令和３年度（令和 3 年４月〜令和４年３月）

政務調査研究報告書

政務調査とは…
市議会の各会派では、今後の政策の⽴案、提⾔に活かし、ひいては市⺠益につな
げていくことを目的に政務調査を実施しています。
先進地視察などの調査研究活動の内容は、報告会で発表し、市議会の WEB サイトでも公開しています。
（３月下旬）
この調査には、議員１⼈あたり年額 14 万円の政務活動費を活用しています。
https://www.city.iida.lg.jp/

令和４年３月
飯田市議会

目

次

■新政いいだ「マイレポはんだ」について （愛知県半田市） ························································ 1「移住・定住促進による「うすき暮らしのすすめ」」について（大分県臼杵市） ················ 4■会派みらい「地域の価値を活かすジオパーク」について(熊本県阿蘇市)······························ 7(長崎県島原市）······························ 11■公明党·········································15「スポーツ振興への取り組み」について(長野県岡谷市)「振興公社 KADO の取り組み」について(長野県塩尻市) ········································16

令和３年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名

会派新政いいだ（文責：下平 恒男）

（様式Ｃ）

支出伝票№

愛知県半田市 「マイレポはんだ」について

事業区分（該当へ○）①調査研究費 ②研修費

③広報費

⑥会議費

⑧資料購入費 ⑨人件費

⑦資料作成費④広聴費⑤陳情等活動費⑩事務所費(１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
飯田市では、毎年各地区から提出される「改良・補修箇所等報告書」の要望事項に基づき、緊急性の高い要望から対応しているわけであるが、年 1 回の取りまとめであり「市民の声が届きにくい」などの反応が見て取れる。また早急に対応が必要な場合の連絡手段がわかりにくいなどの観点から「マイレポはんだ」の取り組みを調査研究した。
(２) 実施概要
日

調査・研修の場合の実施日時と訪問先・主催者時

訪問先・主催者等
半田市役所
市民協働課 課長
防災交通課 課長

令和 3 年 11 月 12 日（金）10 時 00 分～12 時 00 分

藤井 寿芳 氏柘植 信彦 氏

１ 視察先（市町村等）の概要
愛知県半田市
人口 119,102 人
世帯数 52,371 世帯 （令和 3 年 4 月 1 日現在）
面積 47、42 ㎢
議員定数 22 名
財政規模（令和 3 年度当初予算）一般会計 39,340,000（千円）
知多半島の中央部東側に位置し、古くから海運業、醸造業で栄えた。
２ 視察内容「マイレポはんだ」の取り組みについて

報告内容 ・実施したこと（1）取り組みの概要
半田市では、年間を通じて道路の瑕疵や、交通安全施設の破損等を広く住民から寄せていただく手段として、「マイレポはんだ」（アプリ Fix My Street Japan）を導入することで、現地を素早く確認し補修の迅速化など住民サービスの向上を図るほか、災害時の情報収集にも役立てている。
（2）取り組みの内容① 「マイレポはんだ」のシステムとは市民が道路の瑕疵などに気付いた場合、スマートフォンのアプリ（Fix My Street Japan）
により市に連絡、市では市民協働課が一元管理をし、問題のカテゴリ別に土木課、防災交通課、環境課などの一次対応課に連絡をいれ、担当課が現地を確認し迅速な対応につなげている。
②取り組みの経緯
・平成 25 年 4 月 NHK「クローズアップ現代」で、同アプリを利用した千葉県の取り組みが紹介され、それを基に検討を開始。
⇓
・平成 25 年 7 月～8 月 実証実験を職員のみの対応で実施。
⇓
・平成 26 年 1 月～3 月 実証実験を市民も参加していただき実施。
⇓

・平成 26 年 10 月
・平成 29 年～

運用開始⇓
通常バージョンに加えて災害バージョンの利用開始
1

③従来の問題点と期待される効果
市民からは「どこに連絡すれば良いかわからない」「電話では、場所と状況が伝えにくい」「市役所が開いている時間しか連絡できない」という声が聞かれていた。
行政では「道路パトロールや点検を実施いているが回りきれない」「電話では、場所と状況が把握しづらい」など問題点となっていた。
「マイレポはんだ」の取り組みにより、市民はスマートフォンなどで簡単に課題・問題を伝えることができるばかりか、行政への貢献が実感できる。行政側も目の届かない課題・問題を把握でき、初動の効率化を図ることができる。
④運用上のポリシー
・市民と市が協働で課題・問題の解決を図る。
・インターネットにより、24 時間 365 日投稿可能とする。
・市は迅速な対応を目指す。
・ニックネームでの投稿も可とする。
・市の管理外については、適切な関係機関に対応を依頼する。
・騒音、振動、悪臭、民地の問題は原則対応しない。
・不適切な投稿は、市が削除を行うことがある。
報告内容 ・実施したこと⑤災害時の情報収集
平成 29 年から、通常バージョンに加えて災害バージョンも利用を開始する。これは道路の冠水や倒木などの情報を、幅広く市民から提供してもらうことで、災害情報を共有し迅速かつ的確な対応につなげるためである。またこのアプリは非常事態宣言発出時には、自動で災害モードに切り替わる。
（投稿については通常と同じ）⑥運用状況
・投稿件数 1831 件 1 日平均 1.64 件（令和 3 年 3 月末）
・投稿者の累計 430 名（令和 3 年 3 月末）
・対応部署別件数 土木課 914 件（49.9％） 防災交通課 235 件（12.8％）
都市計画課 183 件（10.0％）上位 3 課で全体の 73％（令和 3 年 3 月末）⑦運用に関しての費用
・導入にあたっては無料・通常版 30,000 円/月 プラス災害版 7,500 円/月（3）「マイレポはんだ」が目指すものと今後
・地域の課題を市民と行政が共有し、ともに解決に向かう基盤となる制度とする。
・ICT を活用することで、より便利で市民も行政にも負担の少ない制度とする。
・身近な地域の課題・問題などの市民ニーズに素早く対応することで、住みよいまちをつくり住民満足度の向上を図る。
・行政の見える化を促進する。
〇関係機関との連携
市の管理外の案件については、関係機関と連携し迅速な対応を目指す。
〇市民協働のツールとしていく
2
市に要望するだけでなく、市民の方も解決に協力できる案件について一緒に解決していく。

