社会的連帯経済とグローバルヘルス
藤田

はじめに

雅美

行き詰まりを感じてきた。また、深刻化・複雑化する社会・経済・環境・平和（People, Prosperi-

２０２３年 ４ 月、国連総会において「持続可能な開ty, Planet, Peace）をめぐる諸問題に対して、グ発のための社会的連帯経済の推進」に関する決議

ローバルヘルスでの仕事がどのように貢献し得るが採択された。社会的連帯経済とは、社会的経済のかがわからず虚しさを覚えていた。そんな中、と連帯経済の流れが合流したもので、世界の経済

２０２２年の春ごろに社会的連帯経済という言葉を知と生態系が危機にさらされるなか、信頼と協力にり、様々な分野を横断しながら、身近な暮らしか

より、地域の多種多様な地域共同体の連帯性を深らミクロ、メゾ、マクロをつなぐ概念・アプロー

める経済で、公平で安心安全な経済、社会的包摂、チとして関心をもつようになった。

持続可能な発展、そしてまちづくりや経済を機能

社会的連帯経済について勉強する中で、グローさせることへの人々の参加度を高め、これらを総バルヘルスの分野で社会的連帯経済がどのように合することを追求するもの、とも言われる １ 。国議論されているのか調べてみたが、協同組合方式

連決議に至るまでには、様々な取り組みがあった。

で 運 営 す る 保 健・ 医 療 機 関（Health Coopera-

国連システムのなかでは、国際労働機関（ILO）、tive）の取り組みを除いては、ほとんど見つける

国連社会開発研究機関（UNRISD）、国連社会的ことができなかった。多分野の協力が不可欠な健連帯経済タスクフォース（UNTFSSE）等が、市

康課題の解決に社会的連帯経済は大きな力を発揮

民社会においては社会的連帯経済を推進する大陸できるのではないか、SDGs 全体の達成に向けて

間ネットワーク（Réseau intercontinental de pro-

社会的連帯経済が発展していくにはグローバルヘ

motion de l’économie sociale solidaire：RIPESS）

ルス分野においてもしっかり位置付けられる必要等が、アカデミアでは公共・協同経済研究情報国があるのではないか、そのように考えて２０２３年 ５

際 セ ン タ ー（International Centre of Research

月に行われた国際開発学会社会的連帯経済研究部

and Information on the Public, Social and Coop-

会のイベントで話をさせていただいた。それを聴

erative Economy：CIRIEC） 等 が、 そ れ ぞ れ の衆として聞いてくださった本誌編集部の方から、視点から取り組んできた。全世界の協同組合・社

本稿執筆の機会をいただいた次第である。本稿で会的企業・慈善団体・自治体・NPO 等が集うグ

は、社会的連帯経済について簡単に説明した上で、ローバル社会的経済フォーラム（Global Social

グローバルヘルス分野で議論されている多種多様

Economy Forum：GSEF）の国際会議はヨーロなアジェンダの中から、社会的連帯経済と関係しッパ、北米、東アジア、西アフリカにおいて ６ 回

そうなものをいくつか選んで紹介し、両者の接点開催されてきた。

について考えてみたい。

筆者は、国際保健、グローバルヘルスという分
野で仕事をしてきたが、専門分化や細分化が進む
なかで健康課題の多くがヘルスセクターないしは
保健医療分野の努力だけでは解決できないことに

１

2

社会的連帯経済とは
社会的連帯経済（SSE）は、２０２２年の国際労働社会的連帯経済を推進する会（https://www.ssejapan.org/about-sse）
いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

機関の総会（ILC）において、以下のように定義も様々な説明がなされている。

された。「SSE は、集団的利益及び／または一般◦民主的／参加的な運営に基づく人間や環境を重的利益に資する経済活動、社会活動、環境活動に視した経済活動で、「社会的経済」と「連帯経済」

従事する企業、団体、その他の事業体を包含する。

が合わさったもの。「社会的経済」は、資本主

それらの活動は、自主的な協力と相互扶助、民主義的でも共産主義（国家主義的）でもない経済

的かつ／または参加型ガバナンス、自主性と独立のことで、協同組合・NPO・財団・社会福祉

性、資産と余剰金及び／または利益の分配と利用協議会・慈善団体・共済組合・信用組合等、おにおける資本より人間や社会的目的の優先というもに法人格が判断基準である。「連帯経済」は、原則に基づいている。SSE の事業体は、長期的新自由主義的な経済体制に対するアンチテーゼ

な存続可能性と持続可能性を追求し、インフォー

として、公正で持続可能な世界を作ろうというマル経済からフォーマル経済への移行を志向し、社会運動から生れたもので、フェアトレードや経済のあらゆる分野で活動する。また、人と地球

マイクロクレジット、地域通貨、クリエイティへの配慮、平等と公正、相互依存、自治、透明性

ブ・コモンズ等があり、法人格に関係なく民主と説明責任、ディーセント・ワークと生計維持の的自主運営や環境・ジェンダー配慮等の価値観

達成に内在し一貫性のある一連の価値を実践に移を実践しているかを重視している ２ 。

す。各国の状況に応じて、SSE には、協同組合、◦個々の経済活動だけでなく、経済活動を通じてアソシエーション、共済、ファウンデーション、

社会運動を起こし、社会システム全体の変革を

社会的企業、自助グループ、その他 SSE の価値

目指すもので、一つの主体が社会的連帯経済とと原則に従って活動する事業体が含まれる。」（筆して動くだけでなく、いろいろな主体との相互者仮訳）関係の中で、エコ・システムをつくり、それ自この定義にもとづいて、２０２３年 ４ 月に開催され身が大きな力を持って、社会全体、世界全体をた第７７回国連総会で、「持続可能な開発に向けた変えていく、小さな経済がつながり合い、世界

社会的連帯経済の推進」が決議された。共同提案

大のネットワークをつくり、世界全体の経済・をしたのは、スペインの他、イタリア、カナダ、

社会システムを変えることを志向する。資本主

コスタリカ、コロンビア、スロベニア、赤道ギニ

義、あるいは国家による権威主義的な経済運営

ア、セネガル、チリ、ドミニカ共和国、ハンガリに対するオルタナティブを目指す。普通の人々

ー、フランス、ベルギー、モロッコ、ルクセンブが積極的役割を果たし、経済・社会・文化・政ルクの１５か国である。決議文では、加盟国に対し治・環境等あらゆる領域にまたがる人間の生き「SSE のサポートや強化のために国や地域の戦方を構築する運動体であり、公・共・私を含む

略、政策やプログラムの推進や導入」、国連の関セクター横断型のシステム変革や、貧困、ジェ連機関に対し「その計画やプログラムの一部としンダー、マイノリティを含めたあらゆる不平等て SSE を適切に考慮」、各種金融機関や開発銀行の解決を求める。多様な価値に立脚したコミュに対して、「社会的連帯経済を支援」を呼びかけ

ニティ基盤型の福祉、ウェルビーイングにかなるとともに、国連事務総長に対し、「本決議文のった実践を推進し、自前主義でやるのでなく、導入に関する…報告書の準備」を求めている。

考え方が違う周縁的な担い手とどうパートナー
シップをつくるかを重視する ３ 。

社会的連帯経済については、上記の定義以外に

２
３◦顔の見える連帯関係を基盤に、他者や自然に対廣田裕之 . 社会的連帯経済入門 みんなが幸せに生活できる経済システムとは．集広舎（２０１６）．
伊丹謙太郎．つながりで未来を創る社会的連帯経済．「みんなの SDGs」２０２３ 年度第 １ 回オンラインセミナー誰一人取り残さないサーキュラ―エコノミーに向かって～社会やひとの視点からみた課題と社会的連帯経済～報告書（２０２３）．
いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

