令和５年予算決算委員会会議録
１．招集年月日

令和５年９月12日（火）２．招集の場所

可児市役所全員協議会室

３．開

令和５年９月12日

会

午前８時57分

委員長宣告

４．審 査 事 項
審査事件名
認定第１号

令和４年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

認定第４号

令和４年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第６号

令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

令和４年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定
について

認定第８号

令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
歳入歳出決算認定について

認定第９号

令和４年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第10号

令和４年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第11号

令和４年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について認定第12号

令和４年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第13号

令和４年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第14号

令和４年度可児市水道事業会計決算認定について

認定第15号

令和４年度可児市下水道事業会計決算認定について

議案第53号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

議案第54号

令和５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第55号

令和５年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

議案第73号

令和４年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

議案第74号

令和４年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

５．出席委員

（19名）

委

長

山

委

員

林

委

員

冨

員

田

田

喜

弘

副 委 員 長

天

羽

則

夫

委

員

亀

谷

牧

子

委

員

伊

藤

－ １－

良

明
光

健

二

委

員

野

呂

委

員

伊

藤

委

員

髙

木

委

員

大

委

員

委

和

久

委

員

酒

井

正

司

壽

委

員

板

津

博

之

将

延

委

員

渡

辺

仁

美

平

伸

二

委

員

奥

村

新

五

松

尾

和

樹

委

員

田

口

豊

和

員

酒

向

さやか

委

員

前

川

一

平

委

員

田

上

元

一

６．欠席委員

（１名）

委

員

川

合

敏

己

澤

野

７．その他出席した者
議長

伸

８．説明のため出席した者の職氏名
福 祉 部 長

河

地

直

樹

こども健康部長

梅

田

浩

二

水 道 部 長

只

腰

篤

樹

教育委員会事務局長

飯

田

晋

司

高齢福祉課長宮原

伴典

福祉支援課長金子

介護保険課長井藤

好規

国保年金課長水野

哲也

子育て支援課長

大

杉

美

穂

保 育 課 長

可

児

浩

之

健康増進課長後藤文岳

こども発達支援センター
くれよん所長若尾真理

上下水道料金課長和田誠

教育総務課長水野

学校教育課長

佐

野

政

浩

修

紀

９．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長杉山

尚示

議会総務課長

佐

藤

一

洋

議会事務局
書
記

中

水

麻

以

議会事務局
書
記

宮

崎

卓

也

－ ２－

開会
○委員長（山田喜弘君）

午前８時57分

皆さん、おはようございます。

川合委員より欠席の届出がありましたので、御報告申し上げます。
なお、川合委員の質疑については、天羽副委員長より代読していただきますのでよろしく
お願いをいたします。
出席委員も定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算委員会を開催します。
昨日に引き続き、本日は建設市民委員会所管のうち、水道部及び教育福祉委員会所管に関する質疑を行います。
初めに水道部、こども健康部所管に関する質疑を行います。２つの常任委員会にまたがりますが、御了承を願います。
対象の質疑の通し番号は、74から87になります。
委員の皆様には、質疑番号を述べてから事業名と質疑内容を発言してください。重複している質疑については、太枠で囲っています。それぞれの委員に先に発言をいただき、その後、執行部より一括で答弁をしていただきます。なお、関連質問はその都度認めます。また、事前質疑終了後に改めて関連質疑を行います。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てから、マイクのスイッチを入れて行ってください。
では、順番に１問ずつ質疑をお願いします。
初めに、川合委員の代読で天羽副委員長。
○副委員長（天羽良明君）

補正予算です。議案番号10の３ページ。

予防接種事業、進学や就職などの人生の節目を迎える時期の方に対して行われるとのことだが、中学受験を控えた小学６年生を対象としないのはなぜか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

義務教育期間は、全ての子供が平等に教育を受ける機会が保障されており、可児市内にも公立の小中学校が設置されています。一方、中学３年生、高校
３年生は、誰もがいや応なく進学、専門学校、就職などの選択を迫られる学年となります。
今回のインフルエンザの助成は、大多数の方が人生の大きな節目を迎える学年を対象としており、必ずしも受験生のみを対象としているわけではないため、小学校６年生の中学受験は対象にしていません。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑ありますか。
〔挙手する者なし〕

では、続いて質疑番号75。
○委員（伊藤健二君）

75番、水道事業会計です。

事業会計決算の分析が出されておりますので、それを見れば令和４年度の特徴がより一層明確になるところです。水道の本体事業では、約10％の赤字となっている状況の中で、有収率については89％で、改善を積み上げてきたところでありますが、赤字構造は変わっていません。この辺を今後どうしていくのか。

－ ３－

また、分担金、水道の加入分担金のことですけれども、分担金が年額１億円水準を維持しておりますが、増減がよくあります。また、減り始めてきているという特徴が見て取れます。
経営戦略として、今後どうしていくのか。水道ビジョンの改編が必要になってきているのではないか。この辺についてどうお考えなのかをお願いいたします。
また、県営水道から水を買っておりますが、浄水費の減、これを減らしていくという方策はあるのでしょうか。２点についてお尋ねをいたします。
○上下水道料金課長（和田誠君）

議員御指摘のように、有収率が89.2％と0.6ポイント改

善したことで、浄水費は約800万円の費用削減となりましたが、令和４年度の決算において、水道事業の本業部分は、営業収入に対して約１億3,800万円、率として6.8％の営業損失となり、赤字の構造は続いております。
この営業損失を補っているものの一つが、特別利益であります分担金となります。分担金が年１億円水準だが減り始めているとの御指摘については、過去10年間において、年度ごとに凹凸はありますけれども、おおむね年額１億円の水準を維持していることを御報告いたします。
これらを踏まえまして、水道ビジョンの改編が必要ではないかとの御意見については、先日の決算説明の重点事業におきまして、水道課より、水道事業は安全安心な水道水を平常時はもとより、災害時も安定的、効率的に供給することを目指し、配水池や水道管等の水道施設の耐震化、並びに老朽施設の更新を推進するため、令和４年度に水道整備基本計画を改定した旨御説明いたしました。
水道整備基本計画は、水道ビジョンの具体的な事業進捗を図るもので、この整備基本計画を支える財政計画となります水道事業中長期収支計画を今年度改定いたします。中長期収支
計画は令和２年度に改定しておりますが、投資計画に当たります整備基本計画の見直し、現状の経営環境の変化等を加味して、収支計画を改定する作業を進めてまいります。
また、県営水道の浄水費減の方策についての御質問ですが、県水道を受水しています11市町で構成する岐阜県東部広域水道受水市町連絡協議会より、岐阜県知事に対しまして、令和３年10月と令和４年５月の２度にわたり、県営水道料金の見直し、値下げについてに関する要望を提出しております。現在岐阜県では、県営水道の長期収支計画の改定作業を令和４年度から実施しておりますが、昨今の物価高の状況がピークアウトし、落ち着きを見せないと計画改定ができないとの回答を受けております。令和５年度も継続的に県は精査し、料金値下げについても継続検討していきたいとの申出を受けております。
連絡協議会におきましては、連帯して県の検討状況の説明を求める申合せをしております。
以上です。
○委員（伊藤健二君）

ありがとうございました。

今後五、六年の先を見越した場合、加入分担金、これはいろんな要素があると思いますが、加入分担金を１億円以上で維持できる見込み、あるいは方策、どんなことが考えられるでしょうか。工業団地とか、いろいろと新しい加入があればとは思いますけど、その辺お考えを。

－ ４－

○上下水道料金課長（和田誠君）

今、委員御指摘の工業団地に企業を誘致できれば、加入

分担金も大口が入ってきて大変助かるんですけれども、まだ市内ではミニ開発が続いて活発に行われています。13ミリ、20ミリに関してですが、それでも戸数としてはある程度、ここ数年400件前後加入していただいていますので、何とか１億円前後は確保していきたいとい
うふうに思っております。
○委員長（山田喜弘君）

では、続いて質疑番号76。

○副委員長（天羽良明君）

重点事業点検報告書の26ページ、こども発達連携支援事業です。

要支援児が適切な保育を受けられるよう、既施設の機能化と新たな施設、サービスの設置の検討とあるが、機能化とは何か、新たな施設サービスとは何か。いつ実施する予定か、また、それにかかる費用はどれぐらいか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

まず、機能化につきましては、各保育施設の強みを生かして役割分担をしていくということです。
例えば、ある保育施設は、医療的ケア児を受け入れるために看護師を配置したり、また別の保育施設では、集団生活が苦手な子を受け入れるために特別支援クラスを設けたりといったイメージをしております。
また、新たな施設、サービスとは、例えば、保育施設と児童発達支援事業所が併設された複合的な施設、サービスなどをイメージしております。
いずれにしましても、現在保育課やこども発達支援センターくれよん、福祉支援課などの関係部署と課題の洗い出しを行い、どのような支援の形が望ましいかの検討を始めたところであります。このため、実施時期や費用については今の段階では未定でございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

続いて、質疑番号77、78、一括で。

○委員（酒向さやか君）

77番、私立保育園等保育促進事業についてです。

待機児童ゼロとありますが、ゼロから２歳児保育の空きがないため、そもそも就業できないという声もある現状は把握されておりますでしょうか。
○委員（松尾和樹君）

通番78です。私立保育園等保育促進事業です。

潜在待機児童の人数とその理由は何でしょうか。
○保育課長（可児浩之君）

市内の他の保育園に空きがあっても、希望する保育園に空きがな

いため入園を待つ、いわゆる潜在待機児童がいることは市も把握しております。
各年４月１日現在の潜在待機児童数は、令和２年が50人、令和３年が14人、令和４年が46人、令和５年が120人となっており、令和５年の約６割がゼロから２歳の児童になっております。
なお、令和５年に潜在待機児童が大幅に増加した要因でございますが、新型コロナウイル
ス感染症に対する不安が減少してきた中で、雇用の回復や保育に関する安心感が向上したこと。職場への復帰時期が早まっている中で、昨年来の物価高騰でその流れが加速したこと。
外国籍市民の人口が大幅に増加したこと。市内保育園の認定こども園化により、保育枠が令－ ５－和４年に比べまして70人ほど減少したこと等が考えられます。
なお、こうした現状に対しまして市といたしましては、今後小規模保育施設１事業者を公募、これは９月の補正に計上させていただいておりますが、公募させていただきまして、ゼロ歳から２歳児の受入れ数を増加することで、こうした潜在待機児童を少しでも減らせるよ
うに努めておるところでございます。
また、私立幼稚園に対しまして、保育枠を確保するために認定こども園化の検討を要請するなどの対応も並行して行っております。以上です。
○委員（松尾和樹君）

外国籍の潜在待機児童の人数を教えていただけますでしょうか。

○保育課長（可児浩之君）

申し訳ありません。外国籍だけということでは把握しておりません。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに関連質疑ありますか。

