【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】（地域密着型特別養護老人ホーム）
市町村

二戸市

一戸町
九戸村

事業者名

郵便番号・住所

電話番号

地域密着型特別養護老人ホーム白梅の森

028‑6105 堀野字大畑1番地1

23-8070

特別養護老人ホームわくわく荘

028‑6106 仁左平字横手6番地1

23-8989

地域密着型特別養護老人ホームいずみ

028‑5711 金田一字荒田110番地1

43-4333

地域密着型特別養護老人ホームサンパレス

028‑6103 石切所字森合92番地1

25-5222

地域密着型特別養護老人ホーム慶寿園

028‑5222 姉帯字下村24番地1

34-2112

一戸町特別養護老人ホーム

028‑5312 一戸字田中72番地1

31-1230

地域密着型特別養護老人ホームおりつめの里

028‑6502 大字伊保内第7地割35番地1

43-3082

地域密着型特別養護老人ホーム折爪荘

028‑6502 大字伊保内第9地割73番地

42-4165

各市町村担当課等一覧【地域包括支援センター】
名

称

二戸市地域包括支援センター

郵便番号・住所

電話番号028‑6198 二戸市福岡字八幡下11番地1 二戸市総合福祉センター内

23-0810028‑6892 二戸市浄法寺町下前田37番地4

浄法寺総合支所内

あなたと歩む

介護保険

090-2276-4470

一戸町地域包括支援センター 028‑5312 一戸町一戸字砂森93番地2 一戸町総合保健福祉センター内

32-3700

軽米町地域包括支援センター 028‑6302 軽米町大字軽米第10地割85番地

46-3906

軽米町役場内

九戸村地域包括支援センター 028‑6502 九戸村大字伊保内第10地割11番地6 九戸村保健センター内

42-2111【介護保険担当窓口】
名称

郵便番号・住所

電話番号

二戸市健康福祉部福祉課

028‑6198 二戸市福岡字八幡下11番地1 二戸市総合福祉センター内

23-1315

一戸町福祉部福祉課

028‑5312 一戸町一戸字砂森93番地2 一戸町総合保健福祉センター内

32-3700

軽米町健康福祉課

028‑6302 軽米町大字軽米第10地割85番地

46-4736

九戸村保健福祉課

028‑6502 九戸村大字伊保内第10地割11番地6 九戸村保健センター内

42-2111

二戸地区広域行政事務組合
介護保険推進室

028‑6102 二戸市下斗米字細越20番地1

23-7772

軽米町役場内衛生センター内

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

禁無断転載ⓒ東京法規出版
KG012570ー1759171

二戸地区広域行政事務組合（二戸市・一戸町・軽米町・九戸村）

地域包括ケアシステム

令和6年度

住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように

介護保険制度のおもな改正ポイント
令和6年 4 月から●令和6〜8年度（第9期）の介護保険料が決まりました

地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けてこれまでと比べて多段階の設定となり、より所得に応じた介護保険料になりました。

●介護予防ケアプランの作成を居宅介護支援事業者にも依頼できるようになりました

いくことができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供す

地域包括支援センターだけでなく、市町村から介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者にも介護予防ケアプランの作成を依頼できるようになりました。

るしくみです。必要なサービスを切れ目なく提供し、地域に住む高齢者の生活を支※介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスや通所型サービスのみ利用の場合は、引き続き地域
包括支援センターに依頼します。

●介護報酬が改定されました（一部のサービスについては6月から）
介護報酬の改定に伴い、サービスを利用するときに支払う利用者負担の金額も変わりました。ただし、訪問リハビリテーション、訪問看護、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導について
は、6月からの改定になります。

えます。おおむね30分以内にサービスが提供できる日常生活圏を想定しています。
・かかりつけ医（生活・健康指導、
在宅医療、服薬指導など）

・地域の連携病院、急性期病院

など

住まい

貸与が長期間になる場合は、購入した方が金額を抑えられることがあります。購入する場合は、
特定福祉用具販売の扱いとなり、一年度（4月1日〜翌年3月31日）で10万円を上限に購入費の一部が保険給付されます。
購入を選択できる対象の福祉用具は次の通りです。
◉固定用スロープ ◉歩行器（歩行車を除く） ◉単点杖（松葉杖を除く）と多点杖貸与または購入の選択については、福祉用具専門相談員やケアマネジャーが利用者に必要な情報を提案・説明することを義務付けていますので、よく相談しましょう。

●施設サービス利用時の居住費等の基準となる金額が変わります

光熱水費の高騰などにより、施設を利用した際の居住費（短期入所サービスは滞在費）の基準となる金額が変わります。

地域包括ケアシステム

住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように

1

介護保険のしくみ介護保険について2

サービスの利用のしかた

サービスを利用するために

4

ケアプランの作成

6

サービスの利用者負担

8

利用できるサービス

サービスについて

介護保険料

65歳以上の人の介護保険料

サービス事業者一覧

自宅のバリアフリー化やサービ ス付き高 齢 者 向け住 宅など、ニーズに合わせて生活の基盤を整備します。

介 護

令和6年 8 月から

介護予防・日常生活支援総合事業

10
24
26
30

※掲載している内容については、今後見直される場合があります。

・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所サービス
・施設サービス・24時間対応のサービス など

地域包括ケアシステム

医 療●福祉用具貸与の対象用具の一部で、購入を選択できるようになりましたもく
じ

・老人クラブや自治会、地域住民主体の「通いの場」などを通じた介護予防の推進
・ボランティアやNPOなどによる掃除・洗濯など日常生活の支援など

地域包括ケア
システムの
調整

相談

支援

介護予防
生活支援

ケアマネジャー

地域包括支援センター

医療や福祉、介護、地域の助け合いなどさまざまなサービスを調整して、地域社会を支えます。

市町村やケアマネジャーと協力しながら、地域の高齢者が抱えるさまざまな問題などを見つけて整理し、医療機関、サービス事業者、地域住民などと連携して高齢者を支援します。

地域包括ケアシステムに必要な4 つの「助」地域包括ケアシステムでは、市町村などからの公的なサービスや支援の「共助」と「公助」だけではなく、自力で問題を解決する「自助」
や住民が互いに助け合う「互助」による支えがとても大切です。

自助

住み慣れた地域で生活するために、
自分でさまざまなサービスを利用し、問題を自力で解決することです。

互助

地域住民やボランティア、家族や知り合いなどが、自発的にお互いが助け合うことです。

共助

介護保険や医療保険などの社会保険によるサービスのことです。

公助

税金をもとにした生活保護や権利擁護など、市町村が行う社会福祉サービスのことです。

1

介護保険のしくみ介護保険について介護保険の保険証（介護保険被保険者証）（−）

介 護 保 険 被 保 険 者 証

被 保
険 者

介護保険制度は二戸地区広域行政事務組合が保険者となり、構成市町村と運営します。40歳以上の人が被保険者として保険料を負担し、介護や支援が必要と認定さ介護保険加入者（被保険者）

号

住

所

介護保険の保険証は介護保険の被保険者であることの証明書で、サービスを利用するための情報が記載されています。必ず記載内容を確認し、大切に保管しましょう。

フリガナ

氏

名

生年月日

明治・大正・昭和

交付年月日

年

年

月

日

月

性別

れたときには、費用の一部を支払ってサービスを利用します。

番

男・女

日

こんなときに使います
要介護
（支援）
認定の申請
介護や支援が必要となり、要介護（支援）認定の申請をす
るとき。

保険者番号
並 び に
保険者の
名称及び印

ケアプランなどの作成
ケアプランなどの作成依頼
を市町村に届け出るとき。

サービスの利用サービスを利用するとき。

必要なサービスを総合的に利用できます。

どんな病気やけががもとで介護や支援が必要になったかは問われません。

負担割合証の交付
保険料の納付)

40〜64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）
サービスを利用できる人(

特定疾病（

交通事故やけがなど、特定疾病以外が原因
で介護や支援が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりません。

)

加齢と関係があり、要介護・要支援状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病。
にん ち しょう

とう にょう びょう せい しん けい しょう がい

とう にょう びょう せい じん しょう

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核および糖尿病性網膜症

変性症およびパーキンソン病

脳血管疾患

関節リウマチ

脊髄小脳変性症

閉塞性動脈硬化症

筋萎縮性側索硬化症

脊柱管狭窄症

慢性閉塞性肺疾患

後縦靱帯骨化症

早老症

両側の膝関節または股関節に骨折を伴う骨粗鬆症

多系統萎縮症

著しい変形を伴う変形性関節症

医師が一般に認められている医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る

こう じゅう じん たい こっ か しょう

こつ そ しょう しょう）

しん こう せい かく じょう せい ま

へん せい しょう

せき ずい しょう のう へん せい しょう
せき ちゅう かん きょう さく しょう

そう ろう しょうた けい とう い しゅく しょう

ひだい のう ひ しつ き てい かく相談など

介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、設置されています。 P7へ連携

とう にょう びょう せい もう まく しょう

のう けっ かん しっ かん

へい そく せい どう みゃく こう か しょう

ぎゃく たい介護報酬の支払い

サービス事業者
連携

サービスの提供

まん せい へい そく せい はい しっ かん
しつ かん せつ

●介護予防事業のマネジメント●総合的な相談・支援●虐待防止などの権利擁護事業●ケアマネジャーへの支援●基本チェックリストの実施●制度を運営します●要介護（支援）認定を行います●保険証を交付します●負担割合証を交付します●サービスを確保・整備します

