マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSVを⽀える経営体制

MSV 実現に向けた道筋

当社グル ープにとって、マテリアリティに対処することは 、MSVを実現する上で極めて重要です。環境分野

環境&安全

では 、
「気候変動」と「資源と汚染」に重点を置き、特に▲環境戦略

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

企業情報

気候変動

P5 参照

当社の目指すもの
当社の目指すもの関連する財務情報

低炭素・環境配慮型製品の開発

売上（新製品・新市場開拓に貢献）

労働安全衛生の確保

CF：再エネ、リサイクル設備投資

費用：低炭素原材料費、燃料費、
水道光熱費、廃棄物処理+

廃棄物と水の分野は事業継続に不可欠な要素と判断し気候変動シナリオ分析

グループ方針気候変動は 、当社グル ープの事業や

1.5°C

コミュニティに影響を及ぼしています。
温室効果ガス排出の削減を通じて、気ています。

候関連リスクを管理し、機会を獲得していきます。

MSV 実現に向けた取り組み「環 境& 安 全」チームの 支 援 のもと、
各 パ ートナー 会 社 グル ープ（PCG：地域・事 業 ごとのPC 群）は2022 年、マテリアリティに対する独自の目標や優リスクと機会MSV の実現に向けて、気候変動関連施策や情報開示の拡充に取り組んでい「気候変動」に関連する主なリスクとタスクフォース（ TCFD ）」による提言（最終報告書）への賛同を表明しました 。
ます。

PCGが独自のサステナビリティ戦略や「環 境& 安 全」チーム は 各PCGの 環

ガバナンス

全体の活動進捗を詳細に把握するため、MSVの前提としてのサステナビリティ
取締役会の議論▲

され、マテリアリティに関するグループ

P41

P108

他社比較、ベストプラクティスの共有、共通指標の策定に取り組んでいます。
戦略

MSVの前提としてのサステナビリティ
リスクマネジメント

環境戦略- 目標と改善点
- 実績
P67

▲

指標と目標

▲

れらの指標に関する作業の一環として、

P121

P66

P41

PCG

温室効果ガス
排出量（スコープ 1, 2）

エネルギー消費量

NIPSEA

2025 年：15% 削減
2060 年：ネットゼロ

2025 年：
8% 削減

DuluxGroup

2030 年：50%
2050 年：ネットゼロ

グループ

（太平洋）

DuluxGroup（欧州）

日本グループDunnEdwards

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

性能劣化による製品クレーム、ブランド毀損（極端な気温による影響など）

気候関連のビジネスチャンスを捉えた新製品・サービスの開発目標

解促進を中心に取り組んでいます。

65 ｜操業・サプライチェーンに影響を及ぼす極端
サステナブル製品市場の成長な気象事象（洪水など）、気候への影響（水ス （極端な気温に対応した低炭素製品の普及・製品の性能向上など）
トレスなど）の増加ます。

も取り組み、前年までの一部実績を修の影響やリスク・機会の管理向上、理—とのリスクと機会を右の表に示してい2022 年には収集データの精度向上に正しました。2023年は、マテリアリティ

低炭素社会への移行期における顧客と消費者の期待と行動の変化

各 PCGは2022 年、気候関連の影響やリスクと機会に対する個別目標と改善計画の策定に継続して取り組みました 。各 PCG の

▲

リスク管理

水ストレスの高い地域での取水量・水量などの指標も追加していきます。こ

気候関連のビジネスチャンスを捉えた新製品・サービスの開発

目標と計画の進捗は下記の通りです。

するPCGの範囲を拡大するとともに、消費量、揮発性有機化合物（VOC）
排出

P66

P77

▲

室効果ガス排出量（スコープ3）を開示

気候変動への適応と脱炭素化による調達費用の増加パートナー会社グループ（ PCG ）
ごとの目標

消費量に関する新たな指標を作成するなどの進展がありました。今後は 、温▲研究開発戦略

生可能エネルギー や再生可能電力、水サステナブル製品市場の成長※2（低炭素製品の普及・製品の性能向上など）

目標と改善点環境戦略- 気候変動シナリオ分析▲

共通指標を全てのPCGに導入するには時間を要するものの 、2022年は再炭素価格設定や温室効果ガス排出量削減目
標などの規制の変化とその影響※ 1

な取り組 みを進めており、シナリオご▲

境・安全部門のシニアリー ダーで構成

行動計画の一環として特定した優先的

TCFD 提言に基づく報告

機会※1 IEAのネットゼロシナリオに基づき、当社グループに影響を与える炭素価格は2030年に43億円、2040年に74億円になると試算しています（前提条件：2030年の炭素価格は、先進国が130米ドル、特定の新興国と途上国が90米ドル。2040年は先進国が205米ドル、特定の新興国と途上国が160米ドル。為替レートは2022年実績（1米ドル＝132.1円）
を使用）。
当社グループは、温室効果ガスの排出量削減などの取り組みを通じて、こうした影響を回避する方針です。
※2 日本グループの自動車用事業では、低温焼付製品を含む低炭素製品の売上が2023年から2025年にかけて約3倍に増加すると見込んでいます。

機会は 、P41「 MSVの前提としてのサステ ナビリティ」をご 覧ください 。各

先事項に対応する取り組みを推進しま
した。

4°C

当社グループは 2021 年 9 月、「気候変動に関連する財務情報の開示に関するリスク

2030 年：

再生可能電力消費量 50%2022 年進捗と2023 年計画

・各生産拠点は 2025 年の目標達成に向けた取り組みを継続しており、中国では 8 工場に太陽光発電設備を設置済みで、2023 年にはさらに13 工場に設置する計画を算出
・2023 年に温室効果ガス排出量（スコープ 3）・2030 年の目標達成に向けた行動計画を策定・実施。2023 年も引き続き、各生産拠点のエネルギー効率改善計画、太陽光発電設備の設置、再生可能電力の購入、電気自動車への乗り替えに向けた準備などを実施
・気候変動のリスクと機会の分析を完了し、重要なサプライチェーンに関する事業継続計画
を策定（ BCP ）——

・Cromology は欧州全域で、再生可能電力の 100% 購入を開始
・JUB はセルビア工場で、2023 年の完成を目指した大規模な太陽光発電設備の設置を開始
・2023 年は、炭素・エネルギー報告を導入し、仮目標を策定

2030 年：37% 削減
2050 年：ネットゼロ—

・今後の購入量の拡大を見据えつつ、再生可能電力の購入を開始
を算出
・3 年目となる温室効果ガス排出量（スコープ 3）——に関する報告を導入し、・2023 年に温室効果ガス排出量（スコープ 1, 2）
将来的には削減目標を検討

Integrated Report 2023

｜ 66

マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSVを⽀える経営体制

企業情報

環境戦略

実績
2022 年は 、温室効果ガス排出量（ス
コープ1, 2）と総エネルギー消費量に温室効果ガス排出量（スコープ 1, 2）

各PCGにおける2022 年実績と前年からの変化、主な要因については下表の通りです。
ごとの実績
パートナー会社グループ（ PCG ）

（kg/ 生産量 t）
60

54.3

55.6
51.1

炭素

48.8

加え、再生可能エネルギーと再生可能
電力の消費量が増加しました。各PCG

PCGの個別の要因に加え、DuluxGroupによる欧 州 のCromologyとJUBの 買 収

30が大きく影響しました。

エネルギー

温室効果ガス
総エネルギー
排出量
消費量（スコープ1, 2）（ GJ/t ）（ kg/ 生産量 t ）温室効果ガス排出量（スコープ1, 2）
は 、生 産 量1トン当 たり14% 増 加し、
55.6キログラムになりました。全体的に排出量が増加したのは、Cromologyの 買 収 に 加 え、これまで 計 上していなかったNIPSEAグ ル ープ の 生 産 拠
点 からの 排 出 量 データ の 報 告 開 始、
DuluxGroup（太平洋）
でロックリー工
場が洪水被害を受けたことに伴う生産量の減少、複数の事業部門での生産構

NIPSEA

0

2019

2020

2021

グループ

2022

DuluxGroup

再生可能電力消費量

（太平洋）

15.0

DuluxGroup

※1
（欧州）

日本グループDunnEdwards

電力消費量に占める再生可能電力の消費 量 の 割 合は 、それぞれ4.1ポイント増加したのは、温室効果ガス排出量（ス
生 可 能エネル ギーと再 生 可 能 電 力 の
消 費 量 が 増 加したのは 、Cromologyと日 本 グル ープによる再 生 可 能 電 力の 購 入 拡 大 に 加 え、NIPSEA 中 国、
DuluxGroup（豪 州）、JUBセルビアによる太陽光発電設備の設置などによる
ものです。

0.0

0.3

0.4

2019

2020

1.0
2021

146
(+4%)

0.99
(+11%)

1.6%(+0.7pp)3.0%(+1.4pp)・ロックリー工場で洪水被害を受けたことに伴う生産量の減少
・太陽光発電設備に関して、Cabotʼs 製品を生産する
ダンデノン工場で設置完了、Duluxトレードセンター
数ヵ所で設置開始
・複数の事業部門での生産構成比の変更

