金融行政とSDGs
金融庁
2018年12月

金融庁の基本的な方向性
 日本政府として推進している持続可能な開発目標(SDGs)は、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという金融行政の目標にも合致するものであり、金融庁としてもその推進に積極的に取り組む
 SDGsは、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が自主的に取り組むべきものであるが、何らかの要因でそうした動きが妨げられて外部不経済が発生している場合には、経済全体としての最適な均衡の実現に向け、当局として促すことも必要（注）但し、その場合でも、SDGs推進のために各経済主体や金融市場における経済合理性が歪められることは適切でなく、金融庁としては、SDGsやESG金融の動きが、中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう、各経済主体の自主的な対応を引き出すことを基本的な方向性とする

資本市場運用の高度化

アセットオーナー

家計（アセットマネージャー）

顧客本位の業務運営（良質な商品・サービス）

コーポレートガバナンス・コード
スチュワードシップ・コード

長期・積立・分散投資
長期を見据えた投資

社会的課題の
同時解決＝共通価値の創造

企業

企業収益
向上の果実

銀行

サステナビリティに関連した事業機会・リスクへの対応を巡る建設的な対話

投資
配当
賃金

事業性評価
共通価値の創造企業の財務や非財務・無形資産（サステナビリティ含む）を評価

2

資本市場における取組み

3企業・投資家の対話を通じた企業価値向上とTCFD
 機関投資家と企業の建設的な対話を通じた企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバ
ナンス・コードとスチュワードシップ・コードを整備し、コーポレートガバナンス改革を実施
 コーポレートガバナンス・コードの原則の一つとして、上場企業は社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題について適切な対応を行うべきである旨を明記。また、2018年６月の改訂では、取締役会の確保すべき多様性としてジェンダーや国際性が含まれることを明示（2018年６月１日改訂）
 スチュワードシップ・コードにおいては、機関投資家が中長期的視点から投資先企業の状況を把握する際の着眼点として、投資先企業の事業における社会・環境問題に関するリスク・収益機会を例示
 企業に対して、気候変動対応に関する自らの事業のリスクと機会の把握・開示を求める気候変動関連財務情報開示タス
クフォース(TCFD)報告書についても、こうした対話の中で提言内容が活用されることを期待 金融庁としては、事業法人に対し、気候変動が中長期的な企業価値にいかに影響を与えるかという観点から、引き続き自主的な取組みを促すとともに、TCFD提言に沿った開示に自主的に取り組もうとする企業等を、関係省庁とも協力してサポートしていく 金融機関に対しては、海外金融当局において気候変動がもたらす金融安定リスクに対処するために、金融監督やリスク管理の具体的なアプローチについて検討・研究を進める動きがあることも踏まえ、当庁としても、気候変動に係るリスクや機会を的確に評価しているか等について、更に踏み込んで必要な対話を進めていく〔参考〕 TCFDについて
 金融安定理事会(FSB)は2015年12月、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を設立。2017年6月、企業による自主的な開示を促すための提言をまとめた最終報告書を公表。提言は、金融セクターだけを対象としたものではなく、全ての企業が対象。 報告書の内容は、
 気候変動自体の影響（物理的リスク）や気候変動を抑制するための施策（移行リスク） が、企業財務にもたらすリスクと機会を投資家等に開示する上で推奨される開示内容 を、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標という４項目ごとに提示
 気候変動の影響には不確実性が高い中で、各企業が気候関連リスクと機会の戦略的意味合いを理解するためのツールとして、「シナリオ分
析」の重要性を強調
4

参考１ コーポレートガバナンス・コード （抜粋）
第2章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働【原則２－３． 社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題】
上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題について、適切な対応を行うべきである。
補充原則 ２－３ ① 取締役会は、サステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識し、適確に対処するとともに、近時、こうした課題に対する要請・関心が大きく高まりつつあることを勘案し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討すべきである。

