優良住宅部品認定基準
Certification Standard for Quality Housing Component

換気ユニット(換気口部品)
Ventilation Units(Ventilation Opening Component)

BLS VU-4:2023

２０２３年４月２１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
換気ユニット(換気口部品)
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲（6. 寸法）Ⅱ．要求事項
1. 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 換気ユニット（換気口部品）のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2. 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3. 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

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優良住宅部品認定基準
換気ユニット(換気口部品)
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部品の認定
及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

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BLS VU-4:2023

第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1. 適用範囲
住宅に用いられる換気設備の端末換気口で、台所、浴室、便所、洗面所、居室等の外壁に用いられるものに適用する。また、居室における自然換気用の給排気口、ダクトの中間にもいられる
ダンパーにも適用する。

2. 用語の定義
本基準で用いる用語の定義については以下のとおりとする。
a) 自然換気用給排気口：自然換気により居室等の換気を行うための換気口部品で、室内側に設けられる「室内側換気口」と外壁面に設けられる「室外側換気口」で一対となるものをいう。
b) 機械換気用給排気口：居室等の機械換気の運転に伴い、直接外気を取り入れる給気口又は室内の空気を排出する排気口部品をいう。
c)

台所用ファン連動給気口：台所用ファンの運転と連動し、開閉を行う給気口部品をいう。

d) ダクト接続外壁用端末給排気口：ダクトを用いた機械換気系統の端末に設置される換気口部品をいう。また、直接ダクトに接続をせず外壁貫通口を覆う形状の屋外フードも含む。
e) 防火ダンパー：風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分又は近接する部分に設置する、建築基準法施行令第 112 条第 16 項の要件を満たした防火ダンパーで、遮煙性能 60 分の防火ダンパーと 20 分の防火ダンパーをいう。住宅性能表示制度関連f) 煙逆流防止型ダンパー：建築基準法施行令第 20 条の 3 第 2 項第 3 号に準じた排気上有効な逆流防止の為の措置に対応した換気口部品をいう。
g)

取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。

h) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
i) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。
当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
j)

インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

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3. 部品の構成
標準的な構成部品は表－１による。
表－１ 構成部品
型式

構成部品名

構成の別

注 1)

ダクト接続
防火
自然換気用 機械換気用 台所用ファン
煙逆流防止
外壁用端末 ダンパー
給排気口 給排気口 連動給気口
型ダンパー
給排気口
注 2)

室外側換気口

●

△

△

●

△

―

室内側換気口

●

●

●

―

△

―

電動シャッター
駆動部

―

―

●

―

△

―

ダンパー本体

―

―

―

―

●

●

遮音用部品

△

△

△

△

―

―

△

△

△

―

―

―

△

△

△

―

―

―

風量自動調節用部品
防じんフィルター

備考注 1) 構成の別●：住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
（必
須構成部品）△：必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部
品及び部材を示す。（選択構成部品）
注 2） 住宅性能表示制度関連

4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料は、名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化したもの、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a)

取付け下地の確認

b)

機器の取付

c)

ダクト接続を行うものにあってはダクトへの接続

d) 台所用ファン連動給気口及び防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)にあっては電源の接続
e)

その他構成部品の取付(6. 寸法）3

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Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1

機能の確保

a)

圧力損失係数［台所用ファン連動給気口、防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)］

1)

台所用ファン連動給気口及び防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)は、通気量試験を実施し、圧力損失係数を求め、表−２の値以下であること。

＜試験：別冊 BLT VU-06「通気量試験」＞
表−２ 台所用ファン連動給気口の圧力損失係数
径
圧力損失係数
１５０φ
2.5(35Pa-300ｍ３/h)
１７５φ
3.8(28Pa-300ｍ３/h)
2)

通気量試験を実施し、圧力損失係数を求め、表−３の値以下であること。また、防火ダンパー(ダクト接続外壁用端末給排気口付)は、本表の圧力損失係数に 0.5 を加えた数値以下であること。ただし、低圧損型は、防火ダンパーの有無にかかわらず表−３の値以下であること。

＜試験：別冊 BLT VU-06「通気量試験」＞
表−３ ダクト接続外壁用端末給排気口の圧力損失係数
ベントキャップ
屋外フード
一般型
低圧損型
一般型
低圧損型
2
1.5
1.7
1.2
（排気用として使用する場合の値）
b)

通気量試験

［自然換気用給排気口］
1)

通気量は、JIS C 9603:1988 付属書に示された試験装置に室外側及び室内側換気口を取り付け、風量−静圧曲線を求め、静圧 10 Pa の時 15ｍ3/h 以上であること。
＜試験：別冊 BLT VU-06「通気量試験」＞［機械換気用給排気口］
2)

機械換気用給排気口のうち排気用の通気量は、JIS C 9603:1988 付属書に示された試験装
置に室内側換気口を取り付け、風量−静圧曲線を求める。室外側換気口を有する機器にあっては、室外側換気口及び室内側換気口を一対にして試験を実施し、風量−静圧曲線を求める。
定格静圧時において、仕様表示値の±10％以内であること。
＜試験：別冊 BLT VU-06「通気量試験」＞

