令和２年度事業報告
本事業報告は、一般財団法人日本開発構想研究所の第９年次の事業報告書である。

Ⅰ

公益目的支出計画を構成する実施事業
公益目的支出計画を構成する実施事業として、以下の２つの研究調査（継続）を実施した。
１．「下河辺淳アーカイヴス」の活用（継続）本アーカイヴスは下河辺淳氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものである。（平成 20 年 1 月から、総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションを引き継ぎ、財団法人日本開発構想研究所において開設）下河辺淳氏の著作物、ならびに資料、関連情報等の登録総数は、令和３年６月現在で 8,535 点である。
また、「下河辺淳アーカイヴス」では、本体のアーカイヴスに併設して、「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を公開している。これは、下河辺淳氏が国土庁時代に整理・保管していた資料群を再整理し、その書誌情報を公開するとともに閲覧に供するものである。
同資料群は、下河辺氏より財団法人国土技術研究センターに移管されていたが、下河辺氏ならびに関係者の同意を得て、平成21年に当研究所に再移管された。その後、当研究所にて再整理と目録データの構築等を進め、平成25年6月に同アーカイヴスを開設した。順次、整理を進め「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を充実している。平成29年度には首都機能移転関連資料386点を整理し、公開にこぎ着けた。令和3年6月現在の登録総数は2,679点となった。
当研究所では、平成 20 年度から、下河辺淳氏と関係する有識者との対談を巻頭に掲載し、「下河辺淳アーカイヴス」の存在のアピールとその利用の増進を企図した「アーカイヴスレポート」を発刊することとした。（Vol-8 までの名称は「クォータリーレポート」、下河辺淳氏本人と有識者との対談を巻頭に掲載）
令和２年度は、Vol-17、テーマ「相生相剋―人、自然そして国土」として発刊した。
小野寺浩氏（屋久島環境文化財団理事長）の「下河辺さんのこと」、渡辺綱男（一般財団法人自然環境研究センター上級研究員）、亀澤玲治（一般社団法人ONSEN・ガストロ
ノミーツーリズム推進機構専務理事）、鳥居敏男（環境省自然環境局長）3氏による「人、自然、そして国土～『人と自然研究会』報告～」、中村桂子氏（JT生命誌研究館名誉館長）によるエッセイ「脱炭素社会への疑問―私は炭素でできている」を寄稿戴いた。その後に、島津千登世氏（「下河辺淳アーカイヴス」アーキビスト）による「下河辺淳の思想にみる『人、自然、そして国土』」、「Key Information」としてテーマに沿った特徴的な下河辺氏の著作物５点を紹介した。Ａ４版66頁
上記「下河辺淳アーカイヴスレポート」の発刊に加えて、令和２年度は、下河辺淳アーカイヴスの活用の促進を図るため、「下河辺淳アーカイヴス研究会」を開催した（研究会は、平成 31 年 3 月から令和 2 年 9 月までに 9 回開催）。塩谷隆英氏（元国土庁計画・1

調整局長、元経済企画事務次官、元 NIRA 総合研究開発機構理事長）を進行役に 10 名ほどで構成しており、下河辺淳アーカイヴスを活用して、下河辺淳氏の評伝を編纂しようとするものである。この研究会の成果は、塩谷隆英著「下河辺淳小伝―21 世紀の人と国土」に纏められ、令和 3 年 3 月に、商事法務より出版された（A5 版 413 頁、定価 3,600円(税別)）。
「下河辺淳アーカイヴス」としては、この本の編集、出版に全面的に協力し、下河辺淳活動年表を作成して、同書の巻末に掲載された。
これまでの「下河辺淳アーカイヴスレポート」のバックナンバーは以下の通りである。
Vol-16365⽇の川を想う―流域圏

