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外国人に係る交通事件捜査要綱(平成４年５月２０日〔沿革〕

本部訓令第１６号)

平成１６年６月本部訓令第２０号、１８年３月第６号改正

外国人に係る交通事件捜査要綱を次のように定める。
外国人に係る交通事件捜査要綱

第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、外国人に係る交通事故事件（以下「事故事件」という 。）並びに道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という 。）及び交通関係法令違反事件（以下「違反事件」という 。）の取扱いについて必要な事項を定め、捜査手続の適正を期することを目的とする。
（準拠）
第２条

事故事件及び違反事件（以下「交通事件」という 。）の捜査手続きは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和２７年法律第１３８号。以下「刑事特別法」という 。）、交通事故事件捜査処理要綱（昭和５６年本部訓令第８号。以下「事故捜査要綱」という。）、交通違反指導取締要綱（平成３年本部訓令第３号）及び国際犯罪捜査要綱の制定について（昭和５９年例規（刑・総・防・公一・交企）第７号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（用語の意義）
第３条

この要綱において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号の定めるとおりとする。
（１）特権とは、外国公館（外交使節団、領事機関、外国政府機関及び国際機関の公館又は事務所をいう 。）又はその構成員の個人的住居、財産、文書及び身体に対する不可侵権のほか、日本国の裁判権の全部又は一部に服さない権利、移動及び旅行の自由が確保される権利、自由な通信が許され、かつ、保護される権利、自国の国旗及び紋章を建物、自動車等に揚げる権利及び外国人登録を免除される権利をいう。
（２）外交特権とは、日本国に在留する使節団及びその構成員並びにこれらの同居の家族が享有する特権をいう。
（３）領事特権とは、日本国に在留する領事機関及びその構成員並びにこれらの同居の家族が享有する特権をいう。
（４）外交特権等とは、外交特権及び領事特権のほか、外国政府機関、国際機関及びその職員（伝書使を含む。）並びにこれらの同居の家族が享有する特権をいう。
（５）外交特権等享有者とは、外交特権等を享有している者のうち、日本国の刑事裁判権の全部又は一部に服さない権利を有している者をいう。
（６）合衆国軍隊の構成員等とは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に定めるアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という 。）の構成員及び軍属並びにそれらの家族をいう。ただし、父母及び２１歳以上の子で、その生計費の半額以上を合衆国軍隊の構成員又は軍属以外に依存している者を除く。
（７）一般外国人とは、外交特権等享有者及び合衆国軍隊の構成員等以外の外国人をいう。
（基本的取扱い事項）
第４条

交通事件を捜査する場合においては、次の各号に留意し、処遇の適正を期さなければならない。
（１）人種、国籍、性別等のいかんにより、差別的取扱いをしないこと。
（２）人情、風俗、習慣等の相違を念頭におくこと。
（３）言葉が通じない場合は、通訳人を介して意思の疎通を図るなど適正な捜査に努めること。
（身分の確認）第５条

交通事件を捜査する際は、その外国人が所持する身分証明書（票 ）、旅券等によって身分を確認しなければならない。
（事故事件取扱いの方針）
第６条

事故事件により死傷者又は物の損壊があった場合は、当事者の国籍、身分にとらわれず、被害者の救護その他の応急措置をとり、事故地点、関係事物の相互位置、損害程度その他必要な捜査を行い、原因を明らかにするための証拠を収集するとともに、速やかに正常な交通の回復に努めなければならない。
（取調べ及び調書の作成）
第７条

外国人の取調べ、供述調書等の作成は、犯罪捜査規範（昭和３２年国家公安委員会規則第２号）の定めるところにより、適正に行わなければならない。
第２章

外交特権等享有者の取扱い（取扱いの基本方針）
第８条

外交特権等享有者の交通事件の捜査は、原則として任意捜査によらなければならない。
（事故事件の捜査）
第９条

外交特権等享有者の事故事件の捜査は、事故捜査要綱の定めるところに従い、迅速、的確に行わなければならない。
（違反事件の取扱い）
第10条

外交特権等享有者の違反事件の取扱いは、次による。

（１）反則行為については、交通反則通告制度を適用する。
（２）非反則行為については、交通上の危険を防止するため、違反内容を明示して警告指導等の必要な措置をとる。
第３章

合衆国軍隊の構成員等の取扱い（事故事件の捜査）
第11条

合衆国軍隊の構成員等に係る事故事件が発生した場合は、事故捜査要綱の定めるところに従い、必要な捜査を行わなければならない。
（違反事件の取扱い）
第12条

合衆国軍隊の構成員等による違反事件の取扱いは、次による。

（１）反則行為については、交通反則通告制度を適用する。
（２）非反則行為については、必要な捜査を行い、検察官に送致する。
（犯罪の通報）第13条

合衆国軍隊の構成員等の交通事件（反則事件を除く 。）について、犯罪の容疑が明らかになったときは、合衆国軍隊に対し、犯罪の通報を行わなければならない。
２

交通事件（反則事件を除く 。）について、合衆国軍隊からその構成員等の犯罪の通報がなされた旨、検察官から連絡があったときは、前項の犯罪の通報を省略することができる。
（犯罪の通報時期）
第14条

合衆国軍隊の構成員などを逮捕した場合は逮捕の通告をした日に、任意捜査の場合は犯罪の容疑がおおむね明らかになったときに、犯罪の通報を行わなければならない。
（逮捕の通告等）
第15条

合衆国軍隊の構成員等を交通事件の被疑者として逮捕した場合は、直ちに被疑者の所属部隊、階級（身分）及び事件の概要を憲兵司令官に電話等の迅速な方法により通告しなければならない。
（身柄の引渡し）第16条