3)

機械換気用給排気口のうち給気用の通気量は、JIS C 9603:1988 付属書に示された試験装
置に室内側換気口を取り付け、風量−静圧曲線を求める。この状態から室内側換気口のみを取り外し、同様に風量−静圧曲線を求める。両曲線の差分を通気曲線とし、定格静圧時において、仕様表示値の±10％以内であること。
＜試験：別冊 BLT VU-06「通気量試験」＞
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BLS VU-4:2023c) 遮音性能［自然換気用給排気口、機械換気用給排気口、台所用ファン連動給気口、防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)］
遮音機能を組み込んだ換気口部品の遮音性能は、1/3 オクターブバンドレベルで「遮音性能試験」を実施し、規準化透過損失が遮音等級Ｔ'-1 以上であること。
＜試験：BLT VU-09「遮音性能試験」＞
d)

耐雨性能［(自然換気用給排気口、機械換気用給排気口(室外換気口を有する機器)］

自然換気用給排気口及び室外換気口を有する機械換気用給排気口の耐雨性能は、じょろ口により毎分５Ｌの水を出し、送風機にて風を送り、じょろ口の水がガラリ全面に当たるようにし、
風速 10m/s、15m/s で各 30 分ずつ行った時、パイプ内に著しい雨水の侵入のないこと。
＜試験：別冊 BLT VU-10「耐雨試験」＞
e)

防火性能［防火ダンパー］

防火ダンパーにあっては、次のいずれかの性能を有するものであること。
1)

築基準法施行令第 112 条第 1 項の特定防火設備（1 時間の遮炎性能を有するもの）であって、建築基準法施行令第 112 条第 16 項の要件を満たした防火ダンパーであること。住宅性
能表示制度関連2)

建築基準法第 2 条第九号二 ロの防火設備（20 分の遮炎性能を有するもの）であって、建築基準法施行令第 112 条第 16 項の要件を満たした防火ダンパーであること。住宅性能表示
制度関連

f)

煙逆流防止型ダンパーの構造

煙逆流防止型ダンパーは、平成 12 年 5 月 25 日付け建設省告示第 1403 号で定めた構造方法であること。
g)

消費電力［台所用ファン連動給気口、防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)］

台所用ファン連動給気口及び防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)は、表示値に対する許容差が、表示の消費電力が 30ｗ以下のものは±25％以内であること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.5「消費電力試験」＞

1.2 安全性の確保
1.2.1

機械的な抵抗力及び安定性の確保

防虫・防鳥・防雨等［自然換気用給排気口、機械換気用給排気口］
a)

虫の侵入しにくい構造であること。

＜例示仕様＞
10 メッシュ(2.5mm 角)以下の網付きとする。
b)

全閉できること。

［自然換気用給排気口、機械換気用給排気口、ダクト接続外壁用端末給排気口、防火ダンパー(ダクト接続外壁用端末給排気口付)］c)

雨水の侵入しにくい構造であること。

［ダクト接続外壁用端末給排気口、防火ダンパー(ダクト接続外壁用端末給排気口付)］d)

鳥の侵入しにくい構造であること。

＜例示仕様＞
ガラリの間隔が 16mm 以下であること。
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1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a)

人体の触れやすい箇所に、バリ、メクレ、危険な突起物がないこと。

b)

絶縁［台所用ファン連動給気口、防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)］

1)

絶縁抵抗は、第三者性を有する機関等において「絶縁抵抗試験」を行い 1ＭΩ以上である
こと。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.7「絶縁試験」＞

2)

耐電圧は、第三者性を有する機関等において「耐電圧試験」を行いこれに耐えること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.7「絶縁試験」＞

3)

耐湿絶縁性能は、第三者性を有する機関等において「耐湿絶縁抵抗試験」を行い 0.3ＭΩ
以上であること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.7「絶縁試験」＞

4)

外壁貫通型等雨水のかかる恐れのあるものにあっては、第三者性を有する機関等において「注水絶縁試験」を行い 1MΩ以上であること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.7「絶縁試験」＞

1.2.3

健康上の安全性の確保

空気汚染［自然換気用給排気口、機械換気用給排気口、台所用ファン連動給気口、防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)、ダクト接続外壁用端末給排気口］
防じんフィルターの粒子補集率
花粉などの除去を行うものにあっては、JIS B 9908:2001「換気用エアフィルタユニット・
換気用電気集じん器の性能試験方法」の形式３（質量法）による補集率が 80％以上であること。
＜試験:JIS B 9908:2001｢換気用エアフィルタユニット｣の形式３(質量法)＞
1.2.4

火災に対する安全性の確保

a) スイッチの接点温度上昇［台所用ファン連動給気口、防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)］
台所用ファン連動給気口及び防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)のスイッチは、JIS C
9603:1988 の「5.8 スイッチ」で規定されている性能を満たしていること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.10「スイッチ試験」＞
b)

充電部の構造［台所用ファン連動給気口、防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)］
充電部は露出しない構造であること。

c)