（1）参考になった点①「マイレポはんだ」が目指すものとして、「地域課題を市民と行政が共有し、解決に向かう基盤となる制度とする」「ICT の活用で、市民にも行政にも負担の少ない制度とする」「市民
ニーズに素早く対応することで、住民満足度の向上を図る」「行政の見える化の促進」をあげている点。また期待される効果として「市民が地域への貢献を実感できる」という点。
②通常版が月額 3 万円、災害版がプラス月額 7,500 円と費用対効果が高いばかりか、災害対策本部が立ち上がった時には災害時モードに切り替わるため、
リアルタイムで状況の把握ができることなど運用の幅が広い。
感想 （まとめ）・市に活かせること等③ニックネーム投稿を可としている点。誰が投稿したかよりも「何が課題であるか」を重要と捉えている。
（2）今後飯田市に活かすには①従来の連絡手段（各区長を通じての取りまとめ）に加えての取り組みとなるため、主管となると思われる市民協働環境部と、一次担当課の中でも事案の多い土木課、危機管理室、地域計画課の理解を得ることが重要である。
②飯田市は半田市と比べて面積が広いために、予想をはるかに上回る投稿がなされた場合の対応について、事前に十分な検討が必要である。
③騒音、振動、悪臭、民地の問題には対応しないということだが、ひとつ間違えると市民とのトラブルになりかねないので、市民への周知を徹底する必要がある。またそれらに対処するために関係機関（長野県・警察）などとの連携が不可欠である。
④災害時には、電話回線の遮断もありえるので、市内の FREE Wi-Fi の環境を整えることが重要である。
（3）その他、・導入後も「自治区からの住民要望があまり減ってない」点が気になる。
・導入には、実証実験が必要である。

（３）この事業実施後の対応及び方向性○会派として調査継続中。
（是非導入を目指したい）

3

令和 3 年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

会派新政いいだ (文責:橋爪重人)

（様式Ｃ）

支出伝票№

大分県臼杵市 移住・定住促進による「うすき暮らしのすすめ」 リモート視察①調査研究費 ②研修費

③広報費

⑥会議費

⑧資料購入費 ⑨人件費

⑦資料作成費④広聴費⑤陳情等活動費⑩事務所費(３) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
飯田市に限らず移住・定住による人口の減少を食い止める対策を実施しているが、大分県の臼杵市では先進的な取り組みを行っており、平成 26 年より着実に移住・定住が進んでいる。
その実施体制や取り組み事例について調査・研究し、今後飯田市では、施策展開の参考とする。
(４) 実施概要
調査・研修の場合の
実施日時と

日

時

令和 4 年 2 月 2 日
午前 10 時～12 時

訪問先・主催者等
臼杵市 秘書・総合政策課 協働まちづくりグル
ープ 阿部・山下事務局

訪問先・主催者
１ 視察先の概要
臼杵市は大分県の東南部に位置し豊後水道に面した臼杵湾を望む城下町 人口 35127 人世帯数14739 世帯高齢化率 40.8％であり、推計によると 2034 年には人口が 3 万人を割り込むとされている。年間平均 15～17℃の温暖な気候条件の地域性がある。
臼杵市は平成 26 年より移住・定住に本格的に取り組み平成 27 年から令和 2 年までの 6 年間で583 世帯 1347 人の移住者があり 30 代以下が 925 人 69％15 歳以下の子供が 371 人と全体の 28％を占めている。