30 ※2

0.80

31.6%

66.2%

・Cromologyによる欧州全域での再生可能電力購入
・JUBセルビアでの太陽光発電設備の設置開始

153
(-7%)

3.31
(-2%)

1.9%
(+1.9pp)7.3%(+7.3pp)・再生可能電力の購入開始
・岡山工場での石油からガスへの変更

—

0.19
(-5%)

—

—

—

※1 2022年買収以前の実績がないため、前年比データはなし※2 JUBを除く

2022

温室効果ガス排出量（スコープ 3）（ t-CO2）

DuluxGroup（太平洋）+ 日本グループ

2022

DuluxGroupにおける温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み

1

購入した製品とサービス

2

資本財

129,501

3

燃料・エネルギー関連活動

45,7554

輸送・配送（上流）

55,7175

事業から出る廃棄物

21,824DuluxGroup は 2021 年、太平洋事業（豪州・ニュー

1,742,146

6

出張

4,083

ジーランド・パプアニュー ギニア）
での目標を設定し

7

雇用者の通勤18,258

リース資産（上流）

ました。温室効果ガス排出量（スコープ 1, 2 ）を 20308

09

輸送・配送（下流）

115,72210

販売した製品の加工

011

販売した製品の使用

8,706

12

販売した製品の廃棄

60,763

13

リース資産（下流）

9,487

14

フランチャイズ15

投資

0
16,313

年 までに 50% 削 減、2050 年 までにネットゼ ロ を 実
現するほか、総電力消費量に占める再生可能電力のDuluxGroup ダンデノンサウス工場の屋根に設置した太陽光発電設備

割 合 を 2030 年までに 50% に引 き 上 げることを目 指します。2022 年には 目 標 達 成に向 けて 重 点 計 画 を 策 定しており、生産拠点ごとのエネルギー効率の改善、太陽光発電設備の設置、再生可能電力の購入、電気自動車の導入など、必要な取り組みと実行時期を特定し、2022 年末に取り組みを開始しました。具体的には、豪州メルボルンのダンデノンサウスにある

Cabotʼs 、Fosroc 、Dulux の防食用塗料工場での太陽光発電設備（出力 250kW ）設置などで、2023 年にはさらに複数の生産拠点で太陽光発電設備の設置が完了する予定です。

1,385
合計

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

・中国 8 工場への太陽光発電設備の設置（Cromology、JUBは2022年～）が対象※ 日本グループ、NIPSEAグループ、DuluxGroup

その他

67 ｜

2.8%
(+1.6pp)7.5

占める再生可能エネルギー消費量と総コープ1, 2）の増加要因と同じです。再

主な要因

10.3

ン当たり27% 増加し、0.51キログラム

増 の4.6% 、9.3ポ イント増 の10.3%

1.6%(+0.9pp)

総電力消費量に占める割合（%）

総エネルギー消費量は 、生産量1トとなりました。総エネルギー消費量が0.32(+28%)※ 日本グループ、NIPSEAグループ、DuluxGroup（Cromologyは2022年～、JUBは除く）
が対象

成比の変更などによるものです。

となりました。総エネルギー消費量に48(+17%)

再生可能エネルギー
再生可能電力消費量の消費量（総エネルギー （総電力消費量
消費量にに占める割合）占める割合）

2,229,660

Integrated Report 2023

｜ 68

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経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSVを⽀える経営体制

企業情報

環境戦略

資源と汚染
グループ方針

有害廃棄物発生量

各PCGにおける2022年実績と前年からの変化、主な要因については下表の通りです。
パートナー会社グループ（ PCG ）
ごとの実績

総廃棄物発生量に占める割合
（%）
50

45

廃棄物

42

持続可能な資源の利用や環境・生物
多様性の保護は、当社グループの事業

33

PCG

やコミュニティにとって不可欠です。製品とサプライチェーンにおけるライフサ

水

37

25

イクルと資源循環の改善に取り組んで

有害廃棄物
廃棄物回収量
発生量
総廃棄物
（総廃棄物
取水量
水消費量
発生量
（総廃棄物
発生量に
（ kl/ 生産量 t ） （ kl/ 生産量 t ）（ kg/ 生産量t ）
発生量に占める割合）
占める割合）

いきます。
リスクと機会「資源と汚染」に関連する主なリスクと機 会は、P41「 MSVの 前 提としてのサステナビリティ」
をご覧ください。当社
グループ全体に共通する課題も存在す
る一方で、各PCGはそれぞれの地域の現状を反映した重点分野や優先項目を

0

2019

2020

2021

NIPSEAグループ■ 廃棄物回収量（左軸）（kg/ 生産量 t）

総廃棄物発生量に占める割合（右軸）DuluxGroup

53
5.0

（太平洋）

6.3
4.5

45

4.5

41

42

DuluxGroup

※
（欧州）

0.0

2019

2020

2021

2022

廃棄物総発生量は生産量1トン当た
一方、総廃棄物に占める有害廃棄物の割合は4ポイント減少し、33%となりま

65.6(+10%)

32.1%(-3.3pp)51.4%(+1.8pp)

0.41(+14%)

0.23(+64%)

・目標：廃棄物の埋め立てを2030 年までに50%削減
・ロックリー工場における洪水被害後の処理による廃棄物・廃水の増加
・埋立廃棄物の削減に向けた 2030 年までの行動計画を策定・実施
・Yates Wyeeにおけるバルクバッグのリサイク
ル開始とトレードセンターにおける廃棄物の分
別・回収の改善

33.5

15.9%

—

0.75

0.47

・Cromology の工場 3ヵ所（フランス、イタリア）に廃水処理施設を設置

50.1(-12%)

14.3%(-3.6pp)

96.5%(+17.1pp)

1.62
(-7%)

0.61
(-24%)

・廃水処理場での汚泥削減
・廃棄物分別の改善
・洗浄水リサイクルの増加

11.1(+1000%)

0%
(0pp)

10.3%
(-44pp)0.57(-17%)

0.52(-23%)—

0※ 日本グループ、NIPSEAグループ、DuluxGroup（Cromologyは除く、JUBは2022年～）、
Dunn-Edwards（2020年～）が対象

日本グループいます。
り43% 増加し、15.9キログラムとなる

0.52
(+6%)

50

2022 年は 、廃棄物の総発生量と回JUBを買 収したことが 大きく影 響して

23.9%
(0pp)

100

収量、取水量、水消費量の全てが増加
DuluxGroupが 欧 州 でCromologyと43.2%(-1.7pp)

（%）

10.0

6.0

しました。各PCGの個別の要因に加え、

10.5(+46%)

廃棄物回収量（再利用・再使用量）

抱えています。
改善点と実績

0.38(+8%)

・目標：2025 年までに水強度を8% 低減
・2022 ～2023 年計画の一環として、これまで計上していなかった NIPSEA 中国からの非有害廃棄物データの報告開始に伴う廃棄物の増加
・Betek Boya は、廃水リサイクルや雨水回収、廃水からのポリマー回収を実施を処理
・中国金山に、揮発性有機化合物（ VOC ）するために熱酸化装置を設置

2022（Cromology、、※ 日本グループ、
NIPSEAグループ、DuluxGroupJUBは2022年～）（2020年～）が対象
Dunn-Edwards

水消費量

DunnEdwards（kl/ 生産量 t）
1.00

2022 年の改善要因と優先事項※ 2022年買収以前の実績がないため、前年比データはなし

した。廃 棄 物 の 回 収 量（再 利 用・再 使
用量）
は、生産量1トン当たり43% 増加
し、6.3キログラムとなりました。廃棄物の総発生量に占める割合は、1ポイン

0.50

0.44
0.33

0.36

2020

2021

0.39

ト増 加し、42%となりました。主 な 変化要因は 、CromologyとJUBの買収、これまで計 上していなかったNIPSEA
中 国からの 非 有 害 廃 棄 物データの 報
告 開 始、DuluxGroup（太 平 洋）ロック

0.00

2019

2022

※ 日本グループ、NIPSEAグループ、DuluxGroup（Cromology、JUBは2022年～）、

Dunn-Edwards（2020年～）が対象

リー工場における洪水被害後の処理に伴う廃棄物増加です。
取水量は生産量1トン当たり7%増加
し、0.58キロリットル、水 消 費 量 は 同8% 増 加 の0.39キロリットルとなりました。主な増加要因は 、CromologyとJUBの買収、NIPSEAグル ープの生産
構成比の変更、DuluxGroup（太平洋）ロックリー工場における洪水被害後の処理に伴う増加です。

