投資助言契約の契約締結前書面のサンプル作成にあたっての留意事項

文面

この書面は、８ポイント以上（一部の事項については１２ポイント以上）の大きさの文字、数字を用いて明瞭かつ正確に書きます。
また、契約締結前書面の交付に際しては、法第 37 条の３第 1 項第 3 号から第 7 号までに掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明が必要とされています。

○この書面が、金融商品取引法第 37 条の３に定める「契約締結前の書面」であることを明らかにするため、契約締結前の書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

表紙又は書面の最初にその旨を書きます。

この書面をよくお読み下さい。

○左記の「この書面をよくお読み下さい。」の文言は、１２ポイント以上の文字で書面の最初に書きます。な
お、この文言は枠内に書く必要はありませんが、顧客に書面を読んでいただくための工夫(枠囲み、太字、下線を付すなど)をして下さい。

「商号」で○「商号」欄は、登録申請書第 2 面欄に記載した業者名を書きます。個人業者の場合には、商号○○投資顧問株式会社

住所〒100-0005 東京都千代田区○○町○－○－○℡

金融商品取引業者○「住所」欄は、登録申請書第 8 面及び第 9 面に記載した本店及び支店等の名称、住所を書きます。

０３－○○○○－○○○○○「金融商品取引業者」欄は、行う業の種類及び簡単な概要、そして登録番号を書きます。

当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：関東財務局長（金商）○はなく「名称及び氏名」とし、業者名と氏名を書きます。

第×××号○「投資顧問契約の概要」欄は、左記の①、②など投資顧問契約の基本的な事項を、１２ポイント以上投資顧問契約の概要の文字で簡潔にわかりやすく書きます。
①

投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

②

当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
○○枠内には、重要事項として、投資顧問契約により発生する報酬等、助言の対象となる有価証券等のリ報酬等について①

スク及びクーリング・オフの適用について、いずれも１２ポイント以上の文字で、書面の前半部分に投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、国内の株式、債券の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、書きます。

次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。
報酬額

会員区分
レポート会員○「報酬等について」欄は、投資顧問契約により、顧客が負担する報酬の内容等を書きます。

助言の方法等

６ヶ月間○○万円

１年間○○万円

記載上の留意点は次のとおりです。

毎月○回の定期レポートを送付します。

①１２ポイント以上の文字で枠内に書きます。
②入会金、登録費等がある場合はその内容、又、成功報酬を採用している場合も以下のような内容を
1メール会員

一般会員

３ヶ月間○○万円

毎週○回のレポートの送信、会員へのメールでの具体的に書きます。

６ヶ月間○○万円

助言を毎月○回行います。

a 報酬額の算出基準（契約資産額又は顧客の売買益の何パーセント等）

１年間

○○万円

６ヶ月間○○万円

会員との面談又は電話により、毎月○回の助言を

c 顧客が売買しなかった場合の取扱い

１年間○○万円行います。契約期間中、相談の申し出があった場

d 売買損が生じた場合の取扱い

合は、電話又は面談により随時助言を行います。

e 途中解約の場合の取扱い

b 売買損益額算出の基準[売買損益の認識基準（評価損益・売買手数料・配当金等の取扱い）、期間]

注：報酬額は、すべて消費税を含みます。

f 顧客の売買損益の把握方法等を正確に書きます。
③報酬体系をこの欄で記載しきれない場合は、別に記載してもかまいませんが、どのような報酬の負担があるかについては、１２ポイント以上の文字で枠内に書きます。
○「助言の内容及び方法」は、報酬と併せて記載する左記の例による記載、又は、独立項目を設けて、対象とする有価証券等の種類、助言の方法・頻度等を記載する方法を書きます（この場合は枠外に記載します。）
。

②

○○○○費

○

○「その他の費用」は、報酬以外に発生する費用（たとえばインターネットの通信回線の費用などを顧その他の費用万円

有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
①

株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

②

債券
価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

③信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上2客が負担する場合など）があれば、その内容を書きます。

○「有価証券等に係るリスク」欄は、左記の例の他、外国有価証券やデリバティブ取引に係る権利等について助言を行う場合、それらのリスクの内容を具体的に１２ポイント以上の文字で枠内に書きます（金融サービスの提供に関する法律に係る重要事項の説明が参考になります。）。

回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
○○「契約の解除について」欄は、クーリング・オフが適用されること、また、その内容を正確に１２ポ契約の解除についてイント以上の文字で枠内に書きます。

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

左記の電磁的記録によるクーリング・オフの具体的方法は記載例のひとつですが、他にホームペー（１）クーリング・オフ期間内の契約の解除①

お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電ジ上の問合せフォームなど事業環境等を踏まえて合理的に対応可能な顧客からの通知の方法があれ磁的記録により投資顧問契約の解除を行うことができます。

