決済の分野における日本銀行の役割
──決済手段・決済システムの提供とオーバーサイト──

2002 年 9 月 24 日

日

本 銀

行

目

次

１．はじめに..............................................................................................................1

２．決済と中央銀行..................................................................................................1

３．日本銀行による決済手段と決済システムの提供 .........................................5

４．日本銀行による決済システムのオーバーサイト .......................................15

５．決済システムに関する日本銀行の最近の活動状況 ...................................22

６．おわりに............................................................................................................25

Ｂｏｘ１． 決済に伴うリスクとその削減策 .....................................................27

Ｂｏｘ２．システミックな影響の大きい資金決済システムに関する
コア・プリンシプル ...........................................................................28

Ｂｏｘ３．証券決済システムのための勧告 .......................................................30

Ｂｏｘ４．わが国の主な決済システム ...............................................................32

１．はじめに

貨幣経済の下で日々行われる様々な経済取引の多くは、当事者同士が「お金」と「もの」や「サービス」とをやりとりすることを約束するものと捉えることができる。こうした経済取引に伴う「お金」の受払いのこと
を「決済」（または「資金決済」）という。また、株式や債券の売買などに伴う証券の受渡しのことも決済といい、資金決済と区別するために「証券決済」と呼ばれることが多い。
日本銀行は、こうした決済の分野において、銀行券や当座預金といった安全な決済手段を自ら提供するとともに、資金や国債の決済システムも提供している。また、日本銀行以外の主体が提供する決済システムについても、その安全性と効率性に目配りし、必要があればその改善に向けた働きかけを行っている（こうした活動は「オーバーサイト」と呼ばれる）。決済の分野における日本銀行のこうした活動は、わが国の決済全体が安全かつ効率的に行われることを確保することを目的とするものである。
本稿では、そもそも中央銀行が一般に決済の分野でどのような役割を果たしているかについて概観した後、日本銀行が決済の分野において果たしている具体的な役割について、その基本的な考え方や実際の活動状況などを説明する。

２．決済と中央銀行（１）資金決済の分野における中央銀行の役割
イ．決済手段の提供
中央銀行が決済の分野で果たしている重要な役割の一つは、自らが銀行券と当座預金という安全な決済手段を提供し、個人・企業や金融機関間の決済の安全性・効率性を確保することである。
決済の際に受払いされる「お金」には「現金通貨」や「預金通貨」

1があり、これらの「お金」は総称して「決済手段」と呼ばれる。現金
通貨とは、「銀行券」と「貨幣」のことである。一方、預金通貨には、個人や企業などが金融機関に保有している預金（以下「金融機関預金」）と、金融機関などが中央銀行に保有している預金（以下「中央銀行預金」）とがある。
現金通貨は、中央銀行や国が発行しているのでその信用度が高く、小口の対面取引を中心に決済手段として広く利用されている。一方、金融機関預金は、その引出しによっていつでも現金通貨と交換できる
うえ、金融機関間の資金決済の仕組みを活用することで 1、現金通貨の利用に伴う搬送・保管のコストや紛失・盗難のリスクを回避しながら、個人や企業の大量の取引や遠隔地との取引を効率的に決済することを可能にしている。また、中央銀行預金は、現金通貨と同様に提供者の信用度の面で安全性が高く、主として金融機関間の決済に用いられているが2、金融機関間の決済を支えることにより間接的に個人や企業が行う決済の安全性・効率性確保に役立っているということができる。

ロ．決済システムとは
中央銀行は、こうした安全性の高い中央銀行預金を用いて、金融機
関間の資金決済を行う仕組み（「資金決済システム」）を提供している。
「決済システム」とは、多くの参加者間の決済を一定の標準化された手順にしたがって組織的に処理するための仕組み 3のことであり、資金の受払いを処理するものを「資金決済システム」、証券の受渡しを処理するものを「証券決済システム」という 4 。「決済システム」は、ま1

資金の支払人と受取人とが異なる金融機関に預金を保有している場合には、金融機関間で資金決済を行うことによって、支払人と受取人の間での資金決済が可能となる。

2

一般に、中央銀行は、「銀行の銀行」として、金融機関に対して一定の基準にしたがって広範に預金口座を提供する一方、個人や企業には預金口座の開設を認めないことが多い。

3「決済システム」という用語には、コンピュータ・システム等の物理的な仕組みのほか、参加者の間で合意された、決済に関する様々なルールや契約 （参加者に不払いが発生した時の損失負担の方法なども含む）等も含まれる。

4

なお、証券の決済には、多くの場合、証券の対価である資金の決済が伴うことから、証券決済システムは、資金の受払いに関する仕組みを内包していることが多く、また、資金決済に関して別個の資金決済システムと接続している場合もある。

2

た、資金の受払いや証券の受渡しを行う「セトルメント・システム」と、最終的な決済に先立って参加者間における受取りと支払に関するデータを集約して受払差額の計算などを行う「クリアリング・システ
ム」とに区別することができる。
金融資本市場における取引をはじめとする経済活動は「決済は予定通り行われるものである」との信認の上に成り立っており、万一、決済システムがうまく機能しない場合には、金融機関や個人・企業が予定された資金や証券を受取ることができず、経済活動に大きな影響を与えることになる。その意味で、決済システムは、一国の経済活動を支える重要なインフラの一つであるということができる。
決済システムにおいては、万一、一参加者に決済の不履行や遅延といった事態が生じると、その参加者からの受取りを前提に決済を行おうとしていた別の参加者を巻き込んで決済不能が連鎖的に発生し、結果的に当該決済システム全体に混乱が生じたり、こうした混乱が当該
決済システムの参加者以外の主体や他の決済システムにおける決済にまで影響を及ぼす惧れがある。このようなリスクを「システミック・リスク」と呼ぶ。システミック・リスクは、個々の参加者の決済不履行から生じるだけではなく、コンピュータ・システムの故障や運行上のミスが原因となって生じるケースもある（決済に伴うリスクとその削減策に関しては、Ｂｏｘ１参照）。
金融機関間の決済システム5においてこうしたシステミック・リスク
が現実に表面化すれば、金融機関のみならず、金融機関を利用して決済を行っている個人・企業の決済にも混乱が生じ、社会的、経済的影響が極めて大きくなる惧れがある。したがって、決済システムの設計や運営に当たってシステミック・リスクを削減し、安全性を確保することは、当該システムの運営者や参加者など直接の関係者のみならず、一国の金融システム全体にとっても、極めて重要な課題となる。
一方、決済システムは一国の経済活動を支える重要なインフラである以上、その安全性とともに、効率性もまた重要な点である。した5

以下では、特段の断りがない限り、「決済システム」という語は「金融機関間の決済システ
ム」を意味している。

3

がって、決済システムの設計や運営においては、安全性と効率性との適切なバランスが確保されることが大切である。

ハ．決済システムの提供とオーバーサイト
中央銀行は、上述のとおり、安全性の高い中央銀行預金を用いて決済を完了させる資金決済システム（セトルメント・システム）を自ら提供するとともに、金融システムの安定を確保するという観点から、民間主体が提供する資金決済システム（クリアリング・システムであることが多い）についても、その安全性と効率性に目配りし、必要があればその改善に向けた働きかけ（「オーバーサイト」）を行っている。
金融システムにおいて各金融機関は、各種の市場取引や決済システ
ムを通じて相互に網の目のように結ばれている。したがって、民間主体が提供する資金決済システムにおいてひとたびシステミック・リス
クが顕現化した場合、その混乱は、そうした金融機関間のネットワー
クを通じて、当該システムの直接の関係者に止まらず金融システム全般にまで広がる惧れがある。そこで、金融システムの安定確保をその使命の一つとする中央銀行は、民間主体が提供する資金決済システムの設計や運営の問題が原因となって金融システムの安定が脅かされる事態が発生することを防止するために、オーバーサイトを行っている。
以上のとおり、中央銀行は、資金決済の分野において、安全で効率的な決済を確保するという観点から、自ら安全な決済手段（銀行券、中央銀行預金）や資金決済システムを提供し、また、民間主体が提供する資金決済システムに対するオーバーサイトを行っている。国際的にみても、資金決済の分野でこうした役割を果たすことが中央銀行の責務であるという認識は、各国の中央銀行間で共有されている6。