電気的結線及び配線［台所用ファン連動給気口、防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)］
電気的結線及び配線は確実であること。

1.3

耐久性の確保防錆
金属部分の防錆は、塩水噴霧試験を実施し、16 時間噴霧、8 時間休止を 1 サイクルとした「塩水噴霧試験」を 8 サイクル実施し、著しい腐食等の発錆が無いこと。
＜例示仕様＞①

SUS304 又は SUS316 製であること。

②

15μm 以上の陽極酸化皮膜処理が行われたアルミニウム製であること。

＜試験：JIS Z 2371:2015 塩水噴霧試験＞

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BLS VU-4:2023

1.4

環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）

1.4.1

製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2

換気ユニット（換気口部品）のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
次のような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。

b) 調達ガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
次のような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。
b) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
c)

工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、次のような取組みを行なっていること。
① 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。
② 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
次のような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

梱包材料の使用量を削減していること。

b) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
c)

梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。

d)

梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。

e) 当該住宅部品を設置するために使用する接着剤、シーリング剤等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用していない材料、または使用量、放散量が少ない材料を選択する必要がある旨を、設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。その他構成部品の取付
1.4.2.4 使用時における環境配慮
次のような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。

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BLS VU-4:2023a) 室内設置される部分については、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における
13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量が少ない材料を用いていること。
b) 台所用ファン連動給気口及び防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)を有するものにあっては、使用時の消費電力の削減を図っていること。
c) 台所用ファン連動給気口及び防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)を有するものにあっては、待機消費電力の削減を図っていること。
d)

遮音性能の向上が図られていること。

e)

空気清浄性能の向上が図られていること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
次のような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 解体・撤去時に周辺環境に悪影響を及ぼさない取外し方法が施工説明書、解体説明書等に記載されていること。
b) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにイン
ターフェイスが適切であること。
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
次のような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

材料ごとの分離が容易であること。

b)

再資源化が容易な材料を使用していること。

c)

種類ごとに材料名の表示があること。

d)

再資源化を実施していること。

e) 鉛はんだを使用しないなど、廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2

供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1

適切な品質管理の実施
次の 1)又は 2)により生産管理されていること。

a)ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持されていること。

b)

次のような品質マネジメントシステムにより生産管理していること。

1） 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
ⅰ）工場の概要ｲ）工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等
ﾛ）工場の従業員数
ﾊ）優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績
ⅱ）作業工程ｲ）工程（作業）フロー8

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2） 品質管理
以下の方法により品質管理が行われていること。
ⅰ）工程の管理ｲ）商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ﾛ）工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
ⅱ）苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
ⅲ）外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
ⅳ）製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
ⅴ）必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ｲ）製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ﾛ）製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ﾊ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項
ﾆ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ﾎ) 苦情処理に関する事項
3） その他品質保持に必要な項目
ⅰ）品質管理が計画的に実施されていること。
ⅱ）品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
ⅲ）品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2

適切な供給体制及び維持管理体制等の確保

2.2.1
a)

適切な品質保証の実施
保証書等の図書
無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等を有すること。

b)

無償修理保証の対象及び期間

無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1） 室外側換気口、室内側換気口(ただしダンパー本体、電動シャッター駆動部を除く) 5 年
2） 1）以外の部分又は機能に係る瑕疵
2年＜免責事項＞
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合
９. 消耗部品の消耗に起因する不具合
10. 指定規格以外の電気を使用したことに起因する不具合

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BLS VU-4:2023

2.2.2

確実な供給体制の確保

製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難
でない流通販売体制が整備・運用されていること。
以下について責任が持てる体制が整備されていること。
1） 生産、輸送、施工についての体制
2） ユーザーが容易に購入できるための流通販売体制
2.2.3

適切な維持管理への配慮

2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
b) 将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。
c)

自然換気用給排気口の手動シャッター方式については、注油が不要であること。

d) 防火ダンパーの開閉の点検及び温度ヒューズの交換は、ダンパー本体を取り外すことなくで
きること。
e)

防じんフィルターを有する機器にあっては、室内側から清掃及び交換が行えること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a)

構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。

b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) 住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等の情報を明示していること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を１０年以上としている
こと。
2.2.4

確実な維持管理体制の整備

2.2.4.1 相談窓口の整備
a)

消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。

b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
b)

メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。

c)

有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等に10

BLS VU-4:2023

より明らかになっていること。
d) マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3

適切な施工の担保

2.3.1 適切なインターフェイスの設定
少なくても次の内容について、適切に設定されていること。
a)

構成部品は、設置場所の建物や配管との取合いについて配慮されたものであること。

b)

機器の躯体との取り合い寸法及び接続ダクト寸法（呼び径）は表－４による。

表－４ 機器の躯体との取り合い寸法及び接続ダクト寸法（呼び径）
区分
型式
寸
法
換気口部品 自然換気用給排気口、機械換 外壁貫通 円形貫通
気用給排気口、台所用ファン 口寸法又 口又は円

