岩手医科大学大学院学則昭和 35 年４月１日制定
令和４年４月１日最終改正
第１章 総則
第１条

本大学院は、医学、歯学及び薬学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的及び使命とする。
２ 本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前項の目的及び使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について、別に定める方法により自ら点検及び評価を行うものとする。
第２章 組織
第２条

本大学院に次の研究科を置く。

医学研究科
歯学研究科
薬学研究科
２ 各研究科に研究科長を置く。研究科長は基礎となる学部の学部長の兼務とする。
３ 医学研究科に修士課程及び博士課程を、歯学研究科に博士課程を、薬学研究科に修士課程及び博士課程を置く。
第３章 目的第３条

医学研究科の修士課程にあっては、国際的な視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力を養うことを目的とし、地域医療研究に貢献する生命科学研究者及び研究的視点を持った高度医療技術者を育成する。
２ 医学研究科の博士課程にあっては、国際的な視野に立って自立して研究活動を行うに足りる高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とし、医学と地域医療の発展に貢献する生命科学研究者及び臨床医師を育成する。
３ 歯学研究科の博士課程にあっては、国際的な視野に立って自立して研究活動を行うに足りる高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とし、歯科医学と地域歯科医療の発展に貢献する生命科学研究者及び臨床歯科医師を育成する。
４ 薬学研究科の修士課程にあっては、国際的な視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力を養うことを目的とし、医療研究に貢献する生命薬学の知識を有した人材及び研究的視点を持った薬剤師を育成する。
５ 薬学研究科の博士課程にあっては、国際的な視野に立って自立して研究活動を行うに足りる高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とし、医療薬学と医療の発展に貢献する臨床薬剤師、医薬品開発研究者及び生命薬学研究者、そして薬学教育者を育成する。
第４条

前条の目的を達成するために、各研究科に次の専攻を置く。
研究科

専攻

課程

生理系専攻
医学研究科

病理系専攻

博士課程

社会医学系専攻
内科系専攻
1

外科系専攻

歯学研究科
薬学研究科

医科学専攻

修士課程

歯学専攻

博士課程

医療薬学専攻

博士課程

薬科学専攻

修士課程

第４章 学生入学定員及び収容定員第５条 学生入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科

医学研究科

歯学研究科

薬学研究科

専攻

入学定員

収容定員

生理系専攻

６24

病理系専攻

３12

社会医学系専攻

２８

内科系専攻

2080

外科系専攻

1976

医科学専攻

1020

60

220

歯学専攻

1872

医療薬学専攻

３12

薬科学専攻

３６６18

第５章 修業年限第６条

修士課程の修業年限は２年を、博士課程は４年を標準とする。

２ 当該研究科委員会の議を経て学長の許可を得た場合は、在学期間を修士課程は４年まで、博士課程は８年まで延長することができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、優れた研究業績を上げた者は、修業年限を修士課程においては１年と、博士課程においては３年とすることができる。
４ 学生から、本人の就業、育児、介護等を理由に、標準修業年限を越えた一定の期間にわたる計画的な長期履修の願い出がある場合は、当該研究科委員会の議を経て、学長が許可することができる。
５ 前項の規定に関して必要な事項は別に定める。
第６章 学科目及び履修方法
第７条

