2007.11.15

法制問題小委員会中間まとめに関する意見
社団法人

日本書籍出版協会
理事長

小峰紀雄「デジタルコンテンツ流通促進法制」について主として書籍・雑誌・新聞等の出版物によって流通してきた文字・活字コンテンツは、あらゆるコンテンツの源泉であるといえます。最初に出版物として発行された文芸作品やコミック等が、その後、アニメや映画等の原作として二次利用、三次利用され、活用されることが急速に増加していますが、まず、著作物を最初に世に送り出す出版物が優れたものであってこそ、良質なコンテンツが派生し、デジタル化され利用される可能性が高まるといえます。このことは、知的財産推進計画の見直しに当たっても申し上げておりますが、文字・活字コンテンツの権利保護があってこそ、良質なデジタルコンテンツが生み出されていくことを十分に認識すべきであります。
まして、デジタルコンテンツの流通促進を図るために、その源泉である文字・活字コンテンツをはじめとする創作者の持つ許諾権を制限するようなことのないように留意していただきますよう強く要望いたします。その意味で、提案されているような安易な強制許諾制度の導入等や、著作者人格権の特に同一性保持権の要件の見直し等については、原創作者の権利や利益を損なうことがないよう、慎重な検討が行われることを希望いたします。

親告罪の範囲の見直しについて非親告罪の範囲を拡大することは、悪質な海賊版の摘発に効果があるという面はあろうかと思います。特に、出版者は、著作権上の固有の権利を有していないため、著作権侵害事件において民事上の訴えを起こす場合でも、常に著作者の持つ著作権に基づいて対処するほかはありませんが、著作者は裁判の当事者になることを躊躇する場合も多く、みすみす泣き寝入りすることも少なくありません。その意味で、著作権者の告発がなくとも、出版者のみが捜査に協力することで刑事訴追が行われることのメリットはあるともいえます。
しかし、一方で、著作物の創作・発表においては、表現・出版の自由が最大限に保障されなければなりません。非親告罪の範囲を拡大することで、著作権者の告発なしに、著作権侵害の疑いのあるものが捜査を受け、刑事訴追されるようなことになった場合、それが著作者の創作に対する萎縮効果を及ぼすことになるおそれがあります。このような事態は、絶対に認めることはできません。
この理由から、非親告罪化の範囲拡大は、海賊版対策に一定の効果があるとしても、極めて慎重に検討されるべきであると考えます。

権利制限の見直しについて(薬事関係)
医薬品等の製造販売業者が、医薬品等の適正使用に必要な情報を提供するために、関連する研究論文等を複写し、調査し、医療関係者に頒布・提供することに係る権利制限を認めることには、以下の理由で反対いたします。
１．まず、中間まとめにおいて権利制限の対象として想定されている医学専門書誌は、医師、薬剤師等の医療関係者に医薬品の安全・適正使用、臨床応用例等を含む医学専門情報を伝えることを目的として発行されており、その情報には薬事法 77 条の 3 において医薬品等の製造販売業者に提供の努力義務が課せられている医薬品等の適正使用に必要な情報を対象としたものも含まれています。商業出版社が発行する医学専門書誌は、医学専門情報に対する医療関係者の日常的なニーズを満たすために有償で提供されており、そのように利用されている著作物について、権利制限を行うことは著作物の通常の利用を妨げるものになり、ベルヌ条約第 9 条に違反する可能性が非常に高いものであります。
２． 「中間まとめ」では、薬事法 77 条の 3 に該当する情報提供を目的とした複製が必要な著作物のうち海外著作物はその 7 割、国内著作物についてもその 5 割がいずれかの著作権管理団体によって管理されている、とされております。すなわち、これらの利用の多くは許諾を得ることによってその対応が可能となっています。
３．「中間まとめ」では、権利制限を必要とする理由として「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合には事前の許諾に時間をかけることが不適切である」ということを挙げていますが、現在活動している著作権管理団体である、学術著作権協会、日本著作出版権管理システムでは、利用者は年間の基本契約さえ管理団体と事前に締結しておけば複写の都度の許諾手続は不要であり、許諾に時間がかかるということはありません。また、現状では権利者への許諾なしに情報提供が行われているようですが、その場合に、医療関係者が求めた情報が、製薬企業から提供されるまでには通常でも数日の時間が必要で、許諾が得られないために緊急な場合に対応できないということは理由にならないと考えます。

このように現在、権利制限の理由とされているものは根拠に乏しいといわざるを得ず、権利制限を行うことには反対するものです。
仮に、諸般の事情から何らかの権利制限を認めることがやむを得ないとした場合でも、以下に述べる条件に限定して認めることが必要であると考えます。
① 権利制限を必要とする範囲は、単に「薬事法 77 条の 3 に基づく情報提供」であるとすると、緊急性のない一般的な医学情報も含まれてしまう恐れがあります。本来、購入すべき情報が日常的に複製物に代替されて入手できることは、ベルヌ条約に抵触する恐れが極めて高いと考えます。制度構築にあたっては、「薬事法 77 条の 3 に基づく情報提供」のうち、どの範囲までが「患者の生命、身体に対して迅速な対応が求められる場合」なのかを明確化し、購入の代替とはならない範囲に限定されるようにする必要があります。
② 「薬事法 77 条の 3 に該当する情報提供」のうち限定明確化された部分を権利制限とし、補償金の支払を伴うものとした場合、補償金の額は、現在、著作権管理団体に委託されている著作物の使用料と同水準のものにすべきであります。
③ 権利制限の対象となるものは、著作権管理団体に権利委託されていないものに限定することが適当であると考えます。既に権利委託されているものは、管理団体において、容易に許諾を受けることが可能であり、さらに現在の管理団体では事後的な権利処理も認めているので、緊急性のある情報提供の必要があったとしても、その提供が許諾を得られないために妨げられることはありません。したがって、既に著作権管理団体に権利委託されているものについて、権利制限を行う必要性はないものと考えます。

