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株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第31期中（自【会社名】

株式会社環境フレンドリーホールディングス(旧会社名 株式会社ＦＨＴホールディングス)2024年１月１日

至2024年６月30日）

Environment Friendly Holdings Corp.
【英訳名】

(旧英訳名

FHT holdings Corp.)(注) 2024年３月27日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年４月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目24番９号【電話番号】

03-6261-0081【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中村

中村

1/21

車

陸昭

尚美

尚美

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半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期中

第31期中

第30期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

6,335,378

9,463,357

16,999,277

経常利益又は経常損失（△）（千円）

141,046△84,136

169,293

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は（千円）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）

119,081△83,280

153,179

中間包括利益又は包括利益（千円）

119,158△81,546

153,389

純資産額

（千円）

3,090,636

3,042,424

3,124,856

総資産額

（千円）

3,481,631

3,232,583

3,375,113

（円）

0.45

△0.29

0.55

（円）

0.44

−

0.55

自己資本比率

（％）

88.7

94.1

92.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△300,962

9,392△66,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

62,003774

65,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

199,428△3,837

196,465

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

895,046

1,138,772

1,130,645

１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第31期中間連結会計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、当中間連結会計期間より、新たに設立したEF Eco Solutions株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間において、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
2024年６月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当連結中間会計期間において、新たな事業とのリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2024年８月14日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日〜2024年６月30日）におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環
境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年４月１日より会社名を「株式会社ＦＨＴホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,463,357千円（前年同期比49.3％増）となり、営業損失88,595千円（前年同期は営業利益145,992千円）、経常損失84,136千円（前年同期は経常利益141,046千円）、親会社株主に帰属する
中間純損失83,280千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益119,081千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（資源エネルギー事業）
資源エネルギー事業では、太陽光発電事業（電源開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、
バイオマス＆ソルガム事業（資源事業）を行っております。当中間連結会計期間におきましては、既存発電所の売電
収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高400,273千円（前年同期比4.7％増）となったものの、電力小売事業
において、冬場の電力需要増加による電力調達コストの増加を見据え、相対電源の調達量を増加したものの、燃料調達価格が低調に推移したことにより、結果的に電力調達コストが想定外に増加し、セグメント損失51,355千円（前年
同期はセグメント利益193,268千円）となりました。

（リユース事業）
リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。当中間連結会計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、売上高8,807,101千円（前年同期比52.1％増）、セグメント利益
25,090千円（前年同期はセグメント利益54,438千円）となりました。

（環境事業）
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オ
フィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）および不動産事業を行っております。当中間連結会計期間におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等
により、売上高255,981千円（前年同期比56.0％増）、セグメント利益19,428千円（前年同期はセグメント利益15,542
千円）となりました。

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半期報告書（２）財政状態の分析（資産・負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ142,530千円減少し、3,232,583千円となりました。流
動資産は130,684千円の減少となり、主な要因は、未収消費税等が422,208千円増加したものの、受取手形及び売掛金が180,622千円、商品が302,708千円減少したこと等によるものであります。固定資産は11,846千円の減少となり、主な要因は、のれんが12,776千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ60,098千円減少し、190,159千円となりました。主な要因は、未払金が41,281千円、未払法人税等が15,510千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ82,431千円減少し、3,042,424千円となりました。主な要因は、利益剰余金が83,280千円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,138,772千円となり、前連
結会計年度末と比べ8,127千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は9,392千円（前年同期は300,962千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額302,708千円、売上債権の減少額180,622千円、未収消費税等の増加額430,202千円、その他流動資産の減
少額71,712千円、その他流動負債の減少額24,133千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は774千円（前年同期は62,003千円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得支出990千円、その他による収入1,765千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,837千円（前年同期は199,428千円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,952千円、新株予約権の買戻しによる支出873千円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数

普通株式

385,000,000株

計

385,000,000株②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（2024年６月30日）

提出日現在発行数（2024年８月14日）

普通株式

282,860,380株

282,860,380株

東京証券取引所
グロース

計282,860,380株

282,860,380株−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

−

(注) 提出日現在発行数には2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2024年１月１日〜
2024年６月30日−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

30,000−−282,860,380

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半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

108,222,100

38.26

38,204,600

13.50

千葉県千葉市中央区

8,497,200

3.00

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

5,590,300

1.97

河田

東京都文京区

4,500,000

1.59

4,090,400

1.44

リバイブ投資事業組合

東京都港区東麻布２丁目26番16号

トウカイトウキョウセキュリティーズア
ジアリミテッド（常任代理人 東海東京証券株式会社）
古月

程子

敏秀

BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB
KAY HIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人香港上海銀行東京支店）

