2013年2月25日(現地時間)公表

米国第九巡回区控訴裁判所の法廷意見（P.1-15；前例等の引用は省略）
原告・上訴人：日本鯨類研究所、共同船舶株式会社ほか個人（調査船団船長）２名
被告・被上訴人：シー・シェパード・コンサベーション・ソサエティ（ＳＳＣＳ）
及びポール・ワトソン
裁判官：コジンスキー主任判事、タシマ判事、スミス判事
ワシントン州連邦地方裁判所リチャード A.ジョーンズ判事担当事件に関わる控訴2012 年 10 月 9 日にワシントン州シアトルにて弁論し、意見を陳述
コジンスキー主任判事：
あなたには義足や眼帯の必要はない。あなたが船舶を衝突させ、酸入りのガラス瓶を投げつけ、プロペラや舵にダメージを与えるために金属で補強したロープを水中で曳航し、フック付きの発煙弾や閃光弾を発射し、他の船舶にハイパワーのレーザーを照射する時、自分の目的がいかに高尚であると信じていたとしても、疑いなく、あなたは海賊である。
原告・控訴人（以下、「日鯨研（Cetacean）」という）は、南極海で鯨類を捕獲する日本の調査機関である。米国、日本、その他の多くの国が締約国となっている国際捕鯨取締条約の第８条は、締約国によって発給された調査許可に従って行われる場合、鯨類の捕獲を認めている。日鯨研は、日本からそのような許可を受けている。それにもかかわらず、日鯨研は、長年にわたって自らシー・シェパードと名乗る団体と常軌を逸した設立者であるポール・ワトソン（以下「シー・シェパード」という）によって、追い回されている。シー・シェパードの戦術は前段に示されたもの全てを網羅している。
日鯨研は外国人不法行為法28Ｕ．Ｓ．Ｃ．§1350の下で、差止め及び宣言的救済の申し立てをおこなった。この法は、「不法行為が米国の条約または米国法に違反した不法行為」の場合の訴訟原因を定めるものである。日鯨研はシー・シェパードの行為が、公海での行為を定めた国際協定に違反し、海賊行為にあたると主張している。 連邦地方裁判所は、仮処分を求めた日鯨研の申し立てを否定し、海賊行為に関する申し立てを棄却した。我々は、28Ｕ．Ｓ．Ｃ．§1292（ａ）に従い、仮処分を否定した命令に関する管轄権を有し、また、海賊行為に関する申し立ての棄却を再審理する管轄権をも有する。なぜなら、連邦地方裁判所によるその棄却理由は、仮処分を否定している理由と「密接に絡み合っている」ためである。
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Ⅰ 海賊行為に関する申し立ての棄却
我々は、連邦地方裁判所が棄却した日鯨研の海賊主張を再審理する。 国際法の下での海賊の定義は、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）や公海条約でほとんど同じ定義づけである。国連海洋法条約第１０１条は、「海賊行為」を「民間船舶の船員や乗客が、私的目的のために、公海で他の船舶やその乗船者や財産に対して行われる違法な暴力や抑留行為、または略奪行為（強調下線は付与）」と定義している。
公海条約15条も参照のこと。
連邦地方裁判所の分析的検討は「私的目的」と「暴力」の誤った解釈に基づいている。連邦地方裁判所は、「私的目的」とは「財政強化」の追求に限定されると解釈しているが、「私的」の共通の理解は、より広範で、一般に「公共」の反意語（例：市民側代理人）として使用され、しばしば、必ずしも財政とは結びつかない個人的な性質の物事(例：個人財産、内玄関、非公式の了解、プライバシー侵害)を指す。
我々は、文脈が他の意味を示さない限り、用語には、そのような一般的な意味を付与する。私的目的のための行動は、国のために取られた行動とは違うことを定義付けるプライバシー法の豊かな歴史がこの状況を規定している。
（「法は、合法的な戦争に従事していない船舶によって「海賊行為」がおこなわれた場合、敵対行為とみている。」）この問題を以前に扱ったのはおそらくベルギ
