−民事判決原本利用のための手引−

梅原康嗣

村上由佳

１ はじめに
国立公文書館は、平成 23 年 7 月 8 日、ホームページにある公文書館ニュースで「国立大学から民事判決原本の移管がすべて完了。目録公開される。
」と報告した。平成 12 年から 12 年計画で開始した全国 10 の国立大学に保管されていた民事判決原本の移管が完了し、目録が公開されたことを報じるものである。当館にとっても 10 年以上にわたって、一資料群を分割して継続的に移管を国立大学からの民事判決原本の移管完了について

国立大学からの民事判決原本の移管完了について受けるのも初めての試みであったといえる。
民事判決原本の移管の経緯については、青山善充氏の論考 1 に詳しいほか、当館でも情報誌『アーカイブズ』で途中経過を紹介 2 してきていた。
国立大学からの民事判決原本の移管が完了したことを契機として、この 10 年余の業務について
その経緯をまとめておくこととした 3。
２ 受入開始から完了までの経緯
２．
１ 概要
民事判決原本移管の経緯を振り返って要約しておくと次のとおりである。最高裁判所は，平成4 年 1 月 23 日「事件記録等保存規程」を改正し，これまで永久保存とされてきた民事判決原本を，判決確定から 50 年を経過したものについて，平成 6 年 1 月 1 日以降廃棄することとした。最初に対象となったのは、平成 5 年 12 月 31 日 4 までに判決が確定した分＝ 1993 年までの分である。
1993（年）− 50（年）＝ 1943（年）、すなわち昭和 18 年末までの民事判決原本が対象ということになる。廃棄を憂慮する国立大学法学部教授等による「判決原本の会」等から，最高裁判所に対して廃棄見直しの要望が行われ，とりあえず廃棄を避けるため高等裁判所所在地の国立 10 大学に一時保管された。平成 11 年 6 月の国立公文書館法の成立を契機に，国立公文書館への移管を念頭に置いて，国立公文書館，国立大学及び日本弁護士連合会（日弁連）の関係三者間で協議が行われ，
平成 12 年 5 月 31 日段階的に総理府（国立公文書館）へ移管することについて三者間で合意することとなった。この合意を受けて，内閣総理大臣官房審議官と文部省高等教育局長とが共同で「国立大学が保管する民事判決原本の総理府（国立公文書館）への移管及び受入れに関する取扱方針」（平成 12.9.26）を定めるに至った。この取扱方針において，平成 12 年度から 12 か年計画で民事判決
原本の移管を行うというスケジュールが定められた（ただし，スケジュールは，必要に応じて適宜見直すものとされていた）。計画を 1 年前倒しして、平成 23 年 3 月 4 日までに 36,624 冊の民事判

２．
２ 移管スケジュールの決定
実質的な民事判決原本の受入問題に関する検討協議の場は、平成 11 年 6 月 23 日の国立公文書館

一五四

決原本を受入れ、当該文書の移管は完了した。

〔1〕

法（昭和 11 年法律第 79 号）公布以降ということになる。
国立大学からの民事判決原本の移管完了について受入開始に先立って、国立公文書館（当時は総理府の附属機関）、民事判決原本を保管している
各国立大学及び日本弁護士連合会の三者の代表者による連絡調整会議や各方面の専門家から構成される専門家会合、関係三者の実務者により構成される実務者会議が設置されている。
平成 12 年 5 月 31 日に開催された「民事判決原本に関する連絡調整会議」において、以下の点が確認された。
・国立公文書館（総理府）は、各国立大学において保管されている民事判決原本について、大学における保管状況等にかんがみ、文部省との合意に基づき、段階的に移管を受け入れること・移管を受けた民事判決原本について、国立公文書館（総理府）が、国立公文書館法第４条により、歴史資料としての重要性を判断するに際しては、各方面の専門家からなる会合において意見を聴取し、それに十分配慮する。
・移管を受けた民事判決原本を一般の利用に供するための諸準備に当たり、各国立大学及び日本弁護士連合会は、本会議を通じ、国立公文書館に対し、継続的に必要な協力を行う。
連絡調整会議の顧問には亀谷博昭氏（当時参議院議員）が当たることとなった。
三者の実務者による会合が続き、各国立大学における様々な保管に関する諸事情を勘案して全体
スケジュールの策定がなされた。
平成 12 年 9 月 26 日、総理府と文部省との間で「国立大学が保管する民事判決原本の総理府（国立公文書館）への移管及び受入れに関する取扱方針」（以下「取扱方針」という。
）が定められた 5。
１ 別紙 1 に掲げる国立大学が保管する民事判決原本（以表1

対象となる民事判決原本

下単に「民事判決原本」という。
）について、文部省は、
平成 12 年以降段階的に総理府（国立公文書館）に移管し、総理府はこれを受け入れる。
２ 民事判決原本の移管は、概ね別紙 2 のスケジュールに沿って行うものとする。ただし、各年度ごとに実際の移管を行うに当たっては、総理府と文部省が協議して別途定めるところによるものとし、必要に応じて別紙 2 のス
ケジュールを見直すものとする。
３ 民事判決原本の移管に要する運搬費は、文部省が負担する。

