○安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金交付要綱
令和４年９月１日告示第 412 号
安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、空き家バンクを活用した空家等の利活用を促進するため、所有者等が空家等の空き家バンクへの登録に要する費用又は移住者の移住若しくは定住に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、安曇野市補助金等交付規則（平成 17 年安曇野市規則第 41 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(１)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
空家等

建築物又はこれに附属する工作物であって、おおむね１年以上にわたり居住その他の利用実態がないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、共同住宅の空き室又は長屋の空き住戸を除く。
(２)

所有者等

当該空家等の登記上の所有者若しくは管理者又はそれらの法定相続人であって、当該空家等の売却又は賃貸の権限を有するもの（個人に限る。）をいう。ただし、裁判所が選任する、相続財産管理人、不在者財産管理人、破産管財人、清算人その他これらに準ずる者を除く。
(３)

空き家バンク

安曇野市空き家バンク実施要綱（平成 29 年安曇野市告示第 125 号）

第２条第１号に規定する空き家バンクをいう。
(４)

移住者

現に市内に市外から転入している者又は市内に移住する意思のある者であって、空き家バンクに掲載された空家等の売買契約を締結し、新たに当該物件の所有者になることが決定しているもの又は賃貸借契約を締結し、当該物件を賃借することが決定しているものをいう。
(５)

仲介手数料

宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）第 46 条第１項の規定により宅地建物取引業者が受けることのできる報酬をいう。
(６)

引越費用

引越業者又は運送業者への引っ越しに係る支払費用をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、市税及び国民健康保険税に滞納がない個人とする。

（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事業とし、補助金の交付の対象となる補助率、補助上限額、補助対象経費及び交付要件は別表のとおりとする。
(１)

空き家バンク登録者支援

利活用が進まない空家等における未相続、未登記及び隣地との境界問題等の課題を解決し、所有者等が空家等を市場流通させるために、空き家バンクへの登録を促す事業
(２)

移住者支援

空き家バンク登録物件に係る仲介手数料及び引越費用の負担軽減をすることで移住者の移住又は定住を推進し、空き家バンク登録物件の利活用を図るための事
業
２

補助金の交付の対象となる事業は、この補助金の交付決定を受けた日の属する年度の３月31 日までに完了しなければならない。

３

補助対象経費は、国、県又は市の制度による他の補助金を受けていてはならない。

４

補助対象経費は、別表に規定する補助対象経費の合計額が５万円以上でなければならない。
（交付申請）

第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、安曇野市空き家バンク活用促進支援事業に係る誓約書兼同意書（様式第２号）及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、当該事業に着手する 20 日前までに市長に提出しなければならない。
(１)

空き家バンク登録者支援の場合

ア

次に掲げる書類

建物及び土地の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し。ただし、物件が登記されていない場合は、土地の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し及び固定資産税家屋台帳の写し

イ

不動産登記及び相続登記に要する費用の見積書の写し

ウ

境界確定測量に要する費用の見積書の写し及び当該測量前が分かる公図の写し（境界確定測量を行う場合に限る。）(２)

２

移住者支援の場合

次に掲げる書類ア

現住所地の住民票の写しイ

仲介手数料の見積書の写し

ウ

引越費用の見積書の写し

エ

売買契約書又は賃貸借契約書の写し

前項の申請をすることができるのは、１戸の物件について、事業年度を問わず、第４条第１項に規定する事業の区分につきそれぞれ１回のみとする。
（交付決定）

第６条

市長は、前条第１項の申請があったときは、当該申請の審査を行い、補助金の交付の可否について決定し、安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知する。
（変更等の承認申請）
第７条

前条の規定により交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、その通知を受けた後に申請した内容を変更しようとするときは、安曇野市空き家バンク活用促進支援
事業補助金変更承認申請書（様式第４号）に、変更後の補助対象経費の内訳が分かる変更見積書の写しを添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、交付決定を受けた金額に変更がない場合又は軽微な変更（補助対象経費の 100 分の 10 以下の金額の減額を伴う変更をいう。）の場合は、これを要しない。
（変更承認）
第８条

市長は、前条の申請があったときは、当該変更の承認の可否を決定し、安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金変更承認（不承認）通知書（様式第５号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の廃止）
第９条

補助事業者が、補助事業を廃止しようとするときは、安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金廃止承認申請書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第 10 条

補助事業者は、補助事業の完了の日（前条に規定する廃止に係る承認を受けた場合は、当該承認の日）から 30 日以内又は交付決定の日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日までに、安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金実績報告書（様式第７号）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

空き家バンク登録者支援の場合

次に掲げる書類ア

登記をした建物及び土地の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し

イ

境界確定した後の地積測量図（境界確定測量を行った場合に限る。）

ウ

補助対象経費に係る領収書の写し

エ

空き家バンク仲介事業者との媒介契約書の写し(２)

