電子提供措置の開始日2024年4月24日

第73回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
第73期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）【事業報告】
主要な事業内容
従業員の状況
会社の株式に関する事項
主要な営業所および工場
主要な借入先および借入額
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連結注記表【計算書類】
株主資本等変動計算書
個別注記表

〇主要な事業内容（2024年２月29日現在）
当社グループは、超音波および電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器および産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。
セ グ メ ン ト 区 分
舶

産

用

業

事

用

事

主

要

製

品

業

航海機器（レーダー、ＧＰＳプロッタ、航海情報記録装置、電子海図情報表示システムなど）
無線通信装置（無線機、衛星通信装置、船舶自動識別装置など）
漁労機器（ソナー、魚群探知機、潮流計など）業

医療機器（生化学自動分析装置、超音波骨密度測定装置など）
ＩＴＳ機器（ＥＴＣ車載器など）
ＧＰＳ機器（ＧＰＳ受信機、ＧＰＳ基準周波数発生器など）
航空機用電子装置

無線LAN・ハンディターミナル事業

無線ＬＡＮシステム、ハンディターミナルなど

〇従業員の状況（2024年２月29日現在）
セ グ メ ン ト 区 分
舶員数

前連結会計年度末比増減

2,553名

18名減

業

351名

20名増

無線LAN・ハンディターミナル事業

134名

2名減

そ

他

62名

1名減

通）

256名

47名増

3,356名

46名増

全

業

事

業

業

産

用

従

用

事

の
社

（共
合

計

（注）１. 従業員数は、当社グループの就業人員（パートタイマー、派遣社員および当社グループからグループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員およびグループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門など特定の事業部門に区分できない者であります。

〇会社の株式に関する事項（2024年２月29日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株
主
数
（4）大
株
主

120,000,000株
31,894,554株 （うち自己株式306,209株）
9,018名
株

主

名

持

株

数

持株比率

4,186 千株

13.25 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,447

10.91

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,665

5.27

古

野

電

気

取

引

先

持

株

会

1,078

3.41

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

1,000

3.17

株

式

会

Ｆ

Ｊ

銀

行

992

3.14

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

942

2.98

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 4）

809

2.56

エ

社

560

1.77

社

458

1.45

古

Ｓ

野

興

コ
Ｍ

Ｂ

産

社

三

ー

興

Ｃ

日

株

菱

Ｕ

産
興

式

証

会

有

限

券

株

社

会
式

会

（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は自己株式306,209株（自己名義失念株式1,000株を含む）を控除し計算しております。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に
株式会社みずほ銀行は、201千株保有しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株

取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）
社
監

外

取
査

締

式

数

交付対象者数
10,880株

4名

役

0株

0名

役

0株

0名

〇主要な営業所および工場（2024年２月29日現在）(1)当社の主要拠点
名

称

所 在 地

名

称

所 在 地

本社

兵庫県西宮市三木工場

兵庫県三木市

東京支社

東京都千代田区

フルノＩＮＴセンター

兵庫県西宮市

所 在 地

名

所 在 地

(2)子会社の主要拠点
国

内
名

称

マリサット通信サービス株式会社

海

東京都千代田区称

株式会社フルノシステムズ

東京都墨田区

外
名

称

所 在 地

名

称

所 在 地

ＦＵＲＵＮＯ Ｕ.Ｓ.Ａ., ＩＮＣ.

米国

ＦＵＲＵＮＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ.Ａ.Ｓ． フランス

Ｆ Ｕ Ｒ Ｕ Ｎ Ｏ （Ｕ Ｋ） Ｌ Ｔ Ｄ .

英国

ＦＵＲＵＮＯ ＥＳＰＡＮＡ Ｓ.Ａ.

