株 主 各 位

第100期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制および運用状況
株式会社の支配に関する基本方針
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（証券コード５４７１）

業務の適正を確保するための体制および運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会における決議により、次のとおり定めております。
①内部統制システムの基本方針
当社は会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンスの徹底、財務報告の信頼性の確保、業務の効率性の確保およびリスクマネジメントの実施に努めるとともに、不断の見直しを行いさらなる充実を図る。
②取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、すべての取締役、執行役員および使用人に配布するとともに、代表取締役社長が「倫理をもって行動し法令を順守していくことの重要性」を繰り返し伝える。取締役、執行役員および使用人が『大同特殊鋼の行動基準』を順守するよう啓発、監査、改善、是正を継続する。
また、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定のうえ、代表取締役社長を委員
長、当該担当役員を副委員長とする「ＣＲＭ（コーポレート・リスク・マネジメント）委員会」
を設置し、全社リスクマネジメント統括部門であるＣＲＭ部がその事務局を担う。
使用人等からの法令違反行為等に関する相談、通報窓口（ホットライン）を設置するとともに、通報者に不利益のない適正な運営を確保し、コンプライアンス経営の強化に資するものとする。
代表取締役副社長がＣＲＭ部を管掌する。ＣＲＭ部は指示に基づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役副社長に報告する。
当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。総務担当部門を反社会的勢力および団体への対応統括部門とし、当該部門の担当執行役員を不当要求対応責任者とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録され、「文書管理規程」に従い保存される。取締役はこれらの文書等を常時閲覧できる。
また、保存情報は「情報管理基本規程」「個人情報取扱管理規程」「情報システム管理規程」に基づき適正に管理される。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」に定め、平時におけるリスクマネジメント体制の確立および継続的改善を図る。
「ＣＲＭ委員会」は半期に２回、必要あるときは随時、開催し、当社および当社グループ内において近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議を行
う。
― 1 ―

