2. 環境の現状と課題

川岸近くで休むカルガモたち（撮影場所：入間川）

5２．環境の現状と課題（1）環境を取り巻く動向
ア

世界の動向

①「持続可能な開発目標（SDGs：エスディージーズ）」の採択
2015（平成 27）年の国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、人 間、地球 及 び繁栄のための行 動計画 で、その中核として「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられました。
SDGs は、発 展 途 上 国 のみなら ず先 進 国 を含 むすべての国 が 2016（平 成 28）年 から2030（令和 12）年に取り組む国際目標であり、17 のゴール（2030（令和 12）年におけるあるべき姿）と 169 のターゲット（達成すべき具体的目標）が設定されました。経済、社会及び環境の 3 つの側面を統合的に解決する考え方が示され、また、17 のゴール及び 169 のターゲッ
トが相 互 に関 係 しており、1 つの行 動によって複数の課 題 の解 決 をめざすという特 徴を持っています。国際社会全体が将来にわたって持続可能な発展ができるよう、それぞれの課題に取り組んでいくことが必要とされています。

出 典 ：国 際 連 合 広 報 センター

■持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の 17 のゴール

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②「パリ協定」の採択
2015 （ 平 成 27 ） 年 にフラン ス のパリ で開 催 さ れた 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 会 議（COP21）において、「京都議定書 ＊ 」以来の法的 拘束力のある国際的な合意文書「パリ協定」が採択されました。
世 界的 な平 均気 温 の上昇 を産 業革 命以 前に比べて 2℃未満 に抑 えるとともに、1.5℃に抑える努 力 を追 求 すること等 によって、気 候 変 動 の脅 威 への世 界 的 な対 応 を強 化 することを目的 として、今 世 紀 後 半 に温 室 効 果 ガスの人 為 的 な発 生 源 による排 出 量 と吸 収 の均 衡 を達 成することを目指しています。
2021（令和 3）年に開催された COP26 では、「パリ協定」の 1.5℃努力目標達成に向け、全 ての国 に対 して、排 出 削 減 対 策 が講 じられていない石 炭 火 力 発 電 の削 減 及 び非 効 率 な化
石燃料補助金の段階的廃止を含む努力を加速すること、先進国に対して、2025（令和 7）年までに途上国の適応支援のための資金を 2019（令和元）年比で最低２倍にすることが求められています。

イ国の動向①「第五次環境基本計画」の策定
2018（平 成 30）年 に閣議 決 定された「第 五次 環境 基 本計 画」では、SDGs の考え方を活用 しながら、分 野 横 断 的 な重 点 戦 略 を設 定 し、環 境 政 策 による経 済 ・社 会 的 課 題 の「同 時 解決 」の実 現 を目 指 しています。その中 で、地 域 の活 力 を最 大 限 に発 揮 する「地 域 循 環 共 生 圏 」の考 え方 を新 たに提 唱 し、各 地 域 が自 立 ・分 散 型 の社 会 を形 成 しつつ、地 域 の特 性 に応 じて資 源 を補 完 し支え合 う取り組 みを推進 していくこととしています。また、重点戦 略 には、気 候変動 対 策や低 炭素 社 会 の実 現 に関 する内 容が含まれているとともに、「食品ロス の削 減 」、「マイクロプラスチックを含 む海洋 ごみ対 策 の推進 」などの環 境 課 題 への取り組 みが示 されています。

出 典 ：「第 五 次 環 境 基 本 計 画 の概 要 」（環 境 省 ）■第五次環境基本計画における「地域循環共生圏」の考え方
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②「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けた地球温暖化対策の推進
国は、2020（令和 2）年に「2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）」とすること、2021（令和 3）年には「2030 年の削減目標を 2013 年度から 46％削減 することとし、さらに 50％の高 みに向けて、挑戦 を続 けていくこと」を宣言 しました。同 年 5
月 に「地 球 温 暖 化 対 策 の推 進 に関 する法 律 ＊ 」の一 部 を改 正 する法 律 が成 立 し、自 治 体 への再生可能エネルギー ＊ の導入目標の設定が努力義務となり、「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが求められています。さらに、同年 10 月には「地球温暖化対策計画 ＊」の改訂が閣議決定され、新たな 2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策が記載されました。
③気候変動適応策の推進
地 球 温 暖 化 及 びその他 の気 候 変 動 による影 響 に対 応 し、被 害 の防 止 ・軽 減 を図 るため、気候 変 動 適 応 を推 進 することを目 的として、2018（平 成 30）年 に「気 候変動 適 応 法 」が施 行 され、同 年 に「気 候 変 動 適応 計 画 」が閣 議 決 定 されました。その後、2021（令和 3）年 に計 画 が変 更 され、7 つの基 本戦略 を示 すとともに、分 野ごとの適 応 に関 する取り組みが示 されています。地 方 公 共 団 体 に対 しては、自 然 的 経 済 的 社 会 的 状 況 に応 じた気 候 変 動 への適 応 策 が求められています。

