発行日: 2023 年 6 月 15 日

目次
１．CEO メッセージ
２．はじめに

4
6

1. TCFD 提言への〈みずほ〉の対応状況 【Executive Summary】 ................................................... 6
2. 2022 年度アクションプランへの対応状況（主な進捗） ............................................................. 10
3. 2050 年ネットゼロに向けたロードマップ ................................................................................. 11
4. 〈みずほ〉のこれまでの取り組み .......................................................................................... 12

３．ガバナンス

13

1. 気候変動に関するガバナンス ........................................................................................... 13
2. 気候変動に関する推進態勢(執行) ................................................................................. 17
3. 役員報酬 ................................................................................................................ 18

４．戦略

20

1. 気候変動に対する考え方・計画 ....................................................................................... 20
2. 移行計画における重要課題の特定 .................................................................................... 25
3. 気候変動対応に伴う機会の認識・機会獲得への取り組み .......................................................... 27
4. セクター別の取り組み .................................................................................................... 35
5. 気候変動に伴うリスクの認識 ........................................................................................... 47
6. シナリオ分析.............................................................................................................. 51

５．リスク管理59

1. 気候関連リスクに関するリスク管理フレームワーク ...................................................................... 60
2. トップリスク運営 .......................................................................................................... 61
3. 炭素関連セクター リスクコントロール ................................................................................... 62
4. 気候関連リスクを踏まえた投融資の対応 .............................................................................. 66

６．指標・目標

69

1. 指標・目標の全体感 .................................................................................................... 69
2. 指標・目標の詳細 ....................................................................................................... 70
3. PCAF に基づく Financed Emissions の計測 ..................................................................... 72

７．おわりに８．Appendix

78
79

1. Scope3 中期目標詳細 ............................................................................................... 79
2. Scope3 計測条件等詳細............................................................................................. 84
3. 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要（全体）......................................................... 88
4. 移行リスクシナリオ分析 参考資料 ..................................................................................... 97
5. 用語集 ................................................................................................................. 103-2-

みずほフィナンシャルグループ

TCFD レポート 2023 ハイライト
ガバナンス「ネットゼロ移行計画」改定＊1• グループCSuOの新設(22年9月)• ネットゼロ移行促進に向け、注力する重要セクターや関連する次世代技術を明確化

サステナビリティ/気候変動 に関する評価指標• 取引先の移行リスク対応状況を指標に追加• エンゲージメントとそれを担う人材の育成を強化

25兆円

50兆円

うち環境・
気候変動対応12兆円＊4自然資本への取組み

エンゲージメント
お客さまのSX＊3支援に向けた対話ESポリシー に基づく対話

融資ポートフォリオ分析により、重要な自然資本を特定

約1,700社

約1,100社

水、生物多様性（生息地、生物・遺伝子）移行リスクセクター取引先：
移行リスク対応状況が着実に進展

＊2

100兆円

• 役員報酬制度
の改定• 経済・産業の構造転換、新しいテクノロジー
実用化への取組み強化＊4

サステナブルファイナンス
目標引き上げESポリシー
改定
石炭採掘(一般炭)

投融資等の禁止
対象を追加

シナリオ分析の高度化
移行リスク分析 対象セクター拡大

気候関連リスク管理
態勢の強化• 「サステナビリティリスク管理室」新設• 気候関連リスクの重要性評価

電力、石炭、
石油・ガス、
鉄鋼、自動車GHG

Financed Emissions
計測範囲の拡大

コーポレートファイナンス
＋プロジェクトファイナンス
TCFDに基づく

19セクター

自己勘定
投資＋ その他セクター

石油・ガス

海運
航空

採掘事業の環境・
社会リスク検証を強化

物理的リスク分析 対象範囲拡大
国内

自社資産、
海外 大企業
中堅中小 ＋
山火事・干ばつ

風水災・気温変化

自社GHG排出削減
国内 Scope2：使用電力の約70％の再エネ化を完了

＋

Net
Zero

投融資を通じたGHG排出削減 中期目標

セクター

実績(21年度)

電力

353

石油・
ガス

取引先 1,2
Scope

〃

3

目標 (30年度)
138～232kgCO2e/MWh

kgCO2e/MWh

6.5

4.2

gCO2e/MJ

gCO2e/MJ

43.2

絶対排出量 (MtCO2e)

MtCO2e

石炭採掘（一般炭） 1.7

MtCO2e▲12～▲29%＊5

OECD諸国 30年度
ゼロ
非OECD諸国 40年度

(昨年度の TCFD レポートからの高度化内容を中心に記載)*1 CSuO: Chief Sustainability Officer*2 2019-2030 年度での累計金額*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション*4「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」*5 2019 年度比での削減率

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

-3-

１．CEO メッセージ
本年５月に公表した〈みずほ〉の「新中期経営計画」の中で、将来のありたき世界として「個人の幸福な生活」とそれを支える「サステナブルな社会・経済」を掲げています。その実現のために今何をすべきか、10 年後の目指す世界からのバックキャスティ
ングを行い、注力分野として５つの領域を設定しました。その中でも「サステナビリティ＆イノベーション」 は国内外にまたがる重要な課題です。
中でも気候変動への取り組みは、最重要課題の一つです。脱炭素社会の実現に向けて、〈みずほ〉は、産官学をつなぎ合わせ、産業・社会構造の転換、次世代技術の確立、それに必要なファイナンスの供給に取り組みます。
産業界のお客さまは、中長期を見据え、脱炭素化に資する技術革新や事業構造の転換といった課題に果敢に挑戦しています。再エネ・脱炭素エネル
ギーの導入促進や、自動車を中心とする各種電化、製造業の原燃料転換など、お客さまのさまざまな挑戦に対して、〈みずほ〉は戦略立案から資金調達まで、確りとサポートします。
シード・アーリー段階の事業や技術に対してリスクマネー供給し、お客さまの移行に向けた取り組みを支援するトランジション出資枠には大きな反響をいただきました。相談案件は延べ約 190 件に達し、これまでに CCU 分野やバイ
オものづくり分野などの 3 案件に出資しました。
また、サステナブルな社会の実現に向けた資金の流れを強化するため、2030 年度までのサステナブルファイナン
ス目標を 100 兆円、そのうち環境・気候変動対応ファイナンス目標を 50 兆円へと大きく引き上げました。〈みずほ〉は、脱炭素に向けてともに挑戦するお客さまに対し、トランジションに必要な資金を確りと提供していきます。
これらの取り組みを通じて、実体経済の移行促進と、お客さまひいては〈みずほ〉の企業価値向上を実現してまいります。裏を返せば、お客さまの事業環境変化への対応が遅れる、あるいは不十分な状況に留まる場合、お客さまの企
業価値の低下や私たちのリスクの増大につながります。様々なシナリオを想定し、中長期を見据えたリスクの適切な把握と管理も強化します。
こうした認識をもとに、〈みずほ〉は、「実体経済の移行への貢献」、「ビジネス機会の適切な捕捉」、「リスクの適切な把握と管理」の３つの観点を重視し、「ネットゼロ移行計画」を本年 4 月に改定し、気候変動対応をより統合的に推進していきます。

-4-

みずほフィナンシャルグループ

気候変動は、全てのステークホルダーが同じゴールに向かって、連携・協働して取り組むことが重要です。
〈みずほ〉は、お客さまとのエンゲージメントを重視するほか、これまでに培った産業や環境技術の知見を活用し、各国政府や業界団体・イニシアティブとの連携を深め、意見発信や、国際的なルールメイキングへの関与を強化していきます。特に脱炭素社会の実現において重要となる水素等の次世代エネルギーのバリューチェーン構築やカーボ
ンクレジット市場の活性化などに、積極的に取り組んでいきます。

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〈みずほ〉は、「フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。」ことを基本理念としています。 そして、新たに制定したパーパス「ともに挑む。ともに実る。」のもと、パリ協定 1.5℃目標への努力追求・2050 年ネットゼロの実現という揺るぎないゴールに向けて、グループの力を

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結集し、お客さまとともに、挑戦し続けていきます。

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略

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指
標
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目
標

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Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

-5-

２．はじめに
1. TCFD 提言への〈みずほ〉の対応状況 【Executive Summary】〈みずほ〉は、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであるとの認識のもと、気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置づけ、取り組みを強化しています。
（下線は前回開示（2022 年 6 月）以降に強化した取り組み）

ガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する

 〈みずほ〉の気候変動への取組姿勢や、目指す姿・行動、中長期の戦略・取り組みについて、「環境方針」・

p.20-24「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」・「ネットゼロ移行計画(2023 年改定)」 で明確化し、取締役会で決議
 取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス態勢を構築

p.13-16[監督]：取締役会、リスク委員会において、執行での議論を経て報告・付議された内容について監督[執行]：サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議 等において定期的に審議・議論し、取締役会へ報告。 グループ CEO 統括の下、グループ CSuO(2022 年度新設)・グループ CRO が各領域の取り組みを推進 当社グループの複数部署が協働し取り組むテーマに関し気候変動対応タスクフォースと５つのワーキンググルー

p.17

プを設置し、推進態勢を強化
 役員報酬の評価指標に、「サステナブルファイナンス額」・「気候変動への取り組み」・「ESG 評価機関評価」等

p.18-19のサステナビリティに関する指標を採用

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要(マテリアル) な場合は、開示する戦略

 実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより

p.22-24

統合的に推進するため、 「ネットゼロ移行計画」 を改定(2022 年制定、2023 年 4 月改定）
 重要課題の特定：

p.25-26- [マテリアリティ]：マテリアリティの１つとして「環境・社会」を特定- [トップリスク・シナリオ分析]：2023 年度トップリスクに「気候変動影響の深刻化」を選定。シナリオ分析に
より取引先の移行リスク対応、エンゲージメントの重要性を認識- [重要セクター・次世代技術]：ネットゼロへの移行の観点から 〈みずほ〉が特に注力して取り組む重要なセクター、および当該セクターにおける脱炭素化に関連する次世代技術を特定
 機会の認識・機会獲得への取り組み：- 脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や 新しいテクノロジーの実用化に向けた投資、社会実装をビジネス機会と認識- 〈みずほ〉の新中期経営計画（2023-2025 年度）において、「サステナビリティ＆イノベーション」を 5 つの注力ビジネステーマの一つに位置付け- サステナブルビジネス戦略に基づき、お客さまの脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援
 脱炭素社会実現に向けた資金供給：2019-30 年度累計 サステナブルファイナンス目標を 100 兆円、そのうち環境・気候変動対応ファイナンス目標を 50 兆円に引き上げ-6-

みずほフィナンシャルグループ

p.27-34 脱炭素に向けた基盤づくり・スケール化：経済・産業構造転換やテクノロジー実用化に向けて、トランジショ
ン領域での出資枠を設定・対象範囲を拡大。戦略的な外部パートナーとの連携等により、国内の中堅・中小企業やアジアへ取り組みを伝播
 ケイパビリティ・ビルディング：SX 人材・知見の強化(2025 年度目標設定)
p.35-44

 セクター別の取り組み：

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- 電力、石油・ガス等、重要なセクター毎に、脱炭素化に向けた位置づけ・〈みずほ〉の機会とリスクを踏まえて、排出削減中期目標の設定・実績モニタリングや取引先エンゲージメントを推進
p.47-50

 リスクの認識：- 気候関連リスクを「気候変動に起因する移行リスク1と物理的リスク2が他のさまざまなリスクを発現・増幅させ

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ることにより、有形・無形の損失を被るリスク」と定義- 移行リスク・物理的リスクが発現・増幅させるさまざまなリスクを特定し、リスク区分ごとに重要性の評価(定性評価) を行うことで、気候変動に伴うリスクを統合的に把握。 特に信用リスク(取引先の業績悪化) 、市場

ガ
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ス

リスク(保有株式の価値低下) の重要性が高いことを認識- 移行リスク：炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける
投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーショナルリスク等を想定- 物理的リスク：気温上昇や災害の変化に起因する、当社グループの資産の損傷・劣化等に伴うオペレー
ショナルリスクや、事業停滞や労働力低下でのお客さまの収益減少等に伴う信用リスク等を想定
p.51-55

 シナリオ分析：

戦略- 移行リスク
シナリオ

NGFS3の Current Policies、Below 2℃、Delayed Transition、
Net Zero 2050(1.5℃) シナリオ
分析対象セクターに属するお客さまが直面する、リスクと機会の影響評価のためのパラメータを特定。

分析内容

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理

シナリオ下におけるパラメータ変化を基にお客さまの業績影響の予想を作成することにより、移行リスクに起因する〈みずほ〉の与信コストの増加額を分析

対象セクター「電力ユーティリティ」、「石油・ガス」、「石炭」、「鉄鋼」、「自動車」、「海運」、「航空」セクター(国内・海外)

対象時期

2050 年

与信コスト

2050 年までの累計で Below2℃: 3,600 億円、Delayed Transition: 11,700 億円、増加額

Net Zero 2050: 16,500 億円程度(Current Policies シナリオとの差額)

指
標
・
目
標

・与信コストはいずれのシナリオにおいても時間とともに増加し、中長期的には〈みずほ〉に相応の財務示唆影響が生じる可能性はあるものの、短期的な財務の健全性に及ぼす影響は限定的・お客さまの早期移行と社会全体の秩序ある移行の重要性を確認

今後の対応・深度あるエンゲージメントを実施し、お客さまの早期の事業構造転換を促進
・各国政府による秩序ある移行に向けた政策の立案・遂行を支援

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移行リスク: 脱炭素社会への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・評判・技術・市場の変化に起因するリスクのこと

2

物理的リスク: 気候上昇での資産の損傷・劣化等に伴う直接的な影響やお客さまの事業停滞・労働力低下での収益減少等に伴う

3

Network of Central Banks and Supervisors for Greening the Financial System: 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク

Appendix1

間接的な影響が生じるリスクのこと

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

-7-

p.56-58- 物理的リスク
リスクの種類
シナリオ

分析内容

分析範囲

急性リスク

慢性リスク

NGFS の Current Policies、Net Zero 2050

NGFS の Current Policies、Net Zero 2050

気温上昇での災害の変化に伴う資産の損傷、気温上昇に伴う資産の劣化、労働力低下等で事業停滞等での影響の影響[直接影響][直接影響]

・当社グループの資産の損傷等での毀損額

・当社グループの資産の劣化等での毀損額

・担保不動産の損傷等での与信コスト

・担保不動産の劣化等での与信コスト[間接影響][間接影響]

・お客さまの事業停滞に伴う収益減少等での・お客さまの労働力低下に伴う収益減少等での

与信コスト

与信コスト

対象地域:国内、海外

対象地域:国内、海外

対象先: 当社グループ、

対象先: 当社グループ、

与信先(中堅中小企業、大企業)
毀損額・与信コストの増加額

与信先(中堅中小企業、大企業）

ストレス事象が顕在化した場合の最大増加額

ストレス事象が顕在化した場合の最大増加額(Current Policies､2100 年､単年)(Current Policies､2100 年､単年)

風水災:約 900 億円、山火事:約 300 億円､

気温変化(労働力低下・冷房使用量増加要因

干ばつ:約 15 億円

等):約 400 億円

上記災害が同時発生する可能性は低いものの、最大のストレス事象(風水災) が顕在化した場合

示唆

は単年で約 900 億円の追加的な損失が発生する可能性を確認

今後の対応

当社グループの資産ポートフォリオ改善によるオペレーショナルリスクのコントロール等の重要性を認識

リスク管理

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する

 気候関連リスクの特定、リスクアペタイト・フレームワーク／総合リスク管理への統合

p.59-60- 気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、リスクアペタイト・フレームワークや信用リスク管理、
オペレーショナルリスク管理等の総合リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築- 気候関連リスクの特性を踏まえた適切な管理態勢を確立する観点から、「気候関連リスク管理の基本
方針」を制定 トップリスク運営：〈みずほ〉に重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識する「トップリスク運営」において、

p.61「気候変動影響の深刻化」 をトップリスクに選定。 選定したトップリスクに対しては、追加的なリスクコント

ロール策を検討し、対応の状況について取締役会等での報告を実施
 炭素関連セクター リスクコントロール- 炭素関連セクター(電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、セメント) におけるリスクコントロールとして、取引先の属するセクターの軸と、取引先の移行リスクへの対応状況の軸の 2 軸でリスクを評価し、高リスク領域を特定しモニタリングする態勢を構築- 高リスク領域については、以下のエクスポージャーコントロール方針をもとにリスクをコントロール
 移行リスクへの有効な対応戦略の策定と実践状況の開示や、より低リスクのセクターへの事業構造転換
が、速やかに図られるようサポートするなど、より一層のエンゲージメントに取り組む
 お客さまの事業構造転換等を後押しするため、目標の妥当性や国際的なスタンダードが提唱する適切な移行戦略の要件の充足等が確認できた場合には、移行に必要な支援を行う (2022 年度、移行戦略の確認目線や確認プロセスを整備) 初回のエンゲージメントから１年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない
場合には、取引継続について慎重に判断する
 上記を通じて、中長期的にエクスポージャーを削減する-8-

みずほフィナンシャルグループ

p.62-65 環境・社会に配慮した投融資の取組方針(ES ポリシー)- 環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い事業やセクター(移行リスクセクター、石炭火力
発電、石炭採掘(一般炭)、石油・ガス等) を特定し、投融資等の取組方針を制定、運用

p.66-68- 外部環境の変化と運用結果を踏まえて、執行・監督で定期的にレビュー、方針を改定し、運営を高度化- 2023 年 3 月の主要変更点

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 石炭採掘(一般炭) セクター：石炭採掘事業に紐付くインフラへの投融資等を禁止
 石油・ガスセクター：石油・ガス採掘事業に対するデューデリジェンス項目を追加(十分な温室効果ガス削減対策が取られているか)、オイルサンド、シェールオイル・ガスの採掘事業に対するデューデリジェンス項目を明確化

指標・目標

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その情報が重要(マテリアル) な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準(指標) とターゲットを開示する

主なモニタリング指標

目標(以降もカーボンニュートラルを継続)

2021 年度
150,987 tCO2e

2050 年ネットゼロ(セクター別に目標・実績を開示)- 電力セクター

2030 年度
138-232 kgCO2e/MWh2021 年度
353 kgCO2e/MWh- 石油・ガスセクター

2021 年度
2030 年度
Scope1,2 6.5 gCO2e/MJ
Scope1,2 4.2 gCO2e/MJ
Scope3 43.2 MtCO2e
Scope3 ▲12-29%(2019 年度比)(▲29% (2019 年度比))- 石炭採掘(一般炭)セクター

OECD 諸国
2030 年度ゼロ
非 OECD 諸国 2040 年度ゼロ

Scope1,2 排出量 4
Scope3(投融資を通じた排出)2030 年度 カーボンニュートラル

直近実績

p.69-77
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2021 年度
1.7 MtCO2e

2019-22 年度累計 21.2 兆円
サステナブルファイナンス/
2019-30 年度累計 100 兆円(うち環境・気候変動対応
環境・気候変動対応ファイナンス額 (うち環境・気候変動対応 50 兆円)
8.1 兆円)
環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づく 石炭火力
発電所向け与信残高削減目標

2030 年度までに
2019 年度対比 50%に削減、2040 年度までに残高ゼロ

2023/3 末 2,355 億円(2019 年度末対比 ▲21.4%)

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

中長期的に削減

2023/3 末 1.6 兆円

取引先の移行リスクへの対応状況―

SX 人材 KPI
2025 年度- サステナビリティ経営エキスパート- 1,600 名- 環境・エネルギー分野コンサルタント - 150 名

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標
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2023/3 末
対象セクターにおいて着実に進展
2023/3 末- 約 1,300 名- 約 130 名

モニタリング指標以外の開示データ：

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p.64

・ TCFD 開示推奨項目を踏まえたセクター別の信用エクスポージャー
・ PCAF の手法に基づく 投融資を通じた GHG 排出量(Financed Emissions)p.72-76- 計測対象アセット・セクター拡大(自己勘定投資・TCFD 開示推奨以外のその他セクター)

対象/集計範囲：グループ 7 社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメント
One、米州みずほ）、調整後排出係数/マーケット基準

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

-9-

Appendix4

2. 2022 年度アクションプランへの対応状況(主な進捗)
2022 年度のアクションプランに対する進捗は以下の通りです。
要素
ガバナンス

2022 年度アクションプラン

主な進捗• ネットゼロ移行計画の実行に向け • サステナビリティ推進委員会、経営会議、リスク委員会、取締役 p.13
た執行側の取り組み強化・加速と会等、執行・監督双方で定期的に報告・協議。CSuO 新設の監督への報告うえ、グループ横断の気候変動対応態勢を強化• 開示規制の動向を踏まえた対応 • 「ネットゼロ移行計画」を改定
態勢の構築
戦略

該当頁

• 気候変動対応 TF 等の態勢構築の上、開示規制対応を推進 p.17

• エンゲージメントを起点とした金• 新たなサステナビリティ推進態勢の下、知見やニーズを集約し、融・非金融両面のソリューション

サプライチェーンへのソリューション等の拡充、営業担当者・本部

提供力の更なる向上

支援部のケイパビリティ向上に取り組み• 気候変動に伴う財務影響(リスク・機会) の定量化への取り組み• シナリオ分析対象業種の拡大

p.22-24
p.27-34• 財務影響の機会の面では市場規模の定量化に対応、サステナ p.27,
ブルファイナンスの収益影響分析に着手。リスク面ではシナリオ

51-58

分析による与信コスト等影響額算出に対応• グループ内外の産業知見、お客さ • シナリオ分析の高度化：[移行リスク] 海運、航空セクター追加 p.51-58

リスク管理

まの移行戦略を踏まえたシナリオ[物理的リスク] 分析範囲に大企業・海外を追加。対象リスク分析の実施に、山火事・干ばつ、気温変化の冷房使用量増加要因を追加• 国内外規制当局等の動向を踏まえた適切なリスク管理態勢の整備• リスクの特定プロセスの高度化、リスク把握・定量化への試行的取り組み• お客さまの移行戦略を踏まえたシナリオ分析の検討を継続

p.55• 気候関連リスク管理態勢の強化： サステナビリティリスク管理

p.59

室の新設、気候関連リスク管理の基本方針制定• 気候関連リスク管理の高度化：- リスク区分ごとに重要性の評価(定性評価) を実施

p.47-50- トップリスク運営において 「気候変動影響の深刻化」 をトップ

p.60-61

リスクに選定。 外部環境の変化や炭素関連セクターリスクコン• 炭素関連セクターリスクコントロー

トロール状況について四半期ごとにリスク管理委員会等へ報告

ル方針・エクスポージャー計画の- 炭素関連セクター リスクコントロールを高度化：移行戦略の高度化• 事業構造転換に向けた支援を実施する要件の明確化・高度化

信頼性や透明性を確認する枠組みの導入、気候変動の影響を勘案した将来リスクシミュレーションによる資本十分性の検証等に着手• 環境・社会に関する情勢を適切• 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を改定：石炭採に捉えた投融資方針の改定

掘(一般炭)セクターと石油・ガスセクターに対する方針を改定

指標・• Scope3(投融資を通じた GHG• Scope3：石油・ガス、石炭採掘(一般炭) セクターの中期目

目標排出) のセクター別中期目標の標を新たに設定。 電力セクターを含む目標設定済セクターに順次設定

おける実績推移・取り組み状況の分析を踏まえ、 目標達成に• 目標達成に向けた具体的な計画・施策への落とし込み• 再エネ電気への切り替え等、自社の GHG 排出削減施策実行- 10 -

みずほフィナンシャルグループ

p.62-65

p.66-68
p.35-42

向けた取り組みを整理・推進• Scope1,2：国内使用電力の 70%再エネ化等、削減施策を p.70
推進。連結データ計測用システムを導入

3. 2050 年ネットゼロに向けたロードマップ
2021 2022 2023 2024 2025

・・・

2030 ・・・ 2040 ・・・ 2050

GHG排出削減
使用電力約 70％
再エネ化完了*1

Scope1,2
Scope３(投融資をカーボンニュートラル

353

電力

138～232kgCO2e
/MWh

石油・ガス

〃

kgCO2e/MWh

4.2

6.5

取引先Scope 1,23

gCO2e/MJ

ネットゼロ

gCO2e/MJ
絶対排出量(MtCO2e)43.2
MtCO2e

石炭採掘
(一般炭)

は
じ
め
に

セクター別中期目標の設定：
23年度(予定) 自動車・海運・鉄鋼・不動産

通じた排出)*2▲12～▲29%
絶対排出量(MtCO2e)

1.7
MtCO2eOECD
諸国 ゼロ(19~22年度)

うち環境・気候変動対応(E)21.2兆円E:8.1兆円

リスク管理(23/3末)石炭火力発電所
向け与信残高2,355

移行リスクセクター
高リスク領域EXP

1.6

エンゲージメント
ケイパビリティ・
ビルディングイニシアティブ
加盟

兆円

戦
略

100兆円
E: 50兆円▲50%*4

億円

ガ
バ
ナ
ン
ス

非OECD
諸国 ゼロ

ビジネス機会獲得
サステナブルファイナンス額*3

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

ゼロ

リ
ス
ク
管
理

中長期的に削減

取引先の脱炭素化への取り組みや移行リスクへの対応が進展するよう支援
指
標
・
目
標

サステナビリティ経営エキスパート 1,600名
環境・エネルギー分野コンサルタント 150名

PCAF Japan
coalition 議長

NZBA、NZAＭ
おわりに*1: 国内Scope2 *2: 19年度対比 *3: 19年度からの累計 *4: 19年度末比Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 11 -

4. 〈みずほ〉のこれまでの取り組み
過去 20 年間にわたり、〈みずほ〉は、さまざまな環境・気候変動に関連するイニシアティブに参画するとともに、投融資を通じた温室効果ガス(GHG) 排出削減をはじめとする気候変動への取り組みの高度化に取り組んでいます。
図 1 〈みずほ〉のこれまでの取り組み

2003
2006

 エクエーター原則 採択（みずほ銀行）

 国連グローバル・コンパクト 署名
 UNEPFI 署名
 PRI 署名（みずほ信託銀行）

2013

 PRI 署名（アセットマネジメントOne）

2015
 モントリオールカーボンプレッジへの賛同表明（アセットマネジメントOne）2017
 TCFDへの賛同表明
 Climate Action 100+への参加

2018（アセットマネジメントOne） TCFDへの対応アクションプラン策定・活動開始
 「特定セクターへの取組方針」 (現「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」) 制定
 同方針に基づく 取引先エンゲージメントの開始

2019 UNEP FI 「責任銀行原則」 署名
 UNEPFI TCFDパイロットプログラムへ参加-移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析開始

2020

 「環境方針」 制定

 サステナブルファイナンス目標 ・ 石炭火力発電所

 SBTi ロードテスト参加
 サステナビリティ重点項目(マテリアリティ) 特定 「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」 制定

向け与信残高削減目標 設定
 TCFDレポート発刊

2021（本邦金融機関グループとして初）

 パリ協定との整合に向けたコミットメント・対応強化

 SASB Index 開示 エクエーター原則(第4版) 適用開始（みずほ銀行）
 Net Zero Asset Managers initiatives

加盟（アセットマネジメントOne）⁃ 「環境方針」を改定、 パリ協定の目標と整合する

ポートフォリオへの転換を明確化⁃ Scope1,2(当社グループのGHG排出)削減目標 設定⁃ 移行リスクへの対応強化(炭素関連セクターリスクコント

ロールの枠組み構築)2022
 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」・「ネットゼロ移行計画」 策定
 Scope1,2 目標 前倒し:

- 2030年度カーボンニュートラル
 Scope3(投融資を通じた排出) 中期目標 設定:- 電力、石油・ガス、石炭採掘セクター
 グループCSuO (Chief Sustainability

Officer) 新設

 PCAF 加盟 (本邦初) PCAF Japan

coalition 発足・議長就任
 Net-Zero Banking Alliance(NZBA) 加盟

2023
 「ネットゼロ移行計画」 改定、実体経済の移行に向けた取り組みを具体化
 「気候関連リスク管理の基本方針」 制定
 サステナブルファイナンス目標 引き上げ：- サステナブルファイナンス 100兆円
うち、環境・気候変動対応ファイナンス 50兆円

- 12 -

みずほフィナンシャルグループ

３．ガバナンス
1. 気候変動に関するガバナンス
気候変動への各種取り組みは、サステナビリティ推進やリスク管理等とも深く関係することから、それぞれの推進・管理態勢

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

に応じて、サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議といった執行での議論を経て取締役会に報告され、取締役会やリスク委員会において監督を行う態勢としています。
はじ
めに

図 2 気候変動に関するガバナンス態勢

監
督

取締役会

グループCEO（執行役社長）取り組みの統括

リスク委員会

経営会議
リスク管理委員会（委員長：グループCRO）

リスクのモニタリング（委員長：グループCEO）

審議・調整

気候変動対応タスクフォース

行

22/9新設ガバナンス

重要な事項の審議（議長：グループCEO）

サステナビリティ推進委員会

執

監査委員会

戦
略

22/6新設業務監査委員会(委員長: 執行役社長)

グループCSuO

グループCRO

サステナビリティの取組企画・運営

気候関連リスク管理等

サステナブル
ビジネス部

サステナビリティ
企画部

リスク管理グループ

サステナブル
ビジネス
企画・推進

グループ
全体の
方針策定等

サステナビリティリスク管理室

リ
ス
ク
管
理

グループCAE
内部監査

リスク統括部
23/4新設サステナビリティリスクの管理

指
標
・
目
標

各カンパニー・ユニット
取組推進の指示・対応

グループ会社おわりにAppendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 13 -

表 1 監督・執行における会議体・気候変動関連の役割等
構成5

会議体

気候変動関連の役割

主な報告・審議事項• 以下の方針/計画等の決議

議長:社外取締役
社外取締役 6 名
取締役会

社内非執行取締役
2名
執行役を兼務する
取締役 4 名・環境方針に基づき、当社グルー- サステナビリティ推進体制

プの環境への取り組み(含む- ネットゼロ移行計画

TCFD 提言への対応状況)等に- 気候関連リスク管理の基本方針

ついて定期的に執行からの報告- GHG 排出削減中期目標

を受け監督• TCFD 提言への対応状況

・環境方針・移行計画等の重要• 気候関連リスクの管理状況(炭素関連セな方針の制定・改廃や、業務計

クター リスクコントロール、重要性評価)