竹村公太郎、岸由二氏の２論考、島津千A4判

2020年6月

構想

登世氏のまとめ、下河辺淳氏の小論５編56頁

Vol-15

下河辺淳：国際交流の足跡

島津千登世氏のまとめ、下河辺淳が関係A4判

した国際研究プロジェクトならびに国際62頁

2019年6月

シンポジウム等、７編の小論
Vol-14

首都機能移転と「下河辺メ島津千登世氏の論文、故下河辺淳氏のきA4判

2018年6月

モ」

らりと光る小論５編

56頁

Vol-13

追憶―異彩のプランナー下下河辺淳氏と親交のあった約10名の女性

A4判

2017年6月

河辺淳を偲ぶからの追悼文

52頁

Vol-12

下河辺淳の地方へのまなざ

榛村純一氏、辻一幸氏、戸沼幸市氏の鼎A4判

2016年6月

し談

48頁

Vol-11

震災復興―阪神・淡路大震

五百旗頭真氏と御厨貴氏の対談

A4判

2015年6月

災 20年の教訓―

Vol-10下河辺淳所蔵資料にみる

御厨貴氏、江上能義氏からの寄稿、吉元・ A4判

2014年6月『沖縄』

坂口・上原3氏による鼎談

40頁

Vol-9

戦後国土計画関連資料アー

下河辺淳氏挨拶文、5回の全総に対する下A4判

2013年6月

カイヴスの併設

河辺淳氏の解説

40頁

Vol-8

『頭脳なき国家』を超えて下河辺淳氏と小川和久氏の対談

A4判

40頁

2011年12月

28頁

Vol-7

38億年の生命誌―生きもの

下河辺淳氏と中村桂子氏との対談

2011年6月

としての人間を考える

Vol-6

日本経済―その来し方行く

下河辺淳氏と香西泰氏・小島明氏との鼎A4判

2010年12月

末―

談

26頁

Vol-5

日本列島の未来

下河辺淳氏と御厨貴氏との対談

A4判

24頁

2010年6月
Vol-4

34頁
水と人のかかわり2010年3月
Vol-3

クルマ社会の未来

下河辺淳氏と青山俊樹氏・定道成美氏とA4判の鼎談

26頁

下河辺淳氏と志田慎太郎氏との対談

A4判

2009年11月
Vol-2

20頁
日本の食と農を考える

2009年7月
Vol-1

A4判

21世紀の日本とアメリカ

下河辺淳氏と石毛直道氏との対談、司A4判

会：戸沼幸市氏

20頁

下河辺淳氏と山本正氏との対談

A4判

2009年3月

20頁

2２．ＵＥＤレポートの発刊
ＵＥＤレポートの発刊の目的は、当研究所の設立の目的とその後の活動に照らしてふさわしいと思われるテーマを選び、社会に対して発言、提言していくことにある。業務活動等で得られた知見等を、広く社会に還元することにより、財団法人としての公益的な使命を果たそうとするものである。
平成 19 年 1 月に復刊して以来、これまでに、17 号発刊している。また、平成 25 年 6
月には、ISSN（国際標準逐次刊行物番号）を取得し、国会図書館に納品している。
これまで発刊してきた各号は、自主研究「人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち」、「新しい社会状況に対応した都市・地域の再整備に関する研究」、「海外国土・都市政策に関する研究」、「大学改革と都市・地域の再構築に関する研究」、「土地利用計画制度に関する研究」等の研究成果を発表する場としても活用してきている。
令和２年度は、2021 年夏号「ポストコロナの持続可能な都市と国土ーSDGs と NUA を巡ってー」と 2021 年別冊「新宿研究会活動報告」の 2 冊を刊行した。
2021 年夏号のメインテーマである SDGs は、当研究所で特に蓄積のあった分野というわけではなかったが、新型コロナ感染症と合わせて気候危機が大きな話題となってきたところから、この問題に国土・地域計画の視点からどうアプローチできるか挑戦してみた。本号のメインテーマの元で、戸沼幸市氏（当研究所代表理事、早稲田大学名誉教授）の巻頭言「ポスト・コロナの『SDGs』持続可能な開発目標－サスティナブルな国土・都市・人間居住 日本の場合－」を始め、岡部明子氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）による「脱成長の持続可能な開発へ－グローバルサウスの知恵に学ぶ－」、志摩憲寿氏（東洋大学国際学部准教授）による「グローバルな開発課題としてのスラムの居住環境改善－新型コロナ感染症に対応した国際協力事業に寄せて－」、外岡豊氏（埼玉大学名誉教授）による「気候変動・持続可能性と地球の危機・人新世」の 3 編が続き、研究所内からは、梅田勝也（研究主幹）、小畑晴治（参与）、大木健一（研究主幹）、阿部和彦（業務執行理事）の 4 名、計 8 名が執筆した。Ａ４版 104 頁
2021 年別冊「新宿研究会活動報告」は、16 年間続けられた「新宿研究会」の活動の記録であり、吉田拓生（新宿研究会会長、当研究所顧問）の「はじめに －活動報告の作成にあたって」に続き、「Ⅰ 新宿研究会 記念シンポジウム」報告として、１．『路地がつくる街の魅力』全国路地のまち連絡協議会木村晃郁氏、２．『ふるさとになれるまち』
谷中の暮らしと町並みをともに生かすまちづくり 東京芸術大学非常勤講師、地域プランナー椎原晶子氏、３．
『小さなスケールでの再生の連鎖』新宿研究会田島泰氏、４．記
念シンポジウム

