新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応について

60

第

期

定時株主総会
招集ご通知

感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては可能な限り議決権行使書のご返送による議決権の事前行使をお願い申し上げます。
その他の感染防止に向けた対応につきましては、４頁に記載しておりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、本年は株主総会ご出席者へのお土産及び工場見学会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

議案（開催時刻が前回と異なりますので、お間違えのないようにご注意ください。）

場所

新潟県新潟市東区宝町13番５号
佐藤食品工業株式会社 本社４階

(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください｡)

剰余金の処分の件

第3号議案

取締役１名選任の件

第2号議案
第4号議案

日時

令和２年７月21日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

第1号議案

第5号議案

定款一部変更の件

監査役１名選任の件

補欠監査役１名選任の件■目次
第60期定時株主総会招集ご通知・ ・・・・・・・・・・・・ 1
株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5〈添付書類〉

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

証券コード 2923

(証券コード 2923)
令和２年７月６日

株 主 各 位新潟県新潟市東区宝町13番５号
代表取締役社長

佐藤

元

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、令和２年７月20日（月曜日）午後５時45分までに到着するようにご返送下さいます
ようお願い申し上げます。
敬 具

記
1. 日

時

2. 場

所

令和２年７月21日（火曜日）午前10時
新潟県新潟市東区宝町13番５号

佐藤食品工業株式会社

本社４階(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。)

3. 目 的 事 項
報告事項

1. 第60期（令和元年５月１日から令和２年４月30日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2. 第60期（令和元年５月１日から令和２年４月30日まで）計算書類の内容報告の件

1

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以

上

事業報告

●「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.satosyokuhin.
co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト
（http://www.satosyokuhin.co.jp/）に掲載させていただきます。

株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

招集ご通知

決議事項

連結計算書類
計算書類
監査報告書
2

議決権行使方法のご案内
郵送にて議決権を行使される場合

行使期限

令和２年７月20日（月曜日）午後５時45分必着同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
ようご返送ください。

株主総会にご出席される場合

株主総会日時

令和２年７月21日（火曜日）午前10時開催（受付開始は午前９時を予定しております。）

お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

3◎株主様へのお願い

事業報告
連結計算書類◎当社の対応について

株主総会参考書類

・感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては可能な限り議決権行使書のご返送による議決権の事前行使をお願い申し上げます。
・ご出席をご検討される場合は、その要否について十分お考え下さいますようお願い申し上げます。
・体調の優れない方、ご高齢の方、基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、ご出席を見合わせることをご検討下さい。
・受付において体温を測定させていただき、37.5℃以上の発熱が確認されるなど体調不良とお見受けする方は、ご入場を制限させていただく場合がございます。
・ご出席の株主様には、マスクのご着用及びアルコール消毒液の使用についてご協力をお願い申し上げます。
・会場内の座席が間隔を空けた配置となっており、座席が例年よりも大幅に減少しておりますので、入場をお断りする場合もございます。
・本年は株主総会ご出席者へのお土産及び工場見学会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知＜新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応について＞

・当社役員及び株主総会スタッフはマスクを着用して対応をさせていただきます。
・本株主総会につきましては、例年より所要時間を短縮して実施する予定です。

監査報告書◎今 後の状況により、株主総会の運営に関して事前に株主様にご案内すべき事項が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.satosyokuhin.co.jp/）においてお知らせいたします。

計算書類

上記の他、本株主総会会場において、感染防止のための対策を行う場合もございます。
ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
・期末配当に関する事項
 当社は株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。
 第60期の期末配当につきましては、上記方針のもと、第60期の財務内容、業績及び今後の経営施策等を勘案いたしまして、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

配当財産の種類
金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

2

3
5

当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績等を勘案するとともに、令和２年４月に創業70周年を迎えることができましたことから、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表し、普通配当30円に記念配当10円を加え、１株につき40円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は201,760,040
円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日
令和２年７月22日といたしたいと存じます。