介護報酬の
請求

支援

初老期における認知症

がん

きん い しゅく せい そく さく こう か しょう

2

特定疾病により介護や支援が必要と認定された人

地域包括支援センター

介護保険制度は、みなさんが住んでいる二戸地区広域行政事務組合が運営しています。

介護保険のしくみ(

介護や日常生活の支援が必要と認定された人

二戸市・一戸町・軽米町・九戸村

要介護（支援）認定、保険証の交付

65歳以上の人（第1号被保険者）
サービスを利用できる人

二戸地区広域行政事務組合（保険者）

要介護（支援）認定の申請●保険料を納めます●サービスを利用するため、要介護（支援）認定の申請をします●サービスを利用し、利用料（利用者負担割合分）を支払います

利用者に合った
サービスを提供していきます。
事業者の指定は6
年ごとの更新制です。

こ かん せつへん けい せい かん せつ しょう

利用料（利用者負担割合分）の支払い●指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織などがサービスを提供
します

3サービスの利用のしかた

サービスを利用するために介護や支援が必要と思ったら、地域包括支援センターや市町村の窓口に相談しま
しょう。

認定結果の有効期間と更新手続き
認定の有効期間は原則として新規6か月、更新
12か月（月の末日までの期間＋有効期間）です。
更新については、有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新の申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けます。

交通事故など第三者行為が原因で介護保険のサービスを利用することになった場合、費用を介護保険が一時的に立て替え、あとで加害者に請求します。ただし、示談が成立すると示談の内容が優先されてしまいます。必ず示談の前に市町村の窓口にご連絡ください。

1 相談します2 申請します3 認定調査を受けます

4 認定結果が届きます

地域包括支援センターや市町村の窓口で、利用したいサービ
スなどについて相談します。

介護サービス、介護予防サービスを利用したい
人は、市町村の窓口に申請します。

介護認定調査員に自宅を訪問してもら
い、心身の状態について調査を受けます。
調査結果はコンピュータで判定（一次判定）され、さらに主治医意見書とともに介護認定審査会で審査・判定（二次判定）されます。

認定結果は、原則として申請から30日以内に二戸地区広域行政事務組合から送られてきます。
P6へを利用したい人※申請は本人や家族などのほか、地域包括支援セン
ターや居宅介護支援事業者、介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

申請に必要なもの
要介護・要支援認定申請書
介護保険の保険証
医療保険の保険証

2
介護予防・生活支援サービス
事業（介護予防・日常生活支援総合事業）を利用したい人

地域包括支援センターや市町村の窓口で、心身や日常生活の状態など（生活機能）を調べる
基本チェックリストを受けます。生活機能の低下がみられた場合は、介護予防・生活支援サー
ビス事業対象者（事業対象者）となります。

生活機能とは？
人が生きていくための機能全体のことで、体や精神の働きのほか、日常生活動作や家事、家庭や社会での役割などのことです。できるだけ生活機能を低下させないこと
が介護予防につながります。

介護サービスを利用することで生活機能の維持や改善をはかることが適切な人

要支援 1・2※本人確認ができるもの、マイナンバー確認の書類、主治医に関する確認書類など、上記のほかにも必要な書類がある場合があります。あらかじめ市町村に確認しておきましょう。

基本チェックリストを受けます

要介護 1〜5

サ ー ビスの利 用のしかた

介護サービス、
介護予防サービス

4●交通事故等（第三者行為）によるサービスの利用について

介護予防サービスや介護予防・生活支援サービス事業を利用することで生活機能が改善する可能性の高い人

介護認定
調査員

主治医
意見書

P6へ

介護認定
審査会

認定調査のために自宅を訪 問 す る、市 町 村 の 職 員 や市町村から委託された事業
所のケアマネジャーなどのことです。
生活機能の低下の原因になった病気やけが、治療内容、
心 身 の 状 態 な ど に つ い て、主治医に記載してもらった書類です。
二戸地区広域行政事務組合
が任命する保健、医療、福祉の学識経験者5人程度で行われる会議です。申請した人の介護の必要性について、いろ
いろな面から審査します。

非該当
現状で要介護や要支援のサービスが必要ないと判定された人※基本チェックリストを受けて、生活機能の低下がみられた場合は「事業対象者」として介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。

認定結果に納得できないときは?
要介護認定の結果などに疑問や不服がある場
合は、まず二戸地区広域行政事務組合の窓口に相談しましょう。その上で納得できない場合には、3か月以内に都道府県に設置されている「介護保険審査会」に審査請求できます。

5

サービスの利用のしかた

ケアプランの作成
介護保険サービスの利用には、ケアプランの作成が必要です。なお、ケアプラン

は利用者の状況に合わせて随時見直しができます。

※要支援1・2の人及び事業対象者のみ介護予防・生活支援サービス事業の利用ができます。
※事業対象者になった後でも要介護認定の申請ができます。
※ケアプランの作成に利用者負担はありません。

地域包括支援センター

ケアマネジャーが在籍する事業者で、ケアプラン作
成の窓口、要介護（支援）認定の申請代行、サービス事業者との連絡や調整などを行います。

保健師等、社会福祉士、主任
ケアマネジャーなどが中心となって、住み慣れた地域で高齢者を包括的に支援する機関です。

ケアマネジャー

介護の知識を幅広く持った専門家です。

ケアマネジャーが利用者や家族と話し合って課題を分析し、ケアプラ
ンの原案を作成します。その後、ケアマネジャーを中心に、利用者や家族、サービス事業者などが話し合います（サービス担当者会議）。

話し合いをもとに原案を調整し、サービスの種類や利用回数などを盛り込んだケアプ
ランを作ります。

サービス事業者と契約

在宅サービスを利用

困りごとはご相談ください
自立した生活を支援します
みなさんの権利を守ります
さまざまな方面から支えます

在宅サービスを利用（地域密着型サービスも含む）
P11、21へ

施設サービス事業者
サービス事業者と契約入所を希望する施設サービ
ス事業者に直接申し込んで、契約します。

介護予防ケアプランの作成を依頼する地域
包括支援センターまたは居宅介護支援事業者※と契約し、市町村に「介護予防サービス計画作
成依頼届出書」を提出します。
※市町村から介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事
業者にも介護予防ケアプランの作成を依頼できます。介
護予防・生活支援サービス事業のみ利用の場合は地域包括支援センターに依頼します。 令和6年4月から

生活機能の低下がみられた人（事業対象者）

地域包括支援センターまたは担当職員やケアマネ
ジャーが利用者や家族と話し合って課題を分析し、介護予防ケアプランの原案を作成します。

介護予防ケアマネジメントを依頼する地域包括
支 援 セ ン タ ー と 契 約 し、市町村に「介護予防ケア
マネジメント依頼届出書」を提出します。

居宅介護支援事業者
介護予防ケアプランの原案をもとにサービス担当者会議が行われ、介護予防ケアプランが作成されます。

地域包括支援センター
担当職員が利用者や家族と話し合って課題を分析します（アセスメント）。

必要に応じてケアプラン原案の作成、サービス担当者会
議が行われてケアプランが作成されます。

市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の「一般介護 予防事業」が利用できます。
ケアプランの作成はありません。
P24へ●基本チェックリストは、地域包括支援センターや市町村の窓口で受けます。

施設サービスを利用（地域密着型サービスも含む）

話し合いをもとに原案を調整し、サービスの種類や利用回数などを盛り込んだケアプ
ランを作ります。

P18、22へ利用するサービス
によって契約

非該当の人

基本チェックリスト

施設のケアマネジャーが利用者や家族と話し合って課題を分析し、ケ
アプランの原案を作成します。その後、ケアマネジャーを中心に、利用者や家族、サービス事業者などが話し合います（サービス担当者会議）。

サービス事業者と契約

要支援1・2の人

サ ー ビスの利 用のしかた

施設に入所して利用

要介護1〜5の人ケアプランの作成を依頼す
る居宅介護支援事業者と契約し、市町村に「居宅サービス
計画作成依頼届出書」を提出します。

●総合的な相談・支援●介護予防ケアマネジメント●虐待防止などの権利擁護●ケアマネジャーへの支援●利用者や家族の相談に応じ、アドバイスします●利用者の希望に沿ったケアプランを作成します●サービス事業者との連絡や調整をします●施設入所を希望する人に施設を紹介します

居宅介護支援事業者

生活機能の低下がみられなかった人

6

居宅介護支援事業者

介護予防サービスを利用（地域密着型介護予防サービスも含む）※介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス事業は組み合わせて利用できます。