（２）証券決済の分野における中央銀行の役割
中央銀行は、資金決済のみならず、証券決済の分野においても、安6「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」（後述）参照。

4

全で効率的な決済を確保するという観点から、自ら決済システムを提供したり、あるいは民間主体が提供する決済システムについて、その安全性と効率性に目配りし、必要があればその改善に向けた働きかけを行ったりすることが多い 7。これは、証券の決済はその対価である資金の決済と密接な関連を有している場合が多く、一国の決済全体が安全で効率的に行われることを確保するという観点からは、証券決済シ
ステムもその活動の対象とすることが必要となるためである。

３．日本銀行による決済手段と決済システムの提供

以下では、わが国の中央銀行である日本銀行の決済の分野における活動について、決済手段・決済システムの提供と、民間主体が提供する決済システムに対するオーバーサイトの二つに分けたうえで、その考え方や実際の活動状況などについて説明することとしたい。

（１）銀行券の提供
日本銀行は、広く人々に利用される日本銀行券と、金融機関が利用する日本銀行当座預金という二つの安全で便利な決済手段を提供している。
まず、日本銀行は、日本銀行券（以下「銀行券」）を発行し、その円
滑な流通の確保に努めている（日本銀行法第５章参照）。銀行券は、小口の対面取引を中心に決済手段として広く利用されているが、これは、①強制通用力8が法律により付与されている、②それを取引相手に渡すことによって決済を完了させることができる、③匿名性がある（誰が、
いつ、どこで、何の目的で使ったか分からない）、といった銀行券の特徴と関連している。

7
8「証券決済システムのための勧告」（後述）参照。
当事者間に特別の取決めがない限り、銀行券を用いて支払を行った場合、相手はその受取りを拒絶することができないという性質（日本銀行法第 46 条 2 項参照）。

5

人々が銀行券を便利にかつ安心して利用できるようにすることは、独占的に銀行券を発行している日本銀行の重要な使命である。日本銀
行では、金融機関を通じ銀行券が人々の必要に応じて全国各地にくまなく行きわたるよう努めている。また、本支店の窓口に戻ってきた銀行券を鑑査し、枚数計査や真偽鑑定を行うとともに、再度の流通に適するものか否かを検査し汚損度に応じた選別を行っている。さらに、銀行券の偽造・変造防止にも最大限の努力を行っている。

（２）当座預金、資金決済システムの提供
イ．当座預金と当座預金決済システム
日本銀行は、銀行券と並んで当座預金（「日本銀行当座預金」）という決済手段を提供しており、当座預金の振替や入金・引落しによって資金の決済を行うシステム（本稿では「日本銀行当座預金決済システム」という）を提供している。日本銀行当座預金は、銀行券と同様に、破綻することがない中央銀行が提供するという意味で、極めて安全性の高い決済手段であり、振替によって決済を完了させることができるという特徴がある。金融機関は、日本銀行当座預金決済システムを利用することによって、安全で効率的な決済を行うことが可能である。
日本銀行は、この当座預金取引を行う先に、当座預金決済システムを通じた様々な決済サービス（以下「当座預金決済サービス」）を提供している。具体的には、金融機関同士が行うコール資金取引の決済、国債等の証券取引の代金の決済や民間決済システム（内国為替制度、外国為替円決済制度など）の最終的な決済に日本銀行当座預金の振替が利用されているほか、日本銀行が金融機関との間で行う金融調節上のオペレーションや貸出、国庫金の受払、国債の発行・償還に伴う資金の受払などについても、日本銀行当座預金の入金・引落しによって決済が行われている9。なお、2001 年初の日本銀行当座預金決済および9

日本銀行当座預金決済システムを通じて提供される日本銀行当座預金の受払いや振替などの個々のサービスは、日本銀行の通常業務（日本銀行法第 33 条参照）である。

6

国債決済の即時グロス決済（RTGS）化10 後は、円滑な資金決済を可能とするために、取引先金融機関等に対して、当座貸越の形態による有担・無利息の日中流動性供与を行っている11。
日本銀行は、こうした決済が安全で効率的に行われるよう、コン
ピュータ・ネットワークシステム（「日本銀行金融ネットワークシステ
ム」、略して「日銀ネット」という）による処理12を導入するとともに、後述のように、決済に伴うリスクを削減するための制度の改善などを続けている。日本銀行当座預金決済システムでは、金融機関間のコー
ル取引の決済をはじめとする大口の決済を中心に、1 営業日当り約 80兆円にあたる決済が行われており、決済金額の面からもわが国の最も基幹的な資金決済システムと言うことができる。

ロ．日本銀行当座預金決済システムの参加者
日本銀行当座預金決済システムの参加者（すなわち、日本銀行が当座預金口座を提供する相手先＜当座預金取引先＞）は、資金決済や証券決済の主要な担い手（銀行や証券会社等）、短期金融市場取引の主要な仲介者（短資会社等）、一定の要件を満たす決済システムの運営主体
13などに限られている。日本銀行では、日本銀行の目的（日本銀行法第1 条参照）に照らして本システムへの参加者を選定しており、具体的な選定基準は、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関
10

詳細については、後述「５．
（１）イ．日本銀行当座預金決済および国債決済の即時グロス決済化」参照。

11

なお、国債 DVP（注 22 参照）決済に関しては、その資金決済に必要な日中流動性について、当該資金決済と同時に決済する国債を担保とする当座貸越により供与するといった仕組みを提供し、当座預金取引先の流動性負担の軽減を図っている。

12

日銀ネットの運営については、「金融機関の間における資金決済の円滑に資すると認められる業務」として日本銀行法第 39 条に基づく認可を得て行っている。

13

本システムに参加している決済システムの運営主体としては、東京銀行協会（内国為替制
度、外国為替円決済制度、手形交換制度）その他各地銀行協会（手形交換制度）、東京証券取引所（株式 DVP 決済）、大阪証券取引所（株式 DVP 決済）、東京金融先物取引所（金融先物取引にかかる円資金決済）がある。なお、債券決済ネットワークは、日本銀行に当座預金口座を有していないが、同社が運営するオンライン・ネットワーク（JB ネット）を利用して行われる社債等取引にかかる資金の DVP 決済が各参加者が有する日本銀行当座預金の振替によって行われている。

7

する選定基準」および「当座預金取引の相手方に関する選定基準細目」として公表14している。
日本銀行が当座預金取引先をこのように限定している15理由の一つとして、中央銀行が決済サービスを提供することから得られる安全性と、民間金融機関が決済サービスを競争的に提供することから得られる効率性のバランスを勘案していることが挙げられる。すなわち、わが国の決済全体の安全性を確保する観点から、当該先に決済不能が発生した場合に金融機関間のネットワークを通じてわが国の決済全体に連鎖的に影響を及ぼす惧れがあると一般的に考えられる先に対しては、自ら当座預金決済サービスを提供する一方、決済全体の効率性の維持・向上の観点から、個人や企業などに対しては、金融機関が競争的に決済サービスを提供することが望ましい。日本銀行は、このように安全性と効率性のバランスを慎重に吟味して、自らの当座預金取引先を選定している。
日本銀行は、こうした当座預金取引先の選定において、「業務および経営の内容ならびに事務処理体制に問題がないこと」をその条件の一つとしている（上記「選定基準」参照）ほか、当座預金取引先に対し、考査やオフサイト・モニタリングを実施して、その経営の健全性、決済に伴う各種リスクの管理状況や日々の資金繰り、リスク・プロファ
イルなどの把握に努め、必要に応じ改善を促している。このように当座預金取引先に対して経営の健全性確保や事務処理態勢の整備等を求めていくことは、日本銀行当座預金決済システムにおける決済、ひいてはわが国の決済全体の安全性・効率性確保に資するものである。
また、当座預金取引先の多くは、日銀ネットのオンラインでの利用を通じて当座預金決済サービスを受けている。当座預金取引先が日銀ネットをオンラインで利用するためには、他の参加者に悪影響を及ぼ

