県民活動団体による企業との協働の手引

令和３年（２０２１年）３月
山

口

県

【目
Ⅰ

Ⅱ

はじめに
１ 策定の趣旨……………………………………………………………………

1

２ 性格と役割……………………………………………………………………

1

協働の基本的考え方
１ 協働とは
２ 協働の必要性……………………………………………………………………

2…………………………………………………………………

2

３ 協働のメリット（効果）Ⅲ……………………………………………………

……………………………………………………………… 5

２ 協働を始める前の留意点
３ 県民活動団体の特性
４ 企業の特性…………………………………………………… 6…………………………………………………………

8……………………………………………………………………

9

５ 協働の種類、役割分担と得られる成果（参考１）SDGｓと企業行動憲章

Ⅴ3

県民活動団体と企業の協働とは
１ 協働の基本原則

Ⅳ次】…………………………………… 10…………………………………………………… 12

県民活動団体と企業の協働の進め方
１ アクションⅠ ～協働を始めよう～……………………………………… 13

２ アクションⅡ ～企画書を作ろう～……………………………………… 14

３ アクションⅢ ～提案・交渉しよう～…………………………………… 15

４ アクションⅣ ～事業を進めよう～……………………………………… 16

具体的な協働の事例《協働事例１》瓜を育てて地域も育てる「うりうりプロジェクト」《協働事例２》産後のきれいなママを応援プロジェクト………… 18…………………… 20《協働事例３》ローカルスーパーマーケットの特徴を活かした社会貢献活動 … 22
（参考２）
“コレクティブ・インパクト”型のアプローチ

Ⅵ…………………… 24

参考資料

１ 山口県における協働の現状（令和２年版県民活動白書より）
２ 支援窓口（県・市支援センター）一覧………… 26…………………………………… 28

Ⅰ

はじめに

１

策定の趣旨

本県は、全国より速いスピードで人口減少や少子高齢化が進行し、地域のコミュニテ
ィ機能の低下や担い手不足など、困難な課題に直面しています
こうした課題に立ち向かい、「活力みなぎる山口県」を実現していく上で、県民の自主的・主体的な社会参加により地域の様々な課題の解決に取り組む県民活動は地域づくりの推進力として大変重要な役割を果たすものです。
このため、県では、平成３０年に改定した「山口県県民活動促進基本計画」に基づき、「県民活動への理解と参加の促進」「県民活動団体の自立・持続的発展に向けた環境づくり」「県民活動団体と多様な主体との協働の推進」を基本方針とする県民活動に関する諸施策の推進を図ることとしています。
とりわけ、地域の課題が多様化・複雑化する中で、その解決を図るためには、地域の実情や取組内容等に対応した、県民活動団体と行政や事業者などとの多様な主体との協働を推進することが重要であることから、「県民活動団体による企業との協働の手引」を策定することとしました。

２

性格と役割

県では、行政職員がその所掌する施策や事業において、主に県民活動団体との協働を進めていくための留意事項や手順を示すため、平成１６年３月に「県民活動団体との協働に関するガイドブック」を作成しました。
今回の指針は、主に県民活動団体と事業者（企業）との協働を進めるため,①推進方針、②協働に取り組む際の留意事項や手順、③実際の取組事例を示すものとして策定しました。今後、県内における協働事業の推進状況や協働事業を支える環境整備の進捗等を勘案し、必要に応じて改訂していきます。
H16.３【県民活動団体との協働に関するガイドブック】

行政

✖︎

団体

〇行政職員向けの県民活動団体との協働の進め方

R３.３【県民活動団体による企業との協働の手引】① 県民活動団体と企業による協働の推進方針② 協働に取り組む際の留意事項や手順③ 実際の取組事例
1

団 体

✖︎

企 業

Ⅱ

協働の基本的考え方
１

協働とは（定義）
本県では、県民活動促進基本計画において、協働を次のように定義しています。
相互の存在意義を認識し尊重しあい、相互にもてる資源を出し合い対等な立場での共通の目標を達成するため、お互いに協力すること

２

協働の必要性

都市部への人口流出や少子・高齢化に伴う人口減少により、地域コミュニティの担い手が減少するとともに、価値観の多様化等により、地域内の連帯感が薄れ、地域活動が停滞するなど、地域のコミュニティ機能の低下が課題となっています。
一方、地域住民が行政サービスに求めるものは多様化・複雑化し、また、その領域も拡大しており、行政だけできめ細やかな対応をすることは困難になっています。
このように、地域の課題が多様化・複雑化する中にあっては、特定の主体との協働だけでなく、目的を共有する様々な主体と連携・協力し、それぞれの得意分野で 能力を発揮しながら対応していくことが効果的であり、こうした多様な主体との協働の仕組みを整備し、拡げていくことが必要となっています。

地域の現状

地域の課題は多様化・複雑化◆地域のコミュニティ機能の低下○都市部への人口流出や少子・高齢化に伴う人口減少⇒地域コミュニティの担い手が減少○価値観の多様化等⇒地域内の連帯感が薄れ、地域活動が停滞など◆地域住民が求めるサービスは多様化・複雑化○行政だけできめ細やかな対応をすることは困難

地域の現状に対応するためには協働は効果的な取組
目的を共有する様々な主体と連携・協力し、それぞれの得意分野で能力を発揮しながら対応していくことが効果的
多様な主体との協働
多様な主体との協働できる取組を考え、拡げていくことが必要

2

３

協働のメリット（効果）
県民活動団体と企業が協働することにより、次のようなメリットがあります。

メリット１

ミッション（果たすべき使命）達成の近道

協働には、パートナー同士のお互いの違いを認めながら、それぞれの個性を活かすことにより、単独で行った場合よりも効果的な成果を上げたり、新しい公共サービスの提供を生み出したりすることにより、より早くミッションを達成できるメリットがあります。
パートナー同士のお互いの違いを認めながら、それぞれの個性を活かした取組を行う◆単独で行った場合よりも効果的な成果