50,75､100､125､150､175､200､250､300mm とする｡

連動給気口、防火ダンパー(台 は接続ダ 形ダクト
所用ファン連動給気口付)、ダ クト寸法 角形貫通

上記各円形貫通口に外接す

クト接続外壁用端末給排気口又は角る正方形又は上記各寸法の口、防火ダンパー(ダクト接続

形ダクト

組合せによる長方形とする。

外壁用端末給排気口付)

2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
a) 次のような施工方法・納まり等に関する事項が適切に定められており、施工上の注意事項及び禁止事項が明らかになっていること。
1) 施工の範囲及び手順① 取付け下地の確認② 機器の取付③ ダクト接続を行うものにあってはダクトへの接続④ 台所用ファン連動給気口及び防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)にあっては電源の接続（機器から建物側電源まで及び操作スイッチとの接続）⑤ その他構成部品の取付⑥ 取付後の確認・試運転
2) 施工上の留意事項等① 取付け下地の確認方法② 取り合い部分についての標準納まり図③ 必要な特殊工具及び施工上の留意点④ 固定部材の防食対策、取付強度に関する説明を施工指導書等に明示すること。
⑤ 鋼板製ダクトを使用する場合にあっては、JIS A 4009:1997「空気調和及び換気設備用
鋼板ダクトの構成部材」に基づくこと。又適合ダクトまたは不適合ダクト情報を記載すること。
⑥ 施工上の条件
11

BLS VU-4:2023

3) 関連工事の留意事項① 取付下地の要件及び施工方法② その他関連工事の要件③ 駆動部、ダンパ−及び温度ヒューズの交換が確実におこなえるよう、必要に応じ点検口を設けるなどの対策
b) 当該部品の施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する標準的なものであるかについて明確になっていること。
c) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な注意事項及び禁止事項が明確になっていること。

3

情報の提供に係る要求事項

3.1

基本性能に関する情報提供
次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
なお、ｆ)、ｇ)の情報については当該住宅部品においても提供されること。
a)

風量・静圧特性（Ｐ-Ｑ）

b)

圧力損失係数（低圧損型にあっては、低圧損の根拠レベル）

c)

質量・各種寸法等d)

接続ダクトの種類・口径e)

台所用ファン連動給気口にあっては有効換気量f)

防火ダンパーにあっては、温度ヒューズの公称作動温度(120℃、72℃)g) 防火ダンパーにあっては、防火設備の別（特定防火設備、防火設備）又は遮炎性能の別（遮炎性能 60 分、遮炎性能 20 分）h)

遮音機能を有するものにあっては遮音等級i)

防じんフィルターを有するものにあってはフィルターの交換又は清掃目安j) 台所用ファン連動給気口及び防火ダンパー(台所用ファン連動給気口付)にあっては、消費電力（待機消費電力含む）
k)

設置対象地域台

l)

設置場所

m)

使用条件（外気条件等）

n) 当該住宅部品を設置するために使用する補強材や接着剤等に、ホルムアルデヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨

3.2

使用に関する情報提供a) 少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1)

誤使用防止のための指示・警告

2)

事故防止のための指示・警告

3)

製品の使用方法

4)

使用者が維持管理するべき内容

5)

日常の点検方法(一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。)
12

BLS VU-4:2023

6)

故障・異常の確認方法及びその対処方法

7)

製品に関する問い合わせ先

8)

消費者相談窓口

9)

各部の名称、寸法、仕様

10) 優良住宅部品であることの表示b) 無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又は取扱説明書等が所有者に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。

3.3

維持管理に関する情報提供
次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a)

製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b)

取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c)

有償契約メンテナンスの有無及び内容

d)

消費者相談窓口

e)

防火ダンパーの温度ヒューズの点検・交換に関する注意喚起

3.4

施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供さ

れること。
a)

「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報b)

品質保証に関する事項

1)

施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間

2)

保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う
際には保険金の請求をできることが明記されていること。

Ⅲ．附則
１．この認定基準（換気ユニット（換気口部品） ＢＬＳ ＶＵ－４：２０２３）は、２０２３年
４月２１日から施行する。

２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（換気ユニット（換気口部品） ＢＬＳ Ｖ
Ｕ－４：２０２０））は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
13

BLS VU-4:2023
４．この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１４条
第１項の認定を受けており（２．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認
定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

14

BLS VU-4:2023 解説

優良住宅部品認定基準

換気ユニット（換気口部品）

解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準 換気ユニット（換気口部品）」の制定内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容

