Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ（重要課題）

サステナビリティマネジメント

当社グループは、持続的な成長に向けて優先的に取り組むべき課題として、
「素材」
「暮らし」
「人」の三つのテーマからなる九つのマテリアリティを特定しています。

サステナビリティの考え方・方針

テーマ

素材

当社グループは、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を目指し、社会的存在意義として「樹とともに、

カーボンニュートラル

人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を掲げています。社員をはじめとしたステーク

社会の実現に向けてホルダーの彩りある未来の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取り組みをより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティの視点を導入し、暮らし事業成長と社会課題解決の両立を実現していきます。

社会との継続的な共生に向けてサステナビリティ推進体制

人

人と社会から信頼される当社グループの環境価値、社会価値、経済価値を高め続け、社会課題解決の一翼を担うべく、代表取締役社長

企業であり続けるためにを委員長、取締役らを委員とする「サステナビリティ委員会」を設置、毎月開催しています。

マテリアリティ
国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進
環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減
サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給
木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進
資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進
地域活性化への貢献
人的資本経営の推進
グループガバナンスの深化
事業活動における環境負荷の低減

統括し、当社グループのサステナビリティの推進に関する基本方針や戦略、事業活動等に関する計画及び進捗について審議を行い、重要事項は取締役会へ報告・提言を行っています。

マテリアリティ特定のプロセス

取締役会

STEP1：ESG課題の抽出

重要議案の議論・決議
監督・指示

マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、G R Iスタンダード、S D Gs、
ISO26000、SASB、ESG評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきESG課題を500項目以上抽出しました。

付議・報告

STEP2：ESG課題の重要度評価

サステナビリティ委員会
委

マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきE S G課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性の考慮などの視点から重要度評価を行い、数あるE S G課題から対応優先度の高い項目を

長：代表取締役社長

員

抽出しました。

員：取締役

委

オブザーバー：常勤監査役

STEP3：ESG課題の妥当性評価

サステナビリティの推進、コンプライアンス、リスク管理、労働安全衛生の推進

対策・方針
実行計画

住宅事業本部

からの期待/ニーズ」の二つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いE S G課題をマッピングして選定しまし進捗報告

STEP4：マテリアリティの決定特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年5月に決定しました。

連結子会社

管理本部

STEP5：目標設定と見直し
今後は、マテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を

企業活動を通じたマテリアリティ（重要課題）の解決

定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。

高い
社会及びステークホルダーからの期待／ニーズの大きさ

資材事業本部

STEP２で抽出した優先度の高い項目を、更に「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーた。これらのESG課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。

事業部門

37

Nice Corporation

Nice Corporation

同委員会は、コンプライアンスやリスク管理、労働安全衛生等を含めたサステナビリティに関する事項全般を

9つのマテリアリティ（重要課題）

高い
事業インパクトの大きさ（業界特性／自社における重要度）

38

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ

素材

マテリアリティ①

カーボンニュートラル社会の実現に向けて関連するSDGs

国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進

基本的な考え方カーボンニュートラル社会の実現に向けて、日本の潤沢な資源であり、地球温暖化対策として重要な役割を担う木材や、建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する建材・住宅設備機器など、環境・社会課題の解決に資する「素材」の積極的な流通を通じて、社会全体の温室効果ガスの排出量の削減に貢献します。

「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産木材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。

マテリアリティ課

マテリアリティ①

国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進

詳細はP40

マテリアリティ②

環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減

詳細はP41

マテリアリティ③

サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給

詳細はP42

題

インパクト⃝地球温暖化の進展⃝脱炭素社会実現への貢献⃝山林の荒廃⃝循環型社会・健康増進社会の実現⃝生物多様性の損失⃝木質化による日本文化の醸成⃝持続可能な森林・林業の実現達成に向けた主要な目標・目指す数字

木は、「伐って、使って、植えて、育てる」ことで再生産が可能な持続可能な資源です。また、成長の過程で大気中の二酸化炭素を吸収し、体内に炭素を蓄えています。木材として製材された後も、住宅や木製品として利用することで、

Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

長期間にわたって炭素を固定することができるため、地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素の排出削減に重要な役割を担っています。加えて、木材は、柔らかで温かみのある質感に加え、優れた断熱性や調湿機能などの居住空間の中長期の方針心地良さを高める特長があり、木質環境は住まう人の健康維持・増進にも効果があると考えられています。

国産木材の利用拡大と、省エネ・創エネ設備・機器の利用拡大により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減を図ります。

目標
国産木材
取扱量

合法伐採木材
取扱率

省エネ・創エネ建材・設備の年間販売数

当社グループは、木材の流通をルーツとする企業として、建築物の木造化・木質化を通じて日本の潤沢な資源である
国産木材の利用拡大を図り、地球温暖化対策に資する脱炭素社会の実現や、循環型社会の創造、生物多様性の保全などに貢献していきたいと考えています。

国産木材の利用推進
当社グループは、森林育成から素材流通、製材、加工、製品流通、設計、施工、住宅供給など、建築物の木造化・木質化のサプライチェーンにおけるネットワークを生かし、建築物等への国産木材の積極的な利用の推進を図ることで、国産木材

65.5万㎥

100%〈2028年3月期〉

前期比増

〈毎期〉

〈毎期〉

の取扱量を2028年3月期までに65.5万㎥へと拡大することを目標としています。

国産木材利用の意義の普及啓発
国産木材の利用拡大に向けては、利用する意義を広く

木太郎 ・ナイスアドバン
導入社数（累計）®

®

普及啓発することが重要と考え、自社での普及イベントの温室効果ガス
削減貢献量の創出

開催や各地のイベントへ積極的に出展しています。
2023年3月期は、全国7拠点において木材に関する展

前期比増

〈毎期〉

40万t-CO〈2030年〉

示会「木フェス ® 」を開催したほか、東京都が主催した木2

材製品の展示商談会「WO O Dコレクション（モクコレ）
2023」において、東京都の企画展示ブースの制作協力を行いました。
「WOODコレクション2023」の企画展示ブース

39

40

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ

マテリアリティ②

マテリアリティ③
関連するSDGs

関連するSDGs

環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減

サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給

日本の二酸化炭素排出量の約3分の1を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に

サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲー資する商品・サービスの提供を推進し、消費エネルギー量の削減に貢献します。
課

題⃝地球温暖化の進展⃝住宅等・建築物の環境性能の向上

ジメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サー
ビスの品質向上と安定供給を図ります。

インパクト

課

題

インパクト

⃝住宅・建築物からの温室効果ガス排出量の削減⃝森林破壊や児童労働等の人権侵害の発生⃝サプライチェーンにおける負の影響の克服⃝再生可能エネルギーの普及⃝地政学リスク等による供給不安⃝商品・サービスの品質向上と安定的な供給

当社グループの取り組み

2050年カーボンニュートラルの達成、2030年温室効果ガス排出量46％削減の実現に向けて、日本のエネルギー消費

サプライチェーンのグローバル化が進むに従い、気候変動等の環境問題の深刻化、新型コロナウイルス等の新たな感

量の約3分の1を占める建築物分野の対応が急務となっています。住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上が求められる染症の拡大による分断、紛争等の地政学リスクの顕在化、更には、強制労働や児童労働といった人権侵害など、様々な社

なか、2025年には全ての新築住宅・建築物において省エネ基準への適合が義務化されるほか、2030年にはZEH・ZEB

会的課題が顕在化しています。そのようななかで調達活動を行う企業には、従来からの品質や性能､ 価格､ 納期に関する基準の水準の省エネ性能の確保が目指されています。

取り組みだけではなく、環境や人権などに配慮した調達活動を推進することが必須になると考えています。

当社グループは、国内の新築一戸建住宅の約4割を供給する工務店様に向けて、住まいづくりに関するワークシーンを当社グループは、環境や人権に配慮した調達活動に取り組むことで､ 当社グループとサプライチェーンを構成する取引サポートする「ナイスサポートシステム ® 」を提供しています。本サービスを通じて、工務店様の高性能住宅への取り組み