では、続いて質疑番号79。
○副委員長（天羽良明君）

事業名、私立保育園等保育促進事業、そして市立保育園管理運営

経費です。
障がいのある子の受入れ状況はどうか。障がい児の潜在待機児童はいないのか。障がいのある子を受け入れられるよう、保育士の確保はされているのか。
○保育課長（可児浩之君）

現在、公立４園で22人、小規模保育所を除く私立保育園７園で31人の障がいのある児童を受け入れています。
一方で、保育士の確保など園の受入れ体制が整わないとの理由で希望園の空きを待っている潜在待機児童が、令和５年９月８日時点でございますが、19人お見えになります。
市では、私立保育園に対しまして、障がい児保育事業費補助金や療育支援体制強化事業費
補助金などによりまして、障がいを持つ児童の受入れ、保育士の確保の推進を図っております。
また、公立園におきましては、加配保育士等として会計年度任用職員の募集を進めており
ますが、なかなか応募が少ない状況であるということで、確保が困難になっているという状
況でございます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（松尾和樹君）

続いて質疑番号80。
市立保育園管理運営経費についてです。

保育士の人数は充足していますか。採用活動の現状と課題は何でしょうか。
○保育課長（可児浩之君）

可児市立保育園では、園長、主任、副主任、それから各クラスの主担当を正規職員が担っております。それ以外の加配であったり、そういった職員を会計年度任用職員が担っております。
正職員につきましては、募集に際しまして一定数の応募が毎年ございまして、採用できている状況でございますが、会計年度任用職員につきましては、ハローワークや県の保育士、保育所ポータルサイトに登録して募集するほか、市のホームページや「広報かに」、公式Ｓ
ＮＳなどにも記事掲載して、１年を通して募集をしておりますが、先ほど申し上げたとおり－ ６－

応募が少ない状況でございます。これは、給料や職場環境等の処遇面もさることながら、他人の子供を預かる責任の重さ、加配が必要な児童の増加、働き方に対する考え方の多様化などもありまして、本市に限らず社会全体として、大きな保育士不足というものが課題になってきているものでございます。
市でできることにも限界はございますが、引き続き人材確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。以上です。
○委員（松尾和樹君）

子供の年齢に対して保育士の配置基準というものがあると思うんです

けど、ゼロ、１、２歳だと、例えばゼロ歳だと保育士１人当たり３人とかでしたか、４歳、５歳だと20人とか開きがあるんですけど、今可児市の現状は、ゼロ、１、２歳のニーズが高まっているという御説明だったと思うんですけど、つまりそれだけ保育士の数が必要になってくると思うんですけど、そこの保育士が現状は足りている、そういうことでよろしかったですか。
○保育課長（可児浩之君）

足りている、足りていないということではなかなか判断が難しい

ところがあるんですが、先ほど潜在待機児童というものの御説明もしましたが、それは理由として、やっぱり保育士が確保できないから、いわゆる定員が例えば100人だったところに80人しか入れないとか、そういった状況は公立園に限らず私立保育園のほうでもあるという状況でございますので、特に加配、何歳の保育士が足らないんだということよりは、いわゆる加配の、障がいで、やっぱり一対一であるとか、程度によりますが保育士１人に対して３人の子を見ているとか、そういったところがやはり保育士の数を取られてしまうということ
で、なかなか手が足りていないという状況はございます。以上です。
○委員（松尾和樹君）

そうしますと、100人のところに80人ですと、20人入るだけの部屋、スペースがちょっと余ってしまっているという現状が起きている、そういうことでよろしいですか。
○保育課長（可児浩之君）○委員長（山田喜弘君）○委員（田上元一君）

園によっては、そういう形になっております。
では、続いて質疑番号81。

重点事業点検報告書32、33ページの市立の保育園と幼稚園の管理運営

経費ということになります。
今、可児市には市立保育園が４園と市立の幼稚園が１園ということで、それぞれ一生懸命保育をしていただいておりますが、先ほど保育課長から御指摘もありましたように、そしてまた今後の課題のところにも載っておりますけれども、いわゆる少子化の進展ということ、あと保育等のニーズの変化、例えば、先ほどゼロ歳から２歳のニーズが増えたということであるとか、あるいは認定こども園化をしているとか、あるいは企業型の参入を促しているということで、保育の選択肢は非常に広がっているという状況があると思います。
そうした中で、では市立の保育園や幼稚園というのを現状のままやっていくのか。これは恐らく、市も同じように在り方についてさらに検討していく必要があるということで、私も同じ問題意識を持っているわけですけれども、公立園の在り方を検討するという段階に来て－ ７－

いるという認識だというふうに理解をしておりますけれども、その検討状況、まだ本格的ではないと思いますが、どういう視点で考えていこうとしていらっしゃるのか、答えられる範囲で結構ですのでお聞きをしたいと思います、お願いします。
○保育課長（可児浩之君）

昨年度ですが、公立保育園幼稚園運営検討委員会という庁内のプ

ロジェクトチームを立ち上げまして、公立園の在り方や今後の方向性等を検討いたしました。
結果的には、新型コロナウイルス感染症の状況であるとか、国の動向、市民の保育ニーズ
や外国籍市民の動向、また私立保育園等の動向、様々な要因がございまして、なかなか公立園の今後の在り方に関する基本的な考え方はまとめることはできたものの、具体的にどうするというところまで、結論までは出すまでに至らなかったという状況でございます。
なお、本年６月には国においてこども未来戦略方針が示されまして、今後子育て大綱なども示される見込みであるということ、それから、これらの状況を踏まえて市民の保育ニーズ、
私立園の意向等も今後確認をしながら、そういったものを踏まえた上で市立保育園幼稚園の方向性を決定していく必要があるというふうに考えています。以上です。
○委員（田上元一君）

ＰＴを立ち上げて、基本的な考え方を整理したというところですけれ

ども、要するに同じことをやっていくのかという話とか、いわゆる市立保育園と私立保育園の役割分担が必要なんじゃないのかという基本的な考え方に立っての検討に入っていくのか、
その基本的な考え方のお話しできる部分で結構ですのでお願いします。
○保育課長（可児浩之君）

基本的には、委員おっしゃるように少子化が進んでいって児童数が減ってくると。ただ、今可児市は、外国籍であったりとか、可児市以外もそうですけどゼ
ロ歳から１歳の、早く勤め出すということで保育ニーズが高まっていると。さらには、国が誰でも通園制度というようなものを、今一応案としては出してきているというような状況がある中で、今の保育ニーズは少し増加傾向にはあるんですが、将来的、長い将来を見るとやっぱり減っていくだろうというところがございますので、そうしたときに私立園、民間にある程度任せていくという方向性もやはりあるのではないかというふうには考えております。
その上で公立がやるべきこと、それが例えば障がい児であったりとか、医療的ケア児であったりとか、そういったところを公立が担うというようなことになるのかもしれませんけど、現時点ではなかなかその辺も明確には申し上げられませんが、そういったところを探りながら、市立園だけでどうしていくということじゃなくて、私立園も含めた中で市全体の保育料、そういったものを勘案しながら検討していきたいというふうには考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（田上元一君）

では、続いて質疑番号82、83を一括で。
重点事業点検報告書35ページになりますけれども、キッズクラブ運営

事業ということでお伺いをしたいと思っています。
ここも今後の課題というところにお書きいただいている認識が私も同じでありまして、いわゆる定員に対する入室許可の考え方の検討や、長期休暇期間における教室や指導員の確保と充実についてということになります。
年間の中でも、いわゆる学童保育、キッズクラブのニーズは違うというのは以前、保育課－ ８－

長のほうから御説明がございました。それから年齢、例えば１年生から３年生までのニーズとか、それから４年生から６年生までニーズもまた違う。それか長期休暇期間のニーズも、
春休み、夏休み、冬休み、またこれ違う。それぞれ違う中で、もちろんお金と人員があれば、もうフルで用意しておけば全く問題はないわけですけど、限られた予算の中で、あるいは限られた人員の中でそれだけするというのはなかなか難しいという中で、恐らく課題が出てきているんだろうなというふうに認識をしています。
そういう意味では、そこをどんな考え方でこれから整理をしていこうとしていらっしゃるのか、それについてお伺いしたいです、お願いします。
○委員長（山田喜弘君）

続いて、川合委員の部分を天羽副委員長。

○副委員長（天羽良明君）

子育て世代に必須のサービスであるキッズクラブ、その指導員の充実は、どうすれば進めることができると考えますか。
○保育課長（可児浩之君）

まず、入室許可の考え方でございますが、これまでは定員を超えない形で受入れをしておりましたが、特に長期休暇時は、実際に登録していても出席率が非常に低い、特に夏休みなんかは家族でどこかに行ったりというのがあるもんですから、そういった状況があることから、待機児童対策といたしまして、実際の利用率の状況を見ながら、定員を超えた部分も現場の声、受入れが可能かどうか、安全に保育ができるかということも確認した上で受入れを進めていきたいというふうに考えております。
少子化により児童数は減少傾向にある一方で、保護者の就業の増加によりキッズクラブ利
用申込みは微増傾向というのが続いておる中でございますけれども、教室の確保については、
利用申込状況を見ながら、教育委員会等と協議しながら、まずは空き教室の活用で対応した
いというふうに考えております。空き教室でどうしても対応できないような人数の待機が出るということであれば、また専用教室というものも検討していく必要があるかとは考えます
が、現状では特にそこまでは必要ないのかなというふうには考えております。
次に指導員の確保、充実でございますが、利用申込状況のほか、発達に問題のある子などへの配慮も含めまして、子供たちの安全を第一に引き続き指導員の確保というものに努めていきたいというふうに考えております。
また、安全計画の策定や不審者対応などの各種研修、そういったことを指導員に実施することで、保育の質の向上も併せて努めていく必要があるというふうに考えております。以上です。
○委員（田上元一君）

ちょうどキッズクラブは、すごいニーズが増えているというのは実感としてありまして、例えばお隣の市のことを言うと大変恐縮なんですけど、美濃加茂市だと４年生になるとすぐ切られちゃうみたいなところが結構ありまして、それを思うと可児市は非常によく頑張っていらっしゃるなあという声を保護者からもたくさん聞きますので、とはいえ限られた予算の中で全てを網羅するというのは非常に難しいと思いますので、今課長おっしゃいましたように利用率をしっかり考えながらということで、適時適切に対応していただくことをお願い申し上げます。以上です。

－ ９－

○委員長（山田喜弘君）

関連で。

○委員（冨田牧子君）

すみません。

指導員のところですけど、保育園のところは加配保育という話がありましたけれど、今キッズクラブでもやはり、ちょっと大変な子というのが増えてきていて、それに対して定員、指導員の人数というのは加配も何もないので、そこら辺について今後考えていかれるのか。
必要なことだと思うんですけど、どう思われますか。
○保育課長（可児浩之君）

