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更新日時:2016/09/29 17:44:00

印刷日時:16/10/04 10:40

四半期報告書の訂正報告書
第66期第２四半期

ファイル名:0000000_3_0693747002511.doc

更新日時:2016/09/30 18:42:00

印刷日時:16/10/04 10:40

四半期報告書の訂正報告書
１

本書は四半期報告書の訂正報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書の訂正報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/10/04 10:40:00

ファイル名:0000000_4_0693747002511.doc

目

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次頁
第66期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月15日【四半期会計期間】

第66期第２四半期(自 平成25年7月１日 至 平成25年９月30日)【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古 川 顕 一【本店の所在の場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【縦覧に供する場所】

株式会社パスコ さいたま支店※(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店※

(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店※

(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店※

(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のために縦覧に供する場所として
おります。

― 1 ―

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成28年７月頃、当社の衛星事業部において不適切な会計処理が行われていた可能性があると当社社員からの報告を受け、当社は内部調査を実施するとともに、調査の独立性を確保し、専門的および客観的な見地からの調査分析、再発防止の立案等を目的とした、当社と利害関係のない社外の弁護士および公認会計士から構成される社内調査委員会を平成28年８月３日付で設置いたしました。
社内調査委員会の調査・検証により過年度において本来請負案件の原価に計上すべき費用を、客観的には実態のない投資案件のソフトウエア仮勘定に計上することにより、原価を不当に繰り延べることの他、工事進行基準における計画原価を不当に低減させ利益を前倒し計上する等の不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
これにより、同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、過去における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、衛星事業部の不適切な会計処理に関する訂正に加え、過去において重要性がないため訂正を行っていない誤謬等についても併せて訂正しております。
これらの決算訂正により、平成25年11月14日に提出いたしました第66期第２四半期（自１日至

平成25年７月

平成25年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第４
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第65期
第２四半期
連結累計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第65期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

23,189,042

23,440,494

51,317,994

経常利益

(千円)

727,426

622,654

3,634,964

四半期(当期)純利益(千円)

301,888

240,509

1,467,510

四半期包括利益又は包括利益(千円)

68,071

814,082

1,918,533

純資産額

(千円)

11,895,127

13,985,262

13,754,426

総資産額

(千円)

52,019,667

56,468,061

64,920,334

(円)

4.18

3.33

20.30

(円)

─

─

─

(％)

21.9

23.8

20.4

(千円)

8,249,103

8,545,165

1,012,858(千円)△1,305,353△1,483,232△3,339,854(千円)△8,751,124△8,961,275

547,257(千円)

8,226,433

6,990,224

8,586,991

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第65期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
6.44

第66期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
4.60

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日：以下「当累計期間」）の我が国経済は、国等の国土強靭化にかかる公共投資の増加や企業の設備投資も増加傾向にあり、雇用も労働需給の緩やかな改善が見られるなど、総じて緩やかな景気回復が持続しました。
このような中にあって当社グループは、国内部門における公共部門においては、減災・防災に資する取り組みを行っており、都市開発や防災、BIM（ビルディングインフォメーションモデル）などに活用が期待される超高精度の３次元都市空間モデルの作成に着手しました。この３次元モデルの基礎データにもなるMMS（モービルマッピングシステム）による空間情報の収集を加速させ、道路や橋梁、トンネルといった公的な社会資本施設の維持管理分野での活用を推進しています。災害発生時などに機動的な撮影が行えるPALS（携帯型斜め写真撮影システム）の撮影サービス提供にも注力しており、特に台風等による災害発生時には行政等の関係機関へいち速い各種情報の提供をいたしました。また、地方自治体向けの災害対応や個人情報の保護に配慮した安全なネットワークである「LGWAN（広域行政情報ネット
ワーク）」を活用したサービスの提供を拡大させております。さらに、公共部門の衛星分野においては
超高解像度光学衛星「Pleiades」などの豊富な衛星データの提供が可能な体制の整備、商品開発に努めております。国内部門における民間部門においては、物流の効率化を提供するロジスティクスサービ
ス、事業継続計画（BCP）策定支援、災害時の初動体制の迅速な確立を支援する企業防災サービスの提供に注力しております。海外部門においては、従来の国土基盤地図の作成や森林計測などの事業に加え、道路・上下水道の維持管理や都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めております。また、海外における業容の拡大や航空機SAR（合成開口レーダー）による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
これらの事業活動の結果、各部門の受注・売上の実績は次のとおりです。
国内部門（公共・民間）における当累計期間の受注高は、公共部門は国土強靭化の施策に関連する防災・震災復興関連の受注などが寄与し、前年同期比4,232百万円増加の31,483百万円、民間部門は前年
同期比199百万円増加の3,201百万円となり、国内部門合計では前年同期比4,432百万円増加（前年同期比14.7％増）の 34,685百万円となりました。国内部門売上高は前年同期比885百万円増加（同4.5％
増）の20,719百万円、受注残高は前年同期比5,039百万円増加の28,156百万円となりました。