全社のリスクマネジメントは、ＣＲＭ部が統括する。環境、安全、品質等に関する個別のリス
クは、原則として本社管理部門の統括・支援の下、各事業部門・事業場において自律的にマネジメントし、重要な事項についてはＣＲＭ委員会に報告する。
危機発生時はそのレベルに応じて「危機対策本部」を設置のうえ、事業の復旧を図るとともに、対外的影響を最小限にするための対応策を実施する。当社グループは南海トラフ巨大地震を想定した地震対策を順次計画的に実行し、生産基盤の耐震性強化を図っている。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは取締役、執行役員および使用人が共有するグループ目標を定め、原則としてこれに基づく３年度を期間とする中期経営計画を策定する。
取締役会は中期経営計画の具体化として、事業部門別の年間計画を設定する。
中期経営計画、業績目標を達成するために取締役の職務権限と分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
当社は「取締役会」を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の報告を行う。
職務の執行の意思決定については、「取締役会規則」において取締役会付議事項を明確化し、その他の事項に関する権限を「決裁規程」において代表取締役社長、各担当執行役員および各部門長に委譲するとともに、「組織規程」において各部門の職務分掌を定める。
⑥当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務執行状況については、「関連会社管理規程」に従って関連事業部が統括管理する。
関連事業部は子会社に対し、規程に定める一定の事項についての事前協議および企業集団
内の個別検討事項についての報告を求め、取締役、執行役員へ毎月報告する。
イ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に従ってＣＲＭ部が統括管理する。
ＣＲＭ部は子会社に対し、リスクマネジメント体制の整備その他リスクマネジメントに関する事項について、子会社の実情に即した指導を行う。
ウ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は子会社による中期・年間経営計画の策定にあたり、当社との事前協議の場を設ける。
また、子会社の経営が当社グループ経営の全体最適に適うよう、子会社の状況把握と諸問題の対策・検討を行う。
関連事業部は「関連会社社長会」「関連会社総務担当役員・部長会」を開催し、当社およびグループ会社相互の経営状況その他の情報交換を行い、企業集団としての連携を図る。
エ．子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社取締役、執行役員および従業員は子会社の非常勤取締役または非常勤監査役に就任― 2 ―し、子会社を監査、監視する。
ＣＲＭ部は企業集団の内部監査の実施または統括を行う。ＣＲＭ部は子会社を巡回して業
務の適正性を監査するとともに、１年に１回「グループＣＲＭ研究会」を開催し、内部監査の情報交換と監査技術の研鑚を図る。
オ．その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を配布し、コンプライアンスの意識を啓発する。
財務報告の信頼性の確保については、当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定める。
また、内部統制（金商法）を担当する役員を選定のうえ、ＣＲＭ委員会の委員とする。
⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会はＣＲＭ部所属の使用人（監査等委員会スタッフ）に監査業務に必要な事項を指揮命令できる。また、監査等委員会が特に求めた場合は、監査等委員会スタッフに限定せず、ＣＲＭ部に対し監査業務に必要な調査等を指示できる。
⑧監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員やＣＲＭ部長の命令を受けない。
当該使用人の人事異動、考課については監査等委員会の同意を得るものとする。
⑨監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッフが監査等委員会の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該スタッフが監査等委員会の職務を補助するのに必要な時間をＣＲＭ部長に確保させる。
⑩取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は経営会議および業務執行に関する重要な会議に出席することができる。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、以下の事項の報告を速やかに行うものとする。
（ア）当社および当社グループの業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項（イ）取締役、執行役員または使用人が法令違反、定款違反をするおそれのある場合（ウ）内部監査の実施状況（エ）ホットラインその他への相談・通報状況⑪子会社の取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制― 3 ―取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は監査等委員会に対して、子会社に関する前項（ア）から（エ）までに掲げる事項の報告を速やかに行うものとする。
ＣＲＭ部は子会社監査の結果報告の際に、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から聴取した内容を監査等委員会に報告する。
⑫監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に通報・報告をした者が監査等委員会に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に定める。
⑬監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に関する事項
監査等委員が監査等委員および監査等委員会スタッフの職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求したときは、担当部門において審議のうえ、その必要が認められない
場合を除き、速やかに処理する。
⑭その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(2) 業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要は、次のとおりであります。
①コンプライアンス体制について
・当社関係者が遵守すべき行動規範として『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、全従業員に配布し、各階層への教育を実施しております。
・コンプライアンス教育については、従来からの階層別教育に加え、ｅ−ラーニングシステムを活用し、ハラスメント、安全保障輸出管理、会計・税務、人権、防災等の教育を実施しております。また、10月の企業倫理月間において社長メッセージの発信を実施する等、法令順守と企業倫理の徹底について継続的な取り組みを行っております。
・コンプライアンスの相談・通報窓口（ホットライン）を設置し、受付手段を全従業員およびグループ各社に周知するとともに、ホットライン窓口となる担当者には、相談・通報時に適切に対応することができるよう定期的に教育を実施しております。
・相談・通報に対しては「内部通報規程」を設け通報者に不利益のない適正な運営を行っております。また、内部通報の運用状況についてＣＲＭ委員会および取締役会等に随時報告しております。
・ＣＲＭ部は、計画に基づき当社およびグループ各社に対し業務執行状況の内部監査を実施し、定期的に社長に報告しております。
・『大同特殊鋼企業倫理憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することを掲げ、平素から警察、弁護士等の外部専門機関との関係を構築しております。
②リスク管理体制について
・「ＣＲＭ委員会」を23年度は８回開催し、重点管理リスクへの対応等、平時のリスクマネジメ― 4 ―ントに関する課題、対策につきまして審議を行いました。
・地震・津波等の災害に備える各種施策の実施、安全保障輸出管理、企業機密・個人情報・技術
情報漏洩防止、サイバーセキュリティ対策に向けた各種取り組みにつきましては、全社横断的なワーキング・グループ活動を展開し、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）マニュアルの見直しや工場等の耐震化、管理体制の強化、従業員に対する教育等を鋭意進めております。
・自然災害、事故、国内外のテロ・紛争、不祥事等の危機発生時に備え、関係者からの迅速な情報の共有、スピーディーな対応、および企業活動への影響の最小化を目的として「危機管理規程」を定め、運営を行っております。また、当社各事業場およびグループ会社に緊急無線を配備し、危機発生時に確実に情報共有ができる体制を構築しております。
・当社およびグループ会社において、行政処分以上および重大な法令違反事案が発生した場合
は、取締役会への報告を義務付けております。また、当社およびグループ会社への官公庁立入情報の一元管理を行った上で、重要な事項については当社グループ内へも情報展開を実施し、注意喚起等を行っております。
③取締役の効率的な職務の執行体制について
・「取締役会」を23年度は13回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行いました。
・取締役の職務権限と分担を明確にするとともに、「決裁規程」において社長、執行役員および部門長への権限委譲を行う対象を定めることにより、意思決定の適正化・迅速化を確保しております。
④グループ会社管理体制について
・子会社による年間経営計画の策定や設備投資等、規程に定める一定の事項につきまして、当社と事前協議を実施しました。
・関連事業部は、子会社の業務執行状況につきまして、取締役、執行役員へ毎月報告しております。
・ＣＲＭ部は、子会社のリスクマネジメントに関する規程を確認する等、リスクマネジメントに関して各社の実情に即した指導を行っております。
・「関連会社社長会」「関連会社総務担当役員・部長会」をそれぞれ開催し、当社から子会社に対し内部統制にかかる諸問題を含む経営状況その他の情報提供を行うとともに、当社およびグループ会社相互の情報交換を行い、企業集団としての連携を図りました。
・当社取締役、執行役員および従業員は、子会社の非常勤取締役または非常勤監査役に就任し、取締役会への出席を通じて子会社の監査、監視を行っております。
・ＣＲＭ部は、子会社を巡回して業務の適正性を監査しております。また、「グループＣＲＭ研究会」および専門テーマに特化した分科会を開催し、コンプライアンス、リスクマネジメン
ト、内部監査の情報交換と監査技術の研鑽を図りました。
・「ＣＲＭ委員会」を23年度は８回開催し、財務報告の信頼性確保に係る内部統制の整備、運用状況の評価やその他事項について、審議・報告を行いました。

