公立大学法人青森県立保健大学
第二期中期目標期間（終了時）業務実績報告書（平成26年度～令和元年度）

令和２年６月
公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７

1

7
9
9

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

10
39
43
50
55
60
65

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長

定員
1

上泉

氏名
和子

令和2年4月1日

任期～

令和4年3月31日

副理事長

1

吉池

信男

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

三浦朋子

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

角濱春美

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

神成
栁谷
髙橋
赤津

一哉
章二
政嗣
重光

令和2年4月1日
令和2年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日～～～～

令和4年3月31日
令和4年3月31日

理事

監事

4以内

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

H26
27
17
24
14
11
93
119
212

（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

H26
1
21
4
25
28
54

職業等
青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
兼 ヘルスプロモーション戦略研究センター長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
兼 キャリア開発センター長
附属図書館長
青森経済同友会 代表幹事
公認会計士
弁護士

※
※
※平成33事業年度の財務諸表承認日まで

H27
H28
H29
H30
R1
R2
増減の主な理由
26(1)
30(3)
27(3)
28(2)
26(2)
31(4)
19
18
22
21
21
20(1)
19
19
18
19
16
14
H29:
16
19
19
19
15
14
大学院における新カリキュラム開始、CNSコース（がん看
9
9
9
9
12
15
護）の新設に伴い、非常勤講師が増加した。
89(1)
95(3)
95(3)
96(2)
90(2)
94(5)
125
116
148
130
134
126
214(1)
211(3)
243(3)
226(2)
224(2)
220(5)※教授数には特任教授、准教授には特任准教授を含む。（）内：特任教授、特任准教授数
H27
1
21
4
25
30
56

H28
1
21
4
25
31
57

H29
1
22
3
25
30
56

H30
1
22
3
25
31
57

R1
1
22
3
25
30
56
－

2

R2
1
22
3
25
30
56
－

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 上泉 和子
学内委員 吉池 信男
学内委員 三浦 朋子
学内委員 角濱 春美
学内委員 神成 一哉
学内委員 栁谷 章二
学外委員 柏倉 幾郎
学外委員 小山 秀夫
学外委員 佐々木 知彦
学外委員 町田 直子
委員 上泉 和子

令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日
令和2年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日
令和4年3月31日

委員

吉池

信男

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

三浦

朋子

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

角濱

春美

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員

神成

一哉

令和2年4月1日～

令和4年3月31日

委員
委員

佐藤
鳴井

伸
ひろみ

令和2年4月1日
令和2年4月1日～～

令和4年3月31日
令和4年3月31日

－

3

－

職業等
理事長
副理事長（研究推進・社会貢献担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生・人材育成担当）
理事（評価改善担当）
理事（青森経済同友会 代表幹事）
国立大学法人弘前大学 学長特別補佐
公立大学法人兵庫県立大学経営研究科特任教授
株式会社青森銀行取締役専務執行役員
株式会社ＡＣプロモート代表取締役
学長
副理事長（研究推進・社会貢献担当）
兼 ヘルスプロモーション戦略研究センター長
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生・人材育成担当）
兼 青森県立保健大学健康科学部長
兼 キャリア開発センター長
理事（評価改善担当）
兼 附属図書館長
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

H26
454
(108.1)138(111.3)
209(98.6)
132(102.3)933(105.4)

H27
H28
H29
448
437
441
(106.7) （104.0） (105.0)
136
132
129
(109.7) （106.5） (104.0)
209
226
224
(98.6) （106.6） (105.7)
135
136
137
(104.7) （105.4） (106.2)
931
928
931
(104.9) （105.2） (105.2)

H26
26(65.0)
20(166.7)46(88.5)

H27
H28
H29
25
23
27
(83.3) （115.0） (135.0)
19
21
24(158.3) （175.0） (200.0)
44
44
51(104.8) （137.5） (159.4)

上段：学生数(人）

収容定員
※1

12
※1

下段：定員充足率（％）

H30446(106.2)
129(104.0)223(105.2)
138(107.0)936(105.8)R1439(104.5)132(106.5)220(103.8)136(105.4)927(104.7)R2
434(103.3)130(104.8)215(104.4)135(104.7)914(103.3)

収容定員を下回った場合の主な理由

R2
29(145.0)20(166.7)49(153.1)

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

H3032(160.0)23(191.7)55(171.9)※１ 大学院収容定員について
平成26年度
博士前期課程40、博士後期課程12、計52
平成27年度
博士前期課程30、博士後期課程12、計42
平成28年度～ 博士前期課程20、博士後期課程12、計32

－

4

－

R1
25
(125.0)15(125.0)40(125.0)令和２年度公立大学法人青森県立保健大学

運営組織図

役員会（内部統制委員会）
経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

理事長、副理事長、常勤理事
３名、非常勤理事１名、外部委員４名

学長、副理事長、常勤理事

理 事 長（＝学長）

計10名○ 役員が所掌する部局

３名、部局長である教員２名

副理事長

計10名

副理事長（研究推進・社会貢献担当理事）※副学長、ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長兼務
総務・財務担当理事※事務局長兼務
教務・学生・人材育成担当理事※学部長、ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長兼務：ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ：研究科

人権に関する委員会
障害者差別解消推進会議
リスクマネジメント委員会
利益相反管理委員会
大学基金管理運営委員会

総務・財務担当理事：事務局
教務・学生・人材育成担当理事：学部

評価改善担当理事：学生部
継続的質向上委員会
広報委員会
衛生委員会

※附属図書館長兼務
理事（学外理事１）：ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ
評価改善担当理事

監事（２）
ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ運営委員会に以下の支援チームを置く。
学

大学院改革推進特命部長
副産学官金連携推進特命部長

長
学長

地域定着推進特命部長

事務局長

学生部長

経営改善委員会
事務局職員会議

研究科長

学生委員会
保健管理委員会
学生募集対策委員会

学研究科委員会看護学科長

理学療法学科長

部

長

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

教授会
教務委員会
人間総合科学科目運営部
学部共通科目運営部会
学部運営連絡会議
看護学科運営会議
理学療法学科運営会議
社会福祉学科運営会議
栄養学科運営会議

・研究推進支援ﾁｰﾑ
・ケア付きねぶた支援ﾁｰﾑ
・公開講座支援ﾁｰﾑ
・国際交流支援ﾁｰﾑ

学部入試委員会
研究科入試委員会
研究倫理委員会
動物実験委員会
教員会議
大学院改革プロジェクト

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ運営委員会
学生ｷｬﾘｱ開発科長

学生ｷｬﾘｱ開発部会

地域定着推進科長

地域定着推進部会

専門職ｷｬﾘｱ開発科長

専門職ｷｬﾘｱ開発部会

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ
副ｾﾝﾀｰ長

附属図書館長
図書館委員会
情報委員会

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略
研究ｾﾝﾀｰ運営委員会
知的財産審査部会
雑誌編集部会

社会福祉学科長

栄養学科長

経営企画室長

総務課長

教

務

学

生

課

長

キャリア開発・研究推進課長

5

図書課長

（ 白 紙 ）

6

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第78条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の第二期中期目標期間終了時の、中期目標期間における業務の実績について、青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、中期計画54項目中、中期計画を上回って実施しているとするＳ評価が５項目（9.3％）、中期計画を十分に実施しているとするＡ評価が46項目（85.2％）、中期計画を十分には実施していないとするＢ評価が３項目(5.6％）、中期計画を実施していないとするＣ評価が０項目との結果となった。Ｓ又はＡ評価が51項目（94.4％）であり、全体的な状況としては、中期計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための計画については、24項目のうち、Ｓ評価を５項目（20.8％）、Ａ評価を18項目（75.0％）、Ｂ評価を１項目（4.2％）とした。
Ｓ評価とした項目は､以下の５項目である。
・「健康科学部共通教育の展開」（№5）
チーム医療教育の重要性が高まっている中、本学の取組が大学協議会で紹介されるなど、特色ある実習教育としての評価が高く、学生の満足度及び連携力獲得の客観評
価も高いこと、また、キャリア教育は専門教育と連携しながら、幅広く密度の濃い教育ができていること、第５次カリキュラムでも、専門教育に十分な教育時間が必要な
中、ヘルスリテラシー科目群として４学科合同で学ぶ教育を確保し、地域で行う連携教育の内容の充実ができたことを評価したものである。
・「専門教育の推進（看護学科）」（№6）
看護専門職の育成として、国家試験合格率が高く維持され、看護師・保健師・助産師の人材輩出ができ、専門職としての就職もほぼ100％であり、これらのことから、学生のモチベーションを維持し、適切な専門教育が行われていると判断できること、さらに、看護学科専門教育の推進の各項目において、社会的に認められた妥当な教育を行っていることに加え、正課外教育を含め、中期目標達成のために多くの取り組みを実施し、成果を挙げたことを評価したものである。
・「専門教育の推進（社会福祉学科）」（№8）
中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できていることに加えて、臨床指導者の育成に貢献し、青森県の社会福祉教育の向上に寄与できた。専門職の育成として、社会福祉士の国家試験合格率は全国１位～２位で推移し、また精神保健福祉士はほぼ100％の合格率であり、平均して年間11名程度の育成ができていることを評価したものである。
・「専門教育の推進（栄養学科）」（№9）
専門職の育成として、国家試験合格率が高く維持され、専門職としての就職もほぼ100％であり、学生のモチベーションを維持し、適切な専門教育が行われていると判断でき、全体的に計画通りに進捗したことに加え、食品衛生管理者の認定施設を認定させる等、学生の教育の質向上のみならず、将来のキャリアアップの可能性を広げることができたことを評価したものである。
・「新カリキュラムの構築」（№12）
新カリキュラムの策定により、保健医療及び福祉の将来を見据えた教育内容とすることができ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、単位の実質化に取り組み、改善することができ、「教育の内部質保証」については、昨今の大学認証評価においても、その重要性がクローズアップされているところであり、いち早く全学的に取り組み、実現することができ、その過程で全学的議論が行われたことで、カリキュラム・ディベロップメントが根付き、学科への広がりが生まれたことを評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、中期計画に沿った質の高い教育の実現に向けた取組が着実に行われていることを評価したものであり、具体的な活動等は以下のとおりである。
・学士課程にあっては、教養教育の充実、専門教育の推進を掲げ、「ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材」育成の推進に向けた種々の取組を全学的に行った。
・大学院課程においては、社会的ニーズに合致した大学院への変革、社会人大学院生の学修環境の向上に継続して取り組み、これらを通して、適正な大学院生数の確保にもつ
なげることができている。
以上のような取組のほか､入学者選抜方法の検証､高大連携の継続実施、教育分担の公平化、授業改善アンケートの分析やピア評価、ＦＤ研修による教育方法の検証及び改善、
新たな教育情報システムの導入及び運用、図書の充実等による学習環境の整備を図った。
Ｂ評価とした項目は、「大学院生の研究推進（博士前期課程）」（№10）である。適時、大学院生への論文の執筆・投稿の意識付けを行ってきたものの、学術雑誌への投稿件数の目標には到達できなかったため、Ｂ評価とした。

－

7

－

全体評価

(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、４項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、地域課題の解決に向けた研究の推進、研究成果の量的及び質的向上、研究成果の社会への還元、研究活動の活性化に関する項目である。
具体的な取組としては、平成27年度に「ヘルスリテラシー促進研究」という学内研究費助成制度を設け、地域課題の解決に向け、着実に研究推進を継続できたこと､研究談話会の継続実施、大学雑誌の完全オンライン化による研究成果のタイムリーな公表、知的財産の活用に関する取組、科研費以外の外部資金獲得のためのインセンティブの充実、研究倫理
教育・コンプライアンス教育など、中期計画を順調に遂行したと判断したことによる。
(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、６項目のうち、Ａ評価を５項目（83.3％）、Ｂ評価を１項目（16.7％）とした。
Ａ評価とした項目は、教育・研究資源の地域社会への提供、大学を拠点とした地域の活動支援の推進、県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上、海外教育機関との国際交流の推進、国際的学術交流の推進に関する項目である。具体的な取組としては、青森市との連携事業の実施、各種イベントへの参画及び関連情報のホームページ及び県広報を活用した発信、青森県、青森市及び青森商工会議所等関連機関と連携した取組、NPO法人との連携、ボランティア活動、公開講座の実施､社会福祉研修、認定看護管理者教育課
程及び専門職へのフォローアップセミナーの開講、協定校の学生・教員との国際交流などを順調に遂行したと判断したことによる。
Ｂ評価とした項目は、「県内就職率の向上」（№34）である。県内出身者の入学者数や県内事業所等の採用枠や採用条件等とのマッチング、経済的状況等の影響によって全体の県内就職率の数値が変動する状況の中、目標を達成すべく様々な取組を行ってきたが、６年間一度も目標値（44.4％）に届かなったため、Ｂ評価とした。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、６項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、効率的かつ効果的な組織運営の確保、監査業務の実施、教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営、人事評価システムの実施・検証、事務職員に対する研修制度の実施、事務の整理及び組織・業務の検証に関する項目である。
具体的な取組としては、将来構想の策定、部局長連絡会運営による理事長指示の徹底や部局間の連携、監事との緊密な連携による内部監査（会計監査・業務監査）の実施、学内会議、委員会の見直しによる新設、廃止の実施、教員評価結果の再任人事及び学長賞としての個人研究費への反映、事務職員の人事評価結果の配置換え及び給与（翌年度６月の勤勉手当）への反映、事務職員に対する研修の実施、事務局業務の内容や専決等の点検・見直し、適切な人員配置の実施等、中期計画を順調に遂行したと判断したことによる。

(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、４項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、継続的な質の向上を図るために設置した継続的質向上委員会の運営、前年度業務実績報告書に係る自己点検及び評価並びに青森県地方独立行政法人
評価委員会による評価の受審、大学認証評価の受審と結果の公表及び受審結果に係る指摘事項改善状況の進捗管理、情報公開の推進、ＵＩ戦略に基づき策定した広報実施方針
や広報実施計画に基づいた効率的かつ効果的な広報活動の展開等、中期計画を順調に遂行したと判断したことによる。
(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画については、４項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、大規模修繕計画に基づいた施設設備の改修、学生及び教職員を対象にした消防訓練や災害時の安否情報登録訓練の実施、危機管理に関する意識啓発を図ったほか、個人情報の保護等安全管理、人権啓発、法令遵守等に関する項目についても全学的に取組、周知を図っていること等、中期計画を順調に遂行したと判断したことに
よる。

－

8

－

全体評価

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、６項目のうち、Ａ評価を５項目（83.3％）、Ｂ評価を１項目（16.7％）とした。
Ａ評価とした項目は、教育関連収入の適正設定、科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進、大学施設の有料開放の推進、管理運営費の抑制、資産の適切な運用管理による資産の延命等に関する項目であり、具体的には、大学施設の有料開放実績について上昇傾向にあること、目標とした科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得件数（７件以上）を毎年度上回り、さらに特許登録となった案件が事業化に向け進んでいること、定期的な保全調査・点検による計画的な修繕を実施したこと等によるものである。
Ｂ評価とした項目は、「科学研究費補助金の獲得推進」（№42）でる。獲得のための取組みを、全学的に多方面から実施したものの､目標とした獲得件数（23件以上）を上回ることができなかったため、Ｂ評価とした。

（３）その他

なし。

－

9

－

□

項目別実施状況

第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標
中期計画

中期目標

内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

Ａ「大学で学ぶ目的意識を持ち、大学の専門性にふさわしい資質と能力を備えた人材の獲得」について、少子化の中、入試倍率が横ばいで保たれ、卒業生の質が担保できていることから目標通りと判断した。更に、問題点を抽出し、国の改革の動きに合わせて今後の方針を見出し、高大接続改革の準備ができていることから、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

(1) 入学者の受入れに関する目標
ア

学士課程
アドミッションポリシー（大学の教育理念に基づく入学者受入方針）のもと、入学者選抜に関する情報等を積極的に発信するとともに、選抜方法の工夫を図り、大学で学ぶ目的意識を持
ち、大学の専門性にふさわしい資質と能力を備えた人材を受け入れる。