メリット２◆新しい公共サービスの提供

自らの団体の視野を広げ、活動の充実につながる

他の団体や機関と協力して課題解決に取り組み、解決策を見出す過程で、立場の違う様々な考え方や技術を持つ人たちと交流し、協働を通じた取り組みを重ねることにより、これまで自分たちが持っていた、ものの見方や考え方の幅が広がり、その後の活動が充実することも期待できます。
また、協働の主体ごとにみると、次のような効果が期待されます。

Step1:他の団体や機関と協力して課題解決に取り組む↓
Step2:解決策を見出す過程で、立場の違う様々な考え方や技術を持つ人たちと交流する↓
Step3:協働を通じた取り組みを積み重ねる

自分たちが持っていた、ものの見方や考え方の幅が広がり、活動が充実

3

＜協働の主体ごとに期待されるメリット＞○ 県民活動団体（※）
・自らの特性を活かしながら、活動の目的や理念をより効果的に実現・団体活動への共感者や賛同者の獲得・団体活動が社会的に認知され、社会的な価値の向上※本書では次の団体を想定しています。
○法人；ＮＰＯ（特定非営利活動法人）○任意団体：県民活動団体、ボランティア団体、地域の住民団体、
コミュニティ組織○ 事業者（企業）・地域への貢献を通じ、社会的な信頼が醸成
・地域社会とのネットワークの形成
・幅広い視野や経験を有した従業員の育成○ 大学等の高等教育機関
・地域への貢献を通じ、教育・研究機関として実践的な教育の実施
・高度な知識や技能を有する人材の育成○ 行政・県民活動の特性を活かすことにより、多様化する県民ニーズに対応
・行政運営のスリム化・効率化

4

Ⅲ

県民活動団体と企業の協働とは

１

協働の基本原則

協働を進め、その効果を県民に供与するためには、県民活動団体と企業の双方が、次に掲げる基本原則に立って、事業を実施する必要があります。
（１）対等な関係
協働においては、県民活動団体と企業はお互いが上下の関係ではなく、横の関係を保つことに心がける必要があります。それにより、県民活動団体側に自己責任の意識が高まり、自主的・主体的な活動につながっていきます。
協働を進めるにあたっては、企業は、県民活動団体を支援する立場というよりも、
県民活動団体と共に地域づくりを行っていく当事者であるという意識を持つことが大切です。

（２）相互理解県民活動団体と企業が、相互の特質や違いを理解した上で、果たすべき役割や責任分担等を明確にし、協働に取り組むことが必要です。

（３）相互自立
一方に依存するのではなく、お互いに自立した関係を保つことが重要です。特に県民活動団体は、企業の支援に依存するのではなく、活動の自立を目指して協働を進めていく意識が必要です。

（４）目的の共有
県民活動団体と企業は、互いに協働によって達成しようとする目的を共有し、合意形成を行いながら協働事業を実施することが重要です。
そのため、相互の情報を常に交換し合い、協働の目的を再確認しながら、それぞれの役割や責任分担等を明確にする必要があります。

（５）情報の公開
県民活動団体は、企業と協働事業を進めていく前提として、活動目的や活動内容、
過去の協働実績等の情報を公開、提供していくことが求められます。
また、企業も、協働についての社会的な理解を得るとともに、県民活動団体の参入機会を確保するため、協働で進めようとする事業についての情報公開に努める必要が
あります。

5

２

協働を始める前の留意点
協働に取りかかる前に、次のことに十分留意し検討することが必要です。

（1）協働はミッション達成のための「手法」
県民活動団体にとって、他の団体や企業等との協働とは⇒社会的課題の解決に向けたミッションの達成のために、傍観者であった関係者を活動に巻き込み、当事者として、一緒に活動することといえます。
社会的課題の解決に多くの主体を巻き込むメリットは⇒◆それぞれの主体の立場から、その課題解決に向かって様々な活動を展開することができます。
◆課題解決に向けて各主体が無理なく、得意分野を活かした効果的な活動を継続することも容易になります。

(2) win-win の関係をいかに築くか
県民活動団体と企業が協働を進める上で踏まえておくポイント⇒「県民活動団体がやりたいことを企業に押しつける」のではなく、「互いの強みを持ち寄り一緒にやるべきこと」に取り組む、という考え方＜気を付けたい視点＞○県民活動団体にとっての協働のメリットだけではなく、企業にとっての協働のメリットを意識することが必要です。
○協働は県民活動団体にとってのみメリットがあるわけではなく、企業にとっても参加する意味やメリットがなければ、成立しません。
○win-win の関係をいかに築けるか考えていくことが必要です。
○何のために協働するのかという「目的」と、いつまでに、どれくらいの成果をあげるのかという「目標」を相互に共有することが大変重要です。
○相互に違いがあることを認識し、自主性・自立性を尊重し合いながら、対話を進める中で、相互理解の促進と信頼関係の構築に努めることが大切。

6

(3) 協働のパートナーとは協働を進めていく過程において、事業の成功に導く上で重要なポイント⇒協働相手を選定すること○社会的な課題解決を目指す過程で、自分たちの組織について理解し、目的や目標を共有してくれる相手を選ぶことは欠かせません。

