ＮＩＳＡ約款改定のお知らせ
2021 年 4 月 1 日の税制改正にともないＮＩＳＡ約款「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税
累積投資に関する約款」の改定を行います。
2021 年 4 月 1 日より改定いたします。新旧対照表の下線部分が改定箇所になります。

●「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」新旧対照表
新旧第１条(約款の趣旨)
１ この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、西日本シティ
ＴＴ証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された非課
税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号および第６号に規定する要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２（現行どおり）第１条（約款の趣旨）
１ この約款は、お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、西日本シティ
ＴＴ証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された非課
税口座について、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２（省略）第２条(非課税口座開設届出書等の提出等)第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるために １ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37は、当社が定める期日までに、当社に対して租税特別措置法第 37条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口条の 14 第５項第１号、第６項および第 24 項に基づき「非課税適座開設届出書」（既に当社以外の証券会社または金融機関において
用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認
非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しよ書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、2018 年
うとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座
他の証券会社もしくは金融機関に提出していない場合に限りまを開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとするす。
）、「非課税口座開設届出書」および「非課税適用確認書」、「非場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」「非課税口
３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）または「非課税口座簡別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税
易開設届出書」を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法
特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げ
第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、る者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月
または租税特別措置法第 18 条の 15 の３第 21 項において準用する
日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条
租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号にの 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認
年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第を受ける必要があります。
25 条の 13 第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日おただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」によび住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人
ついては、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」
確認を受けていただきます。
といいます。）または非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」に資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以ついては、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」
下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年またといいます。
）または非課税管理勘定もしくは累積投資勘定を再設
は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月
課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書
１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出しの交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃ていただきます。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場
止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座に投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行わ
おいて、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理れていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属す勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場
る年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができ合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月ません。
30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管します。
２

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社および他の証券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることを

２「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税
適用確認書の交付申請書」または「非課税口座簡易開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社または他の証券会社もしくは金融機関に重複して提出することはできません。
３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることを

1

新

旧

やめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口
座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口
座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、
累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業
者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理
勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
（ 削
除 ）やめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
４ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前
年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法
第 37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出していただきます。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定が既に設けられている
場合には当該非課税管理勘定または累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第７号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

７

2017 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用します。

第３条(非課税管理勘定の設定)
１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

第３条（非課税管理勘定の設定）
１ 非課税口座内に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用
確認書」、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」または「非課税口座簡易開設届出書」に記載の非課税管理勘定の勘定
設定期間においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１ ２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合日（「非課税適用確認書」または「非課税口座簡易開設届出書」がにおける当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）年の中途において提出された場合における当該提出された日の属において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課
座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができ
轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口る旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年
座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられま
課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があったす。
場合には、同日）において設けられます。
第３条の２(累積投資勘定の設定)
１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定または特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

第３条の２（累積投資勘定の設定）
１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2037 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」または「非課税口座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ
設けられます。

2

新

旧

２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」または「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座
廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の３（特定累積投資勘定の設定）
１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年から 2028 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）
は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月
1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする
年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けら
れます。

（

新

設 ）

（

新

設 ）

第３条の４（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課
税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録または保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

（

新

設 ）

第４条(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理)
１～２（現行どおり）
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。

第４条（非課税管理勘定および累積投資勘定における処理）
１～２（省略）

第５条(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものおよび租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ（現行どおり）ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者
口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管

第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものおよび租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ（省略）ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口
座に係る他の年分の非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。
）から租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）

（

3

新

設 ）

新

旧

がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②～③（現行どおり）（ 削
除 ）②～③（省略）２ 前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け入れない上場株式等があります。
第５条の２(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲
お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲
げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イおげる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得するこ
よびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継とにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式
続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとし等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資て、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に
委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図
類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項
型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定め
25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務る要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。
）
大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出
続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日ま口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株
での間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きま式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
す。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同 ① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額
得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払いをいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円（②に掲げる上場株
込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの
式等がある場合には、当該上場株式等の租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 22 項に規定する取得に要した金額を控除した金額）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準（ 新設 ）用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。
）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同 ② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等条第 12 項第１号、第４号および第 10 号に規定する上場株式等第５条の３（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株式等（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 20 万円（第５条の３第１項第２号に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から 102 万円を控除した金額が０を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する上場株式等

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第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
１ 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定
においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等および第２項に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条の４に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいい

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ます。）の合計額が 102 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等または当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、特定非課税管理勘定または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定もしくは租税特別措置法第 37 条の 14の２第５項第４号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第25 条の 13 第 29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項により読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第１号、第３号および第４号に係る部分に限る。）の規定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課
税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定
または当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定もしくは継続管理勘定をいいます。）から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年が経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の①
または②および③に定める上場株式等を受け入れることができません。
① ②以外のお客様第１項第１号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当する
もの
イ 特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日
以前６カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をしたもの
ロ その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの
ハ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者
指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 25 項第 4 号ロに規定する特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用
届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。
）
第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口および①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。）以外のもの③ 第１項第１号ロまたは第２号の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条第２項第１号ロおよびハに掲げる上場株式等に該当するもの（ 削
除 ）※非課税管理勘定または累積投資勘定に受け入れる配当等の範囲等
は、本約款第 12 条にて規定しています。