（ご参考）
当社普通株式1株当たり配当金の推移（円）■期末 ■記念

14

40
10
20

20

平成28年度 平成29年度 平成30年度
第57期
第58期
第59期

30

令和元年度
第60期
（当期）

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

事業報告

当社は昭和25年の創業以来、白玉粉、包装餅、包装米飯と米加工一筋に歩んで参りました。おかげさまで、現在の主力商品である「サトウの切り餅」・「サトウのごはん」は全国の皆様からご愛顧をいただき、「サトウ食品」はおいしさのブランドとして知名度・認知度を高めてきております。
このような中、本年、当社は創業70周年を迎えることを機に、一層の企業価値とブランド価値の向上を目指すため、商号（第１条）をこれまで商品に使用して参りましたブランド名に統一し、「サトウ食品株式会社」に変更するものであります。
なお、本変更の効力発生日につきましては、令和２年８月１日といたしたいと存じます。

株主総会参考書類

1 変更の理由

2 変更の内容（下線は変更部分を示します。）

変更案

第１章 総則（商号）第１条 当会社は、サトウ食品工業株式会社と称し、登記上は佐藤食品工業株式会社と表示する。
② 当 会 社 の 英 文 名 はSATO
FOODS CO., LTD.と称する。

第１章 総則（商号）第１条 当会社は、サトウ食品株式会社と称し、英文名はSATO FOODS
CO., LTD.と表示する。

（新

設）

監査報告書

附 則
（商号変更の時期）
第１条（商号）の変更は、令和２年８月１日に効力を発生し、その効力発生日をもって本附則は削除する。

計算書類

現行定款

連結計算書類

変更の内容は以下のとおりであります。

6

株主総会参考書類

取締役１名選任の件

第３号議案

経営体制の一層の充実・強化を図り、新たな課題に迅速に対応するため、取締役１名を増員することとし、新たに取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
わ た

な べ

き

ょ

う

こ

渡 邉 今 日 子
新任

(昭和42年８月12日生)所有する当社の株式数
3,445株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成 ２ 年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成30年 ４ 月
平成31年 ３ 月
令和 ２ 年 ４ 月

当社入社
当社生産本部品質保証部長
当社経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長
当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長
当社執行役員経営企画本部副本部長（現任）

重要な兼職の状況
特になし

取締役候補者とした理由
当社の経営企画部門の責任者としての豊富な経験と見識を有しており、経営企画本部副本部長として経営戦略の立案・推進においてリーダーシップを発揮しており、取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものです。
（注）	候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

7

招集ご通知第４号議案

監査役１名選任の件

こ

ま た

と し

た か

古 俣 敏 隆(昭和26年５月３日生)所有する当社の株式数０株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和45年 ４ 月
平成23年 ７ 月
平成24年 ９ 月
平成28年 ７ 月

関東信越国税局入局
長野税務署長
税理士事務所開業
当社監査役（現任）

事業報告

再 任    社 外    独 立

株主総会参考書類監査役古俣敏隆氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

重要な兼職の状況
特になし

計算書類

（注）1.	候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	古俣敏隆氏は社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
3.	古俣敏隆氏の当社社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
4.	当社は古俣敏隆氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。

連結計算書類

社外監査役候補者とした理由
長年税務に携わってきた経験により培われた高度かつ豊富な知識と幅広い識見に基づいた公正不偏的観点か
ら、監査が期待できると判断し、引き続き、社外監査役として選任をお願いするものであります。
また同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

監査報告書
8

株主総会参考書類

第５号議案

補欠監査役１名選任の件

現在の当社の監査役は、社外監査役を含めて３名となっておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
や

ぎ

は ら

よ う

じ

八 木 原 洋 司
社 外    独 立

(昭和17年10月12日生)所有する当社の株式数０株

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和36年 ４ 月
平成11年 ７ 月
平成13年 ９ 月
平成24年 ７ 月
平成28年 ７ 月

関東信越国税局入局
三条税務署長
税理士事務所開業
当社監査役
当社監査役退任
現在に至る

重要な兼職の状況
特になし
補欠の社外監査役候補者とした理由
長年税務に携わってきた経験により培われた高度かつ豊富な知識と幅広い識見に基づいた公正不偏的観点からの監査が期待できると判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
また同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
（注）1.	候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.	八木原洋司氏は補欠の社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
3.	八木原洋司氏が監査役に就任された場合、当社は同氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。
以 上

