市貝町「高齢者総合保健福祉計画」 自己点検表（ＰＤＣＡサイクル表）
基本理念 「住み慣れた地域で 高齢者が生きがいをもちながら 安心して暮らせるまちづくり」
１ （基本目標）元気でいきいき暮らせるように支援します
施策展開・具体的施策

計画実施状況（Ｄ）（Ｐ）

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価（Ｃ）H３０（Ｃ）H３１（Ｃ）H３２

評価の理由とコメント（改善の方法など）

１）健康づくりの推進①訪問指導
寝たきり高齢者、認知症高齢者、生活習慣病等で指導が必要な方への訪問指導

・保健師による訪問指導実施②健康教育
疾病の予防、生活習慣の改善を図るために町保健福祉センターや各自治公民館で
の教育実施
③健康相談
検診結果の事後相談や糖尿病相談等の充実・元気づくり体験（28.１０現在 ４団体）

H３０：実人数 103 名、延べ人数 463 人

３ 実践・推引き続き現事業を推進していく。

進できている・保健師研修等（介護予防・認知症）受講
H30：17 回（体操）（30.１２現在 18 団体）

３ 実践・推現時点で、活動が 18 団体となっている

進できているが、今後さらに活動団体数を増やしていき

H30：892 回

たい。

①重点健康相談

３ 実践・推・健康診断後の事後指導・糖尿病相談

進できている

H３０:１２回

引き続き現事業を推進していく。

120 人②総合健康相談・サシバのさっちゃん広場
H３０:30 回④健康診査
特定健康診査やがん検診、
歯周病疾患検診、骨粗しょう症の受診率が向上するよ
う整備

166 人

①特定健康診査・がん検診

３ 実践・推H30

進できている・特定健康診査（対象者 2,202 人、受診者 997
人、受診率 45.3％）
・胃がん検診（対象者 3,564 人、受診者 1,026
人、受診率 28.7％）
・子宮がん検診（対象者 2,542 人、受診者 972人、受診率 38.2%）
・肺がん検診（対象者 3,564 人、受診者 1,712
人、受診率 48.0%）-1-

引き続き現事業を推進していく。

・乳がん検診（対象者 2,352 人、受診者 1,204
人、受診率 51.2%）
・大腸がん検診（対象者 3,564 人、受診者
1,673 人、受診率 46.9%）
・前立腺がん受診（対象者 1,351 人、受診者571 人、42.2%）②歯周疾患検診及び骨粗しょう症検診
・歯周疾患検診 対象者 1,569 人、受診率
3.3%
・骨粗しょう症検診 対象者 3,140 人、受診率
14.0%２）一般介護予防事業（新計画実施状況（Ｄ）

しい総合事業）①介護予防把握事業
閉じこもりや何らかの支援を必要とする人の把握

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価（Ｃ）H３０（Ｃ）H３１（Ｃ）H３２

評価の理由とコメント（改善の方法など）

生活支援コーディネーターを配置し、80 歳以上

３ 実践・推今年度、残りの訪問予定者の調査と、課題

で ADL（日常生活自立度）低下者を対象にアウ

進できているがある対象者への解決に向けた、関係機関

トリーチとの連携強化を図っていく。

H30.１２現在
・対象者 211 名うち訪問 177 名②介護予防普及啓発事業
生活習慣病や認知症予防の知識の普及啓発パンフレッ
ト等の作成配布・市貝温泉での介護予防 PR 事業パンフレット配

３ 実践・推引き続き現事業を推進しつつ、普及啓発の布

進できている場のさらなる創出をおこなっていく。

③地域介護予防活動支援事
業
地域住民主体による健康づ
くり・介護予防活動を目指したボランティアやグルー
プの養成支援・元気づくり体験（体操）

３ 実践・推今後も現事業を推進し、住民のニーズを把18 団体のうち住民主体事業は 16 団体

進できている

握しながら、新たな団体等の増を目指す。

・町民祭での介護予防・認知症予防パンフレット
配布

・はつらつ教室（65 歳以上・運動教室）
・にこにこ教室（65 歳以上・運動教室）
・元気いきいきサポーター（運動教室ボランティア）11 名・はつらつクラブ（６５歳以上高齢者対象）
旧小貝中央小学校、保健福祉センター、赤羽南公
民館で実施
・お元気会（介護予防に興味がある方）
保健福祉センターで月２回開催。体操・書道等。

