十日町市の主要指標
基礎データの解説③ 老年人口（65歳以上人口）
1-6 人口集中地区人口
人口集中地区とは、次の基準に該当する地域をいい、この地域に常住する人口総数を人口集中地区人口という。
(1) 国勢調査基本単位区を基礎単位地域とする。
(2) 市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区

Ａ 人 口・世 帯（原則として人口密度が１km2当たり4,000人以上）が隣接していること。

１ 人口の規模・構造
人口総数(3) それらの地域の人口が5,000人以上を有すること。

２

人口の自然増加

日本人人口

出生数

外国人人口

死亡数

住民基本台帳人口（総数）

資料源 厚生労働省「人口動態統計」

年齢３区分人口調査概要 年間の出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の全数を対

人口集中地区人口象とし、市区町村への届出に基づいて集計している。

資料源 総務省統計局「国勢調査結果」、住民基本台帳人口

調査時点又は期間

１月１日～12月31日（総数）は、厚生労働省「人口動態統計」、総務省統計局「住2-1 出生数・死亡数

民基本台帳人口移動報告年報」

我が国において発生した日本人の出生・死亡についての数値

調査概要 日本国内に常住するすべての人を対象として、５である。したがって、日本人の外国におけるもの及び外国人の日年ごとに行われる人口調査で、年齢、男女の別、配偶関係、本におけるものの数は含まれていない。

国籍、労働力状態、従業上の地位、産業、職業、世帯の種

出生については14日以内、死亡については７日以内に市区町

類、住宅、従業地・通学地などについて調査するものである。

村長に届け出るよう決められているが、何らかの理由で、調査該「人口動態統計」はＡの２（11ページ）、「住民基本台帳人口

当年の翌年の１月14日を過ぎてから届け出られたものについて

移動報告年報」はＡの３（11ページ）を参照

は含まれていない。

調査時点又は期間

３ 人口の社会移動

10月１日（国勢調査）、１月１日～12月31日（住民基本台帳人口、人口動態調査）
1-1 人口総数

転入者数
転出者数

国勢調査でいう人口総数は「常住人口」であり、常住人口

資料源 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告年報」とは調査時に調査の地域に常住している者をいう。

調査概要 住民基本台帳法第22条の規定による届出及び同法

1-2 日本人人口第８条の規定により職権で住民票に記載された転入者につい国勢調査の人口総数のうち、日本国籍を有する者をいう。

て集計したものである。

1-3 外国人人口

ただし、同一の市区町村内で住所を変更した者は含まれない。

国勢調査の人口総数のうち、外国国籍を有する者をいう。

また、日本国籍を有しないものは含まれない。

1-4 住民基本台帳人口（総数）

調査時点又は期間日本国民で国内の市区町村に住所を定めている者として

3-1 転入者数

１月１日現在、当該市区町村の住民基本台帳人口に記載

市区町村の区域内に、他の市区町村から住所を移した者のされている人口の総数をいう。

年間の数値であり、従前の住所地が国外の者は含まれない。

1-5 年齢３区分人口

3-2 転出者数

国勢調査にいう年齢は、当該年９月30日現在における満市区町村の境界を越えて、他の市区町村へ住所を移した者

年齢である。なお、当該年10月1日午前零時に生まれた人の年間の数値である。

は０歳としている。

１月１日～12月31日

ただし、これは、報告のあった転入者の従前の住所地により国勢調査の年齢３区分は、次のとおりである。

総務省統計局が算出した数値であって、 必ずしも転出証明書① 年少人口（15歳未満人口）の発行を受けた者の数とは一致しない。

② 生産年齢人口（15歳～64歳人口）

国外への転出者は、転出者の数値に含まれない。

４ 従業地・通学地人口
昼間人口(3) 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮など

資料源 総務省統計局「国勢調査結果」に居住している単身者調査概要 Ａの１（11ページ）を参照

5-3 核家族世帯数

調査時点又は期間

一般世帯の親族のみの世帯のうち次の世帯をいう。

10月１日

4-1 昼間人口(1) 夫婦のみの世帯

国勢調査の従業地・通学地集計の結果を用いて次のように(2) 夫婦と子供から成る世帯

して計算された人口である。

(3) 男親と子供から成る世帯

Ａ市の昼間人口(4) 女親と子供から成る世帯＝Ａ市の常住人口－＋

親族のみの世帯とは、二人以上の世帯員から成る世帯のう(Ａ市に常住する就業者のうち従業先がち、世帯主と親族関係にある世帯員のみから成る世帯である。

Ａ市外にある者)＋(Ａ市に常住する通5-4 単独世帯数

学者のうち通学先がＡ市外にある者)

世帯人員が一人の世帯をいう。

(Ａ市外に常住する就業者のうち従業先

5-5 65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数

がＡ市にある者)＋(Ａ市外に常住する単独世帯を除く一般世帯のうち65歳以上の世帯員のいる世通学者のうち通学先がＡ市にある者)帯をいう。したがって、一人暮らしの高齢者世帯は含まれない。

したがって、夜間勤務の人、夜間学校に通っている人も便

5-6 高齢夫婦世帯数

宜、昼間通勤、昼間通学とみなして昼間人口に含んでいる。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦一組のみの一般世帯をいう。

