秋田県公2012年

報第 2387 号
毎週火・金曜日発行

目
告次第 2387 号

秋田県公報

平成 24 年 ５ 月 22 日■

平成 24 年 ５ 月 22 日（火曜日）■示○急傾斜地崩壊危険区域の指定（２６８・河川砂防課）…………………………………………………………………１
公

告○危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施（総合防災課）…………………………………………………………１○特定非営利活動法人の設立の認証の申請（地域活力創造課）…………………………………………………………３○土地改良区の役員の退任及び就任の届出（秋田地域振興局農林部）２件……………………………………………３○土地改良区の定款変更の認可（秋田地域振興局農林部）………………………………………………………………４○土地改良区の役員の退任及び就任の届出（雄勝地域振興局農林部）…………………………………………………４○土地改良区の定款変更の認可（雄勝地域振興局農林部）………………………………………………………………５
選挙管理委員会告示○個人演説会等を開催することができる施設の指定解除（４６）………………………………………………………５
監査委員公告○監査の結果に基づき講じた措置の公表……………………………………………………………………………………５告示

秋田県告示第268号
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の規定により、次の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定する。
平成24年５月22日
秋田県知事
区

域

名

外ヶ沢

区
郡市町村

大字

男鹿市船川港船川字外ヶ沢

佐竹敬

久

域
字地

番

100番４の一部（次の図に示す部分に限る。）、100番５の一部（次の図に示す部分に限る。）「次の図」は、省略し、その図面及び関係書類を建設部河川砂防課及び秋田地域振興局建設部に備え置いて縦覧に供する。

公告

消防法（昭和23年法律第186号）第13条の23の規定により、次のとおり平成23年度危険物の取扱作業の保安に関する講習を実施するので、危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和62年11月24日消防庁告示第４号）第３の１の規定に基づき、公示する。
平成24年５月22日
秋田県知事
１

佐

竹

講習の種別、期日、時間及び場所
平成24年

給油取扱所

７月18日（水）

午前９時から正午まで

７月20日（金）〃秋田市文化会館

７月24日（火）〃由利本荘市西目公民館シーガル

７月31日（火）〃

大館市立中央公民館

８月３日（金）〃能代市文化会館−１−

湯沢雄勝広域交流センター

敬久

秋田

県

公報

７月20日（金）〃秋田市文化会館

７月24日（火）〃由利本荘市西目公民館シーガル

７月31日（火）〃

８月３日（金）2012年〃

大館市立中央公民館
平成 24 年 ５ 月 22 日（火曜日）
能代市文化会館

８月８日（水）〃秋田市文化会館

８月21日（火）〃大仙市大曲交流センター

８月27日（月）〃秋田市文化会館

９月７日（金）〃鹿角市交流センター

９月11日（火）〃平鹿生涯学習センター

第 2387 号

平成24年
石油コンビナート

８月23日（木）

午前９時から正午まで

男鹿市民文化会館

９月13日（木）〃秋田市文化会館

平成24年
７月18日（水）午後１時30分から

湯沢雄勝広域交流センター

午後４時30分まで

一般（その他）

２

７月20日（金）〃秋田市文化会館

７月24日（火）〃由利本荘市西目公民館シーガル

７月31日（火）〃

大館市立中央公民館

８月３日（金）〃能代市文化会館

８月８日（水）〃秋田市文化会館

８月21日（火）〃大仙市大曲交流センター

８月23日（木）〃

男鹿市民文化会館

８月27日（月）〃秋田市文化会館

９月７日（金）〃鹿角市交流センター

９月11日（火）〃平鹿生涯学習センター

９月13日（木）〃秋田市文化会館

講習科目⑴

危険物関係法令に関する事項⑵

危険物の火災予防に関する事項

３

受講対象者
⑴

製造所、貯蔵所又は取扱所において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者で上記の講習を受けた日以後における最初の４月１日から３年以内の者。

⑵

新たに危険物の取扱作業に従事して１年以内の者。
ただし、当該取扱作業に従事することとなった日前２年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の４月１日から３年以内の者とする。