-2-

・続谷アクティブシニアの会（続谷シニアの会）
介護施設にて、月２回、体操・講話等を実施。
・文谷さくらの会（さくら会会員）
講話・脳トレなどを保健福祉センターで月１回実施。
④一般介護予防事業評価事
業
介護保険事業計画の目標値の検証⑤地域リハビリテーション
活動支援事業地域での介護予防の取り組
み強化のために、介護サー
ビス事業所や地域包括支援センターにおけるリハビリ
テーション専門職との連携推進
３）長寿者祝金贈呈事業①長寿者祝金贈呈事業
80 歳 90 歳 100 歳を迎えられた方に対する祝金の贈呈

目標値の検証を見える化システム等を使い検証

３ 実践・推し、介護予防事業の事業評価を行っている。

進できている

介護予防教室にてリハビリテーション専門職を導２ 実践・推リハビリテーション専門職とさらに連携を入し、ADL（日常生活自立度）が低い人への指導進できている

深め、介護予防に取り組んでいきたい。

をお願いしている。

が改善が必要８０歳、９０歳の方は誕生月の翌月に贈呈。１
００歳は誕生日以降に町長から贈呈。

引き続き推進していく。

３ 実践・推次年度以降は、100 歳を超えた方に対し進できているても事業拡充を行いたい。

３ 実践・推引き続き事業を推進していく。

H30.12 現在
祝金・８０歳 10,000 円 H30:５９人
９０歳 30,000 円 H30:４４人
１００歳 100,000 円 H30: １人

４）高齢者用手押し車購入
費助成事業①高齢者用手押し車購入費
助成事業
足腰が弱くなっても歩行自立、外出を促すために購入費の一部助成５）市貝温泉健康保養セン
ター利用促進①市貝温泉健康保養センタ
ー利用促進・１件につき 5,000 円補助。
H３０：８件利用に際し、デマンドタクシーを往復利用する
場合、復路分（300 円）を補助する。

進できている

３ 実践・推進できている-3-

引き続き現事業を推進していく。

高齢者の健康維持増進のために１ケ月８回を限度に無料利用でき、更にデマンド
タクシーを利用した場合に復路の交通費を助成する

Ｈ３０.１２現在：1,188 枚補助（月平均132 枚）-4-

２ （基本目標）人とのつながり、生きがいのある暮らしができるように支援します
施策展開・具体的施策

計画実施状況（Ｄ）（Ｐ）

計画達成見込

計画達成評価計画達成評価（C）H３０（C）H３１（C）H３２

評価の理由とコメント（改善の方法など）

１）ふれあいの場づくりの推進①ふれあいの場づくりの推進
高齢者の閉じこもり予防や世代間交流の場として保健福祉センターを位置づけしている。
２）社会参加の支援

・生きがい活動支援事業（いきいきサロン）

２ 実践・推引き続き現事業を実施しつつ、ニーズの把年 17 回予定

進できている

握を行いながら、新たなサービス提供の場

H３０.１２現在：２２０人（のべ）参加が改善が必要の創出に努める。

登録者：24 名①シニアクラブの活性化
魅力あるシニアクラブづくりを促進し、地域の連帯感を強め、今後提供していく総合事業での担い手になれるよう支援していく。

社会奉仕活動、教養講座、スポーツ活動の実

２ 実践・推引き続き現事業を実施しつつ、クラブ数の施。更に奉仕団活動として、小中学校への労力進できている

増及び会員数の増に努める。

奉仕へも協力いただいている。

が改善が必要②就労の促進シルバー人材センターを活用した就業を提供し、機能強化を図りながら総合事業での担い手になれるよう支援していく
３）生きがいづくりの推進

・シルバー人材センター会員募集（町広報

２ 実践・推・シルバー人材センターと連携を深め、会

H30.12 現在 2 回掲載）

進できている

員の増員を図り、また、新たな雇用の場の・シルバー人材センター事務局との連携（適宜が改善が必要創出に努める。

シニアアクティブクラブ（老人クラブ連合

３ 実践・推引き続き現事業の推進に努める。

会）主催による、シルバースポーツ大会、グラ進できている①スポーツ活動の振興
高齢者の健康や体力保持のためにスポーツ大会を振興
していく②学習機会の提供
高齢者の幅広い学習意欲に応えるために高齢者教室等