3

するケアや責任を取り戻し、コモンズと共に自ーニャ連帯経済ネットワーク）は、倫理的・民主治的なコミュニティを再生することで、生命や的・エコロジカル・連帯といった価値を基盤にし生活を支えるサブシステンス・エコノミーを創た、製品とサービスの生産・流通・消費および学出する運動。社会的連帯経済というコンセプト

習のネットワークであり、参加する人々のニーズの魅力として、①オルタナティブな経済を志向の相当部分をネットワーク内でカバーし、オルタする幅広い運動を包摂可能で、バラバラだった

ナティブな経済圏をつくりだすことを志向してい運動を連携させることのできるアンブレラ・ワ

る ６ 。XESが運営するソーシャルマーケットには、ード、②運動概念として、協同組合の閉鎖的な

食料、住居と環境、衣料、技術とエレクトロニク

共益性を越える側面、③相互に顔の見える民主ス、文化とレジャー、ロジスティクス、コミュニ的な経済（経済民主主義→政治的民主主義）：

ケーション、スペースとネットワーク、金融・社

顔の見える民主的で対等な信頼・相互ケア・責会通貨、教育と研究、回復とホスピタリティ、カ４

任を基盤とした協働 。

ウンセリング等とともに、保健医療とケアに取り組む団体が参加している。また、１６の委員会を設

スペイン・カタルーニャ州における取組み

置して、加盟組織の相互交流・協力、質の担保と向上、教育研修と出版、の他、住居対策、ハラス
メント対策、多様性の確保、コモンズ、エコロジ

社会的連帯経済の実際と保健医療との関連につー、フェミニスト・エコノミー、政治的事象、国いて、筆者が取り組んでいる移民関連の課題を含際活動等の課題に取り組んでいる。さらに、スペめて学びたいと考えていたところ、法政大学伊丹

インにおいては、社会的連帯経済を担う機関・団謙太郎氏にスペインから社会的連帯経済の動向を

体への倫理的金融サービスに特化した金融機関

積極的に発信されている廣田裕之氏をご紹介いたが、地域を超えて社会的連帯経済の発展に重要なだき、２０２３年 ５ 月に休暇をとった際にバルセロナ

役割を担っている。

における様々な取組みを見学することができた。
スペインは、前述した国連決議の提案国であっ以下、訪問したいくつかの団体について紹介したことからもわかるように、世界における社会的たい。

連帯経済の発展をリードしてきた国の一つであ◦保健医療に関する組織として、協同組合方式でる。同国内には多様な社会的連帯経済の形態とネ運営する大きな民間病院と統合医療のクリニッ

ットワークがあるが、バルセロナがあるカタルー

クを訪問した。前者は、健康保険制度が未発達

ニャ州の特徴は、小規模のアクターがあらゆる分な時代に設立された健康保険会社と医療従事者

野に広がりつながる「いちご戦略」にあるという。

の協同組合を背景にした、協同組合方式の民間

同州における社会的連帯経済のプラットフォーム

病院である。１９７０年代に設立されて以降、革新である AESCAT（カタルーニャ社会的経済連合

的なヘルスケアのモデルとして注目され、国際会）には、１４万人が働く７４００以上の組織が加盟し的な保健医療協同組合のネットワークの設立・ており、全人口７５０万人のうち２５０万人が組合員や運営にも中心的な役割を担ってきた。しかし、

５会員等として関与している 。

公的な健康保険制度により公的病院では無料もAESCATを構成するいくつかの連合体のうち、しくは低額で診療を受けられるスペインの状況

２００３年に設立された連帯経済系の XES（カタルでは、組合員のオーナーシップに価値を置き、４

藤井敦史．ワーカーズ・コレクティブと社会的連帯経済―これからの発展戦略を考える―．ワーカーズ・コレク
ティブ全国会議（２０２４）．

５

Economia Social Catalunya（https://economiasocialcatalunya．cat/sobre-laescat/）

６

Xarxa d'Economia Solidària（https://xes.cat/）4

いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

患者のアメニティ、短い待ち時間に焦点をあて

援、非正規移民の正規化、労働許可の取得、雇て患者の獲得を図っているものの、次世代のニ用創出等に取組んでいるという。

ーズにどのように対応するかが課題という。後者は、医師患者関係の変革を志向し、現代医学と代替医療等を組み合わせた統合医療を提供するクリニックで、３７０家族が消費者組合員として運営にも参加している。XES に加盟してい社会的連帯経済と親和性が高そうなグローバルヘルスのアジェ
ンダ

るものの、他の保健医療機関、アカデミア、行

冒頭で、グローバルヘルス分野における社会的政機関等とのつながりはあまりなく、現状では連帯経済の議論について自分なりに調べてみたも独立した小規模な取組みのようだった。また、のの、保健医療に関する協同組合に関する取り組

いずれの組織のスコープにも、移民を含めた社

みを除いては、ほとんど見つけることができなか

会的脆弱層への対応はほとんど入っていないよった、と述べた。これについて、少し触れておきうに思われた。

たい。

◦脆弱層のための社会的経済系の組織として職業

まず、グローバルヘルス分野で多くの役割を担

教育・斡旋会社を訪ねた。キリスト教団体を背っている国連機関として、世界保健機関（WHO）、

景とし、３０年前に衣服の再利用で雇用を創出しユニセフ（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）、て以降、南欧最大規模に発展し、２０２１年には多国連移住機関（IOM）、国連エイズ合同プログラ

くの移民を含めて年間３３００人を受入れ、８００人

ム（UNAIDS）について調べてみた。このうち、を雇用し、５６０人を就職につなげるに至った。

WHO、UNFPA、UNAIDS については、社会的古着や大手アパレル会社等からの不適格新品の連帯経済、連帯経済、もしくは社会的経済という衣料、大手家具会社からの不適格新品の家具、言葉を使っている文書は一つも見つからなかっ

賞味期限間近の食品等の収集・仕分け・調理・た。UNICEF については、社会的連帯経済は一販売に関する事業を行っている。脆弱層の雇用

件のみ、連帯経済はなし、社会的経済についてはをつくり衣服・家具・食料を貧困層に安価で提数件あった。IOM については、社会的連帯経済

供する社会的経済の側面だけでなく、資源の循も連帯経済もなかったが、社会的経済については環を図るサーキュラーエコノミーや、人権・多数件あった。次に、保健医療分野の論文検索でよ様性・包摂を尊重する責任あるビジネスモデル

く用いられる、PubMed という検索エンジンで調を目指している。

べたところ、タイトルもしくは抄録に社会的連帯◦バルセロナ・サンツ駅のすぐ近くには、紡績工場の建物を活用した自主管理コミュニティと近経済は ７ 件、連帯経済は １ 件だけだった（いずれも２０２３年１１月時点）。

