国際ジェンダー学会誌

Vol. 13（2015）

特集：‌子育てのジェンダー平等を問い直す─子ども・子育て支援の多様性の視点から

ジェンダー平等な子育て支援の構築に向けた展望と課題
─震災避難親子支援をてがかりとして

木

脇

奈智子

本稿の目的は，2011 年 3 月に発生した東日本大震災における福島県からの避難親子に対し，隣県にある P 市の行政と NPO が行った子育て支援の取り組みを検証し，その課題を
ジェンダー論的に分析することである。P 市を調査対象にした理由は 2 つある。まず新潟中越大地震を経験しており，災害時の初動体制を整えていたこと。次に市内に 3 か所の全
天候型子育てセンターを有し，子育て支援拠点事業に平素から力を入れていたことである。
調査の結果から，P 市行政による避難所への出前保育の実施や，保育所・一時預かり費
用免除，避難者が子育て支援センターに行くための移動手段の確保など，子どもに対する対策が震災後の早い段階で実施されていたことが明らかになった。その一方で，避難母親に対する無理解な職員の言動もみられ，避難親子支援に関する認識の共有が課題として残された。また，P 市の NPO 法人「N」は震災経験者として避難してきた母親に対する当事者の立場からのエンパワーメントを目的とした「福島サロン」を継続し，行政とは異なった母親支援を展開したことが注目された。
さらに，被災時に主に経済的理由から地元に残った父親の子育てからの疎外も明らかになった。
災害時の親子支援を通して，
日常の子育て支援のあり方をジェンダーの視点から考察する。
キーワード： 家族支援，東日本大震災，避難親子，ジェンダー，子育て支援

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ジェンダー平等な子育て支援の構築に向けた展望と課題

1．はじめに─東日本大震災時の子育て支援
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災以降の子育てに関する問題は，地震および津波当初の緊急一時的な避難にとどまらず，放射線による子ども・子育てへの影響や母子避難による家族の離散など，過去にない課題を私たちにつきつけている。
震災後 4 年が経過し，道路や建物など目に見えるインフラは進んでいるかのよ
うに見える。しかし，2015 年 3 月現在も約 15 万世帯が仮設住宅で生活を続けている。一方で，被災地や避難を続ける家族のあり様や子育てへの関心は時間の経
過につれてうすれていっているのではないだろうか。
震災後日本各地で避難親子への様々な支援が行われてきたが，それらはいずれも前例のない手探りの試みであった。被災者が安全な地域に避難し，仮設住宅に入居し，保育所に入所し，さらに被災地に帰還したからといって問題が解決した
わけではない。被災当事者の生活や心身が負った負担や家族関係を回復するために，長期的なスパンでのケアが問われている。
本稿の目的は，東日本大震災という非日常時に行われた避難者親子支援のあり方に焦点を当て，そこからみえてくる家族支援のあり方についてジェンダーの視点から分析を試みることである。
具体的には P 市における行政と NPO による避難母子支援の取組み，福島に残留した父親支援の取組み通じて，支援のあり方を検証する。さらに，災害時の子育てというテーマを単に非常事態への対処にとどまらず，「日常の中に隠された問題の顕在化」であるととらえ，ジェンダー平等な子育て支援のあり方に還元して問い直す。
現在の子育て支援は，少子化対策の見地からとらえられる傾向が強いが，ジェンダー（男女共同参画）の視点からとらえていくことが必要である。東日本大震
災時の子育て支援をデータとして，子育て・子育て支援におけるジェンダー視点の重要性について考察する。

2．調査概要原子力発電所事故があった福島県に隣接する新潟県の P 市を調査地に選定し，2012 年 -2015 年にわたり P 市におけるフィールドワークを継続している。P 市は全天候型の子育て支援センターを設立するなど先進的な取り組みを行い，3 か所の市立子育て支援センターはすべて一時預かり事業を実施している（1 時間 300円，定員各 20 人）。全天候型の施設では 1 日に 900 名以上の親子が利用している。
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また，2004 年に新潟中越大地震で被災した P 市は，東日本大震災時にこれらの子育て支援施設を拠点とした避難親子の支援をいち早く行った。このことに着目し，以下のように行政担当者，NPO 法人役員に対する聞き取り及び参与観察を
行った。
調査対象

