信用保証協会向けの総合的な監督指針

令和６年６月金融庁監督局
中小企業庁

信用保証協会向けの総合的な監督指針 目次
項

目頁

略語とその定義一覧

1

Ⅰ

基本的考え方2

Ⅰ－１

信用保証協会の監督に関する基本的考え方

2

Ⅰ－２

監督部局の役割と監督事務の基本的考え方

2

Ⅰ－２－１

監督部局の役割2

Ⅰ－２－２

監督事務の基本的考え方

3

Ⅰ－３
Ⅱ

監督指針の位置付け

Ⅱ－１

Ⅱ－２

Ⅱ－３

Ⅱ－４

Ⅲ－２

不祥事件等に対する監督上の対応

5

Ⅱ－１－２

役員による法令等違反行為への対応

6

Ⅱ－１－２－１

意義

6

Ⅱ－１－２－２

監督手法・対応

6Ⅶ

7

Ⅱ－１－３－１

意義

7

Ⅱ－１－３－２

主な着眼点

8

Ⅱ－１－３－３

監督手法・対応

10

金融機関及び各支援機関等との連携等

10

Ⅱ－２－１

意義

10

Ⅱ－２－２

主な着眼点

10

Ⅱ－２－３

監督手法・対応

13「経営者保証に依存しない融資慣行」としての浸透・定着等

13

Ⅱ－３－１

意義

13

Ⅱ－３－２

主な着眼点

14

Ⅱ－３－３

監督手法・対応15

経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立

15

Ⅱ－４－１

意義

15

Ⅱ－４－２

主な着眼点

15

Ⅱ－４－３

監督手法・対応

16
16

認可・承認事項の審査等

16

Ⅲ－１－１

設立認可申請の審査事項

16

Ⅲ－１－２

解散認可申請の審査事項

17

Ⅲ－１－３

合併認可申請の審査事項

18

Ⅲ－１－４

定款変更認可申請の審査事項

18

Ⅲ－１－５

業務方法書変更認可申請の審査事項

19

Ⅲ－１－６

有価証券の取得承認申請の審査事項等

19

Ⅲ－１－７

その他必要な書類

20
20

報告等に関する事項

20

Ⅳ－１

事業報告書の受理

20

Ⅳ－２

信用保証協会台帳及び行政報告

21

Ⅳ－２－１

信用保証協会台帳

21

Ⅳ－２－２

行政報告

21

Ⅳ－３

保証料率の変更に関する留意事項

21

Ⅳ－４

関連会社

21

Ⅳ－４－１

関連会社の業務の範囲

21

Ⅳ－４－２

関連会社の適正化措置

22

Ⅳ－４－３

関連会社に関する留意事項

22

法第35条に基づく経営改善計画書の策定に関する報告

23

Ⅳ－５－１

報告を求める協会の選定

23

Ⅳ－５－２

報告徴求に当たっての留意事項

24

Ⅳ－５－３

報告の進達等24

Ⅳ－５－４

報告の再徴求等24

一般監督に関する事項

24

Ⅴ－１

法令解釈等の照会

25

Ⅴ－２

信用保証協会に関する苦情等

25

Ⅴ－３

決算経理

25

Ⅴ－４

同一の中小企業者等に対する保証金額の最高限度

27

Ⅴ－５

役員の選任及び役員の役割等に関する留意事項

28

Ⅴ－５－１

役員構成

28

Ⅴ－５－２

関係地方公共団体関係者の役員選任及び透明化

28

Ⅴ－５－３

会長・理事長の常勤化

29

Ⅴ－５－４

金融機関出身者の理事就任等

29

Ⅴ－５－５

理事会の運営29

Ⅴ－５－６

理事会等の重要会議の審議記録の作成、保存

29

Ⅴ－５－７

監事の常勤化及び選任

30

Ⅴ－５－８

監事及び監事会の役割

30

Ⅴ－６
Ⅵ

反社会的勢力による被害の防止

予備審査

Ⅳ－５

Ⅴ

5

Ⅱ－１－１

認可等に関する事項
Ⅲ－１

Ⅳ

5

法令等遵守

Ⅱ－１－３

Ⅲ

4

業務の適切性資金の運用及び管理に関する留意事項

31

行政処分を行う際の留意点

31

Ⅵ－１

行政処分（不利益処分）に関する基本的な事務の流れについて

31

Ⅵ－１－１

行政処分

32

Ⅵ－２

行政手続法との関係等

33

Ⅵ－３

意見交換制度34

Ⅵ－４

関係地方公共団体の長が不利益処分等を行う場合の金融庁監督局（財務局含む。）及び中小企業庁（経済産業局含む。）との連携

34

主要行等向けの総合的な監督指針及び中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針との関係

様式・参考資料編

34
36

信用保証協会台帳 （様式Ⅳ－２－１）

37

連絡箋 （様式Ⅴ－１（２））

39

信用保証協会に関する苦情受付票 （様式Ⅴ－２（２））

40

○略語とその定義一覧

略語
財務局
財務局長
経済産業局
経済産業局長
地方支分部局
地方支分部局長
関係地方公共団体

関係地方公共団体の長

法
施行令
施行規則

定義
各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局
各財務局長及び福岡財務支局長並びに沖縄総合事務局長
各経済産業局及び沖縄総合事務局
各経済産業局長及び沖縄総合事務局長
財務局及び経済産業局
財務局長及び経済産業局長
各都道府県及び市町村の区域を越えない区域を信用保証協会法第 20 条第 4 項に規定する協会の区域とする協会についての市町村各都道府県知事及び市町村の区域を越えない区域を信用保証協会法第 20 条第 4 項に規定する協会の区域とする協会についての市町村長
信用保証協会法（昭和 28 年法律第 196 号）
信用保証協会法施行令（昭和 28 年政令第 271 号）
信用保証協会法施行規則（昭和 28 年大蔵省・通商産業省令第 3 号）

-1-

信用保証協会の監督に当たっての金融庁長官（財務局長含む。）、経済産業大臣（経済産業局長含む。）及び関係地方公共団体の長の事務処理手続については
以下のとおりとする。
なお、主務大臣に提出する書類が関係地方公共団体の長を経由して地方支分部局長に提出された場合には、地方支分部局長は、金融庁監督局長及び中小企業庁長官へ送付（特別保証制度の創設及び変更報告、保証料率の変更報告を除く。）するものとする。

Ⅰ 基本的考え方Ⅰ－１ 信用保証協会の監督に関する基本的考え方（１）法は、中小企業者等が銀行その他の金融機関から貸付等を受けることについて、その貸付金等の債務を保証することを主たる業務とする信用保証協会の制度を確立し、もって中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的としている。
信用保証協会には、地域経済や中小企業者等の活性化を第一と考えること及び公的機関としての透明性、公平性等の確保や金融に係わる機関としての健全性の確保に十分に配慮した事業の実施が求められている。
信用保証協会の監督の目的は、このような制度の趣旨、目的を踏まえ、信用保証協会の業務の健全かつ適切な運営を確保することにある。
（２）金融庁及び経済産業省としては、明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を確立することを基本としている。
このため、監督をはじめ検査を含む各分野において、行政の効率性・実効性の向上を図り、更なるルールの明確化や行政手続面での整備等を行うこととしている。
また、信用保証協会の経営の透明性を高めるため、信用保証協会のディスクロージャーをより一層推進することも重要である。

Ⅰ－２ 監督部局の役割と監督事務の基本的考え方

Ⅰ－２－１ 監督部局の役割
我が国の金融監督システムは、いわゆる「オンサイト」と「オフサイト」の双方のモニタリング手法から構成されているが、これは、それぞれのモニタリング手法を適切に組み合わせることで、実効性の高い金融監督を実現するためである。金融庁及び財務局の場合、行政組織上は、前者を検査部局が、後者を監督部局が担当しているが、両部局が適切な連携の下に、それぞれの機能を的-2-

確に発揮することが求められる。
このような枠組みの中で、監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。
具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求める等により、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性の確保等に向けた自主的な取組みを早期に促していくことが、監督部局の重要な役割といえる。
信用保証協会は、いわゆる金融機関ではないが、中小企業金融の円滑化を存立目的とする公的法人であり、信用保証協会の監督においても、同様の趣旨で監督事務を行うことが必要である。

Ⅰ－２－２ 監督事務の基本的考え方
上記を踏まえると、監督部局による監督事務の基本的考え方は次のとおりである。
（１）検査部局との適切な連携の確保（金融庁及び財務局）
監督部局と検査部局が、それぞれの独立性を尊重しつつ、適切な連携を図り、オンサイトとオフサイトの双方のモニタリング手法を適切に組み合わせることで、実効性の高い金融監督を実現することが重要である。
このため、監督部局においては、検査部局との連携について、以下の点に十分留意することとする。
① 検査を通じて把握された問題点については、監督部局は、問題点の改善状況をフォローアップし、その是正につなげていくよう努めること。また、必要に応じて、行政処分等厳正な監督上の措置を講じること。
② 監督部局がオフサイト・モニタリングを通じて把握した問題点については、次回検査においてその活用が図られるよう、検査部局に還元すること。
（２）信用保証協会との十分な意思疎通の確保
信用保証協会の監督に当たっては、信用保証協会の経営に関する情報を的確に把握・分析し、必要に応じて、適時適切に監督上の対応につなげていくことが重要である。このため、監督部局においては、信用保証協会からの報告に加え、信用保証協会との健全かつ建設的な緊張関係の下で、日頃から十分な意思疎通を図り、積極的に情報収集する必要がある。具体的には、信用保証協会と、随時、面談や意見交換等を通じて、信用保証協会との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみ-3-