＊ほかに絵図面 281 点

取扱方針の別紙 1 では、移管対象となる範囲を表１のように特定した。さらに、実際の移管作業のスケジュールを表２のとおり確定した。

一五三

〔2〕

表2

民事判決原本の移管スケジュール

平成 13 年 2 月 22 日、民事判決原本移管の第一号として東北大学から 774 箱（5,760 冊）が移管された。当初は、2 年計画で、およそ半分ずつに分割して移管する計画ではあったが、一括して執国立大学からの民事判決原本の移管完了について

２．
３ 移管の実際り行われた。
裁判所からの移管郵送時に利用された段ボール箱を再利用して搬入されたものである。
中にはかなり傷んだものがあり、修復を要する可能性があることが分かった。
その後、つくば分館の受入れ担当者と各国立大学の担当教授との間で、具体的な送付の日取や準備（送付目録のほか、必要によっては文部省との予算の調整等）を打合せ、各年度の送付と受入れを行ってきた。東北大学や東京大学では送付計画を 1 年短縮する移管スケジュールの変更もあり、このような場合には国立大学側の窓口代表者である東京大学の新田一郎教授や和仁陽准教授ともご相談の上、調整をお願いすることとした。当初 11 年目を予定していた香川大学分は保管を請け負っていた大阪大学分と一緒に第 8 年目に移管された。熊本大学については、
国際日本文化研究センター
でデータベース化作業を終え大学へ戻っていた明治 23 年以前分 6 を先行して移管した。当初計画と変更のあった部分は以上のみである。実際の受入の冊数については、一部保管大学では正確な数
字が把握されていなかったこともあり、当館で確認した受入冊数の実績は表３のとおりである。
表3

国立大学から移管の「民事判決原本」の受入実績（平成 12 〜 22 年度）

受入側の国立公文書館の受入処理能力を考慮の上、年間約 3,000 冊程度との見込みにより大学側
ら明治 23 年以前分を一括受入れる予定であったが、上記の計画の前倒し事情を勘案の上、新たに公文書管理法が平成 23 年 4 月から施行されることを鑑み、全大学の協力を得て、平成 22 年度に移管を実施し、受入れは完了した。

一五二

で複数年度に分割して移管する当初の計画であった。特に第 12 年度の平成 23 年度に全国立大学か〔3〕３ 毎年度の受入から一般の利用に供するまでの流れ
国立大学からの民事判決原本の移管完了について

３．
１ 受入の確認
歴史公文書等を受け入れてから、一般の利用に供するまでには、⑴受入、⑵くん蒸、⑶移管確認、⑷目録原稿作成、⑸簿冊ラベル作成・貼付・排架、⑹利用制限区分の決定、⑺目録の整備、公開（デジタルアーカイブへの登載、冊子体目録印刷・排架を含む）、一般利用への提供という手順を踏むことになる。民事判決原本も基本的に同様であり、以下この流れにそって、詳しく見ていきたい 7。
⑴受入
各国立大学からは、送付目録と各大学での保存状態を記録した民事判決原本保存状態調査票とともに、原本がつくば分館に送られてくる（写真１）⑵くん蒸
送られてきた簿冊は、カビや虫による害を防ぐためにくん蒸を行う。
⑶移管確認

写真 1 広島大学からの搬入状況（平成 18 年 11 月）

その後移管された原本を全て箱から出し、つくば分
館で送付目録と実際に移管された簿冊の対照・確認（突合）を行う。この時に簿冊の状態を確認し、修復が必要なものについては、適宜簿冊の状態を撮影することもある。また、簿冊の順序等を確認した上で、デジタルアーカイブに登載するための仮の請求番号を付与す
るのも、この時である（写真２）。
⑷目録原稿作成
次に、当館の目録作成マニュアルに従ってつくば分

写真 2

受け入れた簿冊の確認作業

写真 3

ラベルを貼付した民事判決原本

館で民事判決原本の目録原稿をパソコンで作成する。
これが、デジタルアーカイブに登載するデータの原稿となる。
⑸簿冊ラベル作成・貼付・排架
請求番号を付与し、目録原稿の作成を終えた民事判
決原本に、「分類」として資料群名・移管年度を、「排架番号」として書庫番号・書架番号等・簿冊番号を記したラベルを作成し、簿冊の表紙もしくは裏表紙に貼付し（写真３）、つくば分館の書庫に排架する。
⑹利用制限区分の決定
デジタルアーカイブに登載するに当たって、利用制
限区分の決定を行う。民事判決原本には、犯罪歴等の
一五一

〔4〕

個人情報が記載されている例もあり、一般の利用に供することを制限せざるを得ない場合がある。そのためデジタルアーカイブの「公開状況」欄を利用請求時に審査を行う「要審査」としている。利用請求時の審査