H３０.１２現在:１９クラブ
会委員数：610 名

職員同士で協議の場を設けている）

ンドゴルフ大会、ターゲットバードゴルフ大会等の開催。
英会話教室、パソコン教室、俳句教室などおよ

３ 実践・推そ 30 種類の教室を開催している。

進できている-5-

引き続き現事業の推進に努める。

の内容の充実、高齢者の学習活動を推進していく-6-

３ （基本目標）住み慣れた地域で暮らし続けられるように生活支援体制を整備します
施策展開・具体的施策

計画実施状況（Ｄ）（Ｐ）

計画達成評価計画達成評価計画達成見込み（Ｃ）H３０（Ｃ）H３１（Ｃ）H３２

評価の理由とコメント（改善の方法など）

１）地域包括ケアの推進①地域包括ケアの推進
個別ケースを提案し「地域ケア個別会「介護」「医療」「予防」 議」を 2 ヶ月に 1 回開催している。
「住まい」等の支援・サ
H31.3 に「地域ケア会議」として、ービスが一体的に提供
様々な専門職種を交えた会議を予定していされる「地域包括ケア」を推進するために、地域 る。
包括支援センターが中 ・地域個別会議
核となり多職種協働の H３０.１２現在：４回開催
ネットワークづくり取 ・地域ケア会議
り組み、個別事例への支 H30：1 回開催予定
援検討する「地域ケア会議」開催する。
２）介護予防・日常生活

２ 実践・推今後、多職種で会議を行う「地域ケア会議」の開催回

進できている

数の増を目指す。

が改善が必要支援総合事業（新しい総合事業）の推進①介護予防・生活支援
サービス事業
平成 29 年度から開始し新しい総合事業については、訪問サービ

２ 実践・推引き続き、新しい総合事業については、ニーズを調査

ス A 型を 1 事業所で、通所型サービス A

進できている

しながら、必要なサービスの創出を行っていく。

型を 1 事業所で試行している。引き続きが改善が必要

配食サービスについては、ニーズを把握しながら、サた「新しい総合事業」の新しいサービスの移行に向けて順次整備を

整備。

進める。

現行の訪問型サービービス提供の方法を検討していく。

配食サービスは週 2 回提供しており、ス、通所型サービスは維

５８人利用している。

持しつつ、基準を緩和し配食サービスについては、引き続き希望者たサービスの全面移行でを掘り起こすとともに、２８年度から実施

きるよう整備する。
また、生活支援サービスとしての配食サー
ビスは見守り安否確認も兼ねていることから、サービス利用希望する「高齢者ボランティアポイント制度」
により、調理・配達ボランティアを確保する。

-7-

者を掘り起こしていく。
②一般介護予防事業
65 歳以上の高齢者を対象とした、予防事業の実施
・介護予防把握事業（支援を必要とする人の把握）・介護予防普及啓発事
業（認知症・生活習慣病等や健康体操などについての普及啓発）・地域介護予防活動支援事業（地域住民による主体的な健康づくり
活動の育成を目指し、
ボランティアリーダーの養成）
・一般介護予防事業評価事業（介護保険事業計画における目標値の達成状況の検証）・地域リハビリテーシ
ョン活動支援事業（地域における介護予防の取り組み強化のためにリハビリテーション専
門職との連携）（再掲）

３）地域包括支援センタ
ーの機能強化①包括的支援事業
・総合相談支援事業（地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継・総合相談支援事業

２ 実践・推今後、高齢化が進むにつれて、相談件数等の増加が予地域包括支援センター総合相談 403 件

進できている

想されるため、職員のさらなる増も含めた、地域包括総合相談支援センター総合相談

が改善が必要支援センターの機能強化、総合相談支援センターとの24 名

・権利擁護事業
相談件数連携強化を行っていく。

29 件

-8-

続していくための支援）・権利擁護事業（困難な状況にある高齢者のための支援）
・包括的・継続的ケア
マネジメント事業（地域における連携・協同の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援）・第 1 号介護予防支援事業（第 1 号被保険者のうち基本チェックリ
スト該当者に対して、
介護予防及び日常生活支援を目的として、心身の状況、置かれている環境等に応じて、適切なサービスが選択、利用できるように支援を行います。
）

