有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 21
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 29（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（９） 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

4151/2010年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 36（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 46④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 56【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 61【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

4151/2010年

① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101【製造原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107【会計処理方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/2010年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月16日【事業年度】

第88期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３−３２８２−０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成22年１月１日

松田

坂本

坂本

至

平成22年12月31日）

譲

二朗

二朗

-1-

4151/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成21年12月

平成22年12月

売上高（百万円）

354,274

392,119

460,183

309,111413,738

経常利益（百万円）

30,901

37,996

46,412

29,47946,500

当期純利益（百万円）

12,694

23,477

11,726

8,797

22,197

純資産額（百万円）

244,082

256,758

543,070

540,343544,992

総資産額（百万円）

378,870

394,081

699,041695,268

695,862

１株当たり純資産額（円）607.49639.69938.42940.79954.58

１株当たり当期純利益（円）

31.32

59.03

20.43

15.41

38.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

31.31

58.99

20.42

15.40

38.94

自己資本比率（％）

63.80

64.53

77.04

77.07

78.16

自己資本利益率（％）

5.10

9.47

2.17

1.64

4.11

株価収益率（倍）

34.80

16.13

40.49

63.92

21.46

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

23,38030,71341,06924,20364,189

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,493△9,492△3,981△13,246△32,373

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,417△13,499△20,978△16,906△14,446

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

36,613

44,11869,286

63,74579,882

従業員数（人）

5,756

6,073

7,256

7,436

7,484

注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成20年４月１日付けで当社を完全親会社、キリンファーマ㈱を完全子会社とする株式交換を実施しました。この影響で第86期の各数値は、大幅に変動しております。なお、当該株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当するため、キリンファーマ㈱の連結貸借対照表に当社の連結上の資産・負債を時価で引き継いでおります。
３．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。

-2-

4151/2010年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成21年12月

平成22年12月

売上高（百万円）

171,949

182,498

188,150

143,899

192,979

経常利益（百万円）

23,65326,09340,42730,69743,188

当期純利益（百万円）

18,53016,43834,05916,072

31,201

資本金（百万円）

26,74526,74526,74526,74526,745399,243,555

399,243,555

576,483,555

576,483,555

576,483,555

純資産額（百万円）

198,076

206,649

285,676

289,836

307,121

総資産額（百万円）

275,612283,153

365,522367,754

380,913

１株当たり純資産額（円）497.62519.43497.46508.54538.64

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

10.00
（5.00）

10.00（5.00）

20.00（10.00）

15.00（10.00）20.00（10.00）

１株当たり当期純利益（円）

45.72

41.33

59.33

28.15

54.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

45.70

41.30

59.30

28.14

54.74

自己資本比率（％）

71.84

72.93

78.10

78.76

80.57

自己資本利益率（％）

9.16

8.13

12.33

5.59

10.46

株価収益率（倍）

23.84

23.03

13.94

34.99

15.27

配当性向（％）

21.87

24.20

33.71

53.28

36.52

従業員数（人）

3,644

3,617

4,206

4,290

4,303

発行済株式総数（株）

注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。
３．第88期の１株当たり配当額20円のうち、期末配当10円については、平成23年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

-3-

4151/2010年

２【沿革】
当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（昭和12年）及びその母体である協和会設立（昭和11年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（昭和14年）、東亜化学興業株式会社設立（昭和18年）となり、この両社は合併（昭和20年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（昭和20年10月）しました。
昭和24年７月

企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醗酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立

昭和24年８月

当社株式を東京証券取引所に上場

昭和25年３月

政府から専売アルコールの生産を受託

昭和26年４月

米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入

昭和26年８月

米国のコマーシャル・ソルベント社からソルベントの製造技術を導入

昭和28〜30年

岩手酒類工業㈱（昭和28年）、明和醸造㈱（昭和29年）、兵庫県酒類興業㈱（昭和29年）、福岡県
酒類工業㈱（昭和29年）、利久醗酵工業㈱（昭和30年）をそれぞれ合併

昭和31年３月

第一醸造㈱から酒類営業権を譲受

昭和31年９月

発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表

昭和33年３月

山陽化学工業㈱を合併（これに伴い宇部工場を開設）

昭和33年４月

本社を現住所（東京都千代田区大手町一丁目６番１号）に移転

昭和34年９月

抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売

昭和35年７月

日本酒類㈱を合併

昭和36年２月

桜醸造㈱を合併

昭和36年５月

大協和石油化学㈱を大協石油㈱と共同出資により設立（アセトン・ブタノールの製法を発酵法から合成法へ転換）昭和41年５月「発酵によるアミノ酸類の生成に関する研究」に対し、日本学士院賞を受賞

昭和41年11月

協和油化㈱を大協和石油化学㈱から分離設立

昭和44年７月

米国にKyowa Hakko U.S.A., Inc.を設立

昭和45年１月

理研化学㈱を合併

昭和52年６月

発酵廃液の再資源化と水質改善に関し、環境庁長官賞を受賞

昭和53年４月

ベルギーのヤンセン・ファーマスーティカ社との合弁会社ヤンセン協和㈱を設立

昭和56年４月

協和メデックス㈱を設立

昭和57年10月

米国にBioKyowa Inc.を設立

平成３年11月

高血圧症・狭心症治療剤「コニール」を発売

平成13年３月

抗アレルギー剤「アレロック」を発売

平成13年12月

ヤンセン協和㈱の全株式をジョンソン・エンド・ジョンソン㈱に譲渡

平成14年９月

酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡

平成15年２月

米国にBioWa, Inc.を設立

平成16年４月

化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更

平成17年４月

食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）を設立

平成19年６月

第一ファインケミカル㈱の発行済全株式を第一三共㈱から取得（子会社化）

平成20年４月

株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる

平成20年10月

バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立
キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醗酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更

平成23年１月

キリン協和フーズ㈱の全株式をキリンホールディングス㈱に譲渡-4-4151/2010年

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社45社、関連会社22社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカル、化学品、その他の４部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「５．経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(医薬)
医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。また、協和メディカルプロモーション㈱は当社製品の販売促進活動を行っております。
海外では、麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。Kyowa
Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa, Inc. は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。Kyowa Hakko Kirin
Pharma, Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っております。Hematech, Inc.及びHematech‑GAC Venture, LLCは抗体医薬品作製の基盤となる技術の研究・開発を行っております。第一・キリン薬品㈱、台灣協和醗酵麒麟股份有限公司、協和醗酵麒麟（香港）有限公
司、Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte. Ltd.、 Kyowa Hakko Kirin Italia S.r.l.、Kyowa Hakko Kirin UK Ltd.
は、それぞれその所在する韓国、台湾、香港、シンガポール、イタリア、英国及びその周辺諸国において、医療用医薬品の販売を行っております。
(バイオケミカル)
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケ
ミカル㈱、BioKyowa Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.、協和醗酵(香港)有限公
司及びKyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.などの在外子会社を通じて行っております。Kyowa Hakko Bio U.S.
Holdings, Inc.は、米国におけるバイオケミカル事業子会社を統括・管理する持株会社であります。また、国内のヘルスケア製品の販売は、㈱協和ウェルネスが行っており、伸和製薬㈱は健康食品等の販売を行っております。
アルコールは、協和発酵バイオ㈱が製造しており、その販売は第一アルコール㈱を通じて行っております。
協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。
(化学品)
溶剤、可塑剤原料、可塑剤、機能性製品等の製造は、主として協和発酵ケミカル㈱が行うほか、一部については㈱ジェイ・プラス、黒金化成㈱、日本酢酸エチル㈱等で行っております。その販売は、これら４社が行うほか、ミヤコ化学㈱、柏木㈱などを通じて行っております。また、協和発酵ケミカル㈱は、一部の関係会社から供給された製品を販売し、一部の関係会社に原料の供給を行っております。
Kyowa Hakko Industry (S) Pte Ltdは、協和発酵ケミカル㈱から供給された製品の販売を行うとともに、協和発酵ケ
ミカル㈱に原料の供給を行っております。
(注) 当連結会計年度よりミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更しております。
(その他)
千代田開発㈱及び千代田運輸㈱等の関係会社は、物流業、保険代理業、卸売業などの様々な事業を営んでおり、当社
及び一部の関係会社は各社からサービスの提供を受けております。
日本合成アルコール㈱は工業用アルコールの製造及び販売を行っております。
キリン協和フーズ㈱、キリン協和ＦＤ㈱（旧 協和エフ・デイ食品㈱）、キリンオーランドフーズ㈱（旧オーランド
フーズ㈱）、味日本㈱及びゼンミ食品㈱は、調味料、製菓・製パン資材、加工食品等の製造及び販売を行っております。
注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（31社）を指すものとしております。

-5-4151/2010年

＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注．柏木㈱は、平成23年１月１日付けでミヤコ化学㈱と合併し、消滅しております。

-6-

4151/2010年

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社
住所

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容（事業の種類別
セグメント）

協和メデックス㈱東京都中央区

百万円
450

臨床検査試薬等の
製造・販売
(医薬)

(注１)
麒麟鯤鵬（中国）生物薬業有限公司

中華人民共和国
上海市

医療用医薬品の製千人民元
造・販売
246,794(医薬)(注１)
Kyowa Hakko Kirin
America, Inc.

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

BioWa, Inc.

名称

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借及びその他

100.0 兼任

２

運転資金
の貸付

−

−

100.0

兼任
出向

５
２

−

当社が同社に製品を販売−

米国子会社の統括・千米ドル
管理業務
76,300
(医薬)

100.0

兼任
出向

３
２

−

当社が同社にサービスを委託−アメリカ合衆国
ニュージャージー州

千米ドル
10,000

(注２)
兼任
100.0
出向
(100.0)２
１−

当社が同社に技術等を供与−Kyowa Hakko Kirin
California, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

新薬候補物質の創出
千米ドル等の業務受託
100
(医薬)

(注２)
兼任
100.0
出向
(100.0)２
１−

当社が同社にサービスを委託−第一・キリン薬品㈱

大韓民国
ソウル市

百万韓国
医療用医薬品の販売
ウォン
(医薬)
2,200

90.0

兼任 ５
出向 １

−

当社が同社に製品を販売−

台灣協和醗酵麒麟股
份有限公司

台湾
台北市

千台湾ドル 医療用医薬品の販売
12,450 (医薬)

100.0

兼任
出向

４
１

−

当社が同社に
製品を販売

−

(注１)
協和発酵バイオ㈱東京都千代田区３−

当社が同社に当社が同社かサービスを提ら工場用土地供及び同社かを賃借
ら原料を購入

(注１)
第一ファインケミカル
富山県高岡市㈱

抗体技術の導出(医薬)百万円
10,000

医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造・販売(バイオケミカル)

100.0 兼任

百万円
6,276

医薬品原薬・中間体等の製造・販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

−

運転資金
の貸付

−

−

BioKyowa Inc.

アメリカ合衆国
ミズーリ州

千米ドル
20,000アミノ酸の製造・販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

−

運転資金
の貸付

−

−

上海協和アミノ酸有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元
156,436

アミノ酸の製造・販売(バイオケミカル)

(注２)
70.0
(70.0)−−−−

Kyowa Hakko U.S.A.,
Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

アミノ酸等の輸出
千米ドル
入・販売
1,000
(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

−

−

−

−

Kyowa Hakko EuropeGmbHドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ

アミノ酸等の輸出
千ユーロ
入・販売
1,030
(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

−

−

−

−

㈱協和ウェルネス

東京都中央区

百万円
30

ヘルスケア製品の販売(バイオケミカル)

(注２)
100.0
(100.0)

−

−

−

−

(注１.３)
協和発酵ケミカル㈱東京都中央区

百万円
5,360

石油化学製品の製
造・販売
(化学品)

100.0 兼任

３−

ミヤコ化学㈱東京都千代田区

百万円
111

化学品・医薬品原料・食品等の販売
(化学品)

(注２)
100.0 兼任
(100.0)

１

−

−

−

千代田開発㈱東京都中央区

百万円
112

物流業、保険代理業及び卸売業
(その他)

100.0

兼任
出向

３
３

−

当社が同社にサービスを委託−(注１)

当社が同社に 当社が同社かサービスを提 ら工場用土地
供を賃借

その他14社-7-

4151/2010年

(2) 持分法適用関連会社
住所

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容（事業の種類別
セグメント）

議決権の
所有割合
（％）

キリン協和フーズ㈱東京都品川区

百万円
3,000

食品の製造・販売(その他)㈱ジェイ・プラス

東京都千代田区

百万円
480

住所

東京都中央区

名称

関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借
及びその他

35.0

−

−

−

−

石油化学製品の製
造・販売
(化学品)

(注２)
50.0
(50.0)

−

−

−

−

資本金又は
出 資 金

主要な事業の内容

議決権の
被 所 有
割
合
（％）

百万円
102,045

持株会社として、事業会社の事業活動の支配・管理その他６社(3) 親会社
名称(注４)
キリンホールディン
グス㈱

関係内容
役員の
兼任等
（人）

51.1 兼任

１

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借
及びその他

運転資金
の貸付

−

−

注１．特定子会社に該当しております。
注２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。
注３．協和発酵ケミカル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額
注４．有価証券報告書を提出しております。

85,705百万円
6,942百万円
6,182百万円
45,023百万円
69,270百万円-8-4151/2010年

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（平成22年12月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）医薬

5,041

バイオケミカル

1,581

化学品

652

その他

210
合計

7,484

注１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況（平成22年12月31日現在）
従業員数（人）4,303

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）15.5

8,249,677

39.7

注１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員（取締役は除く。）を含み、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）
は除いております。
２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、協和発酵キリン労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

-9-4151/2010年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
① 全般の状況

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

当連結会計年度
４，１３７億円
４５４億円
４６５億円
２２１億円

前年同期 (注)４，０７０億円
３０９億円
３２６億円
１００億円

増減
６７億円
１４４億円
１３８億円
１２１億円

(注) 前連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期については、平成21年３月期連結会計年度（12か月間）から平成21年３月期第３四半期連結累計期間（９か月間）までを差し引いた
平成21年１月１日から平成21年３月31日までの期間（３か月間）に、平成21年12月期連結会計年度（９か月間）を加えた平成21年１月１日から平成21年12月31日までの12か月間の数値を参考として記載しております。
当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）における我が国経済は、引き続き緩やかに持ち直しつつあるものの改善の動きは弱く、また、欧州、米国を中心とした海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動などの不安要素もあり、内外の景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境下において、当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、2010‑12年度グループ中期
経営計画の初年度として、順調なスタートを切ることができました。
医薬事業では、国内で４月に実施された薬価基準の引下げの影響に加え、ジェネリック医薬品の使用促進や欧米製薬企業や国内専業大手によるがん等の難治性疾患への重点領域シフト、バイオ医薬品開発への傾斜など、厳しい競争環境が続きました。そのような中、当社グループは国内営業の一層の強化に努め、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図りました。また、当社の強みである抗体医薬の強化に向け、国内外における臨床開発ステージアップや技術・製品ライセンス契約の締結等を推進すると同時に、治験用抗体原薬製造設備の拡充を図りました。さらに、競争力強化のため東京リサーチパーク新研究棟の稼働を開始したほか、効率性の観点から既存の生産拠点の再編等に取り組みました。
バイオケミカル事業では、急激な円高の進行の中、輸液・医療用を中心とするアミノ酸等の高付加価値品の拡販を図りました。また、ヘルスケア事業ではオルニチンなど独自ブランド素材の市場開拓を進めるとともに、健康食品リメイクシリーズの通信販売の強化にも取り組みました。
化学品事業では、中国を中心としたアジア市場の景気回復の流れを受け製品需要が増加し、海外市況が堅調に推移する中で、環境対応型機能性製品の販売に注力しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,137億円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は454億円（同46.8％増）、経常利益は465億円（同42.5％増）、当期純利益は221億円（同121.1％増）となり、厳しい環境下で増収増益を達成することができました。
化学品事業については、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱へ譲渡する株式譲渡契約書の締結に至りました。これにより、当社は経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵ケミカル㈱は当社からの独立を実現することで、市場の多様なニーズに合致したより機
動的な事業運営が可能となります。
なお、前連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期比については、平成21
年１月１日から平成21年12月31日までの12か月間との比較を参考として記載しております。
② セグメント別の概況(事業の種類別セグメント)
医薬事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
２，１０３億円
３５８億円

前年同期
２，０７３億円
３１８億円

増減
２９億円
４０億円

国内の医療用医薬品は、４月に実施された薬価基準の引下げの影響等を受けましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
製品別には、腎性貧血治療剤「ネスプ」／「エスポー」、二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」が前年
同期を上回る売上高となりました。また、４月にパーキンソン病治療剤「ペルマックス」、６月に経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」の販売を開始し、いずれも順調に推移しました。一方、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」は薬価基準の引下げの影響等により、売上高が前年同期を下回りました。
医薬品の技術収入及び輸出については、導出による一時金収入の増加やアジア向けを中心とした輸出の好調により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
臨床検査試薬製造販売の協和メデックス㈱では、生化学系試薬や輸出が好調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。
この結果、医薬事業の売上高は、2,103億円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は358億円（同12.7％増）となりました。

-10-

4151/2010年

バイオケミカル事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
８４２億円
３２億円

前年同期
９０６億円
３９億円

増減
△６４億円
△６億円

アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料は、円高の影響を受けたものの、アジア向け輸液用アミノ酸及び医薬用原料の需要増や、国内におけるジェネリック医薬品向け原薬が好調だったことなどから、売上高は前年同期比で増収となりました。
ヘルスケア製品では、４月よりキリングループが展開している キリンの健康プロジェクト 「キリン プラス‑アイ」商品素材が好調に推移したことや、通信販売リメイクシリーズの顧客数が順調に増加したことなどから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
その他では、４月に畜水産分野に係る国内販売事業を、あすか製薬㈱に事業譲渡、７月に原料アルコール販売事
業を、協和発酵バイオ㈱とメルシャン㈱との合弁会社である、第一アルコール㈱に承継したことで、大幅な減収となりました。
また、第一ファインケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体等が低調に推移し、売上高が減少しました。
この結果、バイオケミカル事業の売上高は、842億円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は32億円（同17.4％減）となりました。
化学品事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
１，３００億円
５６億円

