険金などが支払われない場合について●つぎのような場合には給付金・保険金などをお支払いできない場合があります。
詳しくは当冊子P63の「契約概要」、
P65の「その他重要事項」「、ご契約のしおり・約款」
にてご確認ください。
・責任開始期（日）より前に「がん（悪性新生物）」、「上皮内新生物」と診断確定された場合※「がん（悪性新生物）」と診断確定された場合には、ご契約は無効（復活の場合は、復活の取扱いの無効）となります。
・告知内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除された場合・保険契約に関する詐欺行為によりご契約が取消しとなった場合や、給付金・保険金などの不法取得目的があってご契約が無効になった場合
・給付金・保険金などを詐取する目的で事故をおこしたときや、保険契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど重大事由によりご契約が解除された場合・保険料のお払込がなかったため、ご契約が失効している場合
・免責事由に該当した場合 など
7.保険料の払込猶予期間・失効・復活について●保険料は払込期月内にお払込ください。なお、払込期月内のお払込がない場合でも、一定の猶予期間がありますが、お払込がないまま猶予期間が過ぎますと、ご契約は猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。
●効力を失ったご契約でも、失効した日から1年以内であれば、ご契約の復活を請求できます。
この場合、あらためて告知をしていただく必要があります。
ただし、解約払戻金を請求した場合や、健康状態によってはご契約の復活はできません。
8.お申込のご契約が更新型、または更新型の特約が含まれている場合●更新後の保険・特約には、更新日現在の普通保険約款、特約条項が適用され、更新後の保険料は更新日現在の被保険者の満年令、保険料率によって計算されます。
9.解約と解約払戻金について●ご契約を解約すると、それに付加された特約も同時に解約となります。
●生命保険は、多数の方が保険料を出し合い、相互に保障し、助け合う制度です。
預貯金のように保険料がそのまま積み立てられるものではありません。
保険料のうち、一部は年々の給付金・保険金・年金などのお支払いに、また一部はご契約を維持するための費用などにあてられるしくみになっています。したがって、途中で解約すると、多くの場合解約払戻金は全くないか、あっても払込保険料の合計額に比べて少ない金額になります。
（解約払戻金額は、契約年令、性別、保険期間、経過年数などによって異なります）●保険種類によっては解約払戻金がないものがあります。低解約払戻金型・低解約払戻金特則が付加されている保険種類は、解約払戻金がない、または削減されているものがあります。詳細は当冊子P63の「契約概要」、「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。

64

が ん 保 険この契約概要はご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえお申込みいただきますようお願いいたします。
1.商品の特長・保障内容について●商品の特長および具体的な支払額については当冊子P19「がんの保障」にてご確認ください。
●給付金などの支払事由については当冊子P66の「ご確認ください」にてご確認ください。
2.商品名称・しくみ・保険期間・契約年令などについて＜生きるためのがん保険Days1基本コース＞
保険期間 保険料払込期間 保険料払方タイプ
契約年令
販売名称
正式名称
がん保険
終身
終身
0才〜満85才〔低･無解約払戻金2018〕
定額タイプ
生きるための（保険契約の型：2型）
がん保険Days1
基本コース
診断給付金
終身
終身
0才〜満85才
複数回支払特約〔2018〕＜がん先進医療・患者申出療養特約＞
販売名称
正式名称
保険期間
保険料払込期間
契約年令
10年
0才〜満85才
がん先進医療・患者申出療養特約 がん先進医療・患者申出療養特約 10年＊1＊1 自動更新により、所定の年令まで保障を延長することができます。詳細は下記【自動更新について】をご確認ください。
●＜がん先進医療・患者申出療養特約＞のみをお申込みいただくことはできません。
●＜生きるためのがん保険Days1＞および＜がん先進医療・患者申出療養特約＞には契約者に対する貸付制度はありません。
●＜がん先進医療・患者申出療養特約＞は支払限度に達した場合、消滅します。
【自動更新について】
特約保険期間満了日の2カ月前までに更新しない旨をご連絡いただかない限り、健康状態にかかわらず下表の条件で自動的に更新されます。
更新後の保険料は更新日現在の被保険者の満年令、保険料率によって決まります。また、更新後のご契約には、更新日現在の特約条項が適用されます。
更新した場合、給付金のお支払い限度については更新前の特約で支払われた給付金を通算して判定します。
特約名称
更新時の年令更新後の保険期間 満86才〜満95才での更新時に限り､申し出により保険期間を終身に変更して更新できます。
満85才以下10年満期
がん先進医療・患者申出療養特約
詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。
●｢生きるためのがん保険Days1｣には､指定代理請求特約が付加されています。詳細は｢ご契約のしおり・約款｣をご確認ください。
＜ご契約後は必ずご家族および指定代理請求人を指定されている場合は指定代理請求人にお知らせください。
＞◎指定代理請求特約について受取人が被保険者となっている給付金などについては、被保険者が給付金などを請求できない特別な事情がある場合に、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）
が被保険者に代わって請求できる特約＜指定代理請求特約＞があります。
詳細は当社または募集代理店にお問い合わせください。
3.保障の開始について●告知と第1回保険料のお払込みがともに完了した日からその日を含めて2カ月を経過した日の翌日から保障が始まります。
※ただし、告知日から3カ月を経過していない場合には、告知日から3カ月を経過した日の翌日から保障が始まります。
●給付金などの支払事由については当冊子P66の「ご確認ください」にてご確認ください。また、さらに詳細な内容については「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
4.ご契約のお引受けについて●契約者と被保険者との続柄は、本人・配偶者または2親等内の親族となります。
●お申込みにあたっては、医師による診査は必要ありません。申込書に記載されております告知事項に相違がないかご確認ください。
なお、
ご健康状態が申込書に記載の告知事項と相違している場合には、当社所定の告知書にて健康状態を告知してください。
この場合、
ご健康状態
などによってはお申込みをお引受けできない場合があります。
●現在入院中の方、入院・手術をすすめられている方はお申込みいただけません。
●ご契約の限度については下記をご確認ください。
＜生きるためのがん保険Days1基本コース＞
1契約につき、入院給付金日額60,000円まで、かつ被保険者お1人につき、既にご契約の当社「がん保険」などの入院給付金日額・通院給付金日額をそれぞれ通算して60,000円（契約日の年令が満65才以上の方は45,000円）
まで、診断給付金額と特定診断給付金額を通算して1,200万円までご契約いただけます。
複数回診断給付金額は主契約の診断給付金額または100万円のいずれか小さい額までかつ被保険者お一人につき、既にご契約の当社「がん保険」の「診断給付金複数回支払特約」の特約給付金額を通算して1,200万円までご契約いただけます。
また、
1契約につき、
1特約のみご契約いただけます。
＜がん先進医療・患者申出療養特約＞
被保険者お1人につき、当社「がん保険」「医療保険」に付加する先進医療の特約および先進医療・患者申出療養の特約を通算して1特約のみご契約いただけます。
（＜がん高度先進医療特約＞は通算には含みません）既にこれらの特約のいずれかをご契約の場合、＜がん先進医療・患者申出療養特約＞をご契約いただくことはできません。
◎その他当社の基準により限度を定めています。詳細はお問い合せください。
●【特別条件特則(特定疾病不担保法)について】被保険者の健康状態によっては、当社が指定する特定の疾病を保障しない条件でご契約をお引受けできる場合があります。
■経験者保険料率に関する特則について●今までに「がん（悪性新生物）」を経験された方が付加することができます。
●被保険者の健康状態によっては、本特則を付加することで保険料を割増して、ご契約をお引受けできる場合があります。
●本特則を付加しない場合と比較して一部の給付金の支払事由が異なります。
●本特則のみを解約することはできません。
5.給付金などをお支払いできない場合について●告知していただいた健康状態などが事実と違っていた場合は、給付金などをお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
●「給付金などをお支払いできない場合」
については、
当冊子P65の「その他重要事項」「、ご契約のしおり・約款」
および当社ホームページをご確認ください。
6.保険料について●保険料については、同封の契約申込書の保険料欄にてご確認ください。
保険料払込方法については、当冊子P19をご確認ください。
●入院給付金日額5,000円以上をご希望の場合の保険料についてはお問い合わせください。
●保険料は被保険者の契約日における性別および満年令(1年未満は切捨）により決まります。
●保険料払込経路は団体取扱となります。団体を脱退されたときは、個別取扱へ変更してご継続いただけます。
●保険料の払込方法は月払となります。
■その他■＜生きるためのがん保険Days1基本コース＞の保険料について保険料を終身お払込み
がん保険[低･無解約払戻金2018]
保険料定額タイプ いただきます。
・一定期間の保険料をまとめてお払込みいただく前納制度があります。
(保険契約の型・2型)
・保険料のお払込みがないまま猶予期間を過ぎ、＜生きるためのがん保診断給付金
保険料を終身お払込み
険Days1基本コース＞が失効したときは、特約も同時に失効します。
複数回支払特約〔2018〕
いただきます。
■＜がん先進医療・患者申出療養特約＞の保険料について
保険料払込期間は、特約保険期間満了日までとなります。
がん先進医療・患者 特約を更新する場合は、更新時の年令、保険料率により計算された保険料を、更新日から更新後の特約保険期間
申出療養特約満了日までお払込みいただきます。
7.解約払戻金・契約者配当金・死亡返還金について
63 ●解約払戻金・契約者配当金・死亡返還金はありません。