9

添付書類

事業報告（第60期 令和元年５月１日から令和２年４月30日まで）（1）事業の経過及びその成果

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や米中貿易摩擦などの不確実な
海外情勢の影響に加え、今年に入り顕在化した新型コロナウイルスの世界的大流行により、予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いてきた中、年度末にかけて新型コロナウイルスへの感染抑止策として、政府が打ち出した外出自粛要請などを背景に、内食需要が高まりを見せるなど、消費行動に変化が生じました。
このような状況のもと、当社グループは、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応
可能な生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したことから、前年同期比39億87百万円増の448億88百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
利益面につきましては、聖籠工場の新設により売上原価が増加したものの、売上高の伸長により売上総利益は175億37百万円（前年同期売上総利益159億14百万円）と増加いたしました。
しかしながら、前年より続く物流費の上昇、及び販売増にともなう販売促進費の増加により、営業利益は９億53百万円（前年同期営業利益11億79百万円）、経常利益は11億30百万円（前年
同期経常利益13億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益については６億88百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益８億92百万円）となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品（特に鏡餅）であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。

招集ご通知

1 企業集団の現況に関する事項

10

事業報告
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりま
すが、製品分類別の販売動向は以下のとおりであります。
製品分類別の販売動向（包装米飯製品）
包装米飯製品では、令和元年６月より稼働を始めた新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の竣工を記念した『サトウのごはん聖籠ファクトリー竣工記念キャンペーン』を実施いた
しました。
また、近年、特に小盛り・大盛りサイズの販売が好調に推移し、容量別の消費者ニーズが高まってきていることから、商品のバリエーション強化を目的に「サトウのごはん銀シャリ」に“小盛り150g”、“大盛り300g”の２アイテムを追加発売し、配荷拡大に努めました。
さらに、原料米の産地であるJAと提携して、各地の特産品をプレゼントする販促キャンペーン
を実施するなど、販売促進に取り組みました。
加えて、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術（厚釜ガス直火炊き）により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てのごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にマッチしていること、さらには、新型コロナウイルスの感染抑止策を背景とした内食需要の高まりが影響し、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は235億13百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
（包装餅製品）
包装餅製品では、当社グループだけが使用している「ながモチフィルム」（酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム）の特性を、よりお客様にご理解していただくことを目的に、同フィル
ムのロゴがおいしいお餅のしるしであることをアピールするテレビCMを継続放映するなど、販売拡大に努めました。
新商品としては、主に鍋料理にお使いいただくことを想定した「サトウのしゃぶしゃぶもち」
や、調理しやすさ食べやすさを追求し、お餅の大きさを当社従来品よりコンパクトな20gに設計した「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「サトウのまる餅シングルパックミニ」を発売し、更なる需要拡大に向けた取組みを実施いたしました。

11

〔包装餅〕

売上高（百万円）

売上高（百万円）

23,513

前年同期比
11.9％増

前年同期比
7.6％増

令和元年度
第60期

連結売上高

平成30年度
第59期

営業利益

経常利益

9 53

11 30

9.8%増

19.2%減16.0%減

億

百万円

前年同期比

億

百万円

前年同期比

億

前年同期比

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

6 88
億

百万円

前年同期比

計算書類

448 88

令和元年度
第60期

連結計算書類

平成30年度
第59期

21,352

19,850

事業報告

21,019株主総会参考書類〔包装米飯〕

招集ご通知

また、鏡餅については、消費者の皆様に、より最適な商品を選んでいただけるように、「サトウのサッと鏡餅」シリーズに新たに1,000gタイプ・400gタイプを加えるなどのラインナップ充
実や、一部商品にパッケージのリニューアルを図るとともに、最需要期に向けたCM放映や、販促キャンペーンを実施いたしました。
なお、包装餅製品につきましても、包装米飯製品同様に年度末にかけて内食需要が高まったことから、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装餅製品の売上高は213億52百万円（同7.6％増）となりました。

22.8%減当連結会計年度における設備投資の総額は23億83百万円で、その主な内容は、聖籠工場包装
米飯製造ライン（新潟県北蒲原郡）の新設19億12百万円（総額57億69百万円）、包装餅製造設
備及び包装米飯製造設備の更新・改修等によるものとなっております。

監査報告書（2）設備投資等の状況

12

事業報告

（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、聖籠工場（新潟県北蒲原郡）の建設資金として長期借入金12億円、運転資金として長期借入金９億円を調達いたしました。