前年同期
６４２億円
△５５億円

増減
６５８億円
１１２億円

世界同時不況の影響を大きく受けた前年同期に比べ、業績が大きく改善しました。
国内では、自動車、家電向けの需要回復に加え、原燃料価格及び海外製品価格の上昇を反映した販売価格の改定を実施したこと等により、販売数量、売上高共に前年同期を大きく上回りました。輸出についても、環境対応型機
能性製品の販売が順調であったことに加え、主力製品の海外市況が堅調に推移したことにより、販売数量、売上高
共に前年同期を上回りました。
分野別には、溶剤、可塑剤原料、機能性製品等全ての分野で前年同期の販売数量、売上高を上回りましたが、とりわけ、冷凍機向け潤滑油原料等の機能性製品、電子材料向け高純度溶剤等が大きく伸長しました。
また、当連結会計年度より化学品事業セグメントに変更したミヤコ化学㈱及び柏木㈱についても、業績が順調に推移しました。
この結果、化学品事業の売上高は、1,300億円（前年同期比102.5％増）となり、営業利益は56億円（前年同期は55億円の営業損失）となりました。
その他事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
１０４億円
３億円

前年同期
６３７億円
４億円

増減
△５３２億円△０億円

その他事業は、セグメント区分の変更の影響により、売上高は、104億円（前年同期比83.5％減）となり、営業利益は３億円（同16.4％減）となりました。
(所在地別セグメント)
日本

売上高
営業利益

当連結会計年度
３，９９３億円
４１９億円

前年同期
３，８５９億円
２５０億円

増減
１３４億円
１６９億円

化学品事業の回復などにより、日本セグメントの売上高は、3,993億円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は419億円（同67.5％増）となりました。
その他の地域

売上高
営業利益

当連結会計年度
４９８億円
３９億円

前年同期
５１０億円
５４億円

増減
△１１億円
△１４億円

在外子会社における技術収入の減少や円高の影響による円換算額の目減りなどにより、その他の地域セグメントの売上高は、498億円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は39億円（同27.4％減）となりました。

-11-

4151/2010年

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
６４１億円△３２３億円△１４４億円

前年同期
３９７億円
△１７億円
△１５９億円

増減
２４３億円△３０５億円
１４億円

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の637億円に比べ161億円増加
し、当連結会計年度末には798億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、641億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益422億円、減価償却費221億円、のれん償却額99億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額
136億円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、323億円の支出となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出280億円、無形固定資産の取得による支出74億円等であり、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入63億円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、144億円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額85億円、短期借入金の純減少額53億円等によるものであります。

-12-4151/2010年

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬142,130−

バイオケミカル

57,273−

化学品

73,170−272,573−

合計

注１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去
等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬210,157−

バイオケミカル

75,578−

化学品

124,360

−

その他

3,643

−

413,738−

合計

注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）
アルフレッサ㈱割合（％）

34,711

11.2

金額（百万円）
42,583

割合（％）
10.3

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-13-4151/2010年

３【対処すべき課題】
当社グループは、平成22年12月期を初年度とする３か年の2010‑12年度グループ中期経営計画を策定しております。
当該計画においては、最終年度（平成24年12月期）の目標値を、売上高4,540億円、営業利益517億円としておりますが、協和発酵ケミカル㈱の株式譲渡に伴い化学品事業セグメントを廃止する予定ですので、当該目標値については現在見直しを検討しております。当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、多様なニーズに対する新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。
医薬事業では、国内における薬価基準の引下げやジェネリック医薬品の使用促進など薬剤費抑制策の進展、欧米製
薬企業や専業大手の攻勢激化、国際的な新薬開発競争の激化などに直面しています。これに対し当社グループは、国内営業力の更なる強化に努め、主力製品の販売拡大及び新製品の早期市場浸透を図ります。また、アジア、特に中国での営業力向上を進めると同時に「アジア開発部」の新設によりアジアでの開発体制を強化、欧米では新薬販売までを視野に入れた体制整備などグローバル展開をより積極的に推進してまいります。
研究開発においては、がん、腎、免疫・アレルギーを中心とした領域で、当社の強みである抗体技術を活用した抗体医薬品の国内外における臨床開発ステージアップや技術・製品ライセンス契約の締結などを推進し、画期的な新薬を継続的に創出することを目指してまいります。
生産においては、生産拠点の再編により施設老朽化及び立地条件の問題の解決を図るとともに、自動化を進めた新工場を建設し、生産効率の向上によるコスト競争力の強化と高度な品質保証を実現してまいります。また、「コーポ
レート品質監理部」を新設、当社グループの医薬品や医薬品原料等の海外規制関連での品質保証対応を統括・監理します。
バイオケミカル事業では、発酵と合成を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医療・ヘルスケア領域での成長を目指します。ファインケミカルでは、昨今の為替変動の影響に加え、アミノ酸の健康食品市場を中心に中国メー
カー等の台頭による価格低下の影響を受けておりますが、高付加価値分野である医薬用途を中心としたアミノ酸・核酸関連物質などの拡販をグローバルに展開することにより、事業の成長を図ってまいります。ヘルスケアでは、オルニチンなど独自ブランド素材の市場開拓を進め、規模拡大とともに安心して使える素材の提供に向けた取組を実施してまいります。また、山口事業所をはじめとするグループ国内外の生産拠点の再編、整備を通じた更なるコスト競争力の確保や、品質保証体制の強化による継続した高品質製品の提供にも注力してまいります。
化学品事業では、世界的に不安定な景気動向や不透明な原油・ナフサ動向等、事業環境は引き続き予断を許しませんが、中国を中心とする成長市場に対し主力製品を積極的に拡販するとともに、コストの削減や業務の効率化等を徹底し、収益の確保に努めてまいります。
化学品事業については、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱へ譲渡する
株式譲渡契約書の締結に至りました。これにより、当社は経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、また、協和発酵ケミカル㈱は当社からの独立を実現することで、市場の多様なニーズに合致したより機
動的な事業運営が可能となります。
当社グループは、お客様満足の視点を重視し、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することを旨としております。また、透明性の高い、健全な企業経営を目指し、適時、的確、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスや品質保証など企業の社会的責任を誠実に全うし、生命関連企業として広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。

-14-

4151/2010年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成22年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内製薬業界を取り巻く環境にかかるリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業においては、国内の医療用医薬品の薬価は公定薬価制度により定期的に切り下げられ、新薬創出・適応外薬解消等促進加算が適用されない品目に関しては、当社の製商品販売価格も下落を余儀なくされるという影響を受けます。販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向、欧米製薬企業や専業大手の攻勢による競争の激化
等が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 研究開発投資が回収できなくなるリスク
当社グループは、新製品・新技術の開発や既存製品の改良・新規の用途開発等に多額の研究開発投資を行っております。
例えば、医薬事業においては、画期的な新薬の創製のための研究開発の成否が将来の利益成長の最大の鍵を握るといっても過言ではありません。一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。長期間にわたる新薬開発の過程において、期待どおりの有効性が認められず開発を中止する場合や開発に成功して上市したが期待どおりに販売が伸長しない場合、上市後に予期せざる重篤な副作用が発現し販売中止になる場合など、さまざまな要因により研究開発投資が回収できなくなる可能性があります。
また、医薬事業以外の事業においても、当社の基盤技術である発酵技術とバイオテクノロジーを中心とした技術を活かして、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権にかかるリスク
当社グループの製品や技術が他者の知的財産権を侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金
や和解金の支払い等につながり、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。逆に、当社グループ製品又は導出品の競合品により当社グループの知的財産権が侵害された場合、当社グループ製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、同じく当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 副作用に関するリスク
医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
例えば、医薬事業においては、国内外での新薬の開発、医薬品の製造、輸出入、販売、流通、使用等の各段階で各国の薬事関連規制の適用を受けており、数多くの遵守すべき法令や実務慣行等が存在するほか、さまざまな承認・許可制度や監視制度が設けられております。当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コ
ンプライアンスを重視し、業務監査等による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態
が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製商品の欠陥等の発生リスク
当社グループは、事業展開する各国の生産工場で、各国で認められている品質管理基準等に従って、各種の製品を製造しております。また、他社から購入して販売する商品についても、購入先に当社グループの商品として必要な品
質や規格に適合する商品を納入するよう求めております。しかし、全ての製商品について欠陥等がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模な製商品の回収や製造物責任賠
償につながるような製商品の欠陥等が発生した場合には、企業グループとしての社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

-15-

4151/2010年

(7) 災害・事故等の影響を受けるリスク
当社グループは、製造ラインの中断による事業活動へのマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、製造工場で発生する地震や火災等の災害、停電、ボイラー停止などの中断事象を完全に防止できるという保証はありません。また、本社や販売、物流の拠点においても、防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合は、各組織が機能を果たせなくなり、事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループはさまざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っております。これらの物質は、工場や研究所において、保管基準に従い、厳重な管理をしておりますが、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
さらに、当社グループが事業展開する地域・国で新型インフルエンザ等の感染性疾病の流行による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
以上のような事故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 環境関連規制の強化により生産活動等への影響を受けるリスク
当社グループは、発酵技術を活用したアミノ酸等の製品の製造活動を行っております。発酵生産の製造プロセスにおいては、糖類のほか副栄養源を使用し、廃液が発生します。当社グループにおいては、この発酵廃液を、製造活動を展開する各国の環境関連規制に沿って処理し、排出しておりますが、国内外において環境関連規制は年毎に強化される傾向にあります。当社グループでは環境負荷の低い物質への原料転換や廃水処理技術改善を進めておりますが、将来における環境関連規制の変更の内容によっては、製造活動を制限される可能性や製造コストの増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
化学品事業においては、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)規制等、環境関連の課題があり、その対応を的確に進めておりますが、将来における環境安全関連規制の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が及ぶ可能性があります。
(9) 海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ、ヨーロッパやアジア諸国にも展開しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度等の変更
・不利な政治的または経済的要因の発生
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、感染性疾病その他の要因による社会的混乱
これらの内在するリスクが顕在化することにより、当社グループが海外において有効に事業展開できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 需給バランスの変動による製商品販売価格の下落リスク
当社グループの製商品には、化学品事業における溶剤、可塑剤原料など、全世界的な需給バランスに左右されて市況が大きく変動する製商品が存在します。これらの製商品は、例えば国内のみならず世界各国において競合他社による生産能力の増強や需要の急激な落ち込みにより供給過剰状態になる場合などには、大きく販売価格が下落する可能性があり、販売数量の伸長等でカバーできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 原油価格の変動による採算性悪化のリスク
化学品事業においては、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等を製品の主原料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか自然気象、戦争、テロなど予期せざる様々な原因により、過去から乱高下を繰り返し、今後もこの傾向は続く
ことが予想されます。バイオケミカル事業においては、燃料価格の上昇や、新興国の需要増・エタノールの需要拡
大・天候不順による農作物の不作に起因する原材料価格の上昇が顕著になっています。原材料価格の変動の影響を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術収入や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

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4151/2010年

(13) 株価等の変動によるリスク
当社グループは、取引先や金融機関等の時価のある有価証券を保有しております。株式相場が大幅に下落した場合は、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある有価証券で運用しており、時価の変動により退職給付会
計における数理計算上の差異が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 使用原材料の調達にかかるリスク
当社グループが購入する原材料の一部には、仕入先の切り替えや原材料の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。これらのうち重要原材料については、製造を継続できるよう一定期間分在庫を確保するなど対応策を講じておりますが、予期せぬ事態が発生することも完全には否定できません。代替不能な重要原材料の調達が困難になった場合、製品の製造が停止するなど、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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4151/2010年

５【経営上の重要な契約等】(1) 技術導出契約
会社名

国名

契約の内容

契約期間

対価

アルコン・リサーチ社

アメリカ
合衆国

医薬用抗アレルギ
ー剤（点眼用）の製造販売の許諾

平成５年７月27日から
平成27年12月６日まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

当社

アルコン社

スイス
連邦

医薬用抗アレルギー剤（点鼻用）の製造販売の許諾

BioWa,
Inc.

メドイミューン社

アメリカ
合衆国

ＩＬ−５Ｒ抗体の開発及び製造販売の許諾

当社

アステラス製薬㈱日本国

当社

アムジェン社

アメリカ
合衆国

当社

相手先

抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び製造販売
ＣＣＲ４抗体の開発及び製造販売の許諾

平成12年３月20日から販売開始後15年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間
平成18年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

平成19年１月24日から
販売終了時まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ

平成20年３月６日から
販売終了時まで

契約一時金
一定料率のロイヤルティ(2) 技術導入契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

対価

当社

ヤンセン・ファーマス
ーティカ社

ベルギー
王国

ドンペリドン製剤の製造販売の許諾

昭和53年３月20日から
販売終了時まで

一定料率のロイヤルティ

当社

ヤンセン・ファーマス
ーティカ社

ベルギー
王国

オキサトミド製剤の製造販売の許諾

昭和53年３月20日から
販売終了時まで

一定料率のロイヤルティ

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

エリスロポエチンの製造販売の許諾

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

Ｇ−ＣＳＦの製造販売の許諾

当社

ピエール・ファーブ
ル・メディカメン社

フランス
共和国

抗悪性腫瘍剤の販売の許諾

昭和63年２月17日から
平成26年12月31日まで

当社

フェリング社

スイス
連邦

抗利尿活性ポリペ
プチドの販売の許諾当社

ヤンセン・ファーマ㈱日本国

抗てんかん剤の製造販売の許諾

平成２年７月１日から
平成34年６月30日まで
以降２年毎の自動更新
平成２年８月６日から
平成39年９月25日まで
以降１年毎の自動更新

当社

ＮＰＳファーマシュー
ティカルズ社

アメリカ
合衆国

当社

キリン・アムジェン社

アメリカ
合衆国

当社

ゼリア新薬工業㈱日本国

当社

レ・ラボラトワール・
セルヴィエ社

フランス
共和国

当社

リアタ・ファーマシュ
ーティカルズ社

アメリカ
合衆国

カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾
持続型赤血球造血
刺激因子の製造販
売の許諾
炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売

昭和59年６月13日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）
昭和61年７月１日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

一定料率のロイヤルティ
契約一時金
一定料率のロイヤルティ
契約製品の購入

一定料率のロイヤルティ

平成７年６月30日から
特許有効期限末日まで一定料率のロイヤルティ

平成８年３月１日から
キリン・アムジェン社の存続期間（無期限）

一定料率のロイヤルティ

平成19年１月29日から
平成31年12月10日まで

契約一時金
契約製品の購入

ＡＣＥ阻害剤の製造販売の許諾

平成19年５月11日から
平成30年３月31日まで

一定料率のロイヤルティ

糖尿病性腎症治療薬の開発及び販売の許諾

平成21年12月24日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間

契約一時金
一定料率のロイヤルティ-18-

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(3) 販売契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

当社

日本アルコン㈱日本国

抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約

平成18年６月27日から
日本での販売終了時まで

当社

久光製薬㈱

日本国

経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤に関する共同販売契約

平成20年６月17日から販売開始後10年間
以降１年毎の自動更新(4) キリンホールディングス㈱との統合契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約締結日

当社

キリンホールディングス㈱日本国

当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約

平成19年10月22日

当社

キリンホールディング
ス㈱及びキリン協和フ
ーズ㈱

日本国

食品事業の統合に関する契約

平成20年10月21日(5) その他① 当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社であるケイジェイホール
ディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付けで、当社、ケイジェイホールディングス㈱及び日本産業パート
ナーズ㈱の三社間で株式譲渡契約書を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
②

当社は、平成23年２月21日、ロンドン証券取引所に上場している英国スペシャリティファーマである
ProStrakan Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）と、ProStrakan社発行済及び発行予定全株式を現金にて取得し、100％子会社化する手続きを開始することに合意いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

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4151/2010年

６【研究開発活動】
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健
康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野を中心に、バイオケミカル、化学品等の分野においても研究開発を幅広く行っております。
当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエン
ス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は442億円となっており、事業の種類別セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
(1) 医薬事業
当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、がん、腎、免疫・アレルギーの各領域を研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアッ
プを目指しております。
がん領域では、国内において、７月にＡＲＱ197の胃がんを対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、２月にがん性疼痛治療剤ＫＷ−2246の承認申請を行いましたが、８月に承認申請を一旦取り下げて、追加の第Ⅲ相臨床試験を実施することを決定しました。さらに、９月に抗ＣＣＲ４抗体ＫＷ−0761の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫（ＡＴＬ）を対象とした既存の化学療法との併用療法についての後期第Ⅱ相臨床試験及び末梢性Ｔ／ＮＫ細胞リンパ腫を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
腎領域では、国内において、腎性貧血治療剤「ネスプ注射液プラシリンジ」の承認を取得し８月に発売しました。海外では、韓国及び台湾において、３月に二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の承認を取得しました。
免疫・アレルギー領域では、国内において、７月に抗アレルギー剤「アレロック」の小児（７歳以上）への効
能・効果、用法・用量追加承認を取得しました。また、当社独自の最新技術で誕生した新しい口腔内崩壊錠である「アレロックＯＤ錠」の承認を取得し11月に発売しました。海外では、中国において、６月に「アレロック」の承認を取得しました。
中枢神経系領域では、国内において、７月に抗てんかん剤「トピナ」の小児適応承認取得のための第Ⅲ相臨床試
験を開始しました。また、11月に抗てんかん剤「デパケン」の片頭痛発症抑制の効能・効果追加に係る公知申請を行いました。
その他領域では、国内において、３月に免疫性血小板減少性紫斑病治療剤ＡＭＧ531の承認申請を行いました。
（平成23年１月に承認を取得しました。）
抗体の研究開発については、自社開発の抗体医薬パイプラインの拡充と並行して、米国現地法人のBioWa，Inc．
を通じた「ポテリジェント（POTELLIGENTR）」及び「コンプリジェント（COMPLEGENTR）」技術のグローバルな導
出活動を展開し、現在までにライセンス契約を締結した会社は国内外で16社に達するなど、当社技術を応用した抗体医薬の開発最速化に向けた戦略を推進しております。
今後も当社独自の創薬技術の強みを生かした自社開発パイプラインを充実すると共に、米国ラホヤアレルギー免
疫研究所（ＬＩＡＩ）を含む外部機関や他企業とアライアンスやパートナリングを図ることにより、国内、アジア、欧米における研究開発をより一層積極的に推し進めてまいります。
なお、当事業の研究開発費は400億円であります。
(2) バイオケミカル事業
協和発酵バイオ㈱では、アミノ酸や核酸関連物質など発酵バルク製品のリーディングカンパニーとして、そのポジションを更に強固なものとするべく、健康食品用や医薬原料用など、より付加価値の高い用途分野に注力しております。さらに、次世代の高付加価値アミノ酸ビジネスの一翼を担うコア技術として位置付けているジペプチド（アミノ酸二量体）発酵生産技術を活用した市場開拓にも注力しております。また、世界で初めて工業レベルでの生産システムを確立した糖鎖・糖ヌクレオチドや、工業生産を開始したシアル酸も用途・市場開発を通してその将来が期待されます。
主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの発酵生産プロセスの効率化研究に引き続き注力する一方、機能性データに基づく新製品の開発や用途開発にも積極的に取り組んでおります。ヘルスケア関連製品についても、製品開発力の強化及び研究開発、製造、マーケティング、学術・営業支援業務の効率化と一体的運用の強化を図っております。さらに、第一ファインケミカル㈱では、高度の有機合成技術を有しており、協和発酵バイオ㈱の強みである発酵技術と組み合わせて、より高付加価値の医薬品原薬・中間体の開発を行っております。
なお、当事業の研究開発費は32億円であります。
(3) 化学品事業
協和発酵ケミカル㈱では、環境対応型製品や情報記録材料関連製品など、付加価値の高い機能性製品の開発、拡充に努めてまいります。
なお、当事業の研究開発費は10億円であります。