69 ｜Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

Integrated Report 2023

｜ 70

マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSV 実現に向けた道筋

当社グル ープは 、中国・アジアをはじめとする世界

45ヵ国・地域で事業を展開する日本発のグローバル

人とコミュニティ

▲人材戦略

MSVを⽀える経営体制

企業情報

MSV実現に不可欠な人材開発

P5 参照

当社の目指すもの関連する財務情報

多様な従業員の確保・育成＋
ステークホルダーからの信頼獲得

売上（新製品・生産性に貢献）
費用：労務費、研修費、雇用費

企業として、ステークホルダー への責務を充足した上で、人的資本の多様性と強みを生かしながら、MSVの実現を目指しています。

る学習機会を利用する、ことを従業員

ア形成を成功に導く多種多様なツールに奨励しています。

やリソースを提供しています。

当社グループの持続的な成長のため

CromologyとJUBについても、新入社内研修プログラムは 、部署ごとにには 、優秀な人材を確保するだけでな

社 員 の 研 修や 法 令・社 内 規 定で義 務作成した新入社員オリエンテーション

く、働きやすく、働きがいのある職 場

付けられている研 修、専 門 能 力 研 修、に加えて、営業や製品性能、小売・事業

環境と企業文化を整備し、一人ひとり

リーダーシップ能力研修など、従業員

管理、労働法、ハラスメント防止、リスの従業員が個性と能力を最大限に発揮のビジネス能力や専門的なスキルを支

ク管理、安全、有害物質（HAZMAT）、

できるように後押しすることが不可欠

援する学習プログラムを実施しています。

ダイバーシティ&インクルージョンなどに関する職種別のプログラムを提供しです。
MSV実現に向けた取り組み
MSVの実現に向けた人材戦略では 、ています。

NIPSEAグル ープは 、組織全体の成

また 、全従業員（正規従業員、非正規を支給し、キャリア形成の機会を提供す

長と成 功には研 修と能 力 開 発 が 重 要従業員）
が利用できる「学費補助プログ

国籍、民族、宗教などを問わずに集結るべく、長期的な視野で人的資本に投した優秀な人材がシナジー効果を生み重点を置いており、業績に応じて報酬資していきます。

出し、当社グル ープの変革のさらなる継続的な力強い成長を可能にする、優「人 とコミュニ ティ」チーム は、「 ダイ

原動力になると確信しています。重要ることで、優秀な人材の確保に取り組であると認識しています。従業員の総ラム」も提供しています。認定教育機関

れた人材による多様で強固な組織を構

バーシティ&インクルージョン
（D&I）
」
と

なのは 、優秀な人材がより大きな役割んでいます。

合的な能力開発を確実にするため、個での学位取得だけでなく、専門資格プ

築することが重要です。

「コミュニティとともに成長」の2つのマを果たし、付加価値を生み出すことが人的資本への投資として、各パート

人 のニ ーズに合 わせた 学 習・能 力 開

ログラムや職業訓練プログラム、教育

人材は事業成長の原動力として、組

テリアリティを中心とした活動を展開しできる環 境を整えることです。このよ

ナー会社が直面する課題に応じて独自発計画を国・地域ごとに策定していま

セミナーも対象になっています。

織の中で重要な役割を果たします。優ています。①女性幹部職の増加、②多様うな環境は業務効率を高め、変革をもに開発した研修体制の拡充を図り、人す。研修のニーズを分析する「トレー ニれた 業 績 を 上 げているパートナー 会

性の尊重、③コミュニティとの関係構築・

たらすとともに、売上収益や当期利益

材の質を高めています。

ン グ・ ニ ーズ・ア ナ リシ ス
（Training

社では 、多様な人材で構成する強力な活性化、を活動の柱に設定し、各国・地に好影響を与え、最終的にはMSVの実チームや優秀なリーダー がけん引する

域で積極的な取り組みを進めています。

現に貢献すると考えています。

なのは 、個人ではなく、チームで目標▲

チームが成功を実現しています。重要P82 の「コミュニティとともに成長」参照

を達成しようとすることです。

日本グループ日本グループでは 、全従業員を対象

研 修 プログ ラム の 拡 充 は 、従 業 員

Needs Analysis）」を毎 年 実 施し、職のスキルアップという直接的な効果に

務レベルごとに必要な能力の向上に焦として期待する役割やキャリアステージ

加え、従業員のモチベーションやエン点を絞りながら、効果的な学習プログに応じた研 修（新 卒・中 途 採 用 者 向け

ゲージメントの向上、新卒・中途採用にラムを策定しています。

オリエンテーション研修、フォローアッ

おける競争優位性の向上、退職率の低

従 業 員 の 学 習 能 力 のさらなる向 上

プ研修、新任幹部職研修、年次研修な下といった効果も期待できるため、人に 向 けては 、2021 年 度 から 学 習 管ど）を 実 施 しています。2022年 度 に材ポートフォリオを強化する上で重要

理 シス テム「ラーニ ン グ・マ ネ ジメン

は 、一部チームのリーダー を対象としな取り組みと考えています。

ト・シス テム（Learning Management

たリーダーシップ研修を新たに開始し長期的に見ると、市場は必ず変化し当社グループは 、EPSの持続的成長ます。その変化に適応するだけでなく、の実現のため、従業員エンゲージメント

その変化をチャンスと捉え、素早く活の向上とそれによる採用コストの低減

用できる人材が必要となります。目標

や生産性の向上を図っています。そのSystem）」
を順次導入しています。同シ

たほか、コミュニケーション・プログラを達成するためにリスクを取って失敗し上で、働きやすく、働きがいのある職

DuluxGroup

ステムは多言語に対応しており、各国・ム（1on1、フィードバック、コーチング）ても 、その経験から学ぶことによって、場環境という、従業員に対する企業とし変化を受け入れてチャンスをつかむこての責務を果たしています。

DuluxGroupは 、向 上 心 と 高 い 技

地 域 でそれぞ れのニ ーズに合 わせたを実 施しました。また 、海 外 のパート

能を持ち 、多様性に富んだ人材こそが学習プログラムを策定することができナー会社や取引先とのやり取りが多います。

従業員に対し、選抜型の英語研修も実とができます。MSVの実現には 、心理研修時間や教育投資をKPIとして研継続的な成功の鍵と認識しています。

的に安全で活気に満ちた企業文化を醸

修制度を拡充することや、女性幹部職

DuluxGroupには 、各 部 署 の 責 任 者

NIPSEAグループの学習プログラム

成することで従業員一人ひとりの挑戦

比率をKPIとして、NIPSEAグループでが、関連する事業や地域、役割に特化には、リーダーシップ 能 力「リーダー

を後 押しすること、そして新たな 価 値

は2025年までに35% 、日本グループ

した学 習プログラムを活 用しながら、シップ・コンピテンシーズ（Leadership

提供やビジネスを実現する創造性を存では2025年までに10%などと設定し継続的に部下の能力を向上させるといCompetencies）（」AGILE）、安全衛生・

分に発揮できるような、働きやすく、働ながら、さまざまな具体策を推進する

う人材開発の文化があります。

環境、情報技術、身体的・精神的健康

きがいのある職場環境を整えることがことは 、強いチームを構築する上で重DuluxGroup（太平洋）では、リーダー重要です。

要な取り組みです（次ページ以降参照）。

シップや基礎から専門的な分野までを当社グループは 、成長を維持できる

こうした取り組みは 、KPIの達成だけ網羅するスキル、製品に関する知識の組織を確立するため、人的資本に適切が目的ではなく、多様な考え方を受け習得を目的とする包括的な研修制度をかつ必要な投資を行っています。技術

入れる、変革に意欲的な組織であると導 入しています。実 施 形 態としては 、系人材に向けても 、革新的で生産性がいう当社グル ープに対する社会の認識

社内プログラムや外部プログラム、オ

高 い 技 術 開 発 のため、技 術 者 のモ チを高める意味もあります。年齢や性別、人的資本に関する指標（2022 年度）

71 ｜NIPSEA グループ

当社グループは従業員の能力開発にベーションを高める人事制度を構築す

NIPSEA グループ

DuluxGroup

Dunn-Edwards

日本グループ

女性従業員比率

25.0%

32.7%

30.0%

22.5%

女性幹部職比率

25.2%

31.5%

34.5%

5.4%

従業員満足度75%

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

80%（2021年度）—

81%

施しています。
2022年度は延べ2万8,000時間の従業員研修を実施しました。

に 関 する研 修 や 基 礎 研 修 などがあります。
2022年 度 は 延 べ162万6,370時
間、従業員研修を実施しました。

Dunn-Edwards

ンラインプログラムのほか、ライブス

Dunn-Edwardsの 研 修 は 、現 在 のトリーム やポッドキャストを 利 用した職務遂行に必要なスキルや知識を提供

研 修 などがあります。3日間にわたるするだけでなく、将来を見据えた専門「ラー ニング・フェスティバル」を毎 年

能力の開発に役立つプログラムを開発・開催し、福利厚生や将来のスキル、自実施することを目指しています。テクノ社事業に関する深い洞察力など 、幅広

ロジー（学習管理システム、対話型プロ

い課題に関する学習を全従業員に提供グラムなど）と従来の研修手法（マイクしています。
「自 分 の 成 長 は自 分 で 決

ロラーニング、実践研修など）
を併用し、

める
（Own your Growth）」、 あら ゆ進化を続ける職場環境においてキャリIntegrated Report 2023

｜ 72

マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSVを⽀える経営体制

企業情報

人材戦略

多様な人的資本の育成

DuluxGroup

多様な人的資本の育成は、「 アセット・験 がイノベーションを 後 押しし、業 績

国籍、専門性の異なる人材を受け入れ

アセンブラー 」モデルにおける最も重を 向 上 させると 確 信 しています。各る、多様で包括的な人材育成に誇りを要な基盤の1つです。

リーダー は 、全従業員が職場を自分の持って取り組んでいます。事業を展開

MSVの実現には、高いスキルと意欲

居場所と感じ、個人の能力を最大限にする地域で実績を上げるためには 、多を持った多様な人材が不可欠であり、発揮できるような環境を整えることに様性のあるチームを築くことが重要と多様なバックグラウンドを持つ人材の登重点を置いています。