画等の基本的事項の決議• 責任ある投融資等の管理態勢の見直し、管理状況

委員長:社内非執行取締役

・取締役会の諮問機関として、
リスクガバナンスに関する決定・

監 リスク委員会 委員長を務める社内
督
非執行取締役 1 名
社外取締役 1 名

監督、およびリスク管理の状況等の監督に関する取締役会への・上記の取締役会での決議・報告事項への提言

提言

外部有識者(常任)2 名
委員長:社外取締役
報酬委員会

・役員報酬に関する基本方針、委員長を含む全員が

役員報酬制度の決定

社外取締役(3 名)・サステナビリティにかかる報酬決定要素の具体化等を含む変動報酬の決定根拠の更なる透明性向上等

委員長:社外取締役

監査委員会

委員長を含む社外
取締役 3 名
社内非執行取締役
1名

5

構成: 2023 年 4 月現在- 14 -

みずほフィナンシャルグループ

・監査計画に基づく、サステナビリティにかか
・執行の取組状況について監査る各カンパニー・ユニットの取組状況のモニ
タリング結果構成6会議体

気候変動関連の役割

主な報告・審議事項
Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

・以下の方針/計画等の審議-サステナビリティ推進体制
 環境方針・移行計画等の重要な
経営会議

議長:グループ CEO(執行役社長)方針・計画や 指標・目標設定に関する審議
 環境への取組状況を定期的に取締役会に報告-ネットゼロ移行計画-気候関連リスク管理の基本方針-GHG 排出削減中期目標
・TCFD 提言 への対応状況
・気候関連リスクの管理状況(炭素関連セ
クター リスクコントロール、重要性評価)

は
じ
め
に

・責任ある投融資等の管理態勢の見直し、管理状況
・リスクアペタイト・フレームワーク、総合リスク管理の枠組みにもとづく気候関連リスクに対する取組状況のモニタリング

ガ
バ
ナ
ン
ス

・トップリスク「気候変動影響の深刻化」のリスクコントロール状況のモニタリング
リスク管理
委員会

委員長:グループ CRO

 気候関連リスクに対する取組状
況をモニタリング・気候関連リスク管理に関する審議・報告-基本方針制定

執-炭素関連セクター リスクコントロール方針

行-リスク管理状況、管理態勢の整備状況

戦
略・TCFD 提言 への対応状況・責任ある投融資等の管理態勢の見直し
・気候変動対応推進態勢の強化
・ネットゼロ移行計画の高度化の方向性

リ
ス
ク
管
理

-ネットゼロ移行のための重要セクター・技術の特定・投融資を通じた GHG 排出削減目標(石油・ガス、石炭採掘セクター) の設定

委員長:グループ
サステナ

CEO(執行役社長)

 気候変動に関する事項の審議・外部有識者 (必要に

調整

ビリティ
推進委員会

応じ都度招集)と目標達成への対応

指
標
・
目
標

・サステナブルビジネス成長戦略、炭素関連セクターにおけるトランジション支援に関する考え方
・サステナブルファイナンス目標/環境・気候
変動対応ファイナンス目標の引上げ

お
わ
り
に

・気候関連リスク管理の取り組み強化-炭素関連セクター リスクコントロール方針-ES ポリシー改定 等
Appendix6

構成: 2023 年 4 月現在

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 15 -

（１） 監督での議論状況
取締役会やリスク委員会において、サステナビリティ・気候変動分野の経験・専門性を有する社外取締役・委員との活発な議論が行われています。
気候変動に関する監督での議論状況(社外取締役・リスク委員会委員からの意見)
 サステナビリティ・気候変動対応の推進体制強化は着実に進捗している。引き続き、対外開示やステークホルダーとのコミュニケーションにしっかり取り組むことが必要
 カーボンニュートラルに向けて産業構造の転換は不可避であり、〈みずほ〉が中長期的にあるべき経済・社会の姿をどのように描き、それをビジネス戦略にどのように反映させていくのかが重要。また様々な意見発信やルールメイキングへの関与・貢献が必要 サステナブルファイナンス目標を 25 兆円から 100 兆円に引き上げたことに関連して、この目標の達成に向けて、案件のリスク検証や人材育成をはじめ、強固な基盤を構築した上でビジネスを拡大していくことが重要
 気候変動シナリオ分析においては、政策転換等に伴う非連続的な変化によって、一般的に想定されるより早期にリスクが顕在化する可能性も考慮しておくことが必要
 取引先の移行リスク対応状況の評価については、時間とともに求められる水準が高まっていくことを踏まえ、フレームワー
クの見直しも含めて、継続的なレベルアップが必要（２）外部有識者の招聘
上記の通り、リスク委員会およびサステナビリティ推進委員会では外部有識者を招聘し、サステナビリティ・気候変動に関する専門的な知見を元に、取締役や執行役への提言・意見交換を行っています。
(常任) 玉木 林太郎氏

公益財団法人 国際金融情報センター理事長(常任) 仲 浩史氏

東京大学未来ビジョン研究センター教授(第 1 回) 小西 雅子氏

WWF ジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー)

リスク委員会

サステナビリティ推進委員会- 16 -

みずほフィナンシャルグループ

2. 気候変動に関する推進態勢(執行)グループ全体での気候変動への対応を一層強化する観点から、 複数部署が協働して取り組むテーマに関する５つのワーキンググループと、全体を統括する 気候変動対応タスクフォースを 2022 年度に設置し、取り組みを強化・加速させています。 これらの進捗状況は、グループ CEO をはじめとする経営陣が参加するサステナビリティ推進委員会で報告され、

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

必要な事項については各種会議体で意思決定を行っています。
はじ
めに

図 3 気候変動に関する推進態勢

グループCEO
経営会議

気候変動対応タスクフォース

5
つ
の
ワ
ー
キ
ン
グ
グ
ル
ー
プ

Scope3
計測・目標設定
脱炭素支援
ビジネス推進気候関連リスク管理
・シナリオ分析

気候関連
開示規制対応ガバ
ナン
ス

22/6設置取り組み・検討事項

ワーキンググループ
Scope1,2
管理・削減

リスク管理委員会

サステナビリティ推進委員会

・ 連結ベース排出量算定の検討・再エネ切替等排出削減の推進
戦略・ Financed Emissionsの計測
・ セクター別目標の設定
リ
ス
ク
管
理

・ 将来のビジネスのシード発掘・ビジネス化
・ 気候関連リスクの把握・管理、炭素関連セクター リスクコントロール、ESポリシーの運用・高度化
・ シナリオ分析 (移行/物理的リスク)

指
標
・
目
標

・ 気候関連開示への対応（有価証券報告書、SEC、ISSB/SSBJ 等）

お
わ
り
に

Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 17 -

3. 役員報酬
当社グループは、新たな「パーパス」および「中期経営計画」を踏まえ、2023 年度に役員報酬制度を改定しました。
当社グループおよび「お客さま」「経済・社会」「社員」等のステークホルダーの持続的な成長・発展を役員報酬に反映する枠組みとし、中長期インセンティブ報酬(株式報酬Ⅱ) の決定要素として、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG 評価機関評価」等のサステナビリティに関する評価指標を採用しています。
■報酬体系（2023 年度）
業績
連動性

報酬種類

報酬構成例
支給時期

支給方法

(連動幅)

基本報酬

非連動

業務執行を担う役員等
グループ CEO

毎月

金銭

グループ執行役員

非執行役員

40％ 40％55％ 55％
85％ 85％

株式報酬Ⅰ

非連動

退任時

中長期
イ
ン インセンティブ
翌々年度
セ
連動
報酬
株式報酬Ⅱ
以降３年
ン
(0~150%)
に亘り繰延
テ
ィ
ブ
報
連動
翌年度
酬
短期インセンティブ報酬(0~150%)
一括*1

非金銭
(株式)

5％

非金銭
(株式)

30%

5％
60％

17.5％
45％

金銭

25％

22.5％

15％ 15％

マルス・クローバックの対象*2*1) 一定額以上は翌々年度以降３年に亘り繰延支給*2) 会社や本人の業績次第で、報酬委員会の決議等により、マルス(未支給の報酬の没収)・クローバック(支給済みの報酬の返還請求)が可能な仕組みを導入しています(各報酬の概要)
基本報酬

各役員等の役割や職責等に応じた毎月の給与として支給

株式報酬Ⅰ

中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして各役員等の役割や職責等に応じて支給

株式報酬Ⅱ

中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、ステークホルダーに関する評価等に応じて支給

短期インセンティブ報酬

企業価値向上に向けた単年度の成果に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、個人のパフォーマンス評価等に応じて支給- 18 -

みずほフィナンシャルグループ

□中長期インセンティブ報酬(株式報酬Ⅱ)
中長期業績指標評価*1
評価軸

業績評価指標みずほフィナンシャルグループ
財務関連指標

お客さま
基準額

経済・社会
社員

ウェイト

連結 ROE*225%

連結業務純益*3

25%

TSR(株主総利回り)

10%

お客さま満足度*4
サステナブルファイナンス額*4
ESG 評価機関評価*5
気候変動への取り組み*4
エンゲージメントスコア*6
インクルージョンスコア*6

10%
10%

達成率と評価係数の関係(連結 ROE 目標達成率の例)

評価係数
150％

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

100％

0％

達成率
100％ 150％

はじめにサステナビリティへの取り組みを評価に反映

20%*1) 報酬委員会が、業績評価指標の目標達成率等に基づき、経営環境や個別に反映すべき事象の有無等を踏まえて最終的に決定(上限 150％)*2) その他有価証券評価差額金を除く*3) 連結業務純益＋ETF 関係損益等*4) 関連する指標の社内目標達成率等により評価*5) 主要 ESG 評価機関４社(S&P Global、Sustainalytics、MSCI、FTSE)評価の過年度比/他社比等により評価*6) 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的回答率の目標
達成率等により評価

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

□短期インセンティブ報酬
短期業績指標評価*1
評価軸

基準額

みずほフィナンシャルグループ
財務関連指標個人評価*1

業績評価指標ウェイト

主な評価の観点（グループ CEO の例）

親会社株主純利益*250%

業務粗利益 RORA*3

50%

・パーパス・行動軸の浸透、企業風土改善等に向けたリーダーシップの発揮・グループ CEO および経営陣のサクセッションの取組み 等*1) 報酬委員会が、業績評価指標の目標達成率等に基づき、経営環境や個別に反映すべき事象の有無等を踏まえて最終的に決定。グループ CEO の場合、0～140％で変動*2) 親会社株主に帰属する当期純利益*3) RORA：Return on Risk-weighted Assets*1) 報酬委員会が、評価の観点等に基づき決定。グループ CEO の場合、0～110％で変動

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

注）「短期業績指標評価」と「個人評価」の評価係数の乗数は 150％を上限とする

お
わ
り
に

Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 19 -

４．戦略
1. 気候変動に対する考え方・計画〈みずほ〉では、「環境方針」において、気候変動を含む環境への取り組みの基軸となる課題認識や具体的な行動、
脱炭素社会の実現に向けた「気候変動への取り組み姿勢」 を明確化しています。
また、上記方針・姿勢を実践するため、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求し、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動(アクション) を示す 「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」 を策定しています。
〈みずほ〉は、これらの方針・計画に基づき、気候変動への取り組みと国際基準に沿った情報開示を積極的に進めます。
環境方針（抜粋）■気候変動への取り組み姿勢〈みずほ〉は、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の１つであると認識しています。
一方で、脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えています。
〈みずほ〉は、パリ協定の「気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化する」という目的を支持しています。
以上を踏まえ、〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050 年の脱炭
素社会（温室効果ガス排出ネットゼロ）の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に向けて、総合金融グループとしての役割を積極的に果たすため、以下の取り組みを行います。
・ パリ協定における 世界全体の平均気温上昇を抑制する目標達成に向けた資金の流れをつくり､ 同目標に整合したファイナンスポートフォリオへと 段階的に転換を図っていきます。
・ お客さまごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していく
ため、エンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。
・ お客さまの気候変動対策、脱炭素への移行を支援するための金融商品・サービスを積極的に開発・提供します。
・ 気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD 提言のフレームワークを活用し、成長機会の取り込みやリスク管理を強化するとともに、進捗状況について透明性ある情報開示を行います。

- 20 -

みずほフィナンシャルグループ

2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ(2022 年 4 月 策定)
Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

【〈みずほ〉の目指す姿】
気候変動は、全ての国・全てのステークホルダーが同じ目標に向かって取り組まなければ対処できない最も重要な
グローバルな課題の１つであり、気候変動への対応においては、IPCC7の知見を含む利用可能な最善の科学的根拠に基づく必要があります。
〈みずほ〉は、2℃よりも 1.5℃の気温上昇の方が気候変動の影響がはるかに小さいこと、気温上昇 1.5℃抑制に向けてこの 10 年が重要であることを認識し、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求します。気温上昇を1.5℃に抑制するために、〈みずほ〉は、自らの事業活動における GHG 排出量(Scope1,2) の 2030 年度カーボンニュートラル、およびファイナンスポートフォリオから発生する GHG 排出量(Scope3) の 2050 年ネットゼロを目指します。

は
じ
め
に

〈みずほ〉は、急激で無秩序な移行は経済・社会に多大な影響を及ぼし得ることを認識し、秩序ある移行・公正な移行を目指します。
ガ
バ
ナ
ン
ス

【〈みずほ〉のネットゼロアクション】〈みずほ〉は、実体経済のネットゼロの実現に向けて、地域や業種によって異なる移行経路を踏まえて、お客さまの気候変動対策・脱炭素社会への移行を支援するという金融機関が果たすべき役割の重要性を認識しています。
金融機関としての役割を果たすため、〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、お客さまに移行戦略の策定を求め、戦略の実行状況を確認するとともに、その実行を促進するためのサポートを行います。エンゲージメントを重ねても、お客さまの移行への対応が進捗しない場合は、取引の継続を慎重に検討します。
ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府

戦略の強いリーダーシップ・実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。〈みずほ〉は、現在のコミットメント・政策・
技術と気温上昇を 1.5℃に抑制する移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しています。〈みずほ〉は、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援します。また、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。
さらに、〈みずほ〉は、金融市場の安定に向けて気候リスクの管理を継続的に強化し、2050 年の脱炭素社会の

リ
ス
ク
管
理

実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献していきます。
指
標
・
目
標

お
わ
り
に

Appendix

7

Intergovernmental Panel on Climate Change (気候変動に関する政府間パネル)

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 21 -

ネットゼロ移行計画(2023 年 4 月改定)
実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、2022 年に策定したネットゼロ移行計画を具体化し改定しました。 本計画は、TCFD や GFANZ における移行計画のフレームワークの内容を参考としており、みずほフィナンシャルグループの取締役会で決議されています。
図 4 〈みずほ〉のネットゼロ移行計画(概要)基礎

方針

目指す姿・アクション

環境方針（気候変動への取組姿勢）

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

移行計画に関するガバナンス態勢
ガバナンス【承認・監督・報告】移行計画は取締役会で決議されると共に、執行での議論を経て報告された進捗内容につき取締役会で監督する【説明責任・レビュー】執行は 移行計画の遂行に対して責任・権限を有し、定期的に計画の遂行状況をレビューし取締役会に報告する【透明性】 移行計画の内容・取り組み状況は 定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する

重要課題の特定【マテリアリティ】【トップリスク】 「気候変動【シナリオ分析】 企業の移行リスク【重要セクター】 ネットゼロへの【次世代技術】 重要セクター「環境・社会」 を設定

影響の深刻化」を設定

対応、エンゲージメントの重要性を認識

移行上 重要なセクターを特定

関連の次世代技術を特定

新たに特定

戦略

ビジネス機会獲得

新たに特定

リスク管理

金融・非金融ソリューション提供を通じた 脱炭素移行・構造転換支援

リスク管理態勢・方針の継続的な高度化- トランジション資金供給、 新ビジネス創出 等- 炭素関連セクターリスクコントロール・ESポリシーの運用と継続的な見直し 等

エンゲージメント強化
取引先エンゲージメント

ケイパビリティ・ビルディング

ルールメイキングへの意見発信

ビジネス機会獲得
サステナブルファイナンス/ 環境・気候変動対応ファイナンス 目標

改定(引き上げ)SX人材の強化・ 社内浸透強化

石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

エンゲージメント

指標・目標

取引先の移行リスクへの対応状況

リスク管理

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

ケイパビリティ・ビルディング
SX人材 KPI

追加

追加

GHG排出削減
自社排出（Scope1,2）削減目標

投融資を通じた排出（Scope3）削減目標

表 2 ネットゼロ移行計画の各構成要素の内容・詳細記載箇所
要素
基礎

方針

内容
「環境方針」において、気候変動を含む環境への取り組みの基軸となる課題

参照頁
p.20

認識や具体的な行動、脱炭素社会の実現に向けた「気候変動への取り組み
姿勢」を明確化目指す姿・アクション

上記の取り組み姿勢を具体的に進めていくため、「2050 年ネットゼロに向けた

p.21〈みずほ〉のアプローチ」において、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求し、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動(アクション)
を明確化
ガバナンス

移行計画に関する【承認・監督・報告】 ネットゼロ移行計画の制改定は取締役会で決議(2022

ガバナンス態勢年 4 月制定、2023 年 4 月改定)

p.13-16

移行計画に対する進捗は、執行での議論を経て報告された内容について取締
役会で監督する【説明責任・レビュー】 執行は 移行計画の遂行に責任・権限を有し、定期的

p.13-16に遂行状況をレビューし取締役会に報告する【透明性】 移行計画及び取組状況は、定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する- 22 -

みずほフィナンシャルグループ

-

戦略

要素

内容

重要課題の特定【マテリアリティ】 〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステー

参照頁
p.25

クホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題である「マテリアリティ」の１つに「環境・社会」を特定【トップリスク】 2023 年度の選定トップリスク 11 項目の 1 つに「気候変動影

p.25,61

Ｃ
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Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

響の深刻化」を設定【シナリオ分析】 過年度のシナリオ分析の結果の考察から、企業の移行リスク

p.25,

対応、エンゲージメントの重要性を認識

51-58【重要セクター】 排出量(実体経済への影響)・脱炭素化に伴う機会・リスク

p.26

は
じ
め
に

と、〈みずほ〉のポートフォリオ・顧客基盤の特徴を踏まえて、脱炭素の観点から特に注力して取り組む重要なセクターを特定- 電力、エネルギー、鉄鋼、化学、自動車、海運、航空、不動産セクター【次世代技術】 上記重要セクターにおける脱炭素化において、関連する

p.26

次世代技術を特定- 水素、洋上風力、CCS8、バイオマス(SAF9) 等
ビジネス機会獲得

金融・非金融ソリューション提供を通じ お客さまの脱炭素移行・構造転換を

ガ
バ
ナ
ン
ス

p.27-34

支援- 産業・事業構造転換やテクノロジー実用化に向けた共創- 脱炭素のスケール化のための国際連携・国内での伝播

戦略- 官民で連携したトランジション資金の供給
リスク管理

リスク管理態勢・方針の継続的な高度化- 気候関連リスクの定量的な把握・評価を通じた炭素関連セクターリスク
コントロール等の高度化- ES ポリシーの運用と継続的な見直し

エンゲージメント強化

取引先の移行リスクへの対応状況を確認するとともに、事業環境や課題につ

p.59-65
p.66-68
p.31,65

いてお客さまと〈みずほ〉の間で共通認識を持つことで、移行促進に貢献できる

リ
ス
ク
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理

ようお客さまとのエンゲージメントを強化
官公庁・研究機関が主催する研究会等を通じた意見発信や国際的な

p.33

ルールメイキングへの関与を強化
ケイパビリティ・SX 人材の育成と社員アイデアの積極的な活用に向けた社員との双方向

ビルディングコミュニケーション強化

p.34

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

CCS: Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素回収・貯留技術

9

SAF: Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料

Appendix

8

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 23 -

指標・目標- 24 -

要素

内容

参照頁

(指標・目標の位置

上記の「戦略」に記載の取り組みの進捗状況、および取り組みの結果として

p.69-76

付け)

実体経済の移行への貢献状況を測るため、以下の指標・目標を設定

ビジネス機会獲得

・ サステナブルファイナンス/環境・気候変動対応ファイナンス目標

リスク管理・ 石炭火力発電所向け与信残高削減目標
・ 移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

エンゲージメント・ 取引先の移行リスクへの対応状況

ケイパビリティ・
ビルディング・ SX 人材 KPI

GHG 排出削減

・ 自社排出(Scope1,2) 削減目標
・ 投融資を通じた排出(Scope3) 削減目標

みずほフィナンシャルグループ

2. 移行計画における重要課題の特定(1) マテリアリティ
社会の期待10と、当社グループにとっての重要性11を踏まえて 「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定しています。マテリアリティの

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ジ

１つが「環境・社会」です。
はじ
めに〈みずほ〉のマテリアリティ
少子高齢化と健康・長寿

人生 100 年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利

産業発展とイノベーション

産業・事業の発展を支え、グローバルに新たな価値を創造

健全な経済成長

内外環境変化に対応する金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献

環境・社会

お客さまと共に環境の保全をはじめとする社会の持続的な発展を実現

人材

自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会とともに成長

ガバナンス

お客さま・社会に貢献するための強固な企業統治と安定的な業務運営

ガ
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ス

(2) トップリスク・シナリオ分析 概要

戦〈みずほ〉は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しています。トップリスクは、 略
企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえ、経営で議論し決定しています。
2023 年度のトップリスクとして 11 のリスク事象を選定しており、このうちの１つとして「気候変動影響の深刻化」を設定しています。
また、気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を 2019 度以来実施しています。これまでのシナリオ分析の結果として、物理的リスクよりも移行リスクの方が当社グループ財務への影響は大きいことや、企業が迅速かつ円滑に移行を進めること(秩序だった移行)、そのためにお客さまとのエンゲージメントをより一層

リ
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理

強化することが重要であることを認識しています。
指
標
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標

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〈みずほ〉が社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待

11

中長期的な企業価値への影響、〈みずほ〉の戦略・事業領域との親和性

Appendix

10

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 25 -

(3) 重要セクター・次世代技術
ネットゼロ移行促進に向けて注力する重要セクターや関連する次世代技術を明確化し、経済・産業の構造転換や新しい
テクノロジー実用化への取り組みを強化しています。
化石燃料に依存した経済・社会構造からの転換には、エネルギー供給側のみならず、エネルギーを消費する側も含めたセク
ター横断的で連鎖的な取り組みが不可欠であるとの認識のもと、〈みずほ〉は脱炭素社会実現のドライバーを 7 つに整理しています。 また、「排出量(実体経済への影響)」・「機会」・「リスク」と、〈みずほ〉のポートフォリオ・顧客基盤の特徴を踏まえて、脱炭素の観点から〈みずほ〉が特に注力して取り組む重要なセクターを特定し、関連する次世代技術と併せて推進します。
図 5 ネットゼロへの移行上重要なセクター・関連次世代技術マップ
凡例：

IEA NZE シナリオにおいて 2050 年に向けて供給増加

供給減少

注力するセクター

青字：次世代技術

エネルギーの供給
電気を作る

エネルギー源

１

エネルギーの脱炭素
・低炭素化

素材を作る

２

製品を作る

モノの製造過程での材料・プロセス転換・省エネ

省エネ・

３ 再エネ導入

建材

セメント

製品を使用する

不動産

建設

ZEB・ZEH

エネルギー
化学
CCU・バイオモノづくり
・ケミカルリサイクル

原油

消費財

鉄鋼

天然ガス

水素還元
製鉄

石炭

電力

製
造
業

機械・エレクトロニクス

家
庭
・
オ
フ
ィ
ス

蓄電池・燃料電池

情報通信
小売

非鉄金属
マイカー
紙パルプ

太陽光
次世代太陽光海運

４ 電化・エネルギー
転換

風力
浮体式洋上

陸運

輸送用機械製造原子力
次世代革新炉自動車

運
輸

水素・アンモニア

合成燃料・ガス

電動車・燃料電池車

鉄道
海運
船舶 水素・アンモニア船

バイオマス
SAF等

航空機 次世代航空機・SAF

CO2回収・貯留・吸収５- 26 -

陸運(鉄道)

技術由来回収・ CCS
貯留
・DAC

みずほフィナンシャルグループ

自然由来吸収６ （森林保全等）

空運

サーキュラーエコノミー（再生材利用・７ シェアリング等）

廃棄物処理リサイクル×DX

3. 機会の認識・機会獲得への取り組み（１）気候変動対応に伴う機会の認識
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーなど、既存先端技術の社会実装に加えて、技術革新や実用化、新たなサプライチェーンの構築が必要になります。グローバルベースでは 2030 年までに４兆ドル/年、日本国内では今後

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10 年間で 150 兆円の GX(グリーン・トランスフォーメーション) 投資が必要とされています。
〈みずほ〉は、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しいテクノロジーの実用化に向けた投資、社会実装
を機会と捉え、お客さまとのエンゲージメントを起点にお客さまの脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援して
います。

は
じ
め
に

図 6 脱炭素に向けた日本国内における想定投資
ガ
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戦
略

表 3 日本国内における官民連携した想定投資額
産業

官民連携した投資例

リ
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理

投資額

水素・アンモニアインフラ整備のための投資

約7兆円～

蓄電池産業

蓄電池・材料の製造工場投資、研究開発費

約7兆円～

鉄鋼業

電炉転換、水素還元製鉄、エネルギー転換・低減投資、研究開発費

約3兆円～

化学、セメント、
紙パ産業

ケミカルリサイクル、CO2回収型セメント製造、バイオファイナリー転換燃料転換、省エネ設備投資

約5兆円～

自動車産業

電動車普及、研究開発、関連インフラ投資

約34兆円～

資源循環産業

資源循環加速のための投資

約２兆円～

住宅・建築物ZEH・ZEB水準の省エネ性能を有した住宅・建築物に必要な投資

約14兆円～

脱炭素目的のデジタル投資

半導体、省エネ性能の高いデータセンター普及

約12兆円～

航空機産業

次世代航空機、SAFの製造技術・実証・製造設備等への投資

約５兆円～

海事産業

ゼロエミッション船、生産基盤構築

約３兆円～

バイオものづくり

バイオプロセスへの転換、研究開発費

約３兆円～

電力

再エネ（太陽光、風力、地熱、水力、バイオ）、次世代ネットワーク

約31兆円～

CCS

先進的なバリューチェーン構築

約４兆円～

指
標
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目
標

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Appendix

水素・アンモニア(出所) GX 実現に向けた基本方針 参考資料

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 27 -

（２）新中期経営計画について〈みずほ〉は 2023 年度より始まる新たな中期経営計画を策定しました。 長期で目指す〈みずほ〉の描く世界観として「個人の幸福な生活」とそれを支える「サステナブルな社会・経済」を掲げ、その実現のために、10 年後の目指す世界をバックキャストし、注力すべき戦略を明確化しています。 そして新中期経営計画における３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する 3 年間』 と位置付けました。この期間において、日本の活力向上と世界の持続的成長に貢献し、サステナビリティを軸に、お客さま・社会とともに、その先の豊かさへの礎を築くことを基本方針とし、「サステナビリ
ティ＆イノベーション」を注力ビジネステーマのひとつとしています。
図 7 新中期経営計画の基本方針
注力ビジネステーマ「資産所得倍増」に向けた挑戦

顧客利便性の徹底追求

日本企業の競争力強化

グローバルCIBビジネス

サステナビリティ＆イノベーション

成長を支える経営基盤の強化
人的資本の強化

企業風土の変革
DX推進力の強化

IT改革の推進
安定的な業務運営（３）脱炭素社会実現に向けた〈みずほ〉のビジネス戦略概要〈みずほ〉は、脱炭素社会への移行に伴うビジネス機会を捕捉するため、産業・事業構造転換やテクノロジー実用化をお客さまとともに共創し、取り組みを国内では中堅・中小企業へと、海外ではアジアへと波及させていきます。そのために必要となるトランジション資金を官民で連携して供給していくとともに、強みである人材・知見もさらに強化していきます。
図 8 サステナブルビジネス戦略概要
脱炭素社会実現に向けて必要な取り組み

社
会
・
お
客
さ
ま

脱炭素を支える基盤づくり

脱炭素のスケール化・裾野拡大

経済・産業の構造転換

国際連携

新しいテクノロジーの
実用化

国内の波及
（地域、中堅・中小企業）
官民で連携した資金供給

〈
み
ず
ほ
〉

- 28 -

取り組みを強化

産業構造転換やテクノロジー実用化など、個別領域での取り組み深化
トランジション資金供給体制確立に注力
官学ネットワークを構築し、意見発信・ルールメイキングに貢献

強みの発揮

みずほフィナンシャルグループ

環境・産業知見

人材

顧客基盤

（４）具体的な取り組み① サステナブルファイナンス/環境・気候変動対応ファイナンスの推進〈みずほ〉は、2020 年 4 月に、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの長期目標(2019 年度-2030 年度 25 兆円、
うち環境ファイナンス 12 兆円) を設定し、推進してきました。
2019 年度- 2022 年度の累計実績は、21.2 兆円(うち環境ファイナンス 8.1 兆円) と、堅調に推移してきました。

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脱炭素社会の実現に向けた鍵となるさらなる資金の流れを作り出していくため、2023 年４月に、サステナブルファイナンス
目標を 100 兆円、そのうち環境・気候変動対応ファイナンス目標を 50 兆円と、野心的な水準へと引き上げました。
〈みずほ〉は、脱炭素に向けてともに挑戦するお客さまに対し、積極的にグリーン・トランジション資金やテクノロジー実用化に向けたリスクマネーを供給し、サステナブルファイナンス目標の達成に向け、積極的に取り組みます。

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め
に

図 9 サステナブルファイナンス目標・実績

目標

100

（兆円、FY19からの累計）兆円

サステナブルファイナンス

ガ
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ス

従来目標

25兆円
13.1
2.4
1.1
FY19

目標

21.2

7.1

従来目標

2.6

4.6

8.1

FY20

FY21

FY22
FY22/上

うち環境・
気候変動対応兆円
ファイナンス

50

戦
略

12兆円
FY30
改定前
(改定前)

FY30
改定後
(改定後)

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標
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目
標

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Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 29 -

表 4 サステナブルファイナンスの実績/ファイナンス種別
大分類

環
境
・
気
候
変
動
対
応
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
サ
ス
テ
ナ
ブ
ル
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス

中分類

小分類(主なものを抜粋)

対象
業務実績(FY19-22,

グリーンボンド引受*2

引受

2.6

融資

1.3

融資

1.4

グリーンローン組成*2

グリーン

適格グリーン PJ/事業者向けファイナンス組成*3(再生可能エネルギープロジェクトファイナンスなど)
トランジション・ローン、トランジション・リンク・ローン組成*2

融資

トランジションボンド、トランジション・リンク・ボンド引受*2

引受

Mizuho Eco Finance 組成

融資

みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン組成

融資

再エネ関連 ABL 組成

融資

グリーンプロジェクトファンドへの投資

投資

グリーンプロジェクト等への投資(含むメザニン)

