（第158期第１四半期）(E04187)

自2022年４月１日

至2022年６月30日

目

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第２

第３

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

２
第４

１

10
10

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２
第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第158期第１四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長尾

2022年４月１日

裕

財務担当

財務担当

栗栖

栗栖

利蔵

利蔵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第157期
第１四半期
連結累計期間

第158期
第１四半期
連結累計期間

第157期

会計期間

自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

営業収益

（百万円）

419,841

424,159

1,793,618

経常利益

（百万円）

16,2492,493

84,330

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,705320

55,956

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

17,4391,056

47,276

純資産額

（百万円）

586,940

580,489598,233

総資産額

（百万円）

1,119,518

1,120,326

1,086,854

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

31.55

0.88

151.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.7

51.2

54.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるヤマトWebソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社であるヤマトシステム開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外
しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2022年８月10日）においてヤマトグループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化による資源価格の上昇や食料品の高騰など、世界的なインフレ
傾向が強まっていることに加え、内外金利差の拡大に起因した円安進行など、依然として本格的な景気回復の見通しが不透明な状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のＥＣ化が加速しています。
このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、2024年３月期を最終年度とする
中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的な価値提供に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

419,841

424,159

4,317

1.0

営

業

利

益 （百万円）

12,734

2,416△10,317

△81.0

経

常

利

益 （百万円）

16,2492,493△13,755△84.7

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

11,705320△11,385△97.3

当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,241億59百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ43億17百万円の増収となりました。
これは、成長が加速するＥＣ領域への対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことによるものです。
営業費用は4,217億42百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ146億35百万円増加しました。
これは、燃料単価の上昇に加え、拡大するＥＣの需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存
ネットワークにおける 輸配送オペレーションの 適正化を進める途上にあることなど 、中期経営計画 「Oneヤマト
2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は24億16百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ103億17百万円の減益となりました。

- 2 -＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
ヤマトグループは、新型コロナウイルス感染症に対し、引き続き、社員の衛生管理に最大限留意しながら、非対面での荷物のお届けや接客時の感染防止対策を実施するなど、宅急便をはじめとする物流サービスの安定提供に取り組みました。そして、本年度も中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニー
ズに対し総合的な価値提供を拡大させるため、以下の取組みを進めています。
①法人領域の成長による営業収益の拡大
拡大するＥＣ需要や法人のお客様のサプライチェーンの変化に対応し、第一線の社員が法人のお客様のニーズを汲み取り、本社と地域が情報連携により一体的に機能することで、お客様の課題解決に取り組むとともに、集約・大型化した拠点を組み合わせた輸配送ネットワークと在庫管理システムの一元管理による在庫の流動化など、引き続き、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供に取り組みました。
②グループ全体の生産性向上
変化し多様化するお客様のニーズに応えるため、引き続き、データ分析に基づく需要や業務量予測の精度向上に努めながら、輸配送オペレーションの適正化を進めました。
また、拡大するＥＣの需要に対し、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めながら、既存ネットワークにおけるターミナルと営業所の集約や再配置に取り組みました。そして、作業のオペレーション改革や自動化、デジタル化による配送工程の最適化と標準化を推進し、第一線の社員がお客様に向き合う時間と集配対応力の拡大を進めるとともに、安全や品質向上へ
つなげる取組みを行いました。
さらに、第一線の社員の管理間接業務の削減に向けた業務の標準化や、電子化によるＢＰＲ（業務プロセス改革）を推進しました。
③持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運創業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステ
ナブル経営の強化に取り組んでいます。
データ戦略については、データ活用のさらなる高度化に向けて、デジタルデータの整備とデジタル基盤の強化を進めており、引き続き、需要予測の高度化やデジタルデータを活用したサービスおよびオペレーションの改
善に取り組みました。
イノベーション戦略については、スタートアップの発掘と連携、投資を通じた新規事業の共創など、オープン
イノベーションに向けた取組みを進めています。
ガバナンスの強化については、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組むとともに、意思決定のスピードを重視したガバナンスの強化を進めています。
「運創業」を支える人事戦略については、ヤマトグループの約22万人の社員を最大の財産と認識し、職務定義の細分化や明確化により、お客様に向き合う第一線の人財を強化するとともに、グループをリードする人財や専門領域を担う人財が、働きがいを得ながら活躍するための仕組みづくりを進めています。
サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させるなど、環境と社会に配慮した経営を推進しています。当第１四半期連結累計期間 においては、長期目標である「2050年温室効果ガス（ＧＨ
Ｇ）排出実質ゼロ（自社排出）」の達成に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％
削減（2020年度比）」を設定しました。この新たな中期目標の達成に向け、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810件の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を着実に推進してまいりま
す。