14
15

日本銀行ホームページ （http://www.boj.or.jp）参照。
こうした限定は、他の中央銀行においても設けられていることが多いが、その限定の程度には相当のばらつきがある。例えば、米国連邦準備制度は、銀行、信託会社、信用組合等の金融機関と決済清算機関に限って口座を提供している。他方、中央銀行の中には、金融機関、決済清算機関のほか、証券会社や保険会社、一般企業など、相当広範囲の先に口座を提供しているところもある。

8

すことのないよう事務処理態勢を整備していることが求められる。な
お、決済量の多いオンライン利用先において業務が中断した場合、当該利用先自身の決済処理への影響のほか、これが連鎖的に他の参加者の決済にも影響し、決済システム全体の安定性が脅かされる惧れがあ
るため、日本銀行では、オンライン利用先のバックアップ体制の整備
といった業務継続計画にも強い関心を有している。

ハ．日本銀行当座預金決済システムで処理されることが望ましい支払
日本銀行が「銀行」として当座預金決済システムを自ら提供している目的の一つは、さまざまな資金の支払のうち「予定どおりに行われない場合にわが国の決済全体を混乱させてしまう可能性が大きいもの」、すなわち、「システミックな影響の大きい支払」を、このシステ
ムで決済することによって、わが国の決済全体の安全性を確保することにある16。
こうした「システミックな影響の大きい支払」の具体例としては、
まず、「多数の金融機関間の受払に関連する支払」が挙げられる。民間
決済システム（クリアリング・システム）において多数の金融機関間の受払いが差額計算された結果としての支払については、万一それが円滑に決済されない場合、この差額計算に関係するすべての金融機関間の受払いができなくなる惧れがある。そこで、そうしたクリアリン
グ・システムの中でも、その決済が予定どおり行われない場合にはわが国の決済全体を混乱させてしまう可能性が大きい決済システム（「システミックな影響の大きい決済システム」）に関しては、その差額計算の結果としての支払は、安全性の高い日本銀行当座預金を決済手段として用いる日本銀行当座預金決済システムで決済されることが望ましい17。「システミックな影響の大きい決済システム」であるかどうかは、
16

こうした考え方は、当座預金取引先を、当該先に決済不能が発生した場合に金融機関間のネットワークを通じてわが国の決済全体に連鎖的に影響を及ぼす惧れがあると一般的に考えられる先に基本的に限定する、という前述の考え方とも整合的である。

17「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」（後述）基本原則Ⅵ参照。なお、証券決済システムに関しても、資金決済に利用される資産は、中央銀
行マネー（中央銀行に対する資産）などの信用リスク・流動性リスクの全くないかほとんど

9当該決済システムが処理する個々の支払の金額の大きさや性質18、総取扱額の大きさなどによって判断されることになるが、現状、内国為替制度、外国為替円決済制度などの「システミックな影響の大きい決済システム」については、日本銀行当座預金決済システムにおいて決済が行われている。
また、個々の金融機関間で頻繁に発生する、一件一件の金額が大き
い支払は、各金融機関が各種の市場取引等によって相互に網の目のように結ばれていることから、それ自体が「システミックな影響の大きい支払」である。これらの支払に関しては、日本銀行当座預金を用いて決済することが安全性の観点からは望ましいとの考え方が一般的である。こうした考え方に基づき、現在、インターバンク市場で行われるコール資金の支払や金融機関の間で行われる国債等の証券取引の代金決済のための支払などが日本銀行当座預金決済システムで決済されている。

（３）証券決済システムの提供
イ．国債登録制度、国債振替決済制度
日本銀行は、証券の決済に関しても、国債登録制度19、国債振替決済制度 20 という、国債決済システムを提供している。国債登録制度は、個々の国債権者等が直接に登録機関に国債の登録を行う仕組みであり、日本銀行は、登録機関として、登録名義人の変更（移転登録）等の事務を処理している。また、国債振替決済制度は、銀行や証券会社等が、顧客から国債の寄託を受け、これを自己の保有する国債と合わせて日本銀行へ再寄託しておき、国債取引に伴う受渡しを帳簿上の口座振替ないものであるべきである（「証券決済システムのための勧告」＜後述＞勧告 10 参照）。
18

例えば、金融市場取引の決済に用いられている、あるいは他の決済システムのための決済を取り扱っているといった場合には、システミックな影響はより大きいものと考えられる。

19

国債権者の権利保全などを目的として 1906 年に創設された制度。この制度によって、国債の受渡しを安全かつ効率的に行うことが可能となった。

20

国債取引の急増に対応して、国債の受渡しを一層効率的に行うことを目的に 1980 年に導入された制度。

10

によって行う仕組みであり、日本銀行がその運営に当たっている21。日
本銀行では、これらの国債決済に関する事務について、日銀ネット国債系によるオンライン処理を行い、その安全性・効率性の確保に努めている。
国債登録制度および国債振替決済制度における決済額は、1 営業日
当り約 40 兆円となっており、現状、ほとんどの国債取引がこれらの制度を利用して決済されている。

ロ．国債決済システム提供の目的
国債の取引は一件一件が大口であるほか、日々の決済件数・金額も大きなものとなっている。また、国債は、金融機関間の売買やレポ取
引、日本銀行と金融機関の間で行われる金融調節上のオペレーション
や貸出などの重要な金融取引に利用されている。このため金融資本市場が円滑に機能するためには、国債の決済が日中迅速かつ確実に行われることが極めて重要である。日本銀行は、国債決済システムの提供者として、そうした安全かつ効率的な決済を実現しており、わが国の国債市場に対する市場関係者等の信頼を高める一助となっている。
日本銀行が国債決済システムを自ら提供することには次のような意義がある。まず、日本銀行が当座預金決済システムを提供していることとの関係である。国債の代金支払にかかる資金決済は日本銀行当座預金決済全体のかなりの割合を占めている。また、日本銀行の即時グロス決済に伴う与信、金融調節上のオペレーションや貸出においても、
多くの場合、国債が利用されているなど、国債の決済は当座預金の決済と密接に関係しており、日本銀行が当座預金決済システムと国債決済システムを一体として運営することのメリットは大きい。国債決済のかなりの部分は DVP 決済22となっているが、両システムを運営する
21

国債登録制度は「国債ニ関スル法律」などの法令に基づいて設けられた制度であり、日本銀行は日本銀行法第 36 条に基づき、国から委託された事務としてその事務を処理している。
また、国債振替決済制度における事務は、日本銀行法第 39 条に基づく認可業務として、日本銀行が処理している。

22

証券決済における証券と資金の同時受渡しを DVP（Delivery versus Payment）と呼ぶ。これは、資金の受払いと証券の受渡しを相互に条件付け、一方が行われない限り他方も行われな

11日本銀行では、大量かつ巨額の国債の DVP 決済を日中迅速かつ確実に処理している。
さらに、日本銀行は、法令により国債の発行、償還、利払い等の事
務を行うこととされており、これらと国債決済を一貫処理することにより、効率的な事務処理が可能になるというメリットも存在する。
なお、国債の決済については、2002 年 6 月に成立した「社債等の振替に関する法律」の下では、主務大臣の指定を受ければ、株式会社が国債の振替決済システムを運営することが可能である。こうした法律が制定された背景には、複数のシステム運営主体が競争的に振替決済サービスを提供する環境を整備しておくことが決済システムの効率性向上の観点から望ましい、との判断があると言える。
日本銀行の提供する国債決済システムは、上述のとおり、当座預金決済システムと一体となって運営されているという特徴を有するとともに、現状では、グローバル・スタンダードを満たす諸機能を備えた、
わが国の各種証券決済システムの中で最も進んだものの一つとなっており、市場参加者や発行者（国）など各方面からも、日本銀行による国債決済システムの提供が支持されている。こうしたことから、日本銀行としては、新しい法律の考え方を踏まえつつ、引続き安全で効率的な国債決済システムの提供に努めていく方針である。