2 注意喚起情報

重要事項のご説明＜生きるためのがん保険Days１＞
この書面には<1>契約概要、＜2＞注意喚起情報、＜3＞正しく告知いただくことの重要性について、＜4＞その他重要事項などの項目があります。
これらには、ご契約に関する大切なことがらが記載されておりますので、ご契約前に必ずご一読のうえ、ご契約ください。
また、ご契約後も大切に保管してください。
なお、後日「ご契約のしおり・約款」を送付いたしますが、お申し出があれば事前にお届けいたします。
ご不明の点がございましたら、最寄の当社支社・または募集代理店までお問い合わせください。

条件付解約新しいご契約の契約日における被保険者の満年齢、保険料率により計算します。
※予定利率が現在のご契約より引き下げ
られ、保険料が引き上げられることがあります。

3 正しく告知いただくことの重要性について

65

×
〇

通院給付金

〇
〇
×
〇
×
〇
×

（1）がんの場合
初回：初めて「がん」と診断確定された月の初日から2年以上経過後に、つぎのa)およびb)に該当したとき
a)「がん」と診断確定されていることb）「がん」の治療を目的とする入院または所定の通院（＊）をしていること
2回目以降：前回の「がん」
による複数回診断給付金をお支払いした月の初日から2年以上経過後に上記のa)およびb）に ・がん、上皮内新生物それぞれ2年に ・上皮内新生物の複数回診断給付金額はがんの複数回診断給付金額の1/10と該当したとき
複数回診断給付金
1回を限度
上皮内新生物の場合 ・通算支払回数は なります。
（2）
初回：初めて「上皮内新 無制限生物」と診断確定された月の初日から2年以上経過後に、つぎのa)およびb)に該当したとき
a)「上皮内新生物」と診断確定されていることb）「上皮内新生物」の治療を目的とする入院または所定の通院（＊）
をしていること
2回目以降：前回の「上皮内新生物」
による複数回診断給付金をお支払いした月の初日から2年以上経過後に上記のa)およびb）に該当したとき①公的医療保険の給付対象となっていない高度の医療技術を用いた療養のうち、厚生労働大臣が認める技術を「先進医療」といい、お支払の対象となります。医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状等）および実施する医療機関（所定の基準を満たして更新後の届出をしているか、厚生労働大臣が個別に認めた医療機関）が限定されています。
保険期間を含め、
がん先進医療・ 「がん」の診断や治療②公的医療保険の給付対象となっていない高度の医療技術を用いた療養のうち、患者
通算2,000万円の際に患者申出療養の申出に基づき、厚生労働大臣が認める医療技術を「患者申出療養」といい、お支払の所定の先進医療または まで対象となります。実施する医療機関（厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院
給付金
または診療所）が限定されています。
患者申出療養を③先進医療または患者申出療養の対象となる医療技術やその適応症、実施している医受けたとき療機関は、随時見直しされます。したがって、公的医療保険制度の給付対象となっている場合や、承認取消しなどのために先進医療または患者申出療養ではなくなっている場合には、がん先進医療・患者申出療養給付金のお支払いはできません。
がん先進医療・
患者申出療養
一時金