（4）財産及び損益の状況❶

企業集団の状況
区

売

第60期
第57期
第58期
第59期
（当連結会計年度）（平成29年4月） （平成30年4月） （平成31年4月）（令和２年4月）

分

高 （百万円）

37,08538,68640,90044,888

益 （百万円）

1,335

965

1,347

1,130

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （百万円）

840

650

892

688

（円）

174.87129.05176.84136.57経上常利

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）

28,66529,53830,832

32,621

純資産 （百万円）

11,475

12,106

12,792

13,468

❷

当社の状況
第57期
第58期
第59期
（平成29年4月） （平成30年4月） （平成31年4月）

第60期（当事業年度）（令和２年4月）

区

売
経
当

分

上
常
期

利
純

利

高 （百万円）

31,04532,65934,56537,949益 （百万円）

1,265

999

1,269

1,049

益 （百万円）

802

720

851

650

（円）

166.99142.80168.75128.90

１株当たり当期純利益

13

総

資

産 （百万円）

27,26527,62928,79330,946

純資産 （百万円）

11,635

12,341

12,97013,435

佐藤食品工業㈱…包装米飯、包装餅等の製造販売を主な事業としております。
（当社）
なお、主要品目は次のとおりであります。
類

主

要

品

目

包 装 米 飯サトウのごはん（新潟県産コシヒカリ他）、低タンパク米飯他

包

装

餅

サトウの切り餅パリッとスリット、丸餅シングルパック、サトウの鏡餅他

そ

の

他

サトウの白玉粉他

計算書類

種

連結計算書類（6）主要な事業内容（令和２年４月30日現在）

事業報告

厳しい環境下ではございますが、株主の皆様の一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

食生活のスタイルは、消費者の食品に対する安全・安心への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、一層多様化・個別化するものと予想しております。
このような状況の中で、当社グループは、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を拡大してまいります。
包装米飯におきましては、当社独自の製造技術（圧釜ガス直火炊き）により、おいしさと利便性を追求し、消費者の皆様に喜ばれる製品作りに努めてまいります。
また、多様化する消費者ニーズに応えるため、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組むとともに、需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努めます。
さらに、当社グループとしてシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。

招集ご通知（5）対処すべき課題

監査報告書
14

事業報告
㈱うさぎもち…包装餅等の製造販売を主な事業としております。
（連結子会社） なお、主要品目は次のとおりであります。
種

類

主

要

品

目

包

装

餅

うさぎ切り餅一切れパック、うさぎ一切れパック丸もち、お鏡餅他

そ

の

他

うさぎ白玉粉他（7）主要な事業所の状況（令和２年４月30日現在）
当社の主要な事業所
本 社：新潟県新潟市東区宝町13番５号
工 場：新発田工場（新潟県新発田市）、北海道工場（北海道岩見沢市）、佐賀工場（佐賀県杵島郡）、東港工場（新潟県北蒲原郡）、聖籠工場（新潟県北蒲原郡）
支 店：東京支店（東京都大田区）、大阪支店（大阪府吹田市）、名古屋支店（愛知県名古屋市）、九州支店（福岡県福岡市）
営業所：北海道営業所（北海道札幌市）、仙台営業所（宮城県仙台市）、信越営業所（新潟県新潟市）、広島営業所（広島県広島市）
駐在所：沖縄駐在所（沖縄県那覇市）
その他：東港配送センター（新潟県北蒲原郡）
子会社の主要な事業所
本社・工場：新潟県燕市吉田東栄町14番33号
支 店：東京支店（東京都豊島区）、大阪支店（大阪府吹田市）
営業所：札幌営業所（北海道札幌市）、新潟営業所（新潟県燕市）、名古屋営業所（愛知県名古屋市）、福岡営業所（福岡県福岡市）

15

招集ご通知（8）従業員の状況（令和２年４月30日現在）
事業部門の名称

従業員数（名）売部門

85 （12）

製

造

部

門

435（552）

管 理 部 門 及 び 研 究 開 発 部 門

95

合615（566）

計（2）

株主総会参考書類

販（注）1.	従業員数は就業人員であります。また、従業員数の（外書）は、契約社員の年間平均雇用人数であります。
		2. 契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
		4. 当社の従業員の状況は次のとおりであります（社外への出向者を除く）。