先様の企業価値が向上し､ 相互成長が実現できると考えています｡ 2 0 2 2年には、中核的労働要求事項に関する方針を表をサポートすることで、競争力の強化に貢献していくとともに、高性能住宅の普及に貢献していきたいと考えています。

明するとともに、木材については持続可能性に配慮した調達基準を独自に設けています。今後、取引先様とのエンゲージ

Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

メントを高め、サプライチェーン全体における負の影響を克服していくことで、品質向上と安定供給に努めていきます。

省エネ化・ゼロエネ化に資するサービスの推進「ナイスサポートシステム ® 」では、工務店様が供給する住宅の高性能化をサポートするべく、一次エネルギー消費
量及び外皮性能の計算をはじめ、建築物省エネルギー性能
表示制度（BE L S）や長期優良住宅、認定低炭素住宅などの申請代行、更には、これらの基準を満たすための仕様の提案を行っています。

「スマとく」で環境配慮型商品を一括提案

各種サービス利用件数増加率（2022年3月期比）
省エネ計算サービス
BELS申請サービス

89％増
13％増

CSRを重視したパートナーシップの構築
当社グループは、資材事業本部の取引先様である木材や建材、住宅設備機器を取り扱う販売店様、仕入先であるメー
カー様・建販商社様とともに、「ナイスパートナー会」を組成しています。同会は、全国1 6の地区会と全国組織である連合会からなり、現在、約1 , 0 0 0社にご加盟いただいています。業界動向などの情報交換を通じて相互の連携を深めることで、会員企業様の更なる発展と業界一体となった環境・社会課題の解決を目指しています。

持続可能な木材調達の推進
木材の調達については、法令・法規を遵守し、合法かつ当社グループは2022年7月から、工務店様・ビルダー

信頼できる木材の調達に努めること、違法伐採されたこ様のZE Hへの取り組みをトータルサポートするべく、新とが明らかな木材の取り扱いを行わないこと、更には、持サービス「スマとく」の提供を開始しています。
「スマとく」

続可能な森林経営が行われている森林からの健全な調達では、省エネルギー住宅の導入に必要な各種計算や積算、を目指すことなどを方針として定めています。引き続き見積もりからエネルギー商材を含む建築資材の納入まで持続可能な木材調達を推進していきます。

を一気通貫でサポートしています。これにより、省エネル
ギー建材・設備や、太陽光発電システムなどのエネルギー
関連商材の普及拡大に努めています。

41

42

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ暮らし

マテリアリティ④

社会との継続的な共生に向けて関連するSDGs

木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進

基本的な考え方社会との継続的な共生を図るため、耐震・健康・省エネに配慮した良質で長寿命な住まいの供給と、適切な維持管理・更新へのサポートを通じて、ストック型社会の形成に貢献するとともに、行政や地域社会と連携し、地域社会の発展や課題解決に努めます。

日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。

マテリアリティ課

マテリアリティ④

木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進

詳細はP44

マテリアリティ⑤

資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進

詳細はP45

マテリアリティ⑥

地域活性化への貢献

詳細はP46

題

インパクト⃝地震等の自然災害への備え⃝住宅建築物を通じた強靭な社会への貢献⃝安全かつ健康的な暮らしのニーズの高まり⃝住まいによるウェルビーイングの向上⃝住宅性能の向上⃝安全・安心・快適な居住空間の提供

日本は地震大国であり、今後30年以内に、南海トラフ地震や首都直下型地震が70％以上の確率で起こると予測されて達成に向けた主要な目標・目指す数字

いるほか、近年では、地球温暖化に伴う異常気象の発生など、災害や生活環境への不安が高まっています。
当社グループは、「住まいは命を守るものでなければならない」という強い想いのもと、安全・安心かつ快適で長寿命な

Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

住まいづくりにこだわり続けています。特に、地震への備えについては、マンションは原則として免震構造を採用、一戸建住宅は建築基準法で定められた最低限必要な耐震強度の1.5倍の強さである耐震等級３を標準とし、災害に強いレジリ

中長期の方針良質な住宅の供給と既存住宅の流通・活用を促進することにより、ストック型社会の形成に貢献します。
産官学の連携を図り、地域社会の発展に貢献します。

エンスな住まいづくりを推進し続けています。

免震マンションで住まう人の暮らしを守る
マンションは、構造によって耐震性能が異なり、免震構

目標
マンション
免震・強耐震構造採用率※1

一戸建住宅
長期優良住宅認定取得率※2

100%

一戸建住宅
国産木材使用率※1

100%

〈毎期〉

100%

〈毎期〉

〈毎期〉

造、制振構造、耐震構造の順で地震による建物の揺れが小さくなるとされています。特に、免震構造は一般的に地震
力を3分の1から5分の1に軽減するとされ、建物が壊れにくく、更に室内の被害が生じる危険も少なくなることから、震災後も自宅で通常の生活が続けられるなど、住まう人にとって大きなメリットがあると考えています。

免震構造マンションの免震装置

一戸建住宅の木材を全て国産木材化
中古マンション
リノベーション件数

前期比増

〈毎期〉

43

当社が供給する一戸建住宅は、高い耐震性能を実現す

マンション
管理戸数（累計）※1

ナイス株式会社が供給するマンション・一戸建住宅が対象。強耐震構造は、耐震等級2を取得した構造のこと※2

認定基準のうち「住戸面積」要件により居住面積75㎡未満の住宅及び1フロア40㎡未満の住宅は除く。

るオリジナルの金物工法「パワービルド工法」を標準採用しているほか、全ての住宅で長期優良住宅の認定を受け

前期比増

〈毎期〉

るなど※2、強さと快適性、長寿命の三つを並立させています。今後、構造に使用する木材は全て国産木材とすることで、更なる環境への配慮も追求していきます。

44

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ

マテリアリティ⑤

マテリアリティ⑥
関連するSDGs

関連するSDGs

資源の有効活用に配慮した
既存住宅流通の促進

地域活性化への貢献

ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや中古流通、管理を強化し、空産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子き家問題の解決に向けた取り組みや、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。

どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。

課

題⃝住宅のスクラップ&ビルドの解消⃝空き家の増加⃝高経年マンションの増加

インパクト

課

題

インパクト

⃝住宅性能の更新（断熱・耐震性能、バリア
フリー、設備の良化）⃝人口減少・少子高齢化⃝地域人材の雇用の促進⃝長く使うことによる環境負荷の低減⃝コミュニティー機能の低下⃝子供たちの成長への貢献⃝山林の荒廃⃝森林の保全・林業の活性化

当社グループの取り組み

日本は、新築住宅の人気が高く、全住宅流通量における既存住宅の流通シェアは約1 5％と、欧米諸国と比べて6分の

人口減少、少子高齢化などに伴い、防災や日々の暮らし、教育等を支えるコミュニティー機能の低下など、様々な社会

1程度に収まっています。一方で、住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家の増加といった問題が生ずるなか、良質な課題が蓄積しています。当社グループは、地震に強く、安全・安心な住まいの提供・普及に加え、人と環境に優しい木材・住宅の供給と併せて、今ある住宅を長く大切に活用していく、ストック型の社会に移行することが求められています。

建材・住宅設備機器の普及・促進を通じて、こうした社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。そのために、当社グループは、既存住宅ストックの循環的な利用が資源の有効活用につながり、環境に対する負荷低減になるとの認識のもと、既存住宅の流通やリフォーム・リノベーションを推進するとともに、住まう方が快適な生活を過ごせるよ

Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

横浜市・川崎市等を中心に、様々な地域の行政機関や学校、地域の皆様と連携し、地域社会・経済の活性化や課題の解決に努めていきます。

うに、適切な管理を行っていきます。

小学校の総合学習授業に協力

高経年マンションの共用部を木質化で再生

小学校等と連携し、木を使うことの大切さや、木造住宅

既存住宅ストックの循環利用に向けた課題の一つが、が健康に与える影響等について、様々な体験の場を創出

マンションの老朽化です。築4 0年以上の分譲マンション

しています。また、出前授業の実施等により、子供たちのは、2 0 2 1年末時点で約1 1 5万戸に達し、2 0年後には約学習機会の充実に貢献しています。2 0 2 3年3月期には、

