2022 年 3 月 24 日
株 主 各 位

東京都台東区浅草橋三丁目 20 番 15 号
株式会社ＦＨＴホールディングス
代表取締役社長

森欣也

第 28 期定時株主総会決議ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本日開催の当社第 28 期定時株主総会において、下記のとおり報告及び決議されましたのでご通知申し上げます。

敬 具記
報 告 事 項１．

第 28 期（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容について報告いたしました。

２．

第 28 期（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）計算書類報告の件
本件は、上記の内容について報告いたしました。

決 議 事 項
第１号議案

定款の一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。なお、定款変更の内容は別紙のとおりであります。

第２号議案

取締役５名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、取締役として、車陸昭、森蔭政幸、福田健、近藤哲也、森欣也の５氏が選任され、それぞれ就任いたしました。なお、福田健、近藤哲也の２氏は社外取締役であります。

第３号議案

監査役２名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決され、監査役として、飯冨康生、鈴木好一の２氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

以 上（別紙）
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。
）
変 更 前

変 更 後

第１章 総 則第１章 総 則

（商号）

（商号）

第１条（条文省略）

第１条（現行どおり）

（目的）

（目的）

第２条（条文省略）

第２条（現行どおり）(1)～(3)（省略）(1)～(3)（現行どおり）(4)情報通信システム・ソフトウェアの企画、設計、(4)情報通信システム・ソフトウェアの企画、設計、開発、運用、保守及びこれらのコンサルティング

開発、運用、保守及びこれらのコンサルティングに関する業務に関する業務ならびにシステム・ソフトウェアの操作に関する教育(5)情報通信システム上の商品・サービス販売システ（変更案(5)に統合して削除）

ムの企画、設計、開発、運用、保守及びこれらのコンサルティングに関する業務(6)インターネット等を利用した通信販売業ならびに情報提供の仲介(5)インターネット等を利用した通信販売業、情報の収集・処理・提供及び販売システムの企画、運営
ならびに代金決済システムの運用、管理及び導入代行業務(7)インターネット等における代金決済システムの運（変更案(5)に統合して削除）

用及び導入代行業務(8)～(16)（省略）(6)～(14)（現行どおり）(17)コンピューターシステムのコンサルタント業（変更案(4)に統合して削除）(18)コンピューターシステム及び操作に関する教育（変更案(4)に統合して削除）(19)～(20)（省略）(15)～(16)（現行どおり）(21)工業所有権、著作権等の知的所有権の取得及び(17)工業所有権、著作権等の知的所有権の取得及び使用許諾に関する業務

使用許諾に関する業務ならびに知的所有権取得及び技術指導に関するコンサルティング業務(22)インターネットを利用した映像、音楽等の情報提供サービスの企画、運営(18)インターネットを利用した映像、音楽等の情報提供サービスの企画、運営ならびに映像、音楽作品の販売、音楽楽曲の利用開発(23)情報処理サービス業及び情報提供サービス業（変更案(5)に統合して削除）(24)映像、音楽作品の販売（変更案(18)に統合して削除）(25)音楽楽曲の利用の開発（変更案(18)に統合して削除）(26)（省略）(19)（現行どおり）(27)ＣＤ、ＤＶＤ等の映像、音声、ゲーム媒体等の（変更案(16)に統合して削除）

企画、製作及び販売ならびにこれらに記録された映像、音声、ゲーム等デジタルコンテンツの配信(28)（省略）(20)（現行どおり）(29)通信システムによる情報の収集・処理及び販売（変更案(5)に統合して削除）(30)～(35)（省略）(21)～(26)（現行どおり）(36)ビル・メンテナンス業務等のプロパティ・マネ（変更案(29)に統合して削除）

ジメント業務(37)～(38)（省略）(27)～(28)（現行どおり）

(39)不動産事業及び不動産事業に関するコンサル(29)不動産事業及び不動産事業に関するコンサル

ティングならびにマネジメント業務の受託またはティングならびに不動産のプロパティマネジメン

請負トに関する業務の受託または請負(新設)(30)機械式駐車設備工事の請負、施工及び保守点
検、修繕工事及びこれらのコンサルティングに関する業務(40)（省略）(31)（現行どおり）(41)キャラクター商品の企画、開発、製造及び販売（削除）(42)キャラクターおよびキャラクター商品ならびに（削除）