そちらについては、やっぱり現場の各キッズクラブのほうから、

どうしてもこういう子がいるから、もう少し指導員の数が必要だよと、そういったことをしっかり聞きながら、実際に予算も当然ございますけれども、まずは先ほども話したとおり、子供たちが安全に保育できるということを第一に考えながら、指導員の数については適切に対応していきたいというふうに考えております。
○委員（冨田牧子君）

今後やっていただけるということですか。

○保育課長（可児浩之君）

今現在も指導員の数自体は、昨年度よりも実際少し増やして対応

してきております。
ただ、一方でなかなか激務といいますか、もともと指導員の方は高齢の方も多いというよ
うなこともありまして、御退職される方も結構おりまして、補充の部分もございますので、そういったものも含めて、あと特に全てのキッズクラブで、じゃあ指導員が足りないのかと申し上げますと、やっぱり今渡北小学校であったりとか今渡南小学校、こういった外国籍も多いですし、児童の多いところ、やはり特に安全な保育というところで現場から御意見をいただいている部分もございますので、そういったところについては適宜対応していくということで考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

では、続いて質疑番号84。

○委員（酒向さやか君）

児童発達支援事業についてです。

個々の発達特性に合わせた療育や、多様化する保護者のニーズに対応するため、支援体制の見直しを検討とありますが、具体的な改善点等、現時点で分かるところがあれば教えていただきたいです。
○こども発達支援センターくれよん所長（若尾真理君）

くれよんの療育は、子供の年齢や発達特性に合わせ、個別、親子、グループ、集団の４つの体制で実施しています。一人一人の支援計画を基に、全体のスケジュールを組むことになります。
今年度の具体的な改善点としては、昨年度から未就園の子供が増えており、４月から未就園の３歳、４歳の子供を対象に、くれよんから園に出かけて体験する園交流を新たに瀬田幼稚園に依頼し、めぐみ保育園と合わせ２園で実施しています。
くれよんの施設規模や職員の人数等を考えると、大きく体制を変えることは難しいと考えています。子供の状況や保護者のニーズに対応するため、その都度、臨機応変に支援体制を見直していくということが大切だと考えています。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

では、続いて質疑番号85、86。

－ １０－

○委員（酒井正司君）

重点事業点検報告書86ページ、地域医療支援事業です。

可児とうのう病院への補助金5,000万円の使途明細は。長年の助成効果が見えない。地域医療機能推進機構傘下57病院に可児市と類似の支援はあるか。補助金の会計年度をまたぎ、
高額機器導入の可能性はあるのか。
○委員（伊藤壽君）

同じところです。

可児とうのう病院への補助金の対象内容ですけど、拡大してきましたが、具体的な効果はどのようですか。以上です。
○健康増進課長（後藤文岳君）

それでは、まず酒井委員の質問から回答をさせていただきま

すが、補助金の効果については伊藤委員と重複していますので、併せて回答させていただきます。
まず、令和４年度の可児とうのう病院の補助金の使途は、医療機器整備については、ＭＲ
Ｉ１億5,284万5,000円と、エコー789万8,000円を更新しました。医師確保対策や救急医療機
関機能の維持を図るための体制確保については、主に休日夜間の医師確保のため、医師派遣などの人件費として3,026万7,000円を執行しました。合計１億9,101万円のうち、市からの補助金5,000万円をこれらの医療機器整備や体制確保の人件費に充てていただいています。
次に、地域医療機能推進機構傘下病院で可児市と類似の支援はあるかについては、可児とうのう病院を通じて地域医療機能推進機構に照会いたしましたが、お示しできるものはないと回答いただきましたので、御理解いただきたいと思います。
次に、補助金の会計年度をまたいだ高額機器導入の可能性については、会計年度独立の原則により難しい部分もありますが、可児とうのう病院から補助金に関する相談があれば、協議していく中で市としてできる範囲で対応していきたいと考えています。
酒井委員、伊藤委員から質問がありました補助金の効果については、見えにくい部分もありますが、市の補助を受けて購入された医療機器につきましては、有効に利用されており、医療設備の充実による診療体制の改善は、働く医師や治療を受ける患者さんなどに有益を与えており、効果があるものと判断しています。
また、議会から提言いただき、令和３年度からは、医療機器整備に加えて医師確保対策や、
救急医療機関機能の維持や体制確保のために必要な医師派遣などの人件費でも活用できるようにしたため、医師の日直、宿直の体制充実を図ることができ、救急対応を含めた休日夜間での医療体制の確保につながりました。
参考までに、可児とうのう病院が可児市民を救急搬送で受け入れた件数は、令和２年が443件、令和３年が507件、令和４年が611件と増加しています。以上です。
○委員（酒井正司君）

想定内の返答ですが、患者数が増えているというのは非常に喜ばしいということと、それから相手が相手ですから、市のペースで事が進まないということは十分理解していますが、本当に率直な市民の心配といいますか、どうも衰退の一途ではないかという心配をちょっとお伝えしたかったということなんです。それと１点、やっぱり可児市と類似の支援は、57もある中でなかったというのはちょっと驚きといいますか、別に悪いとい－ １１－

うことじゃないですよ。中核病院として位置づけているんで、市独自で維持すればいいと思うんですが、今後とも市民の切実な意見だということを心して事に当たっていただければと思います。
○健康増進課長（後藤文岳君）

地域医療機能推進機構に照会をして、要はお示しできるものがないということで、出しているか出していないかということも分からないという返事でしたので、出していないというわけじゃないとは思うんですけれども、そういう回答でした。
以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（冨田牧子君）

では、質疑番号87。
87のところです。

新型コロナウイルスワクチン接種事業、幾らお金が使われたかというのは分かるんですけ
ど、もう５類になってから本当に、全然どれだけの人がなったとかいうこともないし、その前からないんですけれど、一体全体市内で新型コロナ罹患者はどれぐらいいたのか。そして、その人たちの年代というのはどれぐらいの年代の人がかかったのか。また、もし死亡者がいたら、それはどうだったのかという、そこら辺のところを知りたいのですが。
○健康増進課長（後藤文岳君）

新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、診断した医師が保健所に詳細な情報を報告する全数把握が行われ、その情報は県において公表されていました。
現在は、５類に移行したため全数把握は行われていませんので、５類移行前まで岐阜県が公表した情報を集計したものを報告させていただきます。
可児市の陽性患者数は、令和元年度は13人、令和２年度は481人、令和３年度は4,520人、
令和４年度は２万4,110人、令和５年度は５月７日までですが230人、合計２万9,354人です。
死亡者は、令和２年度は12人、令和３年度は10人、令和４年度は27人、合計49人でした。
年代別については、令和４年９月26日から、詳細な報告対象が高齢者など重症化リスクの高い方に限定するといった全数把握の見直しが行われました。そのため、県が年代別、市町村別に人数を公表していたものが、市町村別の人数のみに変更され、年代別の数が把握できなくなったため、それまで把握した年代別の情報を割合で報告させていただきます。
60歳以上が12％、60歳未満が88％でした。60歳未満で割合の高い年代の順番は、30代、40代、10歳未満、20代、10代、50代、１歳未満となっています。以上です。
○委員（冨田牧子君）

それで、よくたくさんかかれば集団免疫ができるとかいうようなことが言われていたと思うんですね。そこら辺のことについてはどうですか。全部で２万9,000
人を超える人が可児市でかかったと。でも、２回なっている人もいたりするもんで、ちょっと分からないですけど、県でそういうことについては、どういうふうなことが言われていますか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

集団免疫については、特に県からそういったことは言われておりません。
いろいろ諸説あるかと思うんですけど、60％が集団免疫と言われているものもありますし、－ １２－様々なものがあるんですけれども、はっきりしたことは分からないと。新たな変異株も出た
り、様々な要件がありますので、はっきりしたことはちょっと分からないということです。
以上です。
○委員（冨田牧子君）

それで、この10月からもう一回ワクチン接種があるんですよね、無料で。いつから有料になるんでしょうか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

令和５年度の秋接種が９月、国でいうと今月の20日からになるんですけれども、国の審議会で来年度から特例接種を外すという意見が出されているということは聞いてはおるんですけれども、まだはっきりと国から正式な通達等は出ておりませんので、多分来年度からそうなるであろうということだとは思いますけど、まだちょっと正式には決まっていないというのが現状です。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

関連質疑はありませんか。
〔挙手する者なし〕

それでは、改めてただいま行われた質疑に関連する質疑を許します。
質問される方は、お一人質疑１回につき１問としてください。その際には、質疑番号と事業名等の発言をお願いします。
ありますか。
○委員（冨田牧子君）

すみません。

一番最初の川合委員が出しておられた予防接種事業の話なんですけど、インフルエンザに関しては、補助をしてほしいという話が結構たくさん一般質問の中でもやっぱりあったと思うんですけれど、今回はこういうことでやるけれども、今後の予定として、インフルエンザ
についてはどういうふうな予定になっておりますか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

来年度については、まだどういった方を対象にするかというのは決まっておりませんけれども、来年度については当初予算で上げていく予定でおりますので、その際に御説明をさせていただくということになると思います。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（松尾和樹君）

ほかに関連質疑を求める方はありますか。
通番80の市立保育園管理運営経費に関して、会計年度任用職員の応募が少ないということに対して、市としてできることを取り組んでいくというような御説明だ
ったと思うんですけれども、何か予算建てて行うことがあれば教えていただきたいんですけ
ど、例えば処遇改善であったり就職お祝い金であったりとか、そういったことが考えられると思うんですけど、何かあれば教えてください。
○保育課長（可児浩之君）

今の保育士の確保について、何をやっていくかということなんですが、今年ですが、一応県内市の会計年度任用職員の報酬額の調査をやりました。その中で可児市の額がどの程度なのかというのを把握した上で、これはこれから人事課との相談にもなりますが、予算措置に向けて人事課とそういった点で協議をしていく中で、可能であればそういった報酬額の見直しというのも検討してまいりたいというふうに考えております。以
上です。

－ １３－

○委員長（山田喜弘君）

ほかにありますか。
〔挙手する者なし〕

関連質疑はありませんので、それでは、水道部・こども健康部に関する質疑はこれで終了します。
ここで、９時55分まで休憩します。
執行部の皆さん、お疲れさまでした。御退席ください。
休憩

午前９時42分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前９時54分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。

福祉部及び教育委員会事務局所管に関する質疑を行います。
対象の質疑番号は88から115になります。番号順に１問ずつ質疑をお願いします。
○副委員長（天羽良明君）

88番、重点事業点検報告書９ページ。在宅福祉事業です。

緊急通報システムの普及を図るとあるが、どのように取り組むか。また、利用料の自己負担の在り方を考慮するとはどういうことか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

