2019環境報告書

目次●ごあいさつ．環境方針・・・・・・・・・・・１●適用範囲．環境中期計画・・・・・・・・・・２●コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・３●環境経営推進体制．マテリアルバランス・・・４●2018年度環境への取組みの概要◆地球温暖化防止の活動・・・・・・・・・・５◆資源の節約と再利用の促進・・・・・・・・６◆汚染の予防・・・・・・・・・・・・・・・７◆環境負荷物質の低減・・・・・・・・・・・８◆環境に配慮した製品の提供・・・・・・・・９◆環境に配慮した製品の開発・・・・・・・１０◆地域活動・・・・・・・・・・・・・・・１１◆その他の活動・・・・・・・・・・・・・１２●編集方針
この環境本報告書は、株式会社ニッキが環境活動の年次報告としてステークホルダの皆様とのコミュニケーションの推進を図ることを目的に本書を発行しております。
●参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン２０１８年版」●対象地域
株式会社ニッキと一部グループ会社の取り組みを対象としております●対象期間
2018年度（2018年4月～2019年３月）※一部、対象期間以前、もしくは以後の活動内容も含まれます。

１．ごあいさつ

３．適用範囲私たちニッキグループは、2001年に地球環境保護に関する基本理念と方針を明文化した「環境方針」を制定し、事業活動と地球環境保護の両立が必要であるという基本認識のもと、全ての企業活動を通して、環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

当社の環境マニュアルは、体系的な方法で当社の環境責任をマネジメントするために用い、登録範囲全ての製品に適用します。また派遣契約者、請負契約者等、当社に従事する常駐外部社員についても適用します。また、当社に従事する人々以外でも当社が影響をおよぼすことができる人々への対応にも適用します。 登録範囲は当社の審査機関である、一般財団法人 日本ガス機器検査協会HP (JIA：Japan Gas Appliances Inspection Association)の下記アドレス（登録事業者検索）で開示 https://www.jia-page.or.jp/iso/search/
当社登録番号：JE0127F

４．環境中期計画
当社の環境中期計画（2018年～2020年）の基本方針は、次の通りです。
・持続可能な開発目標を念頭に、｢地球環境保全｣｢社会との共存｣｢環境マネジメントシステムの推進｣に取り組む。
・循環型社会の構築を目指し社会的責任を果たすとともに、｢企業イメージの向上｣と「ステークホルダーの信頼感の獲得｣を図る。
代表取締役社長■環境目的と目標
取 組 項 目
地球温暖化防止

環 境 目 的
エネルギー使用量の削減(目標：2013年の5,288ｋWｈを基準値とする)｢目標達成により第二種エネルギー管理指定工場を取り消す｣
CO 2排出量(目標'2013年3,270tonを基準値とする)①生産活動におけるCO 2排出量低減

２．環境方針株式会社ニッキは、多様化するエネルギー資源の有効活用に役立ち、環境保全に寄与する燃料供給システムの 開発･製造を行い、社会に貢献します。
1.

2.
3.

廃棄物の削減、リサイクルの推進、省資源、省エネルギー、グリーン調達、有害化学物質の削減、及び環境配慮型製品の開発・設計・生産・販売により、汚染の予防と循環型社会の実現・生物多様性の維持及び国連にて採択されたSDGｓへの対応に努めます。

4.

事業活動の諸条件を反映した目的・目標を定め運用し、更にその実施状況を定期的に評価・見直しを行います。

5.

環境パフォーマンス向上のため、定期的に外部審査機関によるISO14001審査・内部監査・マネジメントレビューを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

6.

