●

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（平成二十六年法務省告示第五百七十八号）

第一条

省令第三十七号。以下「高度専門職省令」という。）第一条第一項各号の表の特別加算の項の中欄イ及びロの規定に基

高度専門職省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の中欄リの規定に基づき定める大学は、次の各号のいずづき定める法律の規定は別表第一に定めるものとし、補助金の交付その他の支援措置は別表第二に定めるものとする。
第二条

クアクアレリ・シモンズ社（英国）が公表する世界大学ランキング（ＱＳ・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス）

タイムズ社（英国）が発行するタイムズ・ハイアー・エデュケーション誌において公表される世界大学ランキング（ＴＨＥ・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス）

上海交通大学（中国）が公表する世界大学学術ランキング（アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユ
ニバーシティズ）文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において、補

高度専門職省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の中欄ヌの規定に基づき定める研修は、前条第三号に規外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において、パートナー校として指定を受けている大学

助金の交付を受けている大学

ハロイ

大学又は当該指標のいずれかに掲げられている本邦の大学

次に掲げる指標（いずれも直近のものに限る。）のうち二以上において上位三百位までに掲げられている外国のれかに該当する大学とする。
一二三
第三条

- 1 -

定するイノベーティブ・アジア事業の一環として、外務省から委託を受けた独立行政法人国際協力機構が本邦で実施

高度専門職省令第一条第一項第二号の票の特別加算の項の中欄ル及び同項第三号の表の特別加算の項の中欄ヲする研修であって、研修期間が一年以上のものとする。
第四条の規定に基づき定める業務は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第二項に規定する第二種

則金融商品取引業、同条第三項に規定する投資助言・代理業及び同条第四項に規定する投資運用業に係る業務とする。
附

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第別表第一（第一条関係）
一

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）第八条第一項

四条第一項又は第十一条第一項
二中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第八条一項、第九条一項及び第十四条一項

中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律

三四

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十四条の四第一項又は第三十四条の九第一項（令和二年法律第五十八号）による改正前の中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第十六条第一項
五

中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律

中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律

律第三十三号）第四条一項（令和二年法律第五十八号）による廃止前の中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成十八年法六七（令和二年法律第五十八号）による廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年法律第三十九号）第六条一項

- 2 -

八九十

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十三条四項及び第十三条七項

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十七号。以下「地域産業集積形成法改正法」という。）による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成二十九年法律第四十七号）第十四条三項及び第十六条三項