隣スペースがあり、４０を越える連帯経済系の組

一方、グローバルヘルスへの関わりは薄いが、織・団体・プロジェクトが集まっていた。衣食

社会的連帯経済について積極的に発信している国

住関係、コミュニティガーデン、修理修繕、運連 機 関 と し て ILO や UNRISD が あ る。 ま た、送、教育・研修、職業訓練、図書館、アート、

２０１３年に設置された国連社会的連帯経済タスクフ

娯楽などに加え、地域住民の参加促進、相互支

ォース（UNTFSSE）は、国連内外における社会援のためのメカニズム、新たな事業創出のため的連帯経済の推進を図っており、２０２３年１１月現在、のインキュベーションといった機能も備えてい１７機関がメンバーとして参加している。これらのた。また、移民のニーズに対応するための移民機関が社会的連帯経済に関する様々な文書を出し自身による組織もあった。コロンビアからの難ているが、ヘルスに関する言及は、ほぼ保健医療民である創設者に話を聞くと「人間的な経済を協同組合（Health Cooperative）に限られていた ７ 。

掲げながら移民のことがきちんと考慮されてい２０２３年初めにジュネーブの ILO や UNRISD をないのはおかしい」と声を上げ、２０１８年に自ら訪問し SSE に関与している職員と話す機会があ

団体を立ち上げて移民による協同組合の設立支ったが、社会的連帯経済とグローバルヘルスとの

いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

5

関係は保健医療協同組合が中心で、部分的に地域いう試算もある。SDH に適切に対処することは、

ベースの健康保険に関する言及がある程度とのこ

健康を改善し、長年にわたる不公平を是正するたとだった。一方、保健医療協同組合以外の＜協同めの基礎であり、あらゆるセクターと市民社会に組合、アソシエーション、共済、ファウンデーシ

よる行動が必要とされている。

ョン、社会的企業、自助グループ、その他 SSE

健康の社会的決定要因を通じた健康の不平等への価値と原則に従って活動する事業体＞は、グロの対応は複雑で多面的な課題であり、データの収ーバルヘルス分野でもそれなりに存在感がある。

集が困難な場合が多く、ヘルスセクター内外の幅

社会的連帯経済とグローバルヘルスとの接点を探

広いステークホルダーの関与が不可欠と言える。

るために、これらの事業体が大きな役割を果たせ

過去１０年間に SDH に関するエビデンスは着実にるかもしれないアジェンダとして、健康の社会的蓄積されてきたが、効果的な対応方策に関する更決定要因、健康の商業的決定要因、そして気候変なる研究やグッド・プラクティスの普及拡大は今

動・環境課題と健康について紹介したい。

後の課題と言える。

１ ）健康の社会的決定要因

これまで、集団の健康や健康の公平性に関する因果関係やメカニズムの調査研究に基づいて、健康の社会的決定要因（SDH）とは、健康ア

SDH に関する様々な概念的枠組みやモデルが作ウトカムに影響を及ぼす医療以外の要因であり、られてきた ９ 。有名なモデルの一つに、Dahlgren

人々が生まれ、成長し、働き、生活し、年を重ねand Whitehead のレインボーモデルがあり、広くるための条件や、それらの条件を形成するより大使われてきた。図 １ は、このモデルを移民の健康きな力やシステムを指す。これらの力やシステムに適用したものである。

には、経済政策やシステム、開発課題、社会規範、

また、WHO の健康の社会的決定要因に関する社会政策、政治システムなどが含まれる。健康の委員会は、行動のための概念枠組みを提案した（図社会的決定要因は、国内および国家間で見られる２ ）。この枠組みは、社会的、経済的、政治的メ

健康状態の格差に重要な影響を及ぼしていて、あカニズムと、それらが生み出す所得、教育、職業、らゆる所得レベルの国々において、社会経済的な性別、人種、民族、その他の要因によって階層化位置が低いほど、健康状態も低くなることがわかされた社会経済的地位が、健康の公平性の決定要っている。例としては、所得と社会保障、教育、因（健康の構造的決定要因）を形成すること、そ失業と雇用不安定性、労働条件、食料不足、住居・してこれらが健康状態の決定要因（健康の中間決

基本的アメニティ・環境、幼児期の発達、社会的定要因）を介して、健康とウェルビーイングのア

包摂、差別、構造的軋轢、適切な質の医療サービ

ウトカムに影響を与えることを示している。

スを安価に利用できること等がある。
社会的決定要因は、ヘルスケアやライフスタイ

WHO は、新型コロナパンデミック最中の２０２１

ルよりも健康に大きな影響を与える可能性があ

年に、健康の公平性の社会的決定要因（健康の構り、数多くの研究が、健康アウトカムの３０〜５５％

造的決定要因）に対する行動を促進するイニシア

をSDHが占めていることを示している ８ 。さらに、

チブを立ち上げ、国レベルでの実践に取り組んで

集団の健康アウトカムには、ヘルスセクターよりいる。これに参加した ６ か国は、i）インフォー

も、ヘルス以外のセクターの寄与の方が大きいとマル経済等における不安定雇用の削減，ii）所得

７

Jean-Pierre Girard. Health and Care Sector and the Social and Solidarity Economy, Encyclopedia of SSE, UNTFSSE（２０２２）．

８
９WHO（https://www.who.int/health-topics/social-determinants-of-health#tab=tab_1）
WHO. Operational framework for monitoring social determinants of health equity. Geneva：World Health Organization（２０２４）．

6

いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

図 １ ．健康の社会的決定要因に関するレインボーモデルの移民への適用
社会的排除への対応、非市民の権利改善、個人的及び組織的差別・教育・雇用・社会保障・居住・環境と保健医療サービス・非正規移住に関する政策の改善
労働衛生上の危険の低減：
安全規則に関するよりよい
情報、点検、実施
包摂的な教育政策、
言語と文化の壁・
成績不振・退学・
分離への配慮

社

労働市場への障壁の低減：失業対策・ より適切で利用しや
すい保健医療サービ
資格と仕事のマッチングの向上
ス、健康状態とサー
ビス利用のモニタリ
ング改善、より多くのよりよい研究

済・文化・環 境の経
条件会・
生活と労働の条件

失業
ニティのネッ
ュ
ト
ミ
ワ
水・
コ
ス
フ
タ
イル
・ ライ
衛生
の

個人

社

ク

因

年齢、性別、
遺伝要因

農業と
食料生産

健康的な食品の利用可能性向上、健康的な食事キャンペーンのター
ゲティング改善

要

教育

ー

会

労働環境

移民と少数民族コミュニティのエ
ンパワーメント、健康資産の動員、ソーシャルネットワークの強化、
孤立・孤独・脆弱性との闘い

保健医療
サービス

住宅

健康リスクの知識向上と実施能力改善の方策、健全な文化的伝統の強化と不健全な伝統への疑問投げかけ
既知の健康危険因子や不健康な生活習慣の回避を奨励する。

よりよい住居、環境
健康被害の軽減、交通とその他のアメニ
ティの改善

出典：https://www.researchgate.net/publication/283071672_Migrant_and_Ethnic_Minority_Training_
Packages-Report 筆者仮訳と食糧の保障の改善，iii）適切な住居と社会サーぼす影響に対応可能なより公平な経済システムのビスの確保，iv）雇用の保障（病気休暇、事業閉構築、（b）構造的差別を助長するシステムと政１０鎖等）を当初の優先課題と設定した 。
さらに WHO は、２０２４年 ５ 月に開催される世界保健総会に向けて、「健康の公平性の社会的決定

策の是正、（c）生活・労働条件の改善と社会的つながりの拡大につながる脆弱な社会基盤の再構
築、を挙げている１１。

要因に関する世界報告書」を作成中である。その社会的連帯経済のアクターは、「健康の社会的ドラフトは ３ つの主要な構造的決定要因として、決定要因」の対応に貢献できるのだろうか。社会（a）権力と資源分配のヒエラルキーが健康に及的連帯経済に関する様々な言説ならびにバルセロ