ならず、経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。
（３）信用保証協会の自主的な努力の尊重
監督当局は、信用保証協会の自己責任原則に則った経営判断を、法令等に基づき検証し、問題の改善を促していく立場にある。信用保証協会の監督に当たっては、このような立場を十分に踏まえ、信用保証協会の業務運営に関する自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
（４）効率的・効果的な監督事務の確保
監督当局及び信用保証協会の限られた資源を有効に利用する観点から、監督事務は効率的・効果的に行われる必要がある。したがって、信用保証協会に報告や資料提出等を求める場合には、監督事務上真に必要なものに限定するよう配意するとともに、現在行っている監督事務の必要性、方法等については常に点検を行い、必要に応じて改善を図るなど、効率性の向上を図るよう努めなければならない。

Ⅰ－３ 監督指針の位置付け（１）本監督指針においては、信用保証協会の監督事務に関し、その基本的考
え方、監督上の評価項目、事務処理上の留意点について、体系的に整理した。
また、信用保証協会の監督を直接担当する地方支分部局及び関係地方公
共団体の職員の事務の利便に資するよう、必要な情報を極力集約したオー
ルインワン型の手引書（ハンドブック）として位置付けることとした。
（２）法第 51 条の規定等により、関係地方公共団体の長が処理することとされている事務については、法定受託事務とされているところである。
監督指針は、法定受託事務に関しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 245 条の４第１項に基づく「普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告等」として定めるものであり、関係地方公共団体の長において法定受託事務を遂行するに当たり、監督指針に基づく適切な信用保証協会の監督をしていくことが求められる。
なお、本監督指針における、法定受託事務に関係する規定以外の項目に関しても、信用保証協会の一般的な監督における留意点等を多岐にわたって明記していることから、適宜参照するとともに、国と関係地方公共団体との認識の統一等の観点から、各種進達に際し審査項目等に係る関係地方公共団体の意見を付すことが望ましい。
（３）地方支分部局及び関係地方公共団体は、本監督指針に基づき信用保証協
会の監督事務を実施するものとする。

-4-

また、金融庁監督局及び中小企業庁の担当課室にあっても同様の取扱いとする。
その際、本監督指針が、信用保証協会の自主的な努力を尊重しつつ、その業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的とするものであることにかんがみ、本監督指針の運用に当たっては、各信用保証協会の個別の状
況等を十分踏まえ、機械的・画一的な取扱いとならないよう配慮するものとする。

Ⅱ 業務の適切性Ⅱ－１ 法令等遵守
信用保証協会の業務の公共性を十分に認識し、法令や業務上の諸規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが顧客からの信頼を確立するためにも重要であることから、当面、特に留意すべき点は以下のとおりである。

Ⅱ－１－１ 不祥事件等に対する監督上の対応
役職員の不祥事件等に対する監督上の対応については、以下のとおり、厳正に取り扱うこととする。
（１）不祥事件等の発覚の第一報
信用保証協会において不祥事件等が発覚し、第一報があった場合は、以下の点を確認するものとする。
① 本部等の事務部門、内部監査部門への迅速な報告及びコンプライア
ンス規定等に則った理事会等への報告。
② 刑事法令に抵触しているおそれのある事実については、警察等関係機関等への通報。
③ 事件とは独立した部署（内部監査部門等）での事件の調査・解明の実施。
（２）不祥事件等届出書の受理
法第 35 条に基づく報告命令により、信用保証協会が不祥事件の発生を知った日から 30 日以内に不祥事件等届出書が提出されることとなるが、当該届出書の受理時においては、法令の規定に基づき報告が適切に行われているかを確認する。
（３）主な着眼点
不祥事件と業務の適切性の関係については、以下の着眼点に基づき検

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証する。
① 当該事件への役員の関与はないか、組織的な関与はないか。
② 当該事件の内容が信用保証協会の経営等に与える影響はどうか。
③ 内部けん制機能が適切に発揮されているか。
④ 改善策の策定や自浄機能は十分か。
⑤ 当該事件の発覚後の対応は適切か。
（４）監督上の措置
不祥事件等届出書の提出があった場合には、事実関係、発生原因分析、改善・対応策等についてヒアリングを実施し、必要に応じ、法第 35 条に基づき報告を求め、さらに、重大な問題があるときは、法第 36 条に基づく監督命令等を発出することとする。

Ⅱ－１－２ 役員による法令等違反行為への対応

Ⅱ－１－２－１

意義（１）信用保証協会が業務を遂行するに際しての役員による組織的な法令違反行為については、当該個人の責任の問題に加え、法人としての信用保証協
会の責任も問われる重大な問題であり、信用失墜・風評等により信用保証
協会の経営に重大な影響を及ぼすことに留意すべきである。
（２）さらに、公共性を有し、地域経済において重要な機能を有する信用保証
協会において、中小企業者等との信頼関係を阻害するような問題が発生した場合には、地域の中小企業金融の円滑化に大きな影響を及ぼすおそれがあることを銘記する必要がある。

Ⅱ－１－２－２

監督手法・対応（１）検査結果、不祥事件等届出書等により、役員による組織的な法令違反の疑いがあると認められた場合には、厳正な内部調査を行うよう要請し、法第 35 条に基づき報告を求める。
特に、重大な法令違反の疑いがある場合には、事案に応じ、弁護士、外部専門家等の完全に独立した第三者（注）による客観的かつ厳正な調査を行うよう要請し、法第 35 条に基づき報告を求める。
（注）例えば顧問弁護士は、完全な第三者には当たらないことに留意する。
（２）当該調査結果及び信用保証協会の対応等を踏まえ、法第 36 条に基づく行政処分など、法令に則して、厳正な行政上の対応を検討する。

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Ⅱ－１－３ 反社会的勢力による被害の防止

Ⅱ－１－３－１

意義

反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、企業等にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことである。特に、公共性を有し、経済的に重要な機能を営む信用保証
協会においては、信用保証協会自身や役職員のみならず、顧客等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められる。
もとより信用保証協会として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するためには、反社会的勢力に対して屈することなく法令等に則して対応することが不可欠であり、信用保証協会においても、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会
議幹事会申合せ）の趣旨を踏まえ、平素より、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組む必要がある。
特に、近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。こうしたケースにおいては経営陣の断固たる対応、具体的な対応が必要である。
なお、役職員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されることを口実に問題解決に向けた具体的な取組みを遅らせることは、かえって信用保証協会や役
職員自身等への最終的な被害を大きくし得ることに留意する必要がある。
（参考）「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）①反社会的勢力による被害を防止するための基本原則○組織としての対応○外部専門機関との連携○取引を含めた一切の関係遮断○有事における民事と刑事の法的対応○裏取引や資金提供の禁止②反社会的勢力のとらえ方
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが-7-

重要である（平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」参照）。

Ⅱ－１－３－２

主な着眼点

反社会的勢力とは一切の関係をもたず、反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点
で可能な限り速やかに関係を解消するための態勢整備及び反社会的勢力による不当要求に適切に対応するための態勢整備の検証については、個々の取引状況等を考慮しつつ、例えば以下のような点に留意することとする。
（１）組織としての対応
反社会的勢力との関係の遮断に組織的に対応する必要性・重要性を踏まえ、担当者や担当部署だけに任せることなく役員が適切に関与し、組織として対応することとしているか。また、信用保証協会単体のみならず、関連会社とも一体となって、反社会的勢力の排除に取り組むこととしているか。
（２）反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築
反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。
特に、一元的な管理態勢の構築に当たっては、以下の点に十分留意しているか。
① 反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。また、当該情報の収集・分析等に際しては、関連会社とも情報の共有に努め、保証業務支援機関等から提供された情報を積極的に活用しているか。さらに、当該情報を保証審査に、適切に活用する体制となっているか。
② 反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修
活動、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との平素からの緊密な連携体制の構築を行うなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。特に、平素より警察とのパイプを強化し、組織的な連絡体制と問題発生時の協力体制を構築することにより、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報する体制となっているか。
③ 反社会的勢力との取引が判明した場合及び反社会的勢力による不当要求がなされた場合等において、当該情報を反社会的勢力対応部署へ迅速かつ適切に報告・相談する体制となっているか。また、反社会的勢力対応部署は、当該情報を迅速かつ適切に役員に対し報告する体制となって-8-

