「地域建設産業のあり方検討委員会（愛媛県）
」
報告書
（概要版）

平成 26 年 2 月

一般財団法人一般財団法人建設業情報管理センター
建設業技術者センター

「地域建設産業のあり方検討委員会（愛媛県）」報告書概要Ⅰ．検討委員会として指摘したい事項（一財）建設業情報管理センター及び（一財）建設業技術者センターは、都道府県建設業所管部局等の要望を受け、地域ごとの建設産業の特徴を分析し、学識経験者から今後の地域の建設産業のあり方を提言することを目的とした「地域建設産業のあり方検討委員会」を平成22年度に設置した。設置以来4年目にあたる今年度は、岩手県及び愛媛県がモデル地域として選定され、モデル県それぞれの検討委員会を設置し報告書を作成することとした。
本報告書は愛媛県に関する報告書である。
愛媛県における建設産業は、地域経済や雇用を支える基幹産業であるとともに、社会資本の整備や災害時の緊急復旧対応など安心・安全な地域づくりの担い手、守り手として重要な役割を果たしている。しかしながら 1990 年代前半には年間 1 兆円規模であった県の建設投資額は年々減少を続け、今日では半分以下の 4 千億円程度にまで落ち込んでいる。
一方、公共、民間を問わず工事量が減少している中で、生き残りのための低価格競争により建設企業の利益率は低下し、企業規模の縮小、企業体力の低下、建設業従事者の減少、高齢化などの問題が顕在化しつつある。特に近年は、給与水準、労働時間の長さ等、就業環境が劣る建設業への若者の就業が目立って少なくなってきている。
また、今後 30 年以内に 70％程度の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震をはじめ頻度を増す豪雨、土砂災害への対応、今後急速に進行する橋梁、トンネルなどのインフラの老朽化に対する地域建設業の役割、期待はきわめて大きなものであるにもかかわらず、これを担う地域建設業者の存続自体が危ぶまれる状況になりつつある。
こうした状況を踏まえ、愛媛県の建設業界の現状、課題を分析するとともに、今後に向けた課題や対応の方向性を示すことを目的として、学識経験者、行政、建設業界関係者、報道関係者等地域の建設業界について知見を有する者が議論を行い、本報告書はその成果をとりまとめたものである。
本報告書が、愛媛県や関係市町等の建設業行政、地域を支える建設企業や建設企業をまとめる建設業関係団体の発展並びに同じような課題を抱える全国の各都道府県の建設産業の発展に少しでも貢献できることを期待したい。

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Ⅱ．検討委員会の提言（要約）1．愛媛県の建設産業の課題(1)

建設投資の減少と建設産業の疲弊



愛媛県の建設投資額は、1993 年度の 10,710 億円をピークに減少を続け、2011 年度は4,297 億円とピーク時の 4 割にまで減少。



建設投資の減少と行き過ぎた価格競争の結果、建設企業の疲弊が進行し、結果として企業規模の縮小、建設業就業者の減少、就業者の高齢化につながっており、企業としての生産性・効率性も著しく低下している。



建設企業の投資余力、人員が減少しているため、新規分野への取り組みや本業の強化は進んでおらず、こうした取り組みはきわめて一部の企業に限られている。



最近の公共事業予算増により、現状は各企業の受注は復調傾向にある。

(2)

建設業就業者の減少と高齢化の進行



建設業就業者数が減少するとともに若年労働者の入職が少ないために就業者層が高齢化している。団塊世代を中心に今後大量のリタイヤが見込まれることから将来的に深刻な労働力不足になることが懸念される。



若年層にとって建設業が就職先として人気がないこと、就職してもすぐに離職してしまい定着しないなどの問題があり、考えられる要因は、所得水準の低さ、休暇が少なく労働時間が長いなどの就労環境の悪さ等である。

建設企業は今後の県内の建設投資、特に公共事業の見通しに楽観的ではないため、新規採用など雇用拡大に必ずしも積極的ではない。



また、ベテランの技術者の方が公共事業受注に有利であり、技術者や技能労働者の育成には多くの時間とコストがかかることも原因であると考えられる。

(3)

大規模災害リスクの増大、既存インフラの老朽化への対応の必要性

南海トラフ地震や頻発する集中豪雨など災害リスクが増大しており、特に山間地が多く過疎化・高齢化の進行の著しい南予地域を中心に建設企業が災害発生時に果たすべき役割・期待は大きい。

既存インフラの老朽化が今後深刻化することが予測されることから、長寿命化・老朽化対策などの施策を講じる必要があり、地域インフラの維持管理の担い手としての地域建設業の果たす役割が期待される。



その一方で地域建設業者の実情は、災害対応の必要性の大きい山間部や海岸部ほど業者の疲弊・減少が著しい。



災害対応に必要な大型建設機械類の建設業者による保有は年々減少傾向にある。

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(4)

