生産性研究助成

２０２３年度
応募締切：２０２４年

１月

応募要領
２６日(金)１７：００（日本時間）

公益財団法人

日本生産性本部

お問合わせ
公益財団法人日本生産性本部

経営アカデミー

「生産性研究助成 事務局」奥村
〒100ｰ0005

千代田区丸の内１－６－２
TEL O3-5221-8455
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

新丸の内センタービル６階

FAX 03-5221-8479

ami.okumura@jpc-net.jp
Academy_info@jpc-net.jp

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ

https://www.k-academy.jp/

生産性研究助成について

生産性研究助成制度は、日本生産性本部創立３５周年、および経営アカデミー（産学協同による本格的な経営幹部養成のための産業界の経営大学院）創設
２５周年を記念して、１９９０年（平成２年）に設けられたものです。
１９５５年の本部創立以来、各界の代表により構成された中立的立場で展開されてきた生産性運動の諸活動は、我が国産業・経済発展の原動力となってきましたが、この間の生産性向上のための調査、研究、人材育成など、学界・産業界の諸賢が果たしてきた役割と成果は多大なもので、その役割は今後ますます期待されるものであります。
本研究助成制度はこのような認識に立って設けられ、若手の研究活動を助成していくものです。学界を中心として、民間研究機関、経営アカデミーに係わる実務界の方々も含め広く募集いたします。

選考委員（５０音順、敬称略）

沼上⻤丸
木谷河野
南
米山

幹（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター 研究院教授）
朋子 （中央大学 教授）
宏 （県立広島大学大学院 教授）
宏和 （慶應義塾大学 名誉教授）
知惠子（神戸大学大学院 教授）
茂美 （学習院大学 教授）

1

応
●対象

募

要領

若手研究者（２０２３年４月１日において年齢４０歳未満）で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ（所属、国籍は問いません）。グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たしている必要があります。

●研究助成金（１件：１人あるいは１グループ当たり）①５０万円②１００万円

上記①②のうち一つを選択し、応募してください。なお、選考プロセス、選考基準については金額にかかわらず同一です。
●助成の件数３件（３グループ）以内（①と②合わせて）●申込方法・締切（１）申込書フォーマットのダウンロード
申込書フォーマットのデータは、下記 Web ページにアクセスいただき「生産性研究助成 申込書 依頼フォーム」より必要事項をご登録の上、ダウンロードをお願いします。
Web ページ：https://www.k-academy.jp/researchgrant/（２）申込書の記入と送付所定の申込書（Ｎｏ.１～Ｎｏ.５）に必要事項を記入（言語は日本語）の上、２０２４年１月２６日(金)１７：００（日本時間）までに、指定の e-mailアドレス（申込書末尾に記載）宛に電子メールで送信してください。（メール送信時刻が期限内であること。）※ 申込書の送付先は、申込書のフォーマットの末尾に記載の e-mail アドレスとなります。
※ 送信頂いた申込書を確認後、事務局より受領確認の電子メールをお送りします。もし、受領確認の電子メールが送信後１週間を経過しても届かない場合には、必ず事務局までご連絡ください。（TEL 03-5221-8455）●選考結果の通知
選考委員による厳正な選考の上、２０２４年３月末を目途に申込者全員に選考結果を通知します。
●研究期間

選考後、約１年間●テーマ

経営、労働、生産性などに関するもの。広くわが国学界の発展に寄与し、企業のミドルマネジメント、トップマネジメントの人々の日々の経営実践に新しい知見をもたらしうるものが望ましい。（例、「経営戦略」「技術経営」「企業組織」「リーダーシップ」「マーケティング」「生産管理」「財務会計」「人事全般」「イノベーション」）

2

●助成金の使途研究に必要な文献費、調査費、研究補助者への謝礼、消耗品費などに充当される支出とします。但し、助成金の大半を旅費（学会発表を除く）や備品購入費など、特定単一の目的に充当するのは不適当です。
※大学による経費管理の場合等のオーバヘッドコストについては免除をお願いしております。（助成金全てを研究者が使用。）使途計画には含めないでください。

