民主党への緊急提言－総選挙をたたかうために－
はじめに安倍政権の信を問う総選挙が目前に迫っている。しかし、今回の総選挙ほど解散の大義がない総選挙はめずらしい。国民の多くが疑問視し、景気後退局面に直面し、経済界までが解散に反対する中で、それでも解散を強行したのはなぜなのか。そのことを私たちはしっかりと見据えなければならない。「安倍晋三の安倍晋三による安倍晋三のための選挙」としないためには、まさに私たち有権者の良識が問われる選挙である。
しかし、この選挙は、私たちにとっても民主党にとっても大きなチャンスでもある。私たち有権者にとってはより早く民主主義を取り戻す機会として。民主党にとっては、喪われた国民の信頼とめざしていた日本の未来を取り戻すための絶好の機会として。
残念ながら、民主党はまだ順風の中にはいない。しかし、今の民主党は、少し前までの、政権運営の失敗に対する国民の厳しい批判にうなだれていた民主党ではない。
新たな体制の下で、逆風にあっても前を向き、胸を張って前進する準備はできている。
逆風においても帆船は前進することができる。ましてや、今、かつての民主党への批判の嵐は収まりつつある。批判から期待へ。不信から信頼へ。今こそピンチをチャンスに変えなければならない。この総選挙において、未来に希望があることを、真摯に、明確に国民に伝えよう。
それは私たちの役割でもある。私たちは、民主党の応援団として、民主党とその候補者のみなさんが、この短い選挙期間中において国民に伝えるべきメッセージを、山口二郎法政大学教授、大沢真理東京大学教授を中心とする民主党再建プロジェクトによって緊急に取りまとめた。
これは、これまでの提言と違って、項目別のメッセージ集である。私たちから民主党
へのメーセージではなく、民主党から国民のみなさんへのメッセージとして、街頭演説や候補者のチラシとして活用されることを想定している。
この緊急提言が、民主党と私たちの道を切り開くための一助となることを、心から願う。
2014年11月２８日
一般社団法人生活経済政策研究所会 長 加 藤 良 輔

安倍政権続投は戦争への道。安倍政権続投で民主主義は終わる
この解散は、憲政史上まれに見る、権力者の私利私欲による解散である。消費税率引き上げの延期は、法律で経済状況を見て決めればよいと書いてあり、いちいち解散によって民意を問う必要はない。現在、衆参両院で与党は安定多数を持っており、「決められる政治」
が可能である。わざわざ解散する必要はない。
結局、閣僚の資金スキャンダルの続発と、景気下降によって支持が低下することが予想される中、野党の態勢ができていないうちに解散し、権力基盤を維持したいということ以外に説明がつかない。
安倍政権は、過去 2 年間、前回の総選挙で国民に約束していない特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認、川内原発再稼働など、国民の自由と生命、さらに日本の平和を脅かすような重大な政策転換を進めた。訳の分からない総選挙であっても、そこで政権を維持できれば、首相は国民の信任を得たと主張して、自分の行動をすべて正当化するだろう。
だから、この選挙でさらに安倍政権に白紙委任を与えれば、安倍首相は憲法改正など一層の暴走を続けるに違いない。
安倍政権にやすやすと多数を与えることは、自由と民主主義を捨て去ることを意味する。
争点がないなどとのんきなことを言っている余裕はない。

【朝日新聞１１月２１日朝刊】
この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は 62％で、「賛成」の 18％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は 25％で、「納得しない」の 65％が上回った。