により、順次「公開」、「部分公開」等に「公開状況」を変更することとなる（図１）。
国立大学からの民事判決原本の移管完了について

図1

デジタルアーカイブに登録した目録（部分）⑺目録の整備、公開
利用制限区分の決定後、作成した目録原稿の誤字・脱字等の確認、作成した目録がマニュアル通
りであるかどうか、記載漏れの有無等の確認をし、デジタルアーカイブに登載している。当館では、受け入れから原則として 1 年以内に排架し、利用者に提供することとしている。デジタルアーカイ
ブの情報は紙ベースでも利用者に提供しているので、利用者は来館時に冊子体目録でも簿冊を検索することが可能である。
例えば平成 22 年度の場合でみると、年度移管計画により、北海道大学・東北大学・東京大学・名古屋大学・大阪大学・岡山大学・九州大学・熊本大学から移管を受入れた。受入から利用に供するまでの具体的なスケジュールは、移管に向けて前年度のうちから各大学とつくば分館とで連絡調整を行い、北海道大学・東北大学・名古屋大学・大阪大学・岡山大学・九州大学保管分は平成 22
年 10 月に、東京大学・熊本大学保管分は平成 23 年 3 月に受入れが完了し、館内の保存等作業を完了後、平成 23 年 7 月にデジタルアーカイブに目録情報を登載した。
３．
２ 目録の作成
当館のデジタルアーカイブに採録している項目は、主として⑴簿冊標題、⑵請求番号、⑶作成部
局、⑷作成年月日、⑸関連事項である。⑴～⑸は目録作成マニュアルに従って記載される。
⑴簿冊標題は、簿冊の表紙に記述がある場合にはその情報を最優先に標題に採用し、なければ背表紙の情報を採用することとしている。なお、複数の簿冊が合綴されている場合、全体を統一する
標題を（表紙、背表紙の順に）採録している。写真４の平１２民事 03646100 は、表紙に記述がある記述がないため、背表紙の情報を採用した例である。

一五〇るため、表紙の情報を採用した例であり、平１９民事 00127100（写真５）は、表紙に簿冊に関す〔5〕国立大学からの民事判決原本の移管完了について

（表紙）

（背表紙）

写真 4 簿冊の表紙を標題に採用した例（平 12 民事 03646100）

図2

（表紙）

（背表紙）

写真 5 簿冊の背表紙を標題に採用した例（平 19 民事 00127100）

写真 4 の簿冊の目録情報⑵請求番号については、当館の他の特定歴史公文書等と同様に、所蔵館 - 室 - 書架 - 棚番号・移管年度＋資料群名＋通し番号で表している。例えば図２の「第 1 審判決原本綴明治 31 年第 1 冊盛岡地方裁判所」（写真４）の簿冊は、分館 -12-005-00・平１２民事 03646100 という請求番号である。
これはつくば分館の 12 室の書架 005 に保存されており、平成 12 年度に移管された民事判決原本の3646 冊目であることを意味している 8。
⑶作成部局には、判決を言い渡した裁判所名を表紙または背表紙から転記している。表紙もしく
は背表紙に裁判所名が書かれていない場合には、次のような考え方で裁判所名を入れている。
ア）控訴・上告が行われていて、1 冊の簿冊の中に原審・控訴審・上告審の民事判決書がある場合
控訴・上告が行われている民事事件の場合、後述（4.1）のように、第一審の裁判所で控訴審、上告審の事件記録、事件書類を保存することとされている。そのため、一つの簿冊に原審・控訴審・上告審の判決書がつづられており、判決を言い渡した裁判所が 3 種類ある場合がある。この場合には第一審の裁判所名を記載している。
イ）組織改編により同じ裁判所で名前が異なる場合
裁判所は明治 5 年の司法職務定制施行以降、明治 8 年の大審院諸裁判所職制章程施行、明治 23年の裁判所構成法施行、昭和 22 年の裁判所法等施行に伴い何度か組織改編している 9。そのため、組織改編期の簿冊には、組織改編前・改編後の裁判所名の判決書が綴られている場合がある。この
一四九

〔6〕

場合、最後に文書を綴ったのは組織改編後の裁判所であると考えられるので、改編後の裁判所の名称を作成裁判所名として記載している。
⑷作成年月日については、表紙に記載されている年月日を採用し、表紙に記載の無いときは、背表紙の記載を採用している。1 年分が分冊され、表紙又は背表紙に月日の記載の無いときは、年のみ記載し、複数年にまたがる場合は、終了年についても記述している。
に「詳細を表示」を選択することで見ることができる。国立大学に移管される前の保存裁判所名／
保存大学名／個別簿冊番号／目次の有無／その他の事項の順で記載している。
３．
３ 修復について
民事判決原本には、汚損・破損・水濡れ等により修復が必要な簿冊が多数存在する。つくば分館に移管された際に一通り簿冊の状態を確認するが、基本的には利用請求があった際に当該簿冊に修復が必要かどうか判断することになる。簿冊の状態については、デジタルアーカイブの簿冊詳細情報の「関連事項」欄に「破損あり」、「汚損」、「水濡れ」のように記述している。
表紙・裏表紙・背表紙が取れている場合が多いが、中には中身が劣化しており、ページをめくることが困難な場合もある。

図3

国立大学からの民事判決原本の移管完了について⑸関連事項については、4.5 で詳述するが、デジタルアーカイブの簿冊標題をクリックし、さら劣化や汚損、破損の状況を記した目録情報例（部分）例えば、
平１９民事 00195100「控訴判決原本大正 15 年自 1 月至 6 月」はデジタルアーカイブの「簿冊詳細」に「裏表紙他破損有」と記載されている。実際に原本を見ると、簿冊の裏表紙を含む数ペー
ジの破損がひどく、ページをめくるのも困難な状態であったため（写真６）、当該簿冊の利用請求。なお、に際して裏打ち 10 を行い、新しい裏表紙を作成して利用に供すこととなった（写真７，８）
復元困難な簿冊の破片も数多くあったが、文字が書いてある破片については、どこから剥がれ落ちたのかわかるようにした上で、破片を封筒に入れて簿冊に綴じ込んでいる。

