気候変動抑制のための将来の国際枠組みと市場メカニズム
亀山 康子
気候変動抑制を目的とした京都議定書は今年2月に発効したが，米国や途上国が排出抑制義務を課されていない，

2013年以降の義務内容については未完である等，多くの課題を残している．そのため，望ましい2013年
組みに関する議論が近年急激に関係者の関心を集めている．本稿では，世界中の研究者による提案を地域ごとにまとめ，その特徴の違いを明らかにした上で，将来枠組み提案における市場メカニズムの意味を考察する．

キーワード：気候変動，京都議定書，将来枠組み
Ill川＝‖‖‖＝‖＝‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖＝‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖＝＝‖＝＝‖‖‖＝＝‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖＝‖＝‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖川‖＝l州‖ll……l………‖＝‖‖＝＝‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖＝‖＝＝州

くの途上凶からの排出量が急激に伸び，もはや，途上

1．はじめに国からの排出量に対して抑制策を提示しない枠組みで昨年，日本は，さまぎまな異常気象に見舞われた．

は気候変動抑制効果が期待されないことから，2013

夏の猛暑は，過去の真夏日最長記録を更新し，日本国

年以降の国際枠組みは京都議定書を単純に延長する以土に上陸した台風による人命を含めた被害は記憶に新上の工夫が必要との認識が広まっている．本稿では，しい．これら個別の被害が気候変動によるものと科学

2013年以降の国際制度に関する議論を執筆者の地域的に証明することは困難であるが，世界各国で類似のごとに分類し，その議論の特徴や関心事の相違につい異常気象がより頻繁に生じていることから，これらのて明らかにする1．そしてその結果をふまえ，将来枠現象が気候変動を原因としていると主張する専門家の組み議論における市場メカニズムの役割について考察

数は確実に増えている．

する．

現在，気候変動問題に対処するための国際合意とし

2．「将来枠組み提案」レビュー研究の概要て，1992年に採択され1994年に発効した気候変動枠組条約と，1997年に採択され今年（2005年）2月に

本研究では，同問題に関して提案を挙げている論文

発効した京都議定書がある．しかし，両者とも，排出を執筆者の在籍国ごとにまとめ，その傾向をいくつか抑制対策に関する規定は当時合意できる範囲にとどまの点から分析した上で，その結論から今後の課題を挙っており，これだけで気候変動問題が解決するというげる．これらの論文の多くは，政策決定者ではなく研ことではない．気候変動枠組条約は，先進国等に対し究者が執筆者であることから，その国や政府の主張をて2000年までに1990年水準で排出量を抑制するよう代弁するとは限らないはずである．しかし，ある回の求めているが2000年以降については合意できなかっ提案をまとめてその全般的傾向に違いが存在する場合，た．同じく京都議定書では，2008〜2012年の5年間

この違いは，研究者が現実の世界から完全に遮断されに関してのみ，先進国等に対して排出抑制目標を設定ていないことを示している．つまり，何らかの意味にすることができたが，それ以降については後目改めておいて，研究の動向がその回・地域の政府の意向を反交渉することになった．

映していると仮定できる．これが本研究の出発点であ京都議定書はようやく発効したが，もともと2012
年までしか目標設定できていないことに加えて，世界る．

京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降

総排出量の4分の1弱を占める米国が2001年に京都の国際制度の提案，あるいは京都議定書に代わる国際議定書から離脱してしまったこと，また，この間に多制度の提案に関して英文で書かれた1998年以降の論

かめやま やすこ㈱国立環境研究所〒305−8506つくば市小野川16−2

1本議論は，2003年の環境経済・政策学会にて口頭発表した内容にもとづく［1］．また，より詳しい内容に関しては，
文献［21］を参照のこと．

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文のみをレビューの対象とした．その結果，調査を実

表1欧州執筆者による論文の内容の内分け施した2003年8月当時で160本以上の論文が収集さ欧州全体の中で占める割合れた2．この中には同一の執筆者で複数書いているも排出枠設定方法、衡平性のがあったため，第一執筆者ごとに論文をまとめると，