いるか。さらに、反社会的勢力対応部署において実際に反社会的勢力に対応する担当者の安全を確保し担当部署を支援する体制となっているか。
（３）適切な事前審査の実施
反社会的勢力との取引を未然に防止するため、保証審査においては、反社会的勢力に関する情報等を活用し、保証委託者等への適切な事前審査を実施し、併せて、契約書へ暴力団排除条項を導入するなど、反社会的勢力が取引先となることを防止しているか。
（４）適切な事後検証の実施
反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、既存の保証債務及び求償権や契約の適切な事後検証を行うための態勢が整備されているか。
（５）反社会的勢力との取引解消に向けた取組み① 反社会的勢力との取引が判明した旨の情報が反社会的勢力対応部署を経由して迅速かつ適切に役員に報告され、役員の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
② 平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密に連携しつつ、反社会的勢力との取引の解消を推進しているか。
③ 事後検証の実施等により、取引開始後に保証委託者等が反社会的勢力であると判明し、信用保証協会が求償権を取得した場合には、可能な限り回収を図るなど、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しているか。
④ いかなる理由であれ、反社会的勢力であることが判明した場合には、資金提供や不適切・異例な取引を行わない態勢を整備しているか。
（６）反社会的勢力による不当要求への対処① 反社会的勢力により不当要求がなされた旨の情報が反社会的勢力対応
部署を経由して迅速かつ適切に役員に報告され、役員の適切な指示・関与のもと対応を行うこととしているか。
② 反社会的勢力からの不当要求があった場合には積極的に警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談するとともに、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等を踏まえた対応を行うこととしているか。特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察に通報を行うこととしているか。
③ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこととしているか。
④ 反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査することとしているか。

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Ⅱ－１－３－３

監督手法・対応

検査結果、不祥事件等届出書等により、反社会的勢力との関係を遮断するための態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じて法第 35 条に基づき報告を求め、当該報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題があると認められる場合等には、法第 36 条に基づく監督命令等の発出を検討するものとする。その際、反社会的勢力への債務保証や反社会的勢力との不適切な取引関係を認識しているにもかかわらず関係解消に向けた適切な対応が図られないなど、内部管理態勢が極めて脆弱であり、その内部管理態勢の改善等に専念させる必要があると認められるときは、法第 36 条に基づく業務改善に要する一定期間に限った業務の一部停止命令の発出を検討するものとする。
また、反社会的勢力であることを認識しながら組織的に債務保証や不適切な取引関係を反復・継続するなど、重大性・悪質性が認められる法令違反又は公益を害する行為などに対しては、法第 36 条に基づく厳正な処分について検討す
るものとする。

Ⅱ－２ 金融機関及び各支援機関等との連携等

Ⅱ－２－１ 意義
中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律（平成 30 年 4 月施行）により、中小企業者による経営の改善発達を促進するため、信用保証協会が、その業務を行うに際し、金融機関と連携（法第 20 条の 2）を図るとともに、中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言
その他の支援（法第 20 条第 2 項第 1 号）を行うことが規定された。
加えて、様々な課題を抱える中小企業者の課題解決に向けて、事業者のフェーズに応じたきめ細やかな支援が必要であり、財務改善等の経営改善支援のみ
ならず、創業支援、事業承継支援等も含めた広義の経営支援（以下、「経営支援」という。）、事業再生支援などが求められているところ。
信用保証協会は、こうした趣旨を踏まえ、金融機関に加え、よろず支援拠点
や事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会などの支援機関（以下、「各支援機関等」という。）と密に連携し、金融機関に適切な期中管理や経営支援・事業再生支援等を実施するよう、促していくことに加え、自らも主体的に取り組んでいくことが重要である。

Ⅱ－２－２ 主な着眼点
上記意義を踏まえ、各信用保証協会が金融機関や各支援機関等との連携を図るとともに、自らも中小企業者の経営支援・事業再生支援等を行うための態勢の整備状況について、以下の着眼点に基づき検証していく。

- 10 -

（１）保証審査時及び支援体制の構築における対応
信用保証協会は、中小企業者からの相談に応えるとともに、保証審査時においては、事業継続のために迅速な資金調達を必要とする中小企業者の目線に立って対応することを第一とし、利用資格等の基礎的事項はもとより、業歴、業況、成長性、財務バランス、返済可能性、信用保証の必要理由や資金使途（運転資金、設備資金等）等を適切に勘案し、審査を行っているか。その際、定量的な基準だけではなく、例えば、財務状況は悪化していても本業に再生等の可能性がある場合には、当該中小企業者に対する
地域金融機関の支援姿勢等といった非財務情報を含めて総合的な判断を行っているか。
信用保証協会は、金融機関における、個々の中小企業者に対するア）既
往の信用保証の付かない融資（以下「プロパー融資」という。）等の与信取引の状況やその推移、イ）業況や事業性の把握状況、ウ）今後のプロパー融資の実施方針を含めた支援の方向性、に着眼して柔軟に保証付き融資とプロパー融資のリスク分担（以下「リスク分担」という。）を行っているか。
その際、経営改善・事業再生の局面等においては、金融機関の支援姿勢が当該局面を円滑に進展させることにつながることから、信用保証協会は、
上記ア）イ）ウ）に特に留意しているか。
一方で、中小企業者が創業期であることや事業規模が小さいこと等の理由により著しく信用力に乏しい場合、危機等の突発的事態の発生により中小企業者が信用保証協会による保証がなければ必要十分な資金調達を行えないと考える場合においては、信用保証協会は画一的にプロパー融資を求
めるのではなく、個々の中小企業者の実態に応じて柔軟に対応しているか。
なお、仮に金融機関が中小企業者に対して十分な融資を行えない場合には、信用保証協会が中小企業者に対して他の金融機関を紹介する取組みを行っているか（なお、その取組みの実施にあたっては、中小企業者から中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合に速やかに信用保証協会に連絡がなされるよう、日頃から、信用保証協会が中小企業支援機関との連絡体制等を充実させていくことが重要である）。
（２）保証承諾後の対応① 期中管理信用保証協会は、債務の保証を実施した中小企業者に対する期中管理や経営支援・事業再生支援等が行われるよう、金融機関及び各支援機関
等との対話に努めているか。
② 経営支援・事業再生支援等の取組み
信用保証協会は、金融機関と連携して、有事（収益力の低下、過剰債
務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じたため、経営に支障が生じ、又は生じるおそれがある状況）に移行してしまった場合に提供可能なソリューションについても積極的に情報提供を行う等、中小企業者の状況の変化の兆候を把握し、中小企業者に早め早めの対応を促すことが重要であり、中小企業者を取り巻く状況が変化した場合などには、- 11 -

資金繰り支援にとどまらない、中小企業者の実情に応じた経営支援・事業再生支援等に取り組む必要がある。
上記を踏まえ、信用保証協会は、経営支援・事業再生等に従事する職
員の人材育成を通じた支援能力の底上げが必要であり、各支援機関等への出向・派遣等の経験を積ませるなど、持続的な支援体制を構築する取組を行っているか。
経営支援を行うに当たっては、関係金融機関等と目線合わせを行うな
どの連携及び協議の上、例えば、信用保証付き融資の割合が高い中小企業者など、重点的に支援を行う中小企業者を特定した上で、信用保証協
会が主体的に経営支援の必要性を検討し、支援を行っているか。
中小企業者が事業再生等の支援を必要とする状況にある場合や、支援にあたり債権者間の調整を必要とする場合には、当該支援の実効性を高める観点から、弁護士や公認会計士等の外部専門家や中小企業活性化協
議会等の外部機関（以下、「外部専門家・外部機関等」という。）の第三
者的な視点や専門的な知見・機能を積極的に活用することが重要である。
上記を踏まえ、信用保証協会は、外部専門家・外部機関等と連携して、中小企業の事業再生等に関するガイドライン等の活用を促すなど、中小企業者の事業再生等の支援について積極的な対応をしているか。特に、事業再生支援等が必要と思われる事業者のうち、信用保証付き融資の割合が高い中小企業者（求償債権事業者含む）については、関係金融機関
等と目線合わせを行うなど連携の上、信用保証協会が主体的に事業再生支援等の必要性を検討し、必要に応じて、直接又は間接的に、中小企業活性化協議会への相談持込みが実施されているか。
事業再生の道筋が立たず代位弁済に陥ってしまった中小企業者についても、事業を継続しながら信用保証協会に対する求償債務の弁済を誠実に行っている場合には、事業の収益性や将来性等を勘案した上で、例えば、金融取引を正常化させ事業再生を後押しすることを目的とした求償権消滅保証等の活用を促しているか。
一方で、事業が継続されていなくとも、保証人がその資力に応じた弁済を誠実に行ってきたなど考慮すべき事情がある場合には、保証履行時の履行請求は、個々の債務者やその保証人の実情に応じた柔軟な対応に努めているか。
また、過去に破産や廃業等を経験している経営者であっても、過去の事実だけを以て保証審査判断するのではなく、過去の失敗を活かした事
業計画等を踏まえ、例えば再挑戦支援保証を活用するなど、中小企業者に応じた公正な保証審査を行うことに努めているか。

- 12 -

（３）改善活動
信用保証協会は、上記（１）及び（２）にかかわらず、保証審査から代位弁済実行までの間、金融機関及び各支援機関等の対応を含めて改善の余地があると考えられる場合には、金融機関及び各支援機関等との対話を通じ、自らも主体的にその対応の改善に努めているか。
また、信用保証協会が行う経営支援について、経済情勢等の変化に応じた効果的な経営支援を行っていくために、毎年度、経営支援の「アウトカム指標」を設定し、信用保証協会がそれぞれの経営支援の取組について効果を検証し、検証結果を踏まえた工夫や改善の検討に努めているか。
なお、「アウトカム指標」の設定例としては、営業利益率、自己資本比率、
EBITDA 有利子負債倍率などを指標として設定することが考えられる。
（４）情報開示等
信用保証協会は、信用保証利用の状況、代位弁済の状況、プロパー融資の状況や経営支援・事業再生支援の状況等について情報開示を行っているか。また、信用保証協会は、上記（２）②の取組を促すため、以下の①から④について公表を行っているか。
① 各支援機関等への出向等の派遣状況② 中小企業活性化協議会への相談持込み件数③ 再挑戦支援保証の利用実績④ 信用保証協会が設定する「アウトカム指標」及び目標・達成状況

