志太消防本部 消防力強化計画

令和２年３月志太広域事務組合．

１ はじめに＜頁＞
・・・・・ １２ 計画の期間

・・・・・

２

３ 基本理念・・・・・

２

４ 基本方針・・・・・

２

５ 施策体系

・・・・・

３

人材育成の強化・・・・・
健康管理体制の充実
・・・・・
優秀な人材確保・・・・・
女性消防吏員が活躍できる組織の実現
・・・・・
消防戦力を強化するための人員確保
・・・・・
安全・安心を確保するための消防施設及び装備の充実
消防庁舎等の整備
・・・・・
消防車両等の整備
・・・・・

４
５
５
６
７

Ⅰ

住民の信頼を高めるための消防組織体制の強化
Ⅰ－１ 災害から住民を守るための消防組織の体制強化

Ⅰ－２

Ⅰ－３

消防広報の充実
メディア等を活用した消防広報の充実

・・・・・

住民の安全・安心を守るための警防活動体制の強化
Ⅱ－１ 大規模災害等に備えた警防体制の強化
大規模・多様化する災害に対する専門部隊の強化 ・・
災害対応力の強化
・・・・・
応援・受援体制の強化
・・・・・
Ⅱ－２ 救急体制の強化
応急手当普及啓発活動及び救急需要対策の推進
・・・・・

８
９
10

Ⅱ

Ⅱ－３

救急業務高度化の推進
消防情報指令体制の強化
消防指令体制の強化
通信指令員の技術向上

11
14
15

16

・・・・・

17

・・・・・
・・・・・

18
18

Ⅲ

住民の安定した生活を守るための火災予防対策の強化

Ⅲ－１

Ⅲ－２

火災から生命と財産を守るための予防対策の強化
住宅防火対策の強化
・・・・・
住民との協働による火災予防対策の推進
・・・・・
火災原因調査体制の強化
・・・・・
防火対象物の防火対策の徹底 ・・・・・・・・・・・
火災予防指導体制の強化
指導行政に必要な審査指針等の整備・・・・・
指導業務における知識の向上
・・・・・

19
19
20
20
21
21

志太消防本部消防力強化計画

１ はじめに（1）計画策定の趣旨
志太消防本部は、「広域消防運営計画」に基づき、平成 25 年３月に発足しました。平成 26 年 10 月には「志太消防本部消防力強化計画」（平成 27 年度から平成
31 年度）を作成し、途中、取り組みの成果や課題について検証を行い、増加する救急需要への対応、救助業務の高度化・専従化及び消防本部組織について見直し、更には、消防車両及び消防資機材を更新計画に基づき整備を加え消防力の強化に努めて参りました。
しかし、昨今の地方公共団体を取り巻く環境として、超高齢化社会の到来、住民ニーズの高度化・多様化など社会情勢の変化や国の構造改革による諸制度の大幅な改革により大きく変動しており、当組合の構成市においても厳しい環境下での行財政運営を余儀なくされているところです。
また、全国では、地震、台風、暴雨、火山噴火等の各種自然災害が多発しており、その様態は、大規模化、複雑多様化しております。当消防本部管内でも南海
トラフ巨大地震の発生が危惧されており、その被害は現有消防力をはるかに上回る規模の甚大な被害が想定されております。
このような情勢の中で、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするためには、住民目線と財政状況に配慮しつつ、計画的に消防力を強化、充実を図っていくことが必要です。
これらを踏まえ、今後の消防の基本的な考え方や具体的施策を定めた消防力の整備に関する計画として「消防力強化計画」を策定するものです。
（2）計画の位置付け
消防力強化計画は、急速に変化する社会情勢や、高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応するため、消防力の強化を進めるとともに、消防が重点的に取り組むべきことを明確化し、「住民が安心して暮らせる、安全で快適な地域づくりに貢献する」ことを目指し、「構成市の地域防災計画」、「消防力の整備指針」、「志太消防本部消防計画」等と整合性を保ち、志太消防本部の根幹をなす計画とするものです。
そして、構成市の総合計画に掲げられている「安全で安心して暮らせるまちづくり」の実現に結び付けてまいります。

１

２ 計画の期間
計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、必要に応じて検証するものとします。

３ 基本理念「あらゆる災害から住民の生命・身体・財産を守る。」という責務を全うする。

４ 基本方針Ⅰ 住民の信頼を高めるための消防組織体制の強化
Ⅱ 住民の安全・安心を守るための警防活動体制の強化
Ⅲ 住民の安定した生活を守るための火災予防対策の強化