緊急通報システムの普及への取組としましては、緊急通報シ

ステム利用制度について、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員や民生委員の方々に説明し、これらの支援者から要支援者等の緊急通報システムを必要とする方に直接紹介してもらっています。この取組が有効だと判断していることから、引き続きそれらの支援者から直接対象者に紹介してもらうことで普及を図りたいと考えています。
利用料の自己負担については、利用者の約２割に当たる方が住民税課税者で、月額300円
自己負担していただいております。利用者の約８割の方は住民税非課税世帯のため、利用料が無料となっています。
命に関わる通報を行うという趣旨からすると、課税者から利用負担をいただく必要があるのかという意見もあります。今後の設置者や事業費の推移等を注視し、自己負担の在り方を考えていく必要があると考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

実際に使われた回数とかは。

○高齢福祉課長（宮原伴典君）

こちらのシートにもありますが、昨年度は緊急通報が17件ということになっております。
○委員長（山田喜弘君）○副委員長（天羽良明君）

では、続いて質疑番号89。
高齢者生きがい推進事業です。

本市の75歳人口が減少するのはいつ頃か。また、敬老事業の在り方について、どのようにしていくのか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

75歳人口は、令和７年度から減少に転じる見込みとなっております。
敬老事業の在り方については、現在行っているＫマネーの一律交付が公平であり、また地－ １４－

域経済の活性化にも寄与できるため、よい方法であると考えております。しかし、直ちに当該事業を見直す予定はありませんけれども、将来的には状況に応じた最適な方法を探る必要があると考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

続いて質疑番号90。

○副委員長（天羽良明君）

介護予防・生活支援サービス事業費（介護保険特別会計）です。

訪問・通所サービスＢの実施主体を増やすとあるが、どうやって増やすのか。また、サービスの選択の幅を広げるとは、何をどう広げるのか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

まず、訪問・通所サービスＢの実施団体の状況について御説明します。
今年度に入り、コロナ禍で活動を休止していた団体が再始動したところもあれば、ボラン
ティアの高齢化などを理由にサロン活動を中止したりする団体もありました。新たに高齢者サロンを開設する団体もありますが、開催日が月１回と少なく、地域支え合い活動助成金の要件を満たしていない状況であります。
そこで、実施団体を増やす取組としまして、事業実施を検討している団体に対し、実施要件が満たせるよう社会福祉協議会や安心づくりサポート委員会と連携して、団体を継続的にバックアップし、サービスＢ登録団体数の増加を図ります。
サービス選択の幅を広げる取組としましては、サービスＢ登録団体が増加することで相対的にサービス利用可能人数が増加しますので、総合事業利用者のケアプラン作成時におけるサービスの選択肢が増え、有効活用していただくことができると考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

質疑番号91。

○副委員長（天羽良明君）

12ページ、地域支援事業（介護保険特別会計）です。

各介護予防講座・教室について、ステップアップ講座の開催などの内容の充実及び更新が必要とありますが、ステップアップ講座とはどのようなもので、どんな効果を期待していますか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

ステップアップ講座の代表的なものとしては、認知症関連のものがあります。それは、認知症サポーター養成講座受講後にフォローアップ講座の受講を完了した上で、ボランティア希望または登録された方が活動の場を広げることを目的として開催しておりまして、ステップアップ講座は講義形式の講座で年１回開催しております。
求める効果としましては、講座で学んだボランティア活動上の知識を、介護者の集い、認知症カフェ等になりますけれども、そういったところで生かしていただくことを期待しております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（田上元一君）

では、質疑番号92。
重点事業点検報告書13ページです。

介護保険特別会計の包括的支援事業についてお聞きをしたいと思います。
市内６か所で地域包括支援センターがありまして、高齢者の相談窓口ということで、ここにも書いてありますけれども、令和４年度は１万件以上の相談を受けられているということ－ １５－

で、市民にとっては大変なくてはならない存在であるというふうに私も認識しておりますが、
ちょうど令和４年度の市長の施政方針の中にこういうふうに書いてありまして、高齢者の総合的な相談先となる地域包括支援センターの機能強化、それから岐阜医療科学大学と地域包括支援センターの協力体制の推進というふうにありますが、具体的な取組としてはどういうことをやられたのでしょうか。そして、その状況についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

地域包括支援センターの機能強化に係る取組としましては、個々のセンターの職員の資質向上につながる研修会や、包括全体会において事例検討を行い、個々のケースへの対応力向上を図っております。
岐阜医療科学大学と地域包括支援センターの協力体制の具体的な取組例としましては、大学の地域連携センターが地域とつながる場所を目指してつくられたなないろルームで行われる健康を維持するための公開講座、心身の健康についての相談会の開催があります。また、大学と老人福祉センター、可児川苑と福寿苑になりますけれども、そちらとが合同企画講座として、認知症予防の話と脳トレ体操などを行う脳イキイキ講座を開催しておりまして、その場に地域包括支援センター職員も参加し、相談を受け、事後支援も実施しております。以上です。
○委員（田上元一君）

前半部分の資質向上、それから事例検討、大変重要な取組だと思いま

すけど、それによって事務局としてはどういう手応え、あるいは評価を考えていらっしゃいますか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

昨今相談件数が増えると同時に、高齢者の虐待に関連する案件が出てきております。そういった虐待案件というのは、その背景、家族間の問題等、非常に複雑なものでありますので、そういったところにおいては弁護士や精神保健福祉の県のア
ドバイザーの方との御意見をいただきながら、個々の事例について一つ一つ検討させてもらっているというところで、そういった案件に対する経験を積むことによって、対応力が向上
しているというのは確実に感じておるところであります。
○委員（田上元一君）

１万件、非常に大変多くの相談を受けておられて、大変御苦労さまだ

なと思いますし、またちょうど私、同じそういう場面に遭遇したんですけれども、地域のサロンがあって、地域の集会場のほうに地域包括支援センターの職員がわざわざ出向いていた
だいて、一緒に高齢者とお話をしていただくと。つまり地域包括支援センターから外へ出て、そうした高齢者の相談を受けていただいて、大変すばらしいなと思っていまして、高齢者の一番最初の窓口として非常に重要なところなので、本当に引き続き頑張っていただきたいなというお言葉をかけさせていただいて終わりにします。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○副委員長（天羽良明君）

では、質疑番号93。
同じく包括的支援事業です。

地域包括支援センターの体制の維持、補強とあるが、どう取り組むのか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

地域包括支援センターの体制の維持、補強に係る取組としま－ １６－しては、３職種、いわゆる主任ケアマネジャー、保健師もしくは看護師、社会福祉士、そのほかに事務職の適正人員配置のことを指しております。
地域包括支援センター人員配置基準は、担当地域の第１号被保険者数に応じて市が基準を定めており、第１号被保険者数が1,000人から3,000人の場合は専任の保健師等が１人、主任
ケアマネジャー、社会福祉士等が各１人もしくはいずれか１人。第１号被保険者数が3,000
人以上の場合は、専任の保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャーが各１人、保健師、主任ケアマネジャー及び社会福祉士等が必要な人数となっております。
現在、全ての地域包括支援センターが市基準をクリアした人員配置となっていますが、委託先の地域包括支援センターにおいては、毎年のように離職する職員の方がおられ、その補充に苦慮されているということがあります。そのため、離職に至った理由の分析や、その予防策の検討、職員確保について委託先事業者と連携して対応していきます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（冨田牧子君）

では、続いて質疑番号94。
14ページの地域包括ケアシステム推進事業（介護保険特別会計）のところです。
認知症の初期集中支援チームということが書いてありますが、この活動内容についてちょ
っと教えてほしいです。
また、こういうチームをやって、早期診断、早期対応につながった具体的な例はどのようなものがあるでしょうか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

認知症初期集中支援チームは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期に関わり、支援体制を構築することを目的とし、研修を受けた初期集中支援チーム員、現在５名いますが、その者と担当地域の地域包括支援センターの職員がチームとなり、対象宅を訪問し、早期治療、早期介護サービス導入に向けて、半年を目安として支援を行っております。
また、市内の認知症サポート医５名の参加の上で、初期集中支援チーム員会議を２か月に１回開催し、ケース報告を行い、専門的な知見からのアドバイスをいただき、対応に生かしております。
早期診断、早期対応につながった例としましては、民生児童委員の方から地域包括支援センターに身寄りのない認知症の独居高齢者に係る相談がありまして、初期集中支援チームの介入により、チーム員の医師の受診、介護サービスの導入、成年後見制度の導入、地域の見守り等の支援を受け、本人の意思を尊重しながら自宅での生活を継続することとなった事例があります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○副委員長（天羽良明君）

続いて、質疑番号95。
重点事業点検報告書14ページ、地域包括ケアシステム推進事業です。
地域の支え合い活動の充実方法は何か。

－ １７－

○高齢福祉課長（宮原伴典君）

地域の支え合い活動の充実方法としましては、地域支え合い

活動実施団体が、その活動を支援し、関係団体とのネットワーク構築を行っています第一層協議体である可児あんしんづくりサポート委員会が開催する交流会等を通じて顔の見える関係をつくっておくことで、課題解決のみならず通常の活動においても互いにアドバイスをしたり、協力して活動を実施したりすることができ、結果的に地域触れ合い活動の充実につながると考えております。
また、市としても地域支え合い活動実施団体が抱える課題等にともに向き合い伴走支援することが、地域の支え合い活動の充実を図る上で非常に有益であると考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（冨田牧子君）

では、質疑番号96。
15ページの任意事業（介護保険特別会計）です。

認知症サポーター養成講座の話ですけれど、内容について。私も受けましたけれど、認知症が急増するこれからの時代において、もっと内容を進化させる必要はないでしょうか。単にそれを受けたらいいというだけではもったいないような気がするんですけど、もう少し何か、ステップアップ講座もあるというような話もありましたけれど、そういう計画はありませんか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

認知症サポーター養成講座は、全国キャラバンメイト連絡協

議会作成の指定教材がありまして、それに基づいて実施することとされております。いわゆる全国キャラバンメイト連絡協議会のほうが認知症サポーターを認定しておりますので、その教材に基づく必要があるというものになっております。
講座では、認知症の行動、心理、身体症状、認知症の人と接するときの心構えや、介護している家族の気持ちについてなどを説明しています。
現在使用している教材は2022年１月に改定されたもので、認知症の病態、診断、予防法の見直しに加え、若年性認知症の人が抱える問題、家族会、認知症の人本人の会、成年後見制
度、日常生活自立支援事業、高齢者虐待防止法についての項目が新たに加えられております。
教材の改訂に伴い講座内容の見直しを行うとともに、認知症初期集中支援チーム員会議等
で、医師の方からも御助言をいただきながら内容検討を行い、適宜内容の見直しを行っていきたいと思っております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