４

受講申請書の配布場所
社団法人秋田県危険物安全協会連合会（秋田市山王三丁目７番21号

秋田県石油会館３階）又は県内の危険物安全協会
５

受講申請書の受付⑴

受付期間等
土曜日、日曜日及び祝祭日を除き、平成24年６月11日（月）から同月22日（金）までの期間の午前９時から午後５時まで⑵

受付場所
社団法人秋田県危険物安全協会連合会（持参又は郵送による。）

⑶

提出書類
受講申請書

６

受講手数料
⑴

受講手数料の額
4,700円⑵

納付方法
秋田県証紙又は振込（振込の場合は社団法人秋田県危険物安全協会連合会専用の振込用紙による。）により納付すること。

７

講習についての問い合わせ先
社団法人秋田県危険物安全協会連合会（電話018－867－2245）
−２−

秋

田

県

公

2012年

報

平成 24 年 ５ 月 22 日（火曜日）

第 2387 号

特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第10条第１項の規定により、特定非営利活動法人を設立しようとする者から次のとおり設立の認証の申請があったので、同条第２項の規定に基づき、公告する。
平成24年５月22日
秋田県知事
１佐竹敬

久

申請のあった年月日
平成24年５月７日

２

申請に係る特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人

３きらら

代表者の氏名鈴

４木嘉彦

主たる事務所の所在地
秋田県秋田市大町二丁目５番１号

５

定款に記載された目的
この法人は、介護予防マネジメントおよび地域支援事業における包括的支援事業に関する事業を行い、住民の健康と介護保険の抑制に寄与することを目的とする。また、過疎化や都市部集中による人口減を鑑み、少子高齢化を抑制するための支援事業に関する事業を通じて地域の活性化を目的とする。
─────────────────────────────────────────
土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第16項の規定により、左手子土地改良区から次のとおり役員の退任及び就任の届出があったので、同条第17項の規定に基づき、公告する。
平成24年５月22日
秋田県知事
１２

３

４

佐竹敬

久

退任理事の住所及び氏名
秋田市雄和左手子字前谷地128

佐々木良英〃〃

字上野68

佐々木一男〃〃

字清水下131

佐々木誠一〃〃

字上野64の１佐々木〃〃字清水下53佐々木卓司〃〃

字白川袋64佐々木善明

秋田市雄和左手子字前谷地128

佐々木良英〃

〃

字上野68

佐々木一男

〃

〃

字清水下131

佐々木誠一

〃

〃

字上野64の１

佐々木〃〃

字清水下53

佐々木卓司

〃

〃

字白川袋64佐々木善明

秋田市雄和左手子字上野157

佐々木悦美

〃

佐々木善衛

秋田市雄和左手子字上野157

佐々木悦美

〃

佐々木善衛

正就任理事の住所及び氏名正退任監事の住所及び氏名〃

字白川袋61

就任監事の住所及び氏名〃

字白川袋61─────────────────────────────────────────
土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第16項の規定により、秋田市上新城土地改良区から次のとおり役員の退任及び就任の届出があったので、同条第17項の規定に基づき、公告する。
平成24年５月22日
秋田県知事
１

佐竹敬

久

退任理事の住所及び氏名
秋田市上新城五十丁字大村屋敷34番地１

長坂

一二

〃

上新城小又字田中13番地

佐藤重博

〃

上新城保多野字家合36番地

泉〃

上新城白山字白山３番地

鈴木太郎

〃

上新城湯の里字雷電107番地

鎌田

鉱

悦

〃

上新城五十丁字大村屋敷198番地

中

嶋

久治

−３−

勲

秋

２

３４

田

県

公

2012年

報

平成 24 年 ５ 月 22 日（火曜日）

第 2387 号

秋田市上新城五十丁字大村屋敷160番地

中

嶋勇

〃石

井源一郎

秋田市上新城五十丁字大村屋敷34番地１

長坂

一二

〃

上新城小又字田中13番地

佐藤重博

〃

上新城保多野字家合36番地

泉〃

上新城白山字白山３番地

鈴木太郎〃上新城湯の里字雷電107番地

鎌田鉱

悦

〃

上新城五十丁字大村屋敷198番地

中嶋久治

〃

〃

〃

中

嶋勇夫

〃

〃

字小林198番地

石井源一郎

秋田市上新城石名坂字泉沢９番地

佐藤

勲

夫

〃

上新城五十丁字小林137番地

渡

邉

金春

〃

上新城小又字脇野田10番地

鎌田政勝

秋田市上新城石名坂字泉沢９番地

佐藤

勲夫

〃

上新城五十丁字小林137番地

渡

邉

金春

〃

上新城小又字脇野田10番地

鎌田政

勝

〃

字小林198番地

夫

就任理事の住所及び氏名

160番地

勲

退任監事の住所及び氏名就任監事の住所及び氏名─────────────────────────────────────────
土地改良法（昭和24年法律第195号）第30条第２項の規定により、仁井田堰土地改良区から申請があった定款変更について、平成24年５月11日認可したので、同条第３項の規定に基づき、公告する。
平成24年５月22日
秋田県知事