4 2 0万戸まで増加するとされています。当社グループで近隣の小学校の総合学習授業に協力し、児童が近隣の河は、こうした高経年マンションの再生の一環として、中古川「鶴見川」で集めた生き物を展示する水族館「ツルスイ」

マンションの共用部を木質化し、より長く住み続けられを本社ビルのロビーで開催しました。また、河川の清掃活る住まいづくりを推進しています。

築35年のマンション共用部の木質化事例（NICE LIVE REST 上末吉）

動などを一緒に行うなど、児童の活動を支援しています。

木質化で住宅の循環利用を推進

適切な維持管理で良質なストックを増加

間伐材でつくった木のうちわを配布

内装を木質化することで、木材がもたらすリラックス

良質な住宅のストックを増加させていくには、日々の

神奈川県厚木市の社有林「ナイス丹沢の森」は、日向山

効果や、調湿作用等を生活空間に取り込め、快適な暮らし

適切な維持・管理が欠かせません。ナイスコミュニティー

ハイキングコースに面し、普段から多くのハイカーに親を実現できます。当社は、既存住宅を購入後、木質化リノ

株式会社は、約6 8 , 0 0 0戸のマンションの総合管理を通しまれています。2 0 2 3年3月期には、「ナイス丹沢の森」

ベーションを行い、付加価値を高めたうえでリセールしじて、建物の維持・管理を行っています。住まう方の安全・で間伐を実施、間伐材から「木のうちわ」を作成しました。

ています。これにより、住宅の循環利用と、居住環境の向

安心な暮らしに貢献することで、ストック型社会への移この「木のうちわ」は、あおぐとほのかに木の香りがし、上を実現しています。

行に取り組んでいます。

本社ビルのロビーで開催された「ツルスイ」の様子

納涼に適するため、今年7月に横浜市で開催された「みなとみらいスマートフェスティバル」の来場者に配布しました。
間伐材で製作した木のうちわ

45

46

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ人

マテリアリティ⑦

人と社会から信頼される企業であり続けるために関連するSDGs

基本的な考え方人的資本経営の推進

人と社会から信頼される企業であり続けるため、自社の持続可能性を追求し、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を通じた人材価値の最大化、内部管理の強化による健全かつ透明な経営の確立、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めます。

会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。

マテリアリティ課

マテリアリティ⑦

人的資本経営の推進

詳細はP48

マテリアリティ⑧

グループガバナンスの深化

詳細はP49マテリアリティ⑨

事業活動における環境負荷の低減

詳細はP50題

インパクト⃝多様性の確保（女性・高齢者等の活躍）⃝人的資本の最大化⃝労働環境の整備（長時間労働の削減）⃝多様な人材が活躍できる職場環境の実現⃝従業員の健康の増進（健康経営の実現）

当社グループは、人材こそが最大の財産であり、人材の成長が会社の成長の源泉であるという考えのもと、かねてより達成に向けた主要な目標・目指す数字

従業員の「働きやすさ」と「働きがい」の向上に努めています。加えて、企業価値の向上に向けて、ダイバーシティ・エク
イティ＆インクルージョンを推進することにより、性別・国籍・年齢・障がい・価値観・雇用形態などにかかわらず、多Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

様な人材一人ひとりがそれぞれの個性を生かし、自らの能力や強みを発揮し活躍する「主体的な風土の確立」を目指していきます。

中長期の方針多様な人材一人ひとりが、それぞれの個性を生かし、能力や強みを発揮できるような「主体的な風土」を確立するとともに、事業活動における環境負荷を低減し、「社会的使命」の達成を図ります。
目標
女性採用比率※1

女性管理職比率※2

40%以上〈2026年3月期〉

5.2%以上〈2026年3月期〉

健康経営優良法人

認定取得〈2026年3月期〉

従業員エンゲージメントの向上
エンゲージメントサーベイを導入し、従業員一人ひと

中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性

りが自らの能力や強みを発揮できる状態を実現できてい及び現在の人員規模・人員構成に鑑み、女性及びキャリア

るかどうかを可視化していきます。課題を特定するとと採用者の管理職登用を推進していきます。その一環としもに、課題解決に向けた施策を実行することで、スコアのて、女性の採用比率を2026年3月までに4 0％以上にす向上に取り組みます。

ること、女性管理職比率を2021年３月末比で２倍にする

今年7月には、ナイス株式会社に勤務する役職員を対象に、第1回目のサーベイを実施しました。今後、調査結果

1回 以上

月

〈毎期〉

重大な労働災害・事故
発生件数

0件

〈毎期〉

自社温室効果ガス排出量（Scope1・Scope2）
2022年3月期比36％削減〈2026年3月期〉

タレントマネジメントシステムの構築を進めています。

47

新卒及びキャリア採用における女性比率※2

ナイス株式会社の管理職に占める女性比率

は2期連続で達成しています。

健康経営の実践
会社が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であるという考えのもと、従業従業員一人ひとりのスキルや強み、経験等の情報を一元

員の健康管理に取り組んでいきます。定期健康診断のほか、管理し、分析することによって、キャリア開発や戦略的なメンタルヘルス不調者を未然に防ぐため、従業員数50人

人員配置を行い、多様な人材が適材適所で活躍できる基未満の事業所を含めた全社でストレスチェックを実施して盤を整備していきます。また、会社の持続的な成長のためいます。また、産業医や保健師、心理士を配置し、心身両面に、サクセッションプランを策定し、次世代の経営者またの不調者の早期発見及び保健指導などを実施しています。

は幹部となり得る候補者の人材プールを形成し、継続的

今後、中長期的には健康経営優良法人「ホワイト5 00」

な育成を図っていきます。
※1

ことを目標としています。なお、女性採用比率4 0％以上を踏まえた施策を実施していきます。

タレントマネジメントと後継者育成
サステナビリティ委員会
開催頻度

多様な人材の活躍の推進の認定取得を目標に掲げ、取り組みを進めていきます。

48

Chapter 02

サステナビリティ

ナイスグループのマテリアリティ

マテリアリティ⑧

マテリアリティ⑨
関連するSDGs

グループガバナンスの深化

事業活動における環境負荷の低減

リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。
課

題

関連するSDGs

再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源かん養など
環境保全に貢献します。

インパクト

課

⃝コーポレート・ガバナンスの強化⃝持続可能な経営体制の強化⃝地球温暖化の進展⃝自社のカーボンニュートラルの達成⃝内部統制の充実・強化⃝社会的信頼性の維持・向上⃝環境破壊の発生⃝社有林の公益的機能の最大化（生物多様性、水源かん養）

当社グループの取り組み

当社グループは、「無信不立（信無くば立たず）」という創業の精神に基づき、取引先様やお客様からの信頼に応え続けることで、豊かな住まいと暮らしを実現するという企業責務を遂行しています。また、企業価値の向上を図り、株主の皆様
をはじめ、当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めていくうえで、コンプライアンス体制及び当社グループは、気候変動への対応や、地球環境の保全を重要な経営上の課題と認識し、温室効果ガス排出量をはじめとした事業活動に伴う環境への影響を把握し、負荷の低減に努めています。
また、「木材流通」をルーツとする企業として、社有林の保全・育成を通じて、二酸化炭素の吸収・貯蔵により地球温暖化防コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要な課題と位置付け、取り組みを深化させていきます。

