公示

「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」の申請について標記について、協定締結に参加希望される方は下記により申請書類を提出して下さい。
平成２５年１月１１日
国土交通省 関東地方整備局
江 戸 川 河 川 事 務 所 長
山 下 武 宣記
１．協定の目的
江戸川河川事務所が管理する河川施設等（以下「河川」という。）において発生した災害の応急復旧等に関し、これに必要な建設機械資材、労力等（以下「建設資機材等」という。）についての確保及び動員の方法を定め、もって災害の拡大防止と被害施設の早期復旧について、その円滑な運営を期することを目的とする。
２．協定内容（１）協 定 書（２）協定区間

別冊のとおり別紙の江戸川河川事務所直轄管理区間

３．申請者の条件（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）
第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）関東地方整備局（港湾空港関係を除く）平成２３・２４年度一般競争（指名競争）入札参加資格業者のうち、一般土木工事Ｃ等級以上又は維持修繕工事に認定されている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）入札参加資格の再認定を受けていること。）。
ただし、平成２５年４月１日に関東地方整備局（港湾空港関係を除く）平成２５・２６年度一般競争（指名競争）入札参加資格業者のうち、一般土木工事Ｃ等級以上又は維持修繕工事に認定がなされない場合、協定は無効となります。
（３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）本社・本店及び支店の所在地が江戸川河川事務所管理区域から概ね３０㎞圏内の次の市区町村内にあること。
茨城県内（土浦市、古河市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、筑西市、坂東市、つくばみらい市、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、猿島郡境町、北相馬郡利根町）
千葉県内（千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市、四街道市、袖ヶ浦市、印西市、白井市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町）
埼玉県内（さいたま市、川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、春日部市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、比企郡川島町、比企郡吉見町、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町）
東京都内（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市、狛江市、清瀬市、東久留米市、西東京市）（５）対策訓練又は講習会を開催する場合は参加できること。
（６）災害協定に基づき施工業者等と請負契約を取り交わす時点において、施工業者等が法定外労働災害補償制度に加入していること。また、当該法定外労働災害補償制度は、元請・下請を問わず補償できる保険であること。
なお、法定外労働災害補償制度には工事現場単位で随時加入する方式と直前１年間の完成工事高により掛金を算出し保険期間内の工事を保険対象とする方法とがあり請負契約の条件となる保険は、いずれかの方式であっても差し支えない。
ただし、管内事務所が施工業者等と災害協定を締結する時点において、施工業者等が法定外労働災害補償制度に加入していることを条件としない。
（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
４．協定期間
協定期間：平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日まで
５．申請書類について（１）協定参加申請書【様式－１】（２）河川災害応急復旧業務に関する調査票（１）【様式－２－１】
災害時の体制建設機材
建設機材の保有状況と本公募により、江戸川河川事務所と「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」が締結され、下記（４）②の他機関との災害協定等による出動要請が重なったことを想定し、手配可能な応急復旧機材を記載する。
なお、上記３（４）に該当する本社・本店、支店及び機材置場の位置を表示した図面を添付すること。また、リースの場合は契約書等の写しを協力会社の場合は協定・契約書等の写しを添付すること。
（３）河川災害応急復旧業務に関する調査票（２）【様式－２－２】
備蓄資材
備蓄資材の保有状況と本公募により、江戸川河川事務所と「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」が締結され、下記（４）②の他機関との災害協定等による出動要請が重なったことを想定し、手配可能な応急復旧資材を記載する。
なお、上記３（４）に該当する本社・本店、支店及び資材置場の位置を表示した図面を添付すること。また、リースの場合は契約書等の写しを協力会社の場合は協定・契約書等の写しを添付すること。
（４）河川災害応急復旧業務に関する調査票（３）【様式－２－３】①人員の体制下記のどれかの資格の有する技術者の雇用状況を記載すること。
・１級土木施工管理技士
・２級土木施工管理技士
・１級建設機械施工技師
・２級建設機械施工技師
・技術士（建設部門、農業土木、森林土木、総合技術監理部門のいずれか）の資格を有する者②災害時における協定締結状況
通年的に協定又は契約を江戸川河川事務所以外の機関と締結している場合は記載すること。
なお、協定書又は契約書（特記仕様書を含む）の写しを添付すること。
（５）河川災害応急復旧業務に関する調査票（４）【様式－２－４】
他機関と緊急時の出動要請が重なった場合の人員確保
本公募により、江戸川河川事務所と「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」が締結され、上記（４）②の他機関との災害協定等による出動要請が重なったことを想定し記載すること。
なお、緊急時の出動要請において、正当な理由がなく江戸川河川事務所からの出動要請に応じられない場合には、この協定を見直すこともある。
また、協力会社の作業員等を記載できるものとするが、その場合には協力会社の了解を得た旨の証明書（書式自由・了解印必須）も合わせて添付すること。
（６）河川災害応急復旧業務に関する調査票（５）【様式－２－５】①工事の実績
平成１５年４月１日以降の江戸川河川事務所発注の工事で元請けとしての施工実績を記載すること。
②最寄りの出張所等までの距離
上記３（４）に該当する本社・本店、支店から最寄りの出張所等までの直線距離を記載する。
③災害時の事業継続力認定