地域別の課題

工場地帯を多く抱える東予地域は製造業の景況によって建設業の景況も左右される傾向がある。インフラについては今後大きな被害が予想される南海トラフ地震に対する防災・減災型の公共事業の他、ミッシングリンクの解消（今治小松自動車道の整備）、津波からの緊急避難路整備、老朽化するインフラの維持管理更新等の事業を推進していく必要がある。



松山市を中心とした中予地域は第 3 次産業の比率が大きい都市サービス型の産業構造であるため建設産業もこうした需要に対応した成長を目指すべきであり、住宅・オフィスなどのリフォーム・リニューアルなどの民間工事、都市インフラの整備や維持管理更新などが中心になる。また、東予と同様に南海トラフ地震に対する防災・減災型の公共事業の他、津波からの緊急避難路整備、老朽化するインフラの維持管理更新等の公共事業を推進していく必要がある。



山間地が多く海岸線が長い南予地域は、南海トラフ地震においては他地域以上に大きな被害が懸念される地域であることから、津波対策を中心に防災・減災型の公共工事を緊急に実施していく必要がある。また、ミッシングリンクの解消（高速道路の南予延伸と大洲・八幡浜自動車道の整備）や、伊方原発・津波からの避難救援路の整備なども急ぐべき課題であるほか、今後老朽化が懸念される橋梁・トンネルなどのインフラの維持管理更新なども重要である。その一方で、人口減少と高齢化が急速に進行することから、建設業の担い手不足は最も深刻な地域であるといえる。

2．愛媛県の建設産業のあり方についての提言(1)

地域の守り手としての建設産業



建設産業は、愛媛県のインフラの整備、維持管理の担い手であるとともに、県の経済や県民生活を支える基幹産業であり、災害から地域の安心・安全を守る重要な役割も果たす。



このため、災害時の初動対応、道路の啓開などに不可欠な建設企業が、各地域にバランスよく存在していることが必要である。



地域ごとのインフラの維持管理の担い手として、その地域に定着し実情に通じた建設企業が活躍していくことも必要である。



また、今後予想される南海トラフ地震への備えとして必要とされるインフラ投資、耐震化、建築物の建て替え等の需要に対応する建設産業の体制を確保することが重要である。

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(2)

建設産業の経営安定に向けて

各企業は経営基盤の安定に向けて、若手技術者の雇用と育成、技術力の向上、機械保有など現場対応力の強化に取り組むべきである。



建設業については、橋梁、トンネルなどインフラの維持管理、修繕をはじめ、住宅の建て替え、耐震改修、リフォーム等の新しい需要への対応に積極的に取り組むべきである。



企業戦略として将来に向けて長期的な視点で取り組むこと、特に将来の需要を見据えた新分野への進出、PPP/PFI 等の新たな事業に建設業の持つノウハウ、技術力を活かして取り組むことが望ましい。

(3)

建設産業の担い手の育成・確保

建設業従事者の所得水準の向上、休暇取得率の向上、100％社会保険加入の促進など建設業従事者の就労環境の構造的改善に取り組むべきである。



若年者の入職と入職後の人材育成のための取り組みの強化が必要である。



女性の建設業就業の推進のための環境整備が必要である。



建設産業のイメージを向上させるための広報活動の積極的な展開を図るべきである。

(4)

行政等のとるべき施策



安定的な公共事業予算が確保できるよう、国、県、市町が協力して取り組むことが求められる。また同時に工事の発注の平準化によって、工事の時期の集中を避け、効率的な施工が図られるようにすべきであり、ゼロ県債の活用や 2 月補正予算成立後すぐに発注公告を行い、新年度早期に契約・工事着手ができるようにするなどの取り組みが必要である。



現在国において検討が進められている「公共工事の品質確保の促進に関する法律」等の改正の動向を踏まえ、従来行ってきた地域の特性や事業の性格に応じた多様な入札契約方式の活用や見直しを、今後も継続して行っていくことが求められる。
技術提案競争・交渉方式（仮称）の導入。



受発注者の負担軽減に資する段階選抜方式の導入。

地域維持事業について、複数年度契約、複数工区・工種等一括発注、事業協同組合等による共同受注方式の導入。



経営事項審査や総合評価において、若手技術者の確保・育成、インフラメンテナンスや災害対応に配慮した評価方法の見直しを行っていくべきである。



県内のインフラの長寿命化・老朽化対策の長期的な計画に、東予・中予・南予の地域ごとの実情・特性を踏まえ具体的な投資や優先順位等も検討することにより、地域建設企業に将来的な見通しが示されることが望ましい。

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公共事業の増加により建設企業の経営革新、本業強化、新分野進出等の動きが止まることのないよう、現状の支援施策の継続、充実、強化を図ることが必要である。



PPP/PFI 等の官民連携事業については、その実施に当たり、地元建設企業を積極的に活用したり、参加の機会を与えるようにすべきである。



今後深刻化することが懸念される建設業就業者不足に対応していくため、建設業界と連携して、建設業への若年層就業者・女性就業者の確保にむけた施策を検討すべきである。

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