国際排出量取引制度
長期的目標、短期的約束との関係

100近くの人・機関が挙げられた．なお，本研究が対Intensitytarget等、GDP関連の目標値設定

象とすべきすべての論文を網羅している保証はないこ

その他（構造に関するもの等）

54％
8％
名％

8％
22％

とから，論文あるし−は執筆者の絶対数は意味を持たない．したがって，全体に占める割合で比較すると，欧に関しては個別の国際法をもうけるのか，といった点

米の研究者による論文がそれぞれ全体の4割近くを占について見ていくことにした．

め，それ以外の先進国は非常に少なく，2割ほどが途

2．1欧州

上国の研究者によるものであった．

①義務・約束の内容（表1）：欧州の執筆者による

これらの論文の傾向を，次の三つの視点から分析し論文の全体の半数以上が，排出量の配分ルールに関するものであった．その多くは衡平性に関する一定の基た．

①義務・約束の内容：京都議定書では，先進国や準に基づき，いくつかの詳細な配分ルールを決定し，ロシア等いわゆる附属書Ⅰ国が，2008−2012年まで

実際に世界の主要国に排出量を割り当ててみるというの間に決められた量に排出量を制限しなければならな研究を行っていた．イギリスでは，有力な環境保護団

い．また，その量の達成には，排出量取引や共同実施，体によって長期的に一人当たり排出量が一定になるよ

クリーン開発メカニズム（CDM）等の市場メカニズ

う徐々に排出量を収赦させていく収縮＆収束（Con−

ムを利用できる．目標排出量を超過した場合には，罰

traction and Convergence）法が提案されている則を含む不遵守措置が取られる．以上の内容は，締約（GCI，2002）．オランダの公衆衛生・環境研究所

国が遵守を求められる実質的な義務・約束の内容と考（RIVM）ではFAIRという排出枠の配分を計算する

えられる．

モデルが開発された［13］．ユトレヒト大学チームは京②適用範囲と時間軸：京都議定書では，二酸化炭

都議定書採択前に開発したtriptych approachの対象

素のみならずメタン等6種類の温室効果ガスを対象とを途上国まで拡大し計算している［16］．ノルウェーのしている．また，1990年以降の新規植林等，一部の気候政策研究所（CICERO）とオランダのエネルギー

森林や土地利用等による温室効果ガスの吸収量も算定

政策研究所（ECN）は，共同でMulti−SeCtOrCOnVer−に含まれる．これらの排出・ロ及収は原則1990年が基gence approachという排出量をセクターごとに分け

準年，2008〜2012年の5年間が目標年となっている．

て排出量を計算する方法を提案している［37］．提案の同じ義務・約束であっても，適応範囲や時間軸の設定評価軸としては，環境への効果，衡平性原則，経済的次第でその内容の選択肢に幅が広がるため，この点を効率性，既存の制度からの移行容易性，持続可能な発義務・約束と分けて扱うことにした．

展への寄与等が挙げられている［27］．また，衡平性の③構造：京都議定書は，国連気候変動枠組条約の基準として，気候変動問題を起因させた責任，排出量下に位置するため，本議定書に関するすべての決定やを削減するための能力，削減する機会の存在，基本的手続きには国連ルールおよび枠組条約での決定事項がなニーズ等が挙げられている［35］．ドイツ政府が民間適用される．また，京都議定書の中には，附属書Ⅰ締に委託して排出枠の配分方法に関する論文をレビュー

約国に対する排出量目標以外にも，途上国支援基金やしたものでは，提案それぞれに利点があり複数のルー

モニタリング・報告・審査の手続きといった項目があルを複合的に使って妥協する可能性も示唆してし、る

る．このように，国際合意の国際法的な性格や，加盟［19］．

国の範囲，そこに含まれる義務・約束以外の内容を含

その他の提案としては，排出量そのものに制約を課めて単一の国際法とするのか，あるいはこれらの内容すよ−）もGDP当たり排出量に目標設定する案があー），

効率目標（intensity target）または動的目標
2本調査を実施してから本稿執筆現在（2005年4月）までに，さらに多くの論文が書かれており，その総数は不明であるが，全体の傾向は，本分析の結果からは大きく変わっていない．
454（12）（dynamic target）と呼ばれている［23］．温暖化対策
で経済発展が犠牲になるという米国や途上国の懸念は減少されると考えられる．
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多くの論文では，明示的あるいは潜在的に国際排出表2 米国の論文内分け