オリジナル商品の企画、開発、デザインの販売(43)建築工事、土木工事、大工工事、左官工事、と(32)建築工事、屋根工事、電気工事、管工事、鋼構

び・土木・コンクリート工事、石工事、屋根工

造物工事、機械器具設置工事、電気通信工事の請事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロッ

負・施工・設計・工事監理及びそれらの仲介・斡

ク工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、板旋・コンサルティングならびにマネジメント業務

金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装の受託または請負

仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、建具工事、水道施設工事及び消防施設工事の請負・施工・設計・工事監理及びそれらの仲介・斡旋・コンサルティングならびにマネジメント業務の受託または請負(44)砂・土・石等の採石業及びそれらの仲介・斡（削除）

旋・コンサルティングならびにマネジメント業務の受託または請負(45)除染事業及び除染事業に関するコンサルティン（削除）

グならびにマネジメント業務の受託または請負(46)インターネットその他の電気通信設備を利用し（変更案(5)に統合して削除）

た商品の購入及び役務の提供に関するシステム及びこれに係わる決済システムの管理及び利用提供(47)インターネットのホームページ及びインター（変更案(5)に統合して削除）

ネットによる商品売買システムの企画、運営並びに管理(48)インターネットを利用した広告、商品販売及び（変更案(5)に統合して削除）

各種情報提供サービス(49)インターネットを利用した商品の売買及びサー（変更案(5)に統合して削除）

ビスの提供(50)～(52) （省略）

(33)～(35) （現行どおり）(53)再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気(36)再生可能エネルギー等を利用した発電ならびにの供給に関する事業

電気の供給事業及び再生可能エネルギー等を有効利用した事業に関するコンサルタント業務(54)地熱の調査、開発、計測ならびに熱供給事業（変更案(36)に統合して削除）(55)地熱、温泉熱、太陽光、工場排熱等の再生可能（変更案(36)に統合して削除）

エネルギー等を有効利用した事業及びそのコンサ
ルタント業務(56)再生可能エネルギー発電設備及びシステム、そ(37)再生可能エネルギー発電設備及びシステム、蓄の関連商品の設計、施工、仕入れ、販売、賃貸、電設備、その関連商品の設計、施工、仕入れ、販

リース、管理及び保守

売、賃貸、リース、管理及び保守

（新設）(38)自動車用蓄電池の再生・流通に関する企画、開発、販売、施工、リース、レンタル及びこれらのコンサルティングに関する業務(57)～(63)（省略）(38)～(45)（現行どおり）(64)特許ライセンス取得及び技術指導の仲介（変更案(17)に統合して削除）(65)～(67)（省略）(46)～(48)（現行どおり）

第 2 項（省略）

第 2 項（現行どおり）（本店所在地）（本店所在地）第３条 当社は、本店を東京都台東区に置く。

第３条 当社は、本店を東京都港区に置く。

第４条～第５条（条文省略）

第４条～第５条（現行どおり）

第２章 株 式第６条～第 12 条（条文省略）

第２章 株 式第６条～第 12 条（現行どおり）

第３章 株主総会

第３章 株主総会

第 13 条～第 14 条（条文省略）

第 13 条～第 14 条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな（削除）し提供）
第 15 条 当社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（株主総会資料の電子提供措置）
第 15 条 当社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報いについて、電子提供措置をとるものとする。
２ 当社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 16 条～第 20 条（条文省略）
第４章 取締役及び取締役会
第 21 条～第 32 条（条文省略）
第５章 監査役
第 33 条～第 42 条（条文省略）
第６章 会計監査人
第 43 条～第 46 条（条文省略）
第７章 計 算第 47 条～第 50 条（条文省略）

第 16 条～第 20 条（現行どおり）
第４章 取締役及び取締役会
第 21 条～第 32 条（現行どおり）
第５章 監査役
第 33 条～第 42 条（現行どおり）
第６章 会計監査人
第 43 条～第 46 条（現行どおり）
第７章 計 算第 47 条～第 50 条（現行どおり）

（新設）

附則
第１条 定款第３条（本店所在地）の変更は、2022年４月１日までに開催される取締役会において決定するものとし、本附則は、本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。
第２条 定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第 15 条（株主総会資料の電子提供措置）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条但書に定める施行の日である 2022 年９月 1 日（以下「施行日」という。
）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日に開催する株主総会については、定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３ 本状の規定は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後、これを削除する。