総括コメント

新宿研究会梅澤隆氏の論考を掲載した。次いで、「Ⅱ新宿研究会の追想」として、元新宿区長中山弘子氏、前新宿研究会副会長青柳幸人氏が寄稿し、「Ⅲ 参考報告・参考資料」として、「発足期から新宿 EAST 推進協議会の誕生まで」を吉田拓生、「新宿 EAST 推進協議会発足以降」を新宿研究会事務局長小畑晴治（当研究所参与）、及び、その他のメンバーの報告が続き、最後に、「むすびの挨拶」を新宿研究会前会長戸沼幸市氏（当研究所代表理事）が行っている。Ａ４版 90 頁

3これまでのＵＥＤレポートのバックナンバーは以下の通りである。（敬称略）
発行年月
2020・06

2019・06

2018・06

テーマ
コロナ・パンデミックに対応できる国づくり、まちづくり
グローバルとローカルの交叉する世界の国土・地域政策
大学改革と地方創生―地方大学振興のあり方―

2017・06

下河辺淳とその時代を語る～下河辺淳研究の勧め～

2016・06

地方再生と土地利用計画―地方再生のための“土地利用計画法”の提言―
戦後 70 年の国土・地域計画の変遷と今後の課題

2015・06

2014・06

2013・06
2012・06
2011・06

2010・072009・11

土地利用計画制度の再構築に向けて－人口減少社会に対応した持続可能な土地利用を考える－
大学の国際化とグローバル人材の育成
大震災後の国づくり、地域づくり
みちを切り拓くコミュニテ
ィの力―超高齢化・人口減
少の中で、未曾有の大震災と遭遇－地域経営

2009・03

大都市遠郊外住宅地のエリ
アマネジメント
ネットワーク社会の将来

2008・07

グローカル時代の地域戦略

2008・01

諸外国の国土政策・都市政策
大学改革と都市・地域の再構築
人口減少社会の研究―人口減少社会の将来像、国のかたち、地域のかたち

2007・07
2007・01

内容・外部執筆者
8 論文収録（巻頭言戸沼幸市、大西隆、石川幹子、川上征雄）、研究所内 4 名執筆

版頁
Ａ４版
72 頁

14 論文収録（麦島健志、野田順康、城所哲夫、岡部明子、瀬田史彦、片山健介、志摩憲寿）、研究所内 6 名執筆。
1 座談会 7 論文収録（天野郁夫×梶田叡
一×合田隆史×荒井克弘×鎌田積×戸沼
幸市 6 氏の座談会、鳥飼玖美子、金城正英他）
2 会議録、6 論文収録（大西隆・栢原英郎・蓑原敬３氏による鼎談、後藤春彦・鈴木輝隆の対談、今野修平氏川上征雄、大内浩等の論文）
2 会議録、6 論文収録（梅田勝也、水口俊典、土屋俊幸、蓑原敬、安曇野市・篠山市・桜川市の土地利用計画事例）
1 鼎談、7 論文収録（今野修平・薦田隆成・川上征雄３氏による鼎談、北本政行、梅田勝也他）
7 論文収録（大村謙二郎、交告尚史、高鍋剛、梅田勝也、西澤明・明石達生・大橋征幹他）