- 3 -

＜セグメント別の概況＞○リテール部門① リテール部門は、宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供しており、グループ全体のビジネスの起点として、生活様式やビジネス環境に伴うお客様の変化を第一線の社員が汲み取り、本社と連携してグループの経営資源を活用したソリューション提案を行うなど、宅急便が持つあらゆるお客様との接点という特性を活かし、お客様のニーズに応える価値提供に取り組んでいます。また、5,000万人以上にご登録いただいている「クロネコメンバーズ」、法人のお客様約150万社以上にご利用いただいている「ヤマトビジネスメンバーズ」を中心に「送る」「受け取る」をより便利にするサービスの提供や、輸送以外の生活・ビジネスに役立
つ様々なサービスの拡充に取り組んでいます。
② 当第１四半期連結累計期間においては、ビジネス現場のコミュニケーションツールを提供する企業様と連携し、法人のお客様における宅急便の発送をスマートフォンにより効率化するサービスを開始しました。
③ 外部顧客への営業収益は、多様化するニーズに応じた最適な荷物の発送やお届けに取り組んだ結果2,110億90
百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2.0％増加しました。営業費用は、中期経営計画「Oneヤマト
2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間に比べ7.2％増加し、営業利
益は前第１四半期連結累計期間に比べ94億６百万円減少しました。
○法人部門① 法人部門は、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のサプライチェーン全体への価値提供を推進するため、物流オペレーションの改善や効率化に留まらず、お客様の経営判断に資するサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）戦略の企画立案、より実効性のあるプロジェクトの構築や管理運営まで担うアカウント営業の強化に取り組んでいます。
② また、実店舗とＥＣのオムニチャネルでの販売体制の構築を進める小売業の事業者様に対し、集約・大型化した拠点と輸送ネットワークを組み合わせ、お客様のオムニチャネルでの販売在庫を流動化し、在庫と物流を一元管理して最適化する取組みを推進しています。さらに、店舗向け商品ならびに公式通販サイト向け商品の調達から保管、梱包、配送までのすべての物流業務をヤマトグループにて一括管理を行う総合的な価値提供に資する提案営業に注力しています。
③ 成長が続くＥＣ領域に対し、需要が集中する都市部において、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレー
ションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を推進しています。また、大手ＥＣ事業者様との連携のもと、オンラインショッピングモールに出店するＥＣ事業者様の物流最適化に向けて、受注から出荷・配送まで運営に業務の全部または一部機能を代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上に取り組んでいます。さらに、需要が拡大する越境ＥＣにおいては、輸入通関に関わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携し、お届けまでのリードタイム短縮を実現する取組みを推進しています。
④ 当第１四半期連結累計期間においては、マウスピース歯科矯正サービスを提供する事業者様と連携し、ヤマトグループの国内ネットワーク上に設置した３Ｄプリンターを活用し、オンデマンドで生産したマウスピース
を、スピーディーにお届けするサービスを開始しました。これにより、患者様の治療期間の短縮を図るとともに、治療計画の変更により生ずるマウスピースの廃棄削減に向けた取組みを進めていきます。
⑤ 外部顧客への営業収益は、ＥＣ需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化に向けた取組みを推進したことなど
により1,982億54百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4.1％増加しました。一方、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億46百万円減少しました。
（参考）前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

（百万個）

539

553

14

2.6

便 （百万冊）

212

208

△4

△2.3

区分
宅

配

便

（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ・ネコポス）

ク

ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

〇その他
① 当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送
や車両整備サービスの拡販に取り組みました。
② 外部顧客への営業収益は148億14百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ34.1％減少しました。営業利益は38億26百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ８億71百万円減少しました。