1

「ぶっちゃけ解散」はスキャンダル隠し・争点隠し・国民経済の軽視だ
今回の解散の背景は、政治資金に関わるスキャンダルで支持率が低下し始め、第一次安倍政権の様子と類似してきたことにある。政治資金関係の疑惑・疑問に応え、処罰と再発防止をする姿勢は全くみられない。税金や献金という公的な資金の不正利用の指摘を「誹謗中傷」と捉える視座は、政治家が何に依って立つのか、ということに対する感覚・謙虚さの欠如を示している。総選挙が不正行為を免責することはない。
今年度は消費税、次年度には、国民に評判の悪い集団的自衛権に関わる安全保障関連の法改正が待っている。今回の解散は、支持率が下がり、追い込まれての解散となる前の不意打ちの解散であり、消費税の増税延期を理由にしているが、それでは、なぜ選挙公約にない特定秘密保護法や集団的自衛行使を容認する閣議決定で解散をしなかったのか。首相の個人的理由以外に解散をする理由が見当たらない。
本当のテーマは後景に隠し、過半数を得れば、全てのテーマについて正当性を主張しようとしている。有権者に考える時間を与えないだまし討ち解散は、野党ではなく、国民に対して、有権者の信頼を獲得する意思を全く示していない。
解散権とは、民意を問うデモクラシーの基本であり、有権者が政権の業績を評価し、国の将来の方向性を選択する重大な機会と同時に、政治家への信頼が低下するなかで、選挙は政治家が有権者からの信頼を確認し、これを得る努力をする機会でもある。
今回の解散は、「ぶっちゃけ」、一番安倍氏率いる自民党が勝てるタイミングだから、という以外に理由はなく、それを隠すこともしない。
なぜこのような「ぶっちゃけ解散」、「ぶっちゃけ政治」が可能かというと、対抗軸を示せず、弱小で、分裂している野党を相手にするかぎり過半数割れしないという自信が背景にある。
今回の解散は、デモクラシーへの侮蔑であり、デモクラシーの実質的な空洞化を狙う行為といえる。こんな暴挙を許してはならない。

「解散は、憲法六九条の場合を除けば、①衆議院で内閣の重要案件（法律案、予算等）が否決され、または審議未了になった場合、②政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合、③総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題（立法、条約締結等）に対処する場合、④内閣が基本政策を根本的に変更する場合、⑤議員の任期満了時期が接近している場合、などに限られると解すべきであり、内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は、不当である」[i] 芦部信喜〔高橋和之補訂〕（2011 年）
『憲法（第 5 版）』、325 頁。

2

かつての寛容を失ってしまった自民党。民主党は多様な人々の共生をめざす
昔の自民党は幅のある懐の深い政党だった。色々と問題があったにせよ、派閥が切磋琢
磨して、多様な国民の声を代弁し、まさに自由で民主主義的な日本を築いてきた。しかし、高市大臣、山谷大臣、稲田政調会長の極右とのツーショット写真を思い出して欲しい。安倍首相率いる現在の自民党は、すっかり右寄りの狭量な政党に変わってしまった。
皮肉なことに、それはまるで安倍首相が嫌いな中国共産党と瓜二つではないか。ナショ
ナリズムを煽りたてる。富めるものに優しく、庶民に厳しい格差社会。一党独裁も同じで、さらにいえば、安倍首相も、かの国の指導者も同じく二世だ。
それに対して民主党は、和の精神を尊ぶ、八百万（やおよろず）の神を敬う、そうした
本来の日本を取り戻す。多様な人々が互いに支え合う。この寒空のなか、貧しい人、困った人に手を差し伸べる。民主党が目指すのは、そんな温かい共生社会である。隣国の関係でも、言うべきことをきちんといいながら、互いに歩み寄らなければならない。
官僚が持つ情報を国民から遠ざける特定秘密保護法、立憲主義を否定する集団的自衛権についての閣議決定、そして今回の大義なき解散総選挙。安倍首相の暴走は目に余るばかりだ。自民党のハト派は力をなくしている。公明党もブレーキ役になっていない。今、ストップをかけられるのは、民主党しかない。

【不安の声は自民党の内部からも出ている】
河野洋平（元総裁）「現在の自民党は、議員の数は多いのですが、意見の多様性に乏しい、単細胞の政党になってしまっています。現在の政権に対する国民の不安感や不信感をしっかり受け止めて、謙虚に議論を進めていってほしいと思います」（『世界』2014 年 5 月号）。
古賀誠（元幹事長）「安倍総理の哲学、信念なんでしょうが、政権発足後の右傾化のテンポがいくらなんでも速すぎます。……今の姿勢はきわめて危険だし、暴走といわざるを得ません」（『週刊朝日』2014 年 5 月 23 日号）
村上誠一郎（衆議院議員）「安倍さんは価値観の違う人を身近に置くどころか、「お友達」
ばかりで周辺をかためています。……現状はあまりも右舷に傾きすぎ、右に倒れて沈没してしまいかねない。このような憲政に汚点を残すようなことを、自民党たるものがやっていていいのか、と思います」（『世界』2014 年 5 月号）。