写真 6

修復前の民事判決原本

写真 7

新しい裏表紙写真 8

裏打ちされた本文

一四八〔7〕

４ 民事判決原本利用者へのガイド
国立大学からの民事判決原本の移管完了について

４．
１ 裁判文書の概要
国立公文書館に移管された民事判決原本を利用する方のために、若干の補足をしておく 11。
一般に「裁判文書」には、大別すると、民事事件、刑事事件、家事事件及び少年事件の事件記録がある。事件記録は、当事者から提出された書類や裁判所書記官が作成した調書、裁判所（官）が作成した判決書等から構成される。事件記録の作成や保管に関する事務は、裁判所書記官が行うこ「事件記録等保存規程」ととなっている 12。刑事事件を除く 13 事件記録の保存及び廃棄については、及び事務総長依命通達「事件記録等保存規程の運用について」で定められており、完結した事件記
録は、原則として、当該事件の第一審裁判所において、記録保存用の保管庫に保存される。保存期間については、文書の種類等によって異なっており、概略は表４のようになる。保存期間が満了した事件記録は、原則として廃棄されるが、歴史的に重要なもの等については、従来から事件記録等保存規程第 9 条第 2 項の特別保存に付されることになっている。
表4

裁判文書（判決原本等）の保存期間

事件記録等保存規程（昭和 39 年 12 月 12 日最高裁判所規程第 8 号）における「事件記録」とは以下に示す各種事件の記録を指す（第 2 条第 1 項）
。様々な事件の種類があるが、当館に移管されたものは、「民事通常訴訟事件」（人事訴訟事件、行政訴訟事件を含む）である。事件書類とは、「事件に関する書類で最高裁判所が別に定めるところにより記録から分離されたもの及び記録につづり込むことを要しないもの並びに仲裁判断の原本」（第 2 条第 2 項）のことである。
事件記録及び事件書類は、「特別の定めがある場合のほか、当該事件の第一審裁判所で保存する」（第 3 条）とされ、例えば、東京地裁に訴えを起こし、東京高裁へ控訴、最高裁判所に上告と第三審までいった場合は、第一審の東京地裁に記録が保存されることになる。
なお、保存期間の起算日は「裁判の確定その他の事由による事件完結の日から」（第 4 条第 2 項）起算することとなっている。
最初から判決原本の保存期間が 50 年であったわけではなく、1992 年１月 23 日の「事件記録等保存規程」の改正によることは 2.1 で述べたとおりであって、それ以前は永久とされていた。
民事訴訟事件の場合、訴訟記録の閲覧・謄写については、民事訴訟法で定められており、閲覧については、誰でも請求することができ（同法第 91 条第 1 項）
、謄写については、当事者及び利害関係を疎明した第三者が請求することができる（同第 3 項）。
保存期間が満了した裁判文書のうち、歴史資料として重要なものについては、内閣府と最高裁判
一四七

〔8〕

所との協議が平成 22 年 8 月 5 日に整い、移管されることになった。
４．
２ 民事判決原本の構成
民事判決原本は上述の事件書類のうちの一つで、民事事件の判決書を基本的に判決言渡し年ごとに綴った簿冊である。つまり、個々の民事事件の判決書を判決言渡し年ごとにまとめることで 1 冊⑴裁判所ごとの資料群としての構成
各地方裁判所において、どのような法則性をもって民事判決原本を編綴し、それがどのような特徴をもっているのかについては、今
後分析を行っていく必要があろう。ここでは一例として盛岡地方裁判所の民事判決原本を取り上げ、その傾向性について確認しておく。
仙台高等裁判所管内の盛岡地方裁判所及びその管内の区裁判所の簿冊は、平成 12 年度・
平成 22 年度の移管計画により東北大学から

図4

盛岡地方裁判所管内民事判決原本の時代別冊数

国立大学からの民事判決原本の移管完了についての民事判決原本ができ、それを各裁判所が年ごとにまとめて保管し、資料群が形成されている。

889 冊の移管を受けた。
889 冊の内訳は、上のグラフの通りで、明治時代の簿冊が 48％、大正時代の簿冊が 23％、昭和時代の簿冊が 29％である。更に年ごとの内訳をみたのが次のグラフである。明治 7 年以降昭和 18年まで各年の簿冊が移管されているが、年によって冊数に増減がある。この理由については今後詳※ 1 冊の簿冊の中に複数年の民事判決原本が綴られている場合は、開始年を作成年とした。
図5

盛岡地方裁判所管内の裁判所の民事判決原本の冊数（作成年ごと）

しく分析してみる必要があるが、例えば盛岡地方裁判所（支部等は含まない）作成の簿冊に限って本綴明治 24 年 1 月～ 12 月盛岡地方裁判所民事部 1」（平１２民事 03614100）、「第 1 審判決原本綴
明治 24 年 2 盛岡地方裁判所」（同 03615100）、「第 2 審判決原本明治 24 年 1 月～ 12 月盛岡地方裁
判所民事部」（同 03616100）の 3 冊を作成している。最初の 2 冊は盛岡地方裁判所が第一審となっ