Ⅱ－２－３ 監督手法・対応
上記の監督上の着眼点に基づき、開示される情報や各種ヒアリングを活用し各信用保証協会における取組み状況を把握しつつ、信用保証協会との対話を通じて、中小企業者の経営の改善発達を促す機能が十分に発揮されるよう、対応を促すこととする。

Ⅱ－３ 「経営者保証に依存しない融資慣行」としての浸透・定着等
Ⅱ－３－１ 意義
中小企業の経営者による個人保証（以下「経営者保証」という。）には、中小企業の経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や創業を志す者の起業への取組み、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあるとの指摘があるなど、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。
こうした状況に鑑み、中小企業の経営者保証に関する中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則として「経営者保証に関す- 13 -

るガイドライン」（平成 25 年 12 月 5 日「経営者保証に関するガイドライン研究会」により公表。以下「ガイドライン」という。）が定められた。
このガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行
うための準則であり、中小企業団体及び金融機関団体の関係者が中立公平な学
識経験者、専門家等と共に協議を重ねて策定したものであって、主債務者、保証人及び対象債権者によって、自発的に尊重され、遵守されることが期待されている。
信用保証協会においては、経営者保証に関し、ガイドラインの趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うことにより、信用保証制度が原則として経営者保証が必要であるかの誤解を生じないよう、説明方法を工夫の上、信用保証制度における経営者保証を不要とする取扱いについて中小企業者・金融機関の双方に対して一層の周知を行うことが重要である。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するために、信用保証協会による債務の保証について、信用保証料率の引上げ等を条件として、経営者保証を提供しないことを中小企業者が選択できる「事業者選択型経営者保証
非提供制度」が創設（令和 6 年 3 月 15 日施行）されており、信用保証協会は、
当該制度の制定の趣旨を鑑み、金融機関を介するなどして中小企業者に対し、当該制度の内容を十分に踏まえた適正な説明や提案を行っていくことが重要である。
Ⅱ－３－２ 主な着眼点（１） 保証審査時及び支援体制の構築における対応① 信用保証制度が原則として経営者保証が必要であるかの誤解を生じない
よう、説明方法を工夫の上、信用保証制度における経営者保証を不要とする取扱いについて、中小企業者及び金融機関の双方に対して周知を行っているか。
② 「事業者選択型経営者保証非提供制度」について、金融機関を介するなどして、該当中小企業者に対し十分に、当該制度の趣旨や内容を踏まえた適切な説明を行っているか。また、経営者保証を提供する申込においては、保証申込書面などによって、中小企業者が説明を受けたことを確認しているか。
③ 金融機関や主債務者、保証人からの経営者保証に関する相談に対して、適切に対応できる態勢が整備されているか。
④ 金融機関が保証人を不要と判断した一方、信用保証協会が保証人を必要と判断し保証契約を締結する場合においては、どの部分が十分ではない
ために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変
更・解除の可能性が高まるかといった客観的合理的理由について、金融機関を介して中小企業者の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うとともに、金融機関が説明したものの中小企業者の理解と納得を得られないなどの場合には、必要に応じて信用保証協会から中小企業者へ直接説明する態勢が整備されているか。また、- 14 -

その結果等を書面又は電子的方法で記録する態勢が整備されているか。
（２） 保証審査後の対応
保証債務の整理に当たっては、ガイドラインの趣旨を尊重し、関係する
他の金融機関、外部専門家・外部機関等と十分連携・協力するよう努めているか。
（３） 情報開示等
信用保証協会は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組を促すために、以下の①、②について公表を行っているか。
① 経営者保証に関するガイドラインの活用実績（事業者選択型経営者保証
非提供制度の利用実績も含む。）② スタートアップ創出促進保証の利用実績
Ⅱ－３－３ 監督手法・対応
これらの取組みに当たって、適切な説明責任を果たすことも必要である（Ⅱ－３－２（１）参照）。こうした取組態勢・取組み状況を踏まえ、監督上の対応を検討することとし、内部管理態勢の実効性等に疑義が生じた場合には、必要に応じて法第 35 条に基づき報告を求め、当該報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題があると認められる場合等には、法第 36 条に基づく監督命令等の発出を検討するものとする。

Ⅱ－４ 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立
Ⅱ－４－１ 意義
一般に、多くの中小企業（個人事業主を含む。）においては、家計と経営が未分離であることや、財務諸表の信頼性が必ずしも十分でないなどの指摘があることから、こうした中小企業に対する融資においては、企業の信用補完や経営に対する規律付けの観点から、経営者に対する個人保証を求める場合がある。他方、経営者以外の第三者の個人保証については、副次的な信用補完や経営者のモラル確保のための機能がある一方、直接的な経営責任がない第三者に債務者と同等の保証債務を負わせることが適当なのかという指摘がある。
また、保証履行時における保証人に対する対応如何によっては、経営者としての再起を図るチャンスを失わせたり、社会生活を営む基盤すら失わせるという問題を生じさせているのではないかとの指摘があることに鑑み、信用保証協会には、保証履行時において、保証人の資産・収入を踏まえたきめ細かな対応が求められる。
Ⅱ－４－２ 主な着眼点
個人連帯保証（以下「個人保証」という。
）契約については、経営者以外の第三者の個人保証を求めないことを原則とする態勢を整備しているか。

- 15 -

また、下記のような特別な事情により例外的に経営者以外の第三者との間で個人保証契約を締結する際には、民法に定められた意思確認手続を経たうえで契約を締結することに加え、経営者以外の第三者が、経営に実質的に関与していないにもかかわらず、個人保証契約を締結する場合には、当該契約は契約者本人による自発的な意思に基づく申し出によるものであって、信用保証協会等から要求されたものではないことが確保されているか。
① 実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が連帯保証人となる場合② 経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場
合③ 財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合（ただし、協力者等が自発的に連帯保証の申し出を行ったことが客観的に認められる場合に限る。）
Ⅱ－４－３ 監督手法・対応
信用保証協会による上記取組みについては、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証履行時における保証人の資産・収入を踏まえた対応を促進する」という政策趣旨に鑑み、適切に取り組む必要がある。また、これらの取組みに当たって、適切な説明責任を果たすことも必要である（Ⅱ－４－２参照）。こうした取組態勢・取組み状況を踏まえ、監督上の対応を検討することとし、内部管理態勢の実効性等に疑義が生じた場合には、必要に応じて法第 35 条に基づき報告を求め、当該報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題があると認められる場合等には、法第 36 条に基づく監督命令等の発出を検討するものとする。

Ⅲ 認可等に関する事項

Ⅲ－１ 認可・承認事項の審査等
法及び関係政省令等に定める認可・承認の審査に当たっては、中小企業者等に対する金融の円滑化の観点に立ち審査を行うものとする。

Ⅲ－１－１ 設立認可申請の審査事項
信用保証協会の設立認可の申請を受理したときは、次の事項について審査す
るものとする。

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（１）設立の手続、定款及び業務方法書の内容が法令に違反していないか。
（２）定款又は業務方法書のうち、重要な事項につき虚偽の記載がないか、又はその記載が欠けていないか。
（３）資産の総額が政令で定める金額を超えているか。
（４）協会の設立が中小企業者等に対する金融の円滑化に資すると認められる
か、また、特に中小企業者等のために保証業務を行うという性格が明らかであるとともに、中小企業者等についても特定業種に限定されているようなことはないか。
（５）その区域内の既設信用保証協会の業務の拡大を図ることにより新設に替えることはできないか。
（６）発起人及び予定役員は以下の事項に関する状況からみて適任かどうか。
① 公私の経歴② 職業、能力及び資産負債の状況③ 犯罪及び破産の有無④ 常務に従事する役員については、金融業務及び中小企業分野についての知識経験の有無並びに常勤役員としての適否（７）事業の方法及び計画が、資産及び経営の健全性を確保し、中小企業者等に対する金融の円滑化に資するものと認められるか（事業計画においては、
単に形式的計数的な面のみにとらわれることなく、その基盤となる区域内の金融その他の経済事情、中小企業者等の動向、その他諸般の事情を総合的に勘案して、その計画の実行に確実性があるか。）。

Ⅲ－１－２ 解散認可申請の審査事項
信用保証協会の解散認可の申請を受理したときは、次の事項について審査す
るものとする。
（１）解散手続が法令又は定款に違反していないか。
（２）当該協会の解散が業務及び財産の状況に照らし事情やむを得ないものか。
（３）当該協会の解散が業務区域内における中小企業者等に対する金融の円滑化に支障を及ぼすことがないか。
（４）当該協会の解散に伴う債権債務の処理方法が適切なものであるか。