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第四条一項

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第四及び第六条一項
十一

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成条一項
十二

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）第四条一項

二十二年法律第六十七号）第五条一項及び第七条一項
十三

十四

技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第十三条一項

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条一項及び第二十五条一項及び第六条一項十五

二一

医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）

沖縄科学技術大学院大学学園に要する経費

戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）

内閣府関係

別表第二（第一条関係）
１

三- 3 -

２

３

官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）

二

一

戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）消防防災科学技術研究推進制度

情報通信技術研究開発委託費

四三
国立研究開発法人情報通信研究機構に要する経費

総務省関係

四Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業

五
文部科学省関係

研究成果展開事業

宇宙輸送システム

四減災実験・解析研究

一五

高性能汎用計算機高度利用事業

科学研究費助成事業（科研費）

六

国際宇宙ステーション開発費補助金

二七

国際科学技術共同研究推進事業

気候変動適応戦略イニシアチブ

八

国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進等

三九

地震防災研究戦略プロジェクト

地震調査研究推進本部関連事業

十一

重粒子線を用いたがん治療研究

十十二

- 4 -

二十

十九

十八

十七

十六

十五

十四

十三

特定先端大型研究施設利用促進交付金

低炭素社会実現のための社会シナリオ研究

知財活用支援事業

地球観測システム研究開発費補助金

戦略的創造研究推進事業（先端的低炭素化技術開発）

戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）

社会技術研究開発事業

世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）

月・探査ミッション研究・推進

ライフサイエンスデータベース統合推進事業

二十四

航空科学技術に係る研究開発

二十一

二十五

医療研究開発推進事業費補助金

衛星による宇宙利用

二十六

北極域研究加速プロジェクト

二十二

二十七

研究大学強化促進費補助金

宇宙科学に係る学術研究・実験等

二十八

次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金

二十三

二十九

次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

卓越研究員事業

三十一

成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業補助金

三十

三十二

- 5 -

三十九

三十八

三十七

三十六

三十五

三十四

三十三

国際共同研究事業

二国間交流事業

研究拠点形成事業

首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業

原子力システム研究開発事業

特定先端大型研究施設運営費等補助金

未来社会創造事業
Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０実現化研究拠点支援事業

四十四十一

宇宙状況把握ＬＥＡＰ）－四十四

地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発

光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Ｑ四十五

海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発

四十二四十六海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発

海洋情報把握技術開発

四十七

数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発

四十三

四十八

挑戦的・独創的な研究開発の推進

材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業

海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術の開発

四十九
五十五十一

- 6 -

４

五十八

五十七

五十六

五十五

五十四

五十三

五十二

リサーチ・アドミニストレーター等のマネジメント人材に係る質保証制度の実施

オープンイノベーション機構の整備

創発的研究支援事業

地域イノベーション・エコシステム形成プログラム

次世代放射光施設整備費補助金

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

ムーンショット型研究開発プログラム

先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金

研究開発施設共用等促進費補助金

五十九
六十

六十五

六十四

六十三

大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発

革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業

海洋生物ビッグデータ活用技術高度化

データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト

統計エキスパート人材育成プロジェクト

六十六

全国アントレプレナーシップ醸成促進事業六十一

六十七

次世代Ｘ‐ｎｉｃｓ半導体創生拠点形成事業

マテリアル先端リサーチインフラ

六十八

ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業

六十二

六十九

厚生労働省関係- 7 -

５

独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金（レギュラトリーサイエンス戦略相談推進事

七六五四三二生物資源研究事業

国民の健康の保持・増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究

厚生労働科学研究費補助金

結核研究所補助金

基盤的技術研究事業

基礎研究推進事業

希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業

一八
医療研究開発推進事業費補助金業）

九
厚生労働行政推進調査事業費補助金

保健衛生医療調査等推進事業費補助金

十十一

五四三二一

農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）

安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費

国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費

農林水産分野の先端技術展開事業

国益に直結した国際連携の推進に要する経費

農林水産省関係

六- 8 -６

七

スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト

スマート農業の総合推進対策

イノベーション創出強化研究推進事業

十一
ムーンショット型農林水産研究開発事業

八十二
省力化機械開発推進対策

国立研究開発法人森林研究・整備機構に関する経費

十三
新素材による新産業創出対策

九十四

フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業

国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費

十五

フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業

十十六

スタートアップへの総合的支援（スタートアップ総合支援プログラム（ＳＢＩＲ支援））
みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業

十七
十八

五四三二一

宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費

成長型中小企業等研究開発支援事業

深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

環境調和型プロセス技術の開発事業

宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業 Ｓ( ＥＲＶＩＳプロジェクト）

経済産業省関係

六- 9 -高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費

洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業

七十一

輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業

ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業

十二サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

八十三
原子力の安全性向上に資する技術開発事業

石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費

十四

高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業

九十五

超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業

原子力の利用状況等に関する調査委託費十六

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進事業

十十七

低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費

省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業

十八

二十一

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金

二十二

バイオ燃料の生産システム構築のための技術開発事業

十九

二十三

商業・サービス競争力強化連携支援事業

エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム

二十四

株式会社海外需要開拓支援機構による投資案件

二十二十五- 10 -二十九

二十八

二十七

二十六

国立研究開発法人産業技術総合研究所に要する経費

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業

高効率な石油精製技術に係る研究開発支援事業費補助金

高効率な石油精製技術の基礎となる石油の構造分析・反応解析等に係る研究開発委託費

三十七

三十六

三十五

三十四

三十三

三十二三十一

高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業

放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費

国際研究開発事業

研究開発型スタートアップ支援事業

未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業

伝統的工芸品産業支援補助金

水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業

高温超電導の実用化促進に資する技術開発事業

ＩｏＴ社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発

三十八

新産業創出・マテリアル・バイオ革新に向けた新技術先導研究プログラム事業

三十三十九

四十三

四十二

四十一

Ｊ‐Ｓｔａｒｔｕｐプログラム

ムーンショット型研究開発事業

ＡＩチップ開発加速のためのイノベーション推進事業

高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業

次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業

四十四

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業

四十四十五- 11 -

四十九

四十八

四十七四十六

水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業

医工連携イノベーション推進事業

クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業

五十七

五十六

五十五

五十四

五十三

五十二五十一省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業

５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業

電気自動車用革新型蓄電池技術開発

アルミニウム素材高度資源循環システム構築事業

次世代複合材創製技術開発事業

次世代電動航空機に関する技術開発事業

航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業

ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業

五十八

カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業

五十五十九

六十二

六十一

産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業

地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業

洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

六十三蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業

六十六十四- 12 -

７８９六十七六十六六十五洋上風力発電人材育成事業費補助金

プラスチック有効利用高度化事業

産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業

国立研究開発法人国立環境研究所に要する経費

環境省関係
一
環境研究総合推進費

経済安全保障重要技術育成プログラム

文部科学省・経済産業省関係

健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業

内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省関係

二一

一- 13 -