ー法廷のみであるが、環境行動主義を私的目的の行動であると認定している。この法的解釈には、「かなりの重要性が付与されている」。我々は、「私的目的」とは、シー・シェパードが公言している環境上の目標のような個人的、倫理的、哲学的理由に基づき追求される目的を含むと結論づける。悪事を働く者が公共の利益に奉仕していると信じることは、その目的を公的にするものではない。
連邦地方裁判所による「暴力」の解釈にも、同様に根拠がない。前例にも言及せず、シー・シェパードの行為が人間よりもむしろ船舶や装備を対象としているので、暴力的でないとしている。このような解釈は、「他の船に対する暴力」や「人間や財産に対する暴力」を禁じている国連海洋法条約自体に抵触する。
ある男がその拳で、暴力的にテーブルをたたくように、「暴力」を無生物の物体に対する悪意ある行為と解釈することは、その言葉の共通の理解とも一致する。たとえこのような暴力が、どういうわけか無生物の物体にのみ向けられたとしても、船舶を衝突させ、プロペラを絡ませ、酸や引火しやすい発射体を投げつけることは、容易に暴力行為であると断言できる。
仮にも、シー・シェパードの行為は、連邦地方裁判所の限定的な定義にさえも合致している。連邦地方裁判所自体が認めている通り、発射体は、直接、日鯨研の乗組員を危険にさらしている。また、日鯨研の船舶にダメージを与えることは、氷山で満ちた南極海で沈没させたり、座礁させたりする原因となり、乗組員の安全を危険にさらす行為である。
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シー・シェパードが従事しているとして日鯨研が申し立てた行為は、私的目的の暴力行為の明確な事例であり、まさに海賊行為を具現化したものである。地方裁判
所は、海賊行為に関する日鯨研の申し立を棄却するという間違いを犯した。
Ⅱ 仮処分
判例によれば、「仮処分を申し立てる原告は、①本案に成功する見込みがあること、②仮処分による救済がなければ回復不能な損害を被る見込みがあること、③衡平性のバランスが有利であること、④処分が公共の利益となること、を立証しなければならない」とされている。我々は、連邦地方裁判所による仮処分の棄却を裁量の濫用として再審理する。「連邦地方裁判所が明らかに証拠を誤って査定し、誤って法を解釈して下した判決は必然的に裁量の乱用になる」。
Ａ．成功の見込み
日鯨研は以下の３つの国際協定に従って処分を申し立てた。海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（ＳＵＡ条約）、ＵＮＣＬＯＳ、海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約（ＣＯＬＲＥＧＳ）である。
１．ＳＵＡ条約（海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約）
ＳＵＡ条約は、船舶の安全な航行を危険にさらす、または危険にさらそうとする行為を禁じている。日鯨研はシー・シェパードの戦略が航行能力を深刻にそこないうるという反駁しえない証拠を提出したにもかかわらず、連邦地方裁判所はシー・シェパードが、これまでに日鯨研のいずれの船舶も未だ航行不能にはしておらず、将来も成功しそうにないと結論づけた。しかしながら、これは明白な誤りである。連邦地方裁判所は「安全な航行を危険にさらす」という条約の実際の文言を見落としている。ここで必要となるのは損害が生じたか否かにかかわらず、シー・シェパードが危険な状況をつくりだすことのみである。シー・シェパードの戦略が実際に危険か否かについては、記録にあるように過去に他の捕鯨船に衝突させ、沈没させている。
連邦地方裁判所は、すくなくとも、シー・シェパードが日鯨研の船舶の航行を危険にさらそうとした、ということさえ認識しないという誤りを犯した。たとえ成功しなくとも、試みること自体がＳＵＡ条約に訴えるに十分である。シー・シ
