第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

協和発酵キリン株式会社(E00816)4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月８日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自【会社名】

協和発酵キリン株式会社【英訳名】

Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目６番１号【電話番号】

０３－３２８２－０００７【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

花井

川口

川口

平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）

陳雄

元彦

元彦

－1－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年１月１日
平成26年３月31日

第93期
第１四半期
連結累計期間自至第92期

平成27年１月１日
平成27年３月31日

自至

平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

（百万円）

86,07989,598333,446

経常利益

（百万円）

12,063

8,079

29,511

四半期（当期）純利益

（百万円）

6,332

4,607

15,898

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

3,833

3,006

27,218

純資産額

（百万円）

591,481599,851

605,368

総資産額

（百万円）

689,961

699,896

719,135

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

11.57

8.42

29.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

11.56

8.41

29.02

自己資本比率

（％）

85.69

85.66

84.13

注１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

－2－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上高は895億円（前年同期比4.1％増）、営業利益は93億円（同25.0％減）、経常利益は80億円（同33.0％減）、四半期純利益は46億円（同27.2％減）となりました。
◎ 売上高は、新製品の伸長や昨年買収したArchimedes社の影響等により増収となりました。一方、営業利益は後期開発品に係る研究開発費の増加等により減益となりました。
◎ 経常利益及び四半期純利益は、営業利益の減益のほか、持分法による投資損失の増加等があり減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬事業
医薬事業の売上高は、680億円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益は77億円（同17.5％減）となりました。
◎ 国内の売上高は、昨年４月に実施された薬価基準引下げの影響がありましたが、新製品の伸長等により前年同期を上回りました。
・昨年12月に骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした適応追加承認を取得した主力製品の持続型赤血球造血刺激因
子製剤「ネスプ」は堅調に推移し、売上高が前年同期を上回りました。
・2014年発売の持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」及び尋常性乾癬治療剤「ドボベット」、2013年発売の２型糖尿病治療剤「オングリザ」及びパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」等の新製品は順調に伸長しました。
・高血圧症・狭心症治療剤「コニール」、好中球減少症治療剤「グラン」、抗アレルギー剤「アレロック」等の長期収載品は、後発医薬品の浸透や昨年４月の薬価基準引下げの影響を受けて売上高が減少しました。
・抗アレルギー点眼剤「パタノール」は花粉飛散量が多かったため売上高が前年同期を上回りました。
◎ 海外の売上高は、昨年８月から連結したArchimedes社の影響等により前年同期を上回りました。
・欧州及び米国では、化学療法に伴う悪心・嘔吐治療剤「Sancuso」、癌疼痛治療剤「PecFent」及び「Abstral」等が伸長しました。なお、ProStrakan社（Archimedes社連結後）の売上高は98億円（前年同期比49.6％増）、営業利益（のれん等償却後）は１億円（同3.6％増）となりました。
・アジアでは、韓国や中国を中心に堅調に推移し、為替の円安進行もあり売上高は前年同期を上回りました。
② バイオケミカル事業
バイオケミカル事業の売上高は、221億円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は14億円（同52.2％減）となりました。
（国内）◎ 医薬・医療領域の売上高は前年同期を下回りました。
・医薬・医療領域では、医薬品原薬が前年同期を下回りました。
◎ ヘルスケア領域の売上高は、飲料・食品用原料は前年同期を下回りましたが、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業は前年同期を上回りました。
（海外）◎ 海外事業の売上高は、中国向けに一部製品の集中出荷があった前年同期と比べ減少しました。
・米国では、サプリメント向けのアミノ酸が伸長したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
・欧州では、輸液用アミノ酸等が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
・アジアでは、前年同期に中国向けのアミノ酸・核酸関連物質の集中出荷があったため売上高は前年同期を下回りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

－3－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、121億円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
① 医薬事業
当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各
カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピ
ードアップを目指しております。
当第１四半期連結累計期間における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。
腎カテゴリー
・日本においてカルシウム受容体作動薬「レグパラ」の12.5mg製剤の承認を２月に取得しました。
・日本においてＲＴＡ 402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を３月に開始しました。
・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ 321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に行いました。
がんカテゴリー・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ 197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。
免疫・アレルギーカテゴリー
・日本及び韓国において抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として実施中です。
・日本において抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
中枢神経カテゴリー
・北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
その他
・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357の先天性アンチトロンビンⅢ欠乏に基づく血栓形成傾向
及びアンチトロンビンⅢ低下を伴う汎発性血管内凝固症候群を効能・効果とする承認を申請中です（平成26年７月申請）。
・米国及び欧州において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23のＸ染色体遺伝性低リン血症を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
② バイオケミカル事業
重要な変更はありません。

－4－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

987,900,000
計

987,900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年５月８日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
単元株式数は1,000株であ
ります。
－

普通株式

576,483,555

576,483,555

東京証券取引所（市場第一部）

計576,483,555

576,483,555－(2)【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権の内容は次のとおりであります。
平成27年３月20日定時株主総会特別決議及び平成27年３月20日取締役会決議
決議年月日
平成27年３月20日
新株予約権の数
82個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数－
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
82,000株（注１,２）
新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１
新株予約権の行使時の払込金額円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自 平成27年３月22日
新株予約権の行使期間
至 平成47年３月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
該当ありません。（注３）
場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員
がその地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きます。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日か
新株予約権の行使の条件
ら10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付－に関する事項
注１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
注２. 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
注３. 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

－5－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成27年１月１日～－
576,483,555
平成27年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

26,745－

103,807(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成27年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