認識しています。
「ダイバーシティ&イン

用に加え、「 ダイバーシティ・エクイティ

DuluxGroupは 、多 様 な 視 点 や 経

NIPSEA グループ

NIPSEAグ ループ は 、性 別、世 代、男女平等の実現に向けては 、採用戦

クルージョン（D&I）
」
活動の一環として、&インクルージョン（DE&I）」に関する教

略、社内の人材管理、人材育成を通じ「人とコミュニティ」の 取り組 みに関す

育と意識の向上を推進しています。職て組織内の全ての職種、特に幹部職にる専門委員会を設置しました。同委員場における人種、性別、宗教などの多おける女性比率を高めてきました。上会は、D&Iに関する方針やプログラムに様性に関連する差別やハラスメント、暴層部200人の女性比率は 、過去10年沿った取り組みを実施する上で重要な力の排除に加えて、誰もが歓迎・尊重さ

間で2倍以上になりました。

役割を果たしています。

れていると感じられる快適な職場環境の構築に取り組んでいます。
各パートナー会社は、それぞれが事キャリア形成の機会やフレックスタイ

NIPSEAグループは 、幹部職と若手ム制度などの魅力ある施策・制度を積リーダー 職 の 双 方で女 性 比 率35%を極的に推進することで、優秀な女性人

目指しています。この目標を達成する業を展開する国・地域に適した取り組み

材を起用・維持するだけでなく、業界ため、メンタープログラムやコーチング、を通じて、人的資本を強化しています。

からジェンダー に対する固定観念を取リーダーシップ育成など、優秀な女性

り除くことを目指しています。

人材を起用・確保・育成することを目

2022年1月に制定した「グローバル
行動規範」
は 、多様性と人権尊重に向けた当社グループの取り組みを明確に示したものです。これに加え、世 界 各 地的とした支援を提供する職場環境を整Dunn-Edwards

ロードマップ

備しています。

2022

NIPSEAグループ

DuluxGroup・従業員の意識向上を目指した
を立ち上げ「 D&Iウィーク」
・「 グローバル CSRフレーム
ワーク」
を導入

・D&Iフレームワーク・戦略について、ジェンダーのみならず、
先住民族や障がい、文化面などの多様性を踏まえて見直し
・多様性に関する取り組みの進捗状況をCEO・経営陣に定期的に報告様性を反映した組織を構築してきたこ

拡大を目指した人材マネジメントを行っとに誇りを持っており、全ての従業員がを制定
・「 D&Iポリシー 」
・幹部職と若手リーダーの両カテゴリーで女性比率35%を目指したロードマップの策定を各国で推進
・従業員エンゲージメント・キャンペーンにD&Iを組
み込み

・従業員にとって魅力ある価値の提案を全従業員に促進。特にサプライチェーンと営業部の女性従業員に促進「ダイバーシ・各戦略事業単位と連携して、独自の（ DI&B ）」ティ・インクルージョン&ビロンギング
戦略と行動計画を策定

~2025
を開始
・
「 NIPSEA 女性メンタープログラム」
・幹部職と若手リーダーの両カテゴリーで女性比率35% 達成を目指したロードマップの運用開始
・目標に向けた進捗のモニタリング

・特にリーダーシップにおいて、ジェンダー・バラン
スへの推進力を維持するための効果的な取り組みを推進
・インクルージョンを促進する社内プログラムの実施

・全従業員を対象とした「 DE&Iカリキュラム」
フェーズ 2 を開始

DunnEdwards

・「 DE&Iトレーニング」
を導入

・「人とコミュニティ」の DE&I 委員会に「 DE&Iカリキュラム」
を共有

・DE&I 憲章の全ての目的を達成するため、方針の継続的な見直しと採用を実施

・ダイバーシティに対する関心を高めるべく、DE&I委員会が 4 月のダイバーシティ・セレブレーション・
イベントに向けて全社的な活動を推進

Dunn-Edwardsは 、北 米 市 場 の 多のパートナー会社では、多様性の維持・2023

日本グループ日本グループは 、女性幹部職比率をています。
「コーポレート・ガバナンス

会社に受け入れられ、評価されている

2025年までに10％へ引き上げる目標

方 針」においても 、当 社グループ が 多と感じ、機会や指導、サポートを平等にを掲げており、次世代女性リーダー候様性を重視することを明記しています。

利用できる包括的で多様な環境を整備

補の育成やキャリアビジョン策定の支しています。

援、幹部職への昇進に関する従業員のこうした 考 えに 基 づ いてDE&I 委 員

意識改革などを進めています。特に注会を設置した2020 年以降に実施した

力する取り組みとしては 、2022年7月

全ての活動や取り組みは、DE&Iに向けに発 足した「 D&I Committee Japan」

た取り組みと現状に関する従業員の感の活動の一環として進めている次世代

想などの調査をもとに作り上げてきま

女性リーダー候補の育成です。この取した。

り組みを通じて、女性従業員にあらゆ

Dunn-Edwardsは 、キャリア形成やる支援と育成機会を提供し、より主体的

キャリアアップに必 要なリソースの 拡にキャリア目標を設定することを奨励

充、全従業員を対象としたDE&I研修のしています。

実施、透明性の向上を目的とした新た

従業員は年に1回実施する自身のキャなイントラネットとコミュニケーション

リア目標の発表と上司との個別面談を戦略の立ち上げに取り組んできました。

通じて、目標の達成に継続的に取り組ん

今後もデータを活用した取り組みを通でいます。この取り組みにより、女性をじて、心地よく協力的な職場環境を整含む全ての従業員が自分でキャリアを備していきます。

築く重要性を認識するようになり、意識

日本グループを・「 D&I Committee Japan 」
発足。女性従業員の成長と活躍を促し、組織の活性化と事業の成長を加速する活動を開始

・2025 年に向けたアクションプランを制定
・女性活躍推進法への対応

・女性幹部職比率 10% の達成
・女性幹部職層のキャリア構築や成長支援を実施。
一般従業員の中から次世代女性リーダー候補者を選抜し、キャリアアップに向けた育成を実施

改革を推し進める効果をもたらしています。年１回発表される幹部職人事で女性が優遇されるわけではありません。
ただ 、優秀な人材として女性が見過ごされないよう、経営も上司も注意深く人選し、適任者を昇格させています。