１．情報提供に関する表現の修正（全品目共通）

Ⅱ 要求事項の根拠
１. 機能の確保【Ⅱ．1.1】(1) 防火ダンパー及び煙逆流防止型ダンパーの構造
品確法の性能表示制度で対象としている特定防火設備としての防火ダンパーは、延焼のおそれのある部分（開口部）に適応するものであるが、延焼の恐れのない部分で使用するには性能が高すぎるという考え方があった。性能に見合った製品の可能性も検討したが、性能の違う製品をバリエーションとして用意するほうが負担が大きく、現時点では使い分けは考えにくいとのことから、従前の性能を持ったものを対象としている。
２．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングアメニティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
(1) 製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
先進企業の環境にかかわる取組みの状況を市場に提供し、ユーザーの環境に対する意識の向上や企業の環境への取組みの強化を誘導することを当面の目的としている。
環境に配慮した製造には、ISO14001等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
なお、本認定基準及び評価方法基準の項目については、先行して検討が進んでいた環境共生住宅推進協議会の「環境共生住宅部品」の情報提供の考え方と整合を図るなど、協議会の協力の下に検討を行った。また、評価方法の必要項目が「建設資材の環境主張自己評価プログラム※」等のライフサイ
クルの各段階における第三者評価結果により確認されているものなどは、その評価書等で1.4.2項の評
価を代用できるものと考えられる。
※：「環境主張適合性評価ガイド」（(財)建材試験センター）(2) 換気ユニット(換気口部品)のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の 1）から６）の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向1

BLS VU-4:2023 解説

け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
1) 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】2) 製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】
3) 施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】
4) 使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】
5) 更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】
6) 処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】(3)厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質【Ⅱ．1.4.2.3 e)、Ⅱ．
1.4.2.4 a)】施工時及び使用時における環境配慮として、室内空気質対策を評価項目としてあげているが、判断方法として「ＭＳＤＳ等による含有物質の明確化」や「チャンバー等による化学物質放散量測定デー
タの提示」等が考えられる。前者は素材から意識的に選択されたものであればまとめることが比較的簡単だが、様々な材料がアッセンブルされたものが使用時にどのような状態となるかが判り難いものもある。また、化学物質放散量測定データでは、運転により熱を発生するものや電源供給などにより発熱するものについては、熱を帯びた状態で化学物質の放散が増えることから、これらを考慮しデー
タ取得されたものであることが望ましい。
３．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
(1) 適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法としてISO9001等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001と同等の品質マネジメントシステムとして考えられる。
(2) 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
(3) 適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し10年間の瑕疵担保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」＊を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
＊：「別に定める免責事項」

2

BLS VU-4:2023 解説
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等に基づかない施工、専門業者以外による移動･分解などに起因する不具合
４ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
５ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
６ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
７ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為
による不具合８ 消耗部品の消耗に起因する不具合
９ 指定規格以外の電気を使用したことに起因する不具合(4) 確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
(5) メンテナンス【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
なお、防火ダンパーは、ダクトが防火区画を貫通する部分や外壁を貫通する部分等に使用され、日常では開放状態を保ち、非常時に閉鎖し外部からの空気･火炎の進入を防ぐという目的がある。万一、ダンパーが誤作動した場合には、日常の室内環境に悪影響を及ぼし、事故の原因となることもある。
これらを未然に防ぐために、点検が確実に行なえることは言うまでもないが、温度ヒューズなどの交換が必要となった場合でも、本体を外さずに交換が行なえることを要求することとした。
(6) 補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていないことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるた
めに、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等
使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
3

BLS VU-4:2023 解説(7) 確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
(8) 維持管理体制の構築【Ⅱ．2.2.4.2】
機器の故障や消耗品の交換など、一般的なメンテナンスを実施する上での実施体制や費用等について図書等により明確にされていることを求めた。なお、費用については、人件費や出張費については修理内容や地域により変わることが一般的であるが、費用算出の根拠となる計算式や単価等が明確にされていることが望ましい。これらにより事前に見積り提供できることがトラブル低減のために有効である。
(9) 維持管理の実施状況に係る情報の管理【Ⅱ．2.2.4.3】
適切なメンテナンスの実施においても、何らかの原因で事後にトラブルとなることを防止するために維持管理対応記録の管理を求めた。
(10) 適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェースの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目的以外の部
位の工事の抑制などの観点から、インターフェースを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢ
Ｌ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。
(11) 施工説明書等の記載内容【Ⅱ．2.3.2】
防火ダンパー、煙逆流防止ダンパ－は、駆動部、ダンパ－及び温度ヒューズの交換が確実におこなえるものを要求しているが、建築側での配慮が欠けると性能が発揮できなくなることがある。各製品
ともダクトに接続され、製品が天井懐などに隠蔽して設置されるため、点検・交換が困難となるケースもある。このため、建築側への情報提供として、十分な大きさの点検口を設ける必要があることなど、確実に点検･交換が行える配慮が必要であることを記載しておくこととした。
４．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
(1) 基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供
しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
4

BLS VU-4:2023 解説(2) 使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢＬ保険制度基づく優良
住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
(3) 維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
(4) 施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制度基づく優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ

その他

1. 基準修正の履歴【2020 年 4 月 1 日公表・施工】
１．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。
【2016 年 1 月 15 日公表・施工】
引用 JIS 規格年度の更新引用する JIS 規格（塩水噴霧試験）の規格年度を最新版に更新した。
【2012 年 3 月 30 日公表・施工】
1. 維持管理に関する情報提供の変更
防火ダンパー付の部品は、安全確保の上で温度ヒューズの点検・交換が必要な部品であることについて、ユーザーや住宅管理者等の認識を高めるため、「3.3 維持管理に関する情報提供」において、温度ヒューズの点検・交換に関する注意喚起をする旨を追記した。(解説末尾の＜参考＞を併せて参照ください。)
2. 適切な施工の担保及び情報提供の変更「施工に関する情報提供」において情報提供することとしていた要求事項を「適切な施工の担保」の「適切な施工方法・納まり等の確保」に移行し、同項に挙げた要求事項を「施工に関する情報提供」において情報提供することに変更した。
【2009 年 3 月 31 日公表・施工】(1) 安全に係る要求項目の評価の第三者性の確保
認定基準及び評価基準において要求する性能のうち、当該性能に支障があった場合に、使用者の生命に係る又は重篤な怪我をするなど、特に使用者の安全に係る要求項目の試験については、第三者性を有する機関等による性能試験の実施を要求することとした。
当該品目においては、耐湿絶縁抵抗試験、耐電圧試験、耐湿絶縁試験、注水絶縁試験をその対象とした。
5

BLS VU-4:2023 解説【2008 年 10 月 1 日 一部追記】
全品目の基準を対象に、既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。
【2006 年 7 月 25 日公表・施行】(1) 換気ユニットとセントラル換気システム(全般換気)を別品目として独立
居室に対して常時換気の設置が義務付けられ、セントラル換気システムの需要が伸びてきたことから、セントラル換気システム(全般換気)を新たな品目として換気ユニットから独立させた。
さらに、区分を種類と改め、種類毎に認定基準を取り纏めることとした。
現行 換気ユニット区分⇒

改正 換気ユニット品
目型式

台所用ファ レンジ用フードファン
ン遠心送風 ダクト用ファン
機型
台所用ファ 換気扇
ンプロペラ
型
浴室用
サニタリー 便所用
用ファン
多室用

種類
(台所用ファン
(遠心送風機型))(台所用ファン
(プロペラ型))

型式
レンジ用フードファン
ダクト用ファン
換気扇

浴室用
便所用
多室用
(居室用ファン)
個別用
換
＊1
気
ユ
自然換気用給排気口
ニ
機械換気用給排気口
ッ
台所用ファン連動給気口
ト
台所用ファン連動給気口(防火ダンパー機能付)
ダクト接続外壁用端末給排気(換気口部品)口
防火ダンパー
防火ダンパー(ダクト接続外
壁用端末給排気口付)
煙逆流防止型ダンパー
煙逆流防止型ダンパー(防火ダンパー機能付)(サニタリー用ファン)

居室用ファン ＊1
自然給排気口
給気口
給気口(電動シャッター方式)

外壁用端末換気口
換気口部品
防火ダンパー
防火ダンパー(外壁用端末換
気口付)
煙逆流防止型ダンパー
煙逆流防止型ダンパー(防火ダンパー機能付)
非熱交換型

改正(案) 換気システム
品
種類
型式
目
非熱交換型
換
気
シ セントラル換気 熱交換型
ス システム ＊2テムセントラル 熱交換型
換気システ
ム

＊1：外壁貫通型の個別用ファンユニットを対象＊2：ダクトセントラル型１種及び３種を対象(2) 認定基準の性能規定化と充実
認定基準の作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。
6

BLS VU-4:2023 解説

1) 認定基準の性能規定化
住宅部品の技術革新や多様化に柔軟、かつ、迅速に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
2) 換気口部品の型式名称を換気方式、機能により明確化
換気口部品の型式名称を換気方式により区分し直すとともに、機能名称も加えることで明確にし、給気口については、24時間換気設備に用いる「機械換気用給排気口」と、局所換気設備である台所用
ファンと連動する「台所用ファン連動給気口」に分ける。
型式（現行）型式（改正案）

自然給排気口

自然換気用給排気口

給気口

機械換気用給排気口
台所用ファン連動給気口
台所用ファン連動給気口(防火ダンパー機
能付)

外壁端末換気口

ダクト接続外壁用端末給排気口

3) 20 分の遮炎性能を有する防火ダンパーを追加
平成１２年の改正建築基準法の施行に伴い、防火ダンパーは、従来からある60分の遮炎性能を有す
るものを特定防火設備（建築基準法施行令第112条第1項）と、新たに20分の遮炎性能を有するものを防火設備（建築基準法第２条第九号ニのロ）に区分して規定されてきた。近年、後者に対応する製品が増えてきたため、これを新たな種類として位置づけ、防火性能を２種類にする。また、誤使用を防
ぐため本体へ遮炎性能表示を確実に行うことを求める。
4) 防じんフィルターの追加【自然換気用給排気口、機械換気用給排気口、台所用ファン連動
給気口の任意選択事項】
自然換気用給排気口、機械換気用給排気口及び台所用ファン連動給気口に、花粉などの粒子を捕集する防じんフィルターを選択構成部品として規定し、その性能についてはJIS B 9908:2001「換気用エアフィルタユニット・換気用電気集じん器の性能試験方法」の形式３（質量法）による補集率が80％以上とする基準を追加する。
5) 遮音機能を有する換気口部品の遮音性能基準を改正【自然換気用給排気口、機械換気用給
排気口、台所用ファン連動給気口、ダクト接続外壁用端末給排気口の任意選択事項】
選択構成部品である「遮音機能を有する換気口部品」の遮音性判定基準について、BLアルミサッシ
C型の遮音性能と整合させ、住戸全体として遮音性能が担保できるよう遮音等級線により判断することとし、規準化透過損失試験方法においてT’-1以上であることとする。
6) 認定基準の充実① 環境に対する配慮の項目（選択）の追加【Ⅱ．1.4】
改正前の換気ユニット認定基準においては、環境に対する負荷の低減について定められていなかったが、各方面からのニーズが高まっている環境対策状況について、申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。
② 供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実
ⅰ）維持管理体制の充実【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
ⅱ）消費者等への情報提供【Ⅱ．3】7