○自分たちの組織や協働する相手を知り、認識を深め、相互に共有することにより、協働をより効果的にすることができます。
まず自分たちの組織を知っておこう！
□自分たちの組織がどんなミッションを持って活動しているのか□どんな特性を持っているのか（あるいは強みや弱み）□協働する相手にどんなことを提供できるのか
相手を知ろう！
□どんな組織文化を持っているか□協働の目的を理解しているか□協働においてどんなことを求めているか○認識を深めていくには、担当者同士がコミュニケーションを深め、良好な信頼関係を築いていくこと必要です。
○自らの活動の方向性に基づいて、適切なパートナーを選び、それぞれの特性を発揮できる協働の手法を選択することが必要です。

7

３

県民活動団体の特性(1) 県民活動団体とは〇 組織的かつ継続的に県民活動を行うことを主たる目的とする団体であって、次の項目のいずれにも該当する団体です。
・宗教・政治活動を主たる目的としない活動であること
・選挙活動を目的としない活動であること
・営利を目的としない活動であること〇 県民活動団体の一態様として、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく手続を経て法人格を取得した団体が、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）です。
〇 ＮＰＯ法人の組織体制は、役員として、理事（３人以上）及び監事（１人以上）が置かれており、通常、理事の中から理事長が選ばれ、法人を代表し、業務を総理します。
〇 日ごろの活動は、主に、役員の方が中心となって行われ、場合によっては、法人の会員（法人の目的に賛同して入会した者）又はボランティアとして参加した方が一緒になって活動します。

(2) 県民活動団体としての「強み」と「課題」〇 企業と協働する場合、県民活動団体は自らの「強み」を分析し、企業との協働相手としてふさわしいかを再確認するとともに、日頃から意識して実力をつけていくことが必要です。
【強 み】・地域が抱える課題を把握していること
・課題を取り巻く人たちとの人的ネットワークがあること
・課題に対して、取り組んだノウハウ・実績があること
・団体の活動全般に関する支援情報を持っていること 等〇 一方で、県民活動団体が抱える課題の解決に向けた取組も行う必要があります。
【課 題】（令和２年版県民活動白書(山口県)より）・認知度の向上・連携・協力の取組方針の明確化
・企業活動に関する理解
・人材の育成・配置
・企画運営の能力の向上
・団体活動の専門性の向上

8

〇 特に、認知度の向上は、企業のみならず県民の方に広く知ってもらい、活動を理解し、支援につなげていくためには非常に重要であり、活動状況を情報発信する取組の強化が必要不可欠です。
〇 そのためには、チラシや会報といった紙媒体の活用のほか、インターネットを活用した広報を積極的に行っていくことが重要です。
【インターネットの活用】
・団体のホームページを作成し、活動情報を掲載すること
・県民活動支援センターが運営する「県民活動スーパーネット」への掲載
・Facebook や Twitter への掲載
・その他ブログによる情報発信

４

企業の特性

(1)企業とは何か〇 営利を目的として経済活動を行う企業と協働を進めていく上で、まずは、企業の基本的な行動原則を把握しておく必要があります。
【行動原則】
・組織は、様々な部署や役職の人で構成され、担当部署が分かれています。
・経営方針に従って活動しており、更に担当部署によっては具体的な目標に向かって活動しています。
・商取引や契約等の関するルールのほか、コンプライアンス（法令順守）等の内部ルールに従って活動します。
〇 社会貢献活動（ＣＳＲ活動）に取り組む企業であれば、活動内容を企業のホームページや報告書などで事前に情報収集し、所管部署を把握することも良いと考えられます。
(2) 企業が「協働」をする目的は何か〇 営利を目的とした活動に行う企業にとって、何らかのメリットがあることが必要だと考えられます。
【メリットとして考えられること】
・企業理念を実現すること・企業の社会的責任（ＣＳＲ活動）を果たすこと
・地域に根差した企業として地域貢献活動を行うこと
・企業のイメージアップを図ること
・企業の人材育成を図ること
・新規事業の展開や新商品開発の参考となること
9

５

協働の種類、役割分担と得られる成果(1) 協働の種類
主な協働の種類としては次のようなものがあります。
種 類

概

要

利

点

注意点

共 催

県民活動団体、企業、行政等が主催者(実施主体)となり、共同で一つの事業を行う方法。

事業の企画段階から、各主体の役割分担や、特性を生かした協働手法の検討が可能。

一部の主体だけの意見が反映されたり、経費や役割分担などが偏った内容にならないよう注
意が必要。

実行委
員会・
協議会

県民活動団体、企業、行政等が構成員とする実行委員会や協議会等の任意団体を設けて事業を実施する方法。

幅広い関係者による事業実施と、参加主体間のネットワーク構築や情報、ノウハウの共有が図られる。

役割分担を明確にしておくことが必要。また、事務局をどこが担うかで事業の方向性等が決まるケースが多い。

事業協
力・事
業協定

県民活動団体、企業、行政等が役割分担等を決め、一定期間協力して事業を実施する方法。

幅広い関係者による事業実施と、参加主体ごとの得意分野や実施能力に応じた事業参加が可能。

役割分担を明確にしておくとともに、事業の方
向性や進捗状況等を常に情報共有しておくこ
とが必要。

委 託

企業や行政が、県民活動 県民活動団体等が持つ団体に委ねて実施する 優れたノウハウ等を活方法。最終的な責任や成 かし、先駆的・専門的な果は委託者に帰属する。 事業実施が可能。

受託者の特性を生かせる仕事内容であることと、受託者が単に下請けにならないように注意。

補助・
助成・
負担金

後 援

企業や行政が、県民活動
団体等の事業に対し、資金を交付する方法。事業の実施責任は事業実施主体。

県民活動団体等の主体 共通の目的を達成する的な活動が望めるとと ための支援であり、関係
もに、団体等の活力を高 者が積極的に参加し、目め、活動の幅が広がる。 的や成果を共有することが必要。