２

５ 施策体系Ⅰ

住民の信頼を高めるための消防組織体制の強化
重点目標

１

基
本
理
念
あ
ら
ゆ
る
災
害
か
ら
住
民
の
生
命
・
身
体
・
財
産
を
守
る

災害から住民を守るための消防組織の体制強化

２

安全・安心を確保するための消防施設及び装備の充実

重点施策①

人材育成の強化②

健康管理体制の充実③

優秀な人材確保④

女性消防吏員が活躍できる組織の実現⑤

消防戦力を強化するための人員確保① 消防庁舎等の整備② 消防車両等の整備

３

消防広報の充実Ⅱ

住民の安全・安心を守るための警防活動体制の強化

１

大規模災害等に備えた警防①

メディア等を活用した消防広報の充実① 大規模・多様化する災害に対する専門部隊の

体制の強化

強化
② 災害対応力の強化③ 応援・受援体制の強化① 応急手当普及啓発活動の推進及び救急需要

２

救急体制の強化

対策の推進② 救急業務高度化の推進① 消防指令体制の強化

３

消防情報指令体制の強化

Ⅲ

住民の安定した生活を守るための火災予防対策の強化② 通信指令員の技術向上① 住宅防火対策の強化

１

火災から生命と財産を守るための予防対策の強化

２

火災予防指導体制の強化② 住民との協働による火災予防対策の推進③ 火災原因調査体制の強化④ 防火対象物の防火対策の徹底① 指導行政に必要な審査指針等の整備② 指導業務における知識の向上

３

【重点目標Ⅰ－１】
災害から住民を守るための消防組織の体制強化
組織体制の強化として、人材育成、健康管理体制の充実、計画的な職員の採用と効率的な配置を行い、職員一人ひとりが活躍できる組織の実現に努める。

重点施策１

人材育成の強化

職務の遂行に必要な専門的知識と技術を有する職員を育てるため、組織による専門的な教育や技術の伝承を行う。更に消防大学校等の教育訓練機関に職員を派遣し、より高度な知識や技術の習得を図る。

＜基本方針＞○○〇〇

消防職員としての規律及び倫理の向上を図る。
高度な知識、技術を備えた職員による教育を行う。
職員の指導能力向上を図る。
火災原因調査等の専門的知識を必要とする分野においては、積極的に教育機関へ
派遣する。
取組事項
・公務員倫理指導資格取得者（職員）による倫理研修を実施する。
・幹部職員等による規律指導を実施する。
・消防学校等の教官経験者による研修を実施する。
・再任用職員の経験を活用した「技能伝承」に関わる教育訓練を推進する。
・消防大学校※１等の火災原因調査科等、専門的知識の習得を図る。
・総務省消防庁消防大学校「消防研究センター※２」等へ職員を派遣する。
（消防研究センター）※火災、危険物流出事故への原因調査の実施と支援※大規模・特殊災害発生時の専門家集団としての消防活動支援※１消防大学校
総務省消防庁の施設等機関で教育訓練機関である。
国、地方公共団体の消防上級幹部に対し必要な知識技能、指導能
力及び管理能力を修得させるための教養を行うほか、消防業務に関する研究を行う機関であり、東京都調布市に置かれている。
※２消防研究センター
消防庁の施設等機関である消防大学校の下部組織。国内で唯一の消防防災の総合研究機関

４

重点施策２

健康管理体制の充実

職員一人ひとりが、心身ともに健康状態が整った組織運営を図る。

＜基本方針＞〇 健康管理に関する各種講習会等を積極的に受講させ、必要な知識の習得を図るとともに、健康障害の予防にも努め健康増進を推進する。
○ 健康な組織づくりを推進する。
○ ワークライフバランスに配慮した組織運営に努める。
○ 心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の防止対策を推進する。

取組事項
・健康診断の結果に基づき産業医と連携を図り、職員の健康管理体制を構築する。
・年次休暇と夏季休暇の取得率を向上させる。
・業務管理を行い、職員の定時退庁を推進する。
・心理カウンセラーや産業医など、メンタルヘルス分野の専門家を講師として研修を行う。
・心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策の研修を実施する。

重点施策３

優秀な人材確保

計画的な人員確保により、自らが考え、行動できる優秀な人材確保に努める。

＜基本方針＞〇 再任用制度及び定年延長等を考慮し、計画的に新規職員を採用する。
○ 女性職員の採用について、女性が働きやすい環境を整備し今まで以上に充実したＰＲ活動を実施する。
取組事項
・学校訪問にて採用説明会を積極的に行う。
・消防吏員を志望する人に対するインターンシップを実施する。
・ＳＮＳ等を活用し、受験者である学生に対し情報発信を行う。
・職員が自らデザインする消防職員採用ポスターを作成する。
・採用試験の在り方を検討する。