3

集団的自衛権の行使容認は安倍政権の最大の暴挙
従来、安倍内閣が、この２年間に採用したさまざまな政策の中で、最大の暴挙の一つが、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことである。
これには、（１）集団的自衛権の行使を容認したこと自体の問題と、（２）そのような重要な問題を、国会での議論や国民の審判を仰ぐことなく与党間の密室の協議と閣議による決定という形で処理したという手続の問題がある。
（１）について、従来、日本政府は、戦力の保持を禁止している日本国憲法の規定にもかかわらず、自衛隊が合憲であるのは、自衛隊が自国が攻撃された際に防御を行うのみであって、他国に対する攻撃を行う「戦力」にあたらないからである、と説明してきた。集団的自衛権を行使するということは、「自衛」という言葉にもかかわらず、自国が攻撃をされていないにもかかわらず他国を防衛するために自らの持つ軍事力を用いるということに他ならない。つまり、日本国が攻撃を受けていないにもかかわらず他国を先制的に攻撃する「戦力」を保持するのみならず用いるということを容認するということである。
それは①日本が憲法が禁止している「戦力」を保持し、②先制攻撃を含む形で国際紛争を解決するために武力を用いることを認め、③憲法と自衛隊が矛盾していないという説明
そのものを破壊し、自衛隊の存立根拠を奪うことになる。
（２）についていえば、（１）のように憲法の内実を根本から破壊するような変更を、幅広く開かれた議論、何よりも国会における議論を経ずに行ったという意味で、憲法に基づいた政治を行うという立憲主義に正面から挑戦する暴挙としかいえない。
このようなことが許容されるようでは、安倍首相が強く批判的な姿勢をとって対峙している中国の共産党支配と、日本の民主主義には質的違いはない、ということにもなりかねない。
集団的自衛権の行使容認は撤回し、自衛隊設立以来維持されてきた憲法の解釈を回復するとともに、立憲主義の原則を再度確認すべきである。

日本国憲法第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っている。
（中略）我が憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」（第 69 回国会参議院決算委員会提出資料昭和 47 年 10 月 14 日）

4安倍首相の軍事偏重主義は世界における日本の孤立化を招く
安倍政権は、国家安全保障会議の新設、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認など、次々と新しい安全保障政策を打ち出し、それらを国際協調主義に基づく積極的平和主義と呼んでいる。そのほかにも、武器輸出三原則を撤廃し、武器輸出を原則可能とする「防衛装備移転三原則」へと転換した。さらには、ＯＤＡ大綱の見直しによって武力紛争に関わる場合でもＯＤＡを供与できるようにしようとしている。
これらの政策は、いずれも、国家・政府に強い権力を与える国家主義と、安全保障政策の遂行における軍事力の役割の重視を特色としており、日本がこれまで追求してきた平和主義外交の資産を投げ捨てている。
これを「平和主義」と呼ぶのは、国民を愚弄するものである。平和主義とは、追求する
目的のみならず、用いる手段に関しても平和的なものでなければならない。武力を用いることをためらわず平和を実現するという政策は、とても平和主義とは呼べない。
安倍政権の安全保障政策は、あまりにも軍事偏重であるのみならず、周辺諸国との信頼関係作りがほとんど行われていないという大きな欠点をともなっている。
（１）集団的自衛権の行使について、立憲主義上の問題と憲法違反の可能性がある。
（２）最も重視すべきアメリカとの関係においてすら、十分な信頼関係を築けていない。
アメリカは当然のように、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権を警戒している。
そして、日中間の無用な対立に巻き込まれることを恐れている。
（３）中国・韓国との間では、長らく首脳会談すら開かれず、ようやく実現した日中首脳会談も、日中関係を安定させるものとはほど遠かったといわねばならない。
こうした問題の中核にあるのは、安倍首相および安倍政権の戦前復古型国家主義と軍事偏重主義である。戦後の民主主義の価値と周辺諸国との信頼関係作りを基盤とした安全保障政策へと転換していかなければ、世界の中で日本の孤立化を招いてしまう。

2013 年 10 月には、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官がそろって国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、安倍首相に対して、靖国神社参拝をしないよう強く示唆2013 年 12 月 26 日 安倍首相 靖国神社参拝→アメリカ政府から「失望」
2014 年 4 月のオバマ米大統領訪日 日中間の直接対話を強く促す
Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine（アメリカ大使館発）
December 26, 2013
Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's
leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors.
The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal withsensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing
our shared goals of regional peace and stability.
We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation ofJapan's commitment to peace.
武器輸出三原則の緩和
2014 年 4 月に安倍内閣が閣議決定した「防衛装備移転三原則」で、武器輸出はこれまでの原則禁止から、条件を満たせば認められるようになった。防衛産業の育成が狙いの一つ。
日本製品を含む戦闘機がイスラエルなどに売却される可能性が高まっている。