― 5 ―⑤監査等委員会による職務の執行の実効性を確保する体制について
・監査等委員は、取締役会、経営会議等の主要会議や「ＣＲＭ委員会」等の業務執行に関する重要な会議等にも出席し、業務執行状況を監査しております。また、内部監査の実施状況やホットラインへの相談・通報状況等の報告を受けております。なお、これらを含む監査等委員会活動全般を補助する目的で、ＣＲＭ部監査室に監査等委員会スタッフを１名以上置いております。
・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれに定期的に意見交換会を開催し、相互の連携を図っております。

株式会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価
値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記（1）の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、2023中期経営計画に記
載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/library/presentation/2106025_plan.pdf
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記（1）の基本方針の実現に資する特別な取り組みの一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/policy/governance/index.html(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、上記（1）の基
本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
― 6 ―(4) 上記（2）および（3）の各取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記（2）の取り組みを実施しております。また、上記（2）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、
上記（1）に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記（1）の基本方針に資すると考えております。
上記（3）の取り組みは、上記(1)の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切な判断を行うために必要な時間と情報の確保に努める等の適切な措置を講じるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的とするものです。
したがいまして、上記（2）および（3）の各取り組みは上記（1）の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
３．比率は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
４．その他は、記載数字に満たない端数を切り捨てて表示しております。
５．消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日（自至 2023
2024年３月 31 日）（単位：百万円）
株
資本金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本剰余金