報告内容 ・実施したこと

２ 視察内容リモートによる視察
・移住・定住相談窓口を市役所内秘書・総合政策課(協働まちづくりグループ)を設置し定住支援員の設置、相談、支援業務、空き家バンク業務の一本化を図った。
・情報発信では移住・就業支援サイト「うすき暮らしナビ」開設、移住ガイドブック・移住定住促進ポスター作製、都市部でのフェア・相談会・雑誌等で発信を行っている。
・空き家活用支援では物件の調査・登録・HP で紹介・案内・マッチングを行い活用促進の補助制度や改修補助制度もある。
・移住・定住補助制度
引っ越し費用や仲介手数料等移住初期に必要な費用の助成
若年・子育て世帯に対して家賃補助
U ターン者への実家等の改修費補助
三世代同居や二世代同居、若年世帯への住宅取得補助
新婚世帯への家賃補助
・就業・起業支援
移住者が店舗開設費用の一部助成
創業支援や農業・漁業担い手補助金
・体験・交流
移住希望者向けモニターツアーの開催により移住率 40％
移住体験滞在施設の設置 1 週間から 2 ヵ月連続使用可能 2 棟用意
関係人口の増加 つながりネットワーク臼杵とつながり隊を設置、移住者との交流活動
・その他の補助
レンタカー借り上げ補助等がある。

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良かった点・移住者の年代や居住地域にターゲット(若者世代)(関西関東圏)を絞って様々な事業を展開している。特にモニターツアーや夏休み移住ツアー、オンライン移住セミナー＆体験
ツアーは成果が出ており非常に良いと感じた。
・多世代同居の住宅建設費や改修費に補助を出している。核家族化が及ぼすデメリットをきちんと捉えて事業を展開している。
・行政が中心とはいえ、移住定住促進に市民が相当関わっているような雰囲気を感じた。
・移住希望者向けモニターツアーが、昨年度よりオーダーメイド型で実施され、夏休みを利用した移住ツアーも実施され、自然体験をした子供たちが「臼杵市に移住したい」と言っており参加者の 4 割が移住に繋がっている。子供へのアプローチは非常に効果的であると思う。
・空き家バンクとあわせて、空き地バンク制度に取り組んでいる点。
・移住定住サポーターに現在 58 名(うち移住者が 34 名)が登録されており、移住者に様々な面で相談や支援を行っている。
・子育て世代の移住者に向けた補助制度や「子供・子育て総合支援センター」の設置、給食センターのアレルギー対応品目の多さ、学校給食の 4 割を地元産で占めており「安心感想 （まとめ）・市に活かせること等安全の食」の提供といった、子供に対する施策の充実。
・固定資産税の通知の中に空き家・空き地バンク登録制度のチラシを同封している。
・安心の医療充実「うすき石仏ネット」にて病気や薬の内容・検査結果等の共有化が出来ている。
今後、飯田市に活かせる点、参考になった点ほか
・移住希望者向けモニターツアーや夏休みを利用した移住ツアーなど、当市での体験ツアーのあり方を見直す必要があるのでは。
・行政による「空き地バンク」は移住定住をさらに進める上で必要と考える。臼杵市のように固定資産税の通知の中に登録案内を同封したらどうか。
・移住者と一緒になって、地域コミュニティの再生に取り組む活動は参考にしたい。また移住者が「移住・定住サポーター」として活躍することで活動内容が充実し、好循環が生まれている点を参考にしたい。
・飯田市も移住希望者の子供をターゲットに、親が空き家等を見ている間に、飯田市の持つ魅力で遊び、学んで子供が飯田に住みたくなるイベントの開催。
その他感想・オンラインでの視察を初めて実施したが、先方の説明が聞き取りにくいところがあった。
今後オンラインでの会議等では自身の話し方も留意する必要があると感じた。
・やはり現地にて生の声や本音を聞く必要がある。
・臼杵市の担当者も、外の評価が市民に伝わってないとのこと。マスメディアの評価はされた方が良いと思うが、それ自体が目的ではなく、そこに住む市民の福祉向上が目指す
ところ、インナープロポーションがシビックプライドを醸成していくものと考える。
・臼杵市は、外部への PR (宣伝)→ 体験ツアー(営業) →移住 →定住のためのフォロ
ー →定住のための支援・応援 とプロセスをうまく回している。ホームページも見や
すく要件を探しやすい(移住定住はトップページにある)飯田市の場合は見えにくい。

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（３）この事業実施後の対応及び方向性○会派として他地域の優良事例の探求。

6令和３年度会 派 名
事 業 名

政務調査研究報告書

会派みらい

支出伝票№

先進地視察事業①調査研究費

事業区分（該当へ○）

⑥会議費

②研修費

⑦資料作成費③広報費④広聴費⑧資料購入費⑤陳情等活動費

⑨人件費

⑩事務所費

(５) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
南アルプスジオパークが抱える課題を踏まえて、日本ジオパーク委員会が推薦する先進的取組みを実践する
ジオパークから学ぶ。