5

沖縄・辺野古基地新設（移設）強行は望ましい結果は得られない
今年 11 月 16 日に実施された沖縄県知事選挙において、名護市辺野古沖にアメリカ海兵隊基地を新設することに反対する翁長雄志氏が、辺野古への新基地建設を容認していた現職の仲井間弘多（ひろかず）知事を約 10 万票の差をもって破り、知事に就くことが決まった。翁長氏の得票は、沖縄本島のみならず、沖縄全県において圧倒的であり、全体としても過半数を占めている。（仲井間氏自身、翁長氏と基地以外の点で政策に違いはなかったと選挙後に認めている。）
また、翁長氏の那覇市長辞任に伴う那覇市長選挙でも翁長氏を支持する城間氏が大差で勝利を収めた。
政府は、この選挙結果にもかかわらず、沖縄県民の声を聞こうとせず、辺野古への新基地建設を強行しようとしている。この政策は、以下のような意味で誤りである。
（１）沖縄の人々に日米安保の負担を過重に負わせること自体に問題がある（２）沖縄の人々の中にある日本政府や本土住民に対する不信感や被差別感をますます増幅させる（３）民意を無視した基地建設を行っても、基地自体の正当性が確保されず、運用上問題が出ることは明らかである（４）アメリカ政府もかねてより地元の理解を得た上での基地の設置を求めてきている
現状では、政府が新基地の建設を強行しても、沖縄にとっても、日本全体にとっても、そして対米関係の上でも望ましい結果は得られない。
まずは、基地の建設を中止し、日米安保の安定的な運用と正しい形での安全保障政策が追求されるべきである。
ちなみに、沖縄に海兵隊基地を置く以外の方法で、海兵隊の運用に支障を来さない方法は存在するし、仲井間氏が昨年末に姿勢を転換させなければ、アメリカの側から新しい提案を模索する動きがあったとの指摘もある（新外交イニシアティブ）。
日本政府は、沖縄県民、アメリカ政府と一体となって、東アジアの安全保障、日本の安
全、沖縄県民の安全を確保する新しい方法を模索すべきである。

沖縄県知事選挙開票結果（選管最終）
当 翁長 雄志 360,820 票
51.6％
仲井真弘多 261,076 票
37.3％
下地 幹郎 69,447 票
10.0％
喜納 昌吉 7,821 票
1.1％
那覇市長選挙開票結果（選管最終）
当 城間 幹子 101,052 票
63.6％
与世田兼稔 57,768 票
36.4％

新外交イニシアティブ編（柳澤協二・屋良朝博・半田滋・マイク・モチヅキ・猿田佐代著）『虚像の抑止力：沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸』（旬報社、2014 年）

6誰も責任を取らないなし崩しの原発再稼働に反対

福島第一原発事故の原因究明も終わっていないのに、そして使用済み核燃料の最終処分
地域も決められないのに、安倍政権は原発の再稼働に前のめりである。30 キロ圏内の自治体に全く発言の場を与えぬまま、川内原発を再稼働させようとしており、新しいエネルギ
ー基本計画は、ベースロード電源としての原子力の活用や、核燃料サイクルの着実な推進をうたっている。しかし 1995 年の事故からほとんど動いていない高速増殖炉「もんじゅ」
は多額の維持費（一日あたり 5400 万円）がかかっている。
「安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます」というのが、2012 年
衆院選、2013 年参院選での自民党の公約で、今後も規制委の基準を満たした原発を次々に再稼働させる意向のようだが、規制委の田中俊一委員長は、基準を満たしたからといって安全とはいえないと述べている。では、安全性には誰が責任をもつのか。
世論では再稼働に反対の声が大きく、640 の地方議会が原発再稼動反対や脱原発を求める
意見書を可決しているが（2014 年 10 月現在）
、安倍政権はそれらの声を無視している。
原発停止と火力発電用の燃料費増大を理由に電気料金値上げ申請が相次いでいるが、燃料費増大にはアベノミクスによる円安の影響が大きい。2013 年 9 月以来、原発は 1 基も動いていないが、その間も電気料金は上がりつづけている。加えて安倍政権下で経産省は、電力市場が完全自由化された場合、他のエネルギー源に比べ特別な費用がかかる原子力発電が不利にならないよう、そうした費用を全て電気料金に上乗せできる制度を検討している。しかも安倍政権は「原発は安い」という公式見解を変えていない。安倍政権が続けば、原発救済策によって国民負担が増え、電力市場自由化も骨抜きにされる。
福島の教訓を忘れずに、原発に依存しない社会をつくるために、自民党長期政権のもとで形成された無責任体質の「原子力ムラ」を復権させてはならない。