ただし、この昼間人口には、買物客などの非定常的な移動

5-7 高齢単身世帯数については考慮していない。

65歳以上の者一人のみの一般世帯をいう。

５ 世帯数

６ 婚姻・離婚

世帯数

婚姻件数

一般世帯数

離婚件数

核家族世帯数

資料源 厚生労働省「人口動態統計」

単独世帯数

調査概要 Ａの２（11ページ）を参照

65歳以上の世帯員のいる核家族世帯数

調査時点又は期間

高齢夫婦世帯数

6-1 婚姻件数及び離婚件数

高齢単身世帯数

我が国において各年１月１日から12月31日までの間に市区

１月１日～12月31日

資料源 総務省統計局「国勢調査結果」

町村長に届出のあった婚姻又は離婚した日本人についての調査概要 Ａの１（11ページ）を参照

件数である。ただし、調停、審判、和解、請求の認諾及び判決

調査時点又は期間による離婚は、翌年１月14日までに届け出されたもののうち、10月１日

5-1 世帯数

調査年の１月１日から12月31日までの間に成立又は確定があっ一般世帯と施設等の世帯を合わせた世帯である。

たものである。

5-2 一般世帯数(1) 住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者。ただし、これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については、人数に関係なく雇主の世帯に含めている。
(2)上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者

Ｂ 自 然 環 境

調査概要 地方自治法に基づき実施する調査で、市町村税の課税の状況に関する基礎資料となる。調査事項は、市町

１ 総面積

村民税の納税義務者数、課税対象所得、軽自動車税、都資料源 国土交通省国土地理院測図部「全国都道府県市

市計画税等である。

区町村別面積調」、総務省統計局「国勢調査結果」

調査時点又は期間

調査概要 国土交通省国土地理院発行の地形図を基準に、1-1 課税対象所得

満潮界を境とした陸地面積を測定して得た数値を調査基

各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった礎面積とし、その後１年間の市区町村の境界変更、埋立

前年の所得金額（分離課税の対象となる退職所得を除く。）

は干拓地などによる増減面積を加減して、毎年10月１日現をいい、地方税法第314条の２の各所得控除を行う前のもの

在の都道府県市区町村別の面積を取りまとめたものである。

である。

この「全国都道府県市区町村別面積調」では、市区町

７月１日

1-2 納税義務者数（所得割）

村の境界に変更があっても調査未了のため変更以前の面

個人の市町村民税の所得割の納税義務者数であり、税額積が表示されている場合、また、境界未定のため、その部控除により納税義務の無くなる者及び分離課税の対象となる分の面積が関係市区町村のいずれにも計上されていない

退職所得に係る所得割の納税義務者数を除いた者をいう。

場合は、総務省自治行政局発行「全国市町村要覧」に記

２ 事業所数・従業者数載されている面積を参考値として掲載している。

事業所数「国勢調査結果」は、Ａの１（11ページ）を参照

第２次産業事業所数

調査時点又は期間

第３次産業事業所数

10月１日

1-1 総面積

従業者数

５年ごとに実施される国勢調査の年はその結果を、それ以第２次産業従業者数

外の年は全国都道府県市区町村別面積調を用いている。

第３次産業従業者数

ただし、面積調は境界未定のため関係市区町村の合計面

資料源 総務省統計局「経済センサス-基礎調査結果」

積のみが表示されているものがある。これらについては参考

調査概要 事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、全て値を使用している。

の産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本

総面積には湖沼の面積も含む。

的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査

２ 可住地面積実施のための基礎資料を得ることを目的とした調査である。

2-1 可住地面積

農林漁課家に属する個人経営の事業所、家事サービス業

可住地面積は、総面積（Ｂの１-１（13ページ）を参照）から及び外国公務に属する事業所を除く全ての事業所及び企業

林野面積と主要湖沼面積を差し引いて算出した。

が対象である。

なお、林野面積とは、森林面積と森林以外の草生地面積

調査時点又は期間2７月１日の合計である。主要湖沼面積とは、面積１km 以上の湖沼で、2-1 事業所数、第2次産業事業所数及び第3次産業事業所数

かつ、人造湖以外の湖沼であり、埋立て、干拓等によって陸事業所とは、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原地化した区域を差し引いたものである。

則として次の要件を備えているものをいう。
(1) 一定の場所（１区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われている。

Ｃ 経 済 基 盤

(2) 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われている。

１ 県民所得の分配

一般に工場、製作所、事務所、営業所、商店、飲食店、旅課税対象所得館、娯楽場、学校、病院、役所、駅、鉱業所、農家など、一区納税義務者数（所得割）画を占めて事業を行っている場所である。

資料源 総務省自治税務局「市町村税課税状況等の調」

本書では、産業別事業者数は国及び地方公共団体に属す

る事業所を含む全事業所数を掲載している。

常用雇用者……事業所に常時雇用されている人をいう。すな

産業大分類は、次のように分類される。なお、大分類項目名

わち、期間を定めずに雇用されている人若しくは１か月を超及び大分類項目の配列順序は日本標準産業分類（平成19年

える期間を定めて雇用されている人又は調査日前の２か月11月改定）による。

にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

第１次産業…農業、林業、漁業

正社員・正職員……常用雇用者のうち、一般に「正社員」、第２次産業…鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業「正職員」などと呼ばれている人をいう。

第３次産業…電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸

正社員・正職員以外……常用雇用者のうち、一般に「正社員」、業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「嘱託」、「パートタイ