P12、21へ

介護予防・生活支援サービス事業を利用

P24へ

7

サービスの利用のしかた

利用者負担の軽減について

サービスの利用者負担●介護（介護予防）サービスの利用者負担が高額になったとき

利用者はケアプランにもとづいてサービスを利用し、実際にかかるサービス費用の一部を支払います。

利用者負担の割合■利用者負担の上限（1か月）

利用者負担の割合は、原則としてサービスにかかった費用の1割、2割、または3割です。

交付年月日

号

保

住

所

険

フリガナ

月

日

被

番

年

者

氏

名

生年月日
利用者負担
の割合

明治・大正・昭和年月

適 用 期 間
開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

割

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

■利用者負担の割合※2

要介護・要支援認定者や事業対象者には、利用者負担の割合が記載されている「介護保険負担割合証」が交付されます。サービスを利用する
ときは介護保険の保険証と一緒に提示してください。

3割❶❷の両方に該当する人❶本人の合計所得金額※1が220万円以上❷同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額※2」が2割

上記「3割」の対象とならない人での両方に該当する人
本人の合計所得金額※1が160万円以上同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額※2」が・単 身 世 帯＝340万円以上
・2人以上世帯＝463万円以上

・単 身 世 帯＝280万円以上
・2人以上世帯＝346万円以上・第2号被保険者、住民税非課税の人、生活保護受給者は上記にかかわらず1割負担です。

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。また、土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。
合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額のことです。その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。

支給限度額
おもな在宅サービスなどでは、介護保険からの給付に支給限度額が決められています。限度額内でサービスを利用する

要介護状態区分 1か月の支給限度額

要支援 150,320円

要支援 2

105,310円

要介護1の人が、20万円のサービスを利用した場合
例（1割負担の場合）

要介護 1

167,650円

要介護 2

197,050円

要介護 3

270,480円

要介護 4

309,380円

要介護 5362,170円

20万円のサービス利用
167,650円

利用者負担
（１割）

１6,765円

8

おもな在宅サービスなどの支給限度額

ときは、利用者負担の割合分を負担しますが、限度額を超えた場合は、超えた分は全額利用者の負担になります。

保険給付額（9割）150,885円●課税所得690万円以上

140,100円●課税所得380万円以上690万円未満

93,000円●課税所得145万円以上380万円未満

44,400円● 一般 住民税課税世帯で、上記3区分に該当しない場合

44,400円● 住民税世帯非課税等

24,600円

合計所得金額※および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
老齢福祉年金の受給者

15,000円（個人）15,000円（個人）15,000円● 生活保護の受給者● 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合※収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ここから公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。また、
土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

■市町村に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

●介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき

上記以外の人支給限度額

住民税課税世帯で、右記に該当する65歳以上の人が世帯にいる場合上限額（世帯合計）

サ ー ビスの利 用のしかた

※1

日

割

保険者番号
並びに保険
者の名称及
び印

利用者負担段階区分

介護保険負担割合証

介 護 保 険 負 担 割 合 証

負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されていますので、ご確認ください。

1割

同じ月に利用したサービスの利用者負担（利用者負担の割合についてはP8参照）の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が定められた限度額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
ただし、支給限度額を超えた利用者負担分などについては対象になりません。

1割

全額

超えた分の利用者負担

利用者負担額の合計

32,350円

49,115円※上記の金額は標準地域の場合です（介護保険が負担する分も含んだ額です）。
※事業対象者は原則として要支援1の限度額が設定されます。

介護保険と医療保険の両方の自己負担が高額になった場合、高額介護サービス費（介護保険）、高額療養費（医療保険）を適用したあとの年間（8月〜翌年7月）の自己負担額を合算して、定められた限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

■高額医療・高額介護合算制度の負担限度額（8月〜翌年7月の算定分）（

所得

基礎控除後の総所得金額等）

70歳未満の人がいる世帯

901万円超

212万円

600万円超
901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

70〜74歳の人がいる世帯

後期高齢者医療制度で医療を受ける人が
いる世帯

212万円

212万円

141万円

141万円

67万円

67万円

一 般

56万円

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

31万円

低所得者Ⅰ※

19万円

19万円

所得区分

課税所得
690万円以上
課税所得380万円以上
課税所得145万円以上※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。
●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。医療保険が異なる場合は合算できません。
●支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

その他、社会福祉法人等による利用者負担軽減がある場合があります9利用できるサービス

サービスについて●福祉用具貸与●特定福祉用具販売●住宅改修費支給

P16◆介護老人福祉施設◆介護老人保健施設◆介護医療院★地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護P18

状況に応じて利用するサービスを選びたいときは？

★小規模多機能型居宅介護★看護小規模多機能型居宅介護

P22

認知症に対応したサービスを受けた
いときは？

★認知症対応型共同生活介護★認知症対応型通所介護

P21

家庭での介護環境を整えたいときは？

介護保険のサービスにはいろいろな種類があります。
必要なときに必要なサービスを利用しましょう。

●利用者の負担は、所得状況などにより1割、2割、または3割（P8参照）となります。サービスによっては居住費等や食費、日常生活費などの負担、そのほかさまざまな加算があります。
●訪問介護、通所介護（地域密着型含む）、短期入所生活介護（介護予防含む）は「共生型サービス」の対象です。
また、それ以外のサービスや障害福祉制度と介護保険の両方の基準を満たしているものも「共生型サービス」の対象になります。
令和6年4月からサービス費用のめやすが変わりました。ただし、訪問リハビリテーション、訪問看護、通所リハビリ
テーション、居宅療養管理指導は令和6年6月から変わります。

●…在宅サービス ◆…施設サービス ★…地域密着型サービス
P11〜17

こんなときは…

P21〜23

こんなサービスがあります！
●訪問介護／訪問型サービス●訪問入浴介護★夜間対応型訪問介護

P11

自宅でリハビリや医療チェックをしてほしいときは？

●訪問リハビリテーション●訪問看護●居宅療養管理指導

P12

寝たきりでも自宅で入浴したいときは？

●訪問入浴介護

P12P13

外に出て介護やリハビリを受けたり、みんなと交流したいときは？

●通所介護／通所型サービス●通所リハビリテーション★地域密着型通所介護★認知症対応型通所介護●通所介護／通所型サービス●通所リハビリテーション●短期入所生活介護●短期入所療養介護★地域密着型通所介護★認知症対応型通所介護

P13

夜間に介護をしてほしいときは？

★夜間対応型訪問介護★定期巡回・随時対応型訪問介護看護P23

有料老人ホームなどでサービスを受けたいときは？

●特定施設入居者生活介護★地域密着型特定施設入居者生活介護

P15

P12
P23

P12
P15

P13
P21
P21

P13
P14
P14
P21
P21

P23

P23

P17

P18
P19
P22

P22

P21

在宅サービス

利 用できるサ ー ビス

自宅での家事や介護の手助けがほしいときは？

家族の介護の手を休ませたいとき
などは？

10

P18・19

介護保険が適用される施設へ入所したいときは？

P16

自宅などで生活しながら利用できるサービスです。

●訪問を受けて利用するサービス

訪問介護（ホームヘルプ）
ホームヘルパーなどに訪問してもらい、入浴・排せつ・食事の世話などの「身体介護」や、調理・洗濯などの「生活援助」を受けます。なお、ペットの世話や留守番、預貯金の管理など、日常生活上の家事の範囲を超えるものは対象になりません。
要介護 1〜5 の人

訪問介護

内 容

利用時間など自己負担（1割）のめやす

身体介護が中心

30分以上1時間未満の場合

387円

生活援助が中心

45分以上の場合

220円

通院時の乗車・降車等介助

1回につき

97円

※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

訪問型サービス（介護予防・生活支援サービス事業）
要支援 1・2 の人

介護予防・生活支援サービス事業対象者

P25へ

ホームヘルパーやボランティアなどが訪問し、利用者が自力では困難な行為について、サービスを提供します。

基準や利用料など

市町村が基準や利用料などを設定します。

※民間企業や地域住民またはNPOなどによる多様なサービスも利用できます。

11

利用できるサービス●通所して利用するサービス●介護職員などに訪問してもらい入浴するサービス

通所介護（デイサービス）

訪問入浴介護

通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を日帰りで利用できます。

介護職員と看護職員に移動入浴車で居宅を訪問してもらい、サービス事業者が持参した浴槽で入浴介護を受けます。看護職員による

要介護1〜5の人

検温や血圧などのチェックも行われます。
要支援1・2の人

介護予防訪問入浴介護

要介護1〜5の人

訪問入浴介護
要介護度

要支援 1・2

1回につき〈通常規模の事業所の場合〉自己負担（1割）のめやす
856円

要介護 1〜5

1,266円●自宅での生活を続けるためのリハビリテーション

訪問リハビリテーション

1回（20分以上）につき（）は令和6年6月からの額

要介護度

自己負担（1割）のめやす

要介護 1〜5307円（308円）

要支援 1・2

7時間以上8時間未満
の場合

要介護 2

777円

要介護 3

900円

要介護 4

1,023円

要介護 5

1,148円〈送迎を含む〉

要支援1・2の人

介護予防・生活支援サービス事業対象者

P25へ通所介護施設などで、食事や入浴などの日常生活上の支援のほか、住民主体の支援や保健・医療の専門職による短期集中的に行われるプログラムなど、多様なサービスを行います。

