シタラクリーン Eco-No,2

設楽印刷機材株式会社

G-1135-5

2013 年 3 月 21 日

作成日
改訂日

2013 年
年

1/6

3 月 21 日
月日

製品安全データシート
１、製品及び会社情報
製品名
シタラクリーン Eco-No,2
会社名
設楽印刷機材株式会社
住所群馬県前橋市野中町 158-1
担当部門
営業部
電話番号
027-261-7000
ＦＡＸ番号027-261-7700
緊急連絡先027-261-7000
整理番号G-1135-5２、危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的危険性

健康に対する有害性

環境に関する有害性

火薬類
可燃性・引火性ガス
可燃性・可燃性エアゾール
支燃性・酸化性ガス
高圧ガス
引火性液体
可燃性固体
自己反応性化学品
自然発火性液体
自然発火性固体
自己発熱性化学品
水反応性可燃性化学品
酸化性液体
酸化性固体
有機過酸化物
金属腐食性物質
急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入:ガス）
急性毒性（吸入：蒸気）
急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）
皮膚腐食性・刺激性眼に対する重篤な損傷・眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原生
発ガン性
生殖毒性
特定標的臓器・全身毒性（単回暴露）
特定標的臓器・全身毒性（反復暴露）
吸引性呼吸器有害性
水生環境急性有害性
水生環境慢性有害性

分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
区分３
分類対象外
分類対象外
分類できない
区分外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
区分外
区分５
区分外
分類対象外
区分４
分類できない区分２
区分外
分類できない分類できない
区分外
区分２
分類できない区分３（気道刺激性、麻酔作用）
分類できない
区分１
区分２
区分外

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G-1135-5

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2/6

ラベル要素
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

注意書き

３、組成、成分情報
単一製品･混合物の区別
化学名又は一般名
成分及び含有量化学特性（化学式）
官報公示整理番号Cas No
化学物質管理促進法
労働安全衛生法 57 条の 2

危険
引火性液体及び蒸気
飲み込むと有害のおそれ
吸入すると有害皮膚刺激
発がん性のおそれの疑い
呼吸器への刺激のおそれ
眠気やめまいのおそれ
飲み込み、気道に侵入すると生命に危険のおそれ
水生生物に毒性「安全対策」
安全注意（ＭＳＤＳ等）を読み理解するまで取り扱わないこと。
火花、裸火、高温体などの着火源から遠ざけること。
静電気放電や花火による引火を防止すること。
防爆型の機器、装置を使用すること。
保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用し、暴露を避けること。
ミスト・蒸気を吸入しないこと。
取り扱い後は良く手を洗うこと。環境への放出を避けること。
「救急措置」
火災の場合には適切な消火方法をとること。
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移動し、吸入しやすい姿勢で休息させること。
飲み込んだ場合、直ちに医師に連絡すること。無理に吐かせないこと。
眼に入った場合、清浄な水で注意深く十分に洗う。
皮膚に付着した場合、汚染された衣服を脱ぎ、皮膚を多量の水と石鹸で洗うこと。
人体に異常を感じたら、必ず医師の手当てを受けること。
（眼、皮膚）｢保管｣
直射日光を避け、涼しく換気の良い場所に保管すること。
「廃棄」
都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。

混合物
芳香族炭化水素
コールタールナフサソルベント（ソルベントナフサを含）１３〜２３％
C9H12(9)-1694（化審法）
64742-95-6
該当 1,2,4 トリメチルベンゼン（政令番号 296 号） 5.5%
1,3,5 トリメチルベンゼン（政令番号 第 297 号） 1.3%
第３種有機溶剤 通知対象物質
トリメチルベンゼン（政令番号 第 404 号）

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化学名又は一般名
成分及び含有量化学特性（化学式）
官報公示整理番号
Cas No
化学物質管理促進法
労働安全衛生法 57 条の 2

４、応急措置
吸入した場合皮膚に付いた場合目に入った場合飲み込んだ場合

急性及び遅延性の最も重要な症状/影響５、火災時の措置
適切な消火剤
使ってはならない消火剤
特有の危険有害性

特有の消火方法

消火を行う者の保護
６、漏洩時の措置
人体に対する予防措置
保護具及び緊急時措置

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3/6

石油系炭化水素
７８〜８８％
C9-C16 の石油系炭化水素(9)-1702（化審法）
64742-82-0
非該当
非該当 通知対象物質 キシレン（政令番号 第 163 号）
灯油（政令番号 第 380 号）