ばそれも書きます。通知の方法を一方的に不合理なものに限定すること（例えば顧客とのやりとりな電磁的記録により契約を解除する場合は、電子メールにより行ってください。

どに電子メール等を用いているにもかかわらず、クーリング・オフの通知を書面のみに限定して電子電子メールアドレス：○○○○＠○○○．co.jp

メール等による通知を受け付けないなど）は、顧客に不利な特約に該当し無効となるものと考えられ②

契約の解除日は、書面の場合はお客様がその書面を発した日となります。ています。

③

契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。

なお、報酬額を助言の回数に応じて算定している場合には、次の記載を参考にして下さい。

・ 投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：助言回数割り計算した報酬額（契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの助言回数÷契約期間中に行うこととなっている総助言回数×契

筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・ 投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬）をいただきます。
約期間に対応する報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。

額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を損害賠償、違約金はいただきません。

契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
○「クーリング・オフ期間経過後の契約の解除」欄は、左記の例を参考に記載して下さい。書面の他、（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除①

クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までの書面又は電子メー電子メール等でも解除ができる場合は、その旨を書きます。

ルにより契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

○○「租税の概要」欄は、助言の対象となる有価証券等の売買、所有により、顧客が支払う金銭、また顧租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益客が受け取る金銭に課される税の概要を書きます。

に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
○○「投資顧問契約の終了の事由」欄は、左記の例のほか、顧客が契約の終了事由の内容を的確に理解で投資顧問契約の終了の事由きる内容を書きます。

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

②は、クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後の解除の申出の方法に合わせて書きます。

①

契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）②

クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面又は電子メールによる契約の解除の申出があったとき（詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）③○

当社が、投資助言業を廃業したとき○「禁止事項」欄は、８ポイント以上の文字とされていますが、左記の記載方法のほか、顧客への注意禁止事項
3

喚起ができるよう適宜工夫して下さい。
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
①

顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと○

有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○

有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○

次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引○②

店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
当社が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること③

顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

会社の概要
１

資本金○○○○万円○「資本金」は法人の業者だけが記載します。

２

役員の氏名

代表取締役

○「役員の氏名」欄は、法人の業者だけが記載します。登録申請書第 4 面に記載した役員の氏名又は名

３

○○○○

取締役

○○○○（株式会社△△社

監査役○○○○（□□会計士事務所主要株主取締役）

称及び役職名を書きます。

公認会計士）○○株式会社○「主要株主」欄は、主要株主の商号、氏名又は名称及び住所を書きます。

△△株式会社４

分析者・投資判断者
または○○○○○「分析者・投資判断者」欄は、分析・投資判断を行う者（役員、使用人を問わず）の中から、その顧○○○○客のために実際に分析・投資判断を行う者の氏名を書きます。

分析部署・投資判断部署

なお、顧客からの分析者等に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、氏名に代えて当該分析又は当該分析に基づく投資判断を行う部署名の記載も可能です。

５

助言者または助言部署○○○○○「助言者」欄は、助言を行う者（役員、使用人を問わず）の中から、その顧客のために実際に助言を○○○○行う者の氏名を書きます。
なお、顧客からの助言者等に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、氏名に代えて助言を行う部署名の記載も可能です。

６

当社への連絡方法及び苦情等の申出先○「当社への連絡方法」欄は、顧客からの照会を受ける担当窓口の電話番号など必要な事項を書きます。
通常の連絡先のほかに、苦情等の申出先を別に設けている場合は、それぞれの担当部門、電話番号な以下の電話番号、電子メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号
電子メールアドレス

どを書きます。

０３－○○○○－○○○○○○○○＠○○○．co.jp
4

７

当社が加入している金融商品取引業協会○「加入している金融商品取引業協会」欄は、投資助言業務に関連する協会として当協会名のみを書き

当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。

ます。

また、管轄の財務（支）局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

管轄の財務（支）局は、実際の管轄の財務局名を書きます。

８ 当社の苦情処理措置について（１）当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、 ○（１）については、自社で社内規則等を定めていない場合は、“「苦情処理規程」を定め”を削除しま
お客様のご理解をいただくよう努めています。

す。

当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な○苦情解決に向けての標準的な流れは、自社の実態に即してわかりやすく書きます。

流れは次のとおりです。
①

お客様からの苦情等の受付②

社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③

解決案のご提示・解決（２）当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。
この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

９①

お客様からの苦情の申立②

会員業者への苦情の取次ぎ③

お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。

10

当社が行う業務○「当社が行う業務」欄は、投資助言業等金融商品取引業以外に行っている事業の種類（登録申請書第10 面に記載した事業）がある場合、その事業の種類を書きます。

当社は、投資助言業の他に、○○○業を行っています。

5