では、続いて質疑番号97。

○副委員長（天羽良明君）

同じく任意事業です。

学校に出向いて講座を開催するなど、若い世代へのアプローチが必要とありますが、学校とはどこを考えていますか。また、何を学んでもらう予定でしょうか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

想定している学校は、市内にある小学校から大学の学校となっております。
学校で実施している講座は、認知症サポーター養成講座となります。
これは、平成23年度に帷子小学校において開催したのを皮切りに、他の学校においても継－ １８－

続的に実施しています。
講座の開催の目的は、人格形成の重要な時期である子供・学生に対し、養成講座を実施し、認知症に関する正しい知識と理解を持ってもらうことにつなげ、将来において地域や職域で認知症の人や家族を手助けする人材育成につなげていくことにあります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（伊藤壽君）

では、質疑番号98。
介護サービス等経費・審査支払手数料・高額介護サービス給付費等の介護保険特別会計ですが、事業費が令和３年、令和４年度の決算67億円ということで、ここは大きく変化ないんですが、令和５年度予算になりますと５億強増加して73億円というような数字になっております。
今後、これの経費の見込みについてはどう見ておられるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○介護保険課長（井藤好規君）

令和４年度の介護サービス等給付費は、前年度と対比して約2,581万円増加していますが、伸び率は0.39％と、ここ５年間では１番鈍い増加率となっています。
その要因は、令和３年８月の制度改正により、特定入所者介護サービス費が大きく減額したことと、新型コロナウイルス感染症の影響が考えられます。
今後の見込みとして、令和５年度の現在までの実績を見ると、前年度の同時期と対比して1.0％の伸び率となっており、令和４年度より高い伸び率となっています。また、令和６年度以降についても、現在第９期の介護保険事業計画を策定中であり、国において介護報酬の改定を行っているところなので、現段階では先を見通すことはできませんが、高齢者が増え続けていること、中でも前期高齢者よりも後期高齢者の割合が増えていることから、介護需要が増大し、今後も介護サービス等給付費が伸びていくことを見込んでいます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

続きまして、質疑番号99。

○副委員長（天羽良明君）

重点事業点検報告書17ページ。後期高齢者医療事業。

被保険者が、令和７年度には推計１万7,387人となる。今後の医療費をどのように推計しているのか。また、抑制策をどのように考えているか。
○国保年金課長（水野哲也君）

被保険者数は、団塊の世代の方の加入により、令和７年度ま

では急激に増加し、その後も令和11年度頃までは緩やかな増加傾向が続くと予想されております。被保険者数の増加や医療の高度化に伴い、医療費も増加することが予測されます。医
療費の推計は、毎年市が負担する療養給付費負担金を算定する際に、岐阜県後期高齢者医療広域連合が行っています。
具体的には、過去３年間の実績額１人当たり給付費の伸びや、被保険者数の伸びを勘案した医療給付費の伸び率を基に県全体の医療費を算出します。広域連合は、県全体における市
町村ごとの占める割合に応じて療養給付費負担金を算定し、市はその額を広域連合に納付する仕組みです。
抑制策については、医療費を抑制するためには、病気の早期発見や早期治療により重症化－ １９－を予防することが重要であると考えます。自身の健康状態を把握し、健康寿命を延伸できる
よう、まずは健診の受診勧奨を行い、受診者数を増やしていきたいと考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

では、質疑番号100、101。

○委員（酒向さやか君）

100番、重点事業点検報告書21ページ、福祉医療助成事業についてです。
今後の課題として、子ども医療費助成の対象者拡大等について検討とありますが、具体的な内容を教えていただきたいです。
○委員（田上元一君）

同じ御質問になりますけれども、子ども医療費助成の拡大等についての検討の方向性、まだ現時点でお答えできる範囲内で結構ですので、お聞きをしたいと思います、よろしくお願いします。
○福祉支援課長（金子浩君）

子ども医療費助成の対象者を高校生世代まで拡大することについては、今年の３月議会の一般質問でお答えしましたように、本来それが必要であれば、国が社会保障施策として位置づけ、全国一律の制度を創設すべきものという考えに変わりはありません。
しかし、対象を高校生世代まで拡大している自治体は、ここ数年増えつつあるため、近隣自治体との市民サービスのバランスを図っていく必要があります。
今年度、市では子供支援全般の充実を図っていくため、今後必要と考えられる取組についての検討を全庁的に行っております。この中で、子ども医療費助成の対象者拡大等について
も、市民ニーズ、必要経費、近隣自治体の取組状況などを踏まえながら、実施の必要性や優先順位を判断していくこととしております。以上です。
○委員（田上元一君）

ちなみにお聞きしますけど、県内の状況というのは、もし分かればお願いします。
○福祉支援課長（金子浩君）

令和５年４月１日時点で、県内21市中11市が高校生世代までの通院に係る医療費助成を行っております。
あと、可茂管内では10市町村中７町村が実施しております。残りの３市町のうち、御嵩町
については令和６年度から実施を予定されるということです。あと、美濃加茂市についても今年度検討するということを聞いております。以上でございます。
○委員（田上元一君）

ちなみに、18歳まで拡大をした場合のいわゆる財政負担、試算ができているのでしたらお聞かせください。
○福祉支援課長（金子浩君）

これはあくまでも現時点の試算でございますが、医療費助成として新たに年間7,800万円ほど経費が必要になるというふうに見込んでおります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（田上元一君）

次いで、質疑番号102、103、104。
では、ちょっと飛びまして重点事業点検報告書40ページと41ページに

なります。

－ ２０－

小学校と中学校のＩＣＴ環境整備事業ということになります。
もう皆さん御存じだと思いますけれども、ＩＣＴ技術の社会への浸透ということで、教育現場においてもＩＣＴ技術の効果的な活用が求められるということでＧＩＧＡスクール構想というのが出てきまして、全国の児童・生徒１人１台パソコンと高速ネットワークを整備するという文部科学省の取組で、ＩＣＴ環境の整備というハードに加えて、事業に活用するためのソフトの充実でありますとか指導体制の強化という３つの柱から成る、これは私が言うまでもございませんけれども、あくまでもこのＧＩＧＡスクール構想を主体的に進めていくのは各自治体であるということを国ははっきり申し上げているところです。
それと、令和４年度までに、いわゆるハード整備というのはほぼ終了したということにな
り、いよいよソフトの充実でありますとか指導体制の強化、さらにはその先の自治体独自の取組という領域に入っていくということになるというふうに認識をいたしております。
ちょうど今年度から、予算事業名が小・中学校ＩＣＴ活用事業となっておりますけれども、これまでのＩＣＴ環境整備事業の取組の評価と課題は何であるかについてお聞きをしたいと思います。また、ＩＣＴを駆使した今後の可児市独自の取組の方向性についてもお聞かせ願
いたいと思います。よろしくお願いします。
○委員（田口豊和君）

同じ重点項目になるんですが、小・中学校におけるＧＩＧＡスクール

運営支援センター業務委託の内容と、その効果について教えてください。
○委員長（山田喜弘君）○副委員長（天羽良明君）

続いて、川合委員の代読で天羽副委員長。
ＧＩＧＡスクール運営支援センター業務委託における成果、またその実績から今後の課題は何があると考えますか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

田上委員の質問に対してです。

現時点での評価としては、１人１台端末の整備、各教室へのプロジェクター設置などが、より簡単に、より効果的に活用できるようソフトウエアの整備充実を図っていること。また、
ＧＩＧＡスクール運営支援センターを利用し、各校で研修を実施することで、授業の中でＩ
ＣＴ機器を有効に活用することができるようになったことなどの点から、順調に進んでいると評価しております。
課題としては、授業で複数のクラスの児童・生徒が同時に接続しようとすると、ネットワ
ーク環境の動作が遅くなったり、止まってしまったりという状況があります。ネットワーク
環境の整備については、通信速度の妨げになっている要因の検証を進めていくことを検討しております。
続きまして、田口委員の質問に回答します。
業務委託の内容は、ＩＣＴ支援員が市内全小・中学校に月１回、年合計12回訪問し、研修を実施したり、タブレットＰＣ活用推進のためのアドバイスや、ＩＣＴ機器及びソフトウエ
アの操作支援を行ったりするものであります。効果としましては、各校で研修を実施することで、授業のＩＣＴ機器の有効活用ができるようになったことです。
続きまして、川合委員の質問にお答えします。

－ ２１－

成果は、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを利用し、各校で研修を実施することで、授業の中でＩＣＴ機器を有効に活用することができるようになったことです。
課題は、教師がＩＣＴ機器を活用することはできるようになりましたが、子供たちが意見を交換する場面などで、児童・生徒自身がタブレットを活用することと捉えております。以上です。
○委員（田上元一君）

評価のところは、いわゆる使いにくいとか、環境がよくないということはありますけれども、例えば今後、こうしたハードの整備を基に、どういった方向性で可児市独自の取組を進めていこうと思っていらっしゃるのか、その辺りはどうでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

課題としましては、子供たちがタブレットを活用して意見を交換する場面で、まだ十分でないというふうに評価しておりますので、そういった点が十分活用できるように研修を継続していくことというふうに捉えております。
○委員（田上元一君）

ちょうど先週か先々週、中央教育審議会の答申があって、いわゆる教員の働き方改革みたいなところが打ち出されて、今の御答弁、いわゆる学校の中での、ある
いは授業の中でどう活用していくか、それはそのとおりだと思いますし、それはどんどん進
めていかなくちゃいけないんですけれども、もっとドラスティックな話として、もう学校に来なくても授業を受けられるとか、そういう大きな打ち出しみたいなものというのもそろそ
ろ、それは可児市独自の、それに限らないですけれども、活用するというのはそれだけなのかなというのはちょっと寂しいところなんですけれども、その辺りはどういうふうにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

今、学校になかなか足を運ぶことができないお子さんであったり、体調不良等で自宅で療養しているお子さんがおります。そういったお子さんとＴｅａｍｓ等を使いながら更新をするということにつきましては、加速的に各学校で進んでいるところです。ですから、可児市独自のということへの回答になるかどうかはちょっと分かりませんけれども、そういう傾向にあるということは実際の状況です。以上です。
○委員（田上元一君）

最初にも申し上げましたけれども、ハード整備というのは国がお金出

すんでやってちょうだいよと。それから、今度それをどう活用していくかというのは、市町村でしっかり考えてやってくださいということなんですね。だから可児市として、それじゃ
ＧＩＧＡスクール構想、これからどう展開していくのかという何かグランドデザインみたいなのは、大きなものというのはあるんでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

今年度、研修として様々なＩＣＴ支援員による研修を進めてきたところなんですけれども、そういったところから学校の困り感を吸い上げる中で、次年度以降の可児市としての体制を整えていきたいというふうに考えております。
○委員（田上元一君）