出典：「東洋経済 ONLINE」2014 年 9 月 22 日号

7この解散は、アベノミクスの大失敗をごまかす「失敗ごまかし解散」だ
アベノミクスの「成果」として、経済成長、デフレ脱却、雇用の改善、賃金上昇が誇示されている。これは真っ赤なウソだということが次々に判明している。
GDP（国内総生産）の成長率は、今年 4－6 月期に年率マイナス 7.1%と大きく落ち込んだ。東日本大震災に匹敵する低下である。7－9 月期については、政府も民間エコノミスト
もプラスを予測したが、フタを開けてみればマイナス 1.6%だった。
そもそも安倍政権のもとでの経済成長は、スタートダッシュしたように見えたが、すぐに失速していた。今年 1―3 月期には、消費税増税前の駆け込み需要による瞬間風速的な成長が見られたものの、4 月以来の落ち込みは、駆け込み需要の反動ではとうてい済まされない。安倍政権は景気引き下げ内閣だといわなければならない。
デフレ脱却は、需要増ではなく、円安誘導による輸入品価格の上昇によるものだ。ガソ
リンや食料品の値上がりが、家計を痛めている。賃金は上昇したどころではなく、2013 年
7 月から 15 か月連続して、実質の対前年同月比で低下した。安倍政権は賃下げ内閣でもある。

8雇用改善も大ウソ
安倍政権が雇用状況を改善したというのも、大ウソだ。政権は、有効求人倍率の上昇や完全失業率の低下を根拠にしているが、問題は求人や雇用の中身である。若干の企業で賃金が引き上げられたとしても、円安誘導・インフレ促進による物価上昇に全く追いついていない。実質賃金は 15 か月連続して、対前年同月比でマイナスを続けている。
これは、安倍政権になって非正規労働者の割合が急上昇したことの結果でもある。雇用者に占める非正規の比率を長期的に見ると、男女ともに非正規化を加速したのは、小泉政権と第２次安倍政権であることが明らかだ。女性の非正規比率は一貫して急上昇してきたが、2000 年代後半は男女ともやや落ち着いていた。それが第２次安倍政権のもとでジャンプしている。年齢別に見ると、小泉政権では 15－24 歳の女性の非正規比率が 10%ポイント
上昇して、50％を超えた。また 25－34 歳の男性の非正規比率を 8%ポイント上昇させた。
小泉政権で、若年女性の過半数が正社員になれなくなり、結婚に見通しをもちにくい若年男性が増えた。そのうえに第 2 次安倍政権は、すべての年齢層で非正規化を進めたのだ。

9

やはり口先だけだった「女性の活躍推進」。安倍政権の「すべての女性が輝く」
政策の行く末は女性の「活躍」どころか「資源化」。女性が男性とともに安心して働ける労働環境の実現に向けた改革を
安倍政権は「女性の活躍推進」法案を、先の国会の重要法案として掲げていたが、突然の大義なき解散で、あっさりと放棄されてしまった。賃金が上がらないのに物価が上がる
中で、女性が安心して働ける環境づくりは喫緊の政策課題である。それを投げ出してしまった安倍政権の無責任さは、厳しく追及されなければならない。
そもそも安倍政権による「すべての女性が輝く政策」パッケージは、民主党政権時代に作られた政策の「改悪バージョン」でしかなかった。例えば、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律案」は、「本人の意思が尊重され」、「女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要」としているが、多くの女性が安心して働くために必要な制度改革が担保されていない。必要な制度改革とは、非正規/正規雇用間の処遇格差を是正し、正規雇用化を促進することなどである。安倍政権はむしろ、労働者派遣法改正案や「ホワイト・
カラー・エグゼンプション」などにより、正社員であることのハードルを、男女双方に対して高くする方向に進んでいる。これでは、正社員となることはもちろん、正社員であり続けることが、いっそう困難となる。現状では多くの女性たちが、不利益を我慢しつつ非正規雇用を「本人の意思」として選択している。安倍政権の政策は、そうした現状の改善には役に立たない。結局安倍政権のアプローチは、労働力と社会保障費の不足を補うために、女性を都合のいい労働力「資源」として利用しようとしているにすぎない。
これに対して、民主党は、真摯に働く者に寄り添い、公正な社会を実現するために、政策を作る努力を続けてきた。今回の突然の解散・総選挙は、民主党にとって、実効性のある対案を示し、その政策形成能力をアピールするための絶好の機会である。