５

重点施策４

女性消防吏員が活躍できる組織の実現

女性消防吏員に対する住民ニーズが高まる中、災害現場における安全対策や産休・育休等に配慮した勤務体制を確保し、女性消防吏員が安心して活躍できる組織の実現を目指し、多くの女性が働きたいと思える消防組織の実現に努めます。

＜基本方針＞○ 女性消防吏員が、安心して働くことができる体制を構築する。
〇 女性特有の疾患による傷病者、高齢の患者への応急処置及び災害時における要支援者への精神的不安の軽減など、様々な状況にある多様な住民に対するサービスの向上を図るため、積極的に女性消防吏員を採用する。
〇 令和６年度までに消防職員に占める女性割合を５％（13 人）とする。

取組事項
・現場活動において、女性消防吏員が安全に活動できる体制を確保する。
・救急事案等における女性患者への対応として、出動体制、配置場所について検討を行う。
・計画的に女性消防吏員を採用する。
・学校訪問、ポスター及びＳＮＳ等を活用し、女性消防吏員の活躍をＰＲし、多くの女性が採用を希望する職場を目指す。
・産休、育休等を考慮した人員配置及び勤務体制について検討する。

＜静岡県女性消防吏員意見交換会の様子＞＜ママさん救急講習会の様子＞

６

重点施策５

消防戦力を強化するための人員確保

刻々と変化する社会情勢や大規模・多様化する災害に対応するため、最新の情報通信技術等について調査・研究を行い、事務部門、通信指令部門等の業務の効率化を図るとともに、現場部門により適切に職員を配置する。
また、消防組織、勤務体系の在り方などを研究し、職員が常に万全な消防業務を遂行できる体制を整え、かつ再任用職員を活用した適切な人員配置により、消防戦力を強化するための人員確保を行う。

＜基本方針＞○ ＩＣＴ等を活用することにより、事務部門、通信指令部門の効率化を図るとともに、消防戦力を強化するため現場部門の人員確保を行う。
○ 勤務体制及び組織体制を研究し、必要な人員の確保に努める。
○ 再任用職員を事務部門、通信指令部門に配置し、職員を効率よく現場部門に配置
し、消防戦力の強化を図る。
取組事項
・ＩＣＴ等を活用した効率性の高い組織について、調査、研究を開始する。
・消防戦力を強化するための人員確保についてＩＣＴの活用を検討する。
・年間１万件以上の救急出動に対応する、救急隊の勤務体制について改善等を研究する。
・将来を見据えた災害現場に必要な職員数を研究する。
・再任用職員を事務員、通信指令員として任用し職員を効率よく配置する。
・再任用制度を活用し、研修及び技術の伝承を行い、組織力の向上を図る。
※再任用予定人員
Ｒ２年度（2020）

Ｒ３年度（2021）

Ｒ４年度（2022）

Ｒ５年度（2023）

Ｒ６年度（2024）

再任用職員数
（予定）

２

２

３

３

２

再任用職員数（期間終了）

－

－

－

－

２

再任用職員数
（累計）

２

４

７

10

10

年度
再任用数

※再任用職員配置先の業務内容
担当課

業務内容

消防総務課

庁舎管理・各種講習補助・予算執行業務

警防課

救急講習・各種計画・要綱等の見直し業務

予防課

火災原因調査・台帳整理・防火管理者講習

情報指令課

救急相談等の窓口を 24 時間体制で実施
７

【重点目標Ⅰ－２】
安全・安心を確保するための消防施設及び装備の充実
消防施設及び装備の強化として、消防庁舎の長寿命化と消防車両等の計画的な更新と維持管理に努める。

重点施策１

消防庁舎等の整備

消防活動拠点としての機能を確保するため、改修、修繕を進め、施設の長寿命化を図る。また、消防施設及び装備の適正について調査研究を進める。

＜基本方針＞〇 庁舎の長寿命化を図る。
○ 警防本部室等の機能強化を図る。
○ 庁舎の適正配置に係る調査研究を進める。
取組事項
・消防庁舎の施設や設備の法定点検に加え、保守点検を行うことで消防施設の機能維持と長寿命化を進める。
・消防施設の在り方や、より適した配置場所等について、構成市と連携し調査研究を進める。
◎消防本部の配置表（平成 31 年４月現在）
住所