それはもちろんそのとおりだと思いますし、そうなんですけど、こういう大きなお金を使って大きなインフラが整備された中で、子供たちと学校と、それから教師と地域とみたいな関わりをどう展開していくのかという、そこの基本的な考え方というのはどうなのかというのが質問の趣旨なんです。

－ ２２－

個別のことというのは、一つずつやっていらっしゃるというのはすごくよく分かって、その御努力は理解するところなんですけれども、大きな方向性はないということでよろしいん
でしょうかね。
○学校教育課長（佐野政紀君）

現時点では、方向性というものはまだ定めておりません。今後検討していくことになります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに関連質問はありますか。
〔挙手する者なし〕

では、続いて質疑番号105、106。
○委員（板津博之君）

重点事業点検報告書の42ページ、43ページです。小学校施設大規模改造事業と中学校施設大規模改造事業。
小・中学校のトイレの洋式化率が県や全国の平均を下回っているが、今後の改修工事の計画はどうなっているのか。また、次年度以降、予算化するに当たって国・県の補助は見込めるのか。
○委員（渡辺仁美君）

106番です。同じ２つの事業について尋ねます。

校舎内と屋内運動場内のトイレ改修の際に、その仕様について違いはありますか。
○教育総務課長（水野修君）

まず、板津委員の御質問からいきます。

小・中学校の今後のトイレの改修の計画についてでございますが、全ての小・中学校を対象といたしまして、洋式トイレ化及び多目的トイレ整備の達成率を、令和８年度までに95％を目標に整備をしてまいります。令和５年度から令和７年度にかけましては、毎年５校、６校ずつ設計を行いまして、その工事を令和６年度から開始いたしまして、令和８年度までに完了するという予定でございます。
なお、今回の学校トイレ改修工事につきましては、文部科学省の公立学校施設環境改善交付金事業を活用いたしまして実施する予定でございます。
引き続きまして、渡辺委員の御質問ですが、校舎内と屋内運動場内のトイレの改修の仕様の違いということでございますが、どちらも基本的には児童・生徒が使いやすいトイレを考えてまいりますが、屋内運動場につきましては、学校用途に加えまして、夜間や休日には一般市民への開放がございます。このため、屋内運動場のトイレを改修する際には、一般市民への配慮も必要になってくるということでございます。
具体的な一例といたしましては、屋内運動場の多目的トイレに赤ちゃんや小さなお子様と一緒に使用される方に配慮いたしまして、ベビーベッド、それからベビーチェア、こういったものを設置するというのが一例として挙げられます。以上でございます。
○委員（渡辺仁美君）

屋内運動場の仕様についての配慮は、本当に必要だと思っています。

一点、再質疑ではありませんけれども、教育総務課のほうでは十分認識されていることですが、子供たちが学校生活を送る上で、トイレは大変大切な場所です。不登校の要因にもなる可能性もありますので、十分にそんな点も配慮されながらの改修をお願いしたいと思います。以上です。

－ ２３－

○教育総務課長（水野修君）

各方面いろいろ御意見を聞きながら、また改修のほうを検討してまいりますのでありがとうございます。
○委員長（山田喜弘君）

質疑番号107。

○委員（酒向さやか君）

107番、重点事業点検報告書45ページです。ばら教室ＫＡＮＩ運営

事業についてです。
修了生が学校で不適応を起こした場合とありますが、そういった際の対応はどのようになっているのか教えていただきたいです、お願いします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

不適応を起こしてしまった場合につきましては、ばら教室のコーディネーターが学校と連携してケース会議を実施し、本人や保護者との懇談を行ったり、家庭訪問をしたりするなどで対応を行っております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（伊藤壽君）

続いて質疑番号108。
同じくばら教室ＫＡＮＩ運営事業ですが、今後経費の増額を見込んでおられまして、また課題のところにも外国籍児童の増加がうたってあります。そうしたことから、こうした外国籍児童・生徒が増加した場合、職員、教室等対応に課題はございません
でしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

現在、第１ばら教室、第２ばら教室で、室長合わせて11人の職員で対応をしております。
昨年度の９月は、在籍者数が43名で最大でした。その後は30名ほどで推移をしております。
初来日の児童・生徒の数は読めず、コロナの制限が取れたことで今後増えていくことが予想されます。35名が最大収容人数ですが、今後児童・生徒が増えた場合には、職員、教室ともに対応が苦しくなるため、学習指導員の増員が望まれます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（板津博之君）

では、続いて質疑番号109。
重点事業点検報告書47ページです。

外国語・コミュニケーション教育推進事業で、外国語指導助手（ＡＬＴ）の賃金を年額60万円程度増額したとのことだが、次年度以降も賃上げの予定はあるのか。その際、国・県の補助は見込めるのか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

次年度以降の賃上げの予定はありません。賃金増額に関わる国や県からの補助の見込みもありません。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

では、続いて質疑番号110。

○委員（渡辺仁美君）

110番、47ページと48ページです。

外国語・コミュニケーション教育推進事業及び可児市学校教育力向上事業についてお尋ねします。
文化創造センター アーラとの連携はどのように進んでいますか。また、その効果は何でしょうか。今後の課題についてもお聞かせください。
○学校教育課長（佐野政紀君）

文化創造センター アーラとは、笑顔のアーラ学校プログラ

ムを実施し、連携を深めております。その内容も毎年リニューアルさせながら、文化創造セ－ ２４－

ンター アーラから一流のアーティストや講師などを学校に派遣していただき、ワークショ
ップなどを実施しております。
その一つであるココロとカラダワークショップは、全小学校とスマイリングルームで行っております。効果としましては、児童が周りの仲間と自然にコミュニケーションを取れるよ
うになっていること、引っ込み思案の児童が大胆に自己表現している姿が見られることなどが上げられております。
今後の課題としましては、ココロとカラダワークショップを小学校だけでなく、新たな人間関係を築くことが必要となる中学１年生でも実施すること。教職員が創造力、表現力、コ
ミュニケーション能力を養う魅力的なプログラムの要素を授業などで取り入れることができるようにすることと捉えております。以上です。
○委員（渡辺仁美君）

ありがとうございます。

スマイリングルームでの文化創造センター アーラとの連携の開催、年何回ほどありますか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

年10回あります。以上です。

○委員長（山田喜弘君）

続いて、質疑番号111。

○委員（酒向さやか君）

重点事業点検報告書48ページ、可児市学校教育力向上事業です。

カウンセリングを必要としている教職員が十分なカウンセリングを受けられていない点について、今後どう改善していかれますか、お願いします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

改善策として、管理職が教職員に対して年４回行っている啓発面談やストレスチェックなどで得た情報をスクールカウンセラーと共有し、必要に応じて教職員に十分なカウンセリングを進めていきます。また、教職員に対して継続的に、スクー
ルカウンセラーの業務は児童・生徒、保護者とのカウンセリングだけでなく、教職員のカウンセリングも含めていることを知らせ、気軽にカウンセリングができる雰囲気をつくっていきます。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（冨田牧子君）

質疑番号112。
資料番号４の決算実績報告書92ページですが、学校教育一般経費で、教員の長時間勤務について大きな問題になっていますが、ＩＣＴ機器等の活用によって、教員の業務の効率化は図られたのか、長時間勤務が少しでも解消されたんでしょうか。働き方改革を進める中で、教員１人が受け持つ授業時間数は改善されているでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

ＩＣＴ機器等の活用により、業務の効率化が図られたとの報

告を受けております。
例えば、生徒の情報共有ファイルを作成し、教師が任意のタイミングで情報を打ち込み、情報共有につなげることで、綿密な生徒情報の共有ができているとのことです。また、Ｔｅ
ａｍｓの配信機能を活用して職員会議や打合せを実施し、時間の短縮がされております。
教員が受け持つ授業時間数につきましては、市が県へ加配を要望し、加配がついた学校は教員１人が受け持つ時間数は改善されております。小学校は、教科担任制の授業を行うこと－ ２５－

で担任の持ち時間が少なくなっております。中学校も、加配がついた学校は教科によって教員１人が受け持つ事業時間数は少なくなっております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

具体的に何時間ですかね、授業時間数の話ですけど。

前に聞いたときは25こまという話を聞いたんですけれど、加配がついたところは減ったとかいうようなお話がありましたけど、具体的にはどれぐらいになりましたでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

小学校の教員１人が受け持つ授業時間数は、大体20時間から29時間です。中学校は教科によりますので若干差がありますが、13時間から24時間ぐらいが先生１人が受け持つ授業時間数になっております。
加配がついた学校につきましては、加配がついた時間分でその本務者の授業時数が削減されますので、大体ということになりますけれども、例えば数学の先生であれば３時間程度というような計算になります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（田上元一君）

質疑番号113。
資料番号４の決算実績報告書94ページと96ページの小・中学校の施設改修経費についてお聞きをいたします。
児童・生徒の教育環境の改善や充実のために計画的に施設改修を行っていること、これについては理解をしているところでございます。
一方で、児童・生徒の安全確保の観点から、防犯カメラを設置しているということについては事前に御説明を伺っておりますが、物理的な不審者対策についてはどうでしょうか。各学校によって状況は違うと思いますけれども、私の地元の今渡南小学校ですと、誰でも、どこでも、いつでも学校に侵入することができます。また、門扉も常に施錠しているような状
況になっていないというような状況です。今どき、どこの門扉も自動で開閉ができるというのは当たり前になっていますけれども、いわゆる不審者対策視点の物理的な施設改修についての今後の考え方についてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○教育総務課長（水野修君）

学校の防犯対策につきましては、文部科学省の通知に倣いまして、施設設備といったハード面に関する対応と、それから安全管理体制等のソフト面に関する対応を各学校の実情に応じて組み合わせて対応しているところでございます。
防犯カメラは、モニター等記録装置を備えた防犯監視システムとして整備してありまして、
必要に応じてそれらの機能について点検を行い、不都合が生じている場合は迅速に改修修理、交換等の改善措置を講じているというところでございます。
また、学校からの要望によりまして、監視範囲を拡張するということもございます。しかし、現状の課題といたしましては、犯罪を行おうとする者の動きを特定しまして、学校の敷地内や建物など守る範囲への接近、侵入を妨げ、犯罪を抑制するための対策ができていない、
そういった学校も多数ございます。全部の学校を万全の体制に整備するということにつきましては、費用も大きくかかりますが、子供たちの安全、こちらを考えますと、そうも言っていられないということも我々は承知しております。できる限り必要とするところに必要な設備、有効な設備、そういったものを備え付けられるよう、今後も対応していきたいというふ－ ２６－

