平成 30 年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等マニュアル
主な変更等の履歴
ページ
(変更後)
1-1

1-5

1-5

1-5

1-7

項目

変更後（確定版）

変更前（暫定版）

対応

更新日

平成 30 年度地域型住宅グリーン化事業グ
ループ募集における留意点
２．２．１
木造住宅について（2）③ⅱ）

５．ゼロ・エネルギー住宅は着工許可書に記載の日付以５．グループ募集時からの変更として、ゼロ・エネルギー変更

2018/8/9

詳しくは、マニュアル第 4 章を確認してください。

詳しくは、マニュアル第 3 章を確認してください。

修正2018/8/9

２．２．１
木造住宅について（4）

ゼロ・エネルギー住宅は着工許可書に記載の日付以降、採択通知の日付以降に着工※3（根切り等の着手）が可能

変更

2018/8/9

その他の住宅・建築物は採択通知に記載の日付※3 以降です。

修正

2018/8/9

追記

2018/8/9

修正

2018/8/9

２．２．１
木造住宅について※1
木造建築物の要件に関する補足

降に着工が可能となります。

住宅は採択通知の日付以降に着工が可能となります。に着工（根切り等の着手）が可能です。
ただし、建売住宅の場合は、交付申請する事業者が当該

ただし、建売住宅の場合は、交付申請する事業者が宅地住宅の施工事業者であることに加え、宅地建物取引建物取引業の免許保有者であることが必要です。

業の免許保有者であることが必要です。
・床面積は、建築基準法の床面積算定の考え方に従い原
則壁芯による算定とし、壁、屋根で囲まれた補助対象－部分が 55 ㎡以上である必要があります。
（11 行目以降）
1-9

２．３．１
木造住宅について（1）※1「補助金活用の実績」の該当事業名は、以下の a から eまでが対象となります。なお、a から d までは補助金の交付実績で判断し、e は交付申請を行った場合でも活用実績「有」とします。
a）平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業b）平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業（補正）c）平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業d）平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業（補正）e）平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業

1/9「２．４．１木造住宅について」表１※1 参照。

ページ
(変更後)

項目

変更後（確定版）

変更前（暫定版）

対応

更新日・・・・・１０万円単位で加算できるものとします。

修正

2018/8/9

追記

2018/8/9

修正

2018/8/9

追記

2018/8/9

修正

2018/8/9

修正

2018/8/9

1-10

２．３．１
木造住宅について（2）・・・・・１０万円単位で設定できます。

1-10

２．３．１
木造住宅について（2）
２．３．１
木造住宅について（3）※高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の改修において

２．３．１
木造住宅について（3）※高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の改修において

２．４．1
木造住宅について施工事業者１社あたりが受けられる補助金額の上限は、採択されたグループに対して割り当てられた配分額の範採択されたグループに対する配分額の範囲内で次の表１

囲内で次の表１の通りとします。ただし、地域材加算及の通りとします。ただし、地域材加算及び三世代同居加び三世代同居加算はそれぞれの配分額の範囲内で別途加算を活用する場合の加算額は、それぞれ表１に別途加算算できるものとします。

1-10

1-10

1-11－

は改修した部分の主要構造材の過半・・・・・１０万円単位で設定できます。

・・・・・１０万円単位で加算できるものとします。

は新設により要件を満たした住宅、かつ新規設置した－設備の掛かり増し費用相当額できるものとします。
1-11

２．４．１
木造住宅について
表 1 ※1

２．３．１（１）の※１参照「補助金活用の実績」の該当事業名は、以下の a から eまでが対象となります。なお、a から d までは補助金の交付実績で判断し、e は交付申請を行った場合でも活用実績「有」とします。
a）平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業b）平成 27 年度地域型住宅グリーン化事業（補正）c）平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業d）平成 28 年度地域型住宅グリーン化事業（補正）e）平成 29 年度地域型住宅グリーン化事業

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(変更後)
1-11

1-11

1-13

1-13

1-13～14

1-14

項目

変更後（確定版）

変更前（暫定版）

対応

更新日

２．４．１
補助金活用の留意点
2 つめの“・”

・特別加算措置枠は、三世代同居の要件を満たす住宅で・特別加算措置枠は、三世代同居の要件を満たす住宅で修正

2018/8/9

あっても、三世代同居加算を活用しない場合は対象とあっても、三世代同居加算の適用を受けない場合は活なりません。

用することはできません。

２．４．１
補助金活用の留意点
5 つめの“・”

