第４の２

第４の２ 移動式の泡消火設備
１

主な構成(１) 泡消火薬剤混合装置が別置きの方式もの（第４の２－１図参照）-1-

移動式の泡消火設備

第４の２移動式の泡消火設備(２) 泡消火薬剤混合装置が内蔵されている方式もの（第４の２－２図参照）

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第４の２

２

移動式の泡消火設備

加圧送水装置(ポンプを用いるもの)
ポンプを用いる加圧送水装置は、次によること。
(１) 設置場所
設置場所は、政令第１５条第６号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３(１)を準用すること。
(２) 機器
機器は、省令第１８条第４項第９号の規定によるほか、次によること。
ア 機器は、第２屋内消火栓設備３(２)を準用すること。
イ 省令第１８条第４項第９号ハ(イ)に規定されるポンプの吐出量は、次の量以上とすること。
(ア) 自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設けるもの
ノズルの設置個数が最も多い階又は屋上における当該設置個数（設置個数が２を超えるときは、２とする。）に 130Ｌ／min を乗じて得た量以上の量(イ) その他の防火対象物又はその部分に設けるもの
ノズルの設置個数が最も多い階又は屋上における当該設置個数（設置個数が２を超えるときは、２とする。）に 260Ｌ／min を乗じて得た量以上の量
ウ 省令第 18 条第４項第９号ハ（ロ）に規定する「泡消火設備のノズルの先端の放射圧力換算水頭」は、35ｍ以上とすること。
(３) 設置方法
設置方法は、省令第 18 条第４項第９号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備３(３)を準用すること。
(４) ノズルの先端の放射圧力がノズルの性能範囲の上限値を超えないための措置
省令第 18 条第４項第９号ニに規定する「ノズルの先端の放射圧力が当該ノズルの性能範囲の上限値を超えないための措置」は、第２屋内消火栓設備３(４)（ウを除く。）を準用すること。
(５) 耐震措置
耐震措置は、第２屋内消火栓設備３(５)を準用すること。

３水源
水源は、省令第 18 条第２項第４号及び第５号の規定によるほか、第２屋内消火栓設備４（(１)イを除く。）及び第４泡消火設備３(２)イを準用すること。

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第４の２

４

移動式の泡消火設備

配管等
配管等は、省令第 18 条第４項第８号の規定によるほか、次によること。
(１) 配管
配管は、原則として専用とするほか、第２屋内消火栓設備５(１)を準用すること。
(２) 管継手
管継手は、第２屋内消火栓設備５（２）を準用すること。
(３) バルブ類
バルブ類は、第２屋内消火栓設備５（３）を準用すること。
(４) 配管内の充水配管内は、起動用水圧開閉装置を用いる方法又は第２屋内消火栓設備５(４)イの例により、常時充水しておくこと。

５

配管等の摩擦損失計算
消防用ホース及び配管等の摩擦損失計算は、摩擦損失計算告示によるほか、第２屋内消火栓設備６を準用すること。

６

泡消火薬剤
省令第 18 条第３項に規定する泡消火薬剤の貯蔵量は、前３に定める泡水溶液の量に、消火に有効な泡を生成するために適した泡消火薬剤の希釈容量濃度を乗じて得た量以上の量とすること。

７

泡消火薬剤混合装置等
泡消火薬剤混合装置は、省令第 18 条第４項第 14 号の規定に基づく告示基準が示されるまでの間、次によること。
(１) 混合方式は、次の方式とすること。
ア プレッシャー・プロポーショナー方式（第４泡消火設備８(１)ア及び第４の２－３図参照）

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第４の２

移動式の泡消火設備

イウ

プレッシヤー・サイド・プロポーショナー方式（第４泡消火設備８(１)ウ参照）
ライン・プロポーショナー方式（ピックアップ方式を除く。）
送水管系統の途中に混合器（吸入器）を接続し、泡消火薬剤を流水中に吸い込ませ指定濃度の泡水溶液として送水管によりノズル等に送り、空気を吸い込んで泡を発生させるもの（第４の２－４図参照）(２) プレッシヤー・プロポーショナー方式の混合器及び泡消火薬剤槽は、泡放射用器具の格納する箱内に収納しておくこと。
(３) プレッシヤー・サイド・プロポショナー方式の混合器（２管式のものに限る。）は、泡放射用器具の格納する箱に収納するか、又はその直近（おおむね５ｍ以内）に設置すること。