基準や利用料など

市町村が基準や利用料などを設定します。

※民間企業や地域住民またはNPOなどによる多様なサービスも利用できます。

307円（298円）●看護師などに訪問してもらい療養上のケアを受けるサービス

通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保健施設や病院、診療所などで、食事などの日常生活上の訪問看護支援や機能訓練、リハビリテーションを受けます。

医師の指示により、看護師などに居宅を訪問してもらい、療養上の世話や診療の補助を受けます。

要支援1・2の人

介護予防通所リハビリテーション〈共通的サービス〉

要介護度
要支援 1

自己負担（1割）
のめやす

要支援 2

3,999円（4,228円）

要支援1・2の人

介護予防訪問看護

訪問看護の時間

1か月につき（自己負担（1割）のめやす〈訪問看護ステーションから訪問の場合〉）は令和6年6月からの額自己負担（1割）のめやす〈病院・診療所から訪問の場合〉20分未満の場合302円（303円）

255円（256円）

30分未満の場合450円（451円）

381円（382円）

要介護1〜5の人

訪問看護

訪問看護の時間12

自己負担（1割）のめやす
658円

利 用できるサ ー ビス

要介護1〜5の人

要介護度
要介護 1

通所型サービス（介護予防・生活支援サービス事業）

事業所の医師の指示により、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、居宅での生活機能の維持・向上のためのリハビリテーションを受けます。

介護予防訪問リハビリテーション

内 容※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

訪問リハビリテーション
要支援1・2の人

通所介護（自己負担（1割）のめやす〈訪問看護ステーションから訪問の場合〉）は令和6年6月からの額自己負担（1割）のめやす〈病院・診療所から訪問の場合〉20分未満の場合313円（314円）

265円（266円）

30分未満の場合470円（471円）

398円（399円）※がん末期や難病の人、人工呼吸器を使用している場合、急性増悪などによって主治医の指示があった場合、精神科訪問看護の場合は、医療保険による訪問看護が行われます。

〈送迎、入浴を含む〉（）は令和6年6月からの額

2,053円（2,268円）

介護予防通所リハビリテーションでは共通的サービスとともに、利用者の目標に応じた「運動器機能向上（令和6年5月まで）」「栄養改善」「口腔機能の向上」といった選択的サービスを利用できます。

要介護1〜5の人

通所リハビリテーション〈通常規模の事業所の場合〉（）は令和6年6月からの額

内 容

要介護度
要介護 1

自己負担（1割）のめやす

7時間以上8時間未満
の場合

要介護 2

897円 （903円）

要介護 3

1,039円（1,046円）

要介護 4

1,206円（1,215円）

要介護 5

1,369円（1,379円）〈送迎を含む〉

757円 （762円）

13

利用できるサービス●短期間施設に入所して利用するサービス●有料老人ホームなどに入居している人が利用するサービス

短期入所生活介護（ショートステイ）

特定施設入居者生活介護

介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

指定を受けた有料老人ホームなどの特定施設に入居している要支援、要介護の人が、入浴、排せつ、食事などの介護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けられます。

要支援1・2の人

介護予防短期入所生活介護

要支援1・2の人

介護予防特定施設入居者生活介護

要介護1〜5の人

短期入所生活介護

要介護1〜5の人

特定施設入居者生活介護〈

介護老人福祉施設
［併設型・多床室］を利用の場合

〉

1日につき

〈外部サービスを利用しない場合〉

要介護度

要支援１

自己負担（1割）のめやす

要介護１

603円

要介護２

672円

要介護３

745円

要介護４

815円

要介護５

884円

※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

短期入所療養介護（ショートステイ）
介護老人保健施設や医療施設などに短期間入所して、看護や医学的管理下での介護や支援、日常
生活上の世話や機能訓練などが受けられます。医療型のショートステイです。

〈

要支援1・2の人

介護予防短期入所療養介護

要介護1〜5の人

短期入所療養介護

介護老人保健施設［多床室］を利用の場合

1日につきショートステイを利用するときの注意点

〉

要支援２

313円

要介護１

542円

要介護２

609円

要介護３

679円

要介護４

744円

要介護５

813円

住所地特例が適用されます
地域密着型特定施設以外の特定施設に入居した場合、住所地特例が適用されます。二戸地区広域行政事務組合管外にある施設を利用しても、二戸地区広域行政事務組合に保険料を納め、保険給付を受けます。

●居宅で療養上の管理、助言を受けられるサービス

居宅療養管理指導
医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが、通院が困難な利用者の居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

要介護度

要支援１

自己負担（1割）のめやす
613円

要支援２

774円

要介護１

830円

要介護２

880円

要介護３

944円

要介護４

997円

要介護５

1,052円ショートステイは、あくまでも在宅生活を継続していくためのサービスです。
利用する際には、下記の点に注意しましょう。

■連続した利用が30日を超えた場合は、31日目は全額自己負担になります。
■連続して30日を超えない日数であっても、ショートステイの利用日数は認定の有効期間のおおむね半分を超えないことをめやすとしています。

14

1日につき

183円

利 用できるサ ー ビス

561円

自己負担（1割）
のめやす

要支援１

451円

要支援２

要介護度

要支援1・2の人

介護予防居宅療養管理指導

要介護1〜5の人

居宅療養管理指導〈単一建物居住者１人に対して行う場合〉

内 容（）は令和6年6月からの額

利用限度回数

自己負担（1割）のめやす〈1回につき〉

医師が行う場合

1か月に2回514円（515円）

歯科医師が行う場合

1か月に2回516円（517円）

医療機関の薬剤師が行う場合

1か月に2回565円（566円）

薬局の薬剤師が行う場合

1か月に4回517円（518円）

管理栄養士が行う場合

1か月に2回544円（545円）

歯科衛生士等が行う場合

1か月に4回361円（362円）（指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士の場合）

15利用できるサービス●福祉用具をレンタル（貸与）するサービス●環境改善のための住宅改修を行ったときに改修費が支給されるサービス

福祉用具貸与

住宅改修費支給 事前の申請が必要です 事前に申請がない場合は、住宅改修費は支給されません。

日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与が受けられます。
要支援 1・2 の人

介護予防福祉用具貸与

要介護 1〜5 の人

福祉用具貸与

対象となる福祉用具

要支援 1・2

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、住宅改修費が支給されます。

要介護 4・5

●

●

●

●

●

●

体位変換器

×
×

●

●

手すり（工事をともなわないもの）

●

●

●

スロープ（工事をともなわないもの）◆

●

●

●

歩行器 ◆

●

●

●

歩行補助つえ ◆

●

●

●

×
×

●

●

●

●

車いす（車いす付属品を含む）
特殊寝台（特殊寝台付属品を含む）
床ずれ防止用具

はい かい

認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）
はい せつ

自動排泄処理装置

×
×

▲

▲

●

●

▲
尿のみを吸引するも●滑りの防止・移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更のは利用できます×
原則として利用できません●機能や価格帯の異なるい
くつかの商品が事業者から提示されます。
●商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、上限額が設定されています。

●利用者負担の割合はP8をご覧ください。

●段差の解消●引き戸などへの扉の取り替え●洋式便器などへの便器の取り替え※上記の改修に伴って必要となる改修も対象となります。

住宅改修費の支給について ●利用者負担の割合はP8をご覧ください。
いったん改修費全額を利用者が支払い、後日20万円を上限（ただし、利用者負担分の1割、2割、または3割は差し引かれます）に改修費が支給されます。
●利用者は利用者負担分のみを事業者に支払い、残りは二戸地区広域行政事務組合から事業者へ直接支払われる「受領委任払い」の制度もあります。

利用手続きの流れ
ケアマネジャーなどに相談

施工事業者の選択・見積もり依頼

特定福祉用具販売 申請が必要です
要介護 1〜5 の人

市町村へ 事前に申請 ／市町村の確認・承認

特定福祉用具販売●腰掛便座 ●自動排泄処理装置の交換可能部品 ●排泄予測支援機器●入浴補助用具 ●簡易浴槽 ●移動用リフトのつり具の部分※福祉用具貸与の対象用具のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）と多点杖は、福祉用具専門相談員やケアマネジャーの提案を受け、利用者の意思決定で購入することもできます。 令和6年4月から工事の実施・完了／支払い

住宅改修費支給申請書

住宅改修が必要な理由書

ケアマネジャーなどに作成を依頼します

いったん購入費全額を利用者が支払い、後日申請により、同年度で10万円を上限（ただし、利用者負担分の1割、2割、または3割は差し引かれます）に購入費が支給されます。
★都道府県などの指定を受けた事業者から購入した場合のみ支給されます。
●利用者は利用者負担分のみを事業者に支払い、残りは二戸地区広域行政事務組合から事業者へ直接支払われる「受領委任払い」の制度もあります。