止対策に貢献するとともに、防災や生物多様性の保全、水源のかん養等の公益的機能の拡大を図るべく取り組んでいます。

全社的な推進体制を構築

温室効果ガス排出量を約24%削減

コンプライアンス・リスク管理を全社的に浸透させる

当社グループは、環境目標を達成するべく、拠点へのため、各事業本部及び連結子会社において、コンプライ

再 エ ネ 由 来 電 力 の 導 入 を 進 め て い ま す。今 年6月 に はアンスを推進する責任者及び推進担当者、更に、拠点・部

当社本社ビルの電力の全量について、トラッキング付

署ごとにリスク管理の実務及び職場内教育実践の役割

非化石証書が付帯された実質再生可能エネルギー由来のを担うリスクマネジメントリーダーを配置しています。

電力に切り替えました。これにより、実質再エネ由来電各担当者に向けて研修を実施し、知識とスキルの向上を力を導入した拠点は、全国で29カ所となりました。

図っているほか、今年は初の試みとして、各担当者によ加えて、社有車の削減及びエコカーの導入等の省エ

る職場内研修を実施するなど、全社レベルでの取り組み

ネ活動を推進したことで、2023年3月期のScope1・2の合計は8,746t -CO 2 となり、前期比で2,772t -CO 2を推進しています。

削減しています。

労働安全衛生の推進
安全委員会・衛生委員会とは別に、安全衛生活動を強化

49

インパクト

情報セキュリティ教育を徹底
情 報 セ キ ュ リ テ ィ を 強 化 し 情 報 資 産 を 守 る た め、Nice Corporation

Nice Corporation

当社グループの取り組み

題

Scope1・2削減量（2022年3月期差）

2,772t-CO2

消費電力量（2023年3月期）

約

16,800MWh
約 19 ％
うち 再エネ導入率

森林の整備・保全を推進するため、物流・製造・施工管理に関連する各部署、関係

本 社 ビ ル 及 び 一 部 の 部 門・関 係 会 社 に お い てI S M S

当社グループは社有林の循環利用を促進するため、伐会社が連携し、3カ月毎に「ナイスグループ中央安全衛生（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）

採や間伐、再造林等の適切な森林施業を推進しています。

委員会」を開催しています。同委員会では、労働安全衛生認証を取得し、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を

2023年3月期においては、約2haを伐採、23haに対しに関する取り組みの共有とともに、グループ内で発生し実施しています。グループ全体で情報セキュリティへのて間伐等の森林整備を実施するとともに、約3 h aの再造た労働災害・事故について、報告書をもとに確認、原因分

意識を高めるため、2021年からはISMS適用範囲を超え林を実施しています。

析を行い、再発防止に努めています。

て全社に対してセキュリティ教育を実施しています。

50

Chapter 02

サステナビリティ

戦略

気候変動への対応

当社グループにおいて主要な売上高を占める、ナイス株式会社の建材・住宅設備機器の流通、木材流通、住宅の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析の結果、2℃未満シナリオについては、企業活動に伴う温室効果ガスの排出量に応じて税金を課す炭素

気候変動に関する考え方

税の導入や、エネルギー価格の上昇が主なリスクになると認識しました。一方で、Z E Hの普及に伴う省エネや創エネに資する建材・設備機器の需要や、木材需要の増加、既存住宅流通市場の活性化など、リスクを上回る事業拡大の機会が発生

当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、木材の流通をルーツとする企業として、国内の豊富な森林資源の循環利用によって課題解決に貢献すべく、住宅・建築物の木造化・木質化の推進
等を通じて木材の利用促進を図っています。併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策をすることを見込んでいます。
参照したシナリオと世界観
シナリオ推進しています。

参照データ

2050年カーボンニュートラルを達成するシナリオ

こうした活動を更に推進するべく、T C F D提言への賛同を表明し、同提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。

シナリオの概要

2℃未満
シナリオ

SSP1-1.9
SSP1-2.6
RCP2.6WEO2022STEPS（公表政策シナリオ）
第6次エネルギー基本計画
森林・林業基本計画 ほか⃝炭素税の導入や再エネの主力電源化など、脱炭素社会の実現に向けた施策が積極的に進められる。
⃝住宅において省エネ性能における法令上の要求水準が強化され、ZEH水準への適合が義務化されるなど、ZEH化が促進される。
⃝住宅・建築物の木造化・木質化が促進され、木材（国産木材）利用が拡大する。

TCFD提言が求める推奨開示事項
ガバナンス
当社グループは、人と環境に優しい自然素材である「木」の普及と、地震に強い構造の住まいづくり及び健康で快適な居4℃シナリオ

住空間づくりを推進しています。これらの活動を通じて、環境問題や地域社会・経済における課題解決に取り組むことで、会社の持続的な成長の実現及び更なる企業価値の向上を目指しています。

⃝異常気象の発生確率が増大し、気象災害が増加する。
⃝夏季の気温上昇などにより、長期的に労働生産性が低下、また、空調費等が増加する。

Nice Corporation

Nice Corporation

SSP5-8.5
RCP8.5The Future of Cooling
Working on a warmer planet
気候変動を踏まえた治水計
画のあり方提言 ほか

化石燃料主体のまま成り行きで進むシナリオ

このような方針のもと、当社の取締役会は気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会について監督を行うこととしています。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において検討を行った、気候変動リスク
及び機会について、必要に応じて審議を行い、重要事項を決定していくこととしています。

ナイス株式会社の3分野における主要な気候変動リスク及び機会

大分類

分類

項目

リスク管理
政策・法規制

サステナビリティ委員会委員から報告された各部署の気候変動に関するリスクと機会について、同委員会が当社の事業や財務状態に対する影響を検討し、その重大性の評価を実施します。また、評価したリスクの最小化と機会の獲得に向けた施策を策定するほか、その施策に関わる各部署の実施状況について報告を受け、実施状況の監督を行います。

移行リスク
市場
（２℃未満シナリオ）

なお、同委員会において検討されたリスクや機会及びそれらに対する施策のうち、重要事項は取締役会に報告します。

指標と目標
当社グループは、G H Gプロトコルに則り、当社グループにおける事業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定を推進し物理リスク（４℃シナリオ）

Scope3については、主要なカテゴリーにおける排出量を算定しています。今後、Scope3の削減と、削減貢献量 の更※なる創出を図り、2030年目標の達成に向けて取り組みます。

詳細はP53-54※国産木材の利用による炭素貯蔵量や、太陽光発電等の再生可能エネルギー由来電力の提供量など、当社グループの事業活動等によって社会全体で削減された温室効果ガスの排出量を「削減貢献量」と定義しています。

51

長

●

●

●

5

短～中

●

●

●

4

森林保護政策の強化と消費者の嗜好変化

長

―

●

▲

5

急性

自然災害の激甚化によるサプライチェーン
分断リスク

短

●

●

▲

5

慢性

気温上昇による生産性の低下と空調費等の
コスト増加

中～長

●

●

●

3

慢性

気温上昇による森林生態系への影響

長

―

●

▲

5

資源の効率性ZEH普及に伴う省エネ・創エネ建材・設備の
需要増加

中～長

●

―

●

5

短～中

●

●

●

5

中～長

―

―

●

3

ます。これにより、社有林の二酸化炭素吸収量を踏まえた自社のカーボンニュートラルという、2 0 2 6年目標の達成を目指します。

エネルギー価格の動向

影響度

政策・法規制市場ています。
今後、徹底した省エネ活動と再エネの積極的な利用により、Scope1及びScope2を2022年3月期比で36％削減し炭素税の導入

事業への
関連度合い
顕在化
時期 建材
木材 住宅
住設

機会
（２℃未満シナリオ）製品・サービス 木材需要の増加
市場

良質な住宅の増加による既存住宅流通市場の活性化

顕在化時期は短（ 2025年まで）、中（ 2026年から2030年まで）、長（ 2031年以降）の3段階、事業への関連度合は、⃝（大いに関連がある）、▲（関連がある）、−（あまり関連がない）の3段階、影響度は財務へのインパクトの大きさを鑑みた1～5の5段階で評価しています。