企業や行政が、県民活動
団体等が行う公益的事業に対して後援名義の使用を認めて事業を後押しする方法。

後援を受けることで、事業の実施主体の信用度が高まり、活動がしやす
くなる。

10

名義貸しにならないよ
う、事業内容を理解し、今後の事業展開等についての話し合いの場を設けることが必要。

(2) 協働の内容
協働はお互いの強みを持ちより、社会的課題を解決するために事業スキームを構築し、実践していきます。
その際、それぞれの役割を明確にして進めていくことが重要になります。
＜県民活動団体＞「ミッション」「社会的課題に対する情報」「解決ノウハウ・アイデア」

社会的課題
の解決

＜企 業＞
「ノウハウ・技術」「人材・モノ・資金」「自社資源」など

県民活動団体の役割

企業の役割①事業全体の企画・運営②事業の進行管理③関係各社との調整④地域住民の窓口⑤企業に対して社会的課題に対する知識や情報の提供⑥活動時の指導。アドバイス①場の提供②企業が持つノウハウ、技術の提供③企業が持つ広報物を活用しての広報支援④社員、人材の派遣・招聘⑤寄附金の提供⑥自社の活動を補完するような助⑦商品やプログラムの企画・開発成金・協賛金での援助⑦発注先の選択肢として県民活動
団体を検討⑧企業が保有する物品を提供⑨施設や設備、車両等の貸出(3) 協働することで得られる成果
県民活動団体が得られる成果企業が得られる成果○利用者や会員が増える○商品化・プログラム化できる○活動そのものが拡大する○取引先が増える○ネットワークが広がる○役職員の能力が上がる○認知度が上がる○組織・団体としての力がつく○ノウハウが構築できる○「地域に貢献する企業」としてイメージが向上○商品の差別化ができる○事業や顧客の拡大につながる○社内が活性化する○新技術の実用化につながる○企画力やコーディネート力が向上

11

《参考１》ＳＤＧｓと企業行動憲章の改定
一般社団法人日本経済団体連合会は、一部上場企業の約７割が加盟する経済界で最も影響力がある団体ですが、「企業が高い倫理観と責任感を持って行動し、社会から信頼と共感を得る必要がある」と提唱し、会員企業の申し合わせ事項である「企業行動憲章」とその実行の手引きを制定しており、直近では、２０１７年に「Society5.0 の実現を通じたＳＤＧｓの達成」を柱に大幅な改定を行いました。
改定後の「企業行動憲章」実行の手引きの中では、「企業は社会貢献活動として社会的課題の解決を図ることのみならず、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することが重要」であり、ＳＤＧｓが目指す社会を実現するためには、事業活動と社会貢献活動を融合したり、役割分担したりすることで、課題解決に向けた相乗効果を生み出すことが大切であるとして、次のような取組が紹介されています。
(1) ＳＤＧｓの１７目標、１６９ターゲットを活用し、自社の商品・サービスの提供などにより、優先的に課題解決に貢献できる項目を整理する。
(2) (1)で整理した項目を、事業活動として行うか、社会貢献活動として行うかを選択する。
(3) 事業活動として進めてきたことを、社会貢献活動が培ってきた多様な組織とのネッ
トワーク、現場における課題把握や当事者視点などから再考する。
(4) 事業領域の改善、将来の事業化の可能性などの視点から、戦略的な社会貢献活動について検討する【例】ＮＰＯ、ＮＧＯへの助成を社会貢献活動として実施し、社会的課題への理解を深め、現場からの提案も踏まえて新たな製品を開発して提供し収益を上げる。
(5) 専門的な知識やノウハウを社会貢献活動に活かすなど、企業の強みを活かした社会貢献活動を推進する。
【例】企業の知見を活かした市民や学校向けの講座、ＮＰＯ・ＮＧＯの組織強化支援などを行う。

※ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））
２０１５年９月の国連総会で採択された、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標。

12

Ⅳ

県民活動団体と企業の協働の進め方

１

アクション 1 ～協働を始めよう～(1) 「協働」の目的・テーマの設定
団体のミッションから、「協働」する事業のテーマを絞り込みます。
（例）
団体のテーマ

協働のテーマ放課後の子どもの居場所づくり→

放課後の子供に学校ではできない体験をしてもらう(2) 「協働」の相手と提携方式を検討
どんな企業と「協働」するのかを念頭に、プランの骨子と「協働」の提携内容を検討します。
こちらのミッションに基づくテーマであると同時に、相手の課題を解決することにもつながるテーマであれば、「協働」の相乗効果が見込めます。
（例）
プランの骨子相手先と提携内容

