2020 年 8 月 14 日
2020 年 12 月期 第 2 四半期決算 カンファレンスコール 説明要旨

皆さまこんばんは。日本ペイントホールディングス CFO 若月です。
本日はお盆の中、また遅い時間にご参集いただき、誠にありがとうございます。2020 年度第 2 四半期決算の概要をご説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、今回よりトライアルで日英両言語にて同時通訳を入れてのカンファレンスとしています。今後好評であれば継続していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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まずは P3 本日のサマリーです。
2020 年第 2 四半期実績は、第 1 四半期同様、短信ベースで増収減益、実質ベースでは減収減益です。短信ベースと実質ベースの主な差は、引き続き買収効果と為替になります。
第 1 四半期と異なるのは、中国が回復し、前年同期比で増収増益となった点です。
それ以外では、自動車は引き続き新型コロナウイルスの影響を受けている一方、DuluxGroup 社、Betek Boya 社ともに着実に貢献、という点に大きな変更はありません。特に DuluxGroup 社では 3 月以降の巣籠り需要が継続して好調であり、また Betek Boya 社はトルコにて 4 月頃感染が急拡大した中でも回復傾向にあり、両社とも前年同期は非連結のため参考値ですが、前年対比でも増収を達成しています。
また、原材料価格の低下も、第 1 四半期に続き利益に貢献しています。

2続いて P4 です。2020 年度連結業績予想の変更についてご説明いたします。
第 1 四半期決算発表時と同様、新型コロナウイルスの影響は地域や業種によって異なり、引き続き合理的な算出は困難と考えていますが、前回と同様に一定の想定を置いたベースケースのアップデートは必要であろう、との考え方から、任意開示の範囲ではありますが、ガイダンスを変更しました。売
上収益、営業利益、EPS（基本的 1 株当たり当期利益）とも、前回予想から上方修正しています。
なお、配当については 5 月時点では未定でしたが、前年と同額の中間配当を決議すると同時に、年間配当予想も前年と同額としました。配当性向のターゲットである 30％を上回るものの、安定配当も重視しており、現状の予想の範囲では資金的にも問題ないことから前年同額としました。

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ここでは、新型コロナウイルスの現在の状況についてご説明いたします。
相変わらず地域によって状況は異なっており、日本を含めて第 2 波への警戒感はしっかり持っておく必要があります。豪州では一部州で事業活動の制限があり、NZ の一部地域では再度ロックダウンが実施されています。
なお、新型コロナウイルスへの対策として、従来ご説明している「3 つの基本方針」に変更はなく、第一に従業員とその家族を新型コロナウイルス感染から守ること、を掲げています。そうした中、先日も日本国内の従業員を対象に、希望者全員に対し会社負担で PCR 検査を実施することを発表しています。政府頼みではなく、従業員の安全を守るためにできることを引き続き行っていくことが、重要と考えています。

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ここから各地域の市況・業況をご説明いたします。
まず日本の汎用事業は、ゴールデンウィーク前後の新型コロナウイルス影響による工事停止や発注遅れに加えて天候不良も重なり、減収。下期も豪雨災害などあまり良い話はないのですが、8 月に入って天候も良好になってきており、少し回復の兆しが見えている状況です。
NIPSEA 中国については、汎用において DIY は前年同期並み、Project は工事再開が加速し、3 月に失われた売上を回復する形で 32％の増収となっています。7 月には大雨洪水が発生し、Project での工事遅延が発生したほか、感染第 2 波への警戒感、経済減速の懸念などの要因はあるものの、汎用全体では通期では何とか前年比プラスに戻せると見込んでいます。
NIPSEA 中国以外のアジアは、まさにこの 4‐6 月に新型コロナウイルスの影響が大きくなったため全般に厳しい状況であり、5 月の想定よりは回復は遅いと考えています。

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オセアニアの DuluxGroup 社ですが、3 月以降の巣籠り需要が継続し、参考値ですが前年同期比で 18％増収となっています。ただし下期についてはこうした特需も少し一巡する可能性があるほか、新型コロナウイルスの第 2 波の影響なども想定せざるを得ず、同様の伸びが継続する前提では考えていません。
米州で汎用事業を手掛ける Dunn-Edwards 社は、前年同期比では若干減収となりました。こちらも店舗のあるカリフォルニア、アリゾナなどで感染が拡大しているため予断を許しませんが、店舗は継続的に営業しており、4 月の落ち込みを補って四半期ベースではわずかな減収でとどまっています。
欧州で汎用事業を手掛ける Betek Boya 社については、4 月こそ非常に厳しかったものの、都市封鎖の緩和に伴い需要は回復しており、参考値ながら前年同期比でも+17％を達成しています。
トルコリラが変動するなど、こちらも経済情勢において予断を許さない面もありますが、「蜘蛛の巣型経営」における NIPSEA との連携が原材料調達をはじめ非常に順調であり、5 月に一度撤回した
2020 年度業績見通しを、売上収益 310 億円、営業利益 26 億円（PPA※償却前）とし、再度開示しました。

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※Purchase Price Allocation：企業買収時に取得した資産および引き受けた負債に取得価額を配分する処理

最後に自動車事業ですが、第 2 四半期は全般に非常に厳しく、中国の回復があるとはいえ、通年でも決して楽観はできないと考えています。また NIPSEA 中国では輸出部品も手掛けており、そちらは厳しい状況です。