ハ．国債決済システムの参加者
国債登録制度は本来的に国債権者の権利保全などを目的とするものであり、国債権者は登録機関である日本銀行に対して直接登録を請求できる。
一方、国債振替決済制度は、国債取引の急増に対応して国債の受渡
しを一層効率的に行うことを目的として創設された制度であり、同制度の参加者は、基本的に顧客のために国債の保管・振替を行う者である。これは、これらの者が行う国債決済は、一般に規模が大きく、相互に関連していることから、決済事務処理の円滑がとくに必要とされいようにすることによって、決済に伴う「取りはぐれ」リスクを削減する仕組みである。

12

るからである。日本銀行は、国債振替決済制度の参加者に関する選定基準を「国債振替決済制度の参加者等の承認基準」および「申出者の財産の状況にかかる基準の細目」において公表23している。

（４）決済システム提供に当たっての指針
日本銀行では、「わが国の決済全体の安全性・効率性を確保すること」を目的として、これまで述べてきたように、自ら当座預金決済シ
ステムや国債決済システムを提供し、その安全性・効率性の向上に努めてきている。
日本銀行では、そうした自らの決済システムの提供に当たり、国際的に広く認められた基準をその運営の指針としている。具体的には、BIS（国際決済銀行）の支払・決済システム委員会が策定した「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」（Ｂｏｘ２参照、以下「資金コア・プリンシプル」）24、および同委
員会と IOSCO（証券監督者国際機構）が共同で策定した「証券決済シ
ステムのための勧告」（Ｂｏｘ３参照、以下「証券勧告」）25を主な指針であると考えている。なお、日本銀行としては、現状、自らが提供する決済システムは「資金コア・プリンシプル」および「証券勧告」を基本的に充足していると考えているが、今後も、その安全性・効率性のさらなる向上に努めていく方針である。
日本銀行は、自ら提供する決済システムについて、次のような制度的枠組みなどにしたがって、適切な運営を確保し、その安全性・効率性の向上に努めている。まず、日本銀行法の規定に基づき、決済シス
テムの提供に関する重要事項を政策委員会で審議・決定しており、業
務概況書や政策委員会月報による公表などを通じて、その決定内容等

23

日本銀行ホームページ （http://www.boj.or.jp）参照。

24

2 度に亘る市中協議を経て 2001 年 1 月に公表されたもので、システミックな影響の大きい
資金決済システムがその設計・運営に関し遵守すべき 10 の原則と、中央銀行が果たすべき４つの責務が掲げられている。

25

市中協議を経て 2001 年 11 月に公表されたもので、証券決済システムがその設計・運営などに関して満たすべき 19 の項目が挙げられている。

13

を明らかにしている。また、自ら提供する決済システムの安全性と効率性の改善については、実際のシステム運営に当たる部署とは別の部
署において日常的に調査や企画立案が行われており、新たなサービスの提供やサービス内容の変更等に当たっては、市中協議を行ったり、利用者へのアンケートを実施するなど、様々なチャネルを通じて広く関係者の意見・要望等を取込みつつ具体案を策定している。さらに、
決済システムの運営状況等について、監事による監査を受けているほか、国際通貨基金・世界銀行が実施する「金融部門評価プログラム（Financial Sector Assessment Program）」を受入れる予定である。

（５）決済システム提供に関するその他の事項
イ．決済システムの稼働時間
日本銀行では、当座預金決済システムや国債決済システムの稼働時間について、各システムの主要な参加者が行う金融市場・国債市場の取引時間帯に対応して設定することを基本としつつ、市場の状況や金融機関のニーズなどに応じて弾力的に稼働時間の延長等の措置を実施している。
例えば、内国為替制度の運営主体である東京銀行協会の依頼を受けて内為取引の繁忙日（月末等）に稼働時間の延長を行っているほか、市中協議を通じた関係者の意見・提案等を踏まえて、国債の発行・払込が即時グロス決済化される（2002 年 6 月）までの間、国債発行日において稼働時間を延長していた26。また、市場参加者による外為取引の決済リスク削減努力を中央銀行の側から支援する目的から、2002 年 5月より日銀ネット当預系の稼働時間を午後 5 時から原則として午後 7時まで延長し、各国中央銀行間における決済サービス提供時間帯の重なりを拡大した。

26

具体的には、日銀ネット国債系の稼働時間（通常日は午後 4 時 30 分、当預系は午後 5 時）を、利付国債の発行日は午後 6 時（当預系は午後 6 時 30 分）、利付国債以外の国債のみの発行日は午後 5 時 30 分（当預系は午後 6 時）まで延長していた。

14

ロ．決済サービスの利用料金
日本銀行が提供する決済サービスの利用料金は、現状、原則として
以下のような考え方で決定されている。まず、日本銀行が当座預金決済サービスや国債決済サービスを提供するに当たり、そのインフラ整備に要する費用（システム開発・維持にかかる費用等）は基本的に日本銀行が負担すべきものと考えている。これは、金融機関間の資金決
済や国債決済を処理するために日本銀行が提供する決済システムは、
金融資本市場の基盤となる社会的インフラであり、技術革新等外部環境の変化に応じてその安全性・効率性の向上のための投資を行っていくことは、中央銀行の本来的な仕事であると考えられるからである。
もっとも、そうしたサービスを日銀ネットを通じてオンラインで利用する参加者は、書面ベースで利用する場合と比較して、事務負担軽減
や処理時間短縮といったメリットを享受することができる。このため、日銀ネットを利用してアクセスする場合には、オンライン利用に伴う受益部分に対応するコスト、すなわち対外接続費用や回線使用料を、それぞれ基本料金および度数料金の形で回収している。

４．日本銀行による決済システムのオーバーサイト（１）資金決済システムのオーバーサイト
イ．オーバーサイトの意義、目的
わが国の資金決済システムとしては、日本銀行が提供する当座預金
決済システムと、内国為替制度や外国為替円決済制度、手形交換制度をはじめとする民間主体が提供する資金決済システムとがあり、両者が補完し合うことによってわが国の経済活動を支えている（わが国の主な資金決済システムの概要はＢｏｘ４参照）。
したがって、日本銀行では、上述のとおり、自らが提供する当座預金決済システムに関して、安全性・効率性の向上に努めるとともに、

15

民間主体が提供する決済システム27についても、その安全性と効率性に目配りし、必要があればその改善に向けた働きかけ（「オーバーサイト」）を行っている28。
日本銀行が行うオーバーサイトは、資金決済の分野において、民間主体が提供する決済システムの設計や運営の問題が原因となって金融システムの安定が脅かされるような事態になることを防止し、わが国の決済全体の安全性・効率性を確保することを目的とするものであり、「金融機関間の資金決済の円滑の確保」を通じて金融システムの安定に資するものである（日本銀行法第 1 条第 2 項参照）。
日本銀行によるオーバーサイトの力点は、民間主体が提供する決済システムの安全性の確保、すなわち決済システムの設計や運営において、リスクの適切な管理・削減が図られていることを担保し、システ
ミック･リスクの顕現化を防止することに置かれている。また、決済シ
ステムの設計や運営に当たっては、安全性と効率性との適切なバランスが確保されることが大切であることから、決済システムの効率性にも配慮している。