・包括的・継続的ケアマネジメント事業②多職種協働による地域包括ネットワークの構築「地域ケア会議」の運営を強化して、連携体制の構築に努める

・地域個別ケア会議

２ 実践・推多職種があつまり開催する「地域ケア会議」の開催回

H30.12 現在 ４回開催

進できている

数増を目指し、連携強化に努める。

・地域ケア会議が改善が必要

相談件数

598 件

・第 1 号介護予防支援事業
介護予防マネジメント
チェックリスト該当者

157 件
17 名

・地域包括支援センター機能強化
H30 社会福祉士 1 名増

H3１.3 開催予定

４）在宅医療・介護連携の推進①在宅医療・介護連携の・芳賀郡市管内（1 市 4 町）で在宅医

２ 実践・推H30 年度から始まった事業であるため、連携強化・推進

住民への普及啓発をさらに推進していく。

療・介護連携推進事業を芳賀郡市医師会に進できている

退院の際に円滑に在宅委託し、H30 年度より進めている。現が改善が必要サービスに繋げ、自宅で在、住民への普及啓発を目的とした住民公の看取りにも地域包括支開講座の開催や専門職の知識向上を目的と-9-

援センターと訪問看護ス

した専門職向けの研修、また、入退院時のテーションや医師、薬局連携をスムーズに進めるための共通シート等との連携体制の構築。

の作成や在宅緊急時に対応するための連携体制の構築などを専門部会を設けて進めている。

５）認知症施策の推進① 認知症高齢者の早期発見

認知症初期集中支援チーム

３ 実践・推認知症初期集中支援チーム及び認知症地域推進員を中

H30.12 現在

進できている

心とした連携体制を強化し、早期発見に繋げていく。

１．実践・推徘徊した際には、町防災行政無線のメール配信システ

進できなかっムを活用していけるよう調整していく。

活動対象者

2人

②認知症高齢者徘徊検索システムの充実

実施できていない。

② 認知症ケアパスの普及

認知症ケアパス※は H28 年度に作成済。

２ 実践・推ケアパスの内容を随時更新していき、普及啓発に努め※認知症の人とその家族が、地域の中で本進できているる。

来の生活を営むために、認知症の人と家族が改善が必要た及び地域・医療・介護の人々が目標を共有し、それを達成するための連携の仕組みです。ケアパス概念図を作成しています。
③ 認知症初期集中支援チームの設置

認知症初期集中支援チーム

３ 実践・推今後もチーム活動を推進していくため、チーム員を増H30.12 現在

進できているやしていく。

・現在 2 名配置。

２ 実践・推今後、さらに推進員を増やし、様々な事業を展開し、図書館で認知症特設コーナーを設け、普及進できている支援ネットワークづくり等を行っていく。

啓発活動を行った。

が改善が必要・認知症サポーター養成講座

３ 実践・推今年度当初は、県内で 1 番サポーター数が少ない自H30.12 現在

282 人

進できている治体となってしまったので、サポーター確保を継続し

総数

539 人

活動対象者
④ 認知症地域推進員の配置⑤ 認知症サポーターの養成⑦認知症高齢者見守り事業（キャラバンメイ
ト啓発活動事業）

2人て行ってく。

・キャラバンメイト養成講座

２ 実践・推サポーター養成講座開催や認知症の方の早期発見のシ

今年度受講者数 1 名

進できているステム構築には、キャラバンメイト（講師）数が足りが改善が必要ないので、今後、さらに増員を目指していく。

全キャラバンメイト数

4名- 10 -

６）生活支援サービスの体制整備①生活支援サービスの体制整備
地域包括ケアにおける生活支援サービスは地域住民の主体的な助け合いも加えて役割分担することが期待されている。
７）その他の地域支援事

・生活支援コーディネーターを配置し、ニ２ 実践・推今後、ニーズ把握の結果を踏まえ、サービスの創出やーズ把握のために個別訪問を中心に行っ進できている支援ネットワーク作りを行っていく。

た。現在のところ、協議体については、設が改善が必要置できていない。
今年度中に、商工会を通して地域商店へ協力の働きかけを行っていく。

業（任意事業）の推進①家族介護支援事業
・家族介護教室
・ねたきり高齢者等介護用品給付事業・介護相談の充実
・その他事業
８）権利擁護と尊厳の確・「家族介護教室」は未実施。

２ 実践・推家族介護教室の開催ができるように、施策等を検討し・認知症家族会「いちまる会」は、毎月開進できているていきたい。

催。

が改善が必要・介護用品（おむつ）支給事業は、実施済。

保①虐待への対応
高齢者への虐待事例を把握した場合は、法に基づき関係機関と連携し積極的な対応を行
い、場合によっては、老人福祉施設等への措置入所を行う
②消費者被害・詐欺被害の防止
訪問販売等による消費者被害の未然防止と、民生委員等との情報交換③成年後見制度の活用
高齢者の判断能力の状況を把握し、円滑に・虐待通報による対応（コア会議※を開い