ェパードのこのような行為が「象徴的」で｢最大限の安全性を担保しておこなっている｣というような度重なる主張は、不誠実である。でなければ、どのように金属で補強されたプロペラ攻撃用ロープに変更したことを説明できるのだろうか。補強されたロープと一般的なロープは同じ象徴的な意味を持つであろうが、このようなロープはよほど破壊的である。象徴主義がシー・シェパードの船舶を日鯨研の船舶に危険なまでに近づけることにはならない。日鯨研がＳＵＡ条約に依拠す
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ることは成功する見込みがないとの連邦地方裁判所の結論は、信じがたい事実認定と法の誤った解釈に基づいており、裁量の濫用にあたる。
２．ＵＮＣＬＯＳ（国連海洋法条約）
上述の理由により、連邦地方裁判所は日鯨研によるＵＮＣＬＯＳ上の海賊行為に関する判定を誤り、同様に成功する見込みがないとして裁量を濫用した。
３．ＣＯＬＲＥＧＳ（海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約）
連邦地方裁判所は、日鯨研がＣＯＬＲＥＧＳに基づく主張に関する成功の見込みはあるとは認めた。ＣＯＬＲＥＧＳでは衝突を予防するための船舶運行に関する義務、世界的な規範を定めている。シー・シェパードは日鯨研の船舶に接近する危険な航行を故意に行っており、記録で十分に証拠立てられているようにCOLREGS違反であると連邦地方裁判所も認めた。

Ｂ．回復不能な損害の見込み
連邦地方裁判所は、シー・シェパードが日鯨研の船に投射物を発射するのを、「誰かに当たれば明白に危険である」とし、シー・シェパードがその船を「衝突しそうな方法で」航行させても、「傷害は可能であるが、おこりそうにない」と決定した。
シー・シェパード自身が過去に衝突し、沈没させた多数の捕鯨船の船名と国旗を船体に飾っている。日鯨研がこうした損害をこれまでに被っていないとする連邦地方
裁判所の所見は的外れである。反駁しえない日鯨研の証拠によれば、シー・シェパードの戦略により危険な南極海で日鯨研の船舶を航行不能にできるのである。危険な行為が、十分に繰り返されれば、損害を引き起こすことは避けられず、容易に回復不能となり得るのは、常識によって確認される。
Ｃ．衡平性のバランス
連邦地方裁判所は、衡平性のバランスが日鯨研に有利であることを適切に認めた。
引用すれば、「差止めなしでは、捕鯨者はシー・シェパードの妨害にさらされ続けるであろう」が、「シー・シェパードは本法廷が差止めを行っても、何ら困窮することはないと指摘している。」
Ｄ．公共の利益「公共の利益に関する審理とは、主に当事者よりも、非当事者への影響について扱うものである」とされるが、これは「差止めによる影響が当事者以外にも及び、公共への影響に及ぶ可能性がある」場合である。本件で主に問題となっているのは、海洋生態系の健全性と国際航路の安全性である。
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有効な法律が特定の公共の利益について適切なレベルで尊重することに言及している場合は、適正なレベルがコントロールする。捕鯨に関して公共の利益を定義している法は、捕鯨条約法と海産哺乳類保護法であり、両者とも捕鯨取締条約の下で発給された科学許可に従った捕鯨を認めている。日鯨研の活動はそのような許可の下で行われており、よって、海洋生態系に関する議会の政策と合致する。
また、我々の法は、公海における安全航行における公共の利益を強く反映している。既に述べたとおり、シー・シェパードの活動は、ＵＮＣＬＯＳ、ＳＵＡ条約、ＣＯＬＲＥＧＳに明らかに違反しており、公海の安全航行において米国及び他の全ての海国の公共の利益に反する。
連邦地方裁判所は、捕鯨を取り巻く国際的な政治的論争に米国法廷を巻き込まないことの利益を考慮した。しかし、海賊行為を禁止することは、捕鯨に関する何らのメッセージを発することではなく、我々が海賊行為を許容しないとのメッセージを発することである。これは、論議を呼び起こすような見解ではなく、南大洋における危険な活動を非難している米国、豪州、オランダ、ＮＺによる共同声明からも明らかである。 差止命令を拒否することは、我々が国際水域での米国民による暴力的な自警行為を大目に見るという、より一層面倒なメッセージを発することになる。