37,172

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

本

利益剰余金

31,231

自己株式

266,353

株主資本合計△3,668331,089△9,816△9,81649,75949,759
△645
448

190

△645
639

△22

−
37,172
そ

当
当

主

△22

168
31,399
の

他

の

包

括

39,942306,296
利

益

累

計

△196
△3,86539,913371,003

額

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

24,424

19

657

6,736

5,790

37,62836,760405,479△9,81649,759
△645
639
△22

5,156

△9

−

3,806

10,772

19,7262,567

22,293

5,156
29,580

△9
9

−
657

3,806
10,543

10,772
16,563

19,72657,3552,567
39,327

62,207
467,687

― 8 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……………………64社
主要な連結子会社の名称…………Daido Steel (Thailand) Co., Ltd.、日本精線㈱、㈱大同キャスティン
グス、フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、大同 興 業 ㈱、 ㈱ ダ イ ド ー 電 子、 大 同 電 工 （蘇 州） 有 限 公 司、Daido
Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、PT. FUJIOOZX INDONESIA
なお、連結子会社であった有限会社タカクラ・ファンディング・コーポ
レーションを営業者とする匿名組合は、匿名組合契約を終了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、株式の取得により１社を、新規設立により１社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数………８社
主要な持分法適用関連会社の名称……東北特殊鋼㈱、理研製鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの 法により算定しております。）
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法②デリバティブ………………………時価法③棚 卸 資 産………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 (リース資産を除く)…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜75年
機械装置及び運搬具
４〜17年②無形固定資産 (リース資産を除く)…定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 9 ―③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金………従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金…役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤株式給付引当金…株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥環境対策引当金…主として、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
②重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

― 10 ―

③重要なヘッジ会計の方法
イ． ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
ロ． ヘッジ手段とヘッジ対象…当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段････為替予約
ヘッジ対象････外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段････通貨スワップ
ヘッジ対象････借入金および支払利息
ｃ．ヘッジ手段････金利スワップ
ヘッジ対象････借入金の支払利息
ハ． ヘッジ方針…………………ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ． ヘッジ有効性評価の方法…該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。また、通貨ス
ワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
④重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．商品および製品の販売「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品
および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「流通・サービス」事業では、
当社グループ製品の輸出入業務を行っております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場
合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
― 11 ―

ロ．工事契約「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる
時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
⑤グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

― 12 ―

収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
セグメント区分ごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
主要な財またはセグメント区分
当連結会計年度
サービスの種類
構造用鋼
170,645
特殊鋼鋼材
工具鋼
48,375ステンレス鋼・高合金
183,900
機能材料・磁性材料
磁石製品
18,932
自動車部品
59,550自動車部品・産業機械部品
産業機械部品46,083
エンジニアリング
23,117
流通・サービス
30,681
外部顧客への売上高
581,287（注）１．上記のうち「エンジニアリング」事業において、一定の期間にわたり移転される財
またはサービスによって認識した収益9,987百万円を含んでおります。
２．上記のうち「流通・サービス」事業において、「顧客との契約から生じる収益」以
外の収益2,093百万円（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取
引の収益）を含めて記載しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
155,873
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
152,722
契約資産（期首残高）
2,780
契約資産（期末残高）
2,803
契約負債（期首残高）
2,321
契約負債（期末残高）
1,999（注）１．契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、契約に基づき履行するにつれて収益に振り替えられます。
２．当連結会計年度において、契約負債が322百万円減少した主な理由は、エンジニア
リング事業における工事契約に基づく収益の認識であります。
３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,129百万円であります。
４．過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
― 13 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内
8,742
１年超２年以内4,564
２年超３年以内
632
合計
13,939

会計上の見積りに関する注記
１. 有形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
219,113百万円
有形固定資産減損損失
2,804百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、特殊鋼鋼材事業セグメント、機能材料・磁性材料事業セグメントおよび自動車部品・産業機械部品事業セグメントにおける一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定（IFRS適用子会社については減損テスト）を実施し、連結損益計算書において総額2,804百万円の減損
損失を計上しております。また、連結貸借対照表において有形固定資産を合計219,113百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
減損損失の認識の判定においては、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額を算定することになりますが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産または資産グループを統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっております。当該事業計画は、主として受注獲得予想、市場の成長率および原価改善などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。なお、事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、他の事業への活用や、外部への売却の可能性を考慮し、将来において廃却されることが見込
まれている資産に対して、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。
また、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することになり、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額として算出しております。なお、使用価値による算出においては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しているため、割引率に影響を受けます。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

― 14 ―

追加情報（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとする。）という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、639百万円および498,000株であります。

― 15 ―

連結貸借対照表に関する注記
１．受取手形、売掛金及び契約資産に含まれる顧客との契約から生じた債権の残高および契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
受
取
手
形
6,287百万円
売掛
金
118,082 〃契約資産
2,803 〃
２．棚卸資産の内訳
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

104,228百万円
38,019 〃55,792 〃３．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
投 資 有 価 証 券
合計
担保に係る債務の金額
支払手形及び買掛金流 動 負 債 そ の 他
合計
４．有形固定資産の減価償却累計額