出 典 ：気 候 変 動 適 応 情 報 プラットフォーム■緩和と適応8④生物多様性の保全

2010（平成 22）年に開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10） ＊ において 愛知目標が採択されました。愛知目標は、2020（令和 2）年を達成年とし、20 の目標が掲げられていましたが、2020（令和 2）年時点で目標は達成されておらず、達成できた要素は全体の約 1 割と報告されています。
国では、ポスト愛知目標に向かって、SATOYAMA イニシアティブ ＊ のさらなる展開、グリーンインフラなど生 態系を基盤とした気候 変動対 策や防 災・減災 対策 （Eco-DRR ＊ ）、経 済活 動における生 物 多 様 性 への配 慮 、物 流 に伴 って非 意 図 的 に侵 入 する侵 略 的 外 来 種 への国 際 的な対処などを重視していくこととしています。
⑤循環型社会 ＊ の形成及び食品ロス ＊ ・プラスチックごみ問題への取り組み
2018（平成 30）年に「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定され、SDGs の考 え方 を活 用 し、重 要 な方 向 性 として、地 域 循 環共 生 圏 形 成 による地 域 活性 化 、ライフサイクル全 体 での徹 底 的 な資 源 循 環 、適 正 処 理 のさらなる推 進 と環 境 再 生 などを掲 げ、その実 現 に向けて国が講ずべき施策を示しています。
食品ロスの削減に向けて、2019（令和元）年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、2020（令和 2）年には「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。その中 で、国、地 方公 共団体 、事業 者、消 費者 等の多様な主体が連携 し、国 民運 動として食品ロスの削減を推進することが求められています。
プラスチックごみによる海洋汚染が世界的に注目されており、国は、2021（令和 3）年に「プラスチックに係る資 源 循環 の促 進 等に関 する法 律」を公 布 し、多様 な物 品に使 用 されているプラスチックに関し包括的に資源循環体制を強化し、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取り組み（3R+Renewable ＊ ）を促進するための措置を講じるとしています。

出 典 ： 「 食 品 ロ ス 及 び リ サ イ ク ル を め ぐ る 情 勢 」 （ 農 林 水 産 省 Web サ イ ト ）https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/161227_4 -130.pdf■日本の食品ロスの状況（平成 30 年度）
9