一四六

みてみると、毎年 2 から 4 冊程度の簿冊を作成している。明治 24 年をみてみると、「第 1 審判決原〔9〕

た裁判所の判決原本で、最後の 1 冊は、同裁判所が第二審となった裁判所の判決原本である。明治
国立大学からの民事判決原本の移管完了について

25 年作成簿冊 3 冊についても同じ構成となっている。明治 26 年作成簿冊は 4 冊あり、最初の 3 冊は同じ構成であるが、4 冊目（平１２民事 03627「判決原本綴明治 26 年～明治 36 年盛岡地方裁判所」）については明治 26 から 35 年までの判決書が綴られている。なぜ 26 から 35 年までの判決をまとめて綴っているのかについては今回明らかにできなかった。
盛岡地方裁判所は昭和 8 年に 5 冊作成している以外は、ほぼこのペースで簿冊を作成しているため、盛岡地方裁判所管内全体の簿冊の増減は、地方裁判所支部・区裁判所等の簿冊の増減によっているといえる。明治 23 年の 13 冊から 24 年に 22 冊と 9 冊増加した理由は、磐井区裁判所（氷上出張所・千厩出張所・盛出張所を含む）が 5 冊、花巻区裁判所・福岡区裁判所が各 1 冊、水沢区裁判所が 2 冊増加したことによる。この増加理由についても詳しいことはわからないが、明治 23 年 11月に裁判所構成法が施行されており、始審裁判所が地方裁判所に、治安裁判所が区裁判所にかわる等、裁判所制度が大きく変化したことが理由として考えられるのではないだろうか。
また、盛岡地方裁判所管内の全簿冊 889 冊の年平均作成冊数は 12.7 冊であるが、ほぼ明治 24 年
から昭和 12 年までは、平均より多くの簿冊を作成している。裁判所制度が確立して以降簿冊数が増え、太平洋戦争期に減少するという傾向が考えられる。また、昭和 5 年作成の簿冊が 26 冊と最も多いが、その内訳をみてみると、盛岡地方裁判所作成文書（支部を含む）が 5 冊、盛岡区裁判所
8 冊、花巻区裁判所 2 冊、二戸区裁判所 1 冊、遠野区裁判所 3 冊、宮古区裁判所 2 冊、一関区裁判所 3 冊、水沢区裁判所 2 冊となっており、特に盛岡区裁判所のように各区裁判所において多くの判決が出されていることがうかがえる。
⑵１冊ごとの判決原本の構成
民事判決原本は、基本的に判決言渡し年ごとに整理されて綴られているが、各高等裁判所・地方
裁判所ごとに、内容によって分類されて綴られているようである。
例えば、明治 24 年の東京控訴院の簿冊には、「民事控訴事件判決原本東京控訴院民事第 1 部」
（平
１６民事 00001100）、「民事上告事件判決原本東京控訴院民事第 1 部」
（同 00003100）等といった簿冊があり、東京控訴院が民事事件の控訴審になった場合や、上告審になった場合等に分類されていることがわかる。また宮城控訴院の簿冊には、「民事控訴判決原本」、「民事上告判決原本」といった東京控訴院と共通する簿冊以外に、「民事再審判決原本自大正 6 年至大正 7 年宮城控訴院」（平１２民事 00272100）、「選挙当選訴訟事件判決原本大正 4 年宮城控訴院」（同 00274100）といった簿冊もあり、高等裁判所によって編綴に多少の相違が見られる。
地方裁判所が保管していた簿冊についても、裁判所ごとに編綴に差がみられる。東京地方裁判所
管内の裁判所の場合、「明治 24 年民事裁判原本甲民事第 1 部（ワ）自第 3 号至第 200 号」（平１６
民事 00783100）「、明治 24 年民事裁判原本全民事第 1 部（カ）
自第 3 号至第 91 号
（東京地方裁判所）（」同00793100）、「第 2 審判決原本民事第３部（東京地方裁判所）」（同 00801100）、「明治 24 年内田判事
判決書甲乙丙 3 冊の内（甲）麹町区裁判所」（同 00812100）等といった簿冊があり、「ワ」＝民事一四五〔 10 〕

通常訴訟事件、「カ」＝民事再審事件、東京地方裁判所が第二審になった事件等で分類されている。
区裁判所の場合、判事ごとに判決書が分類されている場合もあったようである。また、名古屋地方
裁判所管内の裁判所の場合、「民事控訴判決原本附第一審判決原本名古屋地方裁判所（4 冊の内 1）」（平１４民事 00402100）「判決原本（為）控訴審にて判決・取下・和解で終了名古屋地方裁判所」（同