27

なお、資金や証券の決済に関して、特定の金融機関が、自行に開設した各金融機関の口座
間振替の形で、金融機関間の決済サービスを提供していることがある。これは、当該金融機関が他の金融機関との相対の取決めに基づいて提供する決済サービスであり、一般には多数
参加者相互間の取決めに基づいた「決済システム」とは異なる。もっとも、当該決済サービ
スにおける参加者数や決済の金額、性質等によっては、これを「決済システム」と同視しうる場合があり、こうした場合には、決済全体の安全性・効率性の観点から当該サービスをオーバーサイトの対象とすることが適当と考えられる。

28

日本銀行では、このほか、前述のとおり、個々の決済システムの参加者に対する考査やオ
フサイト・モニタリングも行っている。考査やオフサイト・モニタリングは、個々の決済シ
ステムの参加者である個別の当座預金取引先を直接の対象とするものである一方、オーバー
サイトは、民間主体が提供する決済システムを対象に、（個別の参加者ではなく）当該決済シ
ステムの設計や運営に目配りすることによってリスクの適切な管理・削減が図られることを担保するものである。もっとも、前者においても、個別の当座預金取引先の経営の健全性や各種リスクの管理状況等を把握する中で、必要に応じてわが国の決済全体の安全性に着目した調査を行っており、その意味で、考査やオフサイト・モニタリングとオーバーサイトには相互に補完し合う面がある。

16

ロ．オーバーサイトの基準
日本銀行が資金決済システムに対するオーバーサイトを行う際の具体的な基準は、「資金コア・プリンシプル」である。「資金コア・プリ
ンシプル」においては、「システミックな影響の大きい資金決済システ
ム」がその設計・運営に関して遵守すべき 10 の原則が掲げられている。
日本銀行では、今後とも、「システミックな影響の大きい資金決済シス
テム」29に対しては、これらの原則への適合状況について継続的に評価を行い、必要に応じて適合に向けた対応を働きかけていく方針である。
また、これに該当しない資金決済システムに対しても、当該システムがわが国全体の決済の安全性・効率性に与え得る影響に応じて、これらの原則を参考としつつ適切な対応を採るよう必要に応じて働きかけていく考えである30。
実際のオーバーサイト活動の強さは、それぞれの決済システムが潜在的に持ち得るリスクの性質や大きさに応じて異なるが、わが国全体の決済の安全性確保のためには、システミック・リスクの顕現化を防止することが最も重要な点であることから、日本銀行は、潜在的なシステミック・リスクの大きい決済システムに重点を置いてオーバーサ
イトを行っている。また、日本銀行は、システミック・リスクが大きくなくとも、世の中で広範に利用されている決済システムに対しては相応の注意を払っている31。さらに、決済が日本銀行当座預金を用いて行われている決済システム──日本銀行がいわば「決済銀行」としての役割を果たしている決済システム32──に関しては、その運営が適切

29「システミックな影響の大きい資金決済システム」に該当する決済システムは、当該決済システムが処理する個々の支払の金額の大きさや性質、総取扱額の大きさなどを踏まえて判断される。日本銀行では、現状、日本銀行当座預金決済システムのほか、内国為替制度、外国為替円決済制度、東京手形交換所がこれに該当するものと判断している。

30「基本原則は、システミック・リスクが相対的に小さい決済システムの特性を評価・理解するにあたっても有益であり、そのようなシステムも原則の一部もしくは全てを満たすことが望ましいと考えられる。」（「資金コア・プリンシプル」3.0.2 より）

31「あるシステムのシステミックな影響が大きくない場合であっても、基本原則の多く、または全てを適用することが適切であり得る。当該システムが広範に利用され、利用者にとって同様の支払を行うための代替手段が直ちに存在しない場合において、このことはとくにあてはまる。
」（「資金コア・プリンシプル」6.11 より）

32

日本銀行当座預金を用いて決済が行われている決済システムの具体例については、注 13 参

17

でない場合には日本銀行の当座預金決済システム、ひいてはわが国の決済全体に影響が及ぶ惧れがあるという点を踏まえて33、オーバーサイ
トを行っている。
なお、ある時点において決済システムの設計や運営が適切と判断された場合であっても、その後の環境変化など（金融資本市場の変貌、
技術革新、決済額・決済量の変化など）によって当該決済システムが「資金コア・プリンシプル」に掲げられた原則を満たさなくなっていることがあり得る。このため、日本銀行では、各決済システムにおける決済の状況等を定期的にモニターし、「資金コア・プリンシプル」に沿った決済システムの評価を継続的に行っている。

（２）証券決済システムのオーバーサイト
日本銀行は、民間主体が提供する証券決済システムについても、その安全性と効率性に目配りし、必要があればその改善に向けた働きかけを行っている（わが国の主な証券決済システムの概要はＢｏｘ４参照）。
これは、証券は資金との代替性が強く、金融機関間で頻繁に取引されていること、対価として決済される資金の金額も大きいこと、証券の中には日本銀行が金融機関との間で行う金融調節上のオペレーショ
ンや貸出等に用いられているものがあることなどから、証券の決済には「金融機関間の資金決済」（日本銀行法第 1 条第 2 項参照）と密接な関連を有している面があるためである。
なお、証券決済システムに対するオーバーサイトにおいては、証券の受渡しに関する仕組みに関して安全性・効率性を確保することに関心を有していることはもちろんとして、当該証券決済システムが資金
決済システムとしての側面も有する場合（例えば、証券の対価である資金の受払いに関するクリアリング等のサービスを提供している場照。日本銀行が「決済銀行」としての役割を果たすことは、当該決済システムの安全性を高め、ひいてはわが国の決済全体の安全性向上に資すると考えられる。
33

具体的なオーバーサイトの手段については、後述「（４）オーバーサイトの手段」参照。

18合）には、資金決済システムとしての安全性・効率性の確保という点にも着目してオーバーサイトを行うことになる。
日本銀行が証券決済システムに対するオーバーサイトを行う際の具体的な基準は、「証券勧告」および「資金コア・プリンシプル」 34である。日本銀行では、今後とも、個々の証券決済システムがわが国全体の決済の安全性・効率性に与え得る影響に応じて、「証券勧告」および「資金コア・プリンシプル」に掲げられた項目への適合に向けて適切な対応を採るよう、必要に応じて働きかけを行っていく方針である。

（３）クロスボーダーの側面を持つ決済システムのオーバーサイト
金融取引のグローバル化に伴い、決済システムがクロスボーダー・システムとしての側面を有することがある。例えば、非居住者が国内の決済システムに参加する（「リモート・アクセス」と呼ばれる）ケー
スや、決済システムが多通貨を取扱い、複数の法域に跨って運営されているケースなどが見られる。こうしたクロスボーダーの側面を持つ
決済システムは、複数の国における決済システムの安定性に影響を及ぼす可能性があり、場合によっては、ある国で生じた決済不能が他国の決済全般に連鎖的な影響を及ぼし、大きな混乱をもたらす惧れがある。このため、日本銀行では、クロスボーダーの側面を持つ決済シス
テムについても、関係する中央銀行（システム運営者の所在地、取扱
通貨発行国、システム参加者の所在地等の中央銀行）と協調してオーバーサイト活動を行っている35。
クロスボーダーの側面を持つ決済システムに対するオーバーサイトの基準は、BIS が策定した「インターバンク・ネッティング・スキー
ムに関する委員会報告書」（いわゆる「ランファルシー基準」）36および「資金コア・プリンシプル」、「証券勧告」である。

34

35
36

「全てとは言わないまでも、ほとんどの基本原則は、証券決済システムに随伴している支払メカニズムにも適用できるものとなっている。」（「資金コア・プリンシプル」6.13 より）「資金コア・プリンシプル」中央銀行の責務Ｄ参照。
1990 年 11 月に公表されたもので、クロスボーダーの側面を有する決済システムのうちネッティングを用いるものについて、その設計と運営に当たっての最低基準が掲げられている。