- 17 -

Ⅲ－１－３ 合併認可申請の審査事項
信用保証協会の合併認可の申請を受理したときは、次の事項について審査す
るものとする。
（１）合併の手続が法令又は定款に違反していないか。
（２）合併に関する仮契約書等の内容が適切なものであるか。
（３）合併が経営の合理化又は中小企業者等に対する金融の円滑化に資するものであるか。
（４）合併後存続し又は合併により設立される協会の区域、事務所、役員構成
及び合併後の事業計画等が適切なものであるか。
（５）欠損又は不良資産がある場合は、その処理方法が適切なものであるか。

Ⅲ－１－４

定款変更認可申請の審査事項

信用保証協会の定款変更認可の申請を受理したときは、次の事項について審査するものとする。
（１）保証債務の最高限度に関する定款変更の場合① 最近の保証動向等に照らし最高限度の引上げが真に必要なものであるか。
② 経営内容等よりみて最高限度の引上げの余力があるか。
③ 基本財産の造成が十分に行われる等経営基盤の確保が図られる見通しはあるか。
④ 最高限度の引上げにより当該協会が健全な経営を行い、対外的信用を維持できるか。（当分の間、原則として 60 倍を最高限度とする。）。
（２）従たる事務所の設置又は廃止に関する定款変更の場合① 従たる事務所の設置の場合
イ．設置地はその地方の経済、金融及び中小企業等の状況に照らし適切なものであるか、また、設置地方における設置の要望の程度はどうか。
ロ．当該協会の経理状況（経理の適正性、最近の収支及び資金繰り）や人的資源の状況に照らし、事務所設置の余力はあるか。
ハ．当該事務所と当該協会の主たる事務所との連絡体制等事務運営に支障はないか。
ニ．既存事務所の統廃合の必要はないか。
ホ．事務所設置に要する費用は適正なものか。

- 18 -

②

従たる事務所の廃止の場合
イ．廃止事務所の取引者の便益に支障を及ぼすことはないか。
ロ．事務所の廃止が当該協会の経営に支障を及ぼすことはないか。

（３）役員規定に関する定款変更の場合当該協会の運営実態に照らし、運営に支障を及ぼすことがなく、かつ、
真に必要なものか。
（とりわけ、常勤役員を増員しようとする場合にあっては、その必要性について特に厳正な審査を行う必要があることに留意する。）（４）その他の定款変更の場合① 当該協会の業務全般を勘案し、その定款変更が真に必要なものか。
② 当該協会の運営及び中小企業者等に対する金融の円滑化に支障を及ぼすことはないか。

Ⅲ－１－５ 業務方法書変更認可申請の審査事項
信用保証協会の業務方法書の変更認可申請を受理したときは、次の事項について審査するものとする。
（１）当該協会の業務全般を勘案し、その業務方法書変更が真に必要なものか。
（２）当該協会の運営及び中小企業者等に対する金融の円滑化に支障を及ぼすことはないか。
（３）同一の中小企業者等に係る保証金額の最高限度を変更する場合には、財務内容の健全性が確保されるとともに、保証利用者の利用機会の公平性を確保する上で問題がないか。
（４）業務方法書の変更が、会長・理事長の選任に関するものである場合には、当該者が信用保証協会の業務運営に係る最高責任者であることから、中小企業分野等に関する識見を有し、原則として、常勤である者とする旨の内容となっているか。また、Ⅴ－６「役員の選任及び役員の役割等に関する留意事項」の趣旨も踏まえ、関係地方公共団体関係者から選任される場合
は、当該者が複数の候補者からの選定や公募等、透明性の高い手続を経て任命された者から選任が行われるようにしているといった内容となっているか。
Ⅲ－１－６ 有価証券の取得承認申請の審査事項等「信用保証協会がその余裕金の運用として取得することが認められる有価証券」（昭和 28 年大蔵省・通商産業省告示第 8 号）第６号による有価証券の取得- 19 -

承認については、次のとおり取り扱うものとする。なお、承認対象となる有価証券は、当分の間、地方銀行協会又は第二地方銀行協会加盟行の発行する株式であって、現に年 10％以上の配当が行われており、かつ、10％以上の配当が実施されてから４事業年度以上の期間を経過しているもの、店頭取引の実績があり、売買が比較的容易で株価に著しい変動がないものに限ることとする。
（１）有価証券の取得承認申請に当たっては、次に掲げる書類を提出させるも
のとする。
① 理由書
② 取得しようとする有価証券の明細書③ 当該有価証券を発行する会社の概要を記載した書類④ 取得しようとする有価証券の最近１年間の気配相場を記載した書類⑤ 株式の場合は１株の払込金額、株式の種類、最近の配当について記載
した書類⑥ 最近の日計表⑦ その他必要な書類（２）有価証券の取得承認申請を受理したときは、次の事項について審査する
ものとする。
① 情実、投機の目的をもった取得ではないか。
② 金融機関への預託による保証債務の増大を阻害するものではないか。
③ 資産の安全性、流動性、収益性を低下させるおそれはないか。
④ 支払準備資産の充実に資するものであるか。

Ⅲ－１－７ その他必要な書類
施行規則に定める「その他必要な書類」は、上記事項の審査の参考となる資料をいうものとする。

Ⅲ－２ 予備審査
協会から認可・承認事項について、申請に準ずる提出すべき書類の提出を受け、あらかじめ審査を求められたときは、予備審査を行うものとする。

Ⅳ 報告等に関する事項

Ⅳ－１ 事業報告書の受理
協会から事業報告書の提出があった場合には、記載要領等に従って記載され- 20 -

ているかを確認し、内容を検討のうえ受理するものとする。

Ⅳ－２ 信用保証協会台帳及び行政報告

Ⅳ－２－１ 信用保証協会台帳
関係地方公共団体の長は、信用保証協会台帳（様式・参考資料編 様式Ⅳ－２－１）を、把握可能な項目について毎年６月末日現在で作成し、事業の状況を十分把握するとともに、その写しを７月末日までに、地方支分部局を経由し、金融庁監督局長及び中小企業庁長官に提出するものとする。
その際、地方支分部局において必要に応じて追記することとする。

Ⅳ－２－２ 行政報告
地方支分部局長は、関係地方公共団体の長から主務大臣に対し、施行令第６条第２項に基づく報告（同条第１項第２号に係る報告を除く。）があった場合には、遅滞なく金融庁監督局長及び中小企業庁長官に送付するものとする。

Ⅳ－３ 保証料率の変更に関する留意事項
信用保証協会における保証料率は、中小企業者等の負担に直接結びつくため、中小企業者等の保証のより一層の利用促進を図る観点から、保証料率の変更に際しては経営の合理化、効率化及び財政援助等により信用保証協会の経営の健全性が確保されているかに留意しつつ、保証料水準の抑制に配慮するよう指導するものとする。

Ⅳ－４ 関連会社
関連会社（信用保証協会が出資する会社で、その設立経緯、資金的、人的関係等からみて信用保証協会と密接な関係を有する会社をいう。）については、信用保証協会が中小企業者等に対する金融の円滑化を目的とし、国及び地方公共団体から多額の支援を受けている点にかんがみ、適正保証の推進、審査・管理の充実を図るとともに業務の合理化・効率化を推進する必要があることから、以下の点に留意し指導を行うこととする。

Ⅳ－４－１ 関連会社の業務の範囲- 21 -

信用保証協会が設立することができる関連会社の業務は、以下の範囲内となっているか。
（１）信用保証協会に係る求償権の回収業務であって、信用保証協会の共同出資により設立する会社が行うもの。
（２）信用保証協会の業務に係る事務のうちその業務の基本に係ることのないもので、主として当該信用保証協会のために行うもの（いわゆる従属業務）。
（例）・担保管理の補助業務（担保物件の現地確認、登記簿謄本等の徴求等）
・事業用不動産の管理業務・職員向け福利厚生業務及び信用保証協会の調度品・消耗品等の一括購入業務
・信用調査（債務者及び連帯保証人の現況調査及び資産調査等）の補助
業務
・求償権回収の補助業務（信用保証協会の指示に基づく督促状の作成・発送事務の代行、法的措置に係る各種書類の作成・発送、求償権先等
調査）
・広告・宣伝業務
・人材派遣会社における労働者派遣業務
・保証業務に関連したコンピュータ関連業務（システム開発、ソフトの販売、コンピュータソフトの販売に伴い必要とされる付属機器の販売、バックアップデータの保管管理業務、電算処理受託等）

Ⅳ－４－２ 関連会社の適正化措置
関連会社の範囲を越える業務を行っている関連会社については、次に掲げる点に留意の上、適正化を図るよう指導するものとする。
（１）当該会社等への当該信用保証協会の役職員等による出資が行われていな
いか。
（２）当該会社等の商号を信用保証協会との関連を連想させないものとしているか。
（３）当該会社等に対し原則として役職員を出向させていないか（適正化措置を完了した会社等に対して、研修を目的として出向する場合を除く。）。
（４）当該会社等の営業所を信用保証協会の建物内に設置していないか。

Ⅳ－４－３ 関連会社に関する留意事項- 22 -

（１）関連会社の範囲を逸脱する業務（一般向け不動産業務、物品販売業務、
旅行あっせん業務等）を行っていないか。
（２）関連会社を利用して、会社株式等を取得していないか。
（３）信用保証協会の資産流出を防止する観点から、関連会社は信用保証協会の全額出資となっているか。
（４）親協会からの収入依存度については、原則として収入は、親協会からのものとなっているか（親協会を同じくする他の全額出資関連会社からの収入は親協会からの収入として取り扱う。また、保証協会業務に関連したコンピュータ関連業務に係る収入についても、親協会以外の信用保証協会及びその関連会社からの収入を親協会からの収入として取り扱う。なお、地方公共団体に対するコンピュータ関連業務に係る収入についても、他信用保証協会からの収入として扱う。）。
（５）人材派遣会社における労働者派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の趣旨に沿っているか。