写真または簡単な図を用いたもの

工事後に提出する書類

住宅改修に要した費用の領収書
工事費内訳書

市町村へ領収書などを提出

福祉用具購入費の支給について ●利用者負担の割合はP8をご覧ください。

16

事前の申請に必要な書類

改修後の完成予定の状態がわかるもの

入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入したとき、購入費が支給されます。

対象となる
福祉用具

●手すりの取り付け工事費見積書●福祉用具の購入費が支給されるサービス

特定介護予防福祉用具販売

住宅改修費支給対象となる住宅改修

レンタル費用（用具の機種や事業者などによって異なります）の1割、2割、または3割を負担します。

要支援 1・2 の人

要介護 1〜5 の人

利用できます◆印の福祉用具のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）、多点杖は、福祉用具専
門相談員やケアマネジャーの提案を受け、利用者の意思決定で購入することも可能です。購入を選択した場合は、
特定福祉用具販売の扱いとなります。 令和6年4月から

サービス費用のめやす

介護予防住宅改修費支給

利 用できるサ ー ビス

要介護 2・3

要介護 1

要支援 1・2 の人

介護保険の対象となる工事の種類を明記
し、各費用などが適切に区分してあるもの

完成後の状態を確認できる書類

改修前、改修後の日付入りの写真を添付

住宅改修費の支給※市町村によって手続きの流れや内容が異なる場合があります。

住宅の所有者の承諾書

改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合

17利用できるサービス

施設サービス●長期療養と介護を一体的に受けられる施設

介護保険施設に入所して利用するサービスです。要支援1・2の人は利用できません。
施設を利用したサービスは、サービス費用のほかに、居住費等、食費などが利用者負担になります。くわしくはP20をご覧ください。

●生活全般の介護が必要な人が利用する施設

介護医療院
医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療のほか、生活の場としての機能も兼ね備え、日常生活上の介護などが受けられる施設です。
要介護1〜5の人

自己負担（1割）のめやす（1日につき）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられる施設です。

介護老人福祉施設

要介護1〜5の人

自己負担（1割）のめやす（1日につき）
従来型個室

多床室

要介護 1 ※

589円

589円

670円

要介護 2

659円

659円

740円

要介護 3

732円

732円

815円

要介護 4

802円

802円

886円

要介護 5

871円

871円

955円

※新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1

721円

833円

850円

要介護 2

832円

943円

960円

要介護 3

1,070円

1,182円

1,199円

要介護 41,172円

1,283円

1,300円

要介護 51,263円

1,375円

1,392円●従来型個室…………ユニットを構成しない個室●多床室………………ユニットを構成しない相部屋●ユニット型個室……ユニットを構成する個室●ユニット型個室的多床室 …ユニットを構成し、壁と天井の間にすき間がある部屋

個室………壁が天井まであり、完全に仕切られている個室
ユニット…少数の個室と、個室に近接して設けられた共同生活室により一体的に構成されているもの高齢者の暮らしを支える施設には、介護保険施設以外にも、民間が運営するものなどさまざまな施設があります。
「特定施設」の指定を受けている施設では、介護保険の「特定施設入居者生活介護（P15、23）」を利用できます。

介護老人保健施設（老人保健施設）

有料老人ホーム

日常生活に必要な食事や入浴の提供、洗濯や掃除などの家事など、さまざまなサービスを提供する民間の施設です。入居やサービスなどにかかる費用は、原則としてすべて自己負担ですが、入居条件や費用面も含めて、施設での生活スタイルやサービスの質などのバリエーションが多いのが特徴です。

状態が安定している人が在宅復帰を目指し、リハビリ

テーションや介護が受けられる施設です。

介護老人保健施設

自己負担（1割）のめやす（1日につき）

18

従来型個室

■介護保険施設ではない高齢者施設（介護保険の対象外）●在宅復帰を目指す人が利用する施設

要介護1〜5の人

要介護度

利 用できるサ ー ビス

要介護度

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

※

介護医療院

要介護度

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1

717円

793円

802円

要介護 2

763円

843円

848円

要介護 3

828円

908円

913円

要介護 4

883円

961円

968円

要介護 5

932円

1,012円

1,018円

介護付

介護が必要な人が対象で、介護保険によるサービスが受けられる「特定施設」の指定を受けており、介護スタッフも施設に常駐しています。

住宅型

介護が必要な人と、いまは介護は不要な人の両方を対象とした施設で、介護が必要な人は、外部の事業者から介護サービスを受けられます。

健康型

自立している人が対象で、生活を楽しむための施設が充実しています。介護が必要になった場
合は、退去しなければなりません。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

家庭での日常生活に近い環境で、生活支援サービスなどを受けながら生活できる施設です。自治体の助成を受けて運営されるため、比較的低額な利用料で入居できます。

入居対象

家庭環境や経済状況などの理由で、在宅生活が困難な60歳以上の人サービス付き高齢者向け住宅
介護と医療が連携しながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。安否確認と生活相談サービスを提供することが義務づけられています。

入居対象

原則として、60歳以上の単身者もしくは夫婦のみの世帯※比較的元気な高齢者向けの住宅で、自力で身の回りの世話ができる高齢者が対象です。独自の入居条件を設定している施設もあります。

19

利用できるサービス

施設を利用したサービスの費用

地域密着型サービス

施設を利用したサービスの場合、利用者負担割合（1割、2割、または3割）
分のほかに、居住費等、食費、日常生活費が利用者の負担となります。

サービス費用

居住費等

サービス費用の1割、2割、または3割

全 額

基準費用額

食

2,006円【2,066円】

日常生活費

全 額

全 額

居住費等・食費の利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。
居住費等の基準費用額が変わります。

■居住費等・食費の基準費用額〈1日につき〉ユニット型個室費

令和6年8月から 【 】内は令和6年8月からの金額です。

居住費等
ユニット型個室的多床室
従来型個室
1,668円【1,728円】

食 費

多床室

1,668円（1,171円）
377円（855円）【1,728円（1,231円）】 【437円（915円）】

介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合は（1,445円

住み慣れた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスが利用できます。
原則として住んでいる市町村のサービスのみ利用できます。

●認知症の人が共同生活しながら利用できるサービス

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の人が共同生活する住宅で、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援や機能訓練などのサービスが受けられます。

〈2ユニット以上の場合〉

介護予防認知症対応型
共同生活介護要支援2の人

※要支援1の人は利用できません。

）内の金額になります。

要介護1〜5の人

1日につき低所得の人は申請して認められた場合「介護保険負担限度額認定証」が交付され、居住費等・食費は負担限度額までの負担になります。基準費用額との差額※は「特定入所者介護サービス費」でまかなわれます。
※施設と利用者の間で契約された居住費等・食費が基準費用額を下回っている場合は、契約内容との差額となります。

■負担限度額〈1日につき〉

ユニット型
個室

居住費等

ユニット型
個室的多床室

食 費

従来型
個室

490円

本人及び世帯全員が住民税非課税で、

第1
820円
490円 （320円）
老齢福祉年金の受給者、生活保護の段階 受給者【880円】 【550円】 550円
本人及び世帯全員が住民税非課税で、【（380円）】

多床室

施設
短期入所
サービス サービス

0円

300円

490円

300円

【（480円）】

390円

600円

1,310円
第 3 本人及び世帯全員が住民税非課税で、課1,310円 1,310円 （820円） 370円※
段階 税年金収入額＋合計所得金額 ＋非課税 【1,370円】【1,370円】 1,370円 【430円】① 年金収入額が80万円超120万円以下の人（880円）【

650円

1,000円】

1,310円
第 3 本人及び世帯全員が住民税非課税で、
1,310円 1,310円 （820円） 370円※
段階 課税年金収入額＋合計所得金額 ＋【1,370円】【1,370円】 1,370円 【430円】 1,360円 1,300円② 非課税年金収入額が120万円超の人（880円）【】

介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（）内の金額になります。

※収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。ここから公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。また、土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

上の表に当てはまっていても次のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費の支給対象になりません。
❶住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合❷住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも、預貯金等が下記の場合
・第1段階 ：預貯金等が単身 1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合
・第2段階 ：預貯金等が単身 650万円、夫婦1,650万円を超える場合
・第3段階①：預貯金等が単身 550万円、夫婦1,550万円を超える場合
・第3段階②：預貯金等が単身 500万円、夫婦1,500万円を超える場合＊第2号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者）は上記にかかわらず、預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える
場合。

20

749円

要介護 1

753円

要介護 2

788円

要介護 3

812円

要介護 4

828円

要介護 5

845円

●日中通所して、日常生活上の支援や機能訓練などを受けられるサービス

地域密着型通所介護定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、

820円
490円 （420円） 370円
第 2 課税年金収入額＋合計所得金額 ※ ＋
段階 非課税年金収入額が80万円以下の人 【880円】 【550円】 550円 【430円】

要支援 2※30日以内の短期利用もできる場合があります。

令和6年8月から 居住費等の負担限度額が変わります。
【 】内は令和6年8月からの金額です。

利用者負担段階

自己負担（1割）のめやす

利 用できるサ ー ビス

居住費等・食費が軽減される場合があります

認知症対応型共同生活介護

要介護度

日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを受けられます。

要介護1〜5の人

地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
認知症の人を対象にした通所介護です。認知症対応型通所介護事業所などで、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
要支援1・2の人