(６) 実施概要
日時

調査・研修の場合の訪問先・主催者等

実施日時と令和 3 年 11 月 19 日

・阿蘇ジオパーク推進協議会

訪問先・主催者

10 時～ 14 時

・阿蘇火山博物館 ・昼食を兼ねての意見交換

１ 視察先の概要
視阿蘇カルデラを中心とした日本のジオパークである。 世界最大級の規模を誇る阿蘇カルデラと、現察

在も噴煙を上げ、平穏時は火口を見学することができる中岳など、日本を代表する活火山をテーマと

内

している。

容
２．視察内容出席者：館長

池辺伸一郎氏（学芸員、理学博士）

常務理事 岡田誠治氏
事務局長 永田紘樹氏 （阿蘇ジオパーク推進協議会）
３．懇談内容A．意見交換１）阿蘇ジオパークについて
阿蘇ジオパークは 2009 年 10 月に日本ジオパークに認定され、2014 年 9 月に世界ジオパークに認定されました。 また、2015 年 9 月には、世界ジオパークネットワークの活動がユネスコの正式事業となり、阿蘇ユネスコグローバルジオパークとして取り組みを進めている。
阿蘇ジオパーク事務局が置かれている施設は、1982 年（昭和 57 年）阿蘇山観光活性化の一環として旧阿蘇町の提案の元で設立され、2008 年（平成 20 年）より阿蘇火山の地形・地質遺産をジオパークとして整備する中で拠点施設と位置づけられている。また、2011 年（平成 23 年）、同博物館内に阿蘇ジオパーク推進室が移転設置されており、施設案内の資料にはこう紹介されている。「生きている阿蘇を体験！ Experiencing the alive Aso ！」正しく生きている阿蘇山を目の前で体験し、阿蘇の歴史を学ぶことが出来る施設で、火口の状況がリアルタイムで観察でき、阿蘇火山の成り立ちや地形・地質、日本や世界の火山、中岳の火山活動、
草原と人々の関わりや動植物などの展示、阿蘇の火山と人々の暮らしなどが紹介されている。
視察対応していただいた池辺館長は、大学では地球物理学を専攻し地震を研究していたが、成り行きで同博物館に携わることになったとのことで、平成 12 年から館長を務め阿蘇のエコツアーなどの
7

ガイドもしているとのこと。
２）視察の視点2008 年から活動を開始し、日本、世界、と認定を受けている。2016 年にイエローカードの判定を受けた。その経験と取組に学ぶ。
ジオパーク認定が学術的な視点での認証もあるが、地域資源として生かしていくことが地域振興につながる、この事はよく認識されているが、現在の南アルプスジオパークにあるかというと、この度のイエローカードとその後の経緯を見る限りその視点は希薄だったと考えられる。
議会としても、ほとんど認知してこなかったという事で、今回のイエローカードを契機に気づかされた。
そこで、会派では地域資源活かしたまちづくりを政策テーマにしていることから、今回のジオパークを視察先に選定した。
視察先として選んだ阿蘇ジオパークは、世界認定も受けていて先進的な活動をしている団体
であり、事務局体制とコンセプトが明快である、との観点で視察先に選定した。
コンセプトは以下のとおり。
〇阿蘇の恵みを発信し、地域振興と観光誘致のための広報活動。豊かな大地、美しい水、そうした自然の富を背景とした人々の暮らしの姿そのものが、阿蘇の財産であり誇りである、という考えに立った活動。それが「然」。
○大自然の豊かさ --- 千里を望む草原、肥沃な大地、清冽な水、大自然の「あるがまま」の富を背景に〇地と知の実り --- 阿蘇ならではの風土を十分に生かし、独創的な技をふんだんに発揮
した実り〇人々の暮らしの風景 --- ひとりひとりが、ひとりひとりの方法とこころざしで、豊かなものを築いていく。
上記のようなコンセプトから「阿蘇百然」として、地域資源を認定し紹介。その地域資源
を業種や名前から検索できるようにもなっていて、〔＊クリエーター・ものづくり＊スポーツ
レジャー＊地域貢献＊宿泊・店舗＊病院・学校などの施設＊農林・畜産＊食べ物〕 といった具合に紹介されている。
B．現地視察 ― 「阿蘇火山博物館」の見学
阿蘇ジオパークの事務局が置かれている施設。
世界最大のカルデラを持つ活火山『阿蘇山』の生い立ちから現在の生態系まで、トータルに学習・見学ができるアミューズメントスペース。阿蘇草千里駐車場の一角にあり、約 30 万年前
から現在までの阿蘇の誕生ドラマを動態模型で体感できる。
また、光ファイバーケーブルを通じて、ワイドスクリーンに映し出される火口内の様子は迫力満点。中岳火口壁に設置された 2 台のカメラが捕らえており、「火山が生きている」のを実感できます。3 階のマルチホールでは、阿蘇の自然や噴火口の様子を 170 度の超広角マルチスク
リーンで見ることができる。
永田事務局長の案内、説明を受け、阿蘇ジオパークの背景、活動を、目で見て詳細に知ることができた。
8感想 （まとめ）・市に活かせること等

