もり公益財団法人森林ネットおおいた定款
第１章（名総則称）もり

第１条 この法人は、公益財団法人森林ネットおおいたと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大分県大分市花園二丁目６番４６号に置く。
第２章
目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、林業の担い手の確保・育成、機械化林業の推進、森林の整備及び生活環境の緑化に関する事業等を行い、県土の保全、地球温暖化の防止、林業及び山間地域の振興並びに県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 林業の担い手確保・育成に関する事業(２) 機械化林業の普及、広報及び高性能林業機械の導入推進に関する事業(３) 林業就業促進資金貸付事業(４) 森林及び林業に関する広報並びに研修事業(５) 造林、育林及び伐採に関する事業(６) 森林の施業又は管理の受託事業(７) 分収造林又は分収育林の促進に関する事業（８）県営林の受託事業(９) 緑化に関する普及、広報、指導等の事業(10) 緑の募金に関する事業(11) 公共施設等の緑化に必要な樹木及び資材等の斡旋に関する事業(12) 公共施設等の緑地及び森林の調査設計、監理監督等に関する事業（13）森林及び林業に関する公共施設等の管理の受託事業（14）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、大分県内において行うものとする。
第３章
資産及び会計
（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第1の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章
評 議
（評議員）
第10条 この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。

員（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任 期）
第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３ 第１項の報酬の額については、評議員会が別に定める理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準による。
第５章
評 議 員
（構 成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

会（会長及び副会長）
第15条 評議員会に、会長及び副会長各々１名を置く。
２ 会長及び副会長は、評議員の互選により評議員の中から選定する。
（権 限）第16条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第17条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第18条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議長）
第19条 評議員会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を定める。
（決 議）第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名が、議長とともに記名押印する。
第６章
役員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ５名以上９名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事のうち、１名を副理事長とする。
４ 理事のうち、１名を専務理事とすることができる。
５ 第２項の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
６ 第４項の専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第28条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３ 第１項の報酬の額については、評議員会が別に定める理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準による。
第７章
理 事
（構 成）
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）会

第30条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第31条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第32条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により、理事会の議長を定める。
（決 議）第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧問及び事務局(顧 問)
第35条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について理事長の諮問に応じる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
(事務局)
第36条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第37条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１) 定款
(２) 理事、監事及び評議員の名簿(３) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(５) 財産目録(６) 役員等の報酬規程(７) 事業計画書及び収支予算書(８) 事業報告書及び計算書類等(９) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条に定める情報公開規程によるものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第38条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（ 個人情報の保護 ）

第39条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第10章
定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）第41条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第42条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
第11章
公告の方法
（公告の方法）第44条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

１

２３

附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の評議員は、第１１条第１項の規定にかかわらず、下記のとおりとする。
牧葛４⻄

稔 ⽥満⾥⼦ ⽇島髙

信太郎 後勲 ⼾藤髙國壽

利 佐⽣ ⼩野野⼋秀重 三幸 ⼤浦⼭逸直朗
美

この法人の最初の理事及び監事は、第２３条第１項及び第２項の規定にかかわらず、下記のととおりとする。
理理理事

⻑ 楢事 溝事 桑本上野譲展
和司 副理事⻑ 岩 﨑 泰 也 理也 理事 合 原 眞知⼦ 理
泉 監事 林三 正 監附
この定款は、平成２５年６月１９日から施行する

則附
この定款は、平成２６年２月１９日から施行する

則附
この定款は、平成３０年３月２９日から施行する

則事 泉事 阿事 髙南橋

⼀ 徳
春 美
和 博

別表第１基本財産（第５条関係）

財産
種別林 業 労 働 基 金
林業担い手対策基金
緑化
基金
計金
額
２，０００，０００，０００円
２，２００，０００，０００円
６８，０７４，８９３円
４，２６８，０７４，８９３円