19

（４）オーバーサイトの手段
オーバーサイトの手段には、道義的説得のほか、対象となるシステ
ムにかかる規制や規則の制定、対象システムが自らの規則を変更する
場合等の事前承認・協議など様々なものがあるが、各国の法的・制度的枠組みや歴史的経緯等を背景に、中央銀行が実際に採っているオーバーサイトの手段は国毎に異なっている。日本銀行が行うオーバーサ
イトについては、道義的説得37がその基本的な手段である。ただし、決済が日本銀行当座預金を用いて行われている決済システムに関しては、
前述のとおり、その運営が適切でない場合には日本銀行の当座預金決済システム、ひいてはわが国の決済全体に影響が及ぶ惧れがあるという点をも踏まえて、日本銀行は、その事務処理態勢やリスク管理の仕組み等に問題がないことを確認するとともに38、当該決済システムがそうした仕組み等を変更する場合には、必要に応じて承認や協議等の形で関与することとしている39。
日本銀行のオーバーサイト活動の具体例は次のとおりである。
・

設計段階の決済システムあるいは現在提供されている決済システ
ムについて、リスクの管理やシステムの信頼性確保などにかかる
基本的な仕組み等に関する必要な情報を収集し、これを評価するとともに、必要に応じて改善を促すなどの働きかけを行っている。

37

具体的内容としては、決済システムの運営主体に対する働きかけのほか、モニタリング、
各種会合における意見表明など、様々なものが含まれる。後述「５．
（２）オーバーサイトの面での取組み」参照。

38

前述の「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」および「当座預金取引の相手方に関する選定基準細目」参照。なお、日本銀行が提供する国債振替決済制度に参加している民間の証券決済システムに関しても、同様にリスク管理態勢やシステムの信頼性確保の仕組みに問題がないことを確認することとしている（前述の「国債振替決済制度の参加者等の承認基準」および「申出者の財産の状況にかかる基準の細目」参照）。

39

日本銀行が、規則改正の承認・協議といった形でリスク管理の仕組み等の変更に関与している決済システムの例としては、内国為替済制度、外国為替円決済制度、手形交換制度 （日本銀行当座預金決済システムに参加している手形交換所）などがある。また、国債振替決済制度に参加する民間の証券決済システムに対しても、事務処理態勢やリスク管理の仕組み等にかかる情報を日本銀行に提供することを求めることとしている。

20

・

決済システムが取扱う個々の支払の金額の大きさや性質、総取扱額などに変化がないかなどを定期的にモニターし、各決済システ
ムのシステミックな影響の大きさなどに変化がないかを点検している。

・

わが国の決済全体の安全性・効率性確保という観点から、必要な法律・規則の制定・改正等に関して、関係当局に対する働きかけを行っている。

（５）国際的な連携
オーバーサイト活動の内容は、前述のように国によって様々である
が、各国の中央銀行は何らかの形でオーバーサイトを実施しており、G10 諸国の中央銀行間や EU の中央銀行間では、オーバーサイトにかかる協調体制が確立されている。日本銀行も、オーバーサイトにかかる海外中央銀行との間のこうした協調体制に参加しており、例えば、
クロスボーダーの側面を有する決済システムである CLS（Continuous
Linked Settlement）システムについて、取扱通貨を発行する国の中央銀行と協調してオーバーサイト活動を行っている（後述）。
また、中央銀行間では、BIS の支払・決済システム委員会を中心に、
決済システムに関する調査・検討や、オーバーサイトにかかる各国共通の指針の策定作業等が行われており、前述の「資金コア・プリンシ
プル」や「証券勧告」はこうした国際的な連携の成果である。日本銀
行も、支払・決済システム委員会のメンバーとしてこうした活動に積極的に参画している。

21

５．決済システムに関する日本銀行の最近の活動状況（１）自らが提供する決済システムの改善
イ．日本銀行当座預金決済および国債決済の即時グロス決済化
日本銀行が自ら提供する決済システムについて、その安全性・効率性向上のために最近実施した施策のうちで最も重要なものが、日本銀行当座預金決済および国債決済の即時グロス決済化──原則として取引一件ごとに振替指図を受付け次第、即座に決済する方式への一本化───である。即時グロス決済化は、4 年を超える準備期間を経て、2001 年 1 月 4 日に実施された。
従来、日本銀行当座預金決済および国債決済は、ほぼすべてが時点
ネット決済の方式――日本銀行が受付けた振替指図を一定の時刻（時点）まで溜めおき、その時点での受払差額のみを入金ないし引落しする方式――により行われてきたが、即時グロス決済化の実施により、取引一件毎に即座に決済が行われることで、金融機関の破綻に伴う決済システム全般への悪影響は従来に比べ低く抑えられることとなった。
こうしたシステミック・リスクの削減により、わが国の決済システム
全体の安全性は大きく高まり、ひいてはわが国金融資本市場への国際的な信頼が一層増していくものと考えられる40。

ロ．日銀ネットのネットワークインフラの高度化
日本銀行は、また、ネットワーク技術や電文フォーマットの標準化などの進展に積極的に対応するとの観点から、2002 年 1 月、日銀ネットの基盤であるネットワークインフラの高度化に関する提案を行い、日銀ネット 利用先 の意 見・提案 を募った。 提 案の内容 は 、①コ ン
ピュータ接続の改善、②日銀ネット端末の改善、③電文フォーマット
選択の柔軟性確保（国際標準の採用）、の 3 点であり、日本銀行は、同40

即時グロス決済化への移行の経緯やその決済リスク削減効果等については、日本銀行ホームページ （http://www.boj.or.jp）＜「RTGS−半年間の経験と評価」＞を参照。

22

年 3 月、日銀ネット利用先からの意見・提案を踏まえて、上記提案を実現する方針を表明した41。

（２）オーバーサイトの面での取組み
イ．
「参加者の支払不能時への対応」に関する働きかけ
日本銀行は、従来から、一日の最後にまとめてネット決済を行っている「システミックな影響の大きい資金決済システム」に対して、少なくとも最大のネット負債額を有する参加者が決済不能となった場合
でも、日々の決済を確実に完了できるよう42、担保差入れや保証取付け、流動性供給体制の整備などを求めてきた。これを受けて、外国為替円決済制度では 1998 年 12 月に、また、内国為替制度では 2001 年初に、それぞれリスク管理策等に関する抜本的な見直し43が実現し、ネット負債額の最大先が支払不能となった場合への対応が可能となった。両シ
ステムにおいては、引続きネット負債額上位 2 先が同時に支払不能になった場合への対応について検討・対応が進められている。
また、証券の対価である資金の受払いに関するクリアリング・サー
ビスを提供する証券決済システムに対しても、同様の考え方に基づき、参加者の支払不能時への対応を求めている44。

41

42
43

44

日銀ネットのネットワークインフラの高度化に関する提案の実現方針の詳細については、
日本銀行ホームページ （http://www.boj.or.jp）＜「日銀ネットのネットワークインフラの高度化について──関係者のご意見・ご提案を踏まえて──」＞を参照。
「資金コア・プリンシプル」基本原則ⅴ参照。
外国為替円決済制度、内国為替制度のリスク管理策の見直しについては、全国銀行協会のホームページ（http://www.zenginkyo.or.jp）を参照。
「証券勧告」勧告 9 および「資金コア・プリンシプル」基本原則ⅴ参照。

23

ロ．PVP45、DVP の実現に向けての協力、働きかけ
外国為替取引に関しては、PVP の実現を目的とした民間の CLS シス
テム46が本年９月に本格的にスタートした。日本銀行では、主要国の中央銀行と協力しつつ、本プロジェクトの内容を点検し、決済リスク削減の観点から様々な助言等を行っている。
一方、国債決済に関しては、既に日銀ネットにおいて 1994 年に
DVP を実現（さらに 2001 年初に即時グロス決済化）したほか、社債等の決済についても、JB ネットと日銀ネットとの接続などの協力を行って 1998 年に DVP が実現している。このほか、株式についても、
2001 年 5 月から証券取引所47取引の決済の DVP 化が実現されたが、日本銀行はその過程でも証券取引所における検討等に協力している。さらに、CP 決済の DVP 化についても、関係者の検討に積極的に参画するとともに、システム対応の準備も進めている。