― 4 ―海外部門における当累計期間の受注高は、海外子会社の受注が堅調であったことから前年同期比
1,329百万円増加（同47.4％）の4,135百万円となりました。売上高は、海外子会社においては前年同期
比428百万円増加したものの、当社の海外部門は発注時期の遅延等の影響で、前年同期比18.9％減の
2,721百万円、受注残高は3,801百万円となりました。
全体の当累計期間の受注高は前年同期比17.4％増の38,820百万円、売上高は前年同期比1.1％増の
23,440百万円、受注残高は前年同期比16.9％増の31,957百万円となりました。
利益面につきまして、国内部門においては、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めており、海外部門においても生産工程管理の改善に取り組んでおりますが、国内部門の衛星運用システム開発業務が高原価となったことなどにより、全体の売上原価率は前年同期比で0.6ポイント上昇しました。営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より262百万円増加
し635百万円の利益（前年同期983百万円の利益）となりました。経常損益は前年同期比で営業債権等に係る貸倒引当金の戻入益が46百万円増加し、為替の円安により為替差損が188百万円減少したことから、前年同期より104百万円減益の622百万円の利益となりました。四半期純損益は法人税等383百万円、少数株主損失10百万円の計上により240百万円の純利益（前年同期301百万円の純利益）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）
当第２四半期連結累計期間における空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。なお、主要顧客である官公庁への納品が３月末に集中することから、当社の収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年９月30日）① 受注実績
第２四半期連結
会計期間受注高国内部門

第２四半期連結
累計期間受注高（単位：百万円／前年同期比：％）
前年
前年
受注残高
同期比
同期比

14,69534,685

14.7

28,15621.8

公共部門

13,26531,483

15.5

24,132

24.2

民間部門

1,429

3,201

6.7

4,023

9.3

2,313

4,135

47.4

3,801

△9.8

17,00838,82017.4

31,957

16.9

海外部門
合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 売上実績
（単位：百万円／前年同期比：％）
第２四半期連結
第２四半期連結
前年
会計期間売上高
累計期間売上高
同期比
国内部門

11,39520,719

4.5

公共部門

9,977

18,239

5.2

民間部門

1,417

2,479

△0.4

1,617

2,721 △18.9

13,01323,440

海外部門
合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―

1.1

(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は56,468百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）より8,452百万円減少しました。その主な要因は当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より9,385百万円減少し、流動資産が前期末より9,569百
万円減少したことによります。
負債合計は前期末比8,683百万円減少し、42,482百万円となりました。その主な要因は「支払手形及び買掛金」が1,211百万円減少し、上記の債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が8,273百万円減少したことによります。
純資産合計は前期末より230百万円増加し、13,985百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が前期末比68百万円、「為替換算調整勘定」が前期末比452百万円それぞれ増加
し、「利益剰余金」が剰余金の配当578百万円及び四半期純利益240百万円により337百万円減少したことによります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,236百万円減少し、6,990百万円となりました。
なお、前連結会計年度に比べ1,596百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、売上債権の回収による減少9,628百万円などにより、8,545百万円（前年同期は8,249百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出2,007百万円などにより、1,483百万円（前年同期は1,305百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、短期及び長期借入金の調達等（純額）8,317百万円の減少や配当金の支払額578百万円などにより、8,961百万円（前年同期は8,751百万円）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績額は447百万円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,030,995