P 市役所危機管理本部

P 市子育て支援センター園長（震災当時）

P 市子育て支援センター職員（一時預かり担当者），保育サポーター（出前保育経験者）
NPO 法人「N」代表 S さん，NPO 法人「N」事務局 K さん
調査期間2012 年 3 月

現地調査：市立子育て支援センター，行政担当課，

NPO 法人聞き取り（平均 1.5 時間）
2014 年 6 月
調査方法

現地調査：NPO 法人代表聞き取り（1 時間）

震災時の子育て支援の取組についての半構造化インタビュー

3．調査結果3-1．避難母子に対する P 市行政の支援
1 ）P 市の施策とその背景
P 市は 2004 年に新潟中越大地震を経験し，市防災センターと地震資料館「震災アーカイブセンター」を設けた。東日本大震災への対応も迅速に行われ，避難者の受け入れや把握に努めるなど防災に関して高い認識を持っている。
震災翌日の 2011 年 3 月 12 日に P 市災害復旧支援対策本部設置を立ち上げ，
市長判断によって，福島の避難所への無料バスを派遣し P 市への避難を呼びかけた。
避難者の人数の推移は震災直後の 2011 年 3 月に 408 世帯（うち母子避難 16 世
帯）であった。これらの避難者の転入及び転出については，P 市危機管理防災本部において把握され記録された。
当初避難所に避難した人たちのなかには，県の「空き住宅の提供」制度によって公営住宅や借り上げ住宅に移り，家賃免除制度によって定住した者もいる。避難者は同年 4 月に 223 世帯であった。5 月に 171 世帯に減少し，いわゆる緊急避
難世帯は県外へ出たと推定された。同年 12 月 149 世帯（母子避難世帯 22）となり，一定程度の世帯は P 市に定住したとみられている（P 市危機管理防災本部）。
ここで注目すべきは母子避難世帯が地震発生時より増えている点である。その理由は，原子力発電所事故による放射線の子どもへの影響を考えて，夫（子どもの父親）と離れて避難してくる（あるいは避難し続ける）母子世帯の割合が多いためであった。
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ジェンダー平等な子育て支援の構築に向けた展望と課題

表１

東日本大震災発生時以降の P 市の対応（木脇・久保田，2013 より作成）

3 月 11 日 東日本大震災発生
3 月 12 日 P 市災害復旧支援対策本部設置
復旧支援体制
現地の実情・要望を踏まえた支援体制
職員の災害派遣・救援物資の提供
3 月 16 日 避難者のための施設開放 4 施設
3 月 16 日 東日本大震災バックアップセンター立ち上げ（P 市被災時対応検討会の構成メンバー・P 市社会福祉協議会）
3 月 18 日 避難者のための施設開放 1 施設
3 月 19 日 避難者のための施設開放 4 施設
3 月 20 日 災害復旧支援対策本部会議
避難所支援・出前保育園・出前子育ての駅の実施決定
避難者のホームスティ受付開始
3 月 22 日 避難所支援のガイドライン
避難所就学相談支援及び・出前保育・未就学時への対応開始
3 月 23 日 避難所支援・出前保育開始
3 月 24 日 避難者支援検討会議
2 日間の避難所訪問報告・今後の支援の方向性を検討
3 月 29 日 避難所支援・出前保育
3 月 30 日 避難所支援・出前保育
3 月 31 日 避難所を離れて子育ての駅でゆっくり遊ぼう
避難所よりバス運行
子ども家庭課避難者親子支援会議（4 月 1 日以降の体制）
・自主避難者への一時保育料金減免対応決定
・タクシー協会と連携し避難所から子育ての駅利用者への移動手段の確保
・‌退職保育士・子育ての駅サポーター・母子保健推進委員・読み聞かせボラン
ティアとの連携による避難所親子支援の継続実施（出前・相談）
4月1日

自主避難者への一時保育料金減免対応

4月7日

避難所訪問（以下 4 月 14 日，5 月 5・12・19・26 日，6 月 2・9 日）

5月5日

避難所コンサート

6 月 17 日 避難所閉鎖のため出前保育終了

さらに，P 市長の方針により，情報発信と情報公開が徹底され，官民が被災状
況を横断的にシェアすることが可能となった。この判断が，官民の連携および官庁内の部局を超えた連携を可能にした要因だといえるだろう。市長の方針と素早い判断は新潟中越大地震の経験のうえにあったといわれている。そしてこの方針─ 35 ─

