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１㈶北海道開発協会
平成15年度研究助成論文サマリー

家畜糞尿と物質循環

北海道というと、青空のもと広い草原に放牧さ$QDO\VLVRIHVWDEOLVKLQJWKH
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北海道
循に環お型け社る会の分析

れた牛と赤い牛舎というイメージを抱かれる人も多いと思う。私も北海道に来るまではそう考えていたが、実際に酪農家を見学してみて、農業と酪農が「自然」とはかなりかけ離れた存在であることがわかる。その一つが、家畜糞尿の問題である。
酪農家の牛舎を見学すると、面食らうのは、家畜の頭数が100頭を超すものが多く、牛が排泄する糞尿の臭さと量の多さである。何しろ、乳用牛の経産牛（子牛を生んだ牛）で１日当たり60−70㎏を排泄する。酪農家ではこれを回収して液肥や堆肥として利用するが、利用しきれていない。動物の糞尿は、日本の産業廃棄物の第２位に入っている（第１位汚泥、第３位がれき類）。全国の約半数の牛が飼われている北海道では、産業廃棄物の第１位が動物の糞尿で約50％の2000万ｔを占める。実際に堆肥や液肥として再利用されるのは、排泄量の約半分である。堆肥盤や尿溜から溢れ出た糞尿や、野積みあるいは時期はずれに散布された糞尿は河川に流出しやすく、水質汚濁の原因となっている。とくに、北海道東部の別海町など根室地方はサケ・マスの遡上する河川が多く、水産業との共存問題を抱える。
これを「物質循環」の問題として考えると、日本の穀物自給率は約30％で、穀物の輸入にともなう窒素の流入量は70万ｔを超える。「食品の輸出は土の輸出であり、輸入は糞尿の輸入である」といわれてきたが、国内で生産される農水産物に含まれる窒素も合わせて160万ｔのうち、循環的に利用される窒素を差し引くと毎年100万ｔ以上の窒素が環境中に排出している。窒素の物質循環を北海道の根室管内でみると、１年間で肥料と飼料で約１万5000ｔの窒素が流入するのに対し、牛個体約６万頭と牛乳への移行分5000ｔを除く、１万ｔが環境中に残量し、そのうち河川に3000ｔが流出する（岡井健他1993）。国レベルでは、1999年に家畜排泄物管理法が制定・施行され、家畜排泄物が適正に処理・利用されずに環境への負荷を発生させている状況に対策が取られることになり、国と都道府県で基本方針と計画が立てられ、酪農吉田 文和家に施設整備の資金貸付が行われている。2004年
11月までに同法が規定する整備は義務づけられ、北海道大学大学院経済学研究科教授

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まったなしの状況になる。

対して、技術指定型の場合には、達成方法まで補助金で規制させることになる。ダイオキシン類対

２

産業廃棄物はどう処理されているか？

策の「決定版」として大型連続運転の溶融炉が事

廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他、実上、国の補助金の対象となっており（廃棄物処

人の健康または生活環境に関係する被害を生ずる

理施設整備国庫補助事業に係る「ごみ処理施設性おそれのある性状があるものは、特別管理廃棄物能指針」、厚生省、1998年10月）、国の補助金や交として指定され、特別の許可をえた業者によって付税を受けられるとしても、残りの部分に対する処理されている。具体的に特別管理産業廃棄物の自治体側の財政負担は巨額にのぼる。設備費の増処理がどのように行われているか、北海道苫小牧大のうえに、運転コストも売電の減少や重油等の市の産業廃棄物処理工場を紹介しよう。この工場

燃料費増加、バグフィルター用の消石灰で旧型炉

では特別管理産業廃棄物の５種類（汚泥、廃油、よりも増大している。たとえば、札幌市の場合、廃酸、廃アルカリ、感染性廃棄物）と普通産業廃当初計画した焼却施設には灰溶融設備は予定して棄物（燃え殻、廃プラスチック、ゴムくず、煤塵いなかったが、1997年の新ガイドラインに基づくなど）の焼却、破砕、中和処理を行っている。中指導によって灰溶融設備を追加され、全体570億心となる焼却設備は50ｍのロータリーキルン（直円の設備中の約100億円をかけている。ダイオキ