スペイン

ＦＵＲＵＮＯ ＮＯＲＧＥ Ａ/Ｓ

ノルウェー

ＦＵＲＵＮＯ ＨＥＬＬＡＳ Ｓ．Ａ．

ギリシャ

ＦＵＲＵＮＯ ＤＡＮＭＡＲＫ Ａ/Ｓ

デンマーク

古 野 香 港 有 限 公 司

中国

ＦＵＲＵＮＯ ＦＩＮＬＡＮＤ ＯＹ

フィンランドＦＵＲＵＮＯ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ ＬＴＤ シンガポール

ＦＵＲＵＮＯ ＤＥＵＴＳＣＨＬＡＮＤ ＧｍｂＨドイツ

ＦＵＲＵＮＯ ＫＯＲＥＡ ＣＯ．，ＬＴＤ． 韓国

ＦＵＲＵＮＯ ＣＨＩＮＡ ＣＯ．，ＬＩＭＩＴＥＤ 中国
ＦＵＲＵＮＯ ＥＵＲＯＰＥ Ｂ．Ｖ．

オランダ

古野(上海)貿易有限公司

中国

〇主要な借入先および借入額（2024年２月29日現在）
借

入

先

借

入

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

6,000

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5,200

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,000

額
百万円

〇会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）会計監査人の報酬等の額
区

分

支 払 額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

64百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

64百万円（注）１．監査役会は、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手および報告を受け、会計監査人の当該事業年度の監査計画の妥当性および適切性、当該監査報酬の算出根拠、当該監査計画と監査報酬との整合性等を精査および確認し、審議した結果、当該事業年度の監査報酬の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区分しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の海外の重要な子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の計算関係書類の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人について、監査役会が、会社法第337条第３項各号、会社法第340条
第１項各号または会計監査人による計算書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるとき、のいずれかに該当すると判断した場合は、当該会計監査人を解任します。また、上記の場
合のほか、監査役会は、会計監査人について、その職務の遂行が適正に実施されることを確保できないまたは監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である、と判断した場合には、会計監査人の変更のため、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

〇業務の適正を確保するための体制
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグ
ループ企業基盤を構築するため、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハン
ドブック」として明らかにし、これらの実践を通じて社会のルールや法律を順守する。
② 当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署とし、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設ける。また、継続的な教育・啓蒙を通じて、法令、企業倫理、社会規範等を順守する風土の浸透・定着を図る。
③ 当社グループにおいて法令違反またはその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報または相談することができる内部通報制度（フルノほっとライン）を設ける。通報窓口は社内だけではな
く社外の法律事務所にも設け、匿名でも受け付ける。なお、通報者および調査協力者は、通報したことまたは調査に協力したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。
④ 社長直轄の内部監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会および監査役会に直接報告する。
⑤「内部監査規程」他関連諸規程およびコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
⑥ 当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備する。また、
当該内部統制システムは定期的に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
⑦ 社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録する。
② 上記情報の保存および管理については、「情報管理規程」に定め、取締役および監査役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態を確保する。
③「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
(3) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握および危機発生時の対応を行う。
②「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社
グループ全体における災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持する。また、「リスク管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
③ 当社グループの事業継続に甚大な影響をおよぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化し、事業環境の変化に
迅速適切に対応を行う。
② 当社は、取締役会に加え経営会議を設置する。重要な業務執行案件は経営会議で審議し社長が決定を行う。また、経営報告会で、執行役員の業務執行状況の報告を行う。
③ 社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務および意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図る。
④ 当社は、当社グループの将来像を経営ビジョンとして定め、それに基づき中期経営計画を策定する。また、年度予算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化する。
(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する執行役員等、所管部署および当社の承認・報告が必要な管理事項等を定める。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
② 各子会社を担当する執行役員等は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行を監視・監督するとともに、当社経営報告会において担当する子会社の業務の進
捗、管理の状況等を報告する。
③ 内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。また、必要あるときは取締役会および監査役会に直接報告する。
④ 監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社および子会社の会計監査人、子会社監査役、内部監査室およびその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部門からの指揮命令を受けない。
② 監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
③ 監査役は、内部監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務に必要な事項を指示することができる。
④ 監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・内部監査室長
等の指揮命令を受けない。
(7) 当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制、また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、以下の監査役の監査が的確且つ実効的に行われることを確保する。
② 取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報等を明確化し、実施する。
③ 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会
議、委員会等にも出席できる体制を確保する。