Ａ４版
112 頁

6 論文収録：潮木守一、森田典正、南一誠、藤井敏信、吉崎誠、角方正幸
7 論文収録（国土交通省、大和田哲生、橋本拓哉、浦安市、今野修平他）
7 論文収録（広井良典、巽和夫、村井忠政、檜谷恵美子、森反章他）

Ａ４版
102 頁

Ａ４版
100 頁

Ａ４版
102 頁
Ａ４版
98 頁
Ａ４版
72 頁

Ａ４版
54 頁
Ａ４版
78 頁
Ａ４版
68 頁

8 論文収録（平松守彦、望月照彦、西尾 Ａ４版
正範、鈴木豊他）
94 頁
1 会議録 7 論文収録（小林重敬、中城康 Ａ４版
彦、梅田勝也、佐竹五六他）
94 頁
1 対談 8 論文収録（石井威望×戸沼幸市 Ａ４版
２氏による対談、斉藤諦淳、澤登信子、 96 頁
藤井敏信他）
1 対談 8 論文収録（下河辺淳×戸沼幸市 Ａ４版
２氏による対談、大村虔一、石井喜三郎、 88 頁
今野修平他）
9 論文収録（城所哲夫、片山健介、村上 Ａ４版
顕人、大木健一他）
86 頁
10 論文収録（天野郁夫、福井有、牧野暢 Ａ４版男他）
88 頁
10 論文収録（正岡寛司、坂田期雄、天野 Ａ４版
郁夫、今野修平他）
74 頁

4Ⅱ

収益事業

１．研究所全体
令和２年度は、収益事業として、高等教育研究部 98 件、都市・地域研究部 21 件、計119 件、受託総額 4 億 924 万円の受託研究を実施した。
研究所全体では前年度比 17.0％減、高等教育研究部では前年度比 20.1％減（3 億 2,179万円）、都市・地域研究部では前年度比 2.9％減（8,745 万円）であった。
平成 29 年度の 5 億 2,903 万円をピークに、全体として減少傾向を示しており、令和２年度の受託総額 4 億 924 万円は、平成 25 年度よりわずかに多く、26 年度よりかなり少ない水準である。受託総額 4 億 924 万円の内、高等教育研究部の割合は 78.6％、都市・地域研究部の割合は 21.4％である。
クライアント別には、学校法人（私立）からの受託が 70 件、2 億 2,121 万円であり、受託総額の 54.1％と、そのシェアが 30 年度以前の 60.0％前後より小さくなっている（元年度 48.6％、30 年度 60.0％、29 年度 55.6％、28 年度 61.5％、27 年度 66.1％、26 年度60.5％、25 年度 59.7％）。次いで地方自治体からの受託が 20 件、7,494 万円（受託総額の 18.3％）、公（国）立大学法人からの受託が 20 件、6,900 万円（受託総額の 16.9％）、国からの受託が 3 件、2,397 万円（受託総額の 5.9％）、独立行政法人からの受託が 3 件、1,829 万円（受託総額の 4.5％）、民間からの受託が 2 件、144 万円（受託総額の 0.4％）、その他の非営利機関からの受託が 1 件、39 万円（受託総額の 0.1％）である。
２．高等教育研究部
高等教育研究部では、令和 2 年度の受託額は 3 億 2,179 万円で、昨年度より△20.1％と大幅減であった。令和元年度は、地方自治体からの一件約 7,500 万円（令和元年度分約 6,500 万円）の大口の受託があった。この分を除くと、4.9％減である。
学校法人（私立）からの受託は昨年度より減少したが、依然として部全体の受託額の68.7％を占めている。また、公（国）立大学法人も前年度を上回り、部全体の 21.4％を占めている。一方、地方自治体からの受託は、大口の受託がなくなったことにより大幅に減少して、部全体の 9.4％となった。その他の非営利機関（医療法人や宗教法人）からの受託はほぼなくなり、民間からの受託も減少している。
1 件当たり平均の契約額は、98 件平均で 328 万円であり、元年度の 360 万円より少な
く、30 年度の 299 万円、29 年度の 322 万円よりは少し大きくなっている。また、同一の学校法人等からの複数の受託が増加しており、同一の学校法人等からの受託を 1 件にカウントすると平均の契約額は 429 万円（元年度 449 万円、30 年度 414 万円、29 年度 395万円、28 年度 412 万円、27 年度 406 万円）となる。
また高等教育研究部の場合、研究所外に支出される委託費やその他の直接経費を除く研究所内の人件費や管理費に充当される額の契約額に占める比率（NET 率、内製比率）が、コロナ禍の影響があって 90.0%となった。元年度より 18.4%、30 年度より 12.0％、29年度より 8.5％高くなっている。
所属職員（15 名）1 名当たりの受託額は、2,145 万円、NET 額は 1,930 万円で、都市地域研究部（7 名）の 1 名当たりの受託額 1.249 万円、1 名当たりの NET 額 990 万円のそれぞれ 1.7 倍、1.9 倍である。