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が子育て支援施策にも影響を与えることになった。
P 市行政の，東日本大震災後の避難者対応を表 1 にまとめた。とりわけ地震発
生後数日間における対応が迅速であることがわかる。
2 ）避難親子への支援
2011 年 3 月 23 日，P 市災害復旧支援対策本部会議において，「避難所支援・出前保育・出前子育て支援」実施が決定され，23 日より実施された。「出前保育」とは日常は使われることが少ない概念であるが，支援者が避難所に出向き，子どもの保育を実施すると同時に保護者の子育て状況を把握する試みである。P 市では，学校教育課，保健福祉課，子ども家庭課の 3 課が連携し，教員，保健師，保育士がチームとなり避難所訪問が行われた。
保育士は退職した園長会の人的ネットワークによる人材確保など，緊急かつ手探りの支援が行われた。避難所における出前保育では，保育士が子どもに読み聞
かせや手遊びなどの保育をしながら子どもの様子を把握するかたわら，保健師が親に対して子どもの状況や育児の不安などの聞き取りを行い，学校教育課が就学支援をするという対応がなされた。そのなかで，避難者の不安やニーズを把握しつつ，支援のあり方を考えていった。避難者の声を聴きニーズを把握するうえで，この出前保育は大きな意味があった。とりわけ，保育士が子どもと関わっている間に少しでも子どもと離れ，自らの心情を保健師に話す親たちのほっとした様子が印象的であったという。子どもに対する支援が，すなわち親への支援であった
点に子育て支援の意味が浮かび上がる。出前保育は P 市における全ての避難所が閉鎖する同年 6 月まで続けられた。
P 市は避難者への子育て支援として，子どもを保育所・幼稚園就園に受け入れ，
保育料を 1 年間免除とした。また，子育て支援センターにおける優先的一時預かりを 1 年間無料とした。
さらに，移動手段を持たない親子のために，子育て支援センターへの無料タク
シーの派遣を実施した。無料タクシーは，P 市がタクシー料金を負担し，タクシー協会の協力を得て実現したものである。育児サークルからも避難者受け入れのためにタクシー派遣の要請があり，これも実現した。乳幼児を連れての移動は多くのエネルギーが必要であり，そのためひきこもる親子が多いことを考えると，移動手段の確保は実現可能で有意義な支援であったといえるだろう。
保育所に入所する子ども，また子育て支援センターの一時保育（無料）の利用者は多かった。なかには，「大きな音に反応して怖がるなど不安定な子どもや，
再び大地震がくるのではないかという不安から子どもと離れられない親がいた」（一時預かり担当者談）など，震災によって親も子もストレスを受けた様子がみ─ 36 ─

ジェンダー平等な子育て支援の構築に向けた展望と課題られた。
特筆すべき事例として，週 5 日間保育所に子どもを預け，週末の 2 日間は一時預かりに 1 日 8 時間子どもを預けるという母親がいた。預かりの理由は「就職活動」と記されており，担当の保育士たちの間では週 7 日子どもを預ける親に対して批判的な者もいた。子どもの視点にたてば，慣れない場所で休みなく長時間保育を受けるのは負担だという見方である。しかし，このとき保育士の目に健康にみえたかもしれない母親が，当時どのような家庭状況，経済状況，また身体的・心理的状況にあったのかはうかがいしることができない。あるいは人に話すことができない問題を抱え，子育てができる状況にはなかったかもしれない。
このようなケースにおいて，保育士は子どもの環境を大切に思うあまり，子どもを預ける親を批判しがちである。これは災害時に限らず，日常でも母親が保育士に批難される構造がある。しかし，子どもの well-being を実現するためには，
親の悩みや解決をサポートするようなしくみが必要である。親を非難しても問題は解決しないばかりか，保育士と親との間の信頼関係が悪化すれば，さらに状況は悪くなり子どもへも影響が及ぶだろう。
子育て支援は親にも目配りをし，共感的理解をする視点をもって親の話を傾聴し，信頼関係を築くことが重要である。支援者にはカウンセラーや保健，福祉，
教育など各部門と連携をもち，親と専門家，親同士をつなぐコーディネーターとしての役割が求められる。子育て支援者に求められる役割，すなわち子育て支援の専門性を災害時におけるこの事例が的に示している。
また，「土日に同じ子どもたち（避難者）がいて自分の子どもが入れない」という地元の親からの苦情がよせられた事例もあった。避難者のために自分たちの権利が侵されているという感覚である。子育て支援に携わる者はこうしたクレームに対応する技量が求められる。しかし，業務上のマニュアル化以前の問題として支援者個々人の考え方が異なっていたため，親支援の実現は難しかったという（前出の一時預かり担当者談）。
3 ）行政の子どもへの視点・親への視点
保育所および子育て支援センターの減免措置は 1 年間で終了した（2012 年 3月迄）。一方，家賃補助制度は当初予定の 3 年間を超えて継続されている（2015
年 3 月現在）。避難者は 2012 年 3 月に 150 世帯確認されている。P 市危機管理本部では，避難親子の移転先の把握に努めている。子育て支援センターにくる親のなかには「（震災後，新潟県の）実家に帰ってきたが，居づらくて（P 市内にアパートを借りた）」という人もいる。
震災後の緊急避難的な局面においては，実家も子どもや孫の安全を喜んで受け─ 37 ─