1

入学者選抜方法の検証と改善
入学者選抜方法ごとの入学後の学修、退学・休学状況を踏まえて、入学者選抜方法を
毎年度検証し、必要に応じ改善を図る。

国家試験合格率及び専門職としての就職率が高く維持されており、本学での教育を通し、ポリシーを満たした人材を獲得し、育成できていると考えられる。
①入学後の成績、休退学状況と入学者選抜
方法との関連を検討し、問題点を抽出した
結果、学業成績と入試区分とに特段の関連はみられなかった。休退学については推薦入試で多い傾向がみられた。このことから、学ぶ内容やレベルについて高校の進路
指導担当者説明会及び重点的な高校訪問とその際の情報交換により、適切な意欲のもとに本学の入試を決定できるように促した。
②国の高大接続改革と時期を合わせ、少子化の中でも優秀で、保健医療福祉の問題解決に資する人材を獲得するために令和３年度から大幅な入学者選抜方法改革を行うこととした。入試区分や点数と成績、休退
学、国家試験不合格状況についての分析をもとに検討し、選別内容・方法を決定した。これらを配点、評価基準とともに２年前公表ルールに則って公表した。正確で適切な選抜に向け、学内の選抜ルールを統一化し、教員への周知を行った。

10

中期目標

中期計画
内容
2 学生募集方策の検討及び実施
高校生の進学意欲を喚起す
るため、高大連携の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実施する。
また、入学者選抜に関する情報等を積極的に発信し、現行の学生募集活動を継続実施
するとともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対象拡
大について検討し、啓発活動を展開する等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由

Ａ「学生募集方策の検討及び実施」
においては、高大連携事業の継続実
施や高校訪問等を通じた入学情報の適切な提供および大学訪問や模擬講義等の要望への対応など、入学者選抜に関する情報等を積極的に発信できたこと、また、本学に魅力を抱くことができるための大学紹介誌作成
や大学紹介用の動画コンテンツの作
成および中学生やその保護者を対象とした新たな募集対象の拡大に取組
んだこと、志願倍率も高い倍率を維持できていることから、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

学生募集活動として、高大連携事業に関しては、H26年度～R１年度までの６年間で284人の生徒が受講し、授業方法等の改善も実施することで、高校生が大学教育をイメージし、進路について考える機会の提供となり、高大連携事業に参加した入学者の割合が高く維持された。
[高大連携受講生数]
年 度
H26
受講生数
40

H27

H28
47

H29
41

H30
49

64

（人）
R1
43

[東高校入学者のうち高大連携に参加した者の人数及び割合]
（人）
入学年度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
東高校入学生
18
15
9
11
12
16
うち高大連携参加者
11
13
2
7
10
13
高大連携参加者／入学者(%)
61%
87%
22%
64%
83%
81%

入学者選抜に関する情報発信について
は、入試委員会と連携し、具体的な訪問高校や高校訪問ガイドラインを毎年見直しつ
つ、高等学校の教員とのコミュニケーショ
ンの場を設け、今後の学生募集に資する情
報収集や意見交換の場とすることができた。大学見学や模擬講義等の依頼についても、高校側の要望に全て応えるよう実施してきた。
また、潜在的志願者の発掘を図るために現行の学生募集活動の継続実施とともに、斬新なデザインとした大学紹介誌作成や大学紹介用の動画コンテンツを完成させ、カリキュラム改定等の大学の新たな取組みを掲載する等、大学ＰＲに努めた。さらに本学の魅力を抱くことができるために中学生や保護者を対象とした新たな募集対象拡大に取組んだ。
学生募集活動の実施により、志願者倍率について多少変動はあるものの高い倍率を維持することができた。
募集人員

看護学科
理学療法学科
社会福祉学科

栄養学科
計

100
30
50
30
210

H27入試

H28入試

H29入試

志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率

414
182
186
152
934

4.1
6.1
3.7
5.1
4.4

H30入試

399
173
208
128
908

4.0
5.8
4.2
4.3
4.3

R1入試

394
128
149
135
806

3.9
4.3
3.0
4.5
3.8

R2入試

志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率

442
165
150
115
872

11

4.4
5.5
3.0
3.8
4.2

416
141
129
128
814

4.2
4.7
2.6
4.3
3.9

402
143
151
110
806

4.0
4.8
3.0
3.7
3.8

中期計画

中期目標
イ

大学院課程
保健、医療及び福祉の各分野でのリーダーとなり得る高度専門職業人を育成するため、大学で学ぶ目的意識や学習意欲の高い人材を広く受け入れる。
また、社会情勢や入学希望者の状況を踏まえ、定員や教育の実施体制及び内容について見直しを行う。

内容

指標・達成目標

社会的ニーズに合致した大学院への変革
社会的ニーズにより合致した大学院のあり方や新たなコース及びカリキュラムを検討し、コース及びカリキュラ
ムの整備・改善を行う。
また、積極的な広報や必要な取組を通して、定員の充足を図るとともに、社会的ニーズに見合った適正な定員や教育の実施体制等の見直しを行
う。

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

3

社会的ニーズに合致した新たなコース及びカリキュラムに刷新するために、平成26年度より卒業生や関連施設等へのアンケー
ト調査を行い、ニーズの把握と分析を開始した。その分析結果等を踏まえて、これまでの学部・学科縦割りの組織から、横断的な研究領域に再構築し、さらにヘルスリテ
ラシー科目群を設ける等、科目の大幅な見直しを行った。平成28年度から「がん看護専門看護師コース」を北東北で初めて開設した。平成29年度より新カリキュラムを開始し、これまで順調に運営を行ってきた。
博士前期・後期課程における特別研究を担当する教員を増員し（平成30年以降は７人増員）、３つの領域の教育や研究指導体
制をさらに強化した。
進学相談会（年２回の開催）をはじめ、学部の入学者選抜概要等説明会では高校の進学担当教員を対象に、保護者等（後援会）懇談会では保護者を対象にＰＲを行った。さらに、平成29年度より大学院担当の各教員の研究内容を受験生に周知するために、本学ホームページの大学院サイトに「研究室紹介」を掲載した。以上のような広報活動を行うことによって、毎年、定員に対して適正な学生数をほぼ維持することができた。
令和元年度には大学院再入学・転入学の規程を制定し、大学ホームページ等でＰＲした結果、２人が博士後期課程へ再入学した。
[博士前期課程入学者数]
（人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
受験者数
12
9
7
14
12
12
入学者数
10
8
7
14
12
10
※入学定員：20人（～H26）、10人（H27～）[博士後期課程入学者数（入学定員４人）]
年 度
H26
H27
H28
H29
受験者数
3
3
7
5
入学者数
3
3
6
5

12

H30

（人）
R1
7
4
7
4

中期計画

中期目標

内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由Ａ

幅広い教養とグロ―バルな視点について、学びの導入について、学生の能力獲得実感が高かった。課題を抽出して第５次カリキュラムに反映させ、課題の解決ができたことから、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

(2) 学生の育成に関する目標ア

学士課程(ｱ) 教養教育
人間性豊かで幅広い教養とグローバ
ルな視点を培う教育を充実させ、国際化や情報化にふさわしい自己表現ができるとともに、主体的に課題を探求
し、論理的思考により課題解決ができる人材を育成する。

4

教養教育の充実
大学での学びへの導入教育と、人間性、国際性、コミュ
ニケーション能力を培う教養
教育を充実させるとともに、専任教員による科目担当体制の強化、学期終了後の学習内
容・成果の検証、さらにカリ
キュラムの点検・検証を実施
し、改善を図る。

平成28年度より、導入時教育に対する学
生アンケートを開始し、評価の体制を作った。95％以上の学生が円滑に学生生活に適応していた。教養教育（本学では人間総合
科学科目で教育を行っている）で授業評価
におけるディプロマ・ポリシーの習得度、卒業生満足度調査における、自己学習能
力、教養、実践的英語能力の獲得実感がす
べて90%を超えており高く評価されている。取り組んだ内容・実績は以下のとおりである。
①平成29年度に非常勤講師との連携強化に向けた専任教員による科目担当体制ルールを改正した。非常勤講師についても本学のポリシーに添った教育ができるように体制を強化し、円滑に運用できている。
②教員による第４次カリキュラムの教養教
育の点検・検証を実施した。この結果高校生活から大学生活への移行、専門教育との連携の課題が挙げられたため、第５次カリキュラムにおいて改革を行った。具体的には、自己学習力を身に付けるためのラーニ
ングスキル科目の新設、コミュニケーショ
ン能力を培うための少人数グループ演習の実践とその結びつきの強化、専門教育への移行を円滑にする科目の新設、保健、医療福祉の現場で必要とされる英語コミュニ
ケーション能力獲得のための科目内容の変更等である。平成30年度より運用を開始
し、円滑に運用できている。

13

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標(ｲ) 健康科学部共通教育
各学科の専門性を生かしつつ４学科 5 健康科学部共通教育の展開の連携・協調による教育を行い、チー
チーム医療を念頭に、学生
ム医療を担う人材を育成する。
が保健、医療及び福祉の連
携・協調について基礎的な理解が得られるように、４学科
共通の連携科目を開講・展開
し、改善を図る。
また、職業観やヒューマン
スキルを身につけるために実施しているキャリア形成講
座・セミナーの充実を図る。

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由Ｓ

チーム医療教育の重要性が高まっている中、一般社団法人日本看護系大学協議会で紹介されるなど、特色ある実習教育としての評価が高く、学生の満足度及び連携力獲得の客観評価も高い。
キャリア教育は専門教育と連携しながら、幅広く密度の濃い教育ができていると判断した。
第５次カリキュラムでも、専門教育に十分な教育時間が必要な中、ヘルスリテラシー科目群として4学科合同で学ぶ教育を確保し、地域で行う連携教育の内容の充実ができたことからＳ評価とした。

チーム医療推進、職業観やヒューマンス
キルの獲得のため、「学部共通科目」においてこれらの教育を重点的に行った。卒業
時学生満足度調査では、連携力の獲得について90％以上が獲得できたと自己評価した。また、質問紙調査においても、社会的スキルとコミュニティ意識の能力の育成が進み、高くなっているが実証できた。合同
臨地実習における能力の伸びが著しいことが実証された。これらの取り組みは、一般
社団法人日本看護系大学協議会で紹介されるなど、特色ある実習教育として高い評価を受けた。
①保健、医療及び福祉の連携・協調を目指した４学科連携科目について、４学科連携
科目に、本学の掲げる「ヘルスリテラシーの推進」を内容的柱として掲げ、１年次と４年次に４学科混成チームが地域に赴いて実習を行う教育を行った。また、第５次カリキュラムではこれを大幅に強化し、1年
生から４年生まで継続して学ぶ４学科合同
必修科目８単位の「ヘルスリテラシー科目群」をカリキュラムの柱とした。
②ヘルスリテラシー科目群の中に、職業観や倫理観、ヒューマンケアコミュニケー
ション、地域の安全管理を身に付ける科目を配置し、教育を開始した。
③ヘルスリテラシー科目群の効果的な運用のために教育内容・方法を改善できる組織「学部共通科目専門部会」を作った。系統的教育が４学科共通の認識のもとにできる
ように進め、学びの流れが明白な科目群となり、円滑な運用ができている。
④キャリアについては、職業教育を正課である専門科目で実習等を通して実践的に学んでいる。さらに、より広い観点からキャリアを考える機会（COC＋事業、保健所でのインターンシップ等）を実施した。加えて就職対策委員会で実施するセミナーとともに、キャリア教育を拡充できた。

14

中期目標

中期計画
内容

(ｳ) 専門教育
保健、医療及び福祉の専門職として 6 専門教育の推進 ①看護学科の倫理観を身につけ、知識と臨床の総卒業時の移行プログラムを合的能力を有し、地域特性を踏まえて 充実させるとともに、シミュ実践できる人材を育成する。
レーション教育を導入するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、看護師、保健師及び助産師として地域課題を考慮した実践能力の向
上を図る。

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標

自己評価の理由

６年平均での国家試験合格率は、看護師
98.6％（521人）、保健師98.3％（269人）、助産師95.8％（28人）であり、全国大学平均を超えている。卒業生は進学を除
きほぼ100％が専門職として就職している。
[国家試験合格率]
年 度
H26
看護師
98.0
保健師
100.0
助産師
100.0

H27
99.1
100.0
100.0

H28
99.0
100.0
75.0

H29
98.0
93.3
100.0

H30
100.0
96.7
100.0

（%）
R1
6か年平均
97.2
98.6
100.0
98.3
100.0
95.8

社会の変化および地域課題に対応できる
専門的知識に根差した実践力・創造力を備え、多職種連携のできる総合的実践力を持った看護職育成に向けた取り組みは以下のとおりである。
① 第４次カリキュラムの点検・検証を踏
まえ、平成28年度から令和元年度にかけて
第５次カリキュラムを構築し、円滑な進行ができている。看護学教育モデル・コアカ
リキュラム（文部科学省）、大学教育の分
野別質保証のための参照基準（学術会議）とも照合した結果、教育内容は妥当であると判断できた。
② 学生から社会人への円滑な移行を目指し、卒業直前に看護技術習得支援プロジェ
クトによる教育プログラムを実施した。これは、学生の自主グループに教員がアドバイスする方式で運営される正課外の教育プ
ログラムで、４年生前期から、ニーズ調査
による教育内容の精選、資料作成、演習方
法の検討、教育の実施と運営を学生主体に行うものである。８割から９割の学生が自主参加し、内容的にも高評価であった。更に、移行期教育に関する教育・学生生活・多種支援のプログラムを明確にし、評価指標を設け、次期に継続する移行教育プログ
ラムを構築した。

15

Ｓ

看護専門職の育成として、国家試
験合格率が高く維持され、看護師・保健師・助産師の人材輩出ができ、専門職としての就職もほぼ100％である。これらのことから、学生のモチベーションを維持し、適切な専門教育が行われていると判断できる。
さらに、看護学科専門教育の推進の各項目において、社会的に認められた妥当な教育を行っていることに加え、正課外教育を含め、中期目標達成のために多くの取り組みを実施
し、成果を挙げたことから、自己評価をSとした。

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績③ シミュレーション教育の実態調査から課題を明確化し、それらに対して勉強会・研修会等開催して活用を推進した。この結果、教育手法として９件増加した。加えて、シミュレーション教育を受けた卒業生への追跡調査から、実践的で役立つことが確認でき、教育プログラムの継続実施が効
果的であることが明らかとなった。
④ 地域課題の理解と課題解決を目指した科目の導入に向けて、学科専門科目の学習
内容の現状について教員間で共有し、課題抽出をした。この結果を第５次カリキュラ
ムにおける「ヘルスリテラシー科目群」の科目内容の検討・決定、専門科目の内容改
善に活かした。支障なく効果的に運用できている。
地域課題を考慮した実習指導における連携として、臨地実習指導にあたる看護職を対象とした実習指導者会議を毎年開催し、実習指導に関する地域課題の共有と指導者間の連携を図った。実践力のある看護職を育成するために協働する方針を再確認し
た。

16

自己
評価

自己評価の理由

中期目標

中期計画
内容
7 専門教育の推進 ②理学療法学科
高度専門化する知識及び技術を教授するための教育を充実させるとともに、臨床実習における問題解決法を多面的かつ実践的に教授するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、理学療法士として地域課題を考慮した実践
能力の向上を図る。

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由

Ａ

専門職の育成として、国家試験合格率がほぼ100％であり、理学療法士
としての就職もほぼ100％である。これらのことから、学生のモチベーションを維持し、適切な専門教育が行われていると判断できる。理学療法学科の専門教育に関わる各項目において、中期目標・中期計画、国の指定規則に基づきほぼ目標通り実施
できており、自己評価をＡとした。

理学療法士国家試験合格率は100％,
94.1％、100％、93.5％、96.4％、100％
で、ほぼ100％を維持し、６年間で189人の理学療法士を育成している。さらに、ほぼ全員が理学療法士として就職している。
[国家試験合格率]
年 度
H26
理学療法士 100.0

H27
94.1

H28
100.0

H29
93.5

H30
96.4

（%）
R1
6か年平均
100.0
97.3

教育の質向上のための取り組みは以下のとおりである。
①理学療法技術の高度専門化に対応した教育を充実させるために、心大血管疾患や癌など内部障害の理学療法に詳しい非常勤講
師を毎年度招いて最新の考え方や治療方法についてご教授いただき、内部障害に対する理学療法の実践を学ぶ機会を作った。
②臨地実習における問題解決能力の向上を目的として、３年前期の「臨床評価実習」
で学外実習に出る前の学内演習、および実習終了後のフィードバックや報告会を充実させた。また３年後期の「地域理学療法学」で実際の症例を診ることで学外実習開始に向けた理学療法評価能力を高めることができた。
③臨地実習を通じて幅広い実践的能力を身に着けさせるため、実習環境の整備に努めた。具体的には、実習施設を15か所増やし，学生全員を適切な実習施設に配置した。また、毎年施設の学生指導担当責任者を招いて、実習指導者会議を開催し、実習
方法などの取り決めや課題について話し合
い、問題点の改善を図った。