子どもたちが「お仕事体験」→ ○商店街でのお店体験○銀行や保険会社でお金の話を聞く→○八百屋やスーパーで野菜の旬

子どもたちが「学ぶ」を習う
子どもたちが「集まれる」→

13○モデルルームやショールーム
等を持つ企業が場所を提供

２

アクションⅡ ～企画書を作ろう～(1) 企画書に盛り込む項目① 企画の背景
データなどで説明するとともに、当事者の生の声も説得材料として活用（例）人口は○人、うち高齢者○人。耕作放棄地や荒廃山林が増える中、住民で「夢マップ」を作り、出来る取組から始めたが、人手が不足。
② テーマ（解決したい課題）
この事業により何を解決したいのか、できるのかを説明（例）地区住民の交流、機会を作り、住民の繋がりを強くするとともに、地区のファンをふやすことで、「地区と住民の未来を元気にする！」③ 事業内容
５Ｗ２Ｈ（When,Where,Who,Why,What,How,How much）を意識（例）事業名：そばづくりからの里山再生〇いつ、どこで耕作放棄地を開墾し、そばを栽培する。
栽培時期や行楽シーズンを考え、９～１１月に交流イベントを実施。
〇誰を対象に地域内の繋がり作りに加え、地域外の住民にも魅力を体感してもらう。
〇何を、どうやって共同作業を地域住民間のコミュニケーションの機会として活用。
そばの花盛や収穫、「そばまつり」で地域外との交流を図る。
④ 「協働」提携内容の提案
企業に提案したい「協働」部分を明確にする（人、モノ、金、情報等）※「お願い」ではなく企業にもメリットのある「提案」でアプローチ（例）人（ボランティア）、モノ（販売商品やイベント会場の提供）、金（寄附、協賛）、情報（広報ツールでの発信、顧客への情報提供）⑤ 予算
予算計画を立てて企業に提示（例）収入（寄附、協賛、助成、参加費、広告費、物販売上等）
支出（会場費、人件費、広報費、機械・備品購入費、材料費等）※直接的な事業費だけではなく、事業を支えるスタッフの人件費や組織運営費等も含めた活動全体の経費を考慮することも重要⑥ 実績を伝える
活動したこと、第三者評価などで信頼性をアピール（例）過去の参加者数や参加者のコメント、 写真やアンケート集計結果等
14

３

アクションⅢ～提案・交渉しよう～(1) 協働相手へのアプローチ① まずは「自己紹介」
県民活動団体については、その特性や活動内容が、また、十分に理解されているとはいえない側面があります。
協働相手へのアプローチにおいては、「団体の役割（ミッション）」や「活動実績や成果」を、簡潔に分かりやすく説明しましょう。
② 「なぜ、協働したいのか」、具体的に説明
相手は、なぜ協働のパートナーとして選ばれたのか、疑問に思っていますので、協働相手として選んだ理由を明確にしておくことが必要です。
「協働の必要性」「相手にとっての協働の意味」「協働が社会にもたらす成果」などを誠意をもって説明しましょう。
③ 「キーパーソン」を探す
協働パートナーへのアプローチにおいては、必ず入り口となる「キーパーソン」の存在があります。
地域における協働の事例を見てみると、何らかの形で顔見知りだった人を通じて協働につながるケースも見かけます。
日々の活動や生活において、様々な人と交流し、顔をつないでおくことは、
協働への近道になります。
《参考》協働事例：インタビュー「キーパーソンに聞く」（例）◆（協働事例１）瓜を育てて地域も育てる「うりうりプロジェクト」（Ｐ18～19）◆（協働事例２）産後のきれいなママを応援プロジェクト（Ｐ20～21）◆（協働事例３）ローカルスーパーマーケットの特徴を生かした
社会貢献活動（Ｐ22～23）④ 「相手の意見」を聞く
協働相手もいろいろな立場や考え方があります。その意見を謙虚に受け止め、協働の内容や形をお互いの考え方に合うように修正していく必要もあります。
そのため、具体的な事業提案（役割分担、事業期間など）を持ちつつも、修正の幅を持たした原案とする余裕が必要です。

15

４

アクション４ ～事業を進めよう～(1) 実 践協働に参加するメンバー（組織）で、事業の計画（Ｐｌａｎ）、実施（Ｄｏ）、
評価（Ｃｈｅｃｋ）、改善（Ａｃｔ）のＰＤＣＡサイクルがきちんと機能するよう定例会、打ち合わせ、議事録の作成といった手法で、当初設定した目標の達成状況や、状況把握に努める必要があります。
その結果、軌道修正の必要があれば、事業方法を変更したり、一部見直して、
新しいアプローチを検討するなど、柔軟に対応できる体制を整える必要があります。
(2) 評 価事業の実施においては、成果を数値などの形で評価することは、協働を継続し、発展させていく上でも大変重要です。
事業実施の節目ごとに、事業全体を振り返り、達成できたもの、さらには、原因や要因などを分析し、今後の計画にフィードバックすることが、次の協働事業をより効果的なものにする第一歩となります。
そのため、事業をスタートさせる前に「協働」で目指す事、数値などをどうやって確認するのかの方法を決め、お互いに共通認識、共通理解をしておくことが大事です。
＜事業評価方法の例＞〇 目的がどの程度達成できたか〇 その事業により出た数値的効果〇 事業に関わっている人（ボランティアも含む）へのアンケート調査、ヒアリング調査〇 受益者アンケート〇 協働メンバーアンケート〇 取組をニュースリリースで配信した結果、新聞社やＴＶ局が取り上げた実績や数〇 行政担当者等の第３者の意見

16

Ⅴ 具体的な協働の事例

17

団体×企業

分野：福祉（協働事例１）瓜を育てて地域も育てる「うりうり基金プロジェクト」
認定 NPO 法人支えてねットワーク（山口市）

１

×

有限会社みかわ（岩国市）

協働の概要

○

農家や地元の人に、白瓜を耕作放棄地や家庭菜園等で作ってもらい、出来た白瓜を認定ＮＰＯ法人支えてねットワークに寄付。（ＮＰＯ法人自身も白瓜を生産）〇

白瓜は、岩国の企業（有限会社みかわ）が買い取り、オリジナル商品（大吟醸の奈良
漬）を製造

○

白瓜を販売して得た利益をＮＰＯ法人の運営（ひきこもりの人と家族への支援）費用として活用。

２

インタビュー「キーパーソンに聞く」＜認定 NPO 法人支えてねットワーク
理事長

上村 早苗 さん＞〇

岩国の企業（有限会社みかわ）さんが、地元食材（獺祭の酒粕）と地元野菜（白瓜）を使って、オリジナル商品（大吟醸の奈良漬）を製造されているが、その材料となる白瓜の確保に苦労されている、という話があった。