径4.7ｍ）だ。先の５種類の特別管理産業廃棄物

シン類対策であれば、新設の焼却施設のみの対策とフロン、廃プラスチック等を燃料として850℃で十分に基準は満たせるのである。こういうこと以上の温度で焼却される。キルンの後段には２次があるために、全国都市清掃会議は環境省に対し燃焼炉と急冷塔が設置され、排ガスのダイオキシて、「各市区町村の実情に応じて溶融固化設備をン対策にも万全を期している。焼却後の燃え殻は付置しないごみ焼却施設整備についても国庫補助セメント原料としてリサイクルされている。

対象とするよう補助採択要件の緩和を図ること」

ポイントとなるのは各種の廃棄物を適正にを特別に要望しているのである（2002年10月）。

「フィードミックスする技術」である。そのため他方で、ダイオキシン規制で廃止・休止した焼却にも、廃棄物の組成、有害性、熱量等の性質を事炉の解体が進まず、放置されるケースが多い。解前に把握することが重要となっている。工場から体作業時のダイオキシンの飛散防止対策も強化さ排出される排ガスおよび排水は、それぞれガス洗れ、解体時の施設の密閉や防護服での厳重な安全浄設備、排水処理設備において適正に処理され法作業が義務づけられた。そこで解体には多額の費規制値をクリアしている。もともと硫化鉄鉱から用がかかり、財政の苦しい自治体には手のつけよ鉄ペレットおよび硫酸を製造するプラントが競争うがない。国からも補助金は出ていない。たとえ力を失った後、従来の設備を転用して廃棄物処理

ば、北海道では121施設のうち74施設が廃止され、業へ業態転換を図った。最近ではＯＡ機器のリサそのうち解体計画があるのは１例にすぎない（『北イクルを行い、基板などを焙焼・粉砕して、大分海道新聞』2003年５月９日）。

県の佐賀関製錬所に送り、金・銀・白金・銅を回４収している。素材産業が静脈リサイクル産業へ転換した典型事例である。

札幌市における容器包装リサイクルへの取り組み

札幌市は国の法律整備にしたがい、1998年から

３ダイオキシン対策と焼却施設びん・缶・ペットボトルの収集を開始し、2000年

ダイオキシン対策の問題点は、大型炉を中心と度からはその他プラスチックの収集をはじめた。

した事実上の「技術指定型補助金」を財政措置と結果、1998年のびん・缶・ペットボトル収集量がして導入したことである。行政の階層性（中央と約1.3万ｔから2001年には約3.0万ｔに２倍以上に地方）と技術指定型補助金制度の問題である。環増加した。内訳は残渣が約40％を占め、以下順に

境行政としては、達成すべき環境基準のみを定め缶24％、びん21％、ペットボトル16％となっていて達成方法は当事者に選択させる方法があるのにる。ここでリサイクルできない異物残渣部分が４

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5HSRUW割を占めていることに注目したい（全国平均でも回収されている。競合するガラスびん、金属類で３分の１）。異物残渣とはびんの色違い、混合収も集団資源回収ルートの方が多い。しかも、集団集による破片、飲み残し、付着分などで、せっか資源回収の費用は補助金分ですみ、容器包装リサく税金から支出される費用をかけて収集しても、イクルにかかる10分の１ですんでいるという。東市民アクターの協力が十分でないとリサイクルで京都荒川区の集団回収でも同様の10分の１である

きないで埋め立てや焼却に回さざるを得ないものという（『朝日新聞』2003年６月26日）。容器包装が４割にも上るのである。残渣の組成は容積ではリサイクル法で独自に集めているのは、ペットボキャップを外していないペットボトル、重量ではトルだけで、その他プラスチックは江別市の場合、ガラスが主体で、ガラスが混合収集によって割れ新型の溶融炉が稼働したので、独自には回収しててしまうことが原因であるという（松藤敏彦、

いない。ペットボトルとプラスチック容器の回収2003）。リサイクル目的の収集には焼却用の収集を別にすれば、集団資源回収は自治体にかわってとは違った配慮が必要だということである。また、資源回収業者が収集運搬分別を行うので自治体のびん・缶・ペットボトル・プラスチックは事業系負担は少なくてすむ。したがって、集団資源回収

