令和4年度地熱発電の資源量調査事業費
助成金交付事業 公募説明

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
地熱事業本部

地熱開発プロセスにおける助成金交付制度
約５~６年

地表調査

掘削調査

＜調査＞

地元理
解

⚫ 地 質 調 査､物理探査等により､地下の構造を把握。

資源リスク

大JOGMEC
業
務

地（熱先空資
導中源的物ポ
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量査シ調、ャ査ヒル）ー調
ト査
ホール
、

⚫ 井戸を掘削して地下の詳細構造を把握。

約２年

約２～４年

生産・還元井掘削

探査（調査井掘削等）＜探査＞⚫ 小口径の調査井を掘削して蒸気の噴出量等を確認し、持続的な発電の可能性を評価。

約３～４年

事
業
化
判
断環境アセスの実
施

発電設備設置＜開発＞＜建設＞⚫ 大口径の井戸を掘削し発電に供する蒸気を回収。

⚫ 環境影響評価を踏まえ、パイプライン等の設備設置や発電所を建設。

小

地熱資源量調査助成金

探査出資

開発債務保証地表調査・掘削調査等の初期調査に対して助成を行う。
〔助成率〕地表調査:2/3､3/4以内
掘削調査:1/2､2/3､3/4以内• 安定的な蒸気噴出を確認する探査事業に対して出資を行う。
• JOGMECが最大株主にならない範囲で最大50%まで。

• 発電に必要な井戸の掘削、発電設備の設置を行う開発事業に対して債務保証を行う。
• 融資額の最大80％まで。

技術開発

地下構造の探査手法の高精度化、坑井掘削の期間短縮化・低コスト化等のための技術開発。

開発関連情報・資料の収集・提供（自治体への技術的助言等）

1

助成金交付事業のスキーム
経 済 産 業 省
≪地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱資源量調査に係るもの）≫
②交付申請

③交付決定

機構

⑤採択審査委員会≪地熱発電の資源量調査事業費助成金≫

①公 募
(※)

④交付申請

⑥交付決定

⑦実績報告書及び調査報告書⑧確定検査⑨助成金支払助 成 事 業 者≪地熱資源開発事業者等／地元の地熱関係法人等≫(※)①第1回公募は、②交付申請及び③交付決定が行われることを前提に、停止条件付で行います。

2

調査内容と助成率
地熱資源開発事業者等
助成対象経費の区分

地表調査等事業費

坑井掘削等事業費

調査内容

大規模開発〔※１〕
大規模開発
重点開発検討 重点開発検以外
地域〔※２〕
討地域以外

地元の地熱関係法人等

２／３以内

３／４以内

１０／１０以内

１０／１０以内

地表調査(文献調査､地質調査､物理探査､地化学探査､地温測定調査〔※３〕等)に要する経費
環境事前調査に要する経費
坑井掘削費（噴気試験を行うものを除く。）及びこれに伴う調査費、附帯工事費等に要する経費〔※4〕
既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査(連続式モニタリングシステム及びモニタリングのための坑井掘削を含む｡)に要する経費

３／４以内

２／３以内

１／２以内

１０／１０以内

３／４以内

１０／１０以内・助成対象事業は発電出力が１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有する事業に限ります。
・助成対象事業の期間は、原則、当該助成事業の開始から６事業年度以内です。
・環境事前調査に要する経費、既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査に要する経費のみの申請は認められません。
・助成事業を行うにあたり、外注費及び機械設備等のリース代等が助成対象となります。

〔※１〕 ｢大規模開発｣とは､環境影響評価法に基づく環境アセスメントが必須とされる規模のうち､国が示した規模(3万kW程度以上)の開発計画を有する事業。
〔※２〕 ｢重点開発検討地域｣とは､｢大規模開発｣のうち､国が指定する地域。
〔※３〕 これまで地下の温度構造に関する調査が十分に実施されていない地域（NEDOが実施した地熱開発促進調査の調査Ｃ(精査)その他の詳細な地温勾配の調査が実施された地域以外の地域）において､地熱資源の開発のために行う詳細な地温勾配の調査(帽岩の下の地温勾配が推定可能な深度500m程度まで垂直に掘削する小口径の坑井掘削を原則とし､蒸気又は熱水の噴出を伴わず､かつ､調査終了後､速やかに埋坑するものに限る｡)｡〔※４〕 噴気又は蒸気の有無を確認する試験を行う場合は、坑井掘削に附帯する事業であって、その期間が１ヶ月以内（準備作業期間は除く。）であるものに限ります。

3令和4年度助成金交付事業制度の主な改正ポイント
手続きのオンライン化
交付申請等は原則、補助金電子申請システム「Jグランツ」にて行います。利用が困難な場合はご相談ください。
なお、Jグランツ利用には「GビズID」が必要です。ID取得には2～3週間程度要します。
JグランツおよびGビズIDについては下記URLをご参照ください。
・Jグランツhttps://www.jgrants-portal.go.jp/

・Jグランツ 事業者マニュアル
https://fs2.jgrants-portal.go.jp/%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%8
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事務処理マニュアル
令和4年度より「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業事務処理マニュアル」を制定しましたので、本マニュアルに従い経理処理を行ってください。