関東地方整備局の「建設会社における災害時の事業継続力認定」について記載する。
※調査票は平成２５年１月１日現在で作成する。
６．申請書類の提出
申請書類は下記の受付期間内に受付場所に持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（１） 受付期間
平成２５年１月１１日（金）から平成２５年２月８日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く８時３０分から１７時１５分とする。
（２） 受付場所〒 278-0005
千葉県野田市宮崎１３４
国土交通省 江戸川河川事務所 管理課
ＴＥＬ ０４－７１２５－７３１９
７．審査基準
審査は、申請条件に欠落がある場合は審査の対象外とし、申請書に基づき下記における評価項目について審査する。
評価項目
評価基準
評価点
災害時の体制他機関と緊急時の出動要請が重なっ た 場 合 の バ ッ ク ホ ウ ( 0.45m3 以欠格上)、 ブルドーザ(3t 以上)、ダンプト ０台
ラック(2t 車以上)の確保（リース等含む※１）について人員の体制
技術者の雇用状況について。
なお、技術者の資格は次のどれかの資格を有する者とします。
・１級土木施工管理技士
・２級土木施工管理技士
・１級建設機械施工技士（自社）技術者０人
欠格・２級建設機械施工技士
・技術士（建設部門、農業土木、森林土木、総合技術監理部門のいずれか）の資格を有する者
他機関と緊急時の出動要請が重なった場合の技術者の確保について （自社）技術者０人（上記資格保有者）
他機関と緊急時の出動要請が重なった場合の作業員等の確保につい 作業員等０人て（協力会社含む※２）

欠格

欠格

評価項目
工事の実績
平成１５年４月１日以降の江戸川河川事務所発注の工事で元請けと なししての施工実績
平成２０年４月１日以降の関東地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の工事成績の最低点（平成２ ６０点未満０年４月１日以降完成し引き渡しが完了した工事成績評定）※実績がある場合適用

評価基準

評価点

欠格

欠格

※１「リース等」とは、リース及び協力会社をいう。
リースの場合は契約書等をの写しを協力会社の場合は協定・契約書等の写しを添付する。
※２ 作業員の配備に関して、協力会社の作業員については、協力会社の了解を得た旨の証明書（書式自由・了解印必須）を添付する。
８．締結通知「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」の締結及び非締結についての通知は、平成２５年３月初旬に申請者へ書面をもって通知する。
９．その他（１）申請書類に要する費用は、提出者の負担とする。
（２）申請書類について①配布期間
平成２５年１月１１日（金）から平成２５年２月８日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く８時３０分から１７時１５分とする。
②配布場所〒 278-0005
千葉県野田市宮崎１３４
国土交通省 江戸川河川事務所 管理課
ＴＥＬ ０４－７１２５－７３１９※申請書類は江戸川河川事務所ホームページからもダウンロードできます。
「http://www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/」（３）提出された申請書類は、当目的以外に使用することはない。
（４）提出された申請書類は、返却しない。
（５）申請書類に関する問い合わせは、９．（２）の申請書配布場所と同じ。
（６）平成２５年４月１日に関東地方整備局（港湾空港関係を除く）平成２５・２６
年度一般競争（指名競争）入札参加資格業者のうち、一般土木工事Ｃ等級以上又は維持修繕工事に認定がなされない場合、協定は無効となります。