第3章 適切な情報開示と透明性の確保
考え方（前略） 我が国の上場会社による情報開示は、計表等については、様式・作成要領などが詳細に定められており比較可能性に優れている一方で、会社の財政状態、経営戦略、リスク、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項（いわゆるＥＳＧ要素）などについて説明を行ういわゆる非財務情報を巡っては、ひな型的な記述や具体性を欠く記述となっており付加価値に乏しい場合が少なくない、との指摘もある。取締役会は、こうした情報を含め、開示・提供される情報が可能な限り利用者にとって有益な記載となるよう積極的に関与を行う必要がある。（以下略）第4章 取締役会等の責務【原則４－１１． 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである。（以下略）参考２ スチュワードシップ・コード （抜粋）
原則３ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
指針 ３－３ 把握する内容としては、例えば、投資先企業のガバナンス、企業戦略、業績、資本構造、事業におけるリスク・収益機会（社会・
環境問題に関連するもの7を含む）及びそうしたリスク・収益機会への対応など、非財務面の事項を含む様々な事項が想定されるが、特にどのような事項に着目するかについては、機関投資家ごとに運用方針には違いがあり、また、投資先企業ごとに把握すべき事項の重要性も異なることから、機関投資家は、自らのスチュワードシップ責任に照らし、自ら判断を行うべきである。その際、投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握することができるよう努めるべきである。
7

ガバナンスと共にESG要素と呼ばれる。

5

国連・責任投資原則(PRI) 国連の責任投資原則（PRI）は、機関投資家に対し、投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込むことや、投資対象の企業にESG課題についての適切な開示を求めること等を定めるもの
 我が国では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）（2015年9月署名）など、67の機関投資家等が署名

国・地域別署名機関数（2018年11月時点）
署名機関数 (1～10位）（11～20位）

1

米国 (403)

11 スペイン (62)2

英国 (326)

12 南アフリカ (56)3フランス (193)

13 ブラジル (48)4

オーストラリア (137)

14 ルクセンブルク (45)5

カナダ (120)

15 フィンランド (35)6オランダ (103)

16 デンマーク (29)7

スウェーデン (93)

17 イタリア (28)8

スイス (82)

17 ニュージーランド (26)9

ドイツ (80)

19 香港 (25)
20 中/星/ノルウェイ(19)

10 日本 (67)【内訳】 アセットオーナー:16、
運用機関：40、その他：11

アセット
オーナー

運用機関
委託

（年金、保険等）（投資運用業、信託銀行等）

投資上場企業等

PRI 署名の対象

GPIFのESG投資の例
GPIFは、SDGsに賛同する企業が17の項目のうち自社にふさわしいものを事業活動として取り込むことで、企業と社会の「共通価値の創造」（CSV = Creating
Shared Value）が生まれ、その取り組みによって企業価値が持続的に向上すれば、GPIFにとっては長期的なリターンの拡大につながるとの認識の下、GPIFによるESG
投資と、投資先企業のSDGsへの取り組みは、表裏の関係であるとして、以下の取組みを実施 運用受託機関に対し、重大なESG課題について、投資先企業との積極的な「建設的な対話」（エンゲージメント）を促進
 ESG指数の選定と同指数に連動した運用
 持続可能な投資の促進に向けた世銀グループとの提携

等（出所）PRI、GPIFウェブサイト

6

JPX（日本取引所グループ）の取組み
グリーンボンド・ソーシャルボンドの上場 2018年6月29日、グリーンボンド・ソーシャルボンドプラットフォームの登録第一号として、独立行政法人国際協力機構（JICA）の発行する債券（JICA債）が、TOKYO PRO-BOND Marketに上場（9月21日、第二号となるJICA債が上場。いずれの債券もソーシャルボンド）。

サスティナビリティ推進本部の設置
 2018年7月1日、サスティナビリティ推進本部の設置。
※日本取引所グループは、サスティナビリティ推進に関する取組みを行うべく、全社横断的な組織として、「サスティナビリティ推進本部」（本部長：清田 瞭CEO）を設置。ESG投資の普及に向けて、国内外の関係機関や投資家、上場会社等と連携し、国内外におけるサステナビリティ関連の活動の調査、施策の企画・立案、実行等を行う。