●助成対象者の義務等（１）研究成果の発表
研究成果を学会誌、専門誌、業界誌などいずれかに発表しなければなりません。
発表の際は本助成を受けたことを明記してください。
（２）助成金の使途報告の報告
助成対象者は、1 年６ヶ月後を目途に助成金の使途概要に証憑書類を添えて事務局に報告してください。
（３）研究成果物（論文等）の提出
助成対象者は、１年６ヶ月後を目途に、研究成果物（論文等）を事務局に提出してください。研究成果の要旨は、生産性新聞ならびに当本部ホームページに公開いたします。
（４）研究報告会における発表
助成対象者は、当財団が開催する研究報告会等にて、助成を受けた研究の成果を発表していただきます。

3

[これまでの研究助成実績]（所属・役職は当時、敬称略）
年度

研究テーマ

助成対象者

1990 年度「発展するわが国国際金融市場の法石黒 一憲（東京大学 助教授）的脆弱性～その克服にむけて～」「企業体質の活性化と生産性の研高橋 伸夫（東北大学 助教授）

究」
「屈折経験曲線の分析～背後のある沼上 幹（成城大学 専任講師）<共同研究者

企業行動の探求～」>
新宅 純二郎（学習院大学 助教授）
淺羽 茂（学習院大学 専任講師）
網倉 久永（千葉大学 専任講師）
1991 年度「サービス・マーケティングに関す青木 幸弘（関西学院大学 助教授）

る基礎研究～特に、消費者の品質評
価過程の解明を中心として～」「日独企業の経営比較～企業内外に小山 明宏（学習院大学 教授）

おけるエージェンシー関係の比較分
析を中心として～」「戦略的統合性の創造・実現過程の桑田 耕太郎（東京都立大学 助教授）
<共同研究者>研究」

藤本 隆宏（東京大学 助教授）
1992 年度「証券化における合理的価格理論の岸本 直樹（筑波大学 講師）構築」「人事考課の日米比較」

藤村 博之（滋賀大学 助教授）

「金融機関の生産性分析～費用構造高橋 豊治（千葉経済大学 講師）<共同研究者>分析を通じて～」

須齋 正幸（早稲田大学 助手）
1993 年度「日本企業における基礎研究の組織

米山 茂美（西南学院大学 講師）とマネジメント」「インフラストラクチャーが社会・森 俊介（東京理科大学 助教授）

経済に及ぼす影響の分析とモデル化」
1994 年度「労働時間効率と経済メカニズム」

早見 均（慶應義塾大学 助手）「製品のワイドバリエーションに関小川 進（神戸大学 講師）する研究」「規制産業の生産性分析～電気事業伊藤 成康（武蔵大学 助教授）への応用を中心として～」「知的創造型企業における人的資源管理と人材育成～日米比較を通じて～」4