1,717百万円
348 〃5,060 〃
58 〃
7,184 〃
5百万円
9 〃
15 〃
601,378百万円

５．有形固定資産から直接控除した圧縮記帳額

3,710百万円

６．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

1,999百万円

７．偶発債務下記の借入金について、債務保証を行っております。
従業員の住宅資金借入金

60百万円

８．土地再評価差額金
一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日
1999年３月31日−百万円
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価および減損後の帳簿価額との差額― 16 ―

連結損益計算書に関する注記
１．固定資産売却益
主に連結子会社が保有する賃貸用不動産の売却によるものです。
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

特殊鋼鋼材
中国広東省
機械装置及び運搬具 他
33百万円
事業用資産
機能材料・磁性材料
中国江蘇省
機械装置及び運搬具 他
1,016百万円
事業用資産
自動車部品・産業機械部品
岐阜県 他２件
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
1,754百万円
事業用資産
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業所別等）を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,804百万円）として特別損失に計上しております。
また、当社グループは、回収可能価額を使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額として算出しております。なお、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価額等により評価しております。
３．関係会社清算損
大同電工（蘇州）有限公司の清算に伴う損失であります。

― 17 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
期末発行済株式（自己株式を含む）普通株式 217,243千株
期末自己株式
普通株式
4,120千株（注）上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式498,000株が含まれております。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月27日
普通株式
5,542
130.002023年３月31日
2023年６月28日
定時株主総会2023年10月30日
普通株式
4,273
100.002023年９月30日
2023年12月５日
取締役会（注）１．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の
種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月26日
2024年
2024年
普通株式
5,555
利益剰余金
26.00
定時株主総会
３月31日
６月27日（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

― 18 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に間接金融の銀行借入や直接金融の社債発行等により、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、売掛金および電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、営業債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。外貨建て営業債権債務については、当社は、原則として営業債権債務をネットしたポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような方針としておりますが、一部の連結子会社は、
先物為替予約等を利用して為替変動リスクを回避しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、通貨スワップ取引と金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引は、事業に関連して発生する債権債務の市場価格変動の回避または将来キャッシュ・フローの確定等、実需に基づいた取引に限定し、投機的な取引は実施しない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額（1）投資有価証券（＊２）
77,93776,871△1,065
資産計77,93776,871△1,065（1）社債
35,00034,660△340（2）長期借入金
86,481
86,200△281
負債計
121,481
120,860△621
デリバティブ取引（＊３）①ヘッジ会計が適用されていないもの
(196)
(196)
−
②ヘッジ会計が適用されているもの
13
13−
デリバティブ取引計
(182)
(182)
−
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「資産(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
11,115(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
― 19 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

71,989−−71,989−−71,989

1
17
18

−
−
−

1
17
72,007

−
−

201
201

−
−

201
201

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券関連会社株式
株式
4,882
−
−
4,882
資産計
4,882
−
−
4,882
社債
−
34,660−34,660
長期借入金−
86,200−86,200
負債計−
120,860−
120,860
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 20 ―

デリバティブ取引
金利スワップおよび為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債は、相場価格を用いて評価しております。当該社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（＊）を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸住宅等を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時
4,527

価
23,387（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,009円91銭
１株当たり当期純利益
233円47銭（注）１．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり情報の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社
株式を、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は498,000株、期中平均株式数は311,250株であります。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

― 21 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日（自至 2023
2024年３月 31 日）（単位：百万円）
株
資
資本金

当
当

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

37,172

資 本
準備金
9,293

本

剰

主
余

その他
資 本
剰余金
19,707

金
資 本
剰余金
合 計
29,000

資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利 益
圧 縮
別 途 繰越利益 剰余金
記 帳
積立金 剰 余 金 合 計
積立金
2,057 130,500
32,085 164,643△9,816114
16,000 △16,000
50,893△114−
37,172

−
9,293

190

190

190
19,898190
29,191

評
価
その他有価証券
評価差額金
23,103

・

換

△114
1,943
算

16,000146,500

差繰延ヘッジ損益額

25,191
57,276

株主資本合計△3,653

227,162△645
448△9,816−−50,893
△645
639

△196
△3,85041,070268,233△9,816−−50,89341,076
205,719

等
評価・換算差額等合計

20

自己
株式

23,123

純資産合計
250,286△9,816−−50,893
△645
639

3,601

△8

3,592

3,592

3,601
26,704

△8
11

3,592
26,71644,663294,949― 22 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券 子会社株式および関連会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 … 時価法
以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法(2) デリバティブ………………………………時価法(3) 棚卸資産
製品・半製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
７〜50年
機械及び装置４〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