介護予防認知症対応型
通所介護

要介護1〜5の人認知症対応型通所介護〈単独型を利用する場合〉

内 容

7時間以上
8時間未満
の場合

〈送迎を含む〉

要介護度

自己負担（1割）の
めやす

要介護度

自己負担（1割）の
めやす

要介護 1

753円

要支援 1

861円

要介護 2

890円

要支援 2

961円

要介護 3

1,032円

要介護 1

994円

要介護 4

1,172円

要介護 2

1,102円

要介護 51,312円

要介護 3

1,210円

要介護 41,319円

要介護 51,427円※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業
所でも介護保険のサービスを利用できます。

内 容

7時間以上
8時間未満
の場合

〈送迎を含む〉

21

利用できるサービス●通所、訪問、短期宿泊を組み合わせた多機能なサービス●24時間対応の訪問介護と訪問看護のサービス

小規模多機能型居宅介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や短期間の宿泊のサービスを組み合わせた多機能なサービスが受けられます。

訪問介護と訪問看護が連携を取って、1日に複数回の「短時間の定期訪問」と、通報などによる「随時の対応」を24時間対応で行うサービスです。

要支援1・2の人

介護予防小規模多機能型居宅介護

要介護1〜5の人

小規模多機能型居宅介護

要介護1〜5の人〈一体型（訪問介護・訪問看護を同じ事業者で一体的に提供）を利用する場合〉〈同一建物に居住する人以外の人が利用する場合〉自己負担（1割）の
めやす

要支援 1

3,450円

要支援 2

6,972円

要介護 1

10,458円

要介護 2

15,370円

要介護 322,359円

要介護 424,677円

要介護 5

27,209円

このサービスを利用している間は、訪問
看護、訪問リハビリテーション、居宅療
養 管 理 指 導、福 祉 用 具 貸 与 以 外 の 在 宅サービス、その他の地域密着型サービスは利用できません。

※緊急時などに短期利用ができる場合があります。

●小規模な介護老人福祉施設●複合型のサービス

地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護

看護小規模多機能型
居宅介護

定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、日常生活上の世話や機能訓練

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスです。介護と医療それぞれのなどのサービスを受けられます。
要介護1〜5の人

地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護〈多床室を利用する場合〉

1日につきサービスが必要な人がサービスを受けられます。
要介護1〜5の人

看護小規模多機能型
居宅介護

1か月

につき

自己負担（1割）のめやす

要介護 1

5,446円

7,946円

要介護 29,720円

12,413円

要介護 316,140円

18,948円

要介護 420,417円

23,358円

要介護 524,692円

28,298円（訪問看護を利用しない場合）（訪問看護を利用する場合）●小規模な介護専用型特定施設でのサービス●夜間の訪問介護サービス

地域密着型特定施設
入居者生活介護夜間対応型訪問介護

特定施設（指定を受けた有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームなど）のうち、定員が29人以下の小規模な介護専用型特定施設に入居する人が、入浴、排せつ、食事などの介護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、療

夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、定期巡回や通報システムによるオペレーションセ
ンターサービス、随時訪問による夜間専用の訪問介護を受けられます。

養上の世話を受けられます。

要介護1〜5の人〈同一建物に居住する人以外の人が利用する場合〉

地域密着型特定施設
入居者生活介護

要介護1〜5の人

夜間対応型訪問介護〈オペレーションセンターを設置している場合〉

要介護度

自己負担（1割）の
めやす

要介護度

自己負担（1割）の
めやす

要介護度

自己負担（1割）のめやす

内 容

自己負担（1割）のめやす

要介護 1 ※

600円

要介護 1

12,447円

要介護 1

546円

要介護 2

671円

要介護 2

17,415円

要介護 2

614円

基本夜間対応型訪問介護費

989円／月

要介護 3

24,481円

要介護 3

685円

定期巡回サービス

372円／回

要介護 4

27,766円

要介護 4

750円

要介護 5

31,408円

要介護 5

820円

随時訪問サービス（Ⅰ）

567円／回

※

要介護 3

745円

要介護 4

817円

要介護 5

887円

※新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。

22

自己負担（1割）のめやす

要介護度

1か月

につき

利 用できるサ ー ビス

1か月
につき

要介護度

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1日

につき

※緊急時などに短期利用ができる場合があります。

23

利用できるサービス

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が行サービス事業者のほか、民間企業、ボランティア、
住民主体による介護予防のサービスを利用できます。

介護サービス事業者による、介護予防訪問介護と同様のサービス●食事・入浴・排せつの介助などの身体介護や掃除・洗濯・調理など
の生活援助

介護予防・
生活支援
サービス事業●掃除・洗濯・ゴミ出しや布団干しなどの生活援助など

一般介護
予防事業

●介護予防・日常生活支援総合事業のサービスや利用者負担は、市町村ごとに異なります。

介護予防・日常生活支援総合事業●保健師などの専門職による相談・指導などの短期集中予防サービス●通所型サービスの送迎など、移動支援や移送前後の生活支援など

通所型サービス
介護サービス事業者による、介護予防通所介護と同様のサービス●食事や入浴・排せつの介助、健康管理、機能訓練やレクリエー
ションなど

民間企業・ボランティアなどによる多様なサービス●自主的な通いの場でのミニデイサービス、レクリエーション活動、体操・運動の活動など●要支援1・2の人●保健・医療の専門職による生活行為改善のための短期集中予防
サービス など●介護予防・生活支援サービス事業対象者

その他の生活支援サービス（基本チェックリストを受けて生活機能の低下がみられた人）◉40〜64歳の人は、基本チェックリストの判定による介護予防・生活支援サービス事
業の利用はできないため、要介護認定の申請をして要支援1・2の認定を受ける必要があります。
◉介護予防・生活支援サービス事業対象者になった後でも要介護認定の申請をすることができます。
※要介護1〜5の認定を受けて介護サービスを利用する以前から、継続的に総合事業を利用していた人は、要介護認定後も引き続き利用できる場合があります。

利 用できるサ ー ビス

介護予防・生活支援サービス事業
対象者

訪問型サービス

民間企業・ボランティアなどによる多様なサービス

う介護予防の取り組みです。
「介護予防・生活支援
サービス事業」と「一般介護予防事業」の2つがあり、介護予防・生活支援サービス事業●配食（栄養改善を目的としたものや、ひとり暮らし高齢者に対する見守りを含むもの）●住民ボランティアなどによる定期的な訪問による見守りと緊急時の対応●その他自立支援に役立つ生活支援（訪問型サービス・通所型サービスと一体的に提供されるもの）

一般介護予防事業
一般介護予防事業●介護予防把握事業

閉じこもりなど何らかの支援が必要な人を把握し、介護予防活動への参加につなげます。

●介護予防普及啓発事業

対象者●65歳以上のすべての人◉一般介護予防事業のみを利用したい場合は、基本チェックリストを受ける必要はありません。

介護予防に関するパンフレットの配布や講座・講演会を開催し、介護予防活動の重要性を周知します。

●地域介護予防活動支援事業

地域住民主体で行う介護予防活動の支援などを行います。

●地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防の取り組みを機能強化するため、地域で行う介護予防活動にリハビリテーショ
ン専門職などが参加します。

24

25

介護保険料

65歳以上の人の介護保険料
保険者ごとに介護保険のサービスに必要な費用と65歳以上の人の数に応じて、保険料の「基準額」が決められます。保険

令和6年4月から基準額をもとに所得段階別の保険料が決まります※第1〜3段階は、公費による負担軽減が行われています。

対象となる方負担割合

保険料（年額）第1段階① 生活保護受給の方② 老齢福祉年金受給者で、世帯の全員が市町村民税非課税の方③ 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計（公的年金所得を除く）が80万円以下の方

0.285

23,200円

基準額
（年額）

＝

市町村で介護保険
給付にかかる費用

×

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計（公的年金所得を除く）
が80万円を超え120万円以下の方

0.485

39,500円

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計（公的年金所得を除く）
が120万円を超える方

0.685

55,800円

第4段階

市町村民税課税世帯であるが、本人は非課税で前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計（公的年金所得を除く）が80万円以下の方

市町村の65歳以上の人数

介護保険料の決まり方（令和6〜8年度）
スタート！

0.90

73,400円

第5段階

市町村民税課税世帯であるが、本人は非課税で前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計（公的年金所得を除く）が80万円を超える方