物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、

マー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人

飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習をいう。

支援業、医療、福祉複合サービス事業、サービス業（他に分類

臨時雇用者……常用雇用者以外の雇用者で、１か月以内の期されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）

間を定めて雇用されている人又は日々雇用される人をいう。

（以下の2-2についても同様である。）

派遣従業者（別経営の事業所への派遣従業者）……いわゆる2-2 従業者数、第2次産業従業者数及び第3次産業従業者数

労働者派遣法にいう派遣労働者のほかに、在籍出向などの当調査日現在、当該事業所に所属して働いている全ての人をい

該事業所に籍がありながら、他の会社など別経営の事業所でう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ派遣している

働いている人をいう。

人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他

なお、通常、就業者数（Ｆの1-1（20ページ）を参照）は常住地の会社などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事によって計上されているのに対し、この従業者数は事業所の所

業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人

在地によって計上されている。

は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者

３ 農産物の栽培

は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。
従業者の種類の区分は、次のとおりである。

従業者

耕地面積
資料源 農林水産省大臣官房統計部「耕地及び作付面積統計」

個人業主

調査概要 農業の生産基盤となる耕地と土地利用の実態を調

無給の家族従業者査している。

有給役員

調査時点又は期間

常用雇用者

７月15日

正社員・正職員

3-1 耕地面積

正社員・正職員以外

農産物の栽培を目的とする土地で、田と畑（普通畑、樹園地

臨時雇用者

及び牧草地）の合計をいう。耕地の一部であって、主として耕地

派遣従業者（別経営の事業所への派遣従業者）の維持に必要なけい畔も含まれている。

個人業主……個人経営の事業所で、実際にその事業所を経

４ 製造業、商業の生産額等営している人をいう。

製造品出荷額等

無給の家族従業者……個人業主の家族で、賃金・給与を受け製造業従業者数

ずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。なお、家族で商業年間商品販売額あっても、実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いてい

商業事業所数る人は、常用雇用者又臨時雇用者に含める。

商業従業者数

有給役員……法人、団体の役員（常勤、非常勤は問わない。）

資料源 総務省統計局及び経済産業省大臣官房調査統計

で、給与を受けている人をいう。重役や理事などであっても、グループ「経済センサス-活動調査」、同グループ「工業統計事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員

調査」、「商業統計調査」と同じ給与規則によって給与を受けている人は、常用雇用者調査概要 「経済センサス-活動調査」は、総務省統計局と経済に含める。

産業省大臣官房調査統計グループが中心となって、全ての民営事業所を対象として平成24年２月１日に実施した調査である。実施に当たっては、大規模調査を統合したほか、「平成21年商業統計調査」、「平成23年工業統計調査」の調査事項(5) 人材派遣会社からの派遣従業者、親企業からの出向なについても、この調査の中で把握した。

どのうち、(1)、(2)に該当する者

また、平成２４年調査については、東日本大震災の影響のため、一部の地域の数値を除いている。

4-3
本書では、従業者４人以上の事業所の数値を掲載している。
商業年間商品販売額

なお、本書では年度を基準に掲載を行っているため、センサ

商業統計調査では、１年間の商業事業所における有体商品

ス実施年のデータを前年度データとして掲載している。

の販売額をいい、消費税額を含む。

「工業統計調査」は、毎年６月1日現在の工業の実態を明ら

4-4 商業事業所数かにすることを目的にしており、その範囲は日本標準産業分類

一定の場所（一区画）を占めて「有体的商品を購入して販売（平成19年11月改訂）の「大分類E 製造業」に属する事業所をする事業所」であって、一般的に卸売業、小売業といわれる事を対象としている。

業所をいう。

また、国及び公共企業体に属する事業所は除かれている。

4-5 商業従業者数

なお、平成２３年については、「経済センサス-活動調査」の主としてその商業事業所の業務に従事している者をいい、の中の製造業に関する調査事項にて把握したことから、従業個人事業主と無給家族従業者、法人又は団体の有給役員及者については、平成24年２月１日現在の数値である。

び常用雇用者をいう。常用雇用者とは、正社員・正職員、パー「商業統計調査」は、商業の実態を明らかにすることを目的

ト・アルバイトと呼ばれている者で、期間を定めずに雇用されてにしており、その範囲は日本標準産業分類（平成14年３月改いる者、１か月を超える期間を決めて雇用されているもの又は訂）の「大分類Ｊ 卸売・小売業」に属する事業所を対象として調査期日前２か月間にそれぞれ18日以上雇用されているものいる。

のいずれかに該当する者をいう。

調査時点又は期間「経済センサス-活動調査」の製造品出

荷額等は１月１日～12月31日、製造業従業者数は２月１日、「商業統計調査」の商業年間商品販売額は４月１日～３月
31日、商業事業所数及び商業従業者数は６月１日
4-1 製造品出荷額等
１月１日から12月31日までの１年間における製造品出荷額、加工賃収入額、くず廃物の出荷額及びその他の収入額の合計であり、消費税及び内国消費税額を含んだ額である。
本書では、従業者４人以上の事業所の数値を掲載している。
4-2 製造業従業者数
調査日現在における製造業事業所の常用労働者数、個人
事業主及び無給家族従業者数の合計である。常用労働者とは、次のいずれかの者をいう。
(1) 期間を決めず、又は１か月を超える期間を決めて雇われている者(2) 日々又は１か月以内の期限を限って雇われていた者のうち、調査期日前２か月間にそれぞれ18日以上雇われた者(3) 重役、理事などの役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払いを受けている者(4) 事業主の家族でその事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者