ウ埼玉県の動向①新しい社会に向けた動きを踏まえた環境施策の推進
埼 玉 県 は、埼 玉 県 環 境 基 本 条 例 の基 本 的 理 念 である「健 全 で恵 み豊 かな環 境 を維 持 しつつ、環 境 への負 荷 の少 ない持 続 的 に発 展 することができる社 会 の構 築 」を図 るため、 「埼 玉 県環 境 基 本 計 画 」 に基 づき、 環 境 施 策 を推 進 していま す。 「次 期 埼 玉 県 環 境 基 本 計 画 （ 案 ） 」（2021（令和 3）年 10 月 11 日県民コメント実施時）では、脱炭素社会 ＊ 及び循環型社会づくり、自然共生社会づくり、産業・地域・人づくりの 3 つについて長期的な目標を掲げています。
近 年 の国 内 外 の動 向 の踏 まえるとともに、ICT ＊ などの技 術 革 新 やシェアリングエコノミー ＊ 、新 型 コロナウイルス感 染 症 への対 応 に伴 う新 しい社 会 の在 り方 に向 けた動 きなどの社 会 経 済の変 化 、再 生 可 能 エネルギーの利 用 拡 大 、食 品 ロスの削 減 の取 り組 みなどの推 進 を踏 まえ、環境施策を展開しています。
②地球温暖化の緩和策及び気候変動への適応策の推進
2020（令和 2）年に「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第 2 期）」を策定し、「2030 年度における埼玉県の温室効果ガス排出量を 2013 年度比 26％削減する」ことを目標とするとともに、「地 域 気 候 変 動 適 応 計 画 」を内 包 し、適 応 策 に積 極 的 に取 り組 むとしています。緩 和 策として、産 業・業 務 部 門 では、温 室 効 果 ガス排 出 量を削 減 するための地 球温暖 化 対 策 計 画 の作 成 ・提 出 ・公 表 の義 務 付 けや、大 規 模 事 業 所 に対 する目 標 設 定 型 排 出 量 取 引 制 度 の導 入を行っています。また、2021（令和 3）年に「第３期埼玉県地球温暖化対策 実行計画（事務事業編）」を策定し、「令和 12 年度（2030 年度）における県の事務事業から排出される温室効果ガス排出量を平成 25 年度（2013 年度）比 28％以上削減」の目標を掲げています。
③各分野における生態系の再生・保全
生 物 多 様性 の保 全 及び生 物 多 様性 への影 響 を回 避 または最 小 にしつつ、持 続 可能 な利⽤に向 けて、2018（平 成 30）年 に「埼 玉 県 生 物 多 様 性 保 全 戦 略 」を策 定 しました。この基 本 戦
略 では、生 物多 様 性と関わりの深 い自 然 環境 分 野に限 らず、農林 業 、河 川整 備 、都市 地 域 の緑 の創 出 等 の各 分 野 において、自 然 環 境 への配 慮 や生 態 系 の再 生 ・保 全 、維 持 していくための担い手の育成等、生物多様性の保全に資するとされる取り組み内容を示しています。
④廃棄物の削減及び再資源化・適正処理の推進
人口 700 万人を超え、廃棄物の排出量が全国的に高い水準である埼玉県では、廃棄物の排 出 抑 制 やリサイクルの推 進 が課 題 であるとともに、災 害 廃 棄 物 の適 正 処 理 や少 子 高 齢 化 ・人 口 減 少 における持 続 可 能 な廃 棄 物 処 理 に向 けた取 り組 みが求 められていることを踏 まえ、
2021（令和 3）年に「第９次埼玉県廃棄物処理基本計画」を策定しました。「食品ロスの削減」、「プラスチック資源の循環的利用の推進」、「廃棄物処理の持つエネルギーの有効活用」の 3 つを重要課題とし、一般廃棄物の再生利用率と食品ロス量を新たな目標 に掲げています。
10（2）市の環境の現状
ア

地球温暖化（地球環境）①SDGs の達成に向けた取り組みの推進
SDGs の達 成 に向 けた取 り組 みを行 政 経 営 における重 要 な指 針 の一 つと捉 え、「第 ４次狭山市総合計画後期基本計画」に位置付け、積極的に推進しています。

②市の取り組み状況
住 宅 用 省 エネルギーシステム設 置 費 補 助 制 度 に、新 たに電 気 自 動 車 ・燃 料 電 池 自 動 車 の購 入 者 を補助 対 象に加え、クリーンエネルギー推進 補助 制度として、制 度 に関 する情 報 提 供 を行 うなど、省 エネルギー
住 宅 等 の普 及 に取 り組 んでいます。また、マイタウン
ソーラー発 電 所 ３号 機 、４号 機 を設 置 し、再 生 可 能 エ
ネルギーの利 用 推 進 とともに、再 生 可 能 エネルギ ー
活用に関する普及啓発を行っています。

■マイタウンソーラー発電所
４号機のソーラーパネル

都 市 計 画 道 路 整 備 時 における歩 道 と自 転 車 等 用 通 行 帯 の分 離 や、市 内 循 環 バス「茶 の花号」の運行ルートの見直しなど、車の利用をひかえる生活のための環境整備を行っています。
2021（令和 3）年、所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市の 5 市で構成される「埼玉県西部地域まちづくり協議会」において「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表 明 し、3 つの柱 「省 エネルギー化 の推 進 」、「再 生可 能 エネルギーの利 用 ・促 進 」、「森 林 の整 備 ・保 全 ・活用」を軸に取り組みを推進しています。本市は、省エ■電気自動車

ネルギー化の推進のため電気自動車を導入しました。

気 候 変 動 による被 害 を軽 減 するため、指 定 避 難 所 等 への再 生 可 能 エネルギー発 電 設 備 の導入や熱中症予防 のための注意喚 起 、埼玉県茶 業研究所と連携した茶の害虫被害を回避するための情報共有及び技術指導者の講習の実施などを行っています。
③市民・事業者の環境意識
市民意識調査において、地球温暖化対策を進めるために市が取り組むべき施策として、「補助 制 度 の充 実 」が最 も多 く挙 げられ、次 いで「市 の率 先 した再 生 可 能 エネルギー設 備 導 入 」、「環境学習・環境教育の充実」が多く挙げられました。
事 業者 意識 調査 において、地球 温暖 化対 策 のための行 政 の支 援の重要 度として、「事業 者への経済的 支援」が最 も高く、次いで「環境に配 慮 した工業団地 の推進」、「新エネルギー利用などの参考となる公共施設の整備 」となりました。
11