Ⅳ－５ 法第 35 条に基づく経営改善計画書の策定に関する報告
信用保証協会の経営の健全性を確保する観点から、業務又は財産の状況に照らして経営の改善を要する協会については、法第 35 条に基づき経営改善計画の策定に関する報告を求めるとともに、必要に応じて経営者に助言等を行い経営内容の改善を促進するものとする。

Ⅳ－５－１ 報告を求める協会の選定
関係地方公共団体の長は、管轄信用保証協会が次に掲げる事項に該当した場
合、意見を記載した書面を添付して、金融庁監督局長及び中小企業庁長官宛進達するものとする。
その際、地方支分部局長に対し、事前に関係地方公共団体の意見を文書で報告し、意見の調整を行うこととする。
なお、協議又は進達時点において、既に当該協会において適切な改善計画を策定し、実施している場合は、主務省と協議のうえ、本規定による報告徴求をしないことができるものとする。
（１）基本財産の減少経理（取崩し）を行う場合（国の政策に基づき特別に出えんされたものに相当する基金の取崩しを除く。）- 23 -

（２）動産・不動産償却、求償権償却準備金、退職給与引当金又は責任準備金のそれぞれについて基準を下回ることとなる場合（３）検査結果等を踏まえ、財務内容が著しく悪化し適正な代位弁済の実行に支障が生じている又は生じるおそれがある場合（４）業務・経営管理面に極めて重大な問題があり、特にその改善が必要と認められる場合金融庁監督局長及び中小企業庁長官は、当該協会が経営改善を要するかを詮議し、選定した場合は速やかに法第 35 条に基づき経営改善計画書の策定に関する報告を求める手続を進めるものとする。

Ⅳ－５－２ 報告徴求に当たっての留意事項（１）報告徴求に当たっては、改善すべき事項を明記し、経営改善計画書を添付し報告させるほか、改善計画の実施状況を把握する必要があることから、
原則半期毎３年間の継続的な報告を求めるものとする。
（２）報告期限は特段の事情がない限り、報告命令の発出日から原則 60 日以内とする。なお、報告期限を経過しても提出がなされなかった場合、罰則規定（法第 56 条。30 万円以下の罰金。）に該当するので、その旨周知させるものとする。

Ⅳ－５－３ 報告の進達等
関係地方公共団体の長は、報告書の提出があった場合、実効性のある内容が適切に記載されているかを確認のうえ受理するものとする。
報告書を受理したときは、速やかに金融庁監督局長及び中小企業庁長官に送付するものとする。

Ⅳ－５－４ 報告の再徴求等
改善計画の実施状況が著しく進んでいない場合及び３年間の報告期間中に改善がなされなかった場合は、報告の再徴求又は報告期間の延長を行うものとする。

Ⅴ 一般監督に関する事項- 24 -

Ⅴ－１ 法令解釈等の照会（１）照会を受けた場合、権限外の法令等に係るものであった場合には、コメント等は厳に慎むものとし、本監督指針等の既存資料により回答可能なものについては、適宜回答する。
（２）回答にあたって判断がつかないもの等については、「連絡箋」（様式・参考資料編 様式Ⅴ－１（２））を作成し、金融庁監督局及び中小企業庁の担当課室と電子メール等により協議する。
（３）照会事例集については、金融庁監督局及び中小企業庁の間で必要に応じ回覧するものとする。

Ⅴ－２ 信用保証協会に関する苦情等（１）信用保証協会に関する苦情等を受けた場合には、申出人に対して、当局は個別取引に関して仲裁等を行う立場にないこと及び信用保証協会の制度を確立、運営することが職務であることを説明するものとする。
（２）信用保証協会の制度運営を改善する上で参考になると考えられるものについては、その内容を記録（様式・参考資料編 様式Ⅴ-２（２）参照）するものとし、特に有力な情報と認められるものについては、速やかに金融庁監督局及び中小企業庁の担当課室に報告するものとする。
（３）地方支分部局及び関係地方公共団体においては、１年間の苦情等の件数を、毎年３月末現在で取りまとめ、これを４月末日までに金融庁監督局及び中小企業庁の担当課室に報告するものとする。
（関係地方公共団体においては地方支分部局を経由するものとする。）

Ⅴ－３ 決算経理
信用保証協会の経理処理に当たっては、経営の効率化及び経営基盤の確立に資するため、真実性、明瞭性及び継続性の原則を尊重するとともに、収入及び支出は原則発生主義により計上し、その期の経営状態を明らかにするものとし、次に掲げる点について留意の上、指導するものとする。
（１）未収利息は正確に計算のうえ、当期の収入に計上されているか。
（２）未経過保険料及び未経過保証料は正確に計算のうえ、翌期に繰越されて- 25 -いるか。
（３）未払保険料は正確に計算のうえ、経過分について当期の支出に計上されているか。
（４）有価証券は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第 10 号）に準じて評価・計上されているか。
（５）諸償却は適正に行われているか。
① 期末時点において回収不能と判定される求償権は、各信用保証協会の定める基準に従い償却されているか。
② 求償権に準ずるその他の債権については、求償権に準じて償却されているか。
③ 動産・不動産については、税法基準により直接償却の方法をもって行われているか。
④ 恣意的に償却を調整することによって、経理の操作を行っていないか。
（６）諸準備金及び引当金は適正に繰り入れられているか。
① 収支差額変動準備金
毎事業年度末の収支差額の剰余は、その 100 分の 50 の範囲内で、事業年度末における基本財産の２分の１相当額を限度として繰り入れられているか。
② 責任準備金
事業年度末における保証債務について、保証債務の状態に応じた以下の算定方法に基づき算定し、合算した額を責任準備金勘定に繰り入れられているか。
イ．保証債権者が保証債務の履行を請求しうる期日（各信用保証協会が業務方法書に定めるところによる。以下「所定期限」という。）を経過している保証債務の額及び所定期限を経過していないが保証債権者から代位弁済請求を受けている保証債務の額のそれぞれ 10 分の１に相当する額。但し、上記各保証債務の額の中に株式会社日本政策金融公庫の保険に付されていない保証債務（以下「無保険保証債務」という。）がある場合には、本文の規定にかかわらずその保証債務の額の 100 分の 33 に相当する額。
ロ．保証債権者から被保証債権について債務履行を困難とする事実を予見又は認知したことについての報告（以下「事故報告」という。）を受けている保証債務の額（但し、上記イ.に該当するものを除く。以下同様。）に、事故報告を受けている保証債務の額の遷移率（保険の有無に関係なく、各年の１月１日時点の保証債務の額のうち１年間で代位弁済へ推移した額の割合について、事業年度末から遡り３カ年分を保証
債務の額で加重平均したものをいう。以下同様。）を乗じた金額の 10分の１に相当する額。但し、上記保証債務の額の中に無保険保証債務がある場合には、本文の規定にかかわらずその保証債務の額に、事故- 26 -

報告を受けている保証債務の額の遷移率を乗じた金額の 100 分の 33 に相当する額。
ハ．返済方法の変更を目的とした保証契約の変更（以下「条件変更」という。）を行った保証債務の額（但し、イ.及びロ.に該当するものを除く。以下同様。）に、条件変更を行った保証債務の額の遷移率を乗じた金額の 10 分の１に相当する額。但し、上記保証債務の額の中に無保険保証債務がある場合には、本文の規定にかかわらずその保証債務の額に、条件変更を行った保証債務の額の遷移率を乗じた金額の 100 分の33 に相当する額。
ニ．上記ロ.の保証債務の額に（１－遷移率）を乗じた額、上記ハ.の保証債務の額に（１－遷移率）を乗じた額及び上記イ.～ハ.に該当しない保証債務の額の、それぞれ 1,000 分の６に相当する額。但し、上記各保証債務の額の中に無保険保証債務がある場合には、本文の規定にかかわらずその保証債務の額の、それぞれ 100 分の１に相当する額。
③ 求償権償却準備金
事業年度末における求償権（求償権補てん金額及び求償権補てん金の受領予定額を除く。）のうち、当該年度において代位弁済を行ったものに対してはその 100 分の 33 に相当する額、前年度に代位弁済を行ったものに対しては 100 分の 67 に相当する額、前々年度以前に代位弁済を行ったものに対しては全額に相当する額を繰り入れているか。
④ 退職給与引当金
事業年度末において役職員が自己の都合により退職した場合の退職給与規程による要支給額を繰り入れているか。
（７）収支差額変動準備金及び基本財産の取崩しを行う場合は適正に処理されているか。
① 収支差額変動準備金
収支差額変動準備金をもって毎事業年度の収支差額の欠損を補てんした場合又は毎事業年度末に収支差額変動準備金を基本財産の基金準備金に振り替えるために取り崩した場合、その取崩しが協会業務の円
滑な遂行を確保する上で真に必要なものであったか。
② 基本財産収支差額変動準備金をもって毎事業年度末の収支差額の欠損を補てんし、なお不足する場合は、基金準備金、基金の順で取り崩されているか（国の施策に基づき特別に出えんされた金額に相当する基金の取崩しを除く。）。