守島 基博（慶應義塾大学 助教授）

年度

研究テーマ

1995 年度「消費者の選好の変化と形成の過程に関する研究

助成対象者～パネル・データに

古川 一郎（一橋大学 助教授）
<共同研究者>
浜岡 豊（東京大学 先端科学技術研

よる実証分析～」究センター 協力研究員）「新製品開発における世代を超えた

青島 矢一（マサチューセッツ工科大

技術と知識の伝承～自動車産業の事学スローン経営大学院 助手）

例」「日本人の労働志向の変化と新しい経営システムの創造～プロフェッ

ショナリズム生産性体系の確立に向山口 生史（明治大学 講師）<共同研究者>
七井 誠一郎（国際基督教大学 助手）

けて～」1996 年度「労働市場および製品市場における労働組合の連合組織（労連）の役割

酒向 真理（ロンドン大学 LSE 大学院助教授）～自動車産業における事例研究～」「高業績ベンチャー企業におけるトップリーダーシップの役割

永井 裕久（専修大学 助教授）

～日、米、中 3 ヶ国比較を通じて～」「ＢtoＢマーケティングにおける営

南 知惠子（横浜市立大学 助教授）

業戦略」
1997 年度「流通業における組織間学習」

金 顕哲（名古屋商科大学 助教授）

「交通産業における生産性指標の検今橋 隆（法政大学 助教授）

討と日米比較 ～航空、トラック、鉄道を中心に～」「汎用・専用技術の相互浸透～日本

原田 勉（神戸大学 助教授）

工作機械産業における技術革新の分析」
1998 年度「日本の流通業における発注モード

小川 進（神戸大学 助教授）と発注成果に関する研究」「資本市場における集団現象の研

海蔵寺 大成（国際基督教大学 講師）

究：シナジェティック・アプロー
チ」「経営者の報酬契約が企業の投資戦

薄井 彰（青山学院大学 助教授）

略と企業価値の創造に及ぼす影響に関する実証研究」
1999 年度「情報化投資の効果に関する研究～時間・サイクルの再編を通した経済的・社会的効果～」

5

井上 達彦（大阪経済大学 講師）

年度

研究テーマ

助成対象者

1999 年度「我が国のコンピュターソフト、デ柳川 範之（東京大学大学院 助教授）

ジタルコンテンツ産業の育成とマネ<共同研究者>

ジメントに関する研究～家庭用ゲー

新宅 純二郎（東京大学大学院 助教授）

ムソフト産業の事例研究～」

田中 辰雄（慶應義塾大学 助教授）
生稲 史彦（東京大学大学院 博士課程）2000 年度「急速に進展するｅビジネス（Ｂto富岡 秀徳（日動火災海上（株） 課長）Ｃ）と既存販売網の共存の可能性に<共同研究者>関する研究」

吉井 信雄（日動火災海上（株） 課長）
鈴木 克典（日動火災海上（株） 課長）「技術開発の焦点化とその逆説的影

加藤 俊彦（東京都立大学 助教授）

響」
2001 年度「成長と利益確保のメカニズム～付

軽部 大（東京経済大学 専任講師）

加価値生産性の実証研究～」「エンターテイメント・ソフト産業

岡田 美弥子（北海道大学 専任講師）のビジネスシステム」「在宅介護労働者の組織と労働に関手）する研究」
2002 年度

西川 真紀子（東京大学 社会科学研究所 助「国内外ビジネススクールへの社員

本田 由紀（東京大学 助教授）派遣の効果」「日本・米国・韓国における予算管理塘 誠（摂南大学 助教授）の比較研究」「雇用喪失リスクへの対応をめぐっ藤本 真（東京大学大学院 博士課程）て～企業倒産に関する社会学的研究～」
2003 年度「わが国企業の株主資本の再構築に砂川 伸幸（神戸大学大学院 助教授）関する理論的・実証的研究～株式持合い解消と自社株買いが企業価値に与える影響～」「商業サイトのネット・コミュニテ

木村 純子（羽衣国際大学 専任講師）

ィにおける消費者間コミュニケーシ
ョンの役割と企業によるコミュニティ・マネジメントのあり方に関する研究」「高齢者の転職、出向・転籍と人的資源管理システム～移動による定年後の雇用継続に関する実証研究～」6高木 朋代（一橋大学大学院 博士課程）

年度

研究テーマ

助成対象者

2004 年度「情報開示型トレーサビリティシス

小川 美香子(慶應義塾大学大学院

テムの研究～企業の認識と消費者評

政策・メディア研究科 博士課程)

価との比較を中心として～」<共同研究者>
梅嶋 真樹(慶應義塾大学 ＳＦＣ研究所 非常勤研究員)「革新の連鎖メカニズムに関する研究～流通企業を起点とした事業シス

水野 学(神戸大学大学院 経営学研究科 博士課程)

テム構築」「アジア域内国際分業と技術戦略：善本 哲夫(東京大学 21 世紀ＣＯＥ
ものづくり経営研究センター 特任

光ディスク産業の事例分析」

助手)
2005 年度「日本企業におけるキャリア・プロ

鈴木 竜太(神戸大学大学院 経営学研究科 助教授)

セス・モデルの構築」<共同研究者>
加藤 一郎(釧路公立大学 経済学部 助教授)
「製品開発における顧客システムのマネジメントに関する実証研究」
2006 年度「わが国におけるアカデミック・ス

富田 純一(東洋大学 経営学部 専任講師)
山田 仁一郎（香川大学 経済学部助教授）

ピンオフの検証」<共同研究者>
松岡 久美（香川大学経済学部助教授）「『非資源の資源』のマネジメント」 福嶋 路（東北大学大学院 助教授）
<共同研究者>
権 奇哲（東北大学大学院 教授）「日米消費文化の相互浸透：外国消松井 剛（一橋大学大学院 助教授）