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

483名（489名）△18名（△25名）

37.2歳

12.7年

会

社

名

株式会社うさぎもち

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

50百万円

100.0％

包装餅の製造販売
計算書類

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

連結計算書類（9）重要な子会社の状況（令和２年４月30日現在）

事業報告

		3. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

監査報告書
16

事業報告

（10）主要な借入先及び借入額（令和２年４月30日現在）
借株

1,800百万円

株行

1,754百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,554百万円

式

会

社

ず
北

ほ
越

銀

銀
銀

行

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

高株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
み四残2,230百万円

社

第入

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
会社

借4,344百万円

式

会

先

行

株

式

入

434百万円招集ご通知2 会社の株式に関する事項（令和２年４月30日現在）
16,300,000株（2）発行済株式の総数

5,044,001株（自己株式31,499株を除く)（3）当事業年度末の株主数

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数

1,835名（4）大株主

住

吉

持
株

株

比

率

株 式 会 社 榎 本 武 平 商 店

236,250

4.6

サ ト ウ 食 品 取 引 先 持 株 会

216,985

4.3

佐 藤 食 品 工 業 社 員 持 株 会

167,287

3.3

一社

165,900

3.2

子82,612

1.6

井

式

会

京

35.6

式

会

社

藤

井

商

店

64,050

1.2

株

式

会

社

第

四

銀

行

63,000

1.2

中

央

庫

63,000

1.2

農

林

金

監査報告書

（注）1. 上位10名の株主を記載しております。
2. 持株比率は、自己株式31,499株を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第２位を切り捨てて表示しております。

計算書類

株

％

連結計算書類

4.9

株

会

数

250,000

鉾限

株

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会

蒲

有

持

1,797,012

藤

品

名

社

正

食

主

事業報告

株

18

事業報告

3 当社の会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役（令和２年４月30日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

住吉食品㈲取締役㈱うさぎもち取締役

代表取締役社長

佐 藤

元

専 務 取 締 役

中 谷

徹

常 務 取 締 役

加 藤

仁

常 務 取 締 役

佐 藤 浩 一コーポレート担当経営企画本部長

取

締

役

近 藤

充

管理本部長

取

締

役

頼 田 武 幸

営業本部長

取

締

役

赤 塚 昌 一

生産本部長

取

締

役

増 井 哲 也監 査 役（ 常 勤 ）伊 藤 正 紀監

査役

渡 邉 三 雄監

査役

古 俣 敏 隆㈱うさぎもち代表取締役社長㈱うさぎもち監査役
税理士（注）1.	取締役のうち増井哲也氏は、社外取締役であります。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.	監査役のうち渡邉三雄氏及び古俣敏隆氏は、社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.	令和元年７月22日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって、小瀬聡氏は監査役を退任いたしました。
4.	取締役増井哲也氏は、元司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するものであります。監査役渡邉三雄氏は、農政分野における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査役古俣敏隆氏は、税理士であり財務及び会計に関する専門的知見を有するものであります。
5.	当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者として八木原洋司氏を選任しております。
6.	当社は、平成27年７月24日開催の第55期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社は取締役増井

19

名

異

動

後

異

動

前

異動年月日

佐 藤 浩 一コーポレート担当経営企画本部長

経営企画本部長

令和２年４月１日

赤 塚 昌 一

生産本部長

生産本部長兼開発部長

令和２年４月１日

8.	当社は執行役員制度を導入しており、令和２年４月30日現在における執行役員は次のとおりでありま
す。
位

氏

執

行

役

員

渋

谷

執

行

役

員

黒

川

執

行

役

員

栗

執

行

役

員

渡

名

担

当

弘

生産本部副本部長兼品質保証部長

幸

管理本部副本部長兼経理部長

原栄

生産本部副本部長兼開発部長

邉

今日子

正

経営企画本部副本部長

分

支給人数

報酬等の額

摘

要

締

役

８名

232百万円 （うち社外取締役１名、３百万円）

監

査

役

４名

27百万円 （うち社外監査役２名、６百万円）

12名

260百万円計

監査報告書（注）1.	平成11年７月27日開催の第39期定時株主総会において、取締役報酬は年額300百万円以内、監査役報
酬は年額50百万円以内と決議いただいております。
2.	報酬等の額には、事業年度中に役員賞与引当金繰入額として費用処理した36,100千円（取締役32,300
千円、社外取締役400千円、監査役2,600千円、社外監査役800千円）、役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した5,775千円（取締役4,050千円、社外取締役400千円、監査役525千円、社外監査役
800千円）を含んでおります。

