第 １ 号

相楽郡東部３町村（笠置町、和束町、南山城村）の広域業務連携について
相楽郡東部３町村の財政は、非常事態です
地方分権の進展により、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の役割がますます増大していく
なか、行政サービスを将来にわたり安定的に供給していくためには、行政基盤の充実・強化が求められています。
一方、地方交付税の削減等により市町村財政は今後ますます厳しくなることが予想され、相楽郡東部３町村においては、人口減少、財政逼迫等により改革を進めなければ単独での自立が危ぶまれています。

３町村の貯金（財政調整基金）残高

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

単位：千円
平成１７年度

笠 置 町

650,532

574,649474,902370,220

和 束 町

152,119

192,172

116,787

42,600306,306
南山城村
600,879
623,129506,306※ 各年度末の財政調整基金のみの金額。平成１７年度については、見込額。

３町村とも貯金が減少しており、このままいくと、いずれ近いうちに貯金はなくなります。

３町村の地方交付税額はどうなっているの？

平成１４年度

平成１５年度

単位：千円
平成１６年度

笠 置 町

846,792

783,539

762,183

和 束 町

1,543,947

1,405,327

1,369,726

南山城村

1,038,710

929,037

873,436

３町村は国からの交付金が収入の約４～５割を占めています。
現在の国の財政状況を勘案すると、今後、国からの交付金はますます減少することが予想されます。

３町村は、毎年どのくらい赤字なの？
平成１４年度

平成１５年度

単位：千円
平成１６年度

笠 置 町▲ 116,860▲ 190,369▲ 215,417

和 束 町▲ 8,838

18,125▲ 68,283

51,990▲ 211,272

南山城村▲ 113,652※ 実質単年度収支の状況です。

３町村の財政構造はどうなっているの？

赤字額が多くなると国の監督下に置かれます。

経常収支比率

平成１４年度

平成１５年度

単位：％
平成１６年度

笠 置 町

109.1

114.2

122.3

和 束 町

98.0

96.9

100.7

南山城村

95.7

87.4

106.1

「１００」を超えると独自のまちづくりの財源がなくなり、各町村の住民サービスを見直していく必要があります。国からは「８０」を超えると財政が硬直化していると言われています。

３町村の人口の減少状況（国勢調査）
単位：人
笠 置 町

平成７年
2,223

平成１２年 平成１７年（速報値）
2,056
1,875

和 束 町

5,921

5,457

4,999

南山城村

4,024

3,784

3,466

３町村の人口は、年々、減少しています。

これまでの３町村の行財政改革の主な取組の状況
笠置町

和束町

南山城村

○収入役の廃止○特別職の給料、期末手当等各種手当の削減○光熱水費等維持管理費や備品、事務用品の削減○旅費規定の見直し○団体補助金の見直し○退職不補充による定員削減（平成14年度以降）
7名
15名
8名
○保育所の統合（2園→1園）○保育所の統合（3園→2園）○保育所の統合（5園→2園）○議員定数の削減（12名→10名） ○議員定数の削減（17名→14名） ○議員定数の削減（12名→10名）○一般職の手当削減○一般職の給料、手当の削減○小学校の統合（4校→1校）○ラスパイレス指数（平成17年度数値）
82.6
90.0
89.9
※ ラスパイレス指数…国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものです。
ところが、国の財政再建による大幅な交付税の削減や、少子高齢化による福祉経費の増加などにより、これらの行革効果は飲み込まれ、これまで貯めてきた貯金（基金）を取り崩して何とかやりくりしているのが実態です。

国からの交付金が減少し、毎年の支出を収入でまかなえず、貯金もなくなると、民間企業でいう「倒産」することになります。これを自治体では、「財政再建団体」と言います。
３町村の財政見通しは？
※「単年度収支」の赤字を「基金」で補填してもまだ赤字となる場合、その累計が標準財政規模の２０％を超えると財政再建団体に転落します。
標準財政規模の20％（単位：百万円） １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
（単年度収支）－（基金繰入）000-14-380
笠置町
172
累計
000-14-394（単年度収支）－（基金繰入）00-210-370-200
和束町
354
累計
00-210-580-780（単年度収支）－（基金繰入）00-121-379-378
南山城村
279
累計
00-121-500-878
和束町と南山城村は20年度、笠置町は21年度から財政再建団体に転落する可能性があります。
財政再建団体になると・・・○予算編成権が国へ移行 ○独自のまちづくりはすべて廃止○窓口サービスなど法令で義務付けられた最低限の仕事のみ実施○投資的事業（道路整備、下水道など）は新規事業はほとんど先送り○公共料金や使用料（水道料、保育料、住宅使用料等）、各種手数料の見直し○超過税率の導入（税金アップ） ○団体補助金の見直し など