費文化の制度化に関する比較研究」
2007 年度「従業員の多様化と労使交渉形態－

梅崎 修（法政大学 キャリアデザイ『問題探索型』労使協議制度の機能ン学部 准教授）－」

<共同研究者>
南雲 智映（早稲田大学 アジア太平洋センター 助手）
島西 智輝（立教大学 経済学部経済政策学科 助教）「イノベーションの生産性と収益化

陳 俊甫（東北大学大学院 経済学研究科 博士課程後期）に関する研究」「パートナーシップの構築と中心市街地商業の活性化：協同型事業に関する日米比較」

7畢 滔滔（敬愛大学 経済学部 准教授）

年度

研究テーマ

助成対象者

2008 年度「半導体レーザー技術における研究清水 洋（一橋大学 商学研究科イノ者ネットワークとイノベーションのベーション研究所 専任講師）

日米欧比較」「企業内労働市場の変容とその規定要因に関する研究～人的資源管理論

西村 孝史（徳島大学 総合科学部准教授）と組織行動論の接近～」2009 年度「日本企業のボリュームゾーン戦略

李 澤建（東京大学大学院 経済学研と新興国発イノベーションによる挑究科ものづくり経営研究センター

戦：電気自動車の普及がもたらす新特任助教）

たな課題」「太陽光発電ビジネスにおけるアジ所 講師）

アの新興企業の事例研究」
2010 年度

松本 陽一（神戸大学 経済経営研究「大学における基礎研究の社会還元メカニズムの研究：新規医薬品創出

隅藏康一（政策研究大学院大学准教授）に着目して」「生産組織における環境適応能力の福澤 光啓（東京大学大学院 経済学実証研究：グループリーダーの行動研究科附属経営教育研究センターと役割」

特任助教）<共同研究者>
稲水 伸行（筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 准教授）
鈴木 信貴（東京大学大学院 経済学研究科 特任助教）「効果的なサービス最適設計ループ

舘山 武史（首都大学東京大学院 シの実現のための、離散・連続ハイブリ

ステムデザイン研究科 助教）

ッドシミュレーションによるサービ<共同研究者>

ス評価手法」

千葉 龍介（首都大学東京大学院システムデザイン研究科 助教）

2011 年度「市場志向、技術志向およびブランド志向が、イノベーションと企業成

岩下 仁 （早稲田大学 商学学術院助手）

果におよぼす影響の解明―どのような組織の志向性がイノベーションを生み企業成果を向上させるのか―」「オフィスワーカーの創発性を高め所 特任研究員）

る音環境デザイン」
2012 年度

辻村 壮平（東京大学 生産技術研究「製品開発および使用方法のアイデア創造過程（ideation）における、消費者コミュニティの果たす役割に関する研究」

8

青木 慶（神戸大学大学院 経営学研究科 博士後期課程）

年度

研究テーマ

助成対象者

2012 年度「縦断的疲労調査による介護福祉施

大浦 絢子（早稲田大学大学院 人間科学研究科 博士後期課程）設職員の職務環境の改善」「新規参入者の組織社会化に向けた竹内 倫和（学習院大学 経済学部経営組織・職場・個人要因の統合化に関学科 教授）する研究」<共同研究者>
竹内 規彦（早稲田大学 商学学術院准教授）「日本自動車産業における次世代車開発時に中核的サプライヤーが果た

田中 美和（神奈川大学 国際経営研究
所 客員研究員）

す役割－モーター・コア量産体制構築による金型メーカーの事例研究－」2013 年度「訪問介護サービスにおける対人援田中 知宏（（株）浜銀総合研究所 主助職の職業的再社会化に関する研究任研究員）―<共同研究者>

ヘルパーからサービス提供責任者への移行時に見られる援助技術の質的な変化と円滑な職務への適応に向けた組織的支援のあり方に着目して柴垣 竹生（（株）ソラスト 企画推進課長）
田尻 久美子（（株）カラーズ 代表取締役）―」