イ

自然環境

①市の取り組み状況
人 と自 然 との共 生 を目 標 として、緑 地 を公 有 地 化 し、市 内 に残 された貴 重 な緑 地 の保 全 を図っています。緑地・雑木林は、市民参加により適切に保全しており、市民と自然とのふれあいの場となっています。こども動物 園や都市緑 化植 物園において、自 然観察 会などを実 施しています。また、農 地 の利 用 集 積 を推 進 し、保 全 を図 るとともに、環 境 保 全 型 農 業 の普 及 、地 場 農産物の PR と販売促進をしています。
入 間 川 ・不 老 川 の水 生 生 物 について調 査 し、環 境講 座 等 のテーマとするとともに、外 来 種 等 に関 する情報 を提 供 しています。また、 新 富 士 見 橋 から昭 代 橋
間 の左岸 に入 間川 にこにこテラスを整 備 し、誰もが川に親しみをもてる憩いの空間として活用しています。
■入間川にこにこテラス②市民の環境意識
市民意識 調査において、緑地や水辺 の保 全、自然 とのふれあい等に関する取り組みの重要度 は高 く、特 に「樹 林 地 や川 の保 全 ・管 理 」、「緑 化 の維 持 管 理 の向 上 」、「公 園 や広 場 などの整備・管理の充実」の重要度が高くなりました。

ウ生活環境（地域環境）①市の取り組み状況
ごみの減量化及び分 別について、出前講座や廃棄 物減量等推進 員と協働 で啓発活 動等を行 うとともに、収 集 日 や分 別 方 法 の確 認 、出 し忘 れ防 止 アラート機 能 等 をもつ、ごみ分 別 アプ
リの活 用を促進 しています。事 業者 に対 しては、県の事 業系 廃棄物 削減 キャンペーンに伴 う啓発活動や事業所立入り検査等を実施しています。また、庁舎内フードドライブ ＊ を実施し、食品ロスの削減 に取り組んでいます。資源 の有効活 用のため、焼 却灰 等の全量リサイクル ＊ を実 施するとともに、小型蒸気発電機の設置により余熱エネルギーの有効利用を図っています。
環 境汚 染を防止 するため、大気 汚染 、水質 汚濁 、地 下水 汚染 、騒 音等 について定 期的 に調査 を行 うとともに、関 係 工 場 ・事 業 場 等 に対 して立 入 検 査 を実 施 し、必 要 に応 じて指 導 ・監 督を行っています。
ポイ捨て禁止等の啓発看 板の配布やポイ捨て防止パトロール等 の各 種 啓 発 活 動 を実 施 し ており、不 法
投 棄 物 の撤 去量 は減少しています。また、入 間川クリーン作 戦 の実 施やアダプトプログラム ＊ の活 動 支援を行い、市民・事業者の活動促進を図っています。

12■入間川七夕まつりにおけるクリーンボランティア

②市民の環境意識
市 民 がごみの減 量 と資 源 の有 効 利 用 に向 けて日 ごろ行 っている取 り組 みとして、「ごみ出 しのルールを守 る」、「野 外でのレジャーで出 たごみは持 ち帰 る」、「レジ袋 をもらわない」が多 く挙げられました。一 方 、「生ごみの堆 肥 化 」、「リサイクルプラザの利 用 」、「リサイクルショップ、フリーマーケットなどの利 用 」は、日 ごろ行 っていると回答 した市 民 の割 合 が低 い結 果 となりました。
市 民意 識調査 において、市 の環境をよくするための取り組 みとして「大気 汚染 対策 」、「水 質の改善」、「騒音・振動 対 策」、「有害化学物質による環境汚染対策」は重要 度が高くなりました。

エ

多様な主体の協働①市の取り組み状況
市 内 小 中 学 校 において、環 境 教 育 の充 実 を図 っています。NPO 法人さやま環境市民ネットワークや公民館との連 携 による環 境 学 習 講 座 の開 催 や環 境 イベントの実
施 支 援 を行 っています。また、中 央 図 書 館 やリサイクルプラザなど様 々な場 所 において環 境 学 習 の機 会 を提 供し、市 民 ・事 業 者 が環 境 情 報 に触 れることで環 境意 識 を醸成するよう働きかけています。