- 4 -＜ＥＳＧの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネ
ジメントに取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、安全の意識向上を図るため、グループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施するとともに、永年無事故運転者に対する表彰式を開催しました。なお、
子どもたちに交通安全の大切さを伝えることを目的として、1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで実施している「こども交通安全教室」については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて開催を見送りました。
② ヤマトグループは、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレー
ト・ガバナンスの取組みの中で、経営体制の強化に向けた施策を実践しています。そして、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しています。
③ ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げた
２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」のもと、「サステナブル中期計画2023［環境・社会］」を策定し、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。
④ このうち「環境」の分野では、事業活動の環境負荷を減らすため総量目標を定めるとともに、資材や車など、物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めました。さらに、多様なパートナーと協働したグリーン物流への取組みや環境負荷が少ない商品やサービスの提供も目標とし、環境価値の創出に取り組んでいます。
⑤ また、「社会」の分野では引き続き、人材の多様性を尊重し、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の課題に向き合い、共創による地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間においては、トラックドライバーの労働環境の改善、輸送費用の低減、環境への負荷軽減などを検証するため、国土交通省と共同で、道北地域の「道の駅」での中継輸送に関する実証実験を実施しました。
⑥ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。引き続き、地域社会の健全で持続的な発展と地域の皆様の安心・快適な生活をサポートする地域密着のコミュニティ拠点として「ネコサポステーション」を運営し、家事サポートサービス、ＩｏＴ電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」の展開や、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流できるイベント開催などに取り組んでいます。
⑦ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

- 5 -（２）財政状態
総資産は１兆1,203億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ334億71百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が170億91百万円および未収法人税等が80億86百万円増加したことによるものであります。
負債は5,398億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ512億15百万円増加しました。これは主に、短期借入金が350億円増加したこと、また夏季賞与を計上したことなどにより未払費用が546億42百万円増加した一方で、賞与引当金が232億４百万円、支払手形及び買掛金が172億39百万円、未払法人税等が法人税等を納付したことにより96億３百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,804億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億43百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億20百万円となったこと、剰余金の配当を84億40百万円実施したことに加え、自己株式を100億円取得したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.3％から51.2％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は３億９百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（2022年６月30日）

1,787,541,000

提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）

普通株式

379,824,892

379,824,892

計

379,824,892

379,824,892

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に

東京証券取引所制限のない株式
単元株式数 100株

プライム市場－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年６月23日※

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△8,750,700

379,824,892－

127,234－

36,822※ 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

21,600,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

366,701,400

3,667,014

単元未満株式

普通株式

273,492－－

発行済株式総数

388,575,592－－

総株主の議決権－

3,667,014

－

同

100株

上

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式483,700株（議決権の数4,837個）を含めております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

21,600,700－

21,600,700

5.56

－

21,600,700－

21,600,700

5.56（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

182,644
218,92248,055
186
167
1,861
30,462△1,456
480,844

199,736
216,444
48,481
212
211
1,786
43,343△1,414
508,802376,844△219,830
157,013
197,104△171,897
25,207
179,650
39,653△11,286
28,366
140,785△101,144
39,640429,878
45,646378,154△222,165
155,989
195,975△170,904
25,071
179,769
39,574△10,873
28,701
145,942△101,897
44,045433,576
46,48747,972
84,124△1,611
130,484
606,010
1,086,854

47,84885,276△1,664131,460
611,524
1,120,326

（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

165,346
15,0004,850
14,395
4,714
38,942
109,558
352,807148,106
50,000
5,834
4,792
4,674
15,737173,043
402,188

26,03894,141
15,633
135,814488,621

26,693
95,38915,565
137,648539,836

127,234
36,813
464,494△49,551
578,991

127,234
36,811
436,657△39,834
560,869

11,498△513
565
11,551
7,690
598,233
1,086,854

11,147463
638
12,2497,370
580,489
1,120,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