１０Solar et al. Action on the social determinants for advancing health equity in the time of COVID‑１９：perspectives of actors engaged in a WHO Special Initiative. International Journal for Equity in Health ２０２２, ２１（Suppl
３ ）：１９３

１１

WHO. Operational framework for monitoring social determinants of health equity. Geneva：World Health Organization（２０２４）．
いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

7図 ２ ．WHO 健康の社会的決定要因に関する委員会が２００８年に作成した概念枠組み
Commission on Social Determinants of Health. Closing the gap in a generation: health equity
through action on the social determinants of health. Final Report of the Commission on Social Determinants of Health. Geneva: World Health Organization; 2008.「次期国民健康づくり
運動プラン策定専門委員会 仮訳」を筆者が一部改変

社会経済的・
政治的背景
ガバナンス

➡

社会政策

⬅

労働市場、
住宅、土地

公共政策

教育、健康、
社会保障

文化的・
社会的価値

➡
⬅

➡

社会階級
ジェンダー
民族（人種差別)

➡

⬅▃➡

➡

→物的環境

（居住・職場環境、食品の入手可能性等）→行動と生物学的要因→心理社会的要因

教育

⬇

職業

⬇

➡
➡

健康と
ウェルビーイングの格差への影響マクロ
経済政策

社会経済的地位

社会的結束とソーシャルキャピタル

収入
構造的決定要因

保健医療システム➡

中間決定要因（資料：WHO（2010）, A conceptual framework for action on the social determinants of health）（次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会 仮訳）

ナにおける事例を振り返ると、WHO が現在検討

わりにくいからか、社会的連帯経済側が目指し取している、上述の主要な構造的決定要因、すなわ

り組んでいることが知られておらず規模やインパ

ち、より公平な経済システムの構築、構造的差別

クトが可視化されていないからか、健康の社会的を助長するシステムと政策の是正、生活・労働条

決定要因自体がグローバルヘルス分野において概件の改善と社会的つながりの拡大につながる脆弱

念のレベルにとどまっているからか、社会的連帯

な社会基盤の再構築の ３ 点は、いずれも社会的連

経済のアクター自身が社会的連帯経済について知帯経済が目指し取り組んでいることに他ならない

らずお互いにつながっていないからか、グローバ

ようにも見える。

ルヘルスの側からすれば社会的連帯経済は無数に移民にとっての健康の社会的決定要因の観点か存在する他分野の動きの一つに過ぎないからなの

らみても、個人のライフスタイル要因、社会・コ

か、あるいはその他の大きな理由があるのだろう

ミュニティのネットワーク、生活と労働の条件、か。

社会・経済・文化・環境の条件、どのレベルでみても、社会的連帯経済が果し得る役割は大きいのではないか。

２ ）健康の商業的決定要因
グローバルヘルスにおいて非常に大きな影響力もしそうであるならば、なぜ、社会的連帯経済を持つ英国の科学雑誌ランセットは、２０２３年 ３ 月

がグローバルヘルス分野でほとんど認識されていに、健康の商業的決定要因 Commercial Determi-

ないのだろうか。 ２ つの分野の間の交流の機会がnants of Health を特集した。その冒頭で、編者ないからなのか、ラテン語圏の動きが英語圏に伝は以下のように述べている１２。

8

いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

「 ３ 月初旬、COVID–１９のパンデミックのさな

かし、環境、社会、ガバナンスの枠組みが、責任

かに製薬会社が人類のニーズよりも途方もない利ある投資の指針として利用されることが増えてい益を優先していることを強く批判する書簡に、潘

るものの、具体的な健康に関する指標は含まれて基文（パン・ギムン）前国連事務総長を含む２００いない。健康は、投資家のフレームワークとグロ

人近くが署名した。公的資金が投入されたワクチ

ーバル資本市場において、重要な考慮事項になる

ン・治療法・検査法を、最高額入札者に売った結必要がある。そのためには、異なる経済モデルの果、百万人以上の命が奪われる不公平が生じ、一採用、新たな立法・規制措置、市民社会のアドボ

方、民間企業は数十億ドルを稼ぎ出した。署名者

カシー、説明責任、そして企業の社会的責任の向たちは、このような不公正が二度と繰り返されな上が必要となる。政府は、企業が健康へのポジテ

いよう、世界の指導者たちに呼びかけた。」

ィブなインパクトを優先するのを奨励できるよう「利益と健康の公平性との対立は、今に始まっにエンパワーされなければならない。」

たことではない。グローバル・ヘルス・コミュニ

また、WHO のテドロス事務局長もコメントを

ティは HIV 感染者への抗レトロウイルス薬への掲載し、２０２１年に健康の商業的決定要因に関するアクセスを確保するために、何十年も闘ってきた。

グローバル・イニシアチブを立ち上げたことを紹多くの商業アクターは、国内および国際的な政策

介し、２０２４年に初めてのグローバル・レポートをに悪影響を及ぼし、科学を弱体化させ、行動を呼刊行し国際会議を開催することを表明した。

びかける個人を直接攻撃しようとする。」

この特集は、 ３ つの論文を中心に構成されてい「タバコ、不健康な食品、化石燃料、アルコー

る。 １ つ目の論文は、健康の商業的決定要因の概ルの ４ つの産業が、世界の年間死亡者数の少なく念モデル（図 ３ ）を提案し、商業アクターと関係

とも ３ 分の １ を引き起こしている。しかし商業ア者による ７ 種類の行為、これらが影響を与える ６

クターの有害な（あるいは有益な）影響を理解す

つのレベルの健康の決定要因、 ３ つの主要な原動るための研究の多くは、横のつながりなしに縦割

力、及びこれらの相互作用について示している１３。

りで行われてきた。各分野が同じような戦略的・戦術的課題に直面しているにも関わらず、健康を守るための共通のアジェンダを持っていない。健さらに、社会・健康面の不公正に影響を与えた事例について整理している（表 １ ）。

康の商業的決定要因の定義や理解に関して、分野の超えたコンセンサスが欠如しているのである。」「この特集は、健康の商業的決定要因を定義し（「商業主体が健康と公平性に大きな影響を及ぼすシステム、慣行、経路」）、商業主体が健康に与える影響を理解するための枠組みをつくり、この課題に包括的に対処することにコミットすること
によって、長年にわたる複雑な状況の改善を図る
ものである。」「この特集は反ビジネスなのではなく、プロ・
ヘルスである。健康に配慮した行動を行うビジネ
スには、優れたモデルがいくつもある。・・・し

１２

The Lancet. Unravelling the commercial determinants of health, The Lancet, Volume ４０１, Issue １０３８３, １１３１

（２０２３）．
１３

Gilmore, Anna B et al. Defining and conceptualising the commercial determinants of health. The Lancet, Volume ４０１, Issue １０３８３, １１９４–１２１３（２０２３）．
いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

9

商

規範

サプライ
チェーンと
廃棄行為

デ

根底にある
原動力
国家や社会に外部化された
コスト

外部性

報

校
費

暴

ヘ

ル

自

然

ローチ
アプ
規制
ローチ
る
プ
定ア
にす
決
能
策
可 く政
を
科学
力 基づ
響 に
労働
影
ク
業
ス
全性
農
リ
安
境
ア
ィ
的
デ
経済
会
社