量取引を支持していたが，京都議定書およびマラケ
シュ合意で決められた排出量取引ルール以外の方法を全体の中で占める割合

提案する論文は少なかった．欧州で多く見られた排出Safbty−Valve等、国際排出量取引
技術基準等、政策・措置や技術開発関連

量分配方法に関する論文では，排出量取引によって対Intensitytarget等、GDP関連の目標値設定
途上国支援、途上国分類等

策コストが削減されることを前提としているようであ

39％
19％
6％
6％

30％

その他

ったが，それに関する詳しい分析は十分にはなされていなかった．

応し，GDP当たりの排出量を目標とする提案もよく②適用範囲と時間軸：気候変動枠組条約第2条

見られた［8］．これは，現在の米国ブッシュ政権での「究極の目的」といった長期目標と，今後10年ほどの目標［38］とも一致し，消極的な米国の参加を促す方法

短期的行動とのつながりを研究対象としているものがとしては注目に値すると言われている．

多かった［25］．これは，大気中温室効果ガス濃度の最

また，排出量自体に制約を課す方法はうまくいかな

終的な安定化水準を550ppm等と規定し，その目標

い，と考える執筆者からは，世界一律の炭素税やエネに到達するのに必要な短期的排出削減量を設定するア

ルギ効率に基準を設定するなどといった政策・措置にプローチである．その短期目標を何年とするかに関し

加え，とりわけ技術革新に対して何らかの規定や基準ては，多くの研究が潜在的に2013年以降の数年間をを設けるという案や，技術革新のための基金設立等の中心、と考えていた［33］．いくつかの研究では対象ガス提案が見られた［12］．さらに，京都議定書失敗の最大や吸収源の範囲まで異なるオプションが検討されていの原因を途上国の不参加に帰する研究者は，途上国参たが，その結果，どの範囲が最も適切という結論には加を実現するために，途上国をグループ分けする方法

至っていなし−．

［二11］や，途上国での対策のための基金設立［31］等を提③構造：京都議定書を明示的に支持するものは多案している．

くはないが，京都議定書継続を所与とするものや，京遵守手続きについて，改善が必要と指摘しているも都議定書を部分的に改良する案が大半となっているのが一つあった［7］．欧州で見られたような排出量の［17］．ただし，この方法では，米国が参加しないおそ配分方法に関するものは，きわめて少数派だった［6］．

れが指摘されており，対抗措置として関税措置等が検②通用範囲と時間軸：米国では，京都議定書交渉

討されている［9］が，WTOルールとの抵触が懸念さ時から「早期から少しずつ排出抑制する」方法と「しれる．

ばらくしてから急激に排出抑制する」方法との間で議

京都議定書と全く異なる提案の例としては，地域ご論があり［39］，その延長の議論が見られた．革新的なとに異なる国際法を作るという案や，排出量取引条約，

技術が安価に普及できる時に対策をとったほうが経済報告条約等，項目ごとに条約を分ける案［36］があった．

効率的という主張［32］に対し，不確実性が残される中

このような手法は，全世界のコンセンサスを必要としでは今からできるだけのことを始めるべきという主張ないため，合意が得られやすいという利点が挙げられ【二5］が見られた．欧州で見られた枠組条約2条の議論

た．

は皆無であった．
対象とすべき温室効果ガスの種類や，吸収源を含め2．2 米国①義務・約束の内容（表2）：米国で見られる提案

るといった一勘こついての記述はほとんど見られなかっの中で最も多かったのがsafety−Valve（安全弁，ハた．これらの項目は，各回に排出上限を示して排出量

イプリソド，価格キャップとも呼ばれる）である［28］．

取弓lをさせる種類のアプローチをとる場合には避けて

これは，排出量取引を全面的に活用するが価格に上限通れない問題である．他方，政策・措置や基金等の提を設け，市場価格がそれを上回る場合には上限価格で案では，それほど重要性の高い問題ではないともいえ，

無制限に排出枠を購買可能とする方法である．この方検討が少ない理由とも考えられる．

法を提案している論文は多く見られるが，排出量の初③構造：多くの論文が京都議定書の代替案として期配分の問題，上限価格，排出枠の売却益の用途等に新たな構造を提案すると述べられていた．しかし，現ついて，具体的に書かれている提案はほとんどない．

在の京都議定書の枠組みと提案されている内容との違

また，排出抑制が経済発展を阻害するという意見に対いは提案ごとに差があり，全体の構造まで提案してい2005年7‖号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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ないものが多かった［3］．