73 ｜Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

Integrated Report 2023

｜ 74

マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSVを⽀える経営体制

企業情報

人材戦略

従業員満足度の向上によりDuluxGroupのエ ン ゲージメント・

最も重要なこと、従業員の定着には報期待できる効果

スコアは2021 年度に80%に達し、当酬・退職金制度（401
（k）
）
や幹部職の

社 グル ープ に 入 る前 の72%を8ポ イ

リー ダーシップが重要であることが分

従業員エンゲージメントの向上は、優ント 上 回 りました。DuluxGroupは 、秀な人材が継続的に最大限の力を発揮

日本グループにおけるMSV 実現の足元では 、次世代女性リー ダー候補

なお 、日本グル ープは収益性改善にための人的資本の考え方を育成する取り組みとして、女性の一向けて構造改革に取り組んでいます。

かりました。こうした調査結果を踏まえ、日本グル ープにおける人材戦略は 、標を持てるよう、あらゆるサポートや事 業 分 野ごとのパ ルスサー ベ イや 退

他社よりも魅力的な制度を提供するた事業拡大と利益率向上によるEPSの改育成の機会を提供しています。年に一できる環境の整備につながります。
「ア

職 する従 業 員との 面 談 などのさまざ

めに報酬・退職金制度の方針を定め、善を目標としています。

度、全従業員が自分のキャリア目標をセット・アセンブラー 」モデルのもと、まな手法を通じて、従業員エンゲージ

あらゆるステージでのキャリアアップ

当社グループへ新たに加わったパ ート

メントの評価を実施しています。従業研修を展開・拡充しています。

般従業員が、より積極的にキャリア目

宣言し、上司が1on1セッションを通じ視する指標として、女性幹部職比率なて継続的に支援する機会を設けること

ナー会社の従業員満足度を定期的に調員エンゲージメントを推進する上で鍵日本グル ープでは 、日本ペイント労

どのD&I 指標と従業員満足度などのエで、女性だけでなく全ての従業員が「自査・モニタリングしています。

となるの はリー ダーです。 各 部 署 の働組合が定期的に実施する従業員エン

ンゲージメント指標を設定しています。

分のキャリアを自分で築く」
ことの重要

多様な人材の活躍やチャレンジする性を意識するようになるなど、意識改

リー ダー は 、定期的な意見の聞き取り

ゲージメント調査の結果を経営陣と共や部下との能力開発に関する面談を通有しています。

去のデータを用いて比較・分析し、従じて、チームのエンゲージメントを見直

業員満足度を向上させるために必要なし、従業員エンゲージメントの向上に努措置の検討に活用しています。

めています。

▲

各パートナー会社の調査結果は 、同じ地域の同業他社平均などの指標や過体現した人材・組織を目指し、新卒・中

また 、幹部職登用に関する説明会を途人材の積極的な採用や公平な評価・開催する際には、各事業部のリーダーに報酬・報奨制度の導入などの人的投資

対して、女 性 の 幹 部 職 比 率 の 現 状とDunn-Edwardsでは 、従 業 員 満 足を実施し、持続的な成長に貢献できる

2025年までの目標とのギャップを説

ジメント・スコアは2022年度に75%に度 調 査 に 代 えて、退 職 者 へ のインタ

力強い人材基盤を構築するべく挑戦を明し、KPIとして意識するよう促してい達し、2019年度と比べて5ポイント上

ビュー調査を実施しています。同調査続けています。

ます。

昇したほか、APAC（アジア太平洋地域）で得られた分析データから、入社後の平均を5ポイント上回りました。

2 年間が会社とのつながりを築く上で例えば、NIPSEAグループのエンゲー

しています。
詳細は、P95「 変革を受け入れ、働き方を見直す」
をご覧ください 。

革につなげています。

風土の醸成など、行動指針「 J-LFG」
を

詳細は、P95「 変革を受け入れ、働き方を見直す」
をご覧ください 。

響を注視し、コミュニケーションを強化▲

目標達成に向けては 、人材戦略上重従業員満足度について、変革に伴う影日本グループの人材戦略

EPS 改善日本グループの男女別賃金差異

KPI

日本グループ全体について、賃金は従事する役割や職務の大きさに基づき決定しており、従事する役割や職務が同一の場合、当然のことながら賃金の基準に性別による差はありません。
男女の賃金差異を生じさせている主な要因は 、幹部職に占める女性従業員の割合が低いことと分析しています。幹部職「 J-LFG 」を体現した人材・組織（ OUTPUT ）人的投資（ INPUT ）多様な人材の活躍

積極的な採用（新卒・中途）・若手ポテンシャル人材の安定供給

・2025 年新卒採用の再開

・年齢分布の健全化 / 世代断絶の低減

・戦略的なキャリア採用

チャレンジする風土の醸成

公平な評価・報酬・報奨制度

・従業員の主体的な努力を支援し、働きがいを向上・賞与制度の改訂に占める女性の比率を2025 年までに10%へ引き上げる数値目標のもと、女性従業員やその上司に対する育成などの施策を進めており、今後、女性幹部職比率の向上に伴い男女の賃金差異は縮小すると考えています。

事業拡大

男女別賃金差異（2022 年度）
全従業員

正規従業員

非正規従業員日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC）

66.9

75.8

67.3

日本ペイント・インダストリアルコーティングス（NPIU）

77.8

79.8

81.4

日本ペイント（NPTU）

73.6

77.2

76.3

日本ペイントコーポレートソリューションズ（NPCS）

77.4

79.6

77.8

D&I 指標・女性幹部職比率

・従業員の経営参画意識の向上※ 常勤雇用 300 人超を超えるパートナー会社※ 男性の賃金（＝ 100）に対する女性の賃金の割合（参考）
NPACにおける賃金差異分析

NPAC は他のパートナー会社に比べて非正規従業員の人数が多く、非正規従業員における差異が 67.3%となっていることが大きく影響しています。非正規従業員における男女の差異は、労務構成差（定年再雇用者の比率：男性 64% 、女性 2.9% ）によるものと分析しています。

利益率向上

の導入
・
「 J-LFG Awards 」

タレント・マネジメント

自律的な成長とそれを支える仕組み

・タレント・パイプラインの充実化

・OJT の強化

・キーポジションに対する後継者の安定供給

・1on1 の強化
・選抜型・選択型研修の充実化

エンゲージメント・タレント・マネジメント・システムの活用（人材の可視化）・従業員満足度

やりがい・働きがいの向上

働きやすい環境整備

・多様なライフスタイルに合わせた働き方

・ヘルスケアサポートの強化

指標・生産性の高い働き方

・メンタルヘルス教育の強化
・休暇取得の促進
・長時間労働の防止

75 ｜Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

Integrated Report 2023

｜ 76

マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSVを⽀える経営体制

MSV 実現に向けた道筋

今日の社会においては 、過去の手法によっては解決が困難な課題が次々と顕在化しています。積極的にパート

イノベーション

▲研究開発戦略MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

企業情報

P5 参照

当社の目指すもの関連する財務指標

サステナブル製品の開発（ NPSI ↗・LCA 把握）

売上（新製品・新市場開拓に貢献）+

化学物質管理費用：研究開発費
資産：商標権などの無形資産

ナーシップを活用し、イノベーション創出力を強化します。

研究開発の枠組みとコア技術

リーに分類しながら、知的財産を管理し当 社 グ ループ の 技 術 系 人 材 はグ

科学、塗料配合、硬化技術、分散技術、で、数 十 年 にわたり科 学 技 術 研 究 庁

ローバルで3,895名、このうち日本で塗装技術、生産技術、レオロジー、耐候・（A*STAR）の 研 究 機 関 と 提 携していは1,141名に上ります。技術系人材は、腐食、計測学、人工知能、サステナビリ

ます。最 近ではA*STARと戦 略 的に提持続的なビジネスの成長を実現する強ティとなります。

携し、自律走行を可能にするスマート・ています。それらは、高分子化学、色彩

成功につながる鍵になります。当社グ
ループは「アセット・アセンブラー 」
モデ

各国の顧客ニーズに対応する中で効果

当社グループの技術的な使命は、塗ルのもと、世界のパートナー会社間でを上げてきました。パートナー会社間料・周辺市場で世界をリードする技術

技術協力、知的財産の共有を行っておでの技術共有や能力向上を目的として、集団を目指すとともに、日本と世界で成り、パートナー会社の技術チームは、各

LSI（Leverage, Share & Integrate）

長を加速し、市場シェアを向上すること

市場や顧客ニーズに効果的に対応する活動を開始し、基盤技術の共有やパートです。イノベーション戦略としては、①ため、高い自律性を維持しています。

ナー会社横断的なプロジェクトの促進を行っています。

と研究能力の有効活用を進めており、

NIPSEAグ ループ はシ ン ガ ポール

研究開発拠点の中核となるチームにサーフェース分野、塗料研究で人工知能

は各分野の専門技術者が従事しており、（AI）を応用する分野で破壊的技術を開

技 術 系 人 材は国 内 外 の 顧 客と消 費

世界で展開する技術開発拠点の技術者

発しています。

者のニーズに対応するため、日本・東と協力しながら、グループ全体の製品

さらに、当 社 グ ループ は 米 国 マ サ

京と大阪、中国・上海、シンガポール、開発を支援しています。当社グループ

チューセッツ工科大学と世界中の企業

豪州・メルボルン、米国・ロサンゼルス

は、世 界 の 大 学 や 学 術 研 究 機 関と、の互恵関係を構築・強化することを目とクリーブランド、フランスなど、世界幅広いオープン・イノベーション・ネット

的とする産学連携プログラム（MIT-ILP）

52ヵ所 の 研 究 開 発・技 術 施 設に従 事

ワークを構築しています。

へ参加しました。

力なイノベーションの原動力であり、競MSV実現に向けた取り組みいます。

争力を生み出す中核的な存在です。

適応可能な組織の構築、②実現力ある

当 社グループは、知 的 財 産 の 付 加

しています。2022年 の 研 究 開 発 費は日本グループは2020年に東京大学

コアテクノロジー の開発、③周辺市場、価値を向上するため、グローバルな技

281億円に達し、新たに169件の特許と戦略的研究に関する提携を結び、共新興市場への進出、の3つの柱で構成

術提携の強化に適応できる体制を構築

を出 願しました。2022年 末 時 点で登同研究を行う枠組みを構築しました。東しています。これは技術的な視点からしました。例えば 、建築用塗料の技術録されている特許権は1,508件に達し

大との提携は、感染症のリスク低減、社MSVを実現するものであり、顧客中心

チームは、グローバルな技術コミュニています。

会コストと環境負荷の抑制、スマート社

新製品売上高指数（NPSI）
は、テクノ

主義と社会的責任、社会との協調を重ティを形成し、共同の技術開発プロジェ

当社グループでは、塗料と塗装に関会の基盤づくりの3分野を対象としておロジー を駆使して生産した製品の生産視する企業集団としての文化が今後のクトを通じてベストプラクティスの共有するコ ア テクノロ ジー を12のカ テ ゴ