00422100）、「人事訴訟判決原本綴名古屋地方裁判所」（同 00491100）、「人事控訴判決原本和解取下
1 号）」（同 00500100）「、動産不動産確定判決稲置・一宮区裁判所・動産確定判決名古屋区裁判所」（同00575100）、「民事控訴取下書（判決原本共）付第 1 審判決原本名古屋区裁判所」（同 00990100）等、人事事件や動産不動産確定判決等でも簿冊を分類している。
さらに、取下や和解といった分類も行っている。
地方裁判所・区裁判所の簿冊 1 冊に所収されている件名数は大体 100 件強であるが、区裁判所の民事判決原本には 200 件～ 300 件綴られている場合もあり、盛岡地方裁判所の民事判決原本には、10 件程度しか綴られていないという場合もある。
また、盛岡地方裁判所管内の簿冊は、基本的には「第 1 審判
決原本」、
「第 2 審判決原本」、「判決原本綴（区裁判所）」といったように、盛岡地裁の第 1 審判決、第 2 審判決、区裁判所の判

国立大学からの民事判決原本の移管完了について

名古屋地方裁判所（同 00492100）、「第二審判決原本附抗告決定原本名古屋地方裁判所（2 冊の内第決で分類して編綴している。この中には「欠席判決原本綴明治31 年盛岡区裁判所」（平１２民事 03649100）のように、欠席判
決原本もみられる 14。その他事件が控訴・上告されているものについては、控訴審・上告審の民事判決謄本を、第一審の判決
原本の後ろに綴り込んでいる。
さらには、判決書以外が綴られている簿冊もみられる。例え

写真 9 「訴状」（民事第 1 審判
決原本綴明治 34 年盛岡地方裁
判所・平 12 民事 03663100）

ば、命令書 15、和解調書、訴状等がある。
簿冊 1 冊に含まれている具体的な事件の中身については、貸金要求事件、土地取戻訴訟事件、損害要償事件等の財産にかかわる訴訟が多数を占めるが、家督相続取消事件や離婚要求事件、離縁復籍廃嫡請求事件等の人事訴訟事件も多く含まれている。
⑶１件ごとの判決書の構成
1 件の民事事件の判決書にどのようなことを記載するのかについては、民事訴訟法で定められている。当館に国立大学から移管された民事判決原本は明治 7 年から昭和 18 年のものであり、当該時期に関する民事訴訟法は、明治 23 年に公布されたときのものと大正 15 年に改正されたものである。それによると判決には次の事項を記載することとされている。
表5

判決書への記載事項

一四四〔 11 〕

以上のような内容を記載した判決書を綴った判決原本 1 冊は、大体以下の表のような構成となっ国立大学からの民事判決原本の移管完了について

一四三〔 12 〕ている。
表6

1 冊の民事判決原本の記載内容

写真 10

1 件の判決書の記述内容

４．
３ デジタルアーカイブ（目録データベース）の利用法
ついてみていきたい。
民事判決原本を検索する場合、⒜資料群から検索する
方法と、⒝判決を言い渡した年代や訴訟の種類、判決裁

表 7 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律 第一表判所等を直接入力する方法の 2 種類ある。民事判決原本
は、国立大学へ移管される前には、各地方裁判所、各高等裁判所でまとめて保管されており、当館においても各
地方裁判所、高等裁判所ごとにそれぞれ資料群を形成している。したがって、資料群から検索する場合には、「行政文書」「司法文書」「法人文書」「寄贈・寄託文書」「内閣文庫」のうちから「司法文書」→「民事判決原本（国国立大学からの民事判決原本の移管完了について

次に、民事判決原本について当館のデジタルアーカイブにどのような情報が登載されているかに

立大学より移管）」→各高等裁判所の順で選ぶ。その後選択した高等裁判所管内の裁判所が表示されるので、閲覧したい高等裁判所もしくは地方裁判所名を選択する。
各簿冊は高等裁判所、高等裁判所支部、地方裁判所、地方裁判所支部、区裁判所ごとに綴られているため、利用したい裁判所の簿冊を選択することで、個々の民事判決原本の情報を見ることができる。なお、各高等裁判所の並び順については、「下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律」（昭
和 22 年 4 月 17 日法律第 63 号）の別表第一表に準じている（「第一条

別表第一表の通り高等裁

判所を、別表第二表の通り地方裁判所を、別表第三表の通り家庭裁判所を、別表第四表の通り簡易裁判所をそれぞれ設立する」）。
４．
４ 最高裁判所から移管された民事判決原本（「裁判文書」）との異同
国立公文書館には平成 21 年度から最高裁判所を通じて移管を受けた昭和 19 年以降昭和 30 年までの「民事判決原本」等がある。所蔵資料一つずつに固有の請求番号を付すこととなっており、その一部に資料群の来歴等を示す 2 文字の漢字がある。
「裁判」と付されたこのグループはこれまで述べてきた「民事」とどのように違うのか。元をたどれば裁判所にあった同種の「民事判決原本」
をなぜ 2 つの略号を用いることとしたのか。
2 つの資料群をあえて「民事判決原本」と統一した呼称にしなかった理由は以下のとおりである。
本来は同じ場所で作成・保存されていた民事通常訴訟事件の記録という点では同一であるが、以下の項目で両者には相違が見られるからである。⑴受け入れ年度、⑵当館移管前の保管先、⑶内容、⑷資料作成の年代域、⑸判決裁判所の違いである。
「民事判決原本」は、元々あった裁判所から一旦 10 の国立大学に移され、その後、各国立大学から平成 12 年度以降継続して移管された判決書になる。その作成された年代域は明治 7 年から昭和
18 年までに限定される。
内閣総理大臣と最高裁判所長官の間で「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」の定め及び移管計画が締結され、新たに移管されることになったことにより、当館が受入れることとなったものである。作成された年代域は昭和 19 年以降 30 年までになる。