投資グリーンボンドへの投資

投資

その他投融資投融資

サステナビリティローン、サステナビリティ・リンク・ローン組成*2

融資

サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド引受*2

引受

トランジション出資・価値共創出資出資

トランジション

その他グリーン*1

サステナビリティ*4

みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO/
その他*3

みずほサステナビリティ・リンク・私募債 PRO

融資

Mizuho ポジティブインパクトファイナンス

融資
融資

インフラ向けプロジェクトファイナンス

Mizuho ポジティブインパクトファイナンス PRO
公共交通、公共施設等に対するプロジェクトファイナンス組成

ソーシャルローン

ソーシャルローン組成＊2

融資

ソーシャルボンド＊2

ソーシャルボンド引受

引受

SDGs 推進サポートファイナンスローン/私募債

融資

サステナブルサプライチェーンファイナンス

融資

イノベーション企業向けの融資

融資

事業承継支援のための融資

融資

ESG・SDGs 投資プロダクツ運用の純増額

運用

その他投融資

投融資

その他

合計

融資

単位:兆円)

0.7

2.8

5.4

0.5

1.3
1.6

3.6

21.2

*1 2023 年度より「環境ファイナンス」を「環境・気候変動対応ファイナンス」に名称変更のうえ、対象となるファイナンス種別を変更。 2022 年度ま
での実績は旧基準で集計*2 国内外の原則・ガイドラインに準拠したもの*3 〈みずほ〉のグリーンボンドフレームワーク等における適格グリーンプロジェクトが対象*4 気候変動対応に資するもののみ、環境・気候変動対応ファイナンスとして集計- 30 -

みずほフィナンシャルグループ

② 脱炭素を支える基盤づくり(経済・産業の構造転換と新しいテクノロジーの実用化)〈みずほ〉は、中長期を見据えたお客さまの持続的な成長・企業価値向上および産業の競争力向上を念頭に置いたお客さまとのエンゲージメント(お客さまの SX 支援に向けた、目的を持った建設的な対話) を起点に、脱炭素社会の実現に向けた経済・産業の構造転換、新しいテクノロジー実用化に向けた取り組みを推進しています。また、リスク管理・責任ある投融資等の観点からも、エンゲージメントを強化しています。

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2022 年度には、〈みずほ〉としてのビジネス機会捕捉の観点から、約 1,700 社(うち気候変動約 1,000 社) のお客さまとエンゲージメントを行い、お客さまの取り組みをコンサルティングからファイナンスまで、さまざまなソリューションで支援しています。
リスク管理・責任ある投融資等の一環では、約 1,100 社のお客さまとのエンゲージメントを実施しました(詳細、p.67)。
図 10

エンゲージメント概観

は
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め
に

お客さまのSX支援に向けたエンゲージメント（国内企業）のべ約1,700社（うち気候変動対応 約1,000社）*1

 お客さまのサステナビリティに関する適切なリスク管理や戦略の立案・実行等の支援に向けたディスカッション・提案*2

事業・財務戦略に関するディスカッション

アドバイザリー業務の提供

ファイナンスソリューション構築・提供

約800社

約400社

約500社

*1 2022年4月～2023年3月（速報値）*2 金融・非金融両面からのソリューション提供による支援に向けたディスカッション・提案（単なる情報提供・ディスカッションは含まず）

ガ
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ナ
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戦
略

責任ある投融資の観点でのエンゲージメント

 特定セクターのお客さまにおける、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた対応状況を確認

約1,100社

 移行リスクセクターのお客さまとは、気候変動に伴う機会・リスクに係る中長期的な課題認識を共有するとともに、移行リスクへの対応状況を確認

また、2022 年 4 月に、お客さまが実施するシード・アーリーステージ等の開発段階や創業段階にあるトランジション領域に関する事業・企業への出資を行うトランジション出資枠の運用を開始し、2023 年 3 月までに 3 件の出資を行いました。

リ
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理

図 11 トランジション領域のエクイティ支援
シード

検討

事業化
開始

アーリー

実証

エクスパンション
商用化

グロース

拡大

レーター
安定

指
標
・
目
標

エクイティ
トランジション出資
対象

価値共創出資対象

メザニン
シニアローン

シード段階にある脱炭素関連事業へのトランジション出資枠を設定。10年かけて500億円超の規模を志向
メガ初のトランジションに向けたイノベーション支援 相談案件：国内外 約190件（2023年3月末時点）

22年12月

第1号案件 バイオモノづくり分野 神戸大学発スタートアップ企業 シンプロジェンに3億円出資

23年2月

商用化段階の事業に対する価値共創出資枠を設定（出資対象はトランジション領域に限定せず）

23年3月

環境・社会の持続性向上に資する領域を「トランジション領域」と再定義し、投資対象範囲拡大
第2号案件 車載用XR（クロスリアリティ） スタートアップ企業に出資
第3号案件 CO2の再資源化（CCU） 豪州スタートアップに出資

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

Appendix

22年4月

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- 31 -

さらに、脱炭素社会の実現に向けて重要であり、〈みずほ〉として将来的に大きなビジネス機会になると考える有望領域において、〈みずほ〉の官民ネットワークや金融・リサーチ機能も活用しながら、技術発展・テクノロジー実用化に向けた支援に取り組んでいます。

水素

中長期的に実現するクリーンエネルギーの代表格

水素は、火力発電や燃料電池車におけるエネルギー源や、合成燃料・ガスの原料となるのみでなく、「作る・運ぶ・貯める・使う」という観点から、多くのセクターの事業構造転換の鍵となるエネルギーであり、〈みずほ〉は技術発展に向けた取り組みを推進しています。
・ 2023 年 2 月：レポート「日本が水素をめぐるグローバル競争を勝ち抜くために」12を発刊(みずほ銀行)
・ Power to Gas に関する技術・市場動向調査、海外での低炭素水素製造ポテンシャル調査、燃料電池技術開発ロード
マップ関連調査、燃料電池車の社会便益評価・ライフサイクル評価調査などを受託(みずほリサーチ&テクノロジーズ)

洋上風力

島国の日本における再エネ導入加速のキー島国であり陸上適地や周囲に海上浅瀬が少ない日本において、浮体式洋上風力は水深に関わらず設置が可能である
ため、日本における将来的な再生可能エネルギー供給拡大に向けて注目度が高い技術です。
・ 2022 年 5 月：丸紅と英国 BP と洋上風力開発に関するパートナーシップ契約を締結(みずほ証券)
・ 2022 年 6 月：フランスの浮体式洋上時風力発電にかかるプロジェクトファイナンス組成のリードアレンジャーに就任(みずほ銀行)CCS

排出削減が困難(hard-to-abate) なセクターのカーボンニュートラル達成に必須

CCS(Carbon dioxide Capture and Storage) は、発電所や工場から排出される GHG を回収する技術であり、脱炭素が完全には実現できない事業のネットゼロを目指す手段です。将来的には、空気中の CO2 を直接分離する
DAC(Direct Air Capture) への期待も高まっています。
・ 2016 年 7 月：環境省の環境配慮型 CCS 実証事業を東芝他 11 法人と実施(みずほリサーチ&テクノロジーズ)
・ 2022 年 5 月：Global CCS Institute に加盟。技術・業界知見の深化につなげる(みずほフィナンシャルグループ)・ 2022 年 10 月：JX 石油開発と電源開発とともに、バイオマスを原料にガス化と CCS を組み合わせて水素を製造する
事業モデル調査を NEDO13から採択(みずほリサーチ&テクノロジーズ)
・ 2022 年 12 月：Japan CCS Forum において、CCS の拡大と事業化に向けた論点やファイナンスの役割等に関するパネルディスカッションに登壇(みずほ銀行)

バイオマス

化石燃料からの転換・代替エネルギー

バイオマスは、持続可能な航空燃料「SAF (Sustainable Aviation Fuel)」など、次世代燃料として注目度が高いエネ
ルギーです。
・ 2022 年 2 月：「“空のカーボンニュートラル”シンポジウム～SAF による航空脱炭素化のこれから～」に登壇。AllJapan での議論を喚起(みずほ銀行)
・ 産業・バイオ燃料・排出権クレジット等の知見を活用して政府・民間向けの SAF 対応支援を強化

12

Mizuho Industry Focus Vol. 237

13

NEDO： 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構- 32 -

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/mif_237.pdf

みずほフィナンシャルグループ

③ ルールメイキングへの意見発信
脱炭素社会の実現には、各国政府の強いリーダーシップ、実効的な政策や次世代技術の確立が不可欠であり、各国政
府や業界団体・イニシアティブとの連携により解決していく必要があると認識しています。この認識のもと、官公庁・研究機関が主催するエネルギー政策に関する議論や移行に向けた資金供給を推進するための議論を行う研究会等を通じた意見発信
や、GFANZ(NZBA/NZAM) や PCAF など、脱炭素に向けた国際的なイニシアティブでの活動を通じ、国内外のルールメイ

Ｃ
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セ
ー
ジ

キングへの関与を強化しています。
また、グループの産業・環境知見を活用し、日本のトランジションや、水素の普及等、各テーマに関する論点について、インサはじ
めにイトをレポートとして発信しています。

図 12 ルールメイキングへの関与・意見発信

金融に関する意見発信・
ルールメイキングへの関与

産業政策に対する意見発信• エネルギー政策への議論に参画

ガ
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ナ
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ス

• 脱炭素に向けた金融面での議論に参画

主催者参画した委員会等 *1

主催者

参画した委員会等 *1

経済産業省

再生可能エネルギー発電設備の適切な導入及び管理のあり方に関する検討会

内閣府

民間資金等活用事業推進委員会

経済産業省

産業構造審議会 グリーンイノベーション
プロジェクト部会 エネルギー構造転換
分野ワーキンググループ

電力広域的
評議員
運営推進機関資源
エネルギー庁

電力・ガス基本政策小委員会

経済産業省/ 産業のGXに向けた資金供給の金融庁/環境省 在り方に関する研究会
金融庁/
経済産業省/
環境省

戦略

トランジションファイナンス環境整備検討会
官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッ
ションに関するサブワーキング

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理

*1 対象：FG/BKが参加

国際的なイニシアティブにおける意見発信• GFANZ(NZBA/NZAM) や PCAFなど、脱炭素に向けた国際的なイニシアティブへ参加し、 意見発信やルールメイキングへの関与を強化

グループの産業・環境知見を活かした意見発信• 専門知見に基づくインサイトを、レポートとしてタイムリーに発信

PCAF Japan coalition 議長としての活動

2022年6月• 21年7月に本邦金融機関として 初めてPCAFに加盟、欧州との比較から日本のトランジション実現に向け必要な論点を考察

11月に PCAF Japan coalition 議長に就任• 参画機関との議論を経て 2022年度ワークプランを

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

策定・公表の上、 取り組みの高度化に資する活動を推進• 本邦PCAF加盟機関における Financed
Emissions 計測・開示の共通課題をとりまとめ、

水素の安定調達、日本が水素をめぐる国際的な競争で勝つための方策について考察

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

Appendix

官庁やPCAF Global に共有・意見交換実施

2023年2月- 33 -

④ 脱炭素のスケール化・裾野拡大
戦略的な外部パートナーとの連携により、国内では中堅・中小企業の脱炭素に向けた積極的な支援施策を展開しています。また、官民連携やグローバルプレイヤーとの連携により、特にアジアにおけるトランジションへの取り組みを推進しています。
アジアにおける公正な移行への貢献

グローバル大手資産運用会社との包括的な連携を開始

ベトナムの「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP*）」参画
Viet Nam JETP（公正なエネルギー移行パートナーシップ）を支援す
るGFANZの 民間金融機関のワーキンググループに 〈みずほ〉が参画。
英国および EU政府が主導するプロジェクトにおいて、ベトナムのトランジション実現に向けた資本動員の支援に対し 官民のあらゆるステークホル
ダーと緊密に連携* Just Energy Transition Partnership

Decarbonization Partnersとの戦略的関係の構築
BlackRockと Temasekが 共同で設立した、
脱炭素プロジェクトに投資するPEファンドと 戦略的パートナーシップを締結し、 新たな技術やビジネスモデル創出支援をグローバルベースで強化

中堅中小企業の脱炭素化に向けた積極的な支援施策を展開
外部パートナーと連携したソリューションネットワークを構築し、 中堅・中小企業から大企業まで 幅広くアプローチ〈みずほ〉のソリューションネットワーク

お客さまニーズ・経営課題

戦略
策定

CO2
排出量
可視化 戦略の
資金
調達

エ
ン
ゲ
ー
ジ
メ
ン
ト

具体化・
事業化

非 サステナ知見・金
融 産業知見金
融

排出量見える化支援
コンサルティング

サステナブルファイナンス・

リスクマネー

ファンドへの投資 / 連携
政府/自治体国内外金融機関⑤ 人材(ケイパビリティ・ビルディング)〈みずほ〉は、2025 年度目標として「環境・エネルギー分野コンサルタント 150 名、サステナビリティ経営エキスパート 1,600
名」を新たに設定し、〈みずほ〉の強みである環境・技術に関わる専門知見や SX 人材のさらなる強化に取り組んでいます。また、お客さまと直接エンゲージメントを行う RM(Relationship Manager, 営業担当者) のナレッジ・スキル向上のため、お客さまの関心が高いテーマについて、顧客セグメント特性に合わせた勉強会の開催や、資格取得を後押ししています。
対象

ナレッジ向上・人材強化の取り組み （実績値は 2023 年 3 月時点)

全社

 一人ひとりがサステナビリティに関する十分な知識を備え、自分事として取り組むことが重要との認識のもと、役職員向けの教育や啓発を強化- 全社員向けサステナビリティ研修、グループ CEO・CSuO メッセージ、社内イントラ・社内 SNS による情報発信や、CSuO ダイアログ(部店単位での意見交換会) の開催、外部講師を招いたイベント
企画を実施

中堅・中小

 SDGs 推進サポートファイナンス資格保有者の拡大：約 2,000 名(全 RM の約 90%)

企業 RM

 サステナビリティ経営エキスパート：約 1,300 名
移行計画における指標・目標➡ 2025 年度目標：1,600 名

大企業 RM 営業部店向け勉強会：2021 年度以降 14 回、約 600 名/回 産業・技術知見の伝播、好事例の共有等により、ナレッジ強化を図る

海外 RM

 サステナブルビジネスを牽引する人材を Global ESG Champion に任命：約 30 名
 各地域の牽引、地域間・本社との情報交換、有機的な連携を通じ、取り組み伝播を促進

専門人材の
強化

- 34 -

 環境・エネルギー分野コンサルタント：約 130 名➡ 2025 年度目標：150 名

みずほフィナンシャルグループ

移行計画における指標・目標

4. セクター別の取り組み(1) 電力セクターにおける取り組み
電力セクターにおける取り組み(1)
電力セクターは、世界の需要セクター別 GHG 排出量の約 43％14、〈みずほ〉の Financed Emissions の約 14%15を占める多排出セクターです。電力はあらゆる産業・家庭生活の基盤であり、今後電化の促進に伴い電力需要は 2050 年

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

までに大幅な増加が見込まれます。本セクターの脱炭素化は、社会・産業全体の脱炭素化に特に重要です。
a. 2030/2050 年に向けたセクターの概観〈みずほ〉は、気温上昇を 1.5℃に抑制する努力を追求しており、電力セクターの 2050 年ネットゼロへの移行経路の一つとして IEA NZE シナリオを参照しています。

IEA NZEはじめに- 2050 年までに経済活動の増加や最終用途の電化、電気分解による水素生産の拡大に伴い、世界の発電量は大幅に増加（2020 年比、2050 年は約 2.7 倍）

シナリオの- 再エネが電力の脱炭素化に最も貢献し、世界の再エネのシェアは、2030 年に約 60%、
2050 年には約 90%に上昇。化石燃料(含む CCUS) の発電比率は 2050 年に 2%に低下

ポイント- CO2 排出削減対策の取られていない石炭火力発電所は、2040 年までに段階的に廃止

ガ
バ
ナ
ン
ス

- 水素・アンモニア発電の設備容量は、2030 年 189GW、2050 年 573GW に増加
一方で、電力の脱炭素化への経路は、国・地域のエネルギー安全保障や地理的・社会的要因によって多様であり、各国・地域の実情に即した秩序ある移行の促進が必要なことから、〈みずほ〉は国別の IEA SDS/APS シナリオや各国の政策・ロー
ドマップも参照します。〈みずほ〉の電力セクターのポートフォリオの約半分は日本国内の企業/プロジェクトであり、日本の GX・

戦
略エネルギー政策との支援・連携が不可欠です。〈みずほ〉は、電力セクターの脱炭素化に向けた日本の課題を認識し、政策に対する意見発信も行いながら、2050 年ネットゼロに向けた取り組みをサポートしていきます。
図 13 日本の政策に基づくトランジションのロードマップ 概要16
短期（～2025）

脱
炭
素
電
源

再エネ・原子力

水素発電・CCUS等

中期（～2030）

長期（～2050）

再エネ・原子力の最大限の活用

次世代太陽光浮体式洋上風力次世代革新炉

太陽光・陸上風力の拡大

混焼実証
CC(U)S実証

大規模洋上風力の導入

リ
ス
ク
管
理

火力電源の脱炭素化に向けた取り組み
混焼実装・専焼実証
専焼実装CC(U)S実証
CC(U)S実装

火力電源の休廃止

既存火力発電の休廃止

送配電網の強化・高度化

送配電網の増強等

日本の電力セクターにおける実情・課題• 化石燃料資源が乏しくエネルギーの多くを輸入に依存• 平地が少なく再エネ導入拡大へのハードルが高い• 海外と電力を輸出入する国際連系線がない

日本における取り組みの方向性

指
標
・
目
標

脱炭素電源の最大限の活用とともに、水素発電やCCUS等を活用した火力電源の脱炭素化など、あらゆる選択肢の追求と 送配電網の増強等が必要

IEA World Energy Outlook2022: 2021 年実績

15

TCFD 開示推奨項目を含む 19 セクターの計測結果に占める割合(計測対象:2021 年度、Scope1,2,3 合算）

16

GX 実現に向けた基本方針や電力分野のトランジション・ロードマップ(資源エネルギー庁)を参照し、みずほ FG 作成

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

Appendix

14

お
わ
り
に

- 35 -

b. 〈みずほ〉にとっての機会とリスク〈みずほ〉は、電力セクターにおける気候変動に伴うリスクを適切に管理したうえで、脱炭素社会への移行に向けた取引先のニーズを捉え、取引先の移行に向けた支援と〈みずほ〉としてのビジネス機会の獲得に取り組みます。
機会(想定される取引先ニーズ・時間軸)

リスク管理■再エネや原子力発電への投資 【短・中・長期】■移行リスクの管理- 脱炭素社会での主力電源として国内外で継続的に拡大- 国内での再エネ投資は今後 10 年で約 20 兆円規模となる見込み- 石炭/石油/ガス火力発電を主たる事業とする企業を「移行リスクセクター」に選定し、炭素関連セクターリスクコントロ
ールにおいて高リスク領域 Exp の特定・モニタリングを実施■次世代技術への投資 【短・中・長期】■投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標設定・推進- 次世代再エネ技術(太陽光や風力) への投資

■ES ポリシーに基づく環境・社会リスク低減- 火力電源の脱炭素化に向けた投資- 石炭火力発電所向け与信残高削減目標■送配電網の強化・高度化への投資 【短・中・長期】- 石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等の禁止- 国内では再エネの最大限の導入拡大に向けて、今後 10年間で約 11 兆円の次世代ネットワーク(系統・調整力)への投資が見込まれる■座礁資産化リスクの管理- 次世代技術への投融資等にあたっては、取引先における当該事業の位置づけやグループ内の産業・技術知見を活用した妥当性検証結果等も踏まえ、取引判断

c. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標の設定・推進
電力セクターにおける中期目標は、2022 年度に設定しました。本目標は、NZBA の目標設定ガイダンスを踏まえて策定
し、経営会議で審議され、取締役会で決議されています。

表 5 投融資を通じた排出削減 中期目標概要 【電力セクター】(詳細は Appendix p.80)
対象バリューチェーン

発電を主たる事業とする企業・プロジェクト(PJ)
排出原単位 (kgCO2e/MWh) ※発電量あたりの GHG 排出量

指標発電事業による GHG 排出量 (Scope1)
年間発電量(対象排出量・生産量)
対象アセット貸出 (コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)17

ベンチマークシナリオ① IEA NZE -2030 年度 排出原単位： ① 138

目標値

17

- ② 232 (kgCO2e/MWh)※2020 年度実績比の削減率 ①▲65% - ②▲40%

みずほ銀行・みずほ信託銀行合算- 36 -② IEA SDS

みずほフィナンシャルグループ

図 14 投融資を通じた排出削減 中期目標 【電力セクター】 2021 年度実績
500

(kgCO2e/MWh)
FY20→FY21

388

400

▲35 (▲9%)353
30年度目標

300

232

実績値

(IEA SDS）
200

100

138

2021 年度実績は 353kgCO2e/MWh とな
り、前年度比 9%減少
減少要因として、対象ポートフォリオの企業における排出原単位の減少、および 再生可能
エネルギーを含め排出原単位が低い企業・PJへの貸出額の増加等が寄与(IEA NZE）,

FY20 FY21
FY21
FY20

･ ・ ・ ・・・・

･･

FY30
FY30

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

は
じ
め
に

・

（参考）電力セクター 目標対象ポートフォリオにおける Financed Emissions 推移(FY20→ FY21 絶対排出量実績)
Scope1： 50.8 →45.3 MtCO2e

ガ
バ
ナ
ン
ス

d. 電力セクターに対する主な取り組み（エンゲージメント）〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、取引先の移行リスクへの対応状況を確認するとともに、各社の事業環境や課題についてお客さまと〈みずほ〉の間で共通認識を持つことで、脱炭素の取り組み促進に貢献できるよう取り組んでいます。
■エンゲージメント対象企業
・電力事業を営む企業(除く再エネ・原子力・送配電が主業の企業) のうち、2022 年 7 月時点で与信残高がある
国内外の企業戦
略■移行リスクへの対応状況
電力セクターにおける移行リスクの対応状況は着実に進展していることを確認 (詳細は p.65)- Exp 金額ベースで 8 割以上が、「パリ協定と整合した目標を設定している／目標を踏まえた具体的な取り組みを実施
している」 に該当
- 再エネ大量導入のための技術革新や系統整備、 原子力発電所の稼働や次世代技術の実装による火力発電の低炭素化等の取り組みは 時間を要するため、 取引先の着実な進捗を確認するとともに、サポートを推進

リ
ス
ク
管
理

■主な対話内容
 移行リスクへの対応に関する〈みずほ〉の期待と要請- 移行に向けた戦略の策定- 移行戦略の実効性を高める定量目線や KPI(中・長期)設定- 具体的な取り組みと進捗開示- GHG 排出量の計測と開示- TCFD またはそれと同等の枠組みに沿った開示の充実

 GHG 排出量/原単位削減に向けた取り組み- GHG 排出量/原単位実績、増減要因- 中期削減目標の設定内容と達成への取り組み- 具体的な取り組みと進捗開示- 2030 年度排出原単位の見込み- 移行への取り組みの課題、〈みずほ〉に対する期待 等

指
標
・
目
標

お
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に

■エンゲージメント事例
国内電力セクターのお客さまと 排出削減への取り組みと課題を議論• 国内電力セクターのお客さまと、2050 年ネットゼロに向けた今後の設備投資計画や 将来の電源構成について議論• 電化の進展や省エネ化も踏まえた電力需要の見通しなど、将来の不確定要素が多い中で、 電力を安定的に供給しながら脱炭素化を進めることの重要性について共通理解を深め、 火力電源の脱炭素化に向けたアライアンス戦略、再エネ投資戦略、系統増強戦略等の幅広い観点で議論

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 37 -

Appendix• 各社のロードマップや 排出削減目標の設定状況、それに基づく取り組み、〈みずほ〉に期待する役割について対話

(2) 石油・ガスセクターにおける取り組み
石油・ガスセクターにおける取り組み(2)
石油・ガスは、世界の供給エネルギー別 CO2 排出量において 51%(石油 30%、ガス 21%)18を占め、〈みずほ〉のFinanced Emissions においても約 19%19を占めています。2050 年ネットゼロに向けては、石油・ガスの段階的な移行と脱炭素燃料への転換は不可欠であると認識しています。
加えて、近時のロシア・ウクライナ情勢に端を発するエネルギー危機の中で、エネルギー安定供給の重要性はグローバルに再認識されています。〈みずほ〉は、脱炭素化に向けた長期的な取り組みと、エネルギーの安定供給、エネルギー価格の経済性・安定性の両立が重要と考え、秩序ある移行を重視します。
a.2030/2050 年に向けたセクターの概観〈みずほ〉は、気温上昇を 1.5℃に抑制する努力を追求しており、石油・ガスセクターの 2050 年ネットゼロへの移行経路の一つとして IEA NZE シナリオを参照しています。

IEA NZE
シナリオのポイント- 2030 年以降に移行が加速、石油・ガス供給量は、2030 年から 2050 年の間に 68%減少し、
総エネルギー供給量に占める割合は石油 8%、ガス 8%に減少- 現在は年間約 4,000 万トンの CO2 が回収されているのに対し、2050 年には年間約 76 億トンの CO2 が回収、年間約 20 億トンの CO2 が大気中から除去- 化石燃料生産からのメタン排出量は今後 10 年間で約 75%減少

エネルギー安全保障の課題や地理的・社会的要因は、国・地域によって多様であり、各国・地域の実情に即した秩序ある移行の促進が必要であるため、石油・ガスセクターの移行経路として、〈みずほ〉は国別の IEA SDS/APS シナリオや各国の政策・ロードマップも参照します。
また、グローバルな脱炭素化の中で、電力部門における再エネ等の脱炭素エネルギー源へのシフトや 運輸等の電化の進展、バイオ燃料や合成燃料等への転換により、 2050 年に向けて石油・ガスは需要の大幅な減少が想定されます。 こうした環境を踏まえ、〈みずほ〉は、お客さまの石油・ガス事業における GHG 排出削減に加え、脱炭素燃料の開発や再生可能エネ
ルギー供給等の事業多角化等、 脱炭素化と事業構造転換に向けた取り組みをサポートしていきます。
図 15 日本の政策に基づくトランジションのロードマップ 概要20
短期（～2025）
石油・ガスの開発・生産・精製過程の排出削減
脱炭素
燃料

中期（～2030）

石油・ガスの開発・生産時のメタン排出削減
CC(U)S導入

省エネ・再エネ化の推進

商用化、CO2 フリー水素・アンモニア
サプライチェーンの構築

水素・アンモニア

バイオ燃料等
合成燃料等

SAF等研究開発
研究開発

SAF等商用化実証

18

IEA World Energy Outlook2022: 2021 年実績

19

TCFD 開示推奨項目を含む 19 セクターの計測結果に占める割合(計測対象:2021 年度、Scope1,2,3 合算）20

長期（～2050）

商用化「GX 実現に向けた基本方針」や、「トランジションファイナンス」に関する石油分野におけるロードマップ」 「トランジションファイナンス」に関するガス分野における技術
ロードマップ」(経済産業省) を参照し、みずほ FG 作成21 みずほ銀行・みずほ信託銀行合算- 38 -

みずほフィナンシャルグループ

b. 〈みずほ〉にとっての機会とリスク〈みずほ〉は、石油・ガスセクターにおける気候変動に伴うリスクを適切に管理したうえで、脱炭素社会への移行に向けた取引先のニーズを捉え、取引先の移行に向けた支援と〈みずほ〉としてのビジネス機会の獲得に取り組みます。
機会(想定される取引先ニーズ)

リスク管理■事業戦略・経営高度化/事業多角化 【短・中・長期】■移行リスクの管理- 事業における脱炭素対応、移行に向けた経営管理体
制高度化支援や財務・資本戦略策定- 石油・ガスを主たる事業とする企業は、移行リスクに晒される可能性が高いとの認識のもと、「移行リスクセクター」に選定し、炭素関連セクターリスクコントロールにおいて、
高リスク領域エクスポージャーの特定・モニタリングを実施- 再生可能エネルギー供給など、事業多角化の取り組み■脱炭素燃料等への投資・サプライチェーン構築【短・中・長期】- 脱炭素燃料の研究開発・実証・実用化に向けた投資(水素・アンモニア等)- 脱炭素燃料のサプライチェーン構築に伴う資金調達■既存事業の環境負荷低減 【短・中期】- 既存設備の環境負荷低減やエネルギートランジションに資する設備投資に関連する資金調達(設備高度化、CCUS 等脱炭素ソリューション導入投資等)

Ｃ
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メ
ッ
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ジ

は
じ
め
に

■投融資を通じた GHG 排出削減
中期目標の設定・推進■ES ポリシーに基づく環境・社会リスク低減■座礁資産化リスクの管理- 次世代技術への投融資等にあたっては、取引先における当該事業の位置づけやグループ内の産業・技術知見を活用した妥当性検証結果等も踏まえ、取引判断

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

■事業構造転換 【中・長期】- 事業構造転換に伴う M&A 等
c. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標の設定・推進
石油・ガスセクターにおける中期目標は、2022 年度に設定しました。本目標は、NZBA の目標設定ガイダンスを踏まえて策定し、経営会議で審議され、取締役会で決議されています。
表 6 投融資を通じた排出削減 中期目標概要 【石油・ガスセクター】(詳細は Appendix p.81)
対象バリューチェーン

上流生産を主たる事業とする企業・プロジェクト(統合型石油ガス企業を含む)

対象アセット貸出 (コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)21

ス
コ
ー
プ
１
・
２
ス
コ
ー
プ
３

指標
(対象排出量・生産量)

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

排出原単位 (gCO2e/MJ) ※生産量あたりの GHG 排出量
石油ガス生産事業からの直接排出 (Scope1,2）
石油ガス事業の上流生産量

ベンチマークシナリオ

IEA NZE

目標値

2030 年度 4.2 gCO2e/MJ

指標

絶対排出量 (MtCO2e)(対象排出量)(石油ガス生産事業からの間接排出(Scope3(カテゴリー11)))22

ベンチマークシナリオ① IEA SDS - ② IEA NZE

目標値

2030 年度 絶対排出量： ① ▲12 - ② ▲29%

みずほ銀行・みずほ信託銀行合算

22

販売製品の使用(燃焼) 時の排出量(2019 年度比)Appendix

21

お
わ
り
に

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 39 -

図 16 投融資を通じた排出削減 中期目標 【石油・ガスセクター】 2021 年度実績

Scope3 絶対排出量

Scope1,2 排出原単位(gCO2e/MJ)
7.0

6.6

(MtCO2e)