■環境講座

毎年度、環境レポートを発行し、各種環境調査結果や環境施策の進捗状況を公表しています。

②「埼玉県西部地域づくり協議会」の取り組み
所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市の 5 市で「埼玉県西部地域まちづくり協議会」を構成し、「地 域循環共生 圏」の考え方を取り入れた、地域の特 性を活かしたまちづくりを進める
広域行政推進体制で、圏域市民の交流事業や公共施設の共同利用、専門部会による広域行政の推進などの活動を展開しています。
2021（令和 3）年に「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明し、5 市の特徴を活かしながら、市域を超えて 2050（令和 32）年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指しています。

③市民・事業者の環境意識
市 民 意 識 調 査 において、環 境 学 習 等 に関 する取 り組 みとして、「環 境 講 座 に参 加 するなど、環境について学習している」と回答した市民は 6.6％、「環境保全の市民活動に参加している」と回答した市民は 2.5％と低い結果となりました。
事 業 者 意 識 調 査 において、「地 域 の環 境 保 全 活 動 への協 力 を今 後 は行 っていきたい」と回答した事業者の割合は、前回調査（2015（平成 27）年実施）とあまり変化しておらず、地域の活 動 に協 力 したいと考 えているが、実 際 は取 り組めていない事業 者 が多 くあると考 えられます。
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（3）環境の現状を踏まえた課題と今後の方向性
ア

地球温暖化
ゼロカーボンシティの実 現 に向 けて、温 室 効 果 ガス排 出 量 削 減 対 策 に一 層 取 り組 んでいく必要があります。公共施設への再生可能エネルギー発電設備の導入や省エネ型住宅・建築物の普及、公共 交通機関 の利便性の向 上及び交通 不便地域の解消 などに取 り組むとともに、市民 の意 識 向上 を図り、環境 負 荷 の少ないライフスタイルの定着 を推進 することが求 められます。

イ

自然環境
引 き続 き市 内 の緑 地 の確 保 ・保 全 及 び樹 林 地 や川 の保 全 と適 切 な管 理 を行 うとともに、公園や広場などの整備 ・管 理の充 実、緑化 の維 持管 理の向 上に努 めていくことが求められます。
外来生物の増加による固有種の減少や樹木の食害等がみられており、市民や団体等と協働して外来生物を適切に防除し、生物多様性の保全を図る必要があります。農地の利用集積を進めるとともに、耕 作 放 棄地 等 を利 活 用 して市 民 に土 や緑 とのふれあいの場 を提 供 することで、市民の農業への関心を高めることが必要です。

ウ

生活環境（地域環境）
ごみの削減に向けて引き続き啓発を行うとともに、家庭での生ごみの堆肥化 、リサイクルショップやフリーマーケットの利 用 といった日 頃 の環 境 保 全 活 動 への参 加 について 情 報 提 供 を強化 していく必 要 があります。食 品 ロスの削 減 に向けた取 り組 みを拡 大 ・推進 していくことや、新しい生活様式 ＊ への変化を踏まえ、ごみの減量化・再資源化、きれいなまちづくりの推進に向けて、市民・事業者と協働で取り組んでいくことが求められます。
市 内 の大 気 環 境 や水 質 等 は概 ね良 好 な状 態 に保 たれており、継 続 的 な監 視 と発 生 源 への対 策 及 び苦 情 に対 して適 切 に対 応 していくことが求 められます。引 き続 き有 害 化 学 物 質 等 の監視を続けるとともに、市民に向けた情報提供に努めていく必要があります。

エ多様な主体の協働
市 民の意識醸 成を図るため、魅力 的なイベントの実施や環境情 報 を充 実させるとともに、新しい生 活 様 式 を踏 まえた参 加 方 式 への変 更 など、より多 くの市 民 が参 加 できるようなイベントの実 施 方 法 を検 討 していくことが求 められます。リサイクルプラザに関 する情 報 の効 果 的 な発
信 及 び有 効 活 用 の方 法を検 討 する必 要 があります。環 境 団 体 だけでなく、福 祉 ・防 災 ・子 ども会 等 多 方 面 にわたる協 働 のネットワークを構 築 し、課 題 に対 して多 面 的 に取 り組 んでいくことが必要です。

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