各研究科の専攻分野あるいは専攻別学科目、並びに授業科目の履修方法については、研究科毎に別に定める。

２ 授業科目の単位数は、講義又は演習については 15 時間、実験又は実習については 30 時間をもって１単位とする。
第８条

学生は研究科毎に定める 30 単位以上を修得しなければならない。

第９条

学生は、学年の始めに、履修しようとする授業科目を当該研究科長に届け出なければならない。

２ 前条で規定する科目を年度途中で変更することはできない。
第 10 条 各授業科目の単位修得の認定は、試験又は研究報告等により、学期（前期・後期）末又は学年末に当該授業科目
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の担当教員が行う。但し、病気その他止むを得ない事由により、正規の試験を受けることができなかった者は、追試験を受けることができる。
第 11 条 各授業科目の成績及び評価については別に定める。
２ 不合格の授業科目については事情により次の試験期に受験させることができる。
第 12 条 学長は、学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益と認められるときは、当該研究科委員会の議を経て、当該大学院と協議の上、原則１年を限度としてこれを認めることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目については、当該研究科委員会の議を経て、10 単位を限度としてこれを本大学院において修得したものとみなすことができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、修士課程においては他の大学院での履修期間は１年を限度とする。
第 13 条 学長は、学生が他の大学院又はこれに相当する医学研究所等において研究指導の一部を受けることが教育上有益と認められるときは、当該研究科委員会の議を経て、当該大学院又はこれに相当する医学研究所等と協議の上、原則１年を限度としてこれを認めることができる。
２ 前項の規定により学生が受けた研究指導は、これを当該研究科において受けたものとみなすことができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、修士課程においては他の大学院又はこれに相当する医学研究所等での研究期間は１年を限度とする。
第 14 条 学長は、学生が外国の大学院等に留学することが教育上有益と認められるときは、当該研究科委員会の議を経て、当該外国の大学院等と協議の上、原則１年を限度としてこれを認めることができる。
２ 前項の規定により留学した期間は、修業年限に算入することができる。
３ 前２項の規定に関し必要な事項は別に定める。
４ 第１項の規定にかかわらず、修士課程においては外国の大学院等への留学期間は１年を限度とする。
第 15 条 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第 16 条 その他、履修方法に関して必要な事項は別に定める。
第７章 課程の修了及び学位
第 17 条 第６条に定める期間在学し、第８条に定める所定の単位を修得して、且つ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者は、当該研究科委員会の議を経て学長が課程修了を認定する。
第 18 条 前条により課程を修了した者には、当該課程に応じて修士又は博士の学位を授与する。学位には、研究科の区分に従い、次の名称を付記するものとする。
医学研究科

修士（医科学）、博士（医学）

歯学研究科

博士（歯学）

薬学研究科

修士（薬科学）、博士（薬学）２ 前項の規定により博士の学位を授与される者と同等以上の内容を有する論文を提出してその審査に合格し、かつ専攻学術に関し同様に広い学識を有することを当該研究科委員会の試験により確認された者に対しても博士の学位を授与することができる。
３ 前項の試験は、口頭試問または筆答試問とし、外国語は英語を課す。
４ その他、学位に関しては別に定める。

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第８章 入学・休学・転学及び退学
第 19 条 入学の時期は、原則として学年の始めとする。
第 20 条 修士課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当し、且つ、所定の選考に合格した者とする。
(１) 大学を卒業した者(２) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第４項の規定により、学士の学位を授与された者(３) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(５) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号）(６) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程若しくは外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了し、本学の大学院において所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者(７) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者(８) 本学の大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者(９) その他、本学の大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２ 博士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(１) 大学（医学、歯学、獣医学又は薬学（６年制）を履修する課程）を卒業した者(２) 外国において、学校教育における 18 年の課程（最終の課程は、医学、歯学、獣医学又は薬学（６年制）を履修する課程）を修了した者(３) 文部科学大臣の指定した者（昭和 30 年文部省告示第 39 号）(イ) 旧大学令（大正７年勅令第 388 号）による大学の医学又は歯学の学部において医学又は歯学を履修し、これらの学部を卒業した者(ロ) 防衛省設置法（昭和 29 年法律第 164 号）による防衛医科大学校を卒業した者(ハ) 修士課程を修了した者及び修士の学位の授与を受けることのできる者並びに前期２年及び後期３年の課程の区分を設けない博士課程に２年以上在学し、30 単位以上を修得し、且つ、必要な研究指導を受けた者（学位規則の一部を改正する省令（昭和 49 年文部省令第 29 号）による改正前の学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第６条第１号に該当する者を含む。
）で大学院又は専攻科において、医学、歯学、獣医学又は薬学（６年制）を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(ニ) 大学（医学、歯学、獣医学又は薬学（６年制）を履修する課程を除く。
）を卒業し、又は外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、大学院又は専攻科において、当該研究の成果等により、大学の医学、歯学、獣医学又は薬学（６年制）を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(４) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が５年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者(５) その他、本大学院が大学（医4学、歯学、獣医学又は薬学（６年制）を履修する課程）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第 21 条 入学志願者に対しては、学力試験と健康診断を行い、これに出身大学長の提出する調査書の成績等を総合し選考の上、入学を許可する。
２ 前項の選抜方法、時期等については、その都度定める。
第 22 条 入学を許可された者は、所定の期日までに入学手続きを完了しなければならない。
第 23 条 病気その他の事由により学習することができない場合は、事由を具し、保証人連署の願書を提出し、学長の許可を得て当該学期又は学年の終わりまで休学することができる。
第 24 条 休学期間の満了の場合又は休学期間中であっても、その事由が消滅した場合には、保証人連署の願書を提出し、学長の許可を得て復学することができる。
第 25 条 休学期間は、１年以内とする。但し、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、在学年数に算入しない。
第 26 条 学長は、特に必要と認めた者には休学を命ずることができる。
第 27 条 学生が退学しようとするときは、事由を具し、保証人連署の上、学長に願い出てその許可を得なければならない。
第 28 条 学長は、病気その他の事由で成業の見込がないと認めたときは退学を命ずることができる。
第 29 条 学生が他の大学院に転学しようとするときは、事由を具し、当該研究科委員会の議を経て学長に転学願を提出し、その許可を得なければならない。学長は、転学を希望する事由が適当と認められたときは、転学しようとする大学院に紹介する。
第 30 条 他の大学院学生が本学大学院に転学しようとするときは、当該学長の紹介状を付し、転学願を提出しなければならない。学長は、欠員あるときに限り選考の上転学を許可することができる。
第 31 条 病気による休学・退学・復学の願い出の際は、原則として本学学校医の作成した健康診断書を添付しなければならない。
第９章 学費第 32 条 入学検定料、授業料等は次のとおりとする。
修士課程
入学検定料