男女共同参画白書平成 26 年度版

現在、女性雇用者の 55.8%が非正規雇用者（パート、アルバイト、派遣など）であるが、フルタイムで働いていない女性労働者と男性一般労働者の賃金格差は 50.7 対 100 である。
主婦の仕事探しのためのウェブサイトである「しゅふ JOB」の会員アンケート調査では、配偶者控除と扶養枠が廃止された場合にフルタイムを希望すると答える者の割合はほぼ倍増する。しかし、フリーコメント欄からは、制度が変更されたとしても適当な働き場所を見つけられないのではないかという強い不安が読み取れる。
http://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-3305

10アベノミクスでは貧困の連鎖を断ち切れない
安倍内閣は、8 月に子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定した。この大綱に実効性を期待できるだろうか。じつは日本で子どもの貧困が話題になったのは、今年が初めてではない。経済協力開発機構 OECD のような国際機関は、2000 年代の前半から、日本の子どもの貧困に注意してきた。しかし政府は貧困率を測ることをしなかった。貧困問題が重要ではないと考えていたからである。小泉内閣の総務大臣だった竹中平蔵氏は 2006 年に、日本社会には貧困問題は存在しないと、新聞のインタビューで断言したほどである。
2009 年 9 月に民主党政権ができると、すぐに厚生労働大臣の長妻昭氏が貧困率を公表した。とくに子どもについて対策が必要だという機運が高まり、子どもの貧困対策法ができて大綱がつくられた。しかし、安倍内閣の大綱では経済的支援が弱く、保護者の就労支援も実態に合わない。外国と比較すると日本の貧困の特徴は、働いても、共稼ぎでも、貧困から抜け出られない点にある。また、税・社会保障制度が貧困を削減する効果が非常に弱く、とくに働いている人、子どもにとっては、効果がマイナスになる。
これは働くこと、子どもを産み育てることが、税・社会保障制度によって罰を受けているようなものである。そうした問題への意識が、アベノミクスには決定的に欠けている。

11

アベノミクスは復興に冷水を浴びせた
東日本大震災からの復旧・復興について、政府は「復興の加速化」と「新しい東北の創造」を推進してきたという。しかし、安倍政権のもとでは東北と全国の鉱工業生産指数のギャップが広がり、復興が加速したとは到底いえない。
アベノミクスに伴い、株価が上昇し円安が進んだが、その影響はどうだったか。東北財務局の 2013 年 4 月のレポートによれば、管内 111 社へのヒアリング（13 年 2－3 月調査）
にたいして、8 割弱の企業がメリットなしと回答し、先行きについても期待するという回答
は 35％に過ぎなかった。東北の企業では親会社等を経由する間接的な輸出が多く（輸送機械、電子部品・デバイスなど）、円安の直接のメリットを受けない。また原材料を輸入する
企業（食料品、窯業・土石など）では、円安は大きなデメリットとなる。東北経済では食料品、電子部品・デバイスのウェイトが高い。13 年度からさらに進んだ円安は、東北経済にダメージを与えた。
これは賃金にも反映している。安倍政権発足後、実質賃金の対前年同月の増減率は、マ
イナスが多くなり、今年 6 月と 8 月はマイナス幅が特に大きい。