うに考えておるところでございます。以上です。
○委員（田上元一君）

お聞きしたのは、いわゆる物理的な施設改修って完全にシャットアウ

トできるかどうかという話、できないんですけど、あっぱっぱじゃないよという状態にしていく、お金もかかるし日にちもかかる、それから期間もかかるでしょうと、そのとおりなんですけど、基本的な考え方として、そういう物理的な対策が必要かどうかについてはどうお考えですか。
○教育総務課長（水野修君）

今おっしゃられたように、物理的にここを閉鎖するとか、そういったところ、こちらのほうもしっかり把握はしておるところではございます。
ただ、地域の実情ですとか学校の実情、そういったものを考慮していきますと、どうしても現状のままになっているところもかなりあります。こちらも学校といろいろ相談していきながら、対策を立てられるところは早急に立てていきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
○委員（田上元一君）

あと門扉の話ですけど、今どき職員室で自動でぴぴっと開閉って当たり前のあれなんですけど、いまだに重いやつでがががみたいな感じですけど、その辺はどうお考えですか。
○教育総務課長（水野修君）

学校でぴっとやれば開くとか、センサーで開くとかという形のものもございますが、やはり学校で一つ一つ門扉のほうを確認するというのもかなり先生たちの負担にはなってきますし、センサーで開くという形のものであれば誰でも入ってこられてしまうと、そういったこともございます。ですので、今現状といたしましては、かなり重い門扉を設置しておりまして、かなり入る人には負担にはなりますが、そういったところでの抑止効果、そういったところも考えておるというところでございますので、今後いいもの、いい門扉、そういったところがあれば、こちらも積極的に採用していきたい、そういうふうには考えております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○委員（大平伸二君）

続いて、質疑番号114。
同じところの小・中学校の施設改修経費で、小学校105件、中学校57

件の改修内容は、経年劣化との兼ね合いもあるのか。今後も改修要望は増加が見込まれると思うが、予算措置は十分か。
○教育総務課長（水野修君）

小学校施設改修の工事費につきましては、そのほとんどがおっしゃられるとおり経年による施設設備の劣化による工事、そのほかのクラスの増加に伴う間仕切り壁設置、空調設備設置、換気扇設置、プロジェクター設置といったような、新年度、４月に対応しなければならない教室配置対応、こういったものなどでございます。
劣化による改修工事につきましては、各学校から要望を募りまして、優先順位を基にいたしまして順次対応していくというのが現状です。
また、落雷ですとか集中豪雨、そういった自然災害に伴う緊急的な改修工事もございまして、昨年度は今渡北小学校北校舎のパラペットといいます外壁が屋根の上まで建った部分、こちらのほうに落雷がございまして、破損したために補修しております。劣化の状況もなか－ ２７－

なか予測はつきませんし、緊急対応工事もありますので、改修要望が全てできるわけではございません。そのため、当初予算ではなかなか見込めないところもあります。必要が出ればその都度、補正予算での対応をお願いするということになっていくことになります。くしくも、ちょうど今年の７月と８月にですが、広見小学校と蘇南中学校で２度ずつ落雷がありました。広見小学校は比較的軽度で済んでおりますが、蘇南中学校では重度でありまして、中でも空調設備の基盤損傷があり、今稼働できていないというような状況がございます。現在も早期復旧に向けて対応しておりますが、今回の件で全体でかなりの改修工事費が必要となるというようなこともございます。当初予算でまずは対応していっているところではございますが、他の改修工事ですとかほかの事業に影響が出てきますので、今後予算対応等をお願いすることになるかと思いますが、そのときもまた、すみませんがよろしくお願いいたします。以上でございます。
○委員長（山田喜弘君）○委員（亀谷光君）

いいですか、関連で。
それじゃあ、ちょっと質問です。

学校に避雷針というのが設備されているかと思うんだけれども、さっき２か所落雷被害があったというんですが、その現状はどうですかね、避雷針との関係は。
○教育総務課長（水野修君）

避雷針は全学校に配備はしております。

これは私も今回学んだことでございますが、避雷針は100％雷を防御できるというものではございませんで、学校本体の躯体、そちらに直接被害を避ける、そういったものの設備でございます。
今回ありました落雷につきましては、恐らく躯体ではなくて別の場所に落ちたものが飛び火して、そこから機器に入ったものではないかというふうに推測されておりますので、その近辺に落ちた落雷を100％防げないというのを現状として御承知いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（山田喜弘君）

では、質疑番号115。

○委員（酒井正司君）

資料番号４、126ページ。

地域支援事業で一般介護予防事業のまちかど運動教室の盛況が、健康寿命延命に貢献していると思われる。さらなる拡張の要望があるが実現しない。講師、会場確保の見通しは。男性への参加を促す計画はあるか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

まず、令和５年８月末現在のまちかど運動教室の開催状況について御説明します。
今年度、新規要望のあった３地区のうち、１地区は会場確保ができず開催断念となりまし
たが、残りの２地区は開設に至り、令和４年度より２教室増加し、市内30か所で37教室、現在開校しております。
会場確保については、参加者の自宅に近い集会所等での開催が可能となるように、関係者との調整を行っていきます。
講師は、委託先の民間事業者の職員や、市から直接講師依頼している介護予防の運動教室－ ２８－の指導経験が１年以上ある方４人が行っております。
なお、委託事業者及び市が直接依頼している４人の講師については、各教室に月２回までの派遣となっており、３回以上の活動をされている教室には、３回目以降はＫ体操普及員を講師として派遣しております。
男性の参加を促す取組は現在実施しておりませんが、まちかどプラスとして福祉センター
で実施している教室は、在籍者21名が全員男性であります。性別を限定した募集はしておりませんが、男性は負荷の高い運動を希望される傾向があるため、結果として男性のみの教室となったと推察されます。
今後は健友連合会の男性会員の方や、高齢者サロンの参加者に直接声かけするなどし、男性の会員のほうに周知をしていきたいと思っております。以上です。
○委員（酒井正司君）

この事業、私はいろんな事業の中で本当に成功事例だと思うんですよね。これだけ大きく発展したといいますか、健康寿命に貢献している事業はないなという評
価をしているんですが、今後ですよね。確かに今盛況ですけど、当然そのまま、今の参加者というのは高齢化していきますんでね。差別化というか区別というか、またそちらへの発展性も模索していただきたいのと、今やっぱり男性が、ただでさえ女性は長生きするのに、男
性はますます差がつくなあと。これは個人の意思なので強制はできないんですが、何らかの気づきの働きかけをぜひしていただきたいなと、これは要望です。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

それでは、改めてただいま行われた質疑に関連する質疑を許します。

質問される方は、お一人質疑１回につき１問としてください。その際には、質疑番号と事業名等の発言をお願いします。
○委員（大平伸二君）

重点事業点検報告書10ページの高齢者生きがい推進事業のことなんですけれども、よろしいですか。
今、酒井委員のまちかど運動教室の兼ね合いもあるんですけれども、健友会、それから老人クラブの今の現状として、135自治会あります中で老人クラブが15クラブという状況なんですけれども、これって連合会単位の老人クラブなのか、自治会単位の老人クラブなのか、減少傾向にあると聞いていますが、いかがでしょうか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

こちらの老人クラブにつきまして、特に連合会単位とか、自治会単位というものではなくて、一部の自治会においては、自治会の中に複数の老人クラブ、
どうしても合う合わないという問題があるみたいで、１つにまとまらないということもあるということで自治会の中に２つの老人クラブがあるところもあります。
あと実際には老人クラブのほうは、やっぱり老人クラブの運営を担う方が高齢化に伴ってできない等によって、いわゆる人材不足によって解散とか、そういったことを考えられている団体があるというのはお聞きしているところでありますので、今後これが増えていく可能性はかなりあるのかなというところがあります。何らかの対策が必要かとは考えております。
○委員長（山田喜弘君）○委員（髙木将延君）

ほかにありますか。
通番で102から104の小・中学校ＩＣＴ環境整備事業なんですが、通信－ ２９－環境が遅くなることがあるというような中で、今通信の妨げになっているものを除いて使っているというような説明だったかと思うんですが、これは今のハード面の通信状況をそのま
ま、使い方によって何とか整備をしているというような状況でよろしかったんですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

学校からの報告で、同じ時間帯に違うクラスで複数タブレッ

トを使うような状況があったときに、ネットワーク環境の動作が遅くなったり、止まったりするという状況の報告を受けたことがあります。そちらにつきましては毎回ではないんです
けれどもそういった報告を受けておりますので、ネットワークの環境については、通信速度の妨げになっている要因は何なのかというところで検討をしているという状況であります。
○委員（髙木将延君）

通信機器の特徴として、一気に全てダウンしてしまうというようなことがあると思うんですけど、まだ始まったばかりで機器も新しいからいいんですけど、長期的に計画的に見直していくというか整備し直していくというようなことは、今後どうされていくのでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

タブレットにつきましては、令和７年の４月より新しいタブ

レット導入が予定という運びですので、現場のニーズを聞きながら、現在より授業で活用しやすいタブレット等の選定も進めていくことになるというふうに検討しております。
○委員（髙木将延君）

タブレットのほうは分かるんですが、通信の、学校側でのハードの部

分ですね、Ｗｉ－Ｆｉなのか、そういうことのほうの環境を増設していくとかという長期計画はあるんでしょうか。
○教育総務課長（水野修君）

Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、今現状で多少通信の混雑が見られるということがございますが、通常ではございませんので、現状このままやらせていただきますが、今の状況をよく確認していきながら、増やしていかなきゃいけないところはまた検討していかなきゃいけないでしょうし、通信環境も日ごとに進歩していきますので、またそちらのほうも考えていく必要はございますが、現状は今のままでという形のものになります。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

１点委員長から、どのくらいの頻度で起こっているというのは、状態を把握していますか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

教育委員会のほうに報告が入っているのは１校のみです。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

それは、どこの学校ですか。

○学校教育課長（佐野政紀君）○委員長（山田喜弘君）

東可児中学校です。

ほかにありますか。
〔挙手する者なし〕

あともう一点、委員長のほうから確認で、福祉支援課長が答えていただいた子ども医療費の助成の対象の拡大についての試算ですけど、7,800万円についてはどういう条件でしょうか。通院、入院無料、どんな条件での7,800万円ですか。

－ ３０－

○福祉支援課長（金子浩君）

これはあくまでも試算ということで、令和４年度の扶助費から、中学生と同等になるだろうということで試算をしております。以上です。
○委員長（山田喜弘君）○福祉支援課長（金子○委員長（山田喜弘君）

それは通院無料、入院無料という条件ですか。
浩君）

すみません、両方合わせてでございます。

ほかに関連質疑を求める方はありますか。
〔挙手する者なし〕

質問もないようですので、それでは福祉部及び教育委員会事務局所管に関する質疑はこれで終了します。
ここで11時10分まで休憩します。
休憩後は自由討議の時間といたします。
執行部の皆様はお疲れさまでした。御退席ください。
休憩