52

Chapter 02

サステナビリティ

気候変動への対応

2030年目標に向けた「削減貢献量」の創出

ナイスグループ環境目標

国産木材製品の流通による社会の炭素貯蔵増加量

当社グループはこれまで、事業活動を通じた社会全体の環境負荷の低減に取り組み、自社の事業活動における温室効果ガスの削減に取り組むとともに、木材の循環利用やZ E Hの普及促進などを通じて社会全体の温室効果ガスを削減するなど、「削減貢献量」の創出に取り組んできました。
温室効果ガスの排出量について、2050年までに実質ゼロにすることを掲げ、下記「ナイスグループ環境目標」を約策定しました。
2030年目標

ナイスグループにおけるカーボンニュートラルの
達成

森林育成と
木材利活用によるカーボンニュートラル
社会実現への貢献～Scope1・Scope2のカーボンニュートラルの達成※1～～Scope1・Scope2・Scope3のカーボンニュートラルの達成※2～

ALLバリューチェーン・
カーボンニュートラル
への挑戦

2,513 t-CO

2

Scope26,233 t-CO

2

Scope3423,215 t-CO

2

t-CO2

※4

社有林の二酸化炭素吸収量

2026年目標のロードマップ

8,815
5,000

0

■ Scope2■ 吸収量36%削減と吸収量によりカーボンニュートラルの達成

2,513▲7,417▲7,382▲5,000（千 t-CO2）

400

7,348

（基準年）

2022

2023

▲7,382 t-CO

53

2023年3月期末時点の森林簿に基づいて計算

t-CO2

約

400

t-CO2

木造非住宅の炭素貯蔵量※8

t-CO2

約

210,000

t-CO2

約

3,400

t-CO2

温室効果ガス排出量推移

以上

2026

削減貢献量

2022

2024

2026

11,5188,746

Scope1

2,703

2,513

Scope2

8,815

6,233

合計

（t-CO2）

2023年3月期

413,946

423,215

218,466

224,708

5,374

11,381ーー

4 輸送、配送（上流）

143,955

123,531

5 事業から出る廃棄物

21

9

6 出張

488

1,741

7 雇用者の通勤

440

434

8 リース資産（上流）ーー

9 輸送、配送（下流）ーー

10 販売した製品の加工

4,841

4,024

11 販売した製品の使用

38,80956,31412 販売した製品の廃棄

754

548

13 リース資産（下流）

798

526

14 フランチャイズ

ー

ー

15 投資

ー

ー

計

2 資本財

サプライチェーン排出量（Scope1・2・3）（基準年）

2023年3月期

1 購入した製品・サービス■ サプライチェーン排出量（Scope1・2・3） ■ 削減貢献量

100

2022年3月期

合200▲7,348（t-CO2）

2022年3月期

2

2028

2030

※3 ナイス株式会社及び国内にある連結子会社2 9社を対象に算出したデータとなります。スコープ3のうち、カテゴリー9の排出量は、カテゴリー4の排出量に合算しています。
カテゴリー3・8・14・15は算出対象外となります。なお合計値は、四捨五入の関係で一致しないことがあります。
※4

1,200

約

木造住宅の炭素貯蔵量※7

カテゴリー

0
▲10,000

t-CO2

Scope3 ※ 3

300

6,233

2,703

610,000

Scope1・2

2030年目標のロードマップ

8,746

5,400

3 Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

※5
※6
※7
※8

Nice Corporation

Nice Corporation

431,961

10,000約

Scope1・Scope2 ※ 3

温室効果ガス排出量合計

11,518

t-CO2

蓄 積

約

Scope1■ Scope1

220,000

社有林の炭素貯蔵量※4

2023年3月期の温室効果ガス排出量 ※3

15,000

木造非住宅の建設による炭素貯蔵増加量※6

累積炭素貯蔵量（2023年3月期末時点）

2050年目標※1 社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。 ※2 国産木材の利用による炭素貯蔵量等の「削減貢献量」や、社有林の二酸化炭素吸収量によるオフセットを含みます。

（t-CO2）木造住宅の供給による炭素貯蔵増加量※6

2023年
3月期

このたび、取引先様やお客様をはじめとしたステークホルダーとの連携によって、バリューチェーン全体での2026年目標

自社太陽光発電施設による
CO₂排出量削減効果※5

国立研究開発法人産業技術総合研究所発表資料に基づき、火力発電の発電量を太陽光発電の発電量に置き換えた場合の二酸化炭素削減量（650g-CO2/kWh）
当社グループが2023年3月期に供給した住宅・建築物における木材利用量のうち、国産木材利用量を基に計算
当社グループがこれまでに供給した木造一戸建住宅の炭素貯蔵量。スギ材の利用量を平均20㎥として計算
当社グループが2016年以降に施工した木造建築物における炭素貯蔵量。面積当たりの標準木材利用量を0.1㎥として計算

54

Chapter 02

サステナビリティ

特集 ③

オリーブ栽培を通じて、地域の活性化に貢献
オリーブ栽培を通じてSDGsに貢献
オリーブオイルによる

オリーブ農園による健康増進

地域の雇用創出

遊休荒廃地の活用

ナイス小豆島オリーブの森にあるオリーブの品種
オリーブの品種は世界で1,600以上あるとされています。ナイス小豆島オリーブの森では、下記の4品種を栽培しています。

ミッション

マンザニロ

果実の加工用にもオイル用に

含油率17％程度でオイルに富世 界中で多く栽 培され る品

含 油 率17％ 程 度とオ イル にも使える、高い利便性を持つ小んだ品種で、味も香りも豊かな種。果実が大きく、平均重量は富み、味も香りも豊かなフルー

豆島の最主要品種。果実の平フルーティーなオリーブオイ

3.0g程度もあります。オイル

ティー な オリーブ オ イル に

均重量は2.5g程と大きく、含ルになります。

よりも実そのものの加工品がなります。一方で、果実が柔ら

主な用途で、独特の辛味をもつ

かく加工品には不向きです。

油率も15～19％と豊富です。

ナイス株式会社は2010年、創立60周年記念事業のただいています。同園では毎年、100％小豆島産のオリー一つとして、香川県小豆島にオリーブの森を開設すること

ブを使用したエクストラ・バージン・オリーブオイルや塩に着手しました。人口減少とともにオリーブ畑の面積も漬けを製造しており、豊作の年には、約3,600本（83g/本）

減りつつあった小豆島で、遊休農地を取得、オリーブを植ものオイルを製造できるようになっています。

ネバディロ・ブランコ

味わいが特長です。

Nice Corporation

Nice Corporation「ナイス小豆島オリーブの森」を2011年に設立

ルッカ

オリーブの物語

樹できるように造成・整備し、2011年に50本の記念植樹

オリーブは平和の象徴を実施しました。2 0 1 2年春には植花夢（ウェルカム）祭を開催し、４種類、約５００本のオリーブの樹を保有する

オリーブは、ハトとともに平和の象徴とされています。これは、聖書における「ノアの箱舟」「ナイス小豆島オリーブの森」としてスタートしました。

の物語の中で、箱舟から放たれたハトがオリーブの枝をくわえて戻り、洪水の終了を知らせ

運営は、社会福祉法人ひまわり福祉会のひまわりの家にたという一説に由来しています。そのため、国際連合の旗には、平和の願いを込めて世界地

一部作業を委託、収穫や搾油をお願いすることで、就労機図とともにオリーブの枝が描かれているほか、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」会を提供するとともに、地元の方々に管理・作業をしていにも、オリーブの枝をくわえたハトが描かれています。