２ 実践・推虐待通報時に早急な対応ができるよう、職員の研修等た回数）

進できているを積極的に行っていきたい。

H３０：４回が改善が必要・措置入所 なし
※虐待の有無、対応を協議する会議

・認知症サポーター養成講座などの場で、

２ 実践・推被害防止のためにさらなる普及啓発活動を推進してい啓発リーフレットの配布。

進できているく。

が改善が必要

・町民祭などで普及啓発のリーフレットを

２ 実践・推同制度については、親族による後見人から、弁護士等

配布している。

進できているによる後見人が主流になりつつあるが、こうした資格が改善が必要保有者が町内には少数なことから、社会福祉協議会に- 11 -

制度活用ができるよう普及啓発していく。
また、市民後見人の養成を支援する。
④「あすてらす（栃木
権利擁護センター）」の活用
県社会福祉協議会が主体となり町社協で実施。判断能力が不十分なために自己決定が行う事が困難な方に対し、権利侵害相談や日常的金銭管理サービスを行う。

また、利用の相談があった場合には、社

よる法人後見について実施できるよう協働で検討して会福祉士などの専門職員が傾聴し、リーガいく。また、その中で、市民後見人の養成についても

ルサポートなどの適正機関への案内を行っ検討していく。

ている。
契約利用者１０名

３ 実践・推今後、高齢化が進むにつれて、契約者の増加が見込ま進できているれるので、適切に対応できるよう連携強化を図っていきたい。

- 12 -

４ （基本目標）必要な介護が受けられるように介護保険サービスを充実します
施策展開・具体的施計画実施状況（Ｄ）

策（Ｐ）

計画達成評価計画達成評価計画達成見込み（Ｃ）H３０（Ｃ）H３１（Ｃ）H３２

評価の理由とコメント（改善の方法など）

１）介護保険給付対
象サービスの整備①居宅サービス○4 月～10 月分

３ 実践・推計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、・訪問介護進できている

第 8 期計画に役立てる。

介護給付：人数 262 人 給付費：13,342 千円

・訪問入浴介護
予防給付：人数 0 人

給付費：０円

介護給付：人数 29 人 給付費：2,343 千円

・訪問看護
予防給付：人数 0 人

給付費：０円

介護給付：人数 66 人 給付費：2,781 千円

・訪問リハビリテーション
予防給付：人数 0 人

給付費：０円

介護給付：人数 10 人 給付費：452 千円

・居宅療養管理指導
予防給付：人数 3 人

給付費：27 千円

介護給付：人数 58 人 給付費：411 千円

・通所介護
介護給付：人数 1,320 人 給付費：94,012 千円

・通所リハビリテーション
予防給付：人数 8 人

給付費：184 千円

介護給付：人数 13 人 給付費：544 千円

・短期入所生活介護
予防給付：人数 19 人

給付費：709 千円

介護給付：人数 414 人 給付費：32,793 千円

・短期入所療養介護
予防給付：人数 0 人

給付費：0 円

介護給付：人数 0 人 給付費：0 円- 13 -

・特定施設入居者生活介護
予防給付：人数 7 人

給付費：385 千円

介護給付：人数 62 人 給付費：11,482 千円

・福祉用具貸与
予防給付：人数 226 人

給付費：1,693 千円

介護給付：人数 950 人 給付費：13,762 千円

・福祉用具購入
予防給付：人数 3 人

給付費：74 千円

介護給付：人数 18 人 給付費：372 千円②地域密着型サービス○4 月～10 月分

３ 実践・推計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、・認知症対応型通所介護

進できている

第 8 期計画に役立てる。

３ 実践・推計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、進できている

第 8 期計画に役立てる。

３ 実践・推計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、進できている

第 8 期計画に役立てる。

○4 月～10 月分

３ 実践・推計画値と実績値を比較しながら、地域特性を把握し、・介護老人福祉施設

進できている

第 8 期計画に役立てる。

予防給付：人数 0 人

給付費：0 円

介護給付：人数 27 人 給付費：2,863 千円

・認知症対応型共同生活介護予防給付：人数 3 人

給付費：605 千円

介護給付：人数 112 人 給付費：26,776 千円