6.5
60

6.0

30年度目標

60.6

実績値

43.2

（19年度比）今後はコロナ収束による増産影響が
見込まれる

▲12％
（IEA SDS）

▲29%

40
5.0

19 → 21年度▲0.1 (▲2%)

実績値

30年度目標

4.2

4.0
3.0

（IEA NZE）

20

19 → 21年度▲17.4 (▲29%)(IEA NZE)
FY19

FY21

・・・・

FY30

2021 年度実績は 2019 年度実績
対比で約 2%減少

04.2(IEA NZE)

FY19

FY21

・・・・・・

FY30

対象ポートフォリオの企業において、大口先を中心として時価総額の増加に伴う 企業価値(EVIC)に占める 〈みずほ〉の貸出シェア(帰属係数) の減少や、コロナ禍の減産等の要因が大きく影響し、2019 年度実績対比 29%減少（参考）石油ガスセクター 目標対象ポートフォリオにおける Financed Emissions 推移 (FY20→ FY21 絶対排出量実績)
Scope1：7.5 → 4.4 MtCO2e

Scope2：0.7 → 0.5 MtCO2e

Scope3：60.6 → 43.2 MtCO2ed. 石油・ガスセクターに対する主な取り組み（エンゲージメント）〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、取引先の移行リスクへの対応状況を確認するとともに、各社の事業環境や課題についてお客さまと〈みずほ〉の間で共通認識を持つことで、脱炭素の取り組み促進に貢献できるよう取り組んでいます。
■エンゲージメント対象企業
・石油・ガス事業を営む企業のうち、2022 年 7 月時点で与信残高がある国内外の企業■移行リスクへの対応状況
石油・ガスセクターにおける移行リスクの対応状況は着実に進展していることを確認 (詳細は p.65)- Exp 金額ベースで 7 割以上の取引先が「パリ協定と整合した目標を設定している／目標を踏まえた具体的な取り組みを実施している」 に該当- 脱炭素エネルギー(水素・アンモニア等) の事業化や 石油・ガス事業への CCUS 導入、再エネ供給など事業多角化への取り組みなどを進めていることを確認- 40 -

みずほフィナンシャルグループ

■主な対話内容
- 移行に向けた戦略の策定- 移行戦略の実効性を高める定量目線やKPI(中・長期)設定- 具体的な取り組みと進捗開示



Ｃ
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ジ

移行リスクへの対応に関する〈みずほ〉の期待と要請- GHG 排出量の計測と開示- TCFD またはそれと同等の枠組みに沿った開示の充実

GHG 排出量/原単位削減に向けた取り組み- GHG 排出量実績- 中期削減目標の設定内容- 具体的な取り組みと進捗開示- Scope1・2/3 排出削減、事業構造転換に向けた取り組み- 移行への取り組みの課題、〈みずほ〉に対する
期待 等

は
じ
め
に

■エンゲージメント事例
北米のエネルギー企業とのエンゲージメントイベント開催• 北米を代表するエネルギー企業の経営者と ESG に関わるエンゲージメントの場としてラウンドテーブルを開催(2021 年度に続き 2 度目の開催)• ロシア・ウクライナ問題に端を発するエネルギー価格上昇などの背景もあり、エネルギー安定供給の観点も踏まえて、脱炭素社会実現に向けた取り組みを活発に議論• 石油価格の高騰により途上国等で石炭需要が拡大するエネルギー貧困の観点に留意しつつ、中長期的な再生可能エネ
ルギーシフトを進めていくべきとの意見や、政策変更リスクも認識しながら民間セクターとしてコミットした GHG 排出削減努力を追求すべきとの意見などあり

国内石油・ガスセクターのお客さまと移行戦略を幅広く議論• 〈みずほ〉は、エネルギーの安定供給の役割を果たしつつ、トランジションを目指す、石油・ガスセクターのお客さまと継続的に議論• 事業ポートフォリオの見直し、カーボンプライシングなどの制度対応、新技術・ビジネスの創出などトランジション戦略策定に関わるサポートに加え、戦略実行に必要な取り組みに対するグリーンローン等ファイナンスアレンジ、新たなファイナンス手法の開発、エクイティでの支援(リスクマネー供給) も検討するなど、幅広くサポート

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

リ
ス
ク
管
理

■新規の石油・ガス採掘を資金使途とする案件の採り上げ目線の厳格化
・投融資を通じた GHG 排出削減中期目標を踏まえ、新規の石油・ガス採掘を資金使途とする融資案件は、以下を検証し 取引判断するよう、運用体制を強化します（2023 年 7 月運用開始予定）


一次チェック指標・目標- Scope1, 2 排出原単位見通し、十分な GHG 排出削減対策の有無- Scope3 排出量(生産量) 見通し

二次チェック- エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性- 事業者の移行戦略や移行に向けた対応状況 (石油ガス事業の割合低減を含む事業構造転換に向けた移行計画や、GHG 排出削減目標(メタン排出削減目標を含む)の内容 等)

お
わ
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に

Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 41 -

(3) 石炭採掘セクターにおける取り組み
石炭採掘(一般炭) セクターにおける取り組み(3)
a. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期目標の設定・推進
石炭採掘(一般炭) セクターにおける中期目標は、2022 年度に設定しました。本目標は、NZBA の目標設定ガイダンス
を踏まえて策定し、経営会議で審議され、取締役会で決議されています。
表 7 投融資を通じた排出削減 中期目標概要 【石炭採掘(一般炭) セクター】(詳細は Appendix p.82)
対象バリューチェーン

一般炭採掘を主たる事業とする企業・プロジェクト

対象アセット貸出 (コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)23
絶対排出量 (MtCO2e)

指標・対象排出量※ 石炭採掘(一般炭)事業からの直接排出(Scope1,2)および間接排出(Scope3 カテゴリー1124)

OECD 諸国
非 OECD 諸国

目標値

2030 年度ゼロ
2040 年度ゼロ

図 17 投融資を通じた排出削減 中期目標 【石炭採掘(一般炭)セクター】 2021 年度実績

Scope1,2,3 絶対排出量2021 年度実績は、対象ポートフォリ
オの貸出残高減少を主因に、
前年度比 67%減少(Mt CO2e)6

5.1

20 → 21年度▲3.4 (▲67%)4（参考）Scope1,2,3別内訳

1.7

2

実績値
, FY20FY19FY21・･ FY21･・・・・ ,,

目標

目標

OECD

非OECD

ゼロ

ゼロ

FY30FY40・
FY30･･(MtCO2e)

Scope1
Scope2
Scope3
合計

FY20
0.4
0.009
4.7
5.1

FY21
0.2
0.003
1.4
1.7

b. 石炭採掘(一般炭) に対するファイナンスの着実な削減への取り組み〈みずほ〉は、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」において以下の取組方針を策定しています。 一般炭を主業とする企業/プロジェクトへの貸出残高(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンス) は、2022 年 3 月末 226 億円に対して、2023 年 3 月末 106 億円と減少しており、今後も中期目標達成に向けて着実に削減していきます。
石炭採掘に対する投融資方針(「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」抜粋)
・ 新規の炭鉱採掘・既存炭鉱の拡張を資金使途とする投融資等の禁止
・ 一般炭採掘を主業とする企業について、現在〈みずほ〉と投融資等の取引がない企業に対して、投融資等の禁止
・ 一般炭採掘に紐付くインフラへの投融資等の禁止(2023 年 7 月 1 日適用開始)

23

みずほ銀行・みずほ信託銀行合算

24

販売製品の使用(燃焼) 時の排出量- 42 -

みずほフィナンシャルグループ

(4) その他セクターに対するアプローチ〈みずほ〉は、それぞれのセクターにおいて脱炭素化に向けた課題や必要な技術を踏まえ、お客さまとのエンゲージメントを行うことで、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取り組みを支援しています。

製造業の脱炭素化に向けて(鉄鋼・化学)

Ｃ
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Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

鉄鋼・化学セクターの脱炭素化には、化石燃料からの燃料・原料転換等に関する技術が必要となりますが、その多くが研究段階にあります。〈みずほ〉は、環境・産業知見を基に、お客さまの脱炭素に向けた事業戦略を幅広くディスカッションしています。
脱炭素化に必要な技術
鉄鋼

直接還元鉄(天然ガス、水素)、電炉活用・大型化、CCUS、還元鉄・スクラップ活用など

化学

熱源転換(水素・アンモニア活用)、原料転換(バイオ原料、バイオものづくり)、原料循環

は
じ
め
に

(ケミカル・マテリアルリサイクル) など
鉄鋼|

鉄鋼セクターのお客さまとのエンゲージメント

・ リスク・機会の定性評価に基づき、鉄鋼セクターを移行リスクセクターの対象に追加、2022 年度から運用を開始

ガ
バ
ナ
ン
ス

・ 脱炭素に向けた事業戦略や課題、次世代技術の利活用の展望など、幅広くディスカッション
化学|「バイオものづくり」 の成長に向けた出資

・ 「トランジション出資枠」の初号案件として、シンプロジェンに出資

戦
略

25

・ 日本の「バイオものづくり」* の成長に貢献

運輸の脱炭素化に向けて(自動車・海運・航空)〈みずほ〉は、運輸の脱炭素化に向けて、自動車・海運・航空それぞれのセクターにおいて、製品の脱炭素・低炭素化、次世代燃料への転換に向けた取り組みを金融・非金融両面からサポートしています。

自動車|

ゼロ・エミッション モビリティに対するグリーンローン

・ 日産自動車のゼロ・エミッション車の研究開発・投資に対し、国内として過去最大規模となるグリーンローンを組成(みずほ銀行)
自動車

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

| サステナビリティ・リンク・ローン(中国 自動車金融業界初)

・ 吉致自動車金融有限公司に対し、中国の自動車金融業界初となるサステナビリティ・リンク・シンジケートローンを組成(みずほ銀行)遺伝子技術で微生物が持つ物質を生産する能力を最大限引き出し、革新的な製品を生産するテクノロジー。バイオものづくり技術による CO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進も期待される

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 43 -

Appendix

25

お
わ
り
に

海運・航空| 海運・航空会社に対する環境・気候変動対応ファイナンス

・ 海運会社に対して、トランジション・ローンやトランジション・リンク・ローン、Mizuho Eco Finance など幅広くファイナンス
を提供(みずほ銀行・みずほ証券)
・ 日本航空に対し、航空業界として本邦初の資金使途特定型トランジション・リンク・ローンを組成(みずほ銀行)
航空| 政府・民間向けの SAF 対応支援

・ 航空業界の脱炭素化に必要な SAF(持続可能な航空燃料) の実用化に向けて、〈みずほ〉は、サプライチェーンの上流(バイオマス等資源) から下流(航空会社・航空機材) まで知見を積み上げ、政府・民間対応を支援
・ 官民連携や業界横断的な取り組みに貢献していく

不動産の脱炭素化に向けて不動産セクターにおける脱炭素化に向けて、〈みずほ〉は、高エネルギー効率・低排出な不動産への投融資や、不動産所有者による取り組みを支援しています。また、不動産は所有者の裾野が広いことを踏まえ、不動産投資市場における脱炭素化に資する取り組みも推進しています。
みずほグリーン不動産ノンリコースローン/みずほサステナビリティ不動産ノンリコースローン
・ 国内大手銀行初のサステナビリティ分野に関する独自評価フレームワーク導入(みずほ銀行)- 不動産ファンド案件に対する評価フレームワークで評価を実施し、貸し手や投資家に判断材料を提供し、投融資を促すもの- 資産規模 20 兆円を超える不動産ファンド市場におけるインパクト創出を企図
信託不動産に対する FIT 非化石証書購入サービスの開始
・ 不動産投資市場における脱炭素化に向けた取り組みサポート(みずほ信託銀行)- 受託者であるみずほ信託銀行が非化石証書を購入することで、実質的な所有者である受益者やテナントの再エネ導入要望に応えることが可能
不動産私募ファンドスキームによる環境配慮型オフィスビル開発
・ 経済性と社会性の両面での ESG 投資モデルへの取り組み(みずほ不動産投資顧問)- 木造ハイブリッド構造による脱炭素化。地域産材を活用し、地方創生にも貢献- 44 -

みずほフィナンシャルグループ

【コラム】 自然資本への取り組み
私たちの社会経済活動は生態系サービスの恩恵を受けながら自然資本に依存し、他方で事業活動によって自然に負の影響を与えており、自然資本の損失の深刻化は企業の事業リスクとなっています。2022 年 12 月の COP15(国連
生物多様性条約第 15 回締約国会議) にて 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」 が採択され、大企業・多国籍企業による情報開示や、民間企業の生物多様性への投資促進が目標として明示されました。 さらに、2023 年 9 月に自然

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ジ

関連財務情報開示の枠組(TNFD) の最終化が予定されており、法定開示化に向けた検討が進む可能性があります。
こうした中、〈みずほ〉のお客さまが事業活動を通じてどのように自然資本に依存し、負の影響を与えている可能性があるかを評価することは、資金の流れをネイチャーポジティブ26に変え、自然資本の回復に貢献できると考えます。
まずは、〈みずほ〉の融資ポートフォリオを踏まえた影響と依存、機会とリスクを把握し、重要な自然資本とセクターについて

は
じ
め
に

理解すべく、ENCORE27を用いて初期的な分析を行いました。 〈みずほ〉の Exp の大きさを加味し、ENCORE のスコアリングを用いて、セクター別の自然資本への依存・影響度を「High」「Medium」「Low」に分類しました。その結果、化学、
自動車、不動産、一般卸売・小売、石油・ガス(採掘) セクターが 水と生物多様性(生息地、生物・遺伝子) に大きく依存し、影響を与えていることがわかりました。
今回の分析で融資ポートフォリオにおける重要な自然資本・セクターを把握しましたが、TNFD フレームワークや分析ツー

ガ
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ン
ス

ルのアップデート、自然関連リスクの把握に重要な要素である 「ロケーション(所在地)」を加味した分析の高度化の余地があると認識しています。
表 8 〈みずほ〉の融資ポートフォリオに関する分析結果
重要な自然資本

水、生物多様性(生息地、生物・遺伝子)〈みずほ〉の融資ポートフォリオにおいて

化学、自動車、不動産、一般卸売・小売、

水・生物多様性に依存・影響の大きいセクター

石油・ガス(採掘) セクター

戦略

図 18 〈みずほ〉の融資ポートフォリオを加味した セクター別の影響・依存の定性評価結果(水/生物多様性)
リ
ス
ク
管
理

水

High

依
存

Med
ium

Low

化学

包装食品と肉

通信機器

自動車

指
標
・
目
標

電力
電気機器

鉄鋼

不動産

鉄道

アルミニウム

一般卸売・小売

海運

再生可能
エネルギー
Low

建設

石油・ガス
(採掘)

Medium

お
わ
り
に

High

影響

27

2030 年までに自然や生物多様性の損失に歯止めをかけ、回復軌道に乗せること
ENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)：UNEP-FI, UNEP-WCMC, Global Canopy が共同で開発した、
環境変化が経済に与える影響を可視化するためのツール

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 45 -

Appendix26

生物多様性化学

High

一般卸売・小売

自動車

依
存

Med
ium

包装食品と肉

鉄道

電気機器

再生可能
エネルギー

海運

アルミニウム

通信機器

鉄鋼

Low

建設

石油・ガス
(採掘)

不動産

電力

Low

MediumHigh

影響

水・生物多様性ともに、依存・影響度が高いセクター

図 18 で記載した依存・影響度が高いセクターやネイチャーポジティブ経済への移行に資する技術を持つセクターで多くのビジネス機会が見込まれます。 〈みずほ〉はお客さまのネイチャーポジティブ経済移行に向けた支援と、〈みずほ〉としてのビジネス機会獲得に取り組みます。

表 9 お客さまのネイチャーポジティブ経済の移行に向けた〈みずほ〉の支援施策例
支援施策

支援施策の具体的な内容

本邦初のブルーボンド/

環境持続型の漁業・養殖事業を資金使途とした金融

ブルーサステナビリティローン

ソリューションを提供

ポジティブインパクトファイナンスに

持続可能な調達比率(紙・パーム油・大豆・コーヒー

よる取り組み支援

豆・牛肉) を KPI の一つに設定したポジティブインパク

関連する
自然資本 ・ セクター
水

食品

生物多様性

食品

生物多様性

食品

水

化学

トファイナンスを通じ、取り組みを後押し
自然資本関連リスク/機会の専門知見や衛星を活用したコンサルティングを通じ、可視化・開示の取り組み支援

持続可能な原材料調達やトレーサビリティ確保の強化などの取り組み支援- 46 -

みずほフィナンシャルグループ

5. 気候変動に伴うリスクの認識〈みずほ〉では、気候変動に伴うリスク(気候関連リスク) として、リスク区分ごとにさまざまなリスクを想定しています(表 10)。
これらのリスクに対する認識や管理状況については、経営会議や取締役会等へ定期的に報告しています。
2022 年度には、気候関連リスクを統合的に把握するため、リスク区分ごとに重要性の評価(定性評価) を行いました。

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ジ

評価の結果、特に信用リスク(取引先の業績悪化) と市場リスク(保有株式の価値低下) の重要性が高いことを認識しています。重要性の高いリスクについては、必要に応じて定性・定量それぞれの面から管理し、適切な対応を行っています。
はじ
めに

表 10 気候関連リスクの認識
移行リスク

風水災等の発生に伴う取引先の業績悪化
[中長期]

脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴う取引先の業績悪化
[短期/中長期]

信用リスク

風水災等の発生に伴う担保資産の価値低下[中長期]

脱炭素化に向けた事業環境の変化や
マクロ環境の変化に伴う保有株式の価値低下[短期/中長期]

風水災等の発生による業績悪化に伴う保有株式の価値低下[中長期]

脱炭素化に向けた
マクロ環境の変化に伴う保有債券の価値低下[短期/中長期]

風水災等の発生による金融環境の変化に伴う保有債券の価値低下[中長期]

脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴う取引先の資金需要増加（預金流出・調達増加）[短期/中長期]

風水災等の発生に伴う資金需要増加（預金流出・調達増加）
[中長期]

市場
リスク

流動性
リスク

物理的リスク(急性)

風水災等の被災に伴う自社資産の棄損・修繕コスト発生[中長期]

政策・規制への対応の不備に伴うステークホルダーからの訴訟等の提起[短期/中長期]

レピュテー
ショナル
リスク
重要性の評価結果：

気温上昇に起因する事業環境の変化に伴う取引先の業績悪化
[中長期]

ガ
バ
ナ
ン
ス

気温上昇に起因する事業環境の変化に伴う保有株式の価値低下
[中長期]

戦
略

リ
ス
ク
管
理

-

風水災等の発生に伴う資金調達環境の悪化[中長期]

投資家の意識変化に伴う資金調達環境の悪化[短期/中長期]

オペレー
ショナル
リスク

物理的リスク(慢性)

風水災等の被災に伴う〈みずほ〉の事業中断[中長期]

気温上昇に起因する感染症（マラリア・デング熱）
対策の不備
[中長期]

お
わ
り
に

気候変動関連戦略の不備・陳腐化、不履行への批判[短期/中長期]

高

中

低

指
標
・
目
標

時間軸：短期(1～3 年)/中長期(～2050 年)

Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 47 -

図 19 気候関連リスクの重要性の評価プロセス

リスクの洗い出し

個々の取引先を通じた波及

4 つのリスクの波及経路を想定し、気候変動に関連する変化が財務や業務運営にもたらすリスクを洗い出す

マクロ経済・金融市場の変化を通じた波及影響度の評価
影響度を高/中/低に分類

コントローラビリティ評価
リスクのコントローラビリティを2 軸で評価管理の強化
いずれかの基準を満たしたリスクの管理を強化する- 48 -

みずほフィナンシャルグループ

金融機関のオペレーションへの波及
金融機関のレピュテーション

財務的な影響が見積れるリスクは影響額に応じて評価
その他は定性的に評価

コントロールに要する時間
短：1～3 年/長：3 年以上
コントロールに伴う取引先への影響
あり/なし

影響度＝高
時間＝長
影響度＝中 かつ または取引先への影響＝あり

表 11 リスク区分の定義
信用リスク

 信用を供与している先の財務状況の悪化等により､資産(オフバランス項目を含む) の価値が減少または消失し､損失を被るリスク
 金利､有価証券等の価格､為替等の変動により､保有する資産･負債の価値が変動し市場リスク損失を被るリスク 市場の混乱等により市場において取引ができなかったり､通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被るリスク(市場流動性リスク) を含む
 財務内容の悪化等により､必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなったり､資金を流動性リスク

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確保するために通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされたりすることで損失を

は
じ
め
に

被るリスク
 内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事
象が生起することから当社グループに生じる損失に係るリスク
オペレーショナルリスク

 オペレーショナルリスクには以下のリスクが含まれる- システムリスク、サイバーセキュリティリスク、事務リスク、法務リスク、人的リスク、有形資

ガ
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ス

産リスク、規制・制度変更リスク
 当社グループとその役員・社員が提供するすべてのサービス・活動が、ステークホルダーのレピュテーショナルリスク

期待・要請から大きく乖離していると評価され、当社グループの信用やブランドに対して負の影響を及ぼし、当社グループが有形無形の損失を被るリスク

戦略

また当社グループでは、気候関連リスクを認識するために、セクター別のリスク・機会の定性評価を実施しています。対象セク
ターは、TCFD 提言における開示推奨項目等も踏まえた 19 セクターとしています。
移行リスクは、セクター別の GHG 排出量や炭素効率性等の評価基準に基づいて、「Very High」、「High」、「Medium」、「Low」、「Very Low」の 5 段階で評価し、シナリオ分析を実施するセクターを選定するうえでの参考にしています。また、物理的リスク、お客さまのビジネス機会の大きさもそれぞれ 3 段階で評価し、気候関連リスクの認識の高度化に努めています(図
20)。

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指
標
・
目
標

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Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 49 -

図 20 セクター別のリスク・機会の定性評価結果

移行リスク

物理的リスクビジネス機会

段階

段階

段階

5

3

3

石炭

Very High

鉄鋼

High

移
行
リ
ス
ク

Medium

電力
ユーティリティ

セメント

石油・ガス

自動車

海運

化学

鉄道

航空

農業

紙と林産物

建材

包装食品と肉

資本財
不動産

Low

保険

金属・鉱業

飲料

Very Low

低中高物理的リスク
お客さまのビジネス機会
移行リスクシナリオ分析実施業種【コラム】 TCFD 提言における開示推奨項目の改定
TCFD 提言の補足ガイダンスにおいて、銀行業は ”carbon-related assets” への信用エクスポージャーを開示すべきと定められています。2021 年 11 月のガイダンス改定により、推奨される範囲の定義が以下の 18 セクターに拡大されました。
EnergyTransportation

Materials and Buildings• Oil and Gas• Coal• Electric Utilities• Air Freight• Passenger Air Transportation• Maritime Transportation• Rail Transportation• Trucking Services• Automobiles and Components• Metals and Mining• Chemicals• Construction Materials• Capital Goods• Real Estate Management

Agriculture, Food,and Forest Products• Beverages• Agriculture• Packaged Food and Meats• Paper and Forest Products

and Development

上記の定性評価、および後述のセクター別エクスポージャー・Financed Emissions では、この推奨セクターを全てカバーしています (推奨セクターから一部 分割・統合および追加等の調整を行っています)。

- 50 -

みずほフィナンシャルグループ

6. シナリオ分析〈みずほ〉では、気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、移行リスクと物理的リスクのそれぞれについてシナリオ分析を実施しています。気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性
や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しています。

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ジ

(1) シナリオの前提と〈みずほ〉への影響〈みずほ〉のシナリオ分析では、NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク) が策定した 6 つのシナリオのうち、4 つのシナリオ(Current Policies、Below 2℃、Delayed Transition、Net Zero 2050) を使用しています。各シナリオ

は
じ
め
に

の前提と想定される〈みずほ〉への影響は以下の通りです。

シナリオ

シナリオナラティブ

主な
前提条件

Current Policies

Below 2℃

Delayed Transition

Net Zero 2050

2030 年までは年間排出
気候関連政策の厳格性
量が減少せず、気温上昇 円 滑 か つ 迅 速 な 政 策 対が徐々に増していき、気温を 2℃以下に抑えるために 応、急速な技術革新によ
現行の政策が維持される 上昇を 2℃以下に抑制。
強力な政策対応が必要と り、2050 年頃に CO2 排
シナリオ
政策対応は迅速・円滑になる。政策の厳格化およ 出量を正味ゼロとすること
進むが、技術革新は緩やび 技 術 革 新 が 急 速 に 進 を目指す
かに進行
行

2100 年まで
の気温上昇

+3.0℃

+1.8℃

+1.8℃

+1.5℃

GHG 排出量

2100 年でもネットゼロ未達

2100 年でもネットゼロ未達

2100 年でもネットゼロ未達

2050 年代にネットゼロ

炭素価格

ほぼゼロに近い水準

足元より上昇2030 年以降上昇

足元より急激に上昇

事業構造転換

ほぼ見込まれず

足元より進展

2030 年以降進展

足元より急激に進展

移行リスク

小

大

物理的リスク

大

小

機会

小

大

〈みずほ〉
への影響

概観

戦
略

リ
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ク
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指
標
・
目
標

出所(シナリオナラティブ・前提条件について)： NGFS シナリオ(第 3 版)

- 51 -おわりにAppendix

他シナリオ対比、物理的リ
急激な気温上昇に伴い移行リスクの影響によりお スクの影響は限定的であ災害が激甚化するため物移行リスクの影響は限定 客さまの業績が悪化しうる る一方、移行リスクの影響
理的リスクの影響は相応的である一方、お客さまの ためリスク管理には留意が によりお客さまの業績が悪にあり。移行リスクの影響
自己資金対応により、次 必要。気温上昇 1.8℃以 化しうるためリスク管理にはは限定的である一方、事世代技術・脱炭素対応に 下抑制に向けた次世代技 留 意 が 必 要 。 気 温 上 昇
業構造転換がほぼ見込ま伴う資金需要も比較的少 術・脱炭素対応に伴い、 1.5℃以下抑制に向けたれないため、これに伴うおない可能性
2030 年以降お客さまの 次世代 技術 ・ 脱 炭素対
客さまの資金需要も少な
資金需要あり応に伴い、足元よりお客さ
いまの資金需要あり

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

ガ
バ
ナ
ン
ス

図 21 NGFS シナリオパラメータ
GHG 排出量炭素価格

出所：NGFS シナリオ(第 3 版) (値はいずれも World ベース)（２）移行リスク シナリオ分析
移行リスクのシナリオ分析プロセスは以下の通りです。

- 52 -

分析対象セクターの選定

定性評価等の結果を踏まえて、分析対象セクターを選定

リスクと機会の選定

各セクターに属するお客さまにとってのリスクと機会を選定

パラメータの特定リスクと機会の影響を定量的に把握するためのパラメータを特定

業績影響の分析

お客さまの 2050 年までの BS/PL 予測を作成

与信コストの算出

各セクターの業績影響分析の結果を、地域等で分解したサブセクターの単位に展開した上で、セクター全体の与信コストを算出

対応方針の検討

分析結果を検証し、対応方針を検討

みずほフィナンシャルグループ

a. シナリオ分析対象セクター
定性評価の結果(図 20) やセクター別のポートフォリオ状況(セクター別信用エクスポージャーについては、p.64 ご参照)
を踏まえて、定性評価で移行リスクが「Very High」、「High」と評価されたセクターのうち、「電力ユーティリティ」「石油・ガス」「石炭」「鉄鋼」を分析対象としました。また、定性評価で移行リスクが「Medium」と評価されたセクターのうち、お客さまのビジネス機会が大きいと評価された「自動車」に加えて、NZBA において炭素集約型セクターとして指定されている「運輸」(「海運」

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「航空」) を分析対象としました(表 12)。

表 12

移行リスク
分析対象セクターはじめに移行リスク シナリオ分析対象セクター
前回

今回 (下線が今次変更)

電力ユーティリティ、石油･ガス、

電力ユーティリティ、石油･ガス、石炭、

石炭、鉄鋼、自動車

鉄鋼、自動車、海運、航空(いずれも国内・海外)(いずれも国内・海外)

ガ
バ
ナ
ン
ス

b. シナリオ分析手法
分析対象セクターに属するお客さまが直面する、需要・価格・規制強化等に係る重要なリスク・機会を選定し、リスクと機会を評価するために必要なパラメータを NGFS シナリオにおける将来予測データやお客さまの公開データから特定しています。当戦
略

該データを用いてお客さまの業績への影響予想を作成することにより、移行リスクに起因する〈みずほ〉の与信コスト増加額を分析しました。各シナリオ下における分析対象セクターの世界観および分析内容の概観については Appendix p.97-102 をご参照ください。
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標

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Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 53 -

c. シナリオ分析結果
シナリオ分析の結果は以下の通りです。

Below 2℃

Delayed Transition

Net Zero 2050

3,600 億円程度

11,700 億円程度

16,500 億円程度

2050 年までの累計与信コスト増加額(Current Policies との差額)※2023 年 3 月末基準のエクスポージャーを 2050 年まで一定としています。
※本分析では NGFS シナリオ(第 3 版) のパラメータを使用しており、NGFS にないパラメータについては IEA 等の文献を参照し、
一部保守的な仮定に基づき補完しています。

与信コストはいずれのシナリオにおいても時間とともに増加し、中長期的には〈みずほ〉に相応の財務影響が生じる可能性はあるものの、短期的な財務の健全性に及ぼす影響は限定的という結果となりました(図 22)。
Delayed Transition、Net Zero 2050 シナリオでは、2030 年以降に与信コストが急増する結果となっており、セクター別の内訳では、主に「鉄鋼」「石油・ガス」「石炭」セクターが与信コスト増加の大部分を占めています。これらのセクターでは、
NGFS 等のパラメータ上、事業構造転換に向けた投資負担が相応にあること、また 2050 年時点でも GHG 排出が残存するため炭素コスト負担も大きいことが与信コスト増加に影響しています。「鉄鋼」「石油・ガス」「石炭」セクターに限らず、全てのセクターにおいて、お客さまの GHG 排出削減が不十分な段階で炭素価格の上昇が先行する局面では与信コストが大きく増加する可能性があることから、中長期的なリスクが顕在化する前に、お客さまとの深度あるエンゲージメントにより早期の事業構造転換を促進することの重要性を確認しました。
また、気候変動への対応が迅速かつ円滑に進む前提(秩序だった移行) である Below 2℃ シナリオと、気候変動への対応が遅れ 2030 年以降に急激に移行が進む前提(無秩序な移行) である Delayed Transition シナリオは、両者ともに
気温上昇を 2℃以下に抑えるシナリオですが、Below 2℃ シナリオの与信コストが大幅に少ない結果となったことから、秩序だった移行の重要性を確認しました。
図 22 シナリオ別 与信コスト累計増加額 推移- 54 -