地方自治の崩壊そうならないために住民負担も含めた行政サービスの見直しが必要となります。
ただ、住民負担を求めるに当たっては職員の定数や給与など行政内部で出来る改革を行うことは当然であり、その取組の一つが今回検討している広域業務連携です。

広域業務連携の取組について
ね ら い○ 各町村では、それぞれの事務について少ない職員で対応していることから、専門性の向上を図ることが困難な状況にあります。
３町村が同一の事務を共同で実施することにより、その事務についての専門性の向上が期待できるとともに、３町村合計すると、これまでより少ない職員でその事務を対応することも可能となります。
○ 法令で設置が義務付けられている施設や組織について、各町村が単独で設置するよりも、共同で設置した方が効率的・合理的な行政運営が期待できます。

イ メ ー ジ○○業務現行

Ａ町
３人

Ｂ町
５人

Ｃ町
４人少ない人数で対応
専門性への対応が困難
これ以上の削減は困難
今

人口や産業構造が類似する全国の市町村の平均

後

類 似 団 体（Ａ・Ｂ・Ｃを一体とみなす）
８人

Ａ・Ｂ・Ｃ共同センター
３＋５＋４＝１２人４人の削減可能かつ、専門性の向上期待○○施設・組織
現

行Ａ町
１組織１施設Ｂ町
１組織１施設Ｃ町
１組織１施設

各町村に各１つ設置
今

後

Ａ・Ｂ・Ｃ
１組織・１施設
組織の合理化
施設の適正配置が可能
３町村で事務の共同化を進め、効率的な行財政運営を実施

職員の定数削減を目指す（3町村あわせて3年で20人）

各種事務経費の削減を目指す

今後の主な取組
広報紙の共同発行、税の滞納整理、教育委員会の共同設置など

具体的には・・・
部門

平成１７年度協議会

総務部門

規約、予算作成

税務部門

平成18年度より笠置町に設置することで調整済み

電算システム
土木建築部門

教育部門

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度＜実施＞
広報発行、職員研修、防災訓練等
＜検討＞
＜実施＞
条例等の制定、改廃、編纂、保存等＜検討＞ ＜実施＞
納税相談、滞納整理、新築家屋の評価等
＜検討＞
＜実施＞
税の徴収、台帳の整備、保管等＜検討＞ ＜実施＞
電算システムの一元化＜検討＞ ＜実施＞
共同発注、各種検査等の相互実施＜検討＞ ＜実施＞
教職員の研修、体育協会、成人式等＜検討＞ ＜実施＞
教育委員会の共同設置＜検討＞ ＜実施＞
環境事務の全般を一部事務組合で実施＜検討＞ ＜実施＞
福祉輸送、予防事業の実施

環境部門
福祉部門

今後の見通しについて
以上の取組は、可能な限り住民サービスを低下させない範囲で行政内部の改革を行うものであり、住民の皆様の理解を得つつ、議会とも連携し、職員の意識改革を進めていくものです。
ただ、この取組が全てではありません。
ここに記載されているものは、小さなまちが自立するために行う行政内部の取組であり、今後の少子高齢化、国の財政再建を考えると、住民の皆様とよく対話をして、見直すべき住民サービスについても議論を進めていく必要があります。
住民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。

Ｑ ＆ Ａ
Ｑ１ この取組で財政はよくなるのか。
Ａ１ これだけで良くなることはありません。この取組は住民に迷惑をかけない範囲で行政内部で可能な限り努力するものであり、このほかにも職員の給料の見直しや住民サービスの見直しも当然進めていく必要があります。
Ｑ２ 住民に対するサービスの低下はないか。
Ａ２ 現在、３町村で実施しているそれぞれのサービスの水準を確保するための取組です。
今後、住民サービス見直しの可能性も含め、住民の皆様と対話を進めていきたいと考えています。

18年4月から、東部３町村合同の広報紙を発行します。
ご意見等がございましたら、こちらまでご連絡お願いします。

編集・発行／笠置町、和束町、南山城村
笠置町役場 総務企画課
電話（０７４３）９５－２３０１
和束町役場 企画調整室
電話（０７７４）７８－３００１
南山城村役場 総務課
電話（０７４３９）３－０１０１