（７）管内出張所等の所在地等①江戸川上流出張所
埼玉県春日部市西金野井８８６
電話；０４８－７４６－００６３②運河出張所
千葉県流山市西深井８３６
電話；０４－７１５２－０１０２③松戸出張所
千葉県松戸市主水新田１０２
電話；０４７－３４３－３７２２④江戸川河口出張所
東京都江戸川区東篠崎町２５０
電話；０３－３６７９－１４６０⑤中川出張所
埼玉県越谷市越ヶ谷４－２－４１
電話；０４８－９６２－２６３４⑥中川下流出張所
東京都葛飾区高砂１－３－１５
電話；０３－３６９４－２７５７⑦三郷出張所埼玉県三郷市新和２－４４２
電話；０４８－９５２－７０１５⑧首都圏外郭放水路管理支所
埼玉県春日部市上金崎７２０
電話；０４８－７４６－７５２４（８）本災害協定を締結している者は、江戸川河川事務所が発注する総合評価落札方式で優位に評価されます。（平成２４年度時点）

（用紙Ａ４）
様式－１

協定参加申請書
平成年月国土交通省関東地方整備局
江戸川河川事務所長
山 下 武 宣様住所〒○○○-○○○○○○県○○市○○番

代 表 者○○建設株式会社代表取締役社長○○ ○○印「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」に参加したく申請書を提出します。
なお、問い合わせ先は下記のとおりです。

担 当 者 ： ○○ ○○部
署 ： ○○本店○○部○○課
電話番号 （代）○○-○○○-○○○○（内○○○）日

様式－２－１

河川災害応急復旧業務に関する調査票（１）
会社名：○○建設（株）
災害時の体制建設機材
保有状況と重複時配置可能な応急復旧機材について記載する。
平成２５年１月１日現在
番号

資 機 材 名

1

バックホウ

2

ブルドーザー

3

ダンプトラック

規 格単位

数量

自社・リース・協力会
社別保有箇所住所

重複時の確保台数

図面番号※１．他機関との協定による出動要請と重なった場合でも確実に確保使用できる場合に、「重複時の確保台数」に数量を記載して下さい。
２．江戸川河川事務所管理区域から概ね３０㎞圏内の記載した市区町村内に該当する本社・本店、支店及び機材置場の位置を表示した図面を添付して下さい。
リースの場合は契約書等の写しを協力会社の場合は協定・契約書等の写しを添付して下さい。

様式－２－２

河川災害応急復旧業務に関する調査票（２）
会社名：○○建設（株）
備蓄資材
保有状況と重複時使用可能な応急復旧資材について記載する。
平成２５年１月１日現在
番号

資 機 材 名規 格単位 数量

自社・リース・協力会
社別保有箇所住所

重複時の使用可能数 図面番号

※１．他機関との協定による出動要請と重なった場合でも確実に確保使用できる場合に、「重複時の使用可能数」に数量を記載して下さい。
２．江戸川河川事務所管理区域から概ね３０㎞圏内の記載した市区町村内に該当する本社・本店、支店及び資材置場の位置を表示した図面を添付して下さい。
リースの場合は契約書等の写しを協力会社の場合は協定・契約書等の写しを添付して下さい。