Ｄ 行 政 基 盤

地方公共団体本書では、地方財政と行政投資を取り上げている。地方財政の普通地方公共団体

特別地方公共団体

予算、執行、決算等いわゆる予算制度は基本的には国の例にならっているが、会計区分及び地方公共団体の範囲については若干の注意を要するので、これらに関する一般的注意事項及び本書での取扱いを示すと次のとおりである。

特別区

地 団 財 地事方 体 産 方業公 の 区 開団
共 組
発
合

都
道
府
県

合
併
特
例
区

市
町
村

＜普通会計について＞
地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分される。

一部事務組合･･････普通地方公共団体（都道府県及び市町

特別会計は、国の法令で設置が義務付けられているもののほか、村）及び特別区がその事務の一部を対象として、その能率化各団体が条例で設置する場合があり、同一の基準で区分されて及び広域行政の共同処理のために設ける特別地方公共団体

いない。そこで、統計上では、普通会計と公営事業会計という区であり、特に環境衛生、消防、厚生福祉、学校教育などの各種

分により統一が図られている。

施設の設置及び管理について広く活用されている。

普通会計とは、公営事業会計以外の会計を総合して一つの会

１ 財政力計としてまとめたものをいう。したがって、普通会計の中で公営事

財政力指数 （市町村財政）

業会計に係る全部又は一部の収支を経理している場合におい実質収支比率（市町村財政）ては、これに係る一切の収支は普通会計から区別して、公営事

公債費比率 （市町村財政）

会業計中の該当会計において経理されたものとして取り扱うも資料源 総務省自治財政局「地方財政統計年報」、「市町村別のである。 通常、単に地方財政といえば普通会計をさし、地方決算状況調」

公共団体の一般行政活動の収支を示す。

調査概要 「地方財政統計年報」及び「市町村別決算状況調」

普通会計は、一般会計とこれに属する幾つかの特別会計があは、市町村の財政を分析、検討する際の「現実的で具体性のるが本書では、会計間の重複を控除した純計額を掲載している。

ある尺度」を提供することを目的として、地方財政状況調査で＜会計区分＞＜統計区分＞

照会した市町村決算状況のうち、普通会計に係る主要な決算

一般会計

普通会計

数値（歳入内訳、目的別歳出内訳、性質別歳出内訳、地方債

地方財政

現在高等）を市町村別に収録したものである。
特別会計

公営事業会計

調査時点又は期間４月１日～３月31日

公営企業、国民健康保険事業、

1-1 財政力指数（市町村財政）

収益事業など基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出されたもの＜地方公共団体の範囲について＞で、地方公共団体の財政力の強さを表す指数である。

本書では、普通地方公共団体の全部（都道府県及び市町村）指数算出に当たっては、各年の特殊事情による影響を小さくと特別地方公共団体の一部（特別区及び一部事務組合）を地するため、次式のように前々年度、前年度及び当該年度に係方公共団体の範囲として扱っており、これらの普通会計における数値の単純平均値を用いるのが一般的である。

るデータを収集対象としている。

去３か年度の平均値によっている。

集計単位は、①都道府県別財政、②市町村別財政、③市町

1

村別財政の合計（市区町村及び一部事務組合の合計）及び

財政力指数
＝

④都道府県別財政と市町村別財政の合計の総計であり、③と前々年度基準前年度基準

当該年度基準④については、地方公共団体相互間の重複額を控除していな

財政収入額

財政収入額

財政収入額

い単純合計額を計上している。

前々年度基準前年度基準

なお、ここでは特別区を「市」に含めている。

財政需要額

財政需要額

3

＋

×

＋

当該年度基準財政需要額

なお、基準財政収入額と基準財政需要額は、次のようにして

1-3 実質公債費比率（市町村財政）算出された額である。

実質公債費比率とは、地方公共団体における公債費及び公基準財政収入額は、各地方公共団体の財政収入額を合理的債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標で、に測定するために算定されるもので、都道府県にあっては、法起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられ

定普通税、目的税の一部等の標準税率による収入見込額の75

る過去３年間の平均値（地方財政法第５条の４第１項第２号）であ％、市町村にあっては、同75％に相当する額に地方譲与税、交り、次式によって算出される。

通安全対策特別交付金等の収入見込額を加えた額である。

準の行政を行い、又は標準的な施設を維持するために必要な

実質債費比率（％）（３か年平均）

財政需要であり、各行政項目ごとに所定算式によって算定した

Ａ＝地方債の元利償還金ものの合算額である。

Ｂ＝準元利償還金

1-2 実質収支比率（市町村財政）

Ｃ＝特定財源

基準財政需要額は、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水＝（A +B）- (C + D)
E -D

×100

次式によって算出されたもので、地方公共団体の財政運営のＤ＝元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