〇

当法人としても、財源確保やひきこもりの方の就労支援として、また、地域（秋穂地区）にある耕作放棄地の活用として、何かできないかと考えて、近くの障害者施設の方にもお声がけをして始めたのがこのプロジェクト。

〇

耕作放棄地を活用し、元気なシニアや趣味で野菜を作っている方たちや障害者施設とも協力して就労支援や工賃確保のための活動もしていき、地域社会を育てていく仕組みとなっている。

〇

また、出荷等に関して青果市場に協力を得ているほか、近くのスーパーから発送用のバナナ箱を提供いただくなどして、地域の中で様々な繋がりができている。
＜団体としての強み＞〇〇

事業を行うにあたり、多様な組織を巻き込んで取り組むとの姿勢を持っている。
一緒に取り組んでくれる「地域や人的ネットワーク」を有している。

18

３

協働の具体的な内容
各主体

取組内容

NPO 法人(支えてねットワーク)

苗の配布、白瓜の生産・出荷・販売

企業（㈲みかわ）

白瓜の買取

協力者（障害者施設、農家等）

白瓜の生産（就労支援）＜植え付けの様子＞＜製品（大吟醸の奈良漬）＞＜収穫後の白瓜＞

４

協働の成果
各主体

成果

NPO 法人(支えてねットワーク)

財源確保、ひきこもりの方の就労体験

企業（㈲みかわ）

不足原料（白瓜）の確保、県産品での商品製造協力者（障害者施設、農家等）

障害者の就労支援、耕作放棄地の活用

５

参考情報

法人名（所在地） 認定特定非営利活動法人支えてねットワーク
住所 山口市秋穂西１２６７番地１

設

立 平成１６年３月（認定：平成２６年８月～）

事

業

会
受

目
員

賞

的 ひきこもりとその家族を支え、地域で孤立させない
数 ３５名

歴

等 チャレンジやまぐち！地域貢献賞（平成２４年度）

19

団体×企業

分野：子育て（協働事例２）産後のきれいなママを応援プロジェクト

NPO 法人あっと

１

×

ＢＡＹ

ＴＯＫＹＯ（カットサロン）

協働の概要
○

ＮＰＯ法人の会員からの声を受けて、企業（美容院）が、子育てママのニーズに応える商品を販売し、商品に付属する託児サービスの提供にＮＰＯ法人が協力。

○ 売り上げの一部は、企業からＮＰＯ法人に寄附され、ＮＰＯ法人の運営（子育て家族が子育てしやすい環境づくり）費用として活用。

２

インタビュー「キーパーソンに聞く」＜ＮＰＯ法人あっと代表理事 藤井智佳子 さん＞〇

産後の子育てママから「人目を気にせずに、
子どもの世話（授乳等）もしながら、ゆっくり髪を切りたい」との声があり、そうした現場の声が協働の出発点になった。

○ そうした中、ご自身の子育ての関係で当法人と繋がりのあるカットサロンの方があり、お話をしたところ、「月曜日であれば、貸し切りでサービスの提供が可能」とのことで、今回の取組となった。
○

具体的には、美容院を貸し切りでカット等をされている間、当法人のスタッフが託児サービスを有償で提供する。さらに、売上の５％をお店から寄附していただくというもので、このサービスを子育てママ向けにプレゼント（ギフト券）としても贈ることができる、という仕組みとなっている。

○

この企業以外にも、自動車販売会社と連携したチャイルドシートの無料貸出（最大１か月）や、広告会社（男性社員が多い）が発行するフリーペーパー（子育て応援マガジン）の企画及び現場インタビュー等に協力しており、そういった機会を通じ、子育て
現場や企業など、幅広い方との繋がりできている。

＜団体としての強み＞〇 現場のニーズ（子育て家族の声）に精通し、それに基づく具体的な企画・提案
ができる。
20

３

協働の具体的な内容
各主体

取組内容

企業（BAY TOKYO）

子育てママ向けプランの提供
例：貸切プレミアム託児プラン

あっと

託児サービスの提供（有償）＜ほっとさろん西門前てとてと(外観)＞＜貸切プレミアム託児プラン(美容院)＞＜ほっとさろん西門前てとてと(内部)＞＜子育て応援マガジン「mamatoko」＞

４

協働の成果
各主体

企業（BAY TOKYO）
あっと
５

成果

新たな商品展開
財源確保、子育てママへの支援

参考情報

法人名（所在地） 特定非営利活動法人あっと住所 山口市本町２－１－３ほっとさろん西門前てとてと内設

立 平成１８年２月

事

業

会
受

目
員

賞

的 子育てがハンデでなくアドバンテージになる社会へ
数 １０名

歴

等 チャレンジやまぐち！地域貢献賞（平成２６年度）

21

企業×団体

分野：環境保全（協働事例３）ローカルスーパーマーケットの特徴を活かした社会貢献活動
株式会社丸久

１×ＮＰＯ法人フードバンク山口（山口市）

協働の概要

○

スーパーで通常廃棄される、包装や箱が破損して販売できなくなった商品などを、
ＮＰＯ法人フードバンク山口を経由して子ども食堂や社会福祉施設等に寄付。

〇

その他、店頭でのフードドライブ（家庭に眠っている食品のフードバンクへの寄付を呼びかける活動）の開催や、フードバンクポスト（営業時間内であれば、いつでも食品を投函してフードバンクに寄付ができるポスト）の店頭設置を実施。