17

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績④健康に関する地域特有の課題の理解とそれを解決する実践的能力の向上を図るために「理学療法原論」や「地域理学療法学」の授業科目において、青森県の短命化につながる低い運動習慣について考えさせる演習を実施し、理学療法士の役割について学ばせた。また「ヘルスケアマネジメント実
習」において地域課題の理解と解決に向けた実習を行った。
⑤第４次カリキュラムの点検・検証を踏まえ、平成28年度から29年度にかけて新ディ
プロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーをもとに授業科目の見直し、追加などを行い、平成30年度からは第５次カリキュ
ラムに基づいて専門教育を円滑に実施できている。 一般社団法人リハビリテーショ
ン教育評価機構より適正な養成施設である
ことの認定を受けた。さらに、令和２年４月から実施される新たな指定規則に応じて、カリキュラムの見直し、改訂を行った。指定されている実習に必要な用具の点検を行い、老朽化したり不足している用具について計画的に購入を進めた。

18

自己
評価

自己評価の理由

中期目標

中期計画
内容
8 専門教育の推進 ③社会福祉学科
社会福祉の行政機関や施設・団体と連携して、実習教育を充実させるとともに、実習と連動した演習・講義科目などの教育内容を充実させる
ほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、社会福祉士及び精神保健福祉士として地域課題を考慮した実践能
力の向上を図る。

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由Ｓ

中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できているのに加えて、臨床指導者の育成に貢献し、青森県の社会福祉教育の向上に寄与できた。専門職の育成として、社会福祉士の国家試験合格率は全国１位～２位で推移し、また精神保健福祉士はほぼ100％の合格率であり、平均して年間11人程度の育成ができている。
これらのことから、自己評価をＳとした。

社会福祉士国家試験合格率は６年間平均で81.9％であり、全国大学平均（28.1％）を大きく上回っており、全国１位または2位の合格率を維持している。精神保健福祉士についても全国大学平均62.1％に対し、高い合格率を維持している（96.1％）。のべ社会福祉士を239人、精神保健福祉士を78人育成した。
卒業生は、ほぼ100％行政をはじめ、社会福祉学科で学んだことを活用できる仕事に就いている。
[国家試験合格率]
年 度
H26
社会福祉士
69.4
精神保健福祉士
100.0

H27
92.3
84.6

H28
84.0
100.0

H29
79.2
100.0

H30
82.4
100.0

（%）
R1
6か年平均
84.3
81.9
92.3
96.2

教育の質向上のための取り組みは以下のとおりである。
①社会福祉の行政機関等と連携した実習教育の充実については、各年度、７～18施設を新たに確保した。実習前教育の充実については、臨地教授等をゲストスピーカーとして招き、各年度、３～12回実施した。また、実習後教育として実習指導者を招いた
実習報告会を各年度、２回開催した。
②実習と連動した演習・講義科目の教育内
容の充実を図るため、学生と実習先の実習
指導者等が集まる研究会活動を平成27年度から開始し、各年度、６回の会合を開催した。その内容を踏まえて、毎月開催している各実習担当者会議において、実習と連動した授業のあり方を検討し、この結果を授業に反映させた。

19

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績③実習指導員の養成に向けて、県社会福祉協議会が主催し、本学科の協力の下に、平成27年度、平成29年度、令和元年度に実習
指導者養成講習会を開催した。
⓸地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授を実施するために、青森県の地域課題を考慮し、基幹科目・専門科目および特別講義を実施した。学内・外専門家が地域課題を特定し、これに対応可能なソー
シャルワークの方法について教授した。
⑤地域課題に即した実習の再編について
は、「ヘルスケアマネジメント実習」等の場で、ヘルスリテラシー関連科目の編成とともに検討を行った。
⑥平成28～29年度には学科内新カリキュラ
ム検討委員会を中心に、ディプロマ・ポリ
シーおよびカリキュラム・ポリシーを作成し、学生の多様なニーズに応えながら、少子高齢社会にも対応できる専門職養成のためのカリキュラムを編成した。加えて、社会福祉分野の大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準に合致していることを確認し、第５次カリキュラムの妥当性を担保した。

20

自己
評価

自己評価の理由

中期目標

中期計画
内容
9 専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学と実践の結びつきを踏まえた教育を系統
的・段階的に展開するほか、地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授を実施することにより、管理栄養士として地域課題を考慮した実践
能力の向上を図る。

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由Ｓ

専門職の育成として、国家試験合格率が高く維持され、専門職としての就職もほぼ100％である。これらのことから、学生のモチベーションを維持し、適切な専門教育が行われていると判断できる。
全体的に計画通りに進捗したことに加え、食品衛生管理者の認定施設を認定させる等、学生の教育の質向
上のみならず、将来のキャリアアッ
プの可能性を広げることができたことから、計画以上の進捗であると判断した。

管理栄養士国家試験合格率は６年間平均で94.4％であり、すべて全国大学平均を超えている。管理栄養士をのべ188人、栄養教諭を48人を育成した。卒業生は、ほぼ100％管理栄養士資格を活かす職種に就職した。
[国家試験合格率]
年 度
H26
管理栄養士
96.9

H27
90.3

H28
87.9

H29
97.1

H30
97.1

（%）
R1
6か年平均
97.1
94.4

教育の質向上のための取り組みは以下のとおりである。
①科学と実践の結び付けを踏まえた教育実
践として、基礎から実践の知識を総合的に学習･理解させる「総合演習」を立ち上げ、グループ学習を行った。教科書には答えが記載されていない、しかし管理栄養士
として実際の栄養指導を行う際に理解すべきテーマを取り上げ、国内外論文を収集し、これを基に考察する自己解決型の演習を行った。また全ての講義と実習・実験に関しては授業改善アンケートを参考に、学生の理解度、満足度を常にチェックして改善を図った。学生評価は常に平均値で4.5ポイント(最高５ポイント)と高値であった。
②実践力の向上について、 臨地実習を行う施設を担当教員が訪問（毎年度訪問回数30回以上）し、臨地実習のあり方について意見交換を行った。

21

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績③地域課題の理解や課題解決を目指した科
目と教授の実施については、学生とともに糖尿病に関する研修会や小児糖尿病サマーキャンプに参加したり、講義の一環として保育所における食育活動などを行い、地域の健康課題への理解を促した。
④管理栄養士受験資格、及び栄養教諭資格を得るために必要なカリキュラムを整え、管理栄養士養成課程におけるモデルコアカ
リキュラム2015と現行カリキュラムを見直し、栄養管理プロセス(Nutrition Care
Process: NCP)を踏まえた教育を考慮した
第5次カリキュラムの編成を行った。さらに、行政栄養士の採用に当たって「食品衛生管理者・食品衛生監視員」の任用資格が求められることが増加している。青森県の採用においても、同様の流れになって行くものと予想された。このことから、「食品衛生管理者・食品衛生監視員養成施設」として登録するための教育プログラムを整備
し、県環境保健センターとの連携により施設整備も行った。このことから、第５次カリキュラムは当該養成施設として適当であると認可された。

22

自己
評価

自己評価の理由

中期目標
イ

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

大学院課程
(ｱ) 博士前期課程
保健、医療及び福祉の連携による包 10 大学院生の研究推進（博士前期課程）
括的サービスの提供を担う、高度で専
地域の健康課題の解決に資 ①在学中及び修了１年以内での地域の健康課題の解決に資する科目
門的な能力及び幅広い知識並びに豊か する科目の開設などにより、 学術雑誌への投稿件数１件/人以 （例：ヘルスプロモーション演習、健康政
な人間性を備えた人材を育成する。
地域特性を踏まえた保健、医 上
策学特論等）を開設し、大学院生以外にも療及び福祉における専門的課
地域保健に従事する保健師や管理栄養士等
題の解決に資する研究能力、 ②研究科全体で関係機関での業 を受講者に加える等により、研究と実践と実践能力の向上を目指した教 務改善につながるデータ、知的 のつながりを重視した教育機会を提供して育を行う。
財産の取得等、地域社会への具 きた。また、令和元年度には、教員を対象
また、在学中及び修了１年 体的成果の還元２件/年以上とした大学院ＦＤ研修会（演題：地域の公以内での学術雑誌への投稿件
衆衛生人材育成に資する大学院のあり方）
数１件/人以上、研究科全体でではあったが、地域の健康問題などの意識関係機関での業務改善につな向上を促すために、大学院生に対して受講がるデータ、知的財産の取得機会を提供した。
等、地域社会への具体的成果
研究発表を促進するために、４月のガイの還元２件/年以上となるよ
ダンスや修士論文研究の発表会などで学会
う、課題研究の成果を発表
発表及び論文投稿の意義を説明し、適時、し、地域社会へ還元する。
大学院生への論文の執筆・投稿の意識付けを行ってきた。さらに、本学の学術雑誌「青森保健医療福祉研究」への積極的な寄稿を促すために、在籍生に投稿規程等を電
子メールや紙媒体で配布した。また、令和元年度には博士前期課程の学位論文評価基準を明文化し、大学院ホームページや大学院便覧等にて周知した。
学術雑誌への投稿件数については、前記の取組を行ったものの、第二期中期目標期
間を通じた投稿件数の平均値は0.30件/人であり、目標を下回った。
地域社会への具体的成果の還元（博士後期課程を合わせた指標）については、いず
れの年度においても目標に達し、特に、平成30年度以降は８～10件と目標を超える実績であった。
[学術雑誌への投稿件数（博士前期）]
年 度
H26
H27
H28
投稿件数
0.60
0.24
0.50

H29
0.21

H30
0.10

[地域への具体的成果の還元件数（大学院全体）]
年 度
H26
H27
H28
H29
件 数
3
3
2
2

H30
10

(件/人)
R1
0.03
（件）
R1
8

地域への還元件数のうち、博士前期課程
のみの件数は、平成26年度；１件、平成27
年度；１件、平成28年度；２件、平成29年度；２件、平成30年度；４件（修了後１年以内は２件）、令和元年度；１件（修了後１年以内は２件）であった。

23

自己
評価

自己評価の理由Ｂ

適時、大学院生への論文の執筆・投稿の意識付けを行ってきたものの、学術雑誌への投稿件数の目標には到達できなかったことから、自己評価をＢとした。他の業務について
は、計画に基づき遂行できた。

中期計画

中期目標
(ｲ) 博士後期課程
保健、医療及び福祉の連携による包括的サービスの提供を担う、高度な学
問的見識及び研究開発能力並びに豊かな人間性を備え、地域の教育研究機関
等の中核となる高度な研究者を育成する。

内容

指標・達成目標

業務の実績

大学院生の研究推進（博士後期課程）
地域の健康課題の解決に資 ①在学中及び修了１年以内での平成29年度の新カリキュラムから、「大する科目の開設などにより、 学術雑誌への掲載件数１件/人以 学院特別講義」や博士前期課程の科目の受
地域特性を踏まえた保健、医 上講を認める等、地域の健康課題の解決に資
療及び福祉における高度な研する教育機会を充実させるための施策を究及び人材育成能力の向上を ②在学生の学会発表件数１件/行った。また、令和元年度には博士後期課
目指した教育を行う。
年・人以上
程の学位論文評価基準を明文化し、大学院
また、在学中及び修了１年
ホームページや大学院便覧等にて周知し以内での学術雑誌への掲載件 ③研究科全体で関係機関での業 た。
数１件/人以上、在学生の学会 務改善につながるデータ、知的研究発表を促進するために、４月のガイ発表件数１件/年・人以上、研 財産の取得等、地域社会への具 ダンスや博士論文研究の発表会等で論文投
究科全体で関係機関での業務 体的成果の還元２件/年以上
稿の意義を説明し、大学院生への論文の執改善につながるデータ、知的
筆・投稿の意識付けを行ってきた。さら
財産の取得等、地域社会へのに、本学の学術雑誌「青森保健医療福祉研
具体的成果の還元２件/年以上究」への積極的な寄稿を促すために、在籍となるよう、学術的・社会的
生に投稿規程等を電子メールや紙媒体で配に有用な科学的根拠を構築布した。
し、還元する。
学術雑誌への掲載件数については、第二期中期目標期間を通じた掲載件数の平均値
は0.99件/人であり、概ね目標に近づいた
実績といえた。
学会発表件数については、第二期中期目
標期間を通じた発表件数の平均値は1.59件／人であり、目標を超える実績であった。
地域社会への具体的成果の還元（博士前期課程を合わせた指標）については、いず
れの年度においても目標に達し、特に、平成30年度以降は８～10件と大幅に目標を超える実績であった（10-②の再掲）。

自己評価

自己評価の理由

A

後期課程の大学院生の投稿を促す
ために、論文の執筆・投稿の意識付けを継続的に努めてきた。第二期中期目標の全期間をとおして学術雑誌への掲載件数や学会発表件数は、概ね目標に達したと判断した。加えて、地域社会への研究成果の還元については目標を上回る実績であった
ことから、自己評価をＡとした。他の業務についても計画に基づき遂行
できた。

11

[学術雑誌への掲載件数（博士後期）]
年 度
H26
H27
H28
投稿件数
0.90
2.11
1.70

H29
0.47

H30
0.41

(件/人)
R1
0.36

[学会発表件数（博士後期）]
年 度
H26
H27
投稿件数
2.70
2.29

H29
1.30

H30
0.78

(件/人)
R1
0.80

[地域への具体的成果の還元件数（大学院全体）]
年 度
H26
H27
H28
H29
件 数
3
3
2
2

H30

H28
1.70

10

（件）
R1
8

地域への還元件数のうち、博士後期課程
のみの件数は、平成26年度；２件、平成27年度；２件、平成28年度；０件、平成29年
度；０件、平成30年度；６件、令和元年
度；７件であった。

24

中期計画

中期目標

内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由Ｓ

新カリキュラムの策定により、保健医療及び福祉の将来を見据えた教育内容とすることができた。ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、単位の実質化に取り組み、
改善することができた。
「教育の内部質保証」について
は、昨今の大学認証評価においても、その重要性がクローズアップされているところであり、いち早く全学的に取り組み、実現することができた。
また、これらの過程で全学的議論が行われたことで、カリキュラム・
ディベロップメントが根付き、学科への広がりが生まれた点も重要である。
これらの成果から、自己評価をＳとした。

(3) 教育内容等に関する目標
ア

教育課程の改善
学習効果を高め、教育成果の質的向上が図られるよう、教養教育、健康科
学部共通教育及び専門教育に係るプログラムを効果的に編成するとともに、定期的にカリキュラムの見直しに取り組む。

12

新カリキュラムの構築
幅広い教養と専門的知識の習得能力の向上を図るために、現行カリキュラムの点
検・検証を行い、新たなカリキュラムを構築・編成する。

保健医療福祉の社会的変化に対応できる力を育成するために、カリキュラム改正に着手した。新カリキュラム検討委員会を組織し、 全学的な議論のもとにディプロ
マ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを新たに定めた。これまで育成してきた本学の人材は、専門職として十分な能力を持
ち、また、学生自身の満足度も高いことから、教員による第４次カリキュラム評価をもとに第５次カリキュラムを策定した。
各資格の規則を満たすことはもちろん、分野別のコアカリキュラムをも充足したカ
リキュラムが制定できた。特徴的な教育内容として、ヘルスリテラシーと連携教育を柱とした「ヘルスリテラシー科目群」をさらに充実させた。
カリキュラム更新と並行して、資格取得を目指す大学では困難と言われているCAP
制の導入、カリキュラムマップの作成と公表、学生への周知を行った。
学生による授業評価や卒業時満足度調
査、GPAや国家試験合格率、リテラシーの獲得の測定による教育評価を行う仕組みを確立した。この結果をもとに継続的質向上委員会及び教務委員会で教学マネジメントを展開した。ディプロマ・ポリシーに掲げる能力は獲得されているが、「創造力」の育成への課題が示され、全学的な情報共有を行い、課題の解決方策を立案している。