日本のオリーブ栽培発祥の地「小豆島」

毎年10月頃に手摘みで収穫

果実を傷めないように手作業で選別

100％小豆島産のオリーブオイル

運営：ナイス小豆島オリーブの森株式会社※「ナイス小豆島オリーブの森」概要

設立：2011年6月23日 （2012年1月

農地所有適格法人化）

住所：香川県小豆郡土庄町甲3979番地1号
面積：約18,200㎡

オリーブオイルの健康効果

オリーブの起源は諸説ありますが、紀元前にはギリシャ

オリーブオイルは、ゴマ油、菜種油といった種から油をに伝わり広まったとされ、その後、地中海諸国を経てアメ搾って製造するオイルとは異なり、果肉から油分を取り

リカ大陸に伝わっていきました。日本でオリーブの栽培が出します。成分にはオレイン酸やリノール酸といった健始まったのは、1908年のことです。香川県(小豆島)、三重

康効果の高い脂肪酸が含まれており、悪玉コレステロー

県、鹿児島県の3カ所で同時に試験的な栽培が始まりまし

ルを減少させることから、動脈硬化や生活習慣病の予防、た。他の地域が上手く育たず、栽培を断念するなか、小豆

便秘の改善にも有効とされています。また、肌や筋肉に島だけが順調に育ち、大正時代の初めには搾油ができるよ

も良いビタミンAやビタミンEも豊富に含まれていると

うになりました。これは、地元の人々のオリーブ栽培に対いう、とても優れたオイルです。最近では、化粧品にも使する努力とともに、小豆島の気候風土が、温暖で雨の少な用されるなど、健康効果にとどまらず、自然由来成分で美い、地中海によく似ていたためと言われています。以来、容にも良いオリーブオイルは注目度が高まっています。

小豆島は「日本のオリーブ栽培発祥の地」とされ、いまで特に、国内産のオリーブは生産量が少なく、希少価値があも国内のオリーブ生産の約9割を占めています。

る商品として注目を集めています。

※持分法を適用しない関連会社となります。

55

56

Chapter 02

サステナビリティ

取締役会

コーポレート・ガバナンス

経営方針並びに重要事項の決定・審議と業務執行の監督を行っています。また、当社並びに子会社の経営上の重要事項の審議・決定と業務執行の監督も行っています。
取締役の任期を１年としており、これにより、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応でき

基本的な考え方

る機能的な経営体制を確立し、より一層の透明性の確保を図っています。取締役9名のうち独立した社外取締役を4名選任しています。社外取締役は毎月開催される定例取締役会及び臨時取締役会に出席して経験・知識を生かした意見を述べること

ナイスグループは、企業価値の向上を図るべく、内部管理体制等の強化に全力で取り組むとともに、株主の皆様をはじめ当社グループに関係する方々への利益の還元及び社会貢献に努めるべく、具体的には次の基本的な考え方
によりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
1

2

3

4

性を確保します。

取締役・監査役候補の指名に関する決定手続きにつき、客観性及び透明性を確保するとともに、社外役員の見識を十分に生かすべく、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しています。
「指名・報酬委員会」において、取締役候補については、様々な多様性の面に配慮しつつ、知識・経験・能力としてふさわしい人材を指名することとし、監査役

当社は、様々なステークホルダーとの協働の必要性を十分認識のうえ、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
当社は、財務情報や非財務情報につき、ステークホルダーにとって有用な会社情報を迅速、正確かつ公平に提供するため、適時適切な開示を行います。
取締役会は、株主からの経営受託者責任と説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成候補については、監査として適切に職務を遂行することができる知識・経験・能力を有した人材を指名し、取締役会に提出すべき原案を決定します。

監査役会
監査役会で決定した監査の方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧、並びに当社及び子会社への往査を実施し、定期的に業務執行の適法性、妥当性の監査を行っています。これらの活動に加え、内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

長させていくことが重要と考えており、これを実現するため株主との建設的な対話を行います。

監査役室

コーポレート・ガバナンス体制の概要

ともに、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専従させています。

監査役の職務補助に専従する使用人を置き、その人選及び配置転換等については監査役の意見を尊重して決定するとサステナビリティ委員会

模式図（2023年7月11日現在）

コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施について監督を行うほか、コンプライアン

株 主 総 会
選任
解任

選任
解任
監査

取締役会

社内取締役 5名
社外取締役 4名
選定
解職
監督

付議
報告

任免
諮問

指名･報酬
委員会

指示
報告
提案

報告

各部門

事業本部
管理本部

会計監査人

報告

通報

び監督等を行います。

他の管理部門や業務執行部門から独立した組織として、業務遂行における法令、定款及び社内規程の遵守状況を把握

監査役室
連携

締役会に報告及び提案を行っております。

内部監査室

補助

するため、内部監査規程に従い、取締役会で承認を受けた内部監査計画に基づき、計画的に内部監査を実施するととも

会計
監査
連携

監査

報告

代表取締役
指示

報告

スに関わる事案等の情報共有、分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行うとともに、必要に応じて取また、当社グループのコンプライアンスに関わる事案等を集約し、その分析並びに発生防止や対策に関する検討、指導及連携

社内監査役 1名
社外監査役 4名

答申
任免
監督
指示

選任
解任

監査役会

報告

サステナビリティ委員会に、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、取締役会へ報告します。内部監査における指摘事項については、改善状況を確認し、当社の内部管理体制の適正性を確保します。また、内部通報制度の統括部署として、当社グループにおける法令違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めます。

指示

内部監査
通報

内部監査室

（内部通報社内窓口）
内部監査

経営管理

グループ会社57

指名・報酬委員会

Nice Corporation

Nice Corporation

5

当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主の実質的な平等で、経営の監視とその健全性の強化を図っています。これにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっています。

通報

内部通報
社外窓口
連携
通報

実効性評価
取締役による取締役会の自己評価をはじめ、取締役会全体の実効性向上を図るための項目を内容としたアンケートを取締役及び監査役に対して実施しています。得られた意見等を参考に、今後も取締役会の実効性を一層高めるための改善を進めていきます。

58

Chapter 02

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

役員報酬

リスクマネジメント

１．
取締役の個人別の金銭報酬等の額又はその算定方法、取締役の個人別の非金銭報酬等の内容及び額若しくは当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程を整備し、これに基づく業務遂行を数又はその算定方法、金銭報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合並

徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕現化の予防に努めるものとします。なお、損失の危険の管理に関する整備状

びに取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

況及び新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報告又は対応を決定します。

① 取締役の報酬については、2 02 3年6月2 9日開催の第7 4回定時株主総会において決議された金銭報酬としての月例の固定報酬及び連結営業利益等の業績評価指標の目標に対する達成度合いに応じて後払いで支給する年１回の賞与のほか、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬について、2 0 2 1年６月2 9日開催の第72回定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に対して金銭報酬債権を支給し、その給付と引き換えに当社の普通株式について発行又は処分を行うものとします。
② 取締役の報酬のうち、金銭報酬については、20 2 2年6月2 9日開催の第7 3回定時株主総会において決議された年額
３億円以内、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬制度における金銭報酬債権及びその給付と引き換えに発行又は処分する当社の普通株式については、2 0 2 1年6月2 9日開催の第7 2回定時株主総会において決議された年額１億円以内
かつ年60千株以内で決定することとします。

コンプライアンスの徹底
当社は、健全な企業経営を実現し、社会的要請と様々なステークホルダーからの信頼に応えるため、コンプライアンス
体制の強化を重要課題と位置付けています。具体的には、新入社員研修、管理職研修等の場を通じてコンプライアンスの意義の理解と浸透を図り、遵守の徹底を行っています。また、サステナビリティ委員会では、コンプライアンス体制の維持及び向上を図るための施策の計画立案及び実施の監督を行うとともに、コンプライアンスに関わる事案等の情報共有、分析
並びに発生防止や対策に関する検討、指導及び監督等を行い、必要に応じて取締役会に報告及び提案を行っています。

③ 各取締役の個人別の報酬の総額並びに各報酬の額及び構成割合については、会社の業績及び経営戦略等を踏まえ、各取締役の職責及び業績に応じたものにするとともに、適切なインセンティブの付与がなされるように決定するものとし、かかる観点から、月例の固定報酬については役位に応じた額、賞与については連結営業利益等の業績評価指標の目標に適切な数を定めるものとします。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

２．
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の個人別の報酬は、役位別の報酬額を一義的に算定できる報酬体系を取締役会の決議により決定します。役位別の報酬体系は、役員の指名や報酬に関する決定手続きにおける客観性及び透明性を確保し、社外役員の見識を十分に生かすために、取締役会の決議に基づき設置した「指名・報酬委員会」において原案を策定するものとし、取締役会においては、「指名・報酬委員会」が策定した原案を可能な限り尊重して役位別の報酬体系の内容を決定します。