佐藤 寛子（（株）ジャパンケアサー
ビス「ローカル機械がもたらす農業イノ

シニアマネージャー）

日比野 愛子（弘前大学 講師）

ベーション：農機具共同体の事例分
析」「専門職の組織への関わり方と不正

本間 利通（大阪経済大学 准教授）防止に関する研究」
2014 年度「改善を促進する組織構造につい岩尾 俊兵（東京大学大学院 経済学研て：ライン内スタッフ組織と組織ル究科 修士課程）

ーチン変化の関係についての定性<共同研究者>（フィールドノート作成および工場

加藤 木綿美（東京大学大学院 経済改善史の作成）・定量（コンピュータシミュレーション）アプローチによ学研究科 博士課程）
田中 正知（ものづくり大学 名誉教授、J コスト研究所 代表）

る研究」「地域企業における企業ドメインの創造と企業家活動のダイナミズム―北海道企業の比較事例分析を通加藤 敬太（小樽商科大学 商学部 准教授）
<共同研究者>
笹本 香菜（小樽商科大学大学院 商じて―」学研究科現代商学専攻 博士課程）

9

年度

研究テーマ

助成対象者

2014 年度「ファミリー・フレンドリー施策に鄭 有希（立命館大学 経営学部 准関する統合モデルの構築に向けた理教授）

論的・実証的研究」「労働者におけるキャリア・リフレ

永野 惣一（東京障害者職業センタークションがワーク・モチベーションリワークカウンセラー）に及ぼす影響<共同研究者>－”弱い”紐帯こそが”強く”働くための契機となる－」

藤 桂（筑波大学大学院 生涯発達専攻カウンセリングコース 助教）「人材開発担当者の経験中心型成長

根本 淳子（愛媛大学 大学連携 eLearning 教育支援センター四国

プロセスモデルの導出」

准教授）
2015 年度「日本社会における移民の受容構造

石田 賢示(東京大学 社会科学研究所 助教)に関する実証研究」「デザインエンジニアの思考とリーダーとしての資質の事例研究」

木村 めぐみ（一橋大学 イノベーション研究センター 特任講師）<共同研究者>
延岡 健太郎（一橋大学 イノベーション研究センター 教授）「日本造船会社の競争力の背景：ア部 専任講師）

ジア造船産業の生産性比較」「技術者の直観水準の評価～建設山﨑 雅夫（法政大学大学院 職業能力開発研究所 特任研究員）

技術者を対象に～」2016 年度

向井 悠一朗（高崎経済大学 経済学「職場におけるワーク・ライフ・バラ

井川 静恵（帝塚山大学 経済学部准教授）

ンスの実証研究」<共同研究者>
平尾 智隆（愛媛大学教育・学生支援機構 准教授）
「市場成熟化と新製品開発戦略への勝又 壮太郎（大阪大学大学院 経済学研究科 准教授）示唆」<共同研究者>
一小路 武安（東洋大学 経営学部専任講師）「チーム・レベルでの両利き学習と小阪 玄次郎（上智大学 経済学部准教授）開発成果に関する実証研究」<共同研究者>
遠藤 貴宏（神戸大学 経済経営研究所 准教授）

10

年度

研究テーマ

助成対象者

2016 年度「大規模病院を対象とした病棟看護須藤 美音（名古屋工業大学 准教

師の知的生産性向上に必要とする空授）間・環境要素に関する調査」<共同研究者>
亀谷佳 保里（きららデンタルクリニック）
根尾 悠介（名古屋工業大学 修士課程）「職場ユーモアと職場環境及び職場
ユーモア効果との相互作用的影響－

丸山 淳市（中京大学 学園経営戦略部 課長補佐）

縦断的研究を通して－」2017 年度「労働時間の差が男女間賃金格差の原因か？

～賃金関数の凸性の検証

明坂 弥香(大阪大学 社会経済研究所 特任研究員)～」「リチウムイオン電池開発における先発企業と後発企業の優位性に関す宮本 琢也（久留米大学 商学部 准教授）

る研究―ネットワーク構造とそのダイナミズムを手掛かりに－」「あがり(choking under pressure)閔 廷媛（上智大学 経済学部 准教をもたらす競争的相互作用パターン授）の解明：理論及び指標の開発と実証<共同研究者>