一四二

これに対して、そのまま裁判所に保管されてきたものが「裁判文書」であって、平成 21 年度に〔 13 〕

「裁判文書」は民事事件の判決原本に加え、事件記録等保存規程第 9 条第 2 項に基づき保存され国立大学からの民事判決原本の移管完了についててきた民事事件の事件記録等が含まれる。さらに、最高裁判所（大審院時代を含む）分を探す場合
は「裁判文書」を検索することとなる。
表8

資料群「民事判決原本」と「裁判文書」の相違※明治 8 年～昭和 30 年の最高裁判所分を含む「民事」の資料の表紙には、その表紙に「史料」と朱書きないしは印が押されている。これは裁判所がいったん廃棄したものを国立大学が保管する際に、記したもののようである。
「史料」と記すことで廃棄に代えたという説明のようである（写真３，
４，
５参照）
。
表9

移管元（保管）大学と判決裁判所の関係と移管実績数

４．
５ 国際日本文化研究センター（日文研）民事判決原本データベースとの連携
平成 21、22 年度に受入れた明治 8 ～明治 23 の 4,127 冊は、国際日本文化研究センターで平成 9～ 18 年に行われた民事判決原本データベース作成事業に利用され、すでに詳細なデータベースができている。当館のデジタルアーカイブとの連携を考慮し、簿冊目録の関連事項欄に個別簿冊番号（８桁）を収録した。この番号は、日文研データベースの簿冊番号と同一である。当館の目録作成マニュアルと、同データベースの目録作成の方法が同一ではないため、簿冊標題等同一でない場合も想像される。もし、原本を直接確認する必要が生じれば、「個別簿冊番号 12345678」と入力して検索すればよい。ちなみに、8 桁の番号の意味は次のようになっているそうである。
高裁番号（１）－地裁番号（２）－支部番号（１）－簿冊番号（４）一四一〔 14 〕※（ ）内は桁数。前半の 4 桁は裁判所管轄表の記載順位によっているが、保存分がない支部もあり、そこには番号を付与していないため、管轄表の順番と支部番号にはズレが生じている場合があ
るようである。
例 民事判決原本明治 24 年全（分館 -12-001-00・平１２民事 00281100）の個別簿冊番号

6010-0049 は６（仙台高裁の固有番号）０１（仙台地裁の固有番号）０（支部番号 17 は０）

図7国際日本文化研究センターの「個別簿冊番号」の表示例（関連部分のみ）

５ おわりに冒頭紹介した青山善充氏の論考によれば、「平成 5 年 12 月 31 日までに確定から 50 年を経過した判決書、すなわち明治初めから昭和 18 年末まで約 70 年間に言い渡され確定した民事判決原本」は、本棚の長さにして約 2,200 メートルということであった。

国立大学からの民事判決原本の移管完了について

49 番目の簿冊を意味する。

現在国立公文書館つくば分館には、これらの民事判決原本に加え、最高裁判所を通じて、昭和19 年以降昭和 30 年までの文書が継続して移管されている。
以上本稿での報告の論点を整理すると次のようになる。
⑴ 平成 12 年 9 月 26 日に総理府と文部省との間で結ばれた「国立大学が保管する民事判決原本の総理府（国立公文書館）への移管及び受入れに関する取扱方針」に基づき、平成 13 年 2 月から開始された民事判決原本の移管は、計画を繰り上げ、平成 23 年 3 月に受入れを完了した。国立大学から移管された総冊数は 36,624 冊にのぼる。
⑵ 国立公文書館に移管された民事判決原本は、特定歴史公文書と同様につくば分館において、受入確認、目録作成、利用制限区分、目録公開等の一連の作業を通じて、受入から１年以内に目録を公開している。劣化状態等の著しいものについては、随時修復を施している。
⑶ 全国の下級裁判所における民事判決原本の編綴には多様性があるため、利用に当たっていくつかの留意点があることを指摘した。保存された判決原本の性格、1 件の判決書に記載される情報、
1 冊の構成、事件の種類について、
主に明治期の盛岡地方裁判所の事例を挙げて紹介した。時代的、地域的な相違についても今後史料学の観点から調査研究を進める必要性がある。さらに当館所蔵の、最高裁判所から移管された民事判決原本の資料群「裁判文書」との相違点を説明し、又国際
日本文化研究センターにおいて行われた民事判決原本データベースとの関連性についても付言した。

1

青山善充．民事判決原本の永久保存―廃棄からの蘇生―．明治前期の法と裁判．林屋礼二，石井紫郎，
青山善充編．信山社．2003，p.4-47．なお、当稿は最高裁判所による判決原本の廃棄決定から国立公文書館つくば分館への収納に至る経緯、その後平成 15 年 1 月現在までの保存の現状を報告したものである。