仕事

露

富

入
収

交

グローバルからローカル

図は健康を害する現在の病理的システムを示す。円をつなぐ矢印はこのシステムの複雑な相互作用の性質を示す。直線の矢印
は商業的アクターが政治・経済システムをどのように形成しひいてはそれによって形成されるかを、円形の矢印は規範・権力・外部性が抑制されないまま放置された場合に起こりうるエスカレートする害を表す。

国からローカル化
金融

ローカルから個人

アケ

不健康と健康の不平等ス

5）健康と公平性への影響に関する
最終ルート

す健康を
ますま
損なう

ターの権 力、販売、社会のあら業セク
与と影 響を増大させ ゆる
1）商 側面への関る
政治経済システム化
ターの影響力と不正行為を助利セク
長自由2）営 着させ、公益政策立案の選 択 肢 を ・の資定
先規 制アプローチと上 流 政
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商業
優
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健
ギ
込
康
ル
ネ
エ
環
4 ）環 境メ
通

商業セクターの利益のために形成する

可能にしエンパワーする（公共の利益のために規制するのではなく）マーケティング行為

商業エリートの利益のために
形成される

労働と
雇用行為

ジネ
スモ

科学的行為

レピュテーション
マネジメント行為

政治的行為

クターの行為
商業セ

、

財務行為

権力

業

業体

商業的富と
権力の拡大､
国家の収入と権力の低下

もしくは合法
倫理的

事

情

的

経済成長の
指標
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社会 教 育
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10
ル

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制
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用
アク 消
セ

的アクターと同盟
商業 その成 長戦 略、ビ 者

図 ３ ．健康の商業的決定要因に関するモデル

出典：Gilmore, Anna B et al. Defining and conceptualising the commercial determinants of health.
The Lancet, Volume 401, Issue 10383, 1194–1213（２０２３） 筆者仮訳

いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

表 １ ．商業セクターの行為と、健康および社会・健康面の不公正への影響事例

定義

悪影響事例

政 治 的 優遇措置を確保 商業セクターは、グローバルからローカルまであらゆるレベルのガバナンスにおいて多（第三者をとおし行為するための行為 様な政策に影響を与えようとしている。直接的な関与やロビー活動、や、 企 業 の 利 益 ての活動を含む）支持層の構築、政策が効果的でなく経済的に悲惨なものであるというを促進すべく公 業界の言い分を主張するための（しばしば誤解を招く）情報の作成と利用、脅迫や法的共政策を立案防 措置、反対者への威嚇など、業界を越えた共同作業や一貫したアプローチの証拠が増え
止、形成、回避、 ている。具体的な戦略は、状況や業界の地位によって異なる。低中所得国では、政策へ弱体化する行為 の影響力はより大胆になることが多い。例として、タバコ産業における証拠書類がある事例が挙げられる。ブリティッシュ・アメリカン・タバコはアフリカの政治家、公務員、その他に多額の支払いを行い、政策への影響力を確保した。タイでは、ブリティッシュ・
アメリカン・タバコは「政治家との交渉手段はドルとセントだけだ」と主張した。タバコ企業が LMICs を拠点とするアドボケートを深刻に脅すことも起きている。対照的に、タバコ産業が非正規化された地域では、ロビイングの努力は第三者を介して行われることが多くなり、その規模は圧倒的なものとなる。英国の標準化されたタバコ製品に関する政策の場合、タバコ産業とつながりのある第三者が政策に反対し、反対が広がっているという誤解を与えた。タバコ産業は日常的に法案を脅し、時には法的に異議を唱え、その権力を行使して冷ややかな影響を及ぼす。多国間環境において、タバコ産業は（他の企業と同様に）しばしば政府の強力な支持を得て活動するが、これはとくに低中所得国にとって困難な課題となりうる。
科 学 的 製品を変更した 多国籍企業は、エビデンスの作成から普及、利用まで、科学的プロセスのあらゆる段階
行為り、 業 界 に 有 利 に影響を及ぼし、多様な産業部門が同じように行動しているという明確な証拠がある。
な結果を確保し １９９９年、メルク社は抗炎症薬ロフェコキシブ（バイオックス）の大規模臨床試験を開始たりするために した。この試験が発表されたとき、メルク社はロフェコキシブの心血管系毒性に関する科 学 を 創 出・ 利 証拠を隠すために、試験結果を虚偽報告した。メルク社はバイオックスの健康リスクを認識していたにもかかわらず、医療専門家に誤解を招くような情報を提供し、この薬を用する行為強く宣伝した。その結果、同剤を服用した患者に回避可能な心血管イベントが数千件も発生した。２０１５年、国際がん研究機関はグリホサートを「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類した。モンサントはグリホサートをベースとした除草剤は安全だと主張し続け、同社が科学的議論に影響を与えようとしたことが内部文書で明らかになった。
科学的プロセスに対するコントロールは複数のレベルで行われた。例えば、科学雑誌の編集決定に影響を与えようとしたり、査読プロセスを歪めたり、科学者をモンサントのゴーストライターとして作成した報告書に署名させ科学雑誌に掲載したりした。その目
的は、国際がん研究機関の決定の信用を失墜させ、他の規制機関がグリホサートの再評
価を行うのを阻止することであった。
マ ー ケ 製品やサービス マーケティングは、消費を促進するような形でバーを物理的に改造させたりアウトレッ
テ ィ ン の販売を促進す トやマーケティングの密度を高めるなど、物理的・情報的な環境を変化させつことで、製品（つまり不健康な商品）の需要と消費を増大させる。マーケティングはまた、ホーグ行為 る行為
ムレスや精神病患者など、民族性や脆弱性によって分類された特定の地理的地域集団のサブグループをターゲットにすることで、構造的不平等を誇張する。マーケティングは、消費を促進するために新たな文化や規範を形成する。例えば、若者の喫煙の常態化は、
子ども向けの広告によって促進された。キャメル・シガレットのジョー・キャメルは、子どもたちの間でミッキーマウスとほぼ同じ認知度を持っていた。同様に、アルコール
産業は、いわゆるピンク・ウォッシングを通じて若者や女性の飲酒を常態化させ、消費の増加につなげた。
サ プ ラ 製品またはサー 多国籍企業は、人類と地球の健康に悪影響を及ぼすサプライチェーンや廃棄物の慣行をイ チ ェ ビ ス の 製 造、 流 採用している。例えば、資源採掘企業は頻繁に環境を荒廃させ、その修復にかかる費用
ー ン と 通、 小 売、 廃 棄 を外部化している。ローカルコミュニティ（多くの場合、先住民族や多くの不利な立場
廃 棄 行 物管理に関する にある人々）は、精神的・肉体的な健康影響を受けながら、このような荒廃した地域に住み続けることになる。規制が緩やかであることは、多くの場合、基準やコストの引き行為
為下げを助長する政治的行為によって実現されているため、環境破壊は低中所得国においてより深刻なものとなる。例えば、鉱山会社のリオ・ティントは、西オーストラリアのジュウカン峡谷にある ４ 万６，０００年前につくられたアボリジニの岩窟シェルターを ２ つ破壊した。このような破壊的な行為は、先住民の平均余命とそれ以外の人々の平均余命とのギャップの一因となっている。オーストラリア・カナダ系のコングロマリットであるオセアナ・ゴールド社は、エルサルバドルにおいて、試掘によって水供給等への影響に大きな懸念が生じたために金鉱脈採掘を拒否され、同国を相手に数百万ドルにも及ぶ訴訟を起こした。２０００年にケララ州に設置されたコカ・コーラのボトリング工場は、地下水汚染と有毒廃棄物の放出を引き起こした。最終的に工場は閉鎖されたが、地元コミ
ュニティが完全な補償を受けることはなかった。
いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