教育及び啓蒙活動を通じ全要員に周知徹底します。

社
会との共存

・CO 2排出量 3,041ton/年
・継続・継続・継続・継続・継続④環境保全に寄与する製品の開発・拡販

・ガス燃料機器・製品の新機種開発
受注と新規立ち上げ
・システム部品の単品販売
・協力企業等へのガス燃料車購入の推進

・ガス燃料機器・電動系商品の開発受 ・継続
注と新規立ち上げ

資源有効利用・工程内不良の低減 (IoT活用)
・3R設計
・コピー紙使用量(1,031千枚/年以下)
・シミュレーション利用による試作数の削減
・水資源の有効利用

・協力企業等へのガス燃料車の導入推進
・継続・モデルラインからの横展開、設備点検の合理化(工具寿命予知・予知保全の実現)

・継続・水資源の有効利用を監視

廃棄物排出量削減

・産業廃棄物リサイクル比率99%以上維持・一般廃棄物リサイクル比率95%以上維持・全廃棄物リサイクル比率99%以上維持

・継続・継続物流における省エネ・省資源活動

・共同輸送の推進(海外購入品の一括輸送）
・共同デポ、代行納入の活用推進

・継続・継続各種規制への対応

・各種規制に基づく製品の化学物質管理

・継続(危険有害性）

・継続

VOC低減

・PRTR対象物質の削減
・子会社の試験油の確認と管理

・継続

・継続遵法

各種法規制物質の自主管理基準設定

・｢環境関連届出実施規定｣の自主管理基準見直し

・継続・継続グリーン調達

購買取引先の環境保全活動の支援

・協力企業へのEMS取得支援

・継続・継続グリーン調達・環境配慮型企業からのグリーン調達

・継続・継続・継続・継続

化学物質管理

環境保全活動に関する情報開示と地域社会とのコミュニケーションの実践と深化に努めます。

CO2 排出量監視の継続 3,074ton/年
・継続・省エネチェックシートによる省エネ活動
・CAE利用頻度の向上

全

法規制、条例、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守するとともに、必要に応じ自主的な基準を設定し、健全で快適な環境の確保に努めます。

・CO2 排出量 3,107ton/年
・省エネ設備(空調機、故障時照明等）代替・生産効率の向上(IoT活用）
・工程内改善活動(KP無調整化）･工場レイアウト見直しによる効率向上
・子会社の電力使用量管理・省エネ改善事例を子会社へ展開

・環境配慮型ガス燃料機器の設計開発、実験・電動系商品の設計開発
・汎用ガソリン噴射システムの設計開発、実験・低燃費、低エミッション適合の推進

境省資源2020年度末
・電力量 4,918千kWｈ/年
監視活動の継続②オフィスでのCO 2排出量低減

球

保環 境 目 標
2019年度末
・電力量 4,971千kWｈ/年
監視活動の継続③製品におけるCO2 排出量低減

地環

2018年度末
・電力量 5,024千kWｈ/年
重油換算原単位で１%/年以上削減

・事務用品のグリーン購入

環境コミュニケーション
地域活動

地域貢献
内陸工場団地および厚木市の各種活動に参加

環境報告書作成
JAPIA活動への参画

・環境報告書作成及び開示
・JAPIA環境自主行動計画への対応

・継続・継続環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステ ムの有効活用
継続的改善，外部審査，内部監査

・ISO14001：2015規格の順守・運用
・EMSの内部監査及び外部審査で継続的改善を図る

・継続・EMSの内部監査強化及び外部審査で継続的改善を図る

・継続

従業員への環境教育実施
従業員，家庭への啓発活動

・環境自覚教育(生物多様性）
・従業員および家庭への啓発活動
・省エネ教育・エネルギー管理員、公害防止管理者
電気主任技術者、の資格取得計画立案と取得支援

・継続・継続（生物多様性の維持とSDGｓへの対応）

環シ境ス
マ
テ 環境教育
ネ
ム
ジのメ
推ン
進ト

人材教育

・内陸工業団地のゼロエミッション活動に参加
・工場周りの清掃活動
・厚木市主催：相模川水系の環境保全活動

・継続・継続※表中の赤文字部分は201９年度に新たに取り組むべき課題です。

１

NIKKI Environmental Report２５．コーポレート・ガバナンス■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な体制
私たちニッキグループは、透明性・公平性を確保したうえで、意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本とし、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。

6 ．環境経営推進体制
ニッキでは、全社の全部門が環境改善活動に参画する体制を構築しています。当社の全体の目標から、部門の各階層における中期３か年の改善の目標を設定し、毎年具体的な手段を明確にした四半期毎の実施計画を策定して改善活動を推進しております。またISO１４００１の継続取得やリスクに基づいた内部監査を年１回実施する事により、環境マネジメントレベルの維持向上とパフォーマンスの向上にも貢献しております。