ESG指数の算出・公表
 2018年9月25日、日本取引所グループ、東京証券取引所及びS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、共同開発した新たな環境指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の算出・公表を開始。
※ 同日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がS&P/JPXカーボン・エフィシェント指数を「グローバル環境株式指数の公募」に採用。

グローバルなフレームワークへの対応
 2018年10月29日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への支持表明。
※11月5日、マーク・カーニーFSB議長兼イングランド銀行総裁と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）普及促進に関する意見交換実施。
7

証券業界における取組み
業界団体の取組み■日本証券業協会の取組
 「証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会」を設置（2017年9月）。2018年7月に取組状況を公表。
• 貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会：インパクト・インベストメント関連の金融商品の組成・販売の促進について検討。例：SDGs債の呼称の検討• 働き方改革そして女性活躍支援分科会：働き方改革や女性活躍推進のため、業界横断的な方策を検討 例：女性職員ネットワークの構築、座談会の開催• 社会的弱者への教育支援に関する分科会：経済的に厳しい状況でも子供たちが将来に希望を持って成長できるよう支援策を検討 例：古本募金の実施

 SDGs推進に関する明確なコミットメントを対外的に表明するため、「SDGs宣言」（2018年3月）を行った。
＜SDGs宣言の内容＞ • 貧困、飢餓をなくし地球環境を守る取組み• 働き方改革そして女性活躍支援を図る取組み• 社会的弱者への教育支援に関する取組み• SDGsの認知度及び理解度の向上に関する取組み 2018年12月には国際資本市場協会（ICMA）と、セミナー「グリーンボンド及びソーシャルボンド市場の発展」を共催。

■第二種金融商品取引業協会の取組
 SDGｓの推進を支援するための取組みについて検討するため、SDGｓ推進ワーキング・グループを設置（2018年11月）
証券会社等の取組み
 野村ホールディングス• 「ESG債市場の持続的発展に関する研究会」において、ESG債市場の課題や安定的・持続的な成長に向けた対応について、産学連携で調査研究中。
• グリーンボンドの引受け（日本郵船、日立造船、ANAホールディングス、丸井グループ、東京都）やソーシャルボンドの引受け（日本学生支援機構）。

 大和証券グループ本社• Passion for SDGs 2018～大和証券グループSDGs宣言～を公表。 「SDGs推進委員会」のほか、SDGｓ推進アクションプランの策定に向けてWGを設置。
• グリーンボンドの引受け（商船三井、大王製紙）（「投資を通じた社会貢献（インパクトインベストメント）の推進」）。

 第二種金融商品取引業者• 一部の業者が、クラウドファンディングにおけるインパクト投資プラットフォームを運営している。

 運用会社• ESGを投資先選定の判断基準とする投資信託を設定（昨年、アセットマネジメントOne及び大和証券投資信託委託が、ETFを４本設定等）。

8

間接金融における取組み

9地域金融機関による顧客との「共通価値の創造」
 足許、多くの地域金融機関にとって、長期化する低金利環境等の厳しい経営環境の下、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた組織的・継続的な取組みが必要とされている
 こうした中、地域金融機関が顧客のニーズを捉えた付加価値の高いサービスを提供することにより、安定した経営基盤を確保する取組み（「共通価値の創造」）は重要であり、これは、民間企業も社会的課題解決を担う主体と位置付けるSDGsの考え方と軌を一にするもの

 金融庁としては、地域金融機関による事業性評価に基づく融資や本業支援の取組みなどを引き続き促進 また、金融市場においては、機関投資家が対話を通じて、こうした地域金融機関による共通価値の創造に向けた取組みを支援・促進する役割を果たすことが期待される