２

インタビュー「キーパーソンに聞く」＜株式会社丸久 経営企画室
広報担当（当時） 浅原 朋子 さん＞〇

きっかけはフードバンク山口さんからの協働事業の呼びかけです。

〇

販売できず、通常は廃棄される商品であったとしても、提供者としての責任があるので、社内で慎重に検討した上で、ご協力させていただく事を決定しました。

〇

フードバンク山口さんとの協働事業では、お互いＷｉｎＷｉｎとなる関係を築くことができています。スーパーマーケットを経営する企業としても食品ロス削減の目標を設定しており、フードバンク山口と協働することで、目標達成に近づくことができ
ています。

〇

企業として、「特定のＮＰＯを支援すること」にはハードルがあります。行政との協働とは異なり、お客様に納得していただける理由が必要です。しかし、今回の協働がうまくいったことで、他のＮＰＯ等と協働することへのハードルが下がり、さらなる協働にチャレンジしてみようという社内の雰囲気が醸成されました。
＜企業としての強み＞〇 本来の事業活動を生かして協働することで、社会的課題解決に向けた相乗効果（食品廃棄の削減＋フードバンク活動の拡大）を生み出すことできる。
〇 地域に根ざしたスーパーマーケットを経営しており、多くの人にＰＲできる。
22

３

協働の具体的な内容
各主体

取組内容

企業（(株)丸久）

・廃棄予定の商品をフードバンク山口に寄付
・店頭でのフードドライブの開催
・フードバンクポストの店頭設置

ＮＰＯ法人フードバンク山口

寄付を受けた食品を回収、管理し、食品を必要とする施設に配布する。

＜フードドライブの様子①＞＜フードバンクポスト＞＜フードドライブの様子②＞

４

協働の成果
各主体

成果

企業（(株)丸久）

・食品廃棄コストの削減、環境負荷の削減
・従業員の士気高揚

ＮＰＯ法人フードバンク山口

・食品を必要とする施設への供給量の拡大
・フードバンク活動の普及・啓発

５

参考情報

法人名（所在地） 株式会社丸久
住所 防府市大字江泊１９３６番地

設

立 ２０１５年３月９日

事

業

内

容 食料品、住居関連品、衣料品等の小売業

従

業

員

数 ４,０２１名

受賞

歴等 チャレンジやまぐち！地域貢献賞（平成２７年度）

23

《参考２》「若者ＵＰプロジェクト」～コレクティブ・インパクト型のアプローチ～
１「若者ＵＰプロジェクト」の概要○ ２０１０年に日本マイクロソフトと複数の若者支援ＮＰＯが連携し立ち上げ。
○ 就労を目指す若者を対象としたＩＴスキル講習を全国のサポートステーション（サポステ）で実施。開始から７年で約５万人が受講。
○ 受講終了後３か月以内の進路決定率は実施期間を通じて目標値をクリア。
○ ２０１８年度から厚生労働省の事業として引き継がれ、全国のサポステで実施。

＜「コレクティブインパクト」とは＞○ 異なるセクターにおける様々な主体（行政、企業、NPO 等）が、共通のゴールを掲げ、お互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチ。
○ 成功のためには、①共通のアジェンダ、②共通の評価システム、③相互に補強しあう
活動、④定期的なコミュニケーション、⑤支柱となるサポート、の５つの条件を満たすことが重要。
２ 取組の流れ（１）共通のアジェンダ
誰もが賛同できるが曖昧なビジョンを具体的な習熟目標まで落とし込んだ。
当初（曖昧）：ＰＣに触れたことのない若者がＰＣを触れるようにする
最終（明確）：Ａ４用紙１枚の表があるビジネス文書を作成することができる、等※これを基にＩＴ講習の内容、時間、テキスト等を決定
ポイント
メリット
○「ビジョン（目標）とアプローチ（手 ○参加者の方向性や足並みが揃う段）」を具体化し、共有○達成状況の評価の参加者ごとのブレが解消（２）共有化された評価システム
客観的な評価手法を導入した。
○ 「就職等進路決定者の割合」「受講者数」「ウエブアクセス数」の他、「協働プレーヤーの事業成長に寄与したか」といった視点も追加○ プロジェクトの費用対効果を貨幣価値に換算して可視化し、情報発信
ポイント
メリット
○成果の「評価方法」と「報告方法」に ○達成までに必要な取組が明確化
ついて合意○取組の適切性や改善の可能性が検討できる

24

（３）相互に補強しあう活動
お互い強みの認識したアクションプラン
（企業の強み）自社の業務用ソフトに習熟＋協働経験が多数（団体の強み）「現場」と「支援スタッフ」を持っている→ 長期的に社会的課題に取り組むために、ＩＴ専門家が即戦力として講習を担当するよりも、就労支援を専門とする支援者（ＮＰＯ）が、ＩＴ講師の技術を身に付け、支援の視点を活かして若者に提供するプランを策定。
ポイント
メリット
○参加者が予め自身の強みとする活動 ○「強み領域に立脚した活動」と「相領域を認識互サポート」による相乗効果が得ら○「複数の参加者による異なる活動が、 れる
どんなタイミングで、どのように他 →個別に活動した場合の成果より大きの参加者の担う活動につながっていな成果を挙げられる
くのか」、アクションプランを策定（４）定期的なコミュニケーション
トップコミュニケーションとＳＮＳの活用○ プロジェクトの実施内容について裁量権を持つ責任者が出席〇 「なぜミーティングを開催するのか」という明確な目的と、「ミーティングの開催目的を達成するために何を話すべきか」という論点を予め準備〇 ミーティングの出席者は facebook などのＳＮＳを介して頻繁にやり取り
ポイント
メリット
○組織トップ層（裁量権を持つ責任者） ○参加者間の信頼関係の構築と相互理の出席
解の促進○中長期的・定期的なミーティングの ○参加者間の学びや気付きを促進し、開催活動の推進力を高める。
○ミーティングアジェンダ（開催目的 ※「②共有された評価システム」を機と論点）の設定能させるためにも必須○ファシリテーター（コーディネーター）の同席（５）支柱となるサポート
ポイント
メリット
○専任のスタッフ○円滑な活動推進○適応的なリーダーシップ（発信力、 ○資金や物資等の外部リソースの獲得
課題整理や利害関係の調整能力）