状態を表す指標の一つである。

Ｅ＝標準財政規模

実質収支比率（％）＝

２ 市町村財政

実質収支額（ 標準税収入額等 ＋ 普通交付税額

歳入決算総額（市町村財政）×100

歳出決算総額（市町村財政）
地方税（市町村財政）+ 臨時財政対策債発行可能額）

資料源 総務省自治財政局「地方財政統計年報」、「市町村別実質収支は、形式収支（当該年度の歳入決算額から当該年決算状況調」

度の歳出決算額を控除したもの）から、翌年度に繰り越された調査概要 Ｄの１（16ページ）を参照

事業費に充当すべき財源を引いたものである。また、標準税学校並びに同法134条に規定する各種学校。
調査時点又は期間 ４月１日～３月31日

収入額等は、次式により算出された額である。

2-1
なお、本書に掲載しているデータは、都道府県が資料源
歳入決算総額（市町村財政）
地方公共団体の歳入は、地方自治法施行規則第15条の歳入標準税収入額等 ＝基準財政収入額 －予算の区分（款）により、次の26に分けられる。
地方道路譲与税①地方税、②地方譲与税、③利子割交付金、④配当割交付金、特別とん譲与税⑤株式等譲渡所得割交付金、⑥地方消費税交付金、⑦ゴルフ

航空機燃料譲与税
石油ガス譲与税
交通安全対策特別交付金

×100

場利用税交付金、⑧特別地方消費税交付金、⑨自動車取得税、75⑩軽油取引税交付金、⑪地方特例交付金、⑫地方交付税、⑬交通安全対策特別交付金、⑭分担金及び負担金、⑮使用料、⑯手数料、⑰国庫支出金、⑱国有提供施設等所在市町村助成+

地方道路譲与税金、⑲都道府県支出金、⑳財産収入、㉑寄付金、㉒繰入金、

特別とん譲与税㉓繰越金、㉔諸収入、㉕地方債、㉖特別区財政調整交付金

航空機燃料譲与税

この歳入は、性質別に分けると地方公共団体自らが徴収する石油ガス譲与税「自主財源」と国から交付される「依存財源」とに区分できる。

交通安全対策特別交付金

また、財源の使途により、使途が自由な「一般財源」と使途が特定される「特定財源」とに分けられる。
2-2 歳出決算総額（市町村財政）
地方公共団体の歳出は、経費を何に使うか、つまり事業の目的によって分類した「目的別分類」と、経費の性質によって分類した「性質別分類」の二つに大きく区分できる。

2-3に基づき調査した結果を総務省統計局が収集し、取りまと
地方税（市町村財政）
当該地域に居住する住民が拠出する租税をいう。地方公共団体の経費を分任させるという点で、また、歳入の中で大２ 教員数
小学校教員数中学校教員数

きな比重を占めていることとともに、その団体の意思で自由

資料源 文部科学省生涯学習政策局「学校基本調査報告書」に使えるという点においても地方公共団体の歳入の主たる調査概要 Ｅの１（18ページ）を参照

位置を占めている。

調査時点又は期間

地方税の種類は、一つは課税主体からみて道府県税と市2-1 小学校教員数及び中学校教員数

町村とに、もう一つは使途目的からみて普通税と目的税とに、本務の教員数であり、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導それぞれ分けられる。

教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び地方税を課するに当たっては、何を課税の対象（課税客体）

講師の合計である。

とし、だれが納めるか、課税客体の数量や価格は何によるか

本務と兼務の区別は、原則として辞令面によっている。本務又はどのような方法で課税するかなどの基本的事項は地方者には休職者、産休者、育児休業者、産休代替者及び育児税法により定められている。

休業代替者も含まれている。

なお、地方税には、調定額と収入額があるが、本書では、

３ 児童・生徒数

収入額を掲載している。

５月１日

幼稚園在園者数
小学校児童数
中学校生徒数Ｅ 教 育高等学校生徒数
資料源 文部科学省生涯学習政策局「学校基本調査報告書」

１ 教育施設数

調査概要 Ｅの１（18ページ）を参照

幼稚園数

小学校数

調査時点又は期間

中学校数

高等学校数

3-1 幼稚園在園者数

５月１日

資料源 文部科学省生涯学習政策局「学校基本調査報告書」

３歳未満の者を含まない在園者数。 なお、年齢は４月１日現調査概要 毎年５月１日現在の次に掲げるすべての学校につ

在の満年齢である。

いて実施される調査である。

3-2 小学校児童数、中学校生徒数及び高等学校生徒数

学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、それぞれの学校に在籍する児童・生徒の総数である。 した

中等教育学校、大学（短期大学を含む。）、高等専門学校、

がって、休学中の者、観護措置に付されている者、少年院又は特別支援学校及び幼稚園、同法第124条に規定する専修

児童自立支援施設以外の保護機関に送られている者及び特学校並びに同法第134条に規定する各種学校。

別支援学級の児童・生徒は含まれている。

調査時点又は期間

なお、少年院及び児童自立支援施設に収容されている者及

５月１日

1-1 幼稚園数、小学校数、中学校数及び高等学校数

び１年以上居住不明の者は在籍者には含まれていない。

国立、公立、私立のすべてを含むそれぞれの学校数で、分高等学校については、全日制と定時制の合計であり、専攻科、校も１校として数えている。

別科の生徒も含まれている。ただし、通信制課程の生徒は含ま

小学校と中学校が併設されている場合は、それぞれ１校としれていない。

て数えている。
高等学校で、全日制と定時制の課程を併置している学校は１
校として数えている。通信制のみの高等学校は含まれていない。
なお、二つ以上の市区町村で設立している一部事務組合（Ｄ（16ページ）を参照）の幼稚園及び学校の場合は、幼稚園及び学校の所在地が属する市区町村の学校としている。