宮城県と全国の月別実質賃金指数（対前年比同月の増減率）
宮城県の月別実質賃金指数（対前年同月の増減率）

出所：毎月勤労統計の全国結果と宮城県結果
出所：宮城県「みやぎの雇用と賃金」各年各月版のデータより作成12

安倍政権の「地方創生」は、地方の創生ではなくて地方の切り捨て
安倍政権は地方創生法（まち・ひと・仕事創生法）を先の国会の成果として売り込んでいるが、その実態は、最初から賞味期限切れの政策である。歴代自民党政権が進めてきた「ふるさと創生」事業などの過疎対策や地域活性化対策の衣替えに過ぎないからだ。そもそも、東京一極集中、地方衰退を招いたのは自民党政権の責任であり、市町村合併や三位一体改革は地方の衰退を加速させた。
安倍政権の地方創生では、市町村の総合戦略は、国や都道府県の総合戦略を勘案しなければならず、財源や制度の保障もないまま地方の努力を強調している。同時に、地域の状況の違いを無視して共通の指標による成果を求めている。それは、国による市町村への関与を強化するもので、これまでの地方分権の流れに大きく逆行している。
民主党政権は地方交付税を大幅に増額したのに対して、安倍政権は地方交付税を大幅に減らし、地方が使い道を決められる一括交付金も廃止した。民主党の「地域主権」では、その地域に住む人々が主役であったが、安倍政権の「地方創生」の主役は国というしかな
い。自己責任を強調し、コンパクトシティという名のもとに条件不利地域を切り捨てようとしている。これでは地方の未来はない。今求められているのは、条件不利地域においても暮らしを支え合える生活保障システムと、地域の主体性や創造性が発揮できるような制
度と財源の保障である。

地方交付税総額（当初）の推移（H12～H26 年）

出典：総務省 HP「地方財政制度」

13

アベノミクスは地域の賃金を低下させ、鉱工業生産を停滞させた（新潟県）
新潟県の実質賃金指数（対前
年同月の増減
率）

10
5
(

0

%

)

-5
-10

2008

2009

2010

-15

2011

2012

2013

2014

年(月別）

出所：新潟県 HP の毎月勤労統計
新潟県と全国の実質賃金指数（対前年同月の増減率）

10
5
0

新潟県

-5

全国

-10

08
年

09
年

10
年

11
年

12
年

13
年

14
年

-15
出所：毎月勤労統計の全国結果と新潟県結果
新潟県と全国の鉱工業生産指数
115.0
110.0
105.0
100.0
95.0
90.0
85.0
80.0
75.0
70.0

新潟県
全国

09
年

10
年

11
年

12
年

13
年

出所：鉱工業生産指数の全国結果と新潟県結果

14

14
年

アベノミクスは全国と地域の賃金を低下させ、鉱工業生産を停滞させた（福岡県）

福岡県と全国の実質賃金指数（対前年同月の増減率）

福岡県

全国

5
（
％ 0
）
12
年
-5

13
年

14
年
年(月別）

出所：毎月勤労統計の全国結果と福岡県結果
福岡県と全国の鉱工業生産指数
120
110
100
90

福岡県

80

全国

70
60
09年

10年

11年

12年

13年

出所：鉱工業生産指数の全国結果と福岡県結果

15

14年

安倍政権は消費税増税による税収を、国民の生活不安の解消のために使っていない。アベノミクスは、経済成長にも賃上げにも失敗した。税の使い道で約束を破ったことが失敗の要因だ
介護や医療に大きな個人負担がかかる。子どもを安心して預けて働ける保育所が見つからない。こんな生活不安のなかで、景気がよくなるはずがない。三党合意で、消費税は社会保障に全額使い、こうした不安を少しでも軽減することを約束した。しかし、4 月に増税した安倍政権は約束を破り続けている。消費税率を 10％まで引き上げると、税率 5%にくらべて 14 兆円の税収増加が見込まれていた。昨年 10 月に安倍政権の関係 6 大臣が確認したのは、消費税のこの増税分 5％14 兆円のうち、2 割にあたる 2・8 兆円を社会保障の充実に使う、という点だった。
ところが、4 月から消費税率を 8%にあげて、今年度国庫に入ってきたお金は５兆円だが、そのうち社会保障の充実に使われたお金は１割以下の 4962 億円にすぎない。子ども子育てに 1 兆 1000 億を用意すると言いながら、今年子ども子育ての充実に使われたお金は、国と地方併せても 2900 億円にすぎない。1 歳児保育の職員配置を 6 人に 1 人から 5 人の 1 人にすることも、4・5 歳児の職員配置を 30 人に 1 人から 25 人に 1 人にするのも、学童保育の職員配置改善も全部棚上げされた。介護や医療には働く人を 1・6 倍にするはずだった。ところが財務省は介護報酬を 6％切り下げると言い出して、これでは介護で働く人がまた辞めてしまう。安倍政権は、1 年半延ばして消費税を絶対にあげるという。約束破りの使い方を許さないためにも、総選挙に勝たせてはならない。
アベノミクスは物価を吊り上げ、手持ちの金を早く使えとインフレマインドをあおる。
タンス預金などの資産を持つ人には有効な脅しかもしれない。だが、毎月の賃金が 15 か月
連続で前年同月を下回る状況では、勤労収入で生活する人は当然に節約する。アベノミク
スの失敗は、根深いサイクルになっているのだ。
総選挙の費用は 700 億円。このお金があれば、保育所の 3 歳児の職員配置を 20 人に 1 人
から 15 人に 1 人にできる。財務省は財政支出を（たった）68 億円節約するために、教員を 4000 人減らして 35 人学級を止めさせ 40 人学級を復活させようとしているところなのだ。
こんな選挙は理不尽だ。だが、税金を取り戻すためには受けて立たざるを得ない。