経営層
環境管理委員会

内部監査
環境管理責任者

統合マネジメントシステム室

ニッキテクノ本社工場

ニッキソルテック関連子会社

7．マテリアルバランス
ニッキでは、低炭素社会の実現と資源循環型社会の構築に貢献すべく、中期計画を基に事業活動における様々な環境への影響を環境影響評価シー
トにより影響度の把握・管理を実施し、エネルギー使用量の削減や生産活動で発生した廃棄物等の削減・再資源化に取り組んでおります。

INPUT■コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
ニッキは、東京証券取引所が2015年6月1日に定めた「コーポレートガバナン
ス・コード」の各原則及び2018年6月1日に施行された改訂についても対応を行っております。取り組み内容の一部は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載し、東京証券取引所に適時開示を行っております。

事業活動

OUTPUT
3

NIKKI Environmental Report

•購入電力
•水使用量
•主要製品の原材料
•金属
•非金属
•化学物質
•紙使用量

4,646 千 kWh
21 千㎥
73.6 t27.5 t （樹脂類）
1.0 t （PRTR対象物質）
832 千枚 （コピー用紙A4換算枚数）•製品設計・開発•製造•物流•CO2排出量
2,790 ｔ-co2•水排水量
3,7 千㎥•化学物質の排出量（PRTR対象物質）•大気への排出0.6 t•水域への排出0.0 t•廃棄物の排出量365 t•産業廃棄物の最終処分量 1.5 t

4

８．２０１8年度環境への取組みの概要
地球温暖化防止の活動

資源の節約と再利用の促進■電力使用量の削減■廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル(万kWh)■CO2 排出量の削減(t-CO2)

使用電力量

800

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

▲6.6%

600
400
200
0

CO2 排出量▲10.5%●２０１8年度「ゼロエミッション」継続
９０ ０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ １３１４ １５ １６ １７ １８ (年度)

９９ ０５ ０６ ０７０８ ０９ １０ １１ １２ １３ １４１５ １６ １７ １８ (年度)2018年度の使用エネルギーによる温室効果ガスCO２排出量2,693tでした。
結果としまして2018年度は2017年度に対して１０．５％の減少となりました。
主な要因としましては、生産機種・量の変動によるものですが、IoTを活用した生産効率の向上にも取り組みました。
その結果、全社的な省エネ活動を含め、1990年度より約３７．２％削減することができました。

当社では、地球温暖化防止対策として、事業活動による主要な使用エネルギー源である電力の使用量削減を中心に取り組み、毎年前年度比１％削減を目標に活動してまいりました。 結果
としまして2018年度は2017年度に対して６．６％の減少となりました。
また生産量に対する電力効率の指標である原単位については、前年度比７．７％の削減ができました。(原単位＝原油換算㎘)
その結果、2018年度の電力使用量は、1999年度比で約３３．８％削減することができ、エネルギ管理指定工場(第２種）からも対象が除外となりました。

当社は 「廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルと適正処理」の継続的な推進のために、「分ければ資源、捨てればただのゴミ」を合言葉に、廃棄物の分別を徹底する活動に取り組んでおります。分別された廃棄物は、リユースやリサイクル資源として有効活用され、焼却・埋立て廃棄物の削減につながりました。

今後も引き続き、持続可能な改善活動
により、電力使用量・CO２排出量の低減を実施し、継続的にエネルギーの削減に取り組んでまいります。

当社は、工場から排出される全廃棄物のリサイクル率が９５％以上を「ゼロエミッション」と定義しております。

(％)

100

廃棄物リサイクル率

95
908580
一般廃棄物

全廃棄物■一般廃棄物及び産業廃棄物
一般廃棄物
4.3%

■海外子会社電力使用量の削減

産業廃棄物

産業廃棄物

19.4%

0.5%

リサイクル

海外子会社電力使用量の推移（万kWh）

500

▲7.2%

400

4300

3200

2

100＋10.1% 1001314151617

有価物(kWh/台)518 （年度）

76.3%

中国工場
子会社合計
(原単位)