施設名

担当課

藤枝市稲川 200 番地の１

志太消防本部

消防総務課・警防課

焼津市石津 728 番地の２

焼津市消防防災センター

予防課・情報指令課◎消防庁舎の概要（平成 31 年４月現在）
施設名

所在地

施設規模

志太消防本部
藤枝消防署

藤枝市稲川 200 番地の１

建設年月：平成４年４月 築 27 年
構
造：鉄筋コンクリート造４階建

藤枝消防署
南分署

藤枝市田沼３丁目 11 番 22 号

建設年月：昭和 59 年１月 築 36 年
構
造：鉄骨造２階建

藤枝消防署
北分署

藤枝市横内 515 番地の８

建設年月：平成 15 年３月 築 17 年
構
造：鉄骨造２階建

焼津市石津 728 番地の２

建設年月：平成 11 年３月 築 21 年
構
造：鉄骨鉄筋コンクリート造４建

焼津消防署
東分署

焼津市焼津６丁目５番 18 号

建設年月：昭和 59 年 11 月 築 35 年
構
造：鉄骨鉄筋コンクリート造２階建

焼津消防署
大井川分署

焼津市宗高 909 番地の１

建設年月：平成 17 年３月 築 15 年
構
造：鉄筋コンクリート造２階建

焼津市消防防災センター
焼津消防署◎消防庁舎大規模修繕状況
年 度

施設名

工事・修繕

金 額

H30

藤枝消防署

訓練塔Ｂ外壁等防水工事

5,190,480 円

Ｒ１

焼津市消防防災センター

空調機更新工事25,104,000 円

８重点施策２

消防車両等の整備「消防力の整備指針」に基づき、各種災害に迅速かつ的確な対応をするため、消防車両や消防活動資器材の計画的な整備を進める。

＜基本方針＞○ 消防車両等を使用年数の経過や劣化状況等により、順次更新する。
〇 消防車両等の法定点検整備を実施し、常に災害に備える。
取組事項
・車両更新計画に基づき整備する。
・最新装備を有する消防車両を研究し、更新計画に反映する。
・災害等に備え自主点検を実施する。
・財源確保については、優位な補助金及び起債等を活用し更新する。
◎車両更新計画
１ 令和２年度［５台］
更新車両
焼津救急２
藤枝タンク
藤枝救急１
藤枝コンテナ
東
救 急
合
計

（千円）
事業費
38,506
71,20038,50615,03438,506
201,752

補助金
―
―
5,667
―
（防衛）18,079
23,746起債
38,30070,90029,30015,00018,200171,700

２ 令和３年度［３台］
更新車両
東ポンプ１
志太連絡１
志太調査２
合
計

（千円）
事業費
43,8902,546
9,167
55,603

補助金
5,667
―
―
5,667

起

債
33,9002,200
8,100
44,200３ 令和４年度［３台］
更新車両
大井川ポンプ２（化学車）

藤枝救急２
大井川広報
合
計

事業費
71,23738,506
4,110
113,853

補助金（防衛）20,462
5,667―
26,129起債
45,20029,3003,600
78,100

一般財源
5,575
3,539
510
9,624

（千円）
事業費
38,50043,89082,390補助金
24,225
5,667
29,892起債
12,60034,10046,700５ 令和６年度［３台］
更新車両
焼津救急１
志太指導２
藤枝軽貨物
合
計

一般財源
4,323
346
1,067
5,736

（千円）

４ 令和５年度［２台］
更新車両
藤 枝 支 援
南ポンプ２
合
計

一般財源
206
300
3,539
34
2,227
6,306

一般財源
1,675
4,123
5,798

（千円）
事業費
38,5061,500
1,500
41,506

補助金
5,667
―
―
5,667

９

起

債
29,300――29,300

一般財源
3,539
1,500
1,500
6,539

【重点目標Ⅰ－３】

消防広報の充実

各種イベントや様々なメディアを活用し、住民にわかりやすく、住民が安心する
消防広報の情報発信に努める。

重点施策１

メディア等を活用した消防広報の充実

広報活動により、さまざまな情報発信を行い、住民にわかりやすく、誰もが理解できる消防広報の充実を図る。

＜基本方針＞〇 ＳＮＳ等を有効に活用し、消防行政に対する理解と信頼の向上に努める。
〇 火災予防対策等の重要性について、住民の理解を高め、安全・安心のまちづくりを推進する。
〇 災害情報等を迅速・的確に収集、発信する。
取組事項
・訓練やイベント等を計画的に報道等に対し情報発信を行う。
・外国人に向けた災害情報を提供する。
・ＨＰを活用し、災害、講習、救急予防等の最新情報をわかりやすく広報する。
・各種イベントに積極的に参加し、火災・救急の予防対策についての広報活動を行う。
・消防庁舎を開放し、住民に消防指令センター、消防車両、訓練等、実際に見て触れて体験し、消防業務の理解を深める。

