投資者の皆さまへ

Monthly Fund Report

新世代成長株ファンド
愛称 ： ダイワ大輔
追加型投信／国内／株式： 1999年12月15日 から 2050年12月14日 まで： 毎年12月14日（休業日の場合翌営業日）

信託期間
決算日

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年8月30日
2857※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫
当初設定日（1999年12月15日）～2024年8月30日

35,0002024年8月30日現在
12,581 円
92億円

基準価額
純資産総額

期間別騰落率
ファンド
参考指数
期間-4.7 %-2.9 %
1カ月間-2.9 %-2.0 %
3カ月間-6.5 %+2.6 %
6カ月間-4.9 % +19.0 %
1年間+5.3 % +48.9 %
3年間+63.8 % +102.4 %5年間-8.7 % +16.0 %年初来+72.0 % +163.8 %
設定来

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額
TOPIX（配当込み）

30,000基 25,000
準価 20,000
額（円 15,000）

3,500
3,000
2,500 純資2,000 産
総額1,500 （億1,000 円）

10,000
5,000

500

0
設定時

08/2/25

16/5/18

024/8/13※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※TOPIX（東証株価指数、配当込み）は当ファンドのベンチマークではありませんが、参考指数として掲載しています。
※グラフ上のTOPIX（配当込み）は、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※比率は、純資産総額に対するものです。
≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～12期
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
分配金合計額

分配金

合計：
105円
(12/12)0円(13/12)0円(14/12)0円(15/12)400円(16/12)0円(17/12)650円(18/12)0円(19/12)0円(20/12)1500円(21/12)0円(22/12)0円(23/12)1400円
設定来： 4,055円※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資産別構成
資産
銘柄数
比率
国内株式
60 99.0%
国内株式先物----不動産投資信託等----コール・ローン、その他
1.0%
合計
60 100.0%
株式 市場・上場別構成
合計99.0%
東証プライム市場
64.5%
東証スタンダード市場
8.1%
東証グロース市場
26.4%
地方市場・その他--組入上位10銘柄
銘柄名
日本ホスピスHLDGS
フューチャー
プラスアルファ・コンサルティン
ＳＨＩＦＴ
GREEN EARTH INST
芝浦メカトロニクス
リンテック
グリーンズ
日東紡績
弁護士ドットコム

株式 業種別構成
東証33業種名
情報・通信業
サービス業
電気機器
不動産業
化学
その他製品
ガラス・土石製品
機械
卸売業
その他
東証33業種名
サービス業
情報・通信業
情報・通信業
情報・通信業
サービス業
電気機器
その他製品
サービス業
ガラス・土石製品
サービス業

合計99.0%
比率
31.2%
25.6%
9.8%
6.2%
4.7%
3.6%
3.3%
3.0%
3.0%
8.6%
合計42.6%
比率
5.9%
5.7%
5.5%
4.1%
4.0%
3.8%
3.6%
3.4%
3.3%
3.2%

■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

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株式ポートフォリオの業種別構成
35%
30%

組
入 25%
･構 20%成15%
比率 10%※比率は、株式ポートフォリオに対するものです。

ファンド

TOPIX5%0%
水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 石 ゴ ガ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 倉 情 卸 小 銀 証 保 そ 不 サ
産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 ー
・金 製
機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 、 業 他 産 ビ
業 品 製 プ
品 ・ 製 ス商
石 品 ・運 通農
金 業 ス
品 ・属 品器 機 器 製 ガ品
業
炭土輸 信林
紙器品 ス
融
先製
石関 業業
業業
物品製連取品業
引業≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。

＜株式市況＞
国内株式市場は急落後に急反発し、ほぼ「往って来い」となりました。月初は、米国の雇用統計の悪化などを受けた米景気後退懸念や急速な円高の進行で急落しましたが、内田日銀副総裁のハト派発言やその後の良好な米景気指標を受けて、月半ばにかけて株価は急反発しました。月後半は、FOMC議事録やジャクソンホールでのパウエルFRB議長の発言を受けFRBの9月利下げの確度が高まるなか、米国株に連れて堅調に推移しました。
＜運用経過＞
当ファンドでは、新世代の中小型成長株を中心に、競争優位性や中長期的な成長性に着目し、厳選投資を行っています。
日々の調査活動において、成長性、業績モメンタム、バリュエーションなどを考慮して、魅力度の高い銘柄に厳選投資を行うことにより、受益者のみなさまに良好なパフォーマンスを届けていきたいと考えています。
売買については、今後の成長性や割安感を考慮してDX（デジタルトランスフォーメーション）関連銘柄などを買い付けました。一方で、株価上昇により割安感が薄れた銘柄、長期的な成長ストーリーに変化が生じた銘柄、今後の成長鈍化や業績悪化が警戒される銘柄などを売却しました。
8月の当ファンドの基準価額は、下落しました。半導体関連銘柄、円安メリット銘柄などが下落したことが主な要因となりました。
＜今後の運用方針＞
足元の国内株式市場は、FRBが緩和姿勢を示したことにより落ち着きを取り戻している状況です。今後については、米国の経済状況と利下げのペース、米国大統領選、自民党総裁選など、不透明感が強いこともあり、一進一退の展開を想定しています。米国の金融政策は転換点を迎えており、今後数年にわたって利下げ局面になることが想定されるため、これまでの物色動向に変化が生じるかを見極めていく方針です。このような中で、直近の株式市場の暴落により割安感が強まった企業も多くあるため、今後は、決算内容を精査し、割安感のある成長企業を見極めていく方針です。
ポートフォリオについては、成長市場でビジネスを行う銘柄を中心に構築していく方針です。具体的には、半導体関連銘
柄、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連銘柄、データセンター関連銘柄、サイバーセキュリティ関連銘柄、防衛関連銘柄、EV（電気自動車）関連銘柄、再生可能エネルギー関連銘柄、婚活サービス関連銘柄、子育て支援関連銘柄、事業承継M&A（企業の合併・買収）関連銘柄、インバウンド関連銘柄、宇宙関連銘柄、建設・医療・物流業界の2024年問題の解決に貢献する銘柄、介護などの高齢化社会で貢献が期待される銘柄、海外での成長ストーリーがある銘柄などに注目してまいります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2/8≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的
・わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
・わが国の株式の中から、取得時において発行済株式総数※1 が 2 億株未満の株式※2 に投資します。
※1 銘柄間の比較ができるよう、2001 年 9 月末日の額面や単元株の株数などから委託会社の判断で株数を修正することがあります。
※2 当該株式の発行会社の転換社債および転換社債型新株予約権付社債を含むものとします。
・毎年 12 月 14 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
（価格変動リスク・信用リスク）
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
3/8≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

1 口単位または 1 万口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付の中止および取消しけを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
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≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。



当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/6/8

2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
新世代成長株ファンド（愛称：ダイワ大輔）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)
株式会社イオン銀行

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第3号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第16号○

湘南信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第192号○

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第10号○

アーク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第15号

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

株式会社ＳＢＩ証券
FFG証券株式会社

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

○

○
○

○

○

○

○

○

○○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

金融商品取引業者 福岡財務支局長(金商)第5号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第5号○

岡安証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第8号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第6号○

共和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第64号○

光世証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号○

国府証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第70号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

三縁証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第22号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

島大証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第6号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第188号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第170号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○○

東武証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第120号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第148号

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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2024年9月4日 現在

取扱い販売会社
新世代成長株ファンド（愛称：ダイワ大輔）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

播陽証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

二浪証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第24号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号○松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第14号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

○

○
○

○

○

○

○

○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

明和證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第185号○

豊証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第21号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号

○

○

○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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