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第2回公募スケジュール
公募期間
第2回公募：令和4年6月13日～令和4年7月4日※助成金の交付決定は、令和４年度予算の成立及び国からの補助金交付決定後、随時（申請状況により複数回）行います。
※公募期間内でも、助成金申請額が予算額に達した場合は、申請を受理できないこともありますので、あらかじめご了承ください。
※第3回以降の公募については、予算の執行状況を踏まえた上で公表します。

【問い合わせ先】
TEL：03-6758-8001（地熱事業本部代表）
メールアドレス：koubo-h07@jogmec.go.jp

5法令遵守の徹底をお願いします(森林法・自然公園法違反事案）◎ 事案の概要⚫ 平成29年度地熱開発助成事業により電磁探査（MT法）を実施した事業者が、探査機器を設置する場所の下草刈り（笹薮等）の際に、自然公園内及び国有林・道有林（保安林）内の立木を無許可で伐採。
⚫ 森林法第34条第1項（都道府県知事の許可を受けなければ、立木を伐採してはならない。）
自然公園法第20条第３項（木竹の伐採は環境大臣、都道府県知事の許可が必要。）⚫ 入林許可証に「立木の伐採は行わないこと」と記載されているにもかかわらず、外注先（下草刈り事業者）に明確に伝達できていなかった。（⇒事業者の管理監督責任）◎ JOGMECとしての対応⚫ 違法行為に関連する事業に関し、JOGMECとして助成金交付決定額を一部取消し処分とした。
⚫ 平成30年度以降の助成金交付事業においては、以下を徹底。
①助成金説明会等で事業者に対し再発防止を周知徹底。
②作業実施体制の明確化とそれに対する審査の重点化。
③関係官署への作業工程の事前説明の徹底。
【再発防止策】
平成29年度の地表調査事業において発生した違法伐採は、実務経験・関係法令の知識に乏しい職員の配置、関係者間の意思疎通不足など組織・体制の不備が大きな要因と考えられることから、再発防止策として申請事業者の組織・体制、主たる職員の実務経験・経歴、法令運用に関する規制当局との調整状況を確認できる書面の提出を求めることとし、その旨を実施細則、審査基準に明記。

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安全管理の徹底をお願いします ①
令和3年度助成事業における災害・ヒヤリハット事例

トップドライブエンジンの出火
事象

再発防止策

・掘削作業開始前にトップドライブエンジン非常停止弁の作動テスト実施後、弁の開放状態へのリセット作業が不十分であったためエンジン振動により弁が閉止したが、もう片側の停止弁は開放状態のためエンジンは作動していたと推測。
・閉止側ターボは吸気冷却を失い、シールが溶融してオイルと高温排気ガスが混在して発火したと考えられる。

① 作業員に非常停止弁の使用及びリセットの方法を再教育② 定時にバルブ状態の点検、ターボ温度確認、記録を行う。
③ 点検時に異常があれば是正、エンジンを停止し、詳細点検を行う。
④作業再開後も不具合が発生する場合は、代替機材を使用する。

仮噴気試験中の岩粉飛散
事象

再発防止策・調整弁による揺さぶり操作を実施していた際、急激な坑口圧力および噴気流量の変動が確認されたため、調整弁を絞り監視を継続していたとこ
ろ、粘土状の岩粉が飛散し始めたため、最終的に主弁を全閉し噴気を停止した。
・周辺の植物、道路、一般車両等に噴出物が飛散し付着した。

①坑内状況急変し岩粉が噴出する可能性を作業員に周知。
②坑口圧力の急上昇、または熱水や岩粉の飛散の兆候が見られた場合、直ちに二次弁を絞る、あるいは全閉にする事を事前に取り決め、作業員に周知。
③熱水や岩粉の飛散が懸念される場合は、一般車両運転手や登山客への状況説明及び注意喚起を実施する。また，散水車や洗浄機を事前に確認しておく。

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安全管理の徹底をお願いします ②
掘削敷地における埋設水道管破断
事象

再発防止策

・敷地境界部へ仮囲い設置のため単管パイプを打設したところ、水道管を破損し近隣の水道供給が停止した。
・根本要因は①作業手順書の不足（設置方法は口頭指示のみで記載なし）②作業指示の不履行（下請会社は他工法で施工した）③現場でのコミュニケーション不足①作業手順書において絵で解説し内容を可視化。他工法を取った場合のリスクを明記。
②新規入場者教育にて「指示の徹底」についてケーススタディと共に教育する。
③問いかけ参加型の打合せを行い、質問、意見の言える環境を作る。
④発注者も現場パトロール頻度を高めコミュニケーションを深める。

ボーリング用泥水の漏洩
事象

再発防止策

・揚管後の作業中、泥水がセラーから漏洩し近傍河川に流入し、河川の濁りが発生。
・騒音対策のためクラッチ操作で泥水ポンプを起動停止していたが、操作不十分によりポンプが完全停止しなかったことが直接要因。

①環境項目の監視事項リストを追加し、毎作業時にチェック。
②泥水ポンプ停止はスイッチで行い、操作は二人体制で確認。
③セラーや現場内の各タンクに水位センサーと高水位検知用パトランプを設置。セラー内のサンドポンプは常時運転とする。
④作業区域内の漏水、雨水等を集水するため区域を土嚢で囲う。
敷地上流から流入する雨水が濁水として場外流出しないよう境界に土嚢を積み遮断する。

・事故（⼈⾝災害・環境汚染等）が発生した場合は、速やかにJOGMECへ連絡をお願いします。
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・委託契約締結後には緊急連絡体制図も共有願います。