みずほフィナンシャルグループ

d. 今後の対応
今回のシナリオ分析の結果から、お客さまの早期の事業構造転換の促進と社会全体の秩序ある移行の重要性を確認した
ことを踏まえ、〈みずほ〉として以下の対応の強化に取り組んでいきます。
① 深度あるエンゲージメントを通じた、お客さまの早期の事業構造転換の促進(エンゲージメントの具体例は p.37,41 ご参照)

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② 各種ルールメイキングへの意見発信や業界団体・民間イニシアティブでの活動を通じた、各国政府による秩序ある移行に向けた政策の立案・遂行の支援(ルールメイキングへの意見発信の具体例は p.33 ご参照)
〈みずほ〉のシナリオ分析では、気候関連リスクがもたらす財務への影響を定量的に分析し、戦略のレジリエンスの検証を実

は
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施しています。シナリオ分析は、リスク管理や戦略策定といった〈みずほ〉の経営管理にも活用しうるツールであると認識しています。一方で、それを実現するにあたっては、当社グループの産業・環境知見を活用し、さまざまなステークホルダーとの議論も踏
まえ、社会・産業の将来の見通しやお客さまの移行戦略を反映させたシナリオに基づく分析が必要であると考えおり、引き続き分析手法の高度化に取り組んでいきます。
〈みずほ〉は、上記の取り組みを通じて気候関連リスクを適切にコントロールしつつ、脱炭素に向けてともに挑戦するお客さま

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に対し、トランジションに必要な資金を提供していきます。

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Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 55 -

（３）物理的リスク シナリオ分析
物理的リスクのシナリオ分析では、コンサルティング会社や情報ベンダーと協働し随時高度化を行い、気候変動に伴う影響額を公表しています。前回までの分析では、急性リスクの風水災、慢性リスクの気温変化から発生する 2100 年までの累計
影響額を確認したため、今回はストレス事象が顕在化した場合に発生する単年の最大増加額を試算しました。なお、今回の高度化事項としては、NGFS シナリオに統一した上で、急性リスクでは山火事・干ばつ、慢性リスクでは気温変化の冷房使用量増加要因等を追加し、分析範囲を海外・大企業まで拡張しています。
今回の試算としては、新たに以下 3 点を認識しました。
① 最も被害額が大きいストレス事象が顕在化した場合には、風水災の沿岸洪水を中心に約 900 億円の追加的な損失が発生する可能性があること② 山火事では北米・欧州を中心に約 300 億円、気温変化では労働力低下や冷房使用量増加等を主因に
約 400 億円、追加的な損失が発生する可能性があること③ 干ばつではストレス事象でも約 15 億円と追加的な損失の影響は限定的であること
表 13 物理的リスク 分析前提と結果の概要

報告値

前回まで

今回(下線：前回からの高度化事項)

2100 年までの2100 年までに気候変動に伴う累計影響額

気候変動に伴うストレス事象が顕在化した場合の(当社グループの資産の毀損額＋与信コスト)

単年の最大増加額(当社グループの資産の毀損額＋与信コスト)

シナリオ[急性リスク]Net Zero 2050、Current Policies

Net Zero 2050、Current Policies[慢性リスク]RCP2.6、RCP8.5(IPCC シナリオ)(急性リスク、慢性リスクで同一のシナリオを使用)

風水災

風水災、山火事、干ばつ

気温変化

気温変化

（労働力低下・感染症増加要因等）（労働力低下・冷房使用量増加要因等）

急性リスク
慢性リスク

分析範囲

[対象地域] 国内[対象地域] 国内・海外[対象先] 当社グループ、与信先*[対象先] 当社グループ、与信先** 中堅中小企業(本社所在地)* 中堅中小企業(本社所在地)､
大企業(主要物件、本社所在地)

分析内容[直接影響] ・当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト[間接影響] ・お客さまの事業停滞・労働力低下等での収益減少に伴う与信コスト
最もリスクが大きいシナリオの計測結果は以下の通り

最もリスクが大きいシナリオの計測結果は以下の通り(急性リスク：Current Policies、慢性リスク：RCP8.5) (急性リスク、慢性リスク：Current Policies)

急性リスク

風水災

慢性リスク

気温変化

計測結果

約 2,000 億円

風水災

約 40 億円
急性リスク

山火事
干ばつ

慢性リスク

- 56 -

みずほフィナンシャルグループ

気温変化

約 900 億円
(うち直接影響：約 690 億円)

約 300 億円
(うち直接影響：

約 0 億円)

約 15 億円(うち直接影響：約 1 億円)

約 400 億円
(うち直接影響：約 270 億円)

a. シナリオおよび分析手法
今回のシナリオでは、NGFS シナリオの気温上昇パスを基準とし、突発的に発生しうるストレス事象が顕在化した場合の増加額を試算しています。急性リスクでは、風水災は台風や豪雨等の河川洪水、山火事は乾燥による自然発火、干ばつは局
所的な水不足や水資源の枯渇、慢性リスクでは、気温変化での労働力や冷房使用量等の変化を対象とし、台風の経路シ
ミュレーションや回帰係数等から推計された各リスク事象・各地点の被害額の増減率を用いて分析しています。

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分析手法としては、直接影響では当社グループの資産の損傷・劣化等での毀損額、担保不動産の損傷・劣化等に伴う与信コスト等を推計し、間接影響ではお客さまの事業停滞・労働力低下での収益減少等に伴う与信コストを推計しています。
なお、今回から拠点が分散されている大企業・海外のお客さまへの影響についても分析対象としています。大企業・海外のお客さまで主要物件が特定できた先は各物件の被害額の増減率、それ以外は本社所在地の被害額の増減率を使用し計

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測しています。

表 14 物理的リスク 分析プロセス
Current
Policies
気候変動シナリオ
Net Zero
2050

急性リスク

現行の政策が維持され、持続的に気温が上昇するシナリオ

+3.0℃

+1.5℃

円滑かつ迅速な政策対応、急速な技術革新により、2050 年頃に CO2 排出量を正味ゼロとすることを目指した場合の気温上昇シナリオ

気
温
上
昇
戦
略

風水災

台風の進路・強度等、降水量等を基にした河川洪水のストレス事象の発生確率の変化に伴う被害額の増減

山火事

降水量・過去の災害データ等を基にした山火事のストレス事象の発生確率の変化に伴う被害額の増減

干ばつ

水資源の利用可能量、降水量等を基にした渇水でのストレス事象の発生確率の変化に伴う被害額の増減

気温変化

最高気温等を基にした労働力低下・冷房使用量増加要因等
でのストレス事象の発生確率の変化に伴う被害額の増減

推計内容

慢性リスク

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直接影響

間接影響

災害に伴う資産の損傷・劣化等

事業停滞や労働力低下に伴う収益減少等での企業財務への悪影響

分析手法
当社グループの資産(建物・備品)、
担保不動産(建物)

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財務状態の悪化に伴う信用力の低下

Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 57 -

b. シナリオ分析結果
今回の結果では、当社グループへの影響として、当社グループの資産とお客さまが多い日本を中心に、高リスクの風水災が顕在化した場合には単年で約 900 億円の追加的な損失が発生する可能性があることを確認しています。また、新たに計測
対象や要因を追加した災害からは、山火事で約 300 億円、干ばつで約 15 億円、気温変化で約 400 億円発生する可能性があることも確認しています。
急性リスク
風水災：気温上昇時において台風の頻度・強度は増加するものの、日本海寄りに進路は推移するため、風災の影響は限定的であることを確認。一方、日本の豪雨等での雨量増加に伴う河川洪水での被害が増加し、当社グループの資産の損傷での毀損額、担保不動産の損傷、事業停滞でのお客さまの収益減少に伴う与信コストの計上を中心に損失が大幅に増加。
山火事：湿度が低い北米・欧州地域を中心に、事業停滞でのお客さまの収益減少に伴う与信コストを計上。一方、当社グループの資産は都心近くにあるため、影響は限定的。
干ばつ ：水資源のインフラが整備されていないアジア・中東地域を中心に、事業停滞でのお客さまの収益減少に伴う与信コストを計上するものの、影響は限定的。
慢性リスク
気温変化：気温上昇により発生する、当社グループの資産の冷房使用量増加に伴う空調設備の劣化等での毀損額、労働時間減少による労働力低下でのお客さまの収益減少に伴う与信コストの計上を中心に損失が増加。

図 23 物理的リスク シナリオ分析結果
ストレス事象が顕在化した場合の最大増加額 [Current Policies、2100 年、単年]

風水災

山火事

干ばつ

気温変化

c. 今後の対応
今回の試算では、シナリオ分析の計測対象を拡張し、将来備えるべき単年の最大増加額について確認しました。今後の対応としては、今回新たに試算したリスク事象を追加した上で 2100 年までの影響額の計測に努めます。また、物理的リスクが高い当社グループの資産については資産ポートフォリオの改善でのオペレーショナルリスクのコントロールをすると共に、お客さまのリスクの顕在化が見込まれる場合にはエンゲージメントを図りリスクの低減に繋げる予定です。

- 58 -

みずほフィナンシャルグループ

５．リスク管理〈みずほ〉では、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切にコントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。気候変動についても、環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうるグローバル

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課題の一つであると認識し、気候関連リスク管理に取り組んでいます。
気候関連リスクについて、特性を踏まえた適切な管理態勢を確立する観点から 、2023 年 4 月には以下のような基本的な考え方のもと「気候関連リスク管理の基本方針」を制定しました。「気候関連リスク管理の基本方針」では、気候関連リスク
を「気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクが他のさまざまなリスクを発現・増幅させることにより、有形・無形の損失を

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被るリスク」と定義し、一連のリスク管理体系の中に改めて位置づけました。また、各部署の役割や取締役会・経営会議への報告等の具体的な管理態勢についても定めています(ガバナンスの詳細については、p.13-19 ご参照)。
 気候変動に関連するさまざまな変化の予見可能性を継続的に高め、気候変動の潜在的な影響に留意し、短期・中長期的な視点で気候関連リスクを管理する
 幅広いステークホルダーからの高い期待・要請に対応するため、「みずほの企業行動規範」、「環境方針」および「サス

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テナビリティへの取組みに関する基本方針」を踏まえ、適切なリスク管理を行う〈みずほ〉では、優先的に管理態勢を強化すべき重要な気候関連リスクを選定するため、影響や蓋然性を踏まえて重要性
評価(定性評価) を行っています(重要性評価の詳細については、p.47-49 ご参照)。重要性の高い気候関連リスクにおい戦
略ては、必要に応じて以下のように定性・定量面それぞれの面から管理し、適切な対応を行っています。
 シナリオ分析を通じた定量的な影響の把握・管理(p.51-58 ご参照)
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 炭素関連セクター リスクコントロール(p.62-65 ご参照)

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TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 59 -

1. 気候関連リスクに関するリスク管理フレームワーク〈みずほ〉では、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイ
ト・フレームワーク(RAF) を導入しています。RAF に関する基本的な事項および具体的なリスクアペタイト等をリスクアペタイト･
ステートメント(RAS) として文書化し、取締役会で決定しています。RAF では、炭素関連セクターにおける足下のリスクの状
況と気候変動の影響を勘案した将来リスクシミュレーションを行っています。このシミュレーションによって気候変動関連の中長期的な予想リスク量を推計し、経営会議および取締役会等へ報告しています。
また、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」等のリスク区分に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行ったうえで、リスクを全体として把握・評価し制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています（気候関連リスクの認識については、
p.47～50 ご参照）。
〈みずほ〉は、こうしたリスク管理フレームワークの中で気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定したうえで、各リスク区分の特性や事業戦略を踏まえてコントロールしています(図 24)。
さらに、気候関連リスクに起因して個別の信用リスクへの影響が生じる可能性がある場合、気候関連リスクを他のリスク要因と併せて定性面での評価に反映します。今後も気候関連リスクを踏まえた信用リスク管理の一層の高度化を目指していきます。
図 24 気候関連リスクに関するリスク管理フレームワーク
取締役会

監督

リスク委員会グループ CEO

執行

経営会議（議長：グループ CEO）

（執行役社長）)担当役員

サステナビリティ推進委員会（委員長：グループ CEO）

（グループ CRO 等）

リスク管理委員会（委員長：グループ CRO）

報告
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）

RAF は事業戦略、財務戦略の遂行とリスク管理の運営を一体化し、リスクアペタイトを設定、モニタリングすることでその実現性を高める経営管理の枠組み
トップリスク運営

事業戦略

各リスク区分管理
信用リスク
市場リスク

リスク
アペタイト
資本・収益力・流動性・非財務

流動性リスク
オペレーショナルリスク
レピュテーショナルリスク

財務戦略- 60 -

みずほフィナンシャルグループ

リスク管理

モデルリスク

気
候
関
連
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2. トップリスク運営〈みずほ〉は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しています。
トップリスクの選定にあたっては、当社の脆弱性や事業戦略に照らして、企業価値毀損につながるようなリスク事象を、内外
環境の変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定

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し、リスクコントロールの難度も勘案のうえ、経営陣での議論を踏まえトップリスクを選定しています。2023 年度は、11 のリスク
事象をトップリスクに選定しました(図 25)。
近年、気候変動に対する危機感がグローバルに一層強まり、さまざまなステークホルダーから金融機関への期待や要請が高まっています。そのため、「気候変動影響の深刻化」を当社グループが認識・対応すべき本質的なリスクとしてトップリスクに選定

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しています。
図 25 トップリスクの選定プロセス・2023 年度のトップリスク
5 年程度の間に顕在化する可能性のある当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識STAGE III
トップリスクSTEP 3STAGE II
トップリスク候補
STEP 2STAGE I
網羅的なリスク事象

蓋然性と影響度が高いものを抽出し、類似性・関連性が高いものを集約したもの

STEP 1

外部環境

内部環境

政治、経済、社会、環境の変化や規制
動向、技術革新等

ヒト、モノ、カネ等の経営インフラやガバナ
ンス

内外環境から幅広く抽出した企業価
値毀損につながりう
るリスク事象2023 年度のトップリスク
高インフレ継続とクレジットリスクへの波及
金融政策の転換と財政懸念の拡大
米中対立の激化と中国経済の低迷
世界の分断と地政学リスクの高まり
気候変動影響の深刻化
競争環境の変化
システム障害サイバー攻撃
マネロン・テロ資金供与
役員・社員による不適切な行為・不作為
人材不足等による持続的成長の停滞

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トップリスク

気候変動影響の深刻化

リスクシナリオ指標・目標 各国・企業の気候変動対応遅延や石炭火力への回帰、自然資本の喪失等が気候関連リスクを高め、金融機関に対する規制・監督が厳格化
 〈みずほ〉の不十分な取り組みによる批判の増加が企業価値の毀損をもたらすほか、
移行・物理的リスクの顕在化が将来的な与信関係費用の増加に帰結

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選定したトップリスクに対しては、次のように対応しています。
 未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール強化策を検討する
 ガバナンスの強化のため、選定したトップリスクをリスクアペタイト方針や業務計画に反映する
 リスク委員会や取締役会において、外部委員や社外取締役も含め多面的に選定の妥当性やコントロール状況等にAppendix

ついて報告する

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 61 -

3. 炭素関連セクター リスクコントロール（１）炭素関連セクター リスクコントロール 枠組み概要〈みずほ〉では、定性評価によって移行リスクが高いと認識したセクター(炭素関連セクター) において、以下の目的からエンゲージメントを通じたリスクコントロールを実施しています。取引先の属するセクターの軸(縦軸) と移行リスクへの対応状況の軸(横軸) の 2 軸で、取引先ごとのリスクの高低を評価し、移行に向けた支援を行っています(図 26)。
炭素関連セクターのリスクコントロール状況については、四半期ごとにリスク管理委員会等へ報告しています。
気候関連リスクの定量的な把握や外部環境を踏まえた移行リスクへの対応状況の評価の見直し等を通じて、今後も炭素
関連セクター リスクコントロールの枠組みを段階的に高度化していきます。
目的 エンゲージメントを通じて、取引先のトランジションの支援と〈みずほ〉の移行リスクのコントロールを両立させる
 移行リスクの高い領域を把握し、気候関連リスクを加味した〈みずほ〉の適切なポートフォリオの構築につなげる 取引先のトランジションを支援することで、実体経済の移行を促し、〈みずほ〉のポートフォリオをパリ協定に整合したものへと段階的に転換していく
２軸によるリスク評価・支援軸
リスク評価の基準

取引先の属するセクター(縦軸)企業の事業構成において
売上/電源構成が最も高いもの

移行に向けた支援

より低リスクな領域・セクターへの事業構造転換を支援

移行リスクへの対応状況(横軸) 移行リスクへの対応意思の有無
 移行戦略の有無、定量目標の有無
 目標の水準、達成手段や取組状況などの具体性、実績・客観性
取引先の移行リスク対応促進を支援

図 26 炭素関連セクター リスクコントロールの枠組み

２軸によるリスク評価・支援
縦軸

横軸

取引先の属するセクター

移行リスクへの対応状況

炭素関連セクター

凡例：

高リスク領域

コーポレート与信

横軸プロジェクトファイナンス

移行リスクへの対応状況

低水準*

高水準

主力：石炭火力

取
引
先
の
縦属
す
軸る
セ
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タ
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電力ユー
ティリティ

発電

主力：石油・ガス火力等
主力：再エネ・原子力

お客さまの移行リスク対応
促進を支援

送配電業等

資源

石炭

一般炭
原料炭

石油・ガス
素材

鉄鋼

より低リスクな領域・セクターへの事業構造転換を支援

セメント

その他
* 移行リスクへの対応意思や有効な移行戦略が確認できない場合- 62 -

みずほフィナンシャルグループ

（2）高リスク領域のエクスポージャーコントロール
2 軸によるリスク評価を行って特定した「高リスク領域」については、以下のエクスポージャーコントロール方針をもとにリスクコン
トロールを行っています。
 移行リスクへの有効な対応戦略の策定と実践状況の開示や、より低リスクのセクターへの事業構造転換が、速やか

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に図られるようサポートするなど、より一層のエンゲージメントに取り組む
 お客さまの事業構造転換等を後押しするため、目標の妥当性や国際的なスタンダードが提唱する適切な移行戦略の要件の充足等が確認できた場合には、移行に必要な支援を行う

移行戦略の確認目線(2022 年度策定)

 初回のエンゲージメントから１年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断する

は
じ
め
に

 上記を通じて、中長期的にエクスポージャーを削減する〈みずほ〉は、炭素関連セクター リスクコントロールの段階的な高度化を進めています。2022 年度は、高リスク領域のエクス
ポージャーのリスクコントロール方法を高度化し、移行戦略の確認目線を策定しました。なお、高リスク領域の対象範囲や考え方、事業構造転換に向けた支援を実施する要件については、継続的に明確化・高度化に取り組んでいきます。

ガ
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移行戦略の確認目線(2022 年度策定)

 ICMA(国際資本市場協会) の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」等を参考に、移行戦略の信頼性・透明性を確認する目線や確認プロセスを整備(図 27 ご参照)
 お客さまの移行戦略が確認目線に適う場合には、「高リスク領域」においても事業構造転換に向けた資金供給を戦
略

積極的に実施 一時的には「高リスク領域」のエクスポージャーが増加する可能性があるが、お客さまの移行戦略の立案や遂行を後押しすることで、移行リスクを適切に管理し、中長期的な移行リスクを低減させていく
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図 27 取引先の移行戦略の確認目線・プロセス
営業部店
お客さまとのエンゲージメントを実施し、ICMA のハンドブック等を参考にした「確認目線」に基づき移行戦略を確認
専門部署
セクター知見、サステナビリティ知見を有する専門部署が移行戦略を確認し、「確認目線」を充足しているか検証
リスク管理部署
営業部店、専門部署による確認、検証が適切に行われているかモニタリング

戦略及びマテリアリティ移行戦略として必要な要素を満たしていること
開示状況
脱炭素技術の開発・導入見通し
戦略・目標の透明性、進捗状況が戦略に基づく
移行戦略の確認できること
技術の導入等の確認目線 見通しがあること
ガバナンス体制
戦略・目標設定に関する
適切なガバナンス体制を敷いていること

指
標
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目
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科学的根拠
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パリ協定と整合した
科学的根拠のある
目標があること（3）高リスク領域のエクスポージャー

2023 年 3 月末時点 1.6 兆円 (2022 年 3 月末時点 1.6 兆円から横ばい)

2023 年 3 月末時点の高リスク領域 1.6 兆円のうち 0.7 兆円は、移行戦略の確認目線に適うことを確認

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 63 -

Appendix

高リスク領域(電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、セメント) のエクスポージャーは以下の通りです。

（4）TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいたセクター別エクスポージャー28
上述の定性評価を実施したセクター(図 20) への信用エクスポージャーの状況は以下の通りです。〈みずほ〉ではこれらのセクターのうち移行リスクが高いと認識したセクター(炭素関連セクター) を対象にしたリスクコントロールを行っています。
表 15 TCFD 提言の開示推奨項目等を踏まえたセクター別信用エクスポージャー(2023 年 3 月末基準)
セクター(色付きは炭素関連セクター)

Exp(兆円)

前年度比

集中割合

前年度比

9.9

+0.9

3.7%

+0.0%

発電(石炭火力)

1.7

+0.0

0.7%

+0.0%

発電(石油・ガス・他)

3.7

+0.4

1.4%

+0.0%

発電(再エネ・原子力)

3.1

+0.4

1.2%

+0.1%

送配電

1.3

+0.1

0.5%

+0.0%

0.1

-0.1

0.0%

-0.1%

石炭(一般炭)

0.0

-0.1

0.0%

+0.0%

石炭(原料炭)

0.1

+0.0

0.0%

+0.0%

石油・ガス

8.5

+0.3

3.2%

-0.2%

エネルギー小計

18.5

+1.1

7.0%

-0.1%

航空旅客・貨物

1.2

+0.0

0.5%

+0.0%

海運

2.0

+0.0

0.8%

+0.0%

鉄道輸送

2.1

-0.1

0.8%

-0.1%

自動車

6.4

+0.2

2.4%

-0.1%

運輸小計

11.8

+0.2

4.4%

-0.4%

金属・鉱業

2.0

+0.0

0.8%

+0.0%

鉄鋼

2.6

+0.0

1.0%

-0.1%

建材

0.4

+0.0

0.2%

+0.0%

セメント

0.3

+0.1

0.1%

+0.0%

化学品

7.0

+0.6

2.6%

+0.0%

建物等資本財

10.0

+0.3

3.8%

-0.2%

不動産管理・開発

17.2

+1.4

6.5%

+0.0%

素材、建物小計

39.6

+2.3

15.0%

-0.3%

飲料

0.8

+0.0

0.3%

+0.0%

農業

0.2

+0.0

0.1%

+0.0%

包装食品と肉

2.6

+0.0

1.0%

+0.0%

紙・林産物

0.8

+0.0

0.3%

+0.0%

農業、食料、林産物小計

4.4

+0.1

1.7%

+0.0%

保険

1.4

+0.1

0.5%

+0.0%

上記セクター 合計

75.7

+3.9

28.6%

-0.9%

全セクター向け 総計

264.5

+20.7

100.0%+0.0%

電力ユーティリティ

石炭

28

TCFD 提言における開示推奨対象の全 18 セクターに加え、定性評価にて物理的リスクが高い業種と特定した保険業も対象に追加。セクターの分類方法については、日銀が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当社が制定。
貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等の合計(みずほ銀行およびみずほ信託銀行 2 行合算)。外貨建てエクスポージャーは期末の換算レート(TTM)にて円に換算しており、為替変動による増減が含まれる(参考 USD/JPY TTM：22/3 末 122.41 ・ 23/3 末 133.54)。

- 64 -

みずほフィナンシャルグループ

（5）取引先の移行リスクへの対応状況の進展〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて取引先の移行リスクの対応状況を確認し、移行への対応が段階的に進展するよう支援しています。各セクターにおける取引先の移行リスクへの対応状況は、過年度と比べて着実に進展しました(図 28)。
引き続き〈みずほ〉は、エンゲージメントおよび金融・非金融のソリューション提供によって、取引先の脱炭素化への取り組み

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や移行リスクへの対応が進展するよう支援し、取引先と〈みずほ〉双方の気候変動へのレジリエンスを高めていきます。また、この対応状況を指標としてモニタリングするとともに、透明性ある分類方法の高度化にも取り組んでいきます。
はじめに

図 28 取引先企業の移行リスクへの対応状況の進展29
移行リスクへの対応状況

低水準

高水準

（開示情報・ヒアリング等に基づき分類）
23
移行リスクへの対応戦略や③パリ協定と整合した目標を目標がある設定している／目標を踏まえた
具体的な取り組みを実施している

1
移行リスクへの対応方針や目標がない

4
第三者認証等により目標達成に向けた軌跡上にあることが確認できる／目標達成が確実である

社数ベース
137 社

電力

21/3末 2%

(石炭/
石油/ガス
火力発電)

22/3末 1%

資源

21/3末

(石炭採掘/

22/3末 1%

石油ガス)

23/3末 0%41%

58%

1% 389 社

22/3末 2%42%56%

0% 190 社

鉄鋼

43%
31%

23/3末 0%67%

13%

23/3末 0%

4%

61%

23%

22/3末 0%
セメント

51%

51%

8%

144 社

10%

136 社

0% 381 社

36%

53%

45%

29%

1% 353 社

44%

23/3末 0% 14%

戦
略

0% 117 社

71%

36%

ガ
バ
ナ
ン
ス

19%

53%

リ
ス
ク
管
理

36 社
36 社

33%

Exp 金額ベース
電力

21/3末 0%

(石炭/
石油/ガス
火力発電)

22/3末 0% 14%

資源

21/3末 1%

(石炭採掘/

22/3末 0%石油ガス)

23/3末 0%

53%

43%
80%

23/3末 0% 10%

83%
33%
32%
27%

22/3末 0%
セメント

59%

7%

4.4 兆円1%

5.8 兆円指標
・目標

1% 6.8 兆円
0% 2.2 兆円
0% 2.2 兆円
42%0.1 兆円

39%

0.2 兆円

１～４の分類変更が生じた事例には、エンゲージメントを通じ取引先の移行リスクへの対応状況について深度ある理解が進んだことで変更があったものを含む。
移行リスクの対応状況は、右記期間で確認。21/3 末:20/12-21/2、 22/3 末:21/12-22/2、 23/3 末:22/12-23/2。 第三者認証は Science
Based Targets 等

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 65 -おわりにAppendix29

23/3末 0% 1%

31%

3.9 兆円

66%

94%
27%

7%

0% 6.2 兆円

90%

23/3末 0% 6%

3.5 兆円65%
72%

22/3末 0% 10%
鉄鋼4%

4. 気候関連リスクを踏まえた投融資の対応（１）環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」、「環境方針」、「人権方針」において、環境に配慮して行動すること、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しています(図 29)。投融資等30を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」(ES ポリシー／以下、本方針) を制定しています(表 16) (本方針の詳細は、Appendix 3 ご参照) 。
図 29 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の位置づけ
みずほの企業行動規範

人権方針

環境方針

環境・社会に配慮した投融資の取組方針

表 16 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要
環境・社会に配慮した投融資の取組方針
負の影響を防止・軽減するため、認識すべきリスクを踏まえて取引先の対応状況を確認するなど、それぞれの主要グループ会社の業務特性を踏まえた対応を行ったうえで、取引について判断 ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業禁止
セクター ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
 ワシントン条約に違反する事業
 強制労働・児童労働・人身取引を引き起こしている事業

横断 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業留意 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業
 紛争地域における人権侵害を引き起こしている事業等

強制労働・児童労働・
人身取引

 強制労働・児童労働・人身取引を事業及びバリューチェーンから排除することを目指し、人権デューデリジェンスを強化
 対象：電力(石炭/石油/ガス火力発電) 、石炭鉱業、石油・ガス、鉄鋼、セメントを移行リスクセクター

主たる事業31とする企業
 脱炭素社会への移行を支援していくため、エンゲージメントを積極的に実施
 セクターごとの認識すべきリスクを踏まえた検証を行ったうえで、取引について判断

特定セクター

兵器

石炭火力発電石炭採掘(一般炭)

石油・ガス

大規模水力発電

大規模農園

パームオイル

木材・紙パルプ

下線：気候変動対応に関連する取組方針を定めているセクター

30〈みずほ〉による資金提供や資金調達支援等。具体的には、主要グループ会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほや、海外現地法
人を含む同 4 社の子会社等が行う融資業務、信託受託業務、引受業務等を指す

31

企業の事業構成において、売上・電源構成が最も高いもの- 66 -

みずほフィナンシャルグループ

（２）エクエーター原則に基づく運用「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」 に加えて、大規模な開発や建設を伴うプロジェクト融資には、エクエーター
原則を適用のうえ、お客さまと協働して環境・社会リスクと影響を特定・評価・管理しています。みずほ銀行は、2003 年に、アジアの金融機関として初めてエクエーター原則を採択しました。

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（３）環境・社会に配慮した投融資の取組方針の運用
本方針の運用にあたって、主要グループ会社ではそれぞれの業務特性を踏まえて、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築しています(表 17)。またガバナンス面では、外部環境の変化と運用状況を踏まえた本方針の適切性・十分性を経営会議等で定期的にレビューし、本方針の改定と運営の高度化を実施しているほか、役員および社員に向けた啓発・

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に

研修にも取り組んでいます。
表 17 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の運用

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ス

 投融資等の対象が、本方針で定めた事業やセクターに該当しないかを確認 上記に該当する場合、本方針に基づき以下のように対応- 「禁止方針」の対象：投融資等を禁止- 「その他の方針」の対象：負の影響を防止・軽減するため、認識すべきリスクを踏まえて取引先の対応状況を確認するなど、それぞれの主要グループ会社の業務特性を踏まえた対応を行ったうえで、案件検討時の検証プロセス

取引について判断

戦略

確認目線の例
 社会からの厳しい批判や指摘、大規模な反対運動などが行われていないか。
 先住民族・地域住民の権利を尊重しているか。
 温室効果ガス排出量削減に向けた努力が行われているか。
 周辺の自然環境や生態系に重大な負の影響を与えていないか。

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理

 環境・社会課題に対する戦略・方針の策定やアセスメントが行われているか。
 〈みずほ〉が求める各種の認証を取得しているか。
 年に 1 回以上、営業部店がエンゲージメント(建設的な対話) を実施(エンゲージメントの実績はp.31、エンゲージメント実施時の確認基準等は Appendix 3 ご参照)
- 特定セクターの取引先に対して、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取引先の対応状
取引期間中の検証プロセス