直ちに空気の新鮮な場所に移し、医師の手当てを受ける。
汚染した衣服を脱ぎ，触れた部位を多量の水及び石鹸で洗い流す。
直ちに清浄水で１５分間以上洗眼し、眼科医の手当てを受ける。
揮発性なので吐きださせるとかえって危険性が増す。直ちに医師の手当てを受ける。水でよく口の中をあらわせても良い。意識の無い被災者には、口から何も与えてはならない。
脱脂している皮膚炎の兆候及び症状には、灼熱感及び/又は乾燥しひびわ
れの外観が含まれる。
中枢神経系(CNC)抑制のその他の兆候及び症状は、頭痛、悪心、及び協調不全があげられる。
呼吸器の刺激の兆候及び症状には、鼻及び咽喉の一過性の灼熱感、咳および/又は呼吸困難が含まれる。
物質が肺に入った場合の兆候及び症状は、咳、窒息、ぜん嗚音、呼吸困難、胸部うっ血、息切れ、及び/または発熱が上げられる。
聴覚系への作用として一時的な聴覚障害及び耳鳴りが上げられる。

小火災：粉末消火、二酸化炭素、一般の泡消火剤
大火災：散水、噴霧水、一般の消火剤
棒状注水
燃えやすい、熱、火花、火炎で容易に発火する。
加熱により容器が爆発する恐れがある。
火災により刺激性、有毒及び腐食性のガスを発生する恐れがある。
消火水や希釈水が汚染を引き起こす恐れがある。
屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。
散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。
大火災の場合、無人ホース保護具やモニター付きノズルを用いて消火する
これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに全ての方向に適切な距離を漏洩距離区域として隔離する。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
風上に留まる。低地から離れる。
密閉された場所に立ち入る前に換気する。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。

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環境に対する注意事項
回収・中和封じ込め及び浄化の方法
機器
二次災害の防止策

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4/6

環境中に放置してはならない。
河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。
少量の場合、乾燥土、砂や不活性吸収剤で吸収し、あるいは覆って密閉出来る空容器に回収する。
大量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、清潔な帯電防止工具を用いる
大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。しかし密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。
危険でなければ漏れを止める。
漏出物を取り扱うとき用いる全ての設備は設置する。
蒸気抑制泡は蒸気濃度を低下させるために用いる。
すべての発火原を速やかに取除く。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

７、取り扱い及び保管上の注意
技術的対策
取り扱い者の暴露防止
粉塵、ヒューム、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入してはならない
注意事項
火災・爆発：ほとんどの蒸気は空気より重く、地面に沿って広がり、低いところや密閉部分に溜まる。液体は水より軽い。
安全取り扱い注意事項
取り扱う前に全ての安全注意を読み理解する。
必要な個人用保護具を使用する。
配合禁忌等、安全な適切な保管条件、施錠して保管する。
保管条件
熱、火花、裸火のような着火原から離して保管すること。
容器は密閉して換気の良い冷所で保管すること。
容器は直射日光や火気を避けること。
避けるべき保管条件
酸化剤から離して保管する。
８、暴露防止及び保護措置
管理濃度
許容濃度

設備対策

保護具
呼吸器の保護具
手の保護具
眼の保護具
皮膚及び身体の保護具
衛生対策

９、物理的及び化学的性質
物理的状態
形状
臭気規定なし
1,2,4-トリメチルベンゼン：日本産業衛生学会 TWA 25ppm 120mg/m3
ACGIH TWA 25ppm
1,3,5-トリメチルベンゼン：日本産業衛生学会 TWA 25ppm 120mg/m3
ACGIH TWA 25ppm
キシレン： TLV 50ppm (労働省告示 26 号)
日本産業衛生学会 TWA50ppm 217mg/m3
ACGIH TWA 100ppm
ACGIH STEL 150ppm
防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
この物質を貯蔵ないし取り扱う作業場には、洗眼器と安全シャワーを設置すること。
高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。
空気呼吸器を着用する。
保護手袋を着用する。
眼の保護具を着用する。
防火服は限られた防護をするに過ぎない。
取り扱い後は良く手を洗う。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯する。