計算書類

取

連結計算書類（2） 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

事業報告

地

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

哲也氏、監査役渡邉三雄氏及び監査役古俣敏隆氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。
7.	当事業年度中における取締役の担当の異動は、次のとおりであります。

20

事業報告

（3）社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区

取

監

監

21

分

締

査

査

氏

役

役

役

増

渡

古

井

邉

俣

名

主な活動状況

哲也

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行っております。

雄

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、また、監査役会13回全てに出席し、農政分
野における豊富な経験と知識からの経営管理の視点から発言を行っております。

隆

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、また、監査役会13回全てに出席し、税理士としての専門的見地からの発言を行っておりま
す。

三

敏

招集ご通知4 会計監査人に関する事項（1）名称

有限責任監査法人トーマツ

区

分

支

払

額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

27百万円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

27百万円

該当事項はありません。

連結計算書類（3）会計監査人が行った非監査業務の内容

事業報告（注）1.	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2.	監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画による監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び当社の事業規模並びに業務の特性等を勘案し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）報酬等の額（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
計算書類
監査報告書

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

22

事業報告

5 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社では『誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう』という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めることとする。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。
 監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
 当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。
 また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに部課長会議を毎週開催
し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法
23

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。
 内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任
役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。
 また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在等について全使用人に周知徹底する。
⑤ 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 関係会社に関する業務の適正を確保するための部署である関連事業課において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社の関連事業課に対し、報告を行うこととする。
 内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失等の危険（おそれのある場合を含む）を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
 監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
 当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行い、その補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とする
ことにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。
⑦ 監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
 当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプラ

24

事業報告
イアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。
 当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議など重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社監査役に対してその状況を報告する。
 監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。
 なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。
⑧ 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
 当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
 当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動することとする。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づき、体制の整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社は取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を13回開催
いたしました。また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営戦略会議を11回開催いたしました。
② 内部統制監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び関係会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
③ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、組織的かつ効
25

事業報告
連結計算書類

当社は、法令及び社会規範の遵守を前提に、①企業としての社会的責任を常に意識した健全な事業活動による業績の向上、②経営の透明性の確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体質の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指す者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
当社は具体的な買収防衛策を予め定めるものではありませんが、株主の皆様から負託を受けた
経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、前記の考え方に則って具体的な対抗措置の要否及び内容を速やかに検討し、当社の権限の範囲内で最も適切と考えられる措置を実行する体制を整えます。
現在のところ、当社の株式を大量取得しようとする具体的な脅威が生じているわけではありま
せんが、買収防衛策の導入は、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後検討を重ねてまいります。

株主総会参考書類（3）株式会社の支配に関する基本方針

招集ご通知

率的な監査体制が実現できるよう代表取締役及び当社の会計監査人との間で意見交換を行うなど連携を図っております。
④ 常勤監査役は、取締役会の他、経営戦略会議などの重要な会議に出席しております。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
計算書類

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位にこたえることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

6 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
監査報告書

特記すべき事実はありません。
（注）1. 本事業報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 本事業報告中の売上高等の記載は、消費税等抜きで表示しております。

26

連結計算書類
連結貸借対照表（令和２年４月30日現在）
科

目

（資

産

の 部）

流

動

資 産

受取手形及び売掛金

8,443,834

商品及び製品

1,791,935

580,182

貸倒引当金△6,850

有

形

固 定

の

部）

流

動

負

債

11,483,079

支払手形及び買掛金

1,218,516

短期借入金

3,750,000

１年内返済予定の長期借入金

2,121,742

未払金

2,971,477

産

賞与引当金

371,444

役員賞与引当金

39,100その他
固定18,958,162
資額

14,772,960

負1,010,798
債

7,670,809

長期借入金

6,548,076

役員退職慰労引当金

58,649

退職給付に係る負債

806,377

その他

257,706

建物及び構築物

5,844,538

機械装置及び運搬具

6,157,832

土地

2,346,415

負

債

合

計

（純

資

産

の

建設仮勘定

58,703

株

主

資

本

その他

365,470

資本金543,775

産

174,022

資本剰余金506,000

投 資 そ の 他 の 資 産

4,011,179

利益剰余金

12,018,385

自己株式△36,715

無

27

資 産

金

債

1,894,882

その他

目

（負

653,359

原材料及び貯蔵品

定科306,477

仕掛品

資

額

13,663,821

現金及び預金固（単位：千円)