Nice Corporation

Nice Corporation

対する達成度合いに応じた役位別の額の算定方法、譲渡制限付株式報酬については役位に応じたインセンティブとして当社グループは、企業としての社会的責任を全うするため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないこととしています。

②反社会的勢力排除に向けた整備状況(a) 当社グループは、反社会的勢力及び団体への対応を反社会的勢力排除規程のほか、当社グループ共通の「ナイスグループ行動指針」に定め、役職員に対し、周知徹底を図っています。
(b) 当社管理本部総務部を対応部門として、管轄警察署・暴力追放推進センター等の外部専門機関や顧問弁護士等と平素から連携を図り、事案に応じて対応しています。

2023年3月期に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）

報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数
（人）

固定報酬

賞与

非金銭報酬

128

96

ー

32

5

監査役（社外監査役を除く。）

14

14

ー

ー

1

社外取締役

30

30

ー

ー

4

当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先様との事業上の関係や取引

社外監査役

38

38

ー

ー

4

の経済合理性、資本コストなどを総合的に勘案し、保有する方針です。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式につい(注) 上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づいて、割当契約により退任までの間の譲渡禁止や一定の場合に当社が無償取得すること等を約したうえで当社普通株式を付与するというものであり、上記の額は2023年3月期に係る報酬等であります。

59

政策保有株式て、上記方針に基づき保有の適否を検証し、検証の結果、保有を継続することが適切でないと判断される株式については、適宜の時期に処分します。

60

Chapter 02

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

役員

代表取締役社長

取締役

杉田 理之

取締役

川路 泰三

社外取締役

津戸 裕徳

鈴木 信哉

関係会社の経営や建築資材事業で培った経験を生かし、カーボンニュート
ラルに向けた木材・住宅・建築分野における環境課題の解決や、森林・林業・
木材産業の発展による水源かん養や生物多様性の確保など、循環型社会と安全・安心で豊かな住まいと暮らしの実現に向けて注力し、当社グループの持続的成長と企業価値向上により社会に貢献することを使命と考えています。

建築資材事業の営業や経営をはじめ、関係会社の経営に携わり当社グループの成長と発展に努めてまいりました。その経験や知見をもとに、大切
なお取引先様との商売や協業を通じて、住宅・建築物の省エネ化やZ E H・
Z E B化、国産木材の循環利用などを推進し、環境や社会の課題解決に取り組み、大切な社員とともに事業の拡大と持続可能な社会の実現を図ってまいります。

建築資材事業において、主に首都圏以西のエリア統括として組織運営を行うとともに、新規事業としてエネルギー関連事業の立ち上げ、及び複数の関係会社の取締役として経営に携わってまいりました。これまでに培った経験や知見を生かし、当社グループの持続的成長ならびに企業価値向上に向けて貢献してまいります。

国産材時代に向かって、国内の山から伐って、使って、炭素を固定して、植えて、育てるという森林循環を推進していくため、森林、林業、木材産業の長年の経験と知識を生かして、国産材活用N o .1企業に育つよう社外取締役として務めてまいります。

1983年 ４月 当社入社

1988年 ４月 当社入社

1998年 ４月 当社入社

1981年４月

林野庁入庁

2005年 １月 当社資材事業本部執行役員

2006年 ４月 当社資材事業本部執行役員

2004 年４月

同庁経営課特用林産対策室長

2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員 資材事業本部副本部長

2007年11月 ナイス株式会社取締役執行役員
資材事業本部副本部長

2017年 ７月 ナイス株式会社執行役員
資材事業本部首都圏第一ブロック長

2008 年７月

同庁木材産業課長

2010 年７月

同庁経営企画課長

2012 年７月

同庁中部森林管理局長

2014 年４月

独立行政法人森林総合研究所理事

2016 年７月

ノースジャパン素材流通協同組合理事長（現任）2017 年６月

当社取締役（現任）2010年 １月 ナイス株式会社取締役執行役員 資材事業本部長
2010年 ６月 当社取締役
2011年 ６月 ナイス株式会社取締役常務執行役員 資材事業本部長
2018年 ６月 ナイス株式会社代表取締役社長
2019年 ５月 当社代表取締役社長

2020年 ３月 当社上席執行役員 資材事業本部副本部長
2023年 ３月 当社上席執行役員 管理本部副本部長

2018年 ６月 当社取締役
ナイス株式会社取締役常務執行役員 資材事業本部長

2023年 7月 当社取締役

管理本部長（現任）2020年 ３月 当社取締役 資材事業本部長（現任）

Nice Corporation

Nice Corporation

2020年 ２月 ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長

2014年 ４月 ナイス株式会社取締役常務執行役員
資材事業本部副本部長

2018年 ６月 ナイス株式会社取締役執行役員
資材事業本部副本部長 兼 首都圏第一ブロック長

2020年 ３月 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長
2021年 ４月 当社代表取締役社長（現任）

取締役

取締役

原口 洋一

社外取締役

清水 利浩

社外取締役

小久保 崇

濱田 清仁

入社以来、主としてマンション販売、一戸建住宅販売、既存住宅流通など、住宅事業を担当してまいりました。特に、耐震性の高い住まいづくりについて数多く経験し、見識を深めてまいりました。また、首都圏を中心に沖縄や北米など様々なエリアで住宅事業に取り組む機会をいただきました。今まで得た知見を生かし、当社の業績及び企業価値の向上に貢献してまいります。

建築資材事業を中心に、様々なエリアで会社の発展に努めてまいりました。
また、販売店様の経営に携わるとともにプレカット加工業における知見も深めてまいりました。これまでの長きにわたる営業活動ならびに関係会社の代表取締役や取締役として培った組織運営の経験を生かし、当社グループの持続的成長ならびに企業価値向上に向けて貢献してまいります。

コーポレートガバナンス、Ｍ＆Ａ、資金調達等の企業法務を専門とする弁護士として、これまで様々な企業を支援してきました。当社では、これらの経験や知見を生かして、独立した立場から提言を行うことで、当社のグルー
プガバナンス体制の強化、継続的な企業価値の向上と会社発展のために、尽力してまいります。

大手監査法人でＭ＆Ａや事業再編などを経験し、その後は様々な会社の社
外役員を勤めてまいりました。企業にとって最も大事なことはガバナンス体制であることを十分認識し、これまでの経験に基づく知見を生かし、当社
グループの収益力を向上させ、企業価値向上に向けて貢献してまいります。

1984年 ４月 当社入社

1988年 ４月 当社入社

2000年10月 弁護士登録

1985年10月 監査法人サンワ事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年 ７月 ナイス株式会社執行役員
住宅事業本部首都圏営業部統括部長

2012年 ６月 ナイス株式会社執行役員 資材事業本部首都圏統括部長

2013年 ６月 ナイス株式会社取締役執行役員
住宅事業本部副本部長

西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所

2015年 ５月 ナイス株式会社執行役員

2014年 ３月 小久保法律事務所設立

2017年 ９月 ナイス株式会社取締役執行役員 資材事業本部副本部長

2017年 １月 AOI TYO Holdings 株式会社社外取締役（監査等委員）

2019年 ６月 ナイス株式会社理事

2016年 ９月 ナイス株式会社取締役常務執行役員
住宅事業本部副本部長

2020年 ３月 当社上席執行役員 資材事業本部副本部長

2017年 ６月 ナイス株式会社理事

2023年 ６月 当社取締役 資材事業本部副本部長（現任）

2020年 ３月 当社上席執行役員 住宅事業本部副本部長
2021年 ４月 当社上席執行役員 住宅事業本部長
2022年 ６月 当社取締役 住宅事業本部長（現任）