けでグループの傾向をつかむのは困難であった．しか他方，明らかに京都議定書とは異なる構造を提案しているものも見られた．枠組条約の下に一つのレジー

し，このグループから出されている提案には他の地域には見られないアイデアも多かった．

ムを作る方法の他に，枠組条約の外で複数のレジーム①義務・約束の内容：途上国の多くは，排出枠のを作る可能性を示唆したもの［10］や，技術革新のため配分方法に関する論文を多く出している．かつて，ブの基金設立を中心とした提案等が京都議定書とは異なラジル政府からは，気候変動の責任の所在を科学的根る構造の国際法を前提としていた．

拠によって算定する方法が提案され［14］，同様にアル2．3 その他の附属書l国

ゼンチン政府からも，COP4においてBaUを算定しその他の先進国からの論文の数は少数にとどまったてそこからある割合で削減する方法［4］が提案されてため，全体の「傾向」を把握するのは困難であった．

おり，このような考え方は途上国から引き続き出されわずかに豪州と日本の研究者による提案があった．

る可能性がある．

①義務・約束の内容：豪州からは，Safety−Valve

中国やインドでは，一人当たり排出量や衡平性憤別に近い提案が出されている［24］．これは，割り当てるに関する主張が多い［2，26］．これらの主張では，一排出量を性質の違う二種類の排出量に分け，それぞれ人の人間が同量の温室効果ガスを排出する権利を持つ

異なる市場で取引するものである．途上国には，発展と主張する．また，将来の気候レジームでは，貧困克のために必要なより多くの排出量が配布される．

服をも一つの目的とすべきだとする．CDMを持続可②適用範囲と時間軸：対象となる温室効果ガスに関しては，日本の研究者が，エネルギー起源の二酸化能な発展と気候変動対策を両立させる有効な方法として提案しているのも，このグループである［30］．

炭素のみにとどめるべきだと提案している．メタンや排出量抑制の義務・約束に閲し，その法的拘束力の亜酸化窒素等他のガスや森林による吸収については，有無に関しては，途上国のみならず先進国でもほとん

個別に国際法を作るべきだとした［34］．時間軸に関しど考慮されていないが，その中の数少ないものとして，ては，豪州研究者の提案では，京都議定書の約束期間

法的拘束力を持たないものと持つものを同時に設定すにあたるような排出量取引の区切りとなる期間を10る二重目標の提案があった［22］．

年と定めている．

②適用範囲と時間軸：適用範囲と時間軸はともに，③構造：日本の一つの提案は，基本的に構造に関変化の激しく多様な途上国グループの中では，極めてする提案である．ここでは，現在の気候レジームに存議論を呼ぶ観点である．あまりに政治的であるからか，

在する項目ごとに個別の国際法を作るべきだとしていこの点について述べている論文は，途上国の執筆者のる［34］．この程案では，議論が国連の外で行われるたものには見られなかった．途上国は今日でも何もしてめ，国連ルールに縛られないことをメリットとして挙いないわけではなく，すでに気候変動対策をとっていげている．

るという主張もあり［29］，義務・約束の内容次第で，

2．4 非附属書】国（途上国）

時間軸や適用範囲は変わってくると考えられる．

現在の京都議定書では，非附属書Ⅰ国は，排出量抑③構造：非附属書Ⅰ国の著者による論文の多くは，

制義務は負っていない．附属書Ⅰ国の論文の多くが，京都議定書を，不十分ながらも気候変動対策に向けた少なくとも一部の途上国は2013年以降，排出量抑制第一歩として支持している．しかし，それがすなわち義務を負うべきと考えているのに対して，非附属書Ⅰ

2013年以降も同じ体制を支持するということにはな

国の論文の多くは，先進国がまだその責任を十分に果らないだろう．非附属書Ⅰ国の論文からは，構造に関たしていないと強調する．京都議定書は，今後先進国する提案は見られなかった．提案されている義務・約がより厳しい排出削減を実施するための制度として考束を見る限−），排出量の配分方法やCDM等は現在のえられていた．他方，先進国と並行して途上国の排出枠組みをある程度前提として考えているとも推察でき

量に関しても何らかの義務を設けようとする論文も見る．

2．5 まとめられた．

附属書Ⅰ国と比べ，非附属書Ⅰ固からの提案は多様性に富み，また，非附属書Ⅰ国の数と比較すると提案の総数は少ないことから，本研究で取り上げた提案だ
456（14）以上，論文を整理して傾向を調べた結果，次の結論が導かれる．