地域経済・地域社会
共通価値の創造・
社会的課題の解決

金融市場

アセット
オーナー

アセット
マネージャー

投資家としての適切な評価・
エンゲージメント

地域
金融機関

顧客

10

銀行業界における取組み
全銀協の取組み
 全国銀行協会は2018年3月15日に、SDGsやESG投資の重要性を踏まえ、銀行及びその役職員の行動指針である「行動憲章」を改定するとともに、SDGsの推進体制及び主な取組項目を決定＜ 「行動憲章」改定の主なポイント＞• 「持続可能な社会の実現に向けた責務」として、環境問題、人権問題等の課題への対応や、そのためのガバナンス体制構築の重要性について記載（第１条）• 持続可能な社会実現のための金融機関の資金供給等によるサポートの重要性について記載（第２条）• 「人権の尊重」に関する規定を新設（第５条）＜全銀協の取組みの具体的な内容＞
新たに「SDGs/ESG推進検討部会」を設置し、会員行の取組状況の把握と各種サポート、金融経済教育の推進・拡大、女性活躍推進等の８項目について、関連部会と連携しつつ、SDGsの推進に関する全体施策の推進を行う

銀行の取組み ３メガバンクは、赤道原則（インフラ建設など大規模プロジェクトへの融資の際に環境・社会リスク評価管理を行うためのガイドライン）を採択済み（※１）。
 ３メガバンクグループは、グリーンボンド（資金使途を環境に配慮した事業に限定して発行する債券）を発行（※２）。
 2017年12月、３メガバンクグループは、それぞれTCFDへの賛同を表明。
 直近では、石炭火力発電セクターに対する融資方針等、環境等に配慮した具体的な取組方針を定める動きも見られる。
 滋賀銀行が、地銀内でも先駆けて積極的にSDGsに取り組む姿勢が評価され、第2回ジャパンSDGsアワードにおいてSDGsパートナーシップ賞を受賞。

その他の取組み 銀行においては、高齢者・障がい者が利便性の高い金融サービスを利用できるようにするため、視覚障がい者への代読・自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備や、視覚障がい者対応ATMの設置等の取組みを行っている。
※１ 37か国94金融機関が採択。みずほ銀行は2003年10月、三菱UFJ銀行は2005年12月、三井住友銀行は2006年１月に採択。ほかに農林中金金庫及び三井住友信託銀行が採択。
※２ 発行実績は、三井住友フィナンシャルグループ：５億ドル（2015年10月（発行主体は銀行））、５億ユーロ（2017年10月）、三菱UFJフィナンシャル・グループ：5億ドル（2016年９月）、５億ユーロ（2018年１月）、みずほフィナンシャルグループ：５億ユーロ（2017年10月）。

11保険業界における取組み
保険業界のESG投資・SDGsの取組み

 生命保険協会では、SDGs達成に向けた行動規範の改正や重点取組項目の取りまとめを実施。また、ESG投融資ガイド
ラインを2019年２月目途で公表予定、ESG投融資普及に向けた提言レポートを2019年４月目途で公表予定。
 大手生命保険会社４社のESG投資額は、2014-2017年度の過去4年間で約１兆3,000億円にのぼり、生命保険会社は機関投資家として、ESG投資やSDGsの取組みを加速させている。例えば、第一生命は、環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の最優良取組事例として2017年度環境大臣賞を受賞。
 損害保険業界でもESG投資を拡大しているほか、気候変動や自然災害への対応や再生可能エネルギーの普及・拡大を後押しする保険商品の開発・提供などを行っている。
 大手損保３社は、TCFDへの賛同を表明。
 生命保険協会・日本損害保険協会は、保険業界として果たすべき社会的役割をSDGsの観点から再確認するとともに、
社会・経済環境の構造的変化を踏まえた貢献のあり方を議論すべく、「SDGsフォーラム」を2019年１月に実施予定。
 保険会社においては、障がい者が利便性の高い金融サービスを利用できるようにするため、視覚障がい者への代読・自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備等の取組みを行っている。
大手保険会社の取組み例
 トルコ共和国での病院開発運営プロジェクトへの融資- 病床数が不足するイスタンブール市における大型病院キャンパスの開発・運営プロジェクトへの融資。医療環境を整備