＜消防署庁舎開放デーの様子＞

10

【重点目標Ⅱ－１】

大規模災害等に備えた警防体制の強化

近年、あらゆる災害への対応において、消防が果たす責務が高まる中、これらの大規模災害や特殊災害に対する更なる強化に努める。

重点施策１

大規模・多様化する災害に対する専門部隊の強化

大規模・多様化する災害に対し、人命救助を最優先とし、最新機器を活用し、より効率よく安全、確実に現場活動を行うため、指揮隊及び特殊消防救急隊等の専門部隊を強化する必要がある。
更に、建物構造の変化、また高齢化社会に対する災害対応とし、消防技術の進歩による火災戦術等の在り方についても検討・研究を行い、隊員の安全管理には十分配慮した指揮体制を構築する。

＜基本方針＞〇〇○〇○

現場の統括、部隊の運用管理、情報収集等を行う現場指揮体制を強化する。
特殊車両を安定的に運用するため、特殊消防救急隊を強化する。
災害発生時における住民の安全、安心を確保する。
消防の知識及び技術を持った再任用職員を活用する。
再任用職員を含めた職員の配置を検討し専門部隊の強化を図る。

取組事項
・指揮隊の体制を１当務３名とする。（６人配置から９人配置とする。）◦活動隊の運用管理（活動方針決定）◦災害の状況把握を迅速かつ的確に行う。
◦活動隊の安全管理（災害現場等の事故等の防止）◦現場中継システムを活用し災害情報等の映像を警防本部に転送し、構成市の危機管理部局との連携を強化する。
◦関係者を確保し情報収集を行う。（逃げ遅れ者や避難行動要支援者の把握）◦指揮隊へ女性職員の配置を検討する。（女性活躍の推進）
・特殊消防救急隊の体制を１当務３名とする。（８人配置から９人配置とする。）◦専門的知識を有する職員を育成し資格取得に努め、大型水槽車、はしご車
及び救急車等が安定的・持続的に運用できるよう消防救急体制の更なる強化を図る。
・大規模災害等が発生した場合の住民避難に関しては、現場指揮隊、警防本部
及び災害対策本部と連絡、連携を取りながら迅速に行う。
・再任用職員を事務部門及び情報指令課に配置し、効率よく職員を現場部門に配置する。
・ＩＣＴ等を活用した消防現場活動について、調査検討を開始する。
・各種災害に則した活動計画の作成及び修正を行う。

11

＜令和元年度 消防署職員配置図 ＞

藤枝消防署

南分署

北分署

焼津消防署

東分署

大井川分署

署長

1

指揮担当

6

消防担当

13

救助担当

15

救急担当

18

特殊消防救急担当

8

分署長

1

消防担当

13

救急担当（消防隊兼務）

9

分署長

1

消防担当

13

救急担当（消防隊兼務）

9

署長

1

指揮担当

6

消防担当

13

救助担当

15

救急担当

18

特殊消防救急担当

8

分署長

1

消防担当

13

救急担当（消防隊兼務）

9

分署長

1

消防担当

13

救急担当（消防隊兼務）

9

消防署配置人員合計 ①

本部

23

23

61

23

23
214

情報指令課

15

総務課・警防課・予防課

26

合計

61

②

41
41

※ 消防本部に消防長・消防次長を含む

合計（実員） ①＋②

255

派遣

4

再任用職員

0

12

＜令和６年度 消防署職員配置図（案）＞

藤枝消防署

南分署

北分署

焼津消防署

東分署

大井川分署

署長

1

指揮担当

9

消防担当

13

救助担当

15

救急担当

18

特殊消防救急担当

9

分署長

1

消防担当

13

救急担当（消防隊兼務）

9

分署長

1

消防担当

13

救急担当（消防隊兼務）

9

署長

1

指揮担当

9

消防担当

13

救助担当

15

救急担当

18

特殊消防救急担当

9

分署長

1

消防担当

13

救急担当（消防隊兼務）

9

分署長

1

消防担当

13

救急担当（消防隊兼務）

9

消防署配置人員合計 ①

本部

23

23

65

23

23
222

情報指令課

13

総務課・警防課・予防課

21

合計

65

②

34
34

※ 消防本部に消防長・消防次長を含む

合計 （実員）①＋②

256

派遣

4

再任用職員

10

13

重点施策２

災害対応力の強化

近年、大規模な火災や地震、風水害、テロ災害など、複雑・多様化する災害への対応
において消防が果たす責務が高まる中、災害対応力を確保するため技術及び救助体制の充実強化を図る。

