通知預金規定
第１条 預金の支払時期等
１．この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
２．第６条第２項および第３項による場合を除き、この預金にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
第２条 証券類の受入れ
１．小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
２．受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
第３条 利息１．この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は、金融情勢に応じて変更します。
２．この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
３．この預金の付利単位は１円とします。
第４条 反社会的勢力との取引拒絶この預金口座は、第６条第３項第 1 号および第 2 号の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第 1 号および第 2 号の各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第５条 取引の制限等
１．当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
４．日本国籍を保有せず在留期限がある預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当組合は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
５．前 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
第６条 預金の解約
１．この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。
２．前項の解約手続きに加え、当該預金の解約手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続きを行いません。
３．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することが1

できるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（１）通知預金申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）預金者が、次に掲げる属性要件に該当することが判明した場合、および行為要件に該当する行為を行った場合＜属性要件＞
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次の各号に該当すること。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
＜行為要件＞① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為⑤ その他本号に準ずる行為
４．次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（２）この預金の預金者が第１１条 1 項に違反した場合（３）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合（５）この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（６）前条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合（７）上記（１）から（６）までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合
第 7 条 届出事項の変更等
１．この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって当店に届出てください。
２．前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
３．この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは、証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
４．預金証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
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第８条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 9 条 印鑑照合
この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか印鑑使用者が正当な権限を有しないと判断される特段の事由がないと当組合が過失なく判断して取扱った場合は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しの額に相当する金額について、後記第１０条により補てんを請求することができます。
第１０条 盗難証書を用いた解約による払戻し等
１．個人の預金者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１）証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること（２）当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること（３）当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
２．前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
３．前１項及び前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかではないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
（１）当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること① 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと② 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他同居人、または家事使用人によって行われたこと③ 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと（２）証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
５．当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受3けた者から、損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６．当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
７．当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１１条 譲渡、質入れの禁止
１．この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
２．当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
第１２条 保険事故発生における預金者からの相殺
１．第１条にかかわらず、この預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場合または解約する２日前までに通知がない場合であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印してただちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（３）第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
（１）この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
（２）借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
４．第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１３条 規定の変更
１．本規定の各条項は、預金者の一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載により預金者が変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。
以上

令和３年１０月１日 現在
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