5

18 歳人口の減少等、大学を取り巻く環境は厳しさを増しているが、それだけに大学の運営、経営に知恵を絞る必要性が大きくなっている。平成 25 年度以降、設置認可基準が厳しくなり、新たな学部・学科等の設置にあたっては綿密な調査、検討が必要となっている。また、平成 31（令和元）年度より創設された専門職大学等の新しい制度への対応も必要となっている。高等教育研究部は、これまでの豊富な経験を生かしつつ、これらのニーズに対応してきている結果、現在の受託水準に結びついていると見ることが出来る。今後は、大学教育の量から質への転換に対して、的確な対応を行っていきたい。
問題も見え始めている。外部環境としては、コロナ禍により、学校法人がコロナ対応投資により財務的余力を失い、長期的対応に手が回らなくなってきて、研究所の受託に影響することが今後の懸念材料である。
内部環境としては、令和元年度の大型案件を除くと、高等教育研究部の受託額のピークは平成 29・30 年度である。現在部の所属職員は 15 名で、そのうち 11 名が研究員で、4 名が研究補助員ある。研究員の内訳は、部長、副部長、担当部長 2 名、主任研究員 2名、副主任研究員 4 名、研究員１名である（令和 3 年 7 月 1 日現在）
。高等教育に関する広範な知識を蓄え、クライアントから信頼されて、次の仕事の受注につなげることが出来るベテランの研究員が充分に育っているとは言えない。目まぐるしく変わる文科行政にしっかり立ち向かい、新しい仕事にも柔軟に対応できる人材の育成を行いたい。
３．都市・地域研究部
都市・地域研究部では、令和２年度の受託総額が 8,745 万円で、昨年度比 2.9％減であった。
受託総額が 1 億 3 千万円あった 29 年度に比べた受託総額の大幅な減少（4,256 万円）
要因は、独立行政法人からの受託額の減少（2,741 万円減）が大きいが、令和 2 年度は数年度に渡る大型案件が受注でき、独立行政法人、JICA からの受託は上向きである。
国からの受託額は部の受託総額の 27.4％（元年度 42.8％、30 年度 43.3％、
29 年度 26.9％、28 年度 18.6％、27 年度 28.3％、26 年度 25.8％、25 年度 43.6％）で、元年度、30 年度より依存度を下げている。今年度は、国土交通省国土政策局と内閣官房・まち・ひと・しごと創生本部事務局内 内閣府地方創生推進室からの受託であった。
地方自治体からの受託は 51.2％（元年度 49.5％、30 年度 32.5％、29 年度 34.4％、28年度 45.2％、27 年度 37.9％、26 年度 38.1％、25 年度 33.2％）で部の受注に占める比率を高めている。その内港区からの受託が 57％（元年度 61％、30 年度 39％、29 年度 48％、28 年度 80％、27 年度 36％、26 年度 77％、25 年度 95％）と多く、他の自治体では、東京都、千葉県、柏市、酒々井町、台東区であった。
1 件当たり平均の契約額は、国（国土交通省等）からの受託が平均 799 万円と比較的大きく、21 件平均では 416 万円である。
NET 率は 79.3％（元年度 51.8％、30 年度 57.5％、29 年度 56.3％）
で、元年度より 27.5％、30 年度より 21.8％、29 年度より 23.0％と大幅に多くなった。これは、コロナ禍の元、海外での現地調査、出張が困難になったり、国内での多くのイベントや会議、現地調査が行われなくなったこと、大型の委託案件がなかったことが大きく寄与している。