・事務局体制は、同博物館を拠点にして専従の事務局員が滞在し、かつ事務局員には構成団体 8
市町村の行政機関からの要員と、池辺さんのような要になる人材、そして学芸員として大学の研究員をスカウトし学術面からサポートする体制をとっている点が特筆できる点。
・構成市町村が出資をするが口は出さない。協議会としてあるべき姿を推進していく関係が構築されている。
・学芸員で事務局長の永田氏は全国のジオパークとも連携を取っているとのことで、具体的には相互支援を行っているとのこと。永田氏はこの後、糸魚川の支援に赴くとのことで、こういった各地の活動を共有し生かしていく仕組みもジオパークネットワークにはあるとのこと。
・自治体寄りにならないように、外部の監事に助言をもらうと良いとのこと。
・官民学協働で活動を進めて行く。現行の活動はすべてジオに繋がるという方向で。
・活動主体は地域やガイド。
・阿蘇地域内の行政単位で足並みがそろわない。
・｢大地に根づいた文化｣としてのアート。なぜそういうアートになったか。海外ではアートを重要視している。
・その土地にあるお祭りの起源は｢大地に根づいた文化｣として関係する。(地形的制限、災害などから起因する)・｢地の利｣とは別。(地の質から生まれる食文化・芸術文化・防災ということか？)。地の質とはなにか？
・地域の大切なものを残す⇒活かす (大切なもの＝地形・地質 ⇒ そこから派生する文化遺産
や景観)・博物館は集めるだけだった。⇒今後は違う場にする必要がある。
・違う場とは？“ストーリー作り”
感情的・文化的なもの(地元の思い) × 科学的根拠に基づいたジオパーク的メガネ(視点)
この２つのバランスが大事。
・地名や氏名の関わりもあるかもしれないという発想が興味深かった。
・ユネスコの有識者を外部員として指導を受けることは有用である。
・JC（青年会議所）も加入し、産民学の共同での運営をしている。
・文化遺産、景観を含めた大地に繋がる「大地に根付いた文化」を大切にしている。
・地形的なものなどに根付いたものであれば「祭り」も含まれる。
・こうしたことを総合的に調べる取り組みから住民の気づきにつながる。

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感想 （
まとめ）・市に活かせること等＜南アルプスジオパークに活かせるもの＞①大地のあるがままのもの、その恵みを受けた自然や生き物、文化などのすべての事象を大地に関わるものとして捉え、資源化していく取り組みは壮大で分かりやすく、身の回りにあるものすべてが対象になる考え方であることから、私たちの南アルプスジオパークにとっても考え方の転換につながるのではないかと思う。
②南アルプスジオパークも、拠点整備と人材配置、コンセプト、を明確にして活動していくことが求められるのではないか、と考えられる。
③南アルプスジオが位置する地域には、文化、祭りは全国に誇れるものがある。飯田市で言えば、遠山郷には、霜月祭りという独特のお祭りがある。それも｢大地に根づいた文化｣なのだとすれば、その因果関係を紐解いていくのもおもしろそう。
それらは、阿蘇に見たように、大地（ジオ）と結ぶ関係が明らかであることから「あくまでも大地に根付いた南アルプスと文化」を素材として内外に発信する手立てを研究すべきである。

10令和３年度会 派 名
事 業 名

政務調査研究報告書

会派みらい

支出伝票№

先進地視察事業①調査研究費

事業区分（該当へ○）

⑥会議費

②研修費

⑦資料作成費③広報費④広聴費⑧資料購入費⑤陳情等活動費

⑨人件費

⑩事務所費

(７) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
南アルプスジオパークが抱える課題を踏まえて、日本ジオパーク委員会が推薦する先進的取組みを実践する
ジオパークから学ぶ。

(８) 実施概要
日時

調査・研修の場合の訪問先・主催者等

実施日時と令和 3 年 11 月 20 日

・島原半島ジオパーク協議会

訪問先・主催者

9 時～ 15 時

・雲仙岳災害記念館

・ジオツーリズム

１ 視察先の概要
視島原半島ジオパークは、日本の西端、九州の長崎県南部に位置し中心には雲仙火山がそびえている。

察「人と火山の共生」がテーマで、雲仙火山の噴火が引き起こした、たび重なる災害とそこからの復内興、火山がつくりだす恵みや様々な地形と人との関わりを学ぶことができる。

容2008 年 2 月に設立され 12 月に日本ジオパークに認定。続く 2009 年 8 月には世界ジオパークの認定を受け今日に至る。イエローカード判定をもらったことがある。
（地域に認識が足りない。事務
局体制が悪い）島原半島ジオパークの事務局がおかれている雲仙岳災害記念館は、「がまだすドーム」ともいい、平成 2
年 11 月 7 日雲仙普賢岳の噴火により出現した溶岩ドームが火砕流となって 5 月 26 日、6 月 3 日に多くの死傷者、行方不明者を出したが、その土石流が海を埋めてできた新しい陸地に建設されたのが、火山のすべてを体験できる日本で初めての体験型火山ミュージアム「雲仙岳災害記念館」である。
「がまだす」とは島原地方の方言で「がんばる」という意味で、1996 年の噴火終息宣言まで、この地で何が起き、何が残ったのか、自然の驚異と災害の教訓を風化させることなく正確に後世へ残すために造られた。
施設の目の前に雲仙普賢岳が覆いかぶさるようにそびえる姿は圧巻だが、これまで何度となく噴火と火砕流があった歴史を想うと、ここに暮らす人はどんな思いで歴史を繋いできたのかと、雄大な景色が対照的に思われた。
２．視察内容出席者：事務局長