11労 働 と サプライチェー 商業アクターは、生産の最もコストのかかる側面の責任を不安定化し、アウトソーシン
雇 用 行 ン 内 で、 組 織 内 グし、オフショア化する方法を積極的に模索している。労働市場規制の弱体化によってで直接雇用する 可能になったこのような動きは、さまざまな不当な労働条件や慣行につながり、特に低為か、 組 織 と 契 約 中所得国の低所得労働者に不釣り合いな影響を及ぼし、身体的・精神的な不健康をもたして雇用する従 らす、現代的奴隷制の増加や、収入の安定をもたらさない非正規契約やゼロ時間契約な業員を管理する どが挙げられる。例えば、一部の企業は中国の新疆ウイグル自治区から低コストの仕入れを行うことで、衣料品産業における強制労働を支援し続けている。そこでは、いわゆ
行為る再教育施設や拘禁施設に収容されたウイグル人やその他のイスラム民族・宗教的少数民族が、綿花や繊維製品の生産や加工を強制されている。衣料品小売業者は、COVID–
１９による損失を、最も余裕のないサプライヤーや労働者に肩代わりさせ、強制労働の増加につながった。一方、小売業者は公的な救済資金を受け、原価を下回る価格で販売を続けた。肉体的、心理的、社会的にきわめて危険な鉱山での児童労働の増加。民間部門の組合加入率の低下により、労働者が仕事の安全性を弱める政策や慣行から身を守る能力が低下し、労働災害が発生した。南アフリカの鉱業における労働災害死亡者数はオーストラリアの ４ 倍であるが、これは同国の労働安全衛生法が脆弱なためである。比較統計によると、同じ業種でも負傷者数が多い企業があり、その企業の慣行が原因であることを示唆している。例えばアマゾンの倉庫で働く従業員の負傷率は、他社の倉庫で働く従業員の ２ 倍である。
財 務 行 組織の財務状況 財務行為には、租税回避・脱税、合併・買収・バイアウト（競争を減らし、より優れた
為を支える行為製品やより健康的な製品を市場から排除することを含む）、価格操作、信用・債務の促進、会計・証券詐欺、資金の出入り（投資家対応）（投資戦略、政府補助金）などが含まれる。
これらの慣行は、しばしば政治的行為によって可能となり、総体として潜在的な国家収入と多くの人の可処分所得を減少させ、医療費の高騰によってしばしば健康や福祉に直接的・間接的影響を及ぼしている。具体的な例は以下の通り：（ １ ）価格戦略－２０２１年、米国ではタロ・ファーマシューティカルズ USA、サンド、アポテックスが様々なジェ
ネリック医薬品の価格操作で ４ 億４７２０万ドルの罰金を科せられた。英国では、オーデン・
マッケンジーとアクタビス UK（アコード–UK）が、ヒドロコルチゾンという医薬品の価格吊り上げを行い、英国 NHS に１０年近くにわたり不当に支払わせたとして、 ２ 億
６０００万ポンドの罰金を科せられた。（ ２ ）租税回避・脱税－アマゾンは、２０２０年に売上高が４４０億ユーロ（３８０億ポンド）あったにもかかわらず法人税を全く払っていない。また、ブリティッシュ・アメリカン・タバコとインペリアル・ブランズは、他の多国籍タバコ企業と同様あらゆる形態の租税回避を図り、本社のある英国で１０年以上にわたって
ほとんど法人税を支払っていない。有害製品に課される、市場の失敗を是正し製品の使用を減らすことを目的とした物品税などの税金を課せられている企業は、それらに対して激しくロビー活動を行い、しばしば減税に成功している。さらに、関税を逃れるために自社製品の密輸を画策しておきながら、密輸問題を利用してさらなる物品税の引き下げを要求する企業もある。（ ３ ）信用、負債、世界金融危機－金融セクターは、住宅ローン、クレジットカード、ローンを通じて、先に述べた労働慣行の結果多くの人々の実
質所得が減少しても支出が抑制されないようにするため、借り手が合理的に支払える範囲を超えて、消費者の負債を助長した。金融セクターがこうした負債を複雑にパッケー
ジ化した結果、個人の負債が過度に膨らみ、ホームレスになり、最終的に２００８年の世界金融危機につながった。ほとんどの国は、問題を引き起こした大手銀行に対する大規模な救済措置で危機に対応したが、その資金の大部分は社会支出の削減で賄われ、特に最も裕福でない人々のウェルビーイングにさらなる影響を与えた。オーストラリアでは、銀行による顧客に対する不利な慣行があったため、王立委員会が設立された。この委員会には、銀行や保険会社、年金管理会社による「不正行為、悪質な管理、あるいは真っ当な違法行為によって、家屋や生活を失った人々」の悲痛な体験談が集まり、健康への影響は明らかだった。

12

いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

レ ピ ュ 正当性と信頼性 レピュテーショナル・マネジメントの手法は多岐にわたるが、大きく ２ つのカテゴリー
テ ー シ を 形 成 し、 リ ス に分類することができる：（ １ ）企業の社会的責任、環境・社会・ガバナンス、持続可ョ ン マ ク を 軽 減 し、 企 能性－これらはすべて、営利主体が倫理的規範を守り、危害を与えないことを自主的に
ネ ジ メ 業のブランドイ コミットすることを含む、類似した概念である。これらの取り組みの中には、実際に意ン ト 行 メージを高める 味のある効果をもたらすものもあるが、多くの場合、社会に真の利益をもたらすというための取り組み よりは、評判を高めることに貢献している。純粋な企業の社会的責任や企業の慈善活動
為は違法であるという米国の法的裁定を支持する証拠は、それがせいぜい表面的な広報活動であり、悪くすれば公共の福祉に反する政策結果を形成するための税控除の方法であることを示している。企業の社会的責任は、有害な製品を主力製品とする企業によって最も重視されている。例えばタイでは、２００４年の津波の後、あるアルコール会社がタイ政府に多額の寄付をしたことで、タイ首相と直接接触することが可能になり、その会社の望ましい政策オプションを提示することができた。COVID–１９が大流行した際、ビール会社の AB インベブはブラジルの地域社会に１００万リットル以上の飲料水を配布することを約束した。水不足はアルコール産業にとって風評被害を受けやすい分野であるため、同社は水管理における責任あるパートナーとして自らをアピールする機会となった。
ギリシャでは、タバコの多国籍企業であるフィリップ・モリス・インターナショナルが
COVID–１９対策のために人工呼吸器を寄付した後、同社の最高経営責任者は、タバコ規制枠組み条約第 ５ 条の ３ に反して、ギリシャ首相とともに COVID–１９ワクチンに関する
商工会議所の円卓会議に招待された。しかし、フィリップ・モリス・インターナショナ
ルがギリシャの島々を巻き込んだタバコの密輸に関与していたことや、租税回避に広く関与していたことはいずれも文書化されており、ギリシャ政府から多額の歳入を奪っていた可能性が高い。（ ２ ）官民パートナーシップが制度化され、国家と商業アクターが「弱い執行機構と民主的統制の欠如を伴うマルチレベルのガバナンス・ネットワークに関与」
している。国連グローバル・コンパクトは、企業の社会的・環境的影響の改善に関与させるために、国家と商業アクターが共同で作ったもので、世界的に非常に影響力のある
ガバナンス装置であり続けているが、１０年間にわたるデータは、署名企業に CSR の取り組みを強化させ、１０原則を自社の方針と業務に統合させることに失敗したことを決定的に示している。あるレビューは、「グローバル・ヘルスにおける民間主導の PPP（官民パートナーシップ）への注目は、遍在する政策手段（．．．）であるにもかかわらず、
結局のところ、グローバル・ヘルスを大幅に改善しようとする試みを損なっている」と結論づけている。