Ｆ 労 働２ 就業状態第１次産業就業者数

１ 労働力状態

第２次産業就業者数

労働力人口

第３次産業就業者数

就業者数

雇用者数

完全失業者数

役員数

資料源 総務省統計局「国勢調査結果」

雇人のある業主数調査概要 Ａの１（11ページ）を参照

雇人のない業主数

調査時点又は期間

家族従業者数

10月１日

1-1 労働力人口

自市区町村で従業している就業者数

就業者と完全失業者を合わせたものである。

他市区町村への通勤者数

なお、国勢調査では、調査年の９月24日から30日までの１週

従業地による就業者数

間（以下「調査週間」という。）に、「仕事をしたかどうかの別」により、労働力状態を次のように区分している。

就 業 者
労働力
人 口
15歳以上

主に仕事

調査概要 Ａの１（11ページ）を参照

家事などのほか仕事

調査時点又は期間

通学のかたわら仕事

2-1 第１次産業就業者数、第２次産業就業者数及び第３次産

休業者

10月１日

業就業者数
国勢調査の産業大分類を３部門に区分したときの就業者で

完全失業者
非労働力
人
口

他市区町村からの通勤者数
資料源 総務省統計局「国勢調査結果」

家 事ある。なお、産業大分類の３部門についてはＣの2-1（13ペー

通 学ジ）を参照。

その他

2-2 雇用者数

就業者数

会社員・工員・公務員・団体職員・個人商店の従業員・住み込

調査週間中、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職

みの家事手伝い・日々雇用されている人・パートタイムやアルバ

収入などの収入（現物収入を含む。）になる仕事を少しでもした

イトなど、会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で、役

人のほか、休業者も含む。

員でない人をいう。

なお、休業者とは、勤め人や事業を営んでいる人が病気や休

2-3 役員数

暇などで仕事を休み始めてから30日未満の場合、又は、勤め人

会社の社長・取締役・監査役、団体・公益法人や独立行政法が30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか、もらうことに人の理事・監事などの役員をいう。

なっている人をいう。

2-4 雇人のある業主数

完全失業者数個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・調査週間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕弁護士などで、雇人がいる人をいう。

事に就くことが可能であって、かつ、公共職業安定所に申し込

2-5 雇人のない業主数

むなどして積極的に仕事を探していた人をいう。

個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・
弁護士・著述家・家政婦などで、個人又は家族とだけで事業を営んでいる人をいう。
2-6 家族従業者数
農家や個人商店などで、農仕事や店の仕事などを手伝っている家族をいう。
2-7 自市区町村で従業している就業者数
従業先が常住している市区町村と同一の市区町村にある就業者で、ここには従業している場所が自宅の者も含む。

2-8 他市区町村への通勤者数

なお、「分館」のうち、地方公共団体の設置する図書館につい当該市区町村に常住する者のうち、県内外を問わず他の市区ては、条例又は教育委員会規則により、本館に所属して設置さ町村で従業する者である。

れたもので、特定の施設設備がその用に供せられ、特定の職員

2-9 従業地による就業者数が配置されて図書館奉仕が行われているものをいう。

従業地別の就業者をいう。
2-10 他市区町村からの通勤者数
当該市区町村で従業する者のうち、県内外を問わず他の市区Ｈ 居 住

町村に常住する者である。

１ 住宅数
居住世帯あり住宅数

Ｇ 文化・スポーツ

持ち家数
借家数

１ 社会教育施設
公民館数

資料源 総務省統計局「住宅・土地統計調査報告」

図書館数

調査概要 我が国における住宅及び住宅以外で人が居住す

資料源 文部科学省生涯学習政策局「社会教育調査報告書」

る建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の調査概要 社会教育に関する基本的事項を明らかにするため、保有状況その他住宅等に居住している世帯に関する実態

都道府県・市町村教育委員会及び各社会教育施設を対象を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすとして３年ごとに実施される全数調査である。

ることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目

調査時点又は期間

10月１日

的として５年ごとに実施されている。

1-1 公民館数

調査時点又は期間10月１日

社会教育法の規定に基づいて設置された「公民館」であり、市＜住 宅＞

町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教住宅とは、普通の一戸建住宅や、アパートのように完全に区

育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、地域住民の生画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営

活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とした地

むことができるように建築又は改造されたものをいう。

域社会における社会教育の中心施設である。

ここで、「完全に区画された」とは、コンクリート壁や板壁など

公民館は、本館と分館に分けられ、分館とは、社会教育法第の固定的な仕切りで同じ建物の他の部分と完全に遮断されて21条第３項の規定により設置されたもので、市町村教育委員会いる状態をいう。

が維持・管理・運営に当たっているもの（地方自治法第244条のまた、「一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる」

２第3項に基づき管理者をしt礼しているものを含む。）をいう。本とは、次の設備要件を満たしていることをいう。

書では、分館も１館として計上している。

ただし、(2)、(3)については、共用であっても、他の世帯の居1-2 図書館数

住部分を通らずに、いつでも使用できる状態のものを含む。

図書館法の規定に基づきいて設置された「図書館」であり、(1) 一つ以上の居住室

図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一(2) 専用の炊事用流し（台所）

般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション(3) 専用のトイレ等に資することを目的として、地方公共団体、日本赤十字社、(4) 専用の出入口（屋外に面している出入口又は居住者や一般社団法人又は一般財団法人が設置したいわゆる「公共図その世帯への訪問者がいつでも通れる共用の廊下などに書館」のほか、特定の対象又は特定の資料を中心に運営され面している出入り口）るものとして、学校図書館、大学図書館、企業内図書館などがしたがって、上記の要件を満たしていれば、ふだん人が居ある。