がん先進医療・患者申出
療養給付金が支払われる 1保険年度に１回療養を受けたとき

当社「がん保険」「医療保険」に付加する先進医療の特約および先進医療・患者申出療養の特約は、被保険者お1人につき通算して1特約のみご契約
いただけます。
（＜がん高度先進医療特約＞は通算には含みません）
がん先進医療・患者申出療養給付金が支払われる療養を受けたとき、お支払いします。

（＊）つぎの①②③いずれかの通院をいいます（ホルモン剤治療のための通院は含みません。） ●「保険年度」とは①手術のための通院②放射線治療のための通院（電磁波温熱療法を含む）③抗がん剤治療のための通院（経口投与を除く）

契約日から1年ごとの期間のこと

66

が ん 保 険4 その他重要事項(ご契約のしおり抜粋)生きるためのがん保険Days１
次の場合、給付金などをお支払いできない場合があります。
・責任開始日より前に「がん（悪性新生物）」「上皮内新生物」と診断確定された場合「経験者保険料率に関する特則」が付加されていない場合で、責任開始日の前日以前に「がん（悪性新生物）」と診断確定されていたとき 「がん（悪性新生物）」●と診断確定されていた場合には、ご契約は無効（復活の場合は、復活の取扱いの無効）となります。
ただし、被保険者が、
告知前または告知の時から責任開始日の前日以前に当社が指定した特定疾病の診断確定を受けていた場合、当社が指定した特定疾病の診断確定に限っては、無効とならない場合があります。
●「経験者保険料率に関する特則」が付加された場合で、責任開始日の前日以前の所定の期間内に「がん（悪性新生物）」と診断確定されていたとき、または「がん（悪性新生物）」の治療が行われていたとき 被保険者が、告知の時から遡って５年以内（当社の定める条件を満たした場合は３年以内）また
または「がん（悪性新生物）」の治療が行われていたときは、
は告知の時から責任開始日の前日以前に「がん（悪性新生物）」と診断確定されていたとき、契約者および被保険者がその事実を知っているかいないかにかかわらずご契約は無効となり、給付金などをお支払いしません。
・告知内容が事実と相違し、告知義務違反によりご契約が解除された場合・保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効している場合
・保険契約に関する詐欺行為によりご契約が取消しとなった場合や、給付金などの不法取得目的によりご契約が無効になった場合・給付金などを詐取する目的で事故を起こしたことや、契約者、被保険者または給付金などの受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりご契約が解除された場合
上記以外にも、給付金などをお支払いできないことがあります。
詳細は別途送付の「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

がん先進医療・患者申出療養特約■正しく告知いただくことは大変重要です。
告知の内容が正しくないと、ご契約が解除になったり、給付金・保険金などが支払われないことがあります。
※詳しくは、当冊子P64の「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
■告知書は被保険者ご本人様（満15才未満の場合は親権者・後見人）がありのままを正確にご回答ください。
■傷病歴の告知があるときは、ご契約のお引受けは以下の①〜③のいずれかになります。
①無条件でご契約をお引受けさせていただく場合 ②特別な条件付きでご契約をお引受けさせていただく場合 ③今回のご契約はお断りさせていただく場合■告知の記入もれが多いケースとして、異常妊娠、異常分娩、不妊症、白内障または検診などで指摘されたポリープがあります。告知項目に該当する場合は必ず告知してください。
■つぎのケースは告知の必要はありません。
＊入院または入院予定のない花粉症および水虫（白癬症）＊医師への受診のない健康増進のための行為（市販のビタミン剤の服用など）＊医師への受診がなく、医師から処方されていない市販の薬の使用（かぜ薬、胃腸薬、頭痛薬、目薬、湿布薬など）告知書を提出された後に告知もれや間違いが判明した場合、告知書の記入にあたってご不明な点がある場合は、募集代理店または当社「コールセンター」までお問い合わせください。
また、お申込の際、募集代理店が告知をしないよう勧めた、あるいは虚偽の告知をするよう勧めたなどの行為があった場合は当社「コールセンター」までご連絡ください。

通院給付金は支払われません。
・入院給付金が支払われる日については、
つぎの１ ２ いずれかの通院給付金 ・同一の日に２回以上通院した場合は、１回分のみ支払います。
・１ ２ 両方の支払事由に該当した場合、重複支払いはありません。
通院をしたとき共通（往診を含む）
支払対象外 薬の受取りのみの場合など
１ 所定の治療の治療を受けた時点で先進医療に該当する治療を目的ための通院
共通
支払対象 として通院する場合で、「１ 所定の治療のための通院」「がん」「上皮内新生物」に該当したときの治療を目的とする
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に「手
１ 支払日数は無制限
・手術術料の算定対象」
として列挙されている手術および「輸
２ 通院期間中１
手術支払対象 血料の算定対象」
・放射線治療として列挙されている骨髄移植（末梢（365日以内）は血幹細胞移植および臍帯血移植を含む）のための通院（電磁波温熱療法を含む）
日数無制限
・抗がん剤治療
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に※通算支払日数（経口投与を除く）「放射線治療料の算定対象」として列挙されているに制限はあり・ホルモン剤治療
放射線 支払対象 放射線治療のための通院（電磁波温熱療法を含む）
ません。
・体外照射・組織内照射・腔内照射による放射線治療（経口投与を除く）
治療のための通院のために通院したとき支払対象外
血液照射による通院
２ 通院期間 用語 P67
厚生労働大臣の承認を受けた抗がん剤による治療お中の通院
抗がん剤 支払対象 よび治験薬剤による抗がん剤治療のための通院「がん」「上皮内新生物」
治療 支払対象外 経口投与による抗がん剤治療のための通院の治療を目的とする通院をしたとき厚生労働大臣の承認を受けたホルモン剤による治療
ホルモン剤 支払対象 および治験薬剤によるホルモン剤治療のための通院治療支払対象外 経口投与によるホルモン剤治療のための通院