金

形

固 定

資

投資有価証券

1,149,288

投資不動産

2,368,015

19,153,888
部）
13,031,445

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

520,063

退職給付に係る調整累計額△83,413

その他

521,135

貸倒引当金△27,260

純

資

産

合

計

32,621,984

負

債

・

純

資

産

合 計

436,650

13,468,095
産

合計

32,621,984

科

上

高

売

上

原

価

売

上

総 利

金

44,888,211
27,350,665
益17,537,545

販売費及び一般管理費
営

営

業

利 益

業

外

収 益
15

受取配当金

14,473

受取賃貸料

193,297

副産物収入

100,575

電力販売収益49,112

その他

45,987

外

費 用

支払利息

41,512

賃貸費用

93,769

電力販売費用

28,253

固定資産除却損

35,864

その他

26,331

常

利 益

別

損

失

1,130,849

固定資産売却損

2,537

投資有価証券評価損

51,537

災害による損失

63,937

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
純 利

1,012,837
437,968△114,013

益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

118,011

323,954
688,883

監査報告書

税金等調整前当期純利益

期225,731
計算書類

経当403,462
連結計算書類業

事業報告

特16,584,427
953,118

受取利息

営

額

株主総会参考書類

売（単位：千円)目

招集ご通知

連結損益計算書（令和元年５月１日から令和２年４月30日まで）

688,88328

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（令和元年５月１日から令和２年４月30日まで）
株
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本剰余金

543,775

主資（単位：千円)

本

利益剰余金

506,000

剰余金の配当11,430,384

自

己

株

式

△36,167

株主資本合計12,443,992△100,883△100,883

688,883

688,883

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

△547

△547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―
―

―

588,000△547

587,452

543,775

506,000

12,018,385△36,715

13,031,445

その他の包括利益累計額
その他有価証券・
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

603,540

退職給付に係る・
調整累計額△254,568

その他の包括利益・累計額合計

348,972

剰余金の配当29

純資産合計

12,792,964△100,883

親会社株主に帰属する
当期純利益

688,883

自己株式の取得△547

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△83,477

171,155

87,67887,678

当期変動額合計△83,477

171,155

87,678675,130

当

520,063△83,413436,650

13,468,095

期

末

残

高

計算書類

科 目

額

目

額

10,667,924
1,014,755
3,950,000
1,888,394
53,722
2,633,238
426,033
225,000
70,861
32,959336,859
36,1006,842,694
6,152,975
124,564
380,696
58,64936,78989,01917,510,619

計算書類
監査報告書

12,915,836
543,775
506,000
506,000
11,902,776
135,943
11,766,832
40,4418,300,000
3,426,390△36,715520,063
520,063
13,435,899
30,946,519

連結計算書類（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務（短期）
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
固 定 負 債
長期借入金
リース債務（長期）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入敷金保証金
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

事業報告

11,895,443
166,421
7,682,248
1,686,217
473,144
1,334,937
39,960434,088
52,47832,246△6,30019,051,075
13,694,382
5,047,965
423,258
5,659,603
48,267
181,3632,109,805
166,784
57,334
169,717
243
2,003
9,486
8,887
149,096
5,186,975
1,149,288
1,200,000
5,600
143,390
34,846123,2462,368,015
59,215
130,633△27,260
30,946,519

科

株主総会参考書類（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
未収消費税等
前払費用
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無 形 固 定 資 産
借地権
リース資産
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
会員権
その他
貸倒引当金
資 産 合 計