・中規模工務店の上限については、補助金額に関わらず修正

2018/8/9

２．５．１＜表２-２ 補助対象外費用（例）＞2.工事費

インナーガレージ、店舗併用住宅における店舗部分等のインナーガレージ、店舗併用住宅における店舗部分等の追記

2018/8/9

工事費（木造住宅の場合）・住宅部分の工事費（木造建築工事費1 戸とします。【別表６－２】参照

・中規模工務店の上限については、1 戸とします。
【別表６－２】参照物の場合）

２．５．１＜表２-２ 国庫補助が含まれる他の補助金制度の対象となっている補助対象外費用（例） もの（補助対象外費用部分に切り分け可能なもののみ併＞用可能。本事業の補助対象と重複しているものは併用不5.他の補助金可。）

国庫補助が含まれる他の補助金制度の対象となっている地方公共団体等の補助金制度を利用しているもののう

地方公共団体等の補助金制度を利用しているものの補助

ち、補助金相当額の部分金相当額の部分・高効率給湯器等の補助・・・・・これらを補助対象経費・高効率給湯器等の補助・・・・・これらを補助対象経費から除く事ができない（どちらかの補助を受けられなくから除く事ができないので注意してください。

２．５．１
補助対象となる建築工事費の留意点

２．５．２ 高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の経費（一部）修正

2018/8/9

追記

2018/8/9

修正

2018/8/9

もの（補助対象外に切り分け可能なもののみ。本事業の補助対象と重複しているものは不可。）なる）ので注意してください。
・建築主が自ら購入したもの・・・・・補助の要件となっ・建築主が自ら購入したもの・・・・・補助の要件となっている設備を補助対象から外すことができない（補助をている設備を補助対象から外すことができませんので、受けられなくなる）ので、ご注意ください。

ご注意ください。

ただし、新築（請負）の場合は、「２．５．１長寿命型、 詳しくは、マニュアル第 3 章を確認してください。
高度省エネ型（認定低炭素住宅・性能向上認定住宅）及び優良建築物型の経費について」と同様の費用によることも出来ます。詳しくは、マニュアル第 4 章を確認してください。

3/9

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(変更後)
1-15

1-16

1-17

項目
３．１．２
申請の制限

３．１．３
共同事業実施規約等について

３．４
補助金交付申請及び完了実績報告の受付
期間（1）

変更後（確定版）

変更前（暫定版）

対応

更新日

施工事業者が複数のグループの構成員として所属するこ施工事業者が複数のグループの構成員として所属するこ修正

2018/8/9とは可能ですが、施工事業者が補助を受けられる（交付とは可能ですが、施工事業者が補助を受けられる（交付修正2018/8/9

変更

2018/8/9

申請できる）グループ数は１グループのみとします。

申請できる）グループ数は１グループとします。

また、・・・・・補助金交付申請を制限します。

また、・・・・・補助金交付申請を制限します。

補助額は、実施支援室が完了実績報告の内容を適切と認

補助額は、完了実績報告の提出を受け、実施支援室が適めた後に施工事業者（補助事業者）に送付する「額の確定切と認めた後に施工事業者（補助事業者）に送付する「額通知書」に記載された「確定補助額」です。の確定通知書」に記載されている「確定補助額」です。

なお、売買契約による住宅は、交付申請時には買主が決

なお、売買契約による住宅は、交付申請時には買主が決定していないことがあるため、誓約書を交付申請時に提定していないことがあることから、誓約書を交付申請時出していただきます。誓約書においては、買主が決定しに提出していただきます。誓約書には、買主が決定したたら共同事業実施規約（様式３-３）を締結することなどら共同事業実施規約（様式３-３）を締結することなど誓を誓約していただきます。

約していただきます。

交付申請の受付期間は、下記の通り、平成 30 年８月９日

交付申請の受付期間は、下記のとおり、平成 30 年８月６から平成 30 年 12 月 28 日までの間で６期に分けて受け付日から平成 30 年 12 月 28 日までの間で６期に分け受け付けます。（現在の予定であり、今後変更の場合がありまけます。（現在の予定であり、今後変更の場合があります。）--------------------------------------------------す。）--------------------------------------------------

第１期

第１期

平成 30 年 8 月 9 日(木) から

平成 30 年

平成 30 年 8 月 6 日(月)から

平成 30 年8 月 20 日(月)まで（必着）--------------------------------------------------

8 月 10 日(金)まで（必着）--------------------------------------------------※ ただし、高度省エネ型については、上記期間に限らず※ ただし、高度省エネ型については、上記期間に限らず