分析」

三橋 平（慶應義塾大学 商学部教授）「技能実習制度の活用と地域・産業」 山口 塁（法政大学大学院 社会学研究科 博士後期課程）
2018 年度「日韓の中途社員の主体的行動が離職意図に及ぼす逆説的効果～職場

金 善照(立教大学大学院 経営学研究科 博士後期課程)

内排斥認識の媒介効果と転職先との<共同研究者>

交換関係、中途社員の社内ステータ

石川 淳（立教大学 経営学部 学

スの調整効果による２段階調整媒介部長）

効果モデルの検証～」「高リスク組織のマネジメントに関吉野 直人（松山大学 経営学部 准教授）する理論的・経験的研究」「企業経営文化が価値創造と生産性

ADUBA, Joseph-Junior（立命館大学経済学研究科 博士後期課程）に及ぼす影響の実証的検討：時間外労働と賃金格差は問題か？」

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年度

研究テーマ

助成対象者

2019 年度

キャッシュレス決済の導入が事業者

中岡 孝剛（近畿大学 経営学部 准の生産性向上に及ぼす効果の検証：教授）

屋台での実験データを用いた実証分
析
日本人労働者のパーソナリティは職

福崎 俊貴（鳥取大学大学院 医学系

業性ストレスがワークエンゲイジメ研究科臨床心理学専攻 講師）

ントに与える影響 をどの程度修飾するのか？
- 仕事のパフォーマンスおよびストレス反応との比較「当事者事業所」という新たな生存保障システムの考察- 重度身体天畠 大輔（日本学術振興会（中央大学） 特別研究員（PD））

障がい者の「生産性」を問い直す 保育現場の労働環境を改善するための政策形成に関する研究－保育従事加藤 雅俊（立命館大学 産業社会学部 准教授）

者および行政担当者への調査を手がかりとして－2020 年度

ジョブ・クラフティングの柔軟性が外山 浩之（ヘルシンキ大学 教育科

仕事のウェルビーイングと生産性に学部教育心理学科 ポストドクトラ及ぼす影響の解明：組織の管理職者

ル研究員）を対象として確率的フロンティアモデルによる都関口 駿輔（専修大学 石巻専修大学

市構造の違いがもたらす地方行政サ

経営学部 准教授）

ービスの生産性へのインパクト推<共同研究者>

定：エビデンスに基づいた立地適正

渡邊 壽大（石巻専修大学 経営化計画に向けて学部 助教）
小川 元無（一般財団法人エネルギー経済研究所 研究員）

従業員の二面性：リアルとバーチャ

HoQuangBach（東京工業大学ルの交流が心理的資本に与える影響

工学院 経営工学系 エンジニアリの分析

ングデザインコース 助教）

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年度

研究テーマ

助成対象者

2021 年度

企業の現業機関内の資料庫が技術継甲斐 尚人（大阪大学 附属図書館

承に果たす役割に関する研究（研究開発室） 助教）―若手技術者と暗黙知を含む資料のマッチングを目的に―漁業における安定生産・安定供給の取り組み －コンビニエンスストア向け

日隈 美朱（名古屋経済大学 経済学部 准教授

おにぎり海苔の生産・加工を事例に－
企国内自動車産業におけるサプライ

山田 恵里（名古屋市立大学大学院

チェーン・ネットワークの創発に関す

経済学研究科 講師）

る実証分析
2022 年度

専門職の職業特性に潜むジェンダー池田 岳大（立教大学 社会情報教

ステレオタイプの解明

育研究センター 助教）―ヴィネット調査を用いた検討－
タイにおける農家間での共有財利用

遠山 裕基（鳥取大学大学院 連合を通じた稲作生産力の維持機構に関

農学研究科 生産環境科学専攻）

する研究「キャリアの多様化」がもたらす就業

福林 直（筑波大学 博士後期課

者への過負荷：程）選択肢過多による心理的影響の分析〈共同研究者〉

および現代キャリア支援に向けた視

藤 桂（筑波大学大学院 生涯発点の提供

達専攻 准教授）

メンタリング行動を通じたメンター

林 麗桂（長崎大学経済学部・大学の学習活動および心理的影響に関す

院 経済学研究科 助教）

る探索的研究：感情労働職を対象に以上助成実績（件数合計）：１０２件

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