25

中期計画

中期目標
イ

内容

業務の実績

指標・達成目標

教育方法の改善
学習効果を高め、教育成果の質的向 13 教育情報システムによる教育方法の改善上が図られるよう、知識や臨床技術の知識や臨床技術の確実な習
確実な習得に向けた授業の充実及び教 得に向けた授業を充実させる
育方法の継続的な改善に取り組む。
ため、情報ネットワークのさらなる活用を図る。さらに情報ネットワークの内容を検証・更新することにより教育方法を継続的に改善する。

Campusmate-Jの導入を平成26年度から検討し、平成27年度後期から導入した。履修
登録、成績入力、成績閲覧について、紙媒体からWeb上での手続きに全面的に移行でき、学生及び教職員の利便性が向上した。
更に、科目ごとの連絡事項やレポート提出機能の活用について、教員会議の場を利用したＦＤ研修会において事例を共有した。
この結果、利用頻度は年々上昇し、特に遠方での実習の際の連絡や資料提供、学生の質問への回答の共有などに効果を挙げている。
学生も活用できる統計ソフトの契約を継続し、卒業研究等に活用している。
[Campusmate-J利用件数]
年 度
H26
利用件数（件）
利用人数（人）-

授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アン
ケート、ピア評価及び教育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実施し、改善点をシラ
バスに反映させる。

H27
31
10

H28
160
22

H29
355
64

H30
320
38

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

学生と教員、事務職の利便性向上のためのシステムを導入し、効果的に運用されており、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

Ａ

授業改善アンケート、ピア評価及び教育方法に関するＦＤ研修の各項
目ついて、毎年度中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成
目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

R1
380
37

14

１．授業改善アンケートの実施
教員と学生がともに科目の目的と趣旨を理解し、両者が一体となって授業改善に取り組み、本学の教育の質の向上を図ることを目的として実施している。前期科目、後期科目（通年科目を含む）として実施し、
平成26年度前期から令和元年度後期までの10期の集計結果は以下のように好成績である。
・実施率・回収率：95.5％以上
・履修者数に対する回収率：86.6％以上
・総合評価の平均値：4.3／5点以上
・各期の概要はＨＰに掲載
２．大学院科目の授業改善に係わる「リアクションペーパー」の実施
学部の授業改善アンケートに相当し、院生が自由に印象、意見を記載し、次年度の授業内容や運営方法の検討に活用するためのアンケート様式（シート様式）である。
平成28年度から試行的に５科目で開始したが，平成29年度以降は毎年全科目において実施し，結果を各科目担当責任者に通知している。それに基づき，大学院科目内容の見直しを進めることができた。

26

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績
３．ピア評価の実施
ピア評価の目的・趣旨に則り、前期と後期に「授業公開ウイーク」を設けて実施した。平成26年度から令和元年度までの６年間の平均実施率は77.1％である。
４．ＦＤ研修会の実施
教育の質を保証・向上させるために、教育内容の評価・改善・改革、ならびに教員の資質向上、大学教員としての成長を支援するためにＦＤ研修会を実施している。平
成26年度以降の６年間において，適切に全学、研究科、各学科のＦＤ研修会及びマネ
ジメント・セミナーを実施した。
５．授業評価で指摘された項目のシラバス（学習計画）への反映
教員が、各年度に作成するシラバスに、・学生による授業改善アンケート結果
・ピア評価結果
・教員評価表の教育分野の自己評価結果
・担当科目の具体的実施状況などの点を踏まえて改善点を記載している。内容に不備・不足・不具合がある場合は不可として教員へ返送され再提出を求められるため、記載率は100％である。

27

自己
評価

自己評価の理由

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由Ａ

教員個々の教育能力向上を目指してのＦＤ研修会、学生による授業改善アンケート及びピア評価、並びに優れた授業科目の選定など、中期目
標・計画の内容を毎年度滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

(4) 教育の実施体制に関する目標
ア

教員の教育能力の向上
教育の質を向上させるため、教育成 15 ＦＤプログラムの充実果を踏まえ、研修制度の充実を図りつ
教員個々の教育能力向上をつ、教員個々の教育力の向上を目指
目指し、ＦＤ研修会、学生にす。
よる授業改善アンケート及びピア評価を継続実施するとともに、社会情勢にあった研修プログラム内容の設定、優れた授業のノウハウの共有化な
ど、プログラムの充実と円滑な実施を図る。

１．ＦＤ研修会、授業改善アンケート、ピ
ア評価の継続実施については前項No.14をご参照ください。
２．社会情勢に合った研修プログラムの設定と充実本学が平成27年度より展開しているヘルスリテラシー向上の取り組みに資する内容を盛り込んだプログラムを平成27年度以降
毎年ＦＤ研修会において行ってきた。また
平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されたことに伴い、平成29年度のＦＤ研修会のテーマは対象者としての「障害者」に関るテーマを実施した。

３．ピア評価に参考とすべき優れた授業科
目の選定
平成27年度に優れた授業科目の選定に関わる指針を策定し、平成28年度より、前期及び後期科目（通年科目を含む）からそれぞれ優れた授業科目を複数科目選定している。選定された優れた授業は公表され，本学教員間で優れた授業のノウハウの共有を図るために他教員の聴講が勧められている。
ピア評価を積極的に実施してもらう目的
で，平成29年度後期からは，優れた授業の選定対象となる科目をピア評価を受けている科目に限定した。

28

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
16 教員評価システムを用いた目標管理の充実
教員評価システムにおける目標設定にＦＤマップを活用
し、適正な目標設定と動機付けを図る。
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制度、ＦＤ
マップの改善を行う。

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由Ａ

教員個々の評価、付随する目標設
定、ＦＤマップの活用など毎年度中期目標・計画の内容を滞りなく実施
し、また、教員評価の評価表・制度の検証を行い改善を図っているので、自己評価をＡとした。

１．教員評価システムにおける目標設定へのＦＤマップの活用
各教員の年度目標設定時に、全学の評価改善委員会（平成28年度からは継続的質向上委員会）、学科評価委員会、さらに一次
評価者による面接の際にＦＤマップの活用を十二分に喚起し、適正な目標設定を実施した。平成27年度からは目標設定時に、各目標項目にＦＤマップのフェーズⅠ〜Ⅳを記載することに決定し、大学教員としての成長を支援するとともに、より適正な目標
設定と動機付けを図っている。
２．教員評価結果の分析及びフィードバッ
ク
各年５月に前年度の教員評価が終了し、７月に各教員へ評価結果を送付する。10月までに全教員の評価結果を集計し、結果は直ちにサイボウズにアップして周知を図っている。

３．教員評価制度の検証と検証結果のＦＤ
マップへの活用
５年目の実施となる平成28年度までの教員評価表及び評価制度を検証するために、
平成28-29年度の評価スケジュールに合わ
せ、評価全般についてアンケート調査を実施した。平成29年９月開催の継続的質向上委員会において新たな評価表・評価制度を提示するとともに、再び意見を照会し、11月に新評価表を策定した。しかしながら、システム作成業者の都合により平成29年度
中には改変が不可となったため、平成2930年度の教員評価は現体制・方法で実施した。令和元年度からは前年度実績評価，令和元年度目標設定ともに新評価表にて実施
し，特に支障なく評価業務が行われた。
評価システムの変更に伴うＦＤマップへの活用については、現行のマップで不都合はなく、またマップそのものの教員の理解が浸透してきたと判断し，特にＦＤマップの是正・改善は行っていない。

29

中期計画

中期目標
イ

教育・学習環境の整備
人間性豊かで、専門性を備えた学生を育成するため、効果的な教育を行う
環境を整備する。
また、学生の学習意欲及び教育効果をより高めるため、学生の学習環境の充実を図る。

内容

指標・達成目標

教員の適正配置と教育分担の公平性
専任教員、非常勤講師を適正に配置するとともに、教員の担当科目、学習に関わる学
生指導、学部・学科における組織的役割などの教育分担の公平性を図り、教育環境を整
備する。

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

教員採用方針にのっとり、専任教員の確保ができていること、特任教
授制や准教授の制度を定めて採用し、臨地教授等の導入と教育への参画により、学習環境の整備ができている。教員分担の公平性を意図した
人材獲得を進めていることから、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

17

看護系・栄養系大学が増加し、教員の獲得が難しい中、専任教員の確保ができている。教員分担の公平性を意図し、公募する職位や専門性、特任教授の導入など、全学的な視野で検討・募集し、狙い通りの獲得ができた。取り組みの実績は以下の通りである。
①平成30年度に「教員採用方針」を策定
し、教員に周知するとともにこれに合致す
る人材の公募と採用を行った。
②特任教授制度、特任准教授制度を作り、教育研究、組織運営上必要な人材が確保できる仕組みを整え、運用した。これにより、ヘルスリテラシー科目群担当専任教員
等の教育分担の公平性もはかられた。
③人間総合科学科目や、医療系専門科目については、専門性の高い非常勤講師を招いて教育を行っている。各学科でのそれぞれの専門資格を持った教員を多く配置し、学科専門科目、演習や実習については、専任教員が担当している。加えて例年150人程
度の臨地教授等を任命し、学内外の学習環
境の整備に努めた。

30

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
18 情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について検討し、情報ネットワークのさらなる活用等により教育・学習環境の充実を図る。

31

業務の実績

自己
評価

１．新たな教育情報システムの活用
項目No.13をご参照ください。
２．教育・学習環境の充実
平成26年度までに講義・実習室のＡＶ機器の計画的更新は完了し、平成27年度からは定期点検を実施している。
無線ＬＡＮの拡張は平成26年９月に工事が終了し同年10月より稼動を開始し、平成27年度からは定期点検を実施している。
ＡＶ機器や無線ＬＡＮに不具合が生じた
際には直ちに対応し、講義・実習等に支障は生じていない。

自己評価の理由

教育情報システムの導入、情報
ネットワークとして無線ＬＡＮの拡張など、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価を
Ａとした。

Ａ

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
19 図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケート調査等により、図書館機能を改善し、教育・学習環境の充実を図
る。

業務の実績

自己評価の理由

Ａ

アンケート調査の実施、図書館機能の改善による教育・学習環境の充実に向け、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

１．開館時間及び無人開館時間
学生、院生、教職員を対象に開館時間と無人開館に関するアンケート調査を平成26
年度、27年度、および令和元年度に行い、それに応じて平日、長期休業期間、土曜
日、日曜・祝日の開館時間及び無人開館時間を調整してきた。平成31年4月からは平日の有人開館時間を19時まで、土曜日の有人開館を第１と第３週のみ実施している。
令和元年度の開館時間に関するアンケート
調査の結果からは、学生及び院生、教職員、学外者に特に不利益は生じていない。
２．図書館システムの更新
図書館システムの更新は５年毎に行っている。平成27年１月から稼働していたシス
テムは，令和２年１月より新たな図書館シ
ステムで稼働している。
３．図書館機能の改善
平成28年度および30年度に、学生および教員に対して学習環境に関するアンケートを実施した。回答結果の概要として、図書館にレポート作成用のパソコンや話しながら勉強できる部屋の必要性、一人用の席・部屋を希望するなどの意見があった。それに対応して、平成29年度にメディアスペー
スのパソコンの９台の新規購入、iPadを10台購入し図書館内限定の貸出を実施した。

32

自己
評価

中期計画

中期目標

内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

４．選定図書・購読雑誌の充実
図書の選書は、専門分野の新刊図書を中心とし網羅的に選書している。平成21年度の認証評価の助言を受け、毎年度2,000 冊
数以上の購入を目標としている。また、学生が専門書以外の図書を選ぶことを目的としてブックハンティングを行っている。
雑誌は価格高騰及び円高・安差益の不透明な状況にあるので各学科でコア雑誌を確定し、原則として購入してきた。利用可能
な電子ジャーナル、データベースは、教育研究の重要な支援として導入してきた。
しかし、外国雑誌と一部の電子ジャーナ
ルは値上がりが続き、同規模の維持は困難となってきたため、令和元年度からは購読
雑誌の検討を開始し、一部の外国雑誌の購読中止が決定している。
５．学習環境に関する教員アンケート
平成29年度にラーニング・コモンズ（学生の学習支援のため大学図書館に設けるス
ペースや施設）に対するニーズを把握する
ため調査を実施した。回答者数は65人であったが、ラーニング・コモンズないしグループ学習ができる部屋は図書館と別に学内に必要との意見が多数であった。

20

学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、学生の自習や国家試験対策のための学習
環境の充実を図る。

パソコンを備えた教室、実習室や演習室を学生の自己学習用に開放している。国家試験対策期間には、学習用の専用教室を各学科で設け、暖房稼働の便宜をはかった。

33

中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価を
Ａとした。
Ａ

中期計画

中期目標

内容

指標・達成目標

自己
評価

業務の実績

自己評価の理由(5) 学生への支援に関する目標
ア

学生への学生生活支援
学生生活が充実したものとなるよ
う、学習、健康及び生活の相談を行う
ほか、コミュニケーション能力及び社会人基礎力を培い、教育効果をより高めるための取組を行う。

21

導入時教育プログラムの充実
教員・学生の交流活動を通して学生生活支援を図るとともに、学生のコミュニケー
ション能力や社会人基礎力を培うための寮生活体験、新入生宿泊研修及び導入時科目を通して導入時教育プログラムの充実を図る。

H26年度に本学における導入時教育の目
的・方針・内容・方法・評価に至る系統立てた学生生活支援プログラムを作成し、H27度より、導入時教育として学生の生活支援を行うための研修プログラム「大学生活支援プログラム」を体系化して継続実施
し、毎年度内容を精査して実施してきた。
終了後のアンケート調査では、全体のプログラム構成についての評価は90％を超え、継続して高評価を得ることができ、大学支援プログラムの充実を図ることができた。
新入生宿泊研修においても、タイムスケ
ジュールや実施方法等を工夫しながら、上級生や教職員の参加を得て継続実施している。特に上級生との交流は導入時教育として重要な機会となっており、参加新入生から毎年度90％を超える高い評価が得られた。
[新入生宿泊研修参加者数]
年 度
H26
H27
新入生
219
230
上級生
30
30
教職員
22
19

H28
230
30
19

H29
226
32
17

H30
228
32
17

（人）
R1
226
32
17

導入時教育の一環として1年次学生を受け入れている学生寮について、適時学生寮
運営委員会を開催し、災害時の整備、WiFi設置、静養室確保、寮生駐輪場の整備
等、寮生活の利便性向上に努めた。また、育成を目的とした寮としての機能が果たせるよう、上級生（レジデントアシスタン
ト）や学生寮アドバイザーを置き、生活体
験や交流等を通じての社会人基礎力醸成が図れるよう支援した。
[寮生数・レジデントアシスタント（ＲＡ）数]
年 度
H26
H27
H28
H29
ＲＡ
5
5
4
6
寮生（RA含む）
82
88
96
90

34

H30
5
88

（人）
R1
6
89

Ａ

「導入時教育プログラム」においては、学生のコミュニケーション能力及び社会人基礎力の醸成を図るた
め、導入時教育として学生の生活支援を行うための研修プログラム「大学生活支援プログラム」の作成および継続実施や新入生宿泊研修の継続実施および学生寮の適正運営など導入時教育プログラムの充実を図ってきたことから、中期目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとした。

中期目標

中期計画
内容
22 学生支援方策の充実
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を改善しながら維持するほか、授業料免除
制度の適切な運用により、経済的に困窮している学生の生
活支援を継続するとともに、
学生生活実態調査に基づき、課題の解消を図ることで学生支援方策を充実させる。

指標・達成目標

自己
評価

業務の実績

自己評価の理由

学生相談等の窓口体制として、各学科におけるチューター、担任制、ゼミ制等による相談、専任教員によるオフィスアワーおよび養護教諭による心の健康相談や臨床心理士による学生相談等を改善しながら継続実施してきた。また、障害学生の相談等への対応については、合理的配慮の提供を行
うための手続き等を定めた実施要領を作成
し、教職員および学生・保護者に周知し、合理的配慮が適切に提供できる体制を整えることができた。
[カウンセラー利用状況]
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
利用者数（人）
18
16
21
22
21
利用件数（件）
66
35
75
65
44

R1
25
56

[心の健康相談（保健室）利用状況]
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
利用者数（人）
18
17
27
27
30
利用件数（件）
135
135
137
160
73