損 害 保 険診断給付金複数回支払特約︹２０１８︺

現在のご契約は消滅します。
新たなご契約の契約日前日に解約となります。
また、解約払戻金などがあれば契約者へお支払いします。
（新たなご契約に充当はされません。）(＊1)主契約の保険料払込期間が終身の場合は、中途付加日時点における満年齢となります。
主契約の保険料払込期間が歳払済の場合は、中途付加日の直前の主契約の年単位の契約応当日時点における満年齢 となります（中途付加
日が主契約の年単位の契約応当日と一致する場合は中途付加日時点での満年齢）。
(＊2)中途付加日時点における保険料率となります。
●保険料はどの方法を選択するかによって異なります。
●ご契約の形態によっては特約を付加できない場合があります。
●それぞれの方法のご利用には、現在のご契約の種類や内容により所定の条件を満たすことが必要となります。
ご契約の種類によっては、ご利用できない方法もあります。
●いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて告知（または診査）が必要になります。
健康状態などによってはご利用いただけない場合があります。
●ご契約中の特約を解約して新たな特約を中途付加する場合、新たな特約の保障の開始まで「待ち期間（保障されない期間）」があるため、
ご契約中の特約と新たな特約ともに保障の対象とならない期間があります。
12.給付金・保険金などのお支払手続きに関する留意事項について●お客様からのご請求に応じて、給付金・保険金などのお支払いを行う必要がありますので、給付金・保険金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかに当社コールセンターまたは担当代理店までご連絡ください。
すみやかにお受け取りに必要な書類をお送りいたします。
請求手続きについては当社ホームページでもご確認いただけます。
●支払事由については「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。
重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。
●当社からのお手続きに関するお知らせなど、●給付金・保険金などの支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の支払事由に該当することがありますのでご不明な点がある場合などにはご連絡ください。
●被保険者が受取人となる給付金などについて、被保険者が請求できない特別の事情がある場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）
が被保険者に代わって請求できます。
●代理請求人があらかじめ指定されている場合には、指定代理請求人に対して、支払事由および代理請求ができる旨をお伝えください。
13.保険会社の業務または財産の状況が変化した場合について●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約の際にお約束した給付金額、保険金額、年金額などが削減されることがあります。
●当社は「生命保険契約者保護機構」に加入しております。
その会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保
険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約の際の給付金額、保険金額、年金額などが削減されることがあります。
詳細については「ご契約のしおり」をご覧いただくか生命保険契約者保護機構にお問い合わせください。
14.相談・照会・苦情の窓口●相談・照会・苦情の窓口については、当冊子P67の「７お客さまからの相談・照会・苦情などのご連絡先」をご確認ください。

入院給付金

このようなときお支払いします
お支払いの限度
ご確認ください。
初めて「がん」「上皮内新生 がん・上皮内新生物それぞ物」と診断確定されたとき れ保険期間を通じ1回限り 上皮内新生物の診断給付金額はがんの診断給付金額の1/10となります。
「がん」「上皮内新生物」①治療処置を伴わない検査、美容上の処置などのための入院はお支払の対象になりません。
の治療を目的とする入②厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届出が支払日数は無制限院をしたとき行われた緩和ケア病棟でのがん治療を目的とした入院もお支払いの対象となります。
③同一の日に２回以上入院した場合は、１回分のみ支払います。

生 命 保 険現在のご契約は継続します。
保険期間を途切れさせることなく、現在のご契約を解約し、新たなご契約に加入していただく方法です。
ご契約は１件となります。
<現在のご契約><新たなご契約>

診断給付金

２型︶

現在のご契約を解約し、新しいご契約に加入することで、保障内容などを充実させることができます。

新しいご契約の契約日における被保険者の満年令、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込いただきます。

名称所定の治療のための通院

追加契約

現在のご契約は継続します。
現在のご契約はそのまま継 現在のご契約に追加して、別の新しいご契約(ご契約者専用)にご加入
続し、そのご契約とは異なる いただく方法です。ご契約は２件になります。
内容で保障を充実させるこ<新たなご契約>とができます。
<現在のご契約>支払事由などについて詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

がん保険︹低 無･解約払戻金２０１８︺︵保険契約の型

10.新たな保険契約への乗り換えについて●現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている場合は、
一般的につぎの点について、ご契約者にとって不利益となりますのでご注意ください。
・多くの場合、解約払戻金は、払込保険料の合計額に比べて少ない金額になります。
特にご契約の後、短期間で解約された場合の解約払戻金は、全くな
いか、あってもごくわずかです。
（「9.解約と解約払戻金について」をご参照ください）・一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失う場合があります。
あらためて告知（または診査）が必要になります。
被保険者の健康状態などによりご契約をお引受けできない場合があります。
・新たな保険契約については、
11.ご契約内容の見直し方法について●一般的につぎのような方法があります。
特徴
しくみ
保険料
現在のご契約の保障内容や 現在のご契約にご希望の特約を付加いただく方法です。 被保険者の満年齢（＊1）、保険料率（＊2）
により中途付加する特約の保険料を計算
保険期間は変えずに、保障 ご契約は１件のままです。<新たな特約>
し、現在のご契約の保険料に 加えてお払を充実させることができま
特約の中途付加 す。
<現在のご契約>
込みいただきます。

5 ご確認ください＜生きるためのがん保険Days1 基本コース＞＋＜がん先進医療・患者申出療養特約＞（「経験者保険料率に関する特則」が付加されていない場合）

重要事項のご説明＜生きるためのがん保険Days１＞
この書面には<1>契約概要、＜2＞注意喚起情報、＜3＞正しく告知いただくことの重要性について、＜4＞その他重要事項などの項目があります。
これらには、ご契約に関する大切なことがらが記載されておりますので、ご契約前に必ずご一読のうえ、ご契約ください。
また、ご契約後も大切に保管してください。
なお、後日「ご契約のしおり・約款」を送付いたしますが、お申し出があれば事前にお届けいたします。
ご不明の点がございましたら、最寄の当社支社・または募集代理店までお問い合わせください。
用語 「通院期間」とはつぎの①②③いずれかの起算日からその日を含めて365日以内の期間「がん」の ①初めて「がん」と診断確定された日
場合②「がん」の治療を目的とする手術・放射線治療（電磁波温熱療法を含む）
・抗がん剤治療（注）・ホルモン剤治療（注）のいずれかを受けた日③「がん」の治療を目的とする入院給付金が支払われる入院の退院日の翌日（注）抗がん剤治療およびホルモン剤治療には、経口投与による通院は含みません。