８泡放射用具格納箱等
泡放射用器具を格納する箱（以下この項において「泡放射用具格納箱」という。）、開閉弁、ホース接続口、消防用ホース、ノズル、操作部及び赤色の灯火は、省令第 18 条第４項第３号、第３号の２、第４号及び第 10 号ロの規定よるほか、次によること。（第４の２－５図参照）(１) 泡放射用具格納箱
ア 泡放射用具格納箱の扉は、鍵等を用いることなく容易に開閉できるものであること。
イ 泡放射用具格納箱の材質は、鋼板製（厚さ 1.6 ㎜以上）又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとすること。
なお、この場合、外面の仕上げに難燃材料のものを張ることができる。
ウ 泡放射用具格納箱の大きさは、おおむね高さ、幅及び奥行きがｌｍ以上、0.7ｍ以上及び 0.18ｍ以上とすること。
ただし、扉側の表面積は、0.8 ㎡以上とすること。
(２) 開閉弁
ア 泡放射用具格納箱又はホース接続口の直近に開閉弁を設けること。
イ 開閉弁は、省令第 18 条第４項第８号が準用する省令第 12 条第１項第６号ト(ロ)に規定するもの、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして、金属製管継手等告示に適合するもの若しくは認定品のものとすること。
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第４の２

移動式の泡消火設備(３) ホース接続口
結合金具の規格省令に規定する呼称 40 又は 50 に適合する差込式差し口とすること。
(４) 消火栓弁
開閉弁及びホース接続口に消火栓弁（移動式の泡消火設備のホース接続口、開閉弁及びこれらを接続する管路をいう。以下この項において同じ。）を用いる場合は、次によること。
ア 消火栓弁は、結合金具の規格省令に規定する呼称 40 又は 50 に適合する差込式差し口とすること。
イ 消火栓弁は、屋内消火栓等告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
(５) 消防用ホース
ア 消防用ホースは、泡放射用具格納箱に収納しておくこと。
イ 消防用ホースは、消防用ホースの規格省令に規定する平ホースとすること。
ウ 消防用ホースの規格省令に規定する呼称 40 又は 50 のもので、長さ 20ｍのものを２本以上設けること。
エ 消防用ホースは、屋内消火栓等告示に適合するもの又は認定品のものとすること。
(６) ノズルア ノズルは、泡放射用具格納箱に収納しておくこと。
イ 消防用ホースに結合する部分は、結合金具の規格省令に規定する呼称 40 又は 50 に適合する差込式受け口とすること。
(７) 操作部
ア 泡放射用具格納箱内に起動装置の操作部を設ける場合は、当該操作部及び始動表示灯が容易に視認でき、かつ、操作し易い位置とすること。
イ 操作部は、自動火災報知設備のＰ型発信機と兼用することができること。
(８) 赤色の灯火
ア 赤色の灯火は、泡放射用具格納箱の上部に設けること。
ただし、泡放射用具格納箱の扉表面の上端部に設ける場合はこの限りでない。
イ 取付面と 15°以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できるものであること。
ウ 赤色の灯火の有効投影面積は、直径 60mm 以上又はこれに相当する面積以上とすること。
エ 赤色の灯火は、加圧送水装置の始動を点滅により表示できるものであること。
(９) 表示ア 泡放射用具格納箱に表示する「移動式泡消火設備」の文字の大きさは、１文字につき20 ㎠以上とすること。
イ 起動装置を自動火災報知設備のＰ型発信機と兼用する場合は、発信機に屋内消火栓設備の加圧送水装置と連動している旨の表示をすること。

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第４の２

移動式の泡消火設備(10) 設置方法
ア 火災の際、容易に操作ができる位置に設けること。
イ 泡放射用具格納箱の扉の開閉及び放射等の操作に支障のない広さが確保されていること。
ウ 政令第 15 条第３号に規定する「ホース接続口からの水平距離が 15ｍの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる」とは、問仕切壁等により放水できない部分が生じないよう、消防用ホースを延長する経路、消防用ホースの長さ及び放射距離を考慮し、有効に消火できるよう設けることをいうものであること。
この場合の放射距離は、省令第 18 条第２項第４号に規定する泡水溶液が放射される際の距離によること（機器仕様書に明示された数値）。
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第４の２

９

移動式の泡消火設備

自動警報装置自動警報装置は、省令第 18 条第４項第 12 号の規定によるほか、次によること。
(１) 受信部の設置場所等
受信部の設置場所及び一の防火対象物に２以上の受信部を設置する場合は、省令第 18 条
第４項第 12 号において、準用する省令第 14 条第１項第４号ニ及びホの規定によるほか、第 10 自動火災報知設備４(１)を準用すること。
(２) 音響警報装置
省令第 18 条第４項第 12 号において準用する省令第 14 条第１項第４号ただし書きの規定
は、第３スプリンクラー設備 10(６)を準用すること。

10手動式の起動装置
省令第 18 条第４項第 10 号ロの規定によるほか、省令第 12 条第１項第７号への例により設けること。
なお、配管内における圧力の低下を検知してポンプを起動させるものは、第２屋内消火栓設
備８を準用すること。この場合の起動用水圧開閉装置の設定圧力は、「Ｈ１+0.4ＭPa」とすること。

11

表示及び警報表示及び警報は、第３スプリンクラー設備 15 を準用すること（省令第 18 条第４項第 15 号の規定により総合操作盤が設けられている場合を除く。）。

