事 業 計 画 書
平成 31 年（2019 年）1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益社団法人日本プロサッカーリーグ

〔 目 次 〕

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画(2) 損益の計画と財産の見通し(3) 主要な事業内容(4) 会員に関する事項(5) 職員に関する事項(6) 役員会等に関する事項(7) 対処すべき課題
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 特任理事

1

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画（単位：百万円）

正味財産期末残高（事業別）

予算額

公益目的事業会計△3,099

収益事業等会計

収益事業

△149

共益事業363

小計215

法人会計

4,995
合計

2,110

*百万円未満は四捨五入〔公益目的事業〕
当法人は、リーグ全体の発展を目指し、公衆送信権およびパートナーシップをリーグで一括管理し、公衆送信権の権料やパートナーシップから得られる協賛金を、一定のルールに基づきクラブに配分すると同時に、以下の活動を主体的に実施する。
① プロサッカーの試合の主催
Ｊ１リーグ戦 全 306 試合、Ｊ２リーグ戦 全 462 試合、Ｊ３リーグ 全 306 試合、リーグカップ戦 最大 73試合、スーパーカップ 1 試合、Ｊ１参入プレーオフ 最大 4 試合、第 99 回天皇杯全日本サッカー選手権大会等の開催② 公式記録の作成・管理及び運用、公式試合・公式行事の記録や映像・静止画像の作成・収録・保管・管理及び販売ならびに選手肖像権等の管理③ プロサッカーに関する諸規約の制定④ プロサッカーの選手、監督および審判等の養成、資格認定および登録⑤ プロサッカーの試合の施設の検定及び用具の認定⑥ 放送等を通じたプロサッカーの試合の広報普及⑦ サッカー及びサッカー技術の調査、研究及び指導⑧ プロサッカー選手、監督及び関係者の福利厚生事業の実施⑨ サッカーに関する国際的な交流及び事業の実施⑩ サッカーをはじめとするスポーツの振興及び援助⑪ 機関誌の発行等を通じたプロサッカーに関する広報普及⑫ サッカーをはじめとするスポーツの経営人材の養成及び活用⑬ その他目的を達成するために必要な事業（プロサッカーに関するパートナー・スポンサー及びサプライヤーとのリレーションシップ構築など）〔収益事業等〕① 収益事業（商品化事業）
プロサッカーに関する商標等の登録、管理及びそれらを使用した商品の制作販売② 共益事業（表彰事業）
シーズン終了後、J. LEAGUE AWARDS を開催し、リーグ戦成績及びリーグカップ戦の成績に対する表彰を行う予定

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(2) 損益の計画と財産の見通し（単位：百万円）
平成 28 年度
（2016 年度）

平成 2９年度（201７年度）

平成 30 年度
（2018 年度）（見通し）

平成 31 年度
（2019 年度）
（予算額）

自 平成 28 年
1月1日
至 平成２８年
１２月３1 日自 平成 29 年
1月1日
至 平成２9 年
１２月３1 日自 平成 30 年
1月1日
至 平成 30 年
１２月３1 日自 平成 31 年
1月1日
至 平成 31 年
１２月３1 日

当期経常増減額

69963

△238

△1,038

当期一般正味財産増減額

691291△238△1,038

当期指定正味財産増減額

14400

2,091

3,386

3,1482,110

正味財産期末残高*百万円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

日本サッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、国民に対して豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達に寄与し、国際社会における交流及び親善に貢献する事業（１）公式試合安定運営事業（２）選手育成アカデミー事業（３）人材育成事業（４）百年構想事業（ホームタウン活動、社会貢献活動などの推進）（５）クラブライセンス事業（国際基準に基づくクラブライセンス制度の運用、等）