中村隆敏氏 （島原半島ジオパーク協議会）

認定ガイド 長谷川重雄氏（島原半島ユネスコ世界ジオパーク認定ガイド）（島原半島観光連盟・火山学習・街あるきガイド）
３．懇談内容A．意見交換事務局長の中村隆敏氏の説明では、島原半島に暮らす人々は繰り返す火山噴火に対峙し、災害を乗り越えてきたとのこと。その一方で雲仙火山からの恵みを生活の中に取り込み、豊富な湧水と多様な温泉、肥沃な土壌が育む農産物、湧水がもたらすミネラルが生み出す豊かな海洋資源は、活火山・雲仙岳があるこそ得られる地域資源として、住民は普賢岳と共に生きてきた。と島原の歴史を語り大地と共11

に生きてきたこととの紹介があった。
ここではジオパークが身近な暮らし・生活と共に有ることだと知った。
島原半島ジオパークは、その運営費を島原・雲仙・南島原の 3 市で協議して負担していますが、なかなか思いの違いもあるらしく将来的には会費制の採用も検討しているとのことでした。
予算は年度間に差はあるが、3 市からの派遣人件費は除いて 2600 万円程が事業費。事業費の増減
は、事業の内容により増減しており印刷物・臨時採用人件費・看板等による。
◎事務局体制島原市 2 名、雲仙市 1 名、南島原市 1 名、協議会雇用 2 名、非常勤 1 名 ― 7 名体制
うち 2 名は、火山地質学、地理学を専門とする職員、1 名は国際交流専門員
２）視察の視点 －「ジオパークをいかにして地域振興に生かしていくか」
私たちはジオパークを活用した地域振興を考えてしまいがちだが、その前に先ずは自分たちの暮らしとどう関わっているかを考えることも、大切な視点。
中村氏は、ジオパークが目的で来る観光者は少ないと紹介する。ジオパークに係る歴史や文化を学ぶこと、それを伝えること、地域の誇りに繋げること。これらの活動が地域振興につながる、とも説明があった。また、ジオに関心のある観光客には日本人の他外国人も多いことも紹介があった。
また、ジオパーク同士の協力も大切で、現に他のジオパークの支援に島原から派遣しているとの事。そのことによりジオを起点とした振興策につながっていくことにも触れていた。
B．現地視察 ― 「ジオツーリズム」の体験
島原半島ユネスコ世界ジオパーク認定ガイドの長谷川重雄氏の案内により、火山の脅威を知ることのできる「ジオツーリズム」を体験した。また、ガイドとの昼食時の懇談で、さらに内容を深めることができた。
◎「震災記念館展示見学」噴火の大災害をたどる
島原半島ジオパークの事務局が置かれている施設。
1990 年 11 月より約 5 年間にもおよぶ雲仙普賢岳の噴火。この地で何が起き、人々はどのよ
うに乗り越えてきたか。自然の驚異と災害の教訓を風化させることなく後世へ残しながら、火山や防災、ジオパークまで、幅広く学ぶことができる通称「がまだすドーム」。
◎「平成噴火」をだどる
1990 年からおよそ 5 年間続いた平成噴火による災害遺構が伝える、地球の鼓動を体感するコース。火山噴火のすさまじさが体感できた。
◆千本木展望所◆旧大野木場小学校被災遺構◆上木場火砕流被災遺構◆土石流被災家屋保存公園

12

感想 （
まとめ）・市に活かせること等

・ボランティアガイドの存在
特にボランティアによるガイドに注目したい。案内いただいた長谷川氏は、認定ガイドとして私たちに普賢岳の歴史やまちの様子を丁寧に案内してくれた。平成 2 年の火砕流による被害はそのまま保存されていて、当時のすさまじさを目の当たりにさせてくれる。一方で田畑や暮らしの様子などにも触れ、火山と共生してきた人々の営みを知ることが出来る。
・ジオパークの楽しみ方を提供することが大切。
・そこで暮らすことの恵みを受け取る(危険はあるけれども同時に恵みもある)
・観光連盟との連携(連泊を伸ばす仕掛けづくり)が必要。
・地域、関係者、住民、さまざまな資源を巻き込む力が大切
・国にはジオの議連がある。
・イエローカードが出たから前に進むのではないか。
・日本、世界、と認定を受け、「世界」ではグリーンカードになっている。
・ジオの見所をきちんと伝え、保全していく取組みが重要で、ガイドの養成が要である。
・子どもたちへの教育のスタッフを充実させることが重要。ジオパークの認定があるからこれを推進できる。ジオの専門性や魅力を知ることから「いい所に住んでいる」との自負が生まれる。地域を自慢できる。
・なぜ、噴火のある危険な所に生活するのか。噴火もある自然の中で地域を大切にしながら暮らしていくということを知る。認定ガイドらによって学校で上手に伝えている。
・ジオで観光客が増大するとは限らない。事務局としては、ジオにこだわるだけでなく、観光連盟と共同で、ジオの推進と観光振興を行っている。
・ジオを目的に来る人は 10％。1 泊から、連泊での滞在を目指す。
・今後の運営では、全国のジオ同士で協力し合う（相互の研修や派遣）ことも可能である。JGNによるサポートもある。
＜南アルプスジオに活かせるもの＞
度重なる大噴火による災害を被る「危険な所」の土地で暮らし続ける人々。こんなジオと人々の暮らしもジオパークの資源として地域振興に生かせるのではないかと、感じさせられた。
南アルプスジオの地域は、「危険な所」までとは言えないが、限界集落を標榜する厳しい環境であるくらしのなかで、「生まれたところで暮らすことの誇り」を、ジオを教材に子どもたちが学ぶ姿は参考にしたい。
ジオ同士のネットワーク、学術面と文化をうまく結びつけることなどで、JGN との連携相談を進めるとともに、何より南アルプスジオの活動の幅を広げる「認定ガイド」の養成などの推進
体制の確立により、地域の住民に気づきを与え、その上で外から人を呼び込む南アルプスジオの未来像が描ける。