 アフリカ開発銀行のテーマ型債券への投資- エチオピアやナイジェリアなど、アフリカ諸国での飲料水供給や電力不足解消等のプロジェクトに活用される債券への投資

 東南アジアでの天候インデックス保険の提供- 気候変動の影響を受けやすい農業が主な産業である東南アジアで農業経営リスクの軽減『天候インデックス保険』を提供

 太平洋自然災害リスク評価及び資金援助イニシアチブ（PCRAFI）保険ファシリティ
- 日本政府と世界銀行が設立した同ファシリティにおいて、太平洋島嶼国で自然災害が発生した場合に、復興資金を提供
12横断的な取組み13

金融デジタライゼーション戦略
 情報の蓄積や利活用が進展し、ビジネス・行政が革新的に変わる可能性
 新しいプレイヤーによるイノベーションの進展が進みやすい環境を整備していく必要 同時に、既存の金融機関も、新しいプレイヤーとの協働・連携や競争を通じて、ビジネスモデル変革による利用者利便の向上が求められている
 金融庁としても金融デジタライゼーション戦略の11の施策に取組み、変革期における金融サービスの向上に寄与【金融デジタライゼーション戦略の１１の施策】

情報をより使いやすく

官民のインフラのデジタル化

１． 情報の蓄積と利活用
２． 顧客のプライバシー、匿名性や顧客情報の信頼性その他の顧客保護
３． デジタライゼーションに対応する情報・金融リテラシー
４． 金融・非金融の情報の伝達を可能とする金融インフラのデジタル化
５． 金融行政のデジタル化

新しいビジネスへの挑戦を支援

６． 様々なサンドボックス等によるイノベーションに向けたチャレンジの促進
７． オープン・アーキテクチャによるイノベーションの推進

デジタライゼーションに向けた基盤の整備

８． 国際的なネットワーク
９． デジタライゼーションの基盤となるブロックチェーン、AI、ビッグデータ技術等の推進
１０．サイバーセキュリティその他金融システム上の課題等への対応
１１．これらの課題を実現するための機能別・横断的法制
14

顧客本位の業務運営への取り組み
 以下の取組みを通して、顧客本位の業務運営を浸透・定着させることで家計の安定的な資産形成を図り、国民の生活の向上に貢献
 金融事業者の取組みの「見える化」
 2017年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、原則を採択し、取組方針を策定・公表した金融事業者のリストを金融庁のホームページに公表「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択社数・「自主的なKPI」設定社数
1,600

（社）
1,426
原則採択社数自主的なKPI設定社数
共通KPI公表社数

1,400

1,488

1,313

1,200

 顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI)を、取組方針やその実施状況の中に盛り込んで公表するよう働きかけ 2018年６月、「見える化」を更に促進するため、投資信託の販売会社を対象に、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを示す、
比較可能な共通KPIと考えられる３つの指標 を公表した。
 金融庁によるモニタリング
 金融事業者における業務運営の実態を把握し、ベスト・プラクティスを収集し、金融事業者との対話を通して、顧客本位の業務運営に向けた取組みを働きかけ

937

1,000
736

800
600

469
347

400

416

173

200

39

0
17/6

17/9

17/12

18/3

18/6

18/9
（月末）

（注１）「自主的なKPI」設定社数は、取組方針やその実施状況においてKPIを公表している事業者を集計（注２）「共通KPI」設定社数は、３項目の共通KPIのうち、1項目以上公表している事業者を集計（資料）金融庁

 金融事業者や顧客の参考になるよう、モニタリングを通じて把握した優良事例や問題事例等について公表〔参考〕 「顧客本位の業務運営に関する原則」について
 2016年12月金融審議会市場ワーキング・グループ報告において、以下のような内容が示された。
 金融事業者が自ら主体的に創意工夫を発揮し、ベスト・プラクティスを目指して顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合い、より良い取組みを行う金融事業者が選択されていくメカニズムの実現が望ましい
 そのためには、従来型のルールベースでの対応のみを重ねるのでなく、プリンシプルベースのアプローチを用いることが有効であると考えられる➡2017年３月金融庁において、「顧客本位の業務運営に関する原則」及び「『顧客本位の業務運営に関する原則』に向けた取組み」を公表
15

