と答

２月定例会では、「一般質問」（議員個人による市政全般に対する質問）に代えて、新年度の市長の施政方針や予算案等に対し、会派を代表した議員が「代表質問」を行い市政をチェックしています。
今定例会の代表質問は、３月２日、３日、４日の３日間にわたって行われ、６名の質問者が、市長の政治姿勢などについて、市の考えをただしました。

問

様々な業種での振興をに研究していく。

年度から育児不市の見解を聞きたい。て、令和コロナ後の経済回復

市民クラブ藤沢

答弁 産後ケア事業につい

民主・無所属クラブ政哉

ふじさわ湘風会

藤沢市公明党

武藤 正人

日本共産党藤沢市議会議員団

アクティブ藤沢

１ ま ちづくりの未来デザイン2022

化など、新しい生活様式を 期的・中長期的な施策が必 湾観光客層の現地法人によきたい。

設については、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた議論もされていると認識している。

憲法の改正に至る場合には、まず国において憲法論議が行われ、その上で、国民に対する説明がなされ、国民的議論が高まっていくことが重要と考えている。

質問 核 兵 器 禁 止 条 約 に ついて、政府は署名、批准をしないという立場である。

本市は日本非核宣言自治体協議会副会長であることから批准を促すべきと考える

日本国憲法第９条に自衛 が、市長の見解を聞きたい。

事態条項を新設する動きが 国と非保有国の橋渡しとし廃絶の実現に向けて取り組

また、持続可能な観光地 あることについて、市長の て、核軍縮の進展と核兵器実施予定である。

踏まえた社会にシフトする 要と思うが、市の見解を聞 るマーケティング調査等を 隊 を明記することや、緊急 答弁 政 府 は、核 兵 器 保 有と想定される。

まずは令和３年度に実施 答弁 即 効 性 の あ る 施 策 とロシアによる核兵器使用れており、慎重な議論がな 連邦大統領に対して抗議文

法解釈の変更が閣議決定さ 宣言自治体協議会はロシア的自衛権の行使を認める憲 も示唆される中、日本非核年に集団条 の 規 定 に んでいただきたいと考える。

を開始した。４年度は、実 質問 コロナ禍から市内経 したデジタル商品券事業の して、江の島サムエル・コ の基盤整備として、ＤＭＯ 見解を聞きたい。

は、日本ケアラー連盟への じめとする庁内関係部局や 施施設を増やすとともに 、 済全体を回復させるために 結果などから課題を把握し、 ッキング苑のリニューアル （ ※ １）の 研 究 を 始 め て お 答弁 憲 法 第システムの推進に当たって けた研修会へ当事者を招き、 切な支援をできるよう、横 ほか、核兵器廃絶の実現を時間のデイサービ 策などが重要になり、その ど、デジタルを活用した取 利用料を無料とすることに恒久平和に向けてスの準備をしている。これ 取組が今後の経済の底上げ 組に側面的な支援を行うこ より、江の島頂上部からのを発出した。引き続き、協また、内閣の権限を一時 議会及び平和首長会議と連（日本共産党藤沢市議会議員団） されてきた経過がある。

り添い求める支援を検討す の 軽 減 が 必 要 と 考 え る が 、 者や施設などの意見も参考 業者のＤＸ化やキャッシュ のため、観光振興の観点か ｂｅ等を活用して国内観光 したプーチン大統領の言動 持できる緊急事態条項の新 和に向け取り組んでいく。

果ガスの排出を抑制する緩 の公共施設に導入しており、 鵠沼東部地区において、内 年度以降導入とのことだが、 や受傷を防ぐなど、安全管 ローンの整備拡充を図ると についても、マルチネット和策と、温暖化による自然 今後も、再整備する公共施 水浸水対策の施設整備に向 導入目的、メリット等、ど 理体制強化にも有効である。 ともに、映像伝送システム ワーク化に向け検討する。

さらに、大規模震災等で初動段階で出動部隊に情報そのほか、道路や公園の いくのか、市の見解を聞き は 、情報が錯綜する中でも、災害などにあらかじめ備え 設については可能な限り最 けた基本設計に着手する。 のように活用し、拡充してる適応策の推進が必要不可 大能力の発電システムを導入するとともに、既存の公 急斜面等における災害発生 たい。

今後の活用を含めた方向中で、活動方針や消防戦術 等に対して、さらにドロー指揮者等の経験則を加えた 性については、大規模震災線情報や地上からの情報に、の部隊運用については、無 がると考えている。