では産業廃棄物となり、容器包装リサイクル法のは東京都のみならず、江別市のような中小規模の対象外であるが、札幌市では許可業者が独自にリ都市で行われてきた例は多い。費用対効果を考えサイクル事業を行っている。国レベルと同様に、た場合、集団資源回収の果たす役割は、依然とし札幌市でもペットボトルの流通量が増加し、そのて大きいといわなければならない。

回収量も３年間に３倍になっている。制度によるごみの発生抑制効果が弱いことが現われている。

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家電リサイクルの現状

むしろ、制度への「ただ乗り」になっている面がＡグループに属する鈴木商会発寒リサイクル工ある（ペットボトル１本あたりの事業者負担額は場は、札幌市に立地し、北海道内のＡグループのわずか1.1円である）。

テレビをリサイクルしている。Ａグループは既存札幌市がびん・缶・ペットボトルの容器包装リ業者の設備と輸送システムを有効利用している。

サイクルに取り組む前後で70％の費用増加となっ鈴木商会は既存のシュレッダー設備を使える利点ている。理由は、埋め立て費用がなくなった代わがある。同工場は、ＯＡ機器のリサイクルラインりに中間処理（選別・圧縮・梱包・保管など）のをもち、メーカーからの委託処理を行っている。

費用が上回ってかかるためである。プラスチック

鉛ガラスのリサイクル先と機種の多様さは、Ｂグ（トレー等）のリサイクルでは、中間処理費用のループと同じ課題を抱えている。再商品化率を上ためになんと2.5倍もかかっている。

げるためには、ブラウン管の処理は手数をかけてブラッシングやＰＦ分割、ガラス洗浄等を行い、５集団資源回収の意義

ブラウン管製造ガラスメーカーの規格に合ったカ

容器包装リサイクル法が施行される前は、日本

レットにして売却しているが、手間をかけてブラは町内会を単位とした集団資源回収が広く普及しウン管をリサイクルすると、リサイクル品にならていた。古紙類、びん類、金属類、布類などが回ない部分が増え、重量比で再商品化率が算出され収され、市町村から補助金がだされ、古紙類や金るので、再商品化率は下がることになるという。

属類は有償で売れるので、町内会の貴重な収入源

冷蔵庫と洗濯機を処理する鈴木商会石狩工場（鉄となっていた。ところが、容器包装リサイクル法

くずシュレッダー設備を保有）は、断熱フロンのが施行されて、集団資源回収と競合を起こしてい回収装置を新設し対応しているが、同工場の取扱る。集団資源回収と容器包装リサイクル法ともガ量全体のなかでは家電製品の割合は低い。再資源ラスびんや金属類の回収を行っている。具体的な化率を上げるためには洗濯機の手解体などでプラ例を北海道江別市でみると、2001年度で、容器包スチックの分別を徹底する必要があるという。

装リサイクル法による分別回収で834ｔが回収さＢグループの北海道エコリサイクルシステムズれているのに対して、集団資源回収では5689ｔもは、苫小牧東部の工業団地に立地し、16億円の設

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備投資のうち８億円を補助金（国6.6億円、道1.3高くない状況である。また、中古部品等として売億円）で賄っている。年間30万台の処理能力に対れない回収品は、再使用や再生利用のシステムのして、2002年度は22.6万台で、損益分岐点の24万形成が十分でなく、大部分が原型のまま、あるい台に対してあと一歩であるという。北海道内の家はシュレッダーダストとして埋め立て処分されて電の約６割を取り扱い、なかでも家電４品目のういる。さらに、道内のシュレッダー事業にともなちテレビが44％を占めるが、他の工場と同じようい発生する年間約３万ｔのシュレッダーダストにに、一番手間がかかる。潜在的回収対象の家電４