419,841
391,642
28,19915,464
12,734424,159
408,119
16,03913,622
2,416

46
470
14
2,925
498
3,955

48
442
328
－
444
1,263

199
169
70
439
16,249

207
662
316
1,186
2,493

0
53
53

1
69
70

67
－
－
5
72
16,2304,462
11,76761
11,705

93
2
752
9
858
1,706
1,343
362
42
320

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取違約金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
解体撤去費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

11,767

362

4,998
960
△292
4
5,671
17,439

△355
974
84
△10
693
1,056

17,215
223

1,018
38

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、ヤマトWebソリューションズ株式会社は、ヤマトシステム開発株式会社
を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

8,404

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2021年５月17日
取締役会

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

株式の
種類
普通株式

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の
種類

2022年５月17日
取締役会

普通株式

2021年４月１日

至2021年６月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
11,145 利益剰余金

2022年４月１日

至

30

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月２日

2022年６月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
8,440 利益剰余金- 14 -

10,17523

（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）
リテール部門

その他
（注）１

法人部門

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

207,002

190,355

22,483419,841－

419,841

62,397

8,381

30,740101,519△101,519－

269,400

198,736

53,224

521,361△101,519

419,841

992

8,126

4,697

13,816△1,082

12,734（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△1,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社
である当社の一般管理費）△3,162百万円およびセグメント間取引消去2,080百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

リテール部門

法人部門

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

211,090

198,254

14,814424,159－

424,159

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

68,253

4,480

27,709100,442△100,442－

279,343

202,735

42,523524,601△100,442

424,159△8,413

7,379

3,826

2,792

△375

2,416

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．セグメント利益の調整額△375百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△2,019百万円およびセグメント間取引消去1,643百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヤマトシステム開発株式会社と、ヤマトWebソリューションズ株式会社の間で吸収合併契約を締結することを決議し、2022年４月１日付で当該吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要（１）ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称 ：ヤマトシステム開発株式会社
事業内容：コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供及びコンサルティング業務、情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理及びこれに伴う業務
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称 ：ヤマトWebソリューションズ株式会社
事業内容：労働者派遣事業、有料職業紹介事業、コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供
及びコンサルティング業務②企業結合日2022年４月１日（効力発生日）③企業結合の法的形式
ヤマトWebソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社、ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称
変更ありません。
（２）取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループのＩＴ機能を担うヤマトシステム開発株式会社とWebサイトのデザイン・構築・運用および人材派遣サービスを提供するヤマトWebソリューションズ株式会社を合併することで、ＩＴ領域における専門人材の最適配置と経営資源のさらなる活用を進め、事業の成長力を強化するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 16 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

リテール部門
運送収入

その他
（注）１

法人部門

合計

261,737

142,195

12,214

416,147

物流支援収入1,820

58,117－59,937

その他

6,745

7,616

43,36057,722

270,303207,929

55,575533,807

－

－

1,324

1,324

270,303207,929

56,899535,131△902△9,192△3,674△13,770

報告セグメントの営業収益

269,400

198,736

53,224

521,361

セグメント間の内部営業収益
又は振替高△62,397△8,381△30,740△101,519

外部顧客への営業収益

207,002

190,355

22,483419,841

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２合計（合算）
セグメント内の内部営業収益又は振替高（注）１．その他には、生活関連サービスのヤマトホームコンビニエンス株式会社、情報システム開発のヤマトシステ
ム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

リテール部門
運送収入
物流支援収入その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２合計（合算）
セグメント内の内部営業収益又は振替高
報告セグメントの営業収益セグメント間の内部営業収益
又は振替高
外部顧客への営業収益

その他
（注）１

法人部門

合計

273,116

140,379

6,059

419,556754

65,230－65,985

6,132

8,694

37,67952,505

280,003214,304

43,738538,047

－

－

858

858

280,003214,304

44,597538,905△660△11,569△2,073△14,303279,343

202,735

42,523524,601△68,253△4,480△27,709△100,442

211,090

198,254

14,814424,159（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
２．その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

31円55銭0円88銭

11,705320－－

11,705320

371,024

362,964

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 18 -

２【その他】（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日

2022年５月17日

2.配当金の総額8,440百万円（１株につき23円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

- 19 -

2022年６月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

浩一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

信治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中西

俊晴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。