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ア ウト ル ッ ク

vol.102沖縄の賃金事情
県経済をけん引する観光関連産業や建設業、また、人口減少時代を迎えるにあたり重要な役割を担う福祉等の従事者の賃金水準はどのような状況になっているか。賃金構造基本統計調査を基に、各種産業や職業の賃金水準を概観する。といえる。

推定年収の算出

なお、2018 年の全 国の推 定 平 均 年 収（男女 計）は

本稿では、賃金構造基本統計調査を利用し、県内の賃金動向を概観する。賃金については、水準がひと目で水準は 74.1 となり、2 割以上の差異がある状況だ。

分かるよう、残業や賞与を含めた税引き前の推定年収を算

図表 1：県内の推定平均年収推移（全体・男性・女性）

出し、表記する。

（万円）
450

なお、利用する集計は、常用労働者 10 人以上の事業所における一般労働者（短時間労働者ではない労働者）を対象としたものとなっている。したがって、県内に多い少人数の事業所と比較した場合には、乖離があることについ400353.2350300
250て留意されたい。
推定年収の算出は、以下のように行った。
決まって支給する推定年収＝ 現金給与額 ×12 カ月

（※1）

323.2

378.2

338.9

339.4

285.7

273.3

2010374.5

2011

2012

年間賞与
その他特別給与額（※2）

県内推定年収の概観

388.6
349.9

2013

2014

405.2

403.2

366.2

369.5

318.5

321.6

2017

2018
（年）

297.1

283.7

男女計

※1 労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって 6 月分として支給された現金給与額をいう。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額※2 調査実施年の前年 1 年間におけるボーナス

2015

男性

2016
女性

※常用労働者 10 人以上の事業所における一般労働者の集計（出所）賃金構造基本統計調査を基に作成

主要産業の賃金水準
図表 2 では県内で労働者の多い産業を羅列し、県内の推定平均年収（369.5 万円）より高い産業を青、低い産業を赤で示した。ここで、産業毎の賃金水準を見ていきたい。

上記の手法で県内労働者の 2018 年の推定平均年収を賃金水準の高い産業を見ると「11. 教育、学習支援業」、算出すると、全体（男女の合計）の平均年収は 369.5 万円、次いで「10. 金融業・保険業」、「2. 医療業」と続いている。

男性は 403.2 万円、女性は 321.6 万円となる（図表 1）。

学校の教授や教員、銀行員、医者など、一般的に高収

男女間の賃金差を見ると、2018 年の男性の年収水準を入の職業が属する産業が多く並んでいる（図表 2）。

100 と見た場合、女性は 79.7 となり、およそ 2 割の差となっ最も低いのは「4. サービス業（他に分類されないもの）」ている。2010 年と比較して見ると、全体では 14.3％増加、で、ここには自動車整備、ビルメンテナンス、警備、コー

男性は 14.2％、女性は 17.6％とそれぞれ増加しており、若ルセンター、人材派遣などが含まれている。求人情報でも干増減の波がありながらも、全体としては上昇傾向にある。

よく見かける分野で、人手が足りていない分野だと思われここ数年の沖縄は人口の増加や観光客の増加により好況るが、給与水準は低くなっている。

が継続しており、景気の良さが賃金を押し上げている状況
04

498.4 万円となっている。全国を 100 とした場合の沖縄のvol.175 2019 年 10 月号

弊社の実施する県内景気動向調査では、アンケートや既往の各種統計調査から、沖縄の好況をけん引している要なのが、増加する高齢者や患者の介護、看護を担う介産業は主に観光関連産業と建設業であると分析している

護士や看護師、子育てをサポートする保育士などの職業だ。

が、こうした産業の賃金水準はどうだろうか。本産業分類

これらの職業の推定年収を見ると、近年、特に需要がでは、観光関連産業を明確に区分することはできないが、逼迫していると言われる介護支援職員や保育士の賃金水

一般的に観光に関連すると考えられる宿泊、飲食、土産準が低い状況にある（図表 3 上図）。また、性別による賃小売、レンタカー、食品製造などが含まれる産業の多くは、金格差もあり、女性の賃金水準は男性を大きく下回ってい県平均を下回っている結果だ。