-20-

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、前年同期比については、平成21年
１月１日から平成21年12月31日までの12か月間との比較を参考として記載しております。
① 売上高
当連結会計年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日)の売上高は、前年同期(平成21年１月１日から平成21年
12月31日)に比べ1.7％（67億円）増の4,137億円となりました。主力の医薬事業は、薬価基準引下げの影響があった
ものの、導出による一時金収入や海外での売上の増加により前年同期並みとなり、化学品事業は、世界同時不況の影
響を大きく受けた前年同期に比べ、大幅な増収となりました。一方、バイオケミカル事業は、医薬・工業用原料やヘルスケア製品は好調に推移しましたが、４月に畜水産分野に係る国内販売事業をあすか製薬㈱に事業譲渡したことや、７月に原料アルコール販売事業を第一アルコール㈱に承継したこと等で減収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ1.8％（40億円）減の2,227億円となり、売上総利益は、同6.0％（108億円）増の1,909億円となりました。売上総利益率は前年同期から1.9ポイント改善し46.2％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少や前年３月に食品事業が連結除外となった影響等により、前年同期に比べ2.5％（36億円）減の1,455億円となりました。
なお、当連結会計年度の製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、前年同期に比べ4.4％（22億円）減の442億円となり、売上高研究開発費比率は前年同期から0.7ポイント低下し10.7％となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ46.8％（144億円）増の454億円となりました。売上高営業利益率は前年同期から3.4ポイント改善し11.0％となりました。化学品事業の業績が大幅に回復したことが主な要因であります。
④ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、10億円の収益（純額）となり前年同期に比べ６億円の収益減少となりました。営
業外収益は、受取配当金などの減少により前年同期に比べ９億円減少し、営業外費用は、固定資産処分損などの減少により前年同期に比べ３億円減少しました。
⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ42.5％（138億円）増の465億円となりました。売上高経常利益率は前年同期から3.2ポイント改善し11.2％となりました。
⑥ 特別損益当連結会計年度の特別損益は、42億円の損失（純額）となり前年同期に比べ61億円の損失減少となりました。これ
は主に、減損損失(前年同期比50億円減)、固定資産臨時償却費(同20億円減)などの特別損失が、前年同期に比べ減少したことによるものです。
⑦ 法人税等
当連結会計年度の法人税等合計は、前年同期に比べ64.1％（78億円）増の200億円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期の54.8％から47.4％へと減少しております。これは主に、税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことにより、税効果が認識されない連結上ののれん償却額による影響が薄まったことによるものです。
なお、連結上ののれん償却前の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期の38.5％から38.7％となっております。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前年同期に比べ121.1％（121億円）増の221億円となり、売上高当期純利益率は前年同期から2.9ポイント改善し5.4％となりました。

-21-

4151/2010年

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し、6,958億円となりました。流動資産は、現金及び預金や親会社への短期貸付金等の増加により、前連結会計年度末に比べ122億円増加し、2,888億円となりました。固定資産は、無形固定資産の取得による増加や繰延税金資産の増加等がありましたが、投資有価証券の売却による減少や償却によるのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べ116億円減少し、4,070億円となりました。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末に比べ40億円減少し、1,508億円となりました。未払法人税等は増加しましたが、短期借入金の一部を返済したほか、大型設備の完成に伴う支出などにより未払金などが減少しております。
③ 純資産の部
純資産は、少数株主持分や為替換算調整勘定の減少がありましたが、当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ46億円増加し、当連結会計年度末には5,449億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、78.2％となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１．業績等の概要(2) キ

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成21年
12月期

平成22年
12月期

自己資本比率63.8 ％

64.5 ％

77.0 ％

77.1 ％

78.2 ％

時価ベースの自己資本比率

114.5 ％

96.0 ％

67.9 ％

80.7 ％

68.5 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.6 年

0.4 年

0.3 年

0.5 年

0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

106.3 倍100.3 倍82.9 倍93.6 倍313.4 倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、社債及び長期借入金を対象としております。
※ 5. 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 6. 平成21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、９か月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料、賞与等の人件費、研究開発費、販売促進費などであります。
また、当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的として、継続的に設備投資を実施しております。

-22-

4151/2010年

③ 資金調達の可能性
当社グループでは、事業活動を支える資金の調達に際して、当社が中心となって低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。当社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社及び一部の連結子会社において資金プーリング等を実施するなど、当社グループ全体の資金の効率的な活用と金融費用の削減に努めております。
当社は短期的な資金需要を満たすのに十分な短期格付を維持し、国内ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）の機動的な発行を実施することで短期資金の調達を可能としております。
また、資金状況等を勘案しつつ財務体質改善、信用力向上のための取組にも努めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

-23-

4151/2010年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は21,905百万円であり、事業の種類別セグ
メントの内訳は次のとおりであります。
なお、「第３ 設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

主な内容

医薬

11,791

医薬品製造設備及び研究設備拡充・合理化等

バイオケミカル

7,597

医薬・工業用原料等製造設備拡充・合理化等

化学品

2,501

化学品製造設備拡充・合理化等

その他

15

−

消去又は全社△1−

21,905−

合計

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社（平成22年12月31日現在）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
(人)

富士工場
(静岡県駿東郡長泉町)

医薬

医薬品の製造設備・
研究設備

5,574

1,615

3,021
(86,559)

1,007

11,219781

高崎工場(群馬県高崎市)

医薬

医薬品の製造設備

3,437

1,368

3,458
(125,287)

239

8,505

122

堺工場
(大阪府堺市堺区)

医薬医薬品原料の製造
設備・研究設備

407

262

2,136
(21,630)

127

2,934

118

宇部工場
(山口県宇部市)医薬

医薬品の製造設備

795

691

−
(−)

58

1,545

38

東京リサーチパーク(東京都町田市)

医薬

医薬品の研究設備

6,545

280

5,395
(38,239)

1,057

13,277204

バイオ生産技術研究所(群馬県高崎市)

医薬

医薬品の研究設備

4,871

3,115

−
(−)

999

8,986

196

本社
(東京都千代田区)

医薬

福利厚生施設等

1,263

25

8,194
(68,670)589

10,073951

大阪支店(大阪市北区)

医薬

福利厚生施設等

430

8

1,926
(6,541)

19

2,384

367

-24-

4151/2010年

(2) 国内子会社（平成22年12月31日現在）
会社名

協和
メデックス㈱協和発酵
バイオ㈱第一ファイン
ケミカル㈱

協和発酵
ケミカル㈱

事業所名
（所在地）

事業の種
類別セグ
メントの
名称

帳簿価額（百万円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
土地
び運搬具
（面積㎡）

その他

従業
員数
(人)

合計

富士工場
医薬
(静岡県駿東郡長泉町)

臨床検査試薬の製造設備・研究設備

830

267

734
(23,911)

204

2,036

150

山口事業所
(山口県防府市)

バイオ
ケミカル

アミノ酸等の製造
設備・研究設備

6,260

4,599

15,693(788,407)

907

27,461386

山口事業所(山口県宇部市)

バイオ
ケミカル

アミノ酸等の製造
設備

1,399

1,463

7,717
(495,874)

296

10,877128

つくば開発センター(茨城県つくば市)

バイオ
ケミカル

ヘルスケア製品及びバイオプロセスにかかる研究設備

646

44

2,147
(60,402)

98

2,937

48

本社工場
(富山県高岡市)

バイオケミカル

医薬品原薬・中間体等の製造設備・
研究設備

1,835

1,519

2,131
(141,227)

146

5,633

333

四日市工場
(三重県四日市市)

化学品

石油化学製品の製造設備・研究設備

2,991

5,227

8,744
(325,984)

584

17,547357

千葉工場(千葉県市原市)

化学品

石油化学製品の製
造設備

1,349

2,540

5,170
(215,062)

162

9,223

119

(3) 在外子会社（平成22年12月31日現在）
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

機械装置及
土地
び運搬具 （面積㎡）

その他

従業
員数
(人)

合計

Kyowa Hakko
Kirin
California,
Inc.

本社(アメリカ合衆国カリフォル
ニア州)

医薬

賃貸事務所等

2,155

1

−
(−)

229

2,386

39

BioKyowa Inc.

ケープ・ジラルド本社工場(アメリカ合衆国ミズーリ州)

バイオ
ケミカル

アミノ酸の製
造設備

555

966

73
(421,959)

127

1,722

121

上海協和アミノ酸有限公司青浦工場(中華人民共和国上海市)

バイオ
ケミカル

アミノ酸の製
造設備

617

1,212

−
(−)

24

1,854

158

注１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２．当社（提出会社）の富士工場及び堺工場、協和発酵バイオ㈱の山口事業所（山口県防府市）、協和メデックス㈱の富士工場、協和発酵ケミカル㈱の四日市工場には、研究所の設備及び人員を含んでおります。また、第一ファインケミカル㈱の本社工場には、研究所、管理部門の設備及び人員を含んでおります。
３．当社は、医薬品の生産・研究拠点の再編計画の一環として、当社（提出会社）の富士工場（ただし、製造設備のみ）を平成29年に、堺工場（研究所を含む）を平成27年にそれぞれ閉鎖することを予定しております。
４．協和発酵バイオ㈱は、国内生産拠点の効率化を目的として、平成33年までに同社の山口事業所（山口県宇部市）のアミノ酸等の生産を段階的に同社の山口事業所（山口県防府市）に集約することを予定しております。
また、これに伴って、耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の内容

投資予定金額

着手及び完了予定

総額
(百万円)

既検収額
(百万円)

着手

完了

第一ファインケミカル㈱本社工場（富山県高岡市）

バイオケミカル

トラネキサム酸製造設備新設

5,000

3,005

平成21年10月

平成23年３月

第一ファインケミカル㈱本社工場（富山県高岡市）

バイオケミカル

低分子医薬品原薬製造設備新
設

5,170

76

平成23年３月

平成25年６月

注．上記計画の所要資金は、当社グループの自己資金により賄う予定であります。

-25-

4151/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成22年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成23年３月16日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数
は1,000株であります。

計

576,483,555

576,483,555−−(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成17年６月28日定時株主総会特別決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年12月31日）（平成23年２月28日）
新株予約権の数
32個（注１）32個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
32,000株（注１,２）
32,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株
新株予約権の行使時の払込金額
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに同左
付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成17年６月29日 至平成37年６月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の 発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
新株予約権の行使の条件
同左②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件
は、当社取締役会決議により決定します。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項
同左
承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-26-

4151/2010年

② 会社法に基づき発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成18年６月28日定時株主総会特別決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年12月31日）（平成23年２月28日）
新株予約権の数
32個（注１）32個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数−−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
32,000株（注１,２）
32,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
同左
株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間
自平成18年６月30日 至平成38年６月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
同左場合の株式の 発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約新株予約権の行使の条件
同左権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承新株予約権の譲渡に関する事項
同左
認を要するものとします。
代用払込みに関する事項−−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成19年６月20日定時株主総会特別決議
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の 発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成22年12月31日）
23個（注１）−
普通株式
23,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とします。
自平成19年６月22日 至平成39年６月20日

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）
23個（注１）−
同左
23,000株（注１,２）

該当ありません。（注３）

同左①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-27-

4151/2010年

平成20年６月24日定時株主総会特別決議

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の 発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成22年12月31日）
31個（注１）−
普通株式
31,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とします。
自平成20年６月26日 至平成40年６月24日

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）
31個（注１）−
同左
31,000株（注１,２）

該当ありません。（注３）

同左①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
平成21年６月25日定時株主総会特別決議
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の 発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成22年12月31日）
66個（注１）−
普通株式
66,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とします。
自平成21年６月27日 至平成41年６月25日

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）
66個（注１）−
同左
66,000株（注１,２）

該当ありません。（注３）

同左①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

-28-

4151/2010年

平成22年３月24日定時株主総会特別決議
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の 発行価格及び資本組入額

事業年度末現在（平成22年12月31日）
85個（注１）−
普通株式
85,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とします。
自平成22年４月２日 至平成42年３月24日

提出日の前月末現在（平成23年２月28日）
85個（注１）−
同左
85,000株（注１,２）

該当ありません。（注３）

同左

同左
同左

①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできない
ものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
−

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左

代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−−に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）

平成19年３月６日△35,000,000−−
399,243,555
26,745（注１)
平成20年４月１日−
177,240,000
576,483,555
26,74560,626（注２)
注１．自己株式の消却による減少であります。
注２．当社がキリンファーマ㈱との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。

43,180103,807(6) 【所有者別状況】（平成22年12月31日現在）
区分

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
個人その他
取引業者 法人
個人以外
個人
団体

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数（人）

1

86

43

594

339

16

29,78530,864−

所有株式数（単元）

10

110,481

14,493302,095

75,09032

69,684

571,885

4,598,555

所有株式数の割合
−
0.00
19.32
2.53
52.82
13.13
0.01
12.18
100.00（％）
注１．自己株式6,691,427株は「個人その他」欄に6,691単元を、「単元未満株式の状況」欄に427株をそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

-29-

4151/2010年

(7) 【大株主の状況】（平成22年12月31日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

キリンホールディングス株式会社

東京都中央区新川二丁目10番１号

288,81950.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

22,8393.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番11号

18,1653.15

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

10,706

1.86

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,781

0.83

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

4,512

0.78

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

4,184

0.73

ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほコーポレ
ート銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号）

4,029

0.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,027

0.70

ジユニパー
（常任代理人銀行）

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

3,787

0.66

計

365,850

63.46

株式会社三菱東京ＵＦＪ

注１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数
4,781千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
２．当社保有の自己株式6,691,427株（1.16％）は、議決権を有しないため上記から除外しております。

-30-

4151/2010年

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】（平成22年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,691,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

565,194,000

565,194−

単元未満株式

普通株式

4,598,555−−

発行済株式総数

576,483,555−−

総株主の議決権−565,194−

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成22年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

6,691,000−

6,691,000

1.16

計

−

6,691,000−

6,691,000

1.16

-31-

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

4151/2010年

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
① 旧商法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成17年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

13名

133,000株（注）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
③上記①、②以外の新株予約権の行使条件は、当社取締役会決議により決定します。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されます。
付与株式数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
② 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成18年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

111,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

７名、当社執行役員

11名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-32-

4151/2010年

③ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成19年６月20日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

92,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

５名、当社執行役員

13名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
④ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成20年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

91,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

14名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-33-

4151/2010年

⑤ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成21年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

93,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

８名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
⑥ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成22年３月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年３月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

85,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

11名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-34-

4151/2010年

⑦ 会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成23年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。
決議年月日

平成23年３月24日（予定）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

119,000株（注）

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

６名、当社執行役員

14名

新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成23年４月２日
至 平成43年３月24日①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の−交付に関する事項
注．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

-35-

4151/2010年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

125,137

113,170,691

当期間における取得自己株式

12,773

10,784,461

注１．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りであります。
２．「当期間における取得自己株式」には、平成23年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

369,610369,355,960

578

576,594

6,691,427−

6,703,622−

その他
保有自己株式数

注１．当事業年度における「その他」の内訳は、子会社への譲渡（株式数277,309株、処分価額277,123,480円）、新
株予約権の権利行使（株式数78,000株、処分価額の総額77,947,240円）及び単元未満株式の売渡し（株式数14,301株、処分価額の総額14,285,240円）であります。また、当期間における「その他」の内訳は、単元未満
株式の売渡しであります。
２．当期間における「その他」には、平成23年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、平成23年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株の売渡しによる株式数は含めておりません。

-36-4151/2010年

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。内部
留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき10円とし、中間配当金10円と合わせ、年間では１株につき20円とさせていただく予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性
向は51.3％（のれん償却前利益ベースでは36.2％）となる予定です。
また、「2010‑12年度グループ中期経営計画」において、当社は連結配当性向30％以上（のれん償却前利益ベース）を目標としており、連結業績向上による配当の増額を目指してまいります。
なお、基準日が当事業年度（第88期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年７月28日
取締役会決議5,698

10

平成23年３月24日（予定）定時株主総会（注）

5,697

10

決議年月日

注．平成22年12月31日を基準日とする期末配当であり、平成23年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成21年12月