り、革新的な塗料技術の創造を目指して

イノベーション創出に向けた取り組み・プログラム

量を測定する指標の1つです。新製品
は、段階的な改良によりグレードアップ

2022

2023

・ NIPSEA グループ：サステナブル製品を再定義
サステナブル
製品

・ NIPSEA グループ、日本グループ：「サステナビリティ・スコアボード
（得点
システム）
」
を開発
・ DuluxGroup：サステナブル製品目標を設定し、ANZ ※ 1 事業向けのロード
マップを策定・ 各パートナー会社が米国環境保護庁（ EPA ）、REACH 規制に対応
化学物質管理研究開発

・ DuluxGroup：高懸念化学物質の 50%
に関するREACHステートメントを作成

・各パートナー会社ごとに、製品のライフ
サイクルアセスメント（ LCA ）
を算定
・ DuluxGroup：温室効果ガス排出量（スコープ 3）削減ロードマップを策定

・ NIPSEA グループ：有害重金属 4 種※ 2の削減を中心に取り組みを実施

・ Dunn-Edwards：受入化学物質管理 /特定化学物質ごとの選択

・ DuluxGroup：高懸念化学物質の 75%
に関するステートメントの作成、欧州の特定化学物質規制対応に向けた体系的なプログラムを策定の策定
・「グリーンデザイン・レビュー」

・ 日本グループや NIPSEA グループ以外
でもサステナブル製品の研究開発を実施（例：DuluxGroup 、Dunn-Edwardsなど）

スチュワードシップ

・ ステークホルダーアンケートを実施
・ DuluxGroup：パッケージのリサイク
ル目標、ANZ 事業のロードマップ策定※ 1 豪州・ニュージーランド

77 ｜※ 2 鉛、クロム酸塩、カドミウム、水銀

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

・ NIPSEA グループ： PS&RA ※3 チームの取り組みを強化・ DuluxGroup：フォーミュレーション
管理、規制対応管理に向けたプロダクト
ビジョンを実施より新たに市場に登場した製品まで、複数の分野に分類されます。NPSIは、技~2027
・ 四半期ごとのサステナビリティ・スコア
ボード（得点システム）の実績を各パートナー会社で管理・より革新的なサステナブル製品の開発を推進
・ DuluxGroup：サステナブル製品、
温室効果ガス排出量（スコープ 3）削減ロードマップを実行

・ 各パートナー会社において特定化学物
質のフェーズアウトプランを検討

・ 質問項目の特定
プロダクトした製品から、破壊的イノベーションに

研究開発組織ロードマップ・フェーズアウト計画に基づくサステナブ
ル製品の開発術チームとビジネス・サプライチェーン
DGL
International
NIPSEA
グループ

日本ペイントグループ（グローバル）

技術系人材 3,895名
研究開発・技術拠点 52ヵ所
研究開発費 281億円
特許登録件数 1,508件

日本
グループ

DunnEdwardsのオペレーションチームが共同で取り

NipponPaint
Automotive
Americas

組んだ実績を反映しており、両者の強い連携により、MSVへのコミットメントを実現しています。
NIPSEAグループと日本グループを日本グループDulux
Group

合 わせたNPSIは2022年 に20%を 達

技術系人材 1,141名
研究開発・技術拠点 9ヵ所

成し、12,000もの新製品を発売しています。

コアテクノロジー
自動車用塗料

・ 国連の SDGs 、カーボンニュートラルに向けたイノベーション推進

建設用塗料

コアテクノロジー・ 質問管理データベースの実行

塗料配合・ 質問対応研修・ DuluxGroup：パッケージリサイクル
ロードマップの実行

耐候・腐食

レオロジー

・ 顧客・取引先向け研修

硬化技術

計測学

建築用
塗料

生産技術
人工知能

工業用
塗料

分散技術

高分子化学、
色彩科学

塗料技術

船底用
塗料

サステナビリティ※ 3 Product Stewardship（プロダクト・スチュワードシップ）、Regulatory Affairs（規制対応）

Integrated Report 2023

｜ 78

マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSVを⽀える経営体制

企業情報

研究開発戦略

サステナブル製品の創出によって長期視点で事業へ貢献
製品のサステナビリティ

テム）」を開発し、NIPSEA中国と日本グ

有害化学物質規制に適合した製品の市場展開
化学物質管理サステナブル製品事例

ル ープ の N P S Iシステムに導 入しましDulux envirO₂™

当 社グ ル ープ の 製 品 が 社 会に貢 献た。2022年のNIPSEA中国と日本グルし、ビジネスの成功を長期的にもたらー プ を 合 わ せ た 新 製 品 売 上 高 のう

Dulux envirO₂™は、
低臭・低VOCで優す上で、サステナビリティは不 可 欠な

ち、52％が新たに開発したサステナブ要素です。当社は、国連の「持続可能なル製品でした。

ら、当社グル ープはAPE 類を含む界面市場に提供するため、懸念化学物質に活 性 剤 の 段 階 的 な 廃 止を進めていま

関する新規特定、管理、対処に引き続き2021 年、環境や人体への影響を最す。また、残留性有機汚染物質（POPs）

注力しています。2022年の主な取り組

小限に抑える目的で、化学物質管理シとして問題視されている紫外線吸収剤み事例として、Cabotの「アクアデック」、

れた性能を発揮するプレミアムアクリル

ステム「 Green30」を立ち上げました。

（UV-328, UV-327など）の 代 替 も 進「イ ン ターグレイン・ウルトラ デッキ」

塗料です。2 0 2 2 年には同シリーズ のこのシステムは 欧 州REACH 規 制、米めています。現在は2023 年末までに、シリーズ からアル キルフェノールエト

開発目標（SDGs）」の枠組みに従い、製また、「 グリーンデザイン・レビュー」

1 5 L パッケ ージ で 5 0 % のリサ イクル

国TSCA 、日本の化審法などで取り上

欧 州 向け全 製 品での 完 全 廃 止を目指

キシレート類（APE類）を除去し、ニュー品ライフサイクルの原則に基づいてサも 併 せ て 開 発 し 、日 本 グ ル ー プ と率を達成しました。豪州の塗料ブランド

げられる懸念化学物質を管理するためしています。また 、日本グル ープにおジーラ ンド 事 業 においては、製 品 にステナブル製品、技術を定義していま

NIPSEAグループの研究開発プロジェ

で唯一Global GreenTag™認証を獲に作製したものです。該当する化学物

いても同 様に使 用 量 の 削 減 が 進 んで

含 まれるAPE類 を100万 リット ル 分

す。これは、製品ライフサイクルにおけクトの管理システムに導入しています。

得しています。

質のリスクを、ビジネスを実施する国います。さらに、中鎖塩素化パラフィン

除去することに成功しました。加えて、る生産、使用、サービスの3つの主要段

日本グループとNIPSEAグループのプ

や地域の規制に応じて、3 つのカテゴ（MCCP：炭 素 数14～17で 塩 素 化 率「 Selleys」
ブランドからDCM（ジクロロ

階などを網羅する体系的なアプローチ

ロジェクトポートフォリオにおいて、研究リー（ランクA 、ランクB 、ランクC） に

45 重 量% 以 上 のもの）のような 他 のメタン）を含まない塗料剥離剤や、トルであり、各段階において塗料製品の特開発費の47％が「グリーンデザイン・レ

分類しています。このシステムは2021

POPsについての使用量削減も日本グ

エン、環状シロキサン、UV-327を除去

性をS D G sに照らし合わせることで、ビュー」の原則に従ってサステナブルな

年より日本グループで運用を開始し、現ループで進めています。

した製品を複数発売しました。

市場に流通している主力製品よりも当優位性を持つ製品の創出に使用されて

在、日本以外のパートナー会社に導入さ社 製 品 が 優 れて いる点を評 価して いいます。

れつつあります。

※

ます。製品の生産段階では、製造効率
や原材料、物流、包装などが評価の重このシステムで管理している物質の加飾フィルムUV-328使用量（2019年の使用量＝100％）

MCCP使用量（2019年の使用量＝100％）（%）

1001つであるアル キルフェノールエトキ（%）

84 （APE 類）
シレート類
は主に界面活性

（%）

100

100

要なポイントになります。使 用 段 階で当社グループは、持続可能な低炭素は、エネルギーや資材の消費量と化学社会の実現に向けて、太陽光発電シス剤として 使 用 され、ノニ ルフェノール

物質の排出量をともに削減し、化学物

テムやリチウムイオン電池（LIB）向け49
エト キ シ レート（NPEO/NPE）
はそ の質 の 有 害 性 の 低 減による顧 客や消 費の製品開発にも取り組んでいます。