13感想 （まとめ）・市に活かせること等＜南アルプスジオパークに活かせるもの＞①大地のあるがままのもの、その恵みを受けた自然や生き物、文化などのすべての事象を大地に関わるものとして捉え、資源化していく取り組みは壮大で分かりやすく、身の回りにあるものすべてが対象になる考え方であることから、私たちの南アルプスジオパークにとっても考え方の転換につながるのではないかと思う。
②南アルプスジオパークも、拠点整備と人材配置、コンセプト、を明確にして活動していくことが求められるのではないか、と考えられる。
③南アルプスジオが位置する地域には、文化、祭りは全国に誇れるものがある。飯田市で言えば、遠山郷には、霜月祭りという独特のお祭りがある。それも｢大地に根づいた文化｣なのだとすれば、その因果関係を紐解いていくのもおもしろそう。
それらは、阿蘇に見たように、大地（ジオ）と結ぶ関係が明らかであることから「あくまでも大地に根付いた南アルプスと文化」を素材として内外に発信する手立てを研究すべきである。

14令和３年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

公明党

（様式Ｃ）

支出伝票№

岡谷市スポーツ振興への取組み①調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(９) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
コロナ禍での体力低下が注目される中、子供からお年寄りまで生涯スポ－ツで地域活性化を進める岡谷市を視察し、その理念、目指す姿を学ぶ。スポ－ツ振興で健康促進のみならず、地域交流を図るよう展開され、各年代毎の取組みが多様である。
スポ－ツ環境の整備・充実面でスケ－トボ－ド場の設置、利用、管理などを実施されており、今後の飯田市への設置へ向けた参考にさせて頂きたい。
(１０) 実施概要
調査・研修の場合の実施
日時と訪問先・主催者

日時

訪問先・主催者等

令和３年１２月２０日

岡谷市議会 議長 小松 壮 氏

１０時 ～ １２時

岡谷市教育委員会スポ－ツ振興課
課長 小松隆広 氏 統括主幹 小口康生 氏

報 告 内 容 ・実 施 し た こ と

１ 視察先（市町村等）の概要
人口：４８，２９９人（令和３．４．１現在） 世帯数：２０,６１１世帯（令和３．４．１現在） 面積：８５．１０㎢
一般会計予算：１９,８１０百万（令和 3 年度）
２ 視察内容（１） はつらつ岡谷スポーツプラン～スポーツに親しみ、夢と感動が生まれるまち～への取組み
・5 年単位で目指す姿を描き、具体的に４つの柱（達成指標）を示して活動推進を図っている【取組み 1】市民ひとり１スポーツの実現
市民誰もが「する」「みる」「ささえる」といった様々な形で積極的にスポーツへ参画する達成指標 運動･スポ－ツ実施率 現状：55.2％⇒65.0％へ（令和 6 年度迄目標）
スポーツ教室参加者数 現状：4,855 人⇒5,300 人へ（令和 6 年度迄目標）【取組み 2】競技力の向上
2028 年の第 82 回国民体育大会と第 27 回全国障がい者スポ－ツ大会が長野県で開催が決定し、岡谷市として卓球競技の開催へ向けて、市民のスポーツ意識も高まっている
達成指標 全国大会に出場する個人･団体の数 現状：29 人･1 団体⇒40 人･1 団体(令和６年度迄目標）
国民体育大会出場選手数
現状：36 人⇒38 人(令和６年度迄目標）【取組み 3】 子どものスポーツ機会の充実「かがやけおかやキッズ体力アッププログラム」等の浸透で継続的に体を動かす子どもが増加している
達成指標 体力合計点 現状：49.5 点⇒51 点台（令和 6 年度迄目標）
岡谷スポーツ少年団登録単位団数 現状：11 団体⇒13 団体（令和 6 年度迄目標）
岡谷市スポーツ少年団/団員数 現状：219 人⇒250 人（令和 6 年度迄目標）【取組み 4】 スポーツ環境の整備・充実
スポーツ施設のこれからの課題に個別施設計画を策定し、整備や情報提供の充実を図る。
達成指標 スポーツ施設利用者数 現状：431,064 人⇒460,000 人（令和 6 年度迄目標）■スケ－トボ－ド場への取組み（令和 3 年 4 月～11 月迄 917 人利用実績）
・岡谷市内屋外プールの跡地をスケ－トボ－ド場として、暫定使用している・諏訪スケ－トボ－ド愛好者団体岡谷支部へ行政財産として貸付
・スポ－ツ施設の扱いではなく貸付であるため、監視員は配置無し
・跡地の有効利用と青少年の健全育成に寄与する理由から減免
・スポ－ツを生涯健康で暮らすための指標として意義付け、個々の取組み内容には達成指標が設定されている。5 年単位での取組みであり、目標が身近に感じられ分かり易い。施設整備・イベント誘致・教育と全世代型の取組みとなっていることから、市民どの世代からも高揚感がある取組みと認識されている。
・市民のライフスタイルに応じた自分に合った「するスポ－ツ」の充実が図られており、自分目線での取組
みが容易になっている。その為、「市民誰でも」参加できる。
・スケ－トボ－ド場の設置については、2000 年当時から議論があり、当時から騒音問題、マナ－遵守問題など多くの課題があった。しかし、これからを見据えて跡地利用の観点から設置を実現する。管理面に於いても貸付というスタイルで実施し、継続を図っている。
青少年育成への視点から減免も図られており、飯田市への展開へ参考としたい。
（３）この事業実施後の対応及び方向性