様式－２－３

河川災害応急復旧業務に関する調査票（３）
会社名：○○建設（株）① 人員の体制
技術者の雇用人員

本社・本店

人 数
支店

一 級 土 木人人人

二 級 土 木人人人

一 級 機 械人人

人

二 級 機 械人

人

人

技士

人

人

人

技術者合計人

人

人

術合計

備

考

② 災害時における協定締結状況
・通年的に協定又は契約を他機関と締結している場合に記載する。
・協定によっているものは協定に○、契約によるものは契約に○を記入のこと
協定・契約の別

期間契約・協定の有無

有 ・ 無 （有りの場合のみ以下を記入）

協定・契約
協定・契約
協定・契約協定・契約協定・契約※複数機関と締結している場合は、全て記載して下さい。
※協定書、又は契約書（特記仕様書含む）の写しを提出して下さい。

様式－２－４

河川災害応急復旧業務に関する調査票（４）
他機関と緊急時の出動要請が重なった場合の人員確保

番 号 職 種 登録者氏名年齢所属

備考※１．記載された者が、事情により確保できない場合、同程度の資格を有する者が出動しても可とします。
２．協力会社に所属している作業員等は個人名を不要としますが、協力会社が人員の配置を了解していること及び協力会社名が記載され協力会社の押印がある書面を添付して下さい。（書式自由）様式－２－５

河川災害応急復旧業務に関する調査票（５）
会社名：○○建設（株）① 工事の実績
平成１５年４月１日以降、江戸川河川事務所発注における工事で元請けとしての施工実績

工事名

工期

施工場所

② 最寄りの出張所等までの直線距離

出張所名

距離（ｋｍ）③ 災害時の事業継続力認定（下記に○を記入）
関東地方整備局の「建設会社における災害時の事業継続力認定」に印

項目
認定された
認定されてない
申請している

適用災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定書（案）

国土交通省

関東地方整備局と、○○建設株式会社

江戸川河川事務所長

山下武宣（以下「甲」という。）

代表取締役（以下「乙」という。）とは、地震、洪水等の異常な自然現象下で発生した災害（以下「災害」という。）及び重大な水質事故等における河川応急復旧業務（以下「業務」という。）の実施に関し、次のとおり協定する。

（目的）
第１条

この協定は、江戸川河川事務所が管理する河川施設等（以下「河川」という。）において発生した災害の応急復旧等に関し、これに必要な建設機械資材、労力等（以下「建設資機材等」という。）について、甲、乙双方がその確保及び動員の方法を定め、もって災害の拡大防止と被害施設の早期復旧について、その円滑な運営を期することを目的とする。

（業務の実施区間）第２条

業務の実施区間は、別紙の江戸川河川事務所直轄管理区間とその付近とする。

（業務の実施体制）
第３条

甲は、河川に災害が発生し必要と認めるときは、被害状況に応じて書面又は電話等の方法により、乙に出動要請するものとする。

２．乙は、要請を受けた場合、現場責任者を定め、直ちに被災状況の把握と報告、並びに甲の指示による当該被害の応急復旧を実施し、必要に応じて災害対策用機械（排水ポンプ車、照明車）の運搬展開補助を実施するものとする。

（業務の指示）第４条

業務の指示は、本店（作業基地等）を考慮し、甲または担当する出張所長及び支所長（以下「出張所長等」という。）が行うものとし、乙はその指示に従うものとする。

（業務の完了）
第５条

乙または第３条第２項で定めた現場責任者は、業務を完了したとき電話等の方法により、直ちに出張所長等へその旨を報告するものとする。

（業務の実施報告）
第６条

乙は、業務が完了したときは、作業開始時刻、作業完了時刻及び使用した建設資機材等を速やかに報告するものとする。

（契約の締結）第７条

甲は、第３条第１項により乙に出動要請したときは、遅滞なく契約締結するものとする。

２．乙は契約の締結にあたり、法定外労働災害補償制度に加入しているものとする。

（建設資機材等の報告、提出）
第８条

乙は、予め災害に備え第３条第２項の業務に際し使用可能な建設資機材等の数量を把握し、甲に書面により報告するものとする。

２．乙は、前項で報告した内容に著しい変更を生じたとき、または建設資機材等の現状について甲が特に報告を求めたときは、遅滞なくその資料を甲に提出するものとする。
３．甲は、甲が保有する建設資機材について、予め書面により通知するものとする。

