第２号様式
（入札の公

告）

北海道立近代美術館告示第22号
次のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を実施する。
令和６年（2024年）８月23日
北海道立近代美術館長
１

川宏

入札に付す事項（１）工事の名称

北海道立三岸好太郎美術館変圧器更新工事（２）工事の場所

札幌市中央区北２条西15丁目（３）工事の期間

契約締結日から令和７年（2025年）２月28日まで（４）工事の概要

入札説明書による

２

立

入札に参加する者に必要な資格
入札希望者は単体企業であって、次のいずれにも該当すること。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４の規定に該当しないものであること。
（２）発注工事に対応する令和６年度に有効な北海道の競争入札参加資格のうち「電気工事」の資格及び建設業法（昭和24年法律第100号）における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。
（３）北海道における電気工事の競争入札参加資格がＡ等級又はＢ等級に格付けされていること。
（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること（５）石狩振興局管内に主たる営業所を有するものであること。
（６）過去15年間（平成21年度以降）に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。
(７) 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者を工事に専任で配置できること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合はこの限りではない。
なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第１項に定める金額に満たない場合は技術者の専任は要しないものとする。
(８) 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。
(９) 本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
（10）道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
（11）暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

３

制限付一般競争入札参加資格の審査（１）この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア

申請の時期

令和６年８月23日（金）から令和６年９月３日（火）まで（月曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで
イ

申請の方法

持参又は送付により提出することとし、ファクシミリによるものは受け付けない。

ウ

提出場所

〒060-0002

札幌市中央区北２条西15丁目

北海道立三岸好太郎美術館
連絡先：011-644-8901（２）審査結果は９月６日（金）までに申請者に通知する。
４

契約条項を示す場所
札幌市中央区北２条西15丁目
北海道立三岸好太郎美術館

５

入札執行の場所及び日時（１）入札場所
札幌市中央区北１条西17丁目
北海道立近代美術館

２階映像室（２）入札日時
令和６年９月18日（水）午後２時00分（３）開札場所（１）に同じ（４）開札日時（２）に同じ（５）公表用「工事数量総括表」の各項目に対応する金額を記載した工事費内訳書（以下「内訳書」という。）をあらかじめ作成の上、初度の入札書提出時に提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。
（６）当該内訳書が、次のいずれかに該当するときは、当該内訳書に係る入札を無効とする。
ア

内訳書の記載金額（合計金額）その他当該内訳書の要件が確認できない場合

イ

内訳書に記名押印がない場合

ウ

入札者（代理人による入札の場合にあっては当該代理人）以外の者が内訳書を提出した
場合

６

エ

内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合

オ

内訳書の様式の項目に対応した金額が確認できない場合

入札保証金
入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７

契約保証金

（１）契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。
（２）契約保証金の納付の免除、納付方法等は、政令第167条の16、北海道財務規則（昭和45年
北海道規則第30号。以下「財務規則」という。）第171条及び第172条の定めるところによる。
８

入札説明書等の交付に関する事項
入札説明書及び制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり交付する。

（１）交付期間
令和６年８月23日（金）から令和６年９月16日（月）までの（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日以外の月曜日を除く。資格審査申請用紙は令和６年９月３日（火）まで。）毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和６年８月23日（金）から令和６年９月17日（火）午後５時まで（資格審査申請用紙は令和６年９月３日（火）午後５時まで。）とする。
（２）交付場所
４に同じ
また、インターネットによる場合は、次のとおりとする。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については、交付場所で直接行うものとする。
北海道立三岸好太郎美術館のホームページ「https://artmuseum.pref.hokkaido.lg.jp/mkb/」（３）交付方法
直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。
（４）費用無料とする。
９

郵便等による入札の可否認めない。

10

落札者の決定方法
地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格（最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格）をもって入札（有効な入札に限る。）した者を落札者とする。

11

落札者と契約の締結を行わない場合（１）落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。
（２）契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。
12

契約書作成等について（１）この契約は契約書の作成を要する。
（２）落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

13

その他

（１）（削除）（２）無効入札
開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
（３）低入札価格調査の基準価格
地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。
（４）最低制限価格
地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。
（５）入札金額等に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の取扱い
ア

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ

落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

（６）契約に関する事務を担当する組織
ア

名称

北海道立三岸好太郎美術館

イ

所 在 地

札幌市中央区北２条西15丁目

ウ

電話番号

011-644-8901（７）前金払
契約金額の４割に相当する額以内とする。
（８）概算払
概算払はしない。
（９）部分払
部分払はしない。
（10）所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法（昭和40年法律第33号）第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。
（11）入札の執行
初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。
（12）入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。
（13）入札執行の公開
この入札の執行は、公開する。

（14）債権譲渡の承諾
契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。
なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。
（15）その他
この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。