避難解除等区域復興再生推進事業実施計画認定実施要領
福島

県

（趣旨）
第１条

この要領は、避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進を図るため提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内において避難解除等区域復興再生推進事業を実施する事業者が申請する避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下「事業実施計画」という。）の認定等に関して必要な事務手続について定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 事業者

個人事業者又は法人をいう。

(２) 提出企業立地促進計画

福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25号。以下「法」という。）第 19 条第１項に規定する提出企業立地促進計画をいう。
(３) 避難解除等区域復興再生推進事業

雇用機会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域及び認定特定復興再生拠点区域。）の復興及び再生の推進に資する事業であって、福島復興再生特別措置法施行規則（平成 24 年復興庁令第３号。以下「法施行規則」という。
）第 11 条で定めるもの。
(４) 企業立地促進区域

避難解除区域及び現に避難指示であって法第４条第４号ハに掲げる指示であるものの対象となっている区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、それらの区域及び認定特定復興再生拠点区域。以下「避難解除区域等」という。）内の区域であって、避難解除等区域復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進すべき区域をいう。
（事業実施計画の認定申請等）
第３条

企業立地促進区域内において避難解除等区域復興再生推進事業を実施しようとする事業者（以下「申請者」という。）は、法第 20 条第１項の規定に-1-

基づき、認定申請書（法施行規則別記様式第６）及び次に掲げる添付書類を、避難解除等区域復興再生推進事業を行おうとする申請者の事業所が所在する区域を管轄する地方振興局長を経由して提出し、知事の認定を申請することができる。
(１) 申請者が個人事業者の場合
ア住民票の抄本又はこれに準ずるもの

イ

認定基準に関する宣言書（法施行規則別記様式第７）ウ

暴力団排除に関する誓約書

エ

避難解除等区域復興再生推進事業を実施するため必要な法令等遵守の宣言書（様式１）オ

直近２年分の所得税の申告決算書

カ

立地予定位置図

キ

施設配置図

ク

その他知事が必要と認める書類(２) 申請者が法人の場合
ア

定款及び登記全部事項証明書又はこれに準ずるもの

イ

認定基準に関する宣言書（法施行規則別記様式第７）ウ

暴力団排除に関する誓約書

エ

避難解除等区域復興再生推進事業を実施するため必要な法令等遵守の宣言書（様式１）オ

直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（貸借対照表・損益計算書）

２

カ

立地予定位置図

キ

施設配置図

ク

その他知事が必要と認める書類

申請者は、法第 25 条の規定による施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕（以下「施設の新設等」という。）に要する費用の支出に充てるための準備金（福島再開投資等準備金）を積み立てるため認定の申請を行う場合、前項に規定する書類に加え、次の書類を添付しなければならない。

(１) 避難指示（法第４条第４号に規定する避難指示をいう。）であって法第４条第４号ロ又はハに掲げる指示であるものの対象となった区域内に平成
23 年３月 11 日において本店又は主たる事業所が所在していたことを証明する書類(２) 積立計画の妥当性等を証するものとして、次のいずれかの書類
ア

積立計画書の内容について、企業の経営支援、相談等を行う別表に掲-2-

げる法人等とあらかじめ協議を行った内容を記載した福島再開投資等準備金に関する事前協議結果報告（様式２）イ

積立計画の内容が客観的かつ社会通念上妥当であることを証する書
類

３第１項及び第２項の規定による認定申請書及び添付書類の提出部数は、正本１通及びその写し１通とする。

４

知事は、第１項及び第２項の規定による認定の申請があったときは審査を行い、事業実施計画が次のすべての要件を満たすものであると認めるときは、第１項及び第２項の申請書を受理した日から、原則として１か月以内に、その認定を行うものとする。
(１) 法第 20 条第３項各号に掲げる事業実施計画の基準に適合すること。
(２) 公序良俗に反しないこと。
(３) 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反しないこと。

５

知事は、申請者に対し、必要に応じて、事業実施計画の内容について意見聴取等を行うことができる。

６

知事は、第４項の規定による認定を行ったとき、申請者に対して、その旨を通知するものとする。

７

第４項の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）及び認定された事業実施計画（以下「認定事業実施計画」という。）の内容については、福島県のホームページに公表するものとするとともに、当該認定事業者が立地する市町村に通知するものとする。

（認定事業実施計画の変更等）
第４条

認定事業者が、当該認定に係る認定事業実施計画を変更しようとする

ときは、法第 20 条第４項の規定に基づき、当該変更の内容その他の事項について記載した変更認定申請書（法施行規則別記様式第８）に前条第１項及び第２項各号に掲げる書類のうち当該認定事業実施計画の変更に伴い、その内容が変更されるものを添えて、避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所が所在する区域を管轄する地方振興局長を経由して提出し、知事の変更の認定を受けなければならない。
２

前条第３項から第７項までの規定は、前項の規定により変更の認定を行う場合に準用する。
（認定の取消）第５条

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定事業実施計画の-3-

認定を取り消すことができる。
(１) 認定事業者が法第 20 条第３項の認定を受けた事業実施計画（同条第４項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。）に従って避難解除等区域復興再生推進事業を実施していないと認めるとき。
(２) 正当な事由がなく前条第１項の規定による変更の申請を行わなかったとき。
(３) 認定事業実施計画が第３条第４項各号の規定に適合しなくなったとき。
２

知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、認定事業者に対して、その旨を通知するものとする。

３

第１項の認定の取消しにより損失が生じたときは、その損失は認定事業者としての認定を取り消された者の負担とする。

４

第３条第７項の規定は、第１項の規定により取消を行う場合に準用する。

（実施状況の報告）
第６条

知事は、毎事業年度、認定事業者に対し、認定事業実施計画の実施状況について報告を求めるものとする。
２

前項の規定により認定事業実施計画の実施状況について報告を求められた認定事業者は、法人にあっては毎事業年度（個人事業者にあっては毎暦年）終了後２か月以内に、避難解除等区域復興再生推進事業に関する実施状況報告（様式３）を、避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所が所在する区域を管轄する地方振興局長を経由して知事に提出するものとする。

（その他）
第７条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

則（施行期日）
この要領は平成２５年６月１０日から施行する。
（施行期日）
この要領は平成２６年３月３１日から施行する。
（施行期日）
この要領は平成２７年５月７日から施行する。
（施行期日）
この要領は令和３年４月２０日から施行する。

-4-

別表（第４条第２項関係）
１

税理士、税理士法人

２

商工会議所

３

商工会

４

福島県中小企業団体中央会

５

公益財団法人福島県産業振興センター

６

その他企業経営を支援することができるものとして関係法令等で国等の認定を受けている金融機関等-5-