25

Ⅵ

参考資料

１

山口県における協働の現状（令和２年版県民活動白書より）＜調査概要＞「令和２年度県民活動団体の活動実態調査」結果
実施時期：令和２年５月～６月
対象団体：山口県知事認証のＮＰＯ法人
４１８団体
県民活動支援センター登録団体
５５５団体
計
９７３団体
回 収 率：４４.７％、回 答 数：４３５団体(1) 県民活動団体と企業との協働の状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

２７年度

32.8

62.6

4.6

Ｒ２年度

36.3

60.0

3.7

実績がある

実績がない

無回答

(2) 県民活動団体と企業との協働の内容（複数回答））
0

20

40
44.3
46.2

企業とともに事業を実施

25.5
28.5

企業が会員として加入

22.1
24.1

企業から資金を受入れ

15.4
19.0

企業の所有施設等を借用
企業の所有機材等を借用

13.4
12.0

企業から人材を受入れ

9.4
12.0

企業への助言・提言

10.7
7.6

企業の県民活動を受託
その他

60

4.7
2.5
10.7
14.6
Ｈ２７

Ｒ２

26

(%)

(3) 県民活動団体が企業との協働にあたり期待するもの（複数回答）
0

10

20

30

40

資金面での支援

50

(％)

43.4

連携した事業の実施

31.5

人的な面での支援

31.5

会員としての加入

29.4

所有施設・機材等の借用

18.4
7.8

その他

(4) 県民活動団体が企業と協働する場合の課題（複数回答）
0

10

20

(%)

37.3
23.3

連携・協力の取組方針の明確化

29.1
14.8
18.4

企業活動に対する理解

12.8
17.1

人材の育成・配置

11.7

企画運営能力の向上

16.5
12.8
12.7

団体活動の専門性を向上

5.7
11.4
10.6
10.8

自己資金調達能力の向上

その他

40

25.6

団体の社会的認知度向上

企業情報の収集

30

4.8
3.2
Ｈ２７

27

Ｒ２

２

支援窓口（県・市支援センター）一覧

自治体名

令和 3 年 3 月現在
住所・連絡先等

センター名〒750-0025

下関市

しものせき市民活動センター（ふくふくサポートフラップ）

下関市竹崎町四丁目4-2

ヴェルタワー下関２階

ＴＥＬ 083-231-1826

ＦＡＸ 083-232-1881

E-mail info@fukusapo.net
ＵＲＬ http://fukusapo.net/〒755-0029

宇部市

宇部市民活動センター「青空」

宇部市新天町一丁目2-36

まちづくりプラザ２階

ＴＥＬ 0836-36-9555

ＦＡＸ 0836-39-2272

E-mail mail@ubenet.com
ＵＲＬ http://www.ubenet.com〒753-0047

山口市

山口市市民活動支援センター「さぽらんて」山口市道場門前2丁目3番6号どうもんビル1F

ＴＥＬ 083-901-1166

ＦＡＸ 083-901-1165

E-mail saporant@gmail.com
ＵＲＬ https://www.saporant.jp/〒758-0046

萩市

萩市市民活動センター「結」

萩市大字西田町５番地

ＴＥＬ 0838-24-0161(又は萩市市民活動推進課 0838-25-3373)
E-mail sikatu-center@haginet.ne.jp
ＵＲＬ http:/hagicenter-yui.jp/〒747-0035

防府市

防府市市民活動支援センター

防府市栄町1-5-1 ﾙﾙｻｽ防府2階 防府市地域協働支援 ｾﾝﾀｰ内

ＴＥＬ 0835-38-4422

ＦＡＸ 0835-24-7733

E-mail ehofu@trust.ocn.ne.jp
ＵＲＬ http://hofu-saport.org/〒741-0062
岩国市

いわくに市民活動支援センター（サポネット・いわくに）

岩国市岩国4-4-15

岩国市中央公民館３階

ＴＥＬ 0827-44-0288

ＦＡＸ 0827-44-0324

E-mail shien@sky.icn-tv.ne.jp
ＵＲＬ http://www.iwakuni-shien-center.com/〒743-0063

光市

光市地域づくり支援センター

光市島田4丁目14番3号

ＴＥＬ 0833-72-8880

ＦＡＸ 0833-72-8133

E-mail chiikizukuri@city.hikari.lg.jp
ＵＲＬ http://www.city.hikari.lg.jp〒742-0021
柳井市

やない市民活動センター

柳井市柳井3718

柳井市文化福祉会館1階ＴＥＬ 0820-25-3535

ＦＡＸ 0820-25-3583

E-mail yanaikatsudo@ark.ocn.ne.jp
ＵＲＬ https://shiminkatsudo871.com〒745-0034 周南市御幸通２丁目２８番２ 徳山駅前賑わい交流施設３階
周南市

周南市市民活動支援センター

ＴＥＬ

0834-32-2200

ＦＡＸ

E-mailshiencent@city.shunan.lg.jp

ＵＲＬ

http://shunan-chiikijoho.jp/support/

0834-32-2201〒756-0091 山陽小野田市日の出1-1-1 市役所市民活動推進課内山陽小野田 山陽小野田市市民活動支援
市
センター

ＴＥＬ

0836-82-1134

E-mailＵＲＬ

ＦＡＸ

0836-83-2604

shiminkatsudou@city.sanyo-onoda.lg.jp
s-center@city.sanyo-onoda.lg.jp

28