佐竹敬久─────────────────────────────────────────
土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第16項の規定により、雄勝郡山田五ヶ村堰土地改良区から次のとおり役員の退任及び就任の届出があったので、同条第17項の規定に基づき、公告する。
平成24年５月22日
秋田県知事
１２

佐竹敬久

退任理事の住所及び氏名
湯沢市石塚字新町６番地

宮原正明

雄勝郡羽後町床舞字坂ノ下18番地

今野徳三

〃

〃

野中字内沢田72番地１

髙橋一二三

〃

〃

貝沢字貝沢４番地

中村房司〃〃

赤袴字赤袴68番地

大坂芳

市

湯沢市山田字上ノ宿48番地

菅原

幸作

〃〃

字板越50番地

佐藤貞夫

〃

〃

字下六日町44番地

藤平

榮

作

〃

〃

字中屋敷118番地

高橋與志幸

雄勝郡羽後町貝沢字外鳥居48番地

大野

勝比古

湯沢市深堀字宮伝149番地

井上章

湯沢市深堀字宮伝149番地

井上章〃

就任理事の住所及び氏名
山田字下六日町44番地

藤平

榮

作

雄勝郡羽後町床舞字坂ノ下18番地

今野

徳三

〃

大野

義

和

湯沢市山田字樋ノ口45番地

〃加

藤

和

彦

〃

夫

〃

貝沢字外鳥居39番地
字板越50番地佐藤貞

雄勝郡羽後町野中字内沢田72番地１

髙橋

一二三

〃

〃

貝沢字五十堀４番地４

佐

藤

清一

〃

〃

床舞字中村８番地３

竹原

永一

〃

〃

赤袴字赤袴68番地

大坂

芳

市宮原

正明

湯沢市石塚字新町６番地−４−

秋田県公2012年報

平成 24 年 ５ 月 22 日（火曜日）

第 2387 号

土地改良法（昭和24年法律第195号）第30条第２項の規定により、雄勝郡山田五ヶ村堰土地改良区から申請があった定款変更について、平成24年５月14日認可したので、同条第３項の規定に基づき、公告する。
平成24年５月22日
秋田県知事

佐竹敬

久

選挙管理委員会告示
秋選管告示第46号
公職選挙法（昭和25年法律第100号）第161条第１項第３号の規定による個人演説会等を開催することができる施設について指定解除した旨能代市選挙管理委員会から報告があったので、同条第４項の規定に基づき、告示する。
平成24年５月22日
秋田県選挙管理委員会委員長
施設の名

称

施設の所

在地

田中

伸一

指定解除年月日

田ノ沢生活改善センター

秋田県能代市二ツ井町梅内字様ノ下96番地３

平成24年５月８日

田代生活改善センター

秋田県能代市二ツ井町田代字泥ノ木岱122番地１

平成24年５月８日

切石コミュニティセンター

秋田県能代市二ツ井町切石字山根64番地４

平成24年５月８日

監 査 委 員 公 告
地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第２項の規定による監査を実施し、その結果を秋田県知事に報告したところ、次のとおり当該監査の結果に基づき講じた措置について通知があったので、同条第12項の規定に基づき公表する。
平成24年５月22日
秋田県監査委員

小田美恵子

秋田県監査委員

土谷勝悦

秋田県監査委員大山幹弥

秋田県監査委員阿部博昭

財──────61
平成24年５月１日
秋田県監査委員

小田美恵子

秋田県監査委員

土谷勝悦

秋田県監査委員大山幹弥

秋田県監査委員

阿部

博昭

様
秋田県知事

佐竹敬久

行政監査結果に基づき講じた措置について（通知）平成24年３月27日付け監委－823で通知のあったことについて、地方自治法第199条第12項の規定に基づき、別紙のとおり提出します。
別紙
平成23年度行政監査担当課所名改善・検討を要する事項に係る措置状況

企画振興部地域活力創造課
改善を要する事項

１

措置状

況

協働・連携事業の積極的かつ効果的な推進について⑴

秋田県協働推進ガイドの周知徹底と職員の意識啓発「協働推進ガイド」が必ずしも十分に周知され平成24年度中に協働推進ガイドの内容を見直すととておらず、事業担当課所の一部には協働の必要性もに、庁内協働推進連絡会議等を通じて、職員への周や意義に対する認識不足が見られることから、ガ知・啓発等を図りたい。

