仕様書
１．件名2019 年度放送大学学園視聴状況等調査
２．調査の目的
放送大学学園（以下「学園」という。）における今後の放送メディア等の展開のあり方を検討する基礎的資料とするため、放送大学の学生に対して、放送番組の編成に対するニーズや一般的な視聴・受信状況の把握等に資する調査を実施し、その結果の活用を図ることを目的とする。
３．調査概要（１）調査方法
インターネット調査（基本的に選択式とする。ただし、一部記述式とする。
）（２）調査対象者
2019 年度第２学期に在籍し、かつ、科目登録を行っている放送大学の学生から、関東圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県。以下同じ。
）の学生と関東圏以外の学生とに分けて抽出したサンプルが対象。
（３）目標有効回収数
目標有効回収数は関東圏の学生、関東圏以外の学生共に 900 サンプル以上、合計 1,800サンプル以上とし、請負者は目標有効回収数のサンプルが獲得できるよう、調査協力依頼数を 6,000 以上とすること（（参考）平成 30 年度放送大学学園視聴状況等調査における有効回収数：2,992 サンプル）。
（４）調査項目ア

学園が調査で把握したい主な項目を基に、請負者が調査項目（案）を作成し、学園と協議の上決定する。

イ

質問数は、合計で 30 問を上限とすること。

ウ

調査項目や回答（選択肢）については、必要に応じて専門用語の補足説明を加えるなど放送システムに詳しくない学生でも分かりやすい内容にすること。

４．調査実施の条件
請負者は、本項に示す請負内容について、学園担当者の指示に従い履行すること。
（１）調査材料の作成
ア 調査協力依頼状（はがき）及び催促通知（はがき）。
イ 謝礼送付用封筒
ウ 謝礼送付状エその他調査に必要な材料

（２）調査対象の選定及び調査協力依頼状の発送
ア学園の提供する学生一覧（エクセルファイル等の形式にて、10 月下旬ごろの提供予定）から、年齢・性別・居住地等を勘案して調査対象者を抽出し、依頼状の宛先・氏名等の印刷を実施すること。
（参考）2018 年度における放送大学の教養学部及び大学院の在学生数は、次のとおり。
第１学期在学生数

イ

第２学期在学生数教養学部

82,171 人

83,610 人

大学院

4,996 人5,005 人

調査協力依頼状は、インターネット調査用の ID・パスワード（数字の 0(ゼロ)とアルファベットの o(オー)など、まぎらわしい文字は使用しないこと）及び調査画面に容易に遷移できるよう QR コードを印刷した圧着はがき（二つ折り（Ⅴ折り）、カラー刷り）とすること。

ウ

文言等の必要な調整を主管課と行うこと。

（３）調査項目の選定
学園指定の調査項目について、インターネット調査に関する知見に基づく助言を可能な限り行うこと。
（４）インターネット調査の実施
ア

指示した調査項目をインターネット調査できるようにサーバー等を準備し、インターネット調査を実施すること。

イ

調査対象者がインターネット上で本調査の補足資料を閲覧できるようにするため、主管課が別途用意するファイル（Adobe PDF 形式等）が掲載可能であること。

ウ

調査の一時中断、再開ができる機能を具備すること。

エ４（２）アで抽出した調査対象者の情報を流用することで、改めて年齢、性別、居住地等を調査項目として立てることなくアンケートが実施できるようにするものとし、詳細については主管課と調整の上、調査画面を設計すること。

（５）調査協力依頼状の発送から回答までの対象学生へのサポート
ア

調査協力依頼状の発送から回答締め切り後の適切な期間中、フリーダイヤル等の着信者課金番号を用いた問合せ窓口を設置し、対象学生からの問合せに対応すること（フリーダ
イヤル等の着信者課金番号を用いた問合せ窓口は、少なくとも平日 10:00～17:00 の時間帯は開設すること）。
イ フリーダイヤル等の着信者課金番号を用いた問合せ窓口とは別に専用メールアドレスを2

設け、対象学生からの問合せに対応すること（受付は曜日・時間を問わず可能とすること）。
ウ

問合せに適切に対応するため、想定される対応要領を作成すること。

エ

問合せに迅速に対応するため、問合せ内容を一覧化する等により管理を徹底すること。

オ

回答締め切り前の適切な時期に、回収数の増加に寄与するため、はがきによる催促通知を調査対象の学生（ただし、ある時点で既に回答をした者は除く。）に送付すること。

（６）調査協力謝礼の送付ア

インターネット調査に回答した者（以下「調査協力者」という。
）に対しては、額面 300円の金券を進呈のこと。
イ 金券の図柄は、主管課と調整の上決定すること。
ウ 謝礼の提供時期は、辞退の申し出があった等の特別な理由を除き、適切な時期に調査協力者全員に進呈すること。
エ

謝礼は、送付状とともに謝礼送付用封筒に封入し、当該封筒に宛名を印字又は宛名を印字したシール等を貼付すること。

オ

集計対象になった調査協力者に係る費用（額面 300 円の金券の購入に要する費用（330 円／人、消費税相当分含む。
）及び謝礼郵送費（82 円／人（ただし、消費税率が 8%から 10%へ引き上げられることに伴い、郵便料金の改定が行われたときは、改定後の郵便料金とする。）
については、実費を学園が負担することとし、調査完了後、当該費用を契約額に加算した金額を費用の内訳として記載したものに、発送先リスト等を添付して学園に請求すること。
ただし、集計対象にならなかった調査協力者に係る当該費用については、請負者が負担すること。

