お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの運用概況
マンスリーレポート

スパークス・アクティブ・ジャパン【運用実績】

基準日

2021年11月30日【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
30,822 円

ファンド
過去1ヵ月間

-3.42

第13期

2017/4/26

300

過去3ヵ月間0.90

第14期

2018/4/26

300

過去6ヵ月間6.10

第15期

2019/4/26

300

過去1年間

14.04

第16期

2020/4/27

300

40,000

過去3年間

49.37

第17期

2021/4/26

300

35,000

設定来

236.02 設定来累計

1,800

30,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

25,000【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券

15,000

比率(％）
97.7
0.0
0.0
2.3

その他株式関連証券

現金その他

解約価額
30,730 円

純資産総額
17.64 億円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

（億円）

1,200
1,000
800
600

20,000400

10,000
200

5,000
0
04/04

0
07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

※比率は対純資産総額※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】

市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
93.9
3.6
0.2
97.7

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位10銘柄】

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄
ソニーグループ
富士通
ダイキン工業
大塚商会
ブリヂストン
東京エレクトロン
ヤマハ
ウエストホールディングス
伊藤忠商事
太陽誘電

( 銘柄総数：60銘柄 )

業種
比率(％）
電気機器
4.5
電気機器
4.0
機械
3.7
情報・通信業
3.6
ゴム製品
3.4
電気機器
3.4
その他製品
3.2
建設業
3.2
卸売業
3.2
電気機器
2.9

【株式業種別構成 上位10業種（％）】電気機器 小売業

28.3

9.4

情報・通
信業

機械

7.5

7.3

サービス その他製
建設業
業
品

6.3

6.2

4.7

卸売業

化学

ゴム製品

4.0

3.9

3.4

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、運用実績、基準価額および純資産総額の推移以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 11 月 30 日