ついては、現在、全て遮水設備のある管理型処分品目に対する実際の回収率は2002年度約61％前後場において埋め立て処分されている状況である。

であり（全国でも同程度と推測される、『日経エ解体事業者のなかには、解体処理費用を必要とすコロジー』2002年２月号48）、これが向上すればる使用済み自動車の引き取りの場合でも、中古部損益分岐点に達することができる。再資源化率を品の取引関係等から費用を請求しない事業者や、クリアしても、実際の損益上は、プラスチックの請求しても請求どおり受け取れない事業者が存在処理方法が重要であるという。①資源化率を上げ、している。逆有償化の影響が解体事業者に集中し、②処理費を下げ、③輸送費を下げる必要がある。

その結果、自動車整備業者などによるものをふく①のためには、材料にする、燃料にするが、分別めて多量の野積み使用済み自動車が発生する状況をし、その受け入れ先を見つけることが不可欠でとなっている。

ある。北海道に固有の問題としては、人口が分散

道内では、６万６千台の長期保管・放置使用済していて物流コストが高く、家電製品が大型で取み自動車があり、北海道の調査によれば、そのうり扱いに手間がかかる。

ち61％が 解体事業者による長期保管となっている。これら、使用済み自動車による沿道沿線景観

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自動車リサイクルの現状の阻害とエンジンオイルの漏出等による環境汚染

使用済み自動車の処理の具体的問題について、が危惧されている。長期保管の原因としては、解北海道を例にとって詳しく見てみよう。

体能力を超えた台数の使用済み自動車の受け入

鉄スクラップ市況の低迷とシュレッダーダストれ、部品注文を受けてから解体処理に着手する作等の廃棄物処理費用の上昇によって、使用済み自業手法、シュレッダー処理費用負担の発生等があ

動車シュレッダー処理事業（自動車から有用部品げられており、早期に解決すべき重要課題である。

をとった車体を裁断し、鉄スクラップをとる、以全国の自動車解体業者に関する環境省による実態下「シュレッダー事業」）者が使用済み自動車を調査（2003年２月公表）によれば、従業員規模で受け入れるさいに、逆有償が生じた。これまで、平均７人、年間解体台数は平均で約1000台、引き使用済み自動車解体事業（以下「解体事業」）者は、取りから引き渡しまでの平均期間は16日となって主に使用済み自動車からの部品等の回収・販売や、いる。比較すると、北海道内の自動車保管日数はシュレッダー事業者への解体済み自動車の売却に大幅に長くなっている。これは北海道が敷地に余よって収入を得ていた。解体事業者からシュレッ裕があり、土地が安く、さらに冬期間に廃車流通ダー事業者への売却が逆有償となり、さらに、解が滞るためである。

体等にともない発生する廃棄物処理費用も上昇し北海道のエコバレー歌志内のプラズマ式直接溶たことにともない、解体処理費用を引き渡し元に融炉（シュレッダーダスト日量100ｔ処理、可燃請求しなければならない事態も発生し、逆有償が性一般廃棄物日量70ｔ処理）は、石灰とコークス広がってきた。最近では、鉄スクラップ市況の回を投入する直接溶融炉の一種で、初期トラブルは復にともない、この事態は改善しつつある。解体あったが、シュレッダーの事前処理の徹底を要請

事業者は、部品・車体等の回収と販売が主な事業し受け入れ基準を厳しくし、可燃性一般廃棄物はであるため、タイヤ、バッテリーを除き、使用済生ごみを入れず、カロリーを上げる。処理コスト

み自動車からの部品・車体等の回収・リサイクルで可燃ごみは15,000円／ｔで、シュレッダーダス

率は、販売する割合の高い部品以外は、必ずしもトはそれ以下の価格を実現する。

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食品リサイクル−札幌市での有機系廃棄物循環の取り組みとしての評価が高いが、最大の課題は汚泥の焼却

食品廃棄物のリサイクルで事業系一般廃棄物の売額を差し引いてもｔあたり約２万円かかり、焼生ごみを行政がコーディネートして飼料化してい却コストのｔあたり８千円に対して劣位にある。