（建設資機材の提供）
第９条

甲及び乙は、この協定に基づく災害の応急復旧に関しそれぞれからの要請があったときは、特別な理由がない限り相互に建設資機材等を提供するものとする。

（費用の請求）第１０条

乙は、業務完了後当該業務に要した費用を第７条により締結した契約に基づき甲に請求するものとする。

（費用の支払い）
第１１条

甲は、前条の規定により請求を受けたときは、その内容を精査し第７条により締結した契約に基づき費用を支払うものとする。

（損害の負担）第１２条

業務の実施に伴い、甲、乙双方の責に帰さない理由により第三者に損害を及ぼしたとき、または建設資機材等に損害が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。

（有効期限及び効力）
第１３条

この協定の有効期限は、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までとする。
ただし、乙が関東地方整備局長から、工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けている期間中はこの協定を適用しない。

（協定解除）
第１４条

甲は乙に対して本協定を継続するのが著しく不適当と認められる場合、又は乙が甲に対して本協定の解除の申し出があった場合は、甲乙協議のうえ本協定を解除することができる。

（訓練等への参加）
第１５条

甲は業務遂行上必要と認められる訓練・講習等に関し、乙に参加を要請することができるものとする。

（協議）
第１６条

この協定に定めない事項または疑義が生じた事項については、その都度甲乙双方が協議して定めるものとする。

（雑則）
第１７条

この協定締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自１通を保有する。

平成２５年

甲１日

千葉県野田市宮崎１３４国土交通省

関東地方整備局

江戸川河川事務所長

乙４月

所在地○○建設株式会社
代表取締役

山

下武

宣

別紙

江戸川河川事務所直轄管理区間
水系名

河 川 名

利 根 川江

戸旧利江

戸

根運

坂

区
上流間

端

下東京湾

川

左岸： 江戸川区東篠崎町地先の標杭

江戸川からの分派点

右岸： 江戸川区東篠崎町276

河 利根川からの分派点

江戸川への合流点

川

左岸： 松戸市小金字金の下672-2

流山市野々下字後田633-6地先の市道橋下流端

右岸： 松戸市小金字金切1169-4
江戸川への合流点

北 千 葉 導 水 路 流山市大字駒木

坂川への合流点

川 左岸： 北葛飾郡松伏町大字下赤岩字内膳堀内上1672-1 左岸： 葛飾区高砂町3-57
右岸： 北葛飾郡松伏町大字下赤岩字掛井堀中通1876-1 右岸： 葛飾区青戸町4-630

綾瀬

川 左岸： 越谷市大字蒲生字山王3794
右岸： 草加市金明町1361-3

左岸： 足立区神明町15
右岸： 足立区内匠本町3670

三 郷 放 水 路 中川からの分派点

江戸川への合流点

大左岸： 三郷市新和4-167-1

場

端川 利根川からの分派点

坂 川 放 水 路 坂川からの分派点

中流

川 左岸： 三郷市新和2-383
右岸： 三郷市新和1-514-5

第 二 大 場 川 左岸： 三郷市新和1-572

右岸： 三郷市新和3-128-1

河川延長
（㎞）

54.6
0.4
6.8
4.7
1.3
2.0
20.6
8.9
1.6
0.2

大場川への合流点

0.5

大 場 川 放 水 路 大場川からの分派点

三郷放水路への合流点

綾 瀬 川 放 水 路 綾瀬川からの分派点

中川への合流点

首都圏外郭放水路 大落古利根川からの分派点

江戸川への合流点

0.24.06.0

右岸： 三郷市八町堀字欠井堀83