午前11時00分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前11時11分

休憩前に引き続き会議を再開します。

本日行いました質疑の状況も踏まえ、令和４年度決算審査の結果を令和６年度の予算編成に生かすために、自由討議を行っていただきます。
注意を喚起すべき事項など、委員長報告に付す、または附帯決議に付したほうがよいと思われる意見をお聞きし、明日から開催する分科会において、提言案としてまとめていただきます。
それでは、まず建設市民委員会所管の水道部について、御意見がある方は発言をお願いいたします。
何かございますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
なければ、それでは次に、教育福祉委員会所管のこども健康部、福祉部、教育委員会事務局についての御意見のある方、発言をお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

お願いします。

通番80の市立保育園管理運営経費の中で、会計年度任用職員の応募が少ないということに対して、県内の報酬額を調査し、報酬額の見直しを検討し、担当課としては予算を上げているということでしたので、そこを後押しするような提言があってもいいのかなというふうに感じましたので、意見をさせていただきました。
○委員長（山田喜弘君）○委員（髙木将延君）

ほかに御意見ありますか。
通番の85、86の地域医療支援事業ですが、可児とうのう病院について、補助金で金額一定が決まってはいるんですが、中部国際医療センターができて、この前も皆さんといろいろと議論したところではあるんですが、やはり可児の救急病院として、可児とうのう病院、今後どういう位置づけでいくかというのは、もう一度しっかり議論する必要が－ ３１－

あるのかなというふうに思っています。前回の中部国際医療センターの三次救急にするというような話の中で、やはり可児市の救急は可児市で賄っていただきたいというような意見もあったので、そんなところからすると今の支援体制でいいのかというのをもう一度確認する必要があるのかなというふうに思います。
○委員（伊藤健二君）

それ以外でいいですね。

さっき教育総務課の報告の中で、落雷があった。冷房装置関係も基盤が飛んでという話がありました。
言いたいことは、そういう場合の緊急の予算措置というか財政出動は、特例的に対処すべ
き枠を持ってほしいというか、そういう考え方で対処してもらいたいというふうに私は思うんです。
なぜそんなこと言うかというと、落雷多いんですよ、めちゃくちゃ。保険屋に聞いたら、
もう今それで走り回っていると言っていました。実は、私の家も落雷の被害を受けまして、基盤が弱いんです。特に古いエコキュートはすぐ飛びました。でも、その隣に置いてある同
じ電気関係の設備は影響なかったんです。
つまり、いろんな条件で弱いところ弱いところへ落雷被害は集中するみたいですけど、校舎の大規模増改築や設備の改修はしていまして、新しいところは多分影響を受けていない、あるいはアースが効いているんだと思うけど、落雷については思わぬところで突然穴が空くのと、今は９月の半ばですけど、まだ相当暑い。教育環境上は待ったなしで子供の教育環境を整備しておく必要があるという判断基準に立って、必要な財政出動、基金に積み上げることが目的ではないと思うので、使える金がないんじゃなくてあるけど、ためておくだけでは意味がないので機動的に使うべしということで、当然予算執行していく上には手続を取ってもらうんですけど、空冷装置全体を取り替えるというのはなかなかそう簡単にはとったかみ
つけにできないんだけど、基盤部分も大変だと思うんだけど、手だてを尽くしてもらって、
ちょっと高めになっても電気設備が正常に機能できるように手だてを取っていくということについては、ちょっと関係方面にきちっと財政保障は取っていく段取りをするから、まず可能な限り現実路線でやれという話をしていくべきだと私は思うんですが、その辺皆さんどうお考えでしょうか。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに発言はありますか。

○副委員長（天羽良明君）

質疑番号113番の田上委員のところの学校門扉の件ですが、不審者等、動きが読めない中で、幸い可児市の場合は学校侵入でという事件はなかったんですが、今後はそういうこともあり得るということで、昨日の防犯カメラの整備というものもあった
わけですが、防犯カメラがあるだけでは犯罪抑止にも効果がなかなか見いだせないということも含めて、ハードからいろいろ考えて抑えていかなければならない時代に来ているのではないかという思いから、学校環境の整備ということで総点検をしたらどうかと思いました。
○委員長（山田喜弘君）

ほかにありますか。
〔挙手する者なし〕－ ３２－

委員長からなんですけど、田上委員が質問されていましたＧＩＧＡスクール構想についてですが、なかなか方針持っていないという話ですけれども、田上委員どう思われますか。
○委員（田上元一君）

あれ以上突っ込んでも、ちょっと話は進まないだろうなと思ってやめたんですけど、提言に対する対応結果というところのＩＣＴというのがあって、確かにいろんなことをやっていますという、だけど本当の国のもくろみってそこではないんですね、この事業って。ハードを整備する、それは国がやりますよ、だけど、あとは市町村がしっかり考えてやって。これは今どの分野についても国ってそういうやり方なんですよ。
だとして、あれに対してあの答えだとちょっと非常に、あれ以上突っ込んでもしようがな
いなと思ってやめたんですけど、正直教育委員会が何も持っていませんというのは、非常に驚愕な答えでありまして。要するに僕は、例えばさっきの話でいうと、本当に中央教育審議会でいうところの教員の働き方改革も含めて、もっとドラスチックな、それが実現できるかどうかは別にしても、案が出てきて、それを教育委員会で一生懸命今たたいていますという話なら頑張ってやってくださいという話なんですけど、何もありませんという話だと、ちょっとあまりにもという感じで途中でやめたというのが現状なので。そこは議会としてどう後押ししていくのかということに関しては、もっと頑張れという話なのか、何も材料もない中で頑張れもくそもないんで、ちょっとちゅうちょしたというのが現状です。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

ほかに御意見ありますか。
〔挙手する者なし〕

それでは暫時休憩しますので、副委員長が取りまとめさせていただきますのでよろしくお願いします。
休憩

午前11時21分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（山田喜弘君）

午前11時31分

では、会議を再開します。

それでは、本日皆様からいただきました御意見を、副委員長よりまとめて報告をさせていただきます。
○副委員長（天羽良明君）

保育士の確保のことについて、発達に課題のある子や外国籍児童の増加など、よりきめ細やかな支援、多様な保育ニーズに対応するためには、保育士の確保
は喫緊の課題である。働きやすい職場環境確保や、報酬額増額などの処遇改善を図られたいを１つ目としました。
続いて、髙木委員より地域医療支援事業についてありました。
まとめましたが、可児市の救急病院としての可児とうのう病院の位置づけを踏まえ、現在の支援体制を再検証されたいということですね。
〔「はい」の声あり〕
続いて、伊藤健二委員よりありました空調の関係の話から、そのときの緊急対応の予算があるかどうかという財政出動のことについて言及がありまして、災害等により学校の基幹施－ ３３－

設が破損した場合など、緊急的な予算措置が可能となるような枠組みについて検討をされたい。
続いて、私のほうから田上委員の学校門扉のこと、学校教育環境のことについてですが、
不審者、犯罪者対応に関し、学校門扉の整備も含め各学校の現状を把握し、適切に対応されたい。
最後、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴの活用についてですが、ＩＣＴ活用に関し、各学校の現状課題を踏まえた市としての方向性や構想を明確にされたい。以上です。
○委員長（山田喜弘君）

では、ただいまの副委員長のまとめを基に、９月13日から15日に開催する分科会において提言をまとめていただきます。
その後、９月21日の予算決算委員会において、各分科会長から報告いただきますのでよろしくお願いします。
○委員（板津博之君）

委員長、いいですか。

１点、伊藤健二委員からあった落雷の件なんですけど、私以前、一般質問で落雷の件は取り上げまして、そのときのテーマというか、私は学校に限らず公共施設で落雷があった際、どういう対応をしているかという趣旨、テーマでやったんですけど、基本的に公の施設なんで、そういう自然災害というか落雷に対する保険って入っているという答弁だったんですね。
だから、学校だから緊急的に財政措置するというよりも先に、保険の範囲で直せるもんじゃないのかなと思うんですけど、その辺をちょっと確認したほうが。学校に限らず地区センタ
ーにしろ、庁舎にしろ、私の場合はＫＹＢスタジアムの話まで突っ込んで聞いたんですけど、当時。ちょっとそういうこともあるので、これはそうなると教育福祉委員会に限らずという話になってくるので、そこはもうちょっと、さっきの答弁自体も私は改修のほうでやるなん
ていうのは何かおかしいなと思いながら聞いていたんで、すみません、そのときに言えばよ
かったんですけど。ということもちょっと勘案していただければというふうに思います。以上です。
○委員（冨田牧子君）

その意見は、先ほど伊藤健二委員が言われた、緊急に対応してほしい

ことであって、来年の活動に対して提言するという趣旨からいうと、ちょっとおかしい。おかしいというか、来年提言してやってもらうなんて、そんなことじゃなくて、12月の補正予
算でもやってもらうとか、そういうことなので、提言としては私はふさわしくないと思いますけど。
○委員長（山田喜弘君）

ありがとうございました。

今６つほど上げさせてもらいましたけれども、伊藤健二委員の話は、要するに仕組みとして用意しておいてほしいという話ですよね。ただ、板津委員のほうからは、公共施設全部についてという話になると教育福祉委員会所管の部分だけじゃない話になるので、それは確認をさせていただきたいというふうに思います。
〔発言する者あり〕
今のまとめについて何か御意見ありますか。

－ ３４－

列挙させていただきましたけれども、それを分科会でもんでいただくということになりますので、いいですか。
御意見がなければまとめたいと思いますが。
○委員（伊藤壽君）

出た意見なんで、分科会でもんでもらって、もしそぐわなければ、まだ全員で協議する場は、予算決算委員会の場であるわけなんで、最終の。そこで原則は基本
全会一致なんで、そこで意見が出れば、それを採択するしないはまたそこで判断できると思いますけど。
○委員長（山田喜弘君）

では、進めさせていただきます。

ただいまの副委員長のまとめを基に、９月13日から15日に開催される分科会において提言をまとめていただきます。その後、９月21日の予算決算委員会において、各分科会長から報告をいただきますので、よろしくお願いします。
委員の皆様には、これまでの対応結果等も改めて確認をしていただいて、分科会に臨んでいただければというふうに思いますので、可児市議会としては全会一致で来年度予算に向けて提言を取りまとめていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
以上で、本日の当委員会の会議の日程は全部終了いたしました。
これで終了してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
本日はこれにて散会いたします。
なお、次回の全体会は９月21日午前９時からこの場所で行いますので、よろしくお願いします。本日は長時間にわたり大変お疲れさまでございました。
閉会

－ ３５－

午前11時40分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和５年９月12日

可児市予算決算委員会委員長－ ３６－