第６回安曇野市環境審議会 会議概要
１ 会 議 名第６回安曇野市環境審議会

２ 日時

令和４年11月18日（金）午後１時30分から午後３時45分まで

３ 会場

豊科交流学習センター「きぼう」

４ 出 席 者

環境審議会 植松晃岳 会長、樋口嘉一 副会長、横田耕太郎 委員、中林嘉世子 委員、塚田弘子 委員、中沢清一 委員、畑中健一郎 委員、
渡辺正幸 委員、今井隆一 委員、岡江正 委員、堀井勇司 委員、降旗幸子 委員、原弥生 委員、磯野康子 委員(株)環境アセスメントセンター（以下「ＥＡＣ」という）美馬、浜口

５ 市側出席者 市民生活部 山田部長、環境課 山口課長
環境政策担当 百瀬補佐、丸山係長、髙山主事、古屋主事
６ 公開・非公開の別

公開

７ 傍聴人

０名

８ 会議概要作成年月日 令和４年11月25日
協議事

項等

【進行表】
１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項（１）安曇野市議会からの提言について
安曇野市におけるエネルギーの地産地消の推進に関する政策提言（安曇野市議会総務環境委員会）
４．協議事項（１）第２次環境基本計画（素案）について（パブコメに提出する計画案の確認）（２）次期環境行動計画（2023-2027）における取り組み項目案について
５．その他
６．閉会
【議事】
報告事項（１）安曇野市議会からの提言について
安曇野市におけるエネルギーの地産地消の推進に関する政策提言（安曇野市議会総務環境委員会）＜環境課から説明＞＜質疑・意見＞（委 員）ソフト面だけでなく、ハード面をどのようにおさえていくかを考えていかなければ、2030年まであと７、８年という期間のなかでゼロカーボンは達成できない。2030年までにゼロカーボンを達成するためにはどのようにプログラムを組んでいくか、逆から計算して取り組む必要がある。また、住宅用太陽光発電設備について、東京都は設置義務化の条例施行に向け準1備を進めている。安曇野市も、住宅用太陽光発電設備の設置を推奨する程度ではなく、強制するくらいにしなければゼロカーボン達成は難しいと思う。省エネに取り組むことは、生活自体を楽にすることも訴えたほうがよい。
（委員）環境基本計画や総務環境委員会の政策提言ではエネルギーの自給について謳っているが、PPA事業や発電事業は、民間の資本を活用することを考えているのか。
（環境課）民間、行政に特定したものではなく、地域でエネルギーの自給自足ができる体制を整えていかなければならないという考えである。エネルギーが安定して供給される保証はない
ため、地域内でエネルギーを作り出していくことは必要である。市独自で行うものや民間事業者にお願いするもの、松本平ゼロカーボン・コンソーシアムのような広域で取り組むものなど、色々なパターンでエネルギーの自給自足の体制を整えていきたい。
（委員）エネルギーの自給に取り組む民間事業者を、確保していかなくてはならない。確保の仕方について、一般の人が環境基本計画を読んだときにわかるような表現にしたほうがよい。
どの事業者が主体となって他の事業者を呼び込んでいくのか、資金は行政が補助するのかといったところまで踏み込んで考え、オープンにしていかなければ事業者の確保はできない。
（環境課）現時点では、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に安曇野市の事業が選ばれ、来年度以降PPA事業に取り組んでいく。事業者は、サンリンが中心となって立ち上げていく予定である。市もゼロカーボンに向けて協力していく。
協議事項（１）第２次環境基本計画（素案）について（パブコメに提出する計画案の確認）＜環境課から説明＞第２次環境基本計画改定版（2023-2027）第４章における取り組みについて＜質疑・意見＞（委員）「個別目標12地球温暖化に対応する12-２再生可能エネルギーの利用拡大」について、「住宅用太陽光発電の効果を検証する。
」を、「PPA事業を中心とした太陽光発電の取り組みを進める。
」に変更している。PPA事業という記載をすると、住宅用というイメージより、事業や発電所の太陽光発電として捉えられてしまうのではないか。PPA事業という言葉を先頭に持ってくるのではなく、住宅用という言葉を残したほうがよいと思う。
（委員）個々の市民が、エネルギーの自給自足をしてくために太陽光発電設備を設置することがメインであり、PPA事業はそのうちの一つの手段であると思うため、同じ意見である。
（委員）市民の生活をどのようにゼロカーボンに近づけていくかを考えていくのであれば、なぜPPA事業にこだわるのか。「住宅に太陽光発電を設置し、エネルギーの自給自足を推進する（PPA事業を含む）」といった書き方ならばよいと思う。
（ＥＡＣ）PPA事業とは、太陽光発電設備の設置に費用をかけたくない事業者が屋根を貸し、PPA事業者がその屋根に太陽光発電設備をつけるという仕組みである。市では、市の施設や市内事業者にPPA事業を斡旋しながら、市内に太陽光発電設備が設置された屋根を増やしていこうという位置づけである。
（会 長）例えば、PPA事業を含む太陽光発電の取り組みを進めるといった書き方はどうか。
（委 員）PPA事業を中心としたという言葉が入らないのであればよいと思う。太陽光発電設備を設置し住環境を整えることで、住んでいる住民の生活自体が楽になることも訴えたほうがよ2