イドの周知徹底を図るとともに、職員を対象とし
−５−

秋

田

県公報

2012年

平成 24 年 ５ 月 22 日（火曜日）

第 2387 号

た研修会の充実などを通じて、協働・連携に対する職員の更なる意識啓発を図る必要がある。
⑵

協働・連携の推進とコミュニケーションの確保
事業の企画段階から意見交換したり、事業実施

当課ではＮＰＯ法人と協働事業を実施する際には、に当たって十分に協働相手とのコミュニケーショ

企画段階から相手方側の意向等を斟酌しながら、一方ンを図りながら実施している事例も見られるが、的な事業展開にならないよう十分配慮をしている。こ多くの協働事業では双方向での取組が十分でないのような双方向での取組を全庁的に普及させるため、状況にあることから、協働相手とのコミュニケー

庁内協働推進連絡会議等の場を通じて庁内への周知・ションの確保や事業企画への参画など、双方向で啓発等を図りたい。の取組を拡大するための工夫が必要である。
⑶

協働相手の選定と公平性・参加機会の確保
協働に関する庁内各課の共通認識が十分でない

平成24年度中に協働推進ガイドの内容を見直し、公こともあり、必ずしも情報公開が徹底されていな平性の確保等の重要性について周知・啓発等を図るとい状況にあることから、庁内各課所に対し協働事ともに、庁内各課に一段の配慮を求めたい。

業に関する情報公開の重要性を改めて周知徹底

また、市民活動情報ネットを活用し、庁内各課が実し、協働相手が必要な情報を分かりやすく容易に施する協働事業の情報を、適宜、発信するようにす入手できるようにする必要がある。

る。

協働相手の選定に当たっては、参加機会の平等を前提にしたルールの下で行う必要があり、選定に当たっての公平性確保について今一度周知徹底する必要がある。
また、企画提案を幅広く募ることは新しい企画や協働のパートナーを得る契機となると考えられることから、可能な限り幅広い参加機会を確保することに留意するよう周知する必要がある。
⑷

より良い協働の実現を目指した評価の実施「協働のふりかえりシート」による評価及び評庁内各課からの協働事業に関するこれまでの回答状

価結果の公表を行っていない協働事業があるが、況を見ると、部局によって回答がある所とない所の差

評価は、協働を更に進め事業成果を高めるためのが大きく、必ずしも県の協働事業の実施状況を的確にＰＤＣＡサイクルの重要部分であり、その実施等反映したものではなかった。今後は、照会内容を分かについて全庁的な周知徹底が必要である。

りやすくするなど改善を図るほか、ふりかえりについてもより多くの課室等が行うよう工夫を凝らしたい。

２

協働・連携を推進するための環境整備について⑴

全庁的な協働推進体制の再構築「協働推進連絡会議」は、協働を全庁的に推進していく上で極めて重要な役割を担っているが、協働推進連絡会議の運営方法や参集者の範囲等について見直しするよう検討したい。

その活動状況を見ると年１～２回程度の開催で、意見交換や情報交換も活発に行われているとは言えない状況であり、全庁的な協働推進体制の役割を果たしていないと思われることから、構成メンバーや運営方法等について抜本的な見直しが必要である。
⑵

地域のネットワークの充実
現地密着型の県政推進の役割を担う地域振興局

ＮＰＯ法人との協働の重要性に対する認識状況は市

は、組織的に明確な事務として地方機関における町村によって大きく異なり、全県的な協働の普及・啓協働の役割が定まっていない状況にあることか発のためには県内３か所の県ＮＰＯ支援センターのほら、県の協働に関する地域振興局の役割を明確にか地域振興局とも連携した活動が必要と考えられる。

した上で、市町村、ＮＰＯ法人等との連携を強化

今後、地域振興局の役割等について検討を進めたい。

し、地域振興局単位での地域ネットワークの充実を図る必要がある。
⑶

協働を支える人材育成の推進
協働を更に積極的に推進するためには、協働を新しい公共支援事業の予算等を活用して県内ＮＰＯ支える人材の育成が重要であり、これまでの取組法人関係者を専門研修に派遣するなど人材育成に努め

−６−

秋田

県

公報

2012年

平成 24 年 ５ 月 22 日（火曜日）

第 2387 号

により一定の成果を上げているが、こうした人材るほか、研修終了者を指導者とするコンサルティングが生き生きと活躍できる環境づくりも必要となっ事業を実施し、県内ＮＰＯ法人の新たな事業展開や経てくると考えられることから、今後は、育成に止営改善等を図りたい。