BLS VU-4:2023 解説

ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があるため、情報提供に関する基準を充実した。
(3) 標準的評価方法基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である標準的評価方法基準を制定した。
【2001 年 3 月 20 日公表・施行 2001 年 10 月 1 日修正】(1) 「２．用語の定義」について
1) 「7) 給気口」において、対象を明確にするとともに「換気扇の運転と連動する電動シャッター方式も含む。
」という文章を補足した。
2) 「9）防火ダンパー」において、対象を明確にするため「･･･遮炎性能を有するもの」を「･･･
遮炎性能を有する換気口部品」と修正した。
3) 「10）煙逆流防止型ダンパー」において、対象を明確にするため「･･･逆流防止の為の措置に対応したもの」を「･･･逆流防止の為の措置に対応した換気口部品」と修正した。
(2) 「５．施工範囲」について
1) 「3）電源の接続」において、対象となる換気口部品を明確にした。
2) 「4）その他構成部品の取付」において、誤記入のあった「構成部品の施工範囲は、原則として以下の通りとする。
」を削除した。
(3) 「７．性能（１）機能性・快適性の確保」について
1) 「6）電動シャッター方式、7）外壁用端末換気口の圧力損失係数」において、換気口部品の圧力損失係数は、6）、7）で共通の求め方であるため統一するともに、圧力損失係数を求めるために実施する試験方法を明確にした。
2) ７）が欠番となったため、「8）通気量試験」の項目番号を「7）通気量試験」に繰り上げた。また、以下の項目番号についても同様に繰り上げ、対象とする機器を見出しとして要求性能の前で表現した。
(4) 「７．性能（２）機械的な抵抗力・安定性の確保」について「４」防虫・防鳥・防雨等」において、対象とする機器を見出しとして要求性能の前で表現した。
(5) 「７．性能（５）火災に対する安全性の確保」について「５）防火ダンパーの構造」において、誤記入のあった引用規格名称「建築基準法第109条」を「建築基準法施行令第109条」に修正をした。
(6) 「７．性能（６）耐久性の確保」について「１）防錆」において、試験対象と試験方法を明確にした。また、換気口部品において、磁性のな
いステンレス、アルミニウムについては鉄に比べ耐食性が優れており「塩水噴霧試験」の対象から外しているため、実情に合わせ文章を補足した。
(7) 「９．適切な施工の担保（２）施工説明書等の記載内容」について
1) 「３）電源の接続」において、対象となる換気口部品を明確にするため「(自然換気口、外壁用端末換気口を除く)」を「（換気口部品(自然給排気口、給気口、外壁用端末換気口、防火ダンパー、防火ダンパー(外壁用端末換気口付))を除く）」に修正した。
2) 「９）」において、対象を明確にするため、対象とする機器を見出しとして要求性能の前で表現した。
3) 「10）」において、対象を明確にするため［防火ダンパー、煙逆流防止ダンパ－］を［換
気口部品(防火ダンパー、防火ダンパー(外壁用端末換気口付)、煙逆流防止ダンパ－(防火ダンパー付))］に修正した。
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BLS VU-4:2023 解説(8) 「９．適切な施工の担保（３）施工説明書等の記載範囲」について「４）電源の接続」において、対象となる換気口部品を明確にするため「(自然給排気口、外壁用
端末換気口、防火ダンパーを除く)」を「(換気口部品(自然給排気口、給気口、外壁用端末換気口、防火ダンパー、防火ダンパー(外壁用端末換気口付))を除く)」に修正した。
(9) 「12．品質保証及び確実な維持管理サービスの提供」について「（１）無償修理保証の対象及び期間」において、「換気口部品」の特定機能等の対象を明確にした。
(10) 「６．通気量試験［換気口部品、セントラル換気システム（室内用端末換気口）］＜BLT VU-06＞圧力損失係数算出法」について
計算式の記号に誤記入のあった「δ」を「ζ」に、「（4.032/υ）」を「（4.03/υ）2」に、「Υ」を「γ」にそれぞれ修正した。
【2001 年 3 月 20 日公表・施行】(1) 住宅性能表示制度の評価方法基準への対応【参考】「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）」第3条第1項の規定に基づく「日本住宅性能表示基準（平成12年建設省告示第1652号）」に従って表示すべき住宅の性能に関する評価の方法の基準「火災時の安全に関すること／耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部）」に該当
するよう、防火ダンパーの認定基準を改定した。また、参考としてＢＬ部品が相当する等級を示した。
(2) 誤解の招きやすい用語の変更【Ⅱ ２.】【本文】等