④ 監査役は、必要に応じ、当社および当社グループの取締役、従業員および子会社監査役等から報告、意見、情報等を求めることができる。
⑤ 当社および当社グループの取締役、従業員等は、監査役に報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務については、予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても負担する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互理解を深めることができる体制を確保する。
② 監査役が、定期的に内部監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交換ができる体制を確保する。
③ 監査役が、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報および意見交換ができる体制を確保する。

〇業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
(1) コンプライアンスに関する取り組み
当社は、年２回開催するコンプライアンス委員会において、コンプライアンスへの取り組みに関する進捗状況を確認しております。役員および従業員に対して、コンプライアンスのより一層の徹底を図るため、社内講習や外部から講師を招いてのコンプライアンス研修を定期的に実施しております。また、内部通報制度を設け、通報者の保護を図るとともに問題の早期発見と改善に努めており、その運用・通報状況についてコンプライアンス委員会に報告を行っております。
(2) 損失の危険に関する取り組み
当社は、経営に重大な影響を与えるリスクに対して、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小限に抑える体制を整備・維持しております。また、各リスクを適切に管理するため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設け、講じている対応策の効果も踏まえ、リスクが顕在化する可能性と業績に与える影響度を整理し、全社的リスクの評価や重要性の判断、各リスク対策の主管部門および各対策機関を定め、リスク低減に努めております。
(3) 業務執行の適正および効率性確保に関する取組み
当社は、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、業務執行の意
思決定およびその監督を有効に行なっております。当期におきましては、取締役会を12回、臨時取締役会を１回、それぞれ開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行状況の報告を通じて、取締役の職務執行の監督を適切に行いました。また、取締役ならびに監査役、事業責任者が出席する経営会議を11回開催し、中期経営計画および戦略投資等について原則、取締役会に先立ち審議を行うことで、業務執行の意思決定の適正および効率性を確保しました。
(4) 当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
当社子会社は、経理部が主管する「関係会社管理規程」に基づき、定められた重要な事項について当社へ承認申請・報告を行う体制としているほか、内部監査室が定期的に監査を行っております。
(5) 監査役監査の実効性確保の取り組み
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社への往査、取締役・執行役員・部長へのヒアリング等を通じ、客観的・合理的な監査を実施しております。また、監査役は、代表取締役および社外取締役と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人と十分な連携をとり監査の実効性を確保しております。

連結株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
2023年３月１日残高

資本剰余金

7,534

利益剰余金

9,289

自己株式

33,375

株主資本合計△175

50,023

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,105△1,105

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬14

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当連
結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額
合計
2024年２月29日残高

△0

△0

13

27

6,238

7,534

6,238

14

5,133

13

5,161

9,304

38,508△162

55,184

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
2023年３月１日残高

975

為替換算
調整勘定
1,974

退職給付
に係る調
整累計額
△860

その他の
包括利益
累計額合計
2,089

非支配株主
持分

389

純資産
合計

52,503

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,105

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬27

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当連
結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額
合計
2024年２月29日残高

6,238
662

2,571

532

3,766

3

3,770

662

2,571

532

3,766

3

8,931

1,638

4,546

△328

5,856

393

61,434

連

結

注

記

表

[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
35社(2) 主要な連結子会社の名称
マリサット通信サービス㈱（旧社名 協立電波サービス㈱）㈱フルノシステムズ
フルノライフベスト㈱ラボテック・インターナショナル㈱FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO NORGE A/SFURUNO (UK) LTD.
FURUNO DANMARK A/SFURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO ESPAÑA S.A.
FURUNO FINLAND OY
古野香港有限公司
FURUNO DEUTSCHLAND GmbHFURUNO EUROPE B.V.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
FURUNO CHINA CO., LIMITEDFURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司
ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED
古野(大連)科技有限公司
孚諾科技（大連）有限公司（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販
売株式会社は、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINEの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の状況① 名称㈱フルノソフテック②

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数(2) 持分法を適用した関連会社の名称
SIGNET S.A.S.