医療費助成制度についてお子さまが医療機関で治療等を受けた際には、その費用の一部または全額が地方自治体から助成される制度があります。制度の名称、助成内容は地方自治体によって異なりますので、詳細は、お住まいの地方自治体にお問い合わせください。

お申込みの際には当冊子 P63 の「契約概要」、P64 の「注意喚起情報」、P65 の「その他重要事項」を必ずご覧ください。
ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識などについてご説明しています。
後日送付する「ご契約のしおり・約款」も併せて必ずご一読のうえ、
大切に保存してください。
【記載事項の例】 ●お申込みの撤回または解除について（クーリング・オフ制度） ●告知義務について など◎ここに記載の「当社」とは、引受保険会社のことを指します。
◎契約内容を変更された場合、変更後の保険料は変更日現在の保険料率によって計算する場合があります。
◎ここに記載の保障内容などは2024年2月1日現在のものです。
◎既にご契約の「がん保険」から、当がん保険への変更のお取扱いはいたしません。
◎募集代理店は、当社以外の保険商品もお取扱いできる場合があります。詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

アフラックのよりそうがん相談サポートについて

6 「がん(悪性新生物)」と「上皮内新生物」の違い「がん」とは「悪性新生物」のことで、上皮性腫瘍においては病変が基底膜を超えて（大腸については粘膜下へ）浸潤しているものをいい、血管やリンパ管を通して転移する可能性のあるものをいいます。
一方、「上皮内新生物」とは、病変が上皮内（大腸については粘膜内）にとどまっているものをいい、血管やリンパ管に接していないため、転移しないことが「がん（悪性新生物）」との大きな違いです。
上皮内新生物には子宮頚部の上皮内がん・高度異形成･中等度異形成、乳腺の非浸潤がん、膀胱の非浸潤がん、大腸の粘膜内がん、皮膚のボーエン病などが含まれます。
がん・上皮内新生物には子宮筋腫などの「良性腫瘍」、子宮頚部の軽度異形成などは含まれません。
「がん（悪性新生物）」と「上皮内新生物」の定義および診断確定について、
詳しくは「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

7

サービス内 容被保険者の方やそのご家族に対して、専門の相談員が漠然とした不安や具体的なお悩みを傾聴し、ご相談内容に応じて、お悩みを解決する各種サービスをご案内します。
※詳細については、下記ホームページをご確認ください。

個人情報の取扱いについて(保険契約者および被保険者の皆様へ)

プライバシーポリシー
当社は「アフラックの個人情報の取り扱いについて」と題するプライバシーポリシーを策定し、これにもとづいて業務を行っています。
その内容は当社
ホームページにてご確認ください。

生 命 保 険つぎの①②③いずれかの起算日からその日を含めて365日以内の期間「上皮内 ①初めて「上皮内新生物」と診断確定された日
新生物」 ②「上皮内新生物」の治療を目的とする手術・放射線治療（電磁波温熱療法を含む）
・抗がん剤治療（注）・ホルモン剤治療（注）のいずれかをの場合受けた日③「上皮内新生物」の治療を目的とする入院給付金が支払われる入院の退院日の翌日

9

アフラックホームページ

https://www.aﬂac.co.jp/keiyaku/gansoudansupport.html
サービスに関する注意事項

8

お客様からの相談･照会･苦情などのご連絡先●よりそうがん相談サポートは、
Hatch Healthcare株式会社が提供するサービスであり、アフラックの提供する保険またはサービスではありません。
●アフラックのよりそうがん相談サポーターが案内する各種サービスは、Hatch Healthcare株式会社またはHatch Healthcare株式会社の提携先が提供いたします。
●よりそうがん相談サポートおよびよりそうがん相談サポーターが案内する各種サービスの内容は、2023年12月現在のものであり、将来予
告なく変更または中止される場合があります。
●お申込みいただいたがん保険の被保険者と被保険者の同意を得たご家族（配偶者および二親等以内）が代理でご利用いただけます。
●被保険者様のがんおよびがん疑いについてのご相談が対象です。
●お申込みいただいたがん保険の責任開始日から、ご契約が有効である限りご利用いただけます。
●よりそうがん相談サポーターへの相談の回答は、診療行為その他医療行為を提供するものではありません。
●よりそうがん相談サポーターが案内する各種サービスは、無償で利用できるサービスもありますが、よりそうがん相談サポートの利用条件を満たすがん保険に複数ご加入いただいても、無償での提供回数は変わりません。
●よりそうがん相談サポートおよびよりそうがん相談サポーターが案内する各種サービスのご利用には諸条件があり、ご利用いただけない
場合があります。
●よりそうがん相談サポートおよびよりそうがん相談サポーターが案内する各種サービスにより生じた一切の損害・損失については、アフ
ラックでは責任を負いません。

損 害 保 険◇保険に関する相談・照会・苦情などありましたら、
当社募集代理店またはアフラックコールセンターでお受けいたします。
◇この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
◇（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお客様の相談をお受けしております。
（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）◇なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

募集代理店：豊通保険パートナーズ(株)募集代理店：アイシン開発(株)〒453-6128 名古屋市中村区平池町4丁目60番12号 グローバルゲート28階〒448-8525 刈谷市相生町3丁目3番地
当募集代理店では団体保険制度の募集に際して、同制度における採用保険会社に基づき、経営方針でご案内する保険会社を以下のとおり定めています。
【ご案内保険会社】がん保障：アフラック【ご 案 内 理 由】制度商品として採用されているため。
※代理店はお客様と引受保険会社の保険契約締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約の締結の代理権はありません。
引受保険会社：アフラック東海法人営業部 〒451-6029 名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー29階 Tel.052-217-2455

が ん 保 険AF059-2023-0362 11月26日(251126)

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各コースの保険料前年比
１ 入院 ･ 手術保障 ( 本人 )保障内容 /型①型
入院（病気・ケガ）
3,000円/日
2024年
650円
月額保険料
2023年
540円
差額
110円

③型
④型
⑤型
8,000円/日 10,000円/日 15,000円/日
1,730円2,160円3,260円
1,420円
310円①型
3,000円/日
750円②型
5,000円/日
1,250円③型
6,000円/日
1,490円

