1. 事業概要
1.1

目的

伊根町（以下、「本町」とする）は、昔から鰤の三大漁場の一つに数えられ、その他にも多くの海産物を採ることができる優れた漁場を有し、舟屋や浦島太郎伝説、隣接する宮津市の日本三景「天橋立」等による観光業が盛んな地域である。一方、本町は高浜原子力発電所が立地する福井県大飯郡高浜町に近接しており、町域の多くが原子力発電所の 30km 圏内に位置しており、原子力発電所の再稼働や廃炉、自然災害による原発への被害等、原子力発電所を取り巻く環境変化が、本町の経済や雇用、観光客等に多大な影響を与えることとなる。
本町では、これらの影響を中長期的に緩和していくために、国と本町が一体となってエネル
ギー構造高度化による地域活性化、エネルギー利用の最適化・最小化による地域企業の競争力強化、雇用創出、地域産業・観光業の振興、BCP 対策等に積極的に取り組み、本事業の取り組みを環境教育や国内の先進事例としても活用し、エネルギー利用に対する地域内外への理解促進に向けた取り組みを強化する必要がある。
そこで、本町でのエネルギー利用の高度化・最適化を進めるにあたり、本町で有望な再生可能エネルギー（以下、「再エネ」とする）として位置付けられた太陽光、風力、温泉熱等を活用したプロジェクトの具体化に向けた実現可能性調査、さらに太陽光を活用したプロジェクトについては来年度の事業化に向けた実証実験を実施した。

1.2

これまでの検討経緯

本町では、みんなで「ええまち」を創ることをまちづくりの将来像として、各種計画・ビジョン等を策定するとともに、本町の喫緊の課題であるモビリティに関する実証実験等を行ってきた。
モビリティにおいては、ゴルフカートを活用した実証実験調査結果等も踏まえ、町内に点在する宿泊施設と飲食施設等をつなぐ２次交通や近隣市町の観光施設とのネットワーク化を見据えた観光関連産業振興、住民の利便性向上、災害時の非常用電源としての防災機能向上など、多様なニーズに対応するため EV を導入することを目指している。
エネルギー構造高度化に関しては、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業を活用して、エネルギービジョンの策定や実現可能性調査を実施してきた。令和元年度には「伊根町エネルギービジョン策定基礎調査」（以下、「基礎調査」とする）を行い、実施事業の基礎となる地域のエネルギービジョンを策定し、本町における再エネ利用の基本戦略を示した。
令和２年度には「伊根町再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査」（以下、「実現可能性調査」とする）を行い、再エネ電源ごとの実現可能性を踏まえた導入スケジュール（ロードマップ及び将来像）を設定した。

1

1.3

本町における再エネ利用の基本戦略と将来像

本町における再エネ利用の基本戦略及び本町が目指す再エネ利用の将来像（以下、「再エネ利用の将来像」とする）、ロードマップを図 1-1～図 1-3 に示す。
基本戦略は、「地場産業の振興と就労機会の創出」及び「地域住民の暮らしやすさと観光利便性向上（モビリティ機能の充実）」に貢献する、地域の資源を最大限活用した本町独自の再エネプロジェクトを構築・実現し継続的な運用を達成することである。
本町には全国的にも有名な豊かな水産・農産・観光資源があることから、これらの資源と有機的に連携する先進的なエネルギーシステムを用いた持続可能な地域循環システムかつ経済的な自立に貢献するプロジェクトの構築を目指していく。
また、再エネ利用の将来像は、短期的取組み（Step1）と中長期的取組み（Step2、Step3）に区分し、Step1 では本町の喫緊の課題とされるモビリティ機能の拡充に向けて、EV 拠点を目指した再エネ活用型 EV 充電設備を導入することとした。また、中長期的には、大規模太陽光発電の導入、地域新電力会社（地域の再エネを調達して町内に供給する会社。地産地消＆エネルギーコスト削減を両立）の設立を目指す。これにより、地場産業で電力を活用する仕組みを構築することとした。