１社

その他の非連結子会社（１社）及び関連会社（１社）に対する投資については、影響軽微のため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社27社の決算日は12月31日、３社の決算日は11月30日、１社の決算日は９月30日です。
連結計算書類の作成にあたっては、決算日が９月30日の在外連結子会社１社については、12月31日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外連結子会社30社については各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年から18年間の定額法により償却しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
①舶用事業
舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。
②産業用事業
産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業においては、主にハンディターミナルの製造及び販売を行っております。
④その他事業
その他事業においては、主に電磁環境試験事業を行っております。
各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。

５．その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会
計処理並びに開示を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
[会計方針の変更に関する注記]（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

[会計上の見積りに関する注記]
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1)連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産1,300百万円
繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断しております。このうち将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいて算定します
が、当該事業計画に含まれる売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高といった重要な仮定を含んでおります。そのため、これら重要な仮定に変化が生じ、繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

[連結貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額

29,134百万円

２．担保資産及び担保付債務
担保資産
土地・建物
上記担保提供資産に対応する債務はありません。

113百万円

３．顧客との契約から生じた債権の残高、契約資産及び契約負債の残高
連結注記表[収益認識に関する注記]３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。なお、契約負債は連結貸借対照表では流動負債のその他に含まれております。
[連結損益計算書に関する注記]
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

114,494百万円[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
年度期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数
（株）

当連結会計
年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

31,894,554－－

31,894,554

合計

31,894,554－－

31,894,554

普通株式

330,818251

25,860305,209

合計

330,818251

25,860305,209

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加251株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少25,860株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

2023年５月25日
定時株主総会

普通株式

473

2023年10月16日
取締役会

普通株式

631

基準日

効力発生日

15.00

2023年２月28日

2023年５月26日

20.00

2023年８月31日

2023年11月10日(2) 当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2024年５月23日
定時株主総会(予定)

普通株式

1,263

配当の
原資
利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）
40.00

基準日

効力発生日

2024年２月29日

2024年５月24日

[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理に関する社内規程に従ってリスク低減を図っております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用して為替変動リスクを回避しております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください。
）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

3,201

3,201

－

資産計

3,201

3,201

－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）11,416

11,400△16

負債計

11,416

11,400

△16

(89)

(89)

デリバティブ取引(※１)－(※１) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注１）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
900

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

3,103
－
3,103

－
97
97

－
－
－

3,103
97
3,201

－
－

89
89

－
－

89
89

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金
－
11,400－
負債計－
11,400－

合計
11,40011,400（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は観察可能なインプットである証券
会社算定の基準価額を用いて評価しているため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

[収益認識に関する注記]
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

日本

報告セグメント
無線LAN・
ハンディタ
舶用事業 産業用事業 ーミナル事
業
22,591
10,099
3,555

その他
(注)

計

合計

36,246322

36,569米州

12,43432－

12,467－

12,467欧州

31,698

1,205－

32,903－32,903アジア

24,1801,469－

25,649－25,649その他の地域
顧客との契約から生じる収益その他の収益

6,899

4

－

6,904

－

6,904

97,804

12,811

3,555

114,171322

114,494

356

－

－

356

－

356

外部顧客への売上高

98,16012,811

3,555

114,527

322

114,850(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等] ４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

17,68920,306

契約資産

3,847

4,314

契約負債
2,756
2,483
契約資産は、主に履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,525
百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。残存
履行義務に配分した取引価格の事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位：百万円)
舶用事業

11,753

産業用事業

5,075

無線LAN・ハンディターミナル事業

－

その他

－
合計

16,828[企業結合等に関する注記]（取得による企業結合）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SARL ROBIN MARINE
事業の内容
舶用電子機器の販売及びサービス提供② 企業結合を行った主な理由
SARL ROBIN MARINEはシステム設計から装備・メンテナンスまでを専門性高く行える技術
力・営業力を保有しています。また、造船所との直接取引を多数行っており、同社の買収を行うことで、FURUNO FRANCE S.A.S.と相補効果及び相乗効果が期待できることから買収の結論に至りました。
③ 企業結合日
2023年７月１日（みなし取得日）
2023年７月４日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社の連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.を通じて、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
593百万円
取得原価
593百万円（注）株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
314百万円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
９年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,272百万円
固定資産
67百万円
資産合計
1,340百万円
流動負債
1,041百万円
固定負債
19百万円
負債合計
1,061百万円[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,932円33銭
197円56銭[その他の注記]
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。