760円-10円

1,260円-10円

1,510円-20円

1,780円
380円

2,680円
580円④型⑤型
8,000円/日 10,000円/日
1,990円
2,490円
2,020円
-30円

370円
30円

500円
40円

630円
40円

①型
90円

②型
530円

③型
1,330円

80円
10円

430円
100円

1,060円
270円②型
5,000円/日
630円③型
6,000円/日
760円

650円
-20円

770円
-10円

Ｄ 長期休業保障 ( 本人 )保障内容 /型①型
休業 ( 病気 ･ ケガ） 3,000円/日
2024年
380円
月額保険料
2023年
390円
差額
-10円

②型
5,000円/日
1,080円
970円
110円

1,030円-20円

1,290円
-30円

③型
④型
⑤型
8,000円/日 10,000円/日 15,000円/日
1,720円2,160円
3,230円
1,550円
170円

1,940円
220円

2,910円
320円②型
2,000円/日
240円
140円
380円
350円
30円

③型
3,000円/日
360円
210円
570円
530円
40円

Ｆ【家族】ケガのみの保障 (70 才以上）
④型
保障内容 /型①型②型③型④型
4,000円/日
保険金
1,000円/日 2,000円/日 3,000円/日 4,000円/日
470円
2024年 120円 240円 360円 470円
月額保険料
280円
2023年 120円 240円 360円 470円
750円
差額
0円
0円
0円
0円
700円
50円

③型
500 円
800 円
1,400 円
2,400 円

⑤型
1,000 円
1,600 円
3,000 円
5,200 円

⑥型
1,500 円
2,400 円
4,500 円
7,800 円

⑦型
⑧型
2,000 円
2,500 円
3,200 円 4,000円（※）
6,000 円−
10,400 円−

Ｊ 死亡 ･ 高度障害保障 ( 配偶者 )保障内容 /型①型
満 18 才〜 40 才
50円
S57.12.2生〜H17.6.1生
41 才〜 50 才
80円
S47.12.2生〜 S57.12.1生
51 才〜 60 才
140円
S37.12.2生〜 S47.12.1生
61才〜満 75才
240円
S22.6.2生〜 S37.12.1生

②型

③型

④型

⑤型

⑥型

保障内容 /型
満 18 才〜 40 才
S58.12.2生〜H18.6.1生
41 才〜 50 才
S48.12.2生〜 S58.12.1生
51 才〜 60 才
S38.12.2生〜 S48.12.1生
61才〜満 75才
S23.6.2生〜 S38.12.1生

100円

150円

200円

250円

500円 1,000円 1,500円

160円

240円

320円

400円

800円 1,600円 2,400円

280円

420円

560円

700円 1,400円 2,800円 4,200円

480円

720円

960円 1,200円 2,400円 4,800円 7,200円

①型

②型

③型

④型

⑤型

⑥型

50円

100円

150円

200円

250円

500円 1,000円 1,500円

80円

160円

240円

320円

400円

800円 1,600円 2,400円

150円

300円

450円

600円

750円 1,500円 3,000円 4,500円

260円

520円

780円 1,040円 1,300円 2,600円 5,200円 7,800円

Ｊ 死亡 ･ 高度障害保障 ( こども )保障内容 /型①型②型③型④型
2023年度月額保険料（確定）70円 /1名 140円 /1名 210円 /1名 280円 /1名
保障内容 /型

①型

②型

③型

④型

満 3 才〜満 21 才
70円 /1名 140円 /1名 210円 /1名 280円 /1名
H14.6.2生〜 R3.6.1生

Ｌ 個人賠償責任（本人）
保障内容
月額保険料
2024年
100円
月額保険料
2023年
90円
差額
10円

⑦型

⑧型

⑧型

Ｊ 死亡 ･ 高度障害保障 ( その他家族 )その他家族
保障内容 /型①型②型③型④型
月額保険料 2024年 30円 70円 100円 130円
（確定） 2023年 30円 60円 90円 120円
差額
0円 10円 10円 10円
M 弁護士費用（本人）
保障内容
月額保険料
2024年
330円
月額保険料
2023年
330円
差額
0円

Ｋ レジャー保障（本人）保障内容 /型
本人後遺障害携行品
レンタル用品
キャンセル費用
救援者費用
ホールインワン
2024年
月額保険料
2023年
差額

⑦型

⑧型
2,500 円
4,000 円−−Ｋ レジャー保障（夫婦とも保障）
①型
30万円
30万円
30万円
10万円
300万円
−
220円
220円
0円

②型
30万円
30万円
30万円
10万円
300万円
30万円
350円
350円
0円

③型
30万円
30万円
30万円
10万円
300万円
50万円
440円
440円
0円

保障内容 /型
本人後遺障害配偶者後遺障害携行品
レンタル用品
キャンセル費用
救援者費用
ホールインワン
2024年
月額保険料
2023年
差額

④型
30万円
30万円
30万円
30万円
10万円
300万円
−
260円
270円
-10円

⑤型
30万円
30万円
30万円
30万円
10万円
300万円
30万円
460円
470円
-10円

⑥型
30万円
30万円
30万円
30万円
10万円
300万円
50万円
590円
600円
-10円

記 入 例

69

①型
1,000円/日
120円
70円
190円
180円
10円

保障内容 /型①型②型③型④型
満15才〜40才 S58.12.2生〜 H21.6.1生
250 円
350 円
500 円
750 円
41 才〜 50 才 S48.12.2生〜 S58.12.1生
400 円
560 円
800 円
1,200 円51 才〜 60 才 S38.12.2生〜 S48.12.1生
750 円
1,050 円
1,500 円
2,250 円61才〜満75才 S23.6.2生〜 S38.12.1生
1,300 円
1,820 円
2,600 円
3,900 円（※）効力発生日現在の年令が満 50才以上の方は、保険金額 4,000万円が上限となります。

月額保険料

Ｆ 通院保障 ( 家族 )保障内容 /型
保険金
ケガ通院
疾病通院
2024年
月額保険料
2023年
差額

⑦型
2,000 円
3,200 円
5,600 円
9,600 円

２０２４年度

Ｅ ケガ後遺障害保障 ( 家族 )保障内容 /型
①型
②型
③型
④型
⑤型
後遺障害 ( ケガ ) 最高200万円 最高400万円 最高500万円 最高1,000万円 最高1,500万円( 加入保障額 )(100 万円 ) (200 万円 ) (250 万円 ) (500 万円 ) (750 万円 )
2024年
50円
90円
120円
250円
370円
月額保険料
2023年
50円
90円
120円
250円
370円
差額
0円
0円
0円
0円
0円