当社および関連子会社では、地球温暖化防止対策として、グローバルな視点で使用エネルギー源である電力の使用量削減に取り組んでおり、2018年度は前年度比７．２％の削減となりましたが、生産量に対する電力効率の指標である原単位については、前年度比１０．１％の増加となりました。
引き続きニッキグループとして、使用エネルギーの削減と生産効率の向上に取り組んでまいります。

5NIKKI Environmental Report

リサイクル

32.7%
66.8%

焼却・埋立

■印刷用紙
(千枚)
1,500

有価物焼却・埋立

米国工場
インド工場

ゼロエミッション活動の取り組みは、2018年度も事業所から排出される全廃棄物のリサイクル率９９．２％を達成し、「ゼロエミッション事業所」を継続することができました。当社のゼロエミッションの基本は達成すれば終わりでなく、ゼロエミッション活動を継続し、極小化することが重要であると考えております。その為に達成の確認だけでなくＩＳＯ１４００１活動と連携し、日常業務として取り組んでまいります。また今後も資源の節約と再利用の促進に努め、環境に優しい企業を目指してまいります。

印刷用紙使用枚数
▲6.2%

1,000
500
0
０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ (年度)

一般廃棄物リサイクル率は９５．７％で目標達成致しました（目標９５％以上）。
産業廃棄物のリサイクル率も、９９．５％で目標達成（目標９９％以上）。2017年
度より０．５%の増加がありましたが、低濃度ＰＣＢを含めた処理が適切に行われ、且つ全てのリサイクル率が９５％以上を達成しました。

一般廃棄物の中でも紙資源にされる印刷用紙は、紙資源としてリサイクルされる前にリユースとして裏面印刷の再使用を徹底しております。その結果、2018年度の印刷用紙使用枚数は、前年度比では約６．２％の削減となり、社内文書の一部紙配布の廃止や裏紙使用の積極的な推進とＯＡ機器の有効活用の相乗効果により、2009年度比では約３３．３％削減することができました。

6

汚染の予防環境負荷物質の低減■車両エンジンオイル、油脂類流出の汚染防止■環境負荷物質の使用量の削減

当社は、排水口の監視・測定を定期的に行うとともに、環境への重大な影響が発生する可能性を明確にしております。また、緊急事態に対応するための処置および予防について社内規定を定め、定期的に緊急事態対応訓練を実施しております。今後も引き続き、監視・測定の徹底と流出防止の緊急事態対応訓練を実施し、汚染の予防に取り組んでまいります。

PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第5条第2項）により、当社が2018年度で届出が必要な第1種指定化学物質は以下の通りです。
※都道府県への届出が必要となる環境負荷物質は、継続して規制値をクリアしている為、昨年に引き続き県への提出が不要となりました。
●キシレン＜緊急事態対応訓練＞
2018年8月

化学物質（シェルゾールS）給油中のホース外れを想定した模擬訓練(t)

2018年10月

納入業者の車両よりエンジンオイルの漏れを想定した模擬訓練(※1参照)

4

キシレン使用量

3※1.納入業者の車両からのエンジンオイル漏れを想定した模擬訓練

2

▲8.0%
10

③漏れ発生直後の応急処置とし②駐車中の納入業者車両よりエンジンオイル漏れ発生を想定 て作業着をオイルフェンスに代用①訓練開始

０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １7 １8 (年度)

当社製品の性能試験を行う
試験油削減により、前年比約８.０％（約０.０５ｔ）使用量が減少しました。
更に2016年7月からはキシレンを含有していない試験油に変更したことで、環境への負荷を大幅に低減すことができました。
※キシレンは切削油、暖房用灯油、性能試験液、実験用ガソリンに含有●トルエン(t)トルエン使用量

4④パイロンで汚染場所を隔離し、土嚢・オイル吸着剤にて拡散防止⑤側溝に流出した事を想定した、オイル汲み取り方法の訓練⑥備品保管場所と備蓄量の再確認をおこない訓練終了

321+7.4%0０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １8 (年度)

7

NIKKI Environmental Report

ガソリンや接着剤などに含まれるトルエンは、前年比 約７.４％（約０.１０ｔ）使用量が増加しました。
今後も引き続き、顧客のニーズに答えながら、対象となる規制物質だけではなく、人体に有害な影響を与えるうる可能性のある化学物質に対しても、適正な管理・使用を徹底するとともに、使用量削減に取り組んでまいります。
※トルエンは実験用ガソリンに含有