出典：Gilmore, Anna B et al. Defining and conceptualising the commercial determinants of health. The
Lancet, Volume 401, Issue １０３８３, １１９４–１２１３（２０２３）筆者仮訳

２ つ目の論文は、これまで注目されてきた ４ つ

１ ）政治・経済システムの再考：ウェルビーインの産業（タバコ、不健康な食品、化石燃料、アルグ・エコノミー、ドーナッツ・エコノミー、サコール）だけでなく多種多様な商業主体の概念化

ーキュラーエコノミーを試みている（図 ４ 、図 ５ ）１４。三角形の右下には、２ ）構造政策と分野別政策の再考：グローバルな

社会的連帯経済を構成する組織・団体の多くが位

公共政策ランドスケープの活用、国際的な規制の枠組み、マクロ経済政策、税制、公共調達

置付けられる。

３ ）商業セクターの再考とその慣行への対応：オ
３ つ目の論文は、健康の商業的決定要因に関する今後の方向性について論じ、以下のような ４ つルタナティブなビジネス、ビジネスモデル、投資形態の主要行動領域を提案した上で、政府・国際機関、

４ ）社会的動員：既得権益から独立した保健医療

商業セクター、研究者と研究費提供者、市民社会関係組織や市民社会組織、草の根グループ、ジの役割を整理している（図 ６ ） 。

ャーナリスト、活動的な研究者、市民による、

１５

１４

Lacy-Nichols, Jennifer et al. Conceptualising commercial entities in public health：beyond unhealthy commodities and transnational corporations. The Lancet, Volume ４０１, Issue １０３８３, １２１４–１２２８（２０２３）．

１５

Friel, Sharon et al. Commercial determinants of health：future directions. The Lancet, Volume ４０１, Issue
１０３８３, １２２９–１２４０（２０２３）．
いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

13図 ４ ．公的・民間・第三セクターの事業体

図 ５ ．商業的事業体と公衆衛生枠組み

公的セクター

資源
商業的
事業体
的

組織

透明性

サ
プ
ライ
チェ
ーン

財務

市民社会組織
任意団体
非営利組織
慈善団体
非政府組織
アソシエーション 第３のセクター

的政府

ファウンデーション
協同組合
社会的企業

ポート
フォリオ

ング
マーケティ

ジョイントベンチャー
国有企業

学

営利組織
公開企業
非公開企業
多国籍企業

ン
ョ

科

民間セクター

レピ
ュテ
ー
シ

政 治的

労働

出典：Lacy-Nichols, Jennifer et al. Conceptualising commercial entities in public health: beyond unhealthy commodities and transnational corporations. The Lancet, Volume 401, Issue 10383,
1214–1228（２０２３）．筆者仮訳

行動の動員および効果的戦略の開発に資する知主要行動領域を見てみる。

識と実践の体系化◦ １ つ目の、政治・経済システムの再考（ウェルビーイング・エコノミー、ドーナッツ・エコノ

とくに ４ 点目については、市民社会が役割を果

ミー、サーキュラーエコノミー）は、社会的連

たすべき領域として以下の ５ つを挙げている。１ ）帯経済が目指し取り組んでいることと相当重な

健康の商業的決定要因が引き起こす公平の問題にっている。

関する注意喚起、 ２ ）商業的アクターの透明性向◦ ２ つ目の、構造政策と分野別政策の再考（グロ

上と健康および健康の公平性の問題を生み出してーバルな公共政策ランドスケープの活用、国際いることの明示化・社会化、 ３ ）健康に害を及ぼ的な規制の枠組み、マクロ経済政策、税制、公す政府の政策の修正と、政策論議における産業界

共調達）については、かなり距離があるようにの不適切な干渉の明示化と対抗（規制、税制、雇見えるが、地方行政による公共調達と社会的連

用、貿易、教育、情報等に関するアドボカシー、帯経済とは大きく関係し得るのではないか。

公務員の説得）、 ４ ）商業的現状に関する観念の◦ ３ つ目の、商業セクターの再考とその慣行への変化促進、「過保護国家」や個人の責任の強調と対応（オルタナティブなビジネス、ビジネスモ

いった強力な公衆衛生的保護を制約する考え方へ

デル、投資形態）については、社会的連帯経済の挑戦、 ５ ）ガバナンス構造の改革への参加を通のアクターが重要なビジネスモデルを創出し得じた、商業的行為によって被害を受けた人々の声るように思える。

の増幅、科学の歪曲の防止、企業による政治的活
動の透明性向上。

◦最後の、社会的動員（既得権益から独立した保健医療関係組織や市民社会組織、草の根グルー

社会的連帯経済のアクターは、「健康の商業的プ、ジャーナリスト、活動的な研究者、市民に決定要因」の対応に貢献できるのだろうか。再びよる、行動の動員および効果的戦略の開発に資

社会的連帯経済に関する様々な言説ならびにバルする知識と実践の体系化）については、社会的セロナにおける事例を振り返りつつ、今度は健康

連帯経済のアクターが商業的健康の決定要因のの商業的決定要因に関する方向性に関する ４ つの実情と対策を学ぶことで、大きな役割を果し得

14

いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

図 ６ ．商業アクターによる健康被害を、現行のガバナンス・システム全体において防止するために、関係するアクターが取りうる行動
政府もしくは国際機関• 健康と健康の公平性に及ぼす商業的影響に対する世界的注目を、より広範で結束したものにする• 健康の商業的決定要因への参加と社会的監視のための多国間メカニズムと場を強化する• 健康の商業的決定要因を管理するための世界的な条約を策定し実施する• 人々と地球のウェルビーイングを最優先するウェル
ビーイング・エコノミーの枠組みと予算を実施する
ことにより、新たな政策規範を設定する• 健康に害を与える商業行為に対抗し、再生型ビジネ
スにインセンティブを与える多分野政策を実施する• 関与と利益相反のルールを確立する• 保健医療関係者が、貿易、税、金融等が健康アウト
カムに与える影響を理解し効果的に関与することを可能になるよう能力強化を行う

商業セクター• 強力で、十分な強制力を持ち、証拠に基づく政府規制を遵守する• 労働条件、製品の健全性を改善し、あらゆる負の外部性を削減する• オルタナティブ投資と倫理的投資の促進• 商業部門の活動はオープンで透明であるべきである• 営利セクターの企業の最高レベルの人々は、その活動によって故意に引き起こされた損害についてアカ
ウンタブルであるべきである• 株主ではなくステークホルダーを優遇する再生可能なビジネスモデルを拡大すべきである• 進歩的なビジネスは、現在のビジネスのやり方を体系的に変えるようアドボケートすべきである

研究者および研究費提供者• 積極的なシステム改革をもたらす方法を理解することに高い優先順位を置き、行動の障害（論点ずらしを含む）に対する理解を深める• 健康の商業的決定要因のガバナンス領域の研究において、パワーを明確な焦点とする• さまざまな業界における健康に有害な政策や行為を明らかにする• 公衆衛生政策を支援するための科学の利用を守り、業界の利益を促進するために科学を操作したり歪めたりする業界の取り組みに反対する• 研究への公的支出を増やし、研究者が産業界からの資金を求めるインセンティブや依存を減らす• 健 康の商業的決定要因をめぐる課題に関する教育
が、すべての保健およびその他の関連カリキュラムの一部とする• 保健カリキュラムの重要な要素として、アドボカシ
ーとアドボカシーに関する教育を推進し、世界的な学術活動家グループを創設する