連邦地方裁判所は、日鯨研の訴えを国際礼譲に基づいて却下した。調和した国際関係を維持するのが、公共の利益であるならば、本件での要因ではない。豪州裁判
所は、日鯨研に対し、豪州が主権を主張している南極沿岸部で捕鯨を行わないようにと主張した欠席裁判を行った。が、連邦地方裁判所の豪州裁判所の判例を尊重することは裁量の濫用である。まず、連邦地方裁判所は、シー・シェパードの活動ではなく日鯨研の活動の合法性を述べた豪州裁判所の判例を誤解した。豪州国内法に基づく日鯨研による捕鯨の位置づけがどうであろうとも、シー・シェパードが海賊行為に従事することに許可を与えるものではない。豪州裁判所の命令を取り締まるのは、シー・シェパードではなく、豪州である。
更に、国際礼譲は、外国の法廷に的確な管轄権がある場合適用される。しかしながら、米国は南極海域の主権に関する豪州の主張を認めていない。よって、豪州の判例に対する礼譲に従うことは、我々の政府の立場に反して、豪州の管轄権を暗に認めることになろう。外交は行政府の排他的な管轄の下にあり、我々は、その見解に従わなければならない。
Ｅ．アンクリーン・ハンズ＊
差止め命令とは、衡平上の救済である。ウィンターの要因は「どのような差止め救済においても、その適切性を判断するのに妥当である」としており、また、ウィンターの必須条件を満たす差止め命令が、伝統的な衡平への配慮、例えば、怠慢、強要やアンクリーン・ハンズ、によりその発出を妨げ得るとしている。ここでは、
5しかしながら、連邦地方裁判所はアンクリーン・ハンズに基づいて差止め命令を拒否し、その裁量を濫用した。
連邦地方裁判所は、「捕鯨者が豪州の差止命令を無視し、豪州裁判所の判断を侮辱している」との理由で、日鯨研がアンクリーン・ハンズであるとした。しかしながら、米国も日本も南大洋のいずれの部分についても豪州の管轄権を認めていないので、日鯨研は豪州の命令を守る義務はない。さらに、アンクリーン・ハンズの原則は、原告が「主張している権利を獲得するために手を汚すこと、あるいは、手を汚す方法が被告に対する権利の主張を不公平なものにする場合」とされている。日鯨研は安全航行の権利及び海賊による攻撃からの保護に対する権利を獲得するために、何らかの行為をしたのではなく、その権利は慣習的な国際法及び条約から自動的に由来するものである。海賊の妨害なしに海上交通輸送路を航行するのを求めるのはなんら不衡平なことではない。
日鯨研の暫定差し止めを否定し、海賊行為に関する申し立てを棄却した連邦地方裁判所の命令は、破棄する。本法廷による更なる命令があるまでの間、我々が２０１２年１２月１７日に発出した暫定差止めを有効とする。我々の意見で特定された連邦地方裁判所による多数の深刻かつ明白な誤りは、同連邦地裁判事がこの注目を集める事案の裁判官として、公平であると認められるかについて、疑念がある。公正な裁きは、本件がランダムに選定された別の連邦判事に移送されれば、行われるであろう。よって、我々は、ワシントン西地区の規則に従って、そのように命令する。本パネルは、本件に関わる更なる上訴権あるいは令状に関し管轄権を保持する。

＊訳者注：アンクリーン・ハンズの原則「良心に反する行為や不当な行為を行なった者が、その行為に関連のある問題について衡平法上の救済を求めてきても裁判所はそれを取り上げないという衡平法上の基本的な考え方。」（出典：英米商事法辞典．鴻 常夫／北沢正啓編集．商事法務研究会．1991/5/21．）

裁判所裁定原文 (英文)はこちら:
http://cdn.ca9.uscourts.gov/datastore/general/2013/02/25/1235266.pdf

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