40,000 円

授業料（年額）

375,000 円

施設整備費

300,000 円（本学出身者を除く）

博士課程
入学検定料

40,000 円

授業料（年額）

425,000 円

施設整備費

300,000 円（本学出身者を除く）

２ 初年度の授業料及び施設整備費は、入学手続き時に納入しなければならない。次年度以降の授業料は所定の期日までに納入しなければならない。
３ 授業料は、半額ずつ分納することができるものとし、分納する場合には、初年度には所定の期日までに、次年度以降には半額を４月 25 日までに、残る半額については９月 25 日までとする。
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第 10 章 教員組織
第 33 条 研究科における授業並びに研究指導は、本学の教授、准教授、講師及び助教が担当する。
２ 専攻分野あるいは専攻別学科目の責任者とは教授をいう。但し、教授を置かない専攻分野あるいは専攻別学科目については准教授とする。
第 11 章 運営組織
第 34 条 【削除】第 35 条 研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は教授及び専攻分野あるいは専攻別学科目の責任者で構成する。但し、必要がある場合にはその他の教員を出席させることができる。
３ 研究科委員会は、次の事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
(１) 入学・退学・休学・転学・修業年限の延長及び賞罰に関する事項(２) 試験に関する事項(３) 学位論文審査に関する事項(４) 教育課程に関する事項(５) その他研究科の学事に関する事項
第 12 章 外国人留学生
第 36 条 外国人留学生に関する必要な事項は別に定める。
第 13 章 雑則
第 37 条 この学則に定めるものの外、大学院の運営に関して必要な事項は岩手医科大学学則を準用する。
附 則
この学則に定めるものの外、大学院学生に関して必要な事項は本学学則を準用する。
この学則は、昭和 35 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、昭和 48 年４月１日から施行する。
２ 但し、改正後の第 29 条の授業料については、昭和 47 年以前から在学している者に対してはなお従前の例による。
附 則１

この学則は、昭和 50 年４月１日から施行する。

２ この改正学則施行の際、現に在学中の学生の授業料等は、第 29 条の規定にかかわらずなお従前の例による。
附 則
１ この学則は、昭和 52 年１月１日から施行する。
２ この改正学則施行の際、現に在学中の学生の授業料は、第 29 条の規定にかかわらずなお従前の例による。
附 則
１ この学則は、昭和 53 年２月１日から施行する。
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２ この改正学則施行の際、現に在学中の学生の授業料は、第 29 条の規定にかかわらずなお従前の例による。
附 則
１ この学則は、昭和 54 年４月１日から施行する。
２ この改正学則施行の際、現に在学中の学生の在学年限及び履修方法（取得単位数を含む）等は第６条、第８条、第11 条の規定にかかわらずなお従前の例による。
附 則
１ この学則は、昭和 55 年２月１日から施行する。
２ この改正学則施行の際、現に在学中の学生の授業料は、第 29 条の規定にかかわらずなお従前の例による。
附 則
１ この学則は、昭和 57 年２月１日から施行する。
２ この改正学則施行の際、現に在学中の学生の授業料は、第 29 条の規定にかかわらずなお従前の例による。
附 則
この学則は、昭和 58 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成３年 11 月１日から施行する。
２ 消費税法の一部を改正する法律（平成３年３月 15 日法律第 73 号）の改正にともない、第 29 条の入学金は非課税とする。
附 則
この学則は、平成４年 12 月 10 日から施行する。
附 則この学則は、平成６年２月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成６年 12 月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 15 年 11 月１日から施行する。
２ 但し、第６条、第７条及び第８条については平成 16 年４月１日から施行する。
施行日の前日に医学研究科に在籍していた者にも、改正学則を適用する。その場合において、それまで修得した副科目及び選択科目の単位は関連科目の単位とする。
附 則
この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
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附 則
１ この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
２ この改正学則は、現に本学大学院に在籍している者にも適用し、それまで修得した単位は、専攻分野あるいは専攻別学科目の単位に移行する。
附 則この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
２ この改正学則施行の際、現に在学中の学生の授業料は、第 32 条の規定にかかわらずなお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
（学位授与手続きの改正）
２ 昭和 58 年４月１日制定の大学院委員会規程は、これを廃止する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から試行する。

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