収益事業

商品化事業

共益事業

表彰事業

(4) 会員に関する事項（2019 年 1 月 1 日）
種類

前年度末

当年度増減

正会員

55 名

56 名

1

賛助会員

0名

0名

-

その他

4名

4名

-

合計

59 名

60 名

1

(5) 職員に関する事項（2019 年 1 月 1 日（予定））
職員の数

43 名

うち常勤

(注) 理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。

343 名

(6) 役員会等に関する事項① 理事会
原則として毎月 1 回開催予定。
① 総会
2019 年 3 月、および 12 月に定時社員総会を開催予定。
(7) 対処すべき課題（財務）
当法人の 2019 年度予算は、経常収益 26,533 百万円（前年同期比 225 百万円減）、経常費用 27,571百万円（前年同期比 268 百万円増）を計上しております。当期経常増減額は△1,038 百万円（前年同期比 493 百万円減）となります。
なお、2018 年度は主にＪリーグワールドチャレンジ（Ｊリーグクラブと海外強豪クラブの国際試合）が開催されなかったことによる入場料収入減等により、経常収益が 26,796 百万円（年同期比 535 百万円減）となる見通しです。
2018 年度は英パフォーム社との公衆送信権契約により増加した資産を、競争環境の強化や日本サッカーの水準向上、スポーツ振興等の理念強化および安定したクラブ経営の実現に向けた新たな配分金施策の実行に投資いたしました。2019 年度はこの戦略投資の効果検証を進めると共に、2018 年度に策定した「Ｊリーグビジョン 2030」および「Ｊリーグ中期計画 2022」に基づく重点戦略への効果的かつ効率的な資源配分により、理念の実現に向けて更に邁進する所存です。
（「2 つの前提と 5 つの重要戦略」から「Ｊリーグビジョン 2030」へ）
2015 年から J リーグは、5 つの重要戦略として「魅力的なフットボールの提供」、「デジタル技術の活用推進」、「スタジアムを核とした地域再生」、「アジア戦略」、「経営人材の育成」を掲げて取り組んでおり、2017年度にはこの戦略実行を強化すべく、大幅な組織改革も実行いたしました。また、戦略の土台となる、「財政基盤の強化」と「選手育成の強化」にも取り組み、「J リーグで素晴らしいサッカーがプレーされ」、「J リーグの素晴らしさが多くの人に伝わっている」という 2 つの目指す姿の実現に取り組んでまいりました。
Ｊリーグ開幕 25 周年を迎える節目の年であった 2018 年度は、25 年間の歩みを振り返り、Ｊリーグが築いてきた価値を再認識するとともに、様々な社会環境の変化を踏まえ、これからＪリーグが歩んでいく道、目指す社会像などを社内外のステークホルダーとの対話を通じて描いていく年となりました。
経営領域においては、これまでの重要戦略としての取り組みをさらに前進させるために、Ｊリーグの経営領域を「フットボール」「社会連携」「顧客価値」「事業基盤・組織基盤」の 4 つに分け、それぞれの「2030 年の将来像（Ｊリーグビジョン 2030）」と「現状」のギャップを抽出し、そのギャップを埋めるための戦略として再構築いたしました。さらに、この「Ｊリーグビジョン 2030」をＪリーグの成長や社会環境の変化にも適応できるように4 年ごとに見直すサイクルとし、2022 年までの将来像、戦略を「Ｊリーグ中期計画 2022」として定め、この中期計画に基づいた 2019 年度の重点施策を策定いたしました。以下の項目は 2019 年の重点施策です。
1.社会との連携強化（ホームタウン活動と社会課題解決の連携など）①ホームタウン活動支援②社会課題解決支援