2

村上一博．民事判決原本研究の射程－私と民事判決原本研究－．新田一郎，高久俊子．民事判決原本デー
タベース構築の歩み．竹澤哲夫．司法資料の保存と利用－判決原本・民事に続いて刑事へ－．浅古弘．海事判決原本．アーカイブズ．2007，29．司法資料の保存と利用．http://www.archives.go.jp/about/publication/archives/029.html（参照 2011-09-05）
依田健．司法府から国立公文書館への公文書の移管について．アーカイブズ．2010，38，p.46-56．http://
www.archives.go.jp/about/publication/archives/pdf/acv_38_p46.pdf，（参照 2011-09-05）

一四〇外における司法資料の保存と利用－アメリカ合衆国の場合－．つくば分館．国立公文書館に移管された民〔 15 〕

長谷川久美，有井広光．裁判所が保有する歴史公文書の移管．2010，38，p.40-45.
国立大学からの民事判決原本の移管完了について

http://www.archives.go.jp/about/publication/archives/pdf/acv_38_p40.pdf，（参照 2011-09-05）
3

当館において民事判決原本の移管受入業務に関しては、所蔵館となっているつくば分館が主に業務を担っている。その他、本稿で紹介しているように目録作成に関しては業務課保存係、劣化や破損の修復に関しては業務課修復係、目録記述の点検等に関しては統括公文書専門官室目録担当が、閲覧の申し込みに際しては業務課利用審査室が審査業務を担当しており、様々な担当者が連携して業務を行っている。本来は共同執筆すべき内容ではあるが、平成 22 年度に司法文書の受入担当であった 2 名で分担執筆した。３章及び 4 章 2 節，3 節を村上が、それ以外を梅原が分担した。

4

裁判所においては、年度ではなく、年単位で文書を整理している。

5 「国立大学が保管する民事判決原本の総理府（国立公文書館）への移管及び受入れに関する取扱法人について（通知）」内閣総理大臣官房審議官発国立公文書館長宛、平成 12 年 9 月 26 日総総第 775 号。同通知では、「標記について、文部省高等教育局長と共同で定めたので、別紙のとおりその写しを送付する。国立大学が保管する民事判決原本の総理府（国立公文書館）への移管及び受入れは、今後これによって取り扱うこととなるので、よろしくお取り計らい願いたい。」とされている。
6

明治 23 年でデータベース化を区切ったのは、旧民事訴訟法の施行が明治 24 年 1 月であり、その後戦前の裁判システムが安定していったという理由のようである。

7

つくば分館．国立公文書館に移管された民事判決原本．アーカイブズ．2007，29．p.39-41，http://www.
archives.go.jp/about/publication/archives/029.html（参照 2011-09-05）

8

平１２民事 03646100 の 100 は枝番号であり、この場合枝番号はないので表示が 100 になっている。

9

最高裁判所事務局．裁判所百年史．大蔵省印刷局．1990．559p.

10

資料の裏側全体に和紙を貼ること。詳しくは以下を参照。有友至，中島郁子．ワークショップ『修復の実演』．
アーカイブズ．2008，34，p.80-84.

11

裁判所における文書管理（平成 20 年 9 月 25 日、公文書等の管理に関する有識者会議第 11 回）での資料
Ⅱ．裁判文書を参考にした。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/dai11/siryou1.pdf，（参照 2011-09-05）

12

裁判所法第 60 条第 2 項「裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務をつかさどる。」

13

刑事事件記録の保存等については、刑事確定訴訟記録法で定められており、訴訟終結後は第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管することになっている（刑事確定訴訟記録法第 2 条）。

14

大正 15 年改正前旧民事訴方法は、欠席の事実自体をもって欠席者に不利な判決の基礎とする欠席判決主義をとったが、大正 15 年改正後及び現行法は、欠席者についての最低限の陳述を擬制し、それにもとづ
いて本案判決を行う対席判決主義をとっている（伊藤眞．民事訴訟法．第 3 版 4 訂版．有斐閣．1998，p.122）

15

裁判は裁判機関、成立および不服申立手続、対象事項、訴訟法上の効果、および性質などの違いから判決、決定および命令の 3 種類に分類される。判決及び決定は裁判所による裁判で、命令は裁判官による裁判である。判事補は単独で裁判をすることができないのが原則であるが、決定および命令については判事補が単独で裁判をすることができる（伊藤眞．民事訴訟法．前掲，p.443-444）。

16

目次については、訴名や訴訟当事者の氏名がある場合と、事件番号や判決月日しかない場合などそれぞれの民事判決原本で相違が見られる。

17

支部番号の付与について、国立公文書館が行うとすれば、高等裁判所支部設置規則（昭和 23 年 2 月 20日最高裁判所規則第 1 号）による、名古屋高裁金沢支部（3001-）、広島高裁岡山支部（4001-）、同松江支部（4002-）、福岡高裁宮崎支部（5001-）、同那覇支部（5002-）、仙台高裁秋田支部（6001-）や、地方裁判
所及び家庭裁判所支部設置規則（昭和 22 年 12 月 20 日最高裁判所規則第 14 号）による、東京地方裁判所一三九〔 16 〕

立川支部（1011-）等と振ることになるのではないかと予想している。

梅原康嗣（公文書専門官）
村上由佳（公文書専門員）