R1
31
90

経済的に困窮している学生の生活支援としては、授業料減免制度や奨学金制度等を適切に運用し、経済的支援に関する学生への情報提供を積極的に実施してきた。また、2020年度から始まる修学支援制度の導入にあたって、本学独自の制度を創設して、広く低所得世帯の学生が確実に利用できるよう制度設計を行うなど、引き続き経済的に困窮している学生の生活支援を継続していくこととしている。
学生生活の課題の解消を図るために、卒業時学生満足度調査および在学生生活調査
を継続的に実施し、調査結果を関係委員会等に周知するとともに、連携して学生が安
全・安心な生活を送ることができるための対応を検討し、実施してきた。H26年度～卒業時満足度調査の結果では、大学に在学したことに対して９割の学生が満足していると回答している。

35

Ａ「学生支援方策の充実」においては、学生生活等の相談に対応できる窓口体制の改善および整備を行い実施していること、授業料免除制度等の適切な運用により経済的に困窮している学生の生活支援を継続できていること、学生生活調査を継続実施
し、課題解消を図っていること、学生の満足度調査において継続して高い評価を得ていることから、中期目
標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとし
た。

中期計画

中期目標
イ

内容

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標

自己評価の理由

学生へのキャリア支援
23

学生へのキャリア支援の充実
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し完全個別指導を実施するとともに、模擬試験等国家試験対策を実施する。
また、就職希望者全員の就職を目指し、学生の就職を支援するため、就職セミナー、
就職ガイダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を実施するとともに、
キャリアサポート体制についてアンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図る。
このほか、学生の進学を支援するため、希望学生に対し完全個別指導を実施する。

各学科国家試験対策委員等による模試試
験実施や個別指導の結果、いずれの国家試
験においても合格率は全て全国平均を上回ることができた。
[国家試験合格率]
年 度
H26
看護師
98.1
保健師
100.0
助産師
100.0
理学療法士
100.0
社会福祉士
69.4
精神保健福祉士 100.0
管理栄養士
96.9
[就職内定率]
年 度
学部全体
看護
理学療法
社会福祉
栄養

H26

H27

H28

H29

H30

（％）
R1

99.1
99.0
98.0 100.0
97.2
100.0 100.0
93.3
96.7 100.0
100.0
75.0 100.0 100.0 100.0
94.1 100.0
93.5
96.4 100.0
92.3
84.0
79.2
82.4
84.3
84.6 100.0 100.0 100.0
92.3
90.3
87.9
97.1
97.1
97.1

H27

H28

H29

H30

（％）
R1

98.7
98.6
99.1
99.1
99.1 100.0
99.1
99.1 100.0
99.0 100.0 100.0
100.0
94.1
96.8
96.8
96.4 100.0
98.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
96.9 100.0
97.0 100.0
96.9 100.0

就職支援においては、就職セミナー、各学科による就職ガイダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を毎年見直しを行い、継続的に実施してきた。就職合同説明会については、H30年度に抜本的に見直しをすることで、県内就職説明会の参
加企業数及び参加学生の増加につなげることができた。また、行政や県内事業所等への訪問活動を継続的に実施することにより、課題意識が共有され、連携を強化した
取組みを実施することにつながった。
就職対策の結果、上表のように毎年度
100％近い就職率を達成している。
学生の進学への支援については、大学院と連携し、各学科で個別に対応している。
また、大学院等の進学に関する情報を積極的に提供している。

36「学生へのキャリア支援の充実」
においては、国家試験対策は各学科において個別指導も含め着実に実施してきた結果、継続して全国平均を上回る成果を上げている。また、就職支援においても、適時の情報提供
や、就職合同説明会の開催、更には学科就職対策委員を中心とした個別指導等により、毎年度100%近い就職率を得てきた。このことから、中期
目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとし
た。
Ａ

中期目標

１

中期計画
内容
24 同窓会を核とした連携の強化
新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネットワークの構築、継続的情報発信を推進することにより、同窓会を核とした本学関係者との連携を強化し、交流促進及び情報共有化を通して、キャリア支援を行う。

指標・達成目標

業務の実績
平成26年９月に同窓会で学科別同窓会組
織化を実現し、これ以降毎年度各学科同窓会主導で在学生との交流を主な目的とした同窓会活動を実施してきた。
加えて平成26年度には同窓会ホームペー
ジの活用促進のためリンク見直し等、平成27年度には連絡先登録を同窓会と強調し実施、平成28年度にはホームページ掲載Ｕ
ターン情報の充実と共に、首都圏等での同窓会活動を支援、平成29年度も引き続き地域同窓会活動への支援等を行なってきた。
平成30年度には、新しい試みとして在学生の帰属意識を高めることを目的に、同窓会から令和元年度の入学生から入学式にノベ
ルティ(ピン)バッチ等）の贈呈や同窓会会
長から新入生スピーチ、また、令和元年度には、大学祭に恒例行事として、「マグロ解体ショー」を開催するなど在学生の帰属意識向上を図り、在学生との交流促進を図った。
同窓会ネットワークを活用したUターンの促進の取組としては、本学ホームページ
内のサイト「Come Back to Aomori!!」に、学科毎のコーナーを新設し、Uターン
情報等のコンテンツを充実させた。また、同窓会との連携を図り、首都圏等県外での「卒業生研修」や「地域同窓会」開催の機会を促し、積極的に情報提供を行うなど
キャリア支援を強化して行ってきた。

教育に関する目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

特記事項

自己
評価

自己評価の理由「同窓会を核とした連携の強化」
においては、学科毎の同窓会の組織化の実現およびネットワークの構
築、在学生との交流促進の取組等により、在学生のキャリア支援の強化を図ることができたことから、中期
目標・中期計画に基づき、滞りなく実施できており、自己評価をＡとし
た。

Ａ

自己
評価
5
18
1
0

備考

備考

37

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

大項目評価（中期目標評価）

自己評価

自己評価の理由
備考【学部教育、入学者選抜】充実した教養教育・専門教育により、国家試験合格率が高く維持され、モチベーションの維持により専門職としての就職がほぼ100％であり、人材育成・排出の使命が果たすことができている。平成30年度に予定されていたカリキュラム変更について、カリキュラム開発の手法に則り、全学的な議論を経て系統的な改訂ができた。付随して、ポリシーの見直しや、単位の実質化に取り組み、実現することができた。４学科１学部である強みを生かしたカリキュラムとなり、その評価の道筋もできており、目標以上の成果と評価した。
少子化の中、志願倍率はほぼ横ばいに保たれており、県外の優秀校から希望する学生も増加している。国の高大接続改革の意図を十分に把握し、本学のこれまでの入試の学生アウトカムの分析、入試実施上の課題の分析をもとに、2021年度入試から大幅な改革を行うこととした。このことから順調に進捗していると評価した。
【大学院教育】
研究分野の再構築を含む抜本的な見直しを行い、平成29年度から開始したコース及びカリキュラムを運営した結果、定員は概ね充足しており、適正な学生数を維持することができた。第二期中期目標期間で掲げた数値目標については、博士前期・後期課程における論文の学術雑誌への投稿、掲載件数が目標を下回ったが、研究成果の地域社会への具体的還元については全ての年度で目標に到達することができた。
これらを総合的に勘案し、大学院教育については概ね計画どおりの実績をあげたと評価した。
【学生募集対策】
高大連携事業の継続実施や高校訪問等を通じた入学情報の適切な提供、大学訪問や模擬講義等の要望には全て応えるようにし、入学者選抜に関する情報等を積極的に発信するとともに、大学で学ぶ目的意識を持った人材を受け入れることができるよう実施してきた。また、本学に魅力を抱くことができるための大学紹介誌作成や大学紹介用の動画コンテンツの作成および中学生やその保護者を対象とした新たな募集対象の拡大に取組んだ。志願者倍率について多少変動はあるものの高い倍率を維持することができている。このことから中期目標に基づき滞りなく実施できていると評価した。引き続き潜在的な入学希望者の発掘を図るよう努力していく。
【学生支援】
学生のコミュニケーション能力及び社会人基礎力の醸成を図るため、導入時教育として学生の生活支援を行うための研修プログラム「大学生活支援プログラム」の作成や新入生宿泊研修の継続実施、学生寮の適正運営を図ってきた。また、学生生活が充実したものとなるよう健康及び生活の相談において、保健室、カウンセラー等の相談体制の充実を図ると共に、各学科においても個別学生の相談支援を着実に実施してきた。障害学生の相談等への対応については、
合理的配慮の提供を行うための手続き等を定めた実施要領を作成し、教職員および学生・保護者に周知し、合理的配慮が適切に提供できる体制を整えることができた。さらに、学生の利便性向上を図る取組や授業料減免制度・奨学金制度等の適切な運用および令和2年4月からスタートする高等教育機関修学支援制
度の導入の際に、本学独自の制度を創設して、より広く学生が利用できるよう制度設計を行うことができた。学生の満足度調査において9割の学生が大学生
活に満足していると回答している。このことから中期目標に基づき滞りなく実施できていると評価した。今後も引き続き教職員一同連携して学生生活支援の充実を図るよう努力していく。
【教育の実施体制】
各年度ともに、学生による授業改善アンケート、教員間のピア評価、ＦＤ研修会、何れも実施率、回収率、参加率が高かった。ＦＤ研修会は「健やか力（ヘルスリテラシー）」をテーマ（平成28、29年度は障害者関係も含む）として学部、研究科、学科で実施した。学生による授業改善アンケートと教員間のピア評価に基づいて優れた授業科目を選定して，本学教員間で優れた授業のノウハウを共有し，授業の改善を図ることができた。教員の自己評価、目標設定にＦＤマップを活用することにより、より適正な目標設定と動機付けを図った。総合的にみて、教育の実施体制の基盤となる各教員の資質向上のための意
識、取り組みは定着している。
退職教員の補充は、学部全体を網羅しながら戦略的に行えた。不足していた社会福祉学科の教授数については，令和元年度に専任教員の昇格により解消することができた。
【図書館】
より良い図書館の利用・活用（特に開館時間）、施設・設備の充実を把握するために学生、院生、教職員に対してアンケート調査を実施し、さらに教員にはアクティブ・ラーニングの実施に伴うラーニングコモンズの図書館内への設置に関する調査を実施した。概ね、現状の対応、施設・設備に満足しているとの回答であった。今後も継続的に新入生に対する図書館ツアーや利用法、上級生に対する文献検索ガイダンスを実施して利便性を図っていく。各年度、約2,500冊の書籍、視聴覚資料を購入した。
【国家試験及び就職支援】
国家試験対策は各学科において個別指導も含め着実に実施してきた結果、全体的には全国平均を上回る成果を上げている。また、就職支援においても、適時の情報提供や、就職合同説明会の開催、更には学科就職対策委員を中心とした個別指導等により、毎年度100%近い就職率を得てきた。このことから中期目標に基づき滞りなく実施できていると評価した。今後も継続できるよう引き続き努力していく。
38

□

項目別実施状況

第２２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
研究に関する目標
中期計画

中期目標

内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由Ａ

既存のプロジェクトが１つ中止になったものの、残りについては継続実施できた。これに加え、平成29年度から地域への「知」の還元をねらいとして新たな制度として重点課題
研究（プロジェクト研究）を設定した。さらに、新しく「ヘルスリテラ
シー促進研究」という学内研究費助成制度を設けるとともに、次期中期計画に向けて新研究センター設置の準備を行い、地域課題の解決に向け、着実に研究を推進し続けることができたので、自己評価をＡとした。

(1) 研究内容に関する目標
地域課題の解決に向けて、本県が取り組む実効性のある施策の立案・実施を支援するため、保健、医療及び福祉の分野における基礎研究から応用研究までの幅広い分野の研究を推進する。

25

地域課題の解決に向けた研究の推進
地域課題の解決に向けて、プロジェクトによる研究活動を継続するとともに、青森県の各種計画における地域課題の把握や青森県との定期的な連絡会議における意見交換、調整等により連携を図りながら、今日的な地域課題の解決に資する研究活動を推進し、地域における知の拠点としての機能を果たす。

平成26～27年度では「自殺対策プロジェク
ト」「下北地域プロジェクト」「保健指導プ
ログラム構築プロジェクト」を学内研究費助成制度等を活用して推進した。その研究成果については事後評価し、公表した。平成28年度に「下北地域プロジェクト」は、研究環境の不備（後任担当者への引継ぎや調査フィー
ルドの新規開拓の必要性等）により中止となったが、残りの２つについては継続的に支援した。
平成29年度から新たな制度として重点課題
研究(プロジェクト研究)を設け、運用した。
研究成果については、地域への「知」の還元を目的として毎年開催される研究発表会にて県民及び学生に向けてのセッションで発表した。
平成26年度以降、「県健康福祉部との連絡会議」において直接、本学の研究活動を紹介
するとともに、県の行政的な課題を把握することに努めた。
平成27年度に新しく「ヘルスリテラシー促進研究」という学内研究費助成制度を設け、大学院生を含めて、地域課題の解決に寄与す
る研究を支援し、成果を得た。令和元年度においては、地域の研究拠点としての新研究センターの構想を立て、各種規程の改正、新たなプロジェクトの創設などを行った。

39

中期計画

中期目標

内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由Ａ

学内研究費による研究の事後評価の実施や「研究談話会」の開催など
研究の質的・量的向上のための施策を実施し、その環境の改善を図ってきたことから、自己評価をＡとした。

Ａ研究によって得られた成果が知的財産に至るまでの支援を続けてきたことや、地域での有効活用をねらいとした「研究者カード」による本学教員の研究活動情報の提供、大学雑誌のオンライン化によるによる成果発表の迅速化等を推進してきたこと等から、自己評価をＡとした。

(2) 研究水準及び研究成果に関する目標
アイ

研究水準の向上
高度な専門教育の実施及び地域課題 26 研究成果の量的及び質的向上の解決のため、研究水準の向上を図
研究水準及び研究成果につり、優れた学術研究成果をあげる。
いて、第三者評価等を用いて研究の量的及び質的な側面か
ら検証し、改善に取り組む。

研究成果の活用研究によって得られた成果を大学の教育研究活動に反映させるとともに、知的財産をはじめとする研究成果を積極的に発信し、地域社会で有効活用されるよう取り組む。

平成26年度以降、学内研究費の助成を受けた研究成果を事後評価し、大学ホームページ
にて継続的に公表してきた。平成27年度には学内研究費助成制度を２つ新設し、地域課題の解決をめざす研究の質的・量的向上に努めた。平成29年度以降、研究水準のさらなる向上のために、学科や領域を超えて研究者同士が談話できるように「研究談話会」を実施
し、教員の相互理解や新しい研究アイデアの創出に努めた。

27

研究成果の社会への還元
研究成果を大学の教育研究 ①知的財産の創出・活用
活動に生かすとともに、分野 ②研究成果の有効活用及びに合った展示会への出展や青 県民への公開
森県知的財産支援センター等と連携した企業マッチングを実施し、知的財産の創出・活用に係る活動を推進する。
また、研究発表会や講演会等による研究成果の公表や県内自治体との連携により、研究成果の有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研究成果を県民に公開する。

40①平成26年度以降、研究成果を展示会に多数出展することを推進してきた。知的財産アドバイザー(AD)派遣事業（独立行
政法人 工業所有権情報・研修館）から派遣されたADから助言等を受けつつ、本学の知的財産となるシーズ発掘を推進した。また、法人化以降出願してきた特許などの知的財産に関わる活動をレビューし、大学組織としての知的財産戦略の再検討を行い、｢知的財産ポリシー｣の改訂を検討した。これまでの学内保有特許９件の内、３件は特許権放棄し、３件については継続審議とした。
②

平成26年度以降、研究推進・知的財産センターリーフレットを更新しつつ、研究活動に関する情報を提供した。平成28年度以降、全教員の研究活動概要をまとめた「研究者カード」を大学ホームペー
ジに掲載し、研究情報や成果の地域への還元を推進した。さらに、大学雑誌を完
全オンライン化し「青森保健医療福祉研究」にリニューアルした。初の論文が令和元年７月にWeb上で公開され、その後計５本が掲載となった。

中期計画

中期目標

内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由Ａ

外部資金を獲得できるように、インセンティブを設けた研究助成費助成制度に改正したり、研究活動が停滞しない環境づくりに努めた。さらに、研究倫理委員会を適切に運営するとともに、研究倫理やコンプライ
アンス遵守に関わる教育等を組織的にかつ着実に実施し続けてきたことから、自己評価をＡとした。

(3) 研究実施体制に関する目標
保健、医療及び福祉の各分野にわたり質の高い研究を行うため、研究環境の改善や研究活動活性化のための組織的な取組の強化等、研究活動を推進す
る体制の充実を図る。