（７）調査結果の集計
調査結果の単純集計及び項目別クロス集計を行うこと。
なお、クロス集計の項目については、担当者の指示に従うこと。ただし、以下の内容のクロス集計は必ず実施すること。
ア 性別・年齢別
イ 関東圏・関東圏以外の学生別
ウ 学生・大学院生別上記アからウまでの集計に際しては、学生種別構成比・学生性別年代別構成比・学生居住地構成比等を用いたウェイトバック処理を行っての集計も含まれる。
調査結果において矛盾した回答があった場合は、必要に応じて学園担当者に確認し、適切な回答に修正すること。
（８）調査結果の分析
3

調査結果の分析に際しては、上記集計内容を踏まえ調査対象者の属性別比較分析を行うこと。
（９）納入成果物
ア

GT（Grand Total）集計表
自由記述式以外の回答について、実数、関東圏、関東圏以外、学生構成別ウェイト、地域別ウェイトにより集計した電子データ（Microsoft Excel フォーマット）一式を納品すること。

イ書込 GT
アの集計値を調査項目と共に記載した電子データ（Microsoft Excel フォーマット及びPDF フォーマット）一式を納品すること。
ウ

クロス集計表上記（７）を取りまとめ、電子データ（Microsoft Excel フォーマット）一式を納品すること。その際、ローデータを添付すること。

エ調査報告書上記（７）及び（８）を取りまとめ、電子データ（Microsoft Excel フォーマット及び PDFフォーマット）一式を納品すること。

オ

フリーアンサー集
自由記述式の回答について、電子データ（Microsoft Excel フォーマット及び PDF フォーマット）一式を納品すること。

※アからオまでの電子データは、CD-R 等の電子媒体に保存したものを提出すること。各電子データは単一の電子媒体にまとめてもよいが、電子媒体に何が保存されているのかを明示すること。
（10）個人情報の管理について請負者は、本件に関し知り得た個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。
また、本調査終了時には、知り得た個人情報を適切に処分し、その旨を適宜の様式にて学園に報告すること。
（11）調査完了後の処理について調査完了後から本年度末まで、本調査結果に関する詳細事項や関連する視聴メディアによる最新の普及状況（世帯又は個人普及率）について、学園担当者からの問い合わせに応じること。
５．守秘義務4

請負者は、本業務を遂行する上で知り得た情報を他に漏らしてはならない。また、後述７の納入期限後においても同様とする。
６．再委託等について（１）請負者は、本業務の全部を一括して第三者に請け負わせたり、再委託したりしてはならない。
（２）本業務の一部を第三者に請け負わせたり再委託する場合、請負者は、あらかじめ所定の事項について学園に申請した上で承諾を得なければならない。
（３）請負者は、再委託等を行う者に対して、本仕様書４.(10)及び９.(８)を遵守させること。
７．納入期限納入成果物
４（９）ア GT 集計表
４（９）イ 書込 GT
４（９）ウ クロス集計表
４（９）エ 調査報告書
４（９）オ フリーアンサー集

納入期限
令和２年１月 31 日（金）令和２年２月 28 日（金）８．知的財産権
成果物に関する権利は、学園に帰属するものとする。
９．その他（１）請負者は、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)の正会員社であること。
（２）請負者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から、有効なプライバシーマークの付与認定を受けていること。また、プライバシーマークは、契約日から納入期限日までの間有効であること。ただし、現に認定を受けているプライバシーマーク付与の有効期限の日が、契約日から納入期限日までの間に到来する場合は、プライバシーマーク付与の効力が途切れることがないよう更新手続を行うこと。
（３）請負者は、インターネットを活用した調査の実施について、十分な実績があること。
（４）請負者は、テレビジョン放送（ＢＳデジタル放送であればなお可）の利用状況・実態や視聴環境に関する調査の実績を有すること。
（５）請負者は、本業務に係る学園本部（千葉県千葉市美浜区若葉 2-11）での打ち合わせに対応できる体制を整えておくこと。
（６）請負者は、本件に係る主管課からの電話及びメールによる問合せ（緊急時を含む。
）に真摯に、かつ、速やかに対応できる体制を整えておくこと。
（７）請負者は、契約締結後速やかに成果物の納品までの作業スケジュールを提出し、当該ス
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ケジュールについて主管課の承認を得ること。なお、調査実施時期は、11 月下旬ごろを想定している。
（８）業務遂行に当たっては、一般法令を遵守すること。
（９）本調査の実施及び集計の際には、仕様書に定める以外の事項については学園担当者の指示に従うこと。
（10）成果物の作成に当たり、第三者が権利を有する著作物を使用する場合、必要な費用の負担及び使用許諾契約に関る一切の手続きは請負者が行うこと。
（11）本仕様書について疑義が生じた場合は、双方にて協議の上、これを解決する。
（12）その他、本仕様書に定めのない事項等については、主管課と十分打ち合わせを行い、その指示に従うこと。

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