るユニークな試みが1998年から札幌市で行われて資源の循環利用としての評価が必要であろう。最いる。市内のデパート、スーパー、食品製造工場、後に、生物系廃棄物の循環利用で強調すべきは、学校、病院など246の排出事業者から出される生利用の各過程で発生する臭気の問題（たとえばアごみや食品残渣物を市内の特定事業者（札幌市環ンモニア1000ppm）であり、私が取材調査した施境事業公社）が７台の生ごみ専用車で収集し、同設はいずれもこの課題解決に大きな努力を払ってじく市内の中間処理業者（札幌市リサイクル団地いた。循環・リサイクル利用は環境保全にとって内の三造有機リサイクル）で飼料化する（油温減鍵となるが、そこに携る人々には多大な忍耐が要

圧脱水方式、通称「天ぷら方式」、日量50ｔ）。で求され、社会もそれを評価すべきことを銘記した

きた生ごみ飼料は飼料会社に引き取られ、道内のい。

８処理とくらべたコスト高である。コンポストの販養豚・養鶏農家で使われる。つまり、生ごみの地むすび域内循環が完全に行われる。物質循環と制度・参画者という視点からこの展開条件を分析すると、以上、北海道の循環型社会形成の現状と課題にまず食品廃棄物という物質循環の特性にかかわついて、物質循環と制度・参画者分析の視点からり、①食品廃棄物の量的・質的安定化を図るため分析してきた。詳しくは拙著『循環型社会』（中の情報収集と排出事業者の選定、②夾雑物混入を央公論新書、2004年４月刊）を参照いただきたい。

抑制する（５％以内）ための指導（ただし返品ご研究助成をいただいた北海道開発協会に深謝したみは工場側で事前処理する体制をつくる）、③専

い。

用収集車や技術導入による環境安全整備など条件があった。制度・参画者分析からは、④排出事業者に対する経済的インセンティブ（事業系一般廃参考文献

棄物としての収集料金より安く料金を設定、20リッターあたり78円対66円）、⑤初期投資・運用への金融・税制面での行政からの優遇措置（固定資産税を６分の１に）、⑥飼料の販路確保、などの条件である（森久綱、2001）。それでも工場の収支はぎりぎりであるという。今後④にかかわり、食品リサイクル法によって、一般廃棄物の市域外処理を認められたために処理料金の差で市内の生ごみが市外の業者に引き取られてしまう可能性も出てきているという。その他、札幌では下水汚泥の無添加コンポストが農地と緑地に利用され、実績を上げている。有機系廃棄物の循環的利用とし

干場信司他，2001，「酪農生産システムの複合的評価指標の提案」『農業施設』32(3)129‑134／細田衛士，1999『グッズとバッズの経済学』東洋経済新報社／石渡正佳，2002『産廃コネクション』WAVE出版／イエニッケ，M，1995「政治システムの環境政策対処能力」拙訳、1996，北大『経済学研究』46(3)／環境省，2003a『環境白書平成15年版』ぎょうせい／環境省，2003b『循環型社会白書平成15年版』ぎょうせい／
産業経済省産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委
員会，2002『循環型社会システムの高度化に向けて』／松井照夫，2002「北海道の草地の歴史と持続的発展へのシナリオ」『北海道草地研究会報』36／三友盛行，2000『マイペース酪農』農文協／森久綱，2001「食品廃棄物の飼料的利用」北大『経済学研究』51(3)／岡井健他，1993「草地酪農地帯における飼養形態と環境保全について」『北海道獣医師会雑誌』
37(11)／生物系廃棄物リサイクル研究会，1999『生物系廃棄物リサイクル研究会報告』清掃』55(250)て、下水道がもっている問題点を解決する一つの注目すべき方法である。札幌市厚別区にあるコンSURILOH
吉田 文和

ポスト工場では、下水汚泥を脱水しケーキ状化しよしだ ふみかず

1950年生まれ。 73年東京都立大学経済学部卒業。 78年京都大学大学院経済学研究科博士課程終了。同年北海道大学経済学部講師。 92年同教授。環境経済・政策学会常務理事。著書『廃棄物と汚染の政治経済学』岩波書店、共編著『岩波講座・環境経済・政策学』全８巻。

たものを堆肥化し、年間4000ｔの完熟発酵肥料「札幌コンポスト」を生産している。利用先の過半は農家で、ゴルフ場、公共事業などが続く。「札幌コンポスト」は1984年からの操業で、土壌改良材

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