市民社会• エビデンスに基づく健康対策を公に支持し、政府および地域社会に対して行動を提起し、営利団体の有害な影響、政策、行為、製品について暴露し反対する• 市民社会の動員を成功させるためには、強力で団結した連合、コンセンサス、エビデンスに基づく立場、
政治的・政策的企業家の戦略的活用、説得力のある問題設定、業界内の亀裂の利用、焦点を絞ったタイ
ムリーなアドボカシー、そして粘り強さが必要である• 医師をはじめとする保健医療専門家は、その正当性と権威を利用して、健康の商業的決定要因に関する行動に影響を与え、予防の重要性を強調しなければならない

出典：Friel, Sharon et al. Commercial determinants of health: future directions. The Lancet, Volume
401, Issue 10383, １２２９–１２４０ （２０２３）．筆者仮訳

る領域ではないだろうか。
３ ）環境・気候変動と健康性、医療や社会的支援へのアクセスなど、健康の社会的決定要因の多くを損なっていることについても、認識が広がっている。

気候変動に関連する課題への関心は、グローバ

こうした気候変動に関する健康リスクは、女性、

ルヘルスにおいても急激に高まっている。WHO

子ども、少数民族、貧困コミュニティ、移民や避によると、気候変動は、熱波、暴風雨、洪水など

難民、高齢者、基礎疾患を持つ人々など、最も脆の異常気象の頻度増加による疾病や死亡、食糧シ

弱で不利な立場に置かれた人々により大きなインステムの混乱、人獣共通感染症や食品、水、媒介

パクトがある。世界で３６億人が気候変動の影響を

感染症の増加、メンタルヘルス問題など、無数の受けやすい地域に住んでいるとされており、２０３０形で健康に影響を与えている。また、生活、公平

年から２０５０年にかけて、栄養不良、マラリア、下

いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

15痢、熱ストレスだけで、死者を年間約２５万人増加

ラーエコノミーへの移行が、CO２排出削減とビジさせると予想されている１６。

ネス的動機を偏重した形で推進されることによっ

WHO は、気候変動と健康に関する対策として、て、公平性、包摂性、連帯性といった側面が損な

CO２排出を削減し健康を改善させる行動の促進、

われる危険性も指摘されており、これらが健康に気候にレジリエントで環境的に持続可能な保健医

悪影響を与える可能性もある１９。

療システムの構築、気候変動の影響から健康を守ることの ３ つに重点を置いている。これらのうち、

さて、社会的連帯経済のアクターは、「気候変CO２排出削減の重要な方策として関心が高まって動と健康」のアジェンダに貢献できるか。これにいるサーキュラーエコノミーに注目した WHO

ついても様々な視点があるように思えるが、上述（ヨーロッパ地域事務局）は、２０１８年に「サーキのように、サーキュラーエコノミーと健康の関係ュラーエコノミーと健康：機会とリスク」と題しを健康の社会的・商業的決定要因の観点から見れ１７た報告書を出した 。

ば、サーキュラーエコノミーへの急速な移行が、

この中で、潜在的な健康への悪影響は、製品・多くの脆弱層にとって労働機会の喪失につなが

部品・材料のリサイクルと再利用におけるリスク

り、公平性、包摂性、連帯性等の面で様々な問題に関するものであり、世界中の社会的弱者に不釣を引き起こす恐れがある。そうした状況を防ぐた

り合いな形で及ぶことが多いことを指摘していめには、サーキュラーエコノミーへ移行を計画する。とりわけ、e–waste のような廃棄物が途上国る最初の段階から、社会的連帯経済の役割をしっのゴミ捨て場に輸出されていることが懸念されてかり位置付けることが、極めて重要なのではないいる。企業や NGO は、有害物質を代替する製品だろうか。

の開発などを通じて、潜在的な予期せぬリスクに対処する上で重要な役割を担っている一方、市民
社会は、シェアリング・プラットフォーム（カー

さいごに

シェアリングなど）への参加や消費の選択（製品

社会的連帯経済は、地域を基盤に生命や生活をや再利用部品のリサイクルなど）といった行動変支えるサブシステンス・エコノミーを創出し、多容の促進による生産と消費に関わる排出量削減等

様な主体間の相互関係の中でエコ・システムをつを通じて、健康アウトカムに貢献することができ

くり、それらがつながり合って世界大のネットワ

る、としている。

ークを形成して世界全体の経済・社会システムをまた、サーキュラーエコノミーと健康の関係は、変えることを志向する。２０２３年 ４ 月に採択された製品・部品・材料のリサイクルと再利用だけでな

社会的連帯経済に関する国連決議のタイトルにく、健康の社会的・商業的決定要因にも視野を広は、「持続可能な開発のため」という文言がある。

げて考えることも必要である。サーキュラーエコ

即ち２０１５年に採択された SDGs に関する国連決議

ノミーへの移行により、労働市場がよりインクル「我々の世界を変革する：持続可能な開発のため

ーシブになり、より多くの雇用が生れることが期の２０３０アジェンダ（Transforming Our World：

待されるが、反対に脆弱層を中心に莫大な数の労

２０３０ Agenda for Sustainable Development）」を

１８

働機会が失われる恐れもある 。また、サーキュ

１６実現するための一つのアプローチと位置付けられWHO（https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/climate-change-and-health）

１７

WHO Regional Office for Europe. Circular economy and health：Opportunities and risks. Copenhagen：World
Health Organization Regional Office for Europe（２０１８）．

１８

Circular Economy Hub（https://cehub.jp/interview/circle-economy-０２/）

１９Viktor Pdl edit. Social and cultural aspects of the circular economy：Toward solidarity and inclusivity. Routledge（２０２２）

16

いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

ているのである。

ヘルシーシティ、地域循環共生圏、地方創生、

SDGs は、複雑化し深刻化する諸問題は各分野

SDGs 未来都市等、様々なものがあり、相互に重の努力では対応できないことから、社会・経済・なり合う部分も大きい。こうした地域やまちレベ

環 境（People, Prosperity, Planet）、 そ し て 平 和

ルの包括的取組みの重要なコンポーネントとし（Peace）に関わる諸分野をまたがる協力をとおて、社会的連帯経済と「健康の社会的決定要因」

して解決することを求めている。

「健康の商業的決定要因」「気候変動と健康」とそのようなことを念頭に、社会的連帯経済に親の相互関係を位置付けることで、社会的連帯経済

和性がありそうなグローバルヘルス分野のテーマの貢献、そして両者のシナジーを具体化し可視化として「健康の社会的決定要因」「健康の商業的できるのではないか。

決定要因」「気候変動と健康」について紹介を試みたが、多少なりとも意味のあるつながりを示す

謝辞：本稿の草稿について修正コメントをくださことができただろうか。

った廣田裕之氏にこの場をお借りして感謝申し上

さらに両者のつながりを模索するとすれば、地げます。

域あるいはまちレベルの動きに注目することが有効かもしれない。地域やまちレベルの包括的な取（ふじた組みには、国内をみるだけでも、地域包括ケア、

際医療協力局、みんなの外国人ネットワーク）

いのちとくらし研究所報第86号／2024年 3 月

まさみ、国立国際医療研究センター国

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