6

所属職員（7 名）の 1 名当たりの受託額は 1.249 万円、NET 額は 990 万円で、高等教育究部（15 名）1 名当たりの受託額 2,145 万円、1 名当たりの NET 額 1,930 万円のそれ
ぞれ 58％、51％である。
研究調査の領域としては、海外関係の調査（海外での調査及び海外の情報を入手・整理・分析する調査業務）、国土・地域・都市計画関連の調査から、地域のコミュニティや住民を対象に、そのくらしづくりを支援する業務まで多岐に渡っている。多岐に渡りすぎていて、部としての総合性や特色を発揮することが難しくなっている。
国及び JICA は企画提案競技を通じての随意契約、内閣府、内閣官房、UR 都市再生機
構は企画と価格を競う総合評価方式、地方自治体については原則として指名ないし一般競争入札方式となっており、継続した安定的な受注を確保できる環境に欠けていることに変わりはない。
こうした契約・受託環境のもとで、26～29 年度は、JICA からの多年度に亘る大型案
件、「モンゴル国ウランバートル市マスタープラン計画・実施能力改善プロジェクト（都市開発/プロジェクトマネジメント）」（UED 単独受託、5,447 万円）、「ブータン国全国総合開発計画 2030 策定プロジェクト」（レックスインターナショナル、日本工営、国際航業との JV、UED 分 5,841 万円）を受注できたことから、部の受託総額を高めることが出来た。今年度も、「エチオピア国都市計画・都市管理能力強化プロジェクト」（日本工営との JV、UED 分 7,256 万円）、令和 3 年度になって、令和 2 年度に実施した「ブータン国サルパン・ゲレフ地域センター計画策定プロジェクト詳細計画策定調査」（1,075 万円）の本調査「ブータン国中南部地域計画策定プロジェクト」（レックスインターナショナル、日本工営との JV、UED 分 4,481 万円）と大型案件を受注できたことから、令和 3～4 年度の部の受託総額の増加が期待出来る。都市・地域研究部ならではの独自の専門領域、得意とする領域のひとつとして、海外調査関係業務の将来が期待される。
都市・地域研究部は永年国土交通省を中心とした国の仕事を行う一方、港区を始めとする末端の自治体の仕事も手掛けてきている。令和 3 年度は、コロナ禍に伴う自治体財政の逼迫、自治体内での臨時の要員移動（ワクチン接種関連要員の確保等）等により、自治体の発注が遅れていることが当面の懸念材料である。
内部環境としては、職員一人当たりの受託額、NET 額の高等教育研究部との格差を縮めることが課題であるが、毎年報告書の作成が義務付けられている調査・研究といった業務形態、競合する事業者が多い市場環境もあって容易ではない。現在部の所属職員は7 名で、全員が研究員である。内訳は、部長、副部長、担当部長 1 名、主任研究員 2 名、研究員 2 名である（令和 3 年 7 月 1 日現在）
。全体に高年齢化して、それぞれの得意分野を確立しつつあるので、若い研究員を積極的に補充する形で、部全体の活性化と生産性の向上を図っていきたい。

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