移住者支援の場合

次に掲げる書類ア

補助対象経費に係る領収書の写し

イ

空き家バンクより購入又は賃貸借した物件へ転居した後の住民票の写し（交付額の確定）
第 11 条

市長は前条の報告書を受けた場合において、報告書の審査を行い、その内容を適正と認めたときは、補助金の交付額を確定し、安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金確定通知書（様式第８号）により補助事業者に通知しなければならない。
（補助金交付の請求）
第 12 条

前条の規定により補助金の額が確定した者が、補助金の交付を請求しようとするときは、安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金交付請求書（様式第９号）を提出するものとする。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）
第 13 条

市長は、補助事業者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

第４条に規定する交付要件に違反したとき。

(３)

所有者等が、補助金の交付を受けた日から起算して２年以内に、空家等を取り壊したとき、又は売買契約の成約以外の事由により空き家バンクへの登録を取りやめたとき。
(４)

移住者が、補助金の交付を受けた日から起算して３年以内に転居又は転出をしたとき。

(５)

その他補助金の使途が不適当と認められるとき。

（その他）
第 14 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則（施行期日）１

この告示は、令和４年９月１日から施行する。
（失効）

２

この告示は、令和８年３月 31 日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定がなされた補助金の交付に係る第 13 条の規定は、同日以降もなお効力を有する。

別表（第４条関係）
区

補助率分

空き
家バン
ク
登録者
支援

補助上

補助対象経費

交付要件限額３分の20 万円(１)

空家 等の 不動産 登記１及び相続登記の実施に係（ 1,000る各種登記手数料円未満(２)切捨て）(１)

市内にある空家等の所有者等であること。
(２)

事業実施後、売買又は賃貸

不動 産登 記を行 う資物件として、安曇野市空き家バ格を有する司法書士及びンク実施要綱第４条第１項に規弁護士に係る登記委託料定する登録申込みを行うこと。

(３)

不動 産登 記に必 要と認められる現況測量や各(３)

補助金申請時に、業務契約が締結されていないこと。

種測量図の作成に伴う土地家屋調査士、測量士に係る業務委託料

移住者支援

３分の10 万円

(１)

安曇 野市 空き家 バン(１)

購入又は賃貸した空き家バ

１

ク実施要綱第２条第４号

ンク掲載物件の所有者の３親等（ 1,000に規定する空き家バンク以内の親族でないこと。

円未満

仲介事業者等が行う業務切捨て）の仲介手数料
(２)

引越費用

(２)

補助金申請時に、売買契約又は賃貸借契約締結日から１年以内であること。
(３)

申請者の補助金申請時の住所地が市外であること又はこの要綱の施行の日以後に市内に住民登録しており、かつ、補助金申請時に転入して２年以内であること。
(４)

補助金申請時に、仲介手数料を支払っていないこと又は引越費用にあっては、当該業務契約を締結していないこと。

様式第１号（第５条関係）年月日（宛先）安曇野市長
申請者
住所
氏名

㊞

連絡先
安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金交付申請書
安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金の交付をされるよう、安曇野市空き家バンク
活用促進支援事業補助金交付要綱第５条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。
１

補助事業の区分□２

空家等の所在地

安曇野市

３

４

補助対象経費交付を受けようとする補助金の額

５

事業予定期間６

添付資料

空き家バンク登録者支援

□

移住者支援

登記手数料円

仲介手数料円

登記委託料円

引越費用円

測量委託料円（1,000 円未満切捨て）
円

年
□月日から

安曇野市空き家バンク活用促進支援事業に係る誓約書兼同意書（様式第２号）□ 建物及び土地の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し□ 建物が未登記の場合は、土地の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し及び固定資産税家屋台帳の写し□ 不動産登記及び相続登記に要する費用の見積書の写し□ 境界確定測量を行う場合は、境界確定測量に要する費用の見積書の写し及び当該測量前が分かる公図の写し

年
□月日まで

安曇野市空き家バンク活用促進支援事業に係る誓約書兼同意書（様式第２号）□ 現住所地の住民票の写し□ 仲介手数料の見積書の写し□ 引越費用の見積書の写し□ 売買契約書又は賃貸借契約書の写し

様式第２号（第５条関係）
安曇野市空き家バンク活用促進支援事業に係る誓約書兼同意書
安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金の交付申請に当たり、下記のとおり誓約し、同意します。
〇誓約事項
１

この補助金の申請及び交付等に関して、他の所有者、法定相続人、土地に関する賃貸借契約がある場合の契約相手方、その他関係者等との間で争いが生じた場合は、全て申請者の責により対応し、申請年度中に解決します。

２

空き家バンク登録者支援を申請する場合、補助金の交付を受けた日から起算して２年以内に、空家等を取り壊し、又は売買契約の成約以外の事由による空き家バンクへの登録取りやめは行いません。

３

移住者支援を申請する場合に、移住者が、現に対象建物の住所に居住していないときは、実績報告の提出までに速やかに住民登録を対象建物の所在地に異動し、生活の拠点とします。