権利制限の見直しについて(障害者福祉関係)
今回、提案されている視覚障害者、聴覚障害者およびその他の知的障害者、発達障害者等に関係する権利制限規定の見直しは、これら障害者が著作物を享受することを容易にするための措置としての必要性については理解できるところです。

ただし、法改正にあたっては、以下の点につき留意することが必要であると考えます。
１．当該使用する者が自ら複製することが不可能な場合、一定の条件を満たす第三者が録音等による形式で複製することを認める際の「一定の条件」としては、著作権法第 31条 1 号の図書館に当たる施設に限定すること、複製の対象になる著作物は、その複製を行うことができる施設が所蔵しているものに限定することが必要であると考えます。

これらの施設外から持ち込まれた資料は、それらが適法に複製されたものであるかどうかが担保できない場合もあると考えられるため、当該施設でそのような資料を元に複製することを認めることは適当でありません。また、このような複製を行うことを営利目的で行う施設については、権利制限の対象とすべきではないと考えます。
２．複製の方法を録音に限定せず、デイジー化を含むことは、様々な状況・程度の障害を持つ人々に対応していかなければならないという状況の下では、必要な措置であると考えます。ただし、「障害者福祉」のためであるという理由のみですべてが許されるとすべきではなく、権利者の利益を不当に害することがないように、利用のための条件を限定し、明確化する必要があります。
３．たとえば、媒体変換については既存の技術の範囲に限定して認めるべきで、将来開発される可能性のある媒体や伝達手段までも含めて広範に権利制限することは適当ではないと考えます。著作物の伝達手段のユニバーサルデザイン化は、今後も進展していくことが予想されますが、その過程で開発される技術の中には、障害者のみならず健常者も区別なく利用できる環境を提供するものが現れる可能性があります。そのこと自体は、望ましいことであると考えますが、権利制限は専ら障害者が利用できるものに限定しておくことが必要であると考えます。
４．「中間まとめ」の中でも指摘されていることでありますが、本来は障害者も利用できる形態の著作物が数多く市販されるようになることが望ましいことはいうまでもありません。このような方向に対するインセンティブを阻害することがないように、録音物あるいはその他障害者にも利用可能な形態の著作物が市場で入手可能な場合には、権利制限の対象から除外することが必要であります。
５．対象者の範囲を、視覚障害者に限定せず、その他の様々な障害を持つ人々に広げることは、公益性を有する措置であると考えます。ただし、対象となる障害者の範囲は、公的機関等によって認定された者に限定するなどして、明確化しておく必要があると考えます。障害者と認定されることによって、社会生活上不利益を蒙ることをおそれてあえて認定を受けようとしない障害者も多いとの指摘も一方であることは承知していますが、その問題は障害者の社会参加を促し支援していく措置を充実していくことで解決していくべき問題であり、著作権法の権利制限とは別に考えるべき問題であります。

権利制限の見直しについて(ネットオークション関係)
インターネット上で公売を行う場合、あるいは商品の販売を行う場合に取引の対象となる商品情報を提供することが必要であることは理解いたします。但し、その対象が出版物にまで広がる場合、出版物は美術作品と異なり情報を伝えることが目的であり、複写利用者の多くは、一冊の出版物の中で、特定の部分のみを参照したいと思うことが少なくありません。そうすると、複製あるいは公衆送信によって出版物を購入したいという目的の大半は達成させられますので、状況によっては購入の代替となってしまう可能性があります。
また、インターネット上のショッピングサイト等で販売されているものの中には、著作権者等の許諾を得ずに不法に複製されたものや、譲渡権を侵害して不法に入手されたものも含まれている可能性があります。このようなものの取引を認めることはできません。
立法化にあたっては、インターネット上での取引の実態を十分勘案し、かつ関係する権利者の意向を尊重した上で慎重に制度設計を行うことが必要であると考えます。

ライセンシーの保護等の在り方について「中間まとめ」に書かれているように、出版界では「ライセンシーの保護」について、新たな制度を設けることに積極的な意見はあまりありません。これは、現行法に「出版権」制度が既に存在しており、出版権の設定を受けた者は、登録を要件として第三者にも対抗できる準物権的な出版権を持つことができることになっているからです。
この「出版権」制度は、現実の登録件数は少ないものの、出版権設定契約において、著作権者は出版権者に対して「登録を承諾する」旨を取り決めていることが多く、出版界における適切な契約慣行の前提としての機能を果たしているといえます。今後も維持されるべきものと考えております。
したがって、仮に、ライセンシー保護のための制度が設けられるとした場合、現在の「出版権」に影響を及ぼすことにならないように要望いたします。上記のとおり、出版権制度においては、登録が第三者対抗要件とされておりますが、業界の慣行としては、いつでも登録しうる状態にはあるものの、実際の登録まではいたらない場合がほとんどです。新たな制度においてライセンシーの保護を受けるために、登録が要件となった場合でも、あえて登録しないでいることが、何らかのデメリットをもたらすとしたら、緊急の必要性がない登録をライセンシーに強いるような事になり、これは出版ビジネスの実態を鑑みると望ましいこととはいえません。
以 上