1.00

基準月額
（ 6,800円）

第6段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

1.20

97,900円

第7段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

1.30

106,000円

第8段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

1.50

122,400円

第9段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方

1.70

138,700円

第10段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方

1.90

155,000円

第11段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方

2.10

171,300円

第12段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方

2.30

187,600円

第13段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の方

2.40

195,800円

65歳以上の人の負担分（23％）※保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定されます。

はい

生活保護を
受給しているいいえ

はい

老齢福祉年金を受給している
いいえ

あなたに
市町村民税が課税されている

同じ世帯に
市町村民税を課税されている
人がいる

はい

いいえ

前年の
合計所得金額＋課税年金収入額は？

前年の合計所得金額＋課税年金収入額は？

はい80万円以下
80万円超120万円以下120万円超80万円以下80万円超120万円未満120万円以上210万円未満

前年の合計所得金額は？

合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額のことです。第1〜5段階の人は「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第1〜5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

課税年金収入額
公的年金のうち、国民年金・厚生年金・共済年金などの課税対象となる種類の年金収入額です。
障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

26

210万円以上320万円未満
320万円以上420万円未満
420万円以上520万円未満
520万円以上620万円未満
620万円以上720万円未満
720万円以上介 護 保 険 料

所得段階者によって費用や人数が異なるため、基準額も異なります。

介護保険料の基準額

介護保険料が決まりました。

81,600円

27

介護保険料

介護保険料の納め方

65歳になる年度の保険料について受給している年金額によって2種類に分かれます。65歳になった月（65歳の誕生日の前日が属する月※）の分から、原則として年金から納めます。

65歳になった月（65歳の誕生日の前日がある月）から、第1号被保険者として保険料を納めます。

※年齢が加算されるのは、法律上、誕生日の前日になります。そのため、65歳の誕生日の前日がある月から第1号被保険者になります。

例

9月分から

10月1日生まれ ➡

10月2日生まれ ➡ 10月分から年金が年額18万円以上の人

年金から差し引かれます（特別徴収）

年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金が特別徴収の対象です。老齢福祉年金などは、年金からの差し引きの対象になりません。

●64歳までの分

4月から、65歳になる月の前月までの分は、年度末までの納期に分けて、加入している医療保険の保険料（介護保険分）から納めます。

10月

12月

2月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

4月

5月

6月

7月

65歳になった月から年度末までの分は、年度末までの納期に分けて、「介護保険料」として納付書で納めます。

65歳〈例：10月2日生まれの人の場合〉●前年度から継続して特別徴収の人の保険料は、前年の所得などが確定する前の4・6・8月は仮に算定された保険料額を納付します（仮徴収）。10・12・2月は本年度の保険料を算出し、既に納めた仮徴収分の保険料を除いて調整された金額を納付します（本徴収）。

●65歳からの分

8月

9月

4〜9月分は、年度末までの納期に分けて加入している医療保険の保険料から納めます。

10月 11月 12月

1月

2月

3月

10月〜翌年3月分は、年度末までの納期に分けて、納付書で納めます。

（第4期） （第5期） （第6期） （第1期） （第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期）
仮徴収

本徴収

仮の保険料額（前年度2月分）
を納めます。

前年の所得をもとにした保険料から仮徴収分を除いた額を納めます。

■年金が年額18万円以上でも、次のような場合には一時的に納付書で納めることがあります。
●年度途中で65歳になったとき●年度途中で他の市区町村から転入したとき●年度途中で保険料額や年金額が変更になったとき●年金が一時差し止めになったときなど保険料を納めないでいると災害などの特別な事情がないのに保険料を滞納すると、督促や催告が行われ、延滞金などの支払いが発生する場合があります。さらに滞納が続くと、その期間に応じて次のような措置がとられます。災害や失業など、やむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、減免等がある場合がありますので、お早めに担当窓口までご相談ください。
サービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請により後で保険給付分が支払われます。

●1年以上滞納すると（納期限から1年経過）●1年6か月以上滞納すると年金が年額18万円未満の人

納付書、口座振替で納付（普通徴収）

二戸地区広域行政事務組合から送付される納付書で、期日までに金融機関などを通じて納めます。
納め忘れのない
便利で確実な

口座振替が便利です●保険料の納付書●預（貯）金通帳●通帳の届け出印★これらを持って二戸地区広域行政事務組合指定の金融機関で手続きをしてください。

※申し込みから口座振替開始までの月や、残高不足などにより自動引き落としができなかった場
合などは、納付書で納めることになります。

（納期限から1年6か月経過）●2年以上滞納すると（納期限から2年経過）

介 護 保 険 料

前年度本徴収費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納している保険料に充てられることがあります。
サービスを利用するときの利用者負担が3割または4割※になったり、
高額介護サービス費などが受けられなくなったりします。
※利用者負担の割合が3割（P8参照）の人が滞納した場合、4割に引き上げられます。

40〜64歳の人（医療保険加入者）の介護保険料
保険料の決め方

加入している医療保険によって算定方法が決められます。国民健康保険に加入している人は世帯ごとに決められ、職場の医療保険に加入している人は、介護保険料率と給与および賞与に応じて決められます。

保険料の納め方

国民健康保険に加入している人は国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。職場の医療保険に加入している人は、給与および賞与から徴収されます。