合衆国軍隊の構成員又は軍属を逮捕した場合、次に該当するときは、刑事訴訟法の規定にかかわらず、直ちに身柄を憲兵司令官に引き渡さなければならない。
（１）交通事故の相手方が合衆国軍隊の構成員等であるとき（２）被疑者が公務執行中であるとき又は公務執行中であるか否か疑問があるとき
２

所属長は身柄の引渡しをするときは、事前に交通部交通指導課長と協議しなければならない。

３

身柄の引渡しを行った事件については、必要な捜査を行い、関係書類及び証拠品を検察官に送致しなければならない。
（施設又は区域内の逮捕等）

第17条

事故事件を起こした被疑者を合衆国軍隊の施設又は区域内において逮捕しようとする場合は、憲兵司令官の同意を得て行うか 、又は嘱託して行わなければならない 。
２

前項の同意が得られない場合には、後日呼び出して必要な捜査等を行い、検察官に送致しなければならない。
（施設又は区域内の捜索、差押等）

第18条

合衆国軍隊の使用する施設又は区域内及び財産についての捜索、差押又は検証は、憲兵司令官の同意を得て行うか、又は嘱託して行わなければならない。
２

合衆国軍隊の使用する施設又は区域外における合衆国軍隊の構成員等の身体又は財産に対する捜索、差押又は検証は、できる限り事前に憲兵司令官に通知して行わなければならない。
（送致手続）

第19条

合衆国軍隊の構成員等の交通事件については、次の区分により送致しなければならない。
（１）簡易送致（２）通常送致（少年事件に関する特例）
第20条

合衆国軍隊の構成員等のうち、少年の交通事件の取扱いは、第１３条（犯罪の通報）及び第１４条（犯罪の通報時期）の規定を準用する。
（特別任務者に関する特例）
第21条

合衆国軍隊の軍人又は軍属で、急使その他特別任務に従事している者（以下「特別任務者」という 。）の交通事件については、黙秘等により氏名及び所属部隊等が確認できない場合を除き、その者の身柄の拘束及び文書、資料等の開被又は検査をしてはならない。
２

特別任務者を取り調べる必要があるときは、憲兵司令官を通じて要請し、任務の終了を待って行わなければならない。
（施設又は区域内における事故事件）

第22条

合衆国軍隊の使用する施設又は区域内における交通事件については、憲兵司令官から要請があった場合に限り、捜査を行うものとする。
２

前項の場合において、憲兵司令官から被疑者の引渡しを受けるときは、刑事特別法第１２条（合衆国軍隊によって逮捕された者の受領）に定める手続きによる。
（書類又は証拠物の提供等）

第23条

署長等は、その保管する書類又は証拠物について、合衆国軍事裁判所又は合衆

国軍隊から、刑事事件の審判又は捜査のため必要があるものとして申出があったときは、その閲覧若しくは謄写の許可、謄本の作成及びその交付、又は一時貸与若しくは引渡しをすることができる。ただし、捜査及び送致の妨げになると認めるときはこの限りではない。
（国連軍の交通事件の取扱い）
第24条

国連軍の構成員等の交通事件の取扱いについては、本章の規定を準用する。

第４章

一般外国人の取扱い（交通事件の適用書式）
第25条

一般外国人の交通事件の適用書式については、交通違反特例書式取扱要領の制定について（平成１２年例規（交指・駐対）第４４号）に定めるもののほかは、司法警察職員捜査書類基本書式例（平成１２年最高検企第５４号）によらなければならない。
（一般外国人の取調べ）
第26条

一般外国人による交通事件の取調べは、前記第７条（取調べ及び調書の作成）の規定を準用する。
（外交特権等享有者の個人的使用人に関する特例）
第27条

外交特権等享有者の個人的使用人である外国人を交通事故で逮捕する必要があるときは、現行犯逮捕の場合を除き、事前に該当特権等享有者の了解を得てから行わなければならない。
２

外交特権等享有者の個人的使用人である日本人を交通事件で逮捕する必要があるときは、現行犯逮捕の場合を除き、事前又は事後に当該特権等享有者に通報しなければならない。

３

外交特権等享有者の個人的使用人が交通事件発生時、当該特権等享有者を同乗させているときは、当該使用人の氏名、住所及び必要事項を聴取するにとどめ、後日呼び出して必要な捜査等を行い、送致しなければならない。
（合衆国軍隊の使用人に関する特例）

第28条

合衆国軍隊の使用人（日本人を含む）を交通事件で逮捕したときは、速やかに憲兵司令官に電話等により通告しなければならない。
（交通事件の送致等）
第29条

一般外国人を交通事件で身柄送致するときは、必ず検察官に対し事前連絡をしなければならない。
第５章

報告等

（報告）
第30条

所属長は、受理した外国人に係る交通事件が、犯罪捜査に関する規程（昭和４０年本部訓令第１０号）別表第１の４及び事故捜査要綱別表第１に該当する場合は、その概要を交通部交通捜査課長を経由して本部長に即報するとともに、刑事部刑事総務課長に通報しなければならない。
（行政処分の上申）
第31条

所属長は、一般外国人の違反について、運転免許の行政処分事務処理要領の制定について（平成８年例規（執）第２３号）に定めるところにより、行政処分の上申をしなければならない。
附則
この訓令は、平成４年６月１日から施行する。
附則（平成１６年６月４日本部訓令第２０号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成１８年３月２０日本部訓令第６号）

この訓令は、平成１８年３月２７日から施行する。ただし、次の各号に揚げる事項については、次のとおりとする。
（１）〔略〕（２）〔前略〕第１６条の改正規定〔中略〕平成１８年４月１日