平成 30 年８月９日から平成 30 年 12 月 28 日までの間で

平成 30 年８月６日から平成 30 年 12 月 28 日までの間で随時受付とします。

随時受付とします。

4/9

ページ
(変更後)

項目

変更後（確定版）

変更前（暫定版）

対応

更新日

1-18

３．５
着手・着工・完了について着手・着工・事業完了に関する補足表中 ゼロ・エネルギ
ー住宅の着工が可能となる日

実施支援室が発行する着工許可書に記載の日付

採択通知日

変更

2018/8/9

1-20

３．８
許認可について開設に際して許認可が必要な学校等の施設を補助対象と開設に際して許認可が必要な学校等の施設については、修正

2018/8/9

して申請された場合は、許認可がなされたことを確認し許認可がなされたことを確認してから、補助金の支払いてから、補助金の支払いを行います。

を行います。

1-21～22

1-24

1-29

４．１
補助事業の流れ及び実施体制

４．２．１
提出までの流れ④
４．６．１
提出までの流れ①

2018/8/9

フロー図中
変更

・実施支援室受付後に、ゼロ・エネルギー住宅について－「着工許可書」の流れを追加
・⑥完了実績報告書の作成の前に「引渡し」を追記

修正

ゼロ・エネルギー住宅についてのみ、交付申請受領後、追加

2018/8/9

修正

2018/8/9

提出書類に不足がない場合に着工許可書を発出します。

－

着工許可書に記載の日付以降着工が可能となります。
なお、完了実績報告は補助金交付申請と同様に「３．１． なお、完了実績報告は補助金交付申請と同様に「３．１．
１申請手続きを行うもの」のとおりグループ事務局が１申請手続きを行うもの」のとおりグループ事務局に行うため、・・・・・より対応することとなるため、

1-42

別紙６－１
※1

２．３．１木造住宅について（１）の※1 参照。

２．４．１木造住宅について表 1※1 参照。

修正

2018/8/9

1-45

別紙８

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/2016041

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/2016041

修正

2018/8/9

5_01kisya.pdf をご覧ください。

5_01kisya.pdf#search=%27 災害救助法+熊本
ださい。

5/9をご覧くページ
(変更後)
2-3

2-4

2-5

2-5

項目

変更後（確定版）

変更前（暫定版）

対応

更新日【Ｂ】交付申請者（施工事業者）が対象住宅毎に作成し提出する書類⑤補助金交付申請登録証（この書類は、グループ事務局が申請ツールに登録して（この書類は、グループ事務局が申請ツールから印刷し修正

2018/8/9

３．２ 補助金交付申請の提出書類（提出書類に関する注意事項）
共通事項（6）

交付申請書類が、手続きマニュアル等に従っていない場

交付申請書類が、手続きマニュアル等に従っていない場

追記

2018/8/9

合や、重大な不備がある場合、記述内容に虚偽があった

合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、場合は、交付申請書類を受付せずに着払いにて返却しま

交付申請書類を返却します。

追記

2018/8/9

修正2018/8/9

追記2018/8/9

印刷します）ます。）

す。

提出書類
④ 平成 30 年度地域型住宅グリーン化事
業補助金交付申請書（様式２）

・建築主名は、工事請負契約書と同一の者としてくださ⑨ 平成 30 年度地域型
住宅グリーン化事業（長寿命型）
共同事業実施規約（様式３）

・それぞれの押印について、建築主の印については、印鑑・それぞれの押印について、建築主の印については、印鑑の証明ができる実印又は住宅の工事請負契約書と同一の証明ができる実印又は住宅の工事請負契約書と同一のの印鑑による押印とし、実印による場合は、印鑑登録印鑑による押印とし、施工事業者は様式 2、グループ代表証明書の原本（3 ヶ月以内に発行されたもの）も一緒に者は様式 1 の印と同じものを使用していただきます。

い。工事請負契約書の建築主が連名の場合は、交付申請書、共同事業実施規約（様式３）も連名となり、申－請ツールの登録も連名となります。

提出してください。施工事業者は様式 2、グループ代表者は様式 1 の印と同じものを使用していただきます。
・建築主名は、工事請負契約書と同一の者としてください。工事請負契約書の建築主が連名の場合は、共同事業実施規約も連名となり、申請ツールの登録も連名となります。

6/9－ページ
(変更後)
2-10

項目

変更後（確定版）

変更前（暫定版）【Ｂ】補助事業者（施工事業者）が対象住宅毎に作成し提出する書類（提出書類欄の凡例）

対応

更新日

削除

2018/8/9

追記

2018/8/9

追記

2018/8/9

追記

2018/8/9

追加

2018/8/9※認定とは・・・長寿命型（長期優良住宅）は、「長期優良住宅建築等計画の認定」のこと－

高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）は、「認定低炭素建築物の認定」又は「性能向上計画認定」のこと