藤沢市環境基本計画、藤 共施設についても、ＰＰＡ 予兆の検知方法の研究など 答弁 こ れ ま で 災 害 現 場 で 提供でき、被害軽減につなドローン積極導入をンを増強し、市内全体の災ドローンを導入し、俯瞰 害情報を一元化するなど、を決定してきた。

俯瞰した情報で災害対応力を強化する欠であると考える。

沢市地球温暖化対策実行計 （※ ２ ）事 業 な ど に よ り 、 に着手していく。
適応策については、地域画が前倒しして令和４年３ さらに導入を推進していく。
災害時の情報収集月に改定されたことを受け、４年度は緩和策、適応策に 特性に応じたインフラ整備

河川については、一色川 質問 災 害 時 の ド ロ ー ン 活

どのように取り組むのか 、 に重点的に投資をしていく。 （藤沢市公明党）
市の見解を聞きたい。

答弁 緩 和 策 に つ い て は 、 の護岸改修や用田１号水路 用については、情報収集の した映像情報を得ることで、 消防力の効果的な投入体制

また、活動危険個所を早 ーカーなどの付加機能につ注視し、赤外線や広報スピ

また、今後の技術革新に今回改定する藤沢市地球温 の流出解析を行い、治水対 手段として有効であり、そ 迅速に災害現場全体の状況 を検討していく。

暖化対策実行計画の取組に、 策を検討する。また、白旗 こから得られる情報は消防 把握ができ、指揮本部の機リアルタイムに提供するこ

下 水 道 の 取 組 と し て は 、 とも有益と考える。令和４ 期発見し、消防職員の殉職 いて、より実効性のあるドし、市民が安全安心に暮ら 発電システムの導入を位置 画を策定していく。

質問 気候危機の影響に対 公共施設を活用した太陽光 川など４河川の長寿命化計 だけでなく災害対策本部に 能強化が期待される。

太陽光発電とインフラ整備を進める

答弁 ヤングケアラー支援 る必要がある。これまで以気候変動への対策していくためには、温室効 づけている。本市では約70における連携体制について 上に福祉・医療・教育をは治水対策等で温暖化の災害に備える = 一色川護岸改修工事（ふじさわ湘風会）

緩和策と適応策の推進

か聞きたい。

制はどのように行われるの 援するとともに、本人に寄 踏まえながら、自己負担額 ス内容を充実しつつ、利用 据えた未来においては、事 質問 市内経済の立て直し 街頭ビジョンやＹｏｕＴｕ に侵攻した。核使用に言及 的に強化し、国会機能を維 携し、核兵器廃絶と恒久平中長期的施策としては、 質問 ロシアがウクライナ上させ、市内経済全体の底 域経済の活性化を図る。

質問 産後ケア事業につい らの利用料は、国がモデル などにつながると思うが 、 とで、生産性や収益性を向 シャワー効果による周辺地は、ケアラー支援の視点が ヤングケアラーの現状把握 断的な連携に努める。

重要だと思うが、その課題 と啓発を行ってきた。

ヤングケアラー支援につ て、サービス提供体制の整 とする負担割合である３割 市 の 見 解 を 聞 き た い 。

建原田

レス化が進み、働き方の変 ら即効性、持続性のある短 誘客を進めるとともに、台 は許すことはできない。

山口

質問 藤沢型地域包括ケア 協力や、様々な支援者に向 関係機関が、実態把握や適 ショートステイを開始する は、様々な業種への経済対 その後、テレワーク補助な を進めており、日中の施設 り、さらに取組を進めたい。 関しては、平成

9

質対する支援の多部門連携体 いては、その家族なども支 備に加え、利用者の意見も としている。今後はサービ 答弁 コ ロ ナ 禍 の 収 束 を 見 上げにつなげたい。

として、ヤングケアラーに

626

ケアシステムの推進※多数会派順安への相談・指導を中心と

潤次

柳沢

な多部門連携とサービスの整備

市長の政治姿勢について

１淳基
吉田

弁
した３時間のデイサービス （市民クラブ藤沢）

本 市の行財政について
安全で安心な暮らしを築く健 康で豊かな長寿社会をつくる
笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる
都市の機能と活力を高める
未 来を見据えてみんなではじめる

１
２
３４
５
６

市長の政治姿勢について
１

正義
有賀

主
ヤングケアラー、産後女性を支援する

市長の政治姿勢について
１

市長の政治姿勢について
１

代表
質
問

（民主・無所属クラブ）

会派別 代表質問項目
3（ 4）

令和4年（2022年）4月25日

ふじさわ市議会だよりNo.245（※１）ＤＭＯ…観光地域づくり法人（Destination Management / Marketing Organization）。地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行う舵取り役となる法人。
（※２）ＰＰＡ…２面注釈参照