Ⅴ－４

同一の中小企業者等に対する保証金額の最高限度

信用保証協会の同一の中小企業者等に対する保証金額の最高限度は、財務内容の健全性の確保や保証利用者の利用機会の公平性を確保した上で、中小企業者等の金融の円滑化を期する必要があることから、次に掲げる点に留意の上、- 27 -

指導を行うこととする。
（１）同一の中小企業者等に対する保証金額の最高限度は、基本財産並びに当該年度の出えん金及び金融機関等負担金の合計額の 100 分の 20 に相当する額又は保険限度額の２倍に相当する額のいずれか低い額を限度としているか。
（２）業務方法書に個別に規定する保証については、これらの制度の趣旨にかんがみ、中小企業信用保険法の保険限度額を限度としているか。
（注）保証の名義が異なっていても、実質的に同一人に対する保証と認められるものについては、保証金額の最高限度の指導上は合算して取り扱うものとする。

Ⅴ－５

役員の選任及び役員の役割等に関する留意事項

信用保証協会の役員による協会運営に対する信頼を確立するためには、役員構成、役員の選任及び役員による業務運営等について適正化が図られることが重要である。他方、信用保証協会の役員は、信用保証協会の経済的基盤が地方公共団体に大きく依存しており、また、信用保証協会の業務が地方の中小企業施策に密接な関係があることから、現在、その任命は関係地方公共団体の長によって行われているところである。このような現状を踏まえ、信用保証協会に対しては、役員の任命に際し、役員構成及び役員選任が適正なものとなるよう、関係地方公共団体その他の関係者に対して申し入れを行うなど、適切な対応を行うよう指導するものとする。

Ⅴ－５－１

役員構成

役員構成については、信用保証協会の利用者の視点を適切に反映させる観点から、また、信用保証協会の客観的かつ公正な業務運営を確保するため、中小企業経営に関し識見を有する者を選任する等、その構成については全体のバランスが重要であることにかんがみ、特定の分野や出身母体に偏ることなく、出来る限りその多様化が図られているか。

Ⅴ－５－２

関係地方公共団体関係者の役員選任及び透明化① 信用保証協会における関係地方公共団体関係の理事については、任命権者の説明責任を踏まえつつ、原則として、公募や複数の候補者からの選定
等の透明性の高い手続が経られたものとして選任が行われるようにしているか。

- 28 -

② 信用保証協会に対する主務大臣の権限の一部が関係地方公共団体の長に委任されており、日常監督は関係地方公共団体の長が行っていることから、
信用保証協会代表者（代表権を有する者すべて）は現職関係地方公共団体
職員（特別職を含む。）以外から選任されているか。
③ Ⅴ－５－１における留意点を踏まえ、役員構成について、特定の分野や出身母体に偏ることなく、出来る限りその多様化を図るべきであることか
ら、関係地方公共団体関係者からの役員選任数は必要最小限にとどめられ、特に、常勤役員については関係地方公共団体関係者からの選任者を半数以内にとどめられているか。

Ⅴ－５－３

会長・理事長の常勤化

会長・理事長職は信用保証協会の業務運営に係る最高責任者であることから、十分な指導監督が可能となるよう常勤化されているか。

Ⅴ－５－４

金融機関出身者の理事就任等

金融機関出身者の理事就任に当たっては、信用保証協会の客観的かつ公正な業務運営を確保するため、Ⅴ－５－１における留意点を踏まえ、特定の分野や出身母体に偏ることがないよう理事の構成の多様化等に留意し、地域中小企業者等の不信感を招かないものとなっているか。一方で、リスク管理を適切に行えるように、利害関係のない金融の専門家が理事に加わっていることが望まし
い。

Ⅴ－５－５

理事会の運営

理事会は信用保証協会の重要事項を審議・決定する機関であることから、各理事が、多様な意見の反映や意思決定の客観性を確保する等の観点から自らの意義を認識し、積極的に理事会に参加することが重要である。
このような観点から、特に、非常勤理事は積極的に理事会に参加しているか。
また、理事会において、地域経済や中小企業の活性化等に向けた中小企業者
等に対する金融の円滑化の観点から、信用保証協会における保証審査や経営支援のあり方、金融機関における適切な保証利用のあり方等について議論し、金融機関に対する働きかけ等も含め、必要な対応を行うよう指導するものとする。

Ⅴ－５－６

理事会等の重要会議の審議記録の作成、保存

信用保証協会の公共性に鑑み、重要事項等の決定プロセスが適切なものであるかについて事後的に検証が可能となるように、次に掲げる点に留意の上、適- 29 -

正化を図るよう指導するものとする。
① 理事会等（常勤役員会、幹部会等重要会議を含む。）は、理事等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する態勢を整備しているか。
例えば、理事会等の議事録を適切に作成し、保存及び管理するほか、必要に応じ理事等の指示や決裁書類を記録し保存及び管理しているか。
② 議事録は、原資料と併せて、理事会等に報告された内容や、理事会等の承認・決定の内容（理事会等の議論の経過及び議論の内容を含む。）等、議案及び議事の内容の詳細が確認できるものとなっているか。また、原資料
は、議事録と同期間保存及び管理しているか。
③ 監事が理事会等の議事録その他理事等の職務の執行に係る情報に容易にアクセスできるようにしているか。

Ⅴ－５－７

監事の常勤化及び選任① 監事は、信用保証協会の業務運営の適正化を図る上で重要な役職であり、その業務が財産の状況の監査のみならず、理事の業務の執行状況等についても監査を行う必要があることや、問題があった場合には主務省に報告する義務があることにかんがみ、そのための知見を有する者が選任され、適切な監査が可能となるよう常勤化されているか。
② 利害関係者からの監事の選任にあたっては、適正な監査業務の遂行について、地域中小企業者等から不信感を招かないよう留意する必要がある。
特に、金融機関が経由保証の当事者であることにかんがみ、利害関係のある金融機関関係者からの選任が行われていないか。
また、関係地方公共団体や信用保証協会出身者等のその他の利害関係者については、常勤監事に選任されないことが望ましい。但し、やむを得ない事情があるとして、これらの者から常勤監事を選任する場合は、適切な監査業務の遂行を確保するために、Ⅴ－５－８（２）の取組みを行ってい
るか。

Ⅴ－５－８

監事及び監事会の役割（１）監事の役割の重要性にかんがみ、監事の機能については、次に掲げる点に留意の上、適正化を図るよう指導するものとする。
① 監事は、制度の趣旨に則り、その独立性が確保されているか。
② 監事は、独立の機関として理事の業務執行を監査することにより、信用保証協会の健全な業務の遂行を確保することが基本責務であることを認識し、付与された広範な権限を適切に行使し、会計監査に加え業務監査を的確に実施し必要な措置を適時に講じているか。
③ 監事は、監査の実効性を高め監査職務を円滑に遂行するため、監事の職
務遂行を補助する体制等を確保し有効に活用しているか（例えば、監事監査を補佐する者を確保できる体制となっていること等）。

- 30 -

④

常勤監事は、監査環境の整備及び情報収集に積極的に努めるなど、理事の業務の執行状況等を日常的に監視・検証しているか（例えば、監事監
査の実施のほか、重要会議への出席等を適切に行っているか。）。
⑤ 常勤監事は、監事会の開催や各々の非常勤監事への訪問等により、常勤監事の実施した監査の結果等の非常勤監事との情報共有を行っているか。
また、非常勤監事からの助言も含め、監査の概要を書面により残すよう努めているか。
（２）関係地方公共団体や信用保証協会出身者等の利害関係者（金融機関関係者を除く。）から常勤監事が選任される場合は、監事の機能について、上記（１）に加え、次に掲げる点に留意の上、適正化を図るよう指導するものとする。
① 年複数回の監事会を開催し、監事会において、常勤監事が実施した監査の結果等を非常勤監事に報告し情報を共有するとともに、非常勤監事は、常勤監事が実施した監査の結果等の報告に対して、積極的に助言等を行っているか。また、監事会の議事録を上記Ⅴ－５－６に準じた内容で作成しているか。
② 非常勤監事に監査の専門家を入れた監査体制としているか。

Ⅴ－６

資金の運用及び管理に関する留意事項

信用保証協会の資金運用の健全性を確保する観点から、次に掲げる点に留意のうえ、指導するものとする。
（１）資金運用及びリスク管理に関する担当部署及び決裁権限等が資金運用規程その他の内部規程の中で明確になっているか。
（２）内部規程の中において、リスク管理手続その他のリスク管理のための規定（例えば、債券取得に係る格付基準、株式等の保有に係る損失限度額及び損失限度額遵守のためのロスカットルール等）が定められているか。
（３）資金運用及びその管理については、理事会等にて定期的に状況の報告を行うことにより透明性の確保が図られているか。特に、予算審議に係る理事会においては運用方針について、決算審議に係る理事会においては保有する有価証券の運用状況について、明らかにしているか。