計

200,030,995② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成25年11月14日)

普通株式73,851,334

計73,851,334

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

73,851,334

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株73,851,334――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

73,851―― 7 ―8,758,481

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

425,968(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称セコム㈱住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区神宮前１－５－１

51,58469.85

東京都港区浜松町２－11－３

3,278

4.44

東京都中央区晴海１－８－11

2,291

3.10

㈱東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂５－３－６

750

1.02

三菱電機㈱

東京都千代田区丸の内２－７－３

557

0.75

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン(インターナショナル)
リミテッド 131800 (常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部)

東京都中央区月島４－16－13

530

0.72

パスコ社員持株会

東京都目黒区東山１－１－２

498

0.67

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ノーザン
トラスト ガンジー ノン トリー
ティー クライアンツ(常任代理
人 香港上海銀行東京支店）

東京都中央区日本橋３－11－１

460

0.62

三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

451

0.61

山内正義

千葉県浦安市

444

0.60

60,84382.39

日本マスタートラスト信託銀行㈱
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱

計

―

(注) １ 当社は自己株式1,476千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.00％）を所有しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数3,278千株は、全て信託口のものであります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分1,331千株、信託口1分197千株、信託口2分154
千株、信託口3分150千株、信託口4分26千株、信託口5分128千株、信託口6分161千株、信託口8分127千株、信託口9分17千株であります。
４ 三菱UFJ信託銀行㈱は㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの完全子会社であり、当社は㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループの株式を918,560株（出資比率0.01％）所有しております。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,476,000(相互保有株式)
普通株式
120,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 70,816,000

単元未満株式普通株式

70,816―

1,439,334―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

73,851,334――

総株主の議決権

―

(注) １
２

70,816―「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1千株(議決権1個)含まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式196株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,476,000―

1,476,000

2.00

埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６

98,000―98,0000.13

宮城県仙台市宮城野区名掛
丁128

22,000―22,0000.03

1,596,000―

1,596,000

2.16

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)

東京都目黒区東山
１－１－２

㈱パスコ
(相互保有株式)㈱ＧＩＳ関東(相互保有株式)㈱ＧＩＳ東北計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

8,679,587
30,940,779
428,851※1
127,2872,499,665△320,883

7,121,295
21,555,162
725,321※1
191,482
3,445,255△252,733

42,355,288

32,785,783

5,480,538△2,642,300

5,447,038△2,592,285

2,838,237

2,854,752

6,163,224
473,625△351,749

5,686,585
511,377△350,898

121,875

160,478

499,161
10,702,026△5,564,035

1,137,263
11,809,160△6,304,601

5,137,991
14,760,490

5,504,558
15,343,639

92,785
4,471,953

99,191
4,929,792

4,564,738

5,028,983

1,216,199
141,823
2,159,513△277,718

1,344,002
111,191
2,102,779△248,318

3,239,816
22,565,046
64,920,334

3,309,654
23,682,277
56,468,061

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

4,298,640
20,249,276
74,710894,932
443,999
12,500360,8814,875,299

3,087,569
11,976,182
77,465
852,885
984,409－595,158
5,265,016

31,210,240

22,838,685

18,147,396
59,881
895,464
852,923

18,150,558
68,072752,903
672,577

19,955,666
51,165,907

19,644,113
42,482,798

8,758,481
388,546
4,692,098△498,458

8,758,481
388,546
4,354,426△505,125

13,340,668

12,996,329

68,896△174,225

137,205
277,845△105,328
519,087
13,754,426
64,920,334

415,051
573,881
13,985,262
56,468,061

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

23,189,042
17,488,072

23,440,494
17,825,022

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

※1

賃貸費用
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損特別調査費用等
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益5,700,969
4,717,201
983,767