①2013年以降の国際的な気候変動対策に関する多© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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数の論文は，執筆者の国・地域ごとに見るとその数や連の約束以外の制度との関連についてもほとんど言及

内容の傾向に大きく偏りがあり，欧州と米国の研究者されていない．しかし，京都議定書で見てきたとおり，が議論の約8割を独占していることが判明した．

これらすべての制度は互いに密接に関係しており，す欧州の執筆者に共通して見られたアプローチは，まべてをパッケージとして初めて一つの「レジーム」とず長期的に危険な水準ではない大気中濃度を決定した

なる．単なる項目ごとの提案から包括的なレジームの上で，その水準に至るために必要な地球全体の短期的提案に至るには，まだ距離がある．

排出上限を決定し，それを何らかのルールに基づいて各国に配分するというアプローチである．他方，米国

3．将来枠組み提案と市場メカニズムの執筆者の共通する考え方は，現段階である程度の費以上見てきた様に，現在，二つの世界観に基づく多用以下で効率よく対策できる固から半ば自主的に対策様な提案が挙げられているところである．これらの多をとっていき，その積み重ねが結果的に気候変動抑制

様な提案の中で，市場メカニズムはいかなる役割を果につながることを願う，というアプローチである．

たすことが期待されるのか．

これらの二つのアプローチは，国際関係論におけるまず，第一にいえるのは，市場メカニズムは，二つ世界観にまで通じる．欧州の執筆者の考え方は，いわの世界観および両者に挟まれた地域，すべてに支持さばグロチウス的世界観といえる．ある程度の秩序が保れる数少ない制度であるということである．グロチウ

たれている国際社会が存在し，国家は国際公法を遵守

ス的世界観にとっては，各国に衡平と思われる排出枠

して国際秩序を守っていくというアプローチである．

を設定した後，その目標に費用最小限で達成する方法

他方，米国のような考え方は，いわばホップス的世界と考えられる．ホップス的世界観にとっては，国や民観と言える．アナーキ（無政府状態）な世界の中で，間に対して対策促進や自由競争を促すツールである．

各国が自分にとっての利益を追及していく．その結果，また，途上国にとっては，排出量取弓l制度については

国際的には協調が生まれるかもしれないし，紛争に至多様な見方があるものの，CDMの応用は，途上凶とることもあるかもしれない［20］．これらの二つの世界

しては比較的受け入れられやすい提案であると考えら

観はどちらが正しいということもなく，国際間題の種れている．実際，京都議定書が無事発効するか不明だ類や時代背景によっても変わる．気候変動問題においった2003，2004年時点ででも，EU城内や米国の国て，EUは，EUという地域内で小規模ではあるが強内法案として排出量取引制度が提唱され，CDMにつ固な国際秩序を維持しつつ，その秩序を他の地域にまいても，現在順調には普及していないという問題はあで拡大しようとする．米国は，各国が排出量取引や技るものの，制度自身については，全般的に受け入れら術革新等で国益を追及していけば，最終的には世界全れている．

体が最先端の技術の恩恵を受けるだろうと主張する．

つまり，今後，いかなる将来枠組みが主流となって②欧米以外の附属書Ⅰ回や途上国からの提案は，いくとしても，市場メカニズムはその役割を担い続け数，内容，ともにまだ「傾向」をつかむに十分な水準るということである．もちろん，田ごとに数量目標をに到達していない．これらの地域において提案が少な設定する場合とそうでなし−場合とでは，市場の成り立

いのは，決してこの間題に関心が低いからではないだ

ち（国ごとの取引を前提とするか，あるいは，個別企

ろう．もともと政策関連の研究者の層が薄く，とりわ

業等国内主体の取引を前提とするか）等細かい部分はけ途上国では，研究資金不足があるのに加え，上記①異なるだろう．しかし，今後，より厳しい対策を迫らで示した二つのアプローチに挟まれた国では，どちられることが予想される中で，コストを下げていく制度のアプローチを信じた方が自国にとってメリットとな

は，いかなる場合においても重要となってくるのであるかが問題となる．これが明らかでない現状では，独る．

自のポジションはとりにくい．
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ついて十分な分析が行われていない．対象ガスの種類，
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済・政策学会2003年大全にて配布された報告論文．
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