― 23 ―

(3) 役員賞与引当金…役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金…株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金 …従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の(前払年金費用) 見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
過去勤務費用は、10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として計上
しております。
(6) 環境対策引当金…主として、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売「特殊鋼鋼材」事業では自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」事業では自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品
および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」事業では自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場
合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

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(2) 工事契約「エンジニアリング」事業では鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。当該事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。このような工事契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる
時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象…当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ａ．ヘッジ手段 ････通貨スワップ
ヘッジ対象 ････借入金および支払利息
ｂ．ヘッジ手段 ････金利スワップ
ヘッジ対象 ････借入金の支払利息③ ヘッジ方針…………………ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例
処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
(3) グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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会計上の見積りに関する注記
１．有形固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産133,527百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産または資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の減損損失に計上することとしております。
当事業年度において、資産または資産グループに関する減損の兆候を識別するため、継続的な営業赤字、
使用範囲または方法について回収可能額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等について検討を行い、減損損失の計上は不要と判断しております。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、減損の兆候が生じ、減損損失の認識が必要となった場
合、翌事業年度の計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

追加情報（業績連動型株式報酬制度）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．有形固定資産から直接控除した圧縮記帳額

406,971百万円
3,615百万円

３．偶発債務(1) 保 証 債 務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。（ ）は当社負担分であります。
Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.
1,701（ 1,701）百万円※当社従業員60（−） 〃合計1,761（ 1,701） 〃※当社従業員に対する保証については、複数の保証人がいる連帯保証債務であります。
４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを含む）
短期金銭債権67,407百万円
長期金銭債権5,806百万円
短期金銭債務
38,436 〃長期金銭債務52 〃
５．退職給付信託
当事業年度における退職給付引当金および前払年金費用ならびに同引当金と相殺されている退職給付信託における年金資産は、以下のとおりであります。
退職一時金
確定給付年金合計
退職給付引当金△15,064百万円
3,756百万円△11,308百万円（退職給付信託設定額の控除前）
24,261 〃4,988 〃
29,250 〃
退職給付信託設定額
退職給付引当金
前払年金費用
9,196 〃
8,745 〃
17,941 〃

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

157,689百万円
147,338 〃
15,483 〃株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
4,059千株（注）上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式498,000株が含まれております。

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税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
投資有価証券等評価損
棚卸資産評価損
環境対策引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託返還有価証券
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,304百万円
825 〃9 〃6,319 〃
295 〃
918 〃
646 〃
644 〃
10,963 〃△6,577 〃4,386 〃

△3,886百万円△872 〃△11,098 〃△3,213 〃△5 〃△19,076 〃△14,690 〃２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

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関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
属性

会社等の名称

大
株

同
式

興
会

業
社

議決権等の所有（被所有）割合（単位：百万円）
関連当事者
との関係

（所有）
製品販売
直接 100.0％ 原材料購入
役員兼務１名

大同ＤＭソリ（所有）
資金の貸付
子会社 ュ ー シ ョ ン
直接 100.0％ 役員兼務２名
株 式 会 社

株 式 会 社 （所有）資金の貸付
ダ イ ド ー 電 子 直接 100.0％ 役員兼務２名

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

特殊鋼製品等の （注1）
売販売
137,719

掛

金41,272

原材料等の購入（注1）
買93,378

掛

金13,652

資金の貸付（注2,3） 短期貸付金
6,837 関 係 会 社

関係会社

長期貸付金

資金の貸付

5,727
1,212

関係会社
（注2,3） 短期貸付金

5,490

6,447 関 係 会 社
長期貸付金

550

取引条件および取引条件の決定方法等（注）１．価格その他の取引条件は市場価格を勘案して決定しております。
２．資金の貸付利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．取引が反復的に行われているため、貸付資金の取引金額は期中平均残高を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,383円54銭
１株当たり当期純利益
238円73銭（注）１．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり情報の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は498,000株、期中平均株式数は311,250株であります。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

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