況を検証し、本部に報告- 移行リスクセクターの取引先に対して、気候変動に伴う機会とリスクについて、中長期的な課題認識

指
標
・
目
標

を共有するとともに、移行リスクへの対応状況を確認
 取引期間中に本方針に抵触する事象が確認された場合には、早急に改善を促す
 パームオイルセクター、木材・紙パルプセクター：環境・社会課題に対して適切な対応がなされていない
場合は改善に向けた対話を行い、改善策が不十分であれば新規の投融資等を行わない

ガバナンス

ステークホルダー・
コミュニケーション

 外部環境変化と運用結果を踏まえて、本方針の適切性・十分性を執行・監督で定期的にレビューし、方針の改定と運営の高度化を行う(ガバナンスの詳細は、p.13-19 ご参照)
 役員および社員が適切なリスク管理を行えるよう、e-learning 等による研修を実施
 検証のポイントについてマニュアルを策定し、営業部店によるエンゲージメントをサポート
 〈みずほ〉の取り組みがステークホルダーからの期待・目線に沿うよう、多様なステークホルダーとのエンゲー
ジメントを重視

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 67 -

Appendix

教育・研修

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に

（４）環境・社会に配慮した投融資の取組方針の改定内容と推移〈みずほ〉は、気候変動への対応、生物多様性保全、人権の尊重への対応強化の観点から、ステークホルダーからの期待・
目線も踏まえて、本方針を定期的に改定し、環境・社会への負の影響を防止・軽減するための取り組みを強化しています。
2023 年 3 月には、気候変動への対応強化の観点から、石炭採掘(一般炭) セクター、石油・ガスセクターに対する取組
方針等を改定しました(表 18) (本方針の詳細は、Appendix 3 ご参照)。
表 18 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要と制改定状況(気候変動関連)
対象セクター

取組方針(下線：2023 年 3 月に改定)
 脱炭素社会への移行を支援していくためエンゲージメントを積極的に実施移行リスクセクター 以下の基準に基づき、移行リスクへの対応状況を年 1 回以上確認- 移行リスクへの対応意思、移行戦略の有無、定量目標の有無、目標の水準、達成手段・取組状況の具体性、実績・客観性 等 初回のエンゲージメントから 1 年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断を行う
 以下に対する投融資等は行わない

石炭火力発電- 企業：石炭火力発電事業を主たる事業とする、現在〈みずほ〉と投融資等の取引がない企業- 資金使途：新規の石炭火力発電所の建設、既存の石炭火力発電所の拡張
 エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては引き続き支援 以下に対する投融資等は行わない

石炭採掘
（一般炭）

- 企業：石炭採掘事業またはそれに紐付くインフラ事業を主たる事業とする、現在〈みずほ〉と投融資等の取引がない企業- 資金使途：新規の炭鉱の開発、既存の炭鉱の拡張、既存の炭鉱の権益取得、石炭採掘事
業に紐付く新規のインフラの開発、石炭採掘事業に紐付く既存のインフラの拡張
ただし、温室効果ガス排出量を 2050 年にネットゼロとする目標を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討のうえ、対応する可能性がある
 石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等を行う場合、十分な温室効果ガス排出

石油・ガス削減対策がとられているか検証 北極圏における石油・ガス採掘事業、オイルサンド、シェールオイル・ガスの採掘事業、パイプライン
事業を資金使途とする投融資等を行う場合、固有のリスクを踏まえて適切な環境・社会リスク評
価を行う(オイルサンド、シェールオイル・ガスの採掘事業に対して、デューデリジェンス項目を明確
化：水資源への影響、土壌や水質の汚染、地盤への影響等)

大規模農園

 FPIC の権利の尊重や NDPE 等の方針策定を求めるとともに、取引先のサプライチェーンでも同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、トレーサビリティ向上を要請

パームオイル
木材・紙パルプ パームオイルセクター：全ての農園における RSPO 認証の取得を求める。RSPO 認証の取得予定がない場合は、RSPO 認証と同水準の対応と、対応状況の定期的な報告を求める
 木材・紙パルプセクター：高所得 OECD 加盟国以外の国で行われる森林伐採事業に投融資等を行う場合、FSC 認証または PEFC 認証の取得を求める- 68 -

みずほフィナンシャルグループ

６．指標・目標
1. 指標・目標の全体感
移行計画
項目

モニタリング指標

目標

Scope1,2 排出量 322030 年度
カーボンニュートラル

直近実績
2021 年度 150,987 tCO2e
2021 年度 397,557 MWh

Scope1,2 エネルギー使用量 (以降もカーボンニュートラルを継続)―

Scope3(出張) 排出量
Scope3(投融資を通じた排出)GHG 排出- 電力セクター
ネットゼロ- 石油・ガスセクター

2021 年度 831 tCO2e

2050 年ネットゼロ(セクター別に目標・実績を開示)

2030 年度
138-232 kgCO2e/MWh2021 年度
353 kgCO2e/MWh

2030 年度
Scope1,2: 4.2 gCO2e/MJ
Scope3: ▲12-29%(2019 年度比)

2021 年度
Scope1,2: 6.5 gCO2e/MJ
Scope3: 43.2 MtCO2e(2019 年度比▲29%)

絶対排出量- 石炭採掘(一般炭)セクター 2030 年度 OECD 諸国 ゼロ
2040 年度 非 OECD 諸国 ゼロ
脱炭素化
ビジネスの
強化
気候関連
リスク管理
の高度化

エンゲージ
メント強化

詳細
p.70,
ESG
データ
ブック33

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p.35-

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42

2021 年度
1.7 MtCO2e

戦略

サステナブルファイナンス/
環境・気候変動対応
ファイナンス額

2019-30 年度累計 100 兆円
2019-22 年度累計 21.2 兆円 p.29,
うち環境・気候変動対応 50 兆円 うち環境・気候変動対応 8.1 兆円 30

石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

2030 年度までに
2019 年度対比 50%に削減、2040 年度までに残高ゼロ

2023/3 末 2,355 億円(2019 年度末比 ▲21.4%)

p.71

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

中長期的に削減

2023/3 末

p.63

取引先の移行リスクへの対応状況

SX 人材 KPI
- サステナビリティ経営
ケイパビリティ
エキスパートビルディング- 環境・エネルギー分野
コンサルタント―

2025 年度- 1,600 名- 150 名1.6 兆円

2023/3 末時点
対象セクターにおいて
着実に進展

p.65

2023/3 時点- 約 1,300 名- 約 130 名

p.34

・ TCFD 開示推奨項目を踏まえたセクター別の信用エクスポージャー

p.64

・ PCAF の手法に基づく 投融資を通じた GHG 排出量(Financed Emissions)p.72-76

指標・目標

ESG データブック：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/data/index.html

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 69 -

Appendix

対象/集計範囲：グループ 7 社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメン
ト One、米州みずほ）、調整後排出係数/マーケット基準

33

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■ モニタリング指標以外の開示項目：

32

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2. 指標・目標の詳細（1）Scope1,2 (自らの事業活動における GHG 排出量)
2030 年度カーボンニュートラルに向けて、2022 年度に自社 GHG 排出の約 8 割を占める 国内 Scope2 について、使用電力の約 70％の再エネ化を完了しました。今後は、関係者間での調整が必要な国内賃借物件の再エネ電力の切り替えに取り組むとともに、EV の本格導入や海外における再エネ電力への切替えについて検討を進めます。
また、法定開示化への対応を見据えて、2022 年度実績より、Scope1,2 の計測範囲を、従来のグループ 7 社*から、財務上の連結範囲と同じ、国内外の連結子会社・関連会社等に拡大します。併せて、第三者保証については、これまで
みずほ銀行の国内全拠点で実施していた対象を、2022 年度はグループ 7 社、2023 年度は連結範囲へと順次拡大します。

図 30 GHG 排出量(Scope1,2) 実績および目標（万tCO2e）
18.0
16.4

15.1

自社直接契約物件の再エネ化完了(みずほ銀行)・・・・

国内賃借物件や海外物件の再エネ切替
EV 本格導入
計測範囲拡大(2022 年度以降 連結)
第三者保証取得範囲拡大(2022 年度:7 社→ 2023 年度:連結)

カーボン
ニュートラル
FY19
(基準年)

FY20

FY21

FY22
見込み

FY23
見込み

FY30
目標

対象/集計範囲：*グループ 7 社(みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、アセットマネジメント
One、米州みずほ)、なお クレジットの使用はありません。

表 19 Scope1,2 におけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
Scope1,2
全体に占める割合
今後の取り組み2022 年度までの取り組み(2019 年度)

約 70％を再エネ化(使用電力ベース)
Scope2(国内電力)

 約 200 拠点の再エネ切り替え
約8割- 本部・データセンター等の大規模拠点含む
みずほ銀行の自社直接契約分の切替え完了

 賃借物件の再エネ化
推進 コーポレート PPA 導入決定

Scope2(海外電力)

Scope1(国内外)- 70 -

約1割

複数拠点で再エネ化推進 欧州、アジアの一部拠点で再エネ電力への切替え

EV 試験導入
約1割

みずほフィナンシャルグループ

 みずほ銀行支店で再エネ電力と組み合わせて EVを試験導入

 各拠点における再エネ化
推進拡大
 試験導入結果を踏まえ、EV 本格導入の検討

（2）Scope3 (投融資を通じた GHG 排出) 中期目標
「2050 年までに投融資を通じた GHG 排出量をネットゼロとする」という長期のゴールに向けた具体的な道筋を明確化するため、セクター毎の中期目標(2030 年度目標) を優先度が高いセクターから順次設定しています。
2022 年度には、電力、石油・ガス、石炭採掘(一般炭) セクターの目標を設定しました。 各セクターの中期目標に係る
詳細は p.35-42 をご参照ください。

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引き続き、NZBA で規定する対象セクターも踏まえ、 移行リスク評価・ Financed Emissions・ フィージビリティを考慮し、重要な領域から順次目標設定を進めていきます。

目標設定
セクター

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 2022 年度 (設定済) ： 電力、石油・ガス、石炭採掘(一般炭) 2023 年度 (予定)： 自動車、鉄鋼、海運、不動産
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（3）サステナブルファイナンス/環境・気候変動対応ファイナンス

+8.1
（兆円）
FY19 から 13.1
の累計

7.1

21.2
13.1

(うち環境/気候
変動対応)

(4.6)
FY21

【目標】
2019 - 2030 年度累計 100 兆円（うち環境・気候変動ファイナンス 50 兆円）

(8.1)
FY22

(実績の詳細については、p.30 ご参照)

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（4）環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づく 石炭火力発電所向け与信残高削減目標
（億円）

戦
略

▲640（▲21.4%）【目標】
2019 年度対比
2,995
2020/3末

2,355～2030 年度

▲50%

～2040 年度

残高ゼロ

指
標
・
目
標

2023/3末（5）移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー
p.63 をご参照ください。

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（6）取引先の移行リスクへの対応状況
p.65 をご参照ください。

Appendix（7）ケイパビリティ・ビルディング（SX 人材強化）
p.34 をご参照ください。

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 71 -

3. PCAF に基づく Financed Emissions の計測
投融資を通じた間接的な GHG 排出量(Financed Emissions) は、金融機関における Scope1,2,3 排出量の中でも最も大きな割合を占めるため、この計測・モニタリング・削減に向けた取り組みを進めることは重要である一方で、データの可用
性・正確性や、堅確かつ効率的な計測プロセスの構築といった観点からは、チャレンジングな課題と考えています。
〈みずほ〉は、2021 年度に本邦金融機関として初めて PCAF に加盟し、PCAF スタンダード 34 に基づく Financed
Emissions 計測・開示の高度化への取り組みを進めてきました。前回の TCFD レポート 2022 では、コーポレートファイナン
ス・プロジェクトファイナンスを対象として、19 のセクターへの Financed Emissions を計測した結果を開示しました。今回、計測対象セクター・アセットを拡大し、19 セクター以外(その他セクター) や自己勘定投資(社債・株式) における Financed
Emissions も計測しました。
なお今次計測結果については、企業の排出量開示の拡大・推計の高度化等により今後大きく変化する可能性があります。
Financed Emissions の計測対象範囲の拡大

発電事業 (電力セクター)
TCFDに基づく19セクター

その他のセクターセクター
プロジェクトファイナンス
コーポレートファイナンス

21年度 計測・開示
ｱｾｯﾄ
ｸﾗｽ

22年度
計測・開示

23年度
計測・開示

自己勘定投資(社債・株式)（1）計測の概要（下線は前回開示より拡大した内容）① 貸出(コーポレートファイナンス・ プロジェクトファイナンス)35

対象アセット② 自己勘定投資(社債・株式)36※PCAF スタンダードで定める 7 つのアセットクラスのうち、 “Business loans and unlisted
equity”、”Project finance”、 および”Listed equity and corporate bonds”に該当
TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいた以下 19 セクター、および その他セクター

対象セクター

電力ユーティリティ

石炭

石油・ガス

航空旅客・貨物

海運

鉄道輸送

自動車

金属・鉱業

鉄鋼

建材

セメント

化学品

建物等資本財不動産管理・開発

飲料

農業

包装食品・肉

紙・林産物

保険

そ
＋

の
他

※ 19 セクターは、セクター別のリスク・機会の定性評価(p.50) の対象セクター、および TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいたセクター別エクスポージャー(p.64) における対象セクターと共通。 NZBA で規定するセクターのうちアルミニウムについては「金属・鉱業」に包含。 その他セクターには、通信・金融・小売・サービス業等が含まれる

34
35

PCAF 「The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」
みずほ銀行およびみずほ信託銀行の 2 行合算の貸出残高。 コミットメントライン空き枠・有価証券・デリバティブ等は、貸出残高に含まず。流動化 SPV 向け貸出、トレードファイナンス、ソブリン向け貸出等は、Attribution Factor が算出できないため今回対象外と整理

36

みずほ銀行およびみずほ信託銀行の 2 行合算の投資残高。 個別企業の社債(公募債・私募債)、および株式の直接保有分が対象。ファンド投資を通じた間
接保有分、およびソブリン債投資分は対象外と整理- 72 -

みずほフィナンシャルグループ

Financed Emissions(FE) ＝
基本となる①Attribution factor＝計算式

Σ ①Attribution factor × ②Company emissions

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取引先への〈みずほ〉の貸出残高/投資残高
取引先の企業価値（純資産＋有利子負債）（上場企業は EVIC）②Company emissions＝ 取引先の Scope1,2,3 開示値を使用。得られない場合は推計値を使用
基準年：2021 年度- 〈みずほ〉の貸出残高・投資残高：2022 年 3 月末時点の金額

対象年- 取引先の財務データ・排出量データ：原則、2022 年 3 月末までの期間で、取得可能な最新の決算期

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に

データ
[コーポレートファイナンス ・プロジェクトファイナンス(発電事業向け以外)・自己勘定投資]- 情報ベンダーデータ・ 企業の開示データ・ 企業へのヒアリングデータ を活用 (data quality score(以下 score と表記) 1or2 に相当)
排出量データ- 上記が得られない場合、情報ベンダーによる推定データ(推計方法により、score3-5 に相当)、または

ガ
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PCAF のデータベースから引用した収益額あたりの排出係数を用いて推計(地域・セクター別に抽出し算の出所

出、score4 に相当)
[プロジェクトファイナンス(発電事業向け)]- プロジェクトの年間発電量 × IEA World Energy Outlook から引用した発電量あたりの排出係数

戦略(地域・セクター別に抽出し算出) を用いて推計 (score 3 に相当)(参考) PCAF data quality score の考え方
PCAF では、以下の分類によって排出量データの品質を区分しています。セクターの data quality score を算出する際
は、PCAF スタンダードのメソドロジーに基づき、セクターごとの貸出額で加重平均した数値を集計しています。
データクオリティ

高Score 1

オプション
開示情報

Score 2
Score 3
Score 4低Score 5

物理活動ベース
推計
情報
財務指標ベース

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理

概要
企業開示の排出量データ（第三者機関認証あり）
指
標
・
目
標

企業開示の排出量データ（第三者機関認証なし）
企業のエネルギー消費量と 排出係数に基づく 推計の排出量データ
企業の生産量と 排出係数に基づく 推計の排出量データ
企業の売上高と 排出係数に基づく 推計の排出量データ
企業への投融資残高と 排出係数に基づく 推計の排出量データ

出所: PCAF スタンダード(The Global GHG Accounting & Reporting Standard for the Financial Industry) をもとに当社が作成

お
わ
り
に

Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 73 -

（2）計測結果
電力ﾕｰ
石油・
資本 化学 自動不動
金属・
食品・ セメン 紙・林
ﾃｨﾘﾃｨ
石炭
海運
建材 航空
鉄道 農業 飲料 保険
*4 鉄鋼
鉱業
肉
産物
ガス
財
品
車
ト
産
*3

19ｾｸﾀｰ
合計

その

総計

他*5

【貸出】Financed Emissions (MtCO2e)- Scope1,2

47

14

21

2

8

2

0.2

2

2

2

3

2

1

1

0.4

0.4

0.3

0.2

0.0

109

7

116

- Scope3

2176

14 103

21

37

1

12

9

4

0.4

3

1

0.8

2

1

0.5

0.5

0.0

309

47

356

【投資】Financed Emissions (MtCO2e)- Scope1,2

2

0.2

1

0.3

1

0.1

0.0

0.1

0.3

0.2

0.4

0.1

0.1

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

0.0

6

0.5

7

- Scope3

1

1

1

9

3

3

0.0

0.3

0.2

1

0.0

0.2

0.1

0.0

0.1

0.2

0.0

0.1

0.0

20

4

23

Data Quality Score (1が高評価 (企業開示値・保証付) ⇔ 5が低評価 (推計値))- Scope1,2

2.1

2.4

2.1

2.4

2.3

2.6

2.1

2.6

3.4

3.3

2.0

2.6

2.3

2.0

3.1

2.4

4.0

2.4

1.5

2.6

2.8

2.6

- Scope3

2.4

2.8

2.2

2.9

2.8

2.9

2.8

3.0

3.6

3.4

2.1

3.4

2.9

2.4

3.3

3.1

4.0

2.9

2.4

2.9

3.1

3.0

39

26

36

0.2

10

7

10

1

4

2

3

70

10

0.4

3

4

306

176

483

98% 79% 100% 99% 99% 99% 100% 96% 73% 97% 99% 97% 97% 91% 89% 100% 100% 100% 96%

94%

80%

88%

25

21

46

FE計測 貸出残高・投資残高 (Bn $)
貸出残高

41

- 計測カバー率＊1
投資残高

1

24
0.5

計測対象 社数・プロジェクト(PJ)数
社数・PJ数

488

13

251

1

6

4

2

0.0

0.5

0.5

2

0.1

0.3

0.1

0.0

3

3

0.1

0.2

1

995 1,189

12

739

180

785

83

249

102

34 3,233

81

13

94

33

＊2

252 2,383

11,196 10,390 21,586*1 計測カバー率: 各セクターへの対象貸出額において、Financed Emissions(FE) を計測できた割合。 未計測分は、データの可用性・正確性に起因して Attribution factor が算出できない・ 排出量データが開示値/推計値ともに算出できないケース等が該当*2 社数・PJ 数: 基準日時点で貸出残高がない先・FE 未計測の先は除外*3 電力ユーティリティセクター: 対象には、発電事業のみならず、送配電事業を営む企業・プロジェクトも全て含む*4 石油・ガスセクター: 対象には、上流生産事業のみならず、中流・下流の事業を営む企業・プロジェクトも全て含む*5 その他セクター：19 セクターに該当しないセクターを合算しており、通信・金融・小売・サービス業等が該当

排出量(MtCO2e)

貸出残高(Bn USD)

120

180

103 Mt■ 【貸出】 Financed Emissions [投融資先における Scope1,2 合計] (左軸)100

■ 【貸出】 Financed Emissions [投融資先における Scope3] (左軸)
■ Financed Emissions 計測 貸出残高 (右軸)

76 Mt

80

150
120

60

90

47Mt
37 Mt

40
20

21 Mt
14 Mt

0

60
30
0

（2023 年 6 月時点での計測結果）- 74 -

みずほフィナンシャルグループ

(計測結果に関する留意事項)
・ 前回の TCFD レポート 2022 において初めて 19 のセクターへの Financed Emissions(FE) 計測結果を開示し、今回は２回目の開示となりますが、取引先企業が算定・開示する排出量の範囲拡大（例：単体→連結、Scope3 の計測範囲拡大）等により、FE 計測結果が増加する場合もあり、過年度比較においては留意する必要があります。
・ また、Scope1,2,3 はその定義上、複数のセクター・企業が同一の排出を多重に計上し得るものです。 例えば、資本財

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セクターに関して、大手重工メーカーの Scope3 は、製造・販売する火力発電プラントが使用されることによる排出量が約７割を占めており、これは電力ユーティリティセクターの Scope1 と重複しています。 金融機関が、石油・ガス開発企
業、重工メーカー、電力会社、電力を使用する製造業などに投融資している場合、重複分は相殺せずに FE として何重にもカウントされます。

は
じ
め
に

・ 排出量の推計にあたって、発電事業向けプロジェクトファイナンスでは IEA World Energy Outlook の排出係数を、
コーポレートファイナンスでは PCAF データベースの収益額あたりの排出係数を使用していますが、これらの排出係数も今後精緻化等の過程で変更になる可能性があり、計測結果は今後大きく変化する可能性があります。
・ Data quality score(以下”score”という) について、今回より第三者機関認証率(0%-100%) に応じたスコア判定の細分化や、score3-5 の評価の厳密化などの精緻化を行ったことで、全体としてスコア低下の傾向があります。

ガ
バ
ナ
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ス

・ PCAF スタンダードのメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。
・ 今回の計測結果について大きな変更等が発生した場合、必要に応じて、みずほフィナンシャルグループの Web サイト等で

戦略開示します。

（3）今後の対応
今回、貸出(コーポレートファイナンスおよびプロジェクトファイナンス) ならびに自己勘定投資を対象アセットとし、初めて

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全セクターの計測結果を公開しました。計測の高度化に向けた今後の課題として、次のような事項が挙げられます。
a. 計測対象範囲の検討[アセットクラス] 今回の計測では、データ不足や方法論の未確定を事由として、以下は計測対象外としています。
・ コーポレート/プロジェクトファイナンスにおける流動化 SPV 向け貸出、トレードファイナンス、ソブリン向け貸出・ 自己勘定投資におけるソブリン債投資、ファンド投資

指
標
・
目
標

・ 資本市場活動(引受)[セクター] 今回は TCFD 提言の開示推奨項目(carbon-related asset) の対象となる 19 セクターに加えて、本項目に該当しない、その他セクターを集計し、初めて全セクターを対象とした計測結果を公開しています。一方で、排出量データの可用性の観点からは、特にその他セクターの取引先企業の排出量開示は限定的であり、対象貸出額に

お
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に

おける半分以上の取引先企業において推計値を使う必要があるため、その正確性には留意が必要と認識しています。
上記の課題認識のもと、今後の Scope3 目標設定・モニタリングへの活用等、FE 計測の目的に応じた優先順位を踏まえながら、新たな方法論の活用やデータの収集を進めること等により、計測の高度化を検討していきます。
Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 75 -

b. データ品質向上の検討
今回、コーポレートファイナンスでは取引先企業の報告データ(score1,2) と企業収益からの推計値(score4) を、発電事業向けプロジェクトファイナンスでは発電量からの推計値(score3) を組みあわせることで計測を行いました。
企業・プロジェクトの報告データ(score1,2) と推計データ(score4,5) の間には少なからず乖離があり、実態を正しく把握するためには、より精度の高いデータを使用する必要があります。
こちらも FE 計測の目的に応じた優先順位を踏まえながら、更なる外部データの活用やベンダーとのコミュニケーション、排出量の開示に関する取引先や関連ステークホルダーへのエンゲージメント等を通じて、データ品質の向上に努めていきます。
c. 効率的な計測プロセスの構築
今回の計測にあたっては、当社グループ内の関係部で計測に取り組んできましたが、未だ計測基準やデータ等が発展途上でもあり、労働集約型の取り組みであると認識しています。
実務上の課題への対応方法に関する金融機関同士の知見・経験の共有や、排出量データを正確かつ効率的に収集する枠組みの構築等について、PCAF Japan coalition での活動も通じて、議論を深めて課題解決に努めていきます。
また、テクノロジーの活用等も含め 効率的な計測のための社内態勢構築も検討していきます。
d. 取引先における Scope3 の考え方
バリューチェーン全体での排出量を把握することの重要性が高まる中で、多くの企業が Scope3(カテゴリー1-15) 計測の拡大・高度化に取り組んでいます。また、PCAF のデータベースにも、現時点では各セクターの Scope3 下流の排出量を推計するためのデータ(排出係数) が含まれていないため、今回の当社の FE 計測値も今後大きく変化する可能性があります。併せて、Scope1,2,3 はその定義上、複数の企業が同一の排出を多重に計上することが 発生し得るものとなっており、PCAF スタンダードにおいても、「金融機関が同じバリューチェーンに属するステークホルダーに投資する場合 二重計上が発生する。この形式の二重計上は避けられないが、Scope1,2 と Scope3 を別々に開示することでより透明性を高めることができる」 としています37。
そのため、取引先の Scope3 排出量の総量や推移の正確なモニタリングにはまだ時間を要するものと考えていますが、引き続き計測の高度化に努めていきます。

37

PCAF 「The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」 P101 Box6.

- 76 -

みずほフィナンシャルグループ

【コラム】 PCAF・PCAF Japan での取り組み状況

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PCAF (Partnership for Carbon Accounting Financials) は、金融機関のファイナンスポートフォリオを通じた GHG 排出量を計測する手法を開発している国際イニシアティブで、2023 年 5 月現在、商業銀行･投資銀行･保険会社･機関投資家等 390
以上の金融機関が加盟しており、その金融資産の合計は 90 兆ドルを超えています。
また、2021 年 11 月には、PCAF の本邦加盟機関が参画する 「PCAF Japan
coalition」が発足し、2023 年 5 月現在、26 の金融機関が参画しています。
当社(みずほフィナンシャルグループ) では 2021 年 7 月に、日本の金融機関で初めて PCAF に加盟し、試行錯誤しながら計測に取り組んできました。 計測の過程において、業種分類の日本基準への読替えや、投融資先の GHG 排出

は
じ
め
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量等の不足データへの対応、効率的なデータ収集方法の構築、様々なレイヤーでの GHG 排出量重複カウントの解消など、様々な実務的課題を認識しました。
こうした課題の解決には、金融セクターでの連携をはじめ、さまざまなステークホルダーとの連携をさらに強化していくことが必要です。その一歩として、当社は、本邦初の PCAF 加盟機関として、「PCAF Japan coalition」の組成に向けた対応に貢献するとともに、2021 年 11 月の発足時にこの連盟の議長(Chair) に就任いたしました。

ガ
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PCAF Japan coalition では、参画機関内での議論を経て、年度毎のワークプランを設定・公表し、参画機関の取り組みの高度化に資する活動を推進しています。引き続き、参画機関で経験や知見の共有を進め、課題解決に向けた
各社間の連携をさらに強化し、金融活動を通じた GHG 排出の計測・開示の高度化を推進していきます。
戦
略

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Appendix

出所: 21 世紀金融行動原則 預貸 WG・PCAF 日本事務局共催 「PCAF を活用した投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション) 算定の手法と事例」 セミナー 講演資料

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 77 -

７．おわりに2050 年ネットゼロに向けた気候変動への対応は、長い道のりではありますが、前年度の取組状況や外部環境等を踏まえて、アクションプランを年度ごとに見直し、着実に取り組みを進めていきます。2023 年度のアクションプランは以下の通りです。
引き続きグループを挙げて気候変動への対応を強化・加速し、脱炭素社会の実現への貢献と、お客さまと〈みずほ〉の企業
価値向上を追求していきます。

表 20 2023 年度のアクションプラン
ガバナンス• ネットゼロ移行計画の実行に向けた執行側の取り組み強化・加速と監督への報告• 気候関連開示規制を踏まえた対応態勢の整備• セクター毎の特性を踏まえた、機会獲得・リスク管理両面からのエンゲージメント戦略の明確化

戦略• 開示規制も踏まえた気候変動財務影響(リスク・機会・支出等) の定量化検討• シナリオ分析の更なる高度化(適切なシナリオの検証、分析対象の拡大、モデルの高度化、個社計画の反映、分析ロジック・プロセスの文書化等)• 移行戦略を含む、取引先の移行リスク対応状況確認方法の高度化

リスク管理• 気候関連リスクの定量化を通じた炭素関連セクターコントロール方針・エクスポージャー計画の高度化• 環境・社会に関する情勢を適切に捉えた投融資方針の改定
指標・目標• 投融資を通じた排出: セクター別中期目標の順次設定(自動車・海運・鉄鋼・不動産)、
目標設定済セクターにおける進捗のモニタリング、必要な追加策検討• 自社 GHG 排出: 開示規制を見据えた対応高度化、削減施策の実行- 78 -

みずほフィナンシャルグループ

８．Appendix

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1. Scope3 中期目標詳細（１）【参考】 世界でのセクター別・燃料別 CO2 排出量（2021 年）■セクター別排出量

航空
電力
43%

自動車
16%

海 不動産
運 8%
2%

2%

■燃料別排出量
石炭
41%

化学

セメント

鉄鋼
7%

その他産業・運輸等

3%

1%

18%

ガス
21%

石油
30%

〈みずほ）における中期目標設定状況■ 目標設定済み■ 目標設定予定
0%

20%

40%

60%

は
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ガ
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その他
9%

■ その他

80%

100%

戦
略

(出所) IEA World Energy Outlook 2022（２）【参考】 セクター別の Scope1,2,3 排出量の割合
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原典：Kepler-Cheuvreux, 「Carbon Compass: Investor Guide to Carbon Footprinting」, 360 Report, Nov. 2015)

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 79 -

Appendix

出所: TCFD 「Guidance on Metrics, Targets,and Transition Plans」 Oct.2021

（３）投融資を通じた排出削減 中期目標の計測条件・考え方
a. 電力セクター 中期目標詳細
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

発電を主たる事業とする企業・プロジェクト(PJ)38

指標

排出原単位(kg CO2/MWh) ※発電量あたりの GHG 排出量

対象排出量

電力セクターの企業/プロジェクト における 発電事業による GHG 排出量(Scope1)

対象発電量

電力セクターの企業/プロジェクト における 年間発電量実績

対象アセット

貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)39

指標の計算式Σ

各社・PJ の排出原単位

×

各社・PJ に対する貸出残高
対象ポートフォリオ 総貸出残高

対象年

基準年：2020 年度

目標年：2030 年度

目標値

2030 年度 排出原単位： ① 138 - ② 232 (kgCO2/MWh)※2020 年度実績比の削減率 ▲65% - ▲40%

ベンチマーク
シナリオ① IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)40② IEA Sustainable Development Scenario (SDS) 40