29,157,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 543,332,000

543,332－

単元未満株式

普通株式

3,994,555－－

発行済株式総数

576,483,555－－

総株主の議決権－

543,332－

注．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】（平成27年３月31日現在）
発行済株式総所有株式数の 数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

協和発酵キリン株式会社

東京都千代田区
大手町一丁目６番１号

29,157,000－

29,157,000

5.06

計

－

29,157,000－

29,157,000

5.06

注．当社保有データにより平成27年３月31日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は29,153,000株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.06％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号
については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から
平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

20,657
108,867
67,724
12,608
10,951
10,611
41,672
10,464△366
283,192

16,591
106,226
67,696
12,072
11,803
10,27836,227
9,734△275
270,355

134,423△89,937
44,485
153,286△131,092
22,19354,271
23,37150,284△42,714
7,569
151,891

136,399△90,83145,567
158,516△132,653
25,86354,08921,14850,071△42,187
7,884
154,552

173,241
67,231
1,078
241,551

165,715
62,353898
228,967

22,766
6,444
8,075
5,389
△175
42,500435,943
719,135

27,679
5,800
7,176
5,536
△171
46,021
429,541
699,8964151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

22,7294,868
39,257
7,718
1,753
294
695
7,864
85,182

24,537
4,966
29,916
4,474
1,646
280
3,614
7,011
76,44816,235
3,714
149
3,304
268
4,912
28,584
113,766

14,561
2,042
123
3,304
254
3,310
23,596
100,044

26,745
512,326
68,103△26,675
580,499

26,745509,124
67,671△26,684
576,857

2,753
24,414△2,631
24,536332
605,368
719,135

5,162
20,117△2,621
22,658335
599,851
699,8964151/E00816/協和発酵キリン/2015年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

86,07934,78751,29289,59837,67751,921

10,3533,050
25,442
38,845
12,447

12,128
3,347
27,104
42,580
9,340

198
91
511
204
1,006

113
31
744
271
1,160

59
734
66
437
91
1,390
12,063

15
970
87
1,124
222
2,421
8,079

－
308
308

619
－
619

－
－
－
12,371
6,038
6,332
6,332

209
205
415
8,284
3,676
4,607
4,607

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産処分損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
受取保険金
特別利益合計特別損失
火災による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－10－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

6,332

4,607

△207
△2,291－△2,4983,833

2,409△4,02010△1,601
3,006

3,833
－

3,006
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－11－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期
連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が1,433百万円減少し、退職給付に係る負債が1,607百万円減少するとともに、利益剰余金が219百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)
等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結
会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期
連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分
離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,910百万円、資本剰余金3,201百万円及び為替換算
調整勘定276百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,567百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ137百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、「生産基本戦略」（平成21年策定、医薬事業）及び「山口事業所再編計画」（平成22年策定、バイオケミカル事業）に基づく生産拠点の再編による大型新規製造設備に関する設備投資が当連結会計年度において相当程度完了することを契機に、減価償却方法の見直しを行いました。
医薬事業においては、生産拠点再編に伴う生産拠点の集約化、生産設備の自動化の進展及び少量生産品の外部委託化による効率化がなされること、近年上市した新薬の存在等により、長期にわたる安定的な生産が期待されることか
ら、生産設備が今後、より安定的に稼働することが見込まれております。さらに研究開発面では、自社による創薬研
究に加え、早期開発段階の技術導入を推進しており、研究開発の不確実性リスクの低減を図っているため、研究開発
設備の安定的な稼働が見込まれております。
また、バイオケミカル事業においては、複数の製品を製造可能なマルチプラント化と自動化の進展に伴い、今後における生産設備の稼働が安定的に推移すると見込まれております。
当社グループにおいては、上記を総合的に勘案し、当第１四半期連結会計期間より、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益が296百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれ
ぞれ298百万円増加しております。

－12－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

5,270百万円
3,050

5,518百万円
3,347

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月20日
定時株主総会

普通株式

6,841

12.50

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年１月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月20日
定時株主総会

普通株式

6,841

12.50

至

平成26年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日 平成26年３月24日

至

利益剰余金

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日 平成27年３月23日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準」等を適用しております。
この変更に伴い、資本剰余金が3,201百万円減少し、利益剰余金が1,786百万円増加しております。

－13－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
バイオ
ケミカル

医薬

合計

（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

62,88523,19386,079－86,079

296

395

692

△692

－

計

63,182

23,58986,771△692

86,079セグメント利益

9,437

3,052

12,490△43

12,447セグメント間の内部売上高

注１．セグメント利益の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
バイオ
ケミカル

医薬

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

67,851

21,74789,598－89,598

210

394

604

△604

－

計

68,061

22,142

90,203△604

89,598セグメント利益

7,787

1,460

9,247

93

9,340

セグメント間の内部売上高

注１．セグメント利益の調整額93百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の期首において、のれんが「医薬」セグメントで519百万円、「バイオケミカル」セグメントで1,391百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」セグメントで51百万円、「バイオケミカル」セグメントで85百万円それぞれ増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、
従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医薬」
セグメントで209百万円、「バイオケミカル」セグメントで87百万円それぞれ増加しております。

－14－

4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日）

11円57銭

８円42銭

6,332

4,607

－

－

6,332

4,607

547,345,502

547,324,783

11円56銭

８円41銭

－

－

386,852

403,411(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────────────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
特記事項はありません。

－15－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年５月８日

協 和 発 酵 キ リ ン 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢

崎

弘

直

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

田

健

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和発酵キリン株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協和発酵キリン株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっていたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－17－4151/E00816/協和発酵キリン/2015年