い。
（委員）個々の住宅に太陽光発電を取り入れていくという意味を含めて、住宅用という言葉を入れていただきたい。
（委 員）住宅は住宅用の太陽光発電設備、全体のエネルギーはPPA事業を進めていくといった、２本立ての書き方にしてはどうか。
（ＥＡＣ）ロードマップは、建物へのという書き方にしている。
（会 長）出た意見を取り入れ、事務局で直していただきたい。
（委員）「個別目標３里地をまもる

３-３食農教育と地産地消の推進」について、自給的農家とはどのような農家か。
（委員）ここでの自給的農家は、農作物を農協やお店に販売せず、自宅で消費したり近所に配って消費する農家のことであると思う。生業としての農家を増やしていく施策については、別の項目で取り上げている。
（委員）自給的農家の支援について、現在は「基本施策食農教育・農業学習の推進」の中に位置づけられているが、「基本施策 地産地消の推進」の中に移動したほうがよいのではないか。
（環境課）自給的農家の文言の修正と、項目の場所を移動する。
（委員）「個別目標９

きれいな空気と静かな環境をまもる」の悪臭について、「特に野焼きについては、法律で例外規定が定められています」と記載があるが、わかりにくい。
「例外として認められている場合を除き、禁止されています」という書き方にしてはどうか。また、「個別目標12地球温暖化に対応する12-２再生可能エネルギーの利用拡大」について、「市施設への再生可能エネルギー設備の導入を検討する。
」と記載があるが、導入を推進するといった書き方のほうがよいと思う。
（委員）「個別目標８豊富できれいな水の環境をまもる