2-10

2-11

４．
２ 完了実績報告の提出書類（提出書類に関する注意事項）
共通事項（6）

完了実績報告書類が、手続きマニュアル等に従っていな完了実績報告書類が、手続きマニュアル等に従っていない場合や、重大な不備がある場合、記述内容に虚偽があい場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場った場合は、完了実績報告書類を受付せずに着払いにて合は、完了実績報告書類を着払いにて返却します。

返却します。

提出書類④ 平成 30 年度地域型住宅グリーン化事
業補助金完了実績報告書（様式１０）・売買契約による住宅の場合、買主名は、売買契約書と⑧ 平成 30 年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約（様式３-３）

・売買契約による住宅の場合、買主名は、売買契約書と同一の者としてください。売買契約書の買主が連名の場合は、完了実績報告書、共同事業実施規約（様式３-－３）も連名となりとなります。

同一の者としてください。売買契約書の買主が連名の－場合は、共同事業実施規約も連名となりとなります。
・それぞれの押印について、買主の印については、印鑑の・それぞれの押印について、買主の印については、印鑑の証明ができる実印又は住宅の売買契約書と同一の印鑑証明ができる実印又は住宅の売買契約書と同一の印鑑にによる押印とし、実印による場合は、印鑑登録証明書よる押印とし施工事業者は様式 10、グループ代表者は様の原本（3 ヶ月以内に発行されたもの）も一緒に提出し式 9 の印と同じものを使用していただきます。てください。施工事業者は様式 10、グループ代表者は様式 9 の印と同じものを使用していただきます。

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ページ
(変更後)
5-2

5-3

5-4

5-5

項目

変更後（確定版）

変更前（暫定版）

対応

更新日【Ｂ】交付申請者（施工事業者）が対象住宅毎に作成し提出する
書類⑤補助金交付申請登録証（この書類は、グループ事務局が申請ツールに登録して（この書類は、グループ事務局が申請ツールから印刷し修正

2018/8/9

３．２補助金交付申請の提出書類（提出書類に関する注意事項）
共通事項（6）

交付申請書類が、手続きマニュアル等に従っていない場

交付申請書類が、手続きマニュアル等に従っていない場

追記

2018/8/9

合や、重大な不備がある場合、記述内容に虚偽があった合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、場合は、交付申請書類を受付せずに着払いにて返却しま

交付申請書類を返却します。

追記

2018/8/9

追加

2018/8/9

追記

2018/8/9

修正2018/8/9印刷します）ます。）

す。

提出書類
④ 平成 30 年度地域型住宅グリーン化事
業補助金交付申請書（様式２）

・建築主名は、工事請負契約書と同一の者としてくださ⑧ 平成 30 年度地域

・それぞれの押印について、建築主の印については、印鑑・それぞれの押印について、建築主の印については、印鑑の証型住宅グリーン化事の証明ができる実印又は住宅の工事請負契約書と同一明ができる実印又は住宅の工事請負契約書と同一の印鑑に業共同事業実施規約の印鑑による押印とし、実印による場合は、印鑑登録よる押印とし、施工事業者は様式 2、グループ代表者は様式（様式３）証明書の原本（3 ヶ月以内に発行されたもの）も一緒に1 の印と同じものを使用していただきます。

い。工事請負契約書の建築主が連名の場合は、交付申－請書、共同事業実施規約も連名となり、申請ツールの登録も連名となります。

提出してください。施工事業者は様式 2、グループ代表者は様式 1 の印と同じものを使用していただきます。
・建築主名は、工事請負契約書と同一の者としてください。工－事請負契約書の建築主が連名の場合は、共同事業実施規約も連名となり、申請ツールの登録も連名となります。
5-9㉞（㉑に該当する場合を除き、1）、2）、3）の何れを選択しても対象）

8/9（㉑に該当しない場合）

ページ
(変更後)
5-10

項目

変更後（確定版）

変更前（暫定版）

対応

更新日

４．２ 完了実績報告の提出書類（提出書類に関する注意事項）
共通事項（6）

完了実績報告書類が、手続きマニュアル等に従っていない場合

完了実績報告書類が、手続きマニュアル等に従っていない場合追記

2018/8/9や、重大な不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、 や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、完了実績報告書類を返却します。

完了実績報告書類を受付せずに着払いにて返却します。

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