◆株式市場の状況
2021 年 11 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 3.61%の下落となりました。
当月の日本株式市場は、衆議院議員選挙で与党が大方の予想よりも議席を多く獲得したことや、米国 FRB（連邦準備制度理事会）パウエル議長が利上げに慎重な姿勢を示したことから、上昇して始まりました。
月半ばは、企業決算の発表が進み好調な業績が確認されたことも株価の下支え要因となりましたが、国内外のインフレ懸念などが株価の上値を抑える展開となりました。月後半には、南アフリカで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）が確認されたことで、感染拡大への懸念が高まり経済活動再開への期待が後退したことなどにより株価は急落し、前月末を下回る水準で月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン、電子製品メーカーのワ
コム、電子部品メーカー太陽誘電などです。
東京エレクトロンと太陽誘電は、2022 年 3 月期第 2 四半期決算で市場の期待値を上回る業績を発表したことから、株価が上昇しました。ワコムは、2022 年 3 月期第 2 四半期決算で良好な業績見通しを発表したことが株価を押し上げる材料となりました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、楽器・音響機器メーカーのヤマハ、総合ディスカウントストアを運営するパン・パ
シフィック・インターナショナルホールディングス、タイヤメーカーのブリヂストンなどです。
ヤマハは決算発表において市場の期待値を下回ったことに加え、半導体調達難による生産体制が懸念されて株価が下落しました。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、同社の主力業態の総合スーパーにおける収益の成長鈍化が見られ、株価が軟調に推移しました。ブリヂストンは好調な 2021 年 12 月期第 3 四半期決算を発表されたものの、原材料などのコスト上昇が今後顕在化することが懸念されて、株価が下落しました。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は、トヨタ自動車に新規投資しました。電気自動車や水素エンジンなど「カーボンニュートラル」への具体策の発表が相次いでいることや、当ファンドとの「対話」を通じて同社のサステナビリティ対応が着実に進展していることが確認できたことが主な理由です。また、任天堂、オークネット、丸井グループなどのウエイトを引き上げました。
一方で、株価の割安感が乏しくなったと判断したミダック、イー・ガーディアン、コスト増加懸念が高まっているサワイグル
ープホールディングスなどのウエイトを引き下げました。また、環境対応コストの上昇が懸念される三井化学を全売却しました。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.1 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.0 に比較して相対的に ESG に関■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 11 月 30 日するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドルあたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量）の合計が 50.8 トン、スコープ 3（材料生産や製品使用など
その他の活動全般からの排出量）が 156.6 トンであり、それぞれ TOPIX の 94.6 トン、174.8 トンに比較して低く、当ファンド
が地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポー
トフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
現在注目している動向の一つは「非財務情報開示の標準化に向けた動き」です。非財務情報のフレームワーク（枠組み）に関しては 1990 年代後半から 2010 年代にかけて、様々なイニシアチブが立ち上がり、情報開示手法は大きく進化を遂げました。フレームワークが乱立したことによる混乱も生じましたが、2020 年代に入ってからはフレームワークの集約化の動きが出始めています。その中でも特筆すべきは今年 11 月初旬には財務会計分野の IFRS 財団（国際会計基準（IFRS）の策定を担う民間の非営利組織、本部はロンドン）が、複数の非財務情報開示のイニシアチブと統合して新しいフレームワ
ークを作ると発表したことです。
フレームワークが統合化され、非財務情報の標準化が進むと、企業が情報を開示しやすくなり、投資家も情報を活用しやすくなるため、結果として株価形成にも大きな影響を及ぼすようになる可能性があります。当ファンドとしては、変化する
市場環境に対応すべく、状況をよく観察し、投資手法の一層のレベルアップを目指してまいります。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は活動紹介として、当ファンド組入銘柄の「任天堂」に対する投資見解と対話状況について紹介させていただきます。
任天堂が社会にもたらしている価値
当ファンドは任天堂に対し、2020 年 3 月から投資を行っています。
投資を開始した理由の一つは、「同社の生み出す社会的価値の高まりを評価したこと」にあります。
任天堂が主力事業とするビデオゲーム（以下、ゲーム）は娯楽として新しい分野であり常に進化を続けているため、社会■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 11 月 30 日に対する影響が検証されているとは言えません。そのため、負の影響については慎重に見極めて対処することが求められます。
この点について、任天堂は「娯楽を通じて人々を笑顔にする」という基本方針のもと、家族で楽しめることを前提としたゲームを作っています。家族みんなが安心して楽しめるようにするため、残虐性や猥せつ性など、人間心理をいたずらに刺激するような表現方法を取らず、またその多くはプレイ中に追加課金がなくても楽しめる仕組みで射幸心を煽らないような仕組みになっています。
「人々を笑顔にする」ということは普遍的に価値のあることですが、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大によって外出が制限されている期間においては、ソーシャルディスタンスを保ちながらストレスを発散することができる娯楽として、社会的な価値が見直されました。
また、ゲームに対しては、その中毒性などに対する懸念の声も多く聞かれますが、任天堂は自社のゲーム機に保護者が子どものプレイ時間を制御できる「ペアレンタルコントロール（保護者による使用制限）」という機能を付けた上で、テレビコマーシャルなどを通じて幅広く告知することで、節度のある遊びができるような仕組みを導入しています。
一方、ゲームで遊ぶことは、論理的思考を育成することや、プログラミングに興味を持つきっかけになるというような効果があるというポジティブな意見も聞かれるようになってきました。社会システムの効率化のために、デジタル人材の育成が重要となっている社会においては、教育的な観点からもゲームの社会的な評価が高まる可能性があると言えます。
ビジネスモデルの進化
任天堂へ投資した理由は、上述した「社会的価値の高まり」に加えて、同社が取り組んでいるビジネスモデルの進化に注目したためです。
その一つは「会員制度を使ったユーザーとの関係強化策」です。
会員制度の基本となるのは「ニンテンドーアカウント」で、現在全世界のアカウント数は 2 億 5,000 万件に達しています。さらにプレミアムサービスの Nintendo Switch Online（以下、Switch Online）を有料（年間 2,400 円）で利用することができ、この利用件数は 2021 年 9 月時点で 3,200 万件に達しました。これらの会員制度によって、任天堂は顧客との繋がりを密にすることでサポートサービスを充実させられることに加え、月額課金型の収益のため業績安定感の向上につながるという利点があります。
また、もう一つの注目点は「ソフトウェアの販売方法の変化」で、任天堂は現在ダウンロード販売の強化を進めています。
ダウンロード販売は店頭でのパッケージ販売に比較すると数多くの利点があります。まず、パッケージの製造や物流という工程がないため環境負荷が低く、販売コストも低いため収益性が高まります。また、旧作を含めた幅広いコンテンツを販売することが可能になるため、ユーザーにとっては選択肢が広がりますし、任天堂にとっては過去のソフトウェア資産を活用することができます。さらに言えば、中古ゲームとして二次流通市場に流れなくなるため、ゲームメーカーの収益機会の逸失が少なくなります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 11 月 30 日