者への支援が評価対象となります。サ

トヨタ自動車株式会社とNPACは、ービスの段階では、製品の耐用年数、太陽電池モジュールにデザインと色のクリーンテクノロジ ー へ の 応 用 、健 康

自由度を提供する太陽電池モジュール

や福祉への寄与、使用後の処理などを用加飾フィルムを共同開発しました。

評価しています。

DuluxGroupは、より安 全 な 製 品 を

100

50

一種です。これらの原料であるノニル

58

39

50

フェノール
（NP）は 、欧州REACHや米0

2019国TSCAにより規
2020
2021制 されていることか
2022

0

2019

2020

組成情報とデータベースを組み合わせて判定

原料審査

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

2019

2020

2021

2022

組成情報とデータベースを組み合わせて判定

100%

組成情報

ランクB
ランクC

採用禁止

（一部例外採用）

・配合情報
・特性情報

（採用判断）

出荷禁止

該非判定NG

該非判定OK

出荷

79 ｜

0

製 品 ＳＤＳ・ラベル

47%

2022

製品事前調査研究開発費に占めるサステナブル製品開発関連比率

2021

製品設計

52%

N P S U は 、パウチ 型リチウムイオン

ランクA

原料登録

新製品売上に占めるサステナブル製品売上比率11

製品規制調査

原料審査

原料ＳＤＳ・仕様書

高密着プライマー

15

物質・法規データベース

ステナビリティ・スコアボード
（得点シス

20%

49

50

化学物質管理フロー原則のもと、新製品の評価に用いる「サ

新製品売上高指数（ NPSI ）84

58

こうしたサ ステナビリティに関 する

サステナブル製品データ

（

100

100

ランクなし

バッテリーのパッケージ用高密着プラ

再審査・置換検討

イマー「サーフコートNR-Z」
を開発しま

新たに規制該当となった場合は廃止、設計の置換を進める。

法規制動向の変化に合わせて登録済み原料の再審査を行い、した 。電 解 質 に 長 時 間 浸 漬した 後 の優れた密着性を実現しています。

※ カテゴリーの定義
ランクA（禁止）：採用禁止
ランクB（新規採用禁止）：一部の例外を除き新規採用禁止
ランクC（新規採用回避）：規制動向、環境影響、事業環境を踏まえ採用可否を判断する
ランクなし：原料採用への影響なし

Integrated Report 2023

｜ 80

マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSVを⽀える経営体制

企業情報

労働安全衛生

コミュニティとともに成⻑

重大な安全衛生リスクを効果的に管理し、従業員や事業、コミュニティを確実に保護することは、当社グループの重要な責務であり、なコミュニティを構築し、持続可能な事業成長を実現していきます。

MSV実現に向けた取り組み

MSV実現に向けた取り組みとの連携強化などの潜在的な機会をもす。5,314人のデザイナー志望者がこたらし、当社グループのミッションであの権威あるコンペティションから刺激をつとして特定し、MSVの実現に重要な課題と捉えています。
グループ方針改善点と実績

「環境&安全」チームの支援のもと、各当社グループが手掛ける事業には、当社グループの死亡事故は、2021年

全ての人々に豊かな彩りと快適さをるMSVの実現に寄与します。一方で、ス

受け、自分のスキルを活用して社会にプ

PCGは2022年、深刻なリスクと日常的従業員やサプライチェーン、コミュニティにNIPSEAグループで2件（報告された提 供する革 新 的 なソリューションを提テークホルダーに対する責務の充足をラスの変化をもたらしたいと考えるようなリスクなどの労働安全衛生を確保すに影響を及ぼしかねない重大な安全衛3件のうち1件は業務外の通勤途中の供することは、当社グループの創業以軽視した場合はリスクにつながります。

になりました。また、このコンペティショ

るため、それぞれが策定した改善計画

生上のリスクが存在します。これらのリ事故）発生したのに対し、2022年は0件

来の変わらぬ使命です。当社グループ

コミュニティからの信頼を失えば 、優秀ンを通じて、140人を超える業界の専門の実施に取り組みました。

スクを適切に管理し、被害を防止するたでした。

「環境&安全」チームは各PCGの環境・めに、特に深刻度の高いリスクへ重点

安全部門のシニアリーダーで構成され、的に対応していきます。

労働安全衛生に関する重大なリスクのリスクと機会監視状況を強化するための共通指標の策定、他社比較、ベストプラクティスのは持続可能な発展へのコミットメントのな人材や信頼できる取引先を確保・維家が新世代のデザイナーからフレッシュ

従業員と請負業者の記録災害度数率一環として、事業活動を通じたコミュニ

持できなくなり、消費者や顧客のロイヤな気付きを得ることができました。

（20万労働時間当たり）は、前年比1%

ティのより良い生活の実現に向けた支

ルティ、ひいては株主からの信頼の低下

日本グループでは、障がい者を雇用し減の0.90件となった一方で、休業災害

援と推進に努めています。この目標をを招き、MSV実現に悪影響を及ぼしかて運営する「ニッペファン・ファーム」
で度数率（20万労働時間当たり）は同31%達成するため、グローバルCSRの枠組ねません。

増の0.50件となりました。主な変化要み「 Coloring Lives」の もとで、3つ の収穫した無農薬野菜を約3年前から毎月、子ども食堂に寄付しています。この社会貢献活動の成果

活動は社会福祉協議会事業への支援と共有に取り組んでいます。全てのPCG「労働安全衛生」に関連する主なリス

因 は、DuluxGroupによるCromology

重点分野
（3E）
を設定しました。3Eは、に共通指標を導入するには時間を要す

クと機会は、P41「 MSVの前提としてのとJUBの買収であり、他のPCGは前年

将来のステークホルダー育成に重点をるものの 、プロセスの安全性を損なう

サステナビリティ」
をご覧ください。当比で改善または微増しています。

置く「 Education（教 育）」、職 業 訓 練 を当 社グループは2022年 度、世 界 のこうした取り組みは、多様なコミュニ

恐れのある出来事（可燃性溶剤の漏え社グループ全体に共通する課題も存在

各PCGにおける2022年実績と前年通じた社会的弱者の支援と才能ある若約1,065万人の生活に好影響を与えた

ティに大きな変化をもたらす活動に当いなど）や事故につながる可能性の高する一方で、各PCGはそれぞれの地域

からの変化、主な要因については下表

者の発掘に重点を置く「 Empowerment

448件の取り組みに775万米ドルを超社グループが積極的に関わっているこ

い出来事（死亡リスクを伴う重大なニアの現状を反映した重点分野や優先項目の通りです。

（エ ンパ ワメント）」、コ ミュニ ティやス

える資金を投入しました。

とを示しており、持続可能な発展と社会

ミスなど）を含む深刻な被害のリスク管を抱えています。

テークホルダーとの協働に重点を置く

例えば、NIPSEAグループが主催する

理に対する理解向上と監視状況の改善「 Engagement（エ ンゲージメント）」で「 AYDA Awards」
は、アジアで開催されに重 点 的に取り組 んでいます。2023

構成されます。

るインテリアデザインや建築部門のコン

年は、深刻な被害のリスク管理に関するコミュニティへの投資は、コミュニティ

効率改善を活動の中心としています。

の活性化を通じたビジネスチャンスの拡

世界のステークホルダーとの関係を深大、当社グループの従業員エンゲージメ

め、持続可能なデザインの採用を促進しントとコミットメントの向上、コミュニティてデザイナー間の協働を奨励していま

パートナー会社グループ（ PCG ）
ごとの実績

PCG

死亡者数

記録災害度数率

休業災害度数率（20 万労働時間当たり） （20 万労働時間当たり）

2022 年の改善要因と優先事項

0.42（ -4% ）

0.22
（ +5% ）

・交通事故に重点を置いた安全教育や改善活動を実施

DuluxGroup（太平洋）

0
（0）

1.50
（ +3% ）

0.80
（0% ）

・製造工程の安全性を強化した工場 3ヵ所において、新たに導入した危険度に関する定期調査を完了、改善措置を実施

DuluxGroup（欧州）※

0

2.25

1.70

・主要拠点で重大リスクに関する監査を開始し、深刻な被害を引き起こす
災害や死亡事故のリスク回避に重点を置いた取り組みを実施

0
（0）

0.39
（ -33% ）0.08（ -50% ）日本グループ

Dunn-Edwards

0

（0）

4.60

（ -40% ）※ 2022 年買収以前の実績がないため、前年比データはなし

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

2.01

（ -20% ）して地元で高く評価されています。

福祉の向上を促進するという当社のコ
ミットメントを実証しています。

ペティションとして高い評価を得ており、

社会貢献活動への投資と成果・影響（2022年度）
国・地域

39

プロジェクト数

0（ -2）

NIPSEA グループ

81 ｜当社グループは、CSRの枠組みと長期的なコミュニティ・エンゲージメント戦略のもと、全てのステークホルダーを含めた良好

優先的に取り組むべき課題です。特に、当社グループの工場では災害や死亡事故のリスクも想定できることから、マテリアリティの1

448 件超投入リソース・高温・低温物との接触や転倒に重点を置いたリスク評価の見直しと対策を実施

・保有する全ての施設で包括的な安全性評価を実施

成果・影響

活動に費やしたお金

775 万米ドル超

活動に費やした時間

125,000 時間超活動に参加した従業員・ボランティア

33,000 人超

活動に使用した塗料

24 万リットル超影響を与えた方々

1,065 万人超

社会貢献活動の重点分野と活動例
重点分野

Education（教育）

Empowerment（エンパワメント）

Engagement（エンゲージメント）

内容

活動例

将来の顧客や従業員になり得る
子どもや学生を対象とした活動

・NIPSEA グループ：AYDA Awards（建築・インテリアデザイン志望の学生の育成を目的として毎年開催している国際コンペティション）（オーストラリアン・インテリ・DuluxGroup：デザイン・インスティテュート・オブ・オーストラリア
アデザイン・アワードの支援）