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入れる。しかし，祖父母は次第に子どもとの生活を負担に感じ，親子も遠慮しながら生活することをストレスに感じるようになるケースが少なくないことが，阪神大震災後にも報告されている。
しかし，放射線問題を抱える福島県に戻る決断は難しいと判断する親子は依然として多いことが推測される。これらの避難親子たちのその後について，P 市行
政はどのような立場をとるのだろうか。新潟県内で職業をみつけ，自立し定住する親子もいるかもしれないが，家賃補助がなくなると行き先がない親子がでてくることが予見される。避難者の自立促進をサポートすることはもちろん重要であるが，避難者が罪悪感を感じたり，避難者を非難するような風潮があってはならない。過去に同様の被災体験をした P 市の今後の方針が注目される。
3-2．避難母子に対する P 市 NPO による母親支援1 ）NPO 法人「N」の成り立ちと特徴
NPO 法人「N」は 2007 年新潟中越大地震をきっかけに，立ち上げられた。その目的として「子育て世代を中心に多世代・多文化・多分野・多地域の交流を日常的にできる場所と機会の提供をすることによって，『人との協力・関わり』を大切に，お互いがはぐくみあえる社会を目指します」と述べている（木脇・久保田，2013；再掲）。立ち上げのきっかけの一つは「中越大地震の経験から，心の復興と地域社会のつながりの必要性を感じた」ことであったが，もうひとつは「子育て期を生き生きと過ごしたい，つながりたい」というメンバーの母親たちの強い思いであったという。0 ～ 2 歳の子どもを持つが，「母（として生きる）だけ
ではものたりない」と考えたメンバーには，県外出身者やかつて国内外で仕事に活躍していた母親もいる。
発足当初の本拠地が老朽化した 2010 年 8 月より，新潟中越大地震後の仮設住宅の建物を移築，そこを本拠地として現在に至る。2010 年 10 月には NPO 法人
多世代交流館「N」を設立した。
「N」の基本理念は地域とのつながりであり，野菜をつくり地域の高齢者に地元の料理を教わる食育系の活動，子どもがいる家庭のために冊子を発行するなどの防災系の活動，子育て系の活動を活発に行い，これらをニューズレターによって発信している。
2 ）「福島サロン」による母親に対する当事者支援
前述した活動のほかに，2012 年 4 月からは「福島サロン」を開設した。このサロンは，福島からの避難親子が参加しやすいような呼びかけを行い，ネットワ
ークを作ることを第一の目的とした。第二に，避難者が少しずつ災害体験を話し，
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ジェンダー平等な子育て支援の構築に向けた展望と課題