＜基本方針＞〇 各種災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図る。
〇 各種災害の訓練を実施し、知識及び技術の維持向上を図る。
〇 高度救助隊員に対し教育訓練を実施し、消防救助技術の向上を図る。

取組事項
・各種計画を、過去に発生した災害の検証結果や最新の知見を盛り込んだものに修正し、災害対応能力の向上を図る。
・関係機関との合同訓練等を実施する。
・先進消防本部に隊員を派遣し、知識・技術を職員へフィードバックする。
・ＮＢＣ災害※等の研修を受けた救助隊員が、各種訓練を計画し、特殊災害に対する知識及び技術の向上を図る。
・高度救助隊の基礎技術訓練及び基礎能力の確認を行い個人技能の維持向上を図る。（今後を見据え、消防救助隊員等への技術指導の実施）
・高度救助隊員の選考基準に関する事項を定める。

※ＮＢＣ災害核（nuclear）、生物（biological）、化学物質（chemical）による特殊災害のことをいいます。

＜水没車両からの救出訓練の様子＞＜土砂により埋没した車両からの救出訓練の様子＞

14

重点施策３

応援・受援体制の強化

近隣はもとより、広域消防応援体制の更なる強化が求められており、県内の各消防本部等との連携体制及び緊急消防援助隊の応援・受援体制等の強化を図る。

＜基本方針＞〇 自然災害に対する応援・受援体制の充実強化を図る。
〇 応援・受援に必要な各種資機材の維持管理、整備及び更新を行う。

取組事項
・自然災害に対する応援・受援体制の充実を図るため、警防本部室の機能強化を図る。
・緊急消防援助隊の応援・受援計画の検証及び見直しを行い、即応体制の強化を図る。
・精度の高い気象情報等を常に把握し、応援・受援の準備体制を構築する。
・緊急消防援助隊の訓練に積極的に参加し、知識・技術の向上を図る。
・緊急時の応援・受援体制が迅速にできるように訓練を実施する。
（大規模災害想定訓練、図上訓練等）
・大規模災害等に備え消防団、市役所等関係機関との連携強化を行う。
・資機材については、計画的に更新、整備を行う。
・近隣消防本部、関係機関との大規模災害を想定した訓練を継続的に実施する必要がある。
・重機を所有する業者（各協会）と連携訓練を実施する。

＜緊急消防援助隊ブロック訓練の様子＞

15

【重点目標Ⅱ－２】

救急体制の強化

住民に対する各種の普及講習を開催し、応急手当の普及啓発を図るほか、日々進歩する医療分野に歩調を合わせて、救急救命士の質の向上に努める。

重点施策１

応急手当普及啓発活動及び救急需要対策の推進

救急車の到着までに実施する応急手当が救命率の向上に重要な役割を果たすことから、救急講習会を積極的に開催し、応急手当の普及啓発を推進する。
救急需要対策としては、病気やケガの中には、少しの注意や心がけで防げるものがあることから、救急車を必要とすることがないように日頃から注意し、心がける意識や行動を啓発し、住民からの救急相談窓口等についても研究検討を行う。
また、救急車を呼ぶか判断に迷った場合にはアドバイスを受けることができる窓口にて対応する。

＜基本方針＞〇〇〇○

応急手当を安心・安全に実施出来るためのサポート体制を築く。
予防救急啓発事業を推進する。
救急隊を含む特殊消防救急隊の充実を図る。
救急安心センター事業等について検討する。
取組事項
・相談窓口を設置し、応急手当を実施したことによる不安や悩みに対応する。
・高齢者の怪我、熱中症及びヒートショック等の予防のため、予防救急講話を実施する。
・事業所、保育所等に出向き、成人、子供の心肺蘇生法や予防救急について指導する。
・計画的に救急救命士、気管挿管救命士を養成し特殊消防救急隊等にも配置し増加する救急事案に備える。
・救急安心センター事業（＃７１１９）について、国、県、他市消防本部等と協議し検討する。
＃７１１９
救急安心センター事業（♯7119）とは、住民が、急な怪我や病気をした際に、救急車を呼ぶか、いますぐ病院に行った方が良いのかなど、判断に迷った場合に、専門家から電話でアドバイスを受けることができる窓口です。