※40〜64歳の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

28

29

サービス事業者一覧

介護保険サービス事業者一覧
令和6年4月1日現在

在宅サービス【指定居宅介護支援事業所】
市町村

電話番号

いつつ星会居宅介護支援事業所

028‑6106 仁左平字横手6番地1

26-8082

二戸市社会福祉協議会居宅介護支援事業所

028‑6106 仁左平字横手2番地3

23-5034

浄法寺居宅介護支援事業所

028‑6851 浄法寺町小池3番地

38-3061

湯の里にのへ028‑5711 金田一字湯田24番地

27-3095

サントピア指定居宅介護支援事業所

028‑6721 似鳥字上平15番地1

20-1013

居宅介護支援事業所いずみ028‑5711 金田一字荒田110番地1

43-4333

慶寿園指定居宅介護支援事業所

028‑5222 姉帯字下村24番地1

34-3385

一戸町社協指定居宅介護支援事業所

028‑5312 一戸字砂森93番地2

32-3700

028‑5311 高善寺字野田48番地14

31-1001

株式会社結愛サービス公社居宅介護支援事業所

028‑5312 一戸字砂森93番地2

32-3810サンブルク居宅介護支援サービス

028‑5221 小鳥谷字野中21番地

34-3008

軽米タクシー株式会社居宅介護支援事業所

028‑6302 大字軽米第4地割16番地12

46-2011

軽米町 くつろぎの家指定居宅介護支援事業所

028‑6222 大字山内第12地割96番地2

47-2351

軽米町指定居宅介護支援事業所

028‑6302 大字軽米第10地割85番地

46-4736

居宅介護支援センターおりつめ

028‑6502 大字伊保内第9地割73番地

42-4165028‑6502 大字伊保内第７地割39番地4

41-1200

一戸町 居宅介護支援事業所にこトピア一戸

九戸村 社会福祉法人九戸村社会福祉協議会
指定居宅介護支援事業所【訪問介護事業所】（ホームヘルプ）
市町村

事業者名

郵便番号・住所

電話番号

いつつ星会訪問介護事業所○ 028‑6106 仁左平字横手6番地1

23-8987

二戸市社会福祉協議会訪問介護事業所○ 028‑6106 仁左平字横手2番地3

23-5073

浄法寺訪問介護事業所○ 028‑6851 浄法寺町小池3番地

38-3061○ 028‑6101 福岡字横丁15番地1

22-1588028‑6721 似鳥字上沖野6番地3

20-1212

二戸市 わガーヤにのへ横丁
みんなのヘルパー事業所
訪問介護事業所ももの木○ 028‑6103

石切所字天神下8番地5
有料老人ホームくつろ樹内○ 028‑5222 姉帯字下村24番地1

34-3385

一戸町 株式会社結愛サービス公社○ 028‑5312 一戸字砂森93番地2

32-3737

居宅介護「れもん」事業所○ 028‑5133 中山字大塚77番地1

35-3844

訪問介護事業所いちい○ 028‑6302 大字軽米第3地割22番地7

26-8128028‑6302 大字軽米第4地割16番地12

46-2011

ヘルパーステーションせせらぎ○ 028‑6411 大字小軽米第12地割3番地1

45-3007

くつろぎの家○ 028‑6222 大字山内第12地割96番地2

47-2351

ホームヘルパーステーションおりつめ○ 028‑6502 大字伊保内第9地割73番地

42-4165

九戸村社会福祉協議会指定訪問介護事業所○ 028‑6502 大字伊保内第7地割39番地4

41-1200

九戸村

軽米タクシー株式会社訪問介護事業所

ほほえみタクシー訪問介護サービス
訪問介護げんき

郵便番号・住所

電話番号

二戸市社会福祉協議会訪問入浴介護事業所

028‑6106 仁左平字横手2番地3

23-5073

浄法寺訪問入浴介護事業所

028‑6851 浄法寺町小池3番地

38-3061

一戸町 株式会社結愛サービス公社

028‑5312 一戸字砂森93番地2

32-3737

郵便番号・住所

電話番号028‑5711 金田一字湯田24番地

27-3311

郵便番号・住所

電話番号028‑6198 福岡字八幡下11番地1

22-1500

郵便番号・住所

電話番号

二戸市028‑6505 大字江刺家第2地割135番地13

43-4528○ 028‑6505 大字江刺家第15地割15番地2

26-9400

事業者名【訪問リハビリテーション】
市町村

事業者名

二戸市 湯の里にのへ【訪問看護事業所】
市町村
二戸市

事業者名
公益社団法人岩手県看護協会立
二戸訪問看護ステーション【通所介護事業所】（デイサービス）
市町村

二戸市

一戸町

軽米町

22-5005

ヘルシーパートナーなごみ

軽米町

30

総合
事業

市町村

九戸村

事業者名

総合
事業

いつつ星会デイサービスセンターおからぎ○ 028‑6105 堀野字大川原毛89番地6

22-4139

サントピア指定通所介護事業所○ 028‑6721 似鳥字上平15番地1

20-1010

サンパレス指定通所介護事業所○ 028‑6103 石切所字森合92番地1

25-5111

デイサービスセンターいずみ○ 028‑5711 金田一字八ツ長40番地4

26-8606

二戸市社会福祉協議会通所介護事業所○ 028‑6106 仁左平字横手2番地3

23-5074

浄法寺通所介護事業所○ 028‑6851 浄法寺町小池3番地

38-3922

湯の里にのへ○ 028‑5711 金田一字湯田24番地

27-3311

わガーヤにのへ横丁○ 028‑6101 福岡字横丁15番地1

22-1588

慶寿園デイサービスセンター○ 028‑5222 姉帯字下村24番地1

34-3355

こずやサンブルクデイサービス○ 028‑5221 小鳥谷字野中21番地

34-2006

株式会社結愛サービス公社○ 028‑5312 一戸字砂森93番地2

32-3737

デイサービスセンターにこトピア一戸○ 028‑5311 高善寺字野田48番地14

31-1001

くつろぎの家○ 028‑6222 大字山内第12地割96番地2

47-2351

デイサービスセンターせせらぎ○ 028‑6411 大字小軽米第12地割3番地1

45-3007

デイサービスセンターおりつめ○ 028‑6502 大字伊保内第9地割73番地

42-4165

社会福祉法人九戸村社会福祉協議会
指定通所介護事業所○ 028‑6502 大字伊保内第7地割39番地4

41-1200

通所介護かすみ○ 028‑6502 大字伊保内第2地割61番地1

42-4044

サービス事業者一覧

郵便番号・住所

二戸市

事業者名【訪問入浴介護事業所】【通所リハビリテーション】
市町村

事業者名

郵便番号・住所

電話番号

二戸市 湯の里にのへ

028‑5711 金田一字湯田24番地

27-3311

軽米町 介護老人保健施設花の里かるまい

028‑6302 大字軽米第6地割89番地1

46-4646

31

サービス事業者一覧【短期入所生活介護事業所】（ショートステイ）
市町村

事業者名

郵便番号・住所

電話番号

わくわく荘ショートステイサービス

028‑6106 仁左平字横手6番地1

23-8989

サンパレス指定短期入所生活介護事業所

028‑6103 石切所字森合92番地1

25-5222

白梅荘ショートステイサービス

028‑6105 堀野字大畑1番地1

23-8070

白梅の森ショートステイサービス

028‑6105 堀野字大畑1番地1

23-8070028‑6854 浄法寺町下前田25番地1

38-3566

特別養護老人ホームサントピア

028‑6721 似鳥字上平15番地1

20-1010

短期入所生活介護施設慶愛荘

028‑6101 福岡字城ノ外16番地

22-3331

地域密着型特別養護老人ホームサンパレス

028‑6103 石切所字森合92番地1

25-5222

短期入所生活介護事業所いずみ028‑5711 金田一字荒田110番地1

43-4333

慶寿園指定短期入所生活介護事業所

028‑5222 姉帯字下村24番地1

34-2112

地域密着型慶寿園指定短期入所生活介護事業所

028‑5222 姉帯字下村24番地1

34-2112028‑5312 一戸字田中72番地1

31-1230

二戸市 浄心園やすらぎホーム

一戸町 一戸町特別養護老人ホーム

九戸村

028‑5312 一戸字砂森60番地1県立一戸病院5階 31-1870

株式会社結愛サービス公社

028‑5312 一戸字砂森93番地2

32-3737

特別養護老人ホームいちい荘

028‑6302 大字軽米第3地割22番地7

46-3130

くつろぎの家短期入所事業所

028‑6222 大字山内第12地割96番地2

47-2351

地域密着型特別養護老人ホームおりつめの里

028‑6502 大字伊保内第7地割35番地1

43-3082

ショートステイおりつめ

028‑6502 大字伊保内第9地割73番地

42-4165

地域密着型特別養護老人ホーム折爪荘

028‑6502 大字伊保内第9地割73番地

42-4165

特別養護老人ホーム折爪荘

028‑6502 大字伊保内第9地割73番地

42-4165【短期入所療養介護事業所】（ショートステイ）
市町村

事業者名

郵便番号・住所

電話番号

二戸市 湯の里にのへ

028‑5711 金田一字湯田24番地

27-3311

一戸町 こずやサンブルク

028‑5221 小鳥谷字野中21番地

34-2006

軽米町 介護老人保健施設花の里かるまい

028‑6302 大字軽米第6地割89番地1

46-4646【特定施設入居者生活介護事業所】
市町村

事業者名
ケアハウスにのへ

二戸市 養護老人ホーム紅梅荘
ケアハウスまべち川

郵便番号・住所

電話番号028‑6105 堀野字馬場50番地14

22-5466

028‑6106 仁左平字横手6番地1

23-8989028‑5711 金田一字上田面301番地1

43-3112

事業者名
有限会社コミュニティワークス
介護センターカシオペア

郵便番号・住所

電話番号028‑6105 堀野字大川原毛92番地925-4878028‑6101 福岡字上町8番地

22-2950

株式会社かんきょう二戸営業所

028‑5711 金田一字八ツ長125番地1

29-1165

株式会社サンメディカル県北営業所

028‑5711 金田一字上田面222番地8

26-8200

二戸市 株式会社ケア・テック二戸営業所

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市町村

事業者名

郵便番号・住所
028‑6105 堀野字大畑1番地1

23-8070028‑6854 浄法寺町下前田25番地1

38-3566

028‑6721 似鳥字上平15番地1

20-1010028‑5222 姉帯字下村24番地1

34-2112

特別養護老人ホームいちい荘

028‑6302 大字軽米第3地割22番地7

46-3130

特別養護老人ホームくつろぎの家

028‑6222 大字山内第12地割96番地2

47-2351

028‑6502 大字伊保内第9地割73番地

42-4165

特別養護老人ホーム白梅荘

二戸市 特別養護老人ホーム浄心園
特別養護老人ホームサントピア

一戸町 特別養護老人ホーム慶寿園
軽米町

電話番号

九戸村 特別養護老人ホーム折爪荘【介護老人保健施設】（老人保健施設）
市町村

事業者名

郵便番号・住所

電話番号

二戸市 湯の里にのへ
一戸町 こずやサンブルク

028‑5711 金田一字湯田24番地

27-3311028‑5221 小鳥谷字野中21番地

34-2006

軽米町 介護老人保健施設花の里かるまい

028‑6302 大字軽米第6地割89番地1

46-4646

地域密着型サービス【認知症対応型共同生活介護】（グループホーム）
市町村

事業者名

郵便番号・住所

電話番号

グループホームアミーチ

028‑6721 似鳥字上平15番地1の2

20-1020

グループホームさくら

028‑6103 石切所字森合31番地

23-5121

グループホームにこトピア浄法寺

028‑6911 浄法寺町上前田34番地

39-1818

グループホームおからぎ

028‑6105 堀野字大川原毛89番地12

43-3035

028‑5222 姉帯字下村24番地1

36-5100

軽米町 グループホーム花の里かるまい

028‑6302 大字軽米第22地割42番地

48-1117

九戸村 認知症高齢者グループホームおりつめ

028‑6502 大字伊保内第8地割15番地1

42-4111

二戸市

一戸町 麗の郷なごみ【地域密着型通所介護】（小規模デイサービス）
市町村

事業者名

一戸町 慶寿園プラザぽかぽか
九戸村 デイサービスセンターふぁーすとシート

総合事業

郵便番号・住所

電話番号○ 028‑5312 一戸字砂森123番地1

31-1511○ 028‑6502 大字伊保内第11地割52番地

42-4020【小規模多機能型居宅介護】【福祉用具販売】
市町村【介護老人福祉施設】（特別養護老人ホーム）

サービス事業者一覧

軽米町

一戸町有料老人ホーム

施設サービス

市町村

二戸市

事業者名

郵便番号・住所

電話番号

小規模多機能型居宅介護にこトピア浄法寺

028‑6911 浄法寺町上前田34番地

39-1313

小規模多機能型居宅まいにち館

028‑6855 浄法寺町浄法寺84番地

38-2226

028‑6302 大字軽米第22地割42番地

48-1117028‑6505 大字江刺家第4地割15番地1

26-8633

軽米町 小規模多機能ホーム花の里かるまい
九戸村 「青い空」小規模多機能ホーム

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