過去に地震を経験した地元の者がそれを傾聴し共感することで互いにエンパワー
することである。避難中の親子の居場所としてだけでなく，福島ママが地元ママや地元住民と交流できる場になった。福島サロンの立ち上げのきっかけは，「N」のメンバーの一人が「子どもと同じ幼稚園の保護者の中に福島からの避難者がいると知った」ことであった。直接的に声をかけるのはためらわれた。しかし，腫れ物にさわるように取り巻くのではなく，同じ目線で語り合う場があればいいのではと考えた。サロンには 1 年間で 10 回のべ 82 組の親子が参加した。
福島サロンは，過去に地震を経験した地域の住民だからこそ実現した企画である。また，震災直後には，つらくて話すことができなかった「福島ママ」も時間を経たのちに経験を言語化することにより，記憶が整理され，意味づけされ，今後を考える手がかりを得ることができるだろう。
課題としては「参加メンバーが固定されてきているので，丁寧な声かけや，開催時間を変更するなどして新規の参加者を開拓していく必要がある」（事務局 Kさん）と感じている。もちろん潜在的にこのような場を必要としている避難者は現在もいるだろう。
「居場所を作る・つながる・はぐくむ」ということを理念にしている「N」であるが，一方で震災後のマスメディアによる「絆」の大合唱については違和感を抱いているという。
「今自分が思うのは『つながろう』という言葉への違和感。『これはおかしい』と思う。中越は地域でつながっていたが，原発事故のあった福島は現地から離れることを余儀なくされている点において質が異なる。福島からの避難者は地元でのつながりさえ断って（多くの心の葛藤や傷をもって）Ｐ市に来ている。（そんな厳しい選択をしている人たちの心の内も知らずに）『つながろう』と安易に言ってはいけない」「サロンとして集まっても話さないとだめ，つながりだけ作ればいいわけではない。ただつながっただけではことの真相はわからない。まずあったことを聞くことから始めよう」「福島ママたちの思いを聞いて残すことが大切」（前掲，K さん）。
これが福島サロンの原点であり，「支援」ではなく同じ当事者として，共感と痛みを理解し分かち合いたいと願う作業である。「Ｎ」はトヨタ財団より助成金を受けて福島サロンでの福島ママの語りを必要な家族支援を物語る体験談として冊子を作成した。
3-3．子育てから疎外される父親に対する支援
子どもを連れて避難することを余儀なくされる親の多くが母親である。現在の日本には「子育ては母親の手で」という子育て規範や母子保健法に代表されるよ─ 39 ─

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うに母子を 1 セットとみなす制度が依然として残っている。母親が子育ての第一義的存在であると位置付ける社会のあり様は，災害のような緊急時には平時以上に顕在化することになる。
母子避難者が多く存在する一方で，仕事のために福島を離れられない父親が数多くいたことも見逃してはならない。震災のために，また放射線による健康不安のために，父親と母子が長期間離れて住んでいる家族は多い。また，放射線に対する夫婦間の考え方の違いや故郷を離れることに対する抵抗感の違いから夫婦仲がうまくいかなくなり，なかには離婚に至るケースもみられる。
このように母子だけではなく，震災によって子育てから疎外されることになった父親への支援は当初は考えられていなかった。しかし，数年を経るうちに父親参加型のサポート活動も見られるようになった。家族で被災地を離れ西日本や北海道などへ移住をした家族のなかには，移住先の NPO などの協力を得てネット
ワークを構築する自助グループがつくられている。
また，家族が避難生活を送っている父親や，家族が避難生活から帰ってきた父親を対象に，福島の NPO 法人ビーンズ福島が 2013 年 12 月から「ぱぱカフェ＠ふくしま」や「ぱぱの語り BAR」」など居場所づくりと当事者の交流を継続して行っている。
「『家族と離れて，ひとりでの生活。男だって話したい事，あるよ』『これから冬になると，長距離運転で疲れるよな～』『簡単に出来る料理やそのアレンジを教えて欲しい！』このような本音をパパ達が話せる場所としてご利用いただけば，と思います」（ふくしまこどもセンター，2013）。
男性は，さみしい，助けてほしいなど，いわゆる弱い感情を表出することが難しいと言われている。そのような男性たちにとって，このような場所や当事者ネットワーク資源を持つことは有効だと考えられる。子育て，そして子育て支援は，母子が対象として想定されがちである。しかし，被災した父親もまた子育てから疎外されていることが，長期母子避難という非日常時において明らかになっている。むろん，日常時から子育てにおけるジェンダー平等な視点が重要であることはいうまでもない。
子育て支援拠点事業によるひろば型の子育て支援には，女性らしいテイストのひろばや支援員に対するはずかしさから，父親は参加しづらいことが報告されている（小崎，2010）。父親を排除しない子育て支援や家族支援を想定し，ジェン
ダーに偏らない子育て規範を醸成していくことが今後の社会的な課題である。