住していなくても、ここでいう「住宅」となる。

本書では、このうち「公共図書館」を対象としており、国立図書

ただし、次に掲げる施設は含まれない。

館は含めていない。また、分館もそれぞれ１館として計上してい(1) 外国の大・公使館、領事館その他外国政府の公的機関る。

や国際機関が管理している施設及び外交官・領事館やその随員（家族を含む。）が居住している住宅の面積も含まれる。しかし、別棟の物置・車庫の面積や商品(2) 皇室用財産である施設

倉庫・作業場など営業用の付属建物の面積は含めていない。

(3) 拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及びアパートやマンションなど共同住宅の場合は、共同で使用

入国者収容所している廊下、階段などの面積を除いたそれぞれの住宅の(4) 自衛隊の営舎及びその他の施設

専用部分のみの床面積としている。

(5) 在日米軍用施設

３ し尿・ごみ処理

1-1 居住世帯あり住宅数

非水洗化人口ふだん人が居住している住宅で、調査日現在当該住居に既ごみ計画収集人口に３か月以上にわたって住んでいるか、あるいは調査日の前後

ごみ総排出量（総量）を通じて３か月以上にわたって住むことになっている場合をいう。

ごみのリサイクル率＜住宅の所有関係＞

資料源 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部「一般人が居住する住宅及び住宅以外で人が居住する建物につい

廃棄物処理実態調査」て、所有の関係を次のとおり区分している。

調査概要 一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的としている。

持ち家

調査時点又は期間

公営の借家
借 家

非水洗化人口、ごみ計画収集人口

都市再生機構（旧公団）・公社の借家は10月１日、ごみ総排出量、ゴミのリサイクル率は４月１日

民営借家から３月31日まで。

給与住宅

3-1 非水洗化人口

住宅以外で人が居住する建物

自己所有

市町村等がその計画収集区域内において、し尿の収集を賃貸・貸与行っている人口（計画収集人口）と自家処理を行っている人

持ち家数

口（自家処理人口）をいう。

そこに居住している世帯が全部又は一部を所有している住宅

3-2 ごみ計画収集人口をいう。

市町村等がその計画収集区域内において、ごみの収集を

最近建築、購入又は相続した住宅で、登記がまだ済んでいな

行っている人口をいう。

い場合やローンなどの支払いが完了していない場合も含まれる。

3-3 ごみ総排出量

また、親の名義の住宅に住んでいる場合も含まれる。

ごみ総排出量＝計画処理量＋直接搬入量＋集団回収量

借家数

計画処理量……計画収集人口の生活系のごみや許可業

そこに居住している世帯以外の者が所有又は管理している住者の収集が含まれている。

宅をいう。

直接搬入量……事業系のごみなど各自治体を通さずごみ

２ 住宅の質処理場に搬入されたもの

１住宅当たり延べ面積
資料源 総務省統計局「住宅・土地統計調査報告」

集団回収量……市町村による用具の貸出し、補助金の交付等で市町村の登録された住民団体によって回収された調査概要 Ｈの１（20ページ）を参照

量である。

調査時点又は期間

3-3 ごみのリサイクル率

10月１日

2-1 １住宅当たり延べ面積

総収集量のうち資源の占める割合であり、次式によって各住宅の床面積の合計をいう。これには、居住室の面積のほ算出される。

か、その住宅に含まれる玄関、台所、便所、浴室、押入れ、廊下、リサイクル率（％）＝

農家の土間などや、店、事務室など営業用に使用している部分の面積も含めている。
また、同居世帯がある場合は、同居世帯の使用している部分(直接資源化量＋中間処理後再生利用量＋集団回収量)(ごみの総処理量＋集団回収量)×100

４ 小売店数、飲食店数
小売店数

ことを目的とし３年ごとに実施する「医療施設静態調査」があ
る。

飲食店数

なお、本書では、休止又は１年以上休診中のものを除いて大型小売店数いる。

百貨店、総合スーパー数

調査時点又は期間

10月１日

資料源 総務省統計局「経済センサス－活動調査結果」

1-1 一般病院数

調査概要 Ｃの４（14ページ）を参照

病院とは、医師又は歯科医師が、医業又は歯科医業を行う

調査時点又は期間場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有

７月１日

4-1 小売店数するものであり、次のように分類される。

平成19年11月改定の日本標準産業分類の「大分類Ⅰ卸売業、一般病院 ……………………… 下記以外の病院

小売業」のうち、「各種商品小売業」～「無店舗小売業」に該当す

精神科病院 …………………… 精神病床のみを有する病院

る民営の事業所である。ただし、管理、補助的経済活動を行う事

結核療養所 …………………… 結核病床のみを有する病院

業所は含まない。

1-2 一般診療所数、歯科診療所数

4-2 飲食店数

医師又は歯科医師が管理し、主として医業又は歯科医業を

平成19年11月改定の日本標準産業分類による「大分類M宿泊行う場所であって、かつ、患者を入院させるための施設を有し業、飲食サービス業」のうり「飲食店」に該当する民営事業所であないもの又は19人以下の患者を入院させる施設を有するものる。ただし、管理、補助的経済活動を行う事業所は含まない。