28

研究活動の活性化
研究活動の一層の強化に向け、文部科学省をはじめとする外部資金獲得のためのインセンティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏
まえて整理し、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行うとともに、研究費の適正な執行体制を維持するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。

平成26年度に改正され、平成27年度から実施した学内研究費助成制度の特別研究（科研
費に不採択であった研究課題をブラッシュ
アップし、次回の科研費に応募するための研究費助成制度）を実施した。また、外部の研究助成金の応募情報がマッチする研究者にタイムリーに情報を提供した。
平成26年度以降、研究活動が停滞しないよ
うに、研究推進・知的財産センターが実施した「研究備品メンテナンス等希望調査」に基づき、研究備品の修繕や更新に努めた。
平成26年度以降、研究倫理教育、コンプラ
イアンス教育及び研究活動上の内部監査（リスクアプローチ監査や業務監査・会計監査）を着実に実施した。特に、平成27年度以降、
研究倫理教育をより充実させるために、eラーニングによる受講を推進した。また、人を対象とする研究課題については研究倫理委
員会を毎月（８月を含む）開催し、厳正かつ迅速な審査を行った。なお、これまでにコン
プライアンス違反事案はない。

41

中期目標

２

中期計画
内容

指標・達成目標

研究に関する目標

業務の実績構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

自己
評価
自己
評価
0
4
0
0

自己評価の理由
備考

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【研究内容に関する目標を達成するための計画】
学内研究費助成制度等を活用して既存プロジェクトを継続的に行ってきた。また、新しく重点課題研究（プロジェクト研究）や「ヘルスリテラシー促進研究」を設け、地域課題の解決に寄与する研究を推進することができた。
【研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画】
学内研究費助成制度を新設し、「研究談話会」を実施して研究の質的・量的向上に努めた。研究発表会にて県民及び学生に向けてのセッションで、研究成果をわかりやすく発表して地域への「知」の還元をするとともに、大学雑誌の完全オンライン化により研究成果のタイムリーな公表を行った。また、知的財産の獲得及び維持に関して必要な支援や措置を行った。
【研究実施体制に関する目標を達成するための計画】
科研費以外の外部資金獲得のためのインセンティブを充実させ、申請や採択件数の増加に寄与した。研究活動が停滞しないように、研究備品の修繕や更新を積極的に進めた。また、研究倫理委員会をタイムリーに開催するとともに、研究倫理やコンプライアンス教育及び研究活動上の内部監査等を組織的に取り
組んだ。

42

□

項目別実施状況

第２３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
地域貢献に関する目標
中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

学生参画型地域貢献活動の検討を続け実績を積み上げつつある点、それぞれの専門分野の教育研究等成果に裏付けられた教員の地域貢献活動の支援を継続して実施している点、多様な外部団体と連携することにより県民のヘルスリテラシー向上に資する取組を積み上げ、本学ならではの取組をしている点、青森地域の高等教育機関の質保証のための取組を行っている点等、大学が有する人的資源及び教育研究成果を活用し、産学官民と連携して地域課題の解決に着実に取り組んでいることから、Ａとした。

(1) 地域との連携や地域貢献に関する目標
大学が有する人的資源及び教育研究 29 教育・研究資源の地域社会への提供
成果を活用し、産学官民と連携して、県民のヘルスリテラシーの
地域課題の解決に取り組む。
向上を目指し、自治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型の地域活動を推進する。
また、地域の課題に対し、保健、医療及び福祉の専門知識を生かして研究成果等の情報発信や出展活動を行うほか、青森県との定期的な連絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力に関する協定に基づく公開講座の開催等、企業、大学、地方公共団体等との連携や取組を充実・強化
し、地域課題の解決に取り組む。

学生参画型の地域活動の推進
平成27年度からヘルスリテラシー推進活動として、学生を主体とする活動を毎年３～５件実施し地域活動を推進してきた。特に、継続して活動を行っている｢おかず味噌汁｣の学生ボランティアは、平成30年度には『青森市学生ビジネスアイデアコンテ
スト（Aomori Business Challenge GATE2019）』でグランプリを獲得、令和元年度には第３回食育活動ボランティア部門（大学等の部）農林水産大臣賞を受賞した。
｢ケア付きねぶた｣においては、学生教育という観点から参画のあり方を見直し、学生リーダーを新たに設け、より主体的な参加を促した。その結果令和元年度には、120人の学生が参加した（過去最高）。

研究成果等の情報発信及び出展活動
公開講座の情報発信では、講演概要も掲載することにより、広報媒体からも健康知
識・情報が得られるようにし、公開講座への参加意欲を高めるよう工夫した。
公募型地域連携事業、青森市協働事業等
個別事業の情報発信を通じ、子育て、小児
糖尿病、介護予防、一人暮らし高齢者の生涯学習等、広く県民が直面する多様な保健・医療・福祉の課題について、地域貢献
活動の状況を発信した。また、出典活動として、特にヘルスリテラシー及び食育関連のブース等で、学生や教員が普及啓発活動
を行った。

43

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績
県及び関係団体と連携した取組
青森商工会議所と連携し、青森商工会議所会員約3,000人を対象に、毎年度公開講座について広報し、全５回のうち１回を青森駅近くの市街地会場にて開講することにより、より多くの県民が参加しやすい工夫をした。また、青森市との包括協定に基づ
き、筋力トレーニングによる介護予防事
業、思春期の者に対する支援事業、地域食材の特産化活動を介したコミュニケーショ
ン事業等を実施した。
青森地域大学間連携協議会では、単位互換、セミナー等共催、キャリアや学生サー
クル活動支援を行い、域内の高等教育の質保証に取り組んだ。
青森県、青森商工会議所等との連携協力に加えて、青森市との連携を強化し、特に学生教育についての協力体制ができつつあ
る。

44

自己
評価

自己評価の理由

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
30 大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動
や大学の地域貢献活動を充実
し、大学を拠点として地域の活動を支援する。

45

業務の実績
子育てを支援するNPO法人と協働し、地域における子育て支援活動を支援した。筋力トレーニングによる介護予防事業では、
平成29年度に新規に協働事業契約を結び、支援を開始した。
教員が教育研究に基づき実施する地域貢献活動を支援する公募型地域連携活動支援事業を実施し、活動を支援した。
東日本大震災の被災地への復興支援として、ボランティアを希望する学生を岩手県内の被災地に派遣したほか、県内在住の被災者に対し大学祭に招待する取組を行った。地域からの本学学生に対するボラン
ティア要請については、地域と学生のマッ
チングを行う窓口機能を強化した体制整備を進めた。
ケア付きねぶたに本学が共催し、教職員がボランティアとして参画した。この６年間で延べ543人の学生が参加し、障害者や高齢者との交流及び介助を行うことが貴重な体験となった。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

地域課題の解決に向け、主体的に取り組む団体の活動に対する支援を継続している点、地域ニーズに即した地域と学生とのマッチングを図る
体制整備を進めてきた点、教員の教育研究活動に根差した地域貢献活動
を継続して支援している点、ケア付
きねぶたに参画し、学生のボラン
ティア精神の醸成となっている点等を評価し、Ａとした。

中期計画

中期目標

内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由

Ａ

公開講座、講習会等を継続して開催し、生涯学習、専門職の養成、育成、スキルアップに貢献するなど計画に基づき業務を着実に実行していることから、評価をＡとした。

(2) 県民への学習機会等の提供に関する目標
県民に広く学習機会を提供するとともに、社会人の学び直しや生涯学習のニーズに対応することにより、県民の健康と福祉の向上及び地域の発展に貢
献する。

31

県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上
県民にとって身近な学びの地域拠点として、本学の専門知識を生かした公開講座等を開催し、県民のヘルスリテラ
シーの向上を促す。
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献する。

開学より開講している公開講座では、第二期中期計画期間中も「生活と健康」を基本テーマに、毎年度全５回、６年間で計30回の講座を開講し、延べ合計7,550人が受講した。平成27年度の「ヘルスリテラシー
向上サポート宣言」により、公開講座においてもヘルスリテラシーを主とした講座を開講しており、ヘルスリテラシーの活動報
告を毎年度実施した。また、平成28年度よりヘルスリテラシー特別公開講座として「認知症サポーター養成講座」を開講し、養成を行った。これらの取組により、県民の健康と福祉の向上と地域の発展に寄与してきた。

社会福祉研修、認定看護管理者教育課
程、地域包括ケア・フォーラムin青森、認定看護師教育課程フォローアップセミナー
を継続して開催し、また、研修科助成事業
において「医療通訳養成研修」「訪問看護師の実践力・実習指導力アップ研修」などの研修を通じて、保健・医療・福祉の専門職の養成、育成、スキルアップに貢献した。

[各課程の受講者数]
年 度
社会福祉研修
セカンドレベル
サードレベル
地域ｹｱ･ﾌｫｰﾗﾑin青森
認定看護師ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ

H26
1,631
28

H27
1,743
32
-

96
33

H28
1,912
-

37
24

15
75
36

H29
1,782
34
80
11

（人）
R1
1,556
18
203
113
26
22

H30
1,571
37

[研修科助成事業の採択件数]
（件）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
教育改善研究助成003
研修企画・実施助成
2
3
1
5
4
3
ﾌﾞｯｸﾚｯﾄ作成助成
1
0
1
0
1
0
※教育改善研究助成は平成29年度より教育改善委員会へ移管

46

中期計画

中期目標

内容

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標

自己評価の理由(3) 国際交流に関する目標
国外の教育研究機関等との連携によ 32 海外教育機関との国際交流の推進り得られた多様な教育研究成果を地域交流協定を締結している海社会に還元し、県民の健康と生活の向 外の大学との国際交流を推進上を図る。
するとともに、新たにアジア地域の大学との交流拡大を図る。
また、協定を締結している大学との連携により、公開講
座、講演会等を通じて県民の健康と生活の向上のための情報提供を行う。

協定締結校である韓国の仁濟大学校とは、短期研修生の受入れと派遣、米国のベレノバ大学とは隔年おきの短期研修生の受入れという形により交流を継続してきた。
平成26年度と平成29年度には仁濟大学校の引率教員による講演会を開催し、韓国ならではの研究の一端を紹介した。令和元年度
からは新たにベトナムのナムディン看護大
学との交流を開始し、栄養学科学生が参加した。
Ａ

協定校との交流において、派遣と受入れが円滑に実施され、さらに新
たな連携先との交流がより発展的な形で開始されたことから、自己評価をＡとした。

[学生・教員交流人数]
（人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
R1
仁濟大学校
7
0
5
10
6
0
ベレノバ大学101010
ﾅﾑﾃﾞｨﾝ看護大学
7※ベレノバ大学との交流は隔年実施

33

国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広
い見識や教育研究成果を得るとともに、その成果を地域社会に還元するため、共同研
究・研究発表・講演会の開催
等の学術交流を推進する。

ＪＩＣＡとの共催による国際交流講座（令和元年度は｢持続可能な開発目標（SDGS）｣）を大学祭時に開催し、ビデオ
上映、写真展示、体験コーナーなどにより参加した県民に国際協力を理解するための取組などを紹介した。
国際科講演会では「多文化共生」等をテーマとして、専門家による講演、県内在住外国人に等よる講演を行い、県民生活における国際化を身近なものとして考え、学術交流へつなげる環境を醸成した。

[参加者数]
年 度
国際交流講座国際科講演会

47

H26
147
63

H27
168
33

H28
164
47

H29
136
43

H30
166
58

（人）
R1
98
70

Ａ

ＪＩＣＡとの共催による国際交流
講座や多文化共生等をテーマとした
国際科講演会が継続して開催された
ことにより、学術交流につなげる環
境が醸成されたことにより、自己評
価をＡとした。

中期計画

中期目標

内容

自己
評価

業務の実績

指標・達成目標

自己評価の理由(4) 人材の輩出に関する目標
保健、医療及び福祉の向上に貢献できる人材を地域に輩出するため、県内就職の促進に向けた取組を行うとともに、県外に就職した卒業生に対し、Ｕターンを円滑に進めるための取組を行う。

34

県内就職率の向上
第一期中期目標期間におけ 県内就職率44.4％以上
る各年度の県内就職率の平均を上回るよう、学外実習先や卒業生就職先との情報・意見交換を通して就職先との連携を図るとともに、県内就職先の求人情報を学生に提供する等により、県内就職率の向上を図る。
また、同窓会ネットワーク
を活用し、県内へのＵターン
就職希望者に対して、県内での再就職のための適切な支援を行う。

H26年度～H27年度は、県内施設就職説明会の開催、県等との連携、県内就職情報の周知支援を実施した。さらに県内就職率低下の要因を探るために就職決定要因調査を行い、結果をまとめ、県内病院・施設に配布した。これらにより、県内就職率低下の課題の共有化を図り、H28年度からは就職合同説明会の抜本的見直しの検討を行い、H30年度に実施した。その結果、県内就職説明会の参加企業数、参加学生数が増え、県内就職先の求人情報を多くの学生に提供することができた。また、県内行政や県内事業所等との情報交換の機会を増やしたことで、県内就職率向上に向けた課題意識が共有され、連携を強化した取組ができるよ
うになった。
さらにH27年度から新規事業として５年間、COC+事業である、女子学生の県内就職・定着を目指した「女子学生のキャリア教育プログラム」について、ワーキンググ
ループ主査校として、県内就職・定着率の向上を図る取組を行った。特に県内就職率向上のためには大学側の働きかけ以外に県内事業所等の採用側の取組も不可欠であるとの見地からH28年度から採用力向上セミナーを開催しており、成果として、採用に関する効果（採用に関する問い合わせの増加、インターシップ参加者の増加、受験者の増加等）がみられ、今後の県内就職率向
上および県内へのＵターン就職希望者に対する支援対策として活用できるプログラム開発となった。
また、Ｕターン促進に向けては、県外就職者在職調査の分析や同窓会ネットワークを活用した県内就職情報を随時発信するな
ど、対応策を検討し、実施してきた。
[県内就職率]
年 度
学部全体
看
護
理学療法
社会福祉
栄
養

H27
39.3
40.4
21.9
61.5
25.8

H28
37.9
29.4
36.7
51.8
43.8

H29
31.3
27.0
36.7
40.7
24.2

H30
36.3
33.0
37.0
51.0
22.6

（％）
R1
33.2
30.2
28.1
53.6
12.5

[県内出身者の県内就職率]
年 度
H26
H27
学部全体
53.1
59.8
看
護
43.3
57.3
理学療法
52.9
38.9
社会福祉
70.0
84.6
栄
養
64.3
53.8

H28
61.2
51.6
62.5
78.1
63.2

H29
53.7
44.8
64.7
59.5
63.6

H30
54.8
42.6
63.6
78.8
50.0

（％）
R1
58.5
50.0
60.0
80.0
36.4

H26
33.5
27.4
30.3
48.0
35.5

上表のように、全体の県内就職率は目標の数値は達成していないが、県内出身者の県内就職率は50%強～60％弱で推移しており、H30年度から２年連続増となっている。
48

県内就職率については、県内出身者の入学者数や県内事業所等の採用枠や採用条件等とのマッチング、経済的状況等の影響によって全体の県内就職率の数値が変動する状況の中、目標を達成すべく様々な取組を行ってきた。その成果として、県内出身者の県内就職率は50％強～60％弱で推移しており、抜本的な取組をしたH30年度から２年連続増となっている。また、県内就職率低下の要因
調査・分析を実施し、県内行政や県内事業所等と結果の共有を図り、連携を強化した取組ができることになったこと、さらに、今後の県内就職率向上のための支援対策として活用できる資料やプログラムを開発できた。しかし、６年間一度も目標値に届かなったことから、自己評価を
Ｂとした。