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ジェンダー平等な子育て支援の構築に向けた展望と課題

4．考察─ジェンダー平等の視点からみる子育て支援
4-1．子育て支援とは─日本における子育て支援の概念の矮小化「子育て支援」という用語は，1.57 ショック後の少子化対策「今後の子育て支援の施策に関する方向性（エンゼルプラン）」（1994）においてはじめて用いられた。しかし，その定義や理念が十分に検討されていたとはいえない。1990 年代には，保育所の非定形保育の拡大のような従来の子育て支援の延長や，地域子育て支援拠点の設置など家庭にいる母親の子育てを支援する施策にとどまってい
た。ジェンダーの視点から見れば「本来母親がするべき子育てを支援する」枠組であった点が問題として指摘できる。
増山（2009）は「エンゼルプランにおける『子育て支援』の用語は，具体的には『緊急保育対策 5 か年事業』として出発したので，『子育て支援』の内容は，乳幼児の子どもを持つ親支援として狭く限定して捉えられる状況を生み出した」（p.86）とその偏りを指摘している。ここでは，増山の言う親支援が「母親が担うべき子育てへの支援」を指していることに着目したい。日本における子育て支援は「本来は親（とりわけ母親）が担うべき子育てを支援する」構造を前提としてきた。そのために北欧のようにひろく子育てを社会化することにつながっていないのである。
エンゼルプラン以降，子育て支援政策が実施されたにもかかわらず，合計特殊出生率が上昇していない現実に対して，山田（2007）は「日本の 1990 年代は少子化対策の失われた 10 年といってよい」と述べている（p.7）。
子育て支援を 3 歳以下の未就園児に対する支援に矮小化したことに加え，主として家庭にいる母親が子どもを連れて出かける地域子育て支援拠点を指して「子育て支援」と認知されて定着していることも問題である。
下夷（2000）は子育て支援の枠組みについて，「女性の育児役割を前提とした家族支援にとどまっており（中略）家族の子育てに対する政府の一貫した理念は見出しにくい」と指摘している（p.291）。主に 3 歳以下の未就園児を対象とした地域の子育てひろばは，ケアサービスのごく一部に過ぎず，より社会包摂的な視点で子育てを社会化していくことが求められている。
すなわち表面的な支援にとどまらない家族政策の理念が求められているのである。
4-2．子育て支援と男女共同参画社会
避難親子に対する支援の事例から，母子が一体となる日本の子育て規範と父親が子育てから疎外される実態が明らかになった。第二次世界大戦後，北欧諸国で
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は「男も女も仕事も家庭も」という理念をもとに，子ども手当や保育制度の充実，および男女ともに育児休業制度の浸透を図ってきた。その結果，スウェーデンでは 1930 年代に進行した少子化が再び回復している。
欧米諸外国のみならずアジア諸国を例にとっても，女性の就労率と合計特殊出
生率はおおむね正比例している。つまり，男女ともに就業継続しながら子育てすることが可能な国が，出生を促すのである。また，厚生労働省（2012）によれば，
日本の父親の家事育児時間は先進諸国で最も少ない。夫の家事育児時間と第二子の出生率が関連するというデータもある。
これらの知見は，男女共同参画が子育て支援そのものであることをあらわしている。
男性の働き方の見直しや，子育てにおける母性規範の見直しなど，制度と意識の両面から，ジェンダーと子育ての関連について検討を急ぐ必要がある。
これまでの日本の子育て支援は，親支援とりわけ専業主婦である母親の手助けをする構造になっていた。それと同時に，担い手の多くは子育てを終えた中高年の女性たちに期待されており，担い手はボランティアとして無償（あるいは無償に近い報酬）で支援者となっている。子育て支援が，従来無償労働とされてきた再生産労働（子産み，子育てに関わる労働）のさらなる再生産であってはならな
いし，この構造的な問題について注意していく必要がある。
子育てにおけるジェンダー・バイアス構造を脱却し，男女ともに仕事と子育ての両立を可能にしない限り，少子化および人口減少傾向が変わることは難しいだろう。日本や韓国をはじめとするジェンダー・バイアスの大きい国において少子化が下げ止まらないことからも，子育てとジェンダーの関連が実証されている。