平成22年12月

最高（円）

1,154

1,430

1,235

1,178

1,040

最低（円）

722

933

586

793

773

注１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第87期は、決算期変更により平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

909

907

852

877

872

871

最低（円）

839

809

800

783

773

835

注．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

-37-

4151/2010年

５【役員の状況】(1) 平成23年３月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
役名

職名

代表取締役

氏名

松田

取締役社長

譲

生年月日

昭和23年６月25日生

略歴
昭和52年４月
平成11年６月
12年６月
14年６月
15年６月
20年10月
昭和48年４月
平成13年１月
16年３月
19年３月
19年７月

代表取締役
経営全般補
副社長執行役員 佐山角健

昭和23年11月11日生

20年３月
20年４月
20年10月
22年３月

取締役
専務執行役員

開発本部長

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役

生産本部長

人事部長

花井

陳雄 昭和28年４月30日生

立花

和義 昭和31年１月21日生

河合

弘行 昭和29年１月17日生

常包

芳樹 昭和25年５月26日生

藤田

耕三 昭和７年１月11日生

昭和51年４月
平成15年２月
18年６月
20年10月
21年４月
21年６月
22年３月
昭和53年４月
平成17年４月
17年６月
20年10月
21年４月
21年６月
昭和54年４月
平成16年３月
19年７月
20年３月
20年10月
22年３月
昭和49年４月
平成14年７月
15年６月
16年４月
16年６月
20年10月
22年３月
昭和32年４月
平成７年11月
９年３月
13年６月
19年６月
20年10月
昭和37年４月
平成４年７月
９年８月
11年８月

取締役

西村

六善 昭和15年８月22日生

15年３月
17年５月
19年12月
22年３月-38-

協和醗酵工業株式会社に入社
同社医薬総合研究所探索研究所長
同社執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役社長
協和発酵キリン株式会社代表取締役社長（現任）麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬カンパニー企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
キリンファーマ株式会社代表取締役副社長兼執行役員
同社代表取締役社長
協和醗酵工業株式会社取締役
協和発酵キリン株式会社取締役専
務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現任）
協和醗酵工業株式会社に入社
BioWa,Inc.社長
協和醗酵工業株式会社執行役員
協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）
協和醗酵工業株式会社に入社
同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）
麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬カンパニー開発本部長
キリンファーマ株式会社取締役執行役員
同社代表取締役副社長兼執行役員
協和発酵キリン株式会社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）
協和醗酵工業株式会社に入社
同社総合企画室部長
同社総務人事センター部長
同社人事部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）裁判官に任官
広島高等裁判所長官
弁護士登録（現在）協和醗酵工業株式会社監査役
同社取締役
協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
外務省に入省
同大臣官房総務課長
同欧亜局長
特命全権大使経済協力開発機構日本政府代表部
特命全権大使メキシコ国駐在兼特命全権大使ベリーズ国駐在
特命全権大使地球環境問題担当
内閣官房参与（地球温暖化問題担
当）（現任）
協和発酵キリン株式会社取締役
（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

53

(注４)

12

(注４)

13

(注４)

21

(注４)

2

(注４)

31

(注４)

−

(注４)

−

4151/2010年

役名

職名

氏名

生年月日

取締役

磯崎

功典 昭和28年８月９日生

常勤監査役

谷口

明

常勤監査役

左藤友二郎 昭和25年10月14日生

常勤監査役

永井

浩明 昭和30年４月15日生

常勤監査役

鈴木

学

監査役

高橋

弘幸 昭和12年３月１日生

昭和25年５月21日生

昭和27年11月７日生

略歴
昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年３月 サンミゲル社取締役
19年３月 麒麟麦酒株式会社経営企画部長
19年７月 キリンホールディングス株式会社
経営企画部長
20年３月 同社執行役員
21年３月 同社常務執行役員
22年３月 協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社
常務取締役（現任）昭和50年４月 農林中央金庫に入庫
平成12年７月 同ロンドン支店長
14年６月 同システム部長
15年７月 同業務監査部長兼主任業務監査役
16年６月 協和醗酵工業株式会社常勤監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和50年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成15年３月 同社法務部長
18年３月 同社執行役員
19年７月 キリンホールディングス株式会社
執行役員
20年４月 協和醗酵工業株式会社監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和53年４月 第一生命保険相互会社に入社
平成10年12月 同社投信推進室長
13年４月 同社前橋支社長
15年４月 同社大阪業務推進部長
19年４月 同社検査部長
21年４月 同社関連事業部部長
21年６月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和51年４月 協和醗酵工業株式会社に入社
平成14年７月 同社バイオケミカル企画管理部長
16年10月 同社経営企画室長
17年10月 同社経営管理部長
19年４月 同社執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
21年４月 当社常務執行役員
22年３月 当社常勤監査役（現任）昭和34年４月 三井物産株式会社に入社
平成８年６月 同社代表取締役常務取締役人事部
長
９年６月 同社監査役
12年10月 社団法人日本監査役協会専務理事
兼事務局長
19年６月 協和醗酵工業株式会社監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社監査役
（現任）
計

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

−

(注５)

6

(注６)

2

(注７)

2

(注８)

18

(注９)

−

160

注１．取締役藤田耕三、西村六善及び磯崎功典は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役谷口明、左藤友二郎、永井浩明及び監査役高橋弘幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（藤田耕三、西村六善及び磯崎功典を除く。）
は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は11名であります。
注４．平成22年３月24日開催の第87回定時株主総会から第88回定時株主総会終結の時まで
注５．平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会から第89回定時株主総会終結の時まで
注６．平成20年４月１日から第89回定時株主総会終結の時まで
注７．平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会から第90回定時株主総会終結の時まで
注８．平成22年３月24日開催の第87回定時株主総会から第91回定時株主総会終結の時まで
注９．平成19年６月20日開催の第84回定時株主総会から第88回定時株主総会終結の時まで
10．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

-39-

4151/2010年

(2) 平成23年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定
であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
役名

職名

代表取締役

氏名

松田

取締役社長

譲

生年月日

昭和23年６月25日生

略歴
昭和52年４月
平成11年６月
12年６月
14年６月
15年６月
20年10月
昭和48年４月
平成13年１月
16年３月
19年３月
19年７月

代表取締役
経営全般補
副社長執行役員 佐山角健

昭和23年11月11日生

20年３月
20年４月
20年10月
22年３月

取締役
専務執行役員

開発本部長

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役

生産本部長

人事部長

花井

陳雄 昭和28年４月30日生

立花

和義 昭和31年１月21日生

河合

弘行 昭和29年１月17日生

常包

芳樹 昭和25年５月26日生

西村

六善 昭和15年８月22日生

昭和51年４月
平成15年２月
18年６月
20年10月
21年４月
21年６月
22年３月
昭和53年４月
平成17年４月
17年６月
20年10月
21年４月
21年６月
昭和54年４月
平成16年３月
19年７月
20年３月
20年10月
22年３月
昭和49年４月
平成14年７月
15年６月
16年４月
16年６月
20年10月
22年３月
昭和37年４月
平成４年７月
９年８月
11年８月
15年３月
17年５月
19年12月
22年３月
昭和44年４月
平成18年10月
20年４月

取締役

北山

元章 昭和19年９月26日生
21年４月
23年３月

-40-

協和醗酵工業株式会社に入社
同社医薬総合研究所探索研究所長
同社執行役員
同社常務取締役
同社代表取締役社長
協和発酵キリン株式会社代表取締役社長（現任）麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬カンパニー企画部長
同社執行役員
同社常務執行役員
キリンファーマ株式会社代表取締役副社長兼執行役員
同社代表取締役社長
協和醗酵工業株式会社取締役
協和発酵キリン株式会社取締役専
務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現任）
協和醗酵工業株式会社に入社
BioWa,Inc.社長
協和醗酵工業株式会社執行役員
協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）
協和醗酵工業株式会社に入社
同社医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）
麒麟麦酒株式会社に入社
同社医薬カンパニー開発本部長
キリンファーマ株式会社取締役執行役員
同社代表取締役副社長兼執行役員
協和発酵キリン株式会社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）
協和醗酵工業株式会社に入社
同社総合企画室部長
同社総務人事センター部長
同社人事部長
同社執行役員協和発酵キリン株式会社執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）
外務省に入省
同大臣官房総務課長
同欧亜局長
特命全権大使経済協力開発機構日本政府代表部
特命全権大使メキシコ国駐在兼特命全権大使ベリーズ国駐在
特命全権大使地球環境問題担当
内閣官房参与（地球温暖化問題担
当）（現任）
協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
裁判官に任官
福岡高等裁判所長官
弁護士登録（現在）内閣官房知的財産本部知財制度専
門調査会委員（現任）
日本大学法科大学院教授（現任）
国土交通省中央建設工事紛争審査会委員（現任）協和発酵キリン株式会社取締役
（予定）

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

53

(注４)

12

(注４)

13

(注４)

21

(注４)

2

(注４)

31

(注４)

−

(注４)

−

4151/2010年

役名

職名

氏名

生年月日

取締役

磯崎

功典 昭和28年８月９日生

常勤監査役

谷口

明

常勤監査役

左藤友二郎 昭和25年10月14日生

常勤監査役

永井

浩明 昭和30年４月15日生

常勤監査役

鈴木

学

監査役

高橋

弘幸 昭和12年３月１日生

昭和25年５月21日生

昭和27年11月７日生

略歴
昭和52年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成16年３月 サンミゲル社取締役
19年３月 麒麟麦酒株式会社経営企画部長
19年７月 キリンホールディングス株式会社
経営企画部長
20年３月 同社執行役員
21年３月 同社常務執行役員
22年３月 協和発酵キリン株式会社取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社
常務取締役（現任）昭和50年４月 農林中央金庫に入庫
平成12年７月 同ロンドン支店長
14年６月 同システム部長
15年７月 同業務監査部長兼主任業務監査役
16年６月 協和醗酵工業株式会社常勤監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和50年４月 麒麟麦酒株式会社に入社
平成15年３月 同社法務部長
18年３月 同社執行役員
19年７月 キリンホールディングス株式会社
執行役員
20年４月 協和醗酵工業株式会社監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和53年４月 第一生命保険相互会社に入社
平成10年12月 同社投信推進室長
13年４月 同社前橋支社長
15年４月 同社大阪業務推進部長
19年４月 同社検査部長
21年４月 同社関連事業部部長
21年６月 協和発酵キリン株式会社常勤監査役（現任）
昭和51年４月 協和醗酵工業株式会社に入社
平成14年７月 同社バイオケミカル企画管理部長
16年10月 同社経営企画室長
17年10月 同社経営管理部長
19年４月 同社執行役員
20年10月 協和発酵キリン株式会社執行役員
21年４月 当社常務執行役員
22年３月 当社常勤監査役（現任）昭和34年４月 三井物産株式会社に入社
平成８年６月 同社代表取締役常務取締役人事部
長
９年６月 同社監査役
12年10月 社団法人日本監査役協会専務理事
兼事務局長
19年６月 協和醗酵工業株式会社監査役
20年10月 協和発酵キリン株式会社監査役
（現任）
計

任期

所有株式数
（千株）

(注４)

−

(注５)

6

(注６)

2

(注７)

2

(注８)

18

(注９)

−

160

注１．取締役西村六善、北山元章及び磯崎功典は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役谷口明、左藤友二郎、永井浩明及び監査役高橋弘幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役及び取締役（西村六善、北山元章及び磯崎功典を除く。）
は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は14名であります。
注４．平成23年３月24日開催予定の第88回定時株主総会から第89回定時株主総会終結の時まで
注５．平成20年６月24日開催の第85回定時株主総会から第89回定時株主総会終結の時まで
注６．平成20年４月１日から第89回定時株主総会終結の時まで
注７．平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会から第90回定時株主総会終結の時まで
注８．平成22年３月24日開催の第87回定時株主総会から第91回定時株主総会終結の時まで
注９．平成23年３月24日開催予定の第88回定時株主総会から第92回定時株主総会終結の時まで
10．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。

-41-

4151/2010年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、事業活動を行っております。この経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、継続的に企業価値を向上させていくために、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営機能強化及び経営効率を高めるため、以下の具体的な仕組を整備しております。
（取締役、取締役会）
当社の取締役は、平成23年３月16日現在９名（うち社外取締役３名）の構成となっており、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
当社取締役会は、当社グループの重要な戦略立案、意思決定、執行のモニタリングなど、当社グループ全体の経営管理機能を担っております。
なお、当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として、社外取締役を含む４名の取締役で構成する報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し、取締役及び監査役等の報酬・指名に関して、客観的かつ公正な視点から取締役会への答申を行っております。
（監査役、監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。平成23年３月16日現在で監査役５名（うち社外監査役４名）の構成となっており、監査役会を開催するほか、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査専任組織である監査部と監査計画、重点監査事項等について意見交換を行うほか、定期的に監査結果の報告を受けております。会
計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。さらに、内部統制部門から内部統制システムの整備状況等について、随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。
なお、常勤監査役谷口明及び永井浩明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役鈴木学は、当社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（経営戦略会議、執行役員制）
当社は、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機構として、経営戦略会議を設置しております。また、迅速な意思決定・業務執行を強化するため執行役員制を導入しております。
（会計監査、法令遵守）
当社は、財務諸表等について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。
（リスク管理体制、各種社内委員会）
経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は以下のとおりです。
・ＣＳＲ委員会
Corporate Social Responsibility（以下「ＣＳＲ」といいます。）に関する基本方針やＣＳＲの当社グループ
全体戦略・活動方針などＣＳＲに関する重要事項を審議する。
・グループリスク管理委員会
会社経営上想定されるリスクを把握し、全社的な視点でのリスクの評価及び対応を実現するため、当社グループ
全体のリスク管理を審議するとともに、保有する秘密情報の保護及び取扱いの基本方針を審議する。コンプライア
ンスの基本方針を審議し、コンプライアンスを定着・徹底する。
・クライシス管理委員会
リスクが顕在化し、対応に緊急性を要する事案（クライシスと定義）が発生した場合に、グループリスク管理委
員長が招集しクライシス対応（または危機管理）を行う。
・グループ環境安全委員会
社長の諮問機関として、環境保全と安全の基本方針を審議する。
・グループ品質保証委員会
社長の諮問機関として、品質保証に関する基本方針を審議する。
・情報公開委員会
情報活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。
・財務管理委員会
効率的な財務活動及びそれに伴って生ずるリスクを審議する。

-42-4151/2010年

（内部監査）監査部を設置し、当社グループにおける業務遂行状況を、法令定款の遵守と効率的経営の観点から監査し報告するとともに、改善・効率化への助言・提案等を行っております。
（企業倫理）
当社グループでは業務執行における企業倫理遵守の姿勢を明確にするため、「協和発酵キリングループ コンプラ
イアンスガイドライン」を定めて、グループ会社及び全社員に周知徹底を図っております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの体制
当社の平成23年３月16日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりです。

当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と、複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、継続的に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。
ハ．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況（取締役会・監査役会等の活動状況）
平成22年度は、取締役会を16回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、経営戦略会議を22回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は15回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。
報酬諮問委員会は２回開催し、指名諮問委員会は３回開催し、取締役及び監査役等の報酬・指名に関する取締役会への答申を行いました。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。
＊取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制を整備する。
・法令遵守を経営上の最重要課題として位置付け、コンプライアンスの基本方針を決定し、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・企業倫理推進の責任を有する専任組織を設置し、教育・啓発活動等を実施する。
・内部通報制度を設置し、周知徹底を図る。また、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
・執行部門から独立した、内部監査を行う専任組織を設置し、法令等遵守体制の有効性のチェックを行う。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を整備する。
＊取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理対象情報及び管理組織を明確化し、規程の定めに従って適切に保存及び管理を行う。

-43-

4151/2010年

＊損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理については、グループリスク管理委員会が各組織のリスク管理活動を総括し、リスク管理に関する体制を整備する。各組織は、社内規程に基づき、所管するリスクの識別・分析・評価・対応を行う。
＊取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるために、権限規程を定め、職務執行における効率性及び業務の適正性を確保する。また、業績管理制度に基づいて、業績目標を設定し、諸施策を実行する。進捗状況や実行結果を定期的にレビューし、業績目標達成に向けた改善策を立案し、実行する。
＊当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス㈱のグループ運営の基本
方針を尊重しつつ、グループの自律的な内部統制システムを構築する。また、子会社を管理する規程を制定して業務執行に関する責任及び権限を規定するとともに、各社業務についても内部監査専任組織による監査を実施する。
＊監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じ、必要あるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、監査役の指揮・監督を受ける。
＊取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。
・取締役及び使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。
・内部通報制度に基づいて通報された事実。
2) 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ経営戦略会
議等の重要な会議に出席し、議事録、会議資料、りん議書等を閲覧することができる。
＊その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役は内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ適宜必要な情報提供を行う。
ニ．社外取締役及び社外監査役（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。
当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。
（選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。
（経営の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役は、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行う等により相互連携を図っております。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、若松昭司、杉山正治の２名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。

-44-

4151/2010年

③ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額 (百万円)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

ストック・オプション

対象となる
役員の員数
(人)

298

263

35

8

24

24

−

2

100

100

−

6

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
1) 役員報酬の基本設計
・当社の取締役報酬は、当社の経営陣として相応しい人材を確保できる内容であること、役員各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものを基本として設計しております。
・具体的には、短期インセンティブとして業績連動型報酬、中長期インセンティブとして株式報酬型ストック・オ
プションを採用しております。業績連動型報酬は、会社業績及び個人業績を反映させて年間の報酬を確定させる
年俸制としております。株式報酬型ストック・オプションは、株価変動による影響を株主と共有することで、企業価値向上への意欲や士気を一層高めることを目的としております。なお、社外取締役及び監査役については、経営の監督機能を十分に働かせるため、固定報酬のみとしております。
・報酬等の水準は、当社の業態や規模等を考慮し、また外部調査機関による他企業の調査データも参考にして、当社として相応と判断される水準を設定しております。
2) 役員報酬の決定手続
・取締役報酬は月額50百万円を上限として、また、取締役への株式報酬型ストック・オプション付与総額は年額55
百万円を上限として、それぞれ株主総会において承認をいただいております。
・監査役報酬は月額９百万円を上限として、株主総会において承認をいただいております。
・当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として社外取締役を含む４名の取締役で構成する
報酬諮問委員会を設置し、取締役、監査役及び執行役員についての報酬制度、報酬水準の検証と見直し及び株式報酬型ストック・オプションの算定について審議しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条
第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）
ロ．取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。