以上が大枠でのご説明になります。この先は今申し上げたことの補足となりますので、ページをピックアップしながらご説明いたします。

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P9 は、第 2 四半期における全社ベースでの短信および実質ベースの数字です。
短信ベースではあるものの、厳しい環境下でも 2 桁の増収、営業利益率も 2 桁に戻すことができています。

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P10 は地域別での数字となります。
特にアジアにおいて短信ベースと実質ベースの差が大きくなっていますが、これは 2019 年の第 2 四半期において人民元が 16.2 円であったのに対し、2020 年第 2 四半期は 15.3 円と円高に振れていることが大きな要因です。アジアにおいて買収効果はないため、実質ベースでは 2％程度の減収にとどまっていることが見て取れます。
日本セグメントは残念ながら赤字になっていますが、利益率について 2 点補足します。すなわち、
1. 日本における自動車セグメントの売上収益の低下の中には、海外からのロイヤリティ収入の減少もあり、利益に対して必要以上に影響している
2. ホールディングス（持株会社）の本部費用は本来グローバルに配賦する必要があるものの、歴史的に全て日本セグメントに寄せており、これだけグローバルに基盤強化を図っている中にあって、日本が必要以上に利益面でペナライズされているとなります。本部費用の配賦方法の見直しなどについては、今後検討していきたいと考えています。

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こちらは、第 2 四半期のヒートマップです。
中国の建築事業は先ほども申し上げた通り、Project で 3 月の落ち込みを取り戻す動きが大きく、市況は前年同期比で好調でした。そうした中、当社として競合に負けているわけではないものの、まずは顧客の要望にお応えすることを基本として対処してきたことから、現地での実感としてシェアは横ばいにしています。いずれも「当社推定」という範囲でご理解ください。
一方、オセアニアでは、小売店などでの DuluxGroup 社の圧倒的シェアが一段と際立つ形となっており、全体としてのシェアも上昇したものと考えています。
なお、日本においては自動車、建築ともに軟調ですが、建築は 13.5％の減収である一方、自動車は約 50％の減収となり、同じ濃紺でも少し状況が異なることをご理解ください。

10こちらは第 2 四半期の営業利益増減分析です。
短信ベースでの買収効果を改めてご確認いただけると思います。

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P14 以降は地域別の分析となります。
P14 でご確認いただけるように、日本は 4-6 月に新型コロナウイルスの影響が大きく出ており、自動車をはじめ非常に厳しい四半期でした。ただし第 2 四半期を底として回復傾向にあると考えています。

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そうした中、P15 にありますように東京大学との産学協創協定を締結し、塗料・コーティング技術を用いた社会課題の解決に共同で取り組むことを発表しています。
当社が有するウイルスの不活化技術などを応用しながら、さまざまな分野に展開できるのではないかと考えており、単なる抗ウイルス塗料の枠を超えた共同研究を目指しています。こうしたマーケットは国内のみならず、世界でかなりの規模になると考えています。まずは国内中心にさまざまな製品・施策を検討中であり、準備が整い次第順次、皆様にもご報告いたします。

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2020 年度の通期業績予想をご説明いたします。
冒頭で申し上げた通り、数字そのものに大きな変更はありませんが、地域や業種によって引き続き影響が異なっています。したがって、5 月にお約束した通り、当社としては市場の皆様との対話を重視する中、一定のベースケースを置きながら、その見立てとの相違などをお知らせするべきと考え、ガイダンスを小規模ながらアップデートしています。
当ページの表の右側ですが、これは前回予想時の為替を一定にした場合の数字の変更イメージをご理解いただくための概算値です。為替が円高に振れているため、それを反映したのが短信ベースになります。

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P23-24 は、今回の通期業績予想を発表するに当たっての市況の予想です。
当社は基本的に下期に V 字回復するという想定を置いていないのは、前回と同様です。NIPSEA
中国の建築用も、それなりに慎重に見通しています。なお、米国の自動車市場は販売こそ厳しい環境である一方、新車の在庫水準がだいぶ少なくなってきており、生産面では各メーカーで回復しつつあるイメージです。

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P25 以降は、地域ごとの見通しの前提となります。
全体的な傾向として、P25 で NIPSEA 中国は上方に、NIPSEA 中国以外のアジアは下方に、
P26 で日本は下方に、オセアニアは変更なし、P27 で米州は改善、その他地域は Betek Boya社が改善、という構図となります。利益面では原材料費が少し上昇する分、利益を若干圧迫するものの、全体としては利益率も上昇、というイメージになります。

P29 以降は第 2 四半期累計期間や調整項目の詳細などについて、ご参考データとしてご確認ください。

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最後に 2 点申し上げます。
1. 6 月 19 日のリリースの通り、2 月および 5 月にそれぞれ公表した説明資料において、一部訂正しています。アジア全体の業績に変更はなく、短信の数値にも変更はありませんが、NIPSEA 中国内における内部取引の仕訳などの計算に誤りがあったものです。当社 IR サイトで現在公開している資料は訂正済みですが、この場を借りて改めてお詫び申し上げます。
2. 調整項目の内訳について、2018 年度と 2019 年度の比較が欲しいとのご要望をいただき、第1 四半期は 5 月に開示しました。今回、宿題としていた第 2 四半期と第 3 四半期の比較をP41-44 にてご提示しています。
以上になります。ありがとうございました。

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