社会的弱者の活動支援や職業訓練、
才能ある個人の発掘を行う活動

・日本グループ：ニッペファン・ファーム（障がい者の雇用支援）
・Dunn-Edwards：アルバカーキ・プライドパレードの山車（地元プライドパレードへの塗料寄付）

コミュニティやステークホルダーとの協働、NGOとの協力、災害救援などを行う活動

・日本グループ：東京大学との産学連携活動（未来社会のイノベーション創出に向けた連携）：UNICEF（ウクライナの子どもと家族の支援を目的とする寄付）
・DuluxGroup（ Cromology ）Integrated Report 2023

｜ 82

マネジメントメッセージ

経営上の唯⼀のミッション「 MSV」

MSV実現に向けた中⻑期経営戦略

MSV 実現に向けた道筋

当社グループは、倫理的かつ責任ある事業活動を進めており、

調達

調達プロセスと意思決定にESG 原則を組み込む持続可能な調▲調達

MSVを⽀える経営体制

NIPSEA グループ

P5 参照

当社の目指すもの関連する財務情報

低コストで持続可能な調達＋
環境・人権リスクの抑制

売上（新製品・新市場開拓に貢献）
費用：原材料費、輸送費
資産：棚卸資産達により、MSVの実現を目指しています。
MSV 実現に向けた取り組み

企業情報ルで対処すべき課題を明確に示していています。例えば 、現地調査として実施ます。その上で、既存・新規の取引先する「サプライヤーESG評価」
を通じて、

当社グループは取引先に対し、環境・を対象とした調査を実施し、「 サプライ

サプライチェーン上で改善が必要な分

社会・経済的に責任ある方法で、資材とヤー行動規範」で定めたESG原則に対野の特定に役立てています。

サービスの持続可能な調達を行うようする責務への理解を確認します。

求めています。
「サプライヤー行動規範

当社にとって取引先は、ESG対応を2022」
において、コンプライアンス、環進める上で重要なパートナーであり、取境、社会、ガバナンスの各分野で、当社引先に対して当社の対応方針への整合が取引先に対して期待しているグローバ

を促しながら、取り組みの高度化を求め取引先のリスク評価として高い基準を順守し、持続的な開発に好影響をもたらすよう引き続き注力しています。
「サプライヤー行動規範」

行動規範」に基づいて作成されたアン評価しています。事前に定めた基準をは、新規・既存の取引先に対して求めケート調査を利用し、取引先のリスク評

満たしていない取引先に対しては、説る行動規範を明確に規定し、NIPSEAグ価を実施しています。基準を満たして明責任を果たし、所定の手続きに従うよ

ループと同様の高い基準保持を確保しいないと判断された取引先に対しては、う求めます。直接取引のある取引先がています。また、水や資材、電力管理なエンゲージメント活動を実施し、リスク

非人道的な労働に関わっているというどのさまざまな分野において、環境ア低減を図っています。

信頼性の高い情報を得た場合は、可能

セスメントを実施している各地域の関連な範囲で第三者による非通知監査を実NIPSEA グループと日本グループ施します。

グローバルで調査方法を標準化するた「サプライヤー・サステナビリティ・ます。

NIPSEAグループと日本グループは、

めに、新たに開発した「サプライヤー・

DuluxGroup

サステナビリティ・アンケート」
を2022

DuluxGroupは、事 業を展 開する地

活動

2024

2025

・サプライヤー調査の実施（調達額ベースで上位 75%を対象）
・取引先の評価方法の決定
・持続可能な取り組みと評価方法の決定

・サプライヤー調査の実施（調達額ベースで上位 90%を対象）
・サプライヤー調査（広範なアセス
メントの試験的実施）
・持続可能な事業の追跡調査と評価（試験的実施）・報告指標の改良

2023

・グローバルチームの発足
・地域チームの編成の策定
・「 サプライヤー行動規範」
・取引先への調査票の作成

・サプライヤー調査の実施（調達額ベースで上位 40%を対象）
・持続可能な事業の模索
・指標の設定「サプライヤー行動規範」の主要項目
コンプライアンス・法令順守
・下請業者のコンプライアンス
・「環境・衛生・安全」
に関するコンプライアンス

環境・環境インパクトの最小化
・廃棄物管理原材料調達での温室効果ガス排出量削減への取り組み

社会

ガバナンス

・児童労働
・強制労働
・差別
・労働条件
・紛争鉱物
・製品の安全性とコンプライアンス
・安全教育
・結社の自由・腐敗防止・贈答品・接待
・利益相反
・秘密保持
・記録保持
・公正な競争・国際貿易
・下請業者の ESGコンプライアンス

原材料調達への取り組み

日本グループ

当社グループの事業は、原材料・設規範2022」を反映した「調達ガイドライ

当社グループの温室効果ガス排出量

備・資材・情報サービスなど、多岐にわン」
において、より具体的な内容で、取たる製品・サービスの供給によって成引先と日本グループが順守する事項をる排出が大半を占めています。このた立しています。事業の持続的成長には、明確にし、責任ある調達を推進していまめ、調達における温室効果ガス排出量

取引先との健全な協力関係が不可欠です。社会的側面については、本ガイドラの削減が重要な課題と認識しており、顧あるため、取引先とのコミュニケーショ

インは人権の尊重を含む社会的な取り客の要望に応じてバイオマス原料などンを深め、信頼性を強化し、新たな機会

組みの規範を定めた主な国際的枠組みの使用を検討していきます。

を創出します。

や規範に沿ったものです。環境面については、各国・地域の法令順守とともに、化学物質管理や環境影響の最小化などの取り組むべき重要な課題の理解と実践を深めています。

83 ｜Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

アンケート」の結果

当 社 グループ は、取 引 先 のEGSへ

年から採用しています。

の取り組みを調査するため、「 サプライ

あらゆる側面に責任ある企業活動を組

現場で不適合が発覚した場合、取引み込む努力を続けています。原材料の先と是正措置について協議し、一定期

ヤー行動規範2022」
と併せて
「サプラ

調達から包装、最終製品、サービスを含間内の実施を依頼しています。

イヤー・サステナビリティ・アンケート」
を 作 成 しました。2022年10月 にグむ製品・事業が環境や社会に与える影
響を理解・管理しながら、プラスの影響

ループ全体で共通の調査を開始し、こDuluxGroupを与えることを追求しています。このた

DuluxGroupは、「 持続可能な調達プ

れまでに166社を超える企 業 が「サ プ

め、調達の各過程で、環境や安全衛生、ログラム」を通じて、サプライチェーン

ライヤー行動規範」の順守に同意して労働条件、人権への配慮が確実に行わ全体で現代奴隷制のリスクを管理しています。これらの取引先からの調達額れることを目指します。

います。このプログラムは、国際労働機

は、当社グループの総調達額の約22%

関（ILO）の条約、倫理的貿易イニシアチに相当します。また、こうしたグループ

Dunn-Edwards

ブ（ETI）の基本労働規範、ISO14001、共通の調査に先立って、各国・地域が同

Dunn-Edwardsは、サプライチェーン

SEDEXの 行 動 規 範 をはじめとするグ様の調査を実施しており、全ての調査でが強制労働や児童労働、人身売買、奴ローバル・サプライチェーンの規範や得られた回答を合計すると、計481社

隷労働による製品を確実に排除するべ

指針に準拠する内容となっており、現代が行動規範の順守に合意しています。

く、適切な取り組みを行っています。

奴隷制のリスクを特定・対処し、責任あ481社からの調達額は、当社グループ

る透明性の高いサプライチェーンを維の総調達額の約61%に相当し、2023

持することが目的です。取引先やその年の目標として定めた40%を達成しま施設で実施する現地調査を通じて、取

した。

引先が
「持続可能な調達基準」
を満たし

日本グループは、「 サプライヤー行動（スコープ3）において、原 材 料 に 関 わる製品について、強制労働や児童労働、
人身売買、奴隷労働との関連を調査・

域社会の持続可能性を確保し、事業の2022

Dunn-Edwardsは 取 引 先 が 供 給 す

各パートナー会社は、「 サプライヤー

団体から認定を受けるよう推奨していロードマップ

Dunn-Edwards

エンゲージメント

NIPSEAグループは、責任ある企業と当社グループは、総調達額に対するているかどうかを確認し、改善措置が割合を2025年までに90%へ引き上げ必要かどうかを判断します。

ることを目指しています。

「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」の結果 ※行動規範の順守に合意した取引先の数
総調達額に対する割合

NIPSEA グループ

日本グループ

DuluxGroup

Dunn-Edwards

合計

—

—

—

—

481 社

52%

78%

89%

80%

61%

※ Cromology、JUB、NPAAを除く

Integrated Report 2023

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