16

重点施策２

救急業務高度化の推進

住民や医療機関からの救急救命士に対する期待やニーズの高まりにより、救急救命処置の範囲は拡大されてきており、その高度化し複雑化する救急業務に対応し得る質の高い救急隊員が求められている。
質の高い救急隊員を養成するため、医療機関等と連携した教育訓練体制の確立を図る。

＜基本方針＞〇○○○

指導救命士を養成し、教育訓練体制の充実を図る。
救急救命士の気管挿管等の認定資格取得や病院研修の充実を図る。
医療機関や地域メディカルコントロール協議会との連携強化を図る。
医療機関と連携した感染防止対策の更なる充実強化を図る。

取組事項
・指導救命士の指導により、救急救命士の質を高め、救急業務全般の質を向上させる。
・消防学校や受け入れ先の病院と調整し認定資格を取得する。
・地域救急医療体制維持のため、藤枝市立総合病院（救命救急センター）と焼津市立総合病院を軸とした協力体制を推進する。
・構成市の基幹病院と救急ワークステーションの設置及び病院実習について検討する。
・救急隊員等の感染防止管理体制強化のため、感染防止対策に関する研修の実施及び、血中抗体検査・ワクチン接種の実施を推進する。

＜多数傷病者発生時対応訓練の様子＞

17

【重点目標Ⅱ－３】

消防情報指令体制の強化
15

気象情報、災害情報及び住民からの緊急通報を迅速、的確に収集し、正確な情報の発信及び出動指令を出せるよう通信指令施設の安定稼働及び通信指令員の技術向上に努め、各種災害による被害の軽減を図る。

重点施策１

消防指令体制の強化

高機能消防指令システムを常に安定稼働できるよう努めるとともに、最新の情報通信技術等について調査研究を行い、消防通信指令業務の効率化に繋げる。

＜基本方針＞〇 最新の情報通信技術等を導入した情報系システムの研究を行う。
○ 要援護者が安心して 119 番通報ができる体制を充実させる。
○ 避難情報等を迅速、的確に発信できる体制を充実させる。
取組事項
・令和７年度に全更新が予定されている情報系システムについて研究を行う。
・多言語コールセンターを介し、外国人との通報体制を確保する。
・Ｎｅｔ１１９緊急通報システムを導入し、障がい者の通報体制を確保する。
・気象情報、避難情報等を集約し関係部署へ伝える体制を確保する。

重点施策２

通信指令員の技術向上

大規模・多様化する災害に対し、迅速かつ的確に対応するため、通信指令員の技術向上を図り、消防指令体制を強化する。

＜基本方針＞〇 通信指令員の火災、救急等に関する知識の習得及び 口頭指導※ における技術を向上させるための教育を計画的に実施する。
○ 火災等の 119 番通報については検証を行い、通信指令の技術向上に努める。
※口頭指導とは通報者、傷病者に対する適切な行動を指導すること。

取組事項〇 通信指令員に対し以下の教育訓練を実施する。
・災害情報を的確に聴取し、指揮隊等へ的確に伝える知識・技能・救急に係る教育訓練
・傷病者の緊急度・重症度判断のための知識・技能・通報者に対する口頭指導実施のための知識・技能・特異な 119 番通報については指令課内で検証を行う。
18

【重点目標Ⅲ－１】
火災から生命と財産を守るための予防対策の強化
住宅及び事業所の防火対策を強化し、火災による生命と財産を守り被害の軽減を目的とし、火災予防対策に努める。

重点施策１

住宅防火対策の強化

高齢化や核家族化に伴い、高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者世帯の増加が予想される。全国的に住宅火災での死傷数が高齢者に多いことから、住宅防火対策を強化し積極的に普及啓発を行い、安全・安心で快適な地域づくりに貢献する。

＜基本方針＞〇 幼少年から高齢者まで各世代で必要とされる防火知識の普及啓発を図る。
〇 関係機関・団体との連携・協力体制の充実を図る。
○ 住宅用火災警報器等の設置及び維持管理を推進する。
取組事項
・高齢者を対象とした防火講話を実施する。
・一人暮らしの高齢者を対象とした住宅防火訪問を実施する。
・住宅用火災警報器の未設置世帯数を把握し指導する。
火災による死亡者年齢区分(H27～R1）
年齢区分

人数

割合

18歳～64歳

425.0%

65歳～74歳

3

18.8%

75歳以上

9

56.2%

計

16

100.0%

重点施策２

住民との協働による火災予防対策の推進

住民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する。

＜基本方針＞〇 地元自治会等と協力し、地域の防災力を向上させ防火パトロールの実施や建物周辺の放火危険因子等を早期に発見・除去するなど、火災予防の啓発を図る。
取組事項
・自治会町内会等へ出張し、地域で取り組む放火対策や住宅に潜む火災のリスク等を紹介する防火講話で注意喚起を図る。