ないもの又は19人以下の患者を入院させる施設を有するもの

4-3 大型小売店数

なお、医師又は歯科医師が往診のみを行う診療所も含まれて民営の小売業事業所のうち、50人以上の従業者を有する事業いる。

所をいう。したがって、百貨店などのほか、スーパーマーケットな

２ 医療施設従事者数ども50人以上の従業者がいればここに含まれる。 ただし、管理、医師数

補助的経済活動を行う事業所は含まない。

歯科医師数

4-4 百貨店、総合スーパー数

薬剤師数

衣・食・住にわたる各種の商品を小売する民営の事業所で、そ資料源 厚生労働省大臣官房統計情報部「医師・歯科医師・の事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別で薬剤師調査」

きない事業所をいい、ここでは、このうち従業者が常時50人以上

調査概要 毎年末現在、医師、歯科医師及び薬剤師から住所の事業所としている。平成23年度数値については、東日本大震

地の都道府県知事に届けられる報告を取りまとめたものであ

災の影響により一部の地域を除いている。

ったが、昭和57年に医師法、歯科医師法及び薬剤師法がそれぞれ改正され、届出は隔年に改められた。
調査時点又は期間

Ｉ 健康・医療12月31日2-1 医師数、歯科医師数
医師法に規定する医師国家試験又は歯科医師法に規定す１ 医療施設数

る歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた

一般病院数

者をいう。

一般診療所数

なお、この数は従業地別の数値である。

歯科診療所数2-2 薬剤師数

資料源 厚生労働省大臣官房統計情報部「医療施設調査」

薬剤師法に基づく薬剤師国家試験に合格し、厚生労働大臣

調査概要 病院・診療所の分布及び整備の実態を明らかにし、の免許を受けた者をいう。

医療施設の診療機能を把握することを目的としている。

なお、この数は従業地別の数値である。

各都道府県知事から施設の開設・廃止等の報告を徴収す
る「医療施設動態調査」と、全施設の詳細な実態を把握する

Ｊ 福祉・社会保障とを目的とする施設をいう。
1-2 児童福祉施設数

１ 社会福祉施設数

児童福祉法に基づき設置されるもので、本書では、助産施

介護老人福祉施設数

設、乳児院、母子生活支援施設、認定こども園、保育所、児童福祉施設数

児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、保育所数

児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援セン

資料源 児童福祉施設数及び保育所数は厚生労働省大臣

ター、児童館及び児童遊園の施設数の合算値を掲載している。

官房統計情報部「社会福祉施設等調査報告」、介護老人

1-3 保育所数

福祉施設数は、同部「介護サービス施設・事業所調査」

保育所とは、日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳調査概要 「社会福祉施設等調査」は、社会福祉行政の基礎

児又は幼児を保育することを目的とする児童福祉施設である。運資料を得るため、全ての社会福祉施設を対象とした調査であ営の実態としては、幼稚園に代わるものとして入所希望者を受けり、全国の社会福祉施設の数、従業者及び在所（籍）者の状入れる場合があり、数値の県別比較に当たっては、そのことを念況など、社会福祉施設の基本的事項を把握するものである。

頭におく必要がある。

昭和60年調査からは３年ごとに詳細な調査を実施し、中保育所数は、都道府県知事の許可を受けた保育所の総数であ間の２年間は基礎的事項のみを調査している。

り、企業等がその従業者のために開設した託児所、数人の親が平成21年から調査の手法が変更になっているため、20年以共同で人を雇って託児する場合などは、ここでいう保育所には含前と単純比較できない。なお、21年以降の各年についても、まれていない。

調査手法等の変更による回収率変動の影響を受けているため

２ 国民健康保険

各年比較の際は注意を要する。

国民健康保険被保険者数「介護サービス施設・事業所調査」は、平成12年４月から介

資料源 厚生労働省保険局「国民健康保険事業年報」

護保険制度が施行されたことを踏まえ、全国の介護サービス

調査概要 国民健康保険の事業状況を収録することを主なの提供体制、提供内容を把握することにより、介護サービス目的とし、「国民健康保険事業状況報告書（事業年報）」の提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ること及び「国民健康保険退職者医療事業状況報告書（退職者を目的としている。

医療事業年報）に基づいて編集したものである。

調査の対象は、介護保険制度における介護保険施設、居調査時点又は期間宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防居宅サ

2-1 国民健康保険被保険者数

３月31日

ービス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス

国民健康保険は、原則として被用者保険の適用者以外の事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所である。

国民を対象とし、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必特別養護老人ホームについては、社会福祉施設等調査で要な保険給付を行うことを目的とする制度である。

握把していたが、平成12年から本調査で把握することとなった。

保険者は、市町村（特別区を含む。）と市町村が行う国民健

なお、平成21年から調査方法の変更等による回収率変動

康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認められるときに限の影響を受けているため、20年以前と単純に比較できない。

って都道府県知事の認可を受けて設立する国民健康保険組

調査時点又は期間

合である。

10月１日

1-1 介護老人福祉施設

他の医療保険加入者や生活保護受給世帯を除くすべて

老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム（入の人が被保険者となる。ここでは、保険者が市町村であるも所定員が30人以上であるものに限る。）で、かつ、介護保険法のについて取り上げている。

による都道府県知事の指定を受けた施設であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計
画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生
活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うこ