⑥型
1,500 円
2,400 円
4,200 円
7,200 円︵確定︶

３ 70 才以上、ケガのみ保障／入院 ･ 手術保障 ( 家族 )保障内容 /型
①型
②型
③型
④型
⑤型
入院 ( ケガ）
3,000円/日 5,000円/日 8,000円/日 10,000円/日 15,000円/日
2024年
140円
230円
360円
450円
680円
月額保険料
2023年
140円
230円
360円
450円
680円
差額
0円
0円
0円
0円
0円

②型
350 円
560 円
980 円
1,680 円重 要 事 項３ 入院 ･ 手術保障 ( 家族 )保障内容 /型①型
入院 ( 病気 ･ ケガ） 3,000円/日
2024年
650円
月額保険料
2023年
580円
差額
70円

④型
⑤型
8,000円/日 10,000円/日
1,010円
1,260円

①型
250 円
400 円
700 円
1,200 円

ご 参 考

240円
20円

2023 年
③型
④型
⑤型
20円
30円
50円
30円
60円
90円
50円
120円
190円
100円
270円
440円
210円
600円 1,000円
480円 1,410円 2,340円
1,070円 3,180円 5,290円
2,360円 7,060円 11,770円
6,090円 18,260円 30,430円

Ｑ ＆ Ａ

130円
10円

①型
②型
20円
30円
20円
50円
40円
90円
70円
190円
140円
410円
320円
930円
690円 2,040円
1,480円 4,420円
3,780円 11,310円⑤型
1,000 円
1,600 円
2,800 円
4,800 円

２０２４年度
月額保険料︵概算︶⑤型
5,000円/日
440円
230円
670円

保障内容 /型
満15才〜40才 S57.12.2生〜 H20.6.1生
41 才〜 50 才 S47.12.2生〜 S57.12.1生
51 才〜 60 才 S37.12.2生〜 S47.12.1生
61才〜満75才 S22.6.2生〜 S37.12.1生

２０２３年度
月額保険料︵確定︶④型
4,000円/日
350円
190円
540円

⑥型
⑦型
⑧型
30円
40円
60円
40円
70円
100円
60円
130円
200円
130円
300円
470円
300円
690円 1,090円
630円 1,560円 2,490円
1,480円 3,590円 5,700円
3,360円 8,060円 12,770円
8,330円 20,500円 32,670円

２０２４年度③型
3,000円/日
260円
140円
400円

2024 年
③型
④型
⑤型
20円
30円
50円
30円
60円
90円
50円
120円
190円
100円
270円
440円
210円
600円 1,000円
480円 1,410円 2,340円
1,070円 3,180円 5,290円
2,360円 7,060円 11,770円
6,090円 18,260円 30,430円

①型
②型
20円
30円
20円
50円
40円
90円
70円
190円
140円
410円
320円
930円
690円 2,040円
1,480円 4,420円
3,780円 11,310円

④型
750 円
1,200 円
2,100 円
3,600 円

月額保険料
︵概算︶

②型
2,000円/日
170円
90円
260円

Ｈ 介護保障 ( 本人 ･ 配偶者 )保障内容 /型
①型
②型
③型
④型
⑤型
⑥型
2024年 290円 540円 410円 760円 430円 780円
月額保険料
2023年 310円 580円 420円 800円
ーー差額
-20円 -40円 -10円 -40円 430円 780円

③型
1,310円
1,050円
260円

Ｊ 死亡 ･ 高度障害保障 ( 本人 )２０２３年度①型
1,000円/日
90円
50円
140円

Ｃ 医療充実保障 ( 本人 )保障内容 /型
2024年
月額保険料
2023年
差額

40〜44才45〜49才50〜54才55〜59才60〜64才65〜69才70〜74才75〜79才80〜84才月額保険料︵確定︶

Ｂ 通院保障 ( 本人 )保障内容 /型
保険金
ケガ通院
疾病通院
2024年
月額保険料
2023年
差額

保障内容 /型

2,520円-30円

Ａ ケガ後遺障害保障 ( 本人 )保障内容 /型
①型
②型
③型
④型
⑤型
後遺障害 ( ケガ ) 最高1,500万円 最高2,500万円 最高3,500万円 最高4,000万円 最高5,000万円(750万円 ) (1,250万円 ) (1,750万円 ) (2,000万円 ) (2,500万円 )( 加入保障額 )
2024年
290円
480円
680円
770円
970円
月額保険料
2023年
290円
480円
680円
770円
970円
差額
0円
0円
0円
0円
0円

②型
510円
420円
90円

保 障 内 容

890円
200円

①型
90円
80円
10円

Ｉ 両親介護 ( 両親 )年令区分

２ 休業保障 ( 本人 )保障内容 /型
休業（病気・ケガ）
2024年
月額保険料
2023年
差額

②型
5,000円/日
1,090円Ｇ 医療充実保障 ( 家族 )保障内容 /型
2024年
月額保険料
2023年
差額

制 度 概 要●2024年度の保険料率は、加重平均料率、保障の充実などで各コースとも保険料が前年と変更しております。
●既にご加入の方へは同封の｢加入･変更(または解約(脱退))申込票(兼告知票)｣に昨年の保険料を記載しております。

70

がん保険 契約申込書・「ご意向チェック」
欄・「意向確認」
欄 記入例
制 度 概 要新規･追加加入する方のみ、がん保険契約申込書・「ご意向チェック」欄・「意向確認」欄をご記入ください。

すでに加入済の方は別紙｢保障確認シート｣をご確認ください※必要事項は黒のボールペンで楷書にてご記入ください｡(消せるタイプのペンはご使用いただけません｡)