る状況だ（ホームヘルパー（男）は、従事者が 130 人と観光関連産業においても労働生産性の向上に向けた取少なく、統計誤差があることが考えられる）。

り組みは増えているが、労働集約型の産業が多く、それを他方、医療関連を見ると、医師を筆頭に、ほとんどの職実現していくのが困難であるという状況が考えられる。また、業の賃金が県平均を上回っている（図表 3 下図）。特に建設業も人手のかかる産業であり、労働集約型という側面看護師（女）は同調査において、県内で最も多くの労働は強い。引く手あまたで活気がある産業ではあるが、推定者がいる職業の一つだ。ハードワークであるとは言われる年収は県平均値より若干低くなっている。

が、賃金が安定していることもあり、多くの人が従事してい図表 2：主要産業の労働者数と推定年収（2018 年）
産業

労働者数（人）

推定年収（万円）

ると考えられる。
図表 3：医療、福祉等に関連する職業の推定年収（2018 年）【子育て・介護関連】

1

医療、福祉

51,810398.4

2

医療業（中分類）

30,320456.4

3

卸売業、小売業

24,860364.6

保育士（男）

375.7

ホームヘルパー（男）

470.3

4

サービス業（他に分類されないもの）

17,860261.3

保育士（女）

316.2

ホームヘルパー（女）

302.3

5

建設業

17,160365.4

介護支援専門員（ケアマネージャー）（男）

320.3

福祉施設介護員（男）

358.8

6

運輸業、郵便業

16,420332.4

介護支援専門員（ケアマネージャー）（女）350.8

福祉施設介護員（女）

305.8

7

製造業

13,940323.8

8

宿泊業、飲食サービス業

9,020289.8

情報通信業

8,870

380.6

推定年収（万円）

職業

9

推定年収（万円）

10

金融業、保険業

7,490

467.6

11

教育、学習支援業

6,920

509.0

12

学術研究、専門・技術サービス業

6,820

392.2

13

宿泊業（中分類）

6,150

288.1

14

食料品製造業（中分類）

5,730

279.3

※産業の大分類、中分類の重複を含む※労働者数は調査した労働者の数に復元倍率を乗じて復元した数値※常用労働者 10 人以上の事業所における一般労働者の集計（出所）賃金構造基本統計調査を基に作成

福祉関連の賃金水準

推定年収（万円）

職業

職業

推定年収（万円）【医療関連】
職業
医師（男）1559.2

准看護師（女）

384.0

医師（女）

1330.6

看護補助者（男）257.1

看護師（男）

389.1

看護補助者（女）221.2

看護師（女）

432.3※常用労働者 10 人以上の事業所における一般労働者の集計（出所）賃金構造基本統計調査を基に作成

このように、私たちが経済発展に向けて注力している産業、将来の生活を支えてくれる多くの職業においては、賃金水準が平均を下回っている状況が多く見られた。
憧れの職業、誇りややりがいのある職業であれば、多続いて、注目するべき分野として、福祉関連の賃金水少待遇が悪くても続けていくことができるかもしれない。しか準も見ていきたい。現在、沖縄は日本でも数少ない人口増し、そうではない職業であれば、働く上で賃金水準はより加地域だ。全国的に見ても、子どもの割合が多く、平均重要なものとなってくる。

年齢が若い、活気のある地域だといえる。ただし、沖縄ももちろん、全ての産業・職業が平均値を超えることはあ

人口減少時代に突入する見込みであり、人口減少に伴うりえないが、賃金水準を上げていかなければ、働く人のモ労働力の減少、超高齢化社会を目の前にしている。人口チベーションを維持することは難しい。労働力が減少していのピークも 2030 年頃と推計されている（国立社会保障人くことも考慮すると、今の状況が続けば、こうした職業の従口問題研究所）。

事者は減少の一途を辿ってしまうことが懸念される。

このような中、社会とその活力を維持していくためにも重（海邦総研 地域経済調査部／瀬川 孫秀）
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