８-１水の状況把握と施策実現に向けた環境づくり」について、「地下水協力金（市外）の検討・実施をする。
」を、「地下水協力金（市外）の研究を行う。
」に変更している。後退したようなイメージがあるが、今後どうしていくのか。
（環境課）地下水に対して、安曇野市の認識と他市町村の認識が異なる。また、地下水協力金について、地下水に対しての影響度の認識も市町村で異なる。安曇野市のスタンスとしては、他市町村の状況も踏まえ検討していくということである。
（委員）企業による取水は、安曇野市のわさび田の水位低下にほぼ影響を与えないということか。例えば、他市町村で飲料水メーカーが地下水をくみ取っても、地下水位の低下がみられなかったということか。
（環境課）例を挙げていえば、企業が松本市で水をくみ上げたが、松本城のお堀や周辺の井戸で水が枯れたという動きがない。そういった状況下で、安曇野市のわさび田は水位が低下しているが、上流部である松本市に安曇野市が何かをしてくれと要請はできない。松本市から見た松本市、安曇野市から見た松本市の状況を踏まえながら、地下水について研究していく。
（委員）安曇野市のわさび田の水位は、松本盆地の地下水位と同じ水位である。地下水が何万トンもあるなかで、事業者の取水量はほんの一部でしかないと思う。経済を回していく中で、地下水協力金が制度化されるのであれば、企業の工場は移転しなければならなくなるだろうという議論まで出ている。
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（委 員）わさび田も、経済的損失を受けている。
（委員）企業が水をくみ上げているため、地下水位が低下しているといった情報が市内に行きわたってしまっている。
（委員）地下水協力金というものに対して、どのようなニュアンスで研究していくのかが分からない。
（環境課）ここでの地下水協力金は、安曇野近辺の企業ではなく、東京都内等の県外でご理解のある企業から協力金をいただくというものである。誤解が生じやすい文面であるため、改める。
（副会長）「個別目標５生きものをまもる５-２生きものの生息・生育環境の確保」について、「農薬・除草剤・化学肥料の使用をできるだけ少なくする。
」を、「除草剤の使用をできるだけ少なくする。
」に変更している。農薬や化学肥料は、生きものの生息・生育環境に全く影響がないとは言い切れないため、変更前のほうがよいと思う。
（環境課）担当課はそのまま残し、元の文に戻す。
（委 員）「個別目標９ きれいな空気と静かな環境をまもる ９-４光害への対策」について、光害の用語解説が記載されている。太陽光発電設備の普及にあたり、必ず太陽光発電による光害が発生する。太陽光パネルの反射も光害に含まれることを、用語解説に書き加えてほしい。
（環境課）太陽光が増えていけば光害も増加していくため、書き加える。
（委員）環境基本計画の中に、将来の太陽光発電設備のパネル処理についての情報を盛り込んだ方が、太陽光発電設備設置に取り組む市民は安心できると思う。
（環境課）太陽光発電設備の増加により、20年後、30年後のパネル処理について不安の声がでてきている。国でも、どのように対応していくか制度設計をしているところであり、技術革新により耐用年数も伸びてきている。環境基本計画の中で、パネル処理の現状や国の方策などについて、情報を掲載する。
（会長）「個別目標12地球温暖化に対応する12-２再生可能エネルギーの利用拡大」に、パネルの処分方法について検討するといった文言を加えてもよいかと思う。
（委員）使用済みのパネルをリサイクルしている長野県の企業が、テレビに取り上げられていた。そういった業者もあるので調べてみるとよいかもしれない。
（副会長）「個別目標12 地球温暖化に対応する 12-１省エネルギーの推進」に、「マテリアルフローコスト会計（MFCA）の情報提供や導入を促す。
」とあり、担当課は環境課となっている。
これも含めて進めていただきたい。
（委 員）研究するという言葉がでてきたが、他の言葉に言い換えたほうがよいと思う。
（委 員）CO２と二酸化炭素を使い分けている場所があるが、使い分けている理由があるのか。
（ＥＡＣ）タイトル文はCO２を使っているが、本文でCO２が続くと表現としてわかりにくいと感じたため、本文では二酸化炭素という書き方をしている。表現を統一したほうがよいという意見があれば、変更は可能である。
（会長）読者が迷わないよう、統一できるのであれば統一し、一般的な報告事項と同じようにしていただきたい。
（委員）「個別目標11

ごみを少なくする

11-２ごみのリユースの推進」について、捨てればごみになるが、リユースするのであればごみではないため、文章が乱暴な感じがする。リユースの推進ではいけないのか。
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．．．
（環境課）
「11-２ごみのリユースの推進」、「11-３ごみのリサイクルの推進」について、ごみのという部分を削除する。
＜環境課から説明＞
修正内容及び確認事項について＜質疑・意見＞（会長）「第５章第６節