（単位：千円)金

招集ご通知

貸借対照表（令和２年４月30日現在）

30

計算書類
損益計算書（令和元年５月１日から令和２年４月30日まで）
科

売

上

高

売

上

原

価

売

上

総 利

（単位：千円)目

金37,949,361
23,218,203
益

14,731,158

販売費及び一般管理費
営

営

業

利 益

業

外

収 益

特

13,838,926
892,231

受取利息

営

60

受取配当金

14,473

受取賃貸料

199,199

副産物収入

78,794

電力販売収益49,112

その他

42,115

業

外38,504

賃貸費用

104,320

電力販売費用

28,253

固定資産除却損

28,977

その他

26,733

経

常

利 益

別

損

失
2,537

投資有価証券評価損

51,537

災害による損失

63,937

税引前当期純利益

31

118,011
931,186

法人税、住民税及び事業税

379,031

法人税等調整額△98,066

純 利

226,788
1,049,198

固定資産売却損

期

383,756

費 用

支払利息

当

額

益

280,964
650,221

株

主

資本剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

利益剰余金

資本準備金

543,775

本

利益準備金

506,000

135,943

その他利益剰余金
特別償却準備金

79,433

別途積立金

繰越利益剰余金8,300,000

2,838,060

剰余金の配当△100,883

特別償却準備金の取崩△38,991

38,991
650,221

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
期

末

残

高

―

―

△38,991―

588,330

543,775

506,000

135,943

40,4418,300,000

3,426,390

株
利益剰余金
利益剰余金
合計

期

首

残

高 11,353,437

当

期

変

動

額

剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益

その他有価証
券評価差額金△36,167 12,367,045

603,540

評価・換算
差額等合計

純資産合計

603,540 12,970,585

―

―

―

―

650,221650,221―650,221

△547

―

△547

当期変動額合計

549,338

高 11,902,776

△547

―

△83,477△83,477△83,477

548,791△83,477△83,477

465,313△36,715 12,915,836

520,063

520,063 13,435,899

△547

監査報告書

△100,883―

残株主資本合計自 己 株 式―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
末

評価・換算差額等△100,883―

期

本△100,883

自己株式の取得

当

資

計算書類

当

主

連結計算書類

当

―

事業報告

当期純利益

当期変動額合計

株主総会参考書類

資（単位：千円)資

招集ご通知

株主資本等変動計算書（令和元年５月１日から令和２年４月30日まで）

32

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書

2020年６月24日

佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

尾

雅

樹 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

藤

康

宏 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、佐藤食品工業株式会社の2019年５月１日から
2020年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

33

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

34

監査報告書・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

35

招集ご通知会計監査人の監査報告書の謄本

独立監査人の監査報告書

2020年６月24日

株主総会参考書類

佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
石

尾

雅

樹 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

藤

康

宏 ㊞

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、佐藤食品工業株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

36

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

37

株主総会参考書類
事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

招集ご通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
38

監査報告書監査役会の監査報告書の謄本

監査報告書

当監査役会は、令和元年５月１日から令和２年４月30日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役からの監査報告に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社並びに主要な事業所及び子会
社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
 また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役等との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
 なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に準拠し、整備及び運営している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

39

社外監査役
社外監査役

伊
渡
古

藤
邉
俣

監査役会

正
三
敏

紀
雄
隆

㊞
㊞
㊞

計算書類

常勤監査役

連結計算書類佐藤食品工業株式会社

事業報告

令和２年６月25日

株主総会参考書類

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

以 上
監査報告書
40

メ

モ

株 主総 会 会 場 ご 案 内 略 図
会場

新潟県新潟市東区宝町13番５号

佐藤食品工業株式会社 本社４階
バス経路 … 路線バスをご利用される場合は交通「JR新潟駅前」より

河渡線〈河渡経由〉向陽三丁目ゆき「JFE前」または、
空港・松浜線

新潟駅から車で約15分
日 本 海

新潟空港ゆき「山ノ下中学前」でお降りください。

トンネル

山ノ下
中学校前

新潟みなと

新潟空港
セブンイレブン

秋葉交番

信
濃

113

➡

エネオス GS

当社
本社ビル

原信

川

JFE前

ヤマダ
電機

大山 ローソン
郵便局

113

朱鷺
メッセ

東

通船川

線

4

ス
イパ
木バ
栗ノ

ホテル
日航新潟

港

赤道

佐渡汽船

柳
都
大
橋

464

万代
橋

新潟市
東区役所
エネオス
GS

3

新潟市
東消防署

通り
明石

ラブラ万代

口

（南

⬇

駅
新潟 ）

本線
信越

C
I
尾
竹

）
代口
（万