Ｂ

中期目標

３

中期計画
内容

指標・達成目標

地域貢献に関する目標

業務の実績
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

自己
評価
自己
評価
0
5
1
0

自己評価の理由
備考

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【地域貢献・国際交流】
中期目標にしたがい、地域連携科事業では公開講座や全学的な学生教職員のボランティア活動等を、研修科事業では認定看護師教育課程や社会福祉研修の運営実施等を、また国際科事業では海外協定締結大学との学術・人的交流等を行い、目標は十分に達成した。これら諸事業を通じて、県民への学習機会の提供や地域の保健医療及び福祉の専門職の資質向上に寄与し、また地方自治体や地域の諸団体との連携事業を通じて、県民や行政からの期待に応えている。また、全学的な取組みとなったヘルスリテラシーの向上は、短命県返上という青森県の地域課題解決に資するもので、この目標を掲げたことで、本学が行う社会連携・社会貢献が理解されやすいものになり、その結果、関連のイベントへの参加依頼や地方公共団体との連携事業が促進された。
【県内就職率の向上】
県内就職の促進に向けて、就職決定要因調査の実施や就職合同説明会の抜本的な見直しを行ったこと、教職員と行政や県内事業所との情報交換の機会を増やし、県内就職率向上に向けた課題意識を共有し、連携を強化できるようになったこと、また、Ｕターンを円滑に進めるための取組として、県外就職者在職調査の分析や卒業生のＵターン等県内就職が円滑に行われるよう、ホームぺージ内に学科毎のコーナーを新設し、Ｕターン情報等のコンテンツを充実させたこと、さらに、27年度から実施してきたCOC＋事業である女子学生のキャリア教育プログラム事業における活動等の県内就職率向上の取組を行い、今後の県内就職率向上のための支援対策として活用できる資料やプログラムを開発できた。これらより、 目標の数値には届かなかったが、保健、医療及び福祉の向上に貢献できる人材を輩出するために、より一層関係機関と連携しながら、本学卒業生をはじめとする若者の県内での活躍・定着を推進する事業を行うための基盤づくりができた。

49

□

項目別実施状況

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標
中期計画

中期目標
１

内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

組織運営の改善に関する目標
より効率的かつ効果的な法人運営を 35 効率的かつ効果的な組織運営の確保図るため、理事長を中心とした役員に経営改善も含めた将来構想
よるマネジメント体制及び教員組織と の検討委員会を立ち上げて将事務組織の連携を強化する。
来構想を明確にするとともに、大学の組織としての一体的行動を牽引できるよう理事長を中心としたマネジメント
体制を強化する。
また、教員組織と事務組織の連携により、適切な予算編成と執行や、優れた教育・研究等の推進を図る。

将来構想については、平成27年４月に将来構想検討委員会を設置して検討を重ね、
平成29年度に策定を完了し、平成30年４月に公表した。
理事長を中心としたマネジメント体制の強化については、部局の状況把握と課題解決の協議を行うため、平成26年４月に部局長等幹部職員で構成する部局長連絡会を設置し、年７～９回の会議を行う中で、理事
長指示の徹底や部局間の調整を図った。平
成30年度には新たに内部統制委員会を設置し、理事長を中心としたマネジメント体制
をより一層強化した。
また、教員組織と事務組織の連携については、学部長、各学科長及び事務局各室・課長で構成する学部運営連絡会議を概ね月１回開催し、総合的な連絡調整を行う等連携を図った。

36

監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野において、点検が必要とみられる事項を対象に内部監査を実施し、問題点を改善する。

内部監査規程（平成26年３月制定）及び内部監査要綱（平成26年10月制定）に基づ
いて、平成26年度は年２回の内部監査の実施であったものを平成27年度から年３～４回に充実・強化し、実施してきた。
監査結果は、いずれも「概ね適正」であり、一部改善を要する事項については、適宜改善措置が講じられてきている。

50

中期計画

中期目標
２

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏まえ、より効率的かつ効果的な教育研究活動が行われるよう、教育研究組織について、継続的な見直しを
行う。

３

内容
37

教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏まえ、より効率的かつ効果的な教育研究
活動が行われるよう、業務内
容の多様化、業務量の変動に応じ、随時、学内の会議、委員会等教育研究組織の見直しを行うとともに、環境変化に対応した柔軟な組織運営を行う。

教育研究活動の進展や地域ニーズの変化、地方独立行政法人法改正等を踏まえ、内部統制委員会等の新設や新カリキュラム
委員会の廃止等、会議や委員会の新設・廃止を行った。
平成26年度:新設６、廃止４
平成27年度:新設３、廃止２
平成28年度:新設３、廃止０
平成29年度:新設１、廃止２
平成30年度:新設１、廃止０
令和元年度:新設３、廃止15
また、各委員会等に対しては、会議の計
画的な開催、資料の事前配付の徹底等により、効率的かつ効果的な運営に努めた。

人事の適正化に関する目標
適正かつ効率的な業務運営の推進及び教育研究の活性化を図るため、柔軟な人事制度の運用、業務内容及び専門性に応じた優秀な人材の確保に努める。
また、職員の質の向上が図られるよう、人事評価システムを軸とした人事・給与制度、研修制度等の活用により、人事の適正化を推進する。

38

人事評価システムの実施・検証
職員の資質の向上を図るた
め、人事評価制度を実施し、その評価結果を事務職員においては配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給与への反映等に、教員においては再任決定に活用する。
また、必要に応じて評価制
度の見直しを行う。

事務職員においては、平成26～27年度は
年１回の業績評価及び能力評価を実施し、平成28年度以降は業績評価を前後期の２回に増やし、勤勉手当への反映等に活用した。また、平成29年度以降は、毎年度、業
務への適正、能力活用、希望業務等に関する自己申告書を徴取して、人事異動に活用し、組織体制の適正化に努めた。
教員においては、平成26年度以降、毎年度、教員評価を実施し、その結果に基づいて再任人事や学長賞としての個人研究費の追加配分に活用した。また、平成29年度には、アンケート結果を踏まえて教員評価表を見直し、平成30年度分の評価から適用し
た。

51

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
39 事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修並びに専門知
職及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

業務の実績

自己評価の理由

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

事務局職員会議に併せて毎年４～５回の職場研修を行ったほか、職場外研修として、毎年、国、県又は民間団体主催の研修会に職員を参加させ、専門知識及びスキル向上の取組を行った。
[職場外研修参加述べ人数]
年 度
H26
H27
件 数
36
46

H28

H29
47

H30
54

61

（人）
R1
43

また、平成28年度には通信教育講座の受講費用の一部を助成する自己研修制度において、１人が日商簿記検定１級受験コースを受講した。
加えて、平成28年度及び平成29年度には「障害学生支援」をテーマにＳＤ・ＦＤ研修を実施し、平成28年度は83人、平成29年度は87人、平成30年度は110人、令和元年
度は92人の教職員が参加した。
専門的職員の育成については、大学設置基準の改正（ＳＤの義務化）を踏まえ、平成29年度から事務局職員会議にＳＤ部会を設置し、職員に必要な知識及び技術の習得
並びにその能力及び資質を向上させるための研修（ＳＤ）の研究や企画・立案等の検討を行った。また、ＩＴスキルの向上や大学情報システムの管理・運用に係る専門性を高めるため、民間主催の情報システム関係研修に個々のレベルにに合わせて、平成
27年度5人、平成28年度10人、平成29年度5人、平成30年度5人、令和元年度3人の職員を派遣した。

52

自己
評価

中期目標
４

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の効率化・合理化を図るため、 40 事務の整理及び組織・業務の検証
事務処理の簡素化や外部委託の活用を
効率的かつ合理的な事務の含めた事務組織及び業務の継続的な見 確保に向け、随時、業務プロ直しを行う。
セスの点検及び見直しを行
い、重要な課題解決に対応した人員の重点配置を行うほか、事務の多様化に応じて情報化の推進や有効な事務の民間委託を検討する等により、組織機能の継続的な検証・見直しを行う。

第３業務プロセスについて、①理事長決裁であった工事関係業務について、会計規程を改正し、工事金額によって理事長以外の者が専決できるようにしたこと、②規則・規程等の制定・改廃や後年度負担が見込まれる事業等起案については、事務局長合議事
項としたこと、③マスコミ取材対応のためのフローチャートを定め情報の一元管理を行ったこと、④学外団体からボランティア
募集依頼を受ける際の対応ルールを定めたこと、⑤総務課長及び図書課長について、内部牽制の適正化のため、事務局長による兼務から経営企画室副参事による兼務へと変更したこと等適正化を図った。
また、適正な人員配置については、将来構想を踏まえて２つのセンター（地域連携・国際センター及び研究推進・知的財産センター）を令和元年度限りで廃止し、令和２年度からキャリア開発センター及びヘルスプロモーション戦略研究センターを設置することとし、センター開設準備プロ
ジェクト会議を通じて、具体的な組織の見直し及び人員配置を行った。
組織機能の見直しについては、平成27年度から教務学生課の組織機能の充実を図る
ため、課長代理を配置した。また、大学で導入している教職員ポータルサイト「サイボウズ」の掲示板や文書管理機能等を積極的に活用して、各種情報伝達、法人規程の制定・改廃情報等の共有を行う等情報化を推進した。
なお、組織機能の検証・見直しについては、２つのセンターの改廃にあわせてセンター組織や委員会組織の見直しを行い、委員会組織の数を大幅に削減（３増15減）した。
民間委託については、引き続き検討を行うこととした。

業務運営の改善及び効率化に関する目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。
53

自己
評価
0
6
0
0

備考

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【組織運営の改善】
効率的かつ効果的な組織運営の確保については、将来構想を策定したほか部局長連絡会議において理事長指示の徹底や部局間の調整を図る等理事長を中心としたマネジメント体制の強化を進めた。また、学部運営連絡会議において総合的な連絡調整を行う等教員組織と事務組織の連携を推進した。
内部監査規程及び内部監査要綱に基づいて、平成26年度は年２回の内部監査の実施であったものを平成27年度から年３～４回に充実・強化の上実施し、必要に応じて改善措置を行った。
【教育研究組織の見直し】
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化、地方独立行政法人法改正等を踏まえ、内部統制委員会等の新設や新カリキュラム委員会の廃止等、会議や委員会の新設・廃止を行った。また、各委員会等に対しては、会議の計画的な開催、資料の事前配付の徹底等により、効率的かつ効果的な運営に努めた。
【人事の適正化】
事務職員においては、業績評価及び能力評価を実施し、勤勉手当への反映等に活用した。また、平成29年度以降は、毎年度、業務への適正、能力活用、希望業務等に関する自己申告書を徴取して、人事異動に活用し、組織体制の適正化に努めた。
教員においては、教員評価を実施し、その結果に基づいて再任人事や学長賞としての個人研究費の追加配分に活用した。また、平成29年度には、アンケート結果を踏まえて教員評価表の見直しをした。
事務局職員の研修については、職員会議に併せて職場研修を行ったほか、職場外研修として、毎年、国、県又は民間団体主催の研修会に職員を参加させる等、専門知識及びスキル向上の取組を行った。
また、自己研修制度、ＩＴスキルの向上のための研修にも取り組んだほか、大学設置基準の改正（ＳＤの義務化）を踏まえ、平成29年度から事務局職
員会議にＳＤ部会を設置し、職員に必要な知識及び技術の習得並びにその能力及び資質を向上させるための研修（ＳＤ）の研究や企画・立案等の取組を行った。
【事務等の効率化・合理化】
業務プロセスについては、理事長決裁であった工事関係業務について、会計規程を改正し、工事金額によっては理事長以外の者が専決できるようにしたこと等必要に応じて適正化を図った。
組織機能の見直しについては、総務課長及び図書課長について、内部牽制の適性化のため、事務局長による兼務から経営企画室副参事による兼務へ変更したこと等適性化を図った。
大学で導入している教職員ポータルサイト「サイボウズ」の掲示板や文書管理機能等を積極的に活用して、各種情報伝達、法人規程の制定・改廃情報等の共有を行う等情報化を推進した。
平成29年度末に完成した将来構想の具体化を踏まえて、２つのセンターの改廃に合わせてセンター組織や委員会組織の見直しを行い、委員会組織の数を大幅に削減した。

54

□

項目別実施状況

第４財務内容の改善に関する目標

第４財務内容の改善に関する目標
中期計画

中期目標
１

内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ｂ

科研費獲得のための取組みを、全学的に多方面から実施したものの、これまでのところ、目標とした獲得件数を上回ることができていないことから、自己評価をＢとした。

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標(1) 教育関連収入に関する目標
入学検定料、入学料、授業料等の学 41 教育関連収入の適正設定
生納付金及び受講料等については、社
社会的事情並びに他大学の会的事情を考慮し、適正な料金を設定 状況を踏まえて、学生納付金する。
等の見直しを行い、適正な料金を設定する。

毎年、他の公立大学等の学生納付金に係る情報を収集し、検討を行った結果、令和２年度に学外実習の負担金について検討することとした。

(2) 研究関連収入に関する目標
国及び民間の研究助成制度の有効な 42 科学研究費補助金の獲得推進
活用や産学官民の連携強化を図ること
科学研究費補助金につい科学研究費補助金について、継により、外部研究資金及び奨学寄附金 て、継続及び新規を合わせた 続及び新規を合わせた獲得件数を獲得する。
獲得件数が第一期中期目標期 23件以上間の年度平均を上回るよう、
科学研究費と連動した学内特別研究費（特別研究費）を活用する等、申請についてのモ
チベーションの向上につながる取組を実施する。
また、様々な展示会、イベント等への出展を通じ、学外機関との交流を深化させてい
く中で、産学官民の連携強化を図る。
※「科学研究費補助金」は、「科学研究費助成事業」（以下、科研費）に名称変更

平成26年度以降、「研究費チーム」を設置し、継続的に改善を図った。例えば、学内研究費助成制度を一部改正して科研費獲得のためのインセンティブを設け、応募書類のピアレビューを実施した。また、科研費の公募説明会を実施し、詳細を周知してきた。平成27年度以降、既採択者による体験談会や学長を交えた座談会を開催した。
特に、座談会の内容は大学ホームページに掲載し、啓発に努めた。しかしその結果としては、下表の様に、目標の23件には達しなかった。

[科研費獲得件数]
年 度
H26
件 数
25

55

H27

H28
17

H29
21

H30
20

22

（件）
R1
20

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
43 科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進
共同研究費、受託研究費及 共同研究費、受託研究費及び奨び奨学寄附金等科学研究費補 学寄附金等科学研究費補助金以助金以外の外部研究資金につ 外の外部研究資金について、継いて、継続及び新規を合わせ 続及び新規を合わせた獲得件数
た獲得件数が第一期中期目標 ７件以上期間の年度平均を上回るよ
う、効果ある広報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的な公募情報の収集および学内での周知に取り組む。
また、様々な展示会、イベント等への出展を通じ、学外機関との交流を深化させてい
く中で、産学官民の連携強化
を図る。

業務の実績
平成26年度以降、獲得件数の増加を目指し、学内研究費助成制度を活用して、継続的に推進してきた。平成27年度以降、外部
研究助成金の関する公募情報を適宜、大学
ホームページに掲載した。また、募集の概要等と研究活動が近しいと思われる研究者に対しては、綿密な情報を提供し、個別に応募を促してきた。さらに本学では技術相談窓口を設け、共同研究へ進展するように支援した。その結果、科研費以外の外部研
究資金の獲得件数は、下表のとおりであり、目標とした獲得件数（７件）を上回った。

[外部研究資金獲得件数]
年 度
H26
件 数
9

(3) 財産関連収入に関する目標
適正な使用料又は利用料を設定した 44 大学施設の有料開放の推進
上で、大学施設を積極的に開放するこ使用料又は利用料についとにより、収入の確保を図る。
て、社会情勢等に対応した見直しを行い、適正な使用料又は利用料負担のもと、大学施設を広く一般に開放する。

H27

H28
9

H29
16

H30
8

10

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

科研費以外の外部研究資金の獲得
件数は、目標とした獲得件数に達していることから、自己評価をAとした。

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

（件）
R1
8

使用料等については、毎年、青森市内の類似施設の状況の把握を行っており、特に変更の要素が見られなかったが、令和元年10月の消費税増税を踏まえ、改定した。
また、大学施設を年間約800～1,000件貸出し、広く一般に開放した。

[施設貸出実績]
年 度
件 数
金額（千円）

56

H26
865
3,879

H27
922
3,457

H28
1,050
3,487

H29
1,018
3,329

H30
927
3,537

R1
1,001
3,704

中期計画

中期目標
２

内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

管理運営費の抑制については、３
業務委託費が目標額を上回っているが、その割合は労務単価の上昇割合よりも低いこと、その他の項目についても、中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

経費の抑制に関する目標
職員のコスト意識の改革を図るとともに、大学運営業務全般にわたり、予算の適正かつ効率的な執行、事務事業の合理化等により運営経費の抑制に努める。

45

管理運営経費の抑制
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議の場を通して、職員のコスト意識の向上を図る。
また、運営経費及び光熱水
使用量について、それぞれ平成２３年度から平成２５年度までの過去３か年平均の実績を下回るよう、管理運営業務
委託の適切な組合せによる一括契約や長期契約による運営
経費の抑制及び効果的な使用量の節減による光熱水使用量の抑制を図る。