金融経済教育の推進 金融経済教育の意義・目的は、金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を通じ、公正で持続可能な社会の実現にも貢献していくこと 現代社会では誰もが金融との関わりを持つことが避けられず、また、人生100年時代を見据えた人生設計が求められる中で、計画的な貯蓄と投資を通じた安定的な資産形成等につながるよう、適切な金融経済教育を推進することは、SDGsのうち、質の高い教育の提供を中心に、あらゆる形態の貧困を終わらせるという目標の達成にも寄与 つみたてNISAの普及を通じた長期・積立・分散投資の重要性への理解促進、職場つみたてNISAの導入と連携した金融
経済教育の推進〔具体的な取組み〕- 金融庁・財務局職員が行う出張授業を抜本的に拡充※金融庁において、出身校などに出向いて授業を行う職員を募集したところ、90名の応募あり- デジタライゼーションに対応した情報・金融リテラシーの向上に向けて、教材や指導方法の改訂に着手- 金融リテラシーの向上とつみたてNISAの普及を目的とした金融庁・財務局共催シンポジウムを定期的に開催（年５、６回）し、社会人・主婦(夫)等にもアプローチ- 学校、自治体、業界団体、金融機関、NPO団体等多種多様な実施主体がいる中でより効率的・効果的な金融経済教育の推進に向け、有識者・業界団体・関係省庁から成る官民連携の金融経済教育推進会議において継続的に議論し、施策を展開
等

運用目的で金融資産を保有していない世帯の割合（2018年）
単身
世帯

二人以上
世帯

金融資産保有世帯

61.4%

77.3%

金融資産非保有世帯

38.6%

22.7%

うち、預貯金ゼロ

5.6%

1.6%

（注）金融資産とは、運用のためや将来に備えて保有しているものを指し、事業性資金や日常的な出し入れ等を目的としたものは含めない。
（出典）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2018年）

16

高齢社会における金融サービスのあり方の検討
 高齢化は、全世界で急速に進展 し、国際社会は、従来の金融サービスでは対応できない新たな課題に直面している。
特に高齢化が進展している日本においては、長寿化の進展、退職世代等の保有する金融資産割合の増加、資産構成の現預金への偏重等による金融資産の伸び悩み、ライフスタイルの多様化、といったこれまでにはない現状が存在。
 このような中、高齢社会における金融のあるべき姿として、高齢者をはじめとする国民がそれぞれの状況に応じた適切な金融取引の選択を行うことができるような状態を実現することは、「国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する」というSDGsの考え方に沿うもの。
金融資産の年齢階級別割合の推移見込み

60歳の人のうち各年齢まで生存する人の割合
2015年推計

1995年推計

80歳

78.1％

67.7%

85歳

64.9％

50.0%

推計値

100%

90%
80%
70%
60%

32.1

50%

90歳

46.4％

30.6%

30%

95歳

25.3％

14.1%

20%
10%

100歳

8.8％

―

（注）割合は、推計時点の60歳の人口と推計による将来人口との比較。1995年推計では、100歳のみの将
来人口は公表されていない（出典）国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」（中位推計）より、金融庁作成

31.1

40%

33.2

30.8

25.6

６５．７％

７０．６％

29.0
４７．４％

18.4

25.2

28.1

33.6

2004

2009

2014

50～59歳40～49歳

40.4

39.8

2025

2035 （年）

0%
1999

70歳～

60～69歳30～39歳～29歳（出典）総務省「全国消費実態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計（全国）」より、金融庁作成〔具体的な取組み〕
 2018年７月に「高齢社会における金融サービスのあり方」（中間とりまとめ）を公表済
 この中間とりまとめを基にして、金融審議会市場ワーキング・グループにおいて、以下の点などを議論。こうした点を実現するために必要な制度的な枠組みや、顧客の状況やニーズを起点としたビジネスモデルへの転換や非金融分野との連携等、高齢社会における金融業界が取り組むべき方向性と顧客が留意すべき事項についての原則等をとりまとめるべく、議論を行っている。
① 顧客のライフステージ・状況に応じたきめ細やかな商品・サービスの提供の推進とそれを支える環境の整備② 多様な顧客が自身の状況に適した商品・サービスを選択できるよう、老後の収支や商品・サービスの「見える化」③ 個人資産や事業の円滑な承継のための金融サービスのあり方④ フィナンシャル･ジェロントロジー（金融老年学）を踏まえた投資家保護のあり方