-45-

4151/2010年

⑨ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
41銘柄
貸借対照表計上額の合計額
21,651百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数
貸借対照表計上額
保有目的
銘 柄
（株）
（百万円）
テルモ㈱

1,873,400

8,561

円滑な取引関係の維持・強化㈱山口フィナンシャルグループ

2,666,000

2,191

円滑な取引関係の維持㈱スズケン

598,300

1,483

円滑な取引関係の維持・強化

アルフレッサホールディングス㈱254,100916

円滑な取引関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,999,000877

円滑な取引関係の維持

セントラル硝子㈱2,216,000837

円滑な取引関係の維持㈱メディパルホールディングス

602,988539

円滑な取引関係の維持・強化

ＮＫＳＪホールディングス㈱438,000261

円滑な取引関係の維持

住友信託銀行㈱424,000217

円滑な取引関係の維持

Geron Corporation

312,500

132

円滑な取引関係の維持・強化(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

91

1

97

−

連結子会社

27

−

27

10

118

1

124

10

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるKyowa Hakko Kirin America, Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬23百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるKyowa Hakko Kirin America, Inc.、上海協和アミノ酸有限公司及びKyowa Hakko
Europe GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬25百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、連結決算早期化に関する助言業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

-46-

4151/2010年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）平成21年６月25日開催の第86回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日
から12月31日までに変更しました。その経過措置として、前連結会計年度及び前事業年度は、平成21年４月１日から
平成21年12月31日までの９か月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）及び当事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

-47-

4151/2010年

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

30,159120,869
43,863
8,970
10,971
9,250
40,342
12,313△153

33,128122,378
40,803
10,628
10,3298,368
53,4839,880△149

276,587

288,852

146,096△107,203

153,135△108,850

38,89344,284

204,828△178,836

211,317△185,510

注６

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成22年12月31日)

機械装置及び運搬具（純額）

25,992
注１

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

71,99325,806
注１

70,697

17,58851,413△43,321

10,57851,584△43,213

その他（純額）

8,091

8,371

有形固定資産合計

162,559

159,738

170,054
4,067

162,659
9,943

174,122

172,602

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

注１, 注２

注２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-48-

66,422496
4,263
12,267△1,451

注１, 注２

注２

55,289510
9,954
10,391△1,47681,99874,669418,680

407,010695,268

695,862

4151/2010年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
賞与引当金
修繕引当金
その他

注１, 注６

注６

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計48,965
12,69032,364

当連結会計年度(平成22年12月31日)

注１49,463

7,312
283
1,225
1,051
5,944

7,253
24,20815,379
284
100
601
5,028

109,838

102,321537
14,64627,268
107
−
2,526

262
16,37924,109
134
887
6,776

45,08648,549

負債合計

154,924

150,870

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,745
512,398
7,093△6,932

26,745
512,359
20,744△6,676539,304

553,172

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定475
3△3,956△2,195

評価・換算差額等合計△3,478△9,258

196
4,321

207
869

純資産合計

540,343544,992

負債純資産合計

695,268

695,862

株主資本合計新株予約権
少数株主持分-49-

0△7,0634151/2010年

②【連結損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
注１, 注２

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額その他

注２309,111
169,371(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
注１, 注２413,738
222,759

139,739

190,979

2,049
8,971
273
16,914
6,548
1,086
2,614
723
34,7952,876
12,787
191
22,308
8,825
−

注２

4,048
1,889
44,064

7,042
30,477

9,742
38,835

111,496

145,568

営業利益

28,24345,410

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

443
914
1,558
1,095

362
844
1,074
2,920

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計

4,012

5,201

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
その他

244
112
1,163
312
943

199
1,280
1,493
19
1,119

営業外費用合計

2,776

4,111

29,47946,500

経常利益-50-4151/2010年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

注３

特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産臨時償却費
環境対策引当金繰入額
固定資産売却損
投資有価証券売却損
持分変動損失注７

特別損失合計当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

−
−
−
27

1,828
854
139
−

27

2,822

−
注５

(自
至

537
2,671

注６

注５

1,771
1,473
1,374

3,299
−
−

1,225
887
注４
189

991
1,379

101
−

8,878

7,023

税金等調整前当期純利益

20,62842,299

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,450△4,81921,363△1,323

法人税等合計

11,631

20,040

少数株主利益

199

61

当期純利益

8,797

22,197-51-4151/2010年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,74526,745

−

−

当期末残高

26,74526,745

512,418

512,398

△19

△39

△19

△39

512,398

512,359

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
合併による増加

10,432

7,093△11,434△8,546

8,797
△811
109

22,197−−

当期変動額合計△3,33913,650

7,093

20,744△2,392△6,932△4,637
97

△113
369

△4,539256△6,932△6,676547,203539,304△11,434△8,546

8,797△4,63722,197
△113

78
△811

330
−
−

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加109

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-52-

△7,89813,868539,304

553,172△4,732475

5,208△2,6705,208△2,670475△2,1954151/2010年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-53-

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

4

3

△1

△3

△1

△3

3

0

△3,920△3,956△36△3,106△36△3,106△3,956△7,063△8,648△3,478

5,170△5,7795,170△5,779△3,478△9,258

188

196

7

11

7

11

196

207

4,326

4,321

△5

△3,451△5△3,451

4,321

869

543,070

540,343△11,434△8,546

8,797△4,63722,197
△113

78
△811
109
5,172

330
−
−
△9,219△2,726

4,648

540,343544,992

4151/2010年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

501△1,35742,29922,1881,374
9,928△3,137△251△1,122−△1,207244△1,558199△1,074277
981
537△9,813624△1,726

4,588
6,187△1,968

476
1,955
6,516

44,61275,8901,535△258△21,685

2,114△204△13,610

24,20364,189△19,777△28,001

2,283−△2,217

1,148△7,471
△362

4,023
−
△4,135

6,363△3,880△7,012

3,212
4,690△1,3266,290−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,246△32,373

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

△383
△202
△4,637△11,372△204△105△5,380−△113△8,568△54△329

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,906△14,446

20,62817,003
2,671
7,181
576
823
△2,891小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社出資金の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

-54-

1,473
△2,627553

4151/2010年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)△39△1,231

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,98916,137

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

69,286
393
268
△214

63,745−−−

現金及び現金同等物に係る換算差額

注

現金及び現金同等物の期末残高-55-

63,745

注79,8824151/2010年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１．連結の範囲に関する 子会社42社のうち29社を連結の範囲に含めて事項おります。連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
前連結会計年度まで非連結子会社であった
Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった
Kyowa Hakko Kirin (Thailand) Co., Ltd.については、事業活動を終了しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関す 非連結子会社13社及び関連会社22社のうち、る事項
９社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は「第１ 企業の概況 ３．事
業の内容」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

３．連結決算日の変更に 当社は、連結決算日（当社の事業年度の末関する事項日）を毎年３月31日としておりましたが、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、同社と事業年度を一致させることにより、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成
21年６月25日開催の第86回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日に変更
しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月となっております。

-56-(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

子会社45社のうち31社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は「第１ 企業の概
況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
なお、Kyowa Hakko Bio Singapore Pte.
Ltd.及びKyowa Hakko Bio Italia S.r.l.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
主要な非連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

非連結子会社14社及び関連会社22社のうち、８社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった協和ハイフーズ㈱については、キリン協和フーズ㈱との合併により消滅したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社
及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ３．
事業の内容」に記載のとおりであります。
これら持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
───────

4151/2010年

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

４．連結子会社の事業年 すべての連結子会社の決算日（事業年度の末度等に関する事項
日）は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、決算日が３月31日であった連結子会社については、すべて当社と同様に決算日を12月31日に変更しております。このため、決算期変更の経過期間となる
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、これらの連結子会社及び前連結会計
年度まで連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していた連結子会社についても、当社と同様に平成21年４月１日から平成21年12月31日の９か月の会計期間の財務諸表を使用しております。
また、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた以下11社の連結子会社については、
当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成
21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ11,985百万円、157百万円、147百万円及び22百万円増加しております。なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
・Kyowa Hakko Kirin America, Inc.
・BioWa, Inc.
・Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.
・BioKyowa Inc.
・上海協和アミノ酸有限公司
・Kyowa Hakko U.S.A., Inc.
・Kyowa Hakko Europe GmbH・Kyowa Italiana Farmaceutici S.r.l.
・協和醗酵（香港）有限公司
・Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.
・柏木㈱５．会計処理基準に関す （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
る事項① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物：15〜50年
機械装置及び運搬具：４〜15年

-57-

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同
左② デリバティブ同
左③ たな卸資産同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同
左4151/2010年

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)（追加情報）
工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額
3,299百万円を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 修繕引当金
化学品事業における製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

-58-

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（追加情報）
工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額
1,225百万円を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
同
左③ リース資産
同左（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金同
左② 売上割戻引当金
同
左③ 賞与引当金
同
左④ 修繕引当金
同左⑤ 退職給付引当金
同左───────

4151/2010年

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)⑥ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ ───────（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なもの
は振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ
取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効
果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方
針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（6）───────（7）───────

-59-

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)⑥ 役員退職慰労引当金
同
左⑦ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
（追加情報）
環境対策を目的とした支出見込額の金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりその支出見込額887百万円について環境対策引当金を計上し、同繰入額を特別損失に計上しております。これにより、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左③ ヘッジ方針同
左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効
果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

4151/2010年

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（8）その他連結財務諸表作成のための重要（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
同左６．連結子会社の資産及 連結子会社の資産及び負債の評価について───────び負債の評価に関す は、全面時価評価法を採用しております。
る事項
７．のれん及び負ののれ のれんについては、20年以内のその効果の及───────んの償却に関する事 ぶ期間にわたって、また、負ののれんについ項ては、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で、それぞれ定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
８．連結キャッシュ・フ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易───────
ロー計算書における に換金可能で、かつ、価値の変動について僅
資金の範囲
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

-60-

4151/2010年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日）（自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

───────（四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの変更）
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについては、従来、減損処理を行った
後の四半期会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する四半期切放し法を採用しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会計処理に合わせて、第１四半期連結会計
期間より、四半期連結会計期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期連結会計期間の期首に戻し入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期連結会計期間末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する四半期洗替
え法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
は40百万円増加しております。
───────（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

-61-

4151/2010年

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含掲記しておりました「賞与引当金繰入額」は、金額の重めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額
要性が乏しいため、当連結会計年度から販売費及び一般の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記し管理費の「その他」に含めております。なお、当連結会ております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「そ計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれての他」に含まれている「貸倒引当金繰入額」は、79百万いる「賞与引当金繰入額」は、21百万円であります。
円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・ １．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「貸倒引当金のフローの「その他」に含めて表示しておりました「短期増減額（△は減少）」は、金額の重要性が乏しいた
貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が増め、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・
したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
フローの「その他」に含めております。なお、当連結
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フ
会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「そローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減の他」に含まれている「貸倒引当金の増減額（△は減額（△は増加）」は、897百万円であります。
少）」は、44百万円であります。
２．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「無形固定資産の取得による支出」は、△1,085百万円であります。
３．前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めております。なお、当連結
会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「短期貸付金の純増減額（△は増加）」は、△119百万円であります。
４．前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から財務活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている「長期借入金の返済による支出」は、△248百万円であります。

-62-

4151/2010年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）
注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券その他
計(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他
計

当連結会計年度（平成22年12月31日）

257百万円
1,103
83

注１．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
投資有価証券その他
計

1,444
1,747百万円
133

1,490

(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
その他
計

1,880

269百万円1,150
69

1,583百万円
100
1,683

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）18,106百万円
投資その他の資産の59「その他」（出資金）
３．偶発債務(1) 債権流動化による手形譲渡高

注２．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金
投資有価証券（株式）18,518百万円
投資その他の資産の59「その他」（出資金）
３．偶発債務
債権流動化による売掛債権譲渡高295百万円

1,135百万円(2) 債権流動化による売掛債権譲渡高1,220百万円
４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社３社（連結子会社を除く）と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額1,700百万円
貸出実行残高590
差引額
５．受取手形割引高

４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社３社（連結子会社を除く）と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行
残高等は次のとおりであります。
貸付極度額の総額1,800百万円
貸出実行残高
740
差引額

1,110
39百万円

1,060

５．受取手形割引高

注６．連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形
1,469百万円
支払手形
2,059

30百万円

───────

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いており、連結会計
年度末日期日のものが連結会計年度末残高に含まれております。その主なものは次のとおりであります。
売掛金
4,100百万円
買掛金
4,162
未払金
1,644

-63-

4151/2010年

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 注１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
△99百万円
11百万円
注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研 注２．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
34,979百万円
究開発費
44,210百万円
注３．固定資産売却益の内訳───────
土地27百万円
───────
注４．固定資産売却損の内訳
土地189百万円
注５．減損損失
注５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
ループについて減損損失を計上しました。
減損金額
減損金額
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(百万円)
(百万円)
建物及び構築
土地及び機械
群馬県高崎市
遊休資産
大阪府大阪市
賃貸資産
2,559
581
物等
装置等
建物及び機械
山口県防府市
遊休資産 機械装置等
111
富山県高岡市
遊休資産
558
装置等
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグル
群馬県前橋市
遊休資産 土地
223
ーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を大阪府大阪市
遊休資産 建物11
基本単位として取り扱っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みにな
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグル
り、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収
ーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味基本単位として取り扱っております。
売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資
大阪府大阪市の賃貸資産及び群馬県前橋市の遊休資産に産については備忘価額をもって評価しております。
ついては、市場価格が下落したため、富山県高岡市及び大阪府大阪市の遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸土地及び遊休土地については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産等については備忘価額をもって評価しております。
───────
注６．退職給付制度改定損退職給付制度改定損は、当連結会計年度において、当社の確定給付型の企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したこと等により発生したものです。
───────
注７．持分変動損失
持分変動損失は、当連結会計年度において持分法適用関連会社である協和発酵フーズ㈱（現 キリン協和フーズ㈱）がキリンフードテック㈱を吸収合併したことに伴う持分の変動により発生したものです。

-64-4151/2010年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555−−

576,483,555

576,483,555−−

576,483,555

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

自己株式
普通株式（注１.２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加4,446,929株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加4,333,000株、単元未満株式の買取りによる増加113,929株であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少100,795株は、ストック・オプションの行使に伴う減少93,000株、単元未満株式の売渡しによる減少7,795株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権−

196

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,738

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

5,695

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10

平成21年３月31日

平成21年６月26日

10

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年３月24日
定時株主総会

普通株式

2,847

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
5

-65-

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月25日

4151/2010年

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555−−

576,483,555

576,483,555−−

576,483,555

6,935,900

125,137

369,610

6,691,427

6,935,900

125,137

369,610

6,691,427

自己株式
普通株式（注１.２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加125,137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少369,610株は、連結子会社の株式交換による減少277,309株、ストック・オプションの行使に伴う減少78,000株、単元未満株式の売渡しによる減少14,301株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権−207

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年３月24日
定時株主総会

普通株式

2,847

平成22年７月28日
取締役会

普通株式

5,698

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

5

平成21年12月31日

平成22年３月25日

10

平成22年６月30日

平成22年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

5,697

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
10

-66-

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月25日

4151/2010年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

注．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 注．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
30,159百万円
33,128百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,592

預入期間が３か月を超える定期預金 △6,445

現金及び現金同等物に含まれる短期
40,177
貸付金（注）
現金及び現金同等物
63,745(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。

現金及び現金同等物に含まれる短期
53,199貸付金（注）
現金及び現金同等物
79,882(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるもので
す。

-67-

4151/2010年

（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引
ス取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
す。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
期末残高
取得価額
累 計 額 累 計 額
累 計 額 累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額 相 当 額
相 当 額 相 当 額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
その他
機械装置及び
−
−
671
540
130
28
25
3
(工具器具備品)
運搬具
注．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
その他
−
991
702
288
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた(工具器具備品)
め、支払利子込み法により算定しております。
合 計
−
1,019
727
292
注．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定の期末残高勘定の期末残高
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内
159百万円
94百万円
１年超
１年超
132
36
合計
合計
292
130
リース資産減損勘定の期末残高−百万円
リース資産減損勘定の期末残高−百万円
注．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
注．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定して割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。
おります。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
162百万円
159百万円
リース資産減損勘定の取崩額
リース資産減損勘定の取崩額−−
減価償却費相当額
減価償却費相当額
159
162
減損損失
−
減損損失
−
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
（借手側）
（借手側）
１年内
１年内
242百万円
193百万円
１年超
１年超
3,340
2,801
合計
合計
3,582
2,995
（貸手側）
（貸手側）
１年内
１年内
223百万円
200百万円
１年超
１年超
3,526
2,903
合計
合計
3,749
3,104

-68-

4151/2010年

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、親会社への短期貸付や安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行及び銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会
計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権回収管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、在外子会社への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。

-69-

4151/2010年

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２参照）。
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金

33,12833,128−(2) 受取手形及び売掛金

122,378

122,378−(3) 短期貸付金53,48353,483−(4) 投資有価証券

25,07025,070−(5) 支払手形及び買掛金−(49,463)(49,463)(6) デリバティブ取引（※２）
−
188
188
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引「注記事項 デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式30,084
その他
134
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内(百万円)(百万円)
現金及び預金−33,128

５年超10年以内
(百万円)
−

10年超
(百万円)
−

受取手形及び売掛金

122,378

−

−

−

短期貸付金

53,483

−

−

−

合計

208,991−−−（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

-70-

4151/2010年

（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年12月31日現在）
種類

取得原価
(百万円)

(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

18,30823,1764,867①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他−−−

18,30823,176

4,867

16,307

12,220△4,087①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

(3) その他−−−

16,307

12,220△4,087

34,61635,396780(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

注．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について136百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ときに該当するものとし、個別銘柄ごとに時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）
2,023