目標値
・管理運営経費 56,155千円
・電気使用量 1,871MW
・水道使用量 14,974㎥
・重油使用量 232KL

職員のコスト意識の向上については、毎
年、教員会議や職員会議において、特に光
熱水費やコピー費用の実績等について説明の上、一層の経費節減要請を行った。
管理運営経費の抑制については、主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業
務、植栽業務を３年間の複数年契約とする
ことにより運営経費の抑制を図った。平成
28～令和元年度は、目標値を上回ったが、作業員の労務単価の増に対し、小幅の超過に止めることができた。
[３業務委託費（税抜）]
金額（千円） 目標との差(%)
年度
55,925△0.4
H2655,925△0.4
H2756,759＋1.1
H2858,473＋4.1
H2958,473＋4.1
H30
58,668＋4.5
R1

光熱水使用量の抑制については、照明やエレベーターの間引き運転を行う等節減を図った。
[電気使用量]
使用量(MW)
目標との差(%)
年度
1,864
△0.4
H26
1,829
△2.3
H27
1,826
△2.3
H28
1,825
△1.9
H29
1,825
△2.4
H30
1,783
△4.7
R1
[水道使用量]
使用量(㎥)
目標との差(%)
年度
18,016＋20.3
H26
14,467△3.4
H27
14,612△2.4
H28
13,890△7.2
H2912,632△15.6
H30
13,601△9.2
R1[重油使用量]
使用量(KL)
目標との差(%)
年度
222
△4.0
H26
210
△9.4
H27
225
△3.0
H28
229
△1.2
H29
211
△8.9
H30
204
△11.8
R1

57

中期目標
３

中期計画
内容

業務の実績

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、 46 資産の適切な運用管理による資産の延命
経営的視点に立ち、資産の効率的かつ大学の資産（土地、施設設
効果的な管理及び活用を図る。
備等）の適切な管理及び活用を図るため、定期的な保全調
査、点検及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図るとともに、ニーズに合った用途の検討を行い、有効活用を図る。

定期的な保全調査等については、専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全
技術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的な保守管理を行っている。
資産の有効活用については、地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
職員宿舎年間入居率は低下傾向にあることから、アンケート調査を実施し、その結果を基に有効活用について検討していく。

[職員宿舎年間入居率]
年 度
H26
件 数
70

第４

財務内容の改善に関する目標

H27
69

H28
68

H29
67

H30
61

（％）
R1
53

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

58

自己
評価
0
5
1
0

備考

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【外部研究資金その他の自己収入の増加】
学生納付金等については、毎年、他の公立大学等の学生納付金に係る情報を収集し、検討を行った結果、令和２年度に学外実習の負担金について検討することとした。
使用料等については、毎年、青森市内の類似施設の状況の把握を行っており、特に変更の要素が見られなかったが、令和元年10月の消費税増税を踏まえ、改定した。また、大学施設を年間約800～1,000件貸出し、広く一般に開放した。
【経費の抑制】職員のコスト意識の向上については、教員会議や職員会議において、特に光熱水費やコピー費用の実績等について説明の上、一層の経費節減要請を行った。
管理運営経費の抑制については、主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務を３年間の複数年契約とすることにより運営経費の抑制を図った。
光熱水使用量の抑制については、照明やエレベーターの間引き運転を行う等節減を図った。
【資産の運用管理の改善】
定期的な保全調査等については、専門業者や常駐の設備保全技術員により、定期的、計画的な保守管理を行っている。
資産の有効活用については、地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
職員宿舎年間入居率は低下傾向にあり、引き続き有効活用を検討していく。

59

□

項目別実施状況

第５教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
中期目標

１

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由Ａ

ＰＤＣＡサイクルに則り、大学の教育研究活動及び組織・業務運営の体制に関して自己点検・評価をするとともに、青森県地方独立行政法人
評価委員会において毎年評価を受け、平成28年度には第三者評価機関
である公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表・改善するなど、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標
を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

評価の充実に関する目標
定期的に自己点検及び自己評価を行 47 自己点検・評価と評価結果の公表
うとともに、第三者機関による外部評
中期目標・中期計画達成の価を受け、その結果を公表し、教育研 ために定期的に自己点検及び究活動や業務運営の改善を図る。
自己評価を行うとともに、青森県地方独立行政法人評価委
員会による評価を受け、結果を公表し、改善する。

１．ＰＤＣＡサイクルに則り、定期的に自己点検及び自己評価を行うため、平成26年度までは評価改善委員会及び教育研究審議会、平成27年度以降は継続的質向上委員会において討議した。継続的質向上委員会は以下の事項を所掌している。
①ＩＲの進め方について②年度計画の策定③教員評価の実施④各部局の自己点検及び自己評価の実施⑤独立行政法人評価委員会に対する対応⑥認証評価に対する対応
２．各年度の業務実績報告については、前期終了後（11月）と年度終了後（４月）に各部局長により４段階評価が行われ、監事による中間及び最終ヒアリングが実施される。その後、業務実績報告書を作成して青森県知事へ提出し、青森県地方独立行政法
人評価委員会において審議・評価される。
知事に評価結果が報告され、「業務実績評
価書」として大学へ通知、伝達される。
３．評価結果の公表と改善
知事からの通知・伝達後、直ちに本学ホームページに「業務実績報告書」及び「業務実績評価書」を公表・公開した。
指摘事項に対しては、各部局において改善・是正策を検討し、当該年度の計画に追加して実施するとともに次年度計画に反映させた。
４．第三者評価機関による認証評価の受審
このことに関しては次項No.48をご参照
ください。

60

中期目標

中期計画
内容
指標・達成目標
48 第三者評価機関による大学認証評価の受審
教育研究活動及び組織・業
務運営の体制に係る評価の客観性を確保するため、自己点検・評価について、第三者評
価機関である財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表し、改善する。

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由Ａ

平成28年度に第三者評価機関である公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審して結果を公表し、提言
事項に関しては、是正・改善策を検討・策定して対応・取組を開始しているなど、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

平成16年度から、７年以内ごとに認証評
価機関の評価を受けることが法律で義務付けられ、本学は公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審している。
１．受審年度である平成28年度までは、前回（平成21年度）の認証評価結果の是正・改善項目及び平成25年度に提出した「是正・改善報告書」に関わる提言の活用を各
部局・学科において継続して実施した。
２．一方、平成27年度は平成28年度の認証評価の受審に向けて、「点検・評価報告書」の大学基準10項目について各部局長に分担執筆を依頼して報告書を作成し、平成28年４月１日までに大学基準協会へ提出した。
３．平成28年度の認証評価は、「点検・評
価報告書」に基づく書類審査及び実地調査（全体討議、個別面談、学生インタ
ビュー、施設見学と授業参観）等により実施された。
４．認証評価結果は平成29年４月１日付で送付され、①評価結果：「適合」と認定、②認定期間：平成29年４月１日から
令和６年３月31日、③＜提言＞：長所として特記すべき事項：２件、努力課題：４件、改善勧告：１件、とされた。
「改善勧告」として指摘された人事案件については、当該学科と定数管理について協議の上取り組み、令和２年度開始までに是正されることが決定している。
「努力課題」４項目についても、すでに是正・改善が終了している。
５．大学基準協会からの結果は直ちにホームページで社会（学外）へ公表・公開すると同時に､学内教職員へは学内Webにて、教育研究・経営両審議会、役員会には資料にて報告した。

61

中期計画

中期目標
２

内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

情報公開及び広報の推進に関する目標(1) 情報公開の推進に関する目標
公立大学法人として運営の透明性を高め、かつ、地域社会に対する説明責任を果たすため、教育研究及び組織運営の状況に関する情報を積極的に公開する。

49

多様な広報媒体を活用した情報の公開
ホームページや広報誌、マスメディア等の多様な広報媒
体等を通じ、教育研究及び組織運営の状況に関する情報を積極的に公開する。

効率的・効果的に行うため、各年度の広報方針を策定して計画的に実施している。
具体的な広報活動は以下の通り。
１．広報活動①ＨＰによる教育・法人情報の公表②ＨＰのニュース＆トピックスによる記事の掲載③Campus Magazine（年２刊、本学広報
誌）及びLIVE（学生募集広報誌）の発行④キャラクターを配した封筒の利用⑤図書館広報の充実
ア 図書館ＨＰの随時更新
イ ラポール（図書館広報誌）の発行
２．広報媒体と内容の見直し①部局単位での広報活動のあり方の検討②地域広報誌での本学の広報③ＨＰへの動画の導入
３．ＨＰのリニューアルについて（平成29年度に実施）
主な改正点は以下の通り①スマホ・タブレット対応のデザイン②デザインやコンテンツの構成の見直し③ウェブアクセシビリティに配慮したデ
ザイン

62

Ａ

多様な広報媒体を用いて情報を積極的に公開しており、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標(2) 広報の推進に関する目標
地域課題の解決に向けて、教育研究 50 ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
活動及び地域貢献活動の成果を広く周教育研究活動及び地域貢献
知するため、積極的な広報活動に取り 活動の成果を広く周知するた組む。
め、本学のＵＩ戦略に基づき、広報活動を展開する。

自己評価

自己評価の理由Ａ

ＵＩ（University Identity）戦略に基づき、学内における意識の醸成を図るとともに、学外に向けては本
学のＶＩ（Visual Identity）等を積極的に発信するなど、中期目標・計画の内容を滞りなく実施し、指標・達成目標を着実に達成しているので、自己評価をＡとした。

構成する小項目別評価の結果

自己
評価

備考

Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

0
4
0
0

業務の実績

平成25年度に作成したＵＩ（University
Identity）戦略に基づき、学内における意識の醸成を図るとともに、学外に向けては本学のＶＩ（Visual Identity）等を積極的に発信して、本学に対する意識・イメー
ジの形成を図ることを目的として、各年度
広報活動を展開した。
１．ＵＩ戦略に基づく広報活動の展開(1) ＶＩの設定と広報活動の継続
本学の「理念」、「使命」を視覚的メッセージとして発信するために、以下の項目について設定した。
① メッセージ：「ヒューマンケア」② シンボルマーク③ 大学名ロゴ④ マスコットキャラクター
⑤ 各学科及び大学院のカラー(2) 新たな広報実施方針①学科カラーを尊重した広報誌の作成②キャラクター着ぐるみのイベント等での活用を取り入れた。
２．効率的、効果的な広報活動の展開(1) キャラクターを配した大学バックによる広報(2) ＨＰのニュース＆トピックスへの掲載
基準の見直しなどを実施している。

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

63

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【自己点検・評価】
ＰＤＣＡサイクルを基盤とした内部質保証を推進するため、平成26年度は評価改善委員会と教育研究審議会、平成27年度以降は継続的質向上委員会において所掌業務を滞りなく実施することができた。各年度業務実績に対する法人評価に係わる自己点検・評価、監事ヒアリング、そして青森県地方独立行政法人評価委員会による評価は予定通りに実施された。公益財団法人大学基準協会から認証評価を受け、改善勧告及び努力課題として指摘された事項については、各部局・学科で対応し、全て是正することができた。
【情報公開・広報推進】
平成29年度にハード面として既存のホームページをリニューアルするとともに、各年度、広報誌等により、本学の多彩な情報を公開するとともに広報
媒体と内容の見直しを実施した。一方、ソフト面として、平成25年度に策定したＵＩ戦略に基づき、各年度の広報実施方針及び広報実施計画を定め、効率的かつ効果的な広報活動を展開した。

64

□

項目別実施状況

第６その他業務運営に関する重要目標

第６その他業務運営に関する重要目標
中期計画

中期目標
１

内容

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

施設設備の整備、活用等に関する目標
良好な教育研究環境を整備するた51 施設設備の点検・補修による有効活用
め、施設設備の適切な維持管理とその施設設備の適正な維持管理
有効活用を図る。
のため、定期的な調査点検、
計画的な補修を行い有効活用
する。

２

業務の実績

大規模修繕については、６年間の大規模修繕計画及びその他緊急性を考慮の上、建築基準法改正による講堂の吊天井改修工
事、老朽化したＣ棟Ｎ講義室２改修工事等を計画的に実施した。小規模修繕について
は、施設の状態や緊急性を点検の上随時実施した。
また、平成29年度には、本学校舎及び職員宿舎の長寿命化に必要な長期保全計画を作成した。

安全管理に関する目標
大学における事故、犯罪及び災害による被害の発生を未然に防止し、安全・安心な教育、研究及び学習の環境を維持するため、安全衛生管理体制と防犯・防災対策の強化を図る。

52

危機管理に係る意識啓発
学内における事故防止・防犯及び災害発生時に適切に対応するため、危機管理委員会を開催して具体策やマニュアルの充実を検討するとともに、その周知を図るため教職員及び学生に対して研修会を行う。

年１～２回リスクマネジメント委員会（危機管理委員会を平成30年に改称）を開
催し、消防訓練、安否情報登録訓練、危機管理基本マニュアル「ポケット版」作成、防犯のための監視体制の強化等の協議や準備を計画的に行った。
学生ガイダンス及び新任教員ガイダンス
において危機管理基本マニュアル「ポケット版」を配布し、災害発生時の対応を周知した。
また、会議の結果を踏まえ、消防訓練や安否情報登録訓練を適切に実施し、防犯カ
メラのハードディスクを増設した。

65

中期目標
３

中期計画
内容

指標・達成目標

自己評価

自己評価の理由

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

中期目標を遂行できていることから、自己評価をＡとした。

人権啓発に関する目標
人権が不当に侵害され、良好な教育 53 人権教育の推進
研究活動や職場環境が損なわれること
学内における各種ハラスメがないよう、学生及び職員に対して人 ント行為等を防止し安全管理権意識の向上を図る取組を行う。
を徹底するため、人権に関する委員会を開催して具体策を検討するとともに、人権に係る研修等を実施する。

４

業務の実績

毎年、人権に関する委員会を開催し、キャンパスにおけるハラスメント防止等学生及び職員の人権に関する啓発等具体的な取組みについて協議を行った。（令和元年
度は新型コロナウイルス対策のため未開
催）
また、教員会議及び職員会議においてハラスメント防止に関する研修会を開催し、新任教員ガイダンスにおいてハラスメント防止に係る周知を行ったほか、学生向けとして学生便覧にハラスメント防止に関する記事を掲載の上、４月の学生ガイダンスにおいてハラスメント防止に係る周知を行った。

法令遵守に関する目標
業務運営が適正に行われるよう、法 54 法令遵守活動の推進
令遵守を徹底する取組を行う。
公益通報者の保護等に関する規程を周知・運用するとともに、法令遵守に関する研修等を実施し、不正行為や法令等違反行為を防止する。

第６

毎年、教員会議及び職員会議に併せて開催した法令遵守研修会を行うほか、学内グ
ループウェア掲示板に関係規程の具体的な内容等を掲載して啓発を図った。
また、平成30年度及び令和元年度は民間研修機関から講師を招き、教職員を対象として法令順守研修会を開催した。

その他業務運営に関する重要目標

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。

66

自己
評価
0
4
0
0

備考

中期目標

中期計画
内容

指標・達成目標

業務の実績

自己
評価

自己評価の理由

特記事項

備考

大項目評価（中期目標評価）

備考【施設設備の整備、活用等】
大規模修繕については、６年間の大規模修繕計画及びその他緊急性を考慮の上、計画的に実施した。小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検の上随時実施した。平成29年度には、長期保全計画を作成した。
【安全管理】
危機管理委員会を開催し、年度事業計画、消防訓練、安否情報登録訓練、危機管理基本マニュアル「ポケット版」作成等の協議や準備を計画的に行った。
学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて危機管理基本マニュアル「ポケット版」を配布し、災害発生時の対応を周知した。
また、会議の結果を踏まえ、消防訓練や安否情報登録訓練等を適切に実施した。
【人権啓発】
人権に関する委員会を開催し、キャンパスにおけるハラスメント防止等学生及び職員の人権に関する啓発等具体的な取組みについて協議を行った。また、教員会議及び職員会議においてハラスメント防止に関する研修会を開催し、新任教員ガイダンスにおいてハラスメント防止に係る周知を行ったほか、学生向けとして学生便覧にハラスメント防止に関する記事を掲載の上、４月の学生ガイダンスにおいてハラスメント防止に係る周知を行った。
【法令遵守】
法令遵守研修会を行うほか、学内グループウェア掲示板に関係規程の具体的な内容等を掲載して啓発を図った。

67