ハ．決済システムの運行状況等に関するモニタリング
日本銀行では、決済システムが取扱う個々の支払の金額や性質、総取扱額などに変化がないかなどを定期的にモニターし、わが国の決済に関する統計「決済動向」を作成している。また、決済システムが全般的に情報技術や通信ネットワークへの依存を強めていることから、
決済システムの安全性・効率性に影響を与え得る技術の進展状況等についての調査活動を行っているほか、ハードウエアやソフトウエアの障害に対する関心も深めている。
いわゆる「コンピュータ西暦 2000 年問題」への対応も、こうした活動の一環であった。日本銀行では、主要な民間決済システムの運営主

45

外国為替取引の決済における資金の同時受渡しを PVP（Payment versus Payment）と呼ぶ。
これは、価値の交換を同時に達成する（一方が資金を受け取った場合に限り他方も資金を受け取れることを確保する）ことによって、決済に伴う「取りはぐれ」リスクを削減する仕組
みである。

46

PVP 決済の導入によって外為決済リスクを削減することを目的とした、クロスボーダーの多通貨決済システム。

47

東京証券取引所および大阪証券取引所。

24

体等と連携し、2000 年問題に関する日銀ネットとの接続テストやアン
ケート調査等を通じて、民間決済システムや取引先金融機関等の 2000
年問題に対する対応状況を把握するとともに、その進捗を促した。

ニ．決済制度改革への参画
日本銀行は、わが国の証券決済制度の改革に関する議論に参加し、証券決済システムの安全性と効率性の向上の観点から、種々の証券決済において DVP 化が早期に実現されることの重要性や証券決済法制のあり方などについて意見表明を行っている。

ホ．決済システムフォーラムの開催
日本銀行は、わが国の決済システムを巡る実務面の諸問題について、主要な民間決済システム運営主体等と意見や情報の交換を行うことを目的として、2000 年 7 月に「決済システムフォーラム」を設置48し、これまでに 4 回の会合を開催している。同フォーラムでは、日本銀行
当座預金決済および国債決済の即時グロス決済化後の決済状況や、非常時における各決済システムの対応など、その時々の決済システム関係の様々な話題が取上げられている。

６．おわりに

情報通信技術の急速な進歩や、金融・資本取引のグローバル化の進展など、わが国の金融を取巻く環境の大きな変化は、当然わが国の決済や決済システムにも大きな変化をもたらしている。その一つは、決済の連鎖が時に国境を越えて広がっていく結果として、システミック・リスクが益々増大する傾向にあることである。また、決済に伴うリスクの所在とその規模を正確に認識し、これを適切に管理していくことが、必ずしも容易ではな
48

詳細については、日本銀行ホームページ （http://www.boj.or.jp）＜「決済システムフォーラ
ムの開催について」＞を参照。

25

いケースが増えてきていることも否定できない。
こうした状況の下で、幸いにも、決済に伴うリスクの存在とその管理・削減の必要性に対する関係者の認識は、この数年の間に格段に高まっており、決済システム改善への取組みも各方面で着実に進められてきている。
日本銀行としては、今後とも、自ら提供する決済手段や決済システムについて、関係者等の意見や要望を踏まえつつ、その安全性・効率性の一層の向上に向けて不断の努力を続けていく考えである。また、各決済システムの運営主体や関係当局、海外の中央銀行などとの連携のもと、わが国の決
済全体の安全性・効率性のさらなる改善にも引続き鋭意取組んでいきたい。

以上（本件に関する照会先）
日本銀行信用機構室決済システム課（電話番号＜代表＞：03-3279-1111）
松本（内線 2915）、中村（同 2964）

26

Ｂｏｘ１． 決済に伴うリスクとその削減策
決済に伴うリスク（何らかの理由により決済が予定どおりに行われないことが原因となって、損害を被る可能性）には次のようなものがある。
・信用リスク…

相手方の財務状況の悪化等に伴って決済不履行となった場
合などに、予定された金額を現在および将来のいかなる時点でも受取れなくなる可能性
・流動性リスク … 予定された金額を、将来時点では受取れるかもしれない
が、予定された決済時点には受取れない可能性
・オペレーショナル・リスク … 事務ミスやシステム障害、評判の低下、災害などによって生じる決済不能の可能性
・リーガル・リスク … 決済に伴う法的関係が不確実であることから問題が発生する可能性
なお、決済システムにおいて、これらの決済に伴うリスクが現実のものとなって一参加者の決済が不能となった時に、それが他の決済にまで連鎖的に広がって決済全体に影響を及ぼす可能性のことを「システミック・リスク」と呼ぶ。金融機関間の決済においてシステミック・リスクが現実に表面化すれば、経済全体に悪影響が及ぶ惧れがあることから、決済システムの設計や運営に当たっては、システミック・リスクをできるだけ削減することが重要である。
こうしたシステミック・リスクを削減するための方策としては、決済システムの参加者に対して経営の健全性確保や事務処理態勢の整備等を求めることのほか、決済システムの設計や運営において、例えば、①安全性の高い決済手段を利用すること、②最終的な決済をできるだけ迅速に行うこと、③決済が取り消されたり、やり直しになったりすることを防ぐこと、などが有効である。具体的には、中央銀行マネー（中央銀行に対する資産）の利用、1 日複数回決済や即時決
済方式の採用、ネット決済からグロス決済方式への移行、あるいはクリアリン
グ・システムにおける支払不能先発生時の対応策の整備、といった対策が考えられる。また、価値の交換を行う決済については、決済を同時に行うことによって「取りはぐれ」を防ぐことも有効な方策であり、証券決済における証券と資金の同時受渡し（DVP）や、外国為替取引の決済における資金の同時受渡し（PVP）
はその例である。

27

Ｂｏｘ２．システミックな影響の大きい資金決済システム
に関するコア・プリンシプル「システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシプル」
Ⅰ．（法的有効性）システムは、全ての関係法の下で確固とした法的根拠を持つべきである。
Ⅱ．（リスク認識）システムの規則と手続は、参加者が当該システムへの参加による金融リスクを明確に認識できるものとなっているべきである。
Ⅲ．（リスク管理策の明定）システムは、信用リスク、流動性リスクを管理するための明確な手続を持つべきである。こうした手続は、当該システムの運営者や参加者それぞれの責任を特定し、リスクを管理・抑制するための適切なインセ
ンティブを与えるものでなければならない。
Ⅳ.*（同日決済）システムは、決済日にファイナルな決済を迅速に提供すべきである。ファイナルな決済は、日中に提供されることが望ましく、少なくとも決済
日の終了時までには提供されるべきである。
Ⅴ.*（決済完了性）マルチラテラル・ネッティングが行われるシステムでは、少なくとも最大のネット負債額を有する参加者が決済不能となった場合でも、日々の決済をタイムリーに完了できるようにするべきである。
Ⅵ．（中銀マネーによる決済）決済に利用される資産は、中央銀行に対する資産であることが望ましい。他の資産が利用される場合、その資産は信用リスクと流動性リスクがほとんどないか、または全くないものであるべきである。
Ⅶ．（システムの信頼性）システムは、高度のセキュリティと運行上の信頼性を備
え、かつ日々の事務処理をタイムリーに完了させるための緊急時の対応策を用意すべきである。
Ⅷ．（効率性）システムは、利用者にとって実用的であり、経済全体にとって効率的な決済手段を提供すべきである。
Ⅸ．（参加基準）システムは、公正かつ開かれた形での参加が可能となるよう、客観的で公表された参加基準を設けるべきである。
Ⅹ．（運営の透明性）システムの組織運営の取極めは、効率的かつ対外的に説明可能であり、透明なものとなっているべきである。
* システムは、原則 IV・V に含まれる最低標準を上回るように努力すべきである。