ＳＴＥＰ１

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株式会社アイシン

保 障 内 容｢ご意向チェック｣欄の３項目すべて
確認のうえ｢ありません｣に〇をご記入ください。
(3項目でひとつでも｢いいえ｣となる項目がある場合はお申込みいただけません｡)｢お客様のご意向欄｣と｢お客様にご確認いただきたい事項｣5項
目すべて確認のうえ｢ありません｣に〇をご記入ください。
(5項目でひとつでも｢いいえ｣となる項目がある場合はお申込みいただけません｡)

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アイシン タロウ

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2,420

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4,840

Ｑ ＆ Ａ

配偶者

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1,880

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ＳＴＥＰ２

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1.男性

53

10

1

45

ご 参 考

｢確認・同意欄｣を確認のうえ、｢氏名｣・｢現住所｣・｢携帯番号｣
・｢内線｣を保険契約者ご本人様がご記入ください。
(｢現住所｣は郵便番号・フリガ
ナ・番地・建物名・部屋番号
まで必ずご記入ください。)

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重 要 事 項ＳＴＥＰ３
左面 3 の告知事項をご確認のうえ、ご本人様のご契約の｢意向確認日・告知日・契約申込日｣をご記入ください｡ 基本コース
申込口数欄とがん先進医療・患者申出療養特約欄※を〇で囲んでください。

ＳＴＥＰ４

71

記 入 例

※｢がん先進医療・患者申出療養特約｣の契約限度について
当社｢がん保険｣｢医療保険｣に付加する先進医療の特約は､被保険者お１人につき通算して１特約のみご契約いただけます。

左面 3 の告知事項をご確認のうえ、配偶者様がが被保険者となるご契約の「意向確認日・告知日・契約申込日」をご記入ください。基本コース申込口
口数欄とがん先進医療・患者申出療養特約欄※を〇で囲んでください。
また｢氏名｣・｢性別｣・｢生年月日｣・｢現住所｣も配
配偶者ご本人様がご記入ください｡｢現住所」
が保険契約者と同じ場合は､｢同じ住所｣を〇で囲みご記入はは不要です。
(｢現住所｣は郵便番号・フリガナ・番地・建物名
名・部屋番号まで必ずご記入ください。）

ＳＴＥＰ５
ご本人様・配偶者様以外のご家族のご契約を希望の場合｢氏名｣・｢性別｣・｢生年月日｣・｢送付先」
をご記入ください。
※後日、必要書類を送付します。

72

申込票記入例：アイシングループ総合保障
制 度 概 要◎ご加入者の方で｢加入・変更(または解約(脱退))申込票(兼告知票)｣の提出がない場合は､前年ご加入内容の同等のプランでの継続となります｡(エンピツ書きおよび消せるタイプのペンは不可）①青枠の保障(損害保険)を加入・変更する場合｢すべての保障を解約(脱退)する(加入しない)｣を選択すると､積立ドリームプランを含む全てのコースが解約されますのでご注意ください
積立ドリームプラン：７月中旬頃に送付する脱退書類の提出が必要です。
が ん 保 険：別途手続きが必要です。

→損害保険押印欄に必ず押印してください。

②赤枠の保障(生命保険)を加入・変更する場合→加入･変更する本人および配偶者・こどもすべての生命
保険押印欄に必ず押印してください。

ＳＴＥＰ１ 〜申 込〜

ＳＴＥＰ４

22

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〜ご家族の保障その②〜・申込内容を選択
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ＳＴＥＰ２

〜ご本人の保障〜
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・変更しない項目は記入不要

3

2

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+++

+ ++
+

+++

+++

+++

+++

+++

+++

・記入誤りの場合は必ず訂正印が必要です

+++

+++

+++

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37

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84

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31

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5

4

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+++

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+++

+++

+++

+++

69 21

ͺͼΏϋȁΧ΢΋

・｢こども｣に該当しないお子様は､上記以外のこども・
その他家族としてご加入ください。
必須加入保障 3 に加入しないと他のコースに加入できません

・Ｉ 両親介護保障のみ本人の必須加入保障 1 2 に加入すれば､加入いただけ
ます｡

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・加入するご家族の氏名･生年月日を漏れなく記入

3

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51

6

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31
47

4

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٤

٤

34
89

・家族の一部が脱退する場合、該当の方を二重線で消してください

ださい※印字されている氏名・生年月日、加入範囲が変更になっていないかご確認くだ＊当｢加入･変更(または解約(脱退))申込票(兼告知票)｣は記入見本用のものであり､配付されたものと内容が異なる場合があります。
73

3

+++

2
3
2

2
+++
+++
+++

ＳＴＥＰ６〜提 出〜
記 入 例

3

6

＜一般コース＞
・加入・変更する場合は、「変更後の加入額」欄に希望金額を記入
・一般コースを脱退する
場合は｢脱退する｣に〇を記入＊最低金額(月額2,000円、賞与10,000 円)未満での加入はできません。
＊ケタ数にご注意ください。
＜個人年金コース＞
・加入する場合は「加入する」に〇を記入
・個人年金コースを脱退する場合は｢脱退する｣に〇を記入＊セット加入(月額5,000円、賞与20,000円)のみのお取扱いです。

重 要 事 項6ࠕࠗࠪࡦ‫࡙ࠠࠪ࠻ޓ‬〜ご家族の保障その①〜〜積立ドリームプラン〜

4

73 ˔

ＳＴＥＰ３

ＳＴＥＰ５

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必須加入保障 1 2 に加入しないと他のコースに加入できません
必須加入保障は必ず 1 2
セットでご加入ください

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ご 参 考

・解約する(加入しない)項目
は､｢加入しない｣に○を記入

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2345

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Ｑ ＆ Ａ

・｢今年度加入型｣欄の希望の型に○を記入
・変更しない項目は記入不要
・解約する(加入しない)項目
は､｢加入しない｣に○を記入+++++++++++++++++++

・申込日(告知日)を必ず記入

・各コースの加入型(額)を変更
または新たに加入する場合は､｢今年度加入型｣欄の希望の型に○を記入

保 障 内 容※こどもが未成年のときは､親権者が押印してください｡※積立ドリームプランのみ脱退する場合は､生命保険押印欄の｢本人印｣に押印してください。

新規加入や保障追加・増額の際は必ず申込票裏面の『健康状況告知書質問事項の質問事項A』をご確認ください
い。

・該当箇所に押印(最大7箇所）
・所属の会社窓口(封筒裏面参照)に提出
がん保険は別途手続きください74