データソース

取引先の開示情報、Bloomberg、ヒアリング内容等(目標設定の考え方)
電力セクターの
選定理由

・ 世界の需要セクター別 GHG 排出量の約 43％を占め、〈みずほ〉の投融資を通じた排出量の大きな部分を占める多排出セクターであり、 社会・産業全体の脱炭素化に向けて重要なセクターであること
・ 〈みずほ〉は、石炭/石油/ガス火力発電を 主たる事業とする企業を「移行リスクセクター」に選定し、中長期を見据え気候変動対応・脱炭素社会への移行を支援する方針を策定していること
・ GHG 排出実績開示やネットゼロへの移行経路、国際的なガイダンスの整備が進んでいること

バリューチェーン・
スコープの考え方

・ 電力セクターにおいて GHG 排出量の大部分を占める、発電事業の Scope1 排出が対象

指標の考え方以下の観点から、排出原単位(発電量あたりの GHG 排出量) で目標を設定
・ 社会・産業全体の脱炭素化に向けては、 再生可能エネルギーの普及や次世代技術の開発・実用化支援等を通じ、 発電事業における排出原単位を低減していくことが重要であること
・ 社会全体の移行に向けて、 新興国のエネルギー需要拡大や、 電化の推進による、電力需要の増加にも対応していく必要があること
・ 絶対排出量での目標とする場合、 排出係数の低い発電事業の成長・拡大に対する資金の流れを妨げる可能性があること

ベンチマークシナリオ

・ 2℃を十分に下回り 1.5℃に抑える努力を追求するものとし、レンジで設定
・ 地域性や各国 NDC41達成の支援を見据えた目標とするため、 国別の SDS シナリオを 〈みずほ〉の
国別ポートフォリオに当てはめて算出し設定

目標達成
に向けた
取り組み

・ エンゲージメントを起点に、金融・非金融両面からソリューション提供を行い、お客さまの事業構造転換や移行リスク対応を促進することで、お客さまの排出原単位低減を支援
・ 再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスや グリーンローン/ボンド等の取り組みを通じた気候変動対応に向けた資金供給、次世代技術の開発や実用化の積極的な支援を実施
・ 石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止
・ 環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づく 石炭火力発電所向け与信残高削減目標

38

セクターは企業の事業構成において売上が最も高いもので判定。セクター分類は、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当社が判定

39

みずほ銀行およびみずほ信託銀行 2 行合算

40

IEA World Energy Outlook 2021

41

NDC: Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）- 80 -

みずほフィナンシャルグループ

b. 石油・ガスセクター 中期目標詳細
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ
指標

排出原単位(gCO2e/MJ)

絶対排出量(Mt CO2e)

対象排出量

石油ガス生産事業からの直接排出（メタン漏洩を含む）（Scope1＋Scope2）

石油ガス生産事業からの間接排出（Scope3（カテゴリー1142))

対象生産量

石油ガス事業の上流生産量

対象アセット

貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)
各社・PJ

指標の計算式

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上流生産 を主たる事業とする企業・PJ (統合型石油ガス企業を含む)

各社・PJ に対する貸出残高

Σ の排出 ×対象ポートフォリオ 総貸出残高
原単位

各社・PJ

Σの排出量 ×はじ
めに各社・PJ に対する貸出残高
各社・PJ の企業価値

対象年

基準年： 2019 年度

目標年： 2030 年度

目標値

2030 年度： 4.2 gCO2e/MJ

2030 年度：①▲12% - ②▲29%(2019 年度比)

ベンチマークシナリオ

IEA Net Zero Emissions by 2050
Scenario (NZE)43①IEA Sustainable Development
Scenario (SDS)43、② IEA Net Zero
Emissions by 2050 Scenario (NZE)

データソースWood Mackenzie 社データベース、各社開示情報・ヒアリング内容 等

ガ
バ
ナ
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ス

(目標設定の考え方)

石油・ガスセクターの選定理由

バリューチェーン・
スコープの
考え方

・ 〈みずほ〉の石油・ガスセクターのポートフォリオに占める割合、および上流生産事業は実体経済の移行に向けてバリューチェーン全体に影響を与えることを踏まえ、上流生産事業を対象とする
・ 石油・ガスセクターの排出量は、Scope3 (販売した製品の燃焼時に生じる CO2 排出量) が 8割以上を占めるため、Scope1,2 に加え、Scope3 も対象とする指標の考え方・ 石油・ガスセクターの脱炭素化には、化石燃料の使用削減を通じた絶対排出量削減と、事業者による石油・ガスの生産プロセス改善を通じた排出原単位削減 いずれも必要
・ 直接排出である Scope1,2 と 間接排出である Scope3 とでは、石油・ガス事業者に求められる取り組みや影響力が異なるため、目標設定に向けた取り組みの実効性を高めるために、
Scope1,2 と Scope3 は分けて目標設定

ベンチマーク
シナリオ

・ 気温上昇を 1.5℃に抑える努力を追求するため、IEA NZE シナリオを使用
・ ただし、IEA NZE シナリオは、2030 年に向けて石油・ガスの大幅な需要減少が前提となっており、実体経済の移行のスピードと合わせた取り組みが必要であることから、Scope3（絶対排出量）目標は、IEA SDS シナリオ(well below 2℃) とのレンジとする

目標達成
に向けた
取り組み

戦
略

・ 世界の CO2 排出量のうち、化石燃料由来の CO2 が 9 割以上を占めており、脱炭素社会の実
現には、化石燃料由来の CO2 排出削減が必要であること
・ CO2 に次いで地球温暖化に影響を及ぼす温室効果ガスのメタンは、石油・ガスの生産過程でも生じることから、メタン排出量削減を含めて、生産プロセス改善が必要であること
・ 〈みずほ〉の投融資を通じた GHG 排出量において大きな割合を占めるセクターであること
・ GHG 排出データのアベイラビリティや科学的根拠のあるシナリオの整備が比較的進んでいること

リ
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理

指
標
・
目
標

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に

42

販売製品の使用（燃焼）時の排出量

43

IEA World Energy Outlook 2021

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

Appendix

・ 石油・ガスセクターの排出削減に向けては、石油・ガス事業者による排出削減の取り組みと、
石油・ガスを使用する需要サイドの脱炭素化の取り組み両方が必要
・ エンゲージメントを通じて移行への対応状況を確認するとともに、金融・非金融両面からソリューション提供を行い、お客さまの事業構造転換や生産プロセス改善に向けた取り組みをサポート
・ 需要サイドの脱炭素化を促進するための取り組みを合わせて強化・ 取り組みにあたっては、エネルギー安定供給など社会的な影響を考慮する- 81 -

c. 石炭採掘(一般炭) セクター 中期目標詳細
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

一般炭採掘を主たる事業とする企業

指標

絶対排出量(Mt CO2e)

対象排出量

石炭採掘(一般炭) 事業からの 直接排出(Scope1＋Scope2)
および間接排出(Scope3 (カテゴリー11))

対象アセット

貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)

指標の計算式Σ 各社・PJ の排出原単位 × 対象ポートフォリオ 総貸出残高

各社・PJ に対する貸出残高

対象年

基準年： 2020 年度

目標年： 2030 年度、2040 年度

目標値

OECD 諸国： 2030 年度ゼロ、 非 OECD 諸国： 2040 年度ゼロ

ベンチマークシナリオ

IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)44 の考え方に準じる

データソースWood Mackenzie 社データベース、各社開示情報・ヒアリング内容 等(目標設定の考え方)
石炭採掘セクターの選定理由

・ 世界の CO2 排出量のうち、化石燃料由来の CO2 が 9 割以上を占めており、脱炭素社会の実現には、化石燃料由来の CO2 排出削減が必要であること
・ COP26 グラスゴー合意など、石炭火力発電45の段階的な削減が国際的な合意となっていること

バリューチェーン・
スコープの
考え方

・ COP26 グラスゴー合意を踏まえて、石炭火力発電の燃料となる一般炭の採掘事業を対象とする
・ 石炭採掘(一般炭) セクターの排出量は、Scope3(販売した製品の燃焼時に生じる CO2 排出量) が 9 割以上を占めるため、Scope1,2 に加え、Scope3 も対象とする指標の考え方・ 石炭採掘(一般炭) セクターの脱炭素化には、一般炭の使用を由来とする排出削減が必要であることから、絶対排出量(Mt CO2e) を指標とする

ベンチマーク
シナリオ

・ 気温上昇を 1.5℃に抑える努力を追求するため、COP26 グラスゴー合意、IEA NZE シナリオの考え方に基づき、OECD 諸国 2030 年度ゼロ、非 OECD 諸国 2040 年度ゼロとする

目標達成
に向けた
取り組み

・ 環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づき石炭採掘(一般炭)への融資を段階的に削減
・ エンゲージメントを通じて、移行への対応状況を確認するとともに、金融・非金融両面からソリューシ
ョン提供を行い、お客さまの事業構造転換に向けた取り組みをサポート
・ 取り組みにあたっては、エネルギー安定供給など社会的な影響を考慮する
・ 電力セクターの中期目標(2030 年度目標) に向けた取り組みも合わせて推進する

44

IEA World Energy Outlook 202145

排出削減対策が取られていない石炭火力発電- 82 -

みずほフィナンシャルグループ

d. セクター共通(電力、石油・ガス、石炭採掘)46

中期目標
設定について・ 中期目標は、NZBA の目標設定ガイダンス を踏まえて策定され、みずほフィナンシャルグループの取締役会で決議

対象ポート
フォリオの
選定方法

・ 目標対象セクターの取引先のうち、主たる事業が目標対象バリューチェーンの事業に該当する
企業・プロジェクトを対象ポートフォリオとする・ セクターおよび主たる事業は、企業の事業構成において売上高が最も高いものに依り判定47
・ セクターは、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当社にて判定

測定
カバー率

・ 目標対象ポートフォリオにおいて、排出量データ・生産量データ・財務データ等が得られず、対象の指標(排出原単位もしくは絶対排出量) が算定できない場合は、算入対象外とする・ 電力、石油・ガス、石炭採掘(一般炭)セクターでは、対象ポートフォリオの貸出額の 概ね 100％を算入
・ なお、エンゲージメントを通じて、取引先の主たる事業は定期的に確認・更新しており、対象ポート
フォリオおよび算入率も今後変動する可能性あり
・ 各セクターにおける 2021 年度 排出量実績のデータ品質は以下の通り(貸出額で加重平均)

データ
クオリティ
スコア

電力

排出原単位
2.6

石油
・ガス

Scope1・2
排出原単位

Scope3
絶対排出量

3.1

3.1

石炭
採掘

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

は
じ
め
に

ガ
バ
ナ
ン
ス

絶対排出量

3.3

※スコア 1 が高評価 (開示データ・第三者認証あり) ⇔ スコア 5 が低評価 (推計データ・資産残高に基づく)

カーボン
オフセット

・ 現時点では、カーボンクレジット等によるオフセットは考慮せず。グローバルな議論の動向や国際基準の整備状況を踏まえて、継続的に検討

データの
継続的な
高度化

・ 算定にあたっては、グローバルで統一的な基準で算定された排出量および生産量等の関連データが必要であるが、現時点では統一的な企業開示データが限定的であることから、各セクターの専門的な知見を有する外部ベンダーのデータを活用のうえ計測
・ 今次算定した排出量・排出原単位の数値については、企業の排出量開示の拡大や高度化等により、今後変動する可能性あり

戦
略

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

47

Guidelines for Climate Target Setting for BanksNZBA では、売上高の 5%以上が一般炭の採掘事業から直接的に得られている企業は、目標設定の対象に含むべきと規定していますが、当該企業の特定方法は未確立のため、今後の検討課題となります

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 83 -

Appendix46

2. Scope3 計測条件等詳細（1）アセットクラスごとの計算式・計測プロセス
a. PCAF スタンダードの計算式と適用【コーポレートファイナンス・自己勘定投資】(出所: PCAF スタンダード)
 帰属係数(Attribution factor) 分子：取引先への〈みずほ〉の貸出残高48・自己勘定投資残高49(オンバランスのもの)
分母：【上場企業】 取引先の EVIC (現金含む企業価値＝普通株式と優先株式の時価総額、有利子負債(社債+借入金)、非支配株主持分の簿価 の合計(現金・現金同等物を控除しない))【非上場企業】 取引先の企業価値（純資産＋有利子負債）
 上場企業の EVIC は情報ベンダーデータ(Bloomberg)、それ以外は当社内与信データを活用 データ欠損等の事由により Attribution factor が算出できない場合、[企業への投融資額] × [PCAF のデータベースから引用した資産額あたりの排出係数] で Financed Emissions を推計することも認められている(data quality score(以下”score”という) 3-5 に相当)。一方で、当社で試算したところ、企業開示値との乖離が大きく、不正確な計測結果となる可能性があったため、score5 に相当する推計は使用せず、Attribution
factor が算出できない場合は計測外とした
 GHG 排出量(Company emissions)

以下の優先順位に基づき、Scope1,2,3 別に排出量を算出
 情報ベンダーデータ(Bloomberg、CDP)・企業の開示データ・企業へのヒアリングデータを利用 (第三者機関認証率0%-100%に応じ、score 1 から score２の範囲で小数点第二位まで評価)

 上記が得られない場合は排出量を推計。情報ベンダーによる推定データ(推計方法により、score3-5 に相当)、またはPCAF のデータベースから引用した 収益額あたりの排出係数を用いて、企業の売上高に乗じて推計(地域・セクター別に抽出し算出、score4 に相当)

48

みずほ銀行およびみずほ信託銀行の 2 行合算の貸出残高。 コミットメントライン空き枠・有価証券・デリバティブ等は、貸出残高に含まず。 流動化 SPV 向け
貸出、トレードファイナンス、ソブリン向け貸出等は、Attribution Factor が算出できないため今回対象外と整理

49

みずほ銀行およびみずほ信託銀行の 2 行合算の投資残高。 個別企業の社債(公募債・私募債)、および株式の直接保有分が対象。ファンド投資を通じた間
接保有分、およびソブリン債投資分は対象外と整理- 84 -

みずほフィナンシャルグループ

【プロジェクトファイナンス】
Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

(出所: PCAF スタンダード)

帰属係数 (Attribution factor)

は
じ
め
に

 分子：各案件への〈みずほ〉の貸出残高（オンバランスのもの）
分母：各案件の総事業費（Equity + Debt）
 GHG 排出量 (Project emissions) 【発電事業向けプロジェクトファイナンス】 プロジェクトの年間発電量 × IEA Word Energy Outlook から引用
した発電量あたりの排出係数(地域・セクター別に抽出し算出) を用いて推計 (score 3 に相当)
 【その他のプロジェクトファイナンス】 上記コーポレートファイナンスの Company emissions の算出方法に同じ

ガ
バ
ナ
ン
ス

b. 計測のプロセス
コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンス(発電事業向け以外)・自己勘定投資(社債・株式)を対象とした計測は、次の手順で実施しています。
戦
略i. セクター分類の突合 当社内与信データのセクター(日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類）、TCFD の開示推奨セクター(分類方法の指定なし)、 PCAF データベース上のセクター(GICS, NAICS, NACE 等複数の分類あり。
2022 年度版) の突合を行い、活用データを整備
ii. 当社内与信データの整理 個々の取引先の親会社/子会社関係を整理し、親/子との取引関係や、財務データ・排出量データの状況に

リ
ス
ク
管
理

応じて場合分けして整理 情報ベンダーから抽出した取引先データと、当社内与信データの突合
iii. 帰属係数(Attribution factor) ・ GHG 排出量(Company emissions)の算出

指
標
・
目
標

 前ページに記載の通り
iv. Financed Emissions・ data quality score の計測
 両者を掛け合わせ、全計測対象セクターの貸出、投資それぞれでの Financed Emissions を算出
 個々の算出データの score を、セクターごとに貸出残高、投資残高それぞれで加重平均し、セクターの score
を算出

お
わ
り
に

プロジェクトファイナンス(発電事業向け) を対象とした計測は、次の手順で実施しています。
i. 計測対象プロジェクトの整理
ii. 当社内与信データから、発電事業（火力や再生可能エネルギー等）向けプロジェクトファイナンスを抽出帰属係数(Attribution factor)の算出

Appendix 前ページに記載の通り

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 85 -

iii. GHG 排出量(Project emissions)の算出
 年間発電量：内部データを活用し、発電容量や設備利用率を考慮したうえで、プロジェクトごとの年間発電量を算出
 地域セクター別排出係数：IEA Word Energy Outlook より、地域別・セクター別の排出係数を抽出し、上記で算出したプロジェクトごとの年間発電量と掛け合わせて、Project emissions を算出（score3 に相当）
iv. Financed Emissions の計測
 帰属係数(Attribution factor)を掛け合わせ、全計測対象プロジェクトの Financed Emissions を計測（2）直面した課題とその対応
2021 年度以降、PCAF スタンダードに基づき Financed Emissions 計測に取り組んできましたが、様々な課題に直面する中で試行錯誤しながら高度化を進めています。具体な課題として、次のような事項が挙げられます。
a. 連結・単体データの取扱 課題：企業開示の GHG 排出量や EVIC・企業価値のデータは連結ベースであることが多い一方、当社内与信
データは単体ベース等、データによりバウンダリが異なる。 また、投融資先の取引先が企業連結グループ内の子会社である場合に、財務・排出量は連結ベースのデータしか取得できないケースなど、Attribution factor が正しく算出できない場合がある。 計算過程の、Attribution factor の分子・分母、および Company emissions のバウンダリの考え方を整理して計算する必要がある。
 対応：与信データ上の個々の取引先の親会社/子会社の対応関係を整理し、「親会社と子会社双方に貸出がある場合」は 親会社の連結ベースに名寄せして集計した。 その他、「子会社のみに貸出があり、排出量・財務データも単体ベースがある場合」 「子会社のみに貸出があり、排出量・財務データは親会社の連結ベースしかない場合」 等 場合分けを整理して対応。
なお、取引先企業における「排出量データの連結範囲」と、「財務データの連結範囲」が一致しない場合も考えられたが、個々の企業の連結範囲を確認する労力を勘案し、両者の範囲は同じものと見なして計算。
b. 情報ベンダーから抽出した取引先データと、当社内与信データの突合 課題：情報ベンダーから抽出した、企業の排出量や EVIC データを当社内与信データにマージするにあたり、取引先ごとのコードを用いて突合することが必要。 国内企業は証券コードをキーとして対応した一方、海外企業については当社内データにキーとなるコードを有していなかったため、社名をキーとしてマージに対応。類似社名や略語の使用もあり、社名を用いた突合作業は非常に困難であった。
 対応：残高規模等で重要度が低いデータ以外は 個々に確認し突合を実施。前年度計測時に Ticker 情報の全体を整備し、今次計測では新規での取引先の突合や前年度未対応データの再検証を実施し、精緻化を進めた。
c. セクター分類の突合 課題：当社与信データのセクターは、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」 の分類を用いており、TCFD の
開示推奨セクター(分類方法の指定なし) との対応や、 PCAF データベース上のセクター(GICS, NAICS,
NACE 等複数の分類あり) との対応を整理したうえで、活用データを整備する必要あり。
 対応：妥当性を確認しつつ、それぞれのセクターの紐付けを整理。 TCFD セクターと PCAF データベース上のセク
ターの対応は、GICS コードをベースとして整理した。

- 86 -

みずほフィナンシャルグループ

d. PCAF データベースの地域別排出係数の組み込み
 課題：PCAF データベースには、様々な国・地域ごとに分かれた排出係数(収益ベース推計・資産ベース推計用)
データが収録されており、金融機関の国別ポートフォリオ分布に応じた推計が可能なように設計されている。一方
で、国別の排出係数の数値のばらつきは大きく (例: 最小と最大の間で 3,000 倍ほど開きがあるケースもあり)、

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

そのまま適用すると実態から乖離した推計値となる可能性あり。
 対応：国別のデータを世界 6 地域別に分類・集約し、地域別の排出係数を作成（該当する国の排出係数のはじめに平均値）。取引先企業の本社所在国と紐付けて活用。
e. その他セクターの計測
 課題：今回初めて開示を行う「その他セクター」については、19 セクターと同様のプロセスで計測を実施しているが、取引先数が全セクター合計の約 48％を占めボリュームも多いため、データ突合やセクター分類等の正確性は改善の途上にある。 また、その他セクターに含まれる金融業について売上高や EVIC 等の財務データの定義が通常と異なるため Attribution factors が算定できない場合が多く、計測カバー率低下の要因となっている。
 対応：可能な限り、19 セクターと同様に取引先ごとのコード突合や、その他セクターに分類される個々のセクターと

ガ
バ
ナ
ン
ス

PCAF データベース上のセクターの整備を行い、計測カバー率を約８割まで向上。今後は、貸出残高等の影響が大きい取引先より順次、個別のエラー解消やデータ収集等を進めるとともに、金融業における Attribution
factors の算出方法等の整備を行い、データ精緻化を進める。

戦略

f. プロジェクトデータの取得
 課題：発電事業向けプロジェクトファイナンスの Project emissions 計測に必要な、発電容量、設備利用率等のプロジェクトデータは、内部データとして個々の担当部署で保有していたものの、一元化ができていなかった。
 対応：Project emissions の計測に必要なプロジェクトデータや、各プロジェクトの Attribution factor のデータを一元化するとともに、毎年必要に応じてデータを更新したり、計測対象プロジェクトを追加したりすることで管理を
効率化。

リ
ス
ク
管
理

指
標
・
目
標

お
わ
り
に

Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 87 -

3. 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要（全体）I.

環境・社会に配慮した投融資の取組方針（以下「本方針」）の考え方
企業が自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を達成するためには、ステークホルダーとの適切な協働が不可欠であり、サステナビリティを巡る環境・社会課題に対する適切な対応が必要です。そして、企業には内外の経済・社会の持続可能な発展への貢献が期待されており、企業の決定や事業活動が環境・社会に及ぼす影響に対して、ステークホルダーの期待に配慮し国際規範と整合した、透明性が高く倫理的な行動をとることが求められています。
〈みずほ〉は「みずほの企業行動規範」、「環境方針」、「人権方針」において、環境に配慮して行動すること、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しています。〈みずほ〉は、グローバルな金融グループとして社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、様々なステークホルダーの期待に配慮しながら、活動基盤である社会との関わりにおいて、責任を十分に果たす企業行動を実践することで、内外の経済・社会の持続的な発展と環境・社会課題の解決に貢献していきます。そのために、気候変動への対応、生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会課題に対して、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、環境・社会へのポジティ
ブな影響の拡大とネガティブな影響の防止・軽減に努めていきます。
環境・社会課題に対して適切な対応を行っている企業への資金提供や資金調達支援などの金融サービスの提供を行うことは、内外の経済・社会の持続的な発展と環境・社会課題の解決に貢献するという、〈みずほ〉の社会的責任と公共的使命を果たすことにも繋がります。一方で、環境・社会課題に対してステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを認識しています。

II. 本方針の対象業務と運営方法
1.

対象業務


自らの判断に基づき取引先に資金提供を行う業務



取引先の資金調達の支援を行う業務

自らの名義で資産を保有し取引先の事業を支援する業務

具体的には、以下の業務とします（以下、「投融資等」）。
2.

融資業務50、引受業務、個別株への自己勘定投資、信託受託業務（資産運用業務にかかるものを除く）
本方針の運営方法

「禁止方針」では、環境・社会に対する重大なリスクまたは重大な負の影響がある事項について定めます。これらに対しては、投融資等を行いません。

「その他の方針」では、環境・社会に対するリスクまたは負の影響がある事項について定めます。これらに対しては、負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したり、取引先に適切な対応を要請したりするプロ
セスを追加するなど、業務特性を踏まえた対応を行ったうえで、取引について判断します。

III. 横断的な取組方針
1.

対象

セクターにかかわらず、以下の事業とします。

50



環境・社会に対する重大なリスクまたは重大な負の影響がある事業



環境・社会に対するリスクまたは負の影響があり、取引先による環境・社会課題に対する適切な対応が求められる事業

コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む- 88 -

みずほフィナンシャルグループ

2.

認識すべきリスクの概要
「禁止方針」の対象は国際条約等で制限されている事項です。



開発等に伴い、深刻な環境汚染や、先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあります。



先住民族・地域住民や人権団体などの反対運動・裁判などによって、開発や完工が遅延するリスクがあります。



紛争地域では、様々な紛争の要因や利害関係、人権を尊重するための統治の脆弱性などによって、人権侵害が発生するリス

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

クがあります。
3.

取組方針

は
じ
め
に

禁止方針
以下の事業に対しては、投融資等を行いません。

-

ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業-

ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国政府及び UNESCO からの事前同意がある場合を除く）-

ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮します）-

強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている事業

ガ
バ
ナ
ン
ス

その他の方針以下の事業に対しては、負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、



取引について慎重に判断します。
-

先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業-

非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業-

紛争地域における人権侵害を引き起こしているもしくは助長している事業、または紛争地域における人権侵害と直接的に結戦
略びついている事業

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

リ
ス
ク
管
理

IV. 強制労働・児童労働・人身取引に対する取組方針〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しています。また、「人権方針」に基づき、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い人権を尊重する責任を果たすことを目指しています。

指〈みずほ〉は取引先に対して、〈みずほ〉の「人権方針」を理解し、それぞれの事業・サプライチェーンにおける人権への負の影響の防止・軽 標・目標減と必要に応じた救済策の提供に取り組むことを期待しています。
1.

対象


2.

強制労働、児童労働、人身取引のリスクを伴う企業
認識すべきリスクの概要



強制労働、児童労働、人身取引は国際条約や法令等で禁止されているきわめて深刻な人権課題です。



企業には、自らの事業活動を通じて、強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしたり助長したりするリスクがあります。



企業の事業、商品またはサービスが、強制労働、児童労働、人身取引と直接的に結びつくリスクがあります。

3.

お
わ
り
に

取組方針



負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。
具体的には、人権デューデリジェンスを行います。

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 89 -

Appendix

その他の方針人権デューデリジェンス(1) 取引先の人権への負の影響の特定・評価
強制労働、児童労働、人身取引を〈みずほ〉の事業及びバリューチェーンから排除することを目指して、以下の場合に人権デューデリ
ジェンスを強化し、取引先に強制労働、児童労働、人身取引のリスクがないかを確認します。


現在投融資等の取引がない企業と投融資等の取引を開始する場合



既に投融資等の取引がある企業に関して、外部から指摘や、公的機関等から信頼性のある情報の提供を受けた場合(2) 取引先に強制労働、児童労働、人身取引のリスクがある場合の対応
A. 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている場合(a) 現在投融資等の取引がない企業
企業が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白である場合、投融資等を行いません。

(b) 既に投融資等の取引がある企業
取引先が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白であると判明した場合、当該事象の是正と再発

防止を求めます。
一定期間経過後も取引先が上記の求めに対して対応しない場合、取引継続について慎重に検討を行います。

B. 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を助長している場合、または、取引先の事業、商品もしくはサービスが強制労働、
児童労働、人身取引と直接的に結びついている場合
取引先に対して以下を求めるなど、負の影響の防止・軽減に向けて取引先との対話を行います。

-

当該事象への対応状況について報告すること-

取引先の対応状況が不十分である場合、追加的な対応を行うこと

V. 移行リスクセクターに対する取組方針〈みずほ〉は、「環境方針」に基づき、2050 年の脱炭素社会（温室効果ガス排出ネットゼロ）の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に向けて、以下の取り組みを行います。
パリ協定に整合したファイナンスポートフォリオへと段階的に転換を図るため、中長期的に投融資ポートフォリオを通じた温室効果

ガス排出量を削減していきます。
取引先ごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するため、エンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。
〈みずほ〉は、脱炭素社会への転換に起因する移行リスク（政策リスク、技術リスク、評判リスクなど）が高いセクター群を「移行リスクセクター」として、取組方針を定めます。
1.

対象
以下の事業を主たる事業とする企業

2.

石炭火力発電、石油火力発電、ガス火力発電、石炭鉱業、石油、ガス、鉄鋼、セメント

認識すべきリスクの概要


上記を主たる事業とする企業は、脱炭素社会に向けた移行への対応が適切になされなかった場合、移行リスク（政策リスク、技術リスク、評判リスクなど）に晒される可能性が高い状況にあります。

3.

取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。
具体的には、エンゲージメントを行います。

- 90 -

みずほフィナンシャルグループ

エンゲージメント
Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

(1) 取引先に対して以下を要請し、段階的な取り組み強化を促します。
-

移行に向けた戦略の策定-

移行戦略を実効的なものとするための定量目標や KPI（中期・長期）の設定-

移行戦略や目標・KPI に基づいた、具体的な取り組みの実行と進捗の開示-

温室効果ガス排出量の計測と開示-

TCFD またはそれと同等の枠組みに沿った開示の充実
はじ
めに(2) 取引先の主たる事業と移行リスクへの対応状況に基づき、リスク区分を特定します。
(3) 移行リスクへの対応状況を年 1 回以上確認し、以下の基準をもとに評価します。
-

移行リスクへの対応意思の有無-

移行戦略の有無、定量目標の有無-

目標の水準、達成手段や取組状況などの具体性、実績・客観性 など(4) エンゲージメントの結果、取引先が初回エンゲージメントから 1 年経過後も移行戦略を策定しない場合、取引継続について慎重に判断を行います。

ガ
バ
ナ
ン
ス

VI. 特定セクターに対する取組方針
1.

兵器(1) 対象

兵器の製造・取扱が主たる事業である企業



以下の兵器を製造する企業-

戦略

クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器(2) 認識すべきリスクの概要
兵器を取り扱う企業は、戦争・紛争における殺傷・破壊を目的とするという兵器の特性上、人道的観点で重大な社会リスクを内包しています。
(3) 取組方針

リ
ス
ク
管
理

禁止方針
以下の企業に対しては、投融資等を行いません。

-クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器を製造する企業

その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響が

指
標
・
目
標

あることが判明した場合、投融資等を行いません。
2.

お
わ
り
に

石炭火力発電(1) 対象

石炭火力発電所を運営する企業(2) 認識すべきリスクの概要


石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出量が多いことや、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を放Appendix

出することなどから、気候変動や大気汚染を引き起こすリスクがあります。
(3) 取組方針
禁止方針

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 91 -

以下の企業に対しては、投融資等を行いません。

-

石炭火力発電事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業
以下を資金使途とする投融資等は行いません。

-

新規の石炭火力発電所の建設-

既存の石炭火力発電所の拡張

その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。
2050 年の脱炭素社会を実現するため、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展は支援



します。
3.