無色透明液体芳香臭シタラクリーン Eco-No,2

初留点及び沸点範囲
引火点
自然発火温度
爆発範囲
比重
溶解性
１０、安定性及び反応性
安定性
反応性
避けるべき物質
危険有害な分解生成物

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5/6

140-280℃
40℃
240℃
下限 1vol％
上限 7vol%
0.78-0.81(20℃)
水に対する溶解性：不溶

通常の取り扱い条件において安定である。
反応性なし。
強酸化剤。
一酸化炭素、二酸化炭素、刺激性ガス。

１１、有害性情報
急性毒性: 経口
1,2,4-トリメチルベンゼンで LC50＝5000mg/kg であり 区分５とした。
吸入
LC50＝6-10 mg/l であり区分４とした。
皮膚腐食性・刺激性 ：中くらいの皮膚刺激性であり区分２とした。
長時間/反復接触は、皮膚炎を引き起こす皮膚の脱脂の原因になる可能性がある。
発がん性：IARC 45(1989)では Jet fuel(kerosene,8008-20-6)及び Distillate(light)fuelOils がグループ３に分類されているが、ACGIH(2001)では kerosene/jet fuelsが A3 に分類されている。
特定標的臓器・全身毒性（単回暴露）：呼吸器への刺激の可能性があり、マウスでは呼吸の抑圧が観察されたと記載されている。
呼吸器への刺激のおそれ（区分３）眠気やめまいのおそれ（区分３）
吸引性呼吸器有害性：
1,3,5 トリメチルベンゼンの動粘度 1.336mm2/s(20℃)から区分１

１２、環境影響情報

水生環境急性有害性：
残留性/分解性
生態蓄積性

１３、廃棄上の注意
廃棄方法
汚染容器・包装
１４、輸送上の注意
国内法規制

漏洩、廃棄などの際には、環境に影響を与えるおそれがあるので、取り扱に注意する。特に製品洗浄水が、地面、川や排水溝に直接流れないように対処すること。
魚毒性 EC50 = 5-8 mg/l, 無脊椎動物の EC50 = 3.5mg/l(幾何平均)
藻類の EC50 = 2.7mg/l で区分２
容易に生分解できる。
空気中の光化学反応により迅速に酸化する。
潜在的蓄積性を有する。
水生環境慢性有害性(区分２)

廃棄物処理法に従って自社で適正に処理するか、産業廃棄物処理業者に分を委託する。
空容器を廃棄する場合は内容物を完全に除去した後に処分する。

輸送に関する国内法規制に該当するので、各法に規定の規定に従った容器、積載方法により輸送する。
危険物 第４類第２石油類 非水溶性液体 危険等級Ⅲ

消防法
国連分類：クラス３
国連番号
：１２６３
輸送の特定の安全対策及び条件

輸送前に容器の破損、腐食、漏れのないことを確かめる。転倒落下、破損のないように積み込み、荷崩れ防止を確実に行う。
該当法規に従い、包装、表示、輸送を行う。
第１類、第６類危険物との混載禁止。火気厳禁。

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１５、適用法令
消防法
労働安全衛生法設楽印刷機材株式会社

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2013 年 3 月 21 日

危険物 第４類第２石油類 非水溶性液体 危険等級Ⅲ
第３種有機溶剤
通知対象物
トリメチルベンゼン（政令番号 第 404 号）
キシレン（政令番号 第 136 号）
灯油（政令番号 第 380 号）
毒物及び劇物取締法
非該当
化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法） 1,2,4 トリメチルベンゼン（政令番号 第 296 号）
1,3,5 トリメチルベンゼン（政令番号 第 297 号）
船舶安全法
高引火点引火性液体
産業廃棄物処理法
特別管理産業廃棄物 政令２の４ 廃油

6/6

有規則

１６、その他の情報
記載内容の問い合わせ先：設楽印刷機材株式会社

5.5%
1.3%

営業部

電話番号 027-261-7000
ＦＡＸ番号 027-261-7700
記載内容は現時点で入手できる資料、情報、データにもとづいて作成しておりますが、含有量、理化学的性質、危険、有害性等に関しては、いかなる保証をなすべきものではありません。
また、注意事項は通常の取り扱いを対象としたものなので、特殊な取り扱いの場合には、用途・用法に適した安全対策を実施の上、ご利用ください。

参考文献
社団法人日本化学工業会編 「製品安全データシートの作成指針」
社団法人日本化学工業会編
化学便覧
化学工業日報社
化学物質管理推進対象物質全データ
溶剤ハンドブック （講談社）
化学防災指針 (日本化学会・丸善)
モデル製品安全データシート （日本芳香族工業会）
石油製品安全データシート作成の手引き （石油連盟）
分類対象物質一覧公表分 （独立行政法人製品評価技術基盤機構）「特定化学物質の環境への排出の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」の政令改正について（平成 20 年 11 月 21 日公布）