平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）△991

9

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成21年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

12,745

その他

173

-71-

4151/2010年

当連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年12月31日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

5,122

4,225

897

−

−

−

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他
小計(1) 株式

5,122

4,225

897

19,94724,501△4,553−−−(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

19,94724,501△4,55325,07028,726△3,656(3) その他
小計
合計

注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 11,699百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類(1) 株式

平成22年１月１日

売却額
(百万円)

至

平成22年12月31日）

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

6,363

1,828

101

−

−

−

(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

6,363

1,828

101

(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券1,473百万円（その他有価証券の株式1,473百万円）について減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場
合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上
50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

-72-

4151/2010年

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 (自 平成21年４月１日
１．取引の状況に関する事項(自至

平成21年12月31日)

前連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)

当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。
通貨デリバティブ取引では、通貨スワップ及び為替予約を利用しております。通貨スワップ取引は特定の期間、異なる通貨の元本、金利を交換する取引であり、当社グループではこの取引を利用して外貨建て債権のキャッシュフローを
円建てのキャッシュフローに転換し、為替の変動によって債権が減少するリスクを管理しております。また為替予約
は、将来の一定時点において異なる通貨を一定の価格で交換する取引で、外貨建て債権の回収あるいは外貨建て債務の決済に伴う為替変動リスクを管理するため利用しております。
金利デリバティブ取引では、金利スワップ及び金利キャップの買い取引を利用しております。金利スワップは変動金
利と固定金利を交換する取引であり、金利キャップの買い取引は、予め一定の金額を支払う対価として、変動金利が定められた上限金利を超えた場合、当社グループが取引相手からその差額を受取る取引です。
金利デリバティブ取引は、資産あるいは負債の金利変動リスクを管理するため利用しております。なお、当連結会計
年度においては、金利デリバティブ取引を利用しておりません。
デリバティブ取引は、為替あるいは金利の変動により損益が発生する市場リスクを持ちます。当社グループのデリバ
ティブ取引の市場リスクは、当社グループの資産・負債の有する為替あるいは金利変動リスクを効果的に減殺しており、これら取引のリスクが損益へ与える影響は限られております。また、当社グループのデリバティブ取引の相手先は信用力の高い金融機関・証券会社であり、デリバティブ取引の相手先が債務不履行に陥る信用リスクは少ないと判断しております。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効
果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。
当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
２．取引の時価等に関する事項

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

前連結会計年度（平成21年12月31日）
契約額等の
時価
うち１年超
(百万円)
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

3,272

−

3,337

△64

ユーロ

1,918

−

1,912

6

受取日本円・支払米ドル

3,991

−

△151

△151

合計

9,183

−

5,098

△209

通貨スワップ取引

注１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

-73-

4151/2010年

当連結会計年度 (自 平成22年１月１日 至
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

区分

取引の種類

平成22年12月31日)

契約額等
(百万円)

当連結会計年度（平成22年12月31日）
契約額等の
時価
うち１年超
(百万円)
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

3,229

−

60

60

ユーロ

2,155

−

58

58

3,006

−

74

74

8,391

−

194

194

通貨スワップ取引
受取日本円・支払米ドル
合計

注．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度（平成22年12月31日）
契約額等の
契約額等
時価
うち１年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)

為替予約取引売建
原則的処理方法

米ドル

売掛金

60

−

1

ユーロ

売掛金

28

−

0

買掛金

251

−

△7

米ドル

売掛金

1,007

−

(注２)

ユーロ

売掛金

78

−

(注２)

1,426

−

△5

買建
米ドル
為替予約取引
為替予約の振当処理

売建合計

注１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
注２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載しております。

-74-

4151/2010年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに加え、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度も採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度等を採用しております。
なお、当社は、平成22年４月に確定給付型の企業年金制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年12月31日現在)(百万円)
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ)

当連結会計年度(平成22年12月31日現在)(百万円)△78,009△74,749
42,808 （注１）

46,090 （注１）
△31,918△31,940

ニ．未認識数理計算上の差異

8,031

11,005ホ．未認識過去勤務債務

△27

429

△23,914△20,505

3,353

3,604

△27,268△24,109

ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ−ト）前連結会計年度（平成21年12月31日現在）

当連結会計年度（平成22年12月31日現在）

注１．総合設立型厚生年金基金の年金資産額は含まれておりません。
２．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
───────

注１．同

左

２．同

左

３．当社の確定給付型の企業年金制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行したことに伴う影響額は以下のとおりであります。
退職給付債務の減少
2,965
未認識数理計算上の差異△135

退職給付引当金の減少
2,829
また、確定拠出型年金制度への資産移換額
は3,760百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時
点の未移換額2,783百万円は、固定負債の「その他」に計上しております。

-75-

4151/2010年

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)
(百万円)

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(百万円)

イ．勤務費用

2,668 (注１)

3,509 (注１)ロ．利息費用

1,436

1,855

ハ．期待運用収益△901△1,013ニ．数理計算上の差異の費用処理額

1,239

1,656

ホ．過去勤務債務の費用処理額

1111ヘ．臨時に支払った割増退職金

22−ト．確定拠出年金に係る要拠出額−

754

チ. その他

181 (注２)

25 (注２)

リ．退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ）

4,648

ヌ. 退職給付制度改定損−

ル. 合計（リ+ヌ）

(自
至

6,899
1,771 (注３)4,648

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

8,670

(自
至
注１．同

注１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に含めて記載
しております。
注２．「チ. その他」は、確定拠出年金制度に基づく要拠出額及び退職年金前払制度による従業員に対する前払退職金支払額であります。
───────

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

左注２．「チ. その他」は、臨時に支払った割増退
職金及び退職年金前払制度による従業員に対する前払退職金支払額であります。
注３．「ヌ．退職給付制度改定損」は、当連結会
計年度において、当社の確定給付型の企業年金制度の一部について確定拠出型年金制度へ移行したこと等により発生したものであります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
期間定額基準同ロ．割引率（％）

2.5

主として2.5

ハ．期待運用収益率（％）

主として3.0

主として2.5

ニ．数理計算上の差異の処理年数

主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

同左ホ．過去勤務債務の額の処理年数

主として５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

同

左

-76-

(自
至

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
左4151/2010年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

78百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社取締役
当社執行役員

ストック・
オプション数普通株式

付与日

平成17年６月28日

平成18年６月29日

平成19年６月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された
場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された
場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場
合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場
合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成20年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年６月から退任日を含む月までの在任
月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成20年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅す
るものとします。

自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日
ただし、被付与者は、上記の権利行使
期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

権利行使期間133,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

７名
11名

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

対象勤務期間

６名
13名

平成18年
ストック・オプション

111,000株

-77-

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
13名
92,000株

4151/2010年

平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社執行役員

ストック・
オプション数普通株式

付与日

平成20年６月25日

平成21年６月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成21
年５月31日までに退任日が到来

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成22
年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成21年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成22年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

対象勤務期間権利行使期間

６名
14名

平成21年
ストック・オプション

91,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

６名
８名
93,000株-78-4151/2010年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

61,00058,00061,000

権利確定

−

−

−

権利行使

21,00019,00024,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

−

−

−

40,00039,00037,000平成20年
ストック・オプション
権利確定前

平成21年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

93,000

失効

−

−

権利確定

−

93,000

未確定残−−82,000−

権利確定−

93,000

権利行使

29,000−−−53,00093,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残② 単価情報

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

984

988

1,011

公正な評価単価（付与日）（円）

−

705

1,140

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

982

−

公正な評価単価（付与日）（円）

1,038

1,014

-79-

4151/2010年

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成21年
ストック・オプション
株価変動性（注１）8.8％

予想残存期間（注２）３年

予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）

20円／株
0.52％

注１．３年間（平成18年６月から平成21年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。
注２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。
注３．平成21年12月期は、決算期変更により９か月間となっておりますので、平成21年12月期の予想配当額である15円／株を１年間（12か月間）に換算した数値によっております。
注４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

-80-

4151/2010年

当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

82百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
当社取締役
当社執行役員

ストック・
オプション数普通株式

付与日

平成17年６月28日

平成18年６月29日

平成19年６月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された
場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された
場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成18年５月31日までに役員等退任日が到来した場
合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成17年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、平成19年５月31日までに役員等退任日が到来した場
合には、被付与者は、割当てを受けた新株予約権の数に平成18年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りを放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成20年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年６月から退任日を含む月までの在任
月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。また、執行役員については平成20年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成19年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅す
るものとします。

自 平成17年６月29日
至 平成37年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自 平成18年６月30日
至 平成38年６月28日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

自 平成19年６月22日
至 平成39年６月20日
ただし、被付与者は、上記の権利行使
期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

権利行使期間133,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

７名
11名

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

対象勤務期間

６名
13名

平成18年
ストック・オプション

111,000株

-81-

当社取締役
当社執行役員
普通株式

５名
13名
92,000株

4151/2010年

平成20年
ストック・オプション
６名
14名

平成21年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社執行役員

ストック・
オプション数普通株式

付与日

平成20年６月25日

平成21年６月26日

平成22年４月１日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社の取締役又は執行役員を解任された場合
は、権利行使することはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成21
年５月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成21年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成20年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成22
年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年６月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を９で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成22年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成21年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。
なお、取締役については平成23
年２月28日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年３月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとしま
す。また、執行役員については
平成23年３月31日までに退任日が到来した場合、割当てを受けた新株予約権の数に平成22年４月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。

権利行使期間自 平成20年６月26日
至 平成40年６月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

自 平成21年６月27日
至 平成41年６月25日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

自 平成22年４月２日
至 平成42年３月24日
ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社
取締役又は監査役に就任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

91,000株

当社取締役
当社執行役員
普通株式

６名
８名

平成22年
ストック・オプション

93,000株

-82-

当社取締役
当社執行役員
普通株式

６名
11名
85,000株

4151/2010年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

40,00039,00037,000

権利確定

−

−

−

権利行使

8,000

7,000

14,000

権利確定後（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

−

−

−

32,00032,00023,000平成20年
ストック・オプション
権利確定前

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

85,000

失効

−

−

−

権利確定

−

−

85,000−−−53,00093,000

−

権利確定

−

−

85,000

権利行使

22,00027,000−−−−31,00066,00085,000

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

957

957

957

公正な評価単価（付与日）（円）

−

705

1,140

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

957

957

−

公正な評価単価（付与日）（円）

1,038

1,014

940

-83-

4151/2010年

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成22年
ストック・オプション
株価変動性（注１）10.2％

予想残存期間（注２）２年

予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）

20円／株
0.69％

注１．２年間（平成20年３月から平成22年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。
注２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。
注３．平成22年12月期の予想配当額によっております。
注４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

-84-

4151/2010年

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金

11,698百万円

減価償却資産償却超過額

12,027百万円

減価償却資産償却超過額

11,322

退職給付引当金

9,843

税務上の前払費用

3,950

税務上の前払費用

4,546

関係会社株式2,572

関係会社株式売却益

3,270

繰越欠損金

1,636

関係会社株式2,087

関係会社株式売却益

1,616

未払事業税

1,442

その他

11,359

その他

11,228

繰延税金資産小計
評価性引当額44,157△10,198繰延税金資産小計
評価性引当額44,446△9,46033,958

繰延税金資産合計

34,985

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債

土地時価評価差額△20,189

土地時価評価差額△19,866

その他有価証券評価差額金△6,738

子会社への投資に係る一時差異△3,042

投資有価証券時価評価差額△3,075

投資有価証券時価評価差額△2,918

固定資産圧縮積立金△2,153

その他有価証券評価差額金△2,691

前払年金費用

△2,061

固定資産圧縮積立金△1,957

前払年金費用

△1,575

その他△875

繰延税金負債合計△35,093繰延税金資産の純額△1,134

その他
繰延税金負債合計

注．当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産

9,250百万円

固定資産−繰延税金資産4,263

繰延税金資産の純額

1,943

注．当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
8,368百万円△1

固定資産−繰延税金資産

9,954△14,646

固定負債−繰延税金負債△16,379

流動負債−その他
固定負債−繰延税金負債△989△33,041

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率

40.7％

(調整)

法定実効税率

40.7％

(調整)

回収可能性のない将来減算一時差異

15.3％

のれん償却額

9.4％

のれん償却額13.8％

子会社への投資に係る一時差異

8.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.2％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0％

持分変動損失2.7％

持分法による投資利益

子会社との税率差異

△2.0％

△1.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8％

子会社との税率差異△1.5％

持分法による投資利益△3.0％

回収可能性のない将来減算一時差異△2.4％

法人税税額控除△13.4％

法人税税額控除

△9.6％

その他

△1.3％

その他

0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率56.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.4％

-85-

4151/2010年

（企業結合等関係）（自前連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

共通支配下の取引等(関連会社の企業結合)
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協
和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とす
る「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成21年３月31日に協和発酵フーズ㈱の全株式1,000株中526株をキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
また、協和発酵フーズ㈱とキリンフードテック㈱は、平成21年４月１日を効力発生日として、協和発酵フーズ㈱を存
続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社とキリンホールディングス㈱は、当該合併後の新会社を、平成22年末まで両社の合弁会社として運営します。なお、新会社は、当該合併の効力発生日にその商号を「キリン協和フーズ㈱」に変更しました。
その後、当社は、平成23年１月１日に、新会社株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡し、新会社はキリ
ンホールディングス㈱の完全子会社となる予定です。
今回の食品事業の統合は、当社グループ及びキリングループとの間の戦略的提携の一環として行うものであります。
協和発酵フーズ㈱及びキリンフードテック㈱の個性と強みを融合させた新しい会社を創生するという基本的考え方に立ち、両社を合併して事業統合することで、食品事業でのシナジー創出による事業価値の最大化と市場プレゼンスの向上の実現を目指します。
１．関連会社の合併
協和発酵フーズ㈱は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテ
ック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に当該合併の効力が発生しました。
(1) 企業結合の概要① 関連会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業 ：協和発酵フーズ㈱（食品の製造及び販売）
被結合企業：キリンフードテック㈱（食品の製造及び販売）② 企業結合を行った主な理由
上記参照③ 企業結合日（合併の効力発生日）
平成21年４月１日④ 法的形式を含む企業結合の概要
協和発酵フーズ㈱を存続会社、キリンフードテック㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、キリンフードテック㈱株式１株につき協和発酵フーズ㈱株式0.885株（合併により発行する新株式数354株）を割り当てることにより、
当該合併後の新会社の株式を、当社が474株（持分比率35.0％）、キリンホールディングス㈱が880株を保有することとして、新会社を両社の合弁会社として運営します。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、結合当事企業２社がキリンホールディングス㈱に支配されているため、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。
なお、当該吸収合併により当社が保有するキリン協和フーズ㈱株式の持分が変動したことに伴い、当連結会計年度において1,379百万円の持分変動損失を特別損失に計上しております。
２．関連会社株式の売却
以下の追加情報に記載しております。
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行う主な理由
上記の「４．連結財務諸表 (9) 連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係） 共通支配下の取引等（関連会社の企業結合）」に記載しております。
③ 株式譲渡日
平成23年１月１日（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：474株
売却価額：15,405百万円を基礎として当該譲渡日までの剰余金配当額等を踏まえて調整した額
売却後の持分比率：−％(2) 実施する会計処理の概要
関係会社株式売却益を計上する見込みですが、金額については未定です。

-86-4151/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至
医薬
(百万円)
Ⅰ

平成21年12月31日）
バイオ
化学品
ケミカル
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

157,931

63,25045,56242,366309,111−309,111

341

6,501

6,763

7,133

20,740(20,740)−

158,273

69,751

52,32649,500329,851(20,740)

309,111

営業費用

131,615

66,70354,31049,099301,729(20,861)

280,867

営業利益又は営業損失（△）

26,657

3,048△1,984400

28,122

121

28,243381,818

140,916

80,46442,393645,592

49,675695,268

減価償却費

9,211

4,321

3,357

113

17,005(1)

17,003

減損損失

2,559

111

−

−

2,671

−

2,671

資本的支出

16,506

5,000

3,583

45

25,135(0)25,135(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………卸売業、物流業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、172,571百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．当連結会計年度より食品事業（主要な製品：調味料、製菓・製パン資材、加工食品）をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度末において、食品事業を営んでいた連結子会社の株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より食品事業を廃止したことによるものです。
４．「(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、
決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた11社の連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高は、医薬事業で356百万円、バイオケミ
カル事業で7,173百万円及びその他で4,458百万円増加し、営業利益は、医薬事業で59百万円減少、バイオケミカル事業で196百万円及びその他で21百万円増加しております。

-87-

4151/2010年

当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

医薬
(百万円)
Ⅰ

平成22年12月31日）
バイオ
化学品
ケミカル
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

210,157

75,578124,360

3,643

413,738−

413,738

205

8,658

5,657

6,855

21,377(21,377)−

210,362

84,236130,018

10,499435,116(21,377)

413,738

営業費用

174,505

80,961

124,339

10,135389,941(21,613)368,328

営業利益

35,857

3,275

5,678

363

45,175

235

45,410

資産

381,349

135,337

102,313

17,659636,660

59,202695,862

減価償却費

10,733

6,731

4,652

73

22,190(2)

22,188

804

558

11

−

1,374

−

1,374

19,251

7,603

2,504

15

29,375(1)

29,374(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

注１．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、171,533百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．当連結会計年度より、化学品等の卸売業を営んでいる連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、当社グ
ループにおける事業管理体制の最適化等を図るために、化学品事業の中核会社である協和発酵ケミカル㈱の傘下に移管しました。これに伴い、両社のセグメント区分について見直しを行った結果、今後の方向性に基づく管理体制
及び現在の売上高の状況等を踏まえ、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更しております。
なお、前連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

医薬
(百万円)
Ⅰ

平成21年12月31日）
バイオ
化学品
ケミカル
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

157,931

63,25085,2462,683

309,111−309,111

341

6,501

3,434

5,114

15,391(15,391)−

158,273

69,751

88,6807,797

324,503(15,391)

309,111

営業費用

131,615

66,70390,515

7,548

296,382(15,514)