株式会社アズーム社外取締役（現任）2017年 ３月 弁護士法人小久保法律事務所代表社員（現任）2019年 ６月 当社取締役（現任）
2020年 ６月 オイシックス・ラ・大地株式会社
社外監査役（現任）1989年 ４月 公認会計士登録
1998年 ２月 税理士登録
1998年 ４月 よつば総合会計事務所パートナー（現任）2004年 ６月 株式会社 GDH 監査役
2007年 ６月 株式会社キトー社外監査役
2014年 ３月 メディカル・データ・ビジョン株式会社社外監査役（現任）2016年 ９月 株式会社 SOU（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外監査役
2017年 ９月 株式会社コンヴァノ社外取締役
2019年 ６月 当社取締役（現任）2019年11月 株式会社 SOU（現 バリュエンスホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）

当社は、2020年３月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。

61

62

Chapter 02

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

役員

社外取締役

監査役（常勤）

大手食品製造会社において、経営、マーケティング、営業などの多様な経験を持っており、近年では多くの講演や企業のアドバイス業務に携わっています。そうした経験を生かし、当社グループが新たな価値を創造し、成長発展を続けていくために、様々な面において貢献してまいります。

唯一の社内監査役として、財務・広報・内部監査部門、建築資材セグメントの事
業部門、住宅セグメントの子会社の代表取締役および取締役等の責任者の経験と、総務部門等で経営倫理とコンプライアンスに取り組んだ実務経験、住宅関係団体の委員会委員など多領域にわたる知見を生かし、「鳥瞰」と「虫瞰」の両面から取締役の職務執行を監査するとともに、監査役会を運営してまいります。

企業価値や財務会計についての研究者としての知見や、他社で取締役や監査役として培った経験を生かして、モニタリングを行っています。業務監
査や会計監査等を通じて、ステークホルダーの皆様に信頼と安心を提供す
る努力を続けてまいります。皆様の信頼に応え、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために全力を尽くします。

証券会社において、多くの会社のIPOに携わりました。その度に「上場会社はどうあるべきか」を考えさせられ、担当先の経営者や市場関係者の方々と議論をしました。上場会社のガバナンスに対する社会の注目度は、ますます高まっています。当社のガバナンスがより強くなるよう、常に「上場会社はどうあるべきか」と考えながら監査を務めてまいります。

1973年 ４月 麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社

1990年 ４月 当社入社

2002年 ４月 横浜市立大学商学部専任講師

1982年 ４月 日本商工会議所入職

1995年 ９月 同社高知支社長

2012年 ６月 当社グループ総合企画部グループ財務マネージャー 兼
グループ広報マネージャー

2003年10月 横浜市立大学商学部助教授

1986年10月 大和証券株式会社入社

2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2002年 ４月 大和証券 SMBC 株式会社（現 大和証券株式会社）
公開引受部部長

田村 潤

2004年 ３月 同社執行役員中部圏統括本部長
2007年 ３月 同社常務執行役員営業本部長
2007年 ６月 同社代表取締役副社長営業本部長
2015年11月 株式会社大庄社外監査役（現任）2018年 ５月 100 年プランニング株式会社代表取締役（現任）
2020年 ６月 当社取締役（現任）

社外監査役

森 隆士

ナイス株式会社執行役員 経営推進本部財務部長 兼 広報室長
2013年 １月 ナイス株式会社執行役員 資材事業本部リビング MD 事業部長
2014年 １月 ナイス株式会社執行役員
2017年 ９月 当社グループ総合企画部グループ広報マネージャー
ナイス株式会社執行役員 経営推進本部財務・経理・広報担当
2018年 ６月 ナイス株式会社取締役執行役員 経営推進本部副本部長 兼 広報室長
経営推進本部副本部長

柴山 珠樹

2007年 ４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
2016年 ６月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
2018年 ４月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授

2007年 ４月 同社大阪公開引受部長
2009年 ４月 同社引受審査部長
2010年10月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）監査役室長

2019年 ４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）2019年 ６月 当社監査役（現任）2011年 ４月 同社事業法人第七部担当部長

2021年 ６月 日本調剤株式会社社外取締役（現任）
2022年 １月 株式会社グッドコムアセット社外取締役（現任）2015年 ４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント
株式会社常勤監査役

Nice Corporation

Nice Corporation

2019年 ９月 当社グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長
ナイス株式会社取締役執行役員

社外監査役

野間 幹晴

大和インベスター・リレーションズ株式会社監査役

2020年 １月 当社内部監査室長 兼 管理本部副本部長 兼 広報部長

株式会社大和ファンド・コンサルティング監査役

2020年 ３月 当社監査役（現任）

2020年 ６月 当社監査役（現任）
2020年 ９月 AIQ 株式会社常勤監査役（現任）

社外監査役（常勤）

社外監査役

鈴木 耕典

大手監査法人勤務後、政府系ファンド勤務を経て、現在まで会計・ガバナン
ス業務に携わってまいりました。会計は、ステークホルダーに対し会社が説
明責任を果たす重要な役割を担っており、その適時適切な開示の根幹はガバナンスです。経営層への監査だけでなく、機動的に事業の現場へも赴くことで、より深度ある監査を進め、ガバナンスの一層の強化に力を尽くします。

1999年 ４月 株式会社TOKAI入社
2005年 12月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

中川 秀宣

弁護士として資本市場、M&Aとコンプライアンスを中心にビジネス法務分野において不動産・ITを含む様々な業種の企業と関わり、他社社外役員も務めてきました。これまでの私の経験に基づく知見を生かし、独立した客観的な立場か
ら、当社グループのガバナンス体制の拡充・強化と企業価値の向上のために、幅広く適切かつ妥当な助言や提言を通じて、当社グループに貢献してまいります。

1992年 ４月 弁護士登録

氏名

年齢

社外役員 独立役員

地位・担当

期待するスキル等
経営管理

戦略立案

事業知見

杉田

理之

65

代表取締役社長

○

○

○

川路

泰三

59

取締役 資材事業本部長

○

○

○

原口

洋一

61

取締役 住宅事業本部長

○

○

○

清水

利浩

57

取締役 資材業本部副本部長

○

○

○

津戸

裕徳

50

取締役 管理本部長

○

○

○

鈴木

信哉

66

○

○

社外取締役

○

49

○

○

社外取締役

○

濱田

清仁

65

○

○

社外取締役

○

田村

潤

73

○

○

社外取締役

○

○

2003年 ４月 UFJ ストラテジックパートナー株式会社出向

森

隆士

56

常勤監査役

○

○

2004年 ７月 T M I 総合法律事務所パートナー（現任）

鈴木

耕典

47

○

○

社外監査役（常勤）

中川

秀宣

55

○

○

社外監査役

野間

幹晴

48

○

○

社外監査役

○

○

柴山

珠樹

63

○

○

社外監査役

○

○

1997年 ９月 カークランド・アンド・エリス法律事務所

2018年 10月 株式会社海外需要開拓支援機構入社

1998年 ４月 ニューヨーク州弁護士資格取得

2019年 ８月 鈴木耕典公認会計士事務所開設

1998年 ９月 メリルリンチ証券会社（現 BofA 証券株式会社オフィス・オブ・ジェネラルカウンセル）東京支店法規売買管理部

2019年 ６月 当社監査役（現任）2019年12月 株式会社エアウィーヴ社外監査役
2021年 ６月 株式会社アイシン補欠監査役（現任）

当社は、2020年３月31日付で当社の完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併するとともに、すてきナイスグループ株式会社からナイス株式会社に商号変更しております。

63

当社は、知識・経験・能力としてふさわしい者を取締役及び監査役に選任するという方針により臨み、様々な多様性の面に配慮し取締役を選任いたしました。取締役会としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保し、機能性に鑑み規模に関しても適正な構成と判断しています。

崇

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2011年 ４月 公認会計士登録

2020年 ６月 当社監査役（現任）

取締役・監査役のスキルマトリクス

小久保

財務・会計

法令

○

○
○
○

○

○
○
○
○

（注）役職・年齢は2023年9月末時点のものです。

64