地球温暖化対策における取組

６-１自然資源を活用したエネル

ギー自給自足化の取組推進」について、産業部門の「太陽光発電の導入率（製造業、建設業・鉱業）」と「太陽光発電の導入率（農林水産業）営農型」をまとめてひとつの項目としたいということだが、なにか理由があるのか。
（環境課）営農型の太陽光発電は、各地域で景観や環境の観点からトラブルが起きている。営
農型を推進する内容の記載があると、今後影響が出ることが考えられる。また、産業ごとに導入率を把握することも難しい。
（会長）産業ごとに導入率は異なる。一緒にすると平均値になってしまい、比較しづらいと思うが、世の中の流れがそうなっているということか。
（環境課）製造業、建設業・鉱業において設置する太陽光発電は、屋根置きや敷地内への設置が考えられる。一方、農林水産業において設置する営農型の太陽光発電については、前回の審議会でも、安曇野市の農地に次々と営農型の太陽光発電が設置されるのはいかがなものかという意見がでていた。市は建物の屋根に設置する太陽光発電は推進していくが、それ以外の場所に設置する太陽光発電については、安曇野市の自然環境保全のため、推進したくないという考えである。そのため、この部分はまとめて記載をしたい。
（会 長）県や環境省には、どのような事例があるのか。
（環境課）農林水産省では、荒廃地の活用として営農型の太陽光発電を推奨している。県内では、営農型の太陽光発電について、景観や環境の観点からトラブルが起きている。
（委員）営農型の太陽光発電は、農地の農作物上に太陽光発電設備を設置するものである。

しかし、太陽光発電設備の下で育つことができる農作物は限られている。いままで優良農地であった場所に、営農型の太陽光発電が増えることは問題であると思う。エネルギーが将来的に足りなくなるため、農地をつぶしてでも太陽光発電設備を設置するという考えであるならば、項目は残しておいてもよいと思う。
（委員）営農型の太陽光発電設備の設置における手続きについて、農地転用の届け出が農業委員会に提出される。太陽光発電設備の下で農作物が育つという前提条件で、申請がある。安
曇野市内でも数件申請があり、目立たない場所ではあるが、手続上の問題がないため許可がおりているのが現状である。
（委員）営農型の太陽光発電設備の設置によって、農作物の生産性は低下する。今の農地を守ることが、安曇野市のコンセンサスであるならば、あえてこの項目に営農型の太陽光発電の導入目標値をたてること自体がコンセンサスから外れてしまうため、目標値自体を落としたほうがよいのではないかと思う。
（環境課）ひとつにまとめ、業種自体を削除し、「太陽光発電の導入率」という記載にする。
（委員）家庭部門について、お風呂を沸かす際に、二酸化炭素排出量が多い灯油ボイラーを5使っている家庭が多いと思う。太陽光発電設備を設置しても昼間しか発電しないため、夜間に大きなエネルギーを使用する機器から排出される二酸化炭素について、具体的な解決策など、もう少しクローズアップしたほうがよいと思う。
（会長）具体的な部分に関しては、環境基本計画ではなく、行動計画のなかで触れるのがよい。
＜環境課から説明＞第５章 地球温暖化対策を推進する安曇野市のイメージ図について（修正案）＜質疑・意見＞（委 員）実際はもう少しクリアな写真になるのか。
（環境課）クリアなものになる。
（委員）Ａ１サイズの大きさを基準にイメージ図を作成し、その縮小版を環境基本計画に掲載するといった方法もある。将来的に、イメージ図をＡ１サイズのポスターにし、このイメージ図をみれば環境に対する市の姿勢が分かるような使い道も検討してほしい。
（会長）イメージ図_修正案１（イラストを用いた図）とイメージ図_修正案２（安曇野市の全体写真に文字を加えた図）のどちらがよいか、多数決で決めることとする。
＜多数決結果＞
イメージ図_修正案２（安曇野市の全体写真に文字を加えた図）に決定
協議事項（２）次期環境行動計画（2023-2027）における取り組み項目案について＜環境課から説明＞＜質疑・意見＞（委員）環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に安曇野市の事業が選ばれており、太陽光発電とバイオマス発電を促進していくのであれば、その内容も環境行動計画に組み込んでいただきたい。
（副会長）環境行動計画は、2023年から2027年の間の時間軸にともなって取り組むべきものであるため、目標や取り組み内容も年度ごとに記載してほしい。
（午後３時45分 議事終了閉 会）【今後の予定】・２月10日 第７回環境審議会

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