４

移住者支援を申請する場合、補助金の交付を受けた日から３年間は当該物件から転居又は転出をしません。

５

上記、誓約事項に違反した場合には、市の指示に従い、交付を受けた補助金の全部又は一部を直ちに返還します。この場合において、納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した遅延損害金を併せて市に納付します。

〇同意事項
１

この補助金の申請に関して、市が申請者に関する納税状況、住民登録事項、所有する財産の状況、その他審査に必要な事項について、調査・照会・閲覧することに同意します。

２

この補助金の申請に係る物件については、市が審査に必要な限り、物件の敷地内に立ち入って調査を実施すること、及び当該物件の固定資産税課税状況、電気や上下水道に係る契約状況、所有者等の入所・入院に関する状況等について、関係機関へ情報を照会し調査することに同意します。

（宛先）安曇野市長
年月日

申請者
住所

氏名㊞

様式第３号（第６条関係）
安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金交付（不交付）決定通知書
第申請号

者
様
年

月日付けで申請のあった安曇野市空き家バンク活用促進支

援事業補助金について、下記のとおり交付（不交付）決定をしましたので、通知します。
年
安曇野市長

月日
印記
１

交付決定された補助金の額
金額

２円

交付の条件
(１)

補助金により取得した財産又は効用の増加した財産を適正に管理すること。

(２)

補助金に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をしようとするときは、市長の承認を求めること。
(３)

補助事業を中止又は廃止しようとするとき、又は補助事業が予定の期間内に完了しないとき（遂行が困難となったときも含む。）は、市長の承認を求めること。
(４)

交付を取り消し、又は交付する額を超える補助金が交付されたため、補助金の返還を求めたときは、納期日までに補助金を返還すること。なお、納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した遅延損害金を併せて市に納付すること。
(５)３

安曇野市補助金等交付規則に基づく市長の指示に従うこと。

不交付の場合の理由

様式第４号（第７条関係）年月日

安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金変更承認申請書（宛先）安曇野市長
申請者
住所氏名㊞

連絡先
年月日付け

第号で交付決定しました安曇野市空き家バン

ク活用促進支援事業補助金について、次のとおり変更されるよう申請します。
１

補助対象事業２

空家等の所在地

３

４

補助対象経費交付を受けよ□

空き家バンク登録者支援

５

移住者支援

安曇野市
登記手数料円

仲介手数料円（変更前の額：円）（変更前の額：円）

登記委託料円

引越費用円（変更前の額：円）（変更前の額：円）

測量委託料円（変更前の額：円）（1,000 円未満切捨て）

うとする補助金の額□円（交付決定額：円）

変更の内容及び変更の理由６

添付書類□ 変更後の補助対象経費の内訳が分かる変更見積書の写し様式第５号（第８条関係）
安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金変更承認（不承認）通知書
第申請号

者
様
年

月日付けで交付決定した安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金円について、年月日付けの変更申請を承認（不承認）したので、通知します。
年

安曇野市長

記
１

変更承認された補助金の交付決定額
金額

２

不承認の場合の理由

円

月日

印

様式第６号（第９条関係）
安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金廃止承認申請書
年月日（宛先）安曇野市長
申請者
住所氏名㊞

連絡先
年

月日付け第号で交付決定のありました安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金について、次のとおり廃止したいので承認されるよう申請します。

１

承認を求める事項

２

廃止の理由

様式第７号（第 10 条関係）年月日

安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金実績報告書（宛先）安曇野市長
申請者
住所氏名㊞

連絡先年月日付け

第号に係る事業が、次のとおり完了したので報告します。
１

補助対象事業２

空家等の所在地

３

４

補助対象経費交付を受けようとする補助金□

空き家バンク登録者支援□移住者支援

安曇野市
登記手数料円

仲介手数料円

登記委託料円

引越費用円

測量委託料円（1,000 円未満切捨て）
円の額
５

事業完了日

年
□月

登記をした建物及び土地の登日□記事項証明書（全部事項証明書）の写し
□
６

添付書類

境界確定測量を行った場合、境界確定した後の地積測量図□

補助対象経費に係る領収書の写し□

空き家バンク仲介事業者との媒介契約書の写し補助対象経費に係る領収書の写し□

空き家バンクより購入又は賃貸借した物件へ転居した後の住民票の写し

様式第８号（第 11 条関係）
安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金確定通知書
第申請号

者
様
年月日付けで報告のあった安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金実績報告書を審査した結果、下記の額を当該補助事業に対する補助金として確定します。
年
安曇野市長
記
金額円

月日印

様式第９号（第 12 条関係）
安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金交付請求書
金
年

月日付け

円
第号によって交付の確定のあった安曇野市空き家バンク活用促進支援事業補助金を請求します。
年月日（宛先）安曇野市長
申請者
住所
氏名
連絡先

口座振替金融機関

口座番号
フリガナ

金

融機関名

口座名義
支店・支所

普通・当座㊞