12

貯水槽等の耐震措置
省令第 18 条第４項第 16 号の規定による貯水槽等の耐震措置は、第２屋内消火栓設備 11 を準用すること。

13

非常電源及び配線等
非常電源及び配線等は、省令第 18 条第４項第７号及び第 13 号の規定によるほか、次によること。
(１) 非常電源等
非常電源及び配線等は、第 23 非常電源によること。
(２) 常用電源回路の配線
常用電源回路の配線は、第２屋内消火栓設備 12(２)を準用すること。
(３) 非常電源回路、操作回路、表示灯回路及び音響警報装置回路の配線は、次によること。
（第４の２－６図参照）
ア 非常電源回路
耐火配線を使用すること。
イ 操作回路耐熱配線を使用すること。
ウ 表示灯回路
耐熱配線を使用すること。
エ 音響警報装置回路-8-

第４の２移動式の泡消火設備

省令第 18 条第４項第 12 号に規定する自動警報装置の回路の配線は、耐熱配線を使用すること。

14総合操作盤
省令第 19 条第４項第 15 号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤によること。

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第４の２移動式の泡消火設備

15

移動式の泡消火設備を設置することができる部分
省令第 18 条第４項第１号に規定する「火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所」以
外の場所は、防護対象となる部分が次によるものであること。ただし、開口部が著しく偏在する場合（開口部が一面のみにある場合、階高のおおむね２分の１より下方のみの開口部である場合等）で、防火対象物の関係者が、安全に初期消火活動ができず、又は安全に避難できないおそれのあるものは除くものとする。（第４の２－７図参照）(注)① 開口部は、隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物と 0.5ｍ以上の距離を確保すること。（(１)及び(２)を除く。）ただし、５層６段以上の自走式自動車車庫については、隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物との距離は、２ｍ以上とし、各階の外周部に準不燃材料で造られた防火壁（高さ 1.5ｍ以上）を設けること。（３ｍ以上の距離を確保した場合を除く。）② 内部に防火区画が存する場合は、区画された部分ごとに、それぞれの基準に該当するかを判断すること。
③ 開口部の割合を算定する基準となる床面積は、水平投影面積とすること。

第４の２－７図(１) 屋上(２) 高架下で、防護対象となる部分に周壁がなく、柱のみである部分又は周囲の鉄柵のみで囲まれている部分（第４の２－８図参照）

第４の２－８図- 10 -

第４の２

移動式の泡消火設備(３) 防護対象となる部分における外周部の開口部が、常時外気に直接開放されており、かつ、排煙上有効な開放部分の合計面積が床面積の 15％以上ある部分（第４の２－９図参照）

第４の２－９図- 11 -

第４の２

移動式の泡消火設備(４) 防護対象となる部分における外周部について、長辺の一辺の全面が常時外気に直接開放されており、かつ、他の一辺が当該壁面の面積の２分の１以上が常時外気に直接開放されていること。（第４の２－10 図参照）

第４の２－10 図(５) 防護対象となる部分における外周部の四辺（構造上必要な柱部分以外の当該場所の全周）の上部 50 ㎝以上の部分が常時外気に直接開放されていること。

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第４の２

移動式の泡消火設備(６) 自走式自動車車庫の天井部分（上階の床を兼ねるものを含む。）の開口部（エキスパンドメタル、グレーチングメタル、パンチングメタル等の部分を含む。）の面積の合計が自走式自動車車庫の床面積の合計の 15％以上確保されていること。
(７) 自走式自動車車庫の外周部の開口部の開放性が、次のアからウまでの基準を満たしていること。ただし、この場合において外周部に面して設けられる付帯施設が面する部分の開口部及び外周部に面して設けられているスロープ部（自動車が上階又は下階へ移動するための傾斜路の部分。以下この項において同じ。）であって、当該スロープ部の段差部に空気の流通のない延焼防止壁などが設けられている場合、当該空気の流通のない延焼防止壁などを外周部に投影した当該部分の開口部は開口部とみなさないこと。
ア 常時外気に直接開放されていること。
イ 各階における外周部の開口部の面積の合計は、当該階の床面積の５％以上であり、かつ、当該階の外周長さに 0.5ｍを乗じて得た値を面積としたもの以上とすること。（第４の２－11 図参照）
ウ 車室の各部分から水平距離 30ｍ以内の外周部において 12 ㎡以上の有効開口部（床面からはり等の下端（はり等が複数ある場合は、最も下方に突き出したはり等の下端）までの高さ２分の１以上の部分で、かつ、はり等の下端から 50 ㎝以上の高さを有する開口部に限る。）が確保されていること。（第４の２－12 図から第４の２－14 図まで参照）

第４の２－11 図- 13 -

第４の２

第４の２－12 図- 14 -

移動式の泡消火設備

第４の２

第４の２－13 図- 15 -

移動式の泡消火設備

第４の２

第４の２－14 図- 16 -

移動式の泡消火設備