石炭採掘（一般炭）(1) 対象

石炭採掘（一般炭）事業を行う企業



石炭採掘（一般炭）事業に紐付くインフラ事業を行う企業(2) 認識すべきリスクの概要
石炭採掘事業には、開発による土壌の移転や炭鉱から排出される有害廃棄物などによる生態系への影響など、環境への負の

影響が甚大となるリスクがあります。
石炭採掘事業には、採掘現場が適切に管理されていない場合、炭鉱落盤事故によって死傷者が発生したり、採掘労働者の

強制労働や開発による先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生したりするリスクがあります。
採掘された石炭は、火力発電所などでの燃焼を通じて温室効果ガス排出量を増加させるリスクがあります。

(3) 取組方針
禁止方針
以下の企業に対しては、投融資等を行いません。

-

石炭採掘（一般炭）事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業-

石炭採掘（一般炭）事業に紐付くインフラ事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業
以下を資金使途とする投融資等は行いません。

-

新規の炭鉱（一般炭）の開発-

既存の炭鉱（一般炭）の拡張-

既存の炭鉱（一般炭）の権益取得（温室効果ガス排出量を 2050 年にネットゼロとする目標51を掲げる国のエネルギー
安定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討の上、対応する可能性があります。）-

石炭採掘（一般炭）事業に紐付く新規のインフラの開発-

石炭採掘（一般炭）事業に紐付く既存のインフラの拡張

その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

4.

51

石油・ガス

Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）- 92 -

みずほフィナンシャルグループ

(1) 対象

石油・ガス採掘事業を行う企業



石油・ガスパイプライン事業を行う企業(2) 認識すべきリスクの概要
石油・ガス採掘事業には、開発・生産手法によっては、メタンの漏洩やフレアリング、採掘に伴うエネルギーの使用によって、多くの



Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

温室効果ガスを排出するリスクがあります。


気候変動に対する規制強化や再生可能エネルギーへの転換などの移行リスクに晒される可能性があります。



石油・ガス採掘事業またはパイプライン事業には、石油・ガス流出事故が発生した場合、土壌や海洋・河川の汚染など、環境へ じはめにの負の影響が甚大となるリスクがあります。
パイプライン事業には、敷設時も稼働後も、森林伐採やオイル漏洩などによる環境への負の影響や、先住民族・地域住民の非

自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあります。
特に以下の事業は、石油・ガスの採掘等に伴う環境負荷が大きく、生態系への影響や、生物多様性の毀損、先住民族・地域



住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあります。
-

北極圏（北緯 66 度 33 分以北の地域）は希少生物の保護や先住民族の生活に特に配慮が必要な地域です。

-

オイルサンドは、生産時に熱処理を要することから、特に温室効果ガス排出量が大きいです。また、開発に伴う森林伐採や、

ガ
バ
ナ
ン
ス

大量の水の使用に伴う水資源への影響、排水による土壌汚染や水質汚染を発生させるリスクがあります。
-

シェールオイル・ガスは、水圧破砕法の使用によって、大量の水の使用に伴う水資源への影響や、排水による土壌汚染や水質汚染を発生させたり、地震を誘発させるリスクがあります。

戦略(3) 取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。
石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等を行う場合、十分な温室効果ガス排出削減対策がとられているか検



証します。
以下を資金使途とする投融資等を行う場合、固有のリスクを踏まえて適切な環境・社会リスク評価を行います。



5.

リ
ス
ク
管
理

-

北極圏における石油・ガス採掘事業-

オイルサンド採掘事業-

シェールオイル・ガス採掘事業-

パイプライン事業

指
標
・
目
標

大規模水力発電(1) 対象

おわりに大規模水力発電所52を運営する企業(2) 認識すべきリスクの概要


大規模水力発電所の建設に伴い、河川流域における生態系への影響や生物多様性の毀損が発生するリスクがあります。



先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生するリスクがあります。

(3) 取組方針
Appendix

その他の方針52

出力 25MW 以上かつダムの壁の高さが 15m 以上の水力発電所

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 93 -



負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。
大規模水力発電事業を資金使途とする投融資等を行う場合、取引先に対して以下を推奨します。


6.

Hydropower Sustainability Assessment Protocol に基づく環境・社会アセスメントを行うこと

大規模農園(1) 対象
大規模農園事業53を行う企業

(2) 認識すべきリスクの概要
大規模農園開発のための天然林の伐採・焼き払いや農園の操業には、以下のような問題が発生するリスクがあります。

-

森林破壊による砂漠化(土壌荒廃)、世界的な気候変動リスクの増大-

野生の動植物の生息・植生地の減少、生物多様性の毀損-

森林伐採や農園の開発に伴う先住民族の権利の侵害-

周辺環境の破壊による地域住民とのトラブル-

泥炭湿地の乾燥による地中の二酸化炭素の放出、地盤沈下・浸水による土壌の毀損、地中炭素への引火による森林火災・煙害-生産にあたっての違法な児童労働(3) 取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。
取引先に対して以下を求めます。

-

先住民族・地域住民の FPIC54の権利を尊重すること-

NDPE55など、環境・人権への配慮を定めた方針を策定すること
取引先に対して以下を要請します。

-

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理を強化し、またトレーサビリティを向上させること

7.

パームオイル(1) 対象アブラヤシのプランテーション農園事業を行う企業

(2) 認識すべきリスクの概要
パームオイルの原料であるアブラヤシのプランテーション農園開発のための天然林の伐採・焼き払いや農園の操業には、以下のよ

うな問題が発生するリスクがあります。
-

森林破壊による砂漠化(土壌荒廃)、世界的な気候変動リスクの増大-

野生の動植物の生息・植生地の減少、生物多様性の毀損

53

1 万 ha 以上を対象とし、大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒーなどの栽培や、放牧地としての利用などを目的とした事業を含む。

54

Free, Prior, and Informed Consent（自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）

55

No Deforestation, No Peat and No Exploitation（森林破壊ゼロ､泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）- 94 -

みずほフィナンシャルグループ

-

森林伐採や農園の開発に伴う先住民族の権利の侵害-

周辺環境の破壊による地域住民とのトラブル-

泥炭湿地の乾燥による地中の二酸化炭素の放出、地盤沈下・浸水による土壌の毀損、地中炭素への引火による森林火災・煙害-生産にあたっての違法な児童労働

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

(3) 取組方針
その他の方針は負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。 じ

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響がめにあることが判明した場合、投融資等を行いません。
取引期間において、取引先が環境・社会課題に適切に対応しているか確認します。

-

現地認証が剥奪されるなどの違法な活動が確認された場合は早急な改善を促し、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いません。

-

違法な活動が確認されなくとも、環境・社会課題に対して適切に対応していない場合は改善に向けて取引先との対話を行

ガ
バ
ナ
ン
ス

い、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いません。
取引先に対して以下を求めます。

-

先住民族・地域住民の FPIC の権利を尊重すること-

NDPE など、環境・人権への配慮を定めた方針を策定すること-

以下のいずれかを充足すること戦
略(a) 全ての農園で RSPO56認証を取得すること(b) RSPO 認証を取得する予定がない場合、RSPO 認証と同水準の対応を行い、対応状況について定期的に報告すること-

上記の(a)または(b)の充足に期間を要する場合、充足に向けた期限付きの計画を策定すること
取引先に対して以下を要請します。

-

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理を強化し、またトレーサビリティを向上させること

8.

リ
ス
ク
管
理

木材・紙パルプ(1) 対象指標
・目標

森林伐採事業57を行う企業

(2) 認識すべきリスクの概要
木材・紙パルプの調達にかかる大規模な商業伐採には、森林の破壊によって以下のような問題が発生するリスクがあります。また、



原材料の調達にあたって植林を行う場合においても、原生林の破壊が同様の結果を招くリスクがあります。
-

森林破壊による砂漠化(土壌荒廃)、世界的な気候変動リスクの増大-

野生の動植物の生息・植生地の減少、生物多様性の毀損-

森林伐採に伴う先住民族の権利の侵害-

周辺環境の破壊による地域住民とのトラブル-

泥炭湿地の乾燥による地中の二酸化炭素の放出、地盤沈下・浸水による土壌の毀損、地中炭素への引火による森林火

お
わ
り
に

災・煙害

Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）

57

木材の生産または紙パルプの原材料となる木材チップの生産を目的とした事業

Appendix

56

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 95 -

(3) 取組方針
その他の方針負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。



上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。
取引期間において、取引先が環境・社会課題に適切に対応しているか確認します。

-

違法な活動が確認された場合は早急な改善を促し、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いません。

-

違法な活動が確認されなくとも、環境・社会課題に対して適切に対応していない場合は改善に向けて取引先との対話を行い、改善策が不十分であれば、新規の投融資等を行いません。
取引先に対して以下を求めます。

-

先住民族・地域住民の FPIC の権利を尊重すること-

NDPE など、環境・人権への配慮を定めた方針を策定すること
高所得 OECD 加盟国以外の国における森林伐採事業を資金使途とする投融資等を行う場合、取引先に対して以下を求め



ます。
-

FSC58認証または PEFC59認証を取得すること-

上記の充足に期間を要する場合、充足に向けた期限付きの計画を策定すること
取引先に対して以下を要請します。

-

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理を強化し、またトレーサビリティを向上させることVII.
1.

本方針に関するガバナンス等
ガバナンス



外部環境変化と本方針の運用結果を踏まえて、認識すべきリスクや対象となるセクター等の適切性・十分性について、経営会
議や経営政策委員会等で定期的にレビューし、方針の見直しと運営の高度化を図ります。



みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、本方針の改定を踏まえた運用体制の整備を行い、2023 年 7 月
1 日より運用を開始します。また、海外現地法人を含む上記 4 社の子会社においても 2023 年 10 月までに順次運用を開始します。



本方針に基づき、主要子会社においては、各セクターの特定の取引先に対して、ESG や気候変動に伴う機会とリスクについて、
中長期的な課題認識の共有を目的としたエンゲージメントを実施します。

2.

教育・研修
〈みずほ〉は、役員および社員が環境・人権課題に対する理解を深めるための啓発・研修や、役員及び社員が関連する規程や手続きを遵守するため教育研修・周知徹底に取り組みます。

3.

ステークホルダー・コミュニケーション〈みずほ〉は、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、〈みずほ〉の取り組みがステークホルダーからの期待・目線に沿うものとなるように努めます。

58

Forest Stewardship Council（森林管理協議会）

59

Programme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC 森林認証制度相互承認プログラム）- 96 -

みずほフィナンシャルグループ

4. 移行リスクシナリオ分析 参考資料

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

（１）電力ユーティリティセクターのシナリオ世界観・分析内容の概観
シナリオ

シナリオのポイント

お客さまの業績への影響

Current
Policies

 総発電量は、2050 年には 2020 年
対比 2.1 倍に増加
 化石燃料による発電量が総発電量に占める比率は、2020 年の 58%から2050 年には 20%へ低下

 炭素コスト、再エネ投資の負担は他シ
ナリオ対比少なく、お客さまの業績への影響は限定的Below 2℃

 CN に向けた電化の推進により、総発電量は 2050 年には 2020 年対比
2.3 倍に増加
 化石燃料発電比率は、2030 年には25％、2050 年にはほぼゼロに低下

 炭素コストの負担は比較的少ない 再エネ投資の負担は相応にあり、一部お客さまの業績が悪化

 CN に向けた電化の推進により、総発電量は 2050 年には 2020 年対比
2.3 倍に増加
 化石燃料発電比率は、2030 年には39%残るも 2050 年にはほぼゼロに低下DelayedTransition

 CN に向けた電化の推進により、総発電量は 2050 年には 2020 年対比
2.4 倍に増加
 化石燃料発電比率は、2030 年には15％、2040 年にはほぼゼロに低下

Net Zero
2050

利益

戦
略

 足元から他シナリオ対比大きい炭素コストの負担があるものの、再エネへの転換に伴い逓減
 再エネ投資の負担は相応にあり、一部お客さまの業績が悪化

電源構成・発電量・電力価格の
変動
流動負債

指
標
・
目
標

固定負債

お
わ
り
に

燃料消費量・価格の変動

炭素価格の上昇
費用
再エネへの転換のための
設備投資

固定資産

Appendix

化石燃料発電設備の
座礁資産化

リ
ス
ク
管
理

BS

流動資産

売上

ガ
バ
ナ
ン
ス

 2030 年以降、炭素コストの負担はあるものの、再エネへの転換に伴い逓減
 再エネ投資の負担は相応にあり、一部お客さまの業績が悪化

リスク／機会

PL

は
じ
め
に

純資産

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 97 -

（２）石油・ガス、石炭セクターのシナリオ世界観・分析内容の概観
シナリオ

シナリオのポイント

お客さまの業績への影響

Current
Policies

 エネルギー需要(化石資源+バイオマス+水素) は 2050 年には 2020 年対比 21％増加 エネルギー需要に占める化石資源の比率は、2020 年の 89%から 2050 年には 82％と大きな変化はない

 エネルギー需要が増加するため、お客さ
まの業績への影響は限定的

Below 2℃ エネルギー需要は 2050 年には 2020年対比 41％減少
 化石資源比率は 2020 年の 89%から 2050 年には 64%に低下

 足元からエネルギー需要が減少する一方、炭素コストの負担が比較的少ないことから、お客さまの業績への影響は限定的DelayedTransition

 エネルギー需要は 2030 年まで横ばい推移の後、2050 年には 2020 年対比 43％減少
 化石資源比率は、2020 年の 89%から 2030 年まで横ばい推移の後、2050 年には 57％に低下

 2030 年以降、エネルギー需要の減少
および炭素コストの負担により、一部お客さまの業績が悪化

Net Zero2050

 エネルギー需要は 2050 年には 2020年対比 51％減少
 化石資源比率は 2020 年の 89%から 2050 年には 47%に低下

 足元からエネルギー需要が減少する
中、炭素コストの負担も大きく、一部お客さまの業績が悪化

リスク／機会PL

BS

生産量・資源価格の変動
利益
流動資産

流動負債

炭素価格の上昇
売上

固定負債
費用

CCS の導入

既存設備・資源の座礁資産化- 98 -

みずほフィナンシャルグループ

固定資産

純資産

（３）鉄鋼セクターのシナリオ世界観・分析内容の概観
シナリオ

シナリオのポイント

お客さまの業績への影響

Current
Policies

 鉄鋼生産量は 2050 年まで増加
 生産方式に大きな変化はなく、鉄鋼セ
クターのエネルギー消費量に占める化石
燃料(石炭等) の比率は、2020 年の85％から 2050 年時点 79%へほぼ横ばいで推移 炭素コストおよび生産方式転換に向けた投資の負担は他シナリオ対比少なく、お客さまの業績への影響は限定的

Below 2℃

 鉄鋼生産量は概ね横ばいで推移
 電炉や水素を用いる生産方式への転換が進み、化石燃料の比率は 2020年の 85％から 2050 年には 52%へ低下

DelayedTransition

 鉄鋼生産量は 2030 年にピークアウト
し、2035 年まで減少の後横ばい推移
 2030 年以降生産方式の転換が進
み、化石燃料の比率は 2020 年の85％から 2050 年には 47%へ低下

 2030 年以降、炭素コストおよび生産方式転換に向けた投資の負担により、一部お客さまの業績が悪化

Net Zero2050

 鉄鋼生産量は 2030 年まで緩やかに減少の後横ばい推移
 生産方式の転換が進み、化石燃料の比率は 2020 年の 85％から 2050
年には 41%へ低下

 足元から急激な炭素コスト負担が発生する中、生産方式転換に向けた投資の負担もあり、一部お客さまの業績が悪化

 炭素コストおよび生産方式転換に向けた投資の負担はあるものの、お客さまの業績への影響は他シナリオ対比少ない

リスク／機会PL

生産量の変動
流動資産

固定負債

費用

既存設備の
座礁資産化

戦
略

指
標
・
目
標

炭素価格の上昇生産方式転換のための
設備投資

ガ
バ
ナ
ン
ス

流動負債

生産コストの変動

売上

は
じ
め
に

リ
ス
ク
管
理

BS

利益

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

お
わ
り
に

固定資産

純資産
Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 99 -

（４）自動車セクターのシナリオ世界観・分析内容の概観
シナリオ

シナリオのポイント

お客さまの業績への影響

Current
Policies

 新興国を中心とした需要の増加により、販売台数は増加 EV/FCV 比率は、2020 年の 2％から2030 年には 18%、2050 年には49％に上昇 脱炭素化に伴うコスト負担（EV/FCV
投資、燃費規制対応）は少なく、お客さまの業績への影響は限定的

Below 2℃

 販売台数は 2030 年まで Current
Policies と同様に増加し、それ以後は横ばいで推移 EV/FCV 比率は、2020 年の 2％から2030 年には 18%、2050 年には100％に上昇 脱炭素化に伴うコスト負担は相応にあるものの、お客さまの業績への影響は限定的DelayedTransition

 販売台数は増加するものの、燃費規制
強化等により Current Policies と比較すると緩やかな伸びにとどまる EV/FCV 比率は、2020 年の 2％から2030 年には 42％、2050 年には100％に上昇 2030 年以降、急激な脱炭素化に伴うコスト負担は相応にあるものの、お客さまの業績への影響は限定的

Net Zero2050

 販売台数は増加するものの、燃費規制
強化等により Current Policies と比較すると緩やかな伸びにとどまる EV/FCV 比率は、2020 年の 2％から2030 年には 57％、2050 年には100％に上昇 脱炭素化に伴うコスト負担は相応にあるものの、お客さまの業績への影響は限定的リスク／機会

PL

利益

BS

販売台数・価格の変動
EV/FCV の増加
流動資産

流動負債

製造価格の変動

売上

炭素価格の上昇

固定負債

費用
燃費規制による罰金

固定資産

純資産
EV シフトのための設備投資- 100 -

みずほフィナンシャルグループ

（５）海運セクターのシナリオ世界観・分析内容の概観
シナリオ

シナリオのポイント

お客さまの業績への影響

Current
Policies 日本の輸送量、燃料構成に大きな変化はない

 炭素コストの負担は他シナリオ対比少なく、お客さまの業績への影響は限定的

Below 2℃

 日本の輸送量は 2050 年にかけて9％減少
 燃料構成の転換が進み、重油の比率
は 2020 年の 100％から 2050 年には 46％まで低下

DelayedTransition 日本の輸送量は 2030 年まで横ばい
も 2050 年には 2020 年対比 16％
減少 2030 年以降燃料構成の転換が進
み、重油の比率は 2020 年の 100％から 2050 年には 46％まで低下

 2030 年以降、炭素コストおよび省燃費船への投資による負担が急増し、一部お客さまの業績が悪化

Net Zero2050

 日本の輸送量は 2050 年にかけて16％減少
 燃料構成の転換が進み、重油の比率
は 2020 年の 100％から 2050 年には 16％まで低下

 足元から他シナリオ対比炭素コストの負担が急増する中、省燃費船への投資による負担もあり、一部お客さまの業績が悪化

 炭素コストおよび省燃費船への投資による負担は相応にあるものの、お客さまの業績への影響は限定的

リスク／機会PL

輸送量・海運指数の変動
流動資産

は
じ
め
に

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

リ
ス
ク
管
理

BS

利益

Ｃ
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Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

流動負債
指
標
・
目
標

燃料消費量・価格の変動
代替燃料への転換
売上

固定負債
費用

炭素価格の上昇

お
わ
り
に

固定資産

純資産
省燃費船舶への設備投資
Appendix

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

- 101 -

（６）航空セクターのシナリオ世界観・分析内容概観
シナリオ

シナリオのポイント

お客さまの業績への影響

Current
Policies

 国際線輸送量は、2050 年には旅客で 140％増加、貨物で 41%増加
 燃料構成に大きな変化なし

 炭素コストの負担は他シナリオ対比少なく、お客さまの業績への影響は限定的

Below 2℃

 国際線輸送量は、2050 年には旅客で 87％増加、貨物で 29％増加
 2040 年以降燃料転換が進み、2050
年においてジェット燃料の 12％が SAFに転換

 炭素コストおよび省燃費機材への投資による負担は相応にあるものの、お客さまの業績への影響は限定的

DelayedTransition

 国際線輸送量は、2050 年には旅客で 78％増加、貨物で 19％増加
 2045 年以降燃料転換が進み、2050
年においてジェット燃料の 9％が SAF に転換

 2030 年以降、炭素コストおよび省燃費機材への投資による負担が急増する
ため、一部お客さまの業績が悪化

Net Zero2050

 国際線輸送量は、2050 年には旅客で 59％増加、貨物で 17％増加
 2030 年以降燃料転換が進み、2050
年においてジェット燃料の 27％が SAFに転換 足元から他シナリオ対比炭素コスト負担が急増する中、省燃費機材への投資による負担もあり、一部お客さまの業
績が悪化

リスク／機会PL

BS

輸送量の変動
利益
流動資産

流動負債

燃料消費量・価格の変動
SAF への転換
売上

固定負債
費用

炭素価格の上昇

固定資産

純資産
省燃費機材への設備投資- 102 -

みずほフィナンシャルグループ

5. 用語集（2023 年 6 月時点の情報を元に作成）
用語
ABL

解説
Asset Based Lending（動産担保融資）

Ｃ
Ｅ
Ｏ
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ー
ジ

- 在庫商品や売掛債権といった流動資産を担保に資金を融資する手法
BECCS

Bioenergy with Carbon Capture and Storage- CCS(CO2 の回収と貯蓄) の技術が備わったバイオマス発電。大気中の CO2 を吸収した植物を燃焼させ、発生した CO2を地中に貯留することで、トータルで CO2 を減らす技術

BEMS

Building Energy Management System（ビル・エネルギー管理システム）

は
じ
め
に

- センサー等によって室内環境をリアルタイムで把握し、状況に応じて照明や空調等の需要設備とエネルギー供給設備の最適化を図るためのシステム
CCS/

Carbon dioxide Capture and Storage（CO2 の回収・貯蓄）

CCU・CCUS- 火力発電所や工場等から発生する CO2 を分離・回収し、CO2 を通さない地層に貯蓄する技術

ガ
バ
ナ
ン
ス

Carbon dioxide Capture and Utilization（CO2 の回収・貯蓄・有効利用）-火力発電所や工場等から発生する CO2 を分離・回収し、資源として有効活用する技術。
CCS と CCU を組み合わせた技術を CCUS という
CO2e

CO2 equivalent- メタンや亜酸化窒素等の様々な GHG の量を、地球温暖化係数(GWP) を用いて CO2 相当量に換算した数値

COP

Conference of the Parties（締約国会議）- 条約や議定書を批准した国が集まる会議。気候変動・生物多様性の他、様々な分野での COP がある。
気候変動枠組条約 締約国会議の開催状況： COP26(2021 年 10-11 月、イギリス グラスゴー)、COP27(2022

戦略年 11 月、エジプト シャルム・エル・シェイク)、COP28((予定) 2023 年 11-12 月、ドバイ エキスポシティ)
生物多様性条約 締約国会議の開催状況： COP15(2022 年 12 月、カナダ モントリオール)、COP16((予定)2024 年下半期、トルコ)
DACCS

Direct Air Carbon Capture and Storage（二酸化炭素直接空気回収）

リ
ス
ク
管
理

- 大気中から直接 CO2 を除去する技術
e-fuele(electric)-fuel- 再生可能エネルギーを由来とする合成燃料で、水を電気分解して得られる水素と CO2 を合成して生成される。カーボンニュートラルなバイオ燃料と比べて、工業的に短時間で大量生産が可能

ENCORE

Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure- UNEP-FI、 UNEP-WCMC、 Global Canopy が共同で開発した、環境変化が経済に与える影響を可視化するための
ツール

EVIC

Enterprise Value Including Cash（現金含む企業価値）

指
標
・
目
標

- 普通株式と優先株式の時価総額、有利子負債(社債+借入金)、非支配株主持分の簿価 の合計で算出
FE

Financed Emissions- 投融資を通じた GHG 排出量。Scope3 におけるカテゴリー1-15 のうち、カテゴリー15(投資)に該当

FIT/FIP

Feed-in Tariff

お
わ
り
に

- 再エネで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度
Feed-in Premium- 再エネ発電を行う事業者が市場価格で売電した場合に、一定のプレミアム(割増金) が補助金として上乗せされる、再生可能エネルギー事業を支援・促進する制度
GFANZ

The Glasgow Financial Alliance for Net Zero（ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟）
保険(NZIA)、アセットマネジャー(NZAM)、アセットオーナー(NZAOA)等の金融分野ごとにアライアンスが設置されている

GHG

Greenhouse Gas（温室効果ガス）- 大気を構成する成分のうち、温室効果をもたらすもの。主に二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン類がある

TCFD レポート(気候関連レポート) 2023

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Appendix- 2050 年までの温室効果ガス排出量のネットゼロを目指すグローバルな金融機関の有志連合。傘下には、銀行(NZBA)、

用語
GICS

解説
Global Industry Classification Standard（世界産業分類基準)- 各企業を 4 層(セクター、産業グループ、産業、産業サブグループ) で分類する、世界中の金融機関で広く利用されている
業種分類基準GX

Green Transformation（グリーン・トランスフォーメーション）- 従来の化石燃料依存の産業構造からクリーンエネルギーを主軸とした経済社会システムへ変革する取り組み。日本においては、脱炭素社会の実現と経済成長を目指す戦略の一つとして位置づけ

ICMA

International Capital Market Association（国際資本市場協会)- 持続可能な経済の成長と発展のため、国際債券市場の良好な機能促進を目的とした協会

IEA

International Energy Agency（国際エネルギー機関)- 短期および中長期のエネルギー需給構造安定化の確保を目的として、経済成長や環境保護、世界的なエンゲージメントの構築・向上を目標に掲げたエネルギー政策全般にかかわる OECD(経済協力開発機構) 枠内の国際機関

IPCC

Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル)- 世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP) により 1988 年に設立された政府間組織。世界中の科学者の協力の下、出版された文献に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供している

ISSB/SSBJInternational Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）- 国際会計基準の策定を行う IFRS 財団が、国際的なサステナビリティ開示基準の開発を行うために設立した審議会
Sustainability Standards Board of Japan（サステナビリティ基準委員会）- 日本の財務会計基準機構(FASF)の内部機関として、国際的なサステナビリティ開示基準の開発への意見発信や、日本
国内基準の開発を行うため設立された組織

NGFS

Network of Central Banks and Supervisors for Greening the Financial System（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)- 気候変動リスクに対する金融監督上の対応を検討するために設立された中央銀行・金融監督当局のネットワーク

NZAM

Net Zero Asset Managers initiative- パリ協定の目標に沿って、2050 年までに投資先企業の温室効果ガス(GHG) 排出ネットゼロを目指す資産運用会社間の国際的なイニシアティブ。2020 年 12 月に、有志の資産運用会社が集い設立

NZBA

Net-Zero Banking Alliance- 2050 年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス(GHG) 排出ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティ
ブ。2021 年 4 月に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI) が設立

NZE

Net Zero Emissions by 2050 Scenario- IEA が公表する、世界全体として 2050 年に GHG 排出量をネットゼロにすることを前提に策定されたシナリオ

PCAF

Partnership for Carbon Accounting Financials（金融向け炭素会計パートナーシップ)- 金融機関のファイナンスポートフォリオを通じた GHG 排出量を計測する手法を開発している国際イニシアティブ

PPA/

Power Purchase Agreement（電力販売契約)

オフサイトコー - 電気を利用者に売る発電事業者(PPA 事業者) と、電力の需要家との間で結ぶ「電力販売契約」。
ポレート PPA

オフサイトコーポレート PPA は、発電事業者と電力の需要家が、事前に合意した価格・期間における再エネ電力の売買契約を締結し、遠隔地の再エネ電源で発電された再エネ電力を、送配電網を介して需要家へ供給するサービス

RAF

Risk Appetite Framework（リスク・アペタイト・フレームワーク）- 事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現するための概念。業務内容、リスクテイク、
収益目標の指針を明確化することで経営やリスクを管理するフレームワーク

RCP

Representative Concentration Pathways （代表濃度経路シナリオ)- 将来の温室効果ガスが安定化する濃度レベルと、そこに至るまでの経路のうち代表的なものを選び作成されたもの。 RCPに続く数値の値が大きいほど 2100 年における放射強制力(地球温暖化を引き起こす効果) が大きいことを意味する

RM

Relationship Manager（営業担当者)- クライアントとの関係をマネジメントする担当者。金融業界では主に法人営業担当者やプライベートバンカーを指す- 104 -

みずほフィナンシャルグループ

用語
SAF

解説
Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）- 廃棄油や使用済み調理油脂といった再生可能な原料および廃棄物を脱炭素化して水素処理することで製造されている、
従来のジェット燃料よりもクリーンな代替燃料

SBT/SBTi

Science Based Targets / Science Based Targets initiative- SBT：パリ協定が求める水準と整合した、5 年～15 年先を目標年として企業が設定する、GHG 排出削減目標のこと

Ｃ
Ｅ
Ｏ
メ
ッ
セ
ー
ジ

- SBTi：CDP、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金) が共同で設立した国際的なイニシアティブ。企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するよう働きかけ、企業の目標に対して独立した立場から審査し、認定を行う
Scope1,2,3

は
じ
め
に

- Scope１：事業者自身が直接排出する GHG 排出量- Scope２：他者から供給される電気・熱・蒸気の使用による間接的な GHG 排出量- Scope３：Scope1,2 以外の事業者のサプライチェーン内の事業活動による間接的な GHG 排出量

SDS

IEA Sustainable Development Scenario- IEA が公表する、67％の確率で 1.8℃以下、50％の確率で 1.65℃に抑制するシナリオ

SPV

ガ
バ
ナ
ン
ス

Special Purpose Vehicle（特別目的事業体)- 原資産の流動化、証券化、プロジェクトファイナンスといった限定的な目的のために設立される会社

UNEP FI

United Nations Environment Programme Finance Initiative（国連環境計画・金融イニシアチブ)- 国連環境計画(UNEP) と世界各国の金融機関による、経済発展や ESG 配慮を統合した金融システムに転換するためのグローバルなパートナーシップ

炭素関連セク - 炭素関連セクターとは、〈みずほ〉が定性評価により移行リスクが高いと認識したセクター（2023 年度対象セクター：電力
ター/炭素関ユーティリティ(再エネ/原子力発電、送配電業等を除く)、 石油・ガス、石炭、鉄鋼、セメント）

連セクターリス - 炭素関連セクターリスクコントロールは、上記セクターに対して、「取引先の属するセクター」、「取引先の移行リスクへの対応
クコントロール
状況」 の 2 軸でリスクを評価し、高リスク領域を特定しモニタリングする枠組み
ES ポリシー戦略〈みずほ〉における「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」- 投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し対応方法等を定める方針
リ
ス
ク
管
理

指
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標

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に

Appendix

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みずほフィナンシャルグループ