Ⅵ 行政処分を行う際の留意点

Ⅵ－１ 行政処分（不利益処分）に関する基本的な事務の流れについて- 31 -

Ⅵ－１－１ 行政処分監督部局が行う主要な不利益処分（行政手続法第２条第４号にいう不利益処分をいう。以下同じ。）としては、法第 36 条に基づく監督命令（業務の停止、設立認可の取消し等）等があるが、これらの発動に関する基本的な事務の流れを例示すれば、以下のとおりである。
（１）法第 35 条に基づく報告命令① オンサイトの立入検査や、オフサイト・モニタリング（ヒアリング、不祥事件等届出書など）を通じて、信用保証協会の法令等遵守態勢、経営管理態勢、リスク管理態勢等に問題があると認められる場合においては、法第 35 条に基づき、当該事項についての事実認識、発生原因分析、改善・対応策その他必要と認められる事項について、報告を求めることとする。
② 報告を検証した結果、さらに精査する必要があると認められる場合においては、法第 35 条に基づき、追加報告を求めることとする。
（２）法第 35 条に基づき報告された改善・対応策のフォローアップ① 上記報告を検証した結果、業務の健全性・適切性の観点から重大な問題が発生しておらず、かつ、信用保証協会の自主的な改善への取組みを求めることが可能な場合においては、任意のヒアリング等を通じて上記（１）において報告された改善・対応策のフォローアップを行うこととする。
② 必要があれば、法第 35 条に基づき、定期的なフォローアップ報告を求める。
（３）法第 36 条第１項に基づく業務停止命令
上記（１）の報告（追加報告を含む。）を検証した結果、業務の改善に一定期間を要し、その間、当該業務改善に専念させる必要があると認められる場合においては、法第 36 条第１項に基づき、改善期間を勘案した
一定の期限を付して当該業務の停止を命じることを検討する。
（４）法第 36 条第２項に基づく業務停止命令
法第 36 条第１項に基づく命令を受けたにもかかわらず、当該命令に従わなかった場合で、重犯性や故意性・悪質性が認められる等の重大な法令等の違反又は公益を害する行為などに対しては、法第 36 条第２項に基づき、当該業務の停止を命じることを検討する。
（５）法第 36 条第２項に基づく設立認可の取消し法第 36 条第１項に基づく命令を受けたにもかかわらず、当該命令に従わなかった場合で、重大な法令等の違反又は公益を害する行為が多数認められる等により、今後の業務の継続が不適当と認められる場合におい- 32 -

ては、法第 36 条第 2 項に基づく設立認可の取消しを検討する。
（６）標準処理期間
上記（３）から（５）の不利益処分をしようとする場合には、上記（１）の報告書又は不祥事件等届出書（法第 35 条に基づく報告徴求を行った場
合は、当該報告書）を受理したときから、原則として２か月以内（関係地方公共団体及び地方支分部局を経由して金融庁及び経済産業省に報告された報告書等を踏まえ、金融庁及び経済産業省が処分を行うこととなることから）を目処に行うものとする。
（注１）「報告書を受理したとき」の判断においては、以下の点に留意する。
① 複数回にわたって法第35条に基づき報告を求める場合（直近の報告書を受理したときから上記の期間内に報告を求める場合に限る。）には、最後の報告書を受理したときを指すものとする。
② 提出された報告書に関し、資料の訂正、追加提出等（軽微なものは除く。）を求める場合には、当該資料の訂正、追加提出等が行われたときを指すものとする。
（注２）弁明・聴聞等に要する期間は、標準処理期間には含まれない。
（注３）標準処理期間は、処分を検討する基礎となる情報毎に適用する。

Ⅵ－２ 行政手続法との関係等（１）行政手続法との関係
行政手続法第 13 条第１項第１号に該当する不利益処分をしようとする
場合には聴聞を行い、同項第２号に該当する不利益処分をしようとする
場合には弁明の機会を付与しなければならないことに留意する。
いずれの場合においても、不利益処分をする場合には同法第 14 条に基づき、処分の理由を示さなければならないこと（不利益処分を書面です
るときは、処分の理由も書面により示さなければならないこと）に留意する。
また、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には同法第８条に基づき、処分の理由を示さなければならないこと（許認可等を拒否する処分を書面でするときは、処分の理由も書面により示さなければならないこと）に留意する。
その際、単に根拠規定を示すだけではなく、いかなる事実関係に基づき、いかなる法令・基準を適用して処分がなされたかを明らかにすること等が求められることに留意する。
（２）行政不服審査法との関係
不服申立てをすることができる処分をする場合には、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 82 条に基づき、不服申立てをすることができる旨等を書面で教示しなければならないことに留意する。

- 33 -

（３）行政事件訴訟法との関係取消訴訟を提起することができる処分をする場合には、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第 46 条に基づき、取消訴訟の提起に関する事項を書面で教示しなければならないことに留意する。

Ⅵ－３ 意見交換制度（１）意義
不利益処分が行われる場合、行政手続法に基づく聴聞又は弁明の機会の付与の手続とは別に、信用保証協会からの求めに応じ、監督当局と信用保証協会との間で、複数のレベルにおける意見交換を行うことで、行おうとする処分の原因となる事実及びその重大性等についての認識の共有を図ることが有益である。
（２）監督手法・対応
法第 35 条に基づく報告徴求に係るヒアリング等の過程において、自協会に対して不利益処分が行われる可能性が高いと認識した信用保証協会
から、監督当局の幹部（注１）と当該信用保証協会の幹部との間の意見交換の機会の設定を求められた場合（注２）であって、監督当局が当該信用保証協会に対して聴聞又は弁明の機会の付与を伴う不利益処分を行おうとするときは、緊急に処分をする必要がある場合を除き、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行う前に、行おうとする不利益処分の原因となる事実及びその重大性等についての意見交換の機会を設けることとする。
（注１）監督当局の幹部：金融庁監督局・中小企業庁の担当課室長以上（注２）信用保証協会からの意見交換の機会の設定の求めは、監督当局が、当該不利益処分の原因となる事実についての法第 35 条に基づく報告書等を受理したときから、聴聞の通知又は弁明の機会の付与の通知を行うまでの間になされるものに限る。

Ⅵ－４ 関係地方公共団体の長が不利益処分等を行う場合の金融庁監督局（財務局含む。）及び中小企業庁（経済産業局含む。）との連携
上記Ⅵ－１－１（１）から（２）の不利益処分等をしようとする場合には、関係地方公共団体担当課は金融庁監督局（財務局含む）及び中小企業庁（経済産業局含む）担当課室との十分な連携によりこれらの事務を行うものとする。

Ⅶ

主要行等向けの総合的な監督指針及び中小・地域金融機関向けの総合的な- 34 -

監督指針との関係
上記内容に加え、主要行等向けの総合的な監督指針や中小・地域金融機関向
けの総合的な監督指針において示された監督上の留意点のうち、信用保証協会の監督にも当てはまるものについては、適宜参照することとする。

- 35 -

（様式・参考資料編）- 36 -

（様式Ⅳ－２－１）

信用保証協会台帳
地方公共団体名
信用保証協会名所

在

信用保証協会

名事 務 所 数

ヶ所

要

年

月

日）

地

常勤役職員数概（設
立（転移・改組）

役

員

理事

名（

名）
、監事

名（

名）

定款定数

理事

名（

名）
、監事

名（

名）

年
年

月
月

日
日

事
務
所
（設置年月日）
役職名
（非）

氏
名
生年月日

年齢

報 酬
年 額

略歴（学歴・職歴・任期等）

千円
役
員
等
略
歴

検
査

基準日

前回

年

月

日・主担

前々回

年

月

日・主担

資 産
査 定

Ⅲ
Ⅳ

千円
千円

分類率
． ％

Ⅲ
Ⅳ

千円
千円

分類率
． ％

保証債
務見返

Ⅲ
Ⅳ

千円
千円

分類率
． ％

Ⅲ
Ⅳ

千円
千円

分類率
． ％

結
果

示
達
事
項

（注）役員については、常務以上の全役員及び常勤理事・監事について記載し、必要に応じて別紙を添付する。｢役員｣、｢定款定数｣欄の（ ）は常勤数。

- 37 -

信用保証協会名

信用保証協会（単位：百万円）

年度

保証債務

求償権

期限経過
保証債務

基本財産

地方庁等
出えん金

金融機関
等負担金

収支差額
変動準備金

年度

保証料

保険金
受領額

損
失
補償金

経常収支
差
額

経常外
収支差額

当期収支
差
額

保証倍率
（定款）
倍
（
）
倍
（
）
倍
（
）

年度

年度

年度

業

況

経
営（
諸）
内
比は
全
率国
平
（均
％
）

運用資産
平均利回
経 費 率
(a)
保証平均
料 率 (b)差率(b)－ (a)
固定比率

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

主要行政
事
項

特色等

- 38 -

年度
支払準備率
（平残）
経
常
収 支 率
代
位
弁 済 率
回 収 率

年度

年度

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

（様式Ⅴ－１（２）
）

連

属

絡

箋

性

日時・場所

年

月

日（

）
〔 電話・来局・その他

照会者

応接者

照会内容

回 答 案

処

理

- 39 -〕

（様式Ⅴ－２（２））
信用保証協会に関する苦情受付票
属

性

日

時

年 月 日（ ）時分～

信用保証協会名
申 出 者
応 接 者
苦情内容

摘

要

- 40 -

時 分 〔 電話・来局・文書 〕