18/F,33 DES VOEUX ROAD
CENTRAL,HONG KONG
（常任代理人 東京都中央区新川
１丁目17−21）

NO 8 ANTHONY ROAD #01-01
SINGAPORE 22995（常任代理人 東京都中央区日本橋３丁目11−１）

西川龍文

栃木県さくら市

3,285,000

1.16

江川

麗子

東京都品川区

2,839,400

1.00

中園

博志

大阪府大阪市西区

2,531,000

0.89

東京都江東区

2,400,000

0.84

180,160,000

63.69

楊

宇潔
計
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

282,758,000

単元未満株式普通株式

94,980−

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

282,860,380−−

総株主の議決権−

2,827,580−

2,827,580−②【自己株式等】
2024年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社環境フレンド
リーホールディングス

東京都港区西新橋
三丁目24番９号

7,400

−

7,400

0.00

7,400

−

7,400

0.00

計

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

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１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計

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当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,130,645
533,463
538,365452,686
437,945
129,767△19,961
3,202,913

1,138,772
352,840
235,657
458,462
860,153
54,956△28,6143,072,229

7,172
1,668
507
38,14447,493

7,502
392
674
38,14446,714

106,469
3,417
109,887

93,693
3,478
97,172

16,823
14,967△16,970
14,820172,200
3,375,113

16,823
16,467△16,823
16,467160,354
3,232,583

52,972
5,904
91,15020,30026,072
16,6596,558
10,629230,246

43,3992,952
49,8684,790
18,07818,93423,186
10,253
171,463

12,792
7,219
20,011
250,257

12,792
5,903
18,695
190,159

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半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/21

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

30,0002,902,119
192,786△672
3,124,234

30,0002,902,119
109,506△683
3,040,942△1,178△1,1781,800
3,124,856
3,375,113

555
555
926
3,042,424
3,232,583

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株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

11/21

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

6,335,378
5,844,362
491,016※ 345,023

9,463,357
9,203,597
259,759※ 348,354

145,992△88,595

17
3,117
2,424
5,559

4
5,265
2,687
7,956

93
9,035
1,375
10,505141,046

119
2,850
528
3,497
△84,136

−
−

1,865
1,865

141,046△82,270

21,964
21,964
119,081

1,009
1,009
△83,280

119,081△83,280

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株式会社環境フレンドリーホールディングス(E05510)
半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

12/21

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

119,081△83,28076
76
119,158

1,733
1,733
△81,546

119,158−△81,546−

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半期報告書（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の買戻しによる支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

13/21

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

141,046△82,270

2,021△58,546
18,869△19
93△140,609
68,198△140,359△145,548−△77,136
33,126△298,86419△93△2,024△300,962

1,541
12,7768,506△6
119
180,622302,708△5,776△9,572△430,202
71,712△24,133
26,025
6△119△16,519
9,392△3,459△990

67,427−△1,96462,003

1,765
774△1,102,952
1,300,590
1,800
−
△9
199,428−△39,530
934,576※ 895,046△2,952−−△873△11△3,8371,797
8,127
1,130,645※ 1,138,772

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半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、EF Eco Solutions株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、EF Eco Solutions株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（特定子会社の設立）
当社は、2024年５月15日開催の当社取締役会において、子会社を設立いたしました。なお、当該子会社の資本金額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項ありません。
（中間連結損益計算書関係）※主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

役員報酬35,323 千円

31,050 千円

給与手当48,99743,784

支払報酬20,704

16,579

支払手数料

17,15010,861

貸倒引当金繰入額

18,9698,643（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
及び担保に供している定期預金

895,046千円

1,138,772千円−−

現金及び現金同等物

895,046

1,138,772（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月３日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295
千円増加しております。その結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,756,302千円、資本剰余金が3,060,081千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

至2024年６月30日）

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半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
資源エネルギー
リユース事業事業
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

環境事業

中間連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

計

382,020

5,789,356

164,0026,335,378−

6,335,378

382,020

5,789,356

164,0026,335,378−

6,335,378

−

−

−

−

−

−

382,020

5,789,356

164,0026,335,378−

6,335,378

193,268

54,43815,542

263,249△117,256

145,992（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
資源エネルギー
リユース事業事業
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