株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

2023年３月１日残高

7,534

利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

利益
準備金

10,07326617

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,490

11,227

自己株式

株主資本
合計

△175

30,794

当期中の変動額
剰余金の配当△1,105△1,105

当期純利益

9,532

9,532

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

△0

△0

13

27

8,427

13

8,454

19,655△162

39,24914

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期中の変動額合計
2024年２月29日残高

14
7,534

10,073

40

617

1,490

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金2023年３月１日残高

940

純資産合計

評価・換算
差額等合計
940

31,735

当期中の変動額
剰余金の配当△1,105

当期純利益

9,532

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

585

585

585

当期中の変動額合計

585

585

9,040

2024年２月29日残高

1,526

1,526

40,775

個

別

注

記

表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
個別法による原価法によっております。
② 製品・仕掛品総平均法（一部個別法）による原価法によっております。
③ 原
材
料
総平均法（一部先入先出法）による原価法によっております。
④ 貯蔵
品
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生時の翌事業年度から費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①舶用事業
舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。
②産業用事業
産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。
各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。

７．その他計算書類の作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
[会計方針の変更に関する注記]（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。
[会計上の見積りに関する注記]
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1)計算書類に計上した金額
当事業年度
繰延税金負債
1,049百万円
繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に記載の[会計上の見積りに関する注記]の内容と同一であります。
[貸借対照表に関する注記]
１．有形固定資産の減価償却累計額

19,587百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

16,141百万円
3,747百万円

３．役員に対する金銭債務
長期金銭債務149百万円
役員に対する金銭債務は、将来の退任時に支給する退職慰労金に係る債務であります。

[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引高

42,748百万円
9,265百万円
685百万円
2,977百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式

330,818251

25,860305,209

合計

330,818251

25,860305,209(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加251株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少25,860株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
長期未払金
賞与引当金繰入超過額
貸倒引当金繰入超過額
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
製品保証引当金繰入超過額
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

764百万円
45百万円
462百万円
22百万円
702百万円
135百万円
435百万円
122百万円
198百万円
113百万円
362百万円
3,365百万円△113百万円△3,252百万円△3,365百万円－百万円△538百万円△483百万円△26百万円△1,049百万円△1,049百万円

[関連当事者との取引]
子会社
種
類

会社等
の名称

㈱フルノシステムズ

FURUNO U.S.A., INC.

子会
社

(単位：百万円)
議決権等の所有(被所有)
割合(％)
(所有)
直
接
100.0

(所有)
直
接
100.0

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

情報関連製品の部
品等の仕入代行
役員の兼任

資金の借入
（注２)

749

当社製品の販売
製品等の受託開発
役員の兼任

当社製品の
販売
（注１)

11,102

製品等の受
託開発
（注３)

科目

短期借入金

期末残高

910

売掛金

2,389

594

未収入金

597

FURUNO DANMARK A/S

(所有)
直
接
100.0

当社製品の販売
役員の兼任

資金の借入
（注２)

801

短期借入金

897

古野香港有限公司

(所有)
直
接
100.0

当社製品等の製造
役員の兼任

原材料等の
有償支給
（注１）

1,650

未収入金

1,382

FURUNO EUROPE B.V.

(所有)
直
接
100.0

当社製品の販売
役員の兼任

当社製品の
販売
(注１)

14,152

売掛金

7,177

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。
(注２) 子会社との資金の貸借については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引条件につきましては、移転価格税制の基準等に従い、公正に決定しております。

[収益認識に関する注記]
・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
[企業結合等に関する注記]（共通支配下の取引等）(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容
フルノ関西販売株式会社
②
③

④
⑤

舶用電子機器の販売及びサービス提供

フルノ九州販売株式会社 舶用電子機器の販売及びサービス提供
企業結合日
2023年３月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社、フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
結合後企業の名称
古野電気株式会社
その他取引の概要に関する事項
当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益2,256百万円を特別利益に計上しております。
[１株当たり情報に関する注記]
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,290円80銭
301円86銭[その他の注記]
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。