280,867

営業利益又は営業損失（△）

26,657

3,048△1,834249

28,120123

28,243381,818

140,916

103,447

17,043643,226

52,041

695,268

減価償却費

9,211

4,321

3,412

58

17,005(1)

17,003

減損損失

2,559

111

−

−

2,671

−

2,671

資本的支出

16,506

5,000

3,608

19

25,135(0)25,135(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産-88-4151/2010年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
日本
（百万円）

Ⅰ

計
その他の地域（百万円）（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

275,916

33,194309,111−309,111(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

15,792

7,408

23,200(23,200)−

291,70940,603332,312(23,200)

309,111

営業費用

267,259

37,243

304,503(23,635)

280,867

営業利益

24,4493,359

27,809434

28,243

資産611,491

46,085657,576

37,691

695,268

計Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、172,571百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
５．「(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、売上高は、日本で4,458百万円及びその他の地域で7,527百万円増加し、営業利益は、日本で21百万円及びその他の地域で136百万円増加しております。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）
その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

374,382

39,356

413,738−

413,738(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

24,952

10,54335,495(35,495)−

399,334

49,899449,234(35,495)

413,738

営業費用

357,350

45,967403,318(34,989)

368,328

営業利益

41,984

3,932

45,916(505)

45,410

資産

611,240

44,895656,136

39,726

695,862

Ⅰ

日本
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

注１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の国又は地域については、「アメリカ」、「ヨーロッパ」、「アジア」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計に占める当該区分の割合がそれぞれ10％未満であるため、「その他の地域」として一括して記載しております。
３．日本以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
その他の地域：アメリカ……米国
ヨーロッパ ……ドイツ、イタリア
アジア……中国、韓国、台湾、香港、シンガポール
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、171,533百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

-89-

4151/2010年

【海外売上高】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

アメリカ
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16,849ヨーロッパ
18,524

アジア

その他の地域

27,415578

計63,367309,111

5.5

6.0

8.9

0.2

20.5

注１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。
４．「(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において連結決算日の変更を行ったことに伴い、従来から決算日が12月31日であり、かつ、決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用していた
連結子会社については、当連結会計年度（９か月）の連結財務諸表の作成にあたって、平成21年１月１日から平成21年12月31日の12か月の会計期間の財務諸表を使用しております。これにより、海外売上高は、アメリカで1,811百万円、ヨーロッパで3,124百万円及びアジアで1,278百万円増加しております。
当連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

アメリカ
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23,467

ヨーロッパ
21,477

アジア

その他の地域

39,689507

計85,141
413,738

5.7

5.2

9.6

0.1

20.6

注１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アメリカ……北米、中南米(2) ヨーロッパ ……ヨーロッパ全域(3) アジア……アジア全域(4) その他の地域……オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。

-90-

4151/2010年

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

親会社

キリンホー
ルディング
ス㈱

東京都中央
区

資本金又は
出資金
（百万円）
102,045

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

持株会社

（被所有）
直接 51.2

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
(注)

48,251

科目

期末残高
（百万円）

短期貸
付金

40,177

注．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

親会社の
子会社

キリンエン
ジニアリン
グ㈱

神奈川県横
浜市神奈川
区

資本金又は
出資金
（百万円）

1,000

事業の内容
又は職業

建設業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

−

設備の購
入、建設工
事業務及び
保全業務
(注)

支払手
形及び
買掛金
未払金

設備の購入

7,346

期末残高
（百万円）

74
2,570

注．設備の購入、建設工事業務及び保全業務については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キリンホールディングス㈱（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

親会社

キリンホー
ルディング
ス㈱

東京都中央
区

資本金又は
出資金
（百万円）
102,045

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）

持株会社

（被所有）
直接 51.1

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
(注)

41,287

科目

期末残高
（百万円）

短期貸
付金

53,199

注．資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引金額
取引の内容
の関係
（百万円）
ストック・
オプション
の権利行使
ストック・
オプション
の権利行使

役員

常包

芳樹

−

−

当社取締役

（被所有）
直接 0.0

役員

鈴木

学

−

−

当社監査役

（被所有）
直接 0.0

ストック・
オプション
の行使に伴
う自己株式
の処分(注)
ストック・
オプション
の行使に伴
う自己株式
の処分(注)

科目

期末残高
（百万円）

13

−

−

14

−

−

注．自己株式の処分価格は、第84回、第85回及び第86回定時株主総会の決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格に基づいて決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分
時の当社帳簿価額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キリンホールディングス㈱（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場）-91-4151/2010年

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

940.79円

１株当たり純資産額

954.58円

１株当たり当期純利益

15.41円

１株当たり当期純利益

38.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

38.94円

注１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

8,797

22,197

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

8,797

22,197570,935,630

569,711,311

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額−−

普通株式増加数（株）

265,826

266,959（うち新株予約権（株））(265,826)(266,959)

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成21年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

540,343544,992

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,517

1,077

（うち新株予約権）

(196)

(207)

（うち少数株主持分）(4,321)(869)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

535,826

543,914569,547,655

569,792,128

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）-92-4151/2010年

（重要な後発事象）（自前連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）（事業の種類別セグメント情報における事業区分の変更）
平成22年１月１日から開始する連結会計年度において、化学品等の卸売業を営んでいる連結子会社であるミヤコ化学㈱及び柏木㈱について、当社グループにおける事業管理体制の最適化等を図るために、化学品事業の中核会社である協
和発酵ケミカル㈱の傘下に移管しました。これに伴い、両社のセグメント区分について見直しを行った結果、今後の方向性に基づく管理体制及び現在の売上高の状況等を踏まえ、両社の所属する事業区分を「その他」から「化学品」に変更することとしました。
なお、当連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」を、翌連結会計年度において用いる事業区分の方法により区分すると次のようになります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

医薬
(百万円)
Ⅰ

平成21年12月31日）
バイオ
化学品
ケミカル
(百万円)
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

157,931

63,25085,2462,683

309,111−309,111

341

6,501

3,434

5,114

15,391(15,391)−

158,273

69,751

88,6807,797

324,503(15,391)

309,111

営業費用

131,615

66,70390,515

7,548

296,382(15,514)

280,867

営業利益又は営業損失（△）

26,657

3,048△1,834249

28,120123

28,243381,818

140,916

103,447

17,043643,226

52,041

695,268

減価償却費

9,211

4,321

3,412

58

17,005(1)

17,003

減損損失

2,559

111

−

−

2,671

−

2,671

資本的支出

16,506

5,000

3,608

19

25,135(0)25,135(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

注．事業区分は、当社グループの経営管理区分に基づいて行っており、各事業区分に属する主要な製品は次のとおりであります。
医薬事業…………………………医療用医薬品、臨床検査試薬
バイオケミカル事業……………医薬・工業用原料、ヘルスケア製品、農畜水産向け製品、アルコール
化学品事業………………………溶剤、可塑剤原料、機能性製品
その他事業………………………物流業、保険代理業、卸売業-93-4151/2010年

（自当連結会計年度
平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（子会社株式の売却）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社であるケイジェイホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付けで、当社、ケイジェイホールディングス㈱及び日本産業パートナーズ㈱の三社間で株式譲渡契約書（以下「本契約」といいます。）を締結しました。
当社は、「2010‑12年度 グループ中期経営計画」に沿って、経営資源の効率的投入によりスピーディに開発パイプ
ラインを進展させるとともに、競争環境の厳しい医療用医薬品業界の中において、継続的な成長を可能とする事業基盤を確立すべく、事業ポートフォリオの選択と集中に取り組んでおります。
当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱は、国内No.1のオキソ誘導品メーカーとして国内市場における高シェア製品を数多く有するとともに、環境対応型次世代製品などの成長性の高い高付加価値製品も保有しており、巨大企業が林立する石油化学業界において独自のポジションを擁するグローバル・ニッチ・プレーヤーとして発展していくだけの十分な事業基盤を有しています。
そのような背景の下、当社では、当社が保有する協和発酵ケミカル㈱の全株式を、協和発酵ケミカル㈱が行う事業の更なる成長に必要な投資を実行し発展させることが可能な事業パートナーに譲渡することが最適であると判断し、本契約の締結に至りました。当社は、経営資源を効率的に医療用医薬品事業に集中させることが可能となり、協和発酵ケミ
カル㈱は、当社からの独立を実現することにより、市場の多様なニーズに合致した積極的な設備投資が可能となります。
(1) 売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社：協和発酵ケミカル㈱（事業の内容：石油化学製品の製造及び販売）
売却先企業：ケイジェイホールディングス㈱（日本産業パートナーズ㈱（事業の内容：ファンド管理運営及びその関連業務）が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社）② 売却を行う主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年３月下旬（予定）④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却する株式の数：22,264,000株
売却価額：協和発酵ケミカル㈱の事業価値評価額60,000百万円に、株式譲渡日における協和発酵ケミカ
ル㈱及びその子会社であるミヤコ化学㈱の現預金の合計額を加え、両社の借入金の合計額を控除する等の調整を行った金額
売却後の持分比率：−％(2) セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称
化学品事業（関連会社株式の売却）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株（持分比率35.0％）すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（事業の内容：食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年１月１日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数：474株
売却価額：14,987百万円
売却後の持分比率：−％(2) 実施する会計処理の概要
平成23年12月期の連結財務諸表において、約47億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する予定です。

-94-

4151/2010年

（自当連結会計年度
平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（英国ProStrakan社の買収手続き開始の合意）
当社は、平成23年２月21日、ロンドン証券取引所に上場している英国スペシャリティファーマであるProStrakan
Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）と、ProStrakan社発行済及び発行予定全株式を現金にて取得し、100％子会社化（以下「本件買収」といいます。）する手続きを開始することに合意いたしました。
本件買収は友好的なものであり、ProStrakan社取締役会は本件買収につき、全会一致で賛同しております。
ProStrakan社は、米国及び欧州においてがん関連領域をはじめとする開発・販売体制を構築済みであり、当社の医薬事業ビジョン及び医薬事業基本戦略に合致する、当社にとって相互補完的なパートナーであり、当社は、本件買収を通じてProStrakan社の経営資源を獲得することで、グローバル戦略を飛躍的に進展させることができると考えております。
(1) ProStrakan社概要
名称：ProStrakan Group plc
事業内容：医療用医薬品の開発・販売
所在地：英国スコットランド州ガラシールズ
株式の上場：2005年 ロンドン証券取引所上場
資本金：10.1百万ポンド（2009年12月末）
発行済及び発行予定株式総数：224,332,026株（2011年２月18日現在）
連結売上高：79.0百万ポンド（2009年12月期）
連結総資産：78.1百万ポンド（2009年12月末）(2) 買収金額
ProStrakan社とは、同社株式１株当たり130ペンスで合意いたしました。買収総額は約2.92億ポンドを予定しております。当社は、デュー・ディリジェンス等を通じて、ProStrakan社の資産内容、事業内容等について、慎重に分析及び検討を重ねた上、今回の買付価格が公正かつ妥当なものであると判断いたしました。
(3) 買収手法及び手続き
本件買収は、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）により実施される予定です。スキーム・オブ・アレンジメントとは、英国法上の買収手続きで、ProStrakan社取締役会の同意に基づき、競争法当局、同社の株主総会及び裁判所の承認を満たすことにより買収が成立する、友好的な買収手法です。
ProStrakan社株主総会承認決議につきましては、株主総会出席株主の過半数が承認し、かつ、かかる承認株主の議
決権数が議決権行使総数の75％以上であることが議決要件となります。この手続きを通じて当社はProStrakan社既存株主への対価を支払うことで、ProStrakan社の株式を100％取得します。
本件買収は、同スキームを通じて、平成23年12月期の第２四半期での完了を予定しております。

-95-

4151/2010年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

12,690

7,253

1.3

−

１年以内に返済予定の長期借入金

242

162

5.8

−

１年以内に返済予定のリース債務

79

107

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

294

99

5.8

平成24年

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）

498

483

−

平成24年〜40年

その他有利子負債

−

−

−

−

13,805

8,106

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

注１．平均利率については、期末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

99

−

−

−

リース債務

102

81

48

21

-96-

4151/2010年

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第２四半期
第１四半期
自 平成22年１月１日 自 平成22年４月１日 自至 平成22年３月31日 至 平成22年６月30日 至

第３四半期
平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第４四半期
平成22年10月１日
平成22年12月31日

売上高（百万円）

99,256104,209

100,987

109,285

税金等調整前四半期
純利益（百万円）

11,363

6,277

11,335

13,322

四半期純利益
（百万円）

6,053

3,847

4,513

7,782

１株当たり四半期純
利益（円）

10.63

6.75

7.92

13.66

-97-

4151/2010年

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
仮払金
その他

注１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年12月31日)

8,450
61,249注１

9,752
64,308

10,798
4,029
4,686
980
398
6,330
51,6384,050
2,770

11,065
5,335
5,018
860
302
6,263
57,443
1,061
3,103

155,383

164,51461,474△46,399

67,932△45,450

建物（純額）

15,074

22,482

構築物
減価償却累計額

5,904△4,8706,105△4,676

構築物（純額）

1,034

1,429

機械及び装置
減価償却累計額

38,607△33,681

42,854△35,432

4,926

7,421

234
△198

194
△167

36

26

31,036△27,246

31,386△27,112

3,789

4,273

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

7,080
14,674
16
△6

6,830
6,395
19
△8

その他（純額）911

有形固定資産合計

46,62548,870

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）-98-4151/2010年

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年12月31日)
無形固定資産
のれん
販売権
その他

当事業年度
(平成22年12月31日)

263
−
3,516

77
4,758
4,710

無形固定資産合計

3,780

9,546

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

31,492100,225
2,618
5,173
3,287
13,983
5,238△52

21,762100,202
7,067
3,991
2,055
19,595
3,357△50

161,965

157,982

212,371

216,399

367,754

380,913

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
売上割戻引当金
賞与引当金
その他

注４
注１, 注４

注１, 注４

注１

16
10,575

10,01324,040
420
6,434
4,820

注１

注１

注１

−
9,750
4,580
17,763
134
12,360
8,194

253
1,081
230

252
−
473

流動負債合計57,88653,508

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

218,641−1,388

115,641104
4,536

固定負債合計20,032

20,283

77,91873,792

負債合計-99-4151/2010年

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年12月31日)

26,74526,745

103,807

103,807

103,807

103,807

6,686

6,686

40
1,414
218
119,424
30,72118
1,517−
124,424
48,499158,506

181,145

自己株式△6,932△6,676

株主資本合計282,126

305,022

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,513

1,891

評価・換算差額等合計

7,513

1,891

新株予約権

196

207

純資産合計

289,836

307,121

負債純資産合計

367,754

380,913-100-

4151/2010年

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高

13,863130,036

21,617
171,361

売上高合計

143,899

192,979

10,22012,222
20,053

10,79819,356
24,501

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

注４

合計

42,495
注１

他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
賃借料
旅費及び交通費
その他

注４

注２, 注４

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

△2,36654,656
注１

10,798△3,214
11,06534,06446,805

109,835

146,174

225
6,784
12,016
4,900
1,034
3,730
2,837
292
31,529347
9,497
16,0196,775−

注２, 注４

4,924
4,072
1,315
40,0582,056
2,254
13,571

2,674
3,191
17,085

81,235

105,960

28,60040,213

339
2,489
560

288
2,983
1,360

営業外収益合計

3,389

4,632

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
寄付金
その他

108
208
530
134
310

100
77
980
120
379

注３

営業外費用合計
経常利益

-101-

注３

1,292

1,657

30,69743,1884151/2010年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

注５

特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
減損損失
環境対策引当金繰入額
固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損

注６

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

1,925
700

5,309
−

2,625

5,309

−
2,559
−

注７
注６

1,771
223

3,299
399

104
−
−

特別損失合計

6,258

2,099

税引前当期純利益

27,064

46,398

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,698△3,706

16,874△1,676

法人税等合計10,991

15,197

当期純利益

16,072

31,201-102-

4151/2010年

【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

金額（百万円）

１．材料費

(自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

7,472

37.4

11,631

39.2

２．労務費

(注１)

3,899

19.5

5,217

17.6

３．経費

(注２)

8,628

43.1

12,80343.2

当期総製造費用

20,000100.0

29,652100.0

仕掛品期首たな卸高

4,883

4,029

24,88333,682

4,029

5,335

△800

△3,84520,05324,501

計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高(注３)

当期製品製造原価

（脚注）
前事業年度

当事業年度

注１．労務費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給付費 注１．労務費に含まれる退職給付費用
用
賞与引当金繰入額
69百万円
退職給付費用514

注２．経費のうち、主なものは次のとおりであります。
委託加工費
3,361百万円
減価償却費

710百万円

注２．経費のうち、主なものは次のとおりであります。
委託加工費
4,354百万円
減価償却費

1,627

2,612

注３．他勘定振替高のうち主なものは、研究開発費への振 注３．他勘定振替高のうち主なものは、研究開発費への振替高であります。
替高であります。
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しておりま
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しておりま
す。
す。

-103-

4151/2010年

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

26,74526,745

−

−

当期末残高

26,74526,745

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

103,807

103,807

−

−

当期末残高

103,807

103,807

103,807

103,807−−

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

103,807

103,807

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,686

6,686

−

−

当期末残高

6,686

6,686

75

40

△54
18

△22
−

△35

△22

40

18

1,305

1,414

△73

△116

183

218

109

102

1,414

1,517

341

218

△341
218

△218
−

△122

△218

218

−

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮特別勘定積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高