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護
予防給付：人数 0 人

給付費：0 円

介護給付：人数 145 人 給付費：37,081 千円③住宅改修○4 月～10 月分
・住宅改修
予防給付：人数 6 人

給付費：614 千円

介護給付：人数 14 人 給付費：1,397 千円④居宅介護支援○4 月～10 月分
・居宅介護支援予防給付：人数 255 人

給付費：1,124 千円

介護給付：人数 1,625 人 給付費：21,049 千円⑤介護保険施設サービス

介護給付：人数 339 人 給付費：81,270 千円

・介護老人保健施設
介護給付：人数 235 人 給付費：59,902 千円- 14 -

・介護療養型医療施設
介護給付：人数 61 人 給付費：20,953 千円

２）その他のサービ
ス①市町村特別給付

介護保険事業の中で、町独自にサービスが実施できるもの。

１．実践・推独自サービスを導入すると、介護保険料が高額になる

進できなかっので、実施については慎重を要す。

た②保健福祉事業

介護保険事業の中で、町独自にサービスが実施できるもの。

１．実践・推独自サービスを導入すると、介護保険料が高額になる

進できなかっので、実施については慎重を要す。

た３）介護保険事業費の見込み①介護保険総事業費の推計②第 1 号被保険者の保険料の基準額（月額）等の推計
４）介護保険苦情解厚労省が提供する見える化システムにより推計している。
厚労省が提供する見える化システムにより推計している。

３ 実践・推実績を参考にしながら、第８期の推計に役立ててく。

進できている
３ 実践・推実績を参考にしながら、第８期の推計に役立ててく。

進できている決システムの充実①介護保険苦情解決システムの充実

町、地域包括支援センター、県、国保連合会が対応している。

３ 実践・推引き続き、通報があり次第、制度に基づき対応してい

進できているく。

- 15 -

５ （基本目標）安心して住み続けられる住まいと環境を整備します
施策展開・具体的施策

計画実施状況（Ｄ）（Ｐ）

計画達成評価計画達成評価計画達成見込み（Ｃ）H３０（Ｃ）H３１（Ｃ）H３２

評価の理由とコメント（改善の方など）

１）生活支援ニーズに応じた住宅の確保①生活支援ニーズに応じた住宅の確保

国勢調査では、９割が持ち家だった。

２ 実践・推サービス付き高齢者向け住宅も整備されつつあ進できている

るが、身体が低下しても引き続き自宅で過ごせるが改善が必要状況やニーズを把握し、柔軟に対応してく。

よう、住宅改修等のサービスを提供していく。
２）生活支援型施設の
整備
①特定施設

②サービス付き高齢者向け賃貸住宅

有料老人ホーム、経費老人ホーム等について

１．実践・推今後も入所希望者の把握に努め広域圏で利用は、町内に施設無し。法人等から整備について相進できなかっ促進する。

談があれば対応していく。

た

民間資本による住宅（２０部屋）が２８年４月
開設。

３ 実践・推ニーズを把握しながら、適宜対応していく。

進できている

介護付き住宅は２９年１２月に開設（３０部屋）。
以上 2 施設が整備されている。
３）居住環境の整備①バリアフリーのまちづくりの推進高齢者の方が安全かつ快適な生活が送れるよう

２ 実践・推利用しやすい施設整備を目指す。役場庁舎におい進できているては、おもいやり駐車スペース等を設け、玄関はが改善が必要

スロープや点字ブロックにて誘導している。
公共施設（道路含む）の改修については、多額の費用がかかるが、快適な生活が送れるよう調査検討していく。

- 16 -

ニーズを把握し、推進していく。

②移動サービス・７０歳以上ひとり暮らしの方へは福祉タクシー

２ 実践・推申請者 H３０.１２現在:41 人

進できている・リフト付きタクシー（３,０００円）

が改善が必要

引き続き現事業を推進する。

申請者 H３０.１２現在：19 人
・デマンドタクシー
H30.12 まで利用者数（60 歳以上）
延人数 7,894 人
４）災害時の支援対策の推進①災害時の支援対策の推進
災害時には避難行動
要支援者対策計画に基づき、支援者の安否確「災害時における福祉避難所の開設等に関する

２ 実践・推要支援者台帳の更新については、年１回の協定」を社会福祉法人と平成 27 年 3 月に締結進できている

更新では、不十分であると考えているところ済。

が改善が必要だが、更新の際にかかる事務量も数ヶ月をよ計画に基づく支援者名簿については、作成済み

うする。ゆえに、住基情報と連動するようなであり、毎年度１回の更新をしている。

システム導入も視野に入れ、推進していく。

認や福祉避難所設置等の対応を行う。

- 17 -