２０１４年度消費税増収分

5 兆円

社会保障の充実

0.5 兆円

基礎年金国庫負担割合２分の１

2.95 兆円

消費税率引き上げに伴う社会保障４経費の増

0.2 兆円

後代への負担のつけ回しの軽減

1.3 兆円16

社会保障改革で分厚い中間所得層を回復すれば、災害に対しても強い社会を作れる
アベノミクスは、「期待」をあおるだけで、実体経済がついてきていない。金融政策・財政政策にくわえて、公的年金の積立金（GPIF）まで使って株価を吊り上げているが、それだけでは実体経済は回復しない。政権支持の期待も金融市場も期待依存のバブル状態になっている。実体経済を回復するためには、賃金引き上げ、非正規労働者の処遇改善、所得再分配政策、長期的持続可能な社会保障制度の確立が不可欠である。一言で言うと分厚い中間層の回復こそがその鍵である。
所得格差の拡大は世界的な流れであるが、一般信頼度（一般的に他者を信頼できるか）とジニ係数（所得格差指数）の関係から見るように、所得格差の拡大は社会全体の信頼度を引き下げる。一般信頼度が低い社会では、災害に対しても脆弱となる。中間所得層がやせ細ると、社会的、経済的、政治的に不安定になる。社会保障・税制を有効に使い、強力に中間所得層を維持、拡大するような政策が必要である。
安倍政権は、急速な人口減少を避けるために、出生率を 1.8 まで引き上げることを目指しているが、人口減少の要因を作ったのは、自民党政治にほかならない。90 年代以降、人口の多い団塊ジュニア世代が就職し、家族を形成する時期に、非正規労働者を増加させた
ことが、その後の出生率の低下の大きな原因になっているからだ。出生率の回復ために必要な政策は、１）非正規労働者の処遇改善とともに、２）かりに非正規労働者同士のカップルでも、安心して家族を持てるような十分な家族向け給付（児童手当の拡充、住宅手当の新設）、３）子どもの勉学の意欲をかなえ、努力に報いるような奨学金制度の充実である。
返済を所得連動型に改革することは、喫緊の課題である。
高齢期の社会保障制度については、ほころびの出ている年金制度の修復を急がなければならない。マクロ経済スライドを実施するため、基礎年金の給付水準の低下は避けられない。年金世代の貧困が大量に発生することを食い止めるためには、非正規労働者に厚生年金を全面的に適用拡大することが最も有効である。また、今回の消費税率引き上げを見送ったことで、年金生活者給付金の導入も停止しているが、年金生活者給付金は、低年金者の年金水準の下支えとして有効な仕組みである。これらの政策と高所得者の基礎年金部分停止を組み合わせることによって、現行年金制度は民主党の所得比例年金と最低保障年金の組み合わせに接近する。年金制度がその機能を維持するために近視眼的、政治的な打算で必要な改革を先送りすべきではない。

一般信頼度とジニ係数

一般信頼度

90

デンマーク ノルウェー
フィンランドスウェーデンオランダ
ニュージーランド
スイス
ベルギー
英国
オーストラリアスペイン
オーストリアドイツ 日本
フランス
チェコ OECD平均アイルランド
アメリカ
ポーランド
スロベキア 韓国
ハンガリー
ギリシャ
ポルトガル

80
70
60
50
40
30
20
0.15

トルコ

0.2

0.25

0.3

0.35

出典：OECD（2014）Society at glance

17

0.4

メキシコ

0.45 ジニ係数0.5