-104-

4151/2010年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

100,424

119,424

19,0005,000

19,0005,000

119,424

124,424

45,05430,721

54
△18

22
−

73
△183

116
△218

341
△218
△19,000△11,434

218−△5,000△8,546

16,072△19

31,201△15△14,333

17,77830,721

48,499

153,888

158,506△11,434△8,546

16,072△19

31,201△15

4,618

22,639158,506

181,145

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△2,392△6,932△4,637
97

△113
369

当期変動額合計△4,539256△6,932△6,676

282,048

282,126△11,434△8,546

16,072△4,63778

31,201
△113
354

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-105-

78

22,895282,126

305,0224151/2010年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-106-

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

3,439

7,513

4,073

△5,621

4,073△5,621

7,513

1,891

3,439

7,513

4,073

△5,621

4,073△5,621

7,513

1,891

188

196

7

11

7

11

196

207

285,676

289,836△11,434△8,546

16,072△4,637

31,201
△113

78
4,081

354
△5,6104,159

17,285289,836

307,1214151/2010年

【重要な会計方針】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

１．有価証券の評価基 （1）満期保有目的の債券
準及び評価方法
償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評 時価法
価基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価 主として総平均法による原価法（貸借対照表
基準及び評価方法 価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償 （1）有形固定資産（リース資産を除く）
却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：15〜50年
機械及び装置：４〜８年（追加情報）
工場再編等の決定に伴って耐用年数の見直しを行い、従来と変更後の帳簿価額との差額
3,299百万円を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。これにより税引前
当期純利益は同額減少しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

-107-

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（1）満期保有目的の債券
同左（2）子会社株式及び関連会社株式
同左（3）その他有価証券
時価のあるもの同
左同同

時価のないもの同左左左（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：15〜50年
機械及び装置：４〜８年
───────（2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左（3）リース資産
同左（1）貸倒引当金
同左（2）売上割戻引当金
同左（3）───────（追加情報）
従来、従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を賞与引当金に計上しておりましたが、当事業年度において、賞与の支給対象期間を変更したことに伴い、賞与引当金の計上は不要となりました。

4151/2010年

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金
同
左従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
───────（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準
第19号 平成20年７月31日）を適用しております。この変更が当事業年度の損益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありま
せん。
（5）───────（5）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
（追加情報）
環境対策を目的とした支出見込額の金額的重要性が増したため、当事業年度よりその支出見込額104百万円について環境対策引当金を計上し、同繰入額を特別損失に計上しております。これにより、税引前当期純利益は同額減
少しております。
６．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
同左繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取
引をヘッジ手段としております。
（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
同
左当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティ
ブ取引は行わない方針です。なお、当社
は取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッ
ジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。
当社は、基本方針及び社内規程に従って
デリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法（4）ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
同
左

-108-

4151/2010年

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

７．その他財務諸表作 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
成のための基本となる重要な事項
８．決算日の変更に関 当社は、決算日（事業年度の末日）を毎年３する事項
月31日としておりましたが、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱の事業年度の末日が毎年12月31日であることを踏まえて、
同社と事業年度を一致させることにより、業績等の経営情報をより適切に開示し、効率的な業務執行を行うために、平成21年６月25日
開催の第86回定時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成21年４月１日から平成21年12月31日までの９か月となってお
ります。

-109-

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

消費税等の会計処理方法
同左───────

4151/2010年

【会計処理方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの変更）
四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく
評価損の戻入れについては、従来、減損処理を行った後の四半期会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて、当該銘柄の取得原価を修正する四半期切放し法を採用しておりましたが、親子会社間の会計処理の統一を目的として、当社の親会社であるキリンホールディングス㈱が採用する会
計処理に合わせて、第１四半期会計期間より、四半期会計
期間末における減損処理に基づく評価損の額を翌四半期会
計期間の期首に戻し入れ、当該戻入れ後の帳簿価額と四半期会計期間末の時価等を比較して減損処理の要否を検討す
る四半期洗替え法に変更しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は１百万円増加しております。

──────────────（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用してお
ります。

-110-

4151/2010年

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（貸借対照表関係）（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表
前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含め示しておりました「仮払金」は、金額の重要性が増したて表示しておりました「販売権」は、金額の重要性が増ため、当事業年度から区分掲記しております。なお、前したため、当事業年度から区分掲記しております。な
事業年度の流動資産の「その他」に含まれている「仮払お、前事業年度の無形固定資産の「その他」に含まれて金」は310百万円であります。
いる「販売権」は1,050百万円であります。
───────（損益計算書関係）
１．前事業年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「広告宣伝費」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から販売費及び一般管理費の「その他」に含めております。なお、当事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「広告宣伝費」は394百万円であります。
２．前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「有価証券利息」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から営業外収益の「その他」に含めております。なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「有価証券利息」は０百万円であ
ります。

-111-

4151/2010年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年12月31日）

当事業年度（平成22年12月31日）

注１．関係会社に対する資産・負債
注１．関係会社に対する資産・負債
区分掲記された以外の科目に含まれている関係会社
区分掲記された以外の科目に含まれている関係会社
に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
売掛金
売掛金
1,242百万円
1,910百万円
買掛金

493

買掛金

398

未払金

796

未払金

1,024

預り金

3,508

預り金

7,327

２．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社10社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高
等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
30,173百万円
貸出実行残高16,635
差引額
３．受取手形割引高

２．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社12社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高
等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
36,409百万円
貸出実行残高8,236
差引額

13,53929百万円

28,173

３．受取手形割引高

注４．事業年度末日満期手形等の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事
業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれて
おります。

24百万円

───────

支払手形
3百万円
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いており、事業年度末日期日のものが事業年度末残高に含まれております。その主なものは次のとおりであります。
買掛金807百万円
未払金
1,020

-112-

4151/2010年

（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

注１．他勘定振替高の内訳
支払特許料

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

注１．他勘定振替高の内訳△2,892百万円
支払特許料

その他
526
その他
注２．研究開発費に含まれる賞与引当金繰入額及び退職給 注２．研究開発費に含まれる退職給付費用
付費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用注３．関係会社との主な取引△3,763百万円
549
1,800百万円

485百万円1,297
注３．関係会社との主な取引

受取配当金
1,913百万円
受取配当金
2,513百万円
上記以外の営業外収益合計556
上記以外の営業外収益合計
484
注４．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研 注４．当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
注５．固定資産売却益の内訳

31,529百万円

究開発費40,058百万円
───────

土地
700百万円
注６．減損損失
注６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについ当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
て減損損失を計上しました。
減損金額
減損金額
場所
用途
種類
場所
用途
種類
(百万円)
(百万円)
建物、構築
群馬県前橋市
遊休資産 土地群馬県高崎市
遊休資産
223
2,559
物等
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処を行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位
分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
として取り扱っております。
群馬県前橋市の遊休資産については、市場価格が下落し遊休資産については、遊休状態又は稼動休止見込みになたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
り、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収
額を減損損失として特別損失に計上しております。な
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し売却価額により測定しており、売却が困難である遊休資ております。
産については備忘価額をもって評価しております。
───────
注７．退職給付制度改定損退職給付制度改定損は、当事業年度において、当社の確定給付型の企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したこと等により発生したものです。

-113-

4151/2010年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注１.２）
合計

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

2,589,766

4,446,929

100,795

6,935,900

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加4,446,929株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求による買取りに伴う増加4,333,000株、単元未満株式の買取りによる増加113,929株であります。
注２．普通株式の自己株式の株式数の減少100,795株は、ストック・オプションの行使に伴う減少93,000株、単元未満株式の売渡しによる減少7,795株であります。
当事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注１.２）
合計

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

6,935,900

125,137

369,610

6,691,427

6,935,900

125,137

369,610

6,691,427

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加125,137株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少369,610株は、子会社への譲渡による減少277,309株、ストック・オプシ
ョンの行使に伴う減少78,000株、単元未満株式の売渡しによる減少14,301株であります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式96,258百万円、関連会社株式3,943百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

-114-

4151/2010年

（税効果会計関係）
前事業年度(平成21年12月31日)

当事業年度(平成22年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産減価償却資産償却超過額

9,478百万円

減価償却資産償却超過額

10,313百万円

退職給付引当金

7,585

退職給付引当金

6,364

関係会社株式売却益

4,731

関係会社株式売却益

4,561

税務上の前払費用

3,886

税務上の前払費用

4,469

関係会社株式2,572

関係会社株式2,572

税務上の繰延資産

1,202

未払事業税

1,139

5,093

未払確定拠出年金移換金

1,132

税務上の繰延資産

1,024

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額34,550△6,594

繰延税金資産合計

27,955

その他
繰延税金資産小計

3,560

評価性引当額35,138△6,165

その他有価証券評価差額金△5,153

繰延税金資産合計

28,973

前払年金費用

△1,279

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金△1,161

繰延税金負債

その他△47

繰延税金負債合計△7,641

繰延税金資産の純額

20,313

その他有価証券評価差額金△1,284

固定資産圧縮積立金△1,079その他△750

繰延税金負債合計△3,114

繰延税金資産の純額

25,859２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と法定実効税率
40.7％の差が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載(調整)を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8％
回収可能性のない将来減算一時差異等△0.9％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7％
法人税税額控除

△7.8％

その他

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8％

-115-

4151/2010年

（企業結合等関係）
（自

前事業年度
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）

共通支配下の取引等(関連会社の合併)
協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）は、平成20年10月９日開催の取締役会において、平成21年４月１日をもって、キリンフードテック㈱を吸収合併することを決議し、平成20年10月21日付けで同社と合併契約書を締結しました。その後、平成21年４月１日に当該合併の効力が発生しました。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等に関する注記と同様のため記載を省略しております。
追加情報(関連会社株式の売却)
平成20年10月21日付け「食品事業の統合に関する契約」に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡する予定です。
その他の情報については連結財務諸表における企業結合等に関する注記の追加情報と同様のため記載を省略しております。

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり純資産額

508.54円

１株当たり純資産額

538.64円

１株当たり当期純利益

28.15円

１株当たり当期純利益

54.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

28.14円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

54.74円

注．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

16,072

31,201−−

16,072

31,201

570,935,630

569,757,529−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））-116-

265,826

266,959(265,826)(266,959)

4151/2010年

（重要な後発事象）
（自

当事業年度
平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（子会社株式の売却）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協和発酵ケミカル㈱の全株式を日本産業パートナーズ㈱が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社であるケイジェイホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付けで、当社、ケイジェイホールディングス㈱及び日本産業パートナーズ㈱の三社間で株式譲渡契約書を締結しました。
なお、当社は、平成23年３月２日付けで、協和発酵ケミカル㈱から剰余金の配当23,036百万円を受領しており、平成
23年12月期の財務諸表において受取配当金に計上する予定です。
その他の情報については、連結財務諸表における重要な後発事象に関する注記と同様のため記載を省略しております。
（関連会社株式の売却）
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、キリンホールディングス㈱、協和発酵フーズ㈱（平成21年４月１日付けで「キリン協和フーズ㈱」に商号変更。）及びキリンフードテック㈱との間で、当社の完全子会社である協和発酵フーズ㈱とキリンホールディングス㈱の完全子会社であるキリンフードテック㈱の食品事業の統合を目的とする「食品事業の統合に関する契約」（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで上記会社との間で本契約を締結しました。
本契約に基づき、当社は、平成23年１月１日に、当社が保有するキリン協和フーズ㈱の株式474株（持分比率35.0％）すべてをキリンホールディングス㈱へ譲渡しました。
(1) 売却の概要① 関連会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
関連会社 ：キリン協和フーズ㈱（事業の内容：食品の製造及び販売）
売却先企業：キリンホールディングス㈱（当社の親会社）② 売却を行った主な理由
上記参照③ 株式譲渡日
平成23年１月１日④ 法的形式を含む売却の概要
法的形式
：株式譲渡
売却した株式の数：474株
売却価額：14,987百万円
売却後の持分比率：−％(2) 実施する会計処理の概要
平成23年12月期の財務諸表において、11,210百万円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する予定です。
（英国ProStrakan社の買収手続き開始の合意）
当社は、平成23年２月21日、ロンドン証券取引所に上場している英国スペシャリティファーマであるProStrakan
Group plc（以下「ProStrakan社」といいます。）と、ProStrakan社発行済及び発行予定全株式を現金にて取得し、100％子会社化する手続きを開始することに合意いたしました。
その他の情報については、連結財務諸表における重要な後発事象に関する注記と同様のため記載を省略しておりま
す。

-117-

4151/2010年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
テルモ㈱

1,873,400

8,561㈱みずほフィナンシャルグループ
第十一回第十一種優先株式

3,000,000

3,000㈱山口フィナンシャルグループ

2,666,000

2,191

20

2,000

㈱スズケン

598,300

1,483

アルフレッサホールディングス㈱254,100916㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,999,000

877

セントラル硝子㈱2,216,000

837㈱メディパルホールディングス

602,988

539

ＮＫＳＪホールディングス㈱438,000

261

12,138,434

981

25,786,242

21,65125,786,242

21,651

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

1,115,540

111

1,115,540

111

1,115,540

111

Mizuho Capital Investment(JPY)5 Limited
Series A 優先出資証券

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

その他（31銘柄）
小計
計
【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

（出資証券）
農林中央金庫出資証券
小計
計

-118-

4151/2010年

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（百万円）

建物

61,474

9,914

3,455

67,93245,4502,245

22,482

構築物

5,904

629

428

6,105

4,676

217

1,429

機械及び装置

38,607

5,184

937

42,85435,432

2,662

7,421

234

11

52

194

167

17

26

工具、器具及び備品

31,036

3,404

3,054

31,38627,112

2,829

4,273

土地

7,080

−

250
(223)

6,830

−

−

6,830

建設仮勘定

14,674

10,865

19,144

6,395

−

−

6,395

16

6

3

19

8

4

11

159,028

30,01527,326(223)

161,718

112,847

7,977

48,870

のれん

930

−

−

930

852

186

77

販売権

1,100

4,172

−

5,272

513

463

4,758

その他

4,366

3,262

14

7,614

2,904

1,016

4,710

6,397

7,434

14

13,817

4,270

1,665

9,546

3,442

201

1,444

2,200

144

102

2,055

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具

その他
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

注１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額であります。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類
内
容
金額（百万円）建物

東京リサーチパーク

建物

バイオ生産技術研究所

研究棟新設
臨床試験用抗体医薬製造設備拡充

2,654

機械及び装置

バイオ生産技術研究所

臨床試験用抗体医薬製造設備拡充

3,374

販売権

経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス」

6,263

3,000

３．当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書（括弧書）として記載しております。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

52

−

1

−

50

売上割戻引当金

253

252

253

−

252

1,081

−

1,081

−

−

−

104

−

−

104

賞与引当金
環境対策引当金-119-4151/2010年

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

−

預金
当座預金

4,410

普通預金

5,174

外貨建預金

167
小計

9,752

合計

9,752

② 売掛金
相手先

金額（百万円）

アルフレッサ㈱17,671㈱メディセオ12,142㈱スズケン

10,213

東邦薬品㈱10,035㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

4,166

その他

10,077
合計

64,308

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況は、次のとおりであります。
前期末繰越
（百万円）
(A)

当期発生高
（百万円）
(B)

当期回収高
（百万円）
(C)

当期末残高
（百万円）
(D)

61,249201,504

198,446

64,308

回収率
（％）

(C)
────
(A)＋(B)(B)
滞留期間 (A)＋(D)─── ÷ ──
（月）
12
２

75.53

3.74

注．消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ たな卸資産区分

金額（百万円）

商品

1,139

製品

7,260

半製品

2,664

商品及び製品11,065

仕掛品

5,335

原料

4,469

容器

503

貯蔵品

45

原材料及び貯蔵品

5,018
合計

21,419-120-

4151/2010年

④ 関係会社短期貸付金
相手先金額（百万円）キリンホールディングス㈱53,199柏木㈱2,300

第一ファインケミカル㈱

1,100

その他

843
合計

57,443⑤ 関係会社株式
相手先金額（百万円）協和発酵バイオ㈱66,435

協和発酵ケミカル㈱23,350

キリン協和フーズ㈱3,777

その他（17社）

6,638
合計

100,202⑥ 繰延税金資産（固定資産）
内容につきましては、「２．財務諸表等(1) 財務諸表

注記事項（税効果会計関係）」に記載しておりま

す。
⑦ 買掛金
相手先

金額（百万円）ファイザー㈱1,435

田辺三菱製薬工場㈱802

日本アルコン㈱

689

ニプロ㈱

635

テルモ㈱

537

その他

5,649
合計

9,750

(3) 【その他】
特記事項はありません。

-121-

4151/2010年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法本店

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載の当社ホームページアドレス
http://ir.kyowa‑kirin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

注．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

-122-4151/2010年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第87期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）平成22年３月18日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年３月18日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第88期第１四半期）（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）平成22年５月14日関東財務局長に提出（第88期第２四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月10日関東財務局長に提出（第88期第３四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成23年１月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成23年３月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

-123-

4151/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-124-4151/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月18日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木

村

修

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成21年４月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協和発酵キリン株式会社の平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、協和発酵キリン株式会社が平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-125-

4151/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年３月１６日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

山

正

治

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」として以下の事項が記載されている。
１．会社は、平成２３年１月２８日開催の取締役会において、会社の連結子会社である協和発酵ケミカル株式会社の全株式を日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社であるケイジェ
イホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで、会社、ケイジェイホールディングス株式会社及び日本産業パートナーズ株式会社の三社間で株式譲渡契約書を締結した。
２．会社は、平成２３年１月１日に、会社の持分法適用関連会社であるキリン協和フーズ株式会社の全株式をキリンホールディングス株式会社へ譲渡した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協和発酵キリン株式会社の平成２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、協和発酵キリン株式会社が平成２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(※)

以
上
１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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4151/2010年

独立監査人の監査報告書
平成22年３月18日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

山

正

治

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木

村

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成21年４月１日から平成21年12月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵
キリン株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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4151/2010年

独立監査人の監査報告書
平成２３年３月１６日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

杉

山

正

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの第８８期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和発酵
キリン株式会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な後発事象」として以下の事項が記載されている。
１．会社は、平成２３年１月２８日開催の取締役会において、会社の連結子会社である協和発酵ケミカル株式会社の全株式を日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営する組合及びその他の投資家が出資する買付会社であるケイジェ
イホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで、会社、ケイジェイホールディングス株式会社及び日本産業パートナーズ株式会社の三社間で株式譲渡契約書を締結した。
２．会社は、平成２３年１月１日に、会社の持分法適用関連会社であるキリン協和フーズ株式会社の全株式をキリンホールディングス株式会社へ譲渡した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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4151/2010年