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第６条（非課税管理勘定または累積投資勘定に受け入れる配当等の範囲等）
１ お客様が非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場

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ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金および分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
２ 前項にかかわらず、当社が支払いの取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定または累積投資勘定に受け入れないものがあります。

除 ）第６条(譲渡の方法)
１～２（現行どおり）
３ 特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方
法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法または租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第４号または第 37 条の 11
第 4 項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭および金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第７条（譲渡の方法）
１～２（省略）

第７条(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
１（現行どおり）２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった
上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いた
します。
３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、
特定累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号および第11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、
特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の４第１項第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け第８条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
１（省略）
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 10号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号および第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった
上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知しま
す。
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入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口
座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第８条(非課税管理勘定終了時の取扱い)
１ 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした
お客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して第５条第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定または特定非課
税管理勘定への移管②～③（現行どおり）

第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１ 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。

第８条の２(累積投資勘定終了時の取扱い)
１ 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②（現行どおり）第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
１ 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。

２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした
お客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して第５条第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管②～③（現行どおり）

２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②（省略）第８条の３(特定累積投資勘定終了時の取扱い)
１ 約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特
定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定
累積投資勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱う
ものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して第５条の２第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定への移管② お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める期

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日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項
において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管
第８条の４(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)
１ 本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日
以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管
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第 10 条（手数料）
将来、法令・諸規則の変更等が行われることまたは当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただ
くことがあります。

除 ）第 11 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
１ 当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認します。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示または租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所
②（省略）
２（省略）

第９条(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
１ 当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開
設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当
該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所②（現行どおり）２（現行どおり）第 12 条（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
第 10 条(非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き)
１～３（現行どおり）

１～３（省略）（第 11 条（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせて

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いただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
※非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法については、改定前の本約款 第 6 条第 1 項にて規定していました。

第 12 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）および上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われる配当金および分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第 13 条(現行どおり)

第 13 条（省略）

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第 14 条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合の取扱い）
１ お客様が当社に対し、非課税口座での上場株式等の取得に係る注文等を行い、当該注文等の約定の結果、当該非課税口座に係る非課税管理勘定内に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計額
が 120 万円を超える場合には、当社が定めるところにより、当該注文等を取扱います。
２ 前項の規定は、第５条第１項第１号に掲げる上場株式等においても同様とします。

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除 ）

第 15 条（届出事項の変更）
１ 第２条に基づく「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」の提出後、その届出事項に変更があったときで租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第１項に該当するときは、遅滞なく同項に定める非課税口座異動届出書および同令第 25 条の 13 第27 項に定める書類（住民票の写し、住民票の記載事項証明書、その他一定の書類）を提出していただきます。
２ 第２条に基づく「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」の提出後、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第４項に該当する移管がされることとなった場合において、引続き非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けようとするときは、同項に定める非課税口座移管依頼書を提出していただきます。

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削

除 ）

第 16 条（通知の効力）
お客様のお届出住所あてに、当社よりなされた諸通知が、転居、不在
その他当社の責に帰することのできない事由により、延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

第 14 条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の取得対価の合計額が 40 万円を超える場合の取扱い）
１ お客様が当社に対し、非課税口座での上場株式等の取得に係る注文等を行い、当該注文等の約定の結果、当該非課税口座に係る累積投資勘定内に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計額が40 万円を超える場合には、当社が定めるところにより、当該注文等を行います。
２ 前項の規定は、第５条の２第１項第１号に掲げる上場株式等においても同様とします。

第 14 条（１株（口）未満の上場株式等の取扱い）
お客様が開設された非課税口座において、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設定されており、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項の規定により取得をした上場株式等で特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定のいずれにおいても受け入れ可能な上場株式等であった場合には、同項の規定により取得をした上場株式等については、お客様より特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定のいずれの勘定に受け入れるかお申出いただ
く必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定累積投資勘定に受け入れることとさせていただきます。

（

第 15 条(契約の解除)
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除
されます。

新

設 ）

第 17 条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除
されます。

9

新

旧

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する
日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場
合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤（現行どおり）① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する
日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第29 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場
合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合
当該「出国届出書」に記載する出国日までの間で当社が定める日④ お客様が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）
租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
⑤（省略）

（

第 18 条（本約款における免責事項）
お客様が第 15 条の変更手続きを怠った場合その他当社の責めに帰さざる事由により、非課税口座に係る税制上の取扱いに関しお客様に生じた損害については、当社はその責めを負わないものとしま
す。

①

削

除 ）

（ 削
除 ）
※法令・諸規則等の運用については、本約款案 第 1 条第 2 項にて規定しています。

第 19 条（法令・諸規則等の適用）
この約款に定めのない事項については、租税特別措置法、地方税法、関係政省令および諸規則にしたがって、取扱うものとします。

第 16 条(現行どおり)

第 20 条（省略）

第 17 条(現行どおり)

第 21 条（省略）

附則
この約款は、2021 年 4 月 1 日より適用させていただきます。

附則
この約款は、2020 年４月 1 日より適用させていただきます。

以

以 上

上

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