5,615,471
4,979,927
635,544

21,46856,724
18,866
4,930
40,16820,36063,4406,049
51,256
41,864142,157

182,971

123,719

92,75139,405
195,153
40,221

39,623
6,825
56,660398,499
727,426

195,861
622,654

1,357
0

414
－

1,357

414

2,029
790
－
71,360

6,371
－
2,810
－

74,180654,6029,181
613,887

536,298△128,473

782,653△398,660

407,825
246,777△55,111
301,888383,993229,894△10,615
240,509※2― 13 ―※1

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
246,777

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
229,894△97,454△80,946△304

68,308509,226
6,652△178,706
68,071

584,188814,082

96,539△28,468

759,287
54,794― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

654,602
1,082,328
43,136
197,356
100,264
54,843△12,500△47,354
61,530△21,468
123,719△18,866
21,981
672
71,360613,887
1,180,774
5,890
134,150△103,206
540,409△12,500△147,036
191,289△20,360
92,751△6,049△7,542
5,957－

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
特別調査費用等の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

10,291,434△140,419△1,791,292△132,031
238,0856,853△1,082,224

9,628,475△293,481△1,292,886△167,091
242,636
9,927△1,113,638

9,702,012

9,482,355

21,656△128,156△31,722△1,314,685

15,803△89,557－△863,435

8,249,103

8,545,165－
2,198△24,075－

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△648,001
3,260△470,552
1,523
171△41,689△98,425△2,606
10,282△61,514△1,305,353△1,170,804
578,566△836,356－－－△49,290△38,380
56,498609△1,483,232

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）特別調査費用等― 15 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△8,034,557△73,065△63,215△2,05574－△578,304△8,299,695△18,051△60,817△6,667－2,136△578,181△8,751,124△87,355△1,894,729
10,121,162※18,226,433△8,961,275
302,575△1,596,766
8,586,991
6,990,224

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―※1

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１※１

その他のたな卸資産の内訳

商品
貯蔵品
計

２

前連結会計年度(平成25年３月31日)
59,807千円
67,480

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
115,519千円
75,962

127,287

191,482

偶発債務(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

個人住宅ローン等
Geotech Consulting Ltd計

前連結会計年度(平成25年３月31日)
182,496千円
104,431

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
171,685千円
114,067

286,928

285,753(四半期連結損益計算書関係)
１※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
2,087,405千円
105,366
204,333
183,374
51,241
185,169
257,528
95,545
43,136

従業員給与手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
家賃地代
旅費交通費
減価償却費
のれん償却額２

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,282,510千円△40,715
323,915
160,586
47,343
191,379
300,608
106,6095,890

売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自期間（自平成25年４月１日

至

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）及び当第２四半期連結累計

平成25年９月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
３※２

特別調査費用等

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

過年度決算訂正に関する第三者委員会に係る調査費用31,722千円及びそれに伴って発生したレビュー業務に係る報酬39,638千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

該当事項はありません。

― 17 ―

平成25年９月30日）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

8,309,696千円

7,121,295千円△83,263△131,070

8,226,433

6,990,224(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

平成24年６月20日
定時株主総会

普通株式

578,304千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

8.0円 平成24年３月31日 平成24年６月21日

配当の原資
利益剰余金

(注)

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,264千円であります。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

578,181千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

8.0円 平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資
利益剰余金

(注)

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,141千円であります。

２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

19,833,220

3,355,822

23,189,042

─

23,189,042

20,648240,647

261,295△261,295

─

計19,853,868

3,596,469

23,450,337△261,295

23,189,042

セグメント利益又は損失 (△)

2,405,055△74,988

2,330,067△1,346,299

983,767

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,346,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることか
ら「受取手形及び売掛金」が10,901,074千円減少したことによります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

20,719,059

2,721,435

23,440,494

─23,440,494

─

282,951

282,951△282,951

─

計20,719,059

3,004,387

23,723,446△282,951

23,440,494

セグメント利益又は損失 (△)

2,250,499△206,437

2,044,062△1,408,518

635,544

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,408,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることか
ら「受取手形及び売掛金」が9,159,505千円減少したことによります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

4円18銭

3円33銭

301,888

240,509――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)301,888

240,509

普通株式の期中平均株式数(千株)72,28572,264(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月15日
株式会社パスコ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

花指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

岡

克

田

典

㊞

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年
９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成25年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成25年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。