2020 年前半は新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限によるゲーム需要の増加や、「あつまれ どうぶつの森」（以下、あつ森）が大ヒットとなったことから、ビジネスモデルの転換が加速しました。外出制限によって店頭にパッケージソ
フトを買いに行けない人がデジタル販売へとシフトし、あつ森を継続的にプレイする人の多くが Switch Online に登録したためです。
2021 年に入り、昨年の反動減が懸念されましたが、同社が発表しているデータを見ると、反動減の影響は軽微であり、ビジネスモデル転換が順調に進捗していることが見て取れます。
同社のゲーム販売全体のうちダウンロード販売は昨年 4～9 月の 47％に対して、今年の同期間は 45％とほぼ横ばいを維持しています。また、Switch Online の会員は昨年 2,600 万人に対して 3,200 万人へと着実に増加しています。
事業の将来性についての評価
上記の要素を踏まえて、任天堂の事業の将来性について考えてみたいと思います。
ポイントは「ゲームサイクル」と「市場開拓の可能性」の二点です。
任天堂が営んでいるゲーム専用機を軸とした事業の大きなリスク要因は、ゲーム機の世代交代サイクルによって発生する業績変動の波です。従来、任天堂は携帯型ゲームと据え置き型ゲームの二種類のゲーム機を販売していたので、それぞれの波を吸収するという戦略を取っていましたが、Switch からは両者を一本化したため業績波動の波が大きくなる可能性があります。
任天堂はこの点について細心の注意を払っており、ソフト開発スケジュールを緻密に組むことによってサイクルの長期化を目指すとともに、ユーザーとのコミュニケーションを密にすることで、世代交代サイクルの影響を小さくするための体制を整えていると、当ファンドは考えます。
同様の戦略はソニーグループ（当ファンド組入銘柄）が先行して実践し、明確な成果を出していることから合理的な考え方であると思われます。ソニーグループのゲーム事業はプレイステーションの世代交代のたびに損益が赤字となっていましたが、最新のプレイステーション 5 を発売した 2021 年 3 月期は赤字に陥らなかったどころか、むしろ過去最高益を更新しています。
市場開拓についての注目点は「中国市場の動向」です。
任天堂は著作権保護の観点などから中国での事業展開に消極的でしたが、同国の著作権保護の体制が整備されてきたことや地元有力企業の Tencent 社とのパートナーシップを組むことができたことから、2019 年 12 月に Switch を現地で正式に発売することに踏み切りました。
2020 年末の段階での販売台数は 100 万台で、全世界の Switch 販売台数に占める中国の割合は 1%程度と、人口規模を考えるとかなり低い水準です。この要因はそもそも中国では PC やスマートフォンなどの汎用機でのゲームが一般的である
ことや、ゲームソフトの販売が政府の認可制であり、Switch のソフトラインナップのうち供給できているタイトルが一部に限られていることなどが要因として挙げられます。
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2021 年 11 月 30 日

中国ではゲームが社会に及ぼす負の影響への懸念から、規制が強化されています。規制内容としては政治的メッセージ、
ホラー、猥せつなものを含むゲームの表現を控えることや、オンラインゲームの利用時間や課金金額に上限を設けることが求められています。
規制によって市場全体の成長性に対しては楽観的な見通しを立てにくい状況になりましたが、任天堂のゲームにとってのマイナス影響はそれほど大きくないかもしれません。任天堂のゲームの多くは、オンラインに接続をせず、ゲーム内で課金をしなくても楽しめる内容となっており、ゲームの表現は極めて健全です。同業他社に対して相対的に優位な状況にあると言えることから、ゲーム規制が任天堂の中国事業を発展させるきっかけになる可能性もあり得ると、当ファンドは考えます。
フィードバックを意識した対話
当ファンドは投資先企業と対話を行う際、経営方針の良い部分がさらに伸ばされるようにポジティブなフィードバックを伝えるように心掛けています。
その上で、会社のリスク認識や経営戦略に応じて課題の指摘やアイデアの提案を行います。
任天堂に対しても上記の方針通り、古川社長宛の書簡や、IR 担当者との対話において「娯楽を通じて人々を笑顔にする」という方針や、それを実現すべく健全なゲームを提供するビジネスモデルについて賛同する旨のメッセージを伝えています。
その上で ESG 的な観点から、ゲーム中毒予防への対応、サプライチェーンにおける人権監査の重要性、ゲーム機リサイ
クルへの取り組みなどについて、各種施策のさらなるレベルアップを期待している旨を伝えています。
また、任天堂は自社の活動を対外的に開示することに慎重な姿勢であるため、開示の積極化を伝えています。開示情報が充実すれば、ステークホルダーとの対話が活発化し、企業の持続的な発展の基礎を作ることに繋がると考えられるからです。
なお、任天堂が行った直近の経営方針説明会における古川社長のメッセージからは、幅広いステークホルダーに貢献するという経営方針に揺るぎがないことが確認できたため、当ファンドは安心感を持っています。
おわりに以上、任天堂についての当ファンドの投資見解と対話内容について紹介させていただきました。
当ファンドは、日本版スチュワードシップ・コード、国連が支援する PRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、良い投資先企業を選別した上で、株主として支えていきます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、積極的な運用により収益機会を機動的に追求します。
◆マザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。

２. 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を行います。
◆投資にあたっては、『魅力的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成長の見込める企業への投資を行います。
◆企業収益の質、経営戦略、市場成長性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が大きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989 年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード 8739）に 2001 年 12 月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

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スパークス･アクティブ･ジャパン

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・アクティブ・ジャパン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 4 月 27 日から無期限

決算日

毎年 4 月 26 日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位（自動けいぞく投資専用）

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 2.068%（税抜1.88%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 2251 号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 164 号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号○○

PayPay 銀行株式会社

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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