基本戦略
 基本戦略は、「地場産業の振興と就労機会の創出」及び「地域住民の暮らしやすさと観光利便性向上（モビリティ機能の充実）」に貢献す
る、地域の資源を最大限活用した伊根町独自の再エネプロジェクトを構築・実現し継続的な運用を達成することである。
 伊根町には全国的にも有名な豊かな水産・農産・観光資源があることから、これらの資源と有機的に連携する先進的なエネルギーシステムを用いた持続可能な地域循環システムかつ経済的な自立に貢献するプロジェクトの構築を目指す。
図 1-1

本町における再エネ利用の基本戦略2

短期（2022）

中期（2025）

⻑期（2030）

エネルギーの使い方・意識を変える仕組みづくりをスタート
・地域内交通システムをコミュニティバスからEVデマンドタクシーに移行
・伊根町役場横にEVタクシー充電拠点として再エネ活用型EV充電設備を整備
・伊根町ネットワーク回覧板（タブレット端末）を使った予約アプリ導入
・高齢者が２か所の診療所に通うための交通手段が確保される。
⇒再エネ導入により地域の喫緊の課題を解決
・舟屋に集中していた観光客の新たな観光ルートの開拓を始める。
・再エネ利用の率先的取組みとして、公共施設の再エネ電源化を進める。
地産地消型電源の開発
・残土処分場跡地にメガソーラー開発
・主要施設への太陽光発電とEV充電設備の導入
・PPA方式（民間資金活用）による各家庭への導入拡大
地域循環の仕組みづくりの深化
・地域新電力会社設立（地域の再エネを調達して町内に供給する会社。
地産地消＆エネルギーコスト削減を両立）
・再エネ電源とEVを使ったエネルギーマネジメント（デマンドレスポンス、VPP）
・地域新電力会社の収益から地域交通事業の赤字を補てん⇒持続可能な地域交通実現
再エネ利用の拡大
・観光や農業水産業への利用拡大
・地域新電力会社と観光協会、旅行代理店等が連携してEVタクシーの多目的利用化が実現し、地域全体の観光資源が有機的に連携される。
・宮津市（天橋立）、京丹後市（間人ガニ）等の観光資源とのネットワーク化
持続可能な「ええまち」伊根町の実現
・再エネをつかったスマート農業施設設置、農業体験・観光客の一次的な滞在から長期滞在、そして移住・定住へ
・持続可能な観光、持続可能な農業水産業、持続可能なまち実現
・地域新電力会社は、持続可能なまちの地域経済振興をになう「まちづくり会社」に※1.令和３年度の検討結果を踏まえ、一部修正

図 1-2

本町が目指す再エネ利用の将来像（ロードマップ）

図 1-3

本町が目指す再エネ利用の将来像（イメージ図）
3

1.4

令和３年度事業の概要

令和３年度は【PJ1】～【PJ3】の３つのプロジェクトの検討を実施した。
プロジェクトごとの主な検討内容は以下に示すとおりである。
【PJ1】太陽光発電設備の導入に向けたＥＶ活用デマンドモビリティシステム実証の実施


デマンド交通実証実験の実施



新たな地域公共交通構築に向けた検討（運行体制、ニーズ把握）

EV の多目的利用や高齢者等のデジタルデバイド解消に向けた検討

太陽光発電を活用した EV 充電拠点整備に関する検討など【PJ2】大規模太陽光発電と風力発電を主電源とした地域新電力事業の検討


町内の電力需要調査の実施と再エネ電源の発電量予測の実施



地域内でエネルギーや資源を循環させる仕組みの検討



風力発電事業者へのヒアリングの実施（令和２年度の調査結果の精査）【PJ3】温泉熱等の新たな利活用策検討


再エネを活用した地域特産品（農産物）の創出に向けた検討

ソーラーシェアリングや地中熱など温泉熱以外の再エネ活用も対象



町内農業従事者、民間企業、町外民間企業等への聞き取り調査の実施



新規参入者を獲得するための仕組みの検討

4などなど