5．まとめと今後の課題
まず，「子育て支援」の概念自体を問い直す必要性があらためて示された。「子育て」支援なのか，「子育ち」支援なのか，「親（母親）に対する支援」なのか，「子ども」に対する支援なのか，本来親が担う役割を「代替する」ための支援なのか。それとも「子育ての社会化」の第一歩なのか。現状認識は多様である。
現在，狭義な意味での子育て支援を担当しているのは幼稚園，保育園の職員または子育て支援センターの職員であることが多い。かれらは増山（2009，再掲）の指摘する通り「乳幼児期の子どもを持つ（母）親を支援する」(p.86) という視点で親子を見るために，「週 7 日預ける親」を「役割を放棄する親」として非難するまなざしが生まれるのだろう。
日本における子育て支援の概念は，少子化対策として 20 年以上あいまいなま─ 42 ─

ジェンダー平等な子育て支援の構築に向けた展望と課題

ま政策用語として用いられてきた。さらには近年は商業用語としても用いられている。まずは子育て支援が持つ意味自体を議論し問いなおす必要があるだろう。
それには「本来は母親がするべき子育てを支援する」というような，矮小化した視点を取り除くことが不可欠である。また，いろいろな要因で子育てから疎外されている父親についても考慮していく必要がある。少子化対策でとしての子育て支援ではなく，男女共同参画の視点から子育て支援を考えることが次世代育成を可能にするだろう。
では子育てのジェンダー・バイアスを是正し，親だけではなく社会における子育てを実現するためにはどのような方策が考えられるだろうか。ひとつには意思決定機関においてジェンダー・センシティブな意見を政策につなげることである。
女性のみが子育てに関わるしくみを再生産しないためのデータを蓄積し，また理論として発信していくことが求められている。
本稿では母親が子育ての中心となり父親不在の子育て支援，また父親に対する支援の必要性について考察した。しかし，母親と父親の関係性や子どもからみた
子育て支援などを包括した家族支援については言及できていない。より多角的な家族支援の検討については今後の課題とし，家族支援先進国の制度や実証研究を通して考察を深めていきたい。
（きわき

なちこ

藤女子大学）［引用文献］
ふくしま子どもセンター 2013「パパカフェ＠ふくしま」
http://ccscd.beans-fukushima.or.jp/info/papakafef 2013_(2013 年 12 月確認 )木脇奈智子・久保田真規子 2013「多様化する子育て支援の現状と課題：第 2 報─東日本大震
災の避難者に対する P 市の事例から」『藤女子大学 QOL 研究所紀要』No.8-1 34-42
厚生労働省 2012「第 10 回 21 世紀青年縦断調査『6 歳未満児がいる夫の家事・育児関連時間』『家事・育児時間別に見た第二子の出生状況』」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen09/kekka2-4.html（2015 年 3 月確認）
小崎恭弘 2010「子育て支援における父親プログラムの現状とその意義」『日本保育学会第 65 回
大会発表報告集』56
増山均 2009「子育ての用語・内容と子育て支援のあり方」『子育て支援のフィロソフィア─家
庭を地域にひらく子育て・親育て』自治体研究社 63-90
下夷美幸 2000「『子育て支援』の現状と論理」『親と子─交錯するライフコース』藤崎宏子編
ミネルヴァ書房 272-295
山田昌弘 2007『少子社会日本─もうひとつの格差のゆくえ』岩波新書

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Toward Gender Equality in Childcare Support:
A Case Study of Families Affected by the Earthquake
Disaster of 2011
KIWAKI Nachiko（Fuji Women’s University）

The purpose of this paper is to verify the support offered by the local government
and NPOs in P City, Niigata Prefecture to families evacuating from neighboring
Fukushima Prefecture following the Great East Japan Earthquake of 11 March 2011 andto analyze the matters arising from a gender perspective.
The reasons for making P City the object of this investigation are twofold. First,
based on its experience of the Niigata Chuetsu Earthquake in 2004, P City has establisheda disaster-response system. Second, the city has three all-weather parenting centers andhas strengthened its childcare support bases in normal times.
According to the investigation, from an early stage after the earthquake P City
implemented “visiting” childcare at the shelters, waived child support fees, and ensuredmeans of transportation for evacuee children to the nursery. On the other hand, some staff
made careless comments about evacuee mothers because of a lack of understanding of
their needs, and shared recognition about support for evacuee families remains an issue.
The NPO “N” in P City continues to run the “Fukushima Salon” with the objective of
empowering evacuee mothers. Furthermore, it became clear from the investigation that
evacuee fathers still feel alienated for economic reasons following the disaster.
This paper considers day-to-day childcare assistance and family support at the timeof disaster from a gender perspective.
Keywords：‌Childcare support, Great East Japan Earthquake, refugees, gender, parenting

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