19
消防法令違反の是正、未然防止及び火災危険因子等の早期発見

重点施策３

火災原因調査体制の強化

火災原因調査業務の更なるレベルアップを図るために、研修会等を定期に実施するとともに、火災原因調査業務に必要な資機材を各部隊に整備し調査能力を向上させ、火災原因調査体制の強化を図る。
判明した出火原因の調査結果を、今後の火災予防広報を始めとする諸施設及び警防業務に反映させる。

＜基本方針＞〇 より高度な調査技術を習得させるため、研修所等へ職員を派遣するとともに調査に必要な資機材の整備を進める。
〇 火災調査結果をもとに、類似火災防止対策と火災原因不明の低下を図る。
取組事項
・火災調査科（消防大学校・県消防学校）へ派遣し、専門的教育を受ける。
・内部研究会の実施及び外部研修会等への派遣など、人材育成を図る。
・精度の高い火災原因調査を実施するために資機材の整備を進める。
・火災原因調査結果を住民に対する広報活動に反映させる。

重点施策４

防火対象物の防火対策の徹底

防火対象物への査察は、火災などの災害を未然に防ぎ、万一、発生した場合に被害を最小限に留められるよう、消防法令違反及び火災予防上の欠陥を把握し、違反がある事業所に対しては是正指導を行う。
また、消防法上の危険物は、その貯蔵、取扱いを誤ると大規模な災害となり、近隣の地域住民に対しても、甚大な被害を及ぼす危険性があるため、危険物施設における安全対策の徹底が必要である。

＜基本方針＞〇 査察規程に基づき、適正な査察業務運営を確保する。
〇 重大違反防火対象物及び防火管理未選任等の消防法令違反のある防火対象物に対する違反是正の強化を図る。
〇 法令改正に伴い規制強化の対象となる防火対象物への指導を徹底する。
〇 危険物製造所等の基準適合状況、維持管理状況及び危険物の貯蔵又は取扱いに係る保安の確保について指導を徹底する。
取組事項
・重大違反対象物に対する是正等を適切に実施する。
・是正等の成果達成率を常に把握する。
・法令改正に伴う規制強化の対象物等に対する立入検査を重点的に行う。
・危険物施設に対する立入検査を実施する。
・予防技術資格者を育成する。

20

【重点目標Ⅲ－２】

火災予防指導体制の強化

予防要員の育成を行い、併せて高度な教育を施すことにより予防業務の水準を高め
火災予防指導体制の強化を図る。

重点施策１

指導行政に必要な審査指針等の整備

全国的な問題として消防法違反が長期間是正されず、社会的影響を与える火災被害が問題となっている現状を踏まえ、効果的な打開策として重大な消防法令違反に対す
る違反是正の推進や違反対象物公表制度が、国の方針として示されている。
管内対象物の安全性を確保するため、立入検査時に適切な指導が遂行できるよう要領等の指針や実施体制の整備を行い、火災予防体制の強化に努める。

＜基本方針＞〇 既存の要綱要領を、実情に応じた活用ができるよう随時改正を図る。
取組事項
・違反是正業務が各署でも円滑に実施できるよう、全署の予防担当者間で問題点と対応策を共有し、指導手法を含めた指針の整備を図る。

重点施策２

指導業務における知識の向上

近年の防火対象物は、小規模福祉施設や民泊施設の使用開始、小規模飲食店への消火器設置義務化、複合用途ビル内のテナント入れ替え等で建物の使用形態や管理形態が更に複雑化しているため、査察時の指導根拠となる関係法令に精通した人材を育成する必要がある。

＜基本方針＞〇 関係法令の改正や指導要領を的確に把握し、法令等に基づく指導を行う。
〇 予防技術資格者の取得を奨励し、職員の意欲向上を図る。
取組事項
・職員研修を実施し、知識及び技能の向上を図る。
・定期的に開催する予防担当者会議にて、現状の課題と対応策を精査し、統一した指導体制を構築する。
・資格取得者には、組織内で予防技術資格者認定証を交付し、職員の意欲向上につなげる。

21．

志太広域事務組合 志太消防本部（令和２年度～令和６年度）
令和２年３月５日発行
発行・編集 志太広域事務組合 志太消防本部 消防総務課〒426-0022 静岡県藤枝市稲川 200 番地の１
電 話
ＦＡＸ
E-mail054-641-9200
054-646-1000
shobo-somu@shida.or.jp

志太広域事務組合

志太消防本部