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2.フットボール水準向上（魅力的なフットボールと選手育成強化など）①指導者、選手育成（ユース世代以下）②審判レベルおよび判定の向上（テクノロジー活用など）③オン・ザ・ピッチ規制緩和（外国籍選手枠など）④地域協会との連携やリーグガバナンス（JFL/J3 構造などのフットボールピラミッド） の再構築
3.顧客体験の向上（デジタル戦略、観戦環境整備など）①各種調査の高度化とサッカーファン拡大施策の強化（視聴、集客）②デジタルマーケティングへの投資
4.事業基盤強化（財務基盤強化、国際化、スポーツ市場拡大など）・組織基盤強化（人材、ガバナンスなど）①スポンサー価値の向上②海外放映権拡販強化③各種アセットの整理と活用方法模索④効率的かつ効果的な経営資源の循環が起きる仕組み構築（特にガバナンス、財務会計、人材）
5.横断領域①ブランド戦略②スタジアム基準・環境の整備（スマートスタジアムの推進など）
フットボール領域においては、選手育成の根幹となる指導者の水準向上施策を強化し、日本のサッカー水準向上に努めてまいります。依然として課題となっている、新たなファン・サポーターの獲得については、各種施策の実行を通じてＪリーグへの関心度を高めることにより、結果としてのスタジアム来場者数増や視聴者増を目指してまいります。また、これらを実現するための経営・事業基盤の強化にも取り組みます。
以上が、現状のＪリーグの主な事業構想および実行施策の強化項目となります。
Ｊリーグは、自らの発展のみならず、日本サッカー界全体の成長と日本におけるスポーツの価値を最大化できるように努めてまいります。地域の皆さまと、各クラブおよび日本サッカー協会、加えて、Ｊリーグの活動を日々支えていただいている自治体や関係団体の皆さまとともに、豊かな地域社会の実現に向かって歩んでいく所存です。
発足から 4 年目を迎えるスポーツ庁と経済産業省が推進する「スポーツの成長産業化」は、スポーツ産業の一端を担うＪリーグにとっても引き続き非常に重要なテーマとなります。今年はラグビーワールドカップ、2020 年には東京オリンピック・パラリンピック、2021 年にはワールドマスターズゲームズが日本で開催されることからも、今後、日本におけるスポーツの社会的価値が益々注目されることは間違いありません。サッカーのみならずスポーツ全体の価値を益々高めると共に、スポーツが社会から必要とされる存在として認知していただけるように、当法人も貢献してまいる所存です。

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２ 役員等に関する事項(1) 理事
役職名
理事長（チェアマン）

氏 名
村井 満

副理事長原 博実

専務理事

木村 正明

理事

米田 惠美

理事

下川 浩之

理事

竹原 稔

理事

塚野 真樹

理事

沼田 邦郎

理事

野々村 芳和

理事

淵田 敬三

理事

眞壁 潔

理事

並木 裕太理事

為末 大理事藤沢 久美

理事山本 浩理事

須原 清貴

理事

小川 佳実

理事

関塚 隆

役職名

氏 名

監事

大塚 則子

監事

山﨑 忠史

任期
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 12 月 6 日
至: 2020 年 3 月 11 日

常勤・非常勤任期
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日

常勤・非常勤

常勤
常勤（2019 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等（公財）日本サッカー協会
副会長（公財）日本サッカー協会
常務理事

常勤

なし

常勤なし

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

（㈱）ゼルビア代表取締役会長㈱サガン・ドリームス
代表取締役社長㈱SC 鳥取代表取締役㈱フットボールクラブ水戸ホーリー
ホック 代表取締役社長㈱北海道フットボールクラブ
代表取締役社長
浦和レッドダイヤモンズ（㈱）代表取締役社長㈱湘南ベルマーレ代表取締役会長㈱フィールドマネージメント
代表取締役

非常勤

DEPORTARE PARTNERS 代表

非常勤シンクタンク・ソフィアバンク 代表

非常勤

なし

非常勤
非常勤
非常勤

（公財）日本サッカー協会
専務理事（公財）日本サッカー協会
理事（公財）日本サッカー協会
理事(2) 監事

自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日

6

非常勤
非常勤

（2019 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等
大塚則子公認会計士事務所
代表
PROPERTY INNOVATIONCONSULTING
代表取締役

(3) 特任理事
役職名
特任理事

氏 名
小西 孝生

特任理事

佐伯 夕利子

特任理事

外山 晋吾

特任理事

馬場 渉

特任理事

福西 崇史

任期
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日
自: 2018 年 3 月 27 日
至: 2020 年 3 月 11 日

7非常勤（2019 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等
株式会社 J リーグホールディングス
代表取締役社長
なし

非常勤なし

非常勤なし

非常勤なし

常勤・非常勤非常勤