環境事業

中間連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

計

400,2738,807,101

255,981

9,463,357−

9,463,357

400,2738,807,101

255,981

9,463,357−

9,463,357

−

−

−

−

−

−

400,2738,807,101

255,981

9,463,357−

9,463,357△51,355

25,09019,428△6,836△81,758△88,595（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前中間のセグメ
ント情報は変更後の名称で記載しております。

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半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

0円45銭△0円29銭119,081△83,280(1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額−
119,081△83,280

266,619,510

282,853,074

0円44銭

−

1,001,508−（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）（第三者割当による第21回新株予約権の発行）
2024年８月９日開催の取締役会において第三者割当の方法による第21回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行を決議しております。
（１）

割当日

2024年８月26日（月）（２）

新株予約権の総数

565,720個

（３）

発行価額

総額29,983,160円（新株予約権１個あたり53円）（４）

当該発行による潜在株式数

56,572,000株
1,670,571,160円（内訳）
新株予約権発行分
新株予約権行使分（５）29,983,160円
1,640,588,000円

調達額
上記資金調達の際には、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、及び、当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。

（６）

新株予約権の行使期間2024年８月27日（火）から2026年８月26日（水）まで

（７）

行使価額

29円

（８）

募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。
ORCHID PLUS PTE. LTD.

282,860個（潜在株式数28,286,000株）

Jesus Child有限責任事業組合282,860個（潜在株式数28,286,000株）

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半期報告書

①取得条項
本新株予約権の割当日以降、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、「取得日」といいます。)の15歴日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき発行価格と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる(本欄に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」といいます。)。なお、本取得請求権によ
（９）

その他

り本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
②譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
③その他
前記各号においては、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。

（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年９月１日を効力発生日として、当社株式交換完全親会社、株
式会社リクラウド（以下「リクラウド」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付で、リクラウドと本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
１．本株式交換の要旨(1) 株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称
事業の内容

リクラウド株式会社
第二種金融商品取引業・投資助言及び代理業・宅地建物取引業(2) 本株式交換の目的
リクラウドは、第二種金融商品取引業登録、投資助言代理業登録、宅地建物取引業免許を保有しており、主に再生可能エネルギーの投資案件に特化した“個人がＥＳＧ投資、脱炭素投資ができる”クラウドファンディングサー
ビスを展開する予定です。さらには、2024年１月には小型の太陽光発電所４か所を取得し、太陽光発電事業にも力を入れております。
太陽光発電事業（電源開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事
業（資源事業）を展開している当社グループと、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業の許認可を取得しており、太陽光発電所におけるアセットマネジメント業務の受託や金融商品並びに投資助言に関する知識を有している
こと、さらには太陽光発電施設を保有しているリクラウドを当社グループの資源エネルギー事業に加わることで、
当社グループの新たな収益基盤となり資源エネルギー事業の拡大に大きく貢献することが期待できます。また、リクラウドにとっても当社グループより太陽光発電事業を始めとする資源エネルギー事業に係る支援を受けることで今後の太陽光発電事業の発展に繋がるのではないかと協議を申し入れました。
それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業を共に拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねて参りましたところ、リクラウドが当社のグループに加わることで、事業領域の拡大及び、更なる企業価値向上が目指せるものとして合意に至り、本株式交換による完全子会社化を行うことになりました。
(3) 本株式交換の効力発生日
2024年９月１日（予定）(4) 本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リクラウドを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は、会社法第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けることなく、また、リク
ラウドは、2024年８月９日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年９月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。
２．本株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定方法(1) 本株式交換に係る割当ての内容
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本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

当社（株式交換完全親会社）

リクラウド（株式交換完全子会社）

１

38.31
当社の普通株式6,896,600株 (予定)(注)１．株式の割当比率
リクラウドの普通株式１株に対して、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式38.31株を発行する予定です。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。
２．１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をリクラウドの株主に対して支払います。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社並びにリクラウドから独立した第三者算定期間である永田町リーガルアドバイザー株式会社（以下「永田町リーガルアドバイザー」という。）に当社及びリクラウドの株式価値及び交換比率の算定を依頼しました。永田町リーガルアドバイザーから提出を受けた株式価値並びに株式交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定結果を参考に、リクラウドの財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、リクラウドの評価額が妥当であると判断しました。当社及びリクラウドは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式価値並びに株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日

株式会社環境フレンドリーホールディングス
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂木

秀俊

業務執行社員

公認会計士

萩原

眞治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境フ
レンドリーホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月
１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境フレンドリーホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年８月９日開催の取締役会において、第三者割当の方法による第21回新株予約権の発行を決議した。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年８月９日開催の取締役会において、株式会社リクラウドを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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半期報告書

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において
中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

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