28

「コア・プリンシプルを適用するにあたっての中央銀行の責務」
A．（役割と基本政策の開示）中央銀行は、決済システムに関する目標を明確に定め、システミックな影響の大きい資金決済システムに関する自らの役割と主要政策を公表すべきである。
B．（中央銀行が運営する決済システムへの適用）中央銀行は、自ら運営するシステムが基本原則に適合することを確保すべきである。
C．（オーバーサイト）中央銀行は、自ら運営しないシステムが基本原則に適合するようにオーバーサイトを実施し、このオーバーサイトを実行する能力を持つべきである。
D．（中央銀行間の協力）基本原則を用いて決済システムの安全性と効率性を高めるにあたって、中央銀行は他の中央銀行や国内外の関係当局と協力すべき
である。

29

Ｂｏｘ３．証券決済システムのための勧告「証券決済システムのための勧告」
１．（法的枠組）証券決済システムは、関係法域において、確固とした、明確で透明な法的根拠を持つべきである。
２．（約定確認）直接市場参加者間の約定の確認は、取引の執行後可能な限り速やかに、遅くとも約定日中（T+0）になされるべきである。間接市場参加者（機関投資家など）による約定の確認が必要である場合、取引の執行後可能な限り速やかに、できれば約定日中（T+0）に、遅くとも約定日の翌日中（T+1）にはなされるべきである。
３．（決済サイクル）すべての証券市場においてローリング決済が採用されるべきである。最終決済は、遅くとも約定日から 3 日後（T+3）までになされるべきである。約定日から 3 日後（T+3）より短い決済サイクルの便益と費用が評価されるべきである。
４.（セントラル・カウンターパーティー〈CCPs〉）CCP の便益と費用が評価されるべきである。そうした仕組みが導入される場合、 CCP は引き受けるリスクを厳格に管理すべきである。
５.（証券貸借）証券貸借（あるいはレポ取引やその他経済的に同等な取引）は、
証券取引の決済を迅速化する方法として奨励されるべきである。この目的のための証券貸借の実行を妨げる障壁は除去されるべきである。
６．（証券集中保管機関〈CSDs〉）証券は、最大限可能な程度まで、不動化または無券面化され、証券集中保管機関における帳簿の記載（ブックエントリー）によって振替決済されるべきである。
７．（DVP）CSD は、DVP（delivery versus payment）が実現されるように証券の引渡と資金の支払とを結び付けることにより、元本リスクを除去すべきである。
８．（決済のファイナリティのタイミング）最終決済は、遅くとも決済日の終了時
までになされるべきである。リスクの削減が必要な場合には、日中または即時のファイナリティが提供されるべきである。
９．（参加者の決済不履行に対する CSD のリスク管理）ネット決済システムを運営する CSD を含め、参加者に日中与信を行う CSD は、最低限、最大の支払債務を有する参加者が決済不能となった場合でもタイムリーな決済を確保するリスク管理策を備えるべきである。最も信頼できるリスク管理策は、担保徴求と与信限度を組み合せることである。

30

10．（資金決済に利用される資産）証券取引から生じる最終的な支払債務の決済に利用される資産は、信用リスクと流動性リスクがほとんどないか、または全くないものであるべきである。仮に中央銀行マネーが利用されない場合、当該決済に利用される資産を提供している資金決済機関の破綻から生ずる潜在的な損
失と流動性逼迫から CSD 参加者を保護するための措置が講じられなければならない。
11．（運行面の信頼性）クリアリングと決済のプロセスにおけるオペレーショナ
ル・リスクの源は、適切なシステムや管理および手続の整備を通じて特定され、かつ最小化されるべきである。システムは、信頼でき、かつ安全であるべきであり、また十分な処理能力を持つべきである。運行のタイムリーな復旧と決済プロセスの完了が可能となるように、緊急時の対応計画（コンティンジェ
ンシー・プラン）とバックアップ設備が確立されるべきである。
12．（顧客の証券の保護）証券を保管する主体は、顧客の証券を完全に保護するような会計実務と保管手続を採用すべきである。顧客の証券がカストディアンの債権者の請求権から保護されることは、必要不可欠である。
13．（ガバナンス）CSD と CCP の組織運営（ガバナンス）の取極めは、公益の要請を満たし、かつ所有者と利用者の目的を実現するように設計されるべきである。
14．（参加基準）CSD と CCP は、公正かつ開かれた形での参加が可能となるよう、客観的で公表された参加基準を設けるべきである。
15．（効率性）証券決済システムは、運行面の安全性を維持する一方で、利用者の要求を満たすようにコスト面で効率的であるべきである。
16．（通信手順および標準）証券決済システムは、クロスボーダー取引の効率的な決済を容易にするために、関連する国際通信手順と標準を利用または受容すべきである。
17．（透明性）CSD と CCP は、市場参加者が CSD や CCP のサービスを利用することに伴うリスクとコストを特定し正確に評価できるように、十分な情報を提供すべきである。
18．（監督とオーバーサイト）証券決済システムは、透明で効果的な監督とオーバーサイトに服すべきである。中央銀行と証券監督者は、相互に、また他の関係当局と協力すべきである。
19．（クロスボーダーのリンクに係るリスク）クロスボーダー取引を決済するためにリンクを設ける CSD は、クロスボーダー決済に伴うリスクを効果的に削減するように、当該リンクを設計し運営すべきである。

31

Ｂｏｘ４．わが国の主な決済システム
１．各システムの決済件数・金額（注１）（資金決済システム）（注２）

日本銀行当座預金決済システム
内国為替制度（全銀システム）（注３）
外国為替円決済制度（注４）
手形交換制度（東京手形交換所）（注４）

決済件数（万件）
2.1
495.9
3.9
29.0

決済金額（兆円）
77.4
9.9
28.0
2.6

決済件数（万件）
1.2
14.7
0.06

決済金額（兆円）
42.4
2.4
0.3

（証券決済システム）
国債登録制度・国債振替決済制度
株式保管振替制度（注５）ＪＢネット（注６）（注２）（注１） 計数は、1 営業日平均の数字（2001 年実績＜株式保管振替制度は 2001 年度実績＞）。
（注２） 日本銀行調べ。
（注３） 全国銀行協会調べ。
（注４） 東京銀行協会調べ。
（注５） 証券保管振替機構調べ。但し、決済金額は証券保管振替機構等による公表データをもとに推計。
（注６） 債券決済ネットワーク調べ。

２．各システムの概要（注７）「内国為替制度」とは、個人や企業が金融機関に振込みを依頼した場合などにおいて、金融機関同士の決済を行うための仕組み。東京銀行協会（内国為替運営機構）が運営している。
「外国為替円決済制度」とは、海外の個人や企業が日本国内へ円資金の振込みを依頼した場合や、金融機関同士が外国為替の売買を行った場合において、金融機関同士の円資金の決済を行うための仕組み。東京銀行協会が運営している。
「手形交換制度」とは、企業や個人が手形や小切手を振出して支払を行う場合において、金融機関同士の決済のために、複数の金融機関が定められた時刻に定められた場
所に集合して手形や小切手等を交換・呈示し、その受払差額を計算する仕組み。各地の銀行協会などが運営している。
「株式保管振替制度」とは、上場株式、店頭登録・管理株式について、現物の株券の搬送を伴うことなく受渡しなどができる仕組み。証券保管振替機構が運営している。
「ＪＢネット」とは、社債などの登録機関と金融機関とを結ぶコンピューター・ネッ
トワークであり、売買などに伴う受渡の請求が電子化されている。債券決済ネット
ワークが運営している。
（注７）

日本銀行が運営する「日本銀行当座預金決済システム」および「国債登録制度・国債振替決済制度」については、本文参照。

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