17新興国との技術協力・人材交流
 金融庁では、アジア新興国の金融当局との間で長期的な協力枠組みを構築した上で、職員の長期派遣や研修開催を通じ、証券取引所などの金融インフラの整備や、金融制度の企画立案や検査・監督に関する知見の共有による金融当局の能力向上を支援する技術協力を実施➡ 新興国の金融市場や金融システムの安定は、不平等是正の目標達成にも寄与
 また、グローバル金融連携センター（GLOPAC）では、新興国の金融当局者を研究員として日本に招聘し、２～３ヶ月間の研修プログラムを提供。 既に100名超の受入実績がある中、過去に受け入れた研究員とのネットワークの維持・強化にも努め、中長期的な視点に立った当局間交流の強化や知日派の育成を推進している〔参考〕

金融連携センターにおける研究員の受入実績

 金融技術協力に係る書簡交換を行った国：
ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイ、モンゴル、フィリピン、
カンボジア（7ヶ国・15当局）
 金融連携センターにおける研究員の受入実績：
32の国と地域 計126名（銀行57名、証券35名、保険34名）（右図参照）（注）数値はいずれも2018年11月時点

18マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策等
 組織犯罪集団によるマネー・ローンダリング、並びにテロ資金及び大量破壊兵器の拡散に係る資金の供与を防止するため、国際基準（FATF基準）に則り、関係省庁が連携して実効的な対策を実施
 マネロン等の未然防止は、日本の金融システムの健全性を維持する観点から重要な課題であるとともに、平和と公正に係る目標達成に寄与
 2019年に予定されている第4次FATF対日相互審査も踏
まえ、官民連携して、マネロン等に利用されない金融システム確保のための態勢強化に向け、以下を実施• 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の策定（2018年2月）と金融機関へのモニタリング 金融機関が自らのリスクを適時適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずるリスクベース・ア
プローチの実施が不可欠である旨を明示
 ガイドラインに基づくモニタリング（データ徴求・分析、送金取引に関する検証事項の発出等）の実施
 金融機関に対し、現状と求められる水準との差異（「ギャップ」）の分析と、改善計画の策定を要請。ヒ
アリングや立入検査等を通じ、改善状況を検証• 業界団体・関係省庁との連携強化• 利用者・国民に対する周知・啓発
19気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS) への参画
 NGFS(Network for Greening the Financial System)は、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するための中央銀行及び金融監督当局の国際的なネットワーク。金融セクターにおける環境・気候リスク管理の発展や、持続可能な経済への移行を金融面からサポートすることを目的に、有志の金融当局により、2017年12月の気候変動サミット(One Planet
Summit)にて設立された。
 金融庁は、2018年4月にNGFSが主催したコンファレンスに参加し、その後2018年6月にメンバーとして加盟。
 ①金融機関の監督に気候変動をどのように取り入れていくべきか、②気候変動が金融システム全体に与える影響をどう評価するか、③低炭素経済と整合的な金融を拡充していく上での課題 について検討することとしており、2019年4月に報告書が公表される予定。

NGFSの構成（2018年11月時点）［メンバー］
ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）、モロッコ中銀、スペイン中銀、メキシコ中銀、英国中銀、フランス中銀・健全性監督破綻処理機構、オランダ中銀、ドイツ中銀、欧州中央銀行(ECB)、
スウェーデン金融監督庁、日本金融庁、シンガポール金融管理局（MAS)、ベルギー中銀、オーストリア中銀、中国人民銀行、マレーシア中銀、フィンランド中銀、ルクセンブルク中銀、オーストラリア準備銀行［オブザーバー］
国際決済銀行(BIS）、世銀グループ、経済協力開発機構（OECD）、欧州復興開発銀行(EBRD)、持続可能な保険フォーラム（SIF）（出所）NGFSウェブサイト

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