換気口部品の「自然換気口」を給排気専用の「自然給排気口」と、機械換気時等に直接外気を取り入れる目的で設置される給気専用の「給気口」とに分けた。また、セントラル換気システムの中の熱交換を行なわない「セントラル換気システム」及び熱交換を行なう「熱交換型セントラル換気システ
ム」を「非熱交換型」と「熱交換型」にそれぞれ変更した。これに伴い、構成表及び本文においても同様に変更を行なった。
(3) 用語の定義を追加【Ⅱ ２.】【本文】等
建築基準法の改正により、従来財団法人日本建築センターで評価を行なっていた建設大臣認定（現
国土交通大臣認定）の手続きが、大臣が指定した評価機関へとオープン化され、建築基準法においても具体的な判断基準が整備されている。これにより対象を建築基準法による「防火ダンパー」及び「
煙逆流防止型ダンパー」として定義した。これに伴い、構成表及び本文においても同様に変更を行なった。
(4) 構成表の変更【Ⅱ ３.表-４、表-５】
防火ダンパーの認定基準の改定に伴い、換気口部品のひとつの構成部品として位置付けられていた
防火ダンパーを、単体でも受付できるものとし、表の構成を変更した。また、自然換気口を「自然給排気口」と「給気口」とに分けたことにより、それぞれの構成部品を明確にした。
セントラル換気システムについては、用語の変更に伴い「非熱交換型」と「熱交換型」にそれぞれ変更した。
(5) 接続口径表の変更【Ⅱ ６.表-６】
換気口部品の用語の変更などに伴い、外壁貫通口寸法や接続されるダクト寸法の表を整理した。
(6) メンテナンス
防火ダンパーの機能が継続するようメンテナンスについて規定を設けた。
(7) 施工説明書等の記載内容
防火ダンパー、煙逆流防止ダンパ－の設置にあたり、建築側で配慮してほしい内容を追加した。
(8) 無償修理保証の対象及び期間
換気口部品の無償修理保証期間を実態に合わせ明確にした。
9BLS VU-4:2023 解説【2000 年 12 月 20 日公表・施行】(1) 住宅性能表示制度の評価方法基準への対応【Ⅱ ７．（４）】【Ⅲ ２．２－２】「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）」第3条第1項の規定に基づく「日本住宅性能表示基準（平成12年建設省告示第1652号）」に従って表示すべき住宅の性能に関する評価の方法の基準に該当するよう、認定基準を制定した。また、参考としてＢＬ部品が相当する等級を示した。
【2000 年 10 月 31 日公表・施行】(1) 優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更【Ⅱ １２．（１），（２）
】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し10年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ別に定める免責事項を保証書等に記載することを新たに規定した。
【2000 年 7 月 10 日公表･施行】(1) 施工の範囲における表現の明確化【Ⅱ ５．
（３）】
施工の範囲に含まれている「電源の接続」について、「自然換気口」及び「外壁用端末換気口」は構造上必要としないため、対象からはずす表現とした。
【1999 年 8 月 20 日公表・施行】(1) 単位の変更
基準の中で使用される単位について、ＳＩ単位系への整合を図るため、従来の「mmAq」を「Pa」に変更した。その際、「mmAq」から「Pa」への変更については、JIS及び工業会にならい便宜的に「１mmaq =10 Pa」とした。
(2) 外壁用端末換気口の圧力損失係数について
Ⅱ ７．（１）７）の「表－12外壁用端末換気口の圧力損失係数」の「圧力損失係数」は、静圧損失に係わるものとする。また、「ベントキャップ」とは、ダクト（パイプ）末端に差し込む形の総称とし、その他のものは、「屋外フード」とする。
(3) 外壁用端末換気口の防鳥について
外壁用端末換気口の防鳥対策として防鳥網を設ける場合は、特殊な形状のものを除き鳥の巣が作られないようフード下端に設けることが望ましい。

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BLS VU-4:2023 解説＜参考＞
換気口部品(防火ダンパー等)の温度ヒューズ点検・交換の注意喚起について
2012.03.30

評価基準改正に伴い、防火ダンパー等の製品に取り付けられた温度ヒューズの定期点検に係る注意喚起について、カタログ、取扱説明書、ホームページ等において情報提供するに当たって、参考としてもらうための記載文例を下記に示します。
文例
防火ダンパー(本製品)の温度ヒューズは定期的に点検が必要なパーツです。点検時に錆びや著しい汚れなどが認められた場合は交換してください。

なお、上記文例に付加して記載することが望ましいと考えられる次の事項については、適宜選択の上記載ください。
○ 交換に当たっては、製品に表示された作動温度のヒューズを指定ください。
○ ヒューズの交換は専門技術者(当社サービス窓口)に依頼ください。

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