8

環境に配慮した製品の提供

環境に配慮した製品の開発■環境配慮製品の開発促進■ガソリンから天然ガス（CNG/LNG)へ

当社は、環境に配慮した先進型ガス機器製品を開発し、関連商品を市場に提供しております。 これらはクリーンエネルギーの普及と温室効果ガスであるCO２ 削減に大きく寄与しております。

当社は、ガス分野における差別化技術の確立により、多様化するエネルギー資源の有効活用に積極的に取組み、社会に貢献してまいります。

◉ ニッキのガス燃料供給システム

2000年代～近年

ＥＣＵレギュレータ

天然ガス自動車用
2段減圧レギュレータ（噴射システム用）

インジェクタ

天然ガス自動車用
シングルポイントインジェクタ

天然ガス自動車用
電子制御ユニット（ECU）

天然ガス自動車用
1段減圧レギュレータ（噴射システム用）

天然ガス自動車用
マルチポイント
インジェクタ

■ CNG供給設備の設置
環境配慮製品である天然ガス製品の開発実験を積極的に行うため、都市ガスを高圧に圧縮する設備を設置しております。また、世界各地の燃料に合わせるためのカロリーコントロール設備も備えております。

◉ 最終製品

フィルタ

熱交換器※世界各地のCNG/LNG車両でニッキの製品が使用されております。
9

NIKKI Environmental Report

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地域活動

その他の活動■ゼロエミッション活動■グリーン調達の推進

当社が立地する神奈川県内陸工業団地協同組合が推進している「工業団地ゼロエミッション活動」へ積極的に参画し、再資源化推進チームで活動しております。 引き続き「ゼロエミッション活動」に参画し、分別と再資源化の効率化及び資源の節約と再利用の促進を図っています。

当社購買部におけるグリーン調達は、環境マネジメントシステム導入の協力
企業からの調達率を2005年度(約１２％）比から５％向上を目標に2006年度より活動をスタートいたしました。
2018年度のグリーン調達率は、５０％以上を目標に活動を行いましたが、結果としまして約４７％のグリーン調達率で未達となりました。主な減少の要因
は、生産機種の変動によるものですが、引き続き環境配慮の協力企業を選択し、調達を実施して参ります。また、協力企業を対象とした環境に関する表彰制度を設け、サプライチェーンでのグリーン調達促進の一助としております。

■ペットボトルキャップの共同回収
当社は、２００８年４月より、内陸工業団地協同組合の｢ペットボトルキャップ共同回収｣に参加しております。この活動は、ペットボトルキャップの対価で世界の子供たちにワクチンを寄付するものです。２０１８年度は約３８万８千５百個のペットボトルを共同回収致しました。これは世界の子供たち約１，０２０人分のワクチン提供に相当します。

■地域環境向上
地域全体の環境向上のため、清掃活動を継続して続けております。

(％)

6050403020100目標

グリーン調達率良い

悪い

０５ ０６ ０７ ０８ ０９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ (年度)
■環境保全教育の促進※2018年11月 本社工場廻りの清掃活動

当社では社内で就業するすべての要員に、地球環境の現状、環境保護に関する知識及び取り組みの啓蒙を図るために環境自覚教育を実施しております。
特に新たに加わった社員への教育は、年度が変わるタイミングで最優先で実施しております。

＜社内教育＞■第48回相模川クリーンキャンペーンへの参加
2018年5月27日（日）、相模川流域の6市町村（相模原市、厚木市、海老名市、座間市、愛川町、清川村）合同の相模川クリーンキャンペーンが実施され参加し、地域社会の一員として環境活動に貢献する事ができました。

2018年4月

新入社員への環境自覚教育

2018年5月

環境内部監査員教育（外部）2018年6月

管理職への環境自覚教育

2018年7月

環境内部監査員教育（社内）2018年7月～8月

一般職への環境自覚教育※上段の写真は新入社員向け教育｢生物多様性及びSDGs｣
下段の写真は外部審査機関による内部監査員研修風景

11NIKKI Environmental Report12