まらず、育成されたコーディネーターが活躍できる仕組みづくりにも取り組む必要がある。
検討を要する事項
１

措置状

況

県、市町村、ＮＰＯ法人等との協働・連携の推進
県と市町村との協働による地域活性化について

本プログラムに基づく市町村プロジェクトは、市町は、権限委譲や機能合体などのこれまでの取組に加村主体の事業群と県主体の事業群とから構成され、地え、「秋田県市町村未来づくり協働プログラム」を域課題、ひいては県政課題の解決に向け、構成事業を創設することとし、関連予算を平成24年度当初予算有機的なネットワークとして連携させながら実施して案に計上したところである。これは平成24年度をいく。

「協働の年」と位置付け、ふるさと秋田元気創造プ

プロジェクトは、企画・計画・実施・評価に至る全ランに掲げた「協働社会構築戦略」の取組を一層強過程について、県と市町村が協働してプロジェクト化しようとするものであり、その成果が期待されてチームを運営していくこととしている。また、地域住いるところである。

民やＮＰＯ法人・自治会・企業等、関係する地域団体

市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として、との間で、アイディアの掘り起こし段階からニーズを住みよい地域づくりに向け住民の意識と関心を高め十分把握することとしているほか、プロジェクトの実るとともに、多様な主体と協働して、様々な地域課施においても必要に応じプロジェクトチームの中に構題の解決に取り組むことが求められているところで成員として参画していただくこととしている。

あり、同プログラムの推進に当たっては、県と市町村の連携に加え、各市町村におけるＮＰＯ法人等との協働・連携が加速的に推進される契機となるよう意を用いて欲しい。
２

ＮＰＯ法人の組織財政基盤の強化支援
本県のＮＰＯ法人認証数は、平成23年３月31日現

ＮＰＯ法人は自分たちのできることを自分たちので在で264法人であり、全国第44位、東北では最下位ときる範囲で行うことを趣旨とする自主的かつ自立的ないった状況である。また、ＮＰＯ法人の主たる資金活動主体であり、その活動資金は会員収入や寄附金等源は会費収入であり、その組織財政基盤は全体的にでまかなうことが基本と考えられる。したがって、行脆弱であると言われている。アンケート調査結果で政の委託費や補助金に依存するような経営体質は、Ｎも、資金確保に苦労されている声が多く寄せられてＰＯ本来の趣旨からいって、望ましいものとは言い難おり、法人の存続を危ぶむ声も少なくない状況であく、ＮＰＯ法人の組織運営基盤の強化のために県事業る。

を協働事業とする等の支援策を講ずることについてこうした現実を踏まえると、協働社会構築のためは慎重な対応が求められる。なお、県では新しい公共にはＮＰＯ法人の組織運営基盤の強化に向けた、思支援事業として平成23、24年度に協働プラン提案事業

い切った支援を検討する時期に来ているのではないを実施し、ＮＰＯ法人等から数多くのテーマで事業提かと思われる。例えば、他県では原則すべての県事案が寄せられたが、内容を精査すると、必ずしも多く業を協働事業としてＮＰＯ法人等からの企画提案をの県民のニーズに即した事業が企画されたとは言い難受けて予算化する仕組みをとっている事例があり、く、また採択基準についても資金・進捗管理等の面でこうした『一緒にやっていこう』という県のメッ改善を要するものも散見された。このようなことかセージが伝わるような事業制度の検討のほか、協働ら、ＮＰＯ法人が自由にテーマ設定を行い、県と協働事業として実施する指定管理者制度における指定管事業を実施していくことについてはより慎重な判断が理料のあり方などについても見直しを検討された必要である。反面、冬期間の除排雪のような喫緊の課い。

題を解決するためにＮＰＯ法人等が中心となって地域共助の仕組み作りを進めて行くことについては、県も支援を強化する必要があると思われる。なお、県ではＮＰＯ法人の活動を資金面で支援するため、平成21年４月に民間と一体となってＮＰＯ法人あきたスギッチファンドを設立したほか、同法人の寄附金収入の拡大や事務局体制の維持等を支援している。また、昨年度に引き続き、ＮＰＯ向けの金融商品を有する銀行関係
−７−

秋

田

県

公

2012年

報

平成 24 年 ５ 月 22 日（火曜日）

第 2387 号

者とＮＰＯ関係者が相談・意見交換するセミナーを県北・中央・県南３か所で開催する予定である。
遊学舎の指定管理については、指定管理者の意見も十分考慮に入れながら、より一層の効率的な運営管理が確保されるよう、工夫・改善していきたい。

発行者

秋田

県

秋田市山王四丁目１番１号
電話 018−860−1078（総務部広報広聴課）−８−