感想 （ま と め）・市 に活かせること等・これを参考とし、会派所属宮脇議員が、2021.12 一般質問を行った。
15令和３年度 政務調査研究報告書
会 派 名
事 業 名
事業区分（該当へ○）

公明党

（様式Ｃ）

支出伝票№

塩尻市振興公社 KADO の取組み

①調査研究費 ②研修費
⑥会議費

③広報費

④広聴費

⑦資料作成費 ⑧資料購入費 ⑨人件費

⑤陳情等活動費⑩事務所費(１１) この事業の目的：どんな課題を解決するため あるいは誰・何を対象に何を意図するのか
ポストコロナを見据えて、サテライトオフィスの誘致、あるいはテレワークの普及を進めるに当たっての課題解
決のヒントを探りたい。併せて、女性のデジタル人材を育成するための、職場環境の整備についてヒントを得た
い。
(１２) 実施概要
調査・研修の場合の実施
日時と訪問先・主催者

日時
令和３年１２月２１日
１３時 ～ １５時

訪問先・主催者等
塩尻市企画政策部官民連携推進課課長 古畑久哉 氏
塩尻市振興公社 マネージャー 中澤友義 氏

報 告 内 容 ・実 施 し た こ と

１ 視察先（市町村等）の概要
人口：６６,４４３人（令和３．４．１現在） 世帯数：２８,０９９世帯（令和３．４．１現在） 面積：２９０．１８㎢
一般会計予算：２９,９００百万（令和 3 年度） 財政力指数：０．６５（令和２年度）
２ 視察内容（１）「KADO」（「家で働く」という意味）について①発端
・2010 年塩尻市と振興公社が、厚生労働省「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業」を導入し、テレワークによるひとり親向けの就労支援事業を立ち上げた②経過
・２０12 年以降は、子育て中の女性、介護者、障がい者ど就労に時間的な制約のある人にも対象を拡大③業務・データ入力やウェブサイト制作などパソコンを使った作業が中心。公社が企業や自治体から業務を受注し、登録者の能力や希望に応じて仕事を割り振る④専用コワーキング施設
・市街地の公共施設内に整備。同施設内のこども広場、託児所、商業施設等や、隣接する複合施設（図書館、ハローワーク等） とあわせ、安全安心かつ利便性の高い就業環境
・様々な家庭環境の中に置かれている女性が、都合の良い時間帯に働くことができるよう、グループ勤務
体制がとられている
・「最初はパソコンの電源の入れ方すら分からなかった人も仕事を継続できている」とのこと⑤実績
・現在は自営型テレワーカー（時短就労希望者）。２０14 年に 30 人。現在約２５０人、その内約 9 割が女性。
受注額は当初２００万円、現在約 2 億円
⑥主な受注業務・地図データ作製（画像認識ＡＩ教師データ）、バックオフィス、自治体系業務（GIGA スクールサポート、ワク
チン接種サポーター、実証実験サポートなど）
・自治体業務の内容を見ると、将に女性のデジタル人材が育っている・2022.12 に行った代表質問で、KADO を取り上げたのは、当初、ポストコロナを見据えて、サテライトオフィ
スの誘致、あるいはテレワークの普及を進める先進事例と考えたからだが、もう一面、女性の就労支援、そのための職場環境の整備、そして女性のデジタル人材の育成という視点を加えた。実際視察すると、後者の視点が、塩尻市の当初の狙いだったと分かった。今全国の自治体が取り組んでいる、デジタル人材の育成や、テレワーク、サテライトオフィスの誘致は、逆に時代が、塩尻市の取り組みに追いついてきた。
・ＵＩＪターンの取組みにおいて、女性に光を当てて政策を練ることが重要との指摘は、その通りだと考えていたが、実際どのような政策を打てばよいのか、KADO は大きなヒントを与えている。
・最近よく、「共創の場」という言葉が使われるが、なかなか難しいのではないかと考えていた。KADO で働く職員の中で、また、仕事を発注する企業とのやり取りにおいて、KADO がまさに共創の場となっていた。
（３）この事業実施